令和３年度

事業計画

Ⅰ．事業の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで経験したことがない人類への危機が世界中で多くの人々の生存を揺るがすとともに生活の困難に直面している。そのため薬剤師として医薬品の供給を滞られることがないよう細心の注意が必要だ。薬局では感染の防止を徹底し行い、市民へのコロナの正しい知識を提供し薬剤師としての職能を社会に提供することが求められる。
今後 5 年～10 年で起きると言われていたテクノロジーによる社会的構造の変化がここにきて加速しだしてきた。石川県薬剤師会でも Web 会議システムは当たり前となり遠隔からの参加がしやすくなった。その特徴を生かし会務の運営を再構築していこうと考えている。
少子高齢化が加速する中、2025 年に向けて進められてきた社会保障制度改革に続き、団塊ジュニア世代が高齢者となる 2040 年を見据えて国民皆保険制度の維持・継承と全世代型社会保障の構築を目指した取組が始まろうとしている。こうした中で薬剤師と薬局には、「かかりつけ」としての機能と役割を充実・強化し、各地域で構築される「地域包括ケアシステム」の一翼を担い、その役割を果たしていくことが強く求められている。
「経済財政運営と改革の基本方針 2018」
では、患者本位の医薬分業を実現し、地域の薬局が効果的・効率的に役割を果たすことができるよう調剤報酬のあり方を引き続き検討すること、セルフメディケーションを進めていく中で、地域住民の身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬品等を供給し、助言を行う機能を持った健康サポート薬局の取組を促進することが示された。薬剤師・薬局には、薬剤の調製などの対物中心の業務から、患者、住民とのかかわりの高い対人中心の業務に転換し、必要かつ適切なサービスを提供するとともに医薬品・衛生材料等の供給拠点として機能することで、地域におけるチーム医療の一員として地域医療提供体制に貢献することが望まれる。
医薬品医療機器法（薬機法）が改正され、道府県知事が認定する「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」が新たに創設され動き出そうとしている。医薬分業が始まり 130 年が経過し、その間一貫して変わることのなかった法の基本的な原則について、現状を踏まえ時代の変化に即した適切な規制を含む大改革が行われようとしている。
国民・患者のニーズに的確に対応できる薬剤師・薬局の姿を描いている。「地域連携薬局」は▽医療提供施設との情報共有▽業務体制▽在宅医療への対応などの認定要件があり日常生活圏に一つ以上とされる整備目標を示された。また「専門医療機関連携薬局」は、疾患ごとに省令で定め、まずは「がん」から開始し、認定要件として▽医療提供施設との情報共有などを定めることになっており二次医療圏に一つ以上とされている。石川県薬剤師会では委員会を設置し取得希望者の要件を満たすよう運営を行っている。
5G、ビッグデータ、ブロックチェーン、AI などのテクノロジーの進化により我々を取り囲む環境は激変していく。これまで薬剤師による服薬指導は対面によって行うことが法律で明記されていたが、改正薬機法により、国家戦略特区以外の地域でもテレビ電話などによるオンライン服薬指導を行うことができるようになった。さらにコロナ禍により遠隔服薬指導は日常の薬剤師業務の中に常態として入り込んでくるであろう。
我々は患者のための薬局ビジョンに掲げた医薬分業のあるべき姿に向けて、薬剤師が他の職種や患者から信頼されるに足る資質を確保することが重要である。臨床においては患者に接しながら薬学的な問題を発見し、それを解決できるようにするための臨床に係る実践的な能力も要求されている。そのため地域で求められている薬剤師の役割が発揮できるよう、常に自己研鑽に努め、専門性を高めていくための薬剤師会でなくてはならない。今後社会から薬剤師に求められる能力はますます拡大していくであろう。それに応えることができる薬剤師会を実現して行きたい。

Ⅱ．事業区分
１．薬局ビジョン（１）かかりつけ薬剤師・薬局機能促進事業
かかりつけ薬剤師として、また、かかりつけ薬局としての機能を向上させることを目的とする。昨年に続き、医薬分業の質の向上に取り組むことで、医薬品の供給・公衆衛生の向上等地域における薬局機能の向上をはかり、患者に安心・安全な医療を提供し、もつて県民の健康衛生の維持向上に寄与することを目的としている。
（２）健康サポート薬局推進事業
健康サポート薬局はかかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の保持・増進を積極的に支援する薬局である。医薬品医療機器法施行規則では、「患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局」としている。現在石川県では３７の薬局が認定を受けている。継続研修を引き続き行い、健康サポート薬局を増やしていくとともに県民へ存在の認知を図っていく。
（３）しっかり服薬事業委員会（県の委託事業）
効果的な医薬品であっても、服用法を規則正しく守らず、飲み忘れたり飲み間違えたりす
ると、治療効果が上がらなかったり副作用が生じたりする。多職種で連携し対応策を検討す
る。
（４）健康情報拠点事業委員会
薬局とは、地域の情報を求める方が気軽に頼りに出来る存在であるべきである。どの薬局もそうなるべきではあるが、ひとつの薬局だけでは、相談内容に偏りが生じるものである。
薬局の薬剤師が他の薬局で受けた相談事例も知り、対応力を養うことで、より役立てる存在になりえると考えるため、薬局間で相談事例の情報共有を行うことが有用である。本事業では、医療機関との連携のほかに、以前より『こどもの健康サポート』と題して薬剤師への研修を実施し、県下の子育て世代の方からの相談事例を会員より収集している。本事業では、この相談事例の情報共有を図っていくことを主とする。

（５）保険委員会
保険業務適正化の推進（ＨＰ、ＦＡＸ、研修会等による会員への情報提供など）、保険薬局個別指導・集団指導の立ち合い及び助言を行う。

２．薬剤師職能（１）薬事知識の普及事業（向精神薬服薬リスク未然防止委員会・薬物乱用防止事業）・「クスリと健康」アドバイザリー体制事業
向精神薬服薬リスク未然防止委員会として、薬局の地域連携が強化されつつある中で、ゲートキーパー活動など薬剤師の自殺予防に果たす役割が求められていることから、こころの健康センター主催のゲートキーパー指導者研修会参加を継続する。薬物乱用防止事業として、小中高校生を対象に薬物乱用防止活動を行う。
「クスリと健康」アドバイザリー体制事業として、地域社会に向けてクスリの適正使用を通して健康指導・相談体制を強化する。
（２）スポーツファーマシスト委員会・薬育推進委員会
医師・アスリートなどからのドーピング違反物質に関する問合せ対応は薬剤師の責務の一つである。特に国民体育大会に出場する石川県選手団の中からドーピング違反を出さないために積極的な情報提供と啓発活動が重要である。また小中高校生への薬育教育の中にアンチドーピング教育を含めることでアンチドーピングの意識付けを早くから行うことも必要である。
JADA 公認スポーツファーマシストのみならず、すべての病院・薬局薬剤師が医師・アスリートなどからの質問に対応する際に役立つ最新情報を提供する研修会を開催する。
（３）薬剤師災害活動支援事業委員会
災害時の薬剤師の活動内容を、医療技術の進歩に応じ検討し、県内の薬剤師の知識・技術の向上を図り、もって、県民の健康衛生の維持向上に寄与することを目的としている委員会である。本年度は新型コロナウイルス感染症対応も含め、さらなる充実に努める。
（４）薬薬連携強化・活性化推進事業委員会
多職種連携（認知症対応力向上・在宅医療推進委員会（統合））・薬剤師確保対策事業
病院・薬局・行政・大学・研究機関等全ての薬剤師が連携することにより、各方面での薬剤師業務がより良い内容となるよう支援する。
認知症を理解し、薬剤師の役割を理解する。また、医薬品の認知機能への影響や認知症の薬物治療について理解するとともに、認知症患者を支えるための医療・介護、地域が連携した生活支援の重要性を理解することを目的とする委員会である。そのための研修会を開催する。
地域包括ケアシステムの推進のため他職種との協働を目的とし各職能団体との交流（いわゆる顔の見える関係構築）を図る。
ICT 委員会と連携し地域包括ケアのための ICT を用いた情報連携にも取り組む。
薬剤師の地域偏在を少なくするため関係する各方面（大学、自治体など）への働きかけ、また現在未就業の薬剤師へ就業（復職研修など）支援などを行う。

（５）後発（ジェネリック）医薬品使用促進事業委員会（県の委託事業）
後発（ジェネリック）医薬品の使用に際しての種々の問題を把握・検討することで使用・促進につなげ、保険医療制度の改善を通じて患者に安心・安全な医療を提供し、県民の健康衛生の維持向上に寄与することを目的としている。
また、行政・保険者及び各関連団体と共同で後発医薬品使用の促進を行っていく。
（６）公衆衛生環境衛生関連調査を実施することで薬剤師等の医療関係者の意識を向上させる。特に石川県薬剤師会検査センターを利用した検査を行うことで地域保健への貢献を行い、さらにこれらを通して県民のための公衆衛生の向上に努める。

３．学術（１）薬剤師生涯学習事業
薬剤師は、時代に即応した医療需要と社会的要請に応え、薬剤師として必要な責務を全うするために、生涯にわたって研修等による自己研鑽に努めなければならない。日本薬剤師会の生涯学習支援システム JPALS を活用し資質の確認と向上に努める。また石川県薬剤師会が認証を受けている認定薬剤師研修制度 G08 が薬剤師免許を持つにふさわしい資質を維持するための生涯学習をバックアップし、その成果を客観的に認定する。他の医療従事者や患者からの信頼を高め、常に時代に即した薬学的ケアを行える薬剤師であることを維持するための生涯学習を推進していく。
（２）研修センター事業（認定薬剤師研修制度）
薬剤師が国民や患者の安全を守り、健康増進に寄与することで、その期待に応えるためには、継続的な生涯学習が不可欠である。そのための G08 認定薬剤師制度の運用、研修会の実施や学術大会の開催・支援を行う。研修会の開催はホームページにて公開し、希望すれば会員・非会員を問わず、有償で受講することができる。講師は本会会員をはじめ、県内外の学識経験者が務めている。
（３）実務実習委員会（認定指導薬剤師養成事業）
国民の生命、健康の保持増進に寄与することを目的に、高い臨床能力を持つ将来の薬剤師を養成するため、薬科大学・薬学部の必須科目である実務実習の受入体制・指導体制の充実を目指し、関連資料を作成する。また研修会の実施や関係機関との会議を開催する。
「薬局実務実習担当者全国会議」「薬局実務実習受入に関するブロック会議」「北陸地区病院・薬局実務実習調整機構委員会」に参加し、その結果は本会の事業委員会や総会等を通じて伝達し、指導薬剤師の資質向上に努めるとともに、円滑な実務実習を推進する。
（４）人を対象とする医学系研究（薬学）に関する倫理審査委員会
本委員会は、人を対象とする医学系研究に携わる全ての関係者が遵守すべき事項を定めることで、人間の尊厳及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られることを目的とする。次に掲げる事項を基本方針としてこの指針を遵守し、研究を進めるために本委員会を設置した。
① 社会的及び学術的な意義を有する研究の実施② 研究分野の特性に応じた科学的合理性の確保③ 研究対象者への負担並びに予測されるリスク及び利益の総合的評価④ 独立かつ公正な立場に立った倫理審査委員会による審査⑤ 事前の十分な説明及び研究対象者の自由意思による同意⑥ 社会的に弱い立場にある者への特別な配慮⑦ 個人情報等の保護⑧ 研究の質及び透明性の確保
日本薬剤師会・第 52 回学術大会（2019 年・山口）より、「人を対象とする医学系研究（薬学）」の一般演題（会員発表）には、倫理審査が必要になりました。日本薬剤師会学術大会の投稿規定・ガイドラインにも盛り込まれています。

４．情報（１）ＩＣＴ委員会
ポストＧ５(第５世代通信システム)時代を見据え、薬剤師の個人認証やテクノロジーがもたらす未来を展望し、薬剤師にとってのＩＣＴを考えていきたい（電子お薬手帳、医療情報共有システム等）。
また、石川県薬剤師会運営における会議・委員会等においてもＩＣＴを活用し、移動距離の不公平さの是正、災害や感染症などの発生時への対策として導入すべきかを検討する。
（２）医薬品安全管理事業委員会（e 薬.com/医薬品品質管理事業委員会、調剤事故防止事業委
員会、高度管理医療機器等販売業等にかかる継続研修事業委員会）
医薬品適正使用推進事業
薬局では医薬品の供給のみならず健康の維持向上のための医療機器の供給も行っている。
高度管理医療機器の販売においては、管理者には薬剤師があたることになっている。医療機器の中でも特に薬局等で扱う機会の多い、高度管理医療機器の知識取得によって、県民の健康衛生の維持向上に寄与することを目的としている。
（３）ホームページ運営事業
新型コロナウイルス感染症による昨今の情勢からリモート会議やオンライン研修が定番となり、案内や情報発信のためにはホームページの閲覧を周知させ利用促進の必要がある。
石川県薬剤師会のホームページの内容の充実と利便性の向上を引き続き図っていく。
（４）薬機法等対策委員会
薬事法は平成 25 年に安全対策の強化や医薬品販売規制の見直し等を内容とする二度の法改正が行われ、この改正法の附則で 施行後５年を目途とする見直しの検討規定が置かれた。この規定を 契機として、平成 30 年４月以降、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（以下、「本部会」）では、医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下、「薬機法」）の施行状況に加え、人口構成の変化や技術革新の進展などの環境変化を踏まえ、薬機法見直しの検討を中心に、医薬品・医療機器等を取り巻く現状や課題について議論を行った。今回の改定について、薬剤師会としての対策を考えていきたい。