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アジア投資環境レポート 2016年8月1日号

アジア投資環境レポート

Focus

O

2016年8月1日号

経 済 調 査 部

インド：経済改革本丸の財サービス税(GST)法案成立ならルピー相場下支えも【図１】 投資の障害となってきた複雑で非効率な間接税制(左)主要政党(連合)の議席数と議席率

現行の主要間接税と税率等
国税/
州税
財税率
数
8

州税
(付加価値税: VAT)
サービス 国税(サービス税)

3

州税

11

標準

課税免除
項目数

軽減

12

12.5
～
14.5
15

政党･政党連合

64.5～
5
4.1

国民民主同盟(NDA)

336(億米ﾄﾞﾙ)

3,800

上院

(62)

71(29)

インド人民党(BJP)

282

(52)

53(22)

その他連立政党

54(10)

18(7)

90 統一進歩同盟(UPA)

54(10)

66(27)

国民会議派(INC)

44(8)

60(24)

その他連立政党10(2)6(2)

153(28)96(39)

300

-

その他なし

下院

欠員等
総議席

12543 (100)(5)

245 (100)出所）インド政府GST委員会、インド議会上下院、新聞報道等

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)

3,600

直近値：
2016年7月29日

3,400
3,200
3,000

2,800

ル
ピー
高

2,600
2,400

↔

国税
(物品税)

税率(%)

【図２】 増加する外貨準備(左)、足元で流入基調の証券投資資本(右)外貨準備(左軸)

ル
ピー
安

直近値：
2016年6月22日

2,200
2,000

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

38
40
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
68
70

(億米ﾄﾞﾙ)60

外国人純買越額(日次)

40
債券
200
株式-20

注) 20日移動累計
直近値は2016年7月28日-40-6020132014

2015

2016

(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、インド証券取引委員会(SEBI)、Bloomberg

先月18日より始まったインドのモンスーン国会で、財サービス税(GST)の導入に向

GSTは全国ベースの一般消費税で、財とサービスの生産から消費に至る過程で生じけた動きが進展しています。経済効率を改善させる同税導入が決まれば、内外の投資る付加価値が課税対象。現行税制による価格の歪みや州間取引の阻害などを解消する

家心理は大きく改善し、株式市場への資本流入や通貨上昇を促すことが予想されます。

ことが期待されます。また、付加価値が創出される毎に課税され仕入税額を控除する

GSTの導入は、非効率で歪みの大きい現行の間接税を正すためのものです。現在、ために税額票(インボイス)が作成されるため、事業者による適正な納税を促すととも財とサービスの生産や消費に対して中央政府と州政府が複数の間接税を適用。財の生に課税当局による調査も容易にし、徴税率の改善に貢献する見込みです。政府GST委産に対する物品税、サービス提供に対するサービス税、財の販売に対する州付加価値員会の勧告(昨年12月公表)では税率は3階層。(a)標準税率: 17-18%、(b)軽減税率:税(VAT、州内販売)や中央販売税(CST、州をまたぐ州間取引)などです。複数の税と数12%(生活必需品)、(c)懲罰的税率: 40%(高級車、タバコ、炭酸飲料)からなり、燃料、多くの税率の存在(図1左)や不十分な仕入税額控除(州間取引に関するもの)などから、電力料金、アルコール飲料等は対象外で引続き個別間接税を適用するとされています。

間接税の累積課税によって価格が歪み、州間取引が阻害されてきました。世界銀行のGST導入に向けた動きは、前政権下の2006年に遡ります。GST成立には、中央･地方事業環境評価(Doing Business)における｢納税｣では、インドは189ヵ国中157位と低位。

政府の課税権を定めた憲法の改正を要し、上下院とも3分の2以上の賛成が必要。各州複雑で非効率な税制は内外資本による投資の障害となってきました。また、数多くの政府がGST導入による間接税収の喪失を懸念したこともあり、同税導入に向けた取組

課税免除項目の存在のため、政府はGDP比2.7%程度の税収を徴収できずにいました。

みは難航。当時野党であったインド人民党(BJP、現与党)もこれに反対してきました。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2016年8月1日号

 地方政党や州議会の支持を固めつつGST法案成立を画策
BJPを中核とする国民民主同盟(NDA)政権は、2014年の誕生直後よりGST導入に着【図3】 経常赤字額は2013年半ばに比べ大きく縮小(億米ﾄﾞﾙ)手。2015年5月には、GST導入に向けた憲法改正法案の下院通過を達成したものの、400

野党の抵抗によって上院の通過を果たせずにきました。2014年の下院総選挙で圧勝し300

下院議席の6割超を抑えるNDAも、上院では少数派(図1右)。国民会議派(INC、前与200党)は、前政権下でGSTに反対したBJPが同税導入を目指すことに反発、GST法案支持100の前提として多くの条件を求めるなどして早期の法案成立を妨害してきました。

経常収支 (四半期)
経常移転
サービス0

しかし、今年6月の上院議席の一部改選(2年毎に実施、州議会議員による間接選挙)-100

によってINCの議席は減少しBJPの議席は増加。また、BJPは個別交渉を通じて多くの-200

地方政党からGST法案の支持を獲得、法案が上院を通過した後の州議会による投票-300(最低15州の賛成が必要)に向けて複数の州議会から非公式な支持を取り付けた模様で-400す。法案への支持拡大でINCの外堀を埋め、上院通過を目指す構えとみられます。来-500

年3-4月に国内最大のウッタル･プラデシュ州議会選挙が控え、今年末より全てが政治-600問題化する｢政治の季節｣に突入するでしょう。今国会はGST導入に向けた事実上最後-700の機会であり、BJPは多くの政治資本を投入し法案成立を目指しているとみられます。

国際収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)

経常収支
貿易所得注) 直近値は2016年1-3月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015

350
300
250
200
150
100500-50-100-150-200-250-300-350(年)

直接投資
総合収支
経常収支
証券投資その他
投資注) 直近値は2016年1-3月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC 今会期中のGST法案成立ならルピー相場下支えも上院の3分の2以上の賛成というハードルは高く、法案通過の成否はいまだ不透明。
しかし、従来より法案成立の可能性が高まっているのも事実です。GST導入は、短期【図4】 2014年の政権交代後に直接投資資本流入額が増加(左)(億米ﾄﾞﾙ)60

的には景気下押しと物価押上げをもたらすものの、中期的には経済構造の改善と投資率の上昇を通じて経済成長率の押上げと物価の押下げを実現するでしょう。かつて政50

直接投資資本流入額(月次)注) 3ヵ月移動平均
直近値は2016年5月

府が行った試算では、GDP成長率押上げ幅は0.9-1.7%。政治的妥協として、複数税率、GST対象外項目、州間取引税(1%)などを設けたため、成長率押上げ効果は減じられているものの、上記政府試算の下限である0.9%程度の効果は実現すると予想されます。

40302010が資本流入を促した場合、ルピー相場の安定化に寄与すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

11

限界貸出制度(MSF)金利02003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 (年)

銀行間翌日物金利

98レポ金利7(政策金利)6

リバース･レポ(RRP)金利4
注) 直近値は2016年7月29日

3年前に設定された在外インド人(NRI)による外貨預金(FCNR)の期限が到来、多額の資本流出に伴って一時的なルピー安圧力が生じる見込みです。しかし、GST導入の実現

125

しょう。今年9月には、インド準備銀行(RBI)のラジャン総裁の任期満了に伴って同総裁よりややハト派的な新総裁が就任する可能性も否定できません。また、同月には3政策金利と銀行間金利 (日次)108月12日までの会期中にGST法案が上院を通過した場合、中期的な経済構造の改善や現政権の求心力向上などが評価され、同国の株式･債券市場への資本流入を促すで

(%)

132
20092011

2013

2015

(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

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