地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた再発防止策実行計画の進捗状況について

令和元年 6 月 21 日
東亜建設工業株式会社

令和元年6月21日
施策とその趣旨

実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

１．経営陣や役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１） 経営陣自身の意識改革、並びに役員・社員による意識改革の推進①

経営理念の浸透i) フォア・フロント・ミーティングi) フォア・フロント・ミーティングの実施状況

ⅰ）

フォア・フロント・ミーティング

・ 年間20回実施※平成27年度以前は年12回程度

・ 平成30年10月11日から平成31年3月13日迄に20ヶ所で実施した・ 社長・副社長を含めて、参加する経営陣を増やす※従来は社長、副社長のみ参加していたが、取締役も参加する

・ 社長・副社長を含めて、取締役4名が参加しているii） 創立記念日の取り組み

ii） 創立記念日の取り組みの実施状況

・ 創立記念日の前日に社長が経営理念に関連するメッセージを発信し、その後、役員・社員が懇談会で議論する※創立記念日は3月4日

・ 平成28年度は、公共への貢献の重要性、及び創業期の経営者・技術者の実績を紹介した
・ 平成29年度は、阪神淡路大震災時の対応を紹介し、建設会社の使命を再認識させた・ 平成30年度は平成31年3月1日に実施した（テーマは海外での社会貢献）

・ 現場社員に経営理念を浸透させる
・ 経営陣が現場社員の意見を直接把握し、施策へ反映させる
ⅱ）

創立記念日の取り組み
・ 経営理念が役員・社員の意識から薄れることを防止する・ 今後も継続的に実施
ⅲ）「企業行動規範」の見直しと周知徹底
・ 「企業行動規範」の見直しを通じた経営理念の周知を徹底する

ⅳ）

経営理念に則った中期経営計画
・ 経営理念、特に三則の「誠実な施工で永い信用を築く」を中期経営計画に反映させる②

経営陣や役員・社員のコンプライアンス意識の測定
・ 定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、経営理念の浸透度、コンプライアンス意識の向上度を検証する

iii) 「企業行動規範」の見直しと周知徹底

iii) 「企業行動規範」の見直しと周知の実施状況

・ 社会的責任を果たすための行動指針となる「企業行動規範」を見直す
・ 平成30年7月にe-learningを実施

・ 不祥事を踏まえて改定したことを平成30年4月に全社員へ周知した・ 平成30年11月に e-learning を実施した（再発防止策実行計画第３版改訂のポイント」）

iv) 経営理念に則った中期経営計画iv) 中期経営計画の公表

・ 施工要員数を踏まえて、誠実な施工を実現可能とする適切な施工高を想定し、それに基づいて受注高の計画値を設定する

・ 平成29年5月15日に実施計画を踏まえた
中期経営計画を公表した※現在の中期経営計画の対象期間：平成29～31年度

i) 平成29年度のコンプライアンス意識調査i) コンプライアンス意識調査の実施状況

・・ 平成29年11月に実施した
・ 平成30年5月に実施した※平成30年度のコンプライアンス意識調査については、
下記の iii)の通り実施を計画する
ii) 内部通報制度の利用促進の実施状況

平成29年11月に初回の調査を実施
・ 平成30年5月に分析結果を社内ホームページで周知ii) 内部通報制度の再周知とe-learning
・・

内部通報・相談制度に関する通知文を再周知する
e-learningによる再教育を実施する
iii) 今後のコンプライアンス意識調査
・ 平成30年度は9月に実施
・ 以後、毎年1回実施③

経営陣や役員・社員の意識の風化防止
・ 社員の意識の風化を防止し、不祥事の再発防止の決意を次の世代にも引き継ぐ

i) 展示スペースの新設

・ 「２.（３）内部通報・相談制度に関する制度の充実」を参照（p5）iii) コンプライアンス意識調査の実施状況
・ 平成30年9月に実施した
・ 平成30年11月19日に調査会社が経営会議で分析結果を報告した
・ 平成31年3月8日に分析結果を社内に公表した
i) 展示スペースの新設の実施状況

・ 不祥事に関する資料（機材、新聞記事、関連動画）の展示室を技術研究開発センターに新設
・ 平成30年8月までに完成させる
ii) 動画の制作

ii) 動画の制作の実施状況

・・ 平成30年12月14日に完成した動画を制作し、展示スペースで閲覧できるようにする
・ 平成30年9月までに完成させる
iii) 研修プログラムへの組み込み
・ 展示スペースの視察を平成30年10月以降の研修に適宜組み込む・ 平成30年10月29日に完成した
展示スペースは「風化防止・記憶継承室」と命名した

iii) 研修プログラムへの組み込みの実施状況
・・・・

平成30年11月 本社・支店の役員・部長級 3回
平成30年12月 労働組合幹部他 1回
平成31年1月 建築営業職、関係会社幹部他 5回
平成31年2月 本社・支店土木職他 1回
平成31年3月 技術研究開発センター職員他 3回-1-

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施策とその趣旨

実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

１．経営陣や役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（２）意識改革を目的とした制度・運用の改定①

トータル人事制度の見直し
・ 成果主義に偏重した目標管理制度を含む人事制度全般を見直し、価値基準の改善を図る○ トータル人事制度の見直し○ トータル人事制度の見直しの実施状況

・ 委員会を立ち上げ、外部専門家の助言を受けながら、トータル人事制度の見直しを実施する

・ 平成28年3月に委員会を組成した
・ ワーキンググループで検討中であり、検討過程を経営陣に適宜報告している
・ 平成30年4月から運用を開始している

・ 平成30年4月に、トータル人事制度の一部であり、業績評価・人事考課の基本となる目標管理制度等を改定した
継続的に追加改定の必要性を検討する
・ 既に一部改定を行った職務権限規程についても引き続き見直しを実施する②

適切な人事異動
・ 不祥事の原因となった特定職員による情報占有を防止する

・ ワーキンググループで検討している○ 適切な人事異動○ 適切な人事異動の実施状況

i) 原則として、長期在籍は認めない
ii) 直ちに異動させることができない場合は、情報共有等の対応策が十分か個別に検証する
人事部長は対応策について、各部署責任者にヒアリングを実施する

i) 平成29年4月1日付の定時異動より実施したii) 人事部長が各部署の責任者から平成31年4月の定時異動におけるヒアリングを実施した

iii) 人事部長はヒアリング結果を各事業本部長に報告する
各事業本部長は必要に応じて適宜対応措置を取り、最終結果を管理本部長に報告する
iv) 管理本部長は、各事業本部の検証結果を経営陣（社長）に報告し、これを基に定時異動の最終決裁を行う

iii) 人事部長が各事業本部長にヒアリング結果を報告した
各事業本部長は管理本部長と協議し、異動案を決定した
iv) 管理本部長が検証結果を社長に報告した-2-

令和元年6月21日
施策とその趣旨

実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

１．経営陣や役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（３）コンプライアンス教育の徹底① 経営陣や役員・幹部職を対象とする研修・ 従来は主に若手・中堅社員向けの研修を行っていたが、今後は役員・幹部職向けの研修を行い、コンプライアンス意識の向上を図る
・ 既存の各研修カリキュラムにもコンプライアンス教育を組み込み、役員・幹部職のコンプライアンス意識の向上を図る② e-learning並びに座学研修によるコンプライアンス教育

・ ＣＳＲ推進部が社内e-learningの統括部署であると明確化した（平成30年4月以降）⇒統括体制を明確化することでコンプライアンス教育の強化を図る

i) 新任役員に対する研修i) 新任役員に対する研修の実施状況

・ 平成30年度の新任役員を対象に実施（平成30年6月に実施）

・ 平成30年6月に新任役員研修を実施した

ii) 幹部職員に対する研修ii) 幹部職員に対する研修の実施状況

・ 平成30年7月以降、新任幹部職を対象に実施（適正人数で実施できるよう最大5回）
iii) コンプライアンス講座の各研修への組み込み
・新入社員研修（平成30年4月）
・土木四年次研修（平成30年5月）
・二年次研修（平成30年7月）
以下は次回開催時に実施・土木作業所長研修 ・土木特別作業所長研修・機電部中堅社員研修 ・営業力向上研修
・営業担当者会議
以下は各支店開催時に実施・支店作業所長研修

・ 平成30年7月～9月に実施した（適正人数で4回のグループに分けて全幹部職が受講した）iii) コンプライアンス講座の実施状況
・ 新入社員研修（平成30年4月3日に実施済）
・ 土木四年次研修（平成30年5月22日に実施済）
・ 二年次研修（平成30年7月30日に実施済）
・ 営業力向上研修（平成30年11月1日に実施済）
・ 土木特別作業所長研修（平成30年11月14日に実施済）
・ 支店作業所長研修（平成30年度は以下の支店で実施済）
北陸（6月1日）、大阪（6月11日）、千葉（7月5日）、横浜（8月1日）、東日本建築（10月12日）

i) e-learning（イントラネットを利用した社内教育）
日本能率協会マネジメントセンター作成のア）
コンプライアンス講座（外部e-learning）
a 職場のコンプライアンス ステップアップコース（平成30年4月に実施）
b 最新事例に学ぶ企業倫理・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ実践ｺｰｽ（平成30年10月開始予定）

i) e-learningの実施状況
ア） 外部e-learningの実施状況
a 職場のコンプライアンス ステップアップコース
完了 平成30年3月27日～平成30年4月27日
b 最新事例に学ぶ企業倫理・コンプライアンス実践コース
完了 平成30年11月26日～平成30年12月21日※自社講座を10月に実施した為11月開始に変更した

c 組織風土を考える企業倫理・コンプライアンスコース（平成30年12月開始予定）

c 組織風土を考える企業倫理・コンプライアンスコース
完了 平成30年12月25日～平成31年1月25日

イ） 当社専門部署によるe-learning講座（自社e-learning）

イ） 自社e-learningの実施状況(a) マネジメントシステムとＩＳＯ
完了 平成30年1月29日～平成30年4月27日(b) 「働き方改革」の推進と適正な労働時間管理
完了 平成30年7月26日～平成30年8月31日(c) 情報セキュリティ（CSIRTについて）完了 平成31年1月28日～平成31年3月31日(d) 再発防止策実行計画第３版改訂のポイント
完了 平成30年10月17日～平成30年11月2日(e) 独占禁止法の遵守について 復習編（その１）
完了 平成31年2月15日～平成31年3月31日(f) 内部統制関連講座
実施中 平成31年3月29日～平成31年4月26日(g) 職場におけるハラスメント
完了 平成30年11月7日～平成30年11月30日(a) ＣＳＲ関連講座（平成30年度上半期予定）(b) 働き方改革関連講座（平成30年度上半期予定）(c) 情報セキュリティ関連講座（平成30年度上半期予定）(d) 再発防止策関連講座（平成30年度上半期予定）(e) 独占禁止法関連講座（平成３０年度下半期予定）(f) 内部統制関連講座（平成３０年度下半期予定）(g) ハラスメント防止関連講座（平成３０年度下半期予定）○ その他必要に応じて適宜実施○ その他 計画外の講座
・ 国内取引に関する法律知識
完了 平成30年8月1日～平成30年9月30日
・ 事故時の行政機関への通報について
完了 平成31年1月10日～平成31年2月28日

ウ） 座学研修・ 顧問弁護士によるコンプライアンス座学研修（平成30年度下半期予定）ウ） 座学研修 1件の実施状況
・ 顧問弁護士によるコンプライアンス座学研修完了 平成30年12月10日-3-令和元年6月21日
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実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

２．経営陣による内部統制の改善（１）品質マネジメントシステムの見直し
・ 品質マネジメントシステム（以下、「MS」という）全般を経営陣主導で見直し、内部統制システムを改善する○ MSの見直し○ MSの見直しの実施状況

i) MSの改定を随時実施（各種マニュアル、業務要領など）

i) 平成30年9月にMS外部審査(サーベイランス審査）を受審した

ii) CSR推進部を新設
iii) 施工管理要領を見直し、現場と支店の情報共有のしくみを定めるiv) 平成28年5月に ISO9001の一時停止を受けていた
東京支店・九州支店の再認証を受けるv) MS内部監査を強化する

ii) 平成28年7月に完了した
iii) 平成28年12月に完了したiv) 平成29年2月に再認証が認められたv) 平成31年3月末までにMS内部監査を53ヶ所で実施した

平成30年度のMS内部監査は、平成29年度と同程度の回数を実施する（平成29年度は56回実施した）vi) 内部監査員の資格保有者の不足が顕在化している支店について、内部監査員の養成研修を適宜行う

vii) 労働安全衛生規格も平成30年度中に ISO45001に移行し、MSの効率性と有効性を高めるvi) 平成29年度は下記の日程で2支店で実施した
・平成29年10月19日（九州支店）
・平成29年2月7日～平成29年2月8日（西日本建築）
平成30年度は、各支店の監査員の不足が生じていないため、実施していないvii) ・平成30年9月にマネジメントシステム外部審査を受審した
・労働安全衛生規格を ISO45001に移行した○ 問題発生時の報告の速報化○ 問題発生時の報告の速報化の実施状況

・ 平成29年6月に土木事業本部長通達「施工トラブル報告制度」を周知

・ 全ての施工トラブルの発生から20分以内に電話で本社に報告されており、24時間以内に施工トラブル報告書が提出されている
・ 施工トラブル事例をマトリクスに整理し、水平展開をしやすくした（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善①

問題発生時の報告の速報化
・ 現場で問題が発生した時に、速やかに経営陣へ情報を共有できるよう、
施工トラブルの速報化を徹底する※通達の内容施工トラブルの発生から20分以内に電話で本社に報告を行い、おおむね24時間以内に施工トラブル報告書を提出すること

・ 品質監査のチェックリストに、「他の現場の施工トラブル事例の周知や対策が行われているか」という項目を追加し、再発防止を図る②

社長の本社内各部との定時ミーティング
・ 社長が本社内の各部（土木部、機電部、技術研究開発センター）と定期的にミーティングを実施し、難易度の高い工事の現況や技術開発の進捗を確認する○ 社長の本社内各部との定時ミーティング○ 本社内各部との定時ミーティングの実施状況

・ 土木部長、機電部長、技術研究開発センター長との定時ミーティングを2ヵ月に1回を目途に実施（平成30年度3月末迄実績）
・ 土木6回（5月29日、7月4日、9月4日、11月8日、1月25日、3月12日）
機電部9回（4月3日、5月15日、6月14日、7月11日、8月21日
10月11日、11月22日、2月15日、3月12日）
技術研究開発センター7回（5月25日、6月20日、7月11日、10月19日、11月28日、1月30日、3月27日）
・ 技術研究開発センター長とのミーティングは、技術研究開発の進捗状況を踏まえて実施するため、2ヶ月に1回の開催ではない場合もある※ ③～⑦は「３．施工管理・施工支援に関する改善策」で後述-4-

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実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

２．経営陣による内部統制の改善（３）内部通報・相談等に関する制度の充実
・ 社員が気軽に相談しやすく、利用しやすい
内部通報・相談窓口を新設し、情報収集に関する制度を充実させる
・ コンプライアンス違反に該当しない軽微な事案であっても、本社へ対応結果を報告することを義務化する・ 平成29年11月に実施したコンプライアンス意識調査の結果、約10%の社員が内部通報・相談制度の存在を理解していないことが判明したため、全社員に制度の再周知を行う○ 内部通報・相談制度の充実
i) 公益通報制度の改善
・ 平成28年6月に公益通報制度を拡充して、顧問弁護士事務所に窓口を設置
ii) 社内相談窓口の新設
・ 平成29年4月に社内相談窓口を設置
iii) 外部相談窓口の新設（英語にも対応）
・ 平成29年7月に社外の企業（コンサルタント会社）が運営する通報・相談対応の制度を導入
iv) 内部通報・相談等に関する制度の再周知
・ 平成30年6月迄に内部通報・相談制度について通知文書で全社員に再度周知
・ 平成30年7月迄にe-learningで再教育を実施し、理解を確認
・ 平成30年9月に実施する予定のコンプライアンス意識調査で、内部通報・相談制度の認知度が改善されているかを確認○ 内部通報・相談制度の実施状況
・ 通報・相談件数について、
平成30年度は3月末迄に8件の相談・通報があった（平成29年度は通期で6件であった）

・ 平成30年8月に実施した
・ 平成30年11月に実施した
・ 平成30年9月に実施した（４）取締役会の活性化（外部役員の活用）
・ 社外取締役・社外監査役という「外部の視点」が経営の意思決定に十分に反映されるようにするとともに、経営の監督においても活用し、内部統制を充実させる○ 取締役会の活性化○ 取締役会の活性化の実施状況

i) 取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について、分析・評価（自己評価方式）を継続して実施する

i) 平成31年3月に取締役会の実効性の分析・評価を行うための自己評価アンケートを実施した
平成31年4月26日の取締役会で、アンケートの結果を踏まえて分析・評価を実施する予定である

ii) 社外取締役２名と社外監査役３名による意見交換会を定期的に開催するii) 平成30年度は社外取締役・社外監査役との意見交換会を2回実施した（平成30年11月8日、平成31年2月13日）○ 品質監査室による監査○ 品質監査室による監査の実施状況

i) 現場監査を実施し、毎月監査結果を経営陣に報告する

i) 実施状況を毎月社長に報告している（4月2日、5月7日、6月4日、7月2日、8月6日、9月3日、10月1日、11月5日、12月3日、1月7日、2月4日、3月4日）
・ 実施状況を取締役会に報告している（5月15日、8月8日、11月12日、2月13日）
ii) 該当事案なし
iii) 平成30年度は3月末迄に86件の監査を実施した（５）品質監査室による監査
・ 建設工事における不正行為等を未然に防止するため、社長直属の独立組織として「品質監査室」を新設し、必要な監視活動を実施する

・ １年間に４回取締役会に報告する
ii) 不正を発見した場合、適宜対応
iii) 地盤改良工事、杭打ち工事、基礎工事以外の工事も監査対象とするように対象工事・工種を拡大する
iv) 平成30年度は毎月2回程度の抜き打ち監査を実施する
・ 遠方の現場については、現地の稼働状況を考慮し、効果的なタイミングで監査を実施する
v) 工事規模の大小に関わらず、広く監査を実施
vi) 新工法・新技術の開発に関する審査において、審査結果の妥当性を評価した上で担当事業本部長に報告する

・ 浚渫工事、高架橋工事等でも実施しているiv) 平成30年度は3月末迄に30回の抜き打ち監査を実施した（土木14件、建築16件、不調3回）
・ 遠方の現場についても抜き打ち監査を実施しているv) 工事規模の大小に関わらず監査を実施しているvi) 「４．i) 開発技術審査フローの変更」を参照（p11）-5-令和元年6月21日
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実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

２．経営陣による内部統制の改善（６）ＣＳＲ推進部の活動強化①

CSR委員会の見直しおよび強化① ＣＳＲ委員会の見直しおよび強化① ＣＳＲ委員会の実施状況

i) 平成29年度より、コンプライアンス・内部統制とリスクマネジメントの両部会を統合し、全ての業務に関してコンプライアンスとガバナンスの状況を委員会で議論している・ 特定かつ重要な課題に対しては、専門の部会を設けて審議

i) 平成29年6月より、毎年2回実施しているii) 平成29年度より、支店長も正式に委員として参加しているiii) ＣＳＲ推進部が年度計画と達成結果を取り纏め、全社ＣＳＲ委員会で経営陣に報告

ii) 平成29年6月より参加しているiii) 平成30年5月30日に全社ＣＳＲ委員会を開催し、平成30年度全社ＣＳＲ行動計画が承認された・ 特定かつ重要な課題が発生していないため、専門の部会を設置した実績はない

・ 平成30年11月12日に第２回ＣＳＲ委員会を開催した②

グループCSR委員会の新設② グループＣＳＲ委員会の新設② グループＣＳＲ委員会の実施状況

・子会社も含めて東亜グループのＣＳＲ体制を強化する

・ 平成29年度より、親会社役員と子会社社長を委員とする「東亜グループCSR委員会」を新設

・ 平成30年5月に
平成30年度東亜グループＣＳＲ委員会を開催した

・ CSR内部監査を実施し、改善が必要な事項に対する指導・支援を強化

・ ＣＳＲ内部監査を通じて、適宜指導・支援を行っている-6-

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実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

２．経営陣による内部統制の改善（７）内部統制に関する規程・基準等の改定①

職務権限規程、決裁基準の改定
・ 本社が支店と情報を共有して審査することで、全社の施工能力を超える受注を防止する

i) 職務権限規程、決裁基準の改定○ 職務権限規程、決裁基準の改定の実施状況a) 一定規模以上の案件への応募にあたり、事前に本社の了解を取るように職務権限規程・決裁基準を改定

a) 運用中 詳細は下記の ii) を参照

b) 新工法・新技術のように特殊な工法を使用する案件に応募する場合、事前に本社の了解を取るように職務権限規程・決裁基準を改定
c) 本社は全社的な観点から、当社または協力会社の施工能力を踏まえ、受注の可否を判断
d) 平成29年4月から全社の組織図における支店の位置づけを、社長直轄から各事業本部の直轄に変更
e) 半期に一度、各事業本部長は運用の現況を
各事業管理室に確認し、必要に応じて適宜運用を改善
f) 平成29年4月から運用を開始し、新体制に移行

b) 運用中 詳細は下記の iii) を参照

c) 運用中d) 平成29年4月から運用を開始し、新体制に移行した
e) 平成30年10月に土木・建築事業本部長が運用状況を確認したf) 平成29年4月から運用を開始し、新体制に移行した

ii) 一定規模以上の案件への応募の可否判断②

ア） 支店における応募の可否判断
・ 工事案件の応募前に支店の営業部・土木（建築）部が協議

ア） 運用手順に変更はない

イ） 本社における応募の可否判断
・ 本社の営業部・土木（建築）部等が協議し、上記の ア）の内容を検証
・ 本社は応募の可否を判断し、支店に結果を通知
新工法・新技術等の特殊な工法を使用する
iii)
工事への応募の可否判断

イ） 運用手順に変更はない

ア） 支店における応募の可否判断
・ 工事案件の応募前に支店の営業部・土木（建築）部がチェックリストと評価表により、新工法・新技術の適用の可否を判断
・ 当該工法等の設計・施工マニュアルで示された適用範囲を確認し、当該工事に採用可能か確認

ア） 運用手順に変更はない

イ） 本社における応募の可否判断
・ 本社の営業部・土木（建築）部・技術研究開発センターが協議し、上記の ア）の内容を検証
・ 本社は応募の可否を判断し、支店に結果を通知

イ） 運用手順に変更はない

工事原価管理システムの見直し○ 工事原価管理システムの見直し○ 工事原価管理システムの見直しの実施状況

・ 内部牽制、不正防止機能が充実した工事原価管理システムにリニューアルする・ 各部門（土木・建築・国際）共通のシステムを確立する

・ 工事原価管理システムを見直し、原価データや帳票の不備、不正を排除する業務手順に変更
・ 不正防止・効率化・情報の有効活用等の観点から見直す（責任者は土木事業本部長）
・ 各部門(国内土木・国内建築・国際）共通のシステムを構築
・ 平成28年9月に検討委員会を設置（事務局：土木事業管理室）
・ 平成31年4月に新システムを導入

・ システム開発は完了した

・ 採用決定した市販システム（BeingBudget)に、内部牽制、不正防止機能や社内仕様に則した
カスタマイズの対応を実施

・ システム開発は完了した
・ 基本となる各部門共通のシステムを構築した
・ 既存社内システムとの連携作業を実施した
・ 平成31年2月20日より、本社および各支店にて本システムの取扱い説明会を開始した
・ 内部牽制、不正防止機能や社内仕様に則した
カスタマイズの対応を実施している-7-

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実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

３．施工管理・施工支援に関する改善策（１）現場の見える化の推進①「i-Construction専門部会（ＣＩＭ専門部会から改称）」が中心となって、不可視部分が多く、トレーサビリティが重要な工種を対象に施工状況や情報の「見える化」を推進する関係者が「見える化」したデータ等を共有する※平成28年度～平成30年度を「見える化」の試行期間として、試行運用を実施し、平成31年度から本運用を開始する②○ 現場の見える化の推進○ 現場の見える化の試行運用の実施状況

i) ・工種ごとに管理項目を分析し、不可視部分が多く、トレーサビリティが重要な工種を重点対象として適用工事、適用工種を選定する

i) ・平成28～29年度に実施した試行運用の結果を踏まえ、平成30年8月1日運用方針を定めた【運用方針で定めた選定基準】(1)地盤改良工事などトレーサビリティが重要で不可視部分がある工事を対象とする「見える化」の主な検討項目(2)発注者や請負金額を基準とした選定は行わず、(1)に該当するすべての工事を対象とする

・ ＷＥＢカメラによる施工状況の確認を行う
・ ＷＥＢカメラによる施工機械のモニター画面の転送を行う・ 作業船の運航管理システムによる施工位置・運行状況の管理を行う(3)発注者から撮影許可が下りないなど個別の事由がある場合、本社土木部長と支店で協議し、採用するか否かを決定する【重点対象工種の実績（平成28～30年度）】
・地盤改良工事(1)修補工事（全工事で実施）(2)一般工事（可能な工事はすべて実施）※民間工事で工場内の撮影許可が得られず、実施できなかった案件が１件ある
・現場条件に応じた共通仕様書の管理項目等に準じた
見える化実施項目と実施グレード（高規格・標準・簡易）の検討を行う

・試行運用においては、現場条件に応じて実施項目と実施グレードを定めて実施しているii) 以下に例示するツール等を使用する
Webカメラ（気中部）、水中カメラ、施工管理システム画面のキャプチャー、 AR技術を適用した画面、土質調査結果と施工管理システム情報の一体化表示（土中部）

ii) 左記に例示したツールを使用して「見える化」を行っているiii) 各現場の施工状況の見える化を検討、運用し、「東亜標準ICT」の確立を目指す

iii) 試行運用の結果を踏まえて、現場条件に応じて、実施項目とグレード（高規格・標準・簡易）等の選定基準となる「東亜標準ICT（見える化）」を平成31年3月末に定めたiv)iv) 平成30年度の土木事業本部長のヒアリング実績
・第1回 平成30年5月21日
・第2回 平成30年10月31日
・第3回 平成31年3月27日

土木事業本部長は、i-Construction専門部会の活動状況を定期的にヒアリングする中で、"見える化"の進捗状況を確認する

v) 平成29年度までに抽出された課題への対応を進める・ 収集したデータの保存・管理方法、共有化、
セキュリティ等についてシステムを早期に開発する・ 土中の不可視部分の可視化方法の検討を進める・ 見える化に供する資機材・数量の拡充を進める
トレーサビリティが重要となる工種の見える化を更に推進する・ セキュリティの高度化とデータ漏洩時の対策を図るためのソフトウェアを完成させた
また、竣工後のデータを高セキュリティ型クラウドに自動保存するシステムを完成させた・ 海上工事のCDM工の不可視部分について、CIMを適用した可視化システムを完成させ、自社船に搭載した・ 資機材・数量の拡充を進め、トレーサビリティが重要となる地盤改良工事については、全ての工事で見える化を実施している-8-

令和元年6月21日
施策とその趣旨

実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

３．施工管理・施工支援に関する改善策（２） 現場情報の共有の取り組み「専門部会」による現場情報の共有
・ 現場情報を専門部会に集約することで特定社員による技術やノウハウ、施工に関する情報等の専有を防ぎ、社員の技術力の向上につなげる○ 現場情報の共有の取り組み○ 現場情報の共有の取り組みの実施状況

i) 全社内の専門家及び経験者15～20名程度から構成される以下の6専門部会を設置し、定期的に部会を開催して現場情報を集約
・ 海上施工専門部会（海上施工技術の集約と継承）
・ 基礎工専門部会（杭打ち地盤改良技術の集約と継承）
・ 山岳トンネル専門部会（山岳トンネル技術の集約と継承）
・ コンクリート専門部会（コンクリート工に関する技術力向上）
・ i-Construction専門部会（ＣＩＭ・見える化に関する技術力向上）
・リニューアル専門部会（土木施設の維持管理・改修更新に関する情報収集）i) 平成30年度の活動回数は以下の通り（平成31年3月末迄）・ 海上施工専門部会 67回ii) 新たな工事に着手する時に、専門部会が 支店土木部と現場に技術情報を提供し、全体の技術力向上を図る

ii) 新規工事に着手するにあたり、専門部会が支店土木部と現場に技術情報を提供している

・ 2ヶ月に1度の目安で専門部会を開催し、年3回開催される技術委員会（各専門部会を統括する委員会組織）で専門部会の活動内容を報告

・ 技術委員会の開催実績は以下の通り
・第1回 平成30年5月21日
・第2回 平成30年10月31日
・第3回 平成31年3月27日

・ 基礎工専門部会 31回
・ 山岳トンネル専門部会 73回
・ コンクリート専門部会 25回
・ i-Construction専門部会 52回
・ リニューアル専門部会 23回iii) 専門部会はメンバーがＴＦＴ活動報告会に参加

iii) 専門部会のメンバーがＴＦＴ活動報告会に参加しているiv) 各専門部会の活動記録や収集した技術情報を社内ホームページに掲載

iv) 平成29年8月から社内ホームページに掲載しているv) 土木事業本部長は技術委員会（年３回）等を通じて定期的に各専門部会の活動状況をヒアリングするv) 土木事業本部長のヒアリング実績は以下の通り
・第1回 平成30年5月21日
・第2回 平成30年10月31日
・第3回 平成31年3月27日-9-令和元年6月21日
施策とその趣旨

実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

３．施工管理・施工支援に関する改善策（３）現場と支店の情報共有①

複数現場を統括する社員に支店の役職兼務を発令○ 複数現場を統括する社員の役職兼務を発令○ 役職兼務の発令の実施状況

・ 支店は現場を統括する役職兼務社員を活用して現場との情報交換を密にし、問題情報の早期共有化を図る

i) 複数現場を統括する立場の社員に支店役職との兼務を発令

i) 平成29年4月より運用を開始した

・ ＯｎｅＮoteに各支店が活動実績を記録し、その活動事例を共有することで、良好な活動事例を水平展開するii) ・平成29年3月15日に21名に対して発令・平成29年4月1日に運用を開始
・人事異動等において適宜見直しを実施

発令を受けた社員は現場と支店のコミュニケーションの向上に努める*ＯｎｅＮote ; Microsoft ＯｎｅＮote
すべてのメモや情報を1 か所に収集し、見つけたい情報をすばやく検索できる機能と使いやすい共有のノートブックで、膨大な情報の管理と共同作業の効率向上を実現するデジタルノートブックiii) 本社土木部はOneNoteで活動実績を確認
・②

支店と現場が協働で施工計画書を作成
・ 事前に現場と支店が課題について共通認識を持つことで、支店の現場支援の有効性を高め、問題発生時の早期対応を可能とする③「１サイクル立会い」の実施
・ 施工計画会議で整理された課題について現場が施工計画書通りに施工しているか、支店による確認を可能とする
例）数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は打設開始から打設完了まで立ち会う

平成30年8月末迄に共通書式を定め周知

ii) 平成30年4月の定時異動でも見直しを行った
・ 常駐義務のある現場配属等の人事異動に応じ役職兼務者を適宜見直ししているiii) 平成29年8月よりOneNoteを活用した現場・支店・本社の情報共有の試行運用を開始した
・ 平成30年8月に現場の問題点と課題の情報共有を目的に、工事現況報告の標準書式を定め、OneNoteで周知した○ 支店と現場が協働で施工計画書を作成○ 施工計画書の作成を確認

i) 支店の土木課長と現場社員・技術系専門部署の社員が、協働で施工計画書を作成
ii) 支店土木部長が対象工事を指定（不可視部分が多い工種等は原則対象）

i) 平成28年12月より実施しているii) 平成28年12月より実施しているiii) ・本社土木部がOneNoteで活動実績を確認
・平成30年8月末迄に共通書式を定め周知

iii) 本社土木部は活動実績を毎月確認している○ 「１サイクル立会い」の実施○ 「１サイクル立会い」の実施を確認

i) 施工計画会議で整理された課題については、「１サイクル立会い」を実施

i) 平成28年12月より実施しているii) 支店土木部長が対象工事を指定（不可視部分が多い工種等は原則対象）

iii) 平成28年12月より実施しているiii) ・本社土木部がOneNoteで活動実績を確認
・平成30年8月末迄に共通書式を定め周知

iii) 本社土木部は活動実績を毎月確認している○ TFT活動の強化○ TFT活動の実施状況

i) 毎月ＴＦＴ活動報告会を開催して施工状況を確認するとともに、ＴＦＴ活動の対象とする工事案件を検討

i) 活動報告会を毎月開催している
4月12日、5月14日、6月7日、7月13日、8月9日、9月13日
10月17日、11月8日、12月13日、1月17日、2月12日、3月14日
ii) 土木：平成31年3月末時点で28件で活動をしている
今期完成工事14件、計42件実施（４） ＴＦＴ活動の強化
・トラブルを未然に防止し、さらに発生した問題が重大化するのを防止するため、専門性の高い工事に対してもＴＦＴ活動の対象とし、現場支援や現場管理を行う＊ＴＦＴ（Task Force Team）；特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チームii) 選定基準を改定し、専門性の高い工事も含め全工種を選定の対象とし、対象工事数を年間30件以上にする
iii) 6専門部会がＴＦＴ活動に参加
iv) 活動状況については定期的（2ヶ月に1回程度）に社長に報告し、情報を共有v) 当初はＴＦＴ活動の対象外であっても、必要に応じて工事の途中にTFT活動の対象に指定vi) 建築事業本部においても平成29年度より開始

iii) 6専門部会がＴＦＴ活動に参加しているiv) 平成31年3月末迄に下記の日程で6回実施した（5月29日、7月4日、9月4日、11月8日、1月25日、3月12日）
v) 平成30年度ＴＦＴ活動方針で左記を明記した（平成30年4月24日通達発信）※事例はなし
vi) 建築：平成31年3月時点で6件で活動をしている
今季完成工事6件、計12件実施- 10 -

令和元年6月21日
施策とその趣旨

実施計画（第３版）

実施状況 及び 今年度の予定

４．開発技術審査の強化
・

新工法・新技術の開発に関する審査を強化し、厳格に運用する○ 開発技術審査の強化○ 開発技術審査の実施状況

・

品質マネジメントシステムの業務要領に、新工法・新技術の現場への適用可否を明確にするフローを追加し、そのフローに基づいて厳格に審査する

i) 開発技術審査フローの変更

i) 変更後の開発技術審査フローで審査を実施している

・・

実証実験については、当該工法・技術を現場に適用する
最終段階であることを踏まえ、重点審査項目として取り扱う工法適用範囲を定量評価した設計・施工マニュアルを審査対象とする

・ 技術研究開発センター内部で新工法・新技術の熟度・完成度を評価
・ 一定の熟度・完成度に達した新工法・新技術について、
技術検討会の開催を決定し、技術審査を実施
・ 技術検討会ではチェックリストによる定量評価を実施
・ 審査対象工法毎に審査項目の重み付けを行い、評価（重み付け自体も審査項目）
・ 合格した新工法・新技術は土木部長（建築部長）に報告し、土木部長（建築部長）は開発技術審査会の開催を申請
・ 開発技術審査会ではチェックリストで審査を実施し、合格した案件については土木（建築）事業本部長に報告
・ 土木（建築）事業本部長は審査結果を承認した場合、
品質監査室長に報告・ 品質監査室長は審査プロセスの妥当性を検証し、結果を土木（建築）事業本部長に報告・ 品質監査室長が是認した場合、土木（建築）事業本部長は開発担当部署に経営会議に付議するように指示
・ 経営会議で、「保有工法」として登録するか判断する経営会議で承認された新工法・新技術は主管事業本部長が取締役会に報告
ii) 技術検討会は技術研究開発センター内で実施するが、
本社技術部門や土木部（建築部）及び同種工事の施工経験者も参加
iii) 開発技術審査チームは土木部長（建築部長）が委員長となり、技術系ライン部長と、対象工法に詳しい技術者等で構成
iv) 開発段階の技術・工法において、現地実証実験や実物大実験等を実施する場合は、技術研究開発センターや
本社技術部門が参加

ii) 本社技術部門、土木部（建築部）及び施工経験者が技術検討会に参加しているiii) 土木部長（建築部長）、技術系ライン部長
及び対象工法に詳しい技術者等が開発技術審査に参加しているiv) 技術研究開発センターや本社技術部門が、現地実証実験や実物大実験等に参加している

・ 技術検討会や開発技術審査会予定メンバーに現地実証実験や実物大実験等を公開

・ 技術検討会や開発技術審査会予定メンバーに現地実証実験や実物大実験等を公開しているv) 開発及び審査段階で外部有識者の助言を適時受ける

v) 確立された技術を組み合わせた技術以外は、共同研究であり開発段階から外部と連携しているiv) 平成30年度は以下の日程でヒアリングを実施した（平成31年3月末迄）
5月25日、6月20日、年7月11日、10月19日、11月28日、1月30日、3月27日（計7回）

vi) 経営陣は部門間連携に問題がないか
技術研究開発センター長にヒアリングを実施- 11 -

令和元年6月21日
施策とその趣旨

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実施状況 及び 今年度の予定

５．「バルーングラウト工法」の技術的レビューと再発防止策への展開
・

バルーングラウト工法の技術課題を明確にするとともに、バルーングラウト工法以外の工法での再発も防止する① バルーングラウト工法の技術的レビューの実施
i) バルーングラウト工法の技術的レビューを通じて、同工法の課題等を分析し、以下の通り結論づけた

平成30年2月5日の経営会議で、バルーングラウト工法の技術的レビューの結果が承認された・ 当社の曲り削孔を行うための装置及び計測システムは、
長距離の施工を行う際に要求される精度を満たすことが難しいレベルであった・ 細粒分含有率が高い(Fc値40%以上)地盤では、
薬液注入の止水機能が低下するため地盤の改良効果が確保できない工法であったii) 上記の課題により地盤条件、施工条件によっては工法の確実性が担保することが出来ないため、
今後バルーングラウト工法の技術提案と現場適用を行わない

ii) 平成30年2月5日の経営会議で、今後、バルーングラウト工法の技術提案と現場適用を行わない方針を決定した② 再発防止策への展開
・ 「４．開発技術に対する審査の強化」により今後開発される工法において再発を防止
・ 開発のプロセスにおいて、実証試験や室内実験などによる確認不足が判明したため、重点審査項目とする
・ 「３．施工管理・施工支援に関する改善策」により再発を防止

・ 「４．開発技術審査の強化」を参照（p11）③ その他の工法に関するレビュー③ その他の工法に関するレビューの実施状況

i) 他の工法の技術的レビューも実施し、当社保有の技術について再発を防止する

i) 平成30年3月技術的レビュー完了

現場への現況確認を実施し、現場適用の際に大きなトラブルが発生していないことを確認

・ 「４．開発技術審査の強化」を参照（p11）
・ 「３．施工管理・施工支援に関する改善策」を参照（p8～p10）

現場に適用された技術・工法について、担当部署および現場担当者へのヒアリングを実施し、現場適用の際に大きなトラブルが発生していないことを確認した

ii) 技術的レビューは今後も定期的に実施
iii) 技術的レビューで技術的課題が確認された場合、必要な技術については再度研究開発を行い、開発技術審査フローに従って技術審査を実施

ii) 技術的レビューは毎年実施している。

○ 再発防止策モニタリング委員会の設置○ 再発防止策モニタリング委員会の実施状況

i) 平成29年6月にモニタリング委員会を設置

i) 平成29年6月にモニタリング委員会設置した※委員会 延16回開催（平成31年3月末迄）ii) 平成30年6月28日に再発防止実行計画を第３版に改訂したiii) 平成30年6月27日にモニタリング計画書を策定した
個別施策モニタリング（平成30年6月27日、平成30年9月26日、
平成30年12月20日、平成31年3月11日）
経営者からのヒアリング（平成30年7月26日、平成30年10月31日、
平成31年1月25日、平成31年3月11日）

６．再発防止策モニタリング委員会の設置
・ 外部有識者にて組成する再発防止策モニタリング委員会を設置し、内部統制を継続的に改善し続け、実効性を高め再発を防止する（委員：敬称略）
・ 加藤義樹 弁護士（加藤・毛塚弁護士事務所）
・ 畑明彦 弁護士（麹町パートナーズ法律事務所）
・ 近藤典夫 日本大学理工学部海洋建築工学科教授ii) 委員会では再発防止策実行計画全般をモニタリングiii) 平成30年6月にモニタリング計画書を策定
3ヶ月に1回 個別施策をモニタリングする
3ヶ月に1回 経営者からのヒアリングを実施- 12 -

■ 再発防止策の工程表 ①

再発防止策

2019年6月21日時点

2016年度
第３四半期

第４四半期

2017年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

2018年度
第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第4四半期

2019

2020

年度

年度以降

１．経営陣・役職員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１）経営陣自身の意識改革、並びに役職員による意識改革の推進① 経営理念の浸透
社長による社員への社内調査報告書の説明会＊８月～２月 実施＊３月 クレドカード、ポスターの配布

クレドカード、ポスターの作成・配布ⅰ）フォア・フロント・ミーティング＊回数を19回に増やして開催ⅱ）創立記念日の取り組み＊３月３日に集会・懇談会を実施＊全国の19カ所で開催＊３月１日実施＊全国の２０カ所で開催＊継続して実施*4月4日周知ⅲ）「企業行動規範」の見直しと周知徹底＊11月e-learning実施＊５月 公表ⅳ） 経営理念に則った中期経営計画*11月実施② 経営陣・役職員のコンプライアンス意識の測定【今回追加施策】＊5月分析結果を社内公表 *9月実施（以後毎年１月に実施）*10月展示施設新設、12月動画製作③ 経営陣・役職員の意識の風化の防止 【今回追加施策】（２）意識改革を目的とした制度・運用の改訂＊3月委員会立ち上げ① トータル人事制度の見直し＊一部改訂 継続してトータル人事制度・検討＊人事が方針を通達＊４月・定時異動＊４月・定時異動① 経営陣・役職員を対象とする研修＊１２月・実施＊新任役員・幹部職研修・実施＊継続して実施② e-learning並びに座学研修によるコンプライアンス教育の推進＊社外教材・導入＊継続的に実施＊継続して実施② 適切な人事異動 （主に４月の定時異動）（３）コンプライアンス教育の再徹底

２．経営陣による内部統制の改善＊１２月改訂版・運用開始（施工管理要領の見直し）（１）品質マネジメントシステムの見直し＊継続して運用＊２月・全支店認証復帰

引き続き信頼回復に向けた取り組みを継続する。
経営陣・役職員の意識の風化を防止するため、意識改革関連施策を反復継続する。
また、情報共有を始めとする内部統制策、施工管理・支援策、開発技術審査等を継続し、品質確保につとめる。

（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善＊６月・運用基準を改訂① 問題発生時の報告の速報化＊３月 取り組みを開始② 社長・副社長の本社内各部との定時ミーティング＊継続して運用＊継続して実施（３）内部通報・相談等に関する制度の充実
公益通報窓口の改善＊６月 窓口を増設＊継続して運用＊４月開設ⅰ）「相談窓口」の新設＊継続して運用*７月導入

ⅱ） 外部相談窓口の新設（英語対応）＊継続して運用（４）取締役会の活性化
ⅰ）付議基準を見直し＊１０月改訂ⅱ）社外取締役２名と社外監査役３名と定期的に意見交換＊定期的に開催＊継続して実施＊６月に新設＊継続して実施（５）品質監査室による監査※ 実効性を高めるため、実施事項は追加・修正の可能性があります。

＊随時見直し・継続して運用：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）- 13 -

■ 再発防止策の工程表 ②

2019年6月21日時点

2016年度

再発防止策

第３四半期

第４四半期

2017年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

2018年度
第４四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2019

2020

年度

年度以降

２．経営陣による内部統制の改善（６）ＣＳＲ推進部の活動強化① ＣＳＲ活動の見直しと強化＊ＣＳＲ委員会の見直し＊継続して活動② グループＣＳＲ委員会の新設*新設＊継続して活動＊運用開始＊継続して運用（７）内部統制に関する規程・基準類の改訂＊３月・規程改訂① 職務権限規程・決裁基準の改訂② 工事原価管理システムの見直し＊９月委員会立ち上げ＊7月・業者を選定し開発開始＊４月・運用開始

３．施工管理・施工支援に関する改善策＊試行運用（１）現場の見える化の推進＊運用手法、工種、件数の見直し（２）現場情報の共有の取り組み
・ ６専門部会（注１）を設置し、技術情報を共有（３）現場と支店の情報共有＊7月・設置③ 「１サイクル立会い」（注２）の実施（４）当社ＴＦＴ（Task Force Team）（注３）活動の強化＊総合評価専門部会を廃止し、リニューアル専門部会を新設＊検討① 複数現場を統括する社員に支店役職兼務を発令② 支店と現場が協働で施工計画書を作成＊継続的に開催（各部会毎）* 3月発令 ＊運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用＊12月運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用＊12月運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用＊件数の増加等の見直し＊継続して運用＊継続して運用

引き続き信頼回復に向けた取り組みを継続する。
経営陣・役職員の意識の風化を防止するため、意識改革関連施策を反復継続する。
また、情報共有を始めとする内部統制策、施工管理・支援策、開発技術審査等を継続し、品質確保につとめる。

４．開発技術に対する審査の強化

・ 開発技術に対する審査の強化＊１０月規程・改訂＊継続して運用＊継続して運用

５．「バルーングラウト工法」の技術的レビューと再発防止策への展開＊データ整理等を行い検討① バルーングラウト工法の技術的レビュー＊１月２２日経営会議で当社対応を決定（詳細は本文１２ページ参照）＊レビュー完了③ その他の工法に関するレビュー

６．再発防止策モニタリング委員会の設置＊６月設置

・ 再発防止策モニタリング委員会の設置＊毎月委員会開催＊6月以降、3ヶ月に2回開催

再発防止策実行計画の策定、改訂
・ 再発防止策実行計画の策定、改訂＊10月28日策定＊6月16日第2版改訂＊6月第3版に改訂予定.以後、必要に応じて適宜改訂（注１） ６専門部会； 海上工事、基礎工、山岳トンネル、コンクリート、i-Construction、リニューアルの各専門部会（注２） １サイクル立会い ； 施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時に支店土木部長が指名する社員が立ち会い
例） 数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は打設開始から打設完了まで立ち会う（注３） ＴＦＴ：（Task Force Team）特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム※ 実効性を高めるため、実施事項は追加・修正の可能性があります。

：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）- 14 -