別添１
国 自 整 第 ２ ３ 号
令和６年４月２２日
公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

国土交通省物流・自動車局長（公印省略）「不正改造車を排除する運動」への積極的な取組について

不正改造車については、これまでも「不正改造車を排除する運動」を中心に、街頭検査等のあらゆる機会をとらえ、その排除に努めてきたところです。
しかしながら、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められております。
特に、マイカーに改造を施したことにより保安基準に不適合となったもののその認識のないまま運行の用に供している自動車使用者、車検時には保安基準に適合させつつ車検後に不正改造を行う施工事業者、更にはそのような不正改造車について検査での合格を強要する悪質な事業者がいる状況となっています。
昨年北海道においては、タイヤのはみ出し等の不正改造が疑われる軽自動車のタイヤが走行中に脱落し、歩行者に衝突して意識不明の重体となる痛ましい事故も発生しました。
このような状況に鑑み、国土交通省では、令和６年度においても、関係省庁、自動車関係団体等の協力のもと、全国的に不正改造車の排除のための諸活動になお一層強力に取り組むこととしています。
つきましては、貴団体におかれましても傘下団体及び事業者に対し、別添の実施要領に基づき、積極的に不正改造車の排除に努めていただきますよう適切なご指導をお願いします。

別添「不正改造車を排除する運動」実施要領
令和６年４月国土交通省物流・自動車局
第１ 目的
我が国の自動車保有台数は、令和５年 12 月末現在で 8 千万台を超えており、自動車は国民生活にとって欠かすことのできない移動・輸送手段となっている。一方、昨年の交通事故による死者数は 2,678 人、負傷者数は約 36.5 万人と、依然として多くの方が事故の被害に遭われている。
このような状況にあって、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造を施した自動車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にその排除が強く求められている。
このため、自動車関係団体等の協力を得つつ、「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し国民の不正改造排除の意識を高めることにより、車両の安全確保・環境保全を図り、ひいては国民の安全・安心の確保を確実に実現する。その際、「自動車点検整備推進運動」など他の運動等との連携を図っていく。
第２ 実施機関
国土交通省及び自動車関係 32 団体（別紙１）で構成する「不正改造防止推進協議会」（以下｢協議会｣という。）が中心となって、内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省及び環境省の後援並びに独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会の協力のもとに、本運動を実施する。
第３ 実施期間
本運動は、１年を通して実施するものとするが、地域の事情や要請を考慮した各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）又は各運輸支局（神戸運輸監理部兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。）に不正改造車排除強化月間（以下「強化月間」という。）を１ヶ月間設定（別紙２）し、不正改造車の排除を強化して取り組むこととする。
第４ 不正改造排除項目
１．重点排除項目(1)タイヤ及びホイール（回転部分）の車体外へのはみ出し(2)灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器（例：側面方向指示器）の取外し(3)前面ガラス並びに運転者席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルム等の貼付（貼付状態で可視光線透過率 70%未満）

(4)マフラーの切断・取外し及び騒音低減機構を容易に取外せる等の基準不適合マフラーの装着(5)大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等
２．基本排除項目(1)直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し(2)前面ガラスへの装飾板の装着(3)土砂等を運搬するダンプ車の荷台へのさし枠の取付け及びリアバンパ（突入防止装置）の切断・取外し(4)基準外のウイング（エア・スポイラ）の取付け(5)シートベルト警報装置を解除する用品等の取付け(6)不正な二次架装
３．地方独自排除項目
各地方運輸局及び各運輸支局は、上記１及び２の排除項目のほか、地域の事情や要請を考慮した地域独自の排除項目を設定するよう努めるものとする。
第５ 実施事項運動の実施にあたっては、不正改造車によって多くの人々の平穏な生活環境が脅かされている現状を自動車ユーザーが認識し、不正改造の防止・排除が図られるよう、以下の実施事項に従い効果的な運動を展開するものとする。
１．周知・啓発(1)総合的な広報・啓発活動の実施(2)関係者への周知の実施(3)アンケート調査の実施(4)出前講座等の実施
２．情報収集(1)不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口の設置・情報収集の充実(2)不正改造車等の情報の有効活用
３．取締り(1)街頭検査・指導の実施(2)構内検査・指導の実施(3)不正改造施工業者に対する報告徴収及び立入検査の実施(4)改造車の展示イベントに対する調査・指導(5)不正改造車等の情報提供があった使用者に対する指導
４．地域の事情等を考慮した実施事項の企画

第６ 実施運営
１．本省は、各地方運輸局に対して本運動の実施等について指示するほか、協議会構成団体に対して本運動の目的、実施事項等を通知する。
２．各地方運輸局及び各運輸支局は、各都道府県警察と連携しつつ、協議会構成団体の地方組織と協議して地方の事情や要請を考慮した強化月間及び不正改造排除項目並びに実施事項を定め、本運動を積極的に推進するとともに、協議会構成団体の地方組織及び関係者に対して本運動の実施事項等について通知する。
第７ 効果測定１．本省及び協議会は、本運動終了後、以下の効果測定を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう運動内容の検証に努めるものとする。
(1) 本運動の関心度について、マスメディア、ウェブサイト、ＳＮＳ等の閲覧数や広告換算により測定する。
(2) 不正改造の認識度について、アンケート調査、ＳＮＳ等のコメント、街頭検査結果により測定する。
(3) 地域の事情等を考慮した運動内容について、協議会構成団体の地方組織と協議を図り検証する。
２．本省は、本運動の関心度及び不正改造の認識度を分析できるよう、本運動で収集するデータ等について、過去に収集されたものも含めて適宜検討する。
第８ 報告１．各地方運輸局は、地方独自の実施事項を企画した地方実施細目を取りまとめ、強化月間の前月末までに国土交通省物流・自動車局自動車整備課に報告する。
２．各地方運輸局及び協議会構成団体は、実施結果を取りまとめ強化月間の翌々月の月末までに（協議会構成団体にあっては最終強化月間の翌々月の月末までに）、国土交通省物流・自動車局自動車整備課に報告する。

（別紙１）

不正改造防止推進協議会構成団体（順不同）
１２
３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
日本自動車車体整備協同組合連合会
全国自動車電装品整備商工組合連合会
全国タイヤ商工協同組合連合会
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会
日本自動車輸入組合
一般社団法人 日本自動車工業会
一般社団法人 日本自動車部品工業会
一般社団法人 日本自動車車体工業会
公益社団法人 日本バス協会
公益社団法人 全日本トラック協会
一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会
一般社団法人 日本陸送協会
全日本自動車部品卸商協同組合
一般社団法人 日本自動車タイヤ協会
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会
一般社団法人 全国自家用自動車協会
一般社団法人 日本自動車連盟
一般財団法人 自動車検査登録情報協会
一般社団法人 日本自動車会議所
一般社団法人 日本二輪車普及安全協会
一般社団法人 全国自動車標板協議会
全国石油商業組合連合会
一般社団法人 自動車用品小売業協会
日本ウインドウ・フィルム工業会
一般社団法人 日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会
一般社団法人 全国二輪車用品連合会
全国ディーゼルポンプ振興会連合会
全国自動車大学校・整備専門学校協会
全国自動車短期大学協会
全国オートバイ協同組合連合会

（別紙２）
令和６年度「不正改造車を排除する運動」強化月間の設定時期
運輸局

管轄県

強化月間

北海道運輸局

北海道内

６月

東北運輸局

青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県

６月

関東運輸局

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、千葉県、東京都

６月

北陸信越運輸局

新潟県、長野県、富山県、石川県

６月

中部運輸局

愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県

６月

近畿運輸局

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県

６月

中国運輸局

鳥取県、島根県、岡山県、山口県、広島県

６月

四国運輸局

愛媛県、香川県、徳島県、高知県

６月

九州運輸局

福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮﨑県、熊本県、鹿児島県

６月

沖縄総合事務局

沖縄県

１０月