Ⅲ 飲酒運転のケースと飲酒運転のケースと関連のケースと関連する関連する法令等
する法令等

Ａ教諭は、地元の町民運動会に係員として参加した後、夕刻からの懇親会に出席することとなったが、この日は酒は飲まないつもりで自家用車で会場へ向かった。
ところが、懇親会では、勤務校のＰＴＡ役員など、日頃世話になっている人々や同僚教員も来ており、勧められて断りきれずにコップ２～３杯のビールを口にした。
懇親会終了後、タクシーで帰ろうかとも思ったが、翌日の出勤には自家用車が必要になることもあり、時間も経っているので、この程度の飲酒なら大丈夫だろうと、自ら運転し、一緒に参加していた同僚のＢ教諭を同乗させ、帰路についた。
帰宅途中、前を走っていた自動車に追突し、乗っていた人に頸部捻挫などのけがを負わせてしまった。呼気検査をされるとアルコール反応が出て、道路交通法違反（酒気帯び運転）と自動車運転過失傷害の疑いにより、その場で逮捕された。同乗していたＢ教諭も検挙された。

(1) ポイントを整理してみましょう！
◇飲酒しないつもりで自家用車で会場に行っているが、断りきれずに飲んでいる。
◇時間も経っており、「あまり飲んでいないから大丈夫」という甘い判断をしている。
◇Ｂ教諭もＡ教諭の飲酒を認識していた可能性が高いのに、同乗している。
◇酒気帯び運転だけでなく、交通事故を起こしケガをさせてしまった。
(2) どのような責任が問われる可能性があるのでしょうか？
◇身分上の責任 懲戒免職
（参考）懲戒免職になった場合、教員免許状は効力を失い、退職手当は支給されない。

◇行政上の責任 運転免許取消（参考）呼気中のアルコール濃度、ケガの状況により違反点数、免許の欠格期間が異なる。

◇刑事上の責任 自動車運転過失致死傷罪（参考）７年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金。執行猶予付きであっても禁錮刑以上の場合は、欠格条項に該当し失職する。

◇民事上の責任 被害者に対する治療費・慰謝料・車両の修理費等の損害賠償責任※同乗者も運転者と同様の責任を問われる可能性がある。
(3) 関連する法令等にはどのようなものがあるのでしょうか？
◇地方公務員法（欠格条項）
第１６条 次の各号の一に該当する場合は、条例に定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試
験若しくは選考を受けることができない。
二 禁錮以上の刑に処され、その執行を終るまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（降任、免職、休職等）

第２８条
４ 職員は、第１６条各号（第三号を除く。
）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定めがある場合を除く外、その職を失う。
（懲戒）第２９条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職、又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
第３２条 職員は、その職務を遂行するに当たつて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第３３条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

◇教育職員免許法（失効）
第１０条 免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
二 公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。

◇道路交通法（車間距離の保持）第２６条 車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。
（５万円以下の罰金、高速道路なら３月以下の懲役又は５万円以下の罰金）（酒気帯び運転等の禁止）
第６５条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。 （重い罰則の場合：５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）
４ 何人も、車両（トロリーバス及び道路運送法第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業（以下単に「旅客自動車運送事業」という。
）の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第１１７条の２の２第四号及び第１１７条の３の２第二号において同じ。
）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第１項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。
（重い罰則の場合：３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）◇刑法（危険運転致死傷）
第２０８条の２ アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。
（業務上過失致死傷等）
第２１１条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
２ 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

◇民法（不法行為による損害賠償）
第７０９条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（財産以外の損害の賠償）
第７１０条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

◇教職員の懲戒処分の指針（標準的な処分量定）(4) 対応策について検討してみましょう！
◇適切な初期対応を行う（事実関係の把握、被害者への謝罪等）。
◇管理職を中心に組織的に対応する（情報・意思決定の一元化、取材対応等）。
◇不安や動揺の広がりを防ぐため、保護者・児童生徒等への説明責任を果たす。
◇所管の教育委員会へ報告し、指導・助言を受ける。
◇研修計画を見直し、教職員のコンプライアンス意識を向上させる交通法規の研修などの具体的な取組を行う。
◇教職員が酒席に参加する場合は、帰宅方法の事前確認やハンドルキーパーバッジの着用などの飲酒運転防止策を徹底して行う。
(5)セルフチェックしてみましょう！
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項 目
「教職員の懲戒処分の指針（標準的な処分量定）」で示された飲酒運転した場合の処分を理解している。
飲酒したら絶対運転しないという強い意志をもっている。
酒席には車両でいかないようにするか、誤って運転しないような対策をとっている。
酒席で酒を勧めるときは、相手が車両を運転しないことを確認している。
翌日、車両を運転しなければならない場合は、早めに飲酒を切り上げている。
深夜まで飲酒した翌日は、車両を運転しないようにしている。
（ア：はいアイ：どちらとも言えないイ ウ

ウ：いいえ）☆参考★飲酒運転等に関する罰則項目
罰則等（飲酒関係）
酒酔い運転
５年以下の懲役または１００万以下の罰金
酒気帯び運転３年以下の懲役または５０万円以下の罰金
車両の提供
酒酔い運転
５年以下の懲役または１００万以下の罰金
酒気帯び運転３年以下の懲役または５０万円以下の罰金
酒類の提供
酒酔い運転
３年以下の懲役または５０万円以下の罰金及び同乗
酒気帯び運転２年以下の懲役または３０万以下の罰金
飲酒検知拒否３か月以下の懲役または５０万円以下の罰金★「酒気帯び運転」：呼気中アルコール濃度１リットルあたり 0.15 ミリグラム以上。
★「酒酔い運転」：アルコール濃度とは厳密な関係がなく、「アルコール等の影響により正常な運転が困難な状態にある」ことを指す。直立不動が可能か、歩行困難な状態ではないか、言語能力は正常かなどを調べた上で判断され、一般的には酒気帯びの基準値以上のアルコールが検出されるのが条件だが、数値的な基準はない。