F U R U K AW A B AT T E R Y

Report2022

読者の皆様へ

FBレポート2022

イントロダクション

FB レポート発行の目的

01 編集方針・目次
02 企業理念

古河電池の目指す姿の実現に向けた価値創造ストーリーを

03 グループ概要

分かりやすく発信することで、株主様・投資家様をはじめと

04 事業概要

したステークホルダーの皆様との建設的な対話を促すこと

05 社長メッセージ

による価値共創を目指しています。

価値創造ストーリー

報告内容
古河電池の目指す姿の実現に向けた価値創造ストーリー、
中期経営計画、持続可能な成長に向けた取り組みを経営層のメッセージとともにご説明しています。

古河電池 企業理念

09 価値創造プロセス

目指す姿
蓄える力、動かす力、見守る力で社会を支え未来を創造する

11 中期経営計画
14 マテリアリティ（重要課題）
新しい価値創造に向けて

基本理念

17 自動車事業

私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、

18 産業事業

公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする

中期経営計画の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、

19 海外事業

様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、サステナビリティに関する活動を重点的に掲載し、古河電21 研究開発・技術開発

2021年度版からの変化点

池の目指す姿の実現に向けた取り組みをより一層理解しやすい構成を目指しました。

価値創造を支える基盤

絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

23 サステナビリティの推進

報告対象期間2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）※一部、当該期間以外の内容も含みます。

将来の予測・予想・計画について

25 人材
27 安全安心な職場と健康経営
28 品質
29 コーポレート・ガバナンス
33 マネジメント体制

本レポートには、古河電池の過去と現在の報告だけでなく、財務・企業データ

将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これ

35 会社情報

ら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基36 沿革

づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。

37 財務・非財務ハイライト

従って、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が本レ

39 主要財務データ

ポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる
おそれがあります。

※報 告対象が限定されている事項については、範囲を別途記載しています。

古河電池コーポレートサイト
https://www.furukawadenchi.co.jp/

FURUKAWA BATTERY Report 2022

私たちは挑戦者である。
常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。
現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

2025中期経営計画

報告対象範囲古河電池㈱および連結子会社

1

行動指針

Exciting Challenge 2025
昨日の意識じゃ、明日はこない。
2022年4月、古河電池は具体的なアクションプランに取り組んでいます。

FURUKAWA BATTERY Report 20222

古河電池の事業概要

グループ概要
古河電池は、1914年に創業し、1950年の独立を経て今日にいたるまで、蓄電池・電源装置の製造・販売に携わり、時古河電池は、目指す姿として「蓄える力・動かす力・見守る力で社会を支え未来を創造する」を掲げています。当社

代のニーズや課題に応じて進化を続けてきました。永年にわたり培ってきた技術力・研究開発力、築きあげてきた信の蓄電池・電源装置は、電力・通信・鉄道・防災・再生可能エネルギー・宇宙航空など、様々な分野で使用されており、安全・頼を最大限に活かしながら、絶え間ない革新を図り、自らの持続的な成長と事業を通じた社会への貢献を実現してい安心で豊かな社会の実現に貢献しています。

きます。

人工衛星
創業・創立

過酷な環境に耐え得る品質で科学進歩に貢献

従業員数※1

1914·1950

2,353

商用ビル等
非常時の安全・安心な備えに貢献● UPS、直流電源装置● 宇宙開発用リチウムイオン

名● スタンバイユース用

電池

鉄道

防災

環境に優しい移動手段への貢献

生命・財産の保護に貢献● MgBOX

売上高

自動車事業

売上高

海外売上高比率※2

産業事業
不動産事業
その他

※2

69.4%
28.8%
0.5%
1.3%

627

● 鉄道車両用アルカリ蓄電池● ニッケル・カドミウム電池

33.0%

億円

電力

再生可能エネルギー

電力の安定供給に貢献

営業利益※2

自己資本比率※2

ROIC ※2

53.6%

32

億円

電力貯蔵を通して
地球環境・地域のレジリエンス強化へ貢献● UPS、直流電源装置● スタンバイユース用

6.4%● サイクルユース用

鉛蓄電池

自動車・
オートバイ

通信

E

リサイクル率※3・4

97.0 %S

G

育児休業復職率※4100%※5安全性・環境性能向上に貢献

通信環境の安定稼働に貢献

独立社外取締役の比率※633.3%● UPS、直流電源装置● スタンバイユース用● 産業用鉛蓄電池

ドローン・
ロボット・産業機器● 自動車用鉛蓄電池● 二輪車用鉛蓄電池

安全な長時間飛行向上・安定稼働に貢献● ドローン用リチウムイオン電池● ロボット用リチウムイオン電池※1 2022 年3月末実績 ※2 2022年3月期実績 ※3 2022年3月期の全廃棄物に対するリサイクル処理の割合※4 古河電池㈱ 単体 ※5 育児休業を取得した社員全員が一定期間を経て復職した、という意 ※6 2022年6月24日現在

3

FURUKAWA BATTERY Report 2022

FURUKAWA BATTERY Report 20224

社長メッセージ

2022年3月期および2021中期経営計画の総括

績への影響は軽微でしたが、ロシアへの輸出を停止していることもあり、2023年3月期の業績に対してはある程度マイナスに働くと想定しています。さらに、リチウムイオン電池の製造にはコバルトが不可欠ですが、2022年3月期は、当社が掲げてきた2021中期経営

コンゴ民主共和国のコバルト採掘における児童労働な計画の最終年度に当たる年でしたが、非常に厳しい結ども世界的な問題となっていることを踏まえ、今後は果だったと言わざるを得ない状況でした。2021年3月

人権問題へより一層の配慮も必要と考えています。

期までは利益目標を達成していましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響や半導体をはじめとした電子部

未来へ向けた新しい可能性の芽吹き

品不足による新車販売台数の減少、原材料価格の高騰、さらにロシアによるウクライナ侵攻の影響などを受け、厳しい結果となった2022年3月期および2021中期

対前年増収減益となり、2021中期経営計画は売上・利経営計画ですが、一方で次につながる成果を出すこと

益ともに計画未達となりました。

もできました。

特に影響が大きかったのが、鉛などの原材料価格のそのひとつは、古河電気工業㈱と共同開発した次世高騰です。当社の主力事業である鉛蓄電池は鉛の価格

代型蓄電池「バイポーラ型鉛蓄電池」です。拡大する再高騰の影響を直接的に受けやすいという特性がありま

生可能エネルギー市場で納入事例の多いリチウムイ

す。加えて、生産にかかるエネルギーコストが上昇傾

オン電池に対抗して新しい価値を提供できる製品とし向にあることもマイナスに働きました。一部では既にて大きな期待を寄せています。佐賀県上峰町と九州電

価格転嫁を行っていますが、2021年3月期は鉛価格が力グループの連携協定における「EV を中心としたまち

比較的低く推移したこと、転嫁には数カ月のズレが発づくりプロジェクト」等多くのお客様にバイポーラ型

生することなどもあり、2022年3月期において計画よ

鉛蓄電池の供給を通じて、まちづくりや緊急時の電力りも価格差が大きい状態が続きました。価格転嫁の効

レジリエンス強化にも貢献できるものと考えています。

果があらわれるのは2023年3月期の下期以降と見込ん

また、2021年4月には、マクセル株式会社より積層でいます。

古河電池は、時代の変化をとらえ、蓄える力・動かす力・見守る力を発揮してより良い未来に貢献します

ラミネート型リチウムイオン電池事業の承継を完了し部品の調達難の影響については、お客様のもとで生ました。これにより、「はやぶさ2」などの衛星用で培っ産・工事がストップしたり設備投資をセーブするなどてきた技術と承継した技術を組み合わせ、今後拡大がの動きに発展したことに加えて、当社製品の生産に必見込まれるドローン市場や産業用ロボットなどの用途

要な部品の供給にも大幅な遅延が発生しています。当で、当社の持つ製品力を発揮できるものと期待してい社の使用する部品は用途によって部品点数が変わり、ます。特にドローン市場では、2022年内に「レベル4飛

事前に代替を備えておくのが難しいことが従前からの行（無人航空機の有人地帯における目視外飛行）」が解課題でしたが、この状況下でサプライチェーン上の弱禁になると目されており、それに伴ってインフラ整備さが明確になったと言わざるを得ません。このため、や機体数増が見込まれています。当社としてもこれら有事における調達を見据え、サプライチェーンの見直の動きを注視し、ドローンメーカーとの連携を図りなしにも着手し始めました。

がら、ドローン用リチウムイオン電池の生産体制の整

また、世界情勢の影響も改めて感じることとなりま備等を進めていく考えです。

した。ウクライナ情勢については、2022年3月期の業代表取締役社長

5

FURUKAWA BATTERY Report 2022

FURUKAWA BATTERY Report 20226

社長メッセージ「安全と健康」の基本を大切に、挑戦を続ける
2022年3月期までの状況を踏まえて、私は「安全と健7

2025中期経営計画に込めた思い
2022年度からスタートした2025中期経営計画では、

特に強く意識しているのは「脱炭素社会実現への貢り組み）」も再開できるよう検討を進めています。加え献」です。目標として、CO2 排出量の削減率を2025年て、女性活躍推進にも継続して力を入れていく考えでに25％減（2017年度比）を掲げており、実現のためにす。従来、当社では女性社員の比率自体が低く、管理職

燃料転換や太陽光発電の導入を計画しています。当社

候補の母数が少ないという課題がありました。ここ10の事業は莫大な電力を消費していますが、実はそのう年ほどで、研究開発や営業で活躍する女性も少しずつ康が何よりも優先される」という企業文化の定着をしっ「Exciting Challenge 2025

昨日の意識じゃ、明日は

ちの約4割は出荷する電池を充電するために使用して増え、管理職候補の層も厚みを増してきたことから、かりと行うことが大切だと改めて認識しました。当社でこない。
」というスローガンを掲げています。これには、います。製品を不完全な容量で出荷するわけにはいか

社内でより多様なロールモデルが育っていくものと考はこれまでもゼロ災害・ゼロ疫病の決意で取り組みを進

常に先を見据えながら志を高く持ち、明るい未来に向ないためこの電力の削減が難しく、製造工程や充電工

えています。管理職として活躍したり、出産・育児を経

めてきており、社内のコミュニケーションは「ご安全に」けて全社員が一丸となり高い壁を乗り越える、という程で可能な限り効率化を進めています。太陽光発電なて仕事を続ける先輩の姿を実際に見ることができるとという挨拶から始まっていました。これは、社員一人ひと思いを込めています。電池という製品は、従来は裏方どはある程度の導入コストが必要ですが、目標達成にいうのは、大切な要素だと思います。

りが安全・安心・快適な職場環境を実現するために永年にとして扱われることが多いものでした。しかし、社会必要な取り組みとして今後も推進していきます。

わたり培ってきた文化であると自負しています。2021年

全体がGHG 排出削減や省エネルギーに大きくシフト

また、海外市場の攻略や新規事業の創出にあたってせ、行動に移していくのは簡単なことではありません。

からはさらに、健康の意識を高めるために「ご健康に」とする中、電池が主役に躍り出るときが来たと感じていは、それを実行できる人材の育成も必要となります。

しかし、取り組む先でどのような貢献が生まれ、社会いう挨拶も追加しています。安全と健康を常に意識するます。ESS 事業などを通じた提案はその一例と言える

グローバル人材育成を目的とした研修を強化するほか、にどのように役立っていくのかという大きな視点を持っためには、日々の習慣に取り入れることが必要であるとでしょう。こうした状況に対応するためには、電池をコロナ禍で中止している「サクラマスプロジェクト（社て、モチベーション高く臨んでほしいと期待しています。

考えており、私が社員向けに発信しているニュースレター

生業とする私たちの意識も変わらなければなりません。

員を大手メーカー等に出向させて社外の経験を積む取も「ご安全に！ご健康に！」のフレーズで始めるようにし100年の長きにわたって黒子の役割を果たしてきたたています。

め、業態転換・意識改革は決して簡単なものではあり

サステナビリティの意識を社員一人ひとりに浸透さ

ステークホルダーの皆様へ

この基本を大切にしながら、2023年3月期には「既存事ませんが、着実にステップを積み重ねて発展し、社会2023年3月期は、2025中期経営計画のスタートの業の強化」「海外市場の攻略」「新規事業の創出」にチャレンに貢献するビジネスとして成長し続けなくてはならな

年として、当社が培ってきた蓄電技術を基に既存事業ジしていきます。
「既存事業の強化」では、より少ない鉛いと考えています。

での収益強化や中長期的な成長に向けた新規事業の創で変わらない性能を引き出すなど、従来の手法にこだわ

2025中期経営計画の基本方針は「SDGs の目標達成出を行い、グローバルに視野を広げて目標に向けて邁

らない形で研究開発を進め、収益性にも貢献できればとに貢献するグローバル戦略の推進」「基幹事業である鉛進する考えです。ステークホルダーの皆様におかれま

考えています。
「海外市場の攻略」は2021中期経営計画

電池事業での収益向上」「次世代電池を含む新製品開発

しては、今後とも変わらぬご支援をお願いします。

でも目標としていましたが、コロナ禍の影響で打ち手がと新しいソリューションビジネスの立上げ」「サステナ

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応の強化や遅れている部分もあることから、今後も継続して取り組ん

ブル経営のための人材育成による革新力の蓄積」の4

脱炭素社会の実現に向けた積極的な取り組み、人材のでいきます。東南アジアはモータリゼーションで著しいつとし、サステナビリティ視点で事業を強化するとと多様性の推進など、企業が果たすべき社会的責任を念

成長が見込まれる市場であることから、現地の有力企業

もに、広がるお客様ニーズにお応えすることで企業価頭に置きながら、持続可能な社会の実現に向けて、当とパートナーシップを組みながら着実な展開を目指します。

値の向上を図っていきます。

社が持つ技術力を活かし「蓄える力・動かす力・見守る

また「新規事業の創出」では、ソリューションビジネス分「サステナブル経営」の一環として、事業を通じてマ

力で社会を支え未来を創造する」をモットーに社会や野でのESS（Energy Storage System）
事業を軌道に乗せテリアリティに取り組み、社会課題の解決に貢献する

社員の幸せのために貢献していきます。また海外でのていきます。お客様のエネルギーに関するあらゆる相談

ことを改めて明文化しました。2025中期経営計画策

成長や話題性のある新製品の開発などにより、社員がに応じハードやソフト、保守やメンテナンスを含めたトー定と並行して従来の取り組みを体系化し8項目のマテ

生き生きと働き、ステークホルダーの皆様から期待さタルサービスを提供していく考えです。再生可能エネル

リアリティを整理するとともに、サステナビリティ委れる会社を目指して取り組んでいきます。

ギーと蓄電池を組み合わせた独立系のシステムは、災害員会および下部組織であるワーキンググループを設置

当社は、「Exciting Challenge 2025時に送電系に問題が発生しても停電にならずに電力を賄し、サステナビリティ経営のための基盤を整えました。

じゃ、明日はこない。」という新たな中計スロ－ガンのえることから地域のレジリエンス強化につながるため、これらの取り組みを通じて、当社がなすべきことの焦もと「挑戦」と「意識改革」をテーマにこれからも価値

ますます注目が高まっていくものと考えています。

点が明確になってきたという実感があります。

創造に向けて取り組んでいきます。

FURUKAWA BATTERY Report 2022

昨日の意識

FURUKAWA BATTERY Report 20228

価値創造プロセス

価値創造ストーリー

目指す姿
蓄える力、動かす力、見守る力で社会を支え未来を創造する▼ ▼生産拠点・R&D拠点

自動車用鉛蓄電池
二輪車用鉛蓄電池
サイクルサービスバッテリー4
海外：2 拠点
R&D：2 拠点

グローバル生産拠点
製造設備、工程管理、品質管理、原材料

日本： 拠点

経済的価値

航空機用・宇宙開発用・鉄道車両用電池

連結売上高

非常用・防災用電池

627

産業用リチウムイオン電池

階層別研修参加率▼90％以上

基幹事業である鉛電池事業での収益向上
次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ
サステナブル 経営のための人材育成による革新力の蓄積

持続的成長のためのマテリアリティ（重要課題）

▼
▼

▼
▼

▼
▼

持続的成長を支える基盤

パートナーシップの活用

品

グループ企業・産学連携

外部とのR&D体制
FBブランドによる共同開発

質

社会への貢献社会の進展を支える
バックアップ用途の蓄電池は、停電時において生命や財産、
そして社会インフラを支え、強靭なインフラ構築に貢献しています
新興国へのサイクルユース鉛蓄電池提供を通じて、現地の再生可能エネルギー活用促進や経済活動の発展にも貢献しています

コーポレート・ガバナンス▼▼ ▼人材育成の推進

再生可能エネルギー用鉛蓄電池は脱炭素社会の実現を後押しします
鉛はリサイクルシステムが確立されており、循環型社会の実現に貢献しています
蓄電池は脱炭素社会には欠かせないものであり、気候変動対策に有効です•（お客様、代理店、販売店、地域社会、協力会社、古河電工
グループ）

ダイバーシティの推進

自動車用鉛蓄電池は環境対応車の走行をサポートし、温室効果ガスの排出量削減に貢献し
ています

•

▼

社会・関係資本外部との信頼関係

循環型社会の推進

人権の尊重▼

技術・研究開発の推進

脱炭素社会実現への貢献

環境との調和•5,075百万円

安定した財務基盤

22円

•

有利子負債

一株当たり
配当金

•

33,826百万円▼

強靭なインフラ構築への貢献

事業を支える組織基盤

オペレーションの確立▼▼

環境配慮型製品の提供▼

イノベーションの推進

純資産

純資産、有利子負債、
フリー・キャッシュ・
フロー

ROIC

•

財務資本

海外売上高比率

社会的価値・環境価値

1,925百万円・
3.1％

▼

▼ ▼
▼

研究開発費・売上高比率

70年超のノウハウ蓄積
蓄電技術の知見、ノウ
ハウ、特許関連
R&D拠点

連結営業利益

6.4%

100％
知的資本

億円

32億円 33.0%▼

新入社員に占める理系人材
採用割合（過去3年間）SDG sの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進

▼

基本方針

2,353名▼

再生可能エネルギー用鉛蓄電池▼

グローバル従業員（連結）▼ ▼

産業用蓄電池2025中期経営計画

人的資本

グローバル人材、
技術人材・営業人材
人材育成制度
企業統治の仕組み

電源装置

▼

▼ ▼ ▼

製造資本

OUTPUT・
OUTCOME

産業事業▼ ▼ ▼ ▼ ▼

自動車事業

INPUT

自然資本

ステークホルダーとの共生
多様な人材が安心して働き成長できるよう、労働安全衛生を強化しています
地域スポーツ振興や社会貢献活動を通じて、地域コミュニティとのパートナーシップを強化し
ています

外部環境

気候変動リスクの顕在化
クリーンエネルギーへの転換
デジタル革命による社会構造の変化▼ ▼ ▼38,581t
化学物質：7,761t
金属：

各国の環境規制の強化
国際情勢の不透明感
先進国における生産年齢人口の減少•

FURUKAWA BATTERY Report 2022

資源・原材料投入量

▼ ▼ ▼

▼

•

9

鉱物（鉛等の原材料、水、エネルギーなど）

FURUKAWA BATTERY Report 202210

古河電池は、社会課題がますます複雑化・多様化する中で、事業を通じて社会課題の解決を図りながら、中長期的な持続的成長を実現するために、「2025中期経営計画」を策定し、ステークホルダーの皆様に向けた強い決意と思いを価値創造ストーリー

中期経営計画
2021中期経営計画の振り返り

込めて、スローガンを掲げました。このスローガンには、「常に先を見据えながら志を高く持ち、明るい未来に向けて

古河電池は、2019年に3か年の取り組みの計画とし計画の達成に向けては【海外拠点の安定的成長】【次

全社員が一丸となり高い壁を乗り越える」という思いが込められています。当社は、社会・経済環境の変化を機敏にて「2021中期経営計画」を策定しました。2021中期経世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出】【基

とらえ、企業価値向上に向けて取り組みを進めていきます。

営計画では、「本業を通じた社会への貢献」と「利益あ幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上】【人材育成にる発展と進化」の双方を実現し、グローバルできわだつよる革新力の蓄積】を基本方針に定め、取り組みを進め存在となることを目指して、計画を策定しました。

てきました。

2025中期経営計画スローガン

Exciting Challenge 2025

昨日の意識じゃ、
明日はこない。

脱炭素社会実現への貢献

循環型社会の推進

2021中期経営計画

経営目標と実績項目

2021年度目標

2021年度実績

売上高

百万円

70,80062,785

営業利益

百万円

4,600

3,212

営業利益率

%

6.5

5.1

海外売上高比率

%

41.0

33.0

百万円

10,0007,457※

自己資本比率

%

58.0

53.6

ROA（営業利益ベース）

%

8.0

5.3

百万円

5,000

5,075

設備投資

有利子負債

※

脱炭素
社会
実現
への
貢献

循
環
型
社
会
の

※2019〜2021年度3年間の累計値

11

FURUKAWA BATTERY Report 2022

進推

2021中期経営計画

ロ

基本方針と振り返り

新型コロナウイルス感染症による影響やウクライナ

なかでも、バイポーラ型鉛蓄電池の開発やリチウム情勢等による鉛を含む原材料価格高騰により2022年3

イオン電池の事業化は、サステナビリティ対応が求め

月期を最終年度とした経営目標については未達の結果られる中で社会課題解決への貢献につながる重要な布となりました。一方で、基本方針で掲げた項目では、石と考えています。

2025中期経営計画につながる布石を打っています。
基本方針

振り返り

海外拠点の安定的成長

タイ・インドネシアの既存拠点は、コロナ禍による需要減や原材料価
格高騰の中で、収益性を改善

次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出

リチウムイオン電池事業の承継による本格事業化を開始

基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上

安全性・コスト・リサイクル性に特徴を持つバイポーラ型鉛蓄電池を開発

人材育成による革新力の蓄積

人事評価制度の見直し、研修制度を強化

FURUKAWA BATTERY Report 2022

12

2025中期経営計画

特定したマテリアリティ「2025中期経営計画」では、前中期経営計画を振り返りながら、中長期的な成長に向けてSDGs やESG 等のサステ
ナブル視点を取り入れた「収益基盤強化・事業拡大」と「持続的な社会貢献」に力を入れていきます。

2025中期経営計画

価値創造ストーリー

マテリアリティ（重要課題）
古河電池は、蓄電技術を核とした製品・サービスの提供ており、当社計画にも影響を及ぼすことから、2025中期

を通じて、社会課題の解決および中長期的に成長してい経営計画に8個のマテリアリティを反映するとともに目標

くために、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を設定し、定期的にサステナビリティ委員会で進捗をモの特定を行いました。

ニタリングします。また、継続的にステークホルダーの皆

近年、持続可能な開発目標（Sustainable Development

基本方針

様との対話を図り、課題解決に向けた取り組みを行います。

Goals：SDGs）の採択やESG 投資の拡大、国際的な規範やガイドラインにおいてもサステナビリティの重要性は高まっ❷ 基幹事業である鉛電池事業での収益向上❶ SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進

番号 マテリアリティ 適用範囲

❸ 次世代電池を含む新製品開発と❹ サステナブル経営のために人材育成による革新力の蓄積

新しいソリューションビジネスの立上げ

2025中期経営計画❸ 次 世代電池を含む新製品開発と新しいソリューショ
ンビジネスの立上げ

中 長 期 的 な 成 長 のためには 、S D G s の 視 点を持 ちな
がら視 野をグローバルに広げ、海 外ビジネスを推 進する

鉛蓄電池などの特 徴のある蓄電池を活用したシステム構

FIBM社の基盤強化を図るとともに、パートナーシップを築を行い、新たなビジネスへ挑 戦します。ESS（Energ y

活用した海外市場の拡大を推進します。

5億円を目指します。
次世代電池や新製品開発については 、これまで以 上に基幹事業の鉛電池では、バイポーラ型鉛蓄電池の本格CO2排出量の削減率

2

循環型社会の推進

国内

再生材料利用率
向上

75％以上

80％以上

3

環境配慮型製品の提供

国内全製品の売上高に占める環境配慮型製品の売上比率

30％以上

35％以上

4

強靭なインフラ構築への貢献国内外

社会インフラ用途
売上高比率

90％以上※1

90％以上※1

5

技術・研究開発の推進

国内

開発計画の推進

推進計画に対して100％実施※2推進計画に対して100％実施※2推進計画の整備

国内グループ会
社を含む人権デュー・デリジェンスの実施

コスト競争を視野に入れた開発を推進します。

導入を進め、2025年度に売上高30 億円の目標を掲げて❹ サステナブル経営のための人材育成による革新力

います。また、東 南アジアを中心に自動車用高温 耐久性
電 池を開 発し、地 域 ニーズに適した電 池として導入を進の蓄積

めていきます。

人権の尊重

国内

7

ダイバーシティの推進

国内

女性管理職比率

2％以上

5％以上

8

人材育成の推進

国内

階層別研修の対象者の参加率100％

100％

画的なリーダー育成を進めていきます。また、リーダー層を通じた基幹事業の収益向上を図ります。

の多様性を図るための育成プログラムを整備します。

経営目標
2021年度実績

2022年度見込み

2025年度目標

売上高

百万円

62,78570,00083,000

営業利益

百万円

3,212

2,400

5,500

営業利益率

%

5.1

3.4

6.6

ROIC

%

6.4

4.5

8.0

FURUKAWA BATTERY Report 2022

6

人権デュー・デリジェンスの推進

人材 育成ロードマップとキャリアパスの 整 備により計引き続き生 産性の改善に取り組み、原価低減活動など

13

国内

Storage System）事業を立ち上げ、2025年度に売上高❷ 基幹事業である鉛電池事業での収益向上

項 目

13％減
25％減
（2017年度比） （2017年度比）

脱炭素社会実現への貢献該当 SDGs

これまでの電池販売のビジネス領域からバイポーラ型

必 要が あります。既 存 拠 点のタイSFC 社・インドネシア

2025中期経営計画

2022年度目標 2025年度目標

1

重点施策

❶ SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進

KPI※1 産業セグメント（リチウムイオン電池含む）※2 推進計画の進捗率は、総合的な判断に基づいて管理しています。

FURUKAWA BATTERY Report 202214

有識者との意見交換会（Step3）

マテリアリティの特定にあたり、SDGs・GRI スタン

経営幹部が参画したマテリアリティ検討グループで討

マテリアリティ特定プロセスのStep3「妥当性の検ダード等に代表される国際的なガイドラインから社会議を重ね、8個のマテリアリティを特定し取締役会で討」の中では、2名の有識者の方とマテリアリティ特定

課題と当社課題の紐付けを行い、当社と関係のある45

決定しました。その後、関連部門とKPI 設定に向けた

項目の社会課題テーマを特定しました。そこから社内討議を重ね、2025年度までのKPI 指標の設定を行いまおよび社外のステークホルダーから意見を取り入れ、

した。

Step1
社会課題の抽出と整理

Step2
マテリアリティマトリクスの作成

Step3

当社の事業・取り組みの棚卸しを実施し、SDGs やGRI スタンダード等の国際的ガイドラ
インから社会課題と当社課題の紐付けを行い、当社と関係のある45項目の社会課題テーマを特定。

大学院大学至善館 教授
株式会社トランスエージェント会長
NPO 法人 NELIS 代表理事

ピーター D. ピーダーセン氏

放送大学 客員教授
損害保険ジャパン株式会社
サステナビリティ推進部
シニアアドバイザー

関 正雄氏

Step4
マテリアリティの特定

Step5
マテリアリティのKPI 指標の設定

2021年10月の経営会議・取締役会を経て正式決定。

知見に基づく貴重なご意見をいただきました。

意見概要・マテリアリティ項目の「脱炭素社会の実現」、「環境配慮型製品の提供」、「強靭なインフラ構築への貢献」についてR&D 中心にパートナーシップを活用しながら価値創造プロセスを明確にしていく必要がある。
・人材育成の推進は、どの企業も取り組む内容であるので、古河電池としての考え方を明確にしていく必要がある。

・「とりあえずすべきことをする」
というレベルではなく、2030年
や2050年という遠い将来を今から見据え、目標を意識したマテ
リアリティにするとよい。
・TNFD で情報開示基準づくりが進んでいる生物多様性にも留意が必要であり、取り組みを進めておくべき。人権・労働の分野では、

各論にとどまらず、国際原則に則った取り組みが必要である。

マテリアリティのKPI 指標を検討し、設定。

マテリアリティと2025中期経営計画の関連性

マテリアリティ特定の考え方

8個のマテリアリティを特定

高サステナビリティのためのオペレーション改善● 脱炭素社会実現● 循環型社会のへの貢献推進

特定したマテリアリティは、2025中期経営計画の4画の推進により8個のマテリアリティに取り組むことつの基本方針と結びついています。2025中期経営計

で社会課題の解決と事業成長の両立を図っていきます。

基本方針
SDGsの目標達成に貢献する

社会への影響度

グローバル戦略の推進

マテリアリティ

サステナビリティのためのオペレーション改善
脱炭素社会実現への貢献サステナビリティのためのイノベーション推進● 環境配慮型● 強靭なインフラ● 技術・研究

製品の提供

構築への貢献開発の推進

オペレーション改善とイノベーション推進のための人材力の強化● 人権の尊重事業における重要度

高● ダイバーシティ● 人材育成のの推進

推進

循環型社会の推進基幹事業である
鉛電池事業での収益向上

次世代電池を含む新製品開発と

FURUKAWA BATTERY Report 2022

に関する意見交換会を開催し、それぞれの専門分野の有識者プロフィール

当社と関係のある社会課題テーマから「社会への影響度」
・「事業における重要度」の2軸で重要度評価を行い、マテリアリティマトリクスをもとに、8個のマテリアリティを仮定。

外部有識者2名との意見交換会を実施。

妥当性の検討15

価値創造ストーリー

マテリアリティ特定のプロセス

サステナビリティのためのイノベーション推進
環境配慮型
製品の提供

強靭なインフラ構築への貢献

技術・研究
開発の推進

新しいソリューションビジネスの立上げ

サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積

オペレーション改善とイノベーション推進のための人材力の強化
人権の尊重

ダイバーシティ
の推進

人材育成の
推進

FURUKAWA BATTERY Report 2022

16

産業事業

激動する市場環境下でサステナブルな社会の実現に向けグローバルで貢献できる
バッテリーメーカーを目指します

社会課題解決に貢献し安全・安心・強靭な社会の実現を目指します

取締役常務執行役員
自動車事業本部長

千葉 徹

2022年3月期 振り返り

当期は、
自動車事業全体として取替需要が堅調に推移しましたが、売上高（百万円）
営業利益（百万円）

鉛を含む原材料価格およびエネルギー価格の上昇により増収減益

47,246となりました。
日本において部品供給不足の影響により新車メーカー向けが減少
タイSFC社・インドネシアFIBM社では、新車・取替需要向けともに

1,993

新型コロナウイルス感染症の影響による部品調達難や原材料価格

営業利益率（%）

7.0

45,0153,094

弱み

ター向け需要が堅調に推移したことが挙げられます。

2,181

また、
カーボンニュートラル化を背景とした再生可能エネルギー需

2021/32022/3

外部環境（機会とリスク）
機会• グローバルでのモータリゼーション拡大による鉛蓄電池の需要拡大• サプライチェーン見直しによる地産地消の拡大• 環境対応車の増加による補機用鉛蓄電池の増加
リスク• 地政学リスクによる原材料価格高騰や部品不足の懸念• グローバルでの競争激化による市場価格下落• 鉛蓄電池から次世代電池への置き換え

2025年に向けた成長戦略

17

市場の状況としては、
民間企業での設備投資の回復やデータセン

4.8

営業利益率（%）

18,70817,612
6.0

6.2

1,123

1,085

6.0
1,127

要の高まりを受け、前年度比で増収増益となりました。
2020/3• グローバルでの販売網とブランド力の構築

18,864

努めました。

販売数量が前年より増加しました。

強み

売上高（百万円）
営業利益（百万円）

高騰など、厳しい外部環境の中、生産性の改善を進め、利益確保に

43,974
4.2

しましたが、取替需要向けは堅調に推移しました。

• サステナブルな社会の実現を可能にする、鉛蓄電池のリ
サイクル性• 日系自動車メーカー向けで培われた品質と技術力

取締役常務執行役員
産業機器事業本部長

田口 仁

2022年3月期 振り返り

強み／弱み

新しい価値創造に向けて

自動車事業

2020/3

強み／弱み
強み• 電源・工事を内包するトータルサービス• 高い品質力と豊富な製品ラインナップ• 多様な需要にマッチする安定したポートフォリオ
弱み• グローバル展開• アジア・中国等の海外メーカーとの価格競争力

2021/32022/3

外部環境（機会とリスク）
機会•再 生可能エネルギー関連市場の拡大•災 害レジリエンス強化の高まり• I oT・DX 技術の活用拡大
リスク• 鉛蓄電池から次世代電池への置き換え• 地政学リスクによる原材料価格高騰や部品不足の懸念• 異業種や海外メーカー参入による価格競争の激化

2025年に向けた成長戦略

2025年に向けて、基幹事業として収益性の向上を推ション戦略の構築を図り、地域の特性に適合した製品を2025年に向けて、狙うべき市場をしっかりと見極め、池の市場投入を実現させていきます。また、これまでの進していきます。社会の趨勢として気候変動対策が活提供します。また、地政学リスクを考慮し、各拠点が相そこに合った製品やサービスを的確に投入していくこと

事業ドメインを拡大させ、電池供給のビジネスから電池発化する中で、自動車の電動化は経済成長の発展によ互に連動したサステナブルな生産体制の構築に取り組み、を考えています。近年、災害リスクの増加に伴い、レジリを活用したシステム構築までを含めたエネルギーソリュー

り地域ごとに差があると予想されます。当事業の展開

原価低減および高品質・高安全性・高付加価値製品の提エンスへの取り組みが強化されています。加えて、カーションの提供を進め、強靭なインフラ構築と脱炭素への地域である日本・タイ・インドネシアにおいては、引き続供により収益性の向上を図ります。中長期的な成長に

ボンニュートラルを背景とした再生可能エネルギーの貢献を進めていきます。一方、課題となっているグロー

き鉛蓄電池の需要が安定的に継続しますが、地域によっ

向けて、事業基盤を一層強固なものにするとともに、カー導入が拡大していることを踏まえ、サイクルユース用鉛

バル展開については、狙うべき市場と業態を精査し、中て異なるニーズに対応するため、最適なコミュニケー

ボンニュートラルの実現に貢献していきます。

蓄電池の拡販に加え、現在開発中のバイポーラ型鉛蓄電

長期的な成長に寄与する活動を推進していきます。

FURUKAWA BATTERY Report 2022

FURUKAWA BATTERY Report 202218

新しい価値創造に向けて

海外事業

タイSFC社

2022年3月期 振り返り
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響から市場が回復傾向にあり、新車・取替需要向けともに堅調に推移しました。継続的に推進してきたプロモーション活動の効果などにより、自動車用・オートバイ用ともに販
売数量は過去最高となりました。損益面では、原材料価

基本的な考え方古河電池が中長期的に発展していくには、新市場を含む海外市場での伸長が大きな鍵となります。そのため「SDGs の目標達成に貢献するグローバル戦略の推進」に重点を置き、社会課題解決に貢献する製品の提格の高騰の対策を進め、価格の適正化・原価低減に取り組み、その結果増収増益となりました。

外部環境（機会とリスク）
機会• サプライチェーン見直しによる地産地消の拡大• タイ国内の業界再編
リスク• 鉛蓄電池から次世代電池への置き換え•東 南アジア各国の台頭による輸出市場の価格競争の激化

海外売上高推移
海外売上高（百万円）
タイ SFC 社の安定成長

海外売上高比率（%）

FIBM 社
工場完成

ベトナム PINACO 社の
株式 10.5％取得

インドネシアFIBM 社設立

供とサステナブルな事業基盤の構築に努めています。

23,83422,566
20,705
21,11420,043
18,61717,90418,429
15,251

新市場という観点では、タイ・インドネシアの既存拠点の競争力強化に優先的に注力し、進出先の地域および周辺地域の発展とともに成長していくことを目指

11,641

しています。新興国市場を中心に、モータリゼーション

26.2

30.8

34.5 33.1 33.3 34.9 35.5

37.0

33.4 33.0

2025年に向けた成長戦略
2025年に向けて、強靭な事業基盤の構築を進めて生産の効率化、コスト削減に努め、競争力のある製品

いきます。タイ国内の環境規制は、日本と同様に進むを古河電池グループ一体となって開発し、市場に投入と予想され、自動車の電動化についても拡大傾向にあしていきます。また、東南アジアを基盤とした輸出市ります。ガソリン車向けの自動車用鉛蓄電池について場の開拓を積極的に進め、FB ブランドをグローバルにも中国・韓国・その他アジア各国の台頭により競争が激浸透できるように注力していきます。

化しています。タイ SFC 社としては、適切な設備投資、の拡大や再生可能エネルギー市場の成長が見込まれる
ため、自動車用鉛蓄電池・再生可能エネルギー用鉛蓄電池の拡販を進めています。
今後は、地域ごとに異なるニーズに対応した製品の提供により差別化を推進するとともに、パートナー戦2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

略を再構築することで、海外での持続的な成長の基盤を強固にしていきます。

インドネシア FIBM社

2022年3月期 振り返り
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復

海外推進体制19

傾向にあり、新車・取替需要向けともに堅調に推移しました。前期に引き続き取り組んでいる生産性の改善

古河電池は、海外拠点の安定成長を実現し、グロー

管理し、推進する体制が欠かせません。今後、新体制のについては一定の成果をあげています。一方で、原材バルに存在感を放つバッテリーメーカーへと変革してもとでグローバル戦略を推進し、事業拡大に努めてい料価格の高騰については、価格の適正化・コスト削減

いくため、推進体制を構築しています。

きます。

に努めましたが、減益という結果になりました。

外部環境（機会とリスク）
機会•A
 SEAN 市場最大の人口規模の消費市場• サプライチェーン見直しによる地産地消の拡大
リスク•鉛
 蓄電池から次世代電池への置き換え•韓 国・インドを含む東南アジア地域の価格競争の激化

当社は現在、「自動車事業」
・「産業事業」を海外展開

産業事業については、日本から世界各国への蓄電池・していますが、主力の自動車事業の海外拠点であるタ

電源システムの輸出や現地パートナーとの提携を通じ

イ SFC 社とインドネシア FIBM 社は、自動車用鉛蓄電て海外展開を推進しています。現地代理店やお客様と池の生産・販売の両機能を有しており、各国内での生のパートナーシップ強化にも注力し、当社が保有する産・販売に加え、グローバルに輸出も行っています。

メンテナンス優位性・長寿命性・安全性などの価値を提2025年に向けて、新興国市場に適した製販体制の動車用鉛蓄電池のラインナップの充実化を図り、コス

2022年4月、自動車事業において中長期的成長に向供することにより、導入先地域における課題解決に貢構築を進めていきます。インドネシアは、ASEAN 地ト競争力のある製品を適切なタイミングで市場投入す

けた組織再編として、グローバル戦略を推進するため献しています。今後、中長期的成長に向けて、既存の域で最大規模の人口を有しており、さらなる経済成長

ることを検討していきます。また、インドネシア市場の部署を新設しました。これまで、既存のリソースをパートナーとの関係を強化するとともに、成長が見込が見込まれます。市場は、オートバイの保有率が高いにおけるFB ブランドのさらなる認知度向上に向けた

最適かつ機動的に運用する体制を整えてきましたが、まれる分野での新たなパートナーと協力体制を構築し、状況ですが、経済成長に伴い自動車の保有率が高まる

マーケティング力の強化に取り組んでいきます。

さらなる成長のためには内部・外部の状況を俯瞰的に海外事業の拡大を進めます。

と予想されます。インドネシア FIBM 社としては、自FURUKAWA BATTERY Report 2022

2025年に向けた成長戦略

FURUKAWA BATTERY Report 2022

20

新しい価値創造に向けて研究開発・技術開発
社会課題に挑む研究開発・技術開発

基本的な考え方地球温暖化がもたらす自然災害の増加や化石燃料のえず挑戦することにより、事業を通じて社会にもたら枯渇など社会課題は数多くあります。古河電池は、こす付加価値をさらに高め、環境や社会課題解決に貢献れまで培ってきた蓄電技術を核とし、新たな技術に絶していきます。

社会課題を解決する研究開発事例

古河電池は、価値創造を支える研究開発・技術開発を出すことを目標としています。そのため社内や古河

バイポーラ型鉛蓄電池

を経営上のマテリアリティととらえています。研究開

電工グループ内において開発連携を強化するほか、大バイポーラ型鉛蓄電池は、当社が古河電気工業㈱

2025年度に向けて、今後拡大が見込まれる再生可発とは、人々の生活を豊かにし、安全・安心な社会を実学や異業種の企業との共同研究など、既存のビジネスとの技術融合を図りながら開発を進めている、電力貯

能エネルギー市場の電力貯蔵用分野を中心に製品化の現する商品やサービスを社会に提供するための礎であの枠を超えた取り組みにも注力しています。既成概念

蔵用鉛蓄電池です。当蓄電池は、
「安全性」
・
「省スペー

早期実現に取り組みます。お客様とのコミュニケーると考えており、社会課題を解決できる固有の技術をにとらわれない新しい用途の提案などを見据え、当社

ス性」
・「保守・メンテナンス性」
・「トータルコスト」
・「リ

ションを重視し、市場ニーズに最適な製品開発を行う

スピード感を持って商品化・事業化し、具体的な結果から社会へ提供する価値の最大化を図っていきます。

サイクル性」と多くの特徴を兼ね備えています。2021

ことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

年度は、開発計画を推進し、複数のプロジェクトと連研究開発体制携した活動に取り組みました。

古河電池は、いわき事業所を主要開発拠点に据え、研究開発部門と技術部門が相互に連携し、事業を支える自動車用電池・産業用電池および機器の基盤技術開

いわき開発センター（いわき事業所内）• 自動車用蓄電池の基盤技術の強化• 次世代自動車用電池開発• アルカリ蓄電池の基盤技術、

新製品開発

企業

発と製品開発、将来の事業の核となる新製品開発、次世代電池の研究開発等に注力しています。また、2017
年に東京都立大学とともに立ち上げた㈱ ABRI では、リチウム硫黄電池など高容量次世代電池の実現に向け㈱ ABRI

大学

官庁• リチウムイオン電池および材料の開発・販売• 次世代電池の開発および販売

新しい価値の創造に努めています。

技術的課題の解決

バイポーラ型鉛蓄電池

古河電池• 永年にわたり培ってきた鉛蓄電池・電源技術❶ 鉛箔の薄箔化と長寿命化の両立• 独自の「UltraBatteryTM」技術❷ 樹脂プレートの成形と接合技術

古河電気工業❸ 鉛箔／樹脂の異材料接合

事業活動を通じた
社会課題の解決• 再エネの安定供給（安全・空調レス・高容量蓄電）

2025年、5,000億円の市場規模に迫るとされる電力貯蔵用蓄電池市場• リサイクルシステムが確立されている鉛蓄電池の利用拡大循環型社会の推進

強靭なインフラ構築
への貢献

脱炭素社会実現への貢献

古河電気工業㈱ ESG 説明会資料より抜粋・一部編集

古河電池は、お客様や社会が求める価値に応えるた

研究開発費と売上高比率

め、既存技術のさらなる改良・革新および次世代電池

研究開発費（百万円）

2017年度から現在までの事業成長に伴い、将来の成長に備えた研究開発投資を加速させ、2021年度は過

2.5

2.4

去最高の投資額となりました。

1,507

1,531

産業用リチウムイオン電池
売上高比率（%）

2.6
1,652

3.0
1,770

3.1
1,925

2021年4月1日にマクセル㈱より積層ラミネート型

べ優れた精度を持つ高精度残量計、およびドローンのリチウムイオン電池事業を承継し、同事業を開始する

飛行距離に直結する高出力・高容量を兼ね備えた、よとともに、ドローン・ロボット・産業機器向けリチウム

り高いエネルギー密度の電池を開発しました。今後、イオン電池の研究開発を推進してきました。

2022年夏頃よりサンプル出荷、2023年度中の製品化

当社は、ドローンの社会実装に向けた電池開発を推を目指します。

今後、バイポーラ型鉛蓄電池の開発やリチウムイオン

進しており、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・

ドローンの用途が拡大される中では、安全性・信頼電池を含む次世代電池の開発を進め、さらにはパート

産業技術総合開発機構）が実施するDRESS プロジェク

性の高い電池が求められると考え、強靭なインフラ構

ト（ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の築に向けた研究開発を加速していきます。

ナーシップを活用し、事業の成長と社会課題解決に貢献する研究開発に取り組んでいきます。

21

ステークホルダーからの信頼獲得• 常温使用可能・安全性• メタル・ポリマー技術

研究開発投資開 発 の 継 続 的 な 研 究 開 発 投 資 を 実 施 し て い ま す。

社会からの要請• 蓄電池の小型化・軽量化

新電池研究開発棟（いわき事業所内）• リチウムイオン電池の研究開発• 蓄電池システム技術開発• 先端技術・次世代電池の研究開発

た研究や先端技術開発に取り組み、産学連携を通した

バイポーラ型鉛蓄電池を通じた社会課題の解決

FURUKAWA BATTERY Report 2022

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

実現プロジェクト）の助成事業において、従来品に比FURUKAWA BATTERY Report 2022

22

ガバナンス

取締役会

報告・勧告等

気候変動に関する問題を重要課題のひとつとして位置づけています。代表取締役社長が委員長を務めるサ

サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）

経営に関す
る意思決定
重要な業務
執行の決定・
監督

リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会

近年、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の採択やESG 投資の拡大、国際的な規範やステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティおガイドラインにおいてもサステナビリティの重要性は高まっています。特に気候変動については、取り組み内容の開よびマテリアリティに関する重要事項を審議していま示を強く要請されており、気候変動に関するリスクと機会をどのように把握し、管理しているかを開示することが重す。審議した内容は取締役会に定期的に報告していま要になっています。古河電池は、気候変動に対して「脱炭素社会実現への貢献」
・「循環型社会の推進」
・「環境配慮型製

す。なお、サステナビリティ委員会の下部組織にワー

代表取締役社長

品の提供」
・「技術・研究開発の推進」のマテリアリティ（重要課題）を設定し、事業を通じた持続可能な社会の実現に向キンググループを設置し、気候変動に関する取り組み

指示・監督

けた取り組みを進めています。

を管理・推進しています。

サステナビリティ基本方針

戦略・サステナビリティに関する重要事項審議
監督各部門、グループ会社

古河電池は、基本理念に示されている「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献」を使命とし、環境や社会、経済が気候変動に関するリスクと機会を「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ特定と評価を実施し、中長期的な将来にわたって継続し、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値が向上するための基本的な考え方を

IPCC/RCP8.5（平均気温4℃以上上昇）とIPCC/SR1.5（平均気温上昇1.5℃以内）のシナリオとその他の社内外情報を明文化しました。

基に事業影響や顕在可能性を評価・検討しました。
区分

古河電池サステナビリティ基本方針

分類

時期

規制

・カ
 ー ボ ンプ ライシン ・太 陽光発電設備を増設し使用電力の一部をグリーン電
短期グの導入・拡大による 力（再生可能エネルギー）に変更することによる、CO2排事業収益への影響
出量の抑制

移行リスク
テクノロ
ジー・市場

真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献を目指し、環境と社会の未来を見据え、収益機会とリスクの両面から経営上の重要課題（マテリアリティ）に取り組みます。
社会課題を解決する事業の強化に向け、培ってきた技術力を核にし、様々なステークホルダーの期待に応えるため、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

慢性

社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

※古河電池のサステナビリティ基本方針は、古河電工グループのサステナビリティ基本方針に基づいています。

TCFD への対応

機会

事業への影響対応

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

顕在可能性：高 顕在可能性：低・サ ステナブ ル 対 応の ・中 長期的に収益へとつながる設備の導入、ならびに工 影響：大影響：小ための設 備導 入コス 場の再構築
中期
トの 増 加による事 業 ・電
 池製品の長寿命化、ならびにバイポーラ型鉛蓄電池
収益への影響（ESS 含む）の提供
・平 均気 温 上昇に伴う
職場環境悪化による、・グ リーン電力や低炭素設備を使用することによる、気温
職場環境の維持のた上昇に対応した職場環境への改善
めのエネル ギ ーコス
トの増加

急性

顕在可能性：中 顕在可能性：高長期 ・気 候 変 動により異 常
影響：小
影響：大
気象が増加し、被害甚 ・調 達先サプライチェーン寸断対策のための調達先の複大 化で 調達 先サプラ 数化
イチェーン寸 断 等に ・海 外拠点のサプライチェーンにおいては、国外からの調起因する生 産 停止に 達先確保の検討
よる損失の拡大

製品と
サービス

・再
 生可能エネルギー普及拡大による、電力・蓄電システムの外注生産検討も含めた生産性の向上
安定 供 給に貢献でき顕在可能性：高 顕在可能性：低中期・バ イポーラ型鉛蓄電池および汎用性の高いESS 製品のる高効率な蓄電池や
影響：大
影響：小
事業化
蓄電システムの需要
増加

物理リスク

古河電池は、2022年5月に金融安定理事会（FSB ※1）により設置されEnvironment

サステナビリティの推進た気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD ※2）による提言への賛同を表明しました。TCFD の提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の分析を進め、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の項目に関する情報開示に取り組んでいきます。
※1：Financial Stability Board※2：Task Force on Climate-related Financial Disclosures

リスク管理

指標と目標

リスクを「当社グループの事業目的の達成に重要な

気候変動に関する指標を温室効果ガス排出量※と定影響を与え得る損失の危険を伴う不確定要素」と定義

め、マテリアリティ（重要課題）のひとつに掲げ、「2030

しています。気候変動に関する事業活動におけるリス

年における国内事業場のGHG 排出量の削減目標を

クをワーキンググループで検討し、サステナビリティ

2017年度比46％減」に目標設定しました。

委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマ
ネジメント委員会と連携して管理しています。

脱炭素社会実現へ貢献するため、CO2削減の中期経営計画を策定しグリーン電力導入や低炭素設備導入な
どの取り組みを実施し、2030年度におけるGHG 排出量削減目標の達成に向け、排出量削減を含む省エネ活動を推進していきます。
※事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）

23

FURUKAWA BATTERY Report 2022

FURUKAWA BATTERY Report 2022

24

人材

Social

ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進のため、一人ひとりが能力を最大限成に注力していきます。

発揮し、生産性を上げ、最大の成果を出せる環境整備を進

多様な働き方に対応するため、
ライフスタイルやライフ

めてきました。また性別や国籍といった属性のみならず、

イベントごとによって利用できる環境整備を進め、各種制

多様な経験やスキルを持つ人材の多様性を重視しています。

度を導入し、運用に努めてきました。2022年4月よりフレッ古河電池では、人材は当社の成長の根幹であると考えています。社員一人ひとりの安全と健康を守ると同時に、各々

当社は、ダイバーシティの推進を経営上のマテリアリティ

クス勤務および在宅制度の運用を一部の社員から全社員が持つ能力の最大化、挑戦する意欲の向上を重視しています。安全が何よりも優先されることを前提に、「人権の尊重」・（重要課題）に位置づけ、2025年度までに「管理職に占めに拡大しました。今後も一人ひとりが仕事を通じた成長の「ダイバーシティの推進」
・「人材育成の推進」を経営のマテリアリティ（重要課題）として設定し、多様な人材が自律的る女性の比率を5%」にする目標を設定しました。比率向機会を逸することなく、自律性を持ち意欲・能力を発揮でに活躍できる環境・制度等の整備に注力しています。

上のため、女性活躍推進に向けた啓発活動や候補者の育きる環境整備に努めていきます。

基本的な考え方

働き方をサポートする各種制度

人権の尊重
近年の社会情勢や外部環境の大きな変化に伴い、ス
テークホルダーの皆様から企業に対して、人権の尊重を含むESG 観点からの様々な要請が増加しています。
当社は、人権を経営上のマテリアリティ（重要課題）に位置づけ、「古河電工グループ人権方針」に基づき、グローバルな事業展開を進めるにあたり、自らの事業活動に影響を受けるすべての関係者の人権が尊重されなければならないことを理解し、人間の尊厳と国際的に認められたすべての人権を尊重します。また、人権尊

出産・育児
休業

古河電工グループCSR行動規範に掲げられている「人権」に関する事項
1
2

ハラスメント（嫌がらせ）の禁止

3

児童労働・強制労働の禁止

4

労働基本権の尊重

5

ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保と受容）の
推進

育児休業

傷病

介護休業

私傷病休業

介護休業

セルフケア休暇

積立休暇（10年間で最大50日間）
時間単位有給休暇（最大20時間）

休暇

ファミリーケア休暇

子の看護休暇

人権尊重・差別待遇の禁止

男性育児短期休暇

妊娠通院休暇

つわり休暇

育児短時間勤務

介護短時間勤務
フレックス勤務制度

勤務

在宅勤務制度
時間外労働／深夜業の免除または制限
家庭事情退職者再雇用制度

その他

面談制度

人材育成

重が日常業務の中で効果的に実行されるよう、役員や社員への研修や啓発活動などの教育を推進しています。

サプライチェーンを含めた人権に関する取り組み産前・産後休業

家族介護

内部通報制度
事業活動において、人権に関する項目を含む「古河企業価値を継続的に創出していくためには、「私たす。この基盤を継続的に強化するべく、各種研修を実

ちは、挑戦者である」の精神に基づいた企業姿勢や行施するとともに、自己啓発の奨励を図っています。当動指針を社員一人ひとりが日々実践していくことが不社では、人材の育成を経営上のマテリアリティ（重要可欠だと考えています。社員各々が持つ能力の最大化、課題）として位置づけ、各種人材育成研修制度を実施

挑戦者意欲の向上が、古河電池の成長を支える基盤でしています。

強制労働（児童労働・外国人労働者・労働時間の問題

電工グループ CSR 行動規範」に反する行為や、その潜などを含む）や男女格差、各種ハラスメント、地域への在的懸念に対応するため、社内通報窓口と外部第三者

人材育成体系 / 研修制度

影響など、サプライチェーン全体における人権リスク

機関を利用した社外通報窓口を設置しています。懸念

研修体系は、全社員もしくは選抜者が対象となる「階層別研修」と部署ごとに実施される「部門別研修」から成りへの関心が高まっています。当社は、人権に対する社情報を受け付けた場合には、適切な手続きを通じてそ立っています。また、全社員の自己啓発を後押しすべく、E-learning により英語・MBA 等を受講できる制度や大学会的要請や変化の高まりを受け、「古河電工グループの負の影響に対する救済の取り組みを行い、人権リス院への進学によるMBA 取得制度なども実施しています。

CSR 行動規範」および「古河電工グループ人権方針」に

クの拡大防止に努めています。

則り、2022年度より人権デュー・デリジェンスに関する取り組みを開始しています。グループ各社およびパートナーの皆様と、「CSR 調達ガイドライン」に基づく自己 評 価 調 査 票（SAQ：Self-Assessment
Questionnaire）調査を実施することで、人権に関する評価を行い、当社の事業活動における負の影響を低減する活動を推進していきます。

若手社員
新入社員研修フォロー研修
2年目研修
3年目研修

主任・係長

管理職

役員

OJT研修

管理職研修

役員研修

グローバル人材研修
キャリア
マネジメント研修

評価者研修
新任管理職研修
新任部長職研修

マネジメント
基礎研修
マネジメント
応用研修
長期社外研修女性活躍推進研修
部門別研修
E-learning・通信教育

25

FURUKAWA BATTERY Report 2022

FURUKAWA BATTERY Report 2022

26

安全安心な職場と健康経営

Social

労働安全衛生古河電池では、安全が何よりも優先されるという文化を定着させ、安全・安心・快適な職場を構築するべく、年度ごとに全社安全衛生活動方針を定め、全社横断的な取り組みを進めています。2021年度は、コミュニケーションによ

健康経営の基本的な考え方

る安全人間化、本質安全化による災害リスク低減、SIDIS サイクル※を通した対話・共感・標準化による安全管理、作業

健康経営推進体制

環境の改善と従業員の心と体の健康保持、増進を推進してきました。

最高経営者 社長

古河電池は、「社員の健康が重要な基盤である」という考えのもと、2020年に「古河電池 健康経営宣言」を

健康経営推進責任者
ESH※本部長

中央ESH委員会
健康経営推進会議

制定し、社員の健康増進に戦略的に取り組む健康経営
をより力強く推し進めていく決意を表明するとともに、健康経営の実現に向け、「健康経営推進体制」を確立し、従来の安全衛生を拡大する形で社員の健康促進を全社※ SIDIS（サイディス）サイクル：①じっと見てまねる（SI）
・②対話（D）
・③改善（I）
・④標準化（S）を意味し、安全活動特に作業者の作業姿勢や目線でまねて疑似的に見て危険源や危険な行動を把握し、作業者と話し合いその原因を解明し本質的な対策までつなげることをいう。

議長 ：環境推進部長

メンバー：今市事業所長
いわき事業所長
安全推進部長
人事部長
事務局 ：ESH本部スタッフ

古河電池健康保険組合
古河電池労働組合
産業医

横断的に加速させています。また、健康経営管理指針
安全衛生委員会（各拠点）を制定し、主要課題を明確にすることで、より効果的

労使相互信頼の深化への取り組み
円滑な経営と事業の発展を実現し、同時に労働条件の向上を図っていくためには、労使のコミュニケーションが不可欠です。
古河電池では、以下のような労使対話の機会を設け、相互信頼を深めています。
中 央 経 営 説 明 会 ：事業計画や決算についての説明（年2回）に社員の健康活動を推進しています。

各部門※ ESH：環境
（E）
・安全
（S）
・健康（H）

労 使 懇 談 会

：事業部単位の月次実績の説明（月1回）

労使小委員会：働きやすい職場環境の実現に向けた議論（月1回）
労使安全衛生巡回の様子

労使安全衛生巡回 ：労使幹部による職場巡回、安全衛生活動のレビュー（年2回）

古河電池 健康経営宣言
古河電池株式会社は、「社員の健康は重要な基盤」を経営課題とし、これまで安全衛生管理の一環として取り組んできましたが、今後は健康経営を意識した活動を推進し産業保健を強化してまいります。
当社の行動指針である「私たちは挑戦者である」を果たすためには、社員一人ひとりの心と身体の健康こそが基盤であると認識し、安全と健康をすべてに優先させ「誰もがいきいきと働き、挑戦し続けられる会社」の実現を図ります。

品質「健康経営 ®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

基本的な考え方
健康経営の取り組み
古河電池は、健康経営の実現に向け、古河電池健康

古河電池における品質とは、製品そのもののみならず、研究・開発・サービス・管理業務など、企業活動の全段階、全部門、全階層を対象としています。常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務

主要な取り組みや目標の実現に不可欠であると認識しています。

保険組合と連携し、各種施策を実施しています。この取り組みが評価され、2021年度は「健康経営優良法
人」
・「横浜健康経営認証クラス AAA」
・「スポーツエールカンパニー」
・「健康長寿とちぎづくり最優秀賞」に認定・選出されました。
病気の治療と仕事の両立支援については、支援に関する窓口の設置や身体障がいのある社員を迎えるためヘルスリテラシー向上のため、2021年より、社長以下
全従 業 員による「健 康一言宣言」を開始しました。従 業
員一人ひとりが自分の健 康づくりのために実 施することを考え、職場で宣言を実施しています。

◦ メンタルヘルス
メンタル ヘルス対 策では 、外部E APに相談 業 務を委

最高経営者

古河電池は、ISO9001（品質マネジメントシステム：

管理責任者（品質管理責任者・環境管理責任者）

QMS）とISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）

本部機構

テムの強化と進化を図ることにより、2021年度にJQA

品質保証◦ 受動喫煙防止サービス

り運用しています。これまで、経営マネジメントシス

事務局（品質・管理事務局）

開発

を統合した「経営マネジメントシステム」を2016年よ実施しています。

受動喫 煙対策では、喫 煙 所の減少や利用時間の制限

経営マネジメントシステム推進体制

製造託しています。また、メンタル ヘルス教 育を様々な形で経営マネジメントシステム

購買

挑戦し続ける会社の実現を目指しています。

◦ ヘルスリテラシー向上（健康一言宣言）

営業のバリアフリー化を進めており、誰もがいきいきと働き、の品質の維持・向上を図り、総合的な品質を保証することによって社会からの信頼を高めることが、当社の基本理念

統合プログラムのステージⅡの認証を取得しました。

を実 施してきました。また、禁煙外来補助による喫 煙者

今後も、間接部門を含めた社内のあらゆる業務についへの禁煙支援を行っています。

てPDCA サイクルを回すことを意識し、内部監査やマネジメントレビューによる相互チェックなどによって継続的かつ能動的な改善を重ねていきます。

27

FURUKAWA BATTERY Report 2022

FURUKAWA BATTERY Report 202228

基本的な考え方
古河電池は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

行政等のステークホルダーとのコミュニケーションを

1 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

通じて、企業価値を向上させながら当社を継続的に発2 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステー
クホルダーと適切に協働する。

リスクマネジメント委員会

監査役設置会社を選択しています。監査役は、監査

リスクの管理に関する基本事項を定め、事業活動に役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針・

おけるリスクを統括的に把握し、的確に管理すること

監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたってを目的に設置しています。6ヶ月に1回定期的に会議を監査を行います。各監査役は取締役会その他重要な会開催するほか、必要に応じて随時開催しています。リ

議に出席し、必要に応じて代表取締役との意見交換な

スクの管理状況は取締役会へ報告します。

ど、業務執行の全般にわたって監査を実施しています。
コンプライアンス委員会
会計監査人

コンプライアンスの活動を推進するために設置し、有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱してい全経営会議メンバーを委員としています。啓発活動・

3 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ます。同監査法人は、監査人として独立の立場から財教育の推進および内部通報制度等の運営を行い、コンより、取締役会は経営の意思決定と業務執行を監督す

4 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏

務諸表等に対する意見を表明しています。

プライアンス違反の防止および対応策・再発防止策のる機関として位置づけ、経営ビジョンおよび中期経営

まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的計画を達成するため、経営監視と業務執行のバランスな立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。

を図り、会社の意思決定における透明性、公平性を明

5 取締役は株主を含むステークホルダーの立場に関す

親会社との取引内容の合理性等を検証し、少数株主

るバランスのとれた理解と適切な対応に努める。

の利益が害されていると判断した場合は、取締役会に展させ、社会的責任を果たしていきます。
また、経営監視機能と業務執行機能を分けることに確にしたコーポレート・ガバナンスを構築します。

Governance

コーポレート・ガバナンス

監査役会

立案を実施しています。
利益相反管理委員会

対して是正勧告等を行います。

サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する取り組みなどを継続的かつ計画的に推進するために設置し、委員長を代表取締役社長とし、重要事項の審議および決定を行います。

コーポレート・ガバナンスの体制

経営会議

活動状況は定期的に取締役会へ報告します。

取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に基づき、重要案件やグループ全体に関わる施策等の協議を行っています。

取締役会の実効性の分析・評価
取締役会の実効性の向上を図るべく、年に1度、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、評価結果の概要を
サステナビリティ委員会

開示しています。
分析・評価プロセス
取締役・監査役の全員を対象とするアンケートを実施し、無記名で回収を行いました。全16項目の質問に対して5段階評価を行い、各項目に自由記載欄を設けました。
アンケート
取締役・社外取締役・
監査役

集計・分析

分析・評価

今後の取り組みを議論

取締役会

取締役会

各会議体・委員会の役割と活動

29

今後の課題と対応

取締役会

指名・報酬委員会

経営の基本方針の意思決定と業務執行を監督する機経営陣幹部および取締役候補者の指名と、報酬に関関として位置づけています。取締役会は、原則としてする取締役会付議に先立って開催し、当該指名および報毎月1回開催し、複数の社外取締役および社外監査役

酬に関して、少数株主の利益保護に配慮しつつ、古河電が出席することで客観的な審議が行われ、また監査役

池の企業価値向上のための最適な人選および報酬政策

その一方で、ESG/SDGs への取り組みをはじめ、持続的な成長に資する活動・方針等については、さらなる改善がの監査機能が適正に働く体制を整えています。

等を検討することに加え、取締役会への提言を行います。

期待されています。2022年度は、中長期的な視点での十分な議論が行えるよう取締役会の運営の改善を図ります。

FURUKAWA BATTERY Report 2022

アンケート結果の分析と評価より、当社の取締役会は、その役割・責務に照らし、実効性を持って機能していると評価しています。特に、社外役員が独立した立場から意見が述べられる運営がなされていることが確認できました。

FURUKAWA BATTERY Report 202230

取締役および監査役の選任についての考え方
古河電池は、役員を選任する際には人格・識見・能力・な貢献が期待できる人物を選任しています。監査役候

古河電池の現在の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬となっていますが、取締役報酬制度見直しの一環として、経験・実績等を総合的に判断し、あるいは会社業績等補については、取締役の職務執行の監査を公正に実施

執行役員としての役位が高くなるに応じて報酬全体における業績連動報酬および株式報酬の比率が高まる制度の導の評価を踏まえることで、役員を任せるにふさわしいし得る知識、経験を有している者を選任しており、社入を検討しています。

人材が就任するものとしています。

外監査役候補はこれに加え当社の経営活動において独取締役候補については、指名・報酬委員会で十分に審議したうえで取締役会にて決定しますが、計画的な人材育成策の実施成果等も踏まえて登用を判断しています。社外取締役候補は、当社の経営の意思決定、業務立的な立場から適切な助言、指摘、監査を行える人物を選任しています。
株主総会参考書類において、取締役・監査役候補者
全員の指名理由について開示しています。

社外役員の専門性と活動状況
社外役員は、事業会社の経営者としての豊富な経験、実績および広い見識、あるいは法律・財務・会計・大学教育等の分野における専門性、高い知識および経験を有しています。取締役会では、社外取締役各々の経験に基づく多様な観執行の監督等に独立的な立場から率直、活発で建設的点からの意見を尊重し、自由闊達で建設的な議論ができるよう努めています。

役員報酬

区分

古河電池の取締役の報酬等は、業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を確保できる水準であること、透明性の高いプロセスを経て決定されることを基本として設計されています。
2022年3月期の報酬等の額
役員区分
取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役員の人数（人）151（15）132（15）

18（−）

−

12（3）

26（10）

26（10）−−

3（2）

報酬等の総額Governance個人別報酬における割合

独立
役員

氏名
江口 直也

社
外
取
締
役

（2017年6月就任）

飯村 北（2020年6月就任）

佐藤 達郎（2020年6月就任）

社
外
監
査
役

小川 幸伸
（2020年6月就任）

木川 真希子（2020年6月就任）

◯
◯
◯
◯
◯

出席状況（2022年3月期）
取締役会

監査役会

16／16回−（100％）

16／16回−（100％）

15／16回−（94％）

16／16回 12／12回（100％）（100％）

16／16回 12／12回（100％）（100％）

利益相反
管理委員会

専門性

指名・報酬
委員会

2／2回

3／3回

（100％）（100％）

2／2回

3／3回（100％）（100％）

先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。
弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有し
ています。

2／2回

3／3回

（100％）（100％）−−

監査法人における監査業務に関する豊富な経験と広い見識および公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。

−−

集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関する豊富な経験と広い見識を有しています。

広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・研修・企画・コンサル等幅広い分野での実績を有しています。

注1. 当社は非金銭報酬は採用していません。
注2. 上記には2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含めています。

コンプライアンスとリスクマネジメント

固定報酬
金銭による固定報酬は、取締役としての報酬、代表取締役としての報酬、業務執行に係る報酬で構成されています。
このうち、執行役員としての報酬は、役位と職責および前期の業績等を評価のうえ決定しています。

業績連動報酬

古河電池では、「コンプライアンス」とは役員および的にリスクの洗い出しを行い、事業活動におけるリス

社員全員が各種法令・ルールを守ることはもちろん、クの把握・評価、リスク発生時の対応法、予防策・再発

常に社会的、道義的責任を念頭に置いて行動すること、防止策、管理主管部門などをまとめたリスク対応マニュ

すべての人に公正・誠実に接することであるととらえアルを更新し、重点的に対策を講じる事項を選定してています。

います。2021年度は、各事業所のセキュリティ強化、

持続可能な成長を実現するためには、社会が絶え間多発する自然災害に対応する災害マニュアルの整備、業績連動報酬は、業務執行取締役の各役位の職責等

結 営 業 利 益 の 目 標 達 成 度［100% 未 満、100% 以 上なく変化していく中でも、リスクを感度よく見極め低安全衛生、人材管理に関するリスク等に重点を置き、を踏まえ、原則として、執行役員としての役位が高く

105% 未満、105% 以上］との組合せにより導いた評価減していくことが欠かせません。当社では毎年、全社積極的に対策を講じました。

なるに応じて、業績指標との連動性が大きくなる設定

点に基づいて業績連動報酬を算出しています。

コンプライアンス推進体制としています。
業績指標としては、安定的な株主配当確保と成長性の観点より親会社株主に帰属する当期純利益の対前年業績指標である親会社株主に帰属する当期純利益の対前年比達成度は161%、連結営業利益の目標達成度
は133% でした。

達成度および本業による収益性の確保との観点より連コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役社長）

報告・勧告等

取締役会

・コンプライアンス活動の推進等

リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）

報告・勧告等

・内部統制構築・強化等

非金銭報酬（株式報酬）
古河電池は中長期のインセンティブとして株式報酬を採用していませんが、取締役報酬制度見直しの一環として、導入を検討しています。

報告

リスク管理部

・経営に関する意思決定・重要な業務執行の決定・監督
報告

指示

代表取締役社長
監督・指示各部門、グループ会社

31

FURUKAWA BATTERY Report 2022

FURUKAWA BATTERY Report 2022

32

マネジメント体制（2022年6月24日現在）
取締役

社長

小野 眞一

社長室、リスク管理担当

副社長執行役員黒田 修

全社営業およびマーケティング戦略担当

千葉 徹

産業機器事業本部長、今市産業革新担当

田口 仁

自動車事業本部長、販売会社、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing 担当

上村 高敏

ESH 本部長、品質保証、起業担当

河合 哲也

コーポレート本部長、経理、法務、人事、関連会社（販売会社を除く）
担当

清水 信明

戦略企画本部長 兼 CIO、資材、IR 担当

山本 敏郎

電池技術開発本部長、BIP プロジェクト担当

新妻 郁浩

ESH 本部、いわき事業所長 事業所担当

明田 進

コーポレート本部 経理部長

川名 毅

産業機器事業本部 産業機器営業統括部長 兼 ESS 事業推進部長

樋上 俊哉

研究開発本部長、リチウム事業担当

比佐 壮

自動車事業本部 自動車生産統括部長

鈴木 孝光

産業機器事業本部 産業機器生産統括部長 兼 産業海外技術企画部長

蛭田 友喜

PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing 取締役社長

井出 雅之

CPO
（チーフプロダクトオフィサー）

吉田 賀一

戦略企画本部 戦略企画部長

常務執行役員

上席執行役員

代表取締役社長

小野 眞一

取締役常務執行役員

千葉 徹

取締役常務執行役員

田口 仁

取締役上席執行役員

河合 哲也

取締役上席執行役員

清水 信明

執行役員

社外取締役

江口 直也

社外取締役

飯村 北

社外取締役

佐藤 達郎

取締役

中嶋 章文

Governance

業務執行体制スキル・マトリクス
★：委員長

丸：委員

当社が期待する知見・経験
氏名

監査役

企業経営

取締役

千葉 徹

●

●

田口 仁

●

●

河合 哲也

●

清水 信明
江口 直也
社外

社外

書をご参照ください。
監査役
（常勤）

石崎 俊司
33

FURUKAWA BATTERY Report 2022

社外監査役

小川 幸伸

社外監査役

木川 真希子WEB

有価証券報告書／四半期報告書
https://corp.furukawadenchi.co.jp/
ja/ir/library/securities.html

監査役

取締役および監査役の略歴は、有価証券報告

●

●

独立

独立

●

●

●

●

●

●

●

●

  

●

●

●

●

独立

木川 真希子
社外

独立

財務・会計

指名・
利益相反
報酬委員会 管理委員会

丸

丸

★

★

丸

丸

丸

丸

●

●
●
●

●

●

社外

●

●

石崎 俊司

営業・
マーケティング

●

●

●

小川 幸伸

●

●

中嶋 章文

製造・品質
●

●

●

●

国際性

●

独立

佐藤 達郎

の定める独立役員として届け出ています。

技術・開発

●

社外

伸氏および木川真希子氏を東京証券取引所

人材開発・
多様性

小野 眞一

飯村 北

江口直也氏、飯村北氏、佐藤達郎氏、小川幸

法務・コンプライアンス・
リスク管理

●

●
●

●
●

●
●

上記は、各役員が有するすべての知見・経験をあらわすものではありません。

FURUKAWA BATTERY Report 202234

これまでの歩み

主なグループ会社・生産拠点

1914

会社概要（2022年3月31日現在）

株式の状況（2022年3月31日現在）

商

発行可能株式総数号：古河電池株式会社			
The Furukawa Battery Co., Ltd.

立：1950年9月1日

株主数

資本金

：16億4,000万円

所有者別分布状況

従業員数：（連結）2,353名 （単体）1,010名

事業年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで

本社所在地：〒240-0006 				

設古河電気工業㈱から独立。
古河電池㈱として発足

1952

自動車用蓄電池の日本工業規格表示
の許可取得

1955

航空機用蓄電池の製品化

1961

本多電気㈱と資本提携。
ポケット式アルカリ蓄電池の販売開始

1970

今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池
工場を建設

1978

いわき市に自動車用
鉛蓄電池工場を建設：10,097名
自己株式

証券会社

0.85%

0.07%
個人・その他神奈川県横浜市保土ケ谷区星川二丁目4番1号
TEL（045）336-5034（代表）

26.71%

外国人等

3.43%

：6937

1992

タイのサイアムセメント社との合弁でSIAM FURUKAWA CO., LTD.（SFC）を

その他国内法人2013イ
 ンドネシアのINDOMOBILグループとの合弁でPT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING (FIBM)を設立

いわきの自動車用
鉛蓄電池工場設備を増強

2014

非常用マグネシウム空気電池MgBOXを開発
小惑星探査機「はやぶさ２」にリチウムイ
オン電池を搭載2016ベ
 トナムの蓄電池メーカー Dry Cell andStorage Battery Joint Stock Companyの発行済株式10.5%を取得

2017東京都立大学とともに、
次世代リチウム
電池開発会社㈱ABRIを設立

2018「新しい東北」復興ビジネス
コンテスト2018で「優秀賞」を受賞

2019

当社製リチウムイオン電池を搭載した「はやぶさ2」、
小惑星リュウグウへのタッチダウン成功

金融機関

7.96%

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

大株主
株主名

持株数（百株）持株比率（％）

古河電気工業株式会社

187,81257.30

本レポートの内容は、古河電池のWeb サイトからもご覧いただけます
Webサイト：https://www.furukawadenchi.co.jp/

IR 情報

：
 h
 ttps://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir.html

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

13,283

4.05

田中 龍平

10,0003.05

古河電池取引先持株会

5,226

1.59

朝日生命保険相互会社

3,520

1.07

米田 明夫

2,460

0.75

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

2,313

0.71

株式会社東邦銀行

2,300

0.70

東京海上日動火災保険株式会社

2,200

0.67

富士電機株式会社

2,200

0.67

注 . 持株比率は自己株式（22,134株）を控除して計算しています。

FURUKAWA BATTERY Report 2022

ハイブリッド車補機・アイドリングストッ
プ車用鉛蓄電池ECHNO[エクノ]HV・ISを発売

60.98%

株主名簿管理人 ：みずほ信託銀行株式会社			

35

2012

設立
所有者別
持株比率

上場証券取引所 ：東京証券取引所 プライム市場
証券コード

1950

：80,000,000株

発行済み株式の総数 ：32,800,000株

古河電気工業㈱、兵庫県尼崎市に電池製作所を開設

財務・企業データ

会社情報

1995

ISO9001認証取得

1999

ISO14001認証取得

2003

世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功。
小惑星探査機「はやぶさ」に搭載

サステナビリティ ：h ttps://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/csr.html
免責事項
本資料における当社および当社グル－プの今後の計画、見通し、戦略等の将来情報に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報から合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は、想定と大きく異なる可能性があります。これら将来情報に関する記述には、多様なリスクや不確実性が内在しており、主要なものとして以下が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
◦ 為替相場の変動による影響◦ 主要製品に使用される原材料の価格変動◦ 海外における政治的および社会的リスク◦ 取引先の業績悪化等◦ 大規模災害（地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行）等の影響

イラスト：池下章裕

2006

鉛蓄電池の性能を大幅に改善した
UltraBatteryを開発
    

イラスト：池下章裕

2020

性能・安全性・経済性
すべてを満たす「バイポーラ型鉛蓄電池」
を開発

2021

マクセル㈱より
積層ラミネート型
リチウムイオン
電池事業を承継FURUKAWA BATTERY Report 202236

財務・非財務ハイライト
売上高／海外売上高比率

営業利益／営業利益率

1株当たり当期純利益／1株当たり純資産

1株当たり配当金／配当性向

62,785

3,212

117.07

22

33.0%

百万円

売上高（百万円）

海外売上高比率（%）

60,536

63,600

営業利益（百万円）

33.4

2019/3円

1 株当たり当期純利益

64,48659,95862,7854.9

4.4

2020/32021/32022/3

5.1

2,801

2018/3

4,397

3,293

756.91710.71

2019/32020/32021/32022/3

65.19

69.18

68.31

2018/3

2019/32020/3

3,837

33,82653.6%

39,966 t-CO

自己資本比率 (%）

CO₂排出量 (t-CO₂）

ROE(%）

12.8
9.7

9.4

3,614

8.7

2,136

2,267

2,238

2018/3

2019/32020/32021/3

純資産（百万円）

12.2
3,837

2022/3

百万円

45.7

42.4
25,15625,758

2018/3

2019/3

49.1

27,63715

2020/32021/3110.292021/32022/353.6

45,1842018/344,30643,17540,85939,966

2019/32020/32021/32022/3千㎥ / 月いわき事業所

今市事業所（千 m3/ 月）

0.27

3,573
0.14

2,375

2,434
0.09

△ 2,69737

2019/3FURUKAWA BATTERY Report 2022

2020/3

4,257

3,339

2021/3△ 0.16△ 5,0932022/3△ 65△2,4402018/3△1,936
2019/38.9

8.9

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

661.3

8.6

3,449
901

△ 0.092018/33,000

8.1

リサイクル率 (%）

96.5

96.0

97.0

97.0

617.3

594.3

564.9

568.4

2019/32020/32021/32022/3

7.5

4.5

4.5

4.2

3.8

3.9

2018/3

2019/32020/32021/32022/30.0000460

3,737

98.5

5,283

4,936

0.0000473

3,726

廃棄物量 (t）7,379

原単位比較(トンキロ）
(%）

3,676

568.4 t6,342

2022/3

3,778

11.4
フリー CF（百万円）

2020/3

3,726

3,449

投資 CF

2019/30.0000457 0.0000444 0.0000443△ 5,093 百万円

営業 CF

2021/3132

廃棄物量 ※2

百万円

11

製品輸送におけるCO₂排出量(t-CO₂）

排水量 ※2

ネットD/Eレシオ（倍）223,737t-CO

フリー・キャッシュ・フロー

ネット有利子負債（百万円）

22

製品輸送におけるCO 2排出量 ※233,8262022/3

2018/3

ネット有利子負債／ネットD/Eレシオ△ 0.16 倍

1619117.072

52.2

31,388201910CO 2排出量 ※1

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

808.59配当性向 (%）

5.1

純資産／自己資本比率

12.2%

992.953,212

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
百万円

19 %

円

1 株当たり配当金（円）

1 株当たり純資産（円）918.59

33.0

2,980

2018/3

営業利益率 (%）

992.95

円

7.3

37.0

35.5

34.9

5.1%

百万円

財務・企業データ※1 古河電池㈱全体の排出量で各電力事業者のCO2排出係数を使用しています。
※2 データの対象範囲：古河電池㈱単独のいわき・今市事業所△ 808△ 2,438
2020/3△ 2,0962021/32022/3

2018/3FURUKAWA BATTERY Report 2022

38

財務・企業データ

主要財務データ
主要な連結財務指標（2013年3月期～ 2022年3月期）
決算期（単位：百万円）

2013/03

2014/03

2015/03

2016/032017/032018/03

2019/032020/032021/032022/03収益
売上高

44,38049,55653,903

54,10655,32060,536

63,60064,48659,95862,785

営業利益

2,731

2,673

2,441

2,928

3,336

2,980

2,801

3,293

4,397

3,212

売上高営業利益率

6.2%

5.4%

4.5%

5.4%

6.0%

4.9%

4.4%

5.1%

7.3%

5.1%

経常利益

2,870

2,882

2,702

2,898

2,892

2,810

2,698

3,237

4,480

3,394

売上高経常利益率

6.5%

5.8%

5.0%

5.4%

5.2%

4.6%

4.2%

5.0%

7.5%

5.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,847

1,990

1,756

2,367

2,373

2,136

2,267

2,238

3,614

3,837

売上高当期純利益率

4.2%

4.0%

3.3%

4.4%

4.3%

3.5%

3.6%

3.5%

6.0%

6.1%

純資産

12,82015,034

18,62019,552

21,891

25,15625,75827,637

31,38833,826

１株当たり純資産（円）377.03444.08521.28560.81628.70710.71756.91808.59918.59992.95

総資産35,05741,59750,87950,40955,02354,99454,26654,03557,686

60,681

自己資本比率

35.3%

35.0%

33.6%

36.5%

37.5%

42.4%

45.7%

49.1%

52.2%

53.6%

設備投資額

1,896

5,533

8,805

3,661

2,660

2,375

2,054

3,022

2,059

2,375

減価償却費

1,705

1,620

1,789

2,015

2,363

2,543

2,587

2,716

2,736

2,747

研究開発費

1,518

1,504

1,401

1,417

1,463

1,507

1,531

1,652

1,770

1,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,606

3,702

3,844

2,763

3,697

2,375

4,936

3,339

7,379

4,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

-1,974-5,737-9,081-568-3,213-2,440-1,936-2,438-2,096-808

財務活動によるキャッシュ・フロー

-1,131

2,246

4,354

-943

1,938

-1,530-2,197-1,732-663-2,075

フリー・キャッシュ・フロー

1,632-2,035-5,237

2,195

484

-65

3,000

901

5,283

3,449

総資産営業利益率（ROA）

7.8%

6.4%

4.8%

5.8%

6.1%

5.4%

5.2%

6.1%

7.6%

5.3%

自己資本当期純利益率（ROE）

16.4%

14.8%

11.1%

13.4%

12.2%

9.7%

9.4%

8.7%

12.8%

12.2%

1株当たり当期純利益（円）

56.36

60.70

53.59

72.24

72.42

65.19

69.18

68.31

110.29117.07

1株当たり配当金（円）

6.00

6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

13.00

22.00

22.00

配当性向

10.6%

9.9%

13.1%

11.1%

12.4%

15.3%

15.9%

19.0%

19.9%

18.8%

期末従業員数（名）

1,945

1,999

2,188

2,313

2,393

2,372

2,406

2,408

2,369

2,353

資本・資産

投資関連

キャッシュ・フロー指標

財務指標

その他

39

FURUKAWA BATTERY Report 2022

FURUKAWA BATTERY Report 2022

40

KP-2208-1A-2