四 半 期 報 告 書(第 56 期第２四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

３【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

４

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

４

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････

４

３ 【経営上の重要な契約等】･･････････････････････････････････････････････････

７【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

８

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

８

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

18【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

19

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

20

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

32【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

33

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月12日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号

浅

平成30年７月１日

川岳

彦

水木ビルディング
【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号

木

村

裕

輔

水木ビルディング
【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

裕

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第55期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

1,880,381

1,742,866

4,325,190

経常損失(△)(千円)△228,774△310,036△424,655

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△230,879△320,436△469,822

四半期包括利益又は包括利益(千円)△223,146△315,146△473,294

純資産額

(千円)

1,086,181

1,399,440

1,232,548

総資産額

(千円)

2,558,210

2,513,776

2,418,364

(円)

△2.59

△3.14

△5.11

(円)

―

―

―

(％)

42.5

55.3

50.5

(千円)

△340,703△255,469△437,025(千円)△16,521△75,871△39,758(千円)

362,974

322,397

557,069(千円)

281,193

346,992

356,083

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第55期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至

第56期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.59
△1.66
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期及び第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
当四半期連結累計期間において、２億98百万円の営業損失及び３億20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するための対応策については、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復
基調で推移しているものの、運送費をはじめとした物流費の上昇や、表面化してきた人手不足による経済への影響が出始めております。加えて台風による大雨や地震など相次ぐ自然災害の発生により、一部店舗では営業休止になるな
ど衣料品をはじめとした小売り販売に影響を与える状況が頻発しました。
このような状況にありますが、当社は、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本年４月に賃料削減を目的とする本社移転を実施したほか、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。また、2018年秋物以降の製造原価率改善に向けて、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価管理の強化に取り組んでまいりました。さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及びBOBSONの２つに絞り込み、売上拡大を目指してまいりました。ネット通販においては、新アイテムの開発や越境ECの開始による市場拡大に取り組んでまいりました。BOBSONにおいては、雑貨アイテムの拡充と売れ筋アイテムの欠品防止、適時の追加フォロー体制の構築に取り組み、売上拡大と事業採算の確保を目指してまいりました。その一方で、最大業態であるBaby Plazaでは売上の拡大
よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。
「新たな利益の付加」については、高収益業態による新たな利益の創出を目指し、当第２四半期連結累計期間において、新条件設定によるテナント５店舗を出店いたしました。
このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3％減の17億42百万円となりました。アパレル事業においてはネット通販は引き続き伸長し、新テナントショップの出店により増収となったものの、一方で実店舗であるショップにおいては夏物最終商戦や秋物商戦が天候不順に大きく左右されるなど既存店舗の販売が低調に推移しました。また、その他事業である保育園事業につきましては、前期３月に第１号園を開園したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は純増となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

― 4 ―アパレル事業
ネット通販において、アウトレット商品の販売が順調に進んだことで客単価の低下は見られるものの、新商品の販売や集客力の向上により売上は順調に推移しました。また、ショップ実売店舗は、当四半期においてBaby Plaza４店
舗、BOBSONショップ１店舗及び新テナントショップ５店舗の新規出店、Baby Plaza６店舗、BOBSONショップ１店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は256店舗となりました。新テナントショップの新規出店や既存店舗で雑貨アイテ
ム拡充により売上が伸びた一方、新商品の在庫調整を図り、持越し在庫の消化を促進したことに加え、5月の不順な天候、7月以降の台風や地震といった自然災害の影響も受け減収となりました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は、前年同期比8.6％減の17億18百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育事業への進出を決定し、2018年
３月に「キムラタン保育園」の第１号園を開設、４月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。
その結果、当四半期におけるその他事業の売上高は23百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当第２四半期の売上高は、前年同期比7.3％減の17億42百万円となりました。既存店舗の販売が低調であったことが減収要因となりましたが、一方で、ネット通販の売上は前期に引き続き伸長し、新テナントショップの新規店舗が増収要因となりました。
売上総利益率は、持越し在庫販売に注力した結果、前年同期から0.2ポイント減の50.8%となり、利益額は7.8％減の８億84百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、本社移転等により固定費の削減を実施しましたが、店舗数の増加に伴う人件費増、単価上昇に伴う運送費の増加などにより、前年同期比0.7％増の11億82百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期の営業損失は２億98百万円（前年同期は営業損失２億14百万円）となり、経常損失は３億10百万円（前年同期は経常損失２億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億20百万円（前年同期は四半期純損失２億30百万円）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、95百万円増加し25億13百万円となりました。
主な要因としては受取手形及び売掛金が１億17百万円減少しましたが、秋物商戦に向けた仕入により商品及び製品が１億48百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比べ、71百万円減少し11億14百万円となりました。前掲の仕入により買掛金が１億23
百万円増加しましたが、諸経費等の未払金が27百万円減少し、返済により借入金が１億53百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億66百万円増加し13億99百万円となりました。前掲の経営成績の結果から
親会社株主に帰属する四半期純損失３億20百万円となりましたが、平成30年７月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月23日に第三者割当増資の払い込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ２億42百万円ずつ増加しま
した。なお、同時に同決議に基づく第11回乃至第13回新株予約権の払い込み９百万円がありましたが、第９回乃至第10回新株予約権の予約権未行使分を取得及び消却したことから、新株予約権は３百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.5％から55.3％となりました。

― 5 ―(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、３億46百万円と前年同期と比べ65百万円（23.4％）の増加となりました。
資金調達においては、引き続き取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み
状況等に関する協議を継続しておりますが、加えて当第２四半期連結累計期間においては第三者割当増資及び第三者割当による第11回乃至第13回新株予約権を発行し、総額４億88百万円の資金調達を実施しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により税金等調整前当期純損失が３億18百万円と前年同期と比べ88百万円（38.6％）増加し、秋冬物商品の仕入債務が前年同期と比べ63百万円（6.7％）増加しましたが、一方で持ち越し在庫の積極的な販売により棚卸資産が前年同期と比べ81百万円減少したことから、△２億55百万円と前年同期と比べ支出は85百万円（25.0％）減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗設備等の有形固定資産の取得△41百万円、その他投資活動による支出△38百万円により、△75百万円と前年同期と比べ支出が59百万円（359.2％）増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資による新株式発行及び第11回乃至第13回新株予約権の発行により４億88百万円増加しましたが、同時に平成29年10月23日に発行いたしました第９回及び第10回新株予約権のうち残存している本新株予約権12百万円を取得したこと、また借入金１億53百万円を返済したことにより、３億22百万円と前年同期と比べ支出が40百万円（11.2％）増加しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
２

事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、２億98百万円の営業損失及び３億20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「黒字化計画2018－2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とし、以下のとおりの対応策を実施してまいります。

― 6 ―２．黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策(1)商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランス
における強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
(2)全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費増加の解消にも取り組み、収益改善につなげてまいります。
(3)在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては、継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力のBaby Plazaの売上目標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
(4)製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
(5)ネット通販・BOBSONの売上拡大
ネット通販及びBOBSONを成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需要を取り込むとともに、新たに越境ECを開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSONでは、2017年度において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、売れ筋アイテムの欠品防止と適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率を約10％から30％へ引き上げる目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。
(6)新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018年度から
2019年度において20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。
３．財務体質の改善(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、2017年度においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、当社は平成30年７月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月23日に第三者割当による新株式
及び第11回乃至第13回新株予約権を発行し、総額４億94百万円の資金を調達しました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年11月12日)(平成30年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

111,009,310

111,009,310

計

111,009,310

111,009,310(注)

東京証券取引所
市場第一部―

内容
単元株式は100株であります。
―

提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 8 ―② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第11回新株予約権
決議年月日

平成30年７月６日

新株予約権の数(個)43,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注１）

新株予約権の目的となる株式の数(株)（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
平成30年(2018年)７月24日～
2023年７月23日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注４）１

新株予約権の行使条件
２

第11回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第11回新株予約権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存する第11回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
第11回新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す―る事項(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100株。
２ (1) 第11回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,300,000株とする(第11回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第11回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第11回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第11回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)、に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第11回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第11回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 第11回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初45円とする。

― 9 ―(3) 行使価額の調整① 当社は、当社が第11回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・既発行 処分株式数 × １株当たりの払込金額
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第11回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前
調整後
調整前行使価額により当該－×行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

― 10 ―

４(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第11回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第11回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第11回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第11回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第11回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第11回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

②第12回新株予約権
決議年月日

平成30年７月６日

新株予約権の数(個)30,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注１）

新株予約権の目的となる株式の数(株)（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
平成30年(2018年)７月24日～
2023年７月23日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注４）１

新株予約権の行使条件
２

第12回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第12回新株予約権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存する第12回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
第12回新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 11 ―

(注) １

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100株。
２ (1) 第12回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,000,000株とする(第12回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第12回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第12回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第12回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第12回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 第12回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初65円とする。
(3) 行使価額の調整① 当社は、当社が第12回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・既発行 処分株式数 × １株当たりの払込金額
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

― 12 ―

４(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第12回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前
調整後
調整前行使価額により当該－×行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第12回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第12回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第12回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第12回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

― 13 ―

③第13回新株予約権
決議年月日

平成30年７月６日

新株予約権の数(個)20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注１）

新株予約権の目的となる株式の数(株)（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
平成30年(2018年)７月24日～
2023年７月23日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注４）１

新株予約権の行使条件
２

第13回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第13回新株予約権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存する第13回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
第13回新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す―る事項(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100株。
２ (1) 第13回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする(第13回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第13回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第13回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第10回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第13回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第13回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 第13回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初73円とする。

― 14 ―

(3) 行使価額の調整① 当社は、当社が第13回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・既発行 処分株式数 × １株当たりの払込金額
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第13回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前
調整後
調整前行使価額により当該－×行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

― 15 ―

４(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第13回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第13回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第13回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第13回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第13回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月23日(注)

有償第三者割当
割当先

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,700111,009242,550

1,738,053

242,550

1,056,135

発行価格33円

資本組入額16.5円㈱レゾンディレクション― 16 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

株式会社レゾンディレクション

兵庫県尼崎市御園町５14,70013.24

大都長江投資事業有限責任組合

東京都豊島区北大塚３丁目34番１号

10,0009.01

山崎

青森県弘前市

1,998

1.80

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,703

1.53

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,259

1.13

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,015

0.91

東京都中央区晴海１丁目８－11

946

0.85

株式会社アースプラン

沖縄県名護市字為又265－３ 屋嘉アパート
103

930

0.84

株式会社ウィンフィールド愛知県大府市共西町５丁目119－１

750

0.68

御所野

埼玉県越谷市

730

0.66

34,03330.66

和也

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口２）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）侃
計―― 17 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,109,790―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,700
普通株式
110,979,000
普通株式
21,610―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

111,009,310――

総株主の議決権―

1,109,790

―

(注)１
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区加納町二丁目４番10号 水木ビルデ
ィング

8,700

―

8,700

0.01

―

8,700

―

8,700

0.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 18 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

― 19 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計※― 20 ―

356,275
579,625
9,042
1,231,839―
47,84967,936△2,0332,290,537

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※

347,183
462,099
5,582
1,379,898
1,728
46,855
126,490△1,8962,367,942

68,00816,37887,423
13,89623,80845,877△26,245
43,439127,827
2,418,364

23,08547,184△25,756
44,513
145,834
2,513,776

53,641
295,000
117,150
9,233
8,300
281,420764,745

177,130
200,000
111,578
9,001
8,300
239,599745,609419,680
1,390
421,070
1,185,816

366,886
1,840
368,726
1,114,335

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 21 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,495,503
813,585△1,089,884△4,2371,214,965

1,738,053
1,056,135△1,410,321△4,2381,379,628△6,057
11,3095,252
12,3301,232,548
2,418,364

10,543
10,543
9,269
1,399,440
2,513,776

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
1,880,381
921,359
959,021※
1,173,983△214,961(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
1,742,866
858,326
884,540※
1,182,782△298,242

48
6
973
1,028

20
10
2,340
1,340
3,711

3,939
6,851
391
3,657
14,841△228,774

4,728
6,274
390
4,111
15,505△310,036

765
765△229,539
1,339
1,339
△230,879△230,879

0
2,237
5,758
7,995
△318,032
2,404
2,404
△320,436△320,436― 22 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△230,879(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△320,436

7,998
△266
7,732
△223,146

6,057
△766
5,290
△315,146△223,146△315,146― 23 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△229,539
14,855
△739
200
△54
3,939
△0
765
50,958△230,235
59,754710△4,450△333,83754△4,243△2,677△340,703△318,032
12,276
△626
△30
4,728
0
0
920
120,531△149,210
123,494722△40,754△245,97930△6,451△3,069△255,469△10,758△2,052481△4,191△16,521△41,142
3,631△38,360△75,871

200,000△50,000
309,000△95,744△279△1362,974△419
5,330
275,862
281,193△95,000△58,366
478,825
9,269△12,330△0322,397△147△9,091
356,083
346,992

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己新株予約権の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 24 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
当四半期連結累計期間において２億98百万円の営業損失及び３億20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「黒字化計画2018－2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とし、以下のとおりの対応策を実施してまいります。
２．黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策（１）商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバラン
スにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
（２）全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費増加の解消にも取り組み、収益改善につなげてまいります。
（３）在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては、継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力のBaby Plazaの売上目標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
（４）製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
（５）ネット通販・BOBSONの売上拡大
ネット通販及びBOBSONを成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需要を取り込むとともに、新たに越境ECを開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSONでは、2017年度において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、売れ筋アイテムの欠品防止と適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率を約10％から30％へ引き上げる目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。
（６）新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018年度から2019年度において20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。

― 25 ―

３．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、2017年度においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、当社は平成30年７月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月23日に第三者割当による新株式及び第11回乃至第13回新株予約権を発行し、総額４億94百万円の資金を調達しました。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。

― 26 ―

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

前連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形

642千円

243千円

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

荷造及び発送費45,299千円

55,747千円

販売促進費

43,892

41,176200

5,384

338,560

349,733

6,736

6,871

ポイント引当金繰入額
給料及び手当賞与
退職給付費用

4,026

3,535

賃借料

367,066

345,342

支払手数料

163,619

183,059

租税公課

8,423

8,176

減価償却費

13,648

11,097

貸倒引当金繰入額△739

27(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金及び預金
別段預金
現金及び現金同等物

281,380千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
347,183千円

△187

△191

281,193

346,992― 27 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年７月23日付で、株式会社レゾンディレクションから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が242,550千円、資本準備金が242,550千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,738,053千円、資本剰余金が1,056,135千円となっております。

― 28 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
外部顧客への売上高

1,880,381―

1,880,381

1,880,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

1,880,381―

1,880,381

1,880,381△214,961―△214,961△214,961

計
セグメント損失(△)(注)Ⅱ

セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
外部顧客への売上高

1,718,934

23,932

1,742,866

1,742,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

1,718,934

23,932

1,742,866

1,742,866△297,745△496△298,242△298,242

計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において、当社は、新規に保育園事業に進出することを決定し、平成30年１月に保育園事業の円滑な運営と事業の推進のために子会社として株式会社キムラタンフロンティアの設立を決議したことに伴い、前連結会
計年度より報告セグメントの区分方法を見直しております。従来、区分しておりました「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」が製造・販売する製品はいずれもベビー・子供服及び雑貨関連製品であることから統合し「アパレル事業」とし、報告セグメントを「アパレル事業」及び「その他事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 29 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△2円59銭△3円14銭△230,879△320,436――△230,879△320,436

89,000101,923

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注) １
２
３

前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

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(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
株式会社キムラタン
取締役会 御中清稜監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

業務執行社員

公認会計士

大

西

伸

郎

彰

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当期において２億98百万円の営業損失及び３億20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月12日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅

川

岳

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第56期第２四半期（自平成30 年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。