建築物のバリアフリー講習会

平成２５年１１月
東京都都市整備局

テキスト

目

次

はじめに
本書について･････････････････････････････････････････････････････

１

建築物バリアフリー条例の施行の経緯･･･････････････････････････････

１

本書において用いる用語・略語等･･･････････････････････････････････

２

参考図書等･･･････････････････････････････････････････････････････

２

バリアフリー基準の考え方
１

建築物バリアフリー条例とは･･････････････････････････････････

３

２

バリアフリー化の義務付け対象となる建築物････････････････････

５

３

建築物移動等円滑化基準･･････････････････････････････････････

８

４

移動等円滑化経路････････････････････････････････････････････

１０

５

特定経路････････････････････････････････････････････････････

１３

６

読み替え規定と対象となる建築物特定施設･･････････････････････

１４

７

その他･･････････････････････････････････････････････････････

１５

建築物特定施設に関する基準
ページの見方････････････････････････････････････････････････････

１７

１

廊下等･･････････････････････････････････････････････････････

１８

２

階段････････････････････････････････････････････････････････

２１

３

傾斜路･･････････････････････････････････････････････････････

２３

４

便所････････････････････････････････････････････････････････

２５

５

浴室等･･････････････････････････････････････････････････････

２９

６

ホテル又は旅館客室･･････････････････････････････････････････

３１

７

敷地内の通路････････････････････････････････････････････････

３３

８

駐車場･･････････････････････････････････････････････････････

３５

９

標識････････････････････････････････････････････････････････

３７

１０

案内設備････････････････････････････････････････････････････

３８

１１

案内設備までの経路･･････････････････････････････････････････

４０

１２

出入口･･････････････････････････････････････････････････････

４２

１３

エレベーター････････････････････････････････････････････････

４４

１４

特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機･･････････

４７

１５

共同住宅････････････････････････････････････････････････････

４８

基本寸法等･･････････････････････････････････････････････････････

５１

床材と滑りやすさ････････････････････････････････････････････････

５２

視覚障害者誘導用ブロック等･･････････････････････････････････････

５３

資料編

移動等円滑化基準チェックシート
共同住宅以外の建築物用･･････････････････････････････････････････

５４

共同住宅用･･････････････････････････････････････････････････････

５５（建築物のバリアフリーに関する）バリアフリー法関係法令集･･････････

別冊

はじめに
（１）本書について
本書は、バリアフリー法及び建築物バリアフリー条例について、義務付けられる基準や配慮すべき内容を説明したものです。バリアフリー化が義務付けられる建築物や個別部分の設計寸法など、各基準について、イラストを交えて分かりやすく解説しています。
設計者を始め事業者、都民の皆様が建築物のバリアフリー化に取り組むに当たり、御活用いただけることを期待しています。
また、義務付け基準以上に高齢者、障害者等の利用に配慮した計画とするためには、本書のほか、以下の基準等も参考にすることが望まれます。これらの情報のリンクは、東京都都市整
備局ホームページに掲載していますので、併せて御活用ください。（建築／開発規制＞建築物のバリアフリー（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/bfree/index.html））
・ 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（以下｢誘導基準」という。
）
・ 東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに掲載された努力基準及び望ましい整備の内容
・

高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成 24 年度）

この他、区市町村でバリアフリー法に基づく条例が定められている場合（平成２５年１１月
現在では、練馬区及び世田谷区）は、東京都の条例の他、区市町村の条例にも適合させる必要がありますので御注意ください。

（２）建築物バリアフリー条例の施行の経緯
建築物バリアフリー条例は、バリアフリー法第 14 条第３項の規定に基づき、さらなる建築
物のバリアフリー化の推進を図ることを目的として、特別特定建築物に追加する特定建築物その他必要な事項を定めたものです。
バリアフリー法の施行以前、ハートビル法第３条第２項の規定に基づき制定されていた、通称ハートビル条例をバリアフリー法の制定に伴って改称・改正し、建築物バリアフリー条例として、平成 18 年 12 月 20 日に公布、施行しました。
○バリアフリー法：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年 6 月 2１日法律第 91 号、平成 18 年 12 月 20 日施行、最終改正：平成２５年６月１４日）［旧法］
・ハートビル法：高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成 6 年
法律第 44 号、廃止：平成 18 年 6 月 20 日）
・交通バリアフリー法：高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 68 号、廃止：平成 18 年 6 月 20 日））○バリアフリー令：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年 12 月 8 日政令第 379 号、平成 18 年 12 月 20 日施行、最終改正：平成 19 年 9 月 25 日）○建築物バリアフリー条例：高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（平成 15 年東京都条例第 155 号、平成 16 年 7 月 1 日施行、最終改正：平成 18 年 12 月 20 日）［旧条例］
・ハートビル条例： 高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（平成 15 年東京都条例第 155 号､最終改正：平成 18 年 12 月 20 日）

1（３）本書において用いる用語・略語等○バリアフリー法：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律○バリアフリー令： 〃 施行令○法施行規則： 〃 施行規則
○告示：国土交通省告示（バリアフリー法関連・告示第1481 号～第1497 号等）○建築物バリアフリー条例：高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例○逐条解説：バリアフリー法逐条解説2006（建築物）第２版（編集・発行：日本建築行政会議）○設計標準：高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成２４年度）（編集：国土交通省・発行：人にやさしい建築・住宅推進協議会）○所管行政庁：建築主事を置く特別区又は市の長をいう。ただし、特別区において延べ面積が1 万㎡を超える建築物に係る事項、及び前述以外の市町村については都知事をいう。

（４）参考図書等
本テキストの作成に当たり、以下の図書を参考とし、建築物バリアフリー条例に合わせ数値等を修正した上、一部引用しています。
◇

バリアフリー法逐条解説2006（建築物）第２版（編集・発行：日本建築行政会議）◇

高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成２４年度）（編集：国土交通省 発行：人にやさしい建築・住宅推進協議会）◇

東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（平成２１年３月）（編集・発行：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉課）

2

バリアフリー基準の考え方
１ 建築物バリアフリー条例とは関係条文
バリアフリー法 第１４条（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）
建築物バリアフリー条例 第１条（趣旨）（１）建築物バリアフリー条例の位置付け
地方公共団体は、バリアフリー法第 14 条第３項に基づき、次の３点について条例を定める
ことができます。
①

特別特定建築物に特定建築物を追加すること。

②

特別特定建築物の規模を政令で定める規模（床面積の合計 2,000 ㎡以上、公衆便所は、

50 ㎡以上）未満とすること。
③

建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。
）に必要な事項を付加すること。

（２）建築物バリアフリー条例の概要
建築物バリアフリー条例で、付加している主な内容は以下のとおりです。
①

義務付け対象とする特定建築物の拡大（建築物バリアフリー条例第３条）
バリアフリー令で定める特別特定建築物に加えて、学校、共同住宅、保育所等の特定建築物を特別特定建築物に追加し、バリアフリー化を義務付けています。
＜義務付け対象となる用途＞
バリアフリー令で定める
特別特定建築物

建築物バリアフリー条例で定める
特別特定建築物

不特定多数、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設の部分が対象

多数の者が利用する建築物特定施設の部分が対象※建築物バリアフリー条例で定める特別特定建築物については、バリアフリー法施行令第 23条及び建築物バリアフリー条例第 13 条により、条文中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」は「多数の者が利用する」と読み替えます。

②

対象規模の引下げ（建築物バリアフリー条例第４条）
バリアフリー令で定めるバリアフリー化の義務付け対象となる規模（床面積の合計が2,000 ㎡以上、公衆便所は、50 ㎡以上）の要件を引き下げ、特別特定建築物の用途に応じて、全ての規模、500 ㎡以上及び 1,000 ㎡以上としています。
＜義務付け対象となる建築物の規模＞
建築物バリアフリー条例で定める
特別特定建築物に応じた規模

バリアフリー令で定める規模（2,000 ㎡以上）

3

③基準の付加（建築物バリアフリー条例第 6 条から 13 条）
バリアフリー令で定める建築物移動等円滑化基準の強化のほか、ベビーチェア・ベビー
ベッドや授乳室などの子育て支援環境の整備、共同住宅のバリアフリー化を求めています。
＜建築物特定施設に関する義務基準＞
バリアフリー令で定める整備基準

建築物バリアフリー条例で定める整備基準（３）バリアフリー法の義務付け措置等（適合義務）
特別特定建築物のうち、新築、増築、改築又は用途変更（建築基準法上用途変更手続不要の場合を含む。）に係る部分の床面積がバリアフリー令又は建築物バリアフリー条例で定める規模の以上ものは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません（バリアフリー法第14 条第 1 項）。
（維持保全の義務）
建築物移動等円滑化基準に適合させた特別特定建築物については、建築物を所有、管理又は占有する建築主等は、同基準への適合状態を維持しなければなりません（バリアフリー法第14 条第２項）。
（建築基準法上の位置付け）
建築物移動等円滑化基準への適合義務を定めた規定（建築物バリアフリー条例で追加された内容を含む。）は、建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定とみなされ、確認の対象となります（バリアフリー法第 14 条第４項）。

建築確認申請における審査条例で特別特定建築物に追加することが可能

特定建築物
特別特定建築物
政令第９条で定める規模（2,000 ㎡）以上の用途及び条例第３条で追加、第４条で対象規模を引下げた用途

基準適合義務●建築・用途変更●所有・管理・占有時の維持【建築基準関係規定】

上記未満の規模基準適合努力義務●建築・用途変更
修繕・模様替時

基準適合努力義務●建築・用途変更・所有・管理・占有時

図バリアフリー化の義務付け措置等の概要
4

２ バリアフリー化の義務付け対象となる建築物
関係条文
バリアフリー令 第５条（特別特定建築物）
第９条（基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模）
建築物バリアフリー条例 第３条（特別特定建築物に追加する特定建築物）
第４条（建築の規模）（１）対象となる建築物
建築物バリアフリー条例第３条では、政令で定める特定建築物に、特別特定建築物として対象に追加する特定建築物が規定されています。
（基本的な考え方）
用途の判断については、建築基準法に基づく判断を基本とします。建築物バリアフリー条例
第３条第１号、第３号及び第４号の括弧書きは、バリアフリー令で特別特定建築物として定めているものを重複して規定することを避けるために設けられています。
建築基準法第 85 条第 5 項等の規定による仮設建築物についても、バリアフリー令第 5 条
及び建築物バリアフリー条例第 3 条に定める特別特定建築物は対象です。

（２）対象となる建築物の規模
建築物バリアフリー条例第４条では、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない
規模をバリアフリー令第９条に定める規模（2,000 ㎡以上）より引き下げています。
（規模の算定方法）
建築の規模の算定方法については、敷地単位で考え、同一敷地内に用途上不可分の関係にある 2 以上の特別特定建築物を建築する場合は、その合計の床面積で考えます。また、バックス
ペースを含めた全体の面積を対象規模とします。例えば、物販店舗とそれに付属する駐車場を建築する場合は、物販店舗と駐車場の床面積の合計が 500 ㎡以上の場合、それぞれの建築物
を建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません（法逐条解説）。
（増築、改築、用途変更の場合）
増築、改築又は用途変更についても、当該増築、改築又は用途変更の部分がバリアフリー令
第 9 条及び建築物バリアフリー条例第４条で定める規模以上である場合に対象となります。
（対象となる共同住宅の規模）
共同住宅は、建築物バリアフリー条例別表第一に記載がありませんが、これは対象となる規模がバリアフリー令で定める規模（床面積の合計 2,000 ㎡以上）と同じであるためです。

（３）複合建築物
建築物バリアフリー条例第４条第２項では、同一敷地内（同一建築物内を含む）に２以上の異なる特別特定建築物からなる複合建築物への適用を規定しています。
（対象となる複合建築物の規模）
複合建築物の床面積の合計（建築物バリアフリー条例第１項で対象となる部分も含む。）が2,000 ㎡以上となる場合は、第１項で定めるそれぞれの特別特定建築物の規模を満たしているものとみなし、その複合建築物を構成する全ての特別特定建築物がバリアフリー化の義務付
け対象となります。

5

複合建築物であっても床面積の合計が 2,000 ㎡未満である場合は、第１項で定める規模以上の特別特定建築物のみが対象となります。
（共用部分の取扱い）
複合建築物で分離することができない共用部分がある場合は、各々の用途に供する部分の面積に応じて共有部分の面積を按分した面積を、それぞれの用途に供する部分の床面積に合計し、バリアフリー化が義務付けられる特別特定建築物の規模に該当するかを判断します（法逐条解説）。

バリアフリー化が義務付けられる特別特定建築物（特特）［適用例］（１）特特の延べ面積が 2,000 ㎡未満なので、用途毎に考える。（建築物バリアフリー条例
第４条１項）
延べ面積 1,800 ㎡

延べ面積 1,800 ㎡

延べ面積 1,900 ㎡

特特（病院）
1,000 ㎡

特特(サービス店舗）
1,000 ㎡

特特
(共同住宅）
1,500 ㎡

特特
特特（飲食店） (物販店舗）
400 ㎡
400 ㎡

特特
特特
(飲食店） (物販店舗）
400 ㎡
400 ㎡

特特
（病院）
400 ㎡

（２）特特の延べ面積が 2,000 ㎡以上なので、特特は全て対象となる。
（同第 2 項）

延べ面積 2,100 ㎡

延べ面積 2,100 ㎡
特特（病院）
1,700 ㎡

特特
(サービ
ス店舗）
400 ㎡

特特
(飲食店）
400 ㎡

特特
特特
(ホテル） (物販店舗）
400 ㎡
900 ㎡

特特
(物販店舗）
400 ㎡

延べ面積 2,100 ㎡
特特(共同住宅）
1,700 ㎡
特特
(物販店舗）
400 ㎡（注意) 異なる２以上の用途からなる複合建築物ではないので、１つの用途として考える。
延べ面積 800 ㎡

延べ面積 800 ㎡

特特
(飲食店）
B
200 ㎡

特特（飲食店）
E 200 ㎡
特特（飲食店）
F 200 ㎡

特特
(飲食店）
D
200 ㎡

特特（飲食店）
G
200 ㎡

２F

特特（飲食店）
H 200 ㎡

１F

特特
(飲食店）
A
200 ㎡
特特
(飲食店）
C
200 ㎡

図

複合建築物の考え方

6

４F
３F

表

バリアフリー化の義務付け対象となる建築物の用途と規模
下線は条例により追加した部分
特別特定建築物

床面積の合計・学校（全て）・病院又は診療所（患者の収容施設を有するものに限る。）
・集会場（一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）又は公会堂
・保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
・老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
・老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに
類するもの

規模に
かかわらず
全て

・博物館、美術館又は図書館
・車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
・公衆便所

・診療所（患者の収容施設を有しないものに限る。）
・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
・飲食店
・郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これ

500 ㎡以上

らに類するサービス業を営む店舗
・自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）

・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
・集会場（全ての集会室の床面積が 200 ㎡以下のものに限る。）
・展示場
・ホテル又は旅館

1,000 ㎡以上

・体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
・公衆浴場
・料理店
・共同住宅

2,000 ㎡以上

・公共用歩廊・複合建築物（複数の特別特定建築物の用途からなる建築物）

7

2,000 ㎡以上

３ 建築物移動等円滑化基準
関係条文
バリアフリー法 第 14 条（建築物移動等円滑化基準）
バリアフリー令 第６条（建築物特定施設）
第 10 条（建築物移動等円滑化基準）
建築物バリアフリー条例 第５条（建築物移動等円滑化基準）（建築物移動等円滑化基準）
バリアフリー法第 14 条第１項により、バリアフリー化が義務付けられる建築物を、新築、増築、改築又は用途変更する場合、建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準に適合させなければなりません。具体的には、バリアフリー令第１１条から第２３条及び建築物バリアフリー
条例第 6 条から第 13 条に、廊下、階段、傾斜路、便所等の建築物特定施設や増築等を行う場合の規定を設けています。（バリアフリー令 10 条、建築物バリアフリー条例第５条）。
（一般基準と移動等円滑化経路（特定経路）に係る規定）
建築物全体に係る一般基準と移動等円滑化経路（共同住宅では特定経路）に係る基準があります。
一般基準は、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」（※）
建築物特定施設全てについて適用されます。
一方、移動等円滑化経路及び特定経路の基準については、移動等円滑化経路等上にある出入口、
廊下、傾斜路等に適用される規定です。
※ 建築物バリアフリー条例第３条で追加した特別特定建築物の場合は、「多数の者が利用する」と読替えます（バリアフリー令第 23 条、建築物バリアフリー条例第 13 条）。
（共同住宅に係る基準の付加）
建築物バリアフリー条例第 11 条は共同住宅に関する規定です。
共同住宅の各住戸は、バリアフリー令第 18 条第１項第１号による「利用居室」には該当しない
ため、共同住宅の各住戸へは移動等円滑化経路に係る規定は適用されません。そのため、共同住宅の各住戸に至る経路上の共用の廊下や傾斜路などは、特定経路として別途基準を定めています（「５ 特定経路」（13 ページ）参照）。
（条例で追加した特別特定建築物）
建築物バリアフリー条例第３条で追加した特別特定建築物（学校、共同住宅、保育所等）についても、条例第 6 条から第 13 条に定める基準のみならず、バリアフリー令第 11 条から第 23 条に定める基準に適合させる必要があります。
バリアフリー法第 14 条第３項では、「地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、バリアフリー令で定める建築物移動等円滑化基準のみでは、目的を十分に達成することができないと認める場合おいては、地方公共団体の条例で必要な事項を付加することができる」旨を規定しています。このため、条例で規定する事項は、令と同等の効力をもつことになります。

8バリアフリー令第 11 条～第 17 条、第 19 条～第 21 条
建築物バリアフリー条例第６条～第９条⇒ 一般基準：すべての建築物特定施設に適用される基準
バリアフリー令第 18 条、建築物バリアフリー条例第 10 条
⇒ 移動等円滑化経路に係る基準：経路上の出入口、廊下等に適用される基準
建築物バリアフリー条例第 11 条
⇒ 特定経路に係る基準：道等から共同住宅の各住戸までの経路に適用される基準表

建築物特定施設の移動等円滑化基準に係る条文 対応表（令：バリアフリー令、条例：建築物バリアフリー条例）
共同住宅以外の建築物

建
築
物
特
定
施
設

そ
の
他

１ 出入口
２ 廊下等
３ 階段
４ 傾斜路
５ エレべーターその他の昇降機
６ 便所
７ ホテル又は旅館の客室
８ 敷地内通路
９ 駐車場
10 浴室等標識
案内設備
案内設備までの経路

建築物移動等円滑化基準（義務基準）
一般基準
移動等円滑化経路
令
条例
令 18 条
条例第 10 条
第 2 項第 2 号
第1号
第 11 条第 2 項第 3 号
第2号
第 12 条
第6条
第 13 条第 2 項第 4 号
第3号
第 2 項第 5 号
第4号
第 14 条
第7条
第 15 条
第 16 条第 2 項第 7 号
第5号
第 17 条
第9条
第8条
第 19 条
第 20 条
第 21 条

共同住宅

建
築
物
特
定
施
設

そ
の
他

１ 出入口
２ 廊下等
３ 階段
４ 傾斜路
５ エレべーター
その他の昇降機
６ 便所（共用）
７ 敷地内通路
８ 駐車場
９ 浴室等(共用)標識
案内設備
案内設備までの経路

建築物移動等円滑化基準（義務基準）
移動等円滑化経路
一般基準（利用居室がある場合）
令
条例
令 18 条
条例第 10 条
第 2 項第 2 号
第1号
第 11 条第 2 項第 3 号
第2号
第 12 条
第6条
第 13 条第 2 項第 4 号
第3号

第 14 条
第 16 条
第 17 条

条例第 11 条（特定経路）
第 2 項第 2 号
第 2 項第 3 号
第 2 項第 4 号

第 2 項第 5 号

第4号

第 2 項第 5､6 号

第 2 項第 7 号

第5号

第 2 項第 7 号

第7条
第9条
第8条

第 19 条
第 20 条
第 21 条

※共同住宅の住戸は、利用居室に該当しないため移動等円滑化経路に係る規定は適用されませんが、条例第１１条で規定する特定経路に係る規定が適用されます。
※ 集会室などの「多数の者が利用する」居室（利用居室に該当）や共用の便所が存在する場合は、移動等円滑化経路（道等から利用居室や共用便所までの経路）に係る規定が適用されるので注意が必要です。

9

４ 移動等円滑化経路
関係条文
バリアフリー令 第 18 条（移動等円滑化経路）
建築物バリアフリー条例 第 10 条（移動等円滑化経路等）（１）移動等円滑化経路に係る基準
高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路
a 道等から利用居室
b 利用居室（利用居室がない場合は道等）から車いす使用者用便房
c 利用居室（利用居室がない場合は道等）から車いす使用者用駐車施設
【 凡例】

利用居室

移動等円滑化経路（ 1つ以上必要と なる段差のない経路）①道路（ 又は公園、広場など）②車いす使用者用
便房③車いす使用者用
駐車施設

利用居室：
不特定かつ多数の者が利用し 、又は主として高齢者、障害者等が利用（ 多数の者が利用）する居室

a から c までを結ぶ１以上の経路は、段差を設けない移動等円滑化経路とする必要があります。
移動等円滑化経路に当たる部分は、一般基準に加えて、移動等円滑化経路に係る特別の整備基準に適合させる必要があります。移動等円滑化経路等には、バリアフリー令第１８条及び建築物バリ
アフリー条例第 10 条の規定が適用されます。「道等」とは、バリアフリー令第１８条第 1 項第一号に定義されており、「道又は公園、広場その他の空地」のことをいいます。
なお、バリアフリー令第１８条に規定する移動等円滑化経路を構成する建築物特定施設は、建築物及び敷地内の施設のことであるため、敷地外を経由した経路とすることはできません。
（不特定かつ多数の者が利用する居室）
飲食店や物販店、劇場、映画館、公会堂等の一度に利用する人数が多い居室だけでなく、診察室や応接室等のだれでも利用できる不特定のものが入れ替わり利用する居室も該当します。反対に、飲食店の厨房や建物の管理事務室、清掃員控室、病院の医局等は、「不特定かつ多数」が利用するものではありません。
（急傾斜地などの場合）
敷地内の通路が地形の特殊性により、バリアフリー令第 18 条を適用することが困難である場合
において、「道等」を「当該建築物の車寄せ」として適用することを規定しています。
「地形の特殊性」とは、急傾斜地などをいい、「車寄せ」が建物の近く、又は建築物内部にあれば、そこから利用居室までの経路について移動等円滑化経路の規定に基づいた整備をすればよいことになります（バリアフリー令第１８条第３項、建築物バリアフリー条例第 10 条第 4 項）。
（ホテル及び旅館の客室）
車いす使用者用客室については「主として高齢者、障害者等が利用する」ことから、「利用居室」となります。また、レストランなど共用のスペースも「不特定かつ多数、又は主として高齢者、障害者等」が利用するため、利用居室となり、そこまでの経路は移動等円滑化経路となります。
10

一方、ホテルや旅館の一般客室（宿泊室）は「不特定少数」の利用のため「利用居室」には該当しませんが、一般客室のみに至る共用の廊下や階段などは「不特定かつ多数の者が利用する」部分であるため、一般基準が適用されるので注意が必要です。バリアフリー令 18 条や建築物バリアフ
リー条例第 10 条で定める移動等円滑化経路の基準は適用されませんが、多様な利用者を想定すると、移動等円滑化経路と同等の整備が望まれます。

（２）建築物バリアフリー条例による経路の付加
移動等円滑化経路は、バリアフリー令第１８条に定められていますが、建築物バリアフリー条例
第１０条第２項では、移動等円滑化経路と同等の整備をしなければならない経路を付加しています。
この付加した経路と移動等円滑化経路を合わせて「移動等円滑化経路等」となります。
（条例で追加する経路）
バリアフリー令第 18 条第 1 項第 1 号では、地上階若しくはその直上階、又は地上階若しくはその直下階のみに利用居室を設ける場合は、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分は、移動等円滑化経路から除かれています。つまり、「垂直移動が１層分までは、エレベーター等の設置を免除する」というものです。ただし、エレベーター等の設置が免除される場
合にあっても、２階又は地下１階フロアにおける水平移動については移動等円滑化経路として整備する必要があります。
これに対し、建築物バリアフリー条例では、上記のような１層分の垂直移動の場合についても移動等円滑化経路として整備することを求めています。すなわち、建築物バリアフリー条例は、一部の用途（※）を除き、バリアフリー令で定める移動等円滑化経路の免除規定を打ち消すことによって実質的な基準の強化を図っています。
（※） 建築物バリアフリー条例第１０条第２項括弧書きの用途
幼稚園、保育所、母子生活支援施設及び理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他こ
れらに類するサービス業を営む店舗が該当します。これらについては、バリアフリー令 18 条第 1項第１号で定めるとおり、「道等から利用居室までの上下移動」にかかる移動等円滑化経路の整備が除外されます。
（免除のない経路）
バリアフリー令第１項第１号に規定する「道等から利用居室」経路とは別の規定である、同令第２号及び第３号では「利用居室から車いす使用者用便房まで」及び「車いす使用者駐車施設から利用居室まで」の経路には除外規定が設けられておらず、上下の移動に係る部分も含めて移動等円滑化経路としなければなりません。そのため、建築物バリアフリー条例第 10 条第 2 項の括弧書きで除かれている建築物であっても、「利用居室から車いす使用者用便房まで」及び「車いす使用者駐車施設から利用居室まで」の経路は注意が必要です。
したがって、例えば、地上２階建で各階に利用居室を有する幼稚園、保育所等で、「道等から利用居室まで」の垂直移動のためのエレベーターの設置が免除された場合にあっても、どちらかの階のみに車いす使用者用便房がある場合や車いす使用者駐車施設が設けられている場合は、上下の移動のためのエレベーター等の設置が必要になります。
直上階

…利用居室

直上階

…利用居室以外

地上階

地上階

直下階

直下階

…法令で規定されている移動等円滑化経路（利用居室まで）…条例で付加した経路

図

道等から利用居室までの移動等円滑化経路11

【 凡例】
移動等円滑化経路
利用居室 など
整備対象範囲外

授乳室

道路
各住戸

図

移動等円滑化経路等の整備例
12

５ 特定経路
関係条文
建築物バリアフリー条例

第 11 条（共同住宅）

延べ面積が 2,000 ㎡以上の共同住宅は、建築物バリアフリー条例により、バリアフリー化が義務付けられています。
該当する場合、道路等から各住戸を結ぶ１つ以上の経路は「特定経路」として高齢者、障害者等も円滑に利用できる経路として整備しなければなりません。ただし、バリアフリー令第 18 条第 1
項 1 号（道等から利用居室までの移動等円滑化経路）における考え方と同様に、地上階及び直上階のみ、又は地上階及び直下階のみに住戸がある場合は、「垂直移動１層分までは、エレベーターの設置が免除」され、地上階にある各住戸までの経路が特定経路となります。
（共同住宅における移動等円滑化経路）
集会室等の居住者が共有で利用する居室、又は車いす使用者用便房を備えた共用便所がある場合
は、道等から集会室等の利用居室までの経路、又は便所から集会室等の利用居室（利用居室がない
場合は、道等）までの経路は、移動等円滑化経路となります。
また、居住者用の駐車場は、バリアフリー令第１７条第 1 項に規定する多数の者が利用する駐車場を設ける場合に該当し、そのうち一以上を車いす使用者用駐車施設とすることが求められます。
この場合、当該車いす使用者用駐車施設と集会室等の利用居室（利用居室がない場合は、道等）までも、移動等円滑化経路として整備する必要があります。
特定経路と移動等円滑化経路等が重複した場合、移動等円滑化経路等の基準が適用されます。例
えば、共同住宅の中に集会室などの利用居室や共用便所などがある場合や、他の特別特定建築物と複合する場合などが想定されます。

● 利用居 室（ 集会室 等）⇒ 多数の者が利用⇒ 移動 等円 滑化経路と なり ま す

利用居室（ 集会室等）各住戸● 住戸⇒ 特定少数の者が利用⇒ 特定経 路と なり ま す

【 凡例】
特定経路
利用居室がある 場合の移動等円滑化経路①道路（ 又は公園、広場など）

住戸②車いす使用者用
便房

住戸

住戸

住戸

住戸

利用居室がない場合の移動等円滑化経路③車いす使用者用
駐車施設

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

道路
各住戸

図

共同住宅の整備例
13

６ 読み替え規定と対象となる建築物特定施設
関係条文
バリアフリー令 第 23 条（条例で定める特定建築物に関する読替え）
建築物バリアフリー条例 第 13 条（条例で定める特定建築物に関する読替え）

建築物バリアフリー条例第３条で追加した特別特定建築物については、バリアフリー令第 23 条
及び建築物バリアフリー条例第 13 条により、条文中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」は、「多数の者が利用する」と読替えます。
これは、学校、共同住宅、保育所等の、「不特定かつ多数、又は主として高齢者、障害者等が利用する」ものではないが、「多数の者が利用する」特定建築物のうち建築物バリアフリー条例によってバリアフリー化を義務付けているものにのみ適用されます。
例えば、共同住宅では、住戸は基本的に居住者のみの利用なので「多数の者が利用する」には該当しませんが、共用の廊下や階段、付属の駐車場等は「多数の者が利用する」に該当します。

建築物バリアフリー条例第３条で追加した特別特定建築物
一
二
三
四
五

学校（令第５条第一号に規定する特定建築物を除く。
）
共同住宅
老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（令第５条第九条に規定する特定建築物を除く。
）
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設（令第５条第十一号に規定する特定建築物を除く。
）
料理店

上記の特別特定建築物に該当する場合、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」○○「多数の者が利用する」○○○○は、便所、廊下等の各条文に応じた建築物特定施設（読替えされない規定）
バリアフリー令及び建築物バリアフリー条例の規定中、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する」又は「不特定かつ多数の者が利用する」となっている規定については読替えがなされません。チェックリスト上『（視）』又は『（特）』とある項目が該当します。
また、バリアフリー令第５条で定める特別特定建築物で、建築物バリアフリー条例第４条により、規模の引き下げのみを行ったものについても、読替えとはなりません。
「不特定かつ多数の者が利用し、「不特定かつ多数

又は主として視覚障害者が利用する」の者が利用する」

読替え×

読替え×

令 5 条で定める特別特定建築物で条例第４条により規模を引き下げたもの

読替え×（対象となる建築物特定施設）
バリアフリー令及び建築物バリアフリー条例によって、基準に適合して整備をする必要がある建築物特定施設は、次のように整理できます。
バリアフリー令で定める特別特定建築物「不特定かつ多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する」○○

建築物バリアフリー条例で追加された
特別特定建築物「多数の者が利用する」○○
14

７ その他（１）増築等の適用範囲
関係条文

バリアフリー令 第 22 条（増築等に関する適用範囲）
建築物バリアフリー条例 第 12 条（増築等に関する適用範囲）（適用される範囲）
増築、改築又は用途変更（以下「増築等」という。
）をする場合の基準適用範囲を定めています。
増築等を行う部分に利用居室又は共同住宅の住戸がある場合とない場合とで建築物移動等円滑化基準の適用範囲は異なります。
【増築等を行う部分に利用居室又は共同住宅の住戸がある場合】① 当該増築等を行う部分② 当該増築等を行う部分の利用居室又は共同住宅の各住戸から道等までの経路③ 一般便所がある場合は、車いす使用者用便所、オストメイト付便房、床置式等の男子用小便器、①の用途と規模に応じてベビーチェア及びベビーベッドを整備④ 当該増築等を行う部分の利用居室（共同住宅の住戸のみで、利用居室がない場合は道等）から③の車いす使用者用便所までの経路⑤ 一般駐車場がある場合は、車いす使用者用駐車場を整備⑥ 当該増築等を行う部分の利用居室（共同住宅の住戸のみで、利用居室がない場合は道等）から⑤の車いす使用者用駐車場までの経路【増築等を行う部分に利用居室又は共同住宅の住戸がない場合】① 当該増築等を行う部分② 一般便所がある場合は、車いす使用者用便所、オストメイト付便房、床置式等の男子用小便器、①の用途と規模に応じてベビーチェア及びベビーベッドを整備③ 道等から②の車いす使用者用便所までの経路④ 一般駐車場がある場合は、車いす使用者用駐車場を整備⑤ 道等から④の車いす使用者用駐車場までの経路※ 道等から車いす使用者用便所（③）及び道等から車いす使用者用駐車場（⑤）までの経路のみが移動等円滑化経路となる。
（既存部分の整備）
増築等を行う部分ではなく、既存部分の改修等によって便所や駐車場の基準に適合させることも可能です。基準が適用される経路（移動等円滑化経路等（又は特定経路））が既存部分にある場合
は、既存部分も基準に適合させなければなりません。

（２）類似の用途・既存建築物の場合の取り扱い
関係条文
バリアフリー法 附則 第４条（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置）
バリアフリー令 附則 第４条 （類似の用途）
建築物バリアフリー条例 附則（平成 15 年東京都条例第 155 号）
既存の特別特定建築物について、類似の用途相互間における用途変更をする場合の法令及び条例の適用関係を附則で規定しています。
15

（類似の用途）
次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途が類似の用途となります。
一 病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）
二 劇場、映画館又は演芸場
三 集会場又は公会堂
四 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
五 ホテル又は旅館
六 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
七 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
八 博物館、美術館又は図書館（類似の用途間の用途の変更）
バリアフリー法施行の際、現に存する特別特定建築物をバリアフリー令で指定する類似の用途相互間で用途の変更をするものについては、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準への適合義務はありません。
建築物バリアフリー条例施行の際（平成１６年７月１日）、現に存する特別特定建築物をバリア
フリー令で指定する類似の用途相互間で用途の変更をするものについては、建築物バリアフリー条
例は適用されません。

（３）制限の緩和
関係条文
建築物バリアフリー条例第 14 条（制限の緩和）
建築物バリアフリー条例で付加した基準（第３条から第１２条までの規定）に対する緩和を規定しています。所管行政庁が高齢者、障害者等若しくは多数の者が建築物特定施設を円滑に利用できると認める場合、又は建築物若しくはその敷地の形態上やむを得ないと認める場合は、関係する規定を適用しないことができるとする規定です。具体的に、バリアフリー令で定める特別特定建築物であって延べ面積が 2,000 ㎡（公衆便所は 50 ㎡）以上となる場合は、条例で定める規定のみが緩和の対象になります。一方、条例第３条及び第４条の規定により追加した特別特定建築物については、条例第５条から第 12 条までの基準のほか、バリアフリー令第１１条から第２２条までの基準についても緩和の対象になります。
制限の緩和を求める者は、東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則（以下。
「細則」という。
）第 11 条に基づく認定申請書を所管行政庁に提出し、認定されたときは、申請者に認定通知書により通知されます。これにより、全ての規定が緩和されるというわけではなく、やむを得ないと認められた規定のみが緩和の対象となります。

（４）罰則等関係条文
バリアフリー法第 59 条
バリアフリー法第 15 条第 1 項では、バリアフリー化が義務付けられる特別特定建築物が基準適合義務に規定に違反している事実があるとみとめるときは、建築主等に対して是正の命令をすることができます。これに従わない場合、300 万円以下の罰金に処するという規定があります。

16

建築物特定施設に関する基準
ページの見方整備が必要な場合を記載しています。
一般基準該当するチェック
シートの部分
円滑化経路の基準

特記事項
建築物バリアフリー条例による規定です。

チェック欄の番号に対応し解説しています。

根拠条文を記載しています。
各項目の解説チェック欄に対応する内容には、下線を付けています。
整備例（整備の一例を紹介しています）

17

１ 廊下等
移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

チェッ
ク欄
1
2

建築物特定施設条：条例付加規定

廊下等
令 11（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）
表面は粗面、又は滑りにくい仕上げ（視）階段又は傾斜路の上端に近接する部分に点状ブロック等（※６）を敷設

緩和
措置

1

移動等円滑化経路を構成する建築物特定施設（移動等円滑化経路に追加される基準）（視）不特定多数の者又は主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

廊下等
令 18②七条例 10①二

条

チェッ
ク欄
1
2

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（移動等円滑化経路）

緩和措置

幅 140cm 以上
50m 以内ごとに車いすの転回に支障のない場所の設置
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差
3なし条4（視）階段の下端に近接する部分に点状ブロック等（※６）の敷設
11
（※５）
条
5
授乳及びおむつ交換のできる場所を設置
12※５ 対象となる用途と規模は限定 詳細は、建築物ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ条例第 10 条第１項第二号ハ及び別表第３を参照（緩和措置）
１ 国交省告示第 1497 号第１ (①勾配 1/20 以下②高さ 16cm 以下かつ勾配 1/12 以下の傾斜③自動車駐車施設内）
11 建築物バリアフリー条例第 10 条第１項第２号ロ(①自動車駐車施設内②点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合）
12 建築物バリアフリー条例第 10 条第１項第２号ハ(他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合）

一般基準－１
床は滑りにくい材料及び仕上げにします（５２ページ 資料編「床材と滑りやすさ」参照）。
《バリアフリー令 11 条 1 号》

一般基準－２、緩和措置－1
階段及び傾斜路の存在を視覚障害者に知らせるため、階段及び傾斜路の上端に近接する廊下等の部分には、点状ブロック等を敷設します（視）（５３ページ 資料編「視覚障害者誘導用ブロック
等」参照）。《バリアフリー令 11 条 2 号》
ただし、次のいずれかに該当する場合は視覚障害者の利用上支障がないものとして、本規定は適用されません。《国交省告示 1497 号第一》
① 勾配が２０分の１を超えない傾斜路② 高さが１６cm を超えず、かつ勾配が１２分の１を超えない傾斜路③ 主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合
点状ブロック等の敷設は、「不特定かつ多数の者が利用、又は主として視覚障害者が利用するもの｣に限って適用されるため、例えば、学校等の「多数の者が利用するもの」や老人ホーム等の「主として高齢者、障害者等が利用するもの」には適用されません。
円滑化経路－４、緩和措置－１１
移動等円滑化経路を構成する廊下等のうち、階段の下端に近接する部分にも点状ブロック等を敷設します。ただし、次のいずれかに該当する場合は除きます。《建築物バリアフリー条例 10 条１項 2 号ロ》①②

主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合
点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合

18［整備例］
手すり

階段と傾斜路の上端に点状ブロック等を設置

こう配
1/12以下UP

有効幅140cm以上※段併設の場合は90cm以上とできる

廊下
手すり

階段の下端にも点状ブロック等を設置（移動等円滑化経路の廊下等のみ）

UP

円滑化経路－１
移動等円滑化経路を構成する廊下等の幅は、バリアフリー令では 120cm 以上としていますが、建築物バリアフリー条例では 140cm 以上に基準を強化しています。
幅 140cm 以上は、歩行者が横向きにならずに車いす使用者とすれ違うことができる寸法です。
手すりを設ける場合は、手すりと手すり又は手すりと壁面の内法寸法で 140cm 以上確保します。
《バリアフリー令 18 条 2 項 3 号イ》《バリアフリー条例 10 条１項 2 号イ》

円滑化経路－２
車いす使用者の利用に配慮し、50m 以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けます。
車いす使用者が１８０度転回するために必要なスペースである 140cm 角のほか、廊下と廊下の交差部（十字路及び T 字路）なども利用して転回することができます。
上記、建築物バリアフリー条例第 10 条第 1 項第 2 号イにより、幅 140cm 以上としています
ので、移動等円滑化経路を構成する廊下等においては、どの部分でも車いすの転回は可能です。
《バリアフリー令 18 条 2 項 3 号ロ》《バリアフリー条例 10 条１項 2 号イ》

円滑化経路－３戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がなく、戸の前後に車いすの待機のための水平なスペースを確保
します。
［整備例］
出入口の有効幅85cm以上袖壁
45cm以上

床面は滑りにくい仕上げ
手すり

手すり内法有効寸法
140cm以上

廊下

手すり

車いすの転回に支障がない場所
140cm角以上
19

円滑化経路－５、緩和措置－１２
建築物バリアフリー条例別表第３に掲げる特別特定建築物では、乳幼児連れの方の利用を想定し、床面積の合計が 5,000 ㎡以上となる場合、授乳及びおむつ交換のできる場所（以下「授乳室」という。）を設け、おむつ交換のためのベッドや授乳のためのいす等を設置します。その他、おむつを捨てるためのダストボックスや荷物置場、カーテン等仕切りを設けるなどの配慮が必要です。
また、授乳室の出入口付近には、その旨を表示します。《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 2 号ハ》
別表第３
病院又は診療所(患者の収容施設を有するものに限る。)
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
集会場（一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。
）又は公会堂百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
博物館、美術館又は図書館
展示場

［整備例］
用途や規模、使用方法に応じて、授乳室の規模を検討します。
＜広めの授乳室＞
おむつ交換スペース（ベビーベッド）
給湯器
ダストボックス

おむつ専用ダストボックス

手洗器兼用流し台

授乳室の表示ベビーチェア

授乳ブース＜個人利用の授乳室＞
授乳室の表示

おむつ専用ダストボックス

ベビーベッド授乳室
ベビーチェア

手洗器兼用流し台

着替えボードサイドテーブル

授乳用いす

20

２ 階段
移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

チェック欄（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）

緩和
措置

階段

1
手すりの設置（踊場を除く）
2
踊場に手すりの設置
2
3
表面は粗面、又は滑りにくい仕上げ
4
踏面の端部とその周辺とを色の明度、色相又は彩度の差が大きいことで段を容易に識別可能
5
段鼻の突き出しその他つまずきの原因となるものを設けない構造
6
主たる階段は回り階段でないこと
3
条
7
けあげ 18cm 以下、踏面 26cm 以上
2条
8
階段の幅 120cm 以上
29（視）段の上端に近接する踊場の部分に点状ブロック等（※６）を敷設
4
２ 建築物バリアフリー条例第６条第２項（高齢者・障害者等利用階段を除き、移動等円滑化経路構成のＥＶ・乗降ロビー併設設置は適用
外(階段の手すりは踊場のみ適用除外） 建築基準法施行令第 25 条にも階段の手すりの設置規定あり
３ バリアフリー令第 12 条６号 (回り階段以外の空間確保困難であるときを除く)
４ 国交省告示第 1497 号第２ (①自動車駐車施設内②踊場に段がある部分と連続して手すりを設ける場合）
令 12、条例６条（視）は、不特定かつ多数、又は主として視覚障害者が利用するものに適用される基準です。
一般基準－１、２、緩和措置－２
階段は段のある部分と踊場の部分の両方に手すりを設置します。バリアフリー令では段の部分、
建築物バリアフリー条例では踊場の部分に手すりの設置を規定しています。
当該階段に、エレベーター（バリアフリー令第 18 条第２項第五号に規定するもの）を併設し、主にエレベーターを利用する計画とする場合には、建築物バリアフリー条例で基準を強化した「踊場に手すりを設置」の規定は適用しません。ただし、老人ホーム等の「主として高齢者、障害者等が利用する」階段については適用除外がありませんので注意が必要です。
《バリアフリー令 12 条 1 号》《建築物バリアフリー条例 6 条 1 号》

一般基準－３、４、５
床は滑りにくい材料及び仕上げにします（５２ページ 資料編「床材と滑りやすさ」参照）。
《バリアフリー令 12 条 2 号》

踏み外しを防止するため、踏面端部（以下「段鼻」という。）は明度、色相及び彩度を確保し、仕上げ等に差をつけます。
《バリアフリー令 12 条 3 号》
また、引っ掛かりの防止に配慮し、段鼻は突き出さないものとします。《バリアフリー令 12 条 4 号》
一般基準－６、緩和措置－３「主たる階段」は、建物内の移動において主に利用される可能性の高いものをいい、「回り階段」にしてはなりません。回り階段は、昇降動作と回転動作が同時に発生し、視覚障害者等が方向を失ったり、踏み面の寸法が内側と外側で異なるために段を踏み外したりする危険性が生じやすくなるためです。ただし、それ以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りではありません。《バリアフリー令 12 条 6 号》
一般基準－７、－８、緩和措置－２
階段の幅は 120ｃｍ以上とします。幅 120cm は、二本杖使用者でも円滑に利用できる幅です。
手すりの幅は 10ｃｍを限度として、これをないものとみなします（両側の場合はそれぞれ）。

21

階段のけあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26ｃｍ以上とします。
ただし、これらの幅、けあげ及び踏面の寸法の規定は、当該階段にエレベーター（バリアフリー
令第 18 条第２項第五号に規定するもの）を併設し、主にエレベーターを利用する計画とする場合には適用しません（老人ホーム等の「主として高齢者、障害者等が利用する」ものは除く）。
《建築物バリアフリー条例 6 条 2 項》

一般基準－９、緩和措置－４段の存在を視覚障害者に知らせるため、段がある部分の上端に近接する踊場の部分には、点状ブロック等を敷設します（５３ページ 資料編「視覚障害者誘導用ブロック等」参照）。
《バリアフリー令 12 条 5 号》

ただし、次のいずれかに該当する場合は、視覚障害者の利用上支障がないものとして適用されません。《国交省告示第 1497 号第２》① 主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの②

段がある部分と連続して手すりが設置されているもの［整備例］

手すりの水平部分
45cm以上

手すり

踏面は滑りにくい仕上げとし、突き出さない形状にする
段鼻にはすべり止めをつけ、着色等により目立たせる

75～85cm程度
連続させる
手すりの水平部分
45cm以上足元照明

けあげ
18cm以下

手すりの水平部分
30cm以上けこみ
踏面
26cm以上 2cm以下

下段手すり
60～65cm程度

点字表示

連続手すり

有効幅１２０cm以上（手すりの幅は１０cmを限度としてないものとみなす）

手すりの水平部分
45cm以上

点字表示

連続手すり

点字表示
UP

踊場に点状ブロックを設置

点字表示

手すりの連続22

手すりの水平部分
30cm以上３ 傾斜路移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

傾斜路
（屋内）

チェッ
ク欄

1
2
3
4

令 13

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）
勾配 1/12 を超え又は高さ 16cm を超える傾斜がある部分に手すりの設置
表面は粗面、又は滑りにくい仕上げ
前後の廊下等と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことでその存在を容易に識別可能（視）傾斜の上端に近接する踊場に点状ブロック等（※６）を敷設

緩和
措置

5

移動等円滑化経路を構成する建築物特定施設（移動等円滑化経路に追加される基準）（視）不特定多数の者又は主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

傾斜路（屋

条

内）
令 18②四条例 10①三

条
条

条
条

チェッ
ク欄

1
2
3
4
5
6

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（移動等円滑化経路）

緩和措置

幅 140cm 以上（階段に併設する場合は 90cm 以上）
勾配 1/12 以下
手すりの設置
高さが 75cm を超える場合は、75cm 以内ごとに踏幅 150cm 以上の踊場を設置
両側に側壁又は立上がりの設置
始点、終点に車いす使用者が安全に停止できる平坦な部分の設置（緩和措置）
５ 国交省告示第 1497 号第３ (１①勾配 1/20 以下②高さ 16cm 以下かつ勾配 1/12 以下の傾斜③自動車駐車施設内、踊場に傾斜がある
部分と連続して手すりを設ける場合 ）本項目は屋内に設ける傾斜路に関する基準です。屋外の傾斜路については、３３ページ「７ 敷地内通路」の規定を適用します。

一般基準－１、円滑化経路－３
勾配が 1／12 を超え、又は高さが 16cm を超える傾斜路には、手すりを設けます。
《バリアフリー令 13 条 1 号》

特に、移動等円滑化経路に該当する傾斜路は、こう配や高さに関係なく、手すりを設ける必要があります。条文の括弧書きは、バリアフリー令と建築物バリアフリー条例とで基準が重複することを避けるため、記載しています。《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 3 号》
一般基準－２、３
床は滑りにくい材料及び仕上げにします（５２ページ 資料編「床材の滑りやすさ」参照）。
《バリアフリー令 13 条 2 号》

傾斜路の前後の水平部及び傾斜部との明度、色相又は彩度の差を大きくとり、水平部と傾斜部の切り替わりを容易に識別できるようにします。
《バリアフリー令 13 条 3 号》
一般基準－４、緩和措置－５
傾斜の存在を視覚障害者に知らせるため、傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分には、点状ブロック等を敷設します。（５３ページ 資料編「視覚障害者誘導用ブロック等」参照）《バリアフリー令 13 条 2 項 4 号》

ただし、次のいずれかに該当する場合は、視覚障害者の利用上支障がないものとして、上記基準は適用されません。《国交省告示第 1497 号第 3》① 勾配が 20 分の 1 を超えない傾斜路② 高さが 16cm を超えず、かつ勾配が 12 分の１を超えない傾斜路③ 主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合④ 傾斜がある部分と連続して手すりが設置されている等23

円滑化経路－１
移動等円滑化経路を構成する傾斜路は、有効幅で 140cm 以上確保します。手すりを設ける場合
は、手すりと手すり又は手すりと壁面の内法寸法で 140cm 以上とします。幅 140cm 以上は、歩行者が横向きにならずに車いす使用者とすれ違うことができる寸法です。
階段に併設して設置する傾斜路の場合は、90cm 以上とします。
《バリアフリー令 18 条 2 項 4 号イ》《建築物バリアフリー条例第 10 条 1 項 3 号イ》

円滑化経路－２
移動等円滑化経路を構成する傾斜路は、高さに関係なく、勾配は 12 分の１以下とします。
なお、バリアフリー令では、高さが 16cm 以下の場合、勾配は 8 分の１以下としていますが、建築物バリアフリー条例で高さに関係なく 12 分の 1 以下に基準を強化しています。
車いす使用者が自力で登坂できる勾配は 12 分の１以下です。
《バリアフリー令 18 条 2 項 4 号ロ》《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 3 号ロ》

円滑化経路－３、４、５、６
傾斜路の前後の高低差が 75cm を超える場合は、高さ 75cm 以内ごとに踏幅 150cm 以上の踊場を設けます。《バリアフリー令 18 条 2 項 4 号ハ》
車いすの脱輪防止や杖の転落等を防止するため、両側の立ち上がりは高さ 5ｃｍ程度以上とします。ただし、手すり等の落下防止策を講じていない場合は、高さ 35ｃｍ以上が望まれます。
《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 3 号二》車いすが転回するための場所の確保、急な飛び出しによる衝突事故の防止などを目的に、傾斜路の始点及び終点には、平たんな部分を設けます。車いすが安全に停止することができる平たんな部
分は、車いすの寸法や動作空間を考慮し、長さ 150cm 以上が望ましく、少なくとも車いすの奥行きと同じ長さ以上は確保する必要があります。
《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 3 号ホ》［整備例］

傾斜面と平たん部の識別
床面は滑りにくい仕上げ

手すり

踊場

有効幅
140cm以上

傾斜面の上端に点状ブロックの設置

傾斜面の上端に点状ブロックの設置（踊場）廊下

こう配1/12以下
両側の立上がり 5cm以上

手すりの水平部分
45cm以上

手すりの水平部分
45cm以上75cm以下

始点に平たんな部分

60～65cm
程度

踊場150cm以上

踏幅 150cm以上

終点に平たんな部分
踏幅 150cm以上

2475～85cm程度

４ 便所
移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

便所（※１）
令 14
条例 7

チェッ
ク欄
1
①
②
2
3

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）

緩和措置

次に掲げる基準に適合する便所を一以上設置（男女別の場合はそれぞれ）車いす使用者用便房(※7)を一以上設置
水洗器具（オストメイト対応）が設置されている便房を一以上設置
小便器を設ける場合、床置き式(壁掛式は、受け口の高さ３５cm 以下）を一以上設置
条
床の表面は粗面、又は滑りにくい仕上げ
ベビーチェア等を設けた便房を一以上設置（男女別の場合はそれぞれ）、便房及び便所の出入口（※４）
条
4にその旨表示ベビーベッド等を設置 (他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く）、便所の出入口にその
（※４）
条
5
旨表示
※４ 対象となる用途と規模は限定 詳細は、建築物ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ条例第７条第２項第一、二号及び別表第２を参照【便所整備の考え方】
車いす使用者用便房内にオストメイト対応の水洗器具やベビーベッド・ベビーチェアを設置し、車いす使用者用便房が「多機能化」される傾向がありますが、利用者の分散を図る観点からは、それぞれ異なる便房内に設けることが望まれます。オストメイト対応の水洗器具やベビーチェア・ベ
ビーベッドは、一般便所に設ける広めのブース内に設置することが可能です。
簡易型機能を備えた便房のみでトイレのバリアフリー対応を行うことは、面積や構造による制約がある既存建築物の改善・改修の場合を除き望ましくありません。

一般基準－１ ①
車いす使用者が便房内で回転して設備・備品等を使用又は介助者を同伴するなど、多様な動作が可能なスペースを確保します。便房内の標準的寸法は 200 ㎝×200 ㎝程度であり、車いす使用者
が 360°回転できるよう、直径 150cm 以上の円が内接できる空間を確保します。内接する円は、車いすのフットサポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していても支障はありません。
また、移乗のため、便器の正面に 120cm 程度のスペース、側面（70cm 程度）にもスペースを設けることが望まれます。《バリアフリー令 14 条 1 項 1 号》
なお、利用居室から車いす使用者用便房までの経路は移動等円滑化経路に該当しますので、出入口の幅は、開放時有効で 85cm 以上必要です。
一般基準－１ ②
水洗器具とは、オストメイト（人工肛門・人工膀胱造設者）対応の設備をいいます。具体的には、パウチや汚れた物、しびん等を洗浄するための汚物流し、ペーパーホルダー等を設置します。
《バリアフリー令 14 条 1 項》《国交省告示 1496 号》

一般基準－２
男性用便所の小便器は、杖使用者等も利用しやすいよう１つ以上は床置き式ストール、又は壁掛け式の受け口の高さは 35cm 以下のもの（以下「低リップ」という。）とします。当該小便器は出入口から最も近い位置とし、手すりを設けることが望まれます。
《バリアフリー令 14 条 2 項》
一般基準－３
床は滑りにくい材料及び仕上げにします。
（５２ページ 資料編「床材と滑りやすさ」参照）《建築物バリアフリー条例第 7 条 1 項》

25

［整備例］
車いす使用者用便房

200cm以上
正面からのアプローチに 配慮し120cm程度のスペースを確保

手すりの設置200cm以上

床は滑りにくい仕上げ

車いすが回転できる広さ（直径 150cm 以上の円が内接できる程度の空間）

手すり間隔
70～75cm程度

出入口の有効幅85cm以上大型ベッド等（折りたたみ式）

表示

オストメイト対応の水洗器具
シャワー付
混合水栓

男子用小便器鏡（腹部を鏡で確認できる
ことが望ましい）石鹸

55～60cm程度

汚物 流し
洗浄ボタン
紙巻器

60cm程度

70cm程度

80cm程度汚物流し（オストメイト用）

簡易型車いす使用者用便房

受け口の高さ35cm以下簡易型オストメイト対応の水洗器具

オストメイト用
簡易水栓

26

一般基準－４
建築物バリアフリー条例別表２に掲げる特別特定建築物で、床面積の合計が用途に応じて定められた規模以上となる場合には、「ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備」を設置します。「ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備」とは、乳幼児が落ちたりしないように、ベルトをつけるなど安全性に配慮をしたものをいいます。
男子用トイレと女子用トイレが区別されている場合はそれぞれに設置が必要です。
ベビーチェアを設けた便房の入り口及びその便房のある便所の入り口には、ベビーチェアが設置
してあることが便房の外から分かるよう、その旨の表示を行います。
《建築物バリアフリー条例 7 条 2 項》

一般基準－５
建築物バリアフリー条例別表２に掲げる特別特定建築物で、床面積の合計が 1,000 ㎡以上である場合には、「ベビーベッドその他乳幼児のおむつ交換ができる設備」を設置します。
「ベビーベッ
ドその他乳幼児のおむつ交換ができる設備」とは、乳幼児を寝かせておむつを交換が出来るものをいいます。同時に、おむつ交換を円滑に行うためには、周囲に十分な広さが確保されている必要があります。
男子用トイレと女子用トイレが区別されている場合はそれぞれに設置が必要です。
ただし、「１ 廊下等」における授乳室など、他におむつ交換ができる場所を設ける場合は、便所におけるベビーベッドの設置は除外されています。
ベビーベッドを設けた便房の入り口及びその便房のある便所の入り口には、ベビーベッドが設置してあることが外から分かるよう、その旨の表示を行います。
なお、ベビーチェアとベビーベッドは目的が異なるため、兼ねることはできません。
別表第二
特別特定建築物

床面積
の合計

幼稚園
病院又は診療所(患者の収容施設を有するものに限る。)
集会場（一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）又は公会堂
200 ㎡
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
以上
老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの博物館、美術館又は図書館
診療所(患者の収容施設を有しないものに限る。)
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
500 ㎡
飲食店
以上
郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
展示場
1,000 ㎡
ホテル又は旅館
以上
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

27

［整備例］
施設の規模や用途に応じて検討を行います。
（B）中規模建築物でそれぞれの機能を分離して設置した例（A）大規模施設でそれぞれの機能を分離して設置した例

広めの一般便房を設け、その中にオストメイト用
水洗器具を設ける

PS

130cm以上

広めの一般便房を設け、その中にオストメイト用水洗器具を設ける（簡易型車いす便房としても使用可能）

PS

ベビーチェアＳＫ

ベビーベッドベビーベッドベビーチェアSK

広めの一般便房を設け、その中にベビーベッド・
ベビーチェアを設ける

ベビーチェア
大型ベッド
便所案内板

車いす使用者用便房

車いす使用者用便房

大型ベッド
便所案内板

（C）子育て支援設備を独立して設置した例（D）オストメイト対応の水洗器具を補完した例

ベビーカーと一緒に入れる
広めの一般便房

オストメイト用
簡易型水洗器具

ベビーベッドベビーチェアベビーチェアオストメイト用
水洗器具

ベビーチェア・ベビーベッド

オストメイト用
水洗器具

ベビーチェア・ベビーベッド

表示28

５ 浴室等
移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設チェッ
ク欄

条：条例付加規定

浴室等 (※
２）（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）

緩和
措置

床の表面は粗面、又は滑りにくい仕上げ
次に掲げる基準に適合する浴室等を一以上設置（男女別の場合はそれぞれ）
条例 8条
浴槽、シャワー、手すり等の適切な設置条
車いす使用者等が円滑に利用できる空間の確保
条
出入口の幅 （開放時有効）８５cm 以上
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差条④
なし※２ 不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室等を設ける場合
条

条

1
2
①
②
③

【浴室等の考え方】
浴室等とは、浴室及びシャワー室のことをいいます。本項目は、「不特定かつ多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する」浴室又はシャワー室に関する基準です。共同住宅の住戸やホテルの客室内にある浴室等は、本項目は適用されません。ホテル又は旅館の車いす使用者用客室内の浴室等は、31 ページ「６ ホテル又は旅館の客室」の規定が適用されます。
浴室は、高齢者、障害者等にとって転倒等の危険性のある場所であるため、安全性を重視した規模や形状とすることが必要です。

一般基準－１
床は滑りにくい材料・仕上げにします（５２ページ 資料編「床材と滑りやすさ」参照）。
《建築物バリアフリー条例第 8 条 1 項》

一般基準－２ ①
車いす使用者の利用を想定し、「浴槽、シャワー、手すり等」を適切に配置します。
設計標準にしたがい、浴槽の深さは 50cm 程度、エプロン高さは車いす座面と同程度の 40ｃｍ程度とし、シャワー設備は、垂直に取り付けられたバーに沿ってスライドさせることで高さを調整できるものや、上下２箇所にヘッド掛けを設けたものなどにする等の配慮が必要です。
また、洗い場と浴槽の周囲には手すりを取り付け、安全確保（転倒防止）、立ち上がり補助（身体保持）及び移動補助に配慮が必要です。
《建築物バリアフリー条例 8 条 2 項 1 号》
一般基準－２ ②「車いす使用者が円滑に利用することができるような十分な空間」とは、車いすが回転できるス
ペース（おおよそ直径 150cm 以上の円の広さ）が目安になります。
《建築物バリアフリー条例 8 条 2 項 2 号》

一般基準－２ ③、④出入口の幅 85cm 以上は、車いす使用者が通過しやすい幅です。
「その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造」とは、自動式の引き戸だけでなく、手動式の引き戸や開き戸で閉鎖作動時間が十分に確保され、かつ操作性の良いものも含まれます。
また、戸の前後に段差を設けないようにします。
《建築物バリアフリー条例 8 条 2 項 3 号》

29

［整備例］
車いす使用者用浴室

(洗面
台）

(移乗
･移動
)

(浴槽
出入
り)

(移動
)

手すり
車いすが円滑に利用できる十分な空間（直径150cm以上の円が内接できる程度の空間）

洗い場

シャワー

鏡
脱衣室

脱衣室

出入口有効幅85cm以上

段差を設けない
40～45cm程度

けこみ
20cm以上移乗台

床は滑りにくい仕上げ

深さ50cm程度

車いす使用者用シャワー室

シャワー（高さ調整可）手すり
折たたみいす(高さ45cm程度)

呼出しボタン

200cm程度

100cm程度

100cm程度
50cm程度
45cm程度
75～85cm程度

縦型手すり

カーテン等

150cm以上車いすが円滑に利用できる十分な空間（直径150cm以上の円が内接できる程度の空間）

30

６ ホテル又は旅館の客室
移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

ホテル客室
令 15

チェッ
ク欄
1
2
①
②
③
3
①
②
③

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）
ホテル､旅館で客室の総数が５０以上の場合、車いす使用者用客室を一以上設置
車いす使用者用客室の便所は次に掲げるもの
便所内に車いす使用者用便房を設置
車いす使用者用便房及び当該便房が設置されている便所の出入口幅 (開放時有効）８０ｃｍ以上
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差なし
車いす使用者用客室の浴室又はシャワー室は次に掲げるもの
車いす使用者等が円滑に利用できる構造(※8)
出入口幅 (開放時有効）８０ｃｍ以上
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差
なし

緩和
措置

6

7

（緩和措置）
６ バリアフリー令第 15 条２項１号 (同一階に不特定多数の者が利用する便所(男女別の場合はそれぞれ）が一以上ある場合
７ バリアフリー令第 15 条２項２号 (不特定多数の者が利用する車いす使用者用浴室等(男女別の場合はそれぞれ）が一以上ある場合【ホテル又は旅館の客室】
車いす使用者用客室は、「主として高齢者、障害者等が利用する」利用居室であるため、道等から車いす使用者用客室までの経路は、移動等円滑化経路として整備します。レストランなども利用
居室に該当するため、同様に移動等円滑化経路の整備が必要です。
一方、一般の客室は利用居室には該当しません。このため、道等から一般の客室までの経路は移動等円滑化経路ではありません。
しかし、一般の客室までの経路上の共用の廊下や階段などについては「不特定かつ多数、又は主として高齢者、障害者等が利用する」部分であるため、一般基準が適用されるので注意が必要です。

一般基準－１
全客室数が 50 室以上ある場合は、車いす使用者用客室を１室以上設置します。
《バリアフリー令 15 条 1 項》

一般基準－２ ①、 緩和措置－６
車いす使用者用客室内の便所は、車いす使用者便房とする必要があるため、「４ 便所」（２５ページ）の車いす使用者用便房の設計を参照します。内部の設備器具は、腰掛便座、手すり等を適切に配置し、かつ、車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間を確保します。ただし、車いす使用者用客室が設けられている階に、バリアフリー令 14 条に規定する車いす使用者用
便房が設けられている場合は、客室内部には設けなくてもよいことになっています。
なお、客室内の便所にオストメイト対応の水洗器具の設置を義務付ける規定はありません。
《バリアフリー令 15 条 2 項》

一般基準－２ ②、③
車いす使用者用客室内の便房の出入口は 80cm 以上とし、戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造、かつ、その前後に高低差がないものとします。《バリアフリー令 15 条 2 項》

31

一般基準－３ ①、②、③
車いす使用者が円滑に利用できるものとして、浴槽、シャワー、手すり等の適切な配置と、十分な空間を確保することが必要です。
車いす使用者用客室内の浴室又はシャワー室は出入口を 80cm 以上にします。
「その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造」とは、自動式の引き戸だけでなく、手動式の引き戸や開き戸で閉鎖作動時間が十分に確保され、かつ操作性の良いものも含まれます。また、戸の前後に段差を設けないようにします。
ただし、当該建築物内に不特定かつ多数の者が利用する浴室等が設けられている場合（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１つ以上）は、客室内に設けなくてもよいことになっています。《バリアフリー令 15 条 2 項 2 号》《国交省告示第 1495 号》［整備例］

車いすが円滑に利用できる十分な空間（直径150cm以上の円が内接できる程度の空間）又はそれとほぼ同様の動作が可能な広さを確保すること

有効幅80cm以上TV

有効幅85cm以上ワードローブ180cm程度

可動テーブル270cm程度
車いすが回転できる空間（直 径 150c m 以上 ）を確保することが望ましい

32

７ 敷地内の通路
建築物移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

敷地内通路
（屋外）
令 16

チェッ
ク欄
1
2
①
②
③
３
①
②

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）

緩和措置

表面は粗面、又は滑りにくい仕上げ段がある部分は次に掲げるもの
手すりの設置
踏面の端部とその周囲とを色の明度、色相又は彩度の差が大きいことで段を容易に識別可能
段鼻の突き出しその他つまずきの原因となるものを設けない構造
傾斜路は次に掲げるもの
勾配１/１２を超え又は高さ１６cm を超え、かつ、勾配１/２０を超える傾斜には手すりの設置
前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことでその存在を容易に識別可能

移動等円滑化経路を構成する建築物特定施設（移動等円滑化経路に追加される基準）（視）不特定多数の者又は主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

敷地内通路

チェッ
ク欄
1
2

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（移動等円滑化経路）

緩和措置

幅 140cm 以上
50m 以内ごとに車いすの転回に支障のない場所の設置
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差
3なし
4
傾斜路は次に掲げるもの条① 幅 １４０cm 以上 （階段に併設する場合は９０cm 以上）条② 勾配 １/２０以下（※５）
条③ 手すりの設置
条④ 両側に側壁又は立上りの設置
条⑤ 始点、終点に車いす使用者が安全に停止できる平坦な部分の設置※５ 対象となる用途と規模は限定 詳細は、建築物ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ条例第 10 条第１項第二号ハ及び別表第３を参照（屋外）
令 18②七条例 10①五条

一般基準－１
通路の表面は、濡れても滑りにくい材料及び仕上げにします（５２ページ 資料編「床材と滑りやすさ」参照）。
《バリアフリー令 16 条 1 項 1 号》
一般基準－２ ①、②、③
敷地内通路に段を設ける場合は、屋内の階段と同様に、次のような対応を行います。
① 手すりを設ける（両側の設置が望ましい）。
② 踏み外しを防止するため、段鼻は明度、色相又は彩度を確保し、段鼻とその他の踏み面の仕上げに差をつけます。
③ 引っ掛かりの防止に配慮し、段鼻は突き出さないものとします。
《バリアフリー令 16 条 1 項 2 号イ、ロ、ハ》

一般基準－３ ①、② 、円滑化経路－４ ③次のいずれかに該当する部分には、手すりを設けます。《バリアフリー令 16 条 3 項イ》(1) 勾配 1/12 を超える部分(2) 高さが 16cm を超え、かつ勾配が 1/20 を超える部分
建築物バリアフリー条例では、移動等円滑化経路を構成する傾斜路については勾配にかかわらず、手すりを設置することを規定しています。
《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 3 号》
傾斜路を容易に視認できるよう、傾斜部の上端及び下端、傾斜路全体は、明度、色相又は彩度を確保し、平たんな部分との仕上げ等に差をつけます。《バリアフリー令 16 条 1 項 3 号ロ》

33

円滑化経路－１
移動等円滑化経路を構成する敷地内通路の幅は、移動等円滑化経路を構成する屋内の廊下等と同様に、有効で 140cm 以上確保します。バリアフリー令では 120cm 以上としていますが、建築物バリアフリー条例によって 140cm 以上に基準を強化しています。
幅 140cm とは、車いす使用者と歩行者が横向きになることなく円滑にすれ違うことができる寸法です。手すりを設ける場合は、手すりと手すり又は手すりと壁面の内法寸法で 140cm 以上とします。
《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 5 号イ》（バリアフリー令 18 条 2 項 7 号）

円滑化経路－２、３
車いす使用者の転回に支障がない場所として、50m 以内ごとに 140cm 角以上のスペースを設けます。建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 5 号イでは、幅 140cm 以上と規定しているため、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路においてはどの部分でも車いす使用者が転回できます。
戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がなく、戸の前後に車いすの待機のための水平なスペースを確保します。《バリアフリー令 18 条 2 項 7 号ロ、ハ》
円滑化経路－４ ①、②
傾斜路の幅は 140cm 以上とします。
階段に併設する場合は、バリアフリー令と同様に、
幅 90cm以上にできます。勾配は 20 分の 1 以下にします。
バリアフリー令では、「12 分の 1 を超えないこと。ただし、高さが 16cm 以下のものにあっては、8 分の 1 を超えないこと」としていますが、建築物バリアフリー条例では、「高さに関係なく20 分の 1 を超えないこと」に基準を強化しています。
《バリアフリー令 18 条 2 項 7 号イ》《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 5 号イ》

円滑化経路－４ ④
傾斜路の両側の立ち上がりは、車いすの脱輪や杖の転落等を防止するため、高さ 5ｃｍ程度以上とします。ただし、手すり等の落下防止策を講じていない場合は 35ｃｍ以上が望まれます。
《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 5 号ロ(5)》円滑化経路－４ ⑤
傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けます。車いすの転回場所を確保するとともに、急な飛び出しによる衝突事故の防止などを目的としています。
車いすが安全に停止することができる平たんな部分は、車いすの寸法や動作空間を考慮し、長さ150cm 以上が望ましく、少なくとも車いすの奥行きと同じ長さ以上は確保する必要があります。
《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 5 号》

34

８ 駐車場
移動等円滑化経路チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

駐車場
令 17
条例 9
条

チェッ
ク欄

1
①
②
2

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）

緩和措置

次に掲げる車いす使用者用駐車施設を一以上設置
幅 ３５０cm 以上
車いす用駐車施設から利用居室までの経路の長さができるだけ短くなる位置
車いす使用者用駐車施設又は付近に利用居室までの経路についての誘導表示を設置

一般基準－１ ①、②
車いす使用者用駐車施設は、幅 350cm 以上（乗降用スペースを含む。
）の広さを確保します。
奥行きについては、小型車からバス仕様まで、施設の使用方法等に応じて検討をします。
なお、東京都駐車場条例第 17 条の 5 第 2 項では、「障害者のための駐車施設として、幅 3.5 メートル以上、奥行き 6 メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、出入りさせることができるもの（障害者用車室）」を設けるよう定めています。
車いす使用者用駐車施設は平置きを原則とします。ただし、敷地の状況等によりやむを得ず機械式駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、バリアフリー令第 17 条の基準に適合し、高齢者、障害者等が円滑に利用できるものとします。
共同住宅の駐車場も「多数の者」である居住者が利用する部分であるため、賃貸、分譲にかかわらず、基準に適合させることが必要です。
また、車いす駐車施設の位置は、建築物の出入口までの経路ができる限り短くなる位置とし、安全に通行できる通路を確保します。車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路は移動等円滑化経路に該当しますので、｢７ 敷地内の通路｣（３３ページ）や｢１２ 出入口｣（４２ページ）等の移動等円滑化経路に関する各基準に適合させることが必要です。
《バリアフリー令 17 条 2 項》

一般基準－２車いす使用者用駐車施設又はその付近には、容易に視認できる位置に各利用居室までの経路が分かる誘導表示を設けます。
また、大きめの文字や図を用いるなど、分かりやすいデザインのものとし、背景との色及び明度の差に配慮します。
利用居室がない場合には、誘導表示は不要です。
《建築物バリアフリー条例 9 条》

35

［整備例］
出入口
こう配
1/20以下140cm以上

連続手すり

UP
踊場
UP
手すり

階段
UP

140cm以上

車いす使用者などの障害者用の駐車スペース

350cm以上

車いす使用者用
駐車施設案内板

350cm以上

機械式駐車場【参考】 機械式駐車場技術基準（一部抜粋）
・人の通路は、幅 0.9ｍ以上、高さ 1.8ｍ以上、段差及びすきまは 0.02ｍ以下とすること。
・非常口へ通ずる通路も上記に準ずることとし、非常口は、0.9ｍ 以上、高さ 1.8m 以上で、内側から容易に開けられるようにすること。
・自動車への乗降部分は車いすの転回を考慮して、車いすの進行方向に対して幅 1.4ｍ以上、奥行き 1.7m 以上の空間を確保すること。
・バリアフリー対応駐車装置の操作盤の少なくとも１面は、車いすに乗ったままで操作できるよう床面から 1m 程度の高さに設けること。
・一部の収容台数に対してバリアフリー対応駐車装置を適用する場合は、該当する搬器とそれ以外を識別できるように色分け、マーキング等の処置を施すこと。
（出典：機械式駐車場技術基準・同解説 公益社団法人 立体駐車場工業会）

140cm以上

140cm以上

170cm以上

170cm以上
パレット

非常口
90cm以上90cm以上36

90cm以上９ 標識
移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

チェッ
ク欄

標識 令 191（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）
緩和
措置

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）
移動等円滑化措置済みＥＶその他の昇降機、便所、駐車施設付近に存在を表示する標識(※９)を設置一般基準－１
移動等円滑化基準に適合させたエレベーター、便所及び車いす使用者用駐車場の存在を利用者に知らせるために、それらの付近において、見やすい位置、見やすい大きさにより標識を設けます。
表示すべき内容が容易に識別できるものとして、JIS Z 8210 に適合するマークを用います。
この中に定めがないものについては「一般案内用図記号ガイドライン」（公益財団法人交通エコロ
ジー・モビリティ財団）を参考にします。
《バリアフリー令 19 条》《国交省告示第 113 号》
なお、ベビーベッド、ベビーチェア及び授乳室については、建築物バリアフリー条例第 7 条（便所）及び第 10 条（移動等円滑化経路を構成する廊下等）に表示の規定があります。

［整備例］（１）エレベーターその他の昇降機の付近

エレベーター

身障者用設備（２）便所の付近

お手洗い

身障者用設備オストメイト

乳幼児用設備（３）車いす使用者用駐車施設の付近

駐車場

身障者用設備設置の例
12m

200cm以上

200cm以上

37

１０ 案内設備
移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

案内設備

チェッ
ク欄
1

令 20

①
②

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）
建築物又はその敷地に下記の案内設備を設置
移動等円滑化の措置済みＥＶその他の昇降機、便所、駐車施設の配置を表示した案内板等の設
置
移動円滑化措置済みＥＶその他の昇降機、便所の配置を点字等(※1１）で視覚障害者に示す設備の設置
案内所の設置（①、②の代替措置）

緩和
措置

8

③
（緩和措置）
８ バリアフリー令第 20 条第１項 （当該ＥＶその他の昇降機、便所、駐車施設の配置を容易に視認可能な場合を除く）

一般基準－１ ① 、緩和措置－８
建築物又はその敷地には、誰もが利用しやすいよう、エレベーターや便所、駐車場の配置を表示した案内板等を設置します。
具体的には、「４ 便所」（２５ページ）の車いす使用者用便房及び水洗器具を設けた便房、「８
駐車場」（３５ページ）の車いす使用者用駐車施設及び「１３ エレベーター」（４４ページ）に規定する移動等円滑化経路を構成するエレベーターの位置を表示します。これ以外にもその他一般のエレベーター、便所、駐車場等の配置についても表示することが望まれます。ただし、（１）車いす使用者用便房及び水洗器具を設けた便房、（２）車いす使用者用駐車施設、（３）移動等円滑化経路を構成するエレベーターが容易に視認でき、当該建築物の利用にあたって支障がないと認められる場合は、案内板等を設置する必要はありません。
《バリアフリー令 20 条 1 項》

一般基準－１ ②
上記と同様に、建築物又はその敷地には、視覚障害者が利用しやすいように、エレベーター及び便所の位置を案内板上に文字等の浮き彫りによる表示、又は音声案内等によって誘導します。また、
それらと点字を組み合わせることによって行います。
具体的には、エレベーターや便所の位置をお知らせする点字付の触知盤やインターホン付属の音
声案内板等を設置します。
同条第１項による案内板等と同一のものに表示することが可能です。
なお、インターホンを設ける場合は、視覚障害者（立位）だけでなく、車いす使用者（座位）も利用できる高さ（110cm から 120cm 程度）とすることが望まれます。
《バリアフリー令 20 条 2 項》《国交省告示第 1491 号》

一般基準－１ ③
上記①、②の案内設備に代えて、案内所を設けて人的対応とすることも可能です。ただし、通常時対応可能なものであることが必要です。
《バリアフリー令 20 条 3 項》

38

［整備例］

＜壁付型＞

＜自立型＞
61cm程度

カメラ付き
インターホン

71～75cm程度

画面部分（ 墨字）○○ビ ル ご 案内

会議室

車いす用ト イ レ

管理室

オスト メ イ ト 器具
エ レ ベータ ー階段

ホール

ベビ ーベッ ド

10m

重ねて

触知図部分（ 文字は点字によ る 表記と なる ）案内板と する 。
○○ビル

ゴアンナイ

ハンレイ
エレ
ゲンザイチ（ズノ
ハイレナイ

ダンシ

ジョシ

ヒダリシタ）
カイギシツ

バショ
タキ

カイダン（トガッタ
エレ

－－

ジョシ
タキ

ウエ）

エレベーター

－－

ジョシ

トイレ

タキノー

トイレ

－－

ダンシ

ホ－ガ

－－

ダンシ

トイレ
ホール

数0

数 10 外ｍ

ゲンザイチ

39

１１ 案内設備までの経路
移動等円滑化基準チェックシート☆不特定多数の者 又は 主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設（移動等円滑化経路を含む）（視）不特定多数の者 又は 主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

チェック欄（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（一般義務基準）

緩和措置（視）道等から案内設備（案内所がある場合は案内所）までの経路の一以上→次の視覚障害者移動等円滑化経路
令 21
線状ブロック､点状ブロック等(※６)を適切に敷設又は音声装置等で視覚障害者を誘導する設備を①
9設置② 車路に近接する部分に点状ブロック等(※６）を敷設③ 段・傾斜路の上端に近接する部分に点状ブロック等(※６）を敷設
10※６ ブロック等で点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との明度、色相又は彩度の差が大きいことで容易に識別可能なもの
案内設備ま
での経路

1

一般基準－１ ①、② 、緩和措置－９
道等から「１０ 案内設備」（３８ページ）の②による案内板等、又は③の案内所までの経路は、そのうちの１以上を視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下「視覚障害者移動等円滑化経路」という。）にします。視覚障害者移動等円滑化経路は、視覚障害者を誘導するための線状ブロック等、
点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設します（５３ページ 資料編「視覚障害者誘導用ブロッ
ク等」参照）。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室では、敷設の必要はありません。
また、音によって誘導する設備（案内設備の位置を知らせるための誘導鈴など）とすることもできます。ただし、次の部分は視覚障害者の利用上支障がないものとして、視覚障害者移動等円滑化
経路から除外されています。
① 主として自動車の駐車のための施設の場合② 道等から建築物の出入口までを視覚障害者移動等円滑化経路として整備している場合であって、かつ当該出入口を案内所から容易に視認でき、人的対応が期待できる場合《バリアフリー令 21 条 1 項》《国交省告示第 1497 号第四》一般基準－１ ②、③ 、緩和措置－１０
屋外の｢７ 敷地内通路｣（33 ページ）のうち、視覚障害者移動等円滑化経路に該当する次の部
分には、点状ブロック等を敷設します。
（１） 車路に近接する部分（２） 段又は傾斜路がある部分の上端に近接する部分
ただし、（２）については、次の場合は視覚障害者の利用上支障がないものとして除外されています。
① 勾配が 20 分の１を超えない傾斜の上端② 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 12 分の１を超えない傾斜の上端③ 段、傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場
なお屋内においては、｢１ 廊下等｣（１８ページ）により、不特定かつ多数、又は主として視覚障害者が利用する階段又は傾斜路の上端には点状ブロック等を敷設します。
《バリアフリー令 21 条 2 項》《国交省告示第 1497 号第五》40

［整備例］

手すり

こう配
1/20以下

敷地内の車路

線状ブロック・原則黄色
歩道

段差を設けない（敷地境界）

道路

点状ブロック・原則黄色
・歩道上に敷設されている場合は、
道路管理者と協議の上、連続性 に配慮することが望ましい

案内設備

UP

点状ブロック

風除室

線状ブロックホール

点字表示

直接地上に通ずる出入口
有効幅100cm以上

41

手すり

１２ 出入口
移動等円滑化基準チェックシート
移動等円滑化経路を構成する建築物特定施設（移動等円滑化経路に追加される基準）（視）不特定多数の者又は主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定出入口
令 18②二条例 10①一

条
条

チェッ
ク欄

1
2
3

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（移動等円滑化経路）

緩和措置

幅 (開放時有効）８５cm 以上（直接地上に通じる出入口・ＥＶのかご・昇降路の出入口を除く）
直接地上に通じる出入口の幅 (開放時有効）１００ｃm 以上
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差なし

円滑化経路－１
移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、車いす使用者等が通過しやすいように 85cm 以上にします。利用居室、車いす使用者用便房などの出入口が該当します。建築物バリアフリー条例では、バリアフリー令で定める 80cm 以上の規定を強化し、85cm としています。
幅は開放時の有効幅をいい、開き戸の場合は戸厚を含めずに実際に扉を開けたときの建具の内法
幅、引き戸の場合は引き残しを含めずに建具の内法幅を計測します。
直接地上へ通ずる出入口（下記）、エレベーターのかご及び昇降路の出入口は、他の条文の規定によることとし、当該規定の対象からは除外されています。
《バリアフリー令 18 条 2 項 2 号》《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 1 号イ》

円滑化経路－２「直接地上へ通ずる出入口」とは、通常は建築物の屋外に通じる主要な出入口（移動等円滑化経路）のことをいいます。利用者の通行が一番多いことが想定されるため、出入口の幅は 100cm 以上と規定しています。《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 1 号ロ》
円滑化経路－３戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がなく、戸の前後に車いすの待機のための水平なスペースを確保します。
「自動的に開閉する構造その他車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造」について、戸の開閉動作の容易さを考慮すると、引き戸のほうが開き戸より簡単です。一般的に推奨される順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸、③開き戸の順となります。
なお、戸を設置する場合は、車いす使用者が開閉操作しやすく、通過しやすいように袖壁と開閉スペースを設けることが望まれます。
また、戸の前後に高低差を設けてはいけませんが、やむを得ず、外部の出入口の建具等で雨仕舞
いの関係から多少の段差が必要となる場合であっても 2cm 以下の段差とし、すり付けを設けるな
ど、車いすの通行に支障とならないように配慮することが必要です。
《バリアフリー令 18 条 2 項 2 号》

42

［整備例］

引き戸の場合開き戸の場合有効幅85cm以上
袖壁
45cm以上

有効幅85cm以上
引き残し30cm以上廊下

廊下

自動両引き扉の場合

両開き戸の場合

有効幅85cm以上

有効幅85cm以上
段差を設けない

戸厚

廊下

※

戸厚

廊下

直接地上へ通ずる出入口の幅は有効幅 100cm 以上になります。

［参考］ 出入口の幅
各部分
直接地上へ通ずる出入口※
浴室等の出入口
車いす使用者用客室内の便所・浴室等の出入口
エレベーターのかご及び昇降路の出入口（床面積の合計≦5,000 ㎡）※
エレベーターのかご及び昇降路の出入口（床面積の合計＞5,000 ㎡）※
共同住宅の住戸等☆
上記以外の出入口（車いす使用者用便房の出入口を含む）※※移動等円滑化経路を構成する出入口に限る。
☆特定経路を構成する出入口に限る。
43

幅100cm 以上
85cm 以上
80cm 以上
80cm 以上
90cm 以上
80cm 以上
85cm 以上

１３ エレベーター
移動等円滑化基準チェックシート
移動等円滑化経路を構成する建築物特定施設（移動等円滑化経路に追加される基準）（視）不特定多数の者又は主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

エレベータ
ー
及び
乗降ロビー

チェッ
ク欄

1
条

令 18②五条例 10①四

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）

建築物移動等円滑化基準（移動等円滑化経路）
利用居室、車いす使用者用便房、車いす使用者用駐車施設のある階及び地上階に停止すること
かご・昇降路の出入口の幅 （開放時有効）８０cm 以上（建築物の床面積が 5000 ㎡を超える場合は９０cm 以上）
かごの奥行き １３５cm 以上
乗降ロビーは高低差なく、幅及び奥行き １５０cm 以上
かご内及び乗降ロビーに車いす使用者の利用しやすい位置に制御装置の設置
かご内に、停止する予定の階、かごの現在位置を表示する装置の設置
乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置の設置（特）かごの幅 １４０ｃｍ以上（特）車いすの転回に支障のない構造（視）かご内に、到着する階、かご・昇降路の出入口の戸の閉鎖を知らせる音声装置の設置（視）かご内及び乗降ロビーの制御装置(車いす利用者が利用しやすい位置等（※10））は､点字等（※12）で視覚障害者が円滑に操作可能な構造（視）かご又は乗降ロビーに到着するかごの昇降方向を知らせる音声装置の設置

12（緩和措置）
13 国交省告示第 1494 号（自動車駐車施設内に設けるもの）

緩和
措置

13
13
13

円滑化経路－１
移動等円滑化経路を構成するエレベーターは、次の階に停止させなければなりません。
（１）利用居室がある階（２）車いす使用者用便房がある階（３）車いす使用者用駐車施設がある階（４）地上階《バリアフリー令 18 条 2 項 5 号イ》

円滑化経路－２
かご及び昇降路の出入口幅は、開放時有効で 80cm 以上とします。ただし、延べ面積の合計が5,000 ㎡を超える大規模な特別特定建築物については、多くの人の利用が想定されることから、エレベーターのかご及び昇降路の出入口の幅は、より通過しやすい幅 90cm 以上とします。
《バリアフリー令 18 条 2 項 5 号ロ》《建築物バリアフリー条例 10 条 1 項 4 号》

円滑化経路－３、８、９
車いす使用者も円滑に利用できるよう、かごの奥行きは 135cm 以上にします。
（特）は、不特定かつ多数の者が利用する建築物で床面積の合計が 2,000 ㎡以上のものに適用する基準です。これに該当する場合、かごの幅を 140cm 以上とします。床面積の合計が 2,000㎡に達しないとき、幅については規定がありませんが、建築物の用途や規模、介助者の同乗等を考慮した幅を確保することが必要です。
手すりや防災関連器具などを設置する場合は、車いす使用者の転回の支障にならないよう、配置や出寸法等に配慮が必要です。
《バリアフリー令 18 条 2 項 5 号ハ》《バリアフリー令 18 条 2 項 5 号チ》

円滑化基準－４
エレベーター前の乗降ロビーは、車いすの待機、転回に支障がないように 150cm×150cm 角
以上の水平なスペースを確保します。
《バリアフリー令 18 条 2 項 5 号二》44

［整備例］

移動等円滑化経路－５
かご内及び乗降ロビーの車いす使用者が利用しやすい位置には、それぞれ操作盤及び乗場ボタンを設置します。高さは 100cm 程度とします。《バリアフリー令 18 条 2 項 5 号ホ》
移動等円滑化経路－６、７
かご内には、階数ボタンの点灯等により停止する予定の階を表示する装置、電光表示等によりかごの現在位置を示す装置を整備します。
また、乗降ロビーには、電光表示等により到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けます。
これらは、大きさや色など、分かりやすいものとすることが必要です。
《バリアフリー令 18 条 2 項 5 号へ、ト》

移動等円滑化経路－１０、１１、１２
該当する場合、エレベーター及び乗降ロビーにあっては、視覚障害者が円滑に利用できるよう、
音声や点字等を設けます（主として自動車の駐車のための施設は除く）。
＜かご内＞
・かごが到着する階、かごや昇降路の出入口の閉鎖をお知らせする音声
・操作ボタン等に付して、点字、文字等の浮き彫り、音による案内
・到着するかごの昇降方向を知らせる音声＜乗降ロビー＞
・操作ボタン等に付して、点字、文字等の浮き彫り、音による案内
・到着するかごの昇降方向を知らせる音声（かご内に設けた場合は設けなくても良い。）《バリアフリー令 18 条 2 項 5 号リ》《国交省告示第 1493 号》《国交省告示第 1494 号》

45

［整備例］（乗降ロビー）

（かご内）

電光表示板
（昇降方向の表示）

点字表示

操作盤(点字表示)

車いす使用者
対応乗場ボタン鏡100c m程度
乗り場

ボタン高さ
100cm程度

出入口の有効幅 80cm 以上※床面積 5,000 ㎡を超える車いす使用者対応操作盤は車いす使用者が利用しやすい位置(かご内側面中心)、両面に取り付ける。

建築物の場合は 90cm 以上（操作盤）
車いす使用者対応主操作盤
方向表示

かご位置表示板

方向灯

注意銘板

階数表示
開

８

閉

１

戸開 ボタン
インターホン

２

３

４

５

行先ボタン 床面から
停止階の表示100cm程度

インターホン ボタン
インターホン

インターホンボタン

点字表示
９

10

７

８

５

６

３

４

１

２

戸閉ボタン

階数ボタン
開

開閉ボタン
開

車いす使用者対応副操作盤

閉

１

２

３

４

５

行先ボタン
戸開 ボタン

閉46

床面から100cm程度

１４ 特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機
移動等円滑化基準チェックシート
移動等円滑化経路を構成する建築物特定施設（移動等円滑化経路に追加される基準）（視）不特定多数の者又は主として視覚障害者が利用するもの

建築物特定施設条：条例付加規定

特殊な構造
又は使用形
態の昇降機
令 18②六チェック欄（特）不特定多数の者が利用するもので床面積が 2,000 ㎡以上のもの）
緩和
措置

建築物移動等円滑化基準（移動等円滑化経路）

平成 18 年国土交通省告示第 1492 号に規定する構造とすること

既存施設の改修、地形や建築物の構造等によりやむを得ず段が生じる場合にあって、エレベータ
ーや傾斜路による段差の解消が困難な場合には、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機とすることも考えられます。この場合においては、国土交通省告示第 1492 号に規定するものであることが必要です。
［国土交通省告示第 1492 号の概要］（１）エレベーターの場合○昇降行程が４ｍ以下のエレベーター、又は階段の部分、傾斜路の部分等に沿って昇降するエレベーターで、かごの定格速度が 15ｍ毎分以下、かつ床面積が 2.25 ㎡以下のもの○車いす使用者が円滑に利用することができるものとして次の構造に適合するもの
・平成 12 年建設省告示第 1413 号第 1 第九号に適合
・かごの幅は 70cm 以上とし、かつ奥行きは 120cm 以上
・車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きを十分に確保（２）エスカレーターの場合○車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に２枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、定格速度 30m 毎分以下、かつ踏段の先端に車止めを設けたもの○平成 12 年建設省告示第 1417 号第 1 ただし書に適合するもの［整備例］

斜行型段差解消機

垂直型段差解消機

・昇降路ははさまれ防止措置を講じます。
・階段の有効幅員の確保に留意します。

・転落やはさまれ防止のため、手すり、柵、戸等の安全のための措置を講じる配慮をします。
手すり
かご操作盤
可動柵

かご操作盤

ガードバー

遮断ロープ
側壁
かご

遮断棒
かご
渡し板
（段差を設けない）

乗場操作盤

47

１５ 共同住宅
移動等円滑化基準チェックシート（共同住宅用）
特定経路を構成する建築物特定施設 （特定経路に追加される基準）
建築物特定施設条：条例付加規定

段差の禁止
条例 11②一出入口
条例 11②二廊下等
条例 11②三傾斜路（屋内）
条例 11②四

条
条

1

条

2

条
条

1
2

条

3

条

条

1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
6
7
1
2

条

3

条

条

4
①
②

条

③

条

④
⑤

条
条
条
条

エレベータ
ー
及び昇降ロ
ビー
条例 11②五

条
条
条
条
条
条
条

敷地内通路
（屋外）
条例 11②七

条

条

条

特殊な構造
又は使用形
態の昇降機
条例 11②六

チェッ
ク欄
1

条

緩和
措置

建築物移動等円滑化基準(特定経路）
特定経路上には、階段又は段を設けない⇒ 傾斜路、ＥＶその他の昇降機を併設する場合を除く
幅 (開放時有効）８０cm 以上
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差なし
幅 １２０cm 以上
５０m 以内ごとに車いすの転回に支障のない構造
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差なし
幅 １２０cm 以上 （階段に併設する場合は９０cm 以上）
勾配 １/１２以下 （高さ１６cm 以下の場合は、１/８以下）
高さが７５cm を超えるものは、７５cm 以内ごとに踏幅１５０cm 以上の踊場を設置
両側に側壁又は立上りの設置
始点、終点に車いす使用者が安全に停止できる平坦な部分の設置
各住戸、車いす使用者用便房、車いす使用者用駐車施設のある階、地上階に停止すること
かご・昇降路の出入口の幅 (開放時有効）８０cm 以上
かごの奥行き １１５cm 以上
乗降ロビーは高低差なく、幅及び奥行き １５０cm 以上
かご及び乗降ロビーに、車いす使用者が円滑に利用可能な位置に制御装置の設置
かご内に、停止予定階、かごの現在位置を表示する装置の設置
乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置の設置
幅 １２０cm 以上
５０m 以内ごとに車いすの転回に支障のない場所の設置
戸は自動的に開閉する他車いす使用者が容易に開閉し通過可能な構造とし、その前後に高低差なし傾斜路は次に掲げるもの
幅 １２０cm 以上 （階段に併設する場合は９０cm 以上）
勾配 １/１２以下 （高さ１６cm 以下の場合は、１/８以下）
高さが７５cm を超えるもの（勾配が１/２０を超えるものに限る。）は、７５cm 以内ごとに踏幅１５０cm
以上の踊場を設置
両側に側壁又は立上りの設置
始点、終点に車いす使用者が安全に停止できる平坦な部分の設置
平成 18 年国土交通省告示第 1492 号に規定する構造であること

共同住宅の各住戸は、「多数の者が利用する居室（利用居室）」には該当しないため、道等から各住戸までの経路は移動等円滑化経路ではありませんが、建築物バリアフリー条例で独自に「特定経路」と位置付け、移動等円滑化経路とほぼ同等の整備を求めています。ただし、居住者の共用する集会所等（利用居室）、便所及び駐車場は「多数の者が利用する」部分であるため、それらを結ぶ経路のうち１つ以上は移動等円滑化経路とすることが必要です。

● 住戸⇒ 特定少数の者が利用⇒ 特定経 路と なり ま す●

利用居 室（ 集会室 等）⇒ 多数の者が利用⇒ 移動 等円 滑化経路と なり ま す

各住戸

利用居室（ 集会室等）【 凡例】
特定経路
利用居室がある 場合の移動等円滑化経路①道路（ 又は公園、広場など）②車いす使用者用便房

48③車いす使用者用
駐車施設

利用居室がない場合の移動等円滑化経路

【段差の禁止】 特定経路－１
移動等円滑化経路と同様に、特定経路上には段差を設けてはいけません。設ける場合は、別途傾斜路又はエレベーター等を整備します。
【出入口】 特定経路－１、２
特定経路を構成する出入口の幅は、車いす使用者の通過を考慮し、開放時有効で 80cm 以上確保します。建築物の玄関の出入口だけなく、各住戸の玄関戸も該当します。
「自動的に開閉する構造その他車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造」について、戸の開閉動作の容易さを考慮すると、引き戸のほうが開き戸より簡単です。一般的に推奨される順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸、③開き戸の順となります。
なお、戸を設置する場合は、車いす使用者が開閉操作しやすく、通過しやすいように袖壁と開閉スペースを設けることが望まれます。
また、戸の前後に高低差を設けてはいけませんが、やむを得ず、外部の出入口の建具等で雨仕舞
いの関係から多少の段差が必要となる場合であっても 2cm 以下の段差とし、すり付けを設けるな
ど、車いすの通行に支障とならないように配慮することが必要です。
《バリアフリー条例 11 条 2 項 2 号》

【廊下等】 特定経路－１、２、３
廊下等の幅は 120cm 以上とします。120cm は車いすと歩行者がすれ違うことができる寸法です。手すりを設ける場合は、手すりと手すり又は手すりと壁面の内法寸法で 120cm 以上とします。
車いす使用者の利用に配慮し、50m 以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けます。車いす使用者が 180 度転回するためのスペースである 140cm 角のほか、廊下と廊下の交差部（十字路及び T 字路）なども利用して転回することができます。
《バリアフリー条例 11 条 2 項 3 号》

【傾斜路】 特定経路－１、２、３
傾斜路の幅は 120cm 以上にします。手すりを設ける場合は、手すりと手すり又は壁面との内法寸法で 120cm 以上とします。
勾配は 12 分の 1 以下とします。高さが 16cm 以下の場合は、8 分の 1 を以下とすることもできます。
高さが 75cm を超える傾斜路には、
高さ 75cm 以内ごとに踏幅 150cm 以上の踊場を設けます。
《建築物バリアフリー条例 11 条 2 項 4 号》

【エレベーター及び乗降ロビー】 特定経路－１、２、３、４
特定経路を構成するエレベーターは各住戸、車いす使用者用便房、車いす使用者用駐車施設及び地上階に停止させます。
かご・昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とします。
かごの奥行きは、一般的な手動の車いすが入る最低限の寸法として 115cm 以上確保します。
115cm は住宅用エレベーターでは 6 人乗り以上のものが該当します（JIS A 4301）。
幅については規定がありませんが、建築物の規模、介助者の同乗等を考慮した幅を確保することが必要です。
エレベーター前の乗降ロビーは、車いすの待機及び転回に支障がないように 150cm×150cm
角以上の水平なスペースを確保します。
《建築物バリアフリー条例 11 条 2 項 5 号イ、ロ、ハ、二》49

【エレベーター及び昇降ロビー】 特定経路－５、６、７
かご内及び乗降ロビーの車いす使用者が利用しやすい位置には、それぞれ操作盤及び乗場ボタンを設置します。高さは 100cm 程度とします。
かご内には、階数ボタンの点灯などにより、停止する予定の階を表示する装置、電光表示などにより、かごの現在位置を示す装置を整備します。
また、乗降ロビーには、電光表示などにより、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けます。
これらは、大きさや色等、分かりやすいものとすることが必要です。
《建築物バリアフリー条例 11 条 2 項 5 号ホ、へ、ト》【敷地内通路】 特定経路－１、２、３、４
幅は 120cm 以上確保します。
車いす使用者の利用に配慮し、50m 以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けます。車いす使用者が 180 度転回するためのスペースである 140cm 角のほか、通路と通路の交差部（十字路及び T 字路）なども利用して転回することができます。
戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がなく、戸の前後に車いすの待機のための水平なスペースを確保します。
傾斜路を設ける場合、幅は 120cm 以上確保し、両側には側壁又は立ち上がり、傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けます。
また、高さが 75cm を超えるもの（勾配 20 分の 1 を超えるものに限る。
）は、高さが 75cm
以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けます。
《建築物バリアフリー条例 11 条 2 項 7 号》

（特殊な構造又は使用形態の昇降機） 特定経路－１、２、３
移動等円滑化経路と同様に、国土交通省告示第 1492 号に定める構造とします。
《建築物バリアフリー条例 11 条 2 項 6 号》

50

資料編
基本寸法
主要寸法及びその意味は次のとおりです。

JIS T 9201（手動車いす）

51

床材と滑りやすさ
床の滑りにくさの指標として、JIS A 1454（※１）に定める床材の滑り性試験によって測定される滑り抵抗係数（C.S.R.）や、JIS A 1509-12（※２）によって測定される素足の場合の滑り
抵抗値（C.S.R.・B）を用います。これらの試験方法は、高分子系張り床材や陶磁器質タイルだけ
でなく、石材などそれ以外の床材についても滑り抵抗値を測定することが可能です。
※１高分子系張り床材試験方法 ※２ 陶磁器質タイル試験方法‐第 12 部：耐滑り性試験方法）（１）履物を履いて動作する床当該部位の使用条件を勘案した上で、表－１を参考にして適切な材料及び仕上げとすることが望まれます。
表―１ 履物着用の場合の滑り
床の種類

建築物特定施設等
敷地内の通路、廊下等、階段の踏面・踊場、
便所・洗面所の床
傾斜路（傾斜角：θ）
客室の床

履物を履いて動作する床面

推奨値（案）
C.S.R.=0.4 以上
C.S.R. - sinθ=0.4 以上
C.S.R.=0.3 以上※（社）日本建築学会材料施工委員会内外装工事運営委員会 床工事 WG『床の性能評価方法の概要と性能の推奨値（案）』（2008 年 6 月）

（２）素足で動作し大量の水や石鹸水などがかかる床
当該部位の使用条件を勘案した上で、表－２を参考にして適切な材料及び仕上げとすることが望まれます。
表－２ 素足の場合の滑り
床の種類
素足で動作し大量の水や石鹸水などがかかる床建築物特定施設等
浴室（大浴場）、プールサイド、
シャワー室・更衣室の床
客室の浴室・シャワー室の床推奨値（案）
C.S.R. B = 0.7 以上
C.S.R.･B = 0.6 以上※（社）日本建築学会材料施工委員会内外装工事運営委員会 床工事 WG『床の性能評価方法の概要と性能の推奨値（案）』（2008 年 6 月）

［使用条件］○ 履物の有無や種類（下足（靴、運動靴、サンダル等）、上足（靴下・スリッパ等、又は素足））、
ほこりや水分・油の付着の有無等により滑りやすさは大きく異なるため、床の使用時に想定される条件を考慮し、試験時の滑り片及び試験片の表面状態を確認する。
［留意事項］○ 突然滑り抵抗が変化すると滑ったりつまずいたりする危険が大きいため、同一の床において、
滑り抵抗に大きな差がある材料の複合使用は避ける。
○

階段は、踏面だけでなく段鼻の滑りも大きく影響するため、滑りにくい段鼻材を選ぶ。特に高齢者等にとっては、床を滑りにくくしすぎると、つまずき等の原因となることがある。水溜り等ができないよう、水はけ（水勾配の確保や床下地の不陸調整）にも留意する。

○

素足で歩く床（大量の水や石鹸水などがかかるものを除く。
）では素足より靴下の方が滑りやすい場合が多いことから、すべり片を靴下とした C.S.R 値で安全側に評価できる可能性が高い。

○

金属製の視覚障害者誘導用ブロックは、雨滴によりスリップしやすいので、敷地内の通路や建築物の出入口等に使用する際には、滑りに配慮されたものを使用する等、十分配慮する。

○

グレーチングやマンホール蓋も雨滴によりスリップしやすいので、滑りに十分配慮する。

○

床の滑りは、歩行や清掃等に伴う磨耗や清掃状況により、竣工時の状況から変化することに留意して、清掃等適切なメンテナンスを行う。

52

視覚障害者誘導用ブロック等
視覚障害者の屋内外での移動を支援するものとして、その形状（足裏を通して情報を伝えるための突起部の形状及び配列）について JIS で標準化されています。以下は、JIS T 9251 からの抜粋です。この規格は，視覚障害者誘導用ブロック等（以下、ブロック等という。）突起の形状・寸法及びその配列について規定しています。
a）点状突起（並列配列）の形状・寸法
及びその配列ｂ）線状突起点状突起を配列するブロック等の大きさは、300mm（目地込み）四方以上で、点状突起の数は２５（５×５）点を下限とし、点状突起を配列するブロック等の大きさに応じて増やす。
ただし、このブロック等を並べて敷設する場合
は、ブロック等の継ぎ目部分における点状突起の中心間距離をｂ寸法より、10mm を越えない範囲で大きくしてもよい。

線状突起の本数は、４本を下限とし、線状突起を配列するブロック等の大きさに応じて増や
す。

記号
a
a'
b

寸法
12
a＋10
55～60*

記号
a
a'
b

許容差
＋1.5
0

＋1
0
注 * この寸法範囲でブロック等の大きさに応じて一つの寸法を設定する。
c

c

5

寸法
17
a＋10
75
5

許容差
＋1.5
0
＋1
0

270 以上d＋10
備考 ブロック等の継ぎ目部分（突起の長手方向）における突起と突起の上辺部での間隔は，30mm 以下と
する。
d
d'

53

チェックシート（共同住宅以外用） A3 サイズを折り込み

54

チェックシート（共同住宅用）A3 サイズを折り込み

55

編集・発行
平成 25 年 11 月
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課

やさしいまちづくり推進担当
連絡先 ０３－５３８８－３３４５

登録番号 ２５（６４）印刷
勝美印刷株式会社56

ウラ（白紙）P60

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