マンスリー・レポート

三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2000年05⽉26⽇

⽇経新聞掲載名︓シニア

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

参考指数

当⽉末

純資産総額

35,00030,000前⽉⽐

基準価額（円）

11,526+86

純資産総額（百万円）

19,044-226■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

25,00020,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

15,000

基準⽇

10,0005,00002000/05/25
1,500

2005/04/25

2010/03/25

2015/02/25

2020/01/25

1,000
5000

■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

第44期

2022/05/25

分配⾦0

株式

当⽉末
97.6

前⽉⽐+0.2

第45期

2022/11/25

0

プライム

91.5+0.4

第46期

2023/05/25

0

スタンダード

6.1-0.2

第47期

2023/11/27

0

グロース

0.00.0

第48期

2024/05/27

0.0200

その他

0.0

8,500

先物等

0.00.0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

2.4-0.2

合計

100.00.0

設定来累計

ファンド

参考指数

１カ⽉

2024/07/310.8-2.9

３カ⽉

2024/05/31

6.3-2.0６カ⽉

2024/02/29

8.9

2.6

１年2023/08/31

20.0

19.0

３年2021/08/31

21.948.9

設定来2000/05/26

149.9176.9■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、11,526円（前月比+86円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、+0.8％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の1枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

市場動向
上旬は、⽇銀総裁の発⾔を受けた利上げに対する警戒

ご参考 市場動向
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
5,500

感や⽶景気後退懸念の⾼まりから、⽶ドル安・円⾼が加速し、株式市場も記録的な⼤幅下落となりました。

5,000

その後、⽇銀の追加利上げ懸念が後退したほか、⽶景4,500

気に対する過度な警戒が和らいだことから、反発しました。月半ばにかけて持ち直す動きは続き、為替市場4,000の動きをにらみながら、月末にかけて底堅く推移しま
3,500
2024/02/29

当⽉末︓4,615.1

2024/04/30

2024/06/30

2024/08/31

前⽉末︓4,752.7

騰落率︓-2.9%

した。
業種別では、海運業、小売業、精密機器などが市場をアウトパフォームした⼀⽅、銀⾏業、証券・商品先物取引業、⾦属製品などがアンダーパフォームしまし⽇経平均株価（⽇経225）（円）た。

45,00042,50040,00037,50035,00032,50030,0002024/02/29

当⽉末︓38,647.8

2024/04/30

2024/06/30

前⽉末︓39,101.8

2024/08/31

騰落率︓-1.2%

市場⾒通し
⽶景気後退懸念の⾼まり、急速な⽶ドル安・円⾼の進⾏により、8月は市場に⼤きな動揺が⾛りました。しかし、先⾏きは⽶国中⼼に世界景気は総じて底堅く推TOPIX（配当込み）の東証業種分類別⽉間騰落率（％）
10います。

1 海運業

4.7

2 小売業

このような中、株式市場は当面、⽶国をはじめ世界景

4.0

3 精密機器3.7

気の動向や、⽇⽶⾦融政策および為替市場の先⾏きを

4 医薬品

2.9

5 非鉄⾦属2.0

業種
上位-20-10TOPIX（配当込み）
下位移すると考えられ、国内企業の業績改善は続くとみて

0-2.9

1 銀⾏業

-11.9

2 証券、商品先物取引業-10.7

3 ⾦属製品

-9.8

4 保険業

-8.0

5 ゴム製品-7.8

⾒極めようとする⾒⽅から、レンジの動きになると予想します。ただし目先は、内外経済指標や⽇⽶⾦融当局の発⾔などを受けて、為替相場の先⾏きを巡る思惑が交錯するなどして、株式市場の値動きが荒くなる場面もあると想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

15枚組の2枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式寄与額

+100

先物・オプション等

0

分配⾦0上位

1 非鉄⾦属+51

2 精密機器

+44

3 医薬品

+44

寄与額
1 ＳＷＣＣ
上位+51

2 ニチアス+49

3 中外製薬

+36

その他

-14

4 小売業

+27

4 富士フイルムホールディングス

+30

合計+86

5 サービス業+23

5 リゾートトラスト+28※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

1 繊維製品-29

1 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ-28

2 情報・通信業-26

3 電気機器

-22

4 化学
5 卸売業

下位

下位

2 富士紡ホールディングス-25

3 フジミインコーポレーテッド

-25

-20

4 旭有機材-22-185 オカムラ-17

組⼊上位10業種（％）
0510

15

当⽉末

前⽉⽐

1 サービス業

12.7

+0.3

12.7

2 電気機器

12.5

-0.1

12.5

3 化学

11.3

-0.0

11.3

4 医薬品10.9+0.1

10.9

5 小売業

9.7+0.3

6 機械

6.5+0.1

7 卸売業

5.7-0.1

9.7
6.5
5.7

8 精密機器

5.6+0.2

9 ガラス・土石製品

4.3+0.2

4.3

10 情報・通信業

4.2-0.2

4.2

5.6※ 業種は東証業種分類です。

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■設定・運用

15枚組の3枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式組⼊上位10銘柄（％）︓当⽉
銘柄

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇（組⼊銘柄数 76）
業種⽐率

1 中外製薬医薬品

3.2

2 富士フイルムホールディングス

化学

3.2

3 ＳＷＣＣ

非鉄⾦属

2.9

4 リゾートトラスト

サービス業

2.7

5 ニチアス

ガラス・土石製品

2.5

6 タムロン

精密機器2.4

7 オムロン

電気機器

2.1

8 コメダホールディングス

卸売業

2.0

9 武田薬品工業

医薬品

1.9

10 第一三共

医薬品

1.9

組⼊上位10銘柄（％）︓3カ⽉前
銘柄
1 富士フイルムホールディングス
2 ＳＷＣＣ
3 ＭＡＲＵＷＡ（組⼊銘柄数 82）
業種

⽐率

化学

2.8

非鉄⾦属

2.5

ガラス・土石製品

2.5

4 タムロン

精密機器

2.4

5 リゾートトラスト

サービス業

2.3

6 中外製薬医薬品

2.3

7 ニチアス

ガラス・土石製品

2.0

8 コメダホールディングス

卸売業

1.9

9 武田薬品工業

医薬品

1.8

10 大阪ソーダ

化学

1.7

組⼊上位10銘柄（％）︓6カ⽉前銘柄（組⼊銘柄数 90）
業種

⽐率

1 塩野義製薬

医薬品

2.8

2 中外製薬医薬品

2.6

3 富士フイルムホールディングス

化学

2.3

4 リゾートトラスト

サービス業

2.2

5 ＭＡＲＵＷＡ

ガラス・土石製品

2.2

化学2.07 野村不動産ホールディングス

不動産業

1.88 ゆうちょ銀⾏

銀⾏業

1.89 コメダホールディングス

卸売業

1.8

10 武田薬品工業

医薬品

1.7

6 大阪ソーダ

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■設定・運用

15枚組の4枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 76）

銘柄
業種

⽐率

コメント

3.2

グローバル大⼿であるロシュ・グループの一員。ロシュとの戦略的アライアンスにより安定的な収益基盤があり、創薬⼒が⾼く、肥満症改善薬による成⻑を期待しています。

中外製薬
1

医薬品
富士フイルムホールディングス

2

化学
ＳＷＣＣ

3

非鉄⾦属

写真フィルムの技術をベースにデジカメ、複写機、医療システム等幅広く⼿掛けています。シニ
3.2 ア層の拡大とともに内視鏡、超⾳波診断装置など医療機器の売上は堅調な推移が想定されます。
昭和電線ホールディングスから商号を変更。電⼒インフラを⽀えるとともに、医療分野においても2.9 銅銀合⾦材で⾼い評価を得ています。⾼電圧電⼒ケーブル用コネクタSICONEX拡販により送電ネットワークの増強とともに業績拡大が⾒込まれます。

リゾートトラスト
4

サービス業

2.7

「エクシブ」シリーズなど会員制リゾートクラブの開発、運営等を⾏う。会員は中小企業のオーナーなどが多く、⾼齢富裕層のレジャー需要を取り込んでいくことが期待されます。

2.5

アスベストを源流として、プラント・建築物向けの耐⽕断熱材、⾃動⾞エンジン向けのガスケット、工場向けフィルター、半導体製造装置部材など幅広い分野に展開しています。

2.4

一眼レフ用交換レンズで世界的にも⾼シェアを誇るメーカーです。外出が盛んなアクティブシニア層を中心に写真撮影は人気で、交換レンズの需要も⾼まることから注目しています。

ニチアス
5

ガラス・土石製品
タムロン

6

精密機器
オムロン

7

電気機器

オートメーションのリーディングカンパニーとして、工場の⾃動化を中心とした制御機器、電子部
2.1 品、社会システム、ヘルスケアなど多岐にわたる事業を展開しています。ヘルスケアでは家庭での健康管理から医療現場まで健康な暮らしをトータルにサポートしています。

コメダホールディングス
8

卸売業
武田薬品工業

9

医薬品

2.0

国内製薬大⼿。⾎漿分画製剤など好調な成⻑製品に加え、消化器系や神経疾患、がん領
1.9 域において複数の有望な開発パイプラインを有しており、中⻑期で安定した成⻑を期待しています。

第一三共
10

医薬品

「コメダ珈琲店」ブランドで郊外中心にFC店を全国に展開しています。ゆとりある空間でくつろげる場を提供しており、談笑を楽しむ場として⾼齢者のニーズをつかんでいます。

1.9

国内製薬大⼿。主⼒製品である抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」や抗凝固剤「リクシアナ」の成⻑に加え、豊富な製薬パイプライン（新薬候補）を背景に、中⻑期的な成⻑が⾒込まれます。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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■設定・運用

15枚組の5枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドマネージャーコメント＜運用状況＞
⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業の中から、業績動向、株価⽔準等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築しました。
8月は、東鉄⼯業や安⽥倉庫を買い付けた⼀⽅、アシックスやSHOEIなどを売却しました。株式組⼊比率は、80〜100％で推移させました。
＜今後の運用⽅針＞
⾼齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバービジネスと捉え、投資銘柄を選別していく⽅針です。
特に、「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」、「介護関連ビジネス」の2つのポイントに着目し、これらの分野で事業を展開する銘柄を中⼼にポートフォリオを構築していきます。
株価上昇により割安感が薄れた銘柄、業績成⻑期待が後退した銘柄等は、売却を検討・実施していきます。
＜ファンドマネージャーからのひとこと＞
ジャクソンホールでパウエルFRB議⻑が講演を⾏いました。「⾦融政策を調整する時が来た」つまり利下げする考えを示したことがニュースでは多く取り上げられていますが、私は「批判や新しいアイデアにも耳を傾ける」という発⾔が最も印象に残りました。⺠主主義を掲げる⽶国を感じることができる⾔葉であり、⽇本もそういう⽅向であってほしいと思います。こういった姿勢を目指すことは、8月の⽇本株の乱⾼下を乗り越えて今後の⽇本の伸びしろとなる要素だと感じています。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用15枚組の6枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. ⾼齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注目して事業を展開していく企業の株式を中心に投資し、信託財産の成⻑を目指します。
●⽇本の取引所上場株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
●定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
●株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
●経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。
2. ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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■設定・運用15枚組の7枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク
その他の留意点● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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■設定・運用

15枚組の8枚目です。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2000年5⽉26⽇設定）
決算⽇毎年5⽉、11⽉の25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除の適用が可能です。益⾦不算⼊制度の適用はありません。

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■設定・運用

15枚組の9枚目です。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.65％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、一定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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■設定・運用

15枚組の10枚目です。

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委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（土、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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■設定・運用

15枚組の11枚目です。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本証
券
業
協会

一
⾦般
融社
商
団
品法
取人
引第業
⼆協
種会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

○

○

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第15号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

○

○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第77号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第188号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第126号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者 四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ＰａｙＰａｙ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2883号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号

○

一
投般
資社
信団
託法
協人会

備考

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

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※1
※2

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社

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■設定・運用15枚組の12枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号⽇
本証
券業
協会

一⾦般
融社
商団
品法
取人
引第業⼆協
種会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

一
投般
資社
信団
託法
協人会

備考

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○○

※3 ※4

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3 ※2

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

アイオー信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

朝⽇信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜⽴成和信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

※1

○
○

○

○

いちい信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第25号

愛媛信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

遠州信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号○

大阪シティ信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号○

大牟田柳川信用⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

帯広信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

きのくに信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

京都信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

呉信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

さわやか信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

三条信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

しののめ信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

城北信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号○

瀬⼾信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

⾼松信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号○※3

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※3︓ネット専用※4︓委託⾦融商品取引業者 株
式会社ＳＢＩ証券

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■設定・運用

15枚組の13枚目です。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号⽇
本
証
券
業
協会

⽟島信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

東京東信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⿃取信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊川信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

豊田信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号○

奈良信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

奈良中央信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

⻄尾信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

浜松磐田信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号半田信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

飯能信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

兵庫信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

福井信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

北海道信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

大和信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

一⾦
般
融社
商
団
品
法
取人
引第業
⼆協
種会

⽇本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

一
投
般
資社
信団
託法
協
人
会

備考

○

○

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の⽅法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停⽌またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停⽌を⾏う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

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三井住友・げんきシニアライフ・オープン【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

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