Appendix
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード：3474沿革
当初は「飲食店の経営」を目的として設立も、中小規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した人材確保に強くニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。

2003年

飲食店の経営を目的に会社設立（飲食事業を開始）

2015年

飲食店の運営

海外出店支援を目的に「シンガポール」で子会社を設立

東証マザーズへ上場（2016/9）「タイ」での出店支援を目的に現地子会社を設立（2017/5)

2007年

飲食店の出退店支援を目的に経営サポート事業を開始
物件情報サポートを開始

国内飲食店を支援するソリューション
カンパニーとしての成長「名代 宇奈とと」の海外ライセンス展開を開始（2017/12）

まるごとサポートの「e店舗まるごとリース」を開始（2009/3）

海外支援
ビジネス確立期「クールジャパン機構」との海外子会社への共同出資（2018/1）「ベトナム」での出店支援を目的に海外子会社を設立（2018/10)

公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」（経営サポート事業）を開始（2012/8）
内装設備サポートの「GFリース」を開始（2013/8）

2019年

長野県にて地方創生事業を行うつなぐ(株)を設立（2019/1)※当社の出資比率は33.4%「株式会社M.I.T買収により、飲食事業にて職人形態の飲食店運営を開始」（2019/3）「登録支援機関」への登録完了（2019/5）

現在
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2

当社グループの関係図
当社グループ

当社グループ外企業

100%

64.02%

49.00%

35.98%

100%

49.00%

51.00%

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3

物件情報サポート
物件情報サポートの大きなウェイトを占める「不動産のサブリース」は、当社と所有者の賃貸借契約継続関係がある限り収益源となり続け、転借先からの解約を受けた場合でも、解約予告期間中に次の転貸先を入居させることで収益を保つことが可能となります。
サポート概要収益モデル＜18/12期＞
顧客フロー収益19.6%物件情報サポート
1,298百万円（44.1%）

飲食事業（33.2%）

ストック収益
80.2%

賃貸契約
賃料

物
件
所有者

不会動社産

その他
（3.2%）

当社

顧客
サブリース契約（ストック収益）
仲介手数料

賃料

出店
希望者

まるごとサポート 内装設備
（10.0%）
サポート（9.5%）► 物件情報サポートでは、店舗物件の「サブリース」を提供
内物

容件

退店希望顧客に代わり、店舗物件の賃貸契約を引き継ぎ、店舗の内装造作・設備等を買取り、出店希望顧客への販売に加え、店舗物件のサブリース契約を締結する造作設備等の購入

退店
希望者（フロー収益）購入代金

好立地かつ地下1階・1階・2階までを対象

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造作設備等の販売

販売代金4内装設備サポート
内装設備サポートは、顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達し、リース会社へその設備等を売却し、リース会社と顧客との契約締結をサポートする「リースサポート」と顧客との厨房機器等の自社リース契約（耐用年数等の観点より契約期間は平均３年）を行う「ＧＦリース」があります。どちらも初期費用を抑えた出店を可能にいたします。
サポート概要＜18/12期＞

収益モデル

まるごとサポート（10.0%）

顧客

当社
内装設備サポート
278百万円（9.5%）
物件情報サポート（44.1%）

その他（3.2%）

設備等の販売フロー収益
30.7%
ストック収益69.3%

飲食事業（33.2%）► 内装設備サポートでは、「リースサポート」と「GFリース」を提供
リ ー ス
サポート

顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達し、リース会社へその設備等を売却。リース会社と顧客との契約締結をサポート。売上高=粗利益

GFリース

顧客との厨房機器等の自社リース契約。耐用年数等の観点より契約期間は平均３年。

設
備
メーカー等

リー
リースサポートス
会（フロー収益） 社
設備等の購入設
計施工業者

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設備のリース契約

販売代金

出店
希望者
設備のリース契約

購入代金

GFリース
（ストック収益）
リース料

5まるごとサポート
まるごとサポートは、物件情報サポートおよび内装設備サポート等をパッケージにしたワンストップサービスです。契約金と月額リース料を払うことによって店舗をオープンし、運営していくことが可能です。
サポート概要収益モデル＜18/12期＞

物件情報
サポート（44.1%）

賃貸契約

フロー収益

内装設備
サポート
（9.5%）

3.7%

まるごとサポート
293百万円（10.0%）
その他（3.2%）

ストック収益
96.3%

賃料

退物
転件
希所
望有者者

会不社動産

当社

顧客
物件情報
サポート

仲介手数料

造作設備等の購入
購入代金

パッケージリース
内装設備
サポート

飲食事業
（33.2%）

出店
希望者（フロー収益）► まるごとサポートでは、「e店舗まるごとリース」を提供
e 店 舗
まるごとリ ー ス

物件情報サポートと内装設備サポートのワンストップサービ
ス。月額リース料が出店に伴う費用を含んだパッケージとなり、開店に必要な場所・設備をリースで提供

設設
計備
施メ
工ー
業カ者ー
等

設備等の購入契約金（ストック収益）
リース料等
購入代金

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6飲食店等を中心としたサービス業における共通課題
店舗の出店や退店には多くの時間や労力・費用が掛かります。多くの場合、予算が合わない、出店時期の希望が通らない、与信力が賃貸契約の審査が通らない等の理由で出店することが困難なケースがあります。
共通課題

退店・出店における費用事例

物件における共通課題

事例► 住居や事務所と比較して、飲食業の運営が可能な店舗物件は空きが少ない► スケルトン物件は、退店および出店の際に多額の工事費が必要► 通常の店舗物件は解約時にスケルトン状態への「原状回復義務」が盛り込まれているケースが多く、居抜き物件の競争率が高い► 大都市圏の主要駅近隣など、賃料や契約に関わる条件交渉が厳しい

飲食店：面積20坪/賃料40万円/保証金400万円(償却20%）

退店における費用
通常のケース当社サポートのケース

項目

金額

金額

保証金+320万円

保証金

現状回復費用▲180万円

現状回復費用

-

解約予告費用▲240万円

解約予告費用

-

造作売却額
手元資金

スケルトン

項目

▲100万円居抜き+320万円

造作売却額+200万円

手元資金+520万円

出店における費用

内装設備における共通課題► 顧客が店舗を出店する際には、居抜き物件を活用する場合でも必要な設備の追加工事等が必要になる► 外部機関からの資金調達を行う場合、財務諸表や事業計画、キャッシュフロー計画等の様々な書類の提出・交渉のため、財務的知識等が必要となる► リース会社や金融機関の中小規模の飲食店等を中心としたサービス業に対する姿勢はまだ十分とは言えず、中小企業にとって資金調達のハードルが高い

スケルトンの場合

居抜き物件の場合

施工費用合計2,000万円

施工費用合計1,000万円

電気設備工事
仮設工事
照明設備等機器
軽鉄PB工事木工造作工事 衛生設備機器
造作・家具工事 空調設備工事
換気設備工事
建具工事

造作取得費用
看板工事
内装工事
クリーニング

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7飲食業界の概況
年間出店数が5店舗程度までの中小企業にとって「店舗開発」 や「資金調達」 という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材採用は管理・費用面からあまり現実的ではありません。また、業界の営業年数は平均2年未満で約50%弱が閉店しており、他のサービス業に比べ出退店のサイクルが早い業界となります。
飲食業界における出店までのフロー
飲食店等を中心としたサービス業の成長に必要な店舗の出店や移転には、物件の情報収集に始まり、契約に至るまでの各種交渉や設備導入のための資金調達等、様々な工程が必要となります

12

3

4

物件情報収集内見業者選定

業者との内見数々の不動産業者を回り希望物件の情報を収集

物件現地にて物件内部を確認

看板や内装変更のため、内装業者等を選定

実際に業者と物件を確認し、必要経費の算出を行う

56

78

申込

審査金融機関相談

諸条件確認

物件取得のため、会社概要・業態概要をまとめ申込書提出

物件所有者による入居審査

内装工事等の費用について借入の検討

賃貸条件や看板設置可能場所等の確認

910

1112

契約

工事

採用・トレーニング

出店

賃貸借契約の締結

物件の看板や内装工事

店舗スタッフの雇用
および研修

店舗工事完了後、出店するために食器や食材等を調達

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8

経営サポート事業の国内支援事例
チェーン展開を目指す3店舗前後の顧客から上場を果たした大手企業まで出店や移転等のサポートを行っています。

ターリー屋&ゆで太郎

いきなりステーキがブリチキン

茅場町店

立川店

蒲田店

ダンダダン酒場

串かつでんがな

大阪王将

下北沢・中野店

神田・本八幡店

南池袋店

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国内成長ポテンシャル
国内に61万店以上存在する飲食店は、関東エリアだけで16万店以上、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上存在しているため、今後のシェア拡大余地が大いにあることが伺えます。

都道府県における飲食店数の総計
店舗数国内第6位

619,711店

北海道

28,319店

既存展開エリア：関東・関西
今後の展開エリア：名古屋・福岡
店舗数国内第5位

兵庫県

店舗数国内第7位

埼玉県

29,056店

店舗数国内第1位

店舗数国内第2位

大阪府

25,484店

東京都

50,913店

83,833店

店舗数国内第9位

千葉県

店舗数国内第8位

福岡県

25,082店

22,038店

店舗数国内第4位

神奈川県

店舗数国内第3位

愛知県

33,908店

37,867店
店舗数国内第10位

静岡県

18,937店

出所：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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市場動向(1/2)～アジア市場で熱望される日本の食・サービス文化
訪日外国人の中には、日本で経験した食・サービス文化を自国で取り入れたいという思いを抱く人が多く、訪日外国人数の急増に伴い、日本の外食産業のアジアへの出店需要が強くなりつつあります。特に直近2年間のアジア地域における日本食レストラン数の増加率は50%超と他主要地域に比べ、遥かに高い成長を遂げています。
訪日外国人数の増加と出店ニーズの存在

海外日本食レストラン市場規模＜海外の日本食レストラン数（万店）＞＜訪日外国人数の推移（万人）＞

4,000万人（目標値）

約11.8万店

2,869
（推計値）
1,974

2,404
約2.4万店

2006年
2015

2016

2017

2020

出所：JNTO（日本政府観光局）、観光庁

2013年

2015年

2017年

＜主要地域別日本食レストラン数（万店）＞

訪日外国人と国内飲食店の存在するニーズ
訪日外国人のニーズ

地方飲食店のニーズ

訪日による日本食・サービス文化の経験者増加

人口減少・物価高騰等による首都圏進出への懸念

2015年

6.9

2017年

4.5
2.5 2.5

自国での日本食・サービス文化ニーズ

人口増加・低物価の海外への出店意欲

0.4
0.3

0.1 0.2
アジア

オセアニア

北米

中南米

1.0 1.2
欧州0.1 0.2
ロシア

出所：農林水産省
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市場動向(2/2)～拡大するASEAN地域でのビジネス機会
当社は出店・退店の両面でのサポートを行うため、市場の飽和・競争激化状態(退店・新規参入のフェーズ)では最もビジネス機会を有します。特に注力しているタイについては、日本食レストラン数の増加に伴い、首都バンコクで競争激化の状態となりつつあるため、今後のビジネス機会拡大が多いに期待されます。
一般的な外食産業のスパイラル

タイの日本食レストラン数の推移◼ 直近のレストラン数の増加率は鈍化◼ 首都バンコクでは競争激化の状態へ突入

スモールチェーンや大手チェーンが新たなコンセプトで参入

2,774
2,619 2,713
2,274
1,676

店舗数増加

1,806

1,307

飽和状態

1,084

旺盛な出店ニーズによるビジネス機会
生活に浸透した
個人店舗*

7458400708・・・
0910111213

14151617

タイの2015-2016年の開廃数均衡状態（生き残り）

活発な開廃による出店・退店両面でのビジネス機会◼ 開業および廃業の割合は15%前後にまで到達

熾烈な競争+504

競争に負けたブランドは退出*一部ではあるが、トレンドの影響を受けず、スパイラルに陥らない店舗も存在

▲443

2,774

退閉店

2017年度2,713

2016年度新開店

出所：みずほ銀行
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海外の支援事例（1/2）
国内飲食店の海外出店支援を通して、和食文化を世界へ発信しています。居酒屋や寿司、ラーメン等の業態に加え、大手チェーンから中堅・中小と幅広い規模の企業へサービスを提供しています。

居酒屋てっぺん(国内中規模チェーン)※グループ企業多数

梅光軒ラーメン
カムイ北海道ダイニング

おたる政寿司長崎ちゃんぽんリンガーハット(国内大手チェーン)

居酒屋五五五博多鶏金(地方都市※高松で4店舗展開)

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13

海外の支援事例（2/2）
タイでの海外進出サポート実績を背景に、ベトナムでも2018年10月の立上げ直後から多くの引き合いを受けており、1号案件として、TVタレント・デビット伊東氏のベトナム初出店を仕入れや人材採用、物件、内装設備導入など、ワンストップで出店支援をしています。

ベトナムフェスティバル2019への参加「でびっと」ホーチミン店

デビット伊東

国内直営3店舗、FC1店舗
海外直営1店舗、姉妹店5店舗
計10店舗を展開

当案件のサポート事例
物件情報サポート

内装設備サポート

翻訳

各種契約代行

採用代行

メニュー表作成

食材業者紹介デザイン業者紹介◼ 日本人駐在員による住居紹介や銀行口座作成、携帯電話購入など(各種契約代行の内容)◼ ベトナム政府により毎年開催が決定している
国内最大規模の公認文化交流イベント

デビット伊東氏との関係◼ 日本とベトナムの架け橋として、ベトナムへのラーメン店の出店ならびに同フェステバルにてイベントを実施◼ 食材業者や計器備品、電話/ネット回線の購入や契約の代行◼ 雇用契約書の作成など
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海外宇奈ととの出店事例
名代 宇奈ととのタイ・香港・上海へのライセンス展開により、和食文化を世界へ発信しています。引き続きASEANエリアを中心に、名代 宇奈ととに加え他業態での海外展開を図ってまいります。
海外店舗例

海外店舗の現状（宇奈とと）980円※1

うな丼
販売価格

500円

日本

610円※1タイ

香港
1,809円※1

香港 国際広場店

タイ バンコク プロンポン店

1,309円※1

1,044円

1日当たり
平均客数
客単価

626人
401人
170人
日本

タイ

14店舗平均

香港
2店舗平均

約25万円

香港 銅鑼湾店

上海 人民広場来福士店

約19万円※1

従業員
平均月給約3.8万円※1

日本

注釈(1)：タイバーツは3.4円、香港ドルは14.39円にて計算
出所：従業員平均月給「日本首都圏」については、日本貿易振興機構
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首都圏

タイバンコク

香港
15

海外成長路線へのシフト及び成長ポテンシャル
今後は、人口ボーナス期を迎え、高い外食率を誇る魅力的なＡＳＥＡＮ市場での展開を当社の成長ドライバーとして捉えています。 また、世界的な「和食」ブランドの確立・誘致ニーズの高まりは、当社の海外進出サポートの追い風となっています。
国内外食市場の環境

海外外食市場の環境

1

人手不足による労働力不足◼ 採用コスト上昇。営業時間や出店計画の見直し

1

人口増加・一人当たりGDPの増加◼ 外食需要は旺盛で、拡大余地が大きい

2

外食比率の低下◼ 賃金の伸びは鈍く、若年層の人口減少で外食需要は先細り

2

国内に比べ高い外食比率◼ 文化的に従来から外食志向が強い

3

賃金の上昇・食材価格の上昇◼ 人件費、食材コストは上がり、外食産業の経営を圧迫

3

確立された「和食」ブランド価値◼ 日本へ旅行した人も多く、「和食」は大人気

ＡＳＥＡＮ主要国（発展途上国）の人口増加率とGDP成長率（2016年データ）(人口増加率 2017-2018：%）2%

人口の大きさＡＳＥＡＮ主要国における1人あたりGDPに占める外食の割合

フィリピン

シンガポールマレーシア
インドネシア

1%

カンボジア

日本
(38,883)

6.9%

ベトナムシンガポール(52,961)

6.7%

ミャンマー

マレーシア
(9,374)タイ(5,902)

タイ
0%

フィリピン
(2,927)
-1%
1%

11.8%

インドネシア(3,604)

日本

0%

9.5%

2%

3%

4%

5%

6%
7%
8%
(GDP成長率 2017-2018：%）

出所(1)：国際連合 「World Population Prospects」
出所(2)：アジア開発銀行 「Asian Development Outlook 2018」

8.7%
2.9%

ベトナム
(2,172)

13%

注釈(1)：()内の数値は1人あたりGDP(米ドル)
出所：Euromonitor

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地方創生へ向けて地方創生や居酒屋文化の世界への発信を目的に、長野県松本駅より徒歩2分の一角に地元を中心とした12の飲食企業を誘致し、県内最大級の飲み歩き（居酒屋）横丁の開業をサポートいたしました。今後、国内外への展開を図ってまいります。

当社の持分法適用会社つなぐ(株)が運営

店内

オープン当日「松本つなぐ横丁」の特徴（全12店舗中 9店舗：ご当地店 / 3店舗：札幌・福岡の店舗）◼ 地域創生を名目としたご当地店だけでなく、札幌や福岡の店舗も展開をすることで地域を「つなぐ」役割も担う

ご当地グルメ例

信州黄金シャモ
信州牛

信州豚

札幌・福岡グルメ例

信州地酒
信州サーモン

信州珍味

山賊焼き
野沢菜

信州ねぎ

わさび漬け

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北海道直送の鮮魚

博多もつ鍋
豚骨ラーメン17将来見通しに関する注意事項

本資料には、当社グループの現在の計画や業績見通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。

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