(証券コード 2769)
2022年７月29日

株主各位
愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
代表取締役社長

白 川 篤 典第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第34期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年８月19日（金曜日）午後７時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2022年８月22日（月曜日）午前11時
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階 大ホール
３. 会議の目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第34期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）事業報告
及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第34期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）計算書類
報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
以 上・新型コロナウイルス感染防止のため、入場を制限させていただく場合がございます。昨年に引き続き、本年も健康状態に関わらず、ご来場を極力見合わせていただきますようお願い申し上げます。
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・本招集ご通知の事業報告、計算書類、連結計算書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.villagev.co.jp）へ掲載いたしますのでご了承ください。

総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

－ 1 －第34期定時株主総会における新型コロナウイルス対策へのご協力のお願い
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
2022年８月22日（月）開催の第34期定時株主総会における新型コロナウ
イルス感染防止のため、株主様の安全を第一に考え、下記の措置を講じることといたしました。株主の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
記【株主様へのお願い】●株主様におかれましては、健康状態に関わらず、株主総会へのご来場を見合わせていただくことを含めて、ご検討くださいますようお願い申し上げます。
●議決権行使は、書面にて可能ですので、積極的なご利用をお願い申し上げます。

【来場される株主様へのお願い】●席の間隔を確保するため、株主様のご入場数を制限させていただく場
合がございますので、予めご了承お願い申し上げます。
●株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、昨年に引き続き時間を短縮して行う予定です。
（株主様からのご質問はお一人様１問とさせていただきます。）●時間短縮の観点より、株主総会後の会社説明会を中止させていただきます。
●密集を防ぐため、当日はエレベーター等の利用人数を制限させていただきます。また、マスクの着用・手指の消毒、検温等をさせていただ
き、入場をお断りさせていただく場合がございます。
●体調のすぐれない方は、来場をお控えください。また、体調がすぐれないとお見受けされる方は、感染防止のため、スタッフがお声掛けして入場をお控えいただくことがございます。

【当社の対応】●当社スタッフは、検温や体調を確認の上、マスク着用にて応対させていただきます。
以上－ 2 －（添付書類）事 業 報 告(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわ
が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用に伴い社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移致しました。
このような状況下での当連結会計年度における店舗数は直営店
313店舗（前期末より16店舗減）、FC店５店舗（前期末と同じ）となりました。売上高につきましては、26,758百万円（前期比5.4％減）、売上総利益10,928百万円（前期比2.5％増）、営業利益351百万円（前期より322百万円の増益）、経常利益420百万円（前期より372百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益116百万円（前期は23百万円の損失）となりました。外出自粛要請並びに店舗の一時休業、営業時間短縮、さらには不採算店舗の撤退を進めたことが、売上高減少の主な原因となっております。
なお 、 「 収益認識 に 関 する 会計基準 」 （ 企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については「連結注記表（会計方法の変更に関する注記）をご覧ください。
当社グループは、お客様の期待を超えるべく、店舗ごとに独創的な空間を創出し、更にはPOPUP催事出店の強化やオリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売やEC事業の拡大を図り、店舗事業とEC事業を連動させた、より独創的でヴィ
レッジヴァンガードでしか味わうことのできない新たな事業価値の創出・向上に取り組んで参りました。ヴィレッジヴァンガードはこれからも新しいものに挑戦し、皆様のご期待に応えてまいります。

－ 3 －（２）設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額217百万円であります。その主な内容といたしましては、ショッピングモールへの出店費用及びシステムの改修に関するものであります。
（３）資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、総額4,720百万円であります。調達の内容は、銀行借入による調達3,720百万円、資本性劣後ローンによる調達1,000百万円となっております。
（４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（５）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －（６）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期別

第31期

第32期

第33期

第34期

(2019年５月期)(2020年５月期)(2021年５月期)(2022年５月期)

高(百万円)

33,862

29,26728,29326,758

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

447

△286

29

351

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

442

△308

48

420

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰(百万円)属する当期純損失(△)

188

△618

△23

116

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)

8.74△94.11△18.24

△0.50

区分
売

上

総

資

産(百万円)

25,881

24,39824,702

24,718

純資産(百万円)

8,721

7,901

7,759

7,730

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済
株式総数に基づき算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②当社の財産及び損益の状況
期別

第31期

第32期

第33期

第34期

(2019年５月期)(2020年５月期)(2021年５月期)(2022年５月期)

高(百万円)

33,10623,01921,74819,927

区分
売

上

営

業

利

益(百万円)

440

646

306

143

経

常

利

益(百万円)

430

634

340

198

169

370

335

△1,225

6.29

31.94

27.41

△171.39

当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)
総資産(百万円)

25,772

24,54625,467

24,114

純資産(百万円)

8,834

9,004

9,218

7,872

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済
株式総数に基づき算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 5 －（７）重要な子会社の状況
重要な子会社は下記のとおりです。
会社

名株式会社ヴィレッジヴァンガ
ード

資 本 金

議決権比率

100百万円

100.0％

主要な事業内容
書籍、SPICE（雑貨類）、
ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販
売（注）１．2021年３月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ヴィレッジヴァンガードを存続会社、同じく完全子会社である株式会社
Village Vanguard Webbedを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年６月１日付で吸収合併いたしました。
２．上記以外に連結子会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

（８）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動の停滞及び、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しいと考えられます。更には、日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクや世界経済への影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
当社グループは、「いままで世になかった独創的な空間をお客様に提供し続ける」をモットーに店舗型小売りを経営の主軸としつつ、さらに以下３つの戦略を推し進め変革を図ってまいります。
①POPUP事業の強化及び収益拡大②オンライン事業の強化及び収益拡大③新規事業の創出
当社グループは、POPUP店舗などのイベント事業及びオンライン事
業の強化を図っております。今後はこれら両事業を連動したシナジ
ー効果の創出により、収益を拡大してまいります。
グループ内収益の構成比を大幅に変革することで高収益体制を実現させ、その原資を新規事業に投資することにより継続的な成長を達成します。
（９）主要な事業内容（2022年５月31日現在）
当社グループは、全国に展開している店舗、オンラインにおいて書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。
当社グループが展開する業態内容及びその取扱商品は以下のとおりであります。
－ 6 －

業態区分

業態内容及び取扱商品

ヴィレッジヴァンガード業態「 遊べる 本屋 」 をコンセプトに 書籍 、
SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売

new style業態

大人も楽しめる空間を演出したライフス
タイルショップで生活雑貨やインテリア
雑貨を主に販売

アウトレット業態

珍しい・懐かしい・驚きのある商品をア
ウトレット価格にて販売

WEB販売業態

書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）の通信販売、クリエイターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品など、面白みのある商品を販売－ 7 －（10）主要な営業所（2022年５月31日現在）①当社
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
１.本社
愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地
２.横浜事務所
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目２番３号②子会社
株式会社ヴィレッジヴァンガード
１.本社
愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地
２.横浜事務所
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目２番３号
３.店舗
地域別店舗
（単位：店）
地
北

域

直営店舗数

海

FC店舗数

合

計

道

15

0

15

北

23

0

23

関 東 ・ 甲 信 越

71

1

72

北

部

66

3

69

西

41

0

41

東
陸

・

中

関
中

国

・

四

国

40

1

41

九

州

・

沖

縄

57

0

57

313

5

318

合

計

－ 8 －

（11）主要な借入先の状況（2022年５月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,583

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,583

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,338

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

1,000(12) 従業員の状況（2022年５月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

412名

△23名

（注）従業員数には、契約社員・パート・アルバイトは除き、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。

②当社の従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

76名

3名

40.7歳

10.2年

女

性

38名

7名

35.0歳

5.1年

合計又は平均

114名

10名

38.8歳

8.5年

（注）１．従業員数には、当社から社外への出向者及び契約社員・パート・アルバイ
トは除き、社外から当社への出向者は含んでおります。
２．上記のほか、パート・アルバイトは、21名であります。
３．平均勤続年数は正社員登用日を起算日としております。

(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －Ⅱ．株式に関する事項（2022年５月31日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式総数（３）株主数普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式19,800,000株
1,500株
7,861,700株
1,500株46,100名
1名（４）大株主
持
株

主

名

普
株

株
通
式
株

数

Ａ種優先
株 式

計

株
率

株

％

一 1,699,000― 1,699,000

21.64

子

432,000―

432,000

5.50

株式会社ハマキョウレックス

90,000―90,0001.15

J．P． Morgan Securities plc
Director Andrew J. Cox

76,400―76,4000.97

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

65,494―65,4940.83

ﾓ ﾙ ｶﾞ ﾝ ･ ｽ ﾀ ﾝ ﾚ ｰ M U F G 証 券 株 式 会 社

53,100―53,1000.68

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

39,138―39,1380.50

V会

36,687―36,6870.47

DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESES M A L L C O M P A N Y S E R I E S

36,600―36,6000.47

INTERNATIONAL CORE EQUITYPORTFOLIO DFA INVESTMENTDIMENSIONS GROUP INC

21,700―21,700

0.28

菊

地

敬

菊

地

真

V

従

業

員

持

紀

株

株

合

持
比

（注）持株比率は自己株式（12,101株）を控除して計算しております。
（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

Ⅲ．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2022年５月31日現在）①2013年１月15日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
280個（注）１
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 28,000株（注）１、２・新株予約権の払込金額
１個当たり 11,212円（１株当たり 112.12円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 96,000円（注）３（１株当たり 960円）
・新株予約権を行使することができる期間
2014年９月１日から2024年８月31日まで
・新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、下記ⅰからⅳに掲げる条件が満たされた場
合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
ⅰ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
ⅱ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
ⅲ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
ⅳ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期、2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会
社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
－ 11 －

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権の一部行使はできない。
５．前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保 有 者 数取締役（社外取締役を除く)

105個

10,500株

２人

社

10個

1,000株

２人

外

取

締

役

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行
使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
１株当たり時価＝×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、
当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記の他、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

－ 12 －

②2014年１月24日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
186個（注）１
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,600株（注）１、２・新株予約権の払込金額
１個当たり 37,500円（１株当たり 375円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 125,700円（注）３（１株当たり 1,257円）
・新株予約権を行使することができる期間
2015年９月１日から2025年８月31日まで
・新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、下記ⅰからⅳに掲げる条件が満たされた場
合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
ⅰ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
ⅱ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
ⅲ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
ⅳ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期、2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会
社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
－ 13 －

４．各本新株予約権の一部行使はできない。
５．前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保 有 者 数取締役（社外取締役を除く)

100個

10,000株

２人

社

８個

800株

２人

外

取

締

役

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行
使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
１株当たり時価＝×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、
当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記の他、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

－ 14 －

③2015年１月23日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
148個（注）１
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 14,800株（注）１、２・新株予約権の払込金額
１個当たり 37,500円（１株当たり 375円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 136,800円（注）３（１株当たり 1,368円）
・新株予約権を行使することができる期間
2016年９月１日から2026年８月31日まで
・新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、下記ⅰからⅳに掲げる条件が満たされた場
合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
ⅰ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
ⅱ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
ⅲ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
ⅳ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期、2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会
社の取締役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
－ 15 －

４．各本新株予約権の一部行使はできない。
５．前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保 有 者 数取締役（社外取締役を除く)

52個

5,200株

２人

社

４個

400株

２人

外

取

締

役

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行
使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
１株当たり時価＝×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、
当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記の他、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

－ 16 －

④2016年１月29日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
132個（注）１
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 13,200株（注）１、２・新株予約権の払込金額
１個当たり 17,000円（１株当たり 170円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 151,400円（注）３（１株当たり 1,514円）
・新株予約権を行使することができる期間
2017年９月１日から2027年８月31日まで
・新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、下記ⅰからⅳに掲げる条件が満たされた場
合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
ⅰ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
ⅱ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
ⅲ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
ⅳ．当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期、2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会
社の取締役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
－ 17 －

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権の一部行使はできない。
５．前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保 有 者 数取締役（社外取締役を除く)

25個

2,500株

２人

社

３個

300株

３人

外

取

締

役

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行
使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
１株当たり時価＝×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、
当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記の他、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

－ 18 －

（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新
株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

Ⅳ．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項（2022年５月31日）
地

位

氏

代 表 取 締 役 会 長

名担当及び重要な兼職の状況

菊 地 敬 一エステールホールディングス株式会社
社外取締役
株式会社ヘッドウォータース
社外取締役（監査等委員）

代 表 取 締 役 社 長

白 川 篤 典常役

佐々木 敏 夫役

加 藤 祐 貴役

立 岡 登與次

株式会社学びエイド
社外取締役

丸 山 雅 史エステールホールディングス株式会社
代表取締役社長
As-meエステール株式会社
代表取締役社長

齋 藤 理 英齋藤綜合法律事務所代表 弁護士
エステールホールディングス株式会社
社外取締役

務

取
社

社

社

取

締

締
外

外

外

取

取

取

締

締

締

役

役

社

外

取

締

役

須 原 伸太郎株式会社エスネットワークス
グループファウンダー
株式会社ファイントゥデイ資生堂
専務執行役員CFO

社

外

取

締

役

畠 山 奨 二ALH株式会社
代表取締役社長

監 査 役 （ 常 勤 ）大 澤 弘 久社外監査役（非常勤）

前 田 勝 昭前田勝昭公認会計士・税理士事務所所長

社外監査役（非常勤）

坂 口 真 一セイハネットワーク株式会社
常務取締役（注）１．社外監査役の前田勝昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２．当社は、社外取締役立岡登與次氏、社外取締役齋藤理英氏及び社外取締役
須原伸太郎氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 20 －

（２）責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

（３）役員等賠償責任保険（D&O保険）の内容の概要
当社は、2016年３月以降の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役を被保険者として役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。

－ 21 －

(４)取締役及び監査役の報酬等①取締役報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等についての決定方針を決議いたしました。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針の内容は次のとおりです。
１．報酬の構成について
取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬の総額範囲内で、月例固定報酬としての基本報酬、役員退職慰労金、及び譲渡制限付株式の付与で構成するものとする。
２．基本報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針について
個人別報酬等の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を一任するものとし、代表取締役社長は、取締役各人毎の役位、職責、貢献度、及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとする。支給額の決定に当たっては、公平性を確保し客観性を高める目的で設置する報酬諮問委員会（代表取締役社長及び独立社外取締役２名をメンバーとする）による答申内容を尊重するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針について
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的に、取締役会の決議によって非金銭報酬等として譲渡制限付株式を付与し、付与数は役位に応じて決定するものとする。
４．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針について取締役の報酬については、業績に連動する金銭報酬を支給しないものとする。
５．基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針について
非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与は、その都度、取締役会において決議されるものとし、概ね基本報酬の２割を下回るものとする。
６．役員退職慰労金の決定に関する方針について
役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退任時に、株主総会決議のもと取締役会に一任された代表取締役社長が、役員退職慰労金規程の定めに従い支給額を決定の上、支給するものとする。支給額の決定にあたっては、報酬諮問委員会による答申内容を尊重するものとする。
７．報酬等を与える時期または条件の決定方針について
金銭報酬である基本報酬（固定報酬）は月例の支給とし、非金銭報酬の譲渡制
限付株式の付与は年２回までとし、役員退職慰労金は役員退任時に支給するものとする。

－ 22 －

②当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる報酬等の総額
役員区分

（千円）

役員の員数

退職慰労金
基本報酬額

非金銭報酬等（名）

引当金繰入額取締役

164,207千円

144,771千円

3,551千円（うち社外取締役）（17,244千円）（16,740千円）（504千円）監査役

13,883千円

13,350千円

─（うち社外監査役）（6,900千円）（6,900千円）

合計

178,090千円

158,121千円（

─）

3,551千円

15,884千円
（

）

（５）

533千円

３名

─

）

（２）

16,418千円

12名

（

─

９名

（注）１．上記報酬等の総額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金に相当する額及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額を含んでおります。
２．報酬限度額は次のとおりであります。
取締役：年額300百万円（1999年８月31日開催の定時株主総会の決議）
監査役：年額100百万円（1999年８月31日開催の定時株主総会の決議）
当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は６名、監査役の員数は１名です。
また、2018年８月29日開催の第30期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は４名）です。
更に、2020年８月27日開催の第32期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、監査役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額15百万円以内（うち社外監査役分は年額５百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
３．基本報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長白川篤典にその具体的内容の決定を一任しております。一任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役各人毎の役
位、職責、貢献度、及び在任年数等に応じて支給額を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、一任された内容の決定にあたっては、公平性を確保し客観性を高める目的で設置する報酬諮問委員会による答申内容を尊重しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、上記プロセスのとおりに決定されており、取締役会は、当事業年度における取締役の報酬等の内容
が上記決定方針に沿うものであると判断しています。

－ 23 －

(５)社外役員に関する事項
区

分

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

立 岡 登與次

当期開催の取締役会16回の全てに出席しております。また当社とは異なる事業分野での企業経営の経験から様々な場面で適宜発言を行っております。

丸 山 雅 史当期開催の取締役会16回の全てに出席しております。また当社とは異なる事業分野での企業経営の経験から様々な場面で適宜発言を行っております。

齋 藤 理 英

当期開催の取締役会16回の全てに出席しております。また主に弁護士としての専門的見地から様々な場面で適宜発言を行っております。

須 原 伸太郎

当期開催の取締役会16回の全てに出席しております。また主に企業経営の経験と公認会計士としての専門的見地から様々な場面で適宜発言を行っております。

畠 山 奨 二2021年８月27日就任以降、当期開催の取締役会13回の全てに出席しております。また主に企業経営の経験とITに関する専門的見地から様々な場面で適宜発言を行っております。

前 田 勝 昭当期開催の取締役会16回の全てに出席し、また当期開催の監査役会９回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの適宜発言を行っております。

坂 口 真 一

当期開催の取締役会16回の全てに出席し、また当期開催の監査役会９回の全てに出席し、当社とは異なる事業分野での取締役の経験から適宜発言を行っております。

（注）１．取締役立岡登與次氏は株式会社学びエイドの社外取締役であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はございません。
２．取締役丸山雅史氏はエステールホールディングス株式会社の代表取締役社
長、及びAs-meエステール株式会社の代表取締役社長であります。
取締役齋藤理英氏はエステールホールディングス株式会社の社外取締役であります。
エステールホールディングス株式会社と当社の間には、商品仕入れ及び配送において取引がございます。
３．取締役須原伸太郎氏は株式会社ファイントゥデイ資生堂の専務執行役員
CFOであります。

－ 24 －

当社と兼職先との間には特別な関係はございません。
４．取締役畠山奨二氏はALH株式会社の代表取締役社長であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はございません。

－ 25 －

Ⅴ．会計監査人の状況(1) 名称
爽監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る
報酬等の額
28百万円
②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
28百万円（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画及び、報酬見積などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社は、爽監査法人との監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 26 －

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１.コンプライアンス担当役員を指名し、当該役員を責任者とするコンプライアンス委員会を設置する。
２.コンプライアンスに関する規程を制定し、周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体
制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
３.通報者の保護を徹底した、通報・相談窓口の設置、体制の整備に努める。
４.内部監査部門が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
５.反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１.法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄を行う。
２.情報処理システム管理規程及びインサイダー取引管理規程等を制定し、適切な情報管理体制を確立・維持する。
３.取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１.リスク管理に関する規程を制定し、代表取締役を議長とするリスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチ
ェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新
たなリスクの発生の有無を監視する。
２.商品・金銭に関するリスクに対応するため、外部のリスク管理会社と契約を締結してコンサルティングを受け、リスク管理体制の改善を図る。
３.リスク対応に関するマニュアル等を作成し、リスクが現実化した際に適切な対応を行うための体制を整備する。
４.会社として把握しているリスクに関しては、法令ならびに証券取引所の規則等に従い、適切な開示を行う。
－ 27 －

５.リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。
２.業務分掌規程及び職務権限規程に基づく職務権限の分担により、迅速かつ効率的な意思決定を行う。
３.取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策を業務担当取締役が定め、業務担当取締役は取締役会において業績を報告する。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
１.当社は、当社グループの業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社に関する重要事項
については適時に報告される体制を構築するとともに、必要に応じて関係資料等の提出、月一回開催する取締役会へ担当役員が参加することを求めるなど、関係会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制の整備に努める。
２.当社関係会社においては、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法制等の遵守ならびに資産の保全を目的とする規程を定め、運用・評価し、定期的に当社へ報告す
る体制の整備に努める。
⑥財務報告の適正性を確保するための体制
１.経理関連の規程を整備し、法令及び会計基準に従って適切な会計処理を行う。
２.法令及び証券取引所の規則を遵守し、適切かつ適時に財務報告を行う。
３.内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。
４.財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項
監査役が必要に応じて当該使用人の配置を求めた場合には、取締役と監査役が協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を決定する。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人について、取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１.監査役の職務を補助すべき使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
－ 28 －

２.当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨及び人事事項については社内規程に明記する。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
１.取締役及び使用人は定例的に経営状況、業務遂行状況、財務の状況、四半期の状況、リスク管理・コンプライアンス体制の状況などを監査役に報告する。
２.監査役は、会計監査人が実施する四半期決算報告会への出席及び四半期レビュー時の立会などにより報告を受ける。
⑩当社グループの役職員又はこれらのものから報告を受けたものが、当社の監査役に報告をするための体制
１.当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な方法により報告を行う。
２.当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して適切な方法により報告を行う。
３.当社の内部監査部門、総務部等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、リスク管理・コンプライアンス等の状況を報告する。
４.当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
⑪監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
１.当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けることを禁止するとともに、「内部通報制度運用規程」に準じて当該報告者を保護する。
２.当社グループの役職員が当社監査役に対し直接通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知することができる。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１.当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
２.当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年、一定の予算を計上する。

－ 29 －

⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１.監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く
リスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。
２.監査役は会計監査人と定期的に情報交換を行うとともに、内部監査部門及び当社グループの監査役等とも密接に連携する。
３.監査役は、必要な場合における専門家の意見を聴取するためのルートを確保する。
４.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要と認める重要会議に出席する。また、稟議書及びその他業務執行に関する重要書類については、監査役の閲覧に供する。

－ 30 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
①コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を開催
し、法令遵守状況の確認ならびに法令遵守をより強化するための対策の検討を行いました。
②リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を開催し、リスク事
象の把握、見直しとリスクの発生頻度、重要度及びそれに対する対策度の確認を実施しました。
③財務報告に係る内部統制の評価の基本計画書に基づき、決算財
務プロセス、重要性の大きいプロセス及び在庫管理プロセスの検討を実施しました。
④法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、内部通報に係る社内規程に規定するヘルプホットラインについて、従業員の入社時に連絡先カードの配布、社内グループウェ
アへの情報掲示、社内ポスターの張出しをすることによって周知徹底を図っております。通報・相談に対しては、関連部署が責任をもって事実を調査し、必要に応じて是正措置・再発防止策を講じています。
（注）本事業報告中における記載金額等は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 31 －

連結貸借対照表（2022年５月31日現在）［資 産 の 部］
科目金額流 動 資 産21,546
現 金 及 び 預 金
5,066
売
掛
金
1,563
商
品
14,569その他
350
貸 倒 引 当 金△3

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

3,171
1,342
1,247
95
399
350
47
1
1,429
60
1,367
2
△1

資

24,718

産合

計（単位：百万円）［負 債 の 部］
科目金額流 動 負 債
8,056
買
掛
金
3,154
短 期 借 入 金149
１年内償還予定の社債
30
１ 年 内 返 済 予 定 の3,334
長 期 借 入 金
未
払
金
376
契
約
負
債
36
未 払 法 人 税 等120
未 払 消 費 税 等
245
株 主 優 待 引 当 金
28
賞 与 引 当 金58
資 産 除 去 債 務
6
そ
の
他
514
固 定 負 債
8,931
社
債
165
長 期 借 入 金6,852
長 期 未 払 金84
役員退職慰労引当金
400
退職給付に係る負債
169
資 産 除 去 債 務
1,205
そ
の
他
53
負
債
合
計
16,987［純 資 産 の 部］
株 主 資 本
7,728
資
本
金
2,330
資 本 剰 余 金
3,807
利 益 剰 余 金
1,590
自
己
株
式
△0
その他の包括利益累計額△14
為 替 換 算 調 整 勘 定△14
新 株 予 約 権16
純 資 産 合 計7,730
負債及び純資産合計
24,718（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 32 －

連結損益計算書(自至 2021年６月１日
2022年５月31日）（単位：百万円）
科
目売上高売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
仕
入
割
引
業
務
受
託
料
協
力
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息営 業 外 支 払 手 数 料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益新 株 予 約 権 戻 入 益
その他
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失商 品 瑕 疵 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額26,75815,82910,928
10,577
351
30
97
69
57
136
40
8

0
0
23
110
36
134
△0

（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 33 －

254

185
420

0

170
250
134
116
116

連結株主資本等変動計算書(自至 2021年６月１日
2022年５月31日）（単位：百万円）

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当株
主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,807
1,594
△0
7,732

資本金
2,330

△120

△120

116

116

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

－
2,330

－
3,807

△3
1,590

－
△0

△3
7,728

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

10

10

17

7,759

当 期 変 動 額
剰余金の配当△120

親会社株主に帰属する
当期純利益

116

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△24

△24

△0

△24

当期変動額合計

△24

△24

△0

△28

当 期 末 残 高

△14

△14

16

7,730

（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 34 －

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ヴィレッジヴァンガード
TITICACA HONGKONG LIMITED
比利緹卡（上海）商貿有限公司② 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、比利緹卡（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在
で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法－ 35 －

ハ．長期前払費用
定額法
３．重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
４．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりまし
たが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディ
ア（CD・DVD類）、アパレル等の商品を主としてショッピングセンタ
ーなどの商業施設や路面店舗を通じて販売事業を展開しております。
このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

－ 36 －

また、消化仕入や他社ポイントの付与など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額又は他社ポイント相当額等を控除した純額で収益を認識しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
７．重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する、又はキャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

－ 37 －

８．その他連結計算書類の作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の 会計処理及 び 開示 に 関 する 取扱 い 」 （ 実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 38 －

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引となる収益の認識につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。
(2)他社ポイントの付与に係る収益認識
顧客への商品販売に伴い代理人として他社ポイントを付与する取引につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
し、他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客から受け取る額から他社に支払うポイント相当額を控除した純額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,351百万円減少し、売上原価
は1,340百万円減少し、販売費及び一般管理費は10百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

－ 39 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定基準」という。）等を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2
行に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、
当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）① 商品の評価
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品
14,569百万円
売上原価（商品評価損）
22百万円
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去の販売実績と費消の実態に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品種別に在庫年齢単位で分類されたグループごとの原価割れ販売実績率及び滞留商品の販売実績に基づく残存価値率等を用いて評価損失額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等により、2022年度にかけて徐々に回復していくものとの仮定に基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損損失
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
110百万円２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するも－ 40 －

のであり、兆候の判定にあたっては、各店舗のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。なお、一部、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行っております。
また、減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「① 商品の評価」と同様であります。
将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類の減損額において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

4,296百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）① 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
Ａ種優先株式
合計

当連結会計年度期首

増

加

減

少

当連結会計年度末

7,861,700株－株－株

7,861,700株

1,500株－株－株

1,500株

7,863,200株－株－株

7,863,200株② 配当に関する事項
１．配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年８月27日
定時株主総会

Ａ種優先株式120

80,000

決

基

準

日

効力発生日

2021年
５月31日

2021年
８月30日

２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議

株式の種類

配当の原資

2022年８月22日
定時株主総会

Ａ種優先株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)－ 41 －

120

80,000

基 準 日

効力発生日

2022年
５月31日

2022年
８月23日

③ 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 61,400株－ 42 －

（金融商品に関する注記）① 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入及び社債の発行により調達しております。
２．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、各担当部門が、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
なお、上記の営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 43 －

② 金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 差入保証金

時

価

差

額

1,367

1,367

△0

資産計

1,367

1,367

△0

（１年内償還予定を含む）

195

194

△0

10,186

10,130

△56

150

155

4

10,532

10,480

△51

－

－

－

(2) 社債(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(4) 長期未払金（１年内返済予定を含む）
負債計(5) デリバティブ取引（※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」（１年以内返済予定の長期未払金を除く）、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

③ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場
合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
－ 44 －

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

差入保証金
資産計
社債
長期借入金
長期未払金
負債計

レベル３

合計

1,367

1,367

1,367

1,367

194
10,130155

194
10,130155

10,480

10,480（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基とした割引現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達・新規借入を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 45 －

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
書
籍
ニューメディアＳ Ｐ Ｉ Ｃ Ｅ
本
部
仕
入
そ
の
他
顧客との契約から
生 じ る 収 益
外部顧客への売上高

2,062
808
5,857
17,617411
26,75826,758２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）④ 会計方針に関する事項 ５.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2021年６月１日）

当連結会計年度期末（2022年５月31日）

1,114

1,570

－
－

－
36

顧客との契約から生じた債権
契
契

約
約

資
負

産
債

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える
重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 46 －

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 47 －

776円37銭
0円50銭

貸 借 対 照 表（2022年５月31日現在）（単位：百万円）［資 産 の 部］［負 債 の 部］
科
目
金
額
科
目
金
額
流 動 資 産21,011 流 動 負 債
7,317
買
掛
金
3,047
現 金 及 び 預 金
3,315
短 期 借 入 金
100
売
掛
金
1,239
１ 年 内 償 還 予 定 の30社
債
Ｆ Ｃ 未 収 入 金6
１ 年 内 返 済 予 定 の
3,334
商
品
14,526
長
期
借
入
金
未
払
金
283
前
払
費
用
61
未
払
費
用
149
未 払 法 人 税 等
87
関係会社短期貸付金664
未 払 消 費 税 等
153
関 係 会 社 未 収 入 金
927
預
り
金
23
株 主 優 待 引 当 金
28
未
収
入
金
51
賞 与 引 当 金
56
そ
の
他
222
資 産 除 去 債 務
6
そ
の
他
16
貸 倒 引 当 金
△3
固 定 負 債8,925
固 定 資 産
3,103
社
債
165
長 期 借 入 金
6,852
有 形 固 定 資 産
1,283
長 期 未 払 金
84
建
物
1,247
退 職 給 付 引 当 金
168
役員退職慰労引当金
400
そ
の
他
36
預 り 保 証 金37
無 形 固 定 資 産399
資 産 除 去 債 務
1,205
繰 延 税 金 負 債
11
ソ フ ト ウ エ ア
350
負
債
合
計
16,242［純 資 産 の 部］
ソフトウエア仮勘定
47
株 主 資 本
7,855
そ
の
他
1
資
本
金
2,330
資 本 剰 余 金3,807
投資その他の資産
1,420
資 本 準 備 金2,307
関係会社長期貸付金1,035
その他資本剰余金
1,500
利 益 剰 余 金
1,717
長 期 前 払 費 用60
その他利益剰余金
1,717
差 入 保 証 金
1,367
繰越利益剰余金
1,717
自
己
株
式
△0
そ
の
他
2
新 株 予 約 権
16
貸 倒 引 当 金
△1,045 純 資 産 合 計
7,872
資
産
合
計
24,114 負 債 及 び 純 資 産 合 計
24,114（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 48 －

損 益 計 算 書(自至 2021年６月１日
2022年５月31日）（単位：百万円）
科
売

目

上

金

額

高

19,927

売 上 原 価15,557

売

上

益

4,369

販売費及び一般管理費

4,225

営

総

業

利
利

益

143

営 業 外 収 益
受

取

利

息

21

仕

入

割

引

30

業

務

受

託

料

97

協

力

金

収

入

68

他

14

息

136

営 業 外 支 払 手 数 料

40

そ

0

そ

の

232

営 業 外 費 用
支

払

利
の

経

常

他
利

益

177
198

特 別 利 益新 株 予 約 権 戻 入 益

0

そ

他

0

固 定 資 産 除 却 損

18

減

失

109

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,035

関係会社株式評価損196

商 品 瑕 疵 損 失

36

の

0

特 別 損 失損

損

税 引 前 当 期 純 損 失

1,197

法人税、住民税及び事業税

28

法

△0

当

人

税
期

等
純

調

整
損

1,396

額
失

28
1,225

（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 49 －

株主資本等変動計算書(自至 2021年６月１日
2022年５月31日）（単位：百万円）
株

主

資
利 益
剰余金

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

2,330

－
2,330

資 本
準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

2,307

1,500

3,807

－
2,307

－
1,500

株主資本
そ の 他
自己株式
利益剰余金
合計
繰越利益
剰 余 金

3,063

△0

9,201

△120
△1,225△120△1,225－ △1,345
3,807 1,717－ △1,345
△0
7,855

新株予約権
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

純資産合計
17

9,218
△120
△1,225

△0

△0

△0
16

△1,3467,872（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 50 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額
法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～20年
工具、器具及び備品
２～15年②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）による定額法③長期前払費用
定額法(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

－ 51 －

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりまし
たが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しているため、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、消化仕入など当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する又は、キャッシュ・フ
ローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
－ 52 －

(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 53 －

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当す
る取引となる収益の認識につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は1,299百万円減少し、売上原価は1,299百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
連結注記表「会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

－ 54 －

（会計上の見積りに関する注記）(1)商品の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品
14,526百万円
売上原価（商品評価損）
17百万円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記） ①商品の評価」に記載した内容と同一であります。
(2)固定資産の減損損失① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
109百万円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「（３）会計上の見積りに関する注記 ②固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額

0百万円
8百万円
2,494百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

20,991百万円
－百万円
21百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式 12,101株－ 55 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
17百万円
棚卸資産評価損
629百万円
退職給付引当金
51百万円
減損損失
87百万円
役員退職慰労引当金
122百万円
資産除去債務371百万円関係会社株式評価損103百万円
税務上の繰越欠損金
1,838百万円
その他
362百万円
繰延税金資産小計
3,584百万円
評価性引当額△3,495百万円
繰延税金資産合計
88百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△100百万円
繰延税金負債合計△100百万円
繰延税金資産の純額△11百万円－ 56 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

子会社

会社等の名称

株式会社
ヴィレッジ
ヴァンガー
ド

議決権等
の所有
(被所有)
割合

所 有
直 接
100％

関連当
事者と
の関係

取引の内容

資金の貸付
（注1）
経営指導料
固定資産管理料
商品の卸売
（注2）

役員 の
兼任
資金 の
援助

取引金額
(百万円)

1,700
1,877
2,309
15,985

科目

期末残高
(百万円)

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
(注3)

664

1,035

関係会社
未収入金

927

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．取引金額については、持株会社である当社の運営費用及び業務
内容又は一般取引条件を勘案し、決定しております。
３．株式会社ヴィレッジヴァンガードに対する貸倒懸念債権に対し、1,035百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1,035百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表（収益認識に関する注記）に記載した内容と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 57 －

794円40銭
171円39銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2022年７月20日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中爽 監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

登

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

熊

三 樹 夫
谷

輝

美

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーシ
ョンの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

－ 58 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理性に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 59 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2022年７月20日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中爽 監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

登

三

樹

夫

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

熊

谷

輝

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーションの2021年６月１日から2022年５月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

－ 60 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理性に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 61 －

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年６月１日から2022年５月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 62 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 爽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 爽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年７月20日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 監査役会
常勤監査役

大

澤

弘

久 ㊞

社外監査役

前

田

勝

昭 ㊞

社外監査役

坂

口

真

一 ㊞

以 上

－ 63 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とさせていただき、Ａ種優先株式に対する当事業年度の期末配当につきましては、定款及び優先株式発行要項で定めた所定の計算に基づく金額を実施いたしたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、ご理解賜りたくお願い申し上げます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社Ａ種優先株式１株につき金 80,000円
Ａ種優先株式配当総額
120,000,000円
配当総額の合計
120,000,000円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年８月23日（火）－ 64 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である
情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）（電子提供措置等）（新設）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２－ 65 －

当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

現行定款

（新設）

変更案
附則
（電子提供措置等に関する経過措置）
１
定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３
本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 66 －

第３号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役９名全員の任期が満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当
1986年11月 当社創業

１

きく ち

けいいち

菊地

敬一

（1948年３月12日生）

所有する当
社株式の数
株

1988年10月 有限会社ヴィレッジバンガード（現当社）設立 代表取締役
1998年５月 当社設立 代表取締役

1,699,000

2010年８月 当社代表取締役会長（現任）
2003年３月 当社入社

株2003年８月 当社取締役経営企画室長
2006年８月 当社常務取締役
2010年８月 当社代表取締役社長（現任）
２

しらかわ

あつのり

白川

篤典

（1967年7月29日生）

2012年６月 As-meエステール株式会社（現 エステールホールディングス

9,800

株式会社）社外取締役（現任）2015年６月 株式会社ヘッドウォータース
社外取締役
2021年３月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
1978年３月 株式会社オリエンタル中村百貨店

株（現 株式会社名古屋三越）入社
2011年４月 株式会社名古屋三越
３

さ さ き

とし お

佐々木

敏夫

（1955年11月４日生）

代表取締役社長
2016年２月 当社入社

2,100

2018年10月 当社執行役員
2019年８月 当社取締役
2020年８月 当社常務取締役（現任）2001年11月 当社入社株2016年７月 当社マーケティング本部長
４

か とう

ゆう き

加藤

祐貴

（1979年２月20日生）

2017年６月 当社営業本部長
2018年８月 当社執行役員 営業本部長（現任）2019年２月 株式会社ヴィレッジヴァンガード
代表取締役（現任）2020年８月 当社取締役（現任）－ 67 －

1,600

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当

所有する当
社株式の数

1974年４月 株式会社日立製作所入社

株1988年７月 日本アセアン投資株式会社（現 日本
アジア投資株式会社）入社
たつおか

５

と よ じ

立 岡 登與次（1949年12月27日生）

1998年４月 同社代表取締役社長
2008年８月 当社社外取締役（現任）600

2009年６月 日本アジア投資株式会社相談役
2015年12月 中央債権回収株式会社取締役
2020年７月 株式会社学びエイド
社外取締役(現任）1993年４月 エステール株式会社（現 エステール

株ホールディングス株式会社）入社
2007年６月 同社専務取締役
2009年６月 あずみ株式会社（現 エステールホー
まるやま

６

まさ し

丸 山 雅史
（1969年５月14日生）

ルディングス株式会社）代表取締役社長

600

2009年10月 同社代表取締役社長（現任）
2012年８月 当社社外取締役（現任）2018年４月 As-meエステール株式会社
代表取締役社長（現任）
1999年４月 弁護士登録、東京弁護士会所属株2003年４月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員（現任）2006年４月 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合
さいとう

７

り えい

齋 藤 理英（1965年８月12日生）

会代議員
2007年６月 あずみ株式会社（現 エステールホー
ルディングス株式会社）社外取締役（現任）2009年10月 齋藤綜合法律事務所代表（現任）2015年８月 当社社外取締役（現任)－ 68 －

600

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当
1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査

所有する当
社株式の数
株

法人トーマツ)入社
1996年４月 公認会計士登録
1996年５月 須原公認会計士事務所開設
1997年４月 株式会社マッキャンエリクソン入社
1999年10月 株式会社エスネットワークス創業
代表取締役副社長就任
2006年２月 税理士法人エスネットワークス
代表社員
す はら

８

しん た ろう須原 伸太郎（1970年９月29日生）

2008年４月 株式会社エスネットワークス
代表取締役社長

600

2010年12月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
社外監査役（現任）2016年８月 当社社外監査役
2017年８月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 株式会社エスネットワークス
取締役グループファウンダー
2021年４月 株式会社エスネットワークス
グループファウンダー（現任）
2021年７月 株式会社ファイントゥデイ資生堂
専務執行役員CFO（現任）
2000年４月 株式会社コンピー入社株2000年12月 有限会社モスペン（現 バリストラ
イドグループ株式会社）設立
９

はたけやま

しょう じ

畠山

奨二

（1975年７月13日生）

2002年10月 有限会社モスペン（現 バリストラ
イドグループ株式会社）－代表取締役社長
2017年４月 ALH株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年８月 当社社外取締役（現任）（注）１．立岡登與次氏、丸山雅史氏、齋藤理英氏、須原伸太郎氏及び畠山奨二氏は社外取締役候補であります。
２．立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督して頂いております。引き続き経営に関する重要事項の決定及び業務執行に対する監督を期待できるため選任をお願いするものであります。なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会の終結の時をもって14年になります。

－ 69 －

４．丸山雅史氏は、エステールホールディングス株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かして、特に企業の進むべき方向性に対して、客観的な視点から助言を戴くため選任をお願いするものであります。なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数
は、本株主総会の終結の時をもって10年になります。
５．齋藤理英氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を活かし、新しいビジネスモデルへの対応、コンプライアン
ス対応において適切な助言をいただいており選任をお願いするものであります。なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会の終結の時をもって７年になります。
６．須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験などを有しており、引き続き経営に関する重要事項の決定及び業務執行に対する監督を期待できるため選任をお願いするものであります。なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会の終結の時をもって５年になります。
７．畠山奨二氏は、経営者としてＩＴ業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のビジネスモデルの変革に取り組んでいただくことを期待できるため選任をお願いするものであります。なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会の終結の時をもって１年になります。
８．丸山雅史氏が代表取締役社長であり、齋藤理英氏が社外取締役であるエス
テールホールディングス株式会社と当社との間には、商品仕入れ及び配送において取引がございます。
９．上記の他に各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
10．当社は、会社法第427条第１項の規定により、立岡登與次氏、丸山雅史氏、齋藤理英氏、須原伸太郎氏及び畠山奨二氏との間で同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令が規定する額であります。各氏の再任が承認された
場合には、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
11．当社は、取締役・監査役・執行役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者である取締役・監査役・執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
12．当社は、立岡登與次氏、齋藤理英氏及び須原伸太郎氏を、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。なお、各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 70 －

第４号議案 監査役１名選任の件
ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査役を１名増員することとし、その選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、
当 社 に お け る 地 位

所有する当1988年３月 株式会社シーエスディー 設立

株

社株式の数

常務取締役
かたやま

りゅう じ

片山

龍児

（1964年７月８日生）

1998年８月 有限会社ソリューション・リサーチ設立 代表取締役
2000年１月 マイクロソフト株式会社（現日本マイク600

ロソフト株式会社） 入社
2014年７月 当社入社コーポレートIT部長（現任）（注）１．監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．片山龍児氏につきましては、当社の事業と、IT業界に精通し、幅広い見識を持ち合わせております。今後進化していく当社の事業の監査に活かしていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。
３．当社は、取締役・監査役・執行役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者である取締役・監査役・執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以 上－ 71 －

株主総会会場のご案内図
伏見通

大津通
N

名古屋城
名城公園
駐車場

県体育館

市役所

市西
庁舎

県警
本部

市役所

名城病院

県

県西
庁舎

護国神社

至 名古屋駅

４丸の内

地下鉄名城線

１

那古野神社

地下鉄鶴舞線

市バス
外堀通
愛知県産業 愛知県産業
名古屋銀行協会
貿易館西館 貿易館本館

４

庁

中日
新聞

外堀町通

丸の内
STビル
久屋大通

地下鉄桜通線

桜通

日本
銀行
至 栄

会場

名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階 大ホール

交通

地下鉄－桜通線「丸の内駅」④番出口より徒歩６分
鶴舞線「丸の内駅」①番出口より徒歩６分
名城線「市役所駅」④番出口より徒歩８分
市バス－名古屋バスターミナルより
幹名駅１系統・名駅14系統・栄13系統「外堀通」下車すぐ※ 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。