一目でわかる！

ダイジェスト版

インボイス
発行・登録 どうする？

（2023年2月現在）

ほとんど全ての事業者に影響があります！

現在の「区分記載請求書」に、インボイス登録番号、番号が入った請求書などの書類（適格請求書）です。買

適⽤税率、適⽤税率ごとの消費税額の３つを追加記載しい手はインボイスを保存していないと、消費税の仕入税たものになります。

簡易課税事業者はどうすればいいの？

現在、消費税の課税業者消費税を申告納税している

NO（ 本則課税・簡易課税 ）請求書（株）○○○御中｜ 保存 ｜

令和5年8月31日（株）▲▲（T1234…）

インボイス
登録番号

●年●月分

｜ 保存 ｜

YES■ インボイス（適格請求書）

買い手｜ 保存 ｜

買い手に当てはめて、フローチャートでチェックしてみましょう。

フローチャートでチェック！

インボイスは、取引のときに、売り手が発行する登録インボイスを発行してください。

こととなり、下のチャートのような選択肢が考えられます。⾃分※インボイスの登録は任意で、強制するものではありません。

どんな請求書なの？

売り手

免税事業者については、事業者が「登録するかどうかを判断する」あらかじめ考えておく必要があります。

インボイスって何？

※本則課税の場合免税事業者なんだけど、登録しなくちゃいけないのかな。

登録しない場合には、⾃社の取引にどのような影響があるか、令和5年10⽉1⽇からインボイス制度が始まります。登録申請はもう始まっています。

額控除を受けられません※。

登録するかどうかは選べる？

売り手

インボイスを発行します。

●月▲日

△△△△

3,300円

●月■日

□□□□

21,600円※

●月▼日

▽▽▽▽

13,200円

・・・
合計
10％対象 55,000円
8％対象 61,560円※は軽減税率対象｜ 保存 ｜

登録申請の検討が必要

適用税率
116,560円
内税5,000円
内税4,560円

適用税率ごとの消費税額事業者は 買い手 にも 売り手 にもなり得ます。

（ 登録は任意となります ）導⼊までのスケジュール

取引相手は事業者が中心

取引相手は⼀般消費者のみ登録するか選択する

登録申請不要

現在、免税事業者が、登録するかどうかの判断基準は次の３点です。

インボイス発行事業者になるには税務署への登録が必要です。

● 取引先との関係

制度開始時から導入するには、令和5年9⽉30⽇までに登録申請をすませる必要があります。

● 売上⾼の減少の可能性● 消費税の納税額制度スタート

令和3年
10⽉1⽇

令和5年
9⽉30⽇

登録は始まっています

制度の開始時から導⼊するならこの⽇までに！

令和5年
10⽉1⽇

区分記載請求書等保存⽅式

令和8年
10⽉1⽇

令和11年
9⽉30⽇

登録する場合、２つの選択肢があります

免税事業者からの仕⼊れ控除可能期間

売上が1,000万円以下でも、インボイス発行事業者になると消費税の納税義務が生じます。

適格請求書（インボイス）等保存⽅式

免税事業者からの仕⼊控除
インボイス導入後は、原則として免税事業者との取引では仕入税額控除はできません。
ただし、当初６年間は、⼀定割合を仕入控除でき80%控除可能

本則課税

簡易課税

次の３年間
令和8年10⽉1⽇〜令和11年9⽉30⽇

50%
控除可能

売上⾼に対する消費税額から仕⼊れ等にかかる消費税額を差し引いて納税する消費税額を算出します。

売上⾼に業種に応じたみなし仕⼊率を乗じて、納税する消費税額を算出します。仕⼊時に⽀払った消費税額は影響しません。

令和11年10⽉1⽇以降できません

当初３年間
令和５年10⽉1⽇〜令和8年9⽉30⽇ます。区分記載請求書等の保存と、経過措置の適⽤を受けることを記載した帳簿の保存が必要です。

全国商工会連合会
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登録しない場合、免税事業者のままいることも可能〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
URL https://www.shokokai.or.jp/

有楽町電気ビル北館19階

データ更新日時
ＰＤＦ作成日時

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免税事業者がインボイス発行事業者となった場合、約3年間は納税額が売上税額の2割に軽減される負担軽減措置を選択することができます（事前届出不要、確定申告時に選択）。※中面参照

詳しくは、冊⼦版「⼀⽬でわかる！インボイスの手引き」をご覧ください。
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loyal_X4_CS5.5_CCインボイス制度には少額取引はインボイスを保存しなくてもOK支援措置があります！

1万円未満の課税仕⼊（経費等）は、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕⼊税額控除ができます。

免税事業者が課税事業者になる場合の税負担の軽減、少額取引における経理事務の負担軽減、各種補助金制度などがあります。

対象者

2年前（基準期間）の課税売上が1億円以下または1年前の上半期（個人は1月〜6月）の課税売上が5,000万円以下の方

対象期間

令和5年10月1日〜令和11年9月30日

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合1万円未満の値引き、返品などは返還インボイス不要2割に軽減されます

1万円未満の値引きや返品などは、返還インボイスを交付しなくてもOK。
振込手数料分を値引き処理する場合も対象です。

⼀定期間、納税額が売上税額の対象者
対象期間免税事業者からインボイス発行事業者になった方（2年前（基準期間）の課税売上が1,000万円以下などの要件を満たす方）
令和5年10月1日〜令和8年9月30日を含む課税期間※個人事業者は、令和5年10月〜12月の申告から令和8年分の申告までが対象

対象者

すべての方

対象期間

適⽤期限はありません● 売上700万円（税額70万円）、経費300万円（税額30万円）※サービス業 の場合の例
本則課税の場合

簡易課税の場合特例適用の場合70万円−30万円

70万円−35万円※

70万円×2割＝40万円

仕⼊税額控除

売上の消費税額  万円

7030万円＝35万円※サービス業のみなし仕入率は50％のため、70万円×50％

免税事業者がインボイス発行事業者に登録すると、持続化補助金の補助上限額が⼀律50万円加算されます。

＝14万円

みなし仕⼊率による仕⼊税額控除35万円

インボイスの登録で補助金が加算

対象者

小規模事業者

補助対象

税理士相談費、機械装置導入費、広報費、展示会出展費、開発費、委託費など

補助上限※通常：50〜200万円（補助率2／3以内）、⼀部の類型は3／4以内

特例適用による
仕⼊税額控除

56万円

40万円
（納税額）

安価な会計ソフトもIT導⼊補助金の対象にIT導⼊補助金※の補助下限額が撤廃されました。※デジタル化基盤導⼊類型

35万円
（納税額）

14万円

対象者

中小企業・小規模事業者など

補助対象

ソフトウエア購入費、クラウド利⽤費（最大2年分）、ハードウエア購入費など

補助額

ITツール：〜50万円（補助率3／4以内）、
50〜350万円（補助率2／3位内）※下限額を撤廃
PC・タブレットなど：〜10万円（補助率1／2以内）
レジ・券売機など：〜20万円（補助率1／2以内）（納税額）

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100〜250万円（インボイス発行事業者の登録で50万円加算）

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