2018年3月期決算説明会
皆様、こんにちは。今年(2018年)4月付で、日本空調サービス株式会社の代表取締役社長に就任いたしました田中洋二でございます。
私から2018年3月期の決算説明をいたします。
まず2018年3月期の概要を説明してから、2019年3月期の業績予想、そしてビジョン・戦略という流れで進めます。

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まず、日本空調グループの概要についてご説明させていただきます。

2日本空調グループの目的
日本空調グループは、お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供しております。
当社の事業の要は技術者でございます。
当社の技術者がお客様の施設へ出向き、施設を安心して快適に利用できるよ
うに、また、最適な環境下で製品を製造できるように、建物設備のメンテナンスをしております。

3日本空調グループの概要
日本空調グループの連結子会社は、今年(2018年)4月1日付で西日本空調管理㈱と日本空調四国㈱の2社を吸収合併する等、国内拠点網を整備したことで、国内には現在7社ございます。
海外においては、中国、バングラデシュ、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの7ヵ国に進出しており、9社ございます。

4日本空調グループのポジション
当社が属するビルメンテナンス業界は、2015年時点で市場規模は3.8兆円ございます。これは全国ビルメンテナンス協会が発表した数字でして、2015年以降の最新データは発表されておりません。
その3.8兆円のうち、約6割が「一般清掃」、約2割が「警備」、そして我々が得意としている「設備管理」が約2割を占めております。
当社は、この「設備管理」の分野に特化し事業展開をしております。
当社の連結売上高は2018年3月期現在で450億円程でして、このデータをもとに計算すると設備管理の約7％のシェアを占めることになりますが、それほどのシェアがあるようには思えません。
実際の設備管理の市場規模は、これ以上であると考えております。

5日本空調グループのビジネスモデル
次に、ビジネスモデルについてです。
当社は、建物が建った後の設備メンテナンスを主業務としております。
設備メンテナンスに加えて、リニューアル工事も行っておりますが、新築工事については、それを得意とする他社・大手企業が多く存在しますので、当社では新築工事は行っておりません。
業務の内訳としては、●PM(保守)…お客様の建物内にある設備の故障を未然に防ぐために、当社の営業所から技術者がお客様の建物に出向き、メンテナンスを行っております。
●FM(保守管理)…お客様の建物に、当社の技術者が24時間体制で常駐し、設備の管理を行っております。
●RAC(リニューアル工事)…PMやFMでお取引をしているお客様の建物にて、古い機器を新しいものに取り替える等の工事を行っております。
以上の3つの業務で、お客様の建物で利用者が快適に過ごせるように設備の保守・維持管理をしております。

6日本空調グループの強み
当社の強みは、大きく分けて4つございます。

①独立系企業ですので、メーカーを問わず様々な設備機器を扱うことができます。
②売上高の約半分が年間契約であり、業績が非常に安定しております。
年間契約による売上高は43.7%(2018年3月期時点)を占めております。
③維持管理に高度な技術力を必要とする、特殊な環境を有する施設(例えば病院や工場)の売上高比率が高いです。
主に、病院や工場などの、当社の技術力を高く評価していただけるお客様に対してメンテナンスサービスを提供しています。
2018年3月期の特殊な環境を有する施設における売上高比率は71.8%と、大部分を占めております。
④特殊な環境を有する600床以上の大型病院の全体のベッド数(188,265床)における当社のシェア(22,920床)は12.2%です。

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日本空調グループの歩み
当社は1964年(東京オリンピックが開催された年)4月に設立されました。
その後、1996年11月に株式の店頭登録を行い、1999年1月に初めて海外(中国)へ進出し、2014年4月に創業50周年を迎えております。
当社の創業者は、創業当時に3つの目標(①海外進出、②東証上場、③全都道府県進出)を掲げました。
①は1999年1月に、②は2006年9月に、③は今年(2018年)3月に達成したことで、創業来の夢を達成することが出来ました。

82018年3月期の業績についてご報告させていただきます。

9連結業績ハイライト①(2018年3月期)
売上高につきましては、前年同期比5.4%増、7期連続過去最高を更新しました。
今回は、リニューアル工事完成工事高が大幅に増加しております。
営業利益につきましては、3.6%増の4期連続過去最高利益となりました。
海外への進出費用がかさんでおりますが、国内は好調に推移しております。

10連結業績ハイライト②(2018年3月期)
リニューアル工事完成工事高が前年同期比17.9%増でしたが、メンテナンスサービスの売上高の伸びが0.3%増とあまり良くありませんでした。これは、5億円程の年間保守契約(官庁物件・入札方式)を失注してしまったことが原因です。
失注の原因は、総合評価方式ではなく、入札方式(入札価格で業者が決定される)の物件に、他社がより安い価格で入札したためです。
これまで、毎年数億円ずつメンテナンスサービス売上高を伸ばしておりまし
たが、2018年3月期についてはこの影響があり、メンテナンスサービス売上高の伸び率が悪かったということでございます。
2019年3月期の、メンテナンスサービス売上高は予想(前年同期比0.3%増)以上の前年同期比増加になると考えております。
利益面については、順調に伸びております。

11連結業績ハイライト③(2018年3月期)
全体の連結売上高、その内訳のメンテナンスサービス売上高、リニューアル工事完成工事高についてです。
2018年3月期のメンテナンス売上高は、年間保守契約の失注があったため、横ばいとなっております。
しかし、リニューアル工事の好調な伸びにより、全体としての売上高は良い数値となりました。
現在は日本中で新築工事が非常に好調であり、工事を専門とする企業が新築工事で手一杯のため、当社の得意とするリニューアル工事については、競争相手が比較的少なく、様々な案件を適正な価格で受注することができたことが理由です。

12連結業績ハイライト④(2018年3月期)
次に、利益面についてです。
2017年3月期と比較すると、2018年3月期の利益率は若干下がっておりま
すが、営業利益は売上総利益の増加が寄与し3.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の増加が寄与し4.2%増となり、ともに順調に推移しております。

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連結業績ハイライト⑤(2018年3月期)
海外については中国(CHN)、シンガポール(SGP)が順調で海外売上高が伸びておりますが、設立して間もないタイ、マレーシア、ベトナムの人件費がかさみ、海外全体としての経常利益は減少しております。

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今期(2019年3月期)の連結業績予想をお話しいたします。

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連結業績予想①(2019年3月期)
今期(2019年3月期)が2016年中期3ヵ年経営計画の最終年度でございます。
売上高480億円、営業利益25億円を達成したいと考えております。
そして、 2016年中期3ヵ年経営計画が今期で終了いたしますので、新たな中期計画を策定いたします。
海外の収益化については、タイ、マレーシア、ベトナムにおいて現地の日系企業に対して積極的な営業活動を行っておりますが、収益にはまだ寄与できておりません。

この3ヵ国を早期に収益化し、現在収益を上げている中国、シンガポールの利益を合わせ数年以内に海外経常利益比率10%の達成を目指していきたいと考えております。

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連結業績予想②(2019年3月期)
今期(2019年3月期)の連結業績予想です。
2016年中期3ヵ年経営計画の目標値をもとに予想を立てました。
今期の営業利益・経常利益予想につきましては、前期(2018年3月期)の実績とほぼ横ばいの数値ですので、達成は可能であると考えております。
売上高に関しましては、前年同期比5.6%増と高い水準の予想で、特にメンテナンスサービス売上高は前年同期比7.2%増の予想です。
先ほど説明させていただいた理由(5億円の失注)により、前期(2018年3月期)はメンテナンスサービス売上高が伸びておらず、 2019年3月期メンテナ
ンスサービス売上高の前年同期比7.2%増達成は厳しい目標です。

好調なリニューアル工事で売上高を伸ばし、売上高の前年同期比5.6%増を達成したいと考えております。

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2016中期3ヵ年経営計画について詳しくご説明いたします。

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2016中期3ヵ年経営計画①
ビジョンといたしましては、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を掲げております。
戦略といたしましては、「技術力の底上げ」、「グループの連携強化」、「海外展開」、「コーポレート・ガバナンスの充実」の4つを推進してまいります。

192016中期3ヵ年経営計画②
最初に補足いたしますと、当初は2018年3月期までの5ヵ年経営計画であり、2年前倒しで数値目標を達成したことから、新しく2016年に3ヵ年経営計画を立てたことにより2本立ての計画になっております。
今期(2019年3月期)の目標としましては、本計画の目標である売上高480億円、営業利益25億円、経常利益26億円を達成できるよう努めてまいります。
この目標が達成できますと、「1株当たり当期純利益45円」も達成されるということになります。
当初の5ヵ年経営計画で目標としていた「配当性向50%」は数年前に達成し、現在、配当性向50%を目途としてこれを維持しております。
「全都道府県に営業拠点網展開」は今年(2018年)の3月に鳥取県・高知県に営業所を開設したことで達成いたしました。

ただし、「特殊な環境を有する施設の売上高比率75%以上」につきましては、2018年3月期はリニューアル工事が非常に好調で(特に東京地区にて)、一般のオフィスビルにおいてリニューアル工事を多く受注したため、「特殊な環境を有する施設の売上高比率75%以上」とはなりませんでした。
こちらは、2019年3月期においても75%以上の達成は難しいと考えております。
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技術力の底上げ・グループの連携強化
当社の事業の要である技術者に対して「高度な技術力の習得」や「提案力強化」のための教育を、社内ネットワークを活用し実施しております。
「新人・社員教育」については、10年カリキュラムを作成し人材育成を行い、実態に即した「OJT」で社員が独り立ちしていく体制を作っております。
また、「デスクワークの効率化」を目指し、基幹システムのリニューアルを昨年行うなど、社員が技術を磨く時間を確保できる環境を整え、技術力の全体的な底上げを図っております。
グループの連携強化でございますが、「情報の共有化」と「技術交流を深める」ために、 2018年4月に西日本空調管理㈱と日本空調四国㈱を吸収合併し、さらに、今まで子会社(㈱日本空調岐阜、㈱日本空調東海)が中心となり顧客拡大をしてきた岐阜県と静岡県に、当社岐阜支店と静岡支店を開設し、営業活動を更に強化し効率良くお客様とお取引ができる体制となりました。
以上のことに加え、2018年3月に当社は日本全国に営業拠点網を整備し、全国に工場等の事業拠点があるお客様のニーズにより確実に応えられる体制を構築いたしました。

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海外展開
中国、バングラデシュ、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの７カ国で展開しております。中国、シンガポールは収益を上げておりますが、それ以外の国においても収益を上げられるよう注力していき、数年後に当社グループ全体の連結経常利益に占める海外経常利益比率10%を目指してまいります。

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コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制でございますが、権限が一人に集中しないよう、代表取締役・取締役の在任期間に制限を設けました。
前任の橋本も今回、6年間在任しましたので、この度、退任となりました。
また、代表取締役の選定につきましては、指名諮問委員会を設立し、今回、私が指名され、新たな社長に就任させていただきました。

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株式の情報でございます。

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株式状況
所有者別株式分布状況と株主数の推移でございます。
株主数は今年(2018年)の3月末で5,688名、前年比約200名増で順調に推移しております。

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株式状況
株価はおかげさまで、右肩上がりの順調な推移をしております。
配当金額につきましては、配当性向が50%以上となるようにしております。
今後も、配当性向50%を目途に、これを維持してまいります。

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こちらからは参考資料です。
当社の受託施設ごとの売上高、四半期ごとの売上高、営業利益などの情報でございます。
ご参考にしていただければと思います。
以上で説明会を終了いたします。ご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。

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