第9報

平成 23 年 4 月 19 日

東日本大震災災害復旧資材供給情報
財団法人

経済調査会

【鉄鋼製品】
住友金属工業鹿島製鉄所は、新たに熱延、小径管工場が稼動を再開し、未稼働は大形（形鋼）工場のみとなった。被害が甚大だった仙台、石巻に所在するメーカー各社、ならびに東北地区の鋼材集積拠点であった岩沼臨空・矢野目工業団地も、稼動再開に向けて復旧作業を本格化させている。

【ストレートアスファルト・改質アスファルト】
ＪＸ日鉱日石エネルギー根岸製油所が出荷を再開したことで、現在、東北関東地区で稼動している製油所は、昭和シェル（東亜石油）扇町工場と併せて２社２製油所となった。
しかし、ＪＸ 根岸製油所の出荷は一部規格に限定されており、需要が急増した場合には、供給が困難になりかねない状態が続いている。

【合板】

コンクリート型枠用合板は、市中在庫が不足していることに加え、仮需や前倒し発注の動きもあり、十分に数量を確保することが難しい状況。しかし、4 月末から入荷が本格化する見通しで、５月の連休後にはひっ迫感は薄れていくものと見られる。
針葉樹構造用合板は、被災していない工場の増産体制や輸送体制が整ってきていることから、調達難は徐々に改善の方向に向かっている。

※ 東北地方太平洋沖地震の呼称について、政府が閣議決定した震災名「東日本大震災」といたします。

【問い合わせ先】
財団法人

経済調査会

土木第一部・土木第二部℡ 03-3543-1471

【鉄鋼製品供給状況】■東北、関東地区

流通業者◇東北（仙台）地区
関東からの海上輸送中継地である小名浜港、仙台港、八戸港などが地震と津波被害を受けたこと、福島・宮城・岩手県沖が大量の流木等の影響により内航船が航行できないことなどから、仙台を中心とする被災地区への鋼材供給は震災前の水準には戻っていない。東北地区の鋼材集積拠点である岩沼臨空・矢野目工業団地は、急ピッチで復旧作業が進められており、被災しなかった流通業者を含めて同団地からの鋼材供給は一部で再開している。
なお、東北地区への鋼材供給は、関東から直接陸上輸送する場合、西日本から下関回りで東北の日本海側（主に新潟、酒田港）へ海上輸送を行い、そこから陸上輸送を行う場合の主に 2 通りとなっているため、必要となる鋼材供給は通常よりも時間を要している。
◇関東地区
関東最大の鉄鋼ヤードである浦安鉄鋼団地内は、地震による地盤沈下、液状化現象の影響を受け、未だに鋼材製品の出荷が出来ない特約店が多数ある。東北地区への供給は同団地からの陸上輸送も大きく関わっていることから、復旧工事は急ピッチで進められているが、団地内の液状化による二次災害の発生もあり、復旧作業を慎重に進めている。定尺品の供給機能は徐々に回復しているが、加工業者が持つ設備の完全復旧にはもうしばらく時間を要する見込み。なお、同団地内で業務を再開した流通業者数は 9 割程度にまで回復している。
また、震災の影響を大きく受けた茨城県内では、茨城北部（北茨城地区）、ひたちなか（日立港、那珂湊港等）、鹿行（鹿島港）の各地区で復旧工事が急ピッチで進められている。一部の港湾設備は輸送業務を再開しているが、施設の完全復旧にはまだ時間を要する見込み。

■高炉メーカー
新日本製鐵㈱◇岩手県
・ 釜石製鉄所：工場一部稼動、線材製品の出荷は一部可能。震災発生時は津波の被害により構内の一部が冠水し、港湾設備の被害が発生。港湾設備の損壊について復旧のめどは今のところ立っていないが、13 日から線材の圧延ラインを再開。同社君津製鉄所などからのビレット供給を受けての本格稼動には、荷揚げ設備の問題からまだしばらく時間を要する。
◇千葉県
・ 君津製鉄所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震による被害はなく、現在は震災前の生産水準に回復。君津共同火力発電所向けの熱供給を優先している影響から休止中の設備が一部あり。

ＪＦＥスチール㈱◇神奈川県・ 東日本製鉄所（京浜地区）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震直後に高炉を休風したが、設備に被害がなかったことから 3 月 13 日から高炉への送風を再開し、現在は通常の水準で操業中。
◇千葉県
・ 東日本製鉄所（千葉地区）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震直後に高炉を休風したが、設備に被害はなかったことから 3 月 14 日から高炉への送風を再開。現在は通常の水準で操業中。
住友金属工業㈱◇茨城県
・ 鹿島製鉄所：工場は一部稼動中。溶接軽量 H 形鋼、鋼管杭、大径管、厚板に続き熱延工場、小径管（ガス管、水道管向けなどを製造）工場が稼動を再開。稼動を開始した製品の製造、出荷を順次、再開している。震災後からの未稼働設備は、大形形鋼工場のみで、早期の復旧を目指している。
■電炉メーカー
東京製鐵㈱◇栃木県
・ 宇都宮工場：工場稼動中。製鋼、圧延ともに再開し、製品の出荷可能。
ＪＦＥ条鋼㈱◇宮城県
・ 仙台製造所：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波により一部設備に損壊と水没被害が発生したが、現在、工場の再開を目指し、復旧作業を進めている。
◇茨城県
・ 鹿島製造所：工場は一部稼動中、製品の出荷は一部で再開。地震の影響で一部設備に損壊被害が発生したが、復旧作業を進め、製造を一部で再開している。給水、電力供給等の影響を見ながら操業中。
合同製鐵㈱
◇千葉県
・ 船橋製造所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
東京鋼鐵㈱
◇栃木県
・ 小山工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。

東京鉄鋼㈱◇栃木県
・ 本社工場（小山）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震の影響で一部設備に損壊被害が発生したが、製造を再開。現在は通常の操業水準に回復している。
◇青森県
・ 八戸工場：工場稼動中、各種製品の製造、出荷可能。津波被害を受けた工場の復旧作業が終了し、通常の操業水準で稼動を再開。
㈱伊藤製鐵所◇宮城県
・ 石巻工場：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波による被災から、現在、操業を停止中。
工場敷地内に残るがれき等の処理を進め、工場の操業再開を目指して復旧作業中。
◇茨城県
・ 筑波工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
東北スチール㈱◇宮城県・ 本社工場（仙台）：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波により一部設備に損壊被害が発生。現在、工場の操業再開を目指し、復旧作業を進めている。
■他メーカー㈱クボタ◇千葉県（鋼管杭等、土木製品）
・ 京葉工場（船橋）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。震災直後は工場内に液状化現象が見られたが、現在は復旧し、通常の水準で操業中。
・ 京葉工場（市川）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。震災直後は工場内に液状化現象が見られたが、現在は復旧し、通常の水準で操業中。
日鐵住金建材㈱◇宮城県（中径角形鋼管等の角パイプ類、等）

・ 仙台製造所：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波による被害が発生し、工場内が冠水。
現在、操業を停止し、設備の被害状況を確認中。
◇栃木県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類、軽量鋼矢板、デッキ類、等）

・ 野木製造所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
ＪＦＥ建材㈱◇埼玉県（デッキ類、軽量鋼矢板、等）
・ 熊谷工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
◇千葉県（デッキ類、等）
・ 千葉工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。

尼崎製罐㈱◇宮城県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類）
・ 石巻工場：工場停止中、製品の出荷不可、関係会社による代替製造、出荷は可能。地震と津波による被害が発生し、工場内が冠水。現在、設備の被害状況を確認中。軽量形鋼類は、当該工場のみの製造となるため、関係会社による製品供給を行っている。
東洋電業㈱◇千葉県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類）
・ 船橋工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
第一パイプ工業㈱◇神奈川県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類、中径角形鋼管等の角パイプ類、等）
・ 川崎工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。

【ストレートアスファルト供給情報】①製油所の状況について
製油所・工場名

JX日鉱日石エネルギー

２０１１／０４／１８確認
所在地 稼動状況

出荷状況

仙台製油所

宮城県

×××

震災の影響により出荷再開時期未定

鹿島製油所

茨城県

××

×

震災の影響により出荷再開時期未定

根岸製油所

神奈川県

○○

×

一部グレード限定で出荷再開

千葉製油所

千葉県

××

×

燃料油は一部出荷再開も、ストアスに関しては出荷不可の状態が続いている。

四日市製油所

三重県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可
能

堺製油所

大阪府

―――

2010年3月より生産停止（燃料油は問題無く生産・出荷中）

坂出製油所

香川県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可能

東亜石油（株）
扇町工場

神奈川県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可
能

昭和四日市石油（株）
四日市製油所

三重県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可能

西部石油（株）
山口製油所

山口県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可
能

コスモ石油

昭和シェル

備考

陸上出荷 海上出荷※稼動状況：工場が製造を継続している場合は○、稼動していない場合は×で表示。
※出荷状況：出荷している場合は○、出荷していない場合は×で表示。
②その他（今後懸念される事項等）
JX（根岸製油所）が出荷を再開したことで、現在、関東、東北地区において稼動している製油所は、昭和シェル（東亜石油）と併せて2社2製油所となった。しかし、JXの根岸製油所の出荷は一部規格に限定されているほか、各製油所の在庫レベルも高くはなく、需要が急増した場合には、供給が困難になりかねない状態は続いている。。
また、東北太平洋沿岸部の生産・物流拠点が被災したため、日本海側の油槽所等からの供給となるなど、従来より運搬費用などが割高になるアスファルトを使用せざるを得ない場面も散見される。

財団法人経済調査会

【改質アスファルト供給情報】①製造拠点（工場等）の状況について
工場名

２０１１／０４／１８確認

所在地

稼動状況

出荷状況

備考

東北工場

岩手県

○○

出荷中。ストアス入荷減少。

関東工場

埼玉県

○○

出荷中。今後のストアス入荷が厳しい状況。

青森工場

青森県

○○

原材料、燃料の入手が難しい。

仙台工場

宮城県

×

×

津波の影響により被災、再開の時期未定。

千葉工場

千葉県

○

○

原材料、燃料の入手が難しい。

青森工場

青森県

○

○

流通の関係で資材などが手に入りにくくなっている。
燃料の調達は徐々に改善の兆し。

岩手工場

岩手県

○

○

流通の関係で資材などが手に入りにくくなっている。
燃料の調達は徐々に改善の兆し。

宮城工場

宮城県

×

○

近隣自社工場より材料供給を受けて出荷を開始した。
工場が稼動を再開するまでにはまだ時間がかかる。

福島工場

福島県

○

○

流通の関係で資材などが手に入りにくくなっている。
燃料の調達は徐々に改善の兆し。

東亜道路 茨城工場

茨城県

○

○

流通の関係で資材などが手に入りにくくなっている。
燃料の調達は徐々に改善の兆し。

群馬工場

群馬県

○

○

流通の関係で資材などが手に入りにくくなっている。
燃料の調達は徐々に改善の兆し。

千葉工場

千葉県

○

○

流通の関係で資材などが手に入りにくくなっている。
燃料の調達は徐々に改善の兆し。

神奈川工場神奈川県○○

流通の関係で資材などが手に入りにくくなっている。
燃料の調達は徐々に改善の兆し。

長野工場

長野県

○

○

流通の関係で資材などが手に入りにくくなっている。
燃料の調達は徐々に改善の兆し。

瀝青化学
袖ヶ浦工場

千葉県

○

○

設備稼働に問題なし。
一部の原材料が入手しにくくなっている。

三重ﾌﾟﾗﾝﾄ

三重県○○

設備稼働に問題なし。
一部の原材料が入手しにくくなっている。

日進化成

ニチレキ

昭和シェル

※稼動状況：工場が製造を継続している場合は○、稼動していない場合は×で表示。
※出荷状況：出荷している場合は○、出荷していない場合は×、燃料、原材料がなく出荷できない場合は△で表示。
②その他（今後懸念される事項等）

燃料の調達難は解消されてきているが、ストアスが調達しにくい状況が続いている。

財団法人経済調査会

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月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

分類②

積算資料
掲載ページ

品名

メーカー及び協会確認日

被害状況について被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

備考(価格動向・買占め状況等）

4月末より海外シッパーの製造済み
仮需や前倒し発注の動きは落 在庫(震災前)が入荷する予定で、5被災地区は港が使用出来な ち着きつつあるが、市中在庫は 月の本格入荷時には5割増しとの話
いか、制約があるため、関東 少なく、一般物件では既存の顧 もある。依然、ひっ迫感は強いが、市からの陸送となる。輸送面は 客以外では注文を受け付けられ 場では一部で暴騰した高値玉も少な改善しつつある。
ず、数量も注文通りに確保する くなっており、落ち着きを取り戻しつつある。連休後にはひっ迫感も薄れことが難しい状況。ていくものと見られる。

210～
211

コンクリート販売店
型枠用合板

荷揚げ港、港頭倉
4月14日 庫に被害が出ている。

内外装材

572

針葉樹
販売店
構造用合板

非被災工場では増産体制が整 非被災の有力工場が出荷を再開
宮古、石巻、大船渡
非被災工場では増産体制がい、一般物件の受注を再開しは し、新価格を唱えたことで、市場の混など、製造工場が被整ってきている。輸送面でも改じめている。契約残も多くあるた 乱は急速に収まりつつある。依然、4月14日 災。現在復旧作業中
善しつつあり、調達難は徐々にめ、一般物件では優先順位ごと ひっ迫感は強いが、受注制限も徐々だが、製造再開は未改善の方向に向かっている。に注文を受け付けている状況。 に緩和されている。
定。

共通資材

木材

226～
229

仮設・土木用
木材

販売店

共通資材

木材

230～
237

一般建築用
木材

販売店

共通資材

建築資材

型枠材

震災復旧用として、仮設用木材の出荷が主だったものとなっ
需給ひっ迫感から完全に脱し切れ
4月14日 主だった産地に特に ている。燃料不足は除々に解ていないことから、価格はやや上向きの様相。
目立った被害は見ら 消されつつあり、需給ひっ迫感
産地を東日本から西日本へシれていない。しかし、 は薄れてきている。
フトする等の動きも見られてお製材工場の一部で余り、多少の品薄感は見られるも震に伴う荷崩れ等にのの、概ね問題は発生していな
より、工場の稼動がまい。
まならない状況が散板材の一部に不足感がある板材が強含みとなっている以外ものの、構造材を中心に品薄
4月14日 見される。
は、特に変動は見られていない。
感は見られていない。

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および 供給体制確認結果一覧

分類①

土木資材

土木資材

土木資材

分類②

軽仮設資材

軽仮設資材

軽仮設資材

積算資料
掲載ページ

256（販売）278（ﾘｰｽ）

品名

仮設足場メーカー及び協会

全国仮設安全事業組合・軽仮設リース業協会

262（販売）プレハブ建築協会、メー
仮設ハウス
284（ﾘｰｽ）
カー各社

260
264

ブルーシー
メーカー、販売店各社
ト、土のう

確認日

被害状況について供給体制について

備考

4月16日

リース業者および製造メーカーとも被災地 現時点では東日本大震災向けの引合いは少なく、の一部事業所で材料 保有量に問題はない。
流出や工場設備に被 被災地以外の供給は平常通り。
害あり

4月15日

被災地向けは、（社）プレハブ建築協会を中心に加盟メーカーおよび大手協力メーカーが全国の生産ラインを使いフル生産を続けている。
今のところ、用地確保難のため着工が遅れている
被災地の一部工場でため、資材供給にも問題は出ていないが、建設が工場設備に被害あり本格化すると合板、断熱材、鋼材に供給不足の懸念あり。
現場事務所用のリース品は年度明けで稼働工事が少ないこともあり被災地以外では在庫がみられる。

4月14日

ブルーシートは、引き合いが多く在庫は品薄状態が続いているが、震災直後に比べると落ち着いた状況になりつつある。
土のうは、引き続き被災地向けの引き合いが多く在庫は品薄状態が続いている。特にがれき類を入れる１ｔタイプのフレコンの不足感が強い。

なし

財団法人経済調査会