三重県高圧ガス安全協会規約
第１章

総則

（目 的）
第１条 本会は会員の相互連携によって、三重県における高圧ガスによる災害の発生及び拡大の防止を図り、もって公共の安全を確保することを目的とする。
（名 称）
第２条 本会は三重県高圧ガス安全協会と称する。
（事務所所在地）第３条 本会の事務所は、四日市市に置き、必要に応じて支部を設けることができる。
（規 約）
第４条 この規約で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

第２章

事業

（事 業）
第５条 本会は第 1 条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 高圧ガスに関する保安講習(2) 高圧ガス製造保安責任者等試験に関する試験事務(3) 高圧ガスの移動にかかる事故等の応援活動(4) 高圧ガスに関する情報の提供(5) 高圧ガスの保安に関する啓発(6) 高圧ガスの製造、販売、消費、貯蔵に係る事業所の点検(7) 県その他行政機関及び高圧ガス保安協会等関係団体が実施する高圧ガスに関する事業の受託(8) 本会の目的を達するため、諸団体との連携、及び情報交換等(9) 前各号の事業に附帯する事業

第３章

会員

（会 員）
第６条 本会の会員は、次の各号の事業者により構成されるものとする。
(1) 高圧ガスを製造する者(2) 高圧ガスを販売する者(3) 高圧ガス容器、機器等を製造・検査する者(4) 高圧ガスを消費する者(5) 高圧ガスを貯蔵する者-1-

(6) 高圧ガスを移動する者(7) その他本会の趣旨に賛同する者（入 会）
第７条 本会に入会しようとする者は、会長に入会申込書（様式１）を提出し、会長の承認を得たのち、本会会員となることができる。
２ 入会しようとする者は、別に定める入会金・会費規程により、入会金を納めなければならない。
（退 会）
第８条 会員は、退会届出書（様式２）を会長に提出することにより、退会することができる。
（除 名）
第９条 次の各号の一に該当する会員は、役員会の承認を得て除名することができる。
(1) 本会の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った者(2) 会費の納入を怠った者（会 費）
第 10 条 本会が行う事業の費用に充てるため、会員は別に定める入会金・会費規程により、会費を納めなければならない。

第４章

役員及び顧問（役 員）
第 11 条 本会に次の役員を置く。
(1) 会 長１名
(2) 副会長
４名以内(3) 理 事
若干名
(4) 監 事２名
２ 役員は、非常勤とする。
（役員の任期）
第 12 条 役員の任期は、選任された日から２年間とする。ただし、重任を妨げない。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む）のため選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
３ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、本会の業務の遂行に支障があるときは新たに選任された役員が就任するまでの間、その職務を行うものとする。

-2-（役員の選任）
第 13 条 役員は会員のうちから、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選によるものとする。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 14 条 役員の職務は、次のとおりとする。
２ 会長は本会を代表し、本会の業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。また、会長が事故、又は欠員のときは副会長のうち、いずれか１名が会長の職務を代理、又は代行する。
４ 理事は、会長及び副会長を補佐し、本会業務の執行に参画する。
また、会長、副会長がともに事故又は欠員のときは、役員会において理事のうちからその代理者を選び、業務を執行する。
５ 監事は、本会の会計を監査する。このための会計の帳簿及び書類の閲覧、又は会計に関する報告を求めることができる。
（役員の報酬）第 15 条 役員の報酬は無報酬とする。
（顧 問）
第 16 条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は学識経験のあるもののうちから役員会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、本会の業務に関する重要な事項又は専門的な事項について意見を述べるものとする。

第５章

専門部会及び事務局（専門部会）
第 17 条 本会の業務を専門的に推進するため、専門部会を置く。
２ 部会の運営は、専門部会規程の定めるところによる。
（事務局の設置）
第 18 条 本会の業務を処理するため、事務局を設ける。
（事務局員）
第 19 条 事務局に職員若干名を置くことができる。
（事務局の職務）
第 20 条 事務局は、会長の指示又は役員会の方針に則り、本会の事務を行う。

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（事務局員の報酬）
第 21 条 事務局員には、報酬を支払う。

第６章

関係団体への加盟（関係団体へ加盟）
第 22 条 本会は本会の目的を達成するため、その必要に応じ役員会等に諮ったうえで、当協会の業務に関係する団体に加盟若しくは加入することができる。
（関係団体の運営協力）
第 23 条 本会は関係団体に加盟若しくは加入した場合、団体の必要に応じ、役員(評議員・代議員等)として派遣することができる。

第７章

総会、役員会（総会の開催）
第 24 条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、会長が招集する。
２ 通常総会は、毎年事業年度終了後２か月以内に、また、臨時総会は会長が必要と認めたとき、又は会員の３分の１以上の者の請求があったとき開催する。
（総会の議事）
第 25 条 総会は、会員の過半数の出席によって成立する。ただし、欠席者は書面若しくは電子媒体をもって議決権の行使を他の出席会員に委任することができる。
２ 総会は、災害の発生又は感染症の流行等の事由があるときは、書面若しくは電子媒体をもって開催することができる。このとき第１項の規定については、付議事項の表決等への回答をもって出席したものとみなす。
なお、本項の規定はリモート会議システムを用いる開催を妨げるものではない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、会長若しくは会長が指名する者とする。
（総会の決議）第 27 条 議事の決議は出席会員の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長がこれを決する。
（総会の議決事項）
第 28 条 総会においては、次の事項を議決する。
(1) 規約の改正(2) 予算、決算及び事業報告並びに事業計画に関する事項(3) 役員会において必要と認める事項-4-(4) 出席した会員の３分の２以上の同意を得た緊急議案（役員会）
第 29 条 役員会は役員で構成し、会長が招集する。
（役員会の議事）第 30 条 役員会の議事は、役員の過半数が出席し、出席者の過半数で決する。
２ 第 25 条第 2 項の規定は、役員会に準用する。この場合において、第 25 条第 2 項中、「総会」とあるのは「役員会」と読み替えるものとする。
（役員会の議決事項）
第 31 条 役員会は会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に提出する議案(2) 規程類の改正(3) その他、業務の執行に関する事項で役員会が必要と認める事項。

第８章

防災事業所

（防災事業所）
第 32 条 第５条第１項第３号に定める高圧ガスの移動にかかる事故等の応援活動に関する業務については、防災事業所規程に定める。

第９章

会計（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

附則

この会則の一部改正は昭和６３年４月１日から施行する。
この会則の一部改正は平成１３年５月２５日から施行する。
この会則の一部改正は平成２６年５月１５日から施行する。
この会則の一部改正は２０２０年５月２５日から施行する。
この会則の一部改正は２０２１年５月２６日から施行する。

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