条 例 議 案 参 考 資 料（議案第５３号〜議案第５９号）

令和５年第３回（６月）川口市議会定例会

令和５年第３回（６月）川口市議会定例会条例議案参考資料目次議案第 ５３号参考資料

川口市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表…………………………

１

議案第 ５４号参考資料

川口市税条例の一部を改正する条例案新旧対照表…………………………………………………………

２

議案第 ５５号参考資料

川口市租税特別措置法関係事務手数料条例の一部を改正する条例案新旧対照表………………………１４

議案第 ５６号参考資料

川口市印鑑条例の一部を改正する条例案新旧対照表………………………………………………………１５

議案第 ５７号参考資料

川口市自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表…………………１７

議案第 ５８号参考資料

川口市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例案新旧対照表…………………………１８

議案第 ５９号参考資料

川口市火災予防条例の一部を改正する条例案新旧対照表…………………………………………………２５議案第５３号参考資料
川口市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表○

川口市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和３５年条例第７号）（下線の部分は改正部分）
改
附
１・２

正

案

現

則
（略）

附
１・２

行

則

（略）

（防疫作業手当の特例）
３

第３条の規定にかかわらず、当分の間、職員が次に掲げる業務に従事したときは、従事した日１日につき３，０００円（感染者（新型コロナウイルス感染症（
病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下この項において同じ。）に感染し、又は感染が疑われる者をいう。以下この項において同じ。）の身体に接触し、又は感染者に長時間にわたり接して行う業務その他これに準ずるものとして市長が別に定める業務に従事したときは、４，０００円）を防疫作業手当として支給する。
(1) 第３条第１号及び第２号に規定する業務（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）(2) 前号に掲げる業務に準ずるものとして市長が別に定める業務

-1-

議案第

５４号参考資料
川口市税条例の一部を改正する条例案新旧対照表○

川口市税条例（昭和２９年条例第１１号）（下線の部分は改正部分）
改

正

案

現

（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
第３４条の８２

行（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）（略）

第３４条の８

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することがで

２（略）

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第４きなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第４８条の９の３から第４８条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務

８条の９の３から第４８条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該控除すること者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又はができなかった金額のうち法第３１４条の９第２項後段に規定する還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌当該納税義務者の同項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の県民税、個人の市民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納年度分の個人の県民税若しくは市民税に充当し入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは納入する。
３（略）、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する
３（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）
第３６条の３の２
２

（略）

（略）
（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

第３６条の３の２（略）

前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は同条第１項の規定による申告書（
その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は同条第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は同条第１項の規定による申告書を提出することができる。
３

第１項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所

２

-2-

前項

又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所。

得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、第１項又は同条第１項の給与支払者

事項について異動を生じた場合には、前項からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
４

又は法第３１７条の３の２第１項の第１項及び前項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
３

前２項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

市長に提出されたものとみなす。

５

給与所得者は、第１項及び第３項の規定による申告書の提出の際に経由すべき

４

給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出の際に経由すべき

給与支払者が令第４８条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定

給与支払者が令第４８条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であっ電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第４項及び第５３条の９第３項において同て施行規則で定めるものをいう。次条第４項及び第５３条の９第３項において同じ。）により提供することができる。

じ。）により提供することができる。

６

前項の規定の適用がある場合における第４項の規定の適用については、同項中５前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

」とあるのは「提供を受けた日」とする。

（個人の市民税の徴収の方法等）（個人の市民税の徴収の方法

第３８条

個人の市民税は、第４４条、第４７条の２第１項、第４７条の５又は第５３条の５の規定により
法により

第３８条

特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方）

個人の市民税は、第４４条、第４７条の２第１項、第４７条の５又は第５３条の５の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方徴収する。

法によって徴収する。

２

（略）

２

３

森林環境税は、当該森林環境税の納税義務者の個人の市民税の均等割を賦課し、（略）及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
（個人の市民税の納税通知書）
第４１条

個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分（個人の市民税の納税通知書）
第４１条

-3-

個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分

の個人の市民税額、個人の県民税額及び森林環境税額の合算額（第４７条第１項の市民税額及び県民税額又は第４７条の６第１項の規定により徴収する場合にあっては特別徴収の方法

又は第４７条の６第１項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法

徴収されないこととなった金額に相当する税額）を前条第１項の納期（によって徴収されないこととなった金額に相当する税額）を前条第１項の納期（により第４７条第１項又は第４７条の６第１項の規定により徴収する場合にあっては第４７条第１項又は第４７条の６第１項の規定によって徴収する場合にあっては徴収されないことになった日以後に到来する納期）の数

特別徴収の方法によって徴収されないことになった日以後に到来する納期）の数

特別徴収の方法によりで除して得た額とする。

で除して得た額とする。

（給与所得に係る個人の市民税の特別徴収）（給与所得に係る個人の市民税の特別徴収）第４４条の合算額（第４７条第１項

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日に属する年の前年中におい第４４条

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日に属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者て給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者（次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法により徴収することが著しく困難（次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものを除く。以下この条において「給与所得者」という。）

であると認められるものを除く。以下この条において「給与所得者」という。）

である場合には、である場合においては当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第５項において同じ。）の合算額を特別徴収の方法により

等割額

徴収する。

の合算額を特別徴収の方法によって徴収する。

(1) ・(2) （略）２(1) ・(2) （略）

前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には定により２、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の特別徴収の方法により所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等徴収する。ただし、第３６条の割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし、第３６条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により

２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によっ徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
３

前項本文の規定により別徴収の方法により給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特て徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
３

徴収することとなった後において、当該給与所得者につい前項本文の規定によって給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によりて給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者

徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法によりから給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認め徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市長は当該特別徴収の方法により徴収すべき給与所得以外の所られるときは、市長は当該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の所

得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通-4-

徴収の方法により徴収するものとする。

徴収の方法により徴収するものとする。

４

（略）

４

（略）

５

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌

５

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月３０日までの間において異動を生じた場合において、当該給与日から翌年の４月３０日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所得税所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所得税法第１８３条の規定により

法第１８３条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務

給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動により従前がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の１の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の１０日（その支払を受けなくなった日が翌年の４月中である場合には同月３０日）

０日（その支払を受けなくなった日が翌年の４月中である場合には同月３０日）

までに、第１項の規定により特別徴収の方法によりまでに、第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法により徴収

与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によりされた金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により徴収徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあった場合において、特別するものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあった場合において、特別徴収の方法により徴収の方法によって徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限り徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限り

でない。
６

でない。

特別徴収の方法により個人の市民税を徴収される納税義務者が当該年度の初６

特別徴収の方法によって個人の市民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の６月１日から１２月３１日までの間において給与の支払を受けな日の属する年の６月１日から１２月３１日までの間において給与の支払を受けな

いこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特いこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法により徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があった場合

別徴収の方法によって徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があった場合及び当該納税義務者が翌年の１月１日から４月３０日までの間において給与の支及び当該納税義務者が翌年の１月１日から４月３０日までの間において給与の支払を受けないこととなった場合には、その者に対してその年の５月３１日までの払を受けないこととなった場合には、その者に対してその年の５月３１日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手

当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに

当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法により収の方法によって徴収する。

徴収する。

（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）
第４６条

前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月１０日までに、そ（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）
第４６条

-5-

前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月１０日までに、その徴収した月割額を施行規則第５号の１５様式若しくは第５号の１５の２様式又の徴収した月割額を施行規則第５号の１５様式又はは施行規則第２条の６の規定により総務大臣が定めた様式による納入書により施行規則第２条の６の規定により総務大臣が定めた様式による納入書によって納入しなければならない。
２

納入しなければならない。

（略）

２（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）
第４７条
合には

個人の市民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場

徴収されないこととなった金額に相当す

合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当す

徴収されないこととなった日以後において到る税額は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到、特別徴収の方法により来する第４０条第１項の納期があるときはそのそれぞれの納期におい来する第４０条第１項の納期がある場合においては、そのそれぞれの納期におい直ちに、普通徴収のて、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収のて、その日以後に到来する同項の納期がないときは
方法により

第４７条

徴収されないこととなった場

る税額は、特別徴収の方法により

２（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）

個人の市民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法により（略）

徴収するものとする。

法第３２１条の６第１項の通知により方法によって徴収するものとする。
変更された給与所得に係る特別徴収税２

法第３２１条の６第１項の通知によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について、既に特別徴収義務者から市に納入され額に係る個人の市民税の納税者について既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別た給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含

徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含

む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納

む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過に係る税額は、法第１７条の２の規定によって誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

金に充当する（公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収）第４７条の２。

（公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収）

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中に第４７条の２

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付

おいて公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第３２１条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同（法第３２１条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢６５歳以上の者（特別徴収の方法により徴収すじ。）の支払を受けている年齢６５歳以上の者（特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下

ることが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下

この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合には、この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、

当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（

当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の-6-これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第４７条の５において同じ。）の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第４４条第１項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合には合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第４４条第１項の、公的年金等に係る規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第４７条の５において同じ。）の２分の１

所得に係る所得割額。以下この条及び第４７条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）

を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間に支払を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によわれる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によりって徴収する。

徴収する。

(1) （略）(1) （略）(2) 特別徴収の方法により徴収することとした場合には当該年度において当該(2) 特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者
２

老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴２

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額

収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第４０条第１項の納期の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第４０条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間に到来するものうち当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によりのにおいて普通徴収の方法によって徴収する。

徴収する。

（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）
第４７条の６（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）法第３２１条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第３２第４７条の６

法第３２１条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第３２

１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法により徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により徴収されないこととなった日以後において到来する第４０

別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第４０条第１項の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法により

条第１項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後

徴に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。
２

収するものとする。

法第３２１条の７の７第３項（法第３２１条の７の８第３項において読み替え

２

法第３２１条の７の７第３項（法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所て準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなった特得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所

別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年

得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年-7-

金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象年金所得者係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第の２の規定によって

３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付

当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当し、又は納入することを委託したものとみなす。

する（種別割の税率）（種別割の税率）

第８５条

次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台につ

。

第８５条

次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

いてそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 原動機付自転車(1) 原動機付自転車

ア〜ウ
エ

（略）

ア〜ウ

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものエ（略）

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が０．５メートル以下であるもの、にあっては、その輪距のうち最大のもの）が０．５メートル以下であるもの

側面

及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が０．５メートル

が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が０．５メートル

以下の３輪のもの及び道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７以下の３輪のもの

号）第１条第１項第１３号の６に規定する特定小型原動機付自転車を除く。

を除く。

）で、総排気量が０．０２リットルを超えるもの又は定格出力が０．２５キ）で、総排気量が０．０２リットルを超えるもの又は定格出力が０．２５キ

ロワットを超えるもの

ロワットを超えるもの

年額

３，７００円

年額(2) ・(3) （略）(2) ・(3) （略）（たばこ税の申告納付の手続）（たばこ税の申告納付の手続）

第１０１条

前条の規定によりたばこ税を申告納付すべき者（以下この節におい

第１０１条

３，７００円前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間て「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間

における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するた

下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するた

ばこ税額、第９９条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同

ばこ税額、第９９条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定

項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定-8-により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこにより控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第３４号の２様式による申告書を市長

税額その他必要な事項を記載した施行規則第３４号の２様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式又は第３４に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付

号の２の５の２様式による納付書により納付しなければならない。この場合にお書によっていて、当該申告書には、第９９条第３項に規定する書類及び次条第１項の返還にいて、当該申告書には、第９９条第３項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第１６号の係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第１６号の５様式による書類を添付しなければならない。

５様式による書類を添付しなければならない。

２

法第４７３条第２項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定により

２

納付しなければならない。この場合にお法第４７３条第２項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申次の表の左欄に掲げる月に提出す告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、べき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定により提出すべき申告書の提出期限と同一

同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第３の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第３４号の２の２様式によらなければならない。

４号の２の２様式によらなければならない。

（略）
３・４
５

（略）

（略）

前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第１項又は

３・４
５

（略）

前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第１０

第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第１０４条第２項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該４条第２項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４．６パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の税額に年１４．６パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合

翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第３４号の２のを乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第３４号の２の５様式又は第３４号の２の５の２様式による納付書により納付しなければならな

５様式による納付書によってい。

い。

（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）

第１０４条

たばこ税の納税義務者は、法第４８１条、第４８３条又は第４８４条

第１０４条

納付しなければならな

たばこ税の納税義務者は、法第４８１条、第４８３条又は第４８４条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、

施行規則第３４号の２の５様式又は第３４号の２の５の２様式による納付書によ施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって-9-り納付しなければならない。
２

納付しなければならない。

（略）
附

２
則

附

（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）
第９条

（略）
則

（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

昭和５７年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附第９条

昭和５７年度から令和６年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附

則第６条第４項に規定する場合において、第３６条の２第１項の規定による申告則第６条第４項に規定する場合において、第３６条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出され書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。次たもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規定項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項にがないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。）は当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。
２・３

おいて同じ。）は当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。

（略）

２・３

（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１１条の２（略）（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）（略）

第１１条の２

（略）

２

（略）

２

（略）

３

法附則第１５条第１４項本文に規定する条例で定める割合は、５分の３とする。

３

法附則第１５条第１５項本文に規定する条例で定める割合は、５分の３とする。

４

法附則第１５条第２５項第１号イに掲げる設備について同号に規定する条例で４

法附則第１５条第２６項第１号イに掲げる設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
５

法附則第１５条第２５項第１号ロに掲げる設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
５

定める割合は、２分の１とする。
６

法附則第１５条第２５項第１号ハに掲げる設備について同号に規定する条例で６定める割合は、２分の１とする。
７

法附則第１５条第２５項第１号ニに掲げる設備について同号に規定する条例で
法附則第１５条第２５項第２号イに掲げる設備について同号に規定する条例で

法附則第１５条第２６項第１号ハに掲げる設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

７

定める割合は、２分の１とする。
８

法附則第１５条第２６項第１号ロに掲げる設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第１５条第２６項第１号ニに掲げる設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

８

定める割合は、１２分の７とする。

法附則第１５条第２６項第２号イに掲げる設備について同号に規定する条例で定める割合は、１２分の７とする。

-10-

９

法附則第１５条第２５項第２号ロに掲げる設備について同号に規定する条例で９定める割合は、１２分の７とする。
１０

法附則第１５条第２５項第２号ハに掲げる設備について同号に規定する条例定める割合は、１２分の７とする。
１０で定める割合は、１２分の７とする。
１１

法附則第１５条第２５項第３号イに掲げる設備について同号に規定する条例
法附則第１５条第２５項第３号ロに掲げる設備について同号に規定する条例

１１

法附則第１５条第２５項第３号ハに掲げる設備について同号に規定する条例

１２

法附則第１５条第３２項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

１５・１６

（略）

１３
１４

法附則第１５条第３３項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

１５・１６

（略）

（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第１１条の３１３

法附則第１５条第２６項第３号ハに掲げる設備について同号に規定する条例

で定める割合は、３分の１とする。

（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべ

２〜１２

法附則第１５条第２６項第３号ロに掲げる設備について同号に規定する条例

で定める割合は、３分の１とする。

で定める割合は、３分の１とする。
１４

法附則第１５条第２６項第３号イに掲げる設備について同号に規定する条例

で定める割合は、３分の１とする。

で定める割合は、３分の１とする。
１３

法附則第１５条第２６項第２号ハに掲げる設備について同号に規定する条例

で定める割合は、１２分の７とする。

で定める割合は、３分の１とする。
１２

法附則第１５条第２６項第２号ロに掲げる設備について同号に規定する条例で

（略）

（略）

法附則第１５条の１０第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適第１１条の３
２〜１２
１３

（略）

（略）

法附則第１５条の１０第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日か用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１７項

ら３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１３項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関すに規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報る法律（平成７年法律第１２３号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 〜(6) （略）(1) 〜(6) （略）

１４

（略）

１４

（略）

（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第１６条の３

法第４５１条第１項第１号（同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０-11-

月１日から令和３年１２月３１日までの間（附則第１６条の７第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第８３条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第１６条の３２・３４（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）（略）

第１６条の３の２（略）

２・３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額

４

（略）

（略）

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の３５の割合を乗じて計算した金額を加算

は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

した金額とする。

（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）

第１６条の７２（略）

第１６条の７

（略）

２

（略）

（略）

３

自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第８４条の５（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第１７条の２（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）（略）

第１７条の２

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、

３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の３５の割合を乗じて計算した金額を加算した

同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

金額とする。

（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）
第１８条の２税の課税の特例）

昭和６３年度から令和８年度までの各年度分の個人の市民税に限り、第１８条の２

昭和６３年度から令和５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条におい等（租税特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条におい-12-

て同じ。）の譲渡（同法第３１条第１項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附いて同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当す

則第３４条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当す

るときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡

るときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する

市民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合

市民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) ・(2) （略）(1) ・(2) （略）２て同じ。）の譲渡（同法第３１条第１項に規定する譲渡をいう。以下この条にお前項の規定は、昭和６３年度から令和８年度までの各年度分の個人の市民税に

２

前項の規定は、昭和６３年度から令和５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のためる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のためのの譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第３４条の２第１０項のついて準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第３４条の２第１０項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

譲渡ではなかったものとみなす。

３

限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因とな（略）

３（読替規定）
第２３条の２（略）（読替規定）
法附則第１５条第１項、第１３項から第１５項まで、第２４項、第第２３条の２

法附則第１５条第１項、第１４項から第１６項まで、第２５項、第３２項、第３５項若しくは第３９項、第１５条の２第２項、第１５条の３又は第３３項、第３６項若しくは第４０項、第１５条の２第２項、第１５条の３又は第６３条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第１５１条第２項中「６３条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第１５１条第２項中「又は第３３項」とあるのは、「若しくは第３３項又は附則第１５条から第１５条

又は第３３項」とあるのは、「若しくは第３３項又は附則第１５条から第１５条の３まで若しくは第６３条」とする。

の３まで若しくは第６３条」とする。

-13-

議案第

５５号参考資料
川口市租税特別措置法関係事務手数料条例の一部を改正する条例案新旧対照表○

川口市租税特別措置法関係事務手数料条例（平成１１年条例第４３号）（下線の部分は改正部分）
改

正

案

現

（手数料の額等）
第２条

法又は令に基づき市長に認定又は証明の申請をしようとする者は、次に定行（手数料の額等）
第２条

法又は令に基づき市長に認定又は証明の申請をしようとする者は、次に定めるところにより市に手数料を納付しなければならない。

めるところにより市に手数料を納付しなければならない。

(1) ・(2) （略）(1) ・(2) （略）(3) 令第２０条の２第１４項又は第３８条の４第２４項の規定に基づく特定の民間再開発事業認定申請手数料(3) 〜(5) （略）(4) 〜(6) （略）

-14-

同

３１，０００円

議案第５６号参考資料
川口市印鑑条例の一部を改正する条例案新旧対照表○

川口市印鑑条例（昭和４９年条例第１４号）（下線の部分は改正部分）
改

正

案

現

（登録証の引替交付）
第１０条（登録証の引替交付）

印鑑の登録を受けている者は、登録証が著しく汚損し、又は損傷したとき（第７条第１項第１号の登録番号第１０条が判読できな（略）

いときを除く。）は、引替交付を申請することができる。
２（キオスク端末等による印鑑登録証明書の申請）
第１６条

第１４条第３項及び前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている印鑑の登録を受けている者は、登録証が著しく汚損し、又は損傷したとき（第７条第１項第１号の登録番号（以下「登録番号」という。）が判読できないときを除く。）は、引替交付を申請することができる。
２

行

（略）
（キオスク端末による印鑑登録証明書の申請）

第１６条

第１４条第３項及び前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者（第１８条の規定により印鑑登録証明書の交付を受ける者の指定をした者を除者（第１９条の規定により印鑑登録証明書の交付を受ける者の指定をした者を除く。）は、キオスク端末（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算

く。次条第１項において同じ。）は、当該印鑑の登録を受けている者の個人番号

機（入出力装置を含む。以下同じ。）を経由して市長の使用に係る電子計算機とカード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。）を利用する方法、電子情報処律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。

理組織（市長の使用に係る電子計算機と当該印鑑の登録を受けている者の使用に）を利用して、キオスク端末（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用

計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）を経由して市長の使用に係る電子計算

する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で規則で定めるものにより、印機と電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。）に暗証番号（電子署名等

鑑登録証明書の交付の申請を行うことができる。

に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第１２０号）第４２条第２項の規定により当該個人番号カードに設定された暗証番号をいう。）その他必要な事項を自ら入力することにより、印鑑登録証明書の交付の申請を行うことができる。
（電子情報処理組織による印鑑登録証明書の申請等）
第１７条

第１４条第３項及び第１５条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、電子情報処理組織（市長の使用に係る電子計算機と当該印鑑の登録を受けている者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理-15-

組織をいう。）を使用して印鑑登録証明書の交付の申請を行うことができる。
２

前項の規定により申請を行う者（以下この条において「申請者」という。）は、市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに登録番号その他の市長が印鑑登録原票との照合に必要と認める事項を申請者の使用に係る電子計算機から入力し、当該入力事項についての情報に電子署名（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）を行い、当該電子署名に係る次の各号に掲げる電子証明書のいずれかと併せて送信して申請しなけ
ればならない。
(1) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第３条第１項に規定する署名用電子証明書(2) 電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第８条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書をいう。）

３

市長は、第１項に規定する申請があった場合で申請者からの請求があったときは、印鑑登録証明書を当該申請者の住所宛てに郵送することができる。

第１７条〜第２２条（略）

第１８条〜第２３条

-16-

（略）

議案第

５７号参考資料
川口市自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表○

川口市自転車の安全な利用の促進に関する条例（平成２９年条例第４０号）（下線の部分は改正部分）
改

正

案

現

（自転車利用者の責務）
第６条
２

行

（自転車利用者の責務）

（略）

第６条

自転車利用者は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推

２（略）

自転車利用者は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的促進に関する法律（昭和５５年法律第８７号）第１２条第３項の規定による防犯登進に関する法律（昭和５５年法律第８７号）第１２条第３項の規定による防犯登録を受ける義務を遵守するとともに、自転車の盗難防止のための施錠、籠からの録を受ける義務を遵守するとともに、自転車の盗難防止のための施錠、籠からのひったくりを防止するためのカバーの装着その他の防犯対策を行うよう努めなけ

ひったくりを防止するためのカバーの装着その他の防犯対策を行うよう努めなけ

ればならない。
３

ればならない。

（略）

３（自転車交通安全教育）

（略）

第１０条

（自転車交通安全教育）

（略）

第１０条

２

（略）

３

市は、高齢者（６５歳以上の者をいう

。）に対

（略）

２

（略）

３

市は、高齢者（６５歳以上の者をいう。第１５条第２項において同じ。）に対し、その特性に応じた自転車交通安全教育を行うものとする。

し、その特性に応じた自転車交通安全教育を行うものとする。
（乗車用ヘルメットの着用等）
第１５条

保護者は、その監護する児童が自転車を利用するときは、乗車用ヘルメットの着用その他自転車の利用に係る交通事故による被害の軽減を図るための措置を講じさせるよう努めなければならない。
２

高齢者は、自転車を利用するときは、乗車用ヘルメットを着用するよう努めなければならない。

第１５条〜第１７条（略）

第１６条〜第１８条

-17-

（略）

議案第

５８号参考資料
川口市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例案新旧対照表○

川口市建築基準法等関係事務手数料条例（平成１１年条例第５２号）（下線の部分は改正部分）
改

正

案

現

（都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づく認定の申請に係る手数料の行（都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づく認定の申請に係る手数料の

額等）

額等）

第６条

都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この条において「法」という。

第６条

都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この条において「法」という。

）に基づき市長に認定の申請をしようとする者は、次に定めるところにより市に）に基づき市長に認定の申請をしようとする者は、次に定めるところにより市に手数料を納付しなければならない。

手数料を納付しなければならない。

(1) 法第５３条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画（以下「低炭素建(1) 法第５３条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）の認定申請手数料（次号に規定するものを除く。

築物新築等計画」という。）の認定申請手数料（次号に規定するものを除く。

）

）

ア

認定申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第５４条第１項各号に掲げる

ア

認定申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第５４条第１項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類（住宅品質確保法第５条第１項に規定基準に適合していることを証する書類（住宅品質確保法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関するする登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する

法律第１５条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作

法律第１５条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成したものに限る。）又はその写し（以下この条において「適合証」という。

成したものに限る。

））又は住宅品質確保法第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書（日本住以下この条において「適合証」という。

宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号）別表１の断熱等性能等級の等級４及び一次エネルギー消費量等級の等級５に適合していることを示すものに限る。以下この条において「設計住宅性能評価書」という。
が添付されているもの
建築物又は建築物の部分の別及び１件につき別表第３（ア）の欄に掲げる）の写しが添付されているもの

床面積の合計の区分に応じ、１件につき別表第３（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び申請住戸数又は床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定めする場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額を合算した額）

る額を合算した額）

イ

それぞれ同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当適合証が添付されていないもの

イ

-18-

適合証及び設計住宅性能評価書の写しが添付されていないもの（ウに規定(ｱ) (ｲ) 及び(ｳ) に規定する方法以外の方法により評価する場合
き

１件につするものを除く。）

１件につき別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積

建築物の部分の別及び申請住戸数又は床面積の合計の区分に応じ、それぞれの合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合

欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それにあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額を合ぞれ同表（イ）の欄に定める額を合算した額）

算した額）(ｲ) 誘導仕様基準（建築物が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号。以下この条、次条、別表第４の２、別表第６及び別表第７において「省令」という。）第１０条第２号イ(2) 及びロ(2) に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。第３号イ(ｲ) 及び別表第６において同じ。）により評価する場
合

１件につき

別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（ウ）の欄に定める額(ｳ) 非住宅に係るモデル建物法（建築物が省令第１０条第１号イ(2) 及びロ(2) （同号に規定する工場等にあっては、同号ロ(2) ）に定める基準に適合するかどうかの判定に用いる方法をいう。第３号イ(ｳ) 及び別表第６において同じ。）により評価する場合

１件につき別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（エ）の欄に定める額(ｴ) １の建築物が(ｱ) から(ｳ) までのうち２以上に該当する場合
き

１件につ(ｱ) から(ｳ) までに規定する区分に応じ、それぞれ別表第４（イ）の欄、（ウ）の欄及び（エ）の欄に定める額を合算した額
ウ

適合証及び設計住宅性能評価書の写しが添付されていないもの（認定申請に係る低炭素建築物新築等計画の建築物の建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号。以下この条、次条、別表第４の２、別表第６及び別表第７において「省令」という。）第
１条第１項第１号ロの設計一次エネルギー消費量（算出にあたり同号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物に当該低炭素建築物新築等計画に係る建築物の用途と同一の用途のものを用いたもの。以下この条において同じ。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成２４年経済産業省・国土交-19-通省・環境省告示第１１９号。以下この条において「誘導基準」という。）に適合する場合に限る。）

１件につき別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び申請住戸数又は床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（ウ）の欄に定める額（１の建築物がイ及びウに該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄及び（ウ）の欄に定める額を合算した額）(2) （略）(2) （略）(3) 法第５５条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更認定申請手(3) 法第５５条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更認定申請手

数料（次号に規定するものを除く。）
ア

適合証

数料（次号に規定するものを除く。）
が添付されているもの

１件につき

ア

適合証又は設計住宅性能評価書の写しが添付されているもの

別表第３（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び１件につき別表第３（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び申請住戸数
又は床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっの１を乗じて得た額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額にそれぞれては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額にそれぞれ２分の１を乗じて得た額を合算した額）２分の１を乗じて得た額を合算した額）

イ

床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額に２分適合証が添付されていないもの

イ(ｱ) (ｲ) 及び(ｳ) に規定する方法以外の方法により評価する場合
き１件につ適合証及び設計住宅性能評価書の写しが添付されていないもの（ウに規定するものを除く。）

１件につき別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積

建築物の部分の別及び申請住戸数又は床面積の合計の区分に応じ、それぞれの合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額に２分の１を乗

同表（イ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額（同表（ア）の欄の２

じて得た額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表

それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額にそれぞれ２分（イ）の欄に定める額にそれぞれ２分の１を乗じて得た額を合算した額）の１を乗じて得た額を合算した額）(ｲ) 誘導仕様基準により評価する場合

１件につき別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（ウ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額(ｳ) 非住宅に係るモデル建物法により評価する場合

１件につき

別表第４

（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（エ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額(ｴ) １の建築物が(ｱ) から(ｳ) までのうち２以上に該当する場合
き

１件につ(ｱ) から(ｳ) までに規定する区分に応じ、それぞれ別表第４（イ）の-20-

欄、（ウ）の欄及び（エ）の欄に定める額にそれぞれ２分の１を乗じて得た額を合算した額ウ適合証及び設計住宅性能評価書の写しが添付されていないもの（認定申請に係る低炭素建築物新築等計画の建築物の省令第１条第１項第１号ロの設計
一次エネルギー消費量が、誘導基準に適合する場合に限る。）

１件につき別表第４（ア）の欄に掲げる建築物又は建築物の部分の別及び申請住戸数
又は床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（ウ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額（１の建築物がイ及びウに該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄及び（ウ）の欄に定める額にそれぞれ２分の１を乗じて得た額を合算した額）(4) （略）(4) （略）（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定に基づく認定の申請に（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定に基づく認定の申請に係る手数料の額等）

係る手数料の額等）

第７条

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「

第７条

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「法」という。）に基づき市長の判定を受けようとする者又は市長に交付若しくは法」という。）に基づき市長の判定を受けようとする者又は市長に認定の申請をしようとする者は、次に定めるところにより市に手数料を納付しな認定の申請をしようとする者は、次に定めるところにより市に手数料を納付しなければならない。

ければならない。

(1) 法第１２条第１項若しくは第２項又は第１３条第２項若しくは第３項の規定(1) 法第１２条第１項若しくは第２項又は第１３条第２項若しくは第３項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定手数料に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定手数料

アア

適合性判定に係る建築物が省令第１条第１項各号に定める基準に適合して適合性判定に係る建築物が省令第１条第１項各号に定める基準に適合していることを示す規則で定める書類（以下この号及び次号において「適合証」

いることを示す規則で定める書類（以下この号及び次号において「適合証」という。）が添付されていないものという。）が添付されていないもの(ｱ) 法第１２条第１項又は第１３条第２項の規定に基づくもの

１件につき(ｱ) 法第１２条第１項又は第１３条第２項の規定に基づくもの

別表第４の２（ア）の欄に掲げる評価の方法及び床面積の合計の区分に応じ、同表（イ）の欄に定める額(ｲ) 法第１２条第２項又は第１３条第３項の規定に基づくもの

応じ、同表（イ）の欄に定める額１件につき(ｲ) 法第１２条第２項又は第１３条第３項の規定に基づくもの

別表第４の２（ア）の欄に掲げる評価の方法及び床面積の合計の区分に１件につき別表第４の２（ア）の欄に掲げる省令の基準及び床面積の合計の区分に応じ、同表（イ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額
イ

１件につき

別表第４の２（ア）の欄に掲げる省令の基準及び床面積の合計の区分に応じ、同表（イ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額（略）

イ(2) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成２８年国土（略）(2) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成２８年国土-21-交通省令第５号）第１１条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証

交通省令第５号）第１１条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付申請手数料

する書面の交付手数料ア

適合証が添付されていないもの

１件につき別表第４の２（ア）の欄に

ア

掲げる評価の方法及び床面積の合計の区分に応じ、同表（イ）の欄に定める適合証が添付されていないもの

別表第４の２（ア）の欄に掲げる省令の基準及び床面積の合計の区分に応じ、同表（イ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額
イ

１件につき

額に２分の１を乗じて得た額

（略）

イ

（略）

(3) 法第３４条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画（以下(3) 法第３４条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画（以下「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。）の認定申請手数料（次号に「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。）の認定申請手数料（次号に規定するものを除く。）

規定するものを除く。）

ア

（略）

ア

（略）

イ

適合証が添付されていないもの

イ

適合証が添付されていないもの

１件につき１の建築物ごとに、別表第１件につき１の建築物ごとに、別表第６（ア）の欄に掲げる評価の方法、建築物又は建築物の部分の別及び床面積６（ア）の欄に掲げる省令の基準、建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の合計の区分に応じ、同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イの区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額を合算した額））の欄に定める額を合算した額）(4) （略）(4) （略）(5) 法第３６条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(5) 法第３６条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更

認定申請手数料（次号に規定するものを除く。）

認定申請手数料（次号に規定するものを除く。）

ア

（略）

ア

（略）

イ

適合証が添付されていないもの

イ

適合証が添付されていないもの

１件につき次の(ｱ) 及び(ｲ) に掲げる１件につき次の(ｱ) 及び(ｲ) に掲げる建築物の区分に応じ、当該(ｱ) 及び(ｲ) に定める額を合算した額

建築物の区分に応じ、当該(ｱ) 及び(ｲ) に定める額を合算した額(ｱ) 申請建築物及び変更前の建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築(ｱ) 申請建築物及び変更前の建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物として記載されている建築物であって変更をしようとするもの

１の建物として記載されている建築物であって変更をしようとするもの

１の建築物ごとに、別表第６（ア）の欄に掲げる評価の方法、建築物又は建築物

築物ごとに、別表第６（ア）の欄に掲げる省令の基準、建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額に２分の１を乗じて得た額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当

める額に２分の１を乗じて得た額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額にそれぞれ２分の１を乗じて得た額を合算した額）

める額にそれぞれ２分の１を乗じて得た額を合算した額）(ｲ) 変更前の建築物エネルギー消費性能向上計画に記載されていない建築物(ｲ) 変更前の建築物エネルギー消費性能向上計画に記載されていない建築物

１の建築物ごとに、別表第６（ア）の欄に掲げる評価の方法、建築物又１の建築物ごとに、別表第６（ア）の欄に掲げる省令の基準、建築物又-22-

は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっての欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額を合算したは、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額を合算した額）

額）(6) （略）(7) 法第４１条第１項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定申(7) 法第４１条第１項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定申２(6) （略）
請手数料

請手数料

ア

（略）

ア

（略）

イ

適合証が添付されていないもの

イ

適合証が添付されていないもの

１件につき別表第７（ア）の欄に掲げ１件につき別表第７（ア）の欄に掲げる評価の方法、建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、る省令の基準、建築物又は建築物の部分の別及び床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当

それぞれ同表（イ）の欄に定める額（同表（ア）の欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定めする場合にあっては、それらの区分に応じ、それぞれ同表（イ）の欄に定める額を合算した額）

る額を合算した額）

前項第１号から第３号まで、第５号及び第７号に規定する床面積の合計は、住２

前項第１号から第３号まで、第５号及び第７号に規定する床面積の合計は、住宅用途を含む建築物の住宅部分の手数料の額の算定にあっては当該申請に係る住宅用途を含む建築物の住宅部分の手数料の額の算定にあっては当該申請に係る住宅部分の床面積の合計（同項第３号及び第５号

宅部分の床面積の合計（同項第３号、第５号及び第７号に規定する床面積の合計に規定する床面積の合計にあっては省令第１３条第３項第２号の規定により誘導設計一次エネルギー消費にあっては、省令第４条第３項第２号

量を算出した建築物の共用部分の床面積を、前項第７号に規定する床面積の合計にあっては省令第４条第３項第２号の規定により設計一次エネルギー消費量を算の規定により設計一次エネルギー消費量を算出した建築物の共用部分の床面積を除く。）と、非住宅用途を含む建築物の非住出した建築物の共用部分の床面積を除く。）と、非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の手数料の額の算定にあっては当該申請に係る非住宅部分の床面積の合計

宅部分の手数料の額の算定にあっては当該申請に係る非住宅部分の床面積の合計（前項第１号及び第２号に規定する床面積の合計にあっては、市長が別に定める（前項第１号及び第２号に規定する床面積の合計にあっては、市長が別に定める部分を除く。）とする。

部分を除く。）とする。

別表第３（第６条関係）

別表第３（第６条関係）（略）
別表第４（第６条関係）（略）
別表第４（第６条関係）（略）
別表第４の２（第７条関係）（略）
別表第４の２（第７条関係）

（略）

（略）

-23-

別表第４の３（第７条関係）

別表第４の３（第７条関係）

（ア）

（ア）
（イ）

（イ）

床面積の合計

床面積の合計

３００平方メートル未満の場合

１１，０００円

３００平方メートル未満の場合（略）

１０，０００円（略）

別表第５（第７条関係）

別表第５（第７条関係）
（ア）

（ア）
（イ）

建築物又は建築物の部分の別（イ）

床面積の合計建築物又は建築物の部分の別（略）
非住宅用途を含む建築物の非
住宅部分

（略）
３００平方メートル未満の場合

１１，０００円

非住宅用途を含む建築物の非
住宅部分

（略）
別表第６（第７条関係）

３００平方メートル未満の場合（略）

別表第６（第７条関係）（略）
別表第７（第７条関係）

床面積の合計（略）
別表第７（第７条関係）

（略）

（略）

-24-

１０，０００円

議案第５９号参考資料川口市火災予防条例の一部を改正する条例案新旧対照表○

川口市火災予防条例（昭和３７年条例第１３号）（下線の部分は改正部分）
改

正

案

現

（急速充電設備）第１１条の２行（急速充電設備）

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を第１１条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するもの

動力源とする自動車等（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項をいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続する第９号に規定する自動車又は同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。第

ためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（

１２号において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）に充電する設備（

全出力２０キロワット以下のものを除く。）をいう。以下同じ。）（分離型急速全出力２０キロワット以下のもの及び全出力２００キロワットを超えるものを除

充電設備（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電く。）をいう用ケーブルを収納するための設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成される急速充電設備をいう。以下同じ。）にあっては、充電
ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらな。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

ければならない。

(1) 急速充電設備（全出力５０キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を(1) 急速充電設備（全出力５０キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあ防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるもっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、不燃材料で造のにあってはり、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。

、この限りでない。

ア

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

イ

分離型急速充電設備の充電ポスト
きょう

きょう

(2) その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型急速充電設備の充(2) その筐体は不燃性の金属材料で造ること。

電ポストにあっては、この限りでない。
(3) 〜(5) （略）(6) コネクターが電気自動車等に(3) 〜(5) （略）確実に接続されていない場合には、充電を開(6) 急速充電設備と電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

始しない措置を講ずること。

(7) コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当(7) 急速充電設備と電気自動車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当-25-

該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。
(8) 〜(10)
(11)

該接続部が

（略）

(8) 〜(10)

急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電

外れないようにする措置を講ずること。
（略）

(11)

急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を講ずる設備を利用する者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。

こと。

(12)

急速充電設備への電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

(12)

自動車等

の衝突を防止する措置を講ずること。

(13)

コネクター

(13)

コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。

について、操作に伴う不時の落下を防止する措置

以下この号において同じ。）について、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、こを講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

の限りでない。

(14)・(15)
(16)

（略）

(14)・(15)

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（

(16)

（略）

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池

主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずるについて次に掲げる措置を講ずる

こと。

こと。

ア〜エ
(17)

（略）

ア〜エ

（略）

分離型急速充電設備の充電ポストには、蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
(18)・(19)２（略）(17)・(18)（略）

２（避雷設備）
第１６条（避雷設備）

避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格（産業標準第１６条

化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項の日本産業規格をいう。以下。）に適合するものとしなければならない。

（略）

２

（喫煙等）
第２３条

避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項の日本産業規格をいう同じ。）に適合するものとしなければならない。
２

（略）

（略）

（略）
（喫煙等）

次に掲げる場所で、消防長が指定する場所においては、喫煙し、若しく

第２３条

次に掲げる場所で、消防長が指定する場所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。

は裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。

ただし、特に必要な場合において消防長が火災予防上支障がないと認めたときは、

ただし、特に必要な場合において消防長が火災予防上支障がないと認めたときは、-26-

この限りでない。

この限りでない。

(1) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（以下「劇場等」と(1) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場（以下「劇場等」という。）の舞台又は客席いう。）の舞台又は客席(2) 〜(4) （略）２(2) 〜(4) （略）

（略）

２

（略）

３

前項の場合において、併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない。
３

第１項の消防長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する

４

第１項の消防長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する

防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

措置を講じなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号に掲げる場合以外の場合

適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及(2) 前号に掲げる場合以外の場合

び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（健康増進法（平成１び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（併せて図記号による４年法律第１０３号）第３３条第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない

を除く。）
４

適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及。）第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設けるものにあっては国際標準化機構が定めた規格の第７０１０号又は日本産業規格のＺ８２１０に適合する図記号とし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設けるものにあっては国際標準化機構が定めた規格の第７００１号又は日本産業規格のＺ８２１０に適合す
る図記号としなければならない。
５

第３項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊

５

前項第２号

に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設けなければならない。た下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置

だし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置

その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防

その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことがで上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことがで

きる。

きる。

６・７

（略）
附

６・７

則

（略）
附

-27-

則

１〜８

（略）

１〜８

（略）

（指定たばこ専用喫煙室標識に関する経過措置）
９第２３条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（
平成３０年法律第７８号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用する健康増進法第３３条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。
別表第４から別表第７まで

削除

別表第４から別表第６まで
別表第７（第２３条関係）
（略）

-28-

削除