物価高騰・社会保障と消費税負担増・コロナ野放しとは第３回

９月２1 日

防衛費激増の一方で差し迫るいのちと暮らしのこの悪政を変えさせよう！

テーマ４

倒産・失業の激増は「自然現象」ではない！

中小零細経営の廃業・倒産と失業者の増大がはじまる
この秋から２０２３年に向けて大変な事態が迫ってきています。それは中小零細経営・個人経営の廃業・倒産。そして黒字の独占的大企業も含めて正規非正規の大量の労働者の失業です。
独占企業のための政治は、以前から日本の中小零細経営は「効率が悪い生産性が低いので淘汰したい」との狙いがありました。コロナ感染症と物価高騰では中小零細経営を支援するどころか、その淘汰が明らかになってきます。特に消費税のインボイス導入にみられるように合併・廃業・倒産そして失業に拍車をかけていきます。まず現状から見てみましょう。

コロナ関連倒産と物価高倒産が激しくなっている
中小零細経営のほとんどが融資（債務）を受けて状態で経営を維持しています。その融資の元利返済が強いられてきています。
ほとんどの企業が借りている、通称「ゼロゼロ融資」（国がコロナ期ではじめた金利負担ゼロ、担保もゼロの融資）は、これまでの額は実に 42 兆円（2022.7 月現在）。コロナ期に経営が悪化した経営には一定の成果を上げたとされてきました。
しかし、いよいよ返済が本格化するなかで、今度は「返済できない」という中小零細企業が相次ぎ、「かつてない危機感が広がっています」（NHK2022.7/5）。

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帝国データバンクは、「ゾンビ企業」（利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している）に関する初の調査を公表。
「ゾンビ企業は２０２０年度時点で約１６万５０００社にのぼり、前の年度から約１万９０００社（13%）増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍の影響で、全体の 1 割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになった」（2022.7/28 日経新聞）。
全建総連のアンケート調査（2022.8 発表）では「資金繰りが心配」という６０．６%、「すでに資金繰りがひっ迫」が１７%にもなっています。そのため、国に「制度・政策要望」を求めています。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請期限もこの 9 月で終わっています。１０月から雇用調整助成金の特別措置を縮小されます。最大で日額１万５千円から１万２千円に。１１月からはさらに縮小し、「休業手当助成の雇用維持政策から成長分野への労働力移動の促進に重点に移す」としています。
したがって、すでにコロナ関連倒産が本格化しています。２０人以下の中小零細経営の実質経営

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破綻が約７割という。帝国データバンクによると、「物価高倒産」が調査開始以来最多であり、コロナ禍で初めて 3 か月連続で前年超えだといいます。

その上、２０２２年度から、すでに物価高倒産も増えてきています。

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廃業・倒産・失業に拍車をかける消費税のインボイス
消費税に関連するインボイス制度（適格請求書等保存方式）は２０２３年１０月に導入を予定されています。例えば、９万円で仕入れ、それを 10 万円で販売した場合 、 納税額（1,000 円）＝販売時消費税（10,000 円）―仕入時消費税（9,000 円）です。この場合、仕入先と販売先の双方からの証明書をもらって、＝1,000 円の消費税の納税をすることになります。この証明書が、税務当局から発行される「事業者登録番号」 を記載した「インボイス」です。この仕入時消費税の証明がないと仕入税額控除ができません。
売上げが年間１千万円以下は免税業者です。免税業者はインボイスを発行する必要はありません。しかし特に免税業者の取引が厳しくなります。取買 い 手 側 は イ ン ボ イ ス の 発 行 が な いと 仕 入 税 額 控 除 を で き ま せ ん 。 そ こ で 免 税 業 者 の ま ま だ と 買 い 手 側 から取引価格の引き下げが求められたり、または、取引停止となってしまいます。
このインボイスが導入されると、大企業には有利となっても、中小零細経営者やフリーランス・「ひとり親方」・さらにはシルバー人材センターや農魚業などで働く人々などに、経済的にも事務的にも多大な負担増であり、また取引が厳しくなり、廃業の可能性も生じます。またインボイス発
行業者は免税業者となれませんから、売上額がわずか１００万円であっても消費税を支払うことになります。

zeimo.jp

インボイス制度の導入よる免税事業者との取引について、東京商工リサーチの調査によると、「『これまで通り』が 41.2％（5,292 社中 2,181 社）であり、一方、『免税事業者とは取引しない』は 9.8％5

（523 社）、『取引価格を引き下げる』は 2.1％（115 社）と、1 割強（11.9％）が取引中止や取引価格の引き下げ意向を示す。 また、『検討中』は 46.7％（2,473 社）と、まだ半数近くは取引方針を迷い、免税事業者への悪影響が広がる可能性もある」(東京商工リサーチ 8/20)としています。

日本商工会議所では２０２１年段階で「コロナ禍で多くの中小企業が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされている・・・制度導入により行政側の徴税コストが増加する懸念もある。こうしたコロナ禍の影響等を踏まえ、インボイス制度の導入は当分の間、凍結すべき」（2022 年度税制改正に関する意見）としています。
シルバー人材センターでは、今まで負担しなかった消費税が多額になるために「運営上の死活問題として」インボイスの適用除外や特別措置をもとめる意見書も多数の自治体から出されています。
全建総連も「インボイス制度の中止または廃止など」の要望を出しています。
日本税理士連合会も「適格請求書等保存方式の見直しとその導入時期を延期すること」を要望項目にあげています。
私たち、社会民主党自治体議員団も、この９月議会で『消費税のインボイス導入の実施中止を求める請願書』を作成し「請願項目このコロナ感染症の拡大と物価高騰のこの時期に、多大な負担増となるインボイスの実施中止を求めます」としています。

消費税増税ありきで経営破壊と失業をもたらすインボイス
ほとんどの中小零細経営は、責務の元利返済も迫られ「ゾンビ企業」にされ、支援もとだえる中で、最低賃金や社会保障の中小零細経営の使用者負担も増加します。医療・介護などに限らず、確実に中小零細経営の廃業・倒産が増加する事態があります。それに消費税のインボイスの負担増です。
コロナ感染症の拡大と物価高騰のこの時期に、１０００万人をはるかに超え多岐にわたる人々に負担を与えます。消費税２５００億円（政府推計）にもなる増税は避けるべきです。

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これは１７００万人と言われているフリーランスや「１人親方」の自己破産も激増させます。これでは、国の消費税増税のために中小零細経営をつぶすことになります。したがってインボイスの実施中止や、せめて凍結をもとめるべきです。
インボイス発行のために新たに負担増や廃業が…
免税事業者（推計）

４８６万者

うちインボイス発行が必要（Ａ） １６１万者
平均新規納税額（Ｂ）

１５．４万円

増税額（Ａ×Ｂ）

２，４８０億円
出所：財務省推計

税制度の基本が消費税になっていることも、格差と貧困を強めている
現在日本の税制度は極めて歪められ、悪質な逆進性の高い大衆増税である消費税になっています。所得税では累進課税制は緩和され、金融所得の課税も不十分です。法人税では大企業への減税もつづきました。その一方で消費税のみ増税が続きました。今や日本の税収の基本は所得税や法人税ではなく消費税です。その消費税の中身も諸外国のように食料品などの生活必需品の非課税では7

ありません。

悪質な税制度と労働者の賃下げと権利破壊がコロナ災害期で進む中で、貧富の格差が激しくされています。倒産・廃業・失業の事態の中で、逆に独占企業とその年間の役員報酬は最高額となっています。彼らは株などの金融所得もありますから、総額の所得はこの金額にとどまりません。

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失業と長時間過密労働は正規非正規の労働者にも強まっている
失業状態・低賃金と職場での長時間過密労働は、内容的には一体となって進んでいます。日経連の大企業グループはコロナ災害期前から「働き方改革」に名を借りて、さらにはコロナ感染症を口実に労働強化と失業を進めています。
政府の完全失業統計も、様々な条件をつけて実態をすくなく見せています。その当てにできない完全失業統計ですら２０２２年６月には２．６％１８６万人の高止まりの失業者数です。それだけに、これからさらに失業者が何百万人にも激増し、潜在的失業者はさらに何千万人にもなる政治経済情勢（＝搾取野放し化の悪政）と考えられます。

9事実、コロナ感染期を理由に希望退職者を募る大企業が相次いでいます。上場企業の希望・早期退職の募集企業・人数は、次の図のように 2020 年に 93 社の 1 万 8635 人、22 年は 84 社の 1 万 5892人で、2 年間の募集人数は 3 万 4527 人となりリーマン・ショック直後の 09～10 年合計の 3 万 5173人に迫る水準だとされています（東京商工リサーチ調査）。
しかも募集企業の４割以上は黒字です。今後さらにその傾向一挙に強められています

さらに注意すべきことがあります。2022 年上半期（1～6 月）に早期・希望退職者を募集した企業は 25 社でしたが、約半数の 12 社は直近の通期損益が黒字でした。このように近年、黒字企業の人員削減が常態化しているのです。

公務員もいまだかってない労働強化で心身の健康破壊から自己都合退職に10

自治体では「コロナの〇〇対応のため」が多くなり、臨時の応援移動業務が常態化しています。甲府市では「動員」「流動」「プロジェクトチーム」との人事が個々人の職務以外に並行（兼務）して行われています。これは以前からもあったのですが、「臨時」的な対応で、長くても１週間程度でした。
それが今では日常的に大規模に、そして長期間行われているのです。
さらには、この厳しい状況の中で、個々の職員の中には「休日にきて仕事した方がはかどる」「自分で判断して対応したほうがやり易い」「対人関係のストレスがないから」と、実質的な裁量労働であり、「在宅勤務」に向かう気分さえ生まれています。
「時間と場所にとらわれない働き方」「柔軟な働き方」に気分が引っ張られるのです。しかし、気分や漠然とした期待とは異なり、裁量労働も「シフト勤務」「弾力的な勤務時間」も長時間労働となり、公私の区別がつかない無権利労働となることは明らかです。裁量労働は、すでに政府統計ですら長時間労働であることが明らかになっています。つまり、「柔軟に長時間労働にとらわれない」です。
現場では、医療や保健所関係以外にも、「職場では過労死ラインの月８０時間や１００時間超勤も珍しくない」といった実態もつくられています。
健康診断結果も悪化する一方です。医療・保健所も含めて心身の健康破壊から自己都合退職からの失業が増やされています。
つまり、いのちと生活を守る取り組みがここでも必要不可欠となっているのです。

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