固定資産税に関するAIの事例

出所：令和２年度予算「自治体AI共同開発推進事業」「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」実証グループ一覧45

固定資産税に関するAIの事例

出所：https://www.soumu.go.jp/main_content/000757186.pdf

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RPA （ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用
RPAは人手で行ってきた事務作業をロボットが記録もしくは可視化して作業を自動的に実行するので、定型業務を自動化することが可能な仕組みである。
文字や図形の判別や大量データの入力、様々なソフトウェアの操作や連携などが得意で、ルーティン業務に適している。

1 入力/登録2 検索/取得

RPA
ExcelやCSVのデータをシステムやWebに入力する

4 ファイル転送

RPA

ファイルを指定した場所に保存する

RPA
Webで検索した情報をExcelに貼り付ける

3 集約/加工

RPA
複数のファイルから1つのファイルに集約や加工する

5 メール

RPA
作成したファイルをメールに添付して送付する
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固定資産税のRPAの事例
愛知県阿久比町では土地に係る登記異動情報の入力に導入。
「税通」の受領を紙からCSV形式に変更「税通」の入力業務で年間450時間の削減（削減率90％）
固定資産税の転出・死亡者の賦課情報付替え業務で年間20時間、口座振替の登録で36時間の削減
出所：総務省『自治体におけるRPA導入ガイドブック』

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業務の見直し（BPR）の重要性

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自治体間ベンチマーキングとは
自治体間ベンチマーキングは、町田市が2015年に始めた取組
１．定義
自治体間で業務プロセス，パフォーマンス，コスト等を比較し，差異を見える化し，自治体間で共通化できるベストプラクティスを検討し，業務改革・改善につなげるプラットフォーム
２．特徴①自発的な自治体間連携による業務改革・改善活動であること。
②業務をプロセス単位に分解して稼働時間，業務処理量，コストなどを指標化し，超ミクロレベルで見える化していること，また，委託の状況やコストも見える化していること。
③参加自治体の実務担当者が一堂に会し，討議形式での意見交換会を実施していること。
④コストメリット，サービス向上などの優位性があり，自治体間で共通化できるベストプラクティスを検討するとともに，よい仕組みや効率的なやり方をお互いに取り入れ，改善・改革につなげていること。
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参加自治体と対象業務
比較対象の自治体は同程度の40〜60万人程度
自治体間ベンチマーキングの対象業務は法令で定められ，人的資源の投入量が多い業務とし11業務に及ぶ。
●実施対象業務と参加自治体および実施スケジュール
対象業務

参加自治体

2015

2016

2017

2018

業務体系の整理

比較調査・分析

比較調査・分析

比較調査・分析

意見交換会

意見交換会

比較調査・分析

比較調査・分析

意見交換会

意見交換会

国民健康保険業務

江戸川区、八王子市、藤沢

業務体系の整理

比較調査・分析

後期高齢者医療制度業務

市、町田市

比較調査・分析

意見交換会

江戸川区、八王子市、藤沢

業務体系の整理

比較調査・分析

市、町田市

比較調査・分析

意見交換会

介護保険業務

江戸川区、八王子市、藤沢
市民税業務

市、多摩市、船橋市、市川市、郡山市、厚木市、町田市

資産税業務

八王子市、市川市、松戸市、郡山市、厚木市、町田市

業務体系の整理

2019

2020

業務体系の整理保育関連業務

八王子市、三鷹市、町田市

比較調査・分析

比較調査・分析

意見交換会住民基本台帳業務
印鑑登録業務戸籍業務

八王子市、厚木市、郡山市、目黒区、町田市

子ども手当業務八王子市、厚木市、市川市、医療費助成業務

郡山市、町田市

出所：町田市提供資料より著者作成。

業務体系の整理
比較調査・分析
意見交換会

比較調査・分析
意見交換会
業務体系の整理
比較調査・分析
意見交換会

比較調査・分析
意見交換会

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町田市の資産税課の業務
業務大分類

業務中分類

Ａ 課管理事務①課の統括

Ｂ 納税義務者等管理事務①登記情報等にもとづく納税義務者の管理③納税管理人に関すること⑤情報提供業務②申請・届出に基づく納税義務者の管理④承継人に関すること

Ｃ 土地評価事務①評価替え（３年ごと）③課税客体の把握⑤評価計算②土地評価・賦課準備事務④現地調査⑥帳票類の確認・整理

Ｄ 家屋評価事務①評価替え（３年ごと）③課税客体の異動情報の把握⑤評価計算②家屋評価・賦課準備事務④新築家屋の調査⑥帳票類の確認・整理Ｅ 償却資産評価事務①償却資産に関する 賦課処理
②調査業務Ｆ 固定資産税賦課事務①縦覧、課税台帳（名寄帳）の閲覧③納税通知書返戻処理⑤現況確認等に伴う税額更正②当初納税通知書等作成・発送④固定資産税・都市計画税の非課税・減免処理⑥法に基づく不服等の申し立て

Ｇ 固定資産税評価・賦課関連事務①地方税法に基づく情報開示③税務システム関係業務⑤庁内・外からの照会回答事務②法定統計処理等④他市、他機関との調整⑥課税地図等の更新

Ｈ 国有資産等所在市町村交付金及び納付金事務①交付金及び納付金の算定②交付金及び納付金の請求

Ｉ 特別土地保有税事務①特別土地保有税の徴収管理

Ｊ 事業所税評価・賦課事務①事業所税の賦課事務

Ｋ 罹災証明書発行事務①現地調査・罹災証明書発行②仕事目標・事務改善活動③人事・服務管理④議会対応 等⑦税制改正への対応

出所：2018年度自治体間ベンチマーキングシンポジウム資料より抜粋。

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町田市の資産税課の業務体制と業務量（当時）特徴 ○正規職員が多くを占めている。
○土地評価事務（29%）及び家屋評価事務（25％）の業務量が多い。
○繁忙期が10月～3月にある。
＜職員体制（2018年10月1日現在）＞
項目＜正職員年間業務量比率（2016年度）＞

土地係

管理係

家屋係

償却資産係

計

正規職員数

21617549

嘱託職員数0001110%

臨時職員数112045%

計227196547%

2%
11%

Ａ 課管理事務
Ｂ 納税義務者等管理事務

11%

Ｃ 土地評価事務
Ｄ 家屋評価事務
Ｅ 償却資産評価事務

29%

25%

Ｆ 固定資産税賦課事務
Ｇ 固定資産税評価・賦課関連事務
その他＜月別時間外勤務の推移（2017年）＞

1,281135874

時
間

713
22148
324537
344

177
47285
16527110116
107386380

255

601
7235

649
8235

27321

28180
89

151138565

211085399346296340

390

7891011121906366740

150

163

償却資産係

186

家屋係

120

管理係

271

土地係

13627816195

44055623月

出所：2018年度自治体間ベンチマーキングシンポジウム資料より抜粋。

53土地評価事務の業務量調査結果
改善策：「現地調査」については、航空写真等による現況確認の範囲を広げる検討を行うこととし，現地調査の車両運転手は委託をするという改善の方向性を打ち出した。また，現地を確認する視点をあらかじめマニュアル化し，業務標準化と簡素化を図ることとした。現地調査用に色分けされた地図を使用し，地目のみ確認することとした。一方，「評価方法の標準化」については，土地評価システムを購入し，2022年度に稼働を予定している。
＜土地評価事務 中分類 コスト指数比較＞

25,000,000⑦ ①～⑥に含まれない土地評価事
務⑥ 帳票類の確認・整理20,000,000

5,827,828
15,000,000

コスト
指 10,000,000数

7,737,529
3,600,463
7,080,391
7,467,159

2,762,347
7,519,263

5,991,454

3,472,974④ 現地調査4,951,480

6,402,235

5,000,000

3,743,4610

町田市＜参考＞コスト指数とはA自治体
八王子市

3,842,856

2,363,647

B自治体
松戸市

C自治体
市川市

⑤ 評価計算4,108,296③ 課税客体の把握② 土地評価・賦課準備事務

D自治体
郡山市

コスト指数とは、正規職員、嘱託職員、臨時職員の各区分ごとの業務時間に、各区分ごとのコスト係数（町田市における各区分ごとの年間支払額に準じた金額〔単位：万円〕である「正規職員」809、「嘱託職員」391、「臨時職員」287）を乗じて算出した値を合算したもの。
コスト指数

＝

正規職員の業務時間 × 809 + 嘱託員の業務時間 × 391 + 臨時職員の業務時間 × 287

出所：2018年度自治体間ベンチマーキングシンポジウム資料より抜粋。

54

意見交換会での気づき意見交換会での議論を通じ、以下のことがわかった。
テーマ

町田市の課題認識

意見交換会で分かったこと
・どの自治体も地方税法の定めにある「年一回実地調査」を行う旨を重視している。その上で、航空写真を活用している。
・現場調査は原則2人体制の自治体が多い。1人で実施する自治体も、判断に迷う箇所は複数人体制である。
・現場調査で確認する要点が必要最低限度に絞られている。

1

現地調査の実施方法
について

・使用図を用いた現場調査では、位置確認に時間がかかる。
・運転手として現場に出ている間は入力業務等が進まない。
・業務中の運転時間が長くなるため事故のリスクが高まっている。
・新卒採用者及び転入職員以外であれば、全筆調査時の現場確認は１人で判断可能である(現在2～3人体制）。
・現場調査に時間がかかりすぎている。

2

登通、税通の入力業
務について・法務局から受け取る登通、税通に関する紙情報を、短時間で入力する必要がある。
・課税の基礎となるデータの入力のため間違いは許されない。

・ほとんどの自治体において正規職員が手入力しているが、委託化や正規職員以外が担い手となっている自治体もあった。

3

固定資産税の課税誤りに伴う措置について－・重大な錯誤の判断に迷う自治体が多い。

4

評価方法の標準化について・評価方法の継承や標準化が問題である。
・入力項目が多く煩雑で非効率である。

・ X自治体では土地評価システムを活用し、評価の標準化と効率化ができている。

5

評価内容変更時の調査記録の保存方法について・評価入力以外に調査記録の作成に時間をとられている。
・調査記録は永年保存であり、また、紙媒体で保存しているため保管場所の確保が問題。

・町田市では、独自に土地現況調査票を作成し、調査の結果及び状況に係る経過をすべて記録している。

出所：2018年度自治体間ベンチマーキングシンポジウム資料より抜粋。

55

町田市の改善の方向性
意見交換会におけるベストプラクティスから、町田市における改善の方向性を導出した。

ベストプラクティス

テーマ

1

現地調査の実施方法について町田市における改善の方向性【実施方法】
全筆・実地調査の補完的な役割として、航空写真等による現況確認を進めていく。将来的に、航空写真等を主とした現況確認の可能性を研究する。また、熟練職員でなくても、現地確認ができるよう、調査の視点を簡素化、マニュアル化する。
【担い手】
ドライバーの委託化の検討を進める①方法：全筆・実地調査＋航空写真等※航空写真等による現況確認の範囲を広げる検討を行う。
②担い手：ドライバーは委託③確認事項：現地を確認する視点をあらかじめマニュアル化し、業務標準化と簡素化を図る。（例：地目のみ確認する、現場調査用の色分けされた地図を使用）

2

登通、税通の入力業
務についてシステム化（税務システム対応）による入力業務の省力化

2020年税務システム更改によるデータ連携一括処理

3

固定資産税の課税誤りに伴う措置について「重大な錯誤」の判断基準となる要綱等の作成従来どおりの運用とする※ 法定外還付・返還（20年）を実施※ 要綱整備済

4

評価方法の標準化についてシステム化（土地評価システム導入 又は GIS活用）
による自動計測

土地評価システムの導入（2022年度稼働）

5

評価内容変更時の調査記録の保存方法についてー

保存対象とする資料（様式）及び保存方法（紙から電子データへ）の見直し
保存対象となる資料や保存方法に合わせた処理手順の見直し
出所：2018年度自治体間ベンチマーキングシンポジウム資料より抜粋。

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徴収の理想形
納税者対応
申告・賦課

チャット
コールセンターメール
Web会議システム
滞納整理

電子申告
電子賦課（e-levy）+
電子支払（e-payment）

データ

自動音声電話催告(IVR)

電子預金調査電子差押57BIMとは

出所：資産評価システム研究センター（2018） 『資産評価システムに関する調査研究－家屋評価における情報化技術の活用可能性について－』https://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/pdf/h31_all/h31_report_system.pdf

BIMとは、Building Information Modelingの略称。
建物のライフサイクルのデータを構築管理するための工程

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参考文献
政府CIO補佐官 中村弘太郎、下山紗代子、関治之、平本健二『ベース・レジストリとしての住所・所在地マスターデータ整備について』
2021年5月
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/dp2021_03.pdf
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室『ベース・レジストリの指定について』
2021年5月26日
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/SpecifyingBaseRegistry.pdf
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室『包括的データ戦略（案）の概要』
2021年6月15日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai80/siryou2-1.pdf
デジタル庁『今後のデジタル改革の進め方について』
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210906_meeting_promoting_06.pdf
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