2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：1721

第 21 回定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年 6月 27日 (木曜日)
午前10時 (受付開始：午前9時)
開催場所
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト

日本コムシス株式会社

本社2階会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

表紙

インターネットまたは郵送による議決権行使期限2024年6月26日（水曜日）
午後5時まで

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目

次

交付書面省略事項

電子提供措置事項のうち、このマークの事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。2頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しております。
なお、本株主総会では、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
従いまして、当該書面は、監査報告をするに際し、会計監査人及び監査等委員会が監査をした対象書類の一部となります。

■ 招集ご通知会社の新株予約権等に関する事項

第21回定時株主総会招集ご通知 ―――――――――

1

議決権行使のご案内 ――――――――――――――

4■ 株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件 ―――――――――
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件 ――――――――

第3号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件 ―――――――――――

6
7

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
内部統制システムの運用状況の概要
会計監査人に関する事項 ―――――――――――― 36■ 連結計算書類

12

連結貸借対照表 ―――――――――――――――― 37

企業集団の現況に関する事項 ――――――――――

17

連結株主資本等変動計算書

1) 事業の経過及び成果 ――――――――――――

17

連結注記表

2) 資金調達の状況 ――――――――――――――

223) 設備投資等の状況 ―――――――――――――

224) 財産及び損益の状況の推移 ―――――――――

225) 対処すべき課題 ――――――――――――――

236) 主要な拠点等 ―――――――――――――――

247) 従業員の状況 ―――――――――――――――

258) 重要な親会社及び子会社の状況 ―――――――

259) 主要な事業内容 ――――――――――――――

27

10) 主要な借入先――――――――――――――

27

会社の株式に関する事項 ――――――――――――

28■ 事業報告目次

会社役員に関する事項 ――――――――――――― 29

連結損益計算書 ―――――――――――――――― 38■ 計算書類
貸借対照表 ―――――――――――――――――― 39
損益計算書 ―――――――――――――――――― 40
株主資本等変動計算書
個別注記表■ 監査報告連結計算書類に係る会計監査報告 ―――――――― 41
計算書類に係る会計監査報告 ―――――――――― 44
監査等委員会の監査報告 ―――――――――――― 47

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主 各

位

招集ご通知

証券コード 1721
2024年6月５日
東京都品川区東五反田二丁目17番1号

田

辺

博

第21回定時株主総会招集ご通知[インターネットによる議決権行使の場合]5頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

敬

計算書類

[郵送(書面)による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。

連結計算書類

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは郵送（書面）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月26日（水曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

具
監査報告

1

招集ご通知

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1.

日

時 2024年6月27日（木曜日）午前10時

2.

場

所 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 本社2階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

株主総会の目的事項
報告事項

1.第21期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第21期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
第3号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件

4.

電子提供措置に関する事項
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/library7.html

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、こちらからご確認いただく場合は、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「コムシスホールディングス」または「コード」に当社証券コード「1721」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択し、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

2

招集ご通知

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集に当たっての決定事項

株主総会参考書類（1）議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（2）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
（3）インターネットと郵送(書面)により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（4）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
以 上

招集ご通知

5.

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権行使書用紙をご持参いただいても、株主様ではない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご理解賜りたく存じます（ただし、お体の不自由な株主様の同伴の方、盲導犬、聴導犬及び介助犬等はご入場いただけます）。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合には、その旨、修正前及び修正後の事項を当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
◎本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の発送に代えて、当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
当社ウェブサイト https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/library7.html

3

招集ご通知

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使は、以下の3つの方法がございます。

インターネットで
ご入力

郵送
（書面）
による
ご提出

株主総会に
ご出席

当社指定の議決権行使ウェブサイトに同封の議決権行使書用紙に議案に対アクセスしていただき、画面の案内にする賛否をご表示のうえ、切手を貼らにご提出ください。

従い、各議案の賛否をご入力ください。

ずにご投函ください。

（ご捺印は不要です。）

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

各議案の賛否を議決権行使書用紙をご記入ください。

詳細は次頁をご覧ください

同封の議決権行使書用紙を会場受付

ご持参ください。

こちらを切り取ってご返送ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年6月26日（水）
午後5時まで2024年6月26日（水）午後5時到着分まで

2024年6月27日（木）午前10時(受付開始：午前9時)▪ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

○○○○○

賛成の場合
反対の場合

全員賛成の場合
全員反対の場合
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

○○○○○

議決権行使等についてのご案内「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第2号議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

一部の候補者に反対の場合 「賛」の欄に○印をし、反対の候補者番号をご記入ください。
※インターネットによる議決権行使に必要となる、｢ログインID」と｢仮パスワード」が記載されております。

※当社は、議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

4

第1・3号議案

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

1

議決権行使ウェブサイトへアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数
XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

御中

2.

××××年××月××日

1

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

事業報告

ログインID○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類2

入力
QRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認くだ
さい。

クリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3「ログイン」を

計算書類「ログインID・仮パスワード」を（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使等についてのご案内2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していく
ことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、このような基本方針に基づき、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていた
だきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円
配当総額
6,565,779,165円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日（ご参考）
１株当たり配当金の推移（円）
120
100

75

80
60
40
20
0

6

剰余金処分議案

60

40

85
45

95

50

100

105

50

（予定）

55

期末
配当金

50

50

中間
配当金

30

30

35

40

45

第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏

現 在 の 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
他 の 会 社 に お け る 重 要 な 兼 職 の 状 況

名取 締 役 会
出 席 回 数

たかし

卓

再任

取締役会長
日本コムシス株式会社 取締役会長

10回 / 10回（100％）

た

なべ

ひろし

博

再任

代表取締役社長
日本コムシス株式会社 代表取締役社長

7回 / 7回（100％）

の

いけ

ひで

ゆき

再任

取締役
事業戦略担当（キャリアビジネス）
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 通信基盤ＥＸ事業本部長

10回 / 10回（100％）

うち

で

くに

ひこ

彦

再任

取締役
事業戦略担当（ノンキャリアビジネス）
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＩＴビジネス事業本部長
コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長

10回 / 10回（100％）

とおる

再任

取締役 財務部長兼経営企画部長兼事業拡大推進室長
会社運営担当（財務、コーポレート）
日本コムシス株式会社 取締役執行役員 経営企画部長

7回 / 7回（100％）

2

田

3

野

4

5

辺

池

打

出

ま

しも

真

下

秀

邦

幸

徹

連結計算書類

か が や

事業報告

１ 加賀谷

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（5名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告

7

取締役選任議案

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

1

か

が

や

加賀谷

たかし

卓

1957年3月12日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
2008年 6月
2012年 6月
2014年 7月
2015年 6月
2015年 6月

東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
同社常務取締役東京支店長
同社常務取締役東京事業部長
日本コムシス株式会社取締役副社長
当社取締役

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数
2016年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2023年 4月
2024年 4月

52,700株
9年

10回/10回(100％)

日本コムシス株式会社代表取締役社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長
日本コムシス株式会社取締役会長（現任）
当社取締役会長（現任）▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社 取締役会長▶ 取締役候補者とした理由

再任候 補 者 番 号

2

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。

た

なべ

ひろし

田辺

博

1962年6月2日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
2015年 6月

2018年 6月
2020年 6月

東日本電信電話株式会社取締役
ネットワーク事業推進本部サービス運営部長
兼同事業推進本部エンジニアリング部長
同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長
同社代表取締役副社長デジタル革新本部長

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数
2022年 6月
2022年 6月
2023年 4月
2023年 6月
2024年 4月

20,300株
1年
7回/7回(100％)

当社理事
日本コムシス株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社 代表取締役社長▶ 取締役候補者とした理由

再8

取締役選任議案

任

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

の

いけ

ひで

ゆき

野池 秀幸
1964年2月26日生
2014年 7月
2016年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2019年 6月

東日本電信電話株式会社北海道事業部長
兼北海道支店長
同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長
同社取締役東京事業部長
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
当社経営企画部長

取締役在任年数
取締役会出席回数
2020年 6月
2021年 6月
2023年 6月
2024年 4月

11,500株
4年

10回/10回(100％)

当社取締役経営企画部長
当社取締役（現任）
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
ＮＴＴ事業本部長兼ドコモ事業本部長
同社取締役常務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長（現任）［担当］事業戦略担当（キャリアビジネス）

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

▶ 重要な兼職の状況

再任

候 補 者 番 号

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。
うち

で

くに

ひこ

打出 邦彦
1961年4月7日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
2009年10月

2017年 7月

取締役在任年数
取締役会出席回数
2018年 6月
2020年 6月
2020年 6月
2024年 4月

10,500株
4年

10回/10回(100％)

同社取締役執行役員ＩＴビジネス事業本部長
同社取締役常務執行役員
ＩＴビジネス事業本部長（現任）
当社取締役（現任）
コムシス情報システム株式会社
代表取締役社長（現任）

計算書類

2012年10月
2014年 6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社ＳＥ部ビジネス推進部門長
同社第三営業本部副本部長
エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリン
グマリン株式会社代表取締役社長
日本コムシス株式会社執行役員
ＩＴビジネス事業本部副本部長

所有する当社の株式数

連結計算書類4▶ 取締役候補者とした理由

事業報告

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 通信基盤ＥＸ事業本部長［担当］事業戦略担当（ノンキャリアビジネス）▶ 重要な兼職の状況

任

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＩＴビジネス事業本部長
コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告

再

9

取締役選任議案

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

5

ま

しも

とおる

真下

徹

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

1965年2月1日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
2013年 7月
2017年 7月
2021年 7月
2022年 7月

東日本電信電話株式会社東京支店企画部長
同社相互接続推進部長
同社ビジネス開発本部キャリアビジネスプロ
デュースＰＴ長
当社理事経営企画部長

2022年 7月
2023年 6月
2023年 6月

3,400株1年
7回/7回(100％)

日本コムシス株式会社執行役員
経営企画部長
同社取締役執行役員経営企画部長（現任）
当社取締役財務部長兼経営企画部長兼事業拡大推進室長（現任）［担当］会社運営担当（財務、コーポレート）▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社 取締役執行役員 経営企画部長

再

（注）1.
2.

10

取締役選任議案

任▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また経営管理部門における長年の業
務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、当社取締役をはじめ被保険者が役員として行う業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任の場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

法務・
人事・労務・
財務・
リスク
ダイバーシティ ファイナンス
マネジメント

サステナ
ビリティ

加賀谷 卓

●

●

●

●

●

●

田辺

博

●

●

●

●

●

●

野池

秀幸

●

●

●

●

打出

邦彦

●

●

●

●

真下

徹

●

安永

敦

●

●

●
●

中戸川 健 一
社
外
取
締
役

DX推進・
技術開発

宏行

市川

恭子

●

●

平野

正弥

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

（注）各取締役に特に期待する分野を記載しております。
上記のスキルマトリックスは、各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではございません。

監査報告

浅井

●

●

●

●
●

●

計算書類

取
締
役
︵
監
査
等
委
員
︶

社
内
取
締
役

設備構築運営・ 新規ビジネス
プロジェクト 開発・事業拡大
マネジメント推進

連結計算書類

取
締
役
︵
監
査
等
委
員
を
除
く
︶

経営管理

事業報告

氏名

株主総会参考書類

当社取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経営効率を高めるとともに、監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努めております。社内取締役の選任については、それぞれのセグメントに精通していて、業務全般を把握し活動できる能力と実績、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理能力、個々の経歴・経験を活かせる多様性を重視しております。また、社外取締役の選任については、当社の独立性基準の要件を充たし、かつ、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持っておりトータルで経営に精通していることなどを総合的に勘案し重視しており、
特に、他社での経営経験を有する取締役を含むこととしております。当社の課題解決に向け、各取締役に特に期待する分野について「経営管理」、「設備構築運営・プロジェクトマネジメント」、「新規ビジネス開発・事業拡大推進」、「DX推進・技術開発」、「法務・リスクマネジメント」、「人事・労務・ダイバーシティ」、「財務・ファイナンス」、「サステナビリティ」と定めております。

招集ご通知

＜ご参考＞

11

＜ご参考＞スキルマトリックス

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に割り当てる
新株予約権については、会社法第361条第1項の取締役に対する報酬等に該当するため、同条第1項第2号に規定される報酬等の額の具体的な算定方法及び同条第1項第4号に規定される新株予約権の数の上限等についても、あわせてご承認をお願いするものであります。
記1.

特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。

2. 新株予約権の発行要領（1）新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式600,000株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

12

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類②1
分割または併合の比率

株主総会参考書類

調整後行使価額＝調整前行使価額×

招集ご通知

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
6,000個を上限とする。
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭
本総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規監査報告

既発行 新規発行株式数×1株当たり払込金額＋
調 整 後 調 整 前
＝
×株式数
時
価
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数

計算書類

予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

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ストックオプションとしての新株予約権を発行

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（6）新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から3年を経過した日より6年間とする。
（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいず
れかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

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ストックオプションとしての新株予約権を発行

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（11）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設
分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「(5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められる行使価額を組織再編
成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

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ストックオプションとしての新株予約権を発行

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「(10）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
3.

取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社の取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権
1個当たりの公正価額に、割当日において在任する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、第2号議案が原案どおり承認
可決されますと、対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は5名となります。

4.

新株予約権の付与を相当とする理由
当社が新株予約権を発行する目的等については、上記「1．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由」をご参照ください。
当社は2021年2月5日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告「3．会社役員に関する事項」の「3）当事業年度に係る取締役の報酬等」内、「⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりでありますが、本議案に基づく本新株予約権の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定
しておりません。また、本新株予約権の行使に際しての払込金額は，割当てに係る取締役会決議日時点の当社普通株式の時価を上回る水準とすること、本新株予約権の行使により発行される株式の発行済株式総数に占める割合は0.45％とその希釈化率は軽微であることから、本新株予約権の付与は相当なものであると判断しております。
以 上

16

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 企業集団の現況に関する事項

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、ウクライナや中東などの世界情勢や金融資本市場の変動等にも引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、
光回線の新規需要の縮小、モバイル通信事業者の投資抑制の影響により近年トータルとしての工事量は減少してきましたが、首都圏過密地域ではモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応が進められました。中期的にはＮＴＴグループをはじめ、通信事業者における次世代の通信インフラ整備（ＩＯＷＮ・６Ｇの実用化など）に向けた投資が期待されるところであります。
ＩＴソリューション分野においては、市場全体として継続的に拡大しております。近年
はデジタル技術による社会の課題解決に向けて行政・教育・医療等の分野においてデータ
連携基盤の整備が進められております。
社会インフラ分野においては、データセンター建設やデータセンター間相互接続の需要拡大、激甚化・頻発化する自然災害などに対応した防災・減災、国土強靭化が推進され、国土形成計画においては、インフラのハード面の機能とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの複合化・多機能化・効果最大化を図ることが求められており、東京都の防災計画「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」においても同様の取り組みが進められております。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資も期待されております。
コムシスグループといたしましては、通信キャリア事業においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネ
スの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化、コムシスグ
ループ全体最適化（エリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営）

株主総会参考書類

１）事業の経過及び成果

招集ご通知

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

17

事業の経過及びその成果

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用など事業基盤強化に取り組んでまいりました。また、昨年の台風６号による沖縄での自然災害、１月に発生した令和６年能登半島地震における被災地域の通信設備復旧にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
ＩＴソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後はＩＴ投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化、キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。
社会システム関連事業等においては、グループ連携による大型高速道路案件や大手ゼネコンとのＪＶによる大規模データセンターの受注などトップラインの拡大に加え、弧状推進工法によりデータセンター間伝送路工事を実施してまいりました。引き続き堅調なデー
タセンターの受注拡大、グループ全体での技術者育成、人材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。
今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化などコムシスグ
ループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、ＳＢＴ認定を取得（2023年10月）いたしました。引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、ＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグルー
プの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、受注高6,179億1千万円（前期比11.7%増）、売上高は5,711億8千万円（前期比1.4％増）となりました。
また、損益につきましては、営業利益392億2千万円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益274億5千万円（前期比42.0％増）となりました。

18

事業の経過及びその成果

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] 】
セグメントの名称

受注高(単位：百万円)
セグメント利益[営業利益]

売上高■ 日本コムシスグループ

302,02524.3％

262,570■ サンワコムシスエンジニアリンググループ

63,345△7.0％

61,202 △10.8％

3,919 △40.2％■ ＴＯＳＹＳグループ

37,96013.1％

33,503

3.1％

2,166

5.0％

■ つうけんグループ

67,208

2.4％

67,355

7.8％

6,585

8.1％

■ ＮＤＳグループ

83,141

2.1％

83,799

6.8％

4,880

17.6％

■ ＳＹＳＫＥＮグループ

31,573△0.8％

31,477

5.7％

1,387

△2.0％

■ 北陸電話工事グループ

17,445

10.6％

16,412

1.8％

758

18.5％

■ コムシス情報システムグループ

13,33912.8％

12,986

9.9％

1,621

15.7％

(注)

増減率
0.4％

金額

増減率

17,42287.8％「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

連結計算書類

金額

事業報告

増減率

株主総会参考書類

金額

招集ご通知

グループ別の業績については、以下のとおりであります。

計算書類
監査報告

19

事業の経過及びその成果

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 日本コムシスグループの業績
日本コムシスグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において営業力強化によるビジネス領域拡大など受注拡大に取り組み、大型システム構築工事や都市再開発関連工事の獲得により増収となりました。損益面においても、売上高増加に加え、リソース最大活用など効率化施策による生産性向上の他、前年度の大型プロジェクトにおいて発生した不採算の反動増の影響もあり増益となりました。
■ サンワコムシスエンジニアリンググループの業績

サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきましては、売上高においては、社会システム関連事業における高速道路関連工事などの大型案件受注があるものの、ＮＣＣ電気通信設備工事における５Ｇ関連工事の需要減少などの影響により減収となりました。損益面においても、次期基幹サブシステムとＲＰＡ活用による業務効率化、モバイル業務集約および資格者の有効活用による生産性向上に加え、オフィス環境の見直しなどによる働き方改革にも取り組んでまいりましたが減益となりました。
■ ＴＯＳＹＳグループの業績
ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの５Ｇ関連などの設備建設工事や設備保守の他、ＩＴソリューション事業におけるクラウドマネージドサービス提供による企業ＤＸ支援、社会システム関連事業における河川整備や電線共同溝など公共関連工事の受注拡大に取り組み増収となりました。損益面においても、売上高増加に加え、業務ＤＸ推進のためのプラットフォーム整備に取り組み増益となりました。
■ つうけんグループの業績
つうけんグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資が減少する中、新たな事業創出に向けたアライアンス拡大を強化してまいりました。ＩＴソリューシ
ョン事業におけるグループ連携による案件掘り起しや行政ＤＸ案件の受注拡大、社会システム関連事業における地中化工事、民間大型案件受注拡大により増収となりました。損益面においても、設計業務等のエリアフリー業務集約による生産性向上や工事平準化による施工稼働最大化を図り増益となりました。

20

事業の経過及びその成果

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ ＳＹＳＫＥＮグループの業績■ 北陸電話工事グループの業績

連結計算書類

北陸電話工事グループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電力
工事、モバイル工事の他、社会システム関連事業において系統用蓄電池構築工事などの受注拡大に取り組み増収となりました。損益面においても、ＲＰＡを活用した効率化の推進、建設・保全の一体運営など業務集約や拠点集約など継続的な生産性の向上を図り増益となりました。また、
令和６年能登半島地震においては被災した通信設備の早期復旧に取り組んでまいりました。

事業報告

ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資が減少する中、キャリア関連事業と民需・公共事業における大型案件の受注拡大と、着実な工事進捗への取り組みにより増収となりました。損益面においては、高利益案件の減少、資材価格高
騰などの影響により減益となりました。

株主総会参考書類

ＮＤＳグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの地域への光ケーブルの開局工事や電磁誘導対策工事の他、ＩＴソリューション事業における学校間ＮＷ構築
工事や大手ホテルチェーンへのセットトップボックス設置工事、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事の受注拡大、マンション一棟一括売却などに取り組み増収となりました。損益面においても、売上高増加に加え、業務集約などによる生産性向上を図り増益となりました。

招集ご通知■ ＮＤＳグループの業績■ コムシス情報システムグループの業績
計算書類

コムシス情報システムグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関などに向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組み、官公庁のクラウ
ド基盤や金融機関システムのモダナイズなどの事業が拡大し増収となりました。損益面においても、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。
■ 当社（持株会社）の業績

監査報告

当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として14億4千万円、配当金として134億8千万円を収受いたしました。
この結果、営業収益149億3千万円、営業利益134億9千万円及び当期純利益134億3千万円となりました。

21

事業の経過及びその成果

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

３）設備投資等の状況

当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は190億8千万円であります。
その主なものは、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修であります。さらに、
コムシスグループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通ＩＴプラットフォームの構築のほか、工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

４）財産及び損益の状況の推移
区

2020年度（第 18 期）分

2021年度（第 19 期）

2022年度（第 20 期）

2023年度(当連結会計年度)（第 21 期）

売上高

（百万円）

563,252

589,028

563,295

571,186

経常利益

（百万円）

42,941

44,03630,93440,396

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

29,36929,20819,33827,453

1株当たり当期純利益（円）

232.72235.50158.83228.47

総資産（百万円）

479,419524,062

502,133

514,647

純資産

（百万円）

330,807343,489

346,725

368,055（円）

2,619.63

2,761.15

2,824.12

3,031.93

1株当たり純資産(注) 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数によって算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数
によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。また、小数点第2位未満を四捨五入で表示しております。

22

資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

株主総会参考書類

コムシスグループでは、2023年度を最終年度とする中期経営計画「コムシスビジョン
NEXT STAGE 2023」を推進してまいりました。ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業等においては、ＩＴ分野での公共・文教関連、データセンター、高速道路関連設備の受注拡大に加え、Ｍ＆Ａにより拡大したガス・鉄鋼の分野においても着実に成長してまいりました。しかしながら、通信事業者における急激な設備投資構造の変化及び価格高騰などの影響により、中期経営計画として掲げた当初計画は未達となりました。
2024年度は「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023＋１」として計画期間を1年間延長
し、事業環境の変化による利益面での影響が継続するものの、中期経営計画の完遂と次期中期経営計画へつなげる基盤固めに取り組んでまいります。
この1年間は、これまでの施策を通じたオーガニックで持続的な成長を継続するとともに、固定・モバイル一体化運営による通信キャリア事業体制の刷新、ＩＴ・社会事業分野における子会社間の事業再編、ＩＴソリューション事業における通信キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフトなどシナジーの最大化に向け事業基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの対応として、引き続き温室効果ガス排出削減などに向けて積極的に取り組んでまいります。

招集ご通知５）対処すべき課題

計算書類
監査報告

23

対処すべき課題

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６）主要な拠点等（2024年3月31日現在）
当社

日本コムシス株式会社

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

株式会社ＴＯＳＹＳ

株式会社つうけん

ＮＤＳ株式会社

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

北陸電話工事株式会社
コムシス情報システム株式会社

24

主要な拠点等

東京都品川区
東京都品川区
大阪市住之江区〔西日本本社〕

本

社

支

店

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東中（戸田市）、東京（港区）、東海（名古屋市）、関西（大阪市）、
中国（広島市）、四国（徳島県板野郡）、九州（福岡市）

本社

東京都品川区
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、千葉（山武郡）、
神奈川（座間市）、東海（名古屋市）、関西（大阪市）、
北陸（金沢市）、中国（広島市）、四国（高松市）、
九州（福岡市）、沖縄（那覇市）、
ジャカルタ（インドネシア共和国）
長野市若穂綿内
長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟市西区〔新潟本社事務所〕

支

店

本

社

支

店

佐久（佐久市）、中信（塩尻市）

本社

札幌市中央区

事業所

札幌（札幌市）、小樽󠄁（小樽󠄁市）、旭川（旭川市）、
稚内（稚内市）、帯広（帯広市）、釧路（釧路市）、北見（北見市）、函館（北斗市）、
苫小牧（苫小牧市）、室蘭（室蘭市）

本社

名古屋市中区支社

関西（大阪市）支店

名古屋（名古屋市）、豊橋（豊橋市）、静岡（静岡市）、岐阜（岐阜市）、長野（長野市）

本社

熊本市中央区

支社

福岡（福岡市）支店

熊本（熊本県上益城郡）、大分（大分市）、宮崎（宮崎市）、
関西（大阪市）、佐賀（佐賀市）、鹿児島（鹿児島市）

本社

石川県金沢市支 店

富山（富山市）、福井（福井市）

事業所

東京（品川区）

本 社

東京都港区

事業所

仙台（仙台市）、長野（長野市）

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

当社

員

数
104名

サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,788名ＴＯＳＹＳグループ

1,345名つうけんグループ

2,383名ＮＤＳグループ

2,972名ＳＹＳＫＥＮグループ

1,110名北陸電話工事グループ

869名

コムシス情報システムグループ

627名

コムシスシェアードサービス株式会社

121名

(注)

計

17,405名

連結計算書類合事業報告6,086名

株主総会参考書類

日本コムシスグループ

②

招集ご通知

７）従業員の状況（2024年3月31日現在）

従業員数は、就業人員数であります。

当社の従業員の状況

従業

数

前期末比増減

104名

5名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

52.2歳

21.6年

従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。

計算書類

(注)

員

８）重要な親会社及び子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。

監査報告

①

25

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円％

主要な事業内容

日本コムシス株式会社

10,000100.0

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

3,624

100.0

電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業

株式会社ＴＯＳＹＳ

450

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社つうけん

1,432

100.0

電気通信設備工事事業

ＮＤＳ株式会社

5,676

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

801

100.0

電気通信設備工事事業

北陸電話工事株式会社

450

100.0

電気通信設備工事事業

コムシス情報システム株式会社

450

100.0

ソフトウェア開発等

コムシスシェアードサービス株式会社

75

100.0

コーポレート業務受託等

コムシスモバイル株式会社

54（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシスエンジニアリング株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

株式会社日本エコシステム

100（100.0）太陽光発電設備工事事業

東京鋪装工業株式会社

100（100.0）

道路建設・舗装工事事業

株式会社カンドー

448（100.0）ガス設備・導管工事事業

東京ガスライフバルカンドー株式会社

100（66.5）

ガス機器販売等

藤木鉄工株式会社

98（66.7）

金属製品製造業

コムシス通産株式会社

60（100.0）

資機材の仕入れ・販売等

株式会社つうけんアドバンスシステムズ

350（100.0）

ソフトウェア開発等

株式会社つうけんアクト

50（100.0）

資機材の仕入れ・販売等(注) 1. （ ）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
2. 重要な子会社は、売上高等の基準により選定しております。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の
合 計 額

日本コムシス株式会社

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

47,006百万円

ＮＤＳ株式会社

愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号

41,883百万円

26

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

当 社 の
総 資 産 額157,150百万円

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者として、電気通信・土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。
事

業

種

別

内

訳

ＮＴＴグループ電気通信設備工事、ＮＣＣ電気通信設備工事

ＩＴソリューション事業

ＩＣＴ関連工事、各種ソフトウェア開発・受託、保守

社会システム関連事業等

電気設備工事、土木工事、ガス設備工事、環境・エコ関連工事、その他

10）主要な借入先（2024年3月31日現在）
先

借

入

額

株式会社肥後銀行

1,600百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,150百万円

株式会社第四北越銀行

333百万円

2024年3月31日現在の借入先について、借入額の大きい上位3社の金融機関を記載しております。

連結計算書類

(注)

事業報告

入

株主総会参考書類

通信キャリア事業

借招集ご通知９）主要な事業内容（2024年3月31日現在）

計算書類
監査報告

27

主要な事業内容、主要な借入先

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）
１）発行可能株式総数２）発行済株式の総数
３）当事業年度末の株主数
４）大株主
株

580,000,000株
133,000,000株（うち自己株式13,622,197株）
20,378名

主

株

名

式 数
（株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,957,600

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ日本生命保険相互会社

13,173,100

11.03

4,368,400

3.65

3,247,179

2.72

コムシスホールディングス従業員持株会

2,283,578

1.91

STATE

505103

2,157,051

1.80

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ

2,022,300

1.69

HSBC HONG KONGーTREASURY SERVICES A／C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

1,864,544

1.56

住友不動産株式会社

1,661,900

1.39

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

1,591,500

1.33(注) 1.
2.

STREET

BANK

AND

TRUST

COMPANY

25.09

当社は、2024年3月31日現在自己株式13,622,197株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

分

株 式 数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）(注)

交付対象者数

6,024株

1名

上記は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された株式であります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は同制度の対象外であります。

６）その他株式に関する重要な事項

当社は、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項及び定款第6条の定めにより、自己株式を取得しております。
取

締

役

会

決

議

取 得 株 式 数

取

得

価

額

2023年5月11日及び2023年11月9日
1,621,800株
4,999,834,850円(注) 2023年11月9日開催の取締役会において、2023年5月11日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得枠拡大に関して決議しております。

28

会社の株式に関する事項

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１）取締役の氏名等（2024年3月31日現在）
氏

名

位

及

び

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

卓博代表取締役社長
代表取締役副社長

日本コムシス株式会社 取締役会長
日本コムシス株式会社 代表取締役社長

秀

幸

取締役
事業戦略担当（キャリアビジネス）

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員
ＮＴＴ事業本部長兼ドコモ事業本部長兼キャリ
アビジネス変革準備室長

打

出

邦

彦

取締役
事業戦略担当（ノンキャリアビジネス）

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員
ＩＴビジネス事業本部長
コムシス情報システム株式会社 代表取締役

真

下

徹

取締役 財務部長兼経営企画部長兼事
業拡大推進室長
会社運営担当（財務、コーポレート）

日本コムシス株式会社 取締役執行役員 経営企画
部長

安

永

敦

取締役（常勤監査等委員）

日本コムシス株式会社 監査役
中戸川公認会計士事務所 所長
冨士クラスタ株式会社 社外監査役

中戸川

健

一

取締役（監査等委員）

浅

井

宏

行

取締役（監査等委員）

市

川

恭

子

取締役（監査等委員）

市川公認会計士事務所 所長
みつば監査法人 代表社員

平

野

正

弥

取締役（監査等委員）

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

計算書類
監査報告

（注）1. 2023年6月29日開催の第20回定時株主総会において、田辺博及び真下徹の2氏が新たに取締役（監
査等委員を除く）に選任され、それぞれ就任いたしました。
2. 2023年6月29日開催の第20回定時株主総会において、市川恭子及び平野正弥の2氏が新たに監査等委員である取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
3. 監査等委員である取締役中戸川健一、浅井宏行、市川恭子及び平野正弥の4氏は、社外取締役であります。
4. 社内の重要会議への出席等による情報収集の充実を図り、かつ内部統制監査部との緊密な連携を通じて、監査等委員会の活動の実効性を高めるため、安永敦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5. 監査等委員である取締役中戸川健一、浅井宏行、市川恭子及び平野正弥の4氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
6. 監査等委員である取締役中戸川健一及び市川恭子の2氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

連結計算書類池

事業報告

野

株主総会参考書類

加賀谷
田 辺

地

招集ご通知

3 会社役員に関する事項

29

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7. 当事業年度中に任期満了により退任いたしました役員は次のとおりであります。
取 締 役
佐 藤 謙 一（2023年6月29日退任）
取

締

役

大

村

佳

久（2023年6月29日退任）

取

締

役

玉

村

知

史（2023年6月29日退任）

取

締

役

尾

﨑

秀

彦（2023年6月29日退任）

取

締

役

北

口

隆

也（2023年6月29日退任）

取締役（監査等委員）

宮下正彦（2023年6月29日退任）

取締役（監査等委員）

川名

浩一（2023年6月29日退任）

取 締 役（監査等委員）
山 本 英 生（2023年6月29日退任）
8. 2024年4月1日付で、加賀谷卓氏は代表取締役社長から取締役会長に就任し、田辺博氏は代表取締役
副社長から代表取締役社長に就任しております。
9. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。その被保険者の範囲は当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が役員として行う業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害について
は、塡補の対象としないこととしております。

30

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第32条
第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

①

取締役の報酬等の総額

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
区分

取締役（監査等委員を除く）

135百万円

65百万円

20百万円

48百万円

12名

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

50百万円(35百万円)

50百万円(35百万円)

－

－

8名
(7名)

合
計
（うち社外取締役）

186百万円(35百万円)

116百万円(35百万円)

20百万円
(－)

48百万円
(－)

20名
(7名)

②

監査報告

業績連動報酬等に関する事項
基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬として賞与を支給しております。業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度により決定しますが、各役員が兼職する統括
事業会社における売上高、営業利益の対前期及び対計画達成度という定量評価かつ定性評
価を加味したものとしております。

計算書類（注）1. 上表には、2021年3月31日付で退任した取締役（監査等委員を除く）1名、2022年6月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）1名、2023年6月29日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）5名、2023年6月29日
開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）3名が含まれております。
2. 上記取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれております。
3. 上記取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ型報酬額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額及びストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事
業年度中の費用計上額であります。

連結計算書類

固定報酬（基本報酬）

事業報告

対象とな
長期インセンティブ型報酬 る役員の業績連動報酬
（譲渡制限付株式報酬
員数（賞与）
・通常型ストックオプション）

報酬等の総額株主総会参考書類

３）当事業年度に係る取締役の報酬等

招集ご通知

２）責任限定契約の内容の概要

31

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度を含む連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度は以下のとおり
です。
当

期

実

績

前期実績（達成度）

期首計画（達成度）

連結売上高

571,186百万円

563,295百万円（101.4%）

570,000百万円（100.2%）

連結営業利益39,221百万円

32,104百万円（122.2%）

34,000百万円（115.4%）③

非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度及び通常型ストックオプション制度としております。
事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に導入しており、各役員の基本報酬に応じて権利付与株数を決定しております。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、各役員の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。
その交付状況は「２．会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
また、権利行使価額を発行時の時価以上とする通常型ストックオプション制度を対象取締役に導入しており、各役員の基本報酬に応じて権利付与株数を決定しております。当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、各役員の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。
その交付状況は「会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。

④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2017年6月29日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額について年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額について80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名、監査等委員である取締役の員数は6名です。また、2020年6月26日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役に対して、当該報酬限度額の枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額を年額100百万
円以内、年40,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は9名です。
なお、通常型ストックオプションについては、有利発行規制との関係上、事業年度ごとに都度株主総会決議を経ることとしております。
32

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

50%

20%

30%

取締役
（監査等委員を除く）

60%

20%

20%

監査報告

代表取締役社長

計算書類

非金銭報酬
（長期インセンティブ型報酬）

連結計算書類

業績連動報酬
（賞与）

位

事業報告

固定報酬
（基本報酬）

役

株主総会参考書類

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容に基づいた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月5日開催の取締役会において決議いたしました。
イ．決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、固定的な報酬である「基本報酬」、業績に連動した「賞与」、非金銭報酬としての「長期インセンティブ型報酬」から構成しております。
固定報酬（基本報酬）は、当社で役位別に定められた基本額と兼職する統括事業会社の職務に応じて算定される職務報酬からの体系となっており、当社役位別支給分と統括事業会社支給分を分け、固定額を現金報酬として支給しております。
業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）についての決定方
針は、上記、「②業績連動報酬等に関する事項」、「③非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とし、経営の意思決定、経営判断に参加することに加えて、その妥当性も監視・監督が可能な人材を登用できる報酬としております。
監査等委員である取締役の報酬体系は、監査等委員である取締役の職務の適正性を確保する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じた個人別の報酬等の種類ごとの割合の目安は以下のとおりとしております。

招集ご通知

⑤

33

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬等を与える時期または条件については、取締役会の決議に基づき、固定報酬額（基本報酬）は毎月定期的に支払を行うこととし、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）は毎年、一定の時期に支払、交付を行うこととしております。
報酬等の内容の決定については、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で取締役会において決議するものとしております。
なお、取締役会において、当社の取締役の固定報酬額（基本報酬）に関する決定権
限、及び業績連動報酬（賞与）の支給についての決定権限を代表取締役社長に一任することとしております。
非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）の割当数は取締役会において決議するものとしております。
ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役の固定報酬額（基本報酬）に関する決定権限、及び業績連動報酬（賞与）の支給についての決定権限を代表取締役社長加賀谷卓（2023年6月29日当時）に委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当業務についての評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであ
ります。

34

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

地 位 及 び 氏 名

重 要 な 兼 職 先 及 び 地 位

重 要 な 兼 職 先 と当 社 と の 関 係

中戸川公認会計士事務所 所長
冨士クラスタ株式会社 社外監査役

特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）
市 川 恭 子

市川公認会計士事務所 所長
みつば監査法人 代表社員

特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）
平 野 正 弥

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況

社外取締役（監査等委員）
浅 井 宏 行

当事業年度開催の取締役会10回、監査等委員会12回の全てに出席し、案件に応じ、経営経験者としての見地から、当社の経営上有用かつコーポレート・ガバナンス強化に貢献する発言等を行っております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員を務め、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役（監査等委員）
市 川 恭 子

取締役（監査等委員）就任後開催の取締役会7回、監査等委員会8回の全てに出席し、案件に応じ、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、当社の経営上有用かつコーポレート・ガ
バナンス強化に貢献する発言等を行っております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員を務め、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役（監査等委員）
平 野 正 弥取締役（監査等委員）就任後開催の取締役会7回、監査等委員会8回の全てに出席し、案件に応じ、弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用かつコーポレート・ガバナンス強化に貢献する発言等を行っております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員を務め、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

監査報告

社外取締役（監査等委員）
中戸川 健 一

当事業年度開催の取締役会10回のうち8回、監査等委員会12回のうち10回に出席し、案件に応じ、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、当社の経営上有用かつコーポレート・
ガバナンス強化に貢献する発言等を行っております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員
会の委員を務め、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

計算書類

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

連結計算書類

地 位 及 び 氏 名

事業報告

②

株主総会参考書類

社外取締役（監査等委員）
中戸川 健 一

招集ご通知４）社外役員に関する事項

35

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人に関する事項
１）会計監査人の名称
仰星監査法人２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

92百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

141百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（注） 本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率、持株比率については表示単位未満
を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

36

会計監査人に関する事項

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
金額（単位：百万円）
金
額

計算書類
監査報告

354,364
10,00075,304300,918△31,857
7,580
9,119
1
△7,303
5,762
1,029
5,081
368,055
514,647

連結計算書類124,327
77,250
3,984
6,463
8,263
147
68
28,14822,263
70
3,652
1,213
13,165
615
400
3,146
146,591

事業報告

科目（負 債 の 部）
302,347 流動負債
52,500支払手形・工事未払金等
177,266
短期借入金
10,493
未払法人税等
43,183
未成工事受入金
1,960
完成工事補償引当金
17,079工事損失引当金△136
その他
212,300 固定負債
147,410
長期借入金
45,989
繰延税金負債
23,406
再評価に係る繰延税金負債
76,409
退職給付に係る負債
1,109
役員退職慰労引当金495
環境対策引当金
5,820
その他
568 負債合計
5,251 （純 資 産 の 部）
59,069 株主資本32,939
資本金
2,956
資本剰余金
2,306
利益剰余金
17,742
自己株式
5,989 その他の包括利益累計額△2,864
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
資産合計
514,647 負債純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産
未成工事支出金等
販売用不動産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

招集ご通知

連結計算書類37

連結貸借対照表

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
19
受取配当金
829
固定資産賃貸料
269
その他
502
営業外費用
支払利息
20
貸倒引当金繰入額
99
賃貸費用
94
遊休資産費用
74
その他
157
経常利益
特別利益
固定資産売却益1,840
投資有価証券売却益
95
その他
281
特別損失
固定資産除却損
226
固定資産売却損
1
固定資産圧縮損
660
事業構造改革費用
273
減損損失
208
特別退職金
144
その他
116
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
12,046
法人税等調整額
1,097
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

連結損益計算書

額
571,186
495,473
75,71236,491
39,221

1,621

446
40,396

2,217

1,631
40,983
13,144
27,838385
27,453

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科
産

の

金

（単位：百万円）
額

科

部）

流動資産
現金預金

（負 債
32,508
205

目

金

額

の 部）

流動負債
関係会社預り金

41,60941,177

関係会社預け金

30,911

未払法人税等

101

未収入金

1,387

その他

329

その他

4

負債合計

41,609

固定資産

124,641

株主資本114,51115

資本金10,00015

資本剰余金115,967

株主総会参考書類

（資

目

招集ご通知

計算書類

（純 資 産 の 部）

ソフトウェア

124,625

資本準備金

10,000

関係会社株式124,500

その他資本剰余金

105,967繰延税金資産81

利益剰余金20,443

前払年金費用2

その他利益剰余金

20,443

その他

41

繰越利益剰余金

20,443(注)

157,150△31,899

新株予約権

1,029

純資産合計

115,541

負債純資産合計

157,150

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

資産合計

自己株式

連結計算書類

投資その他の資産

事業報告

無形固定資産

監査報告

39

貸借対照表

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金

額

営業収益
受取配当金

13,487

経営管理料

1,447

14,934

営業費用
1,443

一般管理費
営業利益

13,490

営業外収益
受取利息

34

未払配当金除斥益

23

その他

1

60

営業外費用
支払利息

32

自己株式取得費用

12

その他

2

経常利益

47
13,503

特別利益
新株予約権戻入益

5

5

0

0

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

75

法人税等調整額

△1

当期純利益

(注)

40

損益計算書

13,508

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

74
13,433

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

公認会計士

中川 隆之

公認会計士

宮島

公認会計士

増田 和年

章

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員2024年5月14日

株主総会参考書類

コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会御中

41

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

42

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類

以 上

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

監査報告

43

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会御中

仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員2024年5月14日

公認会計士

中川 隆之

公認会計士

宮島

公認会計士

増田 和年

章

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

44

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

招集ご通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

46

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第21期事業年度における取締役の職務の招集ご通知

監査等委員会の監査報告

執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、株主総会参考書類

1.

下記の方法で監査を実施いたしました。

会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調

事業報告① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な

査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第連結計算書類換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

47

監査等委員会の監査報告書

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2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月17日
コムシスホールディングス株式会社 監査等委員会

監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
(注)

安 永
中戸川
浅 井
市 川
平 野

健
宏
恭
正

敦
一
行
子
弥

監査等委員 中戸川健一、浅井宏行、市川恭子及び平野正弥は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以48

監査等委員会の監査報告書

上2024/05/22 17:39:49 / 23069266̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

浅 都営
草
線

株主総会会場ご案内図

駅
田
反
五

三井住友銀行
ソニー通り
五反田東急 三井のスクエア リハウス

東急池上線

線
手
山

JR

ローソン

松屋

パークタワー
グランスカイ

上竹医院

大崎フォレスト
ビルディング日野学園

目黒

オーバルコート大崎
マークウエスト

川

御殿山
小学校

アートヴィレッジ
御成橋公園
大崎セントラル御成橋
タワー 大崎フロント
タワー 大崎
センター
ビル

崎
大

り
通
手
山
駅

大崎ニュー
シティー

会場：東京都品川区東五反田二丁目17番1号 オーバルコート大崎マークウエスト 日本コムシス株式会社 本社2階会議室
交番

都営
浅草線出口

五反田駅

ビックエコー

駅
田
反
五
線
手
山
Ｒ
Ｊ

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東口
三井住友銀行
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急
田東
五反 エア
スク ストア
東急池上線 東急
五反田駅

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中央改札口東口より
徒歩8分
都営浅草線
A3出口より徒歩8分
東急池上線
改札口より徒歩8分

大崎
センター
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シティ

下り
エスカレーター
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北改

北改札口東口より徒歩5分（注）駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

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