慶應義塾の学術研究の用に供する個人情報保護規程
平成17年11月29日
制定
改正
2023年３月24日（目的）第１条 本規程は，慶應義塾（以下，「義塾」という。）が，学術研究の用に供する目的（以下，「学術研究目的」という。）で個人情報を取り扱う場合の基本的事項を定めることにより，学術研究活動に伴い，個人に関する情報を取り扱う義塾，教職員その他の従業者などの責務を明らかにするとともに，個人の人格尊重の理念の下に，個人の権利・権益を保護し，もって義塾における学術研究の円滑な遂行に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において「個人情報」とは，個人情報の保護に関する法律（以下，「個人情報保護法」という。）第２条第１項に定められた個人情報をいう。なお，義塾は，生存する個人に関するもの以外の情報についても，その性質に反しない限り，個人情報に準じて取り扱うものとする。
（適用）
第３条 ① 本規程は，義塾または義塾に属する教職員その他の従業者が，個人情報を学術研究目的で取り扱う場合に適用される。
② 義塾に属さない研究者などが，義塾が保有ないし管理する個人情報を学術研究目的で取り扱う場合にも，本規程は適用されるものとする（以下，本条第１項および第２項該当者を合わせて「教職員等」という。）。
（責務）
第４条 ① 義塾は，個人の人格尊重の理念に基づき，個人情報保護法第59条および関係省庁等の定める関連のガイドライン・指針等を遵守し，個人情報を適正に取り扱う。
② 義塾は，前項の目的を達成するために必要かつ適切な組織および体制を整備する。
③ 義塾は，学術研究目的で個人情報を取り扱うに際して，その適正な取扱いを実現するため，各学部・研究科・研究施設など（以下，「学部等」という。）に対し，当該部門における学術研究目的の個人情報保護の取扱いにかかわる権限を委譲し，その任務を命じるものとする。
④ 前項の命を受けて，学部等は，本規程に規定する事項およびその他必要な措置を講じるものとする。
⑤ 教職員等は，学術研究目的で個人情報を取り扱うに当たっては，個人情報保護法第59条，関係省庁等の定める関連のガイドライン・指針等を遵守するとともに，本規程および本規程に基づき学部等が定める諸規則を遵守しなければならない。
（学術研究目的個人情報保護統括管理責任者等）
第５条 ① 義塾は，学術研究目的個人情報保護統括管理責任者（以下，「学術研究統括管理責任者」という。）を置く。
② 学術研究統括管理責任者は，塾長が常任理事の中から１名を指名するが，慶應義塾個人情報保護規程（以下，「義塾個人情報保護規程」という。）第４条第１項に定める個人情報保護統括管理責任者をその任に充てるものとする。
③ 学術研究統括管理責任者は，義塾全体の学術研究目的で取り扱う個人情報に関する権限を有する。
④ 学術研究統括管理責任者を補佐するために，学術研究目的個人情報保護部門管理責任者（以下，「学術研究部門管理責任者」という。）を置き，義塾個人情報保護規程第５条の部門管理責任者をその任に充てるものとする。
⑤ 学術研究部門管理責任者は，前条第４項に基づき，次の各号の業務を遂行する。
１ 学術研究部門管理責任者は，関係省庁等の関連のガイドライン・指針などを基盤とした所管部門の適切な組織および体制を整備するものとする。
２ 学術研究部門管理責任者は，前項のほか，義塾個人情報保護規程第40条第２項および慶應義塾医療個人情報保護規程（以下，「義塾医療個人情報保護規程」という。）第39条第３項に規定する学術研究の用に供する目的で取り扱う場合に関する諸規則を定めるなど，必要な措置を講じる1/3ものとする。
⑥ 学術研究部門管理責任者は，学術研究目的の個人情報の適正な取扱いを確保するため，必要に応じ副責任者などを置くことができる。
（学部等が定める諸規則に規定する事項）
第６条 ① 本規程第５条第５項第２号に定める学部等の諸規則を定める場合には，本条各項に定める事項を，必ず規定するものとする。
１ 関係省庁等が定めるガイドライン，指針などに基づき学術研究を遂行すること。
２ 個人情報を取り扱い，学術研究を行う場合には，あらかじめ学術研究部門管理責任者である所属学部・研究科・研究施設などの長へ，次の事項を届け出る義務を課すこと。
ア 予定する研究目的
イ 予定する研究期間
ウ 予定する利用個人情報のボリューム
エ 利用する個人情報の種類
オ 研究成果発表時期と発表方法の予定② 義塾が保有しない個人情報を学術研究目的で取り扱う場合には，個人情報提供元の承諾を得て，承諾書などを添付する義務を課すこと。
③ 義塾が現に保有しているが，学術研究目的で利用することを通知，公表していない個人情報を学術研究目的で取り扱う場合には，利用目的の変更・追加を通知・公表するよう努める義務を課すこと。ただし，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には，利用目的の変更・追加を通知・公表するとともに，特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工するなど，学術研究の目的に照らして可能な措置を講じる義務を課すこと。
④ 学術研究目的で利用する個人情報を新たに取得する場合には，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかにその利用目的を本人に対して通知し，または公表する義務を課すこと。
⑤ 個人情報が含まれる研究成果の発表・公表に際しては，個人が特定されないよう匿名化するなどの方法をとる義務を課すこと。
⑥ 個人情報を第三者に提供する場合には，個人情報保護法第27条第１項および同条第２項に定められている場合を除き，本人の同意を得る義務を課すこと。
⑦ その他学部等により必要と思われる事項（準用規程および条文）
第７条 本規程および本規程第５条第５項第２号により定められた諸規則により取り扱うことが困難な場合には，義塾個人情報保護規程および義塾医療個人情報保護規程を準用するものとする。それ
ぞれの規程のその準用条文は，次のとおりとする。
１ 義塾個人情報保護規程にいう個人情報を取り扱う場合
義塾個人情報保護規程第20条（正確性の確保），第21条（安全管理措置），第22条（従業者等の監督），第23条（委託に伴う第三者提供），第25条（第三者提供の制限），第26条（第三者提供の適用除外），第27条（外国にある第三者への提供の制限），第31条（開示），第32条（訂正等），第33条（利用停止等），第34条（請求の方法等），第35条（不服の申立て），第36条（苦情の処理），第37条（漏えい等の発生した場合の対処），第38条（個人情報保護管理室），第41条（細則等）
２ 義塾医療個人情報保護規程にいう医療個人情報を取り扱う場合
義塾医療個人情報保護規程第16条（正確性の確保），第17条（安全管理措置），第18条（従業者等の監督），第19条（委託に伴う第三者提供），第21条（第三者提供の制限），第22条（第三者提供の適用除外），第23条（外国にある第三者への提供の制限），第27条（開示），第28条（診療録等の開示），第29条（訂正等），第30条（利用停止等），第31条（請求することができる者等），第32条（請求する方法等），第33条（不服の申立て），第34条（苦情の処理），第35条（漏えい等の発生した場合の対処），第36条（個人情報保護管理室），第38条（廃棄）および第41条（細則等）（処分）
第８条 教職員等は，その職務を遂行するに当たり，本規程に定められた義塾の背負う義務として担2/3

う処理を誠実に遂行しなければならない。義塾は，本規程に違反した教職員等（ただし，第３条第２項に該当する者を除く。）に対して，就業規則に定めるところに従い，懲戒処分を行なう。
（その他）
第９条 ① 義塾内外の研究機関等との共同研究における個人情報または医療個人情報の取扱いについては，研究代表者間で協議し，当該研究機関等のいずれかの規程等に基づき，適正に取り扱うものとする。
② 個人情報を学術研究目的で取り扱わない学部等においては，本規程は適用しないものとする。
③ 本規程第５条第５項各号の組織および体制の整備，諸規則の定めについては，学部等における共用の諸規則とすることができるものとする。
④ 学術研究部門管理責任者である学部等の長は，当該部門内における学術研究目的の個人情報の取扱いに疑義が生じた場合，学術研究目的の個人情報の漏えい，流失等の事故が発生した場合には学術研究統括管理責任者と連携・協議し対応するものとする。
（規程の改廃）第10条 本規程の改廃は，学術研究統括管理責任者の発議に基づき，塾長が決定する。
附 則
この規程は，平成17年12月１日から施行する。
附 則
この規程は，2023年３月24日から施行する。

3/3