２０１５春季生活闘争の中間まとめ
はじめに１）連合新潟は、2014 年 11 月 27 日に開催した第 1 回執行委員会で、2015 春季生活闘争の骨子を確認して以降、労働条件委員会や執行委員会で議論を積み重ね、2015 年 2 月 4日の第 55 回地方委員会において、従来からの主張である「デフレからの脱却」「新しいサイクルでの経済好循環実現」を訴え「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を３本の柱に掲げ、正規・非正規、組織・未組織にかかわらず、すべての働く者の処遇改善の実現をめざし、2014 春季生活闘争に引き続き月例賃金の底上げを基本に 2015 春季生活闘争の方針を決定した。
２）日本経団連が 1 月 20 日に発表した 2015 年経営労働政策委員会報告を発表し、それに先立ち、1 月 1 日に「『豊かで活力ある日本』の再生」（以下「ビジョン」と称する）を提起した。「ビジョン」では、「2030 年までに目指すべき（2020 年代に実現すべき）国家像」として、「豊かで活力ある国民生活を実現する」と掲げており、わが国の未来に対する経済界の役割と決意が示された。
また、2014 年 12 月 16 日に行われた「経済の好循環実現に向けた政労使会議」においては、経済の好循環の継続に向けて、一致協力して取り組むとの認識に至り、継続して①賃金上昇に向けた取組、②中小企業・小規模事業者に関する取組、③非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善に向けた取組、④生産性の向上と人材の育成に向けた取組をするとともに、フォローアップを行って行くとした。
３）これに対し連合は、2015 春季生活闘争方針の作成にあたって、超少子・高齢化、人口減少、産業構造の変化といった中長期的かつ構造的な問題に向き合い、短期的な賃金交渉のあり方にとどまらず、中長期的なスパンでわが国経済・社会はどうあるべきかという観点で論議を進めてきた。今春季生活闘争は、働く者を取り巻く厳しい状況を、単なる雇用・労働問題ではなく社会問題として捉え、「底上げ・底支え」「格差是正」を柱に、すべての組合がすべての働く者のために運動を展開してきた。連合は、個人消費の自律的な成長をはかるためには、「賃上げ」「時短」「政策制度」の取り組みをすすめることが不可欠であることを訴えてきた。また、われわれ組織労働者の取り組みを社会全体に波及させていくことが重要であることから、情報発信の工夫や地域の活性化とあわせて、開かれた春季生活闘争を展開してきた。
４）春季生活闘争の重要な役割である賃金引き上げの取り組みを補強する行動として毎年８～９月に実施している、2015 地域ミニマム運動・2014 年度賃金実態調査結果を参考にした結果、全産業・男女計で規模 300 人未満の平均賃金 250,814 円（前年 243,120円）
・平均的な賃金カーブ維持分（20 歳から 40 歳の 1 年 1 歳差の平均間差額）は、5,075円（前年 4,325 円）、300 人以上も含めた全産業の平均賃金が 265,109 円（前年 256,547円）・賃金カーブ維持相当分は 5,290 円（前年 4,416 円）であり、大手組合との賃金格差の拡大防止の観点からも、連合新潟の中小・地場組合に示した賃金カーブ維持相当分と賃金の底上げ（ベースアップ）と合わせて 10,500 円を目安とし、春季生活闘争時の要求水準の決定根拠の一つとしてきた。

1５）連合新潟の 2015 春季生活闘争方針では、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を３本の柱とし、「デフレからの脱却」と「新しいサイクルでの経済の好循環実現」をめざし取り組みを進めてきた。具
体的な賃金引き上げの目安としては、①賃金カーブの算定が可能な組合は、「賃金カーブ維持相当分＋賃金上げ２％以上（6,000 円以上）」、②賃金カーブの算定が困難な組合は、「賃金カーブ維持相当分（4,500 円）＋賃上げ２％以上（6,000 円以上）の 10,500円以上」と設定して取り組んできた。
６）また、新たな取り組みとしては、賃金に関する基本的事項を整理するとともに、賃金制度が未整備の組織における制度構築に向け連合本部より須田労働局長を講師に「賃金テキスト（2014 年度版）」を活用した学習会を２月に展開し、2015 春季生活闘争の交渉力強化に向けて取り組んできた。

１．２０１５春季生活闘争の取り組み経過
１）春季生活闘争の前段行動
労働相談キャンペーンを 2 月 12 日～14 日、連合新潟・地域協議会・支部のそれぞれにおいて開設し、事前研修会として 2 月 7 日に各地域協議会および構成組織の組織担当者を集め実施した。事前研修会では、22 名が参加して労働基準法の学習、労働相談対応ロールプレイなどを実施した。労働相談キャンペーンの相談件数は、35 件（昨年 73件）となった。主な相談内容としては、雇用止め、賃金未払い、パワハラなど、子供や親族などを心配する家族からの相談が多くあった。
また、労働相談キャンペーンの周知として、朝刊折込チラシや地元メディアを活用した周知と雪等の影響を考慮し 2 月 16 日から 3 月 6 日にかけて街宣ＰＲ活動を実施した。
２）産業別共闘連絡会議の取り組み
産業別共闘会議は、従前より活動を行っている部門別連絡会議を春季生活闘争時期に産業別共闘会議と位置付け、闘争情報を共有化することで一定の成果をあげてきたことから、今回も例年通り 8 つの産業別部門連絡会を産業別共闘会議として名称変更して行うことで対応し、構成組織の枠をこえた産業間の情報交換・共有化を実施し、春季生活闘争のみならず、通年的な課題や制度・政策等についても情報の共有化を行ってきた。
３）各地域協議会の取り組み
各地域協議会においては「中小共闘センター」を設置し、単組代表者会議や春季生活闘争の学習会等を開催して、単組間の情報交換や共有化をはかるとともに、各地協・各支部で総決起集会を開催した。また、地協内の自治体や行政団体、経営団体へ要請行動や、地協役員による民間労組激励訪問や意見交換・交流会を実施してきた。
４）闘争委員会（執行委員会）の取り組み
2 月 4 日に行われた「第 55 回地方委員会」で 2015 春季生活闘争方針を確立し、同日夕方から新潟駅前で「2015 春季生活闘争勝利！開始宣言街頭宣伝」を行った。その後、
第 2 回労働条件委員会兼中小共闘センター会議（2 月 5 日）および第 1 回闘争委員会（2月 18 日）において、「2015 春季生活闘争当面の取り組み（その１）」を議論し、各地域における総決起集会の開催や地協共闘センターの機能強化を通じて、地域春季生活闘争の構築をはかるとともに、県・経営者団体・労働局・社労務士会など関係団体への要請・申し入れ行動のほか、街頭宣伝活動、記者説明会などマスコミ対応を通じて闘争環境の整備に努めてきた。以降、毎月定例の四役会議を戦術会議、執行委員会を闘争委員会と2位置付け、闘争方針の考え方に基づき「賃上げ」にこだわった闘いをすすめてきた。
また、労働組合の責任を果たすべく、すべての労働者の雇用と生活を改善するために、先行組合回答ゾーン（3 月 16～20 日・ヤマ場 18 日）、中堅・中小回答ゾーン（3 月 23～31 日）で設定し、主体的な相場形成を中小組合に結びつけるべく、組織の総力を結集して交渉を展開し情報を共有していくことを確認してきた。
５）各行政、経営団体等への要請行動
各団体への要請行動については、2 月 23 日新潟労働局長をはじめ、2 月 24 日新潟県知事、2 月 27 日新潟県経営者協会（第 27 回労使懇談会）、3 月 2 日新潟県社会保険労務士会、3 月 9 日新潟県商工会連合会、3 月 10 日新潟県中小企業団体中央会へそれぞれ春季生活闘争に関わる要請行動を行ってきた。
新潟労働局で、齋藤会長は「個人消費を冷やさないため、月例賃金の引き上げが必要、また、総実労働時間縮減に向けて、有給休暇が取得しやすい労働環境づくりが必要だ」と述べ、最低賃金の引き上げや労働時間の短縮をはじめとした五項目について要請し、梅澤労働局長は、「すべての働く人が生き生きと社会に貢献できるよう、労働行政を進めたい」と回答を述べた。
また、新潟県経営者協会では、第二七回新潟県労使懇談会として、現在の経済情勢や雇用・賃金などの状況について意見交換を行い、連合新潟からは春季生活闘争の方針や、ブラック企業への対策、労働者保護ルールの改悪への取り組みについて申し入れ、「デフレからの脱却経済の好循環実現には、月例賃金の引き上げが必要である」と齋藤会長が述べ、経営者協会の並木会長からは、「企業経営は、労働組合あるいは従業員の協力がなければ発展・存続はありえない。良好な労使関係を維持し、常に関係を深化していくことが経営の要である」と述べ、要求に対する取り組みを含め意見交換を行った。
新潟県への要請では、人口減少や少子高齢化などの課題に対し、安定した雇用と子育てしやすい環境整備など、十項目の要請し、泉田知事からは「要請の趣旨を踏まえ、県として対応できるところは積極的に取り組みたい」と回答があった。
その他、各地協においても、自治体や労働基準監督署などへの要請行動を行ってきた。
６）連合新潟会長および事務局長による単組激励訪問
連合新潟会長・事務局長が直接、中小・地場組合を訪問して、単組が抱える課題や連合新潟に対する要望などの意見交換や交渉支援することを目的に、2 月下旬から 3 月中旬にかけて実施し、3 地協 29 組合で行った。
７）総決起集会の開催
構成組織・単組の取り組みを共有化し、闘いのヤマ場につなげるため、3 月 4 日に「2015春季生活闘争勝利！新潟県中央総決起集会」を新潟市・音楽文化会館で開催するとともに、県内各地協・支部においても 14 会場で決起集会を開催し、今春季生活闘争の焦点や構成組織・単組が抱える課題などについて共有化し、闘いを進めていくことを確認してきた。
また、第 18 回統一地方選挙の前半戦が終了したタイミングで、中小・地場組合の交渉支援と相場形成、回答促進行動として、「中小・地場総決起集会」を 4 月 18 日新潟市・弁天公園で開催し、集会後には社会的アピールを図るためにデモ行進を行った。
８）春季生活闘争の集計結果の集約と情報の開示
春季生活闘争期における各組合の賃金および一時金の要求、回答・妥結状況の把握と情報の共有化、県内労働者への波及効果の拡大などを目的とした連合新潟の集計・公表
3作業は、2 月 26 日から第 1 回集計を開始し、集計結果を連合新潟ＨＰ「情報公開データ」に公開するとともに、県内労働者への波及効果をねらいマスコミ発表を実施し、現在までに第 7 回集計（6 月 24 日公表）までが終了している。
また、県内中小組合の要求水準や回答・妥結の集計、全国的な状況などを共有化するため、「中小・地場組合 交渉促進ニュース」を作成し、№1 を 3 月上旬に、№2 を 5 月上旬に発行して周知に努めてきた。
９）すべての労働者の処遇改善のために
3 月 27 日に妥結ミニマム基準額設定会議を開催し、「妥結ミニマム基準額」を『賃金カーブ維持相当分（定期昇給相当分）として連合新潟ミニマムの賃金カーブ水準 4,500円、さらに賃金上げとして、1,000 円以上の底上げを獲得すべく、5,500 円以上』と設定した。また、周知については、同日に行われた拡大等当委員会で行うとともに、4 月1 日に連合新潟として、県内各組合の月例賃金の引上げを獲得できるよう周知を発信した。
１０）「時短」に向けた取り組みについて2015 春季生活闘争の取り組みの３柱の一つ「時短」については、「年次有給休暇取得率向上に向けた取り組み方針」（仮称）を労働条件委員会で別途論議し取り組むこととしてきた。年間の総実労働を縮減するためにも、「働き方」「休み方」の意識の改革が必要であり、会社と協定を結ばなくても縮減できるよう検討を進めていく。

２．２０１５春季生活闘争の要求・回答・妥結の集計状況の経過（１）連合新潟における集計は 2 月 26 日から開始し、県内の中小・地場労組にも影響を与える３中旬（中央・大手の妥結ヤマ場）の第 3 回集計（3 月 19 日集計・25 日公表）では、調査対象 405 組合（77,889 名）のうち 199 組合（43,154 名）から要求提出報告があり、集計可能な 142 組合（29,613 名）の要求提出状況は、加重平均で 10,176 円・4.23％（昨年同時期 2,579 円・1.20 ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。これに対し、回答・妥結報告があったのは 31 組合（11,196 名）で、集計可能な 20 組合（5,054 名）の集計では、加重平均で 5,161 円・1.97％（前年実績比較▲344 円・▲0.14 ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。また、
2 月中に要求提出した組合は、報告のあった 199 組合中 108 組合で全体の 54.3％となった。
（２）「妥結ミニマム基準額」の設定については、3 月 27 日に妥結ミニマム基準額設定会議を開催して論議し、これまでの回答・妥結状況を踏まえ、第 4 回集計および全国の回答・妥結結果の状況を踏まえ、昨年に引き続き「5,500 円以上をめざす」として設定し、妥結ミニマム基準額を同日に行われた拡大闘争委員会で周知し、4 月 1 日各組織へ周知した。
（３）直近の第 7 回集計（6 月 18 日集計・24 日公表）では、調査対象組合 405 組合（77,889名）中、要求提出報告は 284 組合（67,712 名）からあり、この時点で要求を見送った単組は 2 単組（36 名）であった。要求報告のあった 284 組合の内、集計可能な 212 組合（60,027 名）の賃金要求集計（定昇込み平均賃上げ方式・加重平均）は 10,192 円・3.98％（前年同時期比較 2,611 円・1.02 ﾎﾟｲﾝﾄ）、これに対し回答・妥結報告があった
255 組合（65,854 名）の回答・妥結集計で 5,133 円・1.99％（前年同時期比▲12 円・▲0.02 ﾎﾟｲﾝﾄ、前年実績比 170 円・0.11 ﾎﾟｲﾝﾄ）、300 未満の中小共闘では 3,943 円・1.72％（前年同時期比較▲316 円・▲0.10 ﾎﾟｲﾝﾄ、前年実績比較 85 円・0.03 ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。
4（４）「パート等非正規労働者課題」の取り組みでは、第 7 回集計時点で時間給の引上げに7 組合（昨年 5 組合）が要求し 2 組合（昨年 3 組合）で前進回答があり、そのほかに無期労働契約への転換促進、無期労働契約後の均等・均衡処遇の確保、福利厚生・安全管理の取り組みにおいて前進回答が得られた。
また、「ミニマム運動課題」の取り組みでは、所定労働時間の短縮（1 組合）、年休取得推進の取り組み（3 組合）、残業の縮減に向けた取り組み（1 組合）、時間外割増率の引き上げ（3 組合）が前進回答を得られたほか、企業内最低賃金協定の締結拡大、または水準引き上げにおいては、11 組合が要求し 9 組合で前進回答が得られた。
（５）近年の要求、回答・妥結状況について 4 月中旬時点で比較すると、全構成組織・組合数が 34 構成組織・405 組合に対する要求提出報告（20 構成組織・248 組合）は 61.23％で、昨年同時期と比較すると減少している。また、要求提出報告数（248 組合）に対する回答・妥結報告数（139 組合）は 57.68％となり、昨年を上回り早い時期に妥結に至っている。第 6 回集計（5 月 14 日集計・20 日公表）では、要求提出報告 265 組合で65.43％、回答・妥結報告数は、182 組合で 71.09％、182 組合のうち 153 組合（84.07％）
は妥結に至っている。第 7 回集計（6 月 18 日集計・6 月 24 日公表）では、要求提出報
告は 284 組合（70.12％）、回答・妥結報告数は 255 組合（89.79％）、255 組合のうち231 組合（90.59％）が妥結に至っている。回答報告のあった 255 組合のうち、連合新潟の妥結ミニマム基準額 5,500 円以上を確保したのは 49 組合 19.21％（第 7 回集計時点）となった。
【2015 春季生活闘争の集計状況】○賃金要求・回答の集計の最近の状況（各年 4 月中旬集計・同時期比較）
2015 年 6 月 2015 年 4 月
2014 年2013 年
2012 年
構成組合数533 組合533 組合531 組合538 組合544 組合調査対象組合405 組合405 組合404 組合410 組合421 組合要求提出報告組合
284 組合248 組合269 組合241 組合291 組合（70.12％） （61.23％） （66.58％） （58.78％） （69.1％）
平均賃上げ方式
277 組合241 組合236 組合234 組合281 組合
個別Ａ方式
4 組合
4 組合
5 組合
6 組合
9 組合
個別Ｂ方式
3 組合
3 組合
1 組合
1 組合
1 組合
要求提出見送り
2 組合
1 組合
10 組合
14 組合
8 組合
要求集計可能組合
212 組合179 組合197 組合160 組合185 組合回答・妥結報告組合
255 組合139 組合111 組合128 組合139 組合（89.79％） （57.68％） （41.26％） （53.11％） （47.8％）
平均賃上げ方式
248 組合132 組合105 組合121 組合130 組合
個別Ａ方式
4 組合
4 組合
5 組合
6 組合
8 組合
個別Ｂ方式
3 組合
3 組合
1 組合
1 組合
1 組合
回答・妥結集計可能
158 組合
92 組合
74 組合
77 組合
90 組合
組合

5

2011 年
561 組合429 組合266 組合（62.0％）
257 組合
9 組合
0 組合
3 組合
183 組合137 組合（51.5％）
129 組合
8 組合
0 組合
74 組合

３．２０１５春季生活闘争の評価と課題について（１）全国的な賃上げ闘争の状況について2015 春季生活闘争は、2014 春季生活闘争で掲げた「デフレからの脱却」と「経済の好循環の実現」「底上げ・底支え」「格差是正」の２年目の取り組みとして闘争を進めてきた。交渉では、組合が主張するマクロの観点での月例賃金の引き上げに対して、経営側は総論として理解しつつ、マクロの支払能力論にもとづく主張が続き、交渉は難航したが、労働組合のマクロの視点での粘り強い主張と、最大の経営資源である人財の活性化をはかる必要性を訴える中で、昨年に引き続き月例賃金の引き上げの回答を得ることができた。
6 月 1 日現在の連合中央集計では、7,140 組合が要求提出を行い、7 割を超える組合が 妥 結 に 至 っ て い る 。 回 答 を 引 き 出 し た 組 合 の 平 均 賃 金 方 式 で は 4,488 組 合（2,491,016 名）の賃金引き上げ（加重平均）は 6,481 円・2.23％（前年同時期比較500 円・0.15 ﾎﾟｲﾝﾄ）、300 未満の中小共闘では 4,584 円・1.90％（前年同時期比較 326円・0.11 ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。
（２）連合新潟における要求提出、回答・妥結状況と賃上げ闘争の状況について第 7 回集計（6 月 18 日集計）段階の要求提出から回答・妥結にむけて分析すると、要求提出時期は、要求報告のあった 284 組合のうち、2 月が 65.1％（昨年 66.8％）、3月が 25.3％（昨年 26.2％）と全体の 90.4％（昨年 93.0％）が提出しており、報告のあった組合は、方針に基づき 2 月から 3 月にかけて要求書を提出している。要求額については、昨年の方針 9,500 円から 1,000 円引き上げた影響から 10,192 円 3.98％（前年同時期比較 2,661 円・1.02 ﾎﾟｲﾝﾄ）と昨年に引き続き前年を大きく上回った。
それに対し、回答・妥結の報告があった 255 組合のうち、回答のみが 9.41％（昨年2.3％）、妥結は 90.6％（昨年 89.6％）となり、月別でみると 3 月が 40.0％（昨年 38.0％）、4 月が 39.6％（昨年 43.2％）と 3 月から 4 月の妥結は 79.6％（昨年 81.2％）となり、未回答の組合は 26.6％（昨年 17.9％）となっており約３割の組合において継続して交渉している組合もある状況となっている。
また、月例賃金の引上げ（ベースアップ）については、賃上げ分が明確になっている組合の第 7 回の集計において、報告のあった 140 組合（昨年 107 組合）で加重平均6,516 円（昨年 3,743 円）を要求し、そのうち回答が得られたのは、89 組合（昨年 48組合）加重平均 1,720 円（昨年 1,377 円）となり昨年を大きく上回る結果となった。
今後は、2015 賃金実態調査結果と 2014 賃金実態調査結果を比較し、2016 春季生活闘争へつなげる取り組みを進めていく。
（３）未解決組合への支援について未解決・交渉継続中の労組への支援策の一つとして、「解決促進を求める要請書」を発信してきたが、ここ数年は活用報告がなく、また構成組織によっては、独自で同様の取り組みがあることから、昨年に引き続きとりやめた。しかし未だ交渉真っ最中の組合もあることから、連合新潟として交渉などの促進・早期解決に向けて、地域へアピール行動（街宣）や単組激励訪問など、関係構成組織や地協と連携を引き続き行っていく。

6

（４）地域ミニマム運動について
2015 地域ミニマム運動・2014 年度賃金実態調査には、8 構成組織 73 組合 10,323 名（昨年 21 構成組織 85 組合 12,605 名、一昨年 13 構成組織 64 組合 9,621 名）が参加し、うち従業員規模 300 人未満の中小組合は、54 組合 4,128 名（昨年中小 36 組合 4,574名、一昨年中小 47 組合 3,607 名）が参加して集計を行い、方針確立の上で参考としてきた。一方で、ミニマム運動に参加していない組合で、特に賃金制度を確立していない組合には、春季生活闘争を闘う上でも有効なツールとなることから、構成組織、地協を通じ、積極的な地域ミニマム運動への参加を呼び掛けていく。また、調査数が年々減ってきていることから、調査依頼時期に構成組織に訪問し依頼をしていく。
（５）労働条件の改善要求・パート等非正規労働者の処遇改善の取り組みについて
労働時間短縮の取り組みとして、年休取得の促進をはじめ、時間外割増率の引き上げ、企業内の最低賃金協定の締結拡大、または水準引上げにおいて前進回答がみられた。
また、パート等非正規労働者の処遇改善では、時間給の引き上げで 30 円を要求し10 円の引き上げを獲得した組合があった。その他に、時間給の引き上げ（１％～２％）、福利厚生・安全管理の取り組みで前進回答が得られた。
しかしながら、改正高年齢者雇用安定法に伴う 65 歳までの雇用の確保、労働条件改善を要求したが前進回答は得られない状況となっている。
（６）一時金の取り組みについて
一時金についても、賃金と同様に集計を重ねてきた。一時金の第 7 回集計（6 月 18日集計・24 日公表）結果では、調査対象組合 405 組合（77,889 名）のうち、要求提出報告は 188 組合（35,906 名）から報告があり、要求提出率は 46.4％となっている。これに対し、回答・妥結集計では年間回答妥結で 91 組合（24,238 名）から報告があり、年間回答額集計では 41 組合（11,250 名）加重平均で 1,136,212 円、月数集計 60 組合（20,188 名）で 4.18 月（前年同時期比較▲63,398 円・0.08 月、前年実績比較で 17,656円・0.08 月）となった。
一方、夏季のみ回答・妥結集約結果では 40 組合（5,550 名）から報告があり、 季別
回答 額集計 21 組合（4,571 名）加重平均で 527,125 円・月数集計 20 組合（2,766 名）で 2.19 月（前年同時期比較▲119,688 円・0.06 ﾎﾟｲﾝﾄ、前年実績比較で 21,959 円・0.01 月）となっている。
一時金については、業績連動を導入した支給方法が多く報告されており、年間の支給額（率）だけでなく、季別（夏季のみ）の支給額（率）を重視する傾向もみられたが、年間の集計および夏季のみの集計から分析すると、前年同時期の比較ではマイナスとなっているが前年実績比で比較すると増との結果となった。
また全国集計（6 月 1 日集計） では、年間回答金額集計 1,130 組合（1,158,925 名）の回答で 1,565,934 円、月数集計 1,999 組合（1,717,764 名）の回答で 4.89 月（前年同時期比較、25,047 円・▲0.09 月）となり、季別集計では同様に、金額 1,306 組合（983,127 名）の回答で 758,923 円、月数 1,966 組合（1,554,551 名）の回答で 2.39月（前年同時期比較、68,072 円・0.02 月）となっている。

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（７）最低賃金の取り組みについて
すべての労働者の労働条件改善をめざす中で、大きな影響を与える最低賃金の取り組みは、「働くことを軸とする安心社会」をめざすためにも前年を上回る賃金の引き上げが必要である。特に新潟県の最低賃金は 715 円と全国平均（加重平均 780 円）からみても低位であり、私たち組織労働者の春季生活闘争結果を、未組織や非正規の労働者に波及していくため、地域・特定（産業別）最低賃金の引上げをめざす取り組みを強化してくとともに、企業内最低賃金協定締結の拡大もはかっていく必要がある。
（８）政策・制度要求について行政・経営団体等への要請については、2015 春季生活闘争に臨む連合新潟の考えを説明し、各団体の誠意ある対応を求めると同時に、各地協においても取り組んできた。経営者側は、平成 26 年 12 月 16 日に行われた経済の好循環実現に向けた政労使会議の中で「経済の好循環の継続に向けた取組について」を確認し、賃金改善に前向き
ではあるが、大手企業ではある程度賃金引き上げみられたが、中小においては取引関係から賃上げにつながらない傾向となった。今後は、デフレからの脱却・経済の好循環実現のため、個人消費の観点からも賃上げ論議とあわせて、経営者と論議をしていく必要がある。
（９）妥結ミニマム基準額に設定について４月上旬頃に設定・周知される「妥結ミニマム基準額」については、交渉中の組合から、「効果的に使えた」「設定する必要がない」などの意見があった。設定について
は、連合新潟の 2014 賃金実態調査結果による賃金カーブを維持することはもちろんのこと、4 月時点において妥結に至っていない組合への後押しとなることからも、交渉中組合の月例賃金の底上げに向けた目標のひとつとして、さらには未組織の県内労働者への波及効果としてある程度の成果があったと考える。
（１０）中小・地場総決起集会について
中小・地場総決起集会については、第 18 回統一地方選挙の関係から開催時期を４月上旬から送らせ 4 月 18 日での開催となった。また、開催地については固定することなく広く県民および企業へアピールする観点もあったが、選挙の関係から今年は新潟市で開催した。大手先行組合が順次妥結してきている中、春季生活闘争の交渉真っただ中である組合もあることから、地場・中小の労働者、地域・住民へのアピール行動として有効となった。
（１１）連合新潟会長・事務局長による単組激励訪問について
単組訪問は、3 地協 29 組合（昨年 4 地協 19 組合）を訪問し、普段直接顔をあわせたり話したりする機会が少ない現場に足を運びの組合役員・組合員の声を聞き、それを春季生活闘争に限らず連合新潟の運動にいかしていくことが必要であることから、春季生活闘争以外においても組合員が集まる職場集会などへの参加を引き続き取り組んでいく。
（１２）構成組織・組合における通年闘争の確立
賃金制度が整備されていない組合では、企業成績よって賃上げ幅が毎年変動するため、安定した賃上げが困難である場合が多い。また、不安定な賃金のため生涯設計が立てられないなどの課題もある。小規模労組では組合経験年数や専従者がいない等の課題があり賃金制度の創設が難しい。そのことからも今年は、連合新潟として「賃金8テキスト（2014 年度版）」を活用した賃金学習会を実施した。しかし１回だけでは理解できるものではなく、継続して取り組む必要があることから、「連合白書」や「中小・労組元気派宣言」を活用した学習会、あるいは各種実態把握や調査のための研修会を開催し、構成組織、連合と連携する等、賃金制度（定期昇給制度）の構築に向けて取り組みを進めていく。
（１３）各種賃金実態調査や春季生活闘争の集計について
各構成組織・組合における春季生活闘争方針や要求作成する際に大切なことは、その構成組織・組合の実態把握が必要であり、それを把握するためには実態を調査することが必要であり、交渉段階においても、構成組織内あるいは地域内、類似産業の組合の実状況の把握が重要となる。
また、新潟県や経営者協会など他団体においてもそれぞれで今春季生活闘争の集計を行っている。様々な情報を取り入れることで、相乗効果を発揮させる必要もある。
各種労働条件の実態把握については、構成組織・組合によって取り組み時期・方法に違いはあるが、連合新潟が毎年夏（8～9 月）に行っている「地域ミニマム運動・賃金実態調査」や労働条件実態調査（2014 年は 17 構成組織 150 組合が参加）にすべての構成組織・組合が積極的に参画することで、各組合に情報開示を求めるとともに、春季生活闘争時に配布する労働条件実態調査結果の積極的な活用を各構成組織・組合にお願いする。
同様に、春季生活闘争の集計については、全構成組織 34 組織のうち、春季生活闘争に参加する調査対象の 25 構成組織中、20 構成組織から報告があった。正確な進捗状況を把握するためにも、集計報告の協力もあわせてお願いしたい。これがひいては、新潟県内で働く労働者の実態となることから、データ数を増やし実態に近づけることが必要ある。
（１４）情報の発信と共有化にむけて地域共闘センターや各部門別共闘会議において、春季生活闘争の構成組織内の情報交換・共有化を行ってきた。しかしながら、構成組織によっては組織内の情報だけで十分、組織外には知られたくない、あるいは企業・事業所で取引関係等にある労組間では、情報開示が難しいなどの問題もあった。また、日本語表記による報告や今年度の額と率・昨年度の額と率の両方の報告がなければ集計データへ反映できない状況にもある。
連合新潟として、全体の実態把握をするためにも、様々な組織の事情・問題はあるとしても集計結果へ反映できるデータとして報告が得られるよう求めていく必要がある。

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４．まとめ１）2015 春季生活闘争は、「賃上げ」「時短」「政策・制度要求の実現」を３本の柱として取り組んできた。「賃上げ」については、昨年に引き続き月例賃金の底上げに取り組み賃上げ（ベースアップ）を獲得した組合は、昨年を額・獲得組合数ともに上回る結果となった。この流れを次年度も、継続していく取り組みが必要である。一方、賃上げとならなかった組合においては、取引価格を上げることができず人件費へ配分できない、また労働者人口の減少に伴い人手不足が続いている状況から賃上げに踏み込めないなどの声があった。また、パート・非正規労働者の処遇改善では、一部で前進回答があったが、引き続き雇用の安定や処遇改善を求めていく。
２）「時短」の取り組みついては、ワーク･ライフ･バランス実現に向けて今春季生活闘争においても積極的に取り組み、総実労働時間の縮減として年間休日数の増を獲得した組合もあった。
「時短」の取り組みついては「働き方」「休み方」改革の観点から、通年の取り組むことから、今後の具体的な展開については連合新潟労働条件委員会で論議し別途周知し取り組むこととしている。
３）地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠であることから、地域活性化フォーラムを秋以降に開催することとしている。地域活性化に向けて、関係する団体と連携してフォーラムを開催し 2016 春季生活闘争の労働条件改善の契機となるよう進めていく。
４）連合新潟は、７月中旬の第 8 回集計・公表をもって最終としているが、現段階（7月中旬）で要求提出報告のあった組合のうち 10.2％の組合が交渉中となっている。
今春季生活闘争の結果を踏まえると、昨年を上回るもしくは同水準を確保できることが予想されるが、すべての組合の決着に向け、構成組織と連携をとりながら支援体制を継続して取り組んでいく。また、民間における春季生活闘争の結果をうけて、官公労の夏の人事院勧告と秋の確定闘争へとつながっていくことから連携をはかっていく。また、2015 春季生活闘争の結果が、地域最低賃金の引き上げとなり、未組織への労働者に波及するよう取り組みを進めていく。そして、2016 春季生活闘争へつながる「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けて取り組みを進めていく。

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