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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月26日【事業年度】

第24期（自【会社名】

フリービット株式会社【英訳名】

FreeBit Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03−5459−0522（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03−5459−0522（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年５月１日

石田至

2024年４月30日）

宏樹

グループ経営企画本部長

育子

和田

育子

グループ経営企画本部長

和田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

売上高（千円）

55,295,010

52,009,682

43,075,732

46,771,516

53,037,592

経常利益

（千円）

2,481,053

3,661,684

2,878,922

3,707,329

5,756,351

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）△619,352

1,586,720

827,851

1,792,049

3,566,009

包括利益

（千円）

△65,5422,553,646

1,570,354

2,604,644

4,709,909

純資産額

（千円）

10,848,586

12,148,751

11,039,207

11,032,352

15,196,827

総資産額

（千円）

42,472,125

34,835,976

35,050,152

35,926,487

38,183,589

１株当たり純資産額（円）

368.19415.12366.01

412.94582.26

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（円）（△）△27.93

74.06

41.86

95.07

178.58

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

−

−

41.65

94.31

176.74

自己資本比率

（％）

19.0

25.0

19.6

22.9

30.5

自己資本利益率

（％）

−

18.9

10.6

23.7

35.9

株価収益率

（倍）

−

12.17

20.97

16.24

8.09

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,480,330

7,122,982

2,333,843

3,322,201

4,225,973

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,870,231△2,655,639

510,690△644,624△1,085,370

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

625,898△2,571,925△2,731,200△2,110,714△2,720,485

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

15,718,804

17,619,562

17,741,256

18,305,769

18,722,373

1,291

915

938

913

884

(236)

(41)

(50)

(51)

(49)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

売上高（千円）

11,985,768

11,711,380

8,756,225

9,285,085

9,194,750

経常利益

（千円）

1,020,670

1,285,721

811,832

512,489

823,478

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

801,925△764,064

254,332

143,420794,648

資本金（千円）

4,514,185

4,514,185

4,514,185

4,514,185

4,514,185

発行済株式総数（株）

23,414,000

23,414,000

23,414,000

23,414,000

23,414,000

純資産額

（千円）

10,139,878

8,284,036

5,915,106

7,439,071

8,259,261

総資産額

（千円）

25,519,288

21,297,687

21,315,567

26,068,634

25,066,279

１株当たり純資産額（円）

462.02394.59313.21369.61408.72

１株当たり配当額

7.00

7.00

7.50

8.00

27.00

（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（円）
（△）

36.16

△35.66

12.86

7.61

39.80

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

36.13

−

12.80

7.55

39.39

自己資本比率

（％）

39.7

38.9

27.6

28.3

32.6

自己資本利益率

（％）

8.1

−

3.6

2.2

10.2

株価収益率

（倍）

20.74

−

68.27

202.89

36.31

配当性向

（％）

19.4

−

58.3

105.1

67.8

230

239

287

261

260

(14)

(10)

(10)

(8)

(10)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

67.5

81.6

80.2

140.4

133.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)

最高株価

（円）

1,365

1,122

1,400

1,558

1,917

最低株価

（円）

521

681

742

743

990

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

2000年５月

東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始

2002年12月

フリービット株式会社に商号を変更

2007年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年８月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化
し、BtoC向けサービスを開始
コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が2008年４月
2009年３月

2010年８月

2011年３月

正式稼働開始メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化
株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化
MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化

2013年９月

MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイ

2013年11月

ル事業を拡大DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始

2013年11月
2015年１月
2015年２月
2015年３月
2015年３月
2015年４月
2015年12月
2016年７月
2016年９月

東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式
会社を設立
DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結
フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商
号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継
トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動
事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立
株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化
東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年２月

薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更

2017年５月

株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立

2017年10月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立

2018年６月
2018年９月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子
会社化
総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化

2019年５月

株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立

2019年７月

アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結

2019年12月

DTIがトーンモバイルより全事業を承継

2020年10月
2020年11月

株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外
株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

株式会社フルスピードを公開買付けにより完全子会社化

2023年３月

アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結

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３【事業の内容】
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
報告セグメント

事業の内容

５Gインフラ支援事業

・ISP向け事業支援サービス
・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス
・法人向けクラウドサービス

５G生活様式支援事業

・個人向けモバイル通信関連サービス
・個人向けインターネット接続関連サービス
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
・社宅管理代行サービス

企業・クリエイター５G DX支援事業

・インターネットマーケティング関連サービス
・アドテクノロジー関連サービス

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有価証券報告書[事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

東京都渋谷区

490,000

５G生活様式支援事業

100.00

当社がネットワークサービ
ス等を提供しております。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。
当社は、資金の借入があります。
役員の兼任があります。

(株)ギガプライズ（注）３、４、５

東京都渋谷区

195,310

５G生活様式支援事業

61.07

当社がネットワークサービ
スを提供しております。
役員の兼任があります。

(株)フルスピード

東京都渋谷区

100,000

企業・クリエイター５G DX支援事

100.00

当社は、Web戦略支援サービスを受けております。
役員の兼任があります。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。

100.00(100.00)

役員の兼任があります。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。

名称（連結子会社）(株)ドリーム・トレイ
ン・インターネット（注）３

主要な事業の内容

業(株)フォーイット（注）２、３、６

東京都渋谷区

10,000

企業・クリエイター５G DX支援事
業

関係内容

その他17社（その他持分法適用関連会社１社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社ギガプライズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高
15,995,031千円(2）経常利益
1,108,151(3）当期純利益
676,995(4）純資産額
4,084,115(5）総資産額
6,173,080

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）５Gインフラ支援事業

142

（-）

５G生活様式支援事業

348

（14）

企業・クリエイター５G DX支援事業

356

（33）

その他

1

（-）

全社（共通）

37

（2）

884

（49）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。

）外（2）提出会社の状況
2024年４月30日現在
従業員数（人）260

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

41.0

（10）

平均年間給与（円）7.6セグメントの名称

6,196,159
従業員数（人）５Gインフラ支援事業

142

（-）

５G生活様式支援事業

81

（8）

全社（共通）

37

（2）

260

（10）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１
全労働者
13.6

正規雇用労働者
66.5

パート・有期労働者
71.9

82.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年
法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書②

連結子会社
女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務がある連結子会社や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略
しております。
男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による、公表義務対象である常時雇用労働者数301人以上の事業主には該当せず、また、公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称

正式名称

説

明

５G

5th Generation

web３

web３

クラウド

Cloud Computing

AI

Artificial Intelligence

MVNE

Mobile Virtual Network Enabler

MVNOの支援事業者

MVNO

Mobile Virtual Network Operator

仮想移動体通信事業者

IoTInternet of Things

DX

Digital Transformation

モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデ
ル等を変革すること

メタバース

Metaverse

TONE CareTONE CareTONE CoinTONE Coin

LLM

Large Language Models（大規模言語モデル）

１ st Party
１st Party Data
Data
NFT

Non-Fungible Token

第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネッ
トの概念
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術インターネットを介して利用する仮想空間
TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ
健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービス
TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ
スマートフォンの充電中に、プログラムを自動起動するだけで、独自ポイント「TONE Coin」が貯まるモバイルブロックチェーンのシーリング報酬によるポイントシステム
大量のデータとディープラーニング（深層学習）技術によって構築された言語モデル
言語モデルは文章や単語の出現確率を用いてモデル化したものであり、文章作成などの自然言語処理で用いられる
第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータ
デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023
年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
決算期変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1）経営方針「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
(2）経営戦略等
2021年から2030年の10ヵ年計画による企業経営を推進しており、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて事業を展開してきた結果、各
報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、売上高530億円、営業利益58億円を超える着地となりました。

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今後も引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革
命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指してまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を背景に、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会経済活動に緩やかな持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等による資源エネルギーの高騰や物価の上昇、また金利や為替の変動による影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。
そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡
大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるインターネットサー
ビスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラ
フィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティの対応など、信頼性の高いネット
ワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと予想されます。
集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、通信回線を介した安心・安全な住まいの需要は堅調に推移すると見込まれています。また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでいます。
インターネットマーケティング市場においては、急速なデジタル化とモバイル技術の進展により拡大が続いており、特にソーシャルメディア広告とインフルエンサーマーケティングが成長を牽引しております。動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、差別化の必要性が増しています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記のような経営環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。
こうした状況下において、当社は2025年４月期を初年度とする中期経営計画『SiLK VISION 2027』を始動させました。前中期経営計画である『SiLK VISION 2024』で先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。
（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）
スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい
利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速
度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイ
ル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライ
シング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoTをはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。しかしながら、５G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備
側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発
し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。

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有価証券報告書（インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化）
インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う
株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）は、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国
内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロ
ジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、サードパーティCookie規制など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。当社は2022年11月に同社を完全子会社として以来、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進し、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機
能の効率的集約化等を図ってまいりました。これによりフルスピードグループ各社の役割が明確になり、特に人材リソースの最適化や人的交流面においてポジティブな効果が出始めておりますが、今後、これらの施策が当社グ
ループ全体の利益に貢献するように推進していく必要があると認識しております。
（IoT／AI市場への対応）
インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。
また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。
当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進
してまいります。
（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応）
MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者（MNO)から借り受けてサービスを提供することになるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一層困難になっています。また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用
し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識しております。グループ内のコンシューマー向けMVNOサービスである「トーンモバイル」におけるユーザー協力型の実証実験をはじめとして、各社にてAIやセンサー等を活用した様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。
（クラウドコンピューティング事業の展開）
仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても大規模仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。
このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に努めることが重要です。
一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。
（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）
当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プ
ログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。

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また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整
備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。
（就業環境の整備について）
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって試行してきました。これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。
これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。今後もネットワークを活用した新たな事
業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループのサステナビリティに関する考え方
社会インフラとして世界中の人々の生活に浸透しているインターネットは、
今後さらなる進化を遂げ、想像もつかなかったような、
快適で潤いのある生活を実現する可能性を秘めています。
そしてフリービットグループは、
Being The NET Frontier！
〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜という企業理念のもと、高度な技術革新により、様々な領域で数多くの社会問題を解決する
ソリューションを開発／提供することで、社会に貢献する企業でありたいと考えています。
また、現在の地球および人類が抱える課題を解決し、地球と人類の持続的な発展への貢献を2050年までの目標として位置付け、パーパス（基本方針）に沿って、良き企業市民としての活動を積極的に行ってまいります。

(2）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）関連の対応について、自然環境や社会システムの維持への貢献にとどまらず、企業価値向上にも寄与することも踏まえ、最も重要な経営課題の一つであると認識しており、その取組みの基本方針を策定するにあたっては、当社を取り巻く様々な環境の勘案が不可欠だと捉えております。そして、社会問題の解決を当社グループの中期経営計画である『SiLK VISION』の根幹に位置付けており、利益を追求するだけではなく、社会的責任も果たすことを目指しております。
そのためには、当社グループが属する業界の特性を踏まえ、サステナビリティに関するリスク等が当社グループの事業活動、収益等に与える影響について、必要な情報の収集、分析、適切な対応を行っていくことが重要であると考えており、「多様な人材によるサクセッションプラン（人材）」「地球環境・少子高齢化社会への対応（環境・社会）」「ガバナンス体制」「持続的成長を目指す事業基盤（ビジネス）」の四つの領域でのマテリアリティを設定しております。
設定したマテリアリティについては、事業活動や各種プロジェクトを通じて、評価・識別した課題に対する施策の企画立案及び課題解決に向けた取組みを進めており、その取組み状況は、取締役会をはじめ経営会議や主要会議体において、リスクや進捗管理を含めた報告がなされ、組織全体の対応における充分性を監督しております。

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また、当社だけでなく、グループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、グループ横断的な体制の整備を進めております。これにより、グループ全体として一貫性ある取組みを実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
さらに、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値の最大化を図っていくことを企図し、より透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が不可欠であるとの認識のもと、今後「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに関する取組みをなお一層推進してまいります。
(3）戦略① 気候変動当社グループが提供するインターネットサービスの根幹を担うデータセンターは、サーバの稼働や冷却に大量の電力を消費するため、気候変動リスクへの対応として通信インフラ設備の省電力化やサーバの省エネ化が求められると認識しております。当社グループが利用するデータセンターにおいては、エネルギー効率の向上を視野に拠点の集約化やサーバの仮想化、消費電力あたりの処理性能が高い機材を導入する等、省電力化、省エネ化を意識した対応を行っております。また、web３の発展拡大とともにブロックチェーンの活用場面が広がることで訪れる莫大な電力消費問題に対応するため、当社はスマートフォンの待機電力とCPUを利用するという、究極に地球に優しいブロックチェーン「TONE Chain」を構築する技術を独自に開発しました。今後、DX化の拡大や大規
模言語モデルの進展等により、運用されるサーバの消費電力は益々増大することが予想されるため、当社グルー
プは気候変動リスクに対し、環境の負荷低減につなげるためのネットワーク設備の更新や、業務等のDX促進の過程において生産性の向上を図るとともに環境への負荷軽減を行う等、省電力化、省エネ化等の取組みについてより一層努めてまいります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組みを進めております。
ａ．従業員エンゲージメント
四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング（新しいブロック生成のためのプロセス）に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プ
ログラムが受けられるという制度も導入しております。自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。
ｂ．従業員のスキルの可視化
従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。
ｃ．年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用
年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメント
ポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップ
デートを進めております。また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組みを行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。
ｄ．柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならない
よう、柔軟な勤務形態を設けており、今後フレキシブルワーク制度の導入へと拡大していきます。また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、永年勤続者に対する表彰制度も取り入れてまいります。

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有価証券報告書(4）リスク管理
当社グループは、事業環境や情報システム、事業運営など認識している事業等のリスクについて、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他の会議体において情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査からの潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じて、リスクの軽減を推進しております。サステナビリティに関するリスク管理を行うにあたっては、当社と主要子
会社との連携を図ることを前提とし、グループ全体の網羅的かつ一元的な管理を行うための「リスク管理委員会」の設置等により、リスク管理の強化に取組んでまいります。そして、その運営において、重要なリスクの状況についてモニタリング、評価・分析し、取締役会に対して報告・提言することでグループ全体のリスク管理がなされる
よう体制を整えてまいります。
(5）指標及び目標
当社グループでは、上記「(3）戦略 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する方針に係る指標について、当社（提出会社）においては関連する指標のデータ公表を行っているものの、連結グループに属す
る他の会社では公表が行われていないため、次の指標に関する実績は、当社のものを記載しております。
なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率（34.5％）、外国人従業員比率（4.7％）と同程度となるよう努めてまいります。
指標

目標

実績（当事業年度）

有給休暇取得率

90.0％

82.8％

育児休暇復帰率100.0％

100.0％

女性管理職比率

34.5％

13.6％

外国人管理職比率

4.7％

4.5％

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリス
クとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、
投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。
(1）事業環境に関するリスク① 回線・帯域・設備の調達及びコストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。しかしながら、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影
響や半導体不足、為替の影響等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書②

技術革新について
５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した
今後のビジネスモデルの構築を推進しております。当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努め、長年のインターネット接続
サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げております。しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

③

競合について
当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しう
る保証はありません。
当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティン
グ関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する
大手企業等が存在する中で、当社グループは商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しております。しかしな
がら、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

④

法的規制について
当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社
フルスピード及び株式会社ベッコアメ・インターネット等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプ
ライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

知的財産権について
当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

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有価証券報告書(2）システムに関するリスク① システム障害について
当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機
インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。しかしながら、サイバーアタック、システム
又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線
及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営に関するリスク① 情報の漏洩について
当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ
各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教
育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グ
ループ各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。
また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

組織体制について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③

資金調達について
当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は限定的ですが、急激な金利上昇により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④

M&A等について
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があります。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
５Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価は高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高は9,932,193千円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益は1,506,187千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
５G生活様式支援事業「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇
しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン
学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービス、防犯カメラ等のセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大しました。
また、この５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、株式会社
Secual、株式会社アドインテと共同で高精度の人流解析機能を搭載した次世代街灯『Secual Smart Pole』を「都立明治公園」に導入するといった、ネットワーク技術を活かして自治体の課題解決に向けた取組みへの支援
や、大東建託株式会社と共同で、高速インターネット接続サービスやクラウド型防犯カメラなどのソリューションサービスを導入した高付加価値賃貸住宅を開発し、時代のニーズに沿った住環境構築への取り組みを行いました。

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有価証券報告書

そして、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウ
ン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、当社グループ、アルプスアルパイン株式会社、NECネッツエスアイ
株式会社との技術連携によりLocal５G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートします。
この他、ギガプライズはEV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社と業務提携を開始し、管理会社やオーナーへのEV充電インフラの提供を通して、物件価値向上のサポートやEVを所有する入居者の利便性・満足度の向上に貢献していきます。
５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健
康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。
また、ユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」の参加者に提供しているモバイルレイヤ１ブロッ
クチェーン「TONE Chain」の運用によって貯まる独自ポイント「TONE Coin」については、「トーンモバイル」の利用料金への充当を開始しました。
さらに、「トーンモバイル」で培った技術やサービスを、IoTを始めとした他分野へ展開していく「TONE IN」
戦略を開始しました。その第一弾として「トーンモバイル」が利用できる対象端末を拡張し、ドコモ取扱いのAndroid/iPhone端末、94機種以上において専用SIMを挿入するだけで「トーンモバイル」が使えるようになりました。
そして新たに、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge
LLM」を開発しました。今後「TONEファミリー」と連携させることで、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断（※）するサービスを展開していく予定です。
※AIが危険度を判断「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネー
ション等の可能性があります。
このような状況のもと、５G生活様式支援事業セグメントにおいては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,612,422千円（前連結会計
年度比14.4％増）、セグメント利益は3,319,271千円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。
企業・クリエイター５G DX支援事業
フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナ
ウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努め、１st Party Dataを活用したデジタルマーケ
ティング支援ツール「Beyocon（ビヨコン）」においては、Microsoft Advertisingへのコンバージョンデータイ
ンポート機能への対応を開始し、利便性が向上しました。
そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリ
エイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は19,278,245千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は1,104,452千円（前連結会計年度比82.7％増）となりました。
以上の結果、売上高は53,037,592千円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は5,887,702千円（前連結会
計年度比46.9％増）、経常利益は5,756,351千円（前連結会計年度比55.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,566,009千円（前連結会計年度比99.0％増）となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18,722,373千円となり、前連結会計年度末比で416,603千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,225,973千円の増加（前連結会計年度は3,322,201千円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少が653,947千円及び法人税等の支払額が1,223,299千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,877,587千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,085,370千円の減少（前連結会計年度は644,624千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,116,678千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,720,485千円の減少（前連結会計年度は2,110,714千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,799,077千円、社債の償還による支出が300,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が390,804千円
及びリース債務の返済による支出が802,942千円あったことによるものです。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

５Gインフラ支援事業（千円）

9,932,193

104.7

５G生活様式支援事業（千円）

26,612,422

114.4

企業・クリエイター５G DX支援事業（千円）

19,278,245

114.4

55,822,860

112.5

−

−

△2,785,268

98.5

53,037,592

113.4

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
消去（千円）
合計（千円）（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

前連結会計年度（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
金額（千円）

D.U-NET株式会社

当連結会計年度（自 2023年５月１日
至 2024年４月30日）

割合（％）

7,328,878

15.7

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金額（千円）
8,952,533

割合（％）
16.9

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。
なお、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除外した値においても、前連結会計年度を上回る結果となっております。
売上高については、各報告セグメントにおいて環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比13.4％増の53,037,592千円となりました。
営業利益については、売上高の増加に加え、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制をはじめとしたコストコントロールや効率的なマーケティング戦略の実施、グループ内
リソースの最適化等の施策が奏功したことで、前連結会計年度比46.9％増の5,887,702千円と、過去最高の実績となりました。
経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比55.3％増の5,756,351千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比99.0％増の3,566,009
千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②

財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,257,102千円増加の38,183,589千円となりました。
これは主として、商品及び製品が255,244千円及びリース資産（有形）が285,904千円減少したものの、現金及び預金が416,603千円、リース債権及びリース投資資産が531,377千円、原材料及び貯蔵品が734,690千円、賃貸資産が912,805千円及び繰延税金資産が234,875千円増加したことによるものです。
ｂ．負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,907,371千円減少の22,986,762千円となりました。
これは主として、１年内返済予定の長期借入金が455,821千円及び未払法人税等が423,582千円増加したものの、１年内償還予定の社債が300,000千円、未払金が663,280千円、長期借入金が1,454,898千円及びリース債
務（固定）が364,683千円減少したことによるものです。
ｃ．純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,164,474千円
増加の15,196,827千円となり、この結果、自己資本比率は30.5％となりました。

③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の有利子負債は、14,144,332千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金
300,000千円及び長期借入金12,578,167千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務1,266,165千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

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有価証券報告書④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、世界情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先名

契約の名称

契約内容

契約期間

フリービット(株) エヌ・ティ・（当社）（注）１ ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サー
ビス」基本契約書

データセンター及び
アクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約

2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする

フリービット(株) エヌ・ティ・（当社）（注）２ ティ・コミュニケーションズ(株)覚書

ギガイーサプラット
フォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注）３

2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする

フリービット(株) 東日本電信電話（当社）（注）４ (株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書

NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書2001年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約
款による

フリービット(株) エヌ・ティ・（当社）（注）２ ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセス
サービス等に係る提供条件特約書

モバイルアクセス
サービス契約約款及
びポータブルIPサー
ビス契約約款についての特約事項に関する契約

2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする

フリービット(株) (株)NTTドコモ（当社）（注）５

卸Xiサービスの提供に関する契約書

LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまで

フリービット(株) (株)NTTドコモ（当社）（注）５

卸FOMAサービスの提供に関する契約書

３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株) (株)NTTドコモ（当社）（注）５

卸５Gサービスの提供に関する契約書

５G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸５Gサービスが廃止されるまでフリービット(株) アルプスアルパイ
（当社）
ン(株)

資本業務提携契約

アルプスアルパイン(株)と資本業務提携
し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約

2023年３月31日から2026年３月30日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする

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有価証券報告書

契約会社名

相手先名

契約の名称

契約内容

契約期間

(株)ドリーム・ト 三菱電機インフォ
レイン・インター メーションネット
ネット（注）６
ワーク(株)

コロケーション
サービス契約書

データセンターサー
バ機器のコロケー
ション及び保守に関する契約

2009年４月から2011年３月まで。
ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない
場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする(株)ドリーム・ト トーンライフスタ
レイン・インター イル（株）
ネット（注）７

合併契約書

連結子会社間の合併
契約

2024年２月１日を効力発生日とする(株)ベッコアメ・ ニューヨークキャ
インターネットピタル(株)（注）８

定期建物賃貸借契約

建物一棟利用するにあたっての定期建物
賃貸借契約

2021年２月28日から2026年２月27日まで(株)フルスピード (株)シンクス(株)アイレップ

広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業
務の委託を行う契約

2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネッ
ト関連サービスにおいて重要な契約となっております。
３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
７．当社は、2023年12月８日開催の臨時取締役会において、2024年２月１日を効力発生日とする、当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社、同じく当社の連結子会社であるトー
ンライフスタイル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年２月１日付で合併いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
８．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。

６【研究開発活動】
当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G及びweb３の本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は105,618千円となっております。
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化並びに５G最適化に向けたデータセンター移設等を目的に、総額1,709,422千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
５Gインフラ支援事業において、経常的に発生するネットワーク設備の更新及び５G最適化に向けたデータセンター
移設等を中心に総額566,320千円の設備投資を実施いたしました。
５G生活様式支援事業において、集合住宅向けインターネット接続機器の取得等を中心に総額1,057,662千円の設備投資を実施いたしました。
企業・クリエイター５G DX支援事業において、グローバルアフィリエイトプラットフォームへのインフルエンサー
プラットフォーム機能実装等を中心に74,127千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
（東京都渋谷５Gインフラ
支援事業
５G生活様式支援事業
企業・クリエイター５G DX

区）

設備の
内容

ネットワー
ク・サーバ
関連、事務
用設備等

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

43,31745,6482,018

63,711

リース
資産
(有形固
定資産)

従業
員数
(人)

ソフト
ウエア

土地
(面積㎡)

その他
（注）

合計

3,750

106,878−

207,569

407,164

260

45,687

417,481

84,652−−549,839

−

1,479

−

−

−

227,327−

支援事業
データセンター（東京都品川区 同上

ネットワー
ク・サーバ

他）

関連設備等

研修施設
（長野県北佐久 同上

研修施設

郡軽井沢町）

162,135(5,935.83)（注）帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
(2）国内子会社
2024年４月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

(株)ド
リーム・ 本社
トレイ（東京都 ５G生活様式
ン・イン 渋谷区） 支援事業
ターネッ 他３箇所
ト
本社
５G生活様式
（東京都
プライズ
支援事業
渋谷区）
(株)ギガ

設備の
内容

土地
建物及び構
工具、器具
築物
(面積㎡) 及び備品

リース
資産
(有形固
定資産)

ソフトウ
エア

その他
（注）１

合計

従業
員数
(人)

ネットワー
ク・サーバ
関連機器、
事務用設備
等

本社機能、
サーバ設備

83,469−5,748

18,884

18,79657,750184,64996

47,601−

9,690

352,685

45,759−455,737

172

1,671

−

−

373,530

928,028

−

アクタス
天神セン
トラルタ
(株)ギガ
５G生活様式
ワーⅡ
プライズ
支援事業
（福岡県
福岡市）
他４箇所

賃貸資産

295,391

257,434(441.13)

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帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

（神奈川 ５G生活様式
県横浜
支援事業

賃貸資産

ソフトウ
エア

その他
（注）１

7,106

−

−

土地
建物及び構
工具、器具
築物
(面積㎡) 及び備品

リース
資産
(有形固
定資産)

合計

従業
員数
(人)

本社
(株)LTM

624,086−

119

631,313−

市）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2024年４月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの名称

年間賃借料
（千円）

設備の内容

５Gインフラ支援事業
５G生活様式支援事業
企業・クリエイター５G DX

本社事務所家賃

89,384

ネットワーク・サーバ関連

131,715

支援事業
データセンター（東京都品川区他）
②

同上

国内子会社
2024年４月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称(株)ドリーム・
トレイン・インターネット

本社（東京都渋谷区）

５G生活様式支援事業

本社事務所家賃27,718同上

西大井データセンター（東京都品川区）

同上

データセンター家賃

44,432(株)ギガプライズ

本社（東京都渋谷区）

５G生活様式支援事業

本社事務所家賃176,878(株)フルスピード

本社（東京都渋谷区）

企業・クリエイター
５G DX支援事業

本社事務所家賃70,443(株)フォーイット

本社（東京都渋谷区）

同上

本社事務所家賃

112,593(株)ベッコアメ・イン
ターネット

本社（東京都台東区）
浅草データセンター

５Gインフラ支援事業

本社事務所家賃
データセンター家賃

81,739

同上

御殿山データセンター（東京都品川区）

同上

データセンター・ネット
ワーク、サーバ関連用設
備等

130,305

会社名

25/118

設備の内容

年間賃借料
（千円）

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

総額
既支払額
（千円） （千円）

着手

完了

完成後の
増加能力

５Gインフラフリービット
東京都渋谷区(株)本社
東京都品川区
データセンター

支援事業
５G生活様式支援事業
企業・クリエイター５G DX支援

ネットワーク・サーバ関連設備
ソフトウエア774,922

207,569

473,000

373,530

自己資金及び2020年６月
リース

2025年12月−

2024年６月−

事業(株)ギガプライ埼玉県戸田市ズ

５G生活様式
支援事業

共同住宅（注）完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3）重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。

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自己資金

2023年９月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,473,600

計

52,473,600②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年４月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年７月26日）（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

23,414,000

23,414,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

23,414,000

23,414,000−−（注）上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2024年７月１日から本有価証券報告書提出日までの増加
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2015年２月18日

新株予約権の数（個）780

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

78,000（注３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

999（注４、５）

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格

新株予約権の行使の条件（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注６）

2015年３月６日

至2025年３月５日

999

資本組入額 500

（注）１．当事業年度の末日（2024年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年６月30日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個当たりの発行価額は、1,000円であります。

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３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
５．① 割当日から2020年３月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができるものとします。また、2020年３月５日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとします。
（ア）割当日から2020年３月４日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければなりません。
（イ）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができます。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60％を下回っている場合に限ります。
② 下記（a）〜（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れます。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止や倒産等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。

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本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定します。
(4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定します。
(7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年９月14日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

23,414,000−

4,514,185△2,642,402

500,000（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

28

50

68

12

6,050

6,218

−

−

15,084

3,007

82,4755,083

129

128,316

234,094

4,600

−

6.45

1.28

35.23

2.17

0.06

54.81

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式 3,441,941株は、「個人その他」に 34,419単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が84単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年４月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県逗子市

3,519,700

17.62

アルプスアルパイン(株)東京都大田区雪谷大塚町１−７3,510,600

17.58(株)UH Partners 2

東京都豊島区南池袋２丁目９−９

1,893,000

9.48

光通信(株)

東京都豊島区西池袋１丁目４−10

1,441,700

7.22

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
インターシティAIR

891,400

4.46(株)UH Partners 3

東京都豊島区南池袋２丁目９−９

701,300

3.51(株)日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

491,100

2.45(株)オービックビジネスコンサルタント

東京都新宿区西新宿６丁目８番１号
住友不動産新宿オークタワー32Ｆ

450,000

2.25

村井

東京都世田谷区

288,000

1.44

156,108

0.78

13,342,908

66.81

氏名又は名称

石田

宏樹

純

住所

赤坂

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

STREET LONDON EC4A 2BB UNITED(FE-AC)（常任代理人KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−
１）

株式会社三菱UFJ銀行）
計−30/118EDINET提出書類
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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,441,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,967,500

199,675−

単元未満株式

普通株式

4,600

−

−

発行済株式総数

23,414,000−−

総株主の議決権−

199,675−（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年４月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区円山町３番６号

3,441,900−

3,441,900

14.70

−

3,441,900−

3,441,900

14.70

所有者の氏名又は名称所有者の住所

フリービット(株)計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

11,80012,422,042−−

3,441,941−

3,441,941−

保有自己株式数（注）

当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2023年８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】
当社は、中長期的な観点による事業拡大及び企業成長によって株主の期待に応えることを重視しており、そのための内部留保を拡充しそれを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。一方で、株主への利益還元を継続的に実施していくことも重要であると認識しております。
そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としております。これまで当社は業績いかんに関わらず安定的な配当を行ってまいりましたが、現在の中期経営計画においては株主への利益還元姿勢を明確にするため、配当性向等も考慮したうえで業績動向及び財務状態等も総合的に勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度については上記方針に基づき、１株当たり27円の期末配当を決議いたしました。
決議年月日
2024年６月14日
取締役会決議配当金の総額（百万円）
539

１株当たり配当額（円）
27.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
②

企業統治の体制の概要
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。社外取締役及び複数の社外監査役を任用することにより、業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
（取締役会）
取締役会は、取締役７名、内３名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会の議長は、取締役社長が就任しております。
取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

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当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名

氏名

出席率（出席回数／開催回数）

代表取締役社長

石田宏樹

100%（18回／18回）

取締役副社長清水

高100%（18回／18回）

取締役

友松功一

100%（18回／18回）

取締役

和田育子

100%（18回／18回）

社外取締役

吉田和正

75%（3回／4回）

社外取締役

米谷信彦

100%（14回／14回）

社外取締役

竹田靑滋

100%（14回／14回）

社外取締役

土岐英秋

100%（14回／14回）

常勤監査役

篠

秀一

100%（18回／18回）

常勤社外監査役

松岡彰洋

100%（18回／18回）

社外監査役

山口勝之

94.44%（17回／18回）

社外監査役

矢田堀浩明

100%（18回／18回）（注）１．社外取締役吉田和正氏は、任期満了により2023年７月27日に退任いたしました。
２．上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
具体的な検討内容（議題）は以下のとおりです。
テーマ
経営戦略・営業施策

主な審議事項
取締役会の在り方、中期経営計画『SiLK VISION 2024』の進捗、資本業務提携、重要な営業戦略・目標値の決定、新規事業の進捗及び撤退判断、人財活用戦略の策定
等

コーポレート・ガバナンス

株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、内部統制評
価、子会社管理、リスク管理、重要な規程の改廃等

指名・報酬

代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、指名報酬委員会への諮問・答申、指名・報酬委員会の委員選任、役員報酬関連等決算・財務決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予想修正、自己株式処分、配当関連、当社及び当社子会社役員に対する譲渡制限付株式付与等

サステナビリティ

サステナビリティ関連施策、TCFD提言への対応等（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者
についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
監査役会は月に１度開催しております。篠常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況、監査役会の検討事項及び常勤の監査役の活動等については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
（執行役員会）
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員をメンバーとした執行役員会は月に２度開催しております。「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（常勤
取締役４名）のほか２名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。取締役社長が統括し、経営機能の強化に努めております。

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有価証券報告書（経営会議）
当社は、事業の進捗の共有や組織の連携を強化するため、執行役員から構成される経営会議を月に１度開催しております。上記執行役員会のメンバーのほか、本部長２名で構成され、取締役社長が統括し事業推進に努めております。なお、経営会議には常勤監査役２名も出席しております。
（グループ管理会議）
当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグ
ループ管理会議を２週に１度開催しております。「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（取締役３名
及び監査役２名）のほか、グループ各社の管理部門長等４名で構成されております。当社取締役副社長が統括し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。
（指名報酬委員会）
当社は、代表取締役、取締役の指名及び報酬に関する事項について公正かつ透明性を確保するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は社外取締役である米谷信彦及び竹田靑滋、代表取締役社長である石田宏樹の３名で構成されており、社外取締役の米谷信彦が委員長を務めております。指名
報酬委員会は取締役の選任・解任に関する事項、並びに取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行います。指名報酬委員会は予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催しております。当事業年度において当社は任意の指名報酬委
員会を５回開催していますが、委員全員がすべての委員会に出席しています。
③

企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。

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企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、社内で周知徹底を図っています。
イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。
２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
２）取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制
１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。
２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービ
ス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。
３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。
４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。
５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施しております。
６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。
２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認す
る体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。
２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。

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４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。
２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。
３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。
４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口として、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。

⑥

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。

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取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同
法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用を補填することとしております。ただし被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑭

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑮

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。なお、2023年５月18日の当社取締役会において、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対抗措置）（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議しており、2023年７月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収への対抗措置）の承認の件」として提案した第３号議案が承認可決され、株主の皆様のご承認をいただいております。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

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そのような提案において、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるもの
として、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社グループの企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
１．当社グループの事業内容及び企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、「Being The NET Frontier !（Internet をひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模ネットワークシステムの運用で培ってきた技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しております。
また、当社グループでは、2021年４月期からの10年間を「５G／web３／AIの普及から発展の10年」と位置
づけ、３年毎に設定する中期経営計画をはじめとした経営計画を遂行していくことによる継続的な成長を企図しております。
今般の本プランの導入についても、当社グループが企業理念に則った持続的な成長を行っていくために不可欠であるとの位置づけのもと、より一層、当社グループの企業価値を向上させていくことで、株主の皆様
をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応えてまいります。
２．コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しています。
また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えております。
当社は、取締役・監査役制度を採用しておりますが、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
取締役会は、月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っています。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しています。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っています。
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、月に１度開催しています。各監査役
は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めています。
また、毎年外部機関による客観的な取締役会の実効性評価を実施しており、経営戦略やリスク管理、コン
プライアンス等、外部機関から指摘のあった点については改善計画を作成し、それを実行していくことで、着実に改善を図り企業経営の質の向上を推し進めています。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．本プランの目的
当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランの導入が必要であるとの結論に達しました。

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２．本プランの内容
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定
するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社株式等の保有割合が20％以上となる買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書及び株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
なお、当社取締役会は、適用ある法令等に従って、大規模買付者から大規模買付行為等の提案がなされた
事実等については適切に開示いたします。
本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社グループの企業
価値ないし株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合、当社取締役会が本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するために株主意思確認総会を開催すべきと判断したとき等には、当社取締役会は可及的速やかに株主意思確認総会を招集します。これらの場合には、当社取締役会は、議決権を行使できる株主の範囲、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会の開催日時等の詳細について、適用ある法令等に従って開示いたします。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として本新株予約権の無償割当てとします。
なお、本プランの有効期間は、2026年４月30日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止される
ものとします。
３．本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収への対抗措置に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収への対抗措置の在り方」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日及び2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１−５．いわゆる買収への対抗措置」その他の買収への対抗措置に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
(1）企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべ
きか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。
(2）事前開示・株主意思の原則
当社は、取締役会において決議された本プランによる買収への対抗措置の導入を2023年７月27日開催の定時株主総会において議案としてお諮りすることを通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。また、本プランは、株主総会においてご承認いただいた後も、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。加えて、大規模買付者が本プランに定める手続を遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するものとしております。従いまして、本プランの存続には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

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有価証券報告書(3）必要性・相当性確保の原則① 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会
計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、独立委員会の判断が当社グループの企業価
値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナン
シャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとしております。
更に、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報開示を行うこととし、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
② 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
③ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収への対抗措置ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収への対抗措置（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収への対抗措置）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収への対抗措置（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への対抗措置）でもありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

（注）３

3,526,759（注）３

129,959

2000年５月 当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任
2004年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ就任
2005年７月 当社代表取締役社長ＣＥＯ就任
2015年１月 フリービットモバイル株式会社代表取締役社長ＣＥＯ就任
2015年２月 当社代表取締役会長就任
2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株代表取締役社長

石田宏樹

1972年６月18日生

式会社取締役就任
2020年５月 当社執行役員就任（現任）
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ就任（現任）
2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役会長兼ＣＥＯ就任
2021年６月 ぴあ株式会社社外取締役就任（現任）
2021年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長就任（現任）
トーンライフスタイル株式会社代表取締役社長就任
2000年５月 当社設立、取締役就任
2003年７月 当社取締役退任
2005年８月 当社財務経理部ジェネラルマネージャー
2007年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任
2010年７月 当社グループ経営管理本部長兼財務経理
部ジェネラルマネージャー
2011年10月 当社執行役員就任（現任）2013年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2013年７月 当社取締役就任
2014年５月 当社取締役ＣＯＯ就任
2015年３月 トーンモバイル株式会社社外取締役就任
2015年４月 フリービットインベストメント株式会社
代表取締役社長就任（現任）
フリービットスマートワークス株式会社
代表取締役社長就任（現任）2015年７月 株式会社フルスピード取締役就任

取締役副社長清水高

1974年２月26日生

当社取締役副社長就任（現任）2016年７月 株式会社ベッコアメ・インターネット代
表取締役社長就任（現任）2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）取締役就任
2017年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任
2018年９月 株式会社アルク取締役就任
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2020年７月 当社管理本部長就任（現任）
株式会社フルスピード取締役就任
2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任
2021年５月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任（現任）
2023年６月 株式会社ギガプライズ監査役就任
2024年７月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2001年４月 グッドウィル・グループ株式会社入社
2004年４月 同社統括部エリアマーケティングマネージャー
2006年７月 株式会社グッドウィル営業企画部部長
2008年11月 株式会社フルスピード入社
2011年11月 同社業務統括本部本部長
2013年７月 同社取締役
2014年７月 株式会社フォーイット取締役就任（現任）2015年２月 株式会社フルスピード代表取締役社長就任
2015年12月 株式会社シンクス取締役就任
2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director
取締役

友松

功一

1979年２月１日生

就任
2017年５月 株式会社カームボールド（現株式会社クライド）代表取締役社長就任
2017年９月 株式会社フルスピードリンク取締役就任

（注）３

8,144

（注）３

11,7502017年12月 上海賦絡思广告有限公司董事就任
2018年７月 株式会社クライド取締役就任（現任）2019年５月 株式会社ジョブロード代表取締役社長就任（現任）
2020年５月 株式会社フルスピード代表取締役会長就任
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現任）2020年７月 当社取締役就任（現任）
2020年10月 当社グループ人事本部長（現任）
2023年１月 株式会社フルスピード代表取締役社長就任（現任）
1994年４月 株式会社キンレイ入社
2004年６月 株式会社アクアクララ入社
2008年10月 株式会社フラクタリスト（現ユナイテッド株式会社）入社
2012年５月 当社入社
2013年７月 株式会社フルスピード取締役
2014年７月 当社グループ経営管理本部長
2016年５月 当社執行役員就任（現任）2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）監査役就任
2018年９月 株式会社アルク取締役就任
取締役

和田

育子

1971年７月17日生

2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2020年６月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）取締役就任
2020年７月 当社グループ人事本部長
当社グループ経営企画本部長（現任）
株式会社フルスピード取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
2023年11月 株式会社メディア工房社外取締役（現任）
2024年６月 株式会社MS-Japan社外取締役（現任）
2024年７月 株式会社ギガプライズ監査役就任（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1981年４月 アルプス電気株式会社（現アルプスアルパ
イン株式会社）入社
2000年３月 ALPS ELECTRIC（UK）LIMITED

取締役社長

就任
2004年６月 アルプス電気株式会社（現アルプスアルパ
イン株式会社）取締役就任
2009年６月 同社常務取締役 MMP事業本部・資材担当就
取締役

米谷

信彦

1955年９月20日生

任
2012年６月 同社専務取締役 管理本部長就任

（注）
１，３

410

2015年６月 アルパイン株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）専務取締役就任
2016年６月 同社代表取締役社長就任
2019年１月 アルプスアルパイン株式会社代表取締役副社長執行役員就任
2023年７月 当社社外取締役就任（現任）
1984年４月 株式会社毎日放送入社

報道局

1991年６月 同社テレビ営業局
1999年４月 同社東京支社テレビ編成部
2010年４月 同社東京支社テレビ制作部
取締役

竹田

靑滋

1960年４月16日生

2015年６月 同社大阪本社編成局長
2017年６月 同社コンテンツビジネス局長

（注）
１，３

41

2019年６月 株式会社GAORA常務取締役就任
2021年６月 同社代表取締役社長就任
2023年７月 当社社外取締役就任（現任）
1988年４月 インテル株式会社入社
2009年12月 同社技術本部統括技術部長
2010年６月 同社技術本部副本部長
2011年６月 同社技術本部本部長
取締役

土岐

英秋

1962年12月30日生

2012年６月 同社執行役員就任（注）2017年10月 同社アジア太平洋地域統括 技術推進本

１，３−

部・技術本部ディレクター・本部長
2017年11月 同社技術本部執行役員常務就任
2021年４月 同社第２技術本部執行役員常務就任
2023年７月 当社社外取締役就任（現任）
1973年４月
1985年５月

1987年９月
1993年５月
1998年４月
2002年３月
2008年３月
常勤監査役

篠

秀一

1949年12月１日生
2010年６月

2014年６月

2015年６月
2016年６月
2018年７月

43/118

山一證券株式会社入社
株式会社日本インベスターズサービス（現株式会社格付投資情報センター）出
向格付第一部主席アナリスト
山一證券株式会社引受企画部総務課長
同社大阪証券引受部長
積水化学工業株式会社入社
同社コーポレートコミュニケーション部
IRグループ長
同社コーポレートコミュニケーション部長（注）４
同社常勤監査役就任
積水樹脂株式会社社外監査役就任
株式会社積水工機製作所社外監査役就任
アルメタックス株式会社社外監査役就任
セキスイ保険サービス株式会社監査役就任
積水化学工業株式会社顧問就任
株式会社ギガプライズ社外取締役就任
黒田電気株式会社社外取締役就任
当社常勤監査役就任（現任）

14,522

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役職名

常勤監査役

氏名

松岡

生年月日

彰洋

1959年10月７日生

略歴
1984年４月

国際証券株式会社（現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）入社

2001年４月
2009年５月

同社公開引受部長
同社コンプライアンス統括部利益相反管2012年２月

理室長
株式会社大戸屋ホールディングス入社

2014年４月

経営企画部副部長
同社経営企画部長

2015年６月
2016年６月

同社執行役員経営企画部長
同社取締役経営企画部長就任

2021年７月

当社社外監査役就任（現任）

任期

（注）
２，６

所有株式数
（株）

952

1991年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士
2001年３月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）社外監査役就任（現任）2007年７月 当社社外監査役就任（現任）
監査役

山口

勝之

1966年９月22日生

2011年３月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役
就任

（注）
２，５

16,6652013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役就任
2015年６月 株式会社博報堂DYホールディングス社外
監査役就任
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
監査役就任
2018年９月 西村あさひ ニューヨーク事務所執行パー
トナー就任（現任）2021年９月 株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）就任
1987年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 太田昭和監査法人監査部門
1999年４月 法政大学大学院 法政ビジネススクール兼
監査役

矢田堀

浩明

1960年７月13日生

任講師
2002年５月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2009年７月 同監査法人シニアパートナー
2018年７月 当社社外監査役就任（現任）

（注）
２，４

7,059

2019年３月 愛光監査法人代表社員（現任）
2023年２月 一般社団法人 実践コーポレートガバナン
ス研究会理事（現任）
計3,716,261（注）１．取締役米谷信彦、竹田靑滋、土岐英秋は、社外取締役であります。
２．監査役松岡彰洋、山口勝之、矢田堀浩明は、社外監査役であります。
３．2024年７月25日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2022年７月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年７月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．2021年７月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

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７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である米谷信彦氏は、2016年からアルパイン株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）の代表取締役社長として企業経営における豊富な経験、EVや自動運転など新規事情の創出など事業基盤の強化にリーダー
シップを発揮してきた経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を410株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
社外取締役である竹田靑滋氏は、放送業界でのプロデューサー、経営者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされるマーケティングに関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を41株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）
保有しております。
社外取締役である土岐英秋氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における技術本部の執行役員常務としてDXにおけるAI化での技術課題などの解決やマネジメントにおける豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役である松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を952株（役員持株会
名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
社外監査役である山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさ
ひ ニューヨーク事務所(Nishimura & Asahi NY LLP)の執行パートナー弁護士であり、当社は同事務所のグロー
バルネットワークである西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を16,665株（役員持株会名義の実質的所有株
式数を含みます）保有しております。
なお、同氏は楽天グループ株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役である矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネッ
トワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていた
だきたいため、選任しております。同氏は当社株式を7,059株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。同氏は愛光監査法人の代表社員であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。
また、取締役７名のうちの３名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督は機能すると考えております。

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有価証券報告書③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リス
ク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役
は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成されています。各監査役の経歴・専門分野については「（２）役員の状況」に記載のとおりです。なお、社外監査役の矢田堀浩明は、公認会計士として企業の会計監査を長年行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は、取締
役会・監査役会等重要な会議への出席、知見に基づき意見を陳述しています。
b．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月１回の定時のほか、臨時も含め年13回開催し、出席状況は各監査役とも100%でした。
・監査役会の検討事項
監査の方針・監査計画の決定
取締役の職務執行に関する監査
内部統制システムの整備・運用状況に関する監査会計監査人の監査の方法および相当性に関する監査
c．監査の連携状況
監査役監査、内部監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、意見交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携をしております。これらの監査と内部統制部門は、必要に応じて意見交
換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努めております。
②

内部監査の状況
専任の担当者２名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査の結果は社長及び常勤監査役へ報告され、取締役会へ進捗を報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価は、取締役会へ報告されております。監査役監査及び会計監査とは、意見交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携しております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
20年間
c．業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛片山 行央
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他30名であります。

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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社と上場連結子会社の監査の一元化により、横断的且つ効率的な監査遂行が見込めることから適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査役会において報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

58,000−91,500

3,780

連結子会社

74,8003,500

36,000−計

132,800

3,500

127,500

3,780

前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、役員報酬制度構築に関する助言業務の費用であります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、内部統制の評価範囲の見直しに関する助言及び提言業務の費用であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（a．を除く）（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士
法人に税務コンプライアンス業務として11,284千円、デロイトフィリピンに監査業務として1,643千円支払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトフィリピンに監査業務として1,927千円支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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d．監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。
監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下の通りであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、当社が持続的な企業成長を図っていくにあたり、将来を見据えた後継者育成計画の重要性を踏まえ、そのための候補人材を人種や国籍、性別、年齢等に左右されることなく予め確保するとともに、適切な時間と資源をかけて育成し経営者として必要な資質を備えさせていくことが不可欠であり、また、
企業規模拡大を担う次代の経営人材層を厚くしていくことで、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資することになるとの認識のもと、インセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当事業年度においては、2023年７月27日開催の取締役会及び監査役会で個別の固定報酬が決議されました。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取締役会であらかじめ設定する評価期
間・業績評価指標の達成度に応じて交付する業績連動型譲渡制限付株式を年230,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて決定し、原則として評価期間終了後に付与するものとしております。また、業績評価指標は、中期経営計画と整合するよう設定するものとし、指名報酬委員会の答申を踏まえ設定・見直し等を行うこととしております。
また、業績連動型譲渡制限付株式以外の非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組み
をより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取締役会においてその要件、付与数の算定方法、交付時期等を決定した上で一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除すること等を定める勤務継続型譲渡制限付株式を年23,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとしております。

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４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責等を考慮して、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合について、指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定することとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
②

役職区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

150,017106,970−

43,0474監査役（社外監査役を除く）

14,25014,250

−

−

1

社外役員

59,55059,550

−

−

7

社外取締役

30,90030,900

−

−

4

社外監査役

28,65028,650−−3（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬43,047千円であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）16,983

内容
１

本部長職としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、原則、純投資目的の投資は行わない方針であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。

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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1

7,162

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,875

100,875

7,162

5,749

INEST株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
通信業界におけるマーケティング領域の市場
動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有しております。

（注）定量的な保有効果は合理的に見積ることが困難なため記載しておりません。
みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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当社の株式の保有の有無

無EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
賃貸資産（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/118

当連結会計年度(2024年４月30日)

18,305,769
173,106
8,192,709
29,446394,925
338,698
251,623
1,248,072
468,303572,895
731,764△66,882
30,640,431

18,722,373
132,810
8,349,738
23,525926,30283,453
195,266
1,982,762
573,202471,028
410,840△53,727
31,817,576

435,582
177,670
265,780
1,101,285
333,535
161,971※２ 2,475,825

341,196
162,135
1,178,585
815,380
402,144
138,081※２ 3,037,524

37,149171,899
162,227
17,994389,271

2,406
248,223
312,661
21,841
585,132※１ 949,050※１ 989,025

1,496,914
864,239
480,969
365,133△1,735,348
2,420,958
5,286,055
35,926,487

1,496,914
1,099,115
482,037
407,869△1,731,604
2,743,356
6,366,013
38,183,589

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

53/118

当連結会計年度(2024年４月30日)

256,361
300,000
300,000
4,492,962
741,035
5,936,200
708,358
579,468
150,092
48,455851,012
14,363,947

352,019300,000−
4,948,783
557,414
5,272,919
1,131,940
461,862259,526
102,098
763,303
14,149,868

9,084,282
1,073,433
60,52757,300254,643
10,530,186
24,894,134

7,629,384
708,750
60,527
66,206
372,025
8,836,893
22,986,762

4,514,185
1,645,027
5,286,747△3,251,237
8,194,722

4,514,185
1,496,844
8,693,075△3,240,129
11,463,975

54,227△6,50047,72675,185780
2,713,938
11,032,352
35,926,487

174,924△10,015
164,909
133,359780
3,433,802
15,196,827
38,183,589

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

売上高※１ 46,771,516※１ 53,037,592

売上原価
売上総利益

※４ 33,444,223※４ 37,651,230

13,327,292※２,※３ 9,319,736

15,386,361※２,※３ 9,498,658

4,007,556

5,887,702

742
−
5,742
−
11,015
14,45831,9591,459
2,223
21,79913,63422,031
24,04385,191

113,717
1,922
137,070
21,64939,207
18,618332,186
3,707,329

99,397−18,02153,044
26,465
19,613
216,5425,756,351

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資有価証券売却益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
投資有価証券評価損訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
通信設備除却費用負担金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益−−−−
21,31521,315

54/1186,440※７ 172,799※８ 86,462

4,000−
269,702※６ 36,898※６ 141,123※５ 1,357※５ 3,127

212,452−
35,330286,038
3,442,606
1,187,318△325,461
861,856
2,580,749
788,699
1,792,049

−
4,216
−
148,466
5,877,587
1,570,185△285,323
1,284,861
4,592,726
1,026,716
3,566,009

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

2,580,749

4,592,726

26,242△2,347※ 23,894

120,696△3,514※ 117,182

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,604,644

4,709,909

1,815,519
789,124

3,683,192
1,026,716

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年５月１日

至2023年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,514,185

利益剰余金

3,050,292

3,635,697

自己株式

株主資本合計△4,343,431

6,856,743

当期変動額
剰余金の配当△141,000△141,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,792,049

1,792,049

自己株式の取得
自己株式の処分

397,441

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△74△74

1,073,158

1,470,600△1,800,406

譲渡制限付株式報酬△1,800,406△2,29919,10916,809

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,405,264

1,651,049

1,092,193

1,337,9784,514,185

1,645,027

5,286,747△3,251,237

8,194,722

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

27,985

為替換算
調整勘定△3,728

その他の包括利
益累計額合計24,256

株式引受権

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

50,755780

4,106,671

11,039,207

当期変動額
剰余金の配当△141,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,792,049

自己株式の取得△74

自己株式の処分

1,470,600

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,800,406

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,80926,242△2,772

23,46924,430−△1,392,733△1,344,833

当期変動額合計

26,242△2,772

23,46924,430−△1,392,733△6,854

当期末残高54,227△6,50047,72675,185780

2,713,938

11,032,352

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年５月１日

至2024年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,514,185

利益剰余金

1,645,027

5,286,747

自己株式

株主資本合計△3,251,237

8,194,722

当期変動額
剰余金の配当△159,682△159,682

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,566,009

3,566,009

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△151,053

譲渡制限付株式報酬△151,053

2,870

11,108

13,978

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△148,182

3,406,327

11,1083,269,253

4,514,185

1,496,844

8,693,075△3,240,129

11,463,975

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

54,227

為替換算
調整勘定△6,500その他の包括利
益累計額合計47,726

株式引受権

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

75,185780

2,713,938

11,032,352

当期変動額
剰余金の配当△159,682

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,566,009

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△151,053

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,978120,696△3,514

117,182

58,174−

719,864

895,221

当期変動額合計

120,696△3,514

117,182

58,174−

719,864

4,164,474

当期末残高

174,924△10,015

164,909

133,359780

3,433,802

15,196,827

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

58/118

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

3,442,606
890,51736,89837,437△16,843△742
113,717
83
1,922
234,101−−△364,427△208,045△42,911430,91198,889△84,869
31,72732,481
4,633,458
744△114,072△1,304,354
106,425
3,322,201

5,877,587
753,606
141,123
13,743△16,898△1,45999,397△217△2,22353,044△186,434△86,462△116,732△423,088
72,646△315,885△653,947
59,486
124,889
62,886
5,455,061
2,500△100,118△1,223,299
91,8304,225,973△558,484△110,614
17,788−6,687△644,624△1,116,678△303,417
240,143
112,500△17,917△1,085,370

5,800,000△4,185,960△200,000
1,470,600△74△140,878

3,800,000△4,799,077△300,000−−△159,156△3,932,017△390,804△870,005△52,378△2,110,714△2,350564,513
17,741,256※１ 18,305,769△802,942△68,504△2,720,485△3,513416,603
18,305,769※１ 18,722,373

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
21社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フルスピード
株式会社フォーイット
当連結会計年度において、トーンライフスタイル株式会社については、2024年２月１日付で株式会社ドリーム・トレイン・インターネットと合併したため連結の範囲から除いた他、新規設立により１社連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名株式会社シンクス
当連結会計年度において、株式会社Ruby開発については保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社LTMについては、決算日を３月31日から４月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2023年４月１日から2023年４月30日までの売上高は1,731,430千円、営業利益
は398,106千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は395,372千円であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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有価証券報告書

ロ．棚卸資産商品・製品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
賃貸資産
３〜50年
その他
２〜20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ホ．株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
ヘ．廃棄費用引当金
一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ト．ポイント引当金
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。

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有価証券報告書

チ．株式報酬引当金
一部の連結子会社において、取締役への株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．５Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービス及び５G生活様式支援事業における５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信
サービスやインターネット接続関連サービス）
主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
ロ．５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）
主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの２つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約する
ことにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
ハ．企業・クリエイター５G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロ
ジー事業
インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツ
マーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ
型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年〜10年）の定額法により償却を行っております。

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有価証券報告書(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品338,698

83,453

仕掛品

251,623

195,266

1,248,072

1,982,762

原材料及び貯蔵品(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスにおける集合住宅向け
ネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において
個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただし、一定の事項に該当す
る品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。なお、当連結会計年度においては、
191,291千円の棚卸資産評価損を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）有形固定資産前連結会計年度

当連結会計年度

2,475,825

3,037,524

389,271585,132

のれん及びその他の無形固定資産(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に５Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失141,123千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
３．非上場株式の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
投資有価証券（非上場株式）

前連結会計年度

当連結会計年度

408,998

312,965(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、主にフリービットインベストメント株式会社などの子会社が保有するものです。

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有価証券報告書

非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
繰延税金資産前連結会計年度

当連結会計年度

864,239

1,099,115(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」、「土地」及び「その他（純額）」に含めていた「賃貸資産（純額）」は、連結子会社である株式会社LTMの複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が完成したこと及び連結子会社である株式会社ギガプライズの東京都練馬区の共同住宅完成により、有形固定資産のうち、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスにおいて使用している資産の金額的重要性が増したことから、これらのサービスで使用する資産を集約して表示することが連結貸借対照表の適切な表示となると判断し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

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有価証券報告書

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」に表示していた582,223千円、「土地」に表示していた296,105千円及び「その他（純額）」に表示していた
496,211千円は、「建物及び構築物（純額）」435,582千円、「土地」177,670千円、「賃貸資産（純額）」
265,780千円、「建設仮勘定」333,535千円及び「その他（純額）」161,971千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた
3,307千円及び「その他」に表示していた11,150千円は、「その他」14,458千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40,267
千円は、「投資有価証券評価損」21,649千円及び「その他」18,618千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の固定負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた64,209千円は「その他の固定負債の増減額（△は減少）」31,727千円及び「その他」32,481千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた59,615千円及び「その他」に表示していた△35,140
千円は、「投資有価証券の売却による収入」17,788千円及び「その他」6,687千円として組み替えております。
（追加情報）（財務制限条項）(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
（計算式）
返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）−運転資金※）
÷（経常利益＋減価償却費）※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産−買掛金−支払手形(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

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有価証券報告書①

当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期
から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとしま
す。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年４月30日）
投資有価証券（子会社株式）
投資有価証券（子会社出資金）
投資有価証券（関連会社株式）※２

当連結会計年度（2024年４月30日）

7,071千円
7,429
28,9042,854千円
7,429
5,090

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年４月30日）

当連結会計年度（2024年４月30日）
4,850,871千円

5,346,551千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

（自
至
給与手当

（自
至

3,293,333千円
114,240

賞与引当金繰入額

3,390,265千円
143,675

33,50135,0491,047,131

1,171,077

のれん償却額37,437

13,743

貸倒引当金繰入額

27,0633,376

退職給付費用
業務委託費※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

（自
至

（自
至
76,977千円

105,618千円※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

（自
至

（自
至

473,359千円

191,291千円

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有価証券報告書※５

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

691千円

工具、器具及び備品

292

2,023

ソフトウエア

373

1,103

1,357

3,127

計
※６

−千円

①

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）

場所

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

会社名

金額（千円）

東京都渋谷区

クラウド事業用資産

リース資産（有形）フリービット株式会社

14,302

東京都渋谷区

新事業開発用資産

工具、器具及び備品
ソフトウエアフリービット株式会社

14,332

東京都台東区

データセンター設備

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア株式会社ベッコアメ・インター
ネット

8,263

合計

36,898②

減損損失の認識に至った経緯

当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産（有形）14,302千円であります。
当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上
しております。その内訳は、工具、器具及び備品361千円及びソフトウエア13,971千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,675千円、工具、器具及び備品484千円及びソフトウエア104千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フロー
が見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当連結会計年度（自①

2023年５月１日 至2024年４月30日）

減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

会社名

東京都渋谷区

個人向けモバイル通信サー
ビス用資産

工具、器具及び備品
ソフトウエア株式会社ドリーム・トレイン・
インターネット

3,052

東京都渋谷区

アドテクノロジー事業用資産のれん

株式会社フォーイット

21,000

データセンター設備

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産（有形）ソフトウエア株式会社ベッコアメ・インターネット

117,070

合計

141,123

東京都台東区

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金額（千円）EDINET提出書類
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有価証券報告書②

減損損失の認識に至った経緯
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けモバイル通信サービス用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品198千円及びソフトウエア2,853千円であります。
株式会社フォーイットのアドテクノロジー事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん21,000千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物33,586千円、工具、器具及び備品21,522千円、リース資産（有形）61,912千円及びソフト
ウエア49千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フロー
が見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
※７

投資有価証券売却益
投資有価証券売却益は、連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが保有していた非上場株式を譲渡したことによるものであります。

※８

関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、連結子会社の株式会社フルスピードが保有していた株式会社Ruby開発の株式を譲渡したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

39,385千円−

税効果調整前174,745千円−

39,385△13,143

174,745△54,048

26,242

120,696

当期発生額△2,347△3,514

その他の包括利益合計

23,894

117,182

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

23,414,000−−

23,414,000

合計

23,414,000−−

23,414,000

普通株式（注）

4,613,969

72

1,160,300

3,453,741

合計

4,613,969

72

1,160,300

3,453,741

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の減少のうち1,140,000株については、アルプスアルパイン株式会社に対する第三者割当による自己株式処分であり、20,300株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

2014年新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

78,000−−78,000780−

78,000−−78,000780

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

141,000

7.5

基準日

効力発生日

2022年４月30日

2022年７月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月９日
取締役会

普通株式

159,682

利益剰余金８

68/118基準日

効力発生日

2023年４月30日

2023年７月13日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

23,414,000−−

23,414,000

合計

23,414,000−−

23,414,000

普通株式（注）3,453,741−

11,8003,441,941

合計

3,453,741−

11,8003,441,941

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の減少11,800株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

2014年新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

78,000−−78,000780−

78,000−−78,000780

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年６月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

159,682

８

基準日

効力発生日

2023年４月30日

2023年７月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2024年６月14日
取締役会

普通株式

539,245

利益剰余金

27

基準日

効力発生日

2024年４月30日

2024年７月11日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日）（自至当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）（自至

現金及び預金勘定

18,305,769千円

18,722,373千円

現金及び現金同等物

18,305,769

18,722,373

２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

298,412千円

69/118

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）（自至

253,927千円

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、５G生活様式支援事業の５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②(2）重要な(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、５Gインフラ支援事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：千円）前連結会計年度（2023年４月30日）

当連結会計年度（2024年４月30日）

リース料債権部分
58,547
見積残存価額部分−
受取利息相当額−
リース投資資産58,547（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。

45,862−−45,862(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）

１年以内
リース債権
リース投資資産106,701
11,709

１年超
２年以内
36,88011,709前連結会計年度（2023年４月30日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
37,35638,12011,70911,709

１年超
２年以内
115,326
11,709

当連結会計年度（2024年４月30日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
119,185
119,289
11,70910,733

４年超
５年以内
35,876
11,709５年超81,443−（単位：千円）

１年以内
リース債権
リース投資資産190,517
11,70970/118

４年超
５年以内
102,602−

５年超
233,518−

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有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年４月30日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2024年４月30日）

709,494
1,327,209
2,036,704

554,219
729,511
1,283,730

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース債権及びリース投資資産（単位：千円）前連結会計年度（2023年４月30日）
流動資産

当連結会計年度（2024年４月30日）
58,54745,862(2）リース債務（単位：千円）前連結会計年度（2023年４月30日）
流動負債
固定負債

当連結会計年度（2024年４月30日）
10,64540,806

10,64530,161（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金（原則として５年以内）及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。
また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの及び転リースに係るものになります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

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有価証券報告書(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む）

時価
（千円）

差額
（千円）

1,501,384△1,496,914

貸倒引当金（*3）

4,470

4,470

−

149,190

149,190−

153,660

153,660−(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）

13,577,244

13,551,995△25,248(2）リース債務

1,814,469

1,808,209△6,26015,391,713

15,360,204△31,509(2）投資有価証券（*1、2）
資産計

負債計

（*1）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

408,998

出資金

7,509

（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は383,352千円であります。
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2024年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む）
貸倒引当金（*3）

時価
（千円）

差額
（千円）

1,496,914△1,496,914
00−

122,447

122,447−

122,447

122,447−(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）

12,578,167

12,553,244△24,922(2）リース債務

1,266,165

1,254,039△12,126

13,844,332

13,807,283△37,048(2）投資有価証券（*1、2）
資産計

負債計

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有価証券報告書（*1）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

312,965

出資金

7,509

（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しており、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は546,102千円であります。
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年４月30日）
１年以内
（千円）
長期貸付金
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

19,470644,880

837,034−

19,470644,880

837,034−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

65,000940,880

491,034−

65,000940,880

491,034−

当連結会計年度（2024年４月30日）
１年以内
（千円）
長期貸付金
合計

10年超
（千円）

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

長期借入金

4,492,962

3,748,593

2,390,730

2,518,325

426,634−

リース債務

741,035

521,442

311,484

158,279

67,672

14,5545,233,997

4,270,035

2,702,214

2,676,604

494,306

14,554

３年超
４年以内
（千円）

合計

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

当連結会計年度（2024年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

長期借入金

4,948,783

3,582,587

3,570,163

466,634

10,000−

リース債務

557,414342,828

196,770

111,185

44,173

13,792

5,506,197

3,925,415

3,766,933

577,819

54,173

13,792

合計

73/118

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

149,190−−

149,140

149,190−−

149,140

当連結会計年度（2024年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

122,447−−

122,447

122,447−−

122,447(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金（１年内回収予定を含む）

−

4,470

0

4,470

資産計

−

4,470

0

4,470

長期借入金（１年内返済予定を含む）−

13,551,995−

13,551,995

リース債務

−

1,808,209−

1,808,209−

15,360,204−

15,360,204

負債計
当連結会計年度（2024年４月30日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金（１年内回収予定を含む）

−

−

0

0

資産計

−

−

0

0

長期借入金（１年内返済予定を含む）−

12,553,244−

12,553,244

リース債務

−

1,254,039−

1,254,039−

13,807,283−

13,807,283

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

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有価証券報告書

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フロー
に対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年４月30日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

149,190

85,96963,220(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

93,79140,54953,241

242,981

126,519

116,462(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

289,561

295,442△5,881

289,561

295,442△5,881

532,542421,962

110,580(3）その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額373,022千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年４月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

98,84757,56941,277(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

364,763

129,786

234,976

463,610

187,356

276,254

23,60028,400△4,799(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

181,339

203,442△22,103

204,939

231,842△26,903

668,550

419,199

249,351(3）その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額305,020千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、17,788千円を受領しております。
当連結会計年度（自種類(1）株式

2023年５月１日

至2024年４月30日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

218,431

188,206

1,772

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

218,431

188,206

1,772(3）その他
合計

上記の他に投資組合からの分配金として、21,711千円を受領しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について250,282千円（その他有価証券の株式250,282千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について20,221千円（その他有価証券の株式16,004千円及び子会社株式4,216千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合
を除き、減損処理を行っております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社
では退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

48,413千円
10,095△1,20957,300千円
11,469△2,563

退職給付に係る負債の期末残高

57,30066,206(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年４月30日）

当連結会計年度（2024年４月30日）

非積立型制度の退職給付債務

57,300千円

66,206千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57,30066,206

退職給付に係る負債

57,30066,206

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57,30066,206(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度10,095千円、当連結会計年度11,469千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,048千円、当連結会計年度45,024
千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
11,834千円、当連結会計年度11,038千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2022年６月30日現在）

当連結会計年度（2023年６月30日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

77,272,130千円
75,263,859

93,049,562千円
90,531,587

差引額

2,008,271

2,517,975(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
0.06％ （自 2022年５月１日
当連結会計年度
0.05％ （自 2023年５月１日

至至

2023年４月30日）
2024年４月30日）(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度
2,008,271千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円）であります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
ａ．提出会社
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容
2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年第１回
事前交付型

2023年第２回
事前交付型

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）４名

当社の取締役（社外取締役を除く）４名

株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）４名株式会社フルスピードの取締役（社外取締役
を除く）５名株式の種類別の付与された
株式数

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2021年８月27日

2022年８月26日

2023年２月15日

2023年２月15日

付与日（2021年８月27日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る
当社定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2022年８月26日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る
当社定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2023年２月15日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る株式会社フルスピード
定時株主総会の終結の時）まで継続して株式
会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2023年２月15日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る株式会社フルスピード
定時株主総会の終結の時）まで継続して株式
会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること2021年８月27日〜2024

2022年８月26日〜2025

2023年２月15日〜2024

2023年２月15日〜2025年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時

年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時

年４月期に係る株式会
社フルスピード定時株
主総会の終結の時

年４月期に係る株式会
社フルスピード定時株
主総会の終結の時

2023年第３回
事前交付型

2023年第４回
事前交付型

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）４名

株式会社フルスピードの取締役（社外取締役
を除く）５名株式の種類別の付与された
株式数

普通株式

普通株式

付与日

2023年８月25日

2023年８月25日

付与日（2023年８月25日）以降、権利確定日（2026年４月期に係る
当社定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2023年８月25日）以降、権利確定日（2026年４月期に係る株式会社フルスピード
定時株主総会の終結の時）まで継続して株式
会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること2023年８月25日〜2026年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時2023年８月25日〜2026年４月期に係る株式会
社フルスピード定時株
主総会の終結の時

権利確定条件対象勤務期間

権利確定条件対象勤務期間

11,100株

7,200株10,200株

4,600株78/1184,800株5,300株EDINET提出書類
フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書(2）事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の報酬費用

当連結会計年度（自 2023年５月１日
至 2024年４月30日）
6,624

15,837②

株式数
当連結会計年度（2024年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2021年
事前交付型
前連結会計年度
末（株）

2022年
事前交付型

2023年第１回
事前交付型

2023年第２回
事前交付型

2023年第３回
事前交付型

2023年第４回
事前交付型

11,100

10,200

4,800

5,300

−

−

付与（株）

−

−

−

−

7,200

4,600

没収（株）

−

−

−

−

−

−

権利確定（株）

−

−

−

−

−

−

11,100

10,200

4,800

5,300

7,200

4,600

2021年
事前交付型
（譲渡制限付
株式報酬）

2022年
事前交付型
（譲渡制限付
株式報酬）

2023年第１回
事前交付型（譲渡制限付
株式報酬）

2023年第２回
事前交付型（譲渡制限付
株式報酬）

2023年第３回
事前交付型（譲渡制限付
株式報酬）

2023年第４回
事前交付型（譲渡制限付
株式報酬）

824

905

1,134

1,134

1,227

1,227

未確定残（株）③

付与日における
公正な評価単価（円）

単価情報

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事後交付型の内容
2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）４名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

付与日

2021年７月29日

権利確定条件2021年７月29日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること

対象勤務期間2021年７月29日〜2024年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時

134,200株(2）事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の報酬費用

34,713

79/118

当連結会計年度（自 2023年５月１日
至 2024年４月30日）
86,977

EDINET提出書類
フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書②

株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
2021年事後交付型
前連結会計年度末（株）

134,200

付与（株）

−

失効（株）

−

権利確定（株）−

未確定残（株）134,200

権利確定後の未発行残（株）
③

−

単価情報

付与日における公正な評価単価（円）776

３．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年第３回事前交付型及び2023年第４回事前交付型は、付与契約締結日（2023年８月25日）の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
ｂ．連結子会社（株式会社ギガプライズ）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容
2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数（名）株式会社ギガプライズの取締役（社外
取締役を除く）２名

株式会社ギガプライズの取締役（社外
取締役を除く）２名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

普通株式

付与日

2022年８月12日

2023年8月10日

権利確定条件付与日（2022年８月12日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る株式会社
ギガプライズの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。

付与日（2023年８月10日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る株式会社
ギガプライズの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。

対象勤務期間2022年８月12日〜2024年４月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時

2023年８月10日〜2025年４月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時

5,600株3,900株(2）事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）（自至
販売費及び一般管理費の報酬費用

（自
至
2,123

80/1185,833

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書②

株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度末（株）

5,600

−

付与（株）

−

3,900

没収（株）

−

−

権利確定（株）−−

未確定残（株）

5,600

3,900

1,090

1,630

③

単価情報

付与日における公正な評価単価（円）２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事後交付型の内容
2022年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名）株式会社ギガプライズの取締役（社外取締役を除く）２名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

付与日

2022年８月16日

権利確定条件2022年８月16日の株式会社ギガプライズの取締役会にて設定する同社の業績目
標を達成していること

対象勤務期間2022年８月16日〜2024年４月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時

36,500株(2）事後交付型の規模及びその変動状況①

費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）

販売費及び一般管理費の報酬費用

当連結会計年度（自 2023年５月１日
至 2024年４月30日）
14,43723,461②

株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
2023年事後交付型
前連結会計年度末（株）

36,500

付与（株）

−

失効（株）

−

権利確定（株）−

未確定残（株）36,500

権利確定後の未発行残（株）
③

−

単価情報

付与日における公正な評価単価（円）1,133

３．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、付与契約締結日（2023年８月10日）の前営業日
における名古屋証券取引所における株式会社ギガプライズの普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年４月30日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
売掛金
棚卸資産
有形・無形固定資産
投資有価証券
貸倒引当金
未払賞与及び賞与引当金
未払事業税
その他の引当金
その他

当連結会計年度（2024年４月30日）

1,839,419千円
120,1101,275,043千円
121,179

100,443

143,905

446,555

480,422594,646

671,739454,883

487,02998,083

133,687

65,444

98,324

149,519

86,18475,857

67,983

3,944,964

3,565,501△1,740,215△1,031,219△1,325,883△1,369,241

評価性引当額小計△3,066,099△2,400,460

繰延税金資産合計

878,865

1,165,040

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△22,459△76,576

繰延税金負債合計△22,459△76,576

繰延税金資産の純額

856,405

1,088,464

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額（表示方法の変更）
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」195,968千円は、「売掛金」
120,110千円及び「その他」75,857千円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）

11,25895,555

247,71755,462

評価性引当額△11,258△95,555△201,459△55,462繰延税金資産−−46,258

−

４年超
５年以内
（千円）
−

５年超
（千円）

合計
（千円）

1,429,426

1,839,419− △1,376,479△1,740,215−

52,946（※２）99,204（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）

92,126

87,95455,462−32,284

1,007,217

1,275,043

評価性引当額△84,715△87,954△55,462−△29,392△773,694△1,031,219

繰延税金資産

7,410

−

−

−

2,891

233,522 （※２）243,824（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年４月30日）

当連結会計年度（2024年４月30日）

30.6％

30.6％

0.9

0.5

0.6

0.3

0.2

0.0

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
のれん償却額子会社株式の投資簿価修正
評価性引当額

−

0.5

△6.5

△11.1

その他

△0.7

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

21.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2023年12月８日開催の臨時取締役会において、2024年２月１日を効力発生日とする、当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社、同じく当社の連結子会社であるトーン
ライフスタイル株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を行うことを決議し、2024年２月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
事業の内容
個人向けインターネット接続サービスの提供、個人向けモバイル通信
サービスの開発・提供・運用
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称
トーンライフスタイル株式会社
事業の内容
個人向けモバイル通信サービスの提供・運用（2）企業結合日
2024年２月１日

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有価証券報告書（3）企業結合の法的形式
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社、トーンライフスタイル株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（5）その他取引の概要に関する事項
本合併により、グループ全体における個人向けモバイル通信サービスの合理化・効率化を図ることを目的としております。
２．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
３．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、神奈川県に複合施設を有し、また、東京都、埼玉県及び福岡県に賃貸住宅（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
用途
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
複合施設
−
−
−
−
住宅
272,866△7,086
265,780
255,340
合計
272,866△7,086
265,780
255,340（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自2023年５月１日

至2024年４月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
用途
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
複合施設
−
624,086
624,086
622,930
住宅
265,780
288,718
554,498
467,090
合計
265,780
912,805
1,178,585
1,090,020（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
複合施設の取得 665,840千円
住宅の取得
299,679
３．当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

84/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）
用途

売上高

複合施設
住宅

3,977
11,454
15,431

合計
当連結会計年度（自2023年５月１日

至連結損益計算書における金額
営業利益又は当期増減額
営業損失
29,892△25,914
4,913
6,540
34,805△19,373

その他損益
−
−
−

2024年４月30日）（単位：千円）
連結損益計算書における金額
用途
営業利益又は
売上高
当期増減額
その他損益
営業損失
複合施設
212,158
244,508△32,350−
住宅
13,890
8,260
5,630
−
合計
226,049
252,768△26,719−
５．売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
５Gインフラ支援事業

企業・クリエ
５G生活様式
イター５G DX
支援事業
支援事業

計

その他
（注）

合計

一時点で移転される財又はサービス

402,958

6,013,331

707,278

7,123,568−

7,123,568

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

6,753,169

16,351,360

15,791,032

38,895,562−

38,895,562

顧客との契約から生じる収益

7,156,127

22,364,691

16,498,310

46,019,130−

46,019,130−

752,386−

752,386−

752,386

7,156,127

23,117,078

16,498,310

46,771,516−

46,771,516

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

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当連結会計年度（自2023年５月１日

至2024年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
５Gインフラ支援事業

企業・クリエ
５G生活様式
イター５G DX
支援事業
支援事業

その他
（注）

計

合計

一時点で移転される財又はサービス

338,348

6,526,947

593,980

7,459,276−

7,459,276

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

7,393,987

18,852,625

18,221,737

44,468,350−

44,468,350

顧客との契約から生じる収益

7,732,335

25,379,572

18,815,717

51,927,626−

51,927,626−

1,109,965−

1,109,965−

1,109,965

7,732,335

26,489,538

18,815,717

53,037,592−

53,037,592

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(5）重要な収益及３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,894,194

8,365,815

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,365,815

8,482,548

契約資産（期首残高）

37,61029,446

契約資産（期末残高）

29,44623,525

契約負債（期首残高）

327,104

579,468

契約負債（期末残高）579,468

461,862

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」及び「受取手形」と表示しております。
契約資産については、連結貸借対照表において「契約資産」と表示しております。
契約負債については、連結貸借対照表において「契約負債」と表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127,000千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179,016千円であります。

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有価証券報告書(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、広告運用など当初に予想される契約期間が１年以内の履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務（独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分している重要な履行義務を除く）は含めておりません。
残存履行義務は、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）に係るインターネット接続サービスに関連するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年５月１日

至2023年４月30日）（単位：千円）

2024年４月期

2025年４月期

2026年４月期

2027年４月期
以降

6,836,573

5,628,723

4,421,294

8,299,580

2023年５月１日

至2023年４月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益
当連結会計年度（自合計
25,186,171

2024年４月30日）（単位：千円）

2024年４月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益

2025年４月期

2026年４月期

2027年４月期

2028年４月期
以降

6,692,216

4,872,474

4,158,961

8,116,720

合計
23,840,372（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び社宅管理代行サービスを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネッ
トマーケティング関連サービス及びアドテクノロジー関連サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

企業・クリエイター５G DX
支援事業

外部顧客への売上高

7,156,127

23,117,078

16,498,310−

46,771,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,333,101

144,113350,748−

2,827,962

計

9,489,228

23,261,191

16,849,059−

49,599,479

セグメント利益又は損失（△）

1,378,392

2,039,485

604,414△16,540

4,005,752

セグメント資産3,484,706

10,813,505

3,742,398

425,660

18,466,270

208,393

633,40951,304−

893,107

のれんの償却額−

6,756

30,681−37,437

持分法適用会社への投資額−−

28,904−28,904

378,900

123,41262,091−

564,403

合計

売上高

その他の項目
減価償却費（注）４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２
売上高
−

46,771,516

セグメント間の内部売上高又は振替高△2,827,962−

計△2,827,962

46,771,516

1,803

4,007,556

17,460,216

35,926,487△2,589890,517

のれんの償却額−

37,437

持分法適用会社への投資額−

28,904△9,162555,241

外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,803千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額17,460,216千円には、現金及び預金18,305,769千円及びその他の連結調整額△
845,553千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△2,589千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,162千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

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有価証券報告書

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自2023年５月１日

至2024年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他（注）１

５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

企業・クリエイター５G DX
支援事業

外部顧客への売上高

7,732,335

26,489,538

18,815,717−

53,037,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,199,858

122,883

462,527−

2,785,268

計

9,932,193

26,612,422

19,278,245−

55,822,860

セグメント利益又は損失（△）

1,506,187

3,319,271

1,104,452△20,753

5,909,158

セグメント資産4,238,523

11,767,674

3,965,921

346,721

20,318,840

201,852

507,563

48,471−

757,887

のれんの償却額−

2,996

10,747−

13,743

持分法適用会社への投資額

−

−

5,090

−

5,090

601,320

104,574

75,869−781,763

合計

売上高

その他の項目
減価償却費（注）４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２
売上高
−

53,037,592

セグメント間の内部売上高又は振替高△2,785,268−

計△2,785,268

53,037,592△21,455

5,887,702

17,864,749

38,183,589△4,281

753,606

のれんの償却額−

13,743

持分法適用会社への投資額

−

5,090

△30,864

750,899

外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４

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有価証券報告書（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,455千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額17,864,749千円には、現金及び預金18,722,373千円及びその他の連結調整額△
857,624千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△4,281千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,864千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
D.U-NET株式会社

売上高（千円）
7,328,878

関連するセグメント名
５G生活様式支援事業

当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
D.U-NET株式会社

売上高（千円）
8,952,533

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関連するセグメント名
５G生活様式支援事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）
５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

36,898

減損損失

当連結会計年度（自企業・クリエイター５G DX
支援事業−

2023年５月１日

至

その他

−

合計
−

36,8982024年４月30日）（単位：千円）

５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

117,070

減損損失

企業・クリエイター５G DX
支援事業

3,052

その他

21,000

合計−

141,123【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）
５Gインフラ支援事業

企業・クリエイター５G DX
支援事業

５G生活様式
支援事業

その他

合計

当期償却額

−

6,756

30,681−37,437

当期末残高

−

5,402

31,747−

37,1492023年５月１日

至当連結会計年度（自2024年４月30日）（単位：千円）

５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

企業・クリエイター５G DX
支援事業

その他

合計

当期償却額

−

2,996

10,747−

13,743

当期末残高

−

2,406

−

−

2,406

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
種類

主要株主

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

アルプスア
ルパイン株 東京都大田区 38,730,000
式会社

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

電子部品事業及び車載情報機器事業（被所有）
直接 17.59

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

主要株主

資本業務
提携に伴
う自己株 1,470,600
式の処分
（注）

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年３月30日までの１ヶ月間の東京
証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2023年５月１日
該当事項はありません。

至2024年４月30日）（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

412.94円

582.26円

１株当たり当期純利益

95.07

円

178.58円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

94.31

円

176.74円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,792,049

3,566,009−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,792,049

3,566,009

普通株式の期中平均株式数（株）

18,849,604

19,968,319

普通株式増加数（株）

151,991

207,983（うち新株予約権（株））（2,841）（20,283）（149,150）（187,700）−−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社ギガプライズ

第３回無担保社債

2019年３月29日

合計

−

−

（注）（

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

−

0.10

なし

2024年３月29日

−

−

−

−

300,000（300,000)
300,000（300,000））内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

300,000

300,000

0.50−

１年以内に返済予定の長期借入金

4,492,962

4,948,783

0.57−

１年以内に返済予定のリース債務

741,035

557,4141.89−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,084,282

7,629,384

0.58

2025年〜2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,073,433

708,750

1.55

2025年〜2033年

合計

15,691,713

14,144,332

−

−

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

3,582,587

3,570,163

466,634

10,000

リース債務

342,828

196,770

111,185

44,173【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

14,040,063

27,073,021

39,992,151

53,037,592

税金等調整前四半期（当
期）純利益

（千円）

1,621,720

3,271,427

4,831,075

5,877,587

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益

863,491

1,980,899

2,868,803

3,566,009

１株当たり四半期（当期）
（円）
純利益

43.26

99.22

143.68178.58（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

第２四半期

43.26

55.96

94/118

第３四半期
44.46

第４四半期
34.91

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95/118

当事業年度(2024年４月30日)

6,794,353

5,577,662※１ 1,167,238※１ 1,197,714

23,97725,672
1,318
1,232
209,494※１ 334,055※１ 1,205,000※１ 24,356△985,865
8,800,832

23,16020,977912−
252,014※１ 447,035

113,6452,437
75,024
162,135
268,583−
621,825

106,779
2,269
93,345
162,135
421,231
28,614
814,375

80,816
132,946
4,020
217,783

191,530
178,955
3,970
374,456

286,239
15,726,895
7,429
−
1,950
136,131
176,888
94,59910△1,95016,428,192
17,267,801
26,068,634

450,041
15,306,448
7,429
105,000
2,004
165,477
291,119
94,423
10△51,911
16,370,042
17,558,873
25,066,279−
2,913△14,985
7,507,405

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

96/118

当事業年度(2024年４月30日)

19,8989,079※１ 500,000※１ 1,800,000

3,370,742
4,155,284
110,687※１ 1,775,044
210,866
24,5592,908
51,826
−
6,116
6,985
174
40,385
10,275,479

3,808,405−
136,628※１ 1,202,502
202,865
44,12910,00534,81741,603
3,959
9,989
6,028
74,5297,384,543

7,966,548−
251,244
136,291
8,354,083
18,629,563

6,488,141
2,461,820
334,526
137,986
9,422,474
16,807,017

4,514,185

4,514,185

500,000
3,031,332
3,531,332

500,000
3,034,202
3,534,202

14,10030,0682,563,413
2,577,513△3,251,237
7,371,793

3,182,412
3,212,480△3,240,129
8,020,739

5,749
5,749
60,747780
7,439,071
26,068,634

142,281
142,281
95,460780
8,259,261
25,066,279

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

(自
至

当事業年度
2023年５月１日
2024年４月30日)

売上高※１ 9,285,085※１ 9,194,750

売上原価
売上総利益

※１ 6,896,029※１ 6,439,841

2,389,055※１,※２ 1,848,004※１,※２ 1,936,533

541,051

818,375※１ 17,260※１ 21,525※１ 87,769※１ 109,650−※１ 11,647※１ 3,379

116,677

149,648※１ 100,260※１ 112,283−
43,5081,470
145,239
512,489

17,09913,981
1,180
144,544823,478

21,31521,315−−28,634673−
35,330452,490
517,129
16,67523,833△150,577△126,744
143,420−−※３ 420,446

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
通信設備除却費用負担金
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

97/1182,754,908

15,093−−
420,446
403,032△217,753△173,863△391,616
794,648

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

金額（千円）

構成比（％）（事業原価明細書）
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※

当期事業原価753,22212.1

819,22112.9

5,461,662

87.9

5,512,463

87.1

6,214,884

100.0

6,331,685

100.0（商品原価明細書）
期首商品棚卸高7,027

25,672

当期商品仕入高735,306

106,027

合計

742,333

131,700

他勘定振替高35,5162,566

期末商品棚卸高

25,672

20,977

当期商品原価681,144

108,155

6,896,029

6,439,841

当期売上原価

（自
至
※

前事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

経費の主な内訳
通信回線利用料（自至※3,943,834千円

当事業年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

経費の主な内訳
通信回線利用料

3,903,928千円

支払賃借料

402,563

支払賃借料

445,703

支払手数料

274,061

支払手数料

307,542

業務委託費

418,295

業務委託費

392,020

保守費

171,409

保守費

224,734

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年５月１日

至2023年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,514,185

500,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

2,636,190

3,136,190

−

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△4,343,431

5,882,037

2,575,093

2,575,093△141,000△141,000△141,000△14,100−−

143,420

143,420

143,420

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

14,100

当期純利益
自己株式の取得△74△74

自己株式の処分

397,441

397,441

1,073,158

1,470,600

譲渡制限付株式報酬△2,299△2,29919,10916,809

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

395,141

395,141

14,100△11,680

2,420

1,092,193

1,489,755

4,514,185

500,000

3,031,332

3,531,332

14,1002,563,413

2,577,513△3,251,237

7,371,793

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

6,254

6,254

株式引受権

26,034

新株予約権

純資産合計

780

5,915,106

当期変動額
剰余金の配当△141,000

利益準備金の積立−

当期純利益

143,420

自己株式の取得△74

自己株式の処分

1,470,600

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

16,809△504△504

34,713−34,208

当期変動額合計

△504

△504

34,713−

1,523,964

当期末残高

5,749

5,749

60,747780

7,439,071

99/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度（自2023年５月１日

至2024年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

4,514,185

500,000

3,031,332

3,531,332

14,100

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△3,251,237

7,371,793

2,563,413

2,577,513△159,682△159,682△159,682△15,968−−

794,648794,648794,648

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

15,968

当期純利益
譲渡制限付株式報酬

2,870

2,870

11,108

13,978

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,870

2,870

15,968618,998

634,966

11,108648,945

4,514,185

500,000

3,034,202

3,534,202

30,0683,182,412

3,212,480△3,240,129

8,020,739

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

5,749

5,749

株式引受権

60,747

新株予約権

純資産合計

780

7,439,071

当期変動額
剰余金の配当△159,682

利益準備金の積立−

当期純利益

794,648

譲渡制限付株式報酬

13,978

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

136,531

136,531

34,713−

171,244

当期変動額合計

136,531

136,531

34,713−820,190

当期末残高

142,281

142,281

95,460780

8,259,261

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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜47年
構築物
10〜45年
工具、器具及び備品 ２〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
(5）ポイント引当金
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。

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５．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスであり、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。また、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産621,825

814,375

無形固定資産217,783

374,456(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用する
ソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社への投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式（上場株式を除く）

15,352,606

14,932,159

短期貸付金

1,205,000−

関係会社長期貸付金
貸倒引当金−

105,000△971,535△49,906(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及び株式会社フルスピードの株式であり、関係会社長期貸付金は、フリービットスマートワークス株式会社に対する貸付であります。
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理又は関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。当事業年度においては「（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損420,446千円を計上しております。

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当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた40,559千円は、「ポイント引当金」174千円及び「その他」40,385千円として組み替えております。
（追加情報）（財務制限条項）(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
（計算式）
返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）−運転資金※）
÷（経常利益＋減価償却費）※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産−買掛金−支払手形(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期
から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとしま
す。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年４月30日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年４月30日）

1,602,239千円
576,104

２

354,502千円
1,928,463

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年４月30日）

株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット
計

当事業年度
（2024年４月30日）
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

300,000千円
300,000

計

300,000千円
300,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日）

（自
至

当事業年度
2023年５月１日
2024年４月30日）

2,765,226千円
463,4122,066,185千円
482,562

66,168142,845

180,296
182,389

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

給与手当

前事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日）（自至508,060千円

賞与引当金繰入額

当事業年度
2023年５月１日
2024年４月30日）
481,957千円
13,235−

業務委託費

257,737

345,942

減価償却費

68,10728,000

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

6.8％
93.2

6.2％
93.8

※３

関係会社株式評価損関係会社株式評価損420,446千円の主な内訳は、当社の連結子会社である株式会社ベッコアメ・イン
ターネットについて財政状態等を勘案し株式評価損を計上したものであります。

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2023年４月30日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式
合計

時価（千円）

374,288

11,201,844

10,827,555

374,288

11,201,844

10,827,555（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分差額（千円）

当事業年度（千円）

子会社株式

15,352,606

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有価証券報告書

当事業年度（2024年４月30日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

374,288

15,938,724

15,564,435

374,288

15,938,724

15,564,435（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度（千円）

子会社株式

14,932,159（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年４月30日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
棚卸資産
有形・無形固定資産
関係会社株式
投資有価証券
未払事業税
未払賞与及び賞与引当金
その他

1,138,113千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2024年４月30日）

671,954千円

302,469

20,483

10,901

9,435

70,19567,308446,894

545,014

48,52256,084

8,647

6,824

30,305

40,114

21,26525,9852,077,313

1,443,206△1,045,742△435,540△854,682△656,913△1,900,424△1,092,454

176,888

350,752−△59,633−△59,633

176,888291,119（表示方法の変更）
前事業年度の「繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた32,166千円は、「棚卸資産」
10,901千円及び「その他」21,265千円として組み替えております。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
寄付金等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員報酬の損金不算入項目
住民税均等割等
子会社株式の投資簿価修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2023年４月30日）

当事業年度（2024年４月30日）

30.6％

30.6％

13.2

0.7

4.6

68.9

△154.6

△8.0

63.7

2.6

30.3

1.3

−

7.6

△746.3△200.5△1.6△0.4△760.1△97.2（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた3.0％は、「寄付金等永久に損金に算入されない項目」4.6％及び「その他」△1.6％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区
分

資産の種類
建物

構築物
有
形 工具、器具及び備品
固定 土地
資 リース資産産
建設仮勘定
計
無 ソフトウエア形
固 ソフトウエア仮勘定
定 その他
資
計
産
長期前払費用

期首帳簿
価額
（千円）

当期増加額
（千円）

期末帳簿
価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

期末取得
原価
（千円）

113,645

4,164−

11,029106,779

104,960

211,739

2,437

−

−

167

2,269

3,405

5,674

75,02443,964−25,643

93,345

114,777

208,122

162,135−−−

162,135−

162,135

268,583

242,972322

90,001

421,231

213,134

634,365−

28,614−−

28,614−

28,614

621,825

319,715322

126,843814,375

436,278

1,250,653

80,816

157,937−

47,224

191,530

88,003

279,534

132,946

69,531

23,522−

178,955−

178,955

4,020

−

−

50

3,970

129

4,099

217,783

227,469

23,52247,274374,456

88,133

462,589

136,131

38,657−

9,311

165,477−

165,477

当期減少額 当期償却額
（千円）
（千円）

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形）クラウドサービス用サーバ及びネットワーク設備

85,534千円

リース資産（有形）モバイルサービス用サーバ及びネットワーク設備

157,437

ソフトウエアモバイルサービス用ソフトウエア

138,643【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

987,816854

921,775

66,896

賞与引当金−

41,603−

41,603

製品保証引当金

6,116

−

2,157

3,959

株主優待引当金

6,985

9,989

6,985

9,989

ポイント引当金

174

7,047

1,193

6,028

（注）計上理由及び金額算定方法については、「注記事項（重要な会計方針）
りであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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４．引当金の計上基準」に記載のとおEDINET提出書類
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.freebit.com/ir/koukoku/
毎年４月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント（以下「ポイント」）を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中からポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌年へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントでの商品交換もできる。

株主に対する特典

保有株式数贈呈ポイント数（1ポイント1円相当）

500株〜999株

3,000ポイント

1,000株〜9,999株

6,000ポイント

10,000株以上

10,000ポイント（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年７月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月11日関東財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月11日関東財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年７月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）及びその添付書類
2024年７月25日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書の訂正届出書
2024年７月26日関東財務局長に提出
2024年７月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年７月25日

フリービット株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

京嶋

清兵衛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片山

行央

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、フリービット株式会社（以下、「会社」という。）の当連結
会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち企業・クリエイター５G DX支援事業における売上高は、18,815,717千円であり、連結売上高の35.5%を占めている。企業・クリエイター５G DX支援事業の売上高の大部分は、会社の連結子会社である株式会
社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイ
ダー事業に関する収益（以下、「アフィリエイト収入」という。）である。
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プ
ロバイダー事業では、自社開発したアフィリエイト・プ
ラットフォームである「afb」によって、広告主及び提供
サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介している。アフィリエイト広告は、ブログなどのWebメディアに、広告主の商品やサービスの広告を掲載し、その商品やサービスが購買されることにより、広告主から報酬が支払われる成果報酬型の広告である。
そのためアフィリエイト収入は、「afb」上で把握される多数の購買実績（コンバージョン実績）データに、顧客と合意した単価を乗じて自動計算されることから、ITシス
テムを広範囲に利用しており、「afb」により算定された売上の検討にあたっては、「afb」の自動計算の信頼性を慎重に検討する必要がある。
アフィリエイト収入は金額的重要性が高く、正確な収益を計上するためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人
は、当該アフィリエイト収入を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
アフィリエイト収入に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・「afb」にかかるプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権
限付与・変更における責任者の承認、アクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の検証を実施した。
・「afb」における購買実績（コンバージョン実績）の蓄積及び売上計算に関するIT業務処理統制を評価するために、コンバージョン実績の正確性及び網羅性、コンバー
ジョン実績及び単価データを利用した請求金額の再計算
結果と売上データとの整合性の検証を実施した。
この他、営業部門における取引開始の申請承認、営業企
画部門における成果承認されたデータの承認等のアフィリ
エイト収入に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）収益計上額の正確性の検証
アフィリエイト収入計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、アフィリエイト収入に含まれる取引単位毎に、サンプル
ベースで請求書及び入金証憑との突合を実施した。

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有価証券報告書

株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち５G生活様式支援事業における売上高は、26,489,538千円であり、連結売上高の49.9％を占めている。そのうち5,818,331千円は一時点で移転される財又はサービスに係る収益であり、14,555,422
千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。
HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービス
は、主として機器を設置することにより計上される収益（イニシャル収益）で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益（ランニング収益）で構成されている。これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額
等のインプットデータを用いて配分している。当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する
自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかる
ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）取引対価の配分の正確性の検証
HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2024
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリービット株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年７月25日

フリービット株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

京嶋

清兵衛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片山

行央

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリー
ビット株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
フリービット株式会社（以下、「会社」という。）の当事業年度における売上高は、9,194,750千円であり、この大部分はISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供することによる収益（以下、「ISP、MVNO向け事業支援
サービス売上」という。）である。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロード
する売上計上データの作成など複数のITシステムを利用している。また、その課金計算は、顧客との契約情報、
従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じて適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のITシステム（以下、「課金計算に関連するITシステム」という。）と連携して処理している。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシス
テムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法
人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整
備及び運用状況の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアク
セス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性について検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情報データ、従量課金計算に用いられる通信料データ及び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施した。
この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等のインプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）収益計上額の正確性の検証
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契約単位毎に、サンプルベースで契約書及び入金証憑との突合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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