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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月27日【事業年度】

第25期（自【会社名】

サンネクスタグループ株式会社【英訳名】

SUNNEXTA GROUP Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区箪笥町35番地【電話番号】

03-5229-8839（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区箪笥町35番地【電話番号】

03-5229-8839（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

髙木至

2023年６月30日）

章

吉田

勇

吉田

勇

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高（千円）

8,441,187

8,626,489

8,519,101

8,696,650

8,347,243

経常利益

（千円）

1,003,022

902,968

906,239

932,986

904,188

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

690,570

561,762535,347

1,976,141

486,079

包括利益

（千円）

1,015,828

807,672

1,813,838△51,863

224,704

純資産額

（千円）

6,582,736

7,259,215

8,905,128

7,483,184

7,436,206

総資産額

（千円）

9,534,735

10,361,431

12,975,464

10,625,151

10,072,226

１株当たり純資産額（円）

673.97732.07877.41811.82798.94

１株当たり当期純利益

（円）

72.38

58.05

53.84

204.8053.39

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

68.80

55.19

52.06

198.3651.80

自己資本比率

（％）

67.8

68.7

67.7

69.2

72.3

自己資本利益率

（％）

11.5

8.3

6.7

24.5

6.6

株価収益率

（倍）

13.5

19.2

18.5

5.1

18.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

708,166

857,207

701,484

739,735△336,882

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△224△197,244△98,254

2,221,010△214,297

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△121,703△177,777△215,747△1,418,259△320,257

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

3,192,502

3,679,916

4,067,400

5,609,886

4,738,449

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

635

662

675

633

612

(395)

(401)

(372)

(376)

(355)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高（営業収益）（千円）

4,315,292

4,480,349

859,129

1,429,457

1,423,510

経常利益

（千円）

884,498

881,843

154,088683,278

723,681

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

602,680

590,848△47,445

1,977,211

557,078

資本金（千円）

783,098

836,752

908,886

972,383

988,033

発行済株式総数（株）

10,736,700

10,876,900

11,159,800

10,692,700

10,749,700

純資産額

（千円）

6,045,465

6,755,611

7,818,731

6,397,857

6,421,878

総資産額

（千円）

8,068,219

8,926,553

9,498,287

7,684,017

7,072,734

１株当たり純資産額（円）

617.95680.31

768.91692.03687.68

22.00

28.00

32.00

35.00

37.00

(9.00）(13.00）(15.00）(17.00）(18.00）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

63.17

61.05

△4.77

204.9161.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

60.04

58.05

−

198.4759.37

自己資本比率

（％）

73.5

74.2

81.1

81.6

88.6

自己資本利益率

（％）

10.9

9.4

△0.7

28.3

8.9

株価収益率

（倍）

15.5

18.2

−

5.1

16.2

配当性向

（％）

34.8

45.9

−

17.1

60.5

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

285

311

44

44

42

(189)

(188)

(11)

(8)

(7)

株主総利回り

（％）

132.8

154.5

143.6

153.3

152.1

（比較指標：配当込みＴ
ＯＰＩＸ）

（％）

(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)

最高株価

（円）

999

1,272

1,112

1,226

1,056

最低株価

（円）

649

650

900

967

885

（注）１．第25期の１株当たり配当額37円のうち、期末配当額19円については、2023年９月26日開催の定時株主総会の決議によるものであります。
２．最高株価及び最低株価は、2019年６月26日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2019
年６月27日以降2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年７月１日付で新設分割により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社「日本社
宅サービス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、持株会社体制へ移行しております。このため、第23期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を第23期より「営業収益」に変更したため、「売上高（営業収益）」として表示
しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門
事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。
その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システ
ム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。
年月事項

1998年10月

東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社（現 サンネクスタグループ株式会社）を設立

1998年12月

日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設

1999年１月

本社を東京都新宿区大久保に移転

2002年７月

本社を東京都新宿区箪笥町に移転

2005年９月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年５月

ダイワード株式会社（現 クラシテ株式会社）を完全子会社化

2007年12月

新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置

2012年６月（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化

2012年９月

第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設

2013年２月
2014年１月
2015年９月
2016年３月
2016年７月

株式会社コム・アンド・コムを関連会社化
文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設
株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消
サンネクスタリーシング株式会社を設立
ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更
当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立
当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立
東京証券取引所市場第二部に上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受
株式会社全日総管理を完全子会社化
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受
持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更
新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サー
ビス株式会社」を設立
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社スリーＳがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社
からコールセンター事業を譲受
株式会社全日総管理の全株式を譲渡
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(注）2016年11月
2017年６月
2017年８月
2019年６月
2019年７月
2020年７月

2020年９月
2021年７月
2022年３月
2022年４月（注）2023年10月にスタンダード市場に移行予定

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称

事業内容

社宅マネジメント事業

社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業
務効率化サービス、システム開発他

マンションマネジメント事業

マンション等施設管理、修繕工事他

インキュベーション事業

見守りセキュリティサービス、保険代理店サービ
ス、コールセンターサービス他

会社名
日本社宅サービス㈱クラシテ㈱クラシテ不動産㈱㈱スリーＳ
日本社宅サービス㈱クラシテ㈱＜社宅マネジメント事業＞
社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業
務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。
＜マンションマネジメント事業＞
マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。
当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。
＜インキュベーション事業＞
インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。
具体的には24時間コールセンターサービス、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセ
キュアサポートサービス、保険代理店サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
資本金
（千円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合(％)

名称

住所（連結子会社）
日本社宅サービス株式会社（注２、３）

東京都新宿区

450,000

社宅管理事務代行他

100.0

役員の兼任１名（連結子会社）
クラシテ株式会社（注２、４）

東京都新宿区

100,000

マンション等施設管理、修繕工
事他

100.0

役員の兼任１名（連結子会社）
クラシテ不動産株式会社

東京都新宿区

40,000

賃貸管理仲介、
売買仲介他

100.0
（100.0）−（連結子会社）
株式会社スリーＳ

東京都新宿区

58,500

管理会社を支援するサービスの提供等

100.0

役員の兼任１名（その他の関係会社）
株式会社光通信（注５、６）

東京都豊島区

54,259,410

法人事業、SHOP
事業及び保険事
業（注）１．議決権の所有割合の(

被所有
21.54
（21.54）

関係内容−)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。
３．日本社宅サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,190,458千円(2）経常利益
758,849千円(3）当期純利益
534,645千円(4）純資産額
1,434,779千円(5）総資産額
2,685,671千円
４．クラシテ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高3,404,790千円(2）経常利益
54,081千円(3）当期純利益
25,296千円(4）純資産額
1,395,352千円(5）総資産額
2,243,527千円
５．有価証券報告書を提出しております。
６．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３及び株式会
社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会
社としております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

社宅マネジメント事業

256 （122）

マンションマネジメント事業

294 （204）

インキュベーション事業

20 （22）

報告セグメント計

570 （348）
42 （7）

全社（共通）

612 （355）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員139人を含んでおります。
３．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人）42

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

45.3

（7)

平均年間給与（千円）

8.8

5,965

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社子会社であるクラシテ株式会社では、一部の従業員が合同労働組合に加入
しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占め男性労働者のる女性労働者
育児休業取得の割合（％）
率（％）
（注）１
10.0

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者
72.5

75.3

60.1

補足説明

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１

日本社宅サービス
株式会社

17.5

クラシテ株式会社

10.0

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２
全労働者

うち正規雇
用労働者

うちパー
ト・有期労
働者

50.0

50.0

−

（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１

補足説明

全労働者

うち正規雇
用労働者

うちパー
ト・有期労
働者

66.5

76.1

67.9

−

85.1

73.3

74.4

−

（注）２
100.0

100.0

−

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。
そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。
また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略①中期ビジョン
当社グループは、「NEXT STANDARD 2025」 〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜、を掲げ、2025
年６月期に向けて、時価総額 250 億円を超える企業集団を目指します。
その事業構成は、２つの基盤事業である、社宅マネジメント分野の事業とマンションマネジメント分野の事業に加えて、インキュベーション分野（新規創出の事業分野）からマネジメントサポート事業等の新規事業を中心に推進します。“住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援”を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進します。
②中期経営計画の方針と戦略
当社グループは、2020年７月に、2021 年６月期を初年度とし、2025 年６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表し、「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて取り組みを推進しております。
（基本方針と経営戦略）
コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な環境変化が想定される中で、それらを前提として掲げる中期経営計画の方針と経営戦略は以下のとおりです。
アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるような、ニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長をめざします。
既存ストック分野の拡充（規模と収益性の拡大）とその対象の拡大（アウトソーシングサービスの対象を中堅中
小企業や個別業界向けサービスに拡大）を進めるとともに、積極的にICTを活用したサービスの運営を行い、さらにサービスそのものを進化させます。また、これまで発掘・育成してきた新規事業やサービスの融合により、複合価値の高いアウトソーシングサービスへ進化・発展させ、グループシナジーの結集による新しい事業基盤を創出し
ます。

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アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展をするために、当社グループは、これまでも積み上げてきた「アウトソーシング領域」のさらなる拡大と、デジタル技術や多様な働き方を活用した「オペレーションの変革」に挑みます。

（注）2020年７月に公表いたしました中期経営計画の最終年度となる2025年６月期の数値目標については、業績面において計画との乖離が大きくなったことから、足元における事業環境等を踏まえ、2023年８月10日付けで数値目標の見直しを行いました。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品
やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。
当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。
①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長②情報通信技術（ICT）の活用によるサービスの変革と生産性の向上③グループシナジーの結集による新しい基盤事業の創出

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

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有価証券報告書(1）サステナビリティ共通①ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む、中長期的な持続可能性）を経営上の重要課題と認識しています。
サステナビリティに関するマネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、サステナビリティ（気候変動を含む。以下同じ。）への対応に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。
サステナビリティに関するリスクは、原則として年に１回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議（注１）の付属機関であるサステナビリティ分科会（注２）がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。
サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に１回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、サステナビリティに関する新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリ
スク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。
そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。
この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモ
ニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。
（注１）グループ経営会議の構成メンバー
グループ全社の代表取締役及び執行役員代表者、並びに当社の常勤取締役（代表取締役社長、取締役常勤監
査等委員）及び執行役員（管理部門担当）（注２）サステナビリティ分科会の構成メンバー
当社代表取締役社長及び執行役員（管理部門担当）
サステナビリティに関するマネジメント体制

リスク管理プロセス図

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有価証券報告書②戦略／サステナビリティ基本方針及び取組み
当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）に基づき、サステナビリティ
基本方針（注１）及びグループ行動規範を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2021年６月期〜2025年６月期／「NEXT STANDARD 2025」〜ア
ウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティ取組みを以下のとおり実施しています。
ⅰ.当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワー
カーの活用」等により、「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人
材育成、待遇向上」を進めてまいります。
ⅱ.パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。
ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。
ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開
を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。
ⅴ.環境への取組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。
ペーパーレス化推進等、集団への啓蒙と行動変容を通じて環境にやさしい活動を推進します。
ⅵ.これらを支える基盤として、以下により、透明・公正・迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営を行ってまいります。
・独立社外取締役を過半数とする取締役会
・監査等委員会設置会社として、グループ全体の事業ポートフォリオ、投資等の重要意思決定及び監督機能への比重増大
・持株会社によるグループガバナンス、事業会社へのシェアードサービス
・各事業会社の事業へのさらなる集中及び新事業展開
持株会社体制のもと、グループ経営会議においては、グループ全体に関わる重要なテーマ・課題について審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしています。
サステナビリティ取組みについても、グループ経営会議にて、各取組みの執行状況の確認を行い、定期的に取締役会に付議・報告します。
また、サステナビリティ取組みについては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」（注２）等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様との対話及び関係の強化を図ってまいります。
（注１）＜サステナビリティ基本方針＞
SUNNEXTAグループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
■事業パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会課題の解決につながる商品やサービスの創造を行います。
■環境集団への啓蒙と行動変容を通じて環境に優しい活動を推進します。
また、人の住まいと暮らしの安全安心快適を推進する事業者として住環境へ潤いの提供を行います。
■社会社会の繁栄に向けて、集う人々の幸福の創造と拡大と共に、絆の向上も図り、また将来の繁栄を築く人材の育成を推進します。
多様な働き方を叶えるオペレーションの実現を図り、価値の高い労働機会の提供を拡大してまいります。
■ガバナンス
持株会社体制のもと、集団経営を推進するとともに、監督と執行の分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断
な意思決定と適切な対応を行う経営（ガバナンス）に努めてまいります。

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有価証券報告書（注２）＜ホームページ サステナビリティサイトのトップメッセージ＞
私たちサンネクスタグループは、独立系アウトソーシング事業者として創業以来、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に真正面から向き合ってきました。
グループの「基本精神／存在理念」のもと、３つの事業、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」ことで、サステナビリティを成し遂げ、社会全体から必要とされる会社であり続けたい。
私たちは、常に未来に向かって、未来の誰かの幸せのために活動し続けていきたい。
私たちは、日々、一瞬一瞬が未来の誰かの幸せのためにつながっていることを感じながら、これからも事業
すなわちサステナビリティに取り組んでまいります。
③指標及び目標
気候変動対応（ＴＣＦＤへの賛同）及び人的資本に関して、指標（又は目標）を設定しています。
（以下ⅰ及びⅱ参照）
ⅰ.気候変動対応（TCFD提言への賛同）
当社は、2022年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。引き続き
当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。
（TCFD提言が推奨する情報開示項目）
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべ
く、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。
当社は、TCFD提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。
TCFDへの対応の開示は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.sunnexta.co.jp/assets/pdf/sunnexta̲tcfd.pdf

ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標
当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。
自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。
中期経営計画（2021年６月期〜2025年６月期）においては、既存事業をベースに 「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの「事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材」
や「ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材」）」の確保を最重要テーマとしています。
これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサ
インメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。
また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。
また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。

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a. 中核人材の登用等における多様性確保
当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。
企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。
当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。
当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2023年４月１日より２ヵ年を計画期間とした
女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2025年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。また、その他の会社においては、一般事務職や専門職を志向する女性が多いことから、定期的な意識調査による課題発見と適時改善を行うことで、従業員の多様なキャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。
（2023年６月期末の女性管理職比率）
・日本社宅サービス株式会社
17.5%
・グループ会社全体
14.0%
b. 人材育成方針
当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。
また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。
そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、コンプライアンス・個人情報保護・情報セキュリティの定期研修を全従業員に、毎年実施しております。
各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内
容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。
なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、グループ全体での管理職研修を実施することで、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、会社の枠を超えたシナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。
c. 環境整備方針
環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。
「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取組として、まずは従業員の健康・維持増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。
そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取組や人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役
割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。
なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。
特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やOJTを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）社宅マネジメント事業に関するリスク
住宅制度や人事制度に関する政策や法令等の変更に関するリスク
社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた
場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）マンションマネジメント事業に関するリスク
法的規制に関するリスク
マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（＝マンション管理適正化
法）、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。
当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますがその取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）インキュベーション事業に関するリスク
法的規制に関するリスク
インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法や警備業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展
開に新たな制限を受ける可能性があります。
当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っております
が、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営全般に関するリスク① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。
② 人材の確保に関するリスク
当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。
そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。

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有価証券報告書③ 減損会計等に関するリスク（ア）投資有価証券について
当社グループは、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フ
ローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コ
スト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。
また、今後の持続的な成長の実現のため、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。対象となる企業については、取締役会等において事前に効果やリスク等を十分に検討した上で実行しておりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合や投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事後においても継続的な業績のモニタリングを行い、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
（イ）関係会社株式について
当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。
④ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰
延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害に関するリスク
気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、正常化に向けた動きが見られ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引締めによる金利上昇など、今後の景気の見通
しには引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修繕工事の延期・先送りが発生しておりましたが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加など感染拡大前の水準に戻りつつあります。
また、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。マンション管理市場においては、竣工戸数は微減傾向で推移しているものの、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2023年６月期において、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力するとともに、３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化していくことへの挑戦を続けており、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡
大とオペレーションの変革をさらに推し進めました。
2022年６月期（百万円）

2023年６月期
（百万円）

増減額
（百万円）

売上高

8,696

8,347

△349

96.0％

売上総利益

2,234

2,091

△143

93.6％

営業利益

882

865

△17

98.0％

経常利益

932

904

△28

96.9％

1,976

486

△1,49024.6％

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比
（％）

当連結会計年度の業績につきましては、前期に発生した委託解約の影響や2022年３月末をもって子会社１社が連結対象子会社から除外された影響が残り、売上高は前期比4.0％減の83億47百万円、営業利益は前期比2.0％減の８
億65百万円、経常利益は前期比3.1％減の９億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度において投資有価証券売却益が19億３百万円あったことに加え、投資有価証券評価損を１億28百万円計上したことから前期比75.4％減の４億86百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜社宅マネジメント事業＞
2022年６月期（百万円）

2023年６月期
（百万円）

前期比
（％）

売上高

4,191

4,065

97.0％

営業利益

1,404

1,278

91.0％

社宅マネジメント事業においては、経済活動の正常化に伴い、企業の社宅制度見直しの動きも活発化しており、また、周辺業務のさらなる外部委託化から社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。
アウトソーシング領域の拡大に向けては、働き方改革に対応した人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大し、新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさんＬite」の提供を開始しております。しかしながら、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化による影響が残り、新規受注によるス
トックの積み上げもコロナ禍以前の回復には至っておらず、また、新サービス開発やデジタル化への投資を積極的に推進したことから、売上高は前期比3.0％減の40億65百万円、営業利益は前期比9.0％減の12億78百万円となりました。
過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。

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決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

受託件数（件）221,123

227,254287,369

270,915

284,162（注）2021年６月期より報告セグメントの変更を行うとともに、社宅マネジメント事業におけるＫＰＩ(重要業績評価指標）を社宅アウトソーシングの受託件数にＢＰＯサービスの受託件数を加えた「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」に変更しております。なお、2020年６月までは、従来の社宅アウトソーシン
グの受託件数（社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算
した件数）としております。
＜マンションマネジメント事業＞
2022年６月期（百万円）

2023年６月期
（百万円）

前期比
（％）

売上高

4,098

3,848

93.9％

営業利益

255

292

114.4％

マンションマネジメント事業においては、新規受託における引き合い数が増加する中、管理戸数が順調に推移
しております。また、小修繕工事に加え、計画修繕工事の完工や共同購買商品の販売による売上高も増加いたしました。一方で、前期において株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れた影響もあり、売上高は前期比6.1％減の38億48百万円となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は前期比14.4％増の２億92百万円となりました。
過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。
決算年月
管理棟数（棟）

管理戸数（戸）2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

マンション

669

679

673

673

686

その他

248

285

333

348

372

23,824

24,11824,20724,096

24,405マンション＜インキュベーション事業＞
2022年６月期（百万円）

2023年６月期
（百万円）

前期比
（％）

売上高

406

433

106.6％

営業利益又は営業損失
（△）

△3

16

−

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスを中心に複数のサービスが増加したことから、売上高は前期比6.6％増の４億33百万円、営業利益は16百万円（前期は３百万円の営業損失）となりました。
過去３年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。
決算年月
ユーザー数（件）2021年６月

2022年６月

2023年６月

93,33399,016

101,276

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有価証券報告書②財政状態の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、74億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億71百万円減少、未収還付法人税等が４億２百万円増加、営業立替金が２億35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少し、26億10百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が４億99百万円減少、敷金及び保証金が76百万円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し、20億45百万円となりました。これは主に、未払法人税等が５億50百万円減少、契約負債が58百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、５億90百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が76百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、74億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金１億58百万円の増加、保有株式の時価評価に伴うその他有価証
券評価差額金２億61百万円の減少、新株予約権が24百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円減少し、47億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は３億36百万円（前連結会計年度は７億39百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益７億89百万円、営業立替金の増加２億35百万円、法人税等の支払額11億81百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は２億14百万円（前連結会計年度は22億21百万円の資金の増加）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出１億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出92百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は３億20百万円（前連結会計年度は14億18百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億26百万円によるものであります。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至セグメントの名称

金額（千円）
社宅管理事務代行
社宅マネジ
メント事業

4,041,453

97.4

23,92755.2

4,065,381

97.0

2,549,028

98.7

修繕工事

840,52980.8

その他

458,897

96.6

3,848,454

93.9

433,407106.6

8,347,24396.0

システム導入小計
マンション等施設管理

マンション
マネジメン
ト事業

前期比（％）

小計 (注)２
インキュベーション事業
合計
(注)１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
マンションマネジメント事業の前連結会計年度には、2022年３月31日付で連結対象から外れることとなった㈱全日総管理の販売実績が含まれております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
績等の状況の概要（財政状態の分析）「第２ 事業の状況
績等の状況の概要（1）経営成①経営成績の状況」に記載しております。

４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成②財政状態の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する
異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。
一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。

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有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、成長に関する目標数値として「売上高成長率」「営業利益成長率」「１株当たり当期純利益」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、また、資本効率と株主還元に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」「ＤＯＥ（株主資本配当率）」「ＴＳＲ（株主総利回り）」をそれぞれ定め、これら指標の向上に注力しておりますが、連結業績の進捗遅れから中期経営計画との乖離が大きくなったことを受け、2023年８月10日付けで2025年６月期の数値目標の見直しを行いました。
なお、中期経営計画に掲げております方針や経営戦略等に変更はありません。
2025年６月期

2021年６月期

2023年６月期

実績

実績

当初目標

修正目標

売上高

8,519百万円

8,347百万円

14,000百万円

10,000百万円

営業利益

836百万円

865百万円

2,100百万円

1,000百万円

営業利益率

9.8％

10.4％

15％以上

10％以上

１株当たり当期純利益

53.84円

53.39円

133円

70円以上

ROE（株主資本利益率）

6.7％

6.6％

10％以上

９％以上

DOE（株主資本配当率）

4.0％

4.6％

TSR（株主総利回り）

149.6％

152.1％※

５％以上
200％以上120％以上2023年６月期実績におけるＴＳＲ（株主総利回り）は、2018年６月末日の当社株価を基準とした５年間の状況を記載しております。

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５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約について
当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社（以下「同社」）は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。
当事者間（同社及び加盟会社）で締結する契約①契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約②加盟金及びライセンス使用料の対価
フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソー
シング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。

６【研究開発活動】
当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。
当社グループにおける研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供する
サービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであることから、明確な区分計上は行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は１億48百万円であります。その主な内容は、社
宅マネジメント事業における顧客向け社宅管理システム67百万円、社宅アウトソーシングシステム24百万円、賃貸用
不動産の取得34百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末リプレイス12百万円などによるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社(東京都新宿区)−

本社事務所設備
事務用機器

建物
9,817

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

2,691

−

合計
12,508

従業員数
(人)
42
( 7)

（注）１．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。
２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は33,308千円であります。なお、当該本社事務所の一部を子会社に転貸しております。
(2）国内子会社
会社名

事業所名 セグメン（所在地） トの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）
建物

土地
工具、器具
及び備品 (面積㎡)

リース
資産

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（人）

社宅マネ
ジメント
本社
260
日本社宅
事業
事務所設備
(東京都新
8,862
14,249−− 153,938 177,050
サービス㈱インキュ 事務用機器
(122)
宿区)
ベーショ
ン事業
マンショ
ンマネジ
本社
メント事
289
事務所設備
クラシテ㈱ (東京都新 業
7,681
184
−
1,574
746
10,187
事務用機器
(203)
宿区)
インキュ
ベーショ
ン事業
マンショ
本社
5
クラシテ不
ンマネジ 事務所設備
80,627(東京都新68,293126−− 149,047
動産㈱メント事 事務用機器(532.4)
(1)
宿区)
業
本社
インキュ
16
㈱スリーＳ (東京都新 ベーショ 事務用機器
292
12,395−−
8,729
21,418(22)
宿区)
ン事業（注）１．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。
２．日本社宅サービス株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は119,151千円であります。
３．クラシテ株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は63,625千円であります。
４．クラシテ不動産株式会社の本社は賃借しており、年間賃借料は4,774千円であります。
５．株式会社スリーＳの本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は10,166千円であります。
６．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。

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３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備計画の完了
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。

会社名

日本社宅
サービス
株式会社

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（東京都

社宅マネジメ

顧客向け社宅管ント事業

理支援システム

新宿区）

投資総額
（千円）

資金調達方法

完了年月

完成後の
増加能力

ターゲットセグメ
171,409 2023年３月

自己資金

ントの拡大による新規受注拡大（２）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

着手及び完了予定
資金調達
方法

本社
（東京都
新宿区）

社宅マネジメント事業

シングシステムにおける新ポー

完了

完成後の
増加能力

クライアント等に

社宅アウトソー
日本社宅
サービス
株式会社

着手

おける手続のデジ
343,990

67,894

自己資金

2021年７月 2024年10月 タル化、IT化による業務効率化、顧タル開発

客満足度の向上(注) 顧客向け社宅管理支援システム及び社宅アウトソーシングシステムにおける新ポータル開発については、計画の見直し等により投資予定額の総額及び完了予定を変更しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,800,000

計

22,800,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2023年６月30日）

提出日現在発行数(株)（2023年９月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,749,700

10,749,700

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

計

10,749,700

10,749,700−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権は以下のとおりです。
2012年５月15日取締役会決議（第７回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2012年５月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５、監査役３

新株予約権の数（個）

165

165

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

66,00066,000

１株につき新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2012年６月12日
2042年６月11日
発行価格
87
資本組入額
44

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

0.5

同左
同左
同左

(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う
場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。
２．発行日以降、株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

調整前
＝
×
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行または
１株当たり払込金額×
処分株式数
または処分価額
新株発行前または処分前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 当社の取締役及び監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。（新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権者の法定相続人１名に限り、死亡した日の１年以内に権利行使をすることができる。）(2) 新株予約権の行使は、全部につき一括して権利行使することとし、分割行使はすることができない。
(3) その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転の組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約及び株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
2012年９月27日取締役会決議（第10回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2012年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５、監査役３

新株予約権の数（個）

146

146

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

58,40058,400１株につき 0.5

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

2012年10月26日
2042年10月25日
発行価格
74
資本組入額
37

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)２参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)３参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う
場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。
２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 当社取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(4) その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)に記載の資本金等増加限度額から、上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が株式分割となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（イ）当社は、新株予約権の割当てを受けた者またはその相続人が、取締役会決議に基づき当社と当社の取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書2015年９月25日取締役会決議（第13回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2015年９月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役６、監査役３

新株予約権の数（個）6565

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

26,00026,000１株につき 0.5

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 2015年10月30日
至 2045年10月30日
発行価格
225.5
資本組入額
113

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)２参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)３参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う
場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。
２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 当社取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(4) その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

29/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)に記載の資本金等増加限度額から、上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が株式分割となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（イ）当社は、新株予約権の割当てを受けた者またはその相続人が、取締役会決議に基づき当社と当社の取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
2016年３月29日取締役会決議（第15回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2016年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４、監査役２

新株予約権の数（個）2323

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

9,200

9,200

１株につき 0.5

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

2016年４月15日
2046年４月14日
発行価格
302
資本組入額
151

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

(注)２参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)３参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う
場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。
２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書(1)

当社取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(4) その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)に記載の資本金等増加限度額から、上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が株式分割となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（イ）当社は、新株予約権の割当てを受けた者またはその相続人が、取締役会決議に基づき当社と当社の取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

31/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書2016年９月28日取締役会決議（第19回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2016年９月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役９、監査役３

新株予約権の数（個）3030

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

12,00012,000１株につき １

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

2016年11月１日
2046年10月31日
発行価格
457
資本組入額
229

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)２参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)３参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う
場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。
２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 当社又は当社子会社の取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(4) その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。

32/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
2017年９月27日取締役会決議（第22回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2017年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役10、監査役４

新株予約権の数（個）4343

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

8,600

8,600

１株につき １

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至2017年10月27日
2047年10月26日
発行価格
743
資本組入額
372

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

(注)２参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)３参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

33/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(4) その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする

34/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書2018年９月26日取締役会決議（第25回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2018年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役10、監査役４

新株予約権の数（個）6767

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

13,40013,400１株につき １

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 2018年10月26日
至 2048年10月25日
発行価格
640.94
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。

35/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
2018年９月26日取締役会決議（第26回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2018年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社取締役３、監査役１

新株予約権の数（個）２２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

400

400

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株につき １
自 2018年10月26日
至 2048年10月25日
発行価格
640.94
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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2019年９月27日取締役会決議（第27回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2019年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員235、当社子会社従業員99

新株予約権の数（個）

611

611

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

61,10061,100１株につき 1,031

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 2021年11月１日
至 2023年10月31日
発行価格
1,202.68
資本組入額（注）３参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)４参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)５参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

調整前
＝
×
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行又は処
分株式数

×

１株当たり払込金額
又は処分価額新株発行前又は処分前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株
式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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2019年９月27日取締役会決議（第28回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2019年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役10、監査役４

新株予約権の数（個）7373

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

14,60014,600１株につき １

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 2019年10月26日
至 2049年10月25日
発行価格
868.81
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。

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有価証券報告書(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
2019年９月27日取締役会決議（第29回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2019年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社取締役３、監査役１

新株予約権の数（個）３３

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

600

600

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株につき １
自 2019年10月26日
至 2049年10月25日
発行価格
868.81
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

42/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書2020年９月25日取締役会決議（第30回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2020年９月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員43、当社子会社従業員320

新株予約権の数（個）

1,001

1,001

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

100,100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）１株につき 1,023

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

自 2022年11月１日
至 2024年10月31日
発行価格
1,228.41
資本組入額（注）３参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

100,100

同左同左(注)４参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)５参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

調整前
＝
×
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行又は処
分株式数

×

１株当たり払込金額
又は処分価額新株発行前又は処分前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株
式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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有価証券報告書

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書2020年９月25日取締役会決議（第31回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2020年９月25日
当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６

新株予約権の数（個）7878

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

7,800

7,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株につき １
自 2020年10月24日
至 2050年10月23日
発行価格
817.5
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。

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有価証券報告書(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
2020年９月25日取締役会決議（第32回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

決議年月日

2020年９月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員９

新株予約権の数（個）

140

140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

14,00014,000１株につき １

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 2020年10月24日
至 2050年10月23日
発行価格
817.5
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

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有価証券報告書

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書

2021年９月28日取締役会決議（第33回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2021年９月28日
当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６

新株予約権の数（個）7070

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

7,000

7,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株につき １
自 2021年10月28日
至 2051年10月27日
発行価格
815.67
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。

48/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
2021年９月28日取締役会決議（第34回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2021年９月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員８、当社子会社取締役２

新株予約権の数（個）

140

140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

14,00014,000１株につき １

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 2021年10月28日
至 2051年10月27日
発行価格
815.67
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

49/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書

2022年２月７日取締役会決議（第35回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2022年２月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員40、当社子会社従業員287

新株予約権の数（個）

1,015

1,015

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

101,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）１株につき 1,098

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

自 2024年４月１日
至 2026年３月31日
発行価格
1,293.25
資本組入額（注）３参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

101,500

同左同左(注)４参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)５参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

調整前
＝
×
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行又は処
分株式数

×

１株当たり払込金額
又は処分価額新株発行前又は処分前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株
式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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有価証券報告書

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書

2022年９月28日取締役会決議（第36回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2022年９月28日
当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６

新株予約権の数（個）7979

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

7,900

7,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株につき １
自 2022年10月28日
至 2052年10月27日
発行価格
712.93
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。

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有価証券報告書(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
2022年９月28日取締役会決議（第37回新株予約権）
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2022年９月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員７、当社子会社取締役１

新株予約権の数（個）

144

144

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

14,40014,400１株につき １

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 2022年10月28日
至 2052年10月27日
発行価格
712.93
資本組入額（注）２参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)３参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)４参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

55/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

2022年９月28日取締役会決議（第38回新株予約権）
事業年度末現在（2023年６月30日）

区分
決議年月日

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

2022年９月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員38、当社子会社従業員299

新株予約権の数（個）

1,337

1,337

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

133,700

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）１株につき 1,098

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

自 2024年11月１日
至 2026年10月31日
発行価格
1,098.34
資本組入額（注）３参照

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

133,700

同左同左(注)４参照同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左−−(注)５参照同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

調整前
＝
×
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行又は処
分株式数

×

１株当たり払込金額
又は処分価額新株発行前又は処分前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株
式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

56/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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2023年９月26日取締役会決議（第39回新株予約権）
決議年月日

2023年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員38、当社子会社従業員362

新株予約権の数（個）※2,488

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

※

※

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

248,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

未定
自至新株予約権の行使期間※※2025年11月１日
2027年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

未定

新株予約権の行使の条件(注)４参照※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５参照※決議年月日である2023年９月26日における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．１株当たりの払込み行使価額は、新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
なお、発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
×
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行又は処
分株式数

×

１株当たり払込金額
又は処分価額新株発行前又は処分前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株
式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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2023年９月26日取締役会決議（第40回新株予約権）
決議年月日

2023年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員７、当社子会社取締役１

新株予約権の数（個）152

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

15,200※１株につき １

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間2023年10月26日
2053年10月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２

未定

新株予約権の行使の条件(注)３参照新株予約権の譲渡に関する事項※※

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４参照※決議年月日である2023年９月26日における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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2023年９月26日取締役会決議（第41回新株予約権）
決議年月日

2023年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６

新株予約権の数（個）81

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

8,100

※

１株につき １

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間2023年10月26日
2053年10月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２

未定

新株予約権の行使の条件(注)３参照新株予約権の譲渡に関する事項※※

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４参照※決議年月日である2023年９月26日における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年７月１日〜
2018年10月24日（注）１

41,80010,622,000

8,652

747,374

8,652

494,6232018年10月25日（注）２23,30010,645,300

9,145

756,5199,145

503,7682018年10月25日〜
2019年６月30日（注）１91,40010,736,700

26,578783,098

26,578530,3472019年７月１日〜
2019年10月24日（注）１

41,20010,777,900

12,744

795,842

12,744543,091

2019年10月25日（注）３15,80010,793,700

8,058

803,900

8,058

551,149

2019年10月25日〜
2020年６月30日（注）１

83,20010,876,900

32,852

836,752

32,852584,001

2020年７月１日〜
2020年10月23日（注）１

204,300

11,081,200

36,489873,242

36,489620,491

2020年10月23日（注）４15,50011,096,700

7,773

881,015

7,773

628,264

2020年10月24日〜
2021年６月30日（注）１

63,100

11,159,800

27,870908,886

27,870656,135

2021年７月１日〜
2021年10月27日（注）１

33,20011,193,000

16,712925,599

16,712

672,8482021年10月27日（注）５17,30011,210,300

8,857

934,456

8,857

681,706

2021年10月28日〜
2022年６月30日（注）１82,40011,292,700

37,926

972,383

37,926

719,633

2022年６月30日（注）６△600,000

10,692,700−

972,383−

719,633

2022年７月１日〜
2022年10月27日（注）１36,30010,729,000

6,319

978,703

6,319

725,952

2022年10月27日（注）７

16,80010,745,800

7,593

986,296

7,593

733,546

2022年10月28日〜
2023年６月30日
（注）１

3,900

10,749,700

1,736

988,033

1,736

735,282（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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２．2018年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行23,300株により発行済株式総数が増加して
おります。
発行価格
785円
資本組入額 392.5円
割当先取締役及び子会社取締役 計13名
３．2019年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行15,800株により発行済株式総数が増加して
おります。
発行価格
1,020円
資本組入額
510円
割当先取締役及び子会社取締役 計13名
４．2020年10月23日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行15,500株により発行済株式総数が増加して
おります。
発行価格
1,003円
資本組入額 501.5円
割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員 12名
５．2021年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行17,300株により発行済株式総数が増加して
おります。
発行価格
1,024円
資本組入額
512円
割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役 13名
６．2022年６月30日付で自己株式600,000株を消却いたしました。これにより発行済株式総数は600,000株減少しております。
７．2022年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行16,800株により発行済株式総数が増加して
おります。
発行価格
904円
資本組入額
452円
割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役

65/14811名

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

22

80

27

3

7,307

7,450

−

-

9,684

1,058

31,2171,974

463,483

107,420

7,700

-

9.02

0.98

29.06

1.84

0.00

59.10

100.00−

個人・その他
個人以外

計個人（注）自己株式1,632,636株は、「個人その他」に16,326単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数（株）

東京都新宿区西新宿３丁目７−１

778,000

8.54

東京都豊島区南池袋２丁目９−９776,700

8.53

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４−１０

749,600

8.23

笹東京都中央区

664,100

7.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

390,500

4.29

ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会

東京都新宿区箪笥町35

325,700

3.58

株式会社ＵＨ

東京都豊島区南池袋２丁目９−９

235,700

2.59

東京都港区

222,200

2.44

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９−９

200,400

2.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

194,000

2.13

計

−

4,536,900

49.80

株式会社ベネフィット・ワン
株式会社ＵＨＰＡＲＴＮＥＲＳ

２

永井

晃弘

ＰＡＲＴＮＥＲＳ

詳二

３

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,632,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,109,400

91,094−

単元未満株式

普通株式

7,700

−

（注）

発行済株式総数

10,749,700−−

総株主の議決権−

91,094−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,632,600−

1,632,600

15.19

1,632,600−

1,632,600

15.19（自己保有株式）サンネクスタグループ 東京都新宿区箪笥町
株式会社
35番地
計

−

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、株式分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,632,636−

1,632,636−

保有自己株式数(注)１（注）当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、企業基盤の中長期的な安定に資する内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元を最重要政策と位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。
株主還元につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、親会社
株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％以上を前提にしつつ、ＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％以上、 Ｔ
ＳＲ（株主総利回り）200％以上を目標に、また、2025年６月期に向けてはＤＯＥ5.0％以上を目指し、各事業年度の連結業績などを勘案しながら、安定的かつ継続的な利益配当を行っていくことで、株主還元の充実を図ってまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023年６月期の期末配当につきましては、当期の業績動向に加え、内部留保の累積状況や資金需要動向等を総合的に勘案し、期首発表予想より１円増配の１株当たり19円といたしました。これにより、既に実施しました中間配
当金18円と合わせ、年間配当金は１株当たり37円となりました。
2024年６月期の配当予想につきましては、経営環境や業績見込み、ＤＯＥ等を総合的に勘案し、１株当たり年間配当金を、前期より１円増配の38円（中間配当19円含む）とする計画であります。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年２月６日
取締役会決議2023年９月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

164,10718.0

173,224

19.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様に最高の満足と集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、夢の総和の実現をはかる」という存在理念のもと、持続的な成長と企業市民としての社会的な存在価値及び中長期的な企業価値を向上させることを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この方針を支えるコーポレー
トガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性、透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めることがコーポレートガバナンスの基本であると考えております。
当社は、引き続き企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会の様々なステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、その責任を果たしてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
それ以外の機関として、グループ経営会議、経営会議を設置しております。
1．取締役会（月１回開催）
経営の意思決定を迅速に行うために、取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以内、監査等委員である取締役は３名以内とし、「企業価値向上」のため、グループ全体の経営方針、資本政策、株式・株主対策、ブランディング、経営戦略、幹部人事等、経営の重要な意思決定を行い、併せて、グループ各社の経営計
画及び重要な経営事項の承認並びにその進捗・業務執行状況を含む経営全般の監督を行っております。
［取締役会構成員］
取締役（監査等委員である取締役を除く）
代表取締役社長（取締役会議長）
髙木 章
独立社外取締役
長山 宏
独立社外取締役
亀川雅人
監査等委員である取締役
独立社外取締役（常勤）阿部嘉彦
独立社外取締役
笹本憲一
独立社外取締役
山口純子
2．グループ経営会議（月１回開催）
グループ各社の代表取締役及び執行役員代表者、並びに当社の執行役員（管理部門担当）を中心とし、グループ全体にかかる以下の事項について共有・審議等を行っております。
・グループ共通の指針、方針、政策・グループ全体最適を踏まえた執行内容・方法
・グループ各社の経営計画の進捗状況とその影響（対単年・中計業績）、問題認識と対処方針
・グループ共通の経営テーマにおける取組状況、コントロール状況、問題がある場合のリカバリー方針・グループ全体に影響するリスク事項の発見と共有、対応方針、進捗管理
また、グループ全体に関わる重要な案件については、本会議で審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしております。
3．経営会議（月２回開催）
取締役会審議における充分性確保にあたり、本経営会議の審議を通じ、論点整理や不足箇所の明確化を図るとともに、当社の業務執行全般に係る方針や施策の吟味・決定、経営計画進捗状況・問題の把握を行っております。また、内部統制及びリスク管理の状況について、経営的視点より、組織が健全かつ効率的に運営され、管理・監視ができているかを牽制し、コーポレート・ガバナンスが適切に運用・機能しているか、確認を行っております。

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予算及び実績の分析に基づく経営計画の進捗状況へのモニタリング
前月度までの予算及び実績（及び今後の見通し）に係る分析報告を確認し、経営計画の進捗状況と見通し、（計画どおりに進捗していない場合の）リカバリー策を確認しております。
4．監査等委員会（月１回開催）
監査等委員で構成され、監査等委員会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監査を行っております。
（ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
■内部統制の概要図③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、アウトソーシングサービス産業の一員として、グループ会社の企業活動を支えている全てのステー
クホルダーと良好な関係を築き、長期にわたり持続性の高い成長を遂げていくために、コーポレート・ガバナ
ンスの確立は不可欠と認識しております。2016年６月には当社のコーポレートガバナンスの考え方や枠組みを示し、全ての役職員の行動の指針として「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、適宜、改定を行ってきました。当該方針を踏まえ、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決定し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、安心と信頼を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
本基本方針の概要は次のとおりであります。

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1．当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機
能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。取締役会は、法令、定款、取締役会規程はじめ社内規程に則して重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
当社は、執行役員制度を導入しており、職務の執行と監督を分離するとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。
当社及び当社子会社の取締役及び従業員に期待する行動指針の一つとして「サンネクスタグループ行動規範」を定めて周知徹底し、高い倫理観と社会的良識をもって行動する企業風土を醸成し、堅持する。コンプラ
イアンス体制の構築・維持については、本社に担当執行役員を任命し、取り組む。
担当執行役員は、当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び従業員の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。各社及び各部門の責任者は、各社及び部門固有のコンプ
ライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
当社及び当社子会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対しては、社内相談・通報窓口であるホットラインと、社外通報窓口であるコンプライアンス・ホットラインの２つの形態を設置し、内部通報をしやすい環境を整備する。併せて通報したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。
グループ内部監査室は、法令及び定款の遵守状況の有効性について監査を行う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、総務部門担当執行役員を主管とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存・管理する。その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査等委員会からの閲覧要請に速やかに対応する。
3．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社子会社を含むグループの財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。
グループ内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
4．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。
反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、行動規範等において反社会的勢力との関わりについて定め、情報収集や社内研修の実施を通して反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。
反社会的勢力に対しては、総務部門を担当部署とし、情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関との連携強化に努め、情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。
5．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体の経営上のリスクの分析及び対策について、適切なリスクマネジメントを行うために全社的なリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、リスクの抽出と評価、その対応について
統合的に点検管理し改善を推進する。取締役会では、明示的に抽出されたグループ全体のリスクの状況についてモニタリングを行うとともに、経営資源配分等に結び付けて体系的に統合管理を推進する。実態的にグループ全体のリスク管理を行う機関として、グループ経営会議にてグループ各社及びグループ全体のリスクアセス
メント、リスク管理状況のモニタリング等を行い、重要なリスクについては取締役会等に報告を行う。
また、危機管理規程に基づき、グループにおける経営上の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機など、不測の事態が発生した場合には、当該会社及び当社に対策本部（本部長は代表取締役社長）を設置して迅速・的確な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。

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6．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社においては定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループの経営に関する業務遂行に係る重要な意
思決定を行うとともに、当社及び当社子会社の取締役の職務執行状況の監督を行い、経営状況の報告を受ける。また、当社及び当社子会社において月１回以上経営会議を適宜開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
当社は、当社の職務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行い、当社子会社においてもこれに準拠した体制を構築させるものとする。業務管理に関しては、当社グループ全体の中期経営計画を策定し、グループ経営会議において、その進捗状況を定期的に検証し、その達成に向けた対策を講ずることを通じて効率的な業務の執行を図る。
7．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行に関し、事業全般に対して責任あるガバナンスが確保できるよう協議・意思決定・監督を行う。グループ企業に共通する管理機構の制定、整備及びグループ経営に関する事項全般の統括は、管理部門がこれにあたる。グループ企業の経営については、その自主性を尊重するとともに、主管部門との間で事業内容及び業績について定期的な報告を行い、重要事項については事
前協議を行う。また、グループ共通課題並びに当社及び当社子会社の業務執行状況・業績・課題について情報共有・審議・方針決定を行うグループ経営会議を毎月開催し、適宜、取締役会に報告する。
監査等委員会及びグループ内部監査室は定期的な監査を行うものとする。
また、取締役会及び監査等委員会の機能発揮に向け、グループ内部監査室は、取締役会に定期的に直接、報告を行うものとする。
8．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社はもとより当社子会社も含むグループ全体の監査業務を当社監査等委員会が遂行していくため、監査等委員会の職務（監査業務）を補助すべきスタッフを置く。
9．前号の従業員の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査等委員会を補助するスタッフは、監査等委員会の指示に従い業務を遂行し、当該スタッフの任
命、人事異動及び人事評価には常勤監査等委員の同意を必要とする。
10．取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役は、当社及び当社子会社の、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。当社及び当社子会社の代表取締役及び業務執行を担当する執行役員は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。
また、監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し報告を求めることができる。
なお、監査等委員会へ報告をしたこれらの者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益をも課してはならない。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、グループ全体・全社の内部監査を実施するグループ内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じてグループ内部監査室に調査を求める。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。監査等委員会は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。
また、監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払い等の処理については、速やかに当該費用または債務を処理する。

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有価証券報告書（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体の経営上のリスクの分析及び対策について、適切なリスクマネジメントを行うために全社的なリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、リスクの抽出と評価、その対応について
統合的に点検管理し改善を推進する。取締役会では、明示的に抽出されたグループ全体のリスクの状況についてモニタリングを行うとともに、経営資源配分等に結び付けて体系的に統合管理を推進する。実態的にグループ全体のリスク管理を行う機関として、グループ経営会議にてグループ各社及びグループ全体のリスクアセス
メント、リスク管理状況のモニタリング等を行い、重要なリスクについては取締役会等に報告を行う。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、社外取締役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度としております。
（ニ）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けること、によって生ずることのある損害について補填することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする
旨、定款に定めております。また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への寄与並びに取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役総数のうち過半数を独立社外取締役とすることをコーポレートガバナンスに関する基本方針に定めております。
（ヘ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
2．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(リ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名

役職名

開催回数（回）

出席回数（回）髙木章

代表取締役社長

13

13

長山

宏

取締役

13

13

亀川

雅人

取締役

13

13

阿部

嘉彦

社外取締役（常勤監査等委員）

13

13

中西

康晴

社外取締役（監査等委員）

2

1

笹本

憲一

社外取締役（監査等委員）

13

13

山口

純子

社外取締役（監査等委員）

1110（注）１．中西康晴氏は2022年９月28日開催の当社第24期定時株主総会の終結をもって、当社社外取締役（監査等委員）を退任しております。
２．山口純子氏は2022年９月28日開催の当社第24期定時株主総会により新たに当社社外取締役（監査等委員）に選任されております。
取締役会においては、会社法等の規定を充足する取締役会規程（決議事項及び報告事項）に則ったうえで、経営方針や投資案件など経営における重要な事項の審議、決定に加えて、中期経営計画の実行状況や、経営基盤の課題等について報告を受け、経営の監督機能を踏まえた検討、審議を行っております。主な決議事項については次のとおりです。
1.経営の基本方針
2.株主総会に関する事項
3.株主還元に関する事項
4.取締役会・取締役に関する事項
5.業務執行体制に関する事項
6.決算・計算に関する事項
7.株式に関する事項
8.新株予約権に関する事項
9.事業に関する事項
10.管理に関する事項
11.子会社等に関する事項
12.その他の事項(ヌ）取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を確保し、機能向上を図ることを目的として、本年度（2023年６月期）も「取締役会の実効性評価」を実施し、その結果の概要をホームページに以下のとおり開示しました。（2023年７月18日）
本年度の評価結果については、取締役会における活発な意見交換のもと、前年度評価にて認識された課題への対応も含め、当社取締役会は全体として有効に機能しているとの結論に到りました。
併せて、取締役会のさらなる実効性向上にあたり、執行状況の共有と監督については今後も継続課題として確認いたしました。
・執行状況の共有と監督に関するさらなる実効性向上
当社グループは、持株会社体制及び監査等委員会設置会社として執行と監督の分離を進め、監督に重きを置く当社取締役会は、執行状況の共有と監督の在り方について、過年度より重要なテーマとして強化を図ってきております。
今後も、現行中期経営計画（「NEXT STANDARD 2025」）最終年度となる2025年６月期に向け、引き続き、中期経営計画に基づく重要施策の進捗や見通し、投資への監督等、執行状況の共有と監督に努めるとともに、本年度の評価を踏まえつつ、以下の取り組み等により、さらなる実効性の向上と、企業価値の向上に努めます。
（１）中期経営計画上の重要施策等を継続確認・審議事項として毎取締役会で取り上げ、継続的に進捗をトレースできるようにする。
（２）グループ各社の執行報告の在り方を仕組化し、毎月の各社経営会議における報告から効率的に当社取締役会による監督に資する情報が提供されるようにする。
（３）各取締役の就任時期・在任期間等も踏まえ、該当の取締役会議題に係る過去取締役会での審議・報告内容や事前情報及びアーカイブを充実し、実質審議のさらなる活性化を図る。
（４）議題の選定と審議時期等についてさらなる工夫を図る。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
１．2023年９月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年１月

当社入社

2007年７月

当社マーケティンググルー
プゼネラルマネージャー

2008年７月

当社マーケティンググルー
プ長

2009年９月

当社取締役マーケティンググループ長

2016年４月

当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当

2016年９月

代表取締役社長

髙木章

1973年８月28日生

任期

所有株式
数
（株）

（注）２

88,839及び人事担当クラシテ㈱取締役

2016年９月

当社取締役人事担当兼関連
事業担当

2017年７月㈱スリーＳ代表取締役社長

2018年８月

クラシテ㈱代表取締役社長（現任）

2018年８月

クラシテ不動産㈱取締役

2018年９月

当社取締役関連事業管掌

2018年９月

当社常務取締役関連事業管掌

2019年３月

サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長

2019年９月

当社代表取締役社長（現任）

2020年７月

日本社宅サービス㈱代表取締役社長（現任）

2021年９月㈱スリーＳ取締役（現任）1980年４月

阪和興業㈱入社

1991年２月

三優監査法人入所1997年２月

三優ビーディーオーコンサ
ルティング㈱（現㈱カクシ
ン）取締役

取締役

長山

宏

1956年７月９日生

2003年６月

同社代表取締役

2008年11月

同社取締役

2009年９月

同社代表取締役（現任）2010年９月

当社社外監査役

2014年９月

当社社外取締役（現任）2016年４月

法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント

（注）１
（注）２

研究科 特任講師（現任）

75/1485,739

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年４月

東京交通短期大学助教授

1989年４月

獨協大学経済学部助教授

1995年３月

立教大学博士（経営学）取1995年４月

得立教大学経済学部経営学科

2002年４月

教授
立教大学大学院ビジネスデ

所有株式
数
（株）

ザイン研究科創設 教授
2002年４月

2014年６月

任）日本ディスクロージャー研
究学会副会長
日本経営分析学会副会長（注）１

2015年４月

ビジネスクリエーター研究（注）２

2010年４月

取締役

亀川

雅人

学校法人豊昭学園理事（現1954年11月19日生

1,640

学会設立 顧問（現任）2018年６月

日本マネジメント学会会長

2018年７月

学校法人立教学院理事（現2018年７月

任）
経営行動研究学会副会長

2020年４月

立教大学名誉教授（現任）

2020年４月

文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授（現任）

2020年９月

当社社外取締役（現任）

2023年７月

日本財務管理学会副会長（現任）

1978年４月

東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社

2007年６月

同社理事
日本ポリウレタン工業㈱執行役員

取締役（常勤監査等委員）

阿部嘉彦

1954年６月７日生

2008年６月

東ソー㈱取締役 海外事業
企画部 富山事務所担当

2009年６月

同社取締役

2010年６月

2013年６月

経営企画・

連結経営部長
同社取締役 中国総代表
東曹（広州）化工有限公司
董事長総経理保土谷化学工業㈱取締役兼常務執行役員2015年６月

東邦アセチレン㈱常勤監査役

2019年９月

当社常勤社外監査役

2020年９月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

76/148

（注）１
（注）３

2,339

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有価証券報告書1977年９月

日本大学講師

1980年６月

監査法人中央会計事務所

1992年９月

入所
同所社員就任（当時中央新1998年９月

光監査法人）
同所代表社員就任（当時中央監査法人、1999年より中2007年７月

央青山監査法人）
監査法人 Ａ＆Ａパートナー
ズ パートナー取締役

笹本（監査等委員）憲一

1951年５月25日生

2014年９月
2016年10月

当社社外監査役
公認会計士笹本憲一事務所

2018年６月

代表（現任）㈱東葛ホールディングス

2019年６月

社外監査役
同社社外取締役（監査等委

2019年６月

員）（現任）
日進工具㈱社外取締役（監2020年９月

査等委員）（現任）
当社社外取締役（監査等委

（注）１
（注）３

182

員）（現任）

取締役

山口（監査等委員）純子

2010年12月

弁護士登録

2010年12月

番町総合法律事務所入所

2016年９月

飯田・鈴木法律事務所入所

2018年12月

麹町通り法律事務所パート
（注）１
ナー
（注）３
当社社外取締役（監査等委

1971年３月２日生
2022年９月

889

員)（現任）
2023年２月

麹町山口法律事務所代表（現任）
計99,628（注）１．長山宏、亀川雅人、阿部嘉彦、笹本憲一、山口純子は、社外取締役であります。
２．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2023年９月27日現在の執行役員は７名であり、石上 敦司、
小山 長規、石上 明子、市原 康太郎、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治で構成されております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1980年４月

中西康晴

1954年３月９日生

1983年４月

弁護士登録
市川照己法律事務所勤務
小林・中西法律事務所開設

1992年４月

中西法律事務所開設

1998年10月

当社社外監査役

2000年４月

扶桑合同法律事務所パート
ナー（現任）
当社社外取締役（監査等委員）

2020年９月

所有株式数（株）41,000６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2023年６月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名であります。
当社社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
なお、当社と社外取締役との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。
上記以外に当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の指定にあたっては、次の事項に該当する場合において独立性がないものとしております。
１. 当社若しくは当社の親会社、子会社又は兄弟会社(以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者
当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の社員若しくは最近10年間において、そうであった者
２. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先、若しくはその業務執行者(１)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の社員若しくは最近
５事業年度のいずれかにおいて、そうであった者(２)当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売
上高の２％以上の支払いを行っている者。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人若し
くは最近５事業年度のいずれかにおいて、そうであった者(３)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(その者からの総借入金残高が当社の連結総資産の２％以上となる者。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人若しくは最近
５年間において、そうであった者(４)日本社宅ネットに参加している先、その業務執行取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人、その他の社員、若しくは最近５年間において、そうであった者
３. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(１)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士として年額10百万円以上の金銭その他の財産を得る予定がある者、若しくは過去５年間に受けていた者(２)前(１)が法人、組合等の団体の場合である場合には、当該団体に所属している者、若しくは所属していた者
４. 当該会社の主要株主
当社の現在の主要株主(共同保有者持分を含めた議決権所有割合５%以上の株主をいう。)、又は当該主要株
主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人若しくは最近５年間において、そうであった者
５. 近親者
上記１から４に該当する者の２親等以内の親族③

社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査及び内部統制を担当しているグループ内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、いずれも社外監査等委員である常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名の計３名で構成し、笹本憲一監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、専任スタッフ２名を配置しております。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員会区分
氏 名
出席状況
常勤社外監査等委員（独立役員）
阿部 嘉彦
全14回中14回出席
社外監査等委員（独立役員）
中西 康晴
全３回中２回出席
社外監査等委員（独立役員）
笹本 憲一
全14回中14回出席
社外監査等委員（独立役員）
山口 純子
全11回中10回出席
なお、第24期定時株主総会において中西康晴監査等委員は退任し、山口純子監査等委員が就任しました。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。会計監査人及びグループ内部監査室とは定期会議を開催し、会計監査人との間では、子会社資産の状況、評価を重点の一つとして、情報共有、意見交換を行いました。また、監査等委員会においては、当事業年度の具体的な検討内容として「中期計画の残存期間（３ヵ年）における予算進捗状況、リカバリー策・バックアップ策の策定・遂行状況」、「デジタル化の推進による生産性向上への取組状況」、「従業員のエンゲージメン
ト向上、獲得（採用）・育成・定着のＰＤＣＡ強化」、「特にリスク視すべき事項、コンプライアンスの継続強化」を掲げ、各月これらのテーマにつき子会社を含めた取締役、執行役員、管理職より報告を受け、意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動としては、経営会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、上記の検討内
容の視点もふまえた意見、提言を行うことに努め、グループ内部監査室とは月次会議も行い情報共有を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門であるグループ内部監査室が社長直属の機関として機能しており、現在は担当者３名が専従しております。当社及び当社グループ会社を対象として「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定の上、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システ
ム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社３社を対象として全社的な内部統制及び業務プロセ
スに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、代表取締役社長へ報告及び常勤監
査等委員へ報告書を供覧し、両者出席の月次会議において監査の進捗及び改善活動の経過を報告しております。
取締役会及び監査等委員会に対しては内部監査実施状況を期中及び期末に直接報告し、社外取締役へ情報共有及び意見交換の機会としております。また、リスクアプローチ型の内部監査実施のため、年間計画策定に先立って当社執行役員及び監査等委員含む社外取締役出席の意見交換会を実施し、内部監査計画に反映しております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制評価結果の報告を随時行い、評価の実施方法や進行・監査視点の共有等、期初及び期中に打合せの機会を持っております。

③

会計監査の状況ⅰ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ．継続監査期間
21年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

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有価証券報告書ⅲ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員

金子

靖

指定有限責任社員・業務執行社員

藤岡義博

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士７名及びその他13名を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程第３条第１項第２号（会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定）及び監査等委員会監査等基準第37条（会計監査人の選任等の手続）に基づ
き、監査等委員会で定めた「会計監査人選任基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでしたので、当該事業年度における会計監査人は有限責任 あずさ監査法
人を再任することが妥当と判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針であります。
ⅵ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査実施能力を次の６つの観点から評価しております。
1) 監査計画、監査実施方法の妥当性
2) 監査チームの独立性、監査を行う者の専門性、体制等
3) 監査等委員、当社関係部門とのコミュニケーションの状況
4) 公認会計士・監査審査会等の改善指示事項の対応状況
5) 監査費用の見積、積算方法の合理性
6) 当社及び当社グループへの監査実績の状況④

監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,000−34,400

−

−

−

−

−

29,000−34,400

−

提出会社
連結子会社
計

ⅱ．監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ⅳ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの意見提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等をふまえ検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、前事業年度の会計監査計画に対する監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況の相当性を確認し、当該事業年度の監査計画並びに当社の事業規模及び業務の特性等に基づく報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬額は妥当であると同意しております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおり
であります。
ⅰ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社の持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に当該取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、基本報酬及び非金銭報酬等を支払うこととする。
b.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬である賞与は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において、数値指標の達成度及び中期経営計画上の重点課題への取組み状況の組み合わせにより、賞与報酬支給総額の決議を、また、取締役個々人の業績への貢献度から個別の報酬額を決議し、毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式及びストックオプションとしての新株予約権の付与とし、役職位に応じて個別の報酬額を決議し、毎年、一定の時期に支給する。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、中長期の業績の安定及び向上を重視する観点に立ち、業績に連動する変動報酬の割合が過度にならないよう設定する。
取締役会は、当該設定した種類別の報酬割合を目安に取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、業務執行取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の割合を６：２：２、社外取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等の割合を８：２とする。
ⅱ.役職ごとの方針
基本報酬については、役位に応じた「基本報酬テーブル表」を基に、担う役割の大小を勘案して決定しております。

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ⅲ.役員の報酬等に関する株主総会の決議がある時の当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社役員の報酬については、2020年９月25日開催の定時株主総会において、役員賞与を含めた取締役（監
査等委員である取締役を除く）の報酬額等を年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬額等を年額１億円以内としてご承認をいただいております。
また、同株主総会において、これらとは別枠で株式報酬型ストックオプションによる当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬として年額１億円以内、取締役（監査等委員）については年額50百万円
以内として、譲渡制限付株式の付与のために当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給する金銭報酬の総額は、年額１億円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）としてご承認いただいております。
なお、譲渡制限付株式が付与される事業年度においては、短期の賞与型インセンティブ株式報酬型ストック
オプションの発行は行わないものとしております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）であります。
ⅳ.方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
取締役会の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、「役位ごとの基本
報酬テーブル表」及び「業績連動報酬額の上限の算定方法」を決定した上で、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定することとしています。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責や位置づけ等を踏まえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅴ.業績連動報酬
a.業績連動報酬に係る指標と選択した理由
業績連動報酬に係る主な数値指標として、営業利益目標の達成率を採用しており、加えて、定性的情報として中期経営計画上の重点課題への取組み状況を勘案することとしております。なお、当該指標を採用している理由は、単年度の業績のみならず中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであります。
b.業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬である賞与は、取締役会において、数値指標の達成度及び中期経営計画上の重点課題への取組み状況の組み合わせにより、賞与報酬支給総額の決議を、また、取締役個々人の業績への貢献度から個別の報酬額を決議しております。
c.当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益７億80百万円であり、同年度に係る実績は、連結営業利益８億65百万円でありました。
ⅵ.非金銭報酬等の内容
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式及びストックオプションとしての新株予約権を支給しております。譲渡制限付株式報酬の概要は、以下のとおりです。また、ストックオプションとしての新株予約権による報酬の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
［譲渡制限付き株式報酬の概要］
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議及び当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内といたします。
ただし、当社が普通株式について、2020年９月25日開催の定時株主総会決議の日以降を効力発生日とする
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、当該効力発生日以降、次の算式により発行又は処分される当社の普通株式の総数を調整するものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける当社取締役に特に有利な金額とならない範囲にて取締役会において決定されます。そして、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と当社取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます）を締結するものとします。

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a.当該取締役は、１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
b.当該取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
c.上記ａの定めにかかわらず、当社は、当該取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記ｂに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記ｂに定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整す
るものとする。
d.当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ｃの定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
e.上記ａの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
f.上記ｅに規定する場合においては、当社は、上記ｅの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ⅶ.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
2022年９月28日開催の取締役会において役員の報酬等の額を決議しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる報酬等の総額業績連動報 非金銭報酬 役員の員数
（千円）
基本報酬
（人）
酬等
等

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

32,825

18,840

6,492

7,493

1

監査等委員（社外取締
役を除く）

−

−

−

−

−

27,572

23,880

−

3,692

6

社外取締役

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式による報酬として取締役３名 5,561千円（うち社外取締役２名 560千円）、ストックオプションとして取締役６名 5,624千円（うち社外取締役５名 3,132千円）であります。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

83/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し保有しております。保有する政策保有株式については、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに保有目的の適切性及び株式保有による便益やリスクと資本コストを勘案の上、投資先企業との長期的・安定的な取引関係の維持強化を通じて投資目的の達成状況等の定性情報を総合的に勘案し、保有継続の是非を判断しております。検証の結果、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

32,097

非上場株式以外の株式

3

1,613,430（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

4,913

株式数の増加の理由−
資本業務提携による関係強化（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）

1,041,000

1,041,000

株式会社ベネフィット・ワン

1,525,065

1,898,784

84/148

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有の
有無

（保有目的）当社が展開するサービス
において補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的として継続保有しております。
（業務提携等の概要）社宅管理を含む
福利厚生サービスを普及拡大するための情報交換のほか、共同提案や顧客紹介等。
（定量的な保有効果）同社との取引実
績、今後の中期経営計画上の事業シナ
ジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。

有EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）

117,000

117,000

ジャパンベストレスキューシ
ステム株式会社
81,78386,463

3,700−

株式会社うるる

6,582−

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由（保有目的）当社が展開するサービス
において補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的として継続保有しております。
（業務提携等の概要）駆けつけサービスにおける新たなニーズへの共同商品開発やサービス導入機能の補完。
（定量的な保有効果）同社との取引実
績、今後の中期経営計画上の事業シナ
ジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。
（保有目的）当社が展開するサービス
において補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的として継続保有しております。
（業務提携等の概要）不動産事業に関わる働き手不足対策、働く人の労働価値の向上を目的とした新たなサービスの共同開発。
（定量的な保有効果）同社との取引実
績、今後の中期経営計画上の事業シナ
ジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。
（増加の理由）資本業務提携による関
係強化

当社の株式
の保有の
有無

有

(注)２

(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③④⑤

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
未収入金
営業立替金
商品
販売用不動産
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

87/148

当連結会計年度(2023年６月30日)

5,634,168※ 349,051
220,932
1,132,312
1,704
171,507
8,247
10,406111,397△3,3397,636,390

4,762,731※ 386,253
209,843
1,367,897
1,953
199,406
4,422
10,319522,695△3,8237,461,698

201,053△105,368
95,684232,057△204,547
27,50999,90011,809△7,873
3,936
227,031205,828△110,880
94,948242,736△213,088
29,64780,627
11,809△10,234
1,574
206,798

89,528250,224
9,193
348,945

163,415
244,263
10,945
418,624

2,145,344
102,324
165,1142,412,783
2,988,761
10,625,151

1,645,527
98,672240,905
1,985,105
2,610,527
10,072,226

EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
契約負債
営業預り金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

88/148

当連結会計年度(2023年６月30日)

164,560
297,934
692,654
297,893774,367
55,28352,997
9,520
8,055
113,330
2,466,595

180,777
305,038
142,139
356,857
796,469
55,943
53,9589,346
7,348
137,8902,045,770

193,965479,236
2,170
675,371
3,141,966

187,240
403,009−590,249
2,636,020

972,383
727,333
5,580,378△1,187,197
6,092,898

988,033
742,983
5,739,269△1,187,197
6,283,089

1,262,307
1,262,307
127,978
7,483,184
10,625,151

1,000,932
1,000,932
152,184
7,436,206
10,072,226

EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※１ 8,696,650※１ 8,347,243

6,462,030
2,234,619

6,256,180
2,091,063

72,657432,576
29,32012,2201,617
1,192
25,501
777,052
1,352,137
882,482

55,320399,894
29,672
9,346
507
1,334
−
729,7141,225,789
865,273

40,105
986
8,103
4,647
53,84140,148
831
1,914
1,485
44,380

415
195
1,026
1,699
3,337
932,986

462
3,778
−
1,224
5,465
904,188−※２ 9,626※３ 1,903,068

−
−
4,129
13,755※４ 51,494

5,453
1,960,016

減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※５ 336※５ 27−※７ 7,758※６ 128,000

8,095
2,884,907
935,425△26,658
908,766
1,976,141
1,976,141

89/148−128,027
789,916
261,057
42,779303,836
486,079
486,079EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

90/148

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

1,976,141

486,079△2,028,004※ △2,028,004△261,375※ △261,375△51,863

224,704△51,863−

224,704−

EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

908,886

1,100,036

63,49763,497

自己株式

3,945,832△459,582

株主資本合計5,495,172

当期変動額
新株の発行

126,994

剰余金の配当△341,595△341,595

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,976,141

1,976,141

自己株式の取得
自己株式の消却△1,163,814△1,163,814

436,200−△436,200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

63,497△372,702

1,634,545△727,614

597,726

当期末残高

972,383

727,333

5,580,378△1,187,197

6,092,898

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,290,312

その他の包括利益
累計額合計
3,290,312

新株予約権

119,644

純資産合計

8,905,128

当期変動額
新株の発行

126,994

剰余金の配当△341,595

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,976,141

自己株式の取得△1,163,814

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,028,004△2,028,004

8,334△2,019,670△2,028,004△2,028,004

8,334△1,421,944

1,262,307

1,262,307

127,978

7,483,184

91/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

972,383

727,333

15,64915,649自己株式

5,580,378

株主資本合計

△1,187,197

6,092,898

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当31,299△327,188△327,188

486,079

486,079

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

15,64915,649158,891−

190,190

当期末残高

988,033

742,983

5,739,269△1,187,197

6,283,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,262,307

その他の包括利益
累計額合計
1,262,307

新株予約権

127,978

純資産合計

7,483,184

当期変動額
新株の発行

31,299

剰余金の配当△327,188

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

486,079△261,375△261,375

24,206△237,168

当期変動額合計△261,375△261,375

24,206△46,978

当期末残高

1,000,932

1,000,932

152,184

7,436,206

92/148EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業立替金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

93/148

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

2,884,907
51,01325,501
7,758△5,453
1,617△4,673
2,092
5,225
2,080
50,792△40,105564△1,903,068−△51,494−336△63,099△3,939342,545△94,111△339,420
297,893
118,025△170,199
1,114,789
40,105△564△569,493
154,899739,735

789,916
50,218−−△4,129483
961△173△6,725△706
50,881△40,148462−
128,000−△9,62627△37,201
16,217△235,584△17,858−
58,964
22,102
39,182805,262
40,249△462△1,181,932−△336,882△0△74,890△241,023
669△97,997
1,946,803−※２ 542,243
145,205−
2,221,010△0△52,557△117,323
52,482△54,913−50,000−383△92,368△214,297△2,55889,370△1,163,814△341,257△1,418,259
1,542,486
4,067,400※１ 5,609,886△2,582
9,308−△326,983△320,257△871,437
5,609,886※１ 4,738,449

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社
連結子会社の名称
日本社宅サービス株式会社
クラシテ株式会社
クラシテ不動産株式会社
株式会社スリーＳ(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
定額法
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

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有価証券報告書②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業は、主に社宅管理事務代行のサービスであり、社宅に関わる賃貸借契約、賃料等の支払い業務、解約時の精算業務等を行っております。社宅マネジメント事業における履行義務は、主として、それらの役務が提供された件数実績に応じて履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業は、マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等のマンション管理の総合的管理業務を行っております。マンションマネジメント
事業における顧客との履行業務は、マンション管理の実施計画に基づいて管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することにあります。そのため契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
マンションの修繕工事を請け負う事業については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
・繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

102,324千円

98,672千円(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各連結子会社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。
なお、経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた
98,721千円は、「ソフトウエア」89,528千円、「その他」9,193千円として組み替えております。
当連結会計年度において、明瞭性を高めるため「前受金」を「契約負債」として表示するとともに、実態をより適切に表示させるため、流動負債の「その他」の一部を「営業預り金」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「前受金」321,882
千円、「その他」109,227千円は、「契約負債」297,893千円、「営業預り金」133,216千円として組み替えております。

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有価証券報告書（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた195
千円は、「支払補償費」195千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
売掛金
契約資産

当連結会計年度（2023年６月30日）

349,051千円−千円

386,253千円−千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至
土地
建物
計
※３

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

（自
至

−千円
−

8,733千円
892

−

9,626

投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

※４

至2023年６月30日）

関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社であった株式会社全日総管理の全株式を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日）

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有価証券報告書※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
商標権
計
※６

（自
至

308千円
27
−
−

−千円
0
0
27

336

27

投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社が保有する投資有価証券の一部（市場価格のない株式等２銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損128,000千円を計上しております。
※７

減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

事業用途

種類

東京都新宿区

保険代理店事業減損損失

顧客関連無形資産

7,758千円

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日)（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△1,096,810千円△1,826,228△376,730千円−

税効果額△2,923,039
895,034△376,730
115,354

その他有価証券評価差額金△2,028,004△261,375

その他の包括利益合計△2,028,004△261,375

税効果調整前98/148EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１．２

11,159,800

132,900

600,000

10,692,700

合計

11,159,800

132,900

600,000

10,692,700（注）３．４

1,146,888

1,085,748

600,000

1,632,636

合計

1,146,888

1,085,748

600,000

1,632,636

自己株式
普通株式

(注）１．普通株式の発行済株式の増加132,900株は、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき2021年10月27日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加17,300株及びストックオプションの行使115,600株によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少600,000株は、2022年６月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日に自己株式を消却したものであります。
３．普通株式の自己株式の増加1,085,748株は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,085,500株及び2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき2021年10月27日に発行いたしました
譲渡制限付株式のうち、役員２名が退任した事による無償取得150株及び単元未満株式の買取による増加98
株であります。
４．普通株式の自己株式の減少600,000株は、2022年６月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日に消却したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

−

−

−

−

−

127,978

合計

−

−

−

−

−

127,978

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1)配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年９月28日
定時株主総会

普通株式

170,219千円

17円

2021年６月30日

2021年９月29日

2022年２月７日
取締役会

普通株式

171,375千円

17円

2021年12月31日

2022年３月３日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年９月28日開催の第24期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年９月28日
定時株主総会

普通株式

163,081千円

利益剰余金

18円

2022年６月30日

2022年９月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

10,692,700

57,000−10,749,700

合計

10,692,700

57,000−10,749,700

1,632,636−−

1,632,636

1,632,636−−

1,632,636

自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の発行済株式の増加57,000株は、2022年９月28日開催の取締役会決議に基づき2022年10月27日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加16,800株及びストックオプションの行使40,200株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

−

−

−

−

−

152,184

合計

−

−

−

−

−

152,184

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1)配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年９月28日
定時株主総会

普通株式

163,081千円

18円

2022年６月30日

2022年９月29日

2023年２月６日
取締役会

普通株式

164,107千円

18円

2022年12月31日

2023年３月３日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年９月26日
定時株主総会

普通株式

173,224千円

利益剰余金

19円

2023年６月30日

2023年９月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

※２

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

現金及び預金勘定

5,634,168千円

4,762,731千円

預入期間が３か月を超える定期預金△24,282△24,282

現金及び現金同等物

5,609,886

4,738,449

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の売却により株式会社全日総管理が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産

137,746 千円

固定資産505,291

のれん

178,722

流動負債△229,754

固定負債△51,910

関係会社株式売却益

51,494

株式の売却価額

591,589

現金及び現金同等物△49,345

差引：売却による収入
当連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

542,243
至2023年６月30日）

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、営業預り金及び前受金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
借入金は、そのほとんどが社宅マネジメント事業にともなう１ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券

1,985,247

1,985,247−

資産計

1,985,247

1,985,247−（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預
り金、前受金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

160,097

上記については、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

5,634,168−−−

売掛金及び契約資産349,051

−

−

−

未収入金

220,932

−

−

−

営業立替金

1,132,312−−−

50,000−−−7,386,465−−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計
当連結会計年度（2023年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券1,613,430

1,613,430−

資産計

1,613,430

1,613,430−（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預
り金、契約負債については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

32,097

上記については、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

4,762,731−−−

売掛金及び契約資産386,253

−

−

−

未収入金

209,843

−

−

−

営業立替金

1,367,897−−−

6,726,725

−

−

−

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,985,247−−

1,985,247

1,985,247−−

1,985,247

当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,613,430−−

1,613,430

1,613,430−−

1,613,430(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
Ⅰ. 前連結会計年度（2022年６月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

1,985,247

165,392

1,819,854①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3）その他−−−

1,985,247

165,392

1,819,854−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

1,985,247

165,392

1,819,854(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式及び社債(連結貸借対照表計上額160,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

1,946,803

1,903,068

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,946,803

1,903,068−(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書

Ⅱ. 当連結会計年度（2023年６月30日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,613,430

170,305

1,443,124①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3）その他−−−

1,613,430

170,305

1,443,124−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

1,613,430

170,305

1,443,124(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式及び社債(連結貸借対照表計上額
32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等について128,000千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則として減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
188,740千円（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
193,965千円（自至19,157

18,990△13,932△25,715

193,965

187,240(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

非積立型制度の退職給付債務

193,965千円

187,240千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

193,965

187,240

退職給付に係る負債

193,965

187,240

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

193,965

187,240(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 19,157千円 当連結会計年度 18,990千円

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

50,79250,881

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

新株予約権戻入益（特別利益）（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

5,453

4,129

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
2012年
ストック・オプション②（第７回）
付与対象者の区分及び数
ストックオプション数
付与日

権利確定条件

当社取締役
当社監査役
普通株式

５名
３名

180,000株

2012年６月12日

2012年
ストック・オプション⑤（第10回）
当社取締役
当社監査役
普通株式

５名
３名

156,800株

2012年10月25日

2015年
ストック・オプション③（第13回）
当社取締役
当社監査役
普通株式

６名
３名

75,600株

2015年10月30日（１）当社取締役又は監査役 （１）当社取締役又は監査役 （１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の地位を喪失した日のいずれも、その地位の 翌 日 か ら 、 10 日 をの 翌 日 か ら 、 10 日 をを喪失した日の翌日か経過する日までの間経過する日までの間
ら、10日を経過する日に限り、行使するこに限り、行使するこまでの間に限り、行使とができる。
とができる。
できるものとする。
（２）新株予約権の全部を一 （２）新株予約権の全部を一 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければ括して行使しなければ括して行使しなければ
ならない。
ならない。
ならない。

対象勤務期間

特に定めはありません

特に定めはありません

特に定めはありません

権利行使期間自至自 2012年10月26日
至 2042年10月25日

自 2015年10月30日
至 2045年10月30日

2012年６月12日
2042年６月11日

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書2016年
ストック・オプション②（第15回）
付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役

ストックオプション数

普通株式

付与日

権利確定条件

４名
２名

28,400株

2016年４月14日

2016年
ストック・オプション⑥（第19回）
当社取締役
当社監査役
普通株式

９名
３名

22,400株

2017年
ストック・オプション②（第22回）
当社取締役
当社監査役
普通株式

2016年10月31日

10名
４名

14,000株

2017年10月26日（１）当社取締役又は監査役 （１）当社又は当社子会社 （１）当社又は当社子会社のいずれも、その地位の取締役又は監査役の取締役又は監査役を喪失した日の翌日かのいずれも、その地のいずれも、その地
ら、10日を経過する日
位を喪失した日の翌位を喪失した日の翌までの間に限り、行使
日から、10日を経過
日から、10日を経過できるものとする。
する日までの間に限する日までの間に限（２）新株予約権の全部をり、行使できるもの
り、行使できるもの
一括して行使しなけとする。
とする。
ればならない。
（２）新株予約権の全部を （２）新株予約権の全部を一括して行使しなけ
一括して行使しなけ
ればならない。
ればならない。

対象勤務期間

特に定めはありません

特に定めはありません

特に定めはありません

権利行使期間自 2016年４月15日
至 2046年４月14日

自 2016年11月１日
至 2046年10月31日

自
至

2018年
ストック・オプション①（第24回）

2018年
ストック・オプション②（第25回）

2018年
ストック・オプション③（第26回）

付与対象者の区分及び数
ストックオプション数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社従業員
当社子会社従業員
普通株式

232名
99名

162,500株

当社取締役
当社監査役
普通株式

2018年10月25日

10名
４名

22,400株

2017年10月27日
2047年10月26日

当社子会社取締役
当社子会社監査役
普通株式

2018年10月25日

３名
１名

4,200株2018年10月25日（１）本新株予約権者は、当 （１）当社又は当社子会社の （１）当社又は当社子会社の社又は当社の関係会社
取締役又は監査役のい取締役又は監査役のいの取締役、監査役もし
ずれも、その地位を喪
ずれも、その地位を喪
くは執行役員又は、従失した日の翌日から、失した日の翌日から、業員の地位にある事を10日を経過する日まで10日を経過する日まで要する。ただし、任期の間に限り、行使できの間に限り、行使でき満了により退任、定年るものとする。
るものとする。
退職その他新株予約権 （２）新株予約権の全部を一 （２）新株予約権の全部を一割当契約に定める事由
括して行使しなければ括して行使しなければにより、これらの地位
ならない。
ならない。
を失った場合はこの限りではない。
自 2018年10月25日
特に定めはありません
特に定めはありません
至 2020年10月31日
自 2020年11月１日
至 2022年10月31日

自至

109/148

2018年10月26日
2048年10月25日

自至

2018年10月26日
2048年10月25日

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

2019年
ストック・オプション①（第27回）
付与対象者の区分及び数
ストックオプション数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社従業員
当社子会社従業員
普通株式

235名
99名

84,500株

ストックオプション数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
当社監査役
普通株式

2019年10月25日

10名
４名

18,400株

2019年
ストック・オプション③（第29回）
当社子会社取締役
当社子会社監査役
普通株式

2019年10月25日

３名
１名

3,400株2019年10月25日（１）本新株予約権者は、当 （１）当社又は当社子会社の （１）当社又は当社子会社の社又は当社の関係会社
取締役又は監査役のい取締役又は監査役のいの取締役、監査役もし
ずれも、その地位を喪
ずれも、その地位を喪
くは執行役員又は、従失した日の翌日から、失した日の翌日から、業員の地位にある事を10日を経過する日まで10日を経過する日まで要する。ただし、任期の間に限り、行使できの間に限り、行使でき満了により退任、定年るものとする。
るものとする。
退職その他新株予約権 （２）新株予約権の全部を一 （２）新株予約権の全部を一割当契約に定める事由
括して行使しなければ括して行使しなければにより、これらの地位
ならない。
ならない。
を失った場合はこの限りではない。
自 2019年10月25日
特に定めはありません
特に定めはありません
至 2021年10月31日
自 2021年11月１日
至 2023年10月31日
2020年
ストック・オプション①（第30回）

付与対象者の区分及び数

2019年
ストック・オプション②（第28回）

当社従業員 43名
当社子会社従業員 320名
普通株式

117,800株

自至2019年10月26日
2049年10月25日

2020年
ストック・オプション②（第31回）
当社取締役
普通株式

2020年10月23日

６名

8,600株自至2019年10月26日
2049年10月25日

2020年
ストック・オプション③（第32回）
当社執行役員
普通株式

2020年10月23日

９名

14,600株

2020年10月23日（１）本新株予約権者は、当 （１）当社又は当社子会社の （１）当社又は当社子会社の社又は当社の関係会社
取締役又は監査役、執取締役、監査役、執行の取締役、監査役もし行役及び執行役員のい役、執行役員又は使用
くは執行役員又は、従
ずれも、その地位を喪人のいずれも、その地
業員の地位にある事を失した日の翌日から、位を喪失した日の翌日要する。ただし、任期10日を経過する日まで
から、10日を経過する
満了により退任、定年の間に限り、行使でき日までの間に限り、行退職その他新株予約権るものとする。
使できるものとする。
割当契約に定める事由 （２）新株予約権の全部を一 （２）新株予約権の全部を一により、これらの地位
括して行使しなければ括して行使しなければを失った場合はこの限
ならない。
ならない。
りではない。
自 2020年10月23日
特に定めはありません
特に定めはありません
至 2022年10月31日
自 2022年11月１日
至 2024年10月31日

自至110/148

2020年10月24日
2050年10月23日

自至2020年10月24日
2050年10月23日

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

2021年
ストック・オプション①（第33回）
付与対象者の区分及び数

当社取締役

ストックオプション数

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間６名

7,700株

2021年10月27日

自 2021年10月28日
至 2051年10月27日

付与対象者の区分及び数

当社取締役

ストックオプション数

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

2022年
ストック・オプション①（第35回）

当社執行役員
当社子会社取締役

当社従業員
当社子会社従業員

普通株式

８名
２名

14,600株

普通株式

2021年10月27日

40名
287名

109,800株

2022年３月18日（１）当社又は当社子会 （１）当社又は当社子会 （ １ ） 本 新 株 予 約 権 者
社の取締役、監査社の取締役、監査は、当社又は当社役、執行役、執行役、執行役、執行の関係会社の取締
役員のいずれの地
役員又は使用人の役、監査役、執行位をも喪失した日
いずれの地位をも役、執行役員又の 翌 日 か ら 、 10 日
喪失した日の翌日
は、従業員の地位を経過する日までか ら 、 10 日 を 経 過にある事を要すの間に限り、行使する日までの間にる。ただし、任期できるものとす
限り、行使できる満了により退任、る。
ものとする。
定年退職その他新（２）新株予約権の全部 （２）新株予約権の全部
株予約権割当契約を一括して行使しを一括して行使しに定める事由によなければならな
なければならなり、これらの地位い。
い。
を失った場合はこの限りではない。
自 2022年３月18日
特に定めはありません
特に定めはありません
至 2024年３月31日

2022年
ストック・オプション②（第36回）

付与日

2021年
ストック・オプション②（第34回）

６名

7,900株

2022年10月27日

自至

2021年10月28日
2051年10月27日

自至

2024年４月１日
2026年３月31日

2022年
ストック・オプション③（第37回）

2022年
ストック・オプション①（第38回）

当社執行役員
当社子会社取締役

当社従業員
当社子会社従業員

普通株式

７名
１名

14,400株

普通株式

2022年10月27日

38名
299名

140,700株

2022年10月27日（１）当社及び当社子会 （１）当社及び当社子会 （ １ ） 本 新 株 予 約 権 者
社の取締役（監査社の取締役（監査は、当社又は当社等委員である取締等委員である取締の関係会社の取締役を含む）、監査役を含む）、監査役、監査役、執行役、執行役、執行役、執行役、執行役、執行役員又は役員のいずれの地
役員又は使用人の従業員の地位にあ位をも喪失した日
いずの地位をも喪る事を要する。たの 翌 日 か ら 、 10 日
失した日の翌日かだし、任期満了に以内に限り行使がら 10 日 以 内 に 限より退任、定年退できるものとすり、行使できるも職その他新株予約る。
のとする。
権割当契約に定め（２）新株予約権の全部 （２）新株予約権の全部る事由により、こを一括して行使しを一括して行使しれらの地位を失っなければならな
なければならな
た場合はこの限り
い。
い。
ではない。
自 2022年10月27日
特に定めはありません
特に定めはありません
至 2024年10月31日
自 2022年10月28日
至 2052年10月27日

自至

2022年10月28日
2052年10月27日

自至

2024年11月１日
2026年10月31日（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オ 2012年ストック・オ 2015年ストック・オ
プション②
プション⑤
プション③
（第７回）
（第10回）（第13回）
権利確定前（株）

前連結会計年度末

78,00067,20028,400

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

12,000

8,800

2,400

未確定残

66,00058,40026,000

−

−

−

権利確定

12,000

8,800

2,400

権利行使

12,000

8,800

2,400

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

2016年ストック・オ 2016年ストック・オ 2017年ストック・オ
プション②
プション⑥
プション②
（第15回）（第19回）（第22回）
権利確定前（株）

前連結会計年度末

10,40012,400

9,000

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

1,200

400

400

未確定残

9,200

12,000

8,600

−

−

−

権利確定

1,200

400

400

権利行使

1,200

400

400

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

112/148

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書2018年ストック・オ 2018年ストック・オ 2018年ストック・オ
プション①
プション②
プション③
（第24回）（第25回）（第26回）
権利確定前（株）

前連結会計年度末−

14,200

400

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

800

−

未確定残

−

13,400400

36,200

−

−

権利確定

−

800

−

権利行使

12,100800−

失効

24,100

−

−

−

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

2019年ストック・オ 2019年ストック・オ 2019年ストック・オ
プション①
プション②
プション③
（第27回）（第28回）（第29回）
権利確定前（株）

前連結会計年度末−

15,200

600

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

600

−

未確定残

−

14,600600

63,300

−

−

権利確定

−

600

−

権利行使

−

600

−

失効

2,200

−

−

未行使残

61,100

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

113/148

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書2020年ストック・オ 2020年ストック・オ 2020年ストック・オ
プション①
プション②
プション③
（第30回）（第31回）（第32回）
権利確定前（株）

前連結会計年度末

105,300

8,600

14,000

付与

−

−

−

失効

1,300

−

−

権利確定

104,000

800

−

未確定残

−

7,800

14,000

−

−

−

権利確定

104,000

800

−

権利行使

−

800

−

3,900

−

−

100,100

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残2021年ストック・オ 2021年ストック・オ 2022年ストック・オ
プション①
プション②
プション①
（第33回）（第34回）（第35回）
権利確定前（株）

前連結会計年度末

7,700

14,000108,300

付与

−

−

−

失効

−

−

6,800

権利確定

700

−

−

未確定残

7,000

14,000101,500

前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

700

−

−

権利行使

700

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

2022年ストック・オ 2022年ストック・オ 2022年ストック・オ
プション②
プション③
プション①
（第36回）（第37回）（第38回）
権利確定前（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

7,900

14,400140,700

失効

−

−

7,000

権利確定

−

−

−

未確定残

7,900

14,400133,700

前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2012年ストック・オ 2012年ストック・オ 2015年ストック・オ
プション②
プション⑤
プション③
（第７回）
（第10回）（第13回）
権利行使価格

（円）

0.5

0.5

0.5

行使時平均株価

（円）

920

920

920

付与日における
公正な評価単価

（円）

86.5

73.5

225

2016年ストック・オ 2016年ストック・オ 2017年ストック・オ
プション②
プション⑥
プション②
（第15回）（第19回）（第22回）
権利行使価格

（円）

0.5

1

1

行使時平均株価

（円）

920

920

920

付与日における
公正な評価単価

（円）

301.5

456

742

2018年ストック・オ 2018年ストック・オ 2018年ストック・オ
プション①
プション②
プション③
（第24回）（第25回）（第26回）
権利行使価格

（円）

768

1

1

行使時平均株価

（円）

953

920

−

付与日における
公正な評価単価（円）

122.42639.94639.94

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有価証券報告書

2019年ストック・オ 2019年ストック・オ 2019年ストック・オ
プション①
プション②
プション③
（第27回）（第28回）（第29回）
権利行使価格

（円）

1,031

1

1

行使時平均株価

（円）

−

920

−

付与日における
公正な評価単価（円）

171.68867.81867.81

2020年ストック・オ 2020年ストック・オ 2020年ストック・オ
プション①
プション②
プション③
（第30回）（第31回）（第32回）
権利行使価格

（円）

1,023

1

1

行使時平均株価

（円）

−

920

−

付与日における
公正な評価単価（円）

205.41

816.5

816.5

2021年ストック・オ 2021年ストック・オ 2022年ストック・オ
プション①
プション②
プション①
（第33回）（第34回）（第35回）
権利行使価格

（円）

1

1

1,098

行使時平均株価

（円）

920

−

−

付与日における
公正な評価単価（円）

814.67814.67195.252022年ストック・オ 2022年ストック・オ 2022年ストック・オ
プション②
プション③
プション①
（第36回）（第37回）（第38回）
権利行使価格

（円）

1

1

951

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における
711.93711.93147.34
公正な評価単価 （円）（注）上記表に記載された株式価格は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション②（第36回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック＝ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション②（第36回）
株価変動性（注）１

31.63％

予想残存期間（注）２

7.83年

配当利回り（注）３3.68％

無リスク利子率（注）４

0.25％（注）１．2014年12月30日から2022年10月27日までの日次の株価実績に基づき算定しております。
２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。
３．2022年６月期の配当実績に基づき算定しております。

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有価証券報告書

４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション③（第37回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック＝ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション③（第37回）
株価変動性（注）１

31.63％

予想残存期間（注）２

7.83年

配当利回り（注）３3.68％

無リスク利子率（注）４

0.25％（注）１．2014年12月30日から2022年10月27日までの日次の株価実績に基づき算出しております。
２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。
３．2022年６月期の配当実績に基づき算定しております。
４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション①（第38回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック＝ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション①（第38回）
株価変動性（注）１31.41％

予想残存期間（注）２

3.02年

配当利回り（注）３3.68％

無リスク利子率（注）４△0.03％（注）１．2019年10月21日から2022年10月27日までの日次の株価実績に基づき算出しております。
２．予想残存期間の合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。
３．2022年６月期の配当実績に基づき算定しております。
４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年６月30日）
繰延税金資産当連結会計年度（2023年６月30日）

賞与引当金

16,571千円

16,846千円

株式報酬費用

35,632

43,707

減価償却超過額

13,323

9,589

未払事業税

42,5939,178

退職給付に係る負債

67,09264,766

商品評価損

1,773

1,065

83,23791,893

1,146

1,307

−

39,193

12,291

15,742

繰越欠損金

（注）２

貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計

273,664

293,291

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△77,278△88,819

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,323△47,590△89,601△136,409

184,062

156,881

評価性引当額小計（注）１

繰延税金資産合計
繰延税金負債
労働保険料
その他有価証券評価差額金△3,734△5,580△557,239△441,884

未収還付事業税−△13,752

繰延税金負債合計△560,973△461,218繰延税金資産（△は負債）の純額△376,911△304,336

(注)１

(注)２

評価性引当額が46,807千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社による税務上の繰越欠損金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

税務上の繰越欠損金(※1)
評価性引当額(※2)
繰延税金資産

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

−

−

125

6,101

4,172

72,837

83,237−−△125△6,101△4,172△66,878△77,278

−

−

−

−

−

5,958

5,958

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金83,237千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）

税務上の繰越欠損金(※1)
評価性引当額(※2)
繰延税金資産

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

−

125

6,101

4,172

−

81,49391,893−△125△6,101△4,172−△78,419△88,819

−

−

−

−

−

3,074

3,074

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（※2）税務上の繰越欠損金91,893千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産3,074千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年６月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）
30.62％
1.26
0.81
5.98
△0.21

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.46（資産除去債務関係）
当社グループは、本社及び事務所等の拠点において不動産賃貸借契約に伴う原状回復にかかる債務を有しております。
当該資産除去債務のうち、当連結会計年度に移転等を決定し退去時期が明確となった事務所等について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を保証金から減額する方法によって計上しております。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
この結果、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は13,812千円であり、当連結会計年度において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は41,437千円であります。
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もない拠点については、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）及び当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

社宅マネジメント
事業

マンション
マネジメント事業

インキュベーション
事業

一時点で移転される財又はサービス

3,807,449

1,481,544

224,367

5,513,362

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

383,757

2,582,261

182,358

3,148,377

顧客との契約から生じる
収益

4,191,207

4,063,806

406,726

8,661,739−

34,910−34,9104,191,207

4,098,716

406,726

8,696,650

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

社宅マネジメント
事業

マンション
マネジメント事業

インキュベーション
事業

一時点で移転される財又はサービス

3,681,782

1,269,036

239,644

5,190,463

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

383,598

2,555,572

193,762

3,132,933

顧客との契約から生じる
収益

4,065,381

3,824,608

433,4078,323,397−

23,846−

23,846

4,065,381

3,848,454

433,4078,347,243

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

297,893千円

契約負債（期末残高）

356,857千円(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーショ
ン事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業
務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
社宅マネ
ジメント
事業

マンショ
ンマネジ
メント事
業

インキュ
ベーショ
ン事業

合計

外部顧客に対する売上高

4,191,207

4,098,716

406,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,040

7,611

計

4,192,247

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

調整額
（注）１

合計
（注）２

8,696,650−

8,696,650

73,123

81,774△81,774−

4,106,328

479,849

8,778,425△81,774

8,696,650

1,404,763

255,588△3,274

1,657,077△774,595

882,482

2,722,443

2,205,710

156,448

5,084,603

5,540,548 10,625,151

減価償却費

31,71013,5102,722

47,944

3,069

51,013

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,457

173,388

64,201

321,046

7,137

328,184

売上高

その他の項目

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有価証券報告書（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△774,595千円は、セグメント間取引消去15,658千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△790,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．マンションマネジメント事業は、当社の連結子会社でありました株式会社全日総管理の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
社宅マネ
ジメント
事業

マンショ
ンマネジ
メント事
業

インキュ
ベーショ
ン事業

合計

4,065,381

3,848,454

433,407

418

6,519

計

4,065,800

セグメント利益セグメント資産

調整額
（注）１

合計
（注）２

8,347,243−

8,347,243

73,33780,275△80,275−

3,854,974

506,7448,427,518△80,275

8,347,243

1,278,733

292,356

16,612

1,587,702△722,429

865,273

2,674,040

2,279,152

151,203

5,104,396

4,967,830 10,072,226

減価償却費

35,865

6,937

4,253

47,056

3,161

50,218有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,553

34,793

17,225

148,572−

148,572

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△722,429千円は、セグメント間取引消去19,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,172千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において7,758千円であります。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
社宅マネジメント マンションマネジ インキュベーショ
事業
メント事業
ン事業

合計

当期償却額

−

25,501−25,501

当期末残高

−

−

−

−

（注）当連結会計年度に株式会社全日総管理の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「マンションマネジメント事業」セグメントにおいてのれんが178,722千円減少しております。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
種

会社等の名

類

称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

役員及び
長友

孝祥

−

−

その近親者

議決権等の
有 関連当事者
事業の内容 所
取 引 金 額
取 引 の 内 容科
又は職業 ( 被 所 有 ) と の 関 係( 千 円 )
割合(％)
株式会社
全日総管理
代表取締役

（被所有）
直接 0.0

−

目

期末残高
(千円)

自己株式の買取(注)１

671,724−−

子会社株式の譲渡(注)２

591,589−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.自己株式の取得は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前営業日の終値によるものであります。
２.子会社株式の譲渡については、当社の100％子会社であった株式会社全日総管理の全株式を譲渡したものであります。取引金額は、当社が算定した対価に基づき、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日）(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

１株当たり純資産額

811.82円

１株当たり純資産額

798.94円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

204.80円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

53.39円

198.36円

51.80円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,976,141

486,079

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,976,141

486,079

期中平均株式数（株）

9,649,016

9,103,189−−

普通株式増加数（株）

312,886

279,109（うち新株予約権（株））(312,886)(279,109)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（重要な後発事象）（新株予約権の発行）
１．第39回新株予約権
2023年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり第39回新株予約権を発行することを決議いたしま
した。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社従業員及び当社子会社従業員400名に対して2,488個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 248,800株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込み行使価額は、新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
(6) 新株予約権の行使期間2025年11月１日から2027年10月31日まで
２．第40回新株予約権
2023年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり第40回新株予約権を発行することを決議いたしま
した。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社執行役員７名及び当社子会社取締役１名に対して152個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 15,200株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円(6) 新株予約権の行使期間2023年10月26日から2053年10月25日まで
３．第41回新株予約権
2023年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり第41回新株予約権を発行することを決議いたしま
した。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６名に対して81個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式8,100株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額1円(6) 新株予約権の行使期間2023年10月26日から2053年10月25日まで

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
2023年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式を発行することを決議いたしました。
(1) 払込期日
2023年10月25日(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 17,400株(3) 発行価格
１株につき968円(4) 発行総額
16,843,200円(5) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役３名に対して6,100株、うち社外取締役２名に対して600株※監査等委員である取締役を除きます。
当社執行役員７名に対して10,700株
当社子会社取締役１名に対して600株(8) 譲渡制限期間
2023年10月25日から2025年10月１日まで

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

2,582

2,170

0.85
（注）１

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,170

−

−

−

−

−

−

−

4,752

2,170

−

−

−

−

−

−

4,752

2,170

−

−

その他有利子負債
小計
内部取引の消去計(注)

リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,974,507

3,986,356

5,984,843

8,347,243

152,163345,672

475,799

789,916

100,940

228,274

304,215

486,079

11.13

25.11

33.43

53.39

第１四半期

第２四半期

11.13

13.96

②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
特記事項はありません。

127/148

第３四半期
8.32

第４四半期
19.94

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年６月30日)

3,412,113
801
16,988※ 95,481△106
3,578,686

2,948,681
936
14,955※ 93,311
402,655※ 5,000※ 18,716△63
3,484,194

11,1803,939
15,1209,817
2,691
12,508

2,549
614
3,164

2,000
614
2,615

2,145,344
1,823,261
118,439
4,087,045
4,105,330
7,684,017

1,645,527
1,823,261
104,627
3,573,416
3,588,540
7,072,734−※ 35,000※ 18,407

128/148

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

129/148

当事業年度(2023年６月30日)※ 86,940※ 91,248

5,254
557,399
2,578
25,986
6,400
8,055
8,568
701,182

6,290
5,750
2,506
27,194
6,492
7,348
8,396
155,228※ 105,741※ 92,619

479,236584,977
1,286,159

403,009495,628
650,856

972,383

988,033

719,633
7,700
727,333

735,2827,700
742,983

4,494,743
4,494,743△1,187,197
5,007,264

4,724,634
4,724,634△1,187,197
5,268,453

1,262,615
1,262,615
127,978
6,397,857
7,684,017

1,001,239
1,001,239
152,184
6,421,878
7,072,734

EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

130/148

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)※１ 1,429,457※１ 1,423,510※２ 790,253※２ 742,172

639,203681,337※１ 42,740※１ 42,313

2,702
45,443435
42,749

319
1,026
21
1,368
683,278

405
−
−
405
723,681

1,903,068
5,453
1,908,521

−
4,129
4,129

※３ 321

−

−
900
1,221
2,590,579
657,191△43,823
613,367
1,977,211※４ 128,000−
128,000
599,810
3,604
39,12742,731
557,078EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

908,886

656,135

63,49763,497

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

443,900

1,100,036

その他
利益剰余金
繰越利益剰
余金
2,859,127

利益剰余金
合計

2,859,127

自己株式

株主資本
合計

△459,582

4,408,467

当期変動額
新株の発行

63,497

126,994

剰余金の配当△341,595△341,595△341,595

当期純利益

1,977,211

1,977,211

1,977,211

自己株式の取得△1,163,814 △1,163,814

自己株式の消却△436,200△436,200

436,200−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

63,49763,497△436,200△372,702

1,635,616

1,635,616△727,614

598,796

当期末残高

972,383

719,633

7,700

727,333

4,494,743

4,494,743 △1,187,197

5,007,264

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,290,619

新株予約権

119,644

純資産合計

7,818,731

当期変動額
新株の発行

126,994

剰余金の配当△341,595

当期純利益

1,977,211

自己株式の取得△1,163,814

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,028,004

8,334△2,019,670△2,028,004

8,334△1,420,873

1,262,615

127,978

6,397,857

131/148

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

972,383

719,633

15,64915,649

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

7,700

727,333

その他
利益剰余金
繰越利益剰
余金
4,494,743

自己株式

株主資本
合計

4,494,743 △1,187,197

5,007,264

利益剰余金
合計

当期変動額
新株の発行

15,64931,299

剰余金の配当△327,188△327,188△327,188

当期純利益

557,078

557,078

557,078

229,890

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

15,64915,649−15,649229,890

当期末残高

988,033

735,2827,700

742,983

4,724,634

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,262,615

新株予約権

127,978

純資産合計

6,397,857

当期変動額
新株の発行

31,299

剰余金の配当△327,188

当期純利益

557,078

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△261,375

24,206△237,168

当期変動額合計△261,375

24,20624,020

当期末残高

1,001,239

152,184

6,421,878

132/148−

261,189

4,724,634 △1,187,197

5,268,453

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法②2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

78,080千円

52,725千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債として前事業年度479,236
千円、当事業年度403,009千円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、記載を省略しております。
２.関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式

前事業年度

当事業年度

1,823,261千円

1,823,261千円

関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下している関係会社株式として、株式会社スリーＳの株式
69,088千円が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等について市場価格のない株式等は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損を認識することとしております。
当事業年度末において、連結子会社の実質価額が著しく低下しておりますが、同社の将来の事業計画に基づき、実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しているため、評価損を認識しておりません。同社の実質価額の回復可能性の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該計画には新規受注に伴う売上高の増加予測等の重要な仮定が含まれております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務141,459千円
50,129105,741

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当事業年度（2023年６月30日）
116,571千円
48,632
92,619EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当事業年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高※２

1,429,457千円
3,038

1,423,510千円
2,602

営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

給料及び手当43,680千円
95,12142,720千円
90,121

賞与引当金繰入額

25,901

27,194

役員賞与引当金繰入額

6,400

6,492

減価償却費

3,069

3,161

9

△43

貸倒引当金繰入額※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
建物
工具、器具及び備品
計

※４

当事業年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

294千円
27

−千円
−

321

−

投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年７月1日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月1日 至 2023年６月30日）
当社が保有する投資有価証券の一部（市場価格のない株式等２銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損128,000千円を計上しております。

（有価証券関係）
前事業年度（2022年６月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額
せん。

1,823,261千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま

当事業年度（2023年６月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額
せん。

1,823,261千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年６月30日）

当事業年度（2023年６月30日）

繰延税金資産
賞与引当金

7,957千円

8,326千円

貸倒引当金

32

19

株式報酬費用

34,95342,833

一括償却資産償却超過額

24

12

未払社会保険料否認

883

871

投資有価証券評価損否認−

39,193

未払事業税
その他
繰延税金資産小計

33,746

−

483

661

78,08091,918−△39,193

78,08052,725△77△97

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
労働保険料
未収還付事業税−△13,752△557,239△441,884

繰延税金負債合計△557,316△455,734繰延税金資産（△は負債）の純額△479,236△403,009

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年６月30日）
法定実効税率30.62％

当事業年度（2023年６月30日）
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

0.37

△7.40

△31.85

住民税均等割額

0.09

0.38

役員賞与

0.09

0.33

0.19

0.77

△1.39

6.53

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

株式報酬費用
評価性引当額の増減
連結子会社合併等による影響
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.39

−

−

△0.16

0.01

0.13

23.68

7.12

（収益認識関係）「財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計
額
（千円）

有
形
固
定
資
産

建物

11,180

−

−

1,363

9,817

49,102

工具、器具及び
備品

3,939

−

−

1,248

2,691

12,116

計

15,120

−

−

2,611

12,50861,219

無

商標権

2,549

−

−

549

2,000

−

その他

614

−

−

−

614

−

3,164

−

−

549

2,615

−

形
固
定
資
産

計

【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

106

63

106

63

賞与引当金

25,98627,19425,98627,194

役員賞与引当金

6,400

6,492

6,400

6,492

株主優待引当金

8,055

7,348

8,055

7,348

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヵ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社−
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.sunnexta.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）単元未満株式についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）（自（第25期第２四半期）（自（第25期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2022年７月１日
2022年10月１日
2023年１月１日

至至
至

2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
2023年３月31日）2023年５月11日関東財務局長に提出

2022年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2023年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年10月27日関東財務局長に提出
2022年９月29日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年９月27日

サンネクスタグループ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

岡

靖

義

博

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグループ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応サンネクスタグループ株式会社の連結子会社であるクラ当監査法人は、マンションマネジメント事業セグメン
シテ株式会社（以下、「クラシテ」という。）は、マン トにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性を検討す
ションマネジメント事業セグメントに分類されており、管 るため、主に以下の監査手続を実施した。
理物件における修繕工事の請負等を行っている。当該修繕(1) 内部統制の評価
工事売上高は803,862千円であり、連結売上高の9.6％を占修繕工事の収益認識プロセスに係る内部統制の整備状めている。
況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な は、特に修繕工事売上高の計上日と顧客から入手した検事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費 収を確認できる資料の日付を照合する統制に焦点を当て
用の計上基準に記載されているとおり、クラシテの修繕工 た。
事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足(2) 修繕工事売上高の期間帰属の適切性の検討すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の連結会計年度末付近の修繕工事売上高の期間帰属の適期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用している。
・６月の修繕工事売上高のうち、一定の基準で抽出した
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下取引について、計上金額及び計上日付と注文書、委託の理由から、完全に履行義務が充足されていないにもかか
契約書、完了報告書等との照合を実施した。
わらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリ・当連結会計年度末を基準日として、クラシテの売掛金
スクが存在する。
のうち統計的手法によって抽出したサンプルについ・サンネクスタグループ株式会社は、主としてアウトソーて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査
シング事業等、比較的安定して毎月収益を計上するス法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。また、差異
トックビジネスを展開しているが、修繕工事についてが生じている場合はその差異原因の妥当性を検討しは、一般的に４月から６月に開催されるマンションの総た。
会の承認後に受注することが多いため、連結会計年度末
付近（６月）に多額の修繕工事売上高が計上される傾向 ・期末日後の一定期間において、金額的に重要な修繕工事売上高のマイナス処理がないことを、会計仕訳の閲にある。
覧により確認した。
・修繕工事は、顧客の検収タイミングをコントロールできず、当連結会計年度に検収完了を予定していた取引の検収が連結会計年度末を跨ぐ可能性がある。
・サンネクスタグループ株式会社は、業績予想を外部投資家へ公表しているため、会社には当該業績予想達成の強いプレッシャーが存在する可能性がある。
以上から、当監査法人は、マンションマネジメント事業
セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンネクスタグループ株式会
社の2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンネクスタグループ株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年９月27日

サンネクスタグループ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

岡

靖

義

博

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグループ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンネク
スタグループ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書株式会社スリーＳ株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応サンネクスタグループ株式会社の当事業年度の貸借対照
当監査法人は、スリーＳ株式の評価損計上の要否に関す
表には関係会社株式1,823,261千円が計上されている。注 る判断の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会 実施した。
社株式には、コールセンターサービス等を営む株式会社ス(1) 内部統制の評価
リーＳ（以下、「スリーＳ」という。）に係る株式69,088
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び千円が含まれている。
運用状況を評価した。評価に当たっては、スリーＳ株式の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非評価損計上の要否判定資料に関する社内の査閲や承認手続
上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等にに係る統制に焦点を当てた。
ついて、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損 (2) スリーＳ株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当の認識が必要となる。
性の評価
当事業年度末において、サンネクスタグループ株式会社のスリーＳへの投資の実質価額は著しく低下している。しかし、経営者は同社の将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断している。

● 実質価額が、スリーＳの１株当たりの純資産額を基礎と実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した事
業計画を基礎として行われる。当該計画には、新規受注に伴う売上高の増加予測等の重要な仮定が含まれており、将来予測を含むこれらの仮定は高い不確実性を伴い、経営者
による主観的な判断が、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。

● １株当たりの純資産額の算定基礎となるスリーＳの財務以上から、当監査法人は、スリーＳ株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

・事業計画について、過年度の達成状況の検討、未達成事項がある場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼす影響を検討した。

して適切に算定されているかどうかについて、同社の財務情報をもとに検討を行うとともに、同株式の帳簿価額と実質価額を比較した。

情報について、質問及び分析的手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。
● スリーＳの事業計画に含まれる重要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・重要な仮定の根拠について株式会社スリーＳの経営者に質問した。
・売上高の増加予測について、利用可能な外部データによる市場予測を確認し、その合理性を確認した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の独自の見積りを行い、回復可能性の判断に与える影響を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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