国庫補助事業を活用する BLR ショップ検索サイト事業者登録規程
第1節総則(適用範囲)
第 1 条 この規程は、住宅ストック維持・向上促進事業のうちリフォームの担い手支援事業を行う者に対する補助事業(以下、国庫補助事業)を活用し、一般社団法人ベターライフリフォーム協会(以下、「協会」という。)が運営する「BLR ショップ検索サイト(http://blr.jp/)」に、一般会員に関する情報を登録するための手続き、要件、その他必要な事項を定める。
(用語定義)
第 2 条 この規程において、次の各号のとおり用語を定義する。
一 「BLR ショップ検索サイト(http://blr.jp/)」(以下、「検索サイト」という。)とは、協会の事務局が運営する、一般会員に関する情報を利用者に提供するサイトをいう。
二「利用者」とは、検索サイトを閲覧、利用する者をいう。

三 「登録希望事業者」とは、国庫補助事業を活用し、検索サイトに登録を希望する一般会員、又は一般会員入会希望者をいう。
四「登録事業者」とは、国庫補助事業を活用して検索サイトに登録した一般会員をいう。

五 「リフォームを行う事業所」とは、検索サイトで利用者に公開する営業所、支店、店舗、ショールーム等をいう。
六「ホームページ」とは、国庫補助事業を活用してリフォームを行う事業所毎に作成した WEB ページをいう。

七「WEB 会社」とは、協会がホームページ作成を委託している WEB 制作会社をいう。
第2節

目的(検索サイトの目的)
第 3 条 検索サイトは、利用者がリフォーム工事を依頼するリフォーム事業者を選定するために必要となる情報を提供することを目的とする。
第3節

検索サイトによるサービス等(サービス)
第 4 条 協会は、検索サイトを通じ、利用者及び登録事業者に対して、次の各号に掲げるサービスを提供する。
一

一般会員に関する情報を検索サイトに掲載して提供すること。

二

各種のリフォームに関連する情報を検索サイトに掲載して提供すること。

(検索サイトに登録する情報)
第 5 条 検索サイトには、リフォームを行う事業所毎にホームページを作成し、次の各号に掲げる情報を原則、登録することとする。
一

法人情報(会社名、代表者名、所在地、連絡先(電話番号、FAX 番号)、設立時期、従業員、資本金、業種等)
1

二

住宅リフォーム事業者団体登録規程(国土交通省告示第 877 号)第 5 条第 7 号に該当する対応する工事の種類及び許可・資格

三

前年度の請負件数、請負金額

四リフォーム瑕疵保険の登録保険法人名五協会で実施している各種研修の受講実績等

六

リフォームを行う事業所の情報(対応物件、得意工事、営業エリア、営業時間、定休日等)

七 施工事例
八 お客様の声
九

スタッフ紹介十 ブログ
2

前項第七号、八号、十号において登録する写真や施主の情報については、登録について施主の同意を得て公開するものとする。
第4節

登録の手続き及び登録要件(登録の手続き)
第 6 条 協会は、入会申込時等に提出された次の各号の書類等により、検索サイトへの登録の手続きを行うものとする。

2

一一般会員入会申込書(様式第 1 号)

二

情報開示承諾書(様式第 3 号)

三リフォームを行う事業所紹介画像

四

国庫補助事業を活用する「ＢＬＲショップ検索サイト」への登録に関する申込書兼承諾書

登録希望事業者は、リフォームを行う事業所が複数ある場合には、リフォームを行う事業所毎に前項第二号及び第三号並びに第四号に定める書類等を協会に提出する。
3

協会は、登録の申込みを受けたときは、原則としてこれを受けた日から 2 週間以内に、申込みを受け付けた旨及び書類の不備等の内容を登録希望事業者に通知するとともに、WEB 会社に申込みを受けたことを連絡する。
4

協会から前項の連絡を受けた WEB 会社は、登録希望事業者に「BLR ショップ検索サイト登録マニュアル」「登録情報記入用紙」等をメール等にて送付する。
5

WEB 会社から前項の送付を受けた登録希望事業者は、指定された期日までに「登録情報記入用紙」を WEB 会社に提出する。
6

WEB 会社は、「登録情報記入用紙」をもとにホームページを作成し、登録希望事業者に掲載内容の確認をする。
7

協会は、登録希望事業者が第 7 条に掲げる登録要件を満たすことが確認出来次第、速やかに検索サイトにホームページを掲載し、登録を完了させる。
8

WEB 会社は、前項の掲載後、30 日以内に登録事業者に対し「完了報告書」「ID・パスワードのご案内」「BLR ショップ検索サイト マニュアル」を発送する。
(登録要件)
第 7 条 登録事業者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
一協会の一般会員であること。
2

二

建設業許可の取消しを受けてから 5 年を経過しない者でないこと。

三

検索サイトでの登録を削除されてから 2 年を経過しない者でないこと。

四

暴力団、暴力団員、暴力団体関係者その他反社会的勢力者でないこと。

五

異なる時期に施工した工事において同一原因による事故が多発するなど技術力が著しく低いと認められる者でないこと。

六 100 万円以上のリフォーム工事を契約する場合には、リフォーム瑕疵保険に加入すること。ただし施主が同意しない場合は、この限りでない。
七 「住宅リフォーム事業者団体規約」第 2 章「6．住宅リフォーム事業者が実施する個別工事に関する管理」のルールに従うこと。
八

利用者に虚偽の情報提供をするなど不実行為を行わないこと。

九

リフォームの施工事例の登録に努めること。

十各年度の国庫補助事業の補助要件に合致すること。

(登録の有効期限)
第 8 条 検索サイトへの登録は、第 15 条の登録の一時中止又は取り消しが実施されない限り、継続するものとする。
(登録拒否等事由)
第 9 条 第 6 条第 7 項の掲載前において、協会は、登録希望事業者が以下の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、検索サイトへの登録を拒否又は中止をすることができるものとする。
一 第 6 条第 1 項の書類等に不備があるとき。
二 第 6 条第 5 項の指定した期日までに登録情報記入用紙等を提出しないとき。
三 第 7 条の登録要件を満たさない恐れがあるとき。
四入会の辞退又は否決があったとき。
第5節

登録情報の変更及び登録料(登録情報の変更)
第 10 条 登録事業者は、第 5 条に定める登録情報のうち、第 6 条第 1 項第 1～3 号の提出書類で提供する情報に変更があった場合においては、様式第 6-1 号により協会に届け出るものとする。また、第 6条第 5 項の提出書類で提供する情報に変更があった場合においては、自ら情報を変更する。
(登録料)
第 11 条 検索サイトへの登録料金及びホームページ作成費用は無料とする。
2

ホームページ作成以降に係る維持・管理費用は原則、無料とする。
第 6 節 登録事業者の受忍事項(調査)
第 12 条 協会は、第 3 条の目的を達成するために、必要に応じて「住宅リフォーム事業者団体規約」
第 3 章「8. 住宅リフォーム事業者（一般会員）に対する調査」に基づき、登録事業者に対して調査を行うことができることとし、登録事業者は調査に対し必要な協力をする。
3

2

登録事業者は、協会からの指示・指導を遵守すること。

(デザイン等の変更)
第 13 条 協会は、検索サイトの構成、デザイン等について、随時、変更することができることとする。
(検索サイトの一時中止)
第 14 条 協会は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般会員等に事前に通知することなく、第5 条に掲げる情報の登録を一時中止することができることとする。

2

一停電や天災などの不可抗力によるとき。

二

インターネットによる情報提供を行うシステムの保守点検や修理を行うとき。

三

その他やむを得ない事情があるとき。

協会は、前項に掲げる登録の一時中止により一般会員が損害を被ったとしても、その損害を賠償する義務を負わないものとする。
3

一時中止後に検索サイトを再開する際、一般会員は再開に必要な協力をする。

(登録の一時中止又は取り消し)
第 15 条 協会は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、検索サイトの登録の一時中止又は取り消しを行うことができることとする。
一 第 7 条の登録要件を満たさないことが判明したとき。
二 第 12 条の調査に協力しないとき。
三

虚偽の情報を検索サイトに提示するなど利用者に著しく不利益となる行為を行ったとき。

四

著しく事実に相違する表示をし、または実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると消費者に誤認させるような表示を行ったとき。

五 第 17 条の「BLR ショップ検索サイト監視委員会」からの指導に基づく改善事項を遵守しなかったとき。
六 「入会及び退会規程」第 17 条第 5 項第二号の措置がなされたとき（参考：二.会員情報のホームページへの登録を一時中止するとともに、ロゴマークの使用停止の措置）
七 登録事業者から登録の一時中止又は取り消しの依頼があり、協会がそれを認めたとき。
八 その他、利用者に不利益を及ぼす恐れがあると協会が認め、是正に従わなかったとき。
九 一時中止措置の解除については、「入会及び退会規程」第 17 条第 5 項第五号の措置がなされたときとする。
（参考：五.運営委員会において是正措置の履行が確認できた場合は、二に掲げる措置を解除）
第7節

検索サイトの運営体制等(検索サイトの運営組織及び責任体制)
第 16 条 検索サイトの運営は協会の事務局が実施し、事務局内には運営責任者を置くこととする。
2

事務局の職員のうち、1 名は建築士であることにする。

3

事務局内に消費者保護のための苦情相談窓口を設ける。(国土交通省告示第 877 号第五条第五項に規定する相談等の窓口とする。)

4

(BLR ショップ検索サイト監視委員会)
第 17 条 事務局は、サービスの適切性や登録事業者の処分に対して意見を求める、弁護士及び業界関係者、学識経験者等からなる第三者委員会として、「BLR ショップ検索サイト監視委員会」(以下、監視委員会)を設ける。
2

監視委員会の委員の任期は 2 年間とする。

3

監視委員会は、会長が招集し、少なくとも年に 2 回は開催する。ただし、合理的な理由がある場合は書面による開催ができるものとする。
4

事務局は、監視委員会に以下の各号に掲げる情報を提供し、検索サイトのサービスが適切に運営されているかの判断を求める。
一

登録事業者数の確認

二 第 16 条 3 項の相談内容
三 登録事業者の本規程違反の情報
5

監視委員会は、前項で提供された情報をもとに、事務局に対し、登録事業者の違反内容に応じて以下の処置を行うよう勧告することとする。

6

一

業務改善について勧告し、是正報告を求める。

二

業務改善がされていないと判断した場合は、登録事業者に対して 1 カ月の登録停止を行う。

三

重大な違反の場合は、検索サイトへの登録取り消しを行う。

事務局は、監視委員会から前号に係る指示を受けた場合、速やかにそれを実施するための必要な処置を講ずる。
第8節

雑則(個人情報保護)第 18 条 協会は、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸規範に従い、業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損し、並びに業務以外の目的での複製、利用等は行わないものとする。
(損害賠償責任の免責)
第 19 条 協会は、検索サイトの運営に関して一般会員が何らかの損害を被ったとしても、その損害を賠償する義務を負わないものとする。
(規程変更)
第 20 条 協会は、本規程を変更することができることとする。
2

本規程が変更された時は、一般会員の権利及び義務の内容は変更後の規程に従うものとする。

3

一般会員は、前 2 項に定める事項について予めこれを承諾しなければならないこととする。

＊改定日

平成 26 年 5 月 1 日(第 3 版)
平成 27 年 6 月 1 日(第 4 版)
平成 28 年 8 月 3 日（第 5 版）
平成 29 年 4 月 28 日（第 6 版）
平成 30 年 4 月１日（第 7 版)
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