Title

Essays on Economic Development for LeastDeveloped Countries

Author(s)高倉, 啓Citation

大阪大学, 2024, 博士論文

Version TypeURL

https://hdl.handle.net/11094/96360

rights

Note

やむを得ない事由があると学位審査研究科が承認したため、全文に代えてその内容の要約を公開しています。全文のご利用をご希望の場合は、<ahref="https://www.library.osakau.ac.jp/thesis/#closed">大阪大学の博士論文について</a>をご参照ください。

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/Osaka University様式３

論文題名

論文

内氏名（容の高 倉要旨啓）

Essays on Economic Development for Least Developed Countries（後発開発途上国の経済発展に関する研究）

論文内容の要旨
本論文では、後発開発途上国（特に南アジアやサブ・サハラアフリカの諸地域）の経済を数理モデル化し、様々な経済政策を実行することにより、どのような経済政策が望ましいのか、また経済政策からどのような示唆が得られるのかについて、３つの研究から比較検討を行っている。第１章では、本論文の研究動機と概要について述べている。
第２章では、政府による乳幼児生存確率の改善政策が後発開発途上国の人口動態及び平均所得水準にどのような影響を与えるのかについて、分析を行った。先行研究から、先進諸国においては、公衆衛生の改善（死亡率の減少）とともに、家計の出生率が低下し、教育投資量が増加したことが明らかとなっている。この経済現象は、”quantity-quality trade-off”と呼ばれ、先進諸国の人口動態の転換に大きな役割を果たした。一方、後発開発途上国においては、乳幼児生存確率が改善されているものの、出生率が高く、教育投資量が伸び悩む状況から脱せずにいる。本研究では、後発開発途上国の経済発展を考慮するため、児童労働、出生率、教育投資量を内生化し、更には、家計の異質性（教育投資量に制約のある未熟練労働者と教育投資量に制約のない熟練労働者）を導入した。
その結果、乳幼児生存確率の上昇は、未熟練労働者と熟練労働者の児童労働、出生率、教育投資量に対して、異なる効果を与えることについて、明らかにした。また、乳幼児生存確率の上昇は、必ずしも平均所得水準に正の効果を与えるとは限らないことを明らかにした。さらに、そのような経済に対し、児童労働の禁止政策及び教育政策を実行し、教育政策が最も望ましい政策であることを示した。
第３章では、児童労働と汚職について、分析を行った。先行研究から、平均所得水準の低い後発開発途上国において、汚職が深刻であることが明らかとなっている。また、後発開発途上国において、児童労働が生じる一つの要因として、法律によって児童労働の禁止政策を実行したとしても、法の支配が脆弱なため、児童労働の摘発が適切に行われないということが指摘されている。そこで、本研究では、児童労働と汚職の関係を内生化するため、経済主体の異質性として、家計と官僚、さらには合法企業と違法企業の存在を取り入れた。その結果、官僚が汚職を行い、児童労働を黙認する効用水準、官僚が汚職を行わず、児童労働を摘発する効用水準から、両者の閾値を明らかにした。その結果、経済には複数定常が存在し、貧困の罠が生じる。貧困の罠に陥った経済に対し、汚職の発覚確率を上昇させる政策、汚職の罰則を強化させる政策、所得税を増やす政策、教育政策を実行した。その結果、教育政策は、貧困の罠に陥った経済を払拭し、家計と官僚の両者の厚生水準を高めることができることを明らかにした。
第４章では、政府による乳幼児生存確率の改善が人的資本の蓄積にどのような影響を与えるのかについて分析を行った。その結果、”quantity-quality trade-off”が生じる閾値を人的資本の観点から明らかにした。この閾値に基づいて、乳幼児生存確率を上昇させることは、人的資本の蓄積を阻害させる経済と促進させる経済があることを明らかにした。また、人的資本の閾値に応じて、貧困の罠がどのように生じるかについて、明らかとなった。さらに、乳幼児生存確率の上昇は、人的資本の閾値に負の影響を与えることが明らかとなり、この結果は既存の研究とは逆の結果であり、新たな発見である。様式７

論文審査の結果の要旨及び担当者
氏

名（高 倉（職）

論文審査担当者

主 査
副 査
副 査啓）

氏

名

教授

祝迫達郎

教授

小野哲生

教授

山本和博

論文審査の結果の要旨[論文内容の要旨]
本論文は、政府による乳幼児生存確率の改善や児童労働の禁止、官僚の汚職に対する政策等が途上国の経済にどのような影響があるかを世代重複モデルを用いて理論的に分析している。第1章は本論文の研究動機と各研究の要約を述べている。以下に第2章以降で展開される研究の概要を述べる。
第2章では乳幼児生存確率上昇の教育投資を通した経済発展への影響を分析している。特に児童労働の禁止によってこれらの効果がどのように変化するかを分析している。まず児童労働の禁止によって熟練労働者が教育投資を減少させる可能性があることが言える。これは児童労働の禁止が元々得ていた児童労働所得を奪うので教育投資を減少させてしまうためである。この第1の結果から乳幼児生存率改善の熟練労働者の教育投資への効果が以下のように場合分けできる。まず１）児童労働が禁止されていないときは、乳幼児生存確率の上昇は、児童数を増やすので教育の限界費用増加をもたらすが、一方で児童労働による総所得を増やす正の効果がありこの効果が勝ち教育投資を増加させる。
これに対し、２）児童労働禁止下では、上記の所得効果がなくなり、乳幼児生存確率上昇は教育投資を減少させる。
乳幼児生存確率の改善が教育投資を促進するかどうかは児童労働が禁止されているかどうかに強く依存することが言え、途上国の政策効果に関して重要な結果であると言える。
第3章は児童労働と汚職について分析を行っている。先行研究から平均所得水準の低い後発開発途上国において汚職が深刻であることが明らかとなっている。また後発開発途上国において児童労働が生じる一つの要因として法律によって児童労働の禁止政策を実行したとしても法の支配が脆弱なため児童労働の摘発が適切に行われないということが指摘されている。この研究では官僚が汚職を行い児童労働を黙認するか汚職を行わず児童労働を摘発するかが官僚の最適化行動から内生的に決まるモデルを構築し政策効果を分析している。結果として複数定常状態が発生し貧困の罠が生じることがいえ、貧困の罠に陥った経済に関して、汚職の発覚確率を上昇させる政策、汚職の罰則を強化する政策、教育の生産性を上昇させる政策、それぞれの効果を分析している。その結果、教育の生産性を上昇させる政策だ
けが家計と官僚の両者の厚生水準を高めることを示している。
第4章は政府による乳幼児生存確率の改善が教育投資や出生率にどのような影響を与えるか分析を行っている。既存研究と異なり教育投資による人的資本蓄積を内生化している。結果として教育投資がなく所得水準が低い定常状態と教育投資があり所得水準が高い定常状態の複数定常状態が発生する場合があることがいえる。複数定常状態の場合、定常状態によって乳幼児生存確率上昇の効果が逆になることを示している。低い定常状態では出生率も児童労働供給も増加させるのに対し、高い定常状態では出生率も児童労働供給も減少させ教育投資を増加させる。
[審査結果の要旨]
本論文は、政府による乳幼児生存確率の改善や児童労働の禁止、官僚の汚職摘発などの政策が途上国の教育投資や出生率、経済発展にどのような影響を与えるかを理論的に分析している。既存研究で分析されていなかった状況を分析し新しい結果を得ており、途上国の政策分析に関して理論的貢献があると言える。以上より本論文は博士（経済学）に値すると判断する。