平成20年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（非連結）
平成20年８月13日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.wakoushokuhin.co.jp

和弘食品株式会社
2813

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）和山
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）市川
半期報告書提出予定日
平成20年９月26日

明弘
敏裕

ＴＥＬ

（0134）62－0505（百万円未満切捨て）
１．平成20年６月中間期の業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
2,513
2,438

％
3.0
1.6

百万円
1
25

％
△94.6
19.0

百万円
△2
22

％
－
－

百万円
△29
6

％
－
－

19年12月期

5,419

2.4

206

△38.2

203

△37.4

119

△15.3

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△3
55
0
77

19年12月期

14（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

33

－

20年６月中間期－ 百万円－
19年６月中間期－ 百万円

19年12月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
4,664
4,767

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

百万円
3,681
3,651

5,229

（参考）自己資本(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年６月中間期
21
19年６月中間期
93

3,681 百万円

１株当たり純資産
％
78.9
76.6

3,753

20年６月中間期

19年12月期

自己資本比率71.8

19年６月中間期

3,651 百万円

19年12月期

円
443
440

銭
65
05

452

39

3,753 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△150
△116

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△41
△101

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
737
803

△181

△101

907

263

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年12月期

円
－

円
5

銭
00

円
5

銭
00

20年12月期
20年12月期（予想）

－
－

－
5

00

－
5

00

銭

年間

３．平成20年12月期の業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
売上高
通期

百万円
5,550

営業利益
％
2.4

百万円
155

経常利益

％
△24.8

百万円
150

－ 1 －

％
△26.3

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
59 △50.8
711和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年６月中間期
20年６月中間期

9,493,193株
1,195,321株

19年６月中間期
19年６月中間期

9,493,193株
1,195,321株

19年12月期
19年12月期

9,493,193株
1,195,321株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、24ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

－ 2 －和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間会計期間の経営成績
当中間期におけるわが国経済は、米国経済が急減速し、世界経済に不透明感が増すなか、エネルギーや農産物など、
資源価格高騰による物価高から消費者に節約志向が強まり、個人消費にも陰りが見え、企業も消費の減速、建設資材の急騰などを受け、設備投資を抑制し始めるなど、景気の減速感が強まりました。
食品業界におきましては、原油価格高騰による燃料や包装資材など、石油関連製品の値上がりに加えて、新興国の需要の増加と生産国の天候不順、投機資金の穀物相場への流入などにより、世界的に原材料となる食糧資源価格が急騰いたしました。そのため、食品・飲料などのメーカーは、コストの販売価格への転嫁に取り組みましたが、消費者の強い節約志向から需要の減退を招くなど、厳しい収益環境が続きました。
また、年初に中国製冷凍ギョウザの中毒事件が発生し、消費者や外食・流通企業などで中国産食品を敬遠する動きが強まり、食材の多くを同国に依存する業界に大きな波紋が広がりました。さらに、ウナギやワカメの産地偽装や牛肉偽装の老舗料亭が客の食べ残しを使い回したことが大きく報道されるなど、食品企業にまつわる違法・不正行為、不祥事が後を絶たず、消費者の業界に対する不信感は、大きく高まりました。
こうした状況のもと、当社は、急激に上昇するコストを吸収すべく、大手自動車会社系のコンサルタントを導入するなど、生産性の向上を始めとする原価低減活動を推進するとともに、コストの販売価格への転嫁に向け、価格改定にも取り組んでまいりました。また、北海道工場でＩＳＯ9001：2000の認証を取得、関東工場でも茨城県食品衛生協会による「ハサップ」普及促進事業の認定を受けるなど、「食の安全・安心」を徹底して追求すべく、品質保証体制の充実を図ってまいりました。
営業活動におきましては、価格改定を進めることと並行して、新規得意先開拓に向け、各種展示会などに積極的に参加し、新鮮な北海道産の豚、鶏、昆布、ホタテなどを原料としたダシ、ブイヨン、天然エキスなど、風味原料の自社開発・生産による差別化に加えて、お客様のオリジナル商品のスピーディーな開発、少量多品種・短納期生産など、当社の強みをアピールいたしました。また、既存得意先に対しては、シェア拡大を図るべく、商品企画・メニュー提案を積極的に行うなど、提案型営業活動を積極的に展開してまいりました。
こうした取り組みの結果、当中間期の売上高は、2,513百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、ラーメンスープなどが若干減少し、1,435百万円（前年同期比2.1％減）となり、「業務用」につきましては、外食向けのめんつゆ、ラーメンスープなどが伸び、815百万円（前年同期比
18.5％増）となり、「天然エキス」は、134百万円（前年同期比3.7％減）となり、「商品等」は、前期に一部不採算の転売品の取り扱いを中止したことなどから127百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
また、利益につきましては、生産性向上によるコスト削減や価格改定に努めたものの、国際的な資源価格高騰によって、油脂、醤油、ゴマなどの原材料や包装資材、ボイラー用の重油などが大幅に値上がりし、製造原価を押し上げ、さらに、顧客の倒産による処理を販売費及び一般管理費に13百万円計上した影響などから、営業利益は、1百万円（前年同期比94.5％減）、経常損失は2百万円、中間純損失は29百万円となりました。
②通期の見通し
わが国の経済は、米国発の金融不安と景気後退、資源価格高騰による急激なインフレなど、世界経済の不透明感が一層色濃くなるなか、エネルギー、食料品を始めとする生活必需品値上がりの影響で、個人消費が低迷し、企業収益の悪化から設備投資も減速が予想され厳しい状況が続くと思われます。
食品業界では、引き続き、世界的な資源価格高騰の影響によって、燃料、原材料、包装資材などのコストがさらに上昇することが見込まれております。そこで、企業は、コストの販売価格への転嫁を進めざるを得ないものの、景気の悪化から、今後、消費者は、一層低価格志向を強めると思われ、厳しい状況が予想されます。また、不祥事が一向に後を絶たない業界に対して、社会の視線は、厳しさを増す一方であり、食品企業は、「食の安全・安心」に向けて、厳重な品質管理体制に加えて、コンプライアンス、企業倫理の一層の徹底が求められております。
こうした状況のもと、当社は、コスト上昇と低価格志向への対応として、生産性向上を主体とした製造原価低減や営業・生産部門が連携した経費の節減に一層注力してまいります。さらに、中長期的視野に立ち、人材育成を主眼としたプロジェクト活動に対する取り組みを強化して、市場環境の変化に柔軟に適応出来る、筋肉質で強靭な企業体質の構築に努めてまいります。また、営業活動においては、お客様のビジネスの付加価値を高めるべく、さらに、差別化を意識した商品・企画開発、提案型営業活動を積極化するなど、商品力・サービス品質の向上を図ってまいります。
加えて、コストの販売価格への転嫁についても、お客様のご理解を得るべく努力しつつ、粘り強く、さらに強力に推進してまいります。
また、「食の安全・安心」を徹底して追求すべく、関東工場でのＩＳＯ9001：2000の認証取得に向けた取り組みを進めるなど、品質保証体制の強化を図り、来期のＪ－ＳＯＸ法の本適用に向けて、内部統制システムの構築・運用についても積極的な対応を進め、リスク管理、コンプライアンス、企業倫理の徹底に努めてまいります。

－ 3 －和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

こうした取り組みにより、部門別の売上高の見通しにつきましては、「別添用」は、3,301百万円（前年同期比3.4％増）、「業務用」につきましては、1,635百万円（前年同期比2.3％増）、「天然エキス」は、314百万円（前年
同期比2.4％増）、「商品等」は、299百万円（前年同期比8.0％減）を予想しております。
これにより、当社の平成20年12月期通期の業績の見通しにつきましては、売上高5,550百万円、営業利益155百万円、経常利益150百万円、当期純利益は、59百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当中間会計期間末における流動資産の残高は、2,182,466千円(前事業年度末2,739,166千円)となり、556,699千円の減少となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が737,113千円(前事業年度末907,641千円)と170,528千円減少し、売掛金が856,049千円（前事業年度末1,152,199千円）と296,149千円減少し、たな卸資産が430,986千円（前事業年度
末464,115千円）と33,128千円減少したことによるものであります。
・固定資産分析
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,481,848千円(前事業年度末2,490,558千円)となり、8,709千円の減
少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が2,188,874千円(前事業年度末2,222,879千円)と34,004千円減少
し、投資その他の資産が278,395千円(前事業年度末253,355千円)と25,040千円増加したことによるものであります。
・流動負債分析
当中間会計期間末における流動負債の残高は、888,446千円(前事業年度末1,386,968千円)となり、498,522千円の減
少となりました。減少の主な要因は、買掛金が525,780千円(前事業年度末852,841千円)と327,061千円減少したことによるものであります。
・固定負債分析
当中間会計期間末における固定負債の残高は、94,514千円(前事業年度末88,887千円)となり、5,627千円の増加となりました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が5,587千円増加したことによるものであります。
・純資産分析
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,681,353千円(前事業年度末3,753,868千円)となり、72,514千円の減
少となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰余金が713,465千円(前事業年度末784,394千円)となり、70,929千円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、仕入債務の減少等により、前中間会計期間末と比べて66百万円減少し、737百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は21百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
これは主に、売上債権の減少312百万円、仕入債務の減少327百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出139百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は41百万円(前年同期比59.1%減)となりました。
これは、配当金の支払41百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年12月中間期

自己資本比率（％）

73.1

71.8

78.9

時価ベースの自己資本比率（％）

58.2

50.8

53.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債比率/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

－ 4 －和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）2．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッュ・フローを使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対して長期的かつ適正な利益還元を行うことを基本方針としております。配当に関しましては、積極的な事業展開や長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
なお、当期の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
① 食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症(BSE)、偽装表示、残留農薬、鳥インフルエンザ等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。
しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工
および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別
規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の高騰について
原油価格の高騰などの影響から食糧資源の需給が逼迫しており、仕入価格の高騰、数量確保が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 減損会計適用について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されて、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（和弘食品株式会社)及びその他の関係会社（日清オイリオグルー
プ株式会社）で構成されており、当社は主に麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行う食品事業をしております。
当社は日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

和弘食品㈱
製 品

製造・販売

出 資

(食品事業)

原 材 料

－ 6 －

得 意 先

製品・商品

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は、「本物志向」「天然志向」「健康志向」の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい
経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行う
ことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた天然エキス関
連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、全社的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産、品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の充実を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制制度の構築・運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、世界的に不透明感の色濃い今後の経済情勢に対応すべく、生産部門を中心として全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進め、同時にサービス品質の向上などにも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追求を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。競争力強化のため生産部門
において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行なっておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。
また、平成21年１月適用の金融商品取引法による「財務報告に係る内部統制」への対応に取り組んでまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載されております。

－ 7 －和弘食品㈱（2813）(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

803,241※４

737,113907,641

114,691

94,848125,923

３．売掛金

910,332

856,049

1,152,199

４．たな卸資産379,224430,986

464,115

86,91864,137

91,075△1,400△669△1,790５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,293,008

48.0

2,182,466

46.8

2,739,166

52.4

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

1,095,707

1,024,104

1,062,382(2）機械及び装置

363,293433,453

418,155(3）土地

581,179

581,179

581,179(4）その他

167,043

150,137

161,162

有形固定資産合計
２．無形固定資産2,207,224

46.4

2,188,874

46.9

2,222,879

42.5

12,811

0.3

14,5780.3

14,3230.3

6.0

253,355

4.8

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

130,040

111,673

112,722(2）その他

126,282

185,493145,061△2,009△18,771△4,428

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

254,313

5.3

278,395

固定資産合計

2,474,349

52.0

2,481,848

53.2

2,490,558

47.6

資産合計

4,767,357

100.0

4,664,315

100.0

5,229,724

100.0

1,386,968

26.5（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

4,646

4,677

5,325

２．買掛金

647,817525,780

852,841

３．未払金

276,802248,555

340,802

４．未払法人税等

9,100

9,000

92,000５．賞与引当金

43,00045,00064,000６．その他※３51,213

Ⅱ55,432
1,032,579

流動負債合計31,999888,446

21.7

19.1

固定負債
１．役員退職慰労
引当金

81,99993,17487,587

２．その他

1,340

1,340

1,300

固定負債合計
負債合計

83,3391.7

94,5142.0

88,887

1.7

1,115,919

23.4

982,96121.1

1,475,856

28.2

－ 9 －

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,413,796

29.7

1,413,796

30.3

1,413,796

27.1

1,376,644

26.3

２．資本剰余金（1)資本準備金（2)その他資本剰余金

1,376,542

1,376,542

1,376,542

101

101

101

資本剰余金合計

1,376,644

28.8

1,376,644

29.5

３．利益剰余金（1)利益準備金

103,300

103,300

103,300

別途積立金259,000

259,000

259,000

繰越利益剰余金

671,063（2)その他利益剰余金

利益剰余金合計

713,465

784,394

1,033,363

21.6

1,075,765

23.1

1,146,694

21.9△209,401△4.3△209,401△4.5△209,401△4.0

3,614,403

75.8

3,656,804

78.4

3,727,734

71.3

１．その他有価証券評
価差額金

37,0340.8

24,5490.5

26,1340.5

評価・換算差額等合計

37,0340.8

24,5490.5

26,1340.5

純資産合計

3,651,437

76.6

3,681,353

78.9

3,753,868

71.8

負債純資産合計

4,767,357

100.0

4,664,315

100.0

5,229,724

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 10 －

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益

営業利益

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

2,438,854

100.0

2,513,227

100.0

5,419,388

100.0

1,934,842

79.3

2,000,529

79.6

4,229,329

78.1

504,01220.7

512,697

20.4

1,190,058

21.9

478,07619.6

511,292

20.3

984,032

18.1

25,936

1.1

1,405

0.1

206,026

3.8

Ⅳ

営業外収益

※２

8,558

0.3

10,482

0.4

20,918

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

12,2580.5

14,1150.5

23,4300.4

22,2360.9△2,2270.0

203,514

3.8

Ⅵ

特別利益

※４

993

0.0

1,292

0.0

176

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

2,151

0.1

404

0.0

3,435

0.1

21,0780.8△1,3390.0

200,255

3.7

80,457

1.5

119,7972.2

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

3,896

法人税等調整額

10,715中間（当期）純利
益

4,079
14,612

0.6

6,466

0.2

24,021－ 11 －

90,467
28,1001.1△29,440△1.1△10,009

和弘食品㈱（2813）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年１月１日

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

1,413,796 1,376,542

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

212 1,376,755

103,300

259,000

株主資本
合計

自己株式

707,006 1,069,306 △150,495 3,709,361

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当金
中間純利益△42,409△42,409△42,409

6,466

6,466

6,466

自己株式の取得
自己株式の処分

△110

△110

△110

△110

－

－

101 1,376,644

103,300

259,000△60,096△60,096

1,190

1,080

△58,905△94,958

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

－

－

1,413,796 1,376,542△35,942△35,942

671,063 1,033,363 △209,401 3,614,403

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

42,022

評価・換算差額等合計
42,022

3,751,384

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当金△42,409

中間純利益

6,466

自己株式の取得△60,096

自己株式の処分1,080

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△4,988△4,988△4,988中間会計期間中の変動額合計（千円）△4,988△4,988△99,946

平成19年６月30日（千円）

37,03437,034

3,651,437

残高－ 12 －

和弘食品㈱（2813）
当中間会計期間（自平成20年１月１日

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

至平成20年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

1,413,796 1,376,542

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

101 1,376,644

103,300

259,000

株主資本
合計

自己株式

784,394 1,146,694 △209,401 3,727,734

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当金△41,489△41,489△41,489

中間純利益△29,440△29,440△29,440△70,929△70,929

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日
（千円）

残高

－

－

1,413,796 1,376,542

－

－

－

－

101 1,376,644

103,300

259,000－△70,929

713,465 1,075,765 △209,401 3,656,804

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日
（千円）

残高

26,134

評価・換算差額等合計
26,134

3,753,868

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当金△41,489

中間純利益△29,440

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△1,585△1,585△1,585

中間会計期間中の変動額合計（千円）△1,585△1,585△72,514平成20年６月30日（千円）

24,54924,5493,681,353

残高－ 13 －

和弘食品㈱（2813）
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

至平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

1,413,796 1,376,542

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

212 1,376,755

103,300

259,000

株主資本
合計

自己株式

707,006 1,069,306 △150,495 3,709,361

事業年度中の変動額
剰余金の配当金△42,409△42,409△42,409

当期純利益

119,797

119,797

119,797

自己株式の取得
自己株式の処分

△110

△110

△110

△110

－

－

101 1,376,644

103,300

259,000△60,906△60,096

1,190

1,080

△58,905

18,372

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

－

－

1,413,796 1,376,542

77,38877,388784,394 1,146,694 △209,401 3,727,734

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

42,022

評価・換算差額等合計
42,022

3,751,384

事業年度中の変動額
剰余金の配当金△42,409

当期純利益

119,797

自己株式の取得△60,096

自己株式の処分1,080

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

△15,888△15,888△15,888△15,888△15,888

2,483

26,134

26,134

3,753,868－ 14 －

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年１月１日 （自 平成20年１月１日 （自平成19年６月30日） 至 平成20年６月30日） 至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益21,078△1,339200,255

減価償却費

99,938113,230

216,172

無形固定資産償却額

1,312

1,842

2,640

長期前払費用減少額（△増加額）△9,645

3,097△6,659

賞与引当金の増加額（△減少額）△15,000△19,000

6,000

貸倒引当金の増加額（△減少額）△993

13,2211,815

退職給付引当金の増加額（△減少額）△3,743△10,796

6,359

役員退職慰労引当金
の増加額

5,255

5,587

10,843

受取利息及び受取配
当金△882△1,600△2,345有形固定資産除売却
損

1,711

404

2,996

有形固定資産売却益

－

－

△176

売上債権の減少額（△増加額）

146,748

312,883△108,770

棚卸資産の減少額（△増加額）

75,094

33,128△9,795

仕入債務の増加額（△減少額）△140,453△327,708

65,249

未払費用の減少額△7,740△7,488△1,851

未払金の増加額（△減少）

35,776△13,9277,125

未払消費税等の増加
額（△減少額）△25,755

10,037△27,551

3,089△4,282△3,880185,791

107,289

358,427

647

1,197

1,712

法人税等の支払額△92,993△87,079△96,664

営業活動によるキャッシュ・フロー

93,445

21,407

263,475

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 15 －

和弘食品㈱（2813）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年１月１日 （自 平成20年１月１日 （自平成19年６月30日） 至 平成20年６月30日） 至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△120,000△300,000△280,000

定期預金の払戻しによる収入

120,000

300,000

280,000

投資有価証券取得に
よる支出

△598

△1,211△1,203

その他投資取得によ
る支出

－

－

△1,598

その他投資売却によ
る収入

－

－

1,456

有形固定資産取得による支出△100,885△139,380△158,829

有形固定資産の売却
による収入

1,072

49

1,345

無形固定資産の取得による支出△6,044△2,097△8,884

長期貸付金の支払による払出△1,000△600△1,000

長期貸付金の返済に
よる収入

30

280

210

投資その他の資産の増加額△8,623△7,485△13,175

投資活動によるキャッシュ・フロー△116,050△150,446△181,680

自己株式の取得による支出△60,096－△60,096

自己株式の売却によ
る収入

1,080

－

1,080

配当金の支払額△42,409△41,489△42,409

財務活動によるキャッシュ・フロー△101,425△41,489△101,425

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－－－Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△124,030△170,528△19,630

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

927,272

907,641

927,272

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

803,241

737,113907,641

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 16 －

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）たな卸資産(1）たな卸資産(1）たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛品、製品、商品、半製品、仕掛品、製品、商品、半製品、仕掛品、
原材料
原材料
原材料
総平均法による原価法
同左
同左(2）有価証券(2）有価証券(2）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のあるもの
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
同左
決算日の市場価格等に基づく時
く時価法
価法（評価差額は全部純資産直入法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
平均法により算定）・時価のないもの・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法
同左
移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降同左
同左に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械装置 ７～13年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づく償却方法と同様の方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

────（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年

───（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づく償却方法と同様の方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

───

３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が4,925千
円減少し、経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ同額増加しております。
(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）投資その他の資産
定額法(2）無形固定資産…定額法
同左(2）無形固定資産…定額法
同左(3）投資その他の資産
同左(3）投資その他の資産
同左－ 17 －

和弘食品㈱（2813）

項目
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率
同左
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、同左
賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため同左
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
平成20年４月１日より、適格退───
職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、前払年金費用は、前事業年度まで流動資産の前払費用に含めて表示しておりましたが、当該移行の際に行われた退職年金規約の変更により、前払年金費用は短期的には解消されないことが明らかになったことから固定資産に振替えて表示しております。
この変更により、当中間会計期
間末の流動資産「その他」は
44,348千円減少し、投資その他の資産「その他」は同額増加しております。
また、前事業年度末及び前中間
会計期間末の流動資産「その他」には、前払年金費用がそれぞれ
33,552千円及び43,655千円含まれております。

(1）貸倒引当金
同左(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
同左
め、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 18 －

同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており
ます。

───

同左

和弘食品㈱（2813）

項目
５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預同左
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式によっております。

－ 19 －

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左(1）消費税等の会計処理
同左

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成19年12月31日）（中間貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産前中間会計期間末（平成19年６月30日）
2,759,245千円

2,962,194千円

2,855,919千円

担保に供している資産とこれに対応する債務(1）担保に供している資産担保に供している資産とこれに対応する債務(1）担保に供している資産担保に供している資産とこれに対応する債務(1）担保に供している資産

種類

金額
（千円）

種類

有形固定資産有形固定資産有形固定資産（建物）

605,822（建物）

628,416

（構築物）

7,261

（構築物）

6,943

（構築物）

7,221

（土地）

551,871（土地）

551,871（土地）

551,871

1,212,217

合計

1,164,637(2）対応する債務合計

1,187,510(2）対応する債務

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

短期借入金

－

短期借入金

－

短期借入金

－

長期借入金

－

長期借入金

－

長期借入金

－

（１年以内返済予定分を含む）
合計

５．当座貸越契約及び貸出
コミットメント

金額（千円）

653,085(2）対応する債務※４．中間期末（期末）満期手形の処理方法

種類

（建物）

合計

※３．消費税等の取扱い

金額
（千円）

（１年以内返済予定分を含む）－

合計（１年以内返済予定分を含む）－

合計－

仮払消費税等及び仮受消費税等は、 仮払消費税等及び仮受消費税等は、－相殺のうえ流動負債の「その他」に 相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
含めて表示しております。
期末日満期手形の会計処理は、手－期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しており
形交換日をもって決済処理しております。したがって当中間期末日は銀ます。したがって当期末日は銀行休
行休業日のため、次の通り当中間期業日のため、次の通り当期末日満期
末日満期手形が中間期末残高に含ま手形が期末残高に含まれております。
れております。
受取手形
20,942千円
受取手形
23,467千円
当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
590,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

590,000千円

当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
590,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額－ 20 －

590,000千円

当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
590,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

590,000千円

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）（中間損益計算書関係）項目※１．売上高の季節変動過去１
年間の売上高（自至（自至

当社の売上高は著しい季節変動により、下半期に偏っております。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
千円
前年下半期
2,892,858
当上半期
2,438,854
計※２．営業外収益のうち重要なもの受取配当金※３．営業外費用のうち重要なものたな卸資産除却損※４．特別利益のうち重要なもの固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
その他特別利益※５．特別損失のうち重要なもの固定資産売却損
固定資産除却損
6．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

5,331,713

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

当社の売上高は著しい季節変動により、下半期に偏っております。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
千円
前年下半期
2,980,533
当上半期
2,513,227
計

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）－

5,493,760

839千円

1,125千円

1,817千円

11,741千円

13,784千円

22,013千円

－千円
993千円
－千円

－千円
－千円
1,292千円

176千円
－千円
－千円

1,189千円
521千円

163千円
241千円

1,242千円
1,753千円

99,938千円
1,312千円

113,230千円
1,842千円

216,172千円
2,640千円－ 21 －

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 （自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

株式の種類
発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

自己株式
普通株式（注）

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321

合計

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321（注）普通株式の自己株式の株式数の増加192,000株は、取締役会決議による取得であり、減少8,000株はストックオプショ
ン制度における権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

42,409１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間 （自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

普通株式

1,195,321－－

1,195,321

合計

1,195,321－－

1,195,321

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 22 －

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年３月26日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

41,489

5

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月27日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度 （自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

自己株式
普通株式（注）

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321

合計

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321(注）普通株式の自己株式の株数の増加192,000株は、取締役会決議による取得であり、減少8,000株はストックオプショ
ン制度における権利行使によるのもであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

42,409１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成20年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

41,489

利益剰余金－ 23 －

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月27日

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
803,241
預入期間が３ヶ月を－超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
737,113
預入期間が３ヶ月を－超える定期預金803,241

現金及び現金同等物

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
907,641
預入期間が３ヶ月を－超える定期預金737,113

現金及び現金同等物

907,641（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
440円05銭
１株当たり中間純利益
0円77銭

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

１株当たり純資産額
443円65銭
１株当たり中間純損失 △3円55銭

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額452円39銭
１株当たり当期純利益 14円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式が 間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、希薄化効果
存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。 を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注)

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

6,466△29,440

119,797

－

－

6,466

△29,440

119,797

8,422,712

8,297,872

8,359,779

－

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
なお、重要な後発事象については該当事項はありません。

－ 24 －

和弘食品㈱（2813）

平成 20 年 12 月期中間決算（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
前中間会計期間品目

自至当中間会計期間

平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日

前事業年度
自
至

平成19年１月１日
平成19年12月31日

別添スープ（千円）

1,188,920

1,224,595

2,637,922

業務用スープ（千円）

490,455

590,330

1,148,327

天然エキス（千円）

84,362

92,520

198,412

合計（千円）

1,763,738

1,907,447

3,984,662（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．金額には消費税等は含んでおりません。
（２）受注実績品目

前中間会計期間
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日
受注高(千円)

当中間会計期間
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日

受注残高
（千円)

受注高(千円)

受注残高
（千円)

自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日

受注高(千円)

受注残高（千円)

別添用スープ

1,403,931

97,838

1,422,001

114,065

3,154,772

131,167

業務用スープ

679,692

55,283

817,606

83,395

1,584,433

80,626

天然エキス

125,758

40,844

134,225

55,574

310,662

67,3852,209,381

193,965

2,373,832

253,034

5,049,867

279,178

合計（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には消費税等は含んでおりません。
（3）販売実績
前中間会計期間
自平成19年１月１日
至平成19年６月30日

当中間会計期間
自平成20年１月１日
至平成20年６月30日

前事業年度
自平成19年１月１日
至平成19年12月31日

売上高
構成比
(％)

別添用スープ（千円）

1,467,274

1,435,936△31,33757.1

3,189,515

58.9

業務用スープ（千円）

688,139815,297

127,158

32.5

1,598,065

29.5

天然エキス
（千円）

139,227

134,015△5,212

5.3

306,602

5.6

2,294,640

2,385,249

90,60894.9

5,094,183

94.0

メンマ、かきあげ
等（千円）

133,044

117,513△15,5314.7

301,968

5.6

その他（千円）

11,168

10,464△704

0.4

23,2350.4

小計（千円）

144,213

127,978△16,235

5.1

325,204

6.0

合計（千円）

2,438,854

2,513,227

74,372100.0

5,419,388

100.0

品目

売上高
比較増減
構成比
(△は減)
(％)

製品

小計（千円）
商品（注）金額には消費税等は含んでおりません。
－ 25 －