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あぜみち通信*************************

令和２年１１月１日
第２３９号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎

常設審議委員会（１０月）の審議状況について
10月8日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
農地転用に関する諮問は、16の農業委員会から農地法第5条に基づく転用事案27件、190,067㎡についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
(参考)

諮問農業委員会

一宮市(2件)、小牧市(1件)、大口町(1件)、津島市(3件)、弥富市(4件)、東海市(1件)、知多市(1件)、東浦町(1件)、南知多町(2件)、武豊町(1件)、岡崎市(1件)、安城市(2件)、西尾市(1件)、豊田市(3件)、みよし市(2件)、豊橋市(1件)

また、今月は農地法第41条第2項で準用する同法第39条第4項の規定に基づく諮問3件があり、いずれも原案どおり裁定して差し支えない旨承認されました。
(参考)①

所有者等を確知できない場合の措置
一定の探索を行っても所有者等が確知することができない場合は、農業委員会はその旨を公示②

公示日から6カ月以内に申し出がない等のときは、農業委員会は、その旨を農地中間管理機構に通知③

通知日から4カ月以内に、農地中間管理機構は、知事に利用権設定の裁定を申請④

知事は、裁定を行おうとする場合は、あらかじめ農業委員会ネットワーク機構(農業会議)の意見を聞いて、利用権を設定すべき旨を裁定◎

農業者年金５者協議を開催しました
10月6日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、令和2年度における農業者年金の加入推進を図るため、独立行政法人農業者年金基金、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会と愛知県農業会議、愛知県農業協同組合中央会の5者により特別- 1 -活動計画の協議を行いました。農業者年金基金からは西理事長他が出席し、地元からは県農業会議事務局長、県農業協同組合中央会営農・くらし支援部長他が出席しました。
この協議は、農業者年金の加入の目標達成率が低い県を特別重点県に指定し、地域の実情を踏まえた強化策として特別活動計画を策定するためもので、例年6月に開催しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、この時期の開催となりました。
最初に農業者年金基金から、令和元年度における加入推進活動の状況について説明があり、続いて農業会議から、7月に策定した今年度の特別活動計画の内容(ブロック別加入推進対策会議の開催や重点市町村・ＪＡの指定による取組強化、女性農業者組織等への働きかけ、広報媒体によるPR等)を説明し、今年度の加入推進に向けた取組方法等について意見交換を行いました。
愛知県は、平成21年度以降連続して特別重点県に指定されています。各農業委員会におかれましては、これまでも加入推進に向けた取り組みを進めていただいておりま
すが、愛知県の加入状況は9月末現在、令和2年度目標137人に対し15人と前年同期を2人下回っています。農業者の老後のゆとりある生活のため、特に20歳から39歳を中心に新規加入の促進が図られるよう、引き続き一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いします。
◎

令和２年度の農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士の認定会議が開催されました。
10月9日に「愛知県庁自治センター」において、令和2年度の農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士の認定会議が開催されました。
これまでの認定状況は、農業経営士は昭和46年以来2,272人、農村生活アドバイザーは平成7年以来869人、青年農業士は昭和51年以来2,570人となっており、それぞれ地域のリーダー的存在として活躍されています。
今年度の認定候補者は、農業経営士42人、農村生活アドバイザー28人、青年農業士22人であり、審議の結果、いずれも全員が認定されることとなりました。
なお、令和2年11月20日に愛知県庁本庁舎講堂において、認定された上記の方々への認定式が開催されます。

◎人・農地プラン及び農地バンク事業に関する都道府県別ヒアリングが実施されました
10月12日に東海農政局において、テレビ会議方式による都道府県別ヒアリングが実施され、本県からは、県農業水産局の長谷川農業振興課長、浅野課長補佐及び熊田課長補佐、公益財団法人愛知県農業振興基金(県農地中間管理機構)の鈴木理事長及び岩- 2 -橋担農地集積推進部長、県農業会議からは大木事務局長、鳥居事務局次長兼総務課長及び松田農地利用最適化推進室長が出席しました。
今回は、①人・農地プランの進捗状況、地域における話し合いの場の状況や課題、②担い手対策への取り組みや定着状況、③農地集積の現状や課題等について、主に愛知県における現状等についてのヒアリングとなり、県及び農地中間管理機構からそれぞれ状況等について説明を行いました。
◎

都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました
10月15日に東京都千代田区の「参議院議員会館」において、都道府県農業会議専務理事・事務局長会議がWeb方式を併用して開催されました。
主要会務報告等の後、協議事項に入りました。
項目として、①令和3年度農林・農業委員会組織関係予算概算要求、②令和2年度下半期事業計画の重点、③改正農業委員会5年後検討・見直しと規制改革推進会議等の動向、④令和3年度税制改正要望(案)等について全国農業会議所から説明があり、協議しました。
このうち、予算概算要求関係では、機構集積支援事業費は40億6,100万円で前年度より10億4,000万円の拡充要求(農業委員会の総会や委員の研修等をタブレットを使ってオンラインで実施できる環境整備を支援するための経費(2億円)を新たに要求)、農業委員会交付金は47億1,800万円、都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金は5億2,300万円、農地利用最適化交付金は56億8,200万円と前年度同額の要求となっており、また、実質化された人・農地プランに基づき、国と地方が一体となって家族農業経営を始めとする担い手の経営を継承して発展させる取り組みを支援するため、経営継承・発展等支援事業(59億9,500万円)が新規で措置される旨の説明がありました。
令和3年度下半期事業計画の取り組みの重点では、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の計画を変更し、Web開催によるものが多くなっています。
当面の農地・組織対策では、農業委員会法改正5年後見直しに関する規制改革推進
会議の動向や農地利用最適化推進委員の定数の弾力化の方向性について説明がありました。
他に、令和3年度税制改正要望(案)については、今年度末で期限を迎える措置の延長が主な内容となる旨の説明がありました。
また、同会場で農業者年金関係の都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催され、まず、新規加入者の状況として、令和元年度の新規加入者は前年度を294人下回ったこと、令和2年4月から9月までの新規加入者も964人と前年同期を230人下回っていること、また、令和2年度までに加入者累計13万人を目標としているが、現在の加入者累計は127,658人であり、目標達成には厳しい状況となっている旨の説明があ- 3 -りました。
今後の進め方については、戸別訪問、広報活動などを積極的に行っている市町村は加入実績が伸びているため、加入推進に向けて積極的な取組活動を行うよう依頼がありました。また、北海道農業会議と岐阜県農業会議から、加入推進に関する取組事例の紹介がありました。
◎愛知県農地集積・集約化推進会議が開催されました
10月23日に「県三の丸庁舎」において、令和2年度第1回愛知県農地集積・集約化推進会議（事務局県農業振興課）が開催されました。

会議には、県農業水産局関係課のほか、農業振興基金、ＪＡ中央会、農業会議、土地改良事業団体連合会等が出席し、①農林水産省都道府県別ヒアリングの結果、②農業経営基盤強化の推進に関する基本方針の改定について、それぞれ県から説明がされ、意見交換を行いました。また、各地域重点地区等の進捗状況について資料提供ありました。
◎巡回支援を実施しました。
10月13日に「扶桑町役場」、10月22日に「豊橋市役所」において農業委員会事務局への巡回支援を実施しました。
農業会議から、①農業委員等の選任状況と農業委員会の運営、②農地利用の最適化の推進(人・農地プランの実質化、農地利用最適化交付金の活用)などについて情報提供等を行い、それぞれのテーマや農業委員会事務局から提起された諸課題に関して意見交換等を実施しました。
(参考)

今後の開催予定

11/4 新城市役所、11/5 阿久比町中央民館、11/6 県三の丸庁舎、11/11 安城市役所、
11/16 岡崎市役所、11/17 弥富市役所、11/19 小牧市役所、11/24 清須市役所◎

今後の主な行事予定
１１月

４日

農業者年金加入推進特別研修会（桜華会館）

１１月

９日

理事会及び常設審議委員会（県三の丸庁舎）※午前・午後１１月１３日愛知県農業委員会事務研究会総会・研修会（桜華会館）

１１月１９日令和2年度愛知県市部農業委員会長会定例総会（犬山市役所）

１１月２０日令和２年度農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士認定式（県庁本庁舎講堂）

１１月２４日常設審議委員会（農政)(県三の丸庁舎）

１２月

常設審議委員会・臨時総会（県三の丸庁舎）

８日- 4 -