平 成 ２ ４ 年 度 事 業 計 画
・基本方針
わが国は、少子高齢化の進展、経済成長と財政健全化の両立などの課題にくわえ、東日本大震災と原発事故による未曾有の大災害からの復旧・復興・再生、安全・安心や環境やエネルギー問題に対する意識変化、さらには、国内農業に極めて大きな影響が懸念されるＴＰＰ協定をめぐる対応など大きな課題を抱えている。
北海道の農業・農村は、豊かな自然環境と広大な土地資源を活かし、生産性の高い専業的な経営を主体に、わが国における食料の安定供給や国土・環境の保全などに大きく寄与するとともに、本道経済・社会を支える地域の基幹産業として重要な役割を果たしている。しかしながら、担い手の減少や高齢化、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、農村コミュニティー機能の低下、農地や農業水利施設の経年劣化による機能低下、さらにはＴＰＰ協定に関する新たな動きが見られるなど、情勢は大きく変化している。
国においては、２２年３月に定めた「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食料自給率の向上、農山漁村の６次産業化、戸別所得補償制度などの農政改革を推進するとともに、２３年１０月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を策定し、今後５カ年を目途に、農地集積の加速化や農業の高付加価値化等によって、わが国農業の体質強化を目指すこととしている。
このような中、本道の農業農村整備事業については、国の「新たな土地改良長期計画」と道の「農業・農村振興推進計画」に基づき、農業の競争力・体質強化に向けたほ場の大区画・汎用化の推進、食料供給力の強化に資する農地・水等の生産資源の保全管理と有効活用、地域が主体となる地域資源の保全管理など各般にわたる施策の推進が喫緊の課題である。
このことから、本会は平成２４年度の事業実施にあたり、国、道をはじめ関係団体などと緊密な連携を図りながら、地域の農業者が切望する農業農村整備事業の推進を図るとともに、会員への支援に資する技術援助、調査研究などに積極的に取り組むなど、本会の組織の総力を挙げて以下の業務の遂行に努め、会員の負託に応えることとする。

第１

土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力

１．技術援助事業（１）団体営調査設計事業等の実施会員が行う団体営土地改良（補助）事業に係る計画樹立業務、農業体質強化基盤整備促進事業に係る調査設計・施工管理、農業集落排水に係る設計・積算、標準積算システム支援など各般にわたり技術支援を行う。
（２）技術援助（出向）事業の実施
農業農村整備事業の円滑な実施を図るため、本会が会員の要請に基づき技術員を出向させる技術援助事業を行う。
８団体 ９名２．技術協力事業
国又は道が行う土地改良事業における計画樹立、調査設計、設計施工管理業務などを通じて、農業農村整備事業の効率的・効果的な実施に向けて、各般にわたり技術協力を行う。
３．水土里支援事業（１）水土里ネット支援事業
土地改良区（水土里ネット）が農業・農村の環境の保全や多面的機能の発揮、地域資源の保全管理等の地域活動を展開する「２１世紀土地改良区創造運動」について、関係機関と連携を図りながら、地域住民、道民に対する啓発普及など本運動の推進・支援を行う。
（２）組織運営強化支援事業
土地改良区をはじめ会員団体の組織運営基盤の強化に資するため、関係機関・団体と連携して、農業農村整備対策をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の収集・提供を行うとともに、適宜に土地改良区委員会、セミナー等を開催し、諸課題の検討・意見交換等を行う。
また、土地改良区の統合整備、複式簿記の導入、維持管理計画の更新などについて関係機関と連携を図りながら支援及び助言を行う。
（３）水土総合強化推進事業
１）土地改良施設管理円滑化事業
土地改良施設管理の円滑化に向けて、管理専門指導員等を配置し、土地改良施設の点検、整備、操作など土地改良施設の管理に関する専門技術的な施設の診断・管理指導等を行うとともに、土地改良事業に関する苦情・紛争等の相談への対応並びに非補助土地改良事業の推進に関する啓発・助言等を行う。
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２）土地改良換地等強化事業
換地事務の適正かつ円滑な推進を図るため、換地技術者等に対する研修及び換地事務の指導、ほ場整備等基盤整備事業が完了した地区について農用地の利用集積に関する技術的指導及び啓発普及を行う。
（４）農業水利施設の事故防止対策等
１）用排水路等への転落事故の未然防止対策
用排水路等を管理する土地改良区等に対し、子どもたちの用排水路等への転落事故未然防止に向けて、学校や幼稚園等と連携を密にした注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター等を斡旋する。
２）用排水路等の賠償責任保険等の加入
土地改良区等が維持管理する施設で発生する事故及び傷害に対処するため、賠償責任等の保険加入業務を行う。
４．農地・農業用水等の資源や環境の保全等に資する取組への支援
北海道農地・水保全管理対策協議会（仮称）に参画し、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、地域共同による農地・農業用水等の資源や農村環境の保全活動に加え、農地周りの農業用用排水路等の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全のための取組への支援を行う。
５．水土里情報センター事業（１）水土里情報システム運用事業
水土里情報利活用促進事業により整備した農地等地図情報データベースの利活用を図るため、利用団体に対し、地域における情報の共有化と相互利用を可能にする水土里情報システム（Web型Gis）運用事業を実施する。
（２）水土里情報支援事業
地域農業の体質強化に向け、農地等地図情報データベースの充実及びこのデータベースを活用した水利施設や道路管理システムの構築、更新への支援を実施する。
６．施設管理事業（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持等を目的とした本事業を推進する。
平成２４年度事業費
期 生 別（単位：千円）

32期生(20年) 33期生(21年) 34期生(22年) 35期生(23年) 36期生(24年)

一 般 事 業 費

74,20071,21071,00070,000計

68,000354,410２）施設改善特別対策事業
水田農業経営確立対策に関連し、転作の実態及び変化等に対応して施設の改善を行う本事業を推進する。
平成２４年度事業費（単位：千円）期 生 別24期生(22年)

事 業 費

67,20025期生(23年)

26期生(24年)

64,00062,000計

備考

193,200（２）農道台帳の管理等業務
農道の整備及び管理事業を円滑に推進するため、本会は農道の実情の把握に努めるとともに、農道台帳の副本管理の業務を行う。

第２

土地改良事業に関する教育及び情報の提供

１．研修会、講習会
会員団体の役職員の農業農村整備事業等に係る知識の涵養、資質の向上を図るための研修会、講習会を開催する。
２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行やホームページなどによる情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・-７-

参画、土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速な情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのＰＲ活動を効果的に行う。

第３

土地改良事業に関する調査研究

１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
農業農村整備事業等の推進にあたっての地域の課題などを把握し、会員のニーズを反映した制度改善等の調査研究を行う。
２．道内外における土地改良事業の調査
農業農村整備優良事例、先進事例の調査等を通じて、本道における農業農村整備事業等の円滑な推進を図る。
３．水土里機能保全等に関する調査研究
農地や水利施設等の保全管理及び整備履歴等に関する記録の充実が求められていることから、本会はモデル地区を設定し、整備履歴等に関するデータ整備を行い、道とも緊密な連携を図りながら農地や水利施設等の保全整備手法を確立するための調査研究を継続的に実施する。
４．小水力発電に関する調査研究
農業水利施設を活用した小水力発電等の整備推進を行うため、施設導入に必要な課題等について、全国水土里ネットや関係機関・団体と連携し調査研究を行う。

第４

土地改良事業関係の金融改善

１．土地改良負担金対策事業
農業農村整備事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るため次の事業を行う。
（１）農家負担金軽減支援対策事業
１）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の６分の５を限度に無利子資金の貸し付けを行う。
２）経営安定対策等基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し平成２７年度まで、受益者負担金の償還利息相当額を助成する。
３）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業の負担金の償還利息に相当する額を助成する。
４）土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ、後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
５）特別型国営事業計画償還助成事業（利子助成）
特別型国営事業の新計画償還制度適用地区において、地元負担に係る償還利率が一定の割合を超える部分を利子助成する。
６）担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業の受益者負担金を償還中で担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成する。
（２）土地改良負担金償還特別対策事業（道単独補助事業・利子補給）
平準化事業を実施してもなお土地改良負担金の償還が困難と認められた地区に対し、年償還額の１０％を５ヶ年間軽減するための資金を融資機関から借入し後年に繰り延べすることにより農家負担の軽減を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。

第５

本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業

１．中期計画の策定
平成２４年度をもって本会の第６次中期計画が終了することから、国の土地改良長期計画や道の農業・農村振興推進計画、会員団体からのニーズ等を踏まえて、２５年度から５ヶ年の第７次中期計画を策定する。

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２．提案・要請活動等
農業の競争力・体質強化および食料供給力の強化など各般にわたる施策の推進をするため、地域の農業者が切望する農業農村整備事業等の円滑な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現を国等に求めていく。
３．各種委員会の活動（１）会務運営等に関する委員会
・総務金融委員会
定款、規約、諸規程に関することや事業計画、収支予算等会務運営に係る基本的な案件を審議する。
・土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議する。
（２）事業運営等に関する委員会
・管理円滑化事業推進委員会
水土総合強化推進事業における土地改良施設管理円滑化事業の内容の検討を行う。
・換地等強化事業推進委員会
水土総合強化推進事業における土地改良換地等強化事業の内容の検討を行う。
・土地改良負担金対策事業審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業等の適正な運用を図るため、事業計画等の審査を行う。
・２１世紀土地改良区創造運動推進委員会
２１世紀土地改良区創造運動の支援のために必要な事項を審議する。
（３）事業推進等に関する委員会
・農業農村整備推進委員会
農業農村整備事業等の積極的かつ円滑な推進を図るため、必要な国費予算等の確保や実効性のある施策の実現に関する提案事項等を審議し、関係機関に対し適時に要請活動を行う。
（４）その他の委員会
・中期計画策定特別委員会
事業、組織、財務運営など平成２５年度から５ヶ年間の本会の運営方針に関する中期計画について審議する。
４．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域に即応した活動を行い、会員の利益の増進を図るものとする。
５．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦する。
６．推進交付金の償還業務
食料・環境基盤緊急確立対策事業及び持続的農業・農村づくり促進特別対策事業にかかる借入金の元金、利息の償還業務を行う。
７．職員部会の活動
会員団体職員の農業農村整備に関する情報の共有と資質の向上を図るため、農業農村整備事業に関わる調査及び研究等を行う。
８．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に達成されるよう、適宜に対応する。

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