11777571_第２四半期報告書_20111110135146

四半期報告書
（第85期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

2011/11/10 13:52:15

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

目

2011/11/10 13:52:15

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

巻末

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第85期第２四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

取締役経営管理室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経営管理室部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鍵崎

平成23年７月１日

正

己

森

小

茂

平

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

希

平成23年９月30日)

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第２四半期
累計期間

第85期
第２四半期
累計期間

第84期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

4,896,929

4,799,421

9,719,470

経常利益（千円）

25,292

6,744

74,229四半期(当期)純利益（千円）

10,093

4,416

10,152－－－

資本金（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額（千円）

2,239,253

2,245,234

2,240,628

総資産額（千円）

7,165,540

7,363,433

7,355,435

0.26

0.12

0.26

－

－

－

－

－

－

31.3

30.5

30.5

146,152△92,224

147,774△14,399△109,110△160,853

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△116,600

133,373

36,775

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

107,741

48,324116,285

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）- 2 -11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15

回次

第84期
第２四半期
会計期間

第85期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

0.07

0.02

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．第85期第２四半期累計期間、第84期第２四半期累計期間、第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、東日本大震災の影響から徐々に立ち直りつつあるものの、電力不足問
題や風評被害、円高、株安の影響による市場の低迷が続いております。また、ギリシャの債務危機による金融市場の動揺など、世界経済の変調が新たな不安要素として浮上し、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、ゴム・樹脂業界におきましても、自動車産業を中心に不透明な状況にあります。
当第２四半期累計期間の当社は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大を推進したものの、対前年同期比減
収、減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高４,７９９百万円(前年同期比２．０％減)、営業利益１５百万円(前年同期比５７．４％減)、経常利益６百万円(前年同期比７３．３％減)、四半期純利益４百万円(前年同期比５６．２％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゴム事業)
シート・マットにつきましては、若干の減収となったものの、ゴムコンパウンド製品につきましては、新規取引先獲得等により販売量が増加したこと、また成形品につきましては、クッションタイヤが堅調に推移したこと等により、ゴム事業全体の売上高は３，０６２百万円と、前年同期に比べて１６．７％の増収となりました。
(樹脂事業)
高機能樹脂コンパウンド製品につきましては、昨年度後半からの新規製造受託であるオレフィスタ等による増収はあったものの、塩ビコンパウンドの製造受託がなくなったことや、震災の影響によって自動車向けの販売量が減少したことにより、前年同期比減収となりました。樹脂事業全体の売上高は１，６７７百万円と、前年同期に比べて、２４．７％の減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は４８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、９２百万円の支出(前年同期は１４６百万円の収入)となりました。主な要
因は、売上債権が増加したことや、仕入債務の支払によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１０９百万円の支出(前年同期に対し９４百万円の支出増)となりましたが、主な要因は、設備投資の支払額の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１３３百万円の収入(前年同期は１１６百万円の支出)となりましたが、これは借入をしたことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６１百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 取引業協会名

普通株式38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

38,400,000―

1,920,000

―

―

- 5 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

13,90936.22

愛知タイヤ工業株式会社

愛知県名古屋市昭和区鶴舞３－１－１５

2,015

5.25

日東化工取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６－１－３

1,358

3.54

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２－１１－３

950

2.47

箕浦鉦二

愛知県名古屋市西区

647

1.68

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

343

0.89

日東化工従業員持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６－１－３

211

0.55

玉置宏臣

埼玉県戸田市1960.51

三菱化学物流株式会社

東京都港区芝大門１－１－３０

196

0.51

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

166

0.43

19,991

52.06

計

―

- 6 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,312,000

単元未満株式普通株式

73,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

38,312――38,312（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式914株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日東化工株式会社
計
（注）

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

15,000―15,0000.0―

15,000―15,0000.0

所有者の住所

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成23年７月１日から平成23
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.6％

売上高基準
利益基準

0.7％
4.9％

利益剰余金基準

2.7％(注) 会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準は一時的な要因であります。

- 8 -11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

116,285
2,794,115
357,178
147,882
323,649
235,562△3,70048,324
2,901,276
421,872
174,682
262,750
268,908△3,800流動資産合計3,970,974

4,074,012

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）835,823
651,024
1,575,872
68,98587,878827,301
616,522
1,575,872
24,84883,294

有形固定資産合計

3,219,583

3,127,839

18,625

15,055

18,625

15,055

43,16331,57755,53926,873△10,901

43,37931,57755,53926,912△10,883

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

146,251

146,525

3,384,461

3,289,420

7,355,435

7,363,433

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,174,524
1,530,000
9,810
85,600918,824

2,217,049
1,680,000
6,019
22,400823,749

流動負債合計

4,718,759

4,749,217

33,600284,998
77,45017,000280,430
71,550396,048368,980

5,114,807

5,118,198

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 9 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

1,920,000
19
327,948△1,8801,920,000
19
332,365△1,9072,246,087

2,250,477

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,458△5,242

評価・換算差額等合計△5,458△5,242

純資産合計

2,240,628

2,245,234

負債純資産合計

7,355,435

7,363,433- 10 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

4,896,929
4,389,996

売上総利益

4,799,421
4,370,339

506,933

販売費及び一般管理費※

471,263

429,081※

413,902

営業利益

35,66915,178

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

103
500
4,918

62
1,641
3,826

5,522

5,530

12,523
3,375

11,9052,058

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

15,89913,964

経常利益

25,2926,744

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

8,294
4,497

14
－

特別損失合計12,79214

税引前四半期純利益

12,5006,730

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,407
－

2,314
－

法人税等合計

2,407

2,314

四半期純利益10,093

4,416- 11 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

12,500162,873
8,294
4,497
15,224△2,700△943△12,300△603

6,730
152,066
14－△4,567△5,90081△63,200△1,703

12,52333,976△118,990△27,154

11,905△107,160△30,594△32,966

194,565675△122,680

42,524
2,221△46,977

943

18

小計

160,701△77,505

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

603△12,621△3,961
1,429

1,703△11,705△4,716－

営業活動によるキャッシュ・フロー

146,152△92,224

20,000△35,353－△108,673

300
－
－

300
△4,947

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

654

4,268
△57

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,399△109,110

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）△16,600△100,000－△16,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△116,600

133,373

15,152△67,961

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

150,000△26

92,589

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

107,741

116,285※

48,324

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15【追加情報】
当第２四半期累計期間（自至

平成23年４月１日
平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月4日）を適用しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

イ

ロ

販売費
運賃

86,694千円

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
82,394

荷造費
給料36,28057,648

賞与引当金繰入額
業務委託料

12,2983,560

29,76827,793

一般管理費
役員報酬23,97931,356
57,669千円

18,559

給料
賞与引当金繰入額

64,2988,604

59,3972,155

法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額

13,8587,700

12,333
7,900

賃借料
諸手数料

10,92010,332

6,398
17,513

5,747
16,615

業務委託費- 13 -千円

千円

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
現金及び預金勘定

107,741

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

千円

48,324－－

107,741

48,324千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 14 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

2,623,448

2,227,303

4,850,751―――

2,623,448

2,227,303

4,850,751△12,707

39,104

26,397

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(46,177千円)は、事業セグメントではない売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

26,397

その他の調整額(注)9,272

四半期損益計算書の営業利益

35,669(注)その他の調整額は、配賦差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期累計期間において、重要な変動はありません。

- 15 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

3,062,792

1,677,767

4,740,559―――

3,062,792

1,677,767

4,740,559

66,661△52,156

14,504

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(58,861千円)は、事業セグメントではない売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

14,504

その他の調整額(注)674

四半期損益計算書の営業利益

15,178(注)その他の調整額は、配賦差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期累計期間において、重要な変動はありません。

- 16 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

0円26銭

0円12銭

10,093

4,416

－

－

10,093

4,416

38,384,785

38,384,129(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/11/10 13:52:15

11777571_第２四半期報告書_20111110135146

2011/11/10 13:52:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

畑

史

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第８５期事業年度の第２四半期会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上