決済端末使用規約
第１条(総則)パーク２４株式会社（以下「当社」といいます）の加盟店（以下「加盟店」といいます）は、決済端末の設置、使用および取り外しに関して、本規約に従うことを承認し、これを遵守します。
ただし、当社が貸与および譲渡した機器 3 点セット（タブレット端末、カードリーダー、プリンタ）を使用する加盟店には、本規約が適用されないものとします。
第２条(決済端末の利用目的)
当社および加盟店が、決済端末を利用することで、当社および当社が決済端末の利用を認めたカード会社等(以下「カード会社等」といいます)の加盟店規約等(以下「各社の加盟店規約等」といいます)に基づいて行われる決済事務の合理化および軽減化を図ることを目的とします。
第３条(決済端末の貸与)
１．加盟店が決済端末の使用を希望する場合は、当社に所定の方法で申し込むものとし、当社が適格と認めたとき、当社は加盟店に決済端末を貸与するものとします。
２．第 1 項の申込を行うにあたり、加盟店は、決済端末を加盟店以外の第三者が契約する有線・無線環境に接続する場合は、当該有線・無線環境の契約者（以下、「加入電話契約者」といいます）より事前に本規約に従うことへの承認を得た上で、申し込むものとします。なお、加入電話契約者による本規約への承認について当社に確認の義務はなく、万一承認していなかった場合でも、加盟店の責任と負担において処理するものとし、加盟店は当社に何ら損害を生じさせないものとします。
３．当社が加盟店に貸与する決済端末は、当社およびカード会社等が指定したメーカーが製造した決済端末とし、その選定は当社が行います。
４．貸与した決済端末は、理由・名目の如何を問わず、当該決済端末の使用が終了した時点で、直ちに当社の指示に基づき当社に返還するものとします。
５．決済端末の所有権はカード会社等が有するものとし、加盟店が第６条に従い設置に関わる諸費用を支払った後も所有権は移転しないものとします。
第４条(情報登録)
１．決済端末に登録する情報の設定、変更および抹消は、当社を経由してカード会社等が行うものとします。
２．当社およびカード会社等が加盟店に対し、決済端末に登録する情報の設定操作 (DLL 操作)を依頼した場合は、加盟店は、決済端末の所定の操作手順により情報設定操作を行うものとします。
３．当社およびカード会社等は、一定期間以上使用が確認できない決済端末について、当社、カード会杜等および CAT 共同利用システムに関するデータの漏洩等を阻止する必要上、登録している情報を抹消できることとします。
第５条(決済端末の設置、使用および保管に関する業務)
１．決済端末の設置は当社またはカード会社等の提携事業者が行うものとします。ただし、当該設置行為に不備があったとしても、当社は一切責任を負担しないものとします。
２．加盟店は、決済端末の設置に際し、決済端末を正常に使用できるように、有線・無線環境をはじめとした使用環境を構築するものとします。これらの環境構築、準備または設定に関する費用や通信費は加盟店または加入電話契約者の負担になります。
また、決済端末を Wi-Fi 環境で利用する場合、対応する周波数帯は 5G Hz のみとなります。その他、決済端末の使用環境は、別途当社およびカード会社等または製造業者が定める所定の仕様等による制限があることを加盟店および加入電話契約者は予め了承します。
３．決済端末を無線環境で利用する場合、本規約の全文において、文中の「加入電話回線」とは、無線通信サービスの契約回線を意味するものとします。同様に、「加入電話契約者」とは、無線通信サービス契約者を意味するものとします。
４．加盟店は、本規約および所定の操作手順に従い、善良なる管理者の注意を払って決済端末の利用および保管を行うものとします。なお、当該決済端末について加盟店の故意または過失により滅失・故障・破損したと当社が判断した場合、当社は加盟店に対し、損害金として当該決済端末と同一のもの（同一のものがない場合にあっては、同等のもの）の当該判断時点における価格相当額を請求できるものとします。ただし、故障に至らない一部破損の場合は、前述の損害金または修理代金のいずれか低い方の金額を支払うものとします。
５．加盟店は、信用販売その他の決済を行う場合は、すべて決済端末を使用して行うものとします。
６．加盟店は、決済端末に異常または故障が発生した場合は、速やかに当社が指定する連絡先に連絡した上で、これを修理し、決済端末が正常に稼働する状態を保つもの とします。
７．加盟店は、当社が指定した以外の者に、決済端末の修理または改造等をさせてはならないものとします。
第６条(諸費用の負担及び支払)
１．加盟店および加入電話契約者は、決済端末の設置、使用、保管および取外しに係る費用を別紙に定めるとおり負担するものとします。
２．加盟店は、加入電話契約者の負担する費用について、連帯して支払の責に任ずるものとします。
第７条(会員の本人確認と売上票の確認)
１．加盟店は、決済端末の取扱いにあたり、決済端末より暗証番号の入力を要求された場合は、所定の方法により会員に暗証番号の入力を求め、決済端末の照合結果から、正しい暗証番号が入力されたことを確認のうえ、信用販売その他の決済を行うものとします。
２．加盟店は、決済端末の取扱いにあたり、決済端末より暗証番号の入力を要求されず、携帯電話等外部デバイス(モバイル PIN/指紋等)を利用した所定の方法により本人確認が実施された場合は、正しい処理がされたことを確認のうえ、信用販売その他の決済を行うものとします。
３．加盟店は、決済端末の取扱いにあたり、決済端末より暗証番号の入力を要求されず、かつ端末売上票に会員署名欄がある場合は、会員に署名を求め、カード記載の署名と同一であることを確認のう
え、信用販売その他の決済を行うものとします。
４．加盟店は、端末売上票について、会員番号、売上金額および支払区分等の記載を確認し、取扱内容に誤りがないことを確認するものとします。

第８条(無効カード番号通知書の照合および承認番号の問い合わせ)
加盟店は、当社または各社の加盟店規約等の定めに基づく無効カード通知書の照合および承認番号の問い合わせを、決済端末を使用して、自動的に行うものとします。
第９条(メッセージ及び手続)
前条の手続を行った際、加盟店は決済端末の表示画面(以下「表示画面」という)または決済端末から自動的に発行される売上票(以下「端末売上票」という)に表示されたメッセージ(以下「メッセージ」という)を遵守し、メッセージに基づき忠実に処理するものとします。
第１０条(日計表の出力及び照合)
１．加盟店は、原則として販売日ごとに、所定の手続により決済端末から日計表を出力するものとします。
２．加盟店は、前項の日計表の当社およびカード会社等のそれぞれの信用販売その他の決済件数および金額と当日の端末売上票を突き合わせ(以下「日計照合」という)、 その内容が同一であることを確認するものとします。
第１１条(日計照合の不一致)
日計照合を行った結果、信用販売その他の決済件数または金額が不一致の場合、加盟店は、不一致の原因を究明し、当社にその結果を報告するものとします。
第１２条(売上票提出の義務)
１．加盟店は、端末売上票をとりまとめ、加盟店の責任において保管するものとします。ただし、加盟店と当社またはカード会社の間で、別の方法を定める場合は、所定の方法に従うものとします。
２．加盟店は、当社またはカード会社等から当該信用販売その他の決済について照会があった場合は、速やかに決済端末による暗証番号照合、携帯電話等外部デバイスを利用した所定の方法による照合
または会員の署名により会員の本人確認を実施済みの端末売上票を当該カード会社等に提出するなど、信用販売その他の決済の事実を証明しなければなりません。

第１３条(売上票到着と同一効力の発生時期)
１．加盟店が決済端末を使用し、日計照合により確認された信用販売その他の決済代金の精算は、各社の加盟店規約等の定めにかかわらず、決済端末よりカード会社等へのバッチ伝送により到着した売上データに基づくものとし、決済端末による暗証番号照合、携帯電話等外部デバイスを利用した所定の方法による照合または会員の署名により会員の本人確認を実施済みの端末売上票が当該カード会社等に到着したものとみなします。
２．端末売上票到着と同一の効力は、売上データを当該カード会社等にバッチ伝送する場合は売上データが到着したときをもって、当該信用販売分について発生するものとします。ただし、誤操作等により当該カード会社等で確認されている信用販売その他の決済件数または金額と異なった場合はこの限りではありません。
第１４条(信用販売代金およびその他決済手段の精算)
決済端末による信用販売代金およびその他決済手段の精算は、前条２項の効力の発生をもって、当社の加盟店規約等に定める方法によるものとします。
第１５条(効力の取消し)
１．加盟店が、第１２条に基づく決済端末による暗証番号照合、携帯電話等外部デバイスを利用した所定の方法による照合または会員の署名により会員の本人確認を実施済みの端末売上票を提出できない場合は、当該売上票の第１３条の効力は当然取り消されるものとします。加盟店は、信用販売その他の決済代金の精算が既に完了している場合は、当該信用販売代金相当額を当社に返還するものとします。
２．当社およびカード会社等は、本条１項の返還の代わりに、加盟店に支払う他の信用販売その他決済代金の精算分にて相殺できるものとします。
３．第１３条で定めた効力が取り消された当該信用販売分については、日計照合時に遡って効力の発生がなかったものとします。
第１６条(障害時の手続)
加盟店は、決済端末の使用の際、次の各号のいずれかに該当した場合は、決済端末の使用を中止し、当社指定の連絡先に連絡するものとします。
（１） 決済端末が故障した場合（２） カード会社センターまたはネットワークに障害が発生した場合（３） 通信異常等により通信エラーを繰り返した場合
第１７条(情報の利用及び登録など)
加盟店は、当社宛の加盟店申込書に記載された加盟店並びにその代表者等に係る情報(以下「加盟店等情報」という)が、日本クレジットカード協会(以下「JCCA」という)が主宰する CAT 共同利用システムの円滑な作動並びに端末設置情報の適正かつ円滑な管理を目的とする範囲内において、JCCA が主宰するCAT 共同利用システムに登録されること並びに GMO フィナンシャルゲート株式会社、シンクライアントセンター、CAT 共同利用システムに加入するクレジットカード会社、端末メーカー、売上票メーカーおよび売上票一括保管センター等に通知されることに予め同意します。
第１８条(通知義務)
加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合には、1 カ月前までに、当社に対し書面により通知しなければなりません。
（１） 店舗改装等により、決済端末の使用を一時中止し、または一時取り外す場合（２） 決済端末の利用店舗が移転または変更となる場合（３） 加盟店の業種または取扱商品の変更がある場合（４） 電話回線(電話番号)、加入電話契約者または電話回線の種別を変更する場合
第１９条(禁止事項)
加盟店および加入電話契約者は、その名目、理由ないし手段の如何を問わず、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１） 決済端末登録情報を他に漏らすこと（２） 決済端末を加盟店以外の者に譲り渡したり、使用させること（３） 当社およびカード会社等以外のカード会社のために決済端末の決済機能を使用すること（４） 決済端末の占有を加盟店以外の者に移転すること
第２０条(決済端末の取り外し)
１．当社は、加盟店または加入電話契約者と当社またはカード会社等との間において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、加盟店および加入電話契約者の承諾なしに、いつでも決済端末を取り外して回収することができるものとします。
（１） 加盟店または加入電話契約者が本規約上の義務を怠りまたは本規約に違反した場合（２） 加盟店または加入電話契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた場合（３） 加盟店または加入電話契約者が決済端末の接続されている加入電話を他に譲渡した場合（４） 加盟店と当社とが締結している加盟店規約等による契約が解除または解約された場合（５） その他、当社が端末の設置を不適当と認めた場合
２．加盟店または加入電話契約者は、３カ月前までにその旨を文書で当社に申し出ることにより、決済端末を取り外し、利用を中止することができるものとします。ただし、取り外した決済端末は、必ず当社に返還しなければなりません。

第２１条(決済以外での利用)
加盟店は、決済端末を用いて決済以外のサービスを利用する際には、当該サービスの利用規約に従うものとします。
第２２条(損害賠償)
加盟店および加入電話契約者は、本規約を遵守し、万一これに違反して決済端末を使用し若しくは使用させたことにより当社またはカード会社等に損害を与えた場合は、その賠償の責を負うとともに、加盟店は、加入電話契約者が当社またはカード会社等に与えた損害に関しても連帯してその賠償の責を負うものとします。
第２３条(規約の改定及び承認)
１．当社は、本規約をいつでも改定することができるものとします。
２．当社は、加盟店の承認を得ることなく、改定後の規約を通知またはホームページ上に掲載することにより改定後の規約に変更できるものとします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第２４条(本規約の優先適用および規約に定めのない事項)
１．決済端末の設置、使用または取り外しを行う場合は、すべて本規約および所定の操作手順の手引に基づいて行うものとします。
２．本規約に定めのない事項については、当社または各社の加盟店規約等に従うものとします。
第２５条(協議事項)
加盟店と当社またはカード会社等の間で、本規約および各社の加盟店規約等に定めのない事項に疑義が生じた場合は、加盟店と当社または当該カード会社等の間で協議の上、解決するものとします。
第２６条(準拠法、管轄裁判所)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別紙
加盟店・加入電話契約者が負担する費用（１） 電話の設置基本料通話料① 加入電話回線を新たに設置する場合は、それに要する一切の費用② 加入電話回線の使用に係る基本料・通話料（２） 決済端末の取り付け費用
決済端末の取り付けに係る標準工事費用および決済端末の初期導入費用（３） 電源工事および電気料
決済端末に使用する商用電源確保のための工事費用（４） 電池・その他消耗品の費用
決済端末に内蔵されている電池およびその他消耗品の費用（５） 移転費用
電話機または決済端末取り外し費用（６） 除去に伴う費用
決済端末取り外し費用（７） 滅失・毀損
決済端末が滅失、毀損した場合、完全な状態の復元または修理をする費用
2022 年 9 月 20 日制定