定款定第１章

款総（商号）

第１条

当会社は、日比谷総合設備株式会社と称する。

則２．英文では、Hibiya Engineering,Ltd. とする。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1）空気調整装置工事（2）電気設備工事並びに通信設備工事（3）給排水その他衛生設備工事（4）建築並びに土木の設計及び工事（5）機械器具設置工事（6）不動産の売買、仲介、賃貸及び管理（7）建築設備、環境衛生関係機器の製造及び販売（8）建築物、建築設備の保守管理、警備及び清掃業務（9）建物セキュリティシステムの開発、設計、施工、販売及び保守（10）労働者派遣事業（11）前各号に関するコンサルティング業務（12）前各号に附帯する事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都港区に置く。

（機関）

第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（1） 取締役会（2） 監査役（3） 監査役会（4） 会計監査人- 1 -（公告方法）
第５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、96,500,000 株とする。

（自己の株式の取得）
第７ 条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2） 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4） 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

- 2 -３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）第 12 条当会社の株式に関する取扱い、株主の権利行使手続き及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章（招株主総会集）

第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（招集権者及び議長）
第 15 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により取締役会長が招集して議長となる。
２．取締役会長に欠員又は事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

- 3 -２．会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3
分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章 取締役及び取締役会（員数）

第 19 条当会社の取締役は、11 名以内とする。

（選任方法）
第 20 条取締役は、株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）

第 21 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条

取締役会は、その決議によって代表取締役若干名を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

- 4 -（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役会長に欠員又は事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 24 条取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。

ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 25 条当会社は、会社法第 370 条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）第 26 条取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（社外取締役との責任限定契約）
第 28 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

- 5 -

第５章
（員監査役及び監査役会数）

第 29 条当会社の監査役は、4 名以内とする。

（選任方法）
第 30 条

監査役は、株主総会において選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第 31 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第 32 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 33 条 監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第 34 条監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬等）
第 35 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

- 6 -（社外監査役との責任限定契約）
第 36 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算（事業年度）
第 37 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第 38 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第 39 条当会社は、毎年 9 月 30 日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 40 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
ただし、剰余金の配当及び中間配当には利息をつけない。

附則

１．現行定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更
案第 16 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 16 条はなお効力を有する。

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３．本附則は施行日から 6 か月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

- 8 -2022年６月23日改正