第１章
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計画の基本的事項

計画策定の背景及び見直しの視点(1) 計画策定の背景
本市は、日本三景松島の一角を占める奥松島を有し、大小さまざまの島や嵯峨渓の奇岩、松林など自然景観に優れた地域です。また、鳴瀬川や吉田川などが太平洋に注いでいることにより、沿岸部は海面養殖の好適地となっており、ノリやカキが盛んに生産されてきました。内陸部は、周辺の里山の緑に囲まれた田園風景が広がっており、ひとめぼれやササニシキなどが栽培されています。このような水と緑に恵まれた豊かな自然は、市民の生活に密接に関わっており、市民の誇る財産ともなっています。
さらに本市は、ＪＲ仙石線、三陸自動車道路、国道 45 号の三本の主要交通軸が市内の中央部を走り、恵まれた交通環境を活かした住み良いまちづくりが進められてきました。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、大津波により市街地の約 65％という広範囲な面積が浸水し、多くの命が犠牲になり、自然環境や生活環境も一変する事態に陥りました。
現在、東松島市では、「人育み 人輝く 東松島 ～心ひとつに ともに未来へ～」を将来像に掲げ、市民が一体となって、自然との共生、快適で安心・安全な生活環境づくりなど、新たなまちづくりが進められています。このようなまちづくりを進める上で、環境基本計画は大きな役割を果たすことになります。復興の過程の中で、環境に目を向けた取り組みを行うことは、進められているまちづくりにつながるものであり、環境基本計画は、その道しるべとなるものです。
一方、私たちの住むこの地球では、地球温暖化や生物多様性の低下など、様々な環境問題が深刻になっています。このような環境問題に対応するため、国では、「第４次環境基本計画（平成 24 年度閣議決定）」や「生物多様性国家戦略 2012-2020（平成 24年度閣議決定）」、県では、「宮城県環境基本計画（平成 27 年度策定）」などが示されたところです。
平成１９年度に「東松島市環境基本計画」を策定してから約 10 年が経過し、様々な環境への取り組み等により一定の効果をあげてきました。しかし、上記した背景を踏まえると、復興を契機とした新たなまちづくり、新たな環境問題に対応できる新たな環境基本計画が必要であり、ここに「東松島市第 2 次環境基本計画」を策定するものです。

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(2) 見直しの視点
国・県の近年の主な環境に関わる動向を整理し、本計画の見直しの視点を示します。

年度

区分【見直しの視点】
国・県の主な環境に関わる動向○「第４次環境基本計画」閣議決定
・「安全」が確保されることを前提に
「低H24

国

◆低炭素社会の構築社会」を総合的に構築(持続可能な社・省エネの推進会の形成)

・再生可能エネルギーの閣議決定

H26

県

県

○「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」策定

・廃棄物の発生抑制○「自然エネルギー等の導入促進及び省・リサイクルの推進

エネルギーの促進に関する基本的な計○2030 年度の国の温室効果ガス削減

・自然環境の保全

目標を国連に提出（日本の約束草案）

・大気環境の保全○2020 年以降の国際的な温暖化対策

・水環境の保全などの枠組みを取り決めたパリ協定を採択○気候変動への影響に対する適応策の推進
・自然災害への対策(防災機能の強化)○「宮城県環境基本計画」策定
・東日本大震災からの復興を契機として地域の経済・社会の低炭素化による先進的な地域づくりを推進

・熱中症、感染症への対策
・気候変動への順応性の・価値ある自然環境の保全

高い生物の生息環境

・安全な生活環境を保全する取り組みの保全 などの推進など○「宮城県循環型社会形成推進計画（第2 期）」策定○「地球温暖化対策計画」閣議決定
・パリ協定や国連に提出した「日本の国など◆自然共生社会の構築

決定

H28など

○「宮城県生物多様性地域戦略」策定○「気候変動の影響への適応計画」閣議

県

進◆循環社会の構築（COP21）

H27

導入
・公共交通機関の利用促

画」策定

国

◆安全性の確保炭素社会」
・「循環社会」
・「自然共生○「生物多様性国家戦略 2012-2020」

H25○持続可能な社会の形成

約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定

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２計画の位置づけ(1) 計画の根拠と役割
本計画は、東松島市環境基本条例の理念の実現をめざして、本市の施策を環境面から横断的に捉えた行政計画で、東松島市環境基本条例を根拠として、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。
また、「東松島市総合計画」をはじめとする他の行政計画を環境の側面から効果的に推進する役割を担うとともに、市民・事業者・市が環境の保全と創造に取り組むための目標や方針、連携・協働のあり方についての方向性を示すものです。
【計画の体系図】
東松島市第２次総合計画

東松島市
環境基本条例（平成 28 年度〜平成 37 年度）〉
東松島市地域防災計画

東松島市森林整備計画

東松島市農業振興地域整備計画

東松島市地域エネルギービジョン

他の計画

東松島市都市計画マスタープラン

東松島市国土利用計画

環境基本計画

東松島人口ビジョン・総合戦略

環境基本計画

環境基本条例

東松島市復興まちづくり計画

環境基本法宮城県環境基本計画

国〈など

国・宮城県の計画
東松島市一般廃棄物処理基本計画〈循環型社会形成推進基本計画↓
宮城県循環型社会形成推進計画(第 2 期)

東松島市環境基本条例（第３条）に掲げる３つの基本理念〉

・人と自然が共に生きるまち

共生

環境の保全及び創造は、私たちが地球に生きる地球人として、自然の生態系への負荷の低減を図り、人と自然が共に生きていくことを目的として行わなければならない。

・環境保全及び創造の推進

参画

環境の保全及び創造は、市、市民及び事業者が、それぞれの役割分担の下にあらゆる事業活動や日常生活において、地球環境保全の視点から自主的かつ積極的に進めなければならない。

・持続可能な循環型社会の構築

循環

環境の保全及び創造は、地球の資源は限りあるものとの考えに立ち、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会を構築することを目的として行わなければならない。

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(2) 市民・事業者・市の役割
本計画の根拠となる東松島市環境基本条例では、市民・事業者・市、それぞれの責務が定められており、市民・事業者・市が協働して、自然環境の保全や環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市をめざしていく必要があります。
【条例における各主体の責務】

協働・市民は、条例の基本理念に従い、その日常生活において、資源及びエネル
市民の責務

ギーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷を低減するよう努めなければならない。
・市民は、条例の基本理念に従い、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
・事業者は、条例の基本理念に従い、その事業活動を行うに当たっては、こ事業者の責務れに伴って生ずる公害を防止し、環境の保全のために、必要な対策を講じなければならない。
・事業者は、条例の基本理念に従い、その事業活動に伴う資源及びエネルギ
ーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷の低減その他環境保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。

市の責務

・市は、条例の基本理念に従い、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を推進しなければならない。

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３

計画の対象

(1) 期間
本計画の計画期間は、施策などの中長期的な目標が達成されるよう 10 年間とし、目標年次を平成 38 年度とします。
ただし、環境問題や社会的状況に大きな変化が生じた場合には、必要に応じ見直しを行い、これらに適切に対応することとします。

計画期間：平成 29 年度～平成 38 年度（10 年間）(2) 地域
本計画の対象地域は、東松島市全域とします。
ただし、広域的な対応が必要となる取り組みについては、国・県・関係市町村等との連携も視野に入れ計画の推進を図ります。

対象地域：東松島市全域(3) 環境の範囲
本計画の対象とする環境の範囲は、以下にあげる「生活環境」「自然環境」「快適な都市環境」「地球環境」「協働・参画」の５分野とします。ただし、環境問題は各分野が相互に関わっていることから、ひとつの取り組みが、複数の分野に関わることもあります。
【計画で扱う環境の範囲】
分野
生活環境

具体的な対象
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、地盤沈下等の公害
廃棄物、リサイクル、有害化学物質、放射性物質 など

自然環境

海、森林、河川、動植物、農地、自然景観

快適な都市環境

都市基盤（上・下水道、道路、公共交通）など

快適空間（都市景観、公園、緑地、水辺）
歴史・文化（文化財、天然記念物、地場産業、文化施設）など
地球環境

地球温暖化
資源・エネルギー（未利用資源、再生可能エネルギー）など

協働・参画

環境教育、環境情報、環境保全活動など

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計画の構成
本計画は、以下の内容で構成しています。
【本計画の構成】
第１章 計画の基本的事項○計画策定の背景及び見直しの視点○計画の位置づけ○計画の対象○前計画の評価○計画の構成※計画策定の背景を踏まえ、計画の位置づけ、対象など基本的な事項を示します。

第２章 環境の現況と課題○現況の整理○市民、事業者、小中学生の意向把握○課題の抽出

※本市の環境の現況や市民・事業者アンケート結果から課題を抽出します。

第３章 環境の将来像と計画体系○環境の将来像と基本目標○計画の体系※環境の現況と課題、前計画の評価を踏まえ、本市の環境のあり方としてめざすべき環境の将来像と基本目標を示します。また、計画体系を一覧表で示します。

第４章 基本目標と施策の展開○基本目標○施策の基本方向○具体的施策

○管理指標※本市のもつ課題を解消し、環境の将来像を実現するために、基本目標ごとの施策の方向、具体的施策、管理指標について示します。

第５章 市民・事業者の環境負荷低減のための行動指針○市民のための行動指針○事業者のための行動指針※市民・事業者に主体的な取り組みを呼びかけるために、行動指針を示します。

第６章 計画の推進体制○計画の推進組織○計画の進行管理と見直し※環境の将来像を実現するための進行管理のあり方と市民・事業者の参画を含めた推進体制について示します。

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前計画の評価本計画を見直すにあたり、前計画の目標に対する施策などの実施状況を整理し、前計画の評価を行っています。
しかし、前計画においては、目標の達成度を定量的に判断する管理指標が設定されていなかったため、目標に対する達成度を明確判断することが難しい状況にあります。
このため、本計画においては、目標の達成度が定量的に判断できるよう管理指標について検討していくものとします。(前計画の評価の詳細は資料編参照)

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