特集

ITUの会議に参加するためのルール・作業方法

ITU-Dの研究委員会への参加と作業方法
かわすみ

一般財団法人日本ITU協会 特別顧問

やすひこ

川角 靖彦

1．概要

消えになった。その後はUNDP、World Bankとも電気通信

1992年の追加全権委員会議（ジュネーブ）において、ITU関係の専門家をそろえ、ITUを通さず、直接プロジェクトをの組織改正が行われ、標準化、無線通信と並んで開発セク実施するようになった。ITUはプロジェクト関係の資金を確ター（ITU-D）が創設された。続いて開催された1994年の京保するため民間の援助機関や企業とのパートナーシップ（い都全権委員会議において、同年ブエノスアイレスで第1回世わゆるPPP）に活路を求めるようになっている。

界電気通信開発会議（WTDC）の開催と議題が決まった。そ1985年1月に電気通信開発に関する独立委員会（通称メして京都全権委員会議において開発セクター（BDT）局長にイトランド委員会）がミッシングリンク報告（失われた環）

Laouyane（チュニジア）を選出した。以来、4年ごとに電気を当時のバトラー事務総局長に提出、この中の勧告に従って通信開発会議（WTDC）が開催されている。電気通信開発

国際協力部が切り離され、電気通信開発センター（Center会議においては、次期4年間の研究委員会（SG）の研究課

for Telecommunication Development：CTD）が設置され題、プログラム、地域イニシアティブ、勧告、決議等の行動た。しかし、十分な成果が上がらなかったために1990年に閉計画（Action Plan）が策定され、最終報告書にまとめられ鎖され、その後、上述したように現在の開発セクター（BDT）る。次回の第6回世界電気通信開発会議（WTDC-14）は、と、選挙職の開発局長の体制でITUのICT及び電気通信開2014年3月31日〜4月11日にアラブ首長国連邦（UAE）にお発が進められている。

いて開催される。WTDCの下に電気通信開発アドバイザリーボード（TDAB、後にTDAG：電気通信開発諮問委員会に改称）と、二つの研究委員会（SG1：戦略、政策、SG2：2．ITUの開発セクター（BDT）技術問題）を設置した。当初は研究委員会の下にそれぞれ開発局長を長とする開発セクターのマンデートは、ITUの二つの作業部会A、Bを設けていたが、その後は各研究課題開発部門として、途上国のICT/電気通信インフラストラクとそれらを担当するラポータを指名して研究作業が進められチャ開発、サービスの向上に関し、国際協力、技術援助、ている。開発局長の業務執行を助ける事務局として開発局研修セミナー、専門家派遣、フィージビリティ調査、パイロ（BDT）がある。また、アフリカ、米州、アラブ、アジア太平ットプロジェクト等を実施する。世界情報サミット（WSIS）

洋、CIS、ヨーロッパに六つの地域事務所が設置されている。

は、ITUに対してICTの恩恵があまねく行き渡るような情報ITU事務総局長がMili（チュニジア）になり（1967年に社会を構築する役割を果たすよう求めている。そうした中、Sarwate事務総局長死去に伴い臨時事務総局長に、次いでBDTは以下のような目標を掲げている。

1973年のマラガ全権委員会議で正式に選任）、アフリカ出身i） メンバー国がICTアクセスを推進するための適切で透の事務総局長として国際協力活動を積極的に進めた。事務明性の高い法制度を構築、実施できるよう支援する。

総局に技術協力部（Technical Cooperation Department：ii） ICTに関する最新のトレンドや世界レベルのデータ、TCD）を設置し、各地域ごとの担当官が配置され、国連の情報収集を通じて、信頼性ある分析を行う。

専門機関としてUNDPやWorld Bankの電気通信プロジェクiii） 情報アクセスの改善、インターネットの活用を推進すトを執行する機関（Executing Agency）の役割を果たした。
技術協力部は潤沢な開発資金でメンバー国から専門家をリクルートして途上国の開発プロジェクトを進めた。日本からる。
iv） ICT利用に関し、信用・信頼を構築するための活動を行う。

当時のNTTやKDDの専門家がITUを通じて途上国に多数派

v） あらゆるICT分野で人材育成に取り組む。

遣された。その間にITUに任意拠出による技術協力特別基金vi） 特に後発途上国や特別な支援を要する国々に対して設置（1973年）とか電気通信開発銀行（World Tel）の設立（1985年）があったものの、具体的な成果がないまま立ち28

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重点的に支援する。
vii）災害通信に関しては、メンバー国に対し災害及び救助対策のための技術、政策、法制度分野の支援を行う。

副議長などで構成されている。開発局長は2国間国際協力及viii）気候変動への対応策、電子産業廃棄物削減対策へのび開発機関、多国間開発機関などに対して会合の際には参支援。
ix） 障害者、ルーラル及び遠隔地域の人々のアクセシビリ
ティを改善し、デジタル社会への参加を推進するため加を呼びかけている。TDAGには議長（ミンキン、ロシア）、SG1&2議長、12人の副議長で構成されるTDAG Bureauが設置されている。にICTアクセスのプロジェクトを実施する。
x） ICT及び電気通信開発の優先順位、戦略に関する世5．研究委員会（SG1&2）

界レベルの議論を行い、世界的な開発計画をリードする行動計画の採択に資する。

研究委員会はSG1（政策・法制度）、SG2（技術開発）

特に、2010年に就任したサヌウ局長の下、ブロードバンドの二つから成っている。それぞれ九つの研究課題が設けられを中心としたICTインフラストラクチャ開発、デジタル経済ており、課題ごとにラポータ及び副ラポータが置かれ課題のに向けた政策、法制度の枠組み作り、インターネット利用促研究を進めている。

進のためのアクセス改善、人材育成、災害通信、メンバー国

SG1は電気通信を取り巻く環境の整備、サイバーセキュリからの要請に応えるべくプロジェクト管理支援、技術革新へティ問題、ICTアプリケーション及びインターネット関連課の対応などの活動に重点的に取り組んでいる。

題を取り扱うという使命を有している。開発途上国における優先順位を十分考慮に入れながら、メンバー国がICT及び電気通信による恩恵を最大限享受できるよう国家政策と戦略

3．電気通信開発会議（WTDC）を立て、持続可能な成長、雇用の創出、経済社会開発が進

WTDCは4年に一度開催され、次の4年間の戦略計画及びめられるように支援することを作業目標としている。研究作

行動計画を審議し、最終報告書がまとめられる。WTDCは業にはICT及び電気通信へのアクセス政策、障害者や特別のICT及び電気通信開発の4年間の研究期間にITUの開発セク援助を必要としている人々のアクセシビリティ対策などが含

ターが何に重点を置いて活動すべきかをメンバー国及びセクまれる。次世代ネットワークの料金政策、料金モデル、電気ターメンバーが集まって審議する機会である。ITUの各地域通信の融合問題、固定及びモバイルブロードバンドサービス

準備会合を通じてまとめられた地域のイニシアチィブを持ちへのユニバーサルアクセスなどについて、ITU-T及びRの研究寄り全体的な戦略計画と地域計画がまとめられる。もちろ

動向や途上国のニーズを考慮に入れながら、効果分析、コスん、WSISの行動計画（アクションライン）に沿っていなくてはト対利潤原則の適用を研究する。

ならない。今研究期（2010-2014）は、WTDC-10が2010年5月

SG2は情報・通信インフラストラクチャ及び技術開発、非24日-6月4日にインドのHyderabadで開催され、Hyderabad

常災害通信、気候変動への対応策を取り扱う使命を有してAction Plan（HAP：行動計画）がまとめられた。HAPはいる。すなわち利用者に対して最も価値の高い電気通信サー

2010年10月にメキシコのGuadalajaraで開催された全権委員

ビスを提供するために最適で有効な計画、開発、そしてそれ会議PP-10で正式に採択された。HAPの中には今研究期の研を実施、運用、維持する方法を研究する。具体的にはブロ究課題、勧告、決議、プログラム等が含まれている。

ードバンドネットワーク、モバイル無線、ルーラル及び遠隔

次のWTDC-14は2010-2013年、2014-2017研究期の行動

地域のICT及び電気通信、途上国のための周波数管理に関計画を作成するために、2014年3月31日-4月11日アラブ首長するニーズの研究、気候変動の影響を緩和するために途上国

国連邦（UAE）のSharm el-Shaikhで開催される予定である。

でのICTの利用、自然災害の緩和と救助方法の研究、コンフォーマンス及びインターオペラビリティの問題、ICTを利用したe-アプリケーションの研究等を実施する。SG1と同様

4．電気通信開発諮問委員会（TDAG）
TDAGは次期WTDCが開催されるまでの中間期間に毎年開催され、開発局長に対して、WTDCのアクションプランやITU-Dの事業計画と予算に関して必要なアドバイスを行う。
TDAGはメンバー国、セクターメンバー、研究委員会の議長、にITU-T及びRの研究動向や途上国のニーズにかなう研究活動を行う。
具体的なSG1及びSG2の研究課題は次の表1のとおりである。
研究委員会の作業方法としては毎年秋にSG1及びSG2会

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特集

ITUの会議に参加するためのルール・作業方法

表１．SG1及び2の研究課題

SG1：政策及び法制度（議長、米国）
課題7

ユニバーサルサービス

SG2：技術開発問題（議長、アルジェリア）
課題9

ITU-R及びTの途上国に関係深いトピックの特定

課題10 ICT/電気通信の融合の競争環境下の免許、承認制度、 課題10 ルーラル及び遠隔地の電気通信/ICT開発（ラポータ、規制手段日本）
課題12

料金政策と料金モデル

課題11

地上デジタル放送、他

課題18

融合環境下の消費者保護政策

課題14

e-healthのための電気通信/ICT

課題19

途上国のIP電気通信

課題17

e-Government

課題20

障害者のためのICT/電気通信課題22

非常災害通信

課題22

サイバーセキュリティ

課題24

ICTと気候変動

課題23

電磁界の人体被爆

課題25

IMTを含むブロードバンドアクセス技術

課題24

電気通信/ICT廃棄物、再利用

課題26

NGNへの移行合が各1週間開催される。また、毎春に各課題のラポータ会

アジア太平洋地域事務所が担当する五つのイニシアティブ合が平均1課題1日開催される。関連のある課題に代表が出①LDC/SIDS及び内陸国が必要とする特別なICT席しやすいよう連続して開催される日程にしている。それで②緊急通信

も寄書の数に対して審議時間が十分ではないので、ITU-Dの③デジタル放送

ウェブ上にe-forumを開設し、会合と会合の間の期間にオン④ブロードバンド接続ラインで意見交換できるようにしている。また、Case Study⑤政策及び規制

Libraryを開設して決められたtemplateで提出された課題ごとに事例を収集し、定期的に分析を行っている。
最近はITU-Dのウェブが整備され、〈www.itu.int〉上で7．勧告及び決議等

developmentのポータルから会合への参加、寄書の提出方法

ハイデラバード行動計画ではルーラル通信に関する一つの等の作業に必要な手続が可能になっている。

勧告とBDTの作業や研究委員会の作業に関係する57の決議が採択された。そのうち勧告ITU-D 19はこれまでのWTDCで承認された18の勧告を整理した上、新たにSG2の課題10の6．プログラム（BDT及び地域事務所が担当）研究成果を反映したルーラル通信に関する勧告を統合して策

ハイデラバード行動計画（HAP）の中には五つのプログラ定された。

ムと6地域の地域イニシアティブが決められている。BDTの関係の部署が五つのプログラムを担当し、地域プログラムは地域事務所が担当している。地域事務所はアフリカ（アジス

8．まとめ

アベバ）
、米州（ブラジリア）、アジア太平洋（バンコク）、アアフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国等の著しい経済発

ラブ（カイロ）、CIS（モスクワ）、ヨーロッパ（ジュネーブ）展を反映して、ITU-D会合へのこれら諸国からの出席、提出と6か所あり、他にエリア事務所も7か所ある。

寄書の数は前研究期以来増加傾向がみられる。これはITU-T

BDTが担当する五つのプログラムやR会合とは逆の現象であるとBDTは報告している。我が国①情報通信インフラ、技術開発からは主管庁が中心となって出席してきたが、欧州やアメリ②サイバーセキュリティ、ICTアプリケーション、IPネ

カのセクターメンバーは、ITU-D会合は開発途上国と接触をットワーク関連課題③環境整備

方式に関するSG2 Q11地デジ移行実施方法についてブラジル④デジタルインクルージョンと人材開発と協調を図り寄書を提出して、日本方式の理解促進に役立⑤LDCと特別なニーズを有する国、緊急通信、気候変てることができた。

動への対応

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持つ良い機会ととらえているようである。地上デジタル放送

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