令和年月日

地域密着型通所介護事業
介護予防日常生活支援総合事業にちはらデイサービスセンター利用契約書

社会福祉法人にちはら福祉会
理事長 木村 冨士夫◇◆ 目 次 ◆◇第一章 総則第１条（契約の目的）

第四章 契約者の義務
第１０条（契約者の施設利用上の注意義務等）

第２条（契約期間）第３条（通所介護計画）
第４条（通所介護の提供場所・内容）

第五章 損害賠償第１１条（損害賠償責任）
第１２条（損害賠償がなされない場合）

第二章 サービスの利用と料金の支払い第５条（サービス利用料金の支払い）

第六章 契約の終了

第６条（利用日の中止・変更・追加）

第１３条（契約の終了事由）

第７条（利用料金の変更）

第１４条（契約者からの契約解除）
第１５条（事業者からの契約解除）

第三章 事業者の義務
第８条（事業者及びサービス従事者の義務）
第９条（守秘義務等）

第七章 その他
第１６条（苦情処理）
第１７条（協議事項）

にちはら指定通所介護及びにちはら指定介護予防通所介護（以下、「事業者」といいます）は、事業者が契約者に対して行う通所介護について、次のとおり契約します。

第一章 総則第１条 （契約の目的）
事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者が可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し、地域密着型介護サービスを提供します。
第２条（契約期間）
１ 本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
２ 契約満了までに、契約者から事業者に対して、文書により契約終了の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとします。
第３条（通所介護計画）
事業者は、契約者の日常生活全般の状況および希望を踏まえて、「居宅サービス計画」に沿って「介護計画」を作成します。事業者はこの「介護計画」の内容を契約者およびその家族に説明します。
第４条（通所介護の提供場所・内容）
１ 事業所の所在地および設備の概要は「にちはらデイサービスセンター重要事項説明書」（以下、「説明書」といいます）のとおりです。
２ 事業者は、第３条に定めた通所介護計画に沿って地域密着型介護を提供します。
３ 契約者は、サービス内容の変更を希望する場合には、事業者に申し入れることができます。
その場合、事業者は、可能な限り契約者の希望に添うようにします。

第二章 サービスの利用と料金の支払い第５条（サービス利用料金の支払い）
１ 契約者は要介護度に応じて、第３条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分：介護保険割合が１から３割の方に食費を加えた額）を事業者に支払うものとします。
２

契約者が未だ、要介護認定を受けてない場合及び居宅サービス計画が作成されていない場

合には、サービス利用料金をいったん支払うものとします。（要介護認定後又は居宅サービス計画作成後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。）
３ 支払方法は、毎月初回の通所日に前月分の請求をいたしますので、２０日までにお支払いください。お支払いいただきますと、領収証を発行します。

第６条（利用日の中止・変更・追加）
１ 契約者は、地域密着型介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。
２ 事業者は、前項に基づく契約者からのサービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所が満員で契約者の希望する日にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日を契約者に提示して協議するものとします。
第７条（利用料金の変更）
第５条第１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービスの利用料金を変更することができるものとします。

第三章 事業者の義務
第８条（事業者及びサービス従事者の義務）
１ 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するものとします。
２ 事業者は、サービス提供時において、契約者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとします。
３ 事業者は、契約者に対する通所介護サービスの提供について記録を作成し、それを２年間保管し、契約者もしくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。
第９条（守秘義務等）
１ 事業者及びサービス従事者又は従業員は、地域密着型介護サービスを提供する上で知り得た契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
２ 事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 前２項にかかわらず、契約者に係る他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、契約者又は契約者の家族等の個人情報を用いることができるものとします。

第四章 契約者の義務
第１０条（契約者の施設利用上の注意義務等）
１ 契約者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。
２ 契約者は、事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もし
くは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
３ 契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。

第五章 損害賠償第１１条（損害賠償責任）
１ 事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により契約者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、契約者に対してその損害を賠償するものとします。
第１２条（損害賠償がなされない場合）
1 事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
二 契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
三 契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合
四 契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合

第六章 契約の終了
第１３条（契約の終了事由）
次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
１ 契約者の要介護認定区分が、非該当（自立）と認定された場合
２ 契約者が死亡した場合第１４条（契約者からの契約解除）
契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
一 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める通所介護サービスを実施しない場合
二 事業者もしくはサービス従事者が第９条に定める守秘義務に違反した場合
三 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
四 他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場
合において、事業者が適切な対応をとらない場合第１５条（事業者からの契約解除）

事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約が継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
二 契約者による、第５条第１項から第３項に定めるサービス利用料金の支払いが６ヵ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
三 契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約が継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

第七章 その他

第１６条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。

フローチャート
報告

助言
利見聴取

申出

第三者委員
報告

助言 報告聴取
立会

情報報告

苦情用
者

解決のための話し合い

解

苦

決

情責

申
出

苦情受付担当者
申出

任
報告

人
その他職員
申出

報告
苦情解決の仕組み・申出方法の周知者

にちはら福祉会にちはら福祉会

特別養護老人ホーム「星の里」にちはらデイサービスセンター（☎０８５６－７４－００２６）（☎０８５６－７４－１９１０）

事業所受付窓口（連絡 先）

苦情受付担当者

生活相談員：吉崎由美

生活相談員：西村 千恵

苦情解決責任者

施設 長：古山 孝雄

施 設 長：古山 孝雄

第三者委員氏名

電話番号

嶧田誠０８０－５６１２－９５５２

京

村 まゆみ

０８５６－７６－０２１６

第１７条（協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法その他諸法令の定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するものとします。
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者、事業者が記名捺印の上、各１通を保有するものとします。
令和年月日
事業者 住 所
事業所名

島根県鹿足郡津和野町日原５０番地２
社会福祉法人にちはら福祉会にちはらデイサービスセンター

代表者氏名

契約者 住所氏

名保証人 住所氏

名

理事長 木 村 冨 士 夫

印

印

印