就学援助 市区町村によって大きな差 NHKニュース

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2015年（平成27年）10月7日［水曜日］• 小• 中• 大トップページ

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2015年10⽉10⽇(⼟)
午後9時00分〜10時00分

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2015/10/07

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追跡︕巨⼤ザメ〜
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午後7時30分〜7時56分

⽣出演・⼤村智さんが語るノーベル賞受賞秘話
2015年10⽉8⽇(⽊)
午後7時30分〜7時56分“正しい”アクセント、誰が決める︖
詳しくはこちらJUST IN• 日銀 景気判断据え置き 金融緩和策維持へ (10月7日 12時03分)

ニュース詳細就学援助 市区町村によって大きな差10月6日 18時20分

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2015/10/07

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経済的に困窮し、学校に通うのが難しい子どもに支給される、「就学援助」について、文部科学省が初めて市区町村別のデータを公表し、援助を受けている小中学生が５０％近くに上る自治体がある一方、５％に満たないところもあり、市区町村によって大きな差があることが分かりました。文部科学省は、地域の経済状況や自治体によって異なる支給基準などが影響しているとみています。
就学援助は、経済的に困窮し小中学校に通うのが難しい子どもに、市区町村がそれぞれの基準に沿って学用品や給食などの費用を支給するものです。その平成２５年度の支給状況に関する調査結果が、６日公表され、支給を受けたのは全国で１５１万４５１５人で、公立の小中学校に通う子どもの１５．４％を占めていることが明らかになりました。
また、これまで公表されていたのは都道府県ごとのデータだけでしたが、今回は自治体などによる「子どもの貧困対策」に生かしてもらうため、初めて１７００余りの市区町村別のデータが公表されました。それによりますと、福岡県の３つの市と町、北海道の１つの町で、就学援助を受けている子どもの割合が４０％を超え、最も高いところでは４８％と２人に１人に上っていることが分かりました。また、大阪府や東京都、高知県などの合わせて４２の市区と町で３０％台となっていたほか、１５８の市区町村で２０％台となっています。一方で、支給を受けている子どもの割合が５％に満たない自治体も２３２あり、市区町村によって大きな差があります。
これについて文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係しているとみています。
文部科学省は、６日、ホームページに就学援助に関する特設サイトを立ち上げて、調査結果を掲載するとともに、全国の自治体に制度の周知の徹底を通知することにしています。

貧困の連鎖絶つ 足立区の取り組み

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2015/10/07

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就学援助を受けている子どもの割合が３８％と、東京都内で最も高い足立区は、「子どもの貧困対策担当部」を新たに設けるなど、区を挙げて対策を進めています。
大きな課題となっているのが、子どもの基礎学力の定着です。足立区が調査したところ、経済的に厳しい子どもが多い学校ほど、区の学力テストの結果が低い傾向にありました。基礎的な学力が身につかないと、将来の職業選択の幅が狭まり、貧困の連鎖につながりかねないとして、足立区は、区内６９の小学校を対象に、さまざまな取り組みを行っています。
５年生の算数で１年生のレベルから問題を解き直させる「さかのぼり学習」を行って、どこでつまずいたかを正確に把握するとともに、子どもを個別指導する担当者をすべての小学校に配置しています。区立
弘道第一小学校の小池康之校長は、「つまずきを解消し、子どもの力を押し上げることが、貧困の連鎖を断つことにつながる」と話しています。
また、貧困が子どもたちの健康に与える影響を食い止めようという取り組みも行われています。足立区
では、虫歯のある小学生の人数が２３区で最も多く、今年度から就学前の４歳から６歳のすべての子どもを対象に歯科健診を実施しています。親が仕事に追われ、治療に連れて行けないといった事情があるとみられ、担当する歯科医は「子どもたちの口の中を見れば、家庭の状況がかいま見える」と話しています。区では、早期の健診の結果を虫歯の治療とともに健康面での支援につなげたいとしています。
さらに、子どもが生まれる前の段階から貧困に陥るリスクがないか把握しようと、妊婦に母子手帳を渡す際のアンケート項目を見直しました。健康保険への加入状況や職業の有無、経済的な状況などを確認し、早い段階での支援につなげることにしています。
「子どもの貧困対策担当部」の秋生修一郎部長は、「子どもの貧困は、周囲が気付きにくいうえに、健康状態や学力などさまざまな面に影響が出てくるので、教育と福祉の分野が連携して取り組む必要がある。今回公表された実態を踏まえ、国やほかの自治体とも連携しながら役割を果たしたい」と話しています。

就学援助率 県庁所在地で最も高い高知市
今回の調査で、就学援助を受けている子どもの割合がおよそ３５％と、県庁所在地のなかで最も高かったのは高知市です。この結果について高知市は、県内の最低賃金が全国で最も低いほか、１人親家庭が多いことなどが背景にあるのではないかとみています。５年前の総務省の国勢調査によりますと、高知県内の１人親家庭の割合は、１８歳未満のこどもがいる世帯のおよそ２１．５％を占め、全国で４番目に高いということです。
就学援助を受けている高知市の小学６年生の男の子は、生まれてまもなく両親が離婚し、祖母（５５）と２人で暮らしてきました。介護の仕事をしていた祖母の月々の収入は十数万円で、小学校に入学する際、学校の勧めで就学援助を受けるようになりました。その後、親族の看護が重なったこともあって、祖母は仕事を辞めざるをえなくなり、今は生活保護を受けています。男の子は学校の成績がよく、医師になりたいという夢があります。教員からも私立の進学校の中学受験を勧められました。しかし男の子は「地元の公立中学校でも勉強はできるので、頑張って大学まで行って、夢をかなえたい」と話していま

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2015/10/07

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5/7 ページす。祖母は、塾にも習い事にも通わせる経済的余裕はなく、男の子が家計を気にして、やりたいことを我慢しているのではないかと感じています。例えば先月、修学旅行があり、祖母は生活費を切り詰めて新しい服を着せ、６０００円の小遣いを持たせました。男の子は、自分のものは１つだけしか買わずに、祖母や親戚などへのお土産を買って、１５００円を残して帰って来たということです。祖母は「孫の将来のためにできるだけのことをしてやりたいが、経済的に厳しく、後押しできないことが申し訳ない」と話していました。

就学援助率に大差 その背景は就学援助を受けている子どもの割合が市区町村によって大きく異なっている背景について、文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係していると見ています。
就学援助は、▽生活保護を受けている世帯のほか、▽「それに準ずる」とされる経済状況の家庭の子どもにも支給されますが、どのような場合に“生活保護に準ずる経済状況”と認定するかの基準は、市区町村によって異なっています。今回の調査によりますと、就学援助を支給する基準を、年収や課税所得が「生活保護の基準額の１．３倍までの家庭」としている自治体が最も多く、３２％でした。これを「１．５倍」まで広げている自治体は８％、逆に「１．１倍」までしか認めていないところが１０％でした。
一方、制度をどれだけ知らせているかについて、今回の調査では、▽入学時に就学援助の制度についての書類を全員に配付している市区町村は６６．６％でした。３分の１は全員に周知していないことになります。また、▽教育委員会のホームページに制度について掲載している市区町村は５８．８％でした。半数近くは掲載していません。
文部科学省によりますと、制度について知らせることに力を入れている自治体の中には、▽入学前に行う健康診断の際に子どもたちに情報を提供したり、▽申請書類の記入を手伝ったりするところもあるということで、こうした自治体では、援助を受ける子どもの割合が高くなっている可能性があるということです。

専門家「支援の充実や検証を」
就学援助の制度に詳しい日本大学文理学部の末冨芳准教授は、「子どもの貧困対策をきめ細かく行っていくうえで、実態の把握は非常に重要で、今回の市区町村別データの公表は意義がある。これを手がかりに、母親の妊娠期から成長して就労につながるまで、長い目でトータルの支援を考えていくべきだ」と話しています。
また、「市区町村によって就学援助を受けている子どもの割合に大きな差がある背景には、貧困状態の違いに加え、制度の周知方法や支給基準、それに自治体の財政状況にも違いがあると考えられる。援助率が低ければいいのではなく、必要な支援が子どもたちに届いているのかという視点で検証していくことが大切だ」と指摘しています。

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2015/10/07

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