○富士山南東消防組合契約規則
平成28年３月31日
富士山南東消防組合規則第28号
改正

令和２年３月 30日規則第13号
令和２年９月25日規則第16号

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

契約の手続

第１節

一般競争入札（第４条―第19条）

第２節

指名競争入札（第20条―第24条）

第３節

随意契約（第25条―第27条）

第４節

せり売り（第28条）

第３章

契約の締結（第29条―第37条）

第４章

契約の履行（第38条―第46条）

第５章

契約の解除（第47条―第49条）

第６章

補則（第50条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、売買、貸借、請負その他の契約に関し、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（契約の原則）第２条

組合及びその契約の相手方は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
（契約の制限）第３条

翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、締結することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約については、この限りでない。
(1)

地方自治法（昭和22年法律第 67号。以下「法」という。）第212条に規定する継続費に係るもの(2)

法第213条に規定する繰越明許費に係るもの
1/15

(3)

法第214条に規定する債務負担行為に係るもの(4)

法第234条の３に規定する長期継続契約に係るもの
第２章
第１節

契約の手続
一般競争入札（参加者の資格）
第４条

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５第１項及び第 167条の５の２の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が別に定める。
（一般競争入札の公告）
第５条

政令第167条の６に規定する一般競争入札の公告は、入札期日から起算して少なくとも５日前までに次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を２日までに短縮することができる。
(1)

当該一般競争入札に付する事項(2)

当該一般競争入札に参加する者に必要な資格に 関する事項(3)

当該一般競争入札の執行の場所及び日時(4)

当該一般競争入札に参加する資格のない者の行った入札及び当該一般競争入札に関する条件に違反した入札の無効に関する事項(5)

入札心得書を示す場所(6)

入札保証金に関する事項(7)

当該一般競争入札による契約が議会の議決を要するものである場合は、その議決を得たときに本契約が成立する旨(8)２

その他必要な事項

前項の公告は、富士山南東消防組合の事務所の掲示場に掲示することにより行う。
（入札心得書）第６条

前条第１項第５号の入札心得書には、次に掲げる事項を記載し、入札書式及び契約書式を添付しなければならない。
(1)

落札者が組合と契約する期限(2)

契約履行の方法及び期限並びに契約違反の場合における契約保証金の処分に関する事項
2/15

(3)

その他必要な事項（予定価格の作成）
第７条

管理者は、一般競争入札に付する事項については、あらかじめ、当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定価格を定め、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を封書にして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
２

前項の規定にか かわらず、管理者は、必要があると認めるときは、一般競争入札の執行前に予定価格を公表することができる。この場合において、当該予定価格調書は、封書にしないものとする。
（予定価格の決定方法）

第８条

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（低入札調査基準価格等の取扱い及び決定）

第９条

管理者は、政令第167条の10第１項の規定により落札者を決定する方法で一般競争入札を行う場合は、予定価格のほかに基準となる価格（以下「低入札調査基準価格」という。）を定め、その価格を記載した書面を封書にして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
２

低入札調査基準価格は、予定価格に管理者が別に定める割合を乗じて得た額の範囲内において、契約の目的となる工事又は製造その他の請負の予定価格を構 成する直接工事費、共通仮設費、現場管理費等の割合その他の条件を考慮して定めなければならない。

３

前２項の規定は、最低制限価格について準用する。
（入札書の提出）

第10条

一般競争入札に参加しようとする者（以下この章において「入札参加者」という。）は、入札書を封書にし、指定された日時に所定の場所に提出しなければならない。この場合において、代理人により入札するときは、委任状を添付し3/15なければならない。
２

入札参加者は、郵便による一般競争入札が行われる場合は、入札書を封書にし、書留郵便により指定された日時に所定の場所に到達するように提出しなければならない。
（入札保証金）第11条

政令第167条の７第１項に規定する入札保証金の率は、入札金額の 100分の５以上とし、一般競争入札の執行の際に納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

入札参加者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)

政令第167条の５第１項の規定により管理者が定める資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に代わる担保）第12条

政令第167条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の種類及び価格は、次に掲げるものとする。
(1)

国債又は地方債(2)

銀行又は管理者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払の保証をした小切手
(3)

小切手金額

銀行又は管理者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証し、若しくは裏書をした手形
(4)

額面金額

手形金額

銀行又は管理者が確実と認める金融機関に 対する定期預金債権

当該債権の証書に記載された金額(5)第１号から第３号までに定めるもののほか、管理者が認めた証券

額面金額又は登録金額の10分の８に相当する金額（入札保証金の還付）
第13条

入札保証金（これに代わる担保を含む。第 15条第２号及び第29条第３項において同じ。）は、一般競争入札が終了し、又は一般競争入札を中止し、若しくは取り消したときは、直ちに還付する。ただし、落札者に対しては、当該契約を4/15締結した際に還付する。
２

落札者の入札保証金は、契約保証金に充てることができる。
（一般競争入札の延期等）

第14条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
(1)

入札参加者が１人であるとき（再度の入札の場合を除く。）。

(2)

不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき。

(3)

天災その他やむを得ない理由が生じたとき。

(4)

その他管理者が必要があると認めるとき。

（入札書の提出の無効）
第15条

次の各号のいずれかに該当する者が行った入札書の提出は、無効とする。

(1)

当該一般競争入札に参加する資格のない者(2)

入札保証金の納付を要する一般競争入札において、所定の保証金を納付しない者(3)

金額、氏名その他入札書に記載すべき事項を確認できない入札をした者(4)

当該一般競争入札に関し不正な行為があったと認められる者(5)

同一の一般競争入札に付した事項について同一人の名をもって同時に２以上の入札をした者(6)

２以上の入札参加者の代理人となって入札した者(7)

第７条第２項の規定により予定価格を事前公表する一般競争入札につ いて、当該予定価格を超える金額の入札をした者(8)

前各号に定めるもののほか、入札の条件に 違反して入札をした者（落札者の決定）
第16条

支出の原因となるべき契約の一般競争入札にあっては予定価格以下で最低価格の者を、収入の原因となるべき契約の一般競争入札にあっては予定価格以上で最高価格の者を、落札者とする。ただし、支出の原因となるべき契約の一般競争入札のうち、政令第167条の10の規定により落札者を決定する一般競争入札にあっては、この限りでない。
（落札の通知）第17条

管理者は、落札者が決定したときは、落札者にその旨を口頭又は文書によ
5/15

り通知しなければならない。
（再度の入札等）
第18条

管理者は、落札者がないときは、政令第 167条の８第４項に規定する再度の入札又は再度の公告による入札をすることができる。
（電子入札）
第19条

一般競争入札の手続については、この節（第４条を除く。）の規定にかかわらず、管理者が別に定める方法による電子入札（本組合の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する入札をいう。以下同じ。）により行うことができる。
第２節

指名競争入札（参加者の資格）
第20条

政令第167条の11第２項の規定による指名競争入札に参加する者（以下「指名競争入札参加者」という。）に必要な資格は、管理者が別に定める。
（指名基準）第21条

指名競争入札参加者の指名に関する基準は、管理者が別に定める。

（参加者の指名）第22条

管理者は、指名競争入札に付すときは、５人以上の指名競争入札参加者を指名するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（指名の通知）第23条

管理者は、前２条の規定により指名競争入札参加者を指名したときは、当該指名競争入札の期日から起算して少なくとも５日前までに、次に掲げる事項を当該指名競争入札の参加者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を２日までにすることができる。
(1)

当該指名競争入札に付する事項(2)

当該指名競争入札の執行の場所及び日時(3)

当該指名競争入札に関する条件に違反した入札の無効に関する事項(4)

入札心得書を示す場所(5)

入札保証金に関する事項(6)

当該指名競争入札による契約が議会の議決を要するものであるときは、その6/15

議決を得たときに本契約が成立する旨(7)

その他必要な事項（一般競争入札の規定の準用）
第24条

第６条から第19条までの規定は、指名競争入札について準用する。
第３節

随意契約

（随意契約の限度額等）
第25条

政令第167条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
工事又は製造の請負(2)

財産の買入れ80万円(3)

物件の借入れ40万円(4)

財産の売払い30万円(5)

物件の貸付け30万円(6)

前各号に掲げるもの以外のもの

２

(1)

130万円

50万円

政令第167条の２第１項第３号及び第４号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるものとする。
(1)

あらかじめ、契約の発注見通しを公表すること。

(2)

契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準等を公表すること。
(3)

契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等を公表すること。
（予定価格の決定）
第26条

管理者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第８条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）第27条

管理者は、随意契約によ ろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を１人の者からとすることができる。
(1)

契約の性質又は目的により契約の相手方を特定せざるを得ないとき。

(2)

災害の発生等により緊急を要するとき。
7/15

(3)

予定価格が50万円を超えない建物等の維持修繕及び物品その他の物の修繕の契約をするとき。
(4)

前３号に定めるもののほか、２人以上の者から見積書を徴する必要がないと認められるとき。
２

前項の規定にかかわらず、予定価格が１ 万円を超えないもの、官報、新聞、雑誌その他これらに類する刊行物及びその価格が法令により一定しているものにあっては、見積書を徴することを省略することができる。
第４節

せり売り

（一般競争入札の規定の準用）
第28条

第４条から第８条まで及び第11条から第18条までの規定は、せり売りについて準用する。
第３章

契約の締結

（契約の締結）第29条

落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めた場合は、その期間を延長することができる。
２

落札者が、前項に規定する期間内に組合と契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。

３

前項の場合において、入札保証金は、組合に帰属する。この場合において、第11条ただし書の規定により入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する金額の違約金を納付しなければならない。

４

前３項の規定は、随意契約及びせり売りの場合における契約の相手方と決定された者について準用する。
（部分払の契約）

第30条

工事、製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分について、完済前又は完納前にその部分の代価を支払う契約を締結することができる。
２

前項の場合における支払金額は、既済部分にあってはその代価の 10分の９以内、既納部分にあってはその代価を超えることができない。ただし、性質上区分のできる工事、製造その他についての請負契約に係る既済部分にあっては、その代価8/15の全額まで支払うことができる。
（契約書の作成）
第31条

管理者及びその契約の相手方は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項（契約の性質又は目的により該当のない事項を除く。）を記載した契約書を作成しなければならない。
(1)

契約の目的

(2)

契約金額

(3)

履行期限

(4)

契約保証金に関する事項(5)

契約履行の場所(6)

契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7)

監督及び検査(8)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(9)

危険負担

(10)

目的物の種類、品質又は数量に関する担保責任(11)

契約に関する紛争の解決方法(12)

その他必要な事項（仮契約書の作成）
第32条

富士山南東消防組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処 分に関する条例（平成28年富士山南東消防組合条例第29号）に規定する契約を締結しようとするときは、議会の議決があったときに当該契約を締結する旨又は当該議決があったときは、当該契約としての効力を生ずる旨を記載した仮契約書を作成するものとする。
（契約書の作成の省略）
第33条

次の各号のいずれかに掲げるときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、委託事務及びこれに類するものの契約については、この限りでない。
(1)

随意契約で、第25条第１項各号に掲げるものをするとき。

(2)

せり売りに付するとき。

(3)

物件を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取る9/15

とき。
(4)

物件を購入する場合において、直ちにその物件の検収ができるとき。

(5)

第１号に規定するもの以外の随意契約について、管理者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２

前項本文の場合において、管理者が必要があると認めるときは、請書、見積書その他これらに準ずる書面を提出させるものとする。
（契約保証金）第34条

政令第167条の16の規定による契約保証金の率は、契約金額の 100分の10以上とし、管理者は、契約を締結した際に納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)

契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22年勅令第165号）第 100条の３第２号に規定する財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)

１件の契約金額が、300万円未満のとき。

(4)

政令第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により管理者が定める資格を有する者による入札、随意契約又はせり売りによる場合において、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納される とき。

（契約保証金に代わる担保）第35条

政令第167条の16第２項において準用する政令第167条の７第２項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。
(1)

第12条各号に規定するもの(2)

銀行又は管理者が確実と認める金融機 関の保証

(3)

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
２

前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号に掲げるものにあっては第 12条各号に定める額、同項第２号又は第３号に掲げるものにあってはその保証する金額10/15

とする。
（契約保証金の還付）
第36条

契約保証金（これに代わる担保を含む。第 48条第２項において同じ。）は、契約の相手方の債務の履行があったとき、又は第47条第１項の規定により契約を解除したとき、若しくは第48条第４項の規定により契約の解除が正当な理由によるものと認められるときに還付する。
（保証人）
第37条

管理者は、契約締結に際し必要があると認めるときは、保証人を立てさせることができる。
第４章

契約の履行

（契約の変更）第38条

管理者は、契約の締結後において必要があると認めるときは、契約の相手方と協議して仕様書、契約金額、履行期限その他の契約の内容を変更することができる。
２

前項の場合において、契約金額を変更したときは、当該契約の保証金の額が変更後の請負代金額の 100分の10に達するまで、管理者は保証の額の増額を、契約の相手方は保証の額の減額を請求することができる。
（履行期限の延長）

第39条

契約の相手方が天災その他やむを得ない理由により期限までに債務を履行することができないときは、速やかにその理由を記載した書面により、期限の延長を管理者に申請しなければならない。
（遅延利息及び違約金）
第40条

契約の相手方がその責めに帰すべき理由により債務の履行を遅滞したときは、未受領の契約金額等につき、管理者が別に定める利率に、履行期限の翌日から履行の完了した日までの日数を乗じて算出した遅延利息又は遅滞日数１日につき契約金額の1,000分の１に相当する額（工事の請負契約にあっては、富士山南東消防組合建設工事執行規則（平成28年富士山南東消防組合規則第29号）第64条の２第５項に規定する額）の違約金を徴収するものとする。
２

遅延利息又は違約金の徴収日数については、組合が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検11/15

査をした日までの日数は、これを算入しない。工事、製造その他の請負、物件の購入又は修理等の検査に不合格となった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第１回目の指定日数に ついても、同様とする。ただし、契約の相手方に故意又は過失のある場合は、この限りでない。
３

第１項に規定する遅延利息又は違約金は、契約保証金の納付があるときは、当該契約保証金を充て、なお不足するときは不足額を納付させるものとする。

４

遅延利息又は違約金が100円未満であるときは、これを徴収しないことができる。
（検査）

第41条

法第234条の２第１項の検査は、工事の請負契約及び工事に係る測量、調査、設計等の契約のうち別に定めるものにあっては検査担当課長が、その他の契約にあっては主管（富士山南東消防組合会計規則（平成28年富士山南東消防組合規則第26号）第２条第６号に規定する主管をいう。以下同じ。）の長が行う。
（引渡時期）
第42条

契約の相手方の提供する目的物の引渡しは、当該引渡場所において組合の行う検査に合格したときをもって完了するものとする。
（値引き検収）
第43条

契約の相手方の提供した履行の目的物にわずかの不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じて、これを採用することができる。
（危険負担）
第44条

契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約の相手方の負担とする。
２

工事、製造その他の請負契約で既済部分に対して完済前に代価の一部を支払った場合において当該請負契約の既済部分が滅失し、若しくは損傷したとき、又は組合から材料を支給して請け負わせる場合において当該交付材料が滅失し、若しくは損傷したときは、特に定める場合のほか、その損害は契約の相手方の負担とする。物資の運送保管等をさせる場合における損害についても、同様とする。
（目的物の種類、品質又は数量に関する担保）

第45条

請負契約その他の契約を締結した場合において、契約の相手方から引渡しを受けた目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、契約の相手方は、担保の責めを負わなければならない。
12/15

２

前項の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、管理者は、その不適合を知った時から１年以内にその旨を契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約をもって、その期限を延長し、又は短縮することができる。

３

管理者は、物件の売却の場合において、目的物の引渡し後は、当該目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことについて担保の責めを 負わない。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第46条

契約の相手方は、契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。
第５章

契約の解除

（契約の解除）第47条

公用又は公共のため、管理者が契約を解除し、又はその履行を停止することがあっても契約の相手方はこれを拒むことができない。
２

前項の場合においては、管理者は、その履行の部分等を考慮して、相当の代価を支払うものとする。
（管理者の解除権）

第48条

契約の相手方が次の各号 のいずれかに該当するときは、管理者は、契約を解除することができる。
期限までに契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認める とき。

(2)

契約締結後その契約について不正の事実を発見したとき。

(3)

契約解除の申出があったとき。

(4)

前３号に掲げる場合のほか、法令、条例、規則又は契約事項に違反したとき。

２(1)

前項の規定により契約を解除した場合においては、既に納付された契約保証金は、組合に帰属する。この場合において、契約保証金の額が損害金の額に満たないときは、その不足額を納付させるものとする。

３

契約保証金の納付を免除された者は、第１項の規定により契約を解除された場
合においては、その免除された契約保証金の額に相当する額を違約金として納付しなければならない。この場合において、その金額が違約金の額に満たないとき
13/15

は、その不足額を併せて納付しなければならない。
４

第１項第３号の規定により契約を解除した場合において、その申出が正当な理由によるものと認めるときは、前２項の規定は適用しない。

５

第１項の規定により契約を解除した場合においては、期限を指定して原状に回復する等必要な措置をとらせることがで きる。ただし、既に履行した分のうち管理者が特に認めるものについては、相当の代価を支払って、これを採用することができる。
（契約の相手方の解除権）

第49条

契約の相手方は、組合が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。
(1)

契約の内容の変更により契約金額が３分の２以上減少したとき。

(2)

組合の責めに帰すべき理由により契約の履行の遅延若しくは中止の期間が契約期間の２分の１を超えたとき又は当該遅延若しくは中止により重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。
(3)

組合が法令、条例若しくは規則又は契約事項に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
第６章
第50条

補則

この規則で定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、三島市契約規則（平成 17年三島市規則第５号）、裾野市契約規則（平成８年裾野市規則第13号）又は長泉町契約規則（平成５年長泉町規則第14号）（以下「関係市町の規則」と いう。）の規定に基づき締結された契約で、当該契約の履行を完了していないもの（組合に承継された契約に限る。）については、この規則の規定にかかわらず、なお関係市町の規則の例による。
附則（令和２年３月30日規則第13号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
14/15

附則（令和２年９月25日規則第16号）

この規則は、公布の日から施行する。

15/15