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厚生労働省 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）
計 4 枚（本紙を除く）

Vol.816
令和２年４月 10 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 ＴＥＬ : 03-5253-1111(内線 3975、3971、3979、3949)
ＦＡＸ : 03-3503-2740

事務連絡
令和２年４月 10 日
都道府県各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人

保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、どのような取扱いが可能か。
（答）
通所介護事業所が新型コロナウイルス感染症対策として、当該事業所の利用者に対して、当初の計画に位置付けられたサービス提供ではなく、時間を短縮しての通所サービスの提供や、訪問によるサービスの提供を行う場合、事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の実施は不要として差し支えない。
また、これらの変更を行った場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
【参考】※ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ既出事務連絡等○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（事務連絡（令和２年２月 17 日））＜抜粋＞(10) 居宅介護支援② 利用者の居宅を訪問できない場合被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。

○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）（事務連絡（令和２年２月 28 日））＜抜粋＞問９ 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）（事務連絡（令和２年３月６日））＜抜粋＞
問 11 居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和２年２月
17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月１回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。
（答）可能である。

○

平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて（事務連絡（平成 28 年４月 22 日）＜抜粋＞

２．居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて（２）基準② やむを得ずサービスを変更する場合の取扱い
被災地等において、利用者が一時避難的にやむを得ずサービスを変更する場合には、居宅サービス計画（ケアプラン）等を変更する必要が生じるが、その際の居宅サービス計画等については、やむを得ずサービス変更後に作成することやサービス担当者会議を電話や文書等の照会により行うことも可能とする。

問２ 福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成において、利用者又は家族に説明し、利用者の同意を得ることとされているが、現下の状況により、対面が難しい場合、電話・メールなどの活用は可能か。
（答）
貴見のとおり。感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
問３ 福祉用具貸与のモニタリングについて、令和２年３月６日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第４報）」問 11 の居宅介護支援のモニタリングと同様の取扱いが可能か。
（答）
貴見のとおり。利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟な取扱いが可能である。
問４ 福祉用具貸与の消毒において、令和２年４月７日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」において示されている、「消毒・清掃等の実施」と同様の取扱いが可能か。
（答）
貴見のとおり。次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥させること等を想定している。

問５ （看護）小規模多機能型居宅介護におけるサービス提供が過少（登録者１人当たり平均回数が週４回に満たない）である場合の介護報酬の減算の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和２年２月 28 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問 11 において、「都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合」等は減算しないこととして差し支えないとされているが、感染拡大防止の観点から必要があり、自主的に通いサービス・宿泊サービスを休業・縮小した場合であって、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サービスの提供を行っている場合、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。
問６ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」（令和２年３月 26 日付厚生労働省
老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）問１及び２について、入所又は退所の一時停止に関して、感染状況等を踏まえ一部の地域からの入所や一部の地域への退所のみ停止している場合も同じ取扱いの対象となるという理解でよいか。
（答）
貴見のとおり。なお、その場合であっても、自主的に一時停止等を行う場合は、一時停止等を行う期間及び理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。

【問合せ先】
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与等について）

厚生労働省老健局高齢者支援課（内線３９７１、３９８５）（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等、認知症対応型共同生
活介護、認知症対応型通所介護等について）

厚生労働省老健局振興課（内線３９７９、３９３６）（介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について）

厚生労働省老健局老人保健課（内線３９４８、３９４９）