法令および定款に基づく
インターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

上記各事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kfc-net.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社では、2006年５月22日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決議いたしました。
さらに、2010年10月15日開催の取締役会において、コンプライアンス体制強化のため、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制」の項目追加を、下記「Ⅱ個別事項 第11項」のとおり決議いたしました。
Ⅰ

基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制､ その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備する。

Ⅱ

個別事項
１

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

役員が法令、定款及び当社経営理念の遵守に基づいて行動するため､ 社内諸規程並びにマニ
ュアルを整備する。

②

監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行③

管理管掌取締役は、全社におけるコンプライアンスへの取り組みを統括するとともに、役員を監査する。
に対し社外で開催されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける等、役員全体の教育等徹底を図る。
④
２①及び③の活動の概要について、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項①

文書管理規程に基づき、次に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。
１）株主総会議事録２）取締役会議事録
３）その他重要会議議事録
４）国土交通省、税務署その他官公庁、所属団体及び証券取引所等に届出あるいは提出した書類の写し
５）その他文書管理規程に定める文書②

上記文書の保管場所及び保管の方法は、文書管理規程の定めによるものとし、取締役又は監査役からの閲覧の要請に対し、大阪本店内において速やかに応じられるものとする。

③

上記文書の保存期間は、法令に別段の定めのない限り、文書管理規程に定める各種文書ごとの保存期間とする。

３

リスクの管理に関する規程その他の体制①

取締役の中から全社におけるリスクに関する統括責任者（以下「統括責任者」という。）を指名し、具体的なリスクを想定・分類することにより、有事の際の迅速かつ適切な情報の伝
達と緊急の対応ができる体制を整備する。

②

統括責任者は各部門の日常的なリスク管理状況の監査を、内部監査室の監査と連係して行う。

③

統括責任者は、定期的に①のリスク管理体制の整備状況を把握するとともに、具体的な事案の検証を通じて当該体制の適切性を確認する。又、その結果を含めリスク管理に関して、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

－ 1 －

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

執行役員制度を採用することにより執行責任を明確にし、取締役は意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能の効率化に専念する。

②

取締役会は、経営方針並びに法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。

③

業務執行権限を執行役員に委譲することにより、職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の役割分担と連係を図ることによって業務の重複や無駄を排し、簡素化・効率化を図る。

５

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

すべての役員及び従業員は、当社の「経営理念」、「倫理行動規範」、「内部情報管理規程」
及び「インターネット管理規則」を企業活動の根本理念と捉え、行動の際のガイドラインとする。

②

統括責任者は、当社の事業に係る法令等の整備を識別し、関連部門への周知徹底を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備する。

③

統括責任者は、監査役並びに内部監査室と連携して、各部門の日常的な活動状況の監査を実施するとともに、コンプライアンスに係る問題の有無を調査・検討する。

④

公益通報者保護法に基づき規程を整備し、コンプライアンス経営への取り組みを強化するとともに、従業員等からの法令違反等の通報に対し適切に処理する仕組みを作る。

６

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

企業集団を構成する子会社の役員及び従業員は、当社の「倫理行動規範」、「内部情報管理規程」及び「インターネット管理規則」を行動のガイドラインとするとともに、コンプライ
アンス並びに情報セキュリティに関する共通の理念とする。

②

経営企画室は「関係会社管理規程」に基づき、事業の総括的な管理を行う。

③

当社監査役並びに内部監査室は子会社監査役と連携して、子会社の日常的な業務を監督するとともに、会計の状況を定期的に監査する。

④

当社の「内部通報者保護規程」によりグループ内の役員及び従業員から、不正行為等に関する直接通報を可能にする。

７ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事
項
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役スタッフ」という。）として、適切な人材を配置する。
８

前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの適切な職務遂行のため、当該スタッフの人事考課は監査役が行い、人事異動は事前に監査役の同意を得る。

９

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

すべての取締役及び従業員は、次の各事項を監査役に報告する。
・当社若しくは関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為及び法令・定款に違反する重要な事実の発生する可能性若しくは発生した場合は、その事実・企業倫理に関する苦情相談窓口への通報の状況
・その他、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項②

監査役に対する報告は、誠実にかつ洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加え必要の都度遅滞なく行う。

－ 2 －

10

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合する。

②

取締役は、監査役が職務を適切に遂行できるよう、監査役と子会社の取締役等との意思の疎
通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。

③

取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。

④

取締役は､監査役の職務の遂行にあたり､監査役が必要と認めた場合､弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。

11

反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制①

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断絶し、毅然とした対応でこれを②

反社会的勢力の排除に向けた社内体制を整備する。

排除する。
・当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言し、反社会的勢力との関係の排除をすべての役員及び従業員に示し、その周知徹底を図る。
・反社会的勢力対応の統括部署を総務部とし、反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応する。
・業界、地域社会で協力し、警察等の関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の排除に努める。
・統括部署においては反社会的勢力の情報を一元管理し、取引先等の反社会的勢力排除に努めるとともに、すべての役員及び従業員に対し、定期的に注意喚起を行っていく。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成されており、その取締役会には取締役及び監査役が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
議場において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
また、常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常
業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

－ 3 －連結株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

565,295

376,857

12,672,801

本
自

己

株

式

株主資本合計△25,126

13,589,828

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△367,986△367,986

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,103,650

2,103,650

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

1,735,663－

1,735,663

565,295

376,857

14,408,465△25,126

15,325,491（単位：千円）

そ

当

期

首

残

高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利
益累計額合計578,152

11,412

31,947

621,512

非支配株主
持
分

純資産合計

4,094

14,215,435

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△367,986

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,103,650

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△72,061△1,549△26,383△99,993

2,888△97,105

連結会計年度中の変動額合計△72,061△1,549△26,383△99,993

2,888

1,638,558

当506,091

9,863

5,564

521,518

6,982

15,853,993

期

末

残

高

－ 4 －

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
アールシーアイ株式会社
唐山日翔建材科技有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち唐山日翔建材科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、仕掛品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

－ 5 －

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、15,560,817千円であります。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑧ 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
⑨ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－ 6 －２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産

土地

323,310千円

建物及び構築物

60,681千円

投資有価 証 券

1,100,586千円

上記に対応する債務

１年以内に返済予定の長期借入金

287,508千円

長 期 借 入 金

75,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,855,653千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期首の株式数(株)当連結会計年度増加
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度減少
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度末の
株 式 数 ( 株 )普 通 株 式7,378,050－－

7,378,050(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期首の株式数(株)当連結会計年度増加
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度減少
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度末の
株 式 数 ( 株 )普 通 株 式18,318－－18,318(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2019年６月21日開催の第55回定時株主総会の配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額
367,986千円
・配 当 の 原 資
利益剰余金
・１ 株 当 た り 配 当 額
50円
・基
準
日
2019年３月31日
・効 力 発 生 日
2019年６月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2020年６月19日開催予定の第56回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配 当 金 の 総 額
515,181千円
・配 当 の 原 資
利益剰余金
・１ 株 当 た り 配 当 額
70円
・基
準
日
2020年３月31日
・効 力 発 生 日
2020年６月22日－ 7 －４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（*）
（千円）

時価（*）
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

3,675,791

3,675,791－（２）受取手形

1,491,332

1,491,332－（３）電子記録債権

1,874,520

1,874,520－（４）売掛金1,970,642

1,970,642－（５）完成工事未収入金

3,784,731

3,784,731－（６）有価証券1,200,000

1,200,000－（７）投資有価証券

2,749,119

2,749,119－（８）支払手形(713,836)(713,836)－（９）電子記録債務(3,103,250)(3,103,250)－（10）買掛金（1,132,475)(1,132,475)－（11）工事未払金(1,596,581)(1,596,581)－（12）短期借入金(100,000)(100,000)－（13）長期借入金(559,838)(559,775)(△62)(665,293)(665,293)

－

－

－

－

（14）未払法人税等（15）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金、（５）完成工事未収入金及び（６）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。

－ 8 －

（７）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
有価証券はその他有価証券として保有しております。その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は11,000千円であり、売却益は9,430千円であります。
その他有価証券の当連結会計年度中の減損金額は8,067千円であります。減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した
場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
また、これに関する連結貸借対照表価額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

1,369,339

556,102813,236

その他

100,932

100,000

932

株式107,061

162,831△55,770

債券（社債）

301,530

307,716△6,186

その他

870,255

901,868△31,6122,749,119

2,028,519

720,599

合計（８）支払手形、（９）電子記録債務、（10）買掛金、（11）工事未払金、（12）短期借入金及び（14）未
払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（13）長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、金利スワップの特例処理の対象となっているものを除き、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております（下記（15）参照）。金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（15）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりであります。

－ 9 －

金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取
引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等
（千円）

時価
（千円）

うち、1年超（千円）

16,660－

当該時価の算定方法※※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

8,000

投資有価証券のうち非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超
2年以内
（千円）

1年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

現金及び預金3,675,791

－

－

－

－

－

受取手形、電子記録債
権、売掛金及び完成工事
未収入金

9,121,228

－

－

－

－

－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

444,838

115,000

－

－

－

－

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。

６．１株当たり情報に関する注記①②

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,153円20銭
285円83銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

８．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）資 本 金

当 期 首 残 高565,295

株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

その他利益剰余金

金
自
株

株主資本
合
計

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

376,857

376,857

141,323 4,223,000 7,595,456 11,959,780 △25,126 12,876,806

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

己
式

資
本
準 備 金

事業年度中の変動額
剰余金の配当△367,986△367,986△367,986

当 期 純 利 益

1,957,352

1,957,352

1,957,352－ 1,589,366

1,589,366

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計－－－

当 期 末 残 高565,295

376,857

376,857

141,323 4,223,000 9,184,823 13,549,146 △25,126 14,466,172

評

・

算

－

－

1,589,366（単位：千円）当 期 首 残 高

価

換

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

評 価 ・ 換 算 差 額 等合
計578,152

578,152

純

資

産

合

計

13,454,958

事業年度中の変動額
剰余金の配当△367,986

当 期 純 利 益

1,957,352

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)△72,061△72,061△72,061

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

△72,061△72,061

1,517,305

当 期 末 残 高

506,091

506,091

14,972,264－ 11 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
２年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用（その他の投資等）
定額法(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 12 －

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、14,509,995千円であります。
(7) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(8) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産

土
地
建
物
構 築 物
投資有価証券
上記に対応する債務
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務
子会社の仕入債務に対する債務保証を行っております。
アールシーアイ株式会社(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務323,310千円
60,681千円
0千円
1,100,586千円
287,508千円
75,000千円
2,860,231千円

724,942千円
26,139千円
694,619千円－ 13 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商
品
売
上
高
商
品
仕
入
高
完 成 工 事 原 価
営業取引以外の取引高

86,912千円
1,550,361千円
208,983千円
22,266千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 増 加
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 減 少
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 末 の
株 式 数 （ 株 ）普 通 株 式18,318－－18,318

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
投資有価証券評価損
減価償却費超過額
貸倒引当金
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

1,175千円
33,46744,712
13,72625,1496,710
34,036
7,946

評価性引当額166,924△82,028

繰延税金資産合計

84,895

繰延税金負債
前払年金費用△35,250千円△222,575千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計△257,826繰延税金資産（負債）の純額△172,930－ 14 －

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種 類

会社等の
名
称

主要 積 水 樹
株主 脂 株 式(会社等) 会社

住

資本金 事業の所 (百万円)
内
容

議 決 権
の 所 有
(被所有)
割合(％)

建設及
び交通
環境資
材等の
製造・加
工・販売

(被所有)
直
接
10.5

大阪市
北
区

12,334

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

建設資
材の仕
入

取引内容

建設資材
の 仕 入

取引金額
( 千 円 )

科 目

期末残高
( 千 円 )

電子記
録債務

162,159

工 事
未払金

10,239403,337

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 子会社及び関連会社等
種 類

会社等の
名
称

ア ー ル
ー ア
子会社 シ
イ 株 式
会
社

住

資本金 事業の所 (百万円)
内
容

議 決 権
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引内容

取引金額
( 千 円 )

建設資材の 仕 入 1,639,747
大阪市
北
区

74

建設工
事の設
計・施工

( 所 有 )
工事外直接 兼任2名 注 ､ 建
100
設資材
の仕入
債務保証

724,942

科 目

期末残高( 千 円 )

電子記
録債務

525,916

買掛金

145,878

工 事
未払金

21,913－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
２．子会社の仕入債務に対する債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りはありません。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

７．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益金額

2,034円35銭
265円95銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －