事 務 連 絡
令和５年１月２３日
各都道府県建設業協会 御中

一般社団法人全国建設業協会
労働部

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査について（協力依頼）

時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省より建設業における適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する状況を把握するため、標記アンケートの協力依頼がありました。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、貴協会会員企業の皆様に対し、本調査へのご協力のご依頼方よろしくお願い申し上げます。
以上（担当：労働部 吉田）

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 １ 月 19 日
各建設業者 ご担当者様
国土交通省不動産・建設経済局建設業課

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査について（協力依頼）

平素より、国土交通行政にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
建設業の働き方改革に向けては、平成 30 年に成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、建設業についても、令和６年度から時間外労働の罰則付き上限規制を適用することとされたところであり、その適用が１年後に迫っていることから、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた働き方改革の更なる徹底が急務となっております。
適正工期をめぐる国土交通省の取組としては、令和元年６月に品確法と建設業法･入契法を一体的に改正する「新・担い手 3 法」が成立し、「著しく短い工期による請負契約の禁止」が新たに規定され、また令和２年 7 月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告されており、建設業の働き方改革の実現に向けて、取組を強化していくこととしております。
このため、国土交通省における今後の施策を検討するにあたって、工期設定等の実態調査をさせていただきたく、ご多忙の折恐縮ですが、ご協力をよろしくお願いいたします。

調査への回答方法等につきましては下記 URL または別紙「調査票 FAX」をご確認ください。

アンケート調査票（ウェブ形式）：

https://forms.office.com/r/RqVzjRS8nD

なお、本調査の実施ならびに調査結果のとりまとめにつきましては、（株）建設技術研究所に業務委
託をしております。

【調査の趣旨等に関する問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
平山（内線 24710） 今村（内線 24734）
TEL：03-5253-8111（代表）【回答方法等に関する問い合わせ先】（株）建設技術研究所 実態調査担当
FAX：03-3668-4612
E-mail: hatakaku-g@ctie.co.jp

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

本調査は、ウェブ形式でのアンケート調査を基本としておりますが、
インターネット環境がない方は、本紙に直接記入してFAXにてお送り下さい。

適正な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関するアンケート調査《建設業者向け》調査票
はじめに
アンケートについて
国土交通省では、建設業の働き方改革の推進と建設業の生産性向上を目的として、民間発注工事における工期の設定状況等を把握することといたしました。
つきましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、工期設定の状況や適正な確保に向けた取組について、以下のアンケート調査にご協力いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。

アンケート項目
・基本情報
・工事全般における工期設定の状況
・工期変更がなかった個別の民間工事の概要（2事例）・工期変更があった個別の民間工事の概要（2事例）
・適正工期確保や生産性向上に向けた取組
・資材価格高騰への対応状況

回答方法
・選択肢のある設問には○印を、記入欄がある設問には具体的な数値や内容を記入して下さい。
・調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。関係法令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることもありません。また、回答企業名が取引先等に明らかになることはありません。ありのままをご回答下さいますようお願い致します。
・設問中に「注文者」とある場合は、貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指しているとして記入して下さい。
・2023年2月10日金曜日までに、以下の宛先にFAXにてご回答をお送り下さい。
・FAX：03-3668-4612

お問い合わせ国土交通省は、本調査の実施ならびに調査結果のとりまとめを調査会社に委託しております。本調査に関するお問合せは、調査委託先が新型コロナ感染拡大防止のため在宅勤務を推奨しておりますため、下記の調査委託先までメールでご連絡いただけるようお願いします。
・調査に関する問合せ先（調査委託先）：（株）建設技術研究所 東京本社マネジメント技術部 実態調査担当 平川・吉田・中納・メールアドレス：hatakaku-g@ctie.co.jp
1／22適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

基本情報ご回答される方が所属される企業の基本情報を記入下さい。
本社所在地（必須）

企業名（必須）
所属団体※1 下記の選択肢より選択して下さい

主な許可業種(複数回答可)完工高（○は一つ）※直近の年間完成工事高

[
[

]都道府県
]市区町村

※2 P3 の選択肢より選択して下さい(複数回答可)12
3
45,000 万円未満
5,000 万円以上 1 億円未満
1 億円以上 3 億円未満
3 億円以上 5 億円未満

5
6
7
8

5 億円以上 10 億円未満
10 億円以上 30 億円未満
30 億円以上 50 億円未満
50 億円以上

従業者数

1 1人

4 10～29 人

7 300～499 人(○は一つ)

2 2～4 人3 5～9 人5 30～99 人
6 100～299 人

8 500～999 人
9 1,000 人以上※期間の定めのある従業員及び直接的な雇用関係がない従業員を除く全就業者の令和5 年1 月現在の数

総工事高に占める元
請･下請工事の割合 (○は一つ)※貴社が請け負った工事について

総工事高に占める公共・民間工事の割合(○は一つ)※貴社が請け負った工事について

特定企業への専属比率(○は一つ)※最も下請契約を締結している企業との契約に係る下請完工高が、総完工高に占める割合12
3
4

元請工事が主である下請工事(一次)が主である
下請工事(二次以降)が主である
元請・下請工事はほぼ同程度である

1
2
3
4
5

公共工事がほとんどである(9割以上) 貴社が請負った工事
公共工事が多い(6 割以上 9 割未満)の元請企業(○は一つ)
民間工事がほとんどである(9割以上)※請負った工事の元請企業とし民間工事が多い(6 割以上 9 割未満) て、最も多い企業を選択して下さい
公共と民間工事はほぼ同程度である

1 20%未満
2 20%以上 40%未満
3 40%以上 60%未満

土木・建築工事の割合(○は一つ)※貴社が請け負った工事について

1 土木工事がほとんどである(9 割以上)
2 土木工事が多い(6 割以上 9 割未満)
3 建築工事がほとんどである(9 割以上)
4 建築工事が多い(6 割以上 9 割未満)
5 土木と建築工事はほぼ同程度である
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業(全国展開を除く)
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業(全国展開を除く)
6 職別工事業
7 自社が元請企業
8 その他（）

4 60%以上 80%未満
5 80%以上
6 元請のためなし

1 建設キャリアップシステムに事業者登録をしている
2 建設キャリアアップシステムに自社の技能者登録をしている[
建設キャリアアップ
3 現在登録していないが今後、登録を検討しているシステム（CCUS）の4 登録するつもりはない
登録状況(○は一つ)
5 建設キャリアアップシステムを知らない
6 その他（割程度] ※ 現在申請中も含む）※1 「所属団体」選択肢一覧
1 全国管工事業協同組合連合会

18 （一社）情報通信エンジニアリング協会

35 （一社）全国建設室内工事業協会

2 （一社）日本空調衛生工事業協会

19 （一社）日本橋梁建設協会

3 （一社）日本建設機械施工協会

20 （公社）全国鉄筋工事業協会

4 （一社）日本塗装工業会

21 （一社）プレハブ建築協会

36 （一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会
37 （一社）建築開口部協会【旧：（一社）カーテンウォール・防火開口部協会】
38 （一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会

5 （一社）全国建設業協会【各都道府県建設業協会】 22 （一社）全国さく井協会

39 全国建具組合連合会

6 （一社）日本左官業組合連合会

23 （一社）日本鳶工業連合会

40 （一社）日本保温保冷工業協会

7 （一社）日本サッシ協会

24 日本室内装飾事業協同組合連合会

41 （一社）全国基礎工事業団体連合会

8 （一社）日本電設工業協会

25 （一社）日本タイル煉瓦工事工業会

42 全国建設業協同組合連合会

9 建設工業経営研究会

26 全日本板金工業組合連合会

43 （一社）日本ウエルポイント協会

10 （一社）海外建設協会

27 （一社）日本エレベーター協会

44 （一社）日本グラウト協会【旧：（社）日本薬液注入協会】

11 （一社）日本道路建設業協会

28 （一社）情報通信設備協会

45 （一社）日本建設軀体工事業団体連合会

12 （一社）日本埋立浚渫協会

29 （一社）全国建設産業協会

46 （一社）日本海上起重技術協会

13 （一社）鉄骨建設業協会

30 （一社）全国クレーン建設業協会

47 （一社）日本造園組合連合会

14 （一社）日本建設組合連合

31 （一社）日本造園建設業協会

48 せんい強化セメント板協会

15 （一社）全国中小建設業協会

32 （一社）日本冷凍空調設備工業連合会

49 （一社）日本建設業経営協会

16 （一社）建設産業専門団体連合会

33 （一社）日本機械土工協会

50 全国浚渫業協会

17 建設業労働災害防止協会

34 （一社）日本シヤッター・ドア協会

51 （一社）土地改良建設協会

2／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査
52 （一社）全国防水工事業協会

74 （一社）日本建築板金協会

96 （一社）日本在来工法住宅協会

53 （一社）日本基礎建設協会

75 消防施設工事協会

97 ダイヤモンド工事業協同組合

54 （一社）全日本瓦工事業連盟

76 （一社）日本運動施設建設業協会

98 （一社）日本建設業連合会

77 全国圧接業協同組合連合会

99 （一社）フローリング協会

56 （一社）全国ダクト工業団体連合会

78 （一財）中小建設業住宅センター

100 （一社）全日本漁港建設協会

57 日本外壁仕上業協同組合連合会

79 全国マスチック事業協同組合連合会

101 （一社）マンション計画修繕施工協会

58 （一社）日本建築大工技能士会

80 （一社）全国ポンプ・圧送船協会

102 （一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

81 全国板硝子工事協同組合連合会

103 （一社）全国建行協

60 （一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

82 （一社）日本屋外広告業団体連合会

104 （一社）樹脂舗装技術協会

61 （一社）全国タイル業協会

83 （一社）日本家具産業振興会

105 （公財）建設業適正取引推進機構

62 （一社）日本厨房工業会

84 （公社）全国解体工事業団体連合会

106 （一社）送電線建設技術研究会

63 （一社）重仮設業協会

85 （公社）日本推進技術協会

107 （一社）日本発破・破砕協会【旧：日本発破工事協会】

64 （一社）日本計装工業会

86 日本建設インテリア事業協同組合連合会

108 （一社）全国中小建設工事業団体連合会

65 全日本電気工事業工業組合連合会

87 （一社）日本ウレタン断熱協会

109 （一社）コンクリートパイル・ポール協会

66 全国圧気工業協会

88 （一社）日本配管工事業団体連合会

110 全国建設労働組合総連合

67 （公社）日本エクステリア建設業協会

89 （一社）ビルディング・オートメーション協会

111 （一社）ＪＢＮ・全国工務店協会

68 （一社）全国道路標識・標示業協会

90 （一社）日本トンネル専門工事業協会

112 （一社）日本管路更生工法品質確保協会

69 （一社）日本金属屋根協会

91 （一社）日本アンカー協会

113 （一社）全国住宅産業地域活性化協議会

70 （一社）斜面防災対策技術協会

92 （一社）日本ツーバイフォー建築協会

114 （一社）日本築炉人材育成協会

71 （一社）全国建設産業団体連合会

93 （一社）日本木造住宅産業協会

115 （一社）鉄骨現場溶接協会

72 （一社）日本下水道施設業協会

94 （一社）日本潜水協会

116 全国サイディング事業協同組合連合会

73 （一社）日本内燃力発電設備協会

95 （一社）全国特定法面保護協会

117 所属団体なし

55 （一社）日本型枠工事業協会【旧：（社）日本建設大工工事業協会】

59 （一社）四国空調衛生工事業協会【旧：（一社）四国電気・管工事業協会】

118 その他（）※2 「主な許可業種」選択肢一覧
1 土木一式工事業

9 管工事業

17 塗装工事業

25 建具工事業

2 建築一式工事業

10 タイル・れんが・ブロック工事業

18 防水工事業

26 水道施設工事業

3 大工工事業

11 鋼構造物工事業

19 内装仕上工事業

27 消防施設工事業

4 左官工事業

12 鉄筋工事業

20 機械器具設置工事業

28 清掃施設工事業

5 とび・土工工事業

13 ほ装工事業

21 熱絶縁工事業

29 解体工事業

6 石工事業14 しゅんせつ工事業

22 電気通信工事業

7 屋根工事業

15 板金工事業

23 造園工事業

8 電気工事業

16 ガラス工事業

24 さく井工事業

令和 4 年 1 月以降、受注した民間工事がない方へ
令和 4 年 1 月以降、受注した民間工事がない場合は、「工事全般における工期設定の状況」に関する設問に回答する必要はありません。下記の項目にチェック（✔）のうえ、「適正工期確保に向けた取組」以降の設問（問6-1）へお進み下さい。
□ 令和 4 年 1 月以降、受注した民間工事はありません。

3／22→問6-1へ適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

⺠間⼯事全般における⼯期設定の状況
調査期間中（令和 4 年 1 月以降）に貴社が請け負った民間工事全般についてご回答下さい。
問 1-1 工期は注文者※、貴社のどちらが初めに提案する場合が多いですか。（回答は一つ）※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。
1 注文者から提示される場合が多い→問1-2へ

2 受注者（貴社）から提案する場合が多い→問1-4へ

問 1-2 問1-1で「1 注文者から提示される場合が多い」を選択された方注文者から提案された工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事が多かった
2 短い工期の工事が多かった
3 妥当な工期の工事が多かった
4 余裕のある工事が多かった

問 1-3 問1-2で選択した工事における現場閉所率はどの程度でしたか。（回答は一つ）
1 4週8閉所
2 4週7閉所
3 4週6閉所
4 4週5閉所
5 4週4閉所
6 4週4閉所未満

問 1-4 問1-1で「2 受注者（貴社）から提案する場合が多い」を選択された方
提案した工期での現場閉所率はどの程度ですか。（回答は一つ）
1 4週8閉所
2 4週7閉所
3 4週6閉所
4 4週5閉所
5 4週4閉所
6 4週4閉所未満

問 1-5 問1-3、または問1-4で選択した現場閉所率での工期を提示・提案される理由を記載してください。
例）4週〇閉所程度あれば余裕を持って工事を進められるため。
若干短い工期ではあるが、受注獲得のため等（理由）

問 1-6 最終的に工期はどのように設定されていますか。（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しないことが多い→問1-9へ

2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえないことが多い→問1-9へ

3 注文者と協議を行うが、受注者（貴社）の要望は受け入れられないことが多い →問1-7へ4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられることは少なくない（半々程度である）→問1-7へ
5 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられることが多い

4／22→問1-7へ適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 1-7 問1-6で「3」「4」「5」を選択された方
協議後の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事が多かった
2 短い工期の工事が多かった
3 妥当な工期の工事が多かった
4 余裕のある工事が多かった

問 1-8 問1-7で選択した工事における現場閉所率はどの程度ですか。
1 4週8閉所
2 4週7閉所
3 4週6閉所
4 4週5閉所
5 4週4閉所
6 4週4閉所未満

問 1-9 工期不足に対応するため、貴社が実施したことは何ですか。
貴社が元請企業の場合は、下請企業による対応を含めます。（複数回答可）
1 休日出勤7 機械施工の拡充

2 作業員の増員

8 プレキャスト化

3 早出・残業

9 工期不足の工事はなかった

4 仮設材の転用回数変更

10 その他（）

5 工法変更6 工程の合理化

問 1-10 契約において工程に影響を与える条件が適切に明示されていましたか。（回答は一つ）
1 十分に明示された工事が多かった→問 1-11 へ

2 概ね明示された工事が多かった→問 1-11へ

3 あまり明示されない工事が多かった→問 1-12へ

4 ほとんど明示されない工事が多かった →問 1-12 へ

問 1-11 問1-10で「1 十分に明示…」「2 概ね明示…」を選択された方
どのような条件が明示されていましたか。（複数回答可）
1 関連工事の有無とその工事期間
7
周辺住民協議の有無と協議結果（協議予定）（完了予定日、当該工事の着手可能日）
2 作業可能時間（通行止め、搬入・搬出時間等）
8
用地条件（用地取得状況や占用物件・埋設物等）
3 地質条件（地質調査結果の有無、調査予定）
9
不稼働日（長期休暇、降雨・降雪期、出水期等）
4 土砂・廃棄物の搬出条件（搬出先、時間等）
10 設計完成時期（概略設計での発注、修正設計中の場合）
5 工事支障物の条件（埋設物の有無等）
11 工事用道路・施工ヤードの条件
6 関係機関協議の有無と協議結果（協議予定）
12 その他（）

5／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 1-12 問1-10で「3 あまり明示…」「4 ほとんど明示…」を選択された方
どのような条件を明示してもらいたいと考えますか。（複数回答可）
1 関連工事の有無とその工事期間
7
周辺住民協議の有無と協議結果（協議予定）（完了予定日、当該工事の着手可能日）
2 作業可能時間（通行止め、搬入・搬出時間等）
8
用地条件（用地取得状況や占用物件・埋設物等）
3 地質条件（地質調査結果の有無、調査予定）
9
不稼働日（長期休暇、降雨・降雪期、出水期等）
4 土砂・廃棄物の搬出条件（搬出先、時間等）
10 設計完成時期（概略設計での発注、修正設計中の場合）
5 工事支障物の条件（埋設物の有無等）
11 工事用道路・施工ヤードの条件
6 関係機関協議の有無と協議結果（協議予定）
12 その他（）
問 1-13 問1-11、または問1-12で選択した項目（条件）に関する注文者への協議の状況についてご回答下さい。
（回答は一つ）
1 協議して、十分に明示してもらったことが多い→問1-15へ

2 協議したが、曖昧な部分があったことが多い→問1-15へ

3 協議したが、明示してもらえなかったことが多い→問1-15へ

4 協議しなかったことが多い→問1-14へ問 1-14 問1-13で「4 協議しなかったことが多い」を選択された方
協議しなかった理由をご回答下さい。（回答は一つ）
1 協議に応じてもらえないことが多いため
2 注文者の指示に従う方針であるため
3 条件は明示されていないが適正な工期・余裕のある工期を提案されたため
4 その他（その他の内容）

問 1-15 以下の条件のうち、工事に係わる就業者の休日確保に影響すると考えるものはどれですか。（回答は３つまで ※分類は関係なく選択可）【外部調整】【施工条件】【用地条件】

1 関連工事との調整

5 施工方法10 用地確保

2 発注者との協議

6 構造

11 工事支障物件

3 関係機関との協議

7 使用機材･人員配置

4 地元住民との調整

8 仮設備

【その他】

9 工事用道路

12 その他（

6／22）

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 1-16 受注工事における週休二日工事の割合を教えて下さい。0～10 までの整数を回答して下さい。
総件数の[
]割程度
問 1-17 工事に係わる技術者※について、平均的な休日の取得状況を教えて下さい。（回答は一つ）※技術者とは、主任技術者や監理技術者等、施工管理を行う者のことを指します。
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

問 1-18 工事に係わる技術者について、令和4年1月以降の月当たり残業時間（平均、最大）を教えてください。
月当り平均残業時間[]時間/月
月当り最大残業時間[]時間/月
問 1-19 工事に係わる技能者（技能労働者）※について、平均的な休日の取得状況を教えて下さい。
（回答は一つ）※技能者（技能労働者）とは、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する労働者を指します。
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休
7 技能者の配置は無し

問 1-20 工事に係わる技能者（技能労働者）について、令和4年1月以降の月当たり残業時間（平均、最大）を教えてください。
月当り平均残業時間[]時間/月
月当り最大残業時間[]時間/月
問 1-21 契約後、貴社の責によらない事由により、工期変更が行われたり、一時中止となった工事はありましたか。（複数回答可）
1 工期変更が行われた工事があった
2 一時中止となった工事があった
3 工期変更や一時中止の工事はなかった

7／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査<個別Ａ>工期変更がなかった個別の民間工事の概要（1 例目）
調査期間中（令和４年１月以降）に貴社が請け負った工事で、「工期変更が行われない」まま完成した民間工事を、
具体的に２例選んでお教え下さい。選定にあたっては、取引上位の注文者※2 社から、各 1 工事ずつ、合計 2 例を選びご記入下さい。
※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。

問 2-1 「工期変更が行われない」まま完成した民間工事（1例目）がありましたか。
1 はい→問2-2へ
2 いいえ →問4-1へ

調査対象工事（１例目）
問 2-2 当該工事の注文者名[]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 2-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 2-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 2-7 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業→問2-9へ
2 一次下請企業→問2-8へ
3 二次下請企業→問2-8へ
4 三次以降の下請企業 →問2-8へ
問 2-8 問2-7で「2」「3」「4」を選択された方
当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他（））

問 2-5 当該工事における貴社が施工された工事内容を具体的にご回答下さい。
例）既設鉄塔2基の補修（具体的な工事内容）

問 2-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 2-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
1 1,000 万円未満
2 1,000 万円～5,000 万円未満
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない
問 2-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上
問 2-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問2-13へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問2-13へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問2-12へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問2-12へ

8／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 2-12 問2-11で「3」「4」を選択された方
注文者に対して具体的にどのような要望を申し出ましたか。
（具体的な要望内容）

問 2-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった →問2-14へ
2 短い工期の工事だった→問2-14へ
3 妥当な工期の工事だった→問2-15へ
4 余裕のある工事だった→問2-15へ問 2-14 問2-13で「1」「2」を選択された方短い工期であったにも関わらず工期を変
更できなかった理由をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 供用開始日の制約があり工期を延ばせなかった
2 注文者の予算の関係で工期を延ばせなかった
3 関連工事の制約があり工期を延ばせなかった
4 注文者に対して協議することができなかった
5 その他（）
問 2-15 貴社の就業者が、実際に取得できた休日
数をご回答下さい。（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

9／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査<個別Ａ>工期変更がなかった個別の民間工事の概要（2 例目）
問 3-1 「工期変更が行われない」まま完成した民間工事（2例目）がありましたか。
1 はい→問3-2へ
2 いいえ →問4-1へ

調査対象工事（２例目）
問 3-2 当該工事の注文者名[]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 3-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 3-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 3-7 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業→問 3-9へ
2 一次下請企業→問 3-8へ
3 二次下請企業→問 3-8へ
4 三次以降の下請企業 →問 3-8へ問 3-8 問 3-7で「2」「3」「4」を選択された方
当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他（））

問 3-5 当該工事における貴社が施工された工事内容を具体的にご回答下さい。
例）既設鉄塔2基の補修（具体的な工事内容）

問 3-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 3-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
1 1,000 万円未満
2 1,000 万円～5,000 万円未満
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない
問 3-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上
問 3-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 3-13へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 3-13へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 3-12へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 3-12へ

10／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 3-12 問 3-11で「3」「4」を選択された方
注文者に対して具体的にどのような要望を申し出ましたか。
（具体的な要望内容）

問 3-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった →問 3-14へ
2 短い工期の工事だった→問 3-14へ
3 妥当な工期の工事だった→問 3-15へ
4 余裕のある工事だった→問 3-15へ問 3-14 問 3-13で「1」「2」を選択された方短い工期であったにも関わらず工期を変
更できなかった理由をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 供用開始日の制約があり工期を延ばせなかった
2 注文者の予算の関係で工期を延ばせなかった
3 関連工事の制約があり工期を延ばせなかった
4 注文者に対して協議することができなかった
5 その他（）
問 3-15 貴社の就業者が、実際に取得できた休日
数をご回答下さい。（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

11／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査<個別Ｂ>工期変更があった個別の民間工事の概要（1 例目）
調査期間中（令和４年１月以降）に貴社が請け負い、すでに完成している民間工事で「工期変更が行われた」工事
を、具体的に 2 例選んでお教え下さい。選定にあたっては、取引上位の注文者※ 2 社から、各１工事ずつ、合計 2
例を選びご記入下さい。
※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。

問 4-1 「工期変更が行われて」完成した民間工事（1例目）がありましたか。
1 はい→問4-2へ
2 いいえ →問6-1へ

調査対象工事（１例目）
問 4-2 当該工事の注文者名[]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 4-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 4-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 4-7 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業→問 4-9へ
2 一次下請企業→問 4-8へ
3 二次下請企業→問 4-8へ
4 三次以降の下請企業 →問 4-8へ問 4-8 問 4-7で「2」「3」「4」を選択された方
当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他（））

問 4-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
1 1,000 万円未満
問 4-5 当該工事における貴社が施工された工事内容
2 1,000 万円～5,000 万円未満を具体的にご回答下さい。
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
例）既設鉄塔2基の補修
5 10 億円～50 億円未満
（具体的な工事内容）
6 50 億円以上
7 わからない

問 4-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 4-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上
問 4-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 4-13へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 4-13へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 4-12へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 4-12へ

12／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 4-12 問 4-11で「3」「4」を選択された方
問 4-17 問4-16で選択した項目から最大3項目について、注文者に対して具体的にどのような要望を申工期変更された具体的な理由をご回答下さい。
し出ましたか。
＜記入例＞（具体的な要望内容）（選択した項目番号）11（工期変更された具体的な理由）
打設杭が支持層まで到達していないことが判明し再度施工することとなった

問 4-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった
2 短い工期の工事だった
3 妥当な工期の工事だった
4 余裕のある工事だった＜項目①＞（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 4-14 貴社の就業者が、実際に取得できた休日
数をご回答下さい。（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

＜項目②＞

（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 4-15 当該工事の工期変更を提案したのはどなたですか（回答は一つ）
1 注文者
2 貴社
3 その他（）＜項目③＞

問 4-16 当該工事で工期が変更された理由をご回答下さい。（複数回答可）
1 設計不備による仕様・施工の変更
2 資機材の調達難航
3 人手の確保難航
4 関連工事との調整
5 周辺住民との調整
6 関係機関との調整
7 用地の確保遅延
8 文化財保護・埋設物の不明解さ
9 悪天候・自然災害
10 新型コロナ感染症対策
11 施工不良による手戻り
12 その他（）

問 4-18 変更後の工期に関する貴社の評価をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 通常必要な期間と比べ、著しく短い工期となった
2 短い工期となった
3 概ね妥当な工期となった
4 余裕のある工期となった（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 4-19 工期変更に対して工事費は増加しましたか（回答は一つ）
1 増加した→問 4-20へ
2 増加しなかった→問 4-22へ

13／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 4-20 工事費が増加した要因（複数回答可）
1 労務費の増大
2 機械経費等の増大
3 材料費の増大
4 施工方法の変更
5 作業スペースの不備・不足
6 周辺住民との調整遅延
7 自然・文化財保護対応
8 技術提案費用の増加
9 施工品質の未達
10 工事目的物の損傷
11 その他（）

問 4-21 増加した工事費に対し交渉し認められましたか（回答は一つ）
1 交渉を行い、想定した増加費用が認められた
2 交渉を行い、想定した増加費用の一部が認められた
3 交渉したが認められなかった
4 交渉しなかった
問 4-22 最終的に利益は確保できたか（回答は一つ）
1 想定利益は確保できた
2 想定利益をやや下回った
3 想定利益をかなり下回った
4 赤字となった
5 わからない14／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査<個別Ｂ>工期変更があった個別の民間工事の概要（2 例目）
問 5-1 「工期変更が行われて」完成した民間工事（2例目）がありましたか。
1 はい→問5-2へ
2 いいえ →問6-1へ

調査対象工事（２例目）
問 5-2 当該工事の注文者名[]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 5-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 5-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 5-7 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業→問 5-9へ
2 一次下請企業→問 5-8へ
3 二次下請企業→問 5-8へ
4 三次以降の下請企業 →問 5-8へ問 5-8 問 5-7で「2」「3」「4」を選択された方
当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他（））

問 5-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
1 1,000 万円未満
問 5-5 当該工事における貴社が施工された工事内容
2 1,000 万円～5,000 万円未満を具体的にご回答下さい。
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
例）既設鉄塔2基の補修
5 10 億円～50 億円未満
（具体的な工事内容）
6 50 億円以上
7 わからない

問 5-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 5-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上
問 5-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 5-13へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 5-13へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 5-12へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 5-12へ

15／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 5-17 問 5-16で選択した項目から最大3項目につい問 5-12 問 5-11で「3」「4」を選択された方て、工期変更された具体的な理由をご回答下さ
注文者に対して具体的にどのような要望を申い。
し出ましたか。
＜記入例＞（具体的な要望内容）（選択した項目番号）11（工期変更された具体的な理由）
打設杭が支持層まで到達していないことが判明し再度
問 5-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間
施工することとなったと比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった＜項目①＞
2 短い工期の工事だった（選択した項目番号）3 妥当な工期の工事だった（工期変更された具体的な理由）
4 余裕のある工事だった
問 5-14 貴社の就業者が、実際に取得できた休日
数をご回答下さい。（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

＜項目②＞

（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 5-15 当該工事の工期変更を提案したのはどなたですか（回答は一つ）
1 注文者
2 貴社
3 その他（）
問 5-16 当該工事で工期が変更された理由をご回答下さい。（複数回答可）
1 設計不備による仕様・施工の変更
2 資機材の調達難航
3 人手の確保難航
4 関連工事との調整
5 周辺住民との調整
6 関係機関との調整
7 用地の確保遅延
8 文化財保護・埋設物の不明解さ
9 悪天候・自然災害
10 新型コロナ感染症対策
11 施工不良による手戻り
12 その他（）＜項目③＞（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 5-18 変更後の工期に関する貴社の評価（回答は一つ）
1 通常必要な期間と比べ、著しく短い工期となった
2 短い工期となった
3 概ね妥当な工期となった
4 余裕のある工期となった
問 5-19 工期変更に対して工事費は増加しましたか（回答は一つ）
1 増加した→問 5-20 へ2 増加しなかった→問 5-22 へ

16／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 5-20 工事費が増加した要因（複数回答可）
1 労務費の増大
2 機械経費等の増大
3 材料費の増大
4 施工方法の変更
5 作業スペースの不備・不足
6 周辺住民との調整遅延
7 自然・文化財保護対応
8 技術提案費用の増加
9 施工品質の未達
10 工事目的物の損傷
11 その他（）

問 5-21 増加した工事費に対し交渉し認められましたか（回答は一つ）
1 交渉を行い、想定した増加費用が認められた
2 交渉を行い、想定した増加費用の一部が認められた
3 交渉したが認められなかった
4 交渉しなかった
問 5-22 最終的に利益は確保できたか（回答は一つ）
1 想定利益は確保できた
2 想定利益をやや下回った
3 想定利益をかなり下回った
4 赤字となった
5 わからない17／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

適正⼯期確保や⽣産性向上に向けた取組
適正工期の確保等に関する貴社のお考えや取組をご回答下さい。
問 6-1 適正工期をめぐる国の取組として、令和元年に品確法と建設業法･入契法を一体的に改正する「新・担い手 3 法」が成立し、「著しく短い工期による請負契約の禁止」が新たに規定されました。また令和２年 7 月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告されています。これらの内容についてご存知ですか（回答は一つ）
1 おおよその内容を知っている
2 聞いたことはあるが内容は分からない
3 知らない【参考】国土交通省ホームページ※新・担い手３法について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html※工期に関する基準について https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000190.html

問 6-2 ご回答される方が所属される企業では、元請工事・下請工事のどちらの割合が多いですか。
（回答は一つ）
1 元請工事→問6-3へ
2 下請工事→問6-4へ

問 6-3 問6-2で「1 元請工事」を選択された方「工期に関する基準」に関して、協力会社への周知・展開状況をご回答下さい。（回答は一つ）
1 協力会社へ周知しており、運用ルール等が定まっている
2 協力会社へ周知しているが、運用ルール等は定まっていない
3 協力会社への周知はしていない

問 6-4 問6-2で「2 下請工事」を選択された方「工期に関する基準」に関して、元請会社（上位下請会社）からの周知・展開状況をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 元請（上位下請会社）から周知されており、運用ルール等が定まっている
2 元請（上位下請会社）から周知されているが、運用ルール等は定まっていない
3 元請（上位下請会社）から周知はされていない

18／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 6-5 「工期に関する基準」をご一読頂き、追加すべき内容あるいは修正すべき内容についてご意見・ご要望を記載してください。
（ご意見・ご要望）【参考】国土交通省ホームページ※工期に関する基準（本文）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357459.pdf※工期に関する基準（参考事例集） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357460.pdf※工期に関する基準（概要）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357461.pdf

問 6-6 「令和3年度 工期に関する基準 リーフレット」をご一読頂き、追加すべき内容あるいは修正すべき内容についてご意見・ご要望を記載してください。
（ご意見・ご要望）【参考】国土交通省ホームページ ※令和3年度 工期に関する基準 リーフレット
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001485667.pdf

問 6-7 令和4年1月以降に受注した工事は、それ以前に受注した工事に比べ、工期の適正な設定に関する状況に変化はありましたか（回答は一つ）
1 適正な工期の工事受注が増えている
2 短い工期の工事受注が増えている
3 あまり大きな変化はない
4 令和4年1月以降に受注した民間工事はない

問 6-3 今後適正な工期設定の確保のために必要なことは何だと思いますか。（複数回答可）
1 見積・契約時、もしくは早期段階における、条件等の情報提供
2 適切な準備期間、工事条件についての注文者の理解
3 休日の確保等についての注文者の理解4 短期間工期にて施工せざるを得ない場合は、請負金額への上乗せ
5 受注者側の生産性向上の取組
6 その他（）

問 6-4 国土交通省が開発した「工期設定支援システム」を受注者として工期の確認等に利用していますか。
（回答
は一つ）【参考】国土交通省ホームページ※工期設定支援システム https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html

1 利用している
2 システムの存在は知っているが、利用していない
3 システムの存在を知らないし、利用もしていない

19／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 6-5 生産性向上に資する取組として、貴社が取り組んでいるものはありますか。（複数回答可）
1 ICT建機の導入
2 BIM/CIMの活用
3 ITツールの活用の効率化
4 情報共有システムを活用した書類授受の省力化
5 効率化が図られる工法の活用や汎用性の高い工法の導入（工場製品の活用も含む）
6 特にない7 その他（）

問 6-6 経営効率化に資する取組として、貴社が取り組んでいるものはありますか。（複数回答可）
1 内部事務等の外部への業務委託
2 建設業以外の事業分野への参入
3 自社製品の開発
4 自社不動産の多目的利用
5 廃材の再利用
6 受発注管理のシステム化
7 経営情報のクラウド管理
8 勤務体制の工夫
9 特にない10 その他（）

問 6-7 従業員の長時間労働是正に資する取組として、貴社が取り組んでいるものはありますか。（複数回答可）
1 労働時間管理の徹底（長時間勤務の禁止、休暇取得の促進など）
2 勤務形態の工夫（シフト勤務や半日休暇、週休2日の導入など）
3 人材の積極的な採用（新卒、中途、外国人労働者など）
4 多能工化／マルチタスク化の推進
5 処遇の改善（給与・賞与・手当等の見直し、社会保険への加入など）
6 生産体制に見合った受注量の調整（受注量の平準化など）
7 注文主・元請間や元請・下請間の工期・工程の調整（調整による作業の効率化）
8 特にない9 その他（）

20／22適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

資材価格⾼騰への対応状況
資材価格高騰への対応に関する貴社の取組をご回答下さい。設問は調査期間 (令和 4 年 1 月～)に履行中の民間工事（令和 4 年1 月以前に受注した民間工事も含む）を対象とします。
問 7-1 資材や原油高騰の影響を受けた工事はありましたか。
1 あり →問 7-2へ
2 なし →問 7-6へ問 7-2 問 7-1で「1 あり」を選択された方
変更契約協議の申し出の状況についてご回答下さい。（回答は一つ）
1 注文者へ申し出を行った→問 7-3へ
2 注文者へ申し出中、または今後申し出る予定がある →問 7-3へ
3 注文者へ申し出を行ったことがない→問 7-4へ問 7-3 問 7-2で「1 …申し出を行った」「2 …申し出中、または今後申し出る予定がある」を選択された方受注者からの変更契約協議の申し出、及び契約変更の状況についてご回答下さい。（回答は一つ）
1 物価等の変動に関する契約変更条項に基づき、協議を依頼
2 物価等の変動に関する契約変更条項は無いため、公共工事の契約条項（スライド条項等）を参考に協議を依頼
3 物価等の変動に関する契約変更条項は無いため、他の民間工事を参考に協議を依頼
4 物価等の変動に関する契約変更条項は無いため、工事に応じて適宜協議を依頼
5 その他（その他の内容）

問 7-4 契約変更の状況をご回答下さい。（回答は一つ）1 全て契約変更が行われた
2 一部契約変更が行われた
3 契約変更は行わなかった
4 注文者へ申し出中のため、契約変更されるか未定である
問 7-5 問 7-4で「2 一部契約変更が行われた」「3 契約変更は行わなかった」を選択された方
資材価格高騰による契約変更が行われなかった理由をご回答下さい。（回答は一つ）1 当初契約の中に価格変動リスクが見込まれているため
2 物価上昇のみを事由とした契約変更を行った事例がないため
3 その他（その他の内容）

問 7-6 問 7-1で「2 なし」を選択された方影響を受けなかった理由をご回答下さい。（複数回答可）
1 高騰の影響がない（少ない）工事内容であったため
2 高騰前に売買契約されていたため
3 その他（その他の内容）

21／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

設問は以上です。ご回答ありがとうございました。

ＦＡＸ:03-3668-4612 までご返送下さい

22／22

事 務 連 絡
令和５年１月２３日
各都道府県建設業協会 御中

一般社団法人全国建設業協会
労働部

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査について（協力依頼）

時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省より建設業における適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する状況を把握するため、標記アンケートの協力依頼がありました。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、貴協会会員企業の皆様に対し、本調査へのご協力のご依頼方よろしくお願い申し上げます。
以上（担当：労働部 吉田）

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 １ 月 19 日
各建設業者 ご担当者様
国土交通省不動産・建設経済局建設業課

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査について（協力依頼）

平素より、国土交通行政にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
建設業の働き方改革に向けては、平成 30 年に成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、建設業についても、令和６年度から時間外労働の罰則付き上限規制を適用することとされたところであり、その適用が１年後に迫っていることから、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた働き方改革の更なる徹底が急務となっております。
適正工期をめぐる国土交通省の取組としては、令和元年６月に品確法と建設業法･入契法を一体的に改正する「新・担い手 3 法」が成立し、「著しく短い工期による請負契約の禁止」が新たに規定され、また令和２年 7 月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告されており、建設業の働き方改革の実現に向けて、取組を強化していくこととしております。
このため、国土交通省における今後の施策を検討するにあたって、工期設定等の実態調査をさせていただきたく、ご多忙の折恐縮ですが、ご協力をよろしくお願いいたします。

調査への回答方法等につきましては下記 URL または別紙「調査票 FAX」をご確認ください。

アンケート調査票（ウェブ形式）：

https://forms.office.com/r/RqVzjRS8nD

なお、本調査の実施ならびに調査結果のとりまとめにつきましては、（株）建設技術研究所に業務委
託をしております。

【調査の趣旨等に関する問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
平山（内線 24710） 今村（内線 24734）
TEL：03-5253-8111（代表）【回答方法等に関する問い合わせ先】（株）建設技術研究所 実態調査担当
FAX：03-3668-4612
E-mail: hatakaku-g@ctie.co.jp

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

本調査は、ウェブ形式でのアンケート調査を基本としておりますが、
インターネット環境がない方は、本紙に直接記入してFAXにてお送り下さい。

適正な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関するアンケート調査《建設業者向け》調査票
はじめに
アンケートについて
国土交通省では、建設業の働き方改革の推進と建設業の生産性向上を目的として、民間発注工事における工期の設定状況等を把握することといたしました。
つきましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、工期設定の状況や適正な確保に向けた取組について、以下のアンケート調査にご協力いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。

アンケート項目
・基本情報
・工事全般における工期設定の状況
・工期変更がなかった個別の民間工事の概要（2事例）・工期変更があった個別の民間工事の概要（2事例）
・適正工期確保や生産性向上に向けた取組
・資材価格高騰への対応状況

回答方法
・選択肢のある設問には○印を、記入欄がある設問には具体的な数値や内容を記入して下さい。
・調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。関係法令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることもありません。また、回答企業名が取引先等に明らかになることはありません。ありのままをご回答下さいますようお願い致します。
・設問中に「注文者」とある場合は、貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指しているとして記入して下さい。
・2023年2月10日金曜日までに、以下の宛先にFAXにてご回答をお送り下さい。
・FAX：03-3668-4612

お問い合わせ国土交通省は、本調査の実施ならびに調査結果のとりまとめを調査会社に委託しております。本調査に関するお問合せは、調査委託先が新型コロナ感染拡大防止のため在宅勤務を推奨しておりますため、下記の調査委託先までメールでご連絡いただけるようお願いします。
・調査に関する問合せ先（調査委託先）：（株）建設技術研究所 東京本社マネジメント技術部 実態調査担当 平川・吉田・中納・メールアドレス：hatakaku-g@ctie.co.jp
1／22適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

基本情報ご回答される方が所属される企業の基本情報を記入下さい。
本社所在地（必須）

企業名（必須）
所属団体※1 下記の選択肢より選択して下さい

主な許可業種(複数回答可)完工高（○は一つ）※直近の年間完成工事高

[
[

]都道府県
]市区町村

※2 P3 の選択肢より選択して下さい(複数回答可)12
3
45,000 万円未満
5,000 万円以上 1 億円未満
1 億円以上 3 億円未満
3 億円以上 5 億円未満

5
6
7
8

5 億円以上 10 億円未満
10 億円以上 30 億円未満
30 億円以上 50 億円未満
50 億円以上

従業者数

1 1人

4 10～29 人

7 300～499 人(○は一つ)

2 2～4 人3 5～9 人5 30～99 人
6 100～299 人

8 500～999 人
9 1,000 人以上※期間の定めのある従業員及び直接的な雇用関係がない従業員を除く全就業者の令和5 年1 月現在の数

総工事高に占める元
請･下請工事の割合 (○は一つ)※貴社が請け負った工事について

総工事高に占める公共・民間工事の割合(○は一つ)※貴社が請け負った工事について

特定企業への専属比率(○は一つ)※最も下請契約を締結している企業との契約に係る下請完工高が、総完工高に占める割合12
3
4

元請工事が主である下請工事(一次)が主である
下請工事(二次以降)が主である
元請・下請工事はほぼ同程度である

1
2
3
4
5

公共工事がほとんどである(9割以上) 貴社が請負った工事
公共工事が多い(6 割以上 9 割未満)の元請企業(○は一つ)
民間工事がほとんどである(9割以上)※請負った工事の元請企業とし民間工事が多い(6 割以上 9 割未満) て、最も多い企業を選択して下さい
公共と民間工事はほぼ同程度である

1 20%未満
2 20%以上 40%未満
3 40%以上 60%未満

土木・建築工事の割合(○は一つ)※貴社が請け負った工事について

1 土木工事がほとんどである(9 割以上)
2 土木工事が多い(6 割以上 9 割未満)
3 建築工事がほとんどである(9 割以上)
4 建築工事が多い(6 割以上 9 割未満)
5 土木と建築工事はほぼ同程度である
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業(全国展開を除く)
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業(全国展開を除く)
6 職別工事業
7 自社が元請企業
8 その他（）

4 60%以上 80%未満
5 80%以上
6 元請のためなし

1 建設キャリアップシステムに事業者登録をしている
2 建設キャリアアップシステムに自社の技能者登録をしている[
建設キャリアアップ
3 現在登録していないが今後、登録を検討しているシステム（CCUS）の4 登録するつもりはない
登録状況(○は一つ)
5 建設キャリアアップシステムを知らない
6 その他（割程度] ※ 現在申請中も含む）※1 「所属団体」選択肢一覧
1 全国管工事業協同組合連合会

18 （一社）情報通信エンジニアリング協会

35 （一社）全国建設室内工事業協会

2 （一社）日本空調衛生工事業協会

19 （一社）日本橋梁建設協会

3 （一社）日本建設機械施工協会

20 （公社）全国鉄筋工事業協会

4 （一社）日本塗装工業会

21 （一社）プレハブ建築協会

36 （一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会
37 （一社）建築開口部協会【旧：（一社）カーテンウォール・防火開口部協会】
38 （一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会

5 （一社）全国建設業協会【各都道府県建設業協会】 22 （一社）全国さく井協会

39 全国建具組合連合会

6 （一社）日本左官業組合連合会

23 （一社）日本鳶工業連合会

40 （一社）日本保温保冷工業協会

7 （一社）日本サッシ協会

24 日本室内装飾事業協同組合連合会

41 （一社）全国基礎工事業団体連合会

8 （一社）日本電設工業協会

25 （一社）日本タイル煉瓦工事工業会

42 全国建設業協同組合連合会

9 建設工業経営研究会

26 全日本板金工業組合連合会

43 （一社）日本ウエルポイント協会

10 （一社）海外建設協会

27 （一社）日本エレベーター協会

44 （一社）日本グラウト協会【旧：（社）日本薬液注入協会】

11 （一社）日本道路建設業協会

28 （一社）情報通信設備協会

45 （一社）日本建設軀体工事業団体連合会

12 （一社）日本埋立浚渫協会

29 （一社）全国建設産業協会

46 （一社）日本海上起重技術協会

13 （一社）鉄骨建設業協会

30 （一社）全国クレーン建設業協会

47 （一社）日本造園組合連合会

14 （一社）日本建設組合連合

31 （一社）日本造園建設業協会

48 せんい強化セメント板協会

15 （一社）全国中小建設業協会

32 （一社）日本冷凍空調設備工業連合会

49 （一社）日本建設業経営協会

16 （一社）建設産業専門団体連合会

33 （一社）日本機械土工協会

50 全国浚渫業協会

17 建設業労働災害防止協会

34 （一社）日本シヤッター・ドア協会

51 （一社）土地改良建設協会

2／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査
52 （一社）全国防水工事業協会

74 （一社）日本建築板金協会

96 （一社）日本在来工法住宅協会

53 （一社）日本基礎建設協会

75 消防施設工事協会

97 ダイヤモンド工事業協同組合

54 （一社）全日本瓦工事業連盟

76 （一社）日本運動施設建設業協会

98 （一社）日本建設業連合会

77 全国圧接業協同組合連合会

99 （一社）フローリング協会

56 （一社）全国ダクト工業団体連合会

78 （一財）中小建設業住宅センター

100 （一社）全日本漁港建設協会

57 日本外壁仕上業協同組合連合会

79 全国マスチック事業協同組合連合会

101 （一社）マンション計画修繕施工協会

58 （一社）日本建築大工技能士会

80 （一社）全国ポンプ・圧送船協会

102 （一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

81 全国板硝子工事協同組合連合会

103 （一社）全国建行協

60 （一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

82 （一社）日本屋外広告業団体連合会

104 （一社）樹脂舗装技術協会

61 （一社）全国タイル業協会

83 （一社）日本家具産業振興会

105 （公財）建設業適正取引推進機構

62 （一社）日本厨房工業会

84 （公社）全国解体工事業団体連合会

106 （一社）送電線建設技術研究会

63 （一社）重仮設業協会

85 （公社）日本推進技術協会

107 （一社）日本発破・破砕協会【旧：日本発破工事協会】

64 （一社）日本計装工業会

86 日本建設インテリア事業協同組合連合会

108 （一社）全国中小建設工事業団体連合会

65 全日本電気工事業工業組合連合会

87 （一社）日本ウレタン断熱協会

109 （一社）コンクリートパイル・ポール協会

66 全国圧気工業協会

88 （一社）日本配管工事業団体連合会

110 全国建設労働組合総連合

67 （公社）日本エクステリア建設業協会

89 （一社）ビルディング・オートメーション協会

111 （一社）ＪＢＮ・全国工務店協会

68 （一社）全国道路標識・標示業協会

90 （一社）日本トンネル専門工事業協会

112 （一社）日本管路更生工法品質確保協会

69 （一社）日本金属屋根協会

91 （一社）日本アンカー協会

113 （一社）全国住宅産業地域活性化協議会

70 （一社）斜面防災対策技術協会

92 （一社）日本ツーバイフォー建築協会

114 （一社）日本築炉人材育成協会

71 （一社）全国建設産業団体連合会

93 （一社）日本木造住宅産業協会

115 （一社）鉄骨現場溶接協会

72 （一社）日本下水道施設業協会

94 （一社）日本潜水協会

116 全国サイディング事業協同組合連合会

73 （一社）日本内燃力発電設備協会

95 （一社）全国特定法面保護協会

117 所属団体なし

55 （一社）日本型枠工事業協会【旧：（社）日本建設大工工事業協会】

59 （一社）四国空調衛生工事業協会【旧：（一社）四国電気・管工事業協会】

118 その他（）※2 「主な許可業種」選択肢一覧
1 土木一式工事業

9 管工事業

17 塗装工事業

25 建具工事業

2 建築一式工事業

10 タイル・れんが・ブロック工事業

18 防水工事業

26 水道施設工事業

3 大工工事業

11 鋼構造物工事業

19 内装仕上工事業

27 消防施設工事業

4 左官工事業

12 鉄筋工事業

20 機械器具設置工事業

28 清掃施設工事業

5 とび・土工工事業

13 ほ装工事業

21 熱絶縁工事業

29 解体工事業

6 石工事業14 しゅんせつ工事業

22 電気通信工事業

7 屋根工事業

15 板金工事業

23 造園工事業

8 電気工事業

16 ガラス工事業

24 さく井工事業

令和 4 年 1 月以降、受注した民間工事がない方へ
令和 4 年 1 月以降、受注した民間工事がない場合は、「工事全般における工期設定の状況」に関する設問に回答する必要はありません。下記の項目にチェック（✔）のうえ、「適正工期確保に向けた取組」以降の設問（問6-1）へお進み下さい。
□ 令和 4 年 1 月以降、受注した民間工事はありません。

3／22→問6-1へ適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

⺠間⼯事全般における⼯期設定の状況
調査期間中（令和 4 年 1 月以降）に貴社が請け負った民間工事全般についてご回答下さい。
問 1-1 工期は注文者※、貴社のどちらが初めに提案する場合が多いですか。（回答は一つ）※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。
1 注文者から提示される場合が多い→問1-2へ

2 受注者（貴社）から提案する場合が多い→問1-4へ

問 1-2 問1-1で「1 注文者から提示される場合が多い」を選択された方注文者から提案された工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事が多かった
2 短い工期の工事が多かった
3 妥当な工期の工事が多かった
4 余裕のある工事が多かった

問 1-3 問1-2で選択した工事における現場閉所率はどの程度でしたか。（回答は一つ）
1 4週8閉所
2 4週7閉所
3 4週6閉所
4 4週5閉所
5 4週4閉所
6 4週4閉所未満

問 1-4 問1-1で「2 受注者（貴社）から提案する場合が多い」を選択された方
提案した工期での現場閉所率はどの程度ですか。（回答は一つ）
1 4週8閉所
2 4週7閉所
3 4週6閉所
4 4週5閉所
5 4週4閉所
6 4週4閉所未満

問 1-5 問1-3、または問1-4で選択した現場閉所率での工期を提示・提案される理由を記載してください。
例）4週〇閉所程度あれば余裕を持って工事を進められるため。
若干短い工期ではあるが、受注獲得のため等（理由）

問 1-6 最終的に工期はどのように設定されていますか。（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しないことが多い→問1-9へ

2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえないことが多い→問1-9へ

3 注文者と協議を行うが、受注者（貴社）の要望は受け入れられないことが多い →問1-7へ4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられることは少なくない（半々程度である）→問1-7へ
5 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられることが多い

4／22→問1-7へ適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 1-7 問1-6で「3」「4」「5」を選択された方
協議後の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事が多かった
2 短い工期の工事が多かった
3 妥当な工期の工事が多かった
4 余裕のある工事が多かった

問 1-8 問1-7で選択した工事における現場閉所率はどの程度ですか。
1 4週8閉所
2 4週7閉所
3 4週6閉所
4 4週5閉所
5 4週4閉所
6 4週4閉所未満

問 1-9 工期不足に対応するため、貴社が実施したことは何ですか。
貴社が元請企業の場合は、下請企業による対応を含めます。（複数回答可）
1 休日出勤7 機械施工の拡充

2 作業員の増員

8 プレキャスト化

3 早出・残業

9 工期不足の工事はなかった

4 仮設材の転用回数変更

10 その他（）

5 工法変更6 工程の合理化

問 1-10 契約において工程に影響を与える条件が適切に明示されていましたか。（回答は一つ）
1 十分に明示された工事が多かった→問 1-11 へ

2 概ね明示された工事が多かった→問 1-11へ

3 あまり明示されない工事が多かった→問 1-12へ

4 ほとんど明示されない工事が多かった →問 1-12 へ

問 1-11 問1-10で「1 十分に明示…」「2 概ね明示…」を選択された方
どのような条件が明示されていましたか。（複数回答可）
1 関連工事の有無とその工事期間
7
周辺住民協議の有無と協議結果（協議予定）（完了予定日、当該工事の着手可能日）
2 作業可能時間（通行止め、搬入・搬出時間等）
8
用地条件（用地取得状況や占用物件・埋設物等）
3 地質条件（地質調査結果の有無、調査予定）
9
不稼働日（長期休暇、降雨・降雪期、出水期等）
4 土砂・廃棄物の搬出条件（搬出先、時間等）
10 設計完成時期（概略設計での発注、修正設計中の場合）
5 工事支障物の条件（埋設物の有無等）
11 工事用道路・施工ヤードの条件
6 関係機関協議の有無と協議結果（協議予定）
12 その他（）

5／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 1-12 問1-10で「3 あまり明示…」「4 ほとんど明示…」を選択された方
どのような条件を明示してもらいたいと考えますか。（複数回答可）
1 関連工事の有無とその工事期間
7
周辺住民協議の有無と協議結果（協議予定）（完了予定日、当該工事の着手可能日）
2 作業可能時間（通行止め、搬入・搬出時間等）
8
用地条件（用地取得状況や占用物件・埋設物等）
3 地質条件（地質調査結果の有無、調査予定）
9
不稼働日（長期休暇、降雨・降雪期、出水期等）
4 土砂・廃棄物の搬出条件（搬出先、時間等）
10 設計完成時期（概略設計での発注、修正設計中の場合）
5 工事支障物の条件（埋設物の有無等）
11 工事用道路・施工ヤードの条件
6 関係機関協議の有無と協議結果（協議予定）
12 その他（）
問 1-13 問1-11、または問1-12で選択した項目（条件）に関する注文者への協議の状況についてご回答下さい。
（回答は一つ）
1 協議して、十分に明示してもらったことが多い→問1-15へ

2 協議したが、曖昧な部分があったことが多い→問1-15へ

3 協議したが、明示してもらえなかったことが多い→問1-15へ

4 協議しなかったことが多い→問1-14へ問 1-14 問1-13で「4 協議しなかったことが多い」を選択された方
協議しなかった理由をご回答下さい。（回答は一つ）
1 協議に応じてもらえないことが多いため
2 注文者の指示に従う方針であるため
3 条件は明示されていないが適正な工期・余裕のある工期を提案されたため
4 その他（その他の内容）

問 1-15 以下の条件のうち、工事に係わる就業者の休日確保に影響すると考えるものはどれですか。（回答は３つまで ※分類は関係なく選択可）【外部調整】【施工条件】【用地条件】

1 関連工事との調整

5 施工方法10 用地確保

2 発注者との協議

6 構造

11 工事支障物件

3 関係機関との協議

7 使用機材･人員配置

4 地元住民との調整

8 仮設備

【その他】

9 工事用道路

12 その他（

6／22）

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 1-16 受注工事における週休二日工事の割合を教えて下さい。0～10 までの整数を回答して下さい。
総件数の[
]割程度
問 1-17 工事に係わる技術者※について、平均的な休日の取得状況を教えて下さい。（回答は一つ）※技術者とは、主任技術者や監理技術者等、施工管理を行う者のことを指します。
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

問 1-18 工事に係わる技術者について、令和4年1月以降の月当たり残業時間（平均、最大）を教えてください。
月当り平均残業時間[]時間/月
月当り最大残業時間[]時間/月
問 1-19 工事に係わる技能者（技能労働者）※について、平均的な休日の取得状況を教えて下さい。
（回答は一つ）※技能者（技能労働者）とは、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する労働者を指します。
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休
7 技能者の配置は無し

問 1-20 工事に係わる技能者（技能労働者）について、令和4年1月以降の月当たり残業時間（平均、最大）を教えてください。
月当り平均残業時間[]時間/月
月当り最大残業時間[]時間/月
問 1-21 契約後、貴社の責によらない事由により、工期変更が行われたり、一時中止となった工事はありましたか。（複数回答可）
1 工期変更が行われた工事があった
2 一時中止となった工事があった
3 工期変更や一時中止の工事はなかった

7／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査<個別Ａ>工期変更がなかった個別の民間工事の概要（1 例目）
調査期間中（令和４年１月以降）に貴社が請け負った工事で、「工期変更が行われない」まま完成した民間工事を、
具体的に２例選んでお教え下さい。選定にあたっては、取引上位の注文者※2 社から、各 1 工事ずつ、合計 2 例を選びご記入下さい。
※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。

問 2-1 「工期変更が行われない」まま完成した民間工事（1例目）がありましたか。
1 はい→問2-2へ
2 いいえ →問4-1へ

調査対象工事（１例目）
問 2-2 当該工事の注文者名[]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 2-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 2-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 2-7 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業→問2-9へ
2 一次下請企業→問2-8へ
3 二次下請企業→問2-8へ
4 三次以降の下請企業 →問2-8へ
問 2-8 問2-7で「2」「3」「4」を選択された方
当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他（））

問 2-5 当該工事における貴社が施工された工事内容を具体的にご回答下さい。
例）既設鉄塔2基の補修（具体的な工事内容）

問 2-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 2-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
1 1,000 万円未満
2 1,000 万円～5,000 万円未満
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない
問 2-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上
問 2-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問2-13へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問2-13へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問2-12へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問2-12へ

8／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 2-12 問2-11で「3」「4」を選択された方
注文者に対して具体的にどのような要望を申し出ましたか。
（具体的な要望内容）

問 2-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった →問2-14へ
2 短い工期の工事だった→問2-14へ
3 妥当な工期の工事だった→問2-15へ
4 余裕のある工事だった→問2-15へ問 2-14 問2-13で「1」「2」を選択された方短い工期であったにも関わらず工期を変
更できなかった理由をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 供用開始日の制約があり工期を延ばせなかった
2 注文者の予算の関係で工期を延ばせなかった
3 関連工事の制約があり工期を延ばせなかった
4 注文者に対して協議することができなかった
5 その他（）
問 2-15 貴社の就業者が、実際に取得できた休日
数をご回答下さい。（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

9／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査<個別Ａ>工期変更がなかった個別の民間工事の概要（2 例目）
問 3-1 「工期変更が行われない」まま完成した民間工事（2例目）がありましたか。
1 はい→問3-2へ
2 いいえ →問4-1へ

調査対象工事（２例目）
問 3-2 当該工事の注文者名[]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 3-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 3-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 3-7 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業→問 3-9へ
2 一次下請企業→問 3-8へ
3 二次下請企業→問 3-8へ
4 三次以降の下請企業 →問 3-8へ問 3-8 問 3-7で「2」「3」「4」を選択された方
当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他（））

問 3-5 当該工事における貴社が施工された工事内容を具体的にご回答下さい。
例）既設鉄塔2基の補修（具体的な工事内容）

問 3-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 3-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
1 1,000 万円未満
2 1,000 万円～5,000 万円未満
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない
問 3-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上
問 3-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 3-13へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 3-13へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 3-12へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 3-12へ

10／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 3-12 問 3-11で「3」「4」を選択された方
注文者に対して具体的にどのような要望を申し出ましたか。
（具体的な要望内容）

問 3-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった →問 3-14へ
2 短い工期の工事だった→問 3-14へ
3 妥当な工期の工事だった→問 3-15へ
4 余裕のある工事だった→問 3-15へ問 3-14 問 3-13で「1」「2」を選択された方短い工期であったにも関わらず工期を変
更できなかった理由をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 供用開始日の制約があり工期を延ばせなかった
2 注文者の予算の関係で工期を延ばせなかった
3 関連工事の制約があり工期を延ばせなかった
4 注文者に対して協議することができなかった
5 その他（）
問 3-15 貴社の就業者が、実際に取得できた休日
数をご回答下さい。（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

11／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査<個別Ｂ>工期変更があった個別の民間工事の概要（1 例目）
調査期間中（令和４年１月以降）に貴社が請け負い、すでに完成している民間工事で「工期変更が行われた」工事
を、具体的に 2 例選んでお教え下さい。選定にあたっては、取引上位の注文者※ 2 社から、各１工事ずつ、合計 2
例を選びご記入下さい。
※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。

問 4-1 「工期変更が行われて」完成した民間工事（1例目）がありましたか。
1 はい→問4-2へ
2 いいえ →問6-1へ

調査対象工事（１例目）
問 4-2 当該工事の注文者名[]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 4-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 4-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 4-7 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業→問 4-9へ
2 一次下請企業→問 4-8へ
3 二次下請企業→問 4-8へ
4 三次以降の下請企業 →問 4-8へ問 4-8 問 4-7で「2」「3」「4」を選択された方
当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他（））

問 4-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
1 1,000 万円未満
問 4-5 当該工事における貴社が施工された工事内容
2 1,000 万円～5,000 万円未満を具体的にご回答下さい。
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
例）既設鉄塔2基の補修
5 10 億円～50 億円未満
（具体的な工事内容）
6 50 億円以上
7 わからない

問 4-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 4-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上
問 4-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 4-13へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 4-13へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 4-12へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 4-12へ

12／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 4-12 問 4-11で「3」「4」を選択された方
問 4-17 問4-16で選択した項目から最大3項目について、注文者に対して具体的にどのような要望を申工期変更された具体的な理由をご回答下さい。
し出ましたか。
＜記入例＞（具体的な要望内容）（選択した項目番号）11（工期変更された具体的な理由）
打設杭が支持層まで到達していないことが判明し再度施工することとなった

問 4-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった
2 短い工期の工事だった
3 妥当な工期の工事だった
4 余裕のある工事だった＜項目①＞（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 4-14 貴社の就業者が、実際に取得できた休日
数をご回答下さい。（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

＜項目②＞

（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 4-15 当該工事の工期変更を提案したのはどなたですか（回答は一つ）
1 注文者
2 貴社
3 その他（）＜項目③＞

問 4-16 当該工事で工期が変更された理由をご回答下さい。（複数回答可）
1 設計不備による仕様・施工の変更
2 資機材の調達難航
3 人手の確保難航
4 関連工事との調整
5 周辺住民との調整
6 関係機関との調整
7 用地の確保遅延
8 文化財保護・埋設物の不明解さ
9 悪天候・自然災害
10 新型コロナ感染症対策
11 施工不良による手戻り
12 その他（）

問 4-18 変更後の工期に関する貴社の評価をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 通常必要な期間と比べ、著しく短い工期となった
2 短い工期となった
3 概ね妥当な工期となった
4 余裕のある工期となった（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 4-19 工期変更に対して工事費は増加しましたか（回答は一つ）
1 増加した→問 4-20へ
2 増加しなかった→問 4-22へ

13／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 4-20 工事費が増加した要因（複数回答可）
1 労務費の増大
2 機械経費等の増大
3 材料費の増大
4 施工方法の変更
5 作業スペースの不備・不足
6 周辺住民との調整遅延
7 自然・文化財保護対応
8 技術提案費用の増加
9 施工品質の未達
10 工事目的物の損傷
11 その他（）

問 4-21 増加した工事費に対し交渉し認められましたか（回答は一つ）
1 交渉を行い、想定した増加費用が認められた
2 交渉を行い、想定した増加費用の一部が認められた
3 交渉したが認められなかった
4 交渉しなかった
問 4-22 最終的に利益は確保できたか（回答は一つ）
1 想定利益は確保できた
2 想定利益をやや下回った
3 想定利益をかなり下回った
4 赤字となった
5 わからない14／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査<個別Ｂ>工期変更があった個別の民間工事の概要（2 例目）
問 5-1 「工期変更が行われて」完成した民間工事（2例目）がありましたか。
1 はい→問5-2へ
2 いいえ →問6-1へ

調査対象工事（２例目）
問 5-2 当該工事の注文者名[]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 5-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 5-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 5-7 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業→問 5-9へ
2 一次下請企業→問 5-8へ
3 二次下請企業→問 5-8へ
4 三次以降の下請企業 →問 5-8へ問 5-8 問 5-7で「2」「3」「4」を選択された方
当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他（））

問 5-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
1 1,000 万円未満
問 5-5 当該工事における貴社が施工された工事内容
2 1,000 万円～5,000 万円未満を具体的にご回答下さい。
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
例）既設鉄塔2基の補修
5 10 億円～50 億円未満
（具体的な工事内容）
6 50 億円以上
7 わからない

問 5-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 5-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上
問 5-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 5-13へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 5-13へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 5-12へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 5-12へ

15／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 5-17 問 5-16で選択した項目から最大3項目につい問 5-12 問 5-11で「3」「4」を選択された方て、工期変更された具体的な理由をご回答下さ
注文者に対して具体的にどのような要望を申い。
し出ましたか。
＜記入例＞（具体的な要望内容）（選択した項目番号）11（工期変更された具体的な理由）
打設杭が支持層まで到達していないことが判明し再度
問 5-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間
施工することとなったと比べ、適切でしたか。（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった＜項目①＞
2 短い工期の工事だった（選択した項目番号）3 妥当な工期の工事だった（工期変更された具体的な理由）
4 余裕のある工事だった
問 5-14 貴社の就業者が、実際に取得できた休日
数をご回答下さい。（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

＜項目②＞

（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 5-15 当該工事の工期変更を提案したのはどなたですか（回答は一つ）
1 注文者
2 貴社
3 その他（）
問 5-16 当該工事で工期が変更された理由をご回答下さい。（複数回答可）
1 設計不備による仕様・施工の変更
2 資機材の調達難航
3 人手の確保難航
4 関連工事との調整
5 周辺住民との調整
6 関係機関との調整
7 用地の確保遅延
8 文化財保護・埋設物の不明解さ
9 悪天候・自然災害
10 新型コロナ感染症対策
11 施工不良による手戻り
12 その他（）＜項目③＞（選択した項目番号）（工期変更された具体的な理由）

問 5-18 変更後の工期に関する貴社の評価（回答は一つ）
1 通常必要な期間と比べ、著しく短い工期となった
2 短い工期となった
3 概ね妥当な工期となった
4 余裕のある工期となった
問 5-19 工期変更に対して工事費は増加しましたか（回答は一つ）
1 増加した→問 5-20 へ2 増加しなかった→問 5-22 へ

16／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 5-20 工事費が増加した要因（複数回答可）
1 労務費の増大
2 機械経費等の増大
3 材料費の増大
4 施工方法の変更
5 作業スペースの不備・不足
6 周辺住民との調整遅延
7 自然・文化財保護対応
8 技術提案費用の増加
9 施工品質の未達
10 工事目的物の損傷
11 その他（）

問 5-21 増加した工事費に対し交渉し認められましたか（回答は一つ）
1 交渉を行い、想定した増加費用が認められた
2 交渉を行い、想定した増加費用の一部が認められた
3 交渉したが認められなかった
4 交渉しなかった
問 5-22 最終的に利益は確保できたか（回答は一つ）
1 想定利益は確保できた
2 想定利益をやや下回った
3 想定利益をかなり下回った
4 赤字となった
5 わからない17／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

適正⼯期確保や⽣産性向上に向けた取組
適正工期の確保等に関する貴社のお考えや取組をご回答下さい。
問 6-1 適正工期をめぐる国の取組として、令和元年に品確法と建設業法･入契法を一体的に改正する「新・担い手 3 法」が成立し、「著しく短い工期による請負契約の禁止」が新たに規定されました。また令和２年 7 月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告されています。これらの内容についてご存知ですか（回答は一つ）
1 おおよその内容を知っている
2 聞いたことはあるが内容は分からない
3 知らない【参考】国土交通省ホームページ※新・担い手３法について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html※工期に関する基準について https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000190.html

問 6-2 ご回答される方が所属される企業では、元請工事・下請工事のどちらの割合が多いですか。
（回答は一つ）
1 元請工事→問6-3へ
2 下請工事→問6-4へ

問 6-3 問6-2で「1 元請工事」を選択された方「工期に関する基準」に関して、協力会社への周知・展開状況をご回答下さい。（回答は一つ）
1 協力会社へ周知しており、運用ルール等が定まっている
2 協力会社へ周知しているが、運用ルール等は定まっていない
3 協力会社への周知はしていない

問 6-4 問6-2で「2 下請工事」を選択された方「工期に関する基準」に関して、元請会社（上位下請会社）からの周知・展開状況をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 元請（上位下請会社）から周知されており、運用ルール等が定まっている
2 元請（上位下請会社）から周知されているが、運用ルール等は定まっていない
3 元請（上位下請会社）から周知はされていない

18／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 6-5 「工期に関する基準」をご一読頂き、追加すべき内容あるいは修正すべき内容についてご意見・ご要望を記載してください。
（ご意見・ご要望）【参考】国土交通省ホームページ※工期に関する基準（本文）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357459.pdf※工期に関する基準（参考事例集） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357460.pdf※工期に関する基準（概要）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357461.pdf

問 6-6 「令和3年度 工期に関する基準 リーフレット」をご一読頂き、追加すべき内容あるいは修正すべき内容についてご意見・ご要望を記載してください。
（ご意見・ご要望）【参考】国土交通省ホームページ ※令和3年度 工期に関する基準 リーフレット
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001485667.pdf

問 6-7 令和4年1月以降に受注した工事は、それ以前に受注した工事に比べ、工期の適正な設定に関する状況に変化はありましたか（回答は一つ）
1 適正な工期の工事受注が増えている
2 短い工期の工事受注が増えている
3 あまり大きな変化はない
4 令和4年1月以降に受注した民間工事はない

問 6-3 今後適正な工期設定の確保のために必要なことは何だと思いますか。（複数回答可）
1 見積・契約時、もしくは早期段階における、条件等の情報提供
2 適切な準備期間、工事条件についての注文者の理解
3 休日の確保等についての注文者の理解4 短期間工期にて施工せざるを得ない場合は、請負金額への上乗せ
5 受注者側の生産性向上の取組
6 その他（）

問 6-4 国土交通省が開発した「工期設定支援システム」を受注者として工期の確認等に利用していますか。
（回答
は一つ）【参考】国土交通省ホームページ※工期設定支援システム https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html

1 利用している
2 システムの存在は知っているが、利用していない
3 システムの存在を知らないし、利用もしていない

19／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

問 6-5 生産性向上に資する取組として、貴社が取り組んでいるものはありますか。（複数回答可）
1 ICT建機の導入
2 BIM/CIMの活用
3 ITツールの活用の効率化
4 情報共有システムを活用した書類授受の省力化
5 効率化が図られる工法の活用や汎用性の高い工法の導入（工場製品の活用も含む）
6 特にない7 その他（）

問 6-6 経営効率化に資する取組として、貴社が取り組んでいるものはありますか。（複数回答可）
1 内部事務等の外部への業務委託
2 建設業以外の事業分野への参入
3 自社製品の開発
4 自社不動産の多目的利用
5 廃材の再利用
6 受発注管理のシステム化
7 経営情報のクラウド管理
8 勤務体制の工夫
9 特にない10 その他（）

問 6-7 従業員の長時間労働是正に資する取組として、貴社が取り組んでいるものはありますか。（複数回答可）
1 労働時間管理の徹底（長時間勤務の禁止、休暇取得の促進など）
2 勤務形態の工夫（シフト勤務や半日休暇、週休2日の導入など）
3 人材の積極的な採用（新卒、中途、外国人労働者など）
4 多能工化／マルチタスク化の推進
5 処遇の改善（給与・賞与・手当等の見直し、社会保険への加入など）
6 生産体制に見合った受注量の調整（受注量の平準化など）
7 注文主・元請間や元請・下請間の工期・工程の調整（調整による作業の効率化）
8 特にない9 その他（）

20／22適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

資材価格⾼騰への対応状況
資材価格高騰への対応に関する貴社の取組をご回答下さい。設問は調査期間 (令和 4 年 1 月～)に履行中の民間工事（令和 4 年1 月以前に受注した民間工事も含む）を対象とします。
問 7-1 資材や原油高騰の影響を受けた工事はありましたか。
1 あり →問 7-2へ
2 なし →問 7-6へ問 7-2 問 7-1で「1 あり」を選択された方
変更契約協議の申し出の状況についてご回答下さい。（回答は一つ）
1 注文者へ申し出を行った→問 7-3へ
2 注文者へ申し出中、または今後申し出る予定がある →問 7-3へ
3 注文者へ申し出を行ったことがない→問 7-4へ問 7-3 問 7-2で「1 …申し出を行った」「2 …申し出中、または今後申し出る予定がある」を選択された方受注者からの変更契約協議の申し出、及び契約変更の状況についてご回答下さい。（回答は一つ）
1 物価等の変動に関する契約変更条項に基づき、協議を依頼
2 物価等の変動に関する契約変更条項は無いため、公共工事の契約条項（スライド条項等）を参考に協議を依頼
3 物価等の変動に関する契約変更条項は無いため、他の民間工事を参考に協議を依頼
4 物価等の変動に関する契約変更条項は無いため、工事に応じて適宜協議を依頼
5 その他（その他の内容）

問 7-4 契約変更の状況をご回答下さい。（回答は一つ）1 全て契約変更が行われた
2 一部契約変更が行われた
3 契約変更は行わなかった
4 注文者へ申し出中のため、契約変更されるか未定である
問 7-5 問 7-4で「2 一部契約変更が行われた」「3 契約変更は行わなかった」を選択された方
資材価格高騰による契約変更が行われなかった理由をご回答下さい。（回答は一つ）1 当初契約の中に価格変動リスクが見込まれているため
2 物価上昇のみを事由とした契約変更を行った事例がないため
3 その他（その他の内容）

問 7-6 問 7-1で「2 なし」を選択された方影響を受けなかった理由をご回答下さい。（複数回答可）
1 高騰の影響がない（少ない）工事内容であったため
2 高騰前に売買契約されていたため
3 その他（その他の内容）

21／22

適切な⼯期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査

設問は以上です。ご回答ありがとうございました。

ＦＡＸ:03-3668-4612 までご返送下さい

22／22