目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成26年度
ペルー共和国i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

7

2.5

活動スケジュール及び資金計画

8

2.6

REDDプラスへの取組（年表）10

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.2

日本の支援状況

13

4 その他

14

4.1

UNFCCCへの関与情報

14

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

14

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

14

ii

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0 /概要情報

/

概要情報
自然条件
森林被覆率

53.0%
（2010年）

森林減少率

0.22%/年（2005-2010年）

REDDプラス調
整機関

主管官庁

環境省

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○－－

セーフガードに係る規定―

上記は国内での進捗状況を記載している。「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないものを示している。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他

支援額

98百万米ドル

日本からの支援額

9百万米ドル○（準備基金及び炭素基金）
－
－

主なドナー

GEF、ドイツ、
米国

わが国の取組状況

JCMに関する情報

協定締結－
REDDプラスの－取扱い
REDDプラス（FS事業： 2011年度、2013年度 各1
件）
事業の有無

2011年度と2013年度は異なる事業体による別事業である。
「（科学技術研究員）アマゾン地域のコミュニティにおけるその他の取組状況

REDD+プロジェクトと実施のための社会、制度、文化的状況評価」（JICA）
 「地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」（環境研究総合推進費）
1

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1 /森林の概況

1

森林の概況









ペルーは国土の約53%が森林であり、森林のうち熱帯湿潤林と熱帯雨林が約84%（アマゾン流域に分布）、乾燥林と半乾燥林が約16%（沿岸部に分布）となっている（2010年時点）。北部エ
クアドルとの国境付近にはマングローブ林も見られる 1。森林の約90%が天然林であり、残りもほとんどが天然生林である。森林の約90%が管理計画を有している 2。また、約68%が州等の公有林、約18%が私有林である（2005年）。
ペ ル ー の 森 林 は 農 業 省 （ Ministerio de Agricultura ： MINAG ） 、 環 境 省 （ Ministerio delAmbiente ： MINAM）、及び森林資源監視機関（Organismo de Supervisión de los Recursos
Forestales y de Fauna Silvestre ： OSINFOR）の管轄下にあり、それぞれの組織が管理を行っている（詳細は表2-1にて後述）。
森林率（国土面積に占める森林の割合）は、1990年の約55%から2010年の約53%へと推移し、
比較的緩やかに森林減少が進んでいる。
森林減少・劣化の要因は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）へ提出された第二次国別報
告書 3によると、アンデス地域からの移住者や小規模地主による放牧域の拡大及び焼畑地の拡大である。さらに、1940～1970年までの農業開拓地拡大のための森林地域への移住推奨
政策、熱帯林における新たな道路建設、熱帯林における人口増加及び貧困が挙げられる。
ペルー政府は、国、州、地域ベースでの森林生態系の回復と保全に向けた取組を推進・実践している。しかし、森林減少・劣化の原因となっている違法活動の抑制、そして投資による将来的な森林減少率の増加を考慮すると、これらの取組の目標達成には非常に多くの技術的・資金的支援が必要となっている 4。

1.1 経年変化
表 2-1 ペルーの概況
5

人口（中位推計） （千人）
GDP（百万米ドル）
1人あたりGDP（米ドル/人）
GDP成長率（%）
国土面積（千ha）
森林面積（千ha）
森林率
年平均森林減少面積（千ha/年）
Primary Forest（千ha）Other naturally regenerated forest（千ha）Planted Forest（千ha）Carbon stock in living forest biomass（百万t）

1990年
21,686
26,2941,350-5
128,522
70,15654.6
62,910
263
8,831

2000年
25,86253,2902,062
3128,522
69,21353.9
9462,188
715
8,713

2010年
29,077
26,2945,411
9128,522
67,99253.0
12260,178
6,821
993
8,560

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。
出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011．
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
3
出典：Peru（2010）Second National Communication：80．
4
出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：10．
5
出典：UN data
12

2

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8,00071,0006,000

70,0004,000

69,0002,000

1人あたりGDP（米ドル/人）

68,000

森林面積（千ha)

1人あたりGDP（米ドル）

1 /森林の概況

森林面積（千ha）

067,000

図 2-1 ペルーの1人あたりGDPと森林面積(1990～2010年)2

1.2 今後の森林計画等
ペルー政府は、環境省（MINAM）のイニシアティブの下で、気候変動緩和に向けた国家森林保全プログラム（Programa Nacional de Conservación de Bosques para la Mitigación delCambio Climático ： PNCBMCC）を策定し、54百万haの熱帯天然林の保全を掲げている 6。
 2009年のUNFCCC第15回締約国会議（COP15）において、2020年に向けた地球温暖化対策の一環として、2021年までに森林分野からの温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）排出量をゼロにするという目標を掲げた 7。
6
7

出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：19．
出典：Peru（2011b）Proposed Mitigation Actions: Peru：3．
3

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始4
加速度的な経済成長を遂げて社会福祉が増大し、貧困が急速に減少しつつあるペルーにおいて、REDDプラスに関する議論は新たな課題となっている。REDDプラス実施にあたっては、
自然資源活用の持続可能性及び社会的平等を危険にさらすことなく、適切に実施する必要があり、ペルーはREDDプラスに関する行動計画及び政策を準備することが求められている。
 REDDプラスの実施に向けた国の制度的枠組みは、UNFCCCにおけるREDDプラスの制度設計の過程を考慮しながら決められる見通しである。既にペルーでは、環境省（MINAM）の創設、新たな森林・野生動物法（Forestry and Wildlife Law）の提案（改訂）、気候変動の緩和に向けた国家森林保全プログラム（PNCBMCC）の策定、そしてREDDプラスに関する国と地域ベースの話し合いに向けたフォーラムの設立を行っており、今後のREDDプラスの制度的枠組みにおける各課題への対処を進める役割を果たすことが期待されている。
 ペルーでは地方分権を進める政策を実施しており、REDDプラスの実施にあたっても州ベースの調整機関が必要となるため、新たにREDDプラス調整機関（Organo de Coordinacion deBosques y REDD+ ： OCBR）を創設した。この機関は環境省（MINAM）の下に設置され、部門
横 断 的 な 管 理 委 員 会 （ Intersectional Management Committee ） を 通 じ て 、 大 統 領 府（Presidencia del Consejo de Ministros ： PCM）にREDDプラスに係る取組を報告する役割を果たすこととなっている。なお、REDDプラス調整機関（OCBR）は、REDD技術グループからの技術的・戦略的指導を受けている。


2.2 REDDプラス実施体制 8
ペルーでのREDDプラスの実施主体として、REDDプラス調整機関（OCBR）が設置されており、環境省（MINAM）や農業省（MINAG）等の関係省庁（Management Committee）が決定事項を指示する構図になっている。また、環境省（MINAM）がREDDプラスの担当省庁に位置づけられている 9。
 地方分権化政策を反映して、地方政府が森林分野においても、①森林資源に係る権利を認可する権限、②地域の森林区分（ゾーニング）を策定する権利と義務、そして③自然保護区
域の保全構想を提案する権利を有している。そのため、地方政府が運用する森林管理シス
テムを効果的に運用していくことも、REDDプラスの実施に大きく関係している。
 関係省庁（Management Committee）には、世界銀行や各国ドナーからのアドバイス、そして先住民REDD円卓会議からの意見提出が行われる等、REDDプラスのステークホルダーが広く参加できるシステムの構築を進めている。


8
9

出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：28．
出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011：365．
4

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2 /REDDプラスへの取組状況

大統領府
Office of the President of the Council of Ministers
管理委員会
Management Committee

REDD円卓会議• 議長： MINAM
先住民REDD円卓会議

アドバイザリー委員会（REDDプラス技術グループ）• その他参加省庁：MINAG、
MEF、MINEM、MIINRE、
州政府• ドナー（投票権なし）• 事務局長（投票権なし）• REDDプラスワーキンググ
ループ（投票権なし）

REDDプラスドナー• Gordon and Betty Moore
Foundation• KfW、世界銀行
REDDプラス基金管理• FONAM• PROFONANPE• その他

REDDプラス調整機関
OCBR
事務局長
管理組織

普及啓発

制度設計

社会経済

MRVシステム

国家登録簿（注） MEF ： Ministerio de Economía y Finanzas
MINEM ： Ministerio de Economía y Finanzas
MINRE ： Ministerio de Relaciones Exteriores
KfW ： Kreditanstalt für Wiederaufbau
FONAM ： Fondo Nacional del Ambiente（国家環境基金）
PROFONANPE ： Fondo Nacional para Áreas Naturales Protegidas（自然保護地域国家基金）

図 3-1 REDDプラス実施体制 1010

出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：30 Figure 2a-1．
5

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 3-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割 11
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
大統領府（PCM）
森林資源監視機関（OSINFOR）

環境省（MINAM）

農業省（MINAG）

経済・財政省（Ministerio de
Economía y Finanzas ：MEF）

 行政機関の国家・部門別政策の調整・監視を担当
 地方分権化の管理を担当
 森林関係の税制、森林・野生動物法や環境サービスにおける権益の監視を担当
 気候変動に関する代表機関
 天然資源の戦略的開発に関する政策立案を担当
 REDDプラスメカニズムと、環境サービス支払いや補償計
画の評価、設計、設立を実施
 REDDプラスに関する技術提案を実施
 国家、準国の政府機関、公共機関、民間企業間の調整を担当
 森林と野生生物資源の監督、管理、計画に関する国家政策の策定を担当
 地方の森林・野生生物の政府機関の調整を担当
 気候変動による経済への影響の算定と更新を実施
 気候変動の適応活動の資金調達のための、金融と経済的手段の特定と推進を実施
 自主的な国家緩和目標達成にむけた進捗状況の監視を実施

外務省（Ministerio de
Relaciones Exteriores ：MINRE）

 UNFCCCに関する政策的代表

エネルギー・鉱山省（Ministerio de Energía yMinas ： MINEM）

 鉱業・エネルギー活動の持続可能な開発における国家の政策策定と評価を実施

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加 122010年には、米州開発銀行（Banco Interamericano de Desarrollo ： BID）が代理（Delivery
Partner ） となり 、世 界銀行 森 林 炭 素パ ー トナ ーシッ プ 基金 （ Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF ） 準 備 基 金 へ Readiness Plan Idea Note （ R-PIN ） を 提 出 し た 。 ま た 、Readiness Preparation Proposal（R-PP）は2011年3月に承認された。2011年1月には世界銀行の森林投資プログラム（Forest Investment Program ： FIP）からの拠出も開始された。
 2014年には、世界銀行FCPF炭素基金へEmission Reductions Program Idea Note（ER-PIN）が提出され、アマゾン流域における準国ベースのREDDプラスの取組を進める予定である。


11
12

出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：18-24．
出典：FCPF（2012）DRAFT REDD Readiness Progress Fact Sheet：1-3．
6

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度


州有林をはじめとする公有林では、第三者機関が州政府からコンセッションの発行を受けて森林管理・利用権を得ることが可能となっている。そして、その上でREDDプラス活動を実施す
ることが認められる。なお、その際に土地の所有権は州に残ったままであり、利用権だけを取得することができる。

2.4.2 利益配分システム


REDDプラス実施における利益配分システムは構築されていない。
保護林におけるプロジェクトの例では、保護林の管理事務局と地域住民の間で保全協定（Conservation Agreements）が締結され、活動実施により地域住民に対し目に見える利益及び技術支援がもたらされるという内容が交わされている 13。なお、活動実施により生じる利益
として、GHG排出削減量や生態系保全の効果等が明記されているが、その配分方法については規定されていない。

2.4.3 モニタリングシステム 14
農業省（MINAG）、環境省（MINAM）、及びアマゾン協力条約機構（Organización del Tratado
de Cooperación Amazónica ： OTCA）が共同で国家森林被覆モニタリングシステム（National
Forest Cover Monitoring System ： SNMCF）の開発を進めている。また、国家森林被覆モニ
タリングシステム（SNMCF）を補完するシステムとしてMRVシステムの設計が進められており、Nested Jurisdictionalアプローチを採用し、国ベースと準国ベースで一貫性のあるMRVシ
ステムを構築する方針としている。
 国家森林被覆モニタリングシステム（SNMCF）は2021年の運用開始に向けて3つのフェーズで開発を進める方針である。










13
14

開始フェーズ（2013年） ： 国家森林被覆技術モニタリングチーム(農業省（MINAG）、環境省（MINAM）、及びアマゾン協力条約機構（OTCA）で構成)による森林モニタリングに係る情報収集・整備を実施。
移行フェーズ（2014～2017年） ： 共同森林被覆モニタリングユニット（農業省（MINAG）及び環境省（MINAM）で構成）を立ち上げ、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）やその他の機関と一貫した手順で情報整備を実施。
最終フェーズ（2018～2021年） ： 森林被覆モニタリングに関する専門組織によって
SNMCFを運用。

森林被覆図作成で用いる衛星画像は、ペルー全域はLandsat、一部地域で国際協力機構（JICA）の支援を受けて高解像度センサを搭載した光学衛星RapidEyeを用いた解析が進められている。

出典：Conservation International Peru（2012）Alto Mayo Conservation Initiative Project Description．
出典：Peru（2014）Emission Reductions Program Idea Note (ER-PIN)：17, 50-52．
7

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4.4 準国ベースの取組 15
Madre de Dios州及びSan Martin州では、準国ベースでの取組実施に向け、ノルウェー国際気候・森林イニシアティブ（Norway’s International Climate and Forest Initiative ： NICFI）の資金支援を受けている。そして、Verified Carbon Standard（VCS）において準国ベースの取組を進めているJNRパイロットプログラム（Jurisdictional and Nested REDD+ Pilot Program）に参画している。
 両州では、中央政府及び州政府が準国ベースの参照レベル設定に取り組む一方で、現地NGOが準国ベースの取組への関係者の参加プロセスの検討、調整（地域住民のニーズ調
査、多様な関係者による円卓会議の実施／等）を行っている。
 Madre de Dios州、San Martin州、Loreto州及びUcayali州は、GCFタスクフォース（Governors’
Climate & Forests Taskforce、準国ベースのREDDプラス実施に向けた各国自治体の集まり）に参画している。GCFタスクフォースは、米国California州排出量取引制度におけるREDDプラ
ス由来のクレジット利用を念頭に、準国ベースのREDDプラス実施に向けた技術的課題を検討している。


2.5 活動スケジュール及び資金計画 16


ペルー政府は、準備段階に必要な金額は約3.2百万米ドルと試算しており、FCPF、Gordon
and Betty Moore Foundation （ MOORE ） 及 び ド イ ツ 復 興 金 融 公 庫 （ Kreditanstalt fürWiederaufbau ： KfW）を主要なドナーと考えている。

表 3-2 REDDプラス準備段階における推定費用等【推定費用】
活動
中項目
2010
大項目

組織・協議
体制整備

REDDプラス
戦略の準備

15
16

国家REDDプラスの準備段階管理体制整備
協議及び参加のプロ
セス構築
小計
土地利用、森林関連
法、政策及びガバナ
ンスの評価
REDDプラス戦略オプ
ション
REDDプラス実施枠組
みの構築
社会・環境影響評価
小計

推定費用（単位：千米ドル）
2011
2012
2013

2014

－

1,054

912

544

500

128

563

748

897

181

128

1,617

1,660

1,441

681

－

241

－

－

－

－

486

339

－

－

－

527

406

403

－

－
－

80
1,334

44
789

－
403

－
－

出典：VCS（2013）Jurisdictional and Nesited REDD+ Pilot Programs．
出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country：Peru：133-136．
8

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-2 つづき【推定費用】
活動
大項目

中項目

参照レベル
開発

－
小計
排出量・吸収量
多面的機能、その他の影響、ガバナンス
小計－

モニタリングシステム設
計
取 組 のモ ニ
タリング・評
価枠組み設
計
計

小計

2010
－
－
301

推定費用（単位：千米ドル）
2011
2012
2013
585
1,246
556
585
1,246
556
788
134
－

2014
125
125
－

－

71

－

－

－

－
15

－
15

－
43

－
15

－
29

15

15

43

15

29

444

4,410

3,792

2,415

835

【資金拠出源】
拠出源（単位：千米ドル）
MOO
KfW
FCPF
RE

活動
中項目

大項目
組織・協議体制整備

REDDプラス戦
略の準備参照レベル開発モニタリングシ
ステム設計
取組のモニタリング・評価枠組み設計

国家REDDプラスの準備段階管理体制整備
協議及び参加のプロセス構築
小計
土地利用、森林関連法、政策及びガバ
ナンスの評価REDDプラス戦略オプション
REDDプラス実施枠組みの構築
社会・環境影響評価
小計－
小計
排出量・吸収量
多面的機能、その他の影響、ガバナン
ス
小計

297

515

2,119

2,103
2,399

－
515

414
2,532

138

103

－

125
243
124
630
16
16
134

－
－
－
103
262
262
1,048

700
1,093
－
2,293
2,234
2,234
41

71

－

－

205

1,048

41

－

116

－

－

小計

116
3,366

－
1,928

－
6,601

計

（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PPに示された金額をそのまま記載。
（注）表中の金額は、R-PPに示された2011年時点の計画である。

9

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 3-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年






世界銀行FCPF準備基金へR-PPを提出
1月、世界銀行FIPからの拠出開始
3月、世界銀行FCPF準備基金へ提出したR-PPが承認される
6月、San Martin州でCIが実施しているREDDプラス事業がVCSの承認を受ける

 Madre de Dios州、San Martin州を中心に、準国ベースでのREDDプラス
実施に向けた検討が進められる 世界銀行FCPF炭素基金へER-PINを提出
 10月以降、世界銀行FCPF準備基金からの資金支援が開始される見込み

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況 17
ペルーにおける世界銀行の取組（FCPF及びFIP）は、実質的に米州開発銀行（BID）を通じて実施されており、米州開発銀行（BID）が環境省（MINAM）と連携して国ベースのREDDプラス戦略を支援している。
 既にConservation International（CI）やWorld Wildlife Fund（WWF）等の国際NGOが地方政府（州政府）と連携しながら実施しているパイロット事業の経験が、ペルーのREDDプラスを促進している。San Martin州等における先行的な州政府の取組が、REDDプラスの戦略に多大な影響力を有している。このように、ペルーでは地方分権政策とも関連して、州政府の主導でREDDプラスへの取組を進めているという特徴がある。
 Madre de Dios州及びSan Martin州では、準国ベースでの取組実施に向け、VCSと連携し準国ベースの取組が進められている。


San Martin州② CIMA③ CI-Peru、CI-Japan④ Fundación Amazonia Viva
⑤ Planet Action

Madre de Dios州① ACCA（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）国家環境基金（Fondo Nacional para el Medio Ambiente ： FONAMA）が整理しているREDD
プラス関連事業から主だった事業を整理した。 18

図 4-1 主だったREDDプラス関連事業の実施地域と実施団体 19
17
18

出典：REDDプラス実証活動等を実施しているNGO等からのヒアリング結果に基づく。
出典：FONAMA（2012）Peru Low Carbon Economy 2012．
11

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 4-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
事業/
主だった
取組の概要
支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
①
NGOに
よる支援

Asociación parala Conservaciónde la Cuenca
Amazónica (ACA)

②
NGOに
よる支援

Centro deConservación,
Investigación yManejo de ÁreasNaturales（CIMA）

③
NGOに
よる支援

Conservation
International
Peru（CI-Peru）、CIジ
ャパン

④
NGOに
よる支援

Fundación
Amazonia Viva

⑤
NGOに
よる支援

Planet Action

 プロジェクト名 ： Los Amigos Conservation
20
Concession
 実施場所 ： Madre de Dios州
 2001年に取組開始。
 アマゾン流域における保全活動を目的に取組が進められている。
 プロジェクト名 ： Cordillera Azul National Park
21
REDD Project
 実施場所 ： San Martin州
 2008年に取組開始。
 山岳地域の約1.3百万haを対象にしており、森林減少を抑制すると共に、希少種の保全を進めている。
22
 プロジェクト名 ： Alto Mayo Carbon Project
 実施場所 ： San Martin州
 2009年に取組開始。
 森林減少の抑制を進めることで、希少種の保全等に合わせて取り組んでいる。
 対象地面積は182千ha、排出削減量の見込みは20年間で約5.2百万t-CO 2 /年。
 2012年6月にVCS認証を取得。
 2013年度には、同対象地において、CIジャパンが経済産業省の下で「ペルー共和国（ペルー）サンマ
ルティン州を対象とした二国間クレジット制度（JCM)の構築のための森林の減少・劣化の防止等（REDD+)の実現可能性調査」を実施。
 プロジェクト名 ： BIOCORRIDOR MARTIN23
SAGRADO REDD+ PROJECT
 実施場所 ： San Martin州
 2010年に取組開始。
 対象地面積は、約314千ha。
 San Martin州における希少種の保全、及び森林資源に依存しない生計手段の確立を目的に取組が進められている。
24
 プロジェクト名 ： Yurilamas REDD Projet 実施場所 ： San Martin州
 合計55世帯（約31千ha）の参加により、持続可能な森林管理、アグロフォレストリー、非木材林産物に関する取組を進める予定で、現在プロジェクト計
画が進められている。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

出典：Peru MINAM（2011）REDD +（パンフレット）．
出典：Amazon Conservation Association（2011）LOS Amigos OFFSET PROGRAM．
21
出典：CIMA with technical assistance from The Field Museum and TerraCarbon（2012）Cordillera Azul National Park REDD Project.
22
出典：Conservation International（2012）Alto Mayo Conservation Initiative,PERU．
23
出典：SCS Global Services（2012）Validation Report for the Biocorredor Martin Sagrado REDD+. VCS Validation Report．
24
出典：Planet-Actio（2013）Yurilamas REDD Projet．
19
20

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2010年度、経済産業省の地球温暖化対策技術普及等推進事業（ペルーにおけるREDD+調査）において、San Martin州でREDDプラスの実現可能性調査を実施し、ペルーの森林管理の現状把握及びペルーにおけるREDDプラス等の二国間協定締結に向けた検討を行った（実施者は三菱商事） 25。
 2013年度には、経済産業省の「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」において、コーヒー農園への農地転用が森林減少要因となっているSan Martin州の対象地で、定住農法での高品質なコーヒー栽培への転換によるREDDプラス活動が実施されている（実施者は、CIジャパン） 26。高品質なコーヒーに付加価値をつけて販売することによりREDDプラスの利益配分システムを機能させることの検証、CO 2 排出削減量予測等を実施する予定である。


3.2.2 その他の支援等


次の無償資金協力を実施してきた。




無償資金協力「森林保全計画」 27（2010年度） ： ペルー全土の森林保全・管理を目的として、森林の植生調査、関連基礎情報の収集・分析・管理等の活動に必要な機材等について、900百万円の資金を支援した。
環境プログラム無償「（科学技術研究員）アマゾン地域のコミュニティにおけるREDD+プロ
ジェクトと実施のための社会、制度、文化的状況評価」 28（2013～2015年） ： 地域住民や先住民の文化や生活に配慮したREDDプラスの実施及びプログラム開発研究のため、環境省ペルー・アマゾン調査研究所への科学技術研究員派遣を実施。

環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた 29。
「地域住民のREDD へのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」（2010～2012年度） ： 森林減少・劣化要因となっている焼畑を抑制し、非木材林産物の持続的生産を目指すセミドメスティケーション化技術の開発とその活動への住民参加に向けた方策の検討を実施。

出典：三菱商事株式会社（2011）ペルーにおけるREDD+調査．
出典：株式会社野村総合研究所（2013）平成25年度「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」採択候補案件．
27
出典：外務省（2012）国際協力 国別プロジェクト概要 ペルー共和国．
28
出典：JICA（2014）（科学技術研究員）アマゾン地域のコミュニティにおけるREDD+プロジェクトと実施のための社会、制度、文化的状況評価．
29
出典：環境省（2013b）環境研究総合推進費．
25
26

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 5-1 UNFCCCでの取組状況 30, 31
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書

実施状況
批准 ： 1993年6月7日
批准 ： 2002年9月12日
環境省 （MINAM）
2001年8月21日提出
2010年9月28日提出
未提出（2014年12月31日現在）

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
ペルーは、NAMAsの取組を実施することにより、一次林もしくは天然林の森林減少をゼロにする方針を示している 32。ただし、REDDプラスという用語は用いられていない。
 また、森林減少抑制のための具体的なNAMAs活動は実施されていない。


4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 5-2 A/R CDMのための森林定義 33
値
項目
最小0.5ha
森林面積
最低30%
樹冠率
最低5m
樹高

表 5-3 A/R CDMの対象森林33
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策


クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism ： CDM）では、新規植林・再植林
CDMプロジェクトが1件登録されている 34 。年間平均削減量の見込みは48,689t-CO 2 /年とされている。2014年8月末現在、クレジットは発行されていない。

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States: Peru ．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
32
出典：UNFCCC（2011）Compilation of information on nationally appropriate mitigation actions to be implemented by Parties notincluded in Annex I to the Convention．
33
出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities．
30
31

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4 /その他

出典・参考資料• Amazon Conservation Association （2011） LOS Amigos OFFSET PROGRAM．The REDD
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https://vcsprojectdatabase2.apx.com/myModule/Interactive.asp?Tab=Projects&a=2&i=944&lat=-6.1855198
33&lon=-77.199584408&bp=1• FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
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http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Mar201
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Planet-Action http://www.planet-action.org/web/85-project-detail.php?projectID=6664• SCS Global Services （2012） Validation Report for the Biocorredor Martin Sagrado REDD+. VCS
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VCS https://vcsprojectdatabase2.apx.com/myModule/Interactive.asp?Tab=Projects&a=2&i=958&lat=-7.159
058&lon=-77.105852&bp=1• UN data
http://data.un.org/Default.aspx• UNFCCC （2011） Compilation of information on nationally appropriate mitigation actions to be
implemented by Parties not included in Annex I to the Convention (FCCC/AWGLCA/2011/INF.1)．
UNFCCC http://unfccc.int/resource/docs/2011/awglca14/eng/inf01.pdf• UNFCCC （2012） Project 2715 : Reforestation, sustainable production and carbon sequestration projectin José Ignacio Távara´s dry forest, Piura, Peru．
UNFCCC https://cdm.unfccc.int/Projects/DB/TUEV-SUED1245856381.67/view• UNFCCC （2014a） Parties & Observer States: Peru．
UNFCCC http://maindb.unfccc.int/public/country.pl?country=PE• UNFCCC （2014b） Submiteed biennial update reports (BURs) from non-Annex Ⅰ Parties．UNFCCC
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出典：UNFCCC（2012）Project 2715 : Reforestation, sustainable production and carbon sequestration project in José Ignacio
Távara´s dry forest, Piura, Peru．
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4 /その他

http://unfccc.int/national_reports/non-annex_i_natcom/reporting_on_climate_change/items/8722.php• UNFCCC （2014c） Designated National Authorities．UNFCCC
http://cdm.unfccc.int/DNA/index.html• VCS （2013） Jurisdictional and Nesited REDD+ Pilot Programs．
VCS http://www.v-c-s.org/jnr-pilot-programs

本レポートは、2014年12月31日までに公表された情報に基づく。

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