各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介護保険最新老健局振興課

情報

今回の内容
平成 27 年 4 月の改正介護保険法施行に係る住所地特例の取扱い（介護予防支援・介護予防ケアマネジメント）について計１０枚（本紙を除く）

Vol.４２９
平成２７年２月２７日
厚 生 労働 省 老健 局 振興 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(地域包括ケア推進係･内線 3986)
FAX : 03-3503-7894

事務連

絡平 成 27 年 ２ 月 27 日

各都道府県 介護保険主管部（局）
各市町村介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局振興課

平成 27 年 4 月の改正介護保険法施行に係る住所地特例の取扱い（介護予防支援・介護予防ケアマネジメント）について平素より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、今般の介護保険法改正による新しい総合事業の実施について、各市町村及び都道府県におかれては、準備をいただいているところですが、この度、住所地特例に係る介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントに伴う市町村における事務について下記のとおり整理したのでご承知おきください。
なお、お示しする事務の流れについては、移行期間中の新しい総合事業の実施の有無に関わらず、平成２７年４月前に市町村に対応いただくものも含まれますので、ご留意ください。
つきましては、地域包括支援センター、事業所等に周知いただきますようお願いします。
※

今後変更がありえますのでご留意ください。

※

介護予防給付を利用するに当たって地域包括支援センター等が行うケアマネジメントを介護予防支援とする。要支援者又は新しい総合事業の事業対象者が新しい総合事業のサービスを利用するに当たって地域包括支援センター等が行うケアマネジメントを介護予防ケアマネジメントという。
記
これまで「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」（平成 27 年 2 月 10日厚生労働省老健局介護保険計画課・振興課・老人保健課事務連絡。以下「システム事務連絡」という。）にて、介護保険事務処理システム変更にかかる資料を周知し、Ⅱ介護予防・日常生活支援総合事業等関係資料の資料２「住所地特例に係る事務の見直しの概要について」及び１月９
日付事務連絡にて発出したＱ＆Ａのなかで、住所地特例対象者に係る市町村と国保連合会の事務処理の審査支払についてお示ししているところであるが、この度、市町村にて行う事務について、今般改めて整理したのでご確認いただきたい。

１．平成２７年４月前から住所地特例対象者として予防給付を受けていた者に係る平成２７年４月における介護予防支援の取扱の見直しについて改正後の介護保険法第 58 条第１項により、住所地特例対象者に対する介護予防支援は、平成２７年４月以降、施設所在市町村が指定した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が行うこととしている。このため以下のような業務を行う必要があることに留意されたい。なお、当該業務については全ての市町村に平成 27 年４月の前に準備していただく必要がある。※全ての市町村において実施しないと機能しない仕組みであるため、必ず準備いただきたい。

A県国保連⑦受給者異動連絡票情報送付

保険者市町村（a市）⑤届出+被保険者証⑥被保険者証に必要事項を記載して郵送①a市の住所地特例対象者の情報を提供

施設所在市町村（b市）

住所地特例対象施設※H27年4月以前より住所地特例の対象であった施設

転居

被保険者

④介護予防サービス計画
作成の届出+被保険者証

被保険者（要支援者）
サービスの利用③契約

a市所在地域包括支援センター（介護予防支援事業所）

①

②引き継ぎ

④介護予防支援b市所在地域包括支援センター（介護予防支援事業所）

b市
指定事業所

保険者市町村（a 市）は、管内の介護予防支援事業所（地域包括支援センター）に対して、a 市被保険者の住所地特例対象者の名簿等（該当被保険者の氏名・被保険者番号・施設所在市町村名・住所）を作成し、情報提供する。
※

今般の介護予防支援の取扱の対象となるのは、平成 27 年４月以前より住所地特例対象者のうち、要支援者であって、現在、介護予防支援を受けている者とすることが基本であると考えられる。

※

介護予防支援の実施が施設所在市町村（ｂ市）所在の地域包括支援センターに変更となる旨を保険者市町村（a 市）、a 市所在地域包括支援センター等が対象の被保険者に連絡。

②

保険者市町村（a 市）の地域包括支援センターは、保険者市町村（a 市）から情報提供を受けた上で、施設所在市町村（ｂ市）の地域包括支援センターに対して事務引き継ぎを行う旨の連絡をする。

※

当該事務について、地域包括支援センターではなく、事務引き継ぎを行う居宅介護支援事業所が連絡することとしてよい。

③

被保険者は介護予防支援事業所が変更となる趣旨の説明をした上で、改めて施設所在市町村（ｂ市）の地域包括支援センターと被保険者との契約を行う必要がある。契約後、地域包括支援センターから対象者に関する資料を引き継ぐこととなる。
※資料引継ぎについては、本人の了解を得るとともに、個人情報保護に留意すること。

④

被保険者は介護予防サービス計画作成依頼届出を被保険者証を添付して施設所在市町村（ｂ市）に対して行う。施設所在市町村（ｂ市）の地域包括支援センターは介護予防支援を行う。

⑤

施設所在市町村（ｂ市）から保険者市町村（a 市）に対して、介護予防サービス計画作成依頼届出及び被保険者証を送付する。（写しを送付することでもよい。）⑥

保険者市町村（a 市）は⑤の介護予防サービス計画作成依頼届出（又はその写し）をもとに、被保険者証に次の内容を記載し、被保険者へ郵送する。
・居宅介護支援事業者：地域包括支援センター等の名称
・届出年月日：④の介護予防サービス計画作成依頼届出を行った日⑦ （システム上平成 27 年４月以降）保険者市町村 a 市は、該当の住所地特例対象者について、住所地特例項目を設定し地域包括支援センターの情報を変更する「受給者異動連絡票情報」を、所在する都道府県国保連に送付する。
２．平成２７年４月前から住所地特例対象者として予防給付（訪問介護・通所介護）を受けていた者に関し、施設所在市町村が総合事業を実施するため事業対象者に移行する場合における介護予防ケアマネジメントの取扱について
改正後の介護保険法第 115 条の 45 第１項柱書により、住所地特例対象者に対する総合事業については、より円滑にサービスを受けることができるように、保険者市町村ではなく、当該者が居住する施設が所在する市町村が行うものとしている。総合事業を実施していない市町村にあっても、被保険者が総合事業を実施する市町村に所在する住所地特例対象施設に居住する場
合等、平成 27 年４月より、円滑な手続きを行う必要があるため、全ての市町村において当該事務についてご理解いただきたい。
（１）平成 27 年４月前から住所地特例対象者かつ要支援者であって、予防給付（訪問介護・通所介護）を受けていた者のうち、平成 27 年４月１日から新しい総合事業の事業対象者として取り扱う場合

A県国保連⑦受給者異動連絡票
情報送付

保険者市町村（a市）⑤届出+被保険者証

施設所在市町村（b市）⑥被保険者証に必要事項を記載して郵送①a市の住所地特例対象者の情報を提供

住所地特例対象施設

④介護予防
ケアマネジ
メントの届出+被保険者証※H27年4月以前より住所地特例の対象であった施設

被保険者
H27.3末H27.4.1～(要支援)→ｻｰﾋﾞｽ事業対象者

転居

被保険者

③総合事業相談→
チェックリスト該当

a市所在地域包括支援センター（介護予防支援事業所）②引き継ぎ④契約／介護予防ケアマネジメント

総合事業
サービス利用b市所在地域包括支援センター（介護予防支援事業所）

b市
指定事業所

平成 27 年４月前に図中青字の①、②について、介護予防支援の引継ぎを行っていただく等の事務があり、当該事務については前記１と同様であるので参照のこと。平成 27 年３月末に要支援認定の効力がきれる場合など、４月１日に、要支援者から事業対象者に変わる際の事務手続きについて、図中の赤字の③～⑦として以下のとおりである。
③

被保険者は総合事業のサービス利用を希望する場合、b 市又は b 市所在の地域包括支援センター（図では地域包括支援センターとしている。
）の窓口に相談する。
※本事例ではその後の基本チェックリストの実施において、事業対象者に該当したものとする。

④

被保険者は介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書を被保険者証を添付して施設所在市町村（ｂ市）に対して届け出ることとなり、介護予防ケアマネジメントを通じた事業の利用が可能となる。この際に当該地域包括支援センターと被保険者の間で契約が必要となる。

⑤

施設所在市町村（ｂ市）は被保険者から提出された介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）
届出書の及び被保険者証を保険者市町村（a 市）に送付する。
（ 写しを送付することでもよい。）⑥

保険者市町村（a 市）は、⑤の介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書（又はその写し）をもとに、被保険者証に次の内容を記載し、被保険者へ郵送する。
・要介護状態区分：事業対象者
・認定年月日：基本チェックリストを実施した日（４月１日）
・居宅介護支援事業者：地域包括支援センター等の名称
・届出年月日：介護予防ケアマネジメントを受けることを届け出た日（４月１日）

⑦ （システム上平成 27 年４月以降）保険者市町村（a 市）は、所在する都道府県の国保連に、住所地特例項目や事業対象者である旨を設定し、地域包括支援センターの情報を変更する受給者異動連絡票を送付する。
（２）平成 27 年４月前から住所地特例対象者かつ要支援者であって、予防給付（訪問介護・通所介護）を受けていた者のうち、平成 27 年４月以降、新しい総合事業の事業対象者として取り扱う場合

A県国保連⑦受給者異動連
絡票情報送付⑤受給者異動連絡票情報送付③届出・被保険者証

保険者市町村（a市）⑤届出・被保険者証

施設所在市町村（b市）④被保険者証に必要事項を記載して郵送

住所地特例対象施設①a市の住所地特例対象者の情報を提供※H27年4月以前より住所地特例の対象であった施設⑥被保険者証にセンター名を記載して郵送

転居

被保険者
H27.3末H27.4月以降～(要支援)→ｻｰﾋﾞｽ事業対象者

④介護予防
サービ
ス計画
作成の届出
+被保険者証

②介護予防
ケアマ
ネジ
メントの届出
+被保険者証

被保険者③契約

a市所在地域包括支援センター（介護予防支援事業所）②引き継ぎ④介護予防支援①総合事業相談→チェックリスト該当②契約／介護予防ケアマネジ
メントb市所在地域包括支援センター（介護予防支援事業所）

総合事業
サービス利用

b市
指定事業所平成 27 年４月前に図中青字の①～⑦について、介護予防支援の引継ぎを行っていただく等の事務があり、当該事務については前記１と同様であるので参照のこと（青字⑦は、平成 27年４月以降に実施する事務手続きである）。要支援認定の効力がきれる場合など、４月以降、順次要支援から総合事業対象者に変わる場合の事務手続きについて、赤字の①～⑤として以下のとおりである。
①

被保険者は総合事業のサービス利用を希望する場合、b 市又は b 市所在の地域包括支援センター（図では地域包括支援センターとしている。
）の窓口に相談する。
※ 本事例ではその後の基本チェックリストの実施において、事業対象者に該当したものとする。

② 被保険者は介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書を被保険者証を添付して施設所在市町村（ｂ市）に対して届け出ることとなり、介護予防ケアマネジメントを通じた事業の利用が可能となる。また、この際に当該地域包括支援センターと被保険者の間で契約が必要となる。
③

施設所在市町村（ｂ市）は被保険者から提出された介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書及び被保険者証を保険者市町村（a 市）に送付する。（写しを送付することでもよい。）④ 保険者市町村（a 市）は、③の介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書（又はその写し）をもとに、被保険者証に次の内容を記載し、被保険者へ郵送する。
・要介護状態区分：事業対象者
・認定年月日：基本チェックリストを実施した日・居宅介護支援事業者：地域包括支援センター等の名称
・届出年月日：介護予防ケアマネジメントを受けることを届け出た日⑤

保険者市町村（a 市）は、所在する都道府県の国保連に、事業対象者であることを設定した受給者異動連絡票を送付する。

（参考）平成２７年４月以後に住所地特例対象者として新たに総合事業を利用する場合（１）総合事業を基本チェックリストにより利用する場合

A県国保連⑤受給者異動連絡票情報送付

保険者市町村（a市）③届出・被保険者証④被保険者証に必要事項を記載して郵送

施設所在市町村（b市）

住所地特例対象施設

転居②介護予防ケアマネジ
メントの届出+
被保険者証

被保険者

被保険者
①総合事業相談→
チェックリスト該当②契約／介護予防ケアマネジメント

総合事業
サービス利用b市所在地域包括支援センター（介護予防支援事業所）

①

b市
指定事業所

被保険者は総合事業のサービス利用を希望する場合、b 市又は b 市所在の地域包括支援センター（図では地域包括支援センターとしている。
）の窓口に相談する。
※ 本事例ではその後の基本チェックリストの実施において、事業対象者に該当したものとする。

② 被保険者は介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書を被保険者証を添付して施設所在市町村に対して届け出ることとなり、介護予防ケアマネジメントを通じた事業の利用が可能となる。また、この際に当該地域包括支援センターと被保険者の間で契約が必要となる。

③

施設所在市町村（ｂ市）は被保険者から提出された介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書及び被保険者証を保険者市町村（a 市）に送付する。（写しを送付することでもよい。）④ 保険者市町村（a 市）は、③の介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書（又はその写し）をもとに、被保険者証に次の内容を記載し、被保険者へ郵送する。
・要介護状態区分：事業対象者
・認定年月日：基本チェックリストを実施した日・居宅介護支援事業者：地域包括支援センター等の名称
・届出年月日：介護予防ケアマネジメントを受けることを届け出た日⑤

保険者市町村（a 市）は、所在する都道府県の国保連に、事業対象者であること、住所地特例項目及び地域包括支援センターの情報を設定した受給者異動連絡票を送付する。

（２）総合事業を要支援認定を受けて利用する場合

A県国保連⑦受給者異動連絡票情報送付

保険者市町村（a市）⑤届出・被保険者証

施設所在市町村（b市）⑥被保険者証に必要事項を記載して郵送

①介護認定
申請

②被保険者証発行

住所地特例対象施設

転居④介護予防サービス計画
作成の届出又は介護予防ケアマネジメントの届出
+
被保険者証

被保険者

被保険者
③契約

④介護予防支援

総合事業サービ
ス等利用又は介護予防ケアマネジメント

b市所在地域包括支援センター（介護予防支援事業所）

b市
指定事業所

①

被保険者は保険者市町村（a 市）に対して要介護認定の申請を行う。

②

保険者市町村（a 市）は、認定の結果、被保険者証を発行する。

③

被保険者は施設所在市町村（b 市）の地域包括支援センターと介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントの契約を結ぶ。

④

被保険者は介護予防サービス計画作成の届出書又は介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出を被保険者証を添付して施設所在市町村（ｂ市）に対して届け出ることとなり、介護予防支援を通じた事業の利用が可能となる。

⑤

施設所在市町村（ｂ市）は介護予防サービス計画作成の届出又は介護予防ケアマネジメント

作成依頼（変更）届出及び被保険者証を保険者市町村（a 市）に送付する。（写しを送付することでもよい。）⑥

保険者市町村（a 市）は、⑥の介護予防サービス計画作成の届出又は介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出（又はその写し）をもとに、被保険者証に次の内容を記載し、被保険者へ郵送する。
・要介護状態区分
・認定年月日・居宅介護支援事業者
・届出年月日⑦

保険者市町村（a 市）は、該当の住所地特例対象者について、住所地特例項目を設定し地域包括支援センターの情報を設定した受給者異動連絡票を所在する都道府県国保連に送付する。

【参考】平成 27 年１月９日発出

Ｑ＆Ａ

抜粋

第４
問７ 住所地特例対象者が施設所在市町村で総合事業のサービス事業対象者となった場合、介護予防ケアマネジメント依頼書は保険者市町村に提出することでよいか。その際、サービス事業対象者である旨を記載した被保険者証の発行は、依頼書が提出されたタイミングで保険者市町村が発行することでよいか。
（答）
１ 制度改正に伴って、住所地特例対象者の介護予防ケアマネジメントは、施設所在市町村で行うこととなるため、介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書は、施設所在市町村に届け出ることとなる。
２ 一方、保険者市町村は、介護予防・生活支援サービス事業対象者を登録したうえで、被保険者証を交付することが必要であり、施設所在市町村は、届出を受け取ったときは、速やかに保険者市町村に、届出書の写しを送付等することが必要である。
３

施設所在市町村から連絡を受けた保険者市町村は、介護予防・生活支援サービス事業の対象者として登録し、被保険者証を発行することとなる。なお、サービス事業費を国保連合会を経由して支払う場合は、保険者市町村から国保連合会に住所地特例対象者を連絡する必要がある。
※ 国保連合会に送る「介護保険 受給者情報異動連絡票」については、住所地特例の欄を設け、施設所在保険者番号等設定できるよう変更となる。

担当：老健局振興課地域包括ケア推進係（内線 3982）

第６問１

現在、住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る介護予防支援については、保険者市町村の地域包括支援センターが実施主体であるため、住所地特例施設所在市町村に所在する居宅介護支援事業所等へ委託するなどして対応している。今般の介護保険法改正によりこれらの取扱はどのように変わるか。
（答）
今般の介護保険法改正により、住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る介護予防支援や介護予防ケアマネジメントの実施主体は、施設所在市町村の地域包括支援センターとされたところ。
（介護保険法第 58 条第 1 項、第 115 条の 45 第１項柱書き）
これにより、総合事業のみを利用する場合、介護予防給付のみを利用する場合、総合事業と介護予防給付を併用する場合のいずれであっても、施設所在市町村の地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメント又は介護予防支援を実施することになるため、平成 27年４月までに保険者市町村と施設所在市町村との間でこれら変更に伴う引き継ぎ等を済ませておく必要がある。

この引き継ぎ等は、利用者に趣旨の説明をした上で、転出入等による異動で保険者変更を伴う場合の対応と同様に行うことが求められるものであって、この際、利用者との契約についても、施設所在市町村の地域包括支援センターとの契約が必要であることに留意されたい。
なお、予防給付による介護予防支援費については、施設所在市町村の地域包括支援センターの請求により、国保連経由で保険者市町村が給付として審査・支払いを行うことになる一方、総合事業による介護予防ケアマネジメント費については、施設所在市町村が負担金調整依頼書を年１回国保連に提出して、国保連が負担金として財政調整を行う予定である。
※ 住所地特例適用居宅要支援被保険者の総合事業に係る介護予防ケアマネジメントに関しては、年一回の国保連を通じた調整のため、施設所在市町村において円滑に調整できるように資料等を保存しておくことが必要。（様式については今後示す予定）（参考：住所地特例者に対する各サービスの実施主体）
サービス名
介護予防ケアマネジメント（旧制度：包括的支援事業）
介護予防ケアマネジメント（新制度：総合事業）
介護予防支援包括的支援事業(参考)総合事業の実施を

改正前

H27.4～

保険者市町村－

施設所在市町村

施設所在市町村－※国保連経由で財源調整※国保連経由で財源調整

施設所在市町村

施設所在市町村※国保連に請求し保険者が支※国保連に請求し保険者が支払

払

施設所在市町村

施設所在市町村－

保険者市町村

保険者市町村

猶予する場合担当：老健局振興課法令係（内線 3937）