栃木県スキー連盟規約

第１章 総則（名称）
第１条 本連盟は、栃木県スキー連盟（以下「本連盟」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本連盟は、事務所を宇都宮市に置く。
（目的）
第３条 本連盟は、健全なスキー及び他のスノースポーツ（以下「スキー」という。
）の普及発展を期し、これを通じて県民の体力向上の涵養を目的とする。
（事業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 栃木県におけるスキーの根本方針を確立すること。
（２） スキー技術の向上と普及を図ること。
（３） 所属団体の強化発展と相互の連絡融和を図ること。
（４） 全日本スキー連盟（ＳＡＪ）及び栃木県スポーツ協会に栃木県スキー界を代表して加盟すること。
（５） スキーに関する各種行事を開催すること。
（６） その他本連盟の目的達成に必要な事業。
第２章 所属団体（構成）第５条

本連盟の趣旨に賛同して加盟し所属するスキー団体（以下「所属団体」という。

をもって組織する。
２

所属団体に属する下部組織は、所属団体を経て次条第１項に準じて届け出ることにより、準所属団体となることができる。なお、準所属団体は、属する上部団体が所属団体でなくなったときはその地位を失う。

（加盟）
第６条

新たに本連盟に加盟しようとする団体は、次の事項を明記した申込書に会則及び会員名簿を添えて会長に申し込むものとする。
(１）名称、役員名、設立年月日、事務所所在地、事務担当者名
２

加盟は、評議員会の承認決議により本連盟所属団体としての効力が生ずる。ただし、評議員会が開催されるまでの間、理事会の決議により仮加盟を承認することができる。

1−1

（脱退）
第７条

所属団体の本連盟脱退は、その申し出を理事会の決議により承認したときから効力が生ずる。
（除名）
第８条 本連盟は、所属団体又は準所属団体が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議により、これを除名することができる。
（１） 満２年以上負担金、その他連盟に納入すべき経費の支払いを怠ったとき。
（２） 本連盟の事業を妨げたとき。
（３） 本規約又はアマチュア規則に違反したとき。
（４） 本連盟の名誉を著しく傷つけたとき。
(負担金)
第９条 所属団体は、負担金規程に定めた負担金を毎年12月15日までに本連盟に納入しなければならない。
２

負担金を期日までに納入しないときは、その団体の所属会員は本連盟の行事に参加することができない。

（権利）
第１０条

所属団体は、本連盟の評議員を選出して評議員会の議決権を行使することができる。
２ 所属団体は、本連盟主催又は後援の各種行事にその所属会員を参加させることができる。
（義務）
第１１条

所属団体とその所属会員は、本規約及び評議員会の決議に従わなければならない。
（届出）
第１２条

所属団体は、次の事項を直ちに本連盟に届け出なければならない。

（１） 新たに評議員を選出し、又はこれを改選したときはその氏名等（２） 加盟申込書に記載し、又は添付した事項に変更が生じたときはその変更内容
等
２

準所属団体は、届出事項に変更があった場合及び準所属団体を辞するときは、所属団体を経て直ちに本連盟に届け出なければならない。
第３章 資産及び会計（資産及び収入）
第１３条

本連盟の資産及び収入は次のとおりとする。

（１） 財産目録記載の財産（２） 資産から生ずる果実

1−2

（３） 所属団体の納入する負担金（４） 事業に伴う収入（５） 補助金及び寄付金（６） その他の収入
２

本連盟の資産は理事長が管理し、事業遂行に要する経費は前項の収入をもって支弁する。
（会計年度）
本連盟の会計年度は毎年 10 月１日に始まり翌年の 9 月 30 日に終わる。

第１４条

第４章 役員及び評議員
（役員）
第１５条

本連盟に次の役員を置く。

（１） 会長１名（２） 副会長５名以内（３） 理事若干名（４） 監事２名（会長及び副会長）
第１６条

会長及び副会長は、評議員会において選出する。

２ 会長は、本連盟を代表し会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠員のときは、予め定めた順序によりその1名がこれを代理する。
（理事）
第１７条
２

理事は、評議員会が別に定める定数を選出する。

前項の規定にかかわらず会長は別に定める定数の理事を選出できる。

３ 理事は、理事会を構成する。
４ 理事会は、本連盟の執行機関である。
５ 理事会は、互選により理事長１名及び必要に応じて副理事長若干名を定める。
６ 必要に応じて常任理事を置くことができる。
７ 理事長は、理事会を代表し常務を処理する。
８ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠員のときは、予め定めた順序によりその1名がこれを代理する。
（監事）
第１８条

監事は、評議員会において選出し、会計及び業務を監査する。

（評議員）
第１９条

評議員は、所属団体が別に定める定数を選出する。

２ 評議員は、評議員会を構成する。

1−3

３ 評議員会は、本連盟の最高決議機関である。
４ 本連盟役員は、評議員を兼ねることはできない。評議員が本連盟役員に選出されたときは、その所属団体は別に評議員を選出するものとする。
（役員及び評議員の任期）
第２０条

役員及び評議員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

２ 役員は、任期満了しても後任者が就任するまではその職務を行う。
３ 補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。評議員は、任期満了しても後任者が就任するまではその職務を行う。
第５章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第２１条
２

本連盟には、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

名誉会長は、本連盟前会長であった者を理事会で推薦し、評議員会において推挙する。

３

名誉会長の任期は２年とし再任は妨げない。

４

顧問は、本連盟会長、副会長、理事長、常任理事又は監事を３期６年以上経験した者等本県スキー界に対し功労のあった者を、評議員会の決議に従って会長が委嘱する。

５

参与は、本連盟理事を３期６年以上経験した者等本連盟に功労のあった者を、評議員会の決議に従って会長が委嘱する。

６

名誉会長、顧問及び参与は本人の申し出により退任することができる。

７

名誉会長は、理事長の要請により常任理事会に出席して意見を述べることができる。

８

顧問は、会長及び理事会の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応ずる。
第６章

会議の運営

（評議員会）
第２２条

評議員会は、次の事項を審議決定する。

（１） 役員の推挙及び選出（２） 予算及び決算（３） 事業計画及び事業報告（４） 本規約の改廃（５） 本規約の施行上必要な各種の規程（６） その他重要な事項
第２３条
２

評議員会の定例会は、毎年６月又は７月及び１１月に会長が招集する。

理事会の決議により会長が必要と認めたとき、又は評議員総数の半数以上から開1−4

催請求のあったときは、会長は臨時会を招集しなければならない。
第２４条

評議員会は、評議員、会長、副会長、常任理事及び監事をもって構成し、議長は会長又は評議員会の指名する評議員２名以内をもってこれに当てる。
第２５条

評議員会の議事は、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が副議長と協議してこれを決する。
第２６条

評議員が評議員会に提案しようとするときは、定例会については毎年５月末及び１０月末までに、評議員の開催請求による臨時会についてはその請求の際に、その議案及び提案説明書を会長あてに提出しなければならない。ただし、緊急提案で議長が会議について必要であると認められた事項はこの限りでない。
第２７条

やむを得ない事故により評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使できる。ただし、代理人はその評議員の所属する団体の会員でなければならない。
第２８条

理事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

（評議員会の決議の省略）
第２８条の１

評議員会が、緊急又はやむを得ない事情により参集での開催が困難な場

合は、評議員会の決議の目的である事項について理事又は評議員が提案し、当該提案について評議員の半数以上が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（理事会）
第２９条

理事会は、他の条項に定めるもののほか次の業務を処理する。

（１） 評議員会の決議事項の執行（２） 規約、諸規程その他すべての決定事項の周知徹底（３） 評議員会の議案作成及び準備（４） 全日本スキー連盟関係役員、県スポーツ協会関係役員、その他関係団体役員の推薦（５） その他必要と認める事項
第３０条

理事会は、必要に応じて理事長が招集する。ただし、理事３分の１以上により会議の目的を示し請求があったときには、直ちにこれを招集しなければならない。
２ 理事会は、理事長が議長になる。
第３１条

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは理事長がこれを決する。
第３２条

会長、副会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

２ 理事会は、監事の出席を要請し、その意見を聴くことができる。
（理事会の決議の省略）
第３２条の１

理事会が、緊急又はやむを得ない事情により参集での開催が困難な場合

は、理事会の決議の目的である事項について理事又は評議員が提案し、当該提案に1−5

ついて理事の半数以上が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（常任理事会）
第３３条

理事会の議案作成及び理事会からの委託を受けた業務を処理するため、常任理事会を置く。
２

常任理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、各本部長及び各副本部長をもって構成し、必要に応じて理事長が招集し、理事長が議長となる。
３

常任理事会の議事は、出席者の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは、議長がこれを決める。

４

理事長は、必要とする役員等の出席を要請し、その意見を聴くことができる。

（常任理事会の決議の省略）
第３３条の１

常任理事会が、緊急又はやむを得ない事情により参集での開催が困難な場合は、常任理事会の決議の目的である事項について理事又は評議員が提案し、当該提案について常任理事の半数以上が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該議案を可決する旨の常任理事会の決議があったものとみなす。
第７章

専門部、委員会及び事務局

（専門部）
第３４条

本連盟に専門部を置く。

２ 専門部は、理事会の決議にもとづき、各事業に関する事項の処理に当たる。
３ 専門部の名称及び運営に関する内規等は、理事会の決議を経て別に定める。
（委員会）
第３５条

本連盟の事業遂行のために必要があるときは、理事会の議決にもとづき、委員会を設けることができる。
２ 委員会の名称及び運営に関する内規等は、理事会の決議を経て別に定める。
（事務局）
第３６条

本連盟の事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置くことができる。
２ 事務局長及び職員は、理事会が任免、指揮、監督する。
第８章

賛助会員

第３７条

本連盟に賛助会員を置くことができる。

第３８条

賛助会員について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第９章

第３９条

補 則

本規約についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

1−6

第４０条

本規約は、昭和３８年１２月１３日から施行する。

（附則）１ 昭和２９年１１月１５日制定の栃木県スキー連盟規約はこれを廃止する。
２ 昭和４８年１２月８日一部改正
３ 昭和４９年６月２９日一部改正
４ 昭和５０年１２月１３日一部改正
５ 昭和５１年７月３日一部改正
６ 昭和５７年７月１５日一部改正
７ 昭和６１年７月１２日一部改正
８ 平成５年１１月２０日一部改正
９ 平成１１年１１月１３日一部改正
10

平成２２年１１月６日一部改正

11

令和３年７月１０日一部改正○規約第１９条に規定する評議員の定数は、次の表の左欄に掲げる所属団体の区分に応じ、同表の右欄に掲げる数とする。
所属団体の区分

評議員の数

会員登録数が250名未満の団体

２名

会員登録数が250名以上500名未満の団体

３名

会員登録数が500名以上の団体

４名

1−7