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第58回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日時

2023年６月23日（金曜日）
開会

午前10時

受付開始

午前９時

会場
東京都港区芝浦三丁目４番１号

グランパーク プラザ４Ｆホール
議案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
証券コード：1982

表紙*電子提供措置用*

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

2023年６月２日
東京都港区三田三丁目５番27号
代表取締役社長

黒田

長裕

第58回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第58回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.hibiya-eng.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただき、銘柄名（会社名）に「日比谷総合設備」又は証券コード欄に「1982」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」、「株主総会招集通知/株主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、議決権行使は郵送又はインターネットでもできますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

招集ご通知

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
時

２．場

所

３．目的事項2023 年 ６ 月 23 日（金曜日）午前 10 時（受付開始 午前９時）

招集ご通知

１．日

グランパーク プラザ ４Ｆホール

東京都港区芝浦三丁目４番１号（末尾案内図ご参照）
報告事項
参考書類

１．第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

以上連結計算書類
計算書類◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 以下の事項につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、本招集ご通知１頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
① 事業報告の「新株予約権等に関する事項」② 連結計算書類の「連結注記表」③ 計算書類の「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 2022年９月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会資料（※）の電子提供制度が導入されました。
本制度は、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトにアクセスいただき、インターネットを通じてご覧いただくことを原則としております。引き続き、書面による株主総会資料の提供をご希望される株主様は、株主総会の基準日までに、所定の方法により書面交付請求のお手続きを行っていただく必要があります。
※ 株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類並びに計算書類、及び監査報告を指します。
◎ 当社の本定時株主総会につきましては、上記の法改正にかかわらず、本制度の適用後最初の株主総会であることを踏まえ、一律に従前どおり株主総会資料を書面でお送りさせていただきます。

事業報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

監査報告

2

招集ご通知

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。
行使期限2023 年６月22日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時30分到着分まで

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）◎ インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
◎ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
◎ 議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示がなされたものとして取り扱わせていただきます。

3

議決権行使等についてのご案内2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

2以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「送信」を
クリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力

4

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使等についてのご案内2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付け、長期的な視点に立ち連結業績及び財務状況等を考慮しながら、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
この方針のもと、期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(１) 配当財産の種類

金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき
配
当
総
額

金 43円
991,316,367円

また、当社は中間配当金として１株につき42円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき85円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月26日

ご参考

配当金の推移（単位：円）

5

剰余金の処分議案■ 期末配当金 ■ 中間配当金

40

40

40

42

40

40

40

40

2018年度（第54期）

2019年度（第55期）

2020年度（第56期）

2021年度（第57期）

43

42

2022年度（予定）（第58期）

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招集ご通知

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。

候補者
番 号

１
３
５
７
８

か

し げ ひ と

き

香月 重人
と

み

え

さ

と

覚司

き ょ う ほひ ろ ひ こ

享保

裕彦

ほ り

や す あ き

あ

ら

泰彰
い

代表取締役副社長
副社長執行役員

再任

取締役
常務執行役員

再任

取締役
常務執行役員

再任

取締役
上席執行役員

新任上席執行役員せ い い ち橋本

誠一

お お す な

ま

さ

再任

社外

独立

取締役（社外）

再任

社外

独立

取締役（社外）

再任

社外

独立

取締役（社外）こ

大砂

雅子

お お ぐ しじ ゅ ん こ大串再任や す の り荒井 泰徳
は し も と取締役副社長副社長執行役員

し

冨江

堀

再任

淳子

監査報告

９

英孝

計算書類

６

中北
つ

ひ で た か

連結計算書類

４な か ぎ た

当社における現在の地位及び担当

事業報告

２

候補者氏名

参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

6

取締役選任議案、監査役選任議案

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１ 中北 英孝
な か ぎ た

候
番

補

者
号

再

2012年 7 月
2013年 7 月

● 取締役在任年数(1963年1月28日生)● 取締役会への出席状況

4,118 株１年

10/10 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1987年 4 月
2007年 7 月

● 所有する当社の株式数

ひ で た か

日本電信電話㈱入社㈱ＮＴＴファシリティーズ建築事業本部
都市建築設計部設備エンジニアリング部門長
同社建築事業本部事業企画部長
兼都市建築設計部設備エンジニアリング部門長
同社中国支店長

2015年 6 月
2019年 6 月
2020年 1 月
2020年 6 月
2022年 ６ 月

同社取締役東海支店長
同社取締役ソリューション本部長
同社取締役カスタマーソリューション本部長
同社常務取締役カスタマーソリューション本部長
当社取締役副社長 副社長執行役員
兼東京本店長兼東京本店ＮＴＴ本部長
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

中北英孝氏は、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い見識を有しており、優れたリーダーシップにより、当社グループの経営を牽引することで、副社長兼東京本店長としての職責を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

２ 香月 重人
か

候
番

補

者
号

再

つ

き

2010年 7 月
2013年 7 月
2014年 6 月
2016年 6 月

● 所有する当社の株式数(1960年１月11日生)● 取締役在任年数● 取締役会への出席状況

15,037 株
４年
13/13 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1984年 4 月
2005年 5 月
2007年 8 月

し げ ひ と

日本電信電話公社入社
日本電信電話㈱第四部門ＩＲ室長
ＮＴＴファイナンス㈱
先端技術投資部長、国際営業部長兼務
東日本電信電話㈱財務部長
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱財務部長
同社取締役財務部長
同社取締役経営企画部長

2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

同社常務取締役経営企画部長
プレミア・リート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長
プレミア投資法人執行役員
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
兼管理本部長
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

香月重人氏は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、優れた経営管理能力により当社グループの経営を統率することで、代表取締役副社長としての職責を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

7

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補

者
号

再

み

え

さ

と

● 取締役会への出席状況

16,342 株
３年
13/13 回(100％)

当社入社
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長
兼第１工事部長
当社執行役員東京本店都市設備副本部長
当社執行役員安全品質管理本部長
兼東京本店都市設備副本部長

2018年 1 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月

当社執行役員北海道支店長
当社上席執行役員北海道支店長
当社取締役上席執行役員調達戦略本部長
当社取締役常務執行役員調達戦略本部長
兼エンジニアリングサービス統括本部長
現在に至る

事業報告

▌重要な兼職の状況

参考書類

2014年 6 月
2017年 6 月

(1959年８月27日生)● 取締役在任年数

任▌略歴、当社における地位及び担当
1982年 4 月
2010年 6 月
2013年 6 月

● 所有する当社の株式数

し

招集ご通知

３ 冨江 覚司と候番

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

冨江覚司氏は、設計・施工等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、調達戦略本部長として重要な役割を果たしておりま
す。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

補

者
号

再

(1962年３月７日生)● 取締役会への出席状況

18,529 株
２年
12/13 回(92.3％)

当社入社
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長
当社執行役員広島（現中国）支店長
当社執行役員中国支店長
兼西日本事業推進副本部長
当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長

2020年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備副本部長
当社取締役上席執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備副本部長
当社取締役常務執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備本部長
現在に至る

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

監査報告▌重要な兼職の状況

計算書類

2019年 6 月

● 所有する当社の株式数● 取締役在任年数

任▌略歴、当社における地位及び担当
1984年 4 月
2013年 7 月
2014年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月

ひ ろ ひ こ連結計算書類

４ 享保 裕彦
き ょ う ほ候番

享保裕彦氏は、設計・施工及び営業企画等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、ＬＣ営業統括本部長として重要な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 堀
ほ り

候
番

補

者
号

再

泰彰

2010年 7 月
2013年10月(1967年10月17日生)● 取締役在任年数● 取締役会への出席状況

10/10 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1990年 4 月
2005年10月
2009年 7 月

7,519 株１年

● 所有する当社の株式数

や す あ き日本電信電話㈱入社
同社第五部門担当部長（法務）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱総務部担当部長（総務秘書部門）
同社経営企画部カイゼン推進室担当部長
同社プロセス&ナレッジマネジメント部
カイゼン推進室長兼経営企画部担当部長

2016年 7 月
2020年 7 月
2021年 6 月
2022年 6 月

同社ソリューションサービス部企画部門長
当社上席執行役員管理副本部長
当社上席執行役員管理副本部長
兼ESG推進室長
当社取締役上席執行役員管理本部長
兼ESG推進室長
現在に至る▌重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

堀泰彰氏は、法務及び経営企画等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、管理本部長として重要な役割を果たしておりま
す。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

候
番

補

者
号

新

6

あ

ら

い

荒井

泰徳

10,442 株(1964年９月26日生)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1989年 ４ 月
2011年 ７ 月
2014年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ７ 月

● 所有する当社の株式数

や す の り当社入社
2019年 ６ 月
当社東京本店都市設備本部工事部門第１工事部長
当社東京本店都市設備本部工事部門長
当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 2020年 ６ 月
当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 2021年 6 月
兼東京本店都市設備本部サポートセンター長

当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括副本部長
兼東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長
兼東京本店都市設備本部サポートセンター長
当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長
当社上席執行役員西日本事業推進本部長
兼関西支店長
現在に至る▌重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

荒井泰徳氏は、設計・施工等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補

者
号

再

7
任

は し も と橋本

せ い い ち誠一

● 所有する当社の株式数(1954年５月６日生)

社 外独

麒麟麦酒㈱入社
同社マーケティング部商品開発研究所長
同社西日本流通本部長
キリンヤクルトネクストステージ㈱代表取締役社長
麒麟麦酒㈱執行役員企画部長
同社取締役企画部長
同社常務取締役企画部長● 取締役会への出席状況

０株
６年

13/13 回(100％)立

2012年 3月
2013年 3月
2014年 3月
2015年 3月
2017年 6月

重要な兼職はありません。

▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

橋本誠一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言をいただいております。これまでの実績に鑑み、当社の事業戦略等への有益な助言及び提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

補

者
号

再

8

任

お お す な

大砂

ま

さ

こ

雅子

● 所有する当社の株式数(1956年３月１日生)

社 外▌略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月

▌重要な兼職の状況● 取締役会への出席状況

０株
４年

13/13 回(100％)

独 立
2017年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月

金沢工業大学産学連携室教授
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る
タキロンシーアイ㈱社外監査役
現在に至る
ＥＩＺＯ㈱社外取締役[監査等委員]
現在に至る▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大砂雅子氏は、日本貿易振興機構（ジェトロ）に永年勤務し、現在では金沢工業大学の産学連携室教授や上場会社の社外役員を務めるなど幅
広く活躍されております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言をいただいております。これまでの実績に鑑み、当社の人財戦略やＥＳＧへの対応等への有益な助言及び提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

監査報告

金沢工業大学教授
タキロンシーアイ㈱社外監査役
ＥＩＺＯ株式会社社外取締役[監査等委員]

計算書類

2000年 6 月
2009年 4 月
2011年 3 月
2014年 2 月
2015年 6 月

特殊法人日本貿易振興会入会（現：ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））
同シンガポールセンター次長
ジェトロ・アジア経済研究所国際交流・研修室長
ジェトロソウル事務所長
金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授㈱北國銀行社外取締役[監査等委員]● 社外取締役在任年数

連結計算書類候番

事業報告▌重要な兼職の状況

キリンホールディングス㈱常務取締役
キリン㈱常務取締役ＣＳＶ本部長
同社常務取締役ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ
キリンホールディングス㈱常務執行役員
兼キリン㈱取締役常務執行役員ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ
当社社外取締役
現在に至る

参考書類

▌略歴、当社における地位及び担当

1978年 4月
1999年 1月
2006年 3月
2008年 3月
2009年 3月
2010年 3月
2011年 3月

● 社外取締役在任年数

招集ご通知

候
番

10

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

再

9
任

お お ぐ し大串

じ ゅ ん こ淳子

● 所有する当社の株式数(1960年８月23日生)

社 外▌略歴、当社における地位及び担当
1998年 4月
1998年 4月
2000年 1月
2003年 1月
2006年 1月

弁護士登録
日比谷共同法律事務所入所
渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
同パートナー
同シニアパートナー
現在に至る▌重要な兼職の状況

独● 社外取締役在任年数● 取締役会への出席状況

０株
２年

13/13 回(100％)立

2006年10月
2017年12月
2020年10月
2021年 ６ 月
2023年 ６ 月

法制審議会幹事
カリフォルニア州弁護士登録
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る
三菱自動車工業㈱社外取締役[監査委員] 就任予定

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大串淳子氏は、法律に精通した弁護士としての専門的な知識・経験を活かし、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言をいた
だいております。これまでの実績に鑑み、当社のガバナンス等への適切な助言及び提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．荒井泰徳氏は、新任候補者であります。
3．橋本誠一、大砂雅子、大串淳子の各氏は、社外取締役候補者であります。
4．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数
社外取締役候補者橋本誠一氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年であります。
社外取締役候補者大砂雅子氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
社外取締役候補者大串淳子氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
5．当社は、社外取締役候補者橋本誠一、大砂雅子、大串淳子の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、各氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7．社外取締役候補者橋本誠一、大砂雅子、大串淳子の各氏につきましては、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。各氏が再任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員として届け出る予定であります。
8．所有する当社株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
9．大砂雅子氏が㈱北國銀行の社外取締役[監査等委員]として在任中である2020年１月、同行において発覚した元行員による金銭着服事件について、同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日ごろから取締役会等において、法令遵守の観点から提言等を行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。

11

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

営業・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

H R

財 務

中北 英孝

●

●

●

●

●

香月 重人

●

●

●

●

冨江 覚司

●

●

享保 裕彦

●

氏

堀

名

泰 彰

●

橋本 誠一

●

大砂 雅子

●

サステナ
ビリティ
・
ESG

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

(注)上記一覧表は、各取締役の有する全ての経験・知見を表すものではありません。

●

●

●

●

●

●

●

●

計算書類

大串 淳子

●

連結計算書類

荒井 泰徳

リスク管理

グローバル
経験

事業報告

技術
・
IT

参考書類

企業経営
・
経営戦略

招集ご通知

【ご参考】当社が各取締役に期待するスキルは以下のとおりです。

監査報告

12

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】独立社外役員の独立性判断基準
１．当社の主要な取引先※１又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
２．当社を主要な取引先とするもの※２又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
３．当社の主要な借入先※３又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
４．当社の主幹事証券会社又はその業務執行者※４（業務執行取締役又は執行役員）
５．当社の監査法人に所属する公認会計士※５
６．当社と契約する法律事務所に所属する弁護士※６
７．当社から、過去３事業年度のいずれかに、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコン
サルタント又はその業務執行者（パートナー又は社員）
８．当社の大株主※７又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
９．当社より、過去の３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円以上又は当該寄付先の総収入額の１％以上の寄付を受けているもの（当該寄付を受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）
10．以下のいずれかに該当するものの２親等内の親族
・上記１～９に掲げるもの
・当社の子会社の取締役又は執行役員※１

当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の２％以上のものを

※４
※５
※６
※７

２％以上の借入先をいう。
過去３年間において、当社の主幹事証券会社に所属していたもの。
過去５年間において、当社の監査法人に所属していたもの。
過去５年間において、当社と契約する法律事務所に所属していたもの。
当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に5％以上の議決権を保有するものをいう。

いう。
※２ 当社を主要な取引先とするものとは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の２％以上のものをいう。
※３ 当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の借入金残高が、当社の事業年度末における連結純資産額の13

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第３号議案

監査役３名選任の件

候補者氏名

２

阿部

３

原田 昌平

あ

は

べ

ら

だ

た か ひ ろ

再任

社外

独立

ひろし

宏

関西支店総務部長

新任

しょうへい

再任

常勤監査役（社外）

社外

独立

監査役（社外）連結計算書類川島 高博

当社における現在の地位及び担当

事業報告

１

か わ し ま参考書類

本総会終結の時をもって監査役川島高博、原田昌平の両氏は任期満了となり、監査役植草秀一氏は辞任いたしますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者阿部宏氏は、監査役植草秀一氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

計算書類
監査報告

14

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１ 川島 高博
か わ し ま

候
番

補

者
号

再

任

社 外

(1962年12月20日生)

独▌略歴、当社における地位
1985年 4 月
2005年10月
2007年 6 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2014年 4 月

● 所有する当社の株式数

た か ひ ろ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行㈱りそな銀行本所支店長
同行地域サポート本部部長
同行執行役員首都圏地域担当（東ブロック担当）
同行執行役員コンプライアンス統括部担当㈱りそなホールディングス執行役
コンプライアンス統括部担当▌重要な兼職の状況● 監査役在任年数● 監査役会への出席状況

０株
１年

10/10 回(100％)立

2016年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月㈱りそな銀行執行役員内部監査部担当㈱りそなホールディングス執行役内部監査部担当㈱りそな銀行常勤監査役
同行取締役監査等委員㈱りそなホールディングス取締役監査委員会委員
当社常勤社外監査役
現在に至る
オークラ輸送機㈱社外監査役 就任予定

重要な兼職はありません。

▌社外監査役候補者とした理由

川島高博氏は、金融機関において長年培ってきた豊富な知識及び経験があり、財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営執行に対する監査等において適切な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は㈱りそな銀行において業務執行に携わっておりましたが、当社は同行と借入れ等の取引はないため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
候
番

補

者
号

新

2

べ

阿部

● 所有する当社の株式数

ひろし

宏5,665 株(1961年10月16日生)

任▌略歴、当社における地位

1990年 ７ 月
2009年 ６ 月
2013年 ７ 月
2016年 ７ 月

あ当社入社
当社財務部長当社名古屋（現東海）支店総務部長
当社管理本部総務部人事担当部長▌重要な兼職の状況

2017年 ６ 月
2018年 ７ 月
2020年 ７ 月

当社管理本部総務部人事担当部長
兼東京本店総務部担当部長
当社管理本部担当部長
当社関西支店総務部長
現在に至る

重要な兼職はありません。

▌監査役候補者とした理由

阿部宏氏は、当社において長年培ってきた総務・人事・財務等の分野における業務経験があり、その経験と見識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。

15

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

番

補

者
号

再

3

は

ら

だ

原田 昌平

任

社 外

1988年 4 月
1999年 5 月

(1957年9月19日生)

独● 監査役会への出席状況

０株
２年

15/15 回(100％)立

2017年 7 月
2018年11月

2021年 6 月
2022年 ２ 月

全国農業協同組合連合会監事
現在に至る
ＭＵＬプライベートリート投資法人（現三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人）
監督役員
現在に至る
当社社外監査役
現在に至る
一般社団法人100年企業戦略研究所監事
現在に至る

事業報告

2004年 5 月
2005年 2 月
2010年 7 月
2012年 9 月
2017年 7 月

監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー
同シニアパートナー
同金融サービス部長
同金融事業部副事業部長
同常務理事
公認会計士原田昌平事務所（現仙石山監査共同事務所）開設
現在に至る● 監査役在任年数

参考書類▌略歴、当社における地位

1984年10月● 所有する当社の株式数

し ょ う へ い

招集ご通知

候

▌重要な兼職の状況▌社外監査役候補者とした理由

原田昌平氏は、直接会社の経営に関与したことがありませんが（ただし、日本で有数の監査法人であるＥＹ新日本有限責任監査法人の常務理事として同監査法人の経営に関与しておりました）、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営執行に対する監査等において適切な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告

(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．阿部宏氏は、新任候補者であります。
3．川島高博、原田昌平の両氏は、社外監査役候補者であります。
4．社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数
社外監査役候補者川島高博氏の当社社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年であります。
社外監査役候補者原田昌平氏の当社社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年であります。
5．当社は、社外監査役候補者川島高博、原田昌平の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、両氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
6．当社は保険会社との間で会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7．社外監査役候補者川島高博、原田昌平の両氏につきましては、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であります。
8．所有する当社株式の数には、従業員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

連結計算書類仙石山監査共同事務所代表パートナー
全国農業協同組合連合会監事
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人監督役員
一般社団法人100年企業戦略研究所監事

16

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）について、2017年６月29日開催の第52回定時株
主総会において株主の皆様のご承認をいただき、導入いたしました。
今般、本制度が対象としておりました３事業年度（2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月
31日で終了する事業年度まで）が終了いたしましたが、2024年３月31日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあたって、本制度の業績達成条件の内容等を以下に定めるとおりに変更したうえで、本制度の内容を一部改定させていただきたく、本議案のご承認をお願いするものであります。
本制度は、引き続き、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としており、本制度の継続ならびに改定は、相当であると考えております。
本議案は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（年額220百万円以内。ただし、執行役員兼務取締役の執行役員分の給与を含む。）及び2009年６月26日
開催の第44回定時株主総会においてご承認いただきました株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額（年額40百万円以内）とは別枠で、取締役等に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。
また、当社は、本議案が原案どおり承認可決された場合には、2023年６月23日開催予定の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を変更する予定であり、その概要を本議案の末尾に記載しております。
なお、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案通り承認可決されますと本制度の対象となる取締役は６名（執行役員は11名）となります。
２．本制度における報酬等の額及び内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。（詳細は(２)以降のとおり。）①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

17

株式報酬議案

・当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・３事業年度を対象として、合計600百万円④取締役等に対する当社株式等の交付等の時期（下記(４)のとおり。）

・各事業年度終了後（毎年交付）
・取締役等は、本制度を通じて取得した当社株式を、退任後１年が経過するまでは継続保有する旨の契約を当社との間で締結

監査報告（２）当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（当初は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、本（２）第３段落の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３
事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計600百万円を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（本（２）第３段落の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社（自己株式処分）や株式市場から取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対計算書類

・中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標の達成度等に応じて０％から200％の範囲で変動
・当初の対象期間における業績目標の達成度等を評価する指標は、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用予定

連結計算書類

③業績達成条件の内容（下記（３）のとおり。）

事業報告

・当社株式は、当社（自己株式処分）や株式市場から取得予定
・取締役等に付与される１年あたりのポイントの上限は、130,000
ポイント
・取締役等に付与される１年あたりのポイントの総数の上限に相当する株式数の当社発行済株式総数（2023年３月31日時点。自己株式控除後。）に対する割合は約0.56％※ただし、当初の３事業年度においては、当社（自己株式処分）及び市場買付の併用（以下「併用」という。）又は市場買付にて当社株式を取得予定であり、併用における処分株数は当初の３事業年度に限り130,000株を上限とする予定であることから、当該３事業年度にかかる１年あたりの希薄化率は、約0.18％が上限となる。
その結果、本制度が10年間継続する場合の既発行の株式報酬型ス
トックオプションを含む総希薄化率は約4.95％となる。

参考書類

当社が拠出する金員の上限（下記(２)のとおり。）
当社株式の取得方法（下記（２）のとおり。）及び取締役等が取得する
当社株式等の数の上限（下記(３)のとおり。）

招集ご通知②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

18

株式報酬議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

するポイント（下記（３）のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計600百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、600百万円の範囲内とします。信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
（３）取締役等が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の毎年一定の時期に、同年３月31日で終了する事業年度における中期経営計画に掲げる業績目
標の達成度等及び役位に応じて、以下の算定方法にしたがって、取締役等に一定のポイントが付与されます※
１。取締役等には、付与されたポイントに応じて、当社株式等の交付等が行われます。
※１ 付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数※２※２ 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標の達成度等に応じて０％から200％の範囲で変動します。
１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
当社の取締役等に付与される１年当たりのポイントの総数は130,000ポイントを上限とします。そのため、対象期間において、本信託が取得する株式数（以下「取得株式数」という。）は、かかる年間付与ポイン
トの上限に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数（390,000株※３）が上限となります。
※３ 上記第2段落の調整がなされた場合、その調整に応じて、取得株式数の上限も調整されます。
（４）取締役等に対する当社株式等の交付等の時期
受益者要件を充足した取締役等は、各事業年度終了後、上記（３）に基づき算出されるポイントに応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役等は、当該ポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り捨て）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。また、取締役等は、本制度を通じて取得した当社株式を、退任後１年が経過するまでは継続保有する旨の契約を当社との間で締結するものとします。
なお、ポイント付与後、当該ポイントに応じた当社株式等の交付等が行われる前に取締役等が在任中に死亡した場合、当該ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、その換価処分金
19

株式報酬議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（７）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

連結計算書類

なお、本制度の詳細については、2023年５月19日付｢役員向け業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ｣をご参照ください。

事業報告（６）本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、信託終了時に残余が生じた場合には、取締役等に対して給付されることに
なります。

参考書類

（５）当社株式に関する議決権
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないもの
とします。

招集ご通知

相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。また、ポイントの付与後、当該ポイントに応じた当社株式等の交付等が行われる前に取締役等が海外赴任により国内非居住者となった場合、当該ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、当該取締役等が換価処分金相当額の金銭の給付を本信託から受けるものとします。

（ご参考）【取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要】
本制度の改定に関係する内容は以下のとおりです。

監査報告

以上

計算書類

非金銭報酬等に関する方針について
現行は、業績連動株式報酬に係る業績指標の内容を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としておりますが、改定後は、現行の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に加えてＲＯＥ（自己資本利益率）とします。

20

株式報酬議案

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

添
書

付
類

事業報告（2022年4月１日から2023年3月31日まで）

１ 企業集団の事業の現況(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、感染症や供給制約の影響が和らぐ中、政府の経済対策等により、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇や金融引き締めに伴う海外の景気減速リスクには留意が必要です。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、人材需要の高まり
や資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」に基づき、コア事業の収益力強化とアラ
イアンスパートナーとの連携による新たな顧客基盤の獲得、脱炭素・省CO2に向けた事業領域の拡大、現場フォロー体制の充実やDX推進による施工管理の効率化に注力いたしました。男性社員の育児休業取得促進等によるダイバーシティの推進、社会貢献活動、経営の健全性確保にも努めてまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、データセンターや大規模再開発案件等の受注が好調に進み、873億54百万円（前期比10.7％増）となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事や当期受注の工事が順調に進捗し、839億78百万円（前期比11.2％増）となりました。
利益につきましては、営業利益59億53百万円（前期比5.1％増）、経常利益66億17百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億44百万円（前期比6.2％増）となりました。前期と比較すると、好採算の大型工事は減少する一方、売上高が拡大し、一定の施工効率化が図られたことから、増益となりました。

21

事業の経過及びその成果

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

873 億 54 百万円 （前連結会計年度比 10.7％増）

売上高

839 億 78 百万円 （前連結会計年度比 11.2％増）
46 億 44 百万円 （前連結会計年度比 6.2％増）

参考書類

親会社株主に帰属する
当期純利益

招集ご通知

受注高

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

売上高は735億67百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は50億94百万円（前連結会計年度比1.2％

事業報告① 設備工事事業減）となりました。

売上高は73億８百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益は５億88百万円（前連結会計年度比65.1％増）となりました。

連結計算書類② 設備機器販売事業③ 設備機器製造事業増）となりました。

計算書類

売上高は31億２百万円（前連結会計年度比33.3％増）、営業利益は２億56百万円（前連結会計年度比89.5％

監査報告

22

事業の経過及びその成果

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) セグメント別の受注高、売上高、繰越高(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

56,23476,88473,56759,551

設備機器販売事業

-

7,308

7,308

-

設備機器製造事業

340

3,161

3,102

398

56,57487,354

83,97859,950

設備工事事業合計23セグメント別の受注高、売上高、繰越高2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(３) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第

分

55

期

第

(2019年度)

56

期(2020年度)

第57

期(2021年度)

第58期 (当期)(2022年度)(百万円)

78,47574,302

78,92487,354

売上高(百万円)

75,89073,11975,497

83,978

(百万円)

4,239

4,595

6,163

6,617

3,537

3,075

4,372

4,644

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益
総資産147.43128.90184.02200.4883,632

86,13887,466

94,687(百万円)

58,29462,593

63,40964,714(円)

2,391.70

2,556.56

2,635.31

2,771.49

１株当たり純資産額

事業報告

純資産

(円)
(百万円)

参考書類

受注高

ご参考

受注高

売上高

（単位：百万円）

74,302

78,92487,35475,89083,97875,497

73,119（単位：百万円）

3,537

１株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）■ 総資産（単位：百万円）

200.48128.90

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

83,632

86,13858,29487,46662,593■ 純資産

94,687

63,409

3,075

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

１株当たり純資産（単位：円）

2,391.70

2,556.56 2,635.31

2,771.49

64,714

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

監査報告

147.43184.02

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

4,644

計算書類

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

4,372

連結計算書類78,475

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

24

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

第

分

55

期

第

(2019年度)

56

期(2020年度)

第57

期(2021年度)

第58期 (当期)(2022年度)

受注高

(百万円)

68,75965,72570,50576,884

売上高(百万円)

66,40564,181

67,09973,567

経常利益

(百万円)

当期純利益

3,827

4,133

5,638

5,735

(百万円)

13,578

2,957

4,103

4,160

(円)

総資産

565.80123.93172.69179.58(百万円)

74,26676,45878,137

83,965

１株当たり当期純利益
純資産

(百万円)

52,53655,79656,18657,238(円)

2,198.33

2,329.15

2,388.11

2,487.64

１株当たり純資産額
ご参考

受注高

売上高

（単位：百万円）

68,75965,725

当期純利益（単位：百万円）

70,50576,884

66,405（単位：百万円）

73,56767,09964,181

13,578

2,957
第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

１株当たり当期純利益

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

総資産/純資産（単位：円）■ 総資産（単位：百万円）

74,26676,45878,137■ 純資産

83,965

4,103

4,160

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

１株当たり純資産（単位：円）

2,198.33

2,329.15 2,388.11

2,487.64

565.8052,536123.93172.69

直前３事業年度の財産及び損益の状況

56,18657,238179.58

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

25

55,796

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

特記すべき事項はありません。

招集ご通知(４) 設備投資の状況(５) 資金調達の状況(６) 主要な借入先 （2023年3月31日現在）

参考書類

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

(７) 企業集団が対処すべき課題
回復を続けることが期待されますが、海外経済の減速や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。

事業報告

今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、引き続き建設業界におきましては、当面は堅調な建設投資が期待できますが、資材価格上昇等への留意が必要です。
当社グループにおきましては、第59期（2024年３月期）から第61期（2026年３月期）までの３年間の事業化、経営資源の最適配分による収益力向上」、「イノベーションによる成長領域の拡大」、「人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上」、「サステナビリティ経営推進による社会価値の創造」を基本方針としてお連結計算書類

運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画は、「営業・技術基盤の強化と深ります。
（参考）「第８次中期経営計画」における最終年度（第61期（2026年3月期））の財務目標は、受注高910億としております。
第59期（2024年３月期）は、「第８次中期経営計画」スタートの年度と位置づけ、地域密着型営業の推進、

計算書類

円、売上高905億円、営業利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円、ＲＯＥ７％以上、

データセンター・生産施設・大規模再開発等の注力分野への営業展開による「コア事業の深化」、カーボンニュ
ートラル事業の推進等による「事業領域の拡大」、人材マネジメントやリスクマネジメントの充実等による「経会社株主に帰属する当期純利益38億円としております。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げま

監査報告

営基盤の強化」を遂行してまいります。業績予想は、受注高865億円、売上高850億円、営業利益50億円、親す。
26

設備投資の状況、資金調達の状況、主要な借入先、企業集団が対処すべき課題

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(８) 主要な事業内容（2023年3月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設
備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①

設備工事事業

当社は、総合設備工事業を営んでおります。

②

設備機器販売事業

連結子会社である日比谷通商株式会社が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。

③

設備機器製造事業

連結子会社であるニッケイ株式会社が設備機器の製造及び販売を行っております。

(９) 従業員の状況（2023年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

設備工事事業

805

設備機器販売事業

60

設備機器製造事業

101

合

966

②

計

数 (名)

当社の従業員の状況
従 業 員 数 (名)前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

805

４名増

45.1歳

17.9年

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数は社員及び常勤顧問、常勤嘱託の員数であります。

27

主要な事業内容、従業員の状況

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

当社の議決権比率

主な事業内容日比谷通商株式会社

75百万円

85.05％

建築設備機器類の販売及びメンテナンス

ニッケイ株式会社

78百万円

100.00％

建築設備機器類の製造及び販売

参考書類

資本金

招集ご通知

(10) 重要な子会社の状況(11) 主要な事業所 （2023年3月31日現在）①

当社の主要な事業所

東

京

本

支

東京都港区三田三丁目５番27号

店

東京都港区芝浦三丁目４番１号

店

北海道支店（札幌市）

東北支店（仙台市）

横浜支店（横浜市）

東海支店（名古屋市）

北陸支店（金沢市）

関西支店（大阪市）

四国支店（松山市）

中国支店（広島市）

九州支店（福岡市）

沖縄支店（那覇市）

子会社の主要な事業所

日 比 谷 通 商 株 式 会 社

本社：東京都港区

ニ ッ ケ イ 株 式 会 社

本社：東京都品川区

連結計算書類

②

社

事業報告

本

計算書類
監査報告

28

重要な子会社の状況、主要な事業所

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 株式の状況（2023年3月31日現在）(１) 株式数及び株主数
発行可能株式総数

発行済株式の総数株

主 数96,500,000株

25,006,321株

3,816名(２) 大株主（上位10名）
株

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,230,500株

9.68％

日 比 谷 総 合 設 備 取 引 先 持 株 会

1,471,460

6.38

光

社

1,345,100

5.83

エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ 都 市 開 発 株 式 会 社

920,000

3.99

住

社

920,000

3.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)

900,000

3.90

日 比 谷 総 合 設 備 従 業 員 持 株 会

784,777

3.40

一 般 社 団 法 人 電 気 通 信 共 済 会

698,873

3.03

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )610,200

2.65

共594,237

2.58

通
友

立

信
不

建

主

名

株

動

式

産

設

株

株

会
式

式

会

会

社

(注) 持株比率は、自己株式1,952,452株を控除して計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式106,520株は含まれておりません。

29

株式の状況

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(３) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役(社外取締役を除く)

交付対象者数
38,690株

参考書類(注) 1. 当社の株式報酬の内容につきましては,「3.会社役員の状況」に記載しております。
2. 上記の株式数のうち19,490株は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。
3. 上記には当事業年度中に退任した取締役２名が含まれております。

６名(４) その他株式に関する重要な事項
定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得
592,300株

取得価額の総額

1,133百万円

取得を必要とした理由

事業報告

普通株式

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
連結計算書類
計算書類
監査報告

30

株式の状況

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員の状況(１) 取締役及び監査役の状況 （2023年3月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長

黒

氏
田

名
長

裕

社長執行役員

代表取締役副社長

香

月

重

人

副社長執行役員

取締役

中

北

英

孝

副社長執行役員

取締役

冨

江

覚

司

常務執行役員

取締役

享

保

裕

彦

常務執行役員取締役

堀彰

上席執行役員

取締役

橋

本

誠

一

取締役

大

砂

雅

子

取締役

大

串

淳

子

常勤監査役

川

島

高

博

監査役

只

腰

博

隆

常勤監査役

監査役

植

原

泰

草

田

秀

昌

担当及び重要な兼職の状況
管理本部
考査室
ＥＳＧ推進室
東北支店・北海道支店
東京本店長
東京本店ＮＴＴ本部長

担当

調達戦略本部長
エンジニアリングサービス統括本部長
技術統括部・技術研究所 担当
ＬＣ営業統括本部長
東京本店都市設備本部長
管理本部長
ＥＳＧ推進室長

金沢工業大学産学連携室教授
タキロンシーアイ株式会社社外監査役
ＥＩＺＯ株式会社社外取締役[監査等委員]

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事

一平

仙石山監査共同事務所代表パートナー（公認会計士）
全国農業協同組合連合会監事
三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人監督役員
一般社団法人100年企業戦略研究所監事(注) 1. 取締役橋本誠一氏、大砂雅子氏、大串淳子氏は社外取締役であります。
2. 監査役川島高博氏、只腰博隆氏、原田昌平氏は社外監査役であります。
3. 監査役川島高博氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役原田昌平氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役橋本誠一氏、大砂雅子氏、大串淳子氏及び監査役川島高博氏、原田昌平氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

31

会社役員の状況2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

名

退任事由

實 川 博 史2022年６月23日

任期満了

取締役 常務執行役員

山 内 祐 治2022年６月23日

任期満了

取締役 常務執行役員

桑 原 亨 二2022年６月23日

辞

社外監査役（常勤）原田工業株式会社社外取締役

任

退任時の地位及び重要な兼職の状況

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の事業報告(３) 責任限定契約の内容の概要

参考書類

退任日

招集ご通知

(２) 事業年度中に退任した取締役及び監査役

損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお連結計算書類(４) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
り、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を含む被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟ん。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益

計算書類

費用及び損害賠償金を塡補することにしております。また、当該保険契約の被保険者の保険料負担はありませ又は便宜の供与を違法に得たこと及び被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は、塡補の対象外としております。
監査報告

32

会社役員の状況2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①

基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体
系とします。取締役の報酬構成は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)、株式報酬型ス
トックオプションとします。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。

②

基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、従業員の給与等を勘案し、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。

③

業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、その達成度合いを勘案した額を賞与として、毎年一定の時期に現金支給します。また、当該指標を選定した理由は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであるためです。

33

会社役員の状況2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプション報酬で構成します。

招集ご通知

④

a.業績連動型株式報酬は、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及
130,000ポイント(1ポイントは当社株式1株に相当)を上限(執行役員を含む中期経営計画の3事業年度を対象

参考書類

び給付(以下「交付等」という。)を行います。当社の取締役等に付与される1年あたりのポイントの総数はとして合計600百万円を上限)とし、中期経営計画に掲げる業績目標に対する達成度及び役位に応じて、以下の算定方法にしたがってポイントを付与します※1。当社株式等の交付等の時期は、毎年6月下旬とし、退任後1年を経過するまでは継続保有します。なお、非違行為等があった場合は、交付相当額を返還請求することがあ※1 付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数

※2

事業報告

ります。
※2 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標を達成した場合を100%として
目標達成度に応じて0%から200％の範囲で変動します。

退職慰労金制度を廃止するとともに、企業価値向上と株主重視の経営意識を高めることを目的に、毎年7月に連結計算書類b.株式報酬型ストックオプションは、2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、それまでの役員
取締役及び執行役員に新株予約権を付与する制度として導入しました。新株予約権の総数は、年額40百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所におけるりの公正価額をもって除して得られた数を限度とします。新株予約権は、役位に応じて割り当て、新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、取締役を退任した日の翌日か

計算書類

当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデル等に基づいて算出される新株予約権1個当たら10日を経過する日までの間に限ります。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株
監査報告

式数を乗じた金額とします。なお、非違行為等があった場合は、権利を喪失することがあります。

34

会社役員の状況2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

報酬等の割合に関する方針

取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち、業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬については、上記③、④
記載のとおり、中期経営計画における業績目標の達成度合いで決定されるため、割合については変動します。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。

⑥

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決議し、当該取締役会決議に基づき代表取締役社長黒田長裕がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の会社経営への貢献度を踏まえた賞与の評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の会社経営への貢献度について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。なお、業績連動型株式報酬は、中期経営計画の業績目標の設定時に取締役会で役位別基本ポイント数を決議します。また、
株式報酬型ストックオプションは、取締役会で個人別に割当株式数を決議します。

35

会社役員の状況2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等
業績連動型 株式報酬型
株式報酬
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

対象となる役員の員数(名)

128
(17)

28
(-)

102
(-)

24
(-)

11
(３)

監査役
(うち社外監査役)

38
(27)

38
(27)

-

-

-

５
(４)

合計
(うち社外役員)

322
(44)

167
(44)

28
(-)

102
(-)

24
(-)

16
(７)

(注) 1. 当社の業績連動型株式報酬は、業績連動報酬等と非金銭報酬等の双方の性格を有しておりますので、上記表の非金銭報酬等に含めて記載しております。株式報酬のうち52百万円は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。

計算書類

いており、内容につきましては「(5)取締役及び監査役の報酬等」のとおりであります。当該株主総会終結時点の本制度の対象者である取締役の員数は6名(社外取締役を除く)であります。
7. 監査役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第54回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
8. 上記には当事業年度中に退任した取締役２名、社外監査役１名が含まれております。

連結計算書類

2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は、連結営業利益5,953百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,644百万円であります。
3. 業績連動型株式報酬の内容は当社株式であり、割り当ての際の条件等は「④非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「2.株式の状況」に記載のとおりであります。
4. 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において、年額220百万円以内(執行役員兼務取締役の執行役員分の給与含む)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)であります。
5. 2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、(注)4.とは別枠で株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額として、年額40百万円以内と決議いただいており、内容につきましては「(5)取締役及び監査役の報酬等」のとおりであります。当該株主総会終結時点の本制度の対象者である取締役の員数は6名(社外取締役を除く)であります。
6. 2017年6月29日開催の第52回定時株主総会において、(注)4.及び5.とは別枠で業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の導入を決議いただ

事業報告

283
(17)

参考書類

取締役
(うち社外取締役)

監査報告

36

会社役員の状況2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) 社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況、社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該法人等との関係
区

分

社外取締役

大 砂 雅 子

社外取締役

大 串 淳 子

社外監査役

原 田 昌 平

②

分

社外取締役

社外取締役

会社役員の状況

重要な兼職の状況

金沢工業大学産学連携室教授
タキロンシーアイ株式会社社外監査役
ＥＩＺＯ株式会社社外取締役[監査等委員]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事
仙石山監査共同事務所代表パートナー（公認会計士）
全国農業協同組合連合会監事
三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人監督役員
一般社団法人100年企業戦略研究所監事

当社との関係
特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
区

37

氏 名

氏

橋

大

本

砂

主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要

名

誠

雅

一

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、13回に出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識の見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社の事業戦略等への有益な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的な立場で適宜意見を述べております。

子

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、13回に出席いたしました。豊富な経験と幅広い見識の見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社の人財戦略やESGへの対応等への有益な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的な立場で適宜意見を述べております。

社外取締役

大

串

淳

子

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、13回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社のガバナンス等への適切な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的な立場で適宜意見を述べております。

社外監査役

川

島

高

博

就任後、当事業年度中に開催の取締役会10回のうち10回、監査役会10回のうち10回に出席しており、常勤監査役として適宜質問を行い、意見を述べております。

社外監査役

只

腰

博

隆

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、他企業の経営経験者としての知見から適宜質問を行い、意見を述べておりま
す。

社外監査役

原

田

昌

平

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、公認会計士としての見地から適宜質問を行い、意見を述べております。

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４ 会計監査人の状況(１) 名称

有限責任 あずさ監査法人

支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

58百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

58百万円

実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2 .監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、

参考書類(２) 報酬等の額(３) 非監査業務の内容(４) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提連結計算書類

該当事項はありません。

出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初

監査報告

38

会計監査人の状況

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議した内容は次のとおりであります。

(１) 当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するた①

めの体制

コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。
② 反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。
取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

(３) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資委員会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実す
るとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

(４) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
① 業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規
程、組織規程、責任規程を定める。
② 執行役員を構成員とする経営会議の設置③ 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ＩＴを活用した月
次・四半期業績管理の実施④ 経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施

39

業務の適正を確保するための体制

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社にお招集ご通知(５) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ける内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に必要な各子会社への指導・支援を実施する。
②

当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用③

当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

参考書類の権限と責任を有する。

(６) 監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する①

監査役の下に監査役室を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。

②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないもの

事業報告

体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項とする。

告に関する体制①

取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する連結計算書類(７) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。
②

取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は速やかに監③

監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。

計算書類

査役会に報告することとする。

(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

②

取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

③

監査報告

①

監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
40

業務の適正を確保するための体制

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６ 業務の適正を確保するための体制の運用の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

(１) コンプライアンス及びリスク管理体制
当社グループは、社員就業規則、グループビジョン並びに倫理行動基準を社内ホームページ等に掲載し、常時閲覧できるようにしております。
また、内部統制基本方針に基づく事業年度毎のコンプライアンス活動やコンプライアンス活動に係る研修の実施・計画等について、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
リスク管理については、各規程の整備で対応するとともに、管理本部を設置し、横断的なリスク管理体制を整備しており、また、日比谷ホットラインなどのグループ全体の内部通報制度の充実等により未然の防止についても対応しております。

(２) 業務執行の適正性や効率性の向上
当社は、「取締役会規程」に基づく取締役会による決議の他、業務執行上の重要事項の審議、事業戦略の策
定、事業運営制度の検討などを行うため、経営会議を開催するとともに、「組織規程」、「責任規程」に基づき、迅速で適切な意思決定に努めております。

(３) 当社グループにおける業務の適正の確保
当社は、「グループ会社管理規程」、「グループ会社協定書」、「グループ会社経営会議」等に基づき、グループ会社の事業運営に係る重要事項が当社に適切に報告され、所定の手続きに従って審議される体制を維持しております。

(４) 監査役の監査が実効的に行われることの確保等
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行っております。
また、監査役会は、会計監査人、考査室との連携を図るとともに、代表取締役や社外取締役との意見交換会
を定期的に開催するなど、監査の実効性を高めております。

41

業務の適正を確保するための体制の運用の概要

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

７ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

会社の支配に関する基本方針

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科 目（単位：百万円）

金 額

資産の部
流動資産

22,929

受取手形・完成工事未収入金等

39,117

有価証券

6,999

未成工事支出金等

1,119

その他

391

貸倒引当金

△4

有形固定資産

697
400

土地

93

リース資産

12

その他

191

無形固定資産280

投資その他の資産

23,156

投資有価証券

17,142

匿名組合出資金1,514
512繰延税金資産

1,106

保険積立金

1,861

その他

1,341

貸倒引当金

△322

資産合計

連結貸借対照表

24,134

建物及び構築物

退職給付に係る資産

43

70,552

現金及び預金

固定資産

科 目
負債の部

94,687

流動負債

支払手形・工事未払金等
リース債務

金

額

28,141

17,9236

未払法人税等

2,181

賞与引当金

3,149

未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

固定負債

リース債務

590

1,218
240

2,831

1,831
7

繰延税金負債

831

資産除去債務12

退職給付に係る負債
その他

979
0

負債合計

29,973

株主資本59,091

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

5,753
6,140

51,277△4,079
4,506
4,858

△351
153
962

64,714
94,687

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

目（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
金 額

83,978

売上原価

68,846

売上総利益

15,132

販売費及び一般管理費

9,179

営業利益

参考書類

売上高

5,953

営業外収益
29

受取配当金

359

匿名組合投資利益

81

受取保険金

79

その他

120

事業報告

受取利息

671

支払利息

0

その他

6

経常利益

6,617

税金等調整前当期純利益

6,617
2,206

法人税等調整額

△307

1,899
4,718

非支配株主に帰属する当期純利益73

親会社株主に帰属する当期純利益

4,644

計算書類

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

6

連結計算書類

営業外費用

監査報告

44

連結損益計算書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

5,753

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,028

48,602△3,12357,261

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,960△1,960

4,644

4,644

自己株式の取得△9

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高△1,206

250

241

111

111

－

111

２,674

△956

1,830

5,753

6,140

51,277△4,07959,091

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高△1,206

4,939

△357

4,581

非支配
株主持分

新株予約権

144

1,421

純資産合計

63,409

当連結会計年度変動額△1,960

剰余金の配当4,644

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,206

自己株式の処分241

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

111
△81

6

△75

8

△458

△525

当連結会計年度変動額合計

△81

6

△75

8

△458

1,305

当連結会計年度末残高

4,858

△351

4,506

153

962

64,71445

連結株主資本等変動計算書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金20,13426

電子記録債権1,950

完成工事未収入金

33,339

有価証券

6,999

未成工事支出金

241

未収入金

41

その他

314

有形固定資産建物△0
20,918508
338
6

工具、器具及び備品

58

土地

93

リース資産

12

無形固定資産260

ソフトウエア

241

電話加入権

17

その他

1

投資その他の資産

20,149

投資有価証券

13,980

関係会社株式2901

匿名組合出資金1,514

前払年金費用735

繰延税金資産

914

保険積立金

1,854

差入保証金

795

その他
資産合計

383
△319
83,965

純資産合計
負債純資産合計

53,617
5,753
5,931
5,931
46,0111,270
1
320
18,37026,049△4,079
3,467
3,467
153
57,23883,965

監査報告

貸倒引当金

26,727

計算書類

出資金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

26,124
1,228
14,394
6
23
557
1,939
590
1,117
2,821
1,218
240
1,985
602
7
582
12

連結計算書類

構築物

額

事業報告

貸倒引当金
固定資産

金

参考書類

受取手形

63,047

目

負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務

招集ご通知

計算書類

46

貸借対照表

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金 額

売上高

73,567

売上原価

61,023

売上総利益

12,544

販売費及び一般管理費

7,449

営業利益

5,094

営業外収益
受取利息

29

受取配当金

332

匿名組合投資利益

81

受取保険金

79

その他

130

653

営業外費用
支払利息

0

その他

12

経常利益

5,735

税引前当期純利益

47

損益計算書

5,735

法人税、住民税及び事業税

1,855

法人税等調整額

△279

当期純利益

13

1,575
4,160

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本剰余金
利益準備金
合
計

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

土地圧縮
積 立 金

配当準備
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1

320

18,37023,85943,821

剰余金の配当△1,960△1,960

当期純利益

4,160

4,160

△9

△9

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

参考書類

資本準備金

利益剰余金

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

2,190

2,190

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,37026,04946,011

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,123

評価・換算差額等

株主資本合計52,383

その他有価証券
評 価 差 額 金
3,658

評価・換算
差額等合計
3,658

新株予約権

純資産合計

144

56,186

連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

自己株式の取得

当期変動額△1,960△1,960

当期純利益

4,160

4,160

自己株式の取得△1,206△1,206△1,206

自己株式の処分

250

241

241

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

△191

8

△182

△956

1,234

△191

△191

8

1,051

△4,07953,617

3,467

3,467

153

57,238

監査報告

当期変動額合計

△191

計算書類

剰余金の配当48

株主資本等変動計算書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月10日

日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅谷哲史

公認会計士

石野研司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日比谷総合設備株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結会計監査報告書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上50

連結会計監査報告書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2023年５月10日

日比谷総合設備株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅谷哲史

公認会計士

石野研司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日比谷総合設備株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

個別会計監査報告書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

計算書類

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

連結計算書類・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

52

個別会計監査報告書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(２)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、考査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

監査役会監査報告書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果(１)

事業報告等の監査結果

参考書類

①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月11日
監査役会

常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

川島高博㊞
植草秀一㊞
只腰博隆㊞
原田昌平㊞

連結計算書類

日比谷総合設備株式会社

計算書類

以

上

監査報告

54

監査役会監査報告書

2023/05/24 19:32:53 / 22948142̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第58回定時株主総会会場ご案内図

札の辻交差点

三田駅

Ａ４番出口
田町センタービル

▼

浜松町駅

▲

都営浅草線・都営三田線

国道15号線（第一京浜）

大門駅

▲

▼

泉岳寺駅

森永プラザビル

高輪ゲートウェイ駅

ＪＲ 田町駅
芝浦口（東口）なぎさテラスグランパーク プラザ
４Ｆホール

東京工業大学プラザ棟

附属科学技術
高等学校

三田警察署

プラザ棟
エスカレータハイツ棟

港芝浦郵便局

msb Tamachi

田町駅東口交番入口
三田警察署前会場

グランパーク プラザ
４Ｆホール

東京都港区芝浦三丁目４番１号
TEL：03（5441）2100

田町駅東口

交通

Ｊ Ｒ 田町駅
都営浅草線
都営三田線

三田駅

▶ 芝浦口（東口） より 徒歩 約５分
▶

Ａ４番出口

より 徒歩 約７分

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地図