2023 年 第 10 号

目 次

天達共和及び知財部ニュース速報‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐2➢ 天達共和及び複数の弁護士が律新社の「高品質知的財産権法律サービスブラン
ドガイド」に入選しました➢ 「アジア法律概況（asialaw Profiles）」のランキングに、天達共和の弁護士が多分
野で選出されました

最新知財動向 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐4➢ 国家知識産権局が「知的財産権行政保護技術調査官管理弁法」を発表➢ 国家知識産権局が「新時代の専利権侵害紛争の行政裁決業務の強化に関する意見」を発表➢ 知的財産権に関する地方の新規定

代表事例速報 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐8➢ 最高法が SEP グローバルライセンス料率訴訟について中国の裁判所に管轄権があると判決➢ 最高法が 2023 年人民法院による独占禁止及び不正競争防止の典型案例を公布

TOPICS ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐11
1➢ 特許権の域外適用は認められるか ――日中判例の比較

1 / 19天達共和及び知財部ニュース速報

天達共和及び複数の弁護士が律新社の「高品質知的財産権法律サービスブランドガイド」に入選しました「知同道合 智匯未来——第 8 回徐匯浜江法治フォーラム」がこのほど、上海で盛大に開催されました。律新社はフォーラムにおいて、初めて「プレミアム知的財産権法律サービスブランドガイド（2023）」（以下、「ガイド」という）を発表しました。
天達共和法律事務所は知的財産権分野における卓越した実績により、「ガイド」の「機関リスト」に入選
し、また、律新社の 2023 年度知的財産権分野における「影響力のある法律事務所」にも入選しました。パー
トナー弁護士の管氷、張嵩、関剛、薛侖、楊斌は「ガイド」の「弁護士リスト」に入選しました。そのうち、弁護士の張嵩、薛侖はそれぞれ 2023 年度知的財産権専門分野における「職人弁護士」の「ブランドの星」、「リーディング弁護士」の「ブランドの星」に選ばれました。
「ガイド」は律新社研究センターが公開情報の検索、
弁護士・弁理士及び顧客への調査、業界専門家へのインタビュー等を通じて、我が国の 31 の省、自治区及び直轄市（香港・マカオ・台湾を除く）の知的財産権法律サービスを提供する一部の弁護士/弁理士チーム、法律事務所/代理機構を対象に、組織構造、発展モデル、業務形態等を調査・分析したうえ、作成されたものです。
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2 / 19「アジア法律概況（asialaw Profiles）」のランキングに、
天達共和の弁護士が多分野で選出されました
国際的に有名な法律評価機関の「アジア法律概況」（asialaw Profiles）はこのほど、2023/24 年
度のランキングを発表しました。天達共和法律
事務所は、優れたリーガルサービスと卓越した市場実績により、7 つの主要分野でランクイン
し、また、マネージング・パートナーの邢冬梅弁護士が推薦弁護士として表彰されました。
邢冬梅弁護士は現在、天達共和のマネージン
グ・パートナーとして、銀行・金融、資本市場・証券、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスを中心に 29 年にわたり業務に携わり、企業グルー
プや金融機関向けの金融・証券リーガル・サービスの分野でトップクラスの経験と実績を有しています。同氏は、1994 年以来、中国大型国有企業の第一、二陣の再編及び海外上場（H 株）プロジェク
トに従事し、中国民間企業の第一陣の海外でのレッドチップ上場及び国有商業銀行の新規株式公開などに携わり、また、今まで、十数社の中央企業グループ、銀行・保険上場会社及びその他の金融機関の法律顧問を数年間務めています。
また、邢弁護士及び、彼女が率いる銀行・金融チームは、「チェンバース」、「アジア法律評論」、「商法」、IFLR1000、LEGALBAND などの「推薦リスト」に過去何回も選ばれています。

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最新知財動向
国家知識産権局が「知的財産権行政保護技術調査官管理弁法」を発表
2023 年 9 月 15 日、国家知識産権局は「知的財産権行政保護技術調査官管理弁法」（以下、「弁法」という）を発表した。
「弁法」は全部で 48 条あり、主に技術調査官の位置づけ、職責、招聘、権利及び義務、派遣
及び配置、手順、規範、管理及び監督に関する具体的な規定を定めている。
「弁法」は、国家知識産権局が全国技術調査官管理弁法の制定に責任を負い、技術調査官を任命し、全国範囲内で重大な影響を及ぼす知的財産権行政事件の処理に参与させ、省級知的財産権管理機関が管轄区内の技術調査官の統一的な管理に責任を負い、現地の実情と業務上の必要性に基づき、管轄区内の技術調査官に対する招聘、分類管理、考課・表彰、区域内の配置・派遣等の業務を展開すると規定している。
「弁法」には、技術調査官が事件処理に参与する職責及び手続上の規定、事件処理担当者を補佐して関連する技術情報を収集することができ、2 名又は複数名の技術調査官を派遣し、技術調査官を補充し、事件処理に参与させることができる等の規定が追加されている。事件の取下げ、調停又は和解による結審の状況においても、技術調査官は実質的な業務状況に基づいて簡潔な技術調査意見を提出しなければならないこと、技術調査意見は、当事者による反対尋問の対象とはならず、当事者およびその代理人による閲覧の対象ともならないなどの内容が明確にされた。
「弁法」は、技術調査官の配置手続、国家知識産権局及び地方知識産権管理機関が、事件処理の必要性に応じて、全国技術調査官情報データベースから技術調査官を配置することができることを規定している。この規定によって、中央と地方のいずれにおいても、国家技術調査官
情報データベースの資源を十分に活用し、その効果を最大限に発揮することが可能となる。
「弁法」は、技術調査官のダイナミックな管理について規定している。技術調査官の任期が満了した場合、その任用が継続しなければ、任用関係は自動的に終了する。技術調査官の任期中は、個人的な理由で早期退職を申し出ることができる。技術調査官が就任条件に合致せず、あるいは客観的かつ公平に職務を遂行できないことが判明した場合、知的財産管理機関はその役職からの退任を命じることができる。加入・退任可能なダイナミックな管理の理念・制度は、
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技術調査官のチームが常に新しく、才能に溢れ、絶えず活力に満ちていることを保証することができる。
「弁法」は、非常勤の技術調査員に奨励又は報酬を与えることができることを規定し、また、不正な利益を得てはならず、技術調査官の身分又は名義で業務を勧誘したり、又はその他の商業営利的活動に従事したり、してはならないことを規定し、更に、法律法規に違反した場合には法により責任を追及し、激励措置と警告措置を同時に重視し、これによって、技術調査官制度が良い方向へと発展するよう導くことをも規定している。
（出所：国家知識産権局）

国家知識産権局が「新時代の専利権侵害紛争の行政裁決業務の強化に関する意見」を発表
2023 年 9 月 11 日、国家知識産権局、司法部は共同で「新時代の専利権侵害紛争の行政裁
決業務の強化に関する意見」（以下、「意見」という）を発表した。
同意見は 2 つの段階の主な目標を明確にした。即ち、2025 年までに、行政裁決の法治保障措置が絶えず改善され、法定職責が着実に履行され、体制・仕組みがさらに健全になり、調停、司法裁判などとの連携・協調がよりスムーズになり、業務体系がさらに整い、行政裁決能力が著しく強化され、行政裁決の役割が十分に発揮されるようになる。そして、2030 年までに、全面的イノベーションを支持する行政裁決の基礎制度が基本的に形成され、体制・仕組みがスムーズに運営され、制度の役割が十分に発揮され、行政裁決能力が全面的に向上し、行政裁決業
務の法治化・利便化レベルが著しく向上し、新時代の専利権侵害紛争の行政裁決業務構造が基本的に形成される。
行政裁決の管轄責任の明確化について、各地が行政裁決事項を権力リストに組み入れ、リス
ト・目録式の管理を通じて、行政裁決の事項、機構、事件担当者及び手続フローを明確にすべきである。省級知的財産権管理機関は管轄の指定などの措置を通じて、省内の重大な、又は地域を跨ぐ行政裁決事件の管轄権を統一的に管理する。必要性かつ実際の処理能力がある県（市・区）に対し、行政裁決権の付与を積極的に推進する。県（市、区）の知的財産権保護責任を持つ部門の出先機関が、立件、証拠収集、送達などの行政裁決事件の処理に参与することを

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よう地方を支援する。
行政裁決の法定職責を確実に履行することについて、各地の知的財産権管理機関が行政裁決の「主責・主業」を強化し、「専任者・専任職責」を徹底し、行政裁決の請求に対し、受けるべきものはすべて受け、処理すべきものは必ず処理し、速やかに処理すべきであり、法に基づき現場調査、実地調査などの職責を履行し、当事者が確かに客観的な原因により自ら証拠を収集することができず、かつ書面による申請を提出した場合、状況に応じて関連証拠を調査収集するか否かを決定することができる。各地の司法行政機関は行政裁決の協調・監督業務を深化させ、行政裁決が厳格で規範的、公正で文明的に行われるようを推進すべきである。
行政裁決公開制度の実行について、各地が法に基づき政府又は部門のウェブサイト、政務新
メディアなどを通じて、行政裁決関連の法律、法規、規則及び規範性文書を社会に公布し、行政裁決事件の条件、手続き、管轄、期限及び提出する必要のある資料の目録及び申請書の様式などを公開すべきであり、行政裁決を下された専利権侵害紛争事件については、法により速やかに公開し、公開された情報は公衆が容易にアクセスできるようにし、行政裁決の公開性と透明性を促進する。
（出所：国家知識産権局）

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知的財産権に関する地方の新規定
河北省
2023 年 9 月 21 日、河北省は「河北省知的財産権保護・促進条例」（以下、「条例」）を可決した。同条例は 2023 年 11 月 1 日から施行され、下記のことを規定している。
知的財産権基金の設立を奨励し、省政府が専利賞を設立し、より優れた経済的・社会的利益をもたらした専利に報いる。
知的財産権の移転・転化メカニズムを整備し、知的財産権と産業発展の融合を推進し、知的財産権の運用を促進し、知的財産権と技術標準との効果的な融合を奨励し、自主的な知的財
産権のイノベーション成果を国際標準、国家標準などに転化することを支持する。
行政保護を強化し、政府及び関係部門が異なる知的財産権客体に対して相応の保護制度を実施し、新分野、新業態における知的財産権保護を強化し、法により、インターネットを利用して知的財産権を侵害する違法行為を取り締まる。司法保護の効果を高め、技術調査官制度を確立し、専門技術性の高い知的財産権事件の技術認定に参考を提供する。社会保護と自己保護を強化し、業界団体に知的財産権保護メカニズムの確立と改善を義務付け、展示会、専門市
場、電子商取引プラットフォームの関係者の知的財産権保護責任を明確にし、知的財産権紛争を解決する多様なメカニズムを改善する。
内モンゴル自治区
2023 年 9 月 27 日、内モンゴル自治区は「内モンゴル自治区専利促進・保護条例」（以下、「条例」）を可決した。同条例は 2023 年 12 月 1 日から施行され、下記のことを規定している。
自治区人民政府が専利賞を設立し、自治区内で比較的良好な経済効果と社会効果を生み出した専利権者及び重大な貢献をした専利発明者又は考案者に報奨を与える。
政府は金融機関が専利権担保融資を行うことを奨励し、金融機関が専利権担保融資商品を開発し、改善することを支持し、保険機関が専利保険業務を行うことを奨励・支持し、専利権担
保融資リスク補償メカニズムの構築を模索すべきである。
展示会の主催者が専利製品、専利技術の名義で出展する組織と個人に対する検査義務、専
利権侵害苦情に対する処理義務を負う。展示会の主催者が関連義務に違反した場合、行政部
門が是正を命じ、罰金を科すことができる。

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代表事例速報
最高法が SEP グローバルライセンス料率訴訟について
中国の裁判所に管轄権があるとの判決
2023 年 9 月 4 日、最高人民法院は、上訴人である InterDigital Inc.、Interdigital Holdings Inc.
（以下、総称して「InterDigital 側」という）と被上訴人である OPPO 広東移動通信有限公司、
OPPO 広東移動通信有限公司深セン支社（以下、総称して「OPPO 側」という）との標準必須専
利使用料紛争の管轄権異議申立事件の第二審において、終審裁定（事件番号：(2023)最高法
知民轄終 282 号）を下し、InterDigital 側の上訴請求を棄却し、広州知識産権法院が下した(2022)粤 73 民初 195 号の第一審裁定を維持し、中国の裁判所が標準必須専利のグローバル
ライセンス料率訴訟について管轄権を有することを認定した。OPPO 対シャープ、OPPO 対ノキ
アの標準必須専利のグローバルライセンス料の紛争に続き、本件において、最高人民法院が再び裁定を下し、中国の裁判所が管轄権を有することを明確にした。
中国の裁判所が本件について管轄権を有するか否かについて、最高人民法院は、標準必須
専利使用料紛争の管轄について、専利権付与地、専利実施許諾地、専利実施許諾契約協議
地、差押え可能財産又は執行可能財産の所在地のいずれも当該紛争における地域的管轄連結点を構成することができると判断した。
本件において、OPPO 社による本件標準必須専利の製造行為は中国において発生しており、かつ、両当事者が実施許諾契約を締結した後、契約の主要な履行地も中国であることは合理的に予見可能であるため、中国が専利権の付与地、専利の実施地、係争標準必須専利許諾協議
地、合理的に予見可能な契約履行地として、本件紛争と適切な関係を有しており、よって、本件において、中国の裁判所は間違いなく管轄権を有している。
第一審法院が係争標準必須専利のグローバルライセンスの条件について判断することが適
切か否かについて、最高人民法院は、下記のように認定した。
本件の両当事者は、係争標準必須専利のグローバルライセンスの条件について協議したことがあるうえ、いずれもグローバルライセンス協定を締結する意思を有していることから、本件において、係争標準必須専利のグローバルライセンスの条件を確定する事実的根拠が備えられている。また、OPPO 側は中国企業であるため、中国は本件標準必須専利の主な実施地、主な営業
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地であり、かつ専利許諾請求側の差押え可能財産又は執行可能財産の所在地でもあるため、本件の標準必須専利使用料紛争は中国とより密接な関係がある。中国の裁判所により係争標
準必須専利のグローバルライセンスの条件を裁定することは、OPPO 側による係争標準必須専利の実施状況の調査に有利であり、判決の執行にも有利である。当事者がグローバルライセン
ス協定を締結する意思を有し、かつ、事件が中国の裁判所とより密接な関係があることを背景に、第一審法院が、本件に関する管轄権に基づき、自らが係争標準必須専利のグローバルライ
センスの条件について裁定することが適切であると判断したことに誤りはない。

最高法が 2023 年人民法院による独占禁止及び不正競争防止の典型案例を公布
9 月 14 日、最高人民法院が 2023 年の人民法院の独占禁止及び不正競争防止の典型案例を発表した。今回発表された 10 件の典型案例には、独占禁止及び不正競争防止の典型案例
がそれぞれ 5 件ある。
1.「クコジクロラタジン」原薬の市場支配的地位濫用に関する紛争事件【最高人民法院（2020）
最高法知民終 1140 号】——知的財産権保護と独占禁止の関係を適切に処理する。
2.「基本葬儀サービス」取引拒否紛争事件【最高人民法院（2021）最高法知民終 242 号】——

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3.「ゼネラル・モーターズ」縦方向独占協定に関する紛争事件【最高人民法院（2020）最高法知民終 1137 号】——独占禁止後の民事訴訟における挙証責任の分配及び賠償責任の認定
4.「商業コンクリートコンソーシアム」独占禁止行政処罰事件【最高人民法院[2023]最高法知行終 29 号】——横方向の独占に関する協定の実施の認定
5.「バトロキソビン（Batroxobin）」原薬取引拒絶紛争管轄権異議申立事件【北京知識産権法院[2022]京 73 民初 1136 号】——取引拒絶紛争管轄の確定
6.「シーメンス」模倣混同紛争事件【最高人民法院（2022）最高法民終 312 号】——模倣混同行為の認定
7.「光激化学発光分析システム汎用液」技術秘密侵害紛争事件【最高人民法院（2020）最高法知民終 1889 号】—技術秘密となる技術案の認定
8.「刷宝 APP」不正競争紛争事件【北京知識産権法院（2021）京 73 民終 1011 号」——データ
スクレイピング不正競争行為の認定
9.「代練帮 APP」不正競争紛争事件【上海市浦東新区人民法院（2022）滬 0115 民初 13290
号】——オンラインゲーム商業練習代行に関する不正競争行為の認定
10.「架空注文で虚偽宣伝」不正競争紛争事件【広東省深セン市龍華区人民法院（2022）粤
0309 民初 2585 号」——虚偽取引を利用した虚偽宣伝行為の認定（詳しくは https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/411732.html をご参照ください。）

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TOPICS 探求

特許権の域外適用は認められるか―――日中判例の比較
特許がシステムまたは方法に関するものであって、かつ、被疑侵害者がその構成要素の一部（装置またはステップ）を海外で、すなわち当該特許の所在国以外の国で実施した場合、専利権侵害となるだろうか。本稿では、中国と日本における類似事件の判決を比較し、これについて予備的に考察する。
周知のように、特許権の保護は属地的なものであり、属地主義の原則に従う。知的財産権の属地主義の原則とは、ある国の法律に基づいて知的財産権を保護し、厳格な地域制限を有することを指す。この原則によれば、自国の知的財産権に対する国の保護と管轄権は、自国の領域内に排他的かつ限定的であり、知的財産権の所有者が外国人であっても、国の知的財産権の保護が国境を越えてはならない。すなわち、特許権の効力は、その特許権が付与された国・地域に限定され、出願人が複数の国・地域で特許権保護を受けようとする場合には、それぞれの国・地域で特許を出願し、権利付与される必要がある。また、特許の保護範囲は主に特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲には通常、複数の構成要素（例えば、部品やステ
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ップなど）が含まれ、これらは業界では一般に「技術的特徴」と呼ばれている。特許権侵害の判断にあたって、侵害と判断されるためには、原則として、被疑侵害技術が特許請求の範囲における技術的特徴のすべてを含んでいる必要がある。ただし、技術がより複雑化し、ネットワーク
化するにつれて、被疑侵害技術における技術的特徴の一部（例えば、システムの端末やステップなど）の実施が海外、すなわち特許権の所在国以外の国で行われた場合、その行為は依然として特許権侵害行為と判断されるだろうか。以下では、中国と日本の類似事案の判決を比較し、予備的な検討を行う。

一、日本のドワンゴ vsFC2 特許侵害紛争事件
2023 年 5 月 26 日、日本知財高裁は、サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置から構成されるシステムに関する発明の特許権侵害事件について判決を下し、日本国外に設置されたサーバと日本国内に設置されたユーザ端末で構成されるシステムの構築と利用について、特許法にいう特許権の実施行為に該当すると認定し、知財業界で広く注目を集めている。
当該日本のドワンゴ vsFC2 特許侵害紛争事件（令和四年（ネ）第 10046 号、判決日：2023 年
5 月 26 日）において、動画公開・配信サイト「ニコニコ動画」を運営する株式会社ドワンゴ（以下「原告」という）が、同じく動画配信ネットワークサービスを提供する FC2,INC.ら（以下「被告」という）に対し、被告が提供する動画配信サービスが原告の特許権を侵害しているとして訴訟を提起した。
本件において、係争特許の発明名称は「コメント配信システム」であり、その請求項 1 の内容は以下の通りである。
【請求項１】
サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信シ
ステムであって、前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、前記コメント情報は、前記第１コメント及び前記第２コメントと、前記第１コ
メント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準

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とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、
前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、
前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、前記サーバが、
前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示
装置には、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、コメント配信システム。
上記特許請求の範囲に示されるように、当該「コメント配信システム」は、サーバと、サーバにネットワークを介して接続された複数の端末装置とから構成される。本件では、被告のサーバは米国に設置されており、即ち、「コメント配信システム」の技術的特徴の一つであるサーバは、
本件特許の登録国である日本に設置されていない。
日本法では、特許侵害判定の法的根拠について、その「特許法」第 2 条第 3 項に「本法における発明の「実施」とは、次に掲げる行為をいう。（1）物の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等……」と規定されている。
第一審において、法院は次のように判断した。
「属地主義の原則から、特許法第 2 条第 3 項第 1 号の「生産」に該当するためには、特許発明の全ての構成要件を満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが必要であると解すべきであるところ、被告各システムの構成要素である被告の各サーバは、いずれも米国内に存在し、日本国内に存在するユーザ端末のみでは、本件特許に係る発明の全ての構成要件を充足しないから、被告が、係争特許を侵害するシステムを日本国内で「生産」したものとは認められない。
しかし、第二審において、日本知財高裁は、上記一審判決を覆し、以下のように判断した。

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「ネットワーク型システムの発明について、属地主義の原則を厳格に解釈し、当該システムを構成する要素の一部であるサーバが国外に存在することを理由に、一律に我が国の特許法２条３項の「実施」に該当しないと解することは、サーバを国外に設置さえすれば特許を容易に回避し得ることとなり、当該システムの発明に係る特許権について十分な保護を図ることができな
いこととなって、妥当ではない。
他方で、当該システムを構成する要素の一部（例えば、端末）が日本国内に存在することを理由に、一律に特許法第 2 条第 3 項の「実施」に該当すると解することは、当該特許権の過剰な保護となり、経済活動に支障を生じる事態となり得るものであって、これも妥当ではない。
これらを踏まえると、ネットワーク型システムの発明に係る特許権を適切に保護する観点から、ネットワーク型システムを新たに作り出す行為が、特許法第 2 条第 3 項第 1 号の「生産」に該当するか否かについては、当該システムを構成する要素の一部であるサーバが国外に存在する場合であっても、「当該行為の具体的態様」、「当該システムを構成する各要素のうち日本国内に存在するものが当該発明において果たす機能・役割」、「当該システムの利用によって当該発明の効果が得られる場所」、「その利用が当該発明の特許権者の経済的利益に与える影響」等を総合的に考慮し、当該行為が我が国の領域内で行われたものとみることができるときは、特許法第 2 条第 3 項第 1 号の「生産」に該当すると解するのが相当である。
本件において、「当該行為の具体的態様」については、米国に存在するサーバから日本国内のユーザ端末に各ファイルが送信され、日本国内のユーザ端末がこれらを受信することによって行われるものであって、当該送信及び受信（送受信）は一体として行われ、日本国内のユー
ザ端末が各ファイルを受信することによって被告システムが完成する。よって、「特許法」第 2
条第 3 項にいう「生産」に該当すると認定できる。
次に、被告システムは、米国に存在するサーバと日本国内に存在するユーザ端末とから構成されるものである。日本国内に存在する上記ユーザ端末は、本件発明の主要な機能（即ち、動画上に表示されるコメント同士が重ならない位置に表示されるようにするために必要とされる「判定部」の機能と表示位置「制御部」の機能）を果たしている。
更に、被告システムは、上記ユーザ端末を介して日本域内から利用することができるものであって、かつ、「コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性の向上」という本件発明の14 / 19

効果は日本国内で発現しており、また、その日本国内における利用は、専利権人が本件発明に係るシステムを日本国内で利用して得る経済的利益に影響を及ぼし得るものである。以上の事情を総合考慮すると、本件における「生産」は、日本の領域内で行われたものとみることができる。」

二、中国の東方之舟公司と帝盟網絡公司の特許権侵害事件
中国においても、同様の事例がある。深セン市東方之舟網絡科技有限公司と深セン市帝盟
網絡科技有限公司との特許権侵害紛争において、全世界の顧客に物流・宅配小包情報の照会、追跡及び管理のサービスを提供する帝盟公司が、2018 年 5 月に顧客に物流情報追跡・管理サービスを提供する被告である東方之舟公司を相手取り、被告が提供したサービスが自社の特許権を侵害したとして訴えた。本件において、最高人民法院はその第二審民事判決書（（2020）最高法知民終 746 号）において、係争技術（すなわち国際物流追跡方法）が特許権を侵害したかいなかについて判断を下した。以下は当該事例を簡単に紹介する。
係争特許の請求項 1 は以下の通りである：
以下のステップを含むことを特徴とする国際物流情報追跡方法：•

ステップ 1：配送伝票の識別コードから、発送国識別子を取得するとともに、小包種別

識別子を取得する；•

ステップ 2：前記発送国識別子と小包種類識別子に基づき、ルールベースから第 1 物

流情報問合せ方法を取得する；•ステップ 3：前記第 1 物流情報問合せ方法から、発送国の物流情報を収集する；•

ステップ 4：前記発送国の物流情報から宛先国識別子を取得する；•ステップ 5：前記宛先国識別子と前記小包種別識別子に基づいて、前記ルールベー

スから第 2 の物流情報問合せ方法を取得する；•ステップ 6：前記第 2 の物流情報問合せ方法から宛先国の物流情報を収集する；•

ステップ 7：前記発送国の物流情報と前記宛先国の物流データを整理して、出力または表示する。

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この事件において、被告は証拠を提出したうえ、サーバ所在地が中国国外であるため、被疑侵害技術案の実際の操作地点は中国大陸ではなく、よって係争専利効力の地理範囲に属さない、と主張した。
この主張に対し、最高人民法院は以下のように判断した。
「まず、サーバ所在地は、侵害行為地を判断する要素の一つに過ぎず、唯一の要素ではない。... サーバ所在地のみを基準に侵害行為地を確定することには、一定の制限性がある。インターネットのグローバル通達とカバー特性は、ネットワークデータの伝送・インタラクションに国際性を有することを決定したため、インターネットのコンピュータプログラムの方法とシステムに関する特許については、データ媒体、即ち被疑侵害サイトサーバ所在地により被疑侵害行為実施地を確定すると、この種の専利権の保護範囲を深刻に制限してしまい、実質的にこの種の専利の侵害者は、極めて容易に侵害責任を避けることになり、最終的にこの種の専利権の法律保護が空となる。よって、東方之舟公司の上述の主張は不合理であり、サーバ所在地を被疑侵害行為実施地の唯一又は核心的判断要素とすべきではない。
次に、上訴人の営業住所について、上訴人は、中国大陸企業であり、本案における証拠もその住所が広東省深セン市であることを示し、これにより、被疑侵害サイトの経営住所も中国大陸であると推論できるので、被疑侵害サイトの運営主体も、中国大陸にいると認定できる。
さらに、被疑侵害サイト端末ユーザ所在地について、本案における証拠が示すように、被疑侵害サイトの大量のユーザは、国内ユーザであり、それらは被疑侵害サイトにログインする地
点は中国大陸に位置し、よって被疑侵害技術案実施過程におけるトリガー地点は、中国大陸である。
最後に、被疑侵害サイトデータ伝送・インタラクション所在地について、被疑侵害サイトが提供する物流情報問合せサービスは国際物流に対するものであり、その中で相当部分の物流デー
タは国内物流企業からのものであることから、関連データ伝送・インタラクションも、全て又は一部が中国大陸で発生している。
以上をまとめると、被疑侵害サイトと中国大陸は、地理意義的に多くの連接点を有し、これにより、被疑侵害技術案の実施地、すなわち被疑侵害行為の実施地は中国大陸であると認定できる。

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三、中日両国の事例の比較
以上の 2 つの事件において、日中の裁判官はいずれも、ネットワークシステムに関する事件において、厳密に属地主義の原則に基づいて解釈すれば、言い換えれば、一部の構成要素であるサーバが国外にあることだけを理由に、侵害を構成しないと認定すれば、専利権を十分に保護できないと判断したが、当然なことに、両国の裁判官がこのようなケースで考慮する要素も異なっている。以下、両国の裁判官の判断要素を整理して分析してみた。
日本における考慮要素

中国における考慮要素

運営者、受益者に関する要件
特許権者の経済的利益に与える影響

被告の営業住所（サイト運営主体）

使用者、使用効果に関する要件
発明の効果が得られた場所

侵害サイトの端末ユーザの所在地
システム構成、データ伝送に関する要件

システムにおける、日本に存在する要素が発明

被疑侵害サイトデータ伝送とインタラクション所在で果たした機能と役割

地

侵害行為の具体的な態様（システムが国内で完成されるのか否か）_

まず、運営者、受益者に関する要件については、日本の裁判官は、被告システムの使用が特許権者の経済的利益にどのような影響を与えるかを考慮し、国内の経済的利益に重大な影響を与えた場合には、日本法に基づき特許権者に有効な保護を与えるべきであると考えた。これに対し、中国の裁判官は、ウェブサイトの運営主体が中国本土にあるかどうかをより重視している。焦点は若干異なるが、実務上、運営主体が中国にある場合、その中国国内での使用は必然的に特許権者の中国における経済的利益に影響を及ぼすことになる。この点について、両国の裁判官の考慮要素が異なるように見えるが、その背後にある論理は類似するものがある。
次に、使用者及び使用効果に関する要件について、日本の裁判官は主に、「コメントを利用し17 / 19

たコミュニケーションにおける娯楽性の向上」という発明効果が日本で達成されたことを考慮し、すなわち、発明効果が本国で達成されたのであれば、発明は本国で保護されるべきであると考えた。これに対して、中国の裁判官は、主に被疑侵害サイトの端末ユーザの所在地を考慮し、すなわち、多数の利用者が国内の利用者であり、ログイン場所が中国大陸にあることを考慮した。考慮の出発点は異なるが、実際には、多数のエンドユーザが国内にいれば、発明の技術
的効果のほとんどは国内で発生するようになる。この点について、両国の裁判官の考慮要素が異なるように見えるが、その背後にある論理は類似するものがある。
更に、システム構成とデータ伝送に関する要件について、日本の裁判官は下記のように認定した。即ち、本発明の主要な機能は日本国内のユーザ端末によって行われ、サーバとユーザ
端末のデータの送受信は一体として行われ、ユーザ端末が各ファイルを受信することによってシステムの機能が完成する。主要な機能が日本で実施され、かつ、全体的にみれば、当該シス
テムの機能が日本で実現された場合には、国内権利はそれに影響を与える。これに対して、中国の裁判官は、被疑侵害サイトデータ伝送・インタラクション所在地により、データ伝送・インタラ
クションが中国本土で行われたかどうかを判断したのである。両者は微妙に異なる形で論じられるが、実際には、主要な機能が国内のユーザ端末によって実現されるのであれば、当然、データ伝送・インタラクションの大半も国内で行われる可能性が高くなる。したがって、両者の論理と視点は本質的に類似するものがある。
以上からわかるように、両国の裁判官の考慮要素が異なるように見えるが、属地主義の原則の例外を認めるという考え方は一致している筆者は考えている。今後さらに多くの類似の判例が現れれば、より多くの侵害判断の要素やルールを整理していく所存である。

出典：天達共和法律事務所
パートナー弁護士・弁理士 張嵩
日本国弁理士 山口 直彦

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