Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

福島第一廃炉と被災地の将来©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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原子力損害賠償・廃炉等支援機構

福島第一原子力発電所と事故影響を受けた地域
2011年5月時点での空間線量

Google Mapより

6号機
5号機

1号機
2号機
3号機
4号機

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2

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

被災地の復興と原子力災害対応
原子力災害対策

福島第一廃炉

※
安全の確保
安心の拡大

東電：経産省・原賠廃炉機構

被災者賠償
東電

風評払拭

放射線環境改善
環境省

生活インフラ整備
復興庁・自治体

教育環境整備復興庁・自治体

若者や女性の参画
生業の再生
相双機構

暮らしの安心拡大

居住人口増（移住・帰還）次世代・人材の育成
社会的活力の拡大

地域の将来像
地域活性化

職業・雇用の拡大

新産業の創出民間投資※

廃炉産業・イノベ推進機構

スポーツ・文化・地域価値の創出

地域色と魅力の拡大

交流人口増

復興庁・県・基礎自治体・他©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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3

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

現在の福島第一サイト
4号機

上屋破損（カバー設置）
3号機：炉心溶融（カバー設置）
2号機：炉心溶融（構台施工中）
1号機：炉心溶融（カバー施工中）

4

写真引用：REUTER, May 19, 2022 (ttps://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-nuclear-regulatorgrants-initial-nod-fukushima-water-release-plan-2022-05-18/) (Originally taken by Kyodo on Mar 17, 2022)©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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原子力損害賠償・廃炉等支援機構

原子炉の構造（福島第一原子力発電所）

原子炉建屋

オペレー
ティングフ
ロア

原子炉圧力容器(RPV)
使用済燃料貯蔵プール

蒸気乾燥器
蒸気出口配管気水分離器

炉心
炉心（核燃料）

原子炉格
納容器
(PCV)

圧力抑制室

制御棒駆動機構

原子炉圧力容器(RPV)©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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5

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

原子炉で起こったこと
津波襲来
電源喪失

１・３・４号機:水素爆発

使用済燃料貯蔵プール

格納容器からの放射性核種の漏洩水素が発生 ・放射性核種が蒸発
燃料集合体、溶融、崩落

原子炉の圧力上昇を防ぐため放射性核種を含む空気を放出溶融した燃料が落下

原子炉圧力容器(RPV)
原子炉格納容器
(PCV)©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation無断複製・転載禁止

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原子力損害賠償・廃炉等支援機構

主なリスク源への対策

1 使用済み燃料の取り出し回収して安全な保管に持ち込む

2 燃料デブリ取り出し回収して安全な保管に持ち込む

2

3

汚染水対策

浄化・発生量を減らす・滞留分を削減

4 固体廃棄物
一旦保管し安定化・減容と発生低減・性状を調査
長期的には処分

5

その他の様々な汚染物等©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

適宜安定化して低リスク状態に移行

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原子力損害賠償・廃炉等支援機構

Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation【参考】

放射線被ばくリスクについて• シーベルト（Sv）︓放射線をあびることによって生ずる“生物学的な効果”の程度を表すための単位であり、その数値は、放射線被ばくによる身体影響の度合いを示す。（防護量︓等価線量、実効線量）• 癌の要因は、生活習慣、発がん性物質の摂取、ストレス、紫外線、等々、様々あるから、放射線被ばくの影響が、通常の癌発生要因と比べてどの程度であるかを理解しておくと、分かりやすい。
• 100mSvの被ばくによる「癌による致死リスク」は 0.5%上昇すると確認されている。
• 低い被ばく量では「確率的影響」と呼ばれる身体影響が発生する。確率的影響とは、被ばくした人の生涯において癌の発生確率が増加すること（多量の被ばくによる「確定的影響」とは異なる）。

参考となる放射線被ばく量
職業人被ばく限度（最大）
自然被ばく（世界の高線量地帯）
職業人被ばく限度（平均）
医療行為（FDG-PET/CT）
医療行為（胸部CT）
医療行為（骨シンチグラフィ）
自然界からの被ばく（世界平均）
自然界からの被ばく（日本）
公衆被ばく限度
ISS宇宙飛行士の被ばく医療行為（胃透視）
太平洋路線航空機搭乗
医療行為（胸部エックス線）

5010-302015752.42.1
10.5-10.60.19
0.05

mSv/年
mSv/年mSv/年
mSv/年
mSv/年
mSv/年
mSv/年
mSv/年
mSv/年
mSv/日
mSv/回
mSv/回
mSv/回

出典：東京大学中川恵一、原子力文化、２０１８年１月号

放射線被ばくによるがんリスク

生活習慣によるがんリスク

出典︓ 環境省「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成30年度版）第3章」©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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原子力損害賠償・廃炉等支援機構

Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

廃炉の長期戦略（リスクは時間と共に変化する）
 現在のリスクを放置しておくと、老朽化等によってリスクは将来さらに増加する。
 リスクの少ない作業を周到に準備し実行することで、将来のリスクを下げる。

リスク高

リスク

リスク低
現在

©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation時間将来

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原子力損害賠償・廃炉等支援機構

原子炉の危険度は時間の経過に沿って格段に下がっている
建屋から大気中へのセシウム137の放出量

原子炉格納容器内の熱と放射能
原子炉の放射能毎時放出量（億 Bq/h）

原子炉の発熱量

12

セシウム137放出量 [億Bq/h]10864202011
2013
2015
2017
2019
2011/4/1
2015/4/1
2017/4/1
2019/4/2
2021/4/2
2011 2012 2013/3/31
2013 2014 20152016 20172018 20192020 20212021

３号機の計算値

港湾内でのセシウム137濃度（1〜4号機取水口付近）

港湾外でのセシウム137濃度（5/6号機放水口付近）

1,000

1,000

1〜4号機取水口北側

5/6号機放水口北側
800

濃度(Bq/L)

濃度(Bq/L)

800
600
400
200・検出限界以下

02011 2013/3/31
20132015 2017/4/1
2017 2019/4/2
2019 2021/4/2
2021
2011/4/1
2015/4/1©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

600
400

・検出限界以下

2000

2011

2013

2015

2017

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2019

2021

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Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

安全な保管に持ち込む事が優先課題

 事故炉から回収した使用済燃料は、乾式キャスク（保管容器）等において厳重に保管される
 一時保管されてきた多量の固体放射性廃棄物については、今後の発生量低減や減容に取り組むと共に、増設中の頑丈な廃棄物保管庫において貯蔵される

ガレキ貯蔵施設

使用済燃料保管容器
雑固体廃棄物焼却設備

新廃棄物貯蔵施設©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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廃炉の中長期計画（政府方針）
2011年
3月11日
初期2011年
12月から

2013年
11月から

第１期

第２期

冷温停止まで 使用済燃料 燃料デブリ取出開始まで 取出開始まで
放射性質放出抑制や汚染水対策等の緊急対応を実施

今まで• 原子炉内部点検調査• 燃料デブリ取出工法検討• 建屋内滞留水処理• 汚染水処理と保管• 3,4号機使用済燃料取出• 1,2号機使用済燃料取出準備

1号機の場合2023年頃から2031年頃から

第３期−①期

第３期−②期

第２期終了〜廃止措置終了まで
終了目標はステップ２完了(2011年末)から３０〜４０年後• 使用済燃料取出しの完了• 燃料デブリの試験的取出• 段階的に取出し規模拡大• 汚染水発生量を最小限化• 廃棄物の保管を進める• 使用済燃料取出し本格化• 汚染水問題を解決• 固体廃棄物の保管と減容・処理等• 建屋解体やサイト利用に向けた取り組み

今後

第3期での廃炉本格化を目指して、東電廃炉推進会社において、プロジェクトやエンジニアリングの取組を整備中

使用済燃料取出し完了©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

燃料デブリ取出完了

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将来の解体開始

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ALPS処理水の発生

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共に考えたい“自然な疑問”
放射性セシウムを除去する

原子炉を水で冷却

地下水• 環境影響があるか？
• 風評被害をどうするか？
• 前例や世界の例と比べて安全なのか？
• 長期的な福島第一廃炉への影響をどう見るか？
• 皆さんの心理的な負担をどう乗り越えるか？

150m3/日

塩分を除去するトリチウムが残る水を保管

ALPSにて放射性核種を除去

写真引用：

NUCLEAR HISTROY, Mar 11, 2022 (https://www.ans.org/news/tag-fukushima+daiichi/)©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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ALPS処理水の海洋放出計画（審査中）

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沖合1kmの海底の放出口から放出

港湾外の海水を取入れて処理水を希釈
海底トンネル経由
分析・希釈・放出のための設備

1.
2.
3.
4.

トリチウム以外の放射性核種の濃度を許可値より十分に低くトリチウムの濃度が許可値の1/40以下になるよう海水で希釈
トリチウム年間放出量が事故前の上限目標値を越えないように放出
周辺海域の海水や魚貝の定期的なモニタリング
写真引用： REUTERS, Feb 14,2022 (https://www.reuters.com/world/asiapacific/japan-welcomes-iaeas-inquiry-into-fukushima-water-release-2022-02-14/)©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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ALPS処理水の海洋放出による放射線影響

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Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

世界中の原子力施設のトリチウム放出量©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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原子炉燃料中の放射線影響度©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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ALPS処理水対策の基本方針©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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廃炉のための連携と役割

廃炉を安全・着実に進めるため国を挙げた組織連携を構築してきた。

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Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

地元の皆さんと取り組む廃炉事業へ

廃炉産業集積に向けた取り組み
一年に廃炉にかける費用は約2000億円

福島第一廃炉事業を地元の産業に展開

英国Sellafieldサイト

百万￡
2,250

21億￡の内の15億￡が地元へ。
地元GDPの60%!

21億￡
430

1,500

従業員による個人消費

下請け企業
による寄与
960

750

Sellafield会社
による寄与

地元の企業に廃炉事業に参画して頂き、経済活動と廃炉を進めて、安心で活力のある浜通りを取り戻したい
Step １Step ２

Step ３

地元企業の参入拡大

地元企業のステップアップサポート

地元での新規産業創出

地元企業の新規参入と受注拡大に向けた環境整備

地元企業のより高度な事業への進出支援

発注見通し説明・商談
会・相談会

技術研修・受注後支援・県外企業との提携
支援

技術力と経営力の向上
をサポート

浜通りでの製品の製造を拡大を目指して、新たな施設や事業体を設立

720
0

directTotal
indirect©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

廃炉関連製品工場設立
地元での雇用・協業・発注

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根性だけでは成立しない廃炉（技術・組織・体制・地元）状況を十分に掌握し、体制や仕組みを整える。

東電組織を固める

技術技術力を高める
状況を把握する
リスクを下げる組織

廃炉作業を実施

１

廃炉事業を確実に早く、安全に執行していくこと
政府とNDFの仕事

２

長期の廃炉事業の出口戦略を定めていくこと

地元の理解をいただく
復興と整合させる

総力結集の仕組みを作る
政府以下の指揮協力体系を構築する

地域との連携長期にわたる廃炉資金を確保する
廃炉の技術戦略を考える©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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情報の提供・地元の皆さんとの対話が鍵
廃炉に関わる関係者・関係機関による対話
廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会

特定原子力施設監視・評価検討会

福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会

福島第一廃炉国際フォーラムでの住民の皆様や若者達との対話©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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広域汚染の修復（除染）2011年4月

2021年10月

事故後127か月(2021.10.25)

年間被ばく量「1mSv/年」を与える毎時
空間線量率は「0.23mSv/h」である（自然放射線分0.04mSv/hを含む）（環境省）©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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居住制限と避難©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

福島県復興の歩み（2022年第7版）より無断複製・転載禁止24

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経済的被害からの回復©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

福島県復興の歩み（2022年第7版）より無断複製・転載禁止25

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

廃炉は復興と同時に進んでいく

2011

2022

2050

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
インフラの更なる強化

環境の除染

教育人材育成などの活性化

避難指示の解除

特定復興
再生拠点の活性化

国際教育研究拠点の稼働

イノベーションコース
ト構想等の産業創出

特定復興再生拠点整備

生活インフラの整備・帰還・生業再興・他特定復興再生
拠点外地区の除染

帰還住民の増加
移住人口・交流人口の拡大

周到な準備による廃炉の山越え
福島第一サイトの地元による将来利用©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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