一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本音楽制作者連盟と称する。英文による場合は、THEFEDERATION OF MUSIC PRODUCERS JAPAN(略称 FMPJ)とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、音楽制作事業の健全な発展に努め、あわせて実演に係る著作隣接権等の権利を擁護すること等により、もって我が国内外の音楽文化の普及発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）実演家の著作隣接権等の使用料の徴収分配、管理及び擁護（２）実演家の肖像権及び音楽著作物の著作権等の管理及び擁護（３）会員のための共益的事業（４）音楽制作事業に関する調査及び研究（５）音楽制作事業に関する情報の収集、保存及び提供（６）音楽制作事業に関する指導及び助言並びに研修会及び講習会等の開催（７）公演等の開催及びそれらに対する助成（８）国内外の音楽文化の振興に資する事業（９）全世界に向けての我が国の音楽に関する情報の発信（１０）音楽事業に関する国内外の関係団体との交流及び提携（１１）音楽文化の向上に寄与した個人及び団体に対する顕彰（１２）会員の福祉を図るための事業（１３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

1
一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

第２章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した音楽制作事業を主たる業務とする法人（２）賛助会員

この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は法人若しくはそれに準ずる団体（以下「団体」という。
）（会員資格の取得）
第７条 この法人の正会員になろうとする者は、この法人の正会員のうち入会の日から１年を経過している者２名の推薦を得て、この法人所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。推薦資格者は、その代表者が入会申込者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならず、また、入会申込者は、その代表者が推薦資格者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならない。
２ この法人の賛助会員になろうとする者は、この法人の正会員のうち入会の日から１年を経過している者１名の推薦を得て、この法人所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。推薦資格者は、その代表者が入会申込者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならず、また、入会申込者は、その代表者が推薦資格者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費等に関する規程に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費等に関する規程に基づき会費を支払わなければならない。
３ 入会金はいかなる事由があっても返還しない。
４ 既納の会費は原則として返還しない。ただし、会費等に関する規程に基づき返還する場合がある。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）各会員に関する規程に定める期間分の会費を滞納したとき。
（３）各会員に関する規程に定める期間、連絡先が不明であるとき。
（４）総正会員が同意したとき。
（５）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（６）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体に解散若しくはそれに準ずる事由が生じたとき。
（７）この定款その他この法人の定める規程及び運用等に基づく書類の提出の求めに対し、正2
一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

当な理由なくこれに応じないとき。
（８）除名されたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（退会）
第１０条

会員が退会しようとするときは、この法人所定の退会届を理事長に提出しなければならない。
（除名）
第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他この法人の定める規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）役員等の責任の一部免除（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）会費等に関する規程の制定及び変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

社員総会は、定時社員総会として本定款第４６条に定める毎事業年度終了後３か月以3
一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

内に開催する。必要がある場合には臨時社員総会を開催する。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、理事長は社員総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
社員総会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会を招集しなければならず、この場合の臨時社員総会の招集は、１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
４ 社員総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使することができることとするときは、理事長は社員総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
５

社員総会に出席しない正会員が電磁的方法により議決権を行使することができることとする

ときは、理事長は社員総会の日の２週間前までに、正会員に対して、電磁的方法により、会議の日時、場所、目的である事項を記載した通知を発しなければならない。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、各正会員につき、それぞれ１個とする。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、理事長が務める。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項

4
一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

（議決権の代理行使）
第１９条 社員総会に出席することができない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は当該代理人は、代理権を証する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議の省略）
第２０条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
（社員総会運営規程）
第２３条

社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会運営規程によるものとする。

第４章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上２１名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般社団・一般財団法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち６名以内を業務執行理事とすることができる。業務執行理事は、業務分担により、２名以内を副理事長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
5
一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

２ 理事のうち７名以上１６名以内は正会員の代表者又は当該正会員が指名する同正会員の役員若しくは正社員である者のうちから選任し、５名以内は理事長が委嘱する有識者のうちから選任する。
３

監事のうち２名以内は正会員の代表者又は当該正会員が指名する同正会員の役員若しくは正社員である者のうちから選任し、２名以内は理事長が委嘱する有識者のうちから選任する。
４ 同条第２項のうち正会員から選任される理事の候補者を１７名以上の者の中から選出する必要のある場合には、役員選挙細則により決定される１６名の当選人を社員総会における理事の候補者とするものとする。また、前項のうち正会員から選任される監事の候補者を３名以上の者の中から選出する必要のある場合には、役員選挙細則により決定される２名の当選人を社員総会における監事の候補者とするものとする。
５ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
６ 副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により業務執行理事の中から選定する。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
８ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令又はこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令又はこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、常時、理事長を補佐し、専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、常務理事は専務理事を補佐するほか、業務執行理事は、理事会において決定した業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、本定款第４６条に定める毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令又はこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する本定款第４６条に定める事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する本定款第４６条に定める事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
6
一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、本定款第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の退任等）
第２９条

正会員がその資格を喪失した場合であって、当該正会員の代表者又は当該正会員が指名する同正会員の役員若しくは正社員である者がこの法人の役員であるときは、その者はこの法人の役員を退任するものとする。
２ 正会員の代表者又は当該正会員が指名する同正会員の役員若しくは正社員である者が辞任、退職又は死亡等により当該正会員の代表者又は役員若しくは正社員である資格をいずれも喪失した場合であって、その者がこの法人の役員であるときは、その者はこの法人の役員を退任したものとする。
（役員の解任）第３０条

理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により解任することができる。この場合、理事会及び社員総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第３１条

理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において定める額を報酬等として支給することができる。
２ 監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、監事の協議により定める額を報酬等として支給することができる。
３

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。

(忠実義務)
第３２条

理事は、法令又はこの定款並びに社員総会の決議を遵守し、この法人のために忠実にその職務を行わなければならない。
（自己取引及び利益相反取引）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引7
一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

（３）この法人が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任免除）第３４条

この法人は、理事及び監事の賠償責任について、一般社団・一般財団法人法に定める要件に該当する場合は、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長、顧問等）
第３５条

この法人に、任意の機関として、名誉会長、相談役、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長、相談役、顧問及び参与は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 名誉会長、相談役、顧問及び参与は、理事会において選任する。
４ 相談役、顧問及び参与の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長、相談役、顧問及び参与に対しては、理事会の決議に基づき報酬等を支給することができる。
６ 名誉会長、相談役、顧問及び参与は、その職務を行うために要する費用の支払いについては、本定款第３１条第３項と同様の扱いとする。

第５章 理事会（構成）
第３６条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
8一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

３ 理事会は、本定款第４６条に定める毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上招集する。
ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったときは、理事長は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長が務める。
（定足数と決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第４４条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会運営規程によるものとする。

第６章 委員会（委員会）
第４５条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、委員会規程によるものとする。
9一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４７条

この法人の事業計画書及び収支予算書または正味財産増減予算書については、前条に定める毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告及び決算については、本定款第４６条に定める毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を得なければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を得た書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、この定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（解散）
第５０条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第５１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは10一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款

地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は剰余金の分配を行わない。

第９章 補則（委任）第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は大石 正弘、業務執行理事は浅川 真次、上野 博、緒方 庶史、菊地 哲榮とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、同法第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 平成２４年６月２８日一部改定
５ 平成２６年３月２６日一部改定
６ ２０２０（令和２）年６月２５日一部改定
７ ２０２３（令和５）年６月２７日一部改定

11
一般社団法人日本音楽制作者連盟

定款