第92回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

当社は、第92回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、2019年５月30日（木）から当社ホームページ（http://www.koken-boring.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

鉱研工業株式会社（証券コード：6297）

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成の基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
構造工事株式会社②

非連結子会社
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）デリバティブ
時価法（イ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）

― 1 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２～40年
機械装置及び運搬具 ２～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
（イ）無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ウ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金（イ）賞与引当金（ウ）工事損失引当金（エ）製品保証引当金（オ）受注損失引当金（カ）役員退職慰労引当金（キ）環境対策引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
受注契約（工事契約を含まない）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定
時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
― 2 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
について、給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ア）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（イ）重要なヘッジ会計の処理方法
ⅰ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱ ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金
ⅲ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行ってお
りません。

― 3 ―

ⅳ

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条
件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（ウ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―2. 連結貸借対照表に関する注記（1）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△90,106千円（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定
期
預
建
物
及
び
構
築
機 械 装 置 及 び 運 搬
土計②3,648,805千円

金
物
具
地

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

（3）受取手形割引高19,500千円
212,562千円
3,279千円
1,064,513千円
1,299,856千円
39,984千円
34,923千円
74,907千円
48,810千円― 5 ―3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当連
結会計年度期首増加

当連
結会 計 年 度 末

減少

発行済株式
普

通

株

合

式

8,970,111－－

8,970,111

計

8,970,111－－

8,970,111日

効 力 発 生 日（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,832②

１株当たり
基配当額（円）

準

5 2018年３月31日 2018年６月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,799１株当たり基配当額（円）

準日

効 力 発 生 日

6 2019年３月31日 2019年６月24日（3）新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行わな
い方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒され
ています。
― 6 ―

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧ください。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,186,534

1,186,534－（2）受取手形及び売掛金

1,549,824

1,549,824－（3）完成工事未収入金

698,067

698,067－（4）電子記録債権

347,897

347,897

－

－

－

－

3,782,324

3,782,324－（1）支払手形及び買掛金

965,778965,778－（2）電子記録債務

675,391

675,391－（3）工事未払金

148,438

148,438－（4）短期借入金

770,000

770,000－（5）１年内返済予定の長期借入金

132,300

132,300

－

5,845

5,845

－

200,110200,476

366

－

－

－

2,897,865

2,898,231366（5）固定化営業債権（＊1）
資産計（6）短期リース債務（7）長期借入金（8）デリバティブ取引
負債計（＊1）これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
― 7 ―（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金、並びに（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）固定化営業債権
これについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）工事未払金、（4）短期借入金、（5）１年内返済予定の長期借入金、並びに（6）短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記（8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（7）参照）。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。

― 8 ―5. 賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

17,035（注）１２
３

当連結会計年度末残高△668

16,367連結決算日における時価
22,787

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額
減少額は、減価償却実施額であります。
時価の算定方法
連結決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

6. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

397円53銭20円04銭7. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）評価方法
子会 社
株式
移動平均法による原価法（2）デリバティブ

時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製
品 ・
商
品
先入先出法
原
材
料
移動平均法
仕掛品・未成工事支出金
個別法
貯
蔵
品
個別法
（4）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
リ

ー

ス

資

産

定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～40年
機械及び装置
２～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 10 ―

（5）引当金の計上基準
貸
倒 引
当

賞

与

引

当

金

金

工 事 損 失 引 当 金

製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

環 境 対 策 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
受注契約（工事契約を含まない）の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定
時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

― 11 ―

（6）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
②

ヘッジ会計の処理方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金（ウ）ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条
件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 12 ―

④

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「公園管理料」、「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「公園管理料」は1,882千円、「受取賃貸料」は1,203千円であります。

― 13 ―

2. 貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

162,586千円
142,677千円（2）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△90,106千円（3）有形固定資産の減価償却累計額

3,632,610千円（4）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定
期
預
金
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
土
地
計

19,500千円
189,363千円
23,199千円
3,279千円
1,064,513千円
1,299,856千円②

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

39,984千円
34,923千円
74,907千円― 14 ―

（5）受取手形割引高48,810千円

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高

42,262千円
5,990千円
867千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

3,516

35

当期減少株式数

当期末株式数－3,551（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、欠損金の繰越控除、減価償却限度超過額、たな卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、土地再評価差額金であります。
6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。

― 15 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

子会社 構造工事㈱

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合

（所有）
92.65％

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

貸付金の返済利息の受取資金の援助 製品等の販売
役員の兼任 資 金 の 立 替

40,000867
10,050286,883

関係会社貸付金

－

売掛金
立
替
金
営業外支払手形18142,775
142,677

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引を行う際の製品等の販売価格につきましては、市場価格等を勘案し、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（2）兄弟会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

その他 日立建機日本の関係 ㈱（日立建機
子会社 ㈱の子会社）

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合
なし

取引の内容

取引金額

当社製品の販 製 品 の 販 売
売155,574

科目

売掛金

期末残高

155,313

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引を行う際の製品の販売価格につきましては、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

380円18銭
9円75銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―