特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
説明資料

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局
公正取引委員会
中小企業庁
厚生労働省

本法律制定の経緯

年月

主な経緯

「成長戦略実行計画」閣議決定
2020.7 ・政府として一体的に、フリーランスの保護ルールの整備（「実効性のあるガ
イドラインの策定」「立法的対応の検討」等）を行う
2020.11 厚労省・中企庁・公取委、フリーランス・トラブル110番を設置
2021.3 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
を策定「成長戦略実行計画」閣議決定
2021.6 ・フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーラ
ンスの取引について、書面での契約のルール化など、法制面の措置を検討
2021.11 「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」・フリーランス保護のための新法を早期に国会に提出する「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」閣議決定
2022.6 ・取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する
2022.9 「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集
2023.2 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」閣議決定、国会提出
2023.4 同法案の国会審議 可決 成立
2023.5 同法案の公布（令和５年法律第25号）

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本法律の趣旨・概要等
趣 旨
我が国における働き⽅の多様化の進展に鑑み、個⼈が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国⺠経済の健全な発展に寄与することを⽬的として、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、
特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明⽰を義務付ける等の措置を講ずる。
概 要
１．対象となる当事者・取引の定義（１）「特定受託事業者」とは、業務委託の相⼿⽅である事業者であって従業員を使⽤しないものをいう。[第２条第１項]（２）「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個⼈及び特定受託事業者である法⼈の代表者をいう。[第２条第２項]（３）「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成⼜は役務の提供を委託することをいう。[第２条第３項]（４）「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使⽤するものをいう。 [第２条第６項]※ 「従業員」には、短時間・短期間等の⼀時的に雇⽤される者は含まない。
２．特定受託事業者に係る取引の適正化
特定業務委託事業者は、（１）特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額等を書⾯⼜は電磁的⽅法により明⽰しなければならないものとする。[第３条]※ 従業員を使⽤していない事業者が特定受託事業者に対し業務委託を⾏う
ときについても同様とする。
（２）特定受託事業者の給付を受領した⽇から60⽇以内の報酬⽀払期⽇を設定し、⽀払わなければならないものとする。（再委託の場合には、発注元から⽀払いを受ける期⽇から30⽇以内）[第４条]（３）特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの）に関し、①〜⑤の⾏為をしてはならないものとし、⑥・⑦の⾏為によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならないものとする。 [第５条]① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を⾏うこと④ 通常相場に⽐べ著しく低い報酬の額を不当に定めること⑤ 正当な理由なく⾃⼰の指定する物の購⼊・役務の利⽤を強制すること⑥ ⾃⼰のために⾦銭、役務その他の経済上の利益を提供させること⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、⼜はやり直させること

３．特定受託業務従事者の就業環境の整備
特定業務委託事業者は、（１）広告等により募集情報を提供するときは、虚偽の表⽰等をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければならないものとする。[第12条]（２）特定受託事業者が育児介護等と両⽴して業務委託（政令で定める期間以上のもの。以下「継続的業務委託」）に係る業務を⾏えるよう、申出に応じて必要な配慮をしなければならないものとする。[第13条]（３）特定受託業務従事者に対するハラスメント⾏為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講じなければならないものとする。[第14条]（４）継続的業務委託を中途解除する場合等には、原則として、中途解除⽇等の30⽇前までに特定受託事業者に対し予告しなければならないものとする。
[第16条]
４．違反した場合等の対応
公正取引委員会、中⼩企業庁⻑官⼜は厚⽣労働⼤⾂は、特定業務委託事
業者等に対し、違反⾏為について助⾔、指導、報告徴収・⽴⼊検査、勧告、公表、命令をすることができるものとする。[第８条、第９条、第11条、第18〜第20条、第22条]※ 命令違反及び検査拒否等に対し、50万円以下の罰⾦に処する。法⼈両罰規定あり。[第24条、第25条]

５．国が⾏う相談対応等の取組
国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、相談対応などの必要な体制の整備等の措置を講ずるものとする。
[第21条]
施⾏期⽇ 公布の⽇から起算して１年６⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇

2本法律の趣旨・⽬的
背景 近年、働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及。特に、デジタル社会の進展に伴う新しい働き方の普及（いわゆるギグワーカー、クラウドワーカー等）。
 フリーランスを含む多様な働き方を、それぞれのニーズに応じて柔軟に選択できる環境を整備することが重要となっている。
 一方で、実態調査やフリーランス・トラブル110番などにおいて、フリーランスが取引先との関係で様々な問題・トラブルを経験していることが顕著になる。
＜参考＞• 実態調査（令和３年 内閣官房ほか）では、フリーランスの約４割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験。
また、フリーランスの約４割が記載の不十分な発注書しか受け取っていないか、そもそも発注書を受領していない。
• フリーランス・トラブル110番では、報酬の支払いに関する相談が多く寄せられているほか、ハラスメントなど就業環境に関する相談も寄せられている。

問題の要因
 一人の個人として業務委託を受けるフリーランスと、組織たる発注事業者との間には、交渉力や情報収集力の格差が生じやすいことがある。
 例えば、①従業員がいない受注事業者は時間等の制約から事業規模が小さく特定の発注事業者に依存することとなりやすい、②発注事業者の指定に沿った業務の完了まで報酬が支払われないことが多い、といった事情があり、発注事業者が報酬額等の取引条件を主導的立場で決定しやすくなる等の形で現れ得る。
⇒ 「個人」たる受注事業者は「組織」たる発注事業者から業務委託を受ける場合において、取引上、弱い立場に置かれやすい特性がある。

本法律での対応
 事業者間の業務委託における「個人」と「組織」の間における交渉力や情報収集力の格差、それに伴う「個人」たる受注事業者の取引上の弱い立場に着目し、発注事業者とフリーランスの業務委託に係る取引全般に妥当する、業種横断的に共通する最低限の規律を設ける。
 それによって、フリーランスに係る①取引の適正化、②就業環境の整備を図る。
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本法律の対象①
 本法律は、（特定）業務委託事業者と特定受託事業者との間の「業務委託」に係る取引に適用される。
 「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供を委託することをいい、委託とは、物品・情報成果物・役務の仕様・内容を指定してその製造や作成・提供を依頼することをいう。
 つまり、事業者間（BtoB）における委託取引が対象であり、下の図の赤い矢印の取引が本法律の対象となる。
（図）一人のカメラマンが様々な仕事を行う場合

消費者が家族写真の撮影を委託消費者

企業が宣材写真の撮影を委託個⼈カメラマン

企業（従業員を使⽤）

カメラマンが⾃作した写真集をネット等で販売

消費者・企業（不特定多数）

カメラマンと労働契約を結び、雇⽤⇒労働法の対象

企業（出版社等）

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本法律の対象②
 本法律の適用において、従業員の使用の有無は、組織としての実態の有無を判断する基準となるもの。
 組織としての実態を備えているというためには、ある程度の継続的な雇用関係が前提となることに鑑み、「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まないこととしている。
→一時的に労働者を雇用していたとしても、「従業員を使用しない」ものとして扱われる。
 具体的には、「週所定労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者」を「従業員」とすることを想定。

本法律が適⽤される

本法律は適⽤されない

特定業務委託事業者（組織）「特定受託事業者」に該当しない「特定受託事業者」

特定受託事業者
業務委託の相⼿⽅であって従業員を使⽤しないもの
個⼈

個⼈

雇⽤

雇⽤

個⼈

雇⽤

個⼈

雇⽤

従業員
週労働20時間以上
かつ31⽇以上の雇⽤⾒込み・週15時間労働・２ヶ⽉の雇⽤⾒込み・週30時間労働・２週間の雇⽤⾒込み「従業員」に該当しない

・週15時間労働・２週間の雇⽤⾒込み・週30時間労働・２ヶ⽉の雇⽤⾒込み「従業員」に該当する

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本法律の対象者と規制内容の概要
 個人たる受注事業者（従業員なし）と組織たる発注事業者（従業員あり）の間で交渉力・情報収集力の格差があり、「個人」たる受注事業者が取引上の弱い立場にあることを踏まえ、特定業務委託事業者（従業員あり）に対して期日における報酬支払、募集情報の的確表示、ハラスメント対策の義務を課す。
 加えて、継続的に発注する場合は、発注者への依存が高まりやすいことや取引継続の期待形成が生じること等から、受領拒否等の禁止行為、育児介護等の配慮、中途解除等の予告に関する規制を設ける。
 組織対個人の関係になくとも、取引条件の明示は当事者の認識の相違を減らしてトラブルの未然防止に資し、発注者と受注者双方に利益があることから、個人に業務委託をする者は、従業員の有無を問わず、業務委託事業者として書面交付に関する規制を設ける。

事業者間の取引（業務委託）
受注者側
特定受託事業者（いわゆるフリーランス）

発注者側
発注者に対する義務■・禁止事項□

個人事業者（従業員なし）
一人社長（法人）
 書面等による取引条件の明示
 期日における報酬支払 募集情報の的確表示
 ハラスメント対策に係る体制整備

上記に加えて、 禁止事項（受領拒否、返品、
不当なやり直し等）
 育児介護等と業務の両立に対する配慮
 中途解除等の予告

 書面等による取引条件の明示

特定業務委託事業者（従業員又は役員がいる）
例：大企業・中小企業
個人事業者（従業員あり）

特定業務委託事業者
かつ継続的に発注する場合

例：個人事業者（従業員なし）
一人社長（法人）

業務委託事業者（従業員又は役員の有無は問わない）

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取引条件の明⽰義務（３条）
 業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により明示しなければならない。（３条１項）※ その他の事項 ⇒ 受託・委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所、給付の期日などを想定。
 （「直ちに」の例外）これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとする。この場合に、業務委託事業者は、当該事項の内容が定められた後、直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により明示しなければならない。（３条１項ただし書）業務委託契約の成立
業務委託
（発注）

取引経過
業務委託をした場合、直ちに補充事項が定められた後直ちに業務委託事業者(組織・個⼈)

特定受託事業者(個⼈)①給付に係る仕様・内容等に係 取引条件の明示
る合意（３条１項本文）②契約は、口頭の合意でも成立（契約書の作成は任意）

補充事項の明示（３条１項但書）＜明示の方法＞

書面での交付
いずれの方法も選択することが可能
業務委託事業者(組織・個⼈)

電磁的方法での提供（電子メール、ＳＮＳなど（注１））

特定受託事業者(個⼈)（注１）許容される電磁的⽅法の具体的な要件は公正取引委員会規則で定めることとしている。
（注２）業務委託事業者が取引条件を電磁的⽅法により明⽰した場合、特定受託事業者から書⾯の交付を求められたときは、遅滞なく、書⾯を交付しなければならない。（３条２項）

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期⽇における報酬⽀払義務（４条）
 特定業務委託事業者は、検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して６０日以内のできる限り短い期間内で、報酬の支払期日を定めてそれまでに支払わなければならない（４条１項・５項）
 支払期日を定めなかった場合などには、次のように支払期日が法定される。（４条２項）①当事者間で支払期日を定めなかったとき ⇒ 物品等を実際に受領した日② 物品等を受領した日から起算して６０日を超えて定めたとき ⇒ 受領した日から起算して６０日を経過した日の前日
受領日

適正な支払期日できる限り短い期間

受領日から起算して６０日以内

１日目・・・

・・・６０日目

 （再委託の例外）ただし、元委託者から受けた業務の全部又は一部を、特定業務委託事業者が特定受託事業者に再委託をし、かつ、必要事項を明示した場合、再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して３０日以内のできる限り短い期間内で定めることができる。（４条３項）（再委託の例外）（原則）
特定業務委託事業者が受領した日から起算して６０日以内

元委託者からの支払期日（元委託支払期日）（※）

業務
委託

特定業務委託事業者

委託
特定受託事
業者

元委託者

元委託支払期日から起算して３０日以内

再委託

特定業務
委託事業者

特定受託事
業者

（※）実際に元委託者から支払われた日ではなく、元委託者と特定業務委事業者との間で定められた支払の予定期日

8特定業務委託事業者の遵守事項（５条）①
 特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの（※））に関し、以下①～⑤の行為（１項１～５号）をしてはならない。
（※）更新により政令で定める期間以上行うこととなるものも含む。

検収の有無にかかわらず、
特定業務委託事業者が事実上支配下に置けば、受領したことになる。

業務委託①特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒むこと（１項１号）

減額についてあらかじめ合意があったとしても、特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく減じた
場合は違反となる。

②特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること（１項２号）

特定業務委託事業者(組織)
以下のような要素を総合考慮①対価の決定方法②差別的であるかなど対価の決定内容③同種又は類似品等の市価との乖離状況
④給付に必要な原材料等の価格動向③特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと（１項３号）

特定受託事業者(個⼈)④通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること（１項４号）⑤正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること（１項５号）

発注する物品等の品質を維持するためなどの正当な理由なく、強制することが違反となる。
9特定業務委託事業者の遵守事項（５条）②
 特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの（※））に関し、以下①～②の行為（２項１～２号）によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならない。
（※）更新により政令で定める期間以上行うこととなるものも含む。

業務委託

以下の場合に問題となる。
①特定受託事業者の直接の利益とならない場合②特定受託事業者の利益との関係を明確にしないで提供させる場合①自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること（２項１号）

特定業務委託事業者(組織)②特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること（２項２号）

特定受託事業者(個⼈)

特定受託事業者が作業に当たって負担する費用を負担せずに、一方的に発注を取り消すことも含まれる。
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募集情報の的確表⽰義務（12条）
 広告等に掲載された募集情報と実際の取引条件が異なることにより、特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で取引条件に関するトラブルが生じたり、特定受託事業者がより希望に沿った別の取引をする機会を失ってしまうのを防ぐことを目的とする規定。
 特定業務委託事業者は、広告等（※１）により、特定受託事業者の募集情報（※２）を提供するときは、当該情報について、・虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、（12条１項）
・正確かつ最新の内容に保たなければならない。（12条２項）（※１）新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法（※２）業務の内容その他の就業に関する事項として政令で定める事項に係るものに限る。政令で定める事項として、「委託者の情報に関する事項」「報酬に関する事項」「給付の場所や期間・時期に関する事項」等を想定。

広告等を活⽤して提供される募集情報

特定業務委託事業者

法が適⽤
される

不特定多数

法違反となる例• 意図的に実際の報酬額よりも⾼い額を表⽰する。（虚偽表⽰）• 実際に募集を⾏う企業と別の企業の名前で募集を⾏う。（虚偽表⽰）• 報酬額の表⽰が、あくまで⼀例であるにもかかわらず、その旨を記載せず、
当該報酬が確約されているかのように表⽰する。（誤解を⽣じさせる表⽰）• 既に募集を終了しているにもかかわらず、削除せず表⽰し続ける。（古い情報の表⽰）法違反とならない例• 当事者の合意に基づき、広告等に掲載した募集情報から実際に契約する際の取引条件を変更する

特定個⼈
法が適⽤
されない

特定受託事業者

特定個⼈との交渉において提⽰される募集情報（注）
特 定 受 託 事 業 者 （注）（注）契約締結前の者（業務委託が⾏われることにより、特定受託事業者になり得る者）を指す。

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育児介護等と業務の両⽴に対する配慮義務（13条）
 特定受託事業者の多様な希望や働き方に応じて、特定業務委託事業者が柔軟に配慮を行うことにより、特定受託事業者が、育児介護等（※１）と両立しながら、その有する能力を発揮しつつ業務を継続できる環境を整備することを目的とする規定。
 特定業務委託事業者は、継続的業務委託（※２）について、特定受託事業者からの申出に応じて（※３）、特定受託事業者が育児介護等（※１）と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければならない。（13条１項）（※４）
 配慮の内容として、例えば、「妊婦検診の受診のための時間を確保したり、就業時間を短縮したりする」、「育児や介護等と両立可能な就業日・時間としたり、オンラインで業務を行うことができるようにしたりする 」といった対応が考えられる。（※５）（※１）妊娠、出産を含む。
（※２）政令で定める期間以上の期間行う業務委託のこと。更新により政令で定める期間以上行うこととなるものも含む。
（※３）特定業務委託事業者が取引を行う全ての特定受託事業者の育児介護等の事由を予め把握して配慮することまでを求めるものではない。
（※４）特定業務委託事業者は、継続的業務委託以外の業務委託について、特定受託事業者からの申出に応じて、特定受託事業者が育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければならない。（13条２項）（※５）具体的な配慮の考え方や対応の具体例については、本法律15条に基づき厚生労働大臣が定める指針において明確化する。
①申出育児があるので就業⽇を変更したいです。

②交渉
いつなら仕事ができますか。
特定業務委託事業者

申出いただいた件ですが■■で調整します。

③申出に対する対応（注）△曜⽇と◇曜⽇以外で調整したいです。
特定受託事業者（注）この配慮義務では、特定業務委託事業者に対して、特定受託事業者の申出に応じて、申出の内容を検討し、可能な範囲で対応を講じることを求めるものであり、申出の内容を必ず実現することまでを求めるものではないことに留意が必要。

12ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）
 ハラスメントは、特定受託事業者の尊厳や人格を傷つける行為として許されず、これにより引き起こされる特定受託事業者の就業環境の悪化・心身の不調・事業活動の中断や撤退を防止することを目的とする規定。
 特定業務委託事業者は、ハラスメント行為（※１）により特定受託事業者の就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備その他の必要な措置（※２）を講じなければならない。（14条１項）
 特定業務委託事業者は、特定受託事業者がハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない。（14条２項）（※１）セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメント（※２）具体的には、下図の①～③を想定。本法律15条に基づき厚生労働大臣が定める指針において明確化し、対応の具体例等を示す。
特定業務委託事業者※ ①～③は、特定業務委託事業者が、別に雇用主として労働法に基づき講じている従業員のハラスメント対策と同様であり、労働法に基づき整備した社内体制やツールを活用いただくことも想定。

相談窓⼝• ハラスメントを⾏ってはならない
旨の⽅針の明確化• 従業員に対する⽅針の周知・啓発※社内報の配布、従業員に対する研修
の実施等

①

③

②

＝

特定業務委託事業者が講ずべき措置＝ 禁⽌⾏為• ハラスメントを受けた者からの相談に適切に対応するために必要な体制の整備※相談担当者を定める、外部機関に相談対応を委託する等• 特定受託事業者が②の相談を⾏ったこと等を理由とする不利益な取扱い（注）（注）契約の解除や報酬の減額等を想定。

• ハラスメントが発⽣した
場合の事後の迅速かつ適切な対応※事案の事実関係の把握、被害者に対する配慮措置等

特定受託事業者

ハラスメント
特定業務委託事業者の従業員や代表者が行うもの

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中途解除等の事前予告義務（16条）
 一定期間継続する取引において、特定業務委託事業者からの契約の中途解除や不更新を特定受託事業者に予め知らせ、特定受託事業者が次の取引に円滑に移行できるようにすることを目的とする規定。
 特定業務委託事業者は、継続的業務委託（※１）を中途解除したり、更新しないこととしようとする場合には、特定受託事業者に対し、少なくとも30日前までに、その旨を予告をしなければならない。（16条１項）（※２）
 予告の日から契約満了までの間に、特定受託事業者が契約の中途解除や不更新の理由の開示を請求した場合には、
特定業務委託事業者は、これを開示しなければならない。（16条２項）（※３）（※１）政令で定める期間以上の期間行う業務委託のこと。更新により政令で定める期間以上行うこととなるものも含む。
（※２）災害により業務委託の実施が困難になったため予告ができない場合や、特定受託事業者に契約不履行や不適切な行為があり業
務委託を継続できない場合など、厚生労働省令で定める場合は予告を要しない。
（※３）理由を開示することにより第三者の利益を害するおそれがある場合など、厚生労働省令で定める場合は理由の開示を要しない。
＝

継続的業務委託＝その他の業務委託

政令で定める期間
解除（１）当初から継続的業務委託に該当する契約
予告は不要（２）更新により継続的業務委託に該当することとなる契約

不
更
新

予告が必要

予告が必要

解
除

更
新

解
除

不
更
新

予告が必要

予告が必要

※更新により継続的業務委託に該当することとなるため、この契約から解除・不更新の予告が必要となる。

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違反⾏為への対応等
違反行為を受けた特定受託事業者は、フ

業務委託

リーランス・トラブル110番を経由するな
どして、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に今後設置する窓口に申告で特定業務委託事業者

特定受託事業者

(組織)

(個⼈)

きる。
行政機関は、その内容に応じて、違反事

違反

 特定業務委託事業者に以下の規律が課される。
 取引条件の明示義務（３条）
 報酬期日の設定と期日までの支払義務（４条）
 受領拒否・減額等の行為の禁止（５条）
 募集情報の的確表示義務（12条）
 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（13条）
 ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）
 中途解除等の事前予告義務（16条） など
 特定受託事業者はフリーランス・トラブル
110番を通じて、弁護士による相談対応や和解あっせんを受けることができる。

 フリーランス・トラブル110番については、次のスライドを参照。

※

業者に対し、以下の対応をとる。
 報告徴収・立入検査
 指導・助言
 勧告
 勧告に従わない場合の命令※・公表※命令違反には50万円以下の罰金

 特定受託事業者が公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の窓口に申告したとき、業務委
託事業者はそれを理由に不利益取扱いをしてはならない（６条３項、17条３項）

なお、本法律の適用対象とならない取引（消費者からの発注など）について、フリーランス・トラブル110番を通じた同様の支援が受けられる（相談対応・和解あっせん）。

15フリーランスからの相談（フリーランス・トラブル110番）
 フリーランス・トラブル110番は、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口として設置されている（令和２年11月～）。
 特定受託事業者は、本法律の施行後、フリーランス・トラブル110番に法に関する相談を行い、アドバイスを受けることができるほか、必要に応じて、法所管省庁への法違反の申告（※１）についての案内を受けることが可能。
（※２、３）（※１）フリーランス・トラブル110番を経由せず、直接法所管省庁の窓口に申告することも可能。
（※２）法の施行に当たってのフリーランス・トラブル110番の役割については、引き続き検討。
（※３）その他、本法律の適用とならない取引上のトラブルについての相談も、引き続き、フリーランス・トラブル110番において相談対応や和解あっせんを受けることが可能。
直接、法所管省庁の窓口に申告することも可能。

①法に関するトラブル（特定業務委託事業者の法違反が疑われる場合）

法所管省庁
フリーランス・トラブル110番

相談

特定業務委託事業者

特定受託事業者

発注事業者等（特定業務委託事業者を含む）

・弁護士による電話・メール
相談の対応、個別相談対応（対面・オンライン）
・弁護士が相談者と相手方の話を聴いて和解あっせんを実施②法の適用とならない取引
上のトラブル（注）（注）法の適用とならない取引上のトラブルとして、例えば以下が想定される。
・発注者がフリーランスや消費者であるなど、特定業務委託事業者に当たらない場合（３条を除く）
・相談の内容がフリーランスからの契約解除、発注事業者からの損害賠償請求、フリーランスの労働者性であるなど法に定めのない事項である場合（公正取引委員会、中⼩企業庁、厚⽣労働省)①に関して、特定受託事業
者が行政の対応を希望する
場合に法所管省庁への申告の案内を行う。

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