関連資料・様式集○空家等対策の推進に関する特別措置法○特定空家等に対する措置に関する様式集

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号）
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定める
ことにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第三条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）

第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）

第六条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七

住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）

第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員
又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立
ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）

第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない
特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者
がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場

合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るた

めに必要な指針を定めることができる。

１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）

第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料

に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料
に処する。

附 則
（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）

２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

別紙１
第
年

月

号
日

様
由良町長

印

空家等立入調査通知書
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第９条第３項の規定により、下記のとおり立入調査を実施するので通知します。
記
１．対象となる空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．立入調査を実施しようとする事由（該当する事由の□にレ印が付されています。）□ そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態□ そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態□ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態□ その他周囲の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
３．立入調査の実施予定日
４．立入調査を行う者

５．立入調査の責任者

年

月

日

○○ ○○
ほか 名
（町職員 又は町長の委任した者）
由良町 ○○○○課長
連絡先 ０７３８－６５－０２００

別紙２
（表面）
第

号

立入調査員証
所

属

職
生

氏
年

月

（写真）

名
日

上記の者は、空家等対策の推進に関する特別措置法第9条第2項の規定に基づく立入調査の権限を有する者であることを証明する。
年

月

日発行（

年

月

日まで有効）

由良町長

印

（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26 年法律第127 号）（抜粋）
第９条（略）
２ 市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせる
ことができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる
場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（注意）本立入調査員証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

別紙３
第
年

月

号
日

様
由良町長

指

導

印

書

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項の規定による「特定空家等」に該当すると認められたため、下記のとおり周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第１４条第１項の規定に基づき指導します。
記
１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．指導に係る措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載）
３．指導事由４．指導の責任者

由良町 ○○○○課長
連絡先：０７３８－６５－０２００

備考：
一、指導内容の実施後、遅滞なく指導の責任者に報告してください。
一、状態が改善されないと認められる場合は、法第14条第2項の規定に基づき必要な措置をとるよう勧告することがあります。
一、対象の空家等の敷地が、地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の3の2又は同法第702条の3の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、法第14条第2項の規定による勧告を受けることにより、当該特例の対象から除外されることと
なります。

別紙４
第
年

月

号
日

様
由良町長

勧

告

印

書

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項の規定による「特定空家等」に該当すると認められたため、
年月日付け第号により、法第１４条第１項の規定に基づき指導しましたが、改善がなされていません。
下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第１４条第２項の規定に基づき勧告します。
記
１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．勧告に係る措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載）
３．勧告事由４．勧告の責任者

５．措置の期限

由良町 ○○○○課長
連絡先：０７３８－６５－０２００
年

月

日

備考：
一、措置の実施後、遅滞なく勧告の責任者に報告してください。
一、上記の期限までに正当な理由がなく措置をとらなかった場合は、法第14条第3項の規定に基づき当該措置をとるよう命令することがあります。
一、対象の空家等の敷地が、地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の3の2又は同法第702条の3の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該特例の対象から除外されることとなります。

別紙５
第
年

月

号
日

様
由良町長

命 令 前

通 知

印

書

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項の規定による「特定空家等」に該当すると認められたため、
年月日付け第号により、法第１４条第２項の規定に基づき勧告しましたが、措置がなされていません。
このまま措置がなされない場合は、法第１４条第３項の規定に基づき当該措置をとる
よう命令することとなりますので、同条第４項の規定に基づき通知します。また、本通知書の交付を受けた者及びその代理人は、本件に関し、意見書及び自己に有利な証拠を提出することができる旨、申し添えます。
記
１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．命じようとする措置の内容
３．事由
４．意見書の提出及び公開よる意見の聴取の請求先
宛名
由良町 ○○○○課 宛
送付先 和歌山県日高郡由良町大字里１２２０番地の１
連絡先 ０７３８－６５－０２００
５．意見書の提出期限

年

月

日

備考：
一、措置を実施した場合は、遅滞なく勧告の責任者に報告してください。
一、本通知書の交付を受けた者は、法第14条第5項の規定に基づき、本通知書の交付を受けた日から5日以内に、由良町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができます。

別紙６
年
由良町長

月

日

様
提出者 住所
氏名
連絡先

印

適正管理に係る意見書
所有又は管理をしている空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第１４条第４項の規定により、下記のとおり意見を述べます。
記
１．空家等の所在地等
所在地
由良町大字
用途
住宅
２．命令の原因となる事実についての意見

３．証拠書類等の提出

有 ・ 無

備考：
一、所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上添付すること。
一、証拠書類等を提出するときは、添付すること。

別紙７
第
年

月

号
日

様
由良町長

印

公聴会の開催について（通知）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第１４条第５項の規定による公開による意見の聴取の請求があったので、同条第６項の規定に基づき公聴会を実施します。
つきましては、法第１４条第７項の規定に基づき下記のとおり通知します。
記
１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．命じようとする措置の内容
３．事由
４．公聴会
開催日時
開催場所
５．問い合わせ先

年

月

日

時

分開始

由良町 ○○○○課
連絡先 ０７３８－６５－０２００

備考：
一、措置を実施した場合は、遅滞なく勧告の責任者に報告してください。
一、本通知書の交付を受けた者は、法第14条第8項の規定に基づき、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができます。

別紙８
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第１４条第６項に規定に基づき公聴会を開催するので、同条第７項の規定により下記のとおり公告する。

年

月

日

由良町長
記
１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．命じようとする措置の内容
３．事由
４．公聴会
開催日時
開催場所
５．問い合わせ先

年

月

日

時

分開始

由良町 ○○○○課
連絡先 ０７３８－６５－０２００

印

別紙９
第
年

号
日

月

様
由良町長

命

令

印

書

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項の規定による「特定空家等」に該当すると認められたため、
年月日付け第号により、法第１４条第４項の規定に基づき通知しましたが、措置がなされていません。また、正当と認められる理由もないことから、法第１４条第３項の規定に基づき当該措置をとるよう命令します。
記
１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．命令する措置の内容
３．措置の期限年月日

４．命令に至った事由
５．命令の責任者

由良町 ○○○○課長
連絡先 ０７３８－６５－０２００

備考：
一、措置を実施した場合は、遅滞なく命令の責任者に報告してください。
一、本命令に違反した場合は、法第16条第1項の規定に基づき、50万円以下の過料に処せられます。
一、上記の期限までに措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第14条第9項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続に移行することがあります。
一、この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第4条第1号及び第18条第1項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過するまでに由良町長に対して審査請求をすることができます。

別紙１０

標

識

下記の特定空家等について、
年月日付け第号により、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第１４条第３項の規定に基づき、所有者等に対し、下記の措置をとるよう命令しています。
年

月

日
由良町長
記

１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．命令した措置の内容
３．措置の期限年月日

４．命令に至った事由
５．命令の責任者

由良町 ○○○○課長
連絡先 ０７３８－６５－０２００

印

別紙１１
第
年

号
日

月

様
由良町長

戒

告

印

書

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項の規定による「特定空家等」に該当すると認められたため、
年月日付け第号により、法第１４条第３項の規定に基づき命じましたが、措置がなされていません。この命令を平成
年
月
日までに履
行しないときは、法第１４条第９項に基づき当該措置の内容を執行いたしますので、行
政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第３条第１項の規定によりその旨を戒告します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づき貴殿から徴収します。
また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．措置の内容

備考：
一、この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第4条第1号及び第18条第1項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過するま
でに由良町長に対して審査請求をすることができます。

別紙１２
第
年

号
日

月

様
由良町長

代
年

月

日付け第

執 行

印

令 書

号により貴殿の所有する下記特定空家等を年月日までに除却するよう戒告しましたが、指定の期日までに義務が履行されません
でしたので、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第９項の規定に基づき、下記のとおり代執行を行いますので、行政代執行（昭和２３年
法律第４３号）第３条第２項の規定により通知します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づき貴殿から徴収します。
また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１．対象となる特定空家等
所在地
由良町大字
用途
住宅
所有者の住所及び氏名
２．代執行の時期
３．執行責任者○○○年○月○日から○○○年○月○日まで
由良町 ○○○○課長
連絡先 ０７３８－６５－０２００

４．代執行に要する費用の概算見積額
約 ○，○○○，○○○ 円
備考：
一、この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第4条第1号及び第18条第1項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過するま
でに由良町長に対して審査請求をすることができます。

別紙１３
（表面）
第

号

執行責任者証
所

属

職
生

氏
年

月

（写真）

名
日

上記の者は、下記の行政代執行の執行責任者であることを証する。
年

月

日発行（
年
由良町長

月

日まで有効）
印

日から

月

日まで

記
１．代執行をなすべき事項
２．代執行をなすべき時期

年

月

年

（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）（抜粋）
第１４条（略）
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
行政代執行法（昭和23年法律第43号）（抜粋）
第４条 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。
（注意）本執行責任者証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

由良町空家等対策計画
令和４年４月発行
由良町空家等対策協議会【発行】由 良 町
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