平成20年３月10日

投 資 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 二 丁 目 17 番 22 号
執行役員

西

方

俊

平

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、本投資法人の第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、平成20年３月24日（月曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条第１項において、「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす」旨を定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなさらない場合、本投資主
総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬
１．日
２．場

時
所

記
平成20年３月25日（火曜日）午前10時
東京都港区赤坂一丁目12番33号
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京
地下１階「ギャラクシー」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）－ 1 －(1) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_01_os2フロンティア不動産様_招集_投資主各位_P.doc

具３．投資主総会の目的事項
決 議 事 項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 資産運用委託契約一部変更承認の件
第３号議案 執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
第５号議案 補欠執行役員１名選任の件
以（お願い）◎◎（ご案内）◎◎

上

当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
代理人がご出席の際は、代理権を証する書面を議決権行使書面と共に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます（代理人の資格は、現行規約第12条の定めにより、議決権を有する投資主に限ります。）。
当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法
人の資産運用会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.frontier-reit.co.jp/）に掲載いたします。

－ 2 －(2) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_01_os2フロンティア不動産様_招集_投資主各位_P.doc

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由① 会社法、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の各法律が施行され、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）その他投資法人に関わる法令等が整備・改正されたことに伴い、規約の全般に亘り必要な字句の修正等、所要の変更を行うものです。
② 証券取引法等の一部を改正する法律の施行による投信法の改正に伴い、投資法人による短期投資法人債の発行が可能とされたことから、本投資法人の機動的な資金調達を可能とするため、規定の変更を行うものです。
③ 平成19年度税制改正に伴い、特定目的会社の優先出資証券の取得に係る投資法人の導管性要件の特例が廃止されたため、関連する規約記載事
項の削除等を行うものです。
④ その他、必要な規定の加除、字句の修正、表現の統一を行うものです。

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現

行

規

約

変

第１条（商号）

更案

第１条（商号）

本規約で設立する投資法人は、フロン本投資法人は、フロンティア不動産投資

ティア不動産投資法人（以下「本投資法法人と称し、英文ではFrontier Real人」という。）と称し、英文ではEstate Investment Corporationと表示

Frontier Real Estate Investment

する。

Corporationと表示する。

－ 3 －(3) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

第２条（目的）更案

第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人

本投資法人は、投資信託及び投資法人にに 関 す る 法 律 」 （ 昭 和 26 年法 律 第 198

関する法律（昭和26年法律第198号。そ号。その後の改正を含む。）（以下「投の後の改正を含む。）（以下「投信法」

信法」という。）に基づき、投資法人のという。）に基づき、投資法人の資産を資産を主として特定資産（投信法第２条

主として特定資産（投信法第２条第１項

第１項に掲げる資産をいう。以下同に規定する特定資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することじ。）に対する投資として運用することを目的とする。

を目的とする。

第３条（本店の所在する場所）

第３条（本店の所在地）（省略）（現行のとおり）第４条（公告の方法）

第４条（公告方法）

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

載する方法により行う。

第５条（発行する投資口の総口数）

第５条（発行可能投資口総口数）

１．本投資法人の発行する投資口の総口

１．本投資法人の発行可能投資口総口数

数は、200万口とする。
２．

は、200万口とする。

（省略）

２．

３．本投資法人は、第１項の投資口数の（現行のとおり）

３．本投資法人は、第１項の発行可能投範囲内において、役員会の承認を得

資口総口数の範囲内において、役員て投資口の追加発行ができるものと会の承認を得てその発行する投資口する。当該投資口の追加発行におけを引き受ける者の募集をすることがる１口当たりの発行価額は、本投資できるものとする。募集投資口（当法人に属する資産（以下「運用資該募集に応じて当該投資口の引受け産」という。）の内容に照らし公正の申込みをした者に対して割り当てな価額として役員会で決定した価額る投資口をいう。）１口当たりの払とする。

込金額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で決定した金額とする。

－ 4 －(4) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

第６条（投資口の取扱に関する事項）

更案

第６条（投資口の取扱に関する事項）

本投資法人が発行する投資証券の種類、

本投資法人が発行する投資証券の種類、投資口の名義書換（証券保管振替制度に投資主名簿（証券保管振替制度による実よる実質投資主（以下「実質投資主」と質投資主（以下「実質投資主」といいう。）に関する名簿（以下「実質投資う。）に関する名簿（以下「実質投資主主名簿」という。）への記載又は記録を名簿」という。）を含む。以下同じ。）

含む。以下同じ。）、質権の登録及びそへの記載又は記録、投資証券の再発行その抹消、投資証券の再発行その他の手続の他の手続及びその手数料については、

並びにその手数料については、法令又は法令又は本規約のほか、役員会の定める

本規約の他、役員会の定めるところによ

ところによる。

る。
第９条（招集）第９条（招集）１．本投資法人の投資主総会は、その開１．本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京都各区内として、２年催場所を東京都各区内として、原則として２年に１回以上開催する。

に１回以上開催する。
２．投資主総会は、法令に別段の定めが

２．投資主総会は、法令に別段の定めがある場合の他、執行役員が１名の場ある場合のほか、執行役員が１名の合は当該執行役員が、執行役員が２場合は当該執行役員が、執行役員が名以上の場合は役員会において予め２名以上の場合は役員会において予定めた順序に従い執行役員の１名がめ定めた順序に従い執行役員の１名

これを招集する。

がこれを招集する。

第11条（決議）

第11条（決議）

投資主総会の決議は、法令又は本規約に投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合の他、出席した投別段の定めがある場合を除き、出席した資主の議決権の過半数でこれを行う。
第12条（議決権の代理行使）

投資主の議決権の過半数をもって行う。
第12条（議決権の代理行使）

１．投資主は、本投資法人の議決権を有

１．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主を代理人として、議する他の投資主１名を代理人とし決権を行使することができる。

て、その議決権を行使することができる。

２．前項において当該投資主又は代理人

２．前項の場合において、当該投資主又に選任された投資主は、投資主総会

は代理人に選任された投資主は、投毎にその代理権を証する書面を予め資主総会毎にその代理権を証する書

本投資法人に提出しなければならな面を予め本投資法人に提出しなけれい。

ばならない。

－ 5 －(5) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

第13条（書面による議決権の行使）

更案

第13条（書面又は電磁的方法による議決権の行使）

１．投資主総会に出席しない投資主は、

１．書面による議決権の行使は、議決権書面によって議決権を行使することを行使するための書面（以下「議決ができる。

権行使書面」という。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。

（新設）

２．電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法
人に提供して行う。

２．書面によって行使した議決権の数

３．前２項に基づき、書面又は電磁的方

は、出席した投資主の議決権の数に法によって行使した議決権の数は、算入する。

出席した投資主の議決権の数に算入する。

第14条（みなし賛成）

第14条（みなし賛成）

１．投資主が投資主総会に出席せず、か１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当つ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出

該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出されされた議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相た場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）につい該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。

て賛成するものとみなす。

２．前項の規定に基づき議案に賛成する

２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議ものとみなした投資主の有する議決決権の数は、出席した投資主の議決権の数は、出席した投資主の議決権権の数に算入する。

の数に算入する。

第15条（基準日）

第15条（基準日）

１．投資主総会において権利を行使すべ

１．投資主総会において権利を行使すべ

き投資主は、第36条に定める各決算

き投資主は、第36条に定める各決算

期から３ヶ月以内に開催する投資主

期から３か月以内に開催する投資主総会については、当該決算期の最終総会については、当該決算期の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含の投資主名簿に記載又は記録されたむ。以下同じ。）に記載又は記録さ投資主とする。

れた投資主とする。

－ 6 －(6) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．前項にかかわらず、必要があるとき

２．前項にかかわらず、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従いは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告し定める基準日現在の最終

予め公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録されたの投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録質権者をもって、そ投資主又は登録投資口質権者をもっの権利を行使すべき投資主又は登録て、その権利を行使すべき投資主又質権者とすることができる。

は登録投資口質権者とすることができる。

第16条（投資主総会議事録）

第16条（投資主総会議事録）

投資主総会に関する議事については、議投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した

事の経過の要領及びその結果その他の法議事録を作成し、出席した議長、執行役

令に定める事項を記載した議事録を作成

員及び監督役員が、これに署名又は記名

する。

押印する。
第４章

執行役員、監督役員及び役員会

第17条（執行役員及び監督役員の員数並び第４章

役員及び役員会

第17条（役員の員数及び役員会の構成）に役員会の構成）
本投資法人の執行役員は１名以上、監督

本投資法人の執行役員は１名以上、監督

役員は２名以上（ただし、執行役員の数

役員は２名以上（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とする。）とし、執に１を加えた数以上とする。）とし、役

行役員と監督役員は役員会を構成する。

員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は役員会を構成する。

第18条（執行役員及び監督役員の選任及び第18条（役員の選任及び任期）

任期）
１．執行役員及び監督役員は、投資主総１．役員は、投資主総会の決議によって選任する。

会の決議をもって選任する。
２．執行役員及び監督役員の任期は、就２．役員の任期は、選任後２年とする。

任後２年とする。ただし、補欠又はただし、補欠として又は増員のため増員のために選任された執行役員又に選任された役員の任期は、前任者

は監督役員の任期は、前任者又は在又は在任者の残存期間と同一とす

任者の残存期間と同一とする。

る。

第19条（執行役員及び監督役員の報酬の支第19条（役員の報酬の支払基準）

払基準）
本投資法人の執行役員及び監督役員の報本投資法人の役員の報酬の支払基準及び酬の支払基準及び支払の時期は、次のと支払の時期は、次のとおりとする。

おりとする。
(1)

（省略）

(1)

（現行のとおり）

(2)

（省略）

(2)

（現行のとおり）－ 7 －(7) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

第20条（執行役員及び監督役員の賠償責任

更案

第20条（役員の賠償責任の免除）の免除）
本投資法人は、執行役員又は監督役員に

本投資法人は、投信法第115条の６第１よる法令又は規約に違反する行為に関す項に定める役員の責任について、当該役

る責任について、当該執行役員又は監督員が職務を行うにつき善意でかつ重大な役員が職務を行うにつき善意でかつ重大過失がない場合において、責任の原因とな過失がない場合において、責任の原因なった事実の内容、当該役員の職務の執となった事実の内容、当該執行役員又は行の状況その他の事情を勘案して特に必監督役員の職務遂行の状況その他の事情要と認めるときは、法令で定める限度にを勘案して特に必要と認めるときは、賠

おいて、役員会の決議をもって免除する

償の責めに任ずべき額から以下に掲げることができる。

金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
（削除）(1) 役員会の決議の日の属する営業期間（第36条に定める営業期間をいう。以下同じ。）又はその前の各営業期間において、当該執行役員
又は監督役員が報酬その他の職務遂行上の対価として本投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（本条(2) に定めるものを除く。）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の４年分に相
当する額

（削除）

(2) 当該執行役員又は監督役員が本投資法人から受けた退職慰労金の額
及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に４を乗じた額とのいずれか低い
額
第21条（招集及び議長）

第21条（招集及び議長）

１．役員会は、法令に別段の定めがある

１．役員会は、法令に別段の定めがある

場合の他、執行役員が１名の場合は場合のほか、執行役員が１名の場合

当該執行役員が、執行役員が２名以は当該執行役員が、執行役員が２名上の場合は役員会において予め定め以上の場合は役員会において予め定た順序に従い執行役員の１名がこれめた順序に従い執行役員の１名がこを招集し、その議長となる。

れを招集し、その議長となる。

－ 8 －(8) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．役員会の招集通知は、会日の３日前

２．役員会の招集通知は、役員会の日のまでに、執行役員及び監督役員の全３日前までに、役員の全員に対して員に対して発するものとする。ただ発するものとする。ただし、役員のし、執行役員及び監督役員の全員の全員の同意を得て、招集期間を短縮

同意を得て、招集期間を短縮又は招又は招集手続を省略することができ集手続を省略することができる。
第22条（決議）る。
第22条（決議）

役員会の決議は、法令又は本規約に別段

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数の定めがない限り、議決に加わることがが出席の上、出席者の過半数の議決をできる構成員の過半数が出席し、その過もって行う。

半数をもって行う。

第23条（役員会議事録）

第23条（役員会議事録）

役員会に関する議事については、議事の役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事経過の要領及びその結果その他の法令に録を作成し、出席した執行役員及び監督定める事項を記載した議事録を作成し、役員が、これに署名又は記名押印する。

出席した役員がこれに署名又は記名押印する。

第24条（役員会規則）

第24条（役員会規則）

役員会に関する事項については、法令及役員会に関する事項については、法令及び本規約に定めるものの他、役員会におび本規約に定めるもののほか、役員会にいて定める役員会規則による。

おいて定める役員会規則による。

第25条（会計監査人の選任）第25条（会計監査人の選任）

会計監査人は、投資主総会において選任

会計監査人は、投資主総会の決議によっする。

て選任する。

第26条（会計監査人の任期）１．

第26条（会計監査人の任期）

（省略）

１．

（現行のとおり）２．会計監査人は、前項の投資主総会に２．会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかった

おいて別段の決議がされなかったとときは、その投資主総会において再きは、当該投資主総会において再任

任されたものとみなす。

されたものとみなす。

第28条（資産運用の基本方針）

第28条（資産運用の基本方針）

本投資法人は、中長期にわたる安定した

本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産収益の確保を目指して、主として不動産等（第30条第２項に定める資産をいう。

等（第30条第２項に定める資産をいう。

第29条第５項における「不動産等」を除以下同じ。）及び不動産対応証券（第30き、以下同じ。）及び不動産対応証券条第３項に定める資産をいう。以下同（第30条第３項に定める資産をいう。以じ。）等の特定資産に投資を行うことを

下同じ。）等の特定資産に投資を行うこ通じてその資産の運用を行う。

とを通じてその資産の運用を行う。

－ 9 －(9) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

第29条（投資態度）
１．～４．

更

案

第29条（投資態度）（省略）

１．～４．（現行のとおり）

５．本投資法人は、その有する資産の総（削除）額のうちに占める租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）第67条の15第９項に規定する不動産等の価額の割合として財務省令で定める割合が100分の75
以上となるようにその資産を運用す
るものとする。
第30条（資産運用の対象とする特定資産の第30条（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）
１．

種類、目的及び範囲）

（省略）

１．

２．不動産等とは、次に掲げるものをい（現行のとおり）２．不動産等とは、次に掲げるものをいう。

う。

(1) ～(3) （省略）

(1) ～(3) （現行のとおり）(4) 不動産、土地の賃借権又は地上権(4) 不動産、不動産の賃借権又は地上のみを信託する信託の受益権（不権のみを信託する信託の受益権

動産に付随する金銭と合わせて信（不動産に付随する金銭と合わせ託する包括契約を含むが、有価証て信託する包括契約を含む。）

券に該当するものを除く。）(5) 信託財産を主として不動産、不動(5) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とす

資として運用することを目的とす

る金銭の信託の受益権（有価証券

る金銭の信託の受益権に該当するものを除く。）(6) 当事者の一方が相手方の行う不動(6) 当事者の一方が相手方の行う前各産又は不動産の賃借権及び地上権号に掲げる資産の運用のために出のみの資産の運用のために出資を資を行い、相手方がその出資され行い、相手方がその出資された財た財産を主として当該資産に対す産を主として当該資産に対する投る投資として運用し、当該運用か資として運用し、当該運用から生ら生ずる利益の分配を行うことをじる利益の分配を行うことを約す

約する契約に係る出資の持分（以る契約に係る出資の持分（以下下「不動産に関する匿名組合出資「不動産に関する匿名組合出資持持分」という。）

分」という。）－ 10 －(10) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(7) 信託財産を主として不動産に関す(7) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資る匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とするとして運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に金銭の信託の受益権該当するものを除く。）
３．不動産対応証券とは、資産の２分の

３．不動産対応証券とは、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資する

１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをことを目的とする次に掲げるものを

いう。

いう。

(1) 優先出資証券（資産の流動化に関(1) 優先出資証券（資産の流動化に関す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 105

す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 105号。その後の改正を含む。以下号。その後の改正を含む。）（以「資産流動化法」という。）第２下「資産流動化法」という。）第条第９項に定める優先出資証券を

２条第９項に定めるものをい

いう。）

う。）
(2) 受益証券（投信法第２条第７項に(2) 受益証券（投信法第２条第12項に定める受益証券をいう。）

定めるものをいう。）(3) 投資証券（投信法第２条第15項に(3) 投資証券（投信法第２条第22項に定める投資証券をいう。）

定めるものをいう。）(4) 特定目的信託の受益証券（資産流(4) 特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定める特定動化法第２条第15項に定めるもの

目的信託の受益証券（前項(4) 、（前項(4) 、(5) 又は(7) に掲げ(5) 又は(7) に掲げる資産に該当る資産に該当するものを除く。）

するものを除く。）をいう。）
４．本投資法人は、前２項に掲げる不動をいう。）
４．本投資法人は、前２項に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に産等及び不動産対応証券のほか、次掲げる特定資産に投資することがでに掲げる特定資産に投資することが

きる。

できる。

(1)

（省略）

(1)

（現行のとおり）

(2)

（省略）

(2)

（現行のとおり）(3) 国債証券(4) 地方債証券（削除）(5) 特別の法律により法人の発行する（削除）債券（証券取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）
第２条第１項第３号で定めるものをいう。）(6) 譲渡性預金証書(3) 譲渡性預金証書－ 11 －(11) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

（新設）

更

案

(4) 有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政
令 第 480 号 。 そ の 後 の 改 正 を 含む。）（以下「投信法施行令」という。）第３条第１号に定めるもの（ただし、前２項及び本項で別途明示されている資産を除く。）
をいう。）(7) コマーシャル・ペーパー（削除）(8) 資産流動化法に規定する特定社債券（削除）（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。）(9) 貸付債権信託の受益権（証券取引法（削除）

第２条第２項第１号で定めるものをいう。）(10) 金銭債権（投資信託及び投資法人に(5) 金銭債権（投信法施行令第３条第７関する法律施行令（平成12年政令第号に定めるもの（ただし、本項(1)480号。その後の改正を含む。以下乃至(4) に掲げる資産を除く。）を「投信法施行令」という。）第３条いう。）

第11号に定めるもの（ただし、預金
及びコール・ローンを除く。）をいう。）(11) 信託財産を本項(1) 乃至(10) に掲(6) 信託財産を本項(1) 乃至(5) に掲げげる資産に対する投資として運用する資産に対する投資として運用するることを目的とする金銭の信託の受ことを目的とする金銭の信託の受益益権（有価証券に該当するものを除権く。）(12) 金融デリバティブ取引に関する権利(7) デリバティブ取引に関する権利（投（投信法施行令第３条第14号に定め

信法施行令第３条第２号に定めるもるものをいう。）のをいう。）

５．本投資法人は、必要がある場合には

５．本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産（不動産等への投以下に掲げる資産（不動産等への投資に付随するものに限る。）に投資資に付随するものに限る。）に投資することができる。

することができる。

(1) 商標法（昭和34年法律第127号。

(1) 商標法（昭和34年法律第127号。

その後の改正を含む。）に規定す

その後の改正を含む。）第18条第る商標権又はその専用使用権若し

１項に規定する商標権又は同法第くは通常使用権

30条第１項に規定する専用使用権
若しくは同法第31条第１項に規定する通常使用権－ 12 －(12) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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(2)

行

規

約

変

（省略）

(2)

更

案

（現行のとおり）(3) 信託財産を本項(1) 及び(2) に掲(3) 信託財産を本項(1) 及び(2) に掲

げるものに対する投資として運用げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するもの受益権のを除く。）（新設）(4) その他不動産等への投資に付随して取得が必要となる資産（削除）

６．本投資法人は、前４項に定める資産の他、本投資法人の発行する投資証券が上場する証券取引所が定める規程において、投資法人の投資対象として認められる資産に投資することができる。
第31条（投資制限）
１．

第31条（投資制限）

（省略）

１．

２．本投資法人は、前条第４項(12) に（現行のとおり）

２．本投資法人は、前条第４項(7) に掲掲げる金融デリバティブ取引に関す

げるデリバティブ取引に関する権利

る権利への投資を、本投資法人に係への投資を、本投資法人に係る負債

る負債から生じる金利変動リスクそから生じる金利変動リスクその他のの他のリスクをヘッジすることを目

リスクをヘッジすることを目的とし的としてのみ行うものとする。

てのみ行うものとする。

３．～４．（省略）

３．～４．（現行のとおり）

第34条（資産評価の方法、基準及び基準

第34条（資産評価の方法、基準及び基準日）

日）

１．本投資法人の資産評価の方法及び基１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種

準は、運用資産の種類毎に定めるも類毎に定める。

のとし、原則として以下のとおりと
する。

(1)

（省略）

(1)

（現行のとおり）－ 13 －(13) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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行

規

約

変

(2) 第30条第２項(4) に定める不動更案(2) 第30条第２項(4) に定める不動

産、土地の賃借権又は地上権のみ

産、不動産の賃借権又は地上権のを信託する信託の受益権みを信託する信託の受益権

信託財産が本項(1) に掲げる資産信託財産が本項(1) に掲げる資産の場合は本項(1) に従った評価をの場合は本項(1) に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計

で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により持分相当額を算定した価額により

評価する。

評価する。

(3) 第30条第２項(5) に定める信託財(3) 第30条第２項(5) に定める信託財

産を主として不動産、不動産の賃産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資とし借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭て運用することを目的とする金銭の信託の受益権の信託の受益権

信託財産の構成資産が本項(1) に信託財産の構成資産が本項(1) に掲げる資産の場合は、本項(1) に掲げる資産の場合は、本項(1) に従った評価を行い、金融資産及び従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った

められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額評価を行った上で、資産の合計額

から負債の合計額を控除して当該から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定

信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。

した価額により評価する。

(4) 第30条第２項(6) に定める不動産(4) 第30条第２項(6) に定める不動産

に関する匿名組合出資持分に関する匿名組合出資持分

匿名組合出資持分の構成資産が本匿名組合出資持分の構成資産が本項(1) 乃至(3) に掲げる資産の場

項(1) 乃至(3) に掲げる資産の場

合は、それぞれに定める方法に合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産及び従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った

められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額評価を行った上で、資産の合計額

から負債の合計額を控除して当該から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定

匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。

した価額により評価する。

－ 14 －(14) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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行

規

約

変

更

案

(5) 第30条第２項(7) に定める信託財(5) 第30条第２項(7) に定める信託財

産を主として不動産に関する匿名産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の運用することを目的とする金銭の信託の受益権

信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分

信託財産である匿名組合出資持分について本項(4) に従った評価をについて本項(4) に従った評価を行い、金融資産及び負債について行い、金融資産及び負債については一般に公正妥当と認められる企は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行っ業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債のた上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額に権の持分相当額を算定した価額により評価する。

より評価する。

(6) 第30条第３項及び第30条第４項(3) 乃至(9) に定める有価証券(6) 第30条第３項及び第30条第４項(4) に定める有価証券（省略）（現行のとおり）(7) 第30条第４項(10) に定める金銭
債権(7) 第30条第４項(5) に定める金銭債
権（省略）（現行のとおり）(8) 第30条第４項(11) に定める金銭(8) 第30条第４項(6) に定める金銭のの信託の受益権

信託の受益権投資運用する資産に応じて、本項投資運用する資産に応じて、本項(1) 乃至(7) 、(9) 及び(10) に(1) 乃至(7) 及び(10) に定める

定める当該投資資産の評価方法に

当該投資資産の評価方法に従い評

従い評価を行い、金融資産及び負価を行い、金融資産及び負債の場債の場合は一般に公正妥当と認め合は一般に公正妥当と認められるられる企業会計の基準に従った評

企業会計の慣行に従った評価を価を行った上で、資産の合計額か行った上で、資産の合計額から負ら負債の合計額を控除して当該信債の合計額を控除して当該信託の託の受益権の持分相当額を算定し受益権の持分相当額を算定した価

た価額により評価する。

額により評価する。

(9) 第30条第４項(12) に定める金融デリバティブ取引に関する権利(9) 第30条第４項(7) に定めるデリバ
ティブ取引に関する権利

①

（省略）

①

（現行のとおり）

②

（省略）

②

（現行のとおり）－ 15 －(15) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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行

規

約

変

（新設）

③

更

案

上記にかかわらず、金融商品に関する会計基準その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、
ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準により特例処理の要件を充足するものについては、特例処理を適用することができるものとする。

(10) その他(10) その他

上記に定めがない場合は、投信

上記に定めがない場合は、投信法、社団法人投資信託協会の評価法、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額

規則に準じて付されるべき評価額

又は一般に公正妥当と認められる又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価

企業会計の慣行により付されるべ額をもって評価する。

き評価額をもって評価する。

２．資産運用報告書等に価格を記載する

２．資産運用報告等に価格を記載する目

目的で、前項と異なる方法で評価す的で、前項と異なる方法で評価する

る場合には、下記のように評価する

場合には、下記のように評価するもものとする。
(1)

のとする。

（省略）

(1)

（現行のとおり）(2) 不動産、地上権又は土地の賃借権(2) 不動産、地上権又は不動産の賃借を信託する信託の受益権及び不動権を信託する信託の受益権及び不産に関する匿名組合出資持分

動産に関する匿名組合出資持分

信託財産又は匿名組合出資持分の信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が本項(1) に掲げる資産構成資産が本項(1) に掲げる資産については本項(1) に従った評価については本項(1) に従った評価

を、金融資産については一般に公を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基

正妥当と認められる企業会計の慣準に従った評価をした上で、資産行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分相当額して当該匿名組合出資持分相当額

又は信託の受益権の持分相当額を又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。

算定した価額により評価する。

－ 16 －(16) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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規

約

変

更

案

３．本投資法人の資産評価の基準日は、

３．本投資法人の資産評価の基準日は、第36条に定める各決算期とする。た

第36条に定める各決算期とする。ただし、第30条第３項及び第４項に定だし、第30条第３項、第４項及び第める資産であって、市場価格に基づ

５項(4) に定める資産であって、市く価額で評価できる資産について

場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とする。

は、毎月末とする。
第35条（借入金及び投資法人債発行の限度第35条（借入金及び投資法人債発行の限度

額等）

額等）

１．本投資法人は、安定した収益の確保

１．本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させるこ及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ又はとを目的として、資金の借入れ又は投資法人債の発行を行うことがあ

投資法人債（短期投資法人債を含る。なお、資金を借入れる場合は、む。以下同じ。）の発行を行うこと

証券取引法第２条第３項第１号に規がある。なお、資金を借入れる場合定する適格機関投資家からの借入れ

は、金融商品取引法（昭和23年法律に限るものとする。

第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法
施行規則（昭和32年大蔵省令第15号。その後の改正を含む。）第22条の19第１項で定めるものに限る。）
からの借入れに限るものとする。

２．前項に係る借入れ及び投資法人債に

２．前項に係る借入れ及び投資法人債により収受した金銭の使途は、資産のより調達した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資

取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の法人の運営に要する資金又は債務の返済（敷金及び保証金の返還並びに返済（敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済

借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等とする。

を含む。）等とする。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとする。

３．～４．

（省略）

３．～４．（現行のとおり）－ 17 －(17) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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行

規

約

変

第37条（金銭の分配の方針）

更案

第37条（金銭の分配の方針）

本投資法人は、原則として以下の方針に本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。

基づき分配を行うものとする。

(1) 利益の分配(1) 利益の分配①①

投資主に分配する金銭の総額のう

投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第136条第１項に定め

ち、利益の金額（以下「分配可能る利益の金額（以下「分配可能金

金額」という。）は、わが国にお額」という。）は、わが国においいて一般的に公正妥当と認められて一般的に公正妥当と認められるる企業会計の慣行に準拠して計算

企業会計の基準に準拠して計算さされる利益（貸借対照表（投信法れるものとする。

第131条第２項の承認を受けたものに限る。以下同じ。）上の純資産から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額をいう。以下同じ。）とする。

②

分配金額は、原則として租税特別②

分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第１項に規定す措置法（昭和32年法律第26号。そる本投資法人の配当可能所得の金の後の改正を含む。）第67条の15

額の100分の90に相当する金額を第１項に規定する本投資法人の配超えて分配するものとする。

当可能所得の金額の100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とする。

(2)

（省略）

(2)

(3) 分配金の分配方法（現行のとおり）(3) 分配金の分配方法

本条に基づく分配は、金銭により本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期か行うものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終

ら３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録されたの投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録質権者を対象に投資投資主又は登録投資口質権者を対象

口の所有口数に応じて分配する。

に投資口の所有口数に応じて分配す
る。

(4)

（省略）

(4)

（現行のとおり）－ 18 －(18) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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行

規

約

変

第38条（投資信託委託業者に対する資産運更案

第38条（資産運用会社に対する資産運用報

用報酬）

酬）

本投資法人が資産の運用を委託する投資

本投資法人が資産の運用を委託する資産

信託委託業者（以下「投資信託委託業

運用会社（以下「資産運用会社」とい者」という。）に支払う資産運用報酬のう。）に支払う資産運用報酬の額及び支額及び支払いに関する基準は、本規約の払いに関する基準は、本規約の一部を構

一部を構成する別紙１に定めるとおりと成する別紙１に定めるとおりとする。

する。
第39条（業務及び事務の委託）

第39条（業務及び事務の委託）

１．本投資法人は、投信法第198条及び

１．本投資法人は、投信法第198条及び第208条に基づき、資産の運用に係

第208条に基づき、資産の運用に係る業務を投資信託委託業者に、まる業務を資産運用会社に、また、資た、資産の保管に係る業務を資産保産の保管に係る業務を資産保管会社

管会社に委託する。

に委託する。

２．本投資法人は、資産の運用及び保管

２．本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務でに係る業務以外の業務に係る事務であって、投信法第111条に定める事あって、投信法第117条により第三務（以下「一般事務」という。）に者に委託しなければならないとされついては第三者に委託する。

る事務については、第三者に委託する。

３．本投資法人の成立後に委託する事務（削除）のうち、本投資法人の発行する投資
口及び投資法人債の募集に関する事
務、投資法人債の名義書換に関する事務、投資法人債の発行に関する事
務及び投資法人債権者に係る事務（投資信託及び投資法人に関する法
律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）第124条第２項第４号及び第５号に定める各事務のことをいう。）は、適宜、役員会が定める一般事務受託会
社に対し、当該各事務を委託することとする。

－ 19 －(19) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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行

規

約

変

更

案

別紙１

別紙１

投資信託委託業者に対する資産運用報酬

資産運用会社に対する資産運用報酬

本投資法人が保有する資産の運用を委託す

資産運用会社に支払う報酬の金額、計算方

る投資信託委託業者（以下「投資信託委託法及び支払日はそれぞれ以下のとおりとす

業者」という。）に支払う報酬の金額、計る。

算方法及び支払日はそれぞれ以下のとおり
とする。
①

運用報酬

①

運用報酬

各営業期間毎に、本投資法人の総各営業期間毎に、本投資法人の総資産額（注１）に年率（注２）

資産額（注１）に年率（注２）0.3％を乗じた額を上限とする金額

0.3％を乗じた額を上限とする金額を当該営業期間中に支払い、また償を当該営業期間中に支払い、また償

却前営業利益（注３）に２％を乗じ

却前営業利益（注３）に２％を乗じた額を上限とする金額を関連する営た額を上限とする金額を関連する営

業期間に係る決算期以後３か月以内

業期間に係る決算期以後３か月以内に支払うものとする。

に支払うものとする。

（注１）「総資産額」とは、本投資（注１）「総資産額」とは、本投資法人の関連する営業期間の直前の決法人の関連する営業期間の直前の決算期付の貸借対照表（投信法第131

算期付の貸借対照表に記載された総条第１項の承認を受けたものに限資産額をいう。

る。）に記載された総資産額をいう。
（注２）（省略）（注２）（現行のとおり）（注３）（省略）②（注３）（現行のとおり）

取得報酬

②

取得報酬

本投資法人が取得する不動産等の本投資法人が取得する不動産等の売買代金（なお、当該不動産等の取売買代金（なお、当該不動産等の取得に係る公租公課その他取得にかか得に係る公租公課その他取得にかかる 費 用 を 除 く 。 ） に 0.5 ％ （ た だ

る 費 用 を 除 く 。 ） に 0.5 ％ （ た だし、投資信託委託業者の利害関係人

し、資産運用会社の利害関係人等取取引規程に定める利害関係人等との引規程に定める利害関係人等との売売買は0.25％）を乗じた額を上限と買は0.25％）を乗じた額を上限とすする金額を取得日（所有権移転等のる金額を取得日（所有権移転等の権

権利移転の効果が発生した日）の属

利移転の効果が発生した日）の属すする月の翌月末までに支払うものとる月の翌月末までに支払うものとす

する。

る。

－ 20 －(20) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現
③

行

規

約

変

譲渡報酬

③

更

案

譲渡報酬

本投資法人が譲渡する不動産等の本投資法人が譲渡する不動産等の譲渡代金（なお、当該不動産等の譲譲渡代金（なお、当該不動産等の譲渡に係る公租公課その他取得にかか

渡に係る公租公課その他取得にかかる 費 用 を 除 く 。 ） に 0.5 ％ （ た だ

る 費 用 を 除 く 。 ） に 0.5 ％ （ た だし、投資信託委託業者の利害関係人

し、資産運用会社の利害関係人等取取引規程に定める利害関係人等との引規程に定める利害関係人等との売売買は0.25％）を乗じた額を上限と買は0.25％）を乗じた額を上限とすする金額を譲渡日（所有権移転等のる金額を譲渡日（所有権移転等の権

権利移転の効果が発生した日）の属

利移転の効果が発生した日）の属すする月の翌月末までに支払うものとる月の翌月末までに支払うものとす

する。

る。

－ 21 －(21) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

第２号議案 資産運用委託契約一部変更承認の件
１．変更の理由① 本投資法人と本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社であるフロンティア・リート・マネジメント株式会社（注）が平成16年５月12日に締結した資産運用委託契約（その後の変更等を含む。）について、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の各法律が施行され、投信法その他投資法人に関わる法令等が整備・改正されたことに伴い、必要な字句の修正を行うものです。
② 株式会社東京証券取引所の定める不動産投資信託証券に関する有価証
券上場規程の特例について、その内容が有価証券上場規程に組み込まれ廃止されたことに伴い、必要な字句の修正を行うものです。
③ 第１号議案記載の規約の一部変更に伴い、資産運用の対象の変更その他、字句の修正を行うとともに、条文の整備等のために所要の変更を行うものです。
④ なお、本議案の決議につきましては、第１号議案の規約の一部変更が承認可決されることを条件とします。
（注）同社は、本書の日付現在、平成20年３月24日に三井不動産フロンティアリート
マネジメント株式会社に商号変更を行う予定です。以下同様です。

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行

変

第１条（目的）更案

第１条（目的）委託者は、投資信託及び投資法人に関す委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後る法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含む。以下「投信法」といの改正を含む。）（以下「投信法」という。）に従い、委託者の資産の運用に係う。）に従い、委託者の資産の運用に係る業務及びそれに関連し又は付随する業

る業務及びそれに関連し又は付随する業

務（以下「委託業務」という。）を、本務（以下「委託業務」という。）を、本契約に定めるところに従い、運用会社に契約に定めるところに従い、運用会社に委託し、運用会社はこれを受託する。

委託し、運用会社はこれを受託する。

－ 22 －(22) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

変

第４条（資金調達業務）

更案

第４条（資金調達業務）

１．運用会社は、委託者が行う投資口の１．運用会社は、委託者が行う投資口を追加発行、投資法人債の発行、借入引き受ける者の募集、投資法人債

れ若しくは借換え、又はこれらに類（短期投資法人債を含む。）の発似する資金調達行為（以下、これら

行、借入れ若しくは借換え、又はこを併せて「資金調達」という。）に

れらに類似する資金調達行為（以関し、委託者のために必要な業務を下、これらを併せて「資金調達」と行うものとする。

いう。）に関し、委託者のために必要な業務を行うものとする。

２．～５．

（省略）

２．～５．（現行のとおり）

第９条（委託者による契約の解約）第９条（委託者による契約の解約）

１．第７条の規定にかかわらず、委託者

１．第７条の規定にかかわらず、委託者

は、次の各号のいずれかに該当するは、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、役員会の決事由が生じた場合には、役員会の決議により、本契約を解約することが議により、本契約を解約することが

できる。

できる。

(1)

（省略）

(1)

（現行のとおり）

(2)

（省略）

(2)

（現行のとおり）(3) 運用会社につき、支払停止、破産(3) 運用会社につき、支払停止、破産宣告、再生手続開始、更生手続開

宣告、再生手続開始、更生手続開

始、会社整理開始又は特別清算開始又は特別清算開始の申立、手形始の申立、手形交換所における取交換所における取引停止処分、重引停止処分、重要な財産に対する要な財産に対する差押え命令の送差押え命令の送達等の事由が発生

達等の事由が発生した場合。

した場合。
(4)

（省略）

(4)

（現行のとおり）

２．委託者は、運用会社が次の各号のい

２．委託者は、運用会社が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約をずれかに該当するときは、本契約を

解約する。

解約する。

(1) 投資信託委託業者（投信法に規定(1) 金融商品取引業者（金融商品取引

される。）でなくなったとき。

法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅
建業法第３条第１項の免許及び第50条の２第１項の認可を受けている者に限る。）でなくなったと
き。

(2)

（省略）

(2)

（現行のとおり）

(3)

（省略）

(3)

（現行のとおり）－ 23 －(23) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

変

第19条（通知）更案

第19条（通知）

１．本契約の各条項に基づき当事者がな

１．本契約の各条項に基づき当事者がなすべき通知、報告、指示、承認、又すべき通知、報告、指示、承認、又はその他の連絡（日常的な報告は除はその他の連絡（日常的な報告は除く。）（以下総称して「通知」といく。）（以下総称して「通知」という。）は、すべて書面によるものとう。）は、すべて書面によるものとし、かつ、下記の住所宛てに(ⅰ)

し、かつ、下記の住所宛てに(ⅰ)

手交（受領書を受け取ること）、

手交（受領書を受け取ること）、(ⅱ) ファクシミリ通信（ただし、(ⅱ) ファクシミリ通信（ただし、相手方による適切な受領確認が行わ

相手方による適切な受領確認が行われることを条件とする。）又は(ⅲ)

れることを条件とする。）又は(ⅲ)

書留郵便若しくは配達証明つきで郵書留郵便若しくは配達証明つきで郵便料金が前払された郵便のいずれか

便料金が前払された郵便のいずれかで、当該通知を受領すべきものに対で、当該通知を受領すべきものに対してなされた場合にのみ、適式に通してなされた場合にのみ、適式に通知されたとみなされるものとする。

知されたとみなされるものとする。

ただし、各当事者は、相手方に対し

ただし、各当事者は、相手方に対して本条の定めに従った通知を行うにて本条の定めに従った通知を行うこ

より、住所の変更を行うことができとにより、住所の変更を行うことがるものとする。

できるものとする。
（以下、現行のとおり）（以下、省略）
２．

（省略）

２．

第20条（守秘義務）（現行のとおり）第20条（守秘義務）

１．本契約の各当事者は、他方当事者の１．本契約の各当事者は、他方当事者の書面による事前の同意がない限り、書面による事前の同意がない限り、第三者に対し、本契約の条項、本契第三者に対し、本契約の条項、本契約に基づく取引の内容、及び本契約約に基づく取引の内容、及び本契約に基づき又はこれに関連して他の当に基づき又はこれに関連して他の当事者から受領した情報の一切（以下事者から受領した情報の一切（以下「秘密情報」という。）を開示又は「秘密情報」という。）を開示又は漏洩してはならず、かつ、本契約上漏洩してはならず、かつ、本契約上の目的以外の目的のために使用しての目的以外の目的のために使用してはならない。ただし、以下の各号にはならない。ただし、以下の各号に定める開示はこの限りではない。
(1)

（省略）

定める開示はこの限りではない。
(1)（現行のとおり）(2) 委託者が発行する投資証券及び投(2) 委託者が発行する投資証券及び投資法人債券に関連して、証券取引

資法人債券に関連して、金融商品法、投信法、その他の法令又は規取引法、投信法、その他の法令又則に基づく開示は規則に基づく開示－ 24 －(24) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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行

変

(3) 委託者が発行する投資証券が証券

更案(3) 委託者が発行する投資証券が金融取引所に上場されているときにお商品取引所に上場されているとき

ける、証券取引所の規則に基づくにおける、金融商品取引所の規則

開示に基づく開示(4) 投資信託協会の規則に基づく開示(4) 社団法人投資信託協会その他の金融商品取引業協会の規則に基づく
開示(5) ～(8)（省略）(5) ～(8) （現行のとおり）

２．

（省略）

２．

（現行のとおり）

３．

（省略）

３．

（現行のとおり）第21条（内部者取引）１．

第21条（内部者取引）

（省略）

１．

（現行のとおり）

２．前項に規定する禁止行為とは、役員

２．前項に規定する禁止行為とは、役員等が、委託業務の遂行に関して、委等が、委託業務の遂行に関して、委託者の運営、業務、財産又は投資口

託者の運営、業務、財産又は投資口に関する重要な事実（株式会社東京に関する重要な事実（株式会社東京

証券取引所の定める不動産信託投資証券取引所の定める有価証券上場規証券に関する有価証券上場規程の特程第1213条第２項第１号及び同条第

例第７条第１項第３号及び同条第２３項に定める委託者又は運用会社に項に定める委託者又は運用会社に関関する事実を含むがこれらに限られする事実を含むがこれらに限られなない。）であって、委託者に対するい。）であって、委託者に対する投

投資者の投資判断に著しい影響を及資者の投資判断に著しい影響を及ぼぼす事実（以下「重要事実」といす事実（以下「重要事実」という。）を知った場合、当該重要事実う。）を知った場合、当該重要事実の公表がなされる以前に、何人の名の公表がなされる以前に、何人の名

義又は計算を問わず、委託者の投資

義又は計算を問わず、委託者の投資口にかかる売買その他の有償の譲渡口にかかる売買その他の有償の譲渡し又は譲受けを行うことをいう。

し又は譲受けを行うことをいう。

－ 25 －(25) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

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行

変

第22条（利害関係人等取引規程）

更案

第22条（利害関係人等取引規程）

１．運用会社は、投信法第34条の３第２１．運用会社は、金融商品取引法第42条

項に定める利害関係人等（投信法第の２及び第44条の３第１項に定める

15条第２項第１号に定める利害関係

禁止行為等、投信法第203条第２項

人等をいい、以下「利害関係人等」に定める利害関係人等（投信法第という。）との取引制限、投信法第201条第１項に定める利害関係人等34条の６第２項に定める利害関係人をいい、以下「利害関係人等」とい等その他の者との取引に際しての書う。）その他の者との取引に際して面交付義務その他の投信法に定めるの書面交付義務その他の金融商品取利益相反防止規定を遵守するものと引法又は投信法に定める利益相反防し、かつ、これに加えて、利害関係止規定を遵守するものとし、かつ、

人等又はこれに類する者との間の利

これに加えて、利害関係人等又はこ益相反が生じるおそれのある一定のれに類する者との間の利益相反が生取引（以下「利益相反取引」といじるおそれのある一定の取引（以下う。）について、別途利害関係人等「利益相反取引」という。）につい取引規程を定める。

て、別途利害関係人等取引規程を定
める。

２．

（省略）

２．

（現行のとおり）

３．

（省略）

３．

（現行のとおり）（別紙１）
３ 投資対象
(1)

（別紙１）
３

（省略）

投資対象
(1)

(2) 不動産等とは、次に掲げるものをい（現行のとおり）(2) 不動産等とは、次に掲げるものをいう。

う。

(a) ～(c) （省略）(a) ～(c) （現行のとおり）(d) 不動産、土地の賃借権又は地上権(d) 不動産、不動産の賃借権又は地上のみを信託する信託の受益権（不権のみを信託する信託の受益権

動産に付随する金銭と合わせて信（不動産に付随する金銭と合わせ託する包括契約を含むが、有価証て信託する包括契約を含む。）

券に該当するものを除く。）(e) 信託財産を主として不動産、不動(e) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とす

資として運用することを目的とす

る金銭の信託の受益権（有価証券

る金銭の信託の受益権に該当するものを除く。）－ 26 －(26) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

変

(f) 当事者の一方が相手方の行う不動更案(f) 当事者の一方が相手方の行う前各産又は不動産の賃借権及び地上権号に掲げる資産の運用のために出のみの資産の運用のために出資を資を行い、相手方がその出資され行い、相手方がその出資された財た財産を主として当該資産に対す産を主として当該資産に対する投る投資として運用し、当該運用か資として運用し、当該運用から生ら生ずる利益の分配を行うことをじる利益の分配を行うことを約す

約する契約に係る出資の持分（以る契約に係る出資の持分（以下下「不動産に関する匿名組合出資「不動産に関する匿名組合出資持持分」という。）

分」という。）(g) 信託財産を主として不動産に関す(g) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資る匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とするとして運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に金銭の信託の受益権該当するものを除く。）(3) 不動産対応証券とは、資産の２分の(3) 不動産対応証券とは、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資する

１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをことを目的とする次に掲げるものを

いう。

いう。

(a) 優先出資証券（資産の流動化に関(a) 優先出資証券（資産の流動化に関す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 105

す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 105号。その後の改正を含む。以下号。その後の改正を含む。）（以「資産流動化法」という。）第２下「資産流動化法」という。）第条第９項に定める優先出資証券を

２条第９項に定めるものをい

いう。）

う。）
(b) 受益証券（投信法第２条第７項に(b) 受益証券（投信法第２条第12項に定める受益証券をいう。）

定めるものをいう。）(c) 投資証券（投信法第２条第15項に(c) 投資証券（投信法第２条第22項に定める投資証券をいう。）

定めるものをいう。）(d) 特定目的信託の受益証券（資産流(d) 特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定める特定動化法第２条第15項に定めるもの

目的信託の受益証券（前項(4) 、（前項(d) 、(e) 又は(g) に掲げ(5) 又は(7) に掲げる資産に該当る資産に該当するものを除く。）

するものを除く。）をいう。）

をいう。）(4) 本投資法人は、上記(2) 及び(3) に(4) 本投資法人は、上記(2) 及び(3) に掲げる不動産等及び不動産対応証券掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に投資すのほか、次に掲げる特定資産に投資ることができる。

することができる。

(a)

（省略）

(a)

（現行のとおり）

(b)

（省略）

(b)

（現行のとおり）－ 27 －(27) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

変

更

案

(c) 国債証券(d) 地方債証券（削除）(e) 特別の法律により法人の発行する（削除）債券（証券取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）
第２条第１項第３号で定めるものをいう。）(f) 譲渡性預金証書(c) 譲渡性預金証書（新設）(d) 有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政
令 第 480 号 。 そ の 後 の 改 正 を 含む。）（以下「投信法施行令」という。）第３条第１号に定めるもの（ただし、前２項及び本項で別途明示されている資産を除く。）
をいう。）(g) コマーシャル・ペーパー（削除）(h) 資産流動化法に規定する特定社債（削除）

券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。）(i) 貸付債権信託の受益権（証券取引（削除）

法第２条第２項第１号で定めるものをいう。）(j) 金銭債権（投資信託及び投資法人(e) 金銭債権（投信法施行令第３条第に関する法律施行令（平成12年政７号に定めるもの（ただし、本項

令 第 480 号 。 そ の 後 の 改 正 を 含(a) 乃至(d) に掲げる資産を除む。以下「投信法施行令」といく。）をいう。）

う。）第３条第11号に定めるもの（ただし、預金及びコール・ローンを除く。）をいう。）(k) 信託財産を本項(a) 乃至(j) に掲(f) 信託財産を本項(a) 乃至(e) に掲げる資産に対する投資として運用げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するもの受益権のを除く。）(l) 金融デリバティブ取引に関する権(g) デリバティブ取引に関する権利

利（投信法施行令第３条第14号に（投信法施行令第３条第２号に定定めるものをいう。）

めるものをいう。）－ 28 －(28) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

変

更

案

(5) 本投資法人は、必要がある場合には(5) 本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することが以下に掲げる資産（不動産等への投できる。

資に付随するものに限る。）に投資することができる。

(a) 商標法（昭和34年法律第127号。

(a) 商標法（昭和34年法律第127号。

その後の改正を含む。）に規定す

その後の改正を含む。）第18条第る商標権又はその専用使用権若し

１項に規定する商標権又は同法第くは通常使用権

30条第１項に規定する専用使用権
若しくは同法第31条第１項に規定する通常使用権

(b)

（省略）

(b)

（現行のとおり）(c) 信託財産を本項(a) 及び(b) に掲(c) 信託財産を本項(a) 及び(b) に掲

げるものに対する投資として運用げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するもの受益権のを除く。）（新設）(d) その他不動産等への投資に付随して取得が必要となる資産４ 投資制限
(1)

４
（省略）

投資制限
(1)

(2) 本投資法人は、上記３(4) (l) に掲（現行のとおり）(2) 本投資法人は、上記３(4) (g) に掲

げる金融デリバティブ取引に関するげるデリバティブ取引に関する権利

権利への投資を、本投資法人に係るへの投資を、本投資法人に係る負債

負債から生じる金利変動リスクそのから生じる金利変動リスクその他の他のリスクをヘッジすることを目的

リスクをヘッジすることを目的としとしてのみ行うものとする。

てのみ行うものとする。

(3)

（省略）

(3)

（現行のとおり）

(4)

（省略）

(4)

（現行のとおり）－ 29 －(29) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

（別紙２）
報酬の種類
運用報酬１

（別紙２）

計算方法と支払時期

報酬の種類

委託者の資産総額に応運用報酬１計算方法と支払時期
委託者の資産総額に応じ、以下の計算式により求じ、以下の計算式により求められた金額を上限とすめられた金額を上限とする。なお、「総資産額」とる。なお、「総資産額」とは、委託者の直前の営業期

は、委託者の直前の営業期

間の決算期の貸借対照表

間の決算期の貸借対照表（投信法第131条第１項の（投信法第131条第２項の承認を受けたものに限承認を受けたものに限る。）に記載された総資産る。）に記載された総資産額とし、当該営業期間内に額とし、当該営業期間内に投資信託委託業者に対して運用会社に対して支払うも支払うものとする。

のとする。

【計算式】総資産額×年率【計算式】総資産額×年率0.3％（注１）

0.3％(注１)（注１）１年を365日とし（注１）１年を365日として、関連する委託者の営業て、関連する委託者の営業

期間の実日数による日割り

期間の実日数による日割り

計算（１円未満切捨て）

計算（１円未満切捨て）

上記に拘わらず、委託者（削除）の第１期の営業期間に限り、取得した各不動産等（信託受益権を含む。）の売買代金（なお、当該不動産等の取得に係る公租公課
その他取得に係る費用を除く。）の合計額に年率0.3％(注２)を乗じた額とし、第１期の営業期間に係る決算期後３か月以内に運用会社に対して支払うものとする。

－ 30 －(30) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

（注２）１年を365日として、委託者が資産を取得した日（同日を含む。）から、第１期の委託者の営業期間の末日（同日を含む。）までの実日数による日割り計算（１円未満切捨
て）
運用報酬２

当該営業期間における投運用報酬２

当該営業期間における委資法人の償却前営業利益に託者の償却前営業利益に応応じ以下の計算式より求めじ以下の計算式より求めらられた金額を上限とする。

れた金額を上限とする。な

なお、「償却前営業利益」

お、「償却前営業利益」ととは、投資法人の当該営業は、委託者の当該営業期間期間における営業収益からにおける営業収益から当該当該営業期間における営業

営業期間における営業費用

費用（減価償却費、運用報（減価償却費、運用報酬

酬１、運用報酬２を除

１、運用報酬２を除く。）

く。）を減じた金額とし、を減じた金額とし、当該営

当該営業期間に係る決算期

業期間に係る決算期後３か後３か月以内に投資信託委

月以内に運用会社に対して託業者に対して支払うもの

支払うものとする。

とする。

取得報酬

【計算式】償却前営業利益【計算式】償却前営業利益

×２％

×２％

委託者が不動産等を取得

取得報酬

委託者が不動産等を取得した場合、当該不動産等のした場合、当該不動産等の取得代金に応じ、以下の計取得代金に応じ、以下の計算式により求められた金額

算式により求められた金額の合計額を上限とし、取得の合計額を上限とし、取得

日（所有権移転等の権利移日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の転の効果が発生した日）の属する月の翌月末までに投属する月の翌月末までに運資信託委託業者に対して支用会社に対して支払うもの

払うものとする。

とする。

－ 31 －(31) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

現

譲渡報酬

行

規

約

変

更

案

【計算式】当該不動産等の【計算式】当該不動産等の売買代金（なお、当該不動売買代金（なお、当該不動産等の取得に係る公租公課産等の取得に係る公租公課

その他取得にかかる費用をその他取得にかかる費用を除 く 。 ） × 0.5 ％ （ た だ除 く 。 ） × 0.5 ％ （ た だ

し、運用会社の利害関係人

し、運用会社の利害関係人

取引規程に定める利害関係等取引規程に定める利害関人等との売買は0.25％）

係人等との売買は0.25％）

委託者が不動産等を譲渡

譲渡報酬

委託者が不動産等を譲渡した場合、当該不動産等のした場合、当該不動産等の譲渡代金（なお、当該不動

譲渡代金（なお、当該不動産等の譲渡に係る公租公課

産等の譲渡に係る公租公課

その他取得に係る費用を除その他取得に係る費用を除く。）に応じ、以下の計算

く。）に応じ、以下の計算

式により求められた金額の式により求められた金額の合計額を上限とし、譲渡日合計額を上限とし、譲渡日（所有権移転等の権利移転（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の属の効果が発生した日）の属する月の翌月末までに投資する月の翌月末までに運用

信託委託業者に対して支払会社に対して支払うものとうものとする。

する。

【計算式】当該不動産等の【計算式】当該不動産等の譲渡代金（なお、当該不動

譲渡代金（なお、当該不動産等の譲渡に係る公租公課

産等の譲渡に係る公租公課

その他取得にかかる費用をその他取得にかかる費用を除く）×0.5％（ただし、除く）×0.5％（ただし、運用会社の利害関係人取引運用会社の利害関係人等取規程に定める利害関係人等

引規程に定める利害関係人との売買は0.25％）

等との売買は0.25％）－ 32 －(32) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

３．資産運用会社の名称、住所及び沿革
変更契約の締結先である資産運用会社の名称、住所及び沿革は次のとおりです。
名称

フロンティア・リート・マネジメント株式会社

住所

東京都港区赤坂二丁目17番22号

沿革

平成15年８月26日

会社設立

平成15年10月４日

宅地建物取引業免許取得

平成16年３月12日

宅地建物取引法上の取引一任代理等の認可取得

平成16年４月26日

投資信託委託業者に係る業務認可取得

平成19年９月30日

金融商品取引業（投資運用業）登録第３号議案 執行役員１名選任の件
執行役員西方俊平は、平成20年３月31日をもって任期満了となりますので、
平成20年４月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、執行役員の任期は、規約第18条第２項の定めにより、就任する平成20年４月１日より２年とします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、平成20年２月18日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって提出するものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
（生

年

月

名
日）

たか

はし

まこと

髙

橋

惇

(昭和９年12月10日)

略歴

昭和42年４月

三井不動産株式会社

昭和46年４月

むつ小川原開発株式会社出向

不動産部鑑定課

昭和54年４月

三井不動産株式会社

昭和58年４月

同社

人事部長

昭和62年６月

同社

取締役

平成１年４月同社

商業施設事業本部副本部長

平成３年６月株式会社ららぽーと

平成12年４月

同社

代表取締役会長

平成13年６月

同社

取締役会長

平成15年６月

三井不動産ビルマネジメント株式会社

平成16年５月

株式会社ポイント

平成18年４月

日本商業施設ファンド投資法人

業務課長

札幌支店長

代表取締役社長

取締役

監査役（非常勤）（現在に至る）
執行役員

・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

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第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員谷村憲一及び出口尚明の２名は、平成20年３月31日をもって任期満了となりますので、平成20年４月１日付で監督役員２名の選任をお願いするものです。本議案において、監督役員の任期は、規約第18条第２項の定めにより、就任する平成20年４月１日より２年とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

かた

やなぎ

こう

じ

片

柳

昂

二

略
昭和60年４月

１(昭和19年７月23日)

平成14年４月

歴弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
東京簡易裁判所・民事調停委員（現在に至る）

平成16年６月

協同乳業株式会社

監査役（非常勤）（現在に至る）

２

はた

いち

ろう

秦

一

郎

(昭和32年７月９日)

昭和56年４月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

平成１年10月

朝日監査法人（現あずさ監査法人）勤務

平成６年９月須貝信公認会計士税理士事務所

平成９年４月公認会計士登録

平成９年９月税理士登録

平成13年４月

秦一郎公認会計士税理士事務所

勤務
勤務（現在に至る）・上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者は、本書の日付現在、日本商業施設ファンド投資法人の監督役員として当該投資法人の執行役員の執行全般を監督しておりますが、当該投資法人の解散の日（本書の日付現在、平成20年３月24日を予定しています。）をもって、当該役職を辞任する予定です。

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第５号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。
なお、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成20年２月18日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって提出するものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
（生

年

月

名
日）

略

歴

昭和48年４月

日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）

平成３年10月

日本たばこ産業株式会社

平成６年７月同社

入社
仙台支店企画部長

資金部長

と

たに

しん

いち

戸

谷

眞

一

平成７年７月

同社

経理部長(昭和24年12月４日)

平成10年７月

同社

不動産管理部長

平成10年10月

同社

不動産部長

平成14年６月

同社

執行役員

平成15年８月

フロンティア・リート・マネジメント株式会社

財務グループリーダー

代表取締役社長就任（現在に至る）
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるフロンティア・リー
ト・マネジメント株式会社の代表取締役社長です。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも投信法第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案乃至第５号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以－ 35 －(35) ／ 2008/03/05 10:21 (2008/03/05 10:21) ／ wk_08446838_02_os2フロンティア不動産様_招集_議決権の_P.doc

上投資主総会
会場

会場ご案内図東京都港区赤坂一丁目12番33号
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 地下１階「ギャラクシー」

最寄駅

東京メトロ

溜池山王駅（地下鉄南北線・銀座線）
銀座線改札口から13番出口まで徒歩約４分。
南北線改札口から13番出口まで徒歩約６分。
13番出口より徒歩約１分。
六本木一丁目駅（地下鉄南北線）
改札口から３番出口まで徒歩約３分。
３番出口より、アークヒルズ方面へ徒歩約２分。

都営バス(都01)渋谷駅～新橋駅「赤坂アークヒルズ前」下車

徒歩約１分。
お願い：当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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