平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年４月27日

上場会社名

株式会社

千趣会

コード番号8165

ＵＲＬ

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）星野問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経営企画担当
四半期報告書提出予定日
平成30年５月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

東https://www.senshukai.co.jp
裕幸（氏名）内藤 剛志
配当支払開始予定日

ＴＥＬ－06-6881-3220：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年12月期第１四半期
29年12月期第１四半期

百万円
26,67328,992

営業利益％
△8.0
△5.3

百万円
△1,454△1,343％－－（注）包括利益 30年12月期第１四半期 △1,975百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益円 銭△30.11△10.97

30年12月期第１四半期
29年12月期第１四半期

経常利益
百万円
△1,393△901

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△1,565－－△570－

29年12月期第１四半期△798百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
30年12月期第１四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
91,33290,441

30年12月期第１四半期

自己資本比率百万円
46,572
41,54846,499百万円

％
50.9
45.9

29年12月期

１株当たり純資産円 銭
759.16797.13

41,473百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭
－期末

合計円 銭
0.00円 銭29年12月期
0.00
30年12月期30年12月期（予想）
0.00
－
－－
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．平成30年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
124,000△1.61,600－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益百万円
1,900％－

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
1,400－

１株当たり当期純利益円 銭
23.99※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期１Ｑ

52,230,393株

29年12月期

52,230,393株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ

201,724株

29年12月期

201,588株③期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

52,028,735株

29年12月期１Ｑ

52,026,773株（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

29年12月期30年12月期
30年12月期（予想）－－（注）上記のＡ種優先株式は、平成30年３月30日に５株発行しております。
Ｂ種優先株式

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）－－（注）１．上記のＢ種優先株式は、平成30年３月30日に９株発行しております。
２．剰余金の配当を行う場合であっても、Ｂ種優先株式の配当は行いません。

期末

合計円 銭

－円 銭
－

30,356,166.00

30,356,166.00

期末

合計円 銭

円 銭

－－－－

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境の緩やかな改善が続きました。小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の売上不振が続き、266億73百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費におきまして全般的にコスト削減を図ったものの、営業損失は14億54百万円（前年同期は13億43百万円の営業損失）となりました。
経常損失は13億93百万円（前年同期は９億１百万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は15億65百万円（前年同期は５億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は213億３百万円（前年同期比12.0％減）となりました。営業損失は13億18百万円（前年同期は12億75百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、36億80百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業損失は２億47百万円（前年同期は１億78百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億42百万円（前年同期比11.9％増）となりました。営業利益は73百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
（その他）
子育て支援事業と保険・クレジットなどを主とするサービス事業等を行うその他の事業は平成29年７月に化粧品の製造販売事業を行う株式会社ユイット・ラボラトリーズを子会社化したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億46百万円（前年同期比126.9％増）となりました。また営業利益は37百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億91百万円増加し、913億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、498億88百万円となりました。これは、未収入金が11億89百万円減少した一方で、現金及び預金が18億66百万円、商品及び製品が３億70百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が95百万円、無形固定資産が４百万円、投資その他の資産が42百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し、414億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35億77百万円減少し、264億89百万円となりました。これは、その他が23億42百万円、電子記録債務が12億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少し、182億70百万円となりました。これは、長期借入金が４億13百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ50億24百万円増加し、465億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が15億65百万円減少した一方で、平成30年３月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億円増加したことが主な要因であります。
なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金は70億71百万円減少し利益剰余金が同額増加しております。この結果、自己資本比率は50.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、平成30年２月８日に発表いたしました当期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）の予想数値から現時点で変更はありません。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

17,328
5,481
16,561
7,216
2,413
△147
48,85419,194
5,141
16,931
6,026
2,733
△139
49,88813,716
10,451848
25,016

13,496
10,338
1,086
24,921

1,992
715
2,708

1,928
775
2,703

7,630
6,497
△265
13,861
41,58690,441

7,678
6,406
△265
13,81941,444
91,332

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
販売促進引当金
賞与引当金その他流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

9,406
6,123
1,416
222
408
581
11,90730,066

8,129
5,987
1,577
104
369
756
9,565
26,4895,000
10,61381
7
3,124
18,82648,892

5,000
10,19985
72,97818,27044,76022,30423,860△4,859△149
41,15525,804
20,288724△150
46,6671,216
219△1,056
△40
△19
318
74
41,54890,4411,024
7△1,134
△46
△19
△168
73
46,572
91,332

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

28,992
15,922
13,07014,413△1,343

26,67315,083
11,58913,044△1,454

65428
65
28
534

8
4
263
46
70
393

38
25
2892
△901

39254
38
332
△1,393－－18
18021－
21

3
18
10－
32
△915
△336
△578
△7
△570

0－
115
19134
△1,50660△1,566△0△1,565

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)△578△1,566△96△304△9190△220△798

△192
△212
△51
△409
△1,975△790△7△1,974△0

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を14,809百万円減少しその他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が7,071百万円減少しております。
また同株主総会において、第三者割当による優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）の発行を行うことを決議し、平成30年３月30日を払込期日としてＡ種優先株式５株、Ｂ種優先株式９株の発行を行いました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が3,500百万円、資本準備金が3,500百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が25,804百万円、資本剰余金が20,288百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

24,196

3,533

1,021

28,751

240

28,992－

28,992セグメント間の内部売上高又は振替高

217

037

254

0

254

△254－

24,413

3,533

1,058

29,006240

29,247△254

28,992△1,275△178

133△1,320△22△1,343

0△1,343計売上高計セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 8 -㈱千趣会（8165）平成30年12月期

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至第１四半期決算短信

平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

21,303

3,680

1,142

26,126546

26,673－26,673セグメント間の内部
売上高又は振替高

209－

45255

1256

△256－

21,513

3,680

1,188

26,381547

26,929△256

26,673△1,318△247

73△1,49237△1,4540△1,454計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、これらを解消し、早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）の実行に取り組んでおります。2017年度中には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。また、2018年度については、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組んでおり、収益力の回復、経営基盤の強化に、より一層努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、営業損失14億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失15億65百万円を計上しておりますが、当社グループの業績の特性として、季節要因により第１四半期連結累計期間は他の四半期連結累計期間に比較して売上・利益が低下する傾向にあります。また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金191億94百万円を保有しており、当面の運転資金が十分に確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 9 -