食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要領
平成２０年７月１８日２０農畜機第１７２３号承認
平成２０年８月６日２０ハムクミ発第６２号
一部改正 平成２４年１０月２２日２４農畜機第３１６７号承認
平成２４年１０月１９日２４ハムクミ発第８３号
一部改正 平成２５年５月１０日２５農畜機第６４０号承認
平成２５年５月７日２５ハムクミ発第２０号
一部改正 平成３０年１０月１０日３０農畜機第３６３４号承認
平成３０年９月２６日３０ハムクミ発第６１号
一部改正 令和５年４月６日５農畜機第１５０号承認
令和５年４月５日５ハムクミ発第５号

日本ハム・ソーセージ工業協同組合（以下「ハム組合」という。）が国産食肉及び畜産副生物の新規用途開発、製品等の品質・衛生管理及び環境対策のために必要な機械・装置等を食肉加工業者等に対して貸し付ける事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）に定めるもののほか、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要綱（平成２０年４月３０日付け２０農畜機第４９０号。以下「実施要綱」という。）及びこの実施要領の定めるところによる。
第１目的
我が国の食肉需要は、加工用需要が大きな役割を果たしているが、我が国の養豚経営及び肉用牛経営の安定を図るためには、加工用需要の一層の拡大を図るとともに、畜産副生物の新規用途開発の推進等による高付加価値化が重要となっている。また、最近の食肉・食肉加工品の安全性のさらなる向上や二酸化炭素排出削減等の環境問題への対応といった社会の要請に対応するため、食肉加工施設や機械の高度化による衛生管理及び環境への対応の徹底を図ることが緊急の課題となっている。さらに、ＴＰＰ等の発効により、他国産ハム・ベーコンに係る関税が最終的に無税となること等を踏まえ、我が国の食肉加工品について、競争力の強化を図っていく必要がある。
このため、ハム組合は実施要綱に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の補助を受けて「貸付機械取得資金」を設け、第３に掲げる貸付機械・装置等を貸し付けることとし、もって国産食肉の需要拡大及び畜産副生物の高付加価値化及び衛生管理の向上に資するものとする。

1

第２ 貸付けの相手方の範囲
１ ハム組合が貸付けを行う相手方（以下「借受者」という。）は、次に掲げる要件のすべてに適合する食肉加工業者又は独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「機構理事長」という。）が適当と認めた者とする。
ア ハム組合の組合員であること。
イ 貸付機械を利用して国産食肉又は畜産副生物を使用した新製品の製造又は販売を行う計画あるいは品質・衛生管理の高度化を行う計画あるいは環境対策の向上を行う計画を有していること。
なお、廃棄物の再生利用に必要な機械・装置を借受する場合においては、この機械・装置の使用により製造する肥飼料の使用、販売又は譲渡に関する計画を有していること。
第３ 貸付機械・装置等の範囲
１ 貸付の対象となる機械・装置等（以下「貸付機械」という。）の範囲は、国産
食肉又は畜産副生物の利用の促進を図るために使用される次に挙げるものとする。
（１）新製品の開発を行うために必要な調整又は保管のための機械・装置（２）製品等の品質・衛生管理に必要な機械・装置等（３）二酸化炭素の排出量削減及び動植物性残渣及び汚泥（以下「廃棄物」という。
）の減量又は再生利用に必要な機械･装置
２ 品質･衛生管理のための貸付機械を除き、二酸化炭素の排出量削減又は廃棄物の減量又は再生利用に資する環境に配慮したものであること。ただし、環境に配慮したものが販売されていない場合は、この限りではない。
第４ 貸付期間等
１ 貸付機械の貸付期間は、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数）以内とし、別表の期間とする。
２ 借受者は、別表に定める貸付期間が複数年となっている場合において、申請時に貸付期間を選択できるものとする。
３ 貸付機械の貸付期間の開始日は、第２０の１に規定する貸付機械の検収が終了した日とする。
４ この事業の実施期間は、その貸付決定の期間を令和５年度から令和９年度までとする。
第５ 貸付料
１ ハム組合は、原則として借受者から貸付料を徴収する。
２ 前項の貸付料の月額は、基本貸付料、附加貸付料及び消費税等相当額の合計額を基準とし、貸付期間を通じて各月均等になるように調整した額とする。
2

（１）基本貸付料
貸付機械の取得価額（当該貸付機械の取得に係る本体価格のほか、運賃、組立て据付け料などの諸経費を含む。以下同じ。
）をその貸付期間の月数（以下「貸付月数」という。）で除して得た額（２）附加貸付料
ハム組合が別に定める年率を１２ヵ月で除した月率での元利均等償還方式により計算した貸付機械の償還合計を貸付月数で除した額から、毎月の基本貸付料を差し引いた額に貸付機械に対する固定資産税及び損害保険の保険料に相当する月額を加えた額（３）消費税等相当額（１）及び（２）の貸付料の額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額
３ 貸付料（月額）の算出方法
ｎ

ｎ

Ａ＝［
〔
（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）×（１＋ｒ）×ｒ〕÷〔（１＋ｒ）－１〕］＋ｓ
Ａ ：貸付料月額
Ｍ１：貸付機械取得価額
Ｍ２：固定資産税相当額（車両は除く）
Ｍ３：損害保険料相当額（車両は除く）
ｒ ：金利相当率（年率÷１２）
ｎ ：貸付月数（貸付年数×１２）
ｓ ：消費税等相当額
４ 貸付料の算出の取扱い（１）固定資産税相当額
貸付機械設置先の地方自治体の固定資産税率を基準として得た額とし、算出に当たり生じた１円未満の端数は切り捨てるものとする。
（２）損害保険料相当額
ハム組合が締結した動産総合保険の料率を基準として得た額とし、算出に当たり生じた１円未満の端数は切り捨てるものとする。
（３）貸付料の算出
貸付料の月額の算出にあたり生じた１００円未満の端数は、切り上げるものとする。
５ 貸付料の徴収（１）借受者は、貸付機械の貸付開始日から貸付期間が終了するまでの間、貸付料月額をハム組合が指定する期日までにハム組合に支払うものとする。
（２）貸付料の納入方法
借受者は、日本ハム・ソーセージ工業協同組合理事長（以下「ハム組合理事長」という。
）が指定する口座に貸付料を振り込むものとする。

3

第６

貸付申請
貸付機械の貸付を希望する者（以下「申請者」という。
）は、別紙様式第１号の食肉加工施設等整備リース事業貸付申請書をハム組合理事長に提出するものとす
る。

第７

貸付の決定
ハム組合は、貸付申請があったときは、その内容について審査を行い、貸付けの諾否を決定したときは、その決定の結果を速やかに申請者に直接通知するものとする。

第８ 貸付契約の締結等
１ ハム組合は、申請者に対して貸付機械を貸し付ける旨の決定をしたときは、借受者とハム組合理事長が別に定める食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書により貸付契約を締結するものとする。
２ 貸付契約に係る債務の履行の確保（１）ハム組合は、貸付契約の締結に当たっては、当該貸付契約に係る債務履行を確保するために、必要な保証措置を講じることができるものとする。
（２）（１）の保証措置は、原則として金融機関による保証、連帯保証人による保証等のいずれかによるものとする。
第９貸付契約の変更
ハム組合は、必要があると認めたときは借受者と合意の上、貸付契約を変更することができるものとする。

第１０

貸付契約解約の禁止
借受者は、締結された貸付契約を解約することができない。ただし、特別の事情があり、ハム組合がやむを得ないと認めた場合は、借受者は、ハム組合が提示する条件を了承の上解約することができるものとする。
なお、この場合、当該貸付機械が既に貸付開始されているときは、借受者は当該貸付機械を第１１の２に規定する精算額で買い取るものとする。

第１１ 貸付契約違反等に対する措置
１ ハム組合は、借受者がこの実施要領及び貸付契約書の各条項に違反した場合には、次の全部又は一部の措置をとるものとする。この場合において、ハム組合が必要と認め請求したときは、借受者は貸付機械を２の精算額で買い取らなければならない。
（１）貸付契約の解約（２）損害賠償の請求（３）その他必要な措置
4

２ 精算額は、当該貸付機械の貸付期間を通じて納入される貸付料の合計額から貸付機械の精算額を算定せねばならぬ事情が発生した時点において既に納入された貸付料を控除して得た額とし、次式により計算するものとする。
精算額＝［貸付料（月額）×貸付期間（年数）×１２］－既に納入された貸付料の合計額
３ 精算額の納入期限は、ハム組合が精算額納入についての通知を発送した日から２０日以内とする。
第１２

貸付に係る違約金
ハム組合は、借受者が貸付料、精算額等ハム組合に対し負担する債務について、その納入を怠ったときは、原則として、当該債務につき納入期限の翌日（当該債務が損害賠償金の場合は、損害に係る事実の発生した日）から納入の日までの間、年１４．６％の割合で算定した違約金を徴収するものとし、次式により計算するものとする。

違約金＝納入すべき貸付料等の額×0.146×(納入期限の翌日から納入の日までの日数÷365)
第１３

貸付契約の終了
貸付期間又は第１７の１の（１）の規定に基づく継続貸付期間の終了、第１０のただし書き、第１１の１及び第１６の４のいずれかに該当したときは、当該貸付機械について貸付契約が終了するものとする。

第１４ 貸付機械の維持管理
１ 借受者は、善良なる管理者の注意をもって貸付機械を維持管理し、使用しなければならない。
２ 貸付機械の維持管理及び使用に必要な経費は、借受者が負担するものとする。
ただし、当該貸付機械に係る固定資産税及び損害保険料については貸付機械の所有者たるハム組合が負担するものとする。
３ 車両については、登録、維持管理及び使用に必要な経費等は、借受者が負担するものとする。
４ 借受者は、ハム組合の指示するところにより、貸付機械の所有権がハム組合に留保されていることを示すシール（明認方法）を貸付機械の見やすい場所に貼付するものとする。
５ 借受者は、貸付機械の設置場所（車両の場合は、車庫の所在地）を変更しようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の食肉加工施設等整備リース事業
貸付機械設置場所変更承認申請書をハム組合理事長に提出し、その承認を受け5

るものとする。
第１５

禁止事項
ハム組合は、借受者が貸付機械について、次のことを行うことを禁止するものとする。ただし、（４）については、特別の事情がありハム組合理事長が事前にやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
（１）貸付機械を貸付けの目的に反して使用すること。
（２）貸付機械を第三者に譲渡又は転貸すること。
（３）貸付機械を質権その他名目の如何を問わず担保の目的に供すること。
（４）維持管理の範囲を超えて貸付機械を改造すること。

第１６ 貸付機械の事故等
１ 借受者は、貸付機械の滅失、一部毀損等の事故があったときは、その内容及びとった措置について、遅滞なく別紙様式第３号の食肉加工施設等整備リース
事業貸付機械事故報告書をハム組合理事長に提出しなければならない。
２ 貸付機械に事故が発生し、修理が可能な場合は、借受者は自己の費用負担において修理を行うものとする。
３ 貸付機械に事故が発生し、保険金が支払われる場合は、ハム組合は受け取った保険金の範囲内で、借受者が修理に要した費用に充当するものとする。
４ 借受者の責に帰すべき事由により、貸付機械の使用が著しく困難となった場
合又は貸付機械が滅失した場合には、第１１の２に規定する精算額にて当該貸付機械を買い取るか又は同精算額をハム組合に支払うものとする。
５ 天災等借受者の責に帰することができないと認められる事由により、貸付機
械の使用が著しく困難になった場合又は貸付機械が滅失した場合には、当該貸付機械に係る貸付期間が終了したものとし、借受者の責任を免除することができる。ただし、当該時点までにかかる貸付料についてはこの限りではない。
６ 貸付機械の隠れた瑕疵により事故が発生し、借受者が損害を受けた場合には、ハム組合は、借受者からの請求により当該貸付機械の販売業者等に対する損害賠償請求権を借受者に譲渡するものとする。この場合、貸付契約は変更されないものとする。
第１７ 貸付期間終了後の貸付機械の取扱い
１ ハム組合は、貸付期間が終了した貸付機械を次のとおり取扱うものとする。
（１）借受者が貸付期間の終了後も引き続き貸付機械の貸付（以下「継続貸付」という。
）を希望する場合は、ア～ウの条件により継続貸付を行うものとする。
ア 借受者は、貸付期間終了の２ヵ月前までに別紙様式第４号の食肉加工施設等整備リース事業継続貸付申請書をハム組合理事長に提出することにより継続して貸付を受けられるものとする。継続貸付期間については、１年を単位とする。
6

イ 継続貸付料は、貸付期間の終了前の年間貸付料の１０分の１以内とする。
ウ 貸付機械の継続貸付料及び貸付期間以外については、貸付期間終了前の貸付契約書の諸条件が準用されるものとする。
２ 借受者が貸付期間又は継続貸付期間の終了後も引き続き貸付機械の使用を希望する場合は、耐用年数以内は借受者が使用することを条件として、別紙様式第５号の食肉加工施設等整備リース事業貸付機械買取申請書によりハム組合理事長の承認を得て、継続貸付料を基本とする額で、買い取ることができる
ものとする。
第１８ 貸付機械の回収
１ ハム組合は、貸付期間が終了した場合又は継続貸付期間が終了した場合は、貸付機械を回収するものとする。
２ １の貸付機械の回収は、ハム組合の指定する場所でこれを行うものとし、これに要する費用は借受者の負担とする。
第１９ 貸付機械の取得（売買契約の締結）
１ ハム組合は、貸付機械の貸付けの決定をしたときは、貸付機械の製造業者（輸入に係る貸付機械にあっては、当該貸付機械の輸入業者を含む。）又は販売業者（以下「製造業者等」という。）とハム組合理事長が別に定める売買契約書により売買契約を締結するものとする。
２ ハム組合は、製造業者等に対して当該貸付機械について、その貸付期間を通じて機械の品質性能について保証させるとともに、アフターサービスを誠実に実行させるものとする。
第２０ 貸付機械の検収１ 売買契約に基づき、ハム組合が貸付機械を取得する場合における貸付機械の検収は、ハム組合が行うものとする。ただし、ハム組合理事長が適当と認めた場合は、当該貸付機械の検収を借受者に委任することができるものとする。
２ 検収を委任された借受者は、貸付機械の検収に当たっては、ハム組合理事長が別に定める検収の方法により検収を行わなければならない。
３ 検収を委任された借受者は、貸付機械の検収が終了した後、速やかに別紙様式第６号の食肉加工施設等整備リース事業貸付機械検収報告書をハム組合理事長に提出するものとする。車両においては、自動車検査登録日をもって検収を実施した日とする。また、自動車検査証の写し、自動車保管場所証明の写しを併せて提出するものとする。
４ 借受者は、貸付機械の検収が終了した後、速やかに別紙様式第７号の食肉加工施設等整備リース事業貸付機械受領書をハム組合理事長に提出するものとす
る。

7

第２１

売買契約違反等に対する措置
ハム組合は、売買契約を締結した貸付機械の製造業者等が、この実施要領及び売買契約書の各条項に違反した場合には、次の全部又は一部の措置をとるものとする。
（１）売買契約の解約（２）損害賠償の請求（３）その他必要な措置

第２２

製造業者等の損害賠償金の納入遅滞等による遅延損害金
ハム組合は、製造業者等が損害賠償金について、その納入を怠った時は、損害に係る事実の発生した日から納入の日まで年１４．６パーセントの割合で算定した遅延損害金を徴収するもとする。
遅延損害金＝損害賠償金の額×0.146×(損害に係る事実が発生した日から納入の日までの日数÷365)

第２３

実施報告書の提出
借受者は、貸付機械の貸付期間が終了するまで、毎年４月３０日までに前年度（前年４月１日から当該年３月３１日まで）の次に掲げる事項について、別紙様式第８号の食肉加工施設等整備リース事業実施報告書をハム組合理事長に提出するものとする。
（１）貸付機械の維持管理及び使用状況（２）貸付機械を使用した食肉加工品の生産状況（３）第３の２に該当する二酸化炭素の排出量削減に資する貸付機械を借受した場
合は、二酸化炭素の排出量削減状況（４）廃棄物の減量に必要な貸付機械を借受した場合は、貸付機械を設置した事業所等の廃棄物の減量状況（５）廃棄物の再生利用に必要な貸付機械を借受した場合は、廃棄物の再生利用の状況

第２４ 書類の整備保管
１ 借受者は、貸付機械についての帳簿を備え、貸付期間における当該貸付機械の維持管理及び使用状況について必要な事項を記帳し、貸付期間が終了するまで保存するものとする。
２ 借受者は、貸付料等の領収書又はその写し、貸付決定通知書、契約書等の関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、貸付契約が終了するまでの間とする。
３ 前２項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができ
8

る。
第２５

貸付機械の立入検査
ハム組合理事長が必要と認めたときは、貸付機械の維持管理及び使用状況等について立入検査し又は報告を求めることができるものとする。この場合には、借受者は、これに応じ、協力しなければならない。

第２６

その他
この実施要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、ハム組合理事長が別に定めるものとする。

附則（平成２０年８月６日２０ハムクミ発第６２号）
１ この実施要領は、機構理事長の承認のあった日から施行する。
２ 平成２０年４月１日からこの実施要領に定める事業を実施している場合の補助については、この実施要領による補助とみなす。
３ 本実施要領の制定に伴い、食肉加工施設等整備リース事業業務規程（平成１５
年１２月１８日付け１５ハムクミ発第１２３号）及び食肉加工施設整備リース事
業実施要領（平成元年９月１日制定）は廃止する。

附則（平成２４年１０月１９日２４ハムクミ発第８３号）
この実施要領は、機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２４年１０月２２日から適用する。

附則（平成２５年５月７日２５ハムクミ発第２０号）
１ この実施要領は、機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
２ 平成２５年４月１日からこの実施要領に定める事業を実施している場合の補助については、この実施要領による補助とみなす。

附則（平成３０年９月２６日３０ハムクミ発第６１号）
１ この実施要領は、機構理事長の承認のあった日から施行し、承認のあった日から適用する。
２ 平成３０年４月１日からこの実施要領に定める事業を実施している場合の補助については、この実施要領による補助とみなす。

附則（令和５年４月５日５ハムクミ発第５号）
この実施要領は、機構理事長の承認のあった日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

9

別表

貸付期間

実施要領第４の１に基づく貸付期間は以下のとおりとする。
項目
食肉加工施設等整備設備等

試験・検査・測定・研究等設備

耐用年数
４年

貸付期間
４年

５年
１０年

４年～５年
６年～９年

４年
５年

４年
４年～５年

10

別紙様式第１号
令和

年度食肉加工施設等整備リース事業貸付申請書
番
号
年 月 日

日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理事長
殿
住
所
会社等名
代表者氏名
令和
年度において、下記により貴組合の貸付機械の貸付を受けたいので、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要領第６の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
なお、貸付決定の上は、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業
実施要領及び食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書の各条項並びに貸付決定通知書の記載事項を遵守することを誓約します。
記
１ 貸付機械の概要
（１）機

械 名

（２）型

式

（３）数

量

（４）納入予定日（５）設 置 場 所 （電話番号についても記載）（６）製 造 業 者（７）販 売 業 者（８）金額

２ 貸付機械を使用した食肉加工品の生産計画（１）新製品の開発を行うために必要な機械・装置（単位：トン）
年度

新製品の生産数量11

国産食肉の使用量

（２）製品等の品質・衛生管理に必要な機械・装置等
年度
生産(積載)数量（単位：トン）

国産食肉の使用量（３）二酸化炭素の排出量削減及び廃棄物の減量等に必要な機械･装置 （単位：トン）
年度
生産数量
国産食肉の使用量
1

３

貸付機械の利用目的

４ 貸付機械の利用計画（１）新製品の種類とその特徴（２）品質・衛生管理の高度化の内容（３）環境対策の向上の内容（４）廃棄物の再生利用に必要な貸付機械の貸付を申請する場合には、製造した肥飼料の使用計画年間製造見込み量（トン）

販売又は譲渡予定先（自家使用の場合は自家と記入）

肥料
飼料（注）貸付を申請する貸付機械の目的により、（１）から（３）を選択して記載すること。ただし、廃棄物の再生利用に必要な貸付機械の貸付を申請する場合には、（３）と（４）の両方を記載すること。
５ 添付書類（１）製造、販売工程図及び貸付機械設置配置図（車両の場合は、車庫配置図）（２）販売業者からハム組合あての見積書及び当該機械のカタログ（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
12

別紙様式第２号
食肉加工施設等整備リース事業貸付機械設置場所変更承認申請書
番
号
年 月 日
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理事長
殿
住
所
会社等名
代表者氏名
食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書（第号）により借り受けました
貸付機械の設置場所を下記のとおり変更したいので、食肉加工施設等整備リース事業
貸付機械取得資金造成事業実施要領第１４の４の規定に基づき申請します。
記
１

貸付機械名

２

設置場所（車両の場合は、車庫の所在地）

（１）現在
ア

住所

イ

名称

（２）変更後

３

ア

住所

イ

名称

移動年月日
令和

４

年

月

日

固定資産税の納税場所

（１）住所
（２）名称
（３）担当部署５ 貸付機械の設置配置図（設置場所の図面を添付すること。車両の場合は、自動車保管場所証明の写しを後日提出すること。
）

13

別紙様式第３号
食肉加工施設等整備リース事業貸付機械事故報告書
番
号
年 月 日
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理事長
殿
住
所
会社等名
代表者氏名
食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書（第号）により借り受けました
貸付機械について、下記のとおり事故が発生しましたので、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要領第１６の１の規定により報告します。
記
１

貸付機械名

２

貸付機械番号３

事故発生日時
令和年
月
４ 事故発生場所

日

午前・午後

時

分頃

５

事故状況（損害状況）

６

事故原因

７

措置（修理を行った場合は、修理内容、金額及び業者名を記載すること）

８ 添付書類（１）写真（複数枚）（２）修理に必要な見積書又は請求書の写し
14

別紙様式第４号
食肉加工施設等整備リース事業継続貸付申請書
番
号
年 月 日
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理事長
殿
住
所
会社等名
代表者氏名
食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書（第号）により借り受けました
貸付機械について、下記のとおり継続して借り受けたいので、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要領第１７の１の（１）のアの規定に基づき申請します。
なお、借受にあたっては、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事
業実施要領及び食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書の各条項の記載事項を遵守することを誓約します。
記
１

貸付機械名

２

数

３

貸付機械番号

４

継続貸付期間
令和

５

量

年

月

日から令和

年

設置場所（電話番号についても記載）

15

月

日

別紙様式第５号
食肉加工施設等整備リース事業貸付機械買取申請書
番
号
年 月 日
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理事長
殿
住
所
会社等名
代表者氏名

食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書（第号）により借り受けました
貸付機械について、契約期間終了に伴い下記のとおり買い取りたいので、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要領第１７の２の規定に基づき申請します。
記
１

契約番号

第

２ 貸付期間
（基本期間
（継続貸付

号

年
年

月
月

日から
日から

年
年

月
月

日）
日）

年

月

日（上記貸付契約期間終了の翌日）

３

貸付機械名

４

日

付

５

金

額

６

買取機械の利用条件
当該機械については、法定耐用年数が満了するまで、自社内で使用します。

令和

円

16

別紙様式第６号
食肉加工施設等整備リース事業貸付機械検収報告書
番
号
年 月 日
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理事長
殿
住
所
会社等名
代表者氏名

食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書（第号）所定の貸付機械を別紙
検収調書のとおり検収しましたので、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要領第２０の３の規定に基づき報告します。

17

別

紙
貸付機械検収調書

１
２

検収年月日
検 収 者

３

検収実施者

４

検収立会人

令和
年
住
所
会社等名
代 表 者
所属・職名
氏
名
所属・職名
氏
名

月

日

貸付機械の検収を「食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施
要領第２０の２の規定に基づきハム組合理事長が別に定める検収の方法」に基づき、下記の通り実施いたしました。
記
（契約番号

）

借受者氏名
借受者住所
検
収
貸
付
機
械

検収場所
機械名
銘柄
型式
機械製造番号

機械販売業者
申請した物件と相違ないか
検収所
見カタログ又は設計図書どおりのものか新品であるか
試運転の結果異常はないか
業者は機械装置の取扱上の注意をしたか
その他

注）貸付機械の設置場所における写真を添付すること。
食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要領
第２０の２の規定に基づきハム組合理事長が別に定める検収の方法

18１

検収の目的等
検収は、売買契約に基づき、売主が目的物を納入する場合に買主が当該目的物が約定通りの物として、正常に受領することが可能であるか否かを確認するため、目的物を検査し、その結果を認定する重要な行為であり、検収終了によって引渡しが行われ、目的物の所有権が売主から買主へ移転するとともに、当組合の食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業では検収の終了の日が、当該貸付機
械の貸付けが開始される日であることから、検収関係者は的確な検収に務めるもの
とする。

２

検収の実施

（１）検収者は、検収を行うに当たり、検収実施者を指名するものとする。
（２）検収実施者は、貸付機械の設置場所において、機械販売業者等を立ちあわせて検収を行うものとする。
（３）検収実施者は、貸付機械検収調書の各項目につき、それぞれ確認の上記入する
ものとする。
（４）検収実施者は、検収調書の作成にあたり、検収所見のその他の欄には、その他
気付いた点等を記入するものとする。
（５）検収実施者は、上記作業が終了した後、立会人に検収調書の記入事項について確認を求め、自ら記名捺印するものとする。

19

別紙様式第７号
食肉加工施設等整備リース事業貸付機械受領書
番
号
年 月 日
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理事長
殿
住
所
会社等名
代表者氏名
食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書（第号）に基づいて、下記貸付
機械の引き渡しを受け、これを検査のうえ、本日正に受領いたしましたので、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業実施要領第２０の４の規定に基づき提出します。
記１

貸付機械の内容（１）貸付機械名（２）数量（３）製造元（４）機械番号（５）販売業者
２

貸付機械設置場所（車両の場合は、自動車保管場所証明(車庫証明)の写しを添付
すること。
）

３

必要に応じ固定資産税届出書を添付すること。
20

別紙様式第８号
食肉加工施設等整備リース事業実施報告書
番
号
年 月 日
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理事長
殿
住
所
会社等名
代表者氏名
食肉加工施設等整備リース事業機械貸付契約書（第号）により借り受けました
貸付機械について、下記のとおり実施したので、食肉加工施設等整備リース事業貸付
機械取得資金造成事業実施要領第２３の規定に基づき、その実施状況を報告します。
記
１

契約番号

２

貸付機械名

３

貸付機械の維持管理及び使用状況

４ 貸付機械を使用した食肉加工品の生産状況（１）新製品の開発を行うために必要な機械・装置
年度

新製品の種類

新製品の生産数量（２）製品等の品質・衛生管理に必要な機械・装置等
年度（単位：トン）

生産(積載)数量

国産食肉の使用量（単位：トン）
国産食肉の使用量（３）二酸化炭素の排出量削減及び廃棄物の減量等に必要な機械･装置（単位：トン）年度

生産数量

国産食肉の使用量21

５

二酸化酸素の排出量削減状況

年度

食肉加工品
の生産量
(トン) ①

二酸化炭素の排出量（トン・CO2）②

二酸化炭素
排出原単位
（トン・CO2/トン）（②／①）

貸付開始前年度
貸付初年度
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
(注)第３の２に該当する二酸化炭素の排出量削減に資する貸付機械を借受した場合のみ記載すること。食肉加工品の生産量及び二酸化炭素の排出量は、貸付機械の導入
前及び導入以降の当該貸付機械を使用して生産された食肉加工品及び排出された二酸化炭素について記載すること。
６

廃棄物の減量及び再生利用の状況
年度

年間排出量
（トン）

減量後の
総重量
（トン）

再生利用
した重量
（トン）

肥飼料の使用状況（自家使用、販売又は譲渡と記載）

貸付開始前年度
貸付初年度
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
(注)廃棄物の減量又は再生利用のための貸付機械を借受した場合のみ記載すること。

22

留意事項
二酸化炭素排出量の算出方法について

食肉加工施設等整備リース事業実施報告書の５における二酸化炭素の排出量は、次の方法により算出する。電力及び複数の種類の燃料を使用する貸付機械については、電気及び燃料ごとに次の方法で算出した二酸化炭素の排出量を合計する。
また、コージェネレーションシステムや機械・装置のインバーター化等、他の機械・装置における二酸化炭素排出量の削減に資する貸付機械を導入した場合は、それらの機械・装置ごとに算出した二酸化炭素の排出量を合計する。
（１） 電気を使用する機械・装置の場合
二酸化炭素の排出量＝消費電力(kW)*1×一日平均稼働時間×年間稼働日数×炭素排出係数*2×44/12（２） その他の燃料を使用する機械・装置の場合
二酸化炭素の排出量＝年間燃料使用量(kl)×平均発熱量*2×
炭素排出係数*2×44/12*1）消費電力は、機械・装置の販売業者又は製造業者の発行する仕様書等に基づくこと。
*2）炭素排出係数及び平均発熱量は、環境自主行動計画において二酸化炭素の排出量の算出に使用する炭素排出係数及び平均発熱量を使用すること。

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