各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・高齢者支援課
・振興課・老 人 保 健 課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について
計 261 枚（本紙を除く）

Vol.４３３
平成２７年３月１９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 2164、3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平成 27 年３月 19 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局老人保健課
介護保険計画課
高齢者支援課
振興課

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 74 号）等が官報公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成 27 年４月１日からの円滑な施行に向けてご協力をいただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、近日中に介護報酬改定に係る他の告示も官報公布する予定である
ことを申し添えさせていただきます。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

後

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１ 訪問介護費
１ 訪問介護費イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間20分未満の場合
171単位⑴ 所要時間20分未満の場合
165単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
255単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
245単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
404単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
388単位⑷ 所要時間１時間以上の場合 587単位に所要時間１時間から計算⑷ 所要時間１時間以上の場合 564単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
191単位⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
183単位⑵ 所要時間45分以上の場合
236単位⑵ 所要時間45分以上の場合
225単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
101単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
97単位
注１ 利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等
注１ 利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という 第５条第１項第37号。以下「指定居宅サービス基準」という 第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ の訪問介護に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ の訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ が、指員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ が、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問
定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間では介護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規なく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ に位置付けられた内容
定する訪問介護計画をいう。以下同じ に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数をの指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を
算定する。
算定する。
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ が中心である指定訪問介護を
専門的な援助をいう。以下同じ が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心で行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、夜間ある指定訪問介護の所要時間が20分未満である場合は、イ (１)の-1-

（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ 、早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ 若しく
は深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じに行われる場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ (１)の所定単位数を
算定する。

３

ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（ 以下「 家族等 」という と同居している利用者であって 、
当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなけ
れば日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいう が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、指定訪問介
護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助（以下「通院等乗降介助」というを行った場合に１回につき所定単位数を算定する。
５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所
要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った
場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除く は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増すごとに70単位（210単位を限度とする を加算した単位数を算定す-2-

所定単位数を、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ (１)の所定単位数を当該算定月における１月当たりの訪問介護費を指定地
域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ(１)のうち当該利用者の要介護状態区分に応じた所定単位数を限度として、それぞれ算定する。
３ ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（ 以下「 家族等 」という と同居している利用者であって 、
当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなけ
れば日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいう が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、指定訪問介
護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助（以下「通院等乗降介助」というを行った場合に１回につき所定単位数を算定する。
５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所
要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った
場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除く は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増すごとに67単位（201単位を限度とする を加算した単位数を算定す

６る。
別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ を配置している指定訪問介護事業所において、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を
算定する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問介護
事業所において、当該指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）
第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。訪問入浴介護費の注４、訪問看護費の注３及び訪問リハビリテーション費の注２において同じ に居住する利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
８ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。
９ 夜間又は早朝に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

-3-る。
別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ を配置している指定訪問介護事業所（平成30年3月31日までの間は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所を除く において 、
指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の70に相当す
る単位数を算定する。
７ 指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年
法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この注並びに訪問入浴介護費の注４、訪問看護費の注３及び訪問リハビリテーション費の注２において同じ 若
しくは指定訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問介護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
６８イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。
９ 夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ
又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じに指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じ に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する

10

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特定事業所加算 (Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位
数⑵ 特定事業所加算 (Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑶ 特定事業所加算 (Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数

11

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域
訪問介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施
地域（指定居宅サービス基準第29条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいう を越えて 、指定訪問介護を行った場合は 、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅介護支援事-4-

単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特定事業所加算 (Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位
数⑵ 特定事業所加算 (Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑶ 特定事業所加算 (Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑷ 特定事業所加算 (Ⅳ) 所定単位数の100分の５に相当する単位数
11 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域
訪問介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施
地域（指定居宅サービス基準第29条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいう を越えて 、指定訪問介護を行った場合は 、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅介護支援事

業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう 。以下同じ の介護支援専門員と連携し 、
当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、１回につき100単位を加算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問
介護費は、算定しない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの所定単位数を算定する。
ニ 初回加算200単位
注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した
利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定
訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下同じ の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったとき-5-

業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう 。以下同じ の介護支援専門員と連携し 、
当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、１回につき100単位を加算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問
介護費は、算定しない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの所定単位数を算定する。
ニ 初回加算200単位
注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した
利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定
訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下同じ 又は指定通所リハビリテーション
事業所（指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所
リハビリテーション事業所をいう。以下同じ の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定
居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ 又は指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。

ービス提供責任者が同行する等により、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行
い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した
場合であって、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問介護事業所が 、利用者に対し 、指定訪問介護を行った場合は 、
訪問介護事業所が 、利用者に対し 、指定訪問介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他のれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数
数の1000分の48に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 訪問入浴介護費
２ 訪問入浴介護費
イ 訪問入浴介護費
1,259単位イ 訪問入浴介護費
1,234単位
注１ 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービ
注１ 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービ
ス基準第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう 。
ス基準第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう 。
以下同じ の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ
以下同じ の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ
１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅サービ
１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅サービ
ス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ
ス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じを行った場合に算定する。
を行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３人が指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95
人が指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95-6-に相当する単位数を算定する。
訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問入浴
介護事業所において、当該指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算
定する。
３

５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護
事業所の訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ が指定
訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
24単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道-7-に相当する単位数を算定する。
訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問入浴介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問入浴介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護
事業所の訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ が指定
訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道３

府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
24単位
ハ 介護職員処遇改善加算
ハ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行っ
訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までた場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次にの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げ
掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
るその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の10
00分の34に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ)
イ及びロにより算定した単位数の000分の18に相当する単位数1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 訪問看護費
３ 訪問看護費
イ 指定訪問看護ステーションの場合
イ 指定訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合
318単位⑴ 所要時間20分未満の場合
310単位⑵ 所要時間30分未満の場合
474単位⑵ 所要時間30分未満の場合
463単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
834単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
814単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,144単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,117単位⑸ 理学療法士等による訪問の場合（１回につき）318単位⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１
回につき）
302単位
ロ 病院又は診療所の場合
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
256単位⑴ 所要時間20分未満の場合
262単位⑵ 所要時間30分未満の場合
383単位⑵ 所要時間30分未満の場合
392単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
553単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
567単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
815単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
835単位

-8-

ハ

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪
問看護を行う場合
2,935単位
注１ イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。以下この号において同じ に対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ 及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ に基づき、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数
については、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
この場合において、イの⑸について、理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」というが１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２ ハについて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型
サービス基準」という 第３条の４第１項に規定する指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ と連携して指定訪問看護を行い、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書-9-

ハ

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪
問看護を行う場合
2,935単位
注１ イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。以下この号において同じ に対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ 及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ に基づき、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数
については、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
この場合において、イの⑸について、理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場
合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２

ハについて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型
サービス基準」という 第３条の４第１項に規定する指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ と連携して指定訪問看護を行い、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書

に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指定訪問看護を行った場合に、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。また、保健師、看護師
又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限る に対して指定訪問看護を行った場合は、１月につき800単
位を所定単位数に加算する。なお、１人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。
３ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問看護事業所において、当該指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４

イ及びロについて、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場
合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所
定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 所要時間30分未満の場合
254単位⑵ 所要時間30分以上の場合
402単位
６ イ⑷及びロ⑷について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ に対して、所要時間１時間以上１時間30分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場
合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１
時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業- 10 -に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指定訪問看護を行った場合に、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。また、保健師、看護師
又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限る に対して指定訪問看護を行った場合は、１月につき800単
位を所定単位数に加算する。なお、１人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。
３ イ及びロについて、指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問看護事業所
における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する
建物の利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４ イ及びロについて、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場
合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所
定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 所要時間30分未満の場合
254単位⑵ 所要時間30分以上の場合
402単位
６ イ⑷及びロ⑷について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ に対して、所要時間１時間以上１時間30分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場
合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１
時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業

所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問
看護加算として、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１
回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の５に相当する
単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条
第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき290単位を所定単位数に加算する。
11 指定訪問看護に関し 特別な管理を必要とする 利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応- 11 -所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問
看護加算として、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１
回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の５に相当する
単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条
第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき290単位を所定単位数に加算する。
11 指定訪問看 護に関し特別な管理を必 要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
12 在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に対して
訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナル
ケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
13 イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特
別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しない。
14 ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき１日につき97単位を所定単位数から減算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 法第８条第15項第１号に該当するものに限る 、認知症対応型共
同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。
ニ 初回加算300単位
注 指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
12 在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に対して
訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナル
ケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
13 イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特
別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しない。
14 ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき97単位を所定単位数から減算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 法第８条第15項第１号に該当するものに限る 、認知症対応型共
同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。
ニ 初回加算300単位
注 指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

- 12 -

ホ

退院時共同指導加算
600単位
病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除く が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（ 特別な管理を必要とする利用者については 、２回 ）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ヘ 看護・介護職員連携強化加算
250単位
注 指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
（新設）

ホ

退院時共同指導加算
600単位
病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除く が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（ 特別な管理を必要とする利用者については 、２回 ）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ヘ 看護・介護職員連携強化加算
250単位
注 指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
ト 看護体制強化加算
300単位
注 イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ト サービス提供体制強化加算
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき６単位
訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき６単位を、ハについては１月につき50単位を所定単位数に加算する。
を、ハについては１月につき50単位を所定単位数に加算する。
４ 訪問リハビリテーション費
４ 訪問リハビリテーション費
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）307単位
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）302単位
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号
事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的なにおいて「理学療法士等」という が、計画的な医学的管理を
医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビ行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーション
リテーションを行った場合に算定する。
を行った場合に算定する。
注- 13 -

注

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問リハビリテーション事業所において、当該指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

３

指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

４

利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若し
くは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という 又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という から起算して１月以内の期間に行われた場合
340単位
ロ 退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
200単位
５ 理学療法士等及び指定訪問介護事業所のサービス提供責任者
が、指定訪問介護及び指定訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行
い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、
訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場
合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。

- 14 -

２

指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビ
リテーション事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問
リハビリテーション事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当
する単位数を算定する。
３ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サー
ビス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対して、リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患の治療のために入院若しくは入所した病院、診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（ 以下「 退院（所）日」という 又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という から起算して３月以内の期間に、リハビリテー
ションを集中的に行った場合は、短期集中リハビリテーション
実施加算として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。

５

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士その他の職種の者が協働し 、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリ
テーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅰ)
60単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)
150単位
６ 指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の６ 指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪
医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪
等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要が等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間ある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。
に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。
７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定
７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着
施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション
設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション
費は、算定しない。
費は、算定しない。
（新設）
ロ 社会参加支援加算
17単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合は、社会参加支援加算として、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の末日が属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
ハ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用
府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回に者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
つき所定単位数を加算する。
５ 居宅療養管理指導費
５ 居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所
物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所- 15 -

（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう 。以下同じ の医師が同一日に訪問診療 、
往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下同じ を行う場
合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業
所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ 並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に 、１月に２回を限度として算定する 。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」というの在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用す（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう 。以下同じ の医師が同一日に訪問診療 、
往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下同じ を行う場
合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業
所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ 並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に 、１月に２回を限度として算定する 。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」というの在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用す- 16 -

る上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師
又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下こと う

る上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師
又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下こ- 17 -と う

の注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る に対して、歯科衛生士、保健師又の注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る に対して、歯科衛生士、保健師又- 18 -

は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して 、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い 、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（
同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し 、
当該指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要介護認定（法第28条第２項に規定する要介護認定の更新又は法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を含むに伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する 。ただし 、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合は 、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が訪問看護、訪問リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して 、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い 、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（
同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し 、
当該指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要介護認定（法第28条第２項に規定する要介護認定の更新又は法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を含むに伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する 。ただし 、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合は 、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が訪問看護、訪問リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、- 19 -

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サ
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、算定しない。
ービスを受けている間は、算定しない。
６ 通所介護費
６ 通所介護費イ 小規模型通所介護費
イ 小規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１464単位㈠ 要介護１426単位㈡ 要介護２533単位㈡ 要介護２488単位㈢ 要介護３
600単位㈢ 要介護３552単位㈣ 要介護４668単位㈣ 要介護４614単位㈤ 要介護５734単位㈤ 要介護５678単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１705単位㈠ 要介護１641単位㈡ 要介護２831単位㈡ 要介護２757単位㈢ 要介護３957単位㈢ 要介護３874単位㈣ 要介護４
1,082単位㈣ 要介護４990単位㈤ 要介護５
1,208単位㈤ 要介護５
1,107単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１815単位㈠ 要介護１735単位㈡ 要介護２958単位㈡ 要介護２868単位㈢ 要介護３
1,108単位㈢ 要介護３
1,006単位㈣ 要介護４
1,257単位㈣ 要介護４
1,144単位㈤ 要介護５
1,405単位㈤ 要介護５
1,281単位ロ 通常規模型通所介護費
ロ 通常規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１403単位㈠ 要介護１380単位㈡ 要介護２
460単位㈡ 要介護２436単位㈢ 要介護３518単位㈢ 要介護３493単位㈣ 要介護４575単位㈣ 要介護４548単位㈤ 要介護５633単位㈤ 要介護５605単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１606単位㈠ 要介護１572単位㈡ 要介護２713単位㈡ 要介護２676単位㈢ 要介護３820単位㈢ 要介護３780単位㈣ 要介護４927単位㈣ 要介護４884単位㈤ 要介護５
1,034単位㈤ 要介護５988単位- 20 -

⑶

所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ニ 大規模型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２

⑶

695単位
817単位
944単位
1,071単位
1,197単位

396単位
452単位
509単位
565単位
622単位
596単位
701単位
806単位
911単位
1,017単位
683単位
803単位
928単位
1,053単位
1,177単位

386単位
440単位
496単位
550単位
605単位
580単位
683単位

所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ニ 大規模型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２- 21 -

656単位
775単位
898単位
1,021単位
1,144単位

374単位
429単位
485単位
539単位
595単位
562単位
665単位
767単位
869単位
971単位
645単位
762単位
883単位
1,004単位
1,125単位

364単位
417単位
472単位
524単位
579単位
547単位
647単位

㈢
㈣
㈤

要介護３
785単位
要介護４
887単位
要介護５
989単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１665単位㈡ 要介護２782単位㈢ 要介護３904単位㈣ 要介護４
1,025単位㈤ 要介護５
1,146単位
ホ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,007単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,511単位
注１ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定
通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定通所介護（
指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に 、当該施設基準に掲げる区分に従い 、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る について、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではな
く、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞ

要介護３
746単位
要介護４
846単位
要介護５
946単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１628単位㈡ 要介護２742単位㈢ 要介護３859単位㈣ 要介護４977単位㈤ 要介護５
1,095単位
ホ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,007単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,511単位
注１ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定
通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定通所介護（
指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に 、当該施設基準に掲げる区分に従い 、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る について、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではな
く、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞ- 22 -㈢㈣㈤

れ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若
しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する 。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常
生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となるときは、算定対
象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

５

指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（ 指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に
加算する。
（新設）

- 23 -

れ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若
しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する 。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常
生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位
５ 指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（ 指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
７ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事

７

イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)
42単位
ロ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
50単位
(新設)

８

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して
指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。

９

イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある
利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位
を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始か
ら３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

- 24 -

業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
８ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)
46単位
ロ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
56単位
９ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、１日につき60単
位を所定単位数に加算する。
10 イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して
指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。
11 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある
利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位
を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始か
ら３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

イロ

管理栄養士を１名以上配置していること。
利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
10 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導
若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上
サービス 」という を行った場合は 、口腔機能向上加算として 、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士 、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行ってい- 25 -

イロ

管理栄養士を１名以上配置していること。
利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
12 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導
若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上
サービス 」という を行った場合は 、口腔機能向上加算として 、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士 、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の口腔機能を定期的に記録していること 。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
（新設）
ニ

（新設）

11

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
12 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
（新設）

ヘ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)を算定している場合においるとともに 、利用者の口腔機能を定期的に記録していること 。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
13 ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、当該基準による送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算として、１日につき210単位
を所定単位数に加算する。
14 ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、当該基準による入浴介助を行った場合は、入浴介助体制強化加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
16 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
17 利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)を算定している場合におい- 26 -ニ

ては、サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)は算定しない。

ては、サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所介護事業所が 、利用者に対し 、指定通所介護を行った場合は 、通所介護事業所が 、利用者に対し 、指定通所介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他のれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の19に相当する単位数
数の1000分の22に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
７ 通所リハビリテーション費
７ 通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１273単位㈠ 要介護１
329単位㈡ 要介護２303単位㈡ 要介護２358単位㈢ 要介護３333単位㈢ 要介護３388単位㈣ 要介護４363単位㈣ 要介護４417単位㈤ 要介護５394単位㈤ 要介護５448単位⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１287単位㈠ 要介護１343単位㈡ 要介護２343単位㈡ 要介護２398単位㈢ 要介護３401単位㈢ 要介護３455単位㈣ 要介護４457単位㈣ 要介護４510単位㈤ 要介護５514単位㈤ 要介護５566単位- 27 -

⑶

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

⑶

390単位
467単位
545単位
623単位
701単位
507単位
616単位
724単位
832単位
940単位
677単位
829単位
979単位
1,132単位
1,283単位

267単位
298単位
327単位
357単位
387単位
281単位
337単位
394単位
449単位
506単位
383単位
459単位
536単位

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３- 28 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

444単位
520単位
596単位
673単位
749単位
559単位
666単位
772単位
878単位
984単位
726単位
875単位
1,022単位
1,173単位
1,321単位

323単位
354単位
382単位
411単位
441単位
337単位
392単位
448単位
502単位
558単位
437単位
512単位
587単位

㈣
㈤

要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１

612単位
688単位
499単位
605単位
711単位
818単位
925単位
665単位
815単位
963単位
1,111単位
1,261単位

260単位
290単位
318単位
347単位
376単位
274単位
329単位
383単位
438単位
492単位
372単位
447単位
521単位
596単位
670単位
484単位

要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１- 29 -

㈣
㈤

662単位
737単位
551単位
655単位
759単位
864単位
969単位
714単位
861単位
1,007単位
1,152単位
1,299単位

316単位
346単位
373単位
402単位
430単位
330単位
384単位
437単位
491単位
544単位
426単位
500単位
573単位
646単位
719単位
536単位

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
588単位
要介護３
692単位
要介護４
795単位
要介護５
899単位
⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１648単位㈡ 要介護２792単位㈢ 要介護３938単位㈣ 要介護４
1,082単位㈤ 要介護５
1,227単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リ
ハビリテーション事業所をいう。以下同じ において、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ を行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準
第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。
以下同じ に位置付けられた内容の指定通所リハビリテーショ
ンを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する 。ただし 、利用者の数又は医師 、理学療法士 、作業療法士 、
言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下この号において「医師等」という の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所については、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間６時間以上
８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所
要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、- 30 -

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
638単位
要介護３
741単位
要介護４
842単位
要介護５
944単位
⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１697単位㈡ 要介護２839単位㈢ 要介護３982単位㈣ 要介護４
1,124単位㈤ 要介護５
1,266単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所
において、指定通所リハビリテーションを行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。以下同じに位置付けられた内容の指定通所リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 、看護職員若しくは介護職員（ 以下この号において「 医師等 」という の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２

イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所については、１日につき30単位を所定単位数に加算する。

３

日常生活上の世話を行った後に引き続き、所要時間６時間以
上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって 、

当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リ
ハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが８時間以上となるときは、算定対象時間が８時間以上９時間未満の場合は50単位を、９時間以上10時間未満の場合は100単
位を所定単位数に加算する。

４

指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定通所リハビリ
テーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は 、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
６ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、１月に１回を限度として550単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合する指定通所リハビリテー
ション事業所について、リハビリテーションマネジメント加算
として、１月につき230単位を所定単位数に加算する。
イ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
ロ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が指定通所リハビリテーシ
ョンを行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定- 31 -

当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リ
ハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが、８時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ８時間以上９時間未満の場合
50単位
ロ ９時間以上10時間未満の場合
100単位
ハ 10時間以上11時間未満の場合
150単位
ニ 11時間以上12時間未満の場合
200単位
ホ 12時間以上13時間未満の場合
250単位
ヘ 13時間以上14時間未満の場合
300単位
４ 指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定通所リハビリ
テーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は 、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
（削除）

６

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリテーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ 、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅰ)
230単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)⑴ 通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支
援事業者をいう を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
ホ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、新規にリハ
ビリテーション実施計画を作成した利用者に対して、通所開始日から起算して１月以内に当該利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
８ 利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が集中的な個別リハビリテーションを行った場合は、短期集中
リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、
この場合において、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の期間に行
われた場合
120単位
ロ 退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
60単位
９ 利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等
が個別リハビリテーションを実施した場合は、個別リハビリテーション実施加算として、80単位を所定単位数に加算する。ただし、短期集中リハビリテーション実施加算を算定していない
場合は、１月に13回を限度とする。また、イ⑵から⑸まで、ロ⑵から⑸まで及びハ⑵から⑸までを算定している場合は１日に１回（当該利用者に対して短期集中リハビリテーション実施加算を算定し、かつ、退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の場合は、１日に２回）を限度として算定する。なお、当該加算はリハビリテーションマネジメント加算を算定していな
い場合は、算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所
において、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以明し、利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の期間のリハビリテーションの質を管理した場合
1,020単位⑵ 当該日の属する月から起算して６月を超えた期間のリハ
ビリテーションの質を管理した場合
700単位

ニ

- 32 -

７

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴
覚士が、利用者に対して、その退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合 、短期集中個別リハビリテーション実施加算として 、１日につき110単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症短期集中リハビリテーション実施加算又は注９の加算を算定している場合は、算定しない。

（削除）

８

別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、認下同じ であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等がその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、１週に２日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。ただし、この場
合において、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。

（新設）

（新設）

- 33 -

知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、イについてはその退院（所）日又は通所開始日から起算
して３月以内の期間に、ロについてはその退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して３月以内の期間にリハビリテーションを集中的に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、イについて
は１日につき、ロについては１月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は注９の加算を算定している場合においては、算定しない。
イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 (Ⅰ)
240単位
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 (Ⅱ) 1,920単位
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビ
リテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビリテーションを計画的に行い、当該利用者の有する能力の向上を支援した場合は、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合においては、算定しない。
イ リハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から起算して３月以内の場合
2,000単位ロ 当該日の属する月から起算してから３月を超え、６月以内の場合
1,000単位10 注９の加算を算定し、当該加算を算定するために作成したリ

11

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって 、
利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った
場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。
ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービス
を引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（ 以下この注において「 管理栄養士等 」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所リ- 34 -

ハビリテーション実施計画書で定めた指定通所リハビリテーシ
ョンの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了
した日の属する月の翌月から６月以内の期間に限り、同一の利用者に対して、指定通所リハビリテーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数から減算する。
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１
月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サー
ビスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については 、
引き続き算定することができる。

ハビリテーション事業所であること。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し 、医師 、歯科医師 、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師
若しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合する指定通所リハビ
リテーション事業所であること。
14 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は 、通所リハビリテーション費は 、算定しない 。
15 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者（要介護状態区

13- 35 -

13

14

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実
施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は 、通所リハビリテーション費は 、算定しない 。
15 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者（要介護状態区

分が要介護４又は要介護５である者に限る に対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行った場
合に、重度療養管理加算として１日につき100単位を所定単位数に加算する。ただし、イ⑴、ロ⑴及びハ⑴を算定している場
合は、算定しない。
（新設）

16

指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者
又は指定通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定通所リ
ハビリテーションを行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
（新設）

（新設）

ニ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

分が要介護３、要介護４又は要介護５である者に限る に対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行った場合に、重度療養管理加算として、１日につき100単
位を所定単位数に加算する。ただし、イ⑴、ロ⑴及びハ⑴を算定している場合は、算定しない。
16 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所リハビ
リテーションを行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき20単位を所定単位数に加算する。
17 指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者
又は指定通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定通所リ
ハビリテーションを行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
18 利用者に対して、その居宅と指定通所リハビリテーション事
業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ニ 社会参加支援加算
12単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合は、社会参加支援加算として、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の末日が属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位

- 36 -

⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の17に相当する単位数
数の1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
８ 短期入所生活介護費（１日につき）８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費
イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１648単位
ａ 要介護１620単位
ｂ 要介護２719単位
ｂ 要介護２687単位
ｃ 要介護３791単位
ｃ 要介護３755単位
ｄ 要介護４862単位
ｄ 要介護４822単位
ｅ 要介護５931単位
ｅ 要介護５887単位㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１722単位
ａ 要介護１687単位
ｂ 要介護２791単位
ｂ 要介護２754単位
ｃ 要介護３863単位
ｃ 要介護３822単位
ｄ 要介護４932単位
ｄ 要介護４889単位
ｅ 要介護５1,000単位ｅ 要介護５954単位⑵ 併設型短期入所生活介護費⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)- 37 -

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２

612単位
683単位
755単位
825単位
895単位
686単位
755単位
826単位
896単位
964単位

751単位
821単位
895単位
965単位
1,034単位
751単位
821単位
895単位
965単位
1,034単位

715単位
785単位
859単位
929単位
998単位
715単位
785単位

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２- 38 -

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

579単位
646単位
714単位
781単位
846単位
646単位
713単位
781単位
848単位
913単位

718単位
784単位
855単位
921単位
987単位
718単位
784単位
855単位
921単位
987単位

677単位
743単位
814単位
880単位
946単位
677単位
743単位

ｃ 要介護３859単位
ｄ 要介護４929単位
ｅ 要介護５998単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス基準第121条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ （同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む において、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基
準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若
しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない
場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護
事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう 又は指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下
この注３において同じ が100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者- 39 -

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
814単位
要介護４
880単位
要介護５
946単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介
護事業所（指定居宅サービス基準第121条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ （同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む において、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は 、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介
護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう 又は指定居宅サービ
ス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じ が100を超える
指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し 、かつ 、

を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活
介護費の注４において同じ で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所
生活介護事業所については、１日につき12単位を所定単位数に加
算する。
（新設）

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については 、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)
４単位⑵ 看護体制加算 (Ⅱ)
８単位
（新設）

５

別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)
13単位⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)
18単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、若年- 40 -

理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活介護費の注４において同じ で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については 、
１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護の利用者に対して 、機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１
日につき56単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)
４単位⑵ 看護体制加算 (Ⅱ)
８単位
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、別に厚生労働大臣に定める状態にあるものに対して指定短期入所生活介護を行った場合は、医療連携強化加算として、１日につき58単位を所定単位数に加算する。ただし、ニの在宅中重度者受入加算を算定している場合は、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)
13単位⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)
18単位
８ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、

性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、
若年性認知症利用者受入加算として１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生
活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)又は併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し指定短期入所生活介護を行った場合は、緊急短期入所体制確保加算
として、１日につき40単位を所定単位数に加算し、当該指定短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、緊急短期入所受入加算については、注６を算定している場合は 、算定しない 。また 、当該事業所において 、
連続する３月において緊急短期入所受入加算を算定しなかった場
合は、当該連続する３月の最終月の翌月から３月の間に限り緊急
短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は 、算定しない 。
11 指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指- 41 -

若年性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として１日につき120単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注８を算定している場合は 、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)又は併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して７日（利用者の日常
生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は、算定しない。

13

指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける

定短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出について
は 、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（ 平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単
位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」というの規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
12 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所
生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。
（新設）

ハ

療養食加算
23単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介
護事業所が 、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ 在宅中重度者受入加算
注 指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。
イ 看護体制加算 (Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算 (Ⅱ)を算定していない場合に限る
421単位
ロ 看護体制加算 (Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算 (Ⅰ)を算定していない場合に限る
417単位
ハ 看護体制加算 (Ⅰ)及び (Ⅱ)をいずれも算定している場合 413単位
ニ 看護体制加算を算定していない場合
425単位
注

指定短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介
護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費
単位数表」という の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
14 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所生活介護については 、短期入所生活介護費は 、算定しない 。
15 別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、１日につき30単位を所定単位数から減算する。
ハ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介
護事業所が 、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ 在宅中重度者受入加算
注 指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。
イ 看護体制加算 (Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算 (Ⅱ)を算定していない場合に限る
421単位
ロ 看護体制加算 (Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算 (Ⅰ)を算定していない場合に限る
417単位
ハ 看護体制加算 (Ⅰ)及び (Ⅱ)をいずれも算定している場合 413単位
ニ 看護体制加算を算定していない場合
425単位- 42 -

ホ

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介
短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月
護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数
数の1000分の33に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵より算定した単位数の100分の9090に相当する単位数に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
９ 短期入所療養介護費
９ 短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１754単位
ⅰ 要介護１750単位
ⅱ 要介護２802単位
ⅱ 要介護２795単位
ⅲ 要介護３865単位
ⅲ 要介護３856単位
注サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ホ- 43 -

注

ⅳ
ⅴ

要介護４
要介護５
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１

917単位
971単位
784単位
856単位
918単位
976単位
1,031単位
831単位
879単位
942単位
996単位
1,049単位
864単位
938単位
1,002単位
1,058単位
1,114単位

779単位
863単位
979単位
1,055単位
1,132単位
779単位
863単位
1,048単位
1,124単位
1,201単位
859単位- 44 -

ⅳ
ⅴ

要介護４
要介護５
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１

908単位
959単位
788単位
859単位
921単位
977単位
1,032単位
823単位
871単位
932単位
983単位
1,036単位
867単位
941単位
1,003単位
1,059単位
1,114単位

778単位
859単位
972単位
1,048単位
1,122単位
778単位
859単位
1,041単位
1,115単位
1,190単位
855単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５942単位
1,058単位
1,135単位
1,211単位
859単位
942単位
1,127単位
1,204単位
1,280単位

779単位
857単位
951単位
1,028単位
1,104単位
779単位
857単位
1,021単位
1,097単位
1,174単位
859単位
936単位
1,031単位
1,107単位
1,184単位
859単位
936単位
1,100単位
1,177単位
1,253単位- 45 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５937単位
1,051単位
1,126単位
1,200単位
855単位
937単位
1,118単位
1,193単位
1,268単位

778単位
853単位
946単位
1,021単位
1,095単位
778単位
853単位
1,014単位
1,089単位
1,164単位
855単位
931単位
1,024単位
1,098単位
1,173単位
855単位
931単位
1,092単位
1,167単位
1,241単位

⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２881単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４999単位
ⅴ 要介護５
1,052単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１867単位
ⅱ 要介護２941単位
ⅲ 要介護３
1,005単位ⅳ 要介護４
1,061単位ⅴ 要介護５
1,117単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２881単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４999単位
ⅴ 要介護５
1,052単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１867単位
ⅱ 要介護２941単位
ⅲ 要介護３
1,005単位ⅳ 要介護４
1,061単位ⅴ 要介護５
1,117単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,141単位ⅳ 要介護４
1,217単位ⅴ 要介護５
1,293単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１941単位- 46 -⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３936単位
ⅳ 要介護４989単位
ⅴ 要介護５
1,040単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１871単位
ⅱ 要介護２945単位
ⅲ 要介護３
1,007単位ⅳ 要介護４
1,063単位ⅴ 要介護５
1,118単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３936単位
ⅳ 要介護４989単位
ⅴ 要介護５
1,040単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１871単位
ⅱ 要介護２945単位
ⅲ 要介護３
1,007単位ⅳ 要介護４
1,063単位ⅴ 要介護５
1,118単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,134単位ⅳ 要介護４
1,210単位ⅴ 要介護５
1,284単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
940単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
1,025単位
要介護３
1,210単位
要介護４1,286単位
要介護５1,363単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,141単位ⅳ 要介護４
1,217単位ⅴ 要介護５
1,293単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,210単位ⅳ 要介護４
1,286単位ⅴ 要介護５
1,363単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,113単位ⅳ 要介護４
1,190単位ⅴ 要介護５
1,266単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,183単位ⅳ 要介護４
1,259単位ⅴ 要介護５
1,336単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,113単位ⅳ 要介護４
1,190単位ⅴ 要介護５
1,266単位- 47 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
1,021単位
要介護３1,203単位
要介護４1,277単位
要介護５1,352単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,134単位ⅳ 要介護４
1,210単位ⅴ 要介護５
1,284単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,203単位ⅳ 要介護４
1,277単位ⅴ 要介護５
1,352単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,108単位ⅳ 要介護４
1,183単位ⅴ 要介護５
1,257単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,251単位ⅴ 要介護５
1,326単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,108単位ⅳ 要介護４
1,183単位ⅴ 要介護５
1,257単位ｄ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,183単位ⅳ 要介護４
1,259単位ⅴ 要介護５
1,336単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じ において、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い 、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する 。なお 、利用者の数又は医師 、看護職員 、介護職員 、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条
第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じ に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する- 48 -ｄ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,251単位ⅴ 要介護５
1,326単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じ において、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い 、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する 。なお 、利用者の数又は医師 、看護職員 、介護職員 、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条
第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じ に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する

標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配
置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、リハビリ
テーション機能強化加算として、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
６ 指定短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リ
ハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起- 49 -

標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配
置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
（削除）

５

指定短期入所療養介護事業所の医師 、看護職員 、理学療法士 、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビ
リテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
７ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注８の加算を算定している場合は算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定
単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は、算定しない。
11 ⑴㈠、⑵㈠及び⑶について、利用者（要介護状態区分が要介
護４又は要介護５の者に限る であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合は、重度療養管理加算として、⑴㈠及び⑵㈠については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
13 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所
療養介護費 (Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)若しく
は (ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利- 50 -

算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注７の加算を算定している場合は算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定
単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
10 ⑴㈠、⑵㈠及び⑶について、利用者（要介護状態区分が要介
護４又は要介護５の者に限る であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合は、重度療養管理加算として、⑴㈠及び⑵㈠については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定単位数に加算する。
11 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所
療養介護費 (Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)若しく
は (ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
14 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注７の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注７の規定による届出があったものとみなす。
15 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所
療養介護費は、算定しない。
16 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
17 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
ハ- 51 -

用する者
著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
13 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
14 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所
療養介護費は、算定しない。
15 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
16 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
ハ

㈠緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハ
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療 養 介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 52 -㈠

緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療注 医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション 、処置 、手術 、麻酔又は放射線治療（ 別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数

㈠介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１724単位
ⅱ 要介護２832単位
ⅲ 要介護３
1,067単位ⅳ 要介護４
1,167単位ⅴ 要介護５
1,257単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２942単位
ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,276単位ⅴ 要介護５
1,366単位
（新設）

（新設）

（新設）

介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１691単位
ⅱ 要介護２794単位
ⅲ 要介護３
1,017単位ⅳ 要介護４
1,112単位ⅴ 要介護５
1,197単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１719単位
ⅱ 要介護２827単位
ⅲ 要介護３
1,060単位ⅳ 要介護４
1,159単位ⅴ 要介護５
1,248単位ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１709単位
ⅱ 要介護２815単位
ⅲ 要介護３
1,045単位ⅳ 要介護４
1,142単位ⅴ 要介護５1,230単位ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１795単位
ⅱ 要介護２898単位
ⅲ 要介護３
1,121単位ⅳ 要介護４
1,216単位ⅴ 要介護５1,301単位ｅ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅴ)ⅰ 要介護１828単位- 53 -

㈡

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

（新設）

㈡

病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）

665単位
772単位
930単位
1,084単位
1,125単位
774単位
882単位
1,040単位
1,193単位
1,235単位（新設）- 54 -

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｆ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅵ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５936単位
1,169単位
1,268単位
1,357単位
816単位
923単位
1,152単位
1,249単位
1,337単位

636単位
739単位
891単位
1,037単位
1,077単位
651単位
757単位
912単位
1,062単位
1,103単位
741単位
844単位
995単位
1,142単位
1,181単位
759単位
864単位
1,019単位
1,169単位
1,209単位

㈢病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１635単位
ⅱ 要介護２745単位
ⅲ 要介護３894単位
ⅳ 要介護４
1,049単位ⅴ 要介護５
1,089単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１745単位
ⅱ 要介護２855単位
ⅲ 要介護３
1,003単位ⅳ 要介護４
1,158単位ⅴ 要介護５
1,198単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１724単位
ⅱ 要介護２832単位
ⅲ 要介護３980単位
ⅳ 要介護４
1,070単位ⅴ 要介護５
1,160単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２942単位
ⅲ 要介護３
1,090単位ⅳ 要介護４
1,179単位ⅴ 要介護５
1,270単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１724単位
ⅱ 要介護２832単位
ⅲ 要介護３939単位
ⅳ 要介護４
1,029単位ⅴ 要介護５
1,118単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ａ- 55 -㈢

病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１614単位
ⅱ 要介護２720単位
ⅲ 要介護３863単位
ⅳ 要介護４
1,012単位ⅴ 要介護５
1,051単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１720単位
ⅱ 要介護２825単位
ⅲ 要介護３969単位
ⅳ 要介護４
1,118単位ⅴ 要介護５
1,157単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１700単位
ⅱ 要介護２804単位
ⅲ 要介護３947単位
ⅳ 要介護４
1,033単位ⅴ 要介護５
1,120単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１805単位
ⅱ 要介護２910単位
ⅲ 要介護３
1,052単位ⅳ 要介護４
1,139単位ⅴ 要介護５1,225単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１700単位
ⅱ 要介護２804単位
ⅲ 要介護３907単位
ⅳ 要介護４994単位
ⅴ 要介護５1,080単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ａⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２942単位
ⅲ 要介護３
1,049単位ⅳ 要介護４
1,138単位ⅴ 要介護５1,228単位⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,179単位ｄ 要介護４
1,279単位ｅ 要介護５
1,369単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,179単位ｄ 要介護４
1,279単位ｅ 要介護５
1,369単位
（新設）

（新設）

（新設）

- 56 -

ⅰ 要介護１805単位
ⅱ 要介護２910単位
ⅲ 要介護３
1,012単位ⅳ 要介護４
1,098単位ⅴ 要介護５
1,186単位⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,143単位ｄ 要介護４1,238単位ｅ 要介護５
1,323単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１845単位
ｂ 要介護２953単位
ｃ 要介護３
1,186単位ｄ 要介護４
1,285単位ｅ 要介護５
1,374単位㈢ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１835単位
ｂ 要介護２941単位
ｃ 要介護３
1,171単位ｄ 要介護４
1,268単位ｅ 要介護５
1,356単位㈣ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,143単位ｄ 要介護４1,238単位ｅ 要介護５
1,323単位㈤ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要介護１845単位
ｂ 要介護２953単位
ｃ 要介護３
1,186単位ｄ 要介護４
1,285単位

ｅ

（新設）

要介護５
1,374単位ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要介護１835単位
ｂ 要介護２941単位
ｃ 要介護３
1,171単位ｄ 要介護４
1,268単位ｅ 要介護５
1,356単位⑷ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,056単位ｄ 要介護４
1,141単位ｅ 要介護５1,226単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,056単位ｄ 要介護４
1,141単位ｅ 要介護５1,226単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する 。
㈥⑷

ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,182単位ｅ 要介護５
1,272単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,182単位ｅ 要介護５
1,272単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する 。

- 57 -

ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑸について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
ものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る
において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については 、病院療養病床療養環境減算として 、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ ⑴から⑷までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位- 58 -

ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑸について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
ものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る
において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については 、病院療養病床療養環境減算として 、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ ⑴から⑷までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位

ロ
ハ
ニ

夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
７ ⑴から⑷までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し 、
指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注７を算定している場合は 、算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴から⑷までについては１日につき120単位を、⑸については１日につき60単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注７を算定している場合は 、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所
療養介護費 (Ⅰ) 、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介
護費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)、病院療養病
床短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
若しくは病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護- 59 -

ロ
ハニ

夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
７ ⑴から⑷までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し 、
指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注７を算定している場合は 、算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴から⑷までについては１日につき120単位を、⑸については１日につき60単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注７を算定している場合は 、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所
療養介護費 (Ⅰ) 、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介
護費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ) の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは(ⅵ)、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)若しくは病院療養病床短期入所療養
介護費 (Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)又は病院療養病

費 (Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは病院
療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（ 健
康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則
第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ に係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
13 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑹ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑺ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日- 60 -

床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所
療養介護費 (ⅱ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（ 健
康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則
第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ に係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
13 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑹ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑺ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成2
7年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１705単位

常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成3
0年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１673単位- 61 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）

756単位
807単位
858単位
909単位
814単位
866単位
917単位
967単位
1,019単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)- 62 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｃ 診療所短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 診療所短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｅ 診療所短期入所療養介護費 (ⅴ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｆ 診療所短期入所療養介護費 (ⅵ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)

722単位
770単位
818単位
867単位
700単位
752単位
802単位
852単位
903単位
691単位
741単位
791単位
840単位
890単位
777単位
825単位
875単位
922単位
971単位
809単位
860単位
911単位
961単位
1,012単位
798単位
848単位
898単位
947単位
998単位

ａ

診療所短期入所療養介護費 (ⅰ)
要介護１
616単位
要介護２
662単位
要介護３
707単位
要介護４
752単位
要介護５
798単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１726単位
ⅱ 要介護２771単位
ⅲ 要介護３816単位
ⅳ 要介護４862単位
ⅴ 要介護５908単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３920単位
ｄ 要介護４970単位
ｅ 要介護５
1,022単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３920単位
ｄ 要介護４970単位
ｅ 要介護５
1,022単位
（新設）
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

（新設）

- 63 -ａ

診療所短期入所療養介護費 (ⅰ)
要介護１
596単位
要介護２
640単位
要介護３
683単位
要介護４
728単位
要介護５
771単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２745単位
ⅲ 要介護３789単位
ⅳ 要介護４832単位
ⅴ 要介護５876単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１798単位
ｂ 要介護２847単位
ｃ 要介護３895単位
ｄ 要介護４943単位
ｅ 要介護５992単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１825単位
ｂ 要介護２877単位
ｃ 要介護３927単位
ｄ 要介護４977単位
ｅ 要介護５
1,028単位㈢ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１816単位
ｂ 要介護２866単位
ｃ 要介護３916単位
ｄ 要介護４965単位
ｅ 要介護５
1,015単位㈣ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要介護１798単位
ｂ 要介護２847単位
ｃ 要介護３
895単位
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

ｄ
ｅ

（新設）

（新設）

⑶

特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に- 64 -

要介護４
943単位
要介護５
992単位
㈤ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要介護１825単位
ｂ 要介護２877単位
ｃ 要介護３927単位
ｄ 要介護４977単位
ｅ 要介護５
1,028単位㈥ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要介護１816単位
ｂ 要介護２866単位
ｃ 要介護３916単位
ｄ 要介護４965単位
ｅ 要介護５
1,015単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に

厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注５を算定している場合は 、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介
護費 (Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)の診療所短期入所療養介
護費 (ⅱ)又は診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)の診療所短期入所療養- 65 -

厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注５を算定している場合は 、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介
護費 (Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)の診療所短期入所療養介
護費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは (ⅵ)又は診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)の診療

介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
11 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲- 66 -

所短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
11 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲

げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介
護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,054単位ⅱ 要介護２
1,119単位ⅲ 要介護３
1,185単位ⅳ 要介護４
1,253単位ⅴ 要介護５
1,319単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,163単位

げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介
護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,017単位ⅱ 要介護２
1,081単位ⅲ 要介護３
1,145単位ⅳ 要介護４
1,209単位ⅴ 要介護５
1,273単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,122単位- 67 -

ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３

1,229単位
1,295単位
1,362単位
1,428単位

996単位
1,066単位
1,135単位
1,206単位
1,274単位
1,106単位
1,175単位
1,245単位
1,315単位
1,383単位

967単位
1,036単位
1,103単位
1,170単位
1,238単位
1,077単位
1,145単位
1,213単位
1,280単位
1,347単位

952単位
1,018単位
1,084単位- 68 -

ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３

1,187単位
1,250単位
1,315単位
1,378単位

962単位
1,029単位
1,097単位
1,164単位
1,230単位
1,068単位
1,135単位
1,201単位
1,270単位
1,336単位

934単位
1,000単位
1,065単位
1,130単位
1,195単位
1,040単位
1,105単位
1,171単位
1,236単位
1,300単位

919単位
983単位
1,047単位ⅳⅴ

要介護４
1,151単位
要介護５1,218単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,062単位ⅱ 要介護２
1,127単位ⅲ 要介護３
1,193単位ⅳ 要介護４
1,261単位ⅴ 要介護５
1,326単位㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１891単位
ⅱ 要介護２957単位
ⅲ 要介護３
1,023単位ⅳ 要介護４
1,090単位ⅴ 要介護５
1,156単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１1,000単位ⅱ 要介護２
1,066単位ⅲ 要介護３
1,132単位ⅳ 要介護４
1,199単位ⅴ 要介護５
1,266単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１794単位
ｂ 要介護２860単位
ｃ 要介護３926単位
ｄ 要介護４993単位
ｅ 要介護５
1,060単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１904単位
ｂ 要介護２969単位
ｃ 要介護３
1,036単位ｄ 要介護４
1,103単位ｅ 要介護５
1,168単位⑶ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）- 69 -

ⅳⅴ

要介護４
1,111単位
要介護５1,175単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,024単位ⅱ 要介護２
1,089単位ⅲ 要介護３
1,152単位ⅳ 要介護４
1,217単位ⅴ 要介護５
1,280単位㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１860単位
ⅱ 要介護２924単位
ⅲ 要介護３988単位
ⅳ 要介護４
1,052単位ⅴ 要介護５
1,116単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１966単位
ⅱ 要介護２
1,029単位ⅲ 要介護３
1,094単位ⅳ 要介護４
1,158単位ⅴ 要介護５
1,221単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２830単位
ｃ 要介護３895単位
ｄ 要介護４959単位
ｅ 要介護５
1,023単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１873単位
ｂ 要介護２936単位
ｃ 要介護３1,000単位ｄ 要介護４
1,065単位ｅ 要介護５
1,128単位⑶ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,166単位ⅱ 要介護２
1,232単位ⅲ 要介護３
1,298単位ⅳ 要介護４
1,365単位ⅴ 要介護５
1,431単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,166単位ⅱ 要介護２
1,232単位ⅲ 要介護３
1,298単位ⅳ 要介護４
1,365単位ⅴ 要介護５
1,431単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,109単位ⅱ 要介護２
1,178単位ⅲ 要介護３
1,248単位ⅳ 要介護４
1,318単位ⅴ 要介護５
1,387単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,109単位ⅱ 要介護２
1,178単位ⅲ 要介護３
1,248単位ⅳ 要介護４
1,318単位ⅴ 要介護５
1,387単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑶までについて、老人性認知症疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届ａ- 70 -㈠

ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,143単位ⅱ 要介護２
1,207単位ⅲ 要介護３
1,271単位ⅳ 要介護４
1,335単位ⅴ 要介護５
1,399単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,143単位ⅱ 要介護２
1,207単位ⅲ 要介護３
1,271単位ⅳ 要介護４
1,335単位ⅴ 要介護５
1,399単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,088単位ⅱ 要介護２
1,155単位ⅲ 要介護３
1,223単位ⅳ 要介護４
1,290単位ⅴ 要介護５
1,356単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,088単位ⅱ 要介護２
1,155単位ⅲ 要介護３
1,223単位ⅳ 要介護４
1,290単位ⅴ 要介護５
1,356単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑶までについて、老人性認知症疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届ａ出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑷について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である
指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において 、利用者（ 別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して 、
日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した
時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。
５ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
６ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所
療養介護費 (Ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)、認知症疾
患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)又は認知症疾患型- 71 -

出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑷について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である
指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において 、利用者（ 別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して 、
日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した
時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。
５ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
６ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所
療養介護費 (Ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)、認知症疾
患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)又は認知症疾患型

経過型短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ) の認知症疾患型短期入所療養介
護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養
介護費 (Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは認知症
疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)を算定する 。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
７ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
８ 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医- 72 -

経過型短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介
護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養
介護費 (Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは認知症
疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)を算定する 。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
７ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
８ 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成2
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成3
7年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算す
0年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にる。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数の80に相当する単位数
10 特定施設入居者生活介護費
10 特定施設入居者生活介護費
イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１564単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２632単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３705単位⑶ 要介護３666単位- 73 -

⑷
⑸

要介護４
773単位
要介護５
844単位
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１564単位⑵ 要介護２632単位⑶ 要介護３705単位⑷ 要介護４773単位⑸ 要介護５843単位
注１ イについて、指定特定施設（指定居宅サービス基準第174条第１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ において、指定特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定特定施設入居
者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」という の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定
する。

要介護４
730単位
要介護５
798単位
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５798単位
注１ イについて、指定特定施設（指定居宅サービス基準第174条第１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ において、指定特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定特定施設入居
者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」という の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

- 74 -⑷⑸

４

イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
５ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場
合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
６ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項に規定する協力
医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合
は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
７ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、この場合において、
夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
（新設）

４イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
５ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場
合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
６ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項に規定する協力
医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合
は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
（削除）ニ- 75 -

看取り介護加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい

（新設）

(新設)

ニ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、この場合において、夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ホ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 （Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 （Ⅱ)
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げ- 76 -

るその他の加算は算定しない。

るその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の30に相当する単位数
数の1000分の34に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
11 福祉用具貸与費（１月につき）
11 福祉用具貸与費（１月につき）指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１項に規指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ において、指定福定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ において、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸
祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ を行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要し与をいう。以下同じ を行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単た費用の額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これ位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。
を四捨五入して得た単位数）とする。
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定福祉に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場
用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場
合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第194条
当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第194条
第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ
第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じの通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５の通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ におい号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉て指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談
祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じ に相員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じ に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される
当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される
１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当
該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所の働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所の- 77 -

場合にあっては 、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に 、
当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において
指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定福祉用具貸与を行う場
合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定
福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要介護状態区分が要介護１である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機
器及び同告示第12項に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。また、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者に対して、同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く に係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に
厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 特定施設入居者生活介護費（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は認知症対応型共同生活介護費（短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く ）、地域密着型特定施設入居者生活介護費（短期利用地域密着型特定施設入- 78 -

場合にあっては 、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に 、
当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において
指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定福祉用具貸与を行う場
合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定
福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要介護状態区分が要介護１である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機
器及び同告示第12項に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。また、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者に対して、同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く に係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に
厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 特定施設入居者生活介護費（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は認知症対応型共同生活介護費（ 短 期 利 用 認 知 症 対 応 型 共同 生 活 介 護 費を 算 定 す る場 合 を 除
く 。）、地域密着型特定施設入居者生活介護費（短期利用地域密

居者生活介護費を算定する場合を除く 若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合は、福祉用具貸与費は、算定しない。

- 79 -

着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合は、福祉用具貸与費は、算定しない。

○

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

別表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
１ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

正

後

別表
１

580単位
651単位
723単位
794単位
863単位
634単位
703単位
775単位
844単位
912単位

指定施設サービス等介護給付費単位数表
介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（削除）

547単位
614単位
682単位
749単位
814単位
594単位
661単位
729単位
796単位
861単位

627単位
695単位
767単位
836単位
903単位
㈡
742単位
809単位
880単位
947単位

- 1 -

小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

700単位
763単位
830単位
893単位

ⅴ

要介護５
1,013単位
小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１794単位
ⅱ 要介護２858単位
ⅲ 要介護３930単位
ⅳ 要介護４995単位
ⅴ 要介護５
1,060単位ｃ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)ⅰ 要介護１785単位
ⅱ 要介護２850単位
ⅲ 要介護３919単位
ⅳ 要介護４985単位
ⅴ 要介護５
1,049単位⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１580単位
ⅱ 要介護２又は要介護３693単位
ⅲ 要介護４又は要介護５828単位
ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１634単位
ⅱ 要介護２又は要介護３744単位
ⅲ 要介護４又は要介護５878単位
ｃ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)ⅰ 要介護１627単位
ⅱ 要介護２又は要介護３737単位
ⅲ 要介護４又は要介護５869単位㈡ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１742単位
ⅱ 要介護２又は要介護３849単位
ⅲ 要介護４又は要介護５979単位
ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１794単位
ⅱ 要介護２又は要介護３
899単位

ⅴ

要介護５
小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（削除）

ｂ

- 2 -

955単位

ｂ

⑵
㈠

㈡

旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）
旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５（削除）

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３

747単位
810単位
877単位
940単位
1,002単位

547単位
653単位
781単位
594単位
700単位
828単位

ａ

700単位
800単位
923単位
747単位
847単位

ⅲ

要介護４又は要介護５1,027単位
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)ⅰ 要介護１785単位
ⅱ 要介護２又は要介護３890単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,017単位
ロ ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２733単位
ⅲ 要介護３807単位
ⅳ 要介護４877単位
ⅴ 要介護５947単位
ｂ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２733単位
ⅲ 要介護３807単位
ⅳ 要介護４877単位
ⅴ 要介護５947単位㈡ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３951単位
ⅳ 要介護４
1,018単位ⅴ 要介護５
1,084単位ｂ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３951単位
ⅳ 要介護４
1,018単位ⅴ 要介護５
1,084単位⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

ⅲ 要介護４又は要介護５
（削除）

ｃ

ロ

- 3 -

970単位

ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３762単位
ⅳ 要介護４828単位
ⅴ 要介護５894単位
ｂ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３762単位
ⅳ 要介護４828単位
ⅴ 要介護５894単位㈡ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２829単位
ⅲ 要介護３897単位
ⅳ 要介護４960単位
ⅴ 要介護５
1,022単位ｂ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２829単位
ⅲ 要介護３897単位
ⅳ 要介護４960単位
ⅴ 要介護５
1,022単位⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

ａ

ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
要介護１
663単位
要介護２又は要介護３766単位
要介護４又は要介護５902単位
ｂ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２又は要介護３766単位
ⅲ 要介護４又は要介護５902単位㈡ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２又は要介護３921単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,050単位ｂ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２又は要介護３921単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,050単位
注１ イ⑴及びロ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核
市（以下「中核市」という においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ において、指定介護福祉施設サービス（同号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ ）（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という に対して行われるものを除く を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定
単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者
ⅰ
ⅱ
ⅲ

- 4 -

ａ

ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
要介護１
625単位
要介護２又は要介護３722単位
要介護４又は要介護５850単位
ｂ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２又は要介護３722単位
ⅲ 要介護４又は要介護５
850単位㈡ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２又は要介護３868単位
ⅲ 要介護４又は要介護５990単位
ｂ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２又は要介護３868単位
ⅲ 要介護４又は要介護５990単位
注１ イ⑴及びロ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核
市（以下「中核市」という においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ において、指定介護福祉施設サービス（同号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ 。）（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という に対して行われるものを除く を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定
単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者
ⅰⅱ
ⅲ

の数又は介護職員、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵及びロ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サー
ビス（旧措置入所者に対して行われるものに限る を行った場
合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
３ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
日常生活継続支援加算として、１日につき23単位を所定単位数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)イ
６単位⑵ 看護体制加算 (Ⅰ)ロ
４単位

- 5 -

の数又は介護職員、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵及びロ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サー
ビス（旧措置入所者に対して行われるものに限る を行った場
合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
３ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 日常生活継続支援加算 (Ⅰ)
36単位⑵ 日常生活継続支援加算 (Ⅱ)
46単位
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)イ
６単位⑵ 看護体制加算 (Ⅰ)ロ
４単位

⑶
⑷

看護体制加算 (Ⅱ)イ
13単位
看護体制加算 (Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)イ
22単位
⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)ロ
13単位
⑶ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)イ
27単位
⑷ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)ロ
18単位
８ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士
等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第39号 ）第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう 。
注11及び注13において同じ で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機
能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう。以下同じ に対して指定介護福祉施設サ

- 6 -

⑶
⑷

看護体制加算 (Ⅱ)イ
13単位
看護体制加算 (Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)イ
22単位
⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)ロ
13単位
⑶ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)イ
27単位
⑷ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)ロ
18単位
８ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士
等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第39号 ）第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう 。
注11及び注13において同じ で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機
能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう。以下同じ に対して指定介護福祉施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ヨを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じである入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」という である入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの（視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する 。ただし 、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という に入所している者であって、平- 7 -ービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ヨを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じである入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」という である入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（ 以下「障害者生活支援員」という であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの（視覚障害者等である入所者の数が50を超える
指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た
指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する 。ただし 、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護
福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サー
ビス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設
サービス費 (Ⅱ)若しくは介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)、小規模介護
福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは小規模介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設
サービス費 (Ⅲ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費 (Ⅱ) 若し
くは介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)、小規模介護福祉施設サービス
費 (Ⅱ)若しくは小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)、旧措置入所者
介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは旧措置入所者介護福祉施設
サービス費 (Ⅲ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ニ 退所時等相談援助加算

成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、介護福祉施設サー
ビス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービ
ス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)、旧措置入所者
介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。

16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
を算定する。

感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ニ 退所時等相談援助加算

- 8 -

イ

⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ に入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ 及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２第１項に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅- 9 -⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ に入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ 及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２第１項に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設について、１日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であること。
ヘ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄

サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設における管理栄養士が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメント加算
として、１日につき所定単位数を加算する。

ヘ- 10 -

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄

養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加
算する。
２

ト

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科
医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける
管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。

養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき 、
管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ト 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している
場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

- 11 -え ん

イ

経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において 、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が 、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
リ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制
加算を算定していない場合は、算定しない。
ヌ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。た２⑵については、協力歯科医療機関を定めている指定介護老人福祉施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師 、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は 、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

え ん

え ん

く う

チ

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において 、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が 、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
リ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ヌ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

- 12 -

く う

く う

く う

く う

だし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
ル 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 在宅・入所相互利用加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
カ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
ル 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 在宅・入所相互利用加算
40単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
カ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に- 13 -イおいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ヨ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
タ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定
介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
レ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サー
ビスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数

おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ヨ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
タ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定
介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
レ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サー
ビスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の33に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 14 -

⑶介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 介護保健施設サービス
２ 介護保健施設サービス
イ 介護保健施設サービス費（１日につき）
イ 介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)⑴ 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１716単位
ａ 要介護１695単位
ｂ 要介護２763単位
ｂ 要介護２740単位
ｃ 要介護３826単位
ｃ 要介護３801単位
ｄ 要介護４879単位
ｄ 要介護４853単位
ｅ 要介護５932単位
ｅ 要介護５904単位㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１745単位
ａ 要介護１733単位
ｂ 要介護２817単位
ｂ 要介護２804単位
ｃ 要介護３880単位
ｃ 要介護３866単位
ｄ 要介護４937単位
ｄ 要介護４922単位
ｅ 要介護５993単位
ｅ 要介護５977単位㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１792単位
ａ 要介護１768単位
ｂ 要介護２841単位
ｂ 要介護２816単位
ｃ 要介護３904単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４957単位
ｄ 要介護４928単位
ｅ 要介護５
1,011単位ｅ 要介護５981単位㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１825単位
ａ 要介護１812単位
ｂ 要介護２900単位
ｂ 要介護２886単位
ｃ 要介護３963単位
ｃ 要介護３948単位
ｄ 要介護４
1,020単位ｄ 要介護４
1,004単位ｅ 要介護５
1,076単位ｅ 要介護５
1,059単位⑵ 介護保健施設サービス費 (Ⅱ)⑵ 介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１741単位
ａ 要介護１723単位
ｂ 要介護２824単位
ｂ 要介護２804単位
ｃ 要介護３940単位
ｃ 要介護３917単位
ｄ 要介護４
1,017単位ｄ 要介護４993単位- 15 -

ｅ

要介護５
介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２

1,093単位㈡

ｅ

要介護５
介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２

1,067単位

㈡

741単位
824単位
1,010単位
1,086単位
1,163単位
820単位
904単位
1,020単位
1,097単位
1,173単位
820単位
904単位
1,089単位
1,166単位
1,243単位

741単位
818単位
913単位
990単位
1,066単位
741単位
818単位
983単位
1,059単位
1,136単位
820単位
898単位

- 16 -

723単位
804単位
986単位
1,060単位
1,135単位
800単位
882単位
996単位
1,071単位
1,145単位
800単位
882単位
1,063単位
1,138単位
1,213単位

723単位
798単位
891単位
966単位
1,040単位
723単位
798単位
959単位
1,034単位
1,109単位
800単位
876単位

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５993単位
1,069単位
1,146単位
820単位
898単位
1,062単位
1,139単位
1,215単位

795単位
842単位
907単位
960単位
1,014単位
828単位
903単位
966単位
1,023単位
1,079単位
795単位
842単位
907単位
960単位
1,014単位
828単位
903単位
966単位
1,023単位
1,079単位

要介護３
要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５- 17 -

ｃ
ｄ
ｅ

969単位
1,043単位
1,118単位
800単位
876単位
1,037単位
1,112単位
1,186単位

774単位
819単位
881単位
934単位
985単位
816単位
890単位
952単位
1,008単位
1,063単位
774単位
819単位
881単位
934単位
985単位
816単位
890単位
952単位
1,008単位
1,063単位⑵ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２⑵㈠

ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２
㈠

903単位
987単位
1,102単位
1,179単位
1,256単位
903単位
987単位
1,172単位
1,249単位
1,325単位
903単位
987単位
1,102単位
1,179単位
1,256単位
903単位
987単位
1,172単位
1,249単位
1,325単位

903単位
981単位
1,075単位
1,152単位
1,228単位
903単位
981単位

- 18 -

885単位
966単位
1,079単位
1,155単位
1,229単位
885単位
966単位
1,148単位
1,222単位
1,297単位
885単位
966単位
1,079単位
1,155単位
1,229単位
885単位
966単位
1,148単位
1,222単位
1,297単位

885単位
960単位
1,053単位
1,128単位
1,202単位
885単位
960単位

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
1,145単位
要介護４1,221単位
要介護５1,298単位㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２981単位
ｃ 要介護３
1,075単位ｄ 要介護４
1,152単位ｅ 要介護５1,228単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２981単位
ｃ 要介護３
1,145単位ｄ 要介護４
1,221単位ｅ 要介護５
1,298単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、看護職員、介
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保- 19 -ｃｄｅ

要介護３
1,121単位
要介護４1,196単位
要介護５1,271単位㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,053単位ｄ 要介護４
1,128単位ｅ 要介護５
1,202単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,196単位ｅ 要介護５
1,271単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、看護職員、介
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単
位を所定単位数に加算する。
５ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位
を所定単位数に加算する。
６ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介護老人保健施設が、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する 。ただし 、タを算定している場合は 、算定しない 。
９ 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
10 平成17年９月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設
サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護保- 20 -

健施設については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単
位を所定単位数に加算する。
５ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位
を所定単位数に加算する。
６ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介護老人保健施設において 、医師又は医師の指示を受けた理学療法士 、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する 。ただし 、タを算定している場合は 、算定しない 。
９ 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
10 平成17年９月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護保健健施設サービス費 (Ⅱ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護保健施設サービス費 (Ⅲ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若し
くは (ⅳ)を算定する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護保健施設サービス費 (Ⅱ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については 、ターミナルケア加算として、イ⑴及びロ⑴について、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき820単位を、死亡日については１日につき1,650単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、死亡日以前４日以上30日以
下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき850単位を、死亡日については１日につき1,700単位を死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
13 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
14 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
15 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅰ)及び- 21 -

施設サービス費 (Ⅱ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護保健施設サービス費 (Ⅲ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しく
は (ⅳ)を算定する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護保健施設サービス費 (Ⅱ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ) 若しくは (ⅳ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については 、ターミナルケア加算として、イ⑴及びロ⑴について、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき820単位を、死亡日については１日につき1,650単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、死亡日以前４日以上30日以
下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき850単位を、死亡日については１日につき1,700単位を死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
13 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
14 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
15 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅰ)及び(ⅲ)並びにユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)及び (ⅲ)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算として、１日につき21単位を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 入所前後訪問指導加算
460単位
注

イ⑴及びロ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に、入所中１回を限度として算定する。

当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。

ホ

退所時指導等加算
退所時等指導加算㈠ 退所前訪問指導加算㈡ 退所後訪問指導加算㈢ 退所時指導加算㈣ 退所時情報提供加算㈤ 退所前連携加算⑵ 老人訪問看護指示加算
⑴

460単位
460単位
400単位
500単位
500単位
300単位

(ⅲ)並びにユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)及び (ⅲ)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 入所前後訪問指導加算 (Ⅰ)
450単位
入所前後訪問指導加算 (Ⅱ)
480単位
注 イ⑴及びロ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に 、次に掲げる区分に応じ 、入所中１回を限度として算定する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
なお、当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。
⑴ 入所前後訪問指導加算 (Ⅰ) 退所を目的とした施設サービス計
画の策定及び診療方針の決定を行った場合⑵ 入所前後訪問指導加算 (Ⅱ) 退所を目的とした施設サービス計
画の策定及び診療方針の決定にあたり、生活機能の具体的な改善目標を定めるとともに、退所後の生活に係る支援計画を策定
した場合
ホ 退所時指導等加算⑴ 退所時等指導加算㈠ 退所前訪問指導加算
460単位㈡ 退所後訪問指導加算
460単位㈢ 退所時指導加算
400単位㈣ 退所時情報提供加算
500単位㈤ 退所前連携加算
500単位⑵ 老人訪問看護指示加算
300単位- 22 -

注１⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。ただし、入所前後訪問指導加算を算定した月においては、算定しない。
２ ⑴の㈡については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑴の㈢については、次に掲げる区分のいずれかに該当する場
合に、所定単位数を加算する。
イ 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定すること。
ロ 退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として算定する。
４ ⑴の㈣については 、入所期間が１月を超える入所者が退所し 、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行っ- 23 -

注１⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。ただし、入所前後訪問指導加算を算定した月においては、算定しない。
２ ⑴の㈡については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑴の㈢については、次に掲げる区分のいずれかに該当する場
合に、所定単位数を加算する。
イ 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定すること。
ロ 退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として算定する。
４ ⑴の㈣については 、入所期間が１月を超える入所者が退所し 、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
５ ⑴の㈤については 、入所期間が１月を超える入所者が退所し 、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
６ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第37号 ）第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ 、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう 。
以下同じ （訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ 。）を行う場合に限る 。）又は指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。以下同じ （看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第177条第９号に規定する看護サービスをいう。以下同じ を行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護- 24 -た場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
５ ⑴の㈤については 、入所期間が１月を超える入所者が退所し 、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
６ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第37号 ）第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ 、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう 。
以下同じ （訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ 。）を行う場合に限る 。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ （看護サービス（指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービスをいう。以下同じ を行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。
以下同じ 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（ 指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する指定定期巡回

看護事業所をいう。以下同じ 又は指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定複合型サービス事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。以下同じ を交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設について、１日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であること。
ト 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において 、医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師 、管理栄養士 、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算
して180日以内の期間に限り 、１日につき所定単位数を加算する 。
注・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ 又は指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス
基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう 。以下同じ に対して 、当該入所者の同意を得て 、
訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。以下同じ を交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設における管理栄養士が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメント加算として、１日につき所定単位数を加算する。

ト- 25 -

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において 、医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師 、管理栄養士 、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マ
ネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

２

チ

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄
養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持
加算 (Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。

経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき 、
管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士 、看護師 、介護支援専門員その他の職種の者が共同して 、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）

２

え ん

イ

- 26 -

２⑵については、協力歯科医療機関を定めている介護老人保健施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
リ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ヌ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ル 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する 。ただし 、
この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行われていること。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
５単位及び会議等に、医師（介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

え ん

え ん

く う

リ

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ヌ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ル 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
く う

く う

く う

く う

イ

ヲ

- 27 -

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行われていること。
在宅復帰支援機能加算
５単位注

イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援機能加算として、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事
情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
⑴ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
⑵ 特定治療診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という 第
１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
カ

所定疾患施設療養費（１日につき）305単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、別に厚生労働大臣が定める入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する７日を限度として算定する。
３ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
ヨ 認知症専門ケア加算

イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援機能加算として、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事
情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
⑴ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
⑵ 特定治療注 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表
第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機
関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
カ 所定疾患施設療養費（１日につき）305単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、別に厚生労働大臣が定める入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する７日を限度として算定する。
３ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
ヨ 認知症専門ケア加算- 28 -

注

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、入所した日か
ら起算して７日を限度として 、１日につき所定単位数を加算する 。
レ 認知症情報提供加算
350単位
注 過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はその家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき入所期間中に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保
険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除く に対する紹介を行った場合は算定しない。
ソ 地域連携診療計画情報提供加算
300単位
注 医科診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料又は地域連携診
療計画退院時指導料を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行うとともに、入所者の同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する病院に当該入所者に係る診療情報を文書により提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、入所した日か
ら起算して７日を限度として 、１日につき所定単位数を加算する 。
レ 認知症情報提供加算
350単位
注 過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はその家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき入所期間中に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保
険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除く に対する紹介を行った場合は算定しない。
ソ 地域連携診療計画情報提供加算
300単位
注 医科診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料又は地域連携診
療計画退院時指導料を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行うとともに、入所者の同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する病院に当該入所者に係る診療情報を文書により提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健- 29 -

注

施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ネ 介護職員処遇改善加算
ネ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った
老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
その他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の27に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからツまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の15に相当する単位数
数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 介護療養施設サービス
３ 介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１676単位
ｉ 要介護１641単位
ⅱ 要介護２785単位
ⅱ 要介護２744単位
ⅲ 要介護３
1,020単位ⅲ 要介護３967単位
ⅳ 要介護４
1,120単位ⅳ 要介護４
1,062単位ⅴ 要介護５
1,210単位ⅴ 要介護５
1,147単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)- 30 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

786単位
895単位
1,130単位
1,230単位
1,320単位

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

㈡
ａ

療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

616単位
724単位
883単位
1,037単位- 31 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｃ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅴ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４669単位
777単位
1,010単位
1,109単位
1,198単位
659単位
765単位
995単位
1,092単位
1,180単位
745単位
848単位
1,071単位
1,166単位
1,251単位
778単位
886単位
1,119単位
1,218単位
1,307単位
766単位
873単位
1,102単位
1,199単位
1,287単位

586単位
689単位
841単位
987単位

ｖ
ｂ

要介護５
療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

1,079単位ｖ

要介護５1,027単位療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１601単位
ⅱ 要介護２707単位
ⅲ 要介護３862単位
ⅳ 要介護４
1,012単位ｖ 要介護５
1,053単位ｃ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１691単位
ⅱ 要介護２794単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４
1,092単位ｖ 要介護５
1,131単位ｄ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１709単位
ⅱ 要介護２814単位
ⅲ 要介護３969単位
ⅳ 要介護４
1,119単位ｖ 要介護５
1,159単位㈢ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１564単位
ⅱ 要介護２670単位
ⅲ 要介護３813単位
ⅳ 要介護４962単位
ｖ 要介護５1,001単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１670単位
ⅱ 要介護２775単位
ⅲ 要介護３919単位
ⅳ 要介護４
1,068単位ｖ 要介護５
1,107単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｂ

726単位
834単位
993単位
1,147単位
1,188単位

（新設）

（新設）

㈢

療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１587単位
ⅱ 要介護２697単位
ⅲ 要介護３846単位
ⅳ 要介護４1,001単位ｖ 要介護５
1,042単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１697単位
ⅱ 要介護２806単位
ⅲ 要介護３956単位
ⅳ 要介護４
1,111単位ｖ 要介護５
1,152単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅰ)- 32 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
676単位
要介護２
785単位
要介護３
933単位
要介護４
1,023単位
要介護５1,113単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１786単位
ⅱ 要介護２895単位
ⅲ 要介護３
1,043単位ⅳ 要介護４
1,133単位ｖ 要介護５
1,223単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１676単位
ⅱ 要介護２785単位
ⅲ 要介護３892単位
ⅳ 要介護４982単位
ｖ 要介護５
1,072単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１786単位
ⅱ 要介護２895単位
ⅲ 要介護３1,001単位ⅳ 要介護４
1,091単位ｖ 要介護５
1,182単位⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１789単位
ｂ 要介護２898単位
ｃ 要介護３
1,133単位ｄ 要介護４
1,233単位ｅ 要介護５
1,323単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１789単位
ｂ 要介護２898単位
ｃ 要介護３
1,133単位- 33 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
650単位
要介護２
754単位
要介護３
897単位
要介護４
983単位
要介護５
1,070単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１755単位
ⅱ 要介護２860単位
ⅲ 要介護３
1,002単位ⅳ 要介護４
1,089単位ｖ 要介護５
1,175単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１650単位
ⅱ 要介護２754単位
ⅲ 要介護３857単位
ⅳ 要介護４944単位
ｖ 要介護５1,030単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１755単位
ⅱ 要介護２860単位
ⅲ 要介護３962単位
ⅳ 要介護４
1,048単位ｖ 要介護５
1,136単位⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２870単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,188単位ｅ 要介護５
1,273単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１795単位
ｂ 要介護２903単位
ｃ 要介護３
1,136単位

ｄ
ｅ

要介護４
要介護５

1,233単位
1,323単位

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⑷

ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１789単位
ｂ 要介護２898単位
ｃ 要介護３
1,046単位ｄ 要介護４
1,136単位ｅ 要介護５1,226単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１789単位- 34 -ｄｅ

要介護４1,235単位
要介護５1,324単位㈢ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１785単位
ｂ 要介護２891単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,218単位ｅ 要介護５
1,306単位㈣ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２870単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,188単位ｅ 要介護５
1,273単位㈤ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)
ａ 要介護１795単位
ｂ 要介護２903単位
ｃ 要介護３
1,136単位ｄ 要介護４
1,235単位ｅ 要介護５
1,324単位㈥ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅵ)
ａ 要介護１785単位
ｂ 要介護２891単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,218単位ｅ 要介護５
1,306単位⑷ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２870単位
ｃ 要介護３
1,006単位ｄ 要介護４
1,091単位ｅ 要介護５
1,176単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１
767単位

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
898単位
要介護３
1,046単位
要介護４1,136単位
要介護５1,226単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である
指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正
前の介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定介護療養施設サービス（同号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設について、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につ- 35 -

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
870単位
要介護３
1,006単位
要介護４1,091単位
要介護５1,176単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である
指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正
前の介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定介護療養施設サービス（同号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設について、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第 50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入院患者をいう。
以下同じ に対して指定介護療養施設サービスを行った場合は 、
若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、⒃を算定している場合は、算定しない。
８ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
９ ⑵及び⑷について、入院患者であって、退院が見込まれる者
をその居宅において試行的に退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行
的退院に係る初日及び最終日は算定せず、注８に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
11 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、療養型
介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)又は療養型経過型介６- 36 -

き12単位を所定単位数から減算する。
別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入院患者をいう。
以下同じ に対して指定介護療養施設サービスを行った場合は 、
若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、⒃を算定している場合は、算定しない。
８ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
９ ⑵及び⑷について、入院患者であって、退院が見込まれる者
をその居宅において試行的に退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行
的退院に係る初日及び最終日は算定せず、注８に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
11 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)又は療養型経過型介護６

護療養施設サービス費 (Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、
療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型介護療養施設サービ
ス費 (ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス
費 (Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは療養型
経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設
サービス費 (ⅱ)を算定する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)若しくは療養型
介護療養施設サービス費 (Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 (Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、療養型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者
⑸

初期加算
30単位
入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
注- 37 -

療養施設サービス費 (Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 (Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)
若しくは (ⅵ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 (ⅱ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)を算定する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)若しくは療養型
介護療養施設サービス費 (Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 (Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは (ⅵ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ) の療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)若し
くは (ⅳ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス
費 (Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは療養型
経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設
サービス費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑸ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

退院後訪問指導加算
460単位
退院時指導加算
400単位
退院時情報提供加算
500単位
退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等- 38 -ｂｃｄｅ

退院後訪問指導加算
460単位
退院時指導加算
400単位
退院時情報提供加算
500単位
退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等

に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て 、訪問看護指示書を交付した場合に 、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑺
注

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに 、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること 。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し 、- 39 -に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑺ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。

必要に応じて当該計画を見直していること。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑻ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって 、当該計画に従い 、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ホ２⑼

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（ 歯科医師が指示を行う場合にあっては 、
当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養- 40 -⑻

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯え ん士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。

科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。

イ

経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって 、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって 、
摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること
（新設）

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑽ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第41号 。以下「 指定介護療養型医療施設基準」という 第２条第１項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２- 41 -

え ん

え ん

く う

⑽

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導
く うを月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑾ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑿ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⒀ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒁ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒂ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都- 42 -

を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑾ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体
制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑿ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算
する。
く う

く う

く う

イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⒀ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒁ 特定診療費
注 入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの
を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒂ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⒃ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒄ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒅ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)⑴から⒄までにより算定した単- 43 -

道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⒃ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒄ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒅ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒄までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒄までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス⑴ 診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１657単位
ⅱ 要介護２709単位
ⅲ 要介護３760単位
ⅳ 要介護４810単位
ｖ 要介護５862単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１767単位
ⅱ 要介護２818単位
ⅲ 要介護３870単位
ⅳ 要介護４920単位
ｖ 要介護５
972単位
（新設）
㈡

（新設）

（新設）

位数の1000分の11に相当する単位数
介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス⑴ 診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１623単位
ⅱ 要介護２672単位
ⅲ 要介護３720単位
ⅳ 要介護４768単位
ｖ 要介護５817単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１650単位
ⅱ 要介護２702単位
ⅲ 要介護３752単位
ⅳ 要介護４802単位ｖ 要介護５853単位
ｃ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１641単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３741単位
ⅳ 要介護４790単位
ｖ 要介護５840単位
ｄ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１727単位
ⅱ 要介護２775単位
ⅲ 要介護３825単位
ⅳ 要介護４872単位
ｖ 要介護５921単位
ｅ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅴ)
ｉ 要介護１759単位
ⅱ 要介護２810単位- 44 -

㈢

ⅲ
ⅳ
ｖ

（新設）

㈡

診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
診療所型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１568単位
ⅱ 要介護２614単位
ⅲ 要介護３659単位
ⅳ 要介護４705単位
ｖ 要介護５750単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１678単位
ⅱ 要介護２723単位
ⅲ 要介護３769単位
ⅳ 要介護４814単位
ｖ 要介護５860単位⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１770単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３873単位
ｄ 要介護４923単位
ｅ 要介護５975単位㈡ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１770単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３873単位
ｄ 要介護４923単位
ｅ 要介護５975単位ａ- 45 -

要介護３
861単位
要介護４
911単位
要介護５
962単位
ｆ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅵ)
ｉ 要介護１748単位
ⅱ 要介護２798単位
ⅲ 要介護３848単位
ⅳ 要介護４897単位
ｖ 要介護５
948単位㈡ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１546単位
ⅱ 要介護２590単位
ⅲ 要介護３633単位
ⅳ 要介護４678単位
ｖ 要介護５721単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１652単位
ⅱ 要介護２695単位
ⅲ 要介護３739単位
ⅳ 要介護４782単位
ｖ 要介護５826単位⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１748単位
ｂ 要介護２797単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５942単位㈡ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１775単位
ｂ 要介護２827単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４927単位
ｅ 要介護５
978単位

（新設）

㈢

ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
要介護１
766単位
要介護２
816単位
要介護３
866単位
要介護４
915単位
要介護５
965単位
㈣ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 要介護１748単位
ｂ 要介護２797単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５942単位㈤ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)
ａ 要介護１775単位
ｂ 要介護２827単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４927単位
ｅ 要介護５
978単位㈥ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅵ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２816単位
ｃ 要介護３866単位
ｄ 要介護４915単位
ｅ 要介護５965単位
注１ 療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設の療養病床に係る病室であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室（療養病床に係るものに限る において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

（新設）

（新設）

（新設）

注１

療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設の療養病床に係る病室であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室（療養病床に係るものに限る において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな- 46 -

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、診療所療養病床設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者に対して指定介護療養施設サービスを行った場合
は、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所
定単位数に加算する。ただし、⒁を算定している場合は、算定しない。
６ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
７ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
８ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の診療所型介護療養施設
サービス費 (ⅱ)を算定する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所型介護療養施設
サービス費 (Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給す
る場合は、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ) の診
療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師- 47 -

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、診療所療養病床設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者に対して指定介護療養施設サービスを行った場合
は、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所
定単位数に加算する。ただし、⒁を算定している場合は、算定しない。
６ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
７ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
８ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、診療所型
介護療養施設サービス費 (Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス
費 (Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)
若しくは (ⅵ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の診療所型
介護療養施設サービス費 (ⅱ)を算定する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所型介護療養施設
サービス費 (Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給す
る場合は、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の診
療所型介護療養施設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは (ⅵ)又は診療所型
介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。

が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者
⑶

初期加算
30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑷ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該- 48 -

イ

感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑶ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑷ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該

社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て 、訪問看護指示書を交付した場合に 、- 49 -

社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑸

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに 、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること 。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し 、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑹ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって 、当該計画に従い 、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。
注２

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該- 50 -

護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑸ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。

⑹

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び加算を算定できるものとする。
⑺

経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（ 歯科医師が指示を行う場合にあっては 、
当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。
イ 経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって 、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって 、
摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること。
（新設）

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成- 51 -

支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑺ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。
え ん２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が 、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって 、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護療養型医療施設基準第２条第２項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であえ ん

された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑼ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑽ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑾ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。

- 52 -っても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
え ん

く う

⑻

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑼ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生
管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑽ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算
する。
く う

く う

く う

く う

イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑾ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。

ロ

入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑿ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒀ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒂ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⒃㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
介護職員処遇改善加算

12単位
６単位
６単位

- 53 -

ロ

入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑿ 特定診療費
注 入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの
を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒀ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒂ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒃ 介護職員処遇改善加算

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,006単位ⅱ 要介護２
1,073単位ⅲ 要介護３
1,139単位ⅳ 要介護４
1,206単位ｖ 要介護５
1,273単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,116単位ⅱ 要介護２
1,183単位ⅲ 要介護３
1,249単位ⅳ 要介護４
1,316単位ｖ 要介護５
1,382単位㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１949単位
ⅱ 要介護２
1,019単位別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１967単位
ⅱ 要介護２
1,031単位ⅲ 要介護３
1,095単位ⅳ 要介護４
1,159単位ｖ 要介護５
1,223単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,072単位ⅱ 要介護２
1,137単位ⅲ 要介護３
1,200単位ⅳ 要介護４
1,265単位ｖ 要介護５
1,328単位㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１912単位
ⅱ 要介護２979単位- 54 -

注

ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

1,089単位
1,159単位
1,228単位
1,059単位
1,129単位
1,198単位
1,269単位
1,338単位

920単位
989単位
1,056単位
1,124単位
1,191単位
1,030単位
1,098単位
1,166単位
1,234単位
1,301単位

904単位
971単位
1,037単位
1,104単位
1,171単位
1,014単位
1,081単位
1,147単位
1,214単位
1,280単位- 55 -

ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

1,047単位
1,114単位
1,180単位
1,018単位
1,085単位
1,151単位
1,220単位
1,286単位

884単位
950単位
1,015単位
1,080単位
1,145単位
990単位
1,055単位
1,121単位
1,186単位
1,250単位

869単位
933単位
997単位
1,061単位
1,125単位
974単位
1,039単位
1,102単位
1,167単位
1,230単位㈤認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)
認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１843単位
ⅱ 要介護２909単位
ⅲ 要介護３976単位
ⅳ 要介護４
1,043単位ｖ 要介護５
1,109単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１953単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,086単位ⅳ 要介護４
1,153単位ｖ 要介護５
1,219単位⑵ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１746単位
ｂ 要介護２812単位
ｃ 要介護３879単位
ｄ 要介護４946単位
ｅ 要介護５
1,012単位㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１856単位
ｂ 要介護２922単位
ｃ 要介護３989単位
ｄ 要介護４
1,056単位ｅ 要介護５
1,122単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,119単位ⅱ 要介護２
1,185単位ⅲ 要介護３
1,252単位ⅳ 要介護４
1,319単位ｖ 要介護５
1,385単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ａ- 56 -㈤

認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)
認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１810単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３938単位
ⅳ 要介護４
1,002単位ｖ 要介護５
1,066単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１916単位
ⅱ 要介護２979単位
ⅲ 要介護３
1,044単位ⅳ 要介護４
1,108単位ｖ 要介護５
1,171単位⑵ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１717単位
ｂ 要介護２780単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４909単位
ｅ 要介護５973単位㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１823単位
ｂ 要介護２886単位
ｃ 要介護３950単位
ｄ 要介護４
1,015単位ｅ 要介護５
1,078単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,093単位ⅱ 要介護２
1,157単位ⅲ 要介護３
1,221単位ⅳ 要介護４
1,285単位ｖ 要介護５
1,349単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ａｉ 要介護１
1,119単位ⅱ 要介護２
1,185単位ⅲ 要介護３
1,252単位ⅳ 要介護４
1,319単位ｖ 要介護５
1,385単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,062単位ⅱ 要介護２
1,132単位ⅲ 要介護３1,201単位ⅳ 要介護４
1,272単位ｖ 要介護５
1,341単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,062単位ⅱ 要介護２
1,132単位ⅲ 要介護３1,201単位ⅳ 要介護４
1,272単位ｖ 要介護５
1,341単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する
法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型
医療施設基準」という 第２条第３項に規定する老人性認知症
疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定介護療養型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若
しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな- 57 -

ｉ 要介護１
1,093単位ⅱ 要介護２
1,157単位ⅲ 要介護３
1,221単位ⅳ 要介護４
1,285単位ｖ 要介護５
1,349単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,038単位ⅱ 要介護２
1,105単位ⅲ 要介護３
1,173単位ⅳ 要介護４
1,240単位ｖ 要介護５
1,306単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,038単位ⅱ 要介護２
1,105単位ⅲ 要介護３
1,173単位ⅳ 要介護４
1,240単位ｖ 要介護５
1,306単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護療養型医療施設基準第２条第３項に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定介護療養型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
５ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
６ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、認知症
疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設
サービス費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患
型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾
患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設
サービス費 (ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護療養施設
サービス費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知- 58 -

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
５ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
６ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、認知症疾
患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サー
ビス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型
介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾患
型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾
患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護療養施設
サービス費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)の認知症疾患型
介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑷ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑸ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったと- 59 -症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)の認知症疾患型
介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑷ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑸ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったと

きも、同様に算定する。
㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
２- 60 -

きも、同様に算定する。
㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。

２６㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て 、訪問看護指示書を交付した場合に 、入院患者１人につき１回を限度として算定する。

⑹

栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに 、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること 。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し 、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑺ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって 、当該計画に従い 、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。

- 61 -

６㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑹ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。

⑺

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位２⑻

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（ 歯科医師が指示を行う場合にあっては 、
当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。
イ 経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって 、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって 、
摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること。
（新設）

- 62 -

数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。
え ん２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑽ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑾ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内養型医療施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護療養型医療施設基準第２条第３項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２- 63 -

え ん

え ん

く う

⑼

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑽ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生
管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑾ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算
する。
く う

く う

く う

く う

イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑿ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒀ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒁ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ハ㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒂ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 64 -

容の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑿ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒀ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒁ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒂ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ハ

㈠

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数- 65 -

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

別表
１

行

改

正

後

別表

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅰ)（１月につき）
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅰ)（１月につき）⑴ 訪問看護サービスを行わない場合⑴ 訪問看護サービスを行わない場合㈠ 要介護１
6,707単位㈠ 要介護１
5,658単位㈡ 要介護２
11,182単位㈡ 要介護２
10,100単位㈢ 要介護３
17,900単位㈢ 要介護３
16,769単位㈣ 要介護４
22,375単位㈣ 要介護４
21,212単位㈤ 要介護５26,850単位㈤ 要介護５25,654単位⑵ 訪問看護サービスを行う場合⑵ 訪問看護サービスを行う場合㈠ 要介護１
9,323単位㈠ 要介護１8,255単位㈡ 要介護２
13,999単位㈡ 要介護２
12,897単位㈢ 要介護３
20,838単位㈢ 要介護３
19,686単位㈣ 要介護４25,454単位㈣ 要介護４24,268単位㈤ 要介護５30,623単位㈤ 要介護５29,399単位
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅱ)（１月につき）
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅱ)（１月につき）⑴ 要介護１
6,707単位⑴ 要介護１
5,658単位⑵ 要介護２
11,182単位⑵ 要介護２
10,100単位⑶ 要介護３
17,900単位⑶ 要介護３
16,769単位⑷ 要介護４
22,375単位⑷ 要介護４
21,212単位⑸ 要介護５26,850単位⑸ 要介護５25,654単位
注１ イ⑴については 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 指注１ イ⑴については 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サー準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第３条の２に規定する指定定期巡回・随時
ビス基準」という 第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ を行う指定定期巡回・対応型訪問介護看護をいう。以下同じ を行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準
随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準
第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護-1-

事業所をいう。以下同じ の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（同条に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者をいう。以下同じ が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の41に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ を除く。以下この注及び注２において同じ を行った場
合（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下この号において同じ を行った場合を除く に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イ⑵については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く に対して、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を行った場合（訪問看護サービスを行った場合に限る に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が訪問看護サービスを行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の41第１項に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者
が 、利用者に対し 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る を行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ 通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介
護（ 以下「 通所介護等 」という を受けている利用者に対して 、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、通所介護等を利用した日数に、１日当たり次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
① イ⑴又はロの所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１
146単位-2-

事業所をいう。以下同じ の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（同条に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者をいう。以下同じ が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の41に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ を除く。以下この注及び注２において同じ を行った場
合（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下この号において同じ を行った場合を除く に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イ⑵については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く に対して、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を行った場合（訪問看護サービスを行った場合に限る に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が訪問看護サービスを行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の41第１項に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者
が 、利用者に対し 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る を行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ 通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介
護（ 以下「 通所介護等 」という を受けている利用者に対して 、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、通所介護等を利用した日数に、１日当たり次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
① イ⑴又はロの所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１
62単位

⑵
⑶
⑷
⑸

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
② イ⑵の所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１⑵ 要介護２⑶ 要介護３⑷ 要介護４⑸ 要介護５
（新設）

243単位
389単位
486単位
583単位
202単位
304単位
452単位
553単位
665単位

５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算として、１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部と

-3-

⑵
⑶
⑷
⑸

要介護２
111単位
要介護３
184単位
要介護４
233単位
要介護５
281単位
② イ⑵の所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１91単位⑵ 要介護２141単位⑶ 要介護３216単位⑷ 要介護４266単位⑸ 要介護５322単位
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（ 昭和38年法律第133号 ）第20条の４に規定する養護老人ホーム 、
同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条
第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この号並びに夜間対応型訪
問介護費の注２、小規模多機能型居宅介護費注１及び注２並びに複合型サービス費注１及び注２において同じ。)若しくは指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一建物に居住する利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき600単位を所定単位数から減算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算として、１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は 、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して 、通常の事業の実施地域（ 指定地域密着型サービス基準第３条の19第３項に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ イ⑵について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る は、緊急時訪問看護加算として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
９ イ⑵について、訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者（ 別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る 。
以下同じ に対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、特別管理加算として 、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
10 イ⑵について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ に届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上-4-

して使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は 、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して 、通常の事業の実施地域（ 指定地域密着型サービス基準第３条の19第３項に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ イ⑵について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る は、緊急時訪問看護加算として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 イ⑵について、訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者（ 別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る 。
以下同じ に対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、特別管理加算として 、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
11 イ⑵について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ に届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上

ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む は、ターミナルケ
ア加算として、当該利用者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
11 イ⑵について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、イ⑴に掲げる所定単位数を算定する。
12 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は夜間対応型訪問介護、小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若
しくは複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護費は、算定しない。
13 利用者が一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日か
ら起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主
治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行-5-ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む は、ターミナルケ
ア加算として、当該利用者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
12 イ⑵について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、イ⑴に掲げる所定単位数を算定する。
13 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は夜間対応型訪問介護、小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若
しくは複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護費は、算定しない。
14 利用者が一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日か
ら起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主
治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ を行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。
（新設）

ホサービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が 、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。

⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
500単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の-6-

い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ を行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。
ホ 総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質を継続的に管理した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が 、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の48に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数
介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 夜間対応型訪問介護費
２ 夜間対応型訪問介護費
イ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅰ)
別に厚生労働大臣が定める単位数
イ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅰ)
別に厚生労働大臣が定める単位数
ロ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅱ)
１月につき2,775単位
ロ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅱ)
１月につき2,667単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密
町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密
着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問
着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう 。以下同じ の夜間対応型訪問介護従業者（ 同
介護事業所をいう 。以下同じ の夜間対応型訪問介護従業者（ 同項に規定する夜間対応型訪問介護従業者をいう が、指定夜間項に規定する夜間対応型訪問介護従業者をいう が、指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービス基準第４条に規定す
対応型訪問介護（指定地域密着型サービス基準第４条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう 。以下同じ を行った場合に 、る指定夜間対応型訪問介護をいう 。以下同じ を行った場合に 、
当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定
当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。
する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定夜間対応
２ 指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地
型訪問介護事業所において、当該指定夜間対応型訪問介護事業内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定夜間対応型訪問所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第1
介護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定夜間対応
33号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６型訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一建物に20に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定す人以上居住する建物の利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護
る有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（ 平を行った場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域
成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢密着型サービス基準第５条第１項に規定する定期巡回サービス
者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けをいう 又は随時訪問サービス（同項に規定する随時訪問サー
たもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
ビスをいう を行った際に算定する所定単位数の100分の90に相等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施当する単位数を、ロについては、所定単位数の100分の90に相当
行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安する単位数を算定する。
定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）
第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。小規模多機能型居宅介護費の注２において同じ に居住する利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定する定期巡回サービスをいう 又は随時
訪問サービス（同項に規定する随時訪問サービスをいう を行った際に算定する所定単位数の100分の90に相当する単位数を、
ロについては、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定
⑶

-7-

する。
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所
が日中においてオペレーションセンターサービス（指定地域密
着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセン
ターサービスをいう を行う場合は、24時間通報対応加算として、１月につき610単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定夜間対応型訪問介護事業所において、指定
夜間対応型訪問介護を受けている間は、当該指定夜間対応型訪
問介護事業所以外の指定夜間対応型訪問介護事業所が指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が 、利用者に対し 、
指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴については１回につき、⑵については１月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。
３⑴

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)

12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
84単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

-8-３イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所
が日中においてオペレーションセンターサービス（指定地域密
着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセン
ターサービスをいう を行う場合は、24時間通報対応加算として、１月につき610単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定夜間対応型訪問介護事業所において、指定
夜間対応型訪問介護を受けている間は、当該指定夜間対応型訪
問介護事業所以外の指定夜間対応型訪問介護事業所が指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が 、利用者に対し 、
指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及び⑵については１回につき、⑶及び⑷については１
月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)イ
126単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)ロ
84単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月 3 1日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数
数の1000分の48に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 認知症対応型通所介護費
３ 認知症対応型通所介護費
イ 認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)
イ 認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費 (ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費 (ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１593単位
ａ 要介護１564単位
ｂ 要介護２652単位
ｂ 要介護２620単位
ｃ 要介護３712単位
ｃ 要介護３678単位
ｄ 要介護４773単位
ｄ 要介護４735単位
ｅ 要介護５832単位
ｅ 要介護５792単位㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１910単位
ａ 要介護１865単位
ｂ 要介護２
1,007単位ｂ 要介護２958単位
ｃ 要介護３
1,104単位ｃ 要介護３
1,050単位ｄ 要介護４
1,201単位ｄ 要介護４
1,143単位ｅ 要介護５
1,299単位ｅ 要介護５
1,236単位㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１
1,036単位ａ 要介護１985単位
ｂ 要介護２
1,148単位ｂ 要介護２
1,092単位ｃ 要介護３
1,261単位ｃ 要介護３
1,199単位ｄ 要介護４
1,374単位ｄ 要介護４
1,307単位ｅ 要介護５
1,486単位ｅ 要介護５
1,414単位⑵ 認知症対応型通所介護費 (ⅱ)⑵ 認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１536単位
ａ 要介護１510単位
ｂ 要介護２590単位
ｂ 要介護２561単位
ｃ 要介護３643単位
ｃ 要介護３612単位
ｄ 要介護４697単位
ｄ 要介護４
663単位

-9-

ｅ

要介護５
751単位
所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１818単位
ｂ 要介護２905単位
ｃ 要介護３992単位
ｄ 要介護４
1,079単位ｅ 要介護５
1,166単位㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１930単位
ｂ 要介護２
1,030単位ｃ 要介護３
1,131単位ｄ 要介護４
1,232単位ｅ 要介護５
1,332単位ロ 認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１
270単位㈡ 要介護２
280単位㈢ 要介護３289単位㈣ 要介護４299単位㈤ 要介護５309単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１
439単位㈡ 要介護２454単位㈢ 要介護３
470単位㈣ 要介護４486単位㈤ 要介護５502単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１506単位㈡ 要介護２524単位㈢ 要介護３542単位㈣ 要介護４560単位㈤ 要介護５579単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に
㈡

要介護５
714単位
所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１778単位
ｂ 要介護２861単位
ｃ 要介護３944単位
ｄ 要介護４
1,026単位ｅ 要介護５
1,109単位㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２980単位
ｃ 要介護３
1,076単位ｄ 要介護４
1,172単位ｅ 要介護５
1,267単位ロ 認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１
270単位㈡ 要介護２
280単位㈢ 要介護３289単位㈣ 要介護４299単位㈤ 要介護５309単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１
439単位㈡ 要介護２454単位㈢ 要介護３
470単位㈣ 要介護４486単位㈤ 要介護５502単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１506単位㈡ 要介護２524単位㈢ 要介護３542単位㈣ 要介護４560単位㈤ 要介護５579単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に- 10 -ｅ㈡規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス
基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して 、
所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以
上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定認知症対応型通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となるときは、算定対象時間が９時間
以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

- 11 -

規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス
基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して 、
所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以
上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定認知症対応型通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は 、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下「理学療法士等」という を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１
日につき27単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者
受入加算として 、１日につき60単位を所定単位数に加算する 。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果 、低栄養状態が改善せず 、
栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、- 12 -

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は 、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下「理学療法士等」という を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１
日につき27単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者
受入加算として 、１日につき60単位を所定単位数に加算する 。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果 、低栄養状態が改善せず 、
栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、

看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下
この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケ
ア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改
善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実
施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所
定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始
から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計
画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録して- 13 -

看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下
この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケ
ア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改
善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実
施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所
定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始
から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計
画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録して
え ん

く う

く う

く う

え ん

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

いること。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設
入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型
共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若し
くは共用型指定認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し 、
指定認知症対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単
位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
（新設）
ニ

ハ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所
又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

いること。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設
入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型
共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若し
くは共用型指定認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し 、
指定認知症対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単
位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
11 利用者に対して、その居宅と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事
業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所
定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所
又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位

- 14 -く うニ

⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の68に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の29に相当する単位数
数の1000分の38に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
４ 小規模多機能型居宅介護費
４ 小規模多機能型居宅介護費
イ 小規模多機能型居宅介護費（１月につき）イ 小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 要介護１
11,505単位㈠ 要介護１
10,320単位⑵ 要介護２
16,432単位㈡ 要介護２
15,167単位⑶ 要介護３23,439単位㈢ 要介護３22,062単位⑷ 要介護４25,765単位㈣ 要介護４24,350単位⑸ 要介護５28,305単位㈤ 要介護５
26,849単位（新設）⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１
9,298単位㈡ 要介護２
13,665単位㈢ 要介護３
19,878単位㈣ 要介護４
21,939単位㈤ 要介護５24,191単位（新設）
ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１565単位- 15 -

注１

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ
ス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に登録した者について、登録者の要介
護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所
定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定小規模多機能型居宅介護事業所において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
（新設）

３

指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（同条第５項に規定する宿泊サービ- 16 -⑵ 要介護２632単位⑶ 要介護３700単位⑷ 要介護４767単位⑸ 要介護５832単位
注１ イ⑴については、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ の登録者（当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者を除く について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
（削除）

３ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登録者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
４ イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（同条第５項に規定スをいう の算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４

登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護若しくは複合型サービスを受けている間は、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
５ 登録者が一の指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じを受けている間は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所が指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合に、小規模多機能型居宅介護費は、算定
しない。
（新設）

ロ
注

ハ

初期加算
30単位
指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も 、同様とする 。

認知症加算⑴ 認知症加算 (Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算 (Ⅱ)
500単位
注 別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合は、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。
ニ 看護職員配置加算

する宿泊サービスをいう の算定月における提供回数について 、
登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く １人当たり
平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護若しくは複合型サービスを受けている間は、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
６ 登録者が一の指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じを受けている間は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所が指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合に、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
７ イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第81条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場
合も、同様とする。
ニ 認知症加算⑴ 認知症加算 (Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算 (Ⅱ)
500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定
小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につきそれぞれ所
定単位数を加算する。
ホ 看護職員配置加算- 17 -

⑴⑵
注

看護職員配置加算 (Ⅰ)
900単位
看護職員配置加算 (Ⅱ)
700単位
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１月につきそれぞれ所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算 (Ⅰ)を算定している場合は、看護職員配置加算 (Ⅱ)は算定しない。

ホ

事業開始時支援加算
500単位
事業開始後１年未満の指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型
サービス基準第66条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じの100分の70に満たない指定小規模多機能型居宅介護事業所について、平成27年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算す
る。
（新設）

注

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護
事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 看護職員配置加算 (Ⅰ)
900単位⑵ 看護職員配置加算 (Ⅱ)
700単位⑶ 看護職員配置加算 (Ⅲ)
480単位
（削除）

注

ヘ

看取り連携体制加算
イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護
事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算として、死亡日及び死亡日以前30日以下について
１日につき64単位を死亡月に加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算 (Ⅰ)を算定していない場合は、算定しない。
ト 訪問体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算
として、１月につき所定単位数を加算する。
チ 総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、指定小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
注

（新設）

（新設）

- 18 -

ヘ

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
500単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
ト 介護職員処遇改善加算
ヌ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規
模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能
模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の76に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数
数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
５ 認知症対応型共同生活介護費
５ 認知症対応型共同生活介護費
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

リ- 19 -注イ認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１805単位㈡ 要介護２843単位㈢ 要介護３868単位㈣ 要介護４886単位㈤ 要介護５904単位⑵ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１792単位㈡ 要介護２
830単位㈢ 要介護３855単位㈣ 要介護４872単位㈤ 要介護５890単位
ロ 短期利用共同生活介護費（１日につき）⑴ 短期利用共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１835単位㈡ 要介護２873単位㈢ 要介護３899単位㈣ 要介護４916単位㈤ 要介護５934単位⑵ 短期利用共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１822単位㈡ 要介護２860単位㈢ 要介護３886単位㈣ 要介護４903単位㈤ 要介護５920単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ
において、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型
サービス基準第89条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単イ

認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１759単位㈡ 要介護２795単位㈢ 要介護３818単位㈣ 要介護４835単位㈤ 要介護５852単位⑵ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１
747単位㈡ 要介護２782単位㈢ 要介護３806単位㈣ 要介護４822単位㈤ 要介護５838単位
ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１787単位㈡ 要介護２823単位㈢ 要介護３847単位㈣ 要介護４863単位㈤ 要介護５880単位⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１775単位㈡ 要介護２811単位㈢ 要介護３835単位㈣ 要介護４851単位㈤ 要介護５867単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ
において、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型
サービス基準第89条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単- 20 -

位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当
する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜間ケア加算 (Ⅰ)
50単位⑵ 夜間ケア加算 (Ⅱ)
25単位
３ ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は 、入居を開始した日から起算して７日を限度として 、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は、算定しない。
５ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定していない場合は、算定しない。

ハ

初期加算

30単位

位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当
する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴⑵

ハ- 21 -

夜間支援体制加算 (Ⅰ)
50単位
夜間支援体制加算 (Ⅱ)
25単位
３ ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は 、入居を開始した日から起算して７日を限度として 、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は、算定しない。
５ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活
介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日
以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１
日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定していな
い場合は、算定しない。
初期加算
30単位

注

イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 医療連携体制加算
39単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、医療連携体制加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ホ 退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む 及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ 又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る居宅サービス
又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲
げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 医療連携体制加算
39単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、医療連携体制加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ホ 退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む 及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ 又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る居宅サービス
又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲
げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基- 22 -

注

準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
チ 介護職員処遇改善加算
チ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の83に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の39に相当する単位数
数の1000分の46に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１562単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２631単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３703単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４771単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５842単位⑸ 要介護５798単位
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１562単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２631単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３703単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４771単位⑷ 要介護４730単位- 23 -

⑸ 要介護５842単位
注１ イについて、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第109条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（ 以下この号において「 利用者」という の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定地域密着型サービス基準第127条第１項に規定する協力医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して 、
当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対し- 24 -⑸ 要介護５798単位
注１ イについて、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第109条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（ 以下この号において「 利用者」という の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。

５

イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力

て、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加
算する。

６

（新設）

（新設）

イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。

医療機関（指定地域密着型サービス基準第127条第１項に規定する協力医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して 、
当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
ハ 看取り介護加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日
から死亡日までの間又は夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ニ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は 、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、利用者に対し指定地
域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 （Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 （Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 （Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 （Ⅲ)
６単位- 25 -

ハ

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
000分の30に相当する単位数
数の1000分の34に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
７ 地域密着型介護福祉施設サービス
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
イ 地域密着型介護福祉施設サービス費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)（１日につき）⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（ １日につき ）㈠ 要介護１580単位㈠ 要介護１547単位㈡ 要介護２650単位㈡ 要介護２614単位㈢ 要介護３723単位㈢ 要介護３682単位㈣ 要介護４793単位㈣ 要介護４749単位㈤ 要介護５862単位㈤ 要介護５814単位⑵ 地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)（１日につき）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（ １日につき ）㈠ 要介護１633単位㈠ 要介護１594単位㈡ 要介護２702単位㈡ 要介護２661単位㈢ 要介護３774単位㈢ 要介護３729単位㈣ 要介護４843単位㈣ 要介護４796単位㈤ 要介護５911単位㈤ 要介護５861単位⑶ 地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)（１日につき）（削除）㈠ 要介護１626単位㈡ 要介護２694単位㈢ 要介護３766単位㈣ 要介護４835単位
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ヘ- 26 -注ロ㈤ 要介護５902単位
ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費⑴ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)（ １日につき ）
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤
⑵

要介護１
662単位
要介護２
733単位
要介護３
806単位
要介護４
876単位
要介護５
946単位
ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)（ １日につき ）㈠ 要介護１662単位㈡ 要介護２733単位㈢ 要介護３806単位㈣ 要介護４876単位㈤ 要介護５946単位
ハ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費⑴ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠

経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３

742単位
808単位
879単位
946単位
1,012単位
793単位
857単位
928単位
994単位
1,059単位ロ

ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（ １
日につき）㈠ 要介護１625単位㈡ 要介護２691単位㈢ 要介護３762単位㈣ 要介護４828単位㈤ 要介護５894単位⑵ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（ １
日につき）㈠ 要介護１625単位㈡ 要介護２691単位㈢ 要介護３762単位㈣ 要介護４828単位㈤ 要介護５894単位
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２763単位
ｃ 要介護３830単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５955単位㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１747単位
ｂ 要介護２810単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４940単位
ｅ 要介護５
1,002単位
（削除）

784単位
849単位
918単位

- 27 -

ｄ 要介護４984単位
ｅ 要介護５
1,048単位⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ
ｂ
ｃ
㈡

要介護１
742単位
要介護２又は要介護３848単位
要介護４又は要介護５978単位
旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)

ａ
ｂ
ｃ

要介護１
793単位
要介護２又は要介護３898単位
要介護４又は要介護５1,026単位㈢ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１784単位
ｂ 要介護２又は要介護３889単位
ｃ 要介護４又は要介護５1,016単位
ニ ユニット型指定介護老人福祉施設における経過的地域密着型介護福祉施設サービス⑴ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
㈡
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２又は要介護３800単位
ｃ 要介護４又は要介護５923単位㈡ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)ａ 要介護１747単位
ｂ 要介護２又は要介護３847単位
ｃ 要介護４又は要介護５
970単位
（削除）

ニ

要介護１
812単位
要介護２
878単位
要介護３
950単位
要介護４
1,017単位
要介護５1,083単位ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４

812単位
878単位
950単位
1,017単位- 28 -

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑴ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２829単位
ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４960単位
ｅ 要介護５
1,022単位㈡ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２829単位
ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４960単位

ｅ 要介護５1,083単位ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ
ス費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サー
ビス費 (Ⅰ)ａ 要介護１812単位
ｂ 要介護２又は要介護３919単位
ｃ 要介護４又は要介護５1,049単位㈡ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サー
ビス費 (Ⅱ)ａ 要介護１812単位
ｂ 要介護２又は要介護３919単位
ｃ 要介護４又は要介護５1,049単位
注１ イ、ロ、ハ⑴及びニ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型
サービス基準第130条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ （介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という に対して行われるものを除く を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専
門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ハ⑵及びニ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、指定地域密着型⑵- 29 -

ｅ 要介護５
1,022単位ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２又は要介護３868単位
ｃ 要介護４又は要介護５990単位㈡ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２又は要介護３868単位
ｃ 要介護４又は要介護５990単位
注１ イ、ロ、ハ⑴及びニ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型
サービス基準第130条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ （介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という に対して行われるものを除く を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専
門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ハ⑵及びニ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、指定地域密着型⑵

介護老人福祉施設入所者生活介護（旧措置入所者に対して行われるものに限る を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い 、入所者の介護の必要の程度に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ロ及びニについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、日常生活継続支援加算として、１日につき23単位を所定
単位数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)イ
12単位
⑵ 看護体制加算 (Ⅰ)ロ
４単位
⑶ 看護体制加算 (Ⅱ)イ
23単位
⑷ 看護体制加算 (Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型
介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)イ
41単位
⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)ロ
13単位

- 30 -

介護老人福祉施設入所者生活介護（旧措置入所者に対して行われるものに限る を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い 、入所者の介護の必要の程度に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ロ及びニについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 日常生活継続支援加算 (Ⅰ)
36単位⑵ 日常生活継続支援加算 (Ⅱ)
46単位
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)イ
12単位
⑵ 看護体制加算 (Ⅰ)ロ
４単位
⑶ 看護体制加算 (Ⅱ)イ
23単位
⑷ 看護体制加算 (Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型
介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)イ
41単位
⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)ロ
13単位

⑶
⑷

夜勤職員配置加算 (Ⅱ)イ
46単位
夜勤職員配置加算 (Ⅱ)ロ
18単位
８ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、
若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう に対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ソを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定
地域密着型介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」という である入所者の数が15以上である指定地域密着型
介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という であって専ら障害者生活支援- 31 -⑶⑷

夜勤職員配置加算 (Ⅱ)イ
46単位
夜勤職員配置加算 (Ⅱ)ロ
18単位
８ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、
若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう に対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ソを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定
地域密着型介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」という である入所者の数が15以上である指定地域密着型介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という であって専ら障員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１
日につき26単位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する 。ただし 、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者経過的地域密着型
介護福祉施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは経過
的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは旧措置入所者
経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、地域密着型介護福祉施設サービス費、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
若しくは地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)、経過的地域密
着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは旧措置入所者経過的地域密着型
介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者- 32 -

害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地
域密着型介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する 。ただし 、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、経過的地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は 、当分の間、それぞれ、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は、それぞれ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)を算定する 。

イ

感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者

ホ

初期加算
30単位
入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定地域密着型介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ヘ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ に入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその
注

ホ

初期加算
30単位
入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定地域密着型介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ヘ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ に入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその- 33 -

注

他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ 及び老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービ
ス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す
文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事
業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ト 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設について、１日につき所
定単位数を加算する。

他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ 及び老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービ
ス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す
文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事
業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ト 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設における管理栄養士
が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメン
ト加算として、１日につき所定単位数を加算する。

イロ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
入所者の栄養状態を施設入所時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必- 34 -

要に応じて当該計画を見直していること。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設であること。
チ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行ったときは、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定
単位数を加算する。
ホ２

リ

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る 。
注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続しチ経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄
養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算
して180日以内の期間に限り 、１日につき所定単位数を加算する 。
ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき 、
管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
リ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を- 35 -え ん

て経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場
合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。

行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場
合は算定しない。

イ

経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ヌ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ル 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護２⑵については、協力歯科医療機関を定めている指定地域密着型介護老人福祉施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定地域密着型サービス
基準第131条第１項第１号に規定する医師を除く 、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定
単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

え ん

え ん

く う

ヌ

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ル 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護- 36 -く う

く う

老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維
持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ヲ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定地域密着型介護老人福祉施設が 、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において行われていること。
ワ 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
カ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ヨ 在宅・入所相互利用加算
30単位

老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ヲ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定地域密着型介護老人福祉施設が 、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する。
く う

く う

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において行われていること。
ワ 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
カ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ヨ 在宅・入所相互利用加算
40単位- 37 -

イ注

別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
タ 小規模拠点集合型施設加算
50単位
注 同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っている施設において、５人以下の居住単位に入所している入所者については、１日につき所定単位数を加算する。
レ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ソ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
タ 小規模拠点集合型施設加算
50単位
注 同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っている施設において、５人以下の居住単位に入所している入所者については、１日につき所定単位数を加算する。
レ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ソ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位- 38 -

注

ネ

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからツまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数
数の1000分の33に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
８ 複合型サービス費
８ 複合型サービス費
イ 複合型サービス費（１月につき）
イ 看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 要介護１
13,341単位㈠ 要介護１
12,341単位⑵ 要介護２
18,268単位㈡ 要介護２
17,268単位⑶ 要介護３25,274単位㈢ 要介護３24,274単位⑷ 要介護４28,531単位㈣ 要介護４27,531単位⑸ 要介護５32,141単位㈤ 要介護５31,141単位（新設）⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１
11,119単位㈡ 要介護２
15,558単位㈢ 要介護３
21,871単位㈣ 要介護４24,805単位㈤ 要介護５28,058単位（新設）
ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１565単位⑵ 要介護２632単位⑶ 要介護３700単位⑷ 要介護４767単位
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。

ネ- 39 -

注注１

指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ の登録者について、当該登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

（新設）

２

指定複合型サービス事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する通いサービスをいう、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう
及び宿泊サービス（同条第６項に規定する宿泊サービスをいうの算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回
数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当
する単位数を算定する。
３ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定- 40 -⑸ 要介護５832単位
注１ イ⑴については 、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（ 指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ の登録者（当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者を除く について、当該登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護
事業所において、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型
居宅介護をいう。以下同じ を行った場合に、登録者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
４ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（同条第６項に規定する宿泊サービスをいう の算定月における提供回数について、登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く。ヘにおいて同じ １人当たり平均回数が 、週４回に満たない場合は 、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、複合型サービス費は、算定しない。
４ 登録者が一の指定複合型サービス事業所において、指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。以下同じ を受けている間は、当該指定複合型サービス事業所以外の指定複合型サービス事業所が指定複合型サービスを行った場合に、複合型サービス費は、算
定しない。
（新設）

５ 指定複合型サービスを利用しようとする者の主治の医師が、当該者が末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等により訪問看護を行う必要がある旨の指示を行った場合は、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１月につき925単位を、要介護４である者については１
月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位を所定単位数から減算する。
６ 指定複合型サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１日につき30単位を 、要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
ロ 初期加算30単位
注 指定複合型サービス事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、１日につき所定単位数を加算する。30日を超施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、複合型サービス費は、算定しない。
６ 登録者が一の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、指定看護小規模多機能型居宅介護を受けている間は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合に、複合型サービス費は、算定しない。
イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、訪問看護体制減算として、要介護状態
区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１
月につき925単位を、要介護４である者については１月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位
を所定単位数から減算する。
８ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師が、当該者が末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等により訪問看護を行う必要がある旨の指示を行った場合は、要介護状態区分が要介護１、要介
護２又は要介護３である者については１月につき925単位を、要介護４である者については１月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位を所定単位数から減算する。
９ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師（ 介護老人保健施設の医師を除く が 、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１日につき30単位を、要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
ハ 初期加算30単位
注 イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、１日につき所定- 41 -

７

える病院又は診療所への入院後に指定複合型サービスの利用を再び開始した場合も、同様とする。
ハ認知症加算⑴ 認知症加算 (Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算 (Ⅱ)
500単位
注 別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定複合型サービスを行った場合は、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。

ニ
注

退院時共同指導加算
600単位
病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり 、指定複合型サービス事業所の保健師 、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域
密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービス（以下「看護サービス」という をいう。以下同じ を行った場合に、当該退院又は退所につき１回（ 特別な管理を必要とする利用者（ 別に厚生労働大臣が定める状態にあるものをいう。以下同じ については２回）に限り、所定単位数を加算する。

ホ

事業開始時支援加算
500単位
注 事業開始後１年未満の指定複合型サービス事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型サービス
基準第174条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じ の100分の70に満たない指定複合型サービス事業所について、平成27年
３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。

ヘ

緊急時訪問看護加算
540単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない
緊急時における訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る は、１月につき所定単位数を加算する。

単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定看護小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 認知症加算⑴ 認知症加算 (Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算 (Ⅱ)
500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につきそ
れぞれ所定単位数を加算する。
ホ 退院時共同指導加算
600単位
注 イについては、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービス（ 以下「 看護サービス 」という をいう 。
以下同じ を行った場合に、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものをいう。以下同じ については２回）に限り、所定単位数を加算する。
ヘ 事業開始時支援加算
500単位
注 イについては、事業開始後１年未満の指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型サービス基準第174条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じ の100分の70に満たない指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所について、平成30年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。
ト 緊急時訪問看護加算
540単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る は、１月につき- 42 -

ト

特別管理加算注 指定複合型サービスに関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定複合型サービス事業所が、指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
チ ターミナルケア加算
2,000単位
注 在宅又は指定複合型サービス事業所で死亡した利用者に対して 、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上
ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅又は指定複合型サービス事業所以外の場所で死亡した場合を含む は、当該利用者の死亡月につき所定単位数を加算
する。
（新設）

（新設）

リ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町所定単位数を加算する。
特別管理加算注 イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る の実施に関する計画的な管理を行った場合は 、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
リ ターミナルケア加算
2,000単位
注 イについては、在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の場所で死亡した場合を含む は、当該利用者の死亡月につき所定単位数を加算する。
ヌ 訪問看護体制強化加算
2,500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型
居宅介護の提供体制を強化した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ル 総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ヲ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町チ- 43 -

村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、登録者に対し、指定複合型サービスを行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い 、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴
⑵
⑶

ヌ
注

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)

500単位
350単位
350単位

介護職員処遇改善加算
ワ
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、利用者に対し、指定複合型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数- 44 -

村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規
模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヲまでにより算定した単位
数の1000分の76に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヲまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現
別表
１

行

改

正

後

別表

指定介護予防サービス介護給付費単位数表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防訪問介護費（１月につき）
１ 介護予防訪問介護費（１月につき）
イ 介護予防訪問介護費 (Ⅰ)
1,226単位イ 介護予防訪問介護費 (Ⅰ)
1,168単位ロ 介護予防訪問介護費 (Ⅱ)
2,452単位ロ 介護予防訪問介護費 (Ⅱ)
2,335単位ハ 介護予防訪問介護費 (Ⅲ)
3,889単位ハ 介護予防訪問介護費 (Ⅲ)
3,704単位
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問介護事業所（指定介護予
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問介護事業所（介護保険法
防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す号）附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおそのる基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サ
効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指ービス基準」という 第５条第１項に規定する指定介護予防訪
定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
問介護事業所をいう。以下同じ の訪問介護員等（同項に規定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方する訪問介護員等をいう。以下同じ が、指定介護予防訪問介法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定護（指定介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防
介護予防サービス基準」という 第５条第１項に規定する指定
訪問介護をいう。以下同じ を行った場合に、次に掲げる区分
介護予防訪問介護事業所をいう 。以下同じ の訪問介護員等（ 同に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ が、指定介護予防訪問介護（旧指定介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
イ 介護予防訪問介護費 (Ⅰ) 介護予防サービス計画（介護保険イ 介護予防訪問介護費 (Ⅰ) 介護予防サービス計画（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第８条の２第法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいい、介護保険法施16項に規定する介護予防サービス計画をいい、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号ハ及び行規則（平成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ において１週に１回程
ニに規定する計画を含む。以下同じ において１週に１回程
度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
ロ 介護予防訪問介護費 (Ⅱ) 介護予防サービス計画において１
ロ 介護予防訪問介護費 (Ⅱ) 介護予防サービス計画において１
週に２回程度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
週に２回程度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
ハ 介護予防訪問介護費 (Ⅲ) 介護予防サービス計画においてロ
ハ 介護予防訪問介護費 (Ⅲ) 介護予防サービス計画においてロに掲げる回数の程度を超える指定介護予防訪問介護が必要とに掲げる回数の程度を超える指定介護予防訪問介護が必要と- 1 -された者（その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第２条第１項第２号に掲げる区分である者に限る
２ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定介護予防サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ を配置している指定介護予防訪問介護事業所
において、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問介護事業所において、当該指定介護予防訪問介護事業所と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（ 平成13年法律第26号 ）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。介護予防訪問入浴介護費の注４、介護予防訪問看護費の注２及び介護予防訪問リハビリテーション費の注２において同じ に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問介護加算として、１月につき所- 2 -された者（その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第２条第１項第２号に掲げる区分である者に限る
２ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（旧指定介護予防サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ を配置している指定介護予防訪問介護事業所において、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
３ 指定介護予防訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（ 平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事（地方自治法（ 昭和22年法律第67号 ）第252条の19第１項の指定都市（ 以下「 指定都市 」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（ 以下「 中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ の登録を受けたものに限る。以下この注並びに介護予防
訪問入浴介護費の注４、介護予防訪問看護費の注２及び介護予防訪問リハビリテーション費の注２において同じ 若しくは指定介護予防訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定介護予防訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防
訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

４

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問介護加算として、１月につき所

定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定介護予防サービス基準第26条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪
問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規
模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護を受けている間は、介護予防訪問介護費は、算定しない。
８ 利用者が一の指定介護予防訪問介護事業所において指定介護
予防訪問介護を受けている間は、当該指定介護予防訪問介護事
業所以外の指定介護予防訪問介護事業所が指定介護予防訪問介護を行った場合に、介護予防訪問介護費は、算定しない。
ニ 初回加算200単位
注 指定介護予防訪問介護事業所において、新規に介護予防訪問介護計画（指定介護予防サービス基準第39条第２号に規定する介護
予防訪問介護計画をいう 。以下同じ を作成した利用者に対して 、
サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った場合又は当該指定介護予防訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス基準第79条第１項に規定する指定介護予- 3 -

定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（旧指定介護予防サービス基準第26条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防
訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規
模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護を受けている間は、介護予防訪問介護費は、算定しない。
８ 利用者が一の指定介護予防訪問介護事業所において指定介護
予防訪問介護を受けている間は、当該指定介護予防訪問介護事
業所以外の指定介護予防訪問介護事業所が指定介護予防訪問介護を行った場合に、介護予防訪問介護費は、算定しない。
ニ 初回加算200単位
注 指定介護予防訪問介護事業所において、新規に介護予防訪問介護計画（旧指定介護予防サービス基準第39条第２号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。以下同じ を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防訪問
介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った場合
又は当該指定介護予防訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という が、指定介護予防訪問リハビリテーション（指定
介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビ
リテーションをいう を行った際にサービス提供責任者が同行し 、
当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い 、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該介護予防訪
問介護計画に基づく指定介護予防訪問介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。

定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス基準」という 。）
第79条第１項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事
業所をいう。以下同じ の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防訪問リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防訪
問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士と連携し、当該介護予防訪問介護計画に基づく
指定介護予防訪問介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防
訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定
単位数を加算する。
ヘ 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防訪問介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問介
介護予防訪問介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31
護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数
数の1000分の48に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 介護予防訪問入浴介護費
２ 介護予防訪問入浴介護費
イ 介護予防訪問入浴介護費
860単位
イ 介護予防訪問入浴介護費
834単位
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介護予防サービス基準第47条第１項に規定する指定介護予防訪問
護予防サービス基準第47条第１項に規定する指定介護予防訪問
入浴介護事業所をいう。以下同じ の看護職員（看護師又は准
入浴介護事業所をいう。以下同じ の看護職員（看護師又は准- 4 -看護師をいう。以下同じ １人及び介護職員１人が、指定介護
予防訪問入浴介護（指定介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ を行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介
護職員２人が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定
単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問入浴介護事業所において、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者（指定介護予防
サービス基準第47条第１項に規定する介護予防訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ が指定介護予防訪問入浴介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問入浴介護
事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準- 5 -看護師をいう。以下同じ １人及び介護職員１人が、指定介護
予防訪問入浴介護（指定介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ を行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介
護職員２人が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定
単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問
入浴介護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定介護
予防訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪
問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する
単位数を算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者（指定介護予防
サービス基準第47条第１項に規定する介護予防訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ が指定介護予防訪問入浴介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問入浴介護
事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準

第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
24単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
24単位
ハ 介護職員処遇改善加算
ハ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪
介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪
問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数
000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 介護予防訪問看護費
３ 介護予防訪問看護費

- 6 -

イ
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
ロ

指定介護予防訪問看護ステーションの場合
所要時間20分未満の場合
所要時間30分未満の場合
所要時間30分以上１時間未満の場合
所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
理学療法士等による訪問の場合（１回につき）

イ
318単位
474単位
834単位
1,144単位
318単位

病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
256単位⑵ 所要時間30分未満の場合
383単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
553単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
815単位
注１ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く に対して、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する指定介護予防訪問看護
ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予防訪問看護
計画書をいう。以下同じ に基づき、指定介護予防訪問看護事
業所（指定介護予防サービス基準第63条第１項に規定する指定
介護予防訪問看護事業所をいう 。以下同じ の保健師 、看護師 、
准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という が、指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、介護予防訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定介護予防訪
問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する 。
ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定介護予防訪問
看護を24時間行うことができる体制を整えている指定介護予防
訪問看護事業所であって、介護予防サービス計画又は介護予防
訪問看護計画書の中に20分以上の指定介護予防訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定介護予防訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。なお、イ⑸について理学療法士、作業療法士又- 7 -

指定介護予防訪問看護ステーションの場合
所要時間20分未満の場合
310単位
所要時間30分未満の場合
463単位
所要時間30分以上１時間未満の場合
814単位
所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,117単位理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１
回につき）
302単位
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
262単位⑵ 所要時間30分未満の場合
392単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
567単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
835単位
注１ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く に対して、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する指定介護予防訪問看護
ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予防訪問看護
計画書をいう。以下同じ に基づき、指定介護予防訪問看護事
業所（指定介護予防サービス基準第63条第１項に規定する指定
介護予防訪問看護事業所をいう 。以下同じ の保健師 、看護師 、
准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という が、指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、介護予防訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定介護予防訪
問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する 。
ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定介護予防訪問
看護を24時間行うことができる体制を整えている指定介護予防
訪問看護事業所であって、介護予防サービス計画又は介護予防
訪問看護計画書の中に20分以上の指定介護予防訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定介護予防訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。なお、イ⑸について理学療法士、作業療法士又
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」というが１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問看護事業所において、当該指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当す
る単位数を算定する。
３

夜間（ 午後６時から午後10時までの時間をいう 又は早朝（ 午前６時から午前８時までの時間をいう に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当す
る単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
ロ 所要時間30分以上の場合
402単位
５ イ⑷及びロ⑷について、指定介護予防訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ に対して、所要時間１時間以上１
時間30分未満の指定介護予防訪問看護を行った後に引き続き指定介護予防訪問看護を行う場合であって、当該指定介護予防訪
問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合
は、特別地域介護予防訪問看護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

- 8 -は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２

指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問看護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定介護予防訪問
看護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は 、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する 。
３ 夜間（ 午後６時から午後10時までの時間をいう 又は早朝（ 午前６時から午前８時までの時間をいう に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当す
る単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
ロ 所要時間30分以上の場合
402単位
５ イ⑷及びロ⑷について、指定介護予防訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ に対して、所要時間１時間以上１
時間30分未満の指定介護予防訪問看護を行った後に引き続き指定介護予防訪問看護を行う場合であって、当該指定介護予防訪
問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合
は、特別地域介護予防訪問看護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

７

別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定介護予防訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第72条第５号に規定する
通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、
緊急時介護予防訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護予防サービス基準第63条第１項第２号に規定する指定介護予防訪問看護を担当する医療機関をいう が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時介護予防訪問看護加算として１
月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問
看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
11 指定介護予防訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（

- 9 -

７

別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定介護予防訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第72条第５号に規定する
通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、
緊急時介護予防訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護予防サービス基準第63条第１項第２号に規定する指定介護予防訪問看護を担当する医療機関をいう が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時介護予防訪問看護加算として１
月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問
看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
11 指定介護予防訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（

介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の指定介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は 、その指示の日から14日間に限って 、
介護予防訪問看護費は、算定しない。
12 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問看護費は、算定しない。
ハ 初回加算300単位
注 指定介護予防訪問看護事業所において、新規に介護予防訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定介護予防訪問看護を行った日の属する月に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定介護予防訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定介護予防訪問看護を行った場合に 、退院時共同指導加算として 、
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ハの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
（新設）

ホサービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の指定介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は 、その指示の日から14日間に限って 、
介護予防訪問看護費は、算定しない。
12 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問看護費は、算定しない。
ハ 初回加算300単位
注 指定介護予防訪問看護事業所において、新規に介護予防訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定介護予防訪問看護を行った日の属する月に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定介護予防訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定介護予防訪問看護を行った場合に 、退院時共同指導加算として 、
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ハの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ホ 看護体制強化加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定介護予防訪問看護の提供体制を強化した場
合は、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

- 10 -

４イ

介護予防訪問リハビリテーション費
４ 介護予防訪問リハビリテーション費
介護予防訪問リハビリテーション費（１回につき）307単位
イ 介護予防訪問リハビリテーション費（１回につき）302単位
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテ
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以ーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、下この号において「理学療法士等」という が、計画的な医学
計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介護予防訪問リ
護予防訪問リハビリテーションを行った場合に算定する。
ハビリテーションを行った場合に算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の所在する建物
訪問リハビリテーション事業所において、当該指定介護予防訪と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一建物に居住
護予防訪問リハビリテーション事業所と同一建物に居住する利する利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行
用者又は当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所におった場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定す
ける１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物る。
の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は 、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する 。
３ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等
３ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対作業療法士又は言語聴覚士が、別に厚生労働大臣が定める地域
して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第82に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、
介護予防サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実
指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、１回に施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問リハビリテーショ
つき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加ンを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す算する。
る単位数を所定単位数に加算する。
４ 利用者に対して、当該利用者がリハビリテーションを必要と４ 利用者に対して、当該利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院又は入所する状態の原因となった疾患等の治療等のために入院又は入所した病院若しくは診療所又は介護保険施設から退院又は退所しした病院若しくは診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日又は法第19条第２項に規定する要支援認定（以下「要支援た日又は法第19条第２項に規定する要支援認定（以下「要支援認定」という の効力が生じた日（当該利用者が新たに要支援認定」という の効力が生じた日（当該利用者が新たに要支援認定を受けた者である場合に限る から起算して３月以内の期認定を受けた者である場合に限る から起算して３月以内の期間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場
間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場
合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につ合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
き200単位を所定単位数に加算する。
５ 理学療法士等及び指定介護予防訪問介護事業所のサービス提５ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び指定介護予防訪
供責任者が、指定介護予防訪問介護及び指定介護予防訪問リハ
問介護事業所のサービス提供責任者が、指定介護予防訪問介護
ビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の及び指定介護予防訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪状況等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士等がサー
問し 、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行い 、かつ 、
ビス提供責任者に対して、介護予防訪問介護計画を作成する上当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がサービス提供責- 11 -

での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。

任者に対して、介護予防訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として300単位
を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用しようとする者
６ 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者がの主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行
急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日かう必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、介護予防訪問リハビリテーション費は算定
ら14日間に限って、介護予防訪問リハビリテーション費は算定
しない。
しない。
７ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
７ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問リハ
知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問リハビリテーション費は、算定しない。
ビリテーション費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問リハビリテーション事業所
府県知事に届け出た指定介護予防訪問リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行っが、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
た場合は、１回につき所定単位数を加算する。
５ 介護予防居宅療養管理指導費
５ 介護予防居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅰ)⑴ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位⑵ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅱ)⑵ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所（指定介護予防サービス基準第88条第１項に規定する導事業所（指定介護予防サービス基準第88条第１項に規定する
指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ の医指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ の医師が同一日に訪問診療、往診又は指定介護予防居宅療養管理指師が同一日に訪問診療、往診又は指定介護予防居宅療養管理指導（指定介護予防サービス基準第87条に規定する指定介護予防
導（指定介護予防サービス基準第87条に規定する指定介護予防
居 宅 療 養 管 理 指 導 を い う 。 以 下 同じ を 行う 場 合 の 当該 利 用
居 宅 療 養 管 理 指 導 を い う 。 以 下 同じ を 行 う場 合 の 当 該利 用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く
者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除くであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡についてはであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については- 12 -

在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービ
ス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ 並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」というの在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（ 以下この注において「 同一建物居住者 」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な
歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービ
ス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ 並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」というの在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（ 以下この注において「 同一建物居住者 」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な
歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合- 13 -

㈠㈡同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位
同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場
合につき、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位
同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場
合につき、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が- 14 -㈠㈡と う

困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する
当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師
又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場
合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 介護予防居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る に対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状
態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成している

困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する
当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師
又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場
合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 介護予防居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る に対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状
態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成している- 15 -

え ん

く う

え ん

こと。
利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して 、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い 、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による介護予防居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要支援認定（法第33条第２項に規定する要支援認定の更新又は法第33条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を含む に伴い作成された介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス（ 法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が介護予防訪問看護、介護予防
訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、算定
ロこと。
利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して 、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い 、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による介護予防居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要支援認定（法第33条第２項に規定する要支援認定の更新又は法第33条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を含む に伴い作成された介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス（ 法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が介護予防訪問看護、介護予防
訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、算定- 16 -

ロ

く う

え ん

６

しない。
しない。
介護予防通所介護費（１月につき）
６ 介護予防通所介護費（１月につき）
イ 介護予防通所介護費
イ 介護予防通所介護費⑴ 要支援１
2,115単位⑴ 要支援１
1,647単位⑵ 要支援２
4,236単位⑵ 要支援２
3,377単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所（指定て都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所（旧指介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防通定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防
所介護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防通所
通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防通介護（指定介護予防サービス基準第96条に規定する指定介護予所介護（旧指定介護予防サービス基準第96条に規定する指定介防通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、利用者の要支
護予防通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、利用者の援状態区分に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する 。ただし 、要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。た
利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労だし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定
厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大
めるところにより算定する。
臣が定めるところにより算定する。
２ 指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者（指２ 指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者（旧
定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する介護予防通所
指定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する介護予防通
介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住
所介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（旧指定介防サービス基準第101条第６号に規定する通常の事業の実施地域
護予防サービス基準第101条第６号に規定する通常の事業の実施をいう を越えて、指定介護予防通所介護を行った場合は、１地域をいう を越えて 、指定介護予防通所介護を行った場合は 、
月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数
１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位に加算する。
数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、
若年性認知症利用者（ 介護保険法施行令（ 平成10年政令第412号 ）若年性認知症利用者（ 介護保険法施行令（ 平成10年政令第412号 ）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援
第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ に対して指定介護予防通所介者となった者をいう。以下同じ に対して指定介護予防通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
につき240単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
４ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防通所介護費は、算定しない。
介護を受けている間は、介護予防通所介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所介護事業所において指定介護
５ 利用者が一の指定介護予防通所介護事業所において指定介護- 17 -

予防通所介護を受けている間は、当該指定介護予防通所介護事
業所以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所介護事業所と同一建物から当該指定介護予防通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防通所介護を行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者
その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる
利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 生活機能向上グループ活動加算
100単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日
常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動
サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は 、 算定しない。
イ 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防通所介護計画（指定介護予防サービス基準第109条第２号に規定する介護予防通所介護計画をいう。以下同じ を作成していること。
ロ 介護予防通所介護計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。
ハ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週に予防通所介護を受けている間は、当該指定介護予防通所介護事
業所以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所介護事業所と同一建物から当該指定介護予防通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防通所介護を行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者
その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる
利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 生活機能向上グループ活動加算
100単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日
常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動
サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は 、 算定しない。
イ 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防通所介護計画（旧指定介護予防サービス基準第109条第２号に規定する介護予防通所介護計画をいう。以下同じ を作成していること。
ロ 介護予防通所介護計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。
ハ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週に- 18 -く うつき１回以上行っていること。
運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し 、理学療法士等 、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること 。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ニ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して 、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成してハつき１回以上行っていること。
運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し 、理学療法士等 、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること 。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ニ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して 、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成してハ- 19 -え ん

いること。
利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ホ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びヘにおいて「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ヘ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につハいること。
利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ホ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として 、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥
下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「 口腔機能向上サービス 」という を行った場合は 、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ヘ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につ- 20 -

ハ

く う

く う

く う

く う

え ん

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

き次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機
能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している
場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
700単位
ト 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、評価
対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が利用者に対し指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。

⑴

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
要支援１
48単位
要支援２
96単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈠ 要支援１
24単位㈡ 要支援２48単位
リ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に㈠㈡

き次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機
能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している
場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
700単位
ト 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、評価
対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が利用者に対し指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ㈠ 要支援１
72単位㈡ 要支援２144単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ㈠ 要支援１
48単位㈡ 要支援２
96単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈠ 要支援１
24単位㈡ 要支援２48単位
リ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に- 21 -く う掲げるその他の加算は算定しない。

掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからチまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからチまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからチまでにより算定した単位
数の1000分の19に相当する単位数
数の1000分の22に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
７ 介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）
７ 介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）
イ 介護予防通所リハビリテーション費
イ 介護予防通所リハビリテーション費⑴ 要支援１
2,433単位⑴ 要支援１
1,812単位⑵ 要支援２4,870単位⑵ 要支援２
3,715単位
注１ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防
注１ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防
サービス基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハ
サービス基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ において、指定介護
ビリテーション事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第11予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。
6条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。
以下同じ を行った場合に 、利用者の要支援状態区分に応じて 、
以下同じ を行った場合に 、利用者の要支援状態区分に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する 。ただし 、利用者の数又は医師 、それぞれ所定単位数を算定する 。ただし 、利用者の数又は医師 、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護
職員（以下この号において「医師等」という の員数が別に厚職員（以下この号において「医師等」という の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
が定めるところにより算定する。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師等が、別２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第120条第６
通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第120条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、１月につき所
護予防通所リハビリテーションを行った場合は、１月につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算す
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
る。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事
道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事
業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防通所
業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防通所
リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入
リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入- 22 -

加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は 、介護予防通所リハビリテーション費は 、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所リハビリテーション事業所において指定介護予防通所リハビリテーションを受けている間は 、
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所以外の指定介護予防通所リハビリテーション事業所が指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合に、介護予防通所リハビリテーシ
ョン費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は 、この限りでない 。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、１
月につき所定単位数を加算する。
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この注において「理学療法士等」という を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士等、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等若しくは看護職員が運動器機能向上サー
４加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は 、介護予防通所リハビリテーション費は 、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所リハビリテーション事業所において指定介護予防通所リハビリテーションを受けている間は 、
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所以外の指定介護予防通所リハビリテーション事業所が指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合に、介護予防通所リハビリテーシ
ョン費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は 、この限りでない 。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、１
月につき所定単位数を加算する。
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して 、運動器機能向上計画を作成していること 。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士若しくは看護- 23 -

４

ビスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ハ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して 、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し 、医師 、管理栄養士 、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ニ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びホにおいて「口腔機能向上サービス」という を行った場合

職員が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ハ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して 、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し 、医師 、管理栄養士 、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ニ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として 、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥
下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「 口腔機能向上サービス 」という を行った場合は 、- 24 -

え ん

く う

く う

く う

く う

く う

え ん

は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若
しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ホ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業
所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービ
ス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場
合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
700単位
ヘ 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
において、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいうの満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。

１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若
しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ホ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業
所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービ
ス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場
合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
700単位
ヘ 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
において、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいうの満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。

- 25 -

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

ト

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ㈠ 要支援１
72単位㈡ 要支援２
144単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ㈠ 要支援１
48単位㈠ 要支援１
48単位㈡ 要支援２
96単位㈡ 要支援２96単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈠ 要支援１
24単位㈠ 要支援１
24単位㈡ 要支援２
48単位㈡ 要支援２48単位
チ 介護職員処遇改善加算
チ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定
介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定
介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲
介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算をを所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定し算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の17に相当する単位数
数の1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ト- 26 -

注イ

介護予防短期入所生活介護費
単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１486単位
ｂ 要支援２603単位㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１524単位
ｂ 要支援２652単位⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１458単位
ｂ 要支援２569単位㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１502単位
ｂ 要支援２617単位
ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１567単位
ｂ 要支援２690単位㈡ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１567単位
ｂ 要支援２690単位⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１536単位
ｂ 要支援２666単位㈡ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１536単位
ｂ 要支援２666単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防サービス基準第129条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同⑴

イ

介護予防短期入所生活介護費
単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１461単位
ｂ 要支援２572単位㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１495単位
ｂ 要支援２615単位⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１433単位
ｂ 要支援２538単位㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１473単位
ｂ 要支援２581単位
ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１539単位
ｂ 要支援２655単位㈡ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１539単位
ｂ 要支援２655単位⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１508単位
ｂ 要支援２631単位㈡ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１508単位
ｂ 要支援２631単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防サービス基準第129条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同- 27 -⑴

じ （同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む において、指定介護予防短期入所
生活介護（指定介護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定介護予防サービ
ス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である
指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数
及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム又は指定介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じが100を超える指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等
を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介護費の注２において同じ で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所について、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。

（新設）- 28 -じ （同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む において、指定介護予防短期入所
生活介護（指定介護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注３において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数（指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム
又は指定介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設本施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じ が100を超える指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士
等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設
入居者生活介護費の注２において同じ で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所生活介護事業所について、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都

４

医師が、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所
生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所生
活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型介護予防短期入所生活介護費又は併設型介護予防短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護- 29 -

道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算
として、１日につき56単位を所定単位数に加算する。
５ 医師が、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所
生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所生
活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
８ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型介護予防短期入所生活介護費又は併設型介護予防短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
９ 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは 、注３の規定による届出があったものとみなす。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所生活介護については、介護予防短期入所
生活介護費は、算定しない。
ハ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防短期入所生活介護事業所において行われていること 。
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数

給付費単位数表」という の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは 、注３の規定による届出があったものとみなす。
10 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所生活介護については、介護予防短期入所
生活介護費は、算定しない。
ハ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防短期入所生活介護事業所において行われていること 。
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数- 30 -

に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数
数の1000分の33に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
９ 介護予防短期入所療養介護費
９ 介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１579単位
ⅰ 要支援１575単位
ⅱ 要支援２720単位
ⅱ 要支援２716単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１609単位
ⅰ 要支援１613単位
ⅱ 要支援２749単位
ⅱ 要支援２753単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１616単位
ⅰ 要支援１608単位
ⅱ 要支援２770単位
ⅱ 要支援２762単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１649単位
ⅰ 要支援１652単位
ⅱ 要支援２804単位
ⅱ 要支援２807単位㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１583単位
ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２724単位
ⅱ 要支援２723単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１583単位
ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２724単位
ⅱ 要支援２723単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１623単位
ⅰ 要支援１619単位- 31 -

ⅱ

要支援２
778単位
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２778単位㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１583単位
ⅱ 要支援２724単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１583単位
ⅱ 要支援２724単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２778単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２778単位⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２780単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２813単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２780単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２813単位ｄ- 32 -

ⅱ

要支援２
774単位
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２774単位㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２723単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２723単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２774単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２774単位⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２775単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２817単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２775単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２817単位
ｄ㈡ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２
807単位㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚ａ- 33 -㈡

ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２
806単位㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚ａ

生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（指定介護予防サービス基準第187条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防短期入所
療養介護（指定介護予防サービス基準第186条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴
覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、リハビリ
テーション機能強化加算として、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
５ 指定介護予防短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は 、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。

６

医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を- 34 -

生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（指定介護予防サービス基準第187条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防短期入所
療養介護（指定介護予防サービス基準第186条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴
覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
（削除）

４

指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
５ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養
介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、介護老人保健施設- 35 -

利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
８ 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養
介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
９ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
10 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、介護老人保健施設

における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
12 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
13 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事
業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハ- 36 -

における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
11 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
12 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事
業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療注 医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定され

ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑹ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)

るリハビリテーション 、処置 、手術 、麻酔又は放射線治療（ 別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑹ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)- 37 -

ａ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
要支援１
要支援２
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
（新設）
ⅰ
ⅱ

ａ

556単位
690単位
618単位
773単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
（新設）
ａ

521単位
646単位
583単位
729単位

（新設）

㈢
ａ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２

497単位
615単位

- 38 -

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
要支援１
要支援２
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅴ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅵ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２㈡ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２㈢ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
ⅰ
ⅱ

523単位
657単位
551単位
685単位
541単位
675単位
579単位
734単位
612単位
767単位
600単位
755単位

492単位
617単位
507単位
632単位
550単位
696単位
568単位
714単位

476単位
594単位

ｂ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１559単位
ⅱ 要支援２
699単位⑵ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（ １日につき ）㈠ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１556単位
ⅱ 要支援２690単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２773単位㈡ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１556単位
ⅱ 要支援２690単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２773単位⑶ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位㈡ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２
782単位
（新設）

（新設）

（新設）

- 39 -

ｂ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１534単位
ⅱ 要支援２
674単位⑵ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（ １日につき ）㈠ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１532単位
ⅱ 要支援２666単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１589単位
ⅱ 要支援２
744単位㈡ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１532単位
ⅱ 要支援２666単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１589単位
ⅱ 要支援２744単位⑶ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈡ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１633単位
ｂ 要支援２
790単位㈢ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要支援１623単位
ｂ 要支援２780単位㈣ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈤ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要支援１633単位
ｂ 要支援２
790単位

（新設）

㈥

⑷

ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（ １
日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
４ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50- 40 -

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要支援１623単位
ｂ 要支援２780単位⑷ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（ １
日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
４ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養型介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床介護予防
短期入所療養介護費 (Ⅰ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)若しくは
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する
場合は 、それぞれ 、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ) 、病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介- 41 -

号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床介護予防
短期入所療養介護費 (Ⅰ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)若しくは
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する
場合は 、それぞれ 、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)、(ⅴ)若しくは (ⅵ)、
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)若しくは病院療養病床護費 (Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)又は病院
療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ) の病院療養病床
経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床経過型介護
予防短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注５の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附
則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ に係る届出があったときは、注１及び注５の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、療養病床を有する
病院における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われて- 42 -

介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養
介護費 (Ⅰ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
若しくは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する 。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注５の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附
則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ に係る届出があったときは、注１及び注５の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、療養病床を有する
病院における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑹㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。

㈠

ハ

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
診療所における介護予防短期入所療養介護費

いること。
特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費- 43 -⑹

⑴㈠診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２（新設）⑴

診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１507単位
ⅱ 要支援２637単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１534単位
ⅱ 要支援２664単位
ｃ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１525単位
ⅱ 要支援２655単位
ｄ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１564単位
ⅱ 要支援２715単位
ｅ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅴ)ⅰ 要支援１596単位
ⅱ 要支援２
747単位
ｆ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅵ)ⅰ 要支援１585単位
ⅱ 要支援２
736単位㈡ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１451単位
ⅱ 要支援２563単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１514単位
ⅱ 要支援２649単位⑵ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１589単位
ｂ 要支援２742単位㈡ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１616単位
ｂ 要支援２
769単位㈢ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
㈠

539単位
669単位
601単位
752単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１471単位
ⅱ 要支援２583単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１538単位
ⅱ 要支援２673単位⑵ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１608単位
ｂ 要支援２761単位㈡ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１608単位
ｂ 要支援２
761単位
（新設）
ａ

- 44 -

ａ
ｂ

（新設）

（新設）

（新設）

注１

診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって 、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
４ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療- 45 -

要支援１
607単位
要支援２
760単位
㈣ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要支援１589単位
ｂ 要支援２742単位㈤ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要支援１616単位
ｂ 要支援２769単位㈥ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要支援１607単位
ｂ 要支援２760単位
注１ 診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって 、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
４ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する場合は 、それぞれ 、診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、診療所における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容- 46 -

養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する場合は 、それぞれ 、診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは (ⅵ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の診療所介護予防短期入所
療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、診療所における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容

の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ハ㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑹ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 47 -の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑹ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数
ハ㈢介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１850単位
ⅱ 要支援２
1,011単位ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１960単位
ⅱ 要支援２
1,115単位㈡ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１784単位
ⅱ 要支援２953単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１846単位
ⅱ 要支援２
1,036単位㈢ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１761単位
ⅱ 要支援２925単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１823単位
ⅱ 要支援２
1,008単位㈣ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１749単位
ⅱ 要支援２909単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１811単位
ⅱ 要支援２993単位㈤ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)

介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１813単位
ⅱ 要支援２974単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１919単位
ⅱ 要支援２
1,074単位㈡ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１750単位
ⅱ 要支援２919単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１808単位
ⅱ 要支援２
998単位㈢ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１728単位
ⅱ 要支援２892単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１786単位
ⅱ 要支援２971単位㈣ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１716単位
ⅱ 要支援２876単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１773単位
ⅱ 要支援２955単位㈤ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)- 48 -

㈣

ⅰ
ⅱ

要支援１
687単位
要支援２
848単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１797単位
ⅱ 要支援２952単位⑵ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費（ １日につき ）㈠ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１591単位
ｂ 要支援２752単位㈡ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１653単位
ｂ 要支援２835単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１962単位
ⅱ 要支援２
1,118単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１962単位
ⅱ 要支援２
1,118単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１853単位
ⅱ 要支援２
1,045単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１853単位
ⅱ 要支援２
1,045単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護予防サービス基準第189条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労- 49 -

ⅰ
ⅱ

要支援１
656単位
要支援２
817単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１763単位
ⅱ 要支援２918単位⑵ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費（ １日につき ）㈠ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１564単位
ｂ 要支援２725単位㈡ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１622単位
ｂ 要支援２804単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１939単位
ⅱ 要支援２
1,095単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１939単位
ⅱ 要支援２
1,095単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１832単位
ⅱ 要支援２
1,024単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１832単位
ⅱ 要支援２
1,024単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護予防サービス基準第189条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態
区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
４ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護予防
短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ) 、認知症疾患型
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ) 若しくは認知疾
患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所
療養介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
５ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１- 50 -

働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態
区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
４ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護予防
短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)の認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
５ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１

の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
６ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、老人性認知症疾患
療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は 、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡㈢

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

- 51 -の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
６ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、老人性認知症疾患
療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は 、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位

⑺介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数の80に相当する単位数
10 介護予防特定施設入居者生活介護費
10 介護予防特定施設入居者生活介護費
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（１日につき）
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要支援１
197単位⑴ 要支援１
179単位⑵ 要支援２456単位⑵ 要支援２308単位
ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費（１月に ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費（１月につき）
つき）
注１ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス基準第230条第注１ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス基準第230条第１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ にお１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ において、イについては指定介護予防特定施設入居者生活介護（同いて、イについては指定介護予防特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定介護予防特定施設入居者生活介
下同じ を行った場合に、指定介護予防特定施設入居者生活介
護の提供を受ける入居者（以下「利用者」という の要支援状
護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」とい態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定するものとし、ロ
う の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定すについては指定介護予防特定施設において、外部サービス利用るものとし、ロについては指定介護予防特定施設において、外型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービ
部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定ス基準第253条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定
介護予防サービス基準第253条に規定する外部サービス利用型指施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、別に定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行っ
厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位た場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 52 -⑺

注

数を基に得た当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要支援状態区
分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し 、かつ 、
理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの ）として 、
都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定
単位数に加算する。
３ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定介護予防サービス基準第242条第１項に規定する
協力医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
（新設）

サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定介護
予防特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要支援状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注２において「理学療法士等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換
算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として 、都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において 、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
３ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定介護予防サービス基準第242条第１項に規定する
協力医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
ハ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的な認知症ケアを行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 （Ⅰ)
３単位- 53 -

⑵ 認知症専門ケア加算 （Ⅱ)
４単位
サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
ハ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居
介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからニまでにより算定した単位⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ又はロにより算定した単位数の1
数の1000分の34に相当する単位数
000分の30に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
11 介護予防福祉用具貸与費（１月につき）
11 介護予防福祉用具貸与費（１月につき）指定介護予防福祉用具貸与事業所（指定介護予防サービス基準第266
指定介護予防福祉用具貸与事業所（指定介護予防サービス基準第266
条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業所をいう。以下同条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業所をいう。以下同
じ において、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サービス基じ において、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サービス基準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ を準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ を行った場合に、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当行った場合に、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単（新設）

ニ- 54 -

該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定介護予防福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に 、指定介護予防福祉用具貸与事業者（ 指定介護予防サービス基準第266条第１項に規定する指定介護予防
福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ の通常の事業の実施地
域（指定介護予防サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じに相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与
事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う
場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。

- 55 -

注１

搬出入に要する費用は、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定介護予防福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に 、指定介護予防福祉用具貸与事業者（ 指定介護予防サービス基準第266条第１項に規定する指定介護予防
福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ の通常の事業の実施地
域（指定介護予防サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じに相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与
事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う
場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業

の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予
防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要支援者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機器、同告示第12項に規定する移動用リフト及び同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く に係る指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、指定介護予防福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 介護予防特定施設入居者生活介護費（介護予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は介護予防認知症対応型共同生活介護費（介護予防短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く を算定している場合は、介護予防福祉
用具貸与費は、算定しない。

- 56 -の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予
防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要支援者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機器、同告示第12項に規定する移動用リフト及び同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く に係る指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、指定介護予防福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 介護予防特定施設入居者生活介護費（介護予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は介護予防認知症対応型共同生活介護費（介護予防短期利用認知症対応型共
同生活介護費を算定する場合を除く を算定している場合は、介護予防福祉用具貸与費は、算定しない。

○

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十二号）【平成二十七年四月一日施行】

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項（傍線の部分は改正部分）

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等（同条第一項に規定する特定

行第二号に規定する特定介護保険施設等（同条第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における居住等に要する平均的な費用の現介護保険施設等をいう。）における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費

後額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護

正用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護

予防サービス事業者（同条第一項に規定する特定介護予防サービス

改予防サービス事業者（同条第一項に規定する特定介護予防サービス

額

事業者をいう。）における滞在に要する平均的な費用の額及び事業区分一日につき千九百七十円

事業者をいう。）における滞在に要する平均的な費用の額及び事業額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額はユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百二十円、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円

多床室

額とする。

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百七十円

額とする。

多床室

一頁

備考
一

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居備考一九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居の、併設型ユニット型短期入所生活、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型のユニット型介護老人保ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

介護費

ニット型短期入所生活介護費

宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユの、併設型ユニット型短期入所生活宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型

介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期、ユニッのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介

健施設短期入所療養介護費
入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療のユニット型認、指定地域密着型サービスに要百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第若し

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

護費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費

、ユニッ

(Ⅰ)

二頁

、ユニット

、ユニット型介護保健施設(Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費

ト型小規模介護福祉施設サービス費に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設、ユ

単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」とい所者生活介護費(Ⅰ) (Ⅰ)サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費

サービス費

(ⅰ)

サービス費

のユニット型介護保健施設サ

(Ⅰ)

(Ⅰ)

う。）に規定するユニット型介護福祉施設サービス費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

知症疾患型短期入所療養介護費

若しく、ユニット型認知症疾患型短期入所療養

ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

介護費
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保、ユニット型介護老人保健施設短期

介護老人保健施設短期入所療養介護費
健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
、ユニッ

(Ⅱ)

のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費(Ⅰ)

入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療(Ⅰ)(Ⅰ)

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

介護費

(Ⅰ)

護費
ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養
若しくのユニット型認のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費
介護費

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)に規定するユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費、指定地域密着型サービスに要

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

ニット型介護保健施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設(Ⅰ)

くはユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)
(Ⅰ)

二

ービス費

のユニット型、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設、のユニット型介護保健施設サービスのユニット型介護保、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

型介護保健施設サービス費
費
健施設サービス費、ユニッ、ユニット型認知症疾患、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費

ト型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養若しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設型介護療養施設サービス費
施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基

サービス費

(Ⅰ)

護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

サービス費
ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介認知症疾患型介護療養施設サービス費症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(ⅰ)

、併設型ユニット型介護予防短期入所生、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

、

、ユニッ

、ユニッ

、ユニット型認知症疾のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

患型介護予防短期入所療養介護費

ト型診療所介護予防短期入所療養介護費

ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

費

護費

介護費

活介護費

防短期入所生活介護費

準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設、併設型ユニットの額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七型介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防(Ⅰ)

短期入所療養介護費(ⅰ)

予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短(Ⅰ)
護費、併設型ユニット型短期入所生活介護費

三頁、ユニット型介介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス

は病室をいう。

(Ⅰ) (Ⅰ)

短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費
療養介護費

のユニ
のユニット型若しくはユニ、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利

(Ⅱ)

(Ⅰ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(ⅰ)

(ⅰ)

用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費

サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護(Ⅰ)

号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定又は指定介護予防サービスに要する費用

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅱ) (ⅰ)、ユニット型介(Ⅱ)(ⅰ)(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅲ)(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型介護予

二

(Ⅱ)

(ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単護療養施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

、併設型ユニット型短期入所生活介護費

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅰ)

介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介
護費

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

のユニット型介護老人保健、ユニット型介護老人保健施設短期入

護老人保健施設短期入所療養介護費
施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護のユニ、ユニット型病院、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

所療養介護費
費
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型、ユニット型診療所短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
知症疾患型短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型短期入所療養
若、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す型短期入所療養介護費
介護費るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユ

護老人保健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健、ユニット型介護老人保健施設短期入のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護

施設短期入所療養介護費
所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院、ユニット型病院療養病床経過型、ユニット型診療所短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患のユニット型認知症疾患型短期入所療養、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す若しくはユニ、指定施設サ、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユのユニット型のユニット型介護保健施設サ、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費

認知症疾患型介護療養施設サービス費のユニット型若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介又は指定介護予防サービス介護給付費単症疾患型介護療養施設サービス費、、ユニット型療養型経過型介護療養施設のユニット型介護保健施設サービス費

介護保健施設サービス費

ービス費

ニット型介護保健施設サービス費

サービス費

ービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型介護福祉施設

ット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費るユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費

介護費

型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費費(Ⅰ)

、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費

(Ⅱ)

介護費

、ユニット型小規模介護福祉のユニ、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サー、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費
施設サービス費
ット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費(Ⅱ)

ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

サービス費

(ⅱ)

ビス費
護保健施設サービス費、ユニット型療養、ユニット型診療所型介護療、ユニット型療養型介護療養施設サービス費型経過型介護療養施設サービス費

若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サーのユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

のユニ

(ⅱ)

型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費、ユニット

位数表に規定する単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費

護療養施設サービス費(ⅱ)

養施設サービス費
ビス費

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定介護予防(Ⅱ)

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費四頁のユニット型介護、ユニット型介のユニット型(Ⅱ)

ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予、併設型ユニット型介護予防短期入所生

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養

(Ⅱ)

(Ⅱ)

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

防短期入所生活介護費
活介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)
(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

介護費
護費

(ⅱ)

三

四
五

費

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
、

、ユニッ

、ユニッ

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費
ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾のユニット型認知症疾患型介ト型診療所介護予防短期入所療養介護費
患型介護予防短期入所療養介護費
若しくはユニット型認知症疾患型介老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老のユニット型介護老人、ユニット型病院療養病、ユニット型病院療養病床経過

保健施設介護予防短期入所療養介護費
床介護予防短期入所療養介護費
型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型診療所介護予防短、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介期入所療養介護費(ⅱ)

若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介

療養介護費
護費

(Ⅲ)

のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、指定地域密着型サービス

若しくは経過的地域密着型介護福祉施設サービス費
ビス費

若しくは小規模介護福祉施設サービス費、指定又は指定介護施設サービス等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サー費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス

若しくは併設型短期入所生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費

この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サーを算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

護費

(ⅱ)

入所生活介護費若しくは併設型介護予防短期入所生活介護費（略）を算定すべき者が利用する居室をいう。
四

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費の介護、併設型短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費、介護老人保健施設短期入所

、介護老

五頁

の病院療養病床の介護老人保健施設短期入所療の介護老人保健施設短期入所療養介護費
人保健施設短期入所療養介護費

療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費

所生活介護費

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費

五

三

(Ⅱ)

、病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)

護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費
は病室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（
Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費

若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防短期(Ⅰ)

入所者生活介護費

若しくは小規模介護福祉施設

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規規定する介護福祉施設サービス費
サービス費

若しくは併設型介護

を算定すべき者が利用する居室をいう

定する単独型介護予防短期入所生活介護費
予防短期入所生活介護費。
（略）

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費の介護、併設型短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
所生活介護費、介護老、介護老人保健施設短期入所の介護老人保健施設短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
療養介護費の介護老人保健施設短期入所療

養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

人保健施設短期入所療養介護費の病院療養病床(Ⅰ)(Ⅰ)(Ⅱ) (ⅱ)(Ⅱ)(Ⅱ) (Ⅱ)(ⅱ)(Ⅱ)(Ⅰ) (Ⅰ)(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ) (ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

、病院療養病床短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

養介護費

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費の病、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の病院療養病床の診のの診療、認知症疾患型短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費
経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費
所短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養、認知、認知症疾患型短の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護の認知症疾患型短期入若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費費
所療養介護費

短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費の病、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の病院療養病床

の診

の

の診療

、認知症疾患型短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費

経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費
所短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養、認知症疾患型短、認知の認知症疾患型短期入の認知症疾患型短期入所療養介護の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費
介護費

期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費

若しくは経過的地域

ビス費

密着型介護福祉施設サービス費

若しくは、地域密着型介護福祉施設サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域

所療養介護費費(ⅱ)

経過的地域密着型介護福祉施設サービス費、介、指定施設サービス、小等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費

、小

の介

の介護保健

の介護保健施設サの療養型介護療養

の療養型介

の療

、療養型経過、療養型経過型介護療養施設サー、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

規模介護福祉施設サービス費

護福祉施設サービス費の介、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費、指定施設サービス、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

、診療所型介護療養施設サービス費

六頁の診療所型介護療養の療養型経過型介護療養施設サービの療養型経過型介護療養施設サービス費

養型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費

施設サービス費

ービス費

施設サービス費の介護保健施設サ

の介護保健

(Ⅰ)

(ⅱ)

護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

規模介護福祉施設サービス費
護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

の療養型介護療養の療の療養型介、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

施設サービス費
ービス費
施設サービス費(Ⅲ)

型介護療養施設サービス費

ビス費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

護療養施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅱ) (Ⅱ)(Ⅲ)

、療養型経過型介護療養施設サー、療養型経過

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅲ)(ⅱ)(ⅱ)

養型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービの診療所型介護療養
の診療所

ス費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

ビス費

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ) (Ⅱ)(Ⅲ)

、認知症疾患型介護療養施設サービ、診療所型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

型介護療養施設サービス費
ス費

施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅰ) (Ⅲ)(ⅱ)(ⅱ)

型介護療養施設サービス費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅱ) (Ⅱ)(Ⅱ)

ス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費
護療養施設サービス費、認知症疾患型介護又は指定の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費
若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費、併設型介護予防短期入所生活介護費、

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防
短期入所生活介護費の介護老人保健、介護老人保健施設介護予防施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費の診療所、認知症疾患型、認知症疾患型介護療養施設サービの認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費の認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費

護療養施設サービス費、認知症疾患型介護又は指定の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費

若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費、の介護老人保健、併設型介護予防短期入所生活介護費

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防
短期入所生活介護費

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、介護老人保健施設介護予防の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養

施設介護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介の病院療養病床介護予防短期入所療の病院、病院療養病床介護予防、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護費

(Ⅱ)

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
施設介護予防短期入所療養介護費の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費
介護費、病院療養病床介の病院の病院療養病床介護予防短期入所療

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防

(Ⅲ)

の病院

の病院療養病床介護予防短期入所療養介護、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経の病院療養病床経過型介護予、診療所介護予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入、認知症の認知症疾患型介護予防短の診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

過型介護予防短期入所療養介護費

療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費費

短期入所療養介護費

療養病床介護予防短期入所療養介護費

養介護費

(Ⅰ)

養介護費
療養病床介護予防短期入所療養介護費の病院の病院療養病床介護予防短期入所療養介護、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費費、病院療養病床経

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

七頁

の認知症疾患型介護予防短期入所の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費(Ⅱ)(Ⅰ)

療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予

(ⅱ)

(ⅱ)

過型介護予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅱ)

防短期入所療養介護費、認知症、診療所介護予防短期入の診療所介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介護費
所療養介護費の認知症疾患型介護予防短、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費、認知症疾患型の認知症疾患型介護予防短期入所の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費

の認

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

、認知症疾患型介護予

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)
(Ⅱ)

防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養介(Ⅴ)

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

の認

、認知症疾患型介護予、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

八頁

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅴ)

護費

(Ⅳ)

の認知症疾患型介護予防短期入所療養介

(ⅱ)

(ⅱ)

防短期入所療養介護費
護費(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅱ)

(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅱ)

正

後

現

行

（傍線の部分は改正部分）¡ 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号）【平成二十七年四月一日施行】

改分

居室等の区分額

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）

区

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）の第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法得第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法所第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下額第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下居室等の区分

「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

分「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

区

得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下の得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下得欄に掲げる額とする。

所

一

欄に掲げる額とする。
一イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

個室

千三百十円

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきの五第一号に掲げる者十六号。以下「施行規則千三百十円十六号。以下「施行規則個室ロ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につきの五第一号に掲げる者

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につき五第二号に掲げる者であ 特養等）

八百二十円

五第二号に掲げる者であ 特養等）って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき八百二十円って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

保護（生活保護法（昭和 多床室

げる額であったとすれば ）
一日につき

三百二十円

げる額であったとすれば ）保護（生活保護法（昭和 多床室

二十五年法律第百四十四号 第) 二条に規定する保護をいう。以下同じ。）

三百七十円

護をいう。以下同じ。）

を必要としない状態とな号）第二条に規定する保を必要としない状態とな

施行規則第八十三条のるもの
施行規則第八十三条のるもの

二十五年法律第百四十四ハ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につき

イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

ロ

ハ

一頁

二

イ

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であの規定に該当しないこと

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの規定に該当しないこと
イ

となるもの
二

となるもの
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき八百二十円って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき四百九十円（法第五十一条の三第一 個室

四百九十円（法第五十一条の三第一 個室

ービスをいう。以下同じ 特養等）

項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につきービスをいう。以下同じ 特養等）。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につき。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につきービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円

四百二十円

ービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円

三第一項に規定する特定 ）四百二十円

三第一項に規定する特定 ）定介護サービス又は特定日の属する年の前年（特介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定日の属する年の前年（特一日につき介護予防サービスを受ける日の属する月が一月か

介護予防サービスをいう 多床室る日の属する月が一月から六月までの場合にあっ一日につきら六月までの場合にあっては、前々年）中の公的介護予防サービスをいう 多床室ては、前々年）中の公的年金等の収入金額（所得三百二十円

年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第。以下同じ。）を受ける

税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第三百七十円

三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公。以下同じ。）を受ける

二項第一号に規定する公

二頁

三

ロ

イ

額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をい額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をいの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

下欄に掲げる額であったの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の下欄に掲げる額であったとすれば保護を必要としロとすれば保護を必要としない状態となるもの（一施行規則第八十三条のない状態となるもの（一の項ロに掲げる者を除く

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの項ロに掲げる者を除く
イ

。）
三

。）
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき八百二十円って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき

三頁

ロ

ハ

部を改正する法律（昭和 個室

四百九十円

部を改正する法律（昭和 個室六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき四百九十円

六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき

附則第三十二条第一項の 特養等）

三百二十円

附則第三十二条第一項の 特養等）

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき三百二十円

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

前の国民年金法（昭和三 多床室

によるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円
一日につき）に基づく老齢福祉年金

前の国民年金法（昭和三 多床室）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が零円（その全額につき支給が停止されているものを除十四年法律第百四十一号

停止されているものを除く。）の受給権を有する零円

く。）の受給権を有するもの保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であとなるもの（一の項ロ及保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条のとなるもの（一の項ロ及び二の項ロに掲げる者を施行規則第八十三条のび二の項ロに掲げる者を除く。）
五第三号に掲げる者

施行規則第八十三条の除く。）
施行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

ハもの十四年法律第百四十一号

第一条の規定による改正 ）ロ

第一条の規定による改正 ）備考

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第備考
一

して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第

四頁

二
三
四

五

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。

この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示

備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表

定するユニット型個室をいう。
二三定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表
備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。
四用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

定する多床室をいう。

この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規。
五。
この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規定する多床室をいう。

五頁

○

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の

後

現

行

（傍線の部分は改正部分）

事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十六号）【平成二十七年四月一日施行】

正介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介改介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介額

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の区分

一日につき千九百七十円

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室

一日につき三百二十円

げる額とする。

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

多床室

げる額とする。

従来型個室

一日につき三百七十円

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー

多床室

備考
一

ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単備考
一

省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と一頁

若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と費いう。）に規定するユニット型地域密着型介護福祉施設サービス
若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)(Ⅰ)

又は指定施設サービス等

施設サービス費

又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施型介護老人福祉施設入所者生活介護費に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介

若しくはユニット型小規模旧措置入を算定すべき者が利用する居室を若しくはユニット型旧措置入所者経過的地

又は指定施設サービス等介護若しくはユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施を算定すべき者が利用する居室をいう。

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ

又は指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する旧若しくは小規模旧措置入所を算定すべき者が利用する居室をい、旧措置入所者経過的地

又は指定施設サービス等介若しくは旧措置入所者経過的、地域密着型介護福祉施設サービス費

給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス費

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護う。

者介護福祉施設サービス費

措置入所者介護福祉施設サービス費

ス費

費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス

この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

設サービス費

サービス費

給付費単位数表に規定するユニット型旧措置入所者介護福祉施設

域密着型介護福祉施設サービス費

福祉施設サービス費

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護

この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サいう。

所者介護福祉施設サービス費

者介護福祉施設サービス費

二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「を算定すべ

若しくはユニ

護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型旧措置入所

二

四

三

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費き者が利用する居室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サ又は指若しくはユニット型旧措置入所

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護費
者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき者が利用する

若しくはユニット型小規模旧

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費
措置入所者介護福祉施設サービス費
居室をいう。
この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

又は指定施設サービス等介護給付費

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
福祉施設入所者生活介護費

若しを算定すべき

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費
くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費者が利用する居室をいう。

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護
給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

域密着型介護福祉施設サービス費

(Ⅲ)

二

(Ⅰ)

又は指定施設サービス等介護給付費単位

地域密着型介護福祉施設サービス費

(Ⅱ)

活介護費

施設入所者生活介護費

(Ⅱ)

(Ⅱ)
費

、小規模旧措置入二頁

若しくは小規模旧措置入所者介護、旧措置入所者介護福祉施設サービス費

護給付費単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス

(Ⅲ)

三

四

(Ⅰ)

所者介護福祉施設サービス費

(Ⅲ)

若しくは

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

を算定すべき者が

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

福祉施設サービス費を算定すべき者が利用する居室をいう。
(Ⅲ)

三頁