津市立高野尾小学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで学校、家庭、地域社会が連携して、いじめ問題を克服するために、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」、「三重県いじめ防止基本方針」等をもとに、「津市立高野尾小学校いじめ防止基本方針」を定める。

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いじめ問題についての基本的な考え方⑴ いじめ問題についての考え方
いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目標に行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがな
いよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。
⑵ いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条では、「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
なお、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要であるとともに、いじめられた児童本人や周辺の状況等の客観的な事実確認を行うことも重要である。
⑶ いじめの定義
具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
イ 仲間はずれ、集団による無視をされる
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
エ 金品をたかられるオ

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

カ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
キ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
なお、上記の「いじめ」には、犯罪行為として取り扱われるべきものがあり、それらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
⑷ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも、起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
また、「悪ふざけ」という名目で加害側には他意はないように見えても、くつ等の私物を隠す「いたずら」や内緒話等の「仲間はずれ」等も、被害側の学校での意欲を著しく害するものである。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

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高野尾小学校におけるいじめ防止等の対策のための組織⑴ 組織の名称
いじめ対策委員会⑵ 組織の構成校長 教頭 生徒指導担当 人権教育推進担当（必要に応じて、保護者代表としてＰＴＡ役員、地域住民団表として学校評議員、本校担当スクールカウンセラー等外部専門家、該当児童関係教職員）⑶ 組織の役割・いじめに関する情報の収集および共有
・いじめ事案の確認、対策案の検討
・該当児童への指導、該当保護者への対応
・学級への指導体制の強化、支援・外部組織への協力要請、警察への通報
・いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析

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いじめ防止等の対策のための具体的な取組⑴ いじめの防止
いじめはどの児童にも、どの学校にも起こりうるものである。また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうるという事実をふまえ、いじめに向かわせないための取組を全教職員が計画的に行う。
いじめの防止の基本は、児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で主体的に参加・活躍できるような授業づくりや互いを大切にできる仲間づくり、学校づくりを行う。
・いじめを許さない雰囲気の醸成
・社会性やコミュニケーション能力の育成
・自己有用感や自己肯定感の育成
・児童自らがいじめについて学ぶ自主的な取組⑵ 早期発見
いじめは大人が気付きにくく、いじめであると判断しにくい形で行われることが多い。ささいな兆候であっても、疑いを持って早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを積極的に認知する姿勢をとる。
日頃から見守りや信頼関係の構築等に努め、児童の示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に情報交換を行い、情報共有できる組織にする。
・定期的な児童へのアンケート調査と教育相談の実施
・日常的な日記等による児童の実態把握・連絡帳や家庭訪問による保護者との連携・職員会議や校内研修会等における教職員間の情報共有
・児童や保護者が相談しやすい環境の整備⑶ いじめに対する措置
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害を受けた児童を守り通すとともに、毅然とした態度で加害側の児童を指導する。全教職員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機席・専門機関と連携し、対応に当たる。
・いじめられた児童、知らせた児童の安全確保
・教職員間で情報を共有し、いじめ対策委員会を中心に組織的に対応する・保護者との連携、教育委員会への報告や関係機関との連携⑷ いじめ対応等に関する教職員の資質向上
教職員一人一人が意識を高め、いじめ問題への対応力を身につけるための研修を実施する。

・未然防止と早期発見・早期対応のための意識を高める
・学校組織としての対応
・児童理解と情報共有の必要性
・保護者、地域や関係機関との連携
・教育相談スキルの向上

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重大事態への対処⑴ 重大事態とはいじめ防止対策推進法第２８条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、その事態に対処し速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものとすると規定されている。
○いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ア 「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
(ｱ) 児童が自殺を企図した場合(ｲ) 身体に重大な傷害を負った場合(ｳ) 金品等に重大な被害を被った場合(ｴ) 精神性の疾患を発症した場合
イ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
ウ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったと
きは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
⑵ 重大事態発生時の対応
学校は、重大事態が発生した場合、津市教育委員会を通じて津市長へ事態発生について報告する。

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保護者、地域等との連携⑴ 保護者の役割
いじめ防止対策推進法第９条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は「適切にいじめから保護する」ものとされている。
また、保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
⑵ 地域の役割
子どもが安心して生活できる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、地域において大人が子どもを見守ることも重要である。地域住民がいじめを発見したり、いじめの疑いを認めたりした場合は、学校や市教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発する。

⑶ 学校・保護者・地域が一体となった取組・懇談会や家庭訪問等の機会を利用し、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり、学校・学年・保健等のたよりを通して協力を呼び掛けたりして、保護者との連携を推進する。
・日頃から、電話・家庭訪問・通信等をとおして保護者との連携を密にし、保護者が相談や情報提供をしやすい雰囲気づくりに努めるとともに、いじめ防止指導に対する理解・協力を図る。
・いじめ防止基本方針をホームページ等で公開し、地域住民を巻き込んで、地域ぐるみの防止対策を推進する。
・学校支援本部、地域の青少年育成会、自治会連合会、老人会等の関係団体と連携し、いじめ防止対策に努める。