平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年５月８日

上 場 会 社 名 富士急行株式会社
コ ー ド 番 号 9010
URL http://www.fujikyu.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)堀内
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員ＩＲ推進室長兼経営管理部長(氏名)和田定時株主総会開催予定日
平成26年６月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）

上場取引所

東

光一郎
一成
TEL 0555-22-7120
平成26年６月23日(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

47,695
6.7
3,851
12.3
44,703
1.7
3,430
21.6
26年３月期1,705 百万円 (△4.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

3,121
21.8
1,484
15.1
2,562
39.8
1,289
61.3
25年３月期1,788 百万円 ( 99.5％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

13.98
12.15

－
－
26年３月期

8.2
7.8
148 百万円

3.4
2.9
25年３月期

8.1
7.7
68 百万円（２）連結財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

92,35089,881

19,892
17,784
19,159 百万円

26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円 銭

20.7
19.1
25年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー180.39161.41
17,139 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,347
7,132

△6,453△5,045△2,463△1,325

9,418
10,988２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円銭

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

533
533

41.1
35.8
31.2

3.2
2.9

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

26,76050,000

4.7
4.8

3,700
4,700

8.7
22.0

3,230
3,600

7.8
15.3

1,910
1,700

7.6
14.5

17.99
16.01

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 (社名)、除外－ 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料19ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年３月期109,769,477 株

25年３月期26年３月期3,559,064 株

25年３月期109,769,477 株
3,578,965 株

26年３月期106,195,078 株

25年３月期106,146,564 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料27ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。
(参考)

個別業績の概要

１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高
26年３月期25年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,53824,206

5.5
3.2

2,715
2,679

1.4
25.4

1,939
1,840

5.4
47.5

749
506

47.8
△9.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

26年３月期25年３月期

円 銭

円 銭

7.02
4.75

－
－

（２）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

79,33579,805

15,82815,48815,828 百万円

26年３月期

１株当たり純資産
％

20.0
19.4
25年３月期円 銭

148.26145.07
15,488 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………

23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………

23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………

24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

27

５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

31

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

33（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

33

－ 1 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策による景気回復への期待感などを背景に円安、株高が進み、企業業績の回復や消費マインドの改善による個人消費の拡大など、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期の営業収益は476億95百万円（対前期6.7％増）、経常利益は31億21百万円（対前期21.8％増）、当期純利益は14億84百万円（対前期15.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、富士山世界文化遺産登録により増加した観光客に対応するため、大月駅～河口湖駅間の運転本数を増加させるとともに、ＪＲ東日本と連携した直通列車の新規設定や企画乗車券の発売などを行いました。また、駅表示類の多言語化や案内スタッフの常駐など、外国人観光客へのサービス向上に努めました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、６月から富士急静岡バス株式会社で、７月から富士急山梨バス
株式会社で富士山世界文化遺産の構成資産を巡る路線バスを運行しました。また、富士登山口のマイカー規制期間延長に伴い、路線バスやシャトルバスを増便し、輸送力強化に努めました。また、１１月には富士急平和観光株式会社で「塩山駅～富士山駅線」の運行を開始し、広域観光化を図りました。さらに、環境に配慮した試みとして、８月に富士河口湖町で燃料電池バスをデモンストレーション走行し、平成２６年２月には東京都港区で電気バス（ＥＶ）を実証運行しました。
高速バス営業につきましては、７月に株式会社フジエクスプレスで「新宿～富士山五合目線」の運行本数を増便し、また、横浜と河口湖を結ぶ「レイクライナー」を富士山五合目まで延伸しました。さらに、４月に富士急平和
観光株式会社で松本から、７月に富士急山梨バス株式会社で金沢から、平成２６年３月に富士急湘南バス株式会社
で横浜市北部から富士五湖への路線を開設し、集客強化に努めました。また、高速バス路線の一層の拡充を図るた
め、１０月に富士急平和観光株式会社で山梨県甲州市と新宿を結ぶ「甲州ワインライナー」、平成２６年３月に富士急湘南バス株式会社で横浜市北部と御殿場プレミアム・アウトレットを結ぶ路線を開設しました。
貸切バス営業につきましては、富士山世界文化遺産の構成資産を巡るツアーを企画、販売し、また、４月に富士急山梨バス株式会社で水陸両用バス「ＹＡＭＡＮＡＫＡＫＯＮＯＫＡＢＡ」２号車を導入し、収益の拡大に努めました。
ハイヤー・タクシー事業につきましては、富士急山梨ハイヤー株式会社で山梨県タクシー協会が認定する「山梨おもてなしタクシー認定ドライバー」の増員やクレジットカード・交通系ＩＣカード決済の導入など、お客様の利便性向上に努めました。
船舶事業につきましては、株式会社富士急マリンリゾートが運航する熱海～初島航路に、平成２６年３月、新高速クルーズ船「イルドバカンス プレミア」が就航しました。
運輸業につきましては、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を継続的に図ることを目的とした運輸安全マネジ
メントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、より一層の安全確保に努めました。鉄道事業では、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、トンネルや沿線の斜面の耐震診断及び橋梁の余寿命調査を実施しました。バス事業では、全車両にドライブレコーダーを装着するほか、高速バス、貸切バスに衝突被害軽減ブレーキシステムを順次導入しました。また、９月には公益社団法人日本バス協会による「貸切バス事業者安
全性評価認定制度」で、御殿場営業所他グループ６社が最高位の２つ星を獲得しました。
以上の結果、運輸業の営業収益は161億３百万円（対前期4.0％増）となり、営業利益は12億23百万円（同30.2％増）となりました。

－ 2 －富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信（不動産業）
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味・嗜好を追求できる『コンセプト・ヴィラ』シリーズのほか、『山中湖の森シリーズ』に新商品「陽だまりの森」、「もえぎの森」を加えるとともに、お客様の要望を建築に反映させる注文建売別荘を受注し、販売しました。また、快適な別荘ライフを提供するため、季節ごとに開催している各種イベントの充実を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、８月に御殿場市で建築した建物を家電量販店に賃貸するなど、収益の向上に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は29億５百万円（対前期9.0％増）となり、営業利益は６億68百万円（同12.3％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」に隣接して、フランス生まれの人気キャラクター「リサとガスパール」のテーマパーク「リサとガスパール タウン」をオープンし、新たな需要の創出と魅力向上に努めました。また、「富士急ハイランド・コニファーフォレスト」で開催した音楽イベント「サウンドコニファー２２
９」は、７月から１０月の間の８公演で約１０万人のお客様が来場し、地域の活性化に寄与しました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に多くの仕掛けを突破してゴールを目指す立体カラクリ迷路「ココドコ」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。１０月にはスノータウン「Ｙｅｔｉ」が１５年連続で日本一早くオープンし、新宿、横浜等からのライナーバスを７路線運行し、集客に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」においては、平成２５年３月の「さがみ湖温泉 うるり」の開業によりエリア全体の魅力が高まり、来園するお客様の層が広がりました。また、７月に８つの仕様・難易度の異なるバラエティに富んだ迷路群「迷路百貨店」などがオープンしました。関東最大級の４００万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」は、今回新たにプロジェクションマッピングの演出を加え、過去最高の約２７万人のお客様にお楽しみいただきました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、「フジヤマテラス」の外来需要が順調に推移したほか、１１月には大型の国際会議を受注しました。また、「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」では、客室の一部をリニューアルしました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、１２月に東名高速道路ＥＸＰＡＳＡ富士川サービスエリアに
地元水産、畜産加工品を取り揃えた「頑固市場」と、富士山をテーマにした雑貨や商品を取り揃えた「ふじやま屋」をオープンしました。
「富士本栖湖リゾート」の「２０１３富士芝桜まつり」は、抜本的な土壌改良や地域の特性に合った苗に植え替えるなどの管理体制と積極的な営業活動により、過去最高の約４３万人のお客様にご来場いただきました。
以上の結果、ゴルフ場事業を含めたレジャー・サービス業の営業収益は242億70百万円（対前期5.1％増）となり、営業利益は17億３百万円（同5.4％減）となりました。
（その他の事業）
株式会社レゾナント・システムズでは、国土交通省認定デジタルタコグラフ一体型ドライブレコーダーなどの交通機器の販売が順調に推移し、富士急建設株式会社では、大型の公共工事の受注が伸びました。
一方、富士ミネラルウォーター株式会社では、非常用保存水の大口受注が減少しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は77億96百万円（対前期5.1％増）となり、営業利益は３億19百万円（同96.9％増）となりました。

－ 3 －富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信

・次期の見通し「３．経営方針 （４）会社の対処すべき課題」に記載しておりますとおり、消費増税の影響や軽油価格の高騰等により、依然として当社グループをとりまく事業環境は不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの次期業績予想につきましては、富士急ハイランドやさがみ湖リゾートプレジャーフォレス
トにおける新規施設の導入等による増収を織り込み、下記の通り見込んでおります。
(通期)
連結営業収益50,000百万円（前期比104.8％）

連結営業利益4,700百万円（前期比122.0％）

連結経常利益3,600百万円（前期比115.3％）

連結当期純利益

1,700百万円（前期比114.5％）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24
億68百万円増加し、923億50百万円となりました。
また、負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて３億60百万円増加し、724億57百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて21億８百万円増加し、198億92百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億69
百万円減少し、94億18百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億83百万円、減価償却費51億26百万円などにより、73億47百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、64億53百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、24億63百万円の資金支出となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても安定的配当の継続を重視しております。
当期の配当金においても、前期同様１株につき５円の配当を予定しております。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。

－ 4 －富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業(20社)
事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、岳南電車㈱◎バス事業

当社、富士急行観光㈱◎、富士急平和観光㈱◎★、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★

ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★

船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎

索道事業

当社、身延登山鉄道㈱○その他５社(2) 不動産業(６社)
事業の内容

会社名

不動産の売買・仲介斡旋事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★

不動産賃貸事業

当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎

別荘地管理事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

(3) レジャー・サービス業(15社)
事業の内容
遊園地事業

会社名
当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、
相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業

当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱富士宮富士急ホテル◎、
ハイランドリゾート㈱◎※、富士急平和観光㈱◎★

ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

スキー場事業

当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

料理飲食店、物品販売事業

当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱フジヤマ・クオリティ◎※★

旅行業

富士急トラベル㈱◎★

オートキャンプ事業㈱フジヤマ・クオリティ◎※
その他１社

－ 5 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(4) その他(８社)
事業の内容

会社名

百貨店業

㈱富士急百貨店◎★

建設業

富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業

富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎

情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎

人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎

民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社
２ 上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急平和観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。
３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。
４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。
５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。
(運輸業)
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(７社)合計で255両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４
県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府10県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で467両保有しております。
ハイヤー・タクシーは連結子会社３社で249両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。
(不動産業)
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。
山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフ
コースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。
また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

－ 6 －富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(レジャー・サービス業)
当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニ
ティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。
富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。
当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースが２カ所(富士ゴルフコース、ゴルフパークＢａｎｄｉ（バンディ）、ともに18ホール)と表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。
スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。
(その他)
当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

－ 7 －富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略
平成24年５月９日に開示した『富士急グループ「２０１２―２０１４年度」中期経営計画の策定について』
により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該開示資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.fujikyu.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の経済政策等による円安、株高の持続や所得環境の一部に改善の兆しがみられるものの、電力、ガス料金の値上げや高速道路料金の割引制度の縮小、平成２６年４月に実施された消費増税の影響など、不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中で当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業で、富士山の世界文化遺産登録後増加する観光客とくに外国人観光客に対応するため、表示類の多言語化の推進、案内スタッフの増員、Ｗｅｂ環境や各施設のインフラ整備などを進め、受入体制の充実を図ってまいります。
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、安全の確保に鋭意努めてまいります。
鉄道事業では、首都圏からの直通列車の拡充や交通系ＩＣカード乗車券の導入、大月駅の改修、特急車両の更新など、利便性の向上を図ってまいります。
バス事業では、富士山周辺における乗合バス、高速バスの交通ネットワークを拡充し、需要の喚起を図ってまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売を継続するとともに、当社グループ施設との連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用による賃貸事業化にも引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス業につきましては、今夏、「富士急ハイランド」に、富士山の空中散歩が楽しめる全天候型フ
ライトシミュレーションライドを新設し、施設の充実を図ってまいります。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、絶叫アトラクションを新設し、新たな客層の獲得に努めてまいります。
さらに、富士山五合目のレストハウス「富士急雲上閣」を、快適で安心な富士登山の拠点として、また、富士山五合目の景観のモデルとなる施設にリニューアルいたします。
平成２４年５月に策定した「第三次中期経営計画」の最終年度に当たる平成２６年度は、目標達成に向けて「ポートフォリオマネジメント戦略」「エリア戦略」を一層推進してまいります。
また、引き続き「１２０％の安全」をグループの最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、
平成２５年４月に策定した事業継続計画（ＢＣＰ）を着実に実行するほか、平成２６年２月の記録的な大雪時の対応を検証し、今後異常気象がもたらす自然災害が発生した場合に、事業への影響を最小限にとどめる対策も講じてまいります。緩やかな景気回復に伴い深刻化する人手不足の問題に対しては、通年採用の拡充や処遇及び職場環境の改善等により、社会人採用や女性の活用を図るなど、適切に対応してまいります。さらに、会社法や労働基準法、税法、金融商品取引法など関係法令の動向を常に注視するとともに、コンプライアンスを尊重する意識を一層醸成し、法令を遵守してまいります。
当社グループは、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

－ 8 －富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

11,059,027
2,790,089
8,347,379
540,466
18,953583,802173,255
186,226
938,627△14,210
24,623,617

9,489,198
2,778,207
8,314,662
469,129
16,335683,975
149,736
179,913
900,945△22,736
22,959,369

27,753,205
5,205,041
16,243,423
3,852,859
798,741
1,444,350※1, ※2, ※4 55,297,622
3,085,196

28,001,066
5,540,617
16,306,268
4,204,489
1,580,791
1,509,238※1, ※2, ※4 57,142,472
3,261,260

※5

※3

－ 9 －

5,028,721－
449,468
1,421,347△24,432
6,875,104
65,257,923
89,881,540

5,477,932
2,067,751
472,281992,261△23,083
8,987,144
69,390,876
92,350,246※3富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

2,089,375
23,205,399
888,298
219,652
810,331412,665
6,500
3,890,947
31,523,169

当連結会計年度(平成26年３月31日)※5※4

31,657,198
3,210,510
20,425
999,926－※4 4,685,873
40,573,933
72,097,103※4－ 10 －※4

2,445,120
15,278,262
1,075,170
261,863
527,433
426,170
16,5003,882,906
23,913,427

38,557,794
3,443,661
597,498－
973,869※4 4,971,155
48,543,979
72,457,406※4

9,126,343
3,415,942
5,679,080△1,491,517
16,729,848

9,126,343
3,426,086
6,633,850△1,484,628
17,701,651

410,021－410,021644,567
17,784,437
89,881,540

560,749
897,248
1,457,997
733,190
19,892,839
92,350,246

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
補助金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
44,703,862
40,218,872
1,054,535
41,273,407
3,430,454※1, ※2※1, ※3※1, ※2

42,734,361
1,109,511
43,843,872
3,851,628※1, ※32,770
45,68568,536
164,937
281,930

2,508
46,065
148,828
120,706
318,108

1,065,626
84,726
1,150,353
2,562,031

950,874
97,6791,048,554
3,121,182※4

14,79327,294－
598,854
182,698
823,640

30,681
11,137※6 93,381※7 523,664※8 437,378
1,096,243
2,289,429
923,218
20,186
943,405
1,346,023
56,121
1,289,901※5－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
47,695,500

31,963－13,092360,596
69,435475,087※4－－※6 417,506※7 267,636※8 427,363
1,112,506
2,483,763
938,039△8,609929,430
1,554,333
69,923
1,484,409

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,346,023(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,554,333

432,587
10,250※1 442,838
1,788,862

156,044△5,130※1 150,913
1,705,246

1,729,587
59,274

1,635,137
70,109－ 12 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,417,932

4,918,461

自己株式△1,528,533

株主資本合計15,934,203

当期変動額
剰余金の配当△529,282△529,282

当期純利益

1,289,901

1,289,901

自己株式の取得
自己株式の処分△1,990△18,709△18,70955,72553,734

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－△1,990760,619

37,015

795,645

9,126,343

3,415,942

5,679,080△1,491,517

16,729,848

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△29,663

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

△29,663

少数株主持分
589,960

純資産合計
16,494,499

当期変動額
剰余金の配当△529,282

当期純利益

1,289,901

自己株式の取得△18,709

自己株式の処分

53,734

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)439,685－439,685

54,607494,292

当期変動額合計

439,685－439,685

54,607

1,289,937

当期末残高

410,021－410,021644,567

17,784,437－ 13 －

富士急行㈱当連結会計年度(自 平成25年４月１日（9010）

平成26年３月期決算短信

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,415,942

5,679,080

自己株式△1,491,517

株主資本合計16,729,848

当期変動額
剰余金の配当△529,639△529,639

当期純利益

1,484,409

1,484,409

自己株式の取得
自己株式の処分

10,144△8,036△8,036

14,92525,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－

10,144

954,7696,889

971,803

9,126,343

3,426,086

6,633,850△1,484,628

17,701,651

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

410,021

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

410,021

少数株主持分
644,567

純資産合計
17,784,437

当期変動額
剰余金の配当△529,639

当期純利益

1,484,409

自己株式の取得△8,036

自己株式の処分

25,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)150,727

897,248

1,047,975

当期変動額合計

150,727

897,248

1,047,975

88,622

2,108,401

当期末残高

560,749

897,248

1,457,997

733,190

19,892,839－ 14 －

88,622

1,136,598

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入補助金の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,289,429
4,926,832
93,381
292,792
523,664310
20,092－△38,030－－△48,456
1,065,626△68,536
15,887△27,294
11,137△598,854△182,698△135,345
97,371△174,558
73,452
195,367
8,331,573
63,715△1,065,943－
119,024△315,928
7,132,441

2,483,763
5,126,017
417,506
188,175
267,636
7,176
13,505
10,000－△26,057△298,178△48,573
950,874△148,828△31,963－－△360,596△69,435
11,88230,017355,745
42,210344,492
9,265,370
60,355△959,228
65,000130,982△1,214,733
7,347,747－
5,309
480,562△5,558,562
53,430△52,269
56,701－△30,217△5,045,045△2,0002,315
494,259△6,891,417
31,982△51,643－△26,000△11,011△6,453,514

富士急行㈱前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

768,000
8,540,000△9,310,519△821,176△18,70951,363△530,215△3,984△1,325,242
762,153
10,225,958※1 10,988,112－ 16 －（9010）

平成26年３月期決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△432,000
15,879,000△16,473,541△942,895△8,03649,561△530,250△5,585△2,463,746△1,569,513
10,988,112※1 9,418,598

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

37社

主要な連結子会社の名称
岳南電車㈱㈱富士急ハイランド

富士急行観光㈱㈱フジヤマリゾート

富士急平和観光㈱相模湖リゾート㈱富士急山梨バス㈱㈱富士宮富士急ホテル

富士急シティバス㈱ハイランドリゾート㈱富士急静岡バス㈱表富士観光㈱㈱フジエクスプレス

富士急安達太良観光㈱富士急湘南バス㈱富士観光興業㈱富士急オートサービス㈱㈱フジヤマ・クオリティ㈱静岡ホールディング

富士急トラベル㈱富士急伊豆タクシー㈱㈱富士急ビジネスサポート

富士急山梨ハイヤー㈱㈱富士急百貨店㈱富士急マリンリゾート

富士急建設㈱岳南鉄道㈱富士ミネラルウォーター㈱㈱富士急リゾートアメニティ㈱レゾナント・システムズ

岳南電車㈱は、平成25年４月１日付で会社分割により新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。
㈱フジヤマ・クオリティは、平成25年８月９日付で㈱ピカが商号変更したものであります。
なお、非連結子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

３社

すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な会社の名称㈱テレビ山梨身延登山鉄道㈱３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

－ 17 －

富士急行㈱②（9010）

平成26年３月期決算短信

たな卸資産
評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法

ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～18年

リース資産
イ）所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12

年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

－ 18 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,067,751千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が897,248千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 19 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
73,093,528千円※２

鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※３

当連結会計年度(平成26年３月31日)
3,637,797千円
1,591,162千円
33,601千円
5,262,561千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,964,522千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,122,440千円

担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 財団（鉄道財団・観光施設財団)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
長期借入金
(うち1年以内返済額)
計(2) その他
建物及び構築物
土地
計
短期借入金
長期借入金
(うち1年以内返済額)
預り保証金
計
※５

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,573,583千円
1,455,812千円
33,601千円
5,062,997千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※４

当連結会計年度(平成26年３月31日)
76,021,829千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

14,037,107千円
3,209,694千円
1,446,682千円
802,428千円
19,495,913千円

14,450,237千円
2,839,500千円
1,996,294千円
807,006千円
20,093,038千円

34,027,350千円(7,370,000千円)
34,027,350千円

33,414,350千円(7,535,250千円)
33,414,350千円

2,179,644千円
2,817,508千円
4,997,152千円

2,244,789千円
2,823,992千円
5,068,781千円

530,750千円
899,659千円(395,343千円)
2,820,000千円
4,250,409千円

518,750千円
754,867千円(338,130千円)
2,856,000千円
4,129,617千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,071千円
22,100千円－ 20 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)－千円－千円

富士急行㈱６（9010）

平成26年３月期決算短信

コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット

メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
4,000,000千円－千円
4,000,000千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
4,000,000千円－千円
4,000,000千円

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

借入極度額
借入実行残高差引借入未実行残高(連結損益計算書関係)※１

引当金繰入額は次のとおりであります。

退職給付費用

29,492千円△95,253千円

賞与引当金繰入額

412,665千円

426,170千円

6,500千円

16,500千円

役員賞与引当金繰入額※２

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上原価

※３

118,483千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

人件費552,738千円

573,492千円

経費459,149千円

487,755千円

諸税

18,789千円

17,727千円

減価償却費
計

23,856千円

30,536千円

1,054,535千円

1,109,511千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物※５

99,617千円

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

－千円

24千円

機械装置及び運搬具

4,127千円

31,669千円

土地

10,666千円

269千円

計14,793千円

31,963千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

15,571千円－千円

機械装置及び運搬具

5,546千円－千円

土地9,563千円－千円

計30,681千円－千円－ 21 －

富士急行㈱※６（9010）

平成26年３月期決算短信

減損損失
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

工場用地 他

土地・建物

山梨県富士吉田市 他

遊休資産

土地

山梨県富士吉田市

減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったため、遊休資産については帳簿価額に対して著しく時価が下落したため、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土地93,342千円

建物

39千円

計

93,381千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

商業施設

建物

山梨県富士吉田市

商業施設

建物 他

静岡県沼津市

賃貸業資産

土地

山梨県甲府市

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土地27,785千円

建物

378,251千円

機械装置

1,200千円

その他

10,268千円

計417,506千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
※７

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

121,532千円

64,213千円

機械装置及び運搬具

384,008千円

203,422千円

その他

18,122千円－千円

計523,664千円

267,636千円－ 22 －

富士急行㈱※８（9010）

平成26年３月期決算短信

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

208,360千円

158,886千円

機械装置及び運搬具

46,768千円

21,300千円

その他(解体撤去費用他)

182,248千円

247,177千円

計437,378千円

427,363千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

677,215千円

241,862千円

組替調整額△12,750千円－千円

税効果調整前
税効果額664,465千円

241,862千円△231,877千円△85,818千円

432,587千円

156,044千円

10,250千円△5,130千円

442,838千円

150,913千円

その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477

当連結会計年度末－－

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,650,441

減少
37,618

当連結会計年度末
109,094

3,578,965（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

37,618株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少

3,094株

連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分

106,000株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

529,282

5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、534,025千円であります。

－ 23 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

529,639

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成25年３月31日 平成25年６月24日（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,852千円であります。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477

当連結会計年度末－－

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,578,965

減少
8,652

当連結会計年度末
28,5533,559,064（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

8,652株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分

28,553株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

529,639

5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月24日（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,852千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

531,052

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成26年３月31日 平成26年６月23日（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,809千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

11,059,027千円

9,489,198千円△70,915千円△70,600千円

10,988,112千円

9,418,598千円－ 24 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」
及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡
旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、ゴルフ場、旅行業等の営業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいたものであります。
３
報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

営業収益
外部顧客への
15,429,355 2,164,841 22,534,723 40,128,920 4,574,942 44,703,862－
営業収益
セグメント間の内部営業収益55,341
501,219547,703 1,104,264 2,843,926 3,948,190 △3,948,190
又は振替高計
セグメント利益セグメント資産15,484,697 2,666,060 23,082,426 41,233,184 7,418,868 48,652,053 △3,948,190
939,338

595,776 1,799,782 3,334,896

162,104

44,703,862－
44,703,862

3,497,001△66,5463,430,454

17,528,025 19,889,883 36,632,605 74,050,513 5,577,084 79,627,598

10,253,942

89,881,540△12,411

4,926,832

その他の項目
減価償却費

1,192,541

355,843 3,269,367 4,817,753

121,491

4,939,244

持分法適用会社
250,257－－
250,257 1,714,264 1,964,522－
1,964,522
への投資額
有形固定資産及び 無 形 固 定 資 産 1,942,382
485,162 4,270,600 6,698,144
78,486 6,776,631－
6,776,631の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△66,546千円には、セグメント間取引消去△52,283千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額10,253,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,073,898千円及びセグメント間取引消去額△4,819,956千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 25 －

富士急行㈱当連結会計年度(自平成25年４月１日

至（9010）

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

営業収益
外部顧客への16,033,088 2,426,034 23,672,601 42,131,725 5,563,775 47,695,500－
営業収益セグメント間の479,680
598,025 1,148,413 2,232,556 3,380,969 △3,380,969
内部営業収益70,707又は振替高
計

47,695,500－

16,103,795 2,905,715 24,270,627 43,280,138 7,796,331 51,076,470 △3,380,969

47,695,500

セグメント利益

1,223,163

3,914,578△62,950

3,851,628

セグメント資産19,106,604 19,820,740 38,460,158 77,387,503 5,723,319 83,110,823

9,239,423

92,350,246△4,365

5,126,017

668,892 1,703,405 3,595,460

319,117

その他の項目
減価償却費

1,254,917

373,499 3,387,513 5,015,930

114,452

5,130,382

持分法適用会社
257,754－－257,754 1,864,686 2,122,440－
2,122,440への投資額
有形固定資産及び 無 形 固 定 資 産 3,281,205
587,722 4,077,500 7,946,429
119,910 8,066,339－
8,066,339の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△62,950千円には、セグメント間取引消去△51,777千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額9,239,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,431千円
及びセグメント間取引消去額△4,709,008千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 26 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

161.41円

180.39円

１株当たり当期純利益

12.15円13.98円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,289,901

1,484,409

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,289,901

1,484,409

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式の期中平均株式数(千株)106,146

106,195

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

17,784,437

19,892,839

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)644,567

733,190(うち少数株主持分)644,567

733,190

17,139,870

19,159,649

106,190106,210

普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱に従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.45円増加しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 27 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
短期貸付金
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
観光事業固定資産
土地建物事業固定資産
各事業関連固定資産
その他の固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 28 －

当事業年度(平成26年３月31日)

9,952,843
447,360
1,319,221
103,679
1,330,237
8,163,446
321,211164,243
76,085
126,958△2,15422,003,134

8,536,082
461,022929,045
132,300
1,296,490
8,113,424
408,456
152,180
61,463
114,427△2,21520,202,677

3,411,008
4,409,790
28,998,808
8,634,453
1,936,024
348,840
692,440

3,806,171
4,396,812
28,937,758
8,481,489
1,900,287
340,638
1,499,364

2,832,034
2,830,807
2,815,014
197,074
23,885
388,022304,629△20,179
9,371,290
57,802,657
79,805,792

3,082,733
2,830,807
2,699,844
164,408－
686,200
319,166△12,860
9,770,300
59,132,823
79,335,500

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 29 －

当事業年度(平成26年３月31日)

21,012,000
470,368
2,513,271
165,31228,783586,165
23,011
2,807,656
71,417
115,140
53,8536,500－
27,853,482

13,583,650
534,634
2,633,319
162,680
58,892
222,882
21,9352,748,836
91,573
114,81158,463
16,5003,780
20,251,960

30,671,800
1,926,683
3,420,006－
444,922
36,463,412
64,316,895

37,277,150
1,751,822
3,703,610
25,561
497,092
43,255,235
63,507,196

9,126,343

9,126,343

2,398,352
1,001,778
3,400,130

2,398,352
1,001,778
3,400,130

1,959,724
1,844,348
219,600
1,624,748
3,804,072△1,205,497
15,125,049

1,959,724
2,059,829
219,600
1,840,229
4,019,553△1,213,533
15,332,494

363,847
363,847
15,488,897
79,805,792

495,810495,810
15,828,304
79,335,500

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益
鉄道事業営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
自動車事業営業収益
自動車事業営業費
自動車事業営業利益
観光事業営業利益
観光事業営業収益
観光事業営業費
観光事業営業利益
土地建物事業営業利益
土地建物事業営業収益
土地建物事業営業費
土地建物事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益－ 30 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,347,683
1,219,499
128,183

1,513,050
1,326,542
186,508

1,828,562
1,379,437
449,125

1,868,285
1,367,944
500,340

19,229,771
17,587,224
1,642,546

20,131,201
18,565,258
1,565,942

1,800,663
1,341,377
459,286
2,679,142

2,026,345
1,563,714
462,6312,715,422

211,749
48,265260,015

185,767
31,865
217,632

1,004,314
94,167
1,098,482
1,840,676

910,939
82,727
993,666
1,939,388

9,581
12,750402,978
182,698
608,009713－－
69,43570,149

11,137559,000
6,857
402,978
436,444
1,416,417
1,032,267
591,761△66,468
525,293506,973－385,506－
2,024
395,136782,667
1,226,869
484,696△7,159477,536
749,333

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金

9,126,343 2,398,352 1,001,476 3,399,828 1,959,724

219,600 1,651,800 3,831,124

当期変動額
剰余金の配当△534,025 △534,025

当期純利益

506,973

506,973△27,051△27,051

自己株式の取得
自己株式の処分

302

302

302

302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

9,126,343 2,398,352 1,001,778 3,400,130 1,959,724

219,600 1,624,748 3,804,072

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
△1,188,029 15,169,267△42,649△42,649－

純資産合計
15,126,617

当期変動額
剰余金の配当△534,025△534,025

当期純利益

506,973

506,973

自己株式の取得△18,709△18,709△18,709

自己株式の処分

1,241

1,543

1,543

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

406,497

406,497

406,497△17,468△44,217406,497

406,497362,279△1,205,497

15,125,049

363,847

363,847

15,488,897－ 31 －

富士急行㈱当事業年度(自 平成25年４月１日（9010）

平成26年３月期決算短信

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金

9,126,343 2,398,352 1,001,778 3,400,130 1,959,724

219,600 1,624,748 3,804,072

当期変動額
剰余金の配当△533,852 △533,852

当期純利益

749,333

749,333

215,480

215,480

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

9,126,343 2,398,352 1,001,778 3,400,130 1,959,724

219,600 1,840,229 4,019,553

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
△1,205,497 15,125,049
363,847
363,847－

純資産合計
15,488,897

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△8,036△533,852△533,852

749,333

749,333△8,036△8,036

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

131,962

131,962

131,962△8,036

207,444

131,962

131,962

339,407△1,213,533

15,332,494

495,810495,810

15,828,304－ 32 －

富士急行㈱（9010）

平成26年３月期決算短信

専務執行役員

交通事業部長）６．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動（平成26年６月20日付予定）
代表取締役副社長

堀

内

哲

夫（現

専務取締役

②その他の役員の異動（平成26年６月20日付予定）
１．新任取締役候補者
取

締

役

鈴

木

小

林

薫（現

執行役員

営業推進室長兼企画部部長）

正

幸（現

取締役

執行役員

人事部長）

正

幸（現

取締役

執行役員

人事部長）

２．退任予定取締役
取締役※当社監査役就任予定
３．新任監査役候補者
監

査

役

小

林

－ 33 －