2022 年 6 月 6 日(株)東京環境測定センターニュース
（Ｎｏ.

２２８改）

＜今後の労働安全衛生分野における法改正の動き＞
2022 年以降、厚生労働省は化学物質管理に関して新たな方針を導入し必要な法改正を実施します。
本年 2 月及び 5 月の改正から従来の化学物質管理方針が大きく転換されます。
【従来の国の化学物質管理方針】
特定の化学物質毎の個別具体的規制（有機則・特化則等の特別則による規制）による。
【今後の国の化学物質管理方針】
各事業者の自律的管理（RA に基づく管理）を基軸とする。
※RA：リスクアセスメント

令和 4 年 2 月労働安全衛生規則の一部改正
表示・通知義務対象物質（＝RA 対象物）が追加 2024.04～施行
従来の 674 物質に 234 物質を追加されます。追加分も従来同様 RA 実施義務が生じます。
※最終的に 2900 物質程度まで拡大予定（2022 年度 675 物質追加、2023 年度 827 物質追加予定。順次施行）

令和 4 年 5 月労働安全衛生規則等の一部改正
1.化学物質管理体制の強化が図られます。
化学物質管理者の選任義務 2024.04～
RA 対象物を製造・取扱う事業場が全て対象となり、事業場毎に選任します。
・製造事業場については、専門的講習の修了者から選任。
・製造事業場以外は資格要件はないが専門的講習の受講を推奨。
保護具着用管理責任者の選任義務 2024.04～
RA の結果、保護具を使用させる場合が対象となります。
・選任要件は通達（令和 4 年基発 0531 第 9 号）参照。
雇入時等教育の拡充 2024.04～
特定業種における雇入れ時等教育項目の省略規定が廃止され、危険性・有害性のある化学物質を製造・取扱う全ての事業場は、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を実施する必要が生じます。

2.危険・有害性情報伝達の強化が図られます。
SDS 通知方法の柔軟化 （公布日施行）
通知方法について相手側の事前承諾は不要となり、通知方法も次のように拡充されます。
①文書その他記録媒体による交付②FAX・電子ファイルの送信③記載されたホームページ等のアドレス等を伝達し閲覧させる
人体に及ぼす作用について定期確認と SDS 更新義務 2023.04～
SDS 記載の人体に及ぼす作用について定期的に情報を更新し、配布先に通知する義務が生じます。

・5 年以内に１回変更要否を確認。
・要変更時は確認後１年以内に SDS を更新し、更新後は通知先に変更実施を通知する。
SDS 通知事項の改正 2024.04～
SDS にて通知すべき事項に追加・変更があります。
・「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を追加で記載。
・「成分及びその含有量」にて重量％（濃度範囲による表記も可）での表記。
別容器等で保管する際の措置強化 2023.04～
対象物を他の容器に移し替えて保管する場合、または自ら製造した対象物を容器に入れて保管する場合
ラベル表示等により「当該物名称・人体に及ぼす作用」を明示する必要があります。

3.RA 結果に基づき、事業者が講ずべき措置・管理の強化が図られます。
RA に基づく措置内容の記録作成、保存及び関係者への周知 2023.04～
RA 結果に基づき講じた措置内容について記録し、保存（3 年または次の RA 実施時までの長い方が保存期間）し、また関係者へ周知することが義務付けられます。
労働災害発生事業所等への監督強化 2024.04～
化学物質による労働災害が発生した事業場やそのおそれのある事業場に対して、労働基準監督署が化学物質管理が適切でないと判断した場合に改善指示を発出します。改善指示を受けた事業者は化学物質管理専門家の助言を受けた上で改善計画を作成し、労働基準監督署に報告の上、改善措置を実施する義務が課されます。
RA 対象物のばく露管理 2023.04～ ※②,③の記録,⑤は 2024.04～
事業者が RA 結果に応じて次の通り労働者への対象物のばく露程度を抑制し、またはばく露状況の改善措置を実施することが義務付けられます。
①労働者の RA 対象物ばく露程度を以下の措置等により最小限度とする。
1) 代替物等に変更
2) 発散源の密封、局所排気設備・全体換気装置の使用
3) 作業方法の改善
4) 有効な保護具の使用
具体的にどのような対策を講じるかについては、事業者が判断・選択する。
②国が濃度基準としてばく露管理値を設定した RA 対象物については、労働者のばく露濃度がその管理値以下になるよう管理する。管理値は順次告示で定める。その間、許容濃度、TLV-TWA 等を準用することが望ましい。
③RA 対象物のばく露状況、ばく露濃度低減措置の内容について労働者の意見を聴取し、記録を作成し 3 年（がん原性物質は 30 年）保存する。
④RA 対象物以外の化学物質についても、①と同様の措置等によりばく露濃度を最小とする努力義務が課される。
⑤RA 対象物による健康影響の確認のため、事業者は労働者の意見を聴取し、必要に応じて健康診断を行い、その結果に基づく措置を講じる。
・労働者が②のばく露管理値を超えてばく露したときは速やかに健康診断を実施する。
・健康診断実施時は記録を 5 年（がん原性物質は 30 年）保存。
⑥がん原性物質の製造・取扱時は当該業務の作業記録を 30 年保存。
化学物質への直接接触防止 2023.04～努力義務 2024.04～義務化
経皮吸収、刺激性・腐食性といった有害性があるものはそれに応じた皮膚障害等防止用保護具を使用させる必要があります。なお、有害性が不明なものについては保護具使用が努力義務となります（2023.04～）。

4.化学物質管理に関する労使等のモニタリングが規定されます。
衛生委員会の付議事項の追加 2023.04～
衛生委員会における付議事項にばく露低減措置・ばく露管理の健康診断結果と対応を追加、化学物質管理状況の調査審議を行うことが義務付けられます。
※衛生委員会の設置義務がない事業場においても、同様の内容について関係労働者からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

5.化学物質に起因するがん等の把握強化が図られます。
がん等遅発性疾病の把握強化 2023.04～
同一事業場において 1 年に複数労働者が同種のがんに罹患したとき、業務との関連性について医師の判断を仰ぎ、業務内容と関連の疑いある場合は所轄労働局長に報告する義務が課せられます。

有機則・特化則・粉じん則等の一部改正
1.管理水準が一定以上である認定事業場について個別規制適用除外規定が追加されます。
管理良好な事業場について各特別規則の個別規制の適用を除外可とする規定を追加 2023.04～
化学物質管理水準が良好であると所轄労働局長が認定した事業場は有機則等特別規則の個別規制を適用除外、事業者による自律的管理（RA に基づく自律的管理）に委ねることができる規定が追加されます。
・認定の要件は以下の通り。
①当該事業場に専属の化学物質管理専門家が配置されていること②過去 3 年間に当該化学物質による死亡または休業 4 日以上の労働災害が発生していないこと③過去 3 年間に行われた作業環境測定の結果が全て第一管理区分であること④過去 3 年間に特殊健康診断の結果で新たに異常所見が認められた労働者がいないこと⑤過去 3 年間に１回以上、化学物質管理専門家の評価を受け、当該化学物質による健康障害防止措置が適切と認定されること⑥過去 3 年間に当該事業者が労働安全衛生法及び同法に基づく命令に違反していないこと
認定は 3 年間有効です。継続するには 3 年以内ごとに更新を受ける必要があります。

2.作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置が強化されます。
作業環境測定の評価が第三管理区分に区分された時の措置義務 2024.04～
従来より作業環境測定の結果が第三管理区分となった場合、直ちに作業環境を改善するため必要な措置を講じ、その効果を確認し、同時に健康診断他労働者の健康を図るための措置を講じる義務がありますが、この措置内容が次の通り強化されます。
①作業環境の改善の可否、可能な場合の改善方策について外部作業環境管理専門家の意見を聴くこと。
②改善可能な場合、外部専門家の意見を勘案し、必要な改善措置を講じ、その効果を確認する測定を行い結果を評価すること。
外部作業環境管理専門家に改善困難と判断された場合、または改善措置後も第三管理区分が継続した場合の措置義務 2024.04～
上記措置の結果、改善困難とされた場合や改善措置を講じても結果が出ない状況の場合の対応についても、具体的に次の通り規定されます。
①個人サンプリング法による濃度測定を実施し、その結果に応じて有効な呼吸用保護具を使用させること。
②呼吸用保護具が適切に装着されているか確認（フィットテスト）すること。

③保護具着用管理責任者を選任すること。
④外部専門家の意見、措置概要・評価結果を労働者に周知すること。
⑤講じた措置について所轄労働基準監督署へ届け出ること。
⑥評価結果が改善しない限り、6 月以内毎に 1 回、定期で個人サンプリング法による濃度測定を実施し、その結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させること。
⑦呼吸用保護具が適切に装着されているかを１年以内毎に 1 回、定期に確認（フィットテスト）すること。
⑧個人サンプリング法による濃度測定と評価結果、呼吸用保護具のフィットテスト結果は 3 年（粉じんは 7 年）保存。

3.ばく露程度が低い場合の健康診断の実施頻度が緩和されます。
要件を満たす場合、特殊健康診断の実施頻度を 1 年以内毎に 1 回に緩和 2023.04～
有機溶剤等に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は当該特殊健康診断の実施頻度を１年以内毎に 1 回に緩和することができるようになります。
緩和できる要件は次の通りです。
・特別管理物質等を除く特定化学物質、有機溶剤等の特殊健康診断について、①直近 3 回の作業環境測定結果が第一管理区分であること②直近 3 回の健康診断において新たな異常所見がないこと③直近の健康診断実施以降にばく露程度が大きく変わるような作業内容の変更がないことの全てを満たす場合に、当該労働者について特殊健康診断の実施の頻度が緩和できる。
※緩和措置は当該作業に従事する労働者単位で行う。

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