平成２６年度第３回東京都入札監視委員会 審議概要
開催日及び場 所

委員

平成２６年１０月６日（月） 都庁第一本庁舎２５階１１５会議室
公益財団法人東京都歴史文化財団副理事長
弁 護 士
工学院大学建築学部建築学科教授
上智大学大学院法学研究科教授
弁 護 士

岡志
遠楠
谷

田至（委員長）賀 こず江（委員長職務代理者）
藤 和 義茂 樹
垣 岳 人
計５名 （敬称略）

項

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に基づく排除措置に係る再苦情申立てについて

議 案 の 概 要

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号）第１３条第３項の規定に基づき、平成２６年７月２３日に東京都財務局長から依頼のあった、同要綱第５条第１項に定める排除措置に係る再苦情申立てについての審議

審議事

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に基づく排除措置に係る再苦情申立てに対する調査検討のための東京都入札監視委員会部会（以下、「調査検討部会」という。）が作成した報告案の内容について審議を行い、東京都財務局長に対する報告を取りまとめた。

審 議 の 概 要※調査検討部会について
１ 当委員会は、平成２６年７月２５日から７月３０日にかけて回議により開催した平成２６年度第２回東京都入札監視委員会において、東京都入札監視委員会設置要綱（平成１４年３月１９日１３財経総第１５２９号。以下、「要綱」とする。
）
第８条第１項及び第２項の規定により、排除措置に係る再苦情申立てについて専門的に調査検討するため、要綱第８条第５項で準用する第６条第１項の規定に基づき東京都入札監視委員会部会の設置を決定した。
（平成２６年７月３０日２６東入委第８号決定。）
２

調査検討部会の審議日程について(1) 第１回 平成２６年８月２８日（木）(2) 第２回 平成２６年９月１７日（水）から９月１９日（金）まで

委員会による
報 告別紙「報告書」（平成２６年１０月６日付東入委第４号（苦情処理審議））のとおり。
なお、同「報告書」は、平成２６年１０月６日に東京都財務局長宛送付済みである。

そ次の２点について、財務局から委員会に対して報告を行った。
１ 改正品確法について
２ 設計・施工一括発注方式についての他

平成２６年１０月６日

別紙

東 入 委 第 ４ 号（ 苦 情 処 理 審 議 ）東京都入札監視委員会
委員長

報

告岡田

至書

１ 再苦情申立者及び住所申立者

成和建設株式会社
代表取締役

住

小川

正代

所

上記申立者代理人

弁護士

山田有宏

外６名

２ 排除措置決定権者
東京都知事

３ 再苦情申立てに係る排除措置の内容（１）措置の内容
東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づく排除措置（２）排除措置期間
平成２６年６月１３日から１年が経過し、かつ、排除措置の原因となった事実の解消が確認でき、排除措置の解除を決定した日まで（３）排除措置理由
東京都契約関係暴力団等対策措置要綱別表の５号（暴力団等親交者）に該当４ 再苦情申立ての趣旨東京都（公営企業局を含む）の契約からの排除措置の取消を求める。

理由（１）東京都知事は、平成２６年６月２７日付回答書で、「成和建設株式会社の事実上の会長について、捜査機関たる警視庁が、要綱別表の５号の対象者に該当すると認定したことに基づくものである」「財務局長は、警視庁の認定及び排除要請が取り消されない限りは、排除措置の決定を変更することはできない」として排除措置は取り消せないとしている。
（２）しかしながら、「成和建設（株）は事実上の会長が要綱５号の対象者に該当する」との事実とその理由及び証拠が具体的に明示されておらず、申立人が反論する余地がない。
（３）別表の５号は「個人または法人の役員等もしくは使用人が、暴力団との間において、社会的に非難される密接な関係を有しているものと認められる者」とあるところ、本件に関しての事実上の会長は誰か、事実上とは具体的にどういうことか、その者が暴力団との間において社会的に非難される密接な関係にあるという事実とは何か、について、申立人が納得できる具体的な事実と証拠を開示されたい。
（４）申立人が（３）により開示された具体的な事実と証拠を検討して反論する機会を与えていただきたい。
（５）申立人会社の者には、警視庁発刊の東京都暴力団排除条例Ｑ＆ＡのＱ６及びＱ７に該当する者はいない。

５ 委員会の判断
東京都入札監視委員会（以下｢委員会｣という。）は、本件再苦情申立者（以下「申立者」という。）から提出された排除措置の決定に係る再苦情申立てについて、苦情申立てに対する回答書、再苦情申立書、その他関係書類に基づき、調査検討を行った。
その結果、委員会として、申立者の主張のうち、平成２６年６月１３日付組
３．排１第７７７号による警視庁からの通報書に記載のあった、本件に関しての「事実上の会長」についての開示を除き、申立者の主張を認めることはできず、棄却すべきとの結論に達した。
その理由は、次のとおりである。
（１）再苦情申立ての理由には、「なお、申立人会社の者には、警視庁発刊の東京都暴力団排除条例Ｑ＆Ａに記載されているＱ６及びＱ７に該当されている者はいないのである。」とあり、申立者は、措置要綱別表５号に該当する者が上記会社に存在しないことを理由として、排除措置を取り消すことを主張している。
（２）東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（以下「措置要綱」という。）に基づき、申立者が措置要綱別表５号に掲げる排除措置の対象者であると認定したのは警視庁である。
警察法（昭和２９年法律第１６２号）第３８条第１項では、「都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。」と定めているが、ここでの「都道府県知事の所轄」とは、警察の運営についての直接的な指揮命令権を含むものではなく、公安委員の任命に関する権限のほか、警察に関する条例、予算等に関する権限であり、これらの所轄の権限を除いて、同条第３項に基づき、都道府県公安委員会が都道府県警察を管理する権限を有するものとされている。
このため、措置要綱に基づく警視庁の認定及び排除要請に関して、知事の直接的な指揮命令権は及ばない。
また、措置要綱第５条第１項では、「財務局長は、有資格者が別表に掲げる排除措置の対象者であると警視庁が認定し、かつ、都の契約から排除するよう要請があった場合は、協議会の協議を経て、排除措置を決定するものとする。」とされている。この規定の趣旨は、捜査機関ではない財務局長が、有資格者が排除措置の対象者に該当するか否かを判断する情報、手段等を持っていないことから、捜査機関である警視庁が対象者の認定と排除要請を実施することにより、排除措置制度の信頼性及び実効性を担保することにあると解される。
したがって、本排除措置手続において、警視庁の認定及び排除要請が取り消されない限りは、知事の補助機関である財務局長が排除措置の決定を変更することはできない。
なお、財務局は、平成２６年７月２４日付２６財経総第９９１号により警視庁に対し、「事実上の会長とは具体的にどういうことか」及び「事実上の会長に該当する者が、暴力団との間において、社会的に非難される密接な関係にある事実とは何か」について照会した結果、平成２６年７月３１日付組
３．排１第１０６１号により警視庁から「本件排除要請において、当課が認定した排除要請の理由について事実誤認はありませんが、前照会内容については、現段階では開示すべきではないと判断されますので、回答は差し控えさせていただきます。」との回答を得ている。
このことから、委員会は、警視庁の認定及び排除要請が取り消される余地がないことを確認した。
（３）本件の検討にあたって、委員会は、申立者が排除措置対象者であることの警視庁の認定通知及び排除要請から、東京都契約関係暴力団等対策連絡協議会での協議、排除措置の決定、申立者への通知及び苦情申立ての受理・回答に至るまで、排除措置に係わる一連の手続を調査し、いずれの手続も措置要綱に基づき適正に執行されたことを確認した。