平成２３年度税制改正要望

平成２２年９月
日本チェーンストア協会

平成２３年度税制改正要望事項について☆消費税率の引上げに関する当協会の見解＜国税＞
１．定率減税の復活
２．パート労働者の非課税限度額（１０３万円）の引上げ
３．法人税率の引下げ及び課税ベース見直し（１）法人実効税率の引下げ（２）交際費、寄付金等の損金制度見直し（３）減価償却制度の見直し（４）減損会計における減損損失の損金算入
４．印紙税の廃止
５．地球温暖化対策に要した設備機器等への優遇措置（税額控除）の新設
６．電子申告・電子納税制度の改善＜地方税＞
１．事業所税の廃止
２．法人事業税における付加価値割の廃止
３．法人住民税における均等割課税方式の是正
４．固定資産税における償却資産の課税標準（評価額）の下限(取得価額５％)廃止
５．住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率の適用
６．納税事務の簡素化等（１）一括納付の実現（２）申告に係る書式の統一化（３）電子申告受け入れ体制の整備

☆ 消費税率の引上げに関する当協会の見解
昨今、財政再建の必要性や社会保障制度の見直しの議論と合わせて、「消費税率を引き上げるべきである」との主張が頻繁になされる傾向にありますが、当協会は、生活者に最も近く位置する有意な企業集団として、消費税率の安易な引上げ議論に反対するものであります。
確かに、我が国の国家財政と地方財政の状況に鑑みれば、一定の財政規律を求めることは必要であると考えますし、現在の長引く消費低迷には、社会保障制度に対する国民の不信から将来の老後生活に対する安心が得られないという生活実感も背景に存在すると、私どもも考えます。
しかしながら、このような現状を克服し、我が国の経済や国民生活の新しい未来を切り拓いていくためには、「国民生活を支える国富を増やす経済成長や経済再活性化に向け、内需にも足場を置いた抜本的対策に一刻も早く取組むこと」「長寿高齢化、労働形態の多様化等の新しい時代に即した社会保障制度を、国民的議論を通して早急に再構築すること」等が、先ずもって必要であります。
このような我が国の社会経済や国民生活の将来についての展望や全体像が無いままに消費税率を引上げることは、際限の無い引上げの繰り返しを招くのみで、財政再建も含めて我が国の社会経済が直面している深刻な課題の解決に何らつながらない結果をもたらすものと懸念します。
とりわけ現在の我が国の経済は長期にわたる消費低迷から脱却できておらず、多くの生活者は景気回復を実感できないままでいます。そういう中で、生活者に一層の負担を強いる消費税率の引上げは、景気回復を更に遠のかせることになります。
したがって、当協会は、安易に消費税率の引上げに議論を誘うのではなく、景気回復の道筋を一刻も早く明確にするとともに、経済成長、社会保障制度のあり方を含めた我が国及び国民生活の将来像に関する正面からの総合的議論を、先ずもって行うべきであると考えます。
また、財政再建については、歳出面では無駄の撲滅を始めとした政治や政府の経費削減、歳入面では各種租税特別措置の見直しなどを含む税体系全体の総合的な検討が必要であることは言うまでもないことであります。
なお、消費税は、国民生活に直接大きな影響を与える税であり、今後、税率引上げの是非や制度内容についての議論を行う際には、生活者と密接な関係にある当業界をはじめとした関係者の意見を十分に聞きながら議論していただくことをあわせて要望します。

＜国税＞

１.定率減税の復活
平成１１年に景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されました定率減税は、経済状況の改善等から平成１８年１２月をもって廃止されました。しかしながら、現在の我が国の経済状況は依然として長期にわたる消費低迷から脱却できておらず、多くの生活者は、景気回復を実感できないまま、消費を極力抑えた生活防衛を強めている現状にあります。
こうした状況を打破するには、内需拡大をすること、すなわち、生活者が少しでも可処分所得を増やし、閉塞感を払拭し明るい生活環境を実感することが重要であります。
そこで、内需拡大による景気回復を目指す施策として、速やかに定率減税を復活していただきたい。

２.パート労働者の非課税限度額（１０３万円）の引き上げ地域に根ざした事業の展開をする流通業界においては、パート労働者は企業経営を支える大切なパートナーです。また、多様な就労形態を望むパー
ト労働者にとって可処分所得が依然減少する中、パート収入の家計に占めるウエイトはますます大きくなっています。
こうした中、小売業は地域の雇用機会の提供に大きく貢献していますが、現行の非課税限度額（１０３万円）では、更に働く時間的余裕と意欲のあるパート労働者ついても、年末にかけて就労調整をせざるを得ない状況にあり、企業とパート労働者との良好な雇用関係の妨げにもなっています。
したがって、多様で良好な雇用環境をより一層整備し、ひいては個人消費の喚起にも繋げるべく、パート労働者の非課税限度額（１０３万円）を引上げていただきたい。

３.法人税率の引下げ及び課税ベースの見直し
我が国経済の活性化及び国際競争力の強化、国内における企業活動の維持・拡大のため、早急に法人税における大幅な税率の引下げ及び課税ベースの見直しが必要です。
（１）法人実効税率の大幅な引下げ
国際市場における競争激化の中、アジア諸国のみならず欧州各国においても法人課税に対する負担軽減の動きは顕著です。一方、我が国の法人実効税率は依然として高く、我が国における企業活動の足枷になっています。
こうした状況を改め、我が国経済の活性化を図り国際競争力の維持・強化を図るため、法人実効税率を大幅に引下げていただきたい。
（２）交際費、寄付金等の損金制度見直し
地域に密着した当業界においては、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動の一環としての渉外活動等を行う際に要する費用として不可欠なものであります。このように、地域における事業活動を活発に行う際に必要な交際費については、経費として損金算入できるよう見直していただきたい。
また、寄付金は、企業の社会的責務として果たすべき社会貢献活動の一つであると理解しています。企業が社会奉仕活動に積極的に参画できるよう、かつ、支援を求める関係者の円滑な活動が促されるよう指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。
（３）減価償却制度の見直し（耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ）
減価償却制度については、平成１９年度税制改正において償却限度額及び残存価額が廃止され、一部の耐用年数について見直しが行われましたが、店舗用建物における耐用年数については見直しがなされませんでした。
しかしながら、多様化する消費者ニーズへの対応やグローバル化する経済情勢を肌で受ける小売業にとって、現行の３９年という耐用年数は実態に即したものとは言えないものがあります。例えば、ファッションの短縮化等に即応するためには、床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う必要があります。こうした実態を踏まえ、床の張替えにつきまして絨毯等と同様、器具及び備品とみなして耐用年数を３年としていただきたい。
また、少額減価償却資産の損金算入限度額は、平成１０年度税制改正において２０万円未満から１０万円未満に引き下げられましたが、当業界においては少額資産が比較的多く存在することから改正前の２０万円未満へ引き上げていただきたい。

（４）減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則、損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限り例外的に損金算入が認められています。企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性がありますが、税法上損金不算入とされていることは、企業を運営する上での負担が更に大きくなります。
したがって、減損損出については、損金算入できるよう見直していただきたい。

４.印紙税の廃止
ＩＴ化の進展に伴い、カード決済、電子マネーや電子決済等の商取引が急速に浸透している一方で、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理な状態が起こっています。特に、領収書等（１７号文書）への課税について、ネット販売と店舗販売において支払方法によって課税の有無が異なるという不合理な状態が生じています。また、印紙税は消費税との二重課税になると考えられ、この点からも不合理と言えます。
したがって、印紙税の早急な廃止をしていただきたい。

５.地球温暖化対策に要した設備機器等への優遇措置（税額控除）の新設
当協会会員企業は、屋上緑化、壁面緑化、ソーラーパネルの設置、保水性舗装などの地球温暖化防止対策を積極的に講じており、また、店舗における電力消費量削減策として、冷凍・冷蔵設備、空調設備について効率的・効果的なシステムの導入等を進めています。しかしながら、店舗周辺および店舗においてこうした対策を進めるには多大な費用を要し、大変厳しい経済状況の中で各企業が幅広い環境対策を実施していくことは決して容易なことではありません。
したがって、こうした地球温暖化対策に要する費用については、一括損金算入、税額控除を認めるなど税制上の優遇措置を新たに講じていただきたい。

６.電子申告・電子納税制度の改善
電子申告では、申告等データへ電子署名を行うため、「電子証明書」を事前に取得する必要があります。法人の「電子証明書」取得に際しては、証明期間内での更新手続きが認められておらず、期間終了ごとに新たな取得が必要となり、その都度申請を行うため空白期間が生じます。また、代表者変更の場合、変更後でなければ取得できず申請手続きと取得費用が負担となっています。
したがって、電子申告・電子納税制度の一層の普及推進のためにも、申請手続きの簡素化と費用負担軽減のため自動更新を認めていただきたい。

＜地方税＞
１.事業所税の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてる目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税しています。
しかしながら、本税の目的とする都市環境の整備等事業内容、費用対効果等について全く周知されておらず、また、その評価・公表がなされていな
い現状では、納税事業者としては、本税のあり方について疑問を持たざるをえません。
さらに、事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、生活者のために店舗を構え地域に雇用の場を提供している小売業にとっては、過重な負担となっています。
以上から、本税については速やかに廃止していただきたい。

２.法人事業税における付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）としており、応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっています。
また、実質的な賃金課税と言わざるを得ない本制度は、労働集約型の小売業にとって過重な負担となっています。
したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。

３.法人住民税における均等割課税方式の是正
法人住民税については、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されることから、労働集約型の業種には過重となっており、業種間に不均衡が生じています。
また、現在の基準では、従業員数が５０人までは４１万円であるが、５０人を超えると一挙に３００万円になる等非常に大きなアンバランスが生じています。
したがって、現行５０人を境とする区分を１００人までは１０人単位とし、それ以上については５０人単位とする等の細分化や従業員 1 人当たりの均等割額を決め算出する等基準を見直していただきたい。

４.固定資産税における償却資産の課税標準（評価額）の下限（取得価額５％）廃止
平成１９年度税制改正において、国際競争力強化と投資促進を図るため減価償却制度の見直しが行われ、償却可能限度額及び残存価額が廃止されました。しかし、固定資産税における償却資産については、依然として資産の取得価額の５％が下限として評価額が算出されており、租税負担は高いままとなっています。減価償却制度見直しの目的である投資促進を図る意味でも評価額の下限を廃止していただき、法人税法の減価償却の算出方法と合致させていただきたい。

５.住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
平成２０年３月３１日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税は３.５％と軽減税率が適用されていましたが、平成２０年４月１日以降に取得した場合は４％の通常税率となっています。経済活性化のためにも軽減税率を適用していただきたい。

６.納税事務の簡素化等
全国展開により広域的に事業活動を行う小売業では、地方公共団体毎の納税事務に多大な時間とコストを要していることから、次の納税事務については、早急に簡素化を図っていただきたい。
（１）法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付（２）申告に係る書式の統一（３）電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備

以上