平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 エヌアイシ・オートテック株式会社
コード番号 5742
URL http://www.nic-inc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 管理グループ長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 西川浩司（氏名） 藤井透
配当支払開始予定日

TEL 076-425-0738
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,556
5,735

△55.4
△45.0

△169
253

―
△45.2

△150
265

―
△44.2

△74
164

―
△38.7

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△1,358.20―
3,017.02―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△2.6
5.7

△4.0
5.3

△6.6
4.4

21年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,535
3,973
22年3月期 2,843百万円

2,843
2,938
21年3月期 2,938百万円

80.4
73.9

52,178.61
53,922.40(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

234
△492

△39
△46

△54
△74

573
432

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

1,000.00
700.001,000.00
700.00

54
38

33.1

1.9
1.3

―

―

―

800.00800.00―106.4

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

1,799

134.0

△69

―

△67

―

△38

―

△707.85

4,454

174.0

68

―

71

―

40

―

751.95

― 1 ―

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注） 詳細は、22ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 55,000株
22年3月期
511株

21年3月期 55,000株
21年3月期
511株（注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．.経営成績 （1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当事業年度の経営成績
当事業年度における世界的経済情勢は、一昨年秋以降の経済混乱から、日本や欧米先進国などでは大きく経済活動が停滞いたしました。その後、各国において、さまざまな経済対策がなされ、部分的に回復の兆しも見られるようになったものの、先行き不透明な状況にあります。
当社はこのような状況に対し、製造原価の徹底した削減に加え、役員報酬のカットを始めとした販
売費及び一般管理費の大幅なコスト削減も実施いたしました。その一方では、翌事業年度以降に見込まれる世界経済の回復を見据えて、全社の組織体制を再編成し、顧客や業界に対して迅速かつ効率的な営業活動ができる体制を構築いたしました。更にグローバル展開及び拡販に向けて、以下のような戦略的投資活動を積極的に行ってまいりました。
1) 「カクチャTM」※1・「マーキングシステムTM」※2などの研究開発投資等に73百万円
2)

新営業拠点（アルファフレーム九州）の開設等に10百万円超

このため、営業損失幅が拡大する結果となりましたが、当社の基本理念である「無借金経営の強み」
を活かし、翌事業年度以降の成長を確実なものにするために、上記のような戦略的先行投資を行いました。
これらの結果、景気低迷による設備投資の延期、抑制等の影響は大きく、当事業年度の売上高は2,556百万円（前期比55.4％減）、営業損失は169百万円（前期は253百万円の営業利益）、経常損失
は150百万円（前期は265百万円の経常利益）、当期純損失は74百万円（前期は164百万円の当期純利益）となりました。
当事業年度における各事業部門の状況は、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
最新のＩＴ技術を駆使して自社開発した世界初の３次元自動設計システム「カクチャTM」を競合他社には真似の出来ない拡販ツールとして活用し、新規顧客開拓を中心とした売上高の確保に注力してまいりました。しかしながら景気低迷による設備投資の延期・抑制等の影響により、平成22年１月までの売上高は低迷する状況となりました。一方、このような状況を打開すべく、予てより開発してきた作業時間を大幅に削減可能とする組立省力化システム「マーキングシステムTM」を平成22年１月に発表し、更に翌月には製品アイテム毎の原価見直しによる一部製品の価格改定（値下げ）も実施しました。その結果、平成22年２月以降の売上高は増加傾向となりましたが、通年の売上高低迷を取り戻すには至らず、当部門の売上高は1,030百万円（前期比47.7％減）となりました。
[装置部門]
従来主力としてまいりました自動車部品製造企業、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び家電製品製造企業等の設備投資が大幅に抑制された影響から当事業年度に係わる引合案件が減少し、受注価格も非常に厳しいものとなりました。当部門では、継続的に安定した設備投資を行う薬品製造関連企業等他業種の自動化設備に営業ターゲットをシフトすることで受注の確保に努めましたが、年初に予定した受注量を確保するまでには至りませんでした。また、当事業年度の後半においては、営業
技術者を中心とした人的資源を翌年度以降に計画されている設備投資の検討・提案に振り向けたこともあり、当部門の売上高は906百万円（前期比54.5％減）となりました。

― 3 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）[商事部門]
当事業年度の後半には工業用砥石・油脂類・工具ツール類の消耗品の受注量は回復傾向となりまし
たが、自動車製造関連企業の設備投資の延期・抑制等の影響により、当部門において主力としてまいりました自動車部品製造企業向けの工作機械設備関係の売上高が減少し、当部門の売上高は620百万円（前期比65.0%減）となりました。
※１「カクチャTM」(世界初の３次元自動設計システム)とは、専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積から設計・組立指示までの技術情報を提供するサービスのことです。
※２「マーキングシステムTM」（世界初の組立省力化システム）とは、「カクチャTM」に蓄積したデータベース
を基にアルファフレーム上に専用プリンターで組立指示を直接印字し、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比30～40％）を可能とするサービスのことです。

②

次期の見通し
部分的に回復の兆しが見られるものの、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもとで、わが国の産業技術がグローバルな競争下でも優位に立ち続けるためには、新製品開発のスピードアップ及び高度な生産技術を実現するための自動化・省力化の追求が重要課題と考えております。これに対し、当社はイノベーションの探求による次世代型の自動化・省力化
システムを開発、提供することを最重要使命と位置付けております。

[アルファフレーム部門]
当社の主力製品であるアルファフレームシステム（以下、「ALFA FRAME® SYSTEM」という。）に「カクチャ TM」「マーキングシステムTM」という設計と組立の各支援システムがパッケージとして加わり、競合他社には例を見ない、アルファフレームの高付加価値化に成功いたしました。このパッケージ化により、ユーザーサイドにおいても、設計時間が10分の１となり、組立時間が30％～40％削減
されることで、人件費を含めた組立の総コストを40～50％削減することが可能です。これにより、あらゆる業界において使用範囲が大幅に拡大され、更に他業種との連携による事業拡大も可能と確信しております。当事業年度の終盤に出始めたこれらの拡販効果が、翌事業年度には年間を通じて期待でき、更に新営業拠点（アルファフレーム九州）の本格稼働も加わることから、一気にシェアとマーケ
ットの拡大を目指してまいります。
[装置部門]
設備投資の延期・抑制等の緩和に伴う海外向け大型カスタムクリーンブースや、自動車部品製造関連企業からの搬送装置や洗浄装置の受注回復を見込んでおります。
[商事部門]
機械設備投資案件の引合はあるものの、その実施については依然として確定しない状況ですが、徐々に生産調整が緩和されていく中で必要となる消耗品、主に工業用砥石、工具・ツール等が着実に伸張するものと見込んでおります。
以上より平成23年３月期の通期における当社の業績見通しは、アルファフレーム部門の売上高の大幅伸張を軸として、売上高4,454百万円、経常利益71百万円、当期純利益40百万円を見込んでおりま
す。

― 4 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ438百万円減少し、3,535百万円となりました。これは主に、受注減による売上債権の減少により、受取手形及び売掛金が523百万円減少した
一方で、経費削減努力等によるキャッシュアウトの減少により、現金及び預金が140百万円増加したことなどによります。。
（ロ）負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ343百万円減少し、691百万円となりました。
これは主に、受注減による仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金が239百万円、前受金が76
百万円、それぞれ減少したことなどによります。
（ハ）純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ95百万円減少し、2,843百万円となりました。これは主に、業績不振による利益剰余金の減少128百万円があった一方で、保有株式の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことによります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ140百万円増加し、573百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、前事業年度と比べ727百万円増加し、234百万円の収入となりました。これは、業績不振による税引前当期純利益の減少による資金の減少額420百万円及び売上債権の減少による資金の減少額1,079百万円があった一方で、仕入債務の減少による資金の増加額
1,817百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額115百万円及び法人税等の支払額の減少による資金の増加額194百万円があったことが主な要因です。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ6百万円減少し、39百万円となりました。これは、前事業年度と比べ、「マーキングシステムTM」用の設備取得などにより、有形固定資産の取得による支出が13百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が7百万円減少したこと、敷金の回収による収入が12百万円発生したことが主な要因です。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ19百万円減少し、54百万円となりました。これは、前事業年度にて社債の償還が完了し、その償還費用の支出が無くなったことが主な要因で
す。

― 5 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

（注）１.

57.4％

57.8％

47.1％

73.9％

80.4％

―

94.7％

31.6％

25.8％

30.2％

6.8年

0.1年

0.0年

0.0年

0.0年

11.1倍

101.9倍

1,538.9倍―─

各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しております。そのためには、企業の社会的責任を認識し、社会貢献に努めるとともに、絶えず技術力、開発力を高めて成長性の向上に努め、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行って収益の拡大を図って行くことが肝要であると考えております。また、利益配当につきましては、経営成績やキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお当社は、年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行なうこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
この方針に基づき、平成22年３月期の期末配当につきましては、平成22年５月14日開催されました取締役会で１株あたり普通配当700円とすることが決議されました。
また、平成23年３月期におきましては、1株あたり普通配当800円を予想しております。

― 6 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
①

設備投資動向の影響について「ALFA FRAME® SYSTEM」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高
く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらす、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

主要原材料の市況変動について「ALFA FRAME® SYSTEM」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価
格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

商事部門における取引先との販売比率について
商事部門においては、特定取引先に対する販売比率が高くなっており、大型機械設備投資案件を売上計上した事業年度（売上計上は検収基準を採用しております。）の売上高が増大する傾向にあります。

④

自然災害等による影響について
当社の主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時に於いても生産継続が可能な体制を整えておりま
すが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略いたします。

― 7 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主および地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。そのために、当社独自の環境理念をもとに全社一丸となってその実現に務めております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、株主価値の増大につながる経営指標として、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＲＯＡ（営業利益/総資産）を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の「ALFA FRAME® SYSTEM」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」とのパッケージ化により、更なる発展・飛躍・成長に向けた戦略が可能となりました。
その内容は次の通りであります。
① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
② グローバル戦略
言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
③ 新たなマーケットの創造
その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、ステークホルダーの満足度向上、及び環境保全に向けて努力していく所存であります。

― 8 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(4) 会社の対処すべき課題
国内の製造業においては、世界的な同時不況の経験をもとに製造プロセスの革新による高品質化とコストダウンを目的とした自動化・省力化が更に進む傾向にあり、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題としております。
そのためにも、継続的に高品質・高付加価値な製品を提供できる社内体制の整備を図ってまいります。
①

販売戦略の強化
当 社 が、自 社 の 装 置 製 作 短 納 期 化 の た め に 昭 和 61 年 に 国 産 初 の 自 社 ブ ラ ン ド で あ る「ALFAFRAME® SYSTEM」を開発して以来、外販開始後も幅広い分野のお客様に使用され、売上げも順調に推移してまいりましたが、競合他社の積極的な拡販活動及び安価な輸入品の流入もあり、売上げ拡大のためには一層の積極的な営業展開が必要な状況であります。
当社は各部門が相互に生産技術のノウハウを共有して「ALFA FRAME® SYSTEM」の特徴を活かし、部
材から装置までの一貫した製品を提供できるメーカーとして、より多くのお客様に当社製品の特長を理解いただき、売上高の増加につなげる努力を行ってまいります。
具体的には、当社収益の柱を担っているアルファフレーム部門の収益力を維持するために、設計、組立支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を構築してまいります。その一環として、「カクチャ TM」や「マーキングシステム TM」を市場へ投入致しました。これらは競合他社と差別化を図ったサービスであり、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートし、新しい付加価値の創造を通じて受注・売上及び利益確保に努めてまいります。特にアルミ構造材を導入していない業種、顧客へ「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」を通して需要の創出に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、更には環境技術導入推進の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大すると予想されます。その分野においては、当社特有である効率性の高いクリーン技術の活用が有効であることより、より一層の普及活動に努めてまいります。そして、洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術と、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「ALFA FRAME® SYSTEM」を融合させた製品づくりを目指し、継続的に高品質・高付加価値製品の提供により受注額の増大に努めてまいります。

②

開発力の強化
当社では、引き続き日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品の提供を続けたいとの思いか
ら、お客様のニーズにお応えすべく、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するための研
究開発活動を行っております。
アルファフレーム部門では、付加価値を加えた新製品の継続的な開発によるシステムラインアップの充実が他社との差別化を図る上で重要であります。また、次世代を展望した新たな構造部材に対応できる開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。
このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図っております。当事業年度の成果といたしましては「マーキングシステムTM」の開発及び実用化が挙げられます。

― 9 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）研究開発のテーマといたしまして、1) アルファフレーム製品及びアルファフレーム補助部品の改良・開発スピードアップ、2) 専用フレームの開発力強化、3) 基礎研究（マグネシウム合金等新種フレームの開発など）の充実、4) 各種装置関連技術の開発等があり、計画的に実施し、当社の長期的な収益力の安定化に努めてまいります。
③

製造コストの削減
当社では、ますます強くなっているお客様からの「高品質・低コスト・短納期」の要求に対応すべく、原価管理水準の向上及び仕入先・外注先、製造工程の見直し等による効率化を全社的に図っております。当社内では更なる業務効率化を推進することによって、調達組織の見直し及び調達方法の再構築を行って諸経費の合理的な削減によるコストダウンを図り、利益の改善に取り組んでまいります。

④

人材確保と育成の強化
当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が必須と考えております。新卒・中途採用を更に積極的に行い、優秀な人材の確保及び育成に努めてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

432,730
590,533
652,806
52,802
283,525
240,365
3,747
38,692
17,8022,840△156
2,315,691

流動資産合計― 11 ―

当事業年度(平成22年３月31日)

573,586
302,672
416,743
113,902100,589
218,630
4,735
74,32746,08813,008△68
1,864,216エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当事業年度(平成22年３月31日)

1,447,749△774,240
673,508

1,440,363△809,005
631,357

96,928△85,271
11,65796,928△86,981
9,946

224,219△186,792
37,426

224,890△193,331
31,55929,647△26,272
3,374

28,541△26,597
1,944

151,192△99,966

169,637△109,452

51,22660,185456,904
42,417△9,38133,036456,904
41,358△17,809
23,5481,267,134

1,215,446

41,9506,366
1,947
50,26332,436
3,348
1,947
37,732

66,5993,370
42
50,325
190,398
26,60028,725△25,700
340,362

128,0763,370
36
55,532
213,416
1,800
16,827△1,400417,659

1,657,760

1,670,837

3,973,451

3,535,054エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当事業年度(平成22年３月31日)

586,849
104,491
12,544
39,641
19,443759
76,940
4,903
11,70439,074896,351

256,721
194,862
20,44736,35420,920
－
50
2,281
4,547
35,303
571,487

27,037
111,884
138,9216,590
113,815
120,406

1,035,273

691,894

156,100

156,100

146,100
146,100

146,100
146,100

8,750

8,750

1,430,000
1,241,890
2,680,640

1,430,000
1,113,394
2,552,144△34,410
2,948,430△34,4102,819,933△10,252

23,226△10,252

23,226

純資産合計

2,938,177

2,843,160

負債純資産合計

3,973,451

3,535,054

評価・換算差額等合計― 13 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,192,375
1,543,281
5,735,657

1,961,212
595,376
2,556,589

42,5291,395,729
1,438,259

27,243512,147
539,390

2,464
27,243
1,408,552

492
21,469517,427

2,038
3,191,996
3,194,034

2,686
1,499,999
1,502,685

2,686
3,191,348－
1,502,685

4,599,900

2,020,112

1,135,756

536,476

販売費及び一般管理費合計

78,542
19,557
109,014309,669672
17,851
23,24460,13043,81251,09532,4689,080
126,657
881,796

37,21010,612
44,788279,775－
20,584
23,392
55,27337,75542,93338,885
11,714
103,181706,107

営業利益又は営業損失（△）

253,959△169,631

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他

― 14 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
助成金収入
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

335
3,144
643
5,926
－
3,761
13,810

4
1,388
－
2,742
13,063
1,551
18,750

214
－
316
1,763
20
2,314

－
13
－
－
－
13

265,456△150,895－－
1,999
23,39886
25,485

2,913
25,000－－2,976
30,890

－
－
6,246
153
6,399

4,240
12,201－－
16,441

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

284,542△136,446

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計94,60225,545120,147

1,096△63,535△62,439

当期純利益又は当期純損失（△）

164,394△74,007

営業外収益合計
営業外費用
社債利息
売上割引
賃貸費用
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職特別加算金
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計― 15 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

156,100

156,100

－

－

当期末残高

156,100

156,100

146,100

146,100－
146,100－
146,100

146,100

146,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

－

－

当期末残高

146,100

146,100

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,750

8,750

－
8,750

－
8,750

1,430,000

1,430,000－
1,430,000－
1,430,000

1,131,984

1,241,890△54,489
164,394
109,905△54,489△74,007△128,496

1,241,890

1,113,394

2,570,734

2,680,640△54,489
164,394
109,905△54,489△74,007△128,496

2,680,640

2,552,144△34,410△34,410－△34,410－△34,410

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,838,524

2,948,430△54,489
164,394
109,905△54,489△74,007△128,496

2,948,430

2,819,933

30,398△10,252△40,650△40,650

33,47833,478△10,252

23,22630,398△10,252△40,650

33,478△40,650

33,478△10,252

23,2262,868,922

2,938,177△54,489
164,394△40,650
69,255△54,489△74,00733,478△95,017

2,938,177

2,843,160

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入貸付けによる支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 18 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

284,542
94,676672△13,810
11,48359△3,479214
6,246△1,999102△36△23,398－
1,526,436
27,882△2,057,253△17,706△85,013△250,381△136,446
87,600△24,388△3,771
1,931△7,157△1,392
－
－
－
4,240
－
－
12,201
447,038
143,571△239,756△20,817
14,147
277,000

1,166
△214
－
△243,534－△492,964

888－△12,201△49,516
18,606
234,777△11,741△8,980△4,800
2,000
1,068
－
－
△23,017△592△46,062△25,423△1,650△4,800－－△180
12,694△23,017
2,696△39,679△20,000△54,220△74,220－△54,241△54,241－△613,248－
140,855

1,003,454
42,524
432,730

432,730－
573,586

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準
及び評価方法

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他有価証券(1) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券(1) 時価のあるもの
同左

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
総平均法
装置部門
個別法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料・貯蔵品
同左(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
同左
装置部門
同左

（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

― 19 ―(2) 時価のないもの
同左

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）

項目
３

４

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取 得 し た 建 物（建 物 附 属 設 備 を 除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：10年～41年
構築物：10年～30年
機械及び装置：10年
工具、器具及び備品：４年～12年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リー
ス料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備 え る た め、支 給 見 込 額 の う ち
当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

― 20 ―(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 製品保証引当金
同左

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

５キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 21 ―(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左

消費税等の会計処理
同左

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】（会計方針の変更）

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（リース取引に関する会計基準）
所有 権移 転 外 ファ イ ナン ス・リ ー ス取引 について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部 会)、平成 19年３月 30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 16 号 ( 平 成 ６ 年 １ 月 18 日
(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

（工事契約に関する会計基準）
当社装置部門の装置品製作請負に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、
当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を適用し、当事業年度に着手した製作請
負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

───

（表示方法の変更）

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（損益計算書）前事業年度において特別利益に表示の「固定資産売却益」(当事業年度86千円)及び特別損失に表示の「固定資産除却損」(当事業年度102千円)については、それ
ぞれの総額の100分の10以下となったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（損益計算書）1. 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」（前事業年度1,200千円）については、営業外収益総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
2.

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「売上割引」（前事業年度20千円）
については、営業外費用総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

3.

前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」（前事業年度102千円）については、特別損失総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

― 22 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
１（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
受取手形割引高370,000 千円

当事業年度(平成22年３月31日)
─────

(損益計算書関係）

(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
2,464千円※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
492千円※ ２ 一 般 管 理 費 に 含 ま れ る 研 究 開 発 費 の 総額は、 ※ ２ 一般 管理 費 に含 まれ る研 究開 発費 の総 額は、55,468千円であります。
72,368千円であります。
※３ 受取賃貸料643千円については、関係会社に対す ※３
るものであります。
※４

─────

※４

─────

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
4,099千円
機械及び装置
60千円
車両運搬具
46千円
工具、器具及び備品
33千円
計― 23 ―

4,240千円

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

株式の種類
普通株式

２

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
前事業年度末(株)

増加

55,000減少

当事業年度末──55,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

３

前事業年度末

(株)

増加
511

減少

当事業年度末──

511

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

54,489

1,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,489

当事業年度(自１

平成21年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

前事業年度末(株)

増加

55,000減少

当事業年度末──55,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

３

前事業年度末

(株)

増加
511

減少

当事業年度末──

511

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年４月30日
取締役会

普通株式

54,489

1,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,142― 24 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

700 平成22年３月31日 平成22年６月28日

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金432,730千円
現金及び預金573,586千円
432,730千円
573,586千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用
産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車(車両運搬具)であります。
車(車両運搬具)であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、アルファフレーム部門における生主として、アルファフレーム部門における生産、受発注システム用のソフトウェアでありま
産、受発注システム用のソフトウェアであります。
す。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
る定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年内1,288千円
１年内1,288千円
１年超

1,611千円

１年超

322千円

合計

2,899千円

合計

1,611千円― 25 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(金融商品関係)
当事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として
手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式においては四半期ごとに時価の把握を行っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含
めておりません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

①現金及び預金573,586

573,586─

②受取手形

302,672

302,672

─

③売掛金

416,743416,743─

④投資有価証券

122,776

122,776─⑤支払手形(256,721)(256,721)

─

⑥買掛金(194,862)(194,862)

─（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証
券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑤支払手形及び⑥買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)①現金及び預金571,492②受取手形

302,672③売掛金

416,743

合計

1,290,909― 26 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）（追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
適用しております。

― 27 ―

平成20年３月10日）を

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成21年３月31日現在）
該当事項はありません。

当事業年度（平成22年３月31日現在）
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成21年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額
（千円）
（千円）

区分

当事業年度
（平成22年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

─

─

─

75,226

114,324

39,098―――75,226

114,324

39,09878,501

61,299△ 17,201

8,580

8,452

△ 127

小計

78,501

61,299△ 17,201

8,580

8,452

△ 127

合計

78,501

61,299△ 17,201

83,806

122,776

38,970

株式小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

３

株式

当事業年度中に売却したその他有価証券

(自
至
売却額
（千円）
2,000

４

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
売却益の
合計額
（千円）

(自
至
売却損の
合計額
（千円）

1,999

売却額
（千円）
─

─

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
売却益の
合計額
（千円）

売却損の
合計額
（千円）

─

―

時価評価されていない主な有価証券

内容

前事業年度
（平成21年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

当事業年度
（平成22年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

5,300

― 28 ―

5,300

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

関連会社がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連会社がないため、記載を省略しております。

(関連当事者情報）

前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

関連会社がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連会社がないため、記載を省略しております。

― 29 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)

(自
至
１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
の内訳
①流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
15,786千円
棚卸資産評価損
14,540千円
製品保証引当金
4,728千円
3,637千円
その他
合計
38,692千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
14,262千円
棚卸資産評価損
15,045千円
繰越欠損金
42,989千円
5,330千円
その他
繰延税金資産 合計
77,628千円
繰延税金負債△3,300千円
未収事業税
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

43,228千円
10,380千円
6,949千円
1,574千円
62,132千円△11,807千円
50,325千円△3,300千円
74,327千円

44,403千円
26,755千円
1,622千円
72,782千円△1,505千円
71,276千円△15,744千円△15,744千円
55,532千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
為、記載を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率― 30 ―

40.4%
△1.3%
△1.1%
7.6%
0.2%
45.8%

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１１
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）
は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額12,851,926千円
年金財政計算上の給付債務の額
13,392,749千円
差引額△540,823千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
2.62％（３）その他（平成20年３月31日現在）
過去勤務債務残高
933,388千円
別途積立金
392,564千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）
は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額10,743,448千円
年金財政計算上の給付債務の額
14,088,999千円
差引額△3,345,551千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
2.70％（３）その他（平成21年３月31日現在）
過去勤務債務残高
846,801千円
繰越不足金
2,498,750千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

２

111,884千円
111,884千円(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職給付費用

113,815千円
113,815千円(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３
15,045千円
33,155千円
48,201千円

退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職特別加算金
退職給付費用― 31 ―

16,607千円
29,620千円
12,201千円
58,428千円

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

― 32 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(企業結合等関係)

前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社の平成20年８月19日開催の臨時取締役会の承認を経て、平成20年10月１日を期して、当社の100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併いたしました。
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①

結合企業
名称

エヌアイシ・オートテック株式会社（当社）

事業の内容
②

非鉄金属製品製造業

被結合企業
名称

セイデン工業株式会社

本店の所在地富山県富山市流杉２５５番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金20,000千円（平成20年９月末現在）

純資産の額

43,398千円（平成20年９月末現在）

総資産の額

46,701千円（平成20年９月末現在）

事業の内容

研削、切削加工業

西川武(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（提出会社による100％子会社の吸収合併）(3) 結合後企業の名称
エヌアイシ・オートテック株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、アルミ構造材（商標名「アルファフレームシステム」）の製造・販売、およびそのシス
テムを使用した自動化・省力化・クリーン装置等の設計・製作・販売を行い、アルミ構造材の販売
シェア拡大と収益力の強化をめざしております。
平成14年４月に当社が株式会社クレトを吸収合併したことに伴い、その子会社であったセイデン
工業株式会社は当社の100％子会社となり、研削盤による円筒研削や平面研削を主業務としていた
同社に、当社は各種部品の精密研磨の加工を委託しております。
また、同社とは総務・経理事務処理について事務委託契約書を取交し、当社が請負っております。このような状況のもと、今後の競争激化や急激な経営環境の変化に対応するため、100％子会
社であるセイデン工業株式会社を吸収合併し、精密部品の研磨加工等の内製化による業務効率向
上、総務・経理事務処理等の合理化を図り、経営の効率化をめざすものであります。
なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

― 33 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）(賃貸等不動産)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

53,922円40銭

52,178円61銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

3,017円02銭△1,358円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度
平成21年３月31日

項目

当事業年度
平成22年３月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,938,177

2,843,160

普通株式に係る純資産額（千円）

2,938,177

2,843,160

──

55,00055,000511

511

54,48954,489

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
項目

(自
至

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 34 ―

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

164,394△74,007164,394△74,007──

54,48954,489

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）

5.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
生産、受注及び販売の状況①生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

アルファフレーム部門
装置部門
合計
(注）１
２
３

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

前年同期比(%)

金額（千円）

1,048,676

51.8

2,025,662

922,40442.2

2,184,397

1,971,081

46.8

4,210,059

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① アルファフレーム部門の金額には商事部門向けに生産された金額が含まれております。
当事業年度：8,365千円、前事業年度：37,806千円② 装置部門の金額には商事部門向けに生産された金額が含まれております。
当事業年度：16,331千円、前事業年度：191,453千円②商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業
部門別

品目

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

商事
部門

３

前年同期比(%)

金額（千円）

工業用砥石

120,64172.7

165,950

機械設備

102,693

16.1

638,248

工具・ツール・油脂類

311,35852.6

591,530

534,69338.3

1,395,729

合計
(注）１
２

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

金額は、仕入価格によっております。
「工具・ツール・油脂類」にはアルファフレーム部門の特殊取寄せ商品仕入金額が含まれております。
当事業年度：10,426千円、前事業年度47,401千円
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 35 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 平成22年3月期決算短信（非連結）③受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

事業部門別
受注高
（千円）
アルファフレーム部門

前年
同期比
(%)

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

受注
残高
(千円)

前年
同期比
(%)

受注高
（千円）

受注
残高
(千円)

1,039,531

53.5

25,20597.0

1,944,079

25,985

装置部門

529,906

32.9

148,057

28.2

1,611,681

524,223

商事部門

642,41938.1

31,477344.0

1,684,596

9,150

2,211,857

42.2

204,74036.6

5,240,356

559,359

合計（注）1

上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④販売実績
当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

事業部門別

金額（千円）
アルファフレーム部門

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

前年同期比(%)

金額（千円）

1,030,442

52.3

1,970,845

装置部門

906,07245.5

1,992,944

商事部門

620,07435.0

1,771,867

2,556,589

44.6

5,735,657

合計
(注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
販売高（千円）

割合(%)

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
販売高（千円）割合(%)

リードケミカル株式会社

298,997

11.7

48,2610.8

東レエンジニアリング株式会社

221,7728.7

853,617

14.9― 36 ―