指数先物･オプション取引ルール（インターネット）
Ｊトラストグローバル証券証券株式会社
本ルールは、お客様が当社の提供するシステムを利用して、インターネットにより指数先物・オプション取引を行う際の取り決め事項です。
「指数先物・オプション取引規定」（以下「規定」といいます。）および以下の内容をよくお読みいただき、十分ご理解のうえご利用ください。

１. パソコン等の利用環境① インターネットが利用できる環境であること。
② OS、ブラウザは当社の推奨環境であること。
③ インターネットのプロバイダと契約していること。電子メールアドレスを当社へ登録していること。

２. 口座開設の手順
お客様は以下の手順により、口座開設を行うものとします。
① 当社に総合取引口座を開設していただきます。
② 当社取引画面上部「マイページ」から、お申込みいただきます。
③ お電話にてヒアリング（ご本人確認、ルール確認等）をさせていただきます。
④ 社内審査を行い、当社が先物・オプション取引の口座開設が適当と判断した場合、先物･オプション取引口座を登録（開設）いたします。
⑤ お客様に口座開設完了の旨を郵便（簡易書留で転送不要扱い）にてお知らせいたします。（審査の結果、当社が先物・オプション取引の口座開設が適当ではないと判断した場合は、電子メールにてその旨をご連絡いたします。その場合、当社はその事由については開示いたしませんので、予めご了承ください。）

３. 口座開設基準
１）お客様は、原則として以下の要件をすべて満たす場合に先物･オプション取引口座の開設の申込みを行う
ことができます。
① すでに当社に総合取引口座を開設されていること。
② 差入証拠金につき取引開始時および取引の全期間において当社が定める最低額以上を維持されること。
③ 年齢は 18 歳以上 70 歳未満であること。
④ 投資に関する知識、投資経験、財産の状況（定収の有無、金融資産の額等）が十分にあり、投資の目的が先物･オプション取引の利用に適合していること。
⑤ 次の書面について、書面の交付に代えて、「金融商品取引業に関する内閣府令」等に定める電磁的方法（電子交付サービス）等により当社から提供を受けることを承諾していること。
（1）契約締結前交付書面（2）契約締結時交付書面（取引残高報告書を含みます）（3）先物・オプション取引に係る注意喚起文書（4）先物・オプション取引口座設定約諾書（5）先物・オプション取引に関する確認書兼差替預託に関する同意書⑥ 先物･オプション取引の制度、先物･オプション取引のリスク、当社の先物･オプション取引ルール等を理1

解し、「指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面」「先物･オプション取引口座設定約諾書」、「指数先物･オプション取引規定」等の内容を承諾されていること。
⑦ 「先物･オプション取引口座設定約諾書」第 3 条第 2 項に規定する差換預託が行われることに同意されていること。
⑧ 氏名、住所、電話番号、生年月日、職業(勤務先を含む。)等の当社の定める事項が正しく登録されていること。
⑨ パソコンによって、インターネットを利用できる環境にあること。
⑩ 電話により、直接連絡が常時取りうること。
⑪ 当社が必要に応じて要請させていただく本人確認に協力していただくこと。
２）当社は、上記要件及び当社の先物･オプション取引口座開設基準に基づき、口座開設の可否を審査し、当社が口座開設を承諾した場合に限り、お客様は先物･オプション取引を行うことができるものとします。
なお、審査の結果、口座開設をお断りする場合、その事由をお客様に開示しないものとします。

４. ＭＲＦ累積投資契約等の解約
１）口座間の資金移動を円滑に行なうため、先物・オプション取引口座を開設されているお客様は、ＭＲＦのお取扱い（累積投資、自動スイープ等。以下「ＭＲＦ累積投資契約等」といいます。
）を行なうことはできません。
お客様から先物・オプション取引口座開設の申込みがあった場合で、当社が当該口座の開設を承諾した
ときは、当社はお客様からＭＲＦ累積投資契約等の解約の申込みがあったものとして取扱います。
また、先物・オプション取引口座が開設されている場合は、お客様は、ＭＲＦ累積投資契約等を利用できないことをあらかじめ承諾されるものとします。
２）先物・オプション取引口座を解約された場合で、ＭＲＦ累積投資契約等を希望されるお客様は、当該口座を解約後、当社取引画面の[口座管理]－[口座開設状況照会]から、ＭＲＦ累積投資契約をお申込みいただ
きます。
（※別途、信用取引口座を開設されている場合には、ＭＲＦ累積投資契約等を申込むことはできません。
）

５. 提供する取引･商品の種類
名称
日経２２５先物取引

概要

取引限月

上場市場

日経平均株価（日経２２５）先物取引（限月間スプレッド取引は除く）

全限月※以下、日経２２５先物取引とします。
日経２２５ｍｉｎｉ

日経２２５ｍｉｎｉ※以下、日経２２５ｍｉｎｉとします。

オプション取引

日経平均株価（日経２２５）オプション取引※以下、オプション取引とします。

2

全限月
全限月

大阪取引所

６. 取引単位
名称

取引単位

日経２２５先物取引

日経２２５先物の 1,000 倍が 1 取引単位（枚）日経２２５ｍｉｎｉ

日経２２５ｍｉｎｉの 100 倍が 1 取引単位（枚）オプション取引プレミアム（オプション価格）の 1,000 倍が 1 取引単位（枚）７. 呼値の単位
名称

プレミアム

呼値

日経２２５先物取引―

10 円

日経２２５ｍｉｎｉ―

5円

100 円以下

1円

100 円超5円

オプション取引

８. 建玉制限
各取引につき下表のとおり建玉制限を設けます。
（建玉のネッティングは行いません）
名称

売建玉

買建玉

日経２２５先物取引

50 枚

50 枚

日経２２５ｍｉｎｉ

500 枚

500 枚

オプション取引

20 枚

1,000 枚９. 発注制限
1 回の注文につき下表のとおり発注制限を設けます。

１０.

名称

発注制限

日経２２５先物取引

50 枚まで

日経２２５ｍｉｎｉ

50 枚までオプション売建

20 枚までオプション買建

50 枚まで

制限値幅

先物・オプション取引には、下表の通り通常時に制限値幅が設けられております。
また、一定の条件に該当した場合にはサーキット・ブレーカーが発動され、取引が一時中断されることがあります。取引再開に当たっては、制限値幅が拡大されます。制限値幅の拡大は、日経２２５先物取引・オプショ
ン取引においては、取引中に 2 段階で拡大します。
名称

通常時の

第一次拡大時

第二次拡大時

制限値幅

制限値幅

制限値幅

8％

12％

16％

日経２２５先物取引
日経２２５ｍｉｎｉ
オプション取引※サーキット・ブレーカー制度については、以下をご参照ください。
3

＜サーキット・ブレーカー制度＞
発動条件

先物取引の中心限月取引について、次の条件に該当した場合先物取引（ラージ）の中心限月取引において、制限値幅の上限（下限）
値段に買（売）呼値が提示され（約定を含む。
）た場合には、原資産が当該中心限月取引と同一の先物取引（ｍｉｎｉ及び限日取引を含む。
）
を一時中断し、制限値幅の上限（下限）を拡大する。
制限値幅はサーキット・ブレーカー発動状況に応じて段階的に拡大。
制限値幅の拡大は、中断中に行う。

中断対象

発動条件に該当した場合、以下の銘柄の取引を一時中断する。
① 先物取引の全限月取引② 対象指数（原資産）が同一のオプション取引の全限月取引・全銘柄③ ①の限月取引に関連するストラテジー取引④ ①～②の銘柄に係る J-NET 取引

適用除外の条件

日中（午後）立会又は夜間立会のレギュラー・セッションの終了時刻
から 20 分前以降に発動条件に該当した場合
取引状況等を勘案して取引の一時中断を行うことが適当でないと大阪取引所が認める場合

中断開始

サーキット・ブレーカー発動条件該当直後の大阪取引所がその都度定める時※サーキット・ブレーカー発動基準該当後に中断の手続きが行われる
ため、基準該当から中断開始まで若干の時間差が生じます。

中断時間

10 分間

再開方法

中断時間経過後、制限値幅を拡大のうえ、板寄せ方式により取引を再開

基準値段

取引日単位での洗替え＜即時約定可能値幅（DCB 値幅）制度＞
誤発注等による価格急変防止の観点から、直前の約定値など基準となる値段から即時約定可能値幅を超えて上昇または下落する注文が発注された場合に、即時約定可能値幅の範囲内で対当できる数量を約定させたうえで、取引を一時中断する制度です。

１１.

名称

中断時間

日経２２５先物取引

30 秒

日経２２５ｍｉｎｉ

30 秒

オプション取引

15 秒

取引規制

取引所が取引に異常があると認める場合またはその恐れがあると認める場合には、取引所は次のような取引規制を行うことがあります。
 制限値幅の縮小
 証拠金差入日時の繰上げ 証拠金額の引上げ
 建玉制限4 証拠金の有価証券における代用の制限
 証拠金の代用価証券の掛目の引き下げ
 取引代金の決済日前における預託受入
 取引の制限または禁止(自己取引の制限等)
 取引の一時中断措置(サーキット・ブレーカー制度、DCB 値幅制度)

１２.

取引時間及び注文の種類等■取引時間
日経２２５先物取引、日経２２５ｍｉｎｉオプション取引
立会区分

立会時間

注文受付時間

8:45～15:15

7:30～15:14

夜間取引（ナイトセッション） 16:30～翌 6:00

16:15～翌 5:59

日中取引

※当社では祝日取引をお取扱いしておりません。
■注文期限 当セッション 週末まで 期間指定（15 営業日先まで指定できます。）■注文の種類通常、逆指値(※1)、OCO(※2)[通常、逆指値に子注文を予約することで IFDONE 注文(※3)を発注することが可能です。]◇執行条件
指値、成行、引指、引成◇執行数量条件
FAK[FillandKill]：一部約定後に未約定の残数が残る場合には､残数を失効させる条件
FOK[FillorKill]：全数量が直ちに約定しない場合には､全数量を失効させる条件(※1)逆指値条件に達した場合、あらかじめ指定した注文が発注される注文方法(※2)一度に 2 つの注文を同時に出して、一方が約定した場合に、未約定のもう一方の注文を自動でキャンセルする注文方法(※3)一度に 2 つの注文を同時に出して、最初の注文が約定したら、2 つ目の注文が自動的に発注されるという
注文方法■返済注文…建玉(枚数)を指定する[先物・オプション]－[先物 OP 建玉照会/返済]から、返済したい建玉を選択した後、注文内容入力画面で、返済する方法、返済枚数、執行条件を指定し「注文する」ボタンをクリックしてください。確認画面で執行パス
ワードを入力した後、発注できます。
※「返済方法」について【先物ＯＰ返済指定】…建日、約定値段が異なる建玉が複数ある場合、返済したい建玉及び枚数を指定【先物ＯＰ返済未指定】…建日、約定値段が異なる建玉が複数ある場合、返済したい銘柄のみを指定
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（返済される建玉の優先順位は、「建日の古い順」⇒「返済によって利益が発生するもの」）■注文の取消･訂正
取消･訂正可能条件、訂正可能項目など、返済注文と同様です。

１３.

先物取引およびオプション取引(売建注文時)の当社基準証拠金所要額の計算方法■当社基準ＳＰＡＮ証拠金額
日本証券クリアリング機構が後場大引け後に発表したＳＰＡＮパラメーターに基づき計算します。
当社基準必要ＳＰＡＮ証拠金額＝クリアリング機構基準ＳＰＡＮ証拠金額×1.4 倍
当社基準維持ＳＰＡＮ証拠金額＝クリアリング機構基準ＳＰＡＮ証拠金額×1.0 倍※クリアリング機構基準証拠金所要額＝ＳＰＡＮ証拠金額－ネット・オプション価値の総額■当社基準証拠金所要額
当社基準ＳＰＡＮリスクにネット・オプションの金額を加減して計算します。
当社基準必要証拠金所要額＝当社基準必要ＳＰＡＮ証拠金額－ネット・オプション価値の総額
当社基準維持証拠金所要額＝当社基準維持ＳＰＡＮ証拠金額－ネット・オプション価値の総額※証拠金所要額は、日中取引後にクリアリング機構が発表したＳＰＡＮパラメーターおよびネット・オプショ
ン価値を使用するため、ＳＰＡＮパラメーターによっては、お客様のポジションに基づく受払い、必要証拠金（当社基準必要証拠金所要額、当社基準維持証拠金所要額）および預り金等が不足となることがあります。
■ＳＰＡＮ証拠金額の適用例（休日は考慮しないものとします。
）①「ある特定の日の日中取引終了後」
クリアリング機構が引け後に発表したＳＰＡＮ証拠金額とネット・オプションに基づき、日中取引終了後のポジション（前営業日の夜間取引における取引を含む）に対する当社基準証拠金所要額を計算します。お客様はバッチ処理後、画面で確認できます。
②「ある特定の日の翌営業日（当日の夜間取引を含む）の注文の余力計算」
ア）①の計算結果をもとに当社基準必要証拠金所要額の余力計算を行い、注文発注が可能か判別します。余力の範囲内であれば注文は可能となり、余力および建玉制限を超えた注文発注は行えません。
イ）注文の取消、訂正等が生じた場合は再計算いたします。
ウ）当日の日中取引終了後、クリアリング機構発表のＳＰＡＮ証拠金額とネット・オプションの額により、当日の取引終了後のポジションに対する当社基準証拠金所要額を計算します。お客様はバッチ処理後、画面で確認できます。
※以上のような計算を繰返し行います。
■注文時の余力計算
先物取引、売建オプションにおけるＳＰＡＮ証拠金額、ネット・オプション価値の計算は、約定と注文とに分けて計算します。
 約定時の計算は、「売ポジション」
・「買ポジション」それぞれネッティングして計算し必要証拠金を算出します。
 新規注文の計算は、ネッティングせず、｢売りポジション｣と｢買いポジション｣とを別々に計算して比較し、証拠金の多い金額を所要証拠金として算出します。ただし売りオプション注文に関しては、売りオプショ
ン、買いオプション両方を加味します。
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 返済注文の計算は、返済注文を新規注文と仮定し、新規注文同様に計算します。
なお、返済注文が約定することによって証拠金不足となる可能性のある注文は、発注できません。

１４.

受払いと証拠金等の計算

１）先物の建玉に対する当社とお客様との間の受払いは、新規建を行った日より毎営業日の日中取引終了後に計算された金額について、翌営業日に行われます。具体的には、お客様の先物・オプション取引口座にてお預かりしている証拠金を加減させることにより、受払いが行われることとなります。
２）売建のオプション料及び買建の弁済にともなう売返済のオプション料は、現金残高にリアルタイム反映
されます。

１５.

オプション買建注文時の買付代金の前受けと預り金

１）発注時点で、証拠金に発注に係るオプションプレミアム代金以上の残高が必要となります。
２）買建したオプションを日計りで売返済した場合は、当該売返済代金の範囲内で新たな買建の代金として使用可能となります。
３）オプションの売返済の受渡日は翌営業日となるため、出金が可能となるのは、翌営業日以後となります。

１６.

振替手続きについて

１）現金残高と証拠金の振替は、取引画面の[入出金・振替]－[先物証拠金・現金残高振替]画面よりお手続きをお取りください。
２）建玉決済にともない、証拠金に余力が生じた場合であっても、決済約定日当日は資金拘束されます。したがって、現金残高への振替、お客様への返金は受渡が行なわれた日以降となります。

１７.

入金手続きについて

１）先物取引の反対売買に伴う損金、オプション売り建玉の買い返済代金、特別清算値のＳＱ値による決済(後述の項番 21 をご参照ください)のお支払い代金は、受渡日の正午までに必要となります。
２）先物・オプション口座に直接入金はできません。当社指定の銀行口座にご入金いただき、当社にて入金を確認すると現金残高に反映します。これを先物・オプション口座に振替えるには[入出金・振替]－[先物証拠金・現金残高振替]から操作していただくことになります。
※入金日に先物・オプション取引以外の取引で不足金等が発生している場合など、先物・オプション口
座に入金する意図でご入金いただいても、振替ができない可能性があります。
３）証拠金の預託は全額現金により行うものとし、代用有価証券は証拠金としてお取扱いしておりません。

１８.

出金手続きについて

先物･オプション口座からは、直接ご出金できません。[入出金・振替]－[先物証拠金・現金残高振替]より現金残高へ振替をした後、出金手続きをお取りください。
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※信用取引口座を開設しているお客様は、ご出金されるために先物・オプション口座の証拠金を現金残高へ振替えた場合でも、信用取引の保証金状況、あるいは他の取引により不足金等が発生している場合など、ご出
金いただけないことがあります。

１９.

追証および強制反対売買

１）当社基準維持証拠金所要額を下回らないものの、当社基準必要証拠金所要額（取引所基準ＳＰＡＮリス
クの 1.4 倍の額）を下回った場合、ログイン後の[先物・オプション]→[証拠金照会]に注意喚起文を掲載させていただきますので、必ずご確認下さい。
２）日中取引終了後の証拠金所要額の計算（値洗い）において、お客様が差し入れている証拠金が当社基準維
持証拠金所要額を下回った場合、および口座残高が不足する場合には、相場の回復により当社基準維持
証拠金所要額を上回ったかどうかに関わらず、翌営業日正午までに不足金額以上の額を入金していただ
きます。
期限までに当社指定の銀行口座において当社が入金確認できない場合（お客様が振込み手続きを取られただけでなく、当社において銀行口座への入金が確認できる必要があります。）は、お客様のご意思に関係なく、また当社からの連絡の有無に関わらず、当社は差入期限当日の 12 時 30 分以降に当社の任意で、お客様の計算により全建玉を強制決済処分することができることとします。
なお、当該強制決済処分に係る注文が執行当日において未出来となった場合は、当日の夜間取引以降、相場の回復により当社基準維持証拠金所要額を上回ったかどうかに関わらず、当社の任意で、お客様の計算により処分することといたします。その際、当社コールセンターの手数料を適用いたします。
３）先物・オプション取引(インターネット取引)以外の取引に起因する当社への債務を期限までに解消しない
場合においても、お客様の建玉全てを当社の任意でお客様の計算で決済し、または当社預り金や当社預りの有価証券等を当社の任意でお客様の計算により処分して、適宜債務の弁済に充当することができる
ものとします。その際、手数料は当社コールセンターの手数料を適用いたします。また、当該処分等によっても不足金が解消とならない場合は、お客様は直ちに不足金を入金するものとします。
４）受渡日当日に先物・オプション取引以外の取引等により残高が不足している場合、または信用保証金・担保金等の不足が生じている場合は、先物･オプションにおける追証解消のための入金であっても、証拠金に充当できない場合があります。
オプション買付代金の不足や先物決済損がある場合で、先物･オプション口座に残高がないか、あるいは不足する場合は、不足金額相当額を現金残高から、お客様自身で振り替えていただくものとします。また、当社の任意にて不足金額を現金残高から振替する場合もございます。

２０.

取引最終日

先物・オプション取引はそれぞれの銘柄に限月が定められており、反対売買又は転売・買戻しにより決済を行う場合には、当該限月の取引最終日までに行う必要があります。取引最終日は、日経２２５先物取引（ラージ）の場合は 3 月、6 月、9 月、12 月の第 2 金曜日（休日に当たるときは順次繰上げる。
）の前営業日（休日に当たるときは順次繰上げる。以下同じ。
）、日経２２５ｍｉｎｉとオプション取引の場合は毎月第 2 金曜日の前営
業日になります。

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２１.

特別清算指数(Special Quotation；ＳＱ値)による決済、権利行使、権利割当について

１）前項 19 の取引最終日までに反対売買等による決済が行われず保有建玉の決済期日を迎えた建玉がある
場合は、ＳＱ値による最終決済が行われます。
２）オプション買建玉のＳＱによる決済では、イン・ザ・マネーの建玉は自動権利行使されます。アット・
ザ・マネー及びアウト・オブ・ザ・マネーの権利消滅の対象となる建玉以外は権利放棄することができません。
３）オプション売建玉のＳＱ値による決済では、イン・ザ・マネーのオプション買建玉の権利行使が行われ、その割当を当社が受けた場合、当該割当数量を当該売建玉を保有されるお客様に、当社が定めるところにより割当て、その結果を速やかに通知し、決済していただきます。
■先物取引◇日経２２５先物売建玉の場合･･･決済損益＝（売建玉の約定値段－ＳＱ値）×建数量×1,000－税込手数料
買建玉の場合･･･決済損益＝（ＳＱ値－買建玉の約定値段）×建数量×1,000－税込手数料◇日経２２５ｍｉｎｉ
売建玉の場合･･･決済損益＝（売建玉の約定値段－ＳＱ値）×建数量×100－税込手数料
買建玉の場合･･･決済損益＝（ＳＱ値－買建玉の約定値段）×建数量×100－税込手数料■オプション取引◇コールオプション
立会区分
イン・ザ・マネー（ＩＴＭ）
ＳＱ値＞権利行使価格

買建玉

売建玉

権利行使

権利割当

権利放棄

権利消滅

アット・ザ・マネー（ＡＴＭ）ＳＱ値＝権利行使価格
アウト・オブ・ザ・マネー（ＯＴＭ）
ＳＱ値＜権利行使価格＜権利行使＞
受取金額＝（ＳＱ値－権利行使価格）×数量×1,000－税込手数料＊利益の額が手数料よりも少ないと全体ではマイナスになります。
＜権利割当＞
支払金額＝（ＳＱ値－権利行使価格）×数量×1,000＋税込手数料9◇プットオプション
立会区分
イン・ザ・マネー（ＩＴＭ）
ＳＱ値＜権利行使価格

買建玉

売建玉

権利行使

権利割当

権利放棄

権利消滅

アット・ザ・マネー（ＡＴＭ）ＳＱ値＝権利行使価格
アウト・オブ・ザ・マネー（ＯＴＭ）
ＳＱ値＞権利行使価格＜権利行使＞
受取金額＝（権利行使価格－ＳＱ値）×数量×1,000－税込手数料＊利益の額が手数料よりも少ないと全体ではマイナスになります。
＜権利割当＞
支払金額＝（権利行使価格－ＳＱ値）×数量×1,000＋税込手数料
注）
ＳＱ（Special Quotation 特別清算指数）とは、先物取引やオプション取引の最終決済を行うための価格（＝清算指数）のことをいいます。満期日前に反対売買による決済を行わない時の清算価格として使用されます。

２２.

委託手数料について

インターネット取引(パソコン・モバイルによるご注文)
名称

委託手数料（税込）

日経２２５先物取引

1 枚あたり 330 円

日経２２５ｍｉｎｉ

1 枚あたり 42 円

オプション取引

約定代金×0.22（下限 220 円）※ネット取引以外の場合（お客様のパソコン障害、回線障害などの理由による電話注文等）は原則として電話
注文用の手数料を適用させていただきます。詳細はホームページにてご確認ください。
※夜間取引については、電話注文はお受けしておりません。

２３.

税制

有価証券先物取引等（日経２２５先物・オプション取引など）により得た利益は「先物取引に係る雑所得等」
として、申告分離課税となります。
概要
課税方法

先物取引に係る雑所得等（他の所得とは区分して課税）

税率

20.315％（所得税 15.315％＋住民税 5％）※2013 年から 2037 年については、所得税率 15％の税額に対して2.1％の復興特別所得税が加算されます。

損益通算

有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引に係る売買損益（但し、差金決済による売買損益に限る）、商品先物取引（現物の受渡しが行われるものを除く）、金融先物取引（くりっく10365 など）に係る売買損益との通算が可能です。
損失の繰越

損失額のうち、その年に控除しきれない金額については、一定の要件の下で、その損失額を翌年以降 3 年間にわたり繰越しできます。(税務署に損失繰越の申告が必要)

支払調書

証券会社は、先物・オプション取引の決済ごとに生じたお客様の損益を、税務署に提出することとなっています。

※上記の表は、先物取引に係る税制として一般的な例です。法人取引などお客様の状況によって、税区分が異なることもございます。詳細は、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。

２４.

インターネットシステムが利用できない場合の対応

１）パソコン障害などの理由で、インターネット取引が行えない場合は、電話により注文をお受け致します。
ただし、夜間取引については、電話注文はお受けしておりません。
２）電話による受注の場合、市場の状況、当社とお客様間の通信環境の事情、および当社と委託先金融取引業
者間の通信環境、委託金融取引業者の事情等の要因により、受注時刻から注文執行まで相当の時間を要することがあります。

２５.

システム取引以外で発注した場合の注意事項

インターネット取引システム以外で取引を行った場合、当該取引は画面上の取引照会にはリアルタイムに反映されず、当日の証拠金余力計算、買付け代金余力計算等の事前のチェックが行えないため、約定成立後、予期せぬ証拠金不足が発生する可能性があります。当該取引の結果（口座残高）は翌日以降、取引画面上で確認が可能となります。
2022 年 10 月現在
以上

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