第3編

基本計画

基本目標6

持続可能な村を創り出す体制づくり[ 施策項目 1 ] 地方創生の推進と総合的な人口増加対策
現状

我が国は少子・高齢化が進み、人口減少時代を迎え、全国の市町村において大幅な人口減少に直面しています。このような状況が長引くと、経済産業、生活水準、地域のコミュニティなどの維持が困難になり、財政面等でさまざまな影響が出ることが予想されます。こうした状況の中、国では第2期となる総合戦略の策定に向けて「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を示し、地方自治体とともに地方創生の推進を図るため、地方版総合戦略の改訂を求めています。
村では平成27年度に「松川村総合戦略」を策定し、地方創生の取り組みを本格化しています。中でも人口増加対策に特化した係を新設し、移住希望者に対してワンストップ化※を図り、相談・支援・情報発信などを一体的に推進してきました。また大都市圏や村内での移住相談会、移住希望者を対象とした日帰りや宿泊のツアーの実施、大都市圏での村の施策のＰＲなどを行ってきましたが、残念ながら人口減少は歯止めがかからない状態が続いています。

今 後 に 向 け た 課 題
将来推計人口を見ると、減少に歯止めがかからないという結果が出ています。今後、人口減少を抑制するため、雇用の確保や社会保障など多方面からの支援が必要となります。また、情報の発信についても、村からのみではなく多方面から発信するため、各関係機関との連携を密に協力していく必要があります。
地方の人口減少の要因としては以前から指摘があるように、東京一極集中が挙げられます。都市圏から地方部への人口流入の促進として、都市部の若者層が地方での暮らしに希望が持てるよう、子育てや結婚施策などを積極的に取り組むことが喫緊の課題となっています。
また、こうした状況を村民と共有し、地域住民や民間企業と一体となった取り組みを推進する必要があります。

・将来的な人口動態を適確に把握し、推計、分析することにより人口減少の現基本方針

状認識を深めるとともに、目標人口である9,300人を達成するための施策を総合的かつ積極的に推進します。
・都市圏へ向けた移住相談、移住支援、魅力発信を村のみでなく市町村の枠を超えたエリア全体の事業として広域的に推進します。

108

（１）総合的な人口増加対策の推進
当村の現状と将来見通しを村民と共有した上で、10年後の人口を9,300人として目標を設定し、総合的に人口増加策に取り組むため、第７次総合計画と第２期地方版総合戦略を統合し、村の最重要課題として施策の横断的な取り組みを推進します。

移住相談件数

225 件

250 件

メールマガジン登録件数

192 件

300 件

※ Society5.0
これまでの情報化社会（Society4.0）での課題を解決した、超スマート社会。IoT や人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子・高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服された社会。
※ AI
Artificial Intelligence（人工知能）の略。人間のような知的な作業や判断をコンピュータを中心としたシステムにより実現すること。
※ビッグデータ
従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータの集まり。

109

基本目標６

※ワンストップ化１カ所ですべてのことが対応できること。複数の窓口にかかるることが、１カ所で対応されること。
※関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
※サテライトオフィス
本社や支社でない、小規模なオフィスや遠隔勤務用の施設。
※コワーキングスペース
ワークスペース、無料 Wi-Fi などを備えた、有料の場。
※二地域居住都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ生活スタイルのこと。
※企業版ふるさと納税
地方自治体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄付について、税額控除の優遇措置が受けられる制度。

基本目標５

（ＫＰＩ）

目標（Ｒ 6）基本目標４

施策の目 標現状（Ｒ 1）

基本目標３

目標の内容

基本目標２

（４）Society5.0※の実現に向けた未来技術の活用
AI※やIoT等の新技術や、民間企業や政府機関が有するビッグデータ※の活用を推進し、超スマート社会に対応できる地域の形成に努めます。

基本目標１（３）移住・定住の推進
都市圏へ向けた移住相談・移住支援・魅力発信を村のみでなく市町村の枠を超えたエリア全体の事業として広域的に推進します。
① 村を体感していただくツアーやお試し宿泊を実施し、空き家や仕事などの情報が必要な移住希望者に対し支援します。
② 移住希望者のみでなく、移住後の方に対しても相談に乗るなど、移住前から移住後まで一体的な支援を実施します。
③ 村の魅力については積極的に情報発信をし、村や周辺地域の認知度を向上させ、さらなる関係人口の増加に努めます。

第３編

具体的施 策（２）地域住民や民間企業との連携による地方創生の推進
地域へのひと・資金の流れを強化するため、将来的な移住にもつながる「関係人口※」の創出を目的として、サテライトオフィス※やコワーキングスペース※、二地域居住※などに取り組むとともに、企業との連携による企業版ふるさと納税※の活用促進を図ります。

第3編

基本計画

基本目標6

持続可能な村を創り出す体制づくり[ 施策項目 2 ] 若者交流・結婚支援の推進
現状

近年、経済的理由で結婚に踏み出せない若者が増えてきています。それに伴い20～30
歳代の未婚率は上昇し、男女ともに平均初婚年齢が上昇するいわゆる晩婚化が進んでいます。晩婚化は出産年齢を引き上げ、ひいては出生率の低下につながります。
こうした現状を踏まえ、人口減少の背景にある未婚化、晩婚化の解消を図るため、若者交流イベントや結婚支援イベントにより出会いの機会や交流の場を創出してきましたが、一朝一夕に解決するものではなく、コンスタントにイベントを実施することが重要です。

今 後 に 向 け た 課 題
男性女性ともに働きに出て、職場以外に出会いがないなどの問題点があります。また、生き方の多様化により結婚をしなくてもよいという考えの方も多数いるのが実状です。
出会いの場を増やすため、イベントを行っていますが、イベントに参加しにくいとの声も聞かれます。今後、１組でも多くのマッチングが成立するよう、多くの方が気軽に参加でき、かつ内容も満足されるイベントにしていく必要があります。

110

基本方針

・若者の交流の場や出会いの機会を積極的に創出するとともに、結婚相談、情報提供などを含めた包括的な結婚支援を推進します。

若者同士の交流を促進し、自らの結婚の希望を叶えるための若者の交流の場や出会いの機会を積極的に創出します。

結婚適齢期の方に対し、婚活イベントだけでなく、結婚についての相談や情報提供などを包括的に対応できる総合相談体制を確立します。
（３）民間結婚支援団体への支援
社会福祉協議会で行っているマッチングシステムへの支援のみではな
婚への支援の推進を図ります。

（ＫＰＩ）

目標の内容
婚活イベントのカップリング数

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ 6）

8組

8組

基本目標４

施策の目 標基本目標３

く、民間で行っている団体へ支援することにより、さらなる若者交流・結基本目標２

具体的
施 策

基本目標１

（２）結婚支援の推進

第３編（１）若者交流事業の推進

基本目標５
基本目標６

111

第3編

基本計画

基本目標6

持続可能な村を創り出す体制づくり[ 施策項目 3 ] 心のふれあう地域づくり
現状

当村でも少子・高齢化、人口減少が進み、地域住民間の交流や助け合い、支えあいの連帯意識が希薄化しています。村民が安心して暮らせる地域を存続するためにも、村民と行政が情報や課題を共有し、協働でむらづくりを進めていくことが求められています。
このような中、地域活動助成事業やコミュニティ助成事業等を活用し、地域活動や防災活動に必要な備品の整備を行っています。

今 後 に 向 け た 課 題
生活様式の変化や少子・高齢化などから役員の担い手が不足し、自治組合組織などの従来の組織が十分に機能しなくなる恐れが出ています。このため、転入者や若い世代の住民が自治組合組織などに参加しやすい環境をつくることが求められています。
また、村民が自発的に立ち上げた地域活動への取り組みに対し、積極的に支援することも重要です。
さらには、村民と行政の情報共有を図るため、迅速で正確な情報を提供するとともに、村民の意見が反映できるような仕組みづくりが必要です。

112

・地域住民間の交流や助け合い、支えあいの連帯意識を高揚させ、心のふれあ

基本方針

う地域づくりを進めます。
・村民と行政が協働できる体制づくりを行い、安心して暮らせる地域づくりを進めます。

自治組合組織等の推進を図るため、転入者や若い住民などに自治組合加な地域組織の維持に努めます。

具体的施 策村民が自発的に立ち上げた地域活動への取り組みに対し支援を行います。

①

村民の意見を村政に反映させるため、重要施策に対するパブリックコメ

ント※の他、気軽に意見交換ができる環境づくりに努めます。
②

SNSの活用等、村民に的確に正確な情報を伝達するための仕組みづくり

（ＫＰＩ）

目標の内容
自治組合加入割合

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ 6）

80.4%

80.4%

113

基本目標６

※パブリックコメント
行政機関による法律等の設定、改廃、各種計画の策定等にあたり、原案を事前に公表して一般市民から意見や情報提供を求め、その内容を元に原案の修正などを行う制度。

基本目標５

施策の目 標基本目標４を推進します。

基本目標３（３）情報共有の仕組みづくり

基本目標２（２）地域づくり活動の推進

基本目標１

入を促進します。また、役員の再編や自治組合の合併も視野に、持続可能

第３編（１）コミュニティ活動の推進

第3編

基本計画

基本目標6

持続可能な村を創り出す体制づくり[ 施策項目 4 ] 信頼される行政運営
現状

少子・高齢化や地方分権など社会情勢が著しく変化する中で、村づくりに対する住民ニーズは高度化・多様化しており、よりきめ細かな行政サービスの提供が求められています。
増加するさまざまな行政需要への対応や、地域住民の福祉の向上を目指すため、松川村定員管理計画に基づく適正な人員配置と計画的な職員採用を行うとともに、将来的には、システムのRPAやICTの活用等により事務の効率化を進めていきます。

今 後 に 向 け た 課 題
地方公共団体の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、人口減少をはじめとする社会経済情勢の変化は激しく、複雑化する地域課題や行政需要に柔軟に対応することが求められています。
さらに総合計画や総合戦略の目指す姿の実現に向け、より効率的かつ機能的な組織機構の構築と適正な職員配置、人材育成に努めることが必要となっています。

・社会情勢や住民ニーズを的確に把握し、必要となる施策や事務事業の厳選と選択を進めながら、適切かつ効率的な行政運営を進めます。

基本方針

・研修や自己啓発の促進による職員の資質向上と意識改革を図るとともに、人事評価制度※による目標管理を進めます。
・行政の透明化を進めるとともに、村民の積極的な村政参加による協働の村づくりを推進します。

114

5回

7回

メンタルヘルス研修会実施回数

0回

1回※人事評価制度
職員の能力や貢献度、業務の遂行度などを、一定の基準に基づき評価する制度。
※メンタルヘルス
こころの健康のこと。前向きな気持ちを安定的に持ち、意欲的な姿勢で職務などを遂行できる状態のこと。

115

基本目標６

職員研修会実施回数

基本目標５

（ＫＰＩ）

目標（Ｒ 6）基本目標４

施策の目 標現状（Ｒ 1）

基本目標３

目標の内容

基本目標２

（３）行政情報化の推進① パブリックコメントによる計画策定等への村民参加を推進し、官民協働の取り組みを強化します。
② 情報公開条例、個人情報保護条例の適切な運用を図ります。
③ 広報まつかわの内容充実に努めるとともに、ホームページで新情報が速やかに提供できる体制づくりに努めます。また、新たな情報発信ツールの積極的な活用を図ります。
④ IoTによりさまざまな知識や情報が共有化を図り、RPAを活用した事務の効率化を進めます。

基本目標１

具体的施 策（２）人事管理の適正化と職員の資質向上① 職員研修の充実による政策法務等のスキルアップを推進し、業務遂行力の向上に努めます。
② 大北圏域内の市町村職員が連携し、研修会の相互乗り入れを行うことにより、互いに能力の向上を図ります。
③ 人事評価の実施による職員の職務遂行能力と組織力の強化に努めます。
④ 職員の健康診断・メンタルヘルス ※などの健康管理と福利厚生を充実し、健康で明るい職場づくりを進めます。

第３編（１） 行政改革の推進① 行政機構及び事務分掌の見直しにより、重点施策の展開や喫緊の課題へ迅速に対応します。
② 課・係別業務量を十分勘案し、適正な人員配置を図ります。
③ 事業の目的と役割、実施体制等について必要な見直しを行い、事務事業の最適化を図ります。

第3編

基本計画

基本目標6

持続可能な村を創り出す体制づくり[ 施策項目 5 ] 持続可能な財政運営
現状

第６次総合計画の期間中、歳入面では、積極的な企業誘致やふるさと納税制度の活用など自主財源の確保に努め、一定の成果を得ました。歳入の根幹をなす村税は、課税徴収の強化による成果はあったものの、国による景気対策の影響は軽微であり、禁煙の村税収入は横ばいとなっています。
歳出面では、指定管理者制度の活用、電力供給会社の見直しなどによる経常経費の削減に努めました。
一方で、近年は防災・減災事業や子育て支援施設の建設、安曇野ちひろ公園の拡充整備、広域ごみ処理施設の建替えなど、大規模な建設事業が続いている影響で地方債の借入が増加しています。
それに伴う公債費（元利償還額）の増加に加え、社会保障費や公共施設の維持管理費の増加などが影響し、経常収支比率※は上昇傾向となっています。また、適正な水準の範囲内ではあるものの、実質公債費比率※も上昇しています。

基金・地方債残高

百万円
4,000

3,000

2,000

3,246

3,197

3,058

3,095

3,122

3,135

3,242

3,328

3,499

3,156

1,0000H26H27

H28
基金残高

H29

H30

年

地方債残高

今 後 に 向 け た 課 題
歳入の見通しは、人口減少の影響により村税の増加が期待できないなど、自主財源の確保がより一層厳しくなることが予想され、今後も依存財源に頼らざるを得ない状況が続くことが見込まれます。
歳出の見通しは、高齢化の進行などにより社会保障関係費がより一層増加することが確実なのに加え、老朽化した公共施設やインフラの長寿命化対策に多額の経費を要することが見込まれます。
このようなことから、経常的経費・臨時的経費ともに増加する見込みとなっており、いかに持続可能な財政基盤を堅持するかが課題となっています。

基本方針

・本計画に基づく各施策を計画的かつ着実に推進するため、財源の確保と経常経費の削減により柔軟性のある財政構造を保ち、持続可能な財政運営に努めます。

116

（１）【税収の確保】
適正な課税・徴税を行い、税負担の公平性を保つとともに、持続可能な財政運営の基盤となる税収の確保を図ります。

97.8％

99.0％

村税収入未済額

20 百万円5 百万円

実質公債費比率3.9％

全国類似団体平均値

経常収支比率78.1％

全国類似団体平均値

村税徴収率

施策の目 標（ＫＰＩ）※経常収支比率
人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出される経費（経常経費）が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）と減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
※実質公債費比率
地方公共団体の借入金の返済額が、その地方公共団体の財源規模に占める割合。
※ビルド＆スクラップ
壊してから新たに作る従来の「スクラップ＆ビルド」ではなく、最初にやりたいこと・やるべきことを決定（ビルド）し、そのために必要な財源を確保するために、不要なもの・優先順位の低いものを廃止・縮小（スクラップ）する考え方。

117

基本目標６

目標（Ｒ 6）

基本目標５

現状（Ｒ 1）

基本目標４

目標の内容

基本目標３

（５）【ビルド＆スクラップ※の徹底】
新たな施策の実施により発生する経常的経費の財源は、既存事業の見直しにより捻出することを基本姿勢とし、経常収支比率の抑制に努めます。

基本目標２（４）【効果的な財政運営】
建設事業は、公共性や費用対効果及び適正な事業規模を中長期的な視点で慎重に検討します。
また、実施にあたっては国・県の補助金、基金、地方債を計画的かつ効果的に活用し、地方債残高と公債費の抑制を図ります。

基本目標１

具体的施 策（３）【公共施設の適正管理】「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設等個別施設計画」に基づ
き、公共施設の維持、修繕、管理を計画的に進めます。
また、人口減少や人口構造の変化による利用需要の変化を見極め、市町村広域レベルで利活用を調整するなど、公共施設の最適化を図ります。

第３編（２）【適正な受益者負担】
特定の行政サービスについては、サービス提供コストを踏まえた適正な受益者負担の徴収を徹底し、受益と負担の公平性を保つとともに財源確保に努めます。

第3編

基本計画

基本目標6

持続可能な村を創り出す体制づくり[ 施策項目 6 ] 交流活動の推進による人づくり現状

平成25年に締結した台湾「鹿港鎮」との友好都市協定に基づき、中学生の相互交流を中心に交流活動が継続して行われています。平成30年度には鹿港鎮の2つの中学校と松川中学校とが姉妹校協定を締結するに至り、両校間の交流は今後も活発に行われるものと思われます。こうした取り組みにより、国際化が進む社会で将来活躍が期待される人材の育成が推進されています。しかし、協定締結から6年が経過した現在でも、協定に掲げる経済的交流については具体的な成果があがっていません。
国内の交流に関しては、中学生の修学旅行を中心とした農家民泊の受け入れや広島平和記念式典への派遣、芸術・文化・スポーツを中心とした人材育成事業など他地域との交流を積極的に支援しています。

今 後 に 向 け た 課 題
友好都市である鹿港鎮との交流に関しては、中学生の相互訪問による交流が主となり、経済面や文化面など協定に掲げている交流が行えていないため、相互の理解と協力により新たな交流活動を推進する必要があります。
また、鹿港鎮に限らずあらゆる機会を通じて国際交流の促進を図ることにより、国際社会に対応できる人材の育成を図る必要があります。
国内での交流に関しては、関係人口の創出に主眼を置き、これまでの派遣型から他地域からの受入を積極的に推進することにより、多様な視点を持った、心豊かな人づくりを続けていく必要があります。

118

・友好都市を中心とした国際交流活動の活発化をはかり、国内外を問わず地域

基本方針

間交流を推進します。
・他地域との交流や人材育成に寄与する活動への支援を継続するとともに、関係人口の創出を目指した受入態勢の構築を図ります。

友好都市協定に基づき、相互交流を活発に行うとともに、文化・スポー
ツ・観光や工業など各産業面での交流を推進するとともに、民間レベルでの交流に対して積極的に支援を行います。

芸術・文化・スポーツなどの分野で、人材育成事業の推進を図ります。

（ＫＰＩ）

目標の内容

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ 6）

国際交流事業に参加した人数（累計）1,059 人1,400 人

基本目標３

施策の目 標基本目標２（２）人材育成の推進

基本目標１

具体的
施 策

第３編

（１）国際交流の推進

基本目標４
基本目標５
基本目標６

119

第3編

基本計画

基本目標6

持続可能な村を創り出す体制づくり[ 施策項目 7 ] 広域連携の推進
現状

生活圏の広域化や地方分権が進む中、村民や地域、村が抱える多くの課題に対応するため、広域的に共通する課題やより効率化が図られる施策に関しては、積極的に他の自治体や広域連合、県、その他の関係機関との連携を構築し、より質の高いサービスの提供を図っています。
平成27年度には新たに大北5市町村と広域連合による「北アルプス連携自立圏※」を形成し、新たな行政需要に対応するとともに、事業の効率化と連携による経費の削減に取り組み、単独市町村で対応するよりも高い効果を得ています。

今 後 に 向 け た 課 題
道路インフラの発展や情報技術革新など超スマート社会の到来と地方分権の一層の推進により、地域社会のニーズもより広域化と多様化が進み、行政に求められるサービスも変化しています。このため、従来の枠組みを超えた連携を模索する必要があります。
また、国が推進する「定住自立圏※」や「連携中枢都市圏※」など財政支援の制度拡大を求め、地域格差のない社会の構築に取り組む必要があります。

120

・既存の広域連携の維持とより一層の連携強化により、新たな行政需要に適確基本方針に対応できる体制を構築します。
・より広域化が見込まれる社会構造に対応するため、新たな枠組みの広域連携について積極的に取り組みます。

大北圏域で形成している「北アルプス連携自立圏」を継続し、連携ビに、一層事務処理の効率化と合理化を進め、質の高いサービスの提供に努めます。
（２）新たな広域連携の形成
これまで以上にスマート化とコンパクト化が進む社会構造に対応するため、大北圏域に限らずより広域的な観点で必要な連携を推進することによ

（ＫＰＩ）

目標の内容

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ 6）

北アルプス連携自立圏で取り組む事業分野

9 分野

11 分野

基本目標５

※北アルプス連携自立圏
人口減少・少子高齢社会にあっても、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる活力ある経済・生活圏を形成するため、北アルプス広域連合に加盟する 5 つの市町村で抱えていた課題のうち、共通のものについて一緒に事業に取り組んでいくこと。
※定住自立圏
中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保すること。
※連携中枢都市圏
地方圏において、昼夜間人口比率おおむね 1 以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のこと。

基本目標４

施策の目 標基本目標３

り、求められるサービスに適確に応えられる行政機能の強化を図ります。

基本目標２

具体的
施 策

基本目標１

ジョンに基づいた事業の推進を図るとともに、新たな分野での連携も視野

第３編（１）北アルプス連携自立圏の継続と強化

基本目標６121