Market Flash
米国大統領選挙～再び偉大な米国・・・か!?～2016.10

Market Flash2016.10米国大統領選挙～大統領の権限～
過去にこれほど注目されたアメリカ大統領選挙があっただろうか？
その原因は全て共和党候補のトランプ氏にある。
暴言を吐き、実現不可能に思える政策を掲げ、共和党内からも投票拒否にあっているトランプ氏がこれほどの支持を集めていることに、そこに潜む米国の問題の深さが世界中から注目されている。時を同じくして、英国国民がEUからの脱退を選んだ理由も同じ背景があるとみられている。フィリピンではさらに激しい暴言を吐く大統領が誕生している。こうした動きに中国やロシアがいろいろな意味で自国勢力を拡大しようとしている。
もし、トランプ氏が米国大統領になったとしたら・・・まさか・・・とは言えない状況である。クリントン氏がリードしているとは言っても、英国のように最後に決めるのは国民である。大票田と言われている州は、低所得者層の白人でブルカラーの労働者が多い州である。今まで選挙に行かなかったこれらの低所得者ブルーワーカーがトランプ支持に行動を起こしたら、結果はわからない。
来月のこのレポートでは結果は出ているが、トランプ大統領になっても慌てないように米国の大統領選挙や制度の特徴と彼の政策などを簡単にまとめてみた。
米国大統領選挙の特徴
米国の選挙には、予備選挙と本選挙がある。大統領選挙の場合、予備選挙は、 本選挙に先立って、政党の代議員を選出するために行われる。 大統領本選挙では、有権者が大統領に直接投票するのではなく、有権者が選挙人を選出し、選挙人が大統領を選出する形態をとる。全米50州(上院下院議員数と同数)及びコロンビア特別区3名の合計538人の選挙人となっている。 原則として、一般投票で1票でも多く獲得した大統領候補者の選挙人が、その州の選挙人団を総取りできる(勝者独占方式、ウィナー・テイクオール)。大統領に当選するためには、この538票のうち270票を獲得しなければならない。このため、一般投票の得票数が多くても、選挙人の得票数が少なくて、大統領になれないという事態もある。実例とし て、2000年の選挙では、得票数が多かったゴアが得票数の少なかったブッシ
ュに敗れた。
各州の選挙人の獲得見通しは、過去の実績からは民主党に分がある。1992年から過去6回続けて取っている州を足し上げると、民主党242に対して共和党は102となる。固定の支持層は民主党が圧倒している。
トランプ候補が狙うのはラスト・ベルト(Rust Belt : さび付いた地帯) といわれる、 中西部を中心とする製造業集積の州である。予備選からの一大支持層である、ブルーカラー労働者の多い州で、 ペンシルバニア州、 オハイオ州、 ミ
シガン州、 インディアナ州などが該当する。 ただペンシルバニア州、 ミシガン州は過去 6 回続けて民主党が取っており、 共和党が今回奪還することは簡単ではない。
しかし、トランプ氏の唱える自由貿易が米国の雇用を奪い去っているとの声に耳を傾けているのが、これらのブルカラー層である。過去の傾向が通用しないと思わせているのがトランプ現象なのである。

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Market Flash2016.10米国大統領選挙～大統領の権限～

意外に弱い大統領の権限
米国大統領は多大な権限を有していると思われがちであるが、その権限は意外に弱いものである。
第一に、大統領の職責が重要であることは事実だが、政権運営は、大統領個人の能力に極端に依存しているわけではない。 米国では、議会の権限がたいへん強い。大統領は、議会に法案を提出する権利もなければ、 予算案を提出する権利もない。これらに限って言えば、日本の首相よりもはるかに権限が小さい。
すべての立法権は連邦議会に属し、税金の徴収、戦争の宣言、金銭の借入などは、議会の権限である。上院・下院
も、あらゆる事項に関する法案を発議できるが、歳入法案は下院が発議する。 日本では、法案の提出権は、内閣と国会議員の両方が持つ。政府と議員が国会に法案を提出することができるが、実際には90%以上が政府提案だ。
つまり、多くの場合、法律は官僚がつくる。 しかし、米国では、すべての法案は議員立法であり、大統領府や官僚が法案をつくることはできない。大統領は、教書や演説によって、自分の方針を示し、それを反映した法案をつくるよ
うに呼びかけることはできる。しかし、法案の作成も、成立も、基本的には権限はない。
ただし、大統領は、議会で可決された法案に対して、拒否権を発動できる。それに対して、大統領が法案に拒否権を行使した場合、議会が3分の2以上の賛成によって法案を成 立させることができる。 日本と異なり、米国の政党には党首はいない。たとえば、日本では、安倍首相は自民党 総裁だが、オバマ大統領は民主党の党首ではない。
大統領は議員をクビにできないが議会は大統領をクビにできる。
日本では、衆議院が憲法上の優越性を持つが、米国では、どちらかと言えば、日本の参議院に相当する上院の地位が高い。日本では、参議院議員が辞職してまで衆議院選挙に打って出ることがある。一方で、米国では、下院議
員が上院議員になるパターンが少なくない。議席数も、上院が圧倒的に少ない(つまり希少性がある)。
下院のみが、大統領と連邦最高裁判所裁判官を弾劾できる。一方、上院は、大統領が指名した連邦政府高官や大使を承認する権限、条約を批准する権限が付与されている。 日本では、首相が成立させたい重要法案を国会が否決した場合、衆議院を解散し、国民 に信を問うことができる。2005年に、郵政民営化法案が否決され、小泉純一郎
首相は、衆議院を解散し、大勝利した。その結果、自分の意思を国会に反映させた。また、衆議院は 首相に対して不信任決議案を決議することができる。その場合、首相は、衆議院を解散するか、辞職する、のいずれかの選択肢をとる。 米国では、大統領が議会を解散する権限はない。一方で、議会は大統領を弾劾する権利を持つ。実際に、ニクソン大統領は、ウォーターゲート事件の責任を追及されて弾劾手続き中に辞任に追い込まれた。つまり、大統領
は議員をクビにできないが、議会は大統領をクビにできる。
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予算における議会の権限が強い
政治的な意思を具現化するのに最も重要な手段は、予算である。予算案を含めた立法権は議会に属しており、大統領府が議会に法案を出すことはできない。日本では、政府予算案の提出権は内閣のみが持ち、国会にはその権限はない。
米国の予算編成は、議会が主導権を握る。毎年2月に公表される大統領の予算教書は、 一般教書(外交・内政方針)、大統領経済報告(経済情勢の判断)と並んで、3大教書と 呼ばれる。大統領は予算教書によって基本方針を示すことができるが、予算教書は、議会に対する大統領の提案であって、参考資料という位置付けにすぎない。予算の提案、議決権は、議会にあり、大統領の予算教書に議会は拘束されない。ただし、議会は、予算教書の内容に問題がない場合は、修正なしに受け入れることが多い。 予算案については、予算そのものが1つの法案として審議されるのではなく、議会が個別に複数の歳出法、歳入法、税法等を作成し、審議・議決する。そして、大統領の署名により、年度開始前(10月1日)までに、歳出法案が法律として成立する。

米国民はバランス感覚がある
米国の議会と大統領は、ねじれる場合が多い。議院内閣制をとる日本では、衆議院と参議院の多数党、そして首相の属する与党は、通常、同じである。しかし、米国では、上院と下院の多数党、そして大統領の属する党、つまりこれ
ら3つの党が同じであることは一般的ではない。 これら3つの党が同じでない状態、つまり、日本では「ねじれ」と言われて不安定な状態が、米国では普通なのだ。過去50年間に、ねじれのない状態は14年間にすぎない。むしろ、 ね
じれていること自体はチェック・アンド・バランスが働くので好ましい場合が少なくない。 1909年に就任したウィリアム・タフト大統領からオバマ大統領まで、共和党大統領は52 年間、民主党は56年間とほぼ同じある。その間、概ね両党が交代で大統領を輩出してきた。 一つの党が3回連続大統領選挙に勝ったのは、先述のように共和党のレーガン(1980年、1984 年)、ブッシュ(父、1988年)しかない。
一方、議会では民主党が多数を占めることが多い。上院・下院とも、108年のうち、68 年間を民主党が多数党であった。そして、共和党か民主党が、上院、下院の多数、そして 大統領ポストを独占することは、比較的短期間である。
言い換えれば、米国民はバランスをとっているのである。 時代によって、どちかの党が優位な時代がある。たとえば、1920年代までは、大企業 重視の経済政策をとる共和党が優位だったが、1929年大暴落以降は、労働者重視の経済政策をとる民主党が優位となった。 1960年以降、議会において、共和党対民主党は、前者が優位な傾向が見られる。共和党の 議会における議席構成比は上昇傾向にあり、現在、共和党が上院、下院で多数を占めている。
これは、白人、高学歴、高齢、高収入の条件に合致する人が多い共和党支持者の方が、 ヒスパニックや若年者が多い民主党支持者よりも、投票率が高いためである(その他、選挙の区割りなども影響している)。
もう１つの特徴は、大統領を取り巻く組織が充実しているということである。
大統領を取り巻く専門チームが多様な問題に対処する仕組みとなっている。だから、暴言を繰り返すトランプがもし大統領になっても、実際に動く専門家チーム、例えば、外交安全保障専門チームなど、が対処するので心配ないという意見もある。しかし、新フィリピン大統領のように、元首の発言は、特に外交においては大きな波紋を呼ぶものである。トランプが大統領担った場合に、ほんとうに日本に対して、自ら自衛しろと突っぱねることが、今の国際バランスの状況で言えるだろうか？たとえ、トランプが大統領になっても、そうした専門家チームがうまく事に当たることを信じたい。
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5Market Flash2016.10米国大統領選挙～大統領の権限～
米国大統領のリーダーシップとは
このように米国の大統領の実際の権限は限られたものであるが、その発言が世界に与える影響は、どの国の元首よりも大きなものがあることは事実である。
その意味でも、誰が大統領になってもその外交政策は特に注目されるところである。これまでも多くの大統領の外交政策が世界の方向を変えてきている。
大統領が唱える外交方針は、ドクトリンと呼ばれる。代表的なものとしては、①孤立主義を唱えたモンロー・ドクトリン、②共産圏封じ込め策を唱えたトルーマン・ドクトリン、 ③中東における米国の利益を強調したアイゼンハワー・ドク
トリン、④アジア全域からの地上軍の撤退を宣言したニクソン・ドクトリン、⑤軍事力の増強と反共産勢力支援から成るレーガン・ドクトリン、が挙げられる。これらの中で、モンロー・ドクトリンは米国の孤立主義の伝統を明確化したという点で、大きな影響を持った。戦後の米国の国際主義への転換を決定づけたのが、トルーマン・ドクトリンとアイゼン
ハワー・ドクトリン、そして、冷戦終結をもたらしたのが、レーガン・ドクトリンだ。 同様に、外交経験が乏しかったオバ
マ大統領は、最後にキューバと国交回復、イランに対する 経済制裁解除という歴史的な偉業を成し遂げた。 このよ
うに、議会の権限が強いにしても、大統領の見識とリーダーシップ次第では、世界を変えるような外交、安全保障政策を展開できる。
この点に関しては、圧倒的にトランプの方が危険である。
(参考文献:月刊資本市場 2016.9、戦略研レポート「米国大統領戦について」三井物産戦略研究所、JETORO 「2016年米国大統領選挙の動向」、丸紅ワシントン報告など)
これまで見てきたように、大統領の権限はある程度制限されているようであるが、今回の大統領選を見ていて、大きな問題といえるのが、トランプ候補のこれだけの問題発言が取り上げられている中にあって4割以上の国民がトラン
プ候補を支持しているという現状である。これらの支持者の多くは差別的発言を支持しているということである。
支持者の中には、トランプ候補は実業家だからきっと経済運営をうまくやってくれる、そうすると我々の生活も楽になると思っている人も多い。しかし、トランプ氏の掲げる政策は富裕層の優遇であり、大企業の優遇である。
はたして、トランプ候補は、かつて映画俳優であるという理由から不安視されていたレーガン大統領のように、その不安を完全に払しょくして歴代の名大統領として名を残したように、実業家としての手腕を発揮して国民の期待に応えることができるのであろうか？それはやはり大きな疑問のように思える・・・
反対に、機体通りにならなかった場合には、米国の世界での地位は下がり、経済的にも打撃をこうむることになろう。そのリスクを考えると非常に恐ろしい。（私見ではあるが・・・）

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Market Flash2016.10米国大統領選挙～両陣営の政策～

トランプ候補の発言・主張
経済政策

・米国は世界で最も税金の高い国の１つで、減税により新しい企業や雇用が 米国に戻ってくる。
（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。
法 人税率を35%から15%に引き下げる。
相続税は廃止する。（16年8月8日ミシガ ン州デトロイトでの経済政策演説）
・子育て支援策として、課税所得控除、低所得世帯を対象とした税額控除、 扶養貯蓄口座の新設などを提案（16年9月13日フィラデルフィア州アストンで の演説）
・富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中 間層に恩恵をもたらす。
（16年9月26日第1回大統領選討論会）

環境

・大統領に選出された場合、直ぐにキーストーンXLパイプラインを承認する。 環境への影響はなく、多くの雇用を創出する。（15年8月18日ツイッター）
・世界で唯一最大の問題は核兵器であり、地球温暖化ではない。（16年9月 26日第1回大統領選
討論会）

ヘルスケア

・破滅的なオバマケアを廃止し、他の制度に替える。（16年7月21日大統領候 補受諾演説）

通商政策

・環太平洋パートナーシップ（TPP)は、米国の製造業を破壊するだけでなく、 米国政府を外国政府の裁定下に置くもので、実現できない。米国の労働者を 傷つけ、米国の自由と独立をないがしろにするいかなる通商協定にも署名し ないことを誓う。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・中国による知的財産の侵害や為替操作をやめさせないといけない。
他国との恐ろしい通商協定やNAFTAは再交渉を行う。（16年7月21日大統領 候補受諾演説）

外交政策

・ロシアがバルト諸国を攻撃した場合、それらの国が義務を果たしているかを 確認した上で、支援をするか否かを決める。（16年7月20日 ニューヨークタイ ムズ紙インタビュー）・イスラム過激派打倒に向け、NATOと緊密に協力する。（16年8月15日演説）
・大統領就任後30日以内に、イスラム過激派を壊滅するための計画を軍司令 官に提出させる（16年9月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説）
・NATO加盟国に経費負担を求めるとともに、ドイツ、日本、韓国、サウジアラ ビアに米軍の駐留経費負担の増額を求めていく（16年9月7日ペンシルベニア 州フィラデルフィアでの演説）
・核兵器は唯一最大の脅威であり、米国は日本、ドイツ、韓国、サウジアラビ アを守ってきたが、これらの国は対価を支払っていない。（16年9月26日第1 回大統領選討論会）

移民

・確かな審査方法が実施されるまで、テロに屈した国からの移民受け入れを 即刻、一時中断しなくてはならない。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・不法移民を阻止し、ギャングや暴力を食止め、さらにコミュニティーに麻薬が 流入しないよう国境に巨大な壁を築く。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・米国人の価値観を共有し、尊重する人のみ移民を受け入れる。（16年8月 15日演説）
・不法入国者は送還されるまで勾留する。（16年9月1日アリゾナ州フェニック スでの演説）

銃規制

・全米ライフル協会から強力な支持を得ており、家族の安全を守る米国人の 権利を保護する。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・米国は法と秩序を取り戻すべきだ。巷をさまようギャングの多くは不法移民 で、銃を所持し、市民を撃っている。（16年9月26日第1回大統領選討論会）

トランプ候補の政策のほとんどが、それをどう実現するのかが示せていない。
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Market Flash2016.10米国大統領選挙～両陣営の政策～ヒラリー候補の発言・主張
経済政策

・クリーンエネルギー産業や次世代自動車で国際競争力を維持し、就任後10年 以内に工業エネル
ギー効率を現行の3分の一削減する。（クリントン候補ウェブ サイト）
・オバマ大統領が取り組んだ研究開発拠点（NNMI）設立を継承。（クリントン候 補ウェブサイト）
・男女間の賃金格差解消のため、最低賃金の引き上げ、有給の育児・介護休暇 の保証、適切な価格での保育支援などを提案。公正な給与支払いを雇用主と交 渉できる法案の成立を推進。（クリントン候補ウェブサイト）

環境・石油・ガス産業への補助金削減。（クリントン候補ウェブサイト）
・2030年までに米国のエネルギー源の半分を再生可能エネルギーとすることを 提唱。（クリントン
候補ウェブサイト）
・再生可能エネルギーへの投資を通じた経済再活性化、雇用創出を提案。国家 安全保障の観点からも重視。（9月の第1回討論会）

ヘルスケア

・ファーストレディ時（1993年）に国民皆保険制度の導入に取り組むが実現せ ず。
・精神疾患の治療について身体疾患と同様の医療保険制度の対象とする。 （2016年8月、クリントン候補ウェブサイト）
・就任後、公衆衛生に迅速に対応するための基金を設立することを提唱。（2016 年8月、フロリダ
州での講演）

通商政策

・上院議員時、国務長官時はTPP支持。（～2014年）
・TPPは雇用創出、安全保障の促進という自分が良しとする通商協定の基準を 満たさないため反対。（2015年10月、公共放送サービス（PBS）インタビュー）・レームダック期間中のTPP採決に反対を表明。為替操作に対する厳格な対応 を求めたほか、今後締結する通商協定においては、労働者保護、人権、健康、 環境、消費者保護を盛り込むことが必須となるとの見解を示した。（2016年5月、 オレゴン州の反自由貿易団体からの質問状への回
答）・雇用を喪失させ、賃金を押し下げる通商協定は、現時点も、選挙後も、大統領 就任後も反対することを明言（2016年8月、ミシガン州集会での発言）
・大統領就任後に通商検察官（trade prosecutor）を任命し、通商協定の締結国 が合意内容を順守しているか監視することを提案（2016年8月、ミシガン州集会 での発言）

外交政策・軍事力だけでなく、経済、政治、文化など、さまざまな手段を活用して進める外 交戦略「スマートパ
ワー」を提唱。（2009年1月、国務長官受諾に際する上院外 交委員会での演説）＜北朝鮮＞オバマ政権が取ってきた「戦略的忍耐」の姿勢を転換し、中国と交渉し、北朝鮮の暴走を止める役割を積極的に果たすことを求めると発言。（2016 年9月、ニューヨークでのインタビュー）＜ロシア＞最近のサイバー攻撃の発信元として言及。（9月の第1回討論会）

移民

・大統領就任から100日以内に、包括的な移民制度改革に取り組むことを提唱。 （クリントン候補
ウェブサイト）・上院議員時代にH-1Bビザ枠の拡大に賛同。（2007年7月、インド工科大学世 界同窓会議）

銃規制・ファーストレディ時（1993年）、銃規制を強化するブレイディ法を支持。
・上院議員時、銃販売・製造業者に対する免責法案に反対を表明。
・渡航禁止リスト記載者は銃購入も認めるべきでない。（クリントン候補ウェブサ イト）

ヒラリー候補の政策には、目玉がない。方向性も示せていない

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Market Flash2016.10米国大統領選挙～両陣営の政策～
もう１つの大統領選で不安なことは、TPPである。両大統領ともTPPには反対を表明している。日本はようやくTPP参加の合意を得ようとしているタイミングで、米国の態度が急変する可能性がある。このままでは、中国にアジアの貿易圏の主権を渡しかねない。
このTPPについて、フィナンシャルタイムズは以下のような記事を掲載した。
10月9日 Financial Times
TPPは太平洋地域12カ国が大筋合意した貿易協定で、参加国の合計人口は約8億人と、欧州連合（EU）単一市場の人口（約5億人）より6割多く、国際貿易に占めるシェアは40%に上る。また、TPPはアジアや世界における米国の指導力を示す最も重要な試金石の一つにもなった。
だが、残念ながら米大統領選挙の主要候補2人はどちらの方がTPPにより強く反対しているか競い合っており、オバマ大統領もTPP発効に必要な承認を議会から得られる見通しが全く立っていないため、TPPが米国によって批准される可能性は急速に薄れている。もし批准されなければ、中国がアジア地域の覇権国として米国に取って代わろうと積極的に動いている時だけに、米国の失態による影響はアジア全域におよぶだろう。
中国は太平洋国家にして世界最大の財の貿易国であるにもかかわらず、TPPからはあからさまに外された。そのため中国政府からすれば、TPPが今にも崩壊しそうなことは不思議に思えるかもしれないが、喜ばしいに違いない。
TPPが頓挫しかねない状況に陥っている事実は、大衆民主主義の危うさを表す最新の事例ともいえる。つまり、国家は国益にからむ問題を、無関心で内容を十分に知ろうとしない大衆の手に決して委ねてはならないことを立証している。最近でいえば、英国が国民投票でEU離脱を決めたこともその一例だ。
鉄鋼や石炭、自動車などの主要産業が衰退してしまった「ラストベルト」と呼ばれる激戦州（編集注、米国の中西部
から北東部のミシガン州、オハイオ州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州などを指す）の少数の有権者がこれほど明白な形で国益を害するのを許す米国とは一体どんな超大国なのか――。中国の指導者たちは間違いなくこう首をかしげているだろう。
オバマ政権が矛盾した説明問題の一端は、オバマ政権が発する矛盾したメッセージにある。TPPは非公式には「中国以外ならどの国でも歓迎されるクラブ」「経済版の北大西洋条約機構（NATO）」と説明されてきた。しかし、公の場では米国は、TPPが中国を封じ込める策の一環であることを必死に否定している。このためオバマ政権は国内では、TPPを単なる自由貿易協定の一つとして売り込まざるを得なくなった。多くの国民が自由貿易協定への疑念を高めている時に、だ。
オバマ氏がTPPの背景にある本当の狙いを明かしかけたのは、2015年1月だった。それはまさにTPPについて米国民を説得できたかもしれない瞬間だった。「中国は世界で最も成長の速い地域のルールを作りたがっている」とオ
バマ氏は語った。「そうなれば米国の労働者と企業が不利な立場に立たされることになる。そんなことを我々は許せるだろうか。そうしたルールは我々が作るべきだ」と。

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9Market Flash2016.10米国大統領選挙～両陣営の政策～カーター国防長官は昨年4月にさらに踏み込んだ発言をした。「TPPを可決させることは、私にとって空母をもう1隻増やすのと同じくらい重要だ」と述べた。カーター氏は恐らく空母というものの価値を過大評価したと思われるが、2人の言葉はいずれも真実だ。TPPを巡り米議会から承認を得られなければ、米国は事実上、世界最速で成長する地域の貿易と経済のルールを定める権利を事実上、譲り渡すことになる。日本のある外務省高官の言葉を借りれば、「中国の指揮下でアジアの貿易制度を確立する絶好のチャンス」を中国に与えることになる、ということだ。
多大な影響力 譲り渡す危機
アジアでの影響力拡大を狙う中国の台頭を最大の脅威ととらえる日本でさえ、米国がTPPを批准できない場合は、中国が支持する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参加することを検討している。この交渉には東南アジア
諸国連合（ASEAN）10カ国のほかオーストラリア、ニュージーランド、中国、インド、日本、韓国が参加する。RCEPは米国が加わらないだけでなく、知的財産やインターネットの自由、労働者の権利、野生生物と環境などに対する保護施策がTPPより不十分だ。
こうした分野に関しては、しかも米企業にとっては、TPPはクリントン氏がオバマ政権の一員だったときに評したように「ゴールドスタンダード（究極の協定）」だ。
中国がネットの自由や人権、環境保護を軽視するだけでなく、海外で事業展開する際も地元の違法行為を黙認す
るのを慣行としていることを考えれば、彼らはどんな貿易協定でもTPPほど高い基準を実現しようとは思わないに違いない。
米国やアジアでは、クリントン氏が大統領に選ばれたら、違う名称を付けてTPPを事実上復活させるのではないかという楽観的な観測も広がる。しかし、それには長い時間がかかるし、その頃には協定は恐らく意味をなさなくなっているだろう。その間も、中国は米国を参加させないような協定の締結を強く推進するはずだ。
米国がアジアでの影響力や地位を失わないようにするには、11月の選挙が終わってから来年1月に新大統領が就任するまでの「レームダック議会」で、オバマ氏が議会からTPPの承認を得るのが最も妥当なシナリオだ。
もしこれが実現しなければ米国はいわば墓穴を掘ることになる。つまり、中国に多大な影響力を譲り渡すこととなり、その結果、今後中国を中心に結ばれる貿易協定は企業や労働者、世界にとって、今より確実に悲惨なものになるということだ。

このTPP問題は、日本にも大きな影響を与えそうである。
さぁ、大統領選の結果は・・・
そして、その後の世界は・・・
少なくともマーケットに対するリスクヘッジだけはしておいた方がいいであろう！

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10Market Flash2016.10

経済トピックス
大統領選挙後の為替市場
英国のEU離脱問題以降のマーケットは比較的落ち着いている。火種は数多く潜在するが、当面のリスク要因は米国の大統領選挙の結果であろう。
トランプ候補勝利のほうが波乱要因は大きいであろう。
まず、クリントン候補が勝利した場合は、米国経済の先行き不透明感はやや解消されるであろう。FRBは12月に利上げを実行して、やや円安方向に進むと予想される。クリントン候補の政策は、①企業や富裕層への増税を財源としたインフラ投資の拡大、再生エネルギー投資の拡大による経済拡大である。こうした財政政策が経済の下支えになると思われる。
②移民政策としては労働力供給に資する移民制度改革を掲げている。これも、経済にいとっては下支えとなるものである。
③金融政策については、FRBの独立性を擁護するとしている。この点についても波乱要因はないものと思われる。
ただ、為替操作に対しては厳しい態度で臨むとしており、たとえ円安が進行しても過度の相場に対しては苦言を呈することになりそうである。つまり、一方的な円安も望めなということである。かつてのクリントン政権（夫）の時には、日本に対して政治的圧力を強め大幅な円高になったことを忘れてはならないであろう。（ただ、近年においては、日本
よりも中国人民元に対する興味のほうが強いかもしれない）
次に、トランプ候補が勝利した場合はどうであろうか。
まずは、米国経済の不透明感が強まることから、リスク回避の円買いが進み円高傾向になるであろう。
トランプ候補が主張している政策については、その実効性に大いに疑問符がつけられている。どのような方法でその政策を実行していくのかが見極められない限りその不透明感は払しょくされないであろう。
具体的には、①大型の所得・法人税の減税やインフラ投資拡大などの積極的な財政政策を掲げているもののその財源が不透明である。ただでさえ、共和党は財政拡大には反対してきているのである。
ただ、積極的な財政政策が実行された場合には、景気を刺激し、利上げが継続され、ドル高傾向が続くことになるであろう。
1981年のレーガン政権下では、財政拡大と金融引き締めで80年代半ばまでドル高が進行した。
②一方、保護主義的な通商政策や排他的な移民制度改革は米国経済にとってはマイナスに働くであろう。
中国を為替操作国として認定すると主張しており、日本に対しても厳しい対応で迫ってくるものと思われ、これらも併せてドル安要因となる。
トランプ氏が大統領になった場合は、財政政策と保護主義政策の実行の時期により、市場はドル高にもドル安にも触れることになる。
いずれにしても、その動向次第で株式市場と為替市場は大きく振り回されることになるであろう。

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