約 款 ・規 定 集 の一 部 改 定 のご案 内
FFG 証券株式会社
以下のとおり、2024 年 1 月 4 日より「約款・規定集」を一部改定いたします。

第 1章

総合取引約款
（下線部分変更）

新旧

第2条 （総合取引の利用）
第2条 （総合取引の利用）(1) お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、およびサ (1) お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、およびサービスをご利用いただけます。
ービスをご利用いただけます。
①～⑩（現行どおり）①～⑩（省 略）⑪ 第 12 章に定める非課税上場株式等、非課税累積投資および⑪ 第 12 章に定める非課税上場株式等および非課税累積投資取
特定非課税累積投資取引
引⑫～㉑（現行どおり）⑫～㉑（省 略）(2)～(3)（現行どおり）(2)～(3)
（省 略）

第 6章

特定管理口座約款（下線部分変更）
新旧
第3条 （特定管理口座における保管の委託等）
第3条 （特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定 当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株 口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式または公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座 式または公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といい 簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株 ます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株
式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座におい 式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
て行います。
ただし、第 12 章（非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定 ただし、第 12 章（非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関す
非課税累積投資に関する約款）に定める非課税口座から特定口座に移 る約款）に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座 のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管はできません。
への移管はできません。
（現行どおり）
（省 略）
①～②
①～②

第 8章

累積投資取引約款（下線部分変更）

新旧

第6条 （果実等の再投資）第6条 （果実等の再投資）(1)～(2)（現行どおり）(1)～(2)（省 略）(3) 第 12 章および第 13 章に定める非課税口座に係る非課税の特例の (3) 第 12 章および第 13 章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けている累積投資にかかる投資信託の収益分配金による適用を受けている累積投資にかかる投資信託の収益分配金による再投資は、当社が定める方法により非課税の適用の特例を受けて再投資は、当社が定める方法により非課税の適用の特例を受けて買付を行います。ただし、非課税の特例の適用は第 12 章第 5 条(1)
買付を行います。ただし、非課税の特例の適用は第 12 章第 5 条(1)①、同章第 5 条の 2(1)①、同章第 5 条の 3(1)①、同章第 5 条の 4(1)①および第 13 章第 5 条(1)①に基づき限度額の範囲内に限ります。
①および第 13 章第 5 条(1)①に基づき限度額の範囲内に限ります。
(4)（現行どおり）(4)（省 略）

第 12 章

非 課 税 上 場 株 式 等 管 理 、非 課 税 累 積 投 資 および特 定 非 課 税 累
積 投 資 に関 する約 款（下線部分変更）
新旧第12章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定 第12章 非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関す
非課税累積投資に関する約款
る約款
第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）
第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるために (1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法第は､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社
口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関にお以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設していて非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設
おり、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口
廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする
非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止
場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対し提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3て租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電
第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する租税15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18
特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲
条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各1

DSB2648-W (’24.01)

旧新げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号
月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日お該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税よび住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要がありま確認を受ける必要があります。
す。
(2) 当社での再開設、および他金融機関からの変更設定(2) 当社での再開設、および他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）
非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）
または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しまたは非課税管理勘定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする
ようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年ま開設年または再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。または再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非た、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知
止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定
課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口
当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日まで
座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃の間は当該廃止通知書を受理することができません。
止通知書は受付できません。
(3)～(4)（現行どおり）(3)～(4)（省 略）(5) 非課税口座廃止届出書の受付(5) 非課税口座廃止届出書の受付
当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたときの非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口
② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口
座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年
座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていた分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けらときれることとなっていたとき(6) 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定の他金融機関への (6) 非課税管理勘定または累積投資勘定の他金融機関への変更
変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定またお客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定まは累積投資勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする
たは特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設け場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定
ようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10
定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」とい月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37
います。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業
提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受付
出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課
税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当することができません。
社は当該変更届出書を受付することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定または特定非課税
お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項「勘定廃止通知書」を交付します。
第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第3条の2 （累積投資勘定の設定）
第3条の2 （累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資 (1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けの勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各られる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定
設定期間内の各年においてのみ設けられます。
設定期間内の各年においてのみ設けられます。
(2)（現行どおり）(2)（省 略）
第3条の3 （特定累積投資勘定の設定）
新 設(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
(2) 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課
税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとす
る年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第3条の4 （特定非課税管理勘定の設定）
新 設
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管2旧新
理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第4条 （非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特 第4条 （非課税管理勘定および累積投資勘定における処理）
定非課税管理勘定における処理）(1)～(2)（省 略）(1)～(2)（現行どおり）
新 設(3) 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
第5条の2 （累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第5条の2 （累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定において (1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次は、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号
イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的
イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得するに継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとしことにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式て、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者
資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託
指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13
行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣
第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみをして定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
受け入れます。
①（省 略）①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用す② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場る同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等株式等(2)～(3)（省 略）(2)～(3)（現行どおり）
新 設
第5条の3 （特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項
第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場
株式等(2) 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、特定累積投資勘定に受け入れない上場株式等があります。
新 設
第5条の4 （特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定
においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および(2)に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場
株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得
3旧新をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を
当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ
当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課
税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ
当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用す
る同条第 12 項各号に規定する上場株式等(2) 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場
合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同
法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第 3 条
第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者
指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第 1 号および第 3 号の定めがあるもの
以外のもの④ 当社が定めるところにより、特定非課税管理勘定に受け入れない上場株式等第6条 （非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特 第6条 （非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れる配当等の定非課税管理勘定に受け入れる配当等の範囲等）
範囲等）(1) 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定 (1) 非課税管理勘定または累積投資勘定では、当社が支払の取扱いを非課税管理勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内する非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社 (2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積が定めるところにより、非課税管理勘定または累積投資勘定に受入
投資勘定または特定非課税管理勘定に受入れないものがありまれないものがあります。
す。
第7条 （譲渡の方法）
第7条 （譲渡の方法）(1)～(2)（現行どおり）(1)～(2)（省 略）(3) 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座
新 設簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方
法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または
租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号または第 37 条の 11
第 4 項第 1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第8条 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第8条 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累 (2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替に積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22よるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定
きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなする事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累かったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管
積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社
は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続まずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続ま
4

旧
新
たは遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった
たは遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった
上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等
上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額
および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由
および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法そ他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
の他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(3) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特新 設
定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場
合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(4) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特新 設
定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該
特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上
場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し
時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第9条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）
第9条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各 (2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものと号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものと
します。
します。
削 除
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して第 5 条(1)②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第9条の3 （累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第9条の3 （累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届 (1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録された「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様て当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいました日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏す。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」
名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
の提出を受けた場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4
第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の租税特第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定5

新準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②(2)（現行どおり）（現行どおり）
削 除

旧
署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所
②
（省 略）
(2)
（省 略）
第9条の4 （非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）(1) お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
(2) お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
(3) 2024 年 1 月 1 日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
新 設

第9条の4 （特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3
第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条
第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（(1)ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所
または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第9条の5 （非課税口座の開設について）
第9条の5 （非課税口座の開設について）(1) 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および 社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定または累積投資
特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社にお 勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署
いては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設がで 長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった
きる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付 日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けけ等に係る注文等を受け付けないことといたします。
ないことといたします。
(2) 2028 年 1 月 1 日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」
新 設に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上
場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第9条の7 （特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
新 設
当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、
お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
6

旧
新第9条の8 （特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口
新 設
座への払出しについて）
お客様が特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする
上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課
税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第11条 （非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第11条 （非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または お客様が非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿へ
特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または の記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等について保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のう 支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されていち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上 る株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信
場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本 託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われ版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金 る配当金および分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配 するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方
当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通 式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
じて当該配当金等を受領する必要があります。
第14条 （契約の解除）
第14条 （契約の解除）
(1)
（省 略）
(1)
（現行どおり）(2) 前項の場合、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定等が (2) 前項の場合、非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し廃止します。
非課税口座を廃止します。

第 13 章未 成 年 者 口 座 および課 税 未 成 年 者 口 座 開 設 に関 する約 款（下線部分変更）
新旧
第2条 （未成年者口座開設届出書等の提出）第2条 （未成年者口座開設届出書等の提出）(1) お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるために (1) お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法第は、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号
37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号および同条第 12 項に基づき「未成年および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付
者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」
申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届
または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座
認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、
廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第 37 条の 11
当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 12
特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲
第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めげる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年る書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替え
25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条のて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、
13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住
氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座におい付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止て当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日
同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者
通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはで口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途きません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者
税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
当社にて保管いたします。
(2)～(4)（現行どおり）(2)～(4)（省 略）(5) 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日にお (5) 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日または 2023 年 9 月 30 日のいずれ
いて 19 歳である年の 9 月 30 日または 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日におい
か早い日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分のて 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号
当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
第3条 （非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）
第3条 （非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）(1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税 (1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録また管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14
第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14
第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14条から第 17 条、第 19 条および第 25 条(1)を除き、以下同じ。）（以条から第 16 条、第 18 条および第 24 条(1)を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき、当該記載
下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき、当該記載
もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する
もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年
記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年
から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において未成から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において未成年である年および出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1 日に年である年および出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。
設けられます。
(2)～(3)（現行どおり）(2)～(3)（省 略）
第5条 （未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第5条 （未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に (1) 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第
おいては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
7

旧
①
（省 略）
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替
えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③（省 略）(2) 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（省 略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替
えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）
③
（省 略）
③
（現行どおり）
第7条 （課税未成年者口座等への移管）
第7条 （課税未成年者口座等への移管）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 前項①イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項①ロ (2) 前項①イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項①ロ
および②に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げるおよび②に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2号、第 6 項第 2 号もしくは第 7 項において準用する同号に規定
号、第 6 項第 2 号もしくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限まする書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに提出した場合または当社に特定口座（租税特別措置法第でに提出した場合または当社に特定口座（租税特別措置法第37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、前37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、前
項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に
項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合 一般口座への移管
限ります。）を開設していない場合 一般口座への移管②（現行どおり）②（省 略）
第9条 （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第9条 （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 7 条もしくは第 8 条に規定する要件に該当しないこととなる事由または 第 7 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災
災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当 害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該該未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未 未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成
成年者口座を廃止いたします。
年者口座を廃止いたします。
第11条 （継続管理勘定等への移管）
新 設(1) 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
(2) 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座または一般口座に移管いたします。
第12条 （出国時の取扱い）
第11条 （出国時の取扱い）(1) お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者また (1) お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規定する出国移管依頼書
行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
の提出をしてください。
(2)～(3)（現行どおり）(2)～(3)（省 略）
第13条 （課税未成年者口座の設定）
第12条 （課税未成年者口座の設定）（現行どおり）（省 略）
第14条 （課税管理勘定における処理）
第13条 （課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11
第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条お 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条および第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしく よび第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法 は保管の委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法
第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載もしくは 第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けら 記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録 れた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がさ もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載もしくは記録もしくは保管の委 れる金銭その他の資産につき、当該記載もしくは記録もしくは保管の委
託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区 託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において処理いたしま 分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において処理いたしま
す。
す。
第15条 （譲渡の方法）
第14条 （譲渡の方法）（現行どおり）（省 略）
第16条 （課税管理勘定での管理）第15条 （課税管理勘定での管理）（現行どおり）（省 略）
第17条 （課税管理勘定の金銭等の管理）第16条 （課税管理勘定の金銭等の管理）
8
新①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替
えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③（現行どおり）(2) 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替
えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等

旧
新
課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場 課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭 株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭
その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定め その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
る取扱いとなります。
①
（省 略）
①
（現行どおり）② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われな
銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
いものに限ります。）または贈与をしないこと
イ～ホ（現行どおり）
イ～ホ（省 略）③（現行どおり）③（省 略）
第18条 （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第17条 （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 16 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または 第 15 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたとき 災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設け に当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
られた未成年者口座を廃止いたします。
第19条 （重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口 第18条 （重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
座以外の特定口座がある場合）（現行どおり）（省 略）
第20条 （出国時の取扱い）
第19条 （出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 3 節（第 15 条および第 19 条を除く）の適用が までの間は、この約款の第 3 節（第 14 条および第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
あるものとして取り扱います。
第21条 （課税未成年者口座への入出金処理）
第20条 （課税未成年者口座への入出金処理）（現行どおり）（省 略）
第22条 （代理人による取引の届出）
第21条 （代理人による取引の届出）（現行どおり）（省 略）
第23条 （法定代理人の変更）
第22条 （法定代理人の変更）（現行どおり）（省 略）
第24条 （取引残高の通知）
第23条 （取引残高の通知）（現行どおり）（省 略）
第25条 （未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の 第24条 （未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示）
明示）(1) お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした (1) お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第 3 条(1)
上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第 3 条(1)に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れであに規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下このる場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等または当社が行項において同じ。）、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座
う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座
または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座または課税得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座または課税
未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要が
未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座にあります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
よる取引とさせていただきます。
(2)（現行どおり）(2)（省 略）
第26条 （基準年以降の手続き等）
第25条 （基準年以降の手続き等）（現行どおり）（省 略）
第27条 （非課税口座のみなし開設）
第26条 （非課税口座のみなし開設）(1) 2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客様が成年である (1) 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座成年である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有
成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除き的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっているます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所に場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社
おいて、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第する非課税口座が開設されます。
1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において成年である年 (2) 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において成年である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものと規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたもみなします。
のとみなします。
第28条 （本契約の解除）
第27条 （本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
解除されます。
①～③（現行どおり）①～③（省 略）④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日ま者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日
でに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日
前に出国した場合を除きます。） 租税特別措置法第 37 条の前に出国した場合を除きます。） 租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が成年提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が成年である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が成年出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が成年9旧である年の前年 12 月 31 日の翌日
⑥
（省 略）

新
である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥
（現行どおり）
削 除

附則
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2022 年 4 月 1 日より、本
文中の「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。2023 年 1 月 1 日時点で 19
歳、20 歳である者は同日に成年に達したものとみなされます。

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