グローバル・ステークホルダーエンゲージメントプログラム

Caux Round Table

実 施 日：2018 年 9 月 12 日（水） AP 東京丸の内

日本生命丸の内ガーデンタワー

主 催 者：経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）
背景及び趣旨説明
CRT 日本委員会の事務局長の石田がまず CRT の活動を紹介したことに加え、2012 年より毎年日本で企業、NGO/NPO、学識有識者等が参加してステークホルダー・エンゲージメントプログ
ラムを実施していることを述べた。また、日本企業のサプライチェーンの取り組みについて社会からの関心が高まってきたことを受けて、2016 年からはタイ、2017 年にはタイ、マレーシア、ミャンマー、そして 2018 年にはタイ・マレーシア・インドネシアの 3 か国においてステークホルダー・エンゲージメントプログラムを開催し、またマレーシアとインドネシアにおいてはパーム油小規模農家とのダイアログを実施したことを紹介した。CRT 日本委員会の松崎より、本年度実施した日本でのステークホルダーエンゲージメントプログラムについて報告した。本年度のワークショップの特徴として、NGO/NPO より企業が認識するべきアジアのサプライチェー
ン上の人権問題、日本特有の人権問題、また日本の機関投資家の動向について提起され、それらに基づいて業界毎に重要な人権課題を特定したことを報告した。CRT 日本委員会の佐藤より、本年度実施したタイ・マレーシア・インドネシアでのステークホルダーエンゲージメントプログラムについて報告した。タイのプログラムでは人身取引をテーマとして、マレーシア・インドネ
シアのプログラムではパーム油とテーマとしてワークショップを行い、各々のワークショップから抽出された課題について共有した。最後に CRT 日本委員会の石田より継続的に来年もマレーシアで実施した小規模農家とのダイアログのようなセッションを実施していきたいことを述べた。その後、グローバルな有識者より意見をいただいた。いただいた意見は下記のとおり示している。

有識者のコメント⚫

本プログラムは企業だけでなく、ステークホルダーの視点を入れて人権に関する課題について議論し特定しているのでとても評価できる。また、このようなプログラムは継続的に実施していくべきである。今後は日本での移民労働者や工場の労働者等の Rights Holders（権利保持者）との直接議論する場が実現する

本プログラムの参加者一同ことを期待する。また、業界団体や欧米企業等を本プログラムに招いて、彼らの事例を学び、自社の人権への取り組みを強化していくことができればよい。

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継続的に社内でビジネスと人権に関する意識の向上を行うことが重要である。特に社内で人経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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権の取り組みを推進していく上で、トップマネジメントの理解は必要不可欠。なので、トップマネジメントに人権課題についての認識を高めてもらうことが重要である。
持続可能な開発目標（SDGs）を達成することは、すべての人の人権を確保することである。

Caux Round Table⚫

なので、企業は事業活動と人権の関連性を把握し、プラスの影響の最大化だけでなくマイナスの影響の最小化を意識して、持続可能な開発目標を達成していくことが重要である。

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近年日本企業が進出しているベトナムやミャンマー等で様々な人権問題が噴出している。このような国に人権インパクトアセスメントの範囲を広げて実施することが重要である。

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英国現代奴隷法への対応で人権方針作成やインパクトアセスメント実施に焦点を置いて議論している傾向があるが、もっと救済メカニズム構築・実施に向けて議論されるべきである。
その際に、他社ではどのように取り組んでいるのかを事例を通して学ぶことが重要である。

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本プログラムを通して学んだことを基に、どのように自社の顕著な人権課題（salient
human rights issues）を特定するのか、自社内の人権への取り組みに活用するのか、どのように自社のステークホルダーとエンゲージメントするのか、透明性を持って外部に報告していくのか、これらが重要になってくる。これらを実施して、ぜひ日本企業を先導して情報を発信してほしい。

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継続的に自社と調達先の人権への取り組みの進捗状況を測るパフォーマンス測定やベンチマークの手法を持つべきである。

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タイで日本企業と現地のステークホルダーを巻き込んで、どのようにステークホルダーエンゲージメントプログラムを実施していくのか？また、CSR プロジェクトをどのように実施していくのか？これらのことを学び共有し、よりプラクティスを行っていくことが重要である。

有 識 者：⚫

ウィリアム・ルーク（William Rook）
人権ビジネス研究所 中東地域担当マネージャー⚫

トゥリカ・バンセル（Tulika Bansal）
デンマーク人権研究所 人権と開発に関するシニアアドバイザー⚫

リヴィオ・サランドレア（Livio Sarandrea）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザー⚫

ジェームス・アラン（Dr. James Allan）
Verisk Maplecroft ヘッドオブコンサルティング⚫

ソンポン・スラカウィ（Sompong Srakaew）
Labour Rights Promotion NetworkFounder/Executive Director

参 加 者：⚫

星野俊彦

富士フイルムホールディングス株式会社
経営企画部
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小島

CSR グループシニアエキスパート

麻理
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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富士フイルムホールディングス株式会社
経営企画部
小久保Caux Round Table⚫

CSR グループマネージャー

淳治

株式会社 資生堂
サステナビリティ戦略部 環境推進グループ グループマネージャー⚫

東和美株式会社 資生堂⚫

石村

サステナビリティ戦略部 環境推進グループ マネージャー

令子

ユニ・チャーム株式会社 CSR 本部環境推進 G マネージャー

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住田美生

ユニ・チャーム株式会社 CSR 本部 CSV 推進 Group

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河原孝一

中外製薬株式会社⚫

森恵美子

中外製薬株式会社

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加藤
山口山本
八幡

コミュニケーション本部

CSR 推進部長美穂子

森永乳業株式会社⚫

CSR 推進部 企画倫理推進グループ

清之

森永乳業株式会社⚫

CSR 推進部 企画倫理推進グループ 副部長

靖史

中外製薬株式会社⚫

CSR 推進部 企業倫理推進グループ マネジャーCSR 推進部 担当部長

絢子森永乳業株式会社

CSR 推進部 社会貢献推進部

アシスタントリーダー

事 務 局：⚫

石田寛

経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長⚫

松崎稔

経済人コー円卓会議日本委員会 ニッポン CSR コンソーシアム事務局

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和田浩揮

経済人コー円卓会議日本委員会 ニッポン CSR コンソーシアム事務局

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佐藤暁子

経済人コー円卓会議日本委員会 コーディネーター

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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