4. 第二種特定原産地証明書 ・第二種原産品誓約書© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office1

第二種特定原産地証明書の作成方法
日メキシコ協定

日ペルー協定日スイス協定① 英語で作成② 商業上の文書（仕入書、納品書等）に各協定に定められた申告文を押印又は印字③ 様式なし
第二種特定原産地証明書にかかる各協定の規定
日ペルー協定附属書四日メキシコ協定

日スイス協定*統一規則 附属書三

附属書二の付録三＊2024年１月よりスイスの工業品にかかる関税は撤廃となっているため、工業品においては取得不要

申請・利用の手引き

P.12（２）原産地申告の申告文をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/
download/gensanchi/approved_exporter_guidance.pdf#page=13© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office2

第二種特定原産地証明証明書の例示
RCEP協定サンプルフォーマット

① 英語で作成② 商業上の文書（仕入書、納品書等）にRCEP協定附属書三Ｂに定められた必要的記載事項を記述③ 様式はないがサンプルフォーマット有り© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office3

第二種特定原産地証明証明書の例示 (続き）
第二種特定原産地証明書にかかるRCEP協定の規定

RCEP協定 第3章 原産地規則 附属書3Bに必要的記載事項が規定されています。
(a) 輸出者の氏名又は名称及び住所(b) 判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c) 輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d) 産品の品名及び統一システム番号（六桁番号の水準）(e) 認定された輸出者については、輸出者又は生産者の認定番号又は識別番号(f) 固有の参照番号(g) 原産性を与えることとなる基準(h) 権限を与えられた署名者による証明であって、原産地申告に記載された産品が第三章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たす旨が記載されたもの(i) 第二・六条（関税率の差異）に規定するＲＣＥＰ原産国(j) 原産性を与えることとなる基準として域内原産割合が用いられている場合には、ＦＯＢ価額(k) 産品の数量(l) 連続する原産地申告については、最初の原産地証明の番号、発給の日付、最初の輸出締約国におけるＲＣＥＰ原産国及び該当する場合には、最初の輸出締約国の認定された輸出者の認定番号

サンプルフォーマットにて網羅
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/
download/gensanchi/sample_jikosinnkoku_rcep.docx© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office4

サンプルフォーマットの記載項目
固有の参照番号

認定番号

必要的記載事項(f)

必要的記載事項(e)

輸出者情報
必要的記載事項(a)

生産者情報

輸入者情報

必要的記載事項(b)

必要的記載事項(c)

その他の特記事項
誓約文
必要的記載事項(h)

作成年月日
作成者情報

仕入書番号・日付
産品の品名 HSコード 必要的記載事項(d)
原産性の基準 必要的記載事項(g)数量及びFOB価額 必要的記載事項(j)RCEP原産国 必要的記載事項(i)
最初の原産地証明に関する情報
必要的記載事項(l)© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office5

ココ

名称に注目！

商業上の文書（仕入書、納品書等）の番号を記載

固有の参照番号

認定番号
輸出者情報

Hinge Industry Co, Ltd.
1-1-1, Keihin, Ota-ku, Tokyo, Japan / TEL. +81-X-XXXX-XXXX / e-mail: info@xxxx.com

Hinge Industry Co, Ltd.
生産者情報
Soyfoods Co,Ltd.
1-1-1, Keihin, Ota-ku, Tokyo, Japan / TEL. +81-X-XXXX-XXXX / e-mail: info@xxxx.com
1000-1, Oroku, Naha-shi, Okinawa, Japan / TEL. +81-3-XXXX-XXXX / E-mail: info@soyfoods,com

Australia trading company Inc.
100 Bourke St, Melbourne, VIC, Australia / TEL: +1-YYY-YYY-YYYY / e-mail: info@zzz.com

ポイント

輸入者情報

RCEP協定＜認定輸出者が発行する第二種特定原産地証明書＞
原産品申告書（Declaration of Origin）＜第三者証明制度で日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書＞
原産地証明書（Certification of Origin）© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office6

パターン２

パターン１

ココ⇒認定輸出者にて判断
パターン３

産品の品名
仕入書番号
日付

HSコード

第二種原産品誓約書の記載例示は後程、説明⇒生産者にて判断
基準は第二種原産品誓約書の記載に従う

原産性の基準RCEP原産国

数量及びFOB価額（※）※FOB価額はVAルール使用時のみ記載

原産品のカテゴリーの理解に不安がある
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適用する原産性の基準© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office

原産品のカテゴリー

記載する記号

完全生産品

WO

原産材料のみから生産される産品

PE

品目別規則を満たす産品

関税分類変更基準：「CTC」
付加価値基準：「RVC」
化学反応による生産品(加工工程基準)：「CR」

累積

ACU

僅少の非原産材料(デミニマス)

DMI

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その他の特記事項

ココ（連続する原産地申告書を発行する場合）最初の原産地証明に関する情報

31 March 2022

Hinge Industry Co, Ltd.

作成年月日
作成者情報

Hanako Yamada
連続する原産地証明書（申告書）とは・・・

RCEP締約国AからRCEP締約国Bへ輸出し、B国から更にRCEP締約国Cへ再輸出する際、C国がB国ではなく、初めに原産地証明書を発給（発行）したA国に対して設定しているRCEP税率にて輸入を認める規定をいう。
© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office8

第二種原産品誓約書について（再掲） パターン3

生産者が認定輸出者へ原産性立証に必要な情報の提供ができない場合
生産工程表
総部品表

他社生産である場合

製造原価

生産者B

CTC対比表OR/AND
VA計算
ワークシート等

第二種原産品誓約書作成
重要生産者にて原産性立証
第二種
原産品
誓約書

パターン3のケースのみ第二種原産品誓約書が必要

認定輸出者

第二種原産品誓約書の入手

第二種
原産品
誓約書

本店or主たる事務所

第二種特定原産地証明書作成© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office

第二種
特定原産地証明書

9

第二種原産品誓約書の例示
サンプルフォーマット
① 様式はない② 施行規則第１９条に定められた記載事項は必須③ ②に加え、第二種特定原産地証明書を正確に作成するため必要と判断する項目については生産者と十分に協議し自社の様式を決定

施行規則
第十九条
【第二種原産品誓約書の記載事項】
法第七条の八第一項の第二種原産品誓約書には、当該第二種原産品誓約書に記載された物品が特定原産品であることを誓約する旨及び次に掲げる事項を記載するものとする。
（イ）第二種原産品誓約書交付者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名（ロ）第二種原産品誓約書の交付年月日（ハ）物品の品名及び当該物品に係る関税番号（ニ）第二種原産品誓約書が作成された物品に係る経済連携協定の名称© 2024 Tokyo Kyodo Accounting Office10

第二種原産品誓約書を作成するケース
作成年月日
必要的記載事項(ロ)

経済連携協定の名称必要的記載事項(ニ)

第二種原産品誓約書作成者情報
必要的記載事項(イ)

産品の品名
HSコード
必要的記載事項(ハ)RCEP協定の場合追加すべき項目
原産性の基準 必要的記載事項(g)RCEP原産国 必要的記載事項(i)ポイント

RCEP協定の場合、原産性の判断を行った者しか分かり得ない情報が第二種特定原産地証明書(原産品申告書）の必須記載項目となっているため、生産者が原産性の判断を行う場合には、それら項目を網羅する書式に設定する必要があります。

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