拉致被害者等への今後の支援策の在り方
中間報告（概要説明）

拉致問題対策本部
関係省庁拉致問題連絡会（支援幹事会）
２０１４年８月

拉致被害者等への今後の支援策の在り方について（中間報告）
検討の背景
・ 支援法に基づき支給している拉致被害者等給付金（現行給付金）について、現受給者は平成２６年度末に期限が到来。
・ 帰国拉致被害者が今後退職年齢に達する等の中で、長期間の拉致により貯蓄が十分でなく、また厚生年金等の加入期間が短期間で報酬比例部分の年金額が十分ではない。
・ 今後の新たな拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要がある。
関係省庁拉致問題連絡会（支援幹事会）での検討

中間報告

各党拉致問題対策機関等における検討【基本的考え方】① 拉致被害者は平時における国家的犯罪という特殊事情により経済的基盤を喪失 ⇒ 他の類似制度との兼合いも踏まえつつ、最大限の支援措置② 今後帰国する拉致被害者等について想定される様々なケースに対応して、帰国者が日本で安心して生活できる環境をきめ細かく整備③ これらにより、拉致被害者等の日本への円滑な帰国・定住を促進①現行給付金の取扱い②新たな老後の支援策③新たな拉致被害者帰国に向けた施策○ 十分な老後の支援策を措置するのであれば、現受給者について期限延長は要しない○ 今後帰国する拉致被害者等について、例外的に給付金支給期限を延長できる余地を残すことを要検討○ 帰国当初より子供が別世帯を構成していることも想定した見直し（滞在援助金の支給対象範囲の拡大、扶養加算の創設など）○ 大都市に居住する場合を想定した調整措置が必要○ 本人及び配偶者について、老後の所得を補完する新たな老齢給付金の創設
・ 高齢者世帯の平均所得を基準とし、老後の生活費を十分に踏まえた水準・ 60歳支給開始の世帯ベースの制度
・ 一定要件の下に一部一時金として受給可○ 外国人配偶者について、国民年金に相当する給付が全くない状況が生じることを防止するため、配偶者支援金の創設○ 日本語の不自由な高齢者を想定した生活相談○ 成人後かなりの期間が経過した子供が帰国した場合の支援策の充実
・ 滞在援助金の支給対象範囲の拡大など（再掲）
・ 子供の国民年金保険料の追納支援
・ 雇用機会確保の強化○ ６５歳以上で帰国した拉致被害者について、帰国前に係る国民年金相当額の特別給付○ 一部の親族が北朝鮮にとどまった場合の支援策
・ 北朝鮮にとどまった親族が日本で受ける治療・医療の支援など

今後の検討スケジュール
８月末
概算要求に検討結果を反映
来年1月 法制化が必要な部分について、改正法案を国会へ提出（議員立法を想定）
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拉致被害者本人・家族が帰国する場合の支援策の一覧について
帰国
時

滞在時

【本人・配偶者・子・孫】帰国等に伴う費用の負担（交通費、宿泊料、食費及び医療費等の負担）【本人・配偶者・子・孫】戸籍等に関する手続き【本人】滞在援助金の支給○現行法上、本人に限り支給。
対象を配偶者・子・孫まで広げるか要検討。（注１）
帰国
後
１年
経過後

永住意思
表明時

６０歳
【６０歳以上の本人・配偶者】老後の所得を補完する新たな給付金を外国人の配偶者を含めて支給（恒久措置）【本人・配偶者・子・孫】拉致被害者等給付金の支給（注1）○永住意思表明後１０年を限度として支給。（注２）【本人】拉致されていた期間に係る国民年金保険料相当額の国庫負担【子】拉致されていた期間は国民年金保険料の免除期間【帰国時２０歳以上の子供】国民年金保険料追納の支援

（注３）
帰国後
１年
経過後

【帰国時６５歳以上の本人】
帰国時までの国民年金相当額の一括支給【本人の外国人配偶者】本人の死亡後、配偶者支援金を支給（注４）【本人・配偶者・子・孫】所要の警戒・健康診査・精神的なケア【本人・配偶者・子・孫】公営住宅の優先入居【本人・配偶者・子・孫】生活相談【本人・配偶者・子・孫】公共職業安定所による職業あっせん・職業訓練の実施【本人・配偶者・子・孫】マンツーマンの就職支援【子等】学校の受け入れ（編入等）・日本語習得への支援【６５歳以上の外国人配偶者等】高齢の日本語が不自由な拉致被害者等に対する生活相談

引き続き実施北朝鮮にとどまった親族が日本で受ける治療・医療の支援等
現在の支援策の枠組みで実施
検討中のもののうち法律改正が必要と考えられるもの
検討中のもののうち予算措置等によるもの（注１）滞在援助金及び拉致被害者等給付金：地域手当のような調整措置、子供の配偶者への扶養加算の創設などについて要検討（内閣府令改正）。
（注２）現受給者については期限延長を要しないが、今後の帰国拉致被害者等について例外的に支給期限を延長できる余地を残すことについて要検討（法原始附則改正）。
（注３）老後の所得を補完する新たな給付金：長期間の拉致により貯蓄が十分でないこと等も勘案して、その水準は高齢者世帯の平均所得等を参考に設定。
一定の要件の下、一部を一時金により受給できるようにすることの可否についても検討。
（注４）配偶者支援金：老齢基礎年金の３分の２相当額を想定。
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現行給付金の取扱いについて原則期限延長せず 帰国当初より子供が別世帯を構成していることも想定 大都市居住の場合の調整

１．永住意思表明後10年間の期限① 十分な老後の支援策を措置するのであれば、現受給者について期限延長は要しない

現在の稼得所得を前提とすれば、経済的には生活基盤が安定。

② 今後帰国する拉致被害者等について、例外的に給付金支給期限を延長できる余地を残すことを要検討

北朝鮮での生活が非常に長期間に及ぶ。帰国時の年齢によっては、10年経過時点から老齢給付金を受給する60歳までの給付金空白期間が長くなりすぎる。

２．帰国当初より子供が別世帯を構成していることも想定した見直し① 滞在援助金の支給対象範囲の拡大

本人が帰国当初より家族を帯同。

② 扶養加算の創設
子供が配偶者等の扶養家族を帯同など。

③ 10年間の全支給期間にわたって別世帯扱いを可能に

３．大都市居住の場合の調整措置① 民間の賃金水準や物価等を考慮した地域間の調整措置が必要

東京、大阪等の大都市に居住する場合が想定。
拉致被害者等には十分な貯蓄なし。
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新たな老後の支援策について
老齢給付金の創設、配偶者支援金の創設、日本語の不自由な高齢者を想定した生活相談

１．老齢給付金の創設

平時における国家的犯罪という特殊事情により経済的基盤を喪失。貯蓄が十分でなく、報酬比例部分の年金額も少額。
平穏で安定した平均的水準の社会生活を保障。親の扶養、配偶者の介護、定年退職後の住宅費等に伴う生活費の増加も十分勘案。
帰国拉致被害者のニーズ、厚生年金や他の支援給付制度の取扱い、分かりやすい制度設計。
退職後の住宅取得等の資金ニーズに対応。

① 本人及び配偶者について老後の所得を補完② 高齢者世帯の平均所得を基準とし、老後の生活費を十分に踏まえた水準③ ６０歳支給開始の世帯ベースの制度④ 一定要件の下に一部一時金として受給可

２．外国人配偶者について配偶者支援金の創設

外国人配偶者には国民年金の支給がなく、１８歳以下の子供がいない場合には原則遺族基礎年金の対象にもならない。
中国残留邦人等について認められているものと同様の制度。

① 国民年金に相当する給付が全くない状況が生じることを防止② 老齢基礎年金の３分の２相当額

３．日本語の不自由な高齢者を想定した生活相談① 朝鮮語等が堪能な通訳の医療・福祉施設への同行、巡回健康相談への同行

高齢配偶者が要介護となった場合に、他の家族が仕事をやめて介護を行わなければならなくなることを防止。

② 当該通訳の医療関連研修への参加支援
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新たな拉致被害者帰国に向けた施策について
成人後かなりの期間が経過した子供 65歳以上で帰国した拉致被害者 一部の親族が北朝鮮にとどまった場合への対応

１．成人後かなりの期間が経過した子供が帰国した場合の支援策の充実① 滞在援助金の支給対象範囲の拡大、扶養加算の創設、現行給付金の支給全期間について別世帯として取扱い可

帰国当初より別世帯を構成（＝自身の配偶者や子供を帯同など）。

② 拉致された期間中の国民年金保険料の追納支援

日本社会に溶け込んで行くにはかなりのハードル、自身の子供の養育費も。

③ 雇用機会確保の強化（日本語講習とセットになった職業訓練、通訳の配置を含む「帰国被害者等就職支援プログラム」）

日本語学習や日本社会への適応学習などに時間を要する。

２．65歳以上で帰国した拉致被害者について、帰国前に係る国民年金相当額の特別給付
拉致されていた期間中の国民年金保険料相当額の全額国庫負担の効果は将来に向かっての国民年金給付にのみ反映。

① 拉致被害がなければ受けられたであろう帰国時までの国民年金給付相当額の特別給付

３．一部の親族が北朝鮮にとどまった場合の支援策① 北朝鮮にとどまった親族が日本で受ける治療・医療の支援

配偶者が北朝鮮の人で、子供も北朝鮮の大学を卒業して北朝鮮で就職・結婚しているケースなどが想定。

② 日本に永住帰国した拉致被害者本人等が北朝鮮にとどまった家族を訪問する費用の支援
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