考査項目別運用表（建築関係工事）

別紙-１

主任監督員用

工事番号
考査項目
２．施工状況

細別

Ⅱ.工程管理評価対象項目①現場又は施工条件の変更等による工期的な制約がある中で、余裕をもって工事を完成させた。
②隣接又は同一現場の他工事等との積極的な工程調整を行い、トラブルを回避した。
③近隣住民（入居官署等を含む）調整を積極的に行い、トラブルも少なく、工期内に工事を完成させた。
④配置技術者(現場代理人/監理技術者/主任技術者)の積極的な工程管理の姿勢が見られた。
⑤その他
理由：

詳細評価内容：ａ：工程管理が優れている。 ｂ：工程管理が良好である。 ｃ：工程管理が適切である。
ｄ：工程管理がやや不適切である。 ｅ：工程管理が不適切である。
評価選択
評価＝
２．施工状況

Ⅲ.安全対策ａｂｃｄｅ※上記評価対象項目のうち、該当項目を総合的に判断して、a、b、c、d、e評価を行う。
①建設労働災害、公衆災害の防止への努力が顕著である。
②安全衛生管理体制を確立し、組織的に取り組んでいる。
③安全衛生管理活動が、適切に実施されている。
④安全管理に関する技術開発や創意工夫に取り組んでいる。
⑤安全協議会活動に積極的に取り組んでいる。
⑥その他
理由：

詳細評価内容：ａ：安全対策が優れている。 ｂ：安全対策が良好である。 ｃ：安全対策が適切である。
ｄ：安全対策がやや不適切である。 ｅ：安全対策が不適切である。
評価選択
評価＝ａｂｃｄｅ※上記評価対象項目のうち、該当項目を総合的に判断して、a、b、c、d、e評価を行う。

※１．主任監督員は、監督員の意見を参考に総括的な評価を行う。
※２．評価に当たっては評価対象項目のレ点の数にとらわれず、一項目でも評価する内容が充実している場合は、総合的な視点で判断し評価する。
※３．レ点を付した評価対象項目について、評価内容及び効果があった項目を詳細評価内容欄に記載する。

－ 1 －考査項目別運用表（建築関係工事）

別紙-１

主任監督員用

工事番号（特性１／３）

考査項目（細別）
４．工事特性評価対象項目■建物規模への対応（施工条件等への対応）※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
延べ面積１０，０００㎡以上の建物
地上９階以上又は建物高さ３１m以上の建物
大空間のホール等を有する建物

評 点＝点

その他（理由：）

詳細評価内容：■建物固有の機能の難しさへの対応※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
対象建物の耐震レベル
建物機能の特殊性
その他（理由：）[評価技術事例］
・建築工事で官庁施設の総合耐震・対津波計画基準においてⅠ類及びＡ類に属する工事
・電気又は暖冷房衛生設備工事で官庁施設の総合耐震・対津波計画基準において甲類に属する工事
評 点＝点・研究施設、美術館等、特殊機能・設備の有る建物

詳細評価内容：■建物固有の施工技
術の難しさへの対応※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
建築材料、設備機材、工法について、提案がある場合【総合評価における技術提案は除く】

設計条件として、工法、材料及び設備システム（機材を含む）の特殊性
制約条件等があり、施工難度が特に高い場合
その他（理由：）[評価技術事例］
・パイロット工事、又は特異な試験フィールド工事で特許工法等の技術的に検討が必要な工事・特殊な工法及び材料等を採用した工事
・特殊な設備システムを採用した工事・免震装置を設ける工事・大規模な山留め工法が必要な工事
・敷地内又は周辺部の工作物、配管・配線等の大規模な移設、切り回しを行う工事
評 点＝点・仮設備等を設け、システムを停止することなく配管・配線等の大規模な盛替え等を必要とする改修工事

詳細評価内容：－ 2 －考査項目別運用表（建築関係工事）

別紙-１

主任監督員用

工事番号（特性２／３）

考査項目（細別）

評価対象項目

４．工事特性■厳しい自然・ 地盤（施工条件等へ 条件への対応の対応）※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
湧水の発生、地下水の影響（地盤掘削時）
軟弱地盤、支持地盤の影響
雨・雪・風・気温等の影響
その他（理由：）[評価技術事例］
・地下水位が高く、ウエルポイント等の排水設備が必要な工事
・液状化対策工法や地盤改良を伴う工事
・冬期施工のため、大規模な雪寒冬囲いをする必要があり、冬期の養生温度の管理
評 点＝点

や施工スペースの制限を受けた工事

詳細評価内容：■厳しい周辺環境、社会条件との対応※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
地中埋設物等の作業障害
工事の影響に配慮すべき建物等の近接物
周辺住民等に対する騒音・振動の配慮
周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮
その他（理由：）[評価技術事例］
・工事に支障をきたす地中埋設物、酸欠、有毒・可燃性ガス等の対策が必要な工事・工事場所周辺に近接工事があり、困難な調整を要する工事
・場内に汚水処理装置（水替え）を必要とする工事
・住居専用地域等で、騒音などの時間規制が条例で定められてる工事
評 点＝点・有線電気通信法による届出が必要なテレビ電波障害対策工事で、困難な調整を行った工事

詳細評価内容：－ 3 －

考査項目別運用表（建築関係工事）

別紙-１

主任監督員用工事番号（特性３／３）

考査項目
（細別）

評価対象項目

４．工事特性■施工現場での対応（施工条件等への対応）※下記の対応事項に１つにレ点が付けば２点の加点とし、最大６点とする。
【長期工事における安全確保への対応】
１２ヶ月を超える工期で事故が無く完成した工事 （ただし全面一時中止期間は除く）【災害等での臨機の措置】
地震、台風などにおいて、適切に臨機の対応を行った工事【施工状況（条件）に対応した施工・工法等】
工事の実施にあたり各種の制約があり、工程的にも特に厳しく、施工の制限を受けた工事
工程上他工事の制約を受け、機械、人員の増強を行った工事
休日・夜間作業が工程の過半を超える工事施設を使用しながらの工事で、工程的な制約が特に厳しい工事
特に困難な調整を要する他工事（近接工区）の受注者が複数ある工事
外来者の多い施設で、作業範囲内に外来者・通行人等の動線がある工事
特殊な室などで、工種が輻輳し困難な調整を要する工事
施工ヤードが狭く、高さ制限もあり、施工及び機械の移動や旋回等に制約を受けた工事同一敷地内における施設を使用しながらの建て替え工事で、工程の制約等が特に厳しい工事

評 点＝（最大 １６点）
評 点 計＝点その他（理由：）

詳細評価内容：点※１．工事特性は、最大１６点の加点評価とする。なお、１項目に複数の内容がある場合又は、対象範囲が広い場合は、それ以上の点数を与えても良い。
※２．「創意工夫」との二重評価は行わない。
※３．評価にあたっては、監督員の意見も参考に評価する。
※４．レ点を付した評価対象項目について、評価内容を詳細評価内容欄に記載する。

－ 4 －

考査項目別運用表（建築関係工事）

別紙-１

工事番号
考査項目
５.創意工夫（創意１／２）

細別■準備・後片づけ関係

主任監督員用評価対象項目
測量・位置出しにおける工夫
現地調査方法の工夫
その他
理由：

詳細評価内容：■施工関係

施工に伴う器具・工具・装置類の工夫
工場加工製品等の活用による副産物及び廃棄物の減少またはリサイクルに対する積極的な取組み
土工事、地業工事、鉄骨建て方、コンクリート工事等の施工関係の工夫
建築材料・機材等の運搬・搬入等を含む施工方法に工夫
電気設備工事等の配線、配管等の工夫
暖冷房衛生設備工事等の配管、ダクト等の工夫
照明・視界確保等の工夫
仮排水、仮道路、迂回路等の計画・施工の工夫
運搬車両・施工機械等の工夫
型枠、足場、山留め等の仮設関係の工夫
施工管理及び品質向上等の工夫
プレハブ工法等の採用による工期短縮等の工夫
仮設施工等の工夫
既存施設・近隣等に対する騒音・振動対策等の工夫
保全への配慮による材料選定・施工方法等の工夫
作業の安全性向上のための施工方法等の工夫
その他
理由：

詳細評価内容：■品質関係

集計ソフト等の活用と工夫
躯体工事の品質管理の工夫
建築材料・機材の検査・試験に関する工夫
施工の検査・試験に関する工夫
品質記録方法の工夫
その他
理由：

詳細評価内容：－ 5 －考査項目別運用表（建築関係工事）

別紙-１

主任監督員用

工事番号
考査項目（創意２／２）細別

５.創意工夫■安全衛生関係評価対象項目安全仮設備等の工夫（落下物、墜落・転落、挟まれ、看板、立入禁止柵、手摺り、足場等）
安全衛生教育、技術向上講習会等、ミーティング、安全パトロール等に関する工夫
現場事務所、休憩所等の環境向上の工夫
酸欠対策・有毒ガス・可燃ガスの処理または粉塵防止策や作業中の換気等の工夫
周辺道路等の事故防止または一般交通確保等のための工夫
改修工事における既存施設利用者等に対する安全対策の工夫
作業時における作業環境改善等の工夫
ゴミの減量化、アイドリングストップの励行等の地球環境への工夫
その他
理由：

詳細評価内容：■施工管理関係

出来形の管理等に関する工夫
施工計画書または写真記録等に関する工夫
出来形・品質に関する計測等の工夫及び集計の工夫
ＣＡＤ、施工管理ソフト等の活用
施工合理化技術（※５）を活用した施工管理の工夫
その他
理由：

詳細評価内容：■その他＜新技術活用＞※新技術に関する下記５項目での加点は最大３点とする。
以下の項目評価に当たっては、活用効果調査表の提出が不要な場合を除き、発注者及び受注者の双方による全ての活用効果調査表を確認した上で評価する。ただし、加点対象は受注者側から新技術活用を提案した場合のみとし、発注者が指定し活用した場合は加点措置を行わないものとする。
（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価未実施技術または事後評価で「有用とされる技術」と評価された技術を活用し、活用の効果が相当程度確認できた。（３点）（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価未実施技術または事後評価で「有用とされる技術」と評価された技術を活用し、活用の効果が一定程度確認できた。（２点）（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価未実施技術または事後評価で「有用とされる技術」と評価された技術を活用し、活用の効果が従来技術と同程度である。（１点）（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価実施済み技術(「有用とされる技術」を除く)を活用し、活用の効果が相当程度確認できた。（２点）（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価実施済み技術(「有用とされる技術」を除く)を活用し、活用の効果が一定程度確認できた。（１点）※ここで「有用とされる技術」とは、「公共工事等における新技術活用システム」実施要領で定める「有用とされる技術」をいう。
※複数の技術の評価にあたっては、活用した技術数に応じ複数の評価項目を選択することを可能とするが、最大３点の加点とする。複数の技術が同一の評価項目に該当した場合、該当技術に対し各項目の加点点数を掛け合わせたものを評価点数とするが、この場合も最大３点の加点とする。
＜その他＞
その他
理由：

（最大９点）

評 点 計＝点

詳細評価内容：※１．特に評価すべき創意工夫事例を加点評価する。
※２．該当する数と重みを勘案して評価する。１項目１点を目安とするが、項目により１、２、３点で評価し、最大９点の加点評価とする。
※３．上記の考査項目の他に評価に値する企業の工夫があれば、その他に具体の内容を記載して加点する。
なお、「工事特性」との二重評価は行わない。
※４．レ点を付した評価対象項目について、評価内容及び効果があった項目を詳細評価内容欄に記載する。
※５．施工合理化技術（プレハブ化、ユニット化、自動化施工（ICT施工、ロボット活用等）、BIM、ASP等を活用したもので施工の合理化に資するものに限る。）を採用した場合。
※６．考査項目「創意工夫」の「■準備片付け関係」から「■安全衛生関係」までの４つの細別ごとに、施工合理化技術を活用して効果があった場合に、その他の理由に具体の内容を記載して加点する。さらに、当該技術がNETIS登録技術である場合は「■その他」<新技術活用>の項目に追加で加点できるものとする。
－ 6 －考査項目別運用表（建築関係工事）

別紙-１

主任監督員用

工事番号
考査項目
６．社会性等細別

Ⅰ．地域への貢献等

評価対象項目
①災害時等に地域への救援活動等に協力した。
②周辺地域の環境保全、生物保護等について、具体的な対策をした。
③現場事務所や作業現場の環境を周辺地域との景観に合わせる等、周辺地域との調和を図った。
④広報活動や現場見学会等を実施して、地域とのコミュニケーションを図った。
⑤地域イベントへの協力やボランティア活動等への協力や参加をした。
⑥その他
理由：

詳細評価内容：ａ：地域への貢献が優れている。 ａ’：地域への貢献がやや優れている。
ｂ’：地域への貢献がやや良好である。 ｃ：他の評価に該当しない。
評価選択
評価＝

ａａ'ｂｂ'

ｂ：地域への貢献が良好である。

ｃ※上記評価対象項目のうち、該当項目を総合的に判断して、a、a'、b、b'、c評価を行う。

※１．主任監督員は、監督員の意見を参考に総括的な評価を行う。
※２．評価に当たっては評価対象項目のレ点の数にとらわれず、一項目でも評価する内容が充実している場合は、総合的な視点で判断し評価する。
※３．地域への貢献等とは、工事の施工に伴って、地域社会や住民に対する配慮等の貢献について加点評価する。
※４．レ点を付した評価対象項目について、評価内容及び効果があった項目を詳細評価内容欄に記載する。

－ 7 －

考査項目別運用表（建築関係工事）

別紙-１

主任監督員用

工事番号
法令遵守等の該当項目一覧表

考査項目
７．法令遵守等

点数

措置内容該当無し－２０ 点

１．指名停止３ヶ月以上－１５ 点

２．指名停止２ヶ月以上３ヶ月未満－１３ 点

３．指名停止１ヶ月以上２ヶ月未満－１０ 点

４．指名停止２週間以上１ヶ月未満－ ８ 点

５．文書注意－ ５ 点

６．口頭注意７．工事関係者事故または公衆災害が発生したが、ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ等軽微であり、口頭注意以上の処分がなかった場合（措置なしとした案件。なお、もらい事故や交通事故は該当しない。）① 本考査項目（７.法令遵守等）で評価する事例は、「工事の施工にあたり、工事関係者が下記の適応事例で上表１から７の措置があった」場合に適用する。
－ ３ 点② 「工事の施工にあたり」とは、請負契約書の記載内容（工事名、工期、施工場所等）を履行することに限定する。
③ 「工事関係者」とは、②を履行する工事現場に従事する現場代理人、監理技術者、主任技術者、品質証明員、受注会社の現場従事職員及び②を履行するために下請契約し、その履行をするために従事する者に限定する。
④ 口頭注意未満の処分を受けた後、事故及び災害等において安全対策の改善が見られない場合（主任監督員からの文書注意、口頭注意等）は、主任監督員の評価対象項目である安全対策において減点をする。
【上記で評価する場合の適応事例】
・ １．入札前に提出した調査資料等が虚為であった事実が判明した。
・ ２．承諾なしに権利義務等第三者譲渡又は承継を行った。
・ ３．労働者の寄宿舎環境等について労働基準法上違反があり、送検等された。
・ ４．産業廃棄物処理法に違反する不法投棄、砂利採取法に違反する無許可採取等、関係法令に違反する事実が判明した。
・ ５．当該工事関係者が贈収賄等により逮捕または公訴された。
・ ６．建設業法に違反する事実が判明した 例）一括下請負、技術者の専任違反等
・ ７．入国管理法に違反する外国人の不法就労者が判明し、送検等された。
・ ８．使用人等の就労に関する労働基準法に違反する事実が判明し、送検等された。
・ ９．監督または検査の実施にあたり、職務の執行を妨げた。あるいは不当な政治力等の圧力をかけ、妨害した。
・１０．.下請代金遅延防止法第４条に規定する下請代金の支払いを期日以内に行っていない。あるいは不当に下請代金の額を減じている。あるいはそれに類する行為がある。
・１１．過積載等の道路交通法違反により、逮捕または送検等された。
・１２．受注企業の社員に「指定暴力団」あるいは「指定暴力団の傘下組織（団体）」に所属する構成員、準構成員、企業舎弟等、暴力団関係者がいることが判明した。
・１３．下請けに暴力団関係企業が入っていることが判明した。あるいは暴力団対策法第９条に記されている、砂利、砂、防音シート、軍手等の物品の納入、作業員やガードマンの受け入れ、作業員用の自動販売機の設置等を行っている事実が判明した。
・１４．受注企業及び下請け等が暴力団員等による不当介入を受けたが警察等への通報等を怠った。
・１５．安全管理の措置が不適切であったために、死傷者を生じさせた工事関係者事故、または重大な損害を与えた公衆災害を起こした。
・１６．引渡し後に事故等が発生し、受注者の責による重大な瑕疵が判明した。
・１７．低入コスト調査で虚偽の報告があった。
・１８．受注者の責により工期内に工事を完成出来なかった。
・１９．その他 理由：
８．その他

該当無し

総合評価方式において、受注者の責により提案を満足する施工が行われない場合等① 施工計画審査タイプ
・ 簡易な施工計画の不履行による減点（１０点を超える場合は１０点とする。）
減点数＝１０×（入札時のチェック数－施工後のチェック数）÷（入札時のチェック数）<小数点以下第１位四捨五入>※ 明らかに不履行が認められた場合に減点することとし、不履行の原因が自然災害によること等、受注者の責によらない場合は減点しない。
・ 配置技術者の交代に係る減点（減点数は３点とする）※ 交代した主任（監理）技術者の資格が、入札時に評価した資格より劣り、評価が下がる場合に減点を行う。なお、技術者の交代の理由が死亡や健康上の理由、退職等やむを得ない場合ににおいても評価が下がれば減点する。
・ 地域社会貢献活動（計画）の不履行による減点（１項目あたり一律５点減点）※ 提案のあった計画に対して、明らかに不履行が認められ、入札時の評価が下がる場合に減点する。なお、計画が履行された場合であっても、当該工事のイメージアップ経費により実施された場合は、不履行と見なして減点する。
② 施工実績審査タイプ※ 施工計画審査タイプと同様－ 8 －