大宜味村第５次総合計画
基本構想・前期基本計画

平成

年６月
28
2

沖縄県大宜味村大宜味村
教育・歴史文化の輝く健康長寿村

長寿の里
長寿日本一宣言八十(歳)はサラワラビ(童)九十(歳)となって迎えに来たら、百(歳)まで待てと追い返せ
我らは老いてますます意気盛んなり、老いては子に甘えるな。
長寿を誇るなら我が村に来れ、自然の恵みと長寿の秘訣を授けよう。
我が大宜味村老人はここに
長寿の村日本一を高々に宣言する。
大宜味村老人クラブ連合会
平成5年4月23日

大宜味村の４
ぶながやの里宣言
私たちの大宜味村の森や川には、今ではここにしか生息しなくなった「ぶながや」が棲んでいる。「ぶなやが」は平和と自然を愛し、森や川の恵みを巧みに利用し、時折私たちにその姿をみせてくれる不思議な生き物である。
第二次世界対戦以前は、沖縄のほとんどの村々で暮らしていた「ぶながや」たちは、激しい戦禍と基地被害、戦後復興の近代化に耐えきれず、かつてのふるさとを離れ、20世紀最後の安住の地を求め、豊かな自然と人々の肝清らさにひかれ、大宜味村に命を永らえるようになったという稀少種族である。
私たち村民はこれまで、戦争につながる一切を認めずにくらしてきた。それが平和な国際社会を築くことに大きく貢献していることにいささかの誇りを持ち、その気持ちを21世紀に向け、内外に発信したいと考えている。それは「ぶながや」たちが、私たち語ること無く教えてくれてきたことだと気づくようになった。
私たち村民は、村政90周年にあたり「ぶながや」た
ちと生きてきたことに誇りを持ち、これからもこの大宜味村の豊かな自然の中で共生し、平和で文化の薫り高い豊かな村づくりに取り組むことを決意し、ここに「ぶながやの里」を宣言する。
1998年7月24日

ぶながやの里芭蕉布の里沖縄の誇る伝統工芸「喜如嘉の芭蕉布」は沖縄が日本に復帰すると同時(昭和47年)に、県の無形文化財に指定され、その2年後には、国指定の重要無形文化財となり、沖縄を代表する伝統工芸品として認知されるようになった。
技術者の高齢化と後継者不足により、生産量は徐々に減少していくが、品質と社会的評価はますます高まり、昭和56年にはポーラ伝統文化振興財団から第1回
伝統文化ポーラ大賞を授与され、記録映画「芭蕉布を織る女達」が制作された。
昭和61年には、村立芭蕉布会館が完成し、生産拠点・後継者育成施設であると同時に、年間7千人が訪れる芭蕉布のPR施設となっている。
糸芭蕉の用途は芭蕉布だけにとどまらない。表皮は芭蕉紙の原料、ブーケやしおりなど、ペーパークラフ
トの素材としてもよく利用されている。また、糸にできない外皮の繊維は沖縄各地の獅子舞の獅子の毛として使用されている。そのほか、苧炊きに使った後の木炭は焼き物の上薬に使われるなど、その波及効果は多方面に渡っている。
現在、喜如嘉での年間生産高は120反。織り手の高齢化や後継者不足など不安材料は多いが、多くのみなさんのご理解と支援を得ながら大宜味村のみならず沖縄が世界に誇れる伝統工芸、喜如嘉の芭蕉布を今後も守り育てていきたい。

つのキーワード
大宜味村シークヮーサーの里宣言
我が村における「シークヮーサー」は自然の恵みを大事に守り育ててきた、先人たちの大きな（食文化）（知恵）の遺産である。
昔から野山に自生したミカンを食し、生活に取り入れ、シークヮーサーと命名し、大事に育み、今日見る村の大きな財産へ発展、継承されてきた。
山に里に軒先にと、たわわに実る黄金色した、シークヮーサーは「クガニ」とも呼ばれ、そうした先人たちの心（想い）をのせた豊かさへのメッセージであり、そして本村のシンボルイメージとなった。
五弁の白い花は目に優しく、香りは心を癒し、ほどよい酸味の果汁はまさに天下一品である。
近年健康に美容にと大宜味シークヮーサーへ寄せる県内外からの期待も大きい。
沖縄一の生産量を誇り、加工施設も完備した今日、名実ともに本村の基幹産業として、村民が一丸となって取り組むことを確認し、ここに「大宜味シークヮー
サーの里」を宣言する。
平成17年9月30日

シークヮーサーの里

目

次

基本構想編
● 第１章 大宜味村の概要
１ 位置と地勢···································································································· ２２ 村の沿革 ······································································································· ３
３ これまでの総合計画 ······················································································· ７● 第２章 総合計画の目的・意義と構成
１ 総合計画の目的 ····························································································· ８
２ 総合計画の意義 ····························································································· ８
３ 総合計画の構成 ····························································································· ９● 第３章 大宜味村の特性と課題
１ 大宜味村の活かすべき特性 ············································································· 10
２ 大宜味村の発展への課題 ·················································································11● 第４章 大宜味村の将来像
１ 施策の基本目標・理念·····················································································12２ 目標年度・目標人口························································································13
３ 重点施策········································································································14
４ 基本構想・施策の大綱·····················································································17

基本計画（前期）編● 序章 大宜味村の特性と課題
１ 基本計画の意義と役割及び構成······································································· 28
２ 基本計画の前提····························································································· 30● 第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり
１ 農林水産業の振興 ·························································································· 41
２ 商工業の振興 ································································································ 51
３ 観光の振興···································································································· 55● 第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える｢結｣の村づくり
１ 健康福祉の村づくりの推進 ············································································· 58
２ 児童・母子（父子）福祉の充実······································································· 60
３ 障害者福祉の充実·························································································· 65
４ 高齢者福祉の充実·························································································· 68
５ 保健医療施策の充実······················································································· 71
６ 国民健康保険の充実······················································································· 74

● 第３章 歴史に学び人を育む文化の村づくり
１ 学校教育の振興····························································································· 75
２ 生涯学習の振興····························································································· 81
３ スポーツ・レクリエーションの振興 ································································ 83
４ 地域文化の振興····························································································· 85● 第４章 安全、安心な住みよい村づくり
１ 道路の整備 ··································································································· 89
２ 港湾の整備 ··································································································· 91
３ 河川の整備 ··································································································· 92
４ 水道の整備 ··································································································· 93
５ 下水道の整備 ································································································ 95
６ 集落排水路の整備·························································································· 97
７ し尿・ごみ処理の推進 ··················································································· 98
８ 火葬場の整備 ······························································································· 100
９ 消防・防災の推進························································································· 101
10 住宅地の整備・確保 ····················································································· 107
11 情報通信の整備···························································································· 109● 第５章 総合計画の実現に向けて
１ 行財政運営の拡充························································································· 111
２ 広域行政の推進···························································································· 116
３ 村民参加による村政の推進 ············································································ 117

資料編 策定関係資料
１ 総合計画アンケート調査の概要······································································ 118
２ 大宜味村第５次総合計画策定経過の概要 ························································· 126
３ 大宜味村総合計画策定条例 ············································································ 127
４ 大宜味村総合計画審議会条例········································································· 128
５ 大宜味村総合開発審議会委員名簿··································································· 129
６ 諮問書・答申書···························································································· 131

基本構想編

基本構想編大宜味村の概要

第１章

1 位置と地勢□
本村は沖縄本島北西部に位置し、西は東シナ海に面し、東は東村、北は国頭村、南は名護市にそれぞれ隣接している。
県都那覇市から北に約87km、北部圏の拠点都市である名護市からは約22kmの距離にある。
村域は東西8km、南北13.3km、総面積63.55k㎡で県内第9番目の広さとなっている。
本村の総面積の約76%は森林で、ほぼ中央に標高300m内外の山々が連なっている。
その山々を源として大保川（延長12km）をはじめ大小17の河川が東シナ海にそそいでいる。平地は極めて少ないものの、集落は海岸沿いの僅かな平地に立地し、海岸に接する形でそり立つ急傾斜地の奥には標高150～200mの広い段丘面が発達しており、古来本地域に住む人々はここに開墾地を求めてきた。地形が複雑で平地に乏しい厳しい環境下で、農林業は大きな制約を受けてきた。海岸はさんご礁が発達し砂浜を形成している。
土壌は、古期石炭岩からなるネクマチヂ岳周辺を除いてPH4前後の強酸性土壌であり、農作物の種類を限定する要因となっている。

大宜味村の位置と地勢
位置；北緯26ﾟ36'～26ﾟ43'、東経128ﾟ5'～128ﾟ12'
面積；63.55平方キロメートル
交通距離；那覇市から約87km、名護市から約22km2第２章 総合計画の目的・意義

2 村の沿革□１ 琉球王朝時代
本村の歴史は琉球王朝時代の1673（尚貞5）年に、羽地間切から平南、津波の2村と、国頭間切から屋嘉比、城、根謝銘など11村を分割して、合計13村により
田港間切が創設されたことにはじまる。
その後、1682（尚貞14）年に
田港間切は大宜味間切と改称され、1695（尚貞27）年には久志間切から川田、平良の2村を分割・編入すると同時に、親田、見里、一名代、大宜味の4村を新設、屋古・前田を合併して合計18村からなる範囲となった。
さらに、1719（尚敬7）年には川田、平良の2村が分割されて現在の東村の範囲である久志間切に戻され、これにより現在の大宜味村の範囲ができあがった。
この琉球王朝時代の末期、最後の国王尚泰の時代（1853年）には、日本と通商条約を締結することを目的として琉球へ寄港したペリー提督ひきいるアメリカ艦隊のプリマス号が本村の塩屋湾を訪れ地形調査等を行ったという記録が残されている。

２ 明治・大正時代
1872（明治5）年に琉球王府は琉球藩となり、さらに1879（明治12）年の廃藩置県により沖縄県となった。その後1908（明治41）年には沖縄県及び島嶼町村制の施行により、従来の間切は村に、村は字に改称されたが、このとき大宜味間切も大宜味村となり、初代村長は県知事が、収入役と書記は国頭郡長が任命した。
その後12年が経過した1920（大正9）年に沖縄県ではじめて普通選挙制が実施され、それまでの官選村長から民選村長へ、助役、収入役は村長の推薦と村会の承認により決定されるようになった。

3

基本構想編なお、同年本村では大宜味村と国頭村を結ぶ
大国トンネルが完成し、さらにそれより5年後の1925（大正14）年には、現在県指定文化財となっている旧大宜味村役場が竣工した。

３

沖縄戦から本土復帰

1941（昭和16）年太平洋戦争が勃発、昭和20
年には米軍が沖縄へ上陸、同年沖縄戦は終結したが、このとき大宜味村では中南部からの避難民が押し寄せた。これらの避難民は翌昭和21年には米軍から郷里への帰還が許可されたため次第に減少したが、その一方外地から引き上げがはじまったことから村人口は一時約9,208人にまでふくれ上がった。このため、琉球政府の前進である沖縄諮詢会では戦後復興対策として八重山開拓移民を計画した。これに応じて大宜味村からも多くの人々が八重山へ移民した。
また、戦後復興の中で当時は「大宜味大工」の名で有名だった本村の大工職人が多数中南部へ職を求め流出したことにより、本村の人口は減少に転じた。
その後昭和40年頃からは本村の農業にも変化が現れ、かつての米、サツマイモ主体からサトウキビ、パイナップル、ミカン、イグサなどが栽培されるようになった。

4

第２章 総合計画の目的・意義

４ 復帰後から平成の時代
1972（昭和47）年に、沖縄は本土復帰を実現し、それまでの琉球政府は沖縄県となった。
この年、本村では現在の役場庁舎が完成し、新たな村制のスタートをきった。その後、昭和49年には村立診療所の設置、昭和53年には村商工会の設立、昭和56年には農村環境改善センターの完成、昭和57年には村営住宅が供用開始するなど様々な公共事業が実施され、本村も大きく発展してきた。
こうした中で、昭和49年に喜如嘉の芭蕉布が国の重要無形文化財に指定されたことは村民の大きな励みになったと言えよう。また、水需要の増大等により、必要十分な良質な水の供給に対応できなくなったため、昭和56年から水道施設の整備を行い、昭和58年から村営簡易水道が給水開始された。
1988年より平成の時代に入り、平成9年には旧役場庁舎が県指定文化財に、塩屋湾のウンガミが国の重要無形民俗文化財に指定され、さらに平成12年には芭蕉布の平良敏子さんが人間国宝に認定されるなど明るい話題が続いた。
その後、昭和62年から計画が進められていた
大保ダム建設事業が平成2年から着手され、平成10年には特別養護老人ホームやんばるの家が完成し、平成11年にはダムの仮排水路の工事が開始された。
さらに、平成13年に大保ダム建設の残土による公有水面の埋め立て事業計画が策定され、平成19年に竣工、「結の浜」の愛称が付けられた。
本村の特産品であるシークヮーサーについて
は、平成17年に特産品加工施設が完成し、平成19年にはシークヮーサーの里宣言碑が建立された。
平成20年には村政100周年を迎え、平成24年には旧役場庁舎の米寿祝（築88年）が開かれた。
一方、結の浜においては、浄化センター、公営住宅、診療所、企業支援施設、結の浜公園などが整備された。
平成28年4月には村内4小学校を統合し新生大宜味小学校が誕生した。また、大宜味中学校についても、統合後36年を経て津波の海染の地から移転・新築し小学校と併設して結の浜の地で
開校した。

5

基本構想編大宜味村の沿革
西暦
10世紀頃
1673

和暦
延宝 1

1682

天和 2

1695

元禄 8

1719

享保 4

1853

嘉永 6

1879

明治12

1882

明治15

1888

明治21

1890

明治23

内
容
喜如嘉貝塚形成される
羽地間切から2村、国頭間切から11村を分割統合して田港間切設置される
田港間切を大宜味間切と改称する

西暦

和暦

1987

昭和62

塩屋漁港改修工事完了

内容

塩屋湾、第42回国民体育大会海邦国
体漕艇競技会場となる。
学校給食センター落成式（饒波）

1996

平成 8

屋嘉比村国頭間切へ移され、久志間切の平良・川田村大宜味間切に編入される
平良・川田村久志間切に移し替えられ、
国頭間切より屋嘉比、見里、親田が大宜味間切に編入される
ペリー艦隊所属プリマス号が塩屋湾一帯を調査する
廃藩置県により琉球藩は沖縄県となる。

1997

平成 9

1998

平成10

1999

平成11

新塩屋大橋開通式

大宜味間切塩屋番所内に大宜味小学
校を創設
喜如嘉尋常小学校を創設

2000

平成12

2001

平成13

人間国宝に「芭蕉布」の保持者平良敏
子さん認定
大保ダム建設に係る条件覚書調印

2002

平成14

大宜味小学校創立120周年記念式典

2003

平成15

塩屋湾外海公有水面埋立事業の許可

2004

平成16

塩屋小学校創立100周年記念式典

2005

平成17

大宜味村特産品(シークヮーサー)加工施
設完成
大保本ダム定礎式

2006

平成18

大保脇ダム盛立完了式

2007

平成19

シークヮーサーの里宣言碑除幕式

平成20

塩屋湾外海公有水面埋立竣工式 愛称「結の浜」と命名
喜如嘉小学校創立120周年記念式典

1903

明治36

1908

明治41

1920

大正 9

津波簡易小学校を設置（1893年に廃止）間切内村の統合及び名称変更実施（謝名城、田嘉里、大宜味、田港の誕生）
沖縄県及び島嶼町村制の施行（大宜味間切が村になり、各村が字に改称）
大国トンネル完成

1925

大正14

役場庁舎落成

1945

昭和20

沖縄戦終結

1946

昭和21

国頭村・大宜味村に市政が布かれ辺土
名市となる
辺土名高等学校、字饒波に落成

1960

昭和35

チリ津波により宮城橋流失する

1962

昭和37

1963

昭和38

、
開拓地である江洲が行政区として独立。
村内17ヶ字となる
塩屋橋開通。消防署落成

1968

昭和43

村給食センター落成（大宜味校内）

1971

昭和46

村営火葬場落成

1972

昭和47

1974

昭和49

祖国復帰し新生沖縄県発足。役場新庁舎落成
村立診療所落成

1978

昭和53

喜如嘉の芭蕉布、国重要無形文化財に指定
村商工会設立1981

昭和56

農村環境改善センター完成

1982

昭和57

村営住宅供用開始

1983

昭和58

村営簡易水道給水開始

1986

昭和61

村立芭蕉布会館落成

旧大宜味村役場庁舎、県有形文化財に指定（建築物）
塩屋湾のウンガミ、国重要無形民俗文
化財に指定
村制施行90周年記念式典。「ぶながや」の里宣言
老人ホームやんばるの家落成
村営火葬場落成

塩屋湾外海公有水面埋立工事着工

2008

大宜味村制100周年記念式典・祝賀会
2009

平成21

ぶながやの里宣言石碑建立

2010

平成22

2010美ら島沖縄総体ボート競技大会

2011

平成23

大宜味村浄化センター通水記念式典

津波小学校創立100周年記念式典
大保ダム供用開始
村立診療所（結の浜）へ移転
2012

平成24

旧大宜味村役場庁舎米寿祝

2013

平成25

大宜味村企業支援賃貸工場落成式

2014

平成26

結の浜公園オープン

2015

平成27

辺土名高校創立70周年記念式典

2016

平成28

村内各小学校閉校式典

村内各小学校最後の大運動会
新生大宜味小学校開校
大宜味中学校新築移転

6

第２章 総合計画の目的・意義

3 これまでの総合計画□
計画期間

将来像・基本目標

人口目標○豊かで住みよく明るく健康で、文化

なし

（年度）
第1次

S54（1979）～S61（1986） 的な村づくり

計画期間内に実施
した主な事業○大宜味中学校（統合）整備○村営簡易水道整備○農村環境改善センター整備○村立芭蕉布会館整備○塩屋漁港改修工事

第2次

S63（1988）○豊かで住みよく明るく健康で、文化4,200 人～H7（1995） 的な村づくり○農村総合整備モデル事業○高齢者等活性化センター整備○村立歯科診療所整備（塩屋漁港）○学校給食センター整備（饒波）

第3次

H8（1996）○豊かで住みよい村づくり

4,200 人～H17（2005) ○明るく健康な村づくり○塩屋湾外海公有水面埋立事業○特産品加工施設整備○文化的な村づくり○畑地かんがい整備○江洲定住分譲地整備○公営住宅整備（大宜味・田嘉里等）○地域情報基盤整備事業○小学校・中学校改築○水源基金事業（公民館・共同売店・
農村公園・集落排水・集落道等整備）

第4次

H18（2006）○健康長寿のいきいき輝く文化の村

4,200 人○公営住宅整備（田嘉里第２・喜如
嘉・マーランガー・結の浜）～H27（2015） ・豊かで住みよい村づくり
・健康ユイマールの村づくり○道路の整備（押川線・海染江洲原

・心豊かな文化の薫り高い村づくり線・結の浜線等）

・安心、安全な村づくり○北部広域ネットワーク整備（インターネット環境の整備）○村立診療所整備（結の浜）○浄化センター整備○結の浜分譲地整備○企業支援施設整備○結の浜公園整備○ター滝駐車場整備○小学校統合・中学校移転整備

第5次

H28（2016）○教育・歴史文化の輝く健康長寿村～H37（2025） ・豊かな自然が生み出す活力ある村づ
くり・健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり
・歴史に学び人を育む文化の村づくり
・安全・安心な住みよい村づくり

7

3,200 人

基本構想編

総合計画の目的・意義と構成

第２章

1 総合計画の目的□
総合計画は、村民と行政にとって、村づくりを進める指針となるもので、今後10年間の目指すべき将来像を描き、その実現に向けた目標や必要な施策を定めたものであり、各種計画の最上位計画として村づくりを支える総合的な行政運営の基本方針を示したものである。
平成23年に「地方自治法」が改正され、市町村における基本構想策定の義務付けはなくなったが、本村は長期的視点かつ計画的に行政運営を行うた
め、計画を策定する根拠として、平成27年に「大宜味村総合計画策定条例」
を一部改正し、議決事項としている。

2 総合計画の意義□
本村では、平成18（2006）年度に「大宜味村第４次総合計画（基本構想・
前期基本計画）」を策定し、平成27年度を目標期間として総合的、計画的な行政運営を実施してきた。
その「第４次総合計画」から10年が経過し、今日、わが国及び本県の社会状況及び本村をとりまく環境は大きく変化している。このため、今後新たな10年間をめざし「大宜味村第５次総合計画」を策定する必要がある。
この「大宜味村第５次総合計画」は、『健康長寿のいきいき輝く文化の村』
を基本理念として策定された第４次総合計画の理念と実績を踏まえ、その中で積み残された課題や新しい時代に対応した新たな課題等の解決にむけ、本村の行政指針を示すことに意義がある。
本総合計画の策定に当たっては、第４次総合計画の基本計画を基に実績を踏まえ、役場各課の事業実績に関する資料収集及びヒアリングを通して、第４次総合計画において実施された事業と積み残された事業について検証してきた。
また、村民アンケート調査と各区、各種団体等のヒアリングを通して現状を把握し、本村の課題を整理するとともに、村民の意向を計画に反映できる
よう今後の方向性について検討した。
これらの検討結果をもとに、今後10年間の「将来像」を想定し、「人口目標」、「重点施策」及び「施策の大綱」を以下に示した。

8

第２章 総合計画の目的・意義

3 総合計画の構成□
総合計画は、「基本構想」と「基本計画」及び「実施計画」から構成される。このうち、「基
本構想」は本村の将来像を描き出し、地域づくりの基本理念と目標を定め、それを実現するための「施策の大綱」を明らかにするものであり、おおむね10年を目標期間としている。
また「基本計画」は、基本構想に示された将来像及び目標を具体化するための基本的施策、手段等を総合的かつ体系的に組み立てるもので、おおむね5年を目標期間とし、前期と後期に分けて計画する。
さらに「実施計画」は現実の行財政の中で、基本計画に定められた施策を数量化し具体的に実施していくものであり、別途策定し、おおむね3ヶ年のローリング方式により毎年改定
していくものである。
総合計画の構成と期間

本村の将来像を描き、村づくりの基本理念と目標及び施策の大綱を示す。基本構想の期間は平成28年度～平成
37年度までの10年間とする。
（長期計画）
基本構想を具体化するための行政の施策、手段を総合的、体系的に示す。基本計画の計画期間は、平成28年度～平成32年度までの5年間とする。
（中期計画）

基本計画で定められた各種事業を実施するための財政措置等を講じるもの。実施計画の期間は、3年間で、1～3年ごとに見直しを行う。（短期計画）

平成28（2016）年度・・・平成32（2020）年度・・・平成37（2025）年度
基本構想（10年間）
社会経済情勢の変化や計画の進行状況などを踏まえ5年ごとに改定

基本計画（5年間）
実施計画（3年間）

1～3年ごとに見直し

9

基本構想編大宜味村の特性と課題

第３章

1 大宜味村の活かすべき特性□
村民アンケートにおいて、質問「村内で大切にしたい、残していきたい、誇
り・自慢できるもの」に対する主な回答を整理すると下記の通りである。特に自然環境については、本村に住み続けたい理由の第一位となっている。

●自然環境に恵まれ、美しい景観がある
自然そのもの／塩屋湾の風景／喜如嘉の古民家を含む屋敷林、周辺の田園風景／大工
又の高台から望むやんばるの森／水のきれいな田嘉里川／田港御願の植物群落／饒
波サザマ石の風景／羽地内海の風景／夕陽の眺め／山と海の風景／農村風景／オク
ラレルカ…

●元気な高齢者が多く、長寿である
おじーおばーが元気に地域の行事を頑張っていることを誇りに思う／元気なおじー
おばーたち／自慢できるのは大宜味村の長寿のおじーおばーの元気／多数の90歳以上の老人の存在／長寿の村／老人がとっても元気／老人力がまだ他の市町村よりもある…

●伝統行事や新しいイベント、史跡など文化資源がある
塩屋湾のウンガミ／ハーリー／喜如嘉区のウスデーク・エイサー／塩屋湾のキャンド
ルナイトinサーベイ／大宜味村まつり／夏まつりの花火／各字の豊年祭／史跡・拝所など／豊年踊り／旧役場庁舎…

●地域の産業、物産がある
シークヮーサー／喜如嘉の芭蕉布／ミカン／和蕎麦／郷土料理／自家菜園…

●住民同士のつながり、支え合いがある
お年寄りから子どもまで仲のいい雰囲気／子どもが大切にされる環境／住民同士の繋がり／世代を超えた人の関わり・地域のコミュニケーション／村内の人々／対人関係が良い／助け合いの雰囲気／地域の人との繋がり／地域を大切にする住民の心／長寿の里と言われていること／人情／人（温かい心で子どもを見てくれるから）／ブ
ナガヤの住むくらい安全・安心な場所／集落の人たちの親しみやすい雰囲気／ユイマ
ール／老人が夕方集まってユンタクしている様子…

●その他
軍事基地の無い平和な村／結の浜公園／福祉環境（老人ホームその他の施設が多い）…

10

第３章 大宜味村の特性と課題

2 大宜味村の発展への課題□
先に見た本村の活かすべき特性や、村民アンケートにおける望ましい将来の姿、村の現状について行政各分野（社会福祉・保健・医療／基盤整備・生活環境／教育・文化／産業、防犯・防災／その他）の満足度及び充実度、自由意見などから本村の課題を整理すると次のようになる。

●豊かな自然環境の保全と新たな産業の振興「ぶながや」が棲む森林や河川は本村の貴重な資源であり、美しい海とともに村土への愛着を育んでいる。また、これらの豊かな自然資源は本村のイメージにもなっており、癒しを求める観光客を惹きつけていることから、今後も保全を継続していく必要がある。
また、農業においては気候風土を活かした特産物の生産が順調に伸びているが、新たな作物の生産を含め、産業の振興に取り組み、雇用の確保・創出につなげることが必要である。

●子育て環境や児童福祉の充実
少子化・人口減少が進行する昨今、幼児保育や子育て支援、児童福祉の充実を求める声が強まっている。核家族化の進行や親の就労形態の多様化に伴い保育需要が増大しており、子育て世代が安心して子育てができるよう、地域全体で子育てを支援していくことが必要である。

●健康長寿の維持
本村は長寿の村として全国的に知られているが、近年壮年以下の平均寿命の伸び率が停滞していることなどから、長寿地域としての地位が危ぶまれつつある。このことは特に近年の県民及び村民のライフスタイルの変化に起因することが大きいと内外から指摘されている。
このため、今後とも「長寿と癒しの村」として本村の地域振興を進めていくためには、医療・保健・福祉環境の充実を図るとともに、現在の長寿のイメージを支えている高齢者達のライフスタイルに学び、現代社会に対応した形で生活の中に取り入れ、住民の健康を増進していくことが重要な課題である。

●過疎対策
上記の各項目と関連するが、本村は若者の村外への移住が多いことから、児童生徒数の減
少のみならず人口減少に伴う、過疎化・少子化が大きな問題となっている。そのことが、地域の活力の低下、活気を喪失させており、村全体の活性化を図りたくてもできない状況にある。
このため、交流人口を増大させることにより大宜味村ファンを増やすとともに、村外に出た若者を呼び戻すための住環境及び企業誘致や新産業創出による雇用環境等の整備を積極的に推進していくことが本村の最大の課題である。

11

基本構想編大宜味村の将来像

第４章

1 施策の基本目標・理念□
大宜味村第４次総合計画では、村の将来像を「健康長寿のいきいき輝く文
化の村」とし、これを目指す施策の大綱を「豊かで住みよい村づくり」「健康ユイマールの村づくり」「心豊かな文化の薫り高い村づくり」「安心、安全な村づくり」としていた。
その後10年経過した今日、わが国の抱える人口急減・超高齢化問題が本格的にクローズアップされ、全国の各地域・地方において、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会（まち・ひと・しごと）の形成、子や孫の世代まで、若者からお年寄りまで皆が住み続けたいと思えるような魅力あふれる地域づくりが一層求められている。
本村のキーワードの筆頭である「長寿の里」については、内外に広く知られており本村のイメージとしてすっかり定着している。しかしながら、人口減少や過疎化は自治体の存立に関わる重大な課題であり、将来の長寿を支える次世代の人口の維持を図る必要がある。
また、現代的な生活を求め人口の転出傾向がある実態に対し、必要最低限の生活利便性の水準は確保しつつ、物質的豊かさではない“心豊かに暮らせる村”を目指すべきである。その拠り所となるのは、都市には無い自然資源と、先人たちがこの地で創り上げてきた歴史文化である。
そして、この歴史文化を受け継ぎ発展させていく将来の世代を育てることも重要である。
以上から、先に見た今日の本村の現状と課題を踏まえ、第４次総合計画の基本理念を踏襲しつつ、将来像を「教育・歴史文化の輝く健康長寿村」とする。
この将来像を目指し、施策の基本目標を以下の通り設定する。

12

第４章 大宜味村の将来像

教育・歴史文化の輝く健康長寿村｣｢― 産 業 の振 興 ―豊かな自然が生み出す活力ある村づ くり健康長寿と子育て・弱者を支 え る 結 の村 づ くり

―保 健 ・福 祉の充 実 ―歴史に学び人を育む文化の村づくり― 教 育 ・ 文 化 の振 興 ―安 全・安 心 な 住 み よ い 村 づ
くり―生 活 環境の 整備 ―2 目標年度・目標人口
□
１

目標年度

大宜味村第５次総合計画・基本構想は、平成28（2016）年度を初年度とし、平成37（2025）
年度までの10年間を計画の目標年度とする。

２

目標人口

大宜味村第５次総合計画・基本構想の平成37（2025）年度を目途とする将来人口目標は、「大宜味村 まち・ひと・しごと総合戦略」における人口推計の平成37（2025）年度時点を参考に、3,200人と設定する。

13

基本構想編3 重点施策□本村の将来像「教育・歴史文化の輝く健康長寿村」を実現していくため、今後10年間において重点的に推進する事業として、下記の３つを設定する。
①未来を担う人財の育成「人材を以て資源と為す」②公有財産の活用による産業の活性化③地域資源を活かした滞在型観光の推進

１

未来を担う人財の育成「人材を以って資源と為す」

本村には、「人材を以って資源と為す」という村是があり、昔から村民の多くが、自分の能力を引き出す可能性への挑戦をいとわない、チャレンジ精神が旺盛な進取の気性に富む村民気質があり、各分野で活躍する人材を輩出してきた。
少子・高齢化が進む現在においても、将来を担う子ども達の人材育成は本村の重要課題である。子ども一人ひとりの、意欲を育て、個性を尊重し、健康増進に努めるとともに、時代変化へ柔軟に対応でき、先見性に富み、生涯を通じて学び続ける資質や能力の育成が求められている。
そこで、本村においては、幼児児童生徒における人材育成はもとより、生涯学習、歴史・文化における人材育成、伝統工芸における後継者の育成など、
産業・経済等各分野においても活躍し、村民一人ひとりが大宜味村を支える人財育成に取り組む。

14

第４章 大宜味村の将来像

２

公有財産の活用による産業の活性化

本村は、山地・丘陵地が多く平地部が極端に少ないため、住宅地や公共施設等の用地が不足してきた。また、集落や公共施設が分散しており、村の中心部的な場を形成することができなかった。そのため、平成19年度に大保ダムの建設に伴う残土を利用して、塩屋湾外海の公有水面を埋め立てて
約32.7haの造成地「結の浜」地区を創出した。
現在、すでに村営住宅、村立診療所、企業支援施設、結の浜公園等の整備は完了しており、次いで小学校の統合、中学校の移転に伴い、新しい大宜味小学校、大宜味中学校が建設された。また、分譲地の住宅建設も進み、住宅施設用地の一部は民間賃貸住宅用地として分譲されたところである。今後も土地利用計画にしたがって、それぞれの用地の整備を推進していく。
また、本村には、老朽化した公共施設の移転・建て替え等により、大規模な跡地が発生している。田港に所在する旧国頭地区消防組合大宜味
分遣所や旧一心療護園（障害者支援施設）、喜如
嘉に所在する旧大宜味村立診療所跡地がそれに該当する。
他にも、少子化・過疎化による児童数の減少から、４小学校の統合移転と中学校校舎等の危
険改築に伴い結の浜への移転が行われ、５つの学校跡地が発生している。
そのため、耐用年数の残る施設の転用や、廃止となった施設解体後の跡地の有効かつ効果的な利用を図っていく。学校跡地以外の未利用の土地建物については賃貸や売却も視野に入れ検討し、民間活用により産業の活性化から村民の所得向上と安定した雇用による定住人口増を目指す。

15

基本構想編３

地域資源を活かした滞在型観光の推進

本村の自然は76％が山岳地帯の山林に囲まれ、隣接する国頭村、東村とともにやんばる地域一体の豊かな自然環境を形成し、天然記念物に指定されているノグ
チゲラ等、動植物の貴重な固有種が数多く生息する野生生物の宝庫とも言われている。
現在、本村の自然を含む「奄美・琉球」
が自然遺産として我が国の世界遺産暫定リストへ記載されることが決定しており、今後、さらなる村の山々とこれらを囲む地域の自然の保全・活用が期待されている。今後は世界自然遺産登録に向け、貴重な自然を保全・継承していくための取り組みを実施していくとともに、長寿と癒しの森整備計画を踏襲しつつ、豊かな自然環境を活かした観光拠点の整備を推進していく。
また、本村には国の重要無形文化財であり、沖縄を代表する伝統工芸品である「喜如嘉の芭蕉布」があり、観光振興にも寄与できる資源であることから、芭蕉布を生産できる人材の養成と、関連団体との連携・協力のもと、「芭蕉布の里」としての認知度向上と受入体制の強化を図り、観光産業としての取り組みを推進していく。
さらに、文化資源である根謝銘グスクは、グスク時代には大宜味按司や国頭按司の居城であったという説があり、また、古琉球時代には国頭間切を支配した国頭按司の拠点であったと考えられている。その後、近世琉球時代には信仰の対象として年中行事で拝まれるようになった。このように、根謝銘グスクは山原の歴史文化を象徴する貴重な文化資源であることから、調査により価値を追究し後世へ継承していくため保存・活用を図る。
今後はこれらの貴重な地域資源を活用し、「大宜味型体験滞在観光」の振興を図る。

16

第４章 大宜味村の将来像

4 基本構想・施策の大綱□
１

豊かな自然が生み出す活力ある村づくり（１）農林水産業の振興
本村の農林業就業人口は22.1％（平成22年）と大きな割合を占めているが、就業者数の減少が続いており、これまでにも担い手育成等の対策を講じてきたにも関わらず、依然として
就農者・後継者の人材育成・確保は大きな課題である。
本村はシークヮーサーの生産量が県内60％以上を誇り、沖縄一の産地となっている。また、
近年では缶入りチューハイの市場規模拡大が続いており、中でも柑橘系フレーバー商品の人気を受けてシークヮーサー需要が拡大している。また、本村の山林地域の一部が世界自然遺産へ登録される見込があることから、自然遺産
地域において生産されたシークヮーサーのブランド価値を高める取り組みを行い、さらなる需要拡大を図りつつ、生産安定及び拡大を目指す。
近年では、結の浜地区の賃貸工場において、豆苗や島野菜、ハーブ等の生産・販売を行う植物工場が入居しており、新たな形態の農業生産も展開している。
また、和蕎麦に続く新たな農作物生産の取り組みとして、紅茶の生産を目指し村内の農家が生産組合を立ち上げており、2017年の初出荷を目指している。沖縄は紅茶を始めお茶づくりに適した気候とされており、観光資源としての活用も検討していく。
本村、国頭村及び東村に広がるやんばるの森林は、水源の涵養、林産物の供給、野生生物の生息域などとして、重要かつ多くの役割を果たしており、今後はこれらの多面的機能の高度発揮や維持・増進のための適切な管理、地域産業としての林業の活性化、就労・雇用の確保としての新たな森林利用と、生物多様性に富んだ優れた自然環境の保全が求められている。
本村には塩屋漁港があり、漁業従事者は旧羽地村地域とともに羽地漁業協同組合を構成している。本村の水産業は、沿岸漁業を主体とする採取業と、養殖漁業となっている。このうち養殖業は、主にクビレヅタ（海ぶどう）、モズクの生産が行われている。
現在、漁業者の減少や高齢化が進んでおり、このままでは村の漁業は一層衰退するため、担い手の育成・確保を行い、漁場の合理的な利用や新技術・漁法の導入等に取り組める環境を整えるとともに、漁場環境の保全活動を継続的に実施する。

17

基本構想編（２）商工業の振興
本村の商工業を事業所数及び従業者数でみると、卸売・小売業、建設業などが多く、次いで製造業や工房、福祉医療サービス業などが多くを占めている。その中でも共同店などの卸売・小売業は経営難が課題となっているが、移動手段を持たない
高齢者の買い物やコミュニティの場、憩いの場として機能存続が求められていることから、住民の理解・協力のもとに経営の安定化に努める。また、商工会などと連携しプレミアム商品券の発行など諸制度の活用による経営基盤の強化を促進する。
一方、共同店で取り扱いの無い商品については、村外で購入せざるを得ない状況であり、人口維持のための生活利便性向上の観点から、主要施設の集約がなされる結の浜地区へのスーパー等の誘致を検討していく。

（３）観光の振興
観光振興については、本村の特性である健康長
寿と緑豊かな自然環境を活かした「大宜味型体験
滞在・交流プログラムの構築」を掲げ、平成21年度に「大宜味村観光振興基本計画」を策定し、農家民泊体験やエコツアープログラムの実施など地域と連携した観光振興を形成してきた。また、村PRキャラクターの誕生をはじめ、観光パンフレッ
ト、村のポスターの作成、観光案内サインや観光
ホームページの整備などを行い、観光振興を図ってきた。今後においては、世界自然遺産登録を目指すことから、観光における実働的な人材育成をはじめ、観光受入れ体制拡充や既存施設を活用した取り組みを行い、引き続き観光振興を推進する。

２

健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり（１）健康福祉の村づくりの推進
本村は、長寿の村として国内外から注目されてきたが、近年のライフスタイル・食生活の変化に伴い、若年層の生活習慣病が増加傾向にあり、長寿村の維持が危惧されている。また、長寿は、本村の魅力的イメージにも寄与していることから、長寿復活を目指す必要がある。
また、高齢者や障害者等の日常の安否確認や災18

第４章 大宜味村の将来像
害時における避難について、各区単位での見守りが必要であることから、村内の全ての区において自主防災組織の立ち上げが望まれる。その為にも、日頃から地域の支え合いを構築していく必要がある。
「ユイマール精神」を再び子どもからお年寄りまで一緒になって地域を創っていくために住民主体のネットワークができるように支援をする。

（２）児童・母子（父子）福祉の充実
子どもを安心して生み育てられ、健やかに育つ環境を構築するために、多様なニーズに対応
した子育て支援体制の充実を図るとともに、家庭と地域が連携した子育てネットワークの形成が必要である。
子育て環境の充実は、人口減少問題への対応として優先的に進められるべき施策である。
平成27年４月より、子ども・子育て支援新制
度がスタートし、文部科学省・厚生労働省にまたがっている財政支援が内閣府の子ども・子育て本部において一本化された。
本村では、複式学級の解消を目的に4小学校の統廃合を行った。一方、旧大宜味小学校に隣接していた大宜味幼稚園、喜如嘉・塩屋の2保育所についても、建物の老朽化や子どもの年齢が重複（3歳、4歳、5歳）し、保育、教育をそれぞれの施設で受けている現状があることから、乳幼児期の一貫した保育、教育環境を整備するため、幼保連携型認定こども園への移行を検討し、一時預かりや病児保育などの要望に応えていく為に環境を整備し子育て支援の強化を図る。
平成27年4月1日より生活困窮者自立支援法が制定された。沖縄県就職･生活支援パーソナル
サポートセンター北部と連携を取りながら母子・父子家庭や福祉ニーズに対応した各種支援の充実に努める。

（３）障害者福祉の充実
すべての住民が、障害の有無にかかわらず、等
しく安心で快適な生活を送ることができる自立と共生の社会を実現することが求められる。
そのためには、障害の状態やその特性に応じた多様なニーズに対応した、きめ細かな障害福祉サービスの提供が必要である。
また、社会との関わりを持ち、生きがいを感じながら生活を送ることができるよう、就労や地域活動など社会参加の促進を図る。

19

基本構想編（４）高齢者福祉の充実
本村については、老年人口が32.5％（平成27年）を超過している状況であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成37（2025）年には44％になると予想されている。
近年、独居老人世帯や孤独死は増加しつつあり、今後は地域社会全体での見守りをはじめとする「支え合い」が大変重要になっている。そのため、各字における日常的な支え合い体制の構築が必要となっている。
これらの状況を踏まえ、行政､地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、学校、警察、消防、医療機関、介護・福祉サービス事業者などが協働し､見守り活動チーム等の立ち上げ､世代間交流の場の整備などを推進する。
また、社会福祉協議会と包括支援センターと行政の3つの協力体制の強化を図っていく。効果的な事業展開・連携を行うため、総合福祉セ
ンターの整備を検討し福祉の充実を図る。これに加え、介護保険の改正により平成30年までに市町村が地域の実情に応じた総合事業へ移行することに伴い、多様なサービスを提供し利用料の設定について検討していく。

（５）保健医療施策の充実
老年人口の増加に伴い療養施設の不足が予想される中、約60％以上の国民が終末期の療養場所について自宅での療養を希望しており、要介護状態になっても自宅や子ども・親族の家での介護を希望する人は４割を超えている。そのため、今後は在宅医療の充実を図っていく。
村立診療所並びに村立歯科診療所の運営を安定して続けていくためには、医師の確保が重要課題となっている。また、両診療所の備品は老朽化しているのも多く更新が必要であり、へき地診療所
設備整備事業を活用し充実を図る。

（６）国民健康保険の充実
本村の国民健康保険の特徴は県内でも前期高齢者の割合が高く、年齢構成が高いため一人当たりの医療費が高くなっている。今後、被保険者の高齢化がさらに進行することが予測される。
そのため、将来にわたり財政運営を維持できるよう、医療費の適正化を行い、健康づくり運動の推進や特定健診・特定保健指導などによる生活習慣病の予防対策及び周知徹底に努め、医療費の抑制を図る。また、保険税の確保に向け収納対策に取り組む。

20

第４章 大宜味村の将来像

３

歴史に学び人を育む文化の村づくり（１）学校教育の振興＜幼稚園教育の振興＞
幼稚園教育は遊び等を通して、幼児の興味・関
心・欲求に応じて、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度（基本的な生活習慣、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力）を身につけさせることが基本であることから、幼児一人ひとりの発達の特性に応じ個性を大切にする幼児教育を推進する。
また、家庭や地域との綿密な連携やコミュニケーションを図るとともに「預かり保育」の継続・推進等、多様な教育ニーズへ対応し、国の「幼保一元化」の動向を踏まえ、幼保連携型認定こども園を視野に入れた検討を行う。
＜義務教育の振興＞
義務教育段階は、人間の人格形成において重要な時期にあり、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や創造性を培うとともに、自ら学ぶ意欲を持つ、心豊かでたくましい児童生徒の育成が求められている。学習指導要領では、子ども達の現状を踏まえ、「生きる力」を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力の育成を重視している。本村においても、地域の特性を生かした教育環境（地域教育資源：歴史文化・伝統・
自然、人・地域とのつながり）の中で、児童生徒
一人ひとりに「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をバランス良く育成することを通して、
将来の社会・経済・環境など様々な激しい変化に対応しながら、たくましく生きる力を育むことを目指し、学校が創意工夫を生かした特色ある教育
課程を編成・実施できるよう、学校及び地域の実情に応じた適切な支援に努めている。
学習指導要領等をみると、豊かな心の育成のため、伝統や文化、道徳教育の充実、また、
健康や安全・安心面については、地域社会との連携強化の必要性が述べられているなど、今後の義務教育は、今まで以上に学校・家庭・地域との関わりが重要となってくると考えられており、本村の実情に応じ、外部人材の参画及び関係機関との連携促進など、各種方策を講じていく必要がある。さらに、ICT等を活用した効果的・効率的な指導の充実やネットワー
ク形成を図るなど、学校内外の様々な知恵・資源を取り入れていくことにより、これまでの学校の在り方も、多様な人が集まり協働し創造する学びの拠点として進化させていく取り組
みを行う。

21

基本構想編（２）生涯学習の振興
情報化、価値観の多様化など社会情勢が変化する中で、常に新しい知識や技術の習得のみならず心の豊かさや生きがいを求め続け、一生涯学び成長していくことで、達成感や喜びを得ることが重要になっている。年齢や性別にとらわ
れず、いつでも自由に学び遊べる機会として生涯学習に対するニーズは高まってきている。
生涯学習の振興にあたっては、村民の自発的な意思により、自らに適した手段・方法で生涯の各時期における学習要求に応えられるよう、学習情報や学習機会の提供の拡充・支援を図り、一人ひとりが村を知り、誇りに思う心を育み、生きる力、生き抜く力などの総合的な力を身に付けられるよう事業を推進する。

（３）スポーツ・レクリエーションの振興
村民が健康の維持増進や心身のリフレッシュに向けて、スポーツやレクリエーションを楽しむことができるよう、講習会やイベントなどの充実を図っていく。また、スポーツ・レクリエーション団体の育成・支援を図るとともに、スポーツ・レクリエーションを通じた村民相互の交流を推進する。

（４）地域文化の振興
地域文化は、地域で生まれ育まれ継承されていくものであり、郷土の愛着や誇りを培いコ
ミュニティを形成する力がある。また、子どもへの教育的効果があり、高齢者の生きがいづくりや健康づくりにも役立っており、少子高齢化社会を迎える地域社会にとって重要である。
本村には国指定重要無形文化財（喜如嘉の芭蕉布）をはじめ、国、県指定の記念物等の重要な文化財が多く、これらを正しく後世に継承していくことが求められる。
また、地域文化の担い手は地域住民であるから、住民と行政の連携・協力の仕組みを作りながら振興を図っていく。

22

第４章 大宜味村の将来像

４

安全、安心な住みよい村づくり（１）道路の整備
国道や県道との一体性を持った村道整備により、円滑な自動車移動と歩行者の安全確保を図る。また、道路や橋梁について村内全域で総合点 検 を 行 っ た 診断 結 果を 基 に 、 き め 細や か な補修・修繕・架け替え整備等を計画的に実施し、市町村道路網整備計画に謳われている安全な道づく
り、人に優しい道づくり、自然に優しい道づくり、
地域の活性化を支援する道づくり等を達成するた
め、ゆとりある道路整備を推進する。

（２）港湾の整備
新沖縄八景の一つである本村の塩屋湾は、県の地方港湾に指定されており、これまで一部の護岸整備が進められてきたが、港湾としての整備は未だ不十分である。また、一部には満潮時に浸水が発生する地区もあるのが実状である。
このため、今後は塩屋湾の優れた景観を活かし、
港湾緑地、広場、船揚場等の総合的整備を図るとともに、親水性の高い小船溜まりやミニマリーナの整備について検討し、その実現を要請する。
また、港湾区域における港湾海岸整備事業や高潮対策事業についても引き続き事業導入を要請する。

（３）河川の整備
河川は地域住民にとって憩いや潤いをあたえる
水辺空間であり身近な自然である。しかし、生活
環境の変化により、生活雑排水、赤土流出等の問題が生まれ、かつての風景が失われつつある。そのため、河川の浄化対策を推進するとともに、自然景観や生態系に配慮した安全で良好な河川環境の整備に努める。

（４）水道の整備
水道施設の整備については、老朽化した施設について更新する必要があり、ライフライン
として耐震化計画を策定する。
また、事業の健全運営のため、有収率の向上のための漏水箇所調査事業を実施するとともに、事務の効率化を図り、ランニングコストの削減に努める。

23

基本構想編（５）下水道の整備
本村では、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的として、結の浜地区を下水道処理区域に指定し、特定環境保全公共下水道が整備され、大宜味浄化センターが完成し、平成 23 年 2 月から供用開始されている。
しかしながら、現在の処理能力が（日最大）150㎥であり、今後の土地利用の拡大に対応するため
浄化センターの処理能力の増設が必要である。
一方、その他の地域では浄化槽による下水処理となるが、し尿のみを処理する単独浄化槽も未だ残っており、生活雑排水が河川や海に放流される状況が続いていることから、合併浄化槽への移行を促進していく。

（６）集落排水路の整備
集落排水については、昭和51年から排水施設の整備が進められ、幹線的な排水施設の整備は済んでいるが、支線の施設は未整備の箇所が残っている。そのため、引き続き支線排水の整備推進を図る。

（７）し尿・ごみ処理の推進
生活水準の向上や村民生活の多様化に伴い、ごみの排出量は増加の一途をたどり、大きな社会問題となっている。本村のごみ処理は、国頭地区行政事務組合により処理業務を行っており、平成18年度からやんばる美化センターが稼働し、平成28
年7月より、新たな焼却施設の供用開始が予定されている。家庭系廃棄物については、廃棄物容量の大きな割合を占める容器包装廃棄物について、ライフスタイルの見直し等による発生抑制を進めるとともに、分別廃棄の徹底を周知し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に努める。事業所系廃棄物についても同様に、
容器包装廃棄物及び生ごみの発生・排出抑制及び再生利用の推進を図る。

（８）消防・防災の推進
本村の消防・救急業務は国頭村、東村との３村で構成する国頭地区行政事務組合により実施しており、今後ともその機能の充実に努める。
また、本村では、災害対策基本法の規定により、
平成25年度に地域防災計画を策定しており、これに基づき災害予防対策、災害応急対策及び災害復
旧等を総合的かつ計画的に実施していく。
防災体制の充実に向けては、自助、共助、そし24

第４章 大宜味村の将来像て行政施策としての公助が、それぞれに適切な役割分担を行うことが重要であり、住民・地域・行政が一体となって総合的な防災体制を推進するため、それぞれの役割を明確にし、協働による防災社会の形成をめざしていく。

（９）火葬場の整備
村営の大宜味村火葬場については、設備の機能低下が目立ち始めている。また、来場者の増加に対し、駐車場が手狭になりつつあることや、ホールが狭いため雨天時に屋外に並ぶことになるなど不便をきたしているため、整備拡充を図っていく。

（10）住宅地の整備・確保
本村では、これまで過疎対策の一環として定住促進を図るため、公営住宅の整備や江洲定住促進
団地、結の浜分譲地等の住宅用地の分譲販売が進められているところである。しかしながら、全国的な核家族化の進行により、住宅需要は増加しており、空き地・空き家対策も必要となってきている。
村営住宅宮城団地・屋古団地・渡海団地については建設から30年以上経過し、老朽化が進行しており景観的にも相応しくないことから、改修や建て替えの検討を行う。
また、民間賃貸住宅の誘致を含めた、定住促進を図る住宅の整備・確保に努める。

（11）情報通信の整備
過疎地域の定住条件向上の一つとして情報通信環境の整備は重要であり、中でもインターネット利用環境の確保は欠かせないものである。
本村には学習塾や家庭教師が少ないため、都市部との教育格差が生じる可能性があるが、インターネット環境があればＥラーニングの機会提供が可能となる。また、老夫婦世帯や高齢者の一人暮らしが増加する中では、近い将来、日々の健康チェックや相談を各家庭と診療所・病院をネットワークで結び、テレビ電話や各種計測機器との通信によりケアすることも可能となると予想される。
その他、防災行政無線の電波が入らない地域や戸別受信機が未設置の世帯があるため、それらの整備を進めていく。

５

総合計画の実現に向けて（１）行財政運営の拡充
国の財政状況が税収の減少や歳出増加により財政赤字の補填のため公債の発行も年々増えている中、地方自治体への影響も避けられない状態となっている。本村の財政運営についても、今後も財政状況の厳しさが増していくことが予測される中で、自主財源の確保及び増収に取り組み、事務・事業の統廃合や予算の重点的・効率的な配分などによる財政の健全化に努める。また、多様化する住民ニーズに対応できる行政組織の構築を進めるために、徹底的
25

基本構想編な行財政改革を進めながら計画的な行財政運営に努める。

（２）広域行政の推進
本村ではこれまで消防・救急、ゴミ処理について近隣市町村と連携し、介護保険事業や後期高齢者医療事業については、県内全域で連携して取り組んできた。また、北部広域圏においても、北部振興事業等を通して、各市町村の連携が必要とされてきている。このような広域行政の需要は今後ますます多様化するものと予想される。
このため、今後も近隣市町村との連携を密にしながら広域的な行政課題の解決に努める。

（３）村民参加による村政の推進
村民の満足度を高めるためには、村民のニーズや意見を的確に把握し、常に良質な行政サービスを提供することが重要となっている。そのため、村広報紙や村勢要覧等の発行、村ホームページ、防災無線での情報発信を通じて、村民に必要な行政情報等を積極的に公開し、協働参加の行政を推進する。さらに各種団体等のボランティア活動等を支援し、村づくりの気運と意識の高揚を図っていく。
また、村民と行政のさらなる協働関係を築き、村民の声を積極的に村政に反映させるため、行政懇談会の開催や、主要プロジェクトの計画策定においてはワークショップ等の手法を活用して、役割分担をしながら村民と一体となって課題を解決していく村づくりを進める。

26

基本計画編基本計画編基本計画の総論

序章

1 基本計画の意義と役割及び構成
□
１

計画の意義

大宜味村第５次総合計画の基本構想においては「教育・歴史文化の輝く健康長寿村」を目指し、今後10年間を見越した本村の将来像を展望している。
この基本構想に立脚して10年後の将来像の実現を図るため本村の各分野における現況と課題を明らかにし、その解決のための諸施策を検討し体系的に明らかにしたのが本基本計画である。

２

計画の役割

この基本計画は、大宜味村第５次総合計画の基本構想を実施するための具体的な計画であり、基本構想の内容を行政の施策として明らかにし体系化したものである。
したがって、この基本計画は本村の行政運営の基本として村民と行政が心を一つにし、ともに「教育・歴史文化の輝く健康長寿村」を実現していくための具体的な方向性を示す役割を担っている。

３

計画の構成

本村の将来像を描き、村づくりの基本理念と目標
及び施策の大綱を示す。基本構想の期間は平成28
年度～平成37年度までの10年間とする。
（長期計画）
基本構想を具体化するための行政の施策、手段を
総合的、体系的に示す。基本計画の計画期間は、
平成28年度～平成32年度までの5年間とする。
（中期計画）

基本計画で定められた各種事業を実施するための財政措置等を講じるもの。実施計画の期間は、3年間で、1～3年ごとに見直しを行う。
（短期計画）

この基本計画の期間は第５次総合計画の期間（10ヵ年）の内、前期5ヵ年で、初年度は平成28（2016）年度、目標年度は平成32（2020）年度である。

28

序章 基本計画の総論

４

基本構想と基本計画の関係

教 育 ・ 歴 史 文 化 の 輝 く 健 康 長 寿 村

豊かな自然が生み出す活力ある村づくり―産業の振興―農林水産業の振興
商工業の振興観光の振興

健康福祉の村づくりの推進
児童・母子(父子)福祉の充実

健康長寿と子育て・弱者を支える｢結｣の村づくり―保健・福祉の充実―

障害者福祉の充実
高齢者福祉の充実
保健医療施策の充実
国民健康保険の充実

歴史に学び人を育む文
化の村づくり―教育・歴史文化の振興―

学校教育の振興
生涯学習の振興
スポーツ・レクリエーションの振興
地域文化の振興

道路の整備
港湾の整備
河川の整備

安全・安心な住みよい村づくり―生活環境の整備―

水道の整備
下水道の整備集落排水路の整備
し尿・ごみ処理の推進
火葬場の整備消防・防災の推進
住宅地の整備・確保
情報通信の整備

総合計画の実現に向けて―行財政の健全化―

29

行財政運営の拡充
広域行政の推進
村民参加による村政の推進

基本計画編

2 基本計画の前提□
１ 大宜味村の概況（１）人口、世帯数の推移
国勢調査による本村の平成22年人口は3,221人で、世帯数は1,267戸である。これを昭和45年以降の推移でみると、昭和45年以降減少傾向にあったが、平成17年は増加に転じたものの、平成22年は再び減少している。第三次総合計画の期間には、ほぼ6.5人/年ずつ減少に止まっていたが、この5年間で150人、30人/年減少している。
一方、世帯数は増減を繰り返しながら推移しているが、変動幅は小さく平成2年当時の水準を保っていることから、一世帯当たり人員は昭和55年以降3人を割り込み、平成22年には2.3人で、県平均（2.7人）よりも低くなっている。このことからも本村は核家族化、高齢化が進行していることがうかがえる。
人口・世帯数の推移（単位；人、%、戸、人/戸、人/km2）
（人口）

（世帯数）

5,000

2,500

4,000

2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

0

0
S45年 S50年 S55年 S60年 H2年 H7年 H12年 H17年 H22年 H27年
世帯数

人口

人口

世帯数

増減数

増減率

増減数

増減率

一世帯
当人口

人口
密度

S45年

4,535

-

-

1,372

-

-

3.3

70.7

S50年

4,178

△ 357

△ 7.9

1,243

△ 129

△ 9.4

3.4

65.1

S55年

3,626

△ 552

△ 13.2

1,249

6

0.5

2.9

56.5

S60年

3,567

△ 59

△ 1.6

1,338

89

7.1

2.7

55.6

H2年

3,513

△ 54

△ 1.5

1,296

△ 42

△ 3.1

2.7

55.7

H7年

3,437

△ 76

△ 2.2

1,223

△ 73

△ 5.6

2.8

54.5

H12年

3,281

△ 156

△ 4.5

1,233

10

0.8

2.7

52.0

H17年

3,371

90

2.7

1,285

52

4.2

2.6

53.4

H22年

3,221

△ 150

△ 4.4

1,267

△ 18

△ 1.4

2.5

50.8

H27年

3,060

△ 161

△ 5.0

1,261

△6

△ 0.5

2.4

48.2

資料：各年国勢調査（10 月 1 日現在）、H27 年は速報値

表中の「－」は該当数値なし

30

序章 基本計画の総論
平成17年以降の「人口動態」をみると、「社会動態」において、転入が転出を上回っている傾向にあり本村の人口増減に影響を与えている。
一方「自然動態」は毎年死亡が出生を上回っており、このことが本村の人口減少の大きな要因となっている。
平成17年及び平成27年の人口ピラミッドを比較すると、いずれも男女とも老年人口（65歳以上
人口）が年少人口（15歳未満人口）を上回り、若い世代（20～44歳）が少ない超高齢化社会となっている。平成17年では老年人口と年少人口がふくらんだ「ひょうたん型」を示しており、平成27年では、男性は50歳から70歳代の階級が突出し、女性は50歳代後半と80歳代が多く、男女で非対称な構成となっている。
人口動態（単位：人）
300
（人）

250

出生

死亡

転入

転出

200
150
100
50
0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

150

200

資料：住民基本台帳

年齢階級（5 歳）別人口構成（単位：人）
09085-89
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

（男性）
H27

250

200

H17

150

100

50

0

資料：住民基本台帳

31

50

100

（女性）

250

基本計画編（２）産業の概況
本村の産業は就業人口、村内純生産額とも全県同様、第三次産業が大半を占め、次いで第二次産業、第一次産業の順となっているが、本村は第一次産業の比率が県平均の4倍（就業人口）、7倍（村内純生産額、県比率は1.8%）で、純農村の状況を色濃く示している。
農業については、シークヮーサーが平成17年10月に拠点産地指定されたことを受け、生産の拡大及び品質の向上に取り組んできた。近年は熱帯果樹等の栽培が盛んに行われ活気を取り戻しつつある。また、耕作放棄地を利用して日本蕎麦の生産が始められ、「大宜味和そば」として商標登録しており、新たな特産品としての普及拡大が期待されている。
漁業は県下でも最も早い時期に養殖漁業が導入され、先進的な取り組みが行われているが漁獲量、漁獲高とも低迷している。
工業では芭蕉布をはじめ、陶芸や木工等の工芸産業が元来盛んな地域であり、近年ではシークヮーサーの製品加工など特色ある地場産業が着実に育ちつつある。
商業は各集落共同売店と小規模な雑貨店が立地しているのみで、大型店舗等のある名護市に買い物客は流れている。

（３）労働力状況と就業構造
本村の平成22年の15歳以上人口は2,860人で、総人口（3,221人）に占める割合は88.8%となっている。このうち労働力人口は1,531人で、総人口の47.5%、15歳以上人口の53.5%を占めている。
これを昭和60年以降の推移をみると、総人口に占める15歳以上人口の比率は徐々に増加しているが、15歳以上人口に占める労働力人口の比率は、平成12年までは年々減少し、平成17年に持ち直しているが、平成22年は1.3ポイントほど減少している。また、労働力人口に占める実際に仕事をしている就業者の比率は平成12年までは90%程度で比較的安定していたが、平成17年からは減少
し、完全失業率は県平均に比べ6.0ポイント、前回調査時に比べ4.7ポイント悪化している状況である。
普通、総人口に占める高齢者の比率が次第に高くなるにつれ働ける年齢の人口比率が低下するが、本村においては元気なお年寄りが多く生涯現役の気風もあり、これまでは多くの高齢者が芭
蕉布等の工芸産業に関わっていたと思われるが、徐々にそのような状況が崩れつつあるのではな
いかと思われる。
また、本村の平成23年の産業別就業者数は1,268人で、そのうち第一次産業は289人（22.8%）、第二次産業は254人（20.0%）、第三次産業は722人（57.0）となっている。これを昭和60年以降の推移
でみると就業者数は、平成12年までは年々減少したが、平成17年は200人ほど増加したが、平成22
年には149人減少している。第一次産業は平成2年の6割程度までに減少し、第二次産業も減少傾向にあり、逆に第三次産業が徐々に増加傾向にある。

32

序章 基本計画の総論
労働力状況（単位：人、%）
H22年

H2年

H7年 H12年 H17年

総人口（a）

3,513

3,437

3,281

3,371

3,221

100.0

100.0 a/a

15歳以上人口（b）

2,843

2,784

2,757

2,945

2,860

88.8

81.7 b/a

労働力人口（C）

1,531

1,559

1,323

1,615

1,531

53.5

57.1 c/b

就業者（d）

1,382

1,422

1,228

1,417

1,271

83.0

89.0 d/c

完全失業者（e）

149

137

95

198

260

17.0

11.0 e/c

非労働力人口（f）

1,312

1,225

1,434

1,327

1,314

45.9

565.4 f/b

家事

598

537

542

401

401

14.0

39.2

通学

142

167

205

208

169

5.9

20.7

その他

572

521

687

718

744

26.0

40.1

構成比 沖縄県

備考

資料：国勢調査

産業別就業者数の構成推移（単位：人、%）
H17年

H22年

H2年

H7年

H12年

就業者総数

1,382

1,422

1,228

1,417

100.0

第一次産業

452

468

246

344

農業

126

445

215

林業・狩猟業

512

漁業水産養殖業

21

第二次産業

構成比

沖縄県

1,268

100.0

100.0

24.3

289

22.8

5.0

320

22.6

271

93.8

89.8

14

5

0.4

10

3.5

0.7

11

17

19

1.3

8

2.8

9.5

350

370

326

343

24.2

254

20.0

14.0

鉱業

0

2

2

0

0.0

1

0.4

0.3

建設業

268

267

247

223

15.7

161

63.4

65.4

製造業

82

101

77

120

8.5

92

36.2

34.3

第三次産業

580

582

656

730

51.5

722

56.9

72.3

卸売・小売業

142

131

161

130

9.2

103

14.3

20.7

金融・保険業

6

7

9

7

0.5

2

0.3

2.7

不動産業

0

0

0

0

0.0

5

0.7

2.6

運輸・通信業

40

41

35

61

4.3

35

4.8

9.5

電気・ガス・熱供給・水道業

10

5

7

4

0.3

4

0.6

0.7

サービス業

297

306

326

422

29.8

476

65.9

56.4

公務

85

92

118

106

7.5

97

13.4

7.5

分類不能

0

2

0

0

0.0

3

0.2

8.7

資料：国勢調査

33

構成比

基本計画編（４）村民所得「沖縄県市町村民所得統計」によれば、本村の平成24年度における村内純生産額は54.6億円で、沖縄県全体の0.2%を占めている。これを平成20年度以降の推移でみると、平成23年度までは減少
し、平成24年は増加している。また、平成24年度は平成20年度に比べ16億円減少している。
また、産業別構成比をみると、サービス業の増加により第三次産業が増加傾向にあることがうかがえる。
村内産業別純生産額の推移（単位：百万円、%）実数

産業別構成比県比率 対前年比

第一次

第二次

第三次 帰属利子

H20年

7,101

0.28

-4.9

12.4

40.6

51.2

H21年

6,279

0.24

-11.6

16.7

32.5

50.8

H22年

5,443

0.21

-13.3

20.7

20.5

58.7

H23年

4,728

0.18

-13.1

16.5

13.9

69.7

H24年

5,456

0.21

15.4

14.6

23.8

61.6

-4.3

資料：「平成 24 年度版 沖縄県市町村民所得統計」

次に村民所得をみると平成24年度では約48.8億円で県全体の0.2%を占めており、この比率は県人口に占める本村人口の比率（平成22年国勢調査）より僅かに低い数値である。平成20年から平成22年までは増加しているが、平成23年には減となり、平成24年には再び増加している。企業所
得についても同様の傾向にある。
村民所得の推移（単位：百万円、%）
実数
実数

県比率

雇用者
対前年比 報酬

財産
所得

企業所得
計

民間

公的

個人

H20年

5,085

0.2

-10.3

3,128

238 1719.0

544

-14

1,189

H21年

5,190

0.2

2.1

3,078

267 1845.0

595

9

1,241

H22年

5,217

0.2

0.5

2,989

264 1964.0

629

-10

1,345

H23年

4,672

0.2

-10.4

2,879

241 1552.0

581

-7

978

H24年

4,879

0.2

4.4

2,974

256 1649.0

588

25

1,036

資料：「平成 24 年度版 沖縄県市町村民所得統計」

また、この村民所得を一人当たりでみると、平成24年度は約150.9万円/人で、県平均を100％とすれば本村の場合は74.2%に相当することになる。
これからすれば、本村の一人当たり村民所得は県平均を大きく下回っており、平成20年から平成22年にかけて持ち直したが、平成23年に格差が広がり、平成24年にはまた持ち直している。

34

序章 基本計画の総論
一人当たり村民所得の推移（単位：千円、％）

国民所得

県民所得

H20年

2,976

1,990

H21年

2,853

H22年

村民所得
実数

対前年比

所得格差

1,550

-8.88

77.9

2,017

1,599

3.16

79.3

2,918

2,037

1,620

1.31

79.5

H23年

2,954

2,026

1,437

-11.30

70.9

H24年

2,972

2,035

1,509

5.01

74.2

資料：県民所得、村民所得は「平成 24 年度版 沖縄県市町村民所得統計」、
国民所得は「県民経済計算（平成 13 年-平成 24 年度）」

35

基本計画編２ 人口目標昭和61年に策定された「大宜味村第２次総合計画」では「将来人口の想定」を4,200人としていた。そして、「大宜味村第３次総合計画」（平成8年）においても、その目標人口を引き継ぎ、「近
年の安定化傾向と諸施策実施による諸効果を見込み」、塩屋湾外海公有水面埋立利用計画の主要公共施設の整備計画を前提に、平成17年度目標の将来人口を同じく4,200人と設定していた。
これらの各種整備計画は、塩屋湾外海公有水面埋立事業のインフラ整備の関連から整備計画の遅れがあるなど、本目標人口を達成するに至らなかった。
次の「大宜味村第４次総合計画」（平成18年）では、計画初年度の平成18年度から沖縄北部特別振興事業による公営住宅の整備、及び塩屋湾外海公有水面埋立地（以下「結の浜」という）における新市街地の形成に向け各種整備が本格的にスタートしたこと、また、企業誘致や新規産業の創出などの産業振興による経済波及効果の期待と、本村へ雇用機会を求めてくるIターン、Uター
ンなど、定住促進の基盤が整いつつあることを理由として、これまでの目標を引き継ぎ、平成27（2015年）年の目標の将来人口を4,200人とした。
しかしながら、本年度実施した平成27年国勢調査の回答及び村内人口の集計によると、本村の人口（速報値）はおおむね3,060人という結果が示され、これまで据え置いてきた目標値とさらに隔たる実態が明らかとなった。
一方、国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」を受けて、平成27年度に策定した「大宜味村 まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、平成37（2025年）年度時
点の人口を約3,200人としている。そのため、本計画（第５次総合計画）ではこれを目標人口として用いる。

将来人口推計

4,000
（人）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H32 H37 H42 H47 H52 H57 H62 H67 H72
全人口

年少人口（15歳未満）

資料：大宜味村 まち・ひと・しごと総合戦略
生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

36

序章 基本計画の総論

３ 土地利用の基本方針≪現況と課題≫【現況】
本村は県内9番目の広さを誇る農村地域である。しかし、総面積の約76％を森林が占め、また僅
かな平地部も海岸線が迫り、日常生活や産業活動の場として活用できる土地は制限されている。
そのような中、本村では大保ダム建設に伴い発生する残土を活用し、塩屋湾外海の公有水面約32.7haを埋め立て、本村における新市街地の整備用地の創出を図っている。今後は村の振興に資する施策等の動向を的確に把握し、それらに合致する適切な土地利用の展開を図ることが必要で
ある。

【課題】
近年の土地をめぐる状況は、人口減少、超高齢化社会の到来により労働力人口の減少をもたらし、後継者不足等による耕作放棄地の増加、集落機能の低下、生産や消費といった経済的活力の低下、土地利用転換の動きの弱まり、大規模災害への対応など多くの課題を抱えている。
村土の利用区分ごとの規模目標（単位：ha、％）

農

用

地
田

農
地
牧 草 放 牧 地
森林
原野
水面・ 河川・ 水路
水面
河 川 ・ 水 路
道
路
一
般
道
農
林
道
宅
地
住
宅
地
工 業 用 地その他
その他
公 共 ・ 公用 施設
レ ク 施 設
空
地
そ
の
他
合
計

平成22年（基準年次） 平成32年（目標年次）
面積
構成比
面積
構成比
832.3
13.1
1,247.5
19.7
5.0
0.1
5.0
0.1
490.7
7.7
922.2
14.5
336.5
5.3
320.2
5.0
4,807.0
75.8
4,334.3
68.3
44.6
0.7
40.7
0.6
134.3
2.1
134.3
2.1
89.0
1.4
89.0
1.4
45.3
0.7
45.3
0.7
208.3
3.2
209.0
3.3
164.1
2.6
164.1
2.6
44.2
0.7
44.9
0.7
157.2
2.4
174.8
2.8
101.8
1.6
115.9
1.8
1.5
0.0
1.5
0.0
53.9
0.9
57.3
0.9
160.3
2.6
203.5
3.2
27.8
0.4
35.8
0.6
2.6
0.0
20.4
0.3
129.9
2.2
147.3
2.3
0.0
0.0
0.0
0.0
6,344.0
100.0
6,344.0
100.0

資料：「大宜味村第三次国土利用計画」（平成 27 年 3 月）

37

基本計画編≪計画の方針≫土地利用にあたっては、｢大宜味村第三次国土利用計画｣（平成27年3月）に基づき、公共の福祉を優先させ、本村の豊かな地域資源である自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、
経済的、文化的条件に配慮した土地利用と、村施策との整合を図りながら地域住民と行政が連携した土地利用に取り組む。

≪利用区分別の村土利用の基本方向≫（１）農用地
農用地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であることから、優良農地については農振農用地区域として保全確保し、地域の特性に応じた利用推進を図っていく。
非農業的土地需要の対応については、計画的な土地利用を図り、無秩序な農地転用の防止に努める。
農業振興上必要とされる生産基盤や近代化施設等の整備にあたっては、自然環境との調和に
配慮する。

（２）森林
本村の約8割を占める森林については、造林を計画的に進めるとともに、持続可能な循環型林
業、自然体験活動、再生可能エネルギーの提供の場として、自然環境の保全と環境に配慮した計画的な森林利用と適切な森林管理を進める。
自然性の高い森林や貴重な動植物が生息・生育する森林については、その適性な維持・管理を図り、国頭村及び東村と連携の上、国立公園化に向けた検討を進める。

（３）原野
原野は、野生生物の生息地、森林形成予備地、未利用地など多様な側面を備えており、立地
条件、周辺状況を勘案しながら、現状維持森林への移行、農地等への転換を図っていく。
また、動植物の貴重な生息地となっている湿地等については、その保全に努める。

（４）水面・河川・水路
水面・河川・水路は、塩屋湾や大保ダム湖の機能維持や環境改善を図るとともに、周辺の「長寿と癒しの森」構想の推進とあわせ、周辺の森林とともに、一体的な水辺レクリエーションの場として整備・活用に努める。
河川については、良好な自然環境を有しており、水辺生物等の貴重な野生生物の生息環境になっていることから、その保全に配慮しつつ、安全性の確保、エコツーリズムや環境学習の場
としての活用を図る。
水路は、農業生産基盤の整備等にあわせ、排水路の整備を進める。

（５）道路
一般道路については、産業活動の効率化、回遊型観光ルートの創出、集落地の利便性や安全性の強化を図るため、沿岸・集落域と丘陵部とのネットワーク強化を図る道路や、日常生活に不可欠な村道の整備を推進する。

38

序章 基本計画の総論（６）宅地（住宅地、工業用地、事務所・店舗等その他の宅地）住宅地は、既存集落地における空き家の有効利用を促進するとともに集落内の住宅創出方策を検討する。集落背後の急傾斜地にある樹林、修景上重要な樹林は、防災・景観形成の面から保全する。
結の浜においては、地域特性に配慮し、良好な居住環境を有する住宅地として住宅建設を促進するとともに、環境との共生に配慮しながら、生活関連施設の誘導を図る。
事務所や店舗等その他の用地については、結の浜への商業、医療福祉事業所の計画的な立地を進めるとともに、国道58号沿道への適切な誘導を図り、生活利便性が高く魅力的な村づくり形成に努める。

（７）その他①公共・公用施設用地
公共・公用施設は、周辺市村との交流、本村の経済、村民の生活環境や教育文化等、諸活動の利便性向上を図るため、結の浜地区、国道58号、国道331号沿いにおいて計画的な整備を推進
するとともに、施設の整備に当っては、耐災性の確保と災害時における施設の活用に配慮する。
②レクリエーション用地
本村の恵まれた森、海の自然、歴史的資源、野生生物の生息環境を十分に活かし、これらとの調和を十分配慮し、都市住民との交流、人々のレクリエーション、憩いに供する整備を進める。また、周辺の集落景観や自然景観との調和に努める。
③その他
耕作放棄地の解消を図るため、不在地主の情報把握に合わせ、農地の流動化促進などによる効率的な活用を図る。
廃校後の学校跡地・グランド跡地等については、周辺の地域特性、地域資源を踏まえ、地域住民との合意形成を図りながら、その利活用方策を進める。
年々増加する墓地用地の需要に応じ、公営墓地の整備等による既存用地の効率的活用を図り
つつ、地域に調和した墓地を設置し、可能な限り集約化を推進する。
沿岸は沖縄海岸国定公園に指定され、サンゴ礁生態系、景観の維持等において重要な機能を有していることから、極力その保全に努める。
用途の不確定な土地については、赤土流出・土砂崩壊等の防止に努め、周辺環境への悪影響が及ぶことがないように留意する。
再生可能エネルギーによる電力確保の機運の高まりにより、太陽光パネル等の設置の増加が予測される。太陽光パネルの設置にあたっては、周囲の集落景観や自然的景観に対する影響を十分に配慮する。

39

土地利用計画構想図（平成 32 年）

基本計画編

40

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～

１ 農業の振興
≪現況と課題≫【現況】
本村は、平地が少なく山間地域が多いため、まとまった農地の確保が難しく、台風の強風による被害や塩害などの二次被害による影響を受けている。また、鳥獣被害においては、侵入防止柵等の対策を行なっているが、被害圃場や被害
作物の変化、保護鳥獣による被害の増加等により被害が減らない現状がある。
花卉・果樹等の分野において生産量の増加が見られるが、他の分野では価格低
迷や生産者の減少など厳しい状況下にある。
昭和30年代から始まった都市への急激な人口流出に伴い農家・就農人口の減
少に影響が見られるが、かつてのシークヮーサーブームを契機として栽培面積は増加傾向にあり、生産量も需要を上回っている状況である。パインアップル
については、生産者の減少により年々収穫量が減っているため、今後担い手を含めた対策を考慮する必要がある。また、傾斜のある圃場では、降水による耕土の流出がひどく、追加する肥料代等が農家への負担となっている。加えて、その流出した耕土が河川を通じて海へと流出ており、その対策も考慮しなければならない。
一方、経営については、後継者の育成が課題となっており、農地流動化による経営規模の拡大・機械導入を通じた組織化・団地化を促進する必要がある。

【課題】
農用地については、土地改良完了地域における排水不良による冠水と農道の未整備等の課題がある。特産物であるシークヮーサーの生産量は年々増え、生産農家の多くは加工用果実中心の出荷であり、加工用の供給量は増加傾向にあるが、需要は伸び悩んでいる。
遊休地や人的資源の活用については、村全体としては、担い手不足で5年後10年後が心配であるが、近年は青年農業者が増加傾向であるため、定着するまでの継続的な支援が必要である。

41

豊かな自然が生み出す活力ある村づくり

第１章

1 農林水産業の振興□

基本計画編農家数、農家人口の推移（単位：戸、人、%）
平成
６年

平成
11年

平成
16年

平成26年

平成
21年

比率

沖縄県

農家数

304

229

255

252

214

100.0

100.0

自給的農家

－

83

92

85

44

20.6

28.9

販売農家

304

146

163

167

170

79.4

71.1

専業農家

194

61

76

84

107

62.9

52.6

兼業農家

110

85

87

83

63

37.1

47.4

農家人口

817

685

465

455

249

100.0

100.0

男

417

352

255

252

157

63.1

62.6

女

400

333

210

203

92

36.9

37.4

0～59歳

380

364

254

240

80

32.1

30.2

60歳以上

437

321

211

215

169

67.9

69.8

資料：農林業センサス（1990、1995、2000、2005、2010、2015）

合計
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年

300
305
304
308
295

耕地面積の推移（単位：ha）
畑
田
小計
普通畑
樹園地
10
290
13
292
12
292
12
296
12
283
-

牧草地
-

資料：「農業関連統計（平成 27 年 3 月版）」沖縄県農林水産部農林水産企画課 HP より
注：平成 19 年から畑の種類別の地域・市町村別とりまとめは行っていない。

土地改良事業地区内における耕作放棄地の推移（単位：ha、%）
H21年度
受益面積
耕作放棄地
耕作放棄率
沖縄県
資料：産業振興課

117.2
17.3
14.7
-

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

117.2
14.9
12.7
4.2

117.2
15.1
12.9
-

117.2
25.9
22.1
-

117.2
24.3
20.7
-

117.2
20.4
17.4
-

表中の「－」は該当数値なし≪計画の方針≫農業は将来においても本村の基幹産業の一つとして位置づけ、各種課題を解決しつつ時代に即した施策を積極的に展開する。そのため、今後とも生産基盤の充実強化を推進するとともに、遊休地、耕作放棄地の解消を耕土流出防止を図りながら推進する。生産に関しては、まず基盤の整備を図るため、優良農地施設の老朽化による整備保全、農道の路面改良、畑地灌漑事業、農業用排水施設の整備を推進する。また耕種と畜産の複合化を促進し、地力の維持・向上を図る。その上にたって基幹作物であるシークヮーサー・さとうきび・パインアップルの品質の向上、安定生産に取り組んで行く。
また、意欲ある農業担い手の育成に努め、安定的な農業経営の確立に向けた農地の確保から面的な農地集積を行い、生産者主体の６次産業化へ向けた生産法人の設立等を通して、直販やグリーンツーリズム等を推進する。耕作放棄地対策事業や中間管理機構事業を活用し新規就農者の育42

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～
成や担い手農家の育成を図る。さらに、近代化農業へ対応した機械化や農業ＩＴの導入による、経営型農業の確立を図る。

≪基本施策≫（１）生産基盤の整備
これまでにも土地改良事業、農村基盤総合整備事業、農道整備、灌漑施設整備などの事業を推進してきたが、一部地域については未整備の農道や排水路があり、赤土の堆積した排水路・沈砂地・砂防ダム等もある。そのため、引き続き既存優良農地の維持･増進を赤土流出対策を行いながら推進し、農道や排水路・灌漑施設等の基盤整備を図る。既存の農道・排水路・沈砂地・
砂防ダムについては赤土流出対策を考慮し管理を行う。

（２）時代に対応可能な農業の展開
シークヮーサーについては、青切り・フルーツ用出荷に対応できるよう品質の向上や生産安定に向けて、村シークヮーサー産地振興協議会によるＰＲ活動や栽培講習会等により、県内外への認知度向上、農家の技術や意識向上を目指す。
園芸作物・工芸作物等、換金性・付加価値の高い作物の振興を図っていく。今後も従来の流通体制を堅持しつつも直販やグリーンツーリズム等も推進し、さらに品目によっては生産組織の育成・強化を図り、時代に即応できる多様な農業の振興を推進するとともに、台風等の自然災害に対応できる施設の整備及び鳥獣被害防止対策を推進する。

（３）遊休地や人的資源の活用
耕作放棄地解消事業による遊休地や放棄地の解消を図り、中核的担い手農家の育成及び農地集積を行うとともに、他産業従事者の農業部門への参入を推進し兼業農家の育成等を積極的に図ることにより、地域全体的な活性化を推進する。

≪施策の体系≫
農業の振興①優良農地の保全②農道の整備③農地の整備④灌漑施設等の整備

生産基盤の整備

時代に対応可能な農業の展開

遊休地や人的資源の活用43①シークヮーサーの生産安定②園芸作物の生産拡大③工芸作物の計画的生産④グリーンツーリズムの推進⑤近代化施設等の整備①中核農家の育成②遊休地の活用促進③担い手農家の育成④６次産業化の推進

基本計画編２ 畜産業の振興≪現況と課題≫【現況】
本村の畜産業は、養豚を中心に肉用牛、鶏卵、ブロイラー、乳牛等が飼育されており、北部地域でも上位の飼養頭羽数の位置にある。近年では養豚については、預託が主で経営的には安定している状況にある。
平成16年以降、鳥インフルエンザの流行的発生がアジアを中心として発生し、わが国にも飛び火したことは全国畜産業にとって衝撃的な経験であり、グリーンツーリズムにおける来訪者受入
れは飼育畜産物への感染機会拡大を懸念する声も聞かれる。
臭気問題については押川地区での問題が長期化している現状があるが、家畜保健衛生所（以下家保とする）と共に現在まで指導を継続しており、これまでに農場への立入調査を数回行い、家保指導の下曝気装置の修理等の改善を行い、平成26年度現在、家保より施設内及び排泄物の処理
方法については問題無しとの回答をもらっているが、依然として北部家保及び役場へ相談があるのが現状である。
養豚については、沖縄県より「オキナワアイランド」等の優良品種が出てきているが、本村については預託農家が多く、普及が出来ていない現状がある。また臭気問題に絡み、新たに優良品種を導入する際の周辺住民への同意を取ることについても困難な状況である。

【課題】
畜舎周辺住民からの悪臭への相談については、畜舎自体は家畜排泄物処理法、家畜飼養衛生
管理基準に基づく家保指導により、問題のない状態まで臭気レベルが改善している現状をみると、環境側（悪臭防止法等）からの助言や指導も必要と考える。
グリーンツーリズム資源としての畜産業の活用については、各種法定伝染病等の事情により、農家及び行政も危機意識が高くなっており、不特定多数の人と家畜の接触による感染への危惧から、その推進が困難な状況であり、グリーンツーリズム振興には家畜防疫への認識による感染リスク低減が課題となっている。
飼養頭羽数の推移

H21
H22
H23
H24
H25

肉用牛
乳用牛
豚
採卵鶏
ブロイラー
戸数 頭数 戸数 頭数 戸数 頭数 戸数 頭数 戸数
頭数
5 1,6131
47
4 6,710
2 36,208
1 99,875
5 1,530
1
32
9 8,181
6 37,286
1 195,000
5
912
1
36
8 8,107
5 36,531
1 122,212
5
755
1
56
7 8,213
8 34,535
1 137,946
4
668
1
53
8 6,730
9 30,891
1 167,370

資料：「農業関連統計（平成 27 年 3 月版）」（沖縄県農林水産部農林水産企画課 HP）より

44

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～≪計画の方針≫今後とも優良畜種の導入と飼育管理技術の向上改善を図り畜産経営の安定化を図る。また、家畜の疾病対策及び環境保全対策に努めるとともに飼育農家の育成を図る。

≪基本施策≫（１）経営の安定化促進
周辺地域との環境の調和を図るため、悪臭防止対策の支援指導を引き続き実施し環境保全型の畜産の振興を図るとともに、関係機関と連携しつつ経営の安定化を促進する。
悪臭への相談については、環境側（悪臭防止法等）からの助言や指導に取り組む。

（２）時代に対応した畜産の振興
優良品種の導入を促進しブランド化を推進するとともに、各種産業と連携した特産品の開発、グリーンツーリズムの展開を図る。

≪施策の体系≫
畜産業の振興経営の安定化促進①畜舎環境の整備促進②飼育管理体制の拡充

時代に対応した畜産の振興①優良品種の導入②ブランド化の推進③グリーンツーリズムの振興

45

基本計画編３ 林業の振興
≪現況と課題≫【現況】
本村の林業従事者は減少が進んでおり、シイタケ原木栽培農家については消滅している。
本村の森林面積は4,807haで、村土の約76%を占めている。かつて林業は、本村の豊かな森林資源を背景に薪炭・建築用材・パルプ原料等を生産し主要産業としての地位を確立していたが、近年では、生活様式・建築様式の変化に伴う需要の減少により新植及び伐採の生産活動は急速に低下している。
一方では、有用樹の造林、天然林の保育改良整備など経済機能の調和を重視した山づくりが求められており、木炭生産量は平成21年の9トンから平成25年は3トン増加し12トンとなっている。
さらに貴重な動植物をはじめ、森林浴、自然との触れ合いをもとめての散策等森林の持つ植物資源など林業に対する新たな需要も生じている。

【課題】
今後は、森林レクリエーションの進展に合わせた公益的機能の充実と県内需要が見込まれるシ
イタケ・木炭・木工芸用材などの生産拡大を図る一方、森林の持つ公益的機能と維持保全策を図りながら、新植・保育・伐採と循環型の造林事業の構築を目指す必要がある。
また、観光産業と連携した森林ツーリズム関連産業の育成を計画的に整備する必要がある。

≪計画の方針≫水源涵養林の保全、水質の維持を図るため、保育・育成天然林整備・松くい虫防除事業を引き続き実施するとともに、特用林産物の生産振興を図る。中でも森林の育成については長い年月がかかるため、長期的な計画の中で推進していく。
また、平成29年度以降に世界自然遺産登録を目指すことから、平成27年度より沖縄県森林管理課による「やんばる型森林ツーリズム推進体制事業」がスタートしており、今後3年間で、利用ルールをはじめ、森林ツーリズムにおけるツアープログラムの作成、村内の各団体で結成する森林
ツーリズム協議会（仮称）をはじめ、森林ツーリズム全般の体制構築に努める。

≪基本施策≫（１）公益機能の充実
クヌギの保育及び育成天然林整備事業、樹林整備事業を推進し、緑豊かな環境づくりに努めるとともに、今後とも松くい虫防除事業を実施し、松くい虫の根絶と有用松の育成を図り村土・山林の保全に努める。

46

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～（２）森林レクリエーション需要への対応
森林レクリエーション需要に対応するため、散策道の整備、保健保安林の指定、森と親しみ森を学習する学習林の整備を図っていく。また、森林を活用したエコツーリズム等の森林ツー
リズム関連産業の育成を図る。さらに、ソフト面だけではなく、ハード整備についても村内関係団体を踏まえ必要とされる施設整備、利用ルールなどを検討する。

（３）生産活動の充実
シイタケは県内需要に対応できるように、木炭はレジャー用としてだけではなく水質改善・土壌改善資材など多方面での利用が注目されていることから、生産の拡大に努める。また、染色材料・漆器・家具・楽器・玩具等の工芸品の資材として今後の需要拡大が見込まれるシャリ
ンバイ、センダン、クスノキ等の有用樹の造林を図る。さらには、豊かな自然を後世に引継ぐために森林環境の保全・維持に十分留意しつつ、森林レクリエーション需要と公益機能との調和を図りながら計画的な森林整備を行う。

≪施策の体系≫
林業の振興①保育②育成天然林の整備

公益機能の充実

森林レクリエーション
需要への対応①散策道の整備
②保健保安林指定の促進③学習林の整備④森林ツーリズム関連産業の育成①特用林産物の生産拡大②木炭の生産拡大③有用樹の造林④計画的な森林整備

生産活動の充実47

基本計画編４ 水産業の振興≪現況と課題≫【現況】
本村の水産業は沿岸漁業と養殖漁業が中心であるが、旧来から純農村地域のため漁業従事者は少なく、平成25年は9人と平成20年の11人からさらに減少している。また高齢化も進行している。
平成25年の漁業経営体数は8件で、漁船保有隻数は8隻と平成22年と比較して経営対数は増となっているが、保有漁船数は減となっている。また漁船は船外機付き船が大半を占めている状況にある。
本村の平成26年の漁獲量は4.0トン、漁獲高は1,400万円と年々減少しており、平成15年に比べ4分の1程度となっており、海面漁業の落ち込みを海面養殖業でカバーしているのが本村漁業の実情である。
本村は県下で最も早い時期に養殖漁業に着手し、平成5年当時はマダイ、ハマフエフキ等が主流であったが、現在は海ぶどうを導入しており、藻類の養殖に向けた取り組みを始めている。
また、羽地漁業協同組合大宜味地区では修学旅行などの体験学習も受け入れ、新たな展開も模索し始めている。
漁業就業者数（単位：人）

H20年
合計

H25年

男性

女性

合計

男性

女性

合計

11

9

2

9

8

1

15～19歳

0

-

-

0

-

-

20～29歳

0

-

-

1

-

1

30～39歳

3

3

-

1

1

-

40～49歳

0

-

-

1

1

-

50～59歳

5

3

2

3

3

-

60歳以上

3

3

-

3

3

-

資料：2013漁業センサス

表中の「－」は該当数値なし【課題】
漁業者の維持・増加を図るとともに、新規養殖事業へ着業が求められている。
今後は海面漁業の立て直しを行いつつ、さらなる海面養殖業を振興し経営の安定化を図ることが最大の課題である。一方、新たな取り組みとして本村の海を活かした体験型観光（ブルーツーリズム）の推進も必要である。
なお、平成27年度以降、漁港内施設で海ぶどうを養殖する新規就業により規模拡大が予定されているが、今後は取水施設・施設用地の整備拡充が課題である。

48

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～
漁業経営体、漁船数の推移（単位：経営体、隻）

H15年

H20年

H25年

経 営 体 合 計

20

6

8

共 同 経 営

1――

個 人 経 営1968

保有漁船数合計20

6

8

無 動 力 船

―

―

―

船外機付船

16

5

5

動

船

4

1

3

1トン未満

―

―

―

1～3トン

3

1

2

3～5トン

―

―

1

5～10トン1――

10～20トン

―

―

―

力

資料：漁業センサス

表中の「－」は該当数値なし

漁業種類別漁獲量（単位：トン）

漁

獲
量
合
計
海 面 漁 業 計
その 他の 刺網
その他のは え縄
沿 岸 い か 釣 り
そ の 他 の 釣採 貝 ・ 海 藻
その 他の 漁業
海 面 養 殖 業
う ち 、 も ず く

資料：沖縄農林水産統計年報

H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年
5
5
3
4
3
4
4
5
3
4
3
4
X
X
X
X
0
X
0
2
0
X
0
X
3
3
3
3
2
3
1
X
X
X
X
X
-

表中の「－」は該当数値なし、「X」は秘匿措置

49

基本計画編≪計画の方針≫養殖漁業の拠点産地化を推進することにより、生産技術、経営指導及び生産、出荷体制の整備を行い、産地ブランドの確立により漁業経営の安定向上を図る。漁港については、補助事業を活用し整備を図る。
また、村内の学校・観光関連事業者等と連携しブルーツ―リズム事業の拡大を図っていく。

≪基本施策≫（１）採取漁業の近代化
漁港の環境整備・充実、老朽化施設の改修・更新、陸上機能施設の充実強化を図り、採取漁業の近代化・拡大を推進する。

（２）体験型観光の推進
海に関する体験学習プログラムを構築し、地元の児童・生徒、さらには修学旅行を積極的に受け入れ、ブルーツーリズムの振興を図る。平成27年度よりブルーツーリズム推進体制構築事
業をスタートし、推進体制構築を図る。

（３）養殖漁業の拡充
種苗供給施設、加工場用地の整備拡充を図り、海ぶどうの養殖事業を拡大しつつ、将来的には藻類（スウナ、オゴノリ）、貝類（シャコガイ）の新規養殖を積極的に推進する。藻類については、食害生物（ウニ）駆除により藻場の再生を図る。

（４）漁業環境の保全
漁業環境を保全するため、大宜味村赤土等流出防止対策協議会と連携し赤土流出防止活動を推進する。

（５）組織強化
羽地漁業協同組合大宜味地区の組織強化を図り、漁業情報交換、漁民間の交流等の機能強化を促進する。また、活力に満ちた漁業振興を図るため組織活動を通じ、後継者の育成を促進する。

≪施策の体系≫
水産業の振興採取漁業の近代化①漁港環境の整備②陸上機能施設の整備

体験型観光の推進①レクリエーション活動の推進②漁業や食育体験の推進

養殖漁業の拡充①種苗供給施設の拡充②藻類、貝類等の漁場整備③加工場用地の整備拡充

漁業環境の保全○協議会による赤土流出防止活動

組織強化①情報交換・交流の促進②後継者の育成50

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～

2 商工業の振興□
１ 商業の振興
≪現況と課題≫【現況】
本村の商業は各集落に共同売店、国道58号沿いに雑貨店等が立地し、地元及び通過型の購買需要に対応する形態となっている。一方、結の浜地区については平成23年度北部活性化事業において企業支援施設を整備し、現在3社が入居している。
平成26年度の「商業統計調査」によれば、本村の商店数は小売業38店舗、卸売業2店舗、合計40
店舗で、一店舗当たりの従業者数は3人、一店舗当たりの年間販売額は2,248万円と小規模店舗が大半を占めている。平成9年以降の推移をみると小売業件数は平成16年までは増加し、平成19年度
以降減少している。従業者数についても同様である。
商工会補助金については、近年商工会青年部等の活動が活発化しており経営基盤強化に必要な情報等の収集（セミナー等）もできており良い傾向にある。

【課題】
村内の共同売店は、古くから地域住民のコミュニティの場としてだけではなく、高齢者等が日常品を購入する上で重要であり、その存続に向けた対策を講じる必要がある。
その他、村内企業については、商工会員内での情報交換は行っているが、先駆的な企業等の情報をさらに取り入れるよう検討する必要がある。また、商品販売にあたりマーケティングが考慮されておらず、今後、商工会と連携したブランディング研修等が必要である。
新市街地の整備が結の浜地区で進められているが、今後は観光産業等とも連携しつつ村内及び村外客のニーズに対応可能な新たな商業地区の形成を図る必要がある。
商業の概要

H9年
H14年
小
売 H16年
業 H19年
H26年
H9年
卸 H14年
売 H16年
業 H19年
H26年
H26年合計

商店数
(店)
38
63
65
56
38
1
3
2
2
2
40

資料：商業統計調査

従業員数(人)
人/店
98
3
170
3
161
2
129
2
104
3
0
0
7
2
4
2
3
2
14
7
118
3

表中の「X」は秘匿措置

51

年間販売額
万円/店 万円/人X
X
X
123,484
1,960
726
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
4,520
1,507
646
X
X
X
X
X
X
X
X
X
89,9002,248762

基本計画編≪計画の方針≫共同売店等、集落内商店は経営基盤の強化を図るとともに、村民に対しては村内購買を喚起す
る方策を講じる。また、商業拠点地区の形成に向けた取り組みを進めるとともに、既存商店の意
識改革を図る。

≪基本施策≫（１）経営基盤の強化
地域内の商業が維持され、発展していくように、事業者の経営基盤並びに商工会や生産者の組織基盤強化を図るとともに地域内消費に結びつく、プレミアム付き商品券の発行を検討する。
金融機関による中小・零細企業への融資が充実するよう、行政機関と連携し、経営力や資金調
達能力の強化を支援する。
商業者の意識改革を行うため、経営者の相互交流・情報交換、商工会活動を通じた研修事業等を積極的に推進し、商工会組織の強化を図る。
地域特性や地域資源を生かした新産業の起業促進を図るため、新規起業者への創業支援を行う。

（２）商業拠点施設の整備
本村における中心的商業サービス施設の不足に対処するため、結の浜及び旧大宜味中学校周辺における商業拠点地区の形成に向け検討するとともに、統廃合される公共施設の跡地利用の中で、民間を活用した事業展開ができないか検討を行う。

≪施策の体系≫
商業の振興

経営基盤の強化①地域内消費の奨励②資金融資制度の活用促進③商工会組織の強化④新規起業者の支援

商業拠点施設の整備①新商業施設の整備検討②道の駅の充実強化

52

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～

２ 工業の振興
≪現況と課題≫【現況】
本村の工業は、いわゆる地場産業と呼ばれる製造工業によって成り立っている。その内容は、シークヮーサー加工、泡盛製造、芭蕉布織、陶芸、木工芸等であるがいずれとも小規模である。
平成26年「工業統計調査」によれば、本村の製造業事業所数は4件で、従業者数は63人、製造品出荷額等は2.6億円、粗付加価値額は1.7億円となっている。
平成25年7月には企業支援賃貸工場を整備し、3社の企業誘致を行った。
一方、本村には全国的に知れ渡った芭蕉布織を始めとして陶芸、木工芸と3種類、23箇所の工房が立地しており、「いぎみてぃぐま会」では、情報交換や共同による展示会等を開催し、工芸品の普及促進を図っている。

【課題】
製造業、
工房等は一部を除き、小規模零細であり脆弱な経営基盤の中で苦しい経営状況にある。
このため、製造業に関しては、脆弱な経営基盤を強化するとともに、食品加工業、バイオマス産業等の1.5次産業への取り組み等による業種拡大を図る必要がある。工芸に関しては、村全体が工房であるとの認識に立ち、既存製造業等との連携を図りつつ、新商品開発等を行っていく必要がある。また、現在、芭蕉布事業協業組合及び、保存会は高齢化が進み後継者育成が急務となっていることや、既存の芭蕉布会館は、観光施設としての機能が弱くＰＲが十分とはいえない。
一方、産業まつり等にて商品開発を目的に、シークヮーサーのアイデア商品等が開発されているが、商品化には製造委託販売など専門的な知識が必要である。
工業の推移（単位：人、件、万円）
事業所数
H20年
H21年
H22年
H24年
H25年
H26年

5
4
4
3
4
4

従業者数
人/件
39
7.8
28
7.0
32
8.0
25
8.3
34
8.5
63
15.8

製造品出荷額等万円/人 万円/件
26,413677
5,283
22,117790
5,529
20,556642
5,139
18,928757
6,309
19,290567
4,823
26,344418
6,586

粗付加価値額万円/人
17,962461
14,338512
13,118410
12,342494
12,672373
0

注意：従業者 4 人以上の事業所
資料：工業統計調査（H26 は速報値）≪計画の方針≫製造業に関しては、第一次産業との連携を図り特産品の開発を促進するとともに、村・企業が一体となった製造販売体制を確立する。工芸等については、商品販売に向けた側面支援を行うとともに、「工芸村」づくりを推進することにより観光面での活用、工房間のネットワークを強化し商品開発への支援を行っていく。
また、植物資源や畜産廃棄物を活用したバイオマス産業を亜熱帯農山村地域における有望産業として位置づけるとともに、大宜味村自然豊かな「水資源」を活用し、企業の誘致・導入を図る
53

基本計画編ための条件整備を推進する。

≪基本施策≫（１）既存製造業の育成・強化
本村の基幹産業である第一次産業と製造加工業の連携を強化し、農水産物の加工特産品の開発に努め、制度資金の活用を図りながら、村と企業が連携した製造販売体制を確立する。
また、村内アイデア商品については商品化実現を目的に、専門家による商品化プロセスの講習会等を行う。

（２）工芸村づくりの推進
工芸関連施設の一層の充実強化を図るとともに、工芸品（泡盛含む）の展示販売機能（アンテナショップ）に体験学習機能も加えた観光型施設を整備し、「工芸村」づくりを推進する。芭蕉布については、「芭蕉布の里」基本構想に基づき、整備に向けた検討を行っていくとともに、後継者育成に向けた取り組みを行う。
また、工房の案内板・パンフレットの作成、誘導標識の設置等を行い、工房巡り観光のスタイルを確立させるとともに、各産業との連携を図り付加価値の高い新商品開発に向け積極的な支援を行う。

（３）新規産業の立地促進
本村の優れた自然環境を活用可能な産業（水活用産業、バイオマス産業、観光産業・健康医
療産業等）の誘致・導入を促進するため、受け入れする上での条件整備を図る。
また、誘致には企業用地を確保する必要があることから、公有財産の利活用について公共施設等跡利用検討委員会で検討していく。

≪施策の体系≫
工業の振興

既存製造業の育成・強化

工芸村づくりの推進

新規産業の立地促進

54①加工特産品の開発促進②製造販売体制の確立③融資制度の活用促進①展示販売施設等の整備②工房巡り観光の推進③人材の確保・育成④新商品開発の促進①企業誘致策の検討②企業用地の確保

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～

3 観光の振興
□≪現況と課題≫【現況】
本村では平南川の上流に位置するター滝をはじめ、沖縄県観光名所に指定された塩屋湾、特産品販売店となる道の駅おおぎみ、喜如嘉の芭蕉布会館、大保ダムなどが観光拠点となっている。
近年はその拠点における機能拡充、周辺整備として、ター滝駐車場の整備や大保ダムにおける浮桟橋の整備などを行ってきた。また、本村には恵まれた自然、独特な文化・歴史・芸能・祭り等があり、これらの資源を活かした観光振興のあり方を示した大宜味村観光振興基本計画を平成21
年9月に策定した。
観光の振興において、必要とされる宿泊施設については民宿が数軒立地している一方、農家民泊については平成27年度時点で受入れ農家42軒になり、26年度には2,670名の修学旅行生を中心とした受け入れ数になっている。
一方、近年の観光客のニーズと行動は多様化が進んでおり、施設の見学周遊型観光から地域住民との触れ合いや地元に伝わる伝統文化、さらには地域産業などを体験することにより地域の魅力を感じ取る体験活動型へ移行している。そのため、本村では平成17年度に「大宜味型体験滞在・交流プログラム策定事業」を実施し、経済との結びつきも考慮し新たなニーズに対応した地域振興の方向性を検討してきた。
また、本村の山稜部を中心とした生物多様性に富んだ自然環境は、国頭村、東村を含め国立公園の候補となっており、また世界自然遺産登録を目指している。

【課題】
長寿と癒しの森整備事業については、平成25年度に計画を策定したが、現在のところ実現には至っておらず、今後の在り方について、検討する必要がある。
その他、本村には民宿や農家民泊など、小規模宿泊施設は有しているが、観光客を団体で受け入れるための大型の宿泊施設がない状況にある。大型の宿泊施設は、地域のエコツーリズムや特産品の消費に繋がる大きな要素であることから、今後においては環境や自然景観に配慮されたホテル建設等の誘致が必要とされている。
地域における観光プログラムにおいては、「大宜味型体験滞在・交流プログラムの構築」を強力に推進し、さらには本村における新たな観光拠点の整備を図る必要がある。
今後は、地域の特性である自然・文化資源を活かしたプログラムメニューの発掘や地域の特産品開発、受け入れサポートする人材の育成、受け入れ体制の構築を図り、自然資源を活用したエコツーリズムの実践を進めていく。
エコツーリズムや生物多様性保全に係る活動をしている団体間の協力・連携が必要とされており、エコツーリズムにおけるルールなどの検討を始め、団体間で情報を共有できるよう、「大宜味
村エコツーリズム全体構想」を作成し、「エコツーリズム地域協議会（仮称）」を設置し連携等を図る。また平行して、観光協会の設立が必要とされているため、引き続き検討する必要がある。
観光資源については、平南川ター滝や玉辻山においては、年々観光客が増加しており、自然環

55

基本計画編境への負荷がフィールドの荒廃等の問題を抱えている。そのため、前述の「大宜味村エコツーリ
ズム全体構想」に基づきガイドライン、ルールの作成を行う。

≪計画の方針≫本村の豊かな自然環境や文化財・伝統芸能などを活かした魅力ある観光地の形成を目指し、エ
コツーリズムを始めとする体験学習等、大宜味村独自の体験滞在型観光の振興を図る。
国立公園・世界自然遺産登録が予定されている森林資源を活用し、観光客受入れのための基盤施設の整備を急ぐ必要があり、「やんばる型森林ツーリズム推進体制事業」や「エコツーリズム地域協議会（仮称）」にて施設整備の検討を図る。環境保全については、平成25年度に策定した大宜味村生物多様性保全活動計画に伴い、
平成27年8月に生物多様性センターを観光関連事業者と共同で設立しており、生物多様性の保全及び活用を進めていく。
観光の振興に当たっては、沖縄県や隣接市村と連携して本村の豊かな自然環境を観光に活用するためのガイドラインやマニュアル、ルール等を作成しその保全と活用を図り、さらに、次世代へ持続可能な観光地域づくりの取り組みとして人材育成を図る。また、観光客をマスで受け入れることができる宿泊施設が無いことから、ホテル建設などの企業誘致に取り組む。

≪基本施策≫（１）観光推進体制の構築「やんばる型森林ツーリズム推進体制事業」や「エコツーリズム全体構想」により、観光推進体制の構築を図り、村内におけるエコツーリズム関係者等の連携を図る「エコツーリズム地域協議会（仮称）」を設立し、将来的には、エコツーリズムにおける全体的な協議会の設立を目指す。

（２）観光基盤施設の整備
観光サイン・インフォメーションの整備については不足している箇所がまだ見受けられるた
め引き続き整備を図るとともに、観光周遊ルートの形成を目指し、主要な観光拠点において、必要とされる施設整備を行う。また、宿泊施設や商業サービス施設、特産品展示販売施設等については、既存施設の活用を促進するとともに、民間施設の誘致を図りながら関係機関と連携しつつその整備を図る。その他、外国人観光客受入のため、観光パンフレットや観光案内サインの多言語化、さらには公衆無線ＬＡＮの整備を推進する。

（３）観光資源の開発
エコツーリズムだけではなく、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムの観光資源の開発に取り組むとともに、村キャラクターを活用した観光資源開発を促進する。また、世界自然遺産
登録に向け、さらなる資源の開発に取り組む。

（４）環境保全型観光の推進
環境保全及び活用の面からエコツーリズ全体構想作成事業をスタートする。エコツーリズムに加え、新たに森林ツーリズムを推進するため、村内における自然情報の整理や利用者各位が共有できるような、ガイドラインやルール作りを進めていく。

56

第１章 豊かな自然が生み出す活力ある村づくり ～産業の振興～≪施策の体系≫
観光の振興

観光推進体制の構築

観光基盤施設の整備①エコツーリズム地域協議会の設
立・運営②人材の育成・確保③受け入れ窓口の活用・充実④景観美化向上の推進①森林公園等レクリエーション施設の整備促進②宿泊・商業施設等民間施設の立地促進③特産品展示販売施設等の公的施設の整備④外国人観光客受入のための施設整備の推進①エコ・グリーン・ブルーツーリズ
ムの観光資源の開発②各種イベントの開発③近隣市町村との連携による観光の推進④村キャラクターの活用促進

観光資源の開発

環境保全型観光の推進

57①自然環境の調査・記録②ガイドラインの作成・運用③自然環境保全活動の推進④自然環境教育の推進⑤広域観光ルートの定着促進

基本計画編

第２章

1 健康福祉の村づくりの推進□

健康長寿と子育て・弱者を支える 結 の村づくり≪現況と課題≫【現況】
少子高齢化が急速に進展するなか、国では近年福祉に関する法制度の大幅な改革を推進している。それは、高騰する医療費等を抑制するため、利用者の自己負担の拡大、保険料を増額する方向で検討が進んでいる。
本村の高齢者比率は、平成22年時点で30.8%となり、超高齢化社会に突入している状況にある。また、戦後世代を中心に生活習慣の急変が進み、これまで本村を取り巻く環境が育んできた健康・長寿が危惧されている。
しかしながら、元気な高齢者も多く、平成5年には「長寿日本一の村」を宣言し、長寿の里を内外に強くアピールしてきた。特に、本村では80歳以上の高齢者は日頃から畑仕事を行い、伝統的な食生活を実践し元気な方が多いのに対し、それより下の世代、いわゆる団塊世代を中心に若者のライフスタイルの変化、食生活の変化に伴い、長寿を育てきた伝統的なライフスタイルや食生活が崩れかけてきている。また、30～50歳代の特定健診受診率は低く、若年層の心疾患、新規人工透析の発症、増加傾向にあり、本村における医療・福祉に対する財政負担は増加する傾向にある。今後、早急に対策を講じなければこの傾向は続く
ことが予想される。

【課題】
昨今の状況では、成人層の約半数が肥満体質となっており、長寿がかつての名声となりつつあり、その長寿日本一を取り戻すべく対策と行動が必要である。
また、一人暮らしや介護を要する高齢者も増加してきており、今後さらに高齢化社会が進むのは確実で、要介護老人・一人暮らし老人の増加による援護策を講じる必要がある。元気な高齢者も多く仕事・地域活動・学習・社会奉仕・
レクリエ－ション等に意欲的で、その要求に十分応える施策が望まれる。

｣｢≪計画の方針≫人口の高齢化の進展、生活水準の向上、余暇時間の増大など生活の変化による保健､医療､福祉の各サ－ビスに対する質的、量的な需要が増大や多様化に対応するため、包括支援センターによる高齢者支援や、生きがいづくりとして就
業の場の確保、各種催し物の開催、生涯学習等の振興を促進する。また、健康で長生きし、人生を謳歌できる｢長寿の里｣を具現化するため、本村の恵まれた自然、天恵の立地条件において長寿日本一の名声を再度取り戻すための福祉施策を推進し、多機能型の総合福祉センター整備に取り組む。
保育所については、認定こども園への移行も含めた検討を行い、結の浜地区への定住促進による人口増も見込んだ地域のニ－ズに合った、安全・安心な児58

第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～
童福祉施策を推進する。

≪基本施策≫（１）健康づくりの推進
健康長寿復活に向けて、健康づくり推進協議会を活用し取り組み強化を図る。長寿を育ててきた伝統的なライフスタイルや食生活を現代社会にも対応する形で継承するとともに、最新の医療・保健・福祉技術による村民の健康管理の充実を図る。
若年・壮年層については、受診勧奨の継続による特定健診受診率の向上を図るとともに、生活習慣病予防を重視した食生活改善、運動による健康づくり、高齢者層については軽スポーツ、
軽労働の慣行など日常生活の健康管理を促進する。

（２）ユイマールコミュニティの形成
誰もが安心して安全に暮らせる住環境、特に高齢者や障害者にもやさしい住環境づくりを推進する。スポーツレクリエーション、自然との触れ合い、伝統文化を通した交流など、世代間を越えた交流を促進し、互いに助け合うユイマールの精神が息づく健全な村民の育成とコミュ
ニティの形成を図る。これにより、自助、互助、共助、公助が組み合わさった地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進する。

≪施策の体系≫
健康福祉の村づくりの推進

健康づくりの推進①健康づくり推進協議会の充実②健康管理の充実③生活改善指導の推進④指導員の育成確保⑤健康づくり機運の醸成

ユイマールコミュニテ
ィの形成①魅力ある定住環境整備の推進②世代間交流の促進③ユイマール精神の継承促進④居場所づくり
⑤災害等避難時における支援体制の構築

59

基本計画編

2 児童・母子（父子）福祉の充実□
１ 児童福祉の充実≪現況と課題≫【現況】
本村では、昭和52年に塩屋保育所、昭和55年に喜如嘉保育所が整備され、特別保育（世代間交流）や延長保育・育児講座等の子育て支援を推進してきた。両保育所の収容定員120名に対し平成
27年は94人が入所しており、近年定員割れが続いている。
その一方、人材不足により保育士の確保が出来ず、０歳児の待機児童が発生したことがある。
近年本村においても共稼ぎ世帯の増加や核家族化が進行し、保育ニーズは増大かつ多様化する傾向にある。このため、国が平成15年度に「次世代育成支援対策法」を制定し、各種施策を推進している。本村においても平成26年度に「大宜味村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、教育・保育の整備と充実や、子育てしやすい地域づくりを推進する。
村立保育所の推移（単位：人）

職員数
H22年
H23年
H24年
H25年
H26年
H27年
喜如嘉
塩屋

11
11
12
11
12
13
6
7

収容
定員
120
120
120
120
120
120
60
60

総数
87
94
106
100
97
94
47
47

幼児数
～1歳 1～2歳
12
36
10
43
13
42
7
42
12
39
9
40
6
20
3
20

3歳

4歳
13
20
26
22
21
21
9
12

26
21
25
29
25
24
12
12

待機
児童数
0
0
0
0
0
0
0
0

注意：各年 4 月 1 日現在、但し各保育所の数値は 12 月時点
資料：住民福祉課【課題】
児童数の減少はもっとも深刻な問題であり、安心して子どもを生み育てられるような施策を講じることが急務である。
村立保育所は築35年以上経過し、施設の老朽化が進み毎年修繕費が発生している状況であり、安全安心な保育環境を早急に整備する必要がある。また、少子化や保育ニーズの多様化に対応するためには、単に児童福祉からの視点だけではなく、少子化支援の機能の面から、今後は現代の地域ニ－ズにあった運営と施設整備を図る必要がある。
子育て支援策として児童手当（子ども手当）等を支給しているが、今後とも諸制度の積極的な活用を促進していくともに、養育に関する相談業務等を拡充する必要がある。

60

第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～
児童手当等支給状況（単位：人、千円）

児童手当
受給
者数
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度

193
205
203
201
201
194

特別
児童扶養
児童扶養
手当
支給
手当
受給者
金額
受給者
44,78554
252,69754
349,18560
249,88559
349,66567
547,175595

資料：住民福祉課≪計画の方針≫少子化、児童虐待など児童を取り巻く様々な社会的問題に対処するため、地域との連携を強め
子育てネットワークの形成を図る。
また、全ての児童の養育が十分に行われるよう、児童手当（子ども手当）等の適正支給と積極的な活用を促進する。

≪基本施策≫（１）子育てネットワークの形成
世代間交流の促進及び子育て支援拠点としての総合福祉センターの整備については、結の浜地内での建設や統廃合後の空き小学校活用の検討を進める。
子どもを産み育てやすい環境づくりとして、平成28年度から実施される出産祝金の交付、保育所と幼稚園を一体化した認定こども園施設の整備を図るとともに、これまで両保育所で実施
してきたお年寄りとの世代間交流については、新たな交流方法を検討していく。
また、共稼ぎ家庭等の保育ニーズに対応するため延長保育や子育ての悩み相談など、子育て支援の充実強化を図る。また、子どもの貧困が社会問題として取り出されているが村においても実態を把握する為、沖縄県子どもの貧困緊急対策事業等を活用し支援員の配置や子ども居場
所づくりを推進し地域で支え合う環境を構築していく。
さらには、小学校児童も対象に保育所を児童館として活用するとともに、園庭や保育室を地域へ開放し、放課後児童健全育成事業の推進を図る。

（２）各種制度の活用促進
児童手当については、その支給を継続して実施する。また、乳幼児の保健向上、健全育成に寄与するため子ども医療費助成を実施するとともに、子育て世帯や保護者等のニーズ等を勘案しながら、より良い子育て支援を提供できるよう諸制度の積極的な活用を促進する。

61

基本計画編≪施策の体系≫
児童福祉の充実

子育てネットワークの形成

各種制度の活用促進

62①総合福祉センター整備の推進②世代間交流促進③多様な保育サービスの実施④子育て支援の充実強化⑤放課後児童健全育成事業の推進⑥幼保一元化（認定こども園）推進⑦子どもの貧困緊急対策事業①児童手当の適正支給実施②子ども医療費助成の実施③各種福祉資金制度の活用促進

第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～

２ 母子・父子福祉の充実≪現況と課題≫【現況】
昨今、子どもの貧困が社会問題としてクローズアップされており、沖縄県においては子どもの貧困率が高くなる母子世帯の出現率（2.72％）は、全国平均（1.46％）の約1.9倍で全国1位となっている。一方、本村における母子・父子家庭は、平成27年現在57世帯で全世帯数の3.4%を占めており、深刻な状況である。その比率はここ数年で増加傾向にあり、親の年齢別世帯数では特に働き盛りの30・40歳代の世帯が増えている。本村の場合、地域コミュニティが保たれており、母子・父子世帯の社会的立場は守られていると言える。しかし、一般的に母子・父子家庭は、社会的、
心理的、経済的に常に不安な状態におかれ、様々な面で苦しい生活を強いられているのが実情である。
母子・父子世帯数の推移（単位：世帯、人、％）

H22年
H23年
H24年
H25年
H26年
H27年

村内
世帯数
1,641
1,672
1,670
1,670
1,662
1,678

世帯数
親の年齢層別世帯数
実数
％
～20代
30代
40代 50代～
31
1.9
4
15
11
1
42
2.5
6
19
16
1
45
2.7
8
18
18
1
51
3.1
10
20
16
5
57
3.4
12
22
18
5
57
3.4
11
23
17
6

子供数
55
74
78
88
95
94

注意：各年 9 月 1 日現在、但し村内世帯数は 4 月 1 日時点
資料：母子･父子家庭等医療受給者台帳【課題】
母子・寡婦会への加入が少なく、就労等の情報や対象世帯に係る制度等が周知されにくい状況がある。
母子・父子寡婦世帯が経済的に自立し、文化的な生活が享受できるよう、民生委員等との連携を密にしながら、引き続き物心両面から支援する必要がある。

≪計画の方針≫母子・父子寡婦世帯の実態把握を行い、母子・父子寡婦会への加入を推進するとともに、経済的・精神的支援拡充、生活基盤の安定化を図りその自立を促す。

≪基本施策≫（１）経済的自立の支援
経済的・精神的負担を軽減するため、就業の場の優先確保、福祉資金制度の有効活用、医療費を助成し生活基盤の安定化を図る。

（２）相談・指導体制の充実
母子・父子寡婦世帯の生活安定のため、生活相談・助言・指導体制を強化するとともに、各63

基本計画編種関係機関との連携強化を図る。

≪施策の体系≫
母子・父子福祉の充実

経済的自立の支援

相談・指導体制の充実

64①就業の場の優先確保②福祉資金制度の有効活用③医療費の助成①生活相談等の充実強化②関係機関との連携強化

第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～

3 障害者福祉の充実□≪現況と課題≫【現況】
本村の平成27年度における身体障害者手帳の所持者は46人、精神障害者保健福祉手帳保持者は32人で、人口の高齢化に伴い、年々増加傾向にある。本村には重度の身体障害者を受け入れる「一心療護園」が昭和55年に、「えすの里」（現「障害者支援施設えすの里」）は平成5年に、平成24年には新たに、障害者の就労施設「就労センターえすの里」が開所した。
障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理に基づいて導入された支援費制度により充実が図られ、平成18年度に各障害者関連法を一元化した「障害者自立支援法」が施行された。その後、障害者の定義に難病等を追加するなどの改正を行い、平成25年4月に障害者総合支援法が施行された。これにより、平成26年度から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されている。
また、平成25年に制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」及び「沖縄
県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」に基づき、障害のある人の権利擁護や理解の促進が図られている。
本村においては、これら上位制度の変化に対応して、独自の「障害福祉計画（3年間）」「障害者福祉計画（7年間）」を策定し、それに基づいて各種事業を推進している。
各種手帳所持者数（単位：人）

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
42
45
47
48
47
46
身体障害者手帳
合計
42
45
47
48
47
46
視覚障害
6
7
7
8
7
4
聴覚障害
8
7
9
9
9
8
言語障害
1
1
0
0
0
0
肢体不自由
6
3
6
0
3
5
内部疾患
21
27
25
31
28
29
療育手帳
16
16
17
18
21
23
通院医療費公費負担患者数(32条)
111
110
114
123
112
112
精神障害者保健福祉手帳
31
33
33
35
34
32
資料：住民福祉課【課題】
障害者及び障害児が自立した生活を送るには、彼らが乳幼児期から適切な支援を受けられるよう福祉、医療、雇用、教育等の各分野の連携の下で支援を行う必要がある。また彼らが積極的に社会活動へ参加できる環境を作るため、就業の場（事業所）の不足や移動手段の確保など、多くの課題を解消しなければならない。さらに在宅の障害者は、主に配偶者や子からの介護を受けており、その多くが老老介護の状況となっていることから、これら家族の負担軽減が図れる居宅サービスの充実が必要となっている。
この状況に対しては、地域住民のボランティア参加機会の拡充が求められているが、その活動の場を設ける事が出来ていない。
また村の障害者自立支援協議会等がまだ十分に機能しておらず、

65

基本計画編関係機関との連携強化が十分に出来ているとは言えない。

≪計画の方針≫支援費制度から障害者自立支援法、そして障害者総合支援法への移行に伴い、より地域社会の理解と援助が求められることから、ボランティア組織の育成や障害者にとって利用しやすいバリ
アフリーに配慮した施設整備を推進する。
また、障害者の就業の場を確保することや障害者に対する各種制度の運用など日常生活の安定化を推進する。
なお、障害者福祉に限らず、福祉全般の計画を進める上では、個々のケアプラン作成や関係機
関等との連携ができるよう専門知識を持った人材の育成、体制づくりを進める。

≪基本施策≫（１）ボランティア組織の育成
社会福祉への理解とボランティアに対する関心の輪を広げるため、地域住民が様々なボラン
ティア活動に参加できる機会や場を提供するとともに、その担い手となるリーダー及び組織の育成に努める。

（２）誰にも優しい環境づくり
障害者の日常生活上での負担軽減のため公共施設、道路等のバリアフリー化等について関係機関と連携しつつ推進する。また、障害の有無に関わらず全ての村民が安心して暮らすことができる共生社会の実現に向け、障害のある人の権利擁護を推進する。

（３）家族介護負担の軽減
在宅生活を行う障害者の家族の負担を軽減するため、障害者の日常生活ニーズに対応した在宅福祉サービスの充実に努めるとともに、住宅改修のための支援策を講じる。

（４）機能訓練等の実施
障害者の年齢や体力及び程度に応じた機能回復訓練の実施を図るとともに、これまで参加経
験のない障害者についても、身体障害者スポーツ大会等への積極的な参加を促す。また、その拠点施設となる総合福祉センターの整備を推進する。

（５）生活安定化の促進
障害者の自立と社会参加を促進するため、障害に応じた雇用・就業機会の確保とそのための学習環境の整備を図るとともに、経済的負担を軽減する支援策と情報提供・相談体制の充実を図る。

66

第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～≪施策の体系≫
障害者福祉の充実

ボランティア組織の育成①ボランティア参加機会の拡充②リーダー、組織の育成

誰にも優しい環境づくり①公共施設等のバリアフリー化の推進②障害に対する理解を深める広報
啓発活動の推進

家族介護負担の軽減①在宅福祉サービスの充実②住宅改修等の支援機能訓練等の実施①健康増進施策の推進②各種スポーツ大会への参加促進③総合福祉センターの整備推進

生活安定化の促進①雇用・就業機会の確保②学習環境の整備拡充③情報提供・相談体制の拡充

67

基本計画編

4 高齢者福祉の充実□≪現況と課題≫【現況】
本村は超高齢化社会に突入して久しいが、平成27年の65歳以上人口は1,040人（人口比率32.5%）
で平成22年以降漸増している。また、75歳以上人口は615人と年々減少している。これらの高齢者のうち、約3割以上が在宅である。
介護保険受給者は合計235人であるが、要介護度4が62人、要介護度5が22人となっている。その他はほぼ全員施設入所者であり、在宅での介護が、いかに困難な状況にあるかがうかがえる。また、介護保険料（月額）はこれまで4,333円（平成15年度～17年度）、4,587円（平成18～20年度）
であったが、5,243円（平成21～23年度）平成24年度～26年度6,424円と上昇している。原因としては、通所介護サービスの基盤整備が進んだ事や介護認定者の増加が主な要因である。
平成26年、国は超高齢化社会に対応するため老人福祉法を改正し、自分でできることは自分で行うことを原則に、公的サービスに頼る前に地域互助の推進、その上で共助、それでも対応できない場合には公助という考え方により、要支援サービスの本体給付からの除外や利用者負担の変更等が行われた。
一方、本村の高齢者がいつまでも明るく元気で自分らしく暮らしていく事ができる地域づくりを目指すため、平成27年8月、村社会福祉協議会や包括支援センターの他、関係団体をメンバーとして「大宜味村生活支援体制整備研究会」が発足している。
多機能施設の整備については、小規模多機能ホーム「いっしん」が平成22年に津波区に開所した。

【課題】
財政運営が厳しい中、介護保険給付費、高齢者医療費の抑制が不可欠課題であり、そのためには予防事業の強化を図る必要がある。介護保険改正に伴い要支援１・２の方の受け皿を市町村で実施していかなければならない状況を踏まえて、現在社会福祉協議会に委託しているデイサービ
スの在り方や介護予防における運動・栄養指導等を含め地域支援事業の中で強化していく為には、専門職を配置し各区に踏みこんだ指導と意識改革を行う必要がある。
高齢者人口比率の推移（単位：人、%）

H22年
H23年
H24年
H25年
H26年
H27年

65歳以上人口75歳以上人口
独居老人
総人口
(a）
実数（b）
b/a
実数© c/b 実数(d) d/b
3,369
1,040
30.9
702
67.5
326 31.3
3,397
1,021
30.1
688
67.4
378 37.0
3,385
1,019
30.1
677
66.4
313 30.7
3,310
1,019
30.7
658
64.6
344 33.8
3,298
1,044
31.6
640
61.3
403 38.6
3,195
1,040
32.5
615
59.1
314 30.2

注意：各年 10 月 1 日現在
資料：住民福祉課

68第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～
要介護認定者数の推移（単位：人）
合計

H22年
H23年
H24年
H25年
H26年
H27年

290
332
304
280
271
235

要支援 要支援1 要支援2

-

33
48
49
45
31
23

33
58
47
45
42
36

経過的
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
措置

0
0
0
0
0
0

68
51
37
46
37
20

31
44
39
26
36
40

38
47
45
45
51
32

46
54
53
46
48
62

41
30
29
25
25
22

注意：各年 10 月 1 日現在
資料：住民福祉課≪計画の方針≫高齢者が住み慣れた我が家、地域で、人間としての尊厳を持ち健康な生活を送ることができる
ような福祉施策の推進を図る。
機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの本人を取り巻く環境へのバランスのとれたアプローチができるように介護予防事業を見直す。年齢や心身の状
況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者やその場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
「大宜味村いきいきシルバープラン」に基づき、健康長寿を伸ばし、できるだけ要介護の対象とならないよう介護予防を充実させる地域支援事業の推進を図る。

≪基本施策≫（１）施設整備の推進
包括支援センターについては、住民が気軽に足を運び相談事を受け付けられるよう平地の立地が望ましいため、新たな建物の確保を検討する。
また、今後の村の福祉行政における拠点としての、総合福祉センターの整備については、社会福祉協議会・包括支援センターの建物の老朽化等もあることから、結の浜地区及び小学校統合に伴う跡利用を含め、場所の確保を検討していく。
平成29年度開所予定の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等の地域密着型サービ
スの基盤整備に向けた支援を行う。

（２）介護保険サービスの充実
要介護の対象とならないよう介護予防事業の充実強化を図るとともに、要支援・要介護者に対しては在宅福祉サービスの充実に努める。高齢者の社会参画を促し、生き甲斐をもって生活が送れるよう就労対策、老人クラブ活動（アッタイグヮー運動、老人・婦人スポーツ大会等）の充実、世代間交流等地域活動の活性化を図る。
また、沖縄県介護保険広域連合、大宜味村社会福祉協議会との連携を密にしてその円滑な推進を図る。

（３）地域連絡体制の強化
根路銘区、饒波区では自主防災組織がすでに結成されているが、その他の行政区についても
各地区公民館や民生委員との連携強化を図りながら、独居老人の安否確認、災害時避難体制等
69

基本計画編を充実させる。

（４）村民意識の啓発
福祉サービスに対する理解を促進し、村民意識の高揚を図るため、広報誌・パンフレット等により周知・啓発活動を強化する。

≪施策の体系≫
高齢者福祉の充実

施設整備の推進①地域包括支援センターの充実②グループホームの整備促進③多機能施設の整備推進④総合福祉センターの整備推進

介護保険サービスの充実①介護予防事業の充実強化②在宅福祉サービスの充実③社会参加、生き甲斐対策の充実④関係機関との連携強化

地域連絡体制の強化①各地区公民館等との連携強化②安否確認、避難体制の確立

村民意識の啓発○周知・啓発活動の強化

70

第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～

5 保健医療施策の充実□≪現況と課題≫【現況】
本村に立地している医療機関は、大宜味村立診療所と大宜味村立歯科診療所のみであり、救急医療に関しては沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院等が利用されている。
しかし、名護市内等に立地する病院のバスが村内を巡回し高齢者の送迎を行っており、実際に利用している人は必ずしも多いとは言えなく、診療所経営は厳しい状況にある。

【課題】
こうしたなか、村立診療所は平成23年度に結の浜へ新築・供用開始されたことに伴い、さらな
る医療の充実を図る必要がある。また、歯科診療所については老朽化した備品の更新が課題であるとともに、訪問診療（定期・臨時）・訪問看護の体制づくりが課題である。村民の疾病予防対策については、村保健師・管理栄養士による各種健康診査をはじめ、健康相談、訪問指導等を実施
し特定保健指導率は向上されてきたが、要指導対象者等への指導率はマンパワー不足により低い状況である。
保健事業全般については、母子保健推進員をはじめ、食生活推進員を配置し活動を展開しているが、近年急増している生活習慣病の予防や介護予防の充実のため、保健師等の指導者の充実が必要となっている。
保健事業実施状況－１（単位：人）

対象者数
実
数
（40歳以上） 総 人 口 比
医療対象者
健康手帳交付数
対象者以外
基本健康受 診 者 数
診
査受 診 率
受 診 者 数胃 が ん
受 診 率
受 診 者 数健 肺 が ん受 診 率
康
受 診 者 数診 大腸がん
受 診 率
査
対 象 者 数子宮がん受 診 者 数
受 診 率
受 診 者 数
乳 が ん
受 診 率

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
2,267
2,265
2,237
2,214
2,176
65.8
64.8
67.2
65.4
66.6
1
6
8
6
7
0
0
0
0
0
839
807
812
766
711
37.0
35.6
36.3
34.6
32.7
138
135
125
102
97
6.1
5.9
5.6
4.6
4.5
727
731
736
698
654
32.1
32.3
32.9
31.5
30.1
315
363
356
323
299
13.9
16
15.9
14.6
13.7
1,388
1,379
1,362
1,666
1,313
109
88
100
84
95
7.9
10.4
10.4
5
9.6
83
27
33
27
26
6.0
4.6
4.9
5.6
4.5

資料:住民福祉課

71

基本計画編保健事業実施状況－２（単位：人）
開催回数
一般教育
参加人員
開催回数
重点教育
参加人員
開催回数
一般教育
参加人員
開催回数
重点教育
参加人員
実
施
回
数
実
人
員
延
べ
人
員
寝 た き り 老 人
要指導者痴 呆 性 老 人
合計（ 実人 員）
被 指 導 人 員

健
康
教
育
健
康
相
談
機
能
訓
練

訪
問
指
導

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
2
6
11
8
9
24
65
79
41
112
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
12
12
12
12
12
8
6
14
12
16
0
0
0
0
142
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
76
52
72
78
84
0
0
0
1
2
77
52
72
79
86
77
52
72
79
86

資料:住民福祉課

予防接種等受診状況（受診者数、受診率）の推移（単位：人、％）
DTP
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度

数
85
132
66
20
5

率
92.3
91.7
68.6
68.9
33.3

DT
数
率
24 70.6
39
78
18 54.5
10 32.3
20 68.9ポリオ
数率44 59.4
41 63.1
25
49
37 62.1
15 78.9

麻疹
数率
110 93.2
59 83.1
72 94.7
37 80.4
40 75.5

数

風疹
率
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

日本脳炎
数
率
16 75.082
100
175 85.8
211 88.3
80 46.8

注意：DPT は百日せき・ジフテリア・破傷風、DT は百日せき・破傷風、ポリオは急性灰白髄炎（小児マヒ）を示す
資料:住民福祉課≪計画の方針≫地域医療を支える村立診療所については、村民が安心できる診療・治療の充実を図る。
また、村民の健康維持と適切な医療の確保を図るため、今後とも住民検診を実施し、疾病の早期発見、早期治療に努める。また、在宅医療体制づくりに向けての調整を進めるとともに、保健師等の指導者の増員を図る。

≪基本施策≫（１）医療機関の充実
村民が安心して受診できる地域医療体制を確立するために、結の浜に開設した村立診療所及び村立歯科診療所を十分に活用し疾病の早期発見早期治療を促進し、村民の健康増進を図る。
後者については、老朽化した備品の更新を進める。
また、救急医療、重病・難病医療等については、国頭地区行政事務組合及び村外医療機関との連携強化を図り治療体制を確保・維持する。

72

第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～（２）予防医療の充実
疾病の早期発見、早期治療を促すため、住民検診等の各種検診、健康相談、訪問指導を充実させるとともに、受診率向上に向け広報活動等を積極的に展開する。
また、景気の低迷や社会にまん延するストレスや格差の拡大など複雑化する社会の中で、過度なストレスや悩みを抱える人の割合が増加しており、悩みを抱える人やその家族等を一人でも多く支援するため、「心の相談窓口」を開設し、相談体制の充実と相談内容に応じた適切な対応に努める。

（３）リハビリテーションの充実
村民の健康管理及び高齢者の機能回復訓練等を総合的に実施できる総合福祉センターの整備を推進するとともに、村全体の健康づくりの中心となる専門スタッフを確保する。

≪施策の体系≫
保健医療施策の充

医療機関の充実①診療所の充実②広域医療機関との連携

予防医療の充実①検診・予防接種等の強化②健康相談・健康教育の推進③保健意識の啓発④「心の相談窓口」開設

リハビリテーションの充実①総合福祉センターの整備推進②専門スタッフの確保

実

73

基本計画編

6 国民健康保険の充実□≪現況と課題≫
本村は昭和47年度から国民健康保険事業を推進しており、被保険者である村民の疾病、負傷、出産または死亡について必要な給付を行っている。
平成26年度における本村の国民健康保険の加入状況は、世帯数794戸、被保険者総数は1,178人となっている。
国民健康保険の加入状況の推移（単位：世帯、人、%）

総世帯数
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度

1,672
1,670
1,670
1,662
1,678

総人口
3,411
3,376
3,358
3,270
3,232

加入世帯数
総数
加入率
836
50.0
848
50.8
812
48.6
802
48.3
794
47.3

被保険者数
総数
加入率
1,357
39.8
1,338
39.6
1,274
37.9
1,210
37.0
1,178
36.4

資料：住民福祉課

平成26年度の医療費は439百万円となっており、一人当たりの医療費は37万となっている。内訳をみると、前期高齢者の医療費が215百万円で全体の49％を占めている。前期高齢者の割合の増加
等に伴い、今後、医療費が増加することが見込まれる。
一方、被保険者が納めるべき保険税に相当する調定額は平成26年度で59百万円だが、実際に村民が納めた収納額は55百万円で、収納率92.8%となっており、ここ数年の収納率の推移をみると上昇しているが、ほぼ横ばいの状況である。
国民健康保険事業は、被保険者の相互扶助の精神に支えられて運営され、村民の医療、その他の給付を行うことにより保健・医療の保障にきわめて重要な役割を果たしている。
このため、今後とも健全な国民健康保険事業を継続的に運営していくために、医療費の抑制や適正化を図り、保険税の収納率を高めていくとともに、村民の健康づくり活動の普及・促進を図る必要がある。

単位：千円

500,000

420,000

200,000

400,000

400,000

380,000

300,000

360,000
340,000

100,000

320,0000

300,000
H22年度

H23年度
H24年度
合計 費用額

資料：住民福祉課

74

H25年度
合計 一人当

H26年度

単位：円

440,000

一人当たりの医療費

600,000

費用額

国民健康保険医療費の推移（単位：千円、円）

第２章 健康長寿と子育て・弱者を支える「結」の村づくり ～保健・福祉の充実～

100.0

62,25060,63160,00059,53455,00090.1%

50,00056,08553,805
91.8%

89.7%
54,39054,315
93.2%

96.0
94.0

92.8%
55,25649,41845,00098.050,612

92.0
90.0
88.0

単位 ：％

65,000収納率

調定額及び収入額

単位：千円

国民健康保険収納状況の推移（単位：千円、%）

86.0

40,000

84.0
H22年度

H23年度
調定額

H24年度
収納額

H25年度
収納率

H26年度

資料：住民福祉課≪計画の方針≫平成30年度から、沖縄県が財政運営の責任主体となるが、資格管理、保険給付、保険税率の決
定、賦課・徴収、保健事業等は引き続き村が行うこととなっており、今後も国民健康保険事業の健全運営を図るため、収納率の向上、医療費の適正化を行うとともに、保健・医療・福祉との連携による村民の健康づくりを推進する。また、収納率向上委員会等と連携し収納率の向上を目指していく。

≪基本施策≫（１）保険税収納率の向上
国民健康保険財政の健全化に向け、滞納整理を行い、収納率の向上を図るとともに、健全な保険制度活用のため相談体制の充実を図る。

（２）医療費の適正化推進
医療費の適正化等を図るため、レセプト点検や第三者求償事務を県国民健康保険団体連合会と共同で行う。今後は柔道整復等療養費の点検を民間委託し点検体制の強化を図る。
また、村民の健康保険制度への理解と意識の高揚を図る。

（３）保健事業の推進
健診受診率の向上を図るとともに、受診者への保健指導にもつなげ早期の生活習慣予防に努める。また、村民の健康づくり運動の推進を図る。

≪施策の体系≫
国民健康保険の充実

保険税収納率の向上①滞納者の実態把握②差押え等の実施③相談体制の充実

医療費の適正化推進①レセプト点検体制の強化②村民の理解、意識の高揚

保健事業の推進①健康づくり運動の推進②各種健康保険事業の推進

75

基本計画編歴史に学び人を育む文化の村づくり

第３章

1 学校教育の振興□
１

幼稚園教育の振興≪現況と課題≫【現況】
本村の幼稚園教育は昭和50年の喜如嘉幼稚園の開園に始まり、その後塩屋、大宜味、津波が開園したが、昭和61年に園児数の減少から大宜味幼稚園に統合
して現在に至っている。
平成2年には64人いた園児数も平成27年度20人と、年々園児数が減少し、教育活動を進めていく上で適正規模を欠いた状況である。
一方、保護者の就労形態やニーズの多様化により夕方6時までの預かり保育を
子育て支援の一貫として実施しているが、その利用率は高まっている。
幼稚園園児数の推移
25
(人 )

20
20

20
18

15
13

10

20

20

H26

H27

18
13

12

5

資料：学校基本調査

0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

資料：学校基本調査【課題】
施設に関しては昭和62年に整備されているが、遊戯室、給食室や屋外倉庫の整備、園周辺の緑化、体験畑、小動物の飼育小屋が必要となっている。
このため、今後は教育内容の充実を図るための園児数の確保、複数年保育の促進、就学前教育の充実や小学校との連携など教育環境の整備、併せて幼稚園と保育所との一体化（一元化）に向けた認定・総合子ども園等の導入を検討す
る必要がある。
大宜味幼稚園の施設状況（単位：㎡、％）
園舎面積（m2）
必要
保有
395

231

注意：平成 27 年 6 月 1 日現在
資料：公立学校施設台帳

76

整備資格
充足率（%）
16458.5

第３章 歴史に学び人を育む文化の村づくり ～教育・歴史文化の振興～≪計画の方針≫人間形成の基盤が培われる幼児期教育の重要性にかんがみ、地域社会の中で家庭と幼稚園等が十分な連携を図り、幼児一人ひとりの望ましい発達を促し、幼児が健やかに育つ環境の整備に努める。幼稚園が保育所と統合することも予想されるため、建物の修繕及び改修に関しては状況を見ながら検討していく。
また、入園を希望する満4歳からの就園を目標に、教育環境の整備を図り、幼稚園教育の条件整備を推進する。

≪基本施策≫（１）教育環境の整備
施設整備については老朽施設の改築はもとより、幼稚園バスをはじめ不足施設の整備を推進
するとともに、教材、教具、遊具等の充実を図る。さらには幼児教育にふさわしい園庭や緑化による周辺環境等の充実を図る。

（２）教育内容の充実
幼稚園教育は遊びを通して、幼児の興味・関心・欲求に応じて、生きる力の基礎となる心情・意欲・態度を育成し、幼児一人ひとりの発達の特性に応じ個性を大切にする教育を推進する。
また、幼稚園教育内容の充実に向けて教員の資質能力の向上、幼児の個性を大切にする教育を推進するため組織的・発展的な教育課程の充実に努め、家庭や地域社会、学校の連携強化を図りながら体験学習など特色ある幼児教育を推進する。
生活面や行動面で支援を必要とする幼児に対する適切な指導や必要な支援（特別支援教育）の充実を図る。

（３）幼稚園と保育所の連携検討
幼稚園と保育所は、それぞれの目的と役割を有しているが、双方とも小学校就学前の幼児を対象としており、幼児のしつけに重きを置いた教育を実践する方向で両施設の連携について検討する。

≪施策の体系≫
幼稚園教育の振興①老朽施設の改築整備②不足施設の整備推進③教材、教具、遊具等の充実④園庭や周辺環境等の充実

教育環境の整備

①生きる力の基礎育成②教員の資質能力の向上③個性を大切にする幼児教育の推進④家庭・地域・学校との連携強化

教育内容の充実

幼稚園と保育所の連携
検討

77①複数年保育実施の推進②保育教育の研究推進③幼稚園・保育所の連携方針の検討

基本計画編２ 義務教育の振興≪現況と課題≫【現況】
本村にはこれまで小学校が4校（喜如嘉、大宜味、塩屋、津波）、中学校は1校（大宜味）あった
が、児童・生徒数の減少から小学校を統合し、平成28年度からは、新しく大宜味小学校と中学校が結の浜地区に移転開校した。児童生徒数は平成28年5月1日現在、小学生合計141人、中学生78人となっている。
小学校、中学校においては、学校や地域の特色を活かし、心身の発達に応じて児童・生徒一人ひとりの｢確かな学力｣を向上させる取り組みを推進しており、多大な成果を得ている。
小学校児童数の推移（単位：人）
250

140
120

172

100

164

146

151

165

200

161

146

150

146

80

150

60

100

40
50

20

0

0
H19

H20

H21

喜如嘉

H22

H23

大宜味

H24

H25

塩屋

H26

津波

H27
合計

資料：学校基本調査（各年5月1日）

中学校生徒数の推移（単位：人）
120
（人）

100

108
98

96

80

94

90
81

81

H23

H24

89
81

60
40
20
0
H19

H20

H21

H22

H25

H26

H27

資料：学校基本調査（各年 5 月 1 日）

【課題】
これまでの４小学校ではそれぞれの校区の地域特性を生かした特色ある学校づくりを進めてきた経緯があり、統合後にこれをどう継承するかは今後の課題である。
本村では、国際化に対応できる人材育成の観点から、ALT（外国人英語指導助手）を小・中学
78

第３章 歴史に学び人を育む文化の村づくり ～教育・歴史文化の振興～
校に各1人配置し、2名体制で指導を行ってきたが、平成28年8月以降は新規ALT1名を招致し推進することになる。今後も英語教育の充実を図りグローバル社会で通用する英語力を身につけさせられるようALTの活用を工夫する必要がある
また、「くがにープラン」のもと、「確かな学力」の向上、「豊かな心」「健やかな体」の育成及びそれを支える「基本的生活習慣」の形成等、児童一人ひとりを大切にした教育を推進し成果をあげることができた。しかし、これまで実施された諸学力調査では、既習事項の未定着、習得した知識技能を活用する力（考える力）、応用力の未熟さが指摘されている。
給食については、長寿を育ててきた伝統的なライフスタイルや食生活が崩れてきている中、児童・生徒の食育に力を入れており、地産地消も進めている。今後は如何に地域食材を確保するかが課題となっている。また、現在の給食センターの清掃方法は湿式清掃であるため、より細菌繁殖の危険性が低い乾式へ改める必要がある。

≪計画の方針≫義務教育は｢心豊かなたくましい児童・生徒の育成｣を目標に、ゆとりある教育活動を展開する
中で、基礎・基本の定着を図り生きる力を育む。これまで同様に新たな小学校・中学校においても地域や学校の特性を活かした｢開かれた学校づくり｣｢特色ある教育・特色ある学校づくり｣を推進し、｢わかる授業｣、｢参加する授業｣を展開する。また、個々の「確かな学力」の定着を図り、一人ひとりの個性・能力の伸長や主体性の確立を図るとともに、コンピューター教育の充実、体験学習･校外交流、国際交流の実施等により、国際化･情報化社会に貢献できる｢大宜味っ子｣を育成する施策を強力に展開する。
学校情報の開示等を積極的に行い、学校、家庭、地域が一体となった教育活動の取り組みを推進する。

≪基本施策≫（１）学校教育の充実「確かな学力」の向上に係る様々な取り組みは、一定の向上が図られてきたが、「考える力」「応用力の未熟さ」が指摘されている。本村の児童生徒の、さらなる「確かな学力」の向上のため、学習への意欲など、学びの態度や問題解決への粘り強さ、何事にもあきらめず最後まで取り組む心を育成し、自己に自信を持ち自己有能感をもって、変化が激しい社会を生き抜いていくための、自ら学び考え、主体的に対応できる「生きる力」の育成を推進する。
また、今後の義務教育は、今まで以上に学校・家庭・地域との関わりが重要となってくると考えられており、本村の実情に応じ、外部人材の参画及び関係機関との連携促進など各種方策を講じていく必要がある。学校内外の様々な知恵・資源等を取り入れていくことにより、これまでの学校の在り方も加えて多様な人が集まり協働し想像する学びの拠点として進化させていく取り組みを推進する。

（２）学習環境の整備
教育内容の充実を図るため、国の施策に合わせてICT等を活用した効果的・効率的な指導内容の充実やネットワーク形成が図られる整備を行うなど学校施設、教材、備品の整備拡充を図79

基本計画編る。また、新校地の環境整備のため、緑化推進を図る。

（３）学校給食の充実
地産地消による地域・家庭との連携を強化しながら、学校給食における衛生管理の徹底、栄養、食事マナー等、生きる源は「食することにある」を認識させていく食育の取り組み充実を図る。
給食センターは、衛生面の課題が大きく管理コストも掛かっている。また、施設及び設備面の経年劣化が進んでいることや小中学校の移転に伴い、より良い学校給食の提供を行うため新校地へ移転整備を推進する。

≪施策の体系≫
義務教育の振興①特色ある教育、特色ある学校づく
り②生きる力の育成③確かな学力の向上④個性を大切にする教育の推進⑤国際化、情報化に対応できる学校教育の推進⑥開かれた学校づくりの推進⑦教職員の資質向上促進⑧特別支援教育の充実⑨キャリア教育の推進⑩保・幼・小・中・高連携の推進⑪安全教育の取り組みの強化

学校教育の充実①教育行政の充実②学校施設、教材、備品の整備拡充③新校地の緑化推進

学習環境の整備①衛生管理の徹底②食育指導の充実③給食センターの移転整備

学校給食の充実

80

第３章 歴史に学び人を育む文化の村づくり ～教育・歴史文化の振興～

2 生涯学習の振興□≪現況と課題≫【現況】
近年の社会情勢は、科学技術や高度情報化の急激な進展、少子化、高齢化社会や国際化社会の到来等大きく変動しつつあり、それに伴って人々の価値観が以前に増して多様化しつつある。
このような状況下において生涯学習の充実が求められている今日、社会教育の果たす役割はますます重要となっており、本村が教育目標に掲げている「心豊かで、創造性、国際性に富む村民の育成」を目指し推進している。
本村の社会教育は、児童・生徒を対象とした「わんぱく体験団」をはじめとして、高齢者学級、
広域生涯学習講座などの教養講座、指導者研修、青少年宿泊研修会などの実用分野の研修、西会
津町交流事業「体験の翼」、海外短期留学事業などの人材育成を目的とした他地域との交流事業やおおぎみ展・演劇鑑賞会・文化講演会などの多種多様な催し物と広範囲の内容を含んでいる。
また、三線・古典音楽・舞踊・ピアノ・書道等の趣味的分野は村内外の研究所や教室等が活用され、村民は必要に応じた技術を取得している。

【課題】
このように豊富な内容をもつ社会教育であるが、村民への浸透が弱く、国際化、情報化など社
会状況の変化に充分対応しきれていないなどの課題を抱えている。
社会教育団体としては、子ども会、教育隣組・ＰＴＡ連合会など児童・生徒の学校外教育の推進団体、青年会、婦人会、老人会、成人会などの幅広い団体があり、各々の目標に向けた活動を行っており、近年では各団体間の連携も強固になりつつある。しかし、価値観の多様化・共同体
意識の希薄化等により求心力が失われる傾向があり、児童生徒のみならず、各年代及び各団体組
織の再強化及びリーダーの養成を図る必要がある。
一方社会教育施設については、社会教育の中核施設である中央公民館がなく、おおぎみ展などの催し物会場が不足しており、村民の情報取得や教養向上を図る場である図書館も無いなど、施設的には幾多の課題が残されている。

≪計画の方針≫村民の多様な生涯学習ニーズに対応し、「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」学べる自主的、主体的な生涯学習を推進するため、社会教育、社会体育、芸術文化、文化財の各分野において学習機会の提供・拡充、さらには社会教育施設の整備を図る。

≪基本施策≫（１）生涯学習内容の充実
今後とも講座・研修会・体験学習・交流事業・催物・芸術文化等、従来同様継続実施していくとともに、大学と連携し、サテライト教育システムを活用した学習機会の拡充等、村民のラ

81

基本計画編イフステージに応じた多様な生涯学習ニーズに対応するため、その充実強化を図る。

（２）生涯学習環境の整備
社会教育団体の組織強化については、時代にふさわしい地域共同体像を追究しつつ、リーダーの育成を図って行く。社会教育団体連合会の結成や各団体の共催によるフェスタの開催など
生涯学習の場としての社会教育団体であるとの認識を深めるよう、その人材育成を推進する。

（３）社会教育施設の整備
社会教育施設については、結の浜の土地利用計画に基づいて村民文化センター・図書館施設等の整備を行っていくとともに、各区公民館・農村環境改善センターに加え、学校跡地利用等の有効利用を図る。

≪施策の体系≫
生涯学習の振興生涯学習内容の充実①講座、研修会、催物等の継続実施②新分野の開拓

生涯学習環境の整備①新たな地域共同体の追求②人材の育成社会教育施設の整備①既存施設の活用②村民文化センター整備推進82

第３章 歴史に学び人を育む文化の村づくり ～教育・歴史文化の振興～

3 スポーツ・レクリエーションの振興□≪現況と課題≫【現況】
近年、村民の間にスポーツ・レクリエーション活動
が余暇時間の有効利用につながり、健康づくりに重要

主なスポーツ・レクリエーション年間予定
表な役割を果たす、という生涯スポーツに関する認識が月

深まりつつある。しかし現在、村内には本格的なスポ

4月

塩屋湾一周トリムマラソン大会

5月

村野球大会
各種団体グランドゴルフ大会
チャレンジデー

6月

青年スポーツ大会

7月

リクジョっ子大会・村球技大会
老人ゲートボール大会

8月

水泳教室・プール開放

9月

村陸上競技大会

今後ともスポーツ・レクリエーション活動はますま

10月

体力測定
老人婦人合同スポーツ大会

す活発化すると考えられるが、それに対応するために11月は必要性、管理運営コストを考慮した施設整備や、組

12月

成人スポーツ大会

織づくりを積極的に進める必要がある。

1月

村駅伝競走大会

2月

軽スポーツ講習会

3月

PTA主催6年生激励球技大会

ーツ・レクリエーション施設が皆無であり、学校の校
庭及び体育館、公民館、農村環境改善センターなどを利用した十分とは言えない活動内容となっている。
一方、塩屋湾一周トリムマラソンや産業まつりの際のハイキングなど都市との交流も兼ねたスポーツ・レ
クリエーション活動も企画運営されている。

【課題】≪計画の方針≫スポーツ・レクリエーション内容

スポーツ・レクリエーション活動の振興については、その拠点となる施設整備が立ち遅れていることから、長期的展望のもとに中期、短期の実効性の高い施策を展開していく。
各種体育行事については、今後新たに必要とする行事や、各種行事の統合も検討し、取り組み
方針を定めていく。

≪基本施策≫（１）スポーツ・レクリエーション施設の整備
村民のスポーツ・レクリエーション需要に応えるため、村民ニーズをふまえ、社会動向及び沖縄県が振興するスポーツツーリズムとの連携を図り、結の浜、長寿と癒しの森の整備に伴う、スポーツ施設やオートキャンプ場等の整備を検討する。

（２）スポーツ・レクリエーション活動の充実
スポーツ・レクリエーション活動の内容充実を図るため、各種スポーツクラブの育成とその核となるリーダーの養成を促進するとともに、北部地域、県内の社会体育関連機関との連携強化を図る。

（３）健康づくりの推進
83

基本計画編
村民の健康づくりに向けた意識の高揚を図り、各ライフステージに適したスポーツ振興のためにニュースポーツの導入を図るとともに生涯スポーツの普及・促進を図る。

≪施策の体系≫
スポーツ・レクリ
エーションの振興

スポーツ・レクリエー
ション施設の整備①学校跡施設の利用検討②運動公園の整備推進

スポーツ・レクリエー
ション活動の充実①各種スポーツクラブの結成促進②リーダーの養成③広域的連携強化

健康づくりの推進①体力づくりの推進②ニュースポーツの導入促進③村民の意識高揚

84

第３章 歴史に学び人を育む文化の村づくり ～教育・歴史文化の振興～

4 地域文化の振興□
１ 文化財の保全・活用≪現況と課題≫【現況】
文化財は我々の祖先が永い歴史の中で築き上げてきた貴重な文化遺産であり、本村の歴史と文化を知る上で貴重な村民の共有財産である。本村には国指定文化財が4件、県指定文化財が3件、県認定の名木が3件、村指定文化財が2件あり、この他にも有形無形の優れた文化財が残されている。これらは、学術研究、伝統文化の保持等の面において高い評価を有する一方、産業の振興、観光の振興など実用的価値も合わせ持っている。
今日的なニーズとして、地域像を正しく認識するための一つとして文化財を活用した取り組みが行われているが、本村においても猪垣等はネクマチヂ岳～六田山散策道のコースとして組み込
まれ好評を得ている。

【課題】
平成28年度に専門的能力を有する学芸員を配置したことから、今後は、「大宜味村歴史文化基本方針」に沿って、根謝銘グスクの発掘調査や文化財指定に向けた取り組み、さらには改修等が必要である。
また、文化財を活用した地域理解、内外へのＰＲを継続・拡大するためには、案内板の設置や活用に当たってのガイドラインを設ける必要がある。
また、本村に多くの文化財やそれにまつわる文献資料等が収集保存されているが、それらの一部は役場庁舎2階で展示されている。これらの資料を今後より有効に活用するためには、資料個々の基礎情報の整理、及び本格的な展示資料館が必要である。
なお、国の重要無形文化財である「喜如嘉の芭蕉布」については、伝承者の減少、芭蕉布の生産技術の向上が課題であり、今後の振興が必要である。

≪計画の方針≫文化遺産を後世に正しく伝え、さらに新しい文化の創造、発展を図ることが現在に生きる我々の責務である。このため既存の文化財の保存、継承を行うと共に、未だ日の目を見ない文化財の調査を行い、さらに村民一人ひとりが文化財のもつ意味を理解し、文化財を愛護し共通認識が図られるよう施策の展開を図る。

≪基本施策≫（１）文化財の保全
村内に現存する数多くの埋蔵文化財、建造物、史跡等の調査を進め、新規指定を行い保護に努める。

（２）文化財の活用及び普及85

基本計画編
有効な保存・活用を図るための検討委員会（根謝銘城発掘準備委員会（仮）、大宜味村文化品
展示方法検討委員会（仮））を設置し、公開時の解説資料の整理、良好な保存状態を保てる公開手法の検討を行う。また、村民に対しては、調査成果の積極的な公開に努め、文化財愛護精神の啓発を図る。
芭蕉布については、その価値の発信と継承者の確保のため、喜如嘉地区における「芭蕉布の里」の整備を進める。

（３）資料館の整備推進
収集資料の整理作業を継続的に実施するとともに、村民をはじめ観光客等へ常時公開する場
として、既存施設の再利用も含め資料館の整備を推進する。
文化財等指定及び認定状況
指定・認定
年月日

保有者等

重要無形文化財 喜如嘉の芭蕉布（工芸技術）
芭蕉布

S49.4.20

喜 如 嘉 の 芭 蕉布保存会

H12.6.6

平良敏子

重要無形
民俗文化財

塩屋湾のウンガミ

H9.12.15

田港区、屋古区、
塩屋区、白浜区

天然記念物

田港御願の植物群落

S47.5.15

有形文化財
（建造物）

旧大宜味村役場庁舎

H9.11.18

指定区分

国指定

種別

県指定
天然記念物

県認定

村指定

名

称

大宜味御獄のビロウ群落

S49.2.22

喜如嘉板敷海岸の板干瀬
上原のクヮーギ

H15.12

塩屋のハスノハギリ

H17.3

喜如嘉区のミフクラギとフクギ

H18.1

宮城区のデイゴ

H23

有形文化財

大宜味村の猪垣H17.10

天然記念物

塩屋ウフンチャのハスノハギリ

H19.3.1

名木

大宜味村

塩屋のウフンチャ
墓地組合≪施策の体系≫文化財の保全・活用

文化財の保全①文化財の調査実施②文化財指定による保全推進

文化財の活用及び普及①検討委員会の設置②資料整理、公開手法の検討③文化財愛護精神の啓発①資料館の整備推進②展示資料の収集、整理

資料館の整備推進86

第３章 歴史に学び人を育む文化の村づくり ～教育・歴史文化の振興～

２ 地域文化の継承≪現況と課題≫【現況】
本村には各字に多くの伝統行事が残されており、その際には数多くの伝統芸能が披露されている。これらの伝統行事や伝統芸能は、民俗学的に貴重な沖縄の伝統文化を守るばかりでなく、コミュニティの維持と結束、世代間の交流促進、情報交換など多様な役割を果たしている。
村史については、既に発刊後30年余が経過していることから、平成22年度に村史編纂室を設置
し「新大宜味村史」の発行に向けた整理・執筆を行っている。
月ごとの主な行事
行事内容

月

月

行事内容

1月

ハチウクシー（初起し）7月

ウンガミ（海神祭）

2月

ウマチー（御祭）

8月

シバサシ（柴差）

9月

クングヮチクニチ

3月
4月サングヮチサンニチー
ハマウリ（浜下り）
アブシバレー（畦払い）ワハグサウガン（若草御願）

10月

5月

ウマチー（稲麦穂祭）

11月

おおぎみ展・しまんちゅ芸能
ウンネー（芋煮折目）

6月

アキウユミ（開き折目）

12月

ウニムーチー（鬼餅）注意：おおぎみ展・しまんちゅ芸能は新暦、その他は旧暦【課題】
今日まで本村には、田嘉里の八月踊、謝名城の豊年踊、津波の組踊など個性的な伝統芸能が残されているが、今後とも後世に正しく継承する必要がある。そのためには、様々な芸術文化に触れることにより、本村で培われてきた文化に対する理解を深めること、さらには伝統文化の継承に向け支援することも必要である。
村史については、調査、データ化作業等マンパワーの不足により、発行の遅れが懸念される。

≪計画の方針≫本村の個性ある伝統行事、伝統芸能の正確な継承に努め、地域固有文化の保持、振興を図る。
また、村史編纂については村史編纂室において引き続き順次発行に向けて資料収集・編纂を行っていく。

≪基本施策≫（１）地域文化の継承
芸術文化に触れる機会の充実を図るとともに、伝統文化・伝統芸能の継承を支援する。

87

基本計画編（２）文化継承・記録・編纂
本村の歴史と文化を後世に伝えるため、「新大宜味村史編纂基本計画」の発行計画（平成24年度～平成33年度）に基づき、資料収集・編纂を行う。また、村の歴史・文化振興のため教育委員会とのより一層の連携を図る。

≪施策の体系≫
地域文化の継承

地域文化の継承①芸術文化に触れる機会の充実②伝統文化継承への支援

文化継承・記録・編纂①村史編纂事業②民話、地域文化の調査研究、編纂

88

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～≪現況と課題≫【現況】
本村の道路網は、国道・県道・村道・農道・林道等によって構成されている。
道路整備状況は下表に示す通りで、国道や県道等の幹線道路の整備は、ほぼ完了しており部分的な改良が一部残っているのみである。本村の場合、南北間の道路ネットワークに比べ、東西間のネットワークの脆弱性が指摘されてきたが、大保ダムの整備に関連してその改善を図ってきた。
道路網を連続性の面からみると、広域的には国道・県道により基本的なネッ
トワ－クは形成されている。しかし村内に関しては、村道・農道・林道等の国道・県道との連続は保証されているものの、相互間のネットワ－ク形成は不十分である。
既存道路・橋梁の改修については、近年では村道海染江洲原線道路の改良が平成25年度までに完了したほか、老朽化に伴い平成26年6月から改修工事が行われていた根路銘橋が平成27年3月に竣工している。

【課題】
道路については低地から段丘面への移動、または段丘面内での移動に不便が生じており、今後、整備が必要な路線が残されているため、これまで同様計画的な整備の継続が必要である。
また、橋梁の整備においても、平成22年度に行った長寿命化修繕計画策定により、現況を調査していることから、これまで行われてきた事後的な修繕及び架け替え整備ではなく、予防的な対策がとれるよう計画的な整備を行う必要がある。
上記に併せて、引き続き生活道路の緑化、バリアフリー化及び通学路の歩道整備等を推進する必要がある。
道路現況総括表（平成 25 年 4 月 1 日現在、単位：ｍ、％）
総延長
国
県

道
道

1,084,585
1,259,443
主要地方道
473,954
一般県道
785,489
村
道
77,747
一級
15,849
二級
17,028
そ の 他
44,870合計
2,421,775
資料：道路施設状況調書

実延長501,201
1,060,857
405,975
654,882
77,74015,84917,02844,863
1,639,798

改良済延長
改
良
率
496,882 99
991,136 93
389,660 96
601,476 91
68,212 87
15,849 100
12,222 71
40,141 89
1,556,230 93

舗
装
率

歩道総延長
設置延長

総延長

99
437,199 802,232
99
796,470 1,193,232
99
302,545 449,475
98
493,925 743,757
87
6,585
6,585
100
236
236
71
0
0
89
6,349
6,349
95 1,240,254 2,002,049

89

路線数
6
143
25
118
48
5
12
31
197

安全・安心な住みよい村づくり

第４章

1 道路の整備□

基本計画編≪計画の方針≫今後とも低地と段丘面の連絡道路を重点的に整備するとともに、段丘面内の道路ネットワークの向上と老朽化した道路の整備促進を図るとともに、「過疎地域自立促進計画書」で位置づけている道路整備を推進する。

≪基本施策≫（１）広域ネットワークの整備
国道、県道（主要地方道）については、広域幹線道路と村道とのネットワーク化を促進する。
特に災害等の非常時への対処、観光振興及び産業振興に寄与する幹線村道等の整備検討を行う。

（２）村内ネットワークの充実
村道については行き止まり道路、狭隘道路の解消を図り、集落内雨水排水路の整備を図る。
特に、段丘面内の移動における利便性向上、効率化を図るため、既存道路の改良等を積極的に推進する。

（３）道路環境の整備
道路環境の改善を図るため道路緑化及びバリアフリー化を推進するとともに、通学路の歩道設置を推進する。また、地域、行政、関係機関が連携し沿道景観の向上を促進する。
さらに、道路橋梁においては、長寿命化修繕計画策定に伴い、これまで行われてきた事後的な修繕及び改修ではなく、予防的な対策がとれるよう計画的な整備を推進し、老朽化した道路の整備を行っていく。

≪施策の体系≫
道路の整備

広域ネットワークの整備①広域幹線ネットワークの形成②幹線村道等の整備促進

村内ネットワークの充実①既存村道の改良推進②段丘面内道路の利便性向上推進①道路緑化、バリアフリー化推進②歩道設置の推進③沿道景観の向上促進④橋梁の計画的な整備

道路環境の整備

90

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～

2 港湾の整備
□≪現況と課題≫【現況】
塩屋湾は沖縄県の本土復帰とともに、県の地方港湾に指定され、これまで一部の護岸整備が行われてきたが、港湾としての基盤整備は実施されていない。
塩屋湾は、新沖縄八景にも指定されている景勝地であり、また静穏度が高いことからシーカヤックなどエコツーリズムの活動フィールドとして、あるいは海面養殖場として利用されている。
一方、異常潮位時には海面よりも地盤面が低い集落が、塩屋湾沿岸に立地しており、度々浸水被害が発生している。

【課題】
このため、今後は自然災害防止対策を早急に講じるとともに、観光振興計画と水産振興計画との連携の下に、塩屋湾の景観を生かした親水性の高い施設整備を促進し、観光拠点整備と水産振興と連動した総合的な活用を図る必要がある。

≪計画の方針≫港湾区域における港湾海岸整備事業、高潮対策事業の導入を要請するとともに、親水性の高い施設整備を検討し、その実現を要請する。

≪基本施策≫（１）基盤整備の充実
港湾整備計画において広場、緑地、船揚場等の総合的機能と高い親水性を持つ船たまり場（塩屋側、田港側、白浜側の３箇所）の整備を推進する。また、港湾海岸事業、高潮対策事業等を導入して浸水被害の解消を図る。

（２）村内ネットワークの充実
遊歩道を設置するとともに、村内の観光資源を有機的に結びつけたエコツーリズムの活動フィールドとしての活用を図る。

≪施策の体系≫
港湾の整備

基盤整備の充実①親水性の高い港湾整備の促進②浸水被害の解消

村内ネットワークの充実①遊歩道の整備促進②体験型観光の振興

91

基本計画編3 河川の整備
□≪現況と課題≫【現況】
本村には２級河川の大保川、田嘉里川などをはじめ大小17の河川が東シナ海に注いでおり、部分的には河川改修事業が行われ、村民の憩いや潤いをあたえる場として活用されはじめている。

【課題】
河川の上流部から中流部における赤土流出等、下流部では集落からの生活雑排水による汚染が進んでいる状況にあり、河川環境の悪化が懸念される。また、多くの河川が旧来の工法の不備や未整備の状況であり、洪水等の災害対策が施されていない状況にある。
河川の浄化を図り、本来の河川生物が棲息する親水性のある整備を推進し、地域住民の憩いの場となる豊かな水辺環境を後世に引き継いでいく必要がある。

≪計画の方針≫村域を流れる河川については自然環境の保全を図る観点から生活雑排水、赤土流出等の防止対策、河口浚渫の実施等により水質保全対策を推進するとともに、村民の河川浄化に対する啓発を行い、環境問題に対する意識の高揚を図る。
また、河川の改修にあたっては、安全性の高い河川再生整備を行うとともに、河川周辺の緑化や河川法面の多自然型河川改修に努め、親水性の高い水辺空間の整備を実施する。

≪基本施策≫（１）河川浄化対策
各種開発等による赤土等流出防止対策を推進するとともに、梅雨期等における開発行為や農地耕土の抑制を図る。河川への生活雑排水の流入を防ぐため、合併浄化槽の導入を促進するとともに、村民の河川浄化に対する意識の啓発を促進する。

（２）河川環境整備
河川環境整備の一環として河川周辺の緑化推進、親水機能の向上を図り、多自然型河川の整備を図る。

≪施策の体系≫
河川の整備

河川浄化対策

①赤土流出防止対策の推進②村民の意識の啓発促進

河川環境整備○多自然型河川の整備

92第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～

4 水道の整備
□≪現況と課題≫【現況】
かつて本村は、集落毎に独自で簡易水道の運営を行っていたが、生活用水の需要増に対応するため昭和56年度に事業認可（給水人口2,680人、1日最大給水量1,052m3）を受け、昭和58年から村営簡易水道の供用を開始した。
その後、3回にわたる事業変更認可を経て、現在では計画給水人口4,200人、1日最大給水量
2,000m3まで事業規模を拡大して村内一円の給水体制がほぼ完成し、すでに維持管理の時期に移行しており水質悪化や漏水等に対応した施設計画や配水施設の整備の拡充を図っている。
平成19年度から平成22年度にかけて埋立地における水道施設整備も完了し、供用開始されている。
簡易水道事業の状況
給水人口
（人）
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度

年間給水量
（㎥）

3,373
3,355
3,267
3,229
3,153

日給水量
（㎥）

439,933
438,247
436,724
425,741
411,710

1,202
1,200
1,196
1,166
1,124

1人1日平均給水量(㍑)

356
357
366
361
356

有収率

69.6%
74.8%
70.5%
77.2%
79.8%

資料：建設環境課（日水協水道統計より）【課題】
昭和56年度より整備されてきた簡易水道施設が老朽化してきており漏水や設備の故障が多く、施設の更新や耐震化により安全な水を供給していくことが重要である。また、地域開発の動向に対応し、関連事業との連携を図る必要がある。
漏水調査においては、長年の調査実績において業者が技術面において長けているため委託することが多いが、委託することにより経費もかかるため、自主での調査等が出来るようにすることが必要である。

≪計画の方針≫水道は欠かすことのできないライフラインの一つとして、全ての世帯、公共施設、企業等への安全で良質な水の安定供給の体制確立に向けた施策を引き続き展開していく。

93

基本計画編≪基本施策≫（１）水道施設の整備
水道水の安全供給を図るため、老朽管の更新を推進するとともに、良好な水質の維持管理を図る。また、地域開発の動向に対応し、関連事業との連携を図りつつ施設の整備を推進するとともに、長期的な展望を見据えた水道施設の整備に取り組む（平成28年度より5箇年計画を実施
予定）。また、漏水の恐れがある家庭にはビラ配布等で注意喚起を実施する。

（２）水道事業の健全運営
近年の有収率では、70％台を推移しており低い状況である。今後は漏水調査の実施・対策により有収率の向上を図るとともに水資源の有効利用や渇水時の緊急時へ対応するため、村民に対して日常から多様な水資源の有効利用を促進し節水意識の高揚に努める。

≪施策の体系≫
水道の整備①老朽管の定期更新推進②浄水・送配水施設の整備③漏水防止対策の強化

水道施設の整備

水道事業の健全運営

94①有収率の向上②水資源の有効利用と節水意識の高揚③事務の効率化推進

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～

5 下水道の整備□≪現況と課題≫【現況】
生活排水や汚水の処理方法については、単独処理浄化槽や合併処理浄化槽における個別処理が現状であり、本村のような過疎地域では、下水道施設の設備費用とランニングコストの面から下水道の普及が進まなかったのが実情である。個別処理は施設の設置は容易であるが、水質監視等の維持管理については集合処理の年間を通しての実態把握に対して年1回の検査のため実態把握度が低い。また、個々において管理を行うので各戸において差が生ずる。
なお、結の浜においては生活圏として整備が進み、平成23年2月に下水道の供用が開始され公有水域の水質保全を図っている。

【課題】
下水道事業は、建設費やランニングコストを考えると財政面で非常に厳しい。また、合併浄化槽による村全体での汚水処理人口普及率についても30.2%程度（平成27年3月末）となっており、
汚水のほとんどが未処理のまま公共用水域に排出されている状況である。

≪計画の方針≫
下水道は、地域住民の快適で文化的な生活環境の保全と公共用水域の水質保全を図るために、必要な生活基盤施設である。しかし本村のような過疎地域では、点在する集落間での整備実現には困難を伴う。また、財政面でも非常に厳しい。
そのため、財政を圧迫しない、ランニングコスト等が設置者（個人）負担となる合併浄化槽の普及・定着を進める。

≪基本施策≫（１）下水道施設の整備
海域等の公共水域の水質改善、快適な生活衛生環境を創出するために、関連事業等の連携を図りつつ家庭排水や産業排水の処理システムを確立した公共下水道の整備を推進する。
また既存集落地域については、単独浄化槽から合併処理浄化槽への移行を推進するなど、地域の実情に合わせた排水処理施設の整備を推進する必要がある。

（２）公共水域の水質保全の啓発
公共水域の水質保全を図るため、下水道に対する地域住民の理解と協力を深め、公共水域の汚濁の抑制に努める。

95

基本計画編≪施策の体系≫
下水道の整備①水質保全を重視した施設の整備
促進②面的整備との一体化（埋立）下水道施設の整備

公共水域の水質保全の啓発

96①合併処理浄化槽への移行②汚水の抑制意識の高揚

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～

6 集落排水路の整備□≪現況と課題≫【現況】
本村の集落内雨水排水は昭和51年以降、集落環境整備、農地保全事業及び水源基金事業により整備がなされ、幹線的な雨水排水施設については、一定の成果をあげてきた。

【課題】
集落内における、支線排水施設は未整備箇所が多く残されており、支線排水施設は未整備箇所を引き継いでいく必要がある。

≪計画の方針≫
快適で衛生的な生活環境の確保と公衆衛生の向上を図るため、集落内雨水排水施設の整備を図り、整備工事を実施していく。

≪基本施策≫（１）集落内雨水排水施設の整備
幹線排水施設の維持管理に努めるとともに、支線排水施設の整備推進を図る。

≪施策の体系≫
集落排水路の整備

集落内雨水排水施設の整備

97①幹線排水施設の維持管理②支線排水施設の整備推進

基本計画編7 し尿・ごみ処理の推進□≪現況と課題≫【現況】
し尿処理については、名護市衛生センターへ委託処理しており、その処理量は年間約1,282kℓ（平成26年）となっている。今後は合併処理浄化施設の普及を進め、家庭排水と一体となった処理を推進していく必要がある。
ごみ処理については、燃やしてよいごみ約572ｔ、燃やしていけないごみ約125ｔ、資源ごみ56ｔ合計751ｔ（平成26年）の処理を行っており、燃やしてよいごみについては、平成28年度から新
たな焼却施設において処理を行う。
最終処分場については、平成18年度からやんばる美化センターが稼働し、平成28年7月より、新
たな焼却施設の供用開始が予定されている。

【課題】
合併処理浄化槽の切り換えについては個人負担となるため普及が低迷しているが、補助金の存在を知らない人が多いため、補助金制度の啓発活動に力を入れていく必要がある。
し尿処理状況（単位：人、キロリットル、%）
処理計
画人口

年間総
排出量

収集処理
自家処理
年間総収集量
処理
し尿
年間
その他
人口
収集率 処理量 浄化槽

3,356
3,382
3,377
3,270
3,232

967
1,031
1,058
1,140
1,282

3,356
3,382
3,377
3,270
3,232

H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度

967
1,031
1,058
1,140
1,282

100
100
100
100
100

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

資料：建設環境課

ごみ収集処理状況（単位：人、トン、%）
処理計

年間総

処理

年間総収集量

処理区分

収集能力

画人口

排出量

人口

収集率

焼却

埋立

車両

人員

H22年度

3,356

746

3,356

746

100.0

576

380

1

1~2

H23年度

3,382

761

3,382

761

100.0

588

221

1

1~2

H24年度

3,377

785

3,377

785

100.0

602

228

1

1~2

H25年度

3,270

741

3,270

741

100.0

578

822

1

1~2

H26年度

3,298

751

3,298

751

100.0

572

240

1

1~2

資料：建設環境課≪計画の方針≫
し尿処理については、合併処理浄化槽の導入を促進するとともに、効率的な処理方法を検討する。

98

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～
ごみ処理については、ごみの減量化と資源の有効利用を図るため分別収集のなお一層の強化を図る。

≪基本施策≫（１）し尿処理の推進
今後とも名護市衛生センターへの委託処理を継続するとともに、単独処理及び未処理家庭における合併処理浄化槽の導入を促進するため補助制度の利用促進を図る。

（２）ごみ処理の推進
環境負荷を軽減するためごみの減量化及び資源の有効活用を図るため、分別の徹底を図り、ごみのリサイクル化を推進する。

≪施策の体系≫
し尿・ごみ処理の推進①合併処理浄化槽導入促進②浄化槽の管理指導の強化

し尿処理の推進①ごみの減量化の推進②分別収集の徹底③ごみのリサイクル化の推進

ごみ処理の推進99

基本計画編

8 火葬場の整備□≪現況と課題≫本村が管理する「大宜味村火葬場」は、平成11年1月に供用開始しており、老朽化や設備機能の低下などの問題があり、故障した場合運用停止になる状況である。
また、駐車場が小規模なので、周辺の環境整備と合せて施設の整備を図る必要性がある。

≪計画の方針≫火葬場は、村民生活にとって必要不可欠な施設であり、その機能を絶えず安定的に維持していきながら、よりよい環境づくりに努める。

≪基本施策≫（１）火葬場の整備
火葬場の老朽化や設備機能の低下については、改修や補修などを定期的に行うとともに駐車場
や周辺の環境整備を図る。

≪施策の体系≫
火葬場の整備①施設の定期的な改修や補修などの促進②駐車場や周辺の環境整備の推進

火葬場の整備100

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～

9 消防・防災の推進□
１ 消防・救急の推進≪現況と課題≫【現況】
本村の消防・救急業務は国頭村、東村及び本村で構成する国頭地区行政事務組合により実施している。同組合の消防機械・車両等の保有状況及び本村における火災発生状況は下表に示す通りである。
このうち、消防機械・車両等については、平成25年度に救助工作車、平成26年度に高規格救急
自動車、平成27年度に水槽付き消防ポンプ自動車を配置し強化を図っている。平成27年度における本村の火災発生状況は5件であり、ここ5年間は1～5件で推移しており、現状では火災はほとん
ど無いに等しい状況である。しかし、火災は予測できないものであるため、今後とも十分な備えが必要である。
また、平成23年度に国頭村楚洲に消防吏員駐在所を設置し、大宜味分遣所は平成26年度に東村
平良宇出那覇へ移転している。
本村における救急自動車の出動状況は、平成26年度273件で平成27年度284件となっており、消防救急出動件数が増えてきている。平成27年度の出動原因別にみると、急病204件、一般負傷39件の順となっている。
今後の、地域における福祉のあり方について互助・共助の考え方が重要であることと同じく、防災においても地域のことは地域住民が守るとの認識が重要であり、自主防災組織の立ち上げが
望まれる。

【課題】
村内においては消防困難地の解消を図るとともに、消防団員の確保に努め地域防災意識を高め、消防力の向上を図る必要がある。
救急活動においては、急病者及び負傷者に対する適切な救急処置と迅速な搬送が強く求められている。また、今後は現場に居合わせた者による第一次の救命処置と、救急隊による第二次救命、そして病院における第三次救命を迅速に実施する「プレホスピタルケア体制」の確立が課題である。
特に本村の場合、高齢者の独居世帯が多く、孤独死が懸念されることから、その対策を講じる必要がある。また、自主防災組織の立ち上げに至っていない地域（区）が多い。

101

基本計画編消防機械・消防隊員の状況（単位：台、人、平成 27 年 12 月現在）
消防機械の保有状況
名称
合計
本部
救
急
車
3
2
水
槽
車
2
2
指
令
車
1
1
積
載
車
2
1
防 火 号 ( 広 報 )1
1
水槽付 ﾎﾟ ﾝﾌ ﾟ車
31
救 助 工 作 車
1
1

消防隊員の配置状況
分遣所
役職
合計
本部
1
消 防 司 令 長
1
1
0
消
防
司
令
4
3
0
消 防 司 令 補
18
13
1
消
防
士
長
6
3
0
消 防 副 士 長
2
1
2
消
防
士
16
11
消防団員の状況0
実数
大宜味分団員配置数
20

分遣所
0
1
5
3
1
5

資料：国頭地区行政事務組合

火災発生状況の推移（単位：件）

H22年
H23年
H24年
H25年
H26年
H27年

火災発生件数
焼損面積
損害額
死傷者
合計 建物 林野 車両 船舶 その他
建物(㎡) 林野(ａ) （千円）
15
7
3
1
0
4
1
149
19.0
7,342
9
3
1
1
0
4
1
23
45.0
1,429
9
2
1
3
0
3
0
0
15.7
480
16
6
1
1
0
8
1
12
1.7
521
12
5
2
1
0
4
0
17
21.1
35
17
5
4
1
0
7
0
271
19.0 13,376

資料：国頭地区行政事務組合

消防救急出動状況の推移（単位：件）
総数

火災
事故

自然
災害

水難
事故

交通
事故

労働
災害

運動
競技

一般
負傷

自損
行為

加害

急病

その他

H23年

730

1

2

2

48

4

7

94

7

13

477

75

H24年

908

0

0

2

36

3

10

109

2

17

599

130

H25年

863

1

0

5

48

7

3

124

6

13

572

84

H26年

817

1

0

2

63

5

7

106

3

8

517

105

H27年

841

0

0

4

56

6

8

138

4

16

515

94

資料：国頭地区行政事務組合
注意：本村・国頭村・東村の合計値である≪計画の方針≫火災予防については、村民の防火意識の向上及び消火活動の妨げとなる恐れのある環境の改善、地域における消防力の向上を図る。さらに、国頭地区行政事務組合の機材、人員の充実、分遣所の機能拡充を図る。
救急・救助活動については迅速な搬送と救命率の向上を図るため、救急救命士による高度なプ
レホスピタルケア体制の確立に努める。

102

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～≪基本施策≫（１）火災予防の充実
村民の防火意識の高揚を図るため、消火訓練・避難訓練の実施を図る。また、消防活動を妨げる恐れのある道路等の整備を推進するとともに、集落内住宅の不燃化対策を促進する。
また、結の浜地区においては消火栓等の整備を行う。
さらに、地域における消防力を高めるため、地域消防団の結成・育成を促進するとともに、地域防火施設の充実強化を図る。

（２）国頭地区行政事務組合の機能強化
国頭地区行政事務組合の消防・救急における消防車両、機材、消防装備の整備拡充を図る。
高規格救急車の購入と人家及び山林火災に対処するため、水槽付き消防ポンプ車を配備する。

（３）救急・救助体制の充実
救急救命士の養成・確保を図りプレホスピタルケアの技術向上を促進する。また、応急手当等知識の普及促進を図るとともに、救急機材・資材の整備拡充を図る。
さらに、本村の特殊事情に配慮し、高齢者の孤独死を防ぐための連絡体制網を構築する。

≪施策の体系≫
消防・救急の推進①消火訓練・避難訓練実施②消防困難地域の解消③地域消防団の結成・育成④地域防火施設の充実強化

火災予防の充実

国頭地区行政事務組合の機能強化
救急・救助体制の充実

103○消防車両等の充実強化①プレホスピタルケアの技能向上②応急手当知識の普及促進③救急連絡網の構築

基本計画編

２ 防災・交通安全・防犯対策の推進≪現況と課題≫【現況】
本村は多くの集落が東シナ海に面した低地に立地するとともに、背後に標高100m内外の急傾斜地が迫り、津波の襲来や崖崩れ等の自然災害が発生しやすい条件下にある。
このため、山崩れ、崖崩れ対策を実施するとともに、高潮・津波対策として大宜味、津波、饒
波において護岸・離岸堤等の整備により、危険性の除去に努めてきた。
また、平成25年度には本村の気象、地勢等により起こりうる災害（台風、豪雨、高潮、津波、地震等）に対処するため改定した「大宜味村地域防災計画」を策定している。
交通安全については、本村は「交通安全の村」を宣言し、年4回交通安全週間を設け対策を強化していることから、近年の交通事故の発生は比較的に少ない地域といえる。
また、スクールゾーンの設置、通学路整備計画マップの作成、交通安全作文コンクールなど、
学校教育との連携による交通安全対策を実施している。さらには、年末・年始におけるシークヮーサー作戦を展開し、村外運転手等への交通安全を呼びかけている。
犯罪については、本村では売店での盗難や農機具の盗難はあるものの、その発生件数は少なく
比較的安全な地域と捉えられるが、近年、地域社会においては都市化の進展や家庭環境の多様化、情報の氾濫等の影響により犯罪の低年齢化、凶悪化が進んでいる。従来の豊かな地域コミュニテ
ィが崩れかけており、地域における助け合いの精神と連帯の意識が薄れ、家庭や個人の孤立化が犯罪の多発化に大きく影響しているものと考えられる。
交通事故発生状況

発生件数（件）
合計

死亡

重傷

事故人数（人）
軽傷

合計

死者

重傷者 軽傷者

H21年

9

0

2

7

14

0

2

12

H22年

11

0

3

8

13

0

3

10

H23年

8

1

3

4

11

2

3

6

H24年

9

0

1

8

13

0

1

12

H25年

8

0

3

5

9

0

1

8

H26年

13

2

1

10

17

2

1

14

資料：交通白書【課題】
自然災害防災については、村内には地盤面が海面より低く異常潮位時には浸水被害が発生している地域や河口閉塞により水はけが悪い地域があり、これらの改善を図る必要がある。
交通安全については、平成26年度の交通事故の発生件数・事故人数が近年に比べ多くなっており、意識啓発等の取り組みにより永久的に死亡者０（ゼロ）宣言地域として交通安全対策を取り組む必要がある。加えて、近年道路網の整備に伴い単に自動車交通量が増加しているだけではな
く、速度超過の車両も増えている。また、村内には依然として幅員が狭く、急カーブ地点が多数あることから、きめ細かな交通安全対策を講じる必要がある。

104

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～
沖縄県全体の課題でもある飲酒運転についても「沖縄県飲酒運転根絶条例」に基づき、村及び村民、事業者が一体となって飲酒運転の根絶を図り、飲酒運転の無い安全で安心な村民生活を実現するために、なお一層取り組む必要性がある。
犯罪については、本村が、安全で住みよい地域社会であり続けるよう、地域における防犯設備の充実を図るとともに、村民ぐるみによる防犯意識の高揚を図る必要がある。
犯罪種別認知件数の推移
合計

凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他

H22年

14

－

3

7

－

－

4

H23年

13

－

1

12

－

－

－

H24年

11

－

－

10

1

－

－

H25年

7

－

3

2

1

－

1

H26年

4

－

2

2

－

－

－

資料：犯罪統計書

表中の「－」は該当数値なし≪計画の方針≫
今後とも自然災害による被害の発生を最小限に抑え、事故や犯罪の無い、全ての村民が安心して暮らせる村づくりに努める。そのため、各種防災対策、防犯対策を講じるとともに、村民、地域、行政、各種関係機関の連携強化を図る。

≪基本施策≫（１）災害対策「大宜味村地域防災計画」の見直しを図るとともに、自然災害の発生が想定される地域における護岸等の整備を推進する。また、災害時における円滑な避難を促すため、避難路・避難場
所の標示及び整備を進めるとともに、自主防災組織の立ち上げを積極的に推進する。
さらに、地域全体の防災意識を高めるため関係機関との連携による避難訓練等（防災講演会
や防災フェア等）を実施する。

（２）交通安全対策
幹線道路・集落道路の危険箇所におけるガードレール等の交通安全施設の整備を促進するとともに、運転者・歩行者双方の交通安全意識を高めるため交通安全思想の普及・啓発に努める。

（３）防犯対策
防犯パトロール等の地域防犯運動を推進するとともに、自主防犯組織の育成など地域全体の防犯体制の拡充を図る。また、地域内の防犯施設の整備拡充を図るとともに、太陽の家の設置とその周知徹底を図る。加えて、新たな住宅地を含む結の浜地区では夜間の安全対策として防犯灯の設置を進める。

105

基本計画編≪施策の体系≫
防災・交通安全・防①大宜味村地域防災計画等の見直し②自然災害想定地域の対策強化③避難路・避難場所の標示及び整備推進④防災マップの作成、配布

災害対策

犯対策の推進交通安全対策

①交通安全施設の整備促進②交通安全思想の普及・啓発

防犯対策①地域防犯体制の拡充②地域内防犯施設の整備拡充③太陽の家設置促進、周知徹底

106

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～

10 住宅地の整備・確保□≪現況と課題≫【現況】
核家族化や地域定住化等社会変化に伴い、住宅需要は徐々に増加する傾向にあり､住宅の確保が困難になっている。村内における住宅事情の緩和と村民福祉の向上を図り、若者の村内定着を促進し過疎対策に資するため昭和56年度より村営住宅事業がはじめられて、平成27年度までに11団地162戸が建設されてきた。この数は、自治体の規模と比較しても多いものとなっている。
一方、若者のＵターンや村外からの移住希望者がいる中で、村内には空き家が数多く所在しているが、なかなか貸してもらえる家がなく、村外への居住を余儀なくされている。

【課題】
公営住宅は老朽化に伴い毎年修繕に係る費用が増大しており、建設年度が古いものは老朽の度合いが著しく、建替えを含めた検討が必要である。
また、新たな分譲型の住宅地の整備、さらには空き家対策についても検討する必要がある。
村営住宅の整備状況（単位：m2、戸）
規格
名称

位置

構造

一世帯
当面積

棟数

戸数

建設年度

田嘉里

田嘉里

耐火構造2階建

77.6

5

10

H12

饒波

饒波

耐火構造2階建

64.9

5

10

H3

大宜味

大宜味

耐火構造2階建

79.6

3

8

H7

〃

〃

耐火構造2階建

79.6

3

8

H8

塩屋

塩屋

耐火構造2階建

79.6

3

6

H11

屋古

屋古

耐火構造2階建

64.5

4

20

S58

宮城

宮城

耐火構造2階建

63.4

3

12

S56

〃

〃

耐火構造2階建

63.4

2

8

S57

渡海

津波

耐火構造2階建

64.5

2

10

S59

〃

〃

耐火構造2階建

64.5

2

10

S60

〃

〃

耐火構造2階建

64.5

2

10

S61

田嘉里第２

田嘉里

耐火構造2階建

68.9

1

10

H19

喜如嘉

喜如嘉

耐火構造2階建

70.9

1

10

H19

ﾏｰﾗﾝｶﾞｰ

根路銘

耐火構造2階建

72.8

1

10

H21

結の浜

塩屋

耐火構造2階建

74.6

2

20

H22

資料：建設環境課

107

基本計画編≪計画の方針≫
今後とも本村の活性化を図るため、定住促進につながる住宅の建設を検討するとともに、分譲型住宅地については、新規住宅需要の把握に努め、結の浜の有効活用を図り、農村型集落に調和するような新たな団地整備について検討する。また、空き家等を有効活用した移住者支援の充実を図るとともに、若年層の回帰支援を行う。

≪基本施策≫（１）村営住宅の整備
既存村営住宅の老朽度調査を実施し、改修等の必要性について検討するとともに、家賃滞納対策を強化する。

（２）住宅地の整備促進
新規住宅需要調査を実施し、都市型住宅地として結の浜の有効活用を図る。また、本村の農村型集落に相応しい新たな住宅地の整備について検討する。また、住宅地の整備については、
民間活力等の導入を積極的に推進するとともに、空き家対策を推進する。

≪施策の体系≫
住宅地の整備・確保①既存村営住宅の改修検討②家賃滞納対策の強化

村営住宅の整備

住宅地の整備促進①新規住宅需要調査の実施②結の浜の有効活用③新たな住宅地の整備検討④既存住宅地の分譲促進⑤空き家対策の推進

108

第４章 安全・安心な住みよい村づくり ～生活環境の整備～

11 情報通信の整備□≪現況と課題≫【現況】
本村は都市部から遠隔地にあるため、これまではテレビ・ラジオ・携帯電話等の受信状態が悪く難視聴状態にあったが、テレビ・ラジオについては中継局が、携帯電話についてはアンテナが設置されるなど、一部難視聴地域は残るものの解消されつつある。
しかしながら、高度情報社会が全国的に進展しているなか、本村ではインターネット環境の向上に向け、北部広域市町村圏事務組合との連携を図りながら、平成21年度に村内公共施設を光ケーブルでつなぐ地域イントラネットが構築された。
一方、本村では一部家庭（江洲、押川、津波、大宜味、大兼久、上原集落）や各公民館に防災
行政無線施設を設置しているが、強風雨時等には必要な災害情報や行政情報等の伝達するのが困難な状況にある。

【課題】
イントラネットの整備と並行して小中学校へのパソコンの導入や情報化教育担当職員の配置等を推進するとともに、役場庁舎、公民館、集会所等を含めた村内公共施設等の地域情報ネットワーク（ＬＡＮ）の整備を促進することが課題である。
防災行政無線については無線・デジタル化の整備を行ってきたが、山間部における一部地域において電波が入らないところがある。

≪計画の方針≫
今後ともテレビ・ラジオ、携帯電話等の難視聴地域の解消に努めるとともに、結の浜における防災行政無線の整備を推進する。

≪基本施策≫（１）通信基盤の拡充
テレビ・ラジオ、携帯電話の通信基盤施設の整備を促進し、村内全域における難視聴地域の解消を図る。

（２）防災行政無線の整備拡充
既存防災行政無線のデジタル化を図ってきた中で、新たな構築を検討するとともに、防災行
政無線中継局及び子局の増設及び機能拡充、戸別受信機の導入を促進する（３）情報産業の立地促進
地域イントラネットが整備され、都市部との情報格差が大幅に是正された。今後はこれを利活用し、情報産業の立地促進を図る。

109

基本計画編≪施策の体系≫
情報通信の整備

通信基盤の拡充○通信基盤施設の整備促進

防災行政無線の整備拡
充①新たな防災システムの構築検討②中継局及び子局の増設・機能拡充

情報産業の立地促進○地域情報ネットワークの形成

110第５章 総合計画の実現に向けて

１ 行政運営の確立≪現況と課題≫【現況】
近年の情報化、少子高齢化、広域化等の進展、価値観の多様化に伴う行政需要の増大と変化に対して、効率的で質の高い行政サービスの提供が強く求められている。
本村ではこれまで、効率的かつ効果的な行政運営に向けた組織の見直しを行
い、職員の適性配置を行ってきた。その結果、一定の成果は上げられたものと評価されるが、近年はさらに事務事業が増大し内容も多様化してきている。また、本村のような小規模自治体においては、特定の職員に業務が集中したり、一人の職員が多様な業務を掛け持ちせざるを得ない状況にある。

【課題】
職員の若年層化が進む中、今後の住民サービスの向上を図るため中長期的な視点も踏まえて、職員数について検討していくとともに、事務事業の電算化、省力化、職場環境の美化、省エネルギー、新エネルギー対策、指定管理者制度による公共施設等の民間委託管理等を促進する必要がある。
先見性と創造性に富み、リーダーシップを兼ね備えた職員の人材育成は極めて重要なことから、今後とも職員研修の充実強化を一層推進するとともに、計画的に有能な人材を確保する必要がある。
行政改革を円滑に進めるためには、行政内部の日常的な情報交換と各課調整機能の強化、さらには客観的な視点で事務事業を評価するシステムの導入が必要である。
また、昭和47年に建設された役場庁舎は全体的に老朽化しており、行政事務の拡大や職員数の増加に伴い事務室が狭隘化し、村民からの相談に対応するス
ペースを十分確保できない状況にある≪計画の方針≫行政組織の効率的な運用を図るため、組織の見直しを行い職員の適性配置と職員間の連携を強化する。また、多様な行政需要に対応するため、職員研修の拡充、人事評価制度の導入により職員の資質の向上を図る。
また、行政改革の推進を図るため、事務事業の見直し、職員提案制度の活用を行うとともに、公共施設の効率的な運営に向け指定管理者制度を積極的に導入する。さらに、現庁舎の老朽化に伴う庁舎移転整備の検討を行う。

111

総合計画の実現に向けて

第５章

1 行財政運営の拡充□

基本計画編≪基本施策≫（１）行政組織の整備拡充
効率的な組織への改革を推進し、人事管理の適正化と職員の資質向上を推進するとともに総合調整機能の強化拡充を図る。

（２）事務事業の電算化推進
ペーパーレスによる事務を行うことで、経費削減と事務の効率化、資料整理を行う。

（３）行政改革の推進
事務事業の見直し、公共施設の効率的な運営、職員の定員管理等の適正化を推進する。村営
火葬場についてはこれまで通り村の直営とし、農村活性化センター（道の駅おおぎみ）については指定管理への移行を進める。
また、より効率的・効果的な行政改革を推進するため、職員提案制度の活用を図る。
加えて、行政改革の推進や財政運営の効率化、合理化を円滑に推進し実効性のあるものとす
るため事務事業評価システムの導入について検討する。

（４）役場庁舎の移転検討
現状の問題に対応するため、結の浜や学校跡地への庁舎移転を検討する。

≪施策の体系≫
行政運営の確立

行政組織の整備拡充①効率的な組織への改革推進②人事管理の適正化推進③職員の資質向上推進④総合調整機能の強化拡充

事務事業の電算化推進①電算システムの拡充②ファイリングシステムの充実③庁内ＬＡＮの充実

行政改革の推進①事務事業の見直し②公共施設の効率的な運営推進③職員提案制度の活用④事務事業評価システムの導入検討

役場庁舎の移転検討○庁舎移転の検討

112

第５章 総合計画の実現に向けて

２ 財政運営の確立≪現況と課題≫【現況】
国の三位一体の改革に伴う国庫支出金の縮小や地方交付税の縮減、さらに東日本大震災・世界的な金融経済危機などの経済情勢を受け、地方自治体の財政状況はより厳しくなることが予測される。本村の財政状況は、歳入の根幹である村民税等収入に大きな増減は、見られないものの、
国有資産等所在市町村交付金の減価償却に伴う減収も大きくなることが予想される。また、地方交付税や国庫補助金、地方債等の依存財源が約７割を占め、国の施策に大きな影響を受ける構造となっている。歳出では、人件費や公債費が減少傾向にあるものの、扶助費や物件費等の増加により、経常収支比率は高い数値を示している。
このような状態が続けば、新たな施策の実施はもとより、村民サービスを現行の水準に維持す
ることが困難になる事態も予想される。
一方、本村への「大宜味村むらづくり応援寄附」（ふるさと納税）の平成27年の寄付額合計は54,531,576円であり、貴重な財源となっている。

【課題】
今後、地方分権や高齢化社会が進む中、村民ニーズに的確に対応していくためには、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革の推進と財政の健全化が緊急の課題になっている。結の浜土地利用計画や、北部振興事業、沖縄振興特別推進交付金事業などの導入により、様々な施策が動き出してきているが、世代間の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮し計画的な財政運営に努めることが重要である。
一般会計決算収支状況の推移（単位：千円）

Ｈ21年

Ｈ22年

Ｈ23年

Ｈ24年

Ｈ25年

Ｈ26年

歳

入

総

額 3,412,182

3,358,189

2,758,245

4,110,352

5,247,076

4,364,688

歳

出

総額 3,330,498

3,186,895

2,596,636

3,492,744

4,989,364

4,136,114

歳入歳出差引額

81,684

171,294

161,609617,608

257,712228,574

繰

金

2,131

5,266

34,348127,197

10,47490,435

支79,553

166,028

127,261

490,411247,238

138,139

単 年 度 収 支

-65,206

86,420-38,767

363,150-243,173-109,099積

金72,464

71,042

93,09964,302

460,720

124,065

積立 金取 崩額

026,00067,000153,200

490,000

111,500

実質単年度収支

7,258

131,462-12,668

274,252-272,453-96,534

実

越
質

収
立

資料：財務課113

基本計画編財政力指数等総括表（単位：千円、%）
Ｈ21年

Ｈ22年

Ｈ23年

Ｈ24年

Ｈ25年

Ｈ26年

基 準 財 政 需 要 額 1,511,948 1,594,098 1,548,829 1,562,708 1,603,337 1,572,446
基 準 財 政 収 入 額
財

政

力

指

数

212,023

196,877

202,371

184,701

570,231569,041

0.15

0.13

0.13

0.12

0.2

0.28

標 準 財 政 規 模 1,688,845 1,781,956 1,698,169 1,701,104 1,842,754 1,816,564
実 質 収 支 比 率

4.7

9.3

7.5

28.8

13.4

7.6

経 常 一 般 財 源 収 入 額 1,546,347 1,648,614 1,580,788 1,609,669 1,774,826 1,748,766
経 常 収 支 比 率

96.4

87.6

94.7

96.9

90.2

91.3

実 質 公 債 費 比 率

11.4

9.5

8.5

7.8

7.1

6.2

資料：財務課≪計画の方針≫結の浜における事業計画を始め、本村の地域開発等における財政需要は増大する傾向にあり、財政運営はますます厳しくなるものと予想される。
このため、財政運営に当たっては村税等の自主財源の確保に努めるとともに、財政支出の節減を図り、中長期的な視点に立った健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

≪基本施策≫（１）財政運営の効率化「中長期財政計画」を策定し、事務・機構の簡素化による諸経費の節減・合理化を推進するとともに、村内補助団体の実地把握を行い補助金、負担金の見直しを図る。
また、国庫支出金等の制度資金の活用、事業等の適正配分による財源の効果的運用を図る。

（２）自主財源の確保
税負担公平の必要性等の観点から、的確な課税客体の把握とともに徴収率向上の取り組みとして、滞納者の実態把握と滞納整理の強化を行い、自主財源の確保に努めていく。近隣市町村との均衡を考慮し、使用料、手数料の見直しを行うとともに、新たな財源確保に向けた検討を進める。また、返礼品の内容を検討しつつ「大宜味村むらづくり応援寄附」の寄付拡大を目指す。

（３）公共施設等総合管理計画の策定
公共施設等の現状及び将来の見通しを踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理と健全な財政運営を図るため、「公共施設等総合管理計画」を策定していく。

114

第５章 総合計画の実現に向けて≪施策の体系≫
財政運営の確立①中長期財政計画の策定②諸経費の節減・合理化の推進③補助金、負担金の見直し④財源の効果的運用の推進⑤歳入歳出決算の適正執行

財政運営の効率化

自主財源の確保

①課税客体の的確な把握②使用料、手数料の見直し

公共施設等総合管理計
画の策定○公共施設等総合管理計画の策定

115

基本計画編2 広域行政の推進□≪現況と課題≫【現況】
本村は、北部広域市町村圏事務組合に属し、広域的な地域振興事業を推進する一方、消防・救急業務やごみ処理においては国頭地区行政事務組合（国頭村、東村、大宜味村で構成）よる広域事業として、また介護保険事業は沖縄県介護保険広域連合において実施しているが、こうした広域行政の取り組みは、今後ともますます重要性を増してくるものと予想される。

【課題】
北部地域が全体として発展していけるよう今後とも広域行政に関する村民の意識の高揚を促進するとともに、近隣市村との連携をさらに強化しながら、広域的な行政課題への取り組みを一層強化していくことが重要である。

≪計画の方針≫広域行政に関する村民の意識の高揚を促進するとともに、近隣市村及び北部広域市町村圏事務組合との連携の強化を図る。国頭村、東村との共同による広域行政の取り組みを継続しながら、広域行政事業の効率的運営を推進する。

≪基本施策≫（１）広域的連携の推進
広域行政に対する村民意識の高揚を促進し、北部広域市町村圏事務組合等及び構成市町村との連携強化を図るとともに、市町村相互の役割分担の明確化を図る。

≪施策の体系≫
広域行政の推進①村民意識の高揚促進②構成市町村等との連携強化、役割分担の明確化

広域的連携の推進

116

第５章 総合計画の実現に向けて

3 村民参加による村政の推進□≪現況と課題≫【現況】
村民参加による村政の推進に当たっては、村民と行政が互いの信頼関係を深め、村民の村づくりへの参画意識を高めるとともに、行政からの的確な情報提供が必要である。
本村では、情報公開条例及び個人情報保護条例を制定し、広報やホームページを活用し情報発信を行っている。また、村民の意向把握については、施策説明会（地域懇談会）、各計画策定時におけるアンケート調査により実施している。

【課題】
しかし、これらの取り組みは十分とは言えず、今後とも積極的な情報公開に努めるとともに、大型プロジェクトの推進に当たっては、村民説明会等を実施し、村民の意向や提言等が村づくりに十二分に反映できるような体制づくりに努める必要がある。
また、体験型観光や環境美化における活動等の高まりを見せており、こうした活動を行政が積極的に支援することにより村づくりの機運を一層高めていくことが必要である。

≪計画の方針≫積極的な行政情報の公開を推進するとともに、村民の意見や提言等が村づくりに反映できるよ
うな体制づくりを推進する。また、地域の各種団体の活動を支援することにより村民の村づくりに対する機運の醸成に努める。

≪基本施策≫（１）村民参加の促進
村づくりへの村民参加を促進するため、村民意識の高揚を図るとともに、行政情報等の積極的な公開を図る。また、村民参加の機会と場づくりを推進するとともに、地域コミュニティの醸成に努める。

（２）各種団体の活動支援
村民の自主的な村づくり活動を促進するため、ボランティア団体やＮＰＯ法人等の各種団体
活動を積極的に支援するとともに、各種活動のリーダーとなる人材の育成、確保に努める。

≪施策の体系≫
村民参加による村①村民意識の高揚促進②行政情報等の積極的な公開③村民参加機会の拡充④地域コミュニティの醸成促進

村民参加の促進

政の推進

各種団体の活動支援
117①ＮＰＯ法人等への支援推進②地域リーダーの育成、確保

策 定 関 係資 料

資料編

1 総合計画アンケート調査の概要□＜調査対象＞
大宜味村第５次総合計画に村民の意見等を反映させる目的から、村民、中高生（大宜味中学校生徒、辺土名高校生徒のうち村在住者）、役場職員を対象に実施した。なお、村民アンケートについては、「大宜味村まち・ひと・
しごと創生総合戦略」策定のためのアンケート実施が予定されていたため、回答負担を考慮し重複を避けた。

＜調査方法及び実施期間＞
調査は、村民については住民基本台帳より年齢別・居住地別に無作為抽出
し、アンケート票を郵送・返信回収により回答を収集した。中高生については、大宜味中学校及び辺土名高校の各学級で配布・回収した。役場職員については、各課へ配布・回収した。

対象

対象数

調査期間

回収数

有効回収率

村民

672世帯

平成27年7月3日～7月13日

151通

22.5％

中高生

106人

平成27年6月29日～7月8日

92通

86.8％

役場職員

75人

平成27年6月29日～7月9日

71通

94.7％

（１）村民意向調査の結果概要
１．あなたは、これからも大宜味村に住み続けたいですか？（1 つのみ選択）＜問 10＞

今後の大宜味村での居住意向について、「これからもずっと住み続けたい」＝4点、「当分は住み続けたい」＝3点、「いずれは引っ越したい」＝2点、「すぐにでも引っ越したい」＝1点として、その平均値を算出した（平均点＝（4+3+2+1）÷4＝2.5）。
その結果、平均点の2.5点を大きく上回る3.55点となっている。
“住み続けたい”理由としては、「自分の土地や家があるから」が55%で過半を占め、次いで「自然環境」が45%となった。
一方、“引っ越したい”理由としては、「生活環境」が33%、「福祉環境」及び「むらの雰囲気」が25%となった。

118

策定関係資料
70%

3.70

61%

60%
3.55

50%
40%
26%

30%
20%
10%

1%

0%
これからもずっと住み続けたい
いずれは引っ越したい
無回答

3.50

これからもずっと住み続けたい（4点）、当分は住み続けたい（3点）、いずれは引っ越したい（2点）、すぐにでも引っ越したい（1点）とし評価を行った（平均点＝2.5点）

3.30
3.10
2.90
2.70

5%

2.50

当分は住み続けたい
すぐにでも引っ越したい
点数（右目盛り）

２．大宜味村内であなたが、大切したい、残していきたい、誇り・自慢できるものは何ですか。＜問 11＞大宜味村で自慢できるものに関して、自由筆記で回答を求めた結果、83人の方から回答が得られた。多くの方が、“塩屋大橋からの景観”“青い海”“緑の山”を始めとする自然・景観を大切にしたい、今後残していきたいものとして捉えている。
0%

20%

40%

60%

80%

8.4%
37.3%

行事・文化
史跡

3.6%

物産・産業

27.7%

地域の関係

27.7%

政策関係
その他

120%
104.8%

自然・景観
長寿

100%

3.6%

複数回答のため、自然・景観に関しては、1 人で複数列挙しており、100%を越える結果となった

8.4%

３．施策に対する満足度・重要度について＜問 12-1～12-6＞

社会福祉・保険・医療については、社会福祉関連で全体的にみて総じて満足度は低い。今後力を入れるべき施策としては、全ての項目が平均点より0.77ポイント以上高く、重要との認識が示されている。特に、保育所・幼稚園等に関する「幼児保育・子育て支援」、待機児童の解消等に関する「児童福祉の充実」を望んでいる状況が伺えた。
基盤整備・生活環境については、「水道水の安定供給」「ごみ処理し尿処理対策」「国
道の整備」に関しては、ある程度満足している状況は伺えるが、他の項目に関しては平均点ギリギリか下回っており、特に「村営住宅の整備」は満足度が低くなっている
今後力を入れるべき施策としては、「水道水の安定供給」「自然環境の保全」「下水道の整備」など、水環境に関するインフラに対する充実を望んでいる状況が伺えた。
教育・文化については、「幼稚園教育の充実」「義務教育の充実」に関して、ある程度満足しているものの、「スポーツ施設の活用・充実」「生涯学習の振興」「文化・教養講座等の開催状況」は平均点を下回り充実強化を望んでいる状況が伺えた。今後力を入れるべき施策としては、「義務教育の充実」「校教育施設等の整備・充実」と小学校
統廃合、中学校移転に伴う充実強化を望んでいる状況が伺えた。
119

資料編

産業については、平均点を超えているものはなく、特に「商業の振興・商業施設の充実」「特産品の開発」に関する満足度が低い。今後力を入れるべき施策としては、全ての施策が需要と感じている状況が伺えるが、特に「農業の振興」「特産品の開発」に対する要望が高かった。
防犯・防災には、「消防、救急体制の充実」に関して、ある程度満足しているものと思われるが、総じて評価が低い。今後力を入れるべき施策としては、「災害時等の防災対策の充実」「消防、救急体制の充実」が特に高く、他の施策に対する要望も比較的高かった。
その他に関しては、「各種イベントの充実」「地域住民同士の交流」に関してはある程度満足しているが、その他の施策の満足度は総じて低い。今後力を入れるべき施策としては、「財政運営の健全化、効率化」が特に重要であると考えている状況が伺えるが、その他の施策に対する要望も高かった。
社会福祉・保険・医療に関する満足度、及び重要度
3.8

3.5
3.0

2.89

2.86

2.75

2.75

3.65

3.65

2.75
2.40

2.5

2.58

2.55

2.41

2.0

3.58

3.6

3.62

3.58

3.55

3.50

3.4
満足している（4点）、やや満足している（3点）、やや不満である（2点）、不満である（1点）とし評価を行った（平均点

1.5
1.0

3.32

3.27
重要である（4点）、やや重要である（3点）、あまり重要ではない（2点）、重要ではない（1点）とし評価を行った（平均

3.2

0.5

3.0

福祉施設

医療施設

健康づくり

地域医療

保健事業

障害者福祉

高齢者福祉

児童福祉

幼児保育

福祉施設

医療施設

健康づくり

地域医療

保健事業

障害者福
祉

高齢者福
祉

児童福祉

幼児保育

0.0

基盤整備・生活環境に関する満足度、及び重要度
3.00

3.60

3.18

3.50
2.55

2.57

2.50

1.50

2.56

2.56

2.33

3.53

3.48

3.45

3.50
3.40

2.35

2.04

2.43

2.50

2.33

2.71

2.50

2.00

2.52

2.46

2.72

3.35

3.32
3.23

3.30
3.12

3.20

3.40

3.35
3.29

3.24

3.20

3.21

ごみ処理対策

下水道の整備

水の安定供給河川等の整備公園・緑地整備

自然環境保全交通の利便性

防犯灯の設置排水路の整備

歩道の整備

国道の整備

村道の整備

村営住宅

村営住宅整備

宅地の拡大等

むらの景観整備

ごみ処理対策

下水道の整備

水の安定供給河川等の整備公園・緑地整備

自然環境保全交通の利便性

防犯灯の設置排水路の整備

歩道の整備

国道の整備

村道の整備

2.90
村営住宅

0.00

村営住宅整備0.50

3.00
宅地の拡大等

3.10

むらの景観整備

1.00

3.31

3.27
3.35

教育・文化に関する満足度、及び重要度
3.50

3.03

4.00

2.38

2.65

2.58

2.74

2.68
2.24

2.50

2.46

3.52

3.59
3.12

3.50

3.43

3.15

2.75

3.00

2.93

3.17

3.03

3.00

文化・教養講座

2.75

スポーツ施設

2.88

3.00

2.50

2.00

2.00

1.50

1.50

1.00

1.00

地区公民館

国際交流

文化財の保全健全育成

生涯学習

学校教育施設

120

義務教育

幼稚園教育

文化・教養講座

スポーツ施設

地区公民館

国際交流

文化財の保全健全育成

生涯学習

学校教育施設

0.00

義務教育

0.50

0.00

幼稚園教育

0.50

策定関係資料
産業に関する満足度、及び重要度
2.42
2.35
2.30

2.33

2.32

2.32

2.16

2.13

3.18

3.20

3.14

3.10

3.10

3.19

2.99

特産品の開発

観光の振興

工業の振興

商業の振興

畜産業の振興水産業の振興林業の振興

特産品の開発産業基盤整備

産業支援制度

観光の振興

工業の振興

商業の振興

畜産業の振興水産業の振興

林業の振興

農業の振興

3.21

産業基盤整備2.22

3.47

産業支援制度

2.24

3.49

3.60
3.50
3.40
3.30
3.20
3.10
3.00
2.90
2.80
2.70

農業の振興

2.45
2.40
2.35
2.30
2.25
2.20
2.15
2.10
2.05
2.00
1.95

防犯・防災に関する満足度、及び重要度
3.00

2.64

2.39

2.36

3.56

2.71

3.52

3.60
3.50
3.40
3.30
3.20
3.10
3.00

2.18

2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

3.39

3.36
3.23

危険・老朽家屋

消防、救急体制

交通安全対策

防犯対策

防災対策

危険・老朽家屋

消防、救急体制

交通安全対策防犯対策

防災対策

その他に関する満足度、及び重要度
3.50
3.00

2.42

2.58

2.44

2.68

3.60

2.93
2.58

2.31

2.50

3.49

3.50

2.63

3.38

3.38

3.40

3.32

3.24

3.30

2.00

3.34

3.20

1.50

3.06

3.10

財政の健全化村からの情報ボランティア活動

各種イベント

財政の健全化村からの情報ボランティア活動

各種イベント

地域の交流

むら全体の活気

行政サービス

公用施設

地域の交流

2.80

むら全体の活気

2.90

0.00

行政サービス

3.00

0.50

公用施設

1.00

3.12

４．大宜味村が将来どのようなむらになったら良いと思うか。＜問 15＞

将来の大宜味村の姿としては、「自然や歴史を生かした観光のむら」が42%で最も多く、次いで「福祉・医療の充実したむら」が40%、「農林水産業が盛んなむら」が33%
となった。
0%

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%32%

農林水産業が盛んなむら
工場、企業等が立地したむら

10%

活気のある商業のむら

10%
42%

自然や歴史を生かした観光のむら
20%

教育や文化の香り高いむら

40%

福祉・医療の充実したむら
9%

道路・居住環境が整備されたむら
国際化に対応できるむら

3%

情報や通信機能の発達した高度情報化のむら

3%

その他

3%

無回答

5%

121

資料編

（２）中高生意向調査の概要
１．あなたは、これからも大宜味村に住み続けたいですか？（1 つのみ選択）＜問 10＞

今後の大宜味村での居住意向について、「これからもずっと住み続けたい」＝4点、「当分は住み続けたい」＝3点、「いずれは引っ越したい」＝2点、「すぐにでも引っ越したい」＝1点として、その平均値を算出した（平均点＝（4+3+2+1）÷4＝2.5）。
その結果、平均点の2.5点を大きく上回る3.55点となっている。
“住み続けたい”理由としては、「自分の土地や家があるから」が55%で過半を占め、次いで「自然環境」が45%となった。
一方、“引っ越したい”理由としては、「生活環境」が33%、「福祉環境」及び「むらの雰囲気」が25%となった。
40%

2.75

36%

35%
30%

これからもずっと住み続けたい（4点）、当分は住み続けたい（3点）、いずれは引っ越したい（2点）、すぐにでも引っ越したい（1点）とし評価を行った（平均点＝2.5点）

2.70

25%

20%

20%
15%
10%

5%

5%

2.70
2.65
2.60
2.55

1%

0%

2.50
これからもずっと住み続けたい
いずれは引っ越したい
無回答

当分は住み続けたい
すぐにでも引っ越したい
点数（右目盛り）

２．大宜味村内であなたが、大切したい、残していきたい、誇り・自慢できるものは何ですか。＜問 11＞大宜味村で自慢できるものに関して、自由筆記で回答を求めた結果、83人の方から回答が得られた。多くの方が、“塩屋大橋からの景観”“青い海”“緑の山”を始めとする自然・景観を大切にしたい、今後残していきたいものとして捉えている。
0%

10%

20%

30%

40%

4.8%
39.3%

行事・文化
史跡

0.0%
8.3%

物産・産業
地域の関係
政策関係
その他

60%

70%

80%
71.4%

自然・景観
長寿

50%

4.8%
1.2%
4.8%

122

策定関係資料（３）村役場職員意向調査の概要
１．本村をより魅力ある村にしていくために、どのような施策を重点的に進めるべきか。
＜問 5＞

第1位では、「福祉・保健・医療分野」が36%で基も多く、次いで「教育・文化振興」、
及び「農林水産業の振興」が17%となった。第2位では、「商工観光の振興」が25%で最も多く、次いで「教育・文化振興」が23%、「農林水産業の振興」が17%となった。
第3位では、「教育・文化振興」が20%で最も多く、次いで「福祉・保健・医療分野」
が17%、「商工観光の振興」が16%となった。この結果からは、4つの施策（福祉関連、教育関連、農林水産業、商工観光）に特に注力していくべきと考えている職員が多数

1位

1%

1%

1%

7%
0%

4%

7%
0%

1%

0%

6%

1%

8%

1%

10%
5%

3位

15%

15%

17%

11%

15%

7%

20%

17%
23%
20%

25%

13%
17%

30%

2位

25%

35%

3%

40%

35%

であるとことが伺える。

その他

情報公開

住民参加

行財政改革

防災・防犯対策

社会資本整備適正な土地利用

商工観光

農林水産業

環境対策

教育・文化

福祉等の分野0%

２．総合計画策定にあたり、あなたが考えているここと何か。＜問 11＞

自由意見として 40 件の意見が寄せられ、以下に示すように大まかに 5 つに分類し整理を行った。特に、総合計画の策定に当たっては、多くの職員や村民の参画を求める意見が多く寄せられた。
性別
年齢
女性

50 代

男性

30 代

女性

40 代

男性

50 代

女性

50 代

男性

30 代

女性

20 代

自由意見内容産業振興等に関する意見

基地のない大宜味村の自然、パワーある老人力、特産物のシークヮーサーを活かし、道の駅を拠点に催し物等をする。
プロジェクトチームを作り計画を進めていく。
民間企 業によ るリ ゾー ト開 発／外 国人受 け入 れに よる 文化交 流／医 療持 区／ 民間 校
（一財等）誘致／町への昇格
健康長寿を目指してとにかく、全住民が笑って暮らせるよう、特に心の病を持たず生活が送れるよう親族、地域で支え得ることが出来る村づくりを考える。
人間、それぞれに見合った行き方が有り、様々ではあるが、お互いの共通理解して行動をする事が必要で有ると思う。
大宜味村にはシークヮーサー・芭蕉布・ぶながやと、それぞれ素晴らしいものがたくさん隠されていると思う。月桃、そば、陶芸等まだまだたくさんあることを見つめ直す必要があると思う。
国定公園、世界遺産等大宜味村にとっては、産業、経済の起爆剤となると思われるがその対応等が急務ではなかろうか。
自然豊かな農産物、海産物などの仕組みについて小学生から関心を持たせ、村での仕事に生きがいと希望を持たせ自分の生まれた島を大切に思ってほしい。
問い 6 にもありますが、まず、農林水産業の充実を図り、「農村」というイメージを強いものとし、商工業・観光業へとつないで、村の振興を張っていきたい。
犬などのペットを飼う家族が増えているので、ドックランなどペットの環境を作り、

123

資料編
性別

年齢

自由意見内容中部、南部の方がドライブで立ち寄りやすいのではないかと思います。北部はそういった物がなく村産のイヌ用おやつ等。

子育て・健康長寿等に関する意見
女性
男性

50 代
40 代

女性

50 代

女性

20 代

男性

20 代

男性

30 代

男性

30 代

子どもを育てやすく、住みやすい環境を整えることが若者の転入が増えると思う。
長寿復活ではなく、健康長寿。将来子どもたちが住みやすい村づくり
芭蕉紙を産業に。ター滝の管理と有効利用
保育所の充実、保育士の安定雇用、定着
若者が出ていくのではなく、戻ってくる村づくりをしてほしい。国頭、大宜味。東の三村は住みたい人が結構いると思うので働き盛りの単身者や子育て世帯が住める所を作るのはいいと思う。
現在、大宜味村は年々人口が減少しており、それを現状維持、あるいは人口を増やしていくことが大切だと思う。そのために若い人たちが働けるような場所や戻ってこられるような環境つくりをしていく必要があると考える。
若者の定住できる村づくり、が一番だと思う。若い世代が少ないと次の世代も自ずと少なくなってしまう。子育て世代へのサービスの充実を図り、雇用の場は村外にあっても、暮すのは大宜味が良いと思わせる「村づくり」を進めていきたい。
若者も老人も元気のある村を目指したい。

民間活力による活性化等に関する意見
男性

30 代

女性

30 代

男性

20 代

大宜味村は他県の方から見れば、非常に自然に囲まれ、魅力的な村だと思う。それを生かすためには、どんどん民間の知恵や専門家の意見を柔軟に取り入れて、実行に移せば、よりよい村になると思う。
一度に小学校 4 つ、学校 1 つの大きな跡地ができるで、その利用方法としては無限にあると思うが、プロポーザル方式などで村に有益・有効となる跡地利用者、利用法を選定すべきだと思う。
施設をつくると維持管理が大変だと思うが、管理を民間（村内になければ村外）に任せて運営するなどして、取り組んでほしい。

居住環境等に関する意見
女性

50 代

男性

20 代

男性

30 代

男性

20 代

男性

30 代

女性

30 代

あまり発展していない、昔からそんなに変わらない何もない「大宜味村」だから良い。
都会でもできること、あるようなこと、物などは取り入れないでほしい。ゆったり、まったりした生活ができる村であって欲しいと思う。
「大宜味村のイメージ」を」崩さずに
現在、名護市に住んでいるがゆくゆくは、大宜味村に戻ってきたいので、住みやすい場所にしてほしい。又、戻ってきたい人だけでなく、興味がない人でも住みたくなる
ような先進的な取り組みに力を入れていきたい。
高齢化により、若者層が減少しているため、若年層が安心できる村づくりが必要だと思う。
人口増。生まれ育った村なので住みよい、魅力ある村にしていけるよう協力する。
村民の人口増加に向けて、村外から大宜味村に住みたくなる、大宜味村に来たくなるような計画を立てる
本村が子どもも大人も安心して過ごせるような村づくり。

計画策定等に関する意見

女性

50 代

男性

40 代

女性

50 代

男性

50 代

女性

50 代

男性

30 代

男性

30 代

男性

30 代

策定する前に各課が取り組んだことの報告会を開かないと、何がどれだけ成果があったのかわからない状況である。各課においても、計画の前に勉強会を入れて全員が理解した上で、策定委員会で意見が言えるようにしていくべきである。年 1～2 回、報告会を持ちどこまで何が進んでいるかの確認をすべきである。
ある区で「役場の職員でありながら地域の行事や清掃等に全然参加しない。おかしい」と言われた。総合計画を策定するにあたっても職員が地域のことを知り、中心になって地域の支え合いを構築していく努力をしていかないと紙面上の計画で満足してしま
わないかと思う。私自身の反省も込めて意識していきたい。
次の世代へ村の大切なものを残して発展させるような計画を考えたい。みんなの力を結集させるような計画づくりが必要なのでは？
結の浜の開発を推し進めていくプロジェクトを早急に提案していくべきである。活力
ある一人一人の笑顔が輝く計画を期待する。
各行政区で村づくりに関する集会（地域政策づくり講座）等を行ってはどうか。KIT－PT 法もある。
県外から移住して来た方の考えや意見も参考に聞くと面白い発見があるかも。
このままでは、2040 年には人口が半分になり、何もできなくなる気がする。国の助成金を頼ると制限ばかりで、一向に良い施策が打てないので、少ない村の限りある財政から効果的な事業を行い、村が活性化することはないだろうか。例えば、空き家、空き地の買取りを行い、優良な希望者を選定して、人口を増やしていくとか、起業希望者の事業計画を審査して投資するとか。
これまでの総合計画にある事業に拘って、今後も行うのではなく、白紙に戻した状態
で今本当に必要な事業に的を絞り、人口増加や村民が住み続けたい村づくりを行う必要がある。
実現が可能な計画を策定し、それに向かって一丸となり、職員及び村民が進めていく必要があると思う。計画に対して会議や進行状況をお互いで理解する必要があると思う。

124

策定関係資料
性別

年齢

自由意見内容

男性

30 代

男性

30 代

女性

30 代

男性

30 代

男性
女性

30 代
50 代

男性

30 代

女性

30 代

男性

50 代

住民が県内外または市町村間での色々な比較基準を設け、地域性を活かしながら魅力ある村づくりが出来ればと思う。
人口減少傾向で財政難なので、同時に三大重要プロジェクトを行わず、できれば一つに絞って必要なものからやった方が良い。妥協も必要、見栄を張らず、財政状況に似合ったプロジェクトをやらないと、未来の子達に負担がかかり、村事態消滅してしまう。
すいません。まだまだ、知識不足であまりわかりません。地域にもっと入り、色々な方と交流を持ち、住民の方の声を聴きながら、勉強したいと思う。
総合計画は市町村の最上位計画で村づくりの方向性なので職員、村民が共有・共感しやすい工夫をお願いしたい。職員としても策定後、読み返すことがあまりないのが本音。なので、大宜味村の魅力はどこで、どのような村づくりをしているのかということが内からも外からも魅力的に感じられ、かつ、解かりやすい計画にしてほしい。第
5 次総合計画も人口増加（ないしは維持）が根本になるので、外部からの意見も反映させる工夫をしてほしい。外部から移住がなければ人口は増えないので。
村内だけでなく、外部からの意見も取り入れて総合計画を策定する。
村民参加型→村民一人が何かの役を持つ（一人で何役でなく）村民と行政が一体となり、村の現状・未来を同じ方向を向いて活気ある村づくり（具体的にはまだ、見えない）。行政が行うこと、村民にしてもらうことを明確にしてお互いの役割を全うする。
まずは、職員から行政施策、総合計画についても考えながら業務を行わなければいけないと思うので、第 5 次計画が策定された後も新規・変更点についてアンケートをとってみるのもいいと思う。
職員の勉強会の機会ももっと、持ってほしい。職員対象の施策説明会。他の課等の業務についても勉強できるし、異動も考えて。
私が書いた重点 3 つの実現を今後の学校と学校跡地利用に期待したい。

125

資料編

2 大宜味村第５次総合計画策定経過の概要
□
年月日

主な内容
4 日 業務委託締結

6月

19 日 職員意向調査（6/19～7/9）、住民意向調査（6/19～7/10）
26 日 中高生意向調査（6/26～7/8）

8月

13 日 第 4 次総合計画の検証シート作成依頼（8/13～8/21）
31 日 社会福祉協議会、老人会、総務課、会計課、婦人会ヒアリング
2 日 教育委員会、企画観光課、住民福祉課ヒアリング
3 日 建設環境課、財務課、商工会ヒアリング

平成 27 年
9月

4 日 青年会ヒアリング
7 日 産業振興課・農業委員会ヒアリング
17 日 村長ヒアリング

10 月 27 日 基本構想検討依頼（10/27～11/2）
11 月 11 日 第 1 回重点施策内部検討委員会
12 月 17 日 実施計画検討依頼（12/17～1/20）
2月
4月

1 日 重点プロジェクト検討依頼（2/1～2/5）
16 日 基本計画検討依頼（2/16～2/29）
19 日 第 2 回重点施策内部検討委員会
27 日 庁議（住民意見交換会内容検討）
9 日 住民意見交換会（喜如嘉住区）
10 日 住民意見交換会（大宜味住区）

平成 28 年

11 日 住民意見交換会（塩屋住区）
5月

12 日 住民意見交換会（津波住区）
20 日 庁議（諮問案の検討）
24 日 第 1 回大宜味村総合計画審議会（委嘱・諮問・検討）
30 日 第 2 回大宜味村総合計画審議会（検討）14 日 第 3 回大宜味村総合計画審議会（検討・答申）

6月

17 日 庁議（議案審議）
28 日 議会議決（臨時議会）

126

策定関係資料

3 大宜味村総合計画策定条例□○大宜味村総合計画策定条例
平成24年3月21日
条例第1号
改正 平成27年3月20日条例第13号(趣旨)
第１条 この条例は、総合的かつ計画的な村政の運営を図るため、本村の総合計画の策定に必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この条例において、各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 総合計画 将来において本村の姿と基本的方向及び指針であり、基本構想、基本計
画及び実施計画からなるものをいう。
(2) 基本構想 村政の最高理念であり、本村の将来像を描き出し、地域づくりの基本理
念と基本目標を示すものをいう。
(3) 基本計画 村政の基本的な計画であり、将来像及び基本目標を具体化するための基本的施策、手段等を総合的かつ体系的に組み立てるものをいう。
(4) 実施計画 村政の具体的な計画であり、施策を数量化し、具体的に実現するため実施する事業を示すものをいう。
(総合計画審議会への諮問)
第３条 村長は、総合計画を策定するに当たっては、あらかじめ、大宜味村総合計画審議会条例(平成24年条例第3号)第1条に規定する大宜味村総合計画審議会に諮問するものとする。
(議会の議決)第４条 村長は、前条に規定する手続きを経て、基本構想及び基本計画を策定しようとするときは、大宜味村議会の議決すべき事件を定める条例(平成26年条例第24号)第3条
第1項の規定により、議会の議決を経るものとする。
２ 前条及び前項の規定は、基本構想及び基本計画の変更(軽微な変更を除く。「以下同じ」)又は廃止に準用する。
(基本計画及び実施計画の策定)
第５条 村長は、基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定するものとする。
(総合計画の公表)
第６条 村長は、総合計画の策定後、速やかにこれを公表するものとする。
２ 前項の規定は、総合計画の変更について準用する。
(総合計画との整合)
第７条 個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、又は変更す
るに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。
(委任)
第８条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成27年条例第13号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。

127

資料編

4 大宜味村総合計画審議会条例□○大宜味村総合計画審議会条例
平成24年3月21日
条例第3号
(設置)
第１条 本村の総合計画について、村長の諮問に応じ、審議するため、大宜味村総合計
画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(組織)
第２条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから村長が委嘱又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 関係行政機関の職員(3) 村内の団体代表(4) その他村長が必要と認める者(任期)第３条 委員の任期は、2年とする。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第４条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選による。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第５条 審議会は、会長が召集する。
２ 会議の議長は、会長をもってあてる。
３ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
(報酬等)
第６条 委員の報酬等は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例(昭和47年条例第27号)による。
(庶務)
第７条

審議会の庶務は、企画観光課において処理する。

(委任)
第８条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この条例は、平成24年4月1日から施行する。

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策定関係資料

5 大宜味村総合開発審議会委員名簿
□

会

長

副会長

委

氏

名

林

優子

備
名桜大学

考

上級准教授

平良 森雄

大宜味村社会福祉協議会

会長

島袋 きよみ大宜味村教育委員会

山城 清安

大宜味村区長会

山内 典貴

大宜味村農業委員会

宮城 弘隆

大宜味村商工会

平良 松信

大宜味村老人クラブ連合会

島袋 経子

大宜味村婦人連合会

志良堂 寛太

大宜味村青年団協議会

藤田 元也

大宜味小学校 PTSA

教育委員

会長
職務代理者

会長

員

129

会長
会長

会長

会長

資料編

6 諮問書・答申書□

130策定関係資料131大宜味村第５次総合計画
基本構想・前期基本計画
平成 28 年６月

編集・発行

沖縄県大宜味村字大兼久157番地
大宜味村企画観光課
電話番号：0980ー44ー3007