販売用資料／ 2024年8月30日作成

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン 追加型投信/国内/株式

相場急落から潮目は変わるか
本資料のポイント 8月初の株式市場急落でオーナーズも大幅下落するも足もとは回復傾向

 米国長期金利低下や円高基調が相場の潮目に変化をもたらす可能性
 今後は着実に業績を伸ばすオーナー企業が評価される局面になると想定

Topic

1

足もとの市場環境と当ファンドの状況について＜設定来の基準価額の推移＞（円）
55,0002013年4月24日（設定日前営業日）～2024年8月29日、日次
オーナーズ（基準価額）

35,00049,422

オーナーズ（基準価額（税引前分配金再投資））

45,000

TOPIX（配当込み）※TOPIX（配当込み）は、設定日の前営業日（2013年4月24日）＝10,000円

35,35429,64225,0002024年

15,0005,000
2013/4

2016/4

2019/42022/4（年/月）
出所：ブルームバーグ

 ８月2日～５日の日本株式市場の大幅下落を受け、オーナーズの基準価額（税引前分配金再投資）は、７月末時点から８月５日までに▲19.3％下落しました。
 日本株式市場が大きく下落した背景は、
1. 7月のISM製造業景況感指数や米雇用統計などの経済指標が軒並み市場予想を下回り、米国の景気後退に対する懸念が高まったこと
2. 日本銀行が7月末に開催した金融政策決定会合で、政策金利を0.25％へ引き上げたことに加え、植田総裁が今後の継続的な利上げに前向きな姿勢を示したこと
3. 日米金利差の縮小などを受けて円高米ドル安が急速に進行したことなどによるものと推察されます。
 8月6日以降は、米国の景気後退への過度な警戒感が和らぎ、急激な円高米ドル安が一服したことで、日本株式市場は回復傾向となっています。オーナーズの基準価額も8月５日以降、+22.0％上昇しています。
※オーナーズ：東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン※基準価額、基準価額（税引前分配金再投資）は、1万口当たり、信託報酬控除後で表示しています。また、設定日前営業日を10,000円としています。
※TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。
※当ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家の利回りとは異なります。
※上記のコメントには、当資料作成時点における東京海上アセットマネジメントの見解を含みます。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。

1

Topic2

今後のオーナーズについて

 当面は、日米の景気および金融政策の動向ならびに金利や為替市場動向の影響を受けて、値動きが大きくなりやすい展開を予想します。
 しかし、米国の長期金利低下や一方的な円安が収束すれば相場の潮目が変化する可能性があると考えており、オーナーズが多く保有する中小型グロース（成長）株の株価下押し圧力は緩和されることが期待されます。
 また今後は、自助努力で成長している企業とそうでない企業との格差が際立つ局面になると考えます。こうした局面こそ、着実に業績を伸ばしてきたオーナー企業の力が発揮されると考えています。

＜年初来の米国１０年国債利回りと米ドル円為替レートの推移＞
2023年１２月末～2024年8月29日、日次

（％）

（円）

5170

4160

3150

2140
10年国債利回り（左軸）米ドル円為替レート（右軸）12023/12130
2024/32024/6（年/月）＜オーナーズ/TOPIX（配当込み）の相対株価と米国10年国債利回りの推移＞（％）
160

2013年4月（ファンド設定月）～2024年8月、月次（8月は29日のデータ）

オーナーズ／TOPIX（配当込み）（左軸）120

米国10年国債利回り（右軸）

オーナーズ
優位

（％）
5TOPIX優位
480

340

201-402013/4

2016/4

2019/42022/4※オーナーズ/TOPIXの相対株価は、両実績値を2013年4月24日（オーナーズ設定前営業日）を100として指数化した上で、「オーナーズ指数値÷TOPIX指数値-1」の値を％表示しています。
※TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記コメントには、当資料作成時点における東京海上アセットマネジメントの見解を含みます。
※上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。

0（年/月）
出所：ブルームバーグ

2Topic3

業績・成長に対して割安と考える組入銘柄【銘柄コード：6787】

メイコー＜上場市場＞東証プライム ＜業種＞電気機器

概要

業績データ（２０２４年８月時点）

 プリント配線基板（ほぼ全ての電子機器で使用する電子部品）で世界有数のシェアを持つメーカー。
 高い技術力を誇る基板製造を主軸にしながら、時代の変遷とともに常に最先端の製品開発に携わる。

今期予想
ROE（％）

 国内企業は高付加価値でニッチトップを目指すことが多いが、同社は一線を画しており、安価かつ大量生産を得意とする台湾や中国と競り合い、継続的な設備投資で高いシェアを維持。近年の米中貿易摩擦再燃懸念によるサプライチェーン再構築の流れで、海外企業から同社への引き合いが増加しており、さらなるシェア拡大も期待される。

GENDA

同業種

12.1

9.0EPS（１株あたり純利益）の推移（2021年３月～２０２6年3月、決算期）

ファンドマネージャーの着眼点 景気循環などの影響を受けやすいため、割安に評価されがちな業種だが、同社は利益水準を勘案しても同業種内で割安と判断している。

同社

（円）

予想

750
600
45030015002021/3

2023/32025/3（年/月）【銘柄コード：9166】＜上場市場＞東証グロース ＜業種＞サービス業

概要

業績データ（２０２４年８月時点）

 2018年設立のアミューズメント施設運営会社。2020
年12月にセガエンタテインメントの買収で取得した店舗を中心にゲームセンター施設を「GIGO」ブランドで展開。

今期予想
ROE（％）

 2040年に世界一のエンターテインメント企業になるというビジョンを掲げている。

同社

同業種

19.1

16.3

EBITDAの推移（2022年1月～２０２6年1月、決算期）

ファンドマネージャーの着眼点
 昨今の中小型グロース（成長）株が低調な中でも健闘している企業。上場間もないが、エンタメ業界で着実に実績を上げてきた経験豊富な片岡会長の経営手腕に期待。
 M&Aによる成長が目立つが、ゲーム機の稼働率・回転率をチェックする仕組みなどを構築し、買収したセガのゲームセンター事業を地道に利益の出る事業へと成長させている点も評価している。

（億円）
180

予想

120

600
2022/12024/12026/1（年/月）

出所：Factset、ブルームバーグ※上記に記載の銘柄は、2024年8月末時点の「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式マザーファンド」の保有銘柄です。
※記載の銘柄は、一例として記載したものであり、当ファンドへの今後の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、これらの銘柄の売買を推奨するものではありません。※業種は東証33業種における分類です。
※上記コメントには、当資料作成時点における東京海上アセットマネジメントの見解を含みます。
3※上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。

お申込みメモ

詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※お申込みメモの内容は、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。

【当資料で使用している市場指数について】□ TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下、ＪＰＸといいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
【ご留意事項】□当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
□当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。□当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。□投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。□投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。□投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。□投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。□登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

4ファンドの主なリスク

詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの費用等について詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資信託10年 国内株式コア部門

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間とし、選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選考しています。選考対象は確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用のファンドを除く国内籍公募追加型株式投信です。（評価基準日：2024年3月31日）※当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。

■お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は後掲の販売会社一覧をご確認ください。
■設定・運用は

東京海上アセットマネジメント株式会社
商 号 等 ： 東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

5販売会社一覧（当資料作成日時点）
加入協会
商号（五十音順）

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会〇〇

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社 愛知銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号○

株式会社 青森銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○

株式会社 イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇〇〇○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社 ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社 ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社 ＳＢＩ証券）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社 ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

株式会社 北日本銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号○株式会社 熊本銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社 三十三銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第１６号○

株式会社 滋賀銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社 静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号○○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

株式会社 十八親和銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社 常陽銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号○○

株式会社 常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号○○

株式会社 仙台銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○

株式会社 大東銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３１８６号○

ＣＨＥＥＲ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3299号○

株式会社 千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号○

株式会社 中京銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第17号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

株式会社 栃木銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号○

株式会社 鳥取銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商）第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号○

株式会社 東日本銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号○

株式会社 百五銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

株式会社 福岡銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社 福島銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第18号○

ＰａｙＰａｙ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2883号○

碧海信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号○

株式会社 北海道銀行

登録金融機関 北海道財務局長(登金) 第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第1１号○

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1771号○

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3233号

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
〇

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しています。東海東京証券株式会社は、一般社団法人日本STO協会に加入しています。

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