医師の働き方改革に関する検討会
（骨子案）

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中間的な論点整理

なぜ今医師の働き方改革が必要なのか○ 働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持ち得ることを目指した、働き方改革が始まっている。長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因として、その是正を目指している。長時間労働は構造的な問題であり、労使が先頭に立って、働き方の根本にある長時間労働の文化を変えることが強く期待されている。
○ そうした中、医師は、昼夜問わず、患者の対応を求められうる仕事であり、他職種と比較しても抜きん出た長時間労働の実態にある。さらに、日進月歩の医療技術、より質の高い医療に対するニーズの高まり、患者へのきめ細かな対応が求められる傾向等により、こうした長時間労働に拍車がかかっていると考えられる。診療ガイドライン改訂や新薬の情報を常にキャッチアップしていかなければならないほか、医療安全には万全を期さねばならない。時間外の患者に対するより的確な対応のために、当直医による対応だけでなくオンコールの医師が対応することも一般的に行われている。患者やその家族の求めに応じ、診療時間外や休日であっても病状や診療方針等の説明を行うこともある。これらはすべて、「患者のために」「日本の医療水準の向上のために」が積み重なったものであり、その理念は崇高であるが、一人ひとりの医師の日々の業務量を増加させる要因となっている。
○ また、制度の観点から見ると、我が国の医療を特徴づけるものの一つである「フリーアクセス」は、ともすれば「いつでも、好きなところで」という極めて広い解釈の下での受療行動につながり、医療現場の業務量の増加につながってきた面がある。
○ これらのほか、大病院に患者が集中しているといった地域性や、診療以外に教育や研究を行う大学病院であるといった医療機関の特性など、様々な要素が医師の長時間労働の背景に存在する。
○ その一方で、医師は、医師である前に、一人の人間であり、長時間労働によ1

る健康への影響が懸念される。実際に、医師が過労死したり、健康を害したりするケースが起きている。また、過労死等に至らずとも、主観的に健康でないと感じている医師も一定割合存在するとみられる。過労死や健康を損ねる要因について労働の質と量の両面から評価する必要があるとしても、一人ひとりの医師の健康確保のために長時間労働を是正していかなければならない。また、提供する医療の質や安全を確保する観点からも、医師が疲弊せずに働けることは重要である。
○ 加えて、女性医師の割合の上昇等により、医師についても多様で柔軟な働き方を実現していかなければ、医師として働き続けられる人材の確保が困難となる。また、若い世代を中心に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）への関心が高まる中、魅力的な働き方を提示できなければ、女性に限らず、医師を目指す優秀な若者を逃すことにもなりかねない。
○ だからこそ医師の働き方改革には、できるだけ早く着手しなければならない。
既に先駆的に取り組んできた医療機関があるだけでなく、志高き医学生や若手医師が、自らの問題としてこの改革を注視し主体的に関わろうとする動きも出てきている等、医療界全体で取り組む機運が生まれつつある。
○ ただし、医師の働き方は、国民の医療ニーズに応ずるものである点で、その改革には個々の労使間の対応だけでなく「社会全体としてどのように考えるか」という観点が不可欠である。医師の長時間労働について、医療を受ける側の国民はこれまで強く意識してこなかったとも考えられるが、提供側だけでなく患者側等も含めた国民的な関わりによって、我が国の医療提供体制を損なわない医師の働き方改革を進めていく必要がある。
○ 働き方改革実行計画（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）に基づき設置された医師の働き方改革に関する検討会（座長：岩村正彦東京大学大学院教授）においては、平成 29 年８月の第１回検討会以降これまで○回の議論において概ねこのような基本認識を得、具体的な論点として、以下のとおり整理を行った。今後引き続き、平成 30 年度末を目途に最終報告をとりまとめるべく、多角的な検討を進める。
○ 併せて、これまでの議論において明らかとなった医師の勤務実態を踏まえると、その改善のために直ちに取り組むべき事項を明らかにし、取組を進めていく必要がある。そのため、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を別添としてとりまとめることとした。

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医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点（医師の長時間勤務とその要因）○ 勤務医約 23 万人のうち、長時間勤務の実態にある医師の多くは病院勤務医であり、特に 20 代・30 代の男女、40 代までの男性医師が特に長時間となっている。また、診療科等では産婦人科、外科、救急科等、臨床研修医、医療機関種類別では大学病院において、特に勤務時間が長くなっている。
○ その要因としては、急変した患者等への緊急対応、手術や外来対応等の延長といった診療に関するもの、勉強会等への参加といった自己研鑽に関するもの等が挙げられる。
○ 緊急対応、手術や外来対応等の延長をもたらしているのは、・ 救急搬送を含め診療時間外に診療が必要な患者や、所定の勤務時間内に対応しきれない長時間の手術、外来の患者数の多さ、・ 医師はそれらに対応しなければならないとする応召義務の存在、・ タスク・シフティング（業務の移管）が十分に進んでいない現場の勤務環境、・ 求めに応じ質の高い医療を提供したいという個々の医師の職業意識の高さ、等であると考えられる。こうした患者対応に伴う事務作業が多いことも要因の一つとして指摘されているほか、患者側の都合により診療時間外での患者説明に対応せざるをえない、診療時間外の看取り時でも主治医がいることが求められる等によっても時間外勤務が発生している。
（追加的分析の必要性に関する意見）○ これらの分析は、主に平成 28 年 12 月に行われた「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」のサブ解析であるが、今後具体的な枠組みを整理していくためには、既存データのほか、診療科ごとの分析にも資する追加的な調査も実施して、今後の議論の前提となる医師の勤務実態の詳細を明らかにするデータを分析していく必要があるのではないか。
○ また、大学病院では、医療機関としての診療のほか高等教育機関としての教育・研究という３つの業務が行われているが、診療が研究の一環として行われている上に、それが臨床研修医等への教育的効果も有していることから、その切り分けが可能であるかについて、引き続き分析していく必要があるのではないか。

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（応召義務に関する意見）○ 医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 19 条に定める応召義務については、社会情勢、働き方、テクノロジーが変化してきている中で、今後の在り方をどのように考えるか、個人ではなく組織としての対応をどう整理するかといった観点から、諸外国の例も踏まえ、検討してはどうか。
（タスク・シフティング等に関する意見）○ 医師が実施している業務の中には、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）が可能な業務も一定程度あることが明らかとなっているが、移管の状況は、個々の医療機関によって取組に差がある。
○ 医師の長時間労働を構成する業務を洗い出し、医師以外の職種へのタスク・シフティング（業務の移管）やタスク・シェアリング（業務の共同化）を推進していくべきとの意見があった（詳細は３）。
（自己研鑽に関する意見）○ 自己研鑽に関しては、・ 一般診療における新たな知識の習得のための学習、・ 博士の学位を取得するための研究や論文作成、・ 専門医を取得するための症例研究や論文作成、・ 手技を向上させるための、手術の見学、等がある。しかし、具体的にどのようなことを行うと労働時間に該当し、逆に労働時間に該当しないものはどういうものなのかについて関係者間で共通認識がなく、個々の医師の勤務時間中、労働基準法上の労働時間に当たる時間がどれであるかの判断が困難になっている。
○ したがって、自己研鑽とされているものの労働時間への該当性を判断するための考え方を示す必要があるのではないか。そのためには各医療機関において医師が行う自己研鑽の実態も踏まえつつ類型化して考えていく必要があるのではないか。
○ この点については、医師は患者に対して質の高い医療を提供するために、使用者の指示とは関係なく自己研鑽に努める倫理観を強く持っており、労働に該当するかどうかの切り分けが困難であるとの意見や、労働ではなくあくまで「自己研鑽」であるとの意見がある一方、医師以外の高度な専門職にも共通する課題ではないかという意見もあった。

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（宿日直許可に関する意見）○ 宿日直については、いわゆる寝当直もある一方で、頻繁に患者への対応が求められるものもあり、医療機関や診療科によってその実態は様々であるとの指摘がある。
○ 現行の宿日直許可基準に照らすと、現在現場で行われている宿日直のほとんどがこれに該当しない可能性があることから、基準の見直しが必要ではないかとの意見があった。
（その他の意見）○ 医療行政の中で設置及び医師の出席が要件とされている会議や、医師が作成しなければならない書類等が多いという意見もあることから、その全体像を整理した上で、効率的な対応の仕方について検討してはどうか。

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勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点（現状）○ 医療機関における医療従事者の勤務環境改善については、医療法（昭和 23年法律第 205 号）に基づき、平成 26 年 10 月１日より医療勤務環境改善マネジメントシステムの導入として、・ 各医療機関の管理者に勤務環境改善等への取組の努力義務が課されるとともに（同法第 30 条の 19）、
・ 厚生労働省は、医療機関の管理者が講ずべき措置の指針を策定することとされ（同法第 30 条の 20）、
・ 都道府県は、医療機関の勤務環境改善を促進するための支援のため、医療勤務環境改善支援センター機能を確保することとし（同法第 30 条の21）、・ 国は都道府県に対し必要な情報提供等の協力を行う（同法第 30 条の 22）、枠組みが整備されている。この枠組みに基づき、現在各医療機関による勤務環境改善の自主的な取組が進められるとともに、都道府県医療勤務環境改善支援センターによる相談、情報提供等が行われている。
○ 今後医療機関における働き方改革の実効性を確保するためには、時間外労働規制の在り方を整理するだけでなく、勤務環境改善策をどのように講じていくかが重要であるとの意見が多くあった。

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（具体的な方向性に関する意見）○ 具体的には以下のような意見が出されており、これらを踏まえ引き続き具体的な検討を深めていくこととする。
（健康管理措置の充実）
・ 長時間労働となっている医師に対する産業医による面接指導、衛生委員会における審議等、既存の仕組みの着実な実施が必要ではないか。
・ 医師の健康には勤務時間だけが影響しているのではないと考えられることから、時間によるもの以外の負荷を判断する材料として、ストレスチェックの分析が必要ではないか。
（タスク・シフティング（業務の移管））
・ 医療機関や診療科ごとに提供する診療内容が異なるという特性を踏まえ、医師の行うべき業務とそうでない業務の明確化、具体的なタスク・シフティングの導入に向けた検討が必要ではないか。
・ 導入に当たっては、個々の医療機関の風土やマインドを変えていく必要があり、労働時間短縮の効果の発現までには時間がかかることに留意すべきではないか。
・ 医師が行う事務作業について、医師事務作業補助者を含めた事務職へのタスク・シフティングの推進も重要ではないか。
・ 看護職員による実施率が高い手技である、静脈採血、静脈注射、静脈ラインの確保、尿道カテーテルの留置等について、看護職員へのタスク・シフティングの推進が必要ではないか。
・ 看護職員にばかり業務が集中しないよう、多職種チームでの総合的な検討が必要ではないか。
・ 大学病院でタスク・シフティングが進んでいない等の実態を踏まえ、タスク・シフティングができていない要因分析と、それに応じた推進方策の検討が必要ではないか。
・ 特定行為研修を修了した看護師について、研修場所の拡大、指導する医師の協力促進、役割の明確化等を図りつつ、更に増加させることによるタスク・シフティングを推進する必要があるのではないか。
・ 病棟における投薬に係る説明や服薬指導等の、薬剤師による実施の推進
・ フィジシャン・アシスタント（PA）の導入等の新たな職種の国家資格化の検討が必要ではないか。
（タスク・シェアリング（業務の共同化））
・ 複数主治医制への移行等も重要ではないか。
・ 24 時間対応を要するような医療機関の役割、診療科の特性や診療体制等
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を踏まえ、患者の理解、安全に業務を引き継ぐ仕組みの構築と運用の徹底等を前提とした、シフト制の導入も検討するべきではないか。
・ 地域での診療時間外の救急の対応体制や外来の在り方まで含めて議論するべきではないか。
（女性医師等の両立支援）
・ 女性医師が出産・育児と医師の業務を両立し、キャリア形成できるようにするための支援方策として、短時間勤務等の多様で柔軟な働き方、宿日直・時間外勤務の免除等を推進するべきではないか。
・ 女性医師の業務に画一的にルールを運用しないこと、周囲の理解やサポート、患者の理解（夜間に駆けつけられない等について）を得ていく取組の推進をするべきではないか。
・ 出産・育児期の自己研鑽のため e ラーニングを推進するべきではないか。
・ キャリアパスの可視化、意思決定できるポジションへの参画を推進するべきではないか。
・ 病児保育等保育サービスを充実させるべきではないか。
・ 男女双方にとっての、ワーク・ライフ・バランスの実現が必要不可欠ではないか。
（ICT の活用）
・ ICT を活用した勤務環境改善（テレ ICU（複数の ICU の集中管理）や、タブレット等を用いた予診、診断支援ソフトウェア等）についても検討すべきではないか。
・ ICT を活用した勤務環境改善について効果を検証するべきではないか。
（医療勤務環境改善支援センター）・ 周知不足、センター内のアドバイザー間の連携不足、地域医療支援センター等との連携不足等の課題への対応が必要ではないか。
・ 地域や医療機関による違いを踏まえた支援が重要ではないか。
・ センターによる支援実例の収集・周知等、具体的な支援の方向性を提示することが必要ではないか。
（その他の意見）○ 医療法に定める勤務環境改善等への取組の努力義務は医師を含むすべての医療従事者に関するものであるが、医師の勤務環境改善に伴い、その他の医療従事者の勤務環境にも好影響を与えるような方向性を目指すべきではな
いか。

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○ また、地域の医療資源の不足等により、勤務環境改善が個々の医療機関の中の取組のみでは解決しない場合には、地域医療提供体制全体を通じた機能分化・連携等を進める検討も必要ではないか。

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経営管理の観点に関する論点○ ２、３のとおり、医師の働き方改革に当たって検討すべき個々の論点があるが、その検討に当たっては、医療機関の経営管理の観点にも留意する必要があるのではないか。
○ その際、既に医師の働き方改革に着手している医療機関もあれば、改革の必要性は認識しているがどのように取り組めばいいかわからない医療機関、改革の必要性をまだ認識していない医療機関もあることから、これらの違いに応じた異なるアプローチによる医療機関側の意識改革や具体的なマネジメント改革の進め方とともに、財政面を含めた医療機関に対する支援等の在り方が課題となるのではないか。
（意識改革等に関する意見）○ 意識改革に当たっては、特に医療機関において経営や組織運営全般に責任を持つ立場や、個々の医療現場の責任者・指導者の立場にある医師の意識改革が不可欠であるとの意見や、医療機関側において、経営上のメリットが乏しい、労働時間削減の改善効果が少ないという認識が勤務環境改善の取組が普及しない要因であり、好事例の普及が必要ではないかといった意見もあった。
（財政的支援等に関する意見）○ 財政的支援等については、特に３に掲げた様々な勤務環境改善策を今後具体的に検討し、実際に充実を図っていくに当たって必要な財源を確保する必要があるとの意見があった。

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時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点○ 時間外労働規制の在り方については、２〜４に挙げた個々の論点の検討と並行して、どのような労働時間の短縮策を組み合わせつつどのような時間外労働の上限時間を目指すのかについて、丁寧に検討していく必要があるのではないか。

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○ 今後の検討においては、以下のような意見を踏まえながら、引き続き、実態を考慮した検討が必要ではないか。
（検討に当たっての基本的な考え方）
・ 医師についても、脳・心臓疾患の労災認定基準である１か月 100 時間・２〜６か月の各月平均で 80 時間という時間外労働時間の水準を超えるような上限時間とすることは慎重であるべきではないか。
・ 必要な医療ニーズに対応できる医療提供体制を維持できるような上限時間とすべきではないか。
・ 実態を踏まえつつも、現状の働き方をそのままに法律や制度を合わせるのではなく、現状を変えていくことや長時間労働をできるだけ短くする方向に向かうことを前提に議論すべきではないか。
・ 時間外労働の上限時間を設定するに当たっての医師の特殊性とは何か、整理する必要性があるのではないか。
・ 医療機関で診療を中心とする医師については、労働時間の裁量性はないのではないか。
・ 医師においても非常に多様な働き方があることや将来の医師の働き方を見据えれば、時間給でない制度等の新たな労働時間制度の検討も必要ではないか。
（医療安全の観点）
・ 患者に安全かつ質の確保された医療を提供するために、医師が疲弊しないことが必要なのではないか。
・ 米国の研修医に対する労働時間規制は、医療安全の観点から導入されたことも参考にしてはどうか。
（医師の健康確保の観点）
・ 産業医による面接指導や衛生委員会による審議等の既存の産業保健の仕組みを的確に機能させる必要があるのではないか。
・ 時間外労働規制の目的は労働者の心身の健康確保であることを踏まえ、労働時間だけで整理するのではなく、勤務の満足度等も含めて検討する必要があるのではないか。
・ 健康確保に当たっては睡眠時間の確保が重要なのではないか。最も適正な必要睡眠時間は欧米で成人が最低７時間程度、日本の指針ではもう少し短い（６時間以上８時間未満）とされている。
・ 日中の睡眠と夜間の睡眠における睡眠の質の違いを踏まえると、できるだけ夜間の睡眠を確保できる勤務体制がとれることが望ましいのではないか。
9（諸外国の制度との比較の観点）
・ 米国の研修医に対する制度など諸外国における医師の労働時間規制の内容も参考にしつつ検討することが必要ではないか。
・ 米国の研修医に対する労働時間規制による医師養成への影響の分析にも留意が必要ではないか。
（地域医療提供体制の確保の観点）
・ 医師の長時間労働の現状、医療機関の役割や診療科等ごとの多様性を踏まえて、時間外労働の上限時間を設定する必要があるのではないか。
・ 現状から大きくかけ離れた画一的な上限時間を設定することは、医療提供体制の崩壊を招くおそれがあるのではないか（地方、都市部を問わず、救急医療、時間外診療、外来診療の縮小や、可能な手術件数の減少、医師派遣の制限とへき地医療の縮小・廃止等につながりかねない。）。
・ 診療時間外対応のためにシフト制を導入しようとする診療科においては、一医療機関である程度の勤務医数が必要となるため、集約化の議論をしなければならないのではないか。
（医師養成への影響の観点）
・ 労働時間の制約により研修時間も制約を受けることとなると想定され、これまでよりも短い時間で同じ内容を習得できるようにするための研修方法等の工夫が必要になるのではないか。
・ 労働時間の制約により必要な自己研鑽が積めなくなると、卓越した手技により高度医療を担う医師の養成や将来の医療技術の発展に対する悪影響が生ずるのではないか。
（国民の理解の観点）
・ 国民の理解を前提として、患者説明を診療時間内に行う、完全主治医制にこだわらない等により、さらに医師の労働時間が短縮できる可能性があるのではないか。
・ 国民に理解を求めていくためには、個々の医療機関だけに任せるのではなく行政や保険者の主体的な関与が必要であり、厚生労働省において具体的な進め方を検討するべきではないか。
○ なお、医師の働き方改革を進めるに当たっては、その前提として医師偏在の解消に向けた取組が必要であるとの意見、医師養成には時間がかかりすぐに医師数を増やすことが難しい中で、タスク・シフティング等の重要性を考えるべきではないかとの意見があった。

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関係者の役割に関する論点○ これまで見てきたとおり、医師の働き方改革実現のためには、勤務医とその雇用者である医療機関を中心としつつ、以下のような多様な関係者が参画・協力し、我が国の医療提供体制を堅持しながら取組を進めていく必要があるのではないか。
・ 病院団体、医師をはじめとする医療従事者の学術団体、関係学会（個々の医療機関に対する周知啓発等、医療界全体で取組を進めるためのリーダーシップを期待）、
・ 都道府県、医療勤務環境改善支援センター（医師の勤務環境改善支援を進める役割を期待）、
・ 都道府県、地域医療支援センター、各大学医学部（医師の偏在対策との関わりにおける役割を期待）、
・ 市町村（より住民に身近な行政機関としての役割を期待）、
・ 医療を利用する立場である国民、・ 保険者（支払い側として限られた保険財源を適切な医療サービスに投入するとともに、被保険者に対して取組の周知を図る等の役割を期待）
・ 厚生労働省（これら関係者がそれぞれの役割を十分に果たせるよう、必要な環境整備を期待）、○ そのためには、関係者による取組促進のための枠組みが構築され、主体的な参画の下で医師の時間外労働規制の施行までに各医療機関における取組が進むようにすることが望ましいのではないか。
（行政の役割の在り方に関する意見）○ 特に都道府県については、３のとおり、医療勤務環境改善支援センターの機能強化に対する期待が大きいが、さらに、地域ニーズに応じた適切な地域医療提供体制の構築、医師偏在対策と有機的に連携を図ることにより、組織をあげて医師の働き方改革をはじめとする医療従事者の勤務環境改善に取り組んでいくことが必要ではないか。また、医療勤務環境改善支援センターの担当者も含めて都道府県の人材育成を進めることが必要ではないか。
○ 厚生労働省については、この中間論点整理を踏まえ、上掲の関係者への適切な周知とともに、検討会の結論を待たずとも並行して対応することが可能な事項について、関係者の取組を促進していくことが必要ではないか。

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