Market Flash
新型コロナウイルス～ 各国の経済対策
緊急レポート第2弾～

2020.04

Market Flash2020.04

各国の経済対策 ～日本～
緊急事態が続く中、まず、医療関係者の全ての方々に感謝、そして、私たちの日常生活を支えていただいているスーパー・小売り、物流の関係者、その他生活関連に従事されているすべての方に感謝いたします。

さて、今月も緊急レポートとして各国の経済対策についてまとめてみました。対策が遅い、自粛と補償はセットなどといろいろ言われている日本の経済対策ですが、果たして諸外国と比べて見劣りするような対策なのでしょうか？

＜緊急経済対策第1弾・第2弾＞
緊急対応策第１弾（153億円）に加え、令和元年度予算の着実な執行と予備費2,715億円(一般会計 2,295 億円、特別会計 420 億円）の活用により、緊急対応策第２弾として 4,308 億円の財政措置を講ずる。
あわせて、資金繰り対策等に万全を期すため、日本政策金融公庫等に総額 1.6兆円規模の金融措置を講ずる。
１．財政措置（4,308 億円）（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備：486 億円
・ 保育所や介護施設等における感染拡大防止策：107 億円
・ 需給両面からの総合的なマスク対策：186 億円
・ ＰＣＲ検査体制の強化：10 億円
・ 医療提供体制の整備：133 億円
・ 治療薬等の開発加速：28 億円 等（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応：2,463 億円
・ 保護者の休暇取得支援等⇒4,100円／日を支援（新たな助成金：1,556 億円、個人向け緊急小口資金（10万、20万、無利子）等の特例：207 億円）
・ 放課後児童クラブ等の体制強化等：470 億円
・ 学校給食休止への対応：212 億円
・ テレワーク等の推進：12 億円 等⇒助成金100万円（1/2助成）（３）事業活動の縮小や雇用への対応：1,192 億円
・ 雇用調整助成金の特例措置の拡大：374 億円⇒助成率の引き上げ
・ 強力な資金繰り対策：782 億円
・ 観光業への対応：36 億円 等
（４）事態の変化に即応した緊急措置等:168 億円
・ ＷＨＯ等による感染国等への緊急支援に対する拠出:155 億円 等
２．金融措置（1.6 兆円規模）⇒無利子、据え置き期間最長5年、保証協会の保証枠の拡大など
・ セーフティネット貸付・保証（6,060 億円）
・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（5,430 億円）
・ 日本政策投資銀行等による大企業・中堅企業等への金融支援（2,040 億円）
・ 国際協力銀行によるサプライチェーン確保等への金融支援（2,500 億円）等

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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各国の経済対策 ～日本～
4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額１０８兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表
第一フェーズは、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」であり、事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも、雇用と事業と生活を守り抜く段階である。
第二フェーズは、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進、いわば「Ｖ字回復フェーズ」であり、早期のＶ字回復を目指し、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費の喚起と、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講ずる段階である
緊急支援フェーズ
Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 2.5兆円
１．マスク・消毒液等の確保
２．検査体制の強化と感染の早期発見
３．医療提供体制の強化
４．治療薬・ワクチンの開発加速
５．帰国者等の受入れ体制の強化
６．情報発信の充実
７．感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続 80兆円
１．雇用の維持２．資金繰り対策
３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
４．生活に困っている世帯や個人への支援
５．税制措置Ｖ字回復フェーズ
Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 8.5兆円
１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援
２．地域経済の活性化
Ⅳ．強靱な経済構造の構築

15.7兆円

１．サプライチェーン改革
２．海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力＜主な具体例＞

固定資産税：中小事業者が負担するすべての設備
や建物等の固定資産税及び都市計画税について
2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比30％以上減少した場合は1／2に軽減し、50％以上減少した場合は全額を免除
事業継続に困っている中小・小規模事業者などへの支援として2兆4276億円
給付額については、「（前年の総売上〈事業収入〉）−（前年同月比マイナス50％月の売上×12カ月）」という算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内
総額12兆円
所得制限なしの1人10万円の給付

日本政策金融公庫等による実質無利子融資の継続・拡充 （融資枠：12.6兆円）
都道府県の制度融資を活用し、実質無利子融資を民間金融機関まで拡大 （融資枠：24.2兆円）

1兆6794億円 各種割引やクーポン配布
Go To Travelキャンペーン
Go To Eatキャンペーン
Go To Eventキャンペーン
Go To 商店街キャンペーン

の維持・強化及び国内供給力の強化支援
３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速（1009億円）
４．公共投資の早期執行等
Ⅴ．今後への備え 1.5兆円
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各国の経済対策 ～ドイツ～
ユーロ圏内で経済規模が最大のドイツでは、1500億ユーロ規模（約17兆8000億円、GDP比約4％）の経済対策が発表されている。財政措置については、中小企業への資金支援や時短勤務に伴う部分的な所得補償など、企業と雇用への支援が政策の柱となっている。経済安定基金を通じた最大6000億ユーロ（約71兆3000億円）の政府保証なども合わせると、対策規模は7500億ユーロ、GDP比では日本の経済対策とほぼ同等の約22％となる。
ドイツの7500億ユーロの支援策については、その内訳は下記の通り。2020年は、企業と雇用維持を主眼とした政策に重きが置かれている点が特徴である。

例えば、時短勤務手当（Kurzarbeitergeld）については、時短勤務により削減された給与の最大67％を補填し、時短勤務を適用した雇用主に対して、社会保障費を政府が全額肩代わりする。英フィナンシャル・タイムズによればこの制度自体は1900年代前半からある既存のもので、リーマン・ショックなど過去の経済危機では拡大適用され、失業を抑制する役割を果たしてきた。通常は、従業員の30％が10％以上の時短勤務となった場合に適用が可能だが、今回の新型コロナ対策では、従業員の10％が時短勤務を実施すれば適用できるように、適用基準が一時的に引き下げられた。
3月31日に独連邦雇用庁が行った発表によれば、2020年2月時点では1900社程度であった時短勤務手当の申請企
業数は、承認前ではあるが、3月27日時点で47万社にまで急増した。これは、労働者数では、約880万人に相当すると推計される。3月の失業者数（230万人）の約3.8倍の人数であり、仮にこれら全ての申請者が失業者に転じたとす
れば、失業率は5.1％から24.5％に跳ね上がる。こうした失業リスクを回避するために時短勤務手当は存在していると言える。

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各国の経済対策 ～ドイツ～
独連邦雇用庁の推計では、リーマン・ショック時には5万社、110万人が時短勤務手当を申請し、この制度により30万～40万人の雇用が維持された。また、2009年における時短勤務手当給付に伴う総コストは約46億ユーロ（約5500億円）とされる。仮に今回の新型コロナにおける時短勤務手当の申請企業数47万件を、連邦雇用庁が推計したリーマ
ン・ショック時の申請企業数5万件と比較して、時短勤務手当給付に必要な追加費用を算出すると約430億ユーロ（
約5兆1000億円）となる。
＜零細企業と個人事業主に対する支援＞
ドイツ政府は、コロナ危機によって経済的に困難な状況にある個人事業主や零細企業を対象とした最大500億ユー
ロのコロナ緊急支援策を決定。
給付金受給対象と金額
従業員を持たない個人事業者及び従業員5人までの零細企業に対しては、3か月分の一括給付として最大9,000ユーロ（約100万円）が支給され、場合によってはさらに2か月間の受給が可能。従業員10名までの企業に対しては、3か月分の一括給付として最大15,000ユーロ（約165万円）、場合によっては更に2か月間の受給が可能。
もし、家主が家賃を20％以上減額し、かつ給付限度額を超えない場合は、さらに2カ月間の必要資金を申請額に計上できる。
給付金の受給期間受給期間は3か月間で、賃貸人が賃料を20%減額した場合には、更に2か月間の受給が可能
上述の個人事業主や零細企業を対象とした支援策は、芸術家やフリーランスとして活動するクリエイターにも適用される。

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各国の経済対策 ～米国～
３月に入るくらいまで、多くのアメリカ人は新型コロナ（ＣＯＶＩＤ－１９）をどこか他人事として捉えていた。しかし、検査
体制がようやく整い始め、感染者数が一気に増えたことで、事態は急変した。
ダメージが著しいのは、規制の影響をもろに受けた飲食、接客、娯楽などのサービス産業だ。コロナ対策規制の影
響をもろに受けた。
レストランはテイクアウトか配達しか許可されていない。普段ならランチやディナー客でごった返すレストラン街は、
電話やネットでのオーダーを取りに来る数人の客のみで閑散としている。
多くのレストランは売り上げが半分以下になったと悲鳴を上げる。即座にリストラや勤務時間の短縮に踏み切らざ
るをえなかった。何とか営業し続けるため、食材や日用品を販売する店も出てきている。
従業員３万８０００人を抱える全米で最も大きいレストランチェーンの一つチーズケーキファクトリーでさえ、４月のテ
ナント料を払えないと全店舗が大家に通達した。
実店舗の営業を停止しているメーシーズ、コールズやＪＣペニーなどの百貨店チェーンは、何万人もの従業員を無給で一時帰休させると発表。全米最大のショッピングモール会社サイモンは、２００以上のモールを全て閉鎖した。
最も窮地に立たされているのは、個人経営店などの小規模ビジネスだ。
ＪＰモルガンチェースの調査によると、こうしたビジネスの多くは１カ月も資金がもたない。経済活動が再開する頃には、既に倒産した会社であふれている可能性がある。
＜米国の経済対策＞
米国においてはまず、ＦＲＢが真っ先に動いた。米連邦準備理事会は、２００８年の金融危機以来で初めての緊急利下げを３月に２度行なった。加えて、無制限に国債やモーゲージ担保証券を購入することで、金融市場を活発化させようとしている。
連邦議会は、既に３つの緊急支出法案を通した。
３月３日にトランプ大統領が署名した最初の法案では、８３億ドル（約９０００億円）を医療機関やワクチン開発などに充てる。
３月１８日に施行された総額１０００億ドル（約１１兆円）の救済案には、有給病欠の保障などが盛り込まれている。
そして、現金給付が日本でも話題になった３つ目の法案は、総額２兆ドル（約２３０兆円）を超える。ＧＤＰの約１０％にあたる史上最大規模にも関わらず、トランプ政権と議会の共和党、民主党が不眠不休で交渉を重ね、１週間ほどで合意に至った。
年収７万５０００ドル（夫婦で１５万ドル）以下の世帯には、大人１人当り１２００ドル（約１３万円）、子供１人当り５００ドルが支給される。収入が上限を超える場合は、減額される。13日から各銀行口座に入金が始まった。
また、失業手当が増額され、受給期間も延長された。小規模ビジネスは、従業員を雇い続ければ返済を免除される貸付支援が受けられる。痛手を被っている大企業や地方自治体向けには、総額５０００億ドル（約55兆円）のロー
ン支援が含まれている。
しかし、専門家や政治家たちは、これでも瀕死状態の経済をギリギリで保つ程度の効果しかないとの見方だ。確かに、給付金は都市部では１カ月の家賃にすら満たない。失業保険も、申請者の急増によって各州の対応窓口がパンクしている。

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各国の経済対策 ～英国～
英国では3月11日に新型コロナウイルスに対する経済対策として120億ポンド（約1兆6200億円）の予算案を発表した。50億ポンド（6,750億円）を国営医療サービス（NHS）や地方自治体の社会保障のサービス水準維持に充てるほか、
4,000万ポンド（約54億円）をウイルス関連の研究に充てる。
1億5,000万ポンド（約202億円）は、感染拡大する他国に向けたIMFによる支援に拠出する。
感染者や自宅隔離を命じられた従業員には初日から法定の病欠手当が支給されるほか、個人事業主にも感染や自宅隔離となった場合に手当を支給する。従業員250人未満の企業には、従業員に支払う上述の病欠手当について最大14日間分を還付するほか、感染に伴い生じた経費を補助する。
さらに、小売店やレジャー、観光産業の店舗にかかる事業税（ビジネスレート）を1年間免税とするなど、感染拡大の影響が大きい中小企業を支援する姿勢を示した。
また同日イングランド銀行（中央銀行）が政策金利を0.75％から0.25％に緊急利下げすることを発表し、経済縮小の影響緩和のための措置を実施している。
経済対策第2弾
英国政府は3月17日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を緩和するため、3月11日の2020年度（
2020年4月～2021年3月）予算案に盛り込んだ経済対策（2020年3月18日記事参照）に続く、総額3,500億ポンド（約47.25兆円、1ポンド＝約135円）を超える大型経済対策を打ち出した。
内訳としては、銀行融資に対する政府保証（3,300億ポンド（44.5兆円）／GDP比15％）
大企業向け：イングランド銀行が、満期最長1年のコマーシャルペーパー（CP、約束手形）を買い入れ。
中小企業向け：国営英国ビジネス銀行の8割保証による銀行借入の上限を、1事業者あたり120万ポンドから500万ポンドに拡充。さらに最初の6カ月間の利子を政府が肩代わり。
さらに航空部門（航空会社、空港保有・運営会社）など、感染症による影響が深刻な業種向けの特別支援を導入予定。
減税・助成金による直接支援（200億ポンド・約2兆7千億円）
イングランドの小売・観光・娯楽業の全事業者に対し、12カ月間、事業税（ビジネスレート）を全額免除。
同税課税評価額5万1,000ポンド未満の小売・観光・娯楽事業者に対し、1社あたり最大2万5,000ポンド（約3.4百万円）の助成金を給付。
既に同税の減免措置を受けている小規模事業者（約70万社）への助成金を、1社あたり3,000ポンドから1万ポンド（
約136万円）に増額。
家計向け支援最長3カ月の住宅ローン支払い猶予など。詳細は近日中に公表予定。

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各国の経済対策 ～イタリア～
イタリア首相府は3月4日、これまでは感染拡大が著しい地域に指定された北部の11の自治体や、ロンバルディア州、ベネト州などの北部地域に力点を置いた非常事態措置を講じてきたが、それをイタリア全土を対象に発布した。
イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、250億ユーロ（約2兆9,500億円、1ユーロ＝118円）の追加対策を発表した。3月5日に75億ユーロの刺激策を打ち出していたところだが、国内で市民生活およびビジネスに甚大な影響が及んでいることを踏まえ拡充された形だ。なお、今回の追加分は、衛生面の整備や市民、企業への経済的支援等に充てられる予定だ。これらの経済対策は、年度当初の段階で財政赤字の対GDP比は2.2%と見通されていたところ、今回の追加策により2.7%にまで拡大するとみられる。イタリアの財政事情の苦しさを表している。
3月16日に発表された具体策は以下の通り
1. 国民の保健衛生システムと市民保護局に35億ユーロ（約3850億円）
2. 雇用支援、職業及び収入の援助など、新型コロナウイルスによる失業者を出さないための対策として100億ユー
ロ超（約1兆1000億円）
3. ローンや借金返済義務の一時停止など、融資システムに関する優遇措置
4. 納税義務の一時停止（経済相によれば、総売上高200万ユーロ以下の企業及び、それを越える売上高があっても今回の緊急事態により直接被害を被った企業について、5月31日まで納税義務の一時停止）
5. 新型コロナウイルスにより直接被害を被った業界への措置（なかでも運送業界など）
労働者向けの措置
・（労働組合の）給与補償基金に13億ユーロ（約1430億円）
・従業員1名のみの企業救済策として、給与補償基金に最大9週間の例外措置として33億ユーロ
・フリーランスの労働者保護に約30億ユーロ（3月期の手当として各労働者に600ユーロ（約66,000円）を支給。社会保障分担金納付義務の一時停止）
・子育て家族の養育費として16億ユーロ（育児休暇の拡張15日間、ベビーシッター費用として600ユーロのクーポン）
・障害者及びその援助に携わる家族のための特別休暇の拡張に5億ユーロ（3-4月期は、規定される3日ではなく12日間となる）
企業や個人への支援金はやはりかなり小さいものになっている。

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各国の経済対策 ～フランス～
3月15日施行の省令（アレテ）により、4月15日まで以下を閉鎖：劇場・コンサートホール、ショッピングセンター、飲食店および飲酒店（ホテルのレストラン・バー含むがルームサービスは除く）、ダンスホール・ゲームセンター、図書館・資料センター、展示場、屋内スポーツ施設、博物館。
3月16日より閉鎖対象に以下が追加：小売店（ショッピングセンターとともに宅配、テイクアウト除く）、テント型施設、屋外施設、教育・研修施設、（児童等を預かる）宿泊施設のないレジャーセンター
3月23日、屋外の食料品市場（マルシェ）の原則禁止を発表
マクロン大統領は4月13日、新型コロナウイルスへの対応について、国民に向け大統領府から中継で３度目のテレビ演説を行い、移動制限措置を5月11日までさらに４週間延長すると発表した＜経済対策第1弾＞
3月17日、新型コロナウイルスの影響に伴う緊急経済支援の具体的な内容を発表。
企業向け支援の総額が450億ユーロ（約4兆9500億円）。一時帰休制度は、企業が休職する従業員に支払う手当てを法定最低賃金の4.5倍を上限に国が100％補填する形で拡充予定で、総額は２カ月間で85億ユーロに上る見通し。税・社会保険料の支払い延期は3月だけで320億ユーロの財政負担となる見通し。
また企業倒産を避けるために設立する連帯基金に2カ月間で約20億ユーロを拠出する。同基金から企業に1,500ユーロ（165千円）の支援金を即時支給する。対象となる企業は、政府の新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業を対象に、年間売上高が100万ユーロに満たない零細企業で2020年3月の売上高が前年同月比で70％以上減少した企業に限られる。支援金の支出は１カ月あたり10億ユーロと予測した。
さらに法人向けの新規の銀行融資に総額3,000億ユーロの公的保証を付与することで、（新型コロナウイルスの影響
で当座の）資金繰りに困った企業に銀行からの資金を流れやすくする。
＜経済対策第2弾＞
フランス政府は4月15日、総額1,100億ユーロ超（約12兆１０００億円）の緊急経済支援を含む第2次補正予算法案を
閣議決定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。3月23日に成立した第1次補正予算法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの450億ユーロから大幅増となる。
同法案では企業支援措置（2020年3月19日の対策）についてまず、雇用維持を目的に国が企業に利用を奨励する
一時帰休制度の予算を当初の約80億ユーロから240億ユーロに引き上げる。
連帯基金は10億ユーロから70億ユーロに増額する。同基金は、年間売上高100万ユーロ未満、年間課税対象利益6万ユーロ未満で、従業員数が10人以下の零細企業、自営業者、独立事業主、自由業に対し、条件を満たす場合に最大1,500ユーロ（１６５千円）支援するもの。今回の法案では、4月分については2020年4月の売上高が2019年の月平均の売上高に比べて50％減少した企業も対象とする。また、共同経営農業集団（GAEC）に属する農家、困難な状況にある企業、再生手続き中の企業などにも適用対象を広げる。さらに、経営が最も困難な企業が1,500ユーロに加えて受給できる追加支援額の上限を2,000ユーロから5,000ユーロに増額する。

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各国の経済対策 ～アジア諸国～＜韓国＞
2月28日総額16兆ウォン（約1兆4300億円）規模の経済対策を実施すると発表した。資金繰りに窮する中小企業を中心に税控除や金融支援を実施する。特に苦境に直面する航空産業には空港使用料の支払いを猶予するなど産業別の支援策も用意
3月24日第2弾として、危機に陥っている企業のため１００兆ウォン（約８兆８０００億円）規模の金融支援を実施
3月３０日、第3弾として、所得下位７０％の世帯を対象に最大１００万ウォン（約９万円）を支給することなどを骨子とする緊急災害支援金の導入を確定した。総額9兆1000億ウォン（約8,190億円）
１人世帯は４０万ウォン（約36,000円）、２人世帯は６０万ウォン（約54,000円）、３人世帯は８０万ウォン（約72,000円）
をそれぞれ支給して、４人以上の世帯には１００万ウォンを支給する。
＜マレーシア＞
マレーシアのムヒディン首相は27日、年間国内総生産（GDP）の16%に相当する2300億リンギ（約5兆8千億円）の追
加経済対策を発表した。
＜フィリピン＞
フィリピン財務省（DOF）は新型コロナウイルス感染症の対策予算として、1兆1,700億ペソ（約2兆4,570億円、1ペソ＝約2.1円）の予算を計上すると発表した。
DOFは対策予算の内訳として、1,800万人にのぼる国内の低所得世帯に対する2,050億ペソ規模の給付、農業・漁業従事者に対する無利子での28億ペソ規模の融資、失職した国内外の自国民に対する35億ペソ規模の給付、中小零細企業に対する10億ペソ規模の融資、フィリピン中央銀行（BSP）による国債3,000億ペソの買い取り、税やローンの支払猶予などを挙げた。
DOFのカルロス・ドミンゲス長官は、対策予算1兆1,700億ペソはフィリピンの国内総生産（GDP）の5～6％に相当するとし、不足する場合、政府はさらに追加予算を投入するとした。
尚、フィリピンの大統領は外出禁止に従わない者は射殺すると発言し海外からも不評を買っている。
＜台湾＞
１兆５００億台湾ドル（約３兆７０００億円）規模の経済対策を講じることを決めた。新型コロナの影響長期化は必至で、予算規模を４５００億台湾ドルの当初計画から２倍以上に引き上げ、景気減速で打撃を受ける企業や個人を支援する。
２０２０年の名目ＧＤＰ（域内総生産）見通しの５．４％に相当する。企業向け融資や債務保証として７０００億台湾ドルを充てるほか、経営への打撃が特に大きいサービス業や製造業、運輸業、自営業の計１９２万人の雇用維持や生活支援として１０００億台湾ドル規模を投入する。
レストランなどで使える割引クーポン券を１人当たり１０００台湾ドルずつ３カ月間支給することも盛り込んだ

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各国の経済対策 ～家賃保証～
4月14日日経新聞より
欧米など各国が新型コロナウイルスで打撃を受けた個人や事業者の家賃の支払い猶予に向けた対策を急いでいる。未払いによって廃業や立ち退きに至るケースが増えれば、コロナの収束後の経済のV字回復がおぼつかなくなる
ためで、家主への補助を通じた賃借人の負担軽減の取り組みも相次ぐ。
各国で目立つのは支払い猶予に向けたすばやい法制化の動きだ。米国は3月27日に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても120日間は延滞料を徴収されないと規定。この期間が終了後も、家主は通知して30日内の立ち退き要求ができないようにした。
英国では3月25日に成立したコロナ関連法で、6月30日まで家賃未払いを理由とした家主による退去要請を禁止した。ドイツ政府は3月、家賃滞納による解約を禁止し、4～6月分の家賃に限って2年間支払いを猶予するルールを定めた。
オーストラリア政府も7日、家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表した。今後、立法措置で法的拘束力を持たせる。
シンガポール政府も企業や個人事業主に最大6カ月の家賃の支払い猶予を与える措置を決めた。
家賃の支払い猶予で打撃を受ける家主側への支援策も相次ぐ。米国では家主が保有物件の住宅ローンを払えなくても、3月18日から60日間は金融機関から差し押さえられないとする規定を導入。金融機関に返済の6カ月延期を求めることができるようにした。その後、6カ月の延長も可能で、合計で最大1年は支払いを先延ばしできる。
シンガポール政府は商業用不動産に課す今年分の固定資産税について、最大で全額を払い戻す方針を決めた。不動産の家主である企業には、払い戻し分を賃料と相殺するなどして、借り手に還元するよう義務づけた。
借り手に還元しない家主には罰金を科す。
各国が対応策を急ぐ背景には、家賃の未払いによる廃業や立ち退きが増えれば、コロナ収束後の経済の低迷が長引きかねないとの危機感がある。特に米国では個人や中小事業者の収入に占める家賃の割合が他の先進国に比べて大きく、滞納状態に陥りやすい。
2008年の金融危機では全米で数百万人が住宅ローンを払えず家を失い、倒産も急増。その後の景気回復の大きな阻害要因となった。米国の中小企業の5割は15日分以下の運転資金しか持っていないとされ、今回の危機でも延滞が急増しているとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国の中小企業の半数が4月分の家賃や住宅ローンを完納していないとする民間調査機関の推計を報じた。

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11Market Flash2020.04

日本湖コロナ対策
1月15日感染者第1例が判明 ⇒ この時症状が軽微ということで退院してしまっている（１）年代： 30代 （２）性別： 男性 （３）居住都道府県： 神奈川県 （４）症状： １月３日から発熱あり。
１月６日に中華人民共和国湖北省武漢市から帰国。同日、医療機関を受診。
１月10日から入院。 １月15日に症状が軽快し、退院。（５）滞在国： 中華人民共和国（湖北省武漢市）
1月28日～武漢からチャーター機で帰国
1月31日中国湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否すると表明。
2月4日 札幌雪祭り開催
2月7日新型肺炎は政令により感染症法が定める「指定感染症」に指定
2月13日から中国湖北省に加え、浙江省に滞在歴のある外国人の入国拒否
2月22日時差通勤など感染拡大防止を 厚労相、経済団体に要請
2月26日首相、今後2週間のイベント中止要請 新型コロナ拡大で

472

892

2月28日全国の小中高、3月2日から臨時休校要請 首相
3月2日首相「緊急事態宣言含め法整備」 新型コロナ拡大で3月6日習近平氏の来日延期、政府が発表
3月6日（3月9日実施）中韓から入国、2週間待機 ビザの効力停止 首相表明
3月9日専門家会議の提言として「３密」を避ける
3月10日緊急事態宣言で施設使用制限も 特措法改正案が閣議決定
3月10日日本政府、入国拒否を拡大 イタリア北部も対象に3月13日日米首脳、東京五輪開催へ協力 新型コロナで電話協議
3月14日首相、 大型経済対策に意欲 緊急事態「現時点でない」
3月19日入国者2週間待機、欧州など38カ国も対象に 首相表明
3月20日山口香氏「五輪延期を」 JOC内部からも開催に異論
3月20日専門家会議『主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる』＜クラスター対策チームの対策＞＜第1段階＞
感染経路を徹底的に調査
性別・持病・年齢には関連性を見つけられなかった↓
特定の場所でクラスターが発生していることに注目⇒3つの密 密閉・密接・密集＜第2段階①＞クラスター発生が多発してくる
孤発例が奥見られるようになる↓
不要不急の外出自粛を要請（北海道2/28～3/19）するも感染拡大

3月23日IOCが緊急協議 東京五輪巡り理事会 「4週間めど結論」案
3月24日WHO事務局長「世界的な大流行が加速」
3月25日東京オリンピック1年延期決定
3月26日政府対策本部設置へ 新型コロナ、緊急事態発令の前提

1,820

3,817

8,442

3月26日東京都、週末の外出自粛要請 都民ら「仕方ない」
3月27日東京の感染増、想定の倍 繁華街など人出戻る 「自粛疲れ」緩み懸念
3月27日都内で40人感染確認 知事、緊急事態宣言「ぎりぎり」
3月30日米中韓からの入国拒否 政府方針、欧州は40カ国に拡大
3月30日志村けんさん死去
4月1日都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス
4月3日都知事、緊急事態宣言なら「外出自粛を要請」
4月6日首相、緊急事態宣言の準備表明 東京など7都府県1カ月
4月7日小池知事「命守るのが最大の目的」 緊急事態宣言控え
4月7日7都府県に緊急事態宣言発令 「可能な限り外出自粛を」 5月6日まで
4月16日緊急事態宣言を全国に拡大
4月16日全国民に一律10万円配布 世帯30万円支援を撤回＜第2段階②＞
夜の街での感染に注目
クラスターが拡大
3/30時点で全国14都道府県
26か所でクラスター発生↓
夜の街への出入り自粛要請＜第3段階＞
緊急事態宣言4/7 7都府県
4/16 全国に拡大

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2020.04

Market Flash日本のコロナ対策
クラスター対策班の対策

社会的経済的ダメージ
大

中国・武漢
ＮＹ
イタリア
第3段階
緊急事態宣言

第2段階

小

外出自粛

大

効果

第1段階
３密
クラスター
対策

日本のこれまでの対策は、経済的影響をできる限り小さくしながら、急激な感染拡大が広がらないような対策を取ってきた

小

感染者数
累計 9,027 名
4月17日 12:00時点

前日比 +585

死亡者数
累計 148 名
4月17日 12:00時点

前日比 +12

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Market Flash2020.04

今やるべきこと・・・！
日本の経済対策については、遅すぎる、外出自粛と補償はセットだ・・・といろいろと言われているが、こうして各国の対策についても見てみると決して見劣りするものではないと思う。問題は、決してこれだけの経済対策では済まないということである。今後長引くことによる追加対策を出せるかが注目される。
また、個人への10万円給付についても、日本は遅いと指摘されているが、米国の場合はソーシャルセキュリティー番
号、ドイツは納税番号が全国民にあり、それに基づいて入金されるから早いのである。もし、日本でも給付のスピードに対する批判をするのであれば、マイナンバーカードを全国民が登録することを進めればいいのである。
今は、様々な批判をするよりも、まずは一人一人ができることを実行することが大切である。
そこで最後に、サッカーの三浦知良（キング・カズ）の言葉をご紹介する。
今こそ日本が「One Team」になる必要がある。
「クラブハウスが閉鎖され、グラウンドは使えず、利用していたジムも1カ月近く休止している。自分で所有している器具で最低限の運動をする日々が続く。
自分が新型コロナウイルスにかかることも、他へうつすこともあってはならない――。プロスポーツ選手は誰でも、そんな大きな責任とプレッシャーと隣り合わせの生活を送っていると思う。クラブに、対戦相手に、試合開催に。自らが及ぼす影響が大きすぎる。
屋外を走りたくなっても、感染するかもと控えてしまう。ほんの3分ほどでもいったん家の外に出たら、何に触れていなくても手をゴシゴシと洗う癖がついてしまった。うちの息子たちは街で遊びたい年ごろだけど、家族にも同レベルの緊張をしいてもらっている。
休みたくても、休めない人がいる「え、行くの?」。ある同僚は奥さんにとがめられつつ練習へ出ていた。4月初旬、1カ月先にリーグが再開する予定の一方で、感染への危機感が増していた時期のことだ。一部屋に40人近くが集まるミーティングのさなか、僕も声を上げた。「緊急事態宣言も出そうなときに、こうして集まって、練習していていいの?」。選手の大半が同じ思いだったという。自らをリスクにさらしてでも、命や社会機能を守るべく奮闘する方々がいる。休みたくても、休めない人がいる。
でも選手は、そうじゃない。
いつ電話しても満席だったなじみの繁盛店は、店の維持さえ難しい状況に追い込まれた。我慢は、先が見えてこそ我慢できるもの。娯楽や明るい話題も楽しめず、それどころでない人々がたくさんいる。そんな状況で、僕らが「何か希望を」などとはいえない。
自分たちの力をもう少し信じていい
すべての行動が制限されるわけでない緊急事態宣言は「緩い」という声がある。でもそれは、日本人の力を信じているからだと僕は信じたい。きつく強制しなくても、一人ひとりのモラルで動いてくれると信頼されたのだと受け止めたい
戦争や災害で苦しいとき、隣の人へ手を差し伸べ助け合ってきた。暴動ではなく協調があった。日本にはそんな例がたくさんある。世界でも有数の生真面目さ、規律の高さ。それをサッカーの代表でも日常のピッチでもみてきた。僕らは自分たちの力をもう少し信じていい。日本人はこういうとき、「やれるんだ」と。
「都市封鎖をしなくたって、被害を小さく食い止められた。やはり日本人は素晴らしい」。そう記憶されるように。力を発揮するなら今、そうとらえて僕はできることをする。ロックダウンでなく『セルフ・ロックダウン』でいくよ。
自分たちを信じる。僕たちのモラル、秩序と連帯、日本のアイデンティティーで乗り切ってみせる。そんな見本を示せたらいいね。（元日本代表、横浜FC）」

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