真室川町生活排水処理整備事業費補助金交付要綱(目的)第1条 この要綱は、合併処理浄化槽設置及び公共下水道加入に係る排水設備工事(以下「下水道切替」という。)を行う者に対して予算の範囲内で補助金を交付するにあたり、真室川町補助金等交付規則(平成28年規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定め、もって公共用水域の水質保全及び町内の生活衛生の向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅

町内に存する住宅で、主に居住の用に供する建物又は延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。
(2) 合併処理浄化槽

次に掲げる要件を全て満たすものをいう。

ア し尿と雑排水とを併せて処理するもの
イ 生物化学的酸素要求量(以下｢ＢＯＤ｣という。)の除去率が90%以上及び放流
水中のＢＯＤを20mg／ℓ(日間平均値)以下にする機能を有するもの
ウ 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け
衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するもの
エ 処理対象人槽が10人以下のもの(3) 排水設備

下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する屋外の排水設備をいう。
(4) 浄化槽転換工事

単独処理浄化槽(浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。)又はくみ取り便槽(し尿を貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方式の便槽をいう。)(以下「単独処理浄化槽等」という。)から合併処理浄化槽に転換する工事(住宅の新築及び建替えにより合併処理浄化槽に転換する場合を含む。)をいう。

(5) 浄化槽更新工事

故障等により使用ができなくなった合併処理浄化槽から新しい合併処理浄化槽に更新する工事をいう。
(6) 下水道切替工事

単独処理浄化槽等又は合併処理浄化槽から排水設備に転換する工事をいう。
(7) 宅内配管工事

合併処理浄化槽設置工事に付帯して行う工事(合併処理浄化槽への流入管(便所、台所、風呂等からの排水)、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事。) をいう。
(8) 撤去費

合併処理浄化槽設置工事に付帯して行う単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去に要する費用(清掃費（汚泥のくみ取り、洗浄、消毒等）工事費（掘削等）処分費（産廃処分等）) をいう。
(補助対象地域)
第3条 補助金の交付対象地域は、次の各号に掲げる工事区分に応じ、当該各号に定める地域とする。
(1) 浄化槽転換工事及び浄化槽更新工事

下水道事業認可区域を除く町内全域とする。ただし、下水道事業認可区域のうち未供用区域については、当該区域が下水道事業の供用を開始した際に速やかに下水道切替工事をする場合に限り対象とする。
(2) 下水道切替工事

下水道事業の供用を開始した区域内とする。

(補助対象経費)
第4条 補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
(1) 浄化槽転換工事及び浄化槽更新工事
ア 合併処理浄化槽本体(放流ポンプ槽一体型のものを含む。)
イ 合併処理浄化槽本体を設置するための掘削、基礎、埋戻し及びブロワ工事に要する経費
ウ 設計費及び監理費
エ 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去費

オ 宅内配管工事費(2) 下水道切替工事
ア 屋外配管、管理桝、放流ピット及びポンプ並びに当該設備を設置するための掘削、基礎、埋め戻しに要する経費
イ 設計費及び監理費
2

前項に掲げる経費の額には、消費税及び地方消費税相当額を含む。
(補助金の交付対象)

第5条 補助金の交付対象者は、浄化槽転換工事及び浄化槽更新工事又は下水道切替工事を行う住宅に住所を有する者とする。この場合において、住宅の建築又は購入等によって当該住宅に住所を有する予定の者を含む。
(交付の制限)第6条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しない。
(1) 販売又は賃貸が目的の場合(2) 住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない場合(3) 町税等を滞納している場合(4) 過去に町が実施した補助事業の補助金の交付を受けて下水道切替工事をした者(世帯員を含む。)が、その設備の経年劣化を理由に下水道切替工事をしようとする場合(5) 過去に町が実施した補助事業の補助金の交付を受けて浄化槽転換工事及び浄化槽更新工事をした者(世帯員を含む。)が、下水道切替工事をしようとする場合(6) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第5条第1項の設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置した場合(浄化槽転換工事及び浄化槽更新工事の場合に限る。)(補助金の額)第7条 補助金の額は、別表1、別表2及び別表3のとおりとする。
(交付申請)

第8条 申請者は、真室川町生活排水処理整備事業費補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、指定する日までに町長に提出しなければならない。
(1) 位置図(2) 工事契約書の写し(3) 工事費内訳書(4) 着工前の排水設備が分かる写真(5) 浄化槽転換工事及び浄化槽更新工事の場合は、前各号に加えて次に掲げる書
類
ア 浄化槽法第5条第1項の届出書の写し又は同法第5条第1項ただし書の規定による建築基準法に基づく確認申請等のし尿浄化槽設置調書の写し及びそれに添付する書類一式
イ 全国浄化槽推進市町村協議会における浄化槽整備事業に係る浄化槽登録要領(以下「全浄協登録要領」という。)施行細則第6条に規定する登録浄化槽管理票
ウ 全浄協登録要領第6条に規定する登録証の写し
エ 施工者の浄化槽設備士免状の写し
オ 下水道事業の供用が開始された際に速やかに下水道切替工事を行う旨の誓約書(第3条第1号ただし書に該当する場合に限る。)(6) 対象となる住宅が貸家の場合は、所有者の同意書(7) その他町長が必要と認める書類
2

交付申請の期限は、補助対象となる各工事の実施年度(以下「当該年度」という。)中とする。
(事業の変更)第9条 申請者は、規則第7条の規定による変更申請を行うときは、変更した内容を証明する書類を真室川町生活排水処理整備事業費補助金等変更交付申請書(様式第2号)に添えて承認を受けなければならない。
2

規則第7条第1項第1号ただし書に規定する町長が別に定める軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 対象事業費の2割以上の増減(2) 工期の延長(3) 申請者の変更(4) 施工者の変更(実績報告)
第10条 補助金の交付を受けたものは、補助事業等が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内又は当該年度末日(土日又は祝祭日である場合は、その前日とする。)のいずれか早い日までに補助金等実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 工事中写真及び完成写真(2) 支払額を証明する振込通知書の写し(3) 平面図及び縦断図(交付申請又は変更交付申請に添付した図面に変更がある場合に限る。)(4) 浄化槽転換工事の場合は、前3号に加えて次に掲げる書類
ア チェックリスト(様式第4号)
イ 浄化槽保守点検及び清掃管理契約書の写し
ウ 一般社団法人全国浄化槽団体連合会における機能保証制度に基づく補償登録証(5) その他町長が必要と認める書類(検査)
第11条 町長は、規則第8条の規定による実績報告を受けたときは、現地確認検査を行わなければならない。ただし、下水道切替工事の場合は、真室川町下水道条例(平成14年条例第15号)第8条第1項の規定による検査をもって代える。

附

則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附

則

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表1 浄化槽転換工事補助金額
人槽区分
5人槽

補助上限額 算定基準額
600,000円

算出方法

352,000円 次に掲げる算定額の合計額(1)算定基準額(2)対象経費の合計額から基準額を控除した額に1/3を乗じて得た額(千円未満切捨)又は160,000円のいずれか低い額

浄化槽
転換工事

(3)対象経費の合計額から基準額を控除した額に1/3を乗じて得た額(千円未満切捨)
又は88,000円のいずれか低い額
7人槽

750,000円

441,000円 次に掲げる算定額の合計額

10人槽

897,000円

588,000円 (1)算定基準額(2)対象経費の合計額から基準額を控除した額に1/3を乗じて得た額(千円未満切捨)又は200,000円のいずれか低い額(3)対象経費の合計額から基準額を控除した額に1/3を乗じて得た額(千円未満切捨)又は109,000円のいずれか低い額

上記補助額に下記補助額を加算する。
宅共通
300,000円
－
内
配
管工事
撤
去費

共通

90,000円－

対象経費の合計額又は補助上限額のいずれか低い額（千円未満切捨）

対象経費の合計額又は補助上限額のいずれか低い額（千円未満切捨）

備考 1

算定基準額は、循環型社会形成推進交付金取扱要領別表第3に規定する基準額に基づく。

2

対象経費の合計額が算定基準額に満たない場合は、対象経費の合計額を補助金額とする。
別表2 浄化槽更新工事補助金額人槽区分

補助上限額

算定基準額

算出方法

5人槽

396,000円

352,000円

次に掲げる算定額の合計額(1)算定基準額(2)対象経費の合計額から基準額を控除した額に1/3を乗じて得た額(千円未満切捨)
又は44,000円のいずれか低い額

7人槽

496,000円

441,000円

次に掲げる算定額の合計額

10人槽

643,000円

588,000円(1)算定基準額(2)対象経費の合計額から基準額を控除した額に1/3を乗じて得た額(千円未満切捨)
又は55,000円のいずれか低い額

別表3 下水道切替工事補助金額
従前設備

補助上限額

くみ取り

500,000円

合併処理浄化槽

500,000円（従前設備の撤去を伴わない場合）
単独浄化槽（従前設備の撤去を伴わない場合）（250,000円）
500,000円（250,000円）

新築又は建替え
500,000円
備考 対象経費の合計額が補助上限額に満たない場合は、対象経費の合計額を補助金額とする。