コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

価値創造を支える基盤

ガバナンスのご 報 告髙橋 秀明

日立金属グループの価値創造とは

取締役会長

日立金属グループは、企業活動が社会に与える影響に責任を持ち、さまざまなステークホルダー からの要
請に向き合うことで 、社会にとっての「信頼できるパートナー 」
をめざしています。
この章では 、コーポレート・ガバナンス体制、多様な人材の活躍推進、CSR 活動、環境活動についてご紹介します。
Contents

認識し、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を2015 年 12

盤強化と成長戦略を両輪で推進することで、世界トップクラス

月に策定・公表しました。このガイドラインに沿って、これから多様な人材の活躍推進の高機能材料会社を実現し、長期にわたり持続的な発展をめざもステークホルダーの皆さまに質の高い情報開示をタイムリー

58

CSR基本方針

しています。初年度となる2016 年度は、
「ポートフォリオの継に実施するとともに、建設的な対話を通じて得た経営に対する60

CSR活動の取り組み実績と計画

続的な刷新」「オーガニックグロース」
といったアクションプラン

客観的な評価と視点を企業活動へ反映し、持続的成長と企業価を着実に実行し、成長の基盤づくりを進めました。

値の向上を図っていきたいと考えています。

62

CSRに配慮した調達

63

人権尊重と国際規範の遵守

64

環境活動の報告と実績

コーポレート・ガバナンス

56

2017 年 5 月、6 月に行った取締役会の実効性に関する分析でたことを、まずご報告いたします。執行役社長の交代と役員体はオープンな雰囲気で活発な議論がなされ、取締役会全体の制の一新を行うことで、変革と挑戦を加速し、高機能材料会社と実効性が確保されていること、役割遂行に必要な情報を得る機

して、日立金属をさらに飛躍させます。平木は、技術動向に深い会が増えていること、事業監督に関する議論が活発になされて知見を持ち、CTOとしてモノづくり改革やR＆D 改革など社内カいることが評価されました。現在、取締役会は女性 1 名を含む

ンパニー横断の活動で成果を上げてきました。また、社内カンパ

3 名の社外取締役を加えた8 名で構成されていますが 、独立社

ニーのプレジデントやグループ会社の社長など経営者としての外取締役の幅広い知見と多様な視点をこれまで以上に取り入れ、経験もあり、全社の総力を結集して2018 年度中期経営計画を実

経営の透明性と独立性の向上に向けてコーポレート・ガバナン

行するには適任の人物であることから、取締役会として執行役

ス体制の充実を図っていきたいと考えています。今後も、社内社長に選定いたしました。

外の取締役との連携を深めるとともに、執行側との活発な議論

当社はコーポレート・ガバナンスを経営の重要課題であると

46

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

価値創造を支える基盤

こうした中、2017 年 4 月に平木明敏が、執行役社長に就任し価値創造を実践するための戦略

2016 年度からスタートした2018 年度中期経営計画では、基47を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）47

コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

コーポレート・ガバナンスに関する基 本的な考え方

会 社の企 業 統 制の体 制 等

当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー

定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っていま

クホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポす。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスのレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つで根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行

どまらず 、法と正しい企業倫理に基づき、社会の一員であるこ機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたとを自覚した企業行動をとることとしています。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

組織体制を構築することが必要であると考えています。また、

なお、当社は、上記の内容を具体化した行動指針を制定し、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガ

役員および従業員がとるべき行動の具体的な基準としています。

バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、

会計監査人

執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

取締役会
指名委員会
監査委員会

《内部統制機能》

報酬委員会

報酬の決定

組織形態

指揮・命令

取締役関係

10名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数8名

業務担当部門カンパニー

CSR・コンプライアンスの推進

CSR 推進室
監査室

コーポレート連携《リスク管理》

補助に
関する
指揮・命令

補助に
関する
指揮・命令

指名委員会等設置会社

定款上の取締役の員数

会計監査人の選解任議案

日立金属グループの価値創造とはガバナンス体制の概要

会計監査

執行役

取締役の
選解任

取締役会
事務局

内部統制システムの整備
業務監査《内部統制機能》社外取締役に関する事項

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性
役位

各種委員会
委員会の構成指名委員会、報酬委員会、監査委員会委員会の人数

指名委員会 4名、報酬委員会・監査委員会各 5名

執行役関係
執行役の人数13名

独立役員関係
独立役員の人数

3名

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

取締役会長

髙橋 秀明

◎

社外取締役

五十嵐 將

○

○

○

社外取締役

岡 俊子

○

○

○

社外取締役

島田 隆

○

○

○

取締役

鎌田 淳一

取締役

中村 豊明

取締役

蓮沼 利建

取締役

平木 明敏

※◎委員長

社内・社外取締役の比率

氏名

価値創造を実践するための戦略

社外取締役の人数

○

○

◎
◎

○委員

価値創造を支える基盤■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）
■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員
（2016 年 6 月）

社外

3名

取締役

8名

社内

5名

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査な

この体制のもとで取締役 8 名（うち女性 1 名）のうち3 名の社外

らびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員

関する議案の内容を決定する権限等を有しています。

会および報酬委員会を設置しています。指名委員会は、4 名の報酬委員会は、取締役および執行役の報酬の内容の決定に委員（うち3 名は社外取締役）、監査委員会および報酬委員会は、関する方針およびそれに基づく個人別の報酬の内容を決定す

それぞれ5 名の委員
（うち3 名は社外取締役）
で組織しています。

る権限等を有しています。

各委員は取締役会の決議により定めています。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。

48

日立金属グループレポート2017（統合報告書）なお、取締役会および委員会の職務の執行を補助するため
取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）49

コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

監査委員会監査組織の状況

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2017年6月27日現在）

監査委員会を組織する委員は、計 5 名です。監査委員会は、ないこととしています。監査委員会は、通常監査として、年間

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内の監査実施計画および監査方針を作成し、これに基づき重要部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていま

事項の報告聴取、監査委員による各事業所等および各グルー

す。監査委員会の職務の執行は取締役会事務局の監査委員会

プ会社への往査等の手段により監査を行っています。また、取担当者が補佐しています。この監査委員会担当者は、執行役か締役および執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場

らの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務し合は特別監査を実施することとしています。

※ 2016 年 6 月〜 2017 年 5 月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役会長

髙橋 秀明
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1978 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月
2011 年 4 月
2011 年 6 月
2013 年 6 月
2013 年 7 月
2014 年 4 月
2017 年 4 月

株式会社日立製作所 入社
株式会社日立ビルシステム 代表取締役 取締役社長
株式会社日立製作所 執行役常務
日立電線株式会社 代表執行役 執行役社長 兼 CEO
同社代表執行役 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役
当社 取締役
代表執行役 執行役副社長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
取締役会長（現任）

選任理由

会計監査人の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりで法人に所属する公認会計士およびその他が 、会計監査業務の執行を補助しています。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 12 名、その他 33 名です。

公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員大内田 敬

新日本有限責任監査法人

業務執行社員葛貫 誠司

新日本有限責任監査法人（注）
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

社外取締役

五十嵐 將
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 16 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1973 年 4 月
1981 年 9 月
1982 年 8 月
2003 年 4 月
2003 年 6 月
2008 年 12 月
2009 年 2 月
2010 年 7 月
2010 年 10 月
2016 年 6 月

日立金属グループの価値創造とはす。なお、その指示により、必要に応じて新日本有限責任監査

株式会社日立製作所の経営者ならびに当社および日立グループ企業の社長を務めた経験を有することから、同氏を取締役会の構成員とすることにより 、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。
株式会社ブリヂストンタイヤ（現 株式会社ブリヂストン）入社
ユタ大学 客員助教授
鈴木自動車工業株式会社（現 スズキ株式会社）入社
同社 四輪技術第二統括部長
同社 取締役
株式会社浅沼技研 取締役
KPIT Cummins Infosystems Ltd.（現 KPIT Technologies Ltd.) 顧問（現任）
G.D.R. 研究所 代表（現任）KPIT Infosystems Inc. 取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
自動車業界における国際的製造企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

取締役・執行役に関する事項
社外取締役

当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役社長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新岡 俊子
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 14 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 15 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

社外取締役の機能および役割、会社との関係
各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知ガバナンス・ガイドラインにおける社外取締役の独立性の判断識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に基準に照らして極めて僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼ立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化な

すおそれはないと判断しています。

当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保さ員として届け出ています。

社外取締役岡俊子氏および島田隆氏については、記載すべき事項はありません。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

当社は社外取締役五十嵐將氏が過去に在籍していた会社とコンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

社外取締役

島田 隆
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 16 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1976 年 4 月
1987 年 10 月
1994 年 1 月
1996 年 11 月
1998 年 7 月
2005 年 10 月
2008 年 5 月
2015 年 5 月
2015 年 6 月
2017 年 6 月

社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第１５条（社外取締役の独立性の判断基準）（ http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。
に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト

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日立金属グループレポート2017（統合報告書）株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
同社 ヴァイス・プレジデント
日本ヒルティ株式会社 ヴァイス・プレジデント
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパン 日本代表
A.T. カーニー株式会社 ヴァイス・プレジデント
Medtronic, Inc.（現 Medtronic plc ）ヴァイス・プレジデント
日本メドトロニック株式会社 ヴァイス・プレジデント
同社 代表取締役社長
メドトロニックソファモアダネック株式会社 代表取締役社長
コヴィディエン ジャパン株式会社 代表取締役社長
日本コヴィディエン株式会社 代表取締役社長
当社 社外取締役（現任）
日本メドトロニック株式会社 相談役 ( 現任 )価値創造を支える基盤の間で取引がありますが 、その取引規模は当社のコーポレート

れていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社
朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社
デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社
同社 プリンシパル
アビーム M&A コンサルティング株式会社 代表取締役社長
ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役
アステラス製薬株式会社 社外監査役（現任）
株式会社ハピネット 社外監査役（現任）
PwC アドバイザリー合同会社 パートナー
株式会社岡＆カンパニー 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）

選任理由

社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬のらびに効率性の向上に寄与しています。

1986 年 4 月
2000 年 7 月
2002 年 7 月
2002 年 9 月
2005 年 4 月
2008 年 6 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月

価値創造を実践するための戦略

取締役の機能および役割

選任理由
医療機器業界その他の分野における国際的企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を 、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）51

コーポレート・ガバナンス

鎌田 淳一
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
監査委員会 16 回／ 16 回

1978 年 4 月
2005 年 1 月
2008 年 4 月
2011 年 4 月
2012 年 4 月
2014 年 4 月

当社 入社
コーポレートビジネスセンター 人事総務部長
事業役員 経営企画室長
事業役員 配管機器カンパニープレジデント
事業役員 配管機器事業部長
事業役員常務Hitachi Metals America, Ltd. President & CEO取締役

2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回と、事業監督に関する議論が活発になされていることを評価し構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支援体制その他でています。
今後さらに実効性を高める上で、長期的なビジョンやポート

意見に基づき、2017 年 5 月、6 月の取締役会において分析・評

フォリオを意識した議論や監督機能の一段の質的向上に向けて、価を行いました。その結果、取締役会全体の実効性は確保され今後の取締役会の運営に生かしてまいります。

1975 年 4 月
2006 年 1 月
2007 年 4 月
2007 年 6 月
2009 年 6 月
2010 年 6 月
2011 年 6 月
2012 年 4 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長
同社 代表執行役 執行役専務
同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役
同社 代表執行役 執行役専務
当社 社外取締役（2012 年 6 月退任）
株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）社外監査役
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 取締役
日立アプライアンス株式会社 取締役
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役
当社 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
取締役会議長株式会社日立製作所 嘱託
同社 取締役（現任）
当社 取締役会長

1977 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 7 月
2010 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月

株式会社日立製作所 入社
同社 情報・通信グループ 財務本部担当本部長
同社 監査室上席監査部長
同社 監査室長
同社 嘱託 監査室主管
当社 取締役（現任）

選任理由
株式会社日立製作所において長く財務業務に携わっ たほか、監査室長を務めた経験を有しており、財務・会計分野に関する業務に精通し 、高度な知識を有していることから 、同氏を取締役会の構成員とすることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

2016 年度に取締役会で議論された主な議題●各事業部門におけるM&A 、事業構造改革・再編案件●北米事業戦略報告・情報システム事業譲渡●コーポレートガバナンス・コード対応

・伸銅事業およびリードフレーム事業の事業統合解消●取締役会の実効性評価の実施、中間報告、レビュー●主要事業の設備投資●海外地域統括会社の役割と機能・フェライト磁石革新的生産ラインの導入●「基本と正道」
再徹底プロジェクト・コーポレート研究所の建設

業務執行体制の状況
業務執行については、取締役会から執行役に対して、業務の経営事項については、経営会議で審議を行った上で、権限を有決定権限を大幅に委譲し、意思決定の迅速化を図っています。

する執行役が決定することとしています。また、製品および市

また、執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効場の異なる複数の事業を擁する当社の特質に合致するとの判率的に行われることを確保するために、執行役は、経営会議を断から社内カンパニー制度を採用しています。

組織し、当社または当社グループに影響を及ぼす一定の重要な執行役（2017 年 6 月1日現在）
代表執行役

平木 明敏

2017 年 3 月期

各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回

2015 年 ４月
2015 年 ６月
2016 年 １月
2017 年 ４月
選任理由

日立グループ企業の社長および当社事業部門の長を務めた経験を有し 、2015 年 4 月からは執行役常務、2017
年 4 月からは執行役社長として当社の経営を担っ てきたことから、同氏を取締役会の構成員とすることで 、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで 、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

52

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

執行役専務

管理管掌
経営企画本部長
代表執行役

西岡 宏明

執行役

管理管掌
最高財務責任者 財務本部長
執行役常務

長谷川 正人事業管掌
素形材カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

執行役

執行役

執行役

赤田 良治

佐藤 光司

中野 英治

事業管掌
磁性材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

事業管掌
特殊鋼カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

技術管掌
技術開発本部長

執行役

執行役

波多野 知行

事業管掌
日立金属投資（中国）
有限公司
董事長
総経理

管理、技術管掌
情報システム本部長
品質保証本部長
技術開発本部副本部長

執行役

執行役

管理、営業管掌
経営企画本部副本部長
グループ会社監査役室長

管理管掌
人事総務本部長
コンプライアンス統括責任者

大塚 眞弘

佐坂 克郎

諏訪部 繁和

田宮 直彦

執行役

事業管掌

Hitachi Metals America, Ltd.
Director & President & CEO
価値創造を支える基盤

平木 明敏

当社 入社
日立設備エンジニアリング株式会社 取締役社長
当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
事業役員常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 特殊鋼事業部長 兼輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 兼 取締役
代表執行役 執行役常務 技術開発本部長 兼 品質保証本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役（現任）

執行役社長

全社業務執行統括

西家 憲一
1985 年 4 月
2008 年 6 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月●グローバル・コンプライアンス強化施策

・ネオジム磁石革新的生産ラインの導入

代表執行役

取締役

● 2018 年度中期経営計画達成のための施策

・北米持株会社の統合

価値創造を実践するための戦略

株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
監査委員会 16 回／ 16 回

取締役へのアンケートを実施しました。アンケートの大項目は、す。実施したアンケートで得られた各取締役からの評価および

選任理由

蓮沼 利建

ていること、役割遂行に必要な情報を得る機会が増えているこ

選任理由2013 年 5 月
2015 年 6 月
2015 年 12 月
2016 年 ４月
2016 年 6 月

取締役

当社は、2016 年度の取締役会全体としての実効性に関し、

日立金属グループの価値創造とは

中村 豊明

取締役会の実効性についての分析・評価

2015 年 4 月 事業役員常務 社長付
2015 年 6 月 取締役（現任）

当社の人事、財務、経営企画業務に携わっ たほか、事業部門の長、米国子会社の社長を務めた経験を有しており、業務に精通し 、高度な知識を有していることから 、同氏を取締役会の構成員とすることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

取締役

執行役

村上 和也
事業管掌
電線材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

日立金属グループレポート2017（統合報告書）53

コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

役員の報酬等

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株

監査委員会は、会計監査人から、①監査実施計画の説明を受査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができることの内容につきましては、「 ①当社経営を担う取締役および執行式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中おけ、必要に応じて協議および調整しています。また、②監査結としています。なお、取締役会の定めるところにより、監査委

役が 、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画およびよび原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」

果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、③会計監査員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監

年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値をこととしています。基本報酬につきましては「取締役および執人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培っ正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある

員会の職務執行を補助することとしています。また、監査室は、報酬を支払う。②取締役および執行役が経営に対してそれぞた豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂ことを発見したときは、その報告を受けることとしています。また、

内部統制の整備・検証をも担当しており、その状況を監査委員

れの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役

監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、会に報告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コン

成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準

定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会監査との連携をプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しとする」
こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するも図るため、①監査委員会が必要と認める部門への内部監査部

部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査ては相応の報酬を支払うことで報いる。③当社が支払う報酬はのとする」
こととしています。

門による特別監査の実施および②内部監査部門が実施する監委員会に報告しています。

「取締役および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額およ

株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的なび対象となる役員の員数は下表の通りです。

企業価値の向上を促進するため、取締役および執行役は、報酬

リスク管理
リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替

役員の報酬等の状況
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数
（名）

基本報酬

期末賞与

67

61

6

4

執行役

492

330

162

11

社外役員

49

43

6

6

（注）執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。

●製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業●原材料価格の変動に係るリスク

リスクについて、各執行役が 、把握、分析および対応策の検討●資金調達に係るリスクを行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その●為替レートの変動に係るリスク他の会議における議論を通じて、その見直しを図っています。

●有価証券の価値変動に係るリスク

また、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災●海外への事業展開に係るリスク

害、品質、情報管理、輸出管理、法務等に係るリスクについて、●競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

コーポレートの各業務担当部門が 、社内規則・ガイドライン等●知的財産権に係るリスクの制定、教育、啓発、事前チェック、業務監査等を実施し、社内●環境規制等に係るリスクカンパニーの関係業務担当部門と連携してリスクの回避、予防●製品の瑕疵・欠陥に係るリスクおよび管理をしています。さらに、BCP（ Business Continuity●法令・公的規制に係るリスクについては、この策定のみならず 、事業
Plan 、事業継続計画）●地震、その他自然災害等に係るリスク

構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にＢＣＰを改善す●情報セキュリティに係るリスク

当社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識しるBCM（ Business Continuity Management 、事業継続管理）●退職給付債務に係るリスクの一員として、同社との関係においては、事業運営および取引ています。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務

を実践しています。当期は、国内拠点と海外子会社が共同で●親会社との関係に係るリスク

では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ

していません。

BCP 訓練を実施したほか、海外子会社におけるＢＣＰ推進活動● M&Aに係るリスクをさらに促進するために、リスクマネジメントに関する調査を行っ●中期経営計画に係るリスク

当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品質の製品およびサービスの提供を図っています。

株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他

株式会社日立製作所との人的関係につきましては、同社のの取引関係がありますが 、当社の事業活動は同社との取引に取締役 1 名が当社の取締役を兼務しています。同社は、当社の大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市取締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、価を基準として公正に行うことを方針としています。

価値創造を実践するための戦略

親会社との関係

日立金属グループの価値創造とは

基本報酬および期末賞与とする。④自社株式の保有を通じてています。
日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下の通りです。
価値創造を支える基盤

当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得ることから、

内部統制
内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室を置いていま役社長および監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告す。監査室は、年間の監査実施計画および監査方針を作成し、するとともに監査の結果を報告しています。さらに、必要に応これに基づき定期的に各事業所および各グループ会社の業務

じて、当社内の環境、安全、システムを担当する各部門等と協執行状況および経営状況を実査するほか、必要に応じて特別力して実査を実施しています。

監査を実施し、業務等の是正勧告を行っています。また、執行54

日立金属グループレポート2017（統合報告書）日立金属グループレポート2017（統合報告書）55

多様な人材の活躍推進
日立金属グループは、「最良の会社を具現して社会に貢献する」ことを経営理念とし、グローバル企業としオーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗て成長を遂げていくためには、「グローバルで実行力のある日立金属人の育成」が重要だと考え、多様な人材の育成と活躍に注力しています。

従業員構成（単体）2012 年度（2017 年 3 月末）

従業員数
（人）

4,675

6,362

6,306

5,966

5,858

男性

4,239

5,720

5,660

5,339

5,241

女性

436

642

646

627

617

女性比率
（％）

9.3

10.1

10.2

10.5

10.5

平均年齢
（歳）

43.0

42.1

43.0

43.5

43.9

平均勤続年数
（年）

21.8

19.2

20.0

20.6

21.0

6

10

10

11

12

2.16

2.26

2.08

2.30

2.43

次代を担う人材の育成

らの成長が実感できる環境づくりが必要不可欠だと考えます。

次代の経営を担う人材を早期に選抜し、育成プログラムの充実

このため、日立金属グループでは、「働き方改革」
を重要な経も図っています。計画的な人事ローテーションやタフアサイン

営課題と位置づけ、効率的な働き方を実現し、より付加価値のメントをはじめ、OFF-JTなどの研修を実施しています。

高い仕事に集中していくことで会社の持続的発展と個人のワー
クライフバランスの実現の両立をめざしています。

バルな人材戦略を推進しています。
「グローバル2018 年度中期経営計画では、人材戦略として、

海外現地経営人材の採用・育成
事業の急速なグローバル化に伴って、欧州や米国、中国、アジ

透と企業文化の変革をめざすマネジメント改革」「多様な人材のアの地域統括会社において将来の幹部候補となる人材の採用

活躍と働き方改革を推進するダイバーシティ＆インクルージョン」と育成を加速させています。また、海外グループ会社のナショ「安全で健康な職場の実現」「グローバル人材マネジメントの推進」

ナルスタッフの育成と責任あるポストへの登用も推進。日本国という、4 つのテーマを掲げています。

内社員の海外トレーニー制度との両輪で、グローバル化と海外「働き方改革」
全社推進プロジェクト
人材開発・ダイバーシティ推進部が先導し外国籍社員による座談会を開催「働き方改革」
全社推進プロジェクトを立ち上げ、2016 年 5 月に新たな価値を生む「働き方改革」に取り組みはじめました。主な以上をめざしていきます。

活動内容として、意識改革と啓蒙をはじめ、総労働時間の短縮、間接業務の効率向上、多様な働き方の支援を掲げ 、具体的な検討をスタート。数値目標を掲げて全社的に取り組みを推進し当社では、多様な人材が生き生きと働ける職場づくりのためのています。一例として、メール・会議の全社共通ルールを策定

さまざまな取り組みを実施しています。2016 年度には、若手

し、基本的なマナーやルールの徹底を図り効果を上げています。

女性社員
（総合職）
の 8 割以上からヒアリングを実施し、状況把

また、就労環境や状況などがそれぞれ異なる事業所単位でも「働人材に対する基本方針として、「 企業価値増大に向け、多様握を行いました。また、日本国内で働く外国籍社員による座談

き方改革」
プロジェクトを本格的に立ち上げて事業所独自の取性を軸にイノベーティブな企業文化を創造する」
ことを掲げてい会を企画し、社内報に掲載するなど、身近な視点からダイバー

り組みを進めています。

ます。事業がグローバルに拡大する中、人材基盤の強化として

シティの啓蒙と推進を行いました。こうした活動から吸い上げ

コミュニケーションシンボル「 Materials Mag!c 」
には、
「 私た

多様な人材の確保と戦略的配置、そしてそのような人材の活た意見は、メンター制度や各種サポート制度の構築など、今後ワークライフバランスの推進

ち一人ひとりが成長への原動力となる」という決意が込められ

躍推進が重要かつ必須となっています。そこで日立金属では、の取り組みに生かしていきます。

ワークライフバランスを実現できる人材の活躍支援制度と取りています。人材育成の基本的な考え方として、一人ひとりが専「ダイバーシティ推進部」
を設置、2015 年度に専任者を配置した

門力を磨き、自ら課題を発見し、行動・解決できる人材、また余「人材開発・ダイバーシティ推進部」
として採2017 年度からは人をもって代えがたい「一隅（いちぐう）を照らす人材」となるよう、用・育成・定着といった施策を一体で推進できる体制を整えて人材育成プログラムの充実と強化に取り組み、2012 年に教育います。意識改革の取り組みとして管理職層へのセミナーをは

時代の変化に対応し、持続的な成長を遂げていくためには、めています。また2016 年 9 月から本社において在宅勤務制度

研修体系を大幅に刷新しました。OJTと研修などの OFF-JTを相じめ、ダイバーシティ採用比率の数値目標の設定や積極的な採新しいことに挑戦し改革を続けることが重要です。そのためを導入するなど、新たな制度の構築・運用を推進しています。

互に連携させ、階層別教育と職能教育、グローバル教育など、用・育成などに取り組んでいます。なお2016 年度のダイバーには、多様な人材が異なる価値観や考え方を共有しながら、生広範な研修・教育制度を計画・実施しています。

シティ採用比率は48％であり、2017 年度以降も継続して50％産性の高い仕事のやり方や働き方を志向し、仕事の充実感と自もにM＆Aによる成長も強力に推進していることから、これらのテーマを着実に実行し、多様な人材が活躍できるイノベ―ティ
ブな企業文化を創造して会社の持続的発展をめざします。

人材育成プログラム

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

価値創造を支える基盤

ダイバーシティ推進に向けた取り組み

拠点のローカル化を同時に推進しています。

価値創造を実践するための戦略共有『理念』（グループ全従業員が持つべき基本的価値観）の浸

日立金属グループは、オーガニックグロースによる成長とと56

2016 年度（2016 年 3 月末）

日立金属グループの価値創造とは

プは、人材こそが競争力の源泉であるという認識の下、グロー2015 年度（2015 年 3 月末）

障がい者雇用率（％）

グローバルでの事業拡大を強力に推し進める日立金属グルー2014 年度（2014 年 3 月末）

女性管理職
（人）

変革と挑戦で新たなグローバル成長をめざす人材戦略

2013 年度（2013 年 3 月末）

組みを強化しています。例えば育児・介護休暇と短時間勤務に働き方改革

おいては、育児・介護休業法の水準を超える制度を充実させ、さまざまなライフステージで仕事と両立できる環境づくりを進

日立金属グループレポート2017（統合報告書）57

CSR基本方針

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

日立金属グループのステークホルダー

日立金属グループでは、全ての役員および従業員が、日々の業務の中で法令・規則および「日立金属グループ行動規範」を守り、「日立金属グループ企業行動指針」を実践していくことで、社会的責任を果たし、経営理念を具現化していくことをめざしています。また、「事業活動において利潤を追求するだけでなく、さまざまなステークホルダーの要請に応え、社会の発展に貢献する」という考えのもと、本業を通じて社会に「株主・投資家」「調達取引先」「従業員」「社会・地域社会」と捉え、これらのステークホルダーからの要請・期待に応え、社会の持は事業活動に特に関わりの深い主なステークホルダーを「お客様」

続可能性に貢献することで、CSR 活動を進化させていきます。

主なステークホルダーとステークホルダーに対する責任● 法令の遵守● 地域の方を対象とした工場・事業所見学会● 地域イベントへの参画● 従業員によるボランティア活動● マスメディアへの情報提供● NPO 等との協働 等

従業員

経営理念は、日立金属グループの全ての企業活動を導くものであり、CSR 活動の原点でもあります。

「日立金属グループ企業行動指針」
は、「 経営理念」
を従業員に求められる行動原則に落とし込んだものです。社会に対し日立金属グループが成すべき方向性を宣誓するものであり、企業倫理としても機能しています。
「企業行動指針」
は、すなわちでもあります。
「 CSR 活動指針」「日立金属グループ行動規範」
は、CSRに関するより詳細な規範を定めた会社規則です。さまざまな社内基準や社内手続きのルールとともに、「 行動規範」
を確実に守ることで、法令・規則を逸脱することを予防します。

● 各種労使協議会● 社内報の発行● 目標管理制度・自己申告制度● 改善提案制度● イントラネットでの各種制度、福利厚生案内● 中期経営計画・予算等各種説明会 等

株主・投資家● 株主総会● 決算説明会、投資家向け説明会● 有価証券報告書、アニュアルレポート（英文財務諸表）、
株主通信の発行● WEBサイトでの情報開示 等

価値創造を実践するための戦略③
日立金属グループ
行動規範

調達取引先
● 日常の調達活動● 各種サプライヤー説明会● 品質・環境監査● 安全活動支援 等

日立金属
グループ

日立金属グループでは、CSRを実践するための指針を以下のように体系付けています。

②
日立金属グループ
企業行動指針（ CSR 活動指針）● 日常の営業活動● ホームページへのお問い合わせ対応● 特約店等への各種説明会● 製品展示会 等

社会・地域社会CSR を実践するための指針

①
経営理念

お客様

日立金属グループの価値創造とは貢献することを基本方針としてＣＳＲ活動を推進しています。

日立金属グループの事業は、多様なステークホルダーの皆さ
まとの関わりによって成り立っています。日立金属グループでCSR 活動のフレームワーク
国際規準に沿ったフレームワークのもと継続的に経営品質をグループ CSR 活動取り組み方針」に基づき、毎年取り組み実績

高めています。

を評価しています。そして、次年度以降の目標・施策を設定す

日立金属グループは2015 年度以降、企業の社会的責任のグる等ロードマップの形に再度落とし込み、実行するというサイク

ローバル・スタンダードであるISO26000をベースとした「日立

ルを繰り返していくことで、経営品質を継続的に高めています。

日立グループの CSRマネジメントのフレームワーク

日立金属グループの取り組み

認識❶ 社会的責任の認識❷ 組織統治❸ 人権❹ 労働慣行❺ 環境❻ 公正な事業慣行（消費者課題）❼ お客様のために❽ コミュニティへの参画およびコミュニティの発展❾ CSR 活動の確認と改善

社外からの評価
日立金属は、世界の代表的な社会的責任投資指標に採用されています。
「 FTSE4Good Index Series 」は、ロンドン証券取引所が出資するFTSE グループが算出するインデックスの一つで、
環境マネジメント、気候変動の軽減、人権および労働者の権利、サプライチェーン労働基準、贈収賄防止の 5 つの ESG（環境・社会・ガバナンス）
テーマに沿って銘柄を選定しており、投資選択基準として重要な指標となっています。
「 MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数」
その他にも、GPIF が新たに選定した 3 つの ESG 投資指数である「」 FTSE Blossom Japan Index 」の全てに組み入れられています。また、ESG の「 MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）に選定されています。
評価が高い企業に投資する「 SNAM サステナビリティ・インデックス」

58

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

確認と改善

情報開示とステークホ
ルダーとの対話を通じてCSR 活 動 の 確 認と改善を行う

ISO26000 に沿った現状認識
価値創造を支える基盤

④
法令・規則

社会的責任を的確に認識する

法令・規則は、企業活動を行う上で遵守すべき基本的かつ最低限のルールです。

重要な取り組み課題の検討

PDCAサイクルに沿った継続的改善活動

取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行する

日立金属グループレポート2017（統合報告書）59

ＣＳＲ活動の取り組み実績と計画
日立グループは経営と CSRの融合をより一層進めることを目的に企業の社会的責任のグローバル・スタン

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

ダードである ISO26000をベースとした「日立グループ CSR活動取り組み方針」を定めています。当社もこの方針にそって、PDCAによる活動をさらに強化し、CSR活動を着実に実行し経営品質を継続的に向上していきます。

CSR 活動の取り組み実績と計画
2016 年度の実施施策（計画）★★★ 目標達成

2016 年度の実施施策（成果）2016 年度の実施施策（計画）2016 年度の実施施策（成果）自己評価★★ 目標90％達成★ 目標未達2017 年度施策の計画

自己評価

2017 年度施策の計画

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイ ・法政大学人間環境学部の担当教授から当社 CSR 活動に関するアドスや評価をいただく（継続）
バイスや評価をいただいた★★★

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）

1・環境親和型重点製品の売上高比率 ※（17％ ・環境親和型重点製品の売上高比率（20.8％）
以上）

★★★

・マテリアリティ分析を実施し、当社固有のビジネ ・将来的なメガトレンド（ SDGs ）を踏まえ、当社グループの持続的成長
ス上の重要課題を中長期的なリスクと機会の視に影響を与える社会的課題を特定し、ESG の視点で機会とリスクの重要性を評価した点で特定し、経営にCSR の観点を反映させる一
歩とする

★★

・当社グループのさまざまな活動にマテリアリティ分
析を生かすための取り組みを実施

・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基 ・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度 (2005 年度）
対準年度 (2005 年度）
比 6.5％）
対比 10％）★★★

（基準年度 (2005 年
・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減 ・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減（基準年度 (2005 年度）度）
対比 8.3％）
対比 7％）
・再資源化率の向上 (70％)
・再資源化率の向上 (76％)★★★

・VOC 大気排出量の活動量原単位の削減（基準 ・VOC 大気排出量の活動量原単位の削減（基準年度 (2006 年度）
対
年度 (2006 年度）
比 18.2％）
対比 22％）★

・化学物質の大気排出量原単位の改善 30％ ( 基準
年度比 )

★★★

・コンプライアンス（独占禁止法遵守を含む）に関す
る監査の継続的実施

1. 社会的責任の認識

5. 環境

★★★

・コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）

・日立グループの従業員満足度調査である「 Hitachi ・日立グループの従業員満足度調査である「 Hitachi Insights 」
を間接を間接部門全員を対象に継続実施（連結ベースで 7,114 人が回答）
員全員を対象に9 月に実施
Insights」★★★

「 Hitachi
・日立グループの従業員満足度調査であるを間接員全員を対象に継続して実施
Insights 」

・人事総務部門において日立グループ全体の方 ・「日立金属グループ人権方針」
をグループ会社においても研修等を通針に沿った人権デュー・デリジェンスの実施
じて従業員に周知徹底
・日立グループの人事総務部門人権デュー・デリジェンス・ワークショッ
プに参加し、「ビジネスと人権」と人事総務部門との関係に関する理解の深化、担当者の能力強化を図る★★★

・日立グループの人事総務部門人権デュー・デリジェ
ンス・ワークショップを通して、優先度の高い人権リ
スクへの対処方法の特定、プロセスの定着化について検討し、当社内での人権デュー・デリジェンスの実施準備を行う

・日立金属グループ全体における人権研修の計 ・日立金属グループ全体における人権研修を計画に沿って実施 ( 合計
画的実施
（継続）
5,108 人）★★★

・CSR・コンプライアンス研修を当社および国内外子
会社で実施
（継続）
（受講率 100％）、環境監査
・環境 e-ラーニング実施員養成研修実施
（1 回）

3. 人権

・日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施（継続）

4. 労働慣行

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法 ・一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公一体型の行動計画を制定し、対外公表。併せ開したて、関連数値も広く公開
・女性総合職の連携、情報交換の場の設定は限定的な範囲にとどまる
・女性総合職の連携、情報交換の場を設定
・障がい者の法定雇用率を上回り、現行雇用率 ・2016 年度実績値は2.4％となり目標を達成
2.3％を維持★★★

・定常 / 非定常のリスクアセスメント実施 総数：3,569 件（36 事業所）（19事業所）・職長および管理監督者対象の安全衛生教育実施 延べ359名
・化学物質のリスクアセスメントの義務化対応①全社安全衛生担当者会議でリスクアセスメント手法の教育実施②2016年6月日立グループ化学物質リスクアセスメント手法を全社展開済★★

・国内事業所は、安全衛生監査等を通して日立 ・安全衛生監査対象事業所においては、日立グループミニマム安全基グループミニマム安全基準適用状況を把握
準はクリアしていることを確認した
・海外事業所は、3 拠点を目標に現地の同基準適 ・（新規）
日立グループ高ポテンシャル事業所の情報交流を実施した（韓国）
のみの実施となった
用状況を把握（海外グループ会社を含む）
・海外事業所は1 拠点★★

・次代を担う人材の育成プランを策定し、計画的 ・優秀な課長級人材を選抜し、グローバルリーダー育成のための研修
な人事ローテーションや研修プログラムを実施
プログラムを実施
・計画的な人事ローテーションを活性化させるため中途採用による人材確保に注力・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場を設定し、連携強化を図る
・法定雇用率 2％を上回り、現行雇用率 2.4％を維持
・重大災害や重傷災害につながる作業行動のリスク
アセスメントを実施する・未熟練労働者の導入教育および OJT の充実を図る
・化学物質のリスクアセスメント有機則、特化則の遵法状況のチェックをする・（新規）
日立グループ安全交流巡視活動に参画する
・海外事業所の製造拠点の安全巡視を実施し安全基準の確認をする・日立グループ CSR 調達ガイドラインの改訂版 ・日立グループ CSRガイドラインの改訂版を発行した
発行および同ガイドラインの調達先への展開
を計画
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）・贈収賄関連法令・規則遵守状況の監査

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の検討とグループ内への展
開
（継続）

★★

・情報セキュリティ教育実施・情報セキュリティ自己監査実施
・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施
・標的型攻撃メール模擬訓練の実施
・メール誤送信対策の実施とグループ内への展開

★★★

★★

・日立グループ CSR 調達ガイドラインに基づき、当社調達先の CSR 取り組み状況を調査する計画
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）
・コンプライアンスに関する法令・規則遵守状況の監査（継続）・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・ウィルス駆除状況調査・分析の実施および情報公開（消費者課題）7. お客様のために・連 結 会 社における落 穂 拾 い 会 議 ※ 2 の 実 施 ・連結会社による落穂拾い会議を、計画通り実施（継続）
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議は、実施拠点が 3 拠点増加
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大（継続）・新事業創生タスクの推進
・新事業創生タスクの推進（16 テーマ、17 年上期継続推進）
・新製品売上比率の拡大および戦略新製品の ・新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比率
開発（新製品売上比率 30％以上）
継続
31％）
・技術メガトレンドを踏まえた技術開発の中期ロー ・技術メガトレンドを踏まえた技術開発の中長期ロードマップの更新
ドマップの更新（16 年更新実施）

★★★

（継続）
・連結会社における落穂拾い会議の実施
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事
業拠点における拡大
（継続）

★★★

（継続）
・新事業創生タスクの推進
・新製品売上比率の拡大（新製品売上比率30％以上）（継続）・国内外研究機関・お客様との協働・協創を推進（オープンイノベーションの実行）★★★

・地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）

8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
・地域住民や地域文化とより密接に関わること ・事業所・工場が立地する地域を中心に地域貢献活動を実施ができる社会貢献活動の検討（継続）（社会貢献実施額 3 億 9 千万円相当）
・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支 ・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学
援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続） 技術研究への寄与（支援額 400 万円）
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援 ・島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」
において、財団法人日本美（継続）
術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」
操業の支援( 操業場所および人材提供 )★★★

・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」
操業の支援（継続）

9. CSR 活動の確認と改善（継続）・CSR 調査を活用した経営品質の向上

・部長級人材に対する選抜型経営幹部養成プログラ
ムを検討・実施
・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事
ローテーション・年令構成是正のための中途採用を継続実施・10 月の企業倫理月間に、経営層を対象に社外講師による研修など
倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施
・社内監査時にコンプライアンスに関する法令・規則遵守状況を確認した
・贈収賄防止に関する規則の改定をはじめ、グローバルスタンダードに沿ったコンプライアンス規則の整備を行った★

価値創造を支える基盤・未実施分を含め定常／非定常のリスクアセスメ
ントを実施し、継続して改善を検討
・安全衛生教育の継続実施。640 化学物質のリ
スクアセスメントが義務化されたこともあり、衛生関連の教育を追加★★

・「働き方改革」のさらなる推進に向けて管理職の意
識改革、業務効率向上策（書類・会議の削減等）、年
間総労働時間の短縮、制度面での支援に取り組む・ダイバーシティ採用比率目標値 50％超の継続実施（独占禁止法）
特命監査の実施 ・コンプライアンス（独占禁止法）特命監査（書類閲覧、営業担当部長
・コンプライアンス（継続）への聞き取り調査）を実施

価値創造を実践するための戦略

★★★

★★★

（基準年度比）・廃棄物発生量原単位改善率 7.5％
・再資源化率 72％

6. 公正な事業慣行・CSR・コンプライアンス研修を当社および国内 ・CSR・コンプライアンス研修を実施（当社および国内外子会社 65 社）、環境監査員養成研修実施外子会社で実施（継続）
・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）
・環境教育を本社および 各カンパニーで実施 （ 1 回）
（継続）・多様な人材の活躍の基礎となる「働き方改革」
全社推進プロジェクトを2016 年 5 月に立ち上げ 、KPIを「働き方改革」 ・（間接部門の年間総労働時間を短縮）
プロジェク
設定し全社的に年間総労働時間の削減、生産性向上策等を展開
トを通じ、KPIを設定し取り組む・ダイバーシティ採用比率は概ね目標達成（自社独自指標）
目標値 ・ダイバーシティマネジメント専用 HPを社内イントラネットに掲載
・ダイバーシティ採用比率を50％超に設定し、多様な人材を積極的に採用
・ダイバーシティ推進専用の社内イントラネットの整備

・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度（2005 年度）
対比 11.5％）

日立金属グループの価値創造とは

2. 組織統治・コンプライアンス・マネジメント委員会を四半期 ・コンプライアンスのさらなる徹底を図るための全社的なプロジェクトごとに開催し、事業に関わる社会面・環境面の活動を行い、ステアリングコミッティの開催等を通して、再発防止策
リスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、 の策定、情報共有等を行った
情報共有を実施（継続）・環境親和型重点製品の売上高比率（19％）

・CSR 調査の採点結果を関係各部門にフィードバック。当該結果を元に各部門で経営品質向上の施策を実施

・CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機 ・国 際 標 準 化 機 構（ ISO ）の 社 会 的 責 任 に 関 する 手 引 きである
関の要請に適合した活動を展開（継続）
ISO26000 に基づくCSR 活動のPDCA 実施
・カーボン･ディスクロージャー･プ ロジェクト ・サステナビリティ・レポーティングの国際的なガイドラインである※3（ CDP ） への回答拡充
GRI-G4 に沿った開示範囲の拡充
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（ CDP ）
への回答実施★★★

★★★

・CSR 調査を活用した経営品質の向上（継続）・CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機関の要請に適合した活動を展開（継続）
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（ CDP ）
への回答拡充（継続）※ 1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動又は資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品※ 2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度※ 3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

60

日立金属グループレポート2017（統合報告書）日立金属グループレポート2017（統合報告書）61

CSRに配慮した調達

人権尊重と国際規範の遵守

日立金属グループは、世界各国・地域のサプライヤーから資材調達を行っ日立金属グループは、企業行動指針において「社会の人々との相互信頼を践するために「調達方針」を定め、数多くのサプライヤーの協力を得ながらわる全てのステークホルダーの人権を尊重することを基本姿勢としています。

確保し、誠実で差別のない企業活動を行います」と宣言し、事業活動に関

CSRに配慮した調達を行っています。

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗ています。 社会的責任とその影響を自覚し、公平で公正な調達活動を実「日立金属グループ人権方針」の実践とともに、役員や従業員への啓蒙活動やホットラインの設置などを継続的に取り組み、人権侵害が発生しない
企業風土づくりを推進しています。

「日立金属グループ サプライチェーンCSR 調達ガイドライン」の発行「日立金属グループ人権方針」の策定

立金属グループ サプライチェーンCSR 調「日立金属グループ企業行動指針」
および「日立金属グルー

理解し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人

達ガイドライン」
を2017 年 5 月に発行しまプ行動規範」
を補完するものとして、2013 年 12 月に「日立金属

権デュー・デリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動「日立金属 サプライチェーンCSR 推進ガイドブック」
2013 年度にした。引き続き調達取引先と協働してサプ

グループ人権方針」を策定しました。この方針では、国際人権を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重すを制定し、運用してきました。さらに取引上での人権や環境にライチェーンで CSRに配慮した調達活動を章典ならびに国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本原則おるための方策を追求していくことを明確に定めています。

対する負の影響への関心が高まっていることから、EICC（電子推進していきます。

よび権利に関するILO 宣言」に記された人権を最低限のものと業界 CSRアライアンス）
行動規範 Ver.5.1 に準拠しつつ、強制労働や人身取引の撲滅、環境対応、公正取引を重視した改訂版「日グローバル化対応

日立金属グループ サプライチェーン
CSR 調達ガイドライン
2017 年 5 月 第 2 版
日立金属株式会社 調達・VEC 本部 CSR 推進室

コンプライアンス
サプライヤーとの取引を行う上で、法令・社会規範の遵守徹

達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。調底は何よりも不可欠であると考え、定期的に事業所の調達部門

達活動の全体最適化とモノづくり強化への支援、CSRリスク対担当者が集まり、法令等に関する講習などを実施しています。

応の強化に取り組み、またグループ横断で集中・集約購買を拡

ほかにも下請代金支払遅延等防止法の遵守を自主的にチェック

大しています。

する社内ルールを設けて運用し、法令遵守に関する自主的な定

また、世界各地で最適な調達先から開かれた調達活動を期監査にも取り組んでいます。

行うため、現 地 調 達 活 動を推 進しています。GPO（ Global
を欧州、米国、アジア、中国の 4 拠点に
Procurement Office ）設置し、優良なサプライヤーを発掘するとともに、域内の調達ガバナンスを効かせながらさまざまなサポートを行っています。

グリーン調達加えて日立金属グループは、紛争鉱物問題に対しても、責任グリーン調達においては、環境保全活動に積極的に取り組ん

ある調達活動を実践するために、調達取引先の協力を得ながでいる調達取引先を優先的に選定し、OA 機器など対象を拡大

らサプライチェーンの透明性向上を図っています。今後も人権して推進しています。間接材の購入については、グリーン購入侵害を行う集団を利することのない調達活動に取り組んでいき

法適合品などの環境配慮製品を選定できる日立グループ共通

人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して評

当社は、株式会社日立製作所を中心とする人権デュー・デリ

価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を講じて、ジェンスに参加しており、
２０１５年度は調達部門において、サプ

その効果を継続的に検証していくものです。日立金属グルー

ライチェーンにおける人権への影響を、２０１６年度には人材部

プでは、事業活動において自社やバリューチェーンにおける人門において、従業員における人権への影響をそれぞれ評価し、権への影響を、「 深刻さ」と「発生可能性」の観点から人権リスク

優先度づけと対策の検討などを行いました。

を評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。

人権尊重啓蒙活動とハラスメント防止の取り組み
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人権ラスメント相談窓口を設置しています。

教育や階級別教育などを定期的に実施しています（2016 年度

事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の連結ベース人権関連研修受講者数 5,108 名）。また、「 日立金属違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらない

グループ人権方針」
が全ての活動に組み込まれるよう、各種ハように人権意識の向上と対策を推進していきます。

のネット調達を全事業所で導入し、日立金属グループ全体でグ

価値創造を支える基盤ます。

人権デュー・デリジェンスの取り組み

価値創造を実践するための戦略

日立金属グループでは、欧州と北米、アジアでグローバル調

日立金属グループの価値創造とは

日立金属グループは企業が社会の一員であることを深く認識し、社会的責任を調達取引先とともに果たしていくために、リーン調達拡大に取り組んでいます。

調達 BCP の取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型インフルエンザ・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達 BCPに取り組んでいます。緊急時の連絡体制の構築、調達ソースの多元化と複数分散化を進めつつ、主要調達先にBCP 施策を要請する
本社調達・VEC 本部とGPO 間で定期的に情報交換を実施

62

日立金属グループレポート2017（統合報告書）など、調達保全リスクの極小化を推進しています。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）63

環境活動の報告と実績
日立金属グループは、地球環境を守り、次世代に引き継ぐという自覚を持ち、環境に配慮し限りある資源を提供し、持続的な成長をめざします。

2

廃棄物削減・資源循環の取り組み● 炭素熱還元法による磁石工程内スラッジからのオーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗を有効に利用します。また、新たな価値を生み出す新製品・新事業の創出を通じ、高品位の環境親和製品

磁性材料カンパニー

希土類リサイクルプロセス
ネオジム磁石の製造工程で発生するスラッジ※１のリサイクル

希土類濃縮スラグ

は、従来は多量の酸・アルカリを使用し、残渣物は産業廃棄物として埋め立てされていました。当社は、スラッジを鉄鉱石に見環境親和型重点製品

1● 環境親和型重点製品の売上高向上

立てた炭素熱還元法※２を開発し、磁石の希土類元素だけでな「環境親和型重点製品」
は、経営戦略上の伸長製品で 、かつ（億円）

気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有2,500する製品を選定しています。

2,000

2016 年度の環境親和型重点製品の売上高比率は、目標値17％に対し、実績値 20.8％と大きく達成しました。目標達成
今後とも、経営戦略とも整合しつつ 、本製品の売上高を拡大することにより、社会の環境課題解決に貢献を図っていき
ます。

（%）

■ 環境親和型重点製品売上高
環境親和型重点製品売上高比率
実績

25
目標

20

1,500

15

1,000

10

500

5

0

0

2015

（実績）

2016

（実績）

2017

（計画）

2018（年度）（計画）● 主な環境親和型重点製品
新冷間ダイス鋼「 SLD-i® 」
特殊鋼カンパニー
標準的な冷間ダイス鋼（ SKD11 など）
より熱処理変寸の抑制、経年変化の低減、耐摩耗性の向上を具現化。

アルカリの使用を最小限に抑えた資源循環型のプロセスを確立しました。

エンジン排気系用耐熱鋳造部品「ハーキュナイト® 」
素形材カンパニー
高い耐熱温度により、エンジンの燃費向上や排ガスのクリーン化に貢献。

平成 28 年度
「資源循環技術・システム表彰」
レアメタルリサイクル賞受賞※１ スラッジ：磁石の加工は水 ( 研削液 )を磁石に掛けながら行うため、スラッジは加工く
ずと水が混ざった泥状の物質。
※２ 炭素熱還元法：スラッジを鉄鉱石に見立てて炭素とともに加熱することによって、希土類元素をスラグ（スラッジ上に浮上する物質）として回収する方法。
※３ 銑鉄：高炉や電気炉などで鉄鉱石を還元して取り出した鉄のこと。

3

銑

鉄

日立金属グループの価値創造とはの要因は、対象製品の拡大および売上伸長によるものです。

く鉄分も銑鉄※３として再利用することを可能にするとともに、酸・環境親和型重点製品の売上高と売上高比率

炭素熱還元法で精製したスラグ
（左）
と銑鉄
（右）

生態系の保全への配慮

日立金属グループは、生態系保全への配慮の活動として、植「千年希望の丘植樹祭」に参加
東日本大震災の津波被災地に防災林を植え付けることで、津波の減衰、避難場所を確保。
（東北ゴム株式会社､ 日立金属
株式会社北日本支店､ 日立金属
商事株式会社）

樹・森林保全活動、工場近隣の清掃活動、環境教育等を実施しています。
①主な植樹・森林保全活動事例

東北ゴム株式会社、日立金属株式会社北日本支店、日立金属
商事株式会社は、東日本大震災で被災した宮城県岩沼市で開ハイブリッド・電気自動車用ネオジム磁石「 NEOMAX® 」
磁性材料カンパニー
世界最高クラスの磁気特性を持ち、ハイブリッ
ド・電気自動車の燃費向上に貢献。さらに重希土類元素（ジスプロシウムなど）を低減させつつ耐熱性や磁力を高めた磁石を開発。

鉄道車両用電線ケーブル「 POLYENEX®シリーズ」
電線材料カンパニー
軽量、かつ EN 規格などの世界の主要な国際規格の認定を取得した低燃焼性、低発煙性、低毒性に優れた製品。

価値創造を実践するための戦略催された“千年希望の丘植樹祭２０１６”に参加し、植樹を実施しました。
②生態系の保全に関する活動

株式会社ＳＨカッパープロダクツは、アサザ植え付けにより小魚の生息環境を修復することで、霞ヶ浦の生態系保護を実施しました。また、Waupaca Foundry, Inc.では“エコパーク”を作り、植樹活動を実施しました。今後も継続して地域周辺の生態系保「霞ヶ浦の生態系保護活動」に参加（株式会社 SHカッパープロダクツ）

エコパーク（生態系保全）活動を実施（ Waupaca Foundry, Inc. ）全活動に取り組んでいきます。

日立グループの環境ビジョン

地球温暖化防止CO2 排出量とCO2 排出原単位の推移
CO2 排出量（千 t-CO2)

通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の2016 年度日立金属グループの事業活動におけるCO2 排出量は、前年度から9 万 8 千トン減少して263 万 3 千トン※になりました。一方、CO2 の売上高原単位は7.7% 増加しました。原単位の増加の主な要因は、売上高の 10.5% 減少による影響が大両立を実現することをめざします。また、日立のめざす環境長

きくなっています。

日立金属グループは、日立の環境ビジョンである｢低炭素社期目標｢日立環境イノベーション2050｣を達成するために、必要な役割を果たしていきます。
日立の環境ビジョン・環境イノベーション2050 の URL

http://www.hitachi.co.jp/environment/vision/innovation2050.html

日立金属グループは、CO2 削減のために、モノづくりと連動

3,000

2,000

した省エネルギー活動、具体的には工程省略、効率改善、歩留1,500

まり向上、省エネルギー機器の導入などを行っています。

1,000※日立金属グループの CO2 排出源は電力が 62%を占め、コークス、都市ガスの順です。
「電気事業者ごとの排出係数」
を、海外は電力の CO2 排出係数は、国内は環境省発表のIEAの国別換算係数 (2008 年 )を使用しています。

3.5
36.2

2,500

500

価値創造を支える基盤会」「 高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な３つの柱として、
ステークホルダーとの協創による、社会イノベーション事業を

売上高 CO2 原単位（ t-CO2/ 百万円）

2.724

売上高 CO2 原単位
2.219

39.4
2.935

2.324
1.754

1,136

1.838

日立金属 MMC
スーパーアロイ

1,070

WaupacaFoundry, Inc.

1,245

2.5
2.0

CO2 排出量

1,236

3.0

1.5

1,395

1,672

1,599

2015 年度と同範囲での1,563 発生量

1.0
0.5

0

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）64

日立金属グループレポート2017（統合報告書）日立金属グループレポート2017（統合報告書）65