令和２年度 事業計画書＜事業運営の基本的考え方＞
若者の技能離れが進み、熟練技能者の高齢化も深刻になる中、産業の基盤となる高度な技術・技能が着実に継承されていくよう、次代を担うものづくり人材を確保し、育成していくことが重要な課題となっている。
このため協会は、東京都や国、中央職業能力開発協会等の関係機関と連携し、また東京
都技能士会連合会や技能検定協力団体等の支援、協力をいただきながら、技能検定の実施を通じて培ったノウハウを活かし、国の委託事業等も活用しつつ、ものづくりを支える技術・技能の継承、振興に取り組んでいく。
技能検定では、試験実施に必要な機材等の制約から受検者が制限される職種について、受検機会の拡大に努めていく。また、外国人技能実習生の技能検定受検者が急増する中、随時実施する試験を効率的に実施していけるよう集合試験の拡充、専用会場及び検定委員の確保に努める。
東京都主催「ものづくり・匠の技の祭典」を日本の匠の技の魅力を内外に発信していく好機として、東京都技能士会連合会を始め関係団体と連携し、積極的に協力していく。また、来年の技能五輪全国大会の東京開催に向けて、出場選手の発掘、育成に関係団体と連携し、協力していく。
今年度も、会員や利用者のニーズに応えられるよう、ものづくり・技能振興事業を始めとする協会事業に全力で取り組んでいく。
○ 国の制度見直しや東京都の施策展開に着実に対応できるよう、関係機関等と緊密に連携し、協会組織と財政基盤の強化に努める。
○ 協会会報やホームページを充実し発信力を強化するとともに、自主事業の人材育成研修の充実と一層の周知を図り、会員サービスの向上と新規会員の確保、事業の円滑な実施に努める。
〇 技能検定「制限職種」について、関係団体と連携し、受検機会の拡大に努める。
〇 技能実習生の随時試験を効率的に実施できるよう、集合方式の拡充、専用会場及び検定委員の確保を図る。
〇 東京都主催「ものづくり・匠の技の祭典」に関係団体と連携し支援に取り組む｡来年の技能五輪全国大会の東京開催に向け､出場選手の発掘等に関係団体と連携し､協力していく。
○ 個人情報や各種試験関係機密資料の適正管理を徹底する。
― ２９ ―

１

総 務 事 項区分

概要１

会員の増強と会員関係事務の改善
会員増を図るため、引き続き各事業の利用を働きかけるほか、会員サービスの充実を図る。

２

広 報 関 係(1) 協 会 誌 「 能 力 開 発 と う き ょ う 」 に つ い て 、 能 力 開 発 に 関 す る 情 報 提 供 機 能 を 高 め る

運営とともに、会員に読みやすく親しみやすい内容となるよう、引き続き改善に努める。

方(2) 会 員 を は じ め 東 京 の も の づ く り に 関 わ る 関 係 者 の 意 見 交 換 ・ 情 報 共 有 の 場 と し て 効 果的な情報交流会の開催など、関係者間の連携強化に向けた取組を行う。

針(3) ホームページのタイムリーな更新等により、効果的に情報発信し、人材育成講習会等の協会事業の周知と活用を促進する。

１会 員 関 係
区分

昭和54年
８月１日
(発足時)

計

平成11年
４月１日

平成29年
４月１日

平成30年
４月１日

平成31年
４月１日

令和２年
４月１日

事業所

４４１５０２８６４３９４４６４７８４６４団

９６

１４３

１６２１２９１２７

１２５１２５１４０２９３

４４８５６８５７３

６０３

５８９体
計

２

平成元年
４月１日

表 彰 関 係
(1) 認 定 訓 練 ・ 技 能 検 定 関 係 等 で 功 績 、 功 労 の あ っ た 団 体 及 び 個 人 の 表 彰(2) 会 員 団 体 の 主 催 す る 技 能 コ ン ク ー ル 等 で 優 秀 な 成 績 をお さめ た 団 体 及 び 個 人 を 表 彰(3) 職 業 能 力 開 発 功 労 者 表 彰 式 で 、 技 能 競 技 大 会 等 成 績 優 秀 者 の 顕 彰

３
画広 報 関 係(1) 情 報 誌 の 提 供会
報：４ 回 発 行
事業概要 ： １ 回 作 成(2) 情 報 交 流 会 の 開 催
１月に 東京都技能士会連合会と合同新年のつどいを実施する。
(3) ホ ー ム ペ ー ジ 等 に よ る 情 報 の 提 供― ３０ ―

２

能 力 開 発 事 業（１） 各 種 講 習 事 業区分運営
方針概１

要

各種講習事業については、受講希望の動向等 より的確なニーズの把握に努めるとと も に 、研 修 科 目 や 内 容 の 改 善 に 反 映 させ る 。

事項回 数計

1 職業訓練指導員講習（４８時間講習）

３８名３回

１１４ 人

2 監 督 者 訓 練 （１０時間・５日）

８名 １５回

１２０ 人

１００名

4 人 材 育 成 講 習

１回

１００ 人

―

６３回 １,９５６ 人

ア 新入社員研修 （３日）

３６名

７回

２５２ 人

イ

新入社員向け専門研修（ビジネスコミュニーケション)（1日)

３６名

１回

３６ 人

ウ

新入社員フォローアップ研修 （２日）

３６名

３回

１０８ 人

エ 初級社員研修 （２日）

３６名

２回

７２ 人

オ 中堅社員活性化研修 （２日）

３６名

７回

２５２ 人

カ 中堅リーダー研修 （２日）

３６名 １４回

５０４ 人

キ 管理職養成研修 （２日）

３０名

７回

２１０ 人

３０名

１回

３０ 人

３０名

３回

９０ 人

２４名

１回

２４ 人

サ 営業リーダー養成研修 （２日）

３６名

１回

３６ 人

シ 営業マネジャー養成研修 （２日）

３６名

１回

３６ 人

説明力強化トレーニング研修（２日）

３０名

１回

３０ 人

セ 顧客心理を応用した折衝力向上研修（２日）

３６名

１回

３６ 人

ソ

管理者のための実践人事考課研修（１日）

３０名

２回

６０ 人

タ

管理者のための期中面談スキルアップ研修（１日）

３０名

１回

３０ 人

チ

講師派遣研修･講習

１５名 １０回

１５０ 人

ク

実践プロジェクトマネジメント研修(基本編)（２日）

ケ 【新】管理職実践研修 （２日）
コ

ス

画

画定 員

3 職業訓練指導員試験準備講習

計計

管理職実践研修～経営企画編～（２日）

合計― ３１ ――

８２回 ２,２９０ 人

（２） 認 定 職 業 訓 練 関 係 事 業
区分
運概

１針

認定職業訓練関係事業については、入校生減少への対応についての情報共有を進めるなど認 定 訓 練 校 を取 巻 く課 題を踏ま え、事業 を実 施してい く。

営
方要２

職業訓練校生徒作品展により多くのお客様が来場されるよう、参加校の増や体験コーナー・技の披露の充実などを働きかけ、更に発展するような検討を行っていく。

区会

分議

事

業

名研

修

職業能力開発促進大会

業計認 定 訓 練校 長等 会議

年２回

６月、１１月職業訓練振興事業運営委員会

年１回

令和３年２月

年１回

令和３年２月

年１回

６月

〃計事

部会

認 定 訓 練生 合同 研修

画８０名「 職 業 訓 練 校 生 徒 作 品 展 ’ 21 」

東京都大会と 合同開催
日 程 ： 令和３年 １月上旬
「 職 業 訓 練 校 生 徒 作 品 展 ’21＆ 匠の技展 」

ものづくり・会 場 ： 東京都立産業貿易センター浜松町館

技 能 祭

地域技能祭への参加

画― ３２ ―

職業能力開発促進月間(11月)に都立職業能力開発センター各校で開催される技能祭に参加

３

技 能 検 定 事 業
区分

概要

１

利用者サービスの向上と事務処理の効率化を推進していくために、引き続き技能検定事業の実施方法等の見直しを図っていく。

２

技能検定の信頼性を確保するため、「首席技能検定委員・事務局会議」を軸に技能検定委員及び協力団体・協力企業への指導に努め、厳正、公正な技能検定を実施する。

営

３

技能検定試験の受検促進及び技能者の技能習得意欲の増進を図るため、技能検定試験成績優秀者に対して表彰を行っていく。

方

４

技能検定実技試験において、より多くの受検希望者を受け入れできるよう東京都及び業界団体と連携し、受検機会の確保を図っていく。

針

５ 外国人技能実習制度における技能検定については、引き続き業界団体や関係機関と連携し、厳正かつ公正に実施する。また、集合方式による試験をさらに拡大すべく、専用会場の確保に努めるとともに、事務局の体制強化及び検定委員等の増員をすることにより、増加する技能実習生へ迅速に対応し、円滑かつ適正に試験を実施していく。

運１

実 施 規 模級

計

職 種学科人員

実技人員

２００ 人

２００ 人

特級

２６―

１級

１０３

１６５

４,３００ 人

４,３００ 人

２級

１０３

１６５

３,２００ 人

３,２００ 人

３級

２０２９

２,０００ 人

２,０００ 人

単一等級

１０

１１

２００ 人

２００ 人

随時２級

１５

１６

１５０ 人

１５０ 人

随時３級

４６

７１

１,８００ 人

１,８００ 人

基礎級

４７

７４

２,２００ 人

２,２００ 人

１４,０５０ 人

１４,０５０ 人

合２

作 業

計

実 施 日 程前期

後期

実 施 公 示令和 2 年 3 月 2 日(月)令和2年9月1日（火）受検申請受付

4月6日(月) ～ 4月17日(金)10月5日(月) ～ 10月16日(金)

6月1日（月）11月27日(金)

問題公表
実技試験

実

施

6月8日(月) ～ 8月9日(日) ★
6月8日(月) ～ 9月13日(日)7 月 12 日 ( 日 ) ★

画学 科 試 験

合 格 発 表12月4日(金) ～令和3年2月14日（日）令 和 3 年 1 月 24 日 （ 日 ）8 月 23 日 ( 日 ) , 8 月 30 日 ( 日 )1 月 31 日 ( 日 ) ,9月2日(水) , 9月6日(日)2 月 7 日 ( 日 )8 月 28 日 ( 金 ) ★
10 月 2 日 ( 金 )※ 基礎級及び随時２･３級は、外国人の技能実習生を対象に随時実施★ 金属熱処理を除く３級職種が対象― ３３ ―

2月3日(水)令和3年3月12日（金）４

技 能 評 価 事 業
区分

概１

対応と効率的な運営を図っていく。

２

コンピュータサービス技能評価試験の受験者数の拡大対策として、関係教育機関等を訪問するなど 積極的なＰＲ活動を行っていく。

方針

コンピュータサービス技能評価試験の実施にあたっては、認定施設試験委員会等を開催し 実施方針等の情報提供を行うことなどにより、厳正かつ公平な

運営

要

３

働く人々の職業能力･自己啓発のための資格取得や企業の能力評価に活用できるようビジネスの部門を広く網羅した唯一の公的資格試験である「ビジネス・キャリア検 定試 験」 を実 施し、豊 かなキャリア形成 と企 業の 発展 を支 援す る。

１

コンピュータサービス技能評価試験
コンピュータ操作に従事する人々の社会的、経済的地位の向上を図ることを目的として、中央職業能力開発協会と各都道府県職業能力開発協会が共同で実施。
① 東京都実施試験分野
分

野名部

門名

ワープロ部門ＯＡ機器操作分野

計

表計算部門
情報セキュリティ部門

等 級 区 分１級・２級・３級
単 一 級② 実 施 日 程
令和２年５月～令和３年２月まで 毎月実施（統一実施日：毎月３日間）③ 実施方式及び規模認定校で実施 （ １８ 校)

１,５００ 人画

― ３４ ―

区分

概２要

ビジネス・キャリア検定試験
ビジネス・キャリア検定試験は、事務系職種の幅広い分野を対象としたわが国で最も包括的な検定試験の一つである。
実施にあたっては、試験全体を総括する中央職業能力開発協会が年度当初に事業推進会議を招集し、実施都道府県協会と中央協会の役割分担等実施体制に万全を期している。

① 実施分野（予定）< 前 期 > １級

: ７分野

７区分

２級・３級 : ８分野 ３４区分 （全分野全区分実施）
計< 後 期 > ２級・３級 : ８分野 ３４区分 （全分野全区分実施）
BASIC級 : ２分野② 受 験 料２区分（税込価格）

１級２級

３級

BASIC級

11,000

7,700

6,200

3,300

③ 試 験 日< 前 期 > 令和２年１０月４日(日）< 後 期 > 令和３年２月２１日(日）④ 実施規模

画

１ 級

２ 級

３ 級

BASIC級

合計

前 期

５０ 人

２,１００ 人

２,１００ 人―４,２５０ 人後 期―

２,１００ 人

１,８００ 人

１００ 人

４,０００ 人合 計

５０ 人

４,２００ 人３,９００ 人

１００ 人

８,２５０ 人⑤ 制度の普及

約8,000所へダイレクトメールでパンフレットを郵送― ３５ ―

１回

５

技 能 振 興 事 業
区分

概要

１

若年技能者の技能向上のための支援を行うとともに、若者が進んで技能者を目指す環境づくりを図っていく。

２「職人塾」事業については、人材不足が顕著な職種への人材の誘導を図るため、短期コース（職人技トライアル）を設置し、関係機関とも連携して効果的に実施していく。

方３

各種競技大会後は、都庁へ表敬報告会や表彰式等を行う。技能五輪全国大会については、2021年度東京都開催に向け出場選手増員のPRを東京都と共に行う。

針４

東京都技能士会連合会と積極的に連携を図り、同連合会の持つ人材や技能を活用して技能振興事業を推進する。

５

東京都主催の「ものづくり・匠の技の祭典2020」に共催者として積極的に参画し、匠の技やものづくり技能・技術の魅力を発信していく。

運営

１｢職人塾｣の実施(東京都委託事業)

職人と若者を「親方と弟子」という形でマッチングさせ、職人の指導のもと、現場で「ものづくり」の職場体験実習を行い、技能の継承や若者の関連業種への就業の契機となることを目的とする。
職人塾

計
２

職人技トライアル

３４歳以下のものづくり職種に就職を希 ３４歳以下のものづくり業界に興味のある望する若者
若者、次年卒業見込の高校生・学生対象

職

種 事業対象の全職種

人材不足が顕著な職種期間 １か月（２０日間程度）

２週間（１０日間程度）

規

模 ４０名（１職種１事業所まで）

１０名（２職種２事業所まで）

技能競技大会への参加
各種技能競技大会への参加にあたり、選手選抜や選手派遣事業所との連絡調整、強化訓練を支援する。また、技能五輪や技能グランプリへの中小企業従業員等の参加を促進するため、参加費の助成をする。
(１) 第５８回技能五輪全国大会への参加
国内青年技能者が技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与えるとともに、広く国民に技能の重要性、必要性をアピールするため開催
日場

画

程 ： 令 和 ２ 年 １ １ 月 １ ３ 日 （ 金） ～１１月１６日（月）所 ： 愛知県 常滑市・名古屋市 他（参考）第５７回技能五輪全国大会日
程 ： 令 和 ２ 年 11 月 15 日 （ 金 ） 11月18日（月）場

所 ： 愛知県 常滑市・名古屋市 他

競技職種 ： 貴金属装身具、建築大工、フラワー装飾、ウェブデザインなど ４2職種
参加人員 ： 東京都選手は １８職種に ５８人 （全体 １,２３９人）
入賞状況 ： 優秀技能選手団賞受賞＊金賞は、厚生労働大臣賞

区分

金賞

銀賞

銅賞

敢闘賞

計

第５７回大会１

７６８２２― ３６ ―

区分

概

要

(２) 技能グランプリへの参加
日場

程 ： 令和 ３年２月１９日(金)～ ２月２２日(月)所 ： 愛知県 常滑市、（一部職種 大阪府、静岡県）

ほか（参考）第３０回大会
日

程 ： 平成 ３１年３月１日(金)～３月４日(月)場

所 ： 兵庫県 神戸市 、姫路市 ほか

競技職種 ： 染色補正、石工、建築大工、建築配管、貴金属装身具、造園など３０職種
選計

手 ： 東京都選手は21職種に55人参加（全体：約530人）

入賞状況 ：

区分

金賞

銀賞

銅賞

敢闘賞

計

第３０回大会

７

７４

１１２９金賞は、厚生労働大臣賞。東京都：最優秀選手団賞受賞（5回連続受賞）(３) 第１５回若年者ものづくり競技大会
若者のものづくり技能への意識高揚と技能習得への目標を与えるため、能力開発施設、工業高校等の 20歳以下の生徒を対象に開催※ 下記の日程で実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の状況を踏まえ中止となりました。
当初の予定
日
程 ： 令和２年７月２９日（水） ～ ７月３１日(金)場
所 ： 広島県 広島市、福山市（一部職種愛知県）

３ 東京都技能士会連合会との連携
東京の技能士及び関係団体からなる東京都技能士会連合会を積極的に支援すると共に､同会の持つ人材や技能を活用し、協力･連携して当協会の技能振興事業を推進する。
(１) 職人塾の効果的な実施のため、職人塾指導者の推薦団体としての役割を担う同団体と連携して事業の推進を図る。
(２) 職業訓練校生徒作品展＆匠の技展において技能作品の展示、ものづくり体験、匠の技などを披露してもらう。
(３) 都立職業能力開発センター技能祭（例年１１月）への参加を呼びかけ、技能士の作品や匠の技など披露することにより、技能尊重気運の醸成に寄与する。

画(４) 若年技能者人材育成支援等事業の「地域における技能振興事業」を推進する。
(５) 協会事業運営に係る課題及び今後の運営方針について、連携・協力関係にある東京都技能士会連合会と意見交換を行うため、「技能振興連絡協議会」を開催する。
(６) 国の制度の見直しや、東京都の新たな施策展開に着実に対応するには一層緊密な連携が欠かせないため、事業協力交付金を支出することにより、協会事業の円滑な推進に資する。

４ 東京都主催「ものづくり・匠の技の祭典2020」への運営協力
この祭典における来場者への応対について、東京都や受託運営会社等と密接な連携のもと円滑に運営することにより、ものづくりの魅力発信に協力し、ものづくり技能振興の推進を図る。
― ３７ ―

６

東京都若年技能者人材育成支援等事業の運営（厚生労働省委託事業）

区分

概１

要

本事業の契約方式が、平成２９年度より一般競争入札による各都道府県個別契約方式に変わり、中央協会や近県協会と予算面等での連携がとり辛くなったが、令和２年度もできるだけ効果運的な事業執行ができるよう努めていく。
※ 従前は、中央協会と全都道府県協会で構成される共同企業体が企画競争により受託。

営２

中小企業等に対するＩＴ技術を活用した効率的なものづくりに関する実技指導を行うため、平成３０年度新たにテックマイスター制度が設置されたので、テックマイスターによる企業指導の実施にも取り組んでいく。

方３

ものづくりマイスター等の認定申請事務、中小企業・工業高校の若手技能者育成の支援、ものづくり技能の将来を担う小中高校生や教員・保護者へ啓蒙を図る「目指せマイスター」プロジェ
クトの推進を図るとともに、28年度末に立ち上がったＩＴマスター制度を引続き育て推進していく。

針４

各地域で行われる技能振興に資する取組みを「地域発！いいもの」として認定する事業が平成28年度から、一級技能士が製作した製品にグッドスキルマークの表示を認める事業が２９年度から、それぞれスタートした。中央技能振興センターに協力して、募集・申請受付を行う。
また、技能尊重気運の醸成や青少年の技能者への入職促進のため、現代の名工紹介コンテンツ作成（中央技能振興センター）への支援を行う。
５ 事業予算における管理費に一般管理費の考え方が導入された。これに対応した事業推進を行っていく。
１

技能振興コーナーの設置・運営体制「東京都技能振興コーナー」を設置し、ものづくりマイスター・ＩＴマスター・テックマイスターの認定申請、若年技能者の人材育成に係る相談やものづくりマイスター等派遣、イベント等の業務を行う。
実施要領に従い、東京都技能振興コーナー長及び事務責任者を配置するとともに、技能振興アドバイザー 、ものづくりアドバイザーを配置する。

計２

事業内容及び事業規模(１) ものづくりマイスター等の認定・登録の業務① ものづくりマイスター・ＩＴマスター・テックマイスター認定・登録に関する相談・援助
本事業の円滑な推進を図るため、企業や団体訪問等により人材把握を行い、ものづくりマイスター等の認定申請へ繋げる。ものづくりマイスター等の認定目標数については、令和
２年度は、契約後、厚生労働省と協議して設定する。
② ものづくりマイスター等に対する研修
ア 指導技法等講習会の実施

画

指導技法に優れた職業訓練指導員経験者を講師として指導技法等講習会を実施する。
また、過去３年間一度も活動実績のないものづくりマイスターについて､活動の意志確認と最新版のテキストや事例集等の情報提供を行う。
(２) ものづくりマイスター等の活用① 若年技能者の人材育成に係る相談・援助「技能振興コーナー」に若年技能者の人材育成に係る相談・援助の窓口を設け、ものづくりマイスター等を活用した実技指導など総合的なコーディネートを展開する。ものづくりマイスター等制度について、HP、パンフレット等で広報活動を展開し、制度の周知を図る。

― ３８ ―

区分

概

要② ものづくりマイスター等の派遣による実技指導の実施
ア 中小企業等へのものづくりマイスター等派遣
平成２５年度に行ったニーズ調査等を基に､人材育成に意欲のある企業に対して､個別訪問などにより具体的なニーズを把握し､ものづくりマイスター等と企業とのマッチングを図る。ものづくりマイスター等を中小企業等へ派遣して実技指導を行う。
・ 規模：１０日～２０日間 １６か所 ５名程度

（延べ1,400人）

イ 工業高校等へのものづくりマイスター等派遣
技能検定課題等を活用した実技指導を実施する。実施に当っては、工業高校コースや農業系専門高校コース等を設定し、ニーズにあった実技指導を行う。
・規模：１０日間程度 ３０か所 １０～２０名程度（延べ3,900人）③ 「目指せマイスター」プロジェクトの推進
生徒等がものづくりの道を目指すよう教育関係者や生徒等に対し、ものづくりの魅力を発信する取組みを行う。大田、新宿、板橋、江戸川の重点的に事業の普及に努めてきた地域の他、実績の上がり始めた地域や未実施地域にも普及を図る。
ア ものづくりの魅力の発信(ｱ) 学校等の授業へものづくりマイスターを講師として派遣
・ 小・中学校等 １日間程度 ４５名 ６０校

計(ｲ) 学校教員や保護者等に対するものづくりの魅力発信講座実施
・ １日間 ２名 ５０校
・ １日間 ５名 ２０回(２,７００ 人 )(１００ 人 )(１００ 人 )(ｳ) ものづくりマイスターの講義を伴う事業所・訓練施設等見学 １校
イ ＩＴの魅力の発信(３０ 人 )

小･中学校等の生徒に対し､ＩＴマスターによる「ＩＴの魅力」を発信し､ＩＴ技能に対する関心の醸成を図る。
・ １日間 ３０名 ５校

画(１５０ 人 )ウ 若者に対する「ものづくりの魅力」発信
・１日間 １０名 １か所エ ものづくりマイスターの働く職場での職場体験実習
・２日間 ５名 １か所

(１０人）
(１０人）

(３) 地域における技能振興等に係る業務① 技能五輪全国大会の予選の実施等(４０ 人 )
ア 技能五輪全国大会予選の実施
３職種（例：西洋料理）
イ 技能五輪全国大会（開催地：愛知県） の参加選手と指導者に対し、旅費、道具類の運搬費を助成する。
※ 若年者ものづくり競技大会（開催地：広島県）は、令和２年度中止② イベントの実施
ア 「ものづくりフェア東京２０２０」の実施
ものづくりマイスター、技能五輪大会入賞者等による実演や匠の技の作品展示、ものづくり体験教室、都内ものづくり企業の製品展示、技能五輪全国大会、技能検定の紹介を行い、ものづくりに対する意識の高揚を図り、ものづくりの振興に寄与する。
・時期：令和２年１０月１～２日
・場所：新宿駅西口広場イベントコーナー― ３９ ―

(約１８,０００人）

区分

概

要

イ ものづくり体験教室 小中学生対象 １０回・ものづくり体験教室実施(３００人）（ものづくり体験（5職種程度）を組合わせたイベント開催）
ウ 匠の技の実演や技能五輪全国大会等上位入賞者による技能の実演
・ 高校生等を対象
年４回程度実施エ ものづくり普及啓発事業
・ 地域の「ものづくり体験イベント」に参加する。
③ 熟練技能者を派遣した実技指導実施
ものづくりマイスター対象分野以外等の場合、企業等の要請に基づき、熟練技能者を派遣し、実技指導を行う。 ５日 １０回 ８名(４００人）(４) 技能競技大会を活用した技能の理解促進
技能の重要性等の理解を促進するため、高校生以上を対象に、技能五輪全国大会等を観覧するバスツアーを行う取組みであるが、令和２年度は開催地が愛知県と遠方にあるが、実施を予定する。
(５) 技能士展及び技能競技大会展の実施（ブロック単位で実施）
集客数(２００人以上）
技能士制度の普及・促進や技能五輪全国大会等の技能競技大会の周知を図るため、中央技能振興センターに協力して、技能検定制度、技能士のメリット、技能競技大会内容等を広く広報するとともに、技能士による製品・作品、パネル等の展示を行う。
・時期・場所：中央技能振興センターが調整（東京は、ものづくりフェア東京２０２０と同時開催を予定）

計(６) 「地域発！いいもの」応援事業・グッドスキルマーク事業
各地域で行われる技能振興に資する取組みを「地域発！いいもの」として選定する事業
及び一級技能士が製作した製品にグッドスキルマークの表示を認める事業について、中央技能振興センターに協力して、募集・申請受付を行う。
（７）現代の名工の表彰制度の紹介コンテンツの作成支援
社会一般に技能尊重気風を浸透させ、青少年が技能労働者の道に入職することを促進するため、令和元年度に表彰された卓越した技能者（現代の名工）の紹介コンテンツを中央技能振興センターで作成するが、東京都地域の被表彰者について取材等により作成支援を行う。
取材内容：プロフィール（入職のきっかけ）、仕事に対する思い（やりがいや苦労したこと）、画

これから入職する若者に伝えたいこと及び写真（作品及び作業風景）
取材結果：取材結果を中央技能振興センターへ報告(８) 東京都若年技能者人材育成支援等事業連携会議の開催
学識経験者、経営者団体、労働者団体、教育関係者、東京都、東京労働局をメンバーとした「連携会議」で、事業の進行管理及び推進計画を審議する。また、連携会議に「専門分科会」を設置する。
・本会議 ２回

専門分科会(ものづくり・ＩＴ分科会、教育分科会） 随時開催

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