2024年3月

第843号

宇宙を利用した地上サービスに関する国際標準化活動（ISO/TC20/SC14/WG8）の動向
東京海上日動火災保険株式会社
航空宇宙・旅行産業部
エアライン宇宙保険室
技術顧問

永島敬一郎

（前ISO/TC20/SC14/WG1 コンビナー）「航空と宇宙」11月号で既報の通り、元三菱電機株式会社鎌倉製作所の技術顧問で現在は東京海上火災保険株式会社航空宇宙・旅行産業部エアライン宇宙保険室の技術顧問である永島敬一郎氏が、令和5年度の「産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）」を受賞された。この受賞を記念して、2月9日に開催されたISO（SC13・SC14）宇宙システ
ム国際規格委員会（SJAC臨時委員会）でご講演をいただいた。また、講演の内容をご投稿いただいた。
1．はじめにI S O / T C20/ S C14 活 動（I S O T e c h n i c a l

宇宙を利用した地上サービスに係わる国際

Committee 20（TC20）、Subcommittee 14（SC14）

標準化活動は宇宙システム及び運用（ISO/）の第一回総会が1993年4月にワシントンD.C

TC20/SC14）のWG8（ワーキング・グループ8）で開催されて以来、30年程度経過した。こので 実 施 さ れ て い る。I S O（I n t e r n a t i o n a l

間、191件の国際標準を発行（2024年2月15日

Organization for Standardization）は、160カ国時点）し、開発中の活動は41件で、投票権を以上の国家標準化団体の世界的な連合で、国有する参加国（Pメンバー国）は16カ国である。

連の後援の下で1946年に設立され、スイスの

また、投票権を有しない参加国（Oメンバー国）

ジュネーブに本部を置いている。ISOは、商は15カ国である。

品やサービスの国際貿易を促進するために、

SC14発足時の30年前と現在では、衛星を利

標準化および関連活動を推進している。宇宙用したインターネット、電話、移動・固定通信、システムに関連する国際標準化活動は1992年

放送、測位、リモートセンシング技術などが10 月 パ リ で 開 催 さ れ た TC20（Aircraft and

格段に進歩した。この進歩に伴い、SC14活動

Space Vehicles：航空機及び宇宙機専門委員会）に変化が迫られ、宇宙天気に関連する活動を総会で設置が決議され、SCの名称を「宇宙シ含め、宇宙を利用した地上サービスに直結す

ステム及び運用分科委員会（Space Systems

る国際標準化活動を促進しQOL（生活の質）

and Operations）」として、当初6つのWG構成向上に貢献することが期待されている。

で発足した。現在は11のWG構成（3つのアド

筆者自身の話になるが、2003年から2021年

バイザリグループを含む）に発展している。

までISO/TC20/SC14/WG1のコンビーナ（WG1トピックスの取りまとめ役）を務め、2009年頃からWG1

技術の進歩は急速であり、ISOはこれに対の中で宇宙を利用した地上サービスに関連す応するために新たな標準を開発し、革新的る標準化活動を推進することが不可欠と働きな技術の普及を促進する必要がある。

か け、当 該 活 動 の 推 進 に 力 を 注 い で き た。

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献：

2022年秋にはWG8が設立され、WG1から宇宙

国際社会が直面している課題に対処するたを利用した地上サービスに関連する活動がめに、ISOは持続可能な開発目標（SDGs）

WG1から分離された。本稿ではSC14活動の中に基づいた標準の開発を推進することが重で、宇宙を利用した地上サービスに関連する要である。

標準化活動（ISO/TC20/SC14/WG8）の動向とグローバルな価値連鎖のサポート：

欧州のPメンバー国が8ヵ国であることを考慮

製品やサービスの提供において、グローバ

し欧州の現状を紹介する。

ルな価値連鎖を促進するためには、標準化

ISO/TC20/SC14の活動は今後さらに発展し、が不可欠である。ISOはこれを支援するた

特にWG8による宇宙を利用した地上サービス

めに、業界間や国境を越えた標準の整備をに関する標準化活動が強化され、国際標準の行う必要がある。

発行が期待される。特に欧州（Pメンバー国

総括的な標準化の推進：が8カ国という背景から）の動向を注視し、ISOは、多様な利害関係者が参加し、異な最新情報を取り入れながら、貿易促進と市場る地域や産業においても活用できる総括的拡大につながる国際標準化活動を推進するこな標準化を推進する必要がある。

とが重要である。

技術的な透明性と信頼性の確保：

本資料が国際標準化活動への関心を深め、

ISOは、標準の開発プロセスや適用におい宇宙利用サービスの国際標準化がQOL向上にて透明性を確保し、信頼性の高い標準を提不可欠な活動となり、国際標準化にかかわる供することで、利害関係者の信頼を維持し人材の立場の向上と育成の一助となることをなければならない。

希望する。ご参考になる部分を見いだしていただければ幸いである。

これらの要素は、ISOが持続的な価値を提供し、世界規模での標準化活動を推進してい2．ISO戦略2030

くために重要な背景となる。

出典：https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/
md_6139.pdf

ISO戦略2030は、国際標準化機構（ISO）がISO戦略2030は、国際標準化機構（ISO）が2021年に発表した、2030年までの10年間の戦

その活動の方向性や重点領域を示すために策略 で あ る。こ の 戦 略 で は、ISO が「Making

定した戦略である。この戦略は、ISOが将来

lives easier, safer and better」（生活をより楽にの標準化活動においてどのような役割を果た（easier ）、よ り 安 全 に（safer）、よ り 良 く（

し、どのような価値を提供していくかを示し

better））をビジョンとして掲げ、3つのゴールている。今後のISO活動に必要な背景には以と7つの優先事項を設定している。ISOは、世下のような要素が含まれる。

界中の専門家が協力して標準を開発し合意す2

テクノロジーの進化とイノベーションへのる中立的なプラットフォームを提供すること

対応：

で、グローバルな貿易を支援し、包括的かつ2024年3月

公正な経済成長を促進し、イノベーションを

第843号

進する

推進し、健康と安全を促進し、持続可能な未⑥能力開発を通じてISO会員を強化する

来を実現するための健全な基盤を提供してい⑦ISOシステムの包摂性と多様性を促進する。ISO戦略2030は、ISOが持続可能な未来をる実現するために果たす役割を明確にし、目標を達成するための優先事項を設定すること

今後、ISO/TC20/SC14/WG8に提案する活動

で、ISOが世界の変化に対応し、迅速に適応とすべく、コメ生産を題材として上記のISOすることができるようになることを目的とし戦略2030を考慮した活動計画を検討するためている。以下にビジョン、ミッション、目標、のビジョン、ミッション、目標、優先事項を

優先事項を記載する。

以下に示す。

ビジョン（私たちは行いを何故行うのか）：

ビジョン：QOL（生活の質）向上への貢献（衣生活をもっと楽で安全で良いものにする。

食住の充実が不可欠である。衛星技術の利
用は日々の生活に利用可能であり、衣食住

ミッション（何を、そしてどのようにして私の中でも日々の情報が必要な食に着目）たちは行うのか）：
私たちは、会員とその利害関係社を通じてミッション：衛星を利用し日本の米生産の自人々を結集させ、地球規模の課題に対応す

給率を向上させ輸出（日本には品質の良いる国際規格について合意する。ISO規格は

美味しい米が生産されており、食料自給率

持続可能な未来を達成するために、世界貿は100％に近いため、100％以上にし、輸出

易をサポートし、包括的で公平な経済成長できる可能性あり）

を促進し、イノベーションを推進し、健康と安全を促進する。

目標：生産効率を上げ、自給率を100％以上にし、品質の良い、農薬の少ない、美味し

目標（ミッションとビジョンを実現するため

い米を生産に達成すべきことは何か）：①どこでも使用されるISO規格

優先事項：現状の衛星技術を利用した日本の②世界のニーズに応える

米作りを調査し、国際標準化できないか検③全ての声に耳に傾ける

討（日本国内には多くの衛星技術を利用した事例があるが、当面、以下のコメの生産優先事項（目標を実現するためにどこにリ方法にリソースを集中させ、将来、他の生ソースを集中すべきか）：

産方法の調査検討が必要であれば対応す①ISO規格の利点を実証するる。）②使用者のニーズに合わせて革新する

天地人社の宇宙ビッグデータ米③ISO規格を市場が必要とするときに提供

オプティム社のスマート米する④今後の国際標準化の機会をとらえる⑤ISO規格を通じて環境の持続可能性を促

3．ISO/TC20/SC14活動
SC14のWG及びタイトル（担当分野）を以3

トピックス下に示す。

2022年秋まではWG1で、WG8発足後はWG8・3つのアドバイザリー・グループで 実 施 し て い る。こ の WG8 の タ イ ト ル は・8つの標準を作成するグループ「Downstream space services and space-based

宇宙利用サービスに関連する標準化活動はapplications」である。

Reference
ISO/TC 20/SC 14/AG 1
ISO/TC 20/SC 14/AG 2
ISO/TC 20/SC 14/AG 3

Title
Chair's Advisory Group
Terminology task force
Reference Architecture Advisory Group

ISO/TC 20/SC 14/WG 1
ISO/TC 20/SC 14/WG 2

Design engineering and production
System requirements, verification and validation,interfaces, integration, and test
Operations and support systems
Space environment (natural and artificial)
Space System Program Management and Quality
Materials and processes
Orbital Debris Working Group
Downstream space services and space-based
applications

ISO/TC 20/SC 14/WG 3
ISO/TC 20/SC 14/WG 4
ISO/TC 20/SC 14/WG 5
ISO/TC 20/SC 14/WG 6
ISO/TC 20/SC 14/WG 7
ISO/TC 20/SC 14/WG 8

出典：https://www.iso.org/committee/46614.html
投票権があるPメンバー国及び投票権のないOメンバー国を以下に示す。

出典： https://www.iso.org/committee/46614.html?view=participation
4

2024年3月

SC14活動と連携しているリエゾン委員会・EC - European Commission：
European Commission（B）

団体・組織を以下に示す。
ECSS：

以下の委員会は、ISO/TC 20/SC 14の文書にEuropean Cooperation for SpaceStandardization（A）

SC14活動のリエゾン：
ISO/TC 20/SC 14への連絡委員会：

第843号

ESA：

European Space Agency（A）

ITU：

International Telecommunication
Union（A）

アクセスできる。
IEC/TC 107 Process management for avionics

WCO：

World Customs Organization（B）

ISO/TC 211 G e o g r a p h i c i n f o r m a t i o n /Geomatics

SC14活動のリエゾンC：
Cリエゾンは、ワーキンググループのレベISO/TC 20/SC 14は、以下の委員会の文書にルで参加する。

アクセスできる。

EUSPA：

European Union Agency for theSpace Programme

IEC/TC 107 Process management for avionics
ISO/IEC JTC 1/SC 7 Software and systems
engineering
ISO/TC 20/SC 13

ISO/TC 20/SC 16
ISO/TC 20/SC 18

リエゾンA： この技術委員会または小委員

Space data and会が扱う質問について、技術

information transfer

委員会または小委員会の作業

systemsに効果的に貢献する組織

Unmanned aircraft

リエゾンB： 技術委員会または小委員会のsystems

作業について常に通知された

Materials

いと表明した組織

ISO/TC 176 Quality management and quality

リエゾンC： ワーキンググループの作業に技術的に貢献し、積極的に参assurance

加する組織

ISO/TC 197 Hydrogen technologies
ISO/TC 204 Intelligent transport systems

出典：https://www.iso.org/committee/46614.html

ISO/TC 211 G e o g r a p h i c i n f o r m a t i o n /Geomatics
ISO/TC 262 Risk management

リエゾンA、B及びCのカテゴリー別に対す
る目的、適任性、レベル、参加、権利と義務については SO/IEC 専門業務用指針第 1 部及SC14活動のリエゾンA及びリエゾンB：

び統合版 ISO 補足指針−2020 年版のページ20

ASD-STAN： A e r o S p a c e a n d D e f e n c e

を 参 照（https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/

Industries Association of

md_4917.pdf）

Europe–Standardization（A）
CCSDS：

Consultative Committee forSpace Data Systems（A）

COSPAR：

Committee on Space Research（A）5

トピックス

4．宇宙を利用した地上サービス標準の提案に Satellite Applications Coordination Team

宇宙利用サービスの標準化活動は2009年5（SACT）を設置し活動することになり、SC14

月のベルリンにおけるWG1の国際会議で筆者の総会でWG1会議の結果を報告しSACT活動

が衛星技術を利用した国際標準化活動を実施が承認された。（写真-1参照）

すべきであると提案し、その結果、WG1の中

写真-1 2009年5月のS C14ベルリン総会において報告中の筆者
当初は米国、英国、フランス、ドイツ、日総会後の立ち話で、WG4（宇宙環境）に参本のメンバーで構成し、WG1に参加している

加している米国のエキスパートから、地上

エキスパートの専門性を考慮し、以下のテーサービスに関連した標準化活動を実施するこマを仮設定し開始した。

とに賛成である旨のメッセージをもらったこ

米国：水資源管理に関するサービスとを思い出す。

英国：衛星搭載センサーに関するキャリブ
レーション方法

6

SACT活動が対象とする主な標準化は図4-1

フランス：測位技術に関連したサービスを（当時WG-1会議に出席したエキスパートと議中心に欧州の標準化活動との連携論した結果を、ドイツのエキスパートが作成）

ドイツ：欧州の衛星利用サービスに関連すに 示 す Space 側 と Ground 側 を 結 合 す る

る標準化活動との連携

Combination Standardsである。最近のインター

日本：WG1のコンビーナの立場でWG1及ネット技術、電話技術、移動・固定通信技術、びSC14活動としての調整・促進

測位技術、リモートセンシング技術は衛星を

2024年3月

第843号

利用し急速に進歩し、数多くのサービスが日と Ground 側 を 結 合 さ せ た Combination

常生活を便利に、快適にしている。この衛星

Standardsにも着目し活動することにした。図

利用の状況はSC14発足時に比べ激変してい4-2に発足数年後、フランスのエキスパートがる。したがって、今後のSC14活動は図4-1の作成した宇宙利用サービスのイメージ図を示Space側に関する従来の標準化活動に加え、宇す。

宙利用サービスの標準化活動としてSpace側

図4-1 スペースセグメントと陸・海・空域のアプリケーションとを連携させた標準

図4-2 宇宙利用サービスの例
7

トピックス

5．WG8活動の現状

5.1

序文

WG8活動の現状を理解するために、現在作

宇宙サービスは、21世紀に向けて大きな期

成中のISO TC 20/SC 14/WG 8のTOP-LEVEL

待を寄せられている新興産業である。宇宙

DOCUMENTの主な内容を紹介する。この文

サービスは、図5-1に示すように、下流の宇宙書は今後もWG8内で議論され、必要に応じてサービス、上流の宇宙サービス、および宇宙改訂される予定である。

内のサービスで構成されている。下流の宇宙サービスは、これらの宇宙サービスの中で最大の市場を有している。

図5-1 宇宙サービスの概観
出典：ISO TC 20/SC 14/WG 8 TOP-LEVEL DOCUMENT

ダ ウ ン ス ト リ ー ム の 宇 宙 サ ー ビ ス で は、

ビスとダウンストリームの宇宙ベースのアプ

サーバーは宇宙空間に、クライアントは地上

リケーションに関連する標準作成を担当すの場所に配置される。アップストリーム サー

る。この出典の文書はWG8の最上位の書類でビスでは、サーバーは地上の場所に、クライあり、技術の進歩に応じて更新することが推アントは宇宙に配置される。スペース内サー奨される。

ビスでは、サーバーとクライアントの両方がスペース内に配置される。このドキュメント
では、地球方向へは、陸、海、航空、および地表に近い近宇宙が含まれる。

5.2

概要紹介

このWG8トップ文書は、WG8ダウンスト
リーム宇宙サービス及び宇宙ベースのアプリ

ISO/TC 20/SC14は、2022年9月にWG8を設

ケーションの作成の理論的根拠、WG8が扱う立した。WG8は、ダウンストリームの宇宙サー

技術的範囲、その目的、及び新しい作業項目

8

2024年3月

第843号

を上位層に提出する前、及び標準を起草するド ル）、お よ び GNSS 機 器（110B ド ル）

過程（コメントの問い合わせ及び解決段階をが 含 ま れ る こ と を 考 慮 す る。（出 典：含む）中に進める方法を記載している。つまState of the Satellite Industry Report 2022

り、ISO/TC 20/SC14 用である。ISO/TC 20/SC（Bryce Tech））

14 では、宇宙システムを宇宙セグメント、地上セグメント、およびサービス（アプリケー

2022年9月1日、ダウンストリームの標準化

シ ョ ン）と し て 定 義 し て い る。SC14 で は、に焦点を当てた新しいWG8の提案が最終的にWG1は宇宙と地上のセグメントだけでなく、投票され、3つの決議が採択された。

宇宙ベースのサービスも扱った。宇宙ベース（1）N°569：新WG「ダウンストリーム宇宙のサービスには、アップストリームとダウン

サービスと宇宙利用」の設置

ストリームがある。SC14メンバー間で議論さTC20/SC14は、6週間の専門家募集の後、「ダれ、承認されたのは、SC14のWG1で扱う上流

ウンストリームの宇宙サービスと宇宙ベース

部分と、新しいWGで扱うダウンストリームのアプリケーション」と題する新しいWGの部分を区別することであった。なぜなら、エ設置を決定した。

ンジニアの能力、業界、オペレーターは、アップストリームとダウンストリームで完全に同- 割 り 当 て ら れ た プ ロ ジ ェ ク ト：I S O

じではないからである。そのため、WG8の設

13657、ISO 16215-1、ISO 18197、ISO立が提案され、2022年半ばに投票された。

22591、ISO 24245、ISO 24246、およびEN

ダウンストリームの活動は、以下のために、

16803シリーズの新しいプロジェクト

範囲を明確にした特定のWGで取り組む必要- 初回会議：12週間以内に日程を決定がある。
• この分野の専門家、業界、オペレーター

承認11カ国／不承認0カ国／棄権5カ国

を連携• ISO/TC 20/SC 14におけるダウンストリー
ム活動の明確化と強化• この市場（世界の宇宙市場を引っ張っている）を促進するために、共通の国際ダ
ウンストリーム規格を開発（2）N°570：新WG「ダウンストリームの宇宙サービスと宇宙ベースのアプリケー
ション」の範囲の定義
TC20/SC14は、新WG「ダウンストリームの宇宙サービスと宇宙ベースのアプリケー• 安全性や重要なもの（災害管理など）をション」の範囲を以下のように定義すること含む、宇宙サービスやアプリケーションを決定する。この新しいWGは、以下を含む宇の大規模な展開をサポート

宙ダウンストリームの標準化活動：

2021年に発表されたSIAの衛星産業の現状
レポートによると、ダウンストリームの宇宙サービスおよび宇宙ベースのアプリケーショ
ンの背後にある市場規模は、2020年に約245B

・宇宙サービス（データ、プロダクト）:- PNT（Position, Navigation and Timing）/
GNSS

ドル*（約37兆円）である。

- リモートセンシング／地球観測

注*：ダウンストリームには、すべての衛星- 通信（モバイル、固定、インターネット

サービス（118Bドル）、民生機器（17B

アクセス、デジタル放送、IoTなど）
9トピックス- 宇宙天気下流域の応用と効果

TC20/SC14は、ミゲル・オルティス氏（フランス）がコンビーナを務め、浅里幸起氏（日・専用ユーザー（データ、製品）向けに指定された宇宙ベースのアプリケーション（宇本）が副コンビーナを務める。
承認11カ国／不承認0カ国／棄権5カ国

宙サービスサポート）- これには以下が含まれる。

5.3 ダウンストリームの宇宙サービスと宇- 用語の定義

宙ベースのアプリケーション- システムパフォーマンスの定義

ダウンストリームの宇宙サービスと宇宙- テスト手順、ベースのアプリケーションは、今日の市場の- 組込み機器（GNSS、テレコム、地球観

新興分野である。本ワーキンググループの目

測など）の特徴- 製品、データ、信号、インターフェー
ス、...仕様

的は、宇宙システム利用の新たな市場を開拓することである。宇宙システムは、各国の社会と経済に大きなメリットをもたらす。宇宙
ベースのサービスは、世界中の人々の生活の- 等

質（QOL）に 貢 献 す る（5.6 項 参 照）。今 後、承認10カ国／不承認0カ国／棄権6カ国

宇宙システムは産業でさらに活用されるべきである。他の分野でも活用されている。ダウ（3）N°571：新WG「下流の宇宙サービスとンストリームの宇宙サービスや宇宙ベースの宇宙ベースのアプリケーション」のコン

アプリケーションは、図5-2のような分野をカ

ビナー及びセクレタリの任命：バーする。

図5-2 ダウンストリームの宇宙サービスと宇宙ベースのアプリケーション
102024年3月

第843号

WG8の活動は、WTO（世界貿易機関）協ションの作業領域と目的を示す。WG8は、地定に適合し、新宇宙時代に相応しい国際協定

上、海上、航空、宇宙などの分野において、に基づくISO文書を発行する方法を提示する

宇宙サービスと宇宙ベースのアプリケーショ

ものである。

ンの両方について、ダウンストリュームの標
準化プロジェクトに取り組むことを意図して

5.4

WG8の範囲いる。図5-4に主要な関連領域を示す。この図

このセクションでは、ダウンストリームのは、すべてを網羅しているわけではない。

宇宙サービスおよび宇宙ベースのアプリケー

図5-4 WG8活動の概要
ダウンストリュームの宇宙サービスおよび宇宙ベースのアプリケーションの標準化の作

動体、固定、インターネット回線、デジタル
放送、IoTなどが含まれる。

業領域を定義する。
宇宙サービス：WG8の柱
ダウンストリームの宇宙サービスは、以下の柱から成り立っている（図5-4参照）。

5.5

コンビネーション規格

ダウンストリュームの宇宙サービスと宇宙
ベースのアプリケーションには、4.項の図 4-1• PNT/GNSSに示すようなコンビネーション規格が必要で• リモートセンシング／地球観測ある。図 4-1に示す地上・海上・航空のアプ• 宇宙システムを利用した通信

リケーションAからZまでは、標準化のために• 宇宙天気のダウンストリュームへの応用

高度な専門知識を必要とする。そのため、アと効果
図5-4において、各柱単独であるいは複数連携した標準化のアップリケーションを示してプリケーションの専門家と共同で「コンビネーションスタンダード」を開発する必要がある。

いる。宇宙システムを利用した通信には、移11

トピックス

5.6

他組織との連携 :• ISO/TC 20/SC 16：Unmanned aircraft

理想的には、標準化作業部会は、同様のト

systems

ピックに取り組んでいる他のグループを意識• ISO/TC 204：Intelligent transport systems

する必要がある。これは、無駄な作業をなく• ISO/TC 211：Geographic information/

すために非常に重要であり、さらに、基準のGeomatics

矛盾を解消する。WG8は、共通分野で作業す• IEC/TC 80：Maritime navigation and

るWGsのリストの作成を開始した。その中にradiocommunication equipment and systems

は、次のものがある。下記の他にも関連組織• ITU：Telecommunicationがある。
• I S O / T C 20/ S C 13：S p a c e d a t a a n d
information transfer systems

図5-5は現在WG8で取り扱っている文書である。

図5-5 現在WG8で取り扱っている文書
表5-1 現在WG8で取り扱っている文書

12

2024年3月

5.6

QOL（生活の質）への貢献

宇宙システムは、世界中の人々の生活の質（QOL）に貢献している。今後は、世界中の第843号

産業で活用されることが期待される。生活の質のサイクルは、図5-6に示す持続可能な開発を表している。

図5-6 生活の質（QOL）サイクル

このサイクルは、図5-6の外側のサイクル

通常フェーズ、災害対応フェーズ 、復旧として、通常期、災害対応期、復旧期、復興

フェーズ、復興段階各フェーズとも現状はほ期の4つの段階から構成されている。人の個ぼ共通であり今後改定予定：

人サイクルでは、図5-6の内サイクルとして、（1）宇宙サービス：PNT/GNSS、RS、テレコム、

健康増進期、障害期、入院期、リハビリテー

SAR

ション期として記載している。サイクルの中（2）ステークホルダー：官公庁・警察・救助・

では、人々は持続可能であり、そうでなけれ公益事業、企業（IT・建設・保険）、運輸、

ば、私たちは死や破壊に直面する。人類のNGO、住民QOLを支えているのは、司法、立法、行政である。それらは、図5-6の中心に示されている
信頼の社会を形成する。
各フェーズには、下記で説明する次の側面と利害関係者がいる。下記の内容は今後、更に調査検討予定である。現状は各フェーズ共通の側面と利害関係者を記載している。

（3）輸 送：車、ト ラ ッ ク、バ ス、タ ク シ ー、鉄道、地下鉄、航空機、船など（4）公 共 施 設：電 気、水 道、ガ ス、GIS、通信事業、メディアなど（5）要素：衛星、宇宙港、ステーション、製品、サービス、データ（6）懸念事項：正確性、継続性、可用性、完全性、保守性、セキュリティ、安全性など
13

トピックス

6．欧州の宇宙関連組織との連携

ウンストリュームのアプリケーションを含

CEN/CLC/JTC5-Space：

む、宇宙に関連する欧州標準化委員会（CEN）

CEN/CLC/JTC5は、宇宙産業に関連する標および欧州電気標準化委員会（CENELEC）

準化を担当する欧州標準化委員会（CEN）おのすべての標準化活動をカバーしている。こ

よび欧州電気標準化委員会（CLC）の合同技

れらのトピックは、CENまたはCENELECの術委員会（JTC）である。この委員会は、宇他の既存の技術機関、または欧州宇宙標準化

宙産業における様々な技術およびプロセスの協会（ECSS）または欧州電気通信標準化機構

標準化を推進し、関連する国際基準の開発と（ETSI）によってカバーされていないため、更新を行っている。CEN/CLC/JTC5は、宇宙

ETSIの関連技術機関との作業を調整すること

産業における標準化がますます重要となるが重要かつ必要である。EUレベルの宇宙プロ

中、欧州の規格化プロセスにおいて重要な役

ジェクトの実施を支援するために必要な欧州割を果たしている。

規格を開発している。
出典：https://standards.cencenelec.eu/dyn/www/

スコープ：

f?p=305:7:0::::FSP_ORG_ID:887985
以下にワーキンググループ構成と名称を示

このTCは、デュアルユースの側面、システ
ムのシステム、アップストリュームおよびダ
Working group

Title

CEN/CLC/JTC 5/WG 1

Navigation and positioning receivers for road applications

CEN/CLC/JTC 5/WG 2Space Situational Awareness Monitoring

CEN/CLC/JTC 5/WG 6

Upstream standards

CEN/CLC/JTC 5/WG 7

Future activities in space standardization

CEN/CLC/JTC 5/WG 8

SBAS receivers performances for Maritime applications

CEN/CLC/JTC 5/WG 9

Galileo Timing Receivers

以下に現在発行されている207件の文書の中から、今後のISO/TC20/SC14活動と連携さ14す。

せた方が良さそうな文書を示す。

2024年3月

第843号

現在上記にリストアップされている下記のSpace - Use of GNSS-based positioning for

文書の内容がWG8の新規案件として投票中でroad Intelligent Transport Systems（ITS）- Part 1：ある。

Deﬁnitions and system engineering procedures for

EN 16803-1：2020

the establishment and assessment of performances

15

トピックス

7．日本の米をめぐる状況について：⑤はじめまして、スマートアグリフードです。

令和6年1月 農林水産省農産局発行の資料

スマートアグリフードは、IT技術を用いて、（ 米をめぐる状況について ）に昭和35年以

みんなが安心して食べることができるお米

降の米の生産量と総需要量が記載されていや野菜を作る、未来志向の農業プロジェク

る。生産量も総需要量も減少傾向にあり、米トです。

の自給率はほぼ100％である。（https://www.

出典：https://smartagri-jp.com/smartagrifood

maff.go.jp/j/seisan/kikaku/attach/pdf/kome_siryou-149.pdfの5ページ
況

米の全体需給の状参照）

8．コメ作りへの衛星技術利用
衛星技術を利用した米作りは以下に示すよ
うに多くの事例がある。以下に事例の出典のタイトルとU R Lを示す。）

以下に上記の主要な点を示す。詳細は上記の出典を参照。
ドローン打込条播（うちこみじょうは）サー
ビスとは：
ドローン打込条播サービスは、農業における新しい技術の一つであり、特に稲作における田植え作業において利用されるサービスで①宇宙から米作りに最適な土地を探し栽培しある。以下にその特徴を記載する。

た 令和5年産「宇宙ビッグデータ米」の栽自動化された作業：

培と収穫が完了 1 等米として高品質を維持

ドローン打込条播サービスでは、ドローンした米を 12 月より販売開始が自動的に田畑を巡回し、稲の種を播く作業

出典： https://www.akafuji.co.jp/pdf/20231220.

を行う。これにより、人手を削減し、生産性pdfを向上させることが可能である。

②【動画】
ドローンで種もみ直播き オプティ
ムが育苗や田植え省力化
出典：h t t p s : / / w w w . s a g a - s . c o . j p /正確な作業：
ドローンは精密なGPS技術を使用しており、非常に正確な位置情報を基に作業を行う。そarticles/-/1055978のため、均一な間隔で種を播くことができ、

https://www.optim.co.jp/agriculture/

収穫量の向上につながる。

services/sowing
速さと効率性：③スマート農業を活用した米作りとは？ 目的

通常の人力やトラクターによる田植え作業や導入されている技術を知ろう

よりも迅速かつ効率的に作業を進めることが出典：https://smartagri-jp.com/food/6614

できる。これにより、農業生産の時間を短縮
し、作業の労力を軽減することができる。

④米作りの省力化に挑戦！「農業ドローン×直播」で本当に儲かるか徹底検証［導入編］

地形の制約を克服：

出典：https://sekido-rc.com/blog/2022/09/21/

ドローンは空中から作業を行うため、地形

agri_0005/の制約を比較的克服することができる。例えば、山岳地帯や湿地など、従来のトラクター

16

2024年3月

や人力では難しい場所でも作業が可能であ
る。

第843号

JAXA認定の宇宙ベンチャー企業『株式会社天地人』：
あらゆる衛星データを用いて、土地を分析。

環境への配慮：地球観測衛星のデータを活用した、土地評

ドローン打込条播サービスは、化学肥料や価エンジン『天地人コンパス』を活用し、キ農薬の使用量を減らすことができる。また、ウイフルーツやアスパラガスの新規圃場の検作業効率の向上により、燃料の節約や二酸化討など、農業に関わるプロジェクトを行って炭素排出量の削減にも貢献する。

きた。今回、宇宙ビッグデータ米に使用したのは、降水量、日射量、地表面温度の衛星デー

データ収集と分析：

タ。それによって、米づくりに最適な圃場をドローンは搭載されたセンサーを使用し見つけることができる。衛星データはピンポて、作業現場や作物の状態などのデータを収イントでの測定分析ができ、土壌の性質まで集することができる。これにより、農場の管分かる。したがって、気候変動で米がうまく

理者は作業の効率化や作物の健康状態を把握

育たなくなってしまったというような場合、し、より適切な管理を行うことができる。

宇宙から同じ条件の土地を探すことが可能になる。また、所有する土地で育ちやすい作物、

以上が、ドローン打込条播サービスの特徴品種を探すこともできる。

である。これらの特性により、農業生産の効率化や持続可能性の向上に貢献可能である。

農業ITベンチャー企業『株式会社 笑農和（えのわ）』：

オプティム社は、播種、施肥、そして防除水田の水位や水温をスマートフォンで管理といった農業の重要な作業を、革新的な手法

できる、スマート水田サービス「paditch（パで実現している。その手法とは、上記したドディッチ）」を使った米の栽培。

ローンを駆使した作業である。従来の方法に『笑農和』が所有する富山県の圃場から、『天

比べ、この革新的なアプローチは労力とコス地人』の天地人コンパスを活用して、収穫量

トを大幅に削減するだけでなく、同時に収穫の増加が見込める、より美味しく育つ可能性

量や品質の向上をもたらしている。

のある場所を選定。さらにそのデータに、『笑農和』が開発したpaditchのデータを連結。夜最先端のデータと技術を駆使した「宇宙ビッ

間の冷たい水を何時間取り入れれば、水温に

グデータ米」とは：影響を与えるかを検証し、自動制御を行った。

出典：https://watobi.jp/origin/1892.html

水温20〜25℃に保たれて育った稲の米は、食以下に出典に記載された主要な内容を示

味もよく、育った。

す。
国内最大手の米卸『神明（しんめい）』：衛星データを活用した米づくり

流通を担当。

2021年12月に発売された「宇宙ビッグデー
タ米」は、3社が協業して開発したブランド米である。

高温障害リスク解析及び生産適地スコア解析：
出典：https://tenchijin.co.jp/pressrelease/691/?hl=ja
17

トピックス

農作物の高温障害リスクを解析し、夏期の9．WG8活動への期待とお願い

地表面温度から農作物の高温障害リスクを算

以下に示す内容を参考にして、WG8活動へ定した図及び天地人米の生産適地スコアが記の積極的参加を通じ、日本が主導して国際標載されている。天地人米という品種のお米を準を策定し、その普及を推進することで、貿育てる想定で、衛星の様々な気象条件（地表

易促進や宇宙産業の市場拡大に国際標準が有面温度、降水量、日射量等）を仮設定し、そ効に活用されるよう、貢献していただきたい。

れらと地上情報（土壌情報等）を複合的に分• 天地人社の「宇宙ビッグデータ米」及びオ

析し、スコア化した図を使用し宇宙ビッグ

プティム社の「スマート米」の衛星を利用

データ米を生産することが記載されている。

した生産技術を調査し、WG8へ国際標準の新規提案できないか検討する。

以下に上記を考慮し衛星技術を使用した米• WG8のトップ文書にあるQOLサークルの図作りの国際標準をWG8へ提案することを想定

を関係者間で、新規提案のテーマ探しを念した記載内容の主要案を示す。以下の案は今頭におき議論し充実させ、改定が必要であ後、更に調査検討し充実させる必要がある。

れば改訂する。

衛星を利用したコメ作りの国際標準を作る• 欧州の宇宙関連標準作成組織（CEN/CLC/

ことで、世界中の叡智を結集することができ、

JTC5）と欧州連合宇宙計画庁（EUSPA）の以下の点が期待される。

活動を重視し、WG8の活動に取り込めるか

生産効率の向上：検討する。

衛星からのデータ及びドローンを活用する• 日本の米文化の歴史と米生産との関係を調ことで、最適なコメ生産圃場の確保及び直播

査し、日本文化を世界に普及させると共に、による生産効率向上、コメの健康状態のモニ米の輸出につなげる。

タリングなどが可能• 可能であれば、水田の活用を考慮すると、畳の原料である、井草の利用価値を追及し、品質管理の向上：

上記したコメ生産方法を井草の生産と井草

衛星及びドローンによるデータを利用し製品の輸出につなげる。

て、水田の状態や気象条件を把握し、効率的なコメの品質管理を行うと共に適切な収穫時期を予測可能。

10．おわりに
国際標準は、地域標準（欧州標準が代表例）、
国家標準、業界標準、そして個々の組織・企より楽に、より安全・安心な、より良い米業標準（内部標準）など、各レベルの標準のの提供：

最上位文書である。この最上位文書の標準化

衛星データやドローンによるピンポイント

活動を充実させるためには、下位文書の標準での散布により、水や肥料、農薬の効果的な化活動を充実させることが重要である。

使用を促進し、使用量を減らすことができる。

標準化活動の各レベルにおいて、標準文書

結果的に、より健康的で、コストのかからなを作成しているエキスパート間で意思疎通をい、品質の高いコメを生産することが可能。

行い、それぞれのレベルにおいて標準化活動を連携させることが不可欠である。ISO/TC20/
SC14の各委員会が航空宇宙工業会で開催され

18

2024年3月

第843号

る活動は、国内の関連機関及び企業のエキス出すことが望まれる。国際標準化活動は市場

パート間の連携に大切な場であることを再認の共通性に着目して活動し、同一の商品及び識すべきである。

サービスの貿易を促進し、市場を拡大するこ

各レベルの標準は多くの人々の長年の経験とを意図しており、実際に、世界で販売すると意思疎通に基づき作られ、継続し維持管理には、それぞれの国の違いを意識して商品及されている。一般に、「継続は力なり」と言びサービス開発する必要があり、マーケッ

われるが、宇宙の標準化活動は宇宙技術を利ティング活動の一環でもある。

用する限り、永久に継続することになり、「標

今後、上記の国際標準化活動において、さ準は力なり」と言える。国内の各企業が本当らなる熱意をもって積極的に参加し、我が国の意味で国際競争力を強化するためには、国の産業振興や国際競争力の向上に微力ながら際標準化活動の内容を理解し、国内の各機関

貢献したい。その成果が、日本の貿易促進や及び各企業の内部標準が国際標準に合致する

宇宙産業の市場拡大に直結すると共に、QOLことが当然であると再認識されるべきであの向上に貢献し、持続的な発展に寄与するよる。国際標準の要求を満足させた上で、国内

うに、努める予定である。

の個々の企業、機関の組織と技術レベルにふ以上

さわしい国際競争力を有した内部標準を作り19