10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第72期）

自至

平成22年３月１日
平成23年２月28日

株式会社パルコ(E03026)

10693356_有価証券報告書_20110531114751

第72期（自平成22年３月１日

2011/05/31 11:48:18

至平成23年２月28日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成23年５月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書及び内部統制報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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2011/05/31 11:48:18

目次
頁
第72期

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

8

２【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

11

３【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

12

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

14

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

16

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

18

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

18【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

21

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

21

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

22

第３

３

【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

23【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

24

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

24

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

32

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

33

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

33

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

34

第４

６
第５
１
２
第６
第７

【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

39【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

45【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

46【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

76【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

98【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

99

１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

99

２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

99

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

100

監査報告書
平成22年２月連結会計年度
平成23年２月連結会計年度
平成22年２月会計年度
平成23年２月会計年度
内部統制報告書10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月30日【事業年度】

第72期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成22年３月１日

牧山至

平成23年２月28日）

浩三（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

専務執行役財務統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋一美（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/05/31 11:48:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

売上高

(百万円)

266,645286,788282,509

261,076

264,840

経常利益

(百万円)

9,594

9,973

9,171

8,554

8,750

当期純利益

(百万円)

4,503

5,167

3,730

4,108

4,400

純資産額

(百万円)

70,77773,981

75,61778,657

81,868

総資産額

(百万円)

182,553

189,989

191,681

187,093

222,135

１株当たり純資産額(円)

856.74897.19917.61

954.52993.52

１株当たり当期純利益金額

(円)

54.83

62.73

45.29

49.87

53.41

(円)

―

―

―

―

48.50

自己資本比率

(％)

38.66

38.90

39.44

42.03

36.84

自己資本利益率

(％)

6.55

7.15

4.99

5.33

5.48

株価収益率

(倍)

26.28

20.41

16.10

13.98

15.24

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

10,322

12,705

2,713

8,921

12,025

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,673△6,611△14,148△7,405△42,290(百万円)△4,911△3,084

6,270△3,61733,536(百万円)

13,51916,55811,080

9,023

12,253(名)

1,692(1,443)

1,909(1,368)2,029(1,336)

2,016(1,143)

2,006(1,053)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外 平均臨時雇用者数)（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

平成19年２月期より平成22年２月期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

平成21年２月期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が平成20年２月期に比べて一過性の要因により大幅に減少しております。一過性による差異は、次のとおりであります。①「売上債権の増減額」につきましては、年度末が銀行休業日であったことにより売上債権が増加したため、②「仕入債務の増減額」につきましては、支払いサイトを短縮したことにより仕入債務が減少したため、③「法人税等の支払額」につきましては、平成21年２月期の所得に対する法人税額等に対して、平成21年２月期に納付した法人税額等が多かったこと等によっております。上記の一過性の項目63億94百万円を修正いたしますと営業活動によるキャッシュ・フローは91億８百万円となります。

- 1 -10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(2）提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

売上高

(百万円)

246,439

263,525

261,751

243,349

245,488

経常利益

(百万円)

8,481

8,974

9,067

8,208

8,222

当期純利益

(百万円)

3,633

4,841

4,004

4,184

4,242

資本金

(百万円)

26,867

26,867

26,867

26,867

26,867

82,475,677

82,475,677

82,475,677

82,475,677

82,475,677

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

70,66273,65276,00079,05982,136

総資産額

(百万円)

173,796

182,257

187,186

183,189

218,846

１株当たり純資産額(円)

857.72894.04922.56959.71997.06

１株当たり配当額(内 １株当たり

(円)

13.00
(6.00)

15.00(7.00)

16.00(8.00)

16.00(8.00)

17.00(8.00)

(円)

44.23

58.77

48.61

50.79

51.50

(円)

―

―

―

―

46.78

自己資本比率

(％)

40.66

40.41

40.60

43.16

37.53

自己資本利益率

(％)

5.24

6.71

5.35

5.40

5.26

株価収益率

(倍)

32.58

21.78

15.00

13.72

15.81

配当性向

(％)

29.39

25.52

32.91

31.50

33.01

(名)

488
(212)

521
(165)

536
(162)

606
(97)

633
(96)

中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外 平均臨時雇用者数)（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成19年２月期より平成22年２月期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2011/05/31 11:48:18

２【沿革】
年月

概要

昭和28年２月
昭和29年10月

東京都豊島区南池袋に資本金50百万円をもって池袋ステーションビル株式会社を設立。
株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。

昭和32年５月
昭和32年12月

池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。
店名「東京丸物」で百貨店業を開始。

昭和38年７月
昭和44年６月

株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。
「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。

昭和44年11月
昭和45年４月「池袋パルコ」を開店。
株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。

昭和48年６月

株式会社東京パルコ（昭和47年９月設立）が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」（旧西武劇場）運営開始。

昭和49年３月
昭和50年８月

株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。
「札幌パルコ」を開店。

昭和51年12月
昭和52年７月「千葉パルコ」を開店。
「津田沼パルコ」を開店。

昭和55年９月
昭和58年６月「吉祥寺パルコ」を開店。
「新所沢パルコ」を開店。

昭和59年８月
昭和61年５月「松本パルコ」を開店。
「熊本パルコ」を開店。

昭和62年１月
昭和63年８月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

昭和63年９月
平成元年４月株式会社パルコプロモーション設立。
ハウスカード「PECカード」の発行開始。

平成元年５月
平成元年６月「調布パルコ」を開店。
「名古屋パルコ」を開店。

平成３年５月
平成３年11月「心斎橋パルコ」を開店。
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD（現平成５年10月
平成６年４月「ひばりが丘パルコ」を開店。
「広島パルコ」を開店。

平成８年11月
平成９年３月「大津パルコ」を開店。
「宇都宮パルコ」を開店。

平成12年３月
平成12年９月

株式会社パルコ・シティ（現 連結子会社）設立。
株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ（現平成13年６月

連結子会社）に商号変更。
株式会社ヌーヴ・エイ（現平成13年９月
平成15年５月「広島パルコ新館」を開店。
「委員会等設置会社（現 委員会設置会社）」に移行。

平成17年２月
平成17年６月「Ｐｅｄｉ（ペディ）汐留」を開店。（東京汐留ビルディング内）
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ（現 非連結子会社）設立。

平成18年３月
平成19年３月

ハウスカード「PECカード」を「PARCOカード」に改称。
「ル テアトル銀座 by PARCO」の運営開始。

平成19年３月
平成19年４月「静岡パルコ」を開店。
「ノースポート・モール」のプロパティマネジメント受託開始。

平成19年10月
平成20年８月「浦和パルコ」を開店。
「仙台パルコ」を開店。

平成22年３月「福岡パルコ」を開店。

平成22年３月

シンガポールに「PARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）」を開店。

連結子会社）設立。

連結子会社）営業開始。

- 3 -10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

３【事業の内容】
当社の企業集団（パルコグループ）は、当社、子会社６社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。
なお、事業内容における事業区分は、事業の種類別セグメントにおける事業区分と同一であります。
主な事業内容ショッピングセンター事業
ショッピングセンターの開発、経営、
管理、運営

会社名
当社
＜子会社＞
PARCO (SINGAPORE) PTE LTD
STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD
他

専門店事業

総合空間事業
内装工事の設計及び施工

子会社

３社

子会社

１社

子会社

１社

子会社

１社

子会社１社

㈱ヌーヴ・エイ＜子会社＞㈱パルコスペースシステムズ

清掃・保安警備・設備保全等のビルメ
ンテナンス
その他の事業
インターネット関連事業

２

当社

＜子会社＞

衣料品・雑貨等の販売

（注）１

会社数

＜子会社＞
㈱パルコ・シティ

上記の他、その他の関係会社として㈱森トラスト・ホールディングス、森トラスト㈱があります。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱パームガーデンは、平成22年５月31日において解散決議を行い、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。なお、同社は平成22年10月29日において清算を結了しております。

- 4 -10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

事業の系統図は、次のとおりであります。

- 5 -10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

４【関係会社の状況】
会社名

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有
[被所有]
割合
（％）

役員の兼任等
当社役員
（名）

当社
従業員
（名）

資金援助

営業上の取引（連結子会社）
PARCO
シンガポール(SINGAPORE)
PTE LTDSTRAITS PARCORETAIL MANAGEMENT

シンガポールPTE LTD

千S＄

ショッピング

15,926

センター事業

千S＄
1,000

東京都

百万円

渋谷区

490

㈱パルコスペースシス

東京都

百万円

テムズ

渋谷区

490

東京都

百万円

渋谷区

10

㈱森トラスト・

東京都

百万円

ホールディングス

港区㈱ヌーヴ・エイ㈱パルコ・シティ

100.0

3

1

―

―

ショッピングセンター事業

67.0(67.0)

1

1

―

―

専門店事業

100.0

2

―

―

テナントとして出店

総合空間事業

100.0

2

―

資金の借入

その他の事業

100.0

2

―

資金の貸付

グループ会社[33.3]の株式保有(33.3)

―

―

―

―

―

―

―

建物の賃貸

ビル管理の受託、内装設備・営繕・撤去
工事の請負
インターネットを利用した情報提供（その他の関係会社）

森トラスト㈱

（注）１
２
３

51

東京都

百万円

港区

10,000

都市開発
ホテルの経営[33.3]

投資事業「議決権の所有[被所有]割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
上記以外に小規模な非連結子会社が１社あります。

- 6 -10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

ショッピングセンター事業

650

(96)

専門店事業

471

(356)

総合空間事業

839(600)

その他の事業

46

(1)

合計
（注）１
２

2,006 (1,053)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数

平均年齢

633名（ 96 名）

39歳

（注）１
２
３

平均勤続年数10ヵ月

11年 5ヵ月

平均年間給与
6,802,531円

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況(イ）組合名パルコ労働組合(ロ）所属上部団体名(ハ）組合員数ありません。
381名(ニ）その他

争議等特記すべき事項は一切なく労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

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2011/05/31 11:48:18

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国を中心とする輸出の増加や企業収益の改善等一部に回復の兆しが見られましたが、円高の継続や海外景気の下振れ懸念が払拭されず、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。個人消費につきましても、政府の景気対策の効果等はありましたが、雇用情勢への不安等を背景に、価格に対する価値を強く意識した慎重な消費傾向が継続いたしました。
このような環境の下、当社グループは、国内の商業を取り巻く環境変化に対応し更なる成長を実現する為、平成22年８月、当期を初年度とする中期経営計画（平成22～24年度）を発表し、３つの事業戦略とそれを支える経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
事業戦略１「既存店舗の業態革新」
パルコ既存店舗につきまして、それぞれのターゲット客層に向けて商品構成や運営手法を最適化するべく、業態革新に着手いたしました。
改装につきましては、信託受益権（土地・建物等）を取得し、大規模改装を進めた浦和パルコをはじめ、改装区
画の売上高全店計は前期を大きく上回りました。また、営業企画、宣伝・販促につきましても、地域の行政・企業との協業やＩＴツールの活用等新たな取り組みを推進いたしました。
事業戦略２「国内、海外への都市型商業の拡大」
平成22年３月に、国内では福岡パルコを、海外ではシンガポールにPARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）を新規オープンいたしました。
事業戦略３「関連事業、新規事業の展開加速」
エンタテインメント事業の外部劇場での受託制作をはじめ、グループ各社におきましても、積極的なグループ外部への出店や販売チャネルの拡大を進めました。
この結果、当社グループの業績は、新規店福岡パルコの売上高への寄与やグループ各社の好調もあり、売上高は2,648億40百万円（前期比101.4％）、営業利益は92億18百万円（前期比107.2％）、経常利益は87億50百万円（前期比102.3％）、当期純利益は44億円（前期比107.1％）となり、中期経営計画の初年度は、当期連結業績予想額（売上高2,640億円、営業利益87億円、経常利益83億円、当期純利益42億円）を上回りました。
当連結会計年度における事業の種類別セグメント別の状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は2,483億７百万円（前期比100.9％）、営業利益は84億34百万円（前期比105.4％）となりました。
株式会社パルコにおきましては、平成22年３月に新規オープンいたしました福岡パルコの寄与と、前中期経営計
画中に新規オープンいたしました静岡パルコ（平成19年３月オープン）、浦和パルコ（平成19年10月オープン）、
仙台パルコ（平成20年８月オープン）において、改装や営業企画による顧客の獲得と商圏への定着が進み、売上も前期を上回り好調に推移したことにより、店舗売上高合計は前期を上回りました。
福岡パルコは、ビューティー・雑貨・食品・飲食等の比率を高めて、買い易く、バラエティのある商品構成にしたことや、新業態・エリア初出店テナントを多数導入したこと、また、地元と連携した地域密着型の宣伝やＩＴツールを活用した販促の効果等もあり、幅広い客層が来店し、売上高・客数共に計画を大きく上回り好調に推移いたしました。また、平成22年11月には、福岡市民の皆様からの推薦により、福岡の街の魅力を創り出している建物や街並みを表彰する「福岡市 都市景観賞」を受賞いたしました。
その他のパルコ既存店舗につきましては、それぞれの商圏のニーズを捉え、客層・客数の拡大をテーマに改装、
営業企画、宣伝・販促業務を進めました。
改装につきましては、都心店舗(※)グループでは、情報発信力のあるトレンドファッションの強化に加え、化粧品や雑貨等を導入することで館内の回遊性・滞留性を高め、関東店舗(※)及び地方店舗(※)グループでは、足元商圏を意識したファミリーファッションや雑貨の大型店の導入、来店頻度の向上に繋がる食品フロアの刷新等を実施いたしました。これらにより、当期の改装規模は全店計で429区画、約45,000㎡となり、当該区画の売上高前期比は120.4％、買上レジ客数も前期比121.9％と大きく伸長いたしました。
(※)都心店舗グループ(札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ)
関東店舗グループ(宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パル
コ、調布パルコ)
地方店舗グループ(松本パルコ、大津パルコ、心斎橋パルコ、熊本パルコ、大分パルコ)- 8 -10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

主な改装店舗は次のとおりです。
池袋パルコ

本館６階を中心にレディス・メンズファッション複合テナントや雑貨テナントを、本館地下フロ
アを中心に池袋エリア初出店の旬のレディスファッションテナントを導入し、本館３階の核テナントであるセレクトショップを最新型店舗に全面改装する等で、ファッション情報発信力を高めました。また、池袋パルコの一層の営業力強化の為、10月には、別館Ｐ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（土地・建物等）を取得いたしました。２館の連動を強化し、これまで以上に機動的に改装を推進してまいります。

浦和パルコ

浦和駅の東西自由通路の完成（平成25年予定）を見据え、平成22年３月に信託受益権（土地・建物等）を取得し、全館の大規模改装を推進しております。当期は中層階を中心に、アウトドアスポーツ・ファミリーファッション・サービス機能アイテムを導入して新たな客層を呼び込むと共に、10月には幅広い層の顧客を持つ大型趣味雑貨テナントを誘致したことで入館客数が大幅に増加し、札幌パルコ

既存店舗との買い回り相乗効果により店舗売上高は計画を大きく上回りました。
駅前と大通地区とを結ぶ地下通路の平成23年３月開通を見据え、平成22年９月に、高感度ファッ
ション情報発信と商品バラエティ拡充による客層の拡大をテーマに、35周年改装を実施いたしました。地下街からの導入口となる地下２階には、身の回り雑貨・化粧品を集積してフロアを全面的に刷新し、１階には有力レディス複合ショップを展開して新たなファッション提案を実施し、ビル全体のイメージ及び動員力向上を図りました。

静岡パルコ

調布パルコ

地域への浸透が進み売上も好調に推移する中、更なる成長を目指して、地元企業との取り組みや
路面からのテナント誘致等により、レディスファッション・アウトドアスポーツ・旅行等のアイテ
ムを拡充し、客層を拡大いたしました。
地下１階の食品フロアを、環境の刷新も含め10年ぶりに全面的に改装いたしました。平成22年３～４月には、先行してデイリー需要の高いグロサリー・惣菜ゾーンに新規食品スーパー等を導入し、続いて平成22年９月には、銘店ゾーンを改装し、食品集客による全館への買い回り波及効果を高めました。

営業企画につきましては、グランバザール等のセール企画に加え、抽選会、＜ＰＡＲＣＯカード＞のポイント付
与企画やオフ企画、シーズン商品提案企画を重層的に展開することで購買意欲を喚起し、併せて動員催事や店頭食品催事等を展開することで、幅広い客層の来店を促しました。また、各店の改装オープンや周年祭、地元のお祭りやプロスポーツ応援セール等のモチベーションに合わせて、企画内容や期間設定を柔軟に対応し、店舗や商圏の特性に応じたきめ細かな運営をいたしました。
宣伝・販促につきましては、都心店舗グループでは展覧会等の大型動員催事の巡回や外部企業とのタイアップによるクリスマス演出等を、関東店舗及び地方店舗グループでは、地元の行政・商店街・近隣商業施設等と連携した
地域密着型の催事やイベントを実施し、集客と売上に繋げました。さらに、顧客との新しいコミュニケーションツ
ールとしてデジタルツールを積極的に活用し、イベントのWeb中継やセール企画の内容をツイッターやショップブ
ログで紹介する等、リアルタイムの情報発信を強化いたしました。
なお、大分パルコは平成23年１月31日をもって営業を終了いたしました。
海外事業につきましては、平成22年３月、シンガポールにPARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）を新規オープンいたしました。PARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）では、シンガポールでの日系コンテンツに対する関心の高さから、日系レストランや日本の商材が人気を集めており、日本パルコのキャラクターを使ったプ
ロモーションも好評を博しました。また、中国ビジネスにつきましては、海外事業の新たな柱として、現地でのパートナー候補となる企業複数社との間で、具体的にビジネスモデルや案件についての交渉を継続してまいりました。
エンタテインメント事業におきましては、映画では、人気漫画を映画化した権利出資作品『ソラニン』がヒットした他、演劇では、神奈川芸術劇場の杮落とし作品『金閣寺』を受託制作し、前売りチケットが完売するなど大きな話題を獲得いたしました。また、新たなジャンルとして手懸けた海外からのダンス公演の招聘が、好調にスタートしたことから、これを今後の興行事業の拡大に繋げてまいります。

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2011/05/31 11:48:18＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は153億96百万円（前期比90.7％）、営業利益は３億32百万円（前期比109.5％）となりました。
（注）前期の売上高・営業利益には当社の連結子会社でありました株式会社パームガーデンの実績（売上高19億89百万円、営業損失43百万円）を含んでおります。同社は調布パルコ、NosVos by PARCO（ノボ・バイ・パル
コ）で展開していた直営店舗事業から平成22年２月28日に撤退し、平成22年５月31日に解散決議を行い、平
成22年10月29日に清算を結了いたしました。
株式会社ヌーヴ・エイにおきましては、オリジナルブランドが高稼働したTiCTAC（チックタック）事業（腕時計専門店）と、平成22年３月にＰＣのホームページを開設し、モバイルと共に新規会員を獲得したローズマリー事業（化粧品・化粧雑貨専門店）が牽引し、全体で売上高・営業利益共に前期を上回りました。店舗展開につきまして
は、戦略的なビルド＆スクラップを進め、新規15店舗の出店と６店舗の改装及び11店舗の退店を行い、当期末現在
140店舗体制となっております。その内パルコ外の店舗は82店舗となり、売上高シェアは50.9％と初めてパルコ内での売上高を上回りました。また、TiCTAC事業及びコレクターズ事業（メンズ雑貨専門店・レディス雑貨専門店）のＥＣ（イーコマース）は売上高が計画を大きく上回り、順調に推移いたしました。
一方、社会貢献活動も継続的に取り組んでおり、TiCTAC店舗での腕時計の下取りや修理キャンペーン（『ウォッチレスキュー（下取り、修理）』、『もったいないウォッチエクスチェンジ！（下取り）』、『ウォッチホスピタ
ル（修理）』）に加え、新たにコレクターズ店舗、アンナベール（レディス雑貨専門店）店舗において『バッグ・財布下取りキャンペーン』を実施し、サーマルリサイクル（燃焼時に発生する熱エネルギーを再利用しCO2削減に繋げるリサイクル）に協力いたしました。また、「ピンクリボン活動（乳がん検診の推進活動）」につきましては、ローズマリー店舗、アンナベール店舗に加え平成22年10月からはTiCTAC店舗も参画いたしております。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は188億30百万円（前期比106.0％）、営業利益は３億85百万円（前期比184.5％)となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにおきましては、福岡パルコの新規オープン関連工事、浦和パルコを始めとするパルコ既存店舗の改装工事と、それに伴うメンテナンス業務等の受注増加に加え、外部では、大型商業施設の電気工事を含めた構造改善工事や小売企業の店舗工事受注等の好調により、売上高・営業利益共に前期を上回りました。外部工事の拡販におきましては、同社が培ってきた照明デザイン設計や電気工事のノウハウを活かした複合的な提案が、クライアントから評価され、環境負荷低減に配慮したオリジナル照明器具「P’es Lighting（ピースライティング）」の売上伸長及び工事受注の拡大に繋がりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は５億91百万円（前期比61.9％）、営業利益は16百万円（前期比62.1％）となりました。
（注）前期の売上高・営業利益には当社の連結子会社でありました株式会社ホテルニュークレストンの実績（売上高３億92百万円、営業利益12百万円）を含んでおります。当社グループで行っておりましたホテル事業につきましては、同社の全株式売却を含む事業譲渡を行い、平成21年６月１日に直営事業から撤退いたしました。
株式会社パルコ・シティにおきましては、Web事業（Webサイト制作・運営業務やコンサルティング業務）が、福岡パルコオープン、パルコ各店での宣伝販促企画（ブログ、ツイッター企画）の導入支援やホームページリニュー
アル等に加え、外部商業施設等のWebサイト業務受注の拡大により好調に推移いたしました。また、平成22年11月には、新たな収益拡大策として、パルコグループが持つ大手アパレル企業とのネットワークを活用し、「ファッシ
ョン業界」及び「ファッションビル」での求人情報を専門としたモバイル求人サイト「ショップスナビ（http://shopsnavi.com）」を立ち上げ、登録企業・求人件数共に計画を上回り、順調なスタートを切りました。
一方、ＥＣ（イーコマース）事業では、水着企画や福袋企画等、パルコ店舗での営業企画とも連動した販売企画が高稼働いたしました。また、平成22年９月より新システムに移行し、ＥＣサイトの顧客・テナント双方の操作性・機能性を向上させております。
（注） 事業の種類別セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

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2011/05/31 11:48:18（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較して32億29百万円増加し122億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77億17百万円に、非資金項目となる減価償却費や特別損益等を調整し、120億25百万円の収入（前連結会計年度は89億21百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、422億90百万円の支出（前連結会計年度は74億５百万円の支出）となりました。これは、主に浦和パルコ及び池袋パルコの別館であるＰ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、335億36百万円の収入（前連結会計年度は36億17百万円の支出）となりました。これは、主に浦和パルコの信託受益権（固定資産）の取得に伴う借入金の増加及び池袋パルコの別館であるＰ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）の取得に伴う新株予約権付社債の発行などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

ショッピングセンター事業

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（百万円）

前期比（％）

衣料品

122,01299.8

身回品

39,977102.5

雑貨44,190101.4

食品11,212100.7

飲食15,100101.5

その他

15,813

104.1

248,307

100.9

専門店事業計15,396

90.7

総合空間事業計

18,830106.0

その他の事業計

591

61.9

計

283,126

100.5

消去(15,466)―

合計

267,659

101.5

計

（注）１
２

売上高には、営業収入が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2011/05/31 11:48:18

３【対処すべき課題】（1）次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響が懸念されており、個人消費につきましても、先行きは不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、中期経営計画の２年目となる次期は、既存店舗の業態革新を継続することでショッピング
センター事業を更に強化し、グループ企業が一体となって関連事業及び新規事業の展開を加速させると共に、第２期（平成25～27年度）へ向け、事業基盤構築の具体的な準備も併せて進めてまいります。
株式会社パルコにおきましては、迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を可能にする為、組織改訂を行い、「コーポレート部門」と「店舗事業部門」の統括機能を強化すると共に、両部門の連動によって中期経営計画を推進す
る体制といたします。更に、事業基盤構築の準備の為、「不動産戦略」、「人事制度改革」、「ダイバーシティ推進」の３プロジェクトを新設し、経営資源に関する中長期的な特定課題に対して、機動的に戦略を構築してまいります。
＜ショッピングセンター事業＞
株式会社パルコにおきましては、引続き中期経営計画を推進してまいります。
事業戦略１「既存店舗の業態革新」につきましては、政策立案機能と店舗支援体制強化の為、「店舗事業部門」の組織を「ストアオペレーション本部」の下、「ストアプランニング部」、「ストアプロモーション部」、「ＣＳ／環境部」、「建設／デザイン部」を置いた５部体制といたします。また、店舗につきましては、商圏特性別に「都心型店舗(※)」、「コミュニティ型店舗(※)」の２業態のグループに再編し、それぞれのマーケットに対応した
店舗改革を進めるべく、過去最大級約61,000㎡の改装を計画しております。
(※)都心型店舗(札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パ
ルコ)

コミュニティ型店舗(宇都宮パルコ、浦和パルコ、千葉パルコ、津田沼パルコ、新所沢パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、心斎橋パルコ、熊本パルコ)

春の主な改装は以下のとおりです。
福岡パルコ
オープン１周年を迎え、更なるブラッシュアップ改装を実施いたしました。１階・２階・４階に話題のオーガニック化粧品・身の回り雑貨・生活雑貨・レディスファッション新業態を、地下１階にはスイーツや飲食店を新たに導入し、福岡市内オンリーワン、九州初出店のテナントを数多く展
名古屋パルコ開することで、常に“新しさ”を提案してまいります。
来店モチベーションの複線化を企図し、テナント構成のバラエティを向上させる改装を実施いたしました。西館を中心に30～40代の客層の拡大を図り、１階には化粧品や身の回り雑貨、３階・４階には多世代の女性に向けたレディスファッションを導入いたしました。

渋谷パルコ

渋谷パルコ「ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ（ゼロゲート）」は都心部における商業施設開発の新たな事業モデルとして業態転換を図り、海外カジュアルファッションブランドの日本第１号店を導入いたしました。
また、心斎橋パルコにつきましても業態転換を決定しており、現在営業中の心斎橋パルコ本館・ＤＵＥ（デュエ）館は平成23年９月予定で終了し、本館につきまして、ビルオーナー側の建替え後、平成25年６月のオープンを予定しております。
事業戦略２「国内、海外への都市型商業の拡大」につきましては、国内での展開は、首都圏・関西圏において、M&A、アライアンスによる新規出店や既存施設のコンバージョンによる拠点拡大を進めてまいります。また、渋谷
パルコ「ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ」や心斎橋パルコ同様、都心型中低層商業施設に、新たな事業モデルでの展開を図り、既存のパルコ業態にこだわらない業態の開発を推進いたします。
海外での展開は、中国での事業パートナー候補企業と交渉を継続してまいりましたが、平成23年４月13日に、アジア最大規模の不動産会社CapitaLand Limited（キャピタランド・リミテッド）のグループ会社である
CapitaMalls Asia Limited（キャピタモールズ・アジア・リミテッド、以下ＣＭＡといいます。）との間で、中国及び日本における業務提携に関する基本合意書を締結し、今後ＣＭＡとの共同事業に関する詳細について更に具体的に協議を進めることになりました。ＣＭＡとの業務提携を通じ、上海、北京等の中国の大都市都心部における事業展開を積極的に推進すると共に、日本国内における事業展開について加速してまいります。また、中国ビジネスにつきましては、ＣＭＡとの事業提携に先立ち、平成23年３月１日に香港に駐在事務所を開設いたしました。
シンガポールPARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）では、地元のニーズを捉え、更なる支持獲得に向け改装を計画しております。

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2011/05/31 11:48:18＜関連事業＞
事業戦略３「関連事業、新規事業の展開加速」につきましては、それぞれの事業領域での拡大を推進してまいります。
株式会社パルコにおきましては、中長期的な成長が見込めるファッションＥＣ市場において事業成長を図るため、平成23年４月27日にファッションＥＣ事業大手のスタイライフ株式会社と業務・資本提携契約を締結いたしま
した。業務提携の第一弾として、株式会社パルコ・シティが運営するパルコオンラインショッピングモール「PARCO-CITY（パルコシティ）」に「Stylife PARCO-CITY店（スタイライフ・パルコシティ店）」が出店いたしま
した他、今後、両社の強み・ノウハウを活用し、ブランド開発誘致から共同での宣伝・プロモーション等、ＥＣ事
業とショッピングセンター事業を連携させ、事業を拡大してまいります。
エンタテインメント事業におきましては、制作受託した『金閣寺』が、世界的にも権威のあるニューヨークの舞
台芸術の祭典「リンカーンセンター・フェスティバル」（平成23年７月）に日本から唯一選ばれ、上演を予定しております。また、神奈川芸術劇場の制作受託継続に加え、映像部門におきましても、シネクイントに隣接する映画館シネマライズの上映プログラム編成業務を受託するなど、外部の受託事業を拡げてまいります。
株式会社ヌーヴ・エイにおきましては、TiCTAC事業・ローズマリー事業を中心としたパルコグループ内外への積極的な出店と、TiCTAC事業・アイウェア事業（眼鏡専門店）・コレクターズ事業におけるオリジナル商品の拡充を推進し、事業の拡大を継続してまいります。
株式会社パルコスペースシステムズにおきましては、「商業施設のハード関連領域における最適空間の実現と環境（省エネ）を軸とした外部受注の拡大」を経営テーマに、大型商業施設における内装及び「P’es Lighting（ピースライティング）」を軸とした電気工事（省エネ照明リニューアル工事）業務、商業施設のファシリティマネジ
メント業務等について、パルコグループ内に加え、外部での受注をさらに拡大してまいります。
株式会社パルコ・シティにおきましては、スタイライフ株式会社との取り組み強化を機に、ＥＣ事業とショッピ
ングセンター事業の連携を加速させ、事業を拡大してまいります。また、Web事業につきましては、引続き商業施
設・小売業等の外部クライアントからの受託業務拡大を進め、事業の拡充を図ります。
（2）会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

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2011/05/31 11:48:18［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社グループは平成27年度に向けた新たなビジョンの設定と平成24年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、今後の成長の実現に取り組んでおります。
当社グループの主力事業であるショッピングセンター事業は、ビルの価値を創造する不動産業と専門店を集積する小売業の２つの面を併せ持つものです。そして、当社グループの全体のビジネスモデルの特徴は、このショッピングセンター事業を核に、エンタテインメントやIT Webなどソフト事業を融合した独創性にあります。
これまで当社グループは、主にパルコブランドのショッピングセンター事業の開発運営を展開してまいりましたが、今後はより多くの事業を通じて、消費者に都市のライフスタイルを提案してまいります。
ショッピングセンター事業を核に、ソフト事業に独自の広がりを持つ知識創造企業グループとして、新たなビジョンである、心豊かな生活提案をする『都市のライフスタイルプロデューサー』の実現を目指してまいります。
このビジョンの実現に向け、３つの事業戦略、①既存店舗の業態革新～強固な収益基盤作り～、②国内、海外への都市型商業の拡大～次なる成長への事業基盤作り～、③関連事業、新規事業の展開加速～事業領域の拡充～の実行とそれを支える経営基盤の強化をいたします。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益に繋がると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「対応方針」といいます）を決定し、第69期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、対応方針について平成23年５月開催の当社定時株主総会終結の時を有効期限として継続いたしました。
当社は、有効期限満了を迎える対応方針の取り扱いについて検討を行って参りましたが、金融商品取引法による大規模買付行為に関する手続きの整備の浸透や、当社の株主構成の変化により、対応方針の意義が相対的に低下したことを勘案し、平成23年４月20日開催の当社取締役会において、対応方針を継続しないことを決議いたしました。
当社は、対応方針の非継続後においても、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて参ります。
［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組
みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

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2011/05/31 11:48:18（1）需要状況変動のリスク
当社グループは、商業施設の運営を行っているショッピングセンター事業を始め、専門店事業、総合空間事業等を展開しておりますが、経済情勢の悪化や消費税率引き上げなど税制改正に伴う消費マインドの低下・企業収益の低迷等による売上及び受注減少、冷夏・暖冬といった気候条件による季節的商品の販売不振等により、当社グループの業
績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害・事故によるリスク
当社グループは、国内主要都市及び国外（アジア各地域）にて商業施設を展開もしくは、運営受託などをしている
ほか、国内各地の商業施設にテナント出店するなど国内外に事業拠点を有しております。これらの拠点は地震・火災等の災害やテロ・騒じょう行為が発生した場合、営業活動上支障が生じ、特に大規模地震が想定される東海地区・関東地区においては当社グループが店舗・拠点を有しているため、損害を受けることが想定されます。対策としては耐震補強の実施、大規模地震防災規程の整備・周知徹底や大規模地震を想定した店舗防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制を受けるリスク
当社グループは、事業活動を営む上で、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、建設業法、建築基準法等様々な法規制を受けております。今後、新規出店や増床の際などに法規制の対象となり出店計画・運営計
画に影響を受けたり、事業活動に制限を受ける可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（4）業界・市場動向によるリスク
当社グループは、綿密なマーケティングに基づき、商業施設の開発・専門店の出店を行っております。しかしながら、当初予期し得なかった競合激化、マーケット状況の変化が生じた場合、店舗の売上や新規出店計画が影響を受ける可能性があります。そのような環境変化に迅速に対応すべく、店舗運営体制の合理化、スクラップ＆ビルドなどを行っておりますが、状況によっては、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）企業再編によるリスク
当社グループは、当社及び国内外の関係会社が有機的に連携しながら一体となって営業活動を展開しております。
今後、新たに合併、営業の譲渡・譲受、関係会社の売却・整理等で企業集団の規模・事業領域が変動することにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（6）取引先・関係先に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター事業・専門店事業におきまして、土地・建物所有者等へ保証金・敷金を差入れております。また、総合空間事業におきましては取引先に対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証
金・敷金が回収困難になったり、取引先の信用状態悪化による債権の貸し倒れなどにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（7）商品・サービス提供に関するリスク
当社グループは、衣料品をはじめ雑貨・食料品を取り扱うほか、内装・建築工事の施工、ビル管理運営サービスの提供などを行っております。商品・サービスの品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万が一、取扱商品・サービスの欠陥や不良等により顧客に損害を与える事態となった場合、社会的信用の失墜や顧客離れが生じることにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（8）保有固定資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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2011/05/31 11:48:18（9）個人情報管理に関するリスク
当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」といいます。）との間の資本・業務提携（以下、「本提携」といいます。）に係る契約の締結及び同社を割当先とする株式会社パルコ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、本新株予約権付社債に付された新株予約権及び社債を、それぞれ「本新株予約権」及び「本社債」といいます。）の発行について、平成22年８月25日開催の取締役会において決議いたしました。
(1）本提携の意義
当社が平成22年８月25日付発表いたしました、平成24年度を最終年度とする中期経営計画において今後取り組む
国内ショッピングセンター事業の拡大や中国をはじめとするアジア地域での事業展開等において、本提携に規定する業務提携に基づき、ＤＢＪが金融プレーヤーとして有するM&A戦略やアライアンス戦略に関するノウハウ、財務・IR戦略及び不動産戦略に関する豊富な知見、並びにＤＢＪの国内外に広がるネットワーク等のリソースを活用することによって、中期経営計画の実現を達成し、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
また、資本提携によって、今後の機動的な改装実施等による収益基盤強化を目的としたショッピングセンター事
業の既存賃借物件取得、ショッピングセンター事業の店舗拡大等による新たな事業基盤作り等の中期経営計画の実現に向けた成長資金の調達を実施するとともに、財務戦略の一環として将来的な資本増強ニーズへの対応も可能になると考えております。
(2）業務提携の内容
ＤＢＪからは、中期経営計画の実現のために必要と考えられるプロフェッショナル人材の補強への協力、ＤＢＪの国内外ネットワークを活用した情報提供等、並びに個別案件単位でのアドバイス・実行支援等の付加価値の提供
を通じ、当社グループの中期経営計画の実現を中心とする企業価値向上に向けた支援を提供していただいております。
(3）資本提携の内容
当社は、平成22年８月25日、ＤＢＪと株式会社パルコ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債引受契約を締結
し、当社が発行する新株予約権付社債（総額150億円）の全額をＤＢＪへ割当てることといたしました。本新株予約権付社債の譲渡及び本新株予約権の転換に関しては、当社グループの中期経営計画の実現を中心とする当社グループの企業価値向上に貢献するという本提携契約締結の基本方針のもと、また、希薄化懸念への配慮から、本提携に係る契約の有効期間中（但し、当初３年間経過後の延長期間は含みません。）、本新株予約権付社債を、当社の事前の書面による承諾なくして譲渡又は転換しない旨の制限を付すことについてＤＢＪと合意しております。（３年間の契約期間満了後については、譲渡又は転換に制限はございません。）
但し、平成23年９月９日以降において、当該譲渡又は転換後においてＤＢＪが保有する本新株予約権付社債の全てを転換した場合に交付される見込みの普通株式数を、その時点における当社の発行済株式総数と潜在株式数の合計で除した割合が10％を下回らない限度において譲渡又は転換する場合、その他本新株予約権付社債の繰上償還に係る一定の事由が生じた場合は、上記制限の対象外とされています。
本新株予約権付社債の発行に係る概要につきましては、「第４[提出会社の状況]１［株式等の状況］（２）[新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。なお、払込みは平成22年９月９日に完了しております。
(4）契約期間
平成22年８月25日から平成25年８月25日
但し、契約期間満了時点における契約当事者双方の合意により最大２年間の期間延長ができるものであります。
また、当社は、浦和パルコ及びＰ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）を取得いたしま
した。

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2011/05/31 11:48:18＜浦和パルコの信託受益権取得＞
当社は、日本リテールファンド投資法人が保有する信託受益権の取得に関し、平成22年３月11日売買契約書を締結いたしました。
(1）取得の理由
浦和パルコは、当社店舗の中で単独ビルとして最大規模であり、上層階に図書館などの公益機能を持つ複合施設をなす、当社関東店舗グループにおいて重要な位置を占める店舗です。
当該地区は、県政・市政の中心として発展し、商業やサービスの機能が集積した文教地区としても良質な住環境を有しており、人口は増加傾向にあります。また、浦和駅周辺では、道路環境の改善や歩行者用東西自由通路の整備を含む浦和駅高架化事業や市街地再開発事業が推進・計画されており、マーケットと周辺環境は将来的にも一層の発展が期待されるものと考えております。
浦和パルコの競争力強化は当社の経営基盤強化に重要な要素を占めるものと考え、中長期的な視点に立ち、以下の構造改革を着実且つ円滑に推進していくため、その取得を決定いたしました。
①浦和駅の東西自由通路の完成（平成25年予定）を見据え、自己所有化によって大型改装等を含むリニューアルを
機動的・効果的に進め、駅前に立地する地域コミュニティの拠点としての多業種・多機能型店舗の完成を目指す。
②施設の所有・運営・管理を一元化することによって、さらに質の高い施設運営と、経費の効率利用化を進める。
(2）取得資産の内容①物件名称：浦和パルコ②所在地：埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11番１号③土地 用途地域：商業地域
面積：全体11,222.09㎡のうち、敷地権割合10億分の708,441,837
所有・それ以外の別：所有権（共有）④建物

延床面積：全体106,577.47㎡のうち、取得資産55,332.71㎡
構造：鉄骨・鉄筋コンクリート造地下４階付10階建のうち信託財産は地下１階から地上７階部分（一部地
下２階部分）
建設時期：平成19年９月26日

所有・それ以外の別：所有権（区分所有）⑤信託受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社⑥譲受価格：26,100百万円(3）取得の日程①契約締結：平成22年３月11日②引渡日：平成22年３月17日＜Ｐ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権取得＞
当社は、ＴＲＹインベストメント・ガンマ有限会社が保有する信託受益権の取得に関し、平成22年９月30日売買契約書を締結いたしました。
(1）取得の理由
池袋パルコの別館として当社が賃借し運営しているＰ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の土地建物は信託受益権化されており、今般、当社は当信託受益権（固定資産）を取得いたしました。
これにより池袋パルコは、本館と別館の更なる連動強化を図り、最も進化した都心型ショッピングセンターを目指し、営業力の強化を推進してまいります。
当社の第１号店舗である同店は、都心型ショッピングセンターの全国における先駆けとして昭和44年にオープンして以来、当社の高効率高収益型店舗として運営してまいりました。
池袋パルコの営業力強化は当社の経営基盤強化に重要な要素を占めるものと考えています。そのため中長期的な視点に立ち、これまで以上に機動的な改装を推進し、ビル運営の安定化を図っていく必要があると判断すると共に、不動産投資としても優良案件と評価し、Ｐ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の取得を決定いたしました。
今後、中期経営計画の最終年度である平成24年度までに本館とあわせて全体面積の５割を超える面積の改装を実施していく計画を予定しています。
なお、当信託受益権（固定資産）の取得資金については無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（平成22年９月９日発行）により調達済みです。
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2011/05/31 11:48:18(2）取得資産の内容①物件名称：Ｐ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）②所在地：東京都豊島区東池袋１－50－35③土地 用途地域：商業地域
面積：1,115.22㎡
所有・それ以外の別：所有権④建物

延床面積：9,417.51㎡
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造（一部 鉄骨造、鉄筋コンクリート造）
建設時期：平成６年３月１日
所有・それ以外の別：所有権⑤信託受託者：中央三井信託銀行株式会社⑥譲受価格：10,135百万円(3）取得の日程①契約締結：平成22年９月30日②引渡日：平成22年10月29日

６【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年５月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高＜ショッピングセンター事業＞におきましては、当連結会計年度中に新規オープンいたしました福岡パルコの寄与や、前連結会計年度以前にオープンいたしました静岡パルコ（平成19年３月オープン）、浦和パルコ（平成19年10月オープン）、仙台パルコ（平成20年８月オープン）における改装や営業企画による顧客の獲得と商圏への定着等により好調に推移いたしました。また、＜総合空間事業＞におきましては、大型商業施設の構造改善工事や小売
企業店舗工事等の外部受注が増加いたしました。これにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ37億63百万円増加（前期比1.4％増）して2,648億40百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ39億76百万円増加（前期比1.8％増）して2,256億40百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億11百万円減少（前期比1.8％減）して328億６百万円となりました。主な要因としては、当社における信託受益権（固定資産）取得による経費の減少及び既存店舗の経費削減等によるものであります。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ６億17百万円増加（前期比7.2％増）して92億18百万円となりました。主な利益増加要因は、＜ショッピングセンター事業＞を中心とする経費等が減少したことなどによるものであります。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億95百万円増加（前期比2.3％増）して87億50百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の資金調達や新株予約権付社債の発行により支払利息が増加したことなどによるものであります。

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2011/05/31 11:48:18⑤当期純利益当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億91百万円増加（前期比7.1％増）して44億円となりました。主な利益増加要因は、前連結会計年度に比べ減損損失などの特別損失の計上が減少したことによるものであります。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ350億41百万円増加して2,221億35百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が32億29百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億95百万円増加
して、282億41百万円となりました。固定資産は、浦和パルコ及び池袋パルコの別館であるＰ´ＰＡＲＣＯ（ピー
ダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）の取得などにより有形固定資産が341億90百万円増加し、固定資産合計では329億46百万円増加して1,938億94百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ318億31百万円増加して、1,402億67百万円となりました。流動負債は、未払金が14億81百万円減少したものの、短期借入金が74億32百万円・未払法人税等が11億14百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ65億71百万円増加して469億61百万円となりました。固定負債
は、受入保証金が23億34百万円減少したものの、新株予約権付社債が150億円・長期借入金が135億28百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ252億59百万円増加して933億６百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、当期純利益の増加・配当の支払い等により、前連結会計年度末に比べ32億10百万円増加して、818億68百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析①キャッシュ・フローの状況「１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

自己資本比率

38.9％

39.4％

42.0％

36.8％

時価ベースの自己資本比率

55.5％

31.3％

30.7％

30.2％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.6年

15.0年

4.3年

6.1年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.0倍

4.2倍

13.4倍

15.1倍

（注）１
２

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３
４キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※

平成21年２月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、「キャッシュ・フロー対有利子
負債比率」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」が従来に比べて乖離しております。
平成20年２月期との一過性による差異は次のとおりであります。①「売上債権の増減額」につきましては、年度末が銀行休業日であったことにより売上債権が増加したため、②「仕入債務の増減額」につきましては、支払いサイトを短縮したことにより仕入債務が減少したため、③「法人税等の支払額」につきましては、平成21年２月期の所得に対する法人税額等に対して、平成21年２月期に納付した法人税額等が多かったこと等によっております。
上記の一過性によるものを加味して計算した数値は、以下のとおりであります。
「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」
4.5年「インタレスト・カバレッジ・レシオ」

14.1倍- 19 -

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2011/05/31 11:48:18②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの販売費及び一般管理費、商品・材料等の購入費
等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、借地借家料・人件費・宣伝費等であります。また、
設備資金需要につきましては、店舗の改装・設備の更新・新規開発等があります。
③資金調達
当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努め、また、グループ各社における余剰資金の運用を図り、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。
(5）翌連結会計年度の見通し「３［対処すべき課題］(1)次期の見通し」に記載のとおりであります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因「４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針「３［対処すべき課題］」に記載のとおりであります。

- 20 -

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2011/05/31 11:48:18

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、ショッピングセンター事業を中心に総額43,553百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金への投資を含む）を行いました。
内訳は、次のとおりであります。
（単位
ショッピングセンター事業
専門店事業

百万円）
43,106436

総合空間事業10

その他の事業0

合計

43,553

ショッピングセンター事業では、当社におきましては、「浦和パルコ」の信託受益権（固定資産）の取得、「池袋
パルコ別館Ｐ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）」の信託受益権（固定資産）の取得及び「福岡パルコ」出店に伴う設備等への支払い、「池袋パルコ」「札幌パルコ」等の改装及び設備の更新で42,742百万円の設備投資を実施いたしました。また、PARCO (SINGAPORE) PTE LTDにおきましては、「PARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）」
出店等に伴う設備投資を実施いたしました。
専門店事業では、株式会社ヌーヴ・エイの改装及び新規出店等に伴う設備投資を実施いたしました。

- 21 -

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2011/05/31 11:48:18

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年２月28日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

本部事務所等

ショッピングセ（東京都渋谷区他）

ンター事業

札幌パルコ
（札幌市中央区）

ショッピングセ
ンター事業

仙台パルコ

ショッピングセ（仙台市青葉区）

ンター事業

宇都宮パルコ

ショッピングセ（栃木県宇都宮市）

ンター事業

浦和パルコ
（さいたま市浦和区）（注）５

ショッピングセ
ンター事業

新所沢パルコ

ショッピングセ（埼玉県所沢市）

ンター事業

池袋パルコ
（東京都豊島区）
（注）６
渋谷パルコ

ショッピングセ
ンター事業

帳簿価額（百万円）
設備の内容

事務所設備等

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

504

0

店舗設備

2,282

48

店舗設備

6,427

97

店舗設備

340

16

店舗設備

15,786

11

店舗設備

1,362

－

店舗設備

5,416

6

店舗設備

3,697

7

店舗設備

110

－

店舗設備

92

－

店舗設備

1,097

－

土地
（面積㎡）
－
(－)
6,227
(3,434)4,226(2,693)242(303)
10,898(7,950)1,808(5,799)8,472(1,115)（東京都渋谷区）

ショッピングセ
ンター事業

Ｐｅｄｉ（ペディ）汐留

ショッピングセ（東京都港区）

ンター事業

ひばりが丘パルコ

ショッピングセ（東京都西東京市）

ンター事業

吉祥寺パルコ

ショッピングセ（東京都武蔵野市他）

ンター事業

調布パルコ

ショッピングセ
ンター事業

店舗設備

2,942

162

12,502(4,466)（千葉県船橋市）

ショッピングセ
ンター事業

店舗設備

549

－

－
(－)

千葉パルコ

ショッピングセ（千葉市中央区）

ンター事業

松本パルコ

ショッピングセ（長野県松本市）

ンター事業

静岡パルコ

ショッピングセ（静岡市葵区）

ンター事業

名古屋パルコ

ショッピングセ（名古屋市中区）

ンター事業

大津パルコ

ショッピングセ（滋賀県大津市）

ンター事業

心斎橋パルコ

ショッピングセ（大阪市中央区）

ンター事業

広島パルコ

ショッピングセ（広島市中区）

ンター事業

福岡パルコ

ショッピングセ（福岡市中央区）

ンター事業

熊本パルコ

ショッピングセ（熊本県熊本市）

ンター事業（東京都調布市）
津田沼パルコ

（注）１
２

店舗設備

1,697

5

店舗設備

1,927

－

店舗設備

2,166

－

店舗設備

6,661

53

店舗設備

3,133

－

店舗設備

－

－

店舗設備

2,426

42

店舗設備

4,166

－

店舗設備

813

－

6,458
(4,748)
－
(－)
－
(－)
77
(98)

2,428
(2,904)
2,115(3,230)－(－)
6,261(2,917)
－
(－)
－
(－)
3,658
(1,634)
－
(－)
－
(－)

その他

従業員数
（名）

合計

299

174

679

32

8,591

20
[1]

52

10,804

18
[－]

5

604

15
[－]

143

26,839

22
[－]

27

3,199

66

13,962

47

10,211

1

111

3

95

16

1,191

58

15,666

28

577

18

4,149

3

4,045

13
[－]

28

2,194

17
[1]

46

13,022

6

3,139

12
[－]

0

0

6
[－]

19

6,146

[73]

14
[1]
21
[2]
25
[2]
－
[－]
13
[－]
16
[1]
17
[1]
17
[1]
17
[1]

25
[5]

15
[1]

131

4,298

18
[1]

14

827

13
[－]

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定であります。
土地の面積には、駐車場面積が含まれております。

３
４

臨時従業員数は、［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５

浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

６

池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権（固定資産）が含まれております。
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2011/05/31 11:48:18(2）国内子会社
平成23年２月28日現在
事業所名
（所在地）

会社名

帳簿価額（百万円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

専門店事業

店舗設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

440

－

109

－

土地
（面積㎡）

合計

その他

従業員数
（名）

「ローズマリー池袋店」等㈱ヌーヴ・エイ（東京都豊島区

－
( －)

397

838

35

724

471
[356]

他）
「本部事務所」㈱パルコスペース

等

システムズ（東京都渋谷区
他）

（注）１
２
３
４

総合空間事業

事務所等設
備

579
(1,324)839[600]

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定であります。
土地の面積には、駐車場面積が含まれております。
臨時従業員数は、［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
パルコグループの設備投資につきましては、企業価値増大に向けたコアビジネスの収益力強化のために集中させていく計画であります。
具体的には、既存施設の増強、新規店舗・新規事業開発を実施し営業力強化を図るとともに、財務体質強化の一環として有利子負債削減も併せて行なってまいります。
この結果、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は5,286百万円であります。
所要資金につきましては、借入金及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの
名称

㈱パルコ

大阪市

ショッピング

心斎橋パルコ

中央区

センター事業

投資予定金額設備の内容

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

店舗設備

1,500

－

資金調達
方法

自己資金等

着手

完了

平成23年

平成25年

10月

６月予定

完成後の
増加能力

－

（注）投資予定金額は差入保証金を含んでおります。
（2）重要な設備の改修
会社名
事業所名

所在地

㈱パルコ
池袋パルコ他

東京都
豊島区他

投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ショッピングセンター事業

店舗設備

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）
4,351- 23 -

－

資金調達
方法

自己資金等

着手

完了

平成23年
３月

平成24年
２月

完成後の
増加能力

－

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2011/05/31 11:48:18

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月30日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677- 24 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）―

内容

単元株式数100株―

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成22年８月25日取締役会決議
事業年度末現在（平成23年２月28日）
新株予約権付社債の残高（百万円）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

同左

150

同左
－

普通株式

同左

18,987,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

自平成22年９月22日

至

平成27年９月４日

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）15,000－

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合

提出日の前月末現在（平成23年４月30日）

同左
同左
同左

790（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と同左し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の新株予約権の譲渡に関する事項

定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することは

同左

できない。
１

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するもの

代用払込みに関する事項

２とする。
本新株予約権１個の行使に際同左して出資される財産の価額
は、各本社債の金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）２

同左

（注）１

新株予約権の行使時の払込金額につきましては、次のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法①②

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(2）転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、当初、790円とする。なお、転換価額は第(3）項に定めるところに従い調整されることがある。

- 25 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(3）転換価額の調整① 時価下発行による転換価額の調整(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

既発行普通株式数＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

１株当たりの発行
発行又は処分株式数 × 又は処分価額
時価

既発行普通株式数＋発行又は処分普通株式数(ロ)時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（本項③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

交付普通株式数 ＝調整前転換価額により（調整前転換価額 － 調整後転換価額） × 当該期間内に交付された普通株式数
調整後転換価額②

特別配当による転換価額の調整(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ハ)及び(ニ)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝調整前転換価額×時価－１株当たり特別配当額
時価- 26 -

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2011/05/31 11:48:18(ロ)「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)「特別配当」とは、いずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各本社債の金額（金１億円）を当初転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に25を乗じた金額とする。）を超える場合における当該超過額をいう。
(ニ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第③459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。
時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下「転換価額調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。
(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ロ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ハ)時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ニ)時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から④

この差額を差引いた額を使用するものとする。
本項①(ロ)及び②(イ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(イ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ハ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤

本項①(ロ)乃至④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項につきましては、次のとおりであります。
当社が組織再編成行為を行う場合は、本新株予約権付社債の発行要項の「本社債の償還の方法及び期限」第(2)号(イ)②に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1）乃至(10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の発行要項の本新
株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編成行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

- 27 -

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2011/05/31 11:48:18(3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）１第(3）項「転換価額の調整」と同様の調整に服する。
①

合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②

その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
(5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編成行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7）承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
(8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）組織再編成行為が生じた場合
本（注）２「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の規定に準じて決定する。
(10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編成行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編成行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 28 -

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2011/05/31 11:48:18（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成18年12月21日（注）１

264,896

82,475,677―

26,867331

26,623

平成20年６月27日（注）２―82,475,677―

26,867△20,523

6,100

年月日

(注) １
２

株式会社パルコスペースシステムズを当社の完全子会社とする株式交換による増加であります。
資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定により、平成20年５月24日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づき、20,523百万円をその他資本剰余金に振替えたことによるものです。

（６）【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況
（株）

株主数（人）

1

48

24

270

120

7

12,33012,800―

所有株式数（単元）

10

205,3726,809

447,730

111,12924

53,255824,329

42,777

0.00

24.90

0.83

54.33

13.48

0.00

6.46

100.00―

所有株式数の割合（％）（注）

自己株式97,083株は「個人その他」に970単元、「単元未満株式の状況」に83株をそれぞれ含めて記載しております。

- 29 -

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2011/05/31 11:48:18（７）【大株主の状況】
平成23年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

森トラスト株式会社

東京都港区虎ノ門２丁目３番17号

27,40033.22

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

8,272

10.03

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋３丁目１－１

7,336

8.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

4,406

5.34

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,381

4.10

1,970

2.39

1,381

1.67

1,309

1.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
JUNIPER（常任代理人P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
株式会社三菱東京UFJ銀行）

SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

BNP PARIBAS SEC SVC LONDON/JAS/
ABERDEEN INVESTMENT FUNDS ICVC/AGENCY LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

55 MOORGATE LONDON EC2R 6PA UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC）SUB A/C

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
５NT，UKAMERICAN CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店）(東京都中央区日本橋３丁目11－１）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

1,300

1.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,210

1.47

57,968

70.29

計

―

（注）１

前事業年度末において主要株主でなかったイオン株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２

平成22年３月１日（報告義務発生日は平成22年２月22日）に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社、三菱UFJアセット・マネジメント(UK)から、大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

930,155株

1.13％

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,225,000株

2.70％

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

119,900株

0.15％

0株

0.00％

三菱UFJアセット・マネジメント(UK)12-15 Finsbury Circus, London,
EC2M 7BT, United Kingdom- 30 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

３

2011/05/31 11:48:18

平成22年７月７日（報告義務発生日は平成22年６月30日）に、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドから、大量保有（変更）報告
書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合

アバディーン投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目２番３号
虎ノ門清和ビル

アバディーン アセット マネージメント

21 チャーチストリート #01-01 キャピ

アジア リミテッド

タルスクエア２ シンガポール 049480

４743,300株

0.90％

3,435,900株

4.17％

平成22年９月10日（報告義務発生日は平成22年９月９日）に、株式会社日本政策投資銀行から、大量保有報告書が関東財務局に提出されておりますが、全て潜在株式数となっております。その大量保有報告書の内容
は、次のとおりであります。

氏名又は名称
株式会社日本政策
投資銀行
５

住所

株券等の種類

潜在株式数

東京都千代田区大手町一丁目９番１号

新株予約権付社債券

18,987,300株

株券等保有割合
18.71％

平成23年２月25日（報告義務発生日は平成23年２月18日）に、サード・アベニュー・マネージメント・エル
エルシーから、大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

サード・アベニュー・マネージメント・

アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州

エルエルシー

ニューヨーク市 サードアベニュー622

６

保有株券等の数 株券等保有割合
0株

0.00％

平成23年２月25日（報告義務発生日は平成23年２月18日）にイオン株式会社から、大量保有報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

イオン株式会社
７

住所

保有株券等の数 株券等保有割合

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

10,133,800株

12.29％

上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
投資信託設定分（千株）

年金信託設定分（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,306

828

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,165

1,492

信託銀行名

- 31 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

97,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,335,900

単元未満株式普通株式

42,777――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権―823,359

823,359――②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社パルコ

東京都豊島区南池
袋一丁目28番２号

計―

97,000―97,0000.12

97,000―97,0000.12（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

778

567,028

当期間における取得自己株式

139

106,920（注）当期間における取得自己株式には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 32 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ －）保有自己株式数―

97,083

97,222―（注）当期間における保有自己株式には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により「毎事業年度の最終日及び毎年８月31日を基準日として、剰余金の配当を行う」旨の定款規定を設けており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。
上記方針に基づき、平成23年２月期の期末配当金につきましては、前年同様の１株当たり８円を予定しておりまし
たが、通期業績が、中期経営計画の初年度としての業績予想を上回る順調な結果を達成したことから、予定より１円増配の１株当たり９円といたしました。中間配当金の８円とあわせた年間配当額は１株当たり17円（前期比１円増）となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成22年10月６日取締役会決議659

８

平成23年４月13日取締役会決議741

９４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

最高（円）

1,609

1,682

1,470

968

878

最低（円）

1,102

1,223

705

596

560

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年９月

平成22年10月

平成22年11月

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

最高（円）

696

689

711

771

795

863

最低（円）

632

612

615

683

732

774

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 33 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

取締役

職名

取締役会
議長

氏名

伊東

生年月日

勇

略歴
昭和44年４月

株式会社西武百貨店入社

昭和51年８月

当社入社

平成元年５月当社取締役吉祥寺パルコ店長

平成10年４月
平成12年３月

当社常務取締役総合企画室長
当社代表取締役社長

平成14年３月

当社代表取締役社長兼執行役員

平成15年５月

当社取締役取締役会議長兼代表執行役社長

昭和19年６月２日生
平成17年３月

任期

所有株式
数
（千株）

（注）３

41

（注）３

10

（注）３

-

当社取締役取締役会議長兼代表執行役社長（ＣＥＯ）

平成20年３月

当社取締役取締役会議長兼代表執行役

平成20年５月

当社取締役兼代表執行役会長

平成22年３月

当社取締役相談役

平成23年５月

当社取締役取締役会議長（現職）

昭和56年４月

当社入社

平成16年３月
平成19年３月

当社執行役店舗運営局長
当社常務執行役店舗統括局長

平成20年３月

当社専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長

取締役

―

牧山

浩三

昭和33年８月28日生

平成20年５月

当社取締役兼専務執行役店舗運営
本部長兼店舗統括局長

平成21年３月

当社取締役兼専務執行役店舗運営
局統括

平成22年３月

当社取締役兼専務執行役店舗統括担当

平成23年３月

当社取締役兼専務執行役事業統括担当

平成23年５月

当社取締役兼代表執行役社長（現職）

昭和54年12月

ジャスコ株式会社（現イオン株式
会社）入社

取締役

相談役

松井

博史

昭和22年６月21日生

平成４年３月同社衣料商品本部長

平成４年５月

同社取締役

平成９年２月

同社西部カンパニー支社長

平成11年３月

同社近畿カンパニー支社長

平成12年２月

同社商品担当平成12年５月

同社常務取締役

平成15年５月

イオン九州株式会社代表取締役社長

平成20年５月

株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）代表取締役社長

平成23年３月

イオン株式会社執行役（現職）

平成23年３月

同社専門店事業最高経営責任者（現職）

平成23年５月- 34 -

当社社外取締役相談役（現職）10693356_有価証券報告書_20110531114751

役名

取締役

職名

指名委員会
議長

氏名

有冨

2011/05/31 11:48:18

生年月日

慶二

略歴
昭和38年４月

大和運輸株式会社（現ヤマト運輸
株式会社）入社

平成元年６月

同社取締役

平成７年６月

同社常務取締役

平成９年６月
平成15年６月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長

平成17年４月

同社代表取締役会長兼デリバリーカンパニーチェアマン

昭和15年７月25日生
平成17年11月

ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長

平成18年６月

同社取締役会長

平成19年１月

内閣府規制改革会議委員（現職）

平成19年５月
平成22年６月

当社社外取締役（現職）
ヤマトホールディングス株式会社

任期

所有株式
数
（千株）

（注）３

4

（注）３

0

（注）３

-

取締役相談役（現職）昭和44年６月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成10年６月

森ビル開発株式会社（現森トラス
ト株式会社）出向社長室室長

平成11年６月

同社入社常務取締役

平成13年５月

当社社外取締役

平成13年８月

フォレセーヌ株式会社取締役（現職）

平成14年７月

森トラスト株式会社専務取締役

平成14年10月

城山熱供給株式会社監査役
（現職）

取締役

―

大野

宗彦

昭和20年７月28日生

平成16年５月

株式会社ロフト取締役

平成16年６月

株式会社日本インテリジェントビ
ルシステムズ取締役（現職）

平成17年３月

東洋ハウジング管理株式会社取締役

平成17年11月

株式会社ヒマラヤ取締役

平成18年６月

株式会社ロイヤルホテル取締役

平成18年６月
平成18年８月

ＭＴラボ株式会社監査役（現職）
当社社外取締役退任

平成19年６月

森トラスト株式会社取締役副社長（現職）

平成23年５月

当社社外取締役（現職）昭和63年４月

森ビル株式会社入社

平成13年９月

森トラスト株式会社経営企画部経営企画担当課長

取締役

―

高橋

信

昭和40年３月19日生

平成15年６月

森トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社監査役（現職）

平成18年８月

森トラスト株式会社投資事業本部次長（現職）

平成23年５月

当社社外取締役（現職）- 35 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

役名

職名

氏名

2011/05/31 11:48:18

生年月日

略歴
昭和53年12月

任期

所有株式
数
（千株）

株式会社ジェーシー・フーズ（現株式会社ジェーシー・コムサ）代
表取締役社長

昭和60年９月

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長

平成８年３月エイボン・プロダクツ株式会社社外取締役

平成15年10月
取締役

―

大河原

愛子

株式会社ジェーシー・コムサ代表取締役会長（現職）

昭和16年11月15日生
平成18年１月

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

株式会社ほのぼの運動取締役会長（現職）

平成18年６月

亀田製菓株式会社社外取締役

平成19年12月

モルガン・スタンレー証券株式会
社シニアアドバイザー

平成22年４月

株式会社ビーデリサービス代表取締役会長（現職）

平成23年５月

当社社外取締役（現職）昭和45年４月

大蔵省（現財務省）入省
同省主計局主計官（外務・通産・

平成３年６月

経済協力）

取締役

報酬委員会
議長

岩下

正

昭和23年１月１日生

平成６年４月

首相秘書官

平成７年５月
平成８年７月

大蔵省（現財務省）副財務官
駐米国公使

平成11年７月

大蔵省（現財務省）国際局次長

平成14年７月

同省財務総合政策研究所長

平成15年４月
平成18年11月

国際協力銀行理事
株式会社ローン・スター・ジャパ
ン・アクィジッションズ会長（現職）

平成23年５月

当社社外取締役（現職）昭和48年12月
昭和61年８月

扶桑監査法人入所
新光監査法人社員

平成７年６月

中央監査法人代表社員

平成19年８月

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員

取締役

監査委員会
議長

マーケティング本部事業開発部担
高橋

廣司

当常任理事

昭和24年６月21日生
平成21年９月

同監査法人クライアントサービス
本部監査統括部事業推進室担当常務理事

平成22年９月

同監査法人監査業務本部事業推進室室長（現職）

取締役

―

小手川

大助

昭和26年５月３日生

平成23年５月

当社社外取締役（現職）昭和50年４月
平成８年６月

大蔵省（現財務省）入省
同省証券局課長

平成10年６月

金融監督庁監督総括課長

平成16年７月

財務省大臣官房審議官

平成17年７月
平成18年６月

同省国際局審議官
同省関東財務局長

平成19年６月

同省理財局次長

平成19年７月

ＩＭＦ日本政府代表理事

平成23年５月

当社社外取締役（現職）
計

（注）１

56

取締役松井博史、有冨慶二、大野宗彦、高橋 信、大河原愛子、岩下 正、高橋廣司及び小手川大助は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に定める社外取締役であります。

- 36 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

２

３

2011/05/31 11:48:18

当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 議長 有冨慶二 委員 大河原愛子 委員 岩下 正 委員 高橋廣司 委員 小手川大助
監査委員会 議長 高橋廣司 委員 有冨慶二

委員 大河原愛子 委員 岩下

報酬委員会 議長 岩下委員 大河原愛子 委員 高橋廣司 委員 小手川大助

正 委員 有冨慶二

正 委員 小手川大助

取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

(2）執行役の状況
役名
代表執行役
社長

職名

―

専務執行役 事業統括担当

氏名

牧山

平野

浩三

秀一

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（千株）

(1)取締役の状況参照

同左

（注）

10

（注）

9

（注）

32

（注）

8

（注）

15

（注）

16

（注）

3

昭和33年６月27日生

昭和56年４月

当社入社

平成13年10月

当社名古屋パルコ店長

平成14年３月
平成16年３月

当社執行役員
当社執行役

平成19年３月

当社常務執行役

平成20年３月

当社代表執行役社長

平成20年５月

当社取締役取締役会議長兼代表執行役社長

平成23年５月

当社専務執行役事業統括担当（現職）

専務執行役 財務統括担当

小嶋一美

昭和25年11月９日生

昭和61年５月

当社入社

平成８年３月
平成９年５月当社管理本部経理財務局経理部長
当社取締役

平成14年３月

当社取締役兼執行役員

平成15年５月

当社取締役兼常務執行役

平成19年３月
平成23年５月

当社取締役兼専務執行役
当社専務執行役財務統括担当（現職）

経営企画室、常務執行役 広報室、ＩＴ阿部正明

昭和34年６月27日生

推進室担当

昭和58年４月

当社入社

平成13年９月

当社渋谷パルコ店長

平成16年３月

当社執行役

平成22年３月

当社常務執行役

平成23年３月

当社常務執行役経営企画室、広報室、ＩＴ推進室担当（現職）

執行役

グループ監査室担当

海永修司

昭和29年７月22日生

昭和59年３月

当社入社

平成９年３月

当社総合企画室企画部長

平成10年５月

当社取締役

平成14年３月

当社執行役員

平成15年５月

当社執行役

平成22年３月

当社執行役グループ監査室担当
（現職）

執行役

総務／法務部担当

平出浩朗

昭和33年９月17日生

昭和63年６月

当社入社

平成14年３月

当社財務統括局マネジャー（予算・主計担当）平成15年３月

当社執行役員

平成15年５月

当社執行役

平成23年３月

当社執行役総務／法務部担当（現職）

執行役

エンタテインメント
事業部担当

昭和55年４月

当社入社

平成15年３月

当社エンタテインメント事業局マネジャー（音楽・映像・出版担

山崎

浩一

当）

昭和32年４月１日生
平成16年３月

当社執行役

平成23年３月

当社執行役エンタテインメント事
業部担当（現職）- 37 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

役名

職名

氏名

2011/05/31 11:48:18

生年月日

略歴

ＣＳ／環境
執行役

部、建設／デ

今枝

立視

昭和37年３月19日生

ザイン部担当昭和61年４月

当社入社

平成12年３月

株式会社パルコ・シティ取締役

平成14年３月

同社代表取締役専務

平成18年３月

当社執行役

平成23年３月

当社執行役ＣＳ／環境部、建設／

任期

所有株式
数
（千株）

（注）

3

（注）

6

（注）

2

（注）

5

（注）

1

（注）

0

（注）

8

（注）

-

デザイン部担当（現職）

執行役

新規事業部、開発部、管財平井裕二

昭和35年１月29日生

部担当

ストアオペレ執行役

ーション本部担当

泉水

隆

昭和35年９月13日生

昭和63年４月

当社入社

平成16年３月

当社企画室マネジャー（経営企画担当）

平成19年３月

当社執行役

平成23年３月

当社執行役新規事業部、開発部、管財部担当（現職）

昭和58年４月

当社入社

平成17年３月

当社渋谷パルコ店長

平成19年３月

当社執行役

平成23年３月

当社執行役ストアオペレーション
本部担当（現職）

執行役

執行役

人事部担当

海外事業部
担当

浜田

佐藤

和子

繁義

昭和37年９月６日生

昭和39年７月18日生

財務／ＩＲ
執行役

部、経理部

野口

秀樹

昭和40年５月15日生

担当

昭和60年４月

当社入社

平成19年３月

当社新所沢パルコ店長

平成22年３月

当社執行役人事部担当（現職）

昭和62年４月

当社入社

平成21年３月

当社開発事業局海外事業部長

平成22年３月

当社執行役

平成23年３月

当社執行役海外事業部担当（現職）

平成２年４月当社入社

平成21年３月

当社財務統括局経理部長

平成22年３月

当社執行役財務／ＩＲ部、経理部担当（現職）

昭和56年４月

当社入社

平成15年３月

当社コーポレート室情報企画担当
マネジャー

ストアプロモ
執行役

ーション部

井上

肇

昭和33年11月28日生

平成16年３月

当社執行役

平成18年３月

株式会社パルコ・シティ代表取締役専務

平成21年３月

同社代表取締役社長

平成23年３月

当社執行役ストアプロモーション担当

部担当（現職）

執行役

ストアプラン
ニング部担当山木知行

昭和36年７月23日生

平成２年１月

当社入社

平成22年３月

当社福岡パルコ店長

平成23年３月

当社執行役ストアプランニング部担当（現職）
計(注）

123

執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでであります。

- 38 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高める為には、株主の権利・利益の保護、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構
築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、委員会設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。
なお、平成23年５月28日開催の当社定時株主総会において、取締役の選任について承認を得た結果、取締役の員数は10名（うち社外取締役は８名）となっております。
＜取締役会＞
取締役会は、経営の基本方針に関する意思決定、取締役及び執行役の職務執行の監督を行います。取締役10名（うち社外取締役は８名）で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催いたします。
＜委員会＞[指名委員会]
取締役の選解任に関する議案内容の決定、代表執行役・執行役候補者の推薦、解任提案をする権限を有します。社外取締役５名で構成しております。
[監査委員会]
取締役・執行役の職務執行の監査、会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容の決定をする権限を有します。社外取締役５名で構成しております。
[報酬委員会]委員会で定めた報酬の方針に基づき、取締役・執行役の個人別報酬内容を決定する権限を有します。社外取締役５名で構成しております。
なお、各委員会に係る職務を補助する合同組織として「委員会事務局」を設置し、専従スタッフを配置しております。
＜執行役・経営会議＞
執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
経営会議は、代表執行役社長が具体的な業務執行上の意思決定をするための審議機関であり、役付執行役とグループ監査室、ストアオペレーション本部、財務／ＩＲ部・経理部の担当執行役及び議案上程部門・関連部門の執行役の出席のもと、毎週開催しております。
＜ＣＳＲ委員会＞
当社は、当社グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進に加え、内部統制の強化を図る為、常務執行役を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。ＣＳＲ委員会は、パルコグループにおけるＣＳＲ活動の指針づくり、行動計画づくり、社外広報支援、社内情報共有の推進、外部企業・団体との協働に向けた取り組みを行います。全執行役によるディスカッションの実施や、リスクマネジメント委員会・社内各部門・グループ各社との連動により、全社横断で活動を進めております。

- 39 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18◇業務執行・経営の監視の仕組み（平成23年５月30日現在）

ロ．当該体制を採用する理由
当社が、上記のような体制を採用する理由は、経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、執行役へ大幅に権限を委譲し迅速な業務決定・執行体制を確立するためであります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況＜内部統制の基本方針＞
当社は、「監査委員会の職務執行のため必要な事項」（会社法第416条第１項第１号ロ、会社法施行規則第112
条第１項第１号～第４号）及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」（会社法第416条第１項第１号ホ、会社法施行規則第112条第２項第１号～第５号）に基づき、内部統制の基本方針を定めており、併せて、業務執行における諸規程の整備を実施いたしております。
＜財務報告に係る内部統制体制＞
金融商品取引法の制定に伴う財務報告の信頼性に関しましては、会計監査人との連携の下、グループ監査室が財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を継続的に行っております。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、企業活動に内包するリスクの洗い出し、リスク評価、対策の検討、社内啓蒙活動などを行うとともに、緊急時の対策本部設置、情報管理などリ
スク発現時に迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備に努めております。
＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンス体制といたしましては、全社員が遵守し実践すべき「コンプライアンス基本理念」、「行動規範」を制定しているほか、コンプライアンス活動の指針を盛り込んだ「パルコ社員ハンドブック」を全役員・全社員に配布するなど社内啓蒙活動を進めております。
また、当社グループの社内通報制度を設けており、通報窓口に第三者機関を利用するなど、法令違反行為等に関する適正な通報処理の体制をとっております。

- 40 -

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2011/05/31 11:48:18＜反社会的勢力排除に向けた体制＞
当社は、「コンプライアンス基本理念」において、当社の全役員、全社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした対応をし、その要求には一切応じないことを、行動規範のひとつとして定めております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況は、以下のとおりであります。
・反社会的勢力への対応を所管する部門を総務担当部門と定め、不当要求等には外部関連機関とも連携して、毅然として対応してまいります。
・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に加盟し、関連情報の早期収集に努めるとともに、所轄警察署や顧問
弁護士との連携強化を図り、不測の事態に備えております。
・事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行ってまいります。「コンプライアンス基本理念」の中で反社会的勢力への対応に関する行動規範を定めております。また、この基本理念は、当社ホームページ及び社員ハンドブックにも掲載し、社内外に宣言いたしております。
・社内通報制度を定め、組織的・個人的な不正行為等の早期発見・是正のために適正な通報処理の体制をとっております。
ニ．責任限定契約の内容の概要＜取締役、執行役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項による取締役、執行役（取締役、執行役であった者を含む）の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、会社法第426条第１項の規定に従い、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
＜社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額といたしております。
②内部監査及び監査委員会監査の状況＜内部監査体制及び状況＞
内部監査体制といたしましては、当社グループの内部監査業務機能の強化を図るため、当社の内部監査室と当社
グループ子会社の内部監査室を統合した「グループ監査室」を設置いたしております。
「グループ監査室」は、専任の執行役の下、９名のスタッフにより、監査計画に基づき当社及びグループ子会社の業務全般にわたる合法性、合理性及びリスク管理状況の監査を実施しております。さらに、グループ子会社の監査役と随時監査情報を交換し効率的な監査を実施しております。
＜監査委員会監査の体制及び状況＞
監査委員会は、前記のとおり社外取締役５名で構成され、取締役・執行役の職務執行の監査、会計監査人の選解
任・不再任に関する議案の内容を決定する権限を有します。監査委員会は取締役及び執行役から報告を聴取し職務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査委員会議長が経営会議等の重要会議に出席し執行役の職務執行状況をモニタリングしております。平成22年度においては、監査委員会を13回開催いたしました。
監査委員会議長の公認会計士新里智弘氏及び委員の早稲田大学大学院商学研究科教授花堂靖仁氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、平成23年５月28日開催の当社第72期定時株主総会をもって、両氏は取締役を退任し、新たに公認会計士高橋廣司氏が取締役に選任され、同日開催の取締役会において監査委員会委員に、同日開催の監査委員会において監査委員会議長に選任されました。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との連携体制並びに内部統制部門との関係＞
内部監査部門であるグループ監査室は、年度監査方針・計画の策定に当たっては、監査委員会に事前に報告を行い了承を受けるとともに、監査の結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告しております。さらに監査委員会は、必要に応じグループ監査室に追加監査の実施を求めております。
また、監査委員会事務局スタッフが、グループ監査室の毎週実施される定例会議に出席し、当社及びグループ会
社の監査情報の共有化を行っております。
監査委員会は、グループ監査室とともに、会計監査人から監査体制及び監査計画の説明を受け、監査の実施状
況、監査結果につき、説明・報告を受けるとともに意見交換を実施しております。
また、これらの連携体制に加え監査委員会は、必要に応じて、取締役、執行役及びグループ子会社の監査役等から報告を聴取し、改善事項の指摘・指導を行うことで内部統制の有効性の向上に努めております。
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2011/05/31 11:48:18③会計監査の状況
会計監査につきましては、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、独立した立場からの意見表明を受けております。
なお、当連結会計年度に関し当社の会計監査業務を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士
は、鳥居 明氏、長﨑康行氏及び御厨健太郎氏であり、鳥居 明氏及び長﨑康行氏の継続監査年数は５年であり、御厨健太郎氏の継続監査年数は１年であります。また、当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
④社外取締役＜会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
社外取締役の新里智弘氏は公認会計士、有冨慶二氏はヤマトホールディングス株式会社取締役相談役、花堂靖仁
氏は早稲田大学大学院商学研究科教授、内田 実氏は弁護士、橘・フクシマ・咲江氏はG&S Global Advisors Inc.
代表取締役社長であります。なお、平成23年５月28日開催の当社第72期定時株主総会をもって、新里智弘氏、花堂
靖仁氏、内田 実氏及び橘・フクシマ・咲江氏の４名は取締役を退任し、新たにイオン株式会社執行役専門店事業
最高経営責任者の松井博史氏、森トラスト株式会社取締役副社長の大野宗彦氏、森トラスト株式会社投資事業本部次長の高橋 信氏、株式会社ジェーシー・コムサ代表取締役会長の大河原愛子氏、株式会社ローン・スター・ジャ
パン・アクィジッションズ会長の岩下 正氏、新日本有限責任監査法人シニアパートナーの高橋廣司氏及びキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の小手川大助氏の７名が取締役に選任され就任しております。各氏の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「５［役員の状況］（1）取締役の状況」に記載しております。
イオン株式会社は、当社発行済株式総数の10.04％を有する大株主であり、森トラスト株式会社は、当社発行済株式総数の33.26％を有する大株主であります。なお、持株比率は自己株式97,083株を控除して計算いたしております。また、イオン株式会社より平成23年２月25日付の大量保有報告書にて、同年２月18日現在で10,133,800株（保有割合12.29％）を保有している旨が提出されておりますが、当社としては当事業年度末現在における株主名
簿に従って記載しております。
＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに内部統制部門との関係＞
当社は現在、取締役の員数において、その半数以上を社外取締役で構成しておりその機能及び役割は、「①企業統治の体制」に記載のとおりでありますが、社外取締役は取締役会、各委員会への出席を通じて、その経歴により培われた経験豊富な観点及び専門的見地からの発言をおこなうことにより、執行役の職務執行の監督等、内部統制の有効性の向上に努めております。
また、当社は社外取締役の有冨慶二氏、大河原愛子氏、岩下 正氏、高橋廣司氏及び小手川大助氏の５名を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑤役員の報酬等
＜取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額＞
取締役
社外取締役
（社外取締役を除く）
区分
支給人員
支給額
支給人員
支給額
(名)
(百万円)
(名)
(百万円)
報酬委員会決議に
基づく報酬
（注）１

7

89

7

51

執行役

計

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

19

447

33

589

上記には、平成22年２月28日をもって退任した取締役兼専務執行役１名及び平成22年５月29日に開催された当社第71期定時株主総会をもって退任した取締役２名に対する退職慰労金として、取締役（社外取締役を除く）２名の46百万円、社外取締役１名の１百万円、執行役２名の14百万円の合計５名63百万円を含んでおります。

２

退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。第72期末日における未払金計上の３

内訳は取締役96百万円、執行役16百万円であります。
当連結会計年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）５名、社外取締役５名、執行役17名で、う４

ち、４名は取締役と執行役を兼務しております。
社外取締役１名は、常勤取締役であります。

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2011/05/31 11:48:18＜報酬委員会による取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞
イ．当社報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、客観性、透明性を確保するため、以下の方針に基づき運営をいたします。
・企業価値の増大へ向けて、優秀かつ必要な取締役及び執行役を確保し、各々がその役割、職責を果たし、目的を達成するために必要となる報酬体系、報酬基準を設定いたします。
・報酬体系、報酬基準に従い、取締役及び執行役各人の役割、職責、業務執行結果としての評価に基づき、公平、公正に個人別の報酬内容を決定いたします。
ロ．取締役報酬
・固定報酬としての年俸は、基本年俸、委員会議長年俸、委員会委員年俸で構成されます。
・基本年俸は、社内取締役（執行役兼務の有無）、社外取締役（常勤・非常勤）により、委員会議長年俸は各委員会議長に対し、委員会委員年俸は各委員会委員に対し、それぞれ支給額を決定いたします。
・取締役が執行役を兼務する場合は、取締役報酬に加え、執行役報酬を支給いたします。
ハ．執行役報酬
・固定報酬としての年俸は、基本年俸、成果年俸、自社株取得目的報酬で構成されます。
・基本年俸は当期の役位、役割に、成果年俸は前期の会社業績及び個人業績（目標達成評価）に、自社株取得目
的報酬は当期の役位、役割に基づき、支給額を決定いたします。
・新任者に対しては、役割、職責に応じ、基本年俸、成果年俸、自社株取得目的報酬それぞれ支給額を決定いたします。
ニ．退職慰労金
・退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。
⑥株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
64銘柄
貸借対照表計上額の合計額
4,664百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額（百万円）㈱クレディセゾン

571,804912

住友信託銀行㈱451,864234㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ

251,770

114

東京テアトル㈱907,000113㈱サンエー・インターナショナル

88,40088㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ

25,00177㈱みずほフィナンシャルグループ

269,000

45

8,265

22

31,1361072

3東京海上ホールディングス㈱中央三井トラスト・ホールディングス㈱スターキャット・ケーブルネット
ワーク㈱

保有目的
取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため取引関係の強化を通じ、資金調達など財務面での安全性・安定性を高めるため取引関係の強化を通じ、資金調達など財務面での安全性・安定性を高めるため取引関係を強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため取引関係の強化を通じ、資金調達など財務面での安全性・安定性を高めるため取引関係の強化を通じ、資金調達など財務面での安全性・安定性を高めるため取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため取引関係の強化を通じ、資金調達など財務面での安全性・安定性を高めるため取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため（注）１㈱クレディセゾン以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄につ２いて記載しております。
住友信託銀行㈱と中央三井トラスト・ホールディングス㈱は経営統合し、平成23年４月１日をもって三井住友トラスト・ホールディングス㈱となっております。

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2011/05/31 11:48:18⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

65

－

60

0

連結子会社

11

5

11

5

76

5

71

5

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTD及びSTRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として２百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTD及びSTRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として４百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続きを行う業務委託契約を締結しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。

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2011/05/31 11:48:18

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）に係る連結財務諸表及び前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）に係る財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）に係る連結財務諸表及び当事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）に係る財務諸表について
は、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

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2011/05/31 11:48:18

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額※3

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成23年２月28日)

9,023
9,821
2,424
650
44
95
863
1,194
101
1,944
△17

12,253
7,252
2,480
228
42
76
841
1,200
96
3,773
△3

26,14628,241

115,953△68,871△1,138※3

45,943

信託建物及び構築物

120,122△71,104△932
48,084

減価償却累計額－－

信託建物及び構築物（純額）－

16,120

1,360
△836

1,372
△945

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※3

16,898△778523

信託機械装置及び運搬具

427

減価償却累計額－－

信託機械装置及び運搬具（純額）

－

15

4,835
△3,727△73

4,793△3,727△59

工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

※3

1,034

信託工具、器具及び備品

1,005

－
－

減価償却累計額※3－

信託工具、器具及び備品（純額）
土地
信託土地
リース資産
減価償却累計額

134
△21
113

58
△9

45,20819,371
281
△60

49

220

建設仮勘定

3,691

75

有形固定資産合計

96,451

130,642※3

リース資産（純額）- 46 -

45,208
－

16
△1

※3
※3

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年２月28日)
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
単行本在庫調整引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
1年内償還予定の社債
その他※3

流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
受入保証金
その他

※3

固定負債合計
負債合計- 47 -

当連結会計年度(平成23年２月28日)

10,949829

10,949726

11,77911,676

4,676
501
761
44,834
1,783
134
259
△235

※2

4,972
394
1,347
43,099
1,529
142
331
△242

52,716

51,574160,947

193,894

187,093

222,135

17,637
9,784
13
4,909
1,478
1,151
910
23
111
222
－
1,000
3,146

16,11817,216
64
3,428
1,605
2,266
1,004
18
136
249
399
1,000
3,454

40,38946,961

3,000－
24,703
195
38
1,341
13
255
38,4944

2,000
15,00038,231
155
167
1,510
－

※3

※3

44
36,15937

68,04693,306

108,435

140,267

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成23年２月28日)

26,867
27,52824,317△60

26,867
27,52827,400△61

78,652

81,734

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

99
△119

275
△164

評価・換算差額等合計

△19

110

25

23

純資産合計

78,657

81,868

負債純資産合計

187,093

222,135

少数株主持分- 48 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18②【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

売上高
売上原価

261,076
221,663

264,840
225,640

売上総利益

39,412

39,1995－－

39,407

39,204

返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益

5

営業収入

2,611

2,819

営業総利益

42,01942,024

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
従業員給料
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
借地借家料
水道光熱費
営繕費
清掃費
委託作業費
単行本在庫調整引当金繰入額
租税公課
減価償却費
共益費戻入
その他

3,637
16
7
6,667
811
695
755
472
1
10,294
1,017
1,522
1,630
4,506
3
1,428
5,588
△7,943

3,181
27
－

※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出
営業外費用合計- 49 -

※1

6,553
842
792
758
448
0
9,530
1,029
1,556
1,590
4,315
25
1,346
6,618
△8,033

2,304

2,223

33,41732,806

8,601

9,218

82
53
513

81
49
489

649

621

600
56
38

892
98
98

695

1,089

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
事業再編損
店舗閉鎖損失その他※2※3※3, ※4※3, ※5

特別損失合計当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

8,554

8,750

33
4
3

－

42

24

279
411
0
13
41
148
619
29

5
19

※2
※3

※3, ※5

552
38
4
－
30
14
341
76

1,543

1,058

税金等調整前当期純利益

7,053

7,717

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,302
643

3,189
127

法人税等合計

2,945

3,317

△0

△0

4,108

4,400

少数株主損失（△）
当期純利益- 50 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,867

26,867

－

－

当期末残高

26,867

26,867

27,52827,5280－0－27,52827,52821,52724,317△1,318△1,318

4,108

4,400

2,790

3,082

24,317

27,400

△60

△60

△0
0

△0
－

△0

△0

△60

△61

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

75,86278,652△1,318△1,318

4,108
△0
0

4,400
△0
－

当期変動額合計

2,789

3,081

78,652

81,734

当期末残高- 51 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)(自至評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

△104

99

204

175

204

175

99

275

△165

△119

45

△45

45

△45

△119

△164

△270

△19

250

130

250

130

△19

110

24

25

0

△1

0

△1

25

23

75,61778,657△1,318△1,318

4,108
△0

4,400
△0
－

0
250

当期変動額合計
当期末残高- 52 -

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

128

3,040

3,210

78,657

81,868

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
単行本在庫調整引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）店舗閉鎖損失事業再編損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
7,053
5,597
411
18
△13

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
7,717
6,628
38
△7
93
△5

5
3
16
37
1
△135

25
27
169
△13
△131

656
81
△33

990
181
－

0
619
148
513
△506
△1,741
942
114

4
341
14
2,568
368
△1,519△2,425△19

小計13,791

15,046

利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
事業再編による支出
法人税等の支払額

135△664△2,011△210△2,118

131
△794
－
△223
△2,135

8,921

12,025△5,523△40,721

195
△1

1
△4

56
△1,9330△2,025

3,575△3,424△349

3,131△1,950△724△7,405△42,290

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 53 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

1,932
－
△3,222－△1,000△0△1,318△8△5,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,61733,53643△40△2,0563,229

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

32,000△5,672
14,945△1,000△0△1,318△50

11,080

現金及び現金同等物の期末残高※1- 54 -

9,023

9,023
※1

12,253

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至１

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至連結の範囲に関する事項

１(1）連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称㈱パルコスペースシステムズ㈱ヌーヴ・エイ㈱パルコスペースシステムズ㈱ヌーヴ・エイ

PARCO(SINGAPORE) PTE LTD㈱ホテルニュークレストンは、平成21年６月１日にPARCO(SINGAPORE) PTE LTD㈱パームガーデンは、平成22年５月31日において解当社が保有する同社全株式を譲渡いたしました。第１四半期連結会計期間末をみなし譲渡日として連結の範散決議を行い、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。なお、同社

囲から除いたため、第１四半期連結損益計算書及び第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書のみ連結しては平成22年10月29日において清算を結了しておりま
す。

おります。
(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ（連結の範囲から除いた理由）㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に同左

重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は持分法を適用しております。

２

持分法適用非連結子会社名㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

持分法の適用に関する事項
同左

３

持分法適用非連結子会社名㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PARCO（SINGAPORE）PTE LTD他１

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②

時価のないもの…同左

たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 55 -②

たな卸資産
同左──────

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）

建物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）…主として定額法…同左
信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産…定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産…主として定率法（追加情報）…同左（追加情報）
当連結会計年度において信託受益権（固定資産）を取得しております。従来、有形固定資産のうち建しを行い、当連結会計年度より変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）は主として定額法、その他の有形固定資産は主としてなお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。

定率法によっておりましたが、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産については定額法を採用し②

当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有形固定資産の耐用年数の見直ております。
無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社

同左内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

ース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
──────

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部
会 平成５年６月17日、企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本
公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日、企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

- 56 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）④（自至

長期前払費用定額法④

長期前払費用同左(3）──────

(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般

①

貸倒引当金
同左

債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
③

退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会

同左③

退職給付引当金
同左

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
──────

（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会
平成20年７月31日 企業会計基準第19号）を適用しております。

④

役員退職慰労引当金④

これによる損益に与える影響はありません。
──────

⑤

返品調整引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、主として内規に基づく期末要支給額を計上しております。
返品調整引当金⑤

期末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
⑥ 単行本在庫調整引当金

同左⑥

出版後一定期間を経過した単行本について売れ残
り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

- 57 -

単行本在庫調整引当金
同左

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）⑦（自至

販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により⑦

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

販売促進引当金同左付与されたポイントの使用に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対して、過去の行使実効率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しており
ます。
⑧

⑧

店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見

店舗閉鎖損失引当金
同左込まれる損失に備えるため、合理的に見積もられる
金額を計上しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

５(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

価法によっております。
のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

負ののれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、重要性が乏しいものについては、発生時の損益として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７

同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

同左

及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【会計方針の変更】（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
──────

る当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
──────

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日
企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日
企業会計基準適用指針第18号）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
- 58 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
──────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
2,300百万円、262百万円、55百万円であります。
【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）※１

当連結会計年度（平成23年２月28日）

連結会計年度末日満期手形

──────

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形

1百万円

※２

非連結子会社に対する資産投資有価証券（株式）※３

担保に供している資産
建物及び構築物

3,466百万円

土地4,445百万円※２

非連結子会社に対する資産投資有価証券（株式）※３

担保に供している資産
建物及び構築物

3,311百万円

信託建物及び構築物
信託機械装置及び運搬具

14,459百万円
9百万円

信託工具、器具及び備品
土地113百万円
4,445百万円

信託土地
上記に対応する債務

10,898百万円

短期借入金
長期借入金

252百万円
8,316百万円

20百万円

上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

252百万円
568百万円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

※１

共益費戻入
出店契約に基づく管理費受入額であります。

※１※２

固定資産除却損※２
主なものは店内改装に伴って建物及び構築物（建物当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

共益費戻入
同左

附属設備）並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。

- 59 -

固定資産除却損
同左

20百万円

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
※３

（自
至

減損損失
※３
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(株)パルコ
大分パルコ

用途
店舗

種類
建物等

百万円）

百万円）

場所

用途

種類

減損損失

201

(株)パルコ
心斎橋パルコ

店舗

建物等

87

店舗

建物等

5

店舗

建物等

38

(大阪市中央区)
店舗

建物等

94

店舗

建物等

224

(株)ヌーヴ・エイ
その他(千葉市中央区他)

（単位

減損損失

(大分県大分市)(株)パルコ
その他

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。

（単位
場所

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(株)パルコ
その他(株)ヌーヴ・エイ
その他(埼玉県三郷市他)

パルコグループは、管理会計上の区分を考慮して資0産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。

パルコグループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については

心斎橋パルコにつきましては、中期経営計画の一環として心斎橋パルコ本館を建替え、新たな商業施設と各物件を資産グループとしております。
大分パルコにつきましては、平成21年８月には、営して業態転換させる事を決定いたしました。それに伴い、平成23年９月（予定）をもって本館・DUE館の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

業を終了するため、店舗閉鎖損失239百万円を計上し

その他

店舗

建物等

を減損損失（建物等131百万円）として認識いたしま
した。また、平成22年２月には、商業環境の変化などております。店舗閉鎖損失には、減損損失（建物等87百万円）が含まれております。なお、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、営業を終了する

総合的に勘案した結果、平成23年２月末（予定）をもって閉鎖することを決定いたしましたので、店舗閉鎖

ことが決定いたしましたので、建物等の帳簿価額はゼロまで減損いたしました。

損失324百万円を計上しております。店舗閉鎖損失には、減損損失（建物等69百万円）が含まれておりま

その他につきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収す。閉鎖することが決定いたしましたので、建物等の帳簿価額はゼロまで減損いたしました。

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等

その他につきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収

43百万円）として認識いたしました。当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等319百万円）として認識いたしました。当該店舗の収

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※４

事業再編損
内訳は次のとおりであります。
事業再編損
減損損失

※５

──────
108百万円
39百万円

店舗閉鎖損失主な内訳は次のとおりであります。
店舗閉鎖損失減損損失※５550百万円
69百万円- 60 -

店舗閉鎖損失主な内訳は次のとおりであります。
店舗閉鎖損失減損損失

248百万円
92百万円

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（連結株主資本等変動計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び １

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式数に関する事項

発行済株式

自己株式

発行済株式

自己株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

前連結会計年度末株式数(株)82,475,677

95,687

－

687

－

69

82,475,677

96,305

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

前連結会計年度末株式数(株)82,475,677

96,305

－

778

－

－

82,475,677

97,083

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)(注)１ 自己株式（普通株式）の増加687株は、単元未満株 (注) 自己株式（普通株式）の増加778株は、単元未満株式式の買取請求によるものであります。
の買取請求によるものであります。
２ 自己株式（普通株式）の減少69株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項（１）配当金支払額

２ 配当に関する事項（１）配当金支払額① 平成21年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 平成22年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日659百万円
８円
平成21年２月28日（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日659百万円
８円
平成22年２月28日（ニ）効力発生日
平成21年５月11日② 平成21年10月７日開催の取締役会において、次（ニ）効力発生日
平成22年５月10日② 平成22年10月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

659百万円
８円
平成21年８月31日
平成21年10月26日（ハ）基準日（ニ）効力発生日

659百万円
８円
平成22年８月31日
平成22年10月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものの効力発生日が翌連結会計年度となるもの① 平成22年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 平成23年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）配当の原資（ハ）１株当たり配当額（ニ）基準日（ホ）効力発生日

659百万円
利益剰余金８円（ロ）配当の原資（ハ）１株当たり配当額

平成22年２月28日
平成22年５月10日（ニ）基準日（ホ）効力発生日- 61 -

741百万円
利益剰余金９円
平成23年２月28日
平成23年５月９日

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金9,023百万円

掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金12,253百万円

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期末残高

9,023百万円

12,253百万円（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

ファイナンス・リース取引

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①

主として、ショッピングセンター事業における工具、器具及び備品等であります。
②

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

同左②

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（２）③に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前

項」４．（２）③に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のの所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

うち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方によっており、その内容は次のとおりであります。

法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具
及び備品
その他
合計

1,247

578

669

工具、器具
及び備品

314

260

54

その他

1,562

838

723

合計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

1,169

744

424

191

167

24

1,360

912

448

(2）未経過リース料期末残高相当額等
288百万円
457百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

238百万円
221百万円

合計
745百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価合計
460百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
345百万円

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
294百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

327百万円

10百万円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額
支払利息相当額

7百万円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左・利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との・利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
- 62 -

287百万円

10693356_有価証券報告書_20110531114751（自至2011/05/31 11:48:18

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２（減損損失について）同左

オペレーティング・リース取引
２
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

61百万円

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内

65百万円

１年超

133百万円

１年超

71百万円

合計

194百万円

合計

136百万円（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに、敷金及び保証金は地権者の信用リ
スクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及び新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は経理規程及び決算実施基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、信用力のある金融機関を利用しております。

②

金利変動リスクの管理
当社グループでは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
なお、デリバティブ取引の承認決裁は、当社においては経営会議にて行われ、連結子会社においては各会社の社内規程に則った決裁手続きを経て行われております。
市場価格変動リスクの管理③

当社グループでは市場価格変動リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理④

当社グループでは各部門からの報告等に基づき、財務部門が適宜に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

- 63 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

２

2011/05/31 11:48:18

金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)現金及び預金

12,253

12,253－(2)受取手形及び営業未収入金

7,252

7,252

－

(3)投資有価証券

1,919

1,919

－

(4)敷金及び保証金

12,762

12,280△481

資産計34,18733,705△481(1)支払手形及び営業未払金

16,118

16,118－(2)短期借入金

17,216

17,216－(3)１年内償還予定の社債

1,000

1,000

－

(4)社債

2,000

1,978

△21

(5)新株予約権付社債

15,00014,548△451(6)長期借入金

38,231

38,842611

負債計89,56589,704

139

－

－

－

デリバティブ取引（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
債負(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 新株予約権付社債
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

3,053

敷金及び保証金

30,336

受入保証金

36,159これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
- 64 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

３

2011/05/31 11:48:18

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金12,253

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形及び営業未収入金

7,252

－

－

－

11

6,911

4,015

1,824

19,516

6,911

4,015

1,824

社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
－
2,000
社債
－
15,000
新株予約権付社債

５年超
10年以内
（百万円）
－

１年以内
（百万円）

敷金及び保証金
合計
４

長期借入金
合計

５年超
10年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

－

－

－

31,031

7,200

－

－

48,031

7,200－（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成22年２月28日）
取得原価
（百万円）

区分
(1）株式

830

344

―

―

―

―

―

―

485

830

344

965

789

△176

―

―

―

―

―

―

965

789

△176

1,451

1,619

167

小計
(1）株式
連結貸借対照表計上額 (2）債券が取得原価を超えない(3）その他もの小計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
56
３

平成21年３月１日

至

売却損の合計額
（百万円）
―

33

時価評価されていない有価証券（平成22年２月28日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

3,036

その他

―

- 65 -

差額
（百万円）

485

連結貸借対照表計上額 (2）債券が取得原価を超えるも(3）その他の合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

平成22年２月28日）

10693356_有価証券報告書_20110531114751

４

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額（平成22年２月28日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

区分
１

2011/05/31 11:48:18

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

債券

(1）国債・地方債等

―

―

―

―

(2）社債

―

―

―

―

(3）その他――――(1）投資信託

―

―

―

―

(2）その他

―

―

―

―

―

―

―

―

２

その他

合計

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成23年２月28日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,094

487

606

(2）債券
①国債・地方債等

―

―

―

②社債
③その他

―
―

―
―

―
―

(3）その他

―

―

―

1,094

487

606

825

968

△143

①国債・地方債等
②社債

―
―

―
―

―
―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

825

968

△143

1,919

1,456

463

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
１ 取引の状況に関する事項

至平成22年２月28日）(1）取引の内容及び利用目的等
パルコグループは、変動金利支払の長期借入金について将来の取引市場での金利上昇の影響を回避し金利を固定化するため、金利スワップ取引を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
パルコグループは、財務上発生する市場変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を導入しております。

- 66 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(3）取引に係るリスクの内容
パルコグループは、債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、信用力のある金融機関を利用しております。また、デリバティブ取引の目的が金利変動のヘッジであり、市場リスクについても限定されております。
(4）取引に係るリスク管理体制
当社の財務統括局が、定期的かつ日常的に各会社の財務担当部門と情報交換を図り、業務指導によってリスク管理を行っております。なお、パルコグループでは、デリバティブ取引の承認決裁は、当社においては経営会議にて行われ、連結子会社においては各会社の社内規程に則った決裁手続を経て行われます。
２

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成23年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）
37,325

契約額等の
うち１年超
（百万円）
25,255

時価
（百万円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 67 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

採用している退職給付制度の概要

１

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基同左金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務イ△4,851百万円

２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△4,767百万円

ロ

年金資産

2,456百万円

ロ

年金資産

ハ
ニ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）
未認識過去勤務債務△2,395百万円△670百万円

ハニ未積立退職給付債務（イ＋ロ）
未認識過去勤務債務△2,419百万円△502百万円

ホヘ

未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理額

1,115百万円

ホヘ

未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理額

907百万円

608百万円

2,347百万円

503百万円

ト 退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） △1,341百万円（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にト 退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） △1,510百万円（注）連結貸借対照表上、翌連結会計年度に支払う予定

あたり、簡便法を採用しております。
連結貸借対照表上、翌連結会計年度に支払うの割増退職金30百万円及び前払退職金111百万円
は、未払金に含めて計上しており、退職給付引当

予定の割増退職金41百万円及び前払退職金
114百万円は、未払金に含めて計上してお金に含めておりません。

２

り、退職給付引当金に含めておりません。
退職給付費用に関する事項

３３

退職給付費用に関する事項

236百万円
97百万円△41百万円△168百万円

イ
ロ

勤務費用
利息費用

ハ
ニ

期待運用収益過去勤務債務の費用処理額

数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額

340百万円
106百万円ホヘ

数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額

270百万円
105百万円

ト
チ

割増退職金
前払退職金

ト
チ

割増退職金
前払退職金

30百万円
110百万円

リ

その他

50百万円
114百万円△27百万円

リ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋663百万円

ヌ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋
ホ＋ヘ＋ト＋チ＋リ）

イ
ロ

勤務費用
利息費用

（注）

ハ
ニ

期待運用収益過去勤務債務の費用処理額

ホ
ヘ

268百万円
96百万円△49百万円△168百万円

ホ＋ヘ＋ト＋チ）

709百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、勤務費用に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の 期間定額基準

４イロ

期間按分方法
割引率ハニ

期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

ホ

数理計算上の差異の処理年数

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の 期間定額基準

イ

2.0％
2.0％
主として11年（発生時の従業ロ

期間按分方法
割引率ハニ

期待運用収益率
過去勤務債務の額

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
主として11年（発生時の従業

の処理年数

ホ

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ

数理計算上の差異の処理年数

り、翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
ヘ

会計基準変更時差す。）
15年

会計基準変更時差
異の処理年数- 68 -

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
主として11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしておりまヘ

異の処理年数2.0％
2.0％
主として11年（発生時の従業

す。）
15年

10693356_有価証券報告書_20110531114751（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日

2011/05/31 11:48:18

至

平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）
１

当連結会計年度（平成23年２月28日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未実現利益の控除

繰延税金資産未実現利益の控除

役員退職慰労金未払額等の損金不算入
賞与引当金の損金不算入
販売促進引当金の損金不算入
未払事業税否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金の損金不算入
固定資産減損損失
店舗閉鎖損失引当金の損金不算入
事業再編損
未払不動産取得税
その他
繰延税金資産小計

814百万円
92百万円
370百万円
90百万円
176百万円
109百万円
629百万円
362百万円
103百万円

101百万円
661百万円

退職給付引当金の損金不算入
固定資産減損損失

257百万円
180百万円

店舗閉鎖損失引当金の損金不算入
未払不動産取得税

112百万円
366百万円その他
評価性引当額3,175百万円△176百万円

472百万円

繰延税金資産合計

2,999百万円

繰延税金資産合計

3,161百万円

繰延税金負債

２

101百万円
198百万円

未払事業税否認
貸倒引当金損金算入限度超過額

繰延税金資産小計

評価性引当額

その他

賞与引当金の損金不算入
販売促進引当金の損金不算入

102百万円
112百万円
3,437百万円△275百万円

その他有価証券評価差額金
関係会社株式785百万円
408百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金199百万円
70百万円

関係会社株式
その他

0百万円

94百万円

繰延税金負債合計

269百万円

70百万円
18百万円

繰延税金資産の純額

2,729百万円

繰延税金負債合計

183百万円

繰延税金資産の純額

2,977百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度については、法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税（％）
法定実効税率40.7

率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割
評価性引当額- 69 -

△0.3
0.6

その他

1.3
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.0

10693356_有価証券報告書_20110531114751（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日

2011/05/31 11:48:18

至

平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日

Ⅰ至

平成22年２月28日）

ショッピン
グセンター
事業
（百万円）

専門店事業
（百万円）

総合空間
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

245,960

7,269

9,840

618

263,688－263,688

50

9,702

7,918

335

18,007(18,007)－

246,010

16,971

17,758954

281,695(18,007)

263,688

営業費用

238,005

16,66817,549928

273,151(18,065)

255,086

営業利益

8,005

303

209

26

8,543

57

8,601

182,854

5,116

9,629

176

197,777(10,683)

187,093

減価償却費

5,320

315

41

7

5,684

(87)

5,597

減損損失

306

230

－

－

536

(15)

520

資本的支出

5,795

327

97

99

6,319

(457)

5,862

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１
２

事業区分の方法…………… グループ内の事業展開に基づき区分しております。
各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…… ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………… 衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………… 内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス(4）その他の事業…………………… インターネット関連事業、ホテル等の経営

３

売上高には、営業収入が含まれております。

４
５

減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。なお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。

６

追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より変更しております。なお、事業の種類別セグメ
ント情報に与える影響は軽微であります。

- 70 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

当連結会計年度（自Ⅰ

平成22年３月１日

2011/05/31 11:48:18

至

平成23年２月28日）

ショッピン
グセンター
事業
（百万円）

専門店事業
（百万円）

総合空間
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

248,307

7,918

11,192

241

267,659－

267,659

－

7,477

7,638

349

15,466(15,466)－

248,307

15,396

18,830591

283,126(15,466)

267,659

営業費用

239,873

15,06318,445574

273,957(15,515)

258,441

営業利益

8,434

332

385

16

9,169

49

9,218

218,218

4,871

8,976

193

232,260(10,124)

222,135

6,386

265

45

4

6,702

(74)

6,628

94

39

－

－

133

(2)

130

41,299236

7

041,544(15)

41,528

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業区分の方法…………… グループ内の事業展開に基づき区分しております。
各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…… ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………… 衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………… 内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス

３(4）その他の事業…………………… インターネット関連事業
売上高には、営業収入が含まれております。

４

減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）- 71 -

平成18年10月17日）及
平成18年10月17日）を適

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
954.52円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
49.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

993.52円
53.41円
48.50円ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

4,108

4,400

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

4,108

4,400

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,379普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）－

31（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(31)

普通株式増加数（千株）

－

8,999

（うち新株予約権付社債（千株））－(8,999)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（信託受益権（固定資産）の取得及び資金の借入）
当社は、日本リテールファンド投資法人が保有する信託受益権の取得に関し、平成22年３月11日に売買契約書を締結いたしました。
(1）取得の理由
浦和パルコは、当社店舗の中で単独ビルとして最大規模であり、上層階に図書館などの公益機能を持つ複合施設をなす、当社関東店舗グループにおいて重要な位置を占める店舗です。
当該地区は、県政・市政の中心として発展し、商業やサービスの機能が集積した文教地区としても良質な住環境を有しており、人口は増加傾向にあります。また、浦和駅周辺では、道路環境の改善や歩行者用東西自由通路の整備を含む浦和駅高架化事業や市街地再開発事業が推進・計画されており、マーケットと周辺環境は将来的にも一層の発展が期待されるものと考えております。
浦和パルコの競争力強化は当社の経営基盤強化に重要な要素を占めるものと考え、中長期的な視点に立ち、以下の構造改革を着実且つ円滑に推進していくため、その取得を決定いたしました。

- 72 -

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
──────

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自至①浦和駅の東西自由通路の完成（平成25年予定）を見据
え、自己所有化によって大型改装等を含むリニューア
ルを機動的・効果的に進め、駅前に立地する地域コミ
ュニティの拠点としての多業種・多機能型店舗の完成を目指す。
②施設の所有・運営・管理を一元化することによって、さらに質の高い施設運営と、経費の効率利用化を進める。
(2）取得資産の内容①物件名称：浦和パルコ②所在地：埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11番１号③土地 用途地域：商業地域
面積：全体11,222.09㎡のうち、敷地権割合10
億分の708,441,837④建物

所有・それ以外の別：所有権（共有）
延床面積：全体106,577.47㎡のうち、取得資産
55,332.71㎡
構造：鉄骨・鉄筋コンクリート造地下４階付10階建のうち信託財産は地下１階から地上７階部分（一部地下２階部分）
建設時期：平成19年９月26日
所有・それ以外の別：所有権（区分所有）⑤信託受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社⑥譲受価格：26,100百万円(3）取得の日程①契約締結：平成22年３月11日②引渡日：平成22年３月17日(4）資金調達株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー並びにエージェントとする７金融機関による160億円のシンジケ
ートローン及び残額については株式会社みずほコーポ
レート銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、住友信託銀行株式会社から借入れております。
①借入実行日：平成22年３月16日②その他：シンジケートローンの内、期間10年（返済期
限 平成32年３月13日）の借入80億円については信託受益権に質権設定。それ以外の借入の最終返済期限は平成27年３月31日。

- 73 -

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
㈱パルコ
㈱パルコ

第11回無担保

平成21年

4,000

3,000

普通社債

２月25日

(1,000)(1,000)1.20

第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債

平成22年
９月９日

－
(－)

15,000 年
(－)

0.75

―

―

担保

年

4,000

18,000(1,000)(1,000)

―

―

償還期限
平成26年
２月25日

―

平成27年
９月９日

―

―

「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格（円）790

発行価額の総額（百万円）

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）―

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

平成22年９月22日
平成27年９月４日

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとします。また、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とします。

代用払込みに関する事項

３

利率
（％）

発行年月日

合計

（注）１
２

当期末残高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

銘柄

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（百万円）
1,000

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

1,000

1,000

―

15,000- 74 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

6,562

1,194

0.95

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,222

16,022

1.75―

１年以内に返済予定のリース債務

13

64

―

―

24,70338,231

1.52

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

38

167

―

平成24年３月５日～平成29年２月７日

その他有利子負債

―

―

―

―

34,53955,678――

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

合計
（注）１

返済期限

平成24年６月14日～平成32年３月16日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２「リース債務の平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

16,822

5,759

5,300

3,150

リース債務

63

62

31

6

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益
金額（百万円）
四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期純利益金
額（円）

第１四半期
自平成22年３月１日
至平成22年５月31日

第２四半期
自平成22年６月１日
至平成22年８月31日

65,18363,59765,36870,690

1,842

1,911

1,635

2,328

1,040

1,076

924

1,358

12.63

13.07

11.23

16.49

- 75 -

第３四半期
第４四半期
自平成22年９月１日 自平成22年12月１日
至平成22年11月30日 至平成23年２月28日

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

7,204
7,989
261
75
1
95
742
835
76
50
1,850
△15

10,830
5,702
278
51
2
76
724
832
86
70
3,687
△2

流動資産合計19,16722,341

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額※1

建物（純額）

114,224△67,866△973※145,384

信託建物

117,843△70,083△758
47,002

減価償却累計額－－

信託建物（純額）－

15,864

構築物
減価償却累計額
減損損失累計額

1,775△1,317△20

1,748△1,258△10

構築物（純額）

437

信託構築物

※1

16,629△765479

減価償却累計額－－

信託構築物（純額）

－

256

1,378
△844

1,389
△957

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

269
△12

※1

533

信託機械及び装置
減価償却累計額－－

信託機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）- 76 -

431
※1

16
△1

－

15

14
△12

16
△11

2

5

3,805
△3,057△28

3,668△3,002
△18

719

646

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)
前事業年度(平成22年２月28日)
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額

当事業年度(平成23年２月28日)
－
－

※1

－

信託工具、器具及び備品（純額）
土地
信託土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）

46,006
－

134
△21
113

38
△5

46,006
19,371
202
△44

33

158

※1
※1

建設仮勘定

3,473

11

有形固定資産合計

96,590130,362

10,949383
208

10,949334
199

11,541

11,483

4,411
5,660
7
480
760
44,007
412
120
251
△220

4,664
5,660
7
374
1,334
42,210
184
126
323
△227

55,89054,659164,022

196,505

183,189

218,846

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
単行本在庫調整引当金
店舗閉鎖損失引当金※2※1- 77 -

13,435
8,589
3,222
8
5,483
977
874
296
292
448
23
111
－

※2
※1

12,8703,119
16,022
46
4,025
1,106
2,049
380
234
553
18
136
399

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)
前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

1年内償還予定の社債
1年内返済受入保証金
その他

1,000
1,887
447

1,000
2,269
340

流動負債合計37,09844,572

3,000
－

2,000
15,00038,231
112
120
405
44
36,20815

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
店舗閉鎖損失引当金
受入保証金
その他

※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

24,703
152
25
321
255
38,572－※1

67,031

92,137104,129

136,710

26,867

26,867

6,100
21,428

6,100
21,42827,52827,528

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

681

681

12,811
11,095

12,811
14,019

利益剰余金合計

24,58727,512△60△61

78,922

81,846

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

137

290

評価・換算差額等合計

137

290

純資産合計

79,05982,136

負債純資産合計

183,189

218,846

自己株式
株主資本合計- 78 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

売上高
テナント売上高その他の売上高237,791
5,558

240,505
4,982

売上高合計

243,349

245,488

売上原価
テナント仕入高
その他の売上原価

207,481
4,120

210,295
3,390

売上原価合計211,602

213,685

31,74731,802

5－－

差引売上総利益

31,74131,807

営業収入

2,674

2,568

営業総利益

34,41634,376

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
退職給付費用
借地借家料
水道光熱費
営繕費
清掃費
委託作業費
単行本在庫調整引当金繰入額
租税公課
減価償却費
共益費戻入
その他

3,436
3,245
541
448
505
392
9,154
836
1,427
1,757
5,395
3
1,341
5,319
△8,018
475

3,019
3,364
588
553
526
376
8,048
885
1,463
1,709
5,103
25
1,267
6,333
△8,063463

売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額※2

販売費及び一般管理費合計

25,667

8,154

8,709

※1

営業外収益合計

75
191
474
742

- 79 -※2

26,261

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

5

※1

79
117
411
607

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
事業再編損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他

※3

※4, ※6※5, ※6
※6

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

616
56
15

906
98
90

688

1,094

8,208

8,222

33
4
3

－

41

25

257
0
13
25
157
620
195
8

5
19

※3

※5, ※6

539
4
－
21
44
352
－
68

特別損失合計

1,279

1,032

税引前当期純利益

6,970

7,215

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,980
805

2,847
125

法人税等合計

2,786

2,973

当期純利益

4,184

4,242

- 80 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,867

26,867

－

－

当期末残高

26,867

26,867

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,100

6,100

－

－

当期末残高

6,100

6,100

21,42821,4280－0－21,42821,42827,52827,5280－0－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

27,52827,528

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

681

681

－

－

当期末残高

681

681

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,811

12,811

－

－

当期末残高

12,811

12,811

8,229

11,095△1,318△1,318

4,184

4,242

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 81 -

2,866

2,924

11,09514,019

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

21,721

24,587△1,3184,184△1,318
4,242

2,866

2,924

24,58727,512

△60

△60

△0
0

△0
－

△0

△0

△60

△61

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

76,05778,922△1,318△1,318

4,184
△0
0

4,242
△0
－

当期変動額合計

2,865

2,923

78,922

81,846

△56

137

193

152

193

152

137

290

76,00079,059△1,318△1,318

4,184
△0

4,242
△0
－

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0193

当期変動額合計
当期末残高- 82 -

152

3,059

3,076

79,05982,136

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18【重要な会計方針】
（自
至
１

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至有価証券の評価基準及び評価方法

１

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの(2）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、同左

売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの２

移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切(1）製品………同左

下げの方法）(2）仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額に(2）仕掛品……同左

ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下(3）貯蔵品……同左

げの方法）（会計方針の変更）──────

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業
会計基準第９号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）……定額法

建物（建物附属設備は除く）……同左
信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産……定額法

その他の有形固定資産……定率法

その他の有形固定資産……同左（追加情報）
当社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有（追加情報）
当事業年度において信託受益権（固定資産）を取得

形固定資産の耐用年数の見直しを行い、当事業年度より変更しております。

しております。従来、有形固定資産のうち建物（建物
附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産はこれによる損益に与える影響は軽微であります。

定率法によっておりましたが、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 83 -

同左

10693356_有価証券報告書_20110531114751（自至2011/05/31 11:48:18

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
──────

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 平成５年６月17日、企業会計基準委員会 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協
会 会計制度委員会 平成６年１月18日、企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用
指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4）長期前払費用
定額法(4）長期前払費用
同左

４５──────

４

引当金の計上基準

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
引当金の計上基準

５(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債(1）貸倒引当金同左権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 84 -

同左

10693356_有価証券報告書_20110531114751（自至2011/05/31 11:48:18

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当期末にお当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(3）退職給付引当金
同左

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
──────

（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準委員会 平成20年
７月31日 企業会計基準第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(4）返品調整引当金
期末日以降に発生が予測される返品による損失に備(4）返品調整引当金同左えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
(5）単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り(5）単行本在庫調整引当金
同左在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
(6）店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込(6）店舗閉鎖損失引当金
同左

まれる損失に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

同左【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至(貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「貯蔵品」として掲記されていたもの
は、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前事業年度の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ246百万円、１百万円であります。

- 85 -

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
──────

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年２月28日）※１

担保に供している資産
建物
土地

当事業年度
（平成23年２月28日）※１

担保に供している資産
建物

3,466百万円

信託建物

4,445百万円

14,203百万円

信託構築物

256百万円信託機械及び装置
信託工具、器具及び備品

上記に対応する債務
長期借入金

※２

9百万円
113百万円

土地

4,445百万円

信託土地

10,898百万円

上記に対応する債務
長期借入金

820百万円

3,311百万円

8,568百万円（内１年以内返済予定額252百万円を含んでおります。）（内１年以内返済予定額252百万円を含んでおります。）

関係会社に係る注記※２
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債の主なものは、次のとおりであります。
短期借入金

係会社に対する資産及び負債の主なものは、次のとおりであります。
短期借入金

3,219百万円

3,119百万円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至関係会社に係る注記※１

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取配当金

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

受取配当金

141百万円

70百万円

※２

共益費戻入

※２

共益費戻入

※３

出店契約に基づく管理費受入額であります。
固定資産除却損※３

固定資産除却損

同左

主なものは店内改装に伴って建物（建物附属設備）
並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したもので

同左

あります。
※４ 事業再編損
内訳は次のとおりであります。
事業再編損
減損損失
※５

──────
117百万円
40百万円

店舗閉鎖損失内訳は次のとおりであります。
店舗閉鎖損失減損損失※５550百万円
69百万円- 86 -

店舗閉鎖損失内訳は次のとおりであります。
店舗閉鎖損失減損損失

258百万円
94百万円

10693356_有価証券報告書_20110531114751

（自
至
※６

2011/05/31 11:48:18

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

減損損失
※６
以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。

（単位
場所

百万円）

用途

種類

減損損失

大分パルコ
(大分県大分市)

店舗

建物等

205

その他

店舗等

建物等

100

（単位
場所

百万円）

用途

種類

減損損失

心斎橋パルコ(大阪市中央区)

店舗

建物等

88

その他

店舗

建物等

5

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

大分パルコにつきましては、平成21年８月には、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであったた

心斎橋パルコにつきましては、中期経営計画の一環として心斎橋パルコ本館を建替え、新たな商業施設とめ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等136百万円）として認識いたしま

して業態転換させる事を決定いたしました。それに伴い、平成23年９月（予定）をもって本館・DUE館の営した。また、平成22年２月には、商業環境の変化など
総合的に勘案した結果、平成23年２月末（予定）をもって閉鎖することを決定いたしましたので、店舗閉鎖
損失324百万円を計上しております。店舗閉鎖損失に業を終了するため、店舗閉鎖損失240百万円を計上しております。店舗閉鎖損失には、減損損失（建物等88百万円）が含まれております。なお、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、営業を終了するは、減損損失（建物等69百万円）が含まれております。閉鎖することが決定いたしましたので、建物等のことが決定いたしましたので、建物等の帳簿価額はゼロまで減損いたしました。

帳簿価額はゼロまで減損いたしました。
その他につきまして、営業活動から生ずる損益が継その他につきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等５百万円）として認識いたしました。当該店舗の収益

100百万円）として認識いたしました。当該店舗等の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、建性が低下し投資額の回収が見込まれないため、建物等の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。

物等の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
（自
至
１

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数(株)

１

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式

自己株式

普通株式

普通株式
前事業年度末株式数(株)95,68796,305

当事業年度増加株式数(株)687

当事業年度増加株式数(株)778

当事業年度減少株式数(株)69

当事業年度減少株式数(株)－当事業年度末株式数(株)当事業年度末株式数(株)96,30597,083(注)１ 自己株式（普通株式）の増加687株は、単元未満株 (注)自己株式（普通株式）の増加778株は、単元未満株式式の買取請求によるものであります。
の買取請求によるものであります。
２ 自己株式（普通株式）の減少69株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

- 87 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

ファイナンス・リース取引

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。
リース資産の減価償却の方法②

同左
リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針」３．(3）に記載のとおりであります。

「重要な会計方針」３．(3）に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引についなお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のす。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

とおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及
び備品

994

417

取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及
び備品

576

940

562

378

7

7

－

948

569

378

その他
合計
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

193百万円
388百万円

合計
582百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

182百万円
201百万円

合計
384百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

202百万円

197百万円
支払利息相当額
7百万円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

194百万円
支払利息相当額
5百万円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする・減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）

197百万円

同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引

２

２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超

0百万円

合計

同左
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
4百万円

1百万円

１年内
１年超

2百万円

合計

5百万円

- 88 -

1百万円

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（有価証券関係）
前事業年度（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成23年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式5,660百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年２月28日）
１

当事業年度（平成23年２月28日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産内訳
繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労金未払額の損金不算
入
賞与引当金の損金不算入
退職給付引当金の損金不算入
未払事業税否認
固定資産減損損失
店舗閉鎖損失引当金の損金不算入
事業再編損失未払不動産取得税否認
その他
繰延税金資産小計

94百万円
71百万円
182百万円
177百万円
151百万円
255百万円
103百万円
102百万円
112百万円
264百万円

評価性引当額1,516百万円△84百万円

繰延税金資産合計

1,431百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式

２

94百万円
70百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労金未払額の損金不算
入
賞与引当金の損金不算入
退職給付引当金の損金不算入
未払事業税否認
固定資産減損損失
店舗閉鎖損失引当金の損金不算入

87百万円
45百万円
225百万円
210百万円
177百万円
176百万円

未払不動産取得税否認

180百万円
112百万円その他

155百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,372百万円△85百万円

繰延税金資産合計

1,286百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式199百万円
70百万円
0百万円

その他

その他

18百万円

繰延税金負債合計

269百万円

繰延税金負債合計

183百万円

繰延税金資産の純額

1,016百万円

繰延税金資産の純額

1,247百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度については、法定実効税率と税効果会計との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

- 89 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
959.71円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
50.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

997.06円
51.50円46.78円ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

4,184

4,242

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

4,184

4,242

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,379

当期純利益調整額（百万円）－

31（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(31)

普通株式増加数（千株）

－

8,999

（うち新株予約権付社債（千株））(－)(8,999)普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり－－当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（信託受益権（固定資産）の取得及び資金の借入）

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
──────

当社は、日本リテールファンド投資法人が保有する信託受益権の取得に関し、平成22年３月11日に売買契約書を締結いたしました。
(1）取得の理由
浦和パルコは、当社店舗の中で単独ビルとして最大規模であり、上層階に図書館などの公益機能を持つ複合施設をなす、当社関東店舗グループにおいて重要な位置を占める店舗です。
当該地区は、県政・市政の中心として発展し、商業やサービスの機能が集積した文教地区としても良質な住環境を有しており、人口は増加傾向にあります。また、浦和駅周辺では、道路環境の改善や歩行者用東西自由通路の整備を含む浦和駅高架化事業や市街地再開発事業が推進・計画されており、マーケットと周辺環境は将来的にも一層の発展が期待されるものと考えております。
浦和パルコの競争力強化は当社の経営基盤強化に重要な要素を占めるものと考え、中長期的な視点に立ち、以下の構造改革を着実且つ円滑に推進していくため、その取得を決定いたしました。

- 90 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751（自至2011/05/31 11:48:18

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至①浦和駅の東西自由通路の完成（平成25年予定）を見据
え、自己所有化によって大型改装等を含むリニューア
ルを機動的・効果的に進め、駅前に立地する地域コミ
ュニティの拠点としての多業種・多機能型店舗の完成を目指す。
②施設の所有・運営・管理を一元化することによって、さらに質の高い施設運営と、経費の効率利用化を進める。
(2）取得資産の内容①物件名称：浦和パルコ②所在地：埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11番１号③土地 用途地域：商業地域
面積：全体11,222.09㎡のうち、敷地権割合10
億分の708,441,837④建物

所有・それ以外の別：所有権（共有）
延床面積：全体106,577.47㎡のうち、取得資産
55,332.71㎡
構造：鉄骨・鉄筋コンクリート造地下４階付10階建のうち信託財産は地下１階から地上７階部分（一部地下２階部分）
建設時期：平成19年９月26日
所有・それ以外の別：所有権（区分所有）⑤信託受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社⑥譲受価格：26,100百万円(3）取得の日程①契約締結：平成22年３月11日②引渡日：平成22年３月17日(4）資金調達株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー並びにエージェントとする７金融機関による160億円のシンジケ
ートローン及び残額については株式会社みずほコーポ
レート銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、住友信託銀行株式会社から借入れております。
①借入実行日：平成22年３月16日②その他：シンジケートローンの内、期間10年（返済期
限 平成32年３月13日）の借入80億円については信託受益権に質権設定。それ以外の借入の最終返済期限は平成27年３月31日。

- 91 -

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（その他有価証券）㈱池袋ショッピングパーク

178,273

1,970

タワーレコード㈱

4,020

964

㈱クレディセゾン

571,804912

住友信託銀行㈱451,864234㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

251,770

114

東京テアトル㈱907,000113㈱サンエー・インターナショナル

88,40088㈱三井住友フィナンシャルグループ

25,00177㈱みずほフィナンシャルグループ

269,000

45

800

40

73,361104

2,821,293

4,664

森トラスト・アセットマネジメント㈱その他54銘柄計- 92 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（百万円）

当期末減損
損失累計額
（百万円）

114,224

6,629

3,010

117,843

70,083

758

信託建物

―

16,629―16,629

765

―

構築物

1,775

105

132

1,748

1,258

10

信託構築物

―

269

―

269

12

―

12

256

機械及び装置

1,378

13

2

1,389

957

―

114

431

信託機械及び装置

―

16

―

16

1

―

1

15

車両運搬具

14

5

4

16

11

―

3

5

3,805

203

340

3,668

3,002

18

―

134

―

134

21

―

21

113

46,006――46,006―――46,006

信託土地―

19,371―

19,371―――

19,371

リース資産

38

163

―

202

44

―

38

158

建設仮勘定

3,473

1,502

4,964

11

―

―

―

11

170,71645,0458,454

207,307

76,157787

10,949――10,949―――10,949

ソフトウエア

829

110

99

840

506

―

158

334

その他

325

0

3

321

122

―

5

199

12,104110

103

12,111

628

―

163

11,483

2,264

693

8

2,949

1,615

―

119

1,334

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産建物

工具、器具及び備品
信託工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計

4,856
(87)
765
57
(0)

271
(6)

6,143
(94)

47,002
15,864479

646

130,362

無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用（注）１２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
福岡店
取得

4,693百万円

建物
信託建物

池袋店
浦和店

改装等
取得

414百万円
14,931百万円

信託建物
信託土地

池袋店Ｐ´ＰＡＲＣＯ
浦和店

取得
取得

1,698百万円
10,898百万円

信託土地
建設仮勘定

池袋店Ｐ´ＰＡＲＣＯ
福岡店

取得
取得

8,472百万円
1,485百万円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
大分店
閉店
建物
建物

NosVos by PARCO
池袋店

建設仮勘定 福岡店
３ 「当期償却額」欄の（

閉店
改装等

1,168百万円
813百万円
181百万円完成
4,958百万円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 93 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18【引当金明細表】
前期末残高
（百万円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

236

3

1

8

229

賞与引当金

448

553

448

―

553

返品調整引当金

23

18

―

23

18

単行本在庫調整引当金

111

136

―

111

136

店舗閉鎖損失引当金

255

227

38

―

444

（注）

「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替え及び債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

1,546

預金の種類
当座預金

352

普通預金

8,913

別段預金他

②

18
計

9,284

合計

10,830

受取手形
該当事項はありません。

③

営業未収入金(イ）相手先別内訳
内訳

金額（百万円）㈱クレディセゾン

2,988㈱ジェーシービー

1,122

三菱ＵＦＪニコス㈱287アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・
インコーポレイテッド

162

ユーシーカード㈱

88

その他

1,052
計

5,702

- 94 -

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2011/05/31 11:48:18(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高（百万円）(A)

当期発生高（百万円）(B)

当期回収高（百万円）(C)

次期繰越高（百万円）(D)

7,989

217,200

219,487

5,702

（注）１

回収率＝

(C）
(A) ＋ (B)
(A＋D)

２

滞留期間＝

④

商品及び製品×100＝97.47％
× １／２(B)／12×30＝11.35日内訳

金額（百万円）

商品
雑貨他

2

製品
書籍

199

ＤＶＤ

65

権利料

8

ＣＤ

2

⑤

計

276

合計

278

仕掛品
内訳

金額（百万円）

権利料

29

ＤＶＤ

18

書籍

4
計
⑥

51

原材料及び貯蔵品内訳

金額（百万円）

貯蔵品
収入印紙他
⑦

2

敷金及び保証金
相手先別内訳

金額（百万円）(学)都築学園

4,600

三菱地所㈱

3,123

大津卸売市場事業(協)

3,000

麒麟麦酒㈱

2,296

斉藤商事㈱

1,711

その他

27,478
計

42,210- 95 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

負債の部① 支払手形
該当事項はありません。
②

営業未払金
相手先別内訳

金額（百万円）㈱クレディセゾン

641㈱ヌーヴ・エイ411

タワーレコード㈱381㈱エイチ・アイ・エス

380

㈱良品計画

326

その他

10,729計③12,870

１年内返済予定の長期借入金
相手先別内訳

金額（百万円）㈱みずほコーポレート銀行

3,120㈱三井住友銀行

2,870㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,400

住友信託銀行㈱2,180

シンジケートローン

1,600

その他

3,852
計

16,022（注）シンジケートローンは㈱日本政策投資銀行をアレンジャー並びにエージェントとする７金融機関によるものであります。
④

新株予約権付社債
内訳

金額（百万円）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

15,000（注）株式発行年月、利率等については１「連結財務諸表等」(１）「連結財務諸表」⑤「連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

- 96 -

10693356_有価証券報告書_20110531114751⑤

2011/05/31 11:48:18

長期借入金
相手先別内訳

金額（百万円）シンジケートローン

13,600㈱みずほコーポレート銀行

5,510㈱三井住友銀行

5,255㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

4,030

住友信託銀行㈱

3,610

その他

6,226
計

38,231（注）シンジケートローンは㈱日本政策投資銀行をアレンジャー並びにエージェントとする７金融機関によるものであ
ります。
⑥

受入保証金
相手先別内訳

金額（百万円）芙蓉総合リース㈱

2,233

ダイアナ㈱

1,421

㈱ジュン

1,144

㈱ポイント

952

㈱ファイブフォックス

906

その他

29,550計

36,208（３）【その他】
該当事項はありません。

- 97 -

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2011/05/31 11:48:18

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号

住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告によることができないときは、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.parco.co.jp/parco/koukoku/
毎年２月末及び８月31日現在100株以上を所有する株主に対し、株主ご優待カード（ご希望される株主のみ）を発行いたします。
又、毎年２月末及び８月31日現在1,000株以上を所有する株主に対し、パ
ルコギャラリーパス券を進呈いたします。
又、毎年２月末及び８月31日現在のご所有株式数に応じてシネマご招待券を進呈いたします。（当社施設内でのご利用に加え、全国の東京テアトル

株主に対する特典及びユナイテッド・シネマでもご利用いただけます）
100株以上 シネマご招待券 ２枚（年間４枚）
1,000株以上
5,000株以上同上
同上

４枚（年間８枚）
８枚（年間16枚）

10,000株以上同上
12枚（年間24枚）
又、２月末現在1,000株以上を所有する株主に対し、当社刊行書籍１点を進呈いたします。
又、８月31日現在1,000株以上を所有する株主に対し、オリジナルカレン
ダー２点を進呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１
２

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定により請求する権利

３
４

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増し請求をする権利- 98 -

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2011/05/31 11:48:18

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び

事業年度

自

平成21年３月１日

平成22年５月31日（第71期）

至

平成22年２月28日

関東財務局長に提出(2） 内部統制報告書及び

事業年度

自

平成21年３月１日

平成22年５月31日

その添付書類（第71期）

至

平成22年２月28日

関東財務局長に提出

第72期
第１四半期

自
至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

平成22年７月14日
関東財務局長に提出

第72期
第２四半期

自
至

平成22年６月１日
平成22年８月31日

平成22年10月13日
関東財務局長に提出

第72期
第３四半期

自
至

平成22年９月１日
平成22年11月30日

平成23年１月12日
関東財務局長に提出

その添付書類並びに確認書(3） 四半期報告書及び確認書(4） 有価証券届出書及びその添付書類
平成22年８月25日関東財務局長に提出
新株予約権付社債に関する有価証券届出書であります。
(5） 臨時報告書
平成23年３月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 99 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 100 -

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2011/05/31 11:48:18

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年５月29日

株式会社パルコ取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パルコ及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルコの平成22年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社パルコが平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/05/31 11:48:18

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年５月30日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パルコ及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルコの平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社パルコが平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/05/31 11:48:18

独立監査人の監査報告書

平成22年５月29日

株式会社パルコ取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パルコの平成22年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10693356_有価証券報告書_20110531114751

2011/05/31 11:48:18

独立監査人の監査報告書

平成23年５月30日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パルコの平成23年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/05/31 11:48:18【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月30日【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役財務統括担当【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牧山

浩三
小嶋

一美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/05/31 11:48:18

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長牧山浩三及び専務執行役財務統括担当小嶋一美は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年２月28日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業未収入金、テナント売上高、テナント仕入高に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。