様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価（令和元年度分）

愛知学院大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月

愛知学院大学短期大学部

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ……………………………………………………………………

1

１.自己点検・評価の基礎資料……………………………………………………………

2

２.自己点検・評価の組織と活動………………………………………………………… 15【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】……………………………………………………19[テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神] ……………………………………………………… 19[テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果]…………………………………………………………22[テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証]…………………………………………………………26【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】…………………………………………………………30[テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程]……………………………………………………………30[テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援]……………………………………………………………41【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】…………………………………………………………49[テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源]……………………………………………………………49[テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源]……………………………………………………………57[テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源]…………………64[テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源]……………………………………………………………65【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】………………………………………………70[テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ]…………………………………………70[テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ]……………………………………………71[テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス]…………………………………………………………72【資料】[様式 11～17]基礎データ［書式 1～4］計算書類等の概要（過去 3 年間）

愛知学院大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、愛知学院大学短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 2 年 6 月 17 日

理事長
山本

健善

引田

弘道

高阪

利美

学長
ALO

1

愛知学院大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学部の沿革
1947 年（昭和 22 年）、大学設置委員会が組織され、そこで設けられた「大学設置基準」に準じて、多くの国・公・私立大学は 1949 年（昭和 24 年）に開設された。本学においても、小出有三初代学院長の発案により愛知学院内に「駒沢大学愛知分校」を設置され、これをベースとして愛知学院は高等教育機関としての設立を企画した。曹洞宗宗務庁へ短期大学の設立の趣旨を具申すると同時に、愛知県下の 12 の公私立学校に呼びかけ、「愛知県短期大学設立期成同盟」を組織して事務所を愛知学院に置き、会長に小出有三学院長が就任して活動が開始された。1949 年（昭和 24 年）10 月、設置者・財団法人曹洞宗興学財団の専務理事によって「愛知学院大学短期大学設置認可申請書」が当時の文部省に提出された。このことは他校に先駆けていち早く短期大学を設置し、日本一早く高等教育に乗り出すことを決意実行されたのである。この申請書の設置要領は、「教育基本法及び学校教育法の規程に基づき、実質的な大学専門教育を施すと共に、本学設立の趣旨である仏教主義、
特に禅的教養を身につけた香り高き利生済民の人材を育成すること」を目的とした。
1950 年（昭和 25 年）3 月、愛知学院大学短期大学は大学設置審議会の答申に基づいて、設置が認可された。1950 年（昭和 25 年）９月には、「商科」のほか「文科」の学科を増設することを申請し、翌年 1951 年（昭和 26 年）に開設した。1953 年（昭和 28 年）4 月に愛知学院大学が設置され商学部商学科の設置とともに、翌 1954 年（昭和 29 年）短期大学「商科」が廃止された。
以後、愛知学院短期大学は定員 25 名という極めて小規模な二部の「文科」のみの短期大学が継続した。1985 年（昭和 60 年）頃、18 歳人口の増加と共に大学・短期大学への進学
志願者が上昇、それに対応して、「文科」の定員増を文部省に申請、1990 年（平成 2 年）
期限付き定員増が認可され（平成 10 年まで）、定員 50 名と改められた。翌 1991 年（平成3 年）に恒常的な定員増が実施され、臨時定員増とあわせて 75 名の定員となった。
1992 年（平成 4 年）4 月には、従来の英語教育とは一線を引き、国際化時代の到来に対応するために、英語で自由にコミュニケーションができる実践能力と国際感覚を身につけた教養ある人材育成を目的に、「英語科」が設置された。のち 1999 年（平成 11 年）4 月には、愛知学院大学短期大学部へと名称変更し、併せて英語科を「英語コミュニケーショ
ン学科」に名称を変更し、国際化にふさわしい学科として 100 名の定員で発足した。
しかし、その後 18 歳人口の急速な減少と 4 年制大学への志向が高まり、短大の取り巻く状況は極めて厳しい状況となった。2001 年（平成 13 年）4 月には「文科」二部を「人間文化学科」二部に名称を変更した。2004 年（平成 16 年）4 月には、半世紀に及ぶ歴史があり健全な運営に努めてきた「人間文化学科」二部の募集を停止し、2006 年（平成 18 年）3月を以って在校生を全て卒業させ廃止した。2006 年（平成 18 年）には国際社会に通用する人材養成のため運営・維持に努めてきた「英語コミュニケーション学科」の募集を停止
し、2007 年（平成 19 年）4 月愛知学院大学文学部「グローバル英語学科」の設置と共に、翌 2008 年（平成 20 年）3 月「英語コミュニケーション学科」を廃止した。
一方、時代の流れと共に多様化する社会に対応して、1968 年（昭和 43 年）に設立した
2

愛知学院大学短期大学部
愛知学院大学歯科衛生士学院は、1977 年（昭和 52 年）愛知学院大学歯科衛生専門学校と校名改め、以来歯科衛生士の教育のリーダーとして、全国の歯科衛生士学校を指導する任を担っており、わが国の歯科衛生士教育において全国のモデル校としての役割を果たしな
がら、実績と社会的ニーズに応えうる歯科衛生士教育を実践してきていた。2010 年（平成22 年）歯科衛生士教育は３年制以上の教育課程を編成することに伴い、2006 年（平成 18年）4 月に愛知学院大学短期大学部として 100 名定員の 3 年制の短期大学部「歯科衛生学科」を開設した。さらに 2009 年（平成 21 年）4 月により高度な口腔保健学を学ぶため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定による、短期大学部「専攻科」（口腔保健学専攻）を設置し現在に至っている。
（本学の沿革）（太字：短大関係）
元号

年

事柄

1878 年

明治

9年5月

曹洞宗専門学支校として開設

1902 年

明治35 年 9 月

曹洞宗第三中学林（５年制）と改称

1925 年

大正

14 年 2 月

愛知中学校設置

1947 年

昭和22 年 4 月

新制愛知中学校設置

1948 年

昭和23 年 4 月

愛知学院と総称
新制愛知高等学校設置

1950 年

昭和25 年 4 月

愛知学院短期大学商科第一部・第二部設置

1951 年

昭和26 年 4 月

愛知学院短期大学文科（宗教教育専攻第二部）増設

1953 年

昭和28 年 4 月

愛知学院大学設立
愛知学院大学商学部商学科設置

1954 年

昭和

29 年 3 月

愛知学院短期大学商科第一部・第二部廃止

1957 年

昭和32 年 4 月

愛知学院大学法学部法律学科増設

1961 年

昭和36 年 4 月

愛知学院大学歯学部歯学科増設

1962 年

昭和37 年 4 月

愛知学院大学商学部経営学科増設、歯科技工士学校設置

1964 年

昭和39 年 4 月

愛知学院大学大学院商学研究科（商学専攻）、法学研究科（私法学専攻）修士課程設置

1966 年

昭和41 年 4 月

愛知学院大学大学院商学研究科（商学専攻）、法学研究科（私法学専攻）博士課程設置

1967 年

昭和42 年 4 月

愛知学院大学歯科技工士学校専修科増設

1968 年

昭和43 年 4 月

愛知学院大学大学院歯学研究科博士課程増設、歯科衛生士
学院設置

1970 年

昭和45 年 4 月

愛知学院大学文学部宗教学科・心理学科増設

1974 年

昭和49 年 4 月

愛知学院大学文学部歴史学科増設
愛知学院大学大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）修士課程増設

1976 年

昭和51 年 4 月

愛知学院大学大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）博士課程増設

3愛知学院大学短期大学部
1977 年

昭和52 年 4 月

愛知学院大学歯科技工士学校を愛知学院大学歯科技工専
門学校と改称愛知学院大学歯科衛生士学院を愛知学院大学歯科衛生専
門学校と改称

1978 年

昭和53 年 4 月

愛知学院大学大学院文学研究科（歴史学専攻）修士課程増設1980 年

昭和55 年 4 月

愛知学院大学大学院文学研究科（歴史学専攻）博士課程増設

1986 年

昭和61 年 4 月

愛知学院大学文学部国際文化学科増設

1988 年

昭和63 年 4 月

愛知学院大学文学部日本文化学科増設

1990 年

平成2年4月

愛知学院大学商学部経営学科を経営学部経営学科に改組
愛知学院大学大学院文学研究科（英語圏文化専攻）修士課
程増設、大学院法学研究科（私法学専攻）を（法律学専攻）に変更

1991 年

平成3年4月

愛知学院大学留学生別科設置

1992 年

平成4年4月

愛知学院大学大学院文学研究科（英語圏文化専攻）博士課
程増設、大学院文学研究科（日本文化専攻）修士課程増設
愛知学院短期大学英語科増設

1993 年

平成5年4月

愛知学院大学大学院経営学研究科（経営学専攻）修士課程
増設

1994 年

平成6年4月

愛知学院大学大学院文学研究科（日本文化専攻）博士課程
増設、大学院経営学研究科（経営学専攻）博士課程増設

1998 年

平成

10 年 4 月

愛知学院大学情報社会政策学部情報社会政策学科増設

1999 年

平成

11 年 4 月

愛知学院短期大学を愛知学院大学短期大学部と改称
愛知学院短期大学英語科を英語コミュニケーション学科と改称

2001 年

平成

13 年 4 月

愛知学院大学商学部産業情報学科、経営学部国際経営学科を増設
愛知学院大学短期大学部文科を人間文化学科と改称

2002 年

平成

14 年 4 月

愛知学院大学法学部現代社会法学科増設、大学院総合政策研究科（総合政策専攻）博士課程（前期・後期）増設

2003 年

平成

15 年 4 月

愛知学院大学文学部心理学科を心身科学部心理学科に改組
栄サテライトセンター開設

2004 年

平成

16 年 4 月

愛知学院大学心身科学部健康科学科増設

2005 年

平成

17 年 4 月

愛知学院大学薬学部医療薬学科設置、大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程設置

2006 年

平成

18 年 4 月

愛知学院大学薬学部医療薬学科を６年制に移行
愛知学院大学情報社会政策学部情報社会政策学科を総合

4愛知学院大学短期大学部
政策学部総合政策学科と改称
愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科を増設
愛知学院大学大学院文学研究科心理学専攻を心身科学研
究科心理学専攻に改組
2007 年

平成

19 年 4 月

愛知学院大学文学部グローバル英語学科を増設
愛知学院大学商学部産業情報学科をビジネス情報学科と改称、経営学部国際経営学科を現代企業学科と改称

2008 年

平成

20 年 4 月

愛知学院大学心身科学部健康栄養学科を増設、文学部宗教
学科を宗教文化学科と改称
愛知学院大学大学院心身科学研究科（健康科学専攻）修士
課程増設

2009 年

平成

21 年 4 月

愛知学院大学大学院薬科学研究科（薬科学専攻）修士課程
増設
愛知学院大学短期大学部専攻科（口腔保健学専攻）設置

2010 年

平成

22 年 4 月

愛知学院大学大学院心身科学研究科（健康科学専攻）博士課程増設

2012 年

平成

24 年 4 月

愛知学院大学大学院薬学研究科（医療薬学専攻）博士課程増設

2013 年

平成25 年 4 月

愛知学院大学経済学部経済学科を増設

2014 年

平成

26 年 4 月

愛知学院大学名城公園キャンパス開設

2015 年

平成

27 年 4 月

愛知学院大学文学部国際文化学科を英語英米文化学科と改称

2017 年

平成

29 年 4 月

愛知学院大学大学院経済学研究科（経済学専攻）修士課程
を増設
現在に至る

5

愛知学院大学短期大学部（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

（人）

（人）

（人）

愛知学院大学愛知県日進市岩崎町

2,495

10,566

11,013

愛知学院大学大学院

阿良池 12

197

486

177

100

300

310

10

10

11

55

110

42

愛知学院大学短期大学部
歯科衛生学科
愛知学院大学短期大学部

愛知県名古屋市千種（専攻科）

区楠元町 1-100

愛 知 学院 大 学 歯 科 技 工 専門学校
愛知高等学校愛知県名古屋市千種

560

1,680

1,562

愛知中学校

区光が丘 2-11-41

160

480

520

6

愛知学院大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図
学校法人組織図令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

7

愛知学院大学短期大学部

短期大学部組織図8愛知学院大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）（人）各年 4 月 1 日現在

地域

平成 27（2015） 平成 28(2016)年度

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

年度

年度

年度

年度

愛知県

7,462,553

7,486,471

7,526,911

7,539,185

7,556,505

名古屋市

2,284,914

2,294,952

2,314,125

2,320,361

2,289,598

学生入学動向（歯科衛生学科）

地域

平成 27（2015）

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

72

68.6

77

75.5

82

77.4

79

78.0

78

78.0

岐阜

13

12.4

7

6.9

9

8.5

5

5.0

5

5.0

三重

7

6.7

8

7.8

6

5.7

5

5.0

5

5.0

静岡

2

1.9

2

2.0

3

2.8

3

3.0

4

4.0

その他

11

10.4

8

7.8

6

5.7

9

9.0

8

8.0

計

105

100

102

100

106

100

101

100

100

100

学生入学動向（専攻科）

地域

27 年度(2015)28 年度(2016)29 年度(2017)30 年度(2018)

令和元(2019)

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

9

90.0

4

50.0

9

90.0

9

90.0

7

100

岐阜

0

0

1

12.5

1

10.0

0

0

0

0

三重

0

0

1

12.5

0

0

0

0

0

0

静岡

0

0

2

25.0

0

0

0

0

0

0

その他

1

10.0

0

0

0

0

1

10.0

0

0

計

10

100

8

100

10

100

10

100

7

100

9

愛知学院大学短期大学部



地域社会のニーズ

近年、超高齢化社会を迎えテーラーメイド医療や DNA 診断導入など医療界は高度医療時代になってきている。歯科医療においても例外ではなく、歯科医療関係者は高度な内容の医療と健康づくりが要求されてきている。特に「チーム医療」の一員として活躍するために、大学教育を受けた医療関係者と医療チームの構成員として一般医療の分野では医師・歯科医師・薬剤師教育の 6 年制教育、保健師・助産師・看護師の大学化、作業療法士や理学療法士はじめ各種の医療関係者の大学教育が急速に進行中である。近年の歯科医療は、
従来の「経験」を中心とした歯科医療に代わって一般医療と同様、システマティックレビ
ューなどメタアナリシスによって、学問的根拠（EBM）に基づいた歯科医療が求められてきている。その中で、歯科衛生士においても短期大学教育における専門教育に打ち出された、高度な専門知識と技術を多職種の医療関係者との協働や医療チームの一員として強く参加を求められている。
現在、愛知県内には歯科衛生士養成校は 11 校あり、短期大学としての養成機関は本学だけである。一般歯科医院の求人倍率は、毎年 8 倍近くにのぼり、今後はさらに高齢社会が進むことにより、社会からのニーズが一層高まるものと思われる。


地域社会の産業の状況

愛知県は日本列島のほぼ中央に位置し、古来の尾張と三河の 2 国を合わせた地域で、南は太平洋に面し、西は三重県、北は岐阜県、東北は長野県、東は静岡県と接している。気候は、知多半島南部と渥美半島は太平洋の黒潮の影響を受け、年間を通して温暖であり、降雨は夏季に多く、冬に少ない。人口は 753 万 9,185 人（平成 30 年 10 月）で東京都、神奈川県、大阪府に次いで全国第 4 位である。愛知県内の人口最多は名古屋市で 232 万 361
人（平成 30 年 10 月）となっている。また、鉄道、高速道路、空港をはじめとする主要な交通網が横断に整備され、東京、大阪と並んで日本の三大都市圏を形成している。産業構造では、自動車に代表される輸送機械が有名で、工業県のイメージが強いが、商業、農業、水産業も盛んである。平成 26 年工業統計調査によると、愛知県の製造品出荷額は全国 1 位
であり、県内総生産のシェアの高さから「ものづくり県」ということができる。製造品においては特に自動車産業が有名であるがそのほかにも繊維、陶磁器など様々なものづくり産業が集積しており、昭和 52 年以来、38 年連続して製造品出荷額が全国第 1 位を維持しているところとなっている。

10

愛知学院大学短期大学部


短期大学所在の市区町村の全体図

愛知学院大学短期大学部

11愛知学院大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

シラバスの記載内容について

授業・実習の明確な到員により充実度が異なり、全教 検討を行った。その結果、教員

達目標の記載に対し、員が講義概要の重要性を認識により充実度が異なった授

スケジュールがよりし学生にとって十分な情報を業・実習および到達目標の記

明確になり学生の授盛り込んだ内容の記載に努力

載を充実した。また、記載不備

業に対する取り組み

することが望まれる。

等については、FD 委員会で確が分かりやすくなっ

認した。

た。

（向上・充実のための課題）
講義概要の記載については教② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事

対策項

成果

国家試験対策の専任教員による学生担当制度（チュ 学生の習熟度が教員に伝わり、

見直しーター制）の導入により学習支援、 就学支援対策などにも熱意が伝
成績配布、学習相談体制などの取り わっている。チューター制及び組みをした。

TA 制の導入により、学生への支2019 年度においては専攻科学生に援がより具体的となり、よい結

よる TA 制度も導入した。

果を得ることができた。

再試験受験の科

再試験科目に科目オーバー制度を

平成 28 年度に廃止を決定。

目オーバー制度設置されていたが、それにより退学 平成 29 年度～令和 2 年度の状の見直しに繋がる傾向にあることから、科目 況を正視していく。
オーバー制度を廃止した。

短期大学部倫理

今まで倫理審査委員会は、愛知学院 平成 29 年度～令和 2 年度の申審査委員会の設大学歯学部および各学部が持つ倫置理委員会に申請を出していたが、短請状況を正視していく。

期大学部独自に委員会を設けた。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

12愛知学院大学短期大学部④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況(6) 短期大学の情報の公表について


令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項

公表方法等
http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/idea.html
愛知学院大学短期大学部ホームページ（教育理念）
http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/admission_policy.ht

1

大学の教育研究上のml

目的に関すること

愛知学院大学短期大学部ホームページ（アドミッション・ポ
リシー）
http://www.agu.ac.jp/guide/data/education.html
愛知学院大学ホームページ（情報公開）

2

卒業認定・学位授与

http://www.agu.ac.jp/~tandai/の方針

愛知学院大学短期大学部ホームページ
http://www.agu.ac.jp/pdf/guide/data/kyosyokuinsuu.pdf

3

教育課程編成・実施

愛知学院大学ホームページ（情報公開）の方針

http://aris.agu.ac.jp/aiguhp/KgApp?courc=31002000
愛知学院大学ホームページ（情報公開）
http://www.agu.ac.jp/guide/data/education.html
愛知学院大学ホームページ（情報公開）

4

入学者受入れの方針

http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/admission_policy.ht
ml
愛知学院大学短期大学部ホームページ（アドミッション・ポ
リシー）

13

愛知学院大学短期大学部

5

6

教育研究上の基本組

http://www.agu.ac.jp/~tandai/

織に関すること

愛知学院大学短期大学部ホームページ

教員組織、教員の数

http://www.agu.ac.jp/pdf/guide/data/kyosyokuinsuu.pdf

並びに各教員が有す

愛知学院大学ホームページ（情報公開）

る学位及び業績に関

http://aris.agu.ac.jp/aiguhp/KgApp?courc=31002000

すること

愛知学院大学ホームページ（情報公開）

入学者の数、収容定7

員及び在学する学生

http://www.agu.ac.jp/guide/data/education.htmlの数、卒業又は修了

愛知学院大学ホームページ（情報公開）した者の数並びに進http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/admission_policy.ht

学者数及び就職者数

ml

その他進学及び就職

愛知学院大学短期大学部ホームページ（アドミッション・ポ等の状況に関するこ

リシー）

と

8

授業科目、授業の方

http://www.agu.ac.jp/~tandai/dentalhygiene/curriculum.

法及び内容並びに年

html

間の授業の計画に関愛知学院大学短期大学部ホームページ（カリキュラム・シラ

すること

バス）
http://www.agu.ac.jp/guide/data/education.html

学修の成果に係る評
9

価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

愛知学院大学ホームページ（情報公開）
http://www.agu.ac.jp/~tandai/jimu/teacher/promotion.ht
ml
愛知学院大学短期大学部ホームページ（進級・卒業）
http://www.agu.ac.jp/~tandai/jimu/teacher/results.html
愛知学院大学短期大学部ホームページ（成績）10

校地、校舎等の施設

http://www.agu.ac.jp/guide/data/education.html

及び設備その他の学

愛知学院大学ホームページ（情報公開）

生の教育研究環境に

http://www.slib.agu.ac.jp

関すること

愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センターホームページ

授業料、入学料その11

他の大学が徴収する費用に関すること

http://www.agu.ac.jp/guide/data/education.html
愛知学院大学ホームページ（情報公開）
http://www.agu.ac.jp/~tandai/life/index.html

大学が行う学生の修12

学、進路選択及び心
身の健康等に係る支援に関すること

愛知学院大学短期大学部ホームページ（学生生活）
http://navi.agu.ac.jp/examination/policy.html
愛知学院大学ホームページ（入試情報）
http://www.agu.ac.jp/pdf/guide/data/admission18.pdf
教学方針・入学者受入方針
ドミッション・ポリシー

14

ディプロマ・カリキュラム・ア

愛知学院大学短期大学部② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

寄附行為、監査報告書、財産目録、

http://www.aichi-

貸借対照表、収支計算書、事業報告

gakuin.jp/finance/index.html

書、役員名簿、役員に対する報酬等

学校法人サイト・系列校サイトホームページの支給の基準［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください。
（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

学校法人愛知学院において、公的研究費等の取扱いを定めた「学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程」、および公的研究費の不正使用を防止するための責任体系等を明確化した「学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画」が制定されている。また、法人の健全な発展と社会的信頼の保持を目的とする「学校法人愛知学院内部監査規程」を定め、業務・財務が適切かつ効率的に実施されているか精査・検証をしている。
短期大学部（本学）においても上記学校法人が定める諸規程に従い、研究者の信頼性及び公正性を確保するため「研究者の行動規範」「研究活動の不正行為に関する取扱規程」「研究活動の不正行為に関する実施細則」を定め、適正な管理体制を確立している。

2．自己点検・評価の組織と活動
本学科では、2007 年（平成 17 年）4 月に施行された「第三者評価委員会規程」に基づき第三者評価委員会が設置されており、第三者評価に対する準備を進めている。「第三者評価委員会」は、現在、学長補佐、学科長、教学委員長のほか専任教員 7 名からなる担当教員で構成されている。委員長は委員会の業務を統括し、委員会を代表する。また、「愛知学院大学短期大学部各種委員会規程」で定めている「自己点検・自己評価委員会」が設置されており、第三者評価を受けるにあたり「自己点検・自己評価委員会」と「第三者評価委員会」の２つの委員会の合同会議を行い、短期大学基準協会の評価基準に沿って、精査、校正を行う組織となっている。
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
愛知学院大学短期大学部第三者評価委員会
目的：委員会は本学における教育研究活動等の状況についての総合的な評価に関する事項を検討・審議することを目的とする。
職名
氏名
役職
委員長
小出 龍郎
教授
高阪 利美
学長補佐、学科長、教授
近藤 高正
教学委員長、教授15愛知学院大学短期大学部
渥美
新井
佐藤
内海
古川

信子
通次
厚子
倫也
絵理華

教授
教授
実習主任、准教授
准教授
講師

愛知学院大学短期大学部自己点検・自己評価委員会
目的：委員会は、本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検・自己評価に関する事項を検討・審議することを目的とする。
職名
氏名
役職
委員長
高阪 利美
学長補佐、学科長、教授
近藤 高正
教学委員長、教授
犬飼 順子
教務主任、教授
新井 通次
教授
稲垣 幸司
教授
内海 倫也
准教授
古川 絵理華講師


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

理事長
↑
理事会
↑
学 長
↑
教授会
↑
第三者評価委員会―自己点検・自己評価委員会―法人組織


組織が機能していることの記述（根拠を基に）2009年度（平成21年）自己点検・評価報告書のように、平成16年度（2004年）の第三者評価義務化に伴い、短期大学部独自に「第三者評価委員会規程」「自己点検・自己評価委
員会規程」を設置し実施している。委員会は、「本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、本学科における教育研究活動等の状況について自己点検・自己評価に関する事項を検討・審議することを目的とする。」と定めており、これに則り、年度中の活動を総括して、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、その実績や報告の内容を点検し、ホームページ上にも報告書を公開している。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）

平成28年2月24日（水） 第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の合同会議
平成28年8月 9日（火） 法人本部関係部署へ提出資料作成依頼

16

愛知学院大学短期大学部
平成 28 年 8 月 25 日（木） 平成 29 年度第三者評価 ALO 対象説明会（東京）
平成 28 年 9 月 12 日（月） 第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の打ち合わせ
平成 28 年 9 月 28 日（水） 第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の合同会議
平成29年度第三者評価ALO対象説明会の報告
教務委員会にて自己点検・評価に関する報告と提出資料の作成依頼と協力依頼が述べられた。
平成 28 年 12 月 14 日（水）第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の合同会議
平成 27・28 年度の自己点検・評価報告書の作成について作成依頼。第三者評価について今後のスケジュール等説明。
平成 29 年 2 月 10 日（金） 第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の合同会議
提出資料の進捗状況を確認
専任教員の個人調書の提出期限についての再確認
平成 29 年 3 月 6 日（月） 自己点検作業の提出された書類の読み合わせ～ 3 月 9 日（木）平成 29 年 3 月 15 日（水） 第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の合同会議
提出資料に関する打ち合わせ
平成 29 年 4 月 18 日（火） 自己点検・評価報告書の確認と打ち合わせ
平成 29 年 4 月 21 日（金） 自己点検・評価報告書の追加資料の打ち合わせ
平成 29 年 5 月 1 日（月） 第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の合同会議
提出資料に関する打ち合わせ
平成 29 年 5 月 10 日（水） 教授会にて自己点検・評価報告書の中間報告
平成 29 年 5 月 15 日（月） 自己点検作業の提出された書類の読み合わせ～ 5 月 17 日（水）平成 29 年 6 月 5 日（水） 自己点検評価・第三者評価について平成 28 年度自己点検・評
価報告書の内容説明と今後のスケジュール確認について
平成 29 年 9 月 21 日（木） 第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の合同会議
第三者評価スケジュールについて訪問調査(9/26-28)による詳細なスケジュール及び会場設営等および過去（平成22年度）に実施された質問事項の確認と担当項目による質問対応について平成 29 年 9 月 26 日（火） 第三者評価（短期大学基準協会）訪問調査～ 9 月 28 日（木）平成 29 年 11 月 15 日（水）第三者評価委員会、自己点検・自己評価委員会の合同会議
第三者評価訪問調査による指摘事項の確認と今後の方針について
17愛知学院大学短期大学部

平成 29 年 12 月 20 日（水）自己点検・自己評価委員会
平成29年度自己点検評価報告書作成について
令和 元年 5 月 8 日（水） 自己点検・自己評価委員会
平成30年度自己点検評価報告書作成について
令和 元年 6 月 20 日（木） 自己点検・自己評価委員会
平成 30 年度自己点検評価報告書内容確認について
令和元年 12 月 16 日（月） 自己点検・自己評価委員会
令和元年度自己点検評価報告書作成について
令和 2 年 4 月 28 日（火） 自己点検・自己評価委員会
令和元年度自己点検評価報告書確認および打ち合わせ
令和 2 年 5 月 20 日（水） 自己点検・自己評価委員会
令和元年度自己点検評価報告書最終確認について
令和 2 年 6 月 24 日（水） 令和元年度自己点検・評価報告書ホームページ掲載

18

愛知学院大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］〈根拠資料〉［提出資料］(1) 2019 学生ガイド（学生生活ガイド/履修要項/講義概要）(2) 愛知学院大学短期大学部ホームページ「教育理念」
http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/idea.html(3)愛知学院大学短期大学部学則(4)愛知学院大学短期大学部ホームページ「学則」
http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/regulation.html(5)愛知学院大学短期大学部パンフレット 2019（WITH SMILE）(6)大学案内 2020 （愛知学院大学）［備付資料］(1)愛知学院百年誌(2)愛知学院百二十年誌(3)目でみる愛知学院 120 年(4)明日に続く確かな歩み

愛知学院 130 年周年［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］〈区分

基準Ⅰ－A－１の現状

学校法人愛知学院は、1876〈明治 9〉年に、宗門人教育のための曹洞宗専門学支校として創設され、140 有余年を経過している。現在、大学として文・商・経営・経済・法・総合
政策・心身科学・薬・歯の 9 学部 16 学科、大学院 9 研究科、短期大学部歯科衛生学科 1 学科、技工専門学校 1 校を擁し、学生数 11,000 余名を有する中部地区で最大の規模と充実した内容をもつ、私立の総合大学・短期大学に発展してきている。
その間、教育の中核理念として終始一貫として受け継がれているのが、「行学一体・報恩感謝」の建学の精神である（備付資料１）。この建学の精神を基盤として、①めざす人間像
を「自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人」（資料 3 ポリ）、②教育理念を「専門の理論と応用を教授・研究し、併せて本学設立の趣旨である仏教精神、特に禅の教えを基とした人格形成に努め、和の実践と自己の把握により、感謝の心を持った社会人を養成して、広く各界に寄与し、人類の福祉と文化の発展に貢献する」（資料 3 ポリ）と定め、卒業後も主に医療・保健・福祉において広く社会に活躍できる人材を養成している。
歯科衛生学科および専攻科の目的については、短期大学部学則に次のように適切に定めている（提出 3）。
短期大学部の教育理念・目標
短期大学部は教育基本法及び学校教育法、歯科衛生士法の規程に基づき、社会構造の変19愛知学院大学短期大学部
化、歯科医療を取り巻く環境の変化に的確に対応できるための能力を養い、口腔の健康の向上ならびに維持増進に寄与できる実際的な大学専門教育を授けることを目的とし、併せて愛知学院設立の趣旨である仏教主義、特に禅的教養を身につけた人材を育成し広く文化の発展に寄与することを使命とする。
この建学の精神に基づく教育により、本学は短期大学歯科衛生学科となってからは、
1,112 名の人材を歯科医療の各方面に送り出し評価を受けている（資料 6）。
また、近年の社会と高等教育を取り巻く状況の変化に鑑み、2019 年（平成 31）4 月に従来の DP、CP、AP を教育理念・目的をもとに見直しを行い、短期大学部学科と専攻科とに分け、短期大学部の人材育成・教育研究上の目的との関連性を十分に担保するよう見直しをした。
さらに、カリキュラムに配置された宗教学科目の講義を通して建学の精神を全学生が会得しうるよう体制が整備されている（資料１）
建学の精神は、本学の教育理念として、教育基本法及び学校教育法、私立学校法の趣旨に則り、短期大学部学則第 1 条及び短期大学部学生ガイドに示されている。
さらに、愛知学院大学短期大学部ホームページ（http://tandai.agu.ac.jp/随時更新）を通じて学内及び学外に広く周知・公表している。
また、建学の精神ならびに教育理念は、「学生ガイド

学生生活ガイド・履修要項」に掲載し、重ねて周知している（資料 1）。加えて 4 月の入学式において入学する学生と保護者に対し、学長の式辞として嚆矢される。また受験生においては、入試広報用の「大学案内」（資料 6）とパンフレット・印刷物を用いて分かりやすく周知・公表するとともに、入試説明会やオープンキャンパス、保護者相談会などでも周知を図り、短期大学部の理念・目的の理解向上に努めている。
さらに学修を終えて学窓を巣立つ 3 月の卒業式においても、学長から送る言葉として「行学一体・報恩感謝」の気持ちを忘れることなく社会で活躍するよう励ましており、建学の精神の内容の説明と周知徹底している。（2019 年度は新型コロナウィルスの影響により卒業式は中止となったためウェブ上にて掲載。）［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］〈区分

基準Ⅰ-A-2の現状〉

本学科では教育理念に基づき、単なる学問的知識・技能を身につけるだけでなく、教養教育による人間形成を重視した教育を目指し実践している。歯科衛生士という職業を選択して入学している学生がほとんどであるため、社会活動に対しても口腔の健康ということに重点を置き、地域社会や地域連携教育などに取り組んでいる。さらに、本学科が持つ教育機能を広く社会に公開し、社会における生涯学習の要請に応じるための様々な社会活動を展開し、学生の資質向上と教員の資質維持向上の方策を行い、社会に貢献すべく教育活動の充実に努めている。
（１）公開講座20

愛知学院大学短期大学部
本学科では、毎年歯科衛生学科学生のための公開講座を地域社会に向けた公開講演会として、各種委員会の本学科学術研究会が開催している。従って同一キャンパス内の歯学部、薬学部、教職員並びに地域の住民をはじめ、幅広く開催案内を行って、多くの参加者から好評を得ている。
令和元年度は、12 月 11 日（水）に「口から食べ、心のケアへつなげる口腔のケアを目指して-40 年の歳月を振り返って、そして近未来へ-」と題して、米山歯科クリニック院長：
米山武義氏による講演が実施された。本学学生、教職員、一般の計 298 名の参加であった。
（２）生涯学習
令和元年度 6 月に歯科衛生士の復職支援・離職防止等推進事業の一貫として「歯科衛生士技術修練部門初度整備・運営による検証事業」に申請すべく、技術提案書を提出した。
申請結果は通らなかったが、次年度に向けて再度「歯科衛生士技術修練部門初度整備・運営事業」の申請を 2020 年 3 月に申請を行い、厚生労働省が所轄する「令和２年度歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業（歯科衛生士技術修練部門初度整備・運営事業）」の事業実施団体として選定された（全国で４団体目、中部地方では初）。
また毎年、短期大学部歯科衛生学科同窓会は本学歯学部同窓会の愛知県支部と合同で、歯科衛生士カムバックセミナー・フォローアップセミナーを毎年 1 回、11 月に開催している。歯科衛生学科学生を含む、20 歳代から 50 歳代までの幅広い年齢層の歯科衛生士、約100 有余名が参加しており今後も継続していく予定だが、リカレント教育としての機会はまだ少なく、復職支援の申請結果を待ち今後の有り方を点検する必要があると思われる。
（３）包括連携
平成 30 年 12 月に愛知学院大学及び短期大学部は、名古屋市立大学と包括連携に関する協定を締結した。本協定は３大学と地域社会の一層の発展にするため、教育、研究、社会貢献等に関して連携を推進し、学術及び産業の発展並びに人材の育成に寄与することを目的としている。今後は、医科・歯科連携ができる教育システムに結びつけるカリキュラムの構築を検討することが必要である。まだ具体的な連携システムは構築されていないが、今後の検討課題としている。
（４）ボランティア活動を通じた社会貢献①保健所：毎年むし歯予防週間において、名古屋市内の南保健所で実施される「歯の一日健康センター」の事業で地域住民を対象とした歯科健診、フッ化物塗布、歯科保健指導に協力をしている。
②保健センター：毎年名古屋市近郊にある尾張旭市が主宰する健康祭りに、尾張旭市
歯科医師会と協働して、歯科検診、歯磨き指導、口腔内細菌検査等、住民の健康を対象としたボランティア活動に短期大学部クラブ活動の一環として参加している。
③教育機関：小学校むし歯予防週間においてブラッシング指導を実施している。平成30年度は名古屋市私立鶴田幼稚園へ専攻科学生、西山小学校（1～3年生対象）へ2年生
51名、高見小学校（1～4年生対象）へ2年生54名、専攻科7名が参加し、小学生のブラ
ッシング指導を中心に実施した。本学開校以来継続して実施されている。
④「世界禁煙デー

World No Tobacco Day」の活動を本学の健康サポートクラブの学生のほか、3年生2名、2年生2名、1年生4名、専攻科7名、教員3名が参加した。毎年5月21愛知学院大学短期大学部の最終に近い日曜日に活動を実施しており、令和元年度は、5月21日（日）に名古屋駅の名古屋医専において実施した。期間中延べ204名の参加があった。
⑤ 海外活動：歯学部同窓会が主体となって行っている活動の一つ、フィリピンでの歯科医療活動が1997年から続いている。これは、フィリピンでは保険診療がなく治療代が高額なため歯科医療を必要とする人々に対して、抜歯、う蝕の治療、歯のクリーニ
ングなどを行うボランティア活動である。毎年有志が参加しているが、令和元年度
は、2019年4月フィリピン北部で起きた地震の影響により、教員（1名）、学生（2名）
は参加の予定であったが急遽中止となった。
⑥ 学祭で実施される「楠元祭」において、本学科の学修内容を理解していただくため、また健康づくりの一端となるように地域住民にも声をかけ、毎年「歯磨剤作成・歯磨き
指導・脱タバコ啓発コーナー」を催している。平成元年度は、地域の小学校である、東山小学校、城山幼稚園、東山保育園、春里保育園の全児童、幼児宛に口腔ケア研究会が企画した「親子で歯磨き作り」の案内を作成し配布したところ、幼児（16名）、小学生（39名）、大人（64名）、大学生（62名）、高校生（38名）、中学生（2名）の合計221名の参加があり、歯の健康と全身の健康について、地域への貢献にも繋がっている。
⑦ 三重県・三重県歯科医師会が主催する歯のびっくりサイエンスへの本学教員1名ならびに公衆歯科衛生研究会の部員7名が参加した。三重県の親子の参加者に対し歯・口に関する科学実験を通じて学ぶ場を提供した。しかし、本学の授業・実習時間の組み立てから、学生がボランティア活動を十分に行う時間を持てないのも現状であり、課題となるところである。
〈テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の課題〉

本学科は「人と宗教」の講義を通して建学の精神を浸透させているものの、講義内容は広範囲にわたることもあり、理解の焦点が定まらない傾向にある。また禅的教養を身につけるための研修である、永平寺の一夜参禅にも参加者は少ないのが現状である。今後は明確に学生が理解できるよう、また学生自身が主体的に建学の精神を学ぶことができる機会を得られる教育をするために、建学の精神の可視化をするなど、短期大学の環境づくりに取り組む工夫が要求されるとともに、自校教育の徹底についても、各教員も各自の授業において建学の精神を取り入れた教育展開をする検討が必要である。また、中長期計画においても、目的・方向性は示しているためその実施に向けた計画の実現を図っていくことが必要である。
〈テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の特記事項〉

なし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］<根拠資料>［提出資料］(1)2019 学生ガイド（学生生活ガイド/履修要項/講義概要）
22愛知学院大学短期大学部(2)愛知学院大学短期大学部ホームページ「教育理念」
http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/idea.html(3)愛知学院大学短期大学部学則(4)愛知学院大学短期大学部ホームページ「学則」
http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/regulation.html(5)愛知学院大学短期大学部パンフレット 2019（WITH SMILE）(6)大学案内 2020 （愛知学院大学）(7)愛知学院大学短期大学部ホームページ歯科衛生学科シラバス
http://www.agu.ac.jp/~tandai/dentalhygiene/syllabus.htm［備付資料］(1)愛知学院百年史(2)愛知学院百二十年史(3)目で見る愛知学院 120 年(4)愛知学院大学 50 年史(5)行学一体の学びは実り

愛知学院のあゆみ(6)2019 年度授業アンケート［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］〈区分

基準Ⅰ-B-1の現状〉

本学は、学校教育法、歯科衛生士法の規定に基づき、社会構造の変化、歯科医療を取りまく環境の変化に的確に対応できるための能力を養い、口腔の健康の向上ならびに維持増進に寄与できる実際的な大学専門教育を授けることを教育の目的としている。
そのためには、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を、教養科目である「人と宗教」「人の行動と心理」のみならず、「臨床歯科概論」、「歯科衛生士概論」などの教科においても内容を説明し、充分体得するよう教育している。また、臨床に携わる臨床家としての歯科衛生士の育成であることは言うまでもないが、それのみならず、21 世紀の社会でグローバルな視野で対応できる優れた歯科衛生士、優れた研究者、教育者、行政担当歯科衛生士など幅広い人材を育成するために教職員一体となって広範な教育を施している。
本学の教育理念・目的は、短期大学部の教育理念・目的として短期大学部学則として、人材の養成・教育研究上の目的に明示し、短期大学部ホームページを通して教職員、学生、社会に広く周知・公表している（提出 2）。学生に対しては、「学生ガイド

学生生活ガイ

ド/履修要項」にそれぞれ掲載し、重ねて周知を図っている。また新入生に対しては入学式、新入生ガイダンス等においても周知している。また受験生には入試広報用の「大学案内」（提出 6）であるパンフレット・印刷物を用いてよりわかりやすく周知・公表するとともに、入試説明会やオープンキャンパス、保護者相談会などにおいても周知を図り、短期大学の教育理念・目的の理解向上に努めている。
さらに、本学で学んだ教育養成はどのように地域や社会で活かされているかを毎年 1 年
後に卒業生アンケートを、卒業生と就職した歯科医院院長に依頼し調査を実施している。
調査結果についてはグラフにし、寄せられたコメントは一覧表にしたものを教授会にて点検し、教職員全員に広く周知・公表している。また、IR 情報として一部分については HP に23

愛知学院大学短期大学部
公表している。
大学の理念・目的等については「愛知学院百年史」（備付 1）、「愛知学院百二十年史」（備付 2）、「目で見る愛知学院 120 年」（備付 3）、「愛知学院大学 50 年史」（備付 4）、「行学一体の学びは実り愛知学院のあゆみ」（備付 5）など周年に合わせ刊行された周年誌などを刊行し内外に周知・公表している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Leaming Outcomes）を定めている。］〈区分

基準Ⅰ-B-２の現状〉

本学では、学習成果を建学の精神に基づき、めざす人間像を短期大学部の人材の養成・教育研究上の目的に基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を学科・専攻課程ごとに策定し、短期大学部ホームページ及び「学生ガイド

学生生活ガイド/履修要項」にて公表している（資料）。2019 年度は、学校教育法の短期大学の規程に照らし合わせ、学則に基づき見直し改定をした。
学科のディプロマ・ポリシーは、学則第 1 条に基づいて定めており、短期大学全体で定めた教育理念と目標を基本とし、短期大学部独自の特色を打ち出した内容となっている。
「建学の精神を基に、人々の健康・保持増進に携わる医療人としての使命感と倫理観、良好な人間関係を構築できるコミュニケーション能力を身につけている。」「幅広い教養を基に口腔保健の専門的知識、技能、態度を修得し、課題に対し情報の収集、理論的な分析・思考により問題解決することができる。」「歯科医療の専門的知識・技能・態度を修得している。」など、教育理念・目標を達成するために、高い倫理観と豊かな人間性を備えることを求め、総合的な人間力を身につけていると判断した人に学位授与するとしている。
また、専攻課程のディプロマ・ポリシーについても、学則第 47 条の専攻科目的に基づき定められており、歯科衛生士養成課程における教育を基礎に、口腔保健学のより高度な専門的知識、技術を身につけ、所定の単位を修得し、定められた能力を身につけることにより修了証書を授与される。さらに独立法人大学改革支援・学位授与機構に論文提出し審査に合格したものは、学位（口腔保健学士）を授与されることを「学生ガイド

学生生活ガ

イド/履修要項」に公表している。
この学習成果については、定期的に学校教育法の短期大学の規程に対応しているか点検しており、短期大学部では「学校教育法」「短期大学設置基準」などの関係法令を適宜確認し、適切に対応している。また、文部科学省からの通達や情報なども短期大学部事務室から回覧し、専任教員に確認することを努めている。
ここ数年の国家試験の結果より判断すると、2019 年 3 月の国家試験では全国平均合格率 96.2％に対し、本学 100.0％と現役生全員が合格を果たしており、全国の平均合格率についても上回っており、本学の学習目標と学習成果は一定の効果を得られていると判断し
ている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］〈区分

基準Ⅰ-B-３の現状〉
24

愛知学院大学短期大学部
本学では、人材養成と教育研究上の目的に基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施の方針として（カリキュラム・ポリシー）と入学者受け入れの方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、短期大学部ホームページおよび「学生ガイド
学生生活ガイド/履修要項」にて公表している（資料）。
2019 年度は三つの方針を建学の精神およびめざす人間像に基づき、短期大学部の人材の養成・教育研究上の目的を鑑み、短期大学部としての三つの方針を短期大学部教学改革推進委員会にて議論を重ね、今までの方針を見直し短期大学部としての 3 つの方針を定め、それに関連付け学科と専攻課程それぞれの 3 つの方針を定める改定案を策定し、教授会にて方針を審議した後、理事会へ上申し確定した（資料）。
本学の三つのポリシーについては、短期大学部教学改革推進委員会において審査を行う体制がとられており、必要に応じて変更や修正を行っている。
ディプロマ・ポリシーに揚げた目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーと連動した能力や知識の内容を併記し、当該科目を履修することで身につく学修スキルを科目ナンバ
リングで策定し、修得科目を体系的に整備している。また、ガイダンスやオリエンテーシ
ョンを通して、カリキュラムにおける科目の関連性や分野ごとに修得すべき単位数をシラ
バスの活用方法とともに説明し、修得科目が学年を追うごとに順序だてて体系化されていること、学位授与方針に沿った学習効果が得られるよう配置されていることを伝えている。
教育活動においては、卒業認定・学位授与に揚げた目標を達成するために、「教育内容」「教育方法」「教育評価」をシラバスに取り入れた内容で実施し、教育評価を行っている。
さらに、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに揚げた目標と連動し、到達できる人材の受け入れをアドミッション・ポリシーについて策定している。本学のアドミッ
ション・ポリシーは、学力と意欲の点で優れた人をできるだけ幅広く募り、公平かつ多様な方法で選抜する方針に基づき、様々な入学形式で受け入れ、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに定める教育を受けるのにふさわしい入学者方針を定めている。
策定された三つの方針は、それに基づき大学教育・諸活動を実施するとともに、修得した実績を学生に分かりやすく成績配付などを行い、達成できているかその結果の点検と評価について、改善に取り組んでいる。
さらに、三つの方針については、学生ガイド、およびホームページ上で公表しており、新入学生には新入生オリエンテーションにて、教務主任より詳しく説明をしている。
〈テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の課題〉

本学科は、歯科衛生士資格取得を目的に教育を行っているが、国家試験の結果から全国平均では上回っているものの、毎年 100％合格に達することが難しい現状である。平成 26
年 3 月実施で 2 名、平成 27 年 3 月実施で 2 名、平成 28 年 3 月実施で 3 名、平成 29 年 3 月
実施で 1 名、平成 30 年 3 月実施で 1 名、平成 31 年 3 月実施で全員合格。年々学生の基礎力低下傾向も否めないが、平成 31 年実施において全員合格となったのは、平成 29 年度より行っているチューター制度の活用が奏をきたし、専任教員による学生への直接指導や支援する方法、教育内容の見直し、などが繋がったものと考えられる。今後も歯科衛生士国
家試験の現役生合格率を高めるには、継続して三つの方針を踏まえた教育活動やシラバスの内容改善などの対策が必要と考えている。さらに学習成果を獲得していない学生には、
25

愛知学院大学短期大学部
担任を中心とする全員の教員が共通認識をもち、満足の得られる学生支援をしていくことが必要と考えている。
2019 年度は、三つの方針を組織的に議論を重ね方針を策定したが、今後は一体的になった、三つの方針を基にカリキュラムマップの策定と定期的な点検・改善に努める必要がある。さらに教員間においても、定期的に理念・目的・教育目標の適切性を評価し更なる周知を徹底することにより、常に社会や時代の要請に対応できる歯科衛生士の養成を行っていくよう努力することが必要と考える。
〈テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の特記事項〉

本学科の現役生の国家試験合格率が過去 10 年目にして再び 100%となった。学生数 100名を対象に全員合格とするまでの教育活動は難関であるが、専任教員全員の共通認識のもとに、学生への支援方法や教育内容の見直しが繋がったものと考えている。この効果は学生自身と専任教員の達成感につながり、特に専任教員においては今回の経験が次年度への教育経験に繋がっているものと期待している。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］〈根拠資料〉
提出資料(1)愛知学院大学短期大学部自己点検・自己評価委員会規程

備付資料(1)平成 29 年度自己点検・評価報告書(2)平成 30 年度自己点検・評価報告書(3)令和元年度自己点検・評価報告書(4)令和元年度教員アンケート(5)2019 学生ガイド（学生生活ガイド/履修要項/講義概要）［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組ん

でいる。］
〈区分

基準Ⅰ-C-1 の現状〉

愛知学院大学短期大学部各種委員会のなかに、自己点検・自己評価委員会並びに第三者評価委員会を設置し、各委員会規程（提出-1）に基づき実施している。短期大学部委員
会には教学改革推進室、教学委員会、IR・キャリアサポート委員会、FD 委員会、ハラス
メント統括委員会、ハラスメント対策委員会、倫理委員会、国家試験対策委員会、臨床実習対策委員会、専攻科委員会などがある。また、本年度より私立大学等改革総合支援事業に関連し、教学改革推進室の新設や委員会の統廃合を行った。
日常的な自己点検は、学生ニーズを把握するための授業アンケートや学生生活アンケー
ト、教員に対しては教員アンケートを実施している（備付-2～4）。この結果を IR・キャ
リアサポート委員会、教学委員会さらに教授会の中で、検討し課題を見付けて対応している。また、自己点検・自己評価委員会においては再度総合的に見直し、自己点検・評価を実施している。また、専任教員に対する再任用審査並びに教員評価の審査・評価項目は①
教育、②研究、③臨床、④社会活動・学術交流について期間毎に行い、これも自己点検・26

愛知学院大学短期大学部
評価の資料としている。また、専任教員の②研究と④社会活動・学術交流については毎年「愛知学院大学短期大学部研究紀要」に業績として掲載している。これらも自己点検・評価にあたって資料となっている。
自己点検・評価報告書は、平成 18 年度より発行しており、事務室および図書館に設置され、申し出に応じて閲覧することができる体制となっている。また、本学のホームペー
ジ上でも平成 21 年度版以降を公開している。なお、平成 22 年度及び平成 29 年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価を受審し、「適格」と認定された。
自己点検・評価には、自己点検・自己評価委員会が主に関わるが、教学改革推進室、教学委員会、IR・キャリアサポート委員会、FD 委員会などとも有機的に連携、合同して行っている。専任教員はいずれかの委員会に属しているので、全員が自己点検・評価に必然的に関わっていることになる。また、事務職員も各委員会に必ず同席して連携し関与している。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見を直接聴取してはいないが、高大連携委員会主導により、体験講義等を実施し、アンケート結果を高等学校等の意見として取り入れている。
自己点検・評価の成果として得られた課題に関しては、でき得る限り早く対応している。平成 29 年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価の受審し、指摘された項目について順次対策している。具体的には、1）建学の精神のもと三つのポリシーおよび教育目標の再確認、2）学修成果の測定およびシラバスの統一性、3）総単位数とカリキュラ
ムの見直し、4）科目間の見直しおよび高齢または老年関係科目の導入、5 分）他学部、
他大学、歯学部附属病院との共同研究ならびに外部資金の積極的な導入、6）学生支援の充実と見直し（留年、退学予測者への面談等）、7）歯科衛生士教員養成および教職員組
織の見直し、8）FD ならびに SD 活動への積極的な取り組み、9）財的資源の見直しおよび改善計画などがあげられる。
特に、毎年作成しているシラバスに関しては、授業概要の充実のためより詳細な内容記
載と各科目間での統一を図っている。記載項目は「科目名」「単位数」「開講学年」「担当者」「授業の概要と一般目標」「到達目標」「準備学習（予習・復習）」「授業内容・
スケジュール」「成績評価の方法・基準」「教科書」「参考書」「学生へのメッセージ」とし、科目ごとに作成している。また、「授業内容」には教科書のページ数を記載し「準備学習（予習・復習）」に役立つようにし、成績評価の方法・基準を具体的に明確化している。このシラバスは学生ガイドに掲載するとともに、ホームページでも公開している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］〈区分

基準Ⅰ-C-２の現状〉

学習成果を査定する手法には、科目ごとにおいては学習成果をシラバスに明示し、科目担当者が評価基準に基づき客観性及び厳格性を確保する姿勢で成績評価を実施している。
また、教育課程を通して学習成果を査定する方法については、学生対象の「授業アンケート」を行い、集計結果をレーダーチャート形式で取り纏め、担当教員にフィードバックしている。さらに教員対象の「教員アンケート」により、学生との認識の相違を明確にすることができる。
27

愛知学院大学短期大学部
歯科衛生士としての資格は、国家試験の合格が前提となっており、その合格率は歯科衛
生学科における学生の学習成果を査定する大きな指標と考えられる。歯科衛生士国家試験に向けた教育支援として、3 年次秋学期には、口腔保健特論演習 1・2 において全科目担当者の講義、本学教員作成の模擬試験、外部業者の模擬試験および質疑応答時間の設定などを行い、学生個々の学習成果としての成績を査定するとともに、全体成績の経時・ 経年変化の分析を通して、学習成果の検証を実施している。
歯科衛生学科は、専門職業人としての専門就職を前提としており、実習教育が重要である。本学では 2 年次秋学期から 3 年次春学期にかけて歯学部附属病院における臨床実習と開業医での臨地実習を行っている。これらにおける学習成果の査定は本学作成の評価基準に則り、臨床実習では各科担当の歯科医師と歯科衛生士、臨地実習では医院の担当歯科衛生士が評価している。また、専門職業人として歯科衛生士の卒業後に求められる学習成果を検証するために、卒業生を対象とした卒業生アンケート調査と卒業生を採用している就
職先に対するアンケート調査を毎年行っている。
これらの手法は教授会、教学委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会などにおいて、毎年点検している。特に、IR・キャリアサポート委員会において詳細なデータ解析を行い、その結果を各委員会に反映している。
本学教育の向上・充実のために自己点検・評価報告書あるいは各種アンケートの調査結果を PDCA サイクルとして活用している。専任教員、兼任教員の全教員ごとに講義・実習の終了時に授業アンケートを行い、学生からの評価を得ている。評価は、5 段階評価（適当である、どちらかといえば適当である、どちらともいえない、あまりそう思わない、そう思わない）で行い、その結果を教員ごと、全教員の平均と共に通知される。それによって教員はどの項目が低いのか、どの点の評価が低いかを知ることができる。さらに、毎学期
末には、専任教員、兼任教員の全教員を対象に「教員アンケート」を行っており、「授業方法の工夫・研究について」14 項目、「施設器具の使用について」5 項目であり、教員自身の授業に対する自己評価を行っており、「授業アンケート」および「教員アンケート」
は教学委員会、教授会に報告、検討、協議されて、今後の授業方法の検討、改善に役立てている。
学校教育法、短期大学設置基準等の各種法令については、文部科学省通達やホームペー
ジ等を確認し遺漏のないように努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

短期大学部各委員会には自己点検・自己評価委員会、第三者委員会、教学委員会、IR・
キャリアサポート・キャリアサポート委員会、国際交流委員会、課外活動助成委員会、FD委員会、ハラスメント統括委員会、ハラスメント対策委員会、倫理委員会、国家試験対策委員会、臨床実習対策委員会、専攻科委員会があり、各委員会規定に基づき実施されている。委員は短期大学部専任教員で構成されているが、講師以上の教員は複数の委員会に関わり、教授会で委員会報告を行い情報の共有をしている。しかし、全教員が同等に共有するのは難しく、教職員間での差があるため、共有認識のための体制を整える必要がある。
今後は SD 委員会、FD 委員会の積極的な活動を促し、全教員が継続的に参加し学修状況改
善・向上を目指す仕組みを考えている。さらに、教育の質向上のため、シラバスの具体的
28

愛知学院大学短期大学部
な内容充実については改善計画されているが、教育プログラムについては、科目の見直しを図るとともに定期的な点検を行うことが必要である。
〈テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証の特記事項〉

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 29 年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価を受審し、自己点検・評価の成果として得られた課題に対して、できる限り早く対応している。具体的には、1）建学の精神のもと三つのポリシーおよび教育目標の再確認、2）学修成果の測定およびシラバスの統
一性、3）総単位数とカリキュラムの見直し、4）科目間の見直しおよび高齢者・障害者な
どの高齢者関係科目の導入、5）他学部、他大学、歯学部附属病院との共同研究ならびに外部資金の積極的な導入と獲得、6）社会人入試の活用や高大連携の積極的な導入、7）歯科衛生士教員数の見直し、8）FD ならびに SD 活動への積極的な取組み、9）財的資源の見直
しおよび改善計画などがあげられる。
特に、建学の精神のもと三つのポリシーおよび教育目標については、愛知学院大学の建学の精神をもとに、短期大学の方針を合せる必要があり、短期大学部教学委員会、教授会にてその確認を行った。行動計画としては、短期大学部の内部組織の再構築からはじめる
必要があり、平成 30 年度は組織作りの見直し期間となった。さらに三つのポリシーを見直し後、カリキュラムの再確認が必要となる。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の教育は歯科衛生士の資格取得が前提になっており、教育の効果を査定するためには、国家試験の合格率は教育の大きな指標となる。そのために、どんな歯科衛生士を目指す教育をするか、どんな人間教育を行うのかを問われることとなる。愛知学院全体としての建学の精神とめざす人間像を鑑み、大学全体としての教育理念・目的を大前提として、短期大学の教育理念・目標に併せた三つのポリシーを見直す。さらに、短期大学部の三つのポリシーと専攻科における三つのポリシーを策定し、すべてのポリシーが連結するよう改善計画を考えている。
特に本学では、歯学部附属病院での臨床実習や専攻科を設置しているため、医科歯科連
携や多職種連携のできるチーム医療などを取り入れた教育内容・教育目標を重視したポリシーを計画したいと考えている。

29

愛知学院大学短期大学部

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料(1)2019 年度学生ガイド(2)入試ガイド 2020(3)2020 年度一般入試要項＜区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。]＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（１） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針と学習成果
現在の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は「卒業要件を修得する」ことにより、「歯科衛生士国家試験受験資格を取得する」ことができると示している。本学歯科衛生学科卒業認定の要件は、まず 3 年以上在学し、基礎分野科目から 10 単位必修、専門基礎分野科目から 22 単位必修、専門分野科目から 64
単位必修、選択必修分野科目から 7 単位以上および卒業研究について 2 単位必修とし、合計 105 単位以上を履修しなければならないと「愛知学院大学短期大学部
学則」に明確に示しており、さらに学位授与についても「3 カ年以上在学して、所定の単位を修得した者には学位記を授与する」と明記しておりディプロマ・ポリ
シーと対応している。すなわち基礎分野、専門基礎分野、専門分野、選択必須分野の 4 科目及び卒業研究が学習成果としてバランスよく修得できた場合に学位が授与されることになっている。また本学の学位授与については「愛知学院大学短期大学部学位規程」により、さらに「短期大学士の学位は本学を卒業した者に授与する」と学則を補完している。
所定の単位の認定は各科目の学科試験に合格した科目に対して与えられ、学則で「試験の成績は、各学科目について 100 点満点中 60 点以上を合格とする」、「学
科試験に合格した科目に対しては所定の単位を与える」と明記している。すなわ
ち、卒業認定、学位授与の方針は学習成果と直接的に対応している。また、卒業認定にあたり、所定単位修得以外に「卒業要件には、卒業試験に合格しなければならない」と「愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科進級、登院、卒業の要件の申合せ」に明記しており、「3 年生の臨床実習履修を終了し、卒業要件の 105 単位
30愛知学院大学短期大学部
以上を満たしている者」に対して卒業試験を実施している。
（２） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針の規定
この学位授与の資格でありかつ卒業認定にかかる修得単位の要件は、「愛知学院
大学短期大学部学則第 7 条」に定めている（提出 1）。また、卒業認定にかかる「卒業試験に合格すること」については、「愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科試験に関する申合せ」に、その卒業試験の受験資格として「3 年生の臨床実習履修終了」
および「卒業要件の 105 単位以上を満たしている者」と定めている。また「卒業試験の再試験が不合格の者は卒業判定会議にて審議する」と定めている（提出 1）。
成績評価については「愛知学院大学短期大学部学則第 37 条」および「38 条」で定めている（提出 1）。
（３） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針の社会的・国際的通用性
本学の卒業認定・学位授与の方針は、文部科学省が定める学位規則（昭和二十八年四月一日文部省令第九号）による「短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行う」こと、ならびに短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）の短期大学学位授与の要件である「修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に三年以上在学し、九十三単位以上を修得すること」を十分に満たしている。さ
らに本学は歯科衛生士養成機関であり、歯科衛生士教育の資格取得のための要件である厚生労働省の定める歯科衛生士学校養成所指定規則（昭和二十五年二月十七日
文部省・厚生省令第一号）3 年以上の修業年限と基礎分野 10 単位、専門基礎分野 22
単位、専門分野 54 単位、選択必須分野 7 単位の合計 93 単位を満たしている。歯科衛生士の国家試験の受験資格は歯科衛生士養成機関の卒業が要件となっており、本学科における学位授与は、国家資格かつ他国でも認められている資格である歯科衛生士の資格取得ができることから社会的・国際的通用性が確保できている。
（４）卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検
卒業認定・学位授与の方針は見直しが必要である旨は、教授会、教学委員会で議論しており、次年度から修正することが決定している。しかし定期的な点検にまでは至っていない。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示し

ている。]
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（１） 教育課程と卒業認定・学位授与の方針
教育課程は卒業認定・学位授与の方針で明記している「卒業要件を修得」、「歯科衛生士国家試験受験資格を取得する」ために、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）が設定されている。すなわちカリキュラム・ポリシーでは基礎教育科目と専門教育科目、臨床・臨地実習の設置について明示しており、教育課

31愛知学院大学短期大学部
程と卒業認定・学位授与の方針は対応している。しかし、ディプロマ・ポリシーに示す能力の獲得のため具体的なカリキュラム・ポリシーには至っていないのが現状である。
（２） 教育課程の編成① 授業科目の編成
表Ⅱ-1 に令和元年度歯科衛生士学科の教育課程を示す（提出－１）。
表Ⅱ-１

歯科衛生学科 令和元年度 教育課程
専＝短大専任教員

兼＝大学専任教員

非＝非常勤講師

開
開
科目の種別

単

必 選

講

位

修 択

年

講

授業科目名

担当者（資格）期
次
科学的思考の

人間と生物

２

○

１

春

新井 通次

教授

(専)

基盤

生活と化学

２

○

１

春

来住 準一

准教授

(兼)

人と宗教

１

○

１

春

山端 信祐

講師

(非)

人間と社会生人の行動と心理

１

○

１

春

原山 裕子

講師

(専)

活の理解

学習とその支援

２

○

１

春

原山 裕子

講師

(専)

健康の科学

１

○

１

春

小出 龍郎

教授

(兼)

D.ポマティ

外国人教師(兼)R.L. ノ テ ス

外国人教師

(兼)

基
礎
分
野
科
目
外国語

英語会話

１

○

１

春

タイン
人体の構造

１

○

１

春

内海 倫也

准教授

(専)

細胞の構造と働き

１

○

１

春

内海 倫也

准教授

(専)

人体の機能

１

○

１

春

片倉 伸郎

准教授

(兼)

人体の分子的基盤

１

○

１

春

橋本 洋子

講師

(兼)

歯と口腔の構造

２

○

１

春

内海 倫也

准教授

(専)

歯と口腔の機能

１

○

１

春

片倉

准教授

(兼)

歯と口腔の分子的基盤

２

○

１

春

山下京子 他

講師(兼)

病気の成り立人体と口腔の病因病態診断

２

○

１

秋

久保勝俊 他

准教授(兼)

ちと回復の促人体と口腔の感染と免疫

２

○

１

秋

新井 通次

教授

(専)

進

人体と歯科の薬物

２

○

１

秋

新井 通次

教授

(専)

健康とその増進

１

○

１

春

犬飼 順子

教授

(専)

口腔の健康とその増進１

２

○

１

秋

犬飼 順子

教授

(専)

口腔の健康とその増進２

１

○

２

春

犬飼 順子

教授

(専)

社会制度と歯科・歯科と歴史

１

○

２

春

犬飼順子 他

教授(専)

歯科と統計手法

２

○

２

春

犬飼 順子

教授

(専)

歯科衛生士論

２

○

１

春

高阪 利美

教授

(専)

人体(歯と口腔を除く)の構造と機能専
門

歯と口腔の機

基

能と構造

伸郎

礎
分
野
科
目

歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社
会の仕組み

専

歯科衛生士論32

愛知学院大学短期大学部
門

臨床歯科総論

１

○

１

春

近藤高正他

教授

(専)

分

硬組織疾患と対応

１

○

１

秋

山田 三良

講師

(専)

野

歯髄疾患と対応

１

○

１

秋

橋岡 和子

講師

(専)

科

歯周疾患と対応

１

○

２

春

稲垣 幸司

教授

(専)

目

歯の欠損と対応

１

○

２

春

小島 規永

講師

(専)

歯冠の欠損と対応

１

○

２

春

小島 規永

講師

(専)

口腔の外科疾患と対応

１

○

２

春

稲本 浩

講師

(非)

歯列の不正と対応

１

○

２

春

近藤 高正

教授

(専)

小児と歯科

１

○

２

春

渥美 信子

教授

(専)

歯科と放射線

１

○

２

春

有地 淑子

准教授

(兼)

高齢者・障害者と歯科

１

○

２

春

渥美 信子他

教授

(専)

歯科と材料

１

○

１

秋

鶴田昌三 他

准教授

(兼)

歯科英語

２

○

２

春

千田

彰

講師

(非)

歯科臨床英語会話

１

○

２

秋

千田

彰

講師

(非)

歯科予防処置論

２

○

１

臨床歯科

春

教授
高阪 利美

(専)

秋
１(春)２
歯科予防処置論実習

６

准教授

(専)

教授

(専)

佐藤厚子 他○(春)

歯科保健指導論１○

歯科保健指導論実習

４

○

１

秋

高阪 利美

歯科衛生士専
教授

１(春)２
門科目

高阪利美 他

(専)

(春)

臨床実習

栄養支援論

１

○

１

秋

来住 準一

准教授

(兼)

栄養支援論実習

１

○

１

秋

犬飼 順子

教授

(専)

歯科診療補助論

１

○

１

秋

渥美 信子

教授

(専)

歯科診療補助論実習

８

○

１〜２

渥美信子 他

教授(専)

臨床予備実習３○２

秋

渥美信子 他

教授(専)

臨床実習１ 臨地実習含む

８

○

２

秋

犬飼順子 他

教授(専)

臨床実習２ 臨地実習含む

12

○

３

春

稲垣幸司 他

教授

(専)

准教授

(兼)

准教授

(兼)

世界の人々の歯・口腔の健康
１

○

３

春

加藤 一夫

２

○

３

春

本年度開講

と増進
情報処理論

せず
スポーツ科学

春
１

○

小林 秀一

１
秋

選択必修分野科目
ホームヘルプサービス
実用英語

２

２(秋)３

本年度開講

(秋)

せず

○

２

○

３

春

本年度開講
せず

看護の技術

１

○

33

３

秋

本年度開講

愛知学院大学短期大学部
せず
臨床コミュニケーション論

１

○

２

秋

本田 聡子

講師

(非)

歯科医療管理学

１

○

３

秋

稲垣幸司 他

教授(専)

口腔保健特論演習１

２

○

３

秋

新井通次 他

教授(専)

口腔保健特論演習２

２

○

３

秋

近藤高正 他

教授

(専)

医学概論

１

○

３

秋

小出 龍郎

教授

(兼)

先端歯科医療学

１

○

３

秋

近藤高正 他

教授

(専)

卒業研究

２

高阪利美 他

教授

春
卒業研究

○

３

(専)

秋

本学科の教育課程は昭和五十年文部省令第二十一号短期大学設置基準にのっとり、本学の学位授与方針を反映した、教養教育としての「基礎分野」科目、医療関係者として健康づくりについて深い素養と知識を学ぶ「専門基礎分野」科目、歯科医療と歯科衛生士の業務と役割を学ぶ「専門分野」科目、自然科学的・人文科学的な考えを養う「選択」科目、
ならびにそれらの集大成としての「卒業研究」構成されている。3 年間の教育課程ではこれらの部門科目をさらに分野に分類し、学年制で積み上げていく体系的な教育を行っている。
1 年次春学期には自然科学的、人文科学的な考え方ができ、語学、運動・スポーツ科学を理解できる基礎力を修得するために「基礎分野」科目の 100％、「科学的思考の基盤」「人間と社会生活理解」「外国語」の分野を学修するとともに、「専門基礎分野」科目の53％、全身や口腔外から口腔内に視点を向けることができる「人体(歯と口腔を除く)の構
造と機能」と「歯と口腔の機能と構造」分野、「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」分野の一部を学修する。また、入学間もない 1 年次の春学期に歯科衛生士としての職業観と学修意欲高め、段階的に歯科衛生士としての技術を修得するために「専門分野」科目の 27％で「歯科衛生士論」分野、「臨床歯科」分野、「歯科衛生士専門科目」
分野を修得する。
1 年次秋学期には、疾患を中心とした科目である「専門基礎分野」科目の 27％、「病気の成り立ちと回復の促進」分野、「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」
分野の一部、「専門分野科目」35％のうち歯科治療に直結した「臨床歯科」分野の一部を学ぶ。また、「歯科衛生士専門科目」分野も授業・実習で学修する。1 年次のすべての科目の単位を取得した者は 2 年次に進級することができる。
2 年次春学期では、1 年次に学修した知識を基盤として、「専門基礎分野」科目の 20％「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」分野の一部、「専門分野」科目の46％、「臨床歯科」分野を中心に「歯科衛生士専門科目」分野を修得する。
2 年次の秋学期は、「専門分野」科目の 15％、「臨床歯科」分野 1 科目、「臨床実習」
分野である「臨床予備実習」「臨床実習 1」の単位を履修する。秋学期の後半は主に歯学部附属病院で行われる臨床実習を行うが、臨床実習を開始する「登院」の可否について、教務委員会を経て教授会の議により判定する。登院許可を得るためには、2 年生の春学期において履修すべき全科目に合格し、秋学期前半に行われる臨床予備実習に合格していなけ34

愛知学院大学短期大学部
ればならないと定めている。また秋学期には、「選択必修分野科目」の必修科目が開講され履修しなければならない。そして 2 年次のすべての科目の単位を取得した者は 3 年次に進級することができる。
3 年次は春学期、秋学期を通して「専門分野」科目の 4％（12 単位）の「臨床実習」分
野を修得する。学生によっては春学期、秋学期に開講される「選択必修分野科目」の選択
科目を選択、履修する。秋学期には「選択必修分野科目」の 4 科目は必修科目として学修する。また、3 年生の通年で卒業研究（2 単位）を行い、3 年間で得られた知識、技能を応用した論文を作成する。
② 履修単位それぞれの科目は単位制をとっているが学年ごとに必要な修得単位数が定められている。学年ごとに時間割通り受講しほぼすべての単位を修得して初めて進級を満たす単位に達することができる。開講科目はほぼ必須科目であることから進級判定のベースライ
ン以上の単位を修得することは困難で、修得単位の上限を定めることは不可能である。しかし、学年制もとっているため進級不可になった場合は、当該学年で修得した単位は無効となり、新たな学年ですべての単位を履修しなければならない。
③ 成績評価
成績評価は、短期大学の設置基準に従い客観性及び厳格性を確保するため、すべての科目でシラバスに成績評価の基準を明示するとともに、担当科目の独立性を確保している。また、複数の教員が担当している科目についてはあらかじめ評価基準を設けた上、担当者間で協議の上、成績評価を行っている。履修した科目の単位は、試験・試験以外によるものなどの結果を総合した「総合点」により認定され、その成績の評価基準ならびに表記は次の通りである。
表Ⅱ－2

成績の評価基準とその表記

ポイント

評価

100 点満点での
評価

評

価

基

準

得点範囲
AA

４

秀(合格)

90 点以上

科目内容を修得し、極めて優秀な成績を修めた者

A

３

優(合格)

89 点〜80 点

科目内容を修得し、優秀な成績を修めた者

B

２

良(合格)

79 点〜70 点

科目内容を修得し、良好な優秀な成績を修めた者

C

１

可(合格)

69 点〜60 点

科目内容を修得したと認められた者

D

０

59 点〜30 点

科目内容を修得したとは認められない者

E

０29 点以下

科目内容を修得したとは認められず、修得には再度の履修が必要である者（再試験受験資格無）

不合格
K

０

試験を受けていない者

S

０

科目開講回数の３分の１を超えて欠席し、失格となった者

成績評価係数（GPA 値）の算出方法
GPA＝(AAの単位数×４)+(Aの単位数×３)+(Bの単位数×２)+(Cの単位数×１)+(D・Eの単位数×０)
履修登録単位数35

愛知学院大学短期大学部
成績評価係数は、学期および学年ごとに算出している。また、成績評価は学生ガイド、およびホームページ上で公開して明記している（提出 1）。成績は学生に配布するとともに、保護者へ郵送している。
④ シラバス
シラバスでは受講することで得られる学習成果として、「授業目標」ならびに「到達目標」を示している。さらに授業内容として「授業の概要」と「授業計画」を示しており、授業内容の詳細を示している。また学習成果を得るための「到達目標・予習・復習」
欄で学生が主体的に学習し、授業計画に則り学習すると確実に学習成果を得ることができるように掲載している。成績の評価方法・基準、教科書・参考書、学生へのメッセー
ジとしてオフィスアワーについても明示しており、シラバスとして必要な項目を満たしている（提出 1）。
（３）教員配置
教員配置は経歴・業績を基に、短期大学設置基準の「教員の資格」にのっとり、それぞれの経歴・業績に沿った科目に配置している（提出１）。
（４）教育課程の定期的な見直し
教育課程の見直しは、教職員、学生からの意見・要望を受けて随時検討されており、カリキュラム部会、教学委員会、教授会で議論されている。教育課程は現在見直しの素案を作成し、2022 年度から新カリキュラムで教育できるよう活動している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（１）教養教育は幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する
よう短期大学設置基準にしたがい一般教育科目、外国語科目、保健体育科目の教養教育を修得できるよう必須科目もしくは選択科目として行っている。
（２）教養教育は「科学的思考の基礎」、「人間と社会生活の理解」、「英語」に大別され、これらの教養教育は生物、保健および国際的な知識を修得できる内容となっており、さらにはその後の専門教育の基礎力となりうる内容になっている。
（３）教養教育の効果は他の教育と同様に授業科目ごとに成績評価を行い、教学委員会、教授会で承認を得ている。また、授業担当者ごとに授業アンケートも毎年行っており、担当教員ごとに教育効果の見直しをはかっている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（１）本学科は現在まで在籍した 100％の学生が歯科衛生士の資格取得を目指してきた。
そのため専門教育は歯科衛生士の国家資格を取得するための国家試験を見据えた教育を行っている。歯科衛生士国家試験の試験科目は歯科衛生士法施行規則（平成元年十36愛知学院大学短期大学部
月三十一日厚生省令第四十六号）により下記のとおり規定されており、本学科の教育
課程科目の「専門基礎分野」「専門科目分野」科目の分野と対応させることができ、歯科衛生士国家試験合格を目指した学習成果を得ることができる。
一

人体（歯・口腔を除く。）の構造と機能

二歯・口腔の構造と機能

三

疾病の成り立ち及び回復過程の促進

四歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み

五

歯科衛生士概論

六

臨床歯科医学七

歯科予防処置論八

歯科保健指導論九

歯科診療補助論（２）職業教育の効果と改善
職業教育の効果は専門基礎分野科目、専門分野科目として学習し、試験や口頭試問、実技試験、OSCE などで測定・評価している。また歯科衛生士国家試験の合格率は平成 30
年度 3 年生の合格率は 99.0%であり、職業教育としての効果は得られていると評価できる。教育効果の測定方法や評価方法については該当科目担当者が主となり適宜見直し、改善させている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示して

いる。］
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（１） 入学者受入れの方針と学習成果
本学の教育目標を達成するにあたり、アドミッション・ポリシーを以下のように定めている。
1.口腔の役割を理解し、口腔の健康を守れる歯科衛生士となる意識を明確にもっている人
2.口腔保健衛生を理解するための十分な学力と、生涯を通じて学習意欲を持続できる人
3.協調性と思いやりの心をもった人
これらのポリシーを入学時に兼ね備えた者であれば、本学の教育課程における授業
科目について意欲的に取り組むことが可能であり、既定の単位修得としての学習成果を得ることができる。
（２） 入学者受入れの方針（学生募集要項）
学 生 募 集 要 項 と し て 入 試 ガ イ ド 2020 （ 提 出 2 ）、 2020 年 度 一 般 入 試 要 項（ https://www.agu.ac.jp/anshin/pdf/2020/youkou.pdf ）、 ホ ー ム ペ ー ジ（https://navi.agu.ac.jp/examination/）で公開しており、それぞれに入学者受入れの方針を明示している。

37

愛知学院大学短期大学部（３） 入学者受入れの方針と入学前の学習成果
多様な入試方法で選抜しているが、推薦入試では高等学校もしくは中等教育学校の全体の評定平均値が 3.3 以上の者として入学前の学習成果を把握・評価している。また、学力試験や小論文により入学前の学習成果を把握・評価している。
（４） 入学者受入れの方針と選抜方法
入学者受入れの方針は、限定するのでなく将来性のある多様な学生を受け入れる方針となっており、その方針に従い様々な方式により選抜しており、その選考基準は選考方式の種類により異なるが、一般入試を除き積極的に面接を取り入れ入学者受入れの方針に沿う者を選抜できるようにしている。
（５） 選抜方法と選考基準の種類
多様な能力を持った学生の学力の 3 要素を幅広く評価するために、様々な選抜方法と選考基準の種類で入学者を受け入れている。
入学者選抜は、一般入試（「前期試験」「中期試験」「後期試験」「大学入試センタ
ー試験利用試験」）、推薦入試（「指定校制推薦」「公募制推薦」）、アドミッショ
ン・オフィス方式入試、その他の入学試験（「帰国生徒入学試験」「社会人入学試験」「外国人留学生入学試験」）など多様な方法でそれぞれの選考基準で公正かつ適正に実施している(提出 2、3、ホームページ)。
（６） 授業料等経費
授業料、その他入学に必要な経費は入試ガイド 2020(提出 1)、2020 年度一般入試要項（提出 3）、ホームページで公開・明示している。
（７） アドミッション・オフィス等の整備
本学ではアドミッション・オフィス方式入試は歯科衛生学科設立以前より整備している。
（８） 受験の問い合わせ等
入学試験の受験の問い合わせ等に関する事項は愛知学院大学入試センターで一括対応している。
（９） 入学者受入れ方針の点検
高等学校関係者と現在定期的な入学者受け入れ方針の点検は行っていない。しかし、入試方式と入学後の学習成果としての GPA を分析し、現在は入試方式による学力の有意な違いは認められていない。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（１） 学習成果の具体性
学習成果は最終的に成績として評価され、授業科目ごとにシラバスに［成績評価の方法・基準］として学習成果が十分反映されるよう具体的に示している。（提出 1）（２） 学習成果の獲得期間
学習成果は授業科目ごとに成績として評価され、学期ごとに成績評価をおこなうた
め、学期ごとのカリキュラムに対する学習成果は学期内で獲得可能となっている。

38

愛知学院大学短期大学部（３） 学習成果の測定
学習成果は授業科目ごとに AA、A、B、C、D と評価し、それぞれポイントを付与した
GPA で算出するため測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（１） GPA を算出しその学年ごとの分布を成績配布時など学生指導に活用している。また、成績評価は開講期ごとにすべての科目の平均評価者割合と科目ごとの評価者割
合を該当科目担当教員に周知させて科目間の成績評価者割合の平準化を図っている。学年制をとっているためほぼ全ての学生の取得単位数が同じであり学生数も少ないことから単位取得率は算出する必要がない。
学位は 3 年生に進級したほぼ全ての学生が取得しているため、学位取得率を学習成果の評価には用いていない。
国家試験の合格率は学内外に公表して学習成果の獲得状況として評価している。また、国家試験対策委員会では国家試験の合格率に加え国家試験の自己採点結果を活用して本学学生の正答率等や科目ごとの正答率を算出し分析して、今後の授業等に活用できる資料を作成し、担当教員に配布している。
全ての授業に対する学生の業績の集積としてのポートフォリオは用いていないが、臨床実習では「臨床実習体験録」がポートフォリオとしての機能を果たしている。
ルーブリック分布を用いた学習成果の評価は行っていない。
（２）学生調査や学生による自己評価は担当教員ごとに収集している授業アンケートにおいて「授業・実習を受講・体験して、自分の考えが広がったと思いますか。」、「授業・実習をもう少し受講して、より深く聞きたいと思いましたか」、「授業・実習のシラバスを復習するなど、準備してきましたか」の項目で自己評価させている。
学生の自己評価を受けて教員は反転授業などを活用して予習・復習ができるように工夫している。
同窓生への調査として卒業後１年未満の同窓生にアンケート調査を行っている。また、雇用者への調査として、卒後１年未満の卒業生の就業先に就職アンケートを実施し、本学の学習成果を評価している。学習効果が評価できるよう質問項目の見直
しを IR・キャリアサポート委員会で見直ししている。
インターンシップや留学などへの参加率は活用していない。
大学編入学率は低く、在籍率、卒業率は高いため学習成果の評価として活用していない。
就職率は算出し、学習成果の評価として活用している。
（３）学習成果として歯科衛生士国家試験合格率および就職率については学習成果の量的評価として評価・公表している。質的評価として学生個人および全体の GPA やその分布は算出しているが公表はしていない。

39

愛知学院大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（１）卒業後の評価
卒業後 1 年未満の同窓生へのアンケート調査ならびに雇用先への調査として卒後 1
年未満の卒業生の就業先にアンケート調査により把握している。
（２）聴取した結果の活用
就業先、卒業生への調査結果は内容を吟味して適宜授業担当者が授業・実習へフィードバックしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

卒業認定、学位授与の方針は、学年制と単位制をとっていることから、春学期にすでに単位が履修できない場合は秋学期の半年間は履修できない学年制の欠点があり、春学期、秋学期の履修科目の見直しが課題である。また、必須科目が多く、学年制であるため履修単位数はほぼすべての学生が同じ単位数となり、単位は教育課程の評価等に活用できていない。さらに教育課程は国家試験の出題基準には対応しているものの、本学設置以来見直
しされておらず、社会のニーズに合わせたカリキュラムの編成が喫緊の課題であり、今年
度はカリキュラム部会を中心に新カリキュラムの作成を実施した。現在 2022 年度実施を目標に手続等の確認等活動している。
入学者受入れについては、本学の教育課程は保健および歯学に特化しており、生物科学系の学問体系であるにもかかわらず、選抜科目が「英語」または「国語」となっており理系科目が不得意な学生が見受けられる。また、多様な学生を受け入れるためにも、「数学」「理科」も選抜科目として加えるような見直しや複数科目による選抜が必要であると思われる。
学習成果は GPA を活用して学生の個人評価および、その分布などを活用して学生の指導に活用している。現在は学年間の比較や経年的な集団の評価は行っておらず今後の課題である。GPA 分布を活用した学習成果の評価や科目間による評価基準や評価方法の相互の情報交換を行い、より効果的、効率的な教育方法を検討する課題がある。
卒業生に対するアンケート調査、就業先へのアンケート調査は内容をより吟味し、教育課程にフィードバックしていくことが課題である。そのためには、卒業生に対しては卒後1 年以上経過した者へのアンケートの実施やアンケートの回収率を上げることが課題である。また、質問内容についての見直しは実施し、今後も IR・キャリアサポート委員会により定期的に実施していく予定である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

なし。

40

愛知学院大学短期大学部［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［提出資料］（1） 2019 学生ガイド（学生生活ガイド/履修要項/講義概要）（2） 愛知学院大学短期大学部パンフレット 2019（WITH SMILE）（3） 愛知学院大学 大学案内 2020（4） 愛知学院大学 入試ガイド 2020
（5） 愛知学院大学 2020 願書（6） 愛知学院大学 2020 年度入学手続要項［備付資料］（1）2019 年度学生生活アンケート報告書（2）就業状況アンケート調査書（2019 年度）（3）卒業生アンケート調査書（2019 年度）（4）入学前教育関係書類（5）オリエンテーション関係書類（6）学生カード（2019 年度）（7）進路登録票（2019 年度）（8）卒業生就職先一覧（2014 年度～2019 年度）（9）令和元年度授業アンケート（10）令和元年度教員アンケート（11）就職ガイド 2019（12）愛知学院大学災害共済会（13）学生教育研究災害傷害保険（学研災）（14）愛知学院大学応急奨学生募集要項等（15）愛知学院大学開学 50 周年記念奨学生募集要項等（16）令和元年度日本学生支援機構（奨学金）（17）在職者等診療料金減免内規（18）愛知学院大学短期大学部各種委員会規程集［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学科では専任および兼任の全ての教員がシラバスに担当授業の成績評価基準を示している。教科担当教員は、定期試験、授業内試験（小試験）、レポート試験等により学習成果の獲得状況を適切に把握し、学習成績を評価している。授業担当教員は、春学期、秋
学期の年 2 回、講義・実習終了時までに学生に対して「授業アンケート」を実施し、学生による授業評価を受けている。アンケートは無記名のマークシート方式で、講義概要、板書や映像資料、授業内容、プリントなどの配付資料が適切であったか、また、教員の話し方、準備状況、私語に対する対応などが適切であったかについて 5 段階で記入させている。
それぞれの評価段階をポイント化し、各設問に対する評価点、総合評価点を算出し、その41

愛知学院大学短期大学部
結果は各教員に全教員の平均値とともに通知され、教学委員会および教授会において報告されている。これによって各教員は、項目毎の評価および総合的評価を知り、教育目的・
目標の達成状況を把握・評価し、授業改善のために活用することができる。学生の履修や卒業に至る指導は、主に学年担任、教務主任、あるいは学科長が当たっているが、各教員の個別指導も行っている。専攻科においては、教員による評価に加えて、専攻研究論文を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に提出し、評価を受けている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて、学習成果を認識し、教育目的・目標の達成状況を把握している。また、オリエンテーションや個別の質問に応じることで、履修および卒業に至る支援を行っている。事務職員は、学生の成績記録を規定に基づき適正に管理している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。
本学の図書館・学習資源センターに相当する歯学・薬学図書館情報センターには専門の事
務職員がいる。専門の事務職員は、文献や書籍など学習資料の検索などに関して適切なアドバイスを行い、学生の学習向上のための支援を行っている。また、愛知学院大学ネット
ワークセンターでは、全学的に Wi-Fi 環境を整え、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進するとともに、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対しては、入学前教育として、歯科に限らず広く健康・医療等に関係のある新聞記事のうち、興味をもった記事をとりあげ、それについてレポートにまとめ提出させている。提出されたレポートは、教員が添削した後、学生に返却している。また、入学式前日あるいは前々日には学科長による「大学での生活」をはじめ、担任、副担任によるそれぞれの専門科目を説明している。また、推奨する図書の紹介も行っている。入学者には、入学式終了後、学生と保護者に対して教員の紹介や学内の案内を行っている。入学式
翌日には、学生を対象にカリキュラム、試験、学生生活、証明書、奨学金等、図書館利用などについてオリエンテーションを実施し、授業や学生生活についての情報を提供している。新 2、3 年生には 3 月下旬にそれぞれの学年に合わせた内容で担任、副担任、事務室および図書館職員がオリエンテーションを行っている。同様な内容にて学生ガイドおよび
Web Campus など、学習支援のための印刷物の発行およびホームページを開設し、掲載している。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等は実施されていないが、個別の指導・相談は随時行っている。また、1 年生と 2 年生では、約 20 名の学生に対して一人の専任教員がチューターとして学習支援にあたっている。さらに、3 年生では約 10 名の学生に対し一人の専任教員が卒業研究を指導すると共にチューターとして国家試験に対する個別の学習支援も行っている。
学習上の悩み事については、学年担任や副担任が相談の窓口になっている。特に、副担任は全て歯科衛生士資格を有する女性教員であり、歯科衛生士を目指す女子学生にとって身近な存在として、適切な助言を行う体制を構築する上で重要な役割を担っている。
本学には通信による教育を行う学科・専攻課程はないが、卒業論文や専攻論文等のレポー
42

愛知学院大学短期大学部
トには、添削等による指導を実施する学習支援体制を整備している。進度の速い学生や優秀な学生に対する特別な授業は実施していないが、各教員がオフィスアワーや時間外に学
習意欲のある者に対応し学習上の配慮や学習支援を行っている。
本学に留学生は、現状では在籍していないが、講義を理解する日本語能力がある留学生を受け入れる制度がある。なお、本学から留学生を派遣する制度はない。
本学では、定期試験成績、模擬試験成績、課題提出状況等を数値化し、それら量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援するための組織として、学生指導や厚生補導に対しては、学生委員会が設置されていた。2019 年度は教学委員会に統合し協議している。
クラブ活動は、本学独自のクラブ（アミューズメントサークル、キャリア対策研究会、
健康サポートクラブ、口腔ケア研究会、公衆歯科衛生研究会、歯科医療史研究会、スポーツ愛好会、創作サークル、地域ボランティア部）の他、歯学部や薬学部のクラブにも所属できる体制を整えており、毎年開催される全国歯科学生総合体育大会の競技にも参加し好成績を残している。各クラブには、専任教員が顧問として活動を支え、課外教育活動助成委員会からクラブ費の助成を受けている。また、毎年 6 月初旬には、楠元キャンパスにある歯学部・薬学部・愛知学院大学歯科技工専門学校（以下「技工専門学校」とする。）と共催し、2 日間開催される楠元祭では歯学部、薬学部の学生と一緒にクラブ活動のイベントに参加している。
学生の休息のための施設として、短期大学部棟 2 階にあるマグネットラウンジを設置している。ここは昼食や学生同士の交流ができる場となっている。また、飲料水等の自販機を常置しており、授業後の自主学習やクラブ活動の交流、打ち合わせなど、学生の様々な活動に活用できるようになっている。その他に薬学部、歯学部と共有できるスペースとして、薬学部棟１階に学生ホールがあり、同施設内で営業するコンビニを利用することもできる。また、4 号館 1 階のカフェテリアには食堂もある。なお、これらの施設を混雑することなく利用することができるように、学生数の多い薬学部とは授業時間をずらし、昼休
み時間が重ならないように工夫している。また、歯学部棟 1 階には文房具や歯科材料等を販売する売店が設置され、歯学部、薬学部、短期大学部、技工専門学校の学生が共同利用している。
本学には学生寮はないが、本学が所在する楠元町地区には、多数のアパートメントがあり、毎年 10 名前後の下宿を希望する学生に本学部事務より紹介をしており、ホームページ
上からも検索できるようになっている。本学の近くには地下鉄本山駅があり、食料品、日用品、衣料品なども買い求めやすく下宿学生にとって快適に日常生活を送ることができると思われる。
本学校舎は地下鉄本山駅から徒歩 5 分の交通至便なところに位置し、多くの学生は地下鉄を利用して通学している。また、楠元キャンパス内には駐輪場を設けており、自転車、バイク等を利用する学生の交通便宜を図っている。しかし、学生のための駐車場はなく、自家用車での通学は禁止している。
43

愛知学院大学短期大学部
本学では新入生を対象とした特待生制度（新入生特待）を設けており、前期試験 A とセンター試験の受験者で、入学試験成績の得点率が 70％以上を対象に 1 年次の入学金、施設資金、教育充実費、授業料を免除、2 年次以降も上位 10％以内の場合には、特待生として奨学金を給付している。また、本学独自の奨学金制度として、①「愛知学院大学応急奨学金」があり、過去 1 年以内の家計急変により修学が困難になった者を対象としている。在学期間中 1 回限り 50 万円としている。②「愛知学院大学開学 50 周年記念奨学金」があり
学業成績優秀にして、経済的理由により修学が困難と認められた者を対象としている。当
該年度学納金納付時に 30 万円を学納金一部として振替支給している。その他に、日本学生支援機構奨学金、都道府県・市町村・諸団体奨学金を受けることが出来るよう配慮している。
学生の健康管理やメンタルヘルスケアについては、本学のある楠元キャンパス内に保健室が開設されており看護師が常駐している。毎週月・水・金曜日には、メンタルケアやカウンセリングを行う専属のカウンセラ−（臨床心理士）も配置し、学生の悩み苦しみに相談・対応している。また、楠元キャンパスからは徒歩圏内にある歯学部附属病院には、歯科だ
けでなく医科外来（内科・外科）の設備も整っており、学生受診も可能となっている。附属病院は、受診した本学生を含む愛知学院大学のすべての学生が受診料が半額となる制度を設けており、受診しやすくなっている。短大生は 2 年次から臨床・臨地実習があることから、1 年次を対象に B 型肝炎・風疹・麻疹・水痘・ムンプスなどの血液抗体検査を行い、感染予防のため、外部医療機関等と連携し、ワクチンの予防接種を行っている。しかし、インフルエンザの予防接種については各自に任せている。また、本学では、安全な学生生活を送れるように安全面にも万全を期している。学生になると行動範囲も広くなり、身の回りの危険も増大することが考えられ、さらに臨地・臨床実習中による「針刺し事故」「器物損害」など保険対象となる傷害・事故・対人・対物賠償などの発生が考えられるため、入学時より全員保険加入をしている。これには、本学独自の「愛知学院大学災害共済会」と「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」の 2 つに加入しており、賠償責任が補償される。
学生生活に関する学生の意見や要望は、事務室前に意見箱が設置してあり、随時申し出ることが可能である。また本学では、学生生活の現状をつかみ、今後より充実した生活にするために、学生生活アンケートをおよそ 3 年ごとに行っている（2019 年度実施）。内容
は 1)生活の充実度について、2)住所・住居について、3)通学・就寝・起床時間について、
4)経済生活について、5)食事について、6)交通違反・事故について、7)携帯電話・インタ
ーネットについて、8)読書について、9)喫煙・薬物について、10)大学への満足度および要望、11)授業や学習について、12)学生相談室と学生の悩みについて、13)ハラスメントについて、14)各種勧誘について、15)クラブ活動について、16)ボランティア活動について、17)
卒業後の進路について、18)大学施設・各種サービスなどに対する満足度であり、質問数は84 項目で、アンケート結果は、図表と共に報告書としてまとめ、IR・キャリアサポート委
員会、教学委員会および教授会で検討している。平成 28 年度実施のアンケートでは、学年により満足度に差が見られた結果であった。1 年次と 3 年次において、満足より不満足が上回る設問は、大学祭を含む文化活動の 1 設問だけであった。学内の文化部に所属している学生は 1 割程度であり、文化活動も学園祭以外特に行っていないためと考えられる。244

愛知学院大学短期大学部
年次については、学内福利厚生施設、文化活動、分煙・禁煙の徹底、事務サービスに対する４設問について不満足が上回る結果であったが、他の 7 設問については満足の学生が多い結果となった。短期大学部を含め楠元キャンパスのすべてが校舎内禁煙となっている。
現在、屋外には喫煙場所が設置されているが、敷地内全てを禁煙とする完全禁煙を望む声も大きい。喫煙と口腔疾患の関連は明確であり、口腔疾患の予防として治療効果向上のた
め、禁煙指導を行う立場の歯科衛生士養成教育のためにも、今後も定期的に禁煙教育を実施する。その他の設問についても検討を重ねている。
本学には、意欲を持った社会経験を有する入学希望者に対して社会人入学制度を設けている。
現在、障がいを持った学生は在籍していないが、キャンパス内は障がい者専用のトイレ、車椅子で移動するためのスロープやエレベーターなどを設置し、障がい者を受け入れる体制を整えている。
本学は長期履修生を受け入れる制度はないが、3 年の履修期間に対して 6 年間の在籍（休学を除く）を認めている。この期間内に履修出来ずに除籍処分になった学生はいない。
学生の社会活動に対しては、歯と口の健康週間に関わっており、名古屋市の保健所で実施される歯科検診や歯科保健指導に 2 年生が参加協力をしている。また、市町村の保健センターや介護施設などで口腔ケアやブラッシング指導などの実習を通して地域社会に貢献できるようにカリキュラム編成され、学習成果として積極的に評価している。また、ボラ
ンティア活動では、1）「世界禁煙デー」活動として、本学科の健康サポートクラブの学生が、毎年 5 月に活動している。2）歯学部同窓会が主体となって行っているフィリピンでの歯科医療活動に希望者が参加している。3）「楠元祭」では、地域住民との交流の一貫として、「歯磨剤作製・歯磨き指導・脱タバコ啓発コーナー」を催し、歯と口の健康づくりへの理解を広めるよう努力している。4）「歯のびっくりサイエンス」活動として本学科の公衆歯科衛生研究会の学生が毎年 7 月に活動している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、学生の就職支援を円滑に進めるための組織として IR・キャリアサポート委員会を設置している。この委員会は、IR・キャリアサポート委員会規程に則り、学科長および教務主任と学科より選出された専任教員で構成されており、委員長の招集により定期的に委員会を開催している。3 年生の 6 月頃には業者による就職ガイダンスを実施し、見学・面接の受け方等のマナーや履歴書の作成方法を含め、学生に対する支援・指導を行っている。
就職情報の提供と個別面談等の専門的な就職指導をするための施設として、IR・キャリ
アサポート室を設け、担当教員及び就職担当職員 2 名が相談対応している。IR・キャリア
サポート室で紹介する求人は、歯科衛生士の求人票がほとんどである。求人票は受付順と勤務地別に分けてあり、同時に閲覧できるよう複数のファイリングに配慮している。また、過去の求人票も参考資料として配置している。IR・キャリアサポート室では、見学・面接の受け方・電話のかけ方・履歴書の書き方等の就職活動に関する助言指導を個別に行っている。また、求人 NAVI（Web）を導入し、いつでも求人票の検索と企業（歯科医院他）調査
45

愛知学院大学短期大学部を行うことができるようにしている。急ぎの求人（締切限定）については、3 年生全員にメール配信で直接情報提供している。さらに、卒業生が記入した就職活動体験報告書を IR・
キャリアサポート室に常置し、就職活動の参考資料としている。
就職状況は、卒後 1 年以内の者を対象にした「卒業生アンケート調査書」とその就職先を対象にした「就業アンケート調査書」を基に分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
4 年生大学への編入や専攻科への進学を希望する学生に対しては、学年担任、IR・キャ
リアサポート委員および職員が相談支援を行っている。また、IR・キャリアサポート委員
以外の教員も個別に相談支援にあたる体制が整っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

歯学・薬学図書館情報センターは、愛知学院大学歯学部、薬学部、短期大学部の教員、学生、大学院性が利用する施設であり、本学の学生のための図書館・学習資源センターとしては十分過ぎるほど充実している。しかし、多くの学生は、歯学・薬学図書館情報セン
ターを勉強場所として利用することが少なく、必ずしも豊富な資源が有効に利用されていない。短大生が学習資源を身近にし、有効利用するための工夫が課題である。
本学では、殆どの授業・実習科目が必修となっており、ほぼ毎日１時限から 4 時限まで、授業・実習が組まれていて、学生が自主的に科目を選択する余地は極めて狭い。特に、4 年生大学で実施されているようなリベラルアーツのための自由選択科目は、殆どないことが課題である。
学生の生活支援の体制は、おおむね整えられている。しかし、学生生活に関する問題点を協議する教学委員会では議題が多く、学生生活について十分な議論をする時間的余裕が現状あまり得られていない。委員会組織の役割分担も課題になる。
クラブ活動については、本学独自の 10 クラブの他、歯学部や薬学部のクラブにも所属できるが、約 7 割の学生が所属していない。その理由は、「アルバイトに時間を取られる」、「自分の興味と合うクラブがない」、「通学に時間を取られる」、「勉強に打ち込むため」などが挙げられている。クラブ活動への参加し易い環境を整えることは課題であるが、学生ごとに理由は様々であるが故に簡単ではない。
近年、東日本大震災など大規模な自然災害が多発し、学生ボランティア活動の重要性が益々高まってきている。愛知学院大学として全学的なボランティア活動としては、毎年 8月の夏休み期間に、東日本大震災被災地の岩手県を拠点にした活動を行ってきた。しかし、本学には学生のボランティア活動を支援する体制が十分に整っているとはいえない。地震・台風・水害などの災害で設置される避難所での支援として、口腔ケアボランティアの必要性が指摘されている。専攻科学生には歯科衛生士として、学科生には補助者として、口腔ケアボランティア活動への取り組みを後押しする体制を検討する必要があるが、現時点での具体的な活動には至っていない。
進路については、本学の卒業生の 90％以上が病院・歯科医院等に歯科衛生士として就職している。しかし、希望して就職したにもかかわらず、例年、就職先を早期に離職する者が若干見受けられる。主な原因としては、学生の職業意識の問題と就職先の職場環境の問題が考えられるが、学生と就職先の双方にとって好ましいことではない。学生には社会人
46

愛知学院大学短期大学部
としての自覚を促し、就職活動においては、給与や勤務時間などの条件だけではなく、職場環境に関する情報収集も促すよう支援していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学生支援の仕組みとして、本学には担任制度があり、専任の教授・准教授が各学年の担任を、講師が副担任を受け持っている。また、担任制度には組み込まれていないが、主に実習担当の助手も随時サポートに回っている。また、教務・学生関係の教職員も随時相談対応する体制を整えている。また、担任を中心に、学習・生活支援以外にもフランクに学生相談を受ける努力を惜しまないで行っている。しかし、個々の学生の内面の問題については、本人からの相談などがない限り、担任が把握し支援することは困難な場合も多い。
副担任や助手は、同性で比較的年齢も近いことから、個人的な悩みを相談し易く、窓口としては担任より適任であることが多い。しかし、専任の若手教員には限りがあり、全ての学生に十分に対応できている状況とはいえない。
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
教育課程については、改善計画のもと、①専任教職員全員による単位認定の学生への周知徹底、②卒業試験の在り方について教学委員会での協議、③チームによる教育課程の見直しの素案作成、④IR・キャリアサポート委員会による卒業後調査内容の見直しの 4 項目について、それぞれの委員会で適宜協議し、その結果を、教学委員会、そして教授会でその進行状況を報告していくこととした。①については、学生ガイドに掲載した愛知学院大学短期大学部学則にて周知させ、また個々の教科の単に認定の結果は個別に直接通知している。②、③については国家試験の出題基準や将来の歯科衛生士像との照合が必要なため、準備期間を要すると考えられる。④については調査内容の見直しが進行中である。
学生支援については、1 週間に 3 日程度設けたオフィスアワー（学生が自由に面談できるように教員が待機している時間）を有効活用する。具体的には、担当教員は定期的にオ
フィスアワー設け、各学生と面談し学習上の悩み事や問題点を把握すると共に適切なアドバイスを行ない、殆どの学生に支援効果が見られた。しかし教員室に出向くことや、教員と向かい合って話をすることにためらいを持つような性格の学生には、更なる工夫が必要であると思われる。
教員は学生の出欠状況を逐次共有することに努めた。他教科での出席状況や欠席理由（病欠など）の情報を教員同士で共有することで、手遅れにならないうちに学生への注意
喚起等を行うことができ有効であった。
学生の休学・留年者は、前回（2018 年度）は 1 年生 1 名、2 年生 3 名、3 年生 1 名であったが、今回（2019 年度）は各学年とも０名となり著しい減少傾向を示した。これは、チューター制度の成果と言えるかも知れない。しかし、これに油断することなく引き続き、
きめ細かな学習支援が必要と思われる。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
歯学・薬学図書館情報センターの活用を促す。現時点では、多くの学生にとっては学習47

愛知学院大学短期大学部室であり、豊富な資源が有効に利用されていない。これは、歯学部、薬学部の教員、大学院生も利用する施設であるため、ジャンルの同じ高度な専門書と短大生向きの書籍が同居して陳列してある。しかも圧倒的に専門書のほうが目立つため、短大生には近寄りがたい
印象を与えているのかも知れない。例えば、専門書とは別に短大生向けの書籍を集めて陳列をするなどの工夫を歯学・薬学図書館情報センターに提案したい。
本学では、殆どの時間が必修の授業・実習科目に当てられていて、学生が自主的に科目を選択する余地は極めて狭いカリキュラムとなっている。その中にあって、自主的にテーマを決めて学習できる卒業研究は非常に貴重な機会となっている。担当教員には、学生の自主性を尊重しつつきめ細かく指導・支援するよう周知徹底に務める。
学生に関する情報は、教員同士で分かち合い学習支援に活かす。そのためには、教員同士の日常のコミュニケーションが重要である。本学は、専任教員（教授、准教授、講師、助手）が 16 名（2019 年度）と少人数の上、全員がワンフロア（短期大学部棟 4 階）に在室していて、直接のコミュニケーションを取りやすい。それに加えて、回覧や e-メールなども活用する。共有した情報をもとに、学生への目配り、場合によっては学生への声かけ
も試みる。

48

愛知学院大学短期大学部

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［備付資料］(1)専任職員一覧表［備付資料-規定集］(1)学校法人愛知学院例規集（CD-ROM）(2)愛知学院大学短期大学部非常勤助手規程(3)愛知学院大学短期大学部倫理委員会規程(4)専任教員年齢構成表(5)非常勤教員一覧表(6)専任教員個人調書・教育研究業績書（平成 27 年度～令和元年度）(7)愛知学院大学短期大学部研究紀要 ＜26 号～28 号＞（平成 29 年度～令和元年度）(8)科学研究費助成事業交付決定通知書（平成 29 年度～令和元年度）［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学部教員組織
令和元年専任教員数
学科等名

専任教員
教授

准教授

講師

助教

助手

計

歯科衛生学科

7

2

5

0

2

16

専攻科（兼担）

(6)

(2)

（5）

0

0

(13)

（合計）

7

2

5

0

2

16

※（専攻科教員は歯科衛生学科専任教員が兼担）(備付-1)
教員組織構成は、短期大学部学則第 60 条(備付-規定集-１)に従い、学長、学長補佐、科長、教授、准教授、講師、助教、助手等が設置されている。学長は、愛知学院長を兼ねているため、学科内の調整や取りまとめとして学長補佐をおいている。
令和元年の 4 月現在の教員は、短期大学部専任教員 16 名(備付-1)、平均年齢は 54.0 歳(備付-4)で、短期大学設置基準に定める教員数 12 名を充足すると共に、歯科衛生士学校養成所指定規則に基づく教員数と資格を充たしている。専任教員のほか、兼任教員 22 名、非常勤講師 14 名、非常勤助手 9 名、歯学部附属病院の臨床実習指導者 31 名が本学の教育課程に携わっており、(備付-5)非常勤教員は、学位、研究業績、教育歴、職歴等、短期大学設置基準の規定を充たしたものを採用している(備付-規定集-2)。また本学教員については、愛知学院大学短期大学部教員資格選考基準の規程(備付-規定集-１)を定めており教員

49

愛知学院大学短期大学部の採用、昇任の資格に関する選考は短期大学設置基準に拠って定め適切に管理されている。
教員の人事に関する取り扱いは各種規程(備付-規定集-1)に基づき適正に運営されている。
※本学の専任教員の主要担当科目一覧を示す。
氏名
渥美

信子

職位（免許）

主要担当科目教授

小児と歯科、高齢者・障害者と歯科、臨床歯科総論、歯科診（歯科医師）

療補助論、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、歯科医療管理学、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研究

新井

通次

教授

人間と生物、人体と口腔の感染と免疫、人体と歯科の薬物、口腔保健特論演習 1、卒業研究

稲垣

幸司

教授

歯周疾患と対応、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、（歯科医師）

先端歯科医療学、歯科医療管理学、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研究

犬飼

順子

教授

口腔の健康とその増進 1・2、社会制度と歯科・歯科と歴史、（歯科医師）

歯科と統計手法、健康とその増進、栄養支援論実習、口腔保健特論演習 1、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研究

小出

龍郎

教授

健康の科学、歯科医療管理学、口腔の健康学、医学概論

（医師）
高阪

利美

教授

歯科衛生士論、歯科予防処置論、歯科保健指導論、歯科保健（歯科衛生士） 指導論実習、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研究
近藤

高正

教授

歯列の不正と対応、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習（歯科医師）

2、先端歯科医療学、歯科医療管理学、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研究

内海

佐藤

倫也

厚子

准教授

人体の構造、細胞の構造と働き、歯と口腔の構造、歯科診療（歯科医師）

補助論実習、口腔保健特論演習１、卒業研究准教授

歯科予防処置論実習、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演（歯科衛生士） 習 2、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研究
相原

喜子

講師

歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、臨床実習 1・2、(歯科衛生士、臨床予備実習、卒業研究

言語聴覚士)
後藤

君江

講師

歯科予防処置論実習、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演（歯科衛生士） 習 2、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研究
原山

裕子

講師

人の行動と心理、学習とその支援、歯科予防処置論実習、歯（歯科衛生士） 科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研究
古川

絵理華

講師

歯科衛生士論、歯科保健指導論実習、歯科診療補助論実習、（歯科衛生士） 口腔保健特論演習 2、臨床実習 1・2、臨床予備実習、卒業研
究
山田

三良

講師(特任)

硬組織疾患と対応、歯科医療管理学、臨床歯科総論、歯科診50

愛知学院大学短期大学部(歯科医師)

療補助論実習、口腔保健特論演習 2、臨床予備実習、卒業研
究

上田

祐子

助手

歯科予防処置論実習、歯科診療補助論実習、臨床実習 1・2、（歯科衛生士） 臨床予備実習
増田

麻里

助手

歯科保健指導論実習、臨床実習 1・2、臨床予備実習（歯科衛生士）［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は教育、研究そして臨床を通して地域に貢献している。
専任教員の教育研究は次の表のように各教員が専門領域や教育研究などで成果を上げて

1

新井 通次

１

教授

稲垣 幸司

1

１

３

4

8

犬飼 順子

1

1

1

1

2

１

3

１

24

1

8

3

2

17

3

1

３

小出 龍郎
高阪 利美
近藤 高正
准 教授

内海 倫也

1

佐藤 厚子

1

講師

相原 喜子

1

後藤 君江

1

5
2

6

1

3

原山 裕子
古川 絵理華

2
1

3
１

1

5

山田 三良

3
3

助手

上田 祐子

2

増田 麻里

3

51

1

備考

特別講演（シンポジ ウム ）科学研究費および研究助成（分担含む ）

講演会発表

渥美 信子

外国の学会等での口頭発表

国内の学会等での

口頭発表

その他

学外（国内）の論文

・総論・総説教員名

学内の紀要雑誌等

著書等いる。

愛知学院大学短期大学部（研究紀要 28 号令和元年度 3 月

備付資料 7）

専任教員の研究活動（著書・論文発表・学会活動・講演活動など）は学内および学外との共同研究も行われ、成果を上げている。その成果は、毎年、自己点検・評価報告書に記載し、公表すると共に本学が発行している研究紀要(備付-7)に公表している。
専任教員は、科学研究費および外部研究費による申請をしており、令和元年度は継続および学外との共同研究も含めて 2 名が採択されている(備付-8)。
歯科衛生士専任教員には全国歯科衛生士教育協議会主催の歯科衛生士専任教員講習会の受講を本学として支援しており、専任教員認定歯科衛生士の認定証を授与されているか、または認定取得のための講習会にも積極的に参加している。また、歯科衛生士専任教員講
習会には、毎年本学から講師を数名派遣しており、全国の歯科衛生士養成校の教員指導に当たっている。
教員の研究などを発表する機会は、学内では愛知学院大学短期大学部の研究紀要、愛知学院大学歯学会誌があり、学外では日本歯科衛生学会、日本歯科衛生教育学会、日本口腔衛生学会、日本歯周病学会、日本歯科医学教育学会、日本禁煙学会、日本解剖学会、歯科基礎医学会などの他多数の専門学会において論文投稿・発表をしている。
本学の研究活動規定については、愛知学院大学の研究規定を準用しており、倫理委員会
規定については、平成 29 年度に規定を整備し、運用している。
教員の研究活動は、本学の研究室・共同研究室で行うばかりでなく、共同研究を行う
歯学部の各講座の研究施設や設備を使用することができ、大学内のインターネット・電子
メールに対応した学内 LAN 環境を利用し、研究活動に貢献している。
専任教員は研究や研修を行う時間を確保されている。全ての教員は、授業後毎日および学生の夏期休暇、春期休暇などの講義・実習のない長期休暇期間中において、業務に支障のない限り研究活動に専念できる。専任教員の海外派遣、留学、国際学会等の規定は、学校法人愛知学院の規程(備付-規定集-１)が適用されている。
FD 委員会活動では、教学で必要なテーマにおいて、外部の研修会へ積極的に参加をしており、その研修成果は共通分野の専任教員間で情報の提供や共有をしている。
令和元年度 FD 活動について
年月日(講演者)

テーマ

場所

令和元年７月29日

教育支援のためのiPad活用法

名古屋市（愛知学院）

学力低下時代の学習者支援

名古屋市（愛知学院）

令和元年８月９日

北海道科学大学薬学部における名古屋市（愛知学院）(野呂瀬崇彦)

学習支援の試み

令和元年10月18日

学習支援のためのB-Com活用法

名古屋市（愛知学院）

令和２年２月25日

臨床研究規制の現在-臨床研究法

名古屋市（愛知学院）(鈴木慎太郎)を中心に(教育産業株式会社)
令和元年８月９日(内田竜司)(Ricoh Co., Ltd)52

愛知学院大学短期大学部
令和２年３月24日

アウトカム基盤型研究名古屋市（愛知学院）(田口則宏)［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学部事務組織は、学校法人愛知学院事務組織規程(備付-規定集-１)により体制を整えている。事務は、事務局長、係長、事務職員 2 名、派遣社員 2 名総計 6 名で構成されており、事務局長を責任者として日常業務を行っている。また、事務室は、庶務係、教務係、学生係、就職係、4 係体制をとっている。
庶務係は、教授会事務、公印の保守、公文書の受付・発送・整理保管、人事事務、経理事務、固定資産及び物品の管理事務等に関する業務等を通じて専任教員と深く関わっている。予算の申請及び執行に関しては法人との折衝の中心となるなど、法人関係部署と連携しながら研究支援、教育支援に大いに貢献している。
教務係は、入学・休学・退学及び卒業、授業・単位修得、試験の実施及び成績管理、講義室・実習室等の使用調整・管理、臨地実習先施設との事務連絡、補習授業などの事務管理等に関する業務を通して教育支援と及び学生支援に深く関わっている。また、学生連絡については大学内の掲示はもとより、Web Mail（E-mail)にて個人及び短大部全体の連絡を行っている。
学生係は、学籍管理、課外教育活動、学生証・通学証明書・学生旅客運賃割引証発行、学生の保健衛生・福利厚生等に関する業務を通じ、学生生活全般に深く関わっている。
就職係は、就職指導・斡旋、求人先開拓・連絡、就職・進学事務を通じ教員・学生と深く関わっている。
いずれの係も本学の各種専門委員会との協調関係が確立しており、委員会の意向を反映した業務を心掛けている。また、事務の開設時間は学生の利便性を計るため、昼食時や休暇など事務職員がお互いに代務を行っている。
情報機器は、事務職員各自がそれぞれの専用パソコンを有し、日常業務を行っている。
その他の事務業務については、必要な大型機器などが下記に示す通り事務室内に整備されており、業務の効率化と事務処理の改善が図られている。
事務室大型機器は、教職員が自由に使用することができ、スムーズな事務処理を可能にしている。印刷機は、カラーで印刷が可能となり、講義等で使用する視覚的な配付物に利用できている。また、ステープルの機能も搭載され印刷物の準備に格段の利便性が付加された。出欠席を管理することができる端末機は、学生証をかざすだけで出欠者をチェックすることができ事務管理もデータで処理することができる。これらは事務室管理となっており、業務の効率化と事務処理方法の改善が大きく図られている。しかし、出席管理シス
テム・出席管理端末は一部の教員は使用しているが使用してない教員もいる。使用してない教員が使用しない原因を考えなければならない。
〔防災対策〕
本学の防災管理は、愛知学院大学法人管財課より火災・地震などの災害全般の対策が講じられている。火災訓練については、楠元キャンパス内の歯学部、薬学部、短期大学部の53

愛知学院大学短期大学部
3 学部が輪番制で指導役を行い、授業中の学生も動員し毎年開催されている。平成 27 年度に短期大学部棟は、耐震・防炎に優れた建設物に新築された。
校内の自動販売機に災害対応ベンダーを設置している。2 階談話室（マグネットラウンジ）のベンチ椅子には非常用毛布等が格納されている。4 階エレベーターホールには災害救助
用具・非常用 BOX が設置されている。1 階には AED（自動体外式除細動器）が設置されていて、教員、事務員及び学生が使用されるように教育されている。細部にわたり、防災対策を施した校舎となっている。さらに各職員には避難用品として非常用品セット・デスクサ
イドタイプが支給されている。しかしながら防災対策用品は各事務員だけでなく全教員に教える必要がある。
〔防犯対策〕
防犯警備および夜間・休日の施設管理、防災監視については、新しく短期大学部棟になり、セキュリティの高い校舎になった。研究室、資料室など学生が簡単に出入りできない
よう、カードキーにより入室し、事務室についても授業後午後５時半過ぎには、セキュリ
ティが自動的に架かるシステムとなり、更に建物内外に配備されている防犯カメラにより、学内者および施設の安全性確保に万全を期している。
〔コンピュータのセキュリティ対策〕
情報管理としては愛知学院法人全体でアンチウィルスソフトを用い運用している。また
独自のファイヤーウォールサーバーを活用し、外部からのウイルスの侵入を防いでいる。
教職員にはコンピュータのセキュリティを周知徹底し、個人情報に関する漏洩防止対策として、コンピュータソフトやファイルを持ち出さないよう、厳重注意が通達されている。
〔SD 活動〕
SD 活動について、事務職員は人事異動による職域の訓練、外部研修への積極的な参加を行い、SD 活動の活性化を図っている。また教学委員会への同席により、教員との各種情報を共有している。
令和元年度 SD 活動について（出張等）
職名

年月日

内容

場所

事務職員

平成31年４月26日

高等教育費負担軽減新制度

東京（アルカディア市

説明会

ヶ谷）

高等教 育の修 学支援 新 制度

東京（メルパルク東京

説明会

ホール）

令和元 年度学 生指導 研 究会

豊明市（藤田医科大学）

事務職員
事務局長

令和元年５月20日
令和元年７月22日

東海地 区愛知 県支部 月 例懇

事務職員

談会
事務職員

令和元年９月20日

令和元 年度学 生指導 研 究会

名古屋市（南山大学）

東海地 区愛知 県支部 月 例懇談会
事務職員

令和元年10月15日

高等教 育の修 学支援 新 制度

名古屋市（名古屋ガー説明会

デンパレス）

54

愛知学院大学短期大学部
事務職員
事務職員
事務職員

事務局長

令和元年10月16日
令和元年10月18日
令和元年10月31日

令和元年11月12日

令和元 年度日 本学生 支 援機

名古屋市（名古屋ガー

構奨学金業務研修会

デンパレス）

令和元 年度学 生教育 研 究災

名古屋市（名古屋東京

害障害保険説明会

海上日動ビル）2019年 度 教 育 改 革 事 務 部 門

東京（アルカディア市

管理者会議

ヶ谷）

令和元年度SD研修会

学校係長

改革における教職協働の在

事務職員

り方

事務職員

令和元年12月8日

名古屋市（愛知学院）

2019年度クオキャリア(歯科東京（ベルサール秋葉の人材セミナー)総会歯科衛原）

生士学校カンファレンス
事務局長

令和２年２月27日

事務職員

令和元年度 SD 研修会

職員

名古屋市（愛知学院）（教職員）が拓く大学の未来

教員［区分基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の人事管理については、学校法人愛知学院就業規則、愛知学院給与規程等の各種規程(備付-規定集-１)を整備し適切に管理している。
事務職員は午前 8 時半から午後 5 時半までの原則週 40 時間労働で学校運営に携わっており、超過勤務時間は事務室全体で月平均 5 時間弱となっている。また、教育職員については、職務の特殊性のため時間的拘束は行っておらず、実習科目が多いため責任持時間（授業時間）は規定されていない。
なお、これらの規程は「学校法人愛知学院例規集」（CD-ROM）(備付-規定集-１)に掲載
されており、教職員に周知を図り、適切に管理されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学のディプロマ・ポリシーに、「医療人として、相手の特性や状態を理解して、歯科衛生士としての業務を的確に遂行できる」「個人・集団および地域における口腔保健に関する課題に対して、ライフステージおよび健康レベルに応じた支援ができる」「生涯を通じて学習する姿勢をもち、歯科衛生士として成長し続ける意欲を持つことができる」としており、高い教育の目標を揚げている。
この目標を達成するために、専任教員は多くの授業コマ数を担当するたけでなく、また、歯学部との兼担教員は歯学部での授業、実習および歯学部附属病院にて診療を行っている。
さらに専攻科の授業も加わるため、実質的には歯科衛生学科の１年から３年生と専攻科の学生指導をしている状況である。
さらに本学では 3 年生には卒業研究指導や専攻科研究指導を行うことになっており、各
55

愛知学院大学短期大学部
教員は自己の専門性を教育に反映し、一般研究活動に加えて科研費などの外部への応募研
究、臨床研究など、個人のスキルを順次高めていく必要があると考えている。さらに、実習科目が多いため、歯科衛生士専門科目の実習科目については、歯科衛生士の非常勤助手
として補助を配置しているが、補助者としてのスキルも高める必要がある。
(b) 課題本学専任教員は、歯学部の関連分野の研究者や他機関の研究者と専門分野において研究を進行させている。教員の研究活動を充実させるためには、学内研究費のみならず外部研
究資金の調達の重要性についても認識している。しかし、日本学術振興会の科学研究費補助金については、申請・採択者が低く、今後は更に全学的に採択の増加に向けて努力していく必要がある。また、新校舎が整備されたが、研究室内で有機溶剤等を使用する時に専用の換気設備がないため、実験室などの研究施設の整備についても一考する必要があると考えられる。この問題は現在のところ歯学部棟の研究室を借りているのが現状である。
SD 活動として、本学の事務職員も積極的な業務内容の対応と意識改革が求められている。
今後は更なる学生サービスの質の向上を目指す必要があり、外部開催の研修会についても、
日本学術振興会開催の科学研究費補助金取り扱い説明会、日本学生支援機構の説明会等の研修内容に関して学内職員への周知徹底を図り、今後も学内、学外の研修会などに継続に出席し、各関連部署への連携および研修情報の共有が急務である。
教職員の就業に関しては、学校法人愛知学院就業規則、愛知学院給与規程等の規程に従って管理されている。また本学教員については、愛知学院大学短期大学部教員資格選考基準の規程を定めており教員の採用、昇任の資格に関する選考は短期大学設置基準に拠って定め管理されている。しかし、歯科衛生士の非常勤助手の規程がなかったため、非常勤助手規程を作成し整備した。今後その規程内容に沿った人材管理を行っていくことが課題である。また助手から助教に昇級する時の条件などをしっかりと明文化しなければならない。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞(任意)

本学専任教員は、短期大学設置基準における教員の資格に準拠して資格審査が行われている。教員の募集は公募の形式で行われているが、本学卒業生、歯学部からの応募が多い。
また、実習科目が多いため、本学専攻科終了者および外部からの歯科衛生士教員をさらに増加する必要がある。研究活動については、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の交付実績が少なく、全専任教員の採択件数を増加させる必要があると考えている。さらに独自で開催できる倫理委員会規程を作り倫理委員会を設置し、研究の活性化を図っている。

56

愛知学院大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［備付資料］（1）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター LIBRARY GUIDE（2）学校法人愛知学院

校地配置図（3）楠元キャンパス配置図（4）短大部棟平面図（1 階～5 階）（5）末盛キャンパス平面図（歯学部附属病院 1 階～7 階）（6）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センターホームページ
http://www.slib.agu.ac.jp（7）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター概要（平成 31 年度）（8）（愛知学院大学）歯学・薬学図書館情報センター平面図（9）（愛知学院大学）図書館情報センター規程（10）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター図書等選書基準（11）（愛知学院大学）図書館情報センター運営委員会規程（12）（愛知学院大学）歯学・薬学図書館情報センター運営内規（13）愛知学院図書管理規程（14）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター図書廃棄基準（15）（愛知学院大学）図書館情報センター

歯学・薬学図書館情報センター蔵書報告（平成 31 年度版）［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学部の新学舎は 2015 年（平成 27 年）に完成し、校地、校舎面積ともに短期大学設置基準を充足している。更に、愛知学院大学楠元キャンパスとして、歯学部や薬学部と各種施設設備を共有し整備されている。
楠元キャンパスおよび末盛キャンパスにおいての共用部分としているのは下記のとおりである。
共用施設一覧
施設

建物数

合計面積

主な用途

（m²）
楠元

図書館 1 階1

770.90 図書閲覧、研究楠元

図書館 2 階1

1001.90 図書閲覧、研究

末盛

図書館分室

1

156.30 図書閲覧、研究

楠元

パソコン室

1

280.90 講義、研究、自習（検索）

楠元

保健室

1

48.91 応急対応、健康相談

57愛知学院大学短期大学部
楠元

カウンセリングルーム

1

32.83 カウンセリング

楠元

講堂

1

751.97 入学式、卒業式、登院式、学会、
公開講演会等

楠元

薬学棟学生ホール

1

351.37 自習、昼食

楠元

４号館食堂

1

311.70 自習、昼食

末盛

歯学部附属病院

1

2931.16 歯科診療、内科・外科診療、学
生臨床実習

楠元

1

短大部棟２階マグネッ188.80 談話室

トラウンジ
共用部分としているのは、学生の休憩スペースである学生ホール、食堂、談話室、自習スペースである図書館、授業および課外活動施設で使用するパソコン室、体育館となっている。運動場は、楠元キャンパス内のグラウンドを課外活動として大学と共用で利用している。更に、歯学部附属病院で歯科診療科および医科診療科を受診することができ、短期大学設置基準をはるかに超えた利便性を有する。

区分
愛知学院大学短期大学部

区分
愛知学院大学短期大学部

収容
定員
310 人

収容
定員
310 人

校地
基準

専用

共用

面積

面積

面積

3,100 ㎡

0㎡

112,309 ㎡

合計
112,309 ㎡

校舎
基準

専用

共用

面積

面積

面積

3,100 ㎡

4,845 ㎡

20,540 ㎡

合計
25,385 ㎡

校地・校舎の使用に関しては、教育研究上支障がなく、共用部分については各学部との教務担当者が綿密に協議していることから、校地・校舎を共用部分として用意している。
2015 年（平成 27 年）リニューアルした短期大学部棟は、1 階から 4 階までの延床面積は3,652.66 ㎡であり、講義室 8、演習室 2、実験実習室 3、専任教員研究室 11 のほかに、1階に事務室、進路（就職）相談室を置き本学学生や外部訪問者の利便性を図っている。更に 2 階には学生用ロッカー室(122.00 ㎡)を設置、各学年で区切っており、各自 1 本ずつロッカーを使用できるようになっている。また、歯科衛生士教育のため歯磨きのできる洗口コーナーを設け、トイレとは別に歯磨きができるよう、鏡のついた洗口できる水周りを整備している。また、昼休みや放課後に学生同士の談話ができる学生談話室（マグネットラ
ウンジ）（188.80 ㎡）の設置があり、放課後の自習室として利用できるようになっている。
短期大学校部棟のバリアフリー化については、新校舎が完成したことにより障がい者などが車椅子での施設利用を可能となり、安心・安全な環境が整備されている。
短期大学部学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・臨床実習室・58

愛知学院大学短期大学部
模型実習室・共同研究室を用意している。
収容
校舎

教室

人数

機器・備品
マイク

プロジェクター

モニター

DVD

OHC

スクリーン

○

○

○

○

○

ロッカー

短 期大 学 棟
薬 学部 棟
４ 号館

201

講義室

160

○

202

講義室

56

○

301

講義室

120

○

○

○

○

○

○

302

講義室

120

○

○

○

○

○

○

303

講義室

56

○

○

○

○

305

講義室

56

○

○

○

○

ロッカー室

ロッカー室

120

○

ロッカー室

ロッカー室

120

○

専攻科室

専攻科室

10

413

共同研究室

18

302

模型実習室

60

○

○

○

○

○

○

303

模型実習室

60

○

○

○

○

○

○

301

臨床実習室

63

○

○

○

パソコン室

パソコン室

168

○

○

○

○

○

○

○

○

授業用の機器・備品の整備状況
機器・備品は、教職員や学生からの要望に基づき整備され、定期点検も実施されている。
施設は事業計画に計上し、年度計画で更新・改善を行っている。授業用の機器・備品の管理は使用する科目担当者と事務室で行っている。また、教室・実習室に設置している機器・備品以外にパソコン 2 台、OHP1 台、レーザーポインター2 個、出席管理端末 10 個を事務室で管理し、教員が授業で使用する場合や学生が論文研究などに利用を申し出た場合に貸し出しをしている。
薬学部棟の 3 階にある、模型実習室 2 部屋（100 人収容）、臨床実習室 1 部屋（69 人収容）および臨床実習室は、交代制で使用している。
歯学・薬学図書館情報センターの管理運営は、楠元図書館として共用施設となっている。
主に、医学・歯学・薬学および歯科衛生学関係の資料を収集している。1966 年（昭和 41 年）竣工した楠元図書館は、2009（平成 21 年）年度の耐震工事に伴うリニューアルにより、2階部分にあった閲覧室を 1 階部分にも拡張した（閲覧総座席数は 182 席）。閲覧室等延床
面積は 971.4 ㎡、書庫延床面積は 800.6 ㎡である。開架収容能力冊数は約 3 万冊で、4 層構造の書庫収容能力冊数は約 15 万冊であり、学生の利便性を図るため、書庫入庫を許可している。2 階の閲覧室は、研究用医療図書館としての機能を集中させ、専門書や学術雑誌等の図書館資料を配架している。さらに、電子ジャーナルやデータベースが閲覧・利用できる設備等を充実し、AV ブースには 2 台の AV 機器を設置して、DVD やビデオテープなどの視聴覚資料の視聴を可能にしている。また、1 階閲覧室は個人学習室 2 室と軽読書コー
59

愛知学院大学短期大学部
ナーなどを設け、快適性と利便性を重視した学習環境を作り上げている。短期大学部生・教員専用席が設置され、一部の利用者が席を占有しないような措置も講じている。2 階入口前にはコインロッカー（硬貨返却式）が設置され利用者の利便性向上に役立っている。
楠元図書館の職員は、専任職員 4 名（およびセンター長 1 名）と委託社員 7 名で、そのうち司書の有資格者は 7 名である。その内 4 名は、日本医学図書館協会が主催する「ヘルスサイエンス情報専門員」の資格をも取得し、図書館員としての能力向上に努めている。
2019 年度の開館日数は 294 日であり、原則として開館時間は平日 9 時から 20 時、土曜日
は 9 時から 12 時（学生休暇中の平日は 9 時から 17 時 30 分、土曜日は休館）であるが、試験期間前を中心に、平日延長開館 18 日、土曜日延長開館 22 日、日曜祝日開館 20 日（各 9時～17 時 30 分）を計画、実施している。また、蔵書検索用端末を楠元 1 階に２台、2 階に2 台、末盛分室に 3 台、合計 7 台設置している。情報検索用としては、楠元 2 階に 8 台（末盛分室 0 台）設置し、データベースや電子ジャーナルの利用に供している。閲覧室には、無線 LAN が設備されており、パソコンの持ち込みを許可して利用者の便に寄与している。
閲覧室では落ち着いて勉学に励めるように｢キャレルデスク（楠元 24 席、末盛 27 席）｣を設置し、利用者の要望に対応している。
愛知学院大学には 4 つのキャンパスがある（楠元キャンパス、末盛キャンパス、日進キ
ャンパス、名城公園キャンパス）。各キャンパスには図書館が整備されており、4 館ともに、図書館間の相互協力について文献複写・現物貸借を積極的に進め、図書館施設の地域への開放に心掛けている。2011（平成 23 年）年度から国公私立大学コンソーシアムである
JUSTICE が設立され、種々のデータベースの価格交渉を行い、全国レベルで海外ベンダーと対応するため、国公私立大学図書館間で調整をしている。また、両館は、2008（平成 20年）年度から国立国会図書館レファレンス共同事業に参加し、レファレンス事例（楠元図書館 96 件）を登録・公開している。平成 23 年度には職員数が少ない中で、2010 年から積極的なデータ登録・活用を開始しているとして、企画協力員賞を受賞している。さらに、
CAN 私立大学コンソーシアム（中部大学・愛知学院大学・南山大学）を 2000 年（平成 12年）に結成した。加盟各大学の所蔵資料を横断的に検索するシステムを構築し、加盟 3 大学の学生・教職員が、インターネット上で効率よく資料検索ができるよう発展的に運用している。2019（平成 31／令和元）年度の楠元図書館の蔵書数は 133,966 冊で、視聴覚資料
や電子書籍を含めると合計 136,545 冊である。所蔵学術雑誌種数は 2,404 種である。
また、楠元図書館では、医学図書館協会、薬学図書館協議会、東海地区医学図書館協議会に加盟し、私立大学図書館のみならず国立大学、病院図書館などの加盟館と情報交換するとともに、東海地区医学図書館協議会の「東海目録」に参加して、地域の医療関係者に情報提供の便宜を図っている。
書架図書等の除籍・廃棄については愛知学院図書管理規程に準じて以下のように処理している。
１）紛失、焼失した図書
２）汚損、毀損がはなはだしく、補修不可能な図書
３）所在不明となってから、3 回の定時現物調査の結果、発見されなかった図書
４）保存価値を失ったと認められる図書
前項によって除籍された図書は、図書原簿から抹消される。
60

愛知学院大学短期大学部
学生用の学習図書や一般図書は、学科図書予算によって体系的に購入するようにしている。歯学・口腔衛生学関係の専門教育にかかわる図書はもちろんのこと、語学、人文社会学分野に関する図書の整備にも配慮している。テキスト・参考図書を掲載した『シラバス』
を図書館にも常備し、「学習図書目録」の機能を持たせ、図書館の利用を促している。
楠元キャンパスの、体育館（3,269 ㎡）は歯学部及び薬学部と共有しており、本学学生の体育実技や課外活動などに活用している。
本学の体育実技では、バレーボール、卓球、バスケットボール、ゴルフなどの授業に使用している。また、課外活動において歯学部及び薬学部の課外活動に本学学生の加入が可能な公式野球部、準公式野球部、バレーボール部、バスケット部、卓球部、弓道部、アーチェリー部などは共用施設として活用している。
歯学・薬学図書館情報センター「愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター」
全体の配置図61

愛知学院大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人愛知学院経理規程や愛知学院固定資産管理規程などの諸規程を整備し、施設・設備の維持と管理を適切に行っている。
大学全体の施設・設備の安全管理については、電気関係は主任技術者・工事士・エネル
ギー管理者、ボイラー関係は技士・整備士、危険物関係は取扱免許取得者、冷凍機関係は取扱責任者、衛生・環境関係は管理技術者・浄化槽技術管理者・浄化槽管理士・水道技術
管理者、建築関係は設備点検資格者・検査資格者、消防関係は防火管理者、設備点検資格者・整備士、廃棄物関係は管理責任者を学内に配置し、関係監督官庁への許認可届出のほか常時測定・検査を実施し安全衛生管理を行っており、短期大学部棟についても楠元キャンパス内として同様に安全管理を行っている。
火災等の災害対策としては、中央監視装置・防災監視盤を導入し、熱源設備・空調設備の監視・運転、電気設備・給排水設備の監視、消防用設備の監視・動作の制御及び照明操
作盤にて、制御・状態監視を行っている。防犯対策としては、複数の防犯カメラを設置し、守衛室で映像の記録および監視を行っている。短期大学部棟の新校舎にはセキュリティ装置を設置し、特に夜間の入出退管理を実施している。防災管理年間計画により、消防設備・機器巡視点検、自動火災報知設備操作訓練、非常用避難ハシゴ、緩降機を使用した避難訓
練、消化訓練を毎年行っている。
セキュリティ対策として、事務室で使用している情報機器は、本学ネットワークセンタ
ーが運用・管理する、学内の高速情報 LAN システムへ接続されており、各学舎（楠元－日62愛知学院大学短期大学部
進－末盛－名城）間の通信はもとより、学外とも光回線で接続されている。
学内外からのアクセスは、ファイヤーウォールによる防御や各種ファイリングを行なっており、安全な接続環境が整備されているため、不正アクセス対策が実現されている。ネットワーク構成も物理的に二重化されており、利便性の高い環境が保持されている。ユー
ザーへの支援業務についても、ネットワークセンター（楠元分室）に専門スタッフが常駐しており、迅速な対応を受けることができる体制である。そのため安全性、信頼性ともに高いネットワークサービスが整備されている。昨今重要視されているコンピューターウイ
ルス対策やスパイウェア対策についても、サーバー側で検閲処理やスパムメール判定処理などが行われているほか、ネットワークセンターから提供されるクライアントセキュリティソフトウェアを各 PC へ導入することが可能である。ネットワークレベルと端末レベル
において進入防止が実現されていることにより、内部情報の流失や改竄を多重的に未然防止している。また、学外から学内 LAN システムに接続する場合にも、安全にログインできるよう、バーチャル・プライベート・ネットワーク（VPN）を利用したサービス提供も行われており、学外からの安全な通信環境も整備されている。
省エネ対策として、地球温暖化対策の重要性を認識し、現在増加傾向にある事業活動に伴う温室効果ガスの排出を減少傾向に転換させるべく、「愛知学院大学楠元学舎環境対策委員会」を組織し、エネルギー使用の合理化・改善、空調温度の適正化、廃棄物の減量・リサイクルの推進、緑化事業の推進、節水などにつとめている。
尚、楠元キャンパスは平成 20 年度に、「名古屋市エコ事業所」の認定を受けた。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

短期大学部棟の新学舎は平成 27 年 4 月に完成し、教育環境の整備・充実が図られ、設備・機器・備品に関しては十分に整備されている。薬学部棟にある実験・実習室における機器・備品は、毎年機械点検および修理を行っているが、設置後 10 年を経過しているため、年度計画により、更新・改善を継続して行っていく必要があると考えている。
本学部の資産管理、施設設備の維持管理、防災対策等は短期大学部棟の完成により十分に配慮された状態になった。これに続いて法人本部棟も改築完成するなど、楠元キャンパス全体の環境が大幅に改善された。しかし、施設設備における管理には常に維持管理費が必要であり、インターネットやメールなどの利用は欠かすことができないものであり、コンピュータおよびインターネット関連機器のセキュリティの強化は今後も強く望まれる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

物的資源である校地及び校舎については、短期大学部棟の新学舎完成により、概ね整備が整えられた。しかし、平成 18 年度に完成している薬学部棟 3 階の実習室の機器・備品については老朽化を想定し、継続して年度計画で更新・改善を行っていく必要があると考えている。また、図書館においては、保存している資料の増加については、長年の懸案事項である。しかしながら、物理的な限界があるため、これ以上書庫などを増築することは不可能である。したがって、近年、雑誌については冊子を電子ジャーナルに移行中であり、増加量は減少傾向にある。今後も、電子ジャーナルにて購買可能な資料は極力電子ジャー
ナルに転換していく予定である。
63

愛知学院大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

・ パソコン室
4 号館 3 階にあるパソコン室には、パソコン（HP EliteDesk 800 G3 SF/CT、2017
年 8 月 22 日納品）169 台（教員用 1 台、学生用 168 台）が設置されている。また、資料提示装置、DVD プレーヤーを完備して、マルチメディア室としての機能、役割も備えている。
学生の自主学習のために、ティーチングアシスタントが常駐しており、授業以外にも自由に利用できるような体制を整えている。
現在、1 年生時の学生を対象とした「歯科保健指導論実習」の患者指導で 6 時間、撮影した口腔内写真を用いた資料作成で 6 時間、2 年生時の学生を対象とした「歯科と統計手法」で 4 時間、「社会制度と歯科・歯科と歴史」で 2 時間をパソコン室のパソコンを利用して教育に活用している。また、授業外学習として各自のパソコンを利用して、レポートを作成、文献検索することを奨励しており、2 年生時の「歯科と統計手法」の課題レポート、3 年生時の卒業研究、専攻科の論文作成、学習成果の作成に活用している。
・ 学内 LAN
パソコン室や研究室などのパソコンは、図書館棟１階にある楠元キャンパスネッ
トワークセンターのサーバー経由で、愛知学院大学全体の LAN に接続され、学外のインターネットにつながっている。
・ 学生自習室
各教室を開放している。前述のパソコン室では、情報機器を利用した自習環境が整備されている。また、大学との共用施設である図書館棟の歯学・薬学図書館情報センターも利用されている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生からパソコン室は授業外学習に使用したい旨の要望が多いものの、開館時間が短く、授業外で使用することが困難な状況である。また、ティーチングアシスタントが1 名のため、アシスタントが不在で 1 週間程度の閉室期間などがあり、学生の学習の妨げとなっている。

64

愛知学院大学短期大学部（パソコン室平面図）



テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項

本学のパソコン室は、平成 24 年に新規設置され、愛知学院大学歯学部、薬学部との共用で使用している。機器類の更新や改善については、薬学部事務の管理の下で毎年行われている。また、教室運営管理についても同様である。開館時間や閉館期間については、今後のマルチメディア教育のために各学部間との連携、協議を引き続き行い、教育環境の向上
及び拡充を図る予定である。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［提出資料］（1）活動区分資金収支計算書（学校法人全体）（2）事業活動収支計算書の概要（3）貸借対照表の概要（学校法人全体）（4）財務状況調べ［備付資料］（1）学校法人愛知学院財産目録（平成 29 年度～令和元年度）
65

愛知学院大学短期大学部（2）学校法人愛知学院計算書類（平成 29 年度～令和元年度）（3）資金収支計算書・資金収支内訳表（平成 29 年度～令和元年度）（4）貸借対照表（平成 29 年度～令和元年度）（5）活動区分資金収支計算書（平成 30 年度～令和元年度）（6）事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 30 年度～令和元年度）（7）中・長期財務計画書（8）令和元年度愛知学院事業報告書（9）令和 2 年度愛知学院事業計画（10）令和 2 年度愛知学院予算書［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

収入において、大きく割合を占める学生生徒納付金に係る学生数について、令和元年度
から過去 3 年間の短期大学部（専攻科含む。以下、同）5 月 1 日時点の状況は以下の通り
である。

初年度
全体

事項

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

入学定員

100

100

100

入学者数

106

101

100

充足率

1.06

1.01

1.00

収容定員

300

300

300

学生数

310

302

309

充足率(%)

1.03

1.01

1.03

過去 3 年間の数値を見てみると、入学定員並びに収容定員数は毎年満たしており、収入の基となる学生数は確保されている。
学校法人愛知学院計算書類における愛知学院大学短期大学部の事業活動収支計算書（平成 30 年度以前のものは読み替え）は、以下の通りである。
愛知学院大学短期大学部
科目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

383,310

380,375

394,235

その他収入

68,641

129,352

127,421

経常収入

451,606

509,268

521,020

特別収入

345

459

636

451,951

509,727

521,656

人件費

295,561

272,889

321,945

教育研究費

242,211245,139

258,132

学生生徒納付金収入

事業活動収入（帰属収入）66愛知学院大学短期大学部(129,377)(129,932)(127,489)

管理経費

32,31630,55029,487（減価償却額）(7,148)(6,957)(6,125)

その他支出

5,478

743

897

経常支出

570,088548,579

600,564

特別支出

5,478

743

897

575,566

549,322

601,461△123,615△39,595△79,805

53.6

48.1

49.5

（減価償却額）事業活動支出計（消費支出）

基本金組入前当年度収支差額

主な変動要素教育研究経費比率(%)

教育研究経費比率については、49.5％となり、人件費については、60.0％という結果となった。
法人全体の貸借対象表は以下の通りである。
（単位：千円）科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

資産の部
固定資産

131,088,692

129,329,797

114,846,376

有形固定資産72,095,542

71,034,414

75,877,822

その他の固定資産58,993,150

58,295,383

38,968,554

流動資産

16,434,810

19,164,385

33,351,180

資産の部合計147,523,502

148,494,182

148,197,556

固定負債

6,254,707

6,134,380

6,167,186

流動負債

5,215,229

5,418,008

5,097,621

負債の部合計

11,469,936

11,552,388

11,264,807

負債の部

純資産構成比率は、過去 3 年間とも 90％を上回っており、全国平均よりも高い割合である。総負債比率についても、8％未満であり、借入金についても滞りなく返済されており、財務状況は健全であると考える。
法人全体と短期大学部を比較すると、基本金繰入前当年度収支差額は、法人全体では過去 3 年間のうち、平成 30 年度は収入超過であるが、短期大学部では支出超過となっている。
また、収入の要となる学生生徒納付金比率であるが、法人全体、短期大学部共に全国平均より多くの割合を占めており、収入については学生生徒納付金に頼っている現状がある。
人件費比率は、短期大学部、法人全体共に全国平均よりも高い割合となっている。法人
全体では、過去 3 年間、概ね 55％前後となっている。

67

愛知学院大学短期大学部［区分基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

法人全体での経営状態は、短期大学部を運営するに十分な財的資源を有している。入学
年度の学生数は、平成 29 年度 106 名、平成 30 年度 101 名、令和元年度 105 名となっており、入学定員の充足は満たされている。近年少子化、高学歴の社会傾向から歯科衛生士への入学希望者は多いと思われる。全国的にも令和元年度調査では、歯科衛生養成校数は専
門学校 137 校、短期大学 14 校、大学 11 校と全国合計 162 校で、毎年 1～2 校増加傾向にある。また就職については、令和元年度の求人件数は 865 件で、これは毎年求人数が増加する傾向にあり、本学部の就職率はほぼ 100％である。
一方、本学部の教員は、歯学部から移動した教員と歯科衛生専門学校から移行した教員で構成されており、歯科医師、歯科衛生士共に年齢も高くなりつつあり、人件費において高騰している状態であったが、平成 31 年 3 月に専任教員 2 名交代に伴い、平均年齢が若くなり、バランスがとれてきている。講義・実習の履修内容も拡充している。今後も、教職員一丸となって人件費比率の高騰に取り組む必要がありと考える。
短期大学部棟の平成 27 年リニューアルに伴い、学生においては学びやすい環境となった。今後、オープンキャンパス等での新入学生の確保に繋ぎたい。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学生定員充足率は 100％を超過しているが、過去 3 年間、基本金組入額前当年度収支差額は全て支出超過となっている。
今後の課題としては、本学科として学生生徒納付金に頼らない、寄付金等の収入増となる方法を模索し、収支差額を収入超過とすることである。また、諸経費の見直しによる大幅な経費削減に取り組み、収支バランスを安定したものに近付ける必要がある。
収入面においては、安定的な収入確保ができている。本学科の課題としては、今後も入学定員の充足を継続していくことであり、安定した入学者を確保することである。しかし
学納金収入自体も今後は、奨学金の対象者が増額傾向にあり事実上の収入減少となる。また、支出面においては、専任教員の定年退職・入職に伴い給与面での増減がみられたが、大幅な人件費削減には至っていない。また、専任教員のコスト意識が低く、担当教科の消耗品、非常勤助手の実習時間以外の配置や業務内容など未検証のものが多く、今後検討する必要がある。更に、受託研究費や科学研究費などの外部資金の交付を全教員が取り組む
よう努力することが必要である。収支バランスでは支出超過が続いており、教員の経営意
識も加味し、本学科の健全な運営を行うための計画を立てなければいけない。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
68愛知学院大学短期大学部（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学生定員充足度は 100％を越えているが、基本金組入額前年度収支差額は支出超過となっている。
今後は、学生生徒納付金に頼らない寄附金等の収入増となる方法を模索して収入超過としていく。
また、諸経費の見通しによる経費削減に取り組み、収支バランスを安定したものにしていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
入学定員充足率は満たしているが、収支では過去数年以上支出超過が続いており、中・長期的を基に、収支予算の効率的・重点的執行管理に努め、継続して収支均衡を確保し、経営基盤の強化を図っていく。


基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

本学科のディプロマ・ポリシーに高い教育の目標を掲げているが、この目標を達成するために各教員は自己の専門性を教育に反映し、一般研究活動や科研費などの応募研究・臨床研究など、個人のスキルを高めていく必要がある。
また、今後は更なる学生サービスの質の向上を目指す必要があり、ICT を利用した教育
内容や双方向型の教育の充実を計ることが重要と考える。事務職員も SD 活動の活性化を図り、積極的な業務内容の対応と意識改革が必要である。
物的資源としての機器・備品については、老朽化を想定して、毎年度、計画に更新・改善を行っていく必要がある。施設整備における管理は常に維持管理が必要で、またインターネットなどの利用は欠かすことができないものであり、コンピュータ及びインターネッ
ト関連機器のセキュリティの強化は今後も設備・ソフトの面から強化していく必要がある。
収入面においては、安定的な収入確保ができているが財政資源として、収支バランスでは支出超過が続いており、教職員の経営意識を加速させ、短期大学部の健全な運営を行う
ための中・長期計画を立て、実行していかなければならない。

69

愛知学院大学短期大学部

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］〈根拠資料〉［備付資料］(1)学校法人愛知学院例規集（DVD）(2)理事長の履歴書(3)学校法人実態調査表（写し）(4)理事会議事録（平成 28 年度～令和元年度）(5)監事監査状況（平成 28 年度～令和元年度）(6)評議員会議事録（平成 28 年度～令和元年度）(7)学校法人愛知学院寄附行為［区分基準Ⅳ-A-１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］〈区分

基準Ⅳ-A-１の現状〉

愛知学院大学は、仏教の教義に基づき、仏教精神、特に禅的教養を基とし『行学一体』の人格育成に努め『報恩感謝』の生活のできる社会人を育成し、広く世の各界に寄与することを建学の精神とし、全教職員が精通している。法人としては、様々な課題に適切に対処し、教育の担い手として安定した学校運営を図っていくために理事機能の強化と、学校法人の公共性及び運営の適正性を確保するための機関である監事機能の強化を図っている。
私立学校法及び本法人の「寄附行為」に基づき選任され、平成30年1月より就任した新しい理事長は、曹洞宗の僧籍を有し、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神による禅の思想を基とした建学の精神「行学一体・報恩感謝」及び教育理念・目的を理解し、法人を代表し業務を総理している。
理事長は、理事会及び評議員会を招集するほか、学内理事会を開催し議長を務めている。
また、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受けた決算及び事業の実績（財産目録、賃借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求め、理事会の承認をえている。
理事会は、本学の建学の精神に精通し、本法人「寄附行為」に基づき選任された理事 15名（学外 9 名、学内 6 名）で構成され、月に 1 回程度開催され、法定事項や重要案件のほか、予算、決算、補正予算及び事業計画・事業報告等を審議している。
また、学内理事会（理事 7 名）は毎週開催し、日常的な起案案件を審議するとともに、様々な情報収集、意見交換を行いつつ重要事項については、理事会・評議員会に上程し、協議決定している。このように、理事長のリーダーシップのもと、本法人の管理運営を熟知し常に新しい情報の収集に努め、将来構想を考え経営の安定化を図っている。

70

愛知学院大学短期大学部
〈テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップの課題〉

理事長による理事会、評議員会の運営は「寄附行為」に基づき適切に行われており、また、学内理事会との連携もなされているが、少子化が進み私立学校を取り巻く環境はより一層厳しくなるなか、更なる質の高い教育・人材の育成に努めなければならない。
また、教職員に将来構想・経営方針・運営方針等を明確にするとともに、様々な課題に対し迅速に対応できるよう必要に応じて組織の整備構築をする必要がある。
また、本法人「寄附行為」第 9 条第 1 項第 4 号（曹洞宗責任役員会推薦理事）及び第５号（学外有識者）からなる非常勤理事に対しては、学内の多くの情報を提供し、本法人への理解を深めていただき、今後直面する厳しい状況に対応できる理事会の体制作りを目指
している。
〈テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップの特記事項〉

本法人は、中学校・高等学校、専門学校、短期大学部、大学、大学院からなる多岐にわたる総合学園であり、キャンパスが 5 箇所に分かれているため、理事長自らリーダーシッ
プを発揮し法人運営に反映できるよう、法人事務局を置き学院内の連携を深め、情報収集・分析・共有ができるシステム及びサポート体制の構築を進めている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］〈根拠資料〉［備付資料］(1)学長の履歴書(2)教授会議事録（令和元年度）(3)愛知学院大学短期大学部学長選任規程［区分基準Ⅳ-B-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］〈区分

基準Ⅳ-B-１の現状〉

本学の学長は、「曹洞宗の僧籍を有するもので、教育研究の経験を有し、人格が高潔で学識が優れ、かつ大学における教育研究活動を適切に運営できる能力を有する者とする。」（学長候補者選考規程第 3 条）であることを条件に、学長候補者選考委員会の設置及び学長候補者選考委員会の委員（ 5 名）の選任について法人理事会で決定し、学長候補者選考
委員会で選考され、理事会へ推薦することになっている。
平成 30 年 6 月 20 日付けの理事会にて、短期大学部学長は佐藤悦成氏（愛知学院大学学長）が選任された。
短期大学部学長は、僧籍を有し愛知学院大学の学長を歴任されており、人格が高潔で学識も優れ、大学をリードしながら、理事としてバランスの取れたリーダーシップを発揮し、大局的な視点と積極的な英断により理事長の補佐を行っている。学園全体の発展に寄与するために、学長がリーダーシップを図り、客観性の高いガバナンス体制の下で学園の運営
71愛知学院大学短期大学部を構築している。短期大学部の最高責任者・理事として、「建学の精神」を基に学生には専門かつ最新の教育を提供するとともに、教職員には充分な教育・研究活動が出来るよう、
各関係機関との調整を図るなどしている。また、学長は学則の規定に基づき行われる教授会（月１回）を議長として開催し、本学の教育研究上の審議を適切に行っている。教授会
では、入学、進級、卒業、学生個人の成績、生活環境、学生が抱える問題点など、教育の現場に目を配っている。教学のスムーズな進行のための配慮や教職員との綿密な連絡を取り、適切に短期大学部全体を統督している。なお、教授会で審議された事柄については翌月の教授会にて議事録を確認し、整備している。
〈区分

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップの課題〉

現在、学長は、本学および愛知学院全体の発展・運営を計画的に構築し、強力なリーダ
ーシップのもとに陣頭指揮をしており、全教職員からの信頼を得ている。また、建学の精神に基づき本学の運営、教育の向上、会議の運営に向けリーダーシップを発揮している。
しかし、大学の学長も兼ねていることや、さらにキャンパスが離れていることなどから、今後は更なるバックアップ体制を図る必要性がある。
〈区分

基準Ⅳ-B

［テーマ

学長のリーダーシップの特記事項〉

基準Ⅳ-C ガバナンス］〈根拠資料〉［備付資料］(1)監事監査状況（平成 28 度～令和元年度）(2)評議員会議事録（平成 28 年度～令和元年度）(3)予算取扱マニュアル(4)用品管理要領（例規集）(5)愛知学院固定資産管理規程（例規集）(6)愛知学院図書管理規程（例規集）(7)学校法人愛知学院資金運用規程(8)学校法人愛知学院事務組織規程(9)学校法人愛知学院寄附行為［区分基準Ⅳ-C-１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］〈区分

基準Ⅳ-C-１の現状〉

監事は、本法人「寄附行為」第 6 条及び第 10 条により選任された 4 名（学外者）を置
き、定例で行われる理事会（月１回）、評議員会（年 3 回、1 月・3 月・5 月）及び適宜に開催する臨時理事会・評議員会に出席し意見を述べるとともに、審議決定事項を確認している。更に、監査法人・内部監査室と意見交換を行い情報の共有を図るほか、定例で行われる理事会（月 1 回）終了後、事務担当者より財務、管財及び教学に関して説明を受け、72

愛知学院大学短期大学部
関係帳票及び現地聞取り・確認を行うなどの監査を行っている。なお、本法人の業務及び財産の監査状況については、事業年度終了後 2 ヶ月以内の 5 月末までに監査報告書を作成している。また、監事 4 名は学外者であるため、効率良く監査できるよう、平成 28 年度より内部監査室にて監事の業務支援を行っている。
［区分

基準Ⅳ-C-２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］〈区分

基準Ⅳ-C-２の現状〉

評議員会は、本法人「寄附行為」第 23 条に基づき、選任された評議員 37 名（理事の定数の 2 倍以上）で構成されている。第 23 条及び 25 条に基づき年 3 回開かれ、予算、決算、
補正予算、事業計画・報告及び法定事項や重要案件等について協議し、その意見を理事会に進言している。
［区分

基準Ⅳ-C-３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］〈区分

基準Ⅳ-C-３の現状〉

本法人における予算については、毎年 7 月に次年度の「予算編成方針」が中・長期計画に基づいた次年度の事業計画及び前年度の決算状況並びに本年度の収支状況を踏まえ学内
理事会にて決定されることから始まる。財務部では、この予算編成方針を各学部・部課所へ周知するために、8 月下旬に次年度の予算説明会を開催し、理解と協力を求めている。
各部課所では、部所及び部門単位で精査を行った上で、次年度の予算申請書を財務部財務課に提出している。また、施設整備・修繕計画は施設部施設設備課へ提出を行い、財務部並びに施設部は再度予算申請内容の精査・査定を行った上で、財務部財務課が予算原案を作成する。予算原案は、学内理事会にて審議を経たのち、評議員会の意見を聴き、理事会にて決定される。決定後 4 月 1 日付にて各部課所へ通知される。
予算執行については、各部課所に予算責任者を定めており、その責任の上、執行を行っている。また、「予算取扱マニュアル」を策定し、各部課所が適切に予算を執行できるよ
うに管理している。財務部は諸規程に則り日常の出納業務を適切に行っている。なお、財務部財務課は「月次報告書」を作成し、毎月の収支状況について財務局長を経て学内理事会へ報告を行っている。
計算書類については、監査法人の監査及び監事の監査を受けている。また、財産目録は監事の監査を受けており、本法人の経営状況及び財政状況を適切に表示している。監査法
人の監査における意見・指摘に対しては真摯に受け止め、その都度適切に見直しを行っている。また、新規の案件、法改正等が発生した場合には、意見・指導を求め対応している。
資産の管理については、施設部施設設備課にて固定資産台帳（土地、建物、構築物、備品、車両等）及び用品台帳にて管理を行っている。また、備品の現物確認を行うために、
キャンパス単位で棚卸しを実施している。図書については各図書館単位で管理し、毎年棚卸しを実施している。なお、減価償却は定額法による個別償却で行っている。資金の管理は財務部経理課で行っており、現預金明細表及び有価証券を個別に記録管理している。資産運用については、「学校法人愛知学院資金運用規程」に従い、適切な運用を行っている。
73

愛知学院大学短期大学部
また、毎月の運用実績は、学内理事会を経て理事会へ報告を行っている。
情報公開については、「学校教育法施行規則」に則り、教育研究活動等の情報をホームページ上に掲載している。また、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」に則り、財務情報及び事業計画・報告を公開している。財務情報
は、平成 27 年度の学校会計基準の変更に伴い、「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の各計算書類及び「財産目録」「監事の監査報告書」を公開している。
〈区分

基準Ⅳ-C

ガバナンスの課題〉

近年、監査機能の強化が重要となっており、監事に求める職務内容がより詳細になり多岐に亘ることから、平成 28 年度には「内部監査室」を設置するなど支援体制を整えている。しかし、監事４名は学外者であり、監事が監査をする視点から、速やかに情報提供ができるよう、より一層必要に応じた支援が必要となる。
また、本法人「寄附行為」に基づき、評議員会を置いている。評議員会は、学内外から意見が取り入れられるように、教職員・卒業生及び学識経験者などから適切に選任されており、理事長・学長など役員の諮問機関として適切に運営されている。法人と教学部門の連携、意思疎通を図るための各種会議を通じ、各管理機関の相互チェックによるガバナン
ス機能をさらに強化していく。
内部監査室、監査法人、監事の三様監査が機能することによって、管理運営の強化が図られ、有効かつ効率的な監査体制を構築することとなる。今後は更なる管理部門、教学部
門との連動による管理運営体制の強化が課題である。
〈区分

基準Ⅳ-C

ガバナンスの特記事項〉

短期大学部については、平成 27 年に新校舎が完成し、施設面に於いては概ね整備できた。また、理事会に於いて協議・審議した決定事項は、速やかに理事会決定事項通知として関係部課所へ通達されているが、全教職員が、理事会の意向または方針などを理解し具現化できるよう、ガバナンス体制を一層強化整備する必要がある。なお、単年度の計画については、毎年度作成する事業計画と予算に基づき実施している。
しかし、少子化が進み、高校生の 4 年制大学、高学歴志向が高まる中で、学生の確保及び経営改善に向けて中・長期的計画の取組みを進める必要がある。
〈基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画〉(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告に記述した行動計画の実施状況
リーダーシップとガバナンスにおいて、本学は平成 28 年度から「内部監査室」が設置されたことにより支援体制が整ったが、更なる管理運営を強化する必要がある。
また、本法人寄付行為に基づき、評議員会を置いており、理事長・学長など役員の諮問機関として学内外からの多くの意見を取り入れる必要があり、教職員・卒業生・学識経験者など幅広い適任者の選任が必要となり、組織の横断的な情報収集と分析、共有をし、課74愛知学院大学短期大学部
題解決に向けた話し合いのもと、事業目標の達成が必要である。
平成 29 年度の第三者評価にて指摘された項目で、中・長期に基づいた次年度の事業計
画内容について、5・6 年先の期間においての計画策定が必要と指摘があり、今後は 4 年制大学への取り組みについても今後の課題として考えている。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．仏教系大学の取組み
・建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を理解できるよう、短期大学では 1 年次に「人と宗教」を必須科目として、宗教的情操教育の実施をすることにより、建学の精神の習得に努めた。
・入学式・卒業式および臨床に出る前の登院式において、学長より建学の精神について学生及び保護者にも説明をして告知をした。
・学生ガイドに建学の精神とその解釈について解説し、学生への周知を図った。
２．教育力の向上と充実
・短期大学部における教学改革を実現するため、その企画、立案および検証をおこなうため「教学改革推進室」と、入学から卒業、卒後に至るまでのキャリアプランに必要なデータの収集、分析およびキャリア支援を目的とした「IR・キャリアサポート室」を設置し、その推進体制の整備、拡充をおこなった。
・令和 2 年度（2020 年度）に短期大学部創立 70 周年を迎えるにあたり、教学改革推進室を中心に 2 期 10 年の中長期計画「VISION FOR 80」を策定し、本学の教学改革における PDCA サイクルを確立した。
・ICT を活用した授業を導入するため、まず准教授以上の専任教員に iPad を配布し、学生のスマートフォンを活用しておこなう双方向型授業やアクティブラーニングの実施に向け検討を開始した。
・超高齢化社会においてますます重要さが増す歯科衛生士教育について、時代のニーズやそれを踏まえた国家試験の出題傾向に対応するため、令和 4 年度（2022 年度）新カリキュラム施行を目指し、新カリキュラム検討ワーキンググループを立ち上げ検討を開始した。
３．自己点検・評価及び認証評価制度の定着
・令和 6 年度に予定されている短期大学基準協会の認証評価に向けて継続して点検・評価を行うとともに、各課題を再認識し、短期大学改革の方向性を検討した。
４．制度改革の推進
・短期大学部の教学改革、学生生活およびキャリア支援など運営体制の充実を図るた
め教学改革推進室を設置した。
・短期大学部の運営方針の策定や審議に資するための IR 情報の取得や管理、分析・検証を含めた活用を行う機関として IR・キャリアサポート室を設置した。
・既存の教員採用および評価関連規程を刷新し、基準の明確化を図った。
５．教育の質保証・令和元年度版のシラバスフォーマットを見直し、授業内容および単元ごとの到達目
標を明確にした。
75

愛知学院大学短期大学部
・昨年度改訂した専攻科「３つのポリシー」に引き続き、歯科衛生学科のアドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）、
ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）についても抜本的な見直しを図り改革を行った。
６．入学制度の点検
・質の高い入学者を確保するため、IR・キャリアサポート室が入学者の高校在学時の成績分析を行うなど、それを入試戦略に反映させ、指定校推薦入試制度における高校
別の評定平均値や出願資格の改定をした。また、アドミッションポリシーに則り、AO
入試や公募制推薦の見直しを検討した。
・ウェブサイトを訪れたりオープンキャンパスに参加する高校生に対し、歯科衛生士という職への理解を深め、本学の歯科衛生士教育の特色をアピールするため広報ムー
ビーを制作し、募集活動を積極的に行った。
・オープンキャンパスに参加する高校生とその保護者を対象とした本学独自のアンケート調査を実施し、IR・キャリアサポート室が分析を行なった結果を教学改革推進室で検証し、入試戦略における傾向と対策を行った。
７．FD（Faculty Development）・SD（Staff Development）の推進・ICT を活用した双方向型授業およびアクティブラーニングを実施するため令和 2 年度より導入予定である「キャンパス手帳（B-Com.）」の使用訓練および効果的な運用方法の検討のため FD 研修会を定期的に開催した。
・中長期計画「VISION FOR 80」が目指す教学改革をシラバスに反映させるため、FD 委員会が中心となり具体的な取組方法などについて検証をおこなった。
・教学改革推進室主催による SD 研修会として、愛知県私立短期大学協会滝川嘉彦会長（学校法人滝川学園理事長）を講師にお迎えし「学校改革における教職協働の在り方」
をテーマに開催した。
・法人本部主催の SD 研修会に本学も共催として参画し、首都大学東京吉武博通理事（筑波大学名誉教授）を講師にお迎えし「大学改革の本質と手順を問い直す～教職協働で拓く大学の未来～」をテーマに開催した。
８．研究の充実と支援
・文部科学省科学研究費並びに各種財団や学会による外部競争資金の申請を促し、教員に対して研究活動を行うよう促した。また、コンプライアンス・研究倫理教育についても重要性周知を促し、医学系倫理指針についての講習会などに参加する旨の周知をした。
９．歯学・薬学図書館情報センターの充実
・今年度は専攻科生対象の常置図書を設置し、専攻科生の図書の充実と利用促進につながるよう努めた。
10．学生支援・国試対策での成績配付や心のケア、勉強対策などのサポート体制、環境づくりに専
任教員全員で取組みを行った結果、歯科衛生学科一期生以来となる 3 年生 100％の合格を得ることができた。
・1・2 年生の学生に対しては、休学・退学などで学業を停止することのないようチュ76愛知学院大学短期大学部
ーターの教員を配置しサポートに心掛けた。
・担任・副担任により学生生活に関する相談や成績に関する相談等、きめ細やかな支援をした。
・就職委員会委員および担当事務職員による就職や進路に関する相談、履歴書や面接に関する学生支援を行った。
・国からの負託により日本学生支援機構が推進する修学支援制度の対象校に認定された。
・経済的理由により就学が困難な学生には、日本学生支援機構奨学金制度を基本に支援した。さらに補完する制度として本学独自の奨学金・特待生制度の充実により学生支援を行った。
・各種財団、都道府県・市町村による奨学金制度を紹介すると共に、積極的に応募できるよう努めた。
11．キャリア支援
・就職アンケートと卒業時アンケートを実施し、IR・キャリアサポート室が回収後の集計結果を分析・検証し、教学改革推進室や教学委員会、教授会で報告し、在学中からの指導や支援内容の見直しに努めた。
・キャリアガイダンス（5・6・7 月）、卒業生による就職ガイダンス（10 月）などを開催した。行政、開業医、病院、進学などの進路を選択した卒業生から現況の報告と就職の際のアドバイスなどを説明してもらった。
12．地域社会と連携及び貢献
・ グ ロ ー バ ル 社 会 に お け る 共 通 の 目 標 と し て 国 連 が 推 進 す る 「 Sustainable
Development Goals（SDGs）」に参画し、創立 70 周年記念事業「VISION FOR 80×SDGs
PROJECT」を立ち上げ、本学の教学改革を実現するとともに社会貢献を目指す方針を定めた。
・IR・キャリアサポート室が中心となり、主にウェブサイトを通じ本学の教学、学生生活、キャリアにおける IR 情報に関する情報発信を積極的に行った。
・楠元キャンパスでの楠元祭（学園祭）やモーニングセミナーなどの機会を利用し、地域の人々に積極的な地域支援を行った。
・米山武義先生（米山歯科クリニック）を講師として「口から食べ、心のケアにつなげる口腔ケアを目指して」をテーマに本学学術研究会主催の公開講演会を開催し、地域の人々の参加を得ることができた。（12 月）
・世界禁煙デーなど学生の積極的な参加を促し、地域の人々に脱タバコに関する最新情報を提供し、禁煙支援と禁煙の啓蒙活動を行った。

77

令和2（2020）年度 認証評価

基礎データ
愛知学院大学短期大学部
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

理事会の開催状況

17

評議員会の開催状況

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～17は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

短期大学の概要

様式11（令和2（2020）年5月1日現在）

事

項

記

入

短 期 大 学 の 名 称

愛知学院大学短期大学部

学 校 本 部 の 所 在 地

愛知県名古屋市千種区楠元町1-100

短学科・専攻課程の名称
期
大学
士 歯科衛生学科
課
程
専攻の名称
教
育
専
研
攻
究
科
組
専攻科（口腔保健学専攻）
織

開設年月日

平成18年（2006）4月

所

平成21年（2009）4月

在

地

備

考

備

考

備

考

備

考

愛知県名古屋市千種区楠元町1-100

開設年月日

別科等の名称
別
科
等 ー

欄

所

在

地

愛知県名古屋市千種区楠元町1-100

開設年月日

所

在

地

ー

学生募集停止中の学科・専攻科等 □□学科□□専攻（

短学科・専攻課程の名称
期
大学 歯科衛生学科
教 士
員 課 （大学全体の入学定員に応じた教員数）
組 程
計
織
専攻の名称
専
攻 専攻科（口腔保健学専攻）科
計

年度学生募集停止，在学生数
専

教授

准教授

講師

任

教

人）
員

等

計

助教

6 人

3 人

3 人

1 人

13 人

―

―

―

―

―

6

3

3

1

13

専
教授
0 人
0

准教授
0 人
0

講師
0 人
0

任

教

助教
0 人
0

員

うち教授数

13 人

6 人

13

6

助手

0 人

基準数

うち教授数

―

―

―

―

専任教員一人あたりの在籍
学生数

2 人

17 人

23.8人

―

―

―

2

17

助手

非常勤
教員

等

計

0

基準数

非常勤
教員

0 人

0 人

0

0

専任教員一人あたりの在籍
学生数

0人

備

考

備

考

区
校
地
等

分

基準面積

校舎敷地面積

―

運動場用地

―

0㎡

112,309 ㎡

共用する他の学校等の専用

0㎡

分

備

112,309 ㎡
0
0

―

その他

0

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

4,845 ㎡
校舎面積計
3,100
20,540 ㎡㎡㎡
教学科・専攻等の名称
室数
校
員
楠元キャンパス短期大学部棟
11 室
研
舎 究
室
情報処理学習施設
教
演習室
区
分
講義室
実験実習室
等 室 楠元キャンパス短期大学棟教室等施設
0
6
0 室
0
室
室
室
施
等
設
3 室
施 楠元キャンパス薬学部棟教室等施設
・設
楠元キャンパス4号館教室等施設
1 室
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
歯学・薬学図書館情報センター
1772.8 ㎡
182 席
図書
156.3 ㎡
末盛図書館分室
55 席
館
・―
サテライトキャンパス―
図
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
図書館等の名称書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資 歯学・薬学図書館情報センター
2,404 〔 1,197 〕 種
133,966 〔 60,678 〕 冊
1,473 〔 580 〕 種料
末盛図書館分室
〔
〕
〔
〕
〔
〕
等
サテライトキャンパス
〔
〕
〔
〕
〔
〕
計
1,473 〔 580 〕 種
133,966 〔 60,678 〕 冊
2,404 〔 1,197 〕 種
体育館・講堂計3,100 ㎡

校地面積計
区

共用

専用

面積

楠元キャンパス体育館

3,269 ㎡

楠元キャンパス講堂

751.97 ㎡

計
25,385 ㎡

語学学習施設
0 室

考

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９
10
11
12
13

14
15

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には、組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(◯○)」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数(及び「教授数」)」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０
条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和2（2020）年5月1日現在）
学科・専攻課程名項目

歯科衛生学科

学科（専攻課程）合計

専攻科

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

230
137
102
100
102%
321
300
107%

269
122
106
100
106%
310
300
103%

234
144
101
100
101%
302
300
101%

170
141
100
100
100%
309
300
103%

235
140
105
100
105%
310
300
103%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

230
137
102
100
102%
321
300
107%
10
8
10
8

269
122
106
100
106%
310
300
103%
10
10
10
10

234
144
101
100
101%
302
300
101%
10
10
10
10

170
141
100
100
100%
309
300
103%
10
7
10
7

235
140
105
100
105%
310
300
103%
10
11
10
11

R2（2020）年度［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

入学定員に対する平均比率

103%

103%

備 考

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和2（2020）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

4

2

6

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

0

0

0

4

2

6

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科
専攻科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

103
10

111
8

103
10

92
10

102
7

② 退学者数（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科
専攻科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

4
0

6
0

5
0

1
0

③ 休学者数（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科
専攻科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

2
0

2
0

3
0

5
0

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科
専攻科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

94
10

98
7

88
8

81
9

89
7

2
0

R元（2019）年度

00

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
歯科衛生学科
専攻科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

8
0

9
1

9
0

5
0

R元（2019）年度

90⑥ 科目等履修生（人）H27（2015）年度
H28（2016）年度
H29（2017）年度
H30（2018）年度
R元（2019）年度
学科・専攻課程
歯科衛生学科
0
0
0
0
0
専攻科
0
0
0
0
0

⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科
専攻科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

0
0

0
0

0
0

0
0

R元（2019）年度

0
0

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

歯科衛生学科

区分

基
礎
分
野
科
目

専
門
基
礎
分
野
科
目

授業科目

（令和元（2019）年度）
職位

担当教員名

専門分野

教員配置

人間と生物

教授

新井 通次

歯科薬理学

専任

生活と化学

准教授

来住 準一

生化学

兼任

人と宗教

講師

山端 信祐

宗教民俗学

非常勤

人の行動と心理

講師

原山 裕子

発達心理学

専任

学習とその支援

講師

原山 裕子

発達心理学

専任

健康の科学

教授

小出 龍郎

健康科学

専任

英語会話

外国人教師 D.ポマティ

英会話

兼任

英語会話

外国人教師 R.L.ノテスタイン

英会話

兼任

人体の構造

准教授

内海 倫也

口腔解剖学

専任

細胞の構造と働き

准教授

内海 倫也

口腔解剖学

専任

人体の機能

准教授

片倉 伸郎

生理学

兼任

人体の分子的基盤

講師

橋本 洋子

生化学

兼任

歯と口腔の構造

准教授

内海 倫也

口腔解剖学

専任

歯と口腔の機能

准教授

片倉 伸郎

生理学

兼任

歯と口腔の分子的基盤

講師

山下 京子 他生化学

兼任

人体と口腔の病因病態診断

准教授

久保 勝俊 他

口腔病理学

兼任

人体と口腔の感染と免疫

教授

新井 通次

歯科薬理学

専任

人体と歯科の薬物

教授

新井 通次

歯科薬理学

専任

健康とその増進

教授

犬飼 順子

口腔衛生学

専任

口腔の健康とその増進1

教授

犬飼 順子

口腔衛生学

専任

専
門
分
野
科
目

口腔の健康とその増進2

教授

犬飼 順子

口腔衛生学

専任

社会制度と歯科・歯科と歴史教授

犬飼 順子 他

口腔衛生学

専任

歯科と統計手法

教授

犬飼 順子

口腔衛生学

専任

歯科衛生士論教授

高阪 利美

歯科保健指導論

専任

臨床歯科総論

教授

近藤 高正

歯科矯正学

専任

硬組織疾患と対応

特任講師

山田 三良

保存修復学

専任

歯髄疾患と対応

講師

橋岡 和子

歯内治療学

非常勤

歯周疾患と対応

教授

稲垣 幸司

歯周病学

専任

歯の欠損と対応

講師

小島 規永

有床義歯学

兼任

歯冠の欠損と対応

講師

小島 規永

有床義歯学

兼任

口腔の外科疾患と対応

講師

稲本 浩

口腔外科学

非常勤

歯列の不正と対応

教授

近藤 高正

歯科矯正学

専任

小児と歯科

教授

渥美 信子

小児歯科学

専任

歯科と放射線

准教授

有地 淑子

歯科放射線学兼任

高齢者・障害者と歯科

教授

渥美 信子

小児歯科学

専任

歯科と材料

准教授

鶴田 昌三 他

歯科理工学

兼任

歯科英語

講師

千田 彰

保存修復学

非常勤

歯科臨床英語会話

講師

千田 彰

保存修復学

非常勤

歯科予防処置論教授

高阪 利美

歯科保健指導論

専任

歯科予防処置論実習

准教授

佐藤 厚子 他

歯科予防処置論

専任

歯科保健指導論教授

高阪 利美

歯科保健指導論

専任

歯科保健指導論実習教授

高阪 利美 他

歯科保健指導論

専任

栄養支援論

准教授

来住 準一

生化学

兼任

栄養支援論実習教授

犬飼 順子 他

口腔衛生学

専任

歯科診療補助論

教授

渥美 信子

小児歯科学

専任

歯科診療補助論実習教授

渥美 信子 他

小児歯科学

専任

臨床予備実習教授

渥美 信子 他

小児歯科学

専任

臨床実習1（臨地実習を含む）

教授

犬飼 順子 他

口腔衛生学

専任

臨床実習2（臨地実習を含む）

教授

稲垣 幸司 他

歯周病学

専任

世界の人々の歯・口腔の健康と増進 准教授

加藤 一夫

口腔衛生学

兼任

情報処置論

本年度開講せず
体育社会学

兼任

スポーツ科学
選
択
必
修
分
野
科
目

准教授

小林 秀一

ホームヘルプサービス

本年度開講せず

実用英語

本年度開講せず

看護の技術

本年度開講せず

臨床コミュニケーション論

講師

本田 聡子

サービスコミュニケーション

非常勤

歯科医療管理学

教授

稲垣 幸司

歯周病学

専任

口腔保健特論演習1

教授

新井 通次 他

歯科薬理学

専任

口腔保健特論演習2

教授

近藤 高正

歯科矯正学

専任

医学概論

教授

小出 龍郎

健康科学

専任

先端歯科医療学

教授

近藤 高正

歯科矯正学

専任

教授

高阪 利美 他

歯科保健指導論

専任

卒業研究 卒業研究[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。

○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式16

理事会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
11
11
11
11

13

11
11
11
11
11
14
14
17
17
17
16
16

平成29年 4月20日
10：50～11：50
平成29年 5月26日
10：55～12：45
平成29年 5月26日
14：40～15：10
平成29年 6月15日
10：50～11：50
平成29年 7月20日
10：50～12：05
平成29年 9月15日
11：00～12：10
平成29年10月19日
11：00～12：40
平成29年11月16日
11：00～11：40
平成29年12月20日
11：00～12：00
平成30年 1月24日
11：00～12：40
平成30年 1月24日
14：30～15：00
平成30年 2月16日
10：55～12：00
平成30年 3月28日
11：00～12：40
平成30年 3月28日
14：30～15：00
平成30年 4月 6日
10：45～12：30
平成30年 5月29日
10：50～12：45

（人）
出席者数等

出席理事数（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

10

90.9%

1

3/3

10

90.9%

1

3/3

10

90.9%

1

3/3

11

100.0%

0

2/3

10

90.9%

1

2/3

11

100.0%

0

3/3

11

100.0%

0

3/3

10

90.9%

1

3/3

11

100.0%

0

3/3

13

92.9%

1

3/3

13

92.9%

1

3/3

15

88.2%

1

2/3

15

88.2%

1

3/3

15

88.2%

1

3/3

15

93.8%

0

3/3

16

100.0%

0

3/3

16
16
16
16
16
17

16
16
16
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14

13～19

14
14

平成30年 5月29日
14：00～14：30
平成30年 6月20日
10：55～12：40
平成30年 7月19日
10：50～13：10
平成30年 9月26日
10：55～12：25
平成30年10月18日
10：45～12：30
平成30年11月15日
10：50～11：10
平成30年11月15日
13：25～13：55
平成30年12月19日
10：50～12：55
平成31年 1月30日
10：55～11：50
平成31年 1月30日
14：30～15：20
平成31年 2月14日
10：55～11：45
平成31年 3月12日
14：05～15：30
平成31年 3月27日
10：55～12：55
平成31年 3月27日
14：45～15：30
平成31年 4月18日
10：55～12：30
令和元年 5月29日
10：50～12：30
令和元年 5月29日
14：40～16：40
令和元年 6月19日
11：00～13：10
令和元年 7月18日
10：45～13：10
令和元年 9月19日
11：00～12：45

16100.0%

0

2/3

15

93.8%

1

3/3

16

100.0%

0

3/3

16

100.0%

0

1/3

16

100.0%

0

3/3

16

100.0%

0

2/3

16

100.0%

0

3/3

15

93.8%

0

3/3

13

92.9%

1

3/3

13

92.9%

1

3/3

13

92.9%

1

4/4

14

100.0%

0

4/4

14

100.0%

0

4/4

14

100.0%

0

4/4

13

92.9%

1

4/4

14

100.0%

0

4/4

12

85.7%

2

3/4

14

100.0%

0

4/4

13

92.9%

0

3/4

13

92.9%

1

4/4

14
14
14
14
15
15
15
15
15

令和元年10月17日
10：45～12：05
令和元年11月21日
10：55～13：00
令和元年12月18日
10：30～11：10
令和元年12月18日
12：20～14：00
令和2年1月29日
11：00～13：00
令和2年1月29日
14：20～14：30
令和2年2月19日
11：00～12：20
令和2年3月25日
10：50～12：50
令和2年3月25日
14：50～16：10

13

92.9%

1

4/4

14

100.0%

0

4/4

13

92.9%

1

4/4

13

92.9%

1

4/4

14

93.3%

1

4/4

13

86.7%

2

4/4

15

100.0%

0

3/4

15

100.0%

0

2/4

15

100.0%

0

2/4

４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式17

評議員会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
33

31

37

34
37
37
36
34
34
37
37
37
37

（人）
出席者数等

出席評議員数（b）

平成29年5月26日
13：05～14：35
平成30年 1月24日
13：05～14：25
平成30年 3月28日
13：05～14：25
平成30年 5月29日
13：00～13：55
平成30年11月15日
13：00～13：20
平成31年 1月30日
13：30～14：26
平成31年 3月27日
13：30～14：35
令和元年 5月29日
13：30～14：30
令和元年12月18日
11：00～12：15
令和2年1月29日
13：30～14：15
令和2年3月26日
13：30～14：40

実出席率
（b/a）

25

80.6%

6

3/3

31

91.2%

3

3/3

29

78.4%

7

3/3

34

91.9%

2

3/3

31

86.1%

5

3/3

32

94.1%

2

3/3

33

97.1%

1

4/4

32

86.5%

5

4/4

31

83.8%

6

4/4

30

81.1%

7

4/4

37

100.0%

0

3/4[注]１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

【提出資料】 「計算書類等の概要（過去3年間）」の書式

書式1

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）

書式2

事業活動収支計算書の概要

書式3

貸借対照表の概要（学校法人全体）

書式4

財務状況調べ書式1
経営判断指標の区分 （法人）短期大学名愛知学院大学短期大学部
活動区分資金収支計算書 （学校法人全体）
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入育 収
活 入 経常費等補助金収入
付随事業収入
動
医療収入
に
よ
雑収入
る
教育活動資金収入計（１）
資
人件費支出
金
教育研究経費支出
収 支
支 出 医療経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計（２）
差引（３）＝（１）-（２）
調整勘定等（４）
教育活動資金収支差額（５）＝（３）+（４）科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施施設設備売却収入
設 収 第２号基本金引当特定資産取崩収入
整 入
減価償却引当特定資産取崩収入
備その他引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計（６）活施設関係支出動に
設備関係支出
よ 支 第２号基本金引当特定資産繰入支出
る 出 その他引当特定資産繰入支出
資(何）金
施設整備等活動資金支出計（７）収差引（８）＝（６）-（７）支調整勘定等（９）
施設整備等活動資金収支差額（１０）＝（８）+（９）小計（１１）＝（５）+（１０）
科 目
借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
退職金引当特定資産取崩収入
その他引当特定資産取崩収入
収入 その他収入小計
そ受取利息・配当金収入の収益事業収入他
その他収入のその他の活動資金収入計（１２）
活借入金等返済支出
動に有価証券購入支出
よ第３号基本金引当特定資産繰入支出
る
退職金引当特定資産繰入支出
資その他引当特定資産繰入支出
金 支
収 出 収益事業元入金支出
その他支出
支
小計
借入金等利息支出
その他支出
その他の活動資金支出計（１３）
差引（１４）＝（１２）-（１３）
調整勘定等（１５）
その他の活動資金収支差額（１６）＝（１４）+（１５）

支払資金の増減額（１７）＝（１１）+（１６）
前年度繰越支払資金（１８）
翌年度繰越支払資金（１９）＝（１７）+（１８）

平成29(2017)年度
金 額
17,662,176
521,901
184,609700
2,080,334
213,053
1,851,972
1,149,682
23,664,427
14,485,453
4,167,535
1,094,385
1,462,881
21,210,254
2,454,173
204,380
2,658,553
金 額
11,0002,215
82
2,135,294
1,000,000
03,148,591
2,590,434
479,506
1,000,000
004,069,940△ 921,349
5,283△ 916,066
1,742,487
金 額
018,921,185
105,268
1,309,000
92,000518,342
20,945,795
1,271,198
0022,216,993
619,121
22,200,000
105,369
1,252,000
85,0000
8,689
24,270,179
2,500
024,272,679△ 2,055,686
27,121△ 2,028,565△ 286,078
15,432,689
15,146,611

平成30(2018)年度
金 額
17,525,582
522,821
174,238200
2,133,050
231,686
2,011,117
1,160,270
23,758,964
14,332,529
4,164,344
1,284,701
1,431,979
21,213,553
2,545,411
84,9452,630,356
金 額
024,6381,951
944,068
1,000,000
01,970,657
1,489,291
552,688
1,000,000
1,000,000
0
4,041,979△ 2,071,322
7,469△ 2,063,853
566,503
金 額
04,316,200
01,250,000
177,000
128,877
5,872,077
1,366,64602,1897,240,912
107,075
3,800,000
01,229,000
0005,136,075
0871
5,136,946
2,103,966
13,576
2,117,542
2,684,045
15,146,612
17,830,657（単位：千円）
令和元(2019)年度
金 額
17,707,383
562,231
193,159
02,112,006
223,892
1,913,363
719,727
23,431,761
13,201,768
4,680,961
1,145,883
1,433,013
20,461,625
2,970,136
147,217
3,117,353
金 額
11,854
23,81744,062
6,920,638
1,000,000
08,000,371
6,802,114
1,005,637
1,500,000
1,000,000
010,307,751△ 2,307,380
0△ 2,307,380
809,973
金 額
010,484,050
0
706,000
02,504,000
13,694,050
1,147,771
0
1,006
14,842,827
88,11100725,00000
12,142825,2530204,970
1,030,223
13,812,604
4,611
13,817,215
14,627,188
17,830,657
32,457,845

書式2
短期大学名
愛知学院大学短期大学部＜事業活動収支計算書の概要＞（単位：千円）平成29(2017)年度

科 目
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活 寄付金
動
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の雑収入
部
教育活動収入計（１）

教
育
活
動
収
人件費
支 事
業 教育研究経費
活（うち減価償却額）
動
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計（２）
教育活動収支差額（３）＝（１）-（２）科 目
事 収 受取利息・配当金入教 業
活 の その他の教育活動外収入
育 動部
教育活動外収入計（４）活動 事 支 借入金等利息
外 業出
その他の教育活動外支出
収 活の動部
教育活動外支出計（５）支

教育活動外収支差額（６）＝（４）-（５）経常収支差額（７）＝（３）+（６）科 目
事 収 資産売却差額
業入の その他の特別収入
特 活
動部

法人全体分

平成30(2018)年度

うち短期大学分

法人全体分

令和元(2019)年度

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

17,662,176

383,310

17,525,582

380,375

17,707,383

394,235

521,901

6,163

522,8214,950

562,2316,388

194,968

2,967

182,029

3,218

201,564

2,825

2,080,334

48,2142,133,050

42,9962,112,006

38,3672,065,025

02,242,80202,137,255

01,149,682

3,180

1,160,270

70,052

720,622

72,696

23,674,086

443,834

23,766,554

501,591

23,441,061

514,511

14,369,700

295,561

14,290,567

272,890

13,241,214

312,945

8,094,339

242,210

8,199,353

245,1398,466,239

258,132(2,587,405)(129,376)(2,498,513)(129,931)(2,369,306)(127,489)

1,777,676

32,316

1,738,319

30,5501,697,010

29,487(314,795)(7,148)(306,339)(6,957)(263,996)(6,125)

8

0

8

0

346

0

24,241,723

570,087

24,228,247

548,579

23,404,809

600,564△ 567,637△ 126,253△ 461,693△ 46,988

36,252△ 86,053

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

1,271,198

7,770

1,366,645

7,676

1,147,771

0

0

0

0

0

1,271,198

7,770

1,366,645

7,676

1,147,771

6,509

2,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,500

0

0

0

0

0

1,268,698

7,770

1,366,645

7,676

1,147,771

6,509

701,061△ 118,483

904,952△ 39,312

1,184,023△ 79,544

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

6,509

うち短期大学分

21,221

6

17,884

0

7,033

334

25,877340

49,003459

53,087302

47,098346

66,887459

60,120636

255,789

5,478

82,741743

1,048,218

897

505,3090871

0204,9700761,098

5,478

83,612743

1,253,188897

特別収支差額（１０）＝（８）-（９）△ 714,000△ 5,132△ 16,725△ 284△ 1,193,068△ 261

基本金組入前当年度収支差額（１２）*△ 12,939△ 123,615

888,227△ 39,596△ 9,045△ 79,805

基本金組入額合計（１３）△ 1,032,108

0△ 1,132,292

0△ 1,717,204△ 12,696

当年度収支差額（１４）＝（１２）+（１３）△ 1,045,047△ 123,615△ 244,065△ 39,596△ 1,726,249△ 92,501

前年度繰越収支差額（１５）△ 24,193,876△ 24,540,703△ 24,783,175

698,219

1,593

559

△ 24,540,704△ 24,783,175△ 26,508,865

特別収入計（８）別収事 支 資産処分差額
支 業出
活 の その他の特別支出
動部

特別支出計（９）

基本金取崩額（１６）
翌年度繰越収支差額（１７）*
事業活動収入計（１８）＝（１）+（４）+（８）24,992,382

451,950

25,200,086

509,726

24,648,952

521,656

事業活動支出計（１９）＝（２）+（５）+（９）25,005,321

575,565

24,311,859

549,322

24,657,997

601,461

経常収入計（２０）＝（１）+（４）24,945,284

451,604

25,133,199

509,267

24,588,832

521,020

経常支出計（２１）＝（２）+（５）24,244,223

570,087

24,228,247

548,579

23,404,809

600,564（１２）＝（７）+（１０）（１７）＝（１４）+（１５）+（１６）

書式3
短期大学名
愛知学院大学短期大学部

貸借対照表の概要（学校法人全体）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

平成29(2017)年度末 平成30(2018)年度末 令和元(2019)年度末
131,088,691
129,329,797
114,846,376
72,095,542
71,034,414
75,877,822
42,927,009
42,784,941
37,383,303
16,066,140
15,510,442
1,585,251

流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
有価証券
その他

16,434,810
15,146,612
1,194,189
55,4150038,594

19,164,384
17,830,657
1,250,732
52,4620030,53333,351,180
32,457,845
816,650
44,8040031,881

資産の部合計147,523,501

148,494,181

148,197,556

負債の部
科

目

平成29(2017)年度末 平成30(2018)年度末 令和元(2019)年度末
6,254,707
6,134,380
6,167,186
5,215,228
5,418,008
5,097,621
2,639,735
2,792,504
2,955,704
2,575,493
2,625,504
2,141,917
11,469,935
11,552,388
11,264,807

科

目

平成29(2017)年度末 平成30(2018)年度末 令和元(2019)年度末
160,594,269
161,724,968
163,441,613△ 24,540,703△ 24,783,175△ 26,508,864
136,053,566
136,941,793
136,932,749
147,523,501
148,494,181
148,197,556

固定負債
流動負債
前受金
その他
負債の部合計純資産の部
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

評価前年度の「外部負債」及び「運用資産」の金額を記入してください。
外部負債=借入金+学校債+未払金+手形債務
1,681,813

運用資産＝現金預金+有価証券+特定預金（資産）71,006,173(単位：千円）書式4
短期大学名
愛知学院大学短期大学部

財務状況調べ
短
大
学
校
法
人

所在地

（単位：千円）愛知県名古屋市市千種区楠元町1丁目100

名称･所在地

愛知学院

併設校

大学( 1 )

・愛知県名古屋市市千種区楠元町1丁目100
高校( 1 )

中学( 1 )

幼稚園( )

その他()*併設大学が複数ある場合など、大学（2）のように校数を記載してください。

短
期
大
学

学
校
法
人
全
体

評
価
前
年
度
末
貸
借
対
照
表

年度

経常収入

経常支出

元

521,020

600,564-79,544-15.27%60.06%

49.54%

30

509,267

548,579-39,312-7.72%

53.58%

48.14%

29

451,604

570,087-118,483-26.24%65.45%

53.63%

年度

経常収入

経常支出

経常収支差額 経常収支差額比率 人件費比率

教研経費比率元

24,588,832

23,404,809

1,184,023

4.82%

53.85%

34.43%

30

25,133,199

24,228,247

904,952

3.60%

56.86%

32.62%

29

24,945,284

24,244,223

701,061

2.81%

57.60%

32.45%

流動比率

余裕資金の程度

資産

負債

経常収支差額 経常収支差額比率 人件費比率

教研経費比率

特定資産37,383,303

その他の固定資産1,585,251

流動資産

33,351,180

計

72,319,734*流動比率は流動資産を流動負債で割った数値

固定負債

6,167,186

です。

流動負債

5,097,621*余裕資金の程度とは、ここでは特定資産、その他

計

11,264,807の固定資産、流動資産の計から固定負債、流動負61,054,927

債の計を引いた差額（余裕資金）を直近の事業活差額（余裕資金）654.25%247.61%動支出計で割った数値で示しています。

注1：

この書式４については、網掛け部分を入力してください。その他の部分は自動的に計算するように計算式が入力してありますので、何も入力しないでください。

注2：

経常収支差額比率、人件費比率、教育研究経費比率とも、分母は経常収入です。