自然災害科学 J. JSNDS 43 -1 75 -86（2024 ）小学生を対象とした防災教育の効果－福島県と宮城県の沿岸部と内陸部の比較－

保田真理１・邑本俊亮１・齋藤玲1

Effectiveness of DRR Education for elementary school students:
Comparison of coastal and inland areas in Miyagi
and Fukushima Prefectures
Mari Yasuda1, Toshiaki Muramoto1 and Ryo Saito1
Abstract
Yasuda et al. (2021) reported that the persistence of the effects of the disaster risk reduction(DRR) education was limited in elementary schools in coastal areas; however, prefecturaldifferences (Fukushima and Miyagi) were not analyzed. In this study, we reanalyzed the data of
Yasuda et al. (2021) to clarify the differences between the two prefectures. The results showedthat children’s disaster awareness prior to the class was higher in coastal areas than in inland
areas, with children on the Fukushima coast more willing to learn about disaster prevention andshare what they learned with their families. Those on the Miyagi coast were also more aware andconfident about evacuation behavior. The Fukushima coastal children’s assessment of the risk ofnatural disasters further increased one month after the class. Many aspects of disaster awarenessalso persisted one month after the class for the Miyagi coastal children. The number ofdiscussions and disaster prevention actions taken at home after the class was also higher in the
coastal areas than in the inland areas.
キーワード：防災教育，防災意識，効果の持続性，家庭への波及，学校の立地特性
Key words: DRR education, disaster awareness, sustainability of effects, spillover to families, school
characteristics

1 ．背景と目的

とりわけ次世代を担う児童・生徒に対する防災教

災害大国である我が国においては，これまでに育は重要視されている。児童・生徒への防災教育

全国各地でさまざまな防災教育が実践されてきた。

実践の多くは，対象となる学習者に最適と考えら

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science,
Tohoku University

本稿に対する討議は 2024 年 11 月末日まで受け付ける。

1

75

76

保田・邑本・齋藤：小学生を対象とした防災教育の効果れる授業内容が選定されて授業が構築され，その県 教 育 委 員 会，2021）。 首 藤 他（2007）や 佐 竹

効果検証も実践ごとに行われている。しかし，当（2014）によると，明治以降の地震観測において，該の防災教育の効果を詳細に検討するためには，

東日本大震災以前の地震・津波の記録は見られな

同一の防災教育を異なる対象者に実施し，効果のい地域であるが，東日本大震災以降は，地震活動

違いを明らかにしていく必要があるが，現時点でが活発化している（福島地方気象台，2023）。

はそのような試みは限られている（たとえば，
Yasuda et al., 2018；保田他，2021）。

宮城県沿岸は，地震と津波の被害を受けた。特に学校在校中に津波によって被災した大川小学校

保田他（2021）は，福島県と宮城県の沿岸部おでは児童72名と教員10名が犠牲となった（大川小よび内陸部に位置する複数の小学校で同一の防災

学 校 事 故 検 証 委 員 会，2014）。 宮 城 県 沖 で は，出前授業を行い，授業直前，直後，および 1 か月

1793年以来，M7 クラス以上の地震が平均37年間

後に，児童の防災意識を10種類の質問項目を用い

隔で繰り返すとみなされていた（佐竹，2014）。

て調査した。授業では，地震・津波・豪雨災害の過去には，1896年明治三陸地震津波と1933年昭和メカニズムやそれらへの対応をシミュレーション

三陸地震津波による被害を受けている（仙台管区

動画や実験動画を用いて説明した後，災害や防災

気象台，2012）。震災後の防災教育では，地域とに関する詳細情報が記された「減災ハンカチ」を連携した避難訓練が取り入れられるなど地域ぐる配布して児童が家族と話し合うことを促すことで，

みの防災教育が推進されている（宮城県教育委員

防災意識の持続を図る工夫がなされていた。質問会，2022a）。

紙調査の結果，沿岸部の児童の「居住地の災害発

福島県内陸は，福島地方気象台の観測情報によ生リスク評価」を除きすべての質問項目で，授業ると，1978年宮城県沖地震では 6 棟全壊と比較的前から授業後にかけて得点が上昇するが，それが被害が軽微であった。その後，住宅の被害が報告

1 か月後には低下してしまうことを明らかにしてされているのは東日本大震災であり，この間に大いる。この結果から保田他（2021）は，防災教育

きな被災経験はない。東日本大震災の放射線被害による効果の持続性は限定的であると述べている。

に関しては，広い範囲で除染が行われ，日常生活

しかし，この結果は小学校の立地が沿岸部か内に影響を及ぼしている。

陸部かという点にのみ注目することで導かれたも宮城県内陸は，1978年宮城県沖地震で1,183棟のであり，対象となった 2 県（福島県と宮城県）

全 壊，2003年 宮 城 県 北 部 地 震 で1,276棟 全 壊，の違いを分析してはいない。たとえば同じ沿岸部

2008年岩手・宮城内陸地震で30棟全壊など，地震であっても，福島県と宮城県とでは，東日本大震

による被害経験がある（仙台管区気象台，2012）。

災で受けた被害の状況や復旧・復興の状況が異な

一方，放射線被害に関しては，県内の原子力発電る（内閣府，2022；福島県，2021；宮城県，2020a，

所に異常はなく，福島県との境にある丸森町や白2020b）。また，東日本大震災以前の地震や津波の石市で放射線量の数値が高い地域はあったものの，発生状況も異なっており（首藤他，2007），地域のそれ以外の大きな被害はなかった。

災害の経験値が同じではない。より具体的には，
以下のような特徴がある。

以上のような地域の特徴から，児童の家庭や地域の防災意識が異なることが考えられ，同じ防災

福島県沿岸は，東日本大震災によって地震・津

出前授業であっても，児童の授業内容の受け止め

波被害のみならず原子力発電所の事故による放射方が異なっていることが予想される。そこで本研

線被害を受けた地域であり，復旧には，地域の除究では，保田他（2021）の調査データをさらに県染が必要となり，児童の屋外での活動にも制限が別に分け，福島県の沿岸部と内陸部，宮城県の沿あった（福島県教育委員会，2014）。震災後の防岸部と内陸部という 4 地域別の分析を行う。本研

災教育においては，県独自の指導資料を作成して，究で注目するのは，a）これら 4 地域で授業前の放射線防災教育に積極的に取り組んでいる（福島

防災意識にどのような違いがあるのか，b）同じ

77

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）授業を受けることによる防災意識の変化や持続性

本大震災で学校区が津波被害を受けていない。沿が 4 地域でどのように異なるのか，という点であ岸部の学校の立地は，いわき市，新地町，気仙沼

る。これにより，保田他（2021）で見逃された 4

市，南三陸町，東松島市，山元町であった。内陸

地域別の防災意識差や教育効果の特徴がより明確

部の学校の立地は，福島市，喜多方市，矢吹町，になることが期待される。

加美町，柴田町，登米市，仙台市泉区，仙台市青葉区，仙台市太白区であった。実施期間は2018年

2 ．方法2. 1

7 月から2019年 2 月の 7 か月間であった。

対象者と対象校，実施時期
2. 2

対象者は，福島県あるいは宮城県の学校に在籍授業内容する小学校 5 年生（10歳から11歳）であった。出

防災授業は，東北大学「結」プロジェクトの出

前授業時の講師と児童のインタラクションは小規

前授業として実施された。このプロジェクトは，

模校では通常より濃密になり，大規模校では通常

震災の経験を風化させず次世代へ語り継いでもらより希薄になるため，対象とする学校の規模をそうことや，いざという時の対応力を高めることをろえるために，学年で 1 クラスまたは 2 クラスの目的としており，防災・減災についての知識を授学校を対象とすることとし， 3 クラス以上の大規業によって伝えるのみならず，「持ち歩く減災意

模校および10人以下の小規模校は対象から除外し識」をコンセプトに開発された減災に関する情報た。

を記した「ハンカチ（減災ハンカチ）」を配布して，対象校は15校で，福島県沿岸部 2 校，福島県内

家庭で活用（例えば，学習内容の復習や家族との陸部 3 校，宮城県沿岸部 4 校，宮城県内陸部 6 校

コミュニケーション）するように伝え，児童の防であった。回答に欠測がなく分析対象となった児

災意識を持続させる工夫をしている。

童数は576人であり，福島県沿岸部59人，福島県

授業内容は，講話，アクティビティ（グループ

内陸部156人，宮城県沿岸部106人，宮城県内陸部

ワーク），リフレクションの三部構成で，授業時255人であった。沿岸部の学校は，いずれも東日間は全体で90分であった。出前授業の時間割と活本大震災で学校区が津波被害を受けている。一方，

動内容を表 1 に示す。
講話では，児童は可視化されたシミュレーショ

内陸部の学校は高台や盆地に立地しており，東日
表1
時

間

授業形式

内

容

出前授業の時間割と活動内容
児童の活動

5分

導入

あいさつ・講師紹介

25分

講話

パワーポイントのス
スクリーン（またはモニター）に
ライド資料を用いた， 提示されるパワーポイント資料を
自然災害（地震・津
見ながら，講話を視聴する。
波・豪雨）のメカニ
講師の問いかけに答える。
ズムと減災行動につ 「減災」ハンカチを見ながら家族いての学習と話し合うポイントを確認する。

5分
20分

30分

目

的

基礎的な自然災害を科学の視点で学習しながら減災の意味を考える。

休憩
アクティビティ
防災・減災スタンプ（グループワーク） ラリー

リフレクション

グループによる振り返りと発表

5 ～ 6 人のグループに分かれて，災害の発生から避難所生活までの
6 つの場面で，自分ならどのような行動をするかを考える「防災・減災スタンプラリー」を行う。

ゲームを通して，災害が起きたら周囲はどのようになるのか，安全な避難や周囲と協力するにはどのような行動が必要か，そのためにどのような備えが必要かを考える。

グループで，講話とアクティビ
災害の事象もそこにいる人も多様でティの振り返りを行う。
あること，災害を生き抜くために必振り返りの内容を全員で発表する。 要なことは何かを仲間と確認する。

注） 授業時間は90分であるが， 5 分間の予備時間をとっている。

78

保田・邑本・齋藤：小学生を対象とした防災教育の効果

ン動画（1896年の明治三陸津波，1933年の昭和三事前と事後，遅延事後に共通して用いる10項目と，

陸津波，2011年の東北太平洋沖津波，2016年の台遅延事後のみで用いる 3 項目であった。全質問項

風による豪雨災害）や比較実験動画（同じ水深の目を表 2 に示す。

水槽で普通の波と津波を再現し，挙動を比較）を

質問項目 1 ～10は防災意識を問うものであり，

視聴しながら，地震・津波・豪雨災害のメカニズ

5 件法（a．全然思わない，b．あまり思わない，

ムと防災対応について講師の話を聞いた。各種のc．わからない，d．少し思う，e．かなり思う）で回

動画を用いることで児童の理解を促進する工夫が答を求めた。質問項目11はグループワークやゲー

なされていた。また，講話の最後には減災ハンカ

ムをまたやってみたいかを問うものであり，同様

チが配布され，家庭で学習内容を復習し，家族とに 5 件法で回答を求めた。質問項目12と13は，出防災についてコミュニケーションをとるよう促さ

前授業後に家庭で行われた話し合いや行動（家庭れた。これは，児童の学習内容を記憶に残し，高への波及）を問うものであり，10個のチェック項

まった防災意識を持続させるためである。

目からあてはまるものすべてを選択するものでアクティビティでは，児童は 5 ～ 6 人のグルーあった。

プに分かれ，発災から避難所生活までの 6 つの場
面に対して，それぞれ自分ならどのような行動を

2. 4

するかを 5 つの選択肢の中から選んで台紙にスタ

出前授業は第一著者が行い，質問紙調査は各学

手続き

ンプを押す「防災・減災スタンプラリー」を行っ

級担任が行った。事前調査は，出前授業実施前のた。選択肢は自助・共助・公助の観点から 5 種類

3 日以内に，事後調査は出前授業終了後から 3 日の行動が設定されており，正解・不正解はない。

以内に，遅延事後調査は出前授業終了後から約対象となる災害は，沿岸部では津波災害，内陸部

1 か月後を目安に学級担任が実施した。事後調査

では豪雨災害であった。各地域で起きる可能性のから遅延事後調査の期間になるべく他の介入が入高い災害に対して，自分ならばどうするかを能動るのを避けるために，遅延事後調査は約 1 か月後的に考え，災害に対する我が事意識を高める工夫に設定した。

がなされていた。
リフレクションでは，グループごとに，講話と2. 5

倫理的配慮

アクティビティの振り返りを行った。振り返りの実施するにあたって，各学校の校長宛に調査内

内容は，「災害に備えて，自分一人でもできる・

容を説明した依頼文書を送付し，保護者への周知

やっておこうと思うこと」「自分一人ではできなを依頼した。学級担任から保護者と児童に対して，

いが，家族や友達と協力してやれる・やっておこ本人の自由意思によりアンケート調査への不参

うと思うこと」「地域の大人や日本の国にやって加・離脱を決定でき，不参加・離脱の場合であっもらいたいと思うこと」の 3 つであった。その後，ても，いっさいの不利益が児童に生じない旨が調

児童はグループごとに，話し合った内容を全員の査実施前に説明された。本研究は東北大学災害科前で発表した。自分の意見を他者に伝えることは

学国際研究所の倫理審査委員会の許可（2017-002）

認知プロセスの外化であり，アクティブラーニンを得て実施された。

グの重要な要素とされる（溝上，2014）。また，
自分以外のメンバーの考えや他のグループの発表を聞くことで，さまざまな考え方に触れることができ，知識の幅が広がる。

2. 6

分析方法

質問項目 1 ～10については，選択肢の a から e
を 1 点から 5 点として得点化し， 4 つの地域（福島沿岸，福島内陸，宮城沿岸，宮城内陸）および

2. 3

質問紙

質問紙は A4 用紙 1 枚であった。質問項目は，時期別に各項目の得点の平均を求めた。その後，
事前の防災意識の地域差と，出前授業による得点

79

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）

表2
No.

ラベル

防災教育効果の測定において用いられた質問項目
質問内容
事前・事後

遅延事後

1

自然災害に対する
恐怖心

自然災害（地震や津波，台風，大雨，火山ふんかなど）はこわいと思いますか？

同左

2

自身のけが予期

自然災害がおこったときに，自分はけがをするかもしれないと思いますか？

同左

3

居住地の災害発生
リスク評価

住んでいる地域は自然災害がいつでもやって来ると地域だと思いますか？

同左

4

自身の避難自信

自然災害がおきたときに，自分は安全に避難できると思いますか？

同左

5

約束事の必要性

自然災害がおきたときのために，家族で話し合って約束事を決めておく必要があると思いますか？

同左

6

約束事の効用感

自然災害がおきても，家族で約束事を決めておくと家族みんなが安全になると思いますか？

同左

7

家族の避難予測

自然災害がおきたとき，家族は安全に避難できると思いますか？

同左

8

学習内容の
伝達意図

自然災害から被害を減らす学習内容を家族に伝えようと思いますか？

同左

9

減災自己効力感

自然災害の被害を減らすために自分で何かできると思いますか？

同左

10

防災学習意欲クラスの仲間と防災学習をこれからも続けていきたいと思いますか？

同左

11

グループワーク
ゲームの評価12

13

グループワークやゲームはまたやってみたいと思いますか？

減災について話した内容

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

安全な避難場所
避難経路
連絡方法
家の安全点検非常持出し品
自分の持ち物
備蓄品
役割分担
地域のハザードマップ
ペットの居場所

減災のために実行した内容

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

安全な集合場所を決めた
避難経路を確認した
連絡方法を決めた
家の安全点検をした
非常持出し品を確認した
自分の持ち物を確認した
備蓄品を確認した
役割分担を確認した地域のハザードマップを確認した
ペットの居場所を決めたの変化に関して，ノンパラメトリック法による統フェローニ補正を行った）。

計的検定を行った。前者については，クラスカル

質問項目11については，選択肢の a から e を 1

ウォリス検定を行い，地域差が有意であった場合

点から 5 点として得点化し，地域別に平均得点をに DSCF 法（ドゥワス＝スティール＝クリッチロ

求めた。その後，クラスカルウォリス検定と多重

ウ＝フリグナー法）による多重比較を行った。後

比較を行った。質問項目12と13については，それ者については，フリードマン検定を行い，時期にぞ れ 各 児 童 が10個 の チ ェ ッ ク 項 目 中 何 項 目 による差が有意であった場合にダービン＝コノバー

チェックを入れたかをカウントし，地域差につい法による多重比較を行った（ p 値についてはボンてクラスカルウォリス検定と多重比較を行った。

80

保田・邑本・齋藤：小学生を対象とした防災教育の効果

分析には統計ソフトウェア jamovi を用いた。

かった。居住地の災害発生リスク評価や約束事の効用感は宮城内陸よりも有意に高く，自身の避難

3 ．結果3. 1

自信と家族の避難予測は福島内陸よりも有意に高事前の防災意識の地域差かった。自身のけが予期は福島内陸よりも有意に

事前の防災意識の地域差に関する分析結果を表低かった。

3 に示す。クラスカルウォリス検定の結果，すべ

宮城内陸は，災害に対する恐怖心，居住地の災ての項目で地域差が有意であった。地域別の特徴

害発生リスク評価，約束事の必要性，約束事の効は以下のとおりである。

用感，学習内容の伝達意図，防災学習意欲が相対

福島沿岸は，居住地の災害発生リスク評価，約的に低かった。自然災害に対する恐怖心は福島内束事の必要性，学習内容の伝達意図，減災自己効

陸よりも，約束事の効用感は宮城沿岸よりも，学

力感，防災学習意欲が相対的に高かった。居住地

習内容の伝達意図と防災学習意欲は福島沿岸よりの災害発生リスク評価は宮城内陸よりも有意に高も，それぞれ有意に低かった。居住地の災害発生

く，学習内容の伝達意図は福島内陸や宮城内陸よリスク評価は他のすべての地域よりも有意に低りも有意に高く，防災学習意欲は他のすべての地かった。

域よりも有意に高かった。
福島内陸は，自然災害に対する恐怖心，自身のけが予期が相対的に高く，自身の避難自信，家族の避難予測，減災自己効力感が相対的に低かった。

3. 2

出前授業による防災意識の変化

各地域の防災意識の変化に関する分析結果を表
4 ～表 7 に示す。

自然災害に対する恐怖心は宮城内陸よりも有意に

福島沿岸では，自然災害に対する恐怖心，約束

高く，自身のけが予期は宮城沿岸や宮城内陸より事の必要性，学習内容の伝達意図が，事前から事も有意に高かった。自身の避難自信は宮城沿岸や後にかけて有意に上昇し，事後から遅延事後にか

宮城内陸よりも有意に低く，家族の避難予測は宮けての有意な低下は認められなかった。また，居城沿岸よりも有意に低かった。

住地の災害発生リスク評価が事前から事後にかけ

宮城沿岸は，居住地の災害発生リスク評価，自て有意に上昇し，事後から遅延事後にかけてさら身の避難自信，約束事の効用感，家族の避難予期に有意に上昇した。一方，約束事の効用感は，事が相対的に高く，自身のけが予期が相対的に低前から事後にかけて有意に上昇し，事後から遅延

表3

事前の防災意識の地域差に関する分析結果
Mean（ SD）

FC
FI
MC
MI
（n＝59） （n＝156） （n＝106） （n＝255）

KruskalWallis 検定
χ2

p値

多重比較（p 値）
FCFI

FCMC

FCMI

FIMC

自然災害に対する恐怖心

4.24（1.07）4.45（0.79）4.11（1.07）4.01（1.15） 15.04 ＜.01

.81

.74

.39

自身のけが予期3.71（0.91）3.91（0.84）3.48（1.04）3.56（1.04） 13.51 ＜.01

.42

.67

.89 ＜.01

FIMI.06 ＜.01
.01

MCMI
.91
.92

居住地の災害発生リスク評価

2.98（1.11）2.89（0.99）2.98（1.16）2.53（1.11） 20.20 ＜.01

.94

1.00

.03

自身の避難自信

3.66（0.96）3.43（0.83）3.86（0.76）3.64（0.95） 17.07 ＜.01

.39

.50

1.00 ＜.01.83 ＜.01 ＜.01
.05

.18

約束事の必要性

4.49（0.77）4.44（0.73）4.40（0.92）4.13（1.07） 12.14 ＜.01

.88

.98

.08

.98

.05

.07

.17

約束事の効用感4.17（0.93）4.1 （0.98）4.35（0.85）3.99（1.02） 10.46

.02

.98

.57

.63

家族の避難予測4.10（0.90）3.81（0.84）4.20（0.77）3.98（0.94） 14.34 ＜.01

.10

.97

.80 ＜.01

学習内容の伝達意図

4.41（0.91）4.08（0.96）4.10（1.07）3.92（1.11） 12.71 ＜.01

.03

.18 ＜.01

減災自己効力感

3.69（1.07）3.35（1.01）3.67（0.99）3.45（1.14）

.03

.08

防災学習意欲4.73（0.61）4.37（0.78）4.41（0.88）4.20（0.93） 24.22 ＜.01

＜.01

8.90

注 1 ） FC＝福島沿岸，FI＝福島内陸，MC＝宮城沿岸，MI＝宮城内陸を示す。
注 2 ） 平均値のゴシック体は群間の最大値を示す。p 値のゴシック体は有意であることを示す。
注 3 ） p 値の .05でゴシック体でないものは，.050＜p＜.055であるため，有意ではない。

.99

.92

.69 ＜.01
.15

.22

.68

.41

.42

.05

.61

.42

.03 ＜.01

.77

.40

.10

81

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）事後にかけて有意に低下した。自身の避難自信と

災自己効力感，防災学習意欲については，有意な家族の避難予測は事前から事後にかけての上昇は変化は認められなかった。

有意ではなかったが，事後から遅延事後にかけて

福島内陸では，自身の避難自信と約束事の効用の有意な低下が認められた。自身のけが予期，減感が事前から事後にかけて有意に上昇し，事後か

表4

福島沿岸の防災意識の変化

Mean（ SD）
事前

事後

Friedman 検定
遅延事後

多重比較（p 値）

χ2

p値

事前-事後

事前-遅延

事後-遅延

自然災害に対する恐怖心

4.24（1.07） 4.59（0.83） 4.61（0.81）

18.80

＜.01

＜.01

＜.01

2.81

自身のけが予期3.71（0.91） 3.85（1.11） 3.93（1.03）

2.78

.25

－

－

－

居住地の災害発生リスク評価

2.98（1.11） 3.39（1.25） 3.86（1.07）

25.70

＜.01

.01

＜.01

.03

自身の避難自信

3.66（0.96） 4.02（0.92） 3.25（1.14）

18.80

＜.01

.06

.06

＜.01

約束事の必要性

4.49（0.77） 4.69（0.73） 4.59（0.79）

7.51

.02

.02

.30

.78

約束事の効用感4.17（0.93） 4.61（0.64） 4.20（0.94）

13.40

＜.01

＜.01

2.38

.01
＜.01

家族の避難予測4.10（0.90） 4.31（0.75） 3.66（0.94）

23.80

＜.01

.18

＜.01

学習内容の伝達意図

4.41（0.91） 4.75（0.60） 4.66（0.66）

13.70

＜.01

＜.01

.03

.74

減災自己効力感

3.69（1.07） 3.95（1.11） 3.88（1.07）

5.49

.06

－

－

－

防災学習意欲4.73（0.61） 4.81（0.43） 4.69（0.65）

1.91

.39

－

－

－

注） 平均値のゴシック体は群間の最大値を示す。p 値のゴシック体は有意であることを示す。

表5

福島内陸の防災意識の変化

Mean（ SD）
事前

事後

Friedman 検定
遅延事後

多重比較（p 値）

χ2

p値

事前-事後

事前-遅延

事後-遅延

自然災害に対する恐怖心

4.45（0.79） 4.67（0.69） 4.52（0.85）

20.00

＜.01

＜.01

.12

.04

自身のけが予期3.91（0.84） 3.98（0.86） 3.84（0.90）

3.76

.15

－

－

－
.03

居住地の災害発生リスク評価

2.89（0.99） 3.58（1.10） 3.36（1.09）

49.30

＜.01

＜.01

＜.01

自身の避難自信

3.43（0.83） 3.61（0.84） 3.46（0.78）

9.04

.01

.02

1.80

.06

約束事の必要性

4.44（0.73） 4.68（0.72） 4.51（0.88）

19.70

＜.01

＜.01

.19

.02

約束事の効用感4.10（0.98） 4.37（0.90） 4.27（0.90）

9.86

＜.01

.01

.20

.56

家族の避難予測3.81（0.84） 3.88（0.85） 3.71（0.87）

6.69

.04

.65

.52

.03

学習内容の伝達意図

4.08（0.96） 4.62（0.68） 4.42（0.80）

68.60

＜.01

＜.01

＜.01

＜.01

減災自己効力感

3.35（1.01） 4.00（0.90） 3.79（0.96）

58.10

＜.01

＜.01

＜.01

.01

防災学習意欲4.37（0.78） 4.54（0.70） 4.35（0.91）

13.40

＜.01

＜.01

1.50

.02

注） 平均値のゴシック体は群間の最大値を示す。p 値のゴシック体は有意であることを示す。

表6

宮城沿岸の防災意識の変化

Mean（ SD）
事前

事後

Friedman 検定
遅延事後

多重比較（p 値）

χ2

p値

事前-事後

事前-遅延

事後-遅延

自然災害に対する恐怖心

4.11（1.07） 4.37（0.90） 4.23（1.05）

11.30

＜.01

＜.01

.31

.22

自身のけが予期3.48（1.04） 3.65（1.17） 3.36（1.11）

11.00

＜.01

.15

.48

＜.01

居住地の災害発生リスク評価

2.98（1.16） 3.41（1.29） 3.36（1.25）

10.80

＜.01

.01

.04

1.58

自身の避難自信

3.86（0.76） 4.05（0.79） 3.95（0.81）

6.78

.03

.03

.83

.38

約束事の必要性

4.40（0.92） 4.58（0.82） 4.49（0.84）

9.17

.01

.01

.45

.32

約束事の効用感4.35（0.85） 4.49（0.78） 4.34（0.89）

2.99

.23

－

－

－
1.40

家族の避難予測

4.20（0.77） 4.09（0.78） 4.03（0.83）

4.88

.09

.44

.09

学習内容の伝達意図

4.10（1.07） 4.54（0.81） 4.39（0.90）

27.00

＜.01

＜.01

.00

.08

減災自己効力感

3.67（0.99） 4.24（0.86） 3.81（0.89）

41.90

＜.01

＜.01

.56

＜.01

防災学習意欲4.41（0.88） 4.62（0.77） 4.47（0.76）

15.20

＜.01

＜.01

1.57

.01

注） 平均値のゴシック体は群間の最大値を示す。p 値のゴシック体は有意であることを示す。

82

保田・邑本・齋藤：小学生を対象とした防災教育の効果

表7

宮城内陸の防災意識の変化

Mean（ SD）
事前

事後

Friedman 検定
遅延事後

多重比較（p 値）

χ2

p値

事前-事後

事前-遅延

事後-遅延

自然災害に対する恐怖心

4.01（1.15） 4.23（0.99） 4.15（1.03）

11.60

＜.01

＜.01

.17

.40

自身のけが予期3.56（1.04） 3.77（1.00） 3.56（1.02）

17.10

＜.01

.01

1.00

＜.01

居住地の災害発生リスク評価

2.53（1.11） 3.08（1.22） 3.00（1.12）

42.90

＜.01

＜.01

＜.01

.42

自身の避難自信

3.64（0.95） 3.61（0.97） 3.56（0.83）

2.85

.24

－

－

－

約束事の必要性

4.13（1.07） 4.45（0.89） 4.27（0.96）

33.50

＜.01

＜.01

.16

＜.01

約束事の効用感3.99（1.02） 4.30（0.87） 4.11（0.97）

22.50

＜.01

＜.01

.95

＜.01

家族の避難予測3.98（0.94） 4.00（0.85） 3.87（0.89）

4.23

.12

－

－

－

学習内容の伝達意図

3.92（1.11） 4.32（0.86） 4.05（0.96）

48.20

＜.01

＜.01

.34

＜.01

減災自己効力感

3.45（1.14） 3.96（0.94） 3.72（0.98）

49.10

＜.01

＜.01

＜.01

＜.01

防災学習意欲4.20（0.93） 4.38（0.87） 4.28（0.84）

10.70

＜.01

＜.01

.86

.09

注） 平均値のゴシック体は群間の最大値を示す。p 値のゴシック体は有意であることを示す。

ら遅延事後にかけての低下は有意ではなかった。

なかった。

家族の避難予測は，事前から事後にかけての有意な上昇はなかったが，事後から遅延事後にかけて

3. 3

グループワークの評価有意に低下した。自身のけが予期に関しては有意

出前授業で実施したグループワークに対する評な変化は認められず，その他の 6 項目はすべて，価（またやりたいか）の平均値は，福島沿岸が4.66

事前から事後にかけて有意に上昇し，事後から遅（SD＝0.73），福島内陸が4.35（SD＝0.91），宮城沿

延事後にかけて有意に低下した。

岸が4.54（SD＝0.75），宮城内陸が4.20（SD＝0.99）

宮城沿岸では，自然災害に対する恐怖心，居住であった。クラスカルウォリス検定の結果，地域

地の災害発生リスク評価，自身の避難自信，約束差が有意であった（ χ2＝20.1，df＝3，p＜.01）。多事の必要性，学習内容の伝達意図の 5 項目が，事重比較の結果，宮城沿岸と福島沿岸は宮城内陸に

前から事後にかけて有意に上昇し，事後から遅延比べて評価が有意に高かった（順に p＝.01，p＜.01）。

事後にかけての有意な低下はみられなかった。減災自己効力感と防災学習意欲は，事前から事後に

3. 4

家庭への波及かけて有意に上昇したが，事後から遅延事後にか

事後から遅延事後にかけて児童が減災について

けて有意に低下した。自身のけが予期は事前から家族と話した内容のチェック項目数の平均値は，

事後にかけての有意な上昇はなく，事後から遅延

福島沿岸が3.54（SD＝2.16），福島内陸が2.58（SD

事後にかけて有意な低下がみられた。約束事の効＝2.08），宮城沿岸が2.91（SD＝1.79），宮城内陸

用感と家族の避難予測に関しては，有意な変化はが2.68（SD＝2.16）であった。減災のために実行認められなかった。

した内容のチェック項目数の平均値は，福島沿岸

宮城内陸では，自然災害に対する恐怖心，居住が3.03（SD＝2.17）， 福 島 内 陸 が2.04（SD＝1.98），

地の災害発生リスク評価，防災学習意欲が事前か

宮城沿岸が2.75（SD＝1.85），宮城内陸が2.38（SDら事後にかけて有意に上昇し，事後から遅延事後＝2.14）であった。クラスカルウォリス検定の結にかけての有意な低下はなかった。自身のけが予果，いずれについても地域差が有意であった（話期，約束事の必要性，約束事の効用感，学習内容

合数：χ2＝15.7，df＝3，p＜.01，実行数：χ2＝24.6，の伝達意図，減災自己効力感の 5 項目は，事前か

df＝3，p＜.01）。多重比較の結果，話合数は福島ら事後にかけて有意に上昇したが，事後から遅延

沿岸が宮城内陸および福島内陸に比べて有意に多事後にかけて有意に低下した。自身の避難自信とかった（ps＜.01）。実行数については，宮城沿岸

家族の避難予測については有意な変化は認められが宮城内陸および福島内陸よりも有意に多く（ps83

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）＜.01），福島沿岸が宮城内陸および福島内陸よりきな津波被害を経験してきており，津波の襲来がも有意に多かった（順に p＝.03，p＜.01）。

予想される際の避難行動の大切さは十分に理解されているものと推察される。津波災害に対して，4 ．考察4. 1

事前の防災意識の地域差

家族間の約束事を決めておくことでお互いが安全行動をできると考えており，約束事の効用感や自沿岸部と内陸部では，事前の防災意識が大きく分や家族の安全な避難に対しての自信も高いと考異なっていた。各項目でもっとも得点が高かったえられる。宮城沿岸では，大川小学校の被害を受地域をみてみると，約束事の必要性，学習内容のけて，東日本大震災以降，避難訓練などの災害対伝達意図，減災自己効力感，防災学習意欲が福島

応学習が繰り返し行われており，市町村と学校が沿岸で，自身の避難自信，約束事の効用感，家族連携した地域ぐるみの防災訓練の取り組みもなさの避難予測は宮城沿岸で相対的に高く，居住地のれている。こうした取り組みが，宮城沿岸の防災

災害発生リスク評価は福島沿岸と宮城沿岸の両方意識に影響を及ぼしているものと思われる。

で同程度に高かった。

沿岸部に比べて内陸部は防災意識が相対的に低一方，内陸部は相対的に防災意識が低く，自然かったが，福島内陸と宮城内陸の違いも明らかに災害に対する恐怖心と自身のけが予期が福島内陸なった。福島内陸は，自然災害を恐れ，災害時にで相対的に高い程度であった。これは，東日本大

自分や家族が安全に避難できると思っておらず，

震災の影響が大きいものと考えられる。福島県もかといって減災のために自分が何かできるとも

宮城県も東日本大震災の被災地であるが，両県の思っていなかった。福島県は，東日本大震災以前

沿岸地域は津波による甚大な被害があった。一方，は，宮城県に比べて内陸を震源とする地震が少な

内陸部は，被害そのものは沿岸部に比べて比較的く，被害も少なかった（福島地方気象台，2022）。

軽微であった。この経験の違いが，沿岸部と内陸

30年から40年の周期をもって繰り返されてきた宮部の防災意識の差に影響しているものと考えられ

城県沖地震に備えていた宮城県と比較すると，東る。

日本大震災による被害は，まさに想定外のものでまた，同じ沿岸部であっても福島県と宮城県とあったと推察される。したがって，自然災害へのでは差がみられる。福島沿岸は，学習内容を家族対応がよくわかっておらず，災害への脅威のみがに伝えたいと思って授業に臨んでおり，減災自己高まっているのではないだろうか。さらに福島県効力感が相対的に高く，防災学習意欲は他のどのは，原子力発電所事故による放射線被害もあり，地域よりも有意に高かった。福島沿岸では，宮城それが災害への脅威をより高めてしまっているこ

沿岸とは異なり，東日本大震災の前，少なくとも，とも考えられる。

明治時代以降に大きな津波被害は報告されていな

他方，宮城内陸は，地域の災害発生リスク評価

い（首藤他，2007）。したがって，東日本大震災は，が相対的に低く，災害に対する恐怖心，家族での子どもたちの保護者世代にとっても経験したこと

約束事の必要性や効用感も相対的に低かった。こがない大災害であり，地域住民の多くがあらための地域の子どもたちは，未曾有の大災害においてて津波防災の重要性を認識したのではないだろう

も大きな被害を受けなかったことから，自分たちか。そのことが子どもたちにも意識づけられ，防の地域は比較的安全な地域であると考えている可災について学びたい，学習内容を家族に伝えたい

能性がある。特に家族での約束事の必要性を感じという気持ちや，自分で防災・減災に取り組もうる場面も想定できず，約束事の効用感も感じていする意識が高いものと思われる。

ないのではないだろうか。災害は地震や津波だけ

一方，宮城沿岸は，約束事の効用感や災害時のではないが，東日本大震災の印象があまりにも大

自分や家族の安全な避難について相対的に高く評きく，その他の災害をイメージすることが難しい価していた。この地域は，これまでも繰り返し大のかもしれない。

84

保田・邑本・齋藤：小学生を対象とした防災教育の効果

4. 2

出前授業による防災意識の変化

どの地域においても，自然災害に対する恐怖心，も有意な低下は認められなかった。地域の災害発生リスクを強く感じることで，災害への脅威も，居住地の災害発生リスク評価，約束事の必要性と災害に対して家族と協力することの大切さも，意学習内容の伝達意図は一時的に上昇したが，約束識し続けられたのではないだろうか。一方で，居事の必要性と学習内容の伝達意図は両県の内陸部

住地の災害発生リスク評価がより高くなっている

で，恐怖心と災害発生リスクは福島内陸で低下しにもかかわらず，自身の避難自信と家族の避難予た。また，減災自己効力感と防災学習意欲は，福測が遅延事後に有意に低下している点に関しては，島沿岸以外の 3 地域で一時的に上昇したが，減災

子どもたちにとって，災害発生リスク評価が高い

自己効力感に関しては 3 地域のいずれにおいても中での，自分や家族の津波に対する安全な避難行低下し，防災学習意欲に関しては内陸の 2 地域で動を予測することは難しいのであろう。

低下した。
こうした傾向は，豊沢他（2010）や松賀他（2017）4. 3

グループワークの評価においても報告されており，Yasuda et al.（2018）

グループワークの評価においても，学校の立地や保田他（2021）の研究でも確認されている。防による差が顕著に見られた。福島沿岸と宮城沿岸

災意識は，出前授業の実践で一時的に高まったとの評価がそれぞれの内陸部の学校の評価より有意しても，その後の学校や地域・家庭での適切なに高く，福島沿岸と宮城沿岸の評価が宮城内陸のフォローアップがなければ，時間経過とともに低評価よりも有意に高かった。この結果は，グルー

下してしまう傾向があることが示唆される。

プワークの評価は事前の防災意識の高さと関連が

ただし，沿岸部では意識の持続性がみられた側あることを示している。すなわち，防災意識が高面もある。宮城沿岸は，出前授業によって上昇しい学校の子どもたちはグループワークにも積極的

た防災意識が 1 か月後にも持続する傾向があった。

に取り組み，楽しさを感じて，再びやってみたい

自然災害に対する恐怖心，居住地の災害発生リスという気持ちが生まれた可能性がある。

ク評価，自身の避難自信，約束事の必要性，学習内容の伝達意図については，出前授業による効果

4. 4

家庭への波及（有意な上昇）の低下が認められなかった。これは，家庭への波及を調べた項目に関しても学校の立出前授業によって津波防災の意識が向上・維持し地による差がみられた。減災のために家族と話したことを意味する。前述したように，この地域は合った項目数でも，実行した項目数でも，沿岸部

事前の防災意識（災害発生リスク評価，自身の避の学校の方が内陸部の学校よりも多かった。この難自信，約束事の効用感，家族の避難予測）が相ことから，沿岸部の小学校の防災意識の高さが家対的に高く，そうした状態で本出前授業を受けた庭への波及にも影響を及ぼしていることが考えら

ことが防災意識の持続につながった可能性がある。

れる。とくに，家庭での話合数の福島沿岸での多一方，福島沿岸では，出前授業によって居住地さについては，この地域の子どもたちの，事前のの災害発生リスク評価が上昇し， 1 か月後にはそ

学習意欲の高さと学習内容の伝達意図の高さが大れがさらに上昇した。この地域では，出前授業後きく貢献した可能性がある。

にも，福島県沖の地震が頻繁に発生しており，その情報が津波の有無とともに速報されることで，子どもたちは出前授業で学んだ内容を思い出し，

4. 5

本研究の限界

本研究では，各地域の特性が防災出前授業を行

地域の災害発生リスクをより強く意識するようにう前の児童の防災意識にどのような違いをもたらなったことが要因の一つとして考えられる。また，しているか，また，それが出前授業の教育効果，

自然災害に対する恐怖心は持続し，家族内での約家庭への波及，効果の持続性にどのような影響を束事の必要性や家族に学習内容を伝えたい気持ち与えているかを検討した。このうち効果の持続性

85

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）に関しては，出前授業の 1 か月後をめどに遅延事

宮城沿岸は，恐怖心，災害発生リスク評価，避難後の調査を実施したが，予測できない要因が影響

自信，約束事の必要性，学習内容の伝達意図が上を及ぼしている可能性は否定できない。たとえば，昇し，持続しており，この地域の事前の避難行動

出前授業から 1 か月後までの間に，各学校で独自に関する意識の高さが，多くの側面の防災意識のの防災教育が実施されたかもしれない。同様に，持続に貢献している可能性が考えられた。

各地域で防災訓練等が実施されている可能性もあ

家庭への波及にも地域差が見られ，沿岸部の学る。こうした出来事があったとしたら，その学校は内陸部の学校より多くの波及が見られた。自校・地域の教育効果の持続性が低下しにくくなっ分が暮らす地域の災害リスクの評価が低く，防災ていることも考えられる。こうした要因の影響を行動に関連する意識が低い場合には，家庭への波排除できていない点は本研究の限界であり，今後及も低調になることが示された。

の課題である。

地域特性が防災教育の効果や持続性に影響を及ぼす要因として，地域の地理的特性，過去の被災

5 ．まとめ

経験，地域の防災訓練の取り組みの多さが考えら

本研究では，小学生に対する防災出前授業の効れ，それが子どもたちの防災意識に影響すること

果が福島県と宮城県の沿岸部と内陸部とでどのよが示唆された。また，授業後に接する災害情報のう に 異 な る の か を 明 ら か に す る た め， 保 田 他

有無も影響を及ぼす可能性も考えられた。

（2021）のデータの再分析を行った。
まず，授業前の防災意識に地域差が見られた。
沿岸部に比べて内陸部は防災意識が相対的に低く，謝辞

本研究は，東北大学減災教育基金の助成により

東日本大震災での被災の程度が関係している可能

遂行された。ここに謝意を表する。調査にご協力性が示唆された。また，同じ沿岸部でも，福島沿いただいた各学校の児童と教員の皆様に深く謝意

岸の児童は防災学習意欲が高く，学習内容を家族を表する。併せて，本研究の補助をして頂いた杉へ伝えたい意識が高かった。一方，宮城沿岸は災

浦加奈子氏（東北大学災害科学国際研究所），東

害発生時の避難行動に関する意識が高く，家族で

北大学災害科学国際研究所地震津波リスク評価の約束事の効用感や自分や家族の避難行動につい（東京海上日動）寄附研究部門の支援に謝意を表て自信が高かった。宮城沿岸は過去の津波被害がする。

何度もあり，避難行動の大切さが家族内で共有されている可能性が示唆された。内陸部の学校につ

引用文献

いても福島県と宮城県とで違いがみられた。福島

福島県教育委員会：平成25年度放射線等に関する指導資料第 3 版，https://www.pref.fukushima.lg.jp/img/kyouiku/attachment/902111.pdf，2023/08/25閲覧
福島県教育委員会：放射線教育・防災教育関係，
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/edu/
gimukyoiku29.html，2021，2023/01/18閲覧
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気象庁：気象業務はいま－第 1 章 国民の安全・安心
を支える気象情報－，https://www.jma.go.jp/
jma/kishou/books/hakusho/2013/index.html，2013，2023/03/15閲覧
松賀信行・糸井川栄一：防災教育施設での児童の防内陸は自然災害への恐れが強く，災害時の行動に自信が持てない傾向がうかがえ，宮城内陸は災害に対する恐怖心やリスク評価が低く，家族での約束事についても意識が低かった。
効果の持続性に関しては，どの地域においても出前授業で複数の側面で意識が上昇するが， 1 か
月後には低下してしまう傾向があった。ただし，沿岸部の学校では，上昇して持続する意識面があることも確認された。福島沿岸では災害発生リス
ク評価が上昇し， 1 か月後も高い値となっており，
東日本大震災後から現在まで頻発し，出前授業後も発生した福島県沖の地震の影響がうかがえた。

86

保田・邑本・齋藤：小学生を対象とした防災教育の効果

災体験学習が児童とその保護者に与える効果に関する研究－本所防災館を対象として，地域安全学会論文集，31，pp.125-135，2017．
溝上慎一：アクティブラーニングと教授学習パラダ
イムの転換，東信堂，2014．
宮城県教育委員会：地域と連携した取組に関する事
例 ， h t t p s : / / w w w. p r e f . m i y a g i . j p / s i t e /gakkouanzen-bousai/miyabou_jirei08.html，
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宮城県教育委員会：避難計画の作成，実践的な防災
訓 練 の 実 施 計 画 に 関 す る 事 例，https://www.
pref.miyagi.jp/documents/37557/jirei7-3.pdf，
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内閣府：防災白書付属資料 1 ．我が国の国土の状況，
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r04/，2022，2023/03/15閲覧
大川小学校事故検証委員会：大川小学校事故検証報
告，2014．
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波 の 被 害，https://www.jma-net.go.jp/sendai/
knowledge/earthquake/higai.html，2023/9/4 閲
覧

要

首藤伸夫・今村文彦・越村俊一・佐竹健二・松富英夫：津波の事典，朝倉書店，2007，ISBN 978-4254-16064-4 C3544．
佐竹健二：歴史地震・津波の研究と大地震の長期予測，学術の動向，19，pp.14-18，2014．
豊沢純子・唐沢かおり・福和伸夫：小学生に対する防災教育が保護者の防災行動に及ぼす影響，教育心理学研究，58，pp.480-490，2010．
Yasuda，M.，T. Muramoto，and R. Nouchi: Assessmentof Educational Methods for Improving Childrenʼs
Awareness of Tsunamis and Other Natural
Disasters: Focusing on Changes in Awarenessand Regional Characteristics in Japan，
Geosciences，Vol.8，
doi:10.3390/geosciences802004，2018．
保田真理・齊藤玲・邑本俊亮：小学生を対象とした防災教育の効果の持続性と家庭への波及：沿岸部と内陸部の比較，自然災害科学，Vol.40特別号，
pp.125-142，2021．
（投 稿 受 理：2023年 5 月23日
訂正稿受理：2023年 9 月22日）

旨

保田他（2021）は，防災出前授業の効果の持続性は，沿岸部の小学校で限定的に認められることを報告しているが，県の違い（福島・宮城）については分析されていなかった。本研究では，両県の違いを明確にするために，保田他（2021）のデータの再分析を行った。その結果，授業前の児童の防災意識は内陸部よりも沿岸部で高く，福島沿岸では防災学習意欲や学習内容を家族に伝えたい気持ちが，宮城沿岸では災害時の避難行動に関する意識や自信が高かった。福島沿岸では自然災害発生リスク評価が授業後から 1 か月後にかけてさらに上昇し，宮城沿岸では防災意識の多くの側面が 1 か月後にも持続していた。授業後に家庭でなされた話し合いや防災行
動の数も沿岸部の方が内陸部よりも多かった。