vol.20
2013年3月

2013 年度に開始される新クレジット制度について
京都議定書とクレジット制度
京都議定書の第一約束期間内で二酸化炭素（CO2）排出量を1990年の二酸化炭素排出量から京都議定書第 1 約束期間（2008 年〜2012 年）
億ｔ-CO214京都議定書における1990年度比-6％の温室ガス排出量の削減
13.69

13

-6％

-8.8％

12

クレジット制度とオフセット・クレジット (J-VER)

11

まりますが、強制力を伴う排出削減目標は持たず
自主的な目標に基づき対策を行うこととなります。
これに合わせ国内クレジット制度と J-VER 制度を1

+3.6％
-4.1％

-10.1％

11.50

11.86

12.09
11.31

制度も2013年3月31日に終了します。
2013年度以降、日本は京都議定書の枠内にとど

-4.2％

12.09

-13.8％

CO2排出削減対策の一つとして実施している国内

-0.4％

12.56

森林吸収分
排出枠購入

見込みです。京都議定書目標達成のため、国内の

12.61

13.07
12.81 +1.6％

森林吸収分
排出枠購入

また企業の CO2削減の努力により目標は達成する

+8.6％

森林吸収分
排出枠購入

起こったリーマン・ショックによる経済の減退、

森林吸収分
排出枠購入

-6％以上の削減を義務付けられました。2008年に

10.90
10

1990年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年
速報値

2008〜2012年
目標

環境省
森林吸収分、排出枠購入分について
森林吸収量の目標京都議定書目標達成計画に掲げる基準年総排出量比約3.8％（4,767万トン/年）
京都メカニズムクレジット
政府取得は平成23年度までの京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総契約料（9,755.9万トン）を5か年で買った値。民間取得は平成23年度まで1,820万トン

本化した新しいクレジット制度を開始します。

クレジット制度とは企業が設備更新すると省エネルギー化と CO2の排出が削減されます。この CO2削減量を「クレジット」として認証し、金銭で取引するものです。
企業が CO2削減に取り組んでも生産や業務の拡大により、エネルギー消費が増加すると CO2の排出が増えてしまいます。この時、CO2削減したクレジットを持っている企業から、増えた分を購入すると、増えた分を削減するため設備更新するより安ければ企業にとってメリットになります。一方、設備更新し CO2削減する企業はクレジットを作ることで、省エネによるエネルギーコスト削減に加えクレジットの売却で収入を得て、設備投資費用の回収の一助になります。

新クレジット制度のあらまし
主な変更点は、①国内クレジット制度での購入者である共同実施者は必要なくなり、排出削減する事業者がクレジットを保有することになります。
②排出削減事業を実施する事業者の中小企業等の枠をなくし、すべての企業が参加出来ます。③削
減方法論の統一、手続きの一元化が図られる予定です。
クレジット制度の発展にはクレジットの需要拡

新クレジット制度
クレジット活用者
低炭素社会 カーボン・実行計画 オフセット
への活用
への活用

温対法
への活用

資金

プロジェクト登録申請
認証申請

経済産業省
環境省
農林水産省

プロジェクト
実施者
クレジット

クレジット

省エネ法
への活用

審議

運営委員会

認証委員会

大が欠かせません。それは利用場面の創出と拡大でありクレジットを活用した地域の活性化、中小企業の振興そして CO2削減が進められる新しいビジネスを生み出す事が必要と考えます。
環境経済株式会社

尾崎寛太郎

環境負荷低減活動と補助金活用
株式会社ＥＭＳ（一般財団法人省エネルギーセンター

代表取締役

藤川

博文

エネルギー使用合理化専門員）■はじめに「持続可能な開発」という概念が謳われてから約20年※1が経った今、これを維持できる社会（「持続可能な社会」）の一員たる企業が、環境負荷低減に少なからず取り組むことは、国際的にも、日本社会でも、もはや必要不可欠であります。
一般社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）が、エネルギー消費という環境負荷の結果である「地球温暖化」への対策として重要な柱と位置づけている「環境自主行動計画※2」に代表されるように、企業は単に利益のみをひたすら追求するのではなく、環境負荷低減に自ら取り組みつつ利益を生みだすことが、もはや一般的な意識になりつつあるといえます。
企業によっては、環境負荷低減活動を経営戦略として活かすべく、これにより積極的に取り組むことで、従業員の士気の向上、知名度・ブランド力のアップ、ひいては売上や企業価値の向上を目指しているところもあります。一方で昨今では、
環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001※3の適用範囲の拡大が見られ、環境負荷低減活動が「環境」のみなら」を評価する際の基準にも利用されることがあります。また経済産業省では、企業のず「ＣＳＲ※4（企業の社会的責任）「環境力」に関する評価指標を研究※5するなど、各企業の環境負荷低減活動を経営上の観点から評価する動きもあります。
にもかかわらず、環境負荷低減活動への取り組みについて具体的に検討や計画しようとすると、投資費用に対する効果が低く、企業本来の目的の利益を生み出すことと相反するイメージを抱き、理解していても、取り組めないでいる企業も見受けられます。いずれにしても「どのように企業が環境問題に取り組むか」という点が、全ての企業にとって大きな課題になってきていることは確かといえます。
そこで今般は、環境負荷低減対策の一である「省エネルギー」を中心に据えた上で、とりわけ投資を伴う手段を支える支援策たる「補助金」の活用について、筆者の経験も交え、以下述べさせて頂きます。

■まずは比較的投資費用をかけない方法を
補助金の活用について述べる前に、まずは環境負荷低減活動に「お金を（なるべく）かけない」方法で取り組むことが先決であることに触れておきます。例えば、これはエネルギーとは若干離れますが、企業が環境問題へ取り組む方法として地域の環境活動への参加があります。企業が地域と交わり関わる活動です。例えば観光地での美化活動や観光資源の保護等の清掃活動、植林や花植え等のエコ活動が挙げられます。これらも立派な環境負荷低減活動です。結果として、地域も企業もお互いにメリットが得られます。企業側も限りなく小さな費用負担で環境活動に取り組み、そして具体的に環境負荷低減に貢献することが可能です。またエネルギーに関連すれば「運用改善による省エネ」
が挙げられます。昨今は「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」改正の動きが見られますが、その一方で省エネ法は、省エネのための投資以前に、ふだんのエネルギー管理を「管理標準」に基づいて行うことを義務とし、それを改正の動きに関わりなく一貫して企業に求めております。即ち、そもそも、環境負荷低減活動イコール「投資を伴う」と単純に決めつけることは適当ではないのです。

■「新エネ」で攻めるか、「省エネ」で攻めるかとはいうものの、お金を（なるべく）かけない活動には限界があります。経済的に可能な範囲で、費用をかけて行う環
境負荷低減を併せて行うべきでしょう。エネルギーに関係する場合であれば、具体的には２つの切り口があります。ひとつには新エネルギーや再生可能エネルギー等を導入することで、取り組める方法があります。新エネルギーや再生可能エ
ネルギーによる発電量分は、温室効果ガス削減に寄与できます。もうひとつは、自社所有の設備を改修することで取り組む方法があります。設備の適正な仕様で最新鋭の機器を導入することで、使用エネルギーが削減し、結果、温室効果ガスの削減を図ることが可能です。
前者の「新エネルギーや再生可能エネルギーの導入」については、バイオマス発電、風力発電や太陽光発電等を指していますが、現在、設備設置投資額の回収効率があまり良いとは言えません。平成24年7月から施行された「再生可能エ
ネルギーの全量固定価格買取制度」で、一定の条件を満たすと発電電力量の全量売電が可能となりましたが、取り組みや
すい太陽光発電システム導入でも、投資回収年数法で試算した場合、費用回収の目安は12年程度です。さらに新エネルギーや再生可能エネルギーの導入については長期の投資回収年数となる発電システムが必要です。実施するには導入後得られる企業メリットや企業のイメージアップ等が十分に見込めなければ難しい、という問題をよく耳にします。
2 環境 GS ニュース vol.20

Gunma Standard
後者の「所有している設備機器の改修」については、設備改修は企業が事業継続していく上で必要となりますので、その機会を逆に利用し必要な省エネを図ることが可能です。さらに機器改修の事業計画によっては省エネ補助金の活用が可能です。ただ、エネルギーを消費している機器の選択や使用方法によって費用対効果は大きく変わることが注意点です。例
えば、今、節電問題から注目を集めている LED 照明については特に注意が必要です。費用対効果が見込めるのは、白熱灯や水銀灯を使用している箇所の交換です。LED 照明は徐々に安価になっているものの、古い蛍光灯から LED 照明に交換することによる費用対効果は低く、一般的には投資回収年数が15年以上と考えられます。照明機器でエネルギー効率が良いのは、LED 照明ではなく、安価であるインバータタイプの蛍光灯です。生産工場において、古い蛍光灯をインバータタイプに変えると10年程度での投資回収となります※6。設備改修は導入機器のランニングコストを含めた費用対効果を十分に考える必要があるといえます。
また、もうひとつの問題点として、多くの企業は空調設備等の設備機器が老朽化し改修や交換が必要になった時、イニシャルコストをできるだけ抑えたいために、ここでもランニングコストを考慮せず、イニシャルコストの比較で安価なものを選択し、その結果、ランニングコストがかさんでしまうケースが多くあります。さらには、経年劣化で機器効率が悪い状態で、故障するまで使い続ける判断をしている企業もしばしば見受けられます。「効率が悪いけれど、壊れるまで長く使い続ける」という考えは、多くの日本人が持つ「もったいない」精神と合うことからよく見かける状況ではあります
が、時としてエネルギーを無駄に使い、ランニングコストを必要以上に払い、環境負荷を高める結果となります。省エネ
ルギーの観点から見れば、適切なタイミングで高効率の機器を導入することが必要です。

■ご提案：「経営戦略として省エネ補助金を活用する」
前述のとおり、投資をともなう企業の環境負荷低減への取り組みとして、「新エネルギーや再生可能エネルギーの活用」と「設備改修」とが考えられますが、どちらにしても企業経費の負担がかかることは同じです。しかし、設備改修については、前述したとおりエネルギーを消費する設備機器には全て耐用年数、つまり寿命があるため、事業が続く限り改修資金が必要となります。
ここで敢えてお伝えしたいことがあるとすれば、環境問題も取り組みながらコスト削減も可能とする「経営戦略としての省エネ補助金の活用」ということです。現在、国の動向や指針もあり、環境負荷への軽減対策で拠出される補助金は多くあります。今までの「設備改修」事業では、故障状態となり機器を改修する際、投資費用をできるだけ安くすることが重要視され、その結果、効率の悪いものを設置してしまうことがありました。しかし、省エネ補助金を活用することで、投資費用の一部を賄え、機器設置工事費用も入札方式を取るため事業費を適正な方法で決められ、さらに最新鋭の高効率のものを導入することができ、結果的に良いものを安く購入することができます。また高効率の機器は、申すまでもなくエネルギー使用量を下げ、経費となるエネルギー料金を下げます。このことは企業の財としての商品やサービスの原価を下げ、その商品やサービスが競合他社との競争力を上げることになり、企業活動の活性化に繋がります。当然ながら、省エネ補助金事業は省エネルギーであることが要件であるので、補助金の拠出目的である環境負荷の軽減を図ることに繋がります。
企業側から見れば、省エネ補助金は、企業利益と環境負荷軽減への取り組みが一度に達成される、企業にとっては活用すべき国の制度なのです。だからこそ、今こそ「省エネ補助金で環境負荷低減」を目指すべきなのです。

■まとめ
省エネ補助金の申請書類作成や手続に労力や時間がかかることから取り組めないでいる企業も多くあります。ですが、エネルギーの高騰や政府のインフレ政策等、企業を取り巻く不安要素が懸念されていることも踏まえ、企業の健全経営のためにも省エネ補助金を積極的に活用され、省エネルギーを軸とした環境負荷軽減を推進されることを祈念いたします。
以上※1 1992年の国連地球サミットにおける「環境と開発におけるリオ宣言」、日本においては1993年における「環境基本法」。
※2 ちなみに、これに続くものとして、2013年1月17日に「低炭素社会実行計画」を公表。
※3 ISO 14000が支援する環境マネジメントシステムの要求した規格。ＥＭＳ（Environmental Management Systems）と略される。
※4 「Corporate Social Responsibility」の略。なお、昨今の環境負荷低減活動は、ＣＳＲと関連づけられ社会的責任投資（ＳＲＩ : Socially
Responsible Investment）としての動きに感じられる。
※5 金融市場における「環境力」評価手法研究会（経済産業省）。
※6 生産工場の稼働時間で費用回収年は変動するため、ここでは年間260日、1日10時間の稼働を目安として試算。

環境 GS ニュース vol.20 3

ＧＳ事業者の横顔株式会社 ベイシア
わが社の一押し当社は1959年創業のショッピングセンターチェーンです。経営理念「For thecustomers」（すべてはお客様のために）のもと、良いものをより安く提供し、お客様の豊かな暮らしづくりへの貢献をめざしております。
流通業として、レジ袋の削減や、食品トレー、ペットボトルの回収など、消費者の身近なところから環境問題に取り組むことで、地域の方々の意識の醸成に貢献できるものと考えております。
認定番号210842住所
前橋市亀里町900
電話番号027-210-0123
従業員数
9,956名
事業内容
小売業
代 表 者
代表取締役 赤石好弘
ＧＳマネージャー 好本康志
サブマネージャー 中村光靖
サブマネージャー 田部井信

現場からひとこと県内の店舗では、マイバッグを持参されたお客様に対して、お買上げ合計金額より２円引きのサービスを実施しております。この取組みにより、レジ袋をお断りされるお客様の割合が、実施前と比較して約６％上昇いたしました。
今後も、行政と連携しながらレジ袋削減の推進を中心に、さまざまな環境貢献活動を行って参ります。

株式会社 宮本製作所
わが社の一押し

認定番号
住
所
電話番号
従業員数
事業内容

210884安中市松井田町人見820
027-393-5211
20名
廃棄物・再資源化プラント製造業
代 表 者
代表取締役 宮本一哉
ＧＳマネージャー 宮本一哉
サブマネージャー 長沼美津夫
サブマネージャー 須藤修司

1971年の創業以来、「廃棄物・再資源化の技術・製品」の促進を目的に、コンク
リートや木質の破砕機およびアスファルトの再生プラント等の企画設計・製作施工を行ってまいりました。質の高い資源再生利用プラント機器の創造と製作を通じ、地球環境改善への貢献・再生エネルギー自給率の向上を目指し活動し、ぐんまの優れたものづくり企業で木質連続炭化装置が選定されています。

現場からひとことすべての国が力を合わせて取組むべき一番の問題は「地球温暖化防止」と言われております。弊社が開発した「木質バイオマス貫流式蒸気ボイラー」は各自治体が取組む再生可能エネルギー利用の促進を図るモデルケースであると期待されております。更に堆肥発酵のメタンは CO２ の23倍の温室効果をもたらすと言われ、この畜産排せつ物＆木質チップ混燃蒸気ボイラー研究開発に取り組んでいます。

工藤建設工業株式会社
わが社の一押し

認定番号200674住所
太田市大久保町125-110
電話番号0277-78-4664
従業員数
22名
事業内容
建設業（特 -20 10663）
代 表 者
代表取締役 工藤直實
ＧＳマネージャー 工藤直也
サブマネージャー 工藤ゆかり
サブマネージャー 清水隆幸

4 環境 GS ニュース vol.20

弊社は国際環境規格である ISO14000を取得しており、群馬スタンダードと併用
して環境問題に取り組んでおります。節電、節水はもちろんのことなるべくゴミを出さない工夫や、発生材のリサイクルの推進など様々な活動をしております。なかでも特に力を入れていることは、建設現場での資材の過剰発注や発注ミスによる運搬増による CO２の発生増をなくすために、周知会による確認や数量計算をしております。また、外注業者の現場待機時のアイドリングストップの周知徹底や資材調達先をなるべく工事現場近くにして CO２を削減しています。

現場からひとこと群馬スタンダードを取り組む中で今まであまり気にしていなかったのですが、いかに工事現場で CO２を発生しているかが改めて感じるようになりました。そこで各現場に指示して、車の乗り合わせや、朝一番に本日使う道具材料の確認、また、重機運転者などにエコ運転教育の実施など少しでも CO２削減するために努力しています。また、余った生コンクリートで歩道用のブロックや木材で発電機の防音材を製作して今までだったらゴミにしてしまう物を再利用しています。

Gunma Standard

株式会社井ノ瀬運送東毛センター
わが社の一押し株式会社井ノ瀬運送は食料品の輸送を通じてライフラインを支える重要な役割を担っております。
企業活動を行う上で発生する環境への影響に十分配慮し、ECO ドライブの実施、低公害車の導入を推進しています。
昨年は ECO ドライブ伝道人の講習に参加させて頂き、多数の燃費向上者を輩出することが出来ました。
地球環境と社会に貢献する企業となるよう努力いたしております。

認定番号221321
住所
太田市新田小金町5-192
電話番号0276-60-9854
現場からひとこと
従業員数
15名
事業内容
飲料の運搬（440000140）
当社では環境問題への取り組みが人類共通の課題であると認識し、全従業員に環
代 表 者
東毛営業所長金井寛幸
境教育、啓発活動を行い社会から一層信頼される企業を目指します。
ＧＳマネージャー 金井寛幸
サブマネージャー 栗原英男
サブマネージャー 南雲一訓株式会社 観山荘
わが社の一押し今回当社はバイオマスボイラーの設置を行いました。おそらく群馬県内の旅館ホテルでは初めての試みではないでしょうか。既存の重油ボイラーが老朽化しており、地下タンクも使用年限が間近に迫っており、置換を考えておりました。群馬県は森林資源に恵まれており、CO２削減にも微力ながら貢献できるのではと思いました。

認定番号231737住所
沼田市利根町老神612
電話番号0278-56-2323
従業員数
30名
事業内容
温泉観光旅館
代 表 者
代表取締役 浅田百代
ＧＳマネージャー 萩原忠和
サブマネージャー 萩原由美子

燃料コストの方でも、年間使用熱量を重油から置き換えた場合、約半分になる計算です。冬場の暖房としてエアコンを使っていますが、今後は温水循環パネルヒーター等を導入して、電気代削減も行っていきたいと思います。

現場からひとことバイオマスボイラーはあまり前例がないため、ほとんどがメーカーとの共同作業による新規開発です。
順調に自動運転させるためには、いろいろ細かい調整が必要で、しばらくは目が離せない状況です。

株式会社第一テクノ 群馬支店
わが社の一押し弊社群馬支店は開設から42年目を迎えました。事業概要は、下記の (1) ～ (4) の施設・設備に関する技術提案・販売・施工・保守点検や、(5) の研究開発等です。
(1) 主に官公需用の上下水道施設・設備、(2) 官公民需用の非常用発電機設備、(3)
小水力発電・太陽光発電のような再生可能エネルギー発電設備、(4) 公園の噴水設
備・流水設備のような観賞・親水用の水景設備、(5) 産学官の協同研究への参画
今後も、顧客の新しいニーズや社会貢献に応えられる事業活動を行って参ります。
認定番号
住
所
電話番号
従業員数
事業内容

231793前橋市元総社町2-23-14
027-252-2211
27名
内燃力発電設備・上下水道設備の販売・保守
代 表 者
執行役員群馬支店長 井上昭
ＧＳマネージャー 紺野貴嗣
サブマネージャー 蔵本利之
サブマネージャー 松田恭一

現場からひとこと弊社群馬支店は、昨年3月に GS 事業者に認定されたばかりですが、地球温暖化の主要因となる CO2の発生量抑制を主眼として、以下の取り組みをしております。
①デマンド監視装置による契約電力超過防止、②蛍光灯の LED 化による節電、③クー
ルビズ・ウォームビズの積極採用、④エコドライブによる燃費向上、⑤二重構造窓
ガラスの断熱効果による熱浪費の抑制等。 本年2月にはエコアクション21も認証登録されましたので、さらなる地球環境保護に努めて参ります。

環境 GS ニュース vol.20 5

環境 GS
ワンポイント
推進員
ONE POINT
ア ド バ イ ス ADVISE
今回は、

栃本 清実さんからのアドバイスです。

『綺麗』
・『素晴らしい』という感性と素直な気持ちを持って！
この写真は平成25年の新しい年を迎えて朝靄立ち込める群馬県の最東方にある自然豊かな渡良瀬遊水地（池）の風景です。
平成24年7月3日ラムサール条約〔湿地のもつ経済・文化・科学上の価値を認識するだけでなく、動植物、特に水鳥の生息地として確保する国際条約〕に登録されました。しかし、自然が豊富な渡良瀬遊水地に「田螺（タニシ）やタナゴがいました」が今はいません！生態系が大きく変化していることがわかります。

◇『感性と素直さと調和』に置き換えて…
地球温暖化対策を進める大きな考え方として『環境と経済の両立』があり、群馬県環境ＧＳ認定制度は「スタン
ダードな環境マネジメントシステム」を整備し組織的に運用することを目的としています。私的な観点では、この『環境と経済の両立』を『感性と素直さと調和』に置き換えバランスの取れた品格ある経営活動を目指すと解しています。

◇『原理』とは港に入る道を知る人にしか役立たない〔決め事は〕
1. 計画（Plan）①明確な方針 ･ 役割設定する ②先ずできることを定める〔感性をもって〕2. 実行（Do）①決めたことは必ず行う ②習慣づける〔素直に〕
3. 点検（Check）①不具合を確認する ②判定する〔調和させる〕4. 見直し（Action）①知識をもつ ②基準を見出す◇目標と問題点の解決の手法がなければ…
〔問題解決のメソッド〕は以下の通りある
1. 問題の設定〔問題を沢山あげ、問題を定義づける〕
2. 問題の把握〔問題自体を明確にしていく〕
3. 目標の設定〔解決すべき目標を決める〕
4. 問題の解決〔解決策と手順を決める〕
5. 総合的評価〔実行前に検討・評価する〕
ここで問題とは、『目指す期待値とのギャップ』のことを指しています。
このギャップを埋めるためには、問題の設定が極めて重要です。問題点の抽出は多ければ多いほど良く、問題そのものを定義づけることが必要です。
また、顕在化している問題と潜在化している問題を的確に捉えるには、豊かな『感性と素直さ』と『調和』がなければ“創造する道”にたどり着かないと考えているからです。

◇感性を持った行動は財務に反映される『原理』は、“何々ならば何々である”という品格ある行動力を求めています。
『まっとうな』考え方と行動は、必ず『バランスの取れた財務』に反映されることになります。
“数字は嘘をつきません”群馬県環境ＧＳの制度が本
来の目指すところと認識しております。品格ある行動は豊かな感性と素直さにしか宿らないと確信しています。

6 環境 GS ニュース vol.20

≪群馬県地球温暖化防止活動推進センターからのお知らせ≫

ご活用ください !!
【環境ＧＳ推進員派遣（無料）のご案内】
環境ＧＳ認定事業者やこれから認定を受けようとする事業者に対して、社内マネージメントの推進や省エネ情報などの助言・支援を行うために ､ 環境ＧＳ推進員を派遣します。無料で行っています。
ぜひ、ご活用ください。
〇派遣内容①事業所での省エネの進め方や省エネ情報が聞きたい②環境ＧＳ認定を受けているが成果が上がらない③環境ＧＳ制度の概要が聞きたい④環境ＧＳ認定の手順や申請の書き方を知りたい⑤現状把握や目標の設定方法、指標の算定方法を知りたい〇派遣方法①派遣依頼…「環境ＧＳ推進員派遣申請書」をセンターに提出・センター（下記問合せ先）に電話，メール，ＦＡＸでお申し込みください
・申請書は、ＧＳホームページからダウンロードできます②日程調整…センターで選定した推進員から ､ 事業者様に連絡し、日程調整を行います③派遣実地…派遣時間は１〜２時間程度です【「環境ＧＳニュース」“ＧＳ事業者の横顔”への掲載事業者の募集】「環境ＧＳニュース」では、毎回「ＧＳ事業者の横顔」として、環境ＧＳ認定事業者様を紹介しています。事業内容、
わが社の一押し、現場からひとこと、社屋や取り組み風景等の写真を掲載しています。
皆さま、「環境ＧＳニュース」の紙面で、自社のアピールをしてみませんか。掲載費用はかかりません。
掲載ご希望の事業者の方は、センターまでご連絡ください。

【お詫びと訂正：「平成23年度群馬県環境ＧＳ認定事業者取組結果概要」】
お詫びと訂正平成24年12月中旬に ､ 環境ＧＳ認定事業者様にお送りした「平成23年度群馬県環境ＧＳ認定制度取組結果概要」に掲載した「継続認定事業者一覧」の事業者様名に下記の間違いがありました。
ここにお詫びし、正しい事業者様名を掲載させていただきます。
・事業者様名の間違い
正：有限会社釜田家かまだ家本店
誤：有限会社釜田屋かまだ家本店

環境 GS 認定番号221212

正：有限会社釜田家かまだ家太田新田店
誤：有限会社釜田屋かまだ家太田新田店

環境 GS 認定番号221213

正：碓氷製糸農業協同組合
誤：碓井製糸農業協同組合

環境 GS 認定番号

231503

正：株式会社
誤：株式会社

環境 GS 認定番号

231419

環境 GS 認定番号

231854

群馬グリーン配送伊勢崎支店
グリーン配送伊勢崎支店

正：須田設備株式会社
誤：株式会社ハヤシテック

・上記事業者様名の間違いを訂正した「H23取組結果 ( 概要版 )」を群馬県地球温暖化防止活動推進センターのホームページ「ぐんまスタンダード環境ＧＳ認定制度」（ＵＲＬ：http://www.gccca.jp/gs/）の「取組結果報告書の公表」
ページに掲載しています。
問い合わせ

群馬県地球温暖化防止活動推進センター
ホームページ

http://www.gccca.jp/

TEL 027-237-1103

FAX 027-232-1104

環境 GS ニュース vol.20 7

群馬県からのお 知 ら せ○平成24年度実績報告・平成25年度継続申請書作成のお願いについて
実績報告及び継続申請書は、例年ですと４月末～５月上旬に発送しておりましたが、今回はこのＧＳニュースに同封させていただきましたので、準備等よろしくお願いいたします。提出期限は例年と同様６月末までです。
詳しくは同封の「『環境ＧＳ認定制度平成24年度実績報告・平成25年度継続申請書』作成の手引き」をご確認ください。

○来年度も ｢ 省エネ技術セミナー」を開催します
県では、平成24年度より開催いたしました、省エネを目指すＧＳ認定事業者の方に向けての ｢ 省エネ技術セミナー ｣を、平成25年度も引き続き開催いたします。
正しい ｢ 基礎的技術」と、省エネ達成のための ｢ コツ」を学び、無理や我慢を強いず、費用対効果が高く、効果的な省エネ改善を目指しましょう。
詳細は県ＨＰ等でご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

平成25年度 ｢ 省エネ技術セミナー」実施予定
時

期

講

座

名

対

象

場

所

５月

省エネ推進の基礎とオフィスの夏の省エネ

（入門）

オフィス

太田、前橋

７月

“現場発”今日から使える！省エネ技術

（初級）

工

場

前

橋

10月

やさしいヒートポンプ入門

（初級）

工

場

前

橋

11月

省エネ推進の基礎とオフィスの冬の省エネ

（入門）

オフィス

１月

エネルギー監視による省エネ技術

（中級）

共

通

前

橋

名

対

象

場

所

５月18日

省エネ推進の基礎と照明の省エネ概論

共通太田（63名）前橋（21名）６月20日

空気圧縮機の省エネ改善

共通前橋（36名）

７月 ４日

ビル建物の運用改善による省エネ・節電工場

前橋（28名）10月17日蒸気のエネルギービル前橋（16名）11月13日インバータによるポンプ・ファンの省エネ

工場

前橋（15名）１月22日

空調設備の省エネ工場

前橋（32名）太田、前橋※日程、講座内容等については、変更の場合があります。

平成24年度 ｢ 省エネ技術セミナー」実施結果
実施日

講

座

○エコアクション21認証・登録支援事業を支援します！
環境マネジメントシステム「エコアクション21」は、中小事業者の環境経営への取組を推進するため、環境省主導でスタートした認証登録制度です。
県では、環境ＧＳ認定事業者の方々のさらなるレベルアップの手法の一つとしてエコアクション21認証登録を促進するため、平成25年度も引き続き認証・登録支援事業を行います。
詳細は５月頃に県ＨＰ等でご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

編集・発行

群馬県環境政策課 〒371 − 8570 前橋市大手町1 − 1 − 1
TEL：027-226-2817 FAX：027-243-7702
群馬県地球温暖化防止活動推進センター 〒371 − 0016 前橋市城東町2-3-8
TEL：027-237-1103

印刷

朝日印刷工業株式会社

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