Research Paper Series
No. 35

イギリスのビジネス・アーカイブズと企業史料:
何を残したのか、残されているのか

井澤 龍†
2022 年 3 月†

東京都立大学大学院経営学研究科

第 1 節 問題意識と課題
近年の経営・組織論領域における歴史的転回(Clark & Rowlinson, 2004)によって、経営史
学者と経営学者の対話は活発化し、経営学者がデータ・ソースとして以前は重きを置いてこなかったアーカイブズ・ソースへの注目も行われている。しかし、2010 年代に一つの研究
潮流を形成した「レトリカル・ヒストリー」(e.g., Suddaby, Foster & Quinn-Trank , 2010)、「過去の利用」(e.g., Organization Studies, ”Uses of the Past”特集, 2018)の研究が進む上で浮かび上がってきたのは、なんらかの経営資源を獲得するために自社の保有する過去や歴史を読み替えることが可能だと説くこの経営理論の限界であった。たしかに、企業史料やその歴史を表す物的な何かは、何者かの意図を反映して収集され、改変され、除去されたものであり(Dureposa & Mills, 2012)、これは逆に、企業が戦略的な目的を持って組織の歴史を生成し、発信する道を開くものである（Foster, Coraiola, Suddaby, Kroezen & Chandler,
2017）。だが、経営者や企業内部者はどの程度自由に自社の歴史を語れるのだろうか？こうした疑問が生まれ、「レトリカル・ヒストリー」、「過去の利用」の有効性の範囲について、警鐘が鳴り始めたのである（Booth, Clark, Delahaye, Procter & Rowlinson, 2007; Zundel,
Holt & Popp, 2016; 松尾, 2019）。そして、レトリックや過去の利用は融通無碍に使えるわけ
ではなく制約があることには注目すべきとした研究者に経営史家が数多く含まれていたことは注目すべきことにみえる（Decker, Hassard & Rowlinson, 2020; Lubinski, 2018; Popp
& Fellman , 2020）。
なぜ、「レトリカル・ヒストリー」、「過去の利用」について、こうした戸惑いともとれる
反応を経営史家はみせたのだろうか。
「レトリカル・ヒストリー」、「過去の利用」などといえば、強権主義国家とその末路をすぐに思い浮かべてしまう（エヴァンズ, 1999; 石田, 2015）のがと歴史家だからといえば、それで終わりとはいえるが、ここでは経営・組織論研究者の企業史料やアーカイブズにむけた熱いまなざし、思い込みとのギャップがあったという点を指摘したい。1 つ目のギャップは、アーカイブという語から連想される「知の貯蔵庫」（フーコー，1970）というイメージに反して、実際にビジネス・アーカイブズに保管された企業
史料は経営・組織論研究者が想定している以上にデータとして揃ったものでないことにある。この 1 つ目のギャップ、つまりデータとしてのアーカイブズ・ソースの性質について
は、Decker(2013)、Lipartito(2014)など経営史家による論文にて説明が行われ、収集「戦略」
をもって集められていること、アクセスに限定がある場合もあること、「沈黙」している史資料にも注意を払うべきであることなどに、意識を向けるべきだと論じられた。2 つ目のギャップは、企業史料は自社内にて保持されているという単純な想定に対して、経営史家が目にする企業史料は必ずしも企業が保有するものでないことにある。例えば、『経済史・経営史研究入門』にて粕谷(2022)は、企業史料について、「企業が保有する史料」、「図書館等が保有する史料」、「企業情報がのっている史料」の 3 分類を行っている。経営史家にとって、企業外にて保有されている企業史料、例えば地方文書館や大学図書館などに寄贈された史料を使用する可能性は研究遂行上に当然に含まれており、自明視されている（小野塚, 2022）。
1しかし、この第 2 のギャップについては、第 1 のギャップほどに経営史家は他領域の研究者に対して説明を行ってきたようには見えない。実際、レトリックや過去の利用が融通無碍に使えるわけではないことを説明するために、企業が自社にて抱える史料の公共性が持ち出され、この指摘が経営・組織論研究者にとって新規性をもち、欧州における経営学系有
力査読誌（Organization Studies, Human Relations など。FT 50 Journals List に採用）に掲載されている状況からして、経営史家側が企業史料について抱いている世界観が十分に理解されてきたように見えない。つまり、一部の経営理論家はある企業が自社の歴史を「保有」
し続けられると仮定するが、経営史家は、企業史料とは自社が権利的に保有していてさえいても、重要史料であればいずれ公共の利益に服する可能性があるとみており、実際にそれを使って研究を行っており、未来もそうであると信じているのである。しかし、こうした実態
や信念は経営史というフィールドでは常識とされるも、この実践知が共有されないフィールドに経営史家が出ていったとき、その知や素朴な直観を持つに至った根拠を示す資料をもっていない。
本稿は、こうした課題を背景にして、世界で初めて産業革命を成し遂げた国であるイギリスにおける企業史料、ビジネス・アーカイブズの保管・整備状況について調査を行うものである。ケース・スタディとして本事例を捉えるのであれば、本ケースは、少なくとも原型事例とみなされうる。原型事例とは、ある関心ごとを生み出した最初の事例であり、その関心ごとの本質の理解が得られるものである（田村, 2006; McCormick, Hague & Harrop, 2019,p.38）1。
「最初の工業国家」イギリスの事例が、原型事例ではないと否定しきることは不可能だろう。なお、本稿にて、イギリスにおける企業史料、ビジネス・アーカイブズの保管・整備状況をみるとするが、これは、企業史料やビジネス・アーカイブズ全体のリストやデー
タベースを作成するといった趣旨のものではない。こうした試みは、そもそも一研究者の力量を大きく超えることに加え、既にイギリスにおいては Discovery プロジェクトによって、イギリスにあるアーカイブズと史料目録の横断検索が可能となっている（渡辺, 2014）。ゆえに本稿の関心事とは、こうしたデータベースに載るような企業史料がどのような機関・人物によって、どのようなモチベーションで収集され保存されてきたのかを探ることにある。
そして、この結果として、現在に残された企業史料とその収蔵先のビジネス・アーカイブズ
について、ある特定の属性を持った企業に限ってそれらの現況をみることで、残された史料やそれを残している場所の性質について論じたい。

1

世界初のフルタイムの企業アーカイブズを設立したのが 1905 年のクルップ社であることを知るとき（Wessel, 1998）、当時における経済的後発国のドイツこそ、この分野の先発的な事例であるとすることも可能だろう。それでも、近代経済史上におけるイギリスの特権的地位を考えれば、イギリスの事例を「原型事例」とみなすことを間違いとするのは困難であろう。また、下段にあるように、企業アーカイブズと、ビジネス・アーカイブズは違うものである。
2

具体的には、本稿の本文パート（第 2～4 節）において、第 2 節でイギリスにおける企業
史料状況・ビジネス・アーカイブズの概観を得たのち、第 3 節にてイギリスにおける企業史
料保存運動をリードしてきた機関 Business Association Council(以下、BAC。1934 年設立)の約 90 年の活動略史をたどる。そして、第 4 節では、イギリスの大企業に限ってその資料の保管・散逸状況をみる。なお、ここでイギリスの大企業とするのは、ハンナ(1987)の付表にまとめられた 1905 年、1948 年におけるイギリス最大 50 社と、1984 年 1 月 3 日、2022
年 3 月 31 日時点の FTSE100 採用企業とする。現在、研究に携わる者・ビジネスに携わる者が触れることが出来る企業史料がいかなる由来をもって保管されてきたかをイギリスの例を通じて知ることで、イギリスに限らない人間の営為について理解を深めることもでき、「レトリカル・ヒストリー」、「過去の利用」の有効性の範囲について、新しい視点を得ることが出来るだろう。
また、各論における先行研究との位置関係であるが、第 3 節で詳しくみる BAC については、日本語においても米川(1973, 1979)2、企業史料協議会(2004)、和田(2016)、渋沢栄一記
念財団実業史研究情報センター(2014)による紹介がある。特に渋沢栄一記念財団実業史研
究情報センター(2014)による BAC の沿革年表は簡潔ながらも十分な情報を伝えている（第3 節をみる読者は、この年表を併せて参照されたい）3。しかし、この資料が実質的に作成された 2006 年以降に、BAC が発刊してきた Journal（2014 年終刊）にて、BAC 創設 75 年史を概観した Anson(2010)が掲載され、また、BAC において重大画期となった 1968 年の改革について詳細を伝えた Green(2008)が掲載されたことを考えると、日本における BAC の情報はまだまだパッチワーク的なものであると言わざるを得ない。そしてそれは、イギリス
本国においても同じである。確かに、Anson(2010)の 75 年史は、11 ページで BAC の歴史を伝える優れたパンフレットとなっているが、紙幅の都合からか、詳しくは BAC50 年史を著した Mathias(1984)、Green(2008)をたどることと記述する箇所も散見される。また、参考文献リストに記載漏れしているだけのようにもみえるが、Mathias(1984)の続編として1984-1994 年の BAC 史をたどった Armstrong(1994)を引用していない。結局、日本語・英語であっても、BAC の歴史を書いた論文（Clark, 1971; Mathias, 1984, Armstrong, 1994;
Green, 2008; Anson, 2010）を明示的に用いた先行研究は存在しておらず、本来的には盛り込まれるべき先行研究を使い、BAC 史を描いたことが、創立 75 年以降の BAC についても言及するというインクリメンタルな独自性に加えて、本稿の貢献となる。
また、第 4 節のおけるイギリスの大企業に限っての史料の保管・散逸調査であるが、経営史における大企業研究はその偏重ぶりが大きな問題として度々言及されるほど、経営史家

2

文量にして 3 ページながらもイギリスの企業史料について概論した米川(1981)もある。

3

渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.54, 2014 年 10月 31 日, https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20141031.html (データ取得日は 2022
年 3 月 31 日。以下同じ)。渋沢栄一記念財団実業史研究情報センターは、2015 年に改称。
3

にとって重要な研究プログラムである(Chandler, 1990; ハンナ, 2001)。この性向を反映してか、あるいは大企業の経済的・社会的プレゼンスを素直に評価してのことか、BAC ウェ
ブサイトの姉妹サイトである「Managing Business Archives」でも、「FTSE100 銘柄企業の20％が...専門的なアーキビストを雇用している」4などとの記載があったり、あるいは 1965
年のイギリス大企業 35 社の企業史料の保管・散逸状況を調べた Quail(2007)が存在したりする。しかし、大企業（あるいは当時大企業とされた企業）の史料状況を異時点間比較した研究は、管見の限り存在しない。こうしたリストを作成することは、経営史家を含む企業・経済の歴史に関心を持つものにとって、その調査を始めるのにあたっての良い基礎資料となるだろう5。
なおここで、本稿で用いるいくつかの用語について確認する。まず、本稿で用いる「企業史料」という語は「企業が作成・収受した記録資料」、「ビジネス・アーカイブズ」という語は「企業の記録資料を保存・管理・提供する機能を提供する機関」のこととする。これは、国際アーカイブズ評議会（ICA）企業アーカイブズ部会で理事も務めている松崎裕子6の、「ビジネス・アーカイブズには二つの意味がある。一つは企業が作成・収受した記録資料であり、もう一つは企業の記録資料を保存・管理・提供する機能（あるいはその機能を提供する部署・機関）である」（松崎, 2012, p.2）という定義を切り出したものである。Businessarchives の語が、松崎(2012)のように 2 つの意味を持つことは、例えば、英国国立公文書館
が 2009 年に発表した「企業の記憶：企業史料管理の手引き（Corporate Memory: A Guide
to Managing Business Archives）」における定義7でも確認できる。しかし、本稿では、モノ

4Managing Business Archives, Why Do Companies Manage Their Archives?,

https://managingbusinessarchives.co.uk/getting-started/exploiting-the-archive/why-docompanies-manage-their-archives/
5

なぜ、こうしたリスト化が行われてこなかったことを考えるとき、それはその作業の難易度が高いから行われなかったというよりは、本稿のような関心、つまり、特定の時代を記憶・記録するのにあたって、どの主体がその役目を務めており、そこに変遷があるのか、あるいは何を物的・心的に記憶しないのかという関心が薄かったことにあるものと考える。しかし、「歴史的転回」宣言後の組織論者・経営論者からの関心、あるいは今後急速に勢力を拡大するものとみえる「組織記憶研究（Organization Memory Studies）」（例えば、Foroughi, et al.,2020）の動向を踏まえれば、この作業こそ、「集合的記憶」の管理のされ方、あるいはその歴史性を論じる（歴史的組織記憶研究, つまり Historical Organization Memory Studies の可能性を拓く）のにあたって重要な作業となるだろう。
6

日本アーカイブズ学会「The Archivist 第 4 弾 松崎裕子さん（株式会社アーカイブズ工房代表）」(2021 年 1 月 24 日), http://www.jsas.info/?p=1857
7

The National Archives, “Corporate Memory: A Guide to Managing Business Archives”,

2009 年 7 月, https://cdn.nationalarchives.gov.uk/documents/information4

としてのビジネス・アーカイブズと、機関としてのビジネス・アーカイブズを分けて記述した方がリーダビリティーが上がると考え、原語表記が Business Archives とあっても、前者の意味であれば企業史料と訳すことにした。また、粕谷(2022)の分類にあったように、企業
史料を保管する機関は当該会社にとどまらない。2009 年 7 月に正式発表された「ビジネス・
アーカイブズのための国家戦略（イングランド＆ウェールズ）」(National Strategy for
Business Archives (England & Wales)では、ビジネス・レコードを保持する機関として、企業アーカイブズ（Corporate archives）、国立公文書館(The National Archives)、地方自治体
アーカイブズ（Local authority archives）、大学アーカイブズ （University archives）、国立・地方・独立博物館（National, local and independent museums）、「テーマ別」ならびにコミュニティ・アーカイブズ（"Subject" and community archives）をあげている8。本稿 4 節でも、これを参考にして分類を行っている。
第 2 節 イギリスにおける企業史料状況・ビジネス・アーカイブズの概観
イギリスにおける企業史料の保管状況、ビジネス・アーカイブズの性質については、2021
年に国際アーカイブズ評議会企業アーカイブズ部会がウェブ公開した『ビジネス・アーカイ
ブズ国際比較 第 3 版（Business Archives in International Comparison 3rd Edition）』がそのエッセンスを伝えてくれる。この冊子は日本を含む世界 21 カ国のビジネス・アーカイブズの概況を国ごとにまとめたもので、比較の視点も持った各国報告となっている9。以下は、そのイギリスのビジネス・アーカイブズの概況を伝える報告冒頭の全訳出である(Turton,
2021)。
「企業内アーカイブ(in-house corporate achive)という概念は、イギリスでは非常に長い伝統があり、その起源は 19 世紀の会社法に遡ることができる。この法律は、ある種の文

management/corporate-memory.pdf; 企業が自社の企業アーカイブズを用い、それをどのようにして、マーケティング、CSR、ブランド戦略に活かしているのかを 8 社の事例を用いて紹介している。2022 年の観点から見ると、この手引書の筆頭に置かれた会社が、2019 年に経営破綻した Thomas Cook Group であったことは興味深い。
8

National Strategy for Business Archives (England and Wales), July 2009,https://businessarchivescouncil.org.uk/materials/national_strategy_for_business_archives_
1.pdf/; 訳語については、渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ
通信』No.13, 2009 年 1 月 26 日,
https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20090126.html, を参考にした。
9

各国報告の注目点も付してこの冊子を紹介しているものに、渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.91, 2021 年 10 月 2 日,https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20211002.html
5

書の作成と保存を義務付けていた。また、世界初の産業革命にすぐ続いて繁栄した多くの企業（銀行、保険、繊維、エンジニアリングなど）が、記録(records)を保持する必要があったという運用上の理由もあった。
1934 年、ビジネス・パーソンと歴史家が集まり、国内の経営史料を確実に保存するた
めに、BAC が設立された。これは、世界でも類を見ない、非常に先見の明のある永続的な取り組みであり、イギリスを何十年にもわたって経営史料に対する認識と保存の最前
線に押し上げることになった。その第一歩として、BAC はアドバイスを提供し、設立年の古い企業のリストを作成し始めた。英国企業で初めて正式にアーカイブの整備を行ったのは、1930 年代のイングランド銀行とミッドランド銀行（現在は HSBC の一部）であった。
BAC の 取 組 み は 、 1945 年 以 降 、 全 国 ア ー カ イ ブ ズ 登 録 局 (National Register ofArchives)10の設立によって支えられ、ビジネス・コレクションに関する情報を広め、当初からすべての種類の記録を平等に扱った。一方、地方自治体の記録局のネットワークも発展し、企業史料の保存に関心を持つようになった。ロンドンでは、1950 年代からギルド
ホール図書館（現在はロンドン・メトロポリタン・アーカイブス（LMA）の一部）がロン
ドン市の企業史料の収集を開始し、当初はギルドと保険のアーカイブズに焦点を当てた。
スコットランドでは、1959 年にグラスゴー大学がイギリスで初めて経営史の名を冠した講座を設立し11、1960 年には Business Archives Council of Scotland の設立につながった。
1960 年代以降、グラスゴー大学は、重工業が盛んなスコットランド西部の重要なビジネ
ス文書の収集に乗り出した。LMA とグラスゴー大学は、今日でも、英国最大のビジネス・
アーカイブズのコレクションを預かっている。一方、北アイルランドでは、北アイルランド・パブリック・レコード・オフィスが 1950 年代後半にアイルランド初の企業レコードの調査に乗り出した。その後、1968 年にユニバーシティ・カレッジ・ダブリンと協力してパイロット・プロジェクトを実施し、1970 年にはアイルランド共和国のアイルランド・
マニュスクリプト委員会の支援のもと、専任の調査官による永続的な企業記録調査を実施することになった。
1960 年代までには、かなりの数の英国企業がアーキビストを任命し始め、主に自社の業務上、法律上、販売促進上の必要性から任命するようになった。この時期に任命された
アーキビストの多くは、職業的アーキビストというよりは、現職や退職したスタッフ、あるいは関心を持つ歴史家であったが、彼らの知識と献身によって、さもなければ失われていたであろう多くの企業コレクションが救われた。また、BAC と BAC(Scotland)は、1960年代から、個々の企業内で孤軍奮闘していたアーキビストに支援とアドバイスを提供し、ナショナル・レベルでビジネス・コレクションの本当の重要性を認識させるのに重要な役

10

NRA の歴史については、例えば、ジェイムズ(2013)を参考。

11

イギリスの経営史学界の小史については、黒澤(2014)を参考のこと。
6

割を果たした。
この 50 年間で、職業的アーキビストの管理下にある英国の企業アーカイブの数は、企業のアーカイブの販売促進上の効果や企業責任の価値に対する企業の認識の高まりにより、劇的に増加した。現在では約 80 社が正式な社内アーカイブ機能を持ち、そのほとん
どがコレクションを一般に公開し、オンラインで情報を提供している。また、地方自治体
や大学、専門機関のアーカイブも企業アーカイブの重要性を認識し、重要な企業史料コレ
クションの寄託を受け入れたり、求めたりしている。2010 年代には、世界初の 5 年間の正式なナショナル・ビジネス・アーカイブズ戦略がイギリスで実施された。
近年、英国では少数の確立した企業アーカイブが閉鎖されたが、これは他の領域での成長により相殺されている。実際、イギリスの企業アーカイブはこれまで以上に評価され、持続可能なものとなっているようである。これは、緊縮財政によって地方自治体のアーカ
イブの収集能力が低下している時代に、幸運なことであった。」（Turton, 2021, pp.113-114）
この Turton(2021)の簡にして要を得たイギリスにおける企業史料とビジネス・アーカイ
ブズ史に加えて、2009 年 7 月に発表された「ビジネス・アーカイブズのためのナショナル・
ストラテジー（イングランド＆ウェールズ）」における付表(本稿では表 1)をみれば、イギ
リスにおける企業史料とビジネス・アーカイブズの歴史の大要はつかめたといってよい。
表 1 イギリスにおけるビジネス・レコード管理の歴史的歩み
1856 年

会社法が会社文書の保持を義務付け（非常に限られた範囲）

1934 年

Business Archives Council 設立

1930 年代

イングランド銀行、ミッドランド銀行がアーキビストを任命

1945 年

全国アーカイブズ登録局(National Register of Archives; NRA)設立

1950 年代

NRA、ビジネス分類を設け、コレクションが可視化。地域レコード・オフィ
スにて企業史料取得開始（贈与・貸与による）1960 年代

アーキビスト、リサーチ・ライブリアンの企業雇用が進展

1960-70 年

経営史・経済史への関心の高まりを受け、サーベイ調査にファンドがつく

代（先駆的なものとして、グラスゴー大学、BAC)

1970-80 年

製造業、重工業の衰退により、地域レコードオフィスが多数の経営破綻企業

代の史料を救出1980-90 年

企業アーカイブズ・人員の増加に伴い、マーケティング、証拠資料、経営上代の価値が創出（記録管理プログラムに並行して）2008 年

FTSE の約 20％の企業が企業アーキビストあるいはレコードマネージャー
を雇用（80 名の職業的ビジネス・アーキビスト内で）。

（出典）National Strategy for Business Archives (England and Wales), July 2009, p. 27.

7しかし、本稿では、さらにこのイギリスにおける企業史料の保管、ビジネス・アーカイブ
ズの整備に大きな貢献を果たしてきたと考えられている BAC について、その歩みをたどりたい。これにより、いかなる属性を持った人物たちが、どのようなモチベーションを持ち企
業史料保管活動に取り組んだのかより深くできるようになるだろう。
第 3 節 Business Archives Council の歩み(1). BAC の創設（～1934 年）
BAC の 50 年史を著したピーター・マサイアス（Peter Mathias）元議長も、25 年後に 75年史を著したマイケル・アンソン（Michael Anson）現議長も指摘したように、「BAC の起源に関するほとんどの記述は、The Times 紙への手紙から始まっている（Mathias, 1984, p.1;
Anson, 2010, p.1）」
。よって、本節も BAC の歩みをたどる際、このイギリスを代表する高級
紙 The Times12紙に 1934 年 6 月 21 日に掲載されたエディターへの投書という形をとった
活動告知の摘要を紹介することから始めたい。なお、1934 年の段階では、BAC の名前はな
く、Council for the Preservation of Business Archives という団体名であり、BAC への改名
は 1952 年に行われた。1952 年前について、BAC の活動をたどる際、この団体名あるいは略称(CPBA)を用いるのが適切であるが、可読性を考え、BAC のまま記述する。
「この国の経済生活の歴史に関心のある人なら、最も重要な証拠書類の一つである実業家や企業の記録の少なさに驚かないわけがない。火災や事故による破壊は別として、その主な原因の一つは、オフィスのスペース不足に起因する古い文書の排除である。しかし、そればかりでなく、大量の経済記録が、企業や実業家の子孫の家族の手元に、まったくア
クセスできないまま残っていると信じるに足る理由が十分にある。このようにアクセスしにくいのは、主として、それらを発見し、経済史学徒にその存在を知らせるための組織がないためである。
このたび、「Council for the Preservation of Business Archives」が設立された。この事
業の目的は、存在するビジネス・レコードに関する情報を整理し、経済史家にとって興味
深い可能性のある書類がこれ以上破壊されるのを可能な限り防ぐことである。そして、この事業の成功は、多くの企業や家庭の友好的な協力に特に依存している。私たちは、この組織が最終的に、現在この種の活動すべてを取りまとめている英国記録協会(British
Records Association)の一部門となることを期待している。
私たちの最初の目的は、100 年以上前のビジネス記録をすべて登録することによって、その地盤を固めることである。この登録は、質問状によって行わなければならないが、この協議会は、自分で書類を調査し分類する労を望まない書類の所有者に、援助と助言を与えることができるかもしれない。しかし、この計画に関心を持つ所有者が、公開してもよ

12

The Times 紙のイギリスにおける位置づけについては、鈴木 (2010, 2016)を参考のこと
8いと思う情報を自発的に伝えてくれれば、発見作業ははるかに容易になる。
（中略）
本組織は、廃棄の動機がスペースの圧迫だけである場合、その所有者が課す理にかなった条件の下で、公共図書館や機関に預けるよう手配することで、記録の廃棄をさらに防ぐことを望んでいる。どの記録が保存に値し、どの記録が破壊されても不利益にならないか、判断に迷う企業があれば、本組織は喜んで専門家としての助言を提供する。
（以下、略）」(The Times, 21 June 1934, p.15)
この投書から分かることは、BAC が、歴史学者との連携を意識しながら、1934 年のおいても破壊されつつあった企業史料の保存を取り組むべく、調査・助言を与え、場合によっては公共図書館・機関への寄託についても手配する団体としてデビューを飾ったことにある。
そして、この投書の署名には、元首相で 1935 年に再度首相となるスタンリー・ボルドウィ
ン（Stanley Baldwin）、当時ロンドン・ミッドランド・スコットランド鉄道会長を務めたジョサイア・スタンプ（Josiah Stamp）13、London School of Economics 第 4 代学長ウィリア
ム・ベヴァリッジ（William Beveridge）の署名があり、政治・ビジネス・学界が共同して企業史料保存に取り組もうとする姿勢が鮮明に打ち出されていたことがわかる14。ただし、ここでデビューとするのは、その披露の前に、イギリスにおいて企業史料保存が必要だとの雰
囲気が醸成されていたことに注目すべきということでもある。1920 年代、イギリスにおいて経済史研究の制度化が進み15、主に繊維、石炭、鉄鋼といった産業革命期の産業に関する研究所が上梓され、また、銀行業などいくつかの企業が 100 周年を迎え、その歴史が書かれるようになった。その結果、企業記録の網羅性と利用可能性に欠けることが浮き彫りになったことが BAC の設立の一大要因となっていた。

13

Josiah Stamp については、Avery-Jones(2013)を参考のこと。.

14

BAC 設立あるいは創設期運営における LSE の重要性は、Mathius(1984)の強調する箇所である。また、BAC の成立においてその重要な先例となった荘園文書登録簿（Manorial
Documents Register）整備、1925 年にアメリカにおいて創設された Business History
Society（1926 年より Bulletin of the Business History Society を隔月発行）の影響も力点が置かれるところであるが、BAC の設立経緯について詳述することは本稿の論旨から外れる
ため本文では省くこととした。
15

イギリスのおける経済史学・経営史学の特徴を考えるときに、米川(1973)の指摘はいまだに有効のようにみえる。
「筆者は、イギリスで最も著名な大学の初代経済史教授が、すべて同時に個別企業史、或いは、企業者伝の業績を残しているという、今まで必ずしも強調されてこなかった事実を指摘したが、これは彼ら先達の個人的趣味の次元では片付かない問題である。むしろ、今日に至るまで確立した伝統となって根を下ろし、経済史研究の背景を形成してきたと考えるべきである」（米川, 1973, 146 頁）。
9

(2). 設立期の BAC, 1934～1968 年
さて、華々しいお披露目を飾ったようにみえる BAC であるが、日本において経営史研究が根付き始めた時期に、世界の経営史学界動向についてレビューを行った米川(1973)は、その後の BAC について「第 2 次大戦終了までほとんど有名無実の存在にすぎなかった」（156頁）と評している。確かに、Anson(2010)もまた「評議会の設立当初は、決して楽でなかった。リソースが不足していたことは、活動を非常に限定的にさせた」(p.5)との評価を与えている。もっとも、この組織が創立して早々と霧散する方向に向かわなかったことにも注意を払うべきではあろう。この組織はその設立期において、最小限にした活動において何をなし得たのだろうか。以下では、Mathias(1984)、Anson(2010）も参考にしている初代議長ジ
ョージ・N・クラーク(George N. Clark)による 1935-48 年の BAC の活動についての論文を、後半部については Mathias(1984)に依拠し、設立期の BAC の歩みをみる。
Clark(1971)によれば、39 名の創設会員を得て始まった BAC は、限られたリソースがゆえにその業容をコアなものに限定することを選ぶことになった。1934 年の投書にあった「英国記録協会の一部門となる」構想が未実現となったのも、この一環であったといえよう。
元々、BAC の設立にあたっては、「私たちは皆、大学の教員として忙しく、必要以上の委員
会や連絡に関わりたくなかった」(Clark, 1971, p.8)こともあり、こうした業務が発生しうる
英国記録協会入りを避けながらも、独立した組織を作ったという事情があった。結局、ビジ
ネス・レコードの破壊を防ぐこと、その保存のための助言をすること、学生がどこにそれらの記録があるのか、何があるのか、概略を知ることができるような名簿を作ること、という
BAC の目的に照らした時に、英国記録協会の一部門になることは必要ではないとして、その選択肢は選ばれなかったようである。こうして、企業史料の保管場所を提供したり、報告書や実用的なパンフレットを作成したりすることを望まず、独自の施設を持たないがゆえに事務局住所であっても他の機関（最初期は LSE）の住所を使うことになったこの組織は、まず優先的にロンドンの古い business houses16の調査を行い、1937 年までに 2/3 を完了することになった。
しかし、この最小限の活動でさえ、第 2 次世界大戦の勃発により、その継続性が問われることになった。Mathias(1984) は、戦争中、BAC は事実上活動を行わず、1939 年から 1946
年の間、アニュアル・レポートは発行されず、執行委員会も 2 回しか開かれなかったと書き残している。しかし一方で、この時期であっても無為無策とまではいかず、コア領域を守ろうとする活動が行われていた。1939 年のいわゆる「奇妙な戦争」期、戦争になればロンドンが爆撃されるだけでなく、調査結果を記した登録簿（Register）を保管している LSE も徴発されると聞いたクラークたちは、この登録簿をオックスフォード大学ナフィールド・カレ
ッジに疎開させることを計画した(Clark, 1971)。この疎開計画について、同校のカレッジ・

16

この business houses が、単なる民間会社をさすのか、あるいは商社であったり貿易商であったり限定的なものを指すのかは不明。
10

マスターは BAC を「過去のガラクタを保存するための協会」（p.9）と手厳しく評し、Clark
を落胆させたが、それでも Clark(1971)の記述に基づけば、「登録簿は戦争中に一時的に避難することになり、そして、元の場所に戻った」（p.9）のであった。この「一時的」がどの程度の期間を指すかは不明とはいえ、何にせよ、BAC の活動はこうした危機を乗り越えて、繋がれていった。
さて、1948 年には会員数が 52 名となり、1952 年には前述のごとく現在の名称となった
BAC であるが、戦後まもなくはその機能を大きく変化させることはなかったようである。
しかし、1945 年に全国アーカイブズ登録局が設立され、地方自治体の記録局のアーキビス
ト達がビジネス・レコードに関心を示していく中、BAC の活動の担い手たちを取り巻く環
境には変化が現れていた。一つは、経済史学界における変化であり、18・19 世紀の企業・産業研究が盛んとなり、これら研究に一次資料として企業史料が用いられ、特に産業革命に関する膨大な史資料が、洪水のように押し寄せていた。もう一つは、ビジネス界における変化であり、大企業経済化が進む中で、自社の歴史について職業的なアーキビストを雇用する余力をもつ企業が増加していた。こうした中、家業である Twining 社の社史(Twining, 1956)を執筆し、1956 年より BAC の議長を務めていた Stephen Twining の積極的な勧誘策により、BAC の会員数は 1956 年の 51 名（企業会員、個人会員含む）から、1960 年には 172
名、1965 年には 264 名へと増加していった。ただ、この会員数の伸びと収入の伸びに比して、BAC が提供したサービスは実質年 2 回発行の薄いニュースレターがせいぜいであり、そのポテンシャルが発揮されていないことに不満をもつ者が数多く現れていった(Mathias,
1984)。なお、1960 年に設立された Business Archives Council of Scotland が独立した組織となった理由に、スコットランドのビジネス界によるロンドンに本拠地を置くこの組織への不安があったほかに、この当時の BAC の人的・財政的リソースが大きく不足していたことがあったされている（Payne, 2000）。
(3). 1968 年の改革とイギリス苦境期にある黄金期, 1968 年-1990 年代
1968 年は BAC の歴史にとって、創立年の 1934 年に並ぶ重要な年として位置づけられている。BAC75 年史にて Anson(2010)は、1968 年を BAC の歴史において革命が起こった年であり、ターニング・ポイントとなった年としている。この改革においては、1968 年 7 月の年次総会にて議長、副議長、事務局長、監査役、編集長、理事 3 人が辞任に追い込まれた。そして、まさしくこの改革において新議長となった Mathias は、1968 年のことは客観

17的な評価が不可能なため、これは自分以外の誰かが記述を行うべきとして筆を止めている(Mathias, 1984)。この項では、1968 年の改革の様子について、これをもっともよく伝えていると Anson(2010)に評された Green(2008)をみることで、BAC におけるこの一大画期を

17

渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.54, 2014 年 10月 31 日, https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20141031.html
11振り返りたい。そして、この改革後の BAC については、Mathias(1984)の 50 年史から、10年後に執筆された John Armstrong 財務担当理事による18論文（The Golden Decade: The
Business Archives Council, 1984-94）の摘要をみることでこれをみていく。
上述の Green(2008)は、ピルキントン社のアーキビスト、レン・マクドナルドへの追悼寄稿であり、つまり、1968 年の改革における真の主導者が誰であるかを示し、称え惜しんだ記事である。では、この Green による BAC に対してマクドナルド達が果たした 1968 年の貢献をみよう。
【エドウィン・グリーンによる歴史的メモ】1989 年、レンは私に、BAC のアーカイブズに保管するための書類ファイルを手渡した。よく読むと、そのファイルには、ほぼ今から40 年前、BAC が劇的な出来事によってどのように変貌を遂げたかが記されている。その時点では、BAC は冬眠状態にあったようだ。執行委員会は 2 年間に 3 回しか開かれず、会員も非会員も同様に BAC とコミュニケーションをとるのが難しく、アーキビストや歴史家は BAC の活動から多かれ少なかれ排除されていた。1968 年の初め、ベアリングス
銀行のアーキビスト、トム・イングラム、ピルキントンのレン・マクドナルド、リオ・テ
ィントのデビッド・アヴェリーが、変化の必要性を議論していた。トムはレンに宛てて、「時は来た...我々のような人間が、BAC の中で専門的な中核を形成して、記録の分野で実務的な存在感を示すべき時が来た」と書いた。
執行委員会は、このグループの変化を求める声をはねつけた。結果、その代わりに、改革派は 1968 年 7 月 10 日に予定されていた年次総会に目を向けることになった。改革派
は、新しいリーダーシップによってのみ BAC の方向性が変わるのだと強く信じていた。
重要なことは、ピーター・マサイアス（当時ケンブリッジ大学クイーンズ・カレッジに所属も、すでにオックスフォードの次期 Chichele 経済史教授に選出されていた）が、BACの執行委員会の議長に就任することに同意したことであった。「彼の同意がなければ、
我々はどこにも行けないはずだった」と、トム・イングラムは後に結論付けている。改革派は、執行委員会の指名再選に反対することを決定した。トム自身は副会長として立候補することに同意し、デビッド・アヴェリーとバーミンガム大学のジョン・ハリスが執行委員会のメンバーに推薦された。そして、トムは、「BAC の運営を改良し、学界での地位を向上させ、それとともに BAC とビジネス界との良好な関係を維持すること」という改革グループの目標を、BAC 全員に宛てて書き送った。この段階でレンは、年次総会に多くの出席者が集まるように努力し、地方の記録局や企業のアーキビストの励ましと支持を獲得した。
7 月 10 日の年次総会は、控訴院第１法廷にて、控訴院院長で BAC 会長のデニング卿
が議長を務めた。改革派のスポークスマンであるレンは、必要なら「社会の一番の敵」に

18

当時の役職については、Murphy(2017)を参考にした。
12

なる用意があるとトムに断言していた。
「私たちは BAC を信じ、その活動の潜在的価値を信じ、経営史・経済史の研究において最も価値ある力となり得ると信じています」とレンは批判的ながら建設的な演説を行った。レンが後にテオ・バーカーに報告したように、議論は白熱し、「午後 6 時過ぎには完全に無秩序のうちに会議は終わった」。しかし、改革派の提案は、28 票対 25 票で受け入れられ、その候補者は正式に選出された」(Green,
2008, )
ある組織における権力闘争史の興味深い一コマを超えて、ここで分かるのは、BAC において職業的なビジネス・アーキビストの地位が向上し、ビジネス・アーキビストも重要な柱と認知された共同体へ変わったことにあろう。Anson(2010)は、「（1968 年の）『クーデター』
後の数十年間、BAC は様々な重要な形でその活動を拡大した」(p.6)とする。そしてまさし
く、この活動の拡大を支えたのは、企業史料の保全・管理を職務の第一優先事項として雇用されたエキスパートたちであった。Anson(2010)は、以下のようにつなげている。
「BAC はサーベイ調査やアドバイザリー・サービスを行うようになり、その研究大会はビジネス・ア
ーキビストの日記の中で重要な日となり、ジャーナルは活性化し、経営史のためのWadsworth 賞19も発足した。このような活動はすべて、ビジネス・アーカイブがより注目され、ビジネス・アーキビストと呼ばれる人たちが増えてきたことが背景にあったものだった」(p.6)。
では、1968 年に起こった改革とアーキビスト達の進出が、企業史料の保管という観点でいかなる成果を生み出したのかという関心に絞って、改革後の BAC をみよう。まず、この時期をみるために欠かせないのが、BAC を取り巻いていた当時のイギリス社会・経済の状況である。一般的には 1970 年代のイギリスとは「危機や混乱の時代」とされ、これがマー
ガレット・サッチャー首相の誕生（1979 年）の背景となり、同首相のもと、数々の新自由主義的な政策が打ち出され、1980 年代後半から経済回復が実現していった20。ただ、このイギリス政治・経済における変動期が BAC の活動に与えた影響は、短絡的に予想される資金面での不安の増大というわけではなかった。確かに、この時期、政府・政府関連機関からの収入、民間企業からの収入が見込みづらくなった(Armstrong, 1994)。しかし、Mathias(1984)
は、会員数が 1971 年に 320 名（企業会員 247, 個人会員 73）で 3,150 ポンドの会費収入、1983 年には 457 名(企業会員 318, 個人会員 139)で 9,743 ポンドの会費収入となったと記19

BAC Wadsworth Prize は、イギリス経営史の研究に顕著な貢献をしたと判断された書籍に授与される賞である。実際に、受賞作品はイギリス経営史における重要文献ばかりといってよい(https://businessarchivescouncil.org.uk/activitiesobjectives/wadsworthprize/)。な
お、この賞自体の歴史についても論文がある(Anson, 2008)。
20

この時期のイギリス政治・経済史については、例えば、クラーク（2004）長谷川(2017)

を参考のこと。
13

している。さらに、1980 年代に BAC は、イングランド、ウェールズにおいて最古に登記された企業のサーベイを行うという名目で、イギリスにおける社会科学分野における学術振興機構 Social Science Research Council（1983 年に Economic and Social Research Councilに解消）から総額 13 万ポンドの助成金を得ることに成功していた(Armstrong, 1994)。つまり、BAC は「イギリスの衰退」が社会を覆う中で、財政的にはむしろ拡張期にあった。
しかし、財務面以外での影響こそ、この当時の BAC には大きいものであり、マイナスにもプラスにもその影響受けることになった。マイナスの面は、「社会主義」のように聞こえるものを嫌う政府の意向から、人文・社会科学部門の削減が行われ、歴史学のアカデミック・
ポストも減ったことにあった。この結果、新しい若手研究者の供給が絞られることになり、BAC の活動に積極的にかかわる大学教員が減ってしまった。一方、プラス面もまた BAC にとっては存在した。景気が悪化することにより、倒産・売却・事業縮小する企業が増加し、企業史料を救出する必要性が増したのである。イギリス経済の苦境期にあって、BAC はこの時こそ、その存在意義を示すことに成功していき、Armstrong(1994)の論文名の通り、「黄金時代」を迎えたのであった。
さて、この当時の重要な成果は、BAC や BAC 内で重要なポジションを占めた人物たちによる数々の出版物から容易にたどることが出来る。1985 年、Armstrong が編集者となり、「A Directory of Corporate Archives」（Armstrong, 1985）というタイトルの本が出版された。ここには、ビジネス・アーカイブズを維持し、それを公にすることをいとわない BACの企業会員のリストが掲載され、企業史料の種類やアクセスポリシーなどの基本情報が記載された本が世に出ることになった（Armstrong, 1994）。このシリーズは、1996 年までに3 度の改訂が行われ、経営史研究者にとっての重要な手引書となった。他にも、この時代には企業記録に関する重要な調査が産業ごとに実施された。Anson(2010)によれば、銀行（Alison Turton、John Orbell）、醸造（Lesley Richmond、Alison Turton）、公認会計士（Wendy
Habgood）、医薬品（Lesley Richmond、Alison Turton、Julie Stevenson）、造船（Alex Ritchie）、
獣医学（Pamela Hunter）である。BAC はまた、Turton が編集した Managing businessarchives や John Orbell の A guide to tracing the history of a business を出版している21。
これらの出版は、企業史料やその管理法の現況を記録しただけでなく、その書き手・読み手
にとって、何を未来にすべきかを喚起させたという点で意義深いものであった。
(4). 財務危機、ナショナル・ストラテジー、新たなる危機か希望か, 2000 年代1984～1994 年の BAC について「出版物も質・量ともに充実し、会員へのサービスも拡
大・充実した。BAC にとって、まさに黄金の 10 年であった」と結語した Armstrong(1994)から 10 年、BAC は財務危機を迎えた。何がその最大の要因であったのかは判然とはしない

21

BAC 関係者による重要な成果物は、BAC ウェブサイトの「Complete Publications

List」からもみれる。https://businessarchivescouncil.org.uk/publications/complete/
14ものの22、Anson(2010)によれば、「21 世紀初頭には、多くの小さな慈善団体と同様に、評議会も深刻な財政難に直面していることが明らかになり、評議会の運営方法について早急に考えなければならない状況になった。2001/02 年度には、経費が収入を大幅に上回り、
17,000 ポンドの赤字となった」(p.8)ようであった。この結果、抜本的な対策が必要となり、「年間経費の多くを占めていた BAC のロンドン事務所を閉鎖するという決定がなされ、また、図書館も新しい場所を探す必要があり、最終的にはグラスゴー大学の経営史センターに移管された」(p.8)23。
こうした危機の局面にあって、BAC はまたその活動の中核とは何かを問い直すことになり、むしろそれは Anson(2010)に言わせれば、スリム化され、新しい幹部が流入する機会として作用することとなった。そして、この合理化運動の上に立って、BAC の悲願でもあり、その歴史の中でも最も重要な瞬間の一つであったとされる「ビジネス・アーカイブズのためのナショナル・ストラテジー（イングランド＆ウェールズ）」が 2009 年 7 月にまとめられていくのであった。では、第 2 節でも多少の言及を行っていたこの重大プロジェクトについて、その概略をみよう。この動向については、渋沢栄一記念財団情報資源センター（2015年までは渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター）刊のビジネス・アーカイブズ通信が、この様子をほぼリアルタイムで詳しく伝えている。以下の情報は、このメールマガジンの要約でもある。
2009 年 1 月に草案がまとめられ24、2009 年 7 月に正式発表25された「ビジネス・アーカ
イブズのためのナショナル・ストラテジー（イングランド＆ウェールズ）」とは、BAC の他に、英国国立公文書館（TNA）、英国アーキビスト協会（SoA）、博物館・図書館・アーカイ
ブズ評議会（MLA）、ウェールズ議会政府、英国経済史学会、英国経営史家協会が出資者となり、産業界・学会における企業史料の価値認識を高め、これまで一部産業に偏りがちであ

22

現在、BAC ウェブサイトから見れるアニュアル・レポートは、2009 年までとなっている。
23

この決定については、「Tough Times for the BAC」とのトップ見出しを掲げた当時のNewsletter がもっとも多くの情報を伝えているようにみえる。BAC Newsletter, No. 130,
Spring 2003, https://businessarchivescouncil.org.uk/materials/nlspring2003.pdf
24

National Strategy for Business Archives (England and Wales)[draft], January 2009,https://businessarchivescouncil.org.uk/materials/draftbusinessstrategy.pdf
25

National Strategy for Business Archives (England and Wales), July 2009,https://businessarchivescouncil.org.uk/materials/national_strategy_for_business_archives_
1.pdf/
草案と決定文書の比較、同戦略策定の経緯については、 渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.20, 2009 年 7 月 16 日,
https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20090716.html に詳しい。
15

った企業史料の保存を産業全体に広げ、企業における業務の観点から価値あるものであることを認識させ、さらにより良い保存と将来の活用を保障しようとする戦略のことであった26。これは、その戦略策定のための企業史料・ビジネス・アーカイブズの実態調査とその報告を含むものであり、その報告書はイギリスにおける企業史料保管、ビジネス・アーカイブズの整備状況をコンパクトに伝えるものとなった。
そして、この戦略は実行にも移されていった。たとえば、具体策の一つとして、ウェブサ
イト「企業史料管理：ベストプラクティス・オンライン（Managing Business Archives: Best
Practice Online）」が、英国国立公文書館（TNA）、ビジネス・アーカイブズ・カウンシル（BAC）、英国アーキビスト協会ビジネス・レコード・グループ（BRG）共同で立ち上げられ、社内アーカイブの立ち上げ、レコードの保存法、資金調達法など、企業史料管理に関する総合的なアドバイスを行う場が誕生した27。また、このサイトに、設けられている小リンク「危機にあるアーカイブズ（Archives in Crisis）」も戦略をうけて創設されたビジネス・アーカイブズのための危機管理チームの活動を紹介・宣伝するためのものである28。このチームは、事業の失敗、経営権の移譲、合併に迅速に対応するために設けられ、企業の記録物が危機に瀕していると思われるときに、情報を集め、行動を行うことになった（リッチー, 2012;
Richie, 2014）。この成果は、同サイトの成功事例集にまとめられており、例えば、2019 年に経営破綻した世界最古の旅行代理店 Thomas Cook のアーカイブズの保管プロジェクトがたどった経緯について紹介が行われている29。他にも戦略策定を受けて、BAC が、企業資料の目録作成に対する助成金交付（BAC Cataloguing Grant for Business Archives）を開始30し、26

渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.13, 2009 年 1

月 26 日, https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20090126.html
27

Managing Business Archives, https://managingbusinessarchives.co.uk/; 同ウェブサイト

については、渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.20,
2009 年 7 月 16 日, https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20090716.html、に詳しい。
28Managing Business Archives, “Crisis Management Team for Business Archives”,

https://managingbusinessarchives.co.uk/getting-started/business-archives-risk/crisismanagement-team/
29

Managing Business Archives, “Saved for the nation: the survival of the Thomas Cookarchive”, https://managingbusinessarchives.co.uk/getting-started/business-archivesrisk/successtories/saved-for-the-nation-the-survival-of-the-thomas-cook-archive/; 渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.51, 2014 年 6 月 11 日,
https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20140611.html でもこのチームの紹介がある。
30

渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.30, 2010 年 6

月 28 日, https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20100628.html
16これは現在に至るまで毎年続き、助成金獲得団体が表彰されている31。
ナショナル・ストラテジーが発表された同月に発表された「企業の記憶：企業史料管理の手引き」の出版記念パーティが英国議会貴族院にて開催され、イングランド銀行総裁や MI5（イギリス情報局保安部）元長官、マークス＆スペンサー会長らのスピーチを行われたとき、政治・ビジネス・学界・アーキビストをその使命をもって架橋する組織 BAC は、一つ32の絶頂にいたといっていいだろう。ビジネス・アーカイブズの各国比較において、Turton(2021)が、「イギリスの企業アーカイブはこれまで以上に評価され、持続可能なものとなっている」と自画自賛したのもむべなることのようである33。
とはいえ、この評価に影をさすデータもある。2016 年に 264 名いた会員は、2019 年に175 名となり、2021 年に 188 名と少し盛り返したものの、この会員数の低下は問題視されている。また、新たに経営史・経済史研究を志すリサーチャーとアーキビストがアーカイブ
ズ調査の技術について語るワークショップ「Meet the Archivists Workshop」34は 2008 年に初開催され好評を博したようであるが、確認できる限りこの開催は 2016 年で止まっている。
Journal の休刊もまた、研究者との接点を減らす方向に作用しているように見え、政治・ビ
ジネス・学界・アーキビストのバランスは、アーキビスト側により傾いている。
第 4 節 イギリス大企業の史料保管状況調査
第 3 節では、BAC の 90 年史をみることで、イギリスの企業史料保全について、その主たる担い手を職業的なアーキビストにますます委ねつつも、政治・ビジネス・学界・アーキビストの協力体制を維持し、これを果たそうとしてきた歴史をより深く理解することができた。では、実際に、どのような企業史料が現在、どのようなビジネス・アーカイブズによっ
31

BAC, “BAC Cataloguing Grant for Business Archives”,

https://businessarchivescouncil.org.uk/activitiesobjectives/catgrant/
32

渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.20.

33

なお、翌年の 2010 年にはスコットランド・アーカイブズ・カウンシル、スコットラン

ド国立公文書館、スコットランド・ビジネス・アーカイブズ・カウンシル、そしてバラス
ト・トラストの四者が共同で、「スコットランドにおける企業史料のためのナショナル・
ストラテジー」を発表した。報告書の形式は、イングランド＆ウェールズ版と相似しているとはいえ、「スコットランド内のビジネス・アーカイブズのステータスは、英国の他の場所よりも強力である」（p.8）、「グラスゴー大学のコレクションは、イギリスにおけるその種のものの中で最大規模である」（p.9）など、ナショナル・プライドを感じさせる報告書となっている。渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.33, 2010 年 9月 29 日, https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20100929.html; National Strategy for
Business Archives in Scotland, 2010, https://busarchscot.org.uk/wpcontent/uploads/2020/02/national-strategy-for-business-archives-in-scotland.pdf
34

https://businessarchivescouncil.org.uk/news/
17

て保管されているのか。第 4 節では、National Archives, UK の「Discovery」サービス35、
高等教育・研究機関の支援を行う非営利組織 JISC が提供する「Archives Hub」サービス36、
第 3 節(3)で紹介した BAC の後援のもと編纂された出版物である「A Directory of Corporate
Archives」や産業サーベイ報告書、BAC が提供する 1965 年から 2014 年までの Journal が収録された「The Business Archives Council Journal Archive」37、同じく BAC が提供する「Business History Explorer」（有料サービス）38を手掛かりにして、1905 年、1948 年におけるイギリス最大企業 50 社、1984 年、2022 年における FTSE100 採用企業の史料保管・散逸状況を調査する39。
別表 1 は、1905 年におけるイギリス最大 50 社(ハンナ, 1987)の企業史料保管状況を、別
表 2 は 1948 年のそれを、別表 3 は、1984 年における FTSE100 採用銘柄の企業史料保管状
況（アクセス不可でないもの）、別表 4 は、2022 年のそれをまとめたものである。また、この作表にあたっての処理方法を記した付録も付した。そして、これらを基礎材料に、作表したのが、表 2（次頁）である。
表 2 の左 2 段から分かることは、ハンナ(1987)の付表にあるイギリス最大 50 社のリスト
内にある企業のほぼ全てが企業史料を残し公開可能性がある状況（公開実績がある企業を含めると 1905 年で 50 社中 44 社、1948 年で 50 社中 35 社）にあるということである。企業が史料を保有していることが Discovery 上・あるいは経営史家による研究書で判明しているが、史料の利用が可能か不透明であるものを含めるとその数はさらに上振れする。ハンナ(1987)の推計では、イギリスにおける最大 100 社の製造業純生産額におけるシェアが、1907
年で 15%、1948 年で 22%、1978 年で 41%であったことを考えれば、この 50 社の史料が35

The National Archives, Discovery, https://discovery.nationalarchives.gov.uk/

36

Archives Hub, https://archiveshub.jisc.ac.uk/

37

The Business Archives Council Journal Archive,

https://www.businessarchivesjournals.org.uk/
38

Business History Explorer, https://www.businesshistoryexplorer.co.uk/

39

自社の歴史を書き残すインセンティブを社内からも、社外からも与えられやすい大企業に限るというのは、「イギリスの企業」史料を調査するという観点では、大きな歪みがあると認めるものである。しかし、それでも、こうした作業が「イギリスの企業」史料調査に果たす意味は小さくない。一つは、ある社会において最優先に保存されるだろう史料にあって、その散逸の程度がどれほどか示すことは、保存状況が大企業ほどではないと推測される中小企業を含めた「イギリスの企業」の保管状況の上限推定に役立つからである。もう一つは、比較的に操作しやすい指標である大企業ないし、「最大〇社」、「○〇構成銘柄」という区分
けは、各国比較研究の可能性を広げるものであるからである。よって、このイギリスの大企業に限定した作業であっても、「イギリスの企業」に史料保管・散逸調査に役立つとして、論を進める。
18

表 2 イギリス大企業の史料保管先・寄託先（アクセス可能なもの）
1905(50 社)

1948(50 社)

1984(100 社)

2022(100 社)

地域アーカイブズ

22

11

21

10

大学アーカイブズ

10

8

6

4

企業アーカイブズ

6

7

20

18

業界アーカイブズ

4

2

6

3

3

2

博物館/図書館/NA
企業保有(アクセス可能)

2

7

2

1

合計

44

35

58

38

3

3

7

2

※企業保有(保有情報公開もア
クセス可能か不明)（出典）筆者作成
残存していることは、当時のイギリス経済全体の分析にも大きな意味を持つ。確かに、Dunlop のように史料の所在が分からなくなってしまった企業もある（Quail, 2007, p.53）。
また、第 1 節でも述べたようにデータとしての企業史料には偏りがあり、研究者の関心に必ずしも答えない可能性がある。しかし、それでも、当時の最大 50 社のほとんどが、史料をある程度残し、これを後世に伝えているのは評価すべきことと考える。
また、表 2 の右 2 段は、1984 年における FTSE100 採用企業の内 58 社が企業史料をアクセス可能にしており、2022 年についても、38 社の企業史料が閲覧可能性をもつことを示している。イギリスのロンドン証券取引所に上場されている銘柄の中から、時価総額が高い
100 社を対象にする FTSE 100 は「ロンドン証券取引所に上場する企業の時価総額の内、約80％を占めており、イギリス経済の状況については、ほぼ FTSE100 を通して実体がつかめるというのが特徴」40とされる。こちらについても、FTSE100 の 20%が職業的アーキビス
トを擁しているというデータから受ける印象以上に企業史料の保存が行われていることがわかる。
しかし、さらに注目すべきは、この史料の保管先・寄託先の時代ごとの分布だろう。1905
年の大企業については、史料が残され、アクセス可能となっている企業の内、15％弱（44 社
中 6 社）が、継続事業体として自社の企業史料を自社の企業アーカイブズにて保管している。これは逆に見ると、100 年も経過すると、その時代を代表していた企業の 85%強は、消滅・吸収によって企業史料を外部に寄託、あるいは存続体としてあっても寄託先を自社外に見つけ、その史料を公開していることになる。この世界観こそが経営史家あるいはアーキビ
スト達のみている企業史料へのまなざし、企業が歴史を用いることへの期待と濫用への不40

ビッグカンパニー(produced by ホームメイト・リサーチ), 世界の主要な株価指数「FTSE100」, https://www.bigcompany.jp/useful/15643_stock_044/19安なのではないだろうか。表 2 は、時代が近づくにつれ、企業史料の保管先として自社の企業アーカイブズが多くなることも伝える。ただ、第 3 節にて BAC の活動を振り返った者にあって、これを企業史料管理の方式が全く変質したと読む者は少ないだろう41。むしろ、この 100 年と同じように、企業史料の保管に熱心に取り組む者によって、たとえ自社が倒産や消滅したとしても、その史料は身のよせ場所を変えていく。こうした運命に企業史料はあるため、企業は自社の歴史を完全には「所有」できない。
第５節 結語以上本稿では、組織・経営論研究者と経営史家に存在する企業史料・ビジネス・アーカイ
ブズに関する第 2 のギャップ、つまり、企業史料の公共性の程度について、これを定性的・定量的に明らかにするべく、世界で初めて産業革命を成し遂げた国であるイギリスにおける企業史料、ビジネス・アーカイブズの保存・整備状況について調査を行った。第 2 節で確認したように、国際比較の中で、史料保全が進んでいる国のグループに入るとの自覚を持つ
イギリスのビジネス・アーキビスト、経営史家たちであるが、この史料保全に向けた動きは、
第 3 節でみた BAC に代表される企業史料やビジネス・アーカイブズ保管・整備を使命とし、組織の伸縮を繰り返しながらもそのコア事業を維持し続けた団体、それを構成する個人の営為に支えられていた。第 4 節では、こうした取り組みが結果として、どのような史料保管状況を生んだのか、イギリスにおける大企業に限ってこれをみた。これによって従来必ずしも明確にされてこなかったイギリス大企業の企業史料保存状況を明らかにすることができ、また、リストを作ることで、現在・将来の経営史研究者への基礎情報を提供することができた。さらに、1905 年、1948 年、1984 年、2022 年時点でのイギリス大企業の史料の保管先・寄託先を分類することで見えたことは、時代が下るにつれ企業史料が公共性を増すこと、そして、その傾向にあるという信念が共有されていると信じることができる歴史を少なくともイギリスは有していると数量的にも確認できたということであった。
本稿の限界は何よりも、イギリスという単一事例での分析とし、この事例が企業と史料を考えるにあたって、果たして代表的な事例とみなされるのか、あるいは逸脱的な事例とみなせるか、その位置づけを決めなかったことにある。イギリスのみが企業史料の保存に取り組んでいるわけでないことは、国際アーカイブズ評議会・企業アーカイブズ部会の存在からして明らかであり、その意味でイギリスは逸脱的なケースではない。また、各国には各国の特性があり、アメリカにおいては自社が保有する企業アーカイブズにおいて企業史料を抱え持つ傾向が強いとされ（Lasewicz & Ryan, 2021）、一方、日本は社史編纂にて大国であるものの社史の執筆において呼び戻された企業史料が散逸することが多々あるとされ、継続的に企業史料を集め、保管する必要性が繰り返し叫ばれている割にはその進捗は遅い(日本経41

ただし、企業における記録管理のデジタル化、M&A ブームの波の高さは、ビジネス・

アーカイブズにとって大きな挑戦である（タウジー, 2012; 松崎, 2021）。
20

営史研究所, 1980; 日本経営史研究所, 1981; Donzé & Smith, 2018)42。ドイツはアーカイブ
ズ大国として、その制度的基盤の確かさも含めて「先端的な」国にもみえるが、アーカイブ
ズの重要性が認知されているのは、ナチス政権中・後での出来事が強く刻印されているからであり、他国にとって参考にしづらい要素がある（Wessel, 1998; Ellerbrock, 2021）。これらを踏まえたとき、イギリスの事例は、先端事例、代表事例、逸脱事例の要素をすべて含んでいるようにみえる。いずれにせよ、イギリスの事例の特殊性、一般性を論じるには他国との比較が重要となるだろう。これについては別稿をもって論じたい。
謝辞
本研究は、JSPS 科研費 19H01308 及び 18K12825 の助成を受けたものです。研究においては、特に JSPS 科研費「伊藤忠兵衛家事業経営関係文書の公開に向けた史料整理と原文書による文書学的研究(19H01308)」研究代表者である宇佐美英機・滋賀大学経済学部名誉教授から直接の研究動機と、大きな示唆を得ました。研究分担者である伊藤博之・大阪経済大学
経営学部教授からもまた、研究の進展において重要なアドバイスを得たことをここに記します。本研究におけるデータの追加・修正があった場合、著者である井澤龍ホームページ(https://sites.google.com/site/ryoizawahome/research)にその変更内容を記載します。あるいは、井澤龍ホームページ中にあるメールアドレスから問い合わせください。
参考文献
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Clark, P., & Rowlinson, M. (2004). The treatment of history in organisation studies: towards

42

以下も参考のこと。渋沢栄一記念財団情報資源センター『ビジネス・アーカイブズ通信』No.39, 2012 年 7 月 18 日, https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20120718.html
21

an ‘historic turn’?. Business History, 46(3), 331-352.
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24別表1: 1905年におけるイギリス最大50社(Hannah, 1983)の企業史料保管状況
順位

産業

公開時期

所蔵場所

分類

分類番号

議事録 会計史料

経営史料

1 Imperial Tobacco

会社名

タバコ

1793-1973

Bristol Archives

地域

38169

〇

〇

〇

2 Watney, Combe, Reid

飲料

1898-1973

London Metropolitan Archives

地域

ACC/2979〇

1696-1976

City of Westminster Archives Centre

地域

WAT/0789〇〇

3 J&P Coats

繊維

1848-1981

Glasgow University Archive Services

大学

UGD199〇〇〇4 United Alkali

化学

1871-1951

Cheshire Archives and Local Studies

地域

DIC/UA△△△

5 Calico Printers Association

繊維

1820-1982

Greater Manchester County Record Office

地域

M75

〇

〇

〇

6 Vickers

造船・機械

1867-1973

Cambridge University Library

大学

MS Vickers

〇

〇

〇

7 Fine Cotton Spinners and Doublers

繊維

1898-1977

Greater Manchester County Record Office

地域

B/CTLD〇

8 Associated Portland Cement Manufacturers

建材

無

実質無

9 Bleachers Association

繊維

c1840-1959

Greater Manchester County Record Office地域

GB124.BAA〇〇〇

10 Arthur Guiness

飲料

無

自社

The Guinness Archive

〇

〇

〇

11 Armstrong－Whitworth

造船

1837-1984

Tyne and Wear Archives

地域

D. VA

〇

〇

〇

12 Samuel Allsopp

飲料

1887-1957

National Brewery Centre Archives

業界

ABX/ALS〇

13 Whitbread

飲料

1742-2000

LMA

地域

LMA/4453〇〇〇

14 Bass, Ratcliff ＆Gretton

飲料

1782-1986

National Brewery Centre Archives

業界

BAH/BRG〇〇〇

15 GKN金属

19-20th cent

16 Dunlop

ゴム

17 Bradford Dyers

繊維

1898-1983

私的ア不 後継会社保有？NRA登録有(NRA 32377)も〇18 Barclay Perkins

飲料

17-20th centLondon Metropolitan Archives

地域

ACC/2305/01

〇

〇

〇

19 British Westinghouse

電気

1899-1928

Oxford University

大学

Marconi Archives〇

20 Bolckow Vaughan

金属

1830-1929

Teesside Archives

地域

BS.BV

〇

〇

21 Cannon Brewery

飲料

1787-1991

London Metropolitan Archives

地域

LMA/4433〇〇

22 Wallpaper Manufacturers

製紙

1904-57

Warwick University, Modern Records Centre

大学

MSS.424〇

23 Charrington

飲料

1760-1990

National Brewery Centre Archives

業界

BAH/CHR〇〇〇

24 Lever Bros

食品

19-20th cent

Unilever Archives

自社

Unilever Archives

〇

〇

〇

25 Ind. Coope飲料

1617-1990

National Brewery Centre Archives

業界

ABX/ICP〇△△26 Truman, Hanbury & Buxton

飲料

1741-1958

London Metropolitan Archives

地域

B/THB

〇

〇

〇

27 Mann Crossman & Paulin飲料

1846-1949

28 Engsligh Sewing Cotton繊維

1897-1968

Greater Manchester County Record Office地域

GB127.M127

〇

〇

△

29 Peter Walker

飲料

1888-1961

Merseyside Record Office

地域

380PWK〇〇〇

30 John Brown

造船

1847-1972

Glasgow University Archive Services

大学

UCS 001〇〇〇

31 Linen Thread

繊維

1897-1968

Glasgow University Archive Services

大学

UGD/143〇

私的ア可 自社保有。アクセス実績有無

主要史料消失〇〇私的ア不 後継会社保有？NRA登録有(NRA 10613)も

32 Cammel Laird

造船

c1820-1989

Wirral Archives Service

地域

ZCL

〇

〇

〇

33 Rylands＆ Sons

繊維

1742-1969

Manchester University

大学

RYL

〇

〇

〇

34 Courage飲料

1723-1983

自社

EE(一般公開無。メール問い合わせ可)

〇

〇

〇

35 William Beardmore

金属

1887-1977

Glasgow University Archive Services

大学

UGD 100/1 and UGD 179

〇

〇

〇

36 Huntley & Palmers

食品

1837-1995

University of Reading

大学

MS 1490〇〇〇

37 Brunner Mond

化学

1870-1950

Cheshire Archives and Local Studies

地域

DIC/BM1-20

〇

〇

〇

38 British Cottton & Wool Dyers Association

繊維

1900-1982

Greater Manchester County Record Office地域

GB127.M464

〇

〇

△

39 Distillers

飲料

1877-20th cent

自社

Diageo Archive

〇

〇

〇

40 Yorkshire Woolcomers Association

繊維

1902-1925

地域

38D95

41 Reckitt & Sons

化学

自社

Reckitt Benckiser Heritage collection

〇

〇

〇

42 Lister

繊維

1852-1944

地域

WYL232〇〇43 J & J Colman

食品

1294-1995

自社

Unilever Archives

44 Dorman Long金属

1889-1970

地域

BS.DL

45 Stewarts & Lloyds

金属

1810-1980

46 North British Locomotive

輸送用機器

1903-1968

47 Swan Hunter & Wigham Richardson

造船

1860-1971

48 Waterlow & Sons

製紙

49 Tootal, Broadhurst, Lee

繊維

1888-1972

50 Nobel Explosives

化学

1877-1989

West Yorkshire Archive Service

West Yorkshire Archive Service

Teesside Archives

〇

〇

〇

私的ア可 Tata Steel UK保有。NRA登録有(NRA 35554) 〇〇〇Glasgow University Archive Services

大学

UGD 011〇〇△

Tyne and Wear Archives

地域

DS.SWH

〇

〇

〇

無

実質無

地域

GB127.M461

〇

〇

〇

Greater Manchester County Record Office

私的ア不 後継会社保有？NRA登録有(NRA 25431)も

表注: 公開時期は、National Archives, Discovery上での表記時期(会社12, 14のみArchivesによる登録時期)。順位は発行資本額順(ハンナ1987による)。
議事録はminute、会計史料はledger、経営史料はletter or correspondenceを保管している場合に〇。△は保管している可能性が高いが確認できないもの
私的ア可は、会社が私的に保持するもアクセスが可能あるいはアクセス実績が近年にあるもの。私的ア不は、会社が私的に保持していることは調査済み(Discovery上、あるいは経営史学者)だがアクセス可能か不明なもの

会社注: 会社1(Imperial Tobacco)は構成企業WD & HO Willsの史料。
会社8は、後継のBritish Portland Cement Manufacturers, Blue Circle Industriesで検索するも実質無会社45は、紹介状が必要との記載

別表2: 1948年におけるイギリス最大50社(Hannah, 1983)の企業史料保管状況
順位

産業

公開時期

所蔵場所

分類

分類番号

議事録 会計史料

経営史料

1 Imperial Tobacco

会社名

タバコ

1793-1973

Bristol Archives

地域

38169

〇

〇

〇

2 Imperial Chemical Insutries

化学

私的ア不 Akzo Nobel保有。現在アクセスできるか不明 〇〇〇3 Unilever

食品

自社

Unilever Archives

〇

〇

〇

4 Distillers

飲料

自社

Diageo Archive

〇

〇

〇

5 Arthur Guiness

飲料

自社

The Guinness Archive

〇

〇

〇

6 Coutaulds

繊維

私的ア可 Akzo Nobel保有。アクセス実績有

〇

〇

〇

7 Dunlop

ゴム

無

消失

8 J&P Coats

繊維

1848-1981

Glasgow University Archive Services

大学

UGD199〇〇〇1867-1973

Cambridge University Library:

大学

MS Vickers

19-20th cent

9 Vickers

造船・機械

10 GKN

金属加工

11 Reckitt & Sons

化学

12 Stewarts & Lloyds

金属

1810-1980

13 Kemsley Newspapers

製紙・出版

1946-58

不明

14 Tate & Lyle

食品

1876-1965

私的ア可 自社保有(NRA登録有: NRA 22871)。実績有

15 Associated Electrical Industries

電気機械

1899-1970

Oxford University

大学

Marconi Archives

16 J Lyons & Co

食品

1891-1995

London Metropolitan Archives

地域

ACC/3527

17 General Electric Company

電気機械

1881-2002

Oxford University

大学

Marconi Archives

不明

実質無

18 Associated Portland Cement Manufacturers 建材

〇

〇

〇

私的ア可 自社保有。アクセス実績有

〇

〇

〇

自社

〇

〇

〇

私的ア可 Tata Steel UK保有。NRA登録有(NRA 35554) 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

Reckitt Benckiser Heritage collection

Thomson Reuters Archives保有可能性あり

19 Richard Thomas & Baldwins

金属

1877-1982

私的ア可 Tata Steel UK保有。NRA登録有(NRA 35552)

20 Bass, Ratcliff ＆Gretton

飲料

1782-1986

21 Turner & Newall

建材

20th cent

22 Carreras

タバコ

不明

23 Bowater Paper

製紙・出版

私的ア不 後継会社保有？実績有も現在は？

24 Morris Motors

輸送用機器

1926-73

Warwick University, Modern Records Centre

大学

MML

〇

25 Watney, Combe, Reid

飲料

1898-1973

LMA

地域

ACC/2979〇

26 Boots

化学

1926-73

Walgreen Boots Alliance Archive

自社

WBA/BT〇〇〇

27 Tube Investments

金属

不明

不明

28 Ford Motor

輸送用機器

自社

Benson Ford Research Center

29 British Celanese

繊維

1916-1974

不明

Akzo Nobel保有？1957年にCourtaulds買収

30 Steel Co. of Wales

金属

1928-1957

LSE Library Archives and Special Collections

大学

SCOW

△

△

△

31 Beechams

化学1820-1994

St Helens Archive

地域

BP

〇

〇

〇

32 British Insulated Callenders Cables

電気機械

1856-1997

National Museums Liverpool

地域

B-BICC〇

National Brewery Centre Archives

業界

BAH/BRG

私的ア不 後継会社保有？実績有も現在は？

〇

実質無？

△

33 British Oxygen

化学34 United Steel金属

35 Gaumont-British

フィルム

36 British Matchマッチ

37 Ranks

食品

38 British United Shoe Machinery

自社
1918-72

Linde AG archive

〇

〇

〇

私的ア可 Tata Steel UK保有。NRA登録有(NRA 35548) 〇

〇

△

〇

〇

〇

〇

〇

不明

不明

地域

D/B/BRY

不明

不明

地域

DE7546, DE8749〇

Merseyside Record Office

地域

M380 ALL/1〇

Sandwell Community History & Archives Service

地域

BS/MB

△

△

△

1897-1983

Wiltshire and Swindon History Centre

地域

1531/100/1-190/1

〇

〇

〇

1954-2004

Public Record Office of Northern Ireland

地域

D4443

機械

1860-1989

Glasgow University Archive Services

大学

UGD309

〇

〇

〇

飲料

1760-1990

National Brewery Centre Archives

業界

BAH/CHR

〇

〇

〇

金属

不明

Tata Steel UK保有？

衣料不明

47 Daily Mail Trust

製紙・出版

不明

48 British Aluminium

金属

〇

〇

〇

49 Spillers

食品

50 John Summers

金属

1905-73

Hackney Archives

機械

1899-2004

Leicestershire, Leicester & Rutland, Record Office

39 Walker Cain

飲料

1827-1979

40 Mitchell ＆Butlers

飲料

1887-1959

41 United Dairies

食品

42 Gallaher

タバコ

43 Babcock & Wilcox
44 Charrington
45 Stavely Coal & Iron
46 Montague Burton

1881-1995

Glasgow University Archive Services

大学

UGD 347

不明
1859-1978

私的ア可 Tata Steel UK保有。NRA登録有(NRA 36011)

表注: 表1に同じ。公開時期は、会社30, 48のみArchives hubによる。順位は推計資本金市場価額順(ハンナ, 1987による)

会社注: 会社6(Coutaulds)は、後継会社Akzo Nobelの許可を受け企業史料利用したOwen(2010), The Rise and Fall of Great Companies: Courtaulds and the Reshaping of the Man-Made Fibres Industry有 。
会社21は、後継のFederal-mogul, TennecoはDirectory of Corporate Archives in the United States and Canadaに未記載
会社22は、最終的にBATに買収されるが、Legacy Tobacco Documents Library内に見当たらない
会社23は、Reader(1981), Bowater: A History による企業史料を利用した社史有。後継会社Resolute Forest Productsがおそらくすべて保有。
会社24は、THE BRITISH MOTOR MUSEUMに移転予定
会社33は、Banken & Stokes (2010), "The trauma of competition", Business History のAppendixに資料紹介あり
Tata Steel UKが保有する史料には紹介状が必要。また、Teesside Archivesが持つBritish Steel史料にある可能性

別表3: 1984年におけるFTSE100採用銘柄の企業史料保管状況（アクセス不可でないもの）
産業

公開時期

所蔵場所

分類

分類番号

議事録 会計史料

経営史料

1 Allied Lyons

会社名Brewer1849-1997

National Brewery Centre Archives

業界

ABX

〇

〇

〇

2 Barclays

Bank

自社

Barclays Group Archive

〇

〇

〇

3 BassBrewer1782-1986

National Brewery Centre Archives

業界

BAH

〇

〇

〇

4 BAT Industries

Tobacco maker

20th

Legacy Tobacco Documents Library

業界

British American Tobacco Records

〇

〇

〇

5 Beecham Group

Drug maker1820 - 1994 St Helens Archive

地域

BP

〇

〇

〇

6 BICC

Building materials and construction

1856-1988

地域

BICC

〇

〇

〇

7 BOC GroupGas manufacturer and supplier

自社

Linde AG archive

〇

〇

〇

8 Boots

Pharmacist and drug maker

Walgreen Boots Alliance Archive

自社

WBA/BT〇〇〇

9 British Aerospace

Aircraft, munitions and defence manufacturer1910-1980s

Aerospace Bristol

業界

BAE

〇

〇

〇

10 British Elect, Traction Co.

Conglomerate

National Tramway Museum

業界

〇

〇

〇

11 British Petroleum

Oil producer

1840-2001

BP Archive, University of Warwick

大学

〇

〇

〇

12 Britoil

Oil producer

1975-

National Archives

NA

EG

〇

13 BTR

Conglomerate

19-20th cent London Metropolitan Archives

地域

B/BTR

〇

〇

〇

14 Burton Group

Retailer

1896-1985

West Yorkshire Archive Service, Leeds

地域

WYL1951△△〇

15 Cable & WirelessTelecommunicationsc1900-80

Telegraph Museum Porthcurno

業界

CWA

〇

〇

〇

16 Cadbury Schweppes

Confectionery maker

自社

Mondelez International保有

〇

〇

〇

17 Commercial Union Assurance

Insurer

1701-1962

London Metropolitan Archives

地域

CLC/ B/ 055

〇

〇

〇

18 Courtaulds

Fabric and chemicals manufacturer

私的ア可Akzo Nobel保有。アクセス実績有

〇

〇

〇

19 Dalgety

Food and agriculture products

大学

N8, N39

〇

〇

〇

自社

Diageo Archive

〇

〇

〇
〇

1926-73

1848-1961

National Museums Liverpool

Australian National University

20 Distillers〇

21 Eagle Star

Insurer

1624-2005

London Metropolitan Archives

地域

CLC/B/005〇〇

22 Edinburgh Investment Trust

Investment trust

1889-1978

Dundee City Archives

地域

GD/EFM〇△

23 English China Clays

China clay extractor

1941-1975

Wheal Martyn Trust

業界

△

△

△

24 FerrantiElectrical and engineering firm

1992-1993

Science and Industry Museum

地域

〇

〇

〇

25 FisonsPharmaceutical firm

1903-1976

Suffolk Archives - Ipswich

地域

〇

〇

〇

26 General Accident Fire & Life

Insurer

自社

Aviva Group Archive(NRA登録有: NRA 22609)〇〇〇

27 General Electric

Conglomerate

Oxford University

大学

Marconi Archives

〇

〇

〇

28 Glaxo Holdings

Drug maker

Wellcome Collection

自社

〇

〇

〇

29 Guardian Royal Exchange

Insurer

London Metropolitan Archives

地域

CLC/B/107〇〇〇

30 Guest, Keen and Nettlefolds (GKN)

Fastners to automotive & aerospace manufacturer

私的ア可

自社保有。アクセス実績有

〇

〇

〇

31 Harrisons & Crossfield

Chemicals and personal care firm

1844-1995

London Metropolitan Archives

地域

CLC/B/112〇〇〇

32 House of Fraser

Retailer

c1800-2000

University of Glasgow Archive Services

大学

GB 248 HF/1

〇

〇

〇

33 Imperial Cont. Gas Association

Oil producer, bottled gas and utility firm

1824-1976

London Metropolitan Archives

地域

CLC/B/122〇〇〇

34 Imperial Group

Tobacco firm

1793-1973

Bristol Archives

地域

38169

〇

〇

〇

35 Sainsbury

Grocer1869-20th

自社

Sainsbury Archive

〇

〇

〇

36 Legal & General

Insurer

1836-1991

地域

CLC/B/144〇〇〇

1881-2002

c1720-1990

London Metropolitan Archives

The Ferranti Archive37 Lloyds BankBank

1765-20th

自社

Lloyds Banking Group Archives

〇

〇

〇

38 Marks & Spencer

Retailer

20th cent

自社

M&S Company Archive

〇

〇

〇

39 Midland BankBank

1836-1960

自社

HSBC Group Archives

△

△

△

40 National Westminster Bank

Bank

自社

NatWest Group Archives

△

△

△

41 P&O Steam Navigation Company

Shipping and logistics

自社

P& O Heritage

△

△

△

42 Pearson (s) & Son

Publisher

19-20th cent Science Museum Library and Archives,

博物館

PEAR

△

△

△

43 Pilkington Bros

Glass manufacturer

1826-20th

自社

Pilkington Group Archives and Records Service〇〇〇

44 Plessey Co.

Electronic, defence and telecoms company

20th cent

地域

5998

〇

〇

〇

45 Prudential Corporation

Insurer

1848-1975

自社

Prudential Group Archives

〇

〇

〇

46 Reckitt & Colman

Consumer goods producer

自社

Reckitt Benckiser Heritage collection

〇

〇

〇

47 Rio Tinto

Miner

c1800-2009

London Metropolitan Archives

地域

LMA/4543〇〇〇

48 Rowntree Mackintosh

Confectionery maker

1776-1993

University of York大学

Rowntree & Co Archive

〇

〇

〇

49 Royal Bank of ScotlandBank

1727-20th

自社

NatWest Group Archives

△

△

△

50 Royal Insurance

Insurer

1845-1975

Liverpool Record Office

地域

352 PSP/36/309

〇

△

〇

51 Scottish and Newcastle Breweries

Brewer1931-1978

Scottish Brewing Archive(University of Glasgow内) 大学

GB 248 NEW

〇

〇

〇

52 Shell Trans & Trading Co.

Oil producer

自社

Shell Archive

〇

〇

〇

53 Smith & Nephew

Medical equipment manufacturer

Lancashire ArchivesBrowse

地域

DDX 2813△△△

54 Standard CharteredBank

1853-1989

London Metropolitan Archives

地域

CLC/B/207〇〇〇

55 Sun Alliance & London Insurance

Insurer

1684-2007

London Metropolitan Archives

地域

CLC/B/192〇〇〇

56 Tesco

GrocerBritish Library

図書館

Tesco - an Oral History

57 Thorn EMI

Electrical rentals and music distributors

c1897-1990

自社

EMI Group Archive Trust

〇

〇

〇

58 Unilever

Consumer goods producer

19-20th cent

自社

Unilever Archives

〇

〇

〇

59 Whitbread

Restaurant and brewing company

1742-2000

地域

LMA/4453〇〇〇? Berisford (S&W.)

Food producer

1843-1975

私的ア不

私的保有。NRA登録有(NRA 30104)

△

△

△

? Bowater Corporation

Pul and paper supplier

私的ア不後継会社保有？実績有も現在は？

〇

〇

〇

? Grand Metropolitan

Conglomerate

私的ア不Diageo保有？実績有も現在は？

〇

〇

〇

? Hawker Siddeley GroupEngineering

私的ア可史料状況不明? Imperial Chemical Industries

Chemical manufacturer

私的ア不Akzo Nobel保有。現在アクセスできるか不明 〇〇〇? MEPC

Property investor

1931-85

私的ア不

自社保有(NRA登録有: NRA 28631)? United Biscuits

Food producer

1885-1970

私的ア不

自社保有(NRAS登録有。NRAS1538)〇〇

Liverpool Record OfficeLondon Metropolitan Archives

20th century Royal Air Force Museum, Archive, Library

表注: 左1段に番号が振られた会社はアクセス可能な会社。「？」は可か不可か不明なもの。番号はアルファベット順

会社注: 会社42(Pearson (s) & Son)は、エンジニアリング部門のみ
会社56は、オーラル・ヒストリーを集めたもの
会社59は、現在の主事業はホテルだが、その史料はほぼ無Grand Metropolitanについては、未公刊の公式社史Reader, W. & Slinn. J. (1992). Grand metropolitan. (unpublished manuscript)有。

〇

別表4: 2022年におけるFTSE100採用銘柄の企業史料保管状況（アクセス不可でないもの）
分類

分類番号

議事録 会計史料

経営史料

1 ABRDN

会社名

産業
Investment Banking and Brokerage Services

公開時期

自社

abrdn archives

△

△

△

2 AVIVA

Life Insurance

自社

Aviva Group Archive

△

△

△

3 BAE SYSTEMS

Aerospace and Defense

業界

BAE

〇

〇

〇

4 BARCLAYS

Bank

自社

Barclays Group Archive

〇

〇

〇

5 BRITISH AMERICAN TOBACCO

Tobacco20th

Legacy Tobacco Documents Library

業界

British American Tobacco Records

〇

〇

〇

6 BP

Oil, Gas and Coal

1840-2001

BP Archive, University of Warwick

大学

〇

〇

〇

7 BT GROUP

Telecommunications Service Providers

自社

BT Archives

〇

△

〇

8 DIAGEO

Beverages

自社

Diageo Archive

〇

〇

〇

9 GLAXOSMITHKLINE

Pharmaceuticals and Biotechnology

GlaxoSmithKline Heritage Archives

自社

〇

〇

〇

10 HSBC

Banks

HSBC Group Archives

自社

△

△

△

British Airways Heritage Collection

自社

△

△

△

1910-1980s

11 INTL CONSOLIDATED AIRLINES GROUPTravel and Leisure

所蔵場所

Aerospace Bristol

12 IMPERIAL BRANDS

Tobacco1793-1973

Bristol Archives

地域

38169

〇

〇

〇

13 KINGFISHER

Retailers

20th

University of Reading

大学

MS 5562〇〇〇

14 LEGAL & GENERAL GROUP

Life Insurance

1836-1991

LMA

地域

CLC/B/144〇〇〇

15 LLOYDS BANKING GROUP

Banks

1765-20th

自社

Lloyds Banking Group Archives

〇

〇

〇

16 LONDON STOCK EXCHANGE GROUP

Finance and Credit Services

1798-1990

地域

CLC/B/004〇

17 NATIONAL GRID

Gas, Water and Multi-utilities

自社

The National Gas Archive

〇

〇

〇

18 NATWEST GROUP

Banks

自社

NatWest Group Archives

〇

〇

〇

19 NEXT

Retailers

1891-1966

West Yorkshire Archive Service, Leeds

地域

〇

〇

〇

20 PHOENIX GROUP

Life Insurance

1865-1996

Cambridge University Library

大学

MS Phoenix PX

〇

〇

〇

21 PRUDENTIAL

Life Insurance

1848-1975

自社

Prudential Group Archives

〇

〇

〇

22 PEARSON

Media

19-20th cent Science Museum Library and Archives

博物館

PEAR

△

△

△

23 RIO TINTO

Industrial Metals and Miningc1800-2009

地域

LMA/4543〇〇〇

24 RECKITT BENCKISER GROUP

Personal Care, Drug and Grocery Stores

自社

Reckitt Benckiser Heritage collection

〇

〇

〇

25 ROYAL MAIL

Industrial Transportation

1832-2005〇〇〇

26 ROLLS-ROYCE HOLDINGS

Aerospace and Defensec1894-c1971

自社

Rolls-Royce Heritage Trust

〇

△

〇

27 SAINSBURY(J)Personal Care, Drug and Grocery Stores

1869-20th

自社

Sainsbury Archive

〇

〇

〇

28 SCHRODERS

Investment Banking and Brokerage Services 1923-1985

自社

Schroder Archive

△

△

△

29 SHELL

Oil, Gas and Coal

自社

Shell Archive

〇

〇

〇

30 SMITHS GROUP

General Industrials

31 SMITH & NEPHEW

Medical Equipment and Services

32 STANDARD CHARTERED

Bank

33 SSE

LMA

LMA

Postal Museum

業界

私的ア可

自社保有

〇

〇

〇

Lancashire ArchivesBrowse

地域

DDX 2813△△△

1853-1989

LMA

地域

CLC/B/207〇〇〇

Electricity

1897-1961

Dundee City Archives,

地域

GD/HEB△〇〇

34 SEVERN TRENT

Gas, Water and Multi-utilities

1974-1996

Nottingham University Library

大学

RWA

〇

35 TESCO

Personal Care, Drug and Grocery Stores

British Library

図書館

Tesco - an Oral History

36 UNILEVER

Personal Care, Drug and Grocery Stores

自社

Unilever Archives

19-20th cent

〇

△

〇

〇

37 UNITED UTILITIES GROUP

Gas, Water and Multi-utilities

1884-1978

Wirral Archives Service

地域

2136

〇

△

38 WHITBREAD

Consumer DiscretionaryTravel and Leisure1742-2000

LMA

地域

LMA/4453〇〇? COCA-COLA HBC

Beverages

自社ア不

本社アーカイブズに有り？

? SCOTTISH MORTGAGE INV TSTClosed End Investments

私的ア不

自社保有(NRA登録有: NRA 19459 NRA Scotland)〇

1929-2005

表注: 左1段に番号が振られた会社はアクセス可能な会社。「？」は可か不可か不明なもの。番号はアルファベット順。

会社注: 会社19(NEXT)は、1891-1966まではYorkshire Archiveにあるらしいがオンラインカタログでは確認できず。以降は、自社保有
会社22は、エンジニアリング部門のみ
会社30は、Nye(2014)による社史有。
会社35は、オーラル・ヒストリーを集めたもの
会社38は、現在の主事業はホテルだが、その史料はほぼ無〇付録 イギリス大企業の史料保管・散逸調査についてのメモ
別表 1～４にある「Discovery 上の公開時期」はあくまでも目安である。例えば、London
Metropolitan Archives に企業史料の寄託している Rio Tinto の場合(FTSE 100[1984, 2022]
採用銘柄)、Discovery 上では史料の公開範囲は「1800 年頃から 2009 年」となっているiが、
LMA のオンライン・カタログでは「1700 年頃から 2009 年」となっているii。そもそも、Rio
Tinto の創立年が 1873 年であったことを考えれば、これ以前の Rio Tinto 史料はないはずだが、19 世紀のいつの史料かわからない史料について 1800 年頃とレコードしているため、このような記載になっている。また、Rio Tinto の議事録は、1873 年から 1960 年までがオンライン・カタログ上ではアクセス可能とされており、2009 年までの議事録が閲覧可能というわけではない。これらは Rio Tinto のみの事例ではなく、「Discovery 上の公開時期」に会社の設立前、あるいは消滅後の時期が含まれる会社も散見され、「議事録」、「会計史料」、「経営史料」に〇がついても、「Discovery 上の公開時期」すべての史料がみれない企業も多々ある。
また、BP archive のように大学敷地内に自社アーカイブを持つ場合や、Beecham のように公共団体に史料を預けていてもその閲覧を部分的に制約している場合がある。このように自社アーカイブズの境界はそれほどはっきりしたものではないが、この調査ではアーカ
イブズが設置された場所が、企業外にあるとき、それを企業アーカイブズに含めていない。
なお、100 ページ超の社史を著せるほど情報が揃っているはずの企業についても、ナショ
ナル・アーカイブズ登録簿（National Register of Archives）iiiにてカタログ番号が振られているか分からず、アーカイブズに関する情報も集められなかった会社については別表に含めていない。この例に、BPB Industriesiv、Consolidated Gold Fieldsv、Rank Organisationvi、Reed Internationalvii、RMCviii、Sedgwick groupix、Standard Telephone and Cablesx、Sun Life
Assurance Society xi 、 Tarmac xii 、 Ultramar xiii (FTSE 1984 採 用 企 業 ) 、 British Land xiv 、Intercontinental Hotels Groupxv、Renkokilxvi、SEGROxvii(FTSE 2022 採用企業)がある。

i

The National Archives, Catalogue description, Rio Tinto-Zinc Corporation, mine owners,

https://discovery.nationalarchives.gov.uk/details/r/N13538392
ii

London Metropolitan Archives, Collections Catalogue, RIO TINTO PLC,

https://search.lma.gov.uk/scripts/mwimain.dll/144/LMA_OPAC/web_detail?SESSIONSE
ARCH&exp=refd%20LMA/4543
iii

民間保有文書等については、公記録法上明示的に保存対象となっている訳ではないが、NRA（National Register of Archives（全国アーカイブ登録局））が、官民及び国内外を 問
わずイギリスの歴史に関わる全ての史料の情報を集約している(内閣府, 2016, 82 頁)。参考、内閣府(2016)「平成 27 年度公文書管理の在り方に関する調査」2016 年度 6 月 24 日

開催 公文書管理委員会（第 52 回）配布資料一覧,
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2016/20160624haifu.html.
iv

Jenkins, D. (1973). The history of BPB Industries. BPB Industries.

v

Johnson, P. (1987). Consolidated Gold Fields. A centenary portrait. Weidenfeld &Nicolson.
Quetin, F. (1987). The golden gong. Fifty years of the Rank Organisation. Its films and itsvistars. Columbus.
Sykes, P. (1980). Reed International. Developments in a company history, 1960-1974.

vii(unpublished manuscript).
viii

Cassel, M. (1986). The readymixers : the story of RMC 1931-1986. Pencorp.

ix

Collins, B. R. (1969). History of Sedgwick Collins & Co Ltd. Sedgwick Collins.

x

Young, P. (1983). Power of speech. A history of Standard Telephones & Cables, 1883-

1983. Allen & Unwin.
xi

Minnit, J. (1985). Sun Life Story, 1810-1985. Sun Life Assurance Society.

xii

Ritchie, B. (1999). Story of Tarmac. James & James Publishers Ltd.

xiii

Atterbury, P. & MacKenzie, J. C. E. (1985). Golden adventure. The first 50 years of

Ultramar. Hurtwood.
xiv

Weston-Smith, J. (2006). No stone unturned. A history of the British Land Company,

1856-2006. The British Land Company Plc.
xv

Potter, J. E. (1996). Room with a World View. 50 years of Intercontinental Hotels and its

people, 1946-1996. Weidenfeld & Nicolson.
xvi

Rentokil. (1977). Rentokil, 50 years of service. Rentokil Group.

xvii

Cassel, M. (1991). Long lease! The story of Slough Estates 1920-1991. Pencorp.