仲 裁 法 に お ける 国 際 私 法 の 特 別 規 定 と 取 消 事 由 1 2 I[111口修司］

仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由

一シンガポール，香港及びアメリカ合衆国の判例による特有の取消事由
山 口 修 司

やま

ぐち

しゆうじ

弁護士

l仲裁における国際私法規定の存在
2．シンガポールにおける「故意的法律無視」(deliberate disregard)

3．香港における準拠法条項の意図的無視(conscious
disregard)
4．アメリカ合衆国における準拠法条項の「明白な法律無視」(manifbst
disregard)5

結論

1 . 仲 裁 に お ける 国 際 私 法 規 定 の 存 在
仲裁法36条は，仲裁における国際私法規定である。これは, UNCITRAL国
際商事仲裁モデル法（以下「モデル法」という）28条を原型として制定されている。

モデル法採用国では，モデル法の条文を採用する場合と，多少文言に変更を加えている場合がある。シンガポールでは，シンガポール国際仲裁法3条で，モデル法は，第8章を除き，法としての効力を有すると規定されている。香港
では，香港仲裁令4条で，モデル法は，法として効力を有すると規定されている。

仲裁法36条1項は，「仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は，当事者が合意に定めるところによる｡」と規定し，当事者の合意による準拠法選定を尊重している。モデル法28条1項および英国仲裁法46条(1Xa)も同様である。また国際的仲裁機関であるInternational Chamber of Commerce (ICC)仲裁規則21条1項前段にも|司様の規定がある。そのため，当事者間に仲裁判断に準拠すべ
き法律に合意がある場合は，仲裁判断において当事者の合意が尊重されることは，国際的に広く認められている(l)o122 国際私法年報第20号(2018)

しかし，当事者間に準拠法に関する合意が存在しない場合，仲裁判断において準拠すべき法律については，モデル法28条2項は，「当事者の指定がなければ，仲裁廷は，適用されると認める法抵触規定によって定める｡」と規定し，抵触規定の適用を認める一方，仲裁地の抵触規定と限定することなく，どの国の抵触規定を適用するかについては，仲裁廷の裁量を広く認めている。一方，我が国の仲裁法36条2項は，「前項の合意がないときは，仲裁廷は，仲裁に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるものを適用しなければならない｡」と抵触規定の適用を排除し，最密接関係国の実質法の適用を規定している。これは，ドイツ及び韓国の仲裁法と同様の規定である(2)。
アメリカ合衆国仲裁法には，国際私法の特別規定は存在しない。
一方、ICC規則21条1項後段はʻ「かかる合意がない場合,

1II'裁廷が適当と認める法規を適用することができる」と仲裁廷の裁量を広く認めている。当事者が仲裁をICC規則に従って行うことを同意した場合，準拠法の合意がない
ときは, ICC規則が準拠法に関する合意として適用されることになる。
仲裁判断において，これらの規定に違反した準拠法選択又は準拠法適用が行われた場合，仲裁判断に取消事由が存在するかと､うかは取消事由を定めた各国
仲裁法の条文（モデル法34条，合衆国連邦仲裁法10条等）に従って判断される。
しかしながら。仲裁判断取消事由については，仲裁廷が，準拠法合意に反し，法適用を誤った場合について，国ごとに伝統的な判断基準があり，各国の判例において認められている。特にアメリカ合衆国においては，「明白な法律無視」[manifbst disregard of the law]との法概念がʻ仲裁判断取消事由として認められてきたローカル・スタンダードの一つである(3)。一般に，仲裁においては、裁判所による仲裁判断の内容に対する再審理を極力排除するように取消事由が厳
しく制限されている。一方において，明らかに法適用を誤っている仲裁判断が正当化され，確定判決と同一の効力を有するのであれば，一定範囲で裁判所が仲裁判断の内容を判断する機会が存在するべきであるという問題意識から，各国の判例法上認められてきているのである(4)。これは，「仲裁による紛争解決の終局性・迅速性という仲裁の生命線に等しい価値を守る上で，極めて重要で[山口修司］

仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由123ある。他方において，私人の判断に確定判決と同じ効力を与える国家の視点からすれば「法による仲裁」で法が正しく適用されるかは等閑視できる問題ではない｡｣(5)という仲裁と国家法体制の相克の一面を有している。そのため．仲裁の国際性，普遍性 終局性という利点と，法による正義の実現という紛争解決の基本理念の対立と調和という難しい法的問題の判例法上の解決策が「故意的法律無視｣，「意図的法律無視」及び「明白な法律無視」である。
このような判例で認められている伝統的判断基準が各国仲裁法の取消事由にどの よ う に 影 響 を 与 えて い る か を 検 討 す る 。

2 シンガポールにおける「故意的法律無視」(deliberate disrcgard)(1) Quarella事件(6)(a)事実概要

申立人QUarellaはイタリアの会社で合成石製品の製造をする会社で，被申立人Sceltaはオーストラリア会社で合成石の販売する会社で，両当事者間で配給契約が2000年1月27日に締結された。同配給契約には次のような規定が存在した。

「本件契約は, 1980年4月11日ウィーンで締結された国連条約に基づく国際売買統一法に準拠するが，同法が適用されないときはイタリア法に準拠する」（25条）「発生するすべての紛争はICC規則に従い，シンガポールにおいて，英語による仲裁で決定される」（26条）

2009年10月19日ʻ被告がパリのICCに対して仲裁を提起した。
2011年ll月ll日，原告の契約解除が違法と認定され、被告が仲裁で勝訴判断を受けた。仲裁判断は，原告にADl, 07う, 964. 2ラ及び仲裁費用AD824,
917, 50の支払いを命じた。

被申立人が仲裁の承認執行をイタリアで求め，申立人がそれに抵抗しʻシンガポールで仲裁判|新の取消を求めたのが本件仲裁取消事件である。
(b)仲裁が適用した法律

124

1II際私法年報第20号(2018)

仲 裁 廷 は ， 国 際 売 買 条 約 は ， 売 買 契 約 に 関 す る も の で あ り． そ の 適 用 が， 売
買 に 制 限 さ れて い る と して ， 単 な る 基 本 契 約 で あ る 配 給 契 約 に は 適 用 さ れ な いと判断し，イタリア法を適用した。
(c)裁判所は以下の理由で取消申立を却下した。
( i ) モ デル 法 3 4 条 2 項 a ( i v ) 違 反 に つ い て の 仲 裁 廷 の 判 断

モデル法34条2項a (iv)は，仲裁判断取消事由として，「仲裁廷の構成又は仲裁の手続が，当事者の合意に従っていなかったこと。又はかかる合意がないときは，この法律に従っていなかったこと。但し当事者の合意がこの法律の規定のうち、当事者が排除することのできない規定に反している場合はこの限りでない｡」と定めている。

申立人は，仲裁判断がʻ国際売買条約を適用せずイタリア法を適用することは，当事者が合意した法律を適用するとしているICC規則に違反しているため，仲裁手続が当事者の合意に違反していると主張する。
これに対し，被申立人は，仲裁廷が準拠法の合意を適用することを拒否している場合以外は，仲裁廷の法選択は，取消の対象とならないと主張している。

本件仲裁判断は，準拠法条項の適用を明確に拒否はしていない。仲裁廷は。
当事者が選択した準拠法条項を尊重し，その選択された準拠法を解釈したうえ，
配給契約は売買契約ではなく基本契約であるから，国際売買条約は適用されず，
イタ リ ア 法 が 適 用 さ れ る と の 結 論 に 至 って い る 。

仲裁廷は，契約の解釈として，契約書の25条の正しい解釈は，当事者は，国際売買条約が適用されるのは，国際売買条約がそのルールに則って適用される範囲に限られ，一部又は全部が適用されない場合は，イタリア法が適用される こ とを 意 図 して い た と 判 断 し た 。

当事者は紛争に適用される法律に合意し，仲裁廷は準拠法とされた法条項を紛争に適用している｡34条2項(aXiv)によって仲裁取消はできない。
(ii)モデル法34条2項a (iii)違反についての仲裁廷の判断
モデル法34条2項a (iii)は，仲裁判断取消事由を次の通り定める。

「判l新が，仲裁付託の条項で予見されていないか，その範囲内にない紛争に関するものであるか，仲裁付託の範囲をこえる事項に関する判定を含むこと。

[山口修司］仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由

125

但 し ， 仲 裁 に 付 託 さ れ た 事 項 に 関 す る 判 定 が， 付 託 さ れ な か っ た 事 項 に 関 す る
判定から分離されうる場合には，仲裁に付託されなかった事項に関する判定を含む判断の部分のみを取り消すことができる｡」

a (iii)は，仲裁廷が持ち込まれた紛争に管轄権がない場合を言っているのではなく，むしろ仲裁廷が申し立てられていない事項を不適切に判断したり，申し立 て ら れて い る 事 項 を 判 断 し な か っ た り し た 場 合 に 適 用 さ れ る 。

単なる法律や事実の間違いは．この条項で仲裁判断取消とするには十分ではない。

申立人の主張は仲裁廷が採用した準拠法条項の解釈に同意できないと言っているに過ぎない。

当事者によって合意された準拠法条項の故意的無視(deliberate disregard or ig-norin9)の場合は，仲裁廷が準拠法を誤って適用した場合と区別されるべきであ る と して い る 。 つ ま り ， 仲 裁 取 消 事 由 に な る 可 能 性 を 指 摘 して い る 。 し か し裁判所は，本件において仲裁廷は当事者の準拠法条項を故意的に無視( delibcr-

a[elydisrcgardorignoring)していないと認定した。仲裁廷は，当事者が規定した準拠法条項を尊重 受け入れている。申立人のモデル法34条2項a (iii)違反の主張は認められない。
(d)判

例批評

本件では，仲裁廷は，配給契約25条の解釈として，配給契約は基本契約であり売買契約ではないため，国際売買統一法が適用される余地がなく，当該条項に基づいて本件契約についてイタリア法が適用されると判断した。この解釈
は，間違った解釈と断定できるものではない。
シンガポール裁判所は，単なる準拠法適用の誤りは、モデル法34条2項a(iv)および(iii)に規定される仲裁判断取消事由とならないと判断している。
仲裁廷は，配給契約の準拠法条項である25条を解釈し，売買契約でない基本契約には国際売買条約の適用はないとしてイタリア法を適用している。すな
わち，仲裁廷は，準拠法条項を解釈、適用して，本件仲裁判断を行っているのであるから，この判断が仮に誤ったものであるとしても，単なる法適用の誤りに過ぎず，仲裁判断取消の対象とならない。

126 国際私法年報第20号(2018)

裁判所は，仲裁廷が当事者の選択した法律を適用しなかった場合と選択した法
律 の 適 用 を 拒 否 し た 場 合 を 正 し く 区 別 して お り ， 本 件 に お い て は ． 仲 裁 廷 は 当事者の選択を尊重して法適用を行っていると判|折したのである(7)。
一方，準拠法条項の明確な適用拒絶の場合や故意的に無視した(deliberate dis-

1℃gard)場合は仲裁判断取消の可能性をはらんでいることを否定していない。
この「故意的法律無視」は取消事由であるが，独立の取消事由ではなく，「故意 的 法 律 無 視 」 が あ る 場 合 ， モ デル 法 3 4 条 2 項 a ( i v ) ( 手 続 き 法 又 は 合 意 違 反 ）又は(iii) (権限踊越）等の取消事由に該当するとされている。

（ 2 ） シ ン ガ ポール に お ける 仲 裁 取 消

シンガポールにおいては､仲裁取消申立件数が, 2015年9件, 2016年6件
そして2017年5件と減少傾向にある。これは，シンガポール裁判所が，問題のない仲裁判断に対する取消申立に対して，厳格かつ精密でいわゆる「高い障壁」,'high threshold''を設けているという評判によるものであることを物語っている(8)。

3香港における準拠法条項の意図的無視(conscious disregard)(1) AIG事件(9)( a ) 事 実 概 要

申立人AIG他l社と被申立人は，申立人子会社の株式売買契約を2012年12月9日締結し、申立人は，申立人子会社の株式の90％を被申立人子会社に47
億500()万ドルで売却することとした。被申立人子会社が共同口座に売買代金の10 % (4 1E 7500万ドル）を保証金として振込んだ。共同口座契約によれば，保証金は，債務不履行によって申立人が受ける損害の合理的な算定額とされていた。その後、被申立人が残金の用意ができず,

2013年12月16日申立人が契約を解除した。申立人は，第三者に子会社の株式を売却した。
(b)仲裁の論点

イ'l'裁の紛争の論点は，申立人が保証金を違約金として取得できるか．あるい[山口修司］仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由

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は被申立人が保証金の返還を請求できるかであった。つまり共同口座の金員の返還先が売り主か買い手かが争点である。仲裁は，香港においてICC規則に
則 り ， 準 拠 法 は ニュ ー ヨ ー ク 法 で あ っ た 。
2015年9月23日，香港の仲裁廷は仲裁判断を下した。
ニュ ー ヨ ー ク 法 で は ， 売 り 主 が 保 証 金 を 違 約 金 あ る い は 損 害 賠 償 金 の 予 告 額と して 受 け 取 る こ と は 有 効 で あ る 。 仲 裁 廷 は ， 当 事 者 間 に 中 国 か ら 本 件 契 約 の許可がなされないときは，契約上の損害賠償金は，法律上請求できないため，被申立人に返還されるとの口頭合意があったと判断した。
(c)仲裁判断取消手続における申立人の主張
仲 裁 廷 は ， ニュ ー ヨ ー ク 法 が 当 事 者 間 で 合 意 さ れ て い る こ と を 認 定 して い るにもかかわらず，ニューヨーク法の基本的原則を意図的に無視し(consciouS dis-regard) ,仲裁廷が妥当と思われる結論に到達させた。
こ れ は ， 単 に ニュ ー ヨ ー ク 法 の 適 用 を 誤 っ た と い う こ とを 超 えて ， 仲 裁 廷 は ，

本件紛争を，モデル法28条3項に違反し，授権がないにもかかわらず，衡平と善(ex aequo et bona)に基づいて，あるいは，「友誼的仲裁人」amiable com-

Positeurとして判断した。仲裁廷は，当事者が合意したニューヨーク法に基づいて 判 断 し な け れ ば な ら な い と こ ろ ， 当 事 者 の 明 示 の 授 権 が な い に も か か わ らず衡平と善により判断したことは，モデル法34条2項( a )(iii)に規定する仲裁廷の権限を越えるものであり(exceed its mandate) ,仲裁判断は取り消されるべきであるとした。申立人は，裁判所に「合意された準拠法の意図的無視」con-

Sciousdisregardoftheagreedgoverninglaw(英国裁判所BvA事件('0))に該当するとして仲裁取消を求めた。
当該英国判例によれば，意図的に合意準拠法を無視したこと(conscious disregard of the agreed governing law)が，仲裁人の権限踊越となり仲裁判断取消の判
断要 件 となると解されて い る。
(d)仲裁判断取消手続における被申立人の主張
裁 判 所 に お い て は ， 仲 裁 廷 が ニュ ー ヨ ー ク 法 を 適 用 して 正 し い 結 論 に 至 っ た
か 否 か は 問 題 で は な い 。 仲 裁 廷 の 判 断 が 法 的 に 明 白 に 誤 っ て い た と して も ， それは仲裁判断取消や執行決定拒否の理由とならない。

128 国際私法年報第20号(2018)(e)香港裁判所の判断
香港裁判所は以下の通り認定し，仲裁判断取消は認めなかった。
申 立 人 は ， 仲 裁 取 消 を 主 張 す る に は ， 仲 裁 廷 は ニュ ー ヨ ー ク 法 を 意 図 的 に 無視し，その誤った法解釈をし，且つその独自の正義衡平の観念に適合し，ニュ ー ヨ ー ク 法 に 反 す る 結 論 に 意 図 的 に 導 き 且 つ そ の 衡 平 法 判 断 を 法 の 趣 旨 に沿った適用と偽っていることを証明しなければならない。2つの推論があり，いずれもが事実によって証明されないとき，より可能性が高い方を単に選ぶことは許されない。

本 件 で は ， 仲 裁 廷 が， 違 約 金 条 項 の 有 効 性 に つ いて 法 解 釈 を 誤 り ， 正 し く 拘

束力あるニューヨーク判例を理解せず，単に適用を誤ったという推論と，仲裁
廷 は 拘 束 力 あ る ニュ ー ヨ ー ク 判 例 を 意 識 的 意 図 的 に 無 視 し ， 仲 裁 廷 が 仲 裁 に おいて 公 正 と 考 える 結 論 に 到 達 す る た め ， 反 対 の 結 論 に 至 っ た と い う 推 論 は 何 れも等しく可能性がある。しかし後者の推論には，飛躍があり，公正で客観的な仲裁判断の解釈から正当化できない。
(f)判例批評(i)衡平と善による仲裁

香港仲裁令は，仲裁にモデル法を適用しており，モデル法28条3項は，「仲裁廷は，両当事者が明示的に授権したときに限り，衡平と善により，又は友誼
的 仲 裁 人 と して 判 断 し な け れ ば な ら な い ｡ 」 と 定 め る 。 つ ま り ， 特 に 授 権 が な

いにもかかわらず，法律に基づかず「衡平と善」による仲裁をなすことは，仲裁廷に許されていない。特に授権がないにもかかわらず。衡平と善による友誼
的 仲 裁 が 行 わ れ た と す れ ば ， モ デル 法 3 4 条 2 項 ( a X i i i ) に 該 当 し ， 仲 裁 判 断 取 消事由となると申立人は主張したのである。モデル法28条3項違反を同法34条の仲裁判断取消事由と結びつけたことは，極めて論理的で優れた主張である(11)o(ii)英国法の影響と香港判決
香港裁判所は,AIG事件で，仲裁判断が，香港仲裁令で有効に適用されるモ
デル法34条2項( a )(iii)「仲裁付託の範囲にない紛争」に該当するかどうかの判

断に，当事者の主張に従って英国裁判所の判例であるBvA事件('2)の考え方

[山口修司］仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由129である「合意された準拠法の意図的無視」に該当するかどうかという基準によっている(13)。
モ デル 法 2 8 条 1 項 の 合 意 に よ り 選 択 さ れ た 法 律 に よる 仲 裁 で は な く ， 同 条

3項の当事者の授権なく「衡平と善」又または「友誼的仲裁人」による仲裁を行ったとすれば，仲裁の付託の範囲にない紛争となるかどうかが争点となっている。

英 国 の 仲 裁 法 に お いて は ， 当 事 者 の 授 権 な く 「 衡 平 と 善 」 ま た は 「 友 誼 的 仲
裁人」による仲裁を禁止する規定はなく，英国仲裁法46条1項(b)では，当事者が同意する場合に「仲裁人が決定する法以外の考え方( considerations )に従った仲裁」をすることが認められているに過ぎない(14) oまた, ICC規則21条3
項違反は主張されていない。
その英国仲裁法68条2項(b)における取消事由である［権限踊越］に該当するかどうかの判断基準である「意図的法律無視」(conscious disregard of the law)が , A I G 事 件 に お い て ， 仲 裁 取 消 の 判 断 基 準 と さ れて い る こ と は 興 味 深 い 。
香港は，中国の「1国2制度」政策の下，中国の法制度ではなく，英国法的制 度 を 継 続 して い る 。 し か し な が ら ， 香 港 仲 裁 令 と い う 英 国 仲 裁 法 と は 文 言 を異 に す る 法 律 の 解 釈 に 英 国 法 の 判 断 基 準 を 参 考 と して い る の で あ る 。
こ れ は ， 条 文 そ の も の が 相 違 す る け れ ど も ， モ デル 法 を 基 本 と し た 仲 裁 法 の
国 際 性 及 び 普 遍 性 を 前 提 と して ， 英 国 法 の 判 断 基 準 を 参 考 と し た と い う こ と ができる。

（ 2 ） 香 港 に お ける 仲 裁 取 消 の 判 断 基 準
香港の裁判所において，モデル法34条2項( a )(iii)に該当する取消事由が存在
す る か 否 か の 判 断 に つ いて ， 取 消 を 主 張 す る 当 事 者 は ， 仲 裁 廷 が， 適 用 さ れ る
法律の「意図的法律無視」を行い，「衡平と善」または「友誼的仲裁人」による仲裁を行ったことを立証しなければならない。しかしながら，単に準拠法であ る ニュ ー ヨ ー ク 法 の 解 釈 を 全 く 誤 っ た と い う だ け で は ， 不 十 分 で あ る と 考 えて い る た め ， そ の 立 証 は 困 難 で あ る 。 A I G 事 件 は ， ニュ ー ヨ ー ク 法 に 基 づ かず，
仲裁人が適切と考える「衡平と善」に基づく判断をしたと十分推定できる事案

130 国際私法年報第20号(2018)

であるが，香港の裁判所は仲裁判断取消を認めなかった。「意図的法律無視」
か，単なる法適用の過誤かわからないときは，推定だけでは不十分であり，｢意図的法律無視」の立証が必要となる。

G'･andPaciHcHoldingsLtd.vPaci6cChinaHoldingsLtd.事件の控訴院判決('5)は，
due procEssを揺るがすような甚大な過ちがある場合のみ仲裁判断取消の判断をすると決定し，「高い障壁」@$high threshold"を設けた。しかも，その誤りがあったため，仲裁廷が違った結論に至った場合でも，裁判所はなお，仲裁判断の取消を拒否することができると判断した。
その意味で，仲裁廷が準拠法の適用又は解釈を誤った場合，香港における仲裁判断取消は一般的には困難ということができる。

4アメリカ合衆国における準拠法条項の「明白な法律無視」(manifbstdisregard)（1）仲裁取消事由としての「明白な法律無視」(manifest disregard)(a)Wilko事件(16）
合衆国連邦最高裁の判決であるWilko事件の判旨で認められた「明白な(法律）無視」(Manifbst disregard)が仲裁判断の取消事由となるとのコモン．
ロ ­ の 原 則 が アメ リ カ 合 衆 国 に 存 在 す る 。
Wilko事件は，「｢明白な法律無視」と対照的に，仲裁人による法解釈の過誤は，裁判所における再判断の対象とならない」と判断した。「これを契機として，連邦最高裁では，「明白な法律無視」がある場合には，仲裁判断の取消が認められるという理解が定着したと考えられ(17) ,この「明白な法律無視」が連邦仲裁法から独立した取消事由であるという考え方は，後記Hall Street判

決('8)が下された2008年まで，多くの裁判例で認められてきた(19)。そして，
1 9 9 9 年 ま で に は ， すべ て の 巡 回 控 訴 裁 判 所 が 「 明 白 な 法 律 無 視 」 の 法 理 を 採用したと言われている(20)。
(b)Duferco事件(21）「明白な法律無視」の概念を明確にしたのが, Duferco lntemational Steel TTad-ing v T Klaveness Shipping A/S (Dufbrco事件）である。

[ 山 口 修 司 ］ 仲 裁 法 に お け る 国 ' 祭 私 法 の 特 別 規 定 と 取 消 事 由 1 3 1

同判決は，次の通り認定した。
仲裁判断取消を求める当事者は，仲裁人が明確に確定した法律の原則の存在を認識していながら，その適用を拒否し，無視したことを立証する責任を負う
こ の 「 明 白 な 法 律 無 視 」 基 準 の 適 用 に お いて ʼ 次 の 3 要 件 が 必 要 で あ る と されて い る O

第，に，無視された法律が明確であり，仲裁付託の対象となっている事項に適用されるものであること，第2に法律が実際不適切に適用され，誤った結論に至ったこと，

第3に主観的要件として，仲裁人が，適用されるべき法律の存在を認識していたこと，すなわち意図的な法律の無視が必要である。

Duferco事件で確定された「明確な法律無視」の要件は, ｢DufErco要件」と称せられている(22)o(2) Hall Street事件

合衆国連邦最高裁は, Hall Street Associates LLC v Mattel lnc.事件において，契約で，「仲裁人の法的結論が誤っているとき裁判所は仲裁判断を取り消すことができる」と定めた場合，その規定は有効かという問題 すなわち，連邦仲裁法で定められた取消事由より広く仲裁判断取消を認める契約が有効であるか争われた。

連邦最高裁は，連邦仲裁法10条に定める仲裁判断取消事由は，限定的なものであり，当事者が契約で取消事由を拡大することはできないと判断した。本件事件は，我が国でも注目されており，判例紹介がなされている(23)。
「明白な法律無視」は，連邦仲裁法に取消事由として規定されていない。
Hall Street事件によって，連邦仲裁法10条(a)(3)「仲裁人の非行」([he arbi[ra-torswereguiltyofmisconduct)または(aX4)「仲裁人の権限踊越」(Thearbi[ratorsexceeded
theirpowers)のいずれかの解釈に当てはまらない限り，「明白な法律無視」が独立の取消事由として使用することができなくなったと考えられているʻ
｢そのため，本判決以後，従来は一致してこの取消原因を認めてきた連邦控訴裁判所の中にも「明白な法律無視」が独立の取消原因となることを否定あるい132 国際私法年報 第20号(2018)

は疑問視するものが現れるに至った｡｣(24) ｡ Hall Street事件以降 巡回裁判所ごとに判断が分かれていると言われている(25) o(3I Stolt-NieIsen事件(26）( a ) 概 説

class-arbitratio nに関わるS tolt-Nielsen事件において，連邦最高裁は，仲裁判断を取り消した。
(b)事実概要と地裁判決

Stolt-Nielsen事件においては，傭船者が船舶会社に合衆国独占禁止法違反を理由に全船舶利用者のために損害賠償請求を提起したclaSs-arbitrationである。

問題は，仲裁をclass-arbitrationで遂行可能かという問題である。本件海事関係者 間 に お ける 傭 船 契 約 に は ， こ の 問 題 に 関 す る 記 載 は な い 。

アメリカ仲裁協会(AAA)の規則によると, class-arbitrationとするかは，仲裁合意に基づいて仲裁廷が判断すべきものとされていた。仲裁廷は，仲裁合意に規定はないにもかかわらず, class-arbitrationを認める仲裁判断をした。これに対し，申立人Stolt-Nielsenがこの仲裁判断を争って，裁判所に提訴した。
地裁においては，この仲裁判断を取り消した。海事仲裁においては,

class-arbitrationは極めて異例であり，認めるとすれば海事法に新しいルールを確立するのと同様であるとした。そして裁判所は，「明白な法律の無視」を理由に仲裁判断を取り消した。この時点では, Hall Street事件判決がなされる以前であった。

(c)第2巡回裁判所判決

事件は，第2巡回裁判所に控訴された。第2巡回裁判所において，地裁の判断は変更された。第2巡回裁判所は，「明白な法律無視」理論は, Hall Street事
件によって，独立の仲裁取消事由としては否定されたが，連邦仲裁法の規定の解釈準則として存在すると考えていた。しかしながら，その適用は極めて慎重に行うべきもので，本件においては，「明白な法律無視」はなく，連邦仲裁法に定める権限瞼越もなかったと判断した。
(d)連邦最高裁判決

[山口修司］仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由

133

連 邦 最 高 裁 は ， 仲 裁 判 断 の 法 的 な 過 誤 は た と え 深 刻 な も の で あ っ た と して も取消事由とならないとしながら，本件仲裁判断を取消とした。

しかし，裁判所は，「明白な法律無視」基準がHall Street事件後も，連邦仲裁 法 と は 独 立 し た 特 別 の 取 消 事 由 と して か ， あ る い は ， 法 廷 の 取 消 事 由 の 解 釈
準 則 と して 認 め ら れ る か に つ いて は ， 判 断 を して い な い 。 一 方 ， 裁 判 所 は ，｢明白な法律無視」基準は，仲裁人が適用される法的原則を知りながら意図的に こ れ を 無 視 し た 場 合 に 条 件 が 満 た さ れ る と して い る 。 本 件 に お い て は ， 仲 裁
廷は,class-arbitrationが認められるかとの問題に対し，肯定的な判断をして，意図的に法律を無視したと判断した。
(e)判

例批評

Stolt-Nielsen事件では，再び「明白な法律無視」に基づく仲裁判断取消を一般論として肯定するに至ったと評価される(27)。その意味で,Stolt-NielSen事件
によって，裁判所は，従来より，容易に仲裁の内容に関与することができるよ
うになったと考えられる。

ただ, StOlt-Nielsen事件は, class-arbitrationを認めるかどうかという仲裁の手
続き許容性が問題となった事案であり，紛争の実体が問題となる事案とは相違する。そのため,

Hall Street事件以後の「明白な法律無視」基準の適用がS[olt-Nielsen事件によって，どのように変化するのか注目されていた。そして，明確な基準が連邦最高裁によって示されるまでは．「明白な法律無視の適用について下級審において不確定な状態が続くと言われている(28)。
(4) DaeSang事件(29）(a)「明白な法律無視」法理の新たな展開

2017年ニューヨーク州上級裁判所（第一審裁判所）において，「明白な法律無視」( manifEst disregard of the law)を理由に仲裁判断を取り消す判決がなされた(Daesang事件)。
( b ) 事 案 概 要

申立人Daesangは，被申立人Nutrasweetと人工甘味料の継続的売買契約を締結していた。契約言には．被申立人は，年間100万ポンド以上人工甘味料を購

134国際私法年報第20号(2018)

入 して い る 顧 客 か ら 独 占 禁 止 法 違 反 で 5 年 以 内 に 訴 えを 提 起 さ れ た 場 合 ， 契 約解除権を有するとの規定(10条）があった。人工甘味料の購入金額は総額7900万ドルで，契約締結時に被申立人が500万ドルを支払いʻ残金は5年間で 分 割 払 い と の 約 定 で あ っ た 。 ま た ， 申 立 人 は 契 約 書 で ， すべ て の 適 用 さ れ る
べ き 法 律 に 対 し 適 合 し ， 人 工 甘 味 料 は 契 約 ス ペ ッ ク に 適 合 して い る こ と を 表 明
し 、 保 証 して い た 。 契 約 締 結 後 3 年 後 ， 申 立 人 及 び 被 申 立 人 双 方 が ペ ン シ ル バ

ニア州において独占禁止法違反で訴えられた。2007年3月20日，被申立人が独占禁止法で訴えられたため，売買契約の解除と前渡金の返還を求めたところ申立人が，解除は無効であるとして．逆に，売買代金の請求を行った。2008
年6月4日，申立人が契約に基づいてペンシルバニア州でICC規則に従って仲裁を提起し，売買代金分割払い金の支払を求めた。被申立人は，契約による契約解除 衡平法上の解除権 詐欺による損害賠償，表明保証違反による損害賠償などの抗弁を提出し，反対請求の権利を留保した。2012年12月，仲裁廷
は，被申立人の反対請求と契約解除の抗弁を排斥し，申立人勝訴の仲裁判断を行った。これに対して，申立人は，仲裁判断の確認を求め，被申立人が，仲裁
判断取 消を求めたの が 本件で あ る。

ニューヨーク州上級裁判所は, 2017年5月，次の理由で仲裁取消の判断を行った。
( c ) ニュ ー ヨ ー ク 州 上 級 裁 判 所 判 決(i)仲裁取消事由についての原則

ニューヨーク州上級裁判所は，仲裁取消に適用される原則として次の点を指摘する。

・仲裁判断は，連邦仲裁法10条に規定される仲裁取消事由に違反するときのみ取消がなされる。

・仲裁法規定の取消事由に加えて，もし「明白な法律無視」に該当するとき，裁判所は仲裁判断を取消すことができる。

・裁判所は，「仲裁廷が適用される法的原則を認識して，しかし，それを適用することを拒否し，又は全く無視したか」及び無視された適用法規は確立されたもので，明確であり，かつ当該事件に明確に適用されるべきもの

[山口修司］仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由

135であったかを判断しなければならない。

・単なる適用法規の過誤や誤解は明白な無視に該当しない。
・仲裁判断の裁判所の再審査は極めて限られる。

・仲裁判断は，仲裁人が至った結論について，わずかでも正当化できる理由を述べている限り，支持されるべきものである。
(ii)被申立人の主張

被申立人は，仲裁判断取消理由として，次の事項に「明白な法律無視」があるとして，仲裁判断の取消を求めた。

第1に，契約書第10条を不合理的に解釈し，被申立人の契約に基づく解除
権を否定したこと。

第2に，虚偽の表明に基づいて契約を勧誘したことによる衡平法上の請求権が存在するとのニューヨーク州法を無視したこと。

第3に，被申立人の申立人による債務不履行に対する請求を判断しなかったこと。

(iii)契約に基づく解除権に対する裁判所の判断裁判所は，仲裁廷が独占禁止法違反訴訟で契約書に規定する解除権を構成しないと結論づけたことは「明白な法律違反」であったとするには被申立人の主張立 証 は不十分である と判断 し た。

仲裁廷が適用法の無視をしたり，甚だしい非行があったことは認められない。
契約書の解釈は，仲裁人の守備範囲であり，裁判所が解釈に同意できないとしてもその判断を覆すことができない。

また，仲裁廷は，契約書の解除権の発動条件を考察しており，その判断には十分最低限の正当性が認められる。

(iv) 虚偽表明による契約解除に対する裁判所の判断

仲裁廷は，ニューヨーク州法を明白に無視し(manifbst
disregard)虚偽の表明に基づく勧誘が行われたことによる衡平法上の契約解除を求める被申立人の請求を棄却したと裁判所は認めた。

仲裁人と裁判所の意見の不一致が無制限で良いというわけではない。

ここでは，仲裁廷は，虚偽表明が，将来の履行行為でなく，現在の事実に関136 国際私法年報第20号(2018)

わ る も の で あ り ， 実 際 被 害 が 発 生 し た と き に は ， 詐 欺 ク レ ーム は 契 約 違 反 に 基
づ いて 請 求 が で き る と い う 確 立 さ れ た 原 則 を 無 視 し た 。

一方が，虚偽表明に基づいて，契約に誘引したのであれば，被申立人は契約解除を当然主張できる法的効果である。

仲裁廷が，虚偽事実による勧誘の主張を却下したことは，法文上ほんのわず
かの正当性もない。

上級裁判所は，虚偽事実に基づく勧誘については，「明白な法律無視」を理由 に ， 仲 裁 取 消 事 由 と な る こ とを 認 め た 。
(v)債務不履行についての裁判所の判断裁判所は，仲裁廷が，申立人の主張した契約条項違反による債務不履行請求の法律的正当性を考察してなかったと判断した。
仲裁廷は，被申立人が反対請求を放棄したと認定しているが，尋問調書を慎重に読めば，被申立人が契約違反による請求権を放棄したとは全く読むことはできない。

「被申立人の主張する債務不履行による反対請求の正当性を検討することを拒否し，請求放棄を根拠なく認めることは，法律あるいは事実の単なる過誤ではなく，仲裁廷の甚だしい義務僻怠である。裁判所は，最終仲裁判断のこの部分は取消とせざるを得ないと判断する｡」(vi)ニューヨーク州上級裁判所の結論
ニューヨーク州上級裁判所では，被申立人の仲裁判断取消の申立は，契約に基づく解除権を否定した部分は棄却されたが，仲裁判断が虚偽表明による契約解除及び債務不履行の請求を否定した部分に関し，認められた。
( d ) 判 例 批 評

Daesang事件においては，ニューヨーク州上級裁判所が，「明白な法律無視」
を連邦仲裁法上規定がないにもかかわらず独自の取消事由として認め，仲裁判
断を取り消している。しかも，仲裁の内容を詳しく検討し，法律解釈の誤りが｢明白な法律無視」に該当するかどうかを克明に検討している。すなわち，内容 に 立 ち 入 って ， 再 審 査 を 行 って い る 。

その上で，契約解除の部分は，法律上確立された法原則の適用を怠り，それ[山口修司］仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由

137

が 明 白 で あ れ ば ， 仲 裁 判 断 の 決 定 に は ， ほ ん の わ ず か の 正 当 性 も な い と して ，
｢明白な法律無視」を認めている。
ま た ， 債 務 不 履 行 の 部 分 は ， 仲 裁 廷 の 「 著 し い 義 務 違 反 」 を 理 由 と して 仲 裁取消を認めている。この部分も「著しい義務違反」の結果，「明白な法律無視」に該当し，仲裁判断取消となったと考えられるが，判決からは明確ではない。
なお，上記の虚偽表明による契約解除及び債務不履行について，「明白な法律無視」を認め，契約による解除について「明白な法律無視」を認めていないのは，裁判所は，契約による解除については，仲裁判断の解釈に問題がないと考えたためと思われる。しかし，第2理由及び第3理由について，「明白な法律無視」を認めたことは, Hall Street事件以降，「明白な法律無視」を認めることに消極的であった判例とは一線を画するものである。
連邦最高裁において, Hall Street事件以降「明白な法律無視」は，独自の仲裁取消事由として認められていなかった。そして, Stolt-Nielsen事件において，｢明白な法律無視」は，連邦仲裁法の解釈準則として存在するか，独自の取消事由として存在するのか明確には判断していないが，その判断基準を明らかにした。

中野俊一郎教授は，当時「明白な法律無視」の法理について，「仲裁判断内容の実現を遅延させるという大きな弊害をもたらしている」として，「むしろ立法措置によりこれを廃止することで得られる利益が大きいという声が聞かれることになる｡」と批判的な見解を述べられている(30)o確かに，当時のアメリ
カの実務界では, Stolt-Nielsen事件によって，「明白な法律無視」が適用される余地がある旨判示されたため，議論が混乱した(31)。
．そして,Daesang事件では，「明白な法律無視」の法理を連邦仲裁法に定める以外の独立の取消事由として明確に認定し，仲裁判断の一部を取り消した
ニューヨーク上級裁判所の判例である。その意味で，仲裁実務に与える影響は大きいということが言える。Daesang事件判決は，連邦仲裁法に規定される仲裁取消事由は限定的なものであるとするHall Street事件連邦最高裁判決に相反する判決である。

2018年9月27日，ニューヨーク上級裁判所上訴部第1部は, Daesang事件

138 国際私法年報第20号(2018)について、ManifEst Disregard of the lawを理由として仲裁判断の一部を取り消した判決を破棄した。しかし，「明白な法律無視」の判断基準はDaesang事件
第一審判決の「明白法律無視」の判断基準を維持した上で，本件は，「明白な法律無視」に該当しないと判断している(32)。
5

結論

仲裁においては，国際私法の特別規定がある。その仲裁特有の準拠法規定に違反した仲裁判断が取消対象になるかどうかは，最終的には，各国の法律によることになる。しかし仲裁については，モデル法が存在し，多数の国がモデル
法に類似した仲裁法を制定している。その意味で仲裁は国際的普遍的紛争解決
手 段 と しての 役 割 を 期 待 さ れて い る 。

仲裁においては，裁判所による仲裁判断内容の可否の判断は限定的にしか認めず， 早 期 の 解 決 が も と め ら れ る 。

しかし，一方，仲裁においても、法律に従った公正な判断がなされることが期待されており，全く裁判所の関与が否定されているものではない。

仲裁の判断内容が明らかに準拠法の適用を誤っている場合，その内容を是正せず，仲裁による解決として容認するか，あるいは一定範囲を超える準拠法違反については，仲裁判断取消の対象とするかは，紛争解決手段としての仲裁に対する各国の考え方が反映される。

ここでは，シンガポール，香港及びアメリカ合衆国の判例の考え方を紹介した。

シンガポールにおいては，準拠法の「故意的無視」(deliberate
disregard),香港においては，準拠法の「意図的無視」(
conscious
disregard),がある場合，モデノk
法34条2項(a)(iii)「付託の範囲を超える事項に関する判定」あるいは(iv)「仲裁手続きの法令又は当事者の合意違反」として，仲裁判断取消事由になる余地を残す判例が存在する。しかし{
Quarella判決は，故意的法律無視や意図的法律無視による仲裁判断取消が認められるためには，法律の適用を誤ったというだ
けでは不十分であり，当事者が選択した法律の適用を仲裁廷が拒絶又は無視したことが必要である。また，香港におけるAIG判決では，法律の過誤と「意[山口修司］

仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由

139

図的法律無視」の二つの推定が同程度の可能性であり得ると言うだけでは立証として不十分とされる。そして，仲裁判断取消とするには，「意図的法律無視」があったと推定する証拠が必要とされている。このような証拠は一般的には存在しないため，香港においては，「意図的法律無視」(conscious disregard of thelaw)による仲裁取消は困難であると考えられる。このように，シンガポール

及び香港では，英国法の伝統を継承しながら仲裁判断取消の要件を示すにとどまり，仲裁判断取消を認めることには消極的である。シンガポール及び香港は，仲裁取消について英国の判断基準から乖離( deviate)してきていると言われている(33)。

アメリカ合衆国においては，伝統的に準拠法の「明白な法律無視」( manifbst

disregard)が仲裁判断取消要件とされてきたが，連邦最高裁のHall
Street事件
以後，連邦仲裁法10条に規定される取消事由以外の独立の取消事由が認められなくなっていた。しかし，最近，ニューヨーク州において，準拠法の「明白な無視」が独立の仲裁判断取消事由として認められ，仲裁判断が取り消される

判決がなされた(
Daesang事件第一審判決)｡この判決によれば，単なる法解釈の過誤では不十分であるが，適用される法律が明確であり，適用される法律を意図的に拒絶ないし無視をした仲裁判断は「明白な法律無視」として取消対象となるとされた。2018年9月27日同判決は，ニューヨーク上級裁判所上訴部で破棄された。しかし，上訴部判決においても「明白な法律無視」の判断基準
はDaesong事件第一審判決の「明白な法律無視］の判断基準を維持されている(34)。そのため，連邦仲裁法に仲裁取消事由として規定のない「明白な法律無視」が仲裁判断取消事由として認められるかどうかという法的問題は，連邦最高裁で判断されることになると思われる。

(1)谷口安平・鈴木五十三編著「国際商事仲裁の法と実務」（有斐閣,2016年)127頁（参照）(2)近藤昌昭他著「仲裁法コンメンタール』（商事法務,2003年)201頁（参照）
ドイツ法「当事者が適用すべき法規を指定していないときは，仲裁裁判所は，手続きの対象

“0 国際私法年報 第20号(2018)

が最も密接に関係している国の法を適用しなければならない｡」
韓国法「第1項の指定のない場合，仲裁判断部は，紛争の対象と最も密接に関係している国の法を適用しなければならない｡」(3)中野俊一郎「｢法の明らかな無視」による仲裁判断取消」JCAジャーナル59巻2号(2012年)

2-8頁,2頁（参照）(4)中野前掲注(3)，2頁（参照）(5)中野前掲注(3)，6頁（参照）(6) QUarella SPA v Scelta Marble Australia Pty Ltd ( [2012] SGHC l66 decided on l4 Augus[2012)(7) Lawrence Boo (2012) 13 Singapore Academy of Law Annual Review $@4. Arbitration"p. 59-74, at P､6う

(8)Lawrence Boo, Earl J Rivera Dolera (2016) 17 Singapore Academy of Law Annual Review "4.ArbitratiOl,''P. 89- 1 1 3, at P. 89

シンガポール仲裁における現状分析について,
So[erious
Loizou,"Revisi[ing
[he
Con-

tentofLawsEnquiryinlnternationalArbitration"78La.LRev.811(2018)p､811-875,at
p. 864(9) American lnternational Group v X Company ( [2016] HKCFI I530 decided on 30 Augus[2016)(10) BvA (2010) 92CLCl(11)この主張の可能性については，我が国の仲裁法の解釈としても成立するとされている。高杉直「国際商事仲裁における実体準拠法決定の違反と仲裁判断j(2016年）国際公共政策21巻1号51-61頁,60頁参照⑫ Supro note (10)(13 Supro note (9), at p. 1 1(14) Arbitra[ion Act l996

46 Rule applicable [o sL,bstance of dispute
The arbitral tribunal shall decide [he dispute -(a)inaccordancewiththelawchosenbythepartiesasapplicabletothesubs[anceofthe

dispute,or(b)ifthepartiessoagree,inaccordancewithsuchotherconsiderarionsasare
agreed by them or determined by [he [ribunal.

(13
SanjaPramod,TheAsia-Paci6cArbitrationReview2019,<(HongKong"pl-16,atp.6(16) Wilko v Swan (346 U.S､427 (1953))

[山口修司］

仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由14I(17)中林啓一『仲裁人による法の適用違背と仲裁判断取消」修道法学36巻1号(2013年)P,167-187, 171頁（参照）⑱ Hall Stree[ Associates LLC v Mattel lnc.（うう2 US 376 (2008) )(1り 中林 前掲注(17), atp. 171⑳三木浩一＝手塚裕之＝弘中聰浩『国際仲裁と企業戦略」（有斐閣2014年) 247頁
（参照）

(2D
Dultrcolnterna[ionalSteelTTadingvTKlavenessShippingA/S(2ndCir.333E3d383:)une 24, 2003)" Mark W Friedman, "Developments ill lnternational Commercial Dispu[e Resolution in2003",38,IntemationalLawyer263,P.26う­292(2004),a[p.272⑬ 中野俊一郎＝院柏挺「新・国際商事仲裁関係判例紹介」JCAジャーナル55巻9号( 2008年)

60-61頁，石田京子『米国連邦仲裁法における合意による私法審査の拡張の否定-2008年ホールストリート事件判決』比較法学44巻3号145-154頁"中野前掲注(3) 6頁（参照）

田第5，第8及び第1l巡回裁判所では，「明確な法律無視」が有効な仲裁取消事由ではないとしている。しかし，第2，第4，第7，第9及び第10巡回裁判所では，「明白な法律無視」を理由とした仲裁取消の申立を受付けている。Stanley A. Leasure,4Arbitration Law in TEnsion after Hall Street: Accuracy or Finality", 39 UALRL. Rev. 75(2016),P.75-104,arp.84-101なお，三木他前掲注⑳247頁参照。

" Stolt-Nielsen v Animal Feeds､ 130S. Ct. 1738 (2010) ) ,我が国における紹介論文として，宮脇亮次「ASMIy4NKVOYなど傭船契約標準書式のNY仲裁条項においてクラスアービットレーション連邦仲裁法違反として許されないとした事件」海事法研究会誌209号18-25頁, Jay E. Grenig, <<Can Arbi[rators Order Class Action if Arbi-

trationClauseinaMaritimeAgreementisSilentonthelssue''(08-1198),37PreviewU.S.
SuP. Ct. Cas.133 (30)
旧7）中野前掲注(3) p. 6,中林前掲注(17) p. 173" Zachary L. Gould <<Stolt Nielsen S.A. v Animal Feeds lnterna[ional Corp", 25 0hio S[ateJournalofDisputeResolutionllO9(2010),P1109-1124,atp'1124" Daesang Corporation v The Nutraswee[ Company (No.635019/2016, 2017 NYSlip
OP31023(U)SupremeCourt,NewYbrkCountyiMayl5,2017)60 中野前掲注(3)6頁（参照）“2 国際私法年報 第20号(2018)(3D三木他前掲注⑳233頁, 248頁（参照),中林前掲注(11 173 (参照）㈱Ma[[er of Daesang Corp. v NutraSweet Co. 2018 NY Slip Op. 06331 Decided on Sep[ember 27, 20 1 8 Appellate Division, First Department Friedman, l.R, J. Published by New
Ybrk State Law Repor[ing Bureau pursuan[ [o ludiciary Law 9 431 . This oPinion is uncorrected and subjec[ to revision befbre publication in the Oﬃcial Reports.
Decided on September 27, 20 1 8 Supreme Cour[, Appellate Division, First judicial Department, 635019/16 5973 (判例集未登載）㈱So[erious Loizou, "Revisiting the Content of Laws Enquiry in lnternational Arbitration"
V:78.La.L.Rev;(2018)P.811-875,atp.836

C4) Supra note C3