一般社団法人 千葉県医療ソーシャルワーカー協会
大規模災害時行動ガイドライン
第１章 被害の想定
第１条 本ガイドラインは千葉県内（以下「県内」という。
）における災害発生時に要援護者への救護並びに福祉避難所への支援等を主に想定して作成する。
２

会員が所属する保健医療機関が被災し何らかの支援の要請があった場合には、会員の通常業務への支援も想定する。
３

行政等関係機関からの要請があった場合には、保健医療・福祉領域への行政支援を想定する。

４

一般社団法人千葉県社会福祉士会（以下「県社会福祉士会」という。
）や一般社団法人千葉県精神保健福祉士協会（以下「県精神福祉士協会」という。
）等の県内の他団体との連携及び公益社団法人日本医療社会福祉協会（以下、「日本協会」という。）や日本医療ソーシャルワーカー協会会長会参加団体（以下「会長会参加団体」とする）、その他の災害支援団体との連携をはかる。
５

本ガイドラインは、あくまで取るべき対応についての参考指針となるものであり、臨機応変の対応が必要とされる災害時対応では、必ずしもこのガイドラインによる対応に固執した硬直的な対応に陥ることが無いよう、その状況に応じた柔軟な対応を第一の指標とする。
第２章 目的第２条 本ガイドラインの目的は、下記のとおりとする。
１

一般社団法人千葉県医療ソーシャルワーカー協会（以下「本会」という。）の会員が、大規模災害（以下「災害」という。
）発生時に取るべき対応について、基本的な行動指針を定める。
２

県内で発生した災害の情報を理事、各地区で連携し収集するとともに、集積された情報を会員へ発信することにより、協会内で被災情報の共有を図る。
３

当協会が行うべき支援について検討をし、会員、各地区の協力を得て実行する。

４

災害発生時の災害対策本部の設置や役割、責任を明確にする。

第３章 組織、体制及び責任第３条

本会は、県内で災害が発生または発生する恐れのある現象が発見された場合、可能な限り災害対策本部を 24 時間以内に設置する。
２

災害対策本部長は当協会会長とする。

３

副本部長は、副会長、並びに災害支援対策委員長とし、必要に応じて総務班及び活動支援班を編成する。
４

総務班、活動支援班はともに本部長、副本部長を除く理事が構成員となり、総務班は総務部理事及び財務部理事が担い、活動支援班は研修部理事及び出版部理事が担う。
５

災害対策本部設置後は速やかにホームページ等を通じて本部設置を会員へ周知するとともに、行政機関との連携を図る。
６

災害時の緊急連絡として携帯メール連絡網「マ・メール」を利用し、情報発信及び情報共有を図る。

第４章 平常時における対応
第４条 平常時における防災意識の高揚を図る事を目的として、少なくとも年 1 回以上防災訓練を実施する。
１

防災訓練は、マ・メールによる通信体制の点検を行うものとする。

２

防災訓練毎に、当協会理事、監事の連絡先及び連絡網の点検等を行うとともに地区の連絡体制強化に努める。
３「通信 of MSW」において災害対策の取組みについての発信を行う。

４

地区における災害時の連携や防災意識を高められるよう、地区ごとに意見交換を行う。

第 5 章 災害発生時における対応
第 5 条 千葉県内において災害が発生した場合の行動について次の各項に定めるとおりとする。
２

発生直後の対応として、初動対応については次の各号に定めるとおりとする。

（１） 災害発生時においては、まずは自分と家族、職場においては職場の中での安全確保と安否確認を優先する。
（２） 県内で災害が発生または発生するおそれのある現象が発見された場合、第 3 条に規定する災害対策本部を設置し、災害の規模に応じて、会員の協力を仰ぎ必要な応急活動等の災害支援活動を実施する。
（３） 本会の理事は、県内及び自らの居住地並びに在勤地において震度 5 強の地震、洪水による避難勧告の発令などの大規模災害が発生した際は、できる限り 12 時間以内に自らの状況について災害対策本部に報告する。
３

災害対策本部を立ち上げた後は、速やかに本部長、副本部長及び参加可能な理事を中心として会議を持ち（Web 会議等も含む）、当座の対応についての基本方針と必要な具体的行動案（被災地の調査及び支援内容の検討、義捐金及び支援金募集、会長声明発表等）を策定する。
４

災害対策本部には、災害の規模に応じて総務班、災害活動班を編成し、災害支援体制を構築する。
総務班は、副会長または総務部長が指揮を執り、出版部を母体として被災状況を把握するとともに、被災地への必要な支援についての具体的な検討を行う。
第６章 初期対応
第 6 条 災害状況等の情報収集は次の方法により行う（１）理事及び監事は、災害に関する情報収集に努め、災害対策本部へ報告をする。
（２）災害対策本部は、本会ホームページ上に災害情報の掲載と会員限定のツールを用い、会員との情報共有を図る。本会の会員は、信用に値する情報を収集し、必要に応じて会員のみが書き込み及び閲覧できるツールへの投稿、もしくは災害対策本部への報告を行う。
（３）災害対策本部は、県社会福祉士会や県精神福祉士協会、会長会参加団体及び市町村等の行政による災害対策本部や災害ボランティアセンター、その他大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（J-RAT）等の災害支援団体と連絡を取り、状況把握に努める。
（４）災害対策本部は、可能な限り迅速に被災地の実情を把握し、その状況に基づいて具体的な対応を決定する。

（５）本会ホームページ上に、本会会員などから得た情報から、広く周知できる情報や周知が会員に限らず周知することが望ましい情報を掲載し、発信する。
第 7 章 被災者支援対策に関する基本方針
第 7 条 被災者支援対策の基本方針は次に定めるとおりとする。
（１）本会は、被災地の状況に応じて支援が必要であると災害対策本部が判断する場所であれば、最大限の支援を行う。
（２）本会への具体的な支援要請があれば、現地の実情の把握に努め対応する。本会への通知及び当該団体・組織への通知は、公文書として発受信するが、災害の状態に応じて電話やメール及び LINE 等の SNS,口頭による連絡を暫定的に有効な通知と認める。
（３）行政の災害対策本部及び社会福祉協議会との連携は、県社会福祉士会及び県精神福祉士協会との連携もはかった上で行うものとする。
（４）本会が行う支援活動として活動に従事する者は本会の「千葉県医療ソーシャルワーカー協会」の名称が記載されているベストなどを着用し、第三者から見て本会からの派遣されていることが認識されやすいものを必ず着用する。
（５）会員が個人で支援活動にあたり、本会の活動として組織的な支援が必要とされる地域や機関が発見された場合、当該会員は速やかに理事にその旨を報告することとし、連絡を受けた災害対策本部は迅速にその対応について協議し、決定する。
第 8 条 日本協会への報告を行い、必要に応じて支援を要請する。
２

災害対策本部は必要に応じ日本協会のホームページを活用し、義捐金及び支援金の募集等の対策を全国の日本協会会員へ呼びかける。
第 8 章 災害復旧以後の対応
第 9 条 本会が行う支援対策内容は、本会ホームページ又は他の連絡ツール等を通じて会員へ随時報告し、必要に応じ協力が可能な会員を募集し、具体的な協力を要請する。
２

本会が行った支援内容及びその実績については、災害対策委員長を中心に統計的に整理し、日本協会及び会員へ後日報告する。
第９章 他都道府県での災害支援対応について
第 11 条 千葉県以外で災害が起きた場合には、災害対策委員会は情報収集を行うとともに、日本協会や会長会参加団体から本会へ災害支援の依頼があった場合には会員に支援協力の可否を呼びかけ派遣する。
第 10 章 被災者・被災地支援事業
第 12 条 本会の正会員が、県社会福祉士会の規定する「被災者・被災地支援事業」に則った活動と認定される活動と見なされる災害支援活動を行った場合には、県社会福祉士会への手続きを行うことで活動費として補助が適用される。
２

前項に規定する災害支援活動の範囲は激甚災害指定又は災害救助法の適用を基本とし、千葉県社会福祉士会会長、同副会長、同事務局長、及び同災害対策委員長の協議により決定される。但し、受け入れ先の行政機関および災害ボランティアセンター等において受入れが可能と確認済みの場合に限る。
３

補助を受けた者は、その活動終了後速やかに活動報告を災害本部に提出するものとする。

４

医療ソーシャルワーカーの災害支援活動は、県社会福祉士会の規定する「被災者・被災地支援事業」以外の範囲の活動もある事を踏まえ、すべての災害支援活動が「被災者・被災地支援事業」の対象とはならない事も十分理解して活動を行うものとする。
第 13 条 他都道府県等に本会会員を災害支援活動員として派遣する場合には、災害対策委員会は必要に応じて当該の他会との連絡調整を行い、当会会員と連絡を取りながら被災地の状況を把握する。
２

他会から千葉県内にボランティアの支援があった場合には、災害対策委員会は他会と連携して対応する。
第 11 章 会員の責務
第 14 条 会員が所属する保健医療機関が被災した場合には、できる限り速やかに被災状況及び必要物品の要請の有無、並びに災害派遣要請の有無を報告する事を心がける。
２

会員は、情報を得るよう行動をするとともに、可能な限り災害支援活動へ協力する。

第 12 章
第 15 条 このガイドラインの内容を改廃する時は、理事会の承認を得なければならない。
附則１このガイドラインは、令和 2 年 12 月 13 日制定。
２このガイドラインは、令和 3 年 1 月 1 日から施行とする。