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弁護士紹介

Greeting

弁護士

谷 川 安 德 たにがわ やすのり

ごあいさつ

Yasunoi Tanigawa

学歴
立命館大学法学部卒業
立命館大学大学院法学研究科博士前期課程修了
司法修習 ５４期（平成１３年１０月弁護士登録）

私たちの思い私たちは、いつの時代も、社会を切り拓くのは、現状に満足せず、

職歴
平成１３年１０月 共栄法律事務所 入所
平成１８年４月 しんめい法律事務所設立
平成３０年３月 グロース法律事務所設立
甲南大学法科大学院特別講師(H16.4〜H21.3）
民事調停官（大阪地方裁判所第１０民事部H22.10〜H24.9)
参与員となるべき者（大阪家庭裁判所H28.1〜)

覚悟をもって困難を乗り越える気概を持った経営者であると考えています。
また、社会に生きる者として、人と人とのつながりを大切にする経営者でなければならないと考えています。
私たちもそのような経営者の一人であるべく、この事務所を設立致しました。

役職・公職等
経営革新等支援機関(2013年3月21日・近財金1第107号・20130228近畿第20号)
認定事業再生士（ＣＴＰ）
吹田市開発審査会 委員（2021年4月〜）
吹田市建築審査会 委員（2021年4月〜）

弁護士が弁護士であるために弁護士法において、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とすると規定されています。

所属団体
一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会
経営法曹会議、吹田商工会議所

また、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通することが、弁護士の職責の根本基準であるとされています。

講演・メディア出演歴
中小企業金融円滑化法の期限切れに向けて企業が取るべき対応策(H24.9.12大阪弁護士会）等多数
毎日放送VOICE憤懣本舗等

私たちは、このような使命と根本基準の中で、他に代えがたい仕事をすることを心がけています。
それは、決して突飛なことをすることではありません。

主な取扱分野労働事件（使用者側）、建築事件、債権回収、契約審査、ハラスメント対策、事業再生、会社法関連業務

しかし、私たちにしかできないことをするのでなければならないと考えています。
職務領域に対する誇り、専門性、不断の努力、保有資格認定事業再生士（一般社団法人日本ターン・アラウンド・マネージメント協会）
認定ハラスメント相談員（一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会）

そのために常に成長するという気概を事務所名に込めました。

依頼者の真の利益を実現するために「依頼者の真の利益を実現する」ということ、それは、ご依頼、ご相談の内容をそのまま実現することを意味せず、社会正義の実現に資するものでなければ、結果において、企業の発展につながらないものと考えています。
企業の発展につながる最善の選択と結果を依頼者の方と共有すべく努めて参ります。

人と人とのつながりを大切に、一つの束になって高みを目指し、成長する。

2018年3月

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弁護士 谷川 安德

01growth law office弁護士 德田 聖也弁護士

德 田 聖 也 とくだ まさやMasaya Tokuda

学歴
同志社大学文学部卒業
立命館大学法科大学院修了
司法修習 ６３期（平成２２年１２月弁護士登録）
職歴
平成２２年１２月 Ｆ＆Ｊ法律事務所入所
平成２６年１月 Ｆ＆Ｊ法律事務所
パートナー就任
平成３０年３月 グロース法律事務所設立
保有資格
事業承継士（一般社団法人事業承継協会）
講演歴「労務トラブルでの証拠の残し方」「問題社員対応セミナー」「今、企業に求められるコンプライアンス」
等、一部上場企業での研修実績を含め多数
主な取扱分野労働事件（使用者側）、企業法務、一般民事、家事事件
growth law office02

We will make every effort to ensure"the genuine interests" of the client.

わたしたちgrowthが取り扱っている分野
1 契約書の作成・審査

3 債権回収9 社会福祉法人

契約書は一度作成・調印して債権の回収は、経営者が頭を悩ませる典型

不動産は人の生活と切り離せず、トラブルしまうと、その有利不利に関わ的な問題の一つです。企業活動においては、の種類が多岐に亘り、契約の解釈に関して護事業はまさに日本の未来を支えるサービらず、その内容（文章）に拘束売掛金の未回収や取引先の入金遅れといっも専門的な視点が必要になる場合が多くあス事業であり、高齢者介護事業サービスのされますので、内容や 影響をたトラブルが日常的に発生しており、直接訪ります。
また、感情的な対立も深くなってしま

一層の充実なくして、これからの日本の発展よく理解した上で作成・調印す問をしても支払いに応じてもらえなかったうことが比較的多い類型です。当事務所ではあり得ません。当事務所では介護事故やることが大切です。当事務所にり、話し合いにすら応じてもらえなかったりは多くの建築紛争・不動産取引に関わった虐待、利用者とのトラブル等々、事業所におご依頼いただけば、それぞれと、回収が困難なケースは多く存在します。

弁護士が在籍しており、不動産に関する幅いて生じうるトラブル対応や従業員の労務個別の事情に応じた契約書を当事務所では、事前の予防策から、いざ未広い解決策を提示することが可能です。

管理のサポートを行っています。

作成することが可能です。弁護払いが生じた場合の債権回収の可否判断

士が監修した契約書を作成すおよび債権回収業務まで事案に応じ幅広くることで、トラブルを未然に防サポートを行うことが可能です。

ぐだけでなく、企業活動を円滑に進めるための契約書の作成

2 労務問題残業代・解雇・労働組合との交渉など経営者にとって労働問
題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労す。そして万が一、労働トラブ

10 顧問業務不採算部門の切り離し、ＷＩＮＷＩＮの関係での企顧問として会社業務に継続的にかかわらせ業同士の結合、節税対策、規模拡大によって上場ていただければ、企業の危機管理やいざトを目指す。これらはいずれも組織再編によってなラブルが生じてしまった場合について、より商品販売やサービスの提供にあたり、広告し得るものですが、ひとくくりに組織再編といって迅速かつ適切な対応が可能となります。
まも、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交

た、いつでも弁護士に対し気軽にアドバイスません。
しかし、景品表示法に定める不当な換、株式移転など、何をも目的とするかによってができるという環境は経営者がトラブル対表示に対する規制等に違反した場合、企業様々な手法選択が求められます。これらはいずれ策に時間を割かれることなく経営に集中すには措置命令や課徴金納付命令が課されるも今日明日に出来る手法ではありません。戦略的ることが可能となり、企業の発展に寄与しま場合があり、命令の公表がされた場合にはに計画的に、そして時宜を逃さず行わなければ、す。そのような観点から、当事務所では顧問企業にとって極めて大きなダメージが生じま再編の効果も薄れますので、現在の事業活動で契約を締結いただくことを強く推奨しておりす。当事務所では、HP、チラシ等の広告表示抱えている事業経営上の問題などがございまします。各顧問プランの詳細は顧問プラン表をにつき景品表示法対策のサポートを行ってたら、当事務所にお早めにご相談下さい。

ご参照ください。

談下さい。

境の整備を行うことが必要で社会福祉法人の事業のうちでも、例えば、介が重要な役割を果たすことは言うまでもありいますので、留意事項の把握も含めてご相働契約書の整備など、労働環ルが起きてしまった場合には、

7 M&A/企業再編/事業再生

4 広告審査（景品表示法関連）が可能です。

8 事業承継11 企業内研修・セミナー
伝えるべき技術力があるにもかかわらず後継

5 企業内紛争／会社法関連法務

当事務所では企業経営者・担当者向けセミ者が見つからないためにやむなく廃業し技術ナー及び社労士向け勉強会を定期的に開催

適正な対応をしなければなり企業の安定的経営を行う上で、違法不当なの承継が出来なくなる、引退を考えているが事しており、企業にとって有益な情報を提供しません。当事務所は労働問題行為を行う取締役への対応、株主との会社業を引き継ぐ先が見つからないためにやむなています。
また、企業が成長するには経営者における使用者専門の法律事支配権をめぐる紛争などは頭を悩ます問題

く事業を続けているという経営者が増えておだけではなく、従業員も法的な知識等を習務所として労働トラブル 予防です。企業内紛争の解決のためには、様々なり、事業承継の重要性は増しています。事業承得することが重要です。当事務所では各企から労働紛争の解決まで幅広反論を想定して予め十分な検討を行ってお継においては契約関係も複雑であり、適切に業のニーズに応じた内容での企業内研修・いサポートを行うことが可能くべき問題が多くあります。当事務所では、行わなければ結局残すべき技術も失われかねセミナーを実施しています。過去の実施例はです。

セカンドオピニオンも含め、企業内紛争、会ません。当事務所では事業承継に積極的に取当事務所ホームページにも掲載しています

社法関連法務についてのご相談を幅広くり組んでおり、事業承継の可否から手続きの完ので、ご参照下さい。

お受けしています。

了まで幅広いサポートを行うことが可能です。

わたしたちが丁寧にお話をお伺いいたします。

少しでも悩んでおられるのであればまずはご相談ください！

弁護士登録以来、主に企業法務を中心として、ディベロッパー、工務店側の建誤解を恐れずに言えば、法律や法的なロジックは、時として解決のための直弁護士登録以来、相続、離婚、交通事故、労務、倒産処理、企業間交渉など個い結果、不満の残る結果となってしまいます。
「真の解決」の追求の為に、じっく築紛争や不動産取引、破産管財事件を中心とする倒産処理や事業再生、ベン接的手段としては無力であり、人と人との対話として、感情的な面も含めた紛

人・企業に関する幅広い案件を経験する中で、依頼者に満足していただくためりとお話をお伺いしたうえで、私の考えや意見をお伝えし、共により良い解決に

チャー企業を中心とする契約管理等を取扱い、近時は、労使、労災案件の取争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことは、には金額の多寡のみではなく、真に望まれている解決は何かという点をしっか向かうことが私の理念であり、「真の解決」のためには、困難な事案であっても扱も増えて参りました。
また、民事調停官（非常勤裁判官）としての経験は、人私の弁護士としての行動指針の一つとなっています。

り把握し、共により良い解決に向かうという姿勢が重要であることを学びまし「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後また。その為には、依頼者のお話にしっかり耳を傾け、法的に重要な事実のみをで尽力いたします。
このような理念に基づき依頼者の皆様にとってより良い未重視するのではなく、それぞれのストーリーを把握し紛争の本質を捉え、依頼来となるためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。に物事を伝え、解決に導くためには、聞き手に届く言葉を都度聞き手の表情や反応を見て感じ取り、瞬時に表現していく必要のあることを改めて実感する機会となりました。
また、感情的対立も強くなる建築瑕疵紛争では、企業の矢面に立って、施主、住民の方より怒鳴られるようなことも多く経験しました。

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6 不動産

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弁護士 谷川 安德

者にとっての「真の解決」を追求しなければなりません。
この本質を見逃したままでは一応の解決に至ったとしても、依頼者にとって「真の解決」が実現されな

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弁護士 德田 聖也

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Reasons

顧問弁護士を推奨する理由と二つの大きな視点

About Office

事務所のご案内

優先性 Priority

緊急性を要する案件への対応はもちろん、日常生じる問題等につき、顧問先様からの相談について優先対応致します。

迅速性 Quickness

貴社業務の内容を平時から理解しておくことにより、より迅速かつ明確なアドバイスが可能となります。

完結性 Completeness

相談案件をワンストップで解決できるよう、弁護士以外の専門家（公認会計士、税理士、社労士、司法書士等）の支援を要する場合には、信頼のおける専門家を紹介致します。

信頼性 Reliability

リーガルチェックを経た契約書、各種書面は取引先・顧客への対外的な信頼性を高めうるものとなります。
また会社のウェブサイトやパンフレットに、顧問弁護士表示を行うことも可能です。

合理性 Rationality

メール・チャットワーク・WEBツールでの相談にも対応致します。
また、顧問業務外の個別案件についても、プランに応じた弁護士費用割引を行います。

1.「企業を守る」という視点（1）危機管理のために（2）いざトラブルが生じたときのために「企業を守る」ということ、それは事業の発展を妨げる法的リスクを把握し、法「企業を守る」ということ、それは法的トラブルが生じた際にも、初動対応を迅的トラブルが生じないように、日常の危機管理を行うということです。契約を速、かつ適切に行い、トラブルを最小限に食いとどめるということでもありま

例に挙げれば、すべての事業活動は契約によって成り立っています。
これは、す。ある日突然、相手方弁護士から内容証明郵便が届くことがあります。ある

その活動の数だけ、相手方に守ってもらうべき権利があり、そして守るべき義いは突然、預金の仮差押えをされた、訴状が届いた、等々の事情でご相談に務があることを意味します。それゆえに、相手方との間では、交渉の際に、本来られることも多くあります。私たちは、案件毎のスポットでの受任も行ってい来譲ってはいけない契約内容があるはずであり、経営者としては、そのことをますので、もちろん、そのようなケースでもできる限り迅速に対応しております

事前に法的リスクとして把握しておく必要があります。契約書は、自社で用意が、どうしても、日常的に事業活動を伺い、法的アドバイスをさせていただいするケースもあれば、相手方から提示された契約書案を修正せざるを得ないているか否かでは、打合せの時間も含めまして、初動に差異が生じる場合がケースもあります。貴社の特性、相手方の特性を踏まえた契約の締結のためあります。
また、そういったトラブルが生じた場合に、トラブルが生じてから弁には、私たちとしても常日頃から、貴社の業態などを把握させていただきたい護士を選定するのと、すぐに相談できる先があるのとでは、当然、初動に違いと考えています。

が生じてしまいます。
トラブルは巻き込まれることもトラブルです。いざ、という三甲大阪本町ビル10階

多くの経営者は、事業活動が忙しくなればなるほど、そして事業を拡大しようを行い、取引先とトラブルとなった、
そして、従業員が裁判に証人として出廷す

FAXでのお問い合わせとすればするほど、個々の取引内容やトラブルの一つ一つについて、従業員ることまで必要となった、というケースは、実は多く見られます。企業の法的リに対し、細かく、また従業員が求めるタイミングで指示を出すことが難しくなりスクとして、とかく労使問題が取り上げられがちですが、「従業員を守り、企業ます。一方、その事業を支える従業員さんにとっても、不安を抱えたまま取引をを守る」という視点は、企業が持続的に発展する土壌になるものと私たちは

FAX.06-4708-6203

行うのではなく、必要とするタイミングで法的なアドバイスを受けたいのは当考えています。

然です。不安を抱えたまま、あるいは事前の法的リスクの把握のないまま取引

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2.「従業員を守る」という視点

05

５４１-００５３ 大阪市中央区本町2丁目3番8号

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御堂筋

時の備えは、「企業を守る」ということと考えています。

グロース法律事務所

グロース法律事務所
中央大通り

大阪メトロ中央線・大阪メトロ堺筋線 / 堺筋本町駅から徒歩2分

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