パネルディスカッション

固定資産評価の連携・共同化について考える～家屋評価を中心として～コーディネーター兼パネリスト
パネリスト

米
柴
岡
松
相
廣

田 耕一郎
由 花
部 晴 朗
本 博 吉
馬 隆 英
瀬 広 志

左よりコーディネーター兼パネリスト 米田氏

元総務省自治税務局長
常葉大学法学部教授
京都地方税機構事務局業務課参事
茨城県水戸市税務事務所資産税課主幹
大分県竹田市税務課長
総務省自治税務局固定資産税課固定資産鑑定官

パネリスト 柴氏、岡部氏、松本氏、相馬氏、廣瀬氏

町村が評価する体制をとってきておりますけれど

はじめにも、特に家屋の評価の分野については、現在さま【米田】 ご紹介いただきました米田です。 長らく

ざまな課題があらわになってきているようです。

地方税の仕事、特に固定資

本日は、市町村の固定資産評価体制の現状と産税の仕事を務めさせてい課題を把握した上で、これからどうするべきか。

ただきましたので、本日の特に、評価の連携・共同化の必要性や課題等にコーディネートをさせていついて議論を深めたいと思っています。

ただいております。
まず最初に、パネリス

第１部

トの皆様をご紹介いたします。

市町村評価体制の現状と課題等についてこちらのほうから、常葉大学法学部教授の柴由花さんです。 京都地方税機構事務局業務課参事の岡部晴朗さんです。 茨城県水戸市税務事務所資産

それでは、早速始めます。 ディスカッション

税課主幹の松本博吉さんです。 大分県竹田市税務の進行につきましては、まず前半を第１部として課長の相馬隆英さんです。 総務省自治税務局固定「市町村評価体制の現状と課題等について」ご説

資産税課固定資産鑑定官の廣瀬広志さんです。

明、ご議論をいただきます。 後半を第２部としどうぞよろしくお願いいたします。

て「評価体制の連携・共同化について」深く考え

皆様、ご承知のとおり、固定資産税は多くの国るということで、進めてまいります。 それではで地方税として課税されてきております。 どの

第１部、始めさせていただきます。 最初に、固国でも苦労しておりますのが、資産の価値を金銭

定資産評価事務を実際に担当しておられる現場かで表示をする、いわゆる評価のところであります。

ら、このテーマに関するご報告をお願いしたいと誰が、どのように評価するか、この税の一番肝心思います。 なお、この話を具体的にするためのなところだと思います。 日本では課税主体の市一助として、資料を準備していただいております。

− 31 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

資料の最終ページに家屋評価・課税の概要フロー

次に、資料３（P.53）をご覧いただきたいと思図（参考資料１（P.87））を準備しておりますので、います。 平成 29 年度の決算というのは既に出てどの部分の仕事を議論しているのかということのおります。 歳入決算の状況でございます。 歳入

ご参考にしていただければと思います。

決算額が約 242 億円、そのうち市税収入は約 20 億円でございます。 大分県の都市の中で多分一番少

第１部 テーマ１
市町村の評価体制の現状と課題及び課題への対応策についてないのではないかと思っておりますが、市税の歳

それでは、竹田市の相馬課長さんからお願い

で、全体の40% 程度。 それから、固定資産税と都入全体に占める割合は、8.3% で自主財源が非常に乏しい、という自治体でございます。
市税の内訳でございますが市民税が約８億円
市計画税を合わせて９億 5,000 万円ぐらいといういたします。

ことで、この比率が48% ぐらいになっております。

⑴

竹田市の現状と課題及び対応策

次に、竹田市税務課の体制ということでござ【相馬】 大分県竹田市の相馬でございます。 どいますが、資料４（P.53）にございます。 資産

うぞよろしくお願いいた係が６名という体制でございます。 ほかに、管します。 初めに、竹田市

理係３名、課税係７名、それから、徴収の関係、の概要をご説明いたしま

徴収係というのではなくて、特別収納推進室とす。 資料１（P.52）をごいう名前で業務を行っております。 市税業務全覧いただきたいと思いま

体を税務課で担っているという状況です。 資産

す。 竹田市は、熊本県と係で固定資産税の評価、賦課も行っております。

宮崎県に接した大分県の南西部に位置しており家屋担当は２名で担当、そのうち１名は償却資ます。 平成 17 年に１市３町で合併しまして、さ産も兼務しております。 土地評価は２名で担当

らに一部事務組合もございましたが、合併してしております。 評価証明書や公図の発行、相続

新竹田市として発足したわけでございます。 位

人調査等はこれに１名がついております。 係長

置的には、北に阿蘇くじゅう国立公園の久住山

は庶務的な業務と、それから係の総括的な業務、系、そして、南にユネスコエコパークに認定さ役割を担っております。 土地・家屋の担当者は、れました祖母山系に囲まれた、総面積 477.53㎢

概ね３年から５年のサイクルで異動していくとの中に非常に広大な、豊かな自然と、長湯温泉いう状況が多く見られます。

という温泉に代表されるような温泉地や、岡城

資料５（P.54）をご覧いただきたいと思います。

址という歴史的な資産を有しております。 人口

新増築棟数ということで、平成 17 年の合併以後

は約２万 2,000 人と少ないのですが、非常に風光の分をここに記載しております。 平成 17 年当時

明媚な地方都市でございます。

は、木造・非木造合わせて150 棟ほどございま

次に、竹田市の固定資産税についてご説明ししたけれども、非常に高齢化が進んでおります

たいと思います。 資料２（P.52）でございます。

し、人口の減少も著しいということもあるので

平成 30 年度の概要調書の数字を記載しておりま

しょう、年々この棟数が減少傾向にございます。

す。 土地の納税義務者総数が２万 3,685 人、評平成 30 年度の概要調書では72 棟まで減少したと価総筆数が22 万 3,898 筆です。 家屋は、納税義いうことでございます。
木造家屋の評価は、住宅用や倉庫が主体で、務者数が１万 1,751 人、課税棟数が２万 8,338 棟となっております。
「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

経験５年目の職員が中心となって計画的に評価− 32 −

が進んでおります。 非木造家屋の評価は、非住会にできるだけ参加して、個々の職員の能力を

宅 200㎡以上の物件というのは、県税事務所さ高めていくことが必要だと認識をしておりまんにお願いするということで業務を分担していす。 近年、木造・非木造別の研修会が以前よりるところでございます。 平成 29 年中につきまも充実しているのではないかなと思っておりま

しては、非木造 20 棟しかなかったのですが、そす。資産評価システム研究センターさんの研修、の中で３棟ほどは県税事務所さんにお願いした

大分県主催の木造・非木造の研修、それから、という実績がございます。

市町村アカデミーの研修等に参加を指導していこの家屋評価をめぐる課題として、家屋評価

るところでございます。

の煩瑣性や複雑さというところがあって、再建

実務上、現在、家屋の評価調書の作図や計算に

築費評点数の算出時の資材判定や補正項目の適ついて、家屋評価システムというものを導入して用に手間がかかるということが挙げられます。

おりまして、以前にも増して正確性が向上し、効このことを参考資料１、一番最後のページ、家率的な事務処理になっているのではないかなと屋評価課税の概要フロー図（P.87）でご説明し思っております。 現状の２名体制で木造家屋の評ます。 まず、Ⅰ、事前準備・家屋調査として、価は可能ではないかと考えております。 非木造家

家屋の外部、内部を調査し、使用資材、設備を屋の評価で困難な事例に遭遇した場合、大分県税

現認することが必要になります。

事務所さんに協力を要請するか、もしくは民間の次に、図２のⅢ、評点数になります。 このう

業者さんに評価の補助をお願いすることも視野にち、再建築費評点数の算出が、よく難しい、煩入れながら、業務に励んでいきたいと思います。

雑だと言われている部分でございます。 家屋調【米田】 相馬さん、ありがとうございました。

査によって現認した当該家屋に使用されている

続いて、水戸市の松本さん、よろしくお願い

資材、設備等を、各部分ごとに評点基準表の中します。

から該当する評点項目と評点数を選択し、続いて、その評点数について、今度はその施工量、⑵

水戸市の現状と課題及び対応策

施工程度の差等の補正を適用し、当該各部分の【松本】 水戸市の松本でございます。 よろしく

単位当たりの評点数を求め、これに床面積を乗お願いいたします。まず、じて、当該部分別の評点数を算出いたします。

水戸市の概要ということ

そ し て、 各 部 分 別の 評 点 数を 合 計し て、 当で、 資 料 ８（P.55） を ご

該家屋の再建築費評点数を求めることになり覧いただきたいと思いまます。 家屋評価担当者は建築の専門家でもなす。 水戸市の人口ですがく、聞きなれない建築の専門用語があることか

約 27 万 人、 面 積は217.32

ら、非常に習熟がしにくいということが言えま㎢、茨城県のほぼ中央部に位置しており、平坦なす。 このような点が家屋評価の難しさになって地勢になっています。市町村の合併の状況ですが、いるのではないかと思っております。 このよう

水戸市は平成４年３月に隣接の常澄村、平成 17

な家屋評価の現状、課題におきまして、本市は年内原町を合併いたしました。

人員不足に直面しているという認識はないので続きまして、固定資産税の状況についてです。

すが、適正な評価や課税、評価技能の維持向上、収入の状況につきましては、平成 30 年度の予算

そして、後任へのノウハウの継承に向けた対策

ですが、市税収入は419 億 6,544 万円になります。

が必要と考えております。

一般会計歳入 1,300 億円の約 32% を占めていま

地方税法の知識や評価技能向上のための研修

す。 固定資産税につきましては、159 億 7,293 万、− 33 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

市税収入の38%、都市計画税については16 億で、平成10年までは14名の体制でしたが、現在は10名

固定資産税、都市計画税、合わせて176億973万円、の体制となっています。職員数が減少したことで、市税収入の42% ということになっております。

以前は経験年数の長い職員もいましたので、平均次に、 固 定 資 産 税の 概 要で す が、 平 成 30 年

年数が５年以上、６年を超えていましたけれど現度の概要調書では、家屋の納税義務者数は、約

在は、他の市町村と同じように、平均経験年数が７万 8,700 人、免税点未満は約 4,300 人、家屋の棟３年未満の状態が５年程度続いています。

数は、木造が８万3,357棟、木造以外は２万6,420棟。

従いまして、困難な事例では、課長補佐が七、単位当たりの価格は、木造が２万 4,683 円、木造八年経験しているので、調整をしているという以外については４万 4,886 円という状況です。

状況になっております。

続いて、土地の納税義務者数は、免税点以上は、職員に対する通常の研修は、３年以上の職員

約７万 3,000 人、免税点未満は約 9,900 人。 評価が主に研修を兼ねて一緒に実地調査も行ってい

筆数は免税点以上が約 30 万 1,000 筆、免税点未ます。 土地についても、家屋についても、経満は約１万 5,000 筆。 宅地の単位当たりの平均

験年数の長い職員が課長補佐をやっているため

価格は、２万 896 円。 最高価格は、水戸駅前のに、今のところ何とかしているという状況に

18 万 7,097 円。 水戸市は県庁所在地ではありまなっていると思います。

すが、最近、大型店舗が撤退するなど、いまだ

ただ、早く独り立ちさせなければいけないのに地価の下落は続いている状況でございます。

で、詳しい評価事務の要領であったり、マニュ

それでは、次のページをご覧になっていただきまアルを整備する必要性を感じております。

す。 資料９（P.56）になります。 私ども資産税課

次に、県税事務所との評価分担は、昭和 57 年の組織の体制でございます。 まず、資産税係５名、から非木造 200㎡以上から始まり、現在は非木

家屋係 10 名、土地係９名、償却資産係４名という造 500㎡以上、市は500㎡以上、町村につきまし

配置になっており、合計 32 名の体制でございます。

ては300㎡以上になっております。 一部の町に

なお、資産税係は証明事務と、所有者、納税義務者

つきましても、500㎡で対応をしているというの管理、相続人等の調査、そして各種申請、申告書状況があります。 県税事務所管内は、３市３町の受領、及び課内の庶務を行っています。

ですが、年間概ね80 棟から100 棟の新築の調査続きまして、下段の資料 10（P.56）になります。
家屋についての新増築の状況と、職員の経験年

棟数です。そのうち水戸市分が約40棟から50棟、県税事務所調査の約半数を占めています。

数の推移について申し上げます。 まず、平成３

県税事務所の調査職員は、３名で行っており

年度から平成 10 年度までにつきましては、新増ます。 マンション、大きな店舗、倉庫等があり築の棟数は年間約 2,200 棟前後で推移しておりま

ますが、これらは、経験がないので、水戸市のしたが、その後徐々に減少いたしまして、平成職員として評価ができないという状況になって15 年以降は1,500 棟前後の状況になっております。

おります。 今後も、県税さんの協力を得ながらまた、本県も東日本大震災の被災地であったた

分担評価は続けて欲しいと考えております。

めに、震災後につきましてはやや増えました。

【米田】 ありがとうございました。

さらに、市街化調整区域のいわゆるエリア指定

次に、固定資産評価の広域化に向けた事業展

区域の開発が進んでおり、最近は1,700 棟前後で推開も進めている広域連合として、京都地方税機移しております。 それでも、約 20 年前よりは二、構の岡部参事さんに、機構の設立趣旨なども含三割ほど減少しているという状況になっています。

めてご説明をお願いしたいと思います。 よろし

家屋の評価職員数をご覧になっていただきます。
「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

くお願いします。

− 34 −

⑶京都地方税機構の状況や対応など

課税と効率的な徴収業務を確立し、自主財源で【岡部】 京都地方税機構業務課の岡部でございある税収の確保と納税者から簡素でわかりやすます。 どうぞよろしくおい税の組織、業務体系を確立するとともに、専願いします。 資料につい門性の高い税務執行体制の構築を図ることとして は、 資 料 12（P.57） かて、徴収業務、法人関係税、自動車関係税の課らでございます。 京都地税事務等について、共同で実施をしております。

方税機構は、京都府と京次に、 構 成 団 体の 家 屋 評 価の 現 状 ( 資 料 15

都市以外の府内の25 市町（P.59））を見ますと、特に小規模自治体におきま村の税業務を共同で行う組織として、平成 21 年

しては３年に１度の評価基準の改正に対応して、８月に設立されました広域連合でございます。

正確な家屋評価を行っていくことが現実に難し区域は京都府全域で、面積約 4,612㎢、人口はくなっているという事象が散見されております。

259 万人でございます。

これは、家屋評価基準が高い専門性を求めている

このうち、京都市以外の市町村が構成団体とということが第一の原因と考えておりますけれどいうことですので、固定資産税に係る人口規模

も、家屋評価については専門性の向上やノウハウについては約 112 万人ということになっておりの蓄積を図るための体制が必要となります。 京

ます。 税額といたしましては、市町村税全体

都府内の各団体の状況を見ますと、ベテラン職員

で、調定額ベースですけれども、現年度課税額の退職や人事異動サイクルの短縮によりまして、が1,508 億 2,000 万円、固定資産税額は689 億 8,000

市でありましても、必要とする職員数、あるい万円となっております。

は経験年数の確保が困難になってきております。

次に資料13（P.58）ですが、組織の体制につきまそのことによりまして、専門的知見や経験を有す

しては、本部事務局と、それから10 カ所の地方事務る職員が不足してきていると感じております。

所等を設置いたしまして、職員については構成団体

そこで、専門的な知見を外部に委託ということからの派遣職員227名で事務を執り行っております。

を考えたいと思った場合でも、評価基準の特殊性

次に、共同化の検討につきまして説明をさせからノウハウを有している業者が少ないというこていただきます ( 資料 14（P.58））。 共同化の検とや、そもそも公権力の行使との兼ね合いで家屋討につきましては、三位一体改革による税源移への立ち入りができないということから、委託で譲が契機になりまして、さらに行政組織の一層きる業務が限られてくるといった状況もあります。

の効率的運営、公平公正な評価、課税、それか

また、ごく小規模な自治体ですと、固定資産

ら窓口の一本化など、簡素でわかりやすい税業

税の担当者を複数置くことが難しくなってきま

務体系の構築が求められていたこと、また、行

すので、規模が小さくなればなるほど、さまざ政組織内部からもサービスの維持向上、それかまな業務を一人で担当することとなり、家屋評ら組織のスリム化、専門的職員の育成業務の水価に当たる時間やスキルを高めるための時間が準の底上げということが必要とされていること

どんどん縮小するということになります。

から始まったものであります。

家屋自体が年間数棟しか建築されていないといそこで、府と市町村が一体で適正な課税と確うような自治体もありますし、現在、何とか業務

実な徴収を進め、公平公正で効率的な、納税者ができている団体でも、いずれ経験のない職員がに信頼される税業務を確立することを目的に設担当せざるを得ないという状況も出てくると思い立されました。 この目的の遂行に当たっては、ます。 それにより、評価誤り、課税誤りのリス

共同化による税業務の標準化を進めて、公平なクが増大していく方向にあると考えております。

− 35 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

さらに、社会全体が広域化してきており、複いただきましたし、京都地方税機構からは、そ数自治体にまたがって家屋を有する納税者の場れを踏まえて、さらに１つの解決手法としての合など、団体間の評価の差異について説明を求共同化への歩み、ご報告をいただきました。 市められたときに、小規模自治体に限らず専門的

町村、もちろん置かれた状況は様々でございまな内容を説明できないような状況もあるというすが、全国的にはどのような形になっておりま

ふうにも聞いております。 この問題を解決し、すでしょうか。
総務省の廣瀬鑑定官からご紹介をお願いした

家屋評価の公正性を担保するためには、誰にでも簡単に評価できるよう、家屋評価基準をより

いと思います。

簡便なものにしていくことが必要と考えますけ
れども、基準の抜本的改正には相当の期間が必⑷

家屋評価に関する全国的な現状と課題

要と思われます。

【廣瀬】 総務省の廣瀬でございます。 よろしくそこで、当機構では、評価に習熟した職員がいお願いいたします。 固定

ない場合でも、一定のレベルで家屋評価が可能と資産税における家屋の評なるよう、京都府内で統一した家屋評価要領の作

価につきましては、ご案成を行っていくということで、今回、業務を発注

内のとおり再建築価格方いたしました。 これは、機構の目的であります

式を採用しておりますと共同で家屋評価を行うために必要となる統一の評ころから、評価を行う者

価要領を作成するということでもあります。

が建築構法や建築資材に関する一定の知識を持っ

次、資料 16（P.59）でございます。 家屋評価の共同化につきましては、不動産取得税と固定た上で、個別家屋の構成資材や施工量等についても把握をし、積算する必要があるわけです。

資産税の新増築家屋の評価事務の共同実施に向加えまして、在来分家屋の評価の内容についけて、本年度、家屋評価事務調査分析業務を発て問われた場合に適切に対応するためには、過注しております。 この業務につきましては、構去の評価内容、運用方法などについての知識も成団体の家屋評価事務の現状を分析すること必要となりますから、知識の習得には一定程度で、家屋評価事務の共同化に資することを目的の期間、経験年数を要することは必然だと言えに実施するもので、業務の内容といたしましてます。 その一方で、地方公共団体の人事異動サは、１つ目は、構成団体の評価の特徴を把握し、イクルが以前に比べて短くなってきておりまし

共同化に最もふさわしい基準となる家屋評価事て、以前のようにこの道何十年というようなベ

務取扱要領を作成すること。 ２つ目に、共同

テラン職員、家屋評価に精通した職員の割合が化による経費の節減効果をさらに高めるよう、減少しているものと感じております。

個々の団体では構築が難しい比準評価手法を構

今回、幾つかの団体に取材してみましたが、新築し、評価事務の簡素化、合理化を目指すとい人職員を育成するといたしましても、家屋評価をうこと。 ３つ目に、これらの２つの成果を用い

一通り理解してもらうのに半年、１年後には何とることで納税者が理解しやすい評価とし、評価

か独り立ちしてもらうという状況だと伺っており根拠を明確にするという目的を持ちまして、今ます。人事異動サイクルが短くなるということは、

年度、業務を発注しているところでございます。

そうして、ようやく独り立ちできた職員がベテラ【米田】 ありがとうございました。

ン職員になる前に異動してしまうということが繰

ただいま、竹田市、水戸市からは、現場からり返されているということとなるわけです。

の現状と課題について実感のこもったご報告を「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 36 −

また、大半の地方公共団体におきましては、

新人職員の育成に当たって、通常、専任の職員

おける研修全てを、より広域的な形での研修にがいるというわけではございませんので、先輩委ねることには限界があるように思います。 し職員が日常の業務の時間を割いて対応しなけれかしながら、現在、各地方団体で作成しているばならないことから、その分、日常の業務にも家屋評価のマニュアルについて、この共通化をしわ寄せがあるということは否定できません。

図っていけば、広域的な形での研修の場におけ

もっとも、こうした新人職員の育成の方法、今る研修の割合を高めることが容易になるものとに始まったわけではございませんが、昨今の職考えております。

員数の減少に伴い、相対的に負担が増している【米田】 ありがとうございました。

ということは否定できないと思っております。

それでは、最後に、静岡をはじめ地方団体におここで資料 21（P.62）をご覧いただきたいと

いて、固定資産税関係事務に具体的にかかわられ、思います。 固定資産評価補助員の人数の推移を

また、大学では法制度関係を専門となさっておら見てみますと、本日のテーマでもあります家屋

れます、常葉大学の柴先生に、これまでの議論を

評価担当職員をはじめといたしまして、総数に聞いたご感想なり、お伺いしたいと思います。

おきましても減少傾向が見てとれるところでございます。 こうした人事サイクルの短期化、職⑸

地方都市における現状と課題

員数の減少という観点に特化して対応策を考え【柴】 常葉大学の柴と申します。 よろしくお願てみますと、まず家屋評価の仕組み自体の簡素いいたします。 お手元の化をより進めるということが１つの方策だと思資 料 40（P.71） に、 幾ついます。 また、研修体制等の見直しというのもか項目をまとめさせてい１つの方策だと考えます。

ただきました。 地方都市

家屋評価の簡素化、合理化につきましては、においては、固定資産税

全国市長会からも「家屋評価方法の簡素化、合を取り巻く現状は非常に理化を図ること」という意見を頂戴してござい

厳しいものがあるということで、政令指定都市

ます。 この家屋評価の簡素化、合理化につきまである静岡市においても、やはりそれは例外でしては、総務省といたしまして、これまでも取はないということでございます。 まず、固定資

り組んでまいったところではございますが、一産税の税収は横ばいで、なかなか増えるという方で、評価の簡素化につきましては、適正な資状態にはないということです。

産価値の評定上、精緻さと簡素さはトレードオ

そしてまた、税収を減らす要因の１つとなっフの関係となるため、この手法での効率化にはているのが、生産緑地制度の改正ということでおのずと限界があるのも事実です。従いまして、ございます。 それから、工場用に広い土地が確

このあたりは、引き続き地方公共団体の皆様の保できないということです。 結局新しい工業用ご意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考地を求めて企業が東北地方等へ移転してしまう

えてございます。

ということも散見されるわけでございます。

次に、研修体制につきましては、各地方団体

先ほど来の報告にもありましたように、人口が単独で全てを行うという形態のほか、広域的減少に伴い、新築家屋、商業施設等の減少が固な形態として、複数の団体で、あるいは都道府

定資産税の減収という要因になっております。

県単位で、さらには資産評価システム研究セン

詳しい資料は、資料 41（P.72）、42（P.72）あた

ター主催の研修会でと、これまでも様々な取りりをご覧いただきたいと思います。

組みがなされてきておりますが、各地方団体に− 37 −

静岡市は非常に市域が広くて、北のほうは南「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

アルプスまでございます。 資料 43（P.73）にまかになっているのではないかと思います。

とめさせていただいておりますけれども、市街

ただ、廣瀬鑑定官からのお話にもありました

地と中山間地の人口密度がかなり違うというこように、簡素化という課題には、実は大きな壁とです。 固定資産税の税収割合の高い地域といもある。 一方で、評価の精緻化ということを求

うのは市域全体の１割にも満たないという厳しめるような声に対して、どのように対応するか。

い現状にございます。

柴先生のほうからは、そういうことに対して、資料 54（P.78）あたりを見ていただきたいのですが、やはり皆さん、述べられましたように情報のさらなる活用といった方向も考えるべきではないかといったご指摘もございました。

兼務職員が増えている、経験年数が短いことによります技能の低下ということですね。 それか

第１部 テーマ２
現行市町村単独評価体制の
持続可能性について

ら、市域が広いものですから、実地調査に１日かかるということもありましょうし、非常に非効率な問題があるということです。
そこで今後は AI や ICT の活用というところ【米田】 それでは、ここから次でございますけが考えられるわけです。 少しだけご紹介ですけ

れども、今申し上げましたような現状と課題のれども、資料 55（P.79）は国交省の最新のお話

中にあって、果たして現行の固定資産税の評価でございます。 直接、固定資産税の評価に結び

体制、すなわち市町村がそれぞれ単独で評価をつくものではないのですけれども、不動産の情する体制が、今後もそういう体制でやっていけ

報がオープンデータ化されておりまして、納税るのかどうか。 次の段階を考えていく必要があ

者にとっては非常に情報を手に入れやすい状態

るのではないか、この点について議論を深めたになっているということでございます。

いと思います。

特に資料 56（P.79）にございますように、公まず、現場の実感として、相馬課長さん、い

示価格の鑑定評価のプロセスに至る還元利回り

かがでしょうか。

等の非常に細かいデータも、今後開示していく【相馬】 竹田市の相馬でございます。 評価体制ということで、こういう情報が手に入ると、納の持続の可能性ということです。資料の６（P.54）

税者にとって評価の透明性が高まる反面、固定をご覧いただきたいと思います。 資料６には、資産税の評価額に対する不服も増えるのではな

人口と職員数について記載しているところでごいかと思っております。

ざいます。 当市の人口は、合併時が約２万 8,000【米田】 ありがとうございました。 これまで自人程度だったのですが、本年度は約２万 2,000 人

治体の評価体制の現状及び課題と、対応策についということで、20% 減少している状況でございて、パネリストの皆様方から発表をいただきまします。

た。 共通した認識といたしましては、特に家屋

国立社会保障・人口問題研究所は、2025 年にの評価が難しい一方で、精通者が職員に不足しては１万 8,358 人に減少すると推計しています。 資

いる、減少してきているということ。 そういう料７（P.55）に、合併前と現在の職員数の比較

ような課題が大きくなっているという認識であをしていますが当時に比較して、職員全体で約り、そのために研修を充実したりといった対策は

35%、
税務職員で45% 減少しています。それから、とっておりますけれども、根本的には、やはり評

固定資産税の担当が、旧町の場合、兼務が多かっ価の簡素化、もう少し何とかやりやすくならない

たのですけれども、11 名を６名に、そして家屋のかということを求めているといったことが明ら担当は５名から２名へということで、組織のス「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 38 −

リム化が進んでいるということでございます。

るまでには実施をしていきたいと考えております。

今後も、人口減少に伴って、職員の定員管理【米田】 なかなか苦しい現状をご報告いただい計画というのがございますから、それに沿ってたと思います。

実行していくということになります。 そうする

続いて、水戸市の松本主幹、いかがでしょうか。

と、2025 年までに当市ではさらに職員を50 名減【松本】 市町村の単独評価体制の持続可能性とらすという計画がございます。 課の体制も縮小

いうことを考えてみます。 まず、市町村の業務されるでしょうし、減員もされるということが委託等の充実をしなければいけないと考えてい予想されます。

ます。 水戸市は、航空写真、地番家屋現況図、

現行の家屋担当２名体制と、先ほど申し上げ

土地と家屋の評価のシステム、そして、情報シましたが、これが、最小の単位と捉えておりま

ステムの基幹システムの構築という整備を行っす。 できる限り持続をしていきたいと考えておてまいりました。 しかし、多額の費用を要するります。 人口は減っても、固定資産税の場合、ことで、負担についての有利な方法については

土地評価、あるいはデータ入力のボリュームと検討を求められているところでございます。

いうのはそんなに変わらないのではないかなと

そこで、事務の共同化、委託業務の共同化と思っていますし、地籍調査もかなり進んでおりいうことが考えられます。 共同で導入するといます。 地籍調査をすると、現況調査が必ず必要

うことを考えた時には、それぞれの市町村等のになったりもします。 その関係で業務も増加す

業務仕様の統一や、事務量や、当然共同で行う

るのではないかなという危惧もしております。

ことは、それぞれの市町村が有利な条件になら土地担当者も、そういう状況ですから簡単に減なければいけないので、今後、この事務共同化

らせないなと考えています。

の問題については、私どもも調査検討をしていそれから、もし人員不足になった場合、どうきたいと考えております。

するのかという疑問もあるのですがその場合、それから、先ほど平均経験年数について申し経験のある職員、OB を活用したらどうかとい上げましたが、以前であれば、一人前になるのう方法も、ほかの市町村ではされているところに３年は必要だとか言われていましたけれど、もあると思います。 当市においては、これまで３年も待っていられない状況でございます。 今

議論されたというのが、徴収関係で OB を活用

は、家屋図形評価システム、基幹システムが整したらどうかという声はありましたが、家屋評備されているので、１人当たり年間 150 棟から価に関しては、現在のところ検討された経緯が160 棟の状況であれば、ある程度対応できるとございません。 職員定数減となっても、兼務体

考えています。 最近はハウスメーカーの建物が制などで家屋担当２名体制は維持していきたい

多いので、木造であれば、50 棟位経験すれば何と考えておりますし、当然不足する部分がござとかなるとの感じは受けています。

いましょうから、民間業者さんへの評価の補助

また、周辺市町村におきましては、土地、家も検討しながら、単独評価を継続するしかない屋で分けるのではなく、土地・家屋両方を一緒

なというふうにも思っております。

に経験する市町村が増えてきております。 両方

ほかに、家屋評価をめぐる課題としては、家屋を経験することによって、少ない人員の中で、の全棟調査というのが皆さんのところは進んでいもし異動があった場合に、補完する体制をとっるのではないかと思うのですが、当市ではまだ実ているのを聞いております。 これも組織の中で施ができておりませんので、課の体制が縮小されの共同化ということになるのかもしれません。

− 39 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

特に、住民税も担当すると思いますので、それ大させる要因となることで、公平性・公正性がぞれの市町村は組織の中でどのようにするのか低下するというのではないかと思います。

考えているような状況ではないかと思います。

当機構といたしましては、先ほども申し上げ

ただ、そのための指導等が必要と考えていまましたが、家屋評価を共同で行うことで、よりすので、県市町村課さんや、家屋の評価を実際

高い専門性の追求と、広域での標準化をするこに行っている県税さんの協力をいただき、また、とができ、評価誤り、課税誤りを減らして、公悩みを相談できる相手が欲しいと考えています。

平公正な課税につながると考えております。

適正な評価、課税のためには、これまで経験

さらに、昭和 36 年の固定資産評価制度調査会してきた知識とか事例について、整備をし、評答申にもありますように、納税者の信頼を確保

価要領、マニュアル、研修など充実させること、するために、税務行政における評価の考え方をそして最も大事なのは我々職員の資質の向上が統一する必要があるとも考えております。 将来一番必要なのかなと考えております。

的には、当機構が評価を行うための独立機関と【米田】 地道なご努力を交えてご報告をいただ

しての役割を担い、当機構で行った評価を各団けました。 ありがとうございます。

体の固定資産税、及び不動産取得税に用いると次に、京都地方税機構の岡部さん、お願いいいう方法も検討したいと思っております。

たします。

【米田】 ありがとうございます。 かなり思い【岡部】 京都府内におきましても、今後予想

切ったところまでご検討を進めていらっしゃる

されております人口減少社会の進行に伴いましということでございました。
総務省の廣瀬鑑定官、いかがでしょう。

て、行政全体の体制維持、ひいては家屋評価に必要な高い専門性を、各構成団体が単独で確保【廣瀬】 先ほども資料 21（P.62）におきまして、することが、今後さらに困難になっていくので固定資産評価補助員の人数の減少についてご覧はないかと感じております。 その結果、公正性

いただきましたし、水戸市の松本主幹さんから、の低下につながっていくのではないかと危惧をまた、ただ今、竹田市の相馬課長さんからもおしているところでございます。

話がございましたが、地方団体の現場では行政

資料 17（P.60）につきましては、今春発表さ改革等の要請から人員の削減を求められているれました国立社会保障・人口問題研究所の将来状況が続いているものと思います。 特に職員数

人口予測のうち、京都地方税機構の構成団体市を多く抱えている税務部門に対しての矛先が向

町村分をまとめたグラフでございます。 これでけられているのではないかと思っております。

見ますと、30 年先には２割から３割の人口減少

一方、資料 22（P.62）をご覧いただきたいと思が予測されており、自治体の小規模化が進むこいますが、家屋の評価棟数等の推移について見てとで、ますます各団体とも職員数の減少が予想

みますと、棟数という点では、非木造家屋が増加されるところであります。

してきたとはいえ、いまだ木造家屋の方が圧倒的

今後、職員数が減少しますと、税務職員数も減少しますし、１人で担当する業務の幅が広くに多いわけですが、床面積では非木造が木造を僅かながら上回る状況となってございます。

なるということで、専門性の向上、あるいはノ

次の資料 23（P.63）、24（P.63）をご覧いただ

ウハウの蓄積に割ける時間というのが縮小してきたいと思います。 新増分家屋の推移についていく方向にあるというふうに考えられます。 こ

見てみますと、木造、非木造とも減少傾向にあれが評価の誤り、課税の誤りというリスクを増ることが見てとれます。 こうした傾向に加え、「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 40 −

我が国の将来人口予想等も踏まえますと、やは

第２部 テーマ１
評価の連携・共同化が進まないのは
なぜか

り中長期的には地方団体組織自体のスリム化は不可避であると考えております。 と同時に、先ほども申し上げましたが、職員の異動サイクルも以前に比べ短くなっており、業務に精通した【米田】 そこで、まず評価の連携・共同化の必職員が育ちにくくなっている状況もございます。

要性が叫ばれながら、現実問題として何で進ん

ただ今、両市の状況等もお聞かせいただきまでいないのだろうかといった、ちょっと裏の面

したが、各団体で努力して頑張り続けることもから議論を進めていけば面白いのではないかと大切なことではありますが、さらに人員が減り、思います。 そこで、水戸市の松本さん、それか

日々の業務に追われ、組織の将来について検討

ら、京都地方税機構の岡部さんに伺いたいと思する余裕がなくなる前に、評価事務の連携・共います。

同化について検討をしてみることが大切ではな

松本さん、いかがでしょうか。

いかと思いました。

【松本】 これまで評価の連携・共同化というこ【米田】 柴先生、一言コメントをいただけますか。

とにつきまして、何度か、資産評価システム研【柴】 はい。 やはりどこの自治体も人口減少に究センターの調査研究でも行われてきました。

伴う職員の減少の問題があります。 建物の新築件

そこで何点か課題は指摘されている状況であり数は減っていますが、非木造の建築物が増えています。 何よりも重要なことというのが共同化のるということですので、やはりこれは広域化とか必要性について、個々の市町村の認識を深めて共同化を真剣に考える時に来ていると思います。

いくということ、それから、共同化に当たって【米田】 ありがとうございました。

中核となる県庁所在地、政令市、あとは都道府

ここまで、現状と課題について伺ってまいり

県のイニシアチブが必要とか、共同化の際に国ました。 ここからは、さらに今後の視点も含めの役割等について、市町村における評価実務のまして、評価体制の連携・共同化について深く

共同化や外部化を促進する情報提供やガイドラ

考えていきたいと思います。

インの提供を積極的に行うということの課題が指摘されています。

第２部

実は、私どもを含め、共同化についてはまだ

評価体制の連携・共同化に認識はされていないという状況にあります。 本

ついて考える市の広域行政の担当部門でも、事務部門の連携・共同化というものについては、まだ検討されて【米田】 第２部に入らせていただきます。 評価

いないという状況でございます。 消防、一部事の効率性の観点からのご意見が多かったわけで務組合等については行われているわけですが直すけれども、先ほど京都地方税機構からも発言ご接、職員が行う事務については、まだ検討されざいましたとおり、評価の平準化、それから正確ていません。 私ども資産税課も、まだ話も出て性の向上といったような観点からも、評価の連

いない状況ではあります。

携・共同化が必要ではないかというような指摘が多くの市町村は、連携・共同化における、い従来から実はあったわけでございます。 しかし、わゆるスケールメリットなどがイメージできて

現実は、今お聞きいただいたとおり、それほど進いないのではないかなと考えております。また、んでいないというのが現状であります。

それぞれの市町村の皆さん方がお持ちになっている課題というものがまだ完全に整理されてい− 41 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

ないために、共同化への考えに及んでいないのいただきたいと思います。
まず、共同化の組織、我々、機構自体の課題ではないかなと思います。
そこで、共同化について私も仮に考えてみま

としまして、京都府と25 の市町村によって構成す。 資料 11（P.57）をご覧になっていただきます。

されている団体なのですが、その市町村の規模

これは、平成 28 年度に水戸市が中心市の宣言をの差というのがまず１つございます。

して協定を結んだ、茨城県央地域定住自立圏の一番大きな団体では人口 20 万人弱、それから、範囲を示させていただきました。 この範囲で評一番小さい団体では1,300 人程度ということで、

価事務の共同化を考えてみることにします。

100 倍以上の差があるわけです。 この規模の差

この圏域につきましては、水戸市を中心に５によりまして、共同化によって享受できる効果

市３町１村で結ばれて動き出しました。 この圏――利害関係とでも申しますか、それが異なっ

域の規模は、人口規模 71 万 2,000 人、面積 1,145ていると。 あるいは、その効果の測定というの㎢になります。 政令市に近づけるような規模にが困難であるということがございます。 それになります。 この圏域となる市町村の平成 29 年

よりまして、各団体の意思決定に差が生じると度の家屋の状況で考えてみます。 家屋の評価棟いうことで、全体でやっていこうかという合意

数は36 万棟、うち新増築が4,211 棟、家屋を担当を得るというのが難しいということが、まずごする職員は35 名います。

ざいます。

全体で職員１人当たりの評価棟数は、概ね120

それから、事務運用上の課題ということで、棟になりますが、市部のみですと、137 棟、４課税権というのは広域連合では持てませんの町村の場合 73 棟になります。 まず、年間約 140で、各構成団体が課税するということになりま

棟を職員ができると考えた場合、職員数は30 人す。 それぞれが課税するということでの説明責となり、35 名の職員体制から30 名に、職員数を任、これが各団体に残るということに対する不減らすことが可能、ということになります。

安。納税者の方が来庁された時には市役所なり、

ただし、市町村の区域が相当広くなることに役場で説明を行っていく必要があるというとこなります。 調査の移動距離と時間がかかり、共ろで、評価した団体と課税の団体が異なるとい同化における地理的条件も含んで考える必要がうことに対する不安。

あります。 この相当広い範囲では、支所、事務

それから、家屋評価のみ取り出すということ所等を設ける必要もあります。 また、近隣の市により、土地や償却資産との連携が希薄になる町村であったとしても、日常接することのないということに対する懸念。

市町村への現地調査、または納税者への説明、それから、先ほどもありましたように、広域

対応は、職員にすれば不安があります。 慣れれ化によりまして移動距離が増加するということば大丈夫だと思いますが。 このようなことを考で、コストが増加するといった問題などが考ええてみました。
【米田】 ありがとうございます。
続いて、京都の岡部さん、お願いします。
【岡部】 当機構におきましては、現在、固定資産税と不動産取得税の家屋評価事務の共同化に向けた検討を具体的に進めているという状況にあります。 この中で幾つかの課題というのが出てきておりまして、それについてお話をさせて「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 42 −

課期日をもって課税要件が確定するということられます。
そ れ か ら、 次に 資 料 20（P.61） で す け れ どになりますけれども、不動産取得税は原則としも、制度的課題というのを２点ほど考えておりて、家屋の取得をもって直ちに賦課されるといます。 １つ目は、家屋評価基準にあります比準

うことになりますので、基本的に課税要件の確評価についてであります。 標準家屋というの定日の固定資産税の賦課期日より先にその期日は、それぞれ当該市町村内に所在する家屋といが到来するということになります。

うことにしなければならないということが評価

両税の評価に用いる固定資産評価基準につきま基準で定められているということで、ほとんど

しては、原則的に同一の基準ということですけれ

家の建たない小規模の市町村では、標準家屋とども、固定資産評価基準は３年ごとに改定されまいうものの設定ができないという状況もありますので、この要件の確定日の違いによって、同じ

して、そちらの小規模市町村ではこの比準評価

家屋であっても２回、評価計算を行う必要が生じを適用できないということがございます。

る場合がございます。 これらのことから、評価

そうなってきますと、共同で事務を行うとき

事務の共同化に向けては、評価基準の改正をいたに、その市町村については部分別評価のみ適用

だけなければ達成が困難になってくる部分が出てするという取り扱いになるということで、全てきているということでございます。

の団体で共通した対応がとれないという状況がそれから、直接共同化と関係はございませんけ生じます。 これは、共同化という観点からは、

れども、誰もが簡単に理解できる基準にするとい

これを阻害する要因となり得ると考えておりま

うことも必要ではないかなと考えております。

す。

【米田】 ありがとうございました。

それから、３年に１度の評価替えごとに、評

柴先生、何か一言コメントをお願いします。

価要領なり、比準評価の見直しというのを行う【柴】 はい。 資料 66（P.84）にまとめさせてい必要がございます。 特に標準家屋の見直しにはただいているのですけれども、今伺いますと、多大な労力と経費が必要になると考えておりま

大きく分けて２つの要因が共同化を阻害してい

して、１つの団体、例えば京都地方税機構が複ると考えることができるかと思います。

数団体内の評価を共同で行う時は、その区域内

１つは、外側の要因、すなわち、共同化の受で標準家屋を設定すればよいということにしてけ皿をどうすればいいかということです。 もういただければ、比準評価を組織全体で比較的安

一つは、内側の要因です。 その受け皿の中に入価に実施できるということになります。さらに、る自治体間の連携の問題があります。 中心と評価基準において、標準家屋を設定いただくよなる自治体が問題ですし、国の財政上のバック

うな工夫もできないかなというふうにも考えてアップも必要になります。 また、共同化の受けおります。

皿をつくったとして、そこで何の業務をどう共

２つ目は、不動産取得税と固定資産税で賦課同化するのかというところが具体的にまだ定ま期日が違うということで、評価替え基準年度にらないというところも大きな問題です。 それか

おきましては家屋評価が二度手間になるというら、それぞれ異なる地域の特性をどのようにす問題がございます。 これは、固定資産税は賦課り合わせるかというところが、中身の問題とし期日制度をとっておりますので、家屋を新築して非常に大きいと思います。

た場合、これが完成した後に最初に到来する賦− 43 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

他の地方公共団体に委託する制度です。 この事

第２部 テーマ２
地方自治法上の受け皿組織・制度について務の委託は、法人の設立を要せず、仕組みが簡素で効率性に優れた制度で、執行が受託団体に一元化されるため、責任の所在が明確となって【米田】 ありがとうございます。

おります。 委託事務についての権限が完全に受

それでは、この連携・共同化の検討を進める
前提といたしまして、その受け皿を整理してお託団体に移るため、委託団体は当該事務についての権限を行使できないこととなります。
次に 資 料 32（P.67）、 事 務の 代 替 執 行で す。

く必要がございます。 廣瀬さん、簡単にご紹介
いただけますでしょうか。

事務の代替執行は、地方公共団体が協議により【廣瀬】 資料 27（P.65）をご覧ください。 評価

規約を定め、事務の一部の管理執行を当該地方体制自体の連携・共同化について、全てが馴染公共団体の名において、他の地方公共団体に行むというわけではございませんけれども、地方わせる制度です。 この事務の代替執行は、事務

自治法上、広域連携の受け皿として、ご覧のよを任せる側の意向を反映させ、かつ、効率的なうな仕組みが用意をされてございます。 以下、広域連携が可能な制度となってございます。
次の一部事務組合、広域連合、こちらは十分

簡単にご説明いたします。
ま ず 資 料 28（P.65） の 連 携 協 約で す。 連 携に活用されている制度でもあり、細かな説明は

協約は、地方公共団体が他の地方公共団体と連省略させていただきますが、ともに共同処理す

携して事務を処理するに当たっての基本的な方る事務は構成団体の権限から除外をされるとい

針、及び役割分担を定める制度です。 地方公共うことが特徴になってございます。

団体が地域の実情に応じて締結でき、政策面で【米田】 ありがとうございます。 様々な受けの役割分担についても自由に盛り込むことがで皿があるということですけれども、現況はどうきる制度となっております。

なっているのでしょうか、廣瀬さん。

次に、資料 29（P.66）をご覧ください。 協議【廣瀬】 ただ今ご説明いたしましたとおり、連会です。 協議会は地方公共団体がその区域を越携・共同化につきましては、様々な受け皿は用

えて行政の執行を合理的に行うため、協議によ意されているわけですが、評価事務ではありまり規約を定め、設置する共同の執務組織です。

せんが、税務事務のうち既に広域的に処理され法人格を有しないため、権利義務の主体となるているものとしてよく知られておりますのは、ことはできません。

地方税の収納・徴収対策業務の共同化だと思い

次に、資料 30（P.66）をご覧ください。 機関

ます。

等の共同設置です。 機関等の共同設置は、地方

資料 37（P.70）、38（P.70）をご覧ください。

公共団体が組織の簡素化による適切な行政の確昨年７月時点のものですけれども、地方税の収保を目的として、協議によって規約を定め、そ納・徴収対策業務について、一部事務組合で行っの執行機関等を共同で設置する制度です。 共同ているものは全国で22 組合、325 市町村、広域設置された機関等は、それぞれの団体にとって連合で行っているものが全国で６つ、166 市町の共通の機関等となるため、権限の移動は伴い村、任意組織で行っているものが全国で17 組織、ません。

338 市町村ということですので、全国の約半数

次に、資料 31（P.67）をご覧ください。 事務の委託です。 事務の委託は、地方公共団体が協の地方団体が既に共同化に取り組んでいることとなります。

議により規約を定め、事務の一部の管理執行を「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 44 −

また、それらの組織の中には、本日ご出席の京都地方税機構さんのように、収納・徴収対策

そこで、水戸市さんは合併を経験されており業務にとどまらず、他の業務、例えば全国的にますので、その経験を少しご報告いただきたい

見てみますと、自動車関係税に係る申告書の共と思います。

同処理ですとか、課税徴収業務の研修、固定資【松本】 水戸市も平成４年、平成 17 年、２回合産評価審査委員会事務、地方法人関係税の申告併を経験したので、お話しさせていただきます。

書等の受付事務などの共同化を図っているとこ

旧町村につきましては合併と同時に税務課は廃

ろもございます。

止になりました。 合併によるスリム化という目【米田】 ありがとうございます。

標に基づいて廃止されたものです。
合 併 前 後の 資 産 税 課の 職 員 体 制（ 資 料 10

研究者の立場からということで、柴先生、一言お願いいたします。

（P.56））ですが、平成４年の合併前の家屋担当は、【柴】 資料 58（P.80）ですけれども、やはり評14 名でした。 平成 17 年合併時の家屋担当は12

価事務においても、圏域マネジメントというよ名となり、旧町村も含めると、２名の職員の減うな考え方が必要ではないでしょうか。 いろいとなりました。

ろな受け皿があるということを今ご説明いただ固定資産税の業務につきましては、評価等のいたのですけれども、使い勝手がよろしくない

システムは、全て水戸市に統一することになりのか、それとも評価事務がかなり特異な性質をました。旧町村について特に問題になったのが、持っているのか、なかなかうまく進まないとい

旧町村について家屋の調査票、平面図等の評価

うことがございます。

資料が一部ないものがあったために、農家住宅

ただ、資料 59（P.81）以降をご覧いただきまの敷地になると数棟あるので、どれがその評価

すと、消防の広域化、それから国保の広域化とデータに当たるのかということが判らない、物いうものがかなり進んでおります。 特に国保に件の特定が困難な状況も発生しております。

つきましては、税というところともかなり近し

地番・家屋現況図を作成するに当たって、対いものがあるわけです。 国保は県を巻き込んだ象物件の特定が難しくなっています。 また、土形で広域化がなされているわけですので、そう地の評価につきましても、雑種地、原野等についったものも検討の材料にして、評価事務の方

いて、評価方法が大きく異なっていたために、も共同化を進めていくべきではないかと思って価格水準に差があったが、合併と同時に水戸市おります。

の評価方法に合わせることになりました。 その際、住民の説明資料についても、雑種地等は評第２部

価額が大きく上昇するということを記載しまし

テーマ３

事例紹介⑴

た。

市町村合併のケース

さらに、実際に大きく上がったものについて
は、それぞれ個別の対応をさせていただきまし【米田】 ありがとうございます。 私は、先ほどた。 合併により共同化、評価の統一がある程度共同化が進んでいないと申し上げたのですけれできたと考えています。

ども、実はこの21 世紀になりましてから、日本【米田】 ありがとうございます。

の市町村、平成の大合併という大きな変革を経全国的に見てどうでしょう、廣瀬さん。

験しております。 ご承知のとおり、合併をいた【廣瀬】 市町村合併の場合、例えば地域の中しますと、評価だけではなくて、あらゆる事務

核的団体に周辺市町村が吸収合併される場合にについて事実上の共同化が進んできたわけです。

は、概ね当該中核的団体の評価体制、手法に統− 45 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

合されているものと考えられますが、同規模の

平 成 23 年 度は、 県 内、44 市 町 村の う ち21 市

市町村が合併して新しい団体を形成するような町村が参加しています。 平成 29 年度は19 の市

場合には、合併を契機として、よりよい評価体

町村が参加という状況になっており、ほぼ半数制、手法を模索しているものと考えます。

が参加しております。

合併市町村に伺ってみましたが、隣接市町村

費用につきましては、単独で飛ぶよりも、やとはいっても、評価実務に相違点があり、合併

や安いということになります。 また、茨城県で後の団体の評価要領の作成に大変苦労されたとは、平成 13 年度から、租税債権機構が一部事いうことでございまして、評価事務の統合に当務組合として、県内全市町村で組織されておりたり、月２回程度、１年半をかけて検討し、合ます。 市町村と県の職員、そして県職員 OB が併後も月１回程度協議をしたということであり職員として派遣されている状況になっておりまました。また、細かな点では、評価図面のピッチ、す。 委託する滞納額は、それぞれの市町村に応単位の違いの統合にも苦労したというようなおじて、本市であれば500 万以上で始まりました。

話も聞かせていただきました。

最近は、派遣する市町村によって、一部は派【米田】 ありがとうございます。

遣できないという状況も生じてきています。 た

合併によりまして、評価につきましても共同化

だ、租税債権機構では研修業務等も充実しておが――強制的にですが、実現したわけです。 そり、基本研修から、専門研修、課題、マネジメの過程ではさまざまな課題があって、それを一つント研修で、職員を対象に延べ27 日間、約 1,500

一つ乗り越えて成果を出されていったというこ

名の研修を行っている状況です。

とがご報告されました。 今後、共同化を検討す

徴収職員については相当力をつけてきておりる上でも貴重な経験になっていくと思います。

ます。 私どもの収税課も相当力をつけて、滞納者に対しては毅然と対応できる実力はついていると感じています。

第２部 テーマ３
事例紹介⑵ 航空写真撮影・課税事
務処理の共同化等のケース

固定資産業務についていえば、まだまだ実力をつけていないと感じております。 県内全域での機構が行っているような、研修業務等も行っ【米田】 それでは次に、評価そのものではなく、ておりませんので、専門性を高めるための知識、その周辺の仕事ですけれども、航空写真の撮影

技術力向上のための研修等を行う広域的な組織ですとか、課税徴収の事務処理は共同化が進んが必要だなとは感じているところでございます。

できているものもございます。 そのお話を伺い【米田】 ありがとうございます。
課税と徴収の事務を、共同化を具体的に進めたいと思います。
では、まず水戸市の松本さんからご報告いたていらっしゃる京都はいかがでしょうか。 岡部

だきます。

さん、どうですか。

【松本】 水戸市の共同化ということで、航空写【岡部】 共同化につきまして、当機構は、まず真業務についてですが、茨城県内で、共同で行っ

設立後最初に（資料 18（P.60））、平成 22 年１月ており、県の市町村共同システム整備運営協議

からですけれども、徴収業務から開始しており会という組織で行っております。 平成 23 年度

ます。 平成 22 年４月から本格的に実施しておから参加しております。 都市計画・固定資産税

りまして、構成団体の地方税と、それから国民に使うことで行っております。

健康保険税保険料のうち、移管を受けた事案に「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 46 −

我々組織の共同化の目的を達成するべく、課税ついて実施をしております。
滞納案件移管の基準としましては、基本的に共同化実施に係る検討を進めております。現在、督促状発布後全ての滞納案件、これをお引き受

固定資産税の償却資産、個人住民税、それからけしており、国保税、国保料については移管を

今日のテーマであります家屋評価について、現希望する団体分を取り扱っております。 移管

在、具体的に検討を進めているという状況でごを受けた税なり、料、これの収納率につきましざいます。

ては、一昨年度、50% を超えまして、非常に効【米田】 ありがとうございます。
廣瀬さん、全国的な状況について簡単にご紹果が上がっているかなと思っております。 各構
成団体市町村の滞納繰越分の徴収率につきまし介ください。

ても、平均で10% 台であったものが30% 台とな【廣瀬】 資料 25（P.64）をご覧いただきたいとり、非常に大きな成果を上げているというふう思います。最近では自治体クラウドという形で、に思っております。

課税事務処理の集約・共同化が進んでいるよう

それから、課税事務の共同化につきましては、です。 自治体クラウドとは、地方公共団体が情まず平成 24 年４月から法人関係税として、現報システムのハードウエア、ソフトウエア、デー

在では法人府民税、法人市町村民税、それからタなどを、外部のデータセンターにおいて管理・

法人事業税、地方法人特別税の課税事務という運用して、ネットワーク経由で利用する取り組のを共同で実施しております。 それから、平成

み、これを「クラウド化」と称しているようで

28 年４月には軽自動車税に係る申告書のデータすけれども、このクラウド化であって、かつ、

化、昨年、29 年４月には自動車関係税として自複数の地方公共団体が情報システムの集約と共動車取得税、自動車税、軽自動車税の申告書の同利用を行っているものを「自治体クラウド」

受付などの課税事務を共同で実施しているとこと言っているようです。 このページで言います

ろでございます。

と、税、住基、福祉、国保、年金のうち、いず

その課税事務の共同化の内容について、資料

れか１つの分野でもクラウド化しているものと19（P.61）にまとめております。 まず、法人関いうことで取りまとめておりますが、全国では係税については、申告書の事前発送、受付及び62 グループ、379 団体が自治体クラウドを利用審査、調定データの作成、課税調査等を実施ししているということです。 単独利用のクラウドております。 自動車関係税については申告書の化は634 団体ございます。

受付、審査、税額の算定、調査、申告書データ

特に税の場合、毎年、税制改正がありますのの作成ということを実施しております。 それぞで、システム改修が発生いたします。 従って、れ事務の効率化なり、アウトソーシングの活用

同じパッケージを複数の団体で利用するというにより、経費の節減、申告書受付窓口の一本化ことになりますと、改修費用は割り勘になりまによる納税者利便の向上、それから調査事務のすので、コスト削減効果は大きいと考えてござ

実施による公平公正な課税の一層の推進と、そいます。 一部によりますと、３割程度のコスの結果による一定の増収効果が図られている状

ト削減にもつながるというお話も伺っておりま況でございます。

す。 また、同じパッケージを利用するというこ

今後につきましても、この課税事務の共同化とで、地方公共団体間で業務そのものについてについては、効率化並びに利便性の向上、それの情報共有が図られるという効果もあると伺っから、公平公正な税業務の一層の推進という、ております。

− 47 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

第２部 テーマ３
事例紹介⑶ 東日本大震災に係る被災自治体への評価担当職員の応援派遣のケース

第２部 テーマ４
評価事務の連携・共同化についての意見【米田】 ありがとうございました。

【米田】 ありがとうございます。

今までいろいろな協力の面、事例を発表いた

これまで、さまざまな観点から評価の連携・だきましたけれども、少し変わったケースとい共同化について議論を深めてまいりました。 残

たしまして、東日本大震災による被災自治体へ

り時間ももう少なくなってまいりましたので、の評価担当職員の支援派遣ということも、最近最後に各パネリストの皆様から、連携・共同化

我々は経験しております。

についてのご所見を伺いたいと思います。

総務省、廣瀬さんの方からこの点についてご

まず、相馬課長、お願いいたします。

紹介いただける点がありましたら、コメントを【相馬】 それでは、私の方から、共同化についいただけませんでしょうか。

て考えるということでございます。 大分県下の【廣瀬】 資料 26（P.64）をご覧いただきたいと市町村ですが、大分市、別府市を除きまして、思います。 被災自治体からは、評価担当職員の人口は10 万人以下の自治体でございます。 それ変わらぬ派遣要請が今も続いております。 被災

ぞれの自治体での取り組み、あるいは議論の方

自治体及び派遣職員の方に対しまして取材して向性、評価専門員の配置といったところについみましたが、被災自治体における評価事務と、ては、正直把握できておりません。 近隣の市町

派遣職員の派遣元の団体における評価事務に相村でお尋ねしたところ、新築家屋の評価に際し違点があるケースも認められ、基本的には被災て、業者さんの方に評価の補助をいただいてい自治体の評価実務に沿って評価が行われている

るという自治体が数カ所あったというふうにもようですけれども、中には派遣職員から派遣元聞いております。

の評価実務について提示をし、被災自治体側の県下で開催されました税務課長の会議、ある評価実務の見直しが行われているというケース

いは都市税務協議会というのがあるのですが、もあるようです。

その中では市町村間の評価の連携、あるいは共また、普段使用しているものと異なる評価シ

同化という部分に対する具体的な提案とか議論

ステムを使っている場合は、なかなか操作に慣はこれまでされていないという状況でございまれるまでに時間がかかったというようなお話もす。 従いまして、軽率な発言というのも避けた

伺ってまいりました。

いのですが、連携あるいは共同化に対して、私【米田】 水戸市の松本さん、何かあれば一言おの個人的な見解というか、考えている疑問点等

願いします。

がありますので、何点か申し上げたいと思いま【松本】 本市も被災自治体だったのですが、資す。

産税課は罹災調査と、新増築家屋の調査も同時

まず、自治体間の連携ということについて考に行うことになったため、家屋評価に当たってえてみますと、具体的にどういう体制、あるいは、現地調査と、評価を専門に行う職員に分け、は業務形態、責任の所在になるのかといったこ

それぞれ専従し家屋評価を行うことによって、とが想像できないのですけれども、例えば徴収

何とか乗り切ることができました。

業務における相互併任というのを私どもも取り
組んでいますが、そういうのを想定しますと、「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）− 48 −

人口減少時代になるということから、県内自治

か、一部事務組合をつくりましょうという動き

体の評価担当者の減員、担当者が減っていくとに、住民、あるいは議会の理解が得られるかな

いうことが予想されてくるわけです。

という心配がございます。

それから、評価の時期です。 当市の方では、それから、第三に、評価自体が課税庁から分

夏から年末というのが非常に多いのですが、そ離されていくということになりますから、納税

ういう時期に支援する側の体制がしっかり整っ

義務者に対して評価庁、課税庁ともに固定資産ていて、ちゃんと支援ができていくのかなとい

税全般、あるいは家屋課税に対する説明責任をうことが、ちょっと疑問になります。

果していけるのでしょうかと。 取り壊し家屋のそれから、課税自治体と支援する自治体、そ確認や、課税客体の判断などのノウハウは維持れから納税者という三者間で日程調整をしてスできるのかなということを、正直疑問に思った

ケジュールを組まないといけないのですが、そということでございます。

れが三者になるとかなり複雑になって、機動力【米田】 ありがとうございます。
続きまして、水戸市の松本さん、お願いいたが落ちていくのではないかなということ。 それから、評価上の責任の所在は課税自治体にありします。

ますから、どの程度連携で支援をしていくかと【松本】 広域連携・共同化について、現地調査

いうところを、正直疑問に感じたところでござの部分は、地元の市町村がいいのではと考えています。

います。 評価の部分については分離して共同で次に、共同化ということで、今後、推進するとした場合、第一に大きな責任や労力というの行うことも可能と考えております。 連携・共同化ということでも、人材育成が必要です。

が伴いますので、私どものような小さな自治体

共同で組織をつくっても、人材育成の組織もが議論を進めていくというのが非常に困難だな必要と考えております。 研修とか相談できる組と思っています。 どこの自治体がリーダーシッ

織も共同で設ける必要があると考えております。

プをとってその議論を進めていくのかというこ

さらに、市町村内の評価要領等の統一についとが、最初の関門なのではないかなと感じておてですが、市町村が行っている所要の補正の部ります。

分があって、それが大きく異なっていることがそれから、第二に、先ほど合併という話が出あるので、なかなか調整が難しいということでていますが、大分県内、実は平成の大合併の前

すが、共同で行うことで、思い切って整理すべは11 市 36 町 11 村の58 の自治体があったのです

きだと考えております。

けれども、今では14 市３町１村、18 の自治体に

また、家屋の新築物件等であれば、統一され再編されたわけです。 自治体数が40 減少しまし

れば、ある程度の評価の水準が保てるのではな

た。 本市では消防と環境衛生という部分の一部

いかということを考えております。

事務組合がございましたけれども、合併によっ

次に、課税事務についてですが、納税義務者てそれも解消されて市の単独事務となりましの調査、非課税、課税標準等の特例措置についた。 13 年が経過したわけなのですが、広域合併ては、それぞれの市町村が申請を受け付けるべによって一定レベルの共同化が図られたと、私き業務であり、評価と課税については分離しては考えております。

もよいと考えております。

このような状況のもと、固定資産税の家屋の加えて、判断で悩んだ時、それを調整する組評価という分野のみで広域連合をつくろうと織ということで、国、県、市町村、それぞれの− 49 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

システム等の業者さん皆様含めて、皆で連携しまた、一方で、評価地域が広がることによるていただきたいと思っています。 連携していた

移動距離の課題、さらに説明責任の問題、派遣

だき、我々の市町村を、皆で支援していただき

期間による職員の育成の課題など、いろいろなたいと考えています。

課題がございまして、これらの課題を着実に解なお、納税者対応は、やはり地元の市町村が決しながら共同化を進めていきたいと考えておいいのではないかとは考えております。 納税

ります。

者対応、現況調査以外の部分については、共同【米田】 ありがとうございます。
続いて、廣瀬鑑定官、お願いします。

化を進めてもいいのではないかと考えておりま【廣瀬】 私個人的には、かつて市町村合併の業す。
ただ、その共同化については、それぞれの市務に携わったことや、政令市の税務部門に出向

町村長の判断であり、その場合、我々もメリットした際に組織の見直しに携わったこともございを提案しなくてはいけないとは考えております。

ます。 そうした経験からいたしますと、組織の【米田】 ありがとうございました。

あり方に正解はないのではないかと思ってござ

次に、京都地方税機構の岡部さん、お願いしいます。 時期によっては、集約することがよいます。

と判断する場合もあるでしょうし、また、時期【岡部】 私どもは共同化の実施団体ということ

によっては、連携・共同化するのがよいと判断

で、今後とも課税の共同化を進めていきたいとする場合もあると考えてございます。

考えております。 これまで、共同化してきた税従いまして、このあたり、各地方団体におい目、法人とか自動車、それに加えまして、今後、てさまざまな観点からご検討いただくのがよい

個人の住民税とか、償却資産、それから家屋ののではないかと考えるところではございます。

評価というところを進めていきたいと考えてお

ただ、本日、皆様のお話を伺っておりますと、ります。

これからの人口減少社会を踏まえますと、個々

家屋評価につきましては、評価事務というもの地方団体における組織のスリム化、あるいはのを取り出して共同化をしたいと考えており、

評価基準そのものの簡素化、合理化という努力

これが、評価専門の職員の育成とか、団体の区のみではいかんともしがたい時代が来るのも、域を超えて評価を行うことにより、公平公正な

遠い将来の話ではないように感じております。

評価、課税につながる取り組みとしたいと考え

そして、将来にわたって評価の均衡化を維持すております。

るためには、最小徴税費の原則に照らせば、程その結果、納税者からの信頼性の向上も期待できますし、さらに全ての構成団体において利度の差こそあれ連携・共同化は避けて通れないのではないかと感じたところでございます。

用できる比準評価手法を構築することで、業務最後に、資料 39（P.71）をご覧いただきたいの効率化を進めて経費の節減効果が期待できると思います。 家屋評価における都道府県と市町と考えております。

村との役割分担をまとめたものです。 先ほどのそれから、不動産取得税と固定資産税の評価

地方税の収納・徴収対策業務につきましては、を共同で実施することで、それぞれの税目で既に各都道府県が一定の役割を果たしている例

別々に対応していた窓口が一本化されて、納税も見受けられますが、こちらの家屋評価につき者利便の向上ということもできていくと考えてましては、ご案内のとおり以前から都道府県がおりますので、この共同化が今後の税務行政上、一定の役割を担っている状況がございます。
また、最初の方でお話がございました家屋評

有効な手法であるものと考えております。
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− 50 −

価についての研修といった場面では、これまで

総括・まとめ以上に大都市、又は各都道府県との協力も大切になるのではないかと考えておりまして、まず【米田】 ありがとうございました。 時間が長くは、こうした既存の取り組みについて充実、強なって大変恐縮でございます。 これまでのご議化していくことが大切ではないかと考えており論を聞いていただきましたとおり、この連携・共ます。

同化を実現するに当たりましては、もちろん課題【米田】 ありがとうございました。

も非常に多いわけです。 実現する一時的な課題

それでは、最後に柴先生から総括的なご意見として、例えば評価誤りが顕在化した場合の対応を頂戴したいと思います。

ですとか、人繰り、それから予算面での調整をど【柴】 多岐にわたる問題がいろいろとあるわけ

うするかといったような課題がございます。

ですけれども、やはり今後は共同化とか、広域

さらに、ずっと続くような問題といたしまし

化というのは避けて通れないということを、私て、地理的な広さをどのようにカバーしていくは結論として持っております。 では、それで具か。 事務所をどういうところに置くかといった体的には、お手元の資料 65（P.84）～ 68（P.85）

問題とか、課税との関係で説明責任をどのようあたりですが、幾つかのメニューを、整理をしにしていくのか、情報のやりとりをどのようにてみたところでございます。

していくのかといったようなことを詰めていく

資料 68（P.85）あたり、家屋の評価事務の共ことが重要だと思われます。

同処理ということで、特にハウスメーカーさん

しかしながら、これまでのご議論でありましたによる建物というものは全国に散らばっている

とおり、特に家屋評価の置かれた現状、さらにはわけですので、そういうものを同一に評価する

納税者の側からの公正な、統一化された評価を求ということは、納税者の方からも求められておめるような声といったことに真剣に応えていくこ

りますし、比較的サンプルを多くとることで、とが必要かと思います。 そういう意味から、評事務を共同化できるのではないかというような価の連携・共同化といった問題は、さらに真剣な気がいたしているところでございます。

検討が加えられていくべき課題だと考えます。

ただ、その受け皿をどうするかというのは非今日のご議論でもございましたが、徴収の共

常に悩ましい話で、先ほどは地域の方々の思い

同化についてなかなか進まなかったところ、茨に即した受け皿ということが出てきたわけでご

城県の方で徴収機構ができ、この成功を目にしざいますが、そこが非常に難しい。 イニシアチ

た各県で同様の機構がつくられてきたというよ

ブをとりたくないという自治体が多い中で、どうな実績もございます。 そういう意味で、現在、うするべきかが問題です。

京都府の機構、トップランナーとして頑張ってそうすると、資料 70（P.86）のように、既にいただいているわけですけれども、これをいか県と市町村とは評価に関しては重複する部分もに国、県、それぞれの市町村が支えていくか。

あるわけでございますので、県と市町村とで、さらに、国保の都道府県単位化も踏まえて、

何か公的な評価の機関というものを新たにつく

そういう共同化の事例を、経験を生かしながらるべきではないかというのが、私の結論でござ前に進んでいくかということ、関係者のますまいます。

すの検討が求められるのではないかと思います。

ただ、これは現行法にはない仕組みでござい長時間にわたりまして大変ありがとうございますので、今後さらにその中身を検討していくました。 これでシンポジウムを閉じさせていた必要があるのではないかと感じております。

だきます。 ありがとうございました。（拍手）− 51 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 1）（資料 2）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

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（資料 3）（資料 4）− 53 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 5）（資料 6）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

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（資料 7）（資料 8）− 55 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 9）（資料 10）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

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（資料 11）（資料 12）

京都地方税機構の概要(1)＇

京都地方税機構とは
京都府及び府内25市町村（京都市を除く）の税業務を共同で行う広域連合

広域連合とは

宇治市

都道府県や市町村等が、区域をこえて、広域的に事務を処理するために設ける団体
地方自治法で、特別地方公共団体として位置づけられ、議会のほか、監査委員や選挙管理委員会など、各種行政委員会も設置される− 57 −

宇治田原町

京田辺市

城陽市
精華町
／
笠置町
南山城村
木津川市

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（資料 13）

京都地方税機構の概要(2)
広域連合議会
選挙管理委員会
会計管理者

監査委員会
公平委員会

事 務 局長（京都府人事委員会に事務委託）（事 務局次長）

総務課
業務課（特別機動室）（催告センタ ー）

法人税務課（申告センタ ー）

組織体制【地方事務所等】

本部事務局及び地方事務所等を設置

京都東地方事務所

職員数： 227名（構成団体からの派遣職員）

I I

京都西地方事務所

乙訓地方事務所
中部地方事務所

京都南地方事務所

中丹地方事務所

相楽地方事務所

丹後地方事務所

山城中部地方事務所

自動車関係税
申告受付センタ ー（資料 14）

京都地方税機構設立の趣旨

［

：

基本方針

］

構成団体の税業務を統合的に行うことにより、納税者の利便性向上や業務の効率化を図り、公平 ・
公正な税業務をより 一 層推進する。

共同化を進める趣旨［対外的要因］納税者利便の向上〕• 行政の 一 層の効率的運営の要請（行政コストの削減要請）• 公平·公正な評価、課税の要請
・簡素でわかりやすい税業務体系の構築の要請［内部的要因〕公平・公正な課税の実現

・税業務に係るサ ー ビスの維持 ・ 向上及び事務の 一 層の効率化•専門的知識を有する職員の育成の要請• 業務水準の底上げ（レベルアップ）の要請「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

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業務の効率化（資料 15）

家屋評価基準の運用には高い専門性を要する

11［評価基準に関する専門的知見及び経験を有する職員の不足• 評価実務に長年携わ賊員の大量退職により新規配属職員を教育できる職員がいない
・人事異動が短期サイ）化しており、次の担当者への引継ぎが困難

i［家屋評価の外部委託（民間委託）の困難性• 評価基準の特殊性、ノウハウを有する民間事業者がいないため適正な評価を担保できない• 公権力の行使との； で家屋評価の民間委託そのものが難しい• 評価に関する説明只イを各自治体で果たせなくなる恐れがある［業務量の増加により専門性の高い知識経験習得の機会を逸失・納税者からの問辻 の対応等に時間がとられ、評価スキルを高める余裕がない
・人口減少による系¼{及び高齢化による歳出増により担当職員が減少‘
・小規模自治体でl担 者が他税目の業務を兼任しており、家屋評価のみに時間を割けないt［納税者からの問い合わせ、申し立て内容の高度化

］
］
］

］

・複数自治体に家屋 所有する納税義務者から、同 ー 業者施工のコンビニ、アパ ー ト等の評価額に差が生じているこを指摘されるケ 一スが見受けられる課税誤り、評価誤りのリスクが増大（資料 16）

家屋評価事務調査·分析業務の目的
京都府及び京都府内25市町村における家屋評価事務の現状を調査·分析することで、不動産取得税及び固定資産税に係る家屋評価事務の共同化に資することを目的として実施する。

家屋評価事務の標準化ヽ• 構成団体における評価事務の取扱基準等についての差異を把握し 、最も共同化にふさわし
いと考えられる基準等を作成することで評価の均衡を図る。
ノ［家屋評価事務の効率化

・大量の家屋を 一 括評価するために合理的・現実的な評価手法を構築し、評価事務の簡素化・合理化を図る。

家屋評価事務の明確化
・納税者が理解しやすい評価手法を構築することによって、 評価根拠の明確化を 図る。
字本業務は、業務量が多く、また、高い専門性を必要とすることから委託業務とした。
字本業務の委託先は、高い専門性を確保する必要があることからプロポ ー ザル方式により選定した。

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（資料 17）

構成団体市町村における将来推計人口

20.0%

1,000,000

0.0%

800,000-20.0%

600,000-40.0%

400,000-60.0%

200,000-80.0%

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

14市人口計

1,004,206

976,857

939,799

896,484

848,683

798,838

750,813

11町村人口計130,964

125,165

118,325

111,047

103,560

95,98788,753-&-14市増減率

0.0%

-2.7%

-6.4%

-10.7%-15.5%-20.5%-25.2%....... 11町村増減率

0.0%

-4.4%

-9.7%

-15.2%-20.9%-26.7%-32.2%

2 o 1 5 年 の 人口 を 1 と し た と き の 増 減 率

人 口（ 人）一1,200,000-100.0%

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成30(2018)年推計）』（資料 18）京都地方税機構取組経緯
平成19年5月

京都府税務共同化推進委員会を設置

平成20年4月

京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会を設立

平成21年8月

広域連合京都地方税機構設立

平成22年1月

徴収業務の 一 部開始

平成22年4月

徴収業務の本格開始

学識経験者、実務経験者、行政経験者等外部有識者で目指すべき税務共同化のあり方
及びその具体化に向けての諸課題の検討開始

京都地方税機構の事務所（本部事務局）を開設
相楽、山城中部、乙訓、中部、
中丹、丹後各地方事務所を設置

京都東、京都西、京都南各地方事務所を設置

平成24年4月

法人関係税課税事務の開始

平成28年4月

軽自動車課税事務の 一 部開始

平成29年4月

自動車関係税課税事務の開始

納税者利便の向上

公平·公正な
課税の実現

業務の効率化軽自動車税共同化システム稼働及び申告書デ ー タ化開始

自動車関係税（自動車取得税、自動車税、軽自動車税）申告書受付業務開始「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 60 −

（資料 19）

課税事務共同化の状況

I

I

法人関係税課税事務
法人関係税に係る申告書等課税資料の収集、税額の算定、調査及びこれらに関連する事務a)申告書等の送付、受付
申告書等用紙を納税者に送付するとともに、申告書等の受付を行う。
b)申告書等課税資料の管理及び調定データ等の作成
法人関係税の各種申告や届出等の課税資料及び電子申告(eLTAX)に基づ＜課税デ ー タを広域連合の法人関係税等支援システムに取り込み、名寄せ、申告情報等の 一 括管理を行うとともに、調定デ ー タ等の作成を行う。
c)課税客体捕捉調査の実施
申告内容を審査し、必要な調査を行うとともに、未申告、未登録案件の申告督励、届出指導や現地調査などにより、課税客体の捕捉率向上を図る。

自動車関係税課税事務
自動車関係税に係る申告書等の受付、税額の算定（軽自動車税に係るものを除く。）、調査及びデ ー タの作成（軽自動車税に係るものに限る。）並びにこれらに関連する事務a)申告書等の受付
自動車関係税の申告書又は報告書の受付を行う。
b)申告書等に基づ＜税額の算定申告書又は報告書に基づき、自動車取得税及び自動車税の税額を算定する。
c)申告内容等の調査
自動車関係税の申告書又は報告書の内容を精査し、必要な調査を行うとともに、未申告案件等の申告督励を行う。
d)申告書等のデータ作成
軽自動車税の申告書又は報告書及び軽自動車検査情報に基づくデ ー タを広域連合の軽自動車税システムに取り込み、申告書等のデ ー タ作成を行う。

（資料 20）

評価事務共同化における制度的課題
比準評価に係る標準家屋設定に関する課題
比準による再建築費評点数の算出方法によって、家屋の再建築費評点数を求める場合は、次によって求めるものとする。
すの実態に応じ、構造、程度、規模等の別に区分し、それぞれの区分ごとに標準とす雙鷹誓翡腐畠 酋門慧嘉。

（固定資産評価基準第2章第2節三及び同章第3節三）

標準家屋は、当該自治体内に現存する家屋でなければならない
新増築家屋棟数の少ない小規模自治体では標準家屋の設定が困難

固定資産税と不動産取得税の違いに関する課題
ミ

基において⇒ 甚が 正さた Afま
ノ
におiるヨ
と
にお|る⇒
価額とが異なるものであるが、これは不動産取得税は不動産の取得があった時において適用されている固定資産評価基準を用いて評価を行うのに対し、固定資産税の場合は、賦課期日主義をとっており、基準年度の賦課期日において適用される固定資産評価基準を用いて評価を行うこととされていることによるものであって、両税の制度上やむを得ないものである。
（固定資産税実務提要第1巻2012頁）

課税要件確定日の違いにより、基準年度において適用される固定資産評価基準が異なる
基準年度における家屋評価計算が二度手間となる− 61 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 21）（資料 22）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 62 −

（資料 23）（資料 24）− 63 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 25）（資料 26）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 64 −

（資料 27）（資料 28）− 65 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 29）（資料 30）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

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（資料 31）（資料 32）− 67 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 33）（資料 34）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 68 −

（資料 35）（資料 36）− 69 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 37）（資料 38）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 70 −

（資料 39）（資料 40）− 71 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 41）（資料 42）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 72 −

（資料 43）（資料 44）− 73 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 45）（資料 46）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 74 −

（資料 47）（資料 48）− 75 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 49）（資料 50）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 76 −

（資料 51）（資料 52）− 77 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 53）（資料 54）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 78 −

（資料 55）（資料 56）− 79 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 57）（資料 58）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 80 −

（資料 59）（資料 60）− 81 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 61）（資料 62）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 82 −

（資料 63）（資料 64）− 83 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 65）（資料 66）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 84 −

（資料 67）（資料 68）− 85 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

（資料 69）（資料 70）「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）

− 86 −

（参考資料１）（参考資料 2）− 87 −「資産評価情報」2019.1（228 号別冊）