第４新たな事業展開資金

１創業融資（略称：創業）

一創業（略称：創業）（創業支援特例（略称：創業・支援））（先進的創業特例（略称：創業・先進））Ⅰ

目的

創業（分社化を含む。）期に必要な資金を融資することで、東京都内において活発な創業活動が行われることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用語

定

義

創業した日

原則として法人の場合は商業登記簿上の会社設立日、個人の場合は税務署に提出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日とする。

分社化

中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立することをいう。ただし、新たな会社への出資比率が著しく低く、かつ既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない場合を除く。

認定特定創業支援等事業に準ずる支援直近 1 年以内に 4 回以上、1 か月以上の継続的な期間実施される創業支援であって、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につくものをいう。

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Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）のいずれかを満たすもの。なお、（１）から（３）のいずれかを満たした上で、（４）又は（５）を満たすものは、創業支援特例（略称：創業・支援）の融資対象とすることができる。
また、（６）を満たすものは、創業経営者保証不要型（略称：創業経保）の融資対象とすることができる。
さらに、（１）から（３）のいずれかを満たした上で、（７）を満たすものは、先進的創業特例（略称：創業・先進）の融資対象とすることができる。
なお、上記融資のいずれの場合も、新たに開始する事業は、保証協会の保証対象業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。
（１）創業前事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）の（２）から（４）までを全て満たすこと。
（２）創業後次のアからウまでを全て満たすもの。
ア 中小企業者又は組合であること。
イ 創業した日から 5 年未満であること。
（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から 5 年未満の者を含む。
）
ウ 融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）分社化
東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から 5 年未満の会社で、融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たす中小企業者であること。
（４）産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 29 項第 1 号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（５）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。
（６）「スタートアップ創出促進保証制度要綱」に定める要件に該当すること。
（国の全国統一保証制度）（７）令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙２）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資対象② 創業融資（先進的創業特例）」に記載のいずれかの事業/取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。

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Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
創業（略称：創業）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

3,500 万円

融資期間

運転資金
設備資金

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内

7 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）
10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内
返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※

平成 18 年度以降の「ベンチャー」、平成 17 年度以降の「創業（「創業・先進」を除く。）」、平成16 年度の「創業前」「創業後」及び平成 15 年度以前の「創業」「創業 1」「創業 2」「創業 3」の既往融資残高を含める。ただし、「創業関連保証」以外の無担保保険に係る保証を合わせて利用する場合は、無担保保険の範囲内とする。
※ 融資限度額は、「創業・先進」との合算で 8,000 万円以内とする。

創業支援特例※（略称：創業・支援）
融資利率以外の融資条件

創業（略称：創業）に準ずる。

融資利率
（年率）

創業（略称：創業）の融資利率から 0.4％優遇した金利とする。

※

融資対象（１）が、融資対象（４）産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 29
項第 1 号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けており、創業支援特例を利用する場合は、創業 6 か月前から利用できるものとする。
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創業経営者保証不要型（略称：創業経保）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

3,500 万円

融資期間10 年以内（据置期間 1 年以内又は 3 年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内1.6％以内
5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は１年以内）とする。ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を３年以内とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定める信用保証料率に 0.2％を上乗せした信用保証料から、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

徴求しない。

物的担保徴求しない。

その他金融機関及び融資対象者の責務及び報告などその他の条件については、国の「スタートアップ創出促進保証制度要綱」の定めるとおりとする。

※ 平成 18 年度以降の「ベンチャー」、平成 17 年度以降の「創業」、平成 16 年度の「創業前」「創業後」及び平成 15 年度以前の「創業」「創業 1」「創業 2」「創業 3」の既往融資残高を含める。
※ 融資限度額は、「創業・先進」との合算で 8,000 万円以内とする。

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先進的創業特例（略称：創業・先進）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

8,000 万円

融資期間10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 18 年度以降の「ベンチャー」、平成 17 年度以降の「創業」、平成 16 年度の「創業前」「創業後」及び平成 15 年度以前の「創業」「創業 1」「創業 2」「創業 3」の既往融資残高を含める。
ただし、「創業関連保証」以外の無担保保険に係る保証を合わせて利用する場合は、無担保保険の範囲内とする。

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二手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書共通類名

必要部数

総則の５（5～6 ページ）に定める書類。ただし、確定申告の時期が未到来の場合については「確定申告書（決算書）の写し」及び「納税証明書」は不要。

所定部数

創業計画添付書（様式 16）及び創業計画書（様式 17）※1

１部

認定特定創業支援等事業に係る区市町村長の証明書の写し又は商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社若しくは保証協会が発行する創業支援内容証明申請書（様式 18）※2

１

部

創業経保創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）※3

１

部

創業・先進

先進的創業特例申請書（様式 20）

１部

創業・支援※１

創業計画書については、公益財団法人東京都中小企業振興公社の創業支援を受け、策定した創業計画書で代用することができる。また、区市町村の制度融資と併用し、又は区市町村の制度融資と同時に申込みをする場合は、区市町村所定の創業計画書で代用することができる。
また、創業経保利用時は本書類の提出は不要。

※２

支援団体には個人情報の利用に関する同意書（様式 19）を提出すること。

※３

中小企業庁又は東京信用保証協会のＨＰからダウンロード可能。

Ⅱ

融資申込受付後の処理総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示

関係書類には「創業」の表示をする。ただし、創業経営者保証不要型の関係書類には「創業経保」、創業（創業支援特例）の関係書類には「創業・支援」の表示を、創業（先進的創業特例）の関係書類には「創業・先進」の表示をする。

Ⅳ

期中の報告等

創業経営者保証不要型については、国の「スタートアップ創出促進保証制度要綱」に定める報告等を行うこと。

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