平成 2６年度 認知症介護研究・研修東京センター 研究成果報告会

認知症ケアセミナー
プログラム

13：00

開演

13：10

基調講演
「認知症高齢者のための地域医療構築について」
本間

14：10

休憩

14：30

分科会

昭 社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター センター長① ワークショップ「一人暮らしの認知症高齢者を支援するには」② 「認知症の人に対するデイサービスのあり方を考える」③ 「行方不明をどう防ぎ、どう対応するか」
16：00

分科会まとめ＊会場内では携帯電話の電源をお切りいただくか、マナーモードに設定してください。
＊会場内での飲食は禁止です。
＊認知症ケア専門士の方へ→

単位認定講座への参加証明書発行には、3 時間以上の参加が必須です。

−1−

基 調Dementia
講 演 Care Seminar 2014
13：10～14：10「認知症高齢者のための地域医療構築について」
本間 昭 社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター センター長−2−

Dementia
分 科
会 Care Seminar 2014

14：30～16：00① ワークショップ「一人暮らしの認知症高齢者を支援するには」－ 宮本 美佐

認知症介護研究・研修東京センター 研修企画主幹－ 中村 考一

認知症介護研究・研修東京センター 主任研修主幹② 「認知症の人に対するデイサービスのあり方を考える」－ 進藤 由美

認知症介護研究・研修東京センター 主任研究主幹③ 「行方不明をどう防ぎ、どう対応するか」－ 永田 久美子 認知症介護研究・研修東京センター 研究部長

16：00～16：30
分科会まとめ−3−認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

平成 24 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成 25 年度調査）
Dementia Care Seminar 2014
「認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査研究」
 主な内容------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本調査研究事業では、認知症対応型通所介護事業所（以下、「認デイ」という）に求められる役割を明確にするために、①認知症の専門的ケアを行うための姿勢や実践状況、②医療的措置が必要な人への対応、③事業所経営の課題、④自宅での生活との連動を図るための家族支援の実施状況、⑤認知症対応型通所介護の利用効果、に関する調査を行い、認デイのあり方について検討を行いました。調査は質問紙による「事業所調査」、「利用者調査」、「主な介護者調査」の 3 種類を実施し、他に聞き取り調査を行いました。また、事業所調査票、利用者調査票、
主な介護者調査票は、社会福祉法人浴風会 倫理委員会の確認・承認を経て実施しました。調査の概要と結果は以下のとおりです。
○ 質問紙調査：郵送もしくはウェブ（事業所調査、利用者調査、主な介護者調査）○ 聞き取り調査（計 21 事業所、全国 5 か所で開催）：集団インタビュー形式○ 事業所調査票の回収数：1,539 事業所（有効回収率 50.6％）、利用者調査票：12,634 件（同 43.5％）、主な介護者調査票：11,967 件（同 41.4％）○ 有効回答事業所（1,461 事業所）の事業形態の内訳は、単独型 731 事業所（50.0％）、併設型 514 事業所（35.2％）、共用型 119 事業所（8.1％）、無回答 97 事業所（6.6％）。
○ 平成 25 年 9 月における営業日数の平均は 25.0 日で、休業日なし（30 日営業した）の事業所は 341 事業所（23.3％）。
○ 認知症の専門的ケアの実践状況について、回答のあった事業所の多くは認知症の専門的ケアについて「実践できている」と回答し、認知症の症状が軽減されたケースが多くありました。また、他の介護保険サービスを断られた経験のある人の受け皿として、認デイが利用されているという報告がありました。
○ 事業所経営の課題として、稼働率の全体平均は 58.0％で、回答者（管理者）の主観として黒字と回答した事業
所は約 41％、赤字と回答した事業所は約 35％でした。
※ 調査結果の詳細・考察は、DC ネットに掲載されている報告書をご参照ください。

 介護の現場や施策への反映に期待される研究成果------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------今回の調査により、認デイの多くが認知症の人への個別ケアに力を入れ、行動心理症状の軽減や生活支援を通じ、認知症の人の在宅生活の継続を支援していることが明らかとなりました。今後、認知症の人の数はますます増加
しますが、在宅で生活している認知症の人を支えていくために通所型サービスが果たすべき役割は大きく、あらゆる
在宅系サービスで認知症の個別ケアが実施できるよう、認デイの取り組みを普及していくことが望まれます。

 研究組織（敬称略 ○は委員長）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------○

粟田主一

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 部長

落合亮太

東京女子医科大学看護学部 講師

島田孝一

株式会社 Professional Works 認知症対応型通所介護つむぎ 代表取締役

助川未枝保

一般社団法人日本介護支援専門員協会 常務理事
株式会社千葉福祉総合研究所ピースアカデミー 代表取締役所長

武田純子

有限会社ライフアート デイサービスモア・サロン福寿 代表取締役

中川龍治

公益社団法人日本精神科病院協会 高齢者医療・介護保険委員会委員
医療法人財団友朋会 嬉野温泉病院 院長

本間 昭

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター センター長

松浦美知代

医療法人財団青山会 介護老人保健施設なのはな苑 看護部長
−4−

認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

認知症地域資源連携検討事業

Dementia Care Seminar 2014

 主な内容--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------認知症地域資源連携の自治体の先進事例等を収集し、その効果、課題等の整理・分析を行い、地域資源の連携のあり方を自治体に提示し、効果的な認知症地域支援体制づくりの普及を進めることを目的に、以下の事
業を行いました。
1.地域資源連携・地域支援体制づくりのあり方の検討（委員会）
全国の自治体の取組み事例をもとに、認知症の本人と家族を支えるための地域資源連携と支援体制づくりを効果的に進めていくためのあり方（ポイント）と自治体行政職員の役割についての検討を行いました。
2.自治体の取組みを推進するための体系的なセミナー等の開催
自治体の認知症施策の行政担当者や関係者に、具体的な自治体の取組み事例をもとに認知症地域資源・地
域支援体制づくりのポイントや具体情報を伝えるために以下のような一連の取組みを行いました。
①全国認知症地域支援体制推進会議：都道府県担当者等対象（東京、７月）、②全国合同セミナー：市町村担当者等対象（東京、8 月、10 月、1 月に 3 回シリーズ）、③全国普及セミナー：地域包括支援センター職員、医療・介護関係者対象（福岡、広島、東京、福島の 4 会場で、2 月）。各回とも、参加者の 9 割以上が「今後の取組
みに活かせる点があった」との回答が得られました。関連資料をＤＣネットで配信しました。

 介護の現場や施策への反映に期待される研究成果--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------認知症地域資源連携・地域支援体制づくりに関する自治体の取組みには温度差が大きい現状があります
が、本事業を通じて得られたポイントや自治体で実行可能な具体的情報を、行政関係者とともに介護・医療関係者、住民にも浸透を図っていくことで、行政担当者と介護関係者が取組みの方針や方策を共有しながら、協働した取組みを効果的に進め、各自治体ならではの地域資源連携や地域支援体制づくりをスピードアップ
していくことが期待できます。

 研究組織（敬称略 ○は事業担当者）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

○

稲垣 康次

富士宮市福祉総合相談課

稲田 秀樹

ケアサロンさくら 鎌倉市

大木 智恵子グループホームいずみ 西東京市

國松 明美

湯沢町地域包括支援センター

佐々木 一憲宇都宮市保健福祉部高齢福祉課

庄司 彰義

岸和田市保健福祉部福祉政策課

中川 由紀子大崎市民生部高齢介護課

本間 昭

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター−5−認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

認知症地域支援推進員研修における効果的な人材育成のあり方と認知症地域支援推進員の活動体制の構築に関する調査研究事業
Dementia Care Seminar 2014
 主な内容---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【目的】現在国の認知症施策において、認知症地域支援推進員（以下、｢推進員｣という）が位置付けられ、市町村単位で認知症の人の支援体制を構築するコーディネーターとしての役割を担っています。推進員は、その役割を果たす能力を身につけるために、当センターにおいて「認知症地域支援推進員研修（以下、｢推進員研修｣という）」を受講します。本研究では、効果的に推進員研修を実施するために、昨年度の成果をふまえて、新
たな教材開発を行いながら、推進員研修・推進員フォローアップ研修の内容を洗練した上で研修を実施することを目的として実施しました。
【方法】目的達成に向け、次の①～④を実施しました。
① 推進員研修の実施② 推進員フォローアップ研修の実施③ 平成 24 年度推進員研修修了者の実態把握④ 平成 25 年度推進員研修受講者に対する調査

 介護の現場や施策への反映に期待される研究成果----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------推進員研修は、定員 50～70 名で、3 日間の研修を 5 回実施しました。開催場所は北海道、仙台、東京、大阪、福岡で、全 5 回延べ参加者数は 330 名でした。推進員フォローアップ研修は、定員 100 名で、1.5 日間の研修を 3 回実施しました。のべ受講者数は 124 名でした。それぞれの研修で科目ごとに評価を行いましたが、ほとんどの科目で平均値が 5 点満点で平均点 4 点以上となり、高い評価が得られました。
平成 24 年度推進員研修修了者を対象に自記式調査票による調査では、146 名から得られました（回収率56.2％）。活動状況については、回答者の 82.9％（121 名）が推進員として活動していると回答し、15.8％（23 名）が活動していないと回答しました。同調査で推進員研修前後の意識や行動の変化について尋ねたところ、回答者の 49.3％（72 名）が、変化があったと回答し、41.8％（61 名）がどちらとも言えない、4.1％（6 名）が変化はなかったと回答しました。平成 25 年度推進員研修参加者を対象とした自記式調査では、328 名から回答を得ることができました（回収率 99.3%）。結果から受講時には特に住民向けの講座などによる地域啓発、専門職向けの事例検討会、認知症疾患医療センターとの連携などに取り組んでいることが明らかとなりました。

 研究組織（敬称略 ○は委員長）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------○

本間 昭

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

木村 功

社会福祉法人琵琶湖愛輪会 特別養護老人ﾎｰﾑ松の浦湯治の郷

佐藤 アキ

熊本県山鹿市市民福祉部介護保険課

畑野 相子

滋賀医科大学医学部看護学科臨床看護学講座老年看護学

守田 ミドリ

東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課認知症支援調整担当

矢吹 知之

社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター

佐藤 信人

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

谷 規久子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター−6−認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

認知症の地域ケアにおけるケアと医療との連携に関する研究事業

Dementia Care Seminar 2014

 主な内容----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京都Ａ区内 3 地域包括支援センターの担当地区のかかりつけ医、介護支援専門員を対象として、地域包括支援センターを中心に、その担当区域内のかかりつけ医及び介護支援専門員が認知症の人の支援について話し合う場として、アクションミーティングを実施しました。
実施する際、参加者を 2 つのグループにわけ、それぞれのグループにかかりつけ医が 1 名ずつ参加しました。司会は地域包括支援センタースタッフが行い、時間は 1 時間半から 2 時間の間で実施され、軽食、お茶、お菓子を用意し、会議という雰囲気ではなく、ざっくばらんな雰囲気で意見が交わせるようにしました。ミーティングのテーマ
は「認知症の人と家族支えていくうえでの医師と介護支援専門員の連携についての体験」を話しながら、連携のア
イデアを出し合うこととしました。
アクションミーティングの効果を検証することを目的に、ミーティング開始前に介護支援専門員を対象にアンケー
ト用紙を配布しました。アンケートは、32 票が回収され、回収率は 94.1％でした。ミーティング前のアンケート結果
では、かかりつけ医との連携が必要と感じる際に十分な連携がとれる状態にある利用者は 3 割程度であるものがもっとも多いものでした。また、かかりつけ医と連携する上での課題について、「担当者会議の医師への依頼を躊躇してしまう。」は 6 割弱がとても感じると回答していました。さらに、「医師との連絡時間や連絡方法がない」に 4 割強
が「とても感じる」と回答するなどかかりつけ医との連携に難しさを感じている状況が伺えました。
ミーティング終了後のアンケートでは、ミーティングについての感想は、参加者の 83.9％がとてもよかったと回答しました。その理由として 75％が「医師の率直な意見が聞けた」「ざっくばらんに話せて医師と顔のみえる関係づくりのきっかけになった」と回答し、本取り組みが両者の顔と顔のみえる関係づくりのきかっけとして一定の効果を果た
すことが明らかになりました。

 介護の現場や施策への反映に期待される研究成果---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------医療と介護の連携を促進するために、かかりつけ医と介護支援専門員の顔と顔のみえる関係づくりが必要ですが、まだまだうまくいっていない地域も多い現状です。本取り組みは、かかりつけ医を介護支援専門員の連携に必要な顔と顔のみえる関係づくりを推進していくためのきっかけづくりの一つとして活用できるものと考えられます。

 研究組織（敬称略 ○は委員長）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------○

本間 昭

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

須貝 佑一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

児玉 桂子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

谷 規久子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

佐藤 信人

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

進藤 由美

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

中村 考一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

飯田 勤

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

渡邉 浩文

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター−7−認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

認知症介護実践者等養成事業の体系的な評価体制の確立に向けた試み研究事業

Dementia Care Seminar 2014

 主な内容---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------現在、国の認知症対策の一つとして「認知症介護実践者等養成事業」という認知症介護にかかわる専門職向けの研修が都道府県・指定都市ごとに実施されています。認知症介護研究・研修東京センターではこれまでに、当該事業における研修である、認知症介護実践者研修(以下｢実践者研修｣という)、認知症介護リーダ
ー研修(以下、｢リーダー研修｣という)及び認知症介護指導者養成研修(以下、｢指導者研修｣という)の自己評
価としての活用を念頭に 76 項目からなる「認知症ケア自己能力評価尺度（以下、｢能力評価尺度｣という）」の開発を進めてきました。
本尺度は、実践者研修、リーダー研修、指導者研修と高い研修の修了者ほど評価が高くなることが検証されていますが、同一集団に研修前後で同調査を実施し、統計学的な差が出るものとなっているか、確認できていません。本研究は、同尺度の研修前後での活用の可能性について検討することを目的に実施しました。
調査協力に同意の得られた地域において、4：よくできる（76～100％）、3：だいたいできる（51～75％）、2：多少できる（26～50％）、1：ほとんどできない（0～25％）能力評価尺度を研修開始時及び修了時に配布し、各76 項目の平均値の前後の変化を t 検定という手法で分析しました。

 介護の現場や施策への反映に期待される事業成果---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------調査の結果、各研修のすべての項目で研修前後の平均値が上昇していました。実践者研修では 46 項目
が t 検定により 1％水準で平均値に有意差が認められ、13 項目で 5％水準での有意差が認められました。同
じくリーダー研修では 55 項目が 1％水準で平均値に有意差が認められ、12 項目で 5％水準での有意差が認められました。さらに指導者研修では 57 項目において 1％水準での有意差が認められ、14 項目で 5％水準での有意差が認められました。今回の調査は、調査項目が 76 項目と多く、調査対象も無作為抽出でなかったことから、調査結果は参考値とはなりますが、本評価尺度が研修前後での評価に利用できる可能性が示唆されました。今後は項目を洗練し、他の評価指標との相関を確認すること等が課題となります。成果が整理できれば、現在行われている研修の評価指標の一つとして活用されることが期待されます。

 研究組織（敬称略 ○は委員長）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------○

児玉 桂子

社会福祉法人浴風会

認知症介護研究・研修東京センター

谷 規久子

社会福祉法人浴風会

認知症介護研究・研修東京センター

中村 考一

社会福祉法人浴風会

認知症介護研究・研修東京センター

飯田 勤

社会福祉法人浴風会

認知症介護研究・研修東京センター−8−認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

平成 25 年度認知症介護指導者養成研修
Dementia Care Seminar 2014
～東京センター研修事業～
 主な内容------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【事業概要】認知症介護指導者養成研修は、全国の都道府県・政令指定都市において実施されている実践研修等の講師となるほか、地域の認知症介護の質向上を目指す取り組みを推進する人材を育成する研修です。平成 25 年
度は、認知症介護指導者研修を 2 回実施し、第 1 回に 23 名、第 2 回に 22 名が修了し、合計 45 名の認知症介護指導者を各地に送り出すことができました。したがってこれまでに 672 名の認知症介護指導者が修了したこととなります。
【事業の結果】指導者研修においては、知識を習得する科目 13 科目においては、5 問テストを実施しています。テストの結果は、図表１のとおりで、正答率は最も低い人でも 71.5%で、平均正答率は 88.0%でした。また、受講者に対しカリキュラム評価として、「企画能力育成」「指導能力育成」「スーパーバイズ能力養成」「カリキュラム構成」「カリキュラ
ム順序性」「時間配分」の項目について 5 点満点で評価を求めました。その結果、図表２のように、「企画能力育成」
で平均 4.7 点、「指導能力育成」で平均 4.6 点など、6 項目中 5 項目で平均点 4.0 点以上の評価が得られました。
図表 1 考査結果概要（N=45）
平均値
最大値
最小値

点数
57.2
64.0
46.5

（％）
88.0
98.5
71.5

図表 2 平成 25 年度認知症介護指導者養成研修カリキュラム評価（平均値） ｎ＝45
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

認知症介護実践研修を企画する能力を養成するという目的を念頭に入れて、研修の内容を設定していた。

4.7

認知症介護実践研修の講義・演習・実習を担当できる能力を養成するという目的を念頭にいれて、研修の内容を設定していた。

4.6

介護保険施設・事業者等における質の改善について指導できるという目的を念頭に入れて、研修の内容を設定していた。

4.5

カリキュラム全体の流れは、研修内容の理解を深めるために適切
だった。

4.3

それぞれの講義・演習・実習の順番はカリキュラム全体の中で、研修内容の理解を深めるのに適切だった。

4.3

認知症介護指導者研修全体において、講義・演習・実習の時間数は適切だった。

3.8

 研修組織（敬称略）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------谷 規久子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修部長

中村 考一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

飯田 勤

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

−9−

認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

平成 25 年度認知症介護指導者フォローアップ研修
Dementia Care Seminar 2014
～東京センター研修事業～

 主な内容--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【事業概要】フォローアップ研修は、認知症介護指導者が地域で活動を継続していくために必要となる理念・
知識・技術を確実に高めることを目的として実施する研修です。平成 25 年度は 16 地域より、合計 23 名の指導者がフォローアップ研修に参加し、研修を修了しました。
【事業の結果】 平成 25 年度の受講者に対し、研修修了時にカリキュラム評価として、「企画能力育成」「指導能力育成」「スーパーバイズ能力養成」「カリキュラム構成」「カリキュラム順序性」「時間配分」の項目について 5
点満点で評価を求めました。その結果、図表 1 のとおり、時間配分以外のすべての項目において、平均値で 4点以上の評価を得ることができました。
図表 1 カリキュラム評価の結果（平均値）

A-1最新知見の理解

4.4

A-2人材育成能力養成

4.3
4.5

A-4授業企画運営能力養成

4.5

A-5自己評価能力養成

4.7

目的と内容の一致

A-3課題解決能力養成

A-1が達成できる内容であった

A-3が達成できる内容であった

4.2

A-4が達成できる内容であった

4.3

A-5が達成できる内容であった

4.3

カリキュラ
ム構成

目標の適切さ1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0

カリキュラム構成

4.1

カリキュラム順序性

4.2

4.2

A-2が達成できる内容であった

4.0

3.9

時間配分

 研修組織（敬称略）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------谷 規久子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修部長

中村 考一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

飯田 勤

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

−10−

認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

平成 25 年度認知症地域支援推進員研修
Dementia Care Seminar 2014
～東京センター研修事業～

 主な内容--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【事業概要】認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らしていくことができるような支援体制構築をめざし、平成 23 年度より国の事業として「市町村認知症施策総合推進事業」が開始され、同事業において認知症
地域支援推進員（以下、「推進員」という）が配置されています。推進員は各市町村において医療機関・介護サービスや地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担っています。本研修は、推進員が、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う知識・技術を習得することを目的に実施しています。平成 25 年度は、5 回の研修を実施し、330 名が修了しました。
【事業の結果】研修の評価は、授業ごとに行うレビュー評価と研修終了時に行うカリキュラム評価票を用いて行いました。レビュー評価では、「集中できたか」「興味関心が持てたか」「主体性を発揮できたか」「自己の知識を活用できたか」「視野が広がったか」「学習意欲が向上したか」「ねらいが達成できたか」という観点について、あてはまる：5 点～あてはまらない：1 点までの 5 段階で自己評価を求めました。その結果、ほとんどの科目で各評
価項目とも平均値が 4 点以上となり、高い評価が得られました。カリキュラム評価では、各科目の目的と内容の一致度について尋ねたほか、日数や時間配分について尋ねました。その結果、科目と内容の一致の評価では、すべての科目で目的と内容が「一致していた」「どちらかというと一致していた」と回答した者が 80％を超えていました。研修期間について尋ねたところ、約 50％の者がちょうどよかったと回答しました。長かったと回答した者が 30％で、短かったと回答した者より長かったと回答した者の方が多くみられました。研修への主な意見として以下のような意見が得られました。
・認知症地域支援推進員として、活動していくことの大切さと大変さが良く理解できた。
・認知症に対する知識を持っているという前提などでしょうが、講義の中に認知症に対するものもあった方がよい。
・フォローアップ研修は東京だけでなく、地方でも開催して欲しい。
・この 3 日間の研修だけでは推進員として活動していくのは不安が大きい。
・認知症地域支援推進員として前年度研修を受けられた先輩方からの報告は、これからの推進員としての自分に心強いものとなった。

 研修組織（敬称略）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------谷 規久子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修部長

中村 考一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

飯田 勤

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

−11−

認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

平成 25 年度認知症地域支援推進員フォローアップ研修
Dementia Care Seminar 2014
～東京センター研修事業～

 主な内容--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【事業概要】認知症地域支援推進員フォローアップ研修は、市町村において認知症地域支援推進員として活動している者に対し、地域の実情を踏まえた認知症地域支援体制の構築を図れるように、より実践的な知識および技術を習得することを目的に実施しています、平成 25 年度は、これまでより研修回数を 2 回増やし、合計
で 3 回実施しました。平成 25 年度において、合計で 124 名の推進員が同研修を受講・修了しました。
【事業の結果】研修の評価は、授業ごとに行うレビュー評価と研修終了時に行うプログラム評価票を用いて行いました。レビュー評価では、「集中できたか」「興味関心が持てたか」「主体性を発揮できたか」「自己の知識を活用できたか」「視野が広がったか」「学習意欲が向上したか」「ねらいが達成できたか」という観点について、あてはまる：5 点～あてはまらない：1 点までの 5 段階の尺度で自己評価を求めました。その結果、ほとんどの科目で各評価項目とも平均値が 4 点以上となり、高い評価が得られました。
プログラム評価では、各科目の目的と内容の一致度について尋ねたほか、日数や時間配分について尋ねました。科目と内容の一致の評価では、推進員研修同様、すべての科目で目的と内容が「一致していた」「どちらかというと一致していた」と回答した者が 80％を超えていました。研修期間については、ちょうどよかったと回答した者が 74.2％でした。また、フォローアップ研修への期待と内容の一致について尋ねたところ、9 割以上の推進員が「期待どおりであった」または「どちらかというと期待どおりであった」と回答しました。フォローアップ
研修に対する意見・要望について自由記述形式で尋ねたところ、主な回答として、以下のような回答が得られました。
・大変勉強になりました。様々な考え方や工夫、苦労を聞けて良かった。
・活動発表会のようなものを行って欲しい。
・推進員の役割の再認識ができて良かった。
・東京ではなく、地方での開催を希望します。
・国の動きや認知症に関する最新情報があれば聞きたかった。
・情報交換ができ、また頑張ろうという気持ちにつながった。
・フォローアップ研修は必須とした方がよい。

 研修組織（敬称略）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------谷 規久子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修部長

中村 考一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

飯田 勤

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

−12−

認知症介護研究・研修東京センターにおける平成 25 年度の研究・研修成果

ひもときシートを活用したケアの気づきを学ぶ研修
Dementia Care Seminar 2014
～東京センター研修事業～
 主な内容--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【事業概要】本事業は、ひもときシートを学ぶための「実践者コース」、ひもときシートについて講師を担当する能力を養成する「講師養成コース」の 2 つの研修を実施することにより「ひもときシート」の普及啓発を行うことを目的とし、実践者コース(1 日)を年 3 回、講師養成コース(2 日)を年 2 回実施しました。講師養成コースでは 40 名、実践者コースでは 129 名が研修を受講しました。受講者に対して、アンケートを実施し、研修を評価しました。
【事業の結果】アンケートでは設問ごとに 0 点、25 点、50 点、75 点、100 点の尺度に回答を求めましたが、これらを 0～4 点に換算し平均値を求めました(表１、表 2)。結果から研修において、それぞれの研修の受講者が学習成果を得られていると自己評価していることが示唆されました。また、今後、実践者コースではひもときシートの使い方の説明方法の見直し、講師養成コースでは、ファシリテートの指導方法のあり方が課題となります。
表 1 実践者コースの評価
評価項目
ひもときシートの使い方は理解出来ましたか
ガイドラインとテキストの活用は理解出来ましたか
思考展開シートは理解出来ましたか
ファシリテーターは効果的な助言をされていましたか
ひもときシートを使って、新たな気づきや課題解決のヒントを得られましたか
ひもときシートを、実際の職場で使ってみたいと思いますか
きょうの研修に参加してよかったと思いますか

平均値
2.9
2.8
3.3
3.4
3.5
3.8
3.8

表 2 講師養成コースの評価
評価項目
講義・演習のポイントは理解出来ましたか
ファシリテートのポイントは理解出来ましたか
1 日目の研修を参考に効果的なファシリテートが出来ましたか
２ 日目午後の研修時の講師からの指導は参考になりましたか
新たな気づきや課題解決のヒントを得られるようなグループ討議が出来ましたか
今後ひもときシートを、研修会等を活用して広めていきたいと思いますか
きょうの研修に参加してよかったと思いますか

平均値
3.0
2.8
2.2
3.4
3.0
3.6
3.8

 研修組織（敬称略）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------谷 規久子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修部長

中村 考一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

飯田 勤

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹

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M EDementia
M O Care Seminar 2014−14−

M EDementia
M O Care Seminar 2014−15−

認知症介護研究・研修センターの運営理念
Philosophy of Dementia Care Research and Training Center

認知症になっても『心』は生きています。
Everyone's "heart" is still alive after suffering from dementia.
認知症の人の『その人らしさ』を大切にするケアをめざしています。
We aim for care focusing on the total individual being of people with dementia.
そして、認知症の人が『尊厳』をもって共に暮らしてゆける社会の創造をめざします。
We will work towards the creation of a society
where people with dementia could live together, sustaining their "dignity".

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