（計画期間令和３年度～令和７年度）

目

次

１－１．

中期経営計画におけるＮＥＥ経営管理体系

・・・・・・・ １

１－２．

ＮＥＥの行動憲章

・・・・・・・ ２

１－３．

重点計画及び行動計画

・・・・・・・ ３

１-１．中期経営計画におけるＮＥＥ経営管理体系◆ネクスコ東日本グループの経営理念、経営ビジョンを共有し、それらを踏まえたエンジの使命と役割をエンジグループとして共有◆経営方針は、長期ビジョン（グループとしてなりたい姿）をブレイクダウンし、NEEが目指す絵姿を解り易くし示したもの
NEXCO東⽇本グループ①経営理念②経営ビジョン

①ＮＥＸＣＯ東⽇本グループは、⾼速道路の効果を最⼤限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を⽀え、⽇本
経済全体の活性化に貢献します。
②ＮＥＸＣＯ東⽇本グループは、地域・国・世代を超えた豊かな社会の実現に向けて、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホ
ルダーに貢献する企業として成⻑します。

エンジ会社の
使命と役割（ｴﾝｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ共有）[ ミッション ]ＮＥＸＣＯと協働して、「２４時間、３６５⽇、安全安⼼・快適便利な⾼速道路空間」を継続的にお客さまへ提供する。
[役 割]・ 安全安⼼な⾼速道路の提供に向け、保全管理業務を確実に実施するとともに、更なる⾼度化・効率化への取り組みを進め、⾼度な技術集団としてその責務を果たす。
・ 現場点検・診断はあらゆる保全管理業務の起点であることを認識して、現場最前線での作業・業務の安全・品質を適切にマネジメントする。

経営⽅針

１.新たな技術の導⼊により点検・診断等の⾼度化・効率化を進め、安全・安⼼な⾼速道路の実現を⽬指します。
２.⼈財育成と技術伝承・向上を図り、国⺠から信頼される、⾼度な技術集団として、社会に貢献することを⽬指します。
３.社会環境の変化や災害等の危機事象に柔軟に対応できるレジリエントな会社を⽬指します。
４.社員の夢の実現を積極的に応援し、ダイバーシティを推進することにより、「働きがい・やりがい」と「⼀体感」を実感できる会社を⽬指します。

（NEEが⽬指す姿）

経営環境と中期経営計画の共通施策（ｴﾝｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ共有）

中期経営計画重点計画（R3〜7)[ 経営環境 ]①インフラの同時多発的な⽼朽化の進⾏②少⼦⾼齢化の急激な進展と労働⼒⼈⼝の急激な減少③気象の極端化・災害の激甚化④ポストコロナ時代における社会・経済環境の変化⑤新たな⽇常に対応したワークスタイル
種々の情勢変化に機敏かつ柔軟に対応することが求められている。

安全と効率化の追求

高度な技術集団としての社会への貢献[ 中期経営計画のエンジグループ共通施策 ]①SMHの全⾯展開②ダイバーシティの推進③グループ内の連携強化④事業を通じたSDGｓ達成への貢献

レジリエントな
会社づくり「働きがい・やりがい」のある会社づくり1１-２．ＮＥＥの行動憲章
NEE's Way
( 行動の道標）『Good road Good people』～快適な道路を 信頼できる仲間と～私たちは、みんなの高速道路、みんなの毎日、みんなの笑顔を守るため、チームＮＥＥとしてチャレンジし続けます。

１

私たちは、相手の気持ちを大切にし、感謝の心を忘れず、家族、友人に誇りを持てる行動をします。

2

私たちは、点検・診断が、あらゆる保全管理の起点であることを認識し、誠実に自らの責務を果たします。

3

私たちは、高速道路のプロ集団として、あたりまえの安全をより確実にするため、技術の革新と築き上げたノウハウの伝承に努めます。

4

私たちは、一人ひとりの個性を尊重し、年齢・性別・職種等あらゆる垣根を越えて助け合い、仕事の質と効率を高めます。

5 私たちは、笑顔があふれる働きがいのある職場を創るために、多様で柔軟な働き方ができるよう支え合い、仕事も生活も楽しみます。

2

１-３．重点計画及び行動計画3

Ⅰ. 安全と効率化の追求
重点計画

行動計画

Ⅰ 安全と効率化の追求

１．計画的な点検、診断による確
実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する。

取組みメニュー
(1) 計画的な点検・診断の継続(2) 確実な維持管理の継続に資する取り組み(3) 新たな業務プロセス確立による施設保全業務の生産性向上

２．保全管理業務の更なる高度化・効率化に向け、グループ内外の関係機関と連携し、SMHプロ
ジェクトの全面展開を図る。

(1) 土木保全管理の効率化・省力化、点検困難箇所に対応する取り組み(2) ICTの積極的な活用による交通データの分析、交通状況把握のための高度化・効率化(3) 植栽管理の高度化・効率化(4)「リモートセンシング技術」「ＩＣＴ」を活用した遠隔監視・遠隔点検の導入による施設保全業務の省力化・高度化(5) ICTの積極的活用によるSMHプロジェクトの全面展開(6) 保全管理の効率化・省力化に向けたSMHプロジェクトの全面展開を推進(7) 技術系情報システムの運用・活用の支援(8) 技術開発の推進
３．自動運転等のイノベーションや
高齢者特性に対応した交通安全対策を推進する。
４．社員の経験や年齢に応じた労働安全対策を推進する。

(1) ＩＴＳ技術の推進(2) 高齢者特性等を踏まえた交通安全対策の推進(1) 社員の安全教育(2) 高年齢者等の作業安全衛生対策の推進(3) 施設保全工事業務の省力化

4１．計画的な点検、診断による確実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する（１） 計画的な点検・診断の継続◆ 省令点検の平準化を推進し、確実な点検を実施➣ 省令点検2巡目（R1～R5）を確実に完了させ、3巡目（R6～）平準化も併せた効率的な点検計画を策定、実施する。
《大型点検車両の導入》

２巡⽬【詳細点検】工種

道路橋（橋梁）進捗（累計）

道路橋（カルバート）
進捗（累計）

トンネル

単位

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

R3－R7
計

橋

632

550

560

467

625

2,834

（％）

60%
145

80%
209

100%
91

17%
313

41%
178

(2,676)
936

70%
53
54%
0

91%
57
73%
0

100%
81
100%
0

34%
68
24%
1

54%
39
37%
0

(917)
298
(288)
1

基

100%
162
63%
3
100%
210

100%
198
88%
0
100%
222

100%
94
100%
0
100%
212

100%
145
20%
0
100%
112

100%
163
42%
4
80%
153

(1)
762
(727)
7
(5)
909

（％）

54%

78%

100%

13%

32%

基
（％）

チューブ
進捗（累計）

シェッド

（％）

基
進捗（累計）

大型カルバート
進捗（累計）

横断歩道橋

（％）

基
（％）

橋
進捗（累計）

門型標識
進捗（累計）

３巡⽬

（％）

(833)

《合同判定会議による点検品質の向上》※(資産数量)5

Ⅰ. 安全と効率化の追求
重点計画

行動計画

Ⅰ 安全と効率化の追求

１．計画的な点検、診断による確
実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する。

取組みメニュー
(1) 計画的な点検・診断の継続(2) 確実な維持管理の継続に資する取り組み(3) 新たな業務プロセス確立による施設保全業務の生産性向上

２．保全管理業務の更なる高度化・効率化に向け、グループ内外の関係機関と連携し、SMHプロ
ジェクトの全面展開を図る。

(1) 土木保全管理の効率化・省力化、点検困難箇所に対応する取り組み(2) ICTの積極的な活用による交通データの分析、交通状況把握のための高度化・効率化(3) 植栽管理の高度化・効率化(4)「リモートセンシング技術」「ＩＣＴ」を活用した遠隔監視・遠隔点検の導入による施設保全業務の省力化・高度化(5) ICTの積極的活用によるSMHプロジェクトの全面展開(6) 保全管理の効率化・省力化に向けたSMHプロジェクトの全面展開を推進(7) 技術系情報システムの運用・活用の支援(8) 技術開発の推進
３．自動運転等のイノベーションや
高齢者特性に対応した交通安全対策を推進する。
４．社員の経験や年齢に応じた労働安全対策を推進する。

(1) ＩＴＳ技術の推進(2) 高齢者特性等を踏まえた交通安全対策の推進(1) 社員の安全教育(2) 高年齢者等の作業安全衛生対策の推進(3) 施設保全工事業務の省力化

6１．計画的な点検、診断による確実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する（２） 確実な維持管理の継続に資する取り組み◆ 特定更新事業、更なる耐震事業の促進に必要な、橋梁詳細調査を着実に実施【特定更新事業（床版の詳細・補足調査）】
工

種

単位

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

R3－R7
計

橋

32

25

29

24

26

136

詳細・補足調査【更なる耐震補強事業（橋脚の塩分測定調査等）】
工種

塩分測定調査等

単位

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

R3－R7
計

基（脚）

110

220

354

672

127

1,483

コンクリートの塩化物イオン量測定《試料採取》《分析試料作成》《蛍光X線分析》7

Ⅰ. 安全と効率化の追求
重点計画

行動計画

Ⅰ 安全と効率化の追求

１．計画的な点検、診断による確
実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する。

取組みメニュー
(1) 計画的な点検・診断の継続(2) 確実な維持管理の継続に資する取り組み(3) 新たな業務プロセス確立による施設保全業務の生産性向上

２．保全管理業務の更なる高度化・効率化に向け、グループ内外の関係機関と連携し、SMHプロ
ジェクトの全面展開を図る。

(1) 土木保全管理の効率化・省力化、点検困難箇所に対応する取り組み(2) ICTの積極的な活用による交通データの分析、交通状況把握のための高度化・効率化(3) 植栽管理の高度化・効率化(4)「リモートセンシング技術」「ＩＣＴ」を活用した遠隔監視・遠隔点検の導入による施設保全業務の省力化・高度化(5) ICTの積極的活用によるSMHプロジェクトの全面展開(6) 保全管理の効率化・省力化に向けたSMHプロジェクトの全面展開を推進(7) 技術系情報システムの運用・活用の支援(8) 技術開発の推進
３．自動運転等のイノベーションや
高齢者特性に対応した交通安全対策を推進する。
４．社員の経験や年齢に応じた労働安全対策を推進する。

(1) ＩＴＳ技術の推進(2) 高齢者特性等を踏まえた交通安全対策の推進(1) 社員の安全教育(2) 高年齢者等の作業安全衛生対策の推進(3) 施設保全工事業務の省力化

8１．計画的な点検、診断による確実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する（１） 計画的な点検・診断の継続 、 （３）新たな業務プロセス確立による施設保全業務の生産性向上◆ 施設点検の確実な実施➣ 法定点検は法令を遵守し確実に実施。法定外点検は点検基準最適化による省力化を検討しながら、必要な点検を確実に実施。
➣ NEE（包括協定各業務）とNEXCO（維持管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の協働により、施設維持管理における「ＰＤＣＡサイクル」の継続及び深化を図る。→ 施設ＳＭＨ導入を基盤とした新たな業務プロセスの確立
法令遵守や業務量平準化を考慮した点検計画の立案➣ 施設設備の最適な運用を図る。
→ 施設稼働率の向上
損傷劣化箇所の確実な補修・修繕
＜施設保全工事＞

Ａ
補修・修繕＜施設保全管理業務＞

Ｐ
点検計画策定施設保全業務サイクル（包括協定業務）

Ｄ
点検の実施

単位

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

道路照明

灯

3,981

4,040

4,664

6,465

5,550

24,700

R3～R7累計

ﾄﾝﾈﾙ照明灯

24,634

26,52025,96928,21825,966

131,307

道路情報板

面

322

349

321

286

368

1,646

ﾄﾝﾈﾙ換気（ｼﾞｪｯﾄﾌｧﾝ）

台

119

119

119

119

119

595

ETC

設備数

796

558

776

959

847

3,936

建 物

箇所

387

204

304

177

131

1,203

施設保全データ活用による点検基準の最適化＜施設保全管理業務＞
遠隔監視・遠隔点検の導入による施設保全業務の省力化・高度化＜施設保全管理業務＞

Ｃ
点検結果の
分析評価

施設ＳＭＨ導入を基盤とした新たな業務プロセスの確立＜施設保全管理業務＞

施設構造点検 工種

施設更新設計の確実な実施＜施設調査等業務＞

Ｐ
事業計画策定Ａ
更新計画（管理水準）
点検結果の報告
更新計画の提案＜施設保全管理業務＞

維持管理サイクル（ＮＥＸＣＯ）
Ｃ
効果検証（状態把握）

Ｄ
設備更新

9

Ⅰ. 安全と効率化の追求
重点計画

行動計画

Ⅰ 安全と効率化の追求

１．計画的な点検、診断による確
実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する。

取組みメニュー
(1) 計画的な点検・診断の継続(2) 確実な維持管理の継続に資する取り組み(3) 新たな業務プロセス確立による施設保全業務の生産性向上

２．保全管理業務の更なる高度化・効率化に向け、グループ内外の関係機関と連携し、SMHプロ
ジェクトの全面展開を図る。

(1) 土木保全管理の効率化・省力化、点検困難箇所に対応する取り組み(2) ICTの積極的な活用による交通データの分析、交通状況把握のための高度化・効率化(3) 植栽管理の高度化・効率化(4)「リモートセンシング技術」「ＩＣＴ」を活用した遠隔監視・遠隔点検の導入による施設保全業務の省力化・高度化(5) ICTの積極的活用によるSMHプロジェクトの全面展開(6) 保全管理の効率化・省力化に向けたSMHプロジェクトの全面展開を推進(7) 技術系情報システムの運用・活用の支援(8) 技術開発の推進
３．自動運転等のイノベーションや
高齢者特性に対応した交通安全対策を推進する。
４．社員の経験や年齢に応じた労働安全対策を推進する。

(1) ＩＴＳ技術の推進(2) 高齢者特性等を踏まえた交通安全対策の推進(1) 社員の安全教育(2) 高年齢者等の作業安全衛生対策の推進(3) 施設保全工事業務の省力化

10２．保全管理業務の更なる高度化・効率化、SMHプロジェクトの全面展開を図る（１） 土木保全管理の効率化・省力化、点検困難箇所に対応する取り組み
具体的施策

R3

R4

R5

R6

壁昇降ロボット 機能改善
スパイダーｅｙｅ 打音機能の追加

試作機製作

検証・機能改良運用

赤外線カメラによる路面点検の高度化

解析精度検証検証・機能改良

運用

路面ひび割れ自動解析システム導入

プロト試行

改良・ﾏﾆｭｱﾙ作成

運用

備 考

市場調査

画像技術を活用する
新しい効率的な点検手法の提案

導入計画策定各種計測、調査業務における省力化・効率化・遠隔化手法の検証導入

検証・効率化案作成

提案

モニタリング技術・レーザースキャナ・グラウンドアンカー・緑化モバPC・水中ドローン

赤外線カメラによる路面点検の高度化

可視画像カメラR7

路面ひび割れ自動解析システム導入

赤外線サーモグラフィックカメラ（日常路面点検）
ポットホール予兆の捕捉↓（目標） 緊急工事の削減（路面性状調査）
ひび割れ解析時間の短縮（現況） 10km車線/日↓（目標） 15km車線/日

システム開発フロー

自動解析システム動作確認
システムの検証
トレース機能検討

自動解析システム試行運用
問題点の抽出・システムの改良システム付加

熱画像データ

トレース機能検証

本格運用

＜目標＞
深刻化する技術者不足に対応するため、中計期間に現場作業の生産性を5％向上させる。

11

Ⅰ. 安全と効率化の追求
重点計画

行動計画

Ⅰ 安全と効率化の追求

１．計画的な点検、診断による確
実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する。

取組みメニュー
(1) 計画的な点検・診断の継続(2) 確実な維持管理の継続に資する取り組み(3) 新たな業務プロセス確立による施設保全業務の生産性向上

２．保全管理業務の更なる高度化・効率化に向け、グループ内外の関係機関と連携し、SMHプロ
ジェクトの全面展開を図る。

(1) 土木保全管理の効率化・省力化、点検困難箇所に対応する取り組み(2) ICTの積極的な活用による交通データの分析、交通状況把握のための高度化・効率化(3) 植栽管理の高度化・効率化(4)「リモートセンシング技術」「ＩＣＴ」を 活用した遠隔監視・遠隔点検の導入による施設保全業務の省力化・高度化(5) ICTの積極的活用によるSMHプロジェクトの全面展開(6) 保全管理の効率化・省力化に向けたSMHプロジェクトの全面展開を推進(7) 技術系情報システムの運用・活用の支援(8) 技術開発の推進
３．自動運転等のイノベーションや
高齢者特性に対応した交通安全対策を推進する。
４．社員の経験や年齢に応じた労働安全対策を推進する。

(1) ＩＴＳ技術の推進(2) 高齢者特性等を踏まえた交通安全対策の推進(1) 社員の安全教育(2) 高年齢者等の作業安全衛生対策の推進(3) 施設保全工事業務の省力化

12２．保全管理業務の更なる高度化・効率化、SMHプロジェクトの全面展開を図る（４） 『リモートセンシング技術』『ＩＣＴ』を活用した
遠隔監視・遠隔点検の導入による施設保全業務の省力化・高度化
少子高齢化に伴う労働人口減少や老朽化資産増加の環境下においても、施設保全業務を確実に遂行するため、『リモートセンシング技術』や『ＩＣＴ』の積極的活用により遠隔監視・遠隔点検の導入を進め、施設保全業務の効率化・高度化を図る。また、これら技術を新規供用区間や改良区間に導入することで点検要員を抑制し、施設組織を最適化する。
＜具体の取り組み＞
資産数量が多い、作業負担が大きい等、高い効果が期待できる施設をメインターゲットとして、遠隔監視・遠隔点検・遠隔リセットの導入を進める。
◆『リモートセンシング技術』を活用した直流電源設備の遠隔点検◆『モニタリング技術』を活用した受配電自家発電設備の日常点検リモート化 ＝“スマート保安化”◆『ＡＩ・自己診断技術』を活用した道路情報板設備の遠隔モニタリング◆非常電話の遠隔通話試験装置の開発及び導入＜年度計画＞
具体の取り組み
直流電源設備の遠隔点検の導入

Ｒ３

Ｒ４

導入検討

試行評価

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

備考

運 用

システム検討

受配電・自家発電設備の日常点検リモート化

試行評価

道路情報板設備の遠隔モニタリング導入

導入検討

非常電話遠隔通話試験装置の開発及び導入

製品開発
評価検証

運 用

試行評価

運 用
運 用

＜目標＞ 深刻化する技術者不足に対応するため、中計期間に現場作業の生産性を5％向上させる。

13

Ⅰ. 安全と効率化の追求
重点計画

行動計画

Ⅰ 安全と効率化の追求

１．計画的な点検、診断による確
実な維持管理を継続することで、安全・安心な高速道路空間を確保する。

取組みメニュー
(1) 計画的な点検・診断の継続(2) 確実な維持管理の継続に資する取り組み(3) 新たな業務プロセス確立による施設保全業務の生産性向上

２．保全管理業務の更なる高度化・効率化に向け、グループ内外の関係機関と連携し、SMHプロ
ジェクトの全面展開を図る。

(1) 土木保全管理の効率化・省力化、点検困難箇所に対応する取り組み(2) ICTの積極的な活用による交通データの分析、交通状況把握のための高度化・効率化(3) 植栽管理の高度化・効率化(4)「リモートセンシング技術」「ＩＣＴ」を活用した遠隔監視・遠隔点検の導入による施設保全業務の省力化・高度化(5) ICTの積極的活用によるSMHプロジェクトの全面展開(6) 保全管理の効率化・省力化に向けたSMHプロジェクトの全面展開を推進(7) 技術系情報システムの運用・活用の支援(8) 技術開発の推進
３．自動運転等のイノベーションや
高齢者特性に対応した交通安全対策を推進する。
４．社員の経験や年齢に応じた労働安全対策を推進する。

(1) ＩＴＳ技術の推進(2) 高齢者特性等を踏まえた交通安全対策の推進(1) 社員の安全教育(2) 高年齢者等の作業安全衛生対策の推進(3) 施設保全工事業務の省力化

14２．保全管理業務の更なる高度化・効率化、SMHプロジェクトの全面展開を図る（５）ICTの積極的活用、（６）保全管理の効率化・省力化に向けたSMHプロジェクトの全面展開を推進〇 SMHプロジェクトの全面展開（ＳＭＨ第２期の導入及び業務への定着）〈具体的取組〉◆第１期開発の振り返りを踏まえ作成したグランドデザインに基づき、次世代ＲＩＭＳを構築し、R4年度開発完了を目指す。
◆リリースした第1期SMHツールの確実な定着を図り、点検から補修に至るまでのアセットマネジメントによる生産性向上を目指す。
◆新点検管理・舗装・トンネル・のり面等アプリケーションを開発し、新たな業務フローの標準化を拡大する。
◆新たな点検支援システムの開発を着実に実施し、R5年度開発完了を目指す。
◆施設版ＢＩツールの導入、インフラ管理要領に基づく評価を実施し、全体業務サイクル（アセットマネジメント）の定着を図る。
◆施設設備に関する全ての情報（点検・故障・補修・運転監視記録等）を一元管理し、必要なデータの迅速な取得を目的とした、施設基幹統合ＤＢの構築及び運用を開始する。
◆可視化アプリケーションの⼀例（ＧＩＳを活⽤したのり⾯モード）

具体の取り組み次世代ＲＩＭＳの構築
新たな点検支援システムの開発
施設基幹統合ＤＢの構築◆施設SMH業務プロセス・システム構造の全体像（将来形（予兆）含む）

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

設計・構築
開 発

Ｒ６
運

試行評価

施設システム構築
基幹統合DB設計・開発

Ｒ７

備考

用
運

用

運

用

15

Ⅱ. 高度な技術集団としての社会への貢献
Ⅱ

重点計画

行動計画

高度な技術集団としての社会への貢献

１．研修制度やOJT体制の更なる充実化を図り、人財育成と技術伝承を推進する。

取組みメニュー
(1) 技術力の継続的な教育・継承に向けた取り組み(2) 人財育成と技術伝承(3) 土木事業を遂行するための社員能力向上に向けた育成体制の充実(4) 施設事業を遂行するための社員能力向上に向けた育成体制の充実

２．お客様の快適・便利にする技
術開発や支援を推進する。

(1) 休憩施設等のランドスケーププランニング(2) リニューアル更新事業に伴うお客様への影響緩和(3) 通信新技術の積極的採用による強靭かつ革新的な道路通信ネットワークの構築(4) 高速道路インフラの利便性向上の検討

３．研究機関や地域社会と連携し、環境保全に資する調査、研究及び活動を推進する。

(1) 環境保全の取り組みの推進(2) 脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた高速道路インフラの検討

16

１．研修制度やOJT体制の更なる充実化を図り、人財育成と技術伝承を推進する（２） 人財育成と技術伝承
オンライン研修の拡充 ⇒ 社員の能力向上のための研修の充実<<<現況の課題>>>
 いつでもどこでも何回でも学べる環境・ツールがない 日々の担当業務に追われる中で積極的に研修を受講しずらく、受講できなかった社員に対するフォローアップが不足している 職種別（土木、施設、事務）に研修を受講しているが、別の職種の研修を受講できない<<<得られる効果>>>
 ＰＣ、スマートフォン、タブレット等、どんなツールでも閲覧が可能な動画
配信プラットホームの構築 ｅラーニング、座学研修（動画化）、安全管理（路肩規制他）、システム
操作マニュアル（動画化）等、様々な動画のコンテンツを一元管理 いつでもどこでも何回でも視聴が可能、フォローアップとしても活用可能 土木、施設、事務、システム等、分野を問わず研修の受講が可能

ロードマップ
Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ5年度

 動画配信プラットホームの構築・試行運用
 eラーニングコンテンツの作成

 動画配信プラットホームの運用開始
 eラーニングの試行運用

 eラーニングの運用開始
 動画・ eラーニングコン
テンツの拡充Ｒ6年度

 評価・改善

Ｒ7年度

 継続的な実施
17

Ⅲ. レジリエントな会社づくり
重点計画

行動計画

Ⅲ レジリエントな会社づくり

１．大規模災害やポストコロナ時
代における社会・経済環境の変化に対応するため、リスクマネジメ
ントの一層の強化を図る。

取組みメニュー
(1) 大規模災害やパンデミック時の業務継続に向けた取り組み(2) 防災対応力の強化(3) 防災機能の強化に資する技術支援(4) 契約における公正性・透明性・競争性の向上(5) 災害の激甚化に対応した高速道路インフラの強靭化(6) 通信新技術の積極的採用による革新的な道路通信ネットワークの構築

２．持続的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンスを強化し、高い企業倫理を保持する。

(1) コプライアンスの遵守、企業倫理向上への取り組み

３．中長期の組織・要員の最適化
検討に基づいた採用計画を継続し、経営基盤の強化を図る。

(1) 要員・人財の確保

４．社内システムの改善や業務のデジタル化を進め、生産性向上を推進する。

(1) 社内管理システムの機能向上(2) ＮＥＸＣＯの付託に応え施設事業を遂行するための組織体制構築(2) 社内情報セキュリティの向上(3) 工事・施工管理・点検業務の品質管理の充実(4) 施設保全工事業務の省力化

５．知的財産権の取得と自社開発製品の販売を積極的に展開する。

(1) 知的財産権の取得推進(2) 会社製品の販売・営業活動の推進

18

１．大規模災害やポストコロナ時代における社会・経済環境の変化に対応するため、リスクマネジメントの一層の強化を図る（３）防災機能の強化に資する技術支援○ 区域外災害リスク箇所の対策検討の支援（ R4～エンジ協定予定）
 NEXCO中計の防災に関する重点施策について支援する
 リスク管理台帳の作成、対策計画策定（経過観察、対策工事等）【 災害リスク箇所抽出 】《 航空レーザ測量の実施 》《 災害リスク箇所の抽出 》
19

Ⅲ. レジリエントな会社づくり
重点計画

行動計画

Ⅲ レジリエントな会社づくり

１．大規模災害やポストコロナ時
代における社会・経済環境の変化に対応するため、リスクマネジメ
ントの一層の強化を図る。

取組みメニュー
(1) 大規模災害やパンデミック時の業務継続に向けた取り組み(2) 防災対応力の強化(3) 防災機能の強化に資する技術支援(4) 契約における公正性・透明性・競争性の向上(5) 災害の激甚化に対応した高速道路インフラの強靭化(6) 通信新技術の積極的採用による革新的な道路通信ネットワークの構築

２．持続的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンスを強化し、高い企業倫理を保持する。

(1) コプライアンスの遵守、企業倫理向上への取り組み

３．中長期の組織・要員の最適化
検討に基づいた採用計画を継続し、経営基盤の強化を図る。

(1) 要員・人財の確保

４．社内システムの改善や業務のデジタル化を進め、生産性向上を推進する。

(1) 社内管理システムの機能向上(2) ＮＥＸＣＯの付託に応え施設事業を遂行するための組織体制構築(2) 社内情報セキュリティの向上(3) 工事・施工管理・点検業務の品質管理の充実(4) 施設保全工事業務の省力化

５．知的財産権の取得と自社開発製品の販売を積極的に展開する。

(1) 知的財産権の取得推進(2) 会社製品の販売・営業活動の推進

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４．社内システムの改善や業務のデジタル化を進め、生産性向上を推進
する（３）工事・施工管理・点検業務の品質管理の充実○ デジタル野帳「eYACHO」を活用した生産性向上に向けた取り組み
 各業務の効率化・ペーパーレス化のため「eYACHO」を活用し生産性向上を図る
 NEXCO東日本グループの導入・運用・様式作成等を支援する◆ eYACHO導入予定様式
 安全パトロール報告書
 立会報告書 部分使用検査書類
 点検報告書（基本点検も含む）
 電気・水道検針票
 夜間工事引継書
 出来形調書（舗装工事）
 施設等損傷・故障報告書
 光通信ケーブル等損傷事故防止チェックリスト 等《 迅速な情報共有 》
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Ⅳ. 「働きがい・やりがい」のある会社づくり
Ⅳ

重点計画

行動計画

「働きがい・やりがい」のある会社づくり

１．社員一人ひとりが役割を認識し自主性や主体性を持って取り組める環境を整備する。

２．新たな日常に対応し、社員と家族が心身ともに健康を実感できる健康経営を推進する。

取組みメニュー
(1) 自主性・主体性向上のための取り組み(1) 時間外労働の削減に向けた取り組み(2) 福利厚生制度の充実及び働きがいへの取組み(3) 健康経営の推進

３．多様な働き方に資する制度を拡充し、ダイバーシティを推進する。

(1) ダイバーシティの推進

４．「個人の成長」が「組織の成長」に連動する人財育成体制を構築する。

(1) キャリア形成に向けた研修の質の向上

５．高度な国家資格等の取得支援のための取り組みを推進する。

(2) 役務業務（包括協定）の効率化(2) （技術系）社員の資質向上に対する環境整備(1) 高度な国家資格等の取得支援

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２．新たな日常に対応し、社員と家族が心身ともに健康を実感できる健康
経営を推進する（２）福利厚生制度の充実及び働きがいへの取組み （ワークライフバランスの充実）
 R3.4から新たなライフプラン支援制度の導入として選択制企業型確定拠出年金を開始し、社員向けの投資セミナー開催や説明会等を実施。
 社員の資産形成や介護に係る課題解決をサポートするため、①ライフプランシミュレーション②各種セミナー（年代別、住宅・セカンドライフ・結婚・教育等のテーマ別）③ファイナンシャルプランナーとの相談等のライフプランニングサービス提供を検討・実施。

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Ⅳ. 「働きがい・やりがい」のある会社づくり
Ⅳ

重点計画

行動計画

「働きがい・やりがい」のある会社づくり

１．社員一人ひとりが役割を認識し自主性や主体性を持って取り組める環境を整備する。

２．新たな日常に対応し、社員と家族が心身ともに健康を実感できる健康経営を推進する。

取組みメニュー
(1) 自主性・主体性向上のための取り組み(1) 時間外労働の削減に向けた取り組み(2) 福利厚生制度の充実及び働きがいへの取組み(3) 健康経営の推進

３．多様な働き方に資する制度を拡充し、ダイバーシティを推進する。

(1) ダイバーシティの推進

４．「個人の成長」が「組織の成長」に連動する人財育成体制を構築する。

(1) キャリア形成に向けた研修の質の向上

５．高度な国家資格等の取得支援のための取り組みを推進する。

(2) 役務業務（包括協定）の効率化(2) （技術系）社員の資質向上に対する環境整備(1) 高度な国家資格等の取得支援

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２．新たな日常に対応し、社員と家族が心身ともに健康を実感できる健康
経営を推進する（３）健康経営の推進 （健康管理、メンタルケアの継続） 全社員を対象とした外部機関のストレスチェックを実施し、各職場環境改善を図るとともに、高ストレス者については産業医との面接を実施。
 （ａ）長時間労働の削減 （ｂ）休暇取得率の向上 （ｃ）健康診断受診率の向上 （ｄ）インフルエンザ予防接種率の向上
 新型コロナウイルス感染予防対策について継続的に実施。
 ＮＥＥ健康経営宣言に基づく3つの重点項目に対し継続的に取り組み、「健康経営優良法人ホワイト５００」の認定継続を目指す。
（ａ） 長時間労働の削減…前年度実績以下
区 分
総労働時間
時間外勤務

H29
2,036
26:50

H30
2,014
29:03

（ｃ） 健康診断受診率の向上…前年度実績を維持
R元
1,930
25:44

R2
1,859
21:09

（ｂ） 年次休暇取得の向上…前年度実績以上
区 分
取得⽇数

H29
7.4

H30
8.9

R元
10.9

区 分
健康診断等受診率

H29
98.4％

H30
99.0％

R元
100％

R2
100％

（ｄ） インフルエンザ予防接種受診率の向上…前年度実績以上
R2
12.6

区 分
H30
R元
R2
インフルエンザ予防接種率
63.7％
81.8％
89.1％
※コロナ感染とのツインデミックを防ぐ観点から、集団接種に努めるなど
接種率の向上を図る。

NEE健康経営宣言
重点項目

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Ⅳ. 「働きがい・やりがい」のある会社づくり
Ⅳ

重点計画

行動計画

「働きがい・やりがい」のある会社づくり

１．社員一人ひとりが役割を認識し自主性や主体性を持って取り組める環境を整備する。

２．新たな日常に対応し、社員と家族が心身ともに健康を実感できる健康経営を推進する。

取組みメニュー
(1) 自主性・主体性向上のための取り組み(1) 時間外労働の削減に向けた取り組み(2) 福利厚生制度の充実及び働きがいへの取組み(3) 健康経営の推進

３．多様な働き方に資する制度を拡充し、ダイバーシティを推進する。

(1) ダイバーシティの推進

４．「個人の成長」が「組織の成長」に連動する人財育成体制を構築する。

(1) キャリア形成に向けた研修の質の向上

５．高度な国家資格等の取得支援のための取り組みを推進する。

(2) 役務業務（包括協定）の効率化(2) （技術系）社員の資質向上に対する環境整備(1) 高度な国家資格等の取得支援

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３．多様な働き方に資する制度を拡充し、ダイバーシティを推進する（１） ダイバーシティの推進◆高年齢者の就業機会拡大の検討
 高年齢者雇用安定法改正に合わせ、適正・最適な雇用制度、就業規則、給与規程等について、
NEXCOや各グループ会社の動向も踏まえ改正し、就業機会の拡大施策について検討を進める。

高年齢者等の就業機会の拡大

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Ⅳ. 「働きがい・やりがい」のある会社づくり
Ⅳ

重点計画

行動計画

「働きがい・やりがい」のある会社づくり

１．社員一人ひとりが役割を認識し自主性や主体性を持って取り組める環境を整備する。

２．新たな日常に対応し、社員と家族が心身ともに健康を実感できる健康経営を推進する。

取組みメニュー
(1) 自主性・主体性向上のための取り組み(1) 時間外労働の削減に向けた取り組み(2) 福利厚生制度の充実及び働きがいへの取組み(3) 健康経営の推進

３．多様な働き方に資する制度を拡充し、ダイバーシティを推進する。

(1) ダイバーシティの推進

４．「個人の成長」が「組織の成長」に連動する人財育成体制を構築する。

(1) キャリア形成に向けた研修の質の向上

５．高度な国家資格等の取得支援のための取り組みを推進する。

(2) 役務業務（包括協定）の効率化(2) （技術系）社員の資質向上に対する環境整備(1) 高度な国家資格等の取得支援

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４．「個人の成長」が「組織の成長」に連動する人財育成体制を構築する（１）キャリア形成に向けた研修の質の向上（土木）1629

４．「個人の成長」が「組織の成長」に連動する人財育成体制を構築する（１）キャリア形成に向けた研修の質の向上（施設）1630

４．「個人の成長」が「組織の成長」に連動する人財育成体制を構築する（１）キャリア形成に向けた研修の質の向上（事務）1631