大切な「すまい」をお守りするさまざまな補償をあなたにご注意：「保険金が使える」という住宅修理サービスなどのトラブルにご注意ください！
「保険金が使える」等と勧誘する業者とのトラブルが増加しています。
すぐに修理サービス等の契約はせずに、
まずは、代理店・扱者または当社にご相談ください。
トラブルがあった場合には、お近くの消費生活センター
等（消費者ホットライン：188番）にご相談ください。

すまい
す まい の 火 災 保 険・地 震 保 険

日本損害保険協会ホームページ「住宅の修理に関するトラブルにご注意ください」
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

無償一般公開自然災害による建物被害を予測しリアルタイムで公開するウェブサイトcmap.dev（シーマップ）のご案内
cmapの特徴

被害予測アプリcmapのご案内〈cmap公式HP〉

・台風・豪雨・地震による被災建物数を市区町村毎に 【警戒レベル4・５相当地域と洪水予測し、地図上に表示します。
同時に表示される被災率 ハザードマップの表示イメージ】
により、被害の規模を早期に把握することができます。
・気象庁が防災気象情報を発表した場合、警戒レベル
4、5相当にある地域が明滅し着色するため、危険な地域が一目でわかります。
・国土地理院が公開する浸水・土砂ハザードマップを表示することができます。
有事の際は警戒レベル4、5
相当の情報と重ねて表示させることもできます

・現在地と予め登録した国内2地点の災害に関する緊急情報を通知します。離れた場所に住むご家族等の地域の災害情報
も、すぐに確認することが可能です。
・自治体指定の緊急避難場所等を地図上に表示します。

こちらの二次元コードを読み取り
ご覧ください。

３つのコンセプトでお客さまに「タフな安心を」お届けします。

「タフ・すまいの保険」はベルマーク協賛商品です。

3 つのコンセプトを実現する商品ラインアップでお客さまをしっかり守ります。

タフな安心を、あなたに。

頼れる

優しい

MS&ADインシュアランスグループは、
サッカー日本代表を応援しています。

※1 詳細はcmap公式HPをご覧ください。
※2 cmap公式HPからアプリをダウンロード
いただけます。

TOUGH（タフ） シリーズ商品ラインアップのご案内

迅速令和3年1月以降保険始期用

充実した補償とサービス
で、あなたの建物・家財等をお守りします。

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で、あなたのカーライフに安心をお届けします。

TOUGH シリーズ商品の詳細は当社ホームページからもご確認いただけます。

あいおいニッセイ同和損保

日常生活中やスポーツ中、旅行中等のさまざまな事故
によるケガを補償します。
検索※代理店・扱者により、上記商品をお取扱いしていない場合がございます。

保険に関するお問合わせ
あいおいニッセイ同和損保カスタマーセンター

0120-101-101

9:00〜19:00【 受 付 時 間 】 平日
土日・祝日
9:00〜17:00（無料）（年末年始は休業させていただきます）※ご契約内容の詳細や事故に関するお問合わせは代理店・扱者または当社営業店・サービスセンター等にお取次ぎさせていただく場合があります。
ご 注 意 い た だ き た い こ と●このパンフレットは「タフ・すまいの保険」の概要を説明したものです。
ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明」
をご覧ください。
また、
詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、必要に応じて当社ホームページでご参照ください。もしくは、代理店・扱者または当社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。なお、保険料払込の際は、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください（団体扱・集団扱契約、保険料を口座振替で払い込みいただくご契約等、
一部保険料領収証を発行しない場合があります）。
ご契約の手続きが完了した後、１か月を経過しても保険証券（ペーパーレス保険証券を選択したお客さまは、
ご契約内容 確認方法のご案内（「ID/パスワード」
通知）
ハガキが届かな
い場合は、当社までお問合わせください。
ご契約内容や募集状況等の確認のため、
後日、
当社または当社委託会社の担当者がご連絡・訪問することがあります。
●「タフ・すまいの保険」
は、
すまいの火災保険のペットネームです。
●契約取扱者が当社代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、
当社代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
●「タフ・すまいの保険」
では、建物または家財の損害保険金のお支払額がそれぞれ1回の事故で建物または家財の保険金額に相当する額となった場合、ご契約は損害発生時に終了します。なお、損害保険金のお支払額がそれぞれ1回の事故で建物または家財の保険金額に達しないかぎり、損害保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。
●地震保険では、損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、
全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

タッフィー&ハッピー「タフ・すまいの保険」の 3 つのコンセプト｢迅速｣（210701T）（2021年4月承認） GA21B010007 （21-859）

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｢頼れる｣
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環境に配慮した活動や社会貢献にお客さまとともに取り組みます。

すまいの安心をしっかリ守る「建物」
のみの補償では「家財」は補償されません「家財」のセットをおすすめします！

「タフ・すまいの保険」
3つのポイント

家具や衣服、
電化製品等の損害は「家財」
を保険の対象としてご契約いただかなければ補償されません。

ご契約までの流れ
下記の3STEPで確認しましょう。
まずは、保険の対象を選択。
（注1）

（注2）

と
「建物」
「家財」
を選択した場合「建物」のみを選択した場合「さまざまなリスク」
に対応

「頼れる」
サービス

すまいや家財のリスクは、火災だけではありません。
「タフ・すまいの保険」
は、火災はもちろん、風災や水災等の自然災害、水ぬれ、盗難だけでなく破損、汚損等の偶然な事故までしっかリと備えます（選択いただくご契約プランにより補償内容が異なります）。

すまいの困りごとにスピーディーに対応する、頼れる無料サービスをご提供します。

ひょう

風 災 、雹 災 、
雪災

基本補償とプランを選択●水回りクイック修理●法律のご相談●玄関ドアカギ開け●税務のご相談

補償対象となる事故の範囲を確認
ご契約プランの選択

03ページ

11ページ

STEP

地震保険を確認05ページ
オプション特約を選択

破 損 、汚 損 等（ 注 ）

水災

じょう

（注）外部からの物体落下等、
騒擾を
含みます。

オプション特約「タフ・すまいの保険」の基
本 補 償 で は 補 償 され な
い、地震や噴火、津波等のリスクに備えます。

日常生活を取り巻くさまざまなリスクへの備えとして、幅広くお客さまのニーズにお応えするオプション特約をご用意し
ています。
07ページ

05ページ

「あんしん」の事故対応

頼れるサービスをチェック

11ページ
ご契約条件の確認

13ページ

24時間365日、スピーディーに対応。

補償内容の詳細／
契約概要のご説明

万が一、事故が起こった場合、24時間365日受付の「あいおい二ッセイ同和損保あんしんサポートセンター」
や公式ホームページにて対応します。
30ページ

01

STEP

3 ご 契 約 条 件・詳 細

地震保険

07ページ

地 震 等の 補 償・オプション特 約 と

すまいの
安心
サポート

2 サービスのご 説 明

盗難

すまいの
現場急行
サービス

STEP

基 本 補 償の

水ぬれ

すまいのトラブルに
スピーディーに対応します。

（注1）専用住宅、
共同住宅および併用住宅（店舗や事務所等を併設した居住用建物）をいい、作業場物
件を除きます。
また、建物の基礎および建物敷地
内の門・塀・垣、物置、車庫その他の付属建物は、ご契約時に保険の対象に含めない旨のお申し出がない限り、保険の対象に含まれます。
（注2）保険の対象となる家財は、保険申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されるものに限ります。保険の対象に含まれないものについては、
P25契約概要のご説明①をご参照ください。

1 ご説明

火災、落雷、
破裂・爆発「家財」
のみを選択することも可能です！

19ページ
Webサービス紹介
もしも事故が起きたら

29ページ
02

STEP1

建物・家財の補償

基本補償のご説明

建物・家財の補償対象となる事故の範囲を確認のうえご契約プランをご選択ください。

基本の補償 各プランごとに「損害保険金の支払対象となる事故の範囲」をご確認ください。

建物

家財

おすすめ！
フルサポートプラン

事故の例

隣家が火災になり、自宅にも延焼してしまった！

家の近くの電 柱に落 雷があったため、電化製品が壊れてしまった！

② 風 災、雹災、雪災

台 風による強 風 のため屋根瓦や窓ガラスが壊れてしまった！

台風による強風で窓ガラスが割れてしまい、窓から風雨が吹き込み、室内の家具が壊れてしまった！

③ 水ぬれ

水道管の破損によって、
天 井や壁 紙が 汚れてしまった!

排水管の破損によって、テレビが水を被って壊れてしまった!

④ 盗 難

泥棒が家に侵入した際にガラスを 割る等 、建 物 に損害が発生してしまった！

空き巣 の 被 害 にあい 、
電 化 製 品 を 盗 ま れて
しまった！

⑤ 水 災

豪 雨により土 砂 崩れが発生し、家が全壊してしまった！

豪雨により床上浸水となり、電化製品が壊れて
しまった！

ひょう

1

（注）
じょう

（注）外部からの物体落下等、騒擾を含みます。

ソファーを移動していて、窓ガラスを割ってしまった！

セレクト（水災なし）

セレクト
プラン

（注2）

※1 通常の使用において発生するすり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害については補償されません。
※2 窓や戸等からの風、雨等の吹込みによる損害や雨漏り（漏入）等による損害は補償されません。
※3 マンション等の共同住宅建物で保険の対象を専有部分のみとする場合、共用部分については補償の対象外となります。

①
火災、落雷、
破裂・爆発 12.8％⑥
破損、汚損等
16.4％

（注2）

●●
②⑤
風災、雹災、
雪災、水災
9.7％
●●
③④
水ぬれ、盗難
15.1％
ひょう

●●
③④
水ぬれ、盗難10.9％●●②⑤
風災、雹災、
雪災、水災 68.4％●⑥
破損、汚損等62.4％

ひょう

建物の事故については「自然災害に関する事故」
が最も多く発生しています。

（注3）

（注3）

家財の事故については「破損、汚損等の事故」が最も多く発生しています。

「建物」と「家財」両方を保険の対象にすることでお客さまの大切なすまいを充実した補償で守ります。
さらに、
「水災」、
「破損、汚損等」のさまざまな事故のリスクをカバーできる

子ども同士が遊んでいてテレビにぶつかり、画面が壊れてしまった！

専用水道管が凍結により破損してしまった！

家財●①
火災、落雷、
破裂・爆発 4.3％

（破損汚損なし）

プラン（注1）（注2）

建物

フルサポートプランがおすすめです!
上記のプランのほかに
「セレクト
（水災、
破損汚損なし）プラン（注1）」(①〜④のリスクを補償)および「エコノミープラン」(①、②のリスクを補償)をご選択いただくことも可能です。
（注1）
「セレクト
（水災なし）プラン」、「セレクト（水災、破損汚損なし）
プラン」
は、
マンション等の共同住宅建物専用プランです。
（注2）
風災、雹災、雪災の補償は、「損害の額が20万円以上の場合のみ補償されるタイプ」をご選択いただくことも可能です。
（注3）水災の補償は、
共同住宅1棟契約以外の場合に「水災一時金のみをお支払いするタイプ」
をご選択いただくことも可能です。
また、共同住宅1棟契約の場合は、「保険金額に支払限度額割合10％または30％を乗じた額を限度額として損害保険金をお支払いするタイプ」
をご選択いただくことも可能です。
ひょう

免責金額 プランとは別に免責金額を設定いただきます。

主な自 動セット特約 各プラン共通の費用の補償です。

家財なし（注） 1万円
3万円 5万円

なし
1万円
3万円 5万円
10万円（注）
家財免責金額「なし」を選択したご契約であっても、家財の破損、汚損等による損害については、
１回の事故につき免責
金額「3,000円」が適用されます。

防犯対策
費用特約

※1 以下の事故に対して免責金額は適用されません。
・風災、雹災、雪災の補償を「損害の額が20万円以上の場合
雹災、のみ補償されるタイプ」とした場合の風災、雪災の事故
・「水災一時金特約」をセットした場合の水災の事故※2 保険の対象が建物の場合で、建物が全焼・全壊のときには、免責金額は適用されません。

特別費用保険金特約

地震火災
費用特約

分譲マンションオーナーのお客さま向け

バルコニー等
専用使用部分
修繕費用特約

災害緊急費用特約選択されたご契約プランで補償される損害の復旧にあたり支出した下記のような仮修理(ブルーシートによる養生等)や仮住まいの費用等の必要かつ有益な費用を補償します。
【損害範囲調査費用】【仮修理費用】

ご契約条件・詳細

免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
建物と家財について、それぞれ免責金額を設定してください。

建物

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明⑥ 破 損、汚損等

共同住宅建物
専用プラン

基本補償のご説明

事故の例① 火災、落雷、破裂・爆発「すまいの火災保険（旧事故件数の割合 平成27年〜令和元年
家庭総合保険を含む）」の事故件数割合です。

【代替物賃借費用】

ひょう

ひょう

オプションで支払割合を変更できます！

仮住まい※「災害緊急費用特約」
で対象となる費用の一部です。

※1 補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、P19〜22補償内容の詳細①，②をご参照ください。
※2「防犯対策費用特約」、「特別費用保険金特約」
は、「建物」
を含むご契約のお客さま向けの特約です。

1

03

用語の
ご説 明

水災

台風、
豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等により、保険の対象に建物評価額（保険の対象が家財の場合は再調達価額）の30％以上の損害が発生した場合または床上浸水もしくは地盤面より45ｃｍを超える浸水により損害が発生した場合に補償対象となります。
また、庭木、屋外設備については、これらが付属する建物の水災の認定によるものとします。

04

2

STEP2

地震保険

保険料について※地震保険は単独ではご契約できません。
「タフ・すまいの保険」とセットでご契約する必要があります。

地震等の補償のご説明●地震保険の保険料 は、保険金額のほかに建物の所在地・構造等により決まります。
●地震保険は、所定の確認資料の提出により、建物の免震・耐震性能等に応じた、割引を適用できる場合があります。
以下の「地震保険割引簡易判定フローチャート」
を使って割引を確認してください。
地震保険の割引に28ページついての詳細は地震保険の補償概要

地震保険割引簡易判定フローチャート
更改前契約で既に地震保険をご契約されており、その地震保険に割引が適用されている

地震等の損害に備えて、地震保険のセットをおすすめします。
「タフ・すまいの保険」
だけでは補償されない、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償します。

はい更改前契約と同じ
地震保険割引が適用できます（右記❶〜❹）❶免震建築物割引

免震建築物と判定されている場合❷耐震等級割引

割引率

50%

いいえ

地震による
損壊

噴火による
埋没

津波による
流失

以下の書類を持っている
・「住宅性能評価書」「住宅性能証明書」
・長期優良住宅に関する「技術的審査適合証」
や「認定通知書」等の長期優良住宅の認定書類 等

はい

割引率

地震による
火災

耐震等級が
確認できる場合

50%
30%
耐震等級1 10%
耐震等級3
耐震等級2

いいえ

昭和56年（1981年）6月以降に新築した建物で、新築年月を確認できる書類がある

はい

建築確認書、登記簿謄本等、
公的機関等が発行する新築年月を確認できる書類等がある場合❸建築年割引

耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書等がある場合❹耐震診断割引

割引率

10%

いいえ
はい

いいえ

※1 上記❶〜❹の4つの割引はそれぞれ重複して適用できません。
※2 割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

地震保険割引は適用されません

3「地震保険」
は保険料控除の対象です
保険の対象について

保険金のお支払いについて

地震保険の対象は、「居住用建物」
および
「家財」
です。

損害の程度（全損、大半損、小半損、一部損）に応じて、地震保険の保険金額の一定の割合（100％、60％、30％、5％）をお支払いします。
損害の程度

地震保険金額の100%

時価額（注）

大半損のとき

地震保険金額の60%

時価額（注）の 60％

小半損のとき

地震保険金額の30%

時価額（注）の 30％

一部損のとき

地震保険金額の時価額（注）の5％（注）再調達価額から「使用による消耗分」
を差し引いて算出した金額をいいます。
※上表の損害に至らない場合には、保険金をお支払いできません。損害の程度である
「全損」
保険金を
「大半損」
「 小半損」「 一部損」の認定の基準は、Ｐ27契約概要のご説明②
お支払いする場合（補償内容）をご参照ください。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に払い込むべき金銭のことをいいます。

保険契約者

ご契約の当事者で、保険会社と保険契約を締結する方をいいます。
したがって、保険契約者は保険契約の申込みを行い保険料を払い込む方になります。

最高 5万円

最高 2万5千円

控除対象
保険料

払込地震
保険料の 全額

払込地震
保険料の 半額※ご契約後にお送りする保険証券（ペーパーレス保険証券を選択された場合
は、「ID/パスワード」通知ハガキ）に「地震保険料控除証明書」が添付されていますのでご確認ください。

地震火災費用特約について（地震保険セットの場合）
地震保険とセットで地震火災費用特約
30％または50％を検討ください。
※火災保険金額とは、「タフ・すまいの保険」の保険金額をいいます。

地震等による火災の損害

オ プション

5%

所得控除
限度額

●保険契約者
が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。
●地震保険の保険期間が1年を超える場合（地震保険長期契約）
で、一括で保険料を払い込みいただいた場合には、払い込みいただいた保険料を地震保険の保険期間で除した額が毎年の控除対象となります。
分割払いの場合には、実際にその年に払い込みいただいた地震保険料が、控除対象となります。
●左記は令和3年4月現在の税法上の取扱いの概要を記載したものです。今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

ご契約条件・詳細

全損のとき

3

2

05

用語の
ご説 明

限度額

2

地震保険の保険金額は、セットでご契約する「タフ・すまいの保険」の保険金額の30％〜50％の範囲で1万円単位で設定できます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

お支払いする保険金

個人住民税の取扱い

地震保険

対象契約

自動
セット

保険金額の設定について

所得税の取扱い10%

地震保険による補償

地震火災費用特約による補償

地震保険（火災保険金額の ％補償）

地震火災費用特約

5

地震火災費用特約 30％

セットで最大地震火災費用特約 50％

セットで最大最大で火災保険金額の（火災保険金額の50％補償（全損の場合）（火災保険金額の30％補償）
50％補償）

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明

地震保険を契約いただいていない場合は、地震等（地震・噴火またはこれらによる津波）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だ
けでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます）損害や、火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害について
は保険金をお支払いできません（ただし、「地震火災費用特約」
はお支払い対象となる場合があります）。

割引率

基本補償のご説明

耐震診断または耐震改修を受けたことがある

80％補償

100％補償●地震・噴火または、
これらによる津波を原因とする火災により、以下の損害が発生した場合等に「地震火災費用保険金」をお支払いします。
・保険の対象である建物(庭木および屋外設備は含みません)が半焼以上となった場合 ・保険の対象である家財が全焼となった場合●「地震火災費用保険金」は、地震保険をセットしない場合でもお支払いいたしますが、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害に対してはお支払いいたしませんので、ご注意ください。
●地震保険金額を火災保険金額の50％・30％で設定した場合、以下の金額が補償されます。
・「地震火災費用特約50％」選択→地震保険とあわせて最大、火災保険金額の100％
・「地震火災費用特約30％」選択→地震保険とあわせて最大、火災保険金額の80％06

STEP2

オプション特約について①

日常生活を取り巻くリスクへの備えとして、さまざまなオプション特約をご用意しています。

オプション特約のご説明

どなたにもおすすめのオプション特約
事故時諸費用特約

日常生活賠償特約選択されたご契約プラン等で損害保険金が支払われるべき場合に、損害保険金にプラス
して損害保険金の20％（注）(支払限度額300万円)を補償します。事故発生時に臨時に発生する出費等に充てることができます。

＊示談交渉サービス

日本国内または国外において住宅（別荘等を含みます）の所有・使用・管理または日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人のものを損壊させ法律上の損害賠償責任を負った場合の損害または日本国内において電車等（注）の損壊を伴わない運行不能について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を、1回の事故につき最大3億円まで補償します。

（注）支払割合を10％（支払限度額300万円）とすることもできます。

（注）汽車、
電車、気動車（ディーゼル車）、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、
ガイドウェイバス
をいいます（ジェットコースター等遊園地等で使用されるものは除きます）。

特定機械設備水災補償特約

P22の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

「フルサポートプラン」
または「セレクト（破損汚損なし）プラン」
で、保険の対象に「建物」を含むご契約にセットできます。水災の補償がない契約、水災の補償を一部補償としているご契約にはセットできません。

受託物賠償特約＊示談交渉サービス

日本国内において、他人から預かったものやレンタル品等の受託物 を損壊、紛失させたことまたは盗難にあったことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。
4

台風・豪雨等による洪水などにより、電気設備やガス設備等の機械設備に損害が発生し、床下浸水等で基本補償における浸水条件を満たさない場合に、1回の事故につき1敷地内ごとに最大100万円まで補償します。

※特約保険金額は「30万円」「 100万円」のいずれかから選択します。お支払いする保険金は1回の事故につき特約保険金額が限度になります。

居住用建物電気的・機械的事故特約

P24の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

弁護士費用特約
弁護士費用等
日本国内における偶然な事故によって、ケガをしたり、自宅や家財が損害を受け、損害賠償請求を弁護士等に委任したときの費用等を、1回の事故につき被保険者1名ごとに最大300万円まで補償します。

※建物の免責金額が
「なし」
または
「1万円」
の場合は免責金額「3万円」が適用され、
その他の場合は建物と同額の免責金額が適用されます。
六法書

類焼損害・失火見舞費用特約

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明「フルサポートプラン」
または「セレクト(水災なし)プラン」
で、保険の対象に「建物」を含むご契約にセットできます。
ただし、築年数が10年超の建物についてはこの特約を新たにセットすることはできません。

電気設備やガス設備等の機械設備に、基本補償では補償対象とならない「電気により発生した焦損・炭化・絶縁破壊等の物的損害を伴う事故」
や、「機械の稼働により発生した亀裂・折損・変形・剥離等の物的損害を伴う事故」が発生した場合に、1回の事故につき建物保険金額を限度に補償します。

基本補償のご説明※「水災支払限度額特約」、「水災一時金特約」と同時にセットすることはできません。

法律相談費用自宅の火災、破裂・爆発事故によって、近隣の建物や収容動産に発生した損害を、1回の事故につき最大１億円まで補償します。

P22の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

※1 損害の発生した近隣の建物や収容動産に保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、近隣の類焼補償対象物（居住用の建物・収容家財、事業用の建物・収容動産）の損害の額から他の保険契約等で支払われる保険金を差し引いて保険金をお支払いします。
※2 保険の対象の所在地が異なる別々の物件にはこの特約をそれぞれセットする必要があります。

ご契約条件・詳細

日本国内における偶然な事故によって、ケガをしたり、自宅や家財が損害を受けた場合の弁護士等への法律相談費用を、1回の事故につき被保険者1名ごとに最大10万円まで補償します。

類焼損害

失火見舞費用自宅の火災、破裂・爆発事故によって、近隣の建物や収容動産に損害が発生したために支出した見舞金等の費用を補償します。
※1被災世帯あたり30万円を限度に支出した見舞費用を補償します。
ただし、1回の事故につき、全被災世帯合計
で契約建物（家財）に対して支払われた損害保険金の30％を限度とします。

＊示談交渉サービスがご利用いただけます。
ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外と
なります。
なお、
「日常生活賠償特約」
においては日本国外で発生した事故も示談交渉サービスの対象外となります。
また、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

07

用語の
ご説 明

4

P22の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

受託物

被保険者が使用または管理する他人の財物で、被保険者が日本国内において日常生活上の必要に応じて他人から受託した財物をいいます。

とう自動車・原動機付自転※通貨・有価証券類、貴金属・骨董、
車・船舶・航空機、銃器・刀剣、動物・植物、公序良俗に反する物等受託物に含まれないものがあります。

08

STEP2

オプション特約について②

日常生活を取り巻くリスクへの備えとして、さまざまなオプション特約をご用意しています。

オプション特約のご説明

下記のお客さまにおすすめのオプション特約
建物・家財の補償をもっと充実させたいお客さま向け

賃貸住宅オーナーのお客さま向け

自宅外家財特約

家賃収入特約選択されたご契約プランで補償される事故によって、建物が損害を受けた結果発生する家賃の損失をご契約時に定めた期間を限度に補償します。

「フルサポートプラン」
または「セレクト(水災なし)プラン」
で、保険の対象に「家財」を含むご契約にセットできます。

選択されたご契約プランで補償される事故によって、日本国内外で携行中の家財や、日本国内の別荘等に収容する家財に発生した損害を補償します。

家賃収入特約の保険金額※特約保険金額は「10万円」「20万円」「30万円」「40万円」「50万円」「100万円」のいずれかから選択します。
お支払いする保険金は1回の事故につき特約保険金額が限度となります（免責金額は家財の免責金額と同額となります）。
P22の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

＝

家賃月額

約定復旧期間の月数

家主費用特約
家財明記物件特約「フルサポートプラン」
または「セレクト(水災なし)プラン」
で、「家賃収入特約」をセットしているご契約にセットできます。

保険の対象に「家財」
を含むご契約にセットできます。

とう（注）保険の対象である建物のうち、居住者が賃借する戸室（専用使用部分を含みます）
をいい、共用部分は含みません。

賃貸建物所有者賠償(示談代行なし)特約

屋外明記物件特約保険の対象に「建物」
を含むご契約にセットできます。

選択されたご契約プランで補償される事故によって、屋外明記物件（注）に損害が発生した場合に1回の事故につき特約保険金額を限度に補償します。
（注）屋外設備のうち保険金額を定めて保険証券に明記したものをいいます。
※1 特約保険金額は、再調達価額を基準に設定します。
※2 免責金額は、保険の対象である「建物」と同じ免責金額が適用されます。

保険の対象となる建物の所有・使用・管理や賃貸・管理業務を原因とする偶然な事故（エレベーターの事故等）により他人を死傷させた等について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき特約保険金額を限度に補償します。
※1 特約保険金額は「1,000万円」「3,000万円」「5,000万円」
「1億円」
「2億円」
「3億円」
「5億円」
「10億円」のいず
れかから選択します。
※2 免責金額は
「なし」
「1万円」
「3万円」
「5万円」
のいずれかから選択します。

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明（注）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
※1 特約保険金額は、再調達価額を基準に設定します(1,000万円を超えるご契約はできません)。
※2 免責金額は、保険の対象である「家財」と同じ免責金額が適用されます。
ただし、家財免責金額「なし」
を選択したご契約であっても、家財明記物件の破損、汚損等による損害については、1回の事故につき免責金額「3,000円」が適用されます。

賃貸住宅（ 注 ）内で死亡事故（自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死）が発生し、死亡事故発見日から90日以内に賃貸住宅が空室となり、30日以上続く空室期
間または空室期間の短縮のために家賃を値引きしたことによる値引期間の家賃損失を補償します。また、修復・清掃・脱臭費用等の原状回復のための費用や遺品整理費用等についても100万円を限度に補償します。

基本補償のご説明

選択されたご契約プランで補償される事故によって、貴金属等（注）に損害が発生した場合に、特約保険金額(盗難および破損、汚損等は1個または1組ごとに100万円が限度)を限度に補償します。

P24の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

借家賠償・修理費用特約＊示談交渉サービス

借家賠償
偶然な事故により、借用住宅に損害を与えたことによる貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、特約保険金額を限度に補償します。
（注）※免責金額は
「なし」
「3万円」
「5万円」
のいずれかから選択します。
（注）免責金額「なし」を選択したご契約であっても、破損、汚損等による事故については免責金額「1万円」が適用
されます。

修理費用
偶然な事故により、借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用を、1回の事故につき最大300万円まで補償します。

09※免責金額は借家賠償の免責金額と同額となります。

P24の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

マンション居住者包括賠償特約＊示談交渉サービス

居 住 用 戸 室での 漏 水 等 の 賠 償 事 故または日常 生 活 における賠 償 事 故 による損 害
または日本国内において、電車等（注）の損壊を伴わない運行不能について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき特約保険金額を限度に補償します。
共同住宅の居住者等を無記名で包括的に補償する特約です。

ご契約条件・詳細

賃貸住宅入居者のお客さま向け（注）汽車、
電車、気動車（ディーゼル車）、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、
ガイドウェイバス
をいいます（ジェットコースター等遊園地等で使用されるものは除きます）。
※1 事業用戸室については、漏水等の水ぬれ事故における賠償事故による損害のみを補償します。
※2 特約保険金額は「1,000万円」「3,000万円」「5,000万円」
「1億円」
「3億円」
のいずれかから選択します。
※3 免責金額は
「なし」
「1万円」
「3万円」
「5万円」
のいずれかから選択します。
P24の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。
＊示談交渉サービスがご利用いただけます。
ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外と
なります。
なお、
「マンション居住者包括賠償特約」
においては日本国外で発生した事故も示談交渉サービスの対象外となります。
また、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

10

STEP2

頼れるサービス

サービスのご説明“すまいの困った”にスピーディーに対応する、頼れる無料サービスをご提供します。

すまいの現場急行サービス

24時間365日受付 水回りのトラブルから玄関ドアのカギ開けまで、
すまいのトラブルをサポート！

水回りクイック修理サービス

玄関ドアカギ開けサービス

水回りのトラブルの専門業者を手配し、応急修理を行います。
トイレのつまりの除去給・排水管の
つまりの除去給・排水管の故障によるあふれの原因箇所の応急修理

玄関ドアのカギの専門業者を手配し、緊急開錠を行います。
玄関ドアのカギ開け

台所の排水管がつまって水びたしに！

洗面台の給水管が故障して水漏れが止まらない！

外出中に玄関ドアのカギをなくしてしまった!

上記のトラブルの際、現場での30分以内の一時的な応急修理費用（出張料および作業料）
を無料とします。

日本国内であれば全国どこでもご利用できます。一部地域（離島等）
ではご利用いただけません。

●すまいの現場急行サービスのご利用は、
あんしんサポートセンター（0120-985-024）にご連絡をいただき、当社がサービス提供を委託する
MS&ADグランアシスタンス（株）が手配する業者をご利用いただくことが条件となります。
●MS&ADグランアシスタンス（株）が手配する業者以外で、お客さまが自ら業者を手配し応急修理を行う場合は、業者を手配される前にあんしん
サポートセンターにご連絡ください。
この場合にかぎり、10,000円を限度に実費をお支払いします。
●給・排水管のつまりの除去、給・排水管の故障によるあふれの原因箇所の修理で高圧洗浄等の作業が必要となり、一時的な応急修理で対応できない場合は、サービスの提供ができません。
●トラブルの原因が、給・排水管の凍結、雨どいのつまり、給湯器・温水洗浄便座・洗濯機・床暖房システム等の機器のトラブル、故意、地震・噴火
またはこれらによる津波、戦争等の場合は、サービスの対象となりません。
●出動業者のトラブル現場への到着は天候・交通事情等により遅延することがありますので、あらかじめご了承ください。
●ご契約の居住建物がアパート・マンション等共同住宅の場合、被保険者が居住する戸室部分および使用している店舗部分はサービスの対象となりますが、共用部分、公的部分（市町村等が所有する水道管・下水管等をいいます）
および他の賃貸戸室部分等は対象となりません。
●ご契約の居住建物が店舗や事務所等を併設した併用住宅の場合、被保険者が居住する戸室部分および使用している店舗部分はサービスの対象となりますが、他の賃貸戸室部分およびテナントの専有部分は対象となりません。
●一部地域や時間帯によってはサービスのご提供ができない場合があります。

すまいの現場急行サービスのご利用は、右記までご連絡ください。

0120-985-024

24時間
365日受付＊おかけ間違いにご注意ください。

すまいの安心サポート
暮らしのトラブル（法律）・税務ご相談

日常生活のお悩みから暮らしの安心までサポート！
平日13〜17時（土日・祝日、12/29〜1/5を除きます）

法律のご相談不動産購入時のトラブル等、日常生活における法的な疑問について、弁護士による電話相談をご利用いただ
けます（予約制）。
※1 一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
※2 保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。
※3 既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。

● 上記サービスの対象となるご契約は

11

タフ・すまいの保険

暮らしの税務等を相談したい方に税務のご相談住宅ローン減税等、日常生活における税務のご相談に、税理士による電話相談をご利用いただけます（予約制）。

●緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
●サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
●すまいの安心サポートは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
＊すまいの安心サポートは、当社が委託しているダイヤル・サービス株式会社がご提供します。

0120-4132-56
良 い サ ー ビ ス

すまいの安心サポートのご利用は、右記までご連絡ください。

（無料）＊おかけ間違いにご注意ください。
＊音声案内に従ってご用件の番号をプッシュしてください。

※一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。

※サービスご提供時に被保険者であることを提携会
社にて確認することができないご契約については、サービスをご提供できませんのでご注意ください。

コール

ご契約条件・詳細

暮らしのトラブル（法律）等を相談したい方に（無料）

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明※1 各種部品代・カギ作製代、上記の30分を超える応急修理・作業の場合の作業延長料金等はお客さま負担となります。
※2 保険契約者または被保険者（保険の対象の所有者。以下同様とします）
ご本人の確認ができない場合はサービスの提供は行いません。
※3 玄関ドアのカギ開けサービスの対象は、建物または戸室の出入りに通常使用する玄関ドアのカギの開錠とし、建物内のカギ開けを除きます。
また、カギの種類によっては、玄関ドアのカギ開けサービスの提供ができない場合があります。
この場合、お客さまのご要望により破錠する場合があります（破錠後に必要となるカギ・シリンダー等の交換費用はお客さま負担となります）。

対象となる地域※1 居住建物に固着していない屋外の給・排水設備は対象となりません。
※2 居住部分については被保険者が居住していない場合、店舗部分については被保険者が使用していない場合は対象となりません。

基本補償のご説明

トイレがつまって流れない！

対象となる建物被保険者（被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります）が居住する保険証券に記載された居住建物（保険の対象が家財の場合はその家財を収容する居住建物）が対象となります。

ご利用にあたっては、保険契約者または被保険者のお名前、ご加入の保険商品名の他、証
券番号またはサービスガイドに掲載されたサービスご利用番号（4桁）
が必要になります。

保険契約者または被保険者となり● サービスをご利用 ます。保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の代表者といただける方はなります。

上記はサービスの概要を記載したものです。
サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「火災保険サービスガイド」
でご確認
ください
（Web約款を選択いただいた場合には、当社ホームページから保険契約者専用
Webサービス「ご契約者さま専用ページ」にログインのうえご確認をお願いします）。

12

STEP3

ご契約条件について①
建物保険金額の設定について

家財保険金額の設定について

1

1

ご契約条件について

まずは保険金額の設定についてご確認ください。

新価（再調達価額（注））基準の「建物評価額」を算出します。

（注）「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

新築年および新築当時の建築価額がわかる場合（注）「再調達価額」とは、損害が発生したときの発生した場所における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。

新築当時の建築価額に物価等の価格変動率（建築費倍数）を乗じて算出します。

※算出した標準的な評価額を基に、必要に応じて実態にあわせた調整を行います。

［算式のイメージ］［家財評価額の目安］

建物評価額

=

※建物評価額は、土地代および庭木、屋外設備の価額を除いて算出します。

新価（再調達価額（注））基準の「家財評価額」を算出します。

新築当時の建築価額

世帯主の年令と家族構成により、標準的な家財評価額を算出します。

2名
家族
構成 夫婦のみ

建築費倍数［算式のイメージ］=

延床（専有）面積※算出した標準的な建物評価額を基に、必要に応じて実態にあわせた調整を行います。

夫婦

夫婦

5名

夫婦

ー

子ども1名

ー

ー

ー

大人1名

ー

27才以下

550

640

680

730

770

810

820

860

900

940

28才〜32才

710

800

840

890

930

970

980

1,020

1,060

1,100

33才〜37才

990

1,080

1,120

1,170

1,210

1,250

1,260

1,300

1,340

1,380

38才〜42才

1,220

1,310

1,350

1,400

1,440

1,480

1,490

1,530

1,570

1,610

43才〜47才

1,400

1,490

1,530

1,580

1,620

1,660

1,670

1,710

1,750

1,790

48才以上

1,480

1,570

1,610

1,660

1,700

1,740

1,750

1,790

1,830

1,870

子ども2名 子ども1名

夫婦ー

大人1名 大人2名

夫婦

夫婦

夫婦

子ども3名 子ども2名 子ども1名
ー

夫婦
ー

独身世帯
・
単身世帯

大人1名 大人2名 大人3名

300
男性

260
女性

410

［家財簡易評価表（再調達価額用）令和元年10月1日版（消費税率10％含）］※物価変動に伴い、保険の対象に変更がない場合でも評価額が変わる可能性があります。

2

家財保険金額は、家財評価額を限度に、50万円以上1万円単位でお客さまのご希望に応じて設定いただけます。
万が一の事故の際は、家財保険金額を限度として、新価（再調達価額）基準の損害の額を補償します。

建物保険金額は建物評価額と同額で設定されることをおすすめします。
これにより、建物が全焼した場合でも、お支払いする損害保険金で建物を再築または再取得することができます。

「家財評価額」の範囲内で、「 家財保険金額」を設定します。

※複数のご契約に分けて加入される場合は、ご契約をまとめて加入される場合よりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

屋外設備について貴金属等について建物をご契約の場合、建物敷地内に設置されている屋外設備は庭木（注）との合計で100万円を限度に補償します。
屋外設備について100万円を超える補償が必要な場合は、「屋外明記物件特約」をセットしていただく必要があります。

家財をご契約の場合、貴金属等（注）については自動的に保険の対象に含まれますが、1個または１組について100万円
または家財保険金額のいずれか低い額が損害保険金の限度となります。
また、他の家財の損害とあわせて、1回の事故につき家財保険金額が損害保険金の限度となります。貴金属等（注）の100万円を超える損害についての補償を希望される場合は「家財明記物件特約」をセットしていただく必要があります。

（注）庭木の単独損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。
※「屋外明記物件特約」については、P21補償内容の詳細②をご参照ください。

ご契約条件・詳細

2

建物保険金額は、建物評価額以下であれば、１万円単位で自由に設定することができます。
ただし、建物評価額の10％未満では設定することができません（100万円が下限となります）。

「建物評価額」の範囲内で、「 建物保険金額」を設定します。

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明

区分所有マンションの専有戸室を対象とする場合

建物評価額

１㎡あたりの新築費単価

4名

基本補償のご説明

1㎡あたりの新築費単価に延床（専有）面積を乗じて算出します。

3名
夫婦

世帯主
の年令

新築年および新築当時の建築価額がわからない場合［単位：万円］

とう（注）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
※「家財明記物件特約」については、P21補償内容の詳細②をご参照ください。

13

14

STEP3

ご契約条件について②
物件種別・構造級別の判定について

保険期間・保険料払込方法について

対象の物件について保険期間をお選びください。
保険期間は1年から10年整数年で設定できます。

併用住宅(一般物件)

住居のみに使用する建物および収容家財

店舗や事務所等を併設した
居住用建物および収容家財

6 〜 10 年

いいえ

長期一括払

での
ご契約時の保険料は簡単・便利な「キャッシュレス」
払込みをおすすめします。
ご契約時に指定していただいた方法により、後日、保険料を払い込みいただきますので、ご契約時に現金を用意していただく必要はありません。次のとおりキャッシュレスによって払い込みいただけます。
※詳細はP26契約概要のご説明①

いいえ

H 構造

経過措置の適用条件
構造級別が、H構造に該当した場合は、保険料のご負担を軽減するための「経過措置」
が適用される場合があります。
「経過措置」の対象契約については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

保険料の払込方法 ❷主なキャッシュレスの払込方法をご参照ください。

主なキャッシュレスの払込方法

口座振替
クレジットカード払(登録方式)

払込票払

概

要指定口座からの口座振替によって払い込む方法です。
１年一時払または
長期一括払の場合に選択いただけます。

当社が取扱可能なクレジットカードによって払い込む方法です。なお、保険契約者が個人の場合、
クレジットカードの名義は、保険契約者本人、保険契約者の配偶者またはその親族名義のクレジットカードに限ります。
当社所定の払込取扱票（注）によって保険料スマホ決済サービス、
コンビニエンスストア、
ゆうちょ銀行（郵便局）
またはペイジーにて払い込む方法です。

初回保険料を口座振替で払い込みいただく場合の注意事項（注）払込取扱票は保険証券とは別にお届けします。

ご契約条件・詳細

法令上の耐火性能（耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物）に基づいて構造級別を判定する場合は、確認書類のコピーをご提出いただく場合があります。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

3

T 構造

※１ 耐火建築物には、「耐火構造建築物」「、主要構造部が耐火構造の建物」「、主要構造部が建築基準法施行令第108条の３第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
を含みます。
※２ 準耐火建築物には、「特定避難時間倒壊等防止建築物」「、主要構造部が準耐火構造の建物」「、主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
を含みます。

15（口座振替）

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明

M 構造

以下のいずれかに該当しますか？
●鉄骨造建物 ●準耐火建築物●省令準耐火建物（口座振替）

3

はい

はい
いいえ

長期分割払（年払） 長期分割払（月払）（注）選択する払込方法によっては、設定できる保険期間に制限があります。
※1 お勤め先や所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、団体扱または集団扱での払込方法を選択できます。
※2 保険料の払込方法の詳細は、P26契約概要のご説明①
保険料の払込方法 をご参照ください。

「構造級別」
は、建物の構造や用法、法令上の耐火性能で判定します。

マンション等の共同住宅（同じ建物内に2戸以上の戸室がある
建物）に該当しますか？

長期一括払（口座振替）

基本補償のご説明

2

構造級別判定フローチャート

一般分割払

一時払

2〜5年

※併用住宅であっても、工業上の作業を行う建物等引受対象外の物件があります。

●コンクリート造●れんが造●コンクリートブロック造●石造●耐火建築物までの1年

専用住宅・共同住宅(住宅物件)

はい

保険料払込方法をお選びください。

（注）「物件種別」
は建物の用途で判定します。

下記のいずれかの建物に該当しますか？

2

1「タフ・すまいの保険」
は、建物の「物件種別」
や「構造級別」等によって、保険料が変わります。

1

ご契約条件について

次に、物件種別・構造級別の判定、保険期間・保険料払込方法についてご案内します。

●初回保険料を口座振替で払い込みいただく場合は、ご契約時に「火災保険申込書」と「口座振替申込書」にてお手続きいただき、
ご契約後
すみやかに
（保険責任開始時までに）、あいおいニッセイ同和損保初回口座振替受付専用ダイヤル（0120-502-565）へご連絡ください。
※1 始期日の属する月の前月までにお手続きいただける場合は、ご連絡は不要です。
※2 応答装置により質問にお答えいただきますので、火災保険申込書等ご契約内容のわかるものをお手元にご用意ください。
※3 IP電話等からおかけいただいた場合、電話会社の都合でつながらないことがございます。その場合は、申し訳ございませんが、
079-598-2390（有料）におかけください。
（注）●ご契約内容変更時に、
あいおいニッセイ同和損保初回口座振替受付専用ダイヤル（0120-502-565）
へご連絡いただくと、追加保険料を口座振替により払い込みいただくことができます。
（注）24時間365日受付（自動音声応答装置での対応となります）●ご継続の保険料を払い込みいただく際に口座振替をご利用の場合は、「火災保険申込書」と「口座振替申込書」
を始期日の属する月の前月末までにご提出ください。
※既にご継続前のご契約が口座振替契約のお客さまは、火災保険申込書のみのご提出となります。

16

STEP3

ご契約条件について③「自動継続特約（長期用）」
がセットされた契約の取扱い「タフ・すまいの保険」で継続契約の保険期間10年を選択した場合

ご契約条件について

最後に、自動継続方式についてご案内します。

●「タフ・すまいの保険」
は、始期日から10年経過以後、予定継続期間満了まで10年ごとに自動継続されます（始期日から
10年経過以後の継続契約の保険期間は原則10年ですが、予定継続期間満了までの年数が10年未満の場合にはその年数となります）。

自動継続方式について●地震保険をセットした場合、地震保険は始期日から10年後まで５年または１年ごとに自動継続された以後、予定継続期間満了まで５年または１年ごとに自動継続されます（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は、初回
契約の地震保険が５年自動継続の場合は５年、１年自動継続の場合は１年ですが、５年自動継続で予定継続期間満了までの年数が５年未満の場合にはその年数となります）。

自動継続方式の概要「タフ・すまいの保険」
で保険の対象に建物を含み、保険期間を10年でご契約いただいた場合、「自動継続方式」
を選択することができます。
自動継続方式は、契約締結時に「予定継続期間」を設定し、予定継続期間満了まで自動継続する仕組みです。継続契約の保険期間は「10年」または「1年」から選択できます。

予定継続期間初回契約の締結時にあらかじめ設定する自動継続の有効期間(何年後まで保険契約を自動継続するか)をいいます。初回契約の保険期間を含めて、11〜40年の間で任意に設定することができます。

例

予定継続期間を30年で設定した場合（継続契約の保険期間は10年を選択）
21年目
自動継続

10年

5年

5年

5年

5年

5年

3年

予定継続期間28年／初年度に地震保険1年自動継続を選択した場合

タフ・すまいの保険
10年

10年

8年
1年

1年

1年

1年

1年

1年

1年

地震保険

1年

継続契約（10年）

8年

28年

例2
31年目
自動継続されません

10年

地震保険

1年

継続契約（10年）

タフ・すまいの保険

1年初回契約（10年）

11年目
自動継続

予定継続期間28年／初年度に地震保険5年自動継続を選択した場合設定できる最大予定継続期間（40年）「タフ・すまいの保険」で継続契約の保険期間1年を選択した場合●「タフ・すまいの保険」は、始期日から10年経過以後、予定継続期間満了まで１年ごとに自動継続されます。

自動継続特約（長期用）について満期日の属する月の前月10日までに保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、同一内容（注）で自動継続されます。
また、初回契約に告知していただいた内容は、自動継続されるご契約においても引き継がれます。
（注）
当社が、制度（普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度をいいます）
または保険料率等を改定した場合、継続契約には、
その始期日における改定後の制度または保険料率等が適用されます。

予定継続期間20年／初年度に地震保険5年自動継続を選択した場合
1年

1年

1年

ご契約条件・詳細

1年

1年

20年

例4

予定継続期間20年／初年度に地震保険1年自動継続を選択した場合
1年

1年

1年

1年

1年

1年

20年

1年

1年

1年

1年

地震保険

1年

10年

1年

タフ・すまいの保険

17

1年

5年

1年

5年

1年

地震保険

1年

10年

1年

タフ・すまいの保険

1年セットでご契約する「タフ・すまいの保険」の自動継続時に地震保険もあわせて自動継続されます。地震保険の保険期間については、初回契約で選択した方式と同じ方式になりますが、「タフ・すまいの保険」の継続契約の保険期間を１年で設定した場合には地震保険の保険期間も１年となります。

例3

1年

地震保険の取扱い●地震保険をセットした場合、地震保険は始期日から10年後まで５年または１年ごとに自動継続された以後、予定継続
期間満了まで１年ごとに自動継続されます（初回契約の地震保険が５年自動継続か１年自動継続かにかかわらず、
始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は１年です）。

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明

28年設定した予定継続期間（30年）

基本補償のご説明

初年度
契約締結

例1

18

STEP3

1

補償内容の詳細①

タフ・すまいの保険の普通保険約款・主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。 ※詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。

基 本 補 償 （損害保険金や費用保険金）（消防または避難に必要な処置による損害を含みます）

1

共同住宅建物専用プラン

火災、落雷、破裂・爆発

共同住宅建物
専用プラン

な だ れ

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます）、雹災または豪雪、雪崩等の雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます）により、保険の対象が損害を受けた場合
3

水ぬれ

ひょう

給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または被保険者以外の方が占有する戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれにより、保険の対象が損害を受けた場合。
なお、給排水設備自体に発生した損害を除きます。

補償
されません

盗難

6

強盗、
窃盗またはこれらの未遂に伴い、保険の対象に損傷または汚損等の損害が発生した場合

補償
されません

補償
補償
されません されません

6

4

1

事故時諸費用保険金（注5）選択されたご契約プランで損害保険金が支払われる場合に、事故発生時に臨時に発生する費用として、損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額（保険証券記載の支払限度額が限度）をお支払いする特約です。なお、「屋外明記物件特約」「、家財明記（事故時諸費用特約）
物件特約」「、居住用建物電気的・機械的事故特約」「、特定機械設備水災補償特約」をセットしている場合は、これらの損害に対しても事故時諸費用保険金をお支払いします。

損害保険金 20％または10％【1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度】（特約をセットした場合）

地震火災費用保険金選択されたご契約プランで補償される事故によって保険の対象である建物または家財
災害緊急費用が損害を受けた結果、復旧にあたり当社の承認を得て仮修理費用や仮住まいの賃借
保険金費用などを支出した場合。なお、「屋外明記物件特約」「、家財明記物件特約」「、居住用（災害緊急費用特約）
建物電気的・機械的事故特約」、「 特定機械設備水災補償特約」をセットしている
場合は、これらの損害に対しても災害緊急費用保険金をお支払いします。

自動セット 保険金額（注9） ５％【1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度】
オプション 保険金額（注9） 30％または50％【支払限度額なし】（特約は自動セットまたはオプション）

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできな
い主な場合参照〈ご注意〉●事故時諸費用保険金 ●損害防止費用
建物・家財の損害保険金がお支払いできない場合に該当したときは、お支払いできません。
●家財に発生した損害に関する費用保険金
家財を保険の対象とした場合に限り費用保険金をお支払いします。

保険の対象の復旧にあたり、当社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の額【１回の事故につき、
１敷地内ごとに保険金額（注9）に10％を乗じた額
または100万円のいずれか低い額が限度】（特約は自動セット）

防犯対策費用保険金①保険の対象である建物において、保険期間中に不法侵入を伴う犯罪行為（警察署に届け出たものに限ります）が発生し、発生した日から180日以内に被保険者が再発防止のために建物の改造や装置等の設置費用を支出した場合（防犯対策費用特約）②日本国内で保険証券記載の建物のドアのカギが盗難にあい、ドアの錠の交換費用を支出した場合保険の対象に建物を含む場合（特約は自動セット）

特別費用保険金 建物の損害に対する損害保険金の支払額が、1回の事故で建物保険金額に（特別費用保険金特約） 相当する額となり、保険契約が終了する場合保険の対象に建物を含む場合（特約は自動セット）①の場合 建物の改造または装置等の設置に要した実費【１回の事故につき、20万円が限度】②の場合 ドアの錠の交換に要した実費【１回の事故につき、10万円が限度】
１敷地内ごとに200万円が限度】
損害保険金 10％【１回の事故につき、損害防止費用事故が発生した場合に、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出した場合

損害防止費用の額

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が、当社が代位取得する債権の保全および行使をする際に必要な手続きのための費用を支出した
場合例）債権確認の通知書の取付費用、切手代、郵送料等

権利保全行使費用の額
ひょう

1

（注1）
保険期間中にプランの変更を希望される場合は、保険契約を解約後、改めてご契約していただく必要がありますのでご了承ください。（注2）「風災・雹災・雪災支
払条件変更（20万円以上事故補償）特約」をセットした場合は、敷地内で損害の額が20万円以上となる場合に限ります。（注3）「水災一時金特約」をセットした場合は、
お支払いする保険金は保険金額 5％（１回の事故につき１敷地内ごとに100万円を限度）となります。
また、「水災支払限度額特約」をセットした場合は、損害保険金の支払額
は保険金額に保険証券記載の割合（10％または30％）を乗じた額が限度となります。（注4）
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、
土間、たたきの類を除きます）を超える浸水をいいます。（注5）
支払対象となる事故の範囲を上記 の事故に限定する「事故時諸費用（火災等限定）特約」を選択することもできます。
また、いずれの特約もセットしないことで、事故時諸費用保険金を支払対象外（補償なし）とすることもできます。（注6）
建物保険金額が再調達価額と残存物取片づ

ご契約条件・詳細

事故に伴う費用︻費用保険金︼

地震等（地震、噴火、津波）を原因とする火災によって、保険の対象が損害を受け次のいずれかの条件を満たす場合
・保険の対象である建物（庭木および屋外設備は含みません）
や家財または（地震火災費用特約）
家財明記物件を収容する建物が半焼以上となった場合
・保険の対象である家財または家財明記物件が全焼した場合
・屋外明記物件の火災による損害の額が、屋外明記物件の再調達価額の50％以上となった場合

3

補償
補償
補償
されません されません されません

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明

破損、汚損等

家財の場合

5

水災（注3）

基本補償のご説明

補償
されません

不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が発生した場合
ただし、上記からまでの事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等によって、保険の対象が損害を被る事故を除きます。

じん

6

4

建物・家財の補償︻損害保険金︼

建物の場合

2

ひょう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、保険の対象である建物に建物評価額（保険の対象が家財の場合は再調達価額）の30％以上の損害が発生した場合または床上浸水（注4）もしくは地盤面より45㎝を超える浸水を被り、保険の対象が損害を受けた場合

19

左記 から の事故に共通の項目
次に掲げる事由によって発生した損害
免責金額は保険証券に記載されています（保険証券に ●保険契約者、被保険者、これらの方の法定代理人の故免責金額の記載がない場合は適用されません）。
損害保険金＝損害の額­免責金額
意、重大な過失または法令違反※損害保険金として支払う額は、1回の事故につき建物保険金額を限度とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。 ●保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意＊全焼・全壊とは、次の算式による割合が80％以上である損害をいいます。
●保険の対象の自然の消耗、劣化、変質、
さび、かび、はがれ、肌落ち、発酵、
自然発熱またはねずみ食い、虫食い等
保険の対象である保険証券記載の建物の焼失、流失または損壊した部分の床面積●保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得る保険の対象である保険証券記載の建物の延床面積
すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、そ●損害の額の算出方法は下記のとおりです。
の保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（注7）
1. 焼失、流失または損壊 損害の額＝修理費−修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額●保険の対象の欠陥
2. 盗取 損害の額＝再調達価額●風、雨、雪、雹もしくは砂塵等の吹込み、漏入損害を被った保険の対象が庭木または屋外設備の場合、損害保険金の額は、1回の事故につき庭木および ●保険の対象の置き忘れ、紛失（家財の場合）
内乱、暴動 等
屋外設備の合計で100万円を限度とします。この場合の損害保険金の額は、庭木および屋外設備以外の保 ●戦争、革命、険の対象の損害と合わせて、１回の事故につき建物保険金額を損害保険金の限度とします。庭木の損害に ●地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ついては、事故により損害が発生した日からその日を含めて７日以内に枯死した場合に損害保険金をお支 ●核燃料物質等による事故 等
左記 の事故に固有の項目
払いします。ただし、その庭木と保険の対象である建物が同一の事故により損害を受けたときに限ります。
●差押え、収用、没収等の公権力の行使●保険の対象に対する加工・修理等の作業上の過失、技術の拙劣による損害
損害
損害 免責
免責金額は保険証券に記載されています（保険証券に免責金額の記載がない場＝­●外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的合は適用されません）。家財の免責金額「なし」を選択した場合でも左記 の事
保険金 の額 金額
事故・機械的事故による損害
故による損害に対しては、1回の事故につき免責金額「3,000円」が適用されます。
●詐欺、横領による損害●土地の沈下、隆起、移動、振動等●損害の額の算出方法は下記のとおりです。
1. 焼失、流失または損壊 損害の額＝修理費（注7）−修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額 ●電球・ブラウン管等の管球類に発生した単独損害●楽器の弦や打楽器の打皮に発生した単独損害（家財の場合）
2. 盗取【下記3.および4.以外】損害の額＝再調達価額（注8）●楽器の音色または音質の変化（家財の場合）
3. 通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等の盗難 損害の額＝盗難にあった通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等の額 ●船舶、航空機およびこれらの付属品に発生した損害（家財の場合）●無人で地上・地中または水上・水中もしくは空中を運行する機械およびラ【1回の事故につき、
１敷地内ごとに30万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度】
ジオコントロール模型ならびにその付属品に発生した損害（家財の場合）
4. 預貯金証書の盗難 損害の額＝盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から引き出された現金の額 ●保険の対象である液体の流出または混合による損害（家財の場合）
スマートフォン、PHS、
ポケットベル、
ポータブ【1回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度】 ●携帯電話、
ルナビゲーション等の携帯式通信機器およびこれらの付とう損害を被った保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の場
属品に発生した損害（家財の場合）
合、損害保険金の支払額は１個または１組につき100万円または家財保険金額のいずれか低い額を限 ●眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢等に発生した
度とし、その他の保険の対象と合わせて1回の事故につき家財保険金額を損害保険金の限度とします。
損害（家財の場合） 等【全焼・全壊＊以外の場合】

風災、雹災、雪災（注2）ひょう

保険金をお支払いできない主な場合【全焼・全壊＊の場合】損害保険金＝建物保険金額（注6）

火災、落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）により、保険の対象が損害を受けた場合

せん

お支払いする保険金の計算

6プラン（注1）（ ：対象、 ：対象外）
セレク
ト
セレクト セレクト エコノミー
フルサポート （水災なし）（破損汚損なし）（水災、破損汚損なし）
プラン プラン プラン プラン プラン

保険金をお支払いする場合

1

補償内容の詳細基本補償（損害保険金や費用保険金）の主な補償内容は下記のとおりです。

け費用との合計額を著しく上回る場合は、再調達価額と残存物取片づけ費用との合計額とします。（注7）同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再築または再取得した状態に復旧するために必要な保険の対象の修理または交換費用のうちいずれか低い額（復旧しない場合には、
修理または交換を行ったときに要すると認められる費用のうちいずれか低い額）をいいます。
修理費には、残存物取片づけ費用を含み、原因調査費用、損害範囲確定の調査費用、点検・調整・試運転費用、仮修理費用、
土
地を含む代替物の賃借・設置・撤去費用、割増賃金費用を含みません。（注8）
盗取された保険の対象を回収することができたときは､「１．
焼失、流失または損壊」の規定による損害の額とそのために支出した費用の合計額を損害の額とします。
ただし、その損害の額は再調達価額を限度とします。（注9）
家財または家財明記物件もしくは屋外明記物件が保険の対象である場合において、家財または家財明記物件もしくは屋外明記物件の保険金額が再調達価額を超えるときは、
再調達価額とします。

20

2

補償内容の詳細オプションの特約について、補償内容および保険金をお支払いできない
主な場合をご説明します。 ※詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。

主な特約と補償内容別に定める保険料を払い込みいただくことによりセットできる特約のうち、主な特約とその概要は下記のとおりです。

保険金をお支払いする主な場合

1

保険金をお支払いできない
主な場合（各特約固有）

屋外明記物件特約選択されたご契約プランで補償される事故によって、屋外明記物件（注1）に損害が発生した場合に、

前記基本補償「保険金をお支払いできない
主な場合」
に同じ

補償重複

選択されたご契約プランで補償される事故によって、被保険者が日本国内外で携行中の家財や、日本国内の別荘に収容する家財等に損害が発生した場合、1回の事故につき自宅外家財保険金額を限度に保険金をお支払いします。保険金の支払基準は再調達価額となります。
自宅外家財に含まれない主な物

日常生活賠償特約

前記
基本補償「保険金をお支払いできない
主な場合」
に同じ

補償重複

後記

各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない

日本国内または国外において、被保険者（注1）がこの特約の記名被保険者の居住の用に供される 主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した損害に対住宅（注2）の所有・使用・管理または被保険者の日常生活における偶然な事故により、他人を死傷 しては、保険金をお支払いしません。
させたり、他人の財物に損害を与えた結果、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、 ●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任
または日本国内において、被保険者（注1）が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、 ●専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、3億円を限度に補償します。
●被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任（注1）被保険者とは次の①から⑤に掲げる方をいいます。
●被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その①記名被保険者
財物につき正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任②記名被保険者の配偶者●被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子 ●被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑤ ①から④までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、
その方
の親権者、
その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力 ●レンタル用品やゴルフ場のゴルフカートなど他人から預かった財物自体の損害に起因する損害賠償責任者を監督する方（責任無能力者の親族に限ります）。ただし、その責任無能力者●航空機、船舶・車両（原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地に関する事故に限ります。
内におけるゴルフカート、
自転車、
身体障害者用車いす、歩（注2）住宅には別荘など一時的に記名被保険者の居住の用に供される住宅を含みます。
行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます）※示談交渉サービスがご利用いただけます。ただし、日本国外で発生した事故または損害賠償請求
または銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理にに関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。
起因する損害賠償責任 等
また、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士にご契約条件・詳細21

台風・豪雨等による洪水などにより、電気設備やガス設備などの機械設備に損害が発生し、普通保険約款に規定する浸水条件を充足しない場合に、1回の事故につき1敷地内ごとに100万円を限度に損害保険金をお支払いします（注）。
なお、保険金の支払基準は再調達価額となります。
（注）保険の対象である建物と同じ免責金額が適用されます。

1

特定機械設備水災補償特約

前記
基本補償「保険金をお支払いできない
主な場合」に掲げる損害のほか、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しても、損害保険金をお支払いしません。
ただし、「外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故・機械的事故」については適用しません。
被保険者に●保険の対象の製造者または販売者が、対し法律上または契約上の責任を負うべき事故〈メーカーや販売店の保証制度の対象となる事故については、その保証制度を優先し、本特約の補償対象外となります（保証制度と重複する場合
は保険金のお支払いの対象外となります）。〉●不当な修理や改造によって発生した事故●乾電池、充電電池、電球、替刃、針等の消耗部品および付属部品の交換●コンピュータプログラム、
インプットデータ等
コンピュータソフトウェアに発生した損壊、改ざん、消去等●電源周波数（Hz）、
ガス種の変更に伴う改造、修理●業務の用に供されている間に発生した事故 等

各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない賠 償 等に 関 する 特 約

電気設備やガス設備などの機械設備について、「電気的事故・機械的事故」が発生した場合に、1回の事故につき建物保険金額を限度に損害保険金をお支払いします（注）。
（注）保険の対象である建物と同じ免責金額が適用されます。なお、建物の免責金額「なし」
または「１万円」を選択した場合であっても「電気的事故・機械的事故」による損害に対しては、１回の事故につき、免責金額「３万円」が適用されます。
※1 電気的事故とは、電気により発生した焦損・炭化・絶縁破壊などの物的損害を伴う事故をいいます。
※2 機械的事故とは、機械の稼働により発生した亀裂・折損・変形・剥離などの物的損害を伴う事故を
いいます。

じん

後記

補償重複

3

居住用建物電気的・機械的事故特約

ひょう

弁護士費用特約選択されたご契約プランで補償される事故によって、記名被保険者が専ら使用または管理する
バルコニー・玄関ドア等の共用部分に発生した損害について、管理組合の規約に基づき記名被保険者が負担する修繕費用を1回の事故につき、1敷地内ごとに30万円を限度に補償します。
ただし、共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約に基づき、記名被保険者に修繕の義務が発生した結果負担したものに限ります。

基本補償「保険金をお支払いできない主な場合」に

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明●携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、ポケット
ベル、
ポータブルナビゲーション等●眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢
その他これらに類する物●動物および植物等の生物●通貨、有価証券類、印紙、切手、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、電子
マネー、乗車券等●運転免許証、
パスポート●プログラム、
データ 等

前記
同じ

日本国内における偶然な事故によって被保険者（注1）が、ケガをしたり、住宅（注2）や家財 主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した被害によが損害を受けた場合の、損害賠償請求を弁護士等（注3）に委任したときの費用（1回の事 る損害に対しては、保険金をお支払いしません。
故につき、被保険者1名ごとに300万円が限度）や弁護士等（注3）への法律相談費用（1回 ●被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって発生した事故●被保険者が法令に定められた運転資格を持たないまたは酒気を帯びたの事故につき、被保険者1名ごとに10万円が限度）を補償します。
状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に発生した事故（注1）被保険者とは次の①から④に掲げる方をいいます。
●住宅または生活用動産の差押え、収用等国または公共団①記名被保険者
体の公権力の行使②記名被保険者の配偶者●住宅もしくは生活用動産自体の欠陥や自然の消耗、劣化、③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
変質、
さび、かび、はがれ、肌落ち、発酵、
自然発熱またはね④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをずみ食いもしくは虫食い 等いいます）の子（注2）住宅には別荘など一時的に記名被保険者の居住の用に供される住宅を含みます。 ●被保険者の業務遂行に直接起因する事故●婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続に（注3）
弁護士等とは、弁護士、司法書士または行政書士をいいます。
かかわる法律相談●売買、金銭消費貸借契約、賃借権、雇用、請負、委任、寄託、斡旋、仲介、サービス・役務の提供またはその他の契約にかかわる法律相談●日照権等の住宅・日常生活用動産の損壊または盗取を伴わない事由にかかわる法律相談 等

1

物 損 害に 関 する 特 約●船舶、航空機およびこれらの付属品●自動車、
ＥＴＣ車載器等●原動機付自転車およびその付属品●自転車、雪上オートバイ、
ゴーカート、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィンおよびこれらの付属品●無人機・ラジコン●パソコン、タブレット端 末 、ウェアラブル
端末等

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
●保険の対象の自然の消耗、劣化、変質 等●保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷等のその保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入●保険の対象の置き忘れまたは紛失 等

バルコニー等専用使用部分 ※保険の対象がマンション戸室といった区分所有建物の場合に自動セットされます。
修繕費用特約

基本補償のご説明

3

自宅外家財特約

建物やその収容家財等からの火災または破裂・爆発事故によって、第三者の所有物が損壊した場合に支出した見舞金等の費用について、
１被災世帯あたり30万円限度、かつ1回の事故につき全被災世帯合計で損害保険金の30%を限度に、失火見舞費用保険金をお支払いします。

3

1回の事故につき家財明記物件保険金額を限度（盗難および破損、汚損等は1回の事故につき1個または1組ごとに100万円が限度）に損害保険金をお支払いします（注2）。
（注1）貴金属等のうち保険証券に明記したものをいいます。
（注2）保険の対象である家財と同じ免責金額が適用されます。
なお、家財の免責金額「なし」を選択した
場合であっても破損、汚損等による損害に対しては、1回の事故につき、免責金額「3,000円」
が適用
されます。

とう

1

選択されたご契約プランで補償される事故によって、家財明記物件（注1）に損害が発生した場合に、後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない
類焼損害・失火見舞費用特約 補償重複
主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した損害に対〈類焼損害保険金〉
建物やその収容家財からの火災または破裂・爆発事故によって、近隣の類焼補償対象物（居住 しては、保険金をお支払いしません。
用の建物・収容家財、事業用の建物・収容動産）に類焼した場合に、1回の事故につき1億円を 〈類焼損害保険金〉
限度に類焼損害保険金をお支払いします。類焼先に他の保険契約等がある場合は、その保険 ●保険契約者、主契約被保険者等の故意によって発生した損害契約等から支払われる保険金で不足する部分に対して類焼損害保険金をお支払いします。
●類焼補償対象物の所有者等の故意もしくは重大な過失また類焼補償対象物に含まれない主な物
は法令違反によって発生した損害●保険の対象である建物およびその建 ●建築中または取壊し中の建物●保険金を受け取るべき方の故意もしくは重大な過失または物に収容される動産●屋外設備・装置
法令違反によって発生した損害 等●保険の対象である家財およびその家 ●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、 〈失火見舞費用保険金〉
財を収容する建物
彫刻物その他の美術品で、1個また骨董、●保険金を受け取るべき方の故意もしくは重大な過失また●主契約被保険者または主契約被保険は1組の価額が30万円を超えるもの
は法令違反によって発生した損害者の同居の親族の所有する建物、動産●商品、原料、材料や見本品、展示品 等●保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意によって発生した損害 等〈失火見舞費用保険金〉

費 用に 関 する 特 約

家財明記物件特約

1

1回の事故につき屋外明記物件保険金額を限度に損害保険金をお支払いします（注2）。
（注1）屋外設備のうち保険金額を定めて保険証券に明記したものをいいます。
（注2）保険の対象である建物と同じ免責金額が適用されます。

前記
基本補償「保険金をお支払いできない
主な場合」
に同じ
ただし、
「水災一時金特約」をセットした場合、屋外明記物件については、選択したプランにかかわらず水災により発生した損害は補償されません。

保険金をお支払いできない主な場合（各特約固有）
3

STEP3

補償内容の詳細②

保険金をお支払いする主な場合対応を依頼することがあります。

【複数のご契約があるお客さまへ】 補償重複 マークを付けている特約をセットする場合、被保険者またはそのご家族が契約されている補償内容が同様の保険
契約（タフ・すまいの保険契約以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を1つのご契約のみにセットしている場合、転居等によりご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

22

STEP3

補償内容の詳細③
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合
賃貸建物所有者賠償（示談代行なし）特約

賃貸借契約に基づき賃貸される建物を保険の対象とする保険契約にセットして、自殺・犯罪死・孤独死が発生した場合の家賃損失に対して、次の家賃収入保険金をお支払いします。
・空室による損失：家賃月額 空室期間
・値引による損失：値引前後の家賃月額の差額 値引期間
（いずれも賃貸借契約終了から12か月限度）
また、修復・清掃・脱臭費用等の原状回復のための費用や遺品整理費用等を1回の事故につき100万円を限度に補償します。

前記
基本補償「保険金をお支払いできない主な場合」のほか、賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故によって生じた損害等ご契約条件・詳細【複数のご契約があるお客さまへ】 補償重複 マークを付けている特約をセットする場合、被保険者またはそのご家族が契約されている補償内容が同様の保険
契約（タフ・すまいの保険契約以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を1つのご契約のみにセットしている場合、転居等によりご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明または「セレクト（水災なし）
プラン」
で、「家賃収入特約」
をセット
家主費用特約 ※「フルサポートプラン」
している場合にセットできます。

前記
基本補償「保険金をお支払いできない主な
場合」
に同じ

1

選択されたご契約プランで補償される事故によって、建物が損害を受けた結果発生した家賃の損失に対して、家賃収入保険金を1回の事故につき、保険価額を限度にお支払いします。
※賃貸借契約に基づき賃貸される建物を保険の対象とする場合（建物の全貸室数の5割を超える
空室が発生している場合を除きます）にセットできます。

前記 「日常生活賠償特約」「保険金をお支払いできない主な場合」に同じ

1

日本国内または国外において、マンションの居住者の日常生活における偶然な事故または事業用戸室からの偶然な水ぬれ事故等により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えた結果、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、
または日本国内において、被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、特約保険金額を限度に補償します。
※示談交渉サービスがご利用いただけます。
ただし、
日本国外で発生した事故または損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。
また、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

いっ

3

23

その他の特 約後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合のほか、次に掲げる事由によって発〈借家賠償保険金〉
生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
被保険者（注2）が責任を負う偶然な事故により、借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を、1回の事故につき、特約保険金額を限度に 〈借家賠償保険金・修理費用保険金共通〉●差押え、収用等国または公共団体の公権力の行使補償します。
によって発生した損壊〈修理費用保険金〉●借用住宅の自然の消耗、劣化、変質、
さび、かび、
偶然な事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づき、
または緊急的に被保険者（注2）は が れ 、発 酵 、自 然 発 熱 また は ね ず み 食 い 、が自己の費用で修理した場合の修理費用を1回の事故につき、300万円を限度に補償します。
虫食い 等
修理費用の対象とならない主な物●借用住宅の欠陥によって発生した損壊●借用住宅のすり傷、かき傷等外観上の損傷または●建物の主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段等をいいます）
汚損であって、借用住宅ごとに、その借用住宅の●借用住宅居住者の共同の利用に供せられるもの
機能の喪失または低下を伴わない損壊 等（注1）被保険者が責任を負う火災、破裂・爆発の事故により借用住宅に損害を与えた場合に補償 〈借家賠償保険金〉
する「借家賠償・修理費用（火災等限定）特約」を選択していただくことも可能です。
●借用住宅の改築、増築、取壊し等の工事（注2）被保険者とは次の①または②に掲げる方をいいます。
●被保険者と貸主との約定により加重された損害①記名被保険者（注3）
賠償責任②①の記名被保険者が責任無能力者の場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務 ●被保険者が借用住宅を貸主に引き渡した後に者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の親族に限り発見された借用住宅の損壊に起因する損害賠償
ます）。
ただし、
その責任無能力者に関する事故に限ります。
責任 等（注3）借用住宅について転貸借契約がある場合には、転貸人または転借人を含みます。
〈修理費用保険金〉※示談交渉サービスがご利用いただけます。ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の ●借用住宅に対する加工・修理等の作業上の過失裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。また、話合いでの解決がまたは技術の拙劣によって発生した損害 等
困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼すること ※事故による損害に対し被保険者が貸主に対して、があります。
法律上の損害賠償責任を負担する場合は、修理費用保険金をお支払いできません。
補償重複

補償重複

家賃収入特約3

賠 償 等に 関 する 特 約

借家賠償・修理費用特約（注1）

マンション居住者包括賠償特約

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した被害による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
●液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくは溢出に起因する損害賠償責任●施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任●自動車等の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任●仕事の完成または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任●仕事以外の業務の遂行または日常生活に起因する損害賠償責任 等

基本補償のご説明

とう※示談交渉サービスがご利用いただけます。ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。また、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することが
あります。

補償重複

日本国内において、賃貸建物の偶然な事故または建物を賃貸する仕事の遂行に起因する偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えた結果、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、特約保険金額を限度に補償します。

賠 償 等に 関 する 特 約

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払い
受託物賠償特約 補償重複
日本国内において、被保険者（注）が他人から預かった財物（受託物）を損壊、紛失させたこと等に できない主な場合のほか、被保険者が次に掲げる
よって、所有者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき特約保険 損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、受託物賠償保険金をお支払
金額を限度に補償します。
いしません。
（注）被保険者とは次の①から⑤に掲げる方をいいます。
●同居の親族に対する損害賠償責任①記名被保険者●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償②記名被保険者の配偶者
責任③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子 ●受託物に以前から存在していた欠陥
さび、かび、は⑤①から④までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、
その ●受託物の自然の消耗、劣化、変質、がれ、発酵、
自然発熱またはねずみ食い、虫食い等
他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能●受託物が寄託者または貸主に返還された後に力者の親族に限ります）。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
発見された受託物の損壊または盗取に起因する
受託物賠償保険金のお支払い対象とならない主な物
損害賠償責任●被保険者以外の方に転貸されている間に発生し●通貨、有価証券類、預貯金証書、
クレジット ●被保険者が山岳登はん、
リュージュ、
ボブス
た受託物の損壊 、紛失または盗取カード、プリペイドカード、電子マネー、乗車
レー、スケルトン、スカイダイビング、ハング●受託物が自転車である場合は、被保険者が保険券等
グライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイ
証券記載の建物が所在する敷地内の外で使用● 貴 金 属 、宝 玉および 宝 石ならびに書 画 、
ロプレーン搭乗、航空機操縦その他これら
または管理している間に発生した受託物の損壊、に類する危険な運動を行っている間のその彫刻物その他の美術品
骨董、紛失または盗取運動等のための用具●船 舶 、航 空 機 、車 両（ 原 動 機 付自転 車を●受託物を使用不能にしたことに起因する損害含み、原動力が専ら人力であるものを除き ●動物、植物等の生物賠償責任 等●公序良俗に反する物ます）
およびこれらの付属品●銃器（空気銃を除きます）、
刀剣その他これら ●被保険者が使用または管理する不動産
等に類する物

保険金をお支払いできない
主な場合（各特約固有）

3

保険金をお支払いできない
主な場合（各特約固有）

3

補償内容の詳細オプションの特約について、補償内容および保険金をお支払いできない
主な場合をご説明します。 ※詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。

各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合

次の場合には、補償項目・特約を問わず保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
①保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震火災費用保険金には適用しません）④核燃料物質（使用済燃料を含みます）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑤④以外の放射線照射または放射能汚染 等

24

STEP3

契約概要のご説明①❸基本となる補償（1）
タフ・すまいの保険は、火災をはじめとするさまざまな偶然な事故等により、保険の対象に発生した損害や費用を補償する保険です。
（2）
タフ・すまいの保険には、補償範囲の異なる5つのプランがあり、いずれかのプランをご選択のうえ、契約していただきます。
それぞれのプランの内容は、P19〜20補償内容の詳細①をご参照ください。

損害保険金・費用保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金の計算、保険金をお支払いできない主な場合については、P19〜20補償内容の詳細①をご覧になるか、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
また、
お客さまのプランについては、保険申込書でご確認ください。

（注1）
タフ・すまいの保険の保険の対象は、居住用の「建物」（作業場物件を除きます）
または「家財」
です。
なお、下表に該当するものは保険の対象に含まれます。

❹主な特約の概要
主な特約とその概要については、P21〜24補償内容の詳細②③をご覧になる
か、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

❺保険金額の設定
保険金額の設定については、以下の点にご注意ください。
また、お客さまの保険金額については、保険申込書でご確認ください。
保険金の支払基準（注1）は、再調達価額となります。

保険の対象に含まれるもの

建物①畳、建具、建物付属設備（注2） ②庭木（注3）③屋外設備（注4） ④建物の基礎（注5） ⑤門、塀、垣（注5）⑥物置、車庫その他の付属建物（注5）

家財①記名被保険者の親族の所有する家財で保険申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されているもの②建物と家財の所有者が異なる場合は、家財の所有者が所有する畳、建具、建物付属設備（注2）「家財」
を保険の対象とする場合のご注意

・ご契約時の再調達価額を基準として建物評価額を算出します。建物保険金額は、ご契約時の建物評価額を限度として100万円以
建物
上１万円単位で設定できます。
ただし、建物評価額の10％未満では設定することができません。
・ご契約時の再調達価額を限度に、50万円以上1万円単位でお客さまのご希望に応じて設定できます。
ご契約をまとめて加入
家 財 ・複数のご契約に分けて加入される場合は、されるよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
保険金額の設定やお支払いする保険金の額を算出するための基準をいいます。
（注1）
（注2）
ご契約時の建物評価額（家財の場合は再調達価額）を超えて契約されても、建物評価額（再調達価額）を超えた部分は損害保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
（注3）他の保険契約等がある場合は、合算した保険金額が建物評価額（家財の場合は再調達価額）を超えていないかご確認ください。
保険金額の設定に関するご注意
建物のみのご契約では、家財の損害は補償されません。家財を補償の対象とするためには、建物とは別に家財保険金額を設定して契約していただく必要があります。

❻保険期間
タフ・すまいの保険の保険期間は、1年から10年（注）までの整数年で設定できます。
なお、保険の対象に建物を含む場合で保険期間10年のとき、「自動継続特約（長期用）」をセットすることができます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
また、お客さまの保険期間については、保険申込書でご確認ください。
（注）
選択した払込方法によっては、設定できる保険期間に制限があります。

当社へのご相談・苦情がある場合は 下記にご連絡ください。

当社との間で問題を解決できない場合は（無料）

一般社団法人［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］
日本損害保険協会
そんぽADRセンター

遅滞なくご契約の代理店・扱者

事故が起こった場合は または下記にご連絡ください。
あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

0120-985-024

受付時間［24時間365日］
IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●
●

（無料）

0570-022-808

受付時間［平日 9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html
●
●

一時払
1年

概

要

・保険料の全額を一括して払い込む方法です。
・保険料の払込方法は、直接集金またはキャッシュ
レスでの払込みとなります。

・月払で払い込む方法です。
一般分割払
・分割割増が適用されます。
（注1）
(月払)
・分割保険料の払込方法は口座振替となります。

2年から
5年

長期分割払
(長期月払 ・月払または年払で払い込む方法です。
または長期 ・分割保険料の払込方法は口座振替となります。
年払)（注2）

2年から10年・保険料の全額を一括して払い込む方法です。
長期・保険料の払込方法は、直接集金またはキャッシュ一括払（注3）
レスでの払込みとなります。

（注1）「保険料一般分割払特約」がセットされます。
（注2）「長期保険料分割払特約」がセットされます。
（注3）「長期保険料一括払特約」がセットされます。

❷主なキャッシュレスの払込方法
主なキャッシュレスの払込方法
口座振替（注1）
クレジットカード払(登録方式)（注2）

払込票払（注5）

概要指定口座からの口座振替によって払い込む方法です。

当社の指定するクレジットカード（注3）
１年 一 時 払 によって払い込む方法です（注4）。
または 長 期一括払の場 当社所定の払込取扱票（注6）によって、合に選 択い 保険料スマホ決済サービス（注7）やコ
ただけます。 ンビニエンスストア・ゆうちょ銀行（郵便局）で払い込む（注8）方法です（注4）。

（注1）「初回保険料口座振替特約」がセットされます。
また、口座振替申込書を提出していただく必要があります。
（注2）「保険料クレジットカード払（登録方式・一括払型）特約」がセットされます。
なお、代理店・扱者により、取り扱いできない場合があります。
（注3）保険契約者が個人の場合は、保険契約者またはその親族名義のクレジッ
トカードに限ります。
（注4）保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注5）「保険料払込取扱票払特約」がセットされます。
なお、代理店・扱者により、取り扱いできない場合があります。
（注6）払込取扱票は保険証券とは別にお届けします。
ただし、保険料スマホ決済サービスで保険料が払込済みと確認できた場合は払込取扱票を送付しません。行き違いで届いた場合は破棄し、重複して払い込まないようご注
意ください。
（注7）保険料スマホ決済サービスとは、保険契約者のスマートフォン・タブレッ
トでQRコードを読み取り、決済方法を選択して手続きを行う決済サービ
スです。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注8）
当社提携金融機関のATM等から、ペイジー（Pay-easy)を利用して払い込むこともできます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

集団扱の場合（1）集団の所属員（次のいずれかの方）

保険
契約者①集団の役員・従業員②集団を構成する個人・法人③上記②の役員・従業員④上記②を構成する個人・法人⑤上記④の役員・従業員（2）集団自身

次のいずれかに該当する方となります。
（1）保険契約者、保険契約者の構成員または保険契約者の役員・従業員（2）上記（1）の配偶者（3）「上記（1）
またはその配偶者」の同居の親族
記名 （4）「上記（1）
またはその配偶者」の別居の扶養親族
被保険者
ただし、上記（1）から（4）に掲げる方が、［「上記（1）
またはその配偶者」の別居の扶養していない親族］と共有する物件を保険の対象とする場合等には、［「上記（1）またはその配偶者」の別居の扶養していない親族］を被保険者に含めることができます。
なお、保険期間の中途で上記の条件を満たさなくなった場合等は、残りの保険料を一括して払い込んでいただくことやご契約を解約して新たなご契約を締結していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

満期返れい金・契約者配当金

タフ・すまいの保険および地震保険には、満期返れい金・契約者配当
金はありません。

6

受付時間 平日 9:00〜17:00（土日・祝日および年末年始は休業させていただきます）

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

払込方法

団体に勤務し、その団体から毎月給与の支払いを受けている方またはその団体を退職された方等

次のいずれかに該当する方となります。
（1）保険契約者（2）保険契約者の配偶者（3）「保険契約者またはその配偶者」の同居の親族（4）「保険契約者またはその配偶者」の別居の扶養親族
ただし、次の①または②の場合には、「保険契約者また記名
はその配偶者」の別居の扶養していない親族（以下「別被保険者居の非扶養親族」といいます。
上記
（3）
または
（4）
以外の
親族となります）を記名被保険者とすることができます。
①上記（1）から（4）に掲げる方が、別居の非扶養親族と共有する物件を保険の対象とする場合②別居の非扶養親族が所有し、上記（1）
から
（4）
に掲げ
る方が使用する物件を保険の対象とする場合

5

指定紛争解決機関について

0120-721-101

保険期間

（注3）
保険金額の設定（注2）

保険会社等の連絡・相談・苦情窓口について
あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター❶払込方法

団体扱の場合保険
契約者

ご契約条件・詳細

家財を保険の対象とする場合、次に掲げるものは保険の対象に含まれません。
①自動車およびその付属品②動物および植物等の生物③通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書、ク
レジットカード、
プリペイドカード、ローンカード、電子マネー、乗車券等④証書（運転免許証、パスポートを含みます）、帳簿、稿本（本などの原稿）、
設計書、図案、
ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状等⑤プログラム、
データ等

保険料の払込方法は次のとおりです。詳細は代理店・扱者または当社までお問
合わせください（注）。
（注）勤務先や所属する団体等を通じて保険料を払い込む場合は、団体扱または集団扱での払込方法を選択できます。

団体扱または集団扱で契約できるのは、保険契約者および記名被保険者が下表に該当する場合に限ります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明（注1）専用住宅、共同住宅および併用住宅（店舗や事務所などを併設
した居住用建物）をいいます。
（注2）建物に定着している配線・配管、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、暖房・冷房設備、エレベーター、
リフトその他の付属設備をいい、浴槽、流し、
ガス台・調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に定着している物を含みます。
（注3）庭木の単独損害の場合には、保険金をお支払いできません。
（注4）物干、遊具、外灯、井戸、側溝、噴水、敷石その他の建物に定着していない屋外設備・装置および付属構築物をいいます。100万円
を超える補償をご希望の場合は、「屋外明記物件特約」をセットすることができ、別途特約保険料を払い込む必要があります。
（注5）保険申込書に保険の対象に含めない旨を記載する場合は、保険の対象に含まれません。

保険の対象

保険料の払込方法

団体扱・集団扱のご契約について

基本補償のご説明

保険の対象

保険料の決定の仕組み

保険料は、契約プラン、保険金額、保険期間、建物の所在地、構造、建築年月、払込方法等により決まります（注）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
また、保険の対象に建物を含む場合は、建築後の経過年数により築年数別料率が適用され、建築後15年未満のときは保険料が割安となります。
なお、実際に契約される保険料は、保険申込書でご確認ください。
（注）店舗や事務所などを併設した併用住宅の場合、建物内で行われる職業の内容により、保険料が異なる場合があります。

3❶商品の仕組み

4

商品の仕組みおよび引受条件等❷保険の対象25

保険契約者と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますよう
お願いします。

2

1

契約概要のご説明

タフ・すまいの保険の概要

特にご確認いただきたい
重要事項についてご説明します。

解約返れい金の有無

ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または当社までご連絡ください。
なお、解約に際しては、解約の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金としてお支払いする場合があります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

26

STEP3

契約概要のご説明②

地震保険の内容と、割引制度についてご説明します。

1

契約概要のご説明

地震保険の概要

地震保険の割引制度
保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物が次のいずれかに該当する場合に、所定の確認資料を提出していただきますと、地震保険料率に割引が適用されます。
※以下の4つの割引は、重複して適用することはできません。

免震建築物割引

耐震等級割引商品の仕組み❶商品の仕組み❷経過措置対象契約について

地震保険は単独でご契約できません。
タフ・すまいの保険（以下、地震保険の概要において「主契約」といいます）とセットでご契約する必要があります。
主契約が保険期間の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了します。
また、主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約することができます。

主契約に経過措置が適用される場合（注）には、地震保険にも経過措置が適用されます。
（注）
詳細はP15物件種別・構造級別の判定について 経過措置の適用条件
をご参照ください。

2

保険金をお支払いする場合（補償内容）

保険の 損害の
対象
程度
全

損

建物

小半損
一部損
全

20％以上40％未満
3％以上20％未満

大半損
小半損

70％以上
50％以上70％未満
20％以上50％未満

建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が発生した場合で、
その建物が
「全損」
・
「大半損」
・
「小半損」
・
「左記の一部損」に至らないとき

損

建物の
地震保険
金額の

80％以上
家財の損害の額が、家財の時価額（注）の右記割合となった場合

一部損

12兆円
算出された保険金の総額60％以上80％未満
30％以上60％未満
10％以上30％未満

家財の
地震保険
金額の

時価額（注）
100％
60％ 時価額（注）の60％
30％ 時価額（注）の30％5％

時価額（注）の5％

時価額（注）
100％
60％ 時価額（注）の60％
30％ 時価額（注）の30％
5％ 時価額（注）の5％（注）再調達価額から「使用による消耗分」
を差し引いて算出した金額をいいます。
※損害の程度である
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」に従います。詳細は「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照ください。
なお、
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

3

保険金をお支払いできない主な場合等（1）次のものは保険の対象に含まれません。
（2）建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した●店舗や事務所のみに使用されている建物 ●営業用什器・備品後に発生した損害や、保険の対象の紛失・盗難による損害の場合には保険金をお支払いできません。
や商品などの動産 ●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自 （3）建物・家財が地震等により損害を受けても、損害の程度が一部損に至らない損害の場
合には保険金のお支払い対象とはなりません。
動車 ●貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品
または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害では、保で1個または1組の価額が30万円を超えるもの ●稿本（本などの （4）門、塀、
険金のお支払い対象とはなりません。
原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物 等
じゅう

耐震等級2 30％
耐震等級1 10％

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する評価方法基準に定められた「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物およびその収容家財に対して適用
します。

割引率

10％

昭和56年（1981年）6月1日
以降に新築された建物およびその収容家財に対して適用し
ます。

割引率

10％

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法〈昭和56年（1981年）6月1日施行〉に基
づく耐震基準を満たす建物およびその収容家財に対して適用します｡

確認資料（注1）：以下のいずれかの資料のコピーを提出していただきます●品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注2）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（注3）●①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注4）および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類●フラット35Ｓに関する適合証
明書（独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書）●品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注2）により作成された書類のうち、対象建物の耐震等
（注5）
（注6）
級を証明した書類（注3）●フラット35Ｓに関する適合証
明書（独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証（注5）明書）●①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注4）および②｢設計内容説明書｣など耐震等級を確認できる書類（注6）●建物登記簿謄本、
建物登記済権利証、建築確認書、検査済証等の対象建物の新築年月等が確認できる公的機関等が発行する書類＊●宅地建物取引業者が建物の売買、交換もしくは貸借の相手方等に対して交付する不動産の売買または住宅の賃貸に関する契約書、重要事項説明書（対象建物の新築年月等が確認できるもの）●登記の申請にあたり申請者が登 記 所 に 提 出 する工 事 完 了または建物の引渡しに関する証明書●耐震基準適合証明書､住宅耐震改修証明書などの耐震診断
または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書●建物の所在地､耐震診断年月日および｢平成18年国土交通省告示第185号（注7）に適合している｣という文言が記載された書類＊＊指定確認検査機関､建築士､登録住宅性能評価機関､地方公共団体の長のいずれかが記名･押印した書類をいいます｡＊公的機関等に対して届け出た書類で公的機関等の受領印もしく
は処理印が確認できるものを含みます。

地震等の補償・オプション特約とサービスのご説明

家財40％以上50％未満

焼失または流失した部分の床面積が、建物の延床面積の右記割合となった場合住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する評価方法基準において、免震建築物の基準に適合す
る建物およびその収容家財に対して適用します。

耐震等級3 50％

割引率

耐震診断割引基本補償のご説明

大半損

50％以上

算出された保険金の額

50％

お支払いする保険金
限度額

認定の基準
主要構造部
の損害の額
が、建物の時価額（注）の右記 割 合 となった場合お支払いする保険金＝（1）地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます）
を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって保険の対象に下表の損害が発生した場合に保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険金額に一定の割合（100％、60％、30％または5％）を乗じた額をお支払いします。
お支払いする保険金は右記の（2）1回の地震等（注1）による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（注2）を超える場合、算式により計算した金額に削減されることがあります。
（注1）72時間以内に発生した2回以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
（注2）
令和3年4月時点の金額です。なお、本金額は「地震保険に関する法律」施行令および施行規則により定められています。

割引率

建築年割引

とう

（1）
主契約の保険期間が5年以下の場合、地震保険の保険期間および払込方法は、主契約と同じになります。
（2）主契約の保険期間が5年を超える場合、地震保険の契約方式は、1年間または5年間ずつ自動継続する方式があり、主契約の保険期間とあわせていずれかを選択して、契約していただ
きます。地震保険自動継続時の保険料払込方法は原則として主契約と同じとなりますが、主契約の払込方法によっては異なる場合があります。

5

引受条件（保険金額等）（1）地震保険の保険の対象は、「居住用建物」
または「家財」
です（注）。
（注）建物と家財のそれぞれでご契約する必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が発生しても、保険金のお支払い対象とはなりません。
（2）地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、主契約の保険金額の30〜50％の範囲で1万円単位
（注2）
（注3）。
で設定できます。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります（注1）（注1）既に他の地震保険契約があり、追加でご契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
（注2）
マンション等の区分所有建物の場合は、それぞれの区分所有者ごとに限度額が適用されます。

27

保険期間が自動継続する方式のご注意●満期日が属する月の前月10日までに継続しない旨のお申し出がないかぎり自動継続されます。
●保険期間の中途で保険料率（保険料）が改定となった場合、改定日以降に自動継続されるご契約から保険料率（保険料）
を変更しますのでご了承ください。

（注3）同一被保険者が所有する複数世帯が居住する共同住宅建物の場合は、世帯数に限度額を乗じた額をもって、建物の限度額とすることができます。
（3）地震保険の保険料は、保険金額の他に建物の所在
地・構造等により異なります。
（4）地震保険には割引が適用できる場合があります。
詳細はP28をご覧になるか、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

警戒宣言 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、地震防災対策強化地域内に所在
発令後の する保険の対象（居住用建物またはその収容家財）について、地震保険の新規契約および保険金額の増額契約はお引受けできませんのでご注意ください（注）。
地震保険の取扱い（注）物件・被保険者を同一とする、保険金額が同額以下の継続契約のみお引受けが可能となります。

①保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）または契約内容確認のお知らせ（写）②①の代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類（写）または電子データ＊更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。
（注2）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします）。
（注3）例えば次の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書 ・耐震性能評価書(耐震等級割引の場合のみ) ・独立行政法人住宅金融支援機構
が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」 ・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録
住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類 等（注4）「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります）
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。
（注5）書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合には、耐震等級割引（30％）
が適用されます。
ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
（注6）「技術的審査適合証」
において、免震建築物であることまたは、耐震等級が確認できない場合や「認定通知書」等長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注4）のみ提出していただいた場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
（注7）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

ご契約条件・詳細

4

保険期間、保険料の払込方法等（注１）対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、その割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる以下の①または②に該当する書類も確認資料となります。
ただし、「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらの記載のあるものに限ります。
を特定できる情報を含みます）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」
および「発行する保険会社＊」

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環境配慮と社会貢献への取組み

安心の事故対応サービス
もしものときのお手続きの流れ

あいおいニッセイ同和損保はベルマーク運動に協賛しています。
「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと始まった
ベルマーク運動に、当社は協賛会社として参加しています。

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万が一、事故が起こった場合のお手続きについて

Web約款選択でプラス 10 点

ペーパーレス保険証券・Web約款をおすすめしています！

下記注意事項もご確認ください

お客さまのパソコンやスマートフォンなどから「ご契約内容」
や「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等を閲覧できます。紙の使用の削減等、環境保護にもつながりますので、ぜひお選びください。

●事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または「あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター」
までご連絡
ください。
当社へのご連絡の際はホームページまたは電話でご連絡ください。
ご連絡がないとそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
●賠償責任・弁護士費用等・法律相談費用を補償する特約をセットされる場合、賠償事故・被害事故にかかわる損害賠償請求権の委任・示談交渉・弁護士等への法律相談等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、
おすすめください。

お客さまがペーパーレス保険証券・Web約款を選択された件数に応じて、各地域のNPO団体や地方公共団体等へ寄付を行っており、地域に根差した環境保護活動に役立てられています。

事故発生!

災害が起きたときに落ち着いて行動するためには、

地震

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噴火（火山）

竜巻

集中豪雨

普段から防災に対する正しい知識を持つことが大切です。
こちらの防災に関するお役立ち情報を提供するWebコンテンツでは災害別に、

大雪

台風

火災

「災害が起こると」「 備えておこう」「いざというときには」という3つのステップで、わかりやすく紹介しています。
家庭や地域でできる備えのコツと、いざというときに身を守るための方法について学びましょう。
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防災備蓄・災害時の心がけ

アクセスはこちらから！

落雷

感染症

事故のご連絡お客さまにとっていつも「頼れる」存在を目指して私たちは「迅速」で「優しい」事故対応
サービスの実現に全力で取り組んでいます。

特に大きな自然災害が発生した際は電話が混み合う場合がございますので、ホームページからのご連絡がスムーズです。

公式HP

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contact/accident/

あいおいニッセイ同和損保

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事故の
ご連絡

＜電話によるご連絡＞
あいおいニッセイ同和損保 あんしんサポートセンター

0120-985-024︵無料︶

防災に関する情報提供Webコンテンツのご案内〈当 社〉＜ホームページによるご連絡＞
当社では、事故のご連絡を素早くいただけるよう
ホームページでも事故の受付を行っています。

事 故 発 生から 保 険 金のお 受 取 り まで

ペーパーレス保険証券・Web約款を選択していただくにあたっての注意事項●「ペーパーレス保険証券」はeco保険証券のペットネームです。
「 保険申込書」
・「重要事項のご説明」
・「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」・「ご契約者さま専用ページ」等の表示は、「ペーパーレス保険証券」
ではなく、eco保険証券となります。
●ペーパーレス保険証券・Web約款の閲覧には、
パソコン・スマートフォン等でのインターネット環境が必要となりますので、ご注意ください。
また、
インターネットブラウザおよびPDF表示ソフトのインストール等が必要となりますが、機種・OSによりご利用できない場合があります。
●ペーパーレス保険証券・Web約款を選択された場合は「保険証券」、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」
および「サービスガイド」
は送付され
ません
（保険期間が5年を超える契約または明細付契約など、一部選択できないご契約があります）。
●ペーパーレス保険証券は必ずWeb約款とセットでの選択となり、ペーパーレス保険証券のみの選択はできません。
●ペーパーレス保険証券・Web約款の閲覧には、保険契約者専用Webサービス「ご契約者さま専用ページ」の利用規約に同意していただくことが条件となりますので、あらかじめご了承ください。
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ハガキは、保険法（平成20年
法律第56号）第6条に定める書面ではありません。勤務先から提出を求められる等、保険証券が書面で必要になった場合は、代理店・扱者または当社までご連絡ください。
●ペーパーレス保険証券を選択された場合は、
このパンフレットに記載の「保険証券」
を当社ホームページの「ご契約内容」と読み替えます。

〈お客さま〉

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※台風、豪雪、地震、洪水などの自然災害に関するご請
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