2011/11/24

日本の経済政策を問い直す 政策レジ ムの観点からす：政策レジームの観点から
大阪大学社会経済研究所
チャールズ・ユウジ・ホリオカ
2010年11月27日
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今日の講演の背景
総合研究開発機構（総合研究開発機構（NationalInstitutefor Research Advancement/ＮＩＲＡ）
主催の２つの研究会の基づいている2

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2011/11/24（１）金融危機後の日本の経済政策のあり方（「市場か、福祉か」を問い直す―日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く―）
チャールズ・ユウジ・ホリオカ 大阪大学社会経済研究所教授（座長）阿部修人 一橋大学経済研究所准教授
安井健悟 立命館大学経済学部准教授
神田玲子 NIRA研究調査部長
下井直毅 NIRA客員研究員
NIRA客員研究員・多摩大学経営情報学部
多摩大学経営情報学部
准教授
中込公也 元NIRA研究調査部リサーチフェロー
青木周平 元NIRA研究調査部ジュニアリサーチフェロー
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発表の場• 「生活、雇用…高まる個人のリスク：「社会」で公平負担が必要」（経済教室） 『日本経済新
公平負担が必要」（経済教室）、『日本経済新聞』、2010年4月21日• 「政策レジームの経済学：リスクを分かち合う社会へ」（全６回）、『経済セミナー』（2010年10・11月号～2011年8・9月号）• "Revitalizing the Japanese Economy bySocializing Risk,” The Japanese Economy, vol.
37, no. 3 (Fall 2010), pp. 3‐3642

2011/11/24（２）時代の流れを読むー自律と連帯の好循環• 研究会委員
大橋弘 東京 大学大学院経済学研究科准教授
川口大司 一橋大学大学院経済学研究科准教授
河村賢治 関東学院大学経済学部准教授
栗原俊典 プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン専務取締役/元金融庁検査局バーゼルⅡ検査指導室長
鎮目真人 立命館大学産業社会学部准教授
松田亮三 立命館大学産業社会学部教授• 研究協力チャールズ・ユウジ・ホリオカ
ズ ウジ ホ オカ 大阪大学社会経済研究所教授• NIRA
神田玲子 研究調査部長
新井泰弘 研究調査部主任研究員
豊田奈穂 研究調査部主任研究員

5第１部「市場か 福祉か」を問い直
「市場か、福祉か」を問い直す―日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く―

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問題意識（その１）
日本経済は20年近くほぼ一貫して停滞しており、この長期停滞は家計に「生活水準の低下」、この長期停滞は家計に「生活水準の低下「生活、雇用、老後などに対する不安・リスクの増大」、「所得格差の拡大」などのような悪影響を及ぼしてきた。経済停滞がこれほど長引き、家計にこれだけの悪影響を及ぼしたということは日本の政策レジームに問題があることを示唆する。
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問題意識（その２）
これらの研究会の目的は、家計や個々人が抱える不安 リスクの増大に着目し 各国ではえる不安・リスクの増大に着目し、各国では不安・リスクに対応するためにどのような制度体系になっているのかを参考にしつつ、日本の現状を分析し、政策提言をすることであった。

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問題意識（その３）
今年に入って、地震、津波、原発事故、台風、タイでの大洪水 欧州各国の財政危機などがイでの大洪水、欧州各国の財政危機などが次々と発生し、リスクが益々増大しており、リスクへの対処法が益々必要になってきており、我々の分析・提言が重要性を増している。

9政策レジームの枠組み
イエスタ・エスピン＝アンデルセン（Gøsta
E i A dEsping-Andersen,1947年生まれ） デンマ
1947年生まれ）、デンマー
ク出身でスパイン在住の社会学者・政治学者の福祉国家論・政策レジームの枠組みを出発点とする。
エスピン＝アンデルセンは先進各国の福祉・雇
スピン アンデルセンは先進各国の福祉 雇用制度（政策レジーム）を３つのタイプに分類することができると出張している。
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2011/11/24（１）自由主義レジーム
市場メカニズムによる資源・賃金の配分を尊重し 政府による再分配は必要最低限に留めるし、政府による再分配は必要最低限に留める
政策レジームのことを指す。個々の家計や個人のリスクへの対応は、再分配政策によってではなく、主に市場メカニズム（例えば、民間保険や民間融資といった民間金融機関による金融商品）の中でなされる。
代表例：アメリカ合衆国
11（２）社会民主主義レジーム
所得再分配政策を重視するが、その機能を主に国家が担うこととし 再分配政策の給付対象の範家が担うこととし、再分配政策の給付対象の範囲が広い点において普遍主義的・包括的である政策レジームのことを指す。政策が普遍主義的・包括的であるということは、家族、医療、年金などの公的給付が所得水準や雇用状況などの属性の別なく、多くの人に提供されていることを意味する。
意味する
代表例：スウェーデンを初めてとする北欧諸国、イギリス
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2011/11/24（３）保守主義レジーム
所得再分配政策を重視するが、その機能を職域組合、企業、家族などの伝統的組織（共同体）による共同扶助（保険等）に担わせ、国家の関与を限定的、かつ共同体を補完するものと考える政策レジームのことを指す。職域組合や企業を単位に労働者が同一の保険に加入し、労使双方が保険料を負担することによってリスクに備える。また、国家の役割については、社会保険 保険料 支払 能力 な険の保険料の支払い能力のない人に対してのみ生活対活を保障するという意味において限定的なものである。
代表例：ドイツ、フランスを初めてとする大陸ヨーロッパ
諸国
13（３）保守主義モデル（続き）(a) 大陸ヨーロッパ・モデル
職域組合や企業福祉などによる所得比例（業績評価 デル）
職域組合や企業福祉などによる所得比例（業績評価モデル）と政府による最低保障（残余的モデル）の組み合わせが特徴
代表例：ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、オーストリアなど(b) 家族主義的福祉レジーム ・南欧＝東アジアモデル
福祉施策は貧弱で福祉ビジネスも未発達なため、高齢者、失業 子育てなどについて家族が責任を持つべきとする
失業、子育てなどについて家族が責任を持つべきとする
家族主義が特徴
代表例：イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、日本、韓国、台湾など

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３つの政策レジームの要約
家計や個人のリスクへの対応は（１）自由主義レジームでは主に市場が行う（２）社会民主主義レジームでは主に政府が行う（３）保守主義レジームでは主に共同体（企業か家族）が行う
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日本はどの政策レジームに属すか?
（１）
日本は、自由主義レジームと保守主義レジームの両方の特徴を兼ね備えている。
政府による再分配機能が弱い点で自由主義レジームの特徴をもつ。
他方、企業や家族などの組織による共同扶助を重視しを重視している点では保守主義レジームの特る点 は保守主義 ジ ム 特徴をもつ。

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日本はどの政策レジームに属すか?
（２）
問題は、日本の政策レジームは自由主義レ
問題は日本の政策レジ ムは自由主義レジームとしてみたときも欠陥があり、保守主義レジームとしてみたときも欠陥がある。

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日本を自由主義レジームとして見た
時の欠陥
個人がリスクに対処することを可能とするような市場の発達が不十分であること。具体的には、競争制限的制度・規制の存在や金融市場の発達の遅れ。例えば、個人に対するノン・リコースローンやリバースモーゲージの普及の遅れ、また、より広範なリスク・シェアを手助けするローン証券化市場が手薄であること、企業倒産・個人破産の法制度が不十分であることなど。
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日本を保守主義レジームとして見た時の欠陥（１）所得再分配政策の機能が弱いこと。特に、（１）所得再分配政策の機能が弱いこと
特に子供や現役世代に対する支出割合（家族手当、失業給付などの支出割合）が低いこと（２）職域組合、企業、家族のような共同体に属していない個人がリスクを個人で抱え込まざるを得ないこと

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日本の政策レジームの欠陥（総括）
日本では、市場の発達が遅れており、政府の所得再分配政策が不完全であり 共同体に所得再分配政策が不完全であり、共同体に属していない個人が誰にも頼れず、個人がリスクに晒されやすくなっている。例えば、一旦、企業の雇用保護の対象から外れた失業者や母子世帯、単身者は、リスク・シェアのための手段が限られ、また、アメリカの企業倒産・個人破産の法制度のように社会的な敗者に対する法律による寛容な保護の恩恵を受けることもできない。
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日本が進むべき方向
日本はフランス型の保守主義レジームとアメリカ型の自由主義レジ ムの折衷からスウカ型の自由主義レジームの折衷からスウェーデン型の社会民主主義レジームとアメリカ型の自由主義レジームの折衷に移行すべきである。

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自由主義レジーム

社会民主主義レジーム

市場重視・競争インフ
ラの整備

世代間での公平なリス
クシェア

弱い再分配

手厚い再分配将来

現在

保守主義レジーム
共同体によるリスク
シェア

手厚い再分配2211

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なぜ？
日本は今までは保守主義レジームが提唱する共同体によるリスク・シェアがメインであり、企業 家族などのような共同体に属さない個人業、家族などのような共同体に属さない個人（失業者、新卒者、母子家庭、単身者など）は取り残され、個人でリスクを抱え込まなければならなかった。保守主義レジームが提唱する共同体によるリスク・シェアから自由主義レジームが提唱する市場によるリスク・シェアおよび社会民主義レジームが提唱する政府によるリスク・シェアに移行すれば、このような問題を解消することができる。
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日本が取り入れるべき社会民主主義レジームの要素
日本では、政府の所得再分配政策（特に子供や現役世代を対象とした所得再分配政策）は不十分であり、それを充実させるべきである。
ただし、日本政府の危機的な財政状況を考えると、北欧などでみられる所得水準などの属性の別なく、多くの人に給付を提供する普遍主義的・包括的な考え方ではなく、真に保障を必要とする人に限定するターゲティングの考え方を採用すべきである。
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日本が取り入れるべき社会民主主義レジームの要素（続）しかも、政策の経済効率を考慮すべきであり、例えば 家族向け現金給付 はなく 労働促
例えば、家族向け現金給付ではなく、労働促
進的な保育・介護サービス（現物給付）の充実を優先させるべきである。

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日本が取り入れるべき保守主義レジームの要素
日本は、競争制限的制度・規制を撤廃し、個人が市場を通してリスク・シェアができるような金融商品・保険商品（例えば、個人に対するノン・リコースローンやリバースモーゲージ、より広範なリスク・シェアを手助けするローン証券化市場）の発達を促し、やり直しが効くような企業倒産・個人破産の法制度を整備するべきである。また、解雇規制やそれ以外の労働規制を緩和することによって雇用を促進し、企業の国際競争力を増進すべきである。
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結論
我々はリスク・シェアの主体を共同体から市場と政府に移行するを提唱している。そうすると政府に移行するを提唱している。そうすることによって、共同体に属している個人も、共同体に属していない個人も、リスク・シェアができるようになり、「リスクの社会化」を実現し、リスクがより公平にシェアされる社会を構築することができるようになる また そうするこすることができるようになる。また、そうすることによって、よう公平で、より活力のある社会を実現することができる。
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第２部
時代の流れを読むー自律と連帯の好循環

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欧米の資本主義の２つの基本理念（１）「自律」
個人は 自律」して生きていく きであるという理念
個人は「自律」して生きていくべきであるという理念（２）「連帯」
失業、病気など、一人では対応が困難なリスクに対して複数の人が支え合うべきであるという理念

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２つ目の研究会の結論・提言
つまり、２つ目の研究会もリスクへの対応が中心
テーマであり、各個人が自らリスクに対処する「自律」と、複数の人が支え合ってリスクに対処する「連帯」といった２つの対処法があると指摘し、両者の間にトレード・オフがあるわけではなく、両者の好循環を築くことが可能であり、望ましいことでもあると主張している。

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好循環を阻害している課題（１）＜市場リスクの増大＞①オイルショック以降の低成長トレンド、②冷戦終結以降のグローバル化などによって個人や企業がより多くの市場リスクに晒されるようになってきている

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好循環を阻害している課題（２）＜「連帯」による「自律」の阻害＞
どの政策レジームにおいても、「連帯」が結果的に「自律」を阻害している。例えば、保守主義レジームであるフランスにおける連帯制度の基礎をなしているのが職域別の社会保険制
度であるが、失業者はこの制度から除外されており、若年失業者の増大や失業の長期化に伴い、制度から除外される人々が増加し、十分な機能を果たせなくなった。
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好循環を阻害している課題（３）＜高齢化により「連帯」が持続困難に＞
急速な高齢化によって、社会保障などの「連帯」制度の持続が困難となっている。

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解決方法
これらの課題を克服するためには、「自律」と「連帯 の関係性を強める必要があり （１）「連帯帯」の関係性を強める必要があり、（１）「連帯」の個別政策を見直すことによって「自律」を促進する方法と（２）「自律」が「連帯」の強化につながるように、「連帯」制度の公平性を高める方法を並行して用いるべきである。

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取り上げている個別分野（１）産業政策（２）金融規制監督制度（３）金融機関の行動規制（４）高等教育制度（特に大学の学部編成・カリキュラム）（ ）医療制度（５）医療制度（６）年金制度35

全体の結論
近年、個人・企業が直面しているリスクが増大し 既存の政策レジ ムが機能しなくな ておし、既存の政策レジームが機能しなくなっており、政策レジームを改革することによってリスクがより公平にシェアされる社会を構築すべきである。

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