マニュライフ・カナダ債券ファンド（愛称：メープルギフト）
分配金引き下げのお知らせ

販売用資料

2021年
2月22日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素は「マニュライフ・カナダ債券ファンド（愛称：メープルギフト）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、2021年2月22日に第102期の決算を迎え、当期の分配金を15円（1万口当たり、税引き前）に引き下げましたことをご報告申し上げます。
当ファンドは、2012年9月7日の設定以来、毎月の決算時に収益分配を行うという方針のもと、2012年11月から分配を開始し、2019年1月以降は、毎月25円（1万口当たり、税引き前）の分配を行ってまいりました。しかしながら、この度、市況動向や基準価額に対する分配金額の水準などを総合的に勘案し、分配金を引き下げることを決定しました。
今後とも、当ファンドをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の基準価額の推移、分配実績と今後の見通し●設定来の基準価額および純資産総額の推移 （2012年9月7日（設定日）～2021年2月22日、日次）（円）

20,000（億円）

200

純資産総額<右軸>
基準価額<左軸>
基準価額（分配金込み）<左軸>

17,50015,00012,500150

10,000

100

5,000

50

0

0

7,500
2,500
'12/9'13/9'14/9'15/9'16/9'17/9'18/9●分配実績（1万口当たり、税引き前）
第3期～
第5期

決算期 2012/11/20
分配金～2013/1/2130円●今後の見通し

第6期

第7期

第8期

'19/9

第9期

2013/2/20 2013/3/21 2013/4/22 2013/5/20

40円

500円

600円

500円

'20/9
第10期～
第76期

2021年2月22日現在

基準価額

基準価額
（分配金込み）
純資産総額

第77期～
第101期

第102期

2013/6/20～ 2019/1/21～
2021/2/22
2018/12/20
2021/1/20

40円

25円

15円

7,835円

13,396円
34.8億円

設定来分配金合計

5,050円新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、早期普及が期待されていますが、各国で新型コロナウイルスの変異種の感染拡大も見られ、終息時期や経済への影響については、依然として見通し難い状況にあります。ワクチ
ン普及、金融緩和、米国の世界各国との協調路線の再開などが経済回復の早期化につながると考えられるものの、ワクチン普及の遅れや変異種の感染拡大、米国の財政政策や金融政策の変更などがリスク要因にもなり得ることから、引き続き事態の進展には注視が必要と考えます。このような環境下、引き続き慎重な運用方針を維持し、高格付の銘柄を中心に選別的にリスクをとっていく方針です。デュレーションについては、中立～やや短めの水準を維持する方針です。カナダ社債市場については、長期的には堅調に推移するとの見通しに変わりはありません。カナダ企業は総じて健全な財務体質を有しており、相対的に高い利回りを求める投資家の需要もカナダ社債市場を後押しすると考えられます。当ファンドでは、安定した利息収入の獲得および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（4頁をご覧下さい）控除後の1万口当たりの値です。※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用、税金等は考慮していません。※収益分配は一定の金額をお約束するものではなく、分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。※分配実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。※上記は過去の実績であり、将来のファンドの運用成果を示唆・保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料ファンドの特色1

カナダドル建ての公社債を主要投資対象とし、安定した金利収入の確保と中長期的な値上り益の獲得をめざします。
◆カナダドル建ての投資適格社債を中心に投資を行います。
※原則として、取得時においてスタンダード＆プアーズ社でBBB-以上、ムーディーズ社でBaa3以上またはそれらと同等の格付けを付与された債券を投資対象とします。

◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2

毎月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。
◆利子・配当等収益および売買益等をもとに分配を行います。ただし、分配を行わないこともあります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

3

運用は、カナダに本拠を置くマニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行います。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料

収益分配金に関する留意事項

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料

お申込みメモ（詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日

トロントの銀行休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として、無期限です。（2012年9月7日設定）

決算日

毎月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等■購入時に直接ご 負担いただく 費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2 . 7 5 ％（ 税抜2 . 5 ％） を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）■換金時に直接ご 負担いただく 費用
信託財産留保額ありません。

■保有期間中に間接的にご 負担いただく 費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日のファンドの純資産総額に年率1 . 4 7 4 ％（ 税抜1 . 3 4 ％） を乗じて得た額とします。
・ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（ 上限年率0 . 2 ％（ 税込） ） を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。

手数料・費用等

委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 〔運用・設定等〕
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社 〔信託財産の管理等〕

販売会社

次頁の販売会社一覧をご覧下さい。 〔受益権の募集の取扱い等〕※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッド 〔投資運用業等〕

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料販売会社一覧
販売会社名

加入協会

登録番号等

青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第199号

株式会社イオン銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号

日本証券業協会

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号

日本証券業協会

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号

日本証券業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

大阪信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第45号－

観音寺信用金庫

登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号－

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号

日本証券業協会

京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第53号

日本証券業協会

呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第202号

滋賀中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号

スルガ銀行株式会社

登録金融機関 東海財務局長（登金）第8号

日本証券業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

知多信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号

株式会社千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

奈良信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第71号

日本証券業協会

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号

日本証券業協会

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号

日本証券業協会

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号

日本証券業協会

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

－－
日本証券業協会－－－

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販売用資料販売会社一覧
販売会社名

登録番号等

加入協会

水島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号－

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第227号－

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社北海道銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第1号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社静岡銀行（インターネットバンキング専用）【ご留意いただきたい事項】

 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
 お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
 当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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