投資信託説明書（請求目論見書）
2024.04.20

結い 2101
追加型投信／内外／株式◆この目論見書によりおこなう「結い 2101」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 4 月 19 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 4 月 20 日にその効力が発生しています。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 4 月 19 日
： 鎌倉投信株式会社： 代表取締役社長 関 恭幸
： 神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、証券会社を通じて購入していない場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託を購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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頁

第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････

1

第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････

4

第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････

4

第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････

28

第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････

35

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････

54

第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････

55

約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】「結い 2101」（２）【内国投資信託受益証券の形態等】「結い 2101」は、鎌倉投信株式会社（以下、必要に応じて、「委託会社」といいます）を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社（以下、必要に応じて、「受託会社」といいます）を受託者とする契約型の追加型証券投資信託です。
「結い 2101」の受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
「結い 2101」の受益権は、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000 億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
継続申込期間
取得申込受付日の翌営業日※１の基準価額※２です。なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします（当初元本 1 口当たり 1 円です）。
「結い 2101」の基準価額は委託会社※３へお問い合わせください（電話およびホームページ）。また、「結い2101」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「結い 2101」として掲載されます。
なお、ご不明な場合には、次の照会先にお問い合わせください。
鎌
照会先

倉

投

鎌倉倶楽部

信

株

(電話)

式

社

050－3536－3300

営業日の９時～１７時
ホームページアドレス※１会

https://www.kamakuraim.jp

営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに 12 月 31 日、1 月 2 日
および 1 月 3 日以外の日をいいます。

※２

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た価額をいいます。
「結い 2101」では 1 万口当たりの価額で表示します。

※３

有価証券届出書提出日現在、「結い 2101」には委託会社以外の販売会社は設けていません。鎌倉投信株
式会社は、「結い 2101」の運用をおこなう「委託会社」であると同時に、自らが発行した「結い2101」の受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しています（以下、販売会社としての機能を有する委託会社を必要に応じて「受益権を自ら募集する委託会社」といいます）。

（５）【申込手数料】
ありません。

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（６）【申込単位】
委託会社自らが定める申込単位とします。詳しくは委託会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2024 年 4 月 20 日から 2024 年 10 月 18 日まで
なお、継続申込期間は、同期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】「結い 2101」の申込取扱場所は、「受益権を自ら募集する委託会社」のみです。詳細については、次の照会先までお問い合わせください。
鎌
照会先

倉

投

鎌倉倶楽部

信

株

(電話)

式

会

社

050－3536－3300

営業日の９時～１７時
ホームページアドレス

https://www.kamakuraim.jp（９）【払込期日】
申込代金は、継続申込期間中に、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定する銀行口座へお振込みください。各申込日の発行価額の総額は、追加信託がおこなわれる日(申込日の翌々営業日)に、追加信託金として、受託会社にある「結い 2101」口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定する銀行口座へのお振込みにより、お払込ください。
ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
鎌
照会先

倉

投

鎌倉倶楽部

信

株

(電話)

式

会

社

050－3536－3300

営業日の９時～１７時
ホームページアドレス

https://www.kamakuraim.jp（１１）【振替機関に関する事項】「結い 2101」の受益権にかかる振替機関は、株式会社-2-

証券保管振替機構です。

（１２）【その他】①お申し込みから信託設定までの間、お申込金には利息はつきません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権について「結い 2101」の受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
「結い 2101」の収益分配金再投資、一部解約金、償還金は、振替法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）投資信託振替制度とは・投資信託振替制度とは、投資信託の受益証券をペーパーレス化して、投資信託の受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、2007 年 1 月 4 日に制度開始しました。
・投資信託の設定、一部解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます）への記載または記録によっておこなわれますので、受益証券は発行されません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①「結い 2101」の目的「結い 2101」は、投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内を中心に、社会との調和の上に発展する次のような企業の株式に投資することにより運用をおこなうことを基本とします。
（１）これからの日本に必要とされる企業（２）顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業（３）優れた企業文化を持ち、人財を活かす企業（４）循環型社会を創る企業（５）日本の匠な技術、感動的なサービスを提供する企業②信託金の限度額「結い 2101」の信託金限度額は、5,000 億円です。ただし、受託会社と合意の上、当該信託金限度額を変更することができます。
③基本的性格「結い 2101」は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類において、「追加型投信／内外／株式」に分類されます。商品分類、属性区分の詳細については、次表のとおりです。なお、「結い 2101」に該当する商品分類および属性区分は表中に網掛け表示しています。
・商品分類表
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）株式

投資対象地域

国内
債券
単位型
海外

不動産投信

内外

その他資産
（
）
資産複合

追加型

該当する商品分類表（網掛け表示部分）の定義
追加型投信
一度設定された投資信託であっても、その後の追加設定がおこなわれ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式目論見書または投資信託約款において、株式による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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・属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル（日本を含む）
日本

年２回
債券

一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）

為替ヘッジ

北米
年４回
欧州
年６回（隔月）不動産投信

年 12 回（毎月）

その他資産
（
）

日々

あり
（適時ヘッジ）

アジア
オセアニア
なし
中南米
アフリカ
中近東（中東）資産複合(株式、債券)

資産配分固定型
資産配分変更型

その他（）

エマージング該当する属性区分表（網掛け表示部分）の定義
株式一般
目論見書または投資信託約款において、主として大型株や中小型株に投資する旨の記載がない、株式を組み入れているものすべてをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本を含む）
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、外貨建資産について原則として為替ヘッジをおこなわない旨の記載があるものをいいます。
＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
④「結い 2101」の特色○国内外の金融商品取引所上場株式、店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以下同じ。）
および非上場株を主要投資対象とします。
○主として国内の株式市場の中で、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、匠の技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業を対象として、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。

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（２）
【ファンドの沿革】
2010 年 2 月 10 日

「結い 2101」の募集開始

2010 年 3 月 29 日

「結い 2101」の信託契約締結、設定・運用開始（３）【ファンドの仕組み】①「結い 2101」の仕組み

・「投資信託契約」
投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めなどの内容が含まれています。
②「結い 2101」の関係法人と関係業務
委託会社：鎌倉投信株式会社
次の業務をおこないます。
・信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成
・信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等の業務・受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付
・収益分配金の再投資、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い
・運用報告書の受益者への交付等※自己の発行した「結い 2101」の受益権を自らが募集するため、鎌倉投信株式会社は、販売会社の機能も有しています。
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
次の業務をおこないます。
・信託財産の保管、管理・信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知
・外国証券を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等※受託会社から「結い 2101」の資産管理業務の再信託を受けた再信託受託会社は、株式会社日本カストディ
銀行です。

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③委託会社の概況
・名称
鎌倉投信株式会社・本店所在の場所
神奈川県 鎌倉市 雪ノ下 四丁目５番９号
１.資本金の額
2024 年 1 月末現在 5 億 6,550 万円（資本準備金を含む）
２.会社の沿革
2008 年 11 月 5 日
2008 年 12 月 2 日
2008 年 12 月 24 日
2009 年 3 月 31 日
2009 年 12 月 1 日
2009 年 12 月 25 日
2010 年 8 月 23 日
2011 年 3 月 31 日
2011 年 12 月 15 日
2012 年 1 月 30 日
2012 年 10 月 24 日
2013 年 7 月 19 日
2015 年 7 月 21 日
2020 年 3 月 25 日

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「鎌倉投信株式会社」設立 (資本金 2,000 万円)
増資 1,750 万円（資本金 3,750 万円）
増資 9,500 万円（資本金 13,250 万円）
増資 1,000 万円（資本金 14,250 万円）
金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第 2293 号
増資 5,000 万円（資本金 19,250 万円）
増資 6,000 万円（資本金 25,250 万円）
増資 5,100 万円（資本金 30,350 万円）
増資 3,800 万円（資本金 34,150 万円）
増資 500 万円（資本金 34,650 万円）
増資 4,000 万円（資本金 38,650 万円）
増資 3,750 万円（資本金 42,400 万円）
増資 1,100 万円（資本金 43,500 万円）
減資 33,500 万円（資本金 10,000 万円）

３.大株主の状況 （2024 年 1 月末現在）
株
主
名
住
所
鎌 田 恭 幸神奈川県 鎌倉市
小 松 毅 至広島県 福山市
平 口 武 則神奈川県 逗子市
塚 本 泰 史東京都 世田谷区

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所有株式数
31,000
5,000
3,700
3,070

比率
54.8％
8.8％
6.5％
5.4％

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
この投資信託は、投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内を中心に、社会との調和の上に発展する次のような企業の株式に投資することにより運用をおこなうことを基本とします。
(ⅰ)これからの日本に必要とされる企業(ⅱ)顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業(ⅲ)優れた企業文化を持ち、人財を活かす企業(ⅳ)循環型社会を創る企業(ⅴ)日本の匠な技術、感動的なサービスを提供する企業②投資態度(ⅰ)主として国内の株式市場の中で、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、匠の技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業を対象として、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
(ⅱ)運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
(ⅲ)外貨建資産については、原則として為替ヘッジをおこないません。
(ⅳ)資金動向、信託財産の規模および市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
国内外の金融商品取引所上場株式、店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以下同じ）および非上場株式を主要投資対象とします。
①投資の対象とする資産の種類(約款第 14 条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第 20 条および第 21 条に定めるものに限ります）
ハ．約束手形ニ．金銭債権（イおよびハに掲げるものを除きます。以下同じ）のうち、投資信託及び投資法人に関する法
律施行規則第 22 条第１項第５号に掲げるもの
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②運用の指図範囲等(約款第 16 条第１項)
委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるものをいいます）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます）
10．コマーシャル・ペーパー-8-

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます）
16．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます）
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号ならびに第 16 号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第 12 号ならびに第 16 号の証券
または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものおよび第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号（投資法人債券を除きます）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

-9-

（３）
【運用体制】「結い 2101」の運用体制は、次のとおりです。
「結い 2101」の運用執行は、投資政策委員会において審議・決定された運用目的や運用方針に基づきファンド
マネージャーが策定した「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーおよびトレーダーがおこないます。
また、法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、業務監理部長がモニタリング、チェックをおこない、投資政策委員会において適切かつ健全な牽制機能を発揮します。

＜投資政策委員会＞（8 名）・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、投信企画部長、ファンド管理部長、受益者サービス部長がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として毎月１回開催します。
・「結い 2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘柄等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォリオのモニタリングや評価をおこないます。
・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から運用プロセスや組入状況の検証もおこなわれます。
＜資産運用部 ファンドマネージャー＞（3 名）・一度投資した銘柄については長期保有するという当社の運用スタイルを前提に、投資政策委員会において決定された運用目的・運用方針、投資対象銘柄等に基づき、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・「運用計画書」にしたがって運用をおこないます。
＜業務監理部＞（2 名）・リスク管理やコンプライアンス面から、当社の業務全般に対して業務監理部が内部管理を統括します。
・業務監理部長は投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・業務監理部は、資産運用部やファンド管理部の報告等に基づき、必要に応じてアドバイス、注意喚起、警告をおこないます。
＜ファンド管理部トレーダー＞（3 名）・ファンド管理部に所属するトレーダーがファンドにかかる有価証券等の売買業務をおこないます。
・トレーダーは、ファンドマネージャーから売買等の依頼を受け、取引を執行します。
・「結い 2101」は、有価証券等の売買発注において、売買執行に収益の源泉を求めていません。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等をおこなうことが社内規程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、
各種社内諸規程を設けています。
「結い 2101」の運用体制等は、2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
-10-

（４）
【分配方針】
１．収益分配方針「結い 2101」の収益分配は、毎決算時（毎年 7 月 19 日の年 1 回。休業日にあたる場合にはその翌営業日）に原則として以下の方針に基づき分配をおこないます。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます）等の全額とします。
②分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配をおこ
なわない場合もあります。なお、次期以降の分配に充当するため、その一部または全部を分配準備積立金として積み立てることができます。
③留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用をおこないます。
２．収益の分配方式①配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費（監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を含みます）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金をお客様（受益者）に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
②売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費（監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を含みます）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、お客様（受益者）に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
３．収益分配金の支払い①「結い 2101」の決算日
毎年 7 月 19 日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
②分配金の支払い「結い 2101」は、分配金再投資専用です。収益分配金は、税金を控除した金額を「結い 2101」の受益権の取得申込金として受け入れ、お客様（受益者）ごとに、「受益権を自ら募集する委託会社」が当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得のお申し込みに応じたものとします。
収益分配金の再投資には、手数料はかかりません。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者。なお、当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約がおこなわれた受益権に係る受益者を除きます。
また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権では取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします）に支払われ、税引
き後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
４．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、計算期間における収益率を示すものではありません。
お客様の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。

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（５）
【投資制限】
１．信託約款に定める投資制限(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)①株式への投資割合
株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます）への投資割
合は、原則として信託財産の純資産総額の 50％超を基本とします。また、非株式割合は、原則として信託財
産の純資産総額の 50％以下とします。
②外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 50％以下とします。
③先物取引等は、約款第 20 条の範囲でおこないます。
④為替先渡取引等は、約款第 21 条の範囲でおこないます。
⑤投資する株式等の範囲(約款第 19 条)(ⅰ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款第 18 条の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの、および非上場または未登録の株式の発行会社の発行するものとします。
(ⅱ)非上場株式または未登録株式については、金融商品取引法または会社法（平成 17 年法律第 86 号）もしくはこれらに準じて開示がおこなわれているもので、次のいずれかの要件を満たすもの（外国で発行されるこれらと同様の株式を含む）とします。
1.金融商品取引法第 24 条の規定に基づき有価証券報告書（金融商品取引法第 5 条に規定する有価証券届出書を含む）を提出している会社で、当該有価証券報告書に総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されている会社の発行するものであること
2.公認会計士または監査法人により、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく監査がおこなわれ、かつ、
その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等が入手できる会社の発行するものであること
3.公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査がおこなわれ、かつ、その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等が入手できるものであって、今後も継続的に開示が見込める会社の発行するものであること⑥他の信託財産および投資一任契約にかかる顧客の運用資産との取引等(約款第 15 条)
委託会社は、法律上認められる場合に限り、次に掲げる取引をおこなうことを受託者に指図することができます。
(ⅰ)信託財産と自ら運用をおこなう他の信託財産との間の取引(ⅱ)信託財産と委託者が締結した投資一任契約にかかる顧客の運用資産との間の取引(ⅲ)信託財産と委託者の利害関係人が運用をおこなう他の信託財産または委託者の利害関係人が締結した投資一任契約にかかる顧客の運用資産との間の取引⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第 20 条)(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます）、
有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます）ならびに外国金融商品市場（以下「外国の取引所」といいます）におけるこれらの取引と類似の取引をおこなう
ことの指図をすることができます。
(ⅱ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引をおこなうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引をおこなうことの指図をすることができます。

-12-

⑧為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第 21 条）(ⅰ)委託会社は、為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引をおこなうことを指図することができます。
(ⅱ)為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(ⅲ)為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ⅳ)委託会社は、為替先渡取引をおこなうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図をおこなうものとします。
(ⅴ)「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ）のスワップ幅（当該直物外
国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るス
ワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日としておこなった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑨有価証券の借入れの指図（約款第 22 条）(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。
なお、当該有価証券の借入れをおこなうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をおこなうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第 23 条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑪外国為替予約取引の指図および範囲（約款第 24 条）(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資
産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(ⅲ)委託会社は、上記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑫信用リスク集中回避のための投資制限（約款第 24 条の 2）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一のものに対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、同一発行体の合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整をおこなうこととします。
⑬デリバティブ取引に係る投資制限（約款第 24 条の 3）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

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⑭資金の借入れ(約款第 30 条)(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用をおこなわないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのためにおこなった
有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内とします。
２．借入指図をおこなう日における信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
(ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、お客様（受益者）への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
(ｖ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
⑮同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第 9 条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託会社が運用の指図をおこなうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じて得た数-14-

３【投資リスク】「結い 2101」は、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、預金や保険契約とは商品性が異なり、お客様（受益者）の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
お客様には、「結い 2101」の内容・投資リスクを十分にご理解のうえ、投資のご判断をしていただくよう、お願い申し上げます。
「結い 2101」が有する主な投資リスクは、次のとおりです。なお、以下のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
[価格変動リスク]◆「結い 2101」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。投資信託に組入れている株式の価格が下落した場合、基準価額の下落要因となります。公社債等は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
[流動性リスク]◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、主たる取引市場において環境が急変した場合、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引がおこなえない、または取引が不可
能となる場合が生じるリスクです。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を市場実勢から期待される価格
で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。特に私募の社債に投資する場合は、その流動性が十分ではなく、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じるリスクもあります。
[信用リスク]◆有価証券等の発行者等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または
利払いや償還金の支払いが滞る等の債務不履行が生じるリスクです。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。投資する債券の発行体において、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じた場合は、長期的に回収を図ることを含め、適切な手段による債権回収をおこないます。
[為替変動リスクおよびカントリーリスク]◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生ずるリスクがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、当該国・地域のさまざ
まな要因を反映して、「結い 2101」の基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[ファンド資産の流出によるリスク]◆一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、基準価額が下落し、損失を被る
リスクや換金の請求の受付を中止するリスク、既に受け付けた換金の請求（一部解約の実行の請求）の受付が取り消されるリスク、換金代金の支払が遅延するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆市場の急変時等には、投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
◆換金が制限される場合があります。詳しくは「第２ 「管理及び運営」 ２換金（解約）手続等」をご覧ください。
◆「結い 2101」は、預金や保険契約とは商品性が異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
「結い 2101」は、株式などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。

-15-

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門◆パフォーマンスの考査①投資政策委員会では、ファンドマネージャーが作成した運用実績報告にもとづき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用リスクの調査・分析等をおこないます。
②ファンド管理部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、ファンド管理部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する分析、評価をおこない、運用部門に
フィードバックします。
◆運用リスクの管理①ファンド管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等にかかるチェックをおこないます。それを受けて、必要と認められる場合、業務監理部は、運用部門に対してアドバイス、注意喚
起、警告をおこないます。
②ファンド管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会に報告します。投資政策委員
会は、運用リスクの評価・分析をおこない、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理をおこないます。
◆流動性リスクの管理
当社では、流動性リスク管理に関する規程等を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などをおこないます。経営委員会等は、流動性リスク管理実施の確保やその管理態勢について、適切な監督をおこないます。
＜投資政策委員会＞
・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、投信企画部長、ファンド管理部長、受益者サービス部長がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として、毎月１回開催します。
・「結い 2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘柄等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォリオのモニタリングをおこないます。
・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から、運用プロセスや組入状況の検証もおこなわれます。
＜経営委員会＞
・役員および各部長等がメンバーとなり、社長を議長とし原則として、毎月１回開催します。
・業務運営に関する事項を審議・決定するほか、法令遵守状況やリスク管理状況の検証もおこなわれます。
＜ファンド管理部＞
ファンド管理部は、ファンドのパフォーマンス状況のモニタリングに加え、信託財産の市場リスクや信用リスクにかかる状況のモニタリングや投資制限等にかかるチェックをおこないます。
ファンド管理部は、運用リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会に報告します。
＜業務監理部＞
運用、業務等の部門から独立した業務監理部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正な執行の監視をおこないます。法令等違反の未然防止のための施策の助言、抵触事案の内容・改善策等を経営委員会に報告します。業務監理部は、適宜、必要に応じて、運用部門や業務部門に適切な業務改善をアドバイス、注意喚起、警告します。
また、業務監理部は、内部監査の立案およびその実施を通じて、コンプライアンスやリスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点改善の提言等を代表取締役
および取締役会におこないます。

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リスク管理体制
当社におけるリスク管理体制は以下のとおりです。
リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は、2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-17-

-18-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、「結い 2101」の計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年 1.100％(税抜年 1.00％)の率を乗じて得た額とし、信託報酬にかかる委託会社（販売会社を含む）および受託会社の配分については、次のとおりです。
信託報酬率（年率）
合
計
委託会社
受託会社
1.100％
1.067％
0.033％（1.00％）（0.97％）（0.03％）
下段（）内は税抜です。
役務の内容
委託会社
委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の作成と送付、証券取引口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の 10 月 19 日、最初の 6 ヵ月の終了日、4 月 19 日、（当該日が休業日の場合は翌営業日とします）および毎計算期間終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日とします）に当該終了日までに計上された金額ならびに信託の終了時に終了日までに計上された金額を投資信託財産中から支弁するものとします。
また、投資信託財産は、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額等を負担します。
（４）【その他の手数料等】①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息は、お客様（受益者）の負担とし、投資信託財産の中から支弁します。
②投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額、投資対象企業の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、投資信託財産に 0.011％（税抜
0.01％）を乗じた金額を上限としてお客様（受益者）の負担とし、投資信託財産の中から支弁します。
③投資信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟・係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料）はお客様（受益者）の負担とし、当該益金から支弁します。
④投資信託財産で有価証券の売買をおこなう際に発生する売買委託手数料等、当該売買委託手数料等にかかる消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、投資信託財産の中から支弁します。

-19-

⑤投資信託財産において資金借入れをおこなった場合、当該借入金の利息は投資信託財産の中から支弁します。
＊その他の手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。また、費用の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
鎌
照会先

倉

投

鎌倉倶楽部

信

株

(電話)

式

会

社

050－3536－3300

営業日の９時～１７時
ホームページアドレス

https://www.kamakuraim.jp

-20-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA 制度の適用対象となります。
・当ファンドは、NISA 制度の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。詳しくは、「受益権を自ら募集する委託会社」にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です）がおこなわれます。なお、確定申告をおこない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用が可能です）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です）がおこなわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます）を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります）と損益通算が可能です。
また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※NISA 制度をご利用の場合
NISA 制度は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA 制度をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、日本国内に居住の方など一定の条件に該当し、非課税口座を開設する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、「受益権を自ら募集する委託会社」にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収がおこなわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません）が個別
元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

-21-

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-22-

５【運用状況】
以下の運用状況は 2024 年 1 月 31 日現在のものです。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【結い

２１０１】

（１）
【投資状況】
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式日本

27,752,232,450

57.12

債券

日本

968,597,800

1.99

現金・預金・その他資産(負債控除後)―

19,862,555,699

40.88

48,583,385,949

100.00

合計(純資産総額)（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

投資
比率
(％)

種類

日本

株式

モリタホールディングス

輸送用機
器370,200

1,557.30

576,515,418

1,601.00

592,690,200 1.22

日本

株式

リオン

電気機器

231,400

2,003.79

463,677,006

2,510.00

580,814,000 1.20

日本

株式

未来工業

化学

124,600

2,798.26

348,663,196

4,645.00

578,767,000 1.19

日本

株式

ツムラ

医薬品

213,300

2,667.93

569,071,229

2,674.50

570,470,850 1.17

日本

株式

三洋貿易

卸売業

430,900

1,332.80

574,303,891

1,319.00

568,357,100 1.17

日本

株式

萩原工業

その他製
品

365,200

1,545.63

564,465,115

1,538.00

561,677,600 1.16

日本

株式ユニオンツール

機械

155,600

3,397.86

528,707,016

3,415.00

531,374,000 1.09

日本

株式

ＫＯＡ

電気機器

339,900

1,793.47

609,600,453

1,520.00

516,648,000 1.06

日本

株式

カゴメ

食料品

141,500

3,174.00

449,121,000

3,642.00

515,343,000 1.06

日本

株式

三洋化成工業化学

117,800

4,196.54

494,352,412

4,320.00

508,896,000 1.05

日本

株式

瑞光

機械

270,600

1,244.52

336,767,112

1,861.00

503,586,600 1.04

日本

株式

竹内製作所

機械

98,6004,532.23

446,878,751

5,100.00

502,860,000 1.04

日本

株式

東京応化工業化学

143,500

2,946.31

422,795,673

3,403.00

488,330,500 1.01

日本株式

日本空調サービス

サービス
業

558,800

777.00434,187,600

869.00485,597,200 1.00

日本

株式

サンエー

小売業

106,100

4,792.57

508,491,677

4,565.00

484,346,500 1.00

日本

株式

コタ

化学

302,500

1,621.17

490,406,806

1,597.00

483,092,500 0.99

日本

株式

第一稀元素化学工業

化学

490,700

957.26

469,730,520

983.00482,358,100 0.99

日本

株式

鈴木

電気機器

390,000

938.88366,163,289

1,224.00

477,360,000 0.98

日本

株式

プロトコーポレーション

情報・通
信業

359,600

1,211.17

435,536,999

1,321.00

475,031,600 0.98

日本

株式

ニッポン高度紙工業

パルプ・
紙

257,600

2,154.90

555,103,967

1,842.00

474,499,200 0.98

日本

株式

ＴＯＴＯ

ガラス・
土石製品

118,000

4,266.53

503,450,602

4,015.00

473,770,000 0.98

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

簿価
単価
(円)

国・
地域

-23-

日本

株式

堀場製作所

電気機器

39,3008,227.00

323,321,100

11,970.00

470,421,000 0.97

日本

株式

アイ・ケイ・ケイホールデ
ィングス

サービス
業

636,700

612.60390,046,941

733.00466,701,100 0.96

日本

株式

前田工繊

その他製
品

143,700

3,093.39

444,520,143

3,225.00

463,432,500 0.95

日本

株式

亀田製菓

食料品

110,300

4,260.99

469,987,197

4,190.00

462,157,000 0.95

日本

株式

ナガイレーベン卸売業

196,200

2,257.73

442,967,071

2,350.00

461,070,000 0.95

日本

株式

平田機工

機械

67,0008,135.66

545,089,223

6,810.00

456,270,000 0.94

日本

株式

タムロン

精密機器

80,4004,295.00

345,318,000

5,630.00

452,652,000 0.93

日本

株式

ユーシン精機機械

665,300

708.72471,514,279

676.00449,742,800 0.93

日本

株式

エフピコ

化学

155,200

2,815.18

436,915,936

2,870.00

445,424,000 0.92

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／国外

株式

国内

債券

―

業種

投資比率
（％）

水産・農林業

1.26

食料品

4.62

パルプ・紙

0.98

化学

7.03

医薬品

1.17

ガラス・土石製品

0.98

金属製品

0.73

機械

8.38

電気機器

5.97

輸送用機器

2.04

精密機器

2.69

その他製品

4.48

陸運業

0.88

情報・通信業

3.52

卸売業

2.12

小売業

4.13

保険業

1.42

サービス業

4.73

―

1.99

合計

59.12

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

-24-

（３）
【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 5 計算期間末日(2014 年 7 月 22 日)

10,174

10,1741.45611.4561

第 6 計算期間末日(2015 年 7 月 21 日)

18,431

18,4311.68211.6821

第 7 計算期間末日(2016 年 7 月 19 日)

23,892

23,892

1.5522

1.5522

第 8 計算期間末日(2017 年 7 月 19 日)

28,571

28,571

1.7684

1.7684

第 9 計算期間末日(2018 年 7 月 19 日)

37,164

37,164

1.93681.9368

第 10 計算期間末日(2019 年 7 月 19 日)

38,35938,3591.8292

1.8292

第 11 計算期間末日(2020 年 7 月 20 日)

42,05542,0551.90911.9091

第 12 計算期間末日(2021 年 7 月 19 日)

48,576

48,576

2.1123

2.1123

第 13 計算期間末日(2022 年 7 月 19 日)

47,29547,295

1.97491.9749第 14 計算期間末日(2023 年 7 月 19 日)

49,31649,316

2.1126

2.11262023 年 1 月末日

48,691―2.0683―2 月末日

48,649―2.0591―

3 月末日

48,646―2.0796―4 月末日

48,874―2.0996―5 月末日

48,009―2.0584―6 月末日

49,290―2.1169―7 月末日

49,526―

2.1241―

8 月末日

49,620―2.1217―9 月末日

48,996―2.0930―

10 月末日48,187―2.0326―

11 月末日48,714―2.0617―

12 月末日48,070―2.0619―2024 年 1 月末日

48,583―

2.1085―②【分配の推移】期

計算期間

1 口当たりの分配金（円）

第 5 計算期間

2013 年 7 月 20 日～2014 年 7 月 22 日

0.0000

第 6 計算期間

2014 年 7 月 23 日～2015 年 7 月 21 日

0.0000

第 7 計算期間

2015 年 7 月 22 日～2016 年 7 月 19 日

0.0000

第 8 計算期間

2016 年 7 月 20 日～2017 年 7 月 19 日

0.0000

第 9 計算期間

2017 年 7 月 20 日～2018 年 7 月 19 日

0.0000

第 10 計算期間2018 年 7 月 20 日～2019 年 7 月 19 日

0.0000

第 11 計算期間2019 年 7 月 20 日～2020 年 7 月 20 日

0.0000-25-

第 12 計算期間

2020 年 7 月 21 日～2021 年 7 月 19 日

0.0000

第 13 計算期間2021 年 7 月 20 日～2022 年 7 月 19 日

0.0000

第 14 計算期間2022 年 7 月 20 日～2023 年 7 月 19 日

0.0000

第 15 中間計算期間

2023 年 7 月 20 日～2024 年 1 月 19 日―③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 5 計算期間

2013 年 7 月 20 日～2014 年 7 月 22 日

5.99

第 6 計算期間

2014 年 7 月 23 日～2015 年 7 月 21 日

15.52

第 7 計算期間

2015 年 7 月 22 日～2016 年 7 月 19 日

△7.72

第 8 計算期間

2016 年 7 月 20 日～2017 年 7 月 19 日

13.93

第 9 計算期間

2017 年 7 月 20 日～2018 年 7 月 19 日

9.52

第 10 計算期間2018 年 7 月 20 日～2019 年 7 月 19 日

△5.56

第 11 計算期間2019 年 7 月 20 日～2020 年 7 月 20 日

4.37

第 12 計算期間

2020 年 7 月 21 日～2021 年 7 月 19 日

10.64

第 13 計算期間2021 年 7 月 20 日～2022 年 7 月 19 日

△6.50

第 14 計算期間2022 年 7 月 20 日～2023 年 7 月 19 日

6.97

第 15 中間計算期間

2023 年 7 月 20 日～2024 年 1 月 19 日

△1.72(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

設定口数
（口）

計算期間

解約口数
（口）

第 5 計算期間

2013 年 7 月 20 日～2014 年 7 月 22 日

4,013,484,246

515,296,891

第 6 計算期間

2014 年 7 月 23 日～2015 年 7 月 21 日

4,754,619,781

784,624,312

第 7 計算期間

2015 年 7 月 22 日～2016 年 7 月 19 日

5,595,920,890

1,160,978,454

第 8 計算期間

2016 年 7 月 20 日～2017 年 7 月 19 日

4,006,328,458

3,242,229,878

第 9 計算期間

2017 年 7 月 20 日～2018 年 7 月 19 日

5,110,591,350

2,078,745,600

第 10 計算期間2018 年 7 月 20 日～2019 年 7 月 19 日

3,943,637,165

2,161,150,846

第 11 計算期間2019 年 7 月 20 日～2020 年 7 月 20 日

3,215,056,321

2,156,507,820

第 12 計算期間

2020 年 7 月 21 日～2021 年 7 月 19 日

3,293,903,865

2,326,041,623

第 13 計算期間2021 年 7 月 20 日～2022 年 7 月 19 日

2,663,816,780

1,712,308,857

第 14 計算期間2022 年 7 月 20 日～2023 年 7 月 19 日

2,269,256,888

2,874,098,803

第 15 中間計算期間

2023 年 7 月 20 日～2024 年 1 月 19 日

1,415,061,198

1,632,824,679-26-

≪参考情報≫-27-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(1)申込期間
原則として、毎営業日にお申込みいただけます。
(2)申込取扱場所「結い 2101」の受益権は、次の申込取扱場所において、取得申込みの取扱いをします。
＜申込取扱場所＞
名称

鎌

倉

投

信

株

所在地

〒248-0005
神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号

電話番号

鎌倉倶楽部

営業時間

9 時から 17 時

定休日

土曜日、日曜日、祝日および年末年始

(電話)

式

会

社

050－3536－3300※鎌倉投信株式会社は、「結い 2101」の運用をおこなう「委託会社」であると同時に、自らが発行した「結い2101」の受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しています。
(3)申込単位
委託会社自らが定める申込単位とします。詳しくは委託会社にお問い合わせください。
(4)申込価額
継続申込期間・・・お買付口数の計算に用いる受益権のお申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします（当初元本 1 口当たり 1 円です）。
「結い 2101」の基準価額については、（12）の照会先までお問い合わせください（お電話およびホームページ）。また、「結い 2101」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に「結い 2101」
として、１万口当たりの価額で掲載されます。
(5)申込方法「振込」購入・・・・・・「受益権を自ら募集する委託会社」の指定する銀行口座にお振込みいただくことによる購入方法です。なお、銀行等へ支払う振込手数料は、お客様のご負担となります。
「定期定額」購入 ・・・・お客様にあらかじめご指定いただいた金額を、お客様にお届けいただいた金融機
関の口座から、毎月お引落しさせていただくことによる購入方法です。なお、引落しにかかる手数料のご負担は、ありません。
(6)申込手数料ありません。
(7)申込受付日
原則として、お客様にお振込みいただいたお申込代金が、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定する銀行
口座に着金したことが確認できた日を申込受付日とします。お申込代金は、毎営業日の 15 時までにお振込みください。
(8)取得申込者との間に締結する契約「結い 2101」の受益権の取得お申込者には、「受益権を自ら募集する委託会社」との間で、「総合取引約款」に基づく「総合取引に関する契約」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に基づく「投資信託受益権振替
決済口座管理契約」、を締結していただきます。また、お客様の取引に応じて、「特定口座約款」に基づく「特定口座契約」、「積立サービス取扱規程」に基づく「積立サービス取扱契約」、「非課税上場株式等管理に関する約款」に基づく「非課税上場株式等管理に関する契約」の締結が必要になります。
(9)クーリング・オフ非適用「結い 2101」のお取引については、「書面による契約の解除」（いわゆる「クーリング・オフ」）の適用はありません。
(10)申込の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、「受益権を自ら募集する委託会社」の判断で「結い 2101」の受益権の取得のお申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた取得お申込みの受付けを取り消す場合があります。

-28-

(11)振替機関等の口座の提示等「結い 2101」の受益権の取得お申込者は、「受益権を自ら募集する委託会社」に、取得お申込みと同時に、またはあらかじめ、自己のために開設された「結い 2101」の受益権の振替をおこなうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得お申込者にかかる口数の増加の記載または記録がおこなわれます。なお、「受益権を自ら募集する委託会社」は、当該取得お申込者の代金お支払いと引換えに、当該口座に当該取得お申込者にかかる口数の増加の記載または記録をおこなうことができます。「受益権を自ら募集する委託会社」
は、当初設定および追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知をおこなうものとします。振替機関等は、「受益権を自ら募集する委託会社」から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録をおこないます。受託会社は、当初設定については設定日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知をおこないます。
(12)問い合わせ先「結い 2101」の申込（販売）手続等についてご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
鎌
照会先

倉

投

鎌倉倶楽部

信

株

(電話)

式

会

社

050－3536－3300

営業日の９時～１７時
ホームページアドレス

https://www.kamakuraim.jp-29-

２【換金（解約）手続等】(1)解約のご請求「結い 2101」のお客様（受益者）は、「受益権を自ら募集する委託会社」に対し、その毎営業日に、受益権の解約のご請求をすることができます。
(2)解約方法
解約（一部解約の実行請求）制度により、ご換金いただけます。
「買取請求」のお取扱いはありません。
(3)解約の取扱期間とご請求受付時間
当初お申込期間中の解約は、お申込みの取消となります。
継続お申込期間における解約のご請求受付時間については、毎営業日の 9 時から 15 時までとします（解約請
求を受け付けた日を「解約請求受付日」といいます）。
また、受付時間を過ぎてからの解約のご請求は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)大口解約の制限
信託財産の資金管理を円滑におこなうため、「結い 2101」の残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により一部解約（換金）の金額に制限を設ける場合や解約のご請求（一部解約の実行の請求）の受付
時間に制限を設ける場合があります。
(5)解約の請求単位等
お客様（受益者）には、「受益権を自ら募集する委託会社」に、１円以上１円単位の「金額指定」、または「全額解約」のご指示をもって、解約のご請求をいただきます（「金額指定」の場合、計算時に口座残高がご請求金額に満たない場合には、自動的に「全額解約」として処理されます）。
(6)解約価額
一部解約口数（換金口数）の計算には、原則として、解約ご請求受付日の翌営業日の基準価額を用い、解約口数の計算で生ずる１口未満の端数は、四捨五入します。
お客様のお手取り額は、解約価額から、解約に係る所定の税金※１を差し引いた金額となります。
※１ 税金についての詳細は、「第１「ファンドの状況」４ 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
「結い 2101」の基準価額は、(10)の問い合わせ先（「受益権を自ら募集する委託会社」）にお問い合わせくだ
さい（お電話およびホームページ）。また、「結い 2101」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本
経済新聞朝刊に「結い 2101」として、１万口当たりの価額で掲載されます。
(7)信託財産留保額ありません。
(8)受渡方法
解約代金は、お客様にお届けいただいている金融機関の口座への振込みにより解約請求受付日から起算して５営業日目にお支払いします。受益権の引渡しは、振替口座が開設されている振替機関に対して、「受益権を自ら募集する委託会社」が当該換金受益権を抹消する申請をすることによりおこなうものとします。振替機関は、振替法の規定にしたがい、当該口数の減少の記載または記録をおこないます。
(9)解約の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で解約の請求（一部解約の実行の請求）の受付を中止すること、および既に受け付けた解約の請求（一部解約の実行の請求）の受付を取り消す場合があります。
解約の請求（一部解約の実行の請求）の受付が中止された場合には、お客様（受益者）は、当該受付中止以前におこなった当日の解約の請求（一部解約の実行の請求）を撤回できます。
また、お客様（受益者）がその解約の請求（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求（一部解約の実行の請求）を受付けたものとします。
解約の請求（一部解約の実行の請求）をされるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機関等に対してお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社がおこなうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請がおこなわれるものとし、振替法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録がおこなわれます。
(10)問い合わせ先「結い 2101」の解約（換金）手続等についてご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
鎌
照会先

倉

投

鎌倉倶楽部

信

株

(電話)

式

会

社

050－3536－3300

営業日の９時～１７時
ホームページアドレス

https://www.kamakuraim.jp-30-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます）や預金その他の資産をいいます。以下同じ）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価します。
「結い 2101」の主な投資対象の評価方法は、次のとおりです。
国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所等の最終相場で評価します。
国内債券：原則として、基準価額計算日における金融商品取引業者、価格情報会社等より入手する最終相場データで評価します。データを入手できない場合は、日本証券業協会が発表する格付けマトリックスにより計算された理論価格で評価します。
国内先物・オプション取引：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所が発表する清算値段で評価
します。
海外株式
：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 ：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
外国為替予約取引：原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
③基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算します。
「結い 2101」の基準価額については、次の照会先へのお問い合わせ（お電話およびホームページ）により、ご確認いただけます。また、「結い 2101」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「結い 2101」として、１万口当たりの価額で掲載されます。
鎌
照会先

倉

投

鎌倉倶楽部

信

株

(電話)

式

会

社

050－3536－3300

営業日の９時～１７時

ホームページアドレス https://www.kamakuraim.jp④追加信託金
追加信託金は、追加信託をおこなう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（２）【保管】「結い 2101」の受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。
（３）【信託期間】「結い 2101」の信託期間は、証券投資信託契約締結日（2010 年 3 月 29 日）から無期限ですが、下記（５）①の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年 7 月 20 日から翌年 7 月 19 日までとします。第１計算期間は、2010 年 3 月 29 日から 2010 年 7
月 20 日です。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

-31-

（５）
【その他】
①信託の終了イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
ⅰ信託契約の一部解約により受益権の口数が 50 億口を下回ることとなった場合
ⅱこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはその他やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる場合には、次の手続によりおこないます。
1.委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」といいます）
をおこないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2.前記 1 の書面決議において、お客様（受益者、ただし、委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ）は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しなかったときは、当該知れているお客様（受益者）は、書面決議について賛成した
ものとみなされます。
3.前記 1 の書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもっておこないます。
4.前記 1 から 3 までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
ⅰ信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記 1 から 3 までの規定による信託契約の解約の手続をおこなうことが困難な場合
ⅱ委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にしたがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変更」のロの書面決議に反対のお客様（受益者）の議決権の数が３分の２を超えるときに該当する場合を除き、当該新委託会
社と受託会社との間において、存続します。
ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
イ．委託会社は、お客様（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）をおこなうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める方法以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前項の事項について、書面決議をおこないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しなかったときは、当該知れているお客様（受益者）
は、書面決議について賛成したものとみなされます。
ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもっておこないます。
ホ．上記ハおよびニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ロからニまでの規定による手続をおこなうことが困難な場合についても同様とします。
-32-

③運用報告書等の作成委託会社は、「結い 2101」の毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対して交付します。
イ．運用報告書等に記載すべき事項の提供
i 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
ⅱ前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
④信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算をおこない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算をおこない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社またはお客様（受益者）
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、「結い 2101」を償還させます。
⑥公告
委託会社がお客様（受益者）に対してする公告は、電子公告によりおこないます。
電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させることがあります。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
お客様（受益者）の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金に対する請求権
イ．お客様（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。
ロ．収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、毎計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
ハ．収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者）に支払われ（当該収益分配金に係る計算期間終了日（決算日）以前において一部解約がおこなわれた受益権に係るお客様（受益者）を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間終了日（決算日）以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため「受益権を自ら募集する委
託会社」の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします）、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金に対する請求権
イ．お客様（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、償還金を請求する権利を有します。
ロ．償還金の支払いは、委託会社において、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者）に（償還日以前において一部解約がおこなわれた受益権に係るお客様（受益者）を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため「受益権を自ら募集する委託会社」の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします）、原則
として、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日目からお支払いします。
ハ．お客様（受益者）が償還金について、支払開始日から 10 年間その支払いのご請求をされないと権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

-33-

③解約(換金)請求権
イ．お客様（受益者）は、自己の有する受益権について、解約を請求する権利（一部解約実行請求権）を有します。
ロ．解約（一部解約実行）を請求なさるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機関等に対してそのお客様（受益者）の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社がおこなうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請がおこなわれるものとし、振替法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録がおこなわれます。
ハ．一部解約金は、お客様（受益者）の解約の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目からお客様（受益者）にお支払いします。
④繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
お客様（受益者）は、「結い 2101」の繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、お持ちの受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
⑤反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が「③解約（換金）請求権」をおこなう場合には、委託者が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる
委託者指図型投資信託に該当するため、「①信託の終了」に規定する信託約款の解約または「②信託約款の変更」に規定する重大な約款の変更等をおこなう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑥帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
お客様（受益者）は、委託会社に対し、お客様（受益者）に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求をおこなうことはできません。
イ．他のお客様（受益者）の氏名または名称および住所
ロ．他のお客様（受益者）が有する受益権の内容-34-

第３【ファンドの経理状況】（１）「結い 2101」の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)ならびに、同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第133 号)に基づいて作成しています。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
（２）「結い 2101」は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 14 期計算期間(2022 年 7 月 20 日から 2023 年 7 月 19 日まで)の財務諸表については、イデア監査法人により監査を受けています。

-35-

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2023 年 9 月 28 日

鎌倉投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立 野

晴 朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている結い 2101 の 2022 年 7 月 20 日から 2023 年 7 月 19 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、結い 2101 の 2023
年 7 月 19 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、鎌倉投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注-36-

記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
鎌倉投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-37-

上

１【財務諸表】
【結い

２１０１】

（１）
【貸借対照表】（単位：円）
第 13 期(2022 年 7 月 19 日現在)

第 14 期(2023 年 7 月 19 日現在)

資産の部
流動資産
金銭信託

713,337

608,725

コール・ローン

21,112,000,000

21,214,000,000

株式

25,134,693,600

27,214,955,000

社債券

1,047,153,000

967,261,000

未収入金

77,603,959

28,173,696

未収配当金

63,932,550

67,932,200

未収利息

2,043,843

1,673,695

47,438,140,289

49,494,604,316

47,438,140,289

49,494,604,316-

7,173,930

未払解約金

15,110,192

36,126,936

未払受託者報酬

3,803,367

4,032,295

未払委託者報酬

122,975,471

130,377,442

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金

未払利息

57,841

58,120

その他未払費用

370,000

475,000

142,316,871

178,243,723

142,316,871

178,243,723

23,948,576,990

23,343,735,075

期末剰余金又は期末欠損金（△）

23,347,246,428

25,972,625,518（分配準備積立金）

8,088,696,489

7,571,212,332

47,295,823,418

49,316,360,593

純資産合計

47,295,823,418

49,316,360,593

負債純資産合計

47,438,140,289

49,494,604,316

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-38-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第 13 期
2021 年 7 月 20 日
2022 年 7 月 19 日

自至第 14 期
2022 年 7 月 20 日
2023 年 7 月 19 日

営業収益
受取配当金

474,771,720

受取利息

512,664,380

11,940,009

11,478,758△3,105,917,586

3,292,275,621

8,308

13,192△2,619,197,549

3,816,431,951

支払利息

17,399,278

21,563,290

受託者報酬15,660,571

15,998,771

委託者報酬506,358,246

517,293,616

その他費用

745,000

1,144,952

有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計営業費用

540,163,095

556,000,629

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計△3,159,360,644

3,260,431,322

経常利益又は経常損失（△）△3,159,360,644

3,260,431,322

当期純利益又は当期純損失（△）△3,159,360,644

3,260,431,322△84,422,215

224,274,389

期首剰余金又は期首欠損金（△）

25,579,592,863

23,347,246,428

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,745,053,039

2,398,813,930

2,745,053,039

2,398,813,930

1,902,461,045

2,809,591,773

1,902,461,045

2,809,591,773

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-39-

-

-

23,347,246,428

25,972,625,518

（３）
【注記表】
◇重要な会計方針に係る事項に関する注記
第 14 期(自 2022 年 7 月 20 日
至 2023 年 7 月 19 日)

項目
１.有価証券の評価基準および評価方法 株式

移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しています。
(1)金融商品取引所等に上場している有価証券
当該有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場で評価しています。
(2)金融商品取引所等に上場していない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融商品取引業者等から提示された気配相場で評価しています。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。
社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気
配相場は使用しない)、価額情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)で評価しています。
適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。
２.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しています。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しています。

◇貸借対照表に関する注記
項目

第 13 期(2022 年 7 月 19 日現在)

第 14 期(2023 年 7 月 19 日現在)

1.元本の推移
期首元本額

22,997,069,067 円

23,948,576,990 円

期中追加設定元本額

2,663,816,780 円

2,269,256,888 円

期中一部解約元本額

1,712,308,857 円

2,874,098,803 円

23,948,576,990 口

23,343,735,075 口

1.9749 円

2.1126 円(19,749 円)(21,126 円)

2.計算期間末日における受益権の総数
3.計算期間末日における 1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)
4.元本の欠損

該当事項はありません。

-40-

該当事項はありません。

◇損益及び剰余金計算書に関する注記
第 13 期(自 2021 年 7 月 20 日
至 2022 年 7 月 19 日)

第 14 期(自 2022 年 7 月 20 日
至 2023 年 7 月 19 日)

分配金の計算過程
A.計算期間末における費用控除後の配当等収益－円

411,143,437 円

B.費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益額
C.信託約款に定める収益調整金－円－円

15,258,549,939 円

18,401,413,186 円

D.信託約款に定める分配準備積立金

8,088,696,489 円

7,160,068,895 円

E.分配対象収益額(A+B+C+D)

23,347,246,428 円

25,972,625,518 円

F.当ファンドの期末残存口数

23,948,576,990 口

23,343,735,075 口

9,748.89 円
基準価額の水準等を考慮して当期の分配は見送りました。

11,126.13 円
基準価額の水準等を考慮して当期の分配は見送りました。

H.1 万口当たり分配金額－円－円

I.収益分配金金額(F×H÷10,000)－円－円

G.1 万口当たり収益分配対象額(1 万口当たり)(E÷F×10,000)◇金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
項目
１.金融商品に対する取組方針

第 13 期(自 2021 年 7 月 20 日
至 2022 年 7 月 19 日)「結い 2101」は、「投資信託及び投資法 同左人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める
証券投資信託であり、金融商品に対する取組方針は投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っています。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 「結い 2101」は、国内を中心とした株 同左
係るリスク式・債券に投資し安定した利回りを目指した運用を行っており、以下のリスクがあります。
・価格変動リスク・流動性リスク・信用リスク・為替変動リスクおよびカントリーリス
ク・資産の流出によるリスク
３.金融商品に係るリスクの管理体制

運用部門から独立した業務部門は、信託 同左
財産の市場リスクや信用リスクのモニタ
リングや投資制限に係るチェックを行っています。それを受けて必要と認められる場合、業務監理部は運用部門に対してアドバイス、注意喚起、警告を行います。また、ファンド管理部は信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会（毎月 1 回開催）に報告し、運用プロセスや組入状況の検証を行っていま
す。

-41-

第 14 期(自 2022 年 7 月 20 日
至 2023 年 7 月 19 日)

2.金融商品の時価等に関する事項
第 13 期(2022 年 7 月 19 日現在)

項目

第 14 期(2023 年 7 月 19 日現在)

１.貸借対照表計上額、時価およびその 金融商品はすべて時価で計上されている 同左
差額
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法

a.有価証券
a.有価証券(重要な会計方針に係る事項に関する同左注記)に記載しています。
b.コール・ローン等の金銭債権および金 b.コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
銭債務
これらは短期間で決済されるため、時同左
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としています。

３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
いての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

◇有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第 13 期(2022 年 7 月 19 日現在)

第 14 期(2023 年 7 月 19 日現在)

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

株式
社債券
合計

△3,831,489,402 円

1,996,566,701 円△13,355,000 円△15,220,000 円△3,844,844,402 円

1,981,346,701 円◇デリバティブ取引等関係
第 13 期(自 2021 年 7 月 20 日
至 2022 年 7 月 19 日)
該当事項はありません。

第 14 期(自 2022 年 7 月 20 日
至 2023 年 7 月 19 日)
該当事項はありません。

◇関連当事者との取引に関する注記
第 13 期(自 2021 年 7 月 20 日
至 2022 年 7 月 19 日)
該当事項はありません。

第 14 期(自 2022 年 7 月 20 日
至 2023 年 7 月 19 日)
該当事項はありません。

-42-

（４）
【附属明細表】① 有価証券明細表(2023 年 7 月 19 日現在)
イ．株式
評価額
銘柄名

数量
(株)

単価
(円)

金額
(円)

ホクト

244,900

1,849.00

452,820,100

ベルグアース

57,1003,175.00

181,292,500

亀田製菓

103,700

4,290.00

444,873,000

養命酒製造

220,400

1,869.00

411,927,600

かどや製油

89,7003,425.00

307,222,500

カゴメ

143,600

3,174.00

455,786,400

ピエトロ

131,600

1,811.00

238,327,600

ユーグレナ

490,300

899.00440,779,700

ニッポン高度紙工業

232,300

2,192.00

509,201,600

第一稀元素化学工業

478,500

955.00456,967,500

東京応化工業

55,7008,812.00

490,828,400

三洋化成工業

115,800

4,245.00

491,571,000

コタ

291,400

1,625.00

473,525,000

小林製薬

55,3007,670.00

424,151,000

未来工業

178,700

2,769.00

494,820,300

エフピコ

147,700

2,851.00

421,092,700

ツムラ

170,300

2,654.50

452,061,350

ＴＯＴＯ

112,900

4,290.00

484,341,000

ダイニチ工業

500,500

727.00363,863,500

三浦工業

123,900

3,589.00

444,677,100

エーワン精密161,900

1,867.00

302,267,300

和井田製作所

271,600

1,017.00

276,217,200

島精機製作所

212,100

1,889.00

400,656,900

平田機工

56,3008,410.00

473,483,000

ユニオンツール

146,900

3,320.00

487,708,000

瑞光

312,500

1,254.00

391,875,000

技研製作所

232,500

1,986.00

461,745,000

竹内製作所

108,900

4,560.00

496,584,000

ユーシン精機

656,100

709.00465,174,900

鈴木

461,300

929.00428,547,700

-43-

備考

リオン

244,900

1,957.00

479,269,300

堀場製作所

61,9008,227.00

509,251,300

浜松ホトニクス

66,1006,971.00

460,783,100

ＫＯＡ

272,900

1,851.00

505,137,900

モリタホールディングス

319,100

1,559.00

497,476,900

シマノ

19,20024,575.00

471,840,000

ナカニシ

152,400

3,150.00

480,060,000

マニー

249,100

1,746.00

434,928,600

タムロン

118,300

4,295.00

508,098,500

スノーピーク

222,500

1,764.00

392,490,000

前田工繊

140,000

3,105.00

434,700,000

ＳＨＯＥＩ

171,800

2,547.00

437,574,600

萩原工業

322,000

1,505.00

484,610,000

ピジョン

219,700

1,914.50

420,615,650

ヤマトホールディングス

180,600

2,642.50

477,235,500

デジタルハーツホールディングス

316,400

1,389.00

439,479,600

カヤック

354,500

885.00313,732,500

すららネット290,500

677.00196,668,500

プロトコーポレーション

389,500

1,206.00

469,737,000

サイボウズ

167,200

2,235.00

373,692,000

三洋貿易

309,400

1,343.00

415,524,200

ナガイレーベン

206,900

2,260.00

467,594,000

サンエー

101,200

4,770.00

482,724,000

トレジャー・ファクトリー

274,300

1,454.00

398,832,200

オイシックス・ラ・大地

179,000

2,310.00

413,490,000

フェリシモ

321,100

1,010.00

324,311,000

ほぼ日

36,7003,705.00

135,973,500

ライフネット生命保険

410,100

992.00406,819,200

アニコム

738,700

623.00460,210,100

アミタホールディングス

431,700

758.00327,228,600

アイ・ケイ・ケイホールディングス

606,500

610.00369,965,000

日本空調サービス

611,100

777.00474,824,700

1,137,100

281.00319,525,100

ウチヤマホールディングス

814,600

338.00275,334,800

ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

198,600

607.00120,550,200

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

181,700

2,258.00

410,278,600

ホールディングス

リブセンス

-44-

合

計

17,401,700

27,214,955,000

ロ．株式以外の有価証券
種
社債券

類

銘柄名

額面総額
(円)

評価額
(円)

株式会社トビムシ第３回無担保社債（適格機関投資家限定）

40,000,000

39,608,000

株式会社トビムシ第４回無担保社債（適格機関投資家限定）

80,000,000

78,328,000

株式会社トビムシ第５回無担保社債（適格機関投資家限定）

80,000,000

76,352,000

ＩＫＥＵＣＨＩ ＯＲＧＡＮＩＣ株式会社第２回無担保社債（適格機関投資家限定）

100,000,000

98,870,000

ＩＫＥＵＣＨＩ ＯＲＧＡＮＩＣ株式会社第３回無担保社債（適格機関投資家限定）

60,000,000

58,182,000

ＩＫＥＵＣＨＩ ＯＲＧＡＮＩＣ株式会社第４回無担保社債（適格機関投資家限定）

70,000,000

73,311,000

日本環境設計株式会社第１回無担保社債（適格機関
投資家限定）

100,000,000

98,990,000

日本環境設計株式会社第２回無担保社債（適格機関
投資家限定）

100,000,000

98,850,000

日本環境設計株式会社第６回無担保社債（適格機関
投資家限定）

100,000,000

98,700,000

株式会社マイファーム第１回無担保社債（適格機関
投資家限定）

100,000,000

98,560,000

株式会社マザーハウス第２回無担保社債（適格機関
投資家限定）

150,000,000

147,510,000

980,000,000

967,261,000

合計② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-45-

備考

【中間財務諸表】（１）「結い 2101」の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号)ならびに、同規則第 38 条の 3 および第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しています。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
（２）「結い 2101」は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 15 期中間計算期間(2023 年 7 月 20
日から 2024 年 1 月 19 日まで)の中間財務諸表については、イデア監査法人により中間監査を受けています。

-46-

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

2024 年 3 月 29 日

鎌倉投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立 野

晴 朗

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている結い 2101 の 2023 年 7 月 20 日から 2024 年 1 月 19 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、結い 2101 の 2024 年 1 月 19 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023 年 7 月 20
日から 2024 年 1 月 19 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、鎌倉投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

-47-

監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
鎌倉投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-48-

【結い

２１０１】

（１）
【中間貸借対照表】（単位：円）
前計算期間末2023 年 7 月 19 日現在

当中間計算期間末2024 年 1 月 19 日現在

資産の部
流動資産
金銭信託

608,725

174,323

コール・ローン

21,214,000,000

20,835,000,000

株式

27,214,955,000

26,365,888,550

社債券

967,261,000

970,941,400

未収入金

28,173,696

34,640,736

未収配当金

67,932,200

91,349,630

未収利息

1,673,695

3,046,548

49,494,604,316

48,301,041,187

49,494,604,316

48,301,041,187

未払金

7,173,930

16,883,135

未払解約金

36,126,936

133,896,059

未払受託者報酬

4,032,295

4,010,279

未払委託者報酬

130,377,442

129,665,686

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

58,12057,082

その他未払費用

475,000

475,000

178,243,723

284,987,241

178,243,723

284,987,241

23,343,735,075

23,125,971,594

中間剰余金又は中間欠損金（△）

25,972,625,518

24,890,082,352（分配準備積立金）

7,571,212,332

7,062,294,857

49,316,360,593

48,016,053,946

純資産合計

49,316,360,593

48,016,053,946

負債純資産合計

49,494,604,316

48,301,041,187

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-49-

（２）
【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至

前中間計算期間2022 年 7 月 20 日
2023 年 1 月 19 日

自至当中間計算期間2023 年 7 月 20 日
2024 年 1 月 19 日

営業収益
受取配当金

211,583,410

受取利息

257,113,780

5,996,267

4,892,856

1,457,338,425△842,266,023

6,245

8,136

1,674,924,347△580,251,251

支払利息

11,012,081

10,263,294

受託者報酬

8,021,726

8,087,421

委託者報酬259,369,166

261,493,323

その他費用

475,000

985,821

有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計営業費用

278,877,973

280,829,859

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計

1,396,046,374△861,081,110

経常利益又は経常損失（△）

1,396,046,374△861,081,110

中間純利益又は中間純損失（△）

1,396,046,374△861,081,110

81,825,495△75,747,692

期首剰余金又は期首欠損金（△）

23,347,246,428

25,972,625,518

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,141,936,952

1,517,113,816

1,141,936,952

1,517,113,816

1,438,162,249

1,814,323,564

1,438,162,249

1,814,323,564

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

-50-

-

-

24,365,242,010

24,890,082,352

（３）【中間注記表】◇重要な会計方針に係る事項に関する注記
当中間計算期間
自 2023 年 7 月 20 日
至 2024 年 1 月 19 日

項目
１.有価証券の評価基準および評価方法 株式

移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しています。
(1)金融商品取引所等に上場している有価証券
当該有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場で評価しています。
(2)金融商品取引所等に上場していない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融商品取引業者等から提示された気配相場で評価しています。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。
社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気
配相場は使用しない)、価額情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)で評価しています。
適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。
２.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しています。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しています。

◇中間貸借対照表に関する注記
前計算期間末2023 年 7 月 19 日現在

項目

当中間計算期間末2024 年 1 月 19 日現在

1.元本の推移
期首元本額

23,948,576,990 円

23,343,735,075 円

期中追加設定元本額

2,269,256,888 円

1,415,061,198 円

期中一部解約元本額

2,874,098,803 円

1,632,824,679 円

23,343,735,075 口

23,125,971,594 口

2.1126 円

2.0763 円(21,126 円)(20,763 円)

2.計算期間末日における受益権の総数
3.計算期間末日における 1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)
4.元本の欠損

該当事項はありません。

-51-

該当事項はありません。

◇中間損益及び剰余金計算書に関する注記
前中間計算期間
自 2022 年 7 月 20 日
至 2023 年 1 月 19 日

当中間計算期間
自 2023 年 7 月 20 日
至 2024 年 1 月 19 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

◇金融商品に関する注記
1.金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末2023 年 7 月 19 日現在

項目

当中間計算期間末2024 年 1 月 19 日現在

１.貸借対照表計上額、時価およびその 金融商品はすべて時価で計上されている 同左
差額
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法

a.有価証券
a.有価証券(重要な会計方針に係る事項に関する同左注記)に記載しています。
b.コール・ローン等の金銭債権および金 b.コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
銭債務
これらは短期間で決済されるため、時同左
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としています。

３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
いての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

◇デリバティブ取引等関係
前計算期間末2023 年 7 月 19 日現在
該当事項はありません。

当中間計算期間末2024 年 1 月 19 日現在
該当事項はありません。

-52-

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 1 月 31 日現在のものです。
【結い

２１０１】

【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額48,936,932,295円

Ⅱ

負債総額

353,546,346円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

48,583,385,949円

Ⅳ

発行済数量

23,041,572,184口

Ⅴ

1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.1085円-53-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益証券の名義書換の事務等
該当事項はありません。
（２）お客様（受益者）に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡①譲渡制限はありません。
②お客様（受益者）は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様（受益者）の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に、振替の申請をするものとします。
③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます）に振替法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録がおこなわれるよう通知する
ものとします。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、社債、株式等の振替に関する法律の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

-54-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024 年 1 月末現在）
資本金の額
100,000 千円
会社が発行する株式総数
69,000 株
発行済株式総数
56,550 株
最近５年間における資本金の額の増減：2020 年 3 月 25 日
資本金100,000 千円に減資（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社では、受託者責任を全うし社会への貢献をおこなうべく、適切に業務運営を遂行し、最善の資産運用サービスを提供するために必要な会社の組織機構・業務分掌ならびに職位および職務権限の大綱を定め、職務遂行上の基準を明確にすることによって、業務の公正な運営体制の確立と責任体制の明確化を図っています。
会社の業務運営の組織体系は、取締役会、代表取締役、各業務関連部（業務監理部、総務部、システム管理部、受益者サービス部、ファンド管理部、投信企画部、資産運用部、投資事業部）によって構成されています。
②組織図

取締役会は取締役全員と監査役をもって構成し、会社の重要な業務遂行において決定をおこなうとともに、その執行結果に対する評価および監査をおこないます。
代表取締役社長は、会社を総攬し、全般の業務遂行について指揮します。また、取締役は、代表取締役社長の指揮下にあってこれを補佐し、代表取締役社長の命ずる一定の部の業務を担当して、その業務執行を指揮調整します。
一方で、リスク管理、コンプライアンス、内部監査を包括する内部管理は経営の重要課題だと認識しています。そのため、他業務とは独立した業務監理部を設置し、業務監理部長が専従の内部管理の責任者となり、体制の整備・強化を図っています。
さらに、会社の運営体制をより強固なものにするため、経営全般に関する事項について、報告・連絡・協議・審議・決定をおこなう「経営委員会」、資産運用の基本方針ならびにアセットアロケーションを検討・-55-

決定し、あわせて運用の成果を分析する「投資政策委員会」を設置しています。

-56-

③運用の意思決定機構＜投資政策委員会＞（8 名）・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、投信企画部長、ファンド管理部長、受益者サービス部長がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として毎月１回開催します。
・「結い 2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘柄等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォリオのモニタリングや評価をおこないます。
・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から運用プロセスや組入状況の検証もおこなわれます。
＜資産運用部 ファンドマネージャー＞（3 名）・一度投資した銘柄については長期保有するという当社の運用スタイルを前提に、投資政策委員会において決定された運用目的・運用方針、投資対象銘柄等に基づき、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・「運用計画書」にしたがって運用をおこないます。
＜業務監理部＞（2 名）・リスク管理やコンプライアンス面から、当社の業務全般に対して業務監理部が内部管理を統括します。
・業務監理部長は投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・業務監理部は、資産運用部やファンド管理部の報告等に基づき、必要に応じてアドバイス、注意喚起、警告をおこないます。
＜ファンド管理部トレーダー＞（3 名）・ファンド管理部に所属するトレーダーがファンドにかかる有価証券等の売買業務をおこないます。
・トレーダーは、ファンドマネージャーから売買等の依頼を受け、取引を執行します。
・「結い 2101」は、有価証券等の売買発注において、売買執行に収益の源泉を求めていません。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等をおこなうことが社内規程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けています。
「結い 2101」の運用体制等は、2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-57-

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定をおこなうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託の運用指図（投資運用業）および受益権の直接募集業務をおこないます。
2024 年 1 月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託 1 本、純資産額は 48,583
百万円です。

-58-

３【委託会社等の経理状況】（１）委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963 年大蔵省令第 59 号)ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号)
により作成しています。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977 年大蔵省令第38 号）ならびに同規則第 38 条および第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007
年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しています。
（２）財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。
（３）委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 15 期事業年度（2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けています。
委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 16 期事業年度に係る中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人の中間監査を受けて
います。

-59-

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和 5 年 6 月 5 日

鎌倉投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立 野

晴 朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている鎌倉投信株式会社の令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの第 15 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鎌倉投信株式会社の令和 5 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和 5 年 5 月 18 日に第 9 回少人数私募無担保利付社債を発行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と-60-

して存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-61-

上

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023 年 12 月 8 日

鎌倉投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立 野

晴 朗

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている鎌倉投信株式会社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 16 期事業年度の中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、鎌倉投信株式会社の 2023 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月
30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

-62-

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-63-

上

（１）
【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(令和 5 年 3 月 31 日)

前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金

344,667

351,879

499,000

510,000

未収委託者報酬

94,760100,517

その他

3,480

5,648

941,908

968,045

建物

16,10914,609

構築物

1,734

1,533

器具備品

4,597

2,887

有形固定資産合計

22,441

19,029

ソフトウェア32,07031,240

ソフトウェア仮勘定

3,064

-

無形固定資産合計

35,134

31,240

関係会社出資金

3,749

15,481

敷金

5,808

5,808

長期前払費用

2,024

1,058

繰延税金資産20,594

14,49910

1032,18636,85889,76387,1281,031,671

1,055,174

279,000

260,000-

250,000

預り金

17,354

17,542

顧客預り金

16,705

7,172

未払金

10,194

7,273

未払費用

21,44014,592

未払法人税等580

580

未払消費税等

11,157

7,044

契約負債

12,251

31,493

流動負債合計固定負債
社債
固定負債合計368,683

595,699

250,000
250,000-

負債合計

618,683

595,699

直販顧客分別金信託※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金

※2

一年内償還予定の社債-64-

純資産の部
株主資本
資本金100,000

100,000

資本準備金465,500

465,500

資本剰余金合計

465,500

465,500△152,512△106,025△152,512△106,025

412,987

459,474

純資産合計

412,987

459,474

負債・純資産合計

1,031,671

1,055,174

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計-65-

（２）【損益計算書】
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日）

466,745
14,900481,646462,446
19,305
481,752

71,687
9,110
31,70013,472
5,365
2,794
1,789
3,522
125,971

70,116
10,83033,694
13,602
4,109
2,608
1,917
4,966
128,242

167,408
39,799115,228
12,380
1,920
520
8,712
15,443
2,075
24,2402,286
27,07916,817
266,50389,171

188,734
43,150140,483
5,101
2,015
443
8,712
15,8593,696
25,913
3,311
23,30423,953295,945
57,563

8
969
78
1,649
108
2,813

9
527
71
9
617

3,299
1,444
227
121
5,092
86,892

3,300
1,368
239
109
5,019
53,161

営業収益
委託者報酬
投資事業組合管理収入
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
その他
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料手当
賞与
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
法定福利費
支払報酬
支払手数料
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
講演料収入
著作権使用料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払利息
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
-66-

固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

12
1286,879580
36,03536,61550,264※1-67-

53,161
580
6,094
6,674
46,487（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

100,000

465,500

465,500

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金
△202,776 △202,776

100,000

465,500

465,500

50,26450,26450,26450,264△152,512 △152,512

当事業年度（自令和 4 年 4 月 1 日

資本
準備金

資本
剰余金
合計

至

株主資本
合計

純資産
合計

362,723

362,723

50,26450,264412,987

50,26450,264412,987

令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金
資本
準備金

資本
剰余金
合計

100,000

465,500

465,500

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金
△152,512 △152,512

100,000

465,500

465,500

46,48746,48746,48746,487△106,025 △106,025

-68-

株主資本
合計

純資産
合計

412,987

412,987

46,48746,487459,474

46,48746,487459,474

注記事項（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準および評価方法

2．固定資産の減価償却の方法

関係会社出資金投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっています。
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～24 年
構築物
10～15 年
器具備品
3～20 年(2)無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しています。

3．収益および費用の計上基準

委託者報酬
委託者報酬は当社が運用する投資信託に係る信託報酬で、ファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額
を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業管理報酬が含まれており、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
20,594（単位：千円）
当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）
14,499２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業計画を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しています。
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しています。
特に、当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産 14,177 千円を計上しています。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に将来収益および営業利益見込みです。当社では、令和 5 年度以降も緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得を見積っています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。

-69-

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和 3 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27- 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
構築物
器具備品

前事業年度
（令和 4 年 3 月 31 日）
13,355 千円
858 千円
11,910 千円

当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）
14,856 千円
1,059 千円
13,880 千円※2 担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書
等を差し入れています。これに対応する収納金債権総額は 287,380 千円です。
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金

前事業年度
（令和 4 年 3 月 31 日）
279,000 千円

当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）
260,000 千円

前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
12 千円

当事業年度
（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日）－（損益計算書関係）※1 固定資産除却損の内容

器具備品

-70-

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
事業年度期首
事業年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式
56,550 株
－株

事業年度
減少株式数
－株

(2) 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(3) 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
事業年度期首
事業年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式
56,550 株
－株

事業年度
減少株式数
－株

(2) 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(3) 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

事業年度末
株式数
56,550 株

事業年度末
株式数
56,550 株

当事業年度（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日）
同左

-71-

（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針です。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は 1 ヶ月以内です。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1 年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクがあると認識しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-72-

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)社債
250,000
249,191△808
負債計
250,000
249,191△808（※１）現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、短期借入金、未払金、未払
費用、未払法人税等および未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※２）関係会社出資金の貸借対照表計上額（単位：千円）区分
前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
関係会社出資金（*1）3,749（*1）関係会社出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号令和元年 7 月 4 日）」第 27 項に基づき、時価開示の対象としていません。
当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)社債
250,000
250,100
100
負債計
250,000
250,100
100（※１）現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、短期借入金、未払金、未払
費用、未払法人税等および未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※２）関係会社出資金の貸借対照表計上額（単位：千円）区分
当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）
関係会社出資金（*1）
15,481（*1）関係会社出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31 号令和 3 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象としていません。

-73-

（注）1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
1 年以内(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
合計

1 年超
5 年以内

（単位：千円）
10 年超

5 年超
10 年以内344,667
499,000
94,760938,427

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）
1 年以内(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
合計

1 年超
5 年以内

（単位：千円）
10 年超

5 年超
10 年以内351,879
510,000
100,517962,397

－
－
－
－

－
－
－
－

（注）2.短期借入金および社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
1 年以内
短期借入金
社債
合計

279,000
279,000

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

250,000
250,000

3 年超
4 年以内
-

（単位：千円）
4 年超
5 年以内
-

当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）
1 年以内
短期借入金
社債
合計

260,000
250,000
510,000

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

-74-

（単位：千円）
4 年超
5 年以内
-

－
－
－
－

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）(単位：千円)
区分
社債
負債計

レベル１
－
－

時価
レベル２
レベル３
249,191－
249,191－

合計
249,191
249,191

当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）(単位：千円)
区分
社債
負債計

時価
レベル１
－
－

レベル２
250,100
250,100

レベル３
－
－

合計
250,100
250,100(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
1． 子会社株式および関連会社株式
前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社出資金
3,749(注) 投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がないことから、時価を記載していません。
当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社出資金15,481(注) 投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がないことから、時価を記載していません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日）
同左

-75-

（退職給付関係）
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日）
同左（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(*2)
45,852 千円
その他
169 千円
繰延税金資産小計
46,022 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)△25,428 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－千円
評価性引当額小計(*1)△25,428 千円
繰延税金資産合計
20,594 千円
繰延税金負債合計－千円
繰延税金資産（純額）
20,594 千円

当事業年度（令和 5 年 3 月 31 日）
21,403 千円
322 千円
21,725 千円△7,225 千円－千円△7,225 千円
14,499 千円－千円
14,499 千円(*1)評価性引当額が 18,202 千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
が 18,202 千円減少したことにともなうものです。
(*2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 4 年 3 月 31 日)
項目名

1 年以内

1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
24,44916,183
5,219-（単位：千円）
合計

税務上の繰越45,852欠損金(a)
評価性引当額16,091
9,337
25,428
繰延税金資産
8,358
6,846
5,219
(b)20,424(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または税務上の繰越欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。

-76-

当事業年度(令和 5 年 3 月 31 日)
項目名

1 年以内

1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
16,183
5,219-（単位：千円）
合計

税務上の繰越21,403欠損金(a)
評価性引当額7,225
7,225
繰延税金資産8,958
5,219(b)14,177(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または税務上の繰越欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（自 令和 3 年 4 月 1 日（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
至 令和 5 年 3 月 31 日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減額
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.84％
5.56％
0.67％
2.07％
42.14％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減額
住民税均等割等
繰越欠損金の期限切れ
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.84％△34.24％
1.09％
11.86％
12.56％（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

営業収益
うち委託者報酬
うち投資事業組合管理収入

前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
481,646466,745
14,900（単位：千円）
当事業年度（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日）
481,752
462,446
19,305２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針準」に記載のとおりです。

3.収益および費用の計上基

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しています。

-77-

（セグメント情報等）［セグメント情報］
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日）および当事業年度（自令和 5 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

令和 4 年 4 月 1 日

至［関連情報］
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日）

令和 4 年 4 月 1 日

至至

令和 4 年 3 月 31 日）および当事業年度（自１．製品およびサービスごとの情報
当社のサービスは単一であるため、記載していません。
２．地域ごとの情報(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。
当事業年度（自 令和 4 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至令和 5 年 3 月 31 日）-78-

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の子会社および関連会社等
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日）
種類
財務諸表提
出会社の子
会社および
関連会社等

会社等の
名称
または
氏名
創発の莟
1 号投資
事業有限
責任組合

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

京都市
中京区

1,320,000
(注 4)

投資事業

所有
直接 50％
(注 2)

組合管理
手数料
の受取

投資事業組合管理収入

14,900契約
負債12,251(注 1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(注 2)当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しています。
(注 3)取引条件および取引条件等の決定方針等
組合契約に基づき決定しています。
(注 4)出資金額は、コミットメント総額です。
当事業年度（自
種類

会社等の
名称
または
氏名

財務諸表提
出会社の子
会社および
関連会社等

創発の莟
1 号投資
事業有限
責任組合

令和 4 年 4 月 1 日
所在地

資本金又
は出資金
(千円)

鎌倉市

1,520,000(注 4)

至

令和 5 年 3 月 31 日）

事業内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合(%)

関連当事者
との関係

投資事業

所有
直接 100％
(注 2)

組合管理
手数料
の受取

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

投資事業組合管理収入

19,305契約
負債31,493

出資の引受
(注 5)

12,000－－(注 1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(注 2)当社は、単独で無限責任組合員として出資しています。
(注 3)取引条件および取引条件等の決定方針等
組合契約に基づき決定しています。
(注 4)出資金額は、コミットメント総額です。
(注 5)出資の引受は、追加出資をおこなったものです。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 令和 3 年 4 月 1 日（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
至 令和 5 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額
7,303 円 04 銭
8,125 円 10 銭
１株当たり当期純利益金額
888 円 84 銭
822 円 05 銭
(注 1)潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
(注 2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
当期純利益50,264 千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
50,264 千円
普通株式の期中平均株式数
56,550 株

-79-

当事業年度
（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日）
46,487 千円－千円
46,487 千円
56,550 株

（重要な後発事象）（社債の発行）
当社は、令和 5 年 3 月 22 日開催の取締役会の決議に基づき、令和 5 年 5 月 9 日に第 9 回少人数私募無担保利付社
債の発行を決定し、以下の条件で発行しました。
その概要は次の通りです。
１

銘柄

第 9 回少人数私募無担保利付社債

２

発行総額

100 百万円

３

発行年月日

令和 5 年 5 月 18 日

４

発行価額

額面どおり

５

利率

年 1.5％

６

償還期日および償還方法

令和 10 年 5 月 18 日

７

担保

なし

８

資金使途

運転資金

期日一括償還-80-

中間財務諸表(1)中間貸借対照表(単位:千円)第 16 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金381,434

直販顧客分別金信託

508,000

未収委託者報酬

104,958

その他

3,877

流動資産合計998,270

固定資産
有形固定資産※1

建物13,857

構築物

1,432

器具備品

2,556

有形固定資産合計

17,847

無形固定資産ソフトウェア24,982

無形固定資産合計

24,982

投資その他の資産
関係会社出資金15,199敷金

5,808

長期前払費用770

繰延税金資産10,621

その他

10

投資その他の資産合計

32,409

固定資産合計75,240

資産合計

1,073,511

負債の部
流動負債
短期借入金

※2

258,000

一年内償還予定の社債

150,000

預り金45,566

顧客預り金

11,677

未払金

12,084

未払費用

9,912

未払法人税等290

未払消費税等

8,974

契約負債

10,497

流動負債合計507,003

固定負債
社債

100,000

固定負債合計100,000

負債合計

607,003

純資産の部
株主資本
-81-

資本金

100,000

資本剰余金
資本準備金

465,500

資本剰余金合計

465,500

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△98,992

利益剰余金合計△98,992

株主資本合計466,507

純資産合計

466,507

負債・純資産合計

1,073,511-82-

(2)中間損益計算書(単位:千円)第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬
投資事業組合管理収入
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前中間純利益

238,513
19,086257,600
69,755
153,91133,934
187
2,627
31,493

※1
※2
※3
※4

20,291
11,201

法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

290
3,878
4,168
7,033

-83-

(3)中間株主資本等変動計算書
第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）

資本金

資本
準備金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他
資本
利益剰余金
利益
剰余金
剰余金
繰越
合計
合計
利益剰余金

資本剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

100,000

465,500

465,500△106,025△106,025

459,474

459,474

100,000

465,500

465,500

7,033
7,033
△98,992

7,033
7,033
△98,992

7,033
7,033
466,507

7,033
7,033
466,507

注記事項（重要な会計方針）

2.固定資産の減価償却の方法

第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
関係会社出資金投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物（附属設備を除く）ならびに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設
備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～24 年
構築物
10～15 年
器具備品
3～20 年

3.収益および費用の計上基準(2)無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しています。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用する投資信託に係る信託報酬で、ファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計
上します。

項目
1.有価証券の評価基準および評価方法

投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬が含まれており、一定の期間にわたる履行義
務を充足した時点で収益を認識しています。

-84-

（中間貸借対照表関係）
第 16 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 31,309 千円※2 担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する収納金債権総額は 285,187 千円です。
担保付債務は、次のとおりです。
短期借入金
258,000 千円（中間損益計算書関係）
第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）※1

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,514 千円
6,257 千円

※2

営業外収益のうち主なもの
講演料
168 千円※3

営業外費用のうち主なもの
社債利息
1,668 千円
支払利息
643 千円※4

特別損失のうち主なもの
役員退職慰労金
20,291 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首
当中間会計期間
当中間会計期間
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
56,550 株－株－株(2) 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(3) 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

-85-

当中間会計期間末
株式数
56,550 株

（リース取引関係）
第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（金融商品関係）
第 16 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、組合出資金は次表に含めていません（（注）1.を参照ください）。
また、現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等および未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
中間貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
社債
250,000
249,631△369
負債計
250,000
249,631△369（注）1.関係会社出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)区分
第 16 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日現在)
関係会社出資金(*１)
15,199(*１)関係会社出資金については、時価算定会計基準適用指針第 24-16 項に基づき、時価開示の対象としていません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分
社債
負債計

時価
レベル１
－
－

レベル２
249,631249,631

レベル３
－
－

合計
249,631249,631(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

-86-

（有価証券関係）
1．子会社株式および関連会社株式（単位：千円）第 16 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日現在）
中間貸借対照表計上額
関係会社出資金15,199(注) 投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がないことから、時価を記載していません。
（デリバティブ取引関係）
第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業収益

257,600
238,513
19,086

うち委託者報酬
うち投資事業組合管理収入（セグメント情報等）
第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）［セグメント情報］
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

［関連情報］
１．製品およびサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した額が中間損益計算書の営業収益の 90％超であるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報記載すべき重要な事項はありません。なお、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。

-87-

（１株当たり情報）
第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
8,249 円 47 銭

1 株当たり純資産額
124 円 37 銭
1 株当たり中間純利益金額
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないた
め、記載していません。
1 株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

7,033 千円
－ 千円
7,033 千円
56,550 株（重要な後発事象）
第 16 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

-88-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における取引をおこなうことを内容とした運用をおこなうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます）。
②運用財産相互間において取引をおこなうことを内容とした運用をおこなうこと（投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引をおこなうこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そのおこなう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引をおこなうことを内容とした運用をおこなうこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(1)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および「結い 2101」に重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありません。

-89-

追 加 型 証 券 投 資 信 託

結い 2101約款

鎌倉投信株式会社

追加型証券投資信託

結い 2101
運用の基本方針
約款第18条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内を中心に、社会との調和の上に発展する次のような企業の株式に投資することにより運用を行うことを基本とします。
（１）これからの日本に必要とされる企業（２）顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業（３）人財を活かせる企業（４）循環型社会を創る企業（５）日本の匠な技術・優れた企業文化を持ち、また感動的なサービスを提供する企業
２．運用方法（１）投資対象
国内外の金融商品取引所上場株式、店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以下同じ。）および非上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主として国内の株式市場の中で、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、匠の技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業を対象として、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
② 運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物
取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、信託財産の規模および市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

- 2 -（３）投資制限① 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％超を基本とします。
② 非株式割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 先物取引等は、約款第20条の範囲で行います。
⑤ 為替先渡取引等は、約款第21条の範囲で行います。
３．収益分配方針（１）毎決算時に、原則として、次のとおり収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。なお、次期以降の分配に充当するため、その一部または全部を分配準備積立金として積み立てることができます。
③ 収益の分配に充当せず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方
針に基づき運用を行います。
（２）この投資信託は、分配金再投資専用とします。収益分配金は所得税および住民税を控除した金額をこの投資信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じたものとします。

- 3 -追加型証券投資信託

結い 2101

約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、鎌倉投信株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第17条および第25条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における受託者の利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第２条 委託者は、金500億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第３条 この信託の期間は、信託契約締結日から第43条第７項、第45条第１項、第46条第１項、第47条第１項および第49条第２項の規定する信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第４条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める
公募により行われます。
（当初の受益者）
第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第６条 委託者は、第２条第１項の規定による受益権については、500億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

- 4 -② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第22条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、信託財産に属す
る外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算します。
③ 第24条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日に発表される予約為替受渡日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。当該仲値が発表されていない場合は、一般社団法人投資信託協会規則に定めるレートにより評価するものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第９条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

- 5 -③ 委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、第２条第１項の規定による信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 委託者および販売会社（販売会社とは、委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関）をいいます。以下同じ。）は、第６条第１項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、委託者および販売会社が個別に定める申込単位をもって、取得申込みに応じることができるものとします。
② 委託者および販売会社は、委託者との定期定額購入サービス取扱規程にしたがって、または、販売会社との自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ受益者に係る収益分配金の再投資に限り、第６条第１項の規定により分割される受益権を、１口の整数倍をもって当該取得の申込みに応じることができるものとします。
③ 第１項の場合の受益権の価額は、委託者が取得申込みに応じる場合には取得申込日の翌営業日の基準価額とし、販売会社が取得申込みに応じる場合には取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した
価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、委託者が取得申込みに応じる場合には１口につき１円とし、販売会社が取得申込みに応じる場合には１口につき１円に販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の規定にかかわらず、受益者が第38条第２項および第３項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第33条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 第１項の取得申込者は、委託者および販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等- 6 -の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者および販売会社は、当該取得申込みの代金（第３項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよび既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するも- 7 -のをいい、約款第20条および第21条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権（イおよびハに掲げるものを除きます。以下同じ。）のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第５号に掲げるもの
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（他の信託財産および投資一任契約に係る顧客の運用資産との取引等）
第15条 委託者は、法律上認められる場合に限り、次に掲げる取引を行うことを受託者に指図することができます。
１．信託財産と自ら運用を行う他の信託財産との間の取引
２．信託財産と委託者が締結した投資一任契約に係る顧客の運用資産との間の取引
３．信託財産と委託者の利害関係人が運用を行う他の信託財産または委託者の利害関係人が締結した投資一任契約に係る顧客の運用資産との間の取引（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第16条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条
第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるものをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以
下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の- 8 -性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号
で定めるものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。）
19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものおよび第14号に記載する証券のうち投資法人
債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号（投資法人債券を除きます。）の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託者は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信
託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、法令・規則等で認められた範囲で信託金を委託者の関係会社が発行する有価証券により運用することを指図することができます。また、委託者は、信託金による有価証券その他の資産の売買に係る取引を委託者の関係会社と行うことを指図することができます。
④ 委託者は信託財産に属する投資信託証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100- 9 -分の５を超えることとなる投資の指図はしません。
（利害関係人等との取引等）
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ、信託業法、
投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする
取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）、第25条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係
人または受託者における他の信託財産との間で、第14条、第15条および第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第20条から第22条まで、第24条、第28条から第30条に掲げる委託者の指図による取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人
等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第14条、第15条および第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等
ならびに第20条から第22条まで、第24条、第28条から第30条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、前条の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものおよび非上場または未登録の株式の発行会社の発行するものとします。

- 10 -

② 非上場株式または未登録株式については、金融商品取引法または会社法（平成17年
法律第86号）もしくはこれらに準じて開示が行われているもので、次のいずれかの要件を満たすもの（外国で発行されるこれらと同様の株式を含む）とします。
１．金融商品取引法24条の規定に基づき有価証券報告書（金融商品取引法第5条に規定する有価証券届出書を含む）を提出している会社で、当該有価証券報告書に総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されている会社の発行するものであること２．公認会計士または監査法人により、会社法（平成17年法律第86号）に基づく監査が行われ、かつ、その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等が入手できる会社の発行するものであること
３．公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、かつ、その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等が入手できるものであって、今後も継続的に開示が見込
める会社の発行するものであること（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第20条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）ならびに外国金融商品市場（以下「外国の取引所」といいます。）におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係
る先物取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（為替先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第21条 委託者は、為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことを指図することができます。
② 為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ 為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた- 11 -

ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤ 本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（有価証券の借入れの指図）第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第23条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第24条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該- 12 -

予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 委託者は、前項の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第24条の2 一般社団法人投資信託協会規則に定める一のものに対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、同一発行体の合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（デリバティブ取引に係る投資制限）
第24条の3 デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（信託業務の委託等）
第25条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、次に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 受託者は、前２項にかかわらず、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為- 13 -

（混蔵寄託）第26条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結
した保管機関に、当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第27条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合には、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、すみやかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録することができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合には、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第28条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第29条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用を行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還- 14 -

による受取りの確定している資金の額の範囲内とします。
２．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
⑤ 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第31条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第32条 信託財産に属する有価証券について、借換、転換、新株発行または株式割当がある
場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替をすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積り得るものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第33条 この信託の計算期間は、毎年７月20日から翌年７月19日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託設定日から平成22年７月19日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第３条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第34条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告を行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作- 15 -

成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることができないものとします。
（信託事務等の諸費用および監査費用）
第35条 信託財産に関する租税、信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用に係る消費税等相当額、投資対象企業の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替え
た立替金の利息 （以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財
産中から支弁します。
② 前項における信託財産の財務諸表の監査に要する費用および投資対象企業の財務諸表の監査に要する費用は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 第２項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用に係る消費税等および投資対象
企業の財務諸表の監査に要する費用に係る消費税等に相当する金額を当該費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第36条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の100の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の10月19日、最初の６ヵ月終了日、4月19日、（当該日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は、別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財
産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第37条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に- 16 -

分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金の再投資等）
第38条 委託者は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金（委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を除きます。）を委託者の指定する販売会社に交付します。
② 委託者の指定する販売会社は、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付により増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取得申込金として、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。）ごとに当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じたものとします。
④ 第43条第３項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、前項の規定にかかわらず、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益者に支払います。
⑤ 収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑥ 前項および第41条第４項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第38条の2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書- 17 -

の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
（委託者自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第39条 委託者は、委託者自らの募集に係る受益権について、委託者自らが口座管理機関となり、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を行います。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第40条 受託者は、収益分配金については、第38条第１項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第41条第１項に規定する支払開始日の前日までに、一部解約金については、第41条第２項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金および一部解約金の支払い）
第41条 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において、当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 一部解約金（第43条第４項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）は、第43条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算
して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
③ 前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
④ 償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（償還金の時効）第42条 受益者が、信託終了による償還金については前条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた- 18 -

金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第43条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、委託者および委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において、当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は、当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第４項の規定に準じて計算された価額とします。
⑦ 委託者は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑧ 委託者は、前項の事項に基づいてこの信託契約を解約しようとするときは、第45条の規定にしたがい行ないます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第44条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第45条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう- 19 -

え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合は、第２項から前項までの規定は適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第46条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第47条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第50条第２項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第48条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、- 20 -

この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第49条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。
受託者が辞任した場合または裁判所が受託者を解任した場合には、委託者は、第50条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う
場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第50条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

- 21 -

⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合であっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合には、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第51条 この信託は、受益者が第43条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第45条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第52条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第53条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.kamakuraim.jp
前項の規定にかかわらず、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 22 年 3 月 29 日
委託 者 神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
鎌倉投信株式会社代表取締役社長

受

鎌 田 恭 幸託 者 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社取締役社長- 22 -

常陰均