令和５年第３回（６月）

川 口 市 議 会 定 例 会
一

般

議

案

令和５年第３回（６月）川口市議会定例会議案目次（一般議案）

議案第

５３号

川口市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条
例………………………………………………………………………

１
２

議案第

５４号

川口市税条例の一部を改正する条例………………………………

議案第

５５号

川口市租税特別措置法関係事務手数料条例の一部を改正する
条例……………………………………………………………………

７
８

議案第

５６号

川口市印鑑条例の一部を改正する条例……………………………

議案第

５７号

川口市自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………

議案第

５８号

９

川口市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条
例………………………………………………………………………１０

議案第

５９号

川口市火災予防条例の一部を改正する条例………………………１９

議案第

６０号

工事請負契約の締結について（新庁舎２期棟建設工事のうち
電気工事）……………………………………………………………２２

議案第

６１号

工事請負契約の締結について（新庁舎２期棟建設工事のうち
空調設備工事）………………………………………………………２３

議案第

６２号

工事請負契約の締結について（新庁舎２期棟建設工事のうち
衛生設備工事）………………………………………………………２４

議案第

６３号

製造の請負に係る契約の締結について（消防指令システム・
消防救急デジタル無線構築業務委託）……………………………２５

議案第

６４号

財産の交換について…………………………………………………２６

議案第

６５号

財産の無償貸付について……………………………………………２８

議案第

６６号

財産の取得について（消防ポンプ自動車（ＣＤ−Ⅰ型））……２９

議案第

６７号

財産の取得について（支援車（Ⅰ型））…………………………３０

議案第

６８号

財産の取得について（高規格救急自動車）………………………３１

議案第

６９号

財産の取得について（消防団ポンプ自動車（ＣＤ−Ⅰ型））…３２

議案第

７０号

公の施設の指定管理者の指定について（川口市立並木南保育所）……………………………………………………………………３３

議案第

７１号

公の施設の指定管理者の指定について（川口市立神根保育所）…３４

議案第

７２号

公の施設の指定管理者の指定について（川口市立戸塚のぞみ保育園）………………………………………………………………３５

議案第

７３号

公の施設の指定管理者の指定について（川口市立戸塚しらぎく保育園）……………………………………………………………３６

議案第

７４号

市道路線の認定について（神根第２７１−２号線）……………３７

議案第

７５号

市道路線の認定について（神根第７０１−１号線）……………３８

議案第

７６号

市道路線の廃止について（神根第７０１号線ほか１路線）……３９

議案第

７７号

川口市農業委員会委員の任命同意について………………………４０

議案第

７８号

人権擁護委員の候補者の推薦について……………………………４５

議案第

７９号

人権擁護委員の候補者の推薦について……………………………４６

議案第

５３号
川口市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

川口市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和３５年条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第３項を削る。
附則

この条例は、令和５年７月１日から施行する。
令和５年６月６日提出
川口市長

- 1 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

５４号
川口市税条例の一部を改正する条例

川口市税条例（昭和２９年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第３４条の８第２項中「又は」の次に「当該控除することができなかった金額のうち法第３１４条の９第２項後段に規定する還付をすべき金額により」を加え、「の同項」を「の前項」に、「若しくは市民税に充当し」を「、個人の市民税若しく
は森林環境税を納付し、若しくは納入し」に、「に充当する」を「を納付し、若し
くは納入する」に改める。
第３６条の３の２第５項中「第３項」を「第４項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項中「第２項」を「第３項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「前２項」を「第１項及び前項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に、「法第３１７条の３の２第１項の給与支払者」を「同条第１項の給与支払者」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は同条第１項の規定による申告書（
その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は同条第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は同条第１項の規定による申告書を提出することができる。
第３８条の見出し中「方法」を「方法等」に改め、同条第１項中「によって」を「により」に改め、同条に次の１項を加える。
３

森林環境税は、当該森林環境税の納税義務者の個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
第４１条中「市民税額及び県民税額」を「個人の市民税額、個人の県民税額及び森林環境税額」に、「によって」を「により」に改める。
第４４条第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には、」に- 2 -改め、「均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。
次項及び第５項において同じ。）」を加え、同条第２項中「においては」を「には」に、「によって」を「により」に改め、同条第３項、第５項及び第６項中「によって」を「により」に改める。
第４６条第１項中「又は」を「若しくは第５号の１５の２様式又は」に、「によって」を「により」に改める。
第４７条第１項中「によって」を「により」に、「なった場合においては」を「なった場合には」に、「ある場合においては、」を「あるときは」に、「ない場合においては」を「ないときは」に改め、同条第２項中「通知によって」を「通知により」に、「既に」を「、既に」に、「第１７条の２の規定によって」を「第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第４７条の２第１項各号列記以外の部分中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「均等割額の」を「均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第４７条の５において同じ。）の」に改め、同項第２号及び同条第２項中「によって」を「により」に改める。
第４７条の６第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第２項中「方法によって」を「方法により」に、「第１７条の２の規定によって」を「第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤
納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第８５条第１号エ中「及び側面」を「、側面」に改め、「３輪のもの」の次に「
及び道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条第１項第１３号の６に規定する特定小型原動機付自転車」を加える。
第１０１条第１項中「規定によって」を「規定により」に、「による納付書によって」を「又は第３４号の２の５の２様式による納付書により」に改め、同条第２- 3 -項中「によって」を「により」に改め、同条第５項中「による納付書によって」を「又は第３４号の２の５の２様式による納付書により」に改める。
第１０４条第１項中「による納付書によって」を「又は第３４号の２の５の２様式による納付書により」に改める。
附則第９条第１項中「令和６年度」を「令和９年度」に改める。
附則第１１条の２第３項中「附則第１５条第１５項本文」を「附則第１５条第１４項本文」に改め、同条第４項中「附則第１５条第２６項第１号イ」を「附則第１５条第２５項第１号イ」に改め、同条第５項中「附則第１５条第２６項第１号ロ」
を「附則第１５条第２５項第１号ロ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第２６項第１号ハ」を「附則第１５条第２５項第１号ハ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第２６項第１号ニ」を「附則第１５条第２５項第１号ニ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２６項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第２号イ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２６項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第２号ロ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２６項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第２号ハ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２６項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第２６項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号ロ」に改め、同条第１３項中「附則第１５条第２６項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、同条第１４項中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改める。
附則第１１条の３第１３項中「附則第７条第１３項」を「附則第７条第１７項」に改める。
附則第１６条の３を削る。
附則第１６条の３の２第４項中「１００分の１０」を「１００分の３５」に改め、同条を附則第１６条の３とする。
附則第１６条の７第３項を削る。
附則第１７条の２第３項中「１００分の１０」を「１００分の３５」に改める。
附則第１８条の２第１項及び第２項中「令和５年度」を「令和８年度」に改める。
附則第２３条の２中「第１４項から第１６項まで、第２５項、第３３項、第３６項若しくは第４０項」を「第１３項から第１５項まで、第２４項、第３２項、第３- 4 -５項若しくは第３９項」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
(1) 第８５条第１号エの改正規定及び附則第３条第１項の規定（この条例による改正後の川口市税条例（以下「新条例」という。）附則第１７条の２第３項に係る部分を除く。）

令和５年７月１日(2) 第３４条の８第２項、第３８条（見出しを含む。）、第４１条、第４４条、第４７条、第４７条の２及び第４７条の６の改正規定並びに附則第１６条の３の２第４項及び第１７条の２第３項の改正規定並びに次条第１項並びに附則第３条第１項（新条例附則第１７条の２第３項に係る部分に限る。）及び第３項の規定

令和６年１月１日(3) 第３６条の３の２の改正規定及び次条第２項の規定

令和７年１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

前条第２号に掲げる規定による改正後の川口市税条例の規定中個人の市民

税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例第３６条の３の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき川口市税条例第３６条の３の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条第１項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）

第３条

新条例第８５条第１号エ及び附則第１７条の２第３項の規定は、令和６年

度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２

令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間に取得されたこの条例による改正前の川口市税条例附則第１６条の３及び第１６条の７第３項に規定す- 5 -る３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
３

新条例附則第１６条の３第４項の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
令和５年６月６日提出
川口市長

- 6 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

５５号
川口市租税特別措置法関係事務手数料条例の一部を改正する条例

川口市租税特別措置法関係事務手数料条例（平成１１年条例第４３号）の一部を
次のように改正する。
第２条中第３号を削り、第４号を第３号とし、第５号を第４号とし、第６号を第５号とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
令和５年６月６日提出
川口市長

- 7 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

５６号
川口市印鑑条例の一部を改正する条例

川口市印鑑条例（昭和４９年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１０条第１項中「（以下「登録番号」という。）」を削る。
第１６条を次のように改める。
（キオスク端末等による印鑑登録証明書の申請）
第１６条

第１４条第３項及び前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者（第１８条の規定により印鑑登録証明書の交付を受ける者の指定をした者を除く。）は、キオスク端末（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）を経由して市長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。）を利用する方法、電子情報処
理組織（市長の使用に係る電子計算機と当該印鑑の登録を受けている者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で規則で定めるものにより、印鑑登録証明書の交付の申請を行うことができる。
第１７条を削り、第１８条を第１７条とし、第１９条から第２３条までを１条ずつ繰り上げる。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。
令和５年６月６日提出
川口市長

- 8 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

５７号
川口市自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

川口市自転車の安全な利用の促進に関する条例（平成２９年条例第４０号）の一
部を次のように改正する。
第６条第２項中「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的促進に関する法律」を「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に改める。
第１０条第３項中「。第１５条第２項において同じ」を削る。
第１５条を削り、第１６条を第１５条とし、第１７条を第１６条とし、第１８条
を第１７条とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
令和５年６月６日提出
川口市長

- 9 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

５８号
川口市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例

川口市建築基準法等関係事務手数料条例（平成１１年条例第５２号）の一部を次のように改正する。
第６条第１号ア中「作成したものに限る。」の次に「）又はその写し（」を加え、「又は住宅品質確保法第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書（日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号）別表１の断熱等性能等級の等級４及び一次エネルギー消費量等級の等級５に適合していることを示すものに限る。
以下この条において「設計住宅性能評価書」という。）の写し」及び「申請住戸数又は」を削り、同号イを次のように改める。
イ

適合証が添付されていないもの(ｱ) (ｲ) 及び(ｳ) に規定する方法以外の方法により評価する場合
き１件につ

別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額を合算した額）(ｲ) 誘導仕様基準（建築物が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号。以下この条、次条、別表第４の２、別表第６及び別表第７において「省令」という。）第１０条第２号イ(2) 及びロ(2) に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。第３号イ(ｲ) 及び別表第６において同じ。）により評価する場
合

１件につき

別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（ウ）の欄に定める額(ｳ) 非住宅に係るモデル建物法（建築物が省令第１０条第１号イ(2) 及びロ(2) （同号に規定する工場等にあっては、同号ロ(2) ）に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。第３号イ(ｳ) 及び別表第６において同じ。）により評価する場合

１件につき別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（エ）の欄に定める額- 10 -

(ｴ) １の建築物が(ｱ) から(ｳ) までのうち２以上に該当する場合
き

１件につ(ｱ) から(ｳ) までに規定する区分に応じ、それぞれ別表第４（イ）の欄、（ウ）の欄及び（エ）の欄に定める額を合算した額
第６条第１号ウを削り、同条第３号ア中「又は設計住宅性能評価書の写し」及び「申請住戸数又は」を削り、同号イを次のように改める。
イ

適合証が添付されていないもの(ｱ) (ｲ) 及び(ｳ) に規定する方法以外の方法により評価する場合
き１件につ

別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、
それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額にそれぞれ２分の１を乗じて得た額を合算した額）(ｲ) 誘導仕様基準により評価する場合

１件につき別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（ウ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額(ｳ) 非住宅に係るモデル建物法により評価する場合

１件につき

別表第４

（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（エ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額(ｴ) １の建築物が(ｱ) から(ｳ) までのうち２以上に該当する場合
き

１件につ(ｱ) から(ｳ) までに規定する区分に応じ、それぞれ別表第４（イ）の欄、（ウ）の欄及び（エ）の欄に定める額にそれぞれ２分の１を乗じて得た額を合算した額
第６条第３号ウを削る。
第７条第１項中「市長に」の次に「交付若しくは」を加え、同項第１号ア中「省令の基準」を「評価の方法」に改め、同項第２号中「交付手数料」を「交付申請手数料」に改め、同号ア並びに同項第３号イ、第５号イ及び第７号イ中「省令の基準」を「評価の方法」に改め、同条第２項中「同項第３号、第５号及び第７号」を「同項第３号及び第５号」に、「、省令第４条第３項第２号」を「省令第１３条第３項第２号の規定により誘導設計一次エネルギー消費量を算出した建築物の共用部分- 11 -

の床面積を、前項第７号に規定する床面積の合計にあっては省令第４条第３項第２号」に改める。
別表第３から別表第４の２までを次のように改める。
別表第３（第６条関係）（ア）
建築物又は建築物の部分の別

床面積の合計一戸建ての住宅
住宅用途を含む建築物の住宅部分

非住宅用途を含む建築物の非
住宅部分

（イ）
５，０００円

３００平方メートル未満の場合

１１，０００円

３００平方メートル以上
２，０００平方メートル未満の場合

２３，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

５２，０００円

５，０００平方メートル以上の場合

９４，０００円

３００平方メートル未満の場合

１１，０００円

３００平方メートル以上
１，０００平方メートル未満の場合

１９，０００円

１，０００平方メートル
以上２，０００平方メー
トル未満の場合

３１，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

９４，０００円

５，０００平方メートル
以上１０，０００平方メ
ートル未満の場合

１４９，０００円

１０，０００平方メート
ル以上２５，０００平方メートル未満の場合

１８８，０００円

２５，０００平方メート
ル以上の場合２３５，０００円

別表第４（第６条関係）- 12 -

（ア）
（イ）

（ウ）

（エ）

建築物又は建築物の部分の別

床面積の合計一戸建ての住宅

２００平方メートル未満の場合

４０，０００円

２０，０００円

２００平方メートル以上の場合

４４，０００円

２２，０００円

住宅用途を含む建 ３００平方メートル未築物の住宅部分満の場合

８０，０００円

３８，０００円

３００平方メートル以
上２，０００平方メー
トル未満の場合

１３５，０００円

６６，０００円

２，０００平方メート
ル以上５，０００平方メートル未満の場合

２３０，０００円 １２１，０００円

５，０００平方メート
ル以上の場合３３０，０００円 １８３，０００円

非住宅用途を含む ３００平方メートル未建築物の非住宅部 満の場合
分
３００平方メートル以
上１，０００平方メー
トル未満の場合

２６７，０００円

１０２，０００円

３３４，０００円

１３０，０００円

１，０００平方メート
ル以上２，０００平方メートル未満の場合

４３２，０００円

１７１，０００円

２，０００平方メート
ル以上５，０００平方メートル未満の場合

６１６，０００円

２７７，０００円

５，０００平方メート
ル以上１０，０００平方メートル未満の場合

７５９，０００円

３６２，０００円

１０，０００平方メー
トル以上２５，０００
平方メートル未満の場
合

８９８，０００円

４３５，０００円

２５，０００平方メー １，０２４，０００円
トル以上の場合

５１０，０００円

別表第４の２（第７条関係）
（ア）

（イ）

評価の方法

床面積の合計

非住宅に係る標準入力
法（建築物が省令第１条第１項第１号イに定める基準に適合するか

３００平方メートル未満の場合

２６７，０００円

３００平方メートル以上

３３４，０００円- 13 -

どうかの判定に用いる方法をいう。）

非住宅に係るモデル建物法（建築物が省令第１条第１項第１号ロに定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。）

別表第４の３中「
別表第５中「

１，０００平方メートル未満の場合
１，０００平方メートル
以上２，０００平方メー
トル未満の場合

４３２，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

６１６，０００円

５，０００平方メートル
以上１０，０００平方メ
ートル未満の場合

７５９，０００円

１０，０００平方メート
ル以上２５，０００平方メートル未満の場合

８９８，０００円

２５，０００平方メート
ル以上の場合１，０２４，０００円

３００平方メートル未満の場合

１０２，０００円

３００平方メートル以上
１，０００平方メートル未満の場合

１３０，０００円

１，０００平方メートル
以上２，０００平方メー
トル未満の場合

１７１，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

２７７，０００円

５，０００平方メートル
以上１０，０００平方メ
ートル未満の場合

３６２，０００円

１０，０００平方メート
ル以上２５，０００平方メートル未満の場合

４３５，０００円

２５，０００平方メート
ル以上の場合５１０，０００円

１０，０００円」「

１０，０００円

を」- 14 -

を「

１１，０００円

１１，０００円

」

に改める。

に改める。
」

別表第６及び別表第７を次のように改める。
別表第６（第７条関係）
（ア）
（イ）

評価の方法

建築物又は建築物の部分の別

床面積の合計住宅に係る標準入力法（
建築物が省令第１０条第２号イ(1) 及びロ(1) に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。）

一戸建ての住宅

２００平方メートル未満の場合

４０，０００円

２００平方メートル以上の場合

４４，０００円

住宅用途を含む建 ３００平方メートル未満
築物の住宅部分の場合

８０，０００円

３００平方メートル以上
２，０００平方メートル未満の場合

１３５，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

２３０，０００円

５，０００平方メートル以上の場合

３３０，０００円

２００平方メートル未満の場合

２０，０００円

２００平方メートル以上の場合

２２，０００円

住宅用途を含む建 ３００平方メートル未満
築物の住宅部分の場合

３８，０００円

３００平方メートル以上
２，０００平方メートル未満の場合

６６，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

１２１，０００円

５，０００平方メートル以上の場合

１８３，０００円

非住宅用途を含む ３００平方メートル未満
建築物の非住宅部 の場合
分
３００平方メートル以上
１，０００平方メートル未満の場合

２６７，０００円

１，０００平方メートル
以上２，０００平方メー
トル未満の場合

４３２，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー

６１６，０００円

誘導仕様基準非住宅に係る標準入力法（建築物が省令第１０条
第１号イ(1) 及びロ(1)に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。）

一戸建ての住宅- 15 -

３３４，０００円

トル未満の場合

非住宅に係るモデル建物
法

５，０００平方メートル
以上１０，０００平方メ
ートル未満の場合

７５９，０００円

１０，０００平方メート
ル以上２５，０００平方メートル未満の場合

８９８，０００円

２５，０００平方メート
ル以上の場合１，０２４，０００円

非住宅用途を含む ３００平方メートル未満
建築物の非住宅部 の場合
分
３００平方メートル以上
１，０００平方メートル未満の場合

１０２，０００円

１，０００平方メートル
以上２，０００平方メー
トル未満の場合

１７１，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

２７７，０００円

５，０００平方メートル
以上１０，０００平方メ
ートル未満の場合

３６２，０００円

１０，０００平方メート
ル以上２５，０００平方メートル未満の場合

４３５，０００円

２５，０００平方メート
ル以上の場合５１０，０００円

１３０，０００円

別表第７（第７条関係）
（ア）
（イ）

評価の方法

建築物又は建築物の部分の別

床面積の合計住宅に係る標準入力法

一戸建ての住宅

２００平方メートル未満の場合

４０，０００円

２００平方メートル以上の場合

４４，０００円

住宅用途を含む建 ３００平方メートル未満
築物の住宅部分の場合

８０，０００円

３００平方メートル以上
２，０００平方メートル未満の場合

１３５，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー

２３０，０００円- 16 -

トル未満の場合

住宅に係るモデル住宅法
等及び仕様基準非住宅に係る標準入力法

非住宅に係るモデル建物
法

５，０００平方メートル以上の場合

３３０，０００円

２００平方メートル未満の場合

２０，０００円

２００平方メートル以上の場合

２２，０００円

住宅用途を含む建 ３００平方メートル未満
築物の住宅部分の場合

３８，０００円

３００平方メートル以上
２，０００平方メートル未満の場合

６６，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

１２１，０００円

５，０００平方メートル以上の場合

１８３，０００円

非住宅用途を含む ３００平方メートル未満
建築物の非住宅部 の場合
分
３００平方メートル以上
１，０００平方メートル未満の場合

２６７，０００円

１，０００平方メートル
以上２，０００平方メー
トル未満の場合

４３２，０００円

２，０００平方メートル
以上５，０００平方メー
トル未満の場合

６１６，０００円

５，０００平方メートル
以上１０，０００平方メ
ートル未満の場合

７５９，０００円

１０，０００平方メート
ル以上２５，０００平方メートル未満の場合

８９８，０００円

２５，０００平方メート
ル以上の場合１，０２４，０００円

非住宅用途を含む ３００平方メートル未満
建築物の非住宅部 の場合
分
３００平方メートル以上
１，０００平方メートル未満の場合

１０２，０００円

１，０００平方メートル
以上２，０００平方メー
トル未満の場合

１７１，０００円

２，０００平方メートル

２７７，０００円

一戸建ての住宅- 17 -

３３４，０００円

１３０，０００円

以上５，０００平方メー
トル未満の場合

備考

５，０００平方メートル
以上１０，０００平方メ
ートル未満の場合

３６２，０００円

１０，０００平方メート
ル以上２５，０００平方メートル未満の場合

４３５，０００円

２５，０００平方メート
ル以上の場合５１０，０００円

この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅に係る標準入力法 建築物が省令第１条第１項第２号イ(1) 及びロ(1) に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。
(2) 住宅に係るモデル住宅法等建築物が省令第１条第１項第２号イ(2) 及びロ(2) に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。
(3) 仕様基準 建築物が省令第１条第１項第２号イ(3) 及びロ(3) に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。
(4) 非住宅に係る標準入力法 建築物が省令第１条第１項第１号イに定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。
(5) 非住宅に係るモデル建物法

建築物が省令第１条第１項第１号ロに定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。

附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の川口市建築基準法等関係事務手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請及び同日以後に提出し、又は通知する建築物のエネ
ルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第１２条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画（以下「計画」という。）に関す
る判定に係る手数料について適用し、同日前の申請及び同日前に提出し、又は通知した計画に関する判定に係る手数料については、なお従前の例による。
令和５年６月６日提出
川口市長- 18 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

５９号
川口市火災予防条例の一部を改正する条例

川口市火災予防条例（昭和３７年条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第１１条の２第１項中「自動車等（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。第１２号において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）に」を「自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。
）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて」に、「及び全出力２００キロワットを超えるものを除く。）
をいう」を「を除く。）をいう。以下同じ。）（分離型急速充電設備（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納するための設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成される
急速充電設備をいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む」に改め、同項第１号ただし書中「不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは」を「次に掲げるものにあっては」に改め、同号に次のように加える。
ア

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

イ

分離型急速充電設備の充電ポスト

第１１条の２第１項第２号に次のただし書を加える。
ただし、分離型急速充電設備の充電ポストにあっては、この限りでない。
第１１条の２第１項第６号中「急速充電設備と電気自動車等が」を「コネクター
が電気自動車等に」に改め、同項第７号中「急速充電設備と電気自動車等の接続部に」を「コネクターが電気自動車等に接続され、」に、「接続部が」を「コネクターが当該電気自動車等から」に改め、同項第１１号中「緊急停止させる」を「緊急に停止する」に、「措置を講ずる」を「装置を、当該急速充電設備を利用する者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設ける」に改め、同項
第１２号中「自動車等」を「急速充電設備への電気自動車等」に改め、同項第１３号中「（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。）」を削り、同項第１６号中「当該蓄電池」の次に「（主として保安のために設けるものを除く。）」を加え、同項中第１８号を第１９号とし、第１- 19 -

７号を第１８号とし、第１６号の次に次の１号を加える。
(17)

分離型急速充電設備の充電ポストには、蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
第１６条第１項中「いう」の次に「。以下同じ」を加える。
第２３条第１項第１号中「若しくは」を「又は」に改め、同条第３項を削り、同条第４項第２号中「併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない」を「健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第３３条
第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合を除く」に改め、同項を同条第３項とし、同項の次に次の１項を加える。
４

第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設けるものにあっては国際標準化機構が定めた規格の第７０１０号又は日本産業規格のＺ８２１０に適合する図記号とし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設けるものにあっては国際標準化機構が定めた規格の第７００１号又は日本産業規格のＺ８２１０に適合す
る図記号としなければならない。
第２３条第５項中「前項第２号」を「第３項第２号」に改める。
附則に次の１項を加える。
（指定たばこ専用喫煙室標識に関する経過措置）

９第２３条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（
平成３０年法律第７８号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用する健康増進法第３３条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。
別表第４から別表第７までを次のように改める。

別表第４から別表第７まで
附

削除

則

（施行期日）
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
(1) 次号に掲げる規定以外の規定

公布の日- 20 -

(2) 第１１条の２第１項の改正規定及び次項の規定

令和５年１０月１日（経過措置）
２

この条例による改正後の川口市火災予防条例（以下「新条例」という。）第１
１条の２の規定は、前項第２号に掲げる規定の施行の日以後に設置される同条第１項に規定する急速充電設備（以下「改正後の急速充電設備」という。）（同号に掲げる規定の施行の際現に設置の工事がされているものを除く。）について適用し、同日前に設置され、又は同号に掲げる規定の施行の際現に設置の工事がされているこの条例による改正前の川口市火災予防条例（以下「旧条例」という。
）第１１条に規定する変電設備（改正後の急速充電設備であるものに限る。）及び旧条例第１１条の２第１項に規定する急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、なお従前の例による。

３

附則第１項第１号に掲げる規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第２３条第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける
図記号による標識のうち、同条第４項の規定に適合しないものについては、同項の規定にかかわらず、旧条例別表第７に定めるものとしなければならない。
令和５年６月６日提出
川口市長- 21 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６０号
工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を求める。
記
１

工

事

名

新庁舎２期棟建設工事のうち電気工事

２

工 事 場 所

川口市青木２丁目１番１号

３

契約の方法

一般競争入札４

契 約 金 額２，３７０，５００，０００円

５

契約の相手方埼玉県川口市大字小谷場５３１番地
三位・内山特定建設工事共同企業体

埼玉県川口市大字小谷場５３１番地
三位電気株式会社
代表取締役

佐

藤

仁

埼玉県川口市芝２丁目２１番１５号
内山電設株式会社
代表取締役

内

山

佐

藤

祥

章

上記代表者
三位電気株式会社
代表取締役

仁

令和５年６月６日提出
川口市長- 22 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６１号
工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を求める。
記
１

工

事

名

新庁舎２期棟建設工事のうち空調設備工事

２

工 事 場 所

川口市青木２丁目１番１号

３

契約の方法

一般競争入札４

契 約 金 額

９４２，７００，０００円

５

契約の相手方埼玉県川口市川口３丁目２番
新菱・浅倉特定建設工事共同企業体

埼玉県川口市川口３丁目２番
新菱冷熱工業株式会社川口営業所
所長

小

川

文

弘

埼玉県川口市仲町１８番５号
株式会社浅倉水道
代表取締役

佐々木

喬

上記代表者
新菱冷熱工業株式会社川口営業所
所長

小

川

文

弘

令和５年６月６日提出
川口市長- 23 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６２号
工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を求める。
記
１

工

事

名

新庁舎２期棟建設工事のうち衛生設備工事

２

工 事 場 所

川口市青木２丁目１番１号

３

契約の方法

一般競争入札４

契 約 金 額

４６０，９００，０００円

５

契約の相手方埼玉県川口市栄町３丁目１２番６号

川口サカエコーポ１０

３
ヤマト・アルファー企画特定建設工事共同企業体

埼玉県川口市栄町３丁目１２番６号

川口サカエコーポ１０

３
株式会社ヤマト川口営業所
所長

金

井

大

埼玉県川口市並木２丁目３４番８号
株式会社アルファー企画
代表取締役

北

村

泰

人

上記代表者
株式会社ヤマト川口営業所
所長

金

井

大

令和５年６月６日提出
川口市長- 24 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６３号
製造の請負に係る契約の締結について

次のとおり消防指令システム・消防救急デジタル無線構築業務委託における契約を締結するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を求める。
記
１

委

託

名

消防指令システム・消防救急デジタル無線構築業務委託

２

納 入 場 所

川口市芝下２丁目１番１号

３

契約の方法

随意契約

４

契 約 金 額

１，３７０，６００，０００円

５

契約の相手方神奈川県川崎市高津区末長３丁目３番１７号

他４１施設

株式会社富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部
部長

新

田

洋

司

令和５年６月６日提出
川口市長- 25 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６４号
財産の交換について

次のとおり財産を交換するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第６号の規定により議決を求める。
記
１２

交換に供する財産（１）財 産 の 種 別

土地

（２）所

地

川口市元郷１丁目１８３３番８ほか３筆

（３）面

積

３３５.０９平方メートル

（４）価

額

２９６，５２１，０００円

在交換により取得する財産（１）建物専有部分
所

在地

川口市元郷１丁目１８２７番１ほか１４筆
川口元郷１丁目２番地区共同化事業による建物の１・２
階の一部

床

面

積

２３１．９６平方メートル（２）建物専用使用部分
エントランス１１．４１平方メートル

駐２９．５０平方メートル

輪場（３）建物専有部分の所有に係る土地共有持分
敷 地 面 積１，８６５．２９平方メートルのうち
５９７，６４１分の２３，１９６

（４）価
３

額

１４７，０３６，０００円

交換の相手方東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社タカラレーベン
代表取締役

４

島

田

和

一

交換差額の補足
相手方は、市に対し、交換差額金１４９，４８５，０００円を支払うものとする。

- 26 -

５

交換理由
川口元郷１丁目２番地区共同化事業により、敷地内に歩道状空地を設けること
により、歩道機能を確保するとともに、市有地を本事業により完成予定の建物の権利床に交換し、駅至近の好立地を活かしたコワーキングスペースなど地域貢献施設にすることで、経済的な活用が見込まれるとともに、駅周辺の賑わいの創出
及び市民生活の利便性向上に寄与するため。
令和５年６月６日提出
川口市長- 27 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６５号
財産の無償貸付について

次のとおり財産を無償で貸し付けることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第６号の規定により議決を求める。
記
１２

無償貸付する財産（１）財 産 の 種 別

土地

（２）所

地

川口市元郷１丁目１８３３番８ほか３筆

（３）地

目

宅地及び畑

（４）面

積

３３５．０９平方メートル

在無償貸付の相手方
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社タカラレーベン
代表取締役

３

島

田

和

一

無償貸付の目的川口元郷１丁目２番地区共同化事業により、敷地内に歩道状空地を設けること
により、歩道機能を確保するとともに、市有地を本事業により完成予定の建物の権利床に交換し、駅至近の好立地を活かしたコワーキングスペースなど地域貢献施設にすることで、経済的な活用が見込まれるとともに、駅周辺の賑わいの創出
及び市民生活の利便性向上に寄与することから、本事業を推進するため市有地を無償で貸し付けるもの。

４

無償貸付の期間
令和５年７月１日から事業完了まで
令和５年６月６日提出
川口市長- 28 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６６号
財産の取得について

次のとおり財産を取得するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求める。
記
１

財産の種別

消防ポンプ自動車（ＣＤ−Ⅰ型）

２

納 入 場 所

川口市芝下２丁目１番１号

３

納

東京都千代田区外神田５丁目５番１１号

入者

長野ポンプ株式会社東京営業所
所長
４

数

量

５

取 得 価 格

藤

井

利

男

１台
５０，１６０，０００円

令和５年６月６日提出
川口市長- 29 -

奥 ノ 木

信

夫

小西ビル１階議案第６７号
財産の取得について

次のとおり財産を取得するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求める。
記
１

財産の種別

支援車（Ⅰ型）２

納 入 場 所

川口市芝下２丁目１番１号

３

納

東京都港区芝５丁目３６番７号

入者

三田ベルジュビル１９階

株式会社モリタ東京支店
支店長
４

数

量

５

取 得 価 格

山

北

忠

司

１台
１３２，４４０，０００円

令和５年６月６日提出
川口市長- 30 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６８号
財産の取得について

次のとおり財産を取得するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求める。
記
１

財産の種別

高規格救急自動車２

納 入 場 所

川口市芝下２丁目１番１号

３

納

埼玉県川口市栄町１丁目１６番１２号

入者

埼玉トヨタ自動車株式会社川口店
店長
４

数

量

５

取 得 価 格

岩

﨑

邦

夫

２台
４３，０１０，０００円

令和５年６月６日提出
川口市長- 31 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

６９号
財産の取得について

次のとおり財産を取得するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求める。
記
１

財産の種別

消防団ポンプ自動車（ＣＤ−Ⅰ型）

２

納 入 場 所

川口市芝下２丁目１番１号

３

納

埼玉県川口市安行吉蔵１６３番地

入者

埼玉消防機械株式会社東部営業所
所長
４

数

量

５

取 得 価 格

髙

橋

怜

３台
７２，６００，０００円

令和５年６月６日提出
川口市長- 32 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

７０号
公の施設の指定管理者の指定について

次のとおり公の施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により議決を求める。
記
１

指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称
川口市立並木南保育所

２

指定管理者となる団体の名称
川口市幸町３丁目５番３３号
学校法人文化学園
理事長

３

浅

沼

良

成

指定の期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで
令和５年６月６日提出
川口市長- 33 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

７１号
公の施設の指定管理者の指定について

次のとおり公の施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により議決を求める。
記
１

指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称
川口市立神根保育所

２

指定管理者となる団体の名称
川口市芝西２丁目１６番３号
学校法人いずみ学園
理事長

３

小

泉

清太郎

指定の期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで
令和５年６月６日提出
川口市長- 34 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

７２号
公の施設の指定管理者の指定について

次のとおり公の施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により議決を求める。
記
１

指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称
川口市立戸塚のぞみ保育園

２

指定管理者となる団体の名称
川口市大字前野宿５０番地
学校法人南陵学園
理事長

３

井

上

由美子

指定の期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで
令和５年６月６日提出
川口市長- 35 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

７３号
公の施設の指定管理者の指定について

次のとおり公の施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により議決を求める。
記
１

指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称
川口市立戸塚しらぎく保育園

２

指定管理者となる団体の名称
川口市芝西２丁目７番３５号
学校法人嶋根学園
理事長

３

嶋

根

謙

太

指定の期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで
令和５年６月６日提出
川口市長- 36 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

７４号
市道路線の認定について

次の市道路線を認定するため、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により議決を求める。
記
路 線 名
神

根

第271-2号線

起点

大字東内野字葭原394番1地先

終

点

重 要 な
経 過 地

大字東内野字葭原397番3地先

令和５年６月６日提出
川口市長- 37 -

奥 ノ 木

信

夫

幅 員
（ｍ）

延 長
（ｍ）

6.0

72.1

議案第

７５号
市道路線の認定について

次の市道路線を認定するため、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により議決を求める。
記
路 線 名
神

根

第701-1号線

起点

大字赤芝新田字道上398番1地先

終

点

重 要 な
経 過 地

大字赤芝新田字道上396番1地先

令和５年６月６日提出
川口市長- 38 -

奥 ノ 木

信

夫

幅 員
（ｍ）

延 長
（ｍ）

2.7
〜
5.0

77.0

議案第

７６号
市道路線の廃止について

次の市道路線を廃止するため、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第３項の規定により議決を求める。
記
路 線 名
神

根

第701号線
神根

第706号線

起

点

終

点

重 要 な
経 過 地

幅 員
（ｍ）

延 長
（ｍ）

大字赤芝新田字道上398番1地先

大字赤芝新田字道上405番1地先

4.0

11.8

①

大字赤芝新田字道上395番地先

大字赤芝新田字道上405番6地先

2.7
〜
5.0

126.9

②

令和５年６月６日提出
川口市長- 39 -

奥 ノ 木

信

夫

議案第

７７号
川口市農業委員会委員の任命同意について

川口市農業委員会委員に次の者を任命するため、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により同意を求める。
記
飯

塚

秀

行

昭和３４年３月２２日生

川口市本蓮１丁目１５番２５号

伊

藤

勝

博

昭和４０年１月２６日生

川口市大字西新井宿１０３０番
地

沖

田

保

昭和５５年３月１１日生

川口市大字安行原２７０７番地

小

櫃

文

昭和３８年１月１５日生

川口市大字安行藤八２２８番地

豊

田

滿

昭和２７年８月１１日生

川口市戸塚南４丁目２番２５号

中

田

裕

子

昭和３８年６月１１日生

川口市大字安行６８２番地

中

山

正

二

昭和３４年１０月２９日生

川口市大字新井宿３３０番地

中

山

憲

治

昭和３４年１月１１日生

川口市大字安行領家４２９番地

前

田

健

造

昭和３０年１１月５日生

川口市栄町１丁目４番８号

松

澤

正

久

昭和１５年１月２２日生

川口市並木２丁目９番２５−２

敏０２号

イニシア川口並木テラ

ス
森

京

子

昭和２９年１１月１３日生

川口市大字安行領根岸１５４番
地

山

岡

佐智子

昭和４２年１１月７日生

川口市大字西新井宿４５８番地

令和５年６月６日提出
川口市長- 40 -

奥 ノ 木

信

夫

経

氏

名

飯

塚

秀

歴

行

生年月日

昭和３４年３月２２日

現 住 所

川口市本蓮１丁目１５番２５号

令和

４年１２月

氏

名

伊

認定農業者

藤

勝

博

生年月日

昭和４０年１月２６日

現 住 所

川口市大字西新井宿１０３０番地

平成２８年

４月

新井宿駅と地域まちづくり協議会副会長

平成３０年１０月

認定農業者

令和

２年

７月

川口市農業委員会委員

氏

名

沖

田

保

生年月日

昭和５５年３月１１日

現 住 所

川口市大字安行原２７０７番地

平成２８年

４月

安行原蛇造り保存会会長

令和

２月

認定農業者

５年

書

- 41 -

氏

名

小

櫃

敏

文

生年月日

昭和３８年１月１５日

現 住 所

川口市大字安行藤八２２８番地

令和

２年

３月

認定農業者

令和

２年

５月

川口市農政審議会委員

令和

２年

７月

川口市農業委員会委員

氏

名

豊

田

滿

生年月日

昭和２７年８月１１日

現 住 所

川口市戸塚南４丁目２番２５号

平成

４年

６月

川口市農業委員会委員

平成１９年

５月

川口市議会議員

令和

４年１２月

氏

名

中

認定農業者

田

裕

子

生年月日

昭和３８年６月１１日

現 住 所

川口市大字安行６８２番地

令和

４年

３月

令和

４年１２月

株式会社好樹園代表取締役
認定農業者- 42 -

氏

名

中

山

正

二

生年月日

昭和３４年１０月２９日

現 住 所

川口市大字新井宿３３０番地

平成

６年１２月

株式会社七福園代表取締役

令和

元年１１月

認定農業者

令和

２年

７月

川口市農業委員会委員

氏

名

中

山

憲

治

生年月日

昭和３４年１月１１日

現 住 所

川口市大字安行領家４２９番地

平成２４年

６月

株式会社坂下植物場代表取締役

令和

５年

２月

認定農業者

氏

名

前

田

健

造

生年月日

昭和３０年１１月５日

現 住 所

川口市栄町１丁目４番８号

平成

９年

３月

川口仲町郵便局長

令和

３年

４月

埼玉県南部地区郵便局長会顧問- 43 -

氏

名

松

澤

正

久

生年月日

昭和１５年１月２２日

現 住 所

川口市並木２丁目９番２５−２０２号

令和

２年

３月

川口市選挙管理委員会委員

令和

２年

７月

川口市農業委員会会長

氏

名

森

京

子

生年月日

昭和２９年１１月１３日

現 住 所

川口市大字安行領根岸１５４番地

昭和６１年１２月

氏

名

山有限会社ハナモ

岡

佐智子

生年月日

昭和４２年１１月７日

現 住 所

川口市大字西新井宿４５８番地

令和

４年１２月

保護司

- 44 -

イニシア川口並木テラス

議案第

７８号
人権擁護委員の候補者の推薦について

人権擁護委員の候補者に次の者を推薦するため、人権擁護委員法（昭和２４年法
律第１３９号）第６条第３項の規定により意見を求める。
記
新

井

三起子

昭和３５年３月８日生

川口市幸町２丁目８番２３号

令和５年６月６日提出
川口市長

経

氏

名

新

井

奥 ノ 木

歴

三起子

生年月日

昭和３５年３月８日

現 住 所

川口市幸町２丁目８番２３号

平成２４年１２月

書株式会社ＤＩＯＮＥ代表取締役- 45 -

信

夫

議案第

７９号
人権擁護委員の候補者の推薦について

人権擁護委員の候補者に次の者を推薦するため、人権擁護委員法（昭和２４年法
律第１３９号）第６条第３項の規定により意見を求める。
記
神

山

雅

子

昭和２８年９月１日生

川口市西川口３丁目３番８号

令和５年６月６日提出
川口市長

経

氏

名

神

山

雅

奥 ノ 木

歴

信

夫

書

子

生年月日

昭和２８年９月１日

現 住 所

川口市西川口３丁目３番８号

平成２４年１２月

エムトラス株式会社代表取締役

平成２６年１０月

人権擁護委員平成２９年

西川口地区レクリエーション協会理事長

４月

平成２９年１０月

人権擁護委員令和

人権擁護委員

２年１０月- 46 -