令 和 ５ 年 度

事

業報

告書

社会福祉法人船橋市社会福祉協議会

事

業報

告

船橋市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。
）では、本年度からスタートした『第４次船橋市地域福祉活動計画』に基づき、「地域の力を結集した共生社会の構築を目指して～誰もが自分らしく安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念として、取り組むべきテーマとして掲げた４項目について、町会・自治会や民生委員・児童委員、ボランティアをはじめ各関係機関・団体の協力を得ながら、日々の業務に取り組んでまいりました。
また、地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という。
）においては、新型コロナウイ
ルス感染症の分類が５類に移行したことで行動制限が撤廃され、各種事業が完全に再開されたことにより、地域における居場所づくりの構築に努めてまいりました。
令和元年度末より開始されたコロナ禍で収入が減少した生活困窮世帯に対する生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）制度（千葉県社会福祉協議会からの受託事業）における償還指導では、未応答または償還が困難と判断した借り受け人の生活実態を把握するため、電話・訪問によるアウトリーチを行い、自立支援相談機関をはじめとする各関係機関との情報共有・つなぎ等の連携を図りました。
権利擁護センター「ぱれっと」においては、判断力が十分でない高齢者等に日常生活自立支援を行うとともに、かねてより検討を重ねていた法人後見事業を令和６年１月から開始しました。
安心登録カード事業については、緊急時や災害時に備えた「顔の見える関係づくり」を目的として、登録者に対する訪問や電話、ハガキによる日常の見守り活動を行いました。
そのほかとして、ひとり暮らし高齢者等の住宅相談窓口である「住まいるサポート船橋」、企業や家庭で不要となっている食品や食材を募集し、それを必要としている地域の福祉団体やフードバンクに寄付する活動である「フードドライブ」、市の指定管理を受託している中央・西老人福祉センターの施設運営などを継続して実施するとともに、福祉読本「やさしい気持ち」を作成し、主に市内公立小学校４年生を対象として約６千冊を配布しました。
さらに、発災時に職員が迅速かつ適切に対応できるよう、習熟度の向上を図ることを目的とし、各種書類様式を用いた災害ボランティアセンター立ち上げ研修会を行いました。
共同募金関係では、赤い羽根サポーターであるプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツふなばし」の船橋アリーナでの公式戦開催時に募金活動を行うとともに、令和６年１月に発生した能登半島地震の災害義援金については、地区社協をはじめとする関連施設に募金箱を設置し、周知を図りました。歳末たすけあい募金配分金交付事業では、申請のあった市内在住の就学援助準要保護認定を受けている小学１年生から中学３年生の児童生徒を持つ世帯に対して商品券の郵送を行いました。
収入面では、法人及び団体会費の増額を図るため、各種会合に積極的に参加し勧奨を行いました。また、収益事業である自動販売機事業が、行政財産使用許可の終了に伴い設置台数が減少しましたが、それに代わるものとして、１０月から市内の個人・企業・団体から新設・増設・既設の自動販売機の売り上げの一部を支援いただく「地域貢献型自動販売機事業」を開始しました。

重点事項
施策の内容
1） 社会福祉協議会の ⑴ 個人会員・賛助会員等の増基盤強化及び自主を図る
財源の確保

成果
会費増額のため、チラシ等を各町会・自治会に送付し、市社協事業の広報および賛助会員の協力依頼を行った。
また、法人・団体会員増のため積極的に各種会合に出席して会費の勧奨を行い、10法人・1団体の新規会員を獲得した。

・賛助会員
・特別会員
・団体会員
・法人会員
合計
※対前年度
⑵ 収益事業の継続運営

新型コロナウイルス感染症対策緩和により、運動公園や公共施設等の利用者が増えたことにより、収入増となった。
また、行政財産使用許可の終了に伴い設置台数が減少したが、それに代わるものとして、10月から市内の個人・企業・団体から新設・増設・既設の自動販売機の売り上げの一部を支援いただく地域貢献型自動販売機事業を開始した。
・売上金
※対前年度
・自動販売機設置台数※前年度台数⑶ 自主事業による財源確保

21,191,962 円
355,890 円
947,000 円
1,160,000 円
23,654,852 円△125,629 円

11,947,170 円
1,263,402 円
46 台
49 台

入れ歯回収ボックスを市役所や老人福祉センター、地区社協に設置し、財源確保に努めた。
・入れ歯回収ボックス設置

還元金
※対前年度

29 か所
383 個
154,990 円
9,090 円2） 地区社会福祉協議 ⑴ ミニデイサービス事業の充実 公民館などの公共施設や町会・自治会会の充実強化を図（24地区で実施）などにおいて、健康づくりなどを推進するるための支援ために実施し、多くのボランティアの協力を得て、地域福祉の推進が図られた。
前年度に引き続き、事業開催に代えて手紙や小物づくりのキットを郵送する取り組みなどを併せて実施し、事業参加者とのつながりの継続に努めた。

⑵ ふれあい・いきいきサロン事
業の充実（24地区で実施）

・実施回数※前年度実施回数

548 回
284 回

・郵送等の回数※前年度実施回数

29 回
129 回

公民館などの公共施設や町会・自治会館などにおいて、高齢者及び障がい者、子どもたちが気軽に参加し、世代を越えた仲間づくりなどの場として実施することにより地域福祉の向上が図られた。
前年度に引き続き、事業開催に代えて手紙や小物づくりのキットを郵送する取り組みなどを併せて実施し、事業参加者とのつながりの継続に努めた。
・実施回数※前年度実施回数

597 回
246 回

・郵送等の回数※前年度実施回数

25 回
76 回

⑶ 子育てサロン事業の推進（24 地域内で子育てについて情報交換や相地区で実施）談をする場が少ない親子を対象として、親子同士が交流できる場を提供し、子育て支援を推進した。
前年度に引き続き、事業開催に代えて手紙や小物づくりのキットを郵送する取り組みなどを併せて実施し、事業参加者とのつながりの継続に努めた。
・実施回数※前年度実施回数

371 回
283 回

・郵送等の回数※前年度実施回数

2回
27 回⑷ ボランティア育成事業の充実 新たなボランティア登録者の発掘や、継（24地区で実施）続したボランティア活動を行うための研修や講座を実施し、ボランティアの確保・育成に努めた。
前年度に引き続き、事業開催に代えて手紙や小物づくりのキットを郵送する取り組みなどを併せて実施し、事業参加者とのつながりの継続に努めた。
・実施回数※前年度実施回数

145 回
101 回

・郵送等の回数※前年度実施回数⑸ 地区社協広報紙の発行（24地区で発行）

地区社協では、年間１～４回広報紙を配布し、情報の提供を行った。

・実施回数※前年度実施回数⑹ 地域福祉まつりの充実

33 回
11 回

地域住民の身近で気軽に相談ができる窓口を地区社協に開設し、地域の関係機関・団体や行政と連携しながら、福祉相談の解決に努めた。
・相談件数
児童相談
介護相談
医療相談
家族関係相談隣人関係相談
障がい児者相談その他⑻ 自主事業の推進

51 回
47 回

開催した２３地区社会福祉協議会全てで対面方式にて行い、各種団体との連携や交流が図られたほか、福祉への関心を高めることに努めた。

・実施回数※前年度実施回数⑺ 福祉相談事業の推進（24地区で開催）

2回
26 回4,179 件
87 件
398 件
128 件
77 件
98 件
35 件
3,356 件地域における住民相互のふれあいや交流、健康づくりなどを目的とした事業を実施し、地域福祉の推進が図られた。

宮本地区社協・カラオケ大会
・ボッチャゲーム大会

1回
1回

本中山地区社協・ミュージックフェスティバル

1回

高根・金杉地区社協

・クリスマス会・シルバーリハビリ体操

1回
11 回

高根台地区社協・おもちゃ病院

54 回

・夏休み工作教室
・楽し荘カレー

1回
8回

前原地区社協

・健康体操

18 回

薬円台地区社協

・時計つき宝箱を作ろう！
・クリスマスリースを作ろう！

1回
1回

習志野台地区社協

・ゆる体操
・ヨガ教室

20 回
21 回

二和地区社協・シルバーリハビリ体操

19 回

八木が谷地区社協

・健康セミナー

9回

豊富地区社協・カフェ「きらら」
・囲碁将棋

43 回
24 回

⑼ 活動拠点整備事業の推進

宮本地区社協

葛飾地区社協高根台地区社協

前原地区社協習志野台地区社協

二和地区社協

松が丘地区社協

地区社協がミニデイサービスや子育てサロンなどの各事業を行うにあたり、市補助金を活用することにより、安定した会場確保ができ、地域福祉の推進が図られた。

・拠点整備「地区社協分室」
使用回数

192 回

・拠点整備「地区社協分室」
使用回数

162 回

・拠点整備「楽し荘」
使用回数

121 回

・拠点整備「地区社協事務所」
使用回数

145 回

・拠点整備「地区社協事務所及び 活動拠点」
使用回数

71 回

・拠点整備「なごみ」
使用回数

363 回

・拠点整備「どんぐり」

豊富地区社協

坪井地区社協高根・金杉地区社協

二宮・飯山満地区社協

三田習地区社協

八木が谷地区社協

使用回数

108 回

・拠点整備「きらら」
使用回数

138 回

・拠点整備「つぼい福祉交流館」
使用回数

120 回

・拠点借上「自治会館」
使用回数

21 回

・拠点借上「自治会館」
使用回数

8回

・拠点借上「三山市民センター」
使用回数

39 回

・拠点借上「自治会館」
使用回数41 回⑽ 地区社協事務局員の充実強 多様化する福祉ニーズに対応できるよう化
事務局員の研修を実施し、資質の向上に努めた。
研修会「ホームページ操作説明会（ZOOM）」「就労準備支援事業と地域でのボランティア活動について（令和5年度報告）」

3） 地域福祉活動計画の推進⑾ 地区社協の育成及び支援

市社協ホームページを活用し、情報の提供及び共有に努めるとともに、地区間で円滑な情報交換ができるようリモート会議システムの普及を図った。
また、ミニデイサービスなど主要５事業及び自主事業などの充実強化に努めた。

第4次活動計画の推進推進委員会を開催し、各取組目標に関する令和4年度までの状況説明と令和5年度の進捗状況報告を行なった。

4） 安心登録カード事
業の促進

安心登録カード事業の推進

日頃の見守り活動を行うことにより、災害時及び緊急時における要配慮者の救援・支援を図るため、２４地区社協全てで実施している。
引続き、町会・自治会や民生委員・児童委員などの関係機関・団体やボランティアなどと連携を図り、事業の推進に努めた。

・安心登録カード事業登録者数
登録者数
22,094 人
内訳 (男: 8,362人・女: 13,732人)
・電話等見守り活動
実施地区社協
見守り回数
見守り対象者数
見守り活動者数
5） ボランティアセン
ター事業の充実⑴ ボランティアセンターの運営

14 地区
13,769 回
7929 人412 人

ボランティアの相談及び登録業務を行った。また、新たなボランティアの発掘や活動意識を高めることや知識や技術の向上に努めることを目的とした専門的なボランティ
ア講座などを開催した。

・新規ボランティア依頼件数
・ボランティア登録人数【内訳】グループ個人

140 件
2,902 人159 グループ
2,641 人261 人

・災害ボランティア新規登録者数【内訳】⑵ ボランティア団体との連絡

市内
市外
県外

27 人
26 人
1人
0人

ボランティア連絡協議会が行う研修会や運営委員会に出席し、運営に協力した。
また、各ボランティアグループの活動に対し、助言及び支援に努めた。

⑶ ボランティア研修・講座の開催

各種研修・講座を開催することでボランティアの心得や知識を学ぶ場を提供し、資質の向上に努めた。また、ボランティア同士の情報交換の場として交流会を開催した。
・中学生ボランティア養成講座
15 人・シニアボランティア研修会
70 人
・地域に飛び出せ！！
ふなばし夏のボランティア体験
124 人
・ふれあい交流研修会
19 人
・ボランティア入門講座
11 人
・ボランティアスタート講座
14 人⑷ 福祉教育の推進

市内の学校での体験学習（車椅子及び高齢者擬似体験など）に伴う職員及びボランティアの派遣や用具の貸出しによりその支援に努めた。
また、主に小学４年生を対象として「福祉読本」を配布し、福祉を学ぶきっかけづくりに寄与した。

・車椅子及び高齢者疑似体験等実施校
習志野台第一小学校 小栗原小学校

・福祉読本「やさしい気持ち」配布
配布数
5,902 冊
主な配布先
船橋市内小学校55校の４年生⑸ 福祉用具等の貸し出し

車椅子の必要な方や学校の体験学習などに貸出しを行い、福祉の推進に努めた。

・車椅子貸出件数（体験学習含む）163 件
268 台
・高齢者擬似体験用具貸出件数
16 件
112 セット

・アイマスクの貸出件数
11 件
・点字板の貸出件数
7件
・白杖貸出件数
13 件
・妊婦擬似体験用具貸出件数
3件⑹ 古切手サロンの開催

361 個
178 個
167 本
5 セット

寄付していただいた使用済み切手の周りをハサミで整えていただくボランティアである古切手サロンを10月より再開した。
・古切手サロン（おうちで古切手ボランティア）
ボランティア数・古切手等寄贈件数

6） 災害時ボランティア活動等の検討

71 人
434 件

災害時におけるボランティア 諸事情で総合教育センターでの訓練が活動等の検討不可能になったため、市社協職員及び船橋市市民協働課職員を対象とし、船橋市危機管理監の講話や各種書式を使用した実践的な研修会を行った。
・立ち上げ訓練
参加者数7） ふなばし高齢者等権利擁護センター
事業の推進

延33 人

⑴ 市民に対する制度の周知徹 判断能力が十分でない高齢者や障がい底と利用促進者が自立した地域生活を送れるように支援する事業で、昨年度増員した生活支援員（全31名）にケース引き継ぎを進め、利用申込後の待機期間を短縮した。
また、関係機関や郵便局長会にて事業周知を図った結果、契約件数が増加した。

【権利擁護センター（ぱれっと）】
・権利擁護相談延件数
388 件
・全体の契約件数
101 件
・新規契約件数
42 件
・解約件数
27 件
・高齢者法律相談受付件数
26 件※主な相談内容（相続・成年後見、遺言）・成年後見制度相談受付件数
20 件※主な相談内容（制度の利用方法、対象者など）

⑵ 法人後見事業の検討と受任

法人後見事業については、要綱を制定し整備を進めたほか、中核機関をはじめとした関係機関と連携を図った。その結果、日常生活自立支援事業の利用者で成年後見制度への移行が必要な方について受任することとなった。
・受任件数（後見類型）

8） 低所得対策事業の促進

1件

低所得対策事業として、福祉 福祉銀行の貸付及び償還については、銀行・生活福祉資金の貸付 市担当課との連携強化に努めた。
新規相談件数
金銭交付
貸付金
償還金

652 件
13 件
4,030 円
453 件
4,530,000 円
415 件
4,122,000 円

生活福祉資金では、貸付困難ケースへの対応や償還指導について、市担当課や民生児童委員との協力関係の強化を図った。
相談件数
教育支援資金4,473 件
143 件
88,442,900 円
福祉資金福祉費
10 件
1,631,500 円
緊急小口資金62 件
5,955,800 円
総合支援資金
0件
0円
臨時特例つなぎ資金
0件0円
不動産担保型生活資金
0件
0円
要保護世帯向け不動産担
保型生活資金
生活復興支援資金

0件
0円
0件
0円

コロナ特例貸付制度の償還指導として、償還が困難と判断した借り受け人の生活実態を把握するため、アウトリーチを行った。
（R6.3～開始）
訪問件数
15 件
9） 老人福祉センター
管理運営の推進

老人福祉センターの運営充
老人福祉センターを利用することにより、
実
高齢者の生きがいや健康づくり及び教養の向上が図られるよう各種相談活動やサークル活動、クラブ活動などの促進に努めた。
・中央老人福祉センター
利用者累計
１日平均利用者数
・西老人福祉センター
利用者累計
１日平均利用者数

36,228 人
124 人
35,415 人
121 人10） 高齢者・障がい者な ⑴ 在宅福祉サービス事業の促
家事援助などの生活支援サービスを行
どの地域生活の支進
なう、たすけあいの会の立ち上げ支援を行援なった。また、生活支援コーディネーターを中心にたすけあいの会ネットワーク情報交換会の開催や出前講座のコーディネートを行なった。
・たすけあいの会把握団体数
50 団体⑵ おもちゃの図書館の運営

市内にお住まいの就学前の心身に障がいのある子どもを対象におもちゃの貸出・遊び場の提供をするおもちゃの図書館を設置し、ボランティアグループの協力を得て運営した。
東図書館 利用者
西図書館 利用者

延24 人
休止⑶ 地域包括ケアシステムの構
高齢者になっても安心して暮らすことが築できる地域づくりのため、市委託事業として（生活支援コーディネーター 生活支援コーディネーターを各地区社協による体制整備）に配置し、地域での支え合いの体制構築、生活支援サービスの充実を推進した。

・配置地区社協

24 地区

⑷ 生活困窮者自立支援事業
市委託事業として就労準備支援事業利（就労準備支援・ボランティア 用者の社会的自立プログラムに位置づけ、関係）
社協事業などでのボランティア活動を活用した。
・ボランティア活動延利用回数
146 回
11） 福祉情報の提供

ふなばし福祉の充実

福祉への理解が得られるよう地域住民に対し広報紙を年２回（７月・１月）発行し、事業の周知に努めた。
・発行号数105号から106号
発行部数402,000 部

インターネットを活用した情報提供に努めた。
・ホームページの活用
アクセス件数
12） 市受託事業の効率的運営とサービスの向上

福祉リフトカーの運行促進

2台のリフトカーにより、障がい者やねたきり高齢者の通院などを支援することで、福祉の向上に努めた。
・運行回数
・利用者数

13） 次代を担う青少年の健全育成事業の支援

17,423 件

延延194 回194 人

市内青少年の健全育成及び 子どもの遊び場に設置している遊具の点非行防止検を行い、事故防止に努めた。また、青少年の健全育成を図るため、市内の子ども食堂やおもちゃの図書館など青少年関係団体等との連携を図るとともに、事業に対する助成などにより支援に努めた。

・子どもの遊び場

2 か所

14） 社会福祉協議会の ⑴ 情報の開示
運営・事業の透明化⑵ 個人情報の安全管理

・開示件数

15） 福祉サービス利用者保護のための体制整備

市民からの苦情に速やかな対応を図るた
め、第三者委員会を設置している。要望や苦情に対しては、速やかな対応に努めた。

福祉サービスに対しての苦情解決

0件

保有する個人情報の適正な管理を行い、安全確保に努めた。

・苦情・要望件数
・第三者委員会の開催

0件
0回

16） 社会福祉事業振興
貸付事業の促進

高齢者、障害者施設及び保 市より貸与された社会福祉事業振興資金
育施設の整備支援を貸し付けることにより、福祉施設の新設や増改築費として活用され、社会福祉法
人や施設利用者にとっての利便が図られた。
・平成16年度～令和5年度までの貸付件数
・令和5年度の貸付件数

12 件
0件

17） 共同募金事業の推 ⑴ 共同募金会船橋市支会事業 「じぶんの町をよくするしくみ」をテーマと進の実施及び地域配分の効果 して、赤い羽根共同募金活動を展開した。
的活用
前年度の募金の30％は千葉県全域に配分され、残りの70％は船橋市内の地域福祉活動に役立てられた。

・戸別募金 （町会・自治会からの募金）
14,831,770 円
・街頭募金 （船橋駅前にて街頭募金活動を実施）
12,537 円
・法人募金（市内の企業からの募金）
706,136 円
・学校募金（市内の小・中・高・専門学校からの募金）
625,535 円
・職域募金 （船橋市役所職員からの募金）
124,441 円・その他の募金
1,210,402 円
・募金合計額※前年比・配分額※前年比17,510,821 円△500,776 円
13,748,265 円
1,391,392 円

⑵ 歳末たすけあい募金の実施
町会・自治会、ボーイスカウトの協力のも及び適正配分と歳末たすけあい募金活動を実施した。集めた募金は配分委員会に諮り、要保護世帯などに対し適正配分を図り、福祉の増進に努めた。

・戸別募金 （町会・自治会からの募金）
13,650,073 円
・街頭募金 （ボーイスカウト船橋地区の協力を得て、募金活動を実施）
577,712 円・その他の募金 （個人や団体などからの募金）
2,175,716 円
・募金合計額※前年比・配分額※前年比⑶ 各種災害義援金の募金活動

18） 居住支援事業の推進

16,403,501 円
1,403,028 円
13,473,531 円△2,235,737 円

ホームページに各種災害義援金の募金に関わる情報を掲載した。
令和6年能登半島地震災害義援金では、地区社協や老人福祉センターに募金箱を設置し、街頭募金を行なった。

・募金額
2,346,836 円（令和６年能登半島地震災害義援金）
住宅セーフティネット構築の住宅相談窓口「住まいるサポート船橋」をための住宅確保要配慮者に 運営し、居住支援協議会の事務局として対する支援居住支援サービスの利用拡大を図った。

延相談件数
相談者数
物件成約件数身じまいサービス契約件数同行支援サービス
協力不動産店

893 件
129 人
26 件
0件
24 件
28 店

・高齢者を対象とした講演会の実施

19） フードドライブ

1回
61 名
参加者
フードバンクふなばしが行う企業や家庭で不要となっている食品や食フードドライブ事業への参加 材を募集し、それを必要としている施設などに無償で提供する『フードドライブ』に参加した。

第33回：令和5年5月15日(月)～6月30日（金）5件

15.4 ㎏

第34回：令和5年9月18日(月)～10月31日（火）8件

184.7 ㎏

第35回：令和6年1月25日(月)～2月29日（木）
3件

9.7 ㎏

フードバンクふなばしに提供した食品
等
米、缶詰、瓶詰、フリーズドライ食品、インスタント食品、レトルト食品、飲料等

20） その他の事業⑴ 各種団体との連携強化

各種団体及び福祉施設との連携強化により、地域福祉の推進を図った。

⑵ 市民などへの周知活動

ホームページやSNS、広報紙を活用し市民などへ市社協及び地区社協事業などの周知活動をすることにより、地域福祉の推進に努めた。

令和５年度事業報告には、社会福祉法第４５条の２７第２項に規定する附属明細書については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和６年５月
社会福祉法人船橋市社会福祉協議会