一般社団法人加茂医師会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人加茂医師会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県美濃加茂市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、日本医師会及び岐阜県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、地域住民の健康と安心を保障し、保健・福祉・行政に助言する医師会として社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)

医道の倫理・高揚に関する事業(2)

医学教育の向上に関する事業(3)

医学と関連科学との総合進歩に関する事業(4)

医師の生涯研修に関する事業(5)

公衆衛生の指導啓発に関する事業(6)

地域医療の推進発展に関する事業(7)

適正な保険診療の指導に関する事業(8)

医事法規の整備に関する事業(9)

医療施設の整備に関する事業(10) 医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、美濃加茂市・加茂郡町村において行うものとする。

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第３章

会

員

（組 織）
第５条 この法人は、美濃加茂市、加茂郡を区域とし、その区域内に就業所または住居を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同し、次条の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。
２

この法人の会員は、前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という。）上の社員とする。
(入 会）

第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受け、別に定める入会金及び当該年度の会費をそえて、この法人の事務局に申し込むものとする。
（会 費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会が別に定める会費の額並びにその徴収方法に従い、会費を支払わなければならない。ただし、特別の事情がある者に対しては、社員総会の決議を経て、その額を減免することができる。
２

納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の理由によってその資格を喪失する。
(1) 退会(2) 会費の滞納（継続２年以上）(3) 死亡または失踪宣告(4) 除名（異動および退会）
第９条 入会時の届け出事項に変更が生じた時は、速やかにこれを届け出なければならない。
２

会員はいつでも退会することができ、退会しようとする者はその旨をこの法人の事務局に届け出なければならない。
（除 名）

第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
2

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、これを返納しない。
（会員名簿)

第 12 条 この法人は、会員の氏名および住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置く。

第４章

役員

(役 員)
第 13 条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事

２名以内(役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、会員の中から社員総会の決議により選任する。
(会長及び副会長)
第 15 条 理事会の決議により、理事の中から会長 1 名及び副会長３名以内を選任する。
２

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
(理事の職務・権限)

第 16 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を行う。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

第 17 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産3

の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)

第 18 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の残任者の任期の残存期間と同一とする。

３

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
(役員の解任)

第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。ただし、監事の解任については、総会員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等)第 20 条 理事及び監事に対して、社員総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長、顧問及び参与)
第 21 条 本会に名誉会長、顧問及び参与（以下「名誉会長等」という。）を置くことができる。
２

名誉会長等は、理事会で決議して会長が委嘱する。

３

名誉会長等は、会長の要請により理事会に出席し助言することができる。

４

名誉会長等の任期は、第１８条（役員の任期）第１項の規定を準用する。

第５章

社員総会

（種 類)
第 22 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に会長が招集する。

３

臨時社員総会は、必要に応じ理事会の決議を経て会長が招集する。ただし、５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、臨時社員総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内の日を会日とする臨時社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会を招集するときは、会日の１週間前までに、会議の目的である議題、開催日時及び場所を記載した書面をもって、各会員に対して通知を発しなければならない。
4（社員総会の権限）
第 23 条 社員総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の決算(4) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(5) 会員の除名(6) 重要な財産の処分及び譲受け(7) 解散及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) 岐阜県医師会代議員及び予備代議員の選出(11) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項(社員総会の議長及び副議長の選出）
第 24 条 社員総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２

議長及び副議長は、社員総会において、会員の中から選出する。

３

議長及び副議長の任期は、２年とする。
(議長及び副議長の職務）

第 25 条 社員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
(議長又は副議長の後任者の選出）

第 26 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。
（社員総会の定足数）
第 27 条 社員総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議 決）
第 28 条 社員総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更
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(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

社員総会における議決権は、会員 1 名につき１個とする。
（書面表決等）

第 29 条 出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第２６条、第２７条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（会員への公示）第 30 条 社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に公示する。
（議事録）
第 31 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。

第６章

理事会

(構 成)
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長の選定及び解職(種類及び開催)
第 34 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、原則として１箇月に１回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
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(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(招 集)
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は、会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

(議 長)
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(定足数)
第 37 条 理事会は、理事の現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(決 議)
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 39 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第 40 条 この法人の財産の管理・運用は、理事会において定める財産管理運用規程によるものとする。

(事業年度)
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

7(事業計画及び収支予算)
第 42 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算の成立の日まで前年度の予算に準じた収入支出をすることができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号、第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類の他、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 46 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余
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財産は総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の会長は、山田實紘とする。

附 則
この定款は平成 24 年 5 月 12 日から施行する。

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