四半期報告書（第76期第３四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第76期第３四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

梶原至

2020年９月30日）

健司

経営企画部長

経営企画部長

水野

朋子

水野

朋子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

2019年１月１日
2019年９月30日

第76期
第３四半期連結
累計期間
自
至

第75期

2020年１月１日
2020年９月30日

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（百万円）

64,98059,50289,150

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,666

△4,577

1,418（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

8,372

△5,0708,182

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,908

△5,336

7,896

純資産額

（百万円）

42,502

28,97042,490

総資産額

（百万円）

72,84360,32773,664（円）

208.32△126.15201.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

158.01－152.54

自己資本比率

（％）

58.3

48.0

57.7

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

第75期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

2019年７月１日
2019年９月30日

（円）

11.74

第76期
第３四半期連結
会計期間
自至2020年７月１日
2020年９月30日△51.49（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期第３四半期連結累計期間及び第75期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、
2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染症拡大は世界中に蔓延しており、日本においても、５月25日に緊急事態宣言が解除されてからも都市部を中心に全国に感染が拡大しております。
当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等のリスク及びブライダル事業を運営する当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を81億82百万円計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金153億83百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円（当第３四半期連結会計期間末における未使用枠70億円）のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の低迷や経済活動の停滞により大幅に悪化しました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、依然として同感染症の拡大懸念があり、先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、新しい生活様式の浸透により、店舗を訪問する「外出型消費」や多人数で行うリアルなイベント活動が縮小する一方、「巣ごもり消費」が増加するなど、消費構造にも大きな変化が生じております。
小売業界におけるこれからの課題は、この消費構造の変化にいかに対応できるかにあると考えております。
またブライダル業界におきましても、同感染症拡大防止のため、密集・密接・密閉の「３密」の回避や多人数での飲食を控える等の消費者意識の広がりにより、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループは、通信販売事業においては、重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れていることに加え、消費者の外出自粛による新たな需要の獲得もあり、増収増益となりました。その一方で、ブライダル事業において、同感染症拡大懸念の高まりにより、2020年４月～６月に予定されていた挙式披露宴の大多数が延期となり、７月以後の回復も緩やかにとどまるなど、外部環境の大きな変化により前年同期と比較して売上高は大きく減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高595億２百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は10億75百万円（前年同期は12億57百万円の営業利益）となりました。また、持分法による投資損失の計上等により経常損失は45億77百万円（前年同期は16億66百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50億70百万円（前年同期は83億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、前年同期は固定資産売却
益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。

- 2 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は488億69百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は17億63百万円（前年同期は１億42百万円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾン
における購入者数は前年同期比約25％増となり、増加に転じております。具体的な施策としては、一定期間ご購入がないお客様や一度ご購入いただいたお客様に対するアプローチ内容を再検討し継続購買を喚起したこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費や生活様式の変化の中における新たな需要をお客様視点で検討し、日々を心地よく過ごすための生活用品や、お子様との一緒の時間を大切にする子供用品など、日々の暮らしの提案を添えた商品紹介を増やすなどの対応を行っております。この他、オペレーション改革による原価低減推進等の効
果もあり、前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は51億64百万円（前年同期比65.0％減）、営業損失は33億33百万円（前年同期は６億67百万円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動の自粛の影響が大きく、前年同期と比較して大幅な減収減益となっております。なお、この影響は同感染症の終息まで継続すると思われるため、挙式披露宴に対する消費者意識の変化にも対応していく必要があると考えております。そのため、当社ブライダル事業におきましては、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図っていくとともに、衛生管理や安心・安全への対策、少人数挙式など多様化する新たなニーズへの対応等の「withコロナ」を前提とした取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は38億５百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は３億62百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力した結果、ノベルティ事業
での新規顧客の獲得及びお届け商品にダイレクトメールを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上増加の成果が得られるなど、全面的に好調に推移いたしました。
（保険・クレジット事業）
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供する保険・クレジット事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億５百万円（前年同期比26.9％減）、営業利
益は１億31百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における保険事業では、営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響により前年同期と比較して減収減益となっております。緊急事態宣言の解除後、営業活動を徐々に再開しておりますが、同感染症の終息までは、対面相談や保険セミナー等での集客の減少も予想されます。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は13億57百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は０百万円（前年同期は80百万円の営業損失）となりました。
子育て支援事業においては、2019年４月に開園した保育園２園と付加価値を追求した周辺事業として開始した学童保育事業の事業運営が順調に推移しております。

- 3 -(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ133億36百万円減少し、603億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ81億67百万円減少し、341億26百万円となりました。これは、現金及び預金が73億29百万円、未収入金が10億52百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定資産は、無形固定資産が４億74百万円増加した一方で、有形固定資産が８億43百万円、投資その他の資産が47億99百万円それぞれ減
少したことにより前連結会計年度末に比べ51億69百万円減少し、262億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、203億86百万円となりました。これは、その他が23
億12百万円減少した一方で、短期借入金が29億46百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、109億69百万円となりました。これは、長期借入金が５億59百万円増加した一方で、その他が６億74百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ135億20百万円減少し、289億70百万円となりました。これは、2020年７月30
日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行った結果、資本剰余金が80億５百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失50億70百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は48.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改
革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画２年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタロ
グ起点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおり、主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加の傾向に転じております。
今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてていくとともに、前連結会計年度に策定したベルメゾンブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」に基づく提供価値を基盤として、より一層、お客様に感動・信頼・共感いただける提案ができるよう努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度におきましては、ブライダル事業の挙式披
露宴組数の減少による業績悪化を見込んでおりますが、同事業は国内地方中堅都市を中心に出店を行っていることもあり、予定されていた挙式披露宴の大多数がキャンセルではなく延期となっていること、来館者数は緊急事態宣言下の状況からは戻りつつあり、翌連結会計年度以後の成約者数も一定程度獲得できていることから、挙式ニーズは持続しており、同感染症の終息に伴い業績は改善するものと見込んでおります。今後も引き続き感染動向を注視しつつ、販売費及び一般管理費の削減・効率化を図り、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じていくとともに、転換点を迎えているブライダルマーケットにおいて、常に時代を捉え一歩先を行くサービスを創出してきた企業風土や経験、対応力を活かし、事業戦略の見直しや新規サービスを検討する等、同感染症終息後を見据えた対応を進めてまいります。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、投資契約の変更により終了した契約は以下のとおりであります。
（Ａ種及びＢ種優先株主との投資契約の変更）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式及びＢ種優先株式（以下Ａ種優先株式とＢ種優先株式を併せて「本優先株式」といいます。）の取得を目的として、REVICパートナーズ株式会社が無限責
任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との間で、2018年２月26日付で締結した投資契約を変更すること及び本優先株式の取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、同日付で変更合意書を締結いたしました。なお、2020年７月31日付で本優先株式を取得するとともに消却いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した契約は以下のとおりであります。
（資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社及び東日本旅客鉄道株式会社との間で資本業務提携を行う
こと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
なお、2020年10月12日に自己株式の処分に係る払込が完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間において、契約を変更したものは以下のとおりであります。
（コミットメントライン契約の変更）
当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日
付の変更契約を含む）について、2020年８月11日付で契約内容の一部を変更しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000（注）2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行ったことから、発行可能株式総数は同日より普通株式180,000,000株のみとなっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

普通株式

52,056,993

52,056,993

計

52,056,993

52,056,993

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

普通株式
52,056,993

－

100

－

25

Ａ種優先株式
2020年７月31日（注）△5
Ｂ種優先株式△9（注）2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）Ａ種優先株式5Ｂ種優先株式9無議決権株式

内容

－

（注）２

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
11,865,500－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,152,300

401,523

単元未満株式

普通株式

39,193－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,057,007－－

総株主の議決権－

401,523－

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
２．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株を取得し、同日付で消却しております。これにより発行済株式総数は14株減少し、52,056,993株となっております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社千趣会

大阪市北区同心
１丁目６番23号

11,865,500－

11,865,500

22.79

計

－

11,865,500－

11,865,500

22.79

- 7 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

任期

就任年月日

（千株）

監査役

清水 万里夫

1980年10月

昭和監査法人（現 EY新日本有

1984年９月

限責任監査法人）入所
公認会計士登録2002年８月

新日本監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）代表社員

2013年７月

同監査法人 エグゼクティブディレクター2016年４月

同監査法人 退所
公認会計士清水万里夫事務所設

1956年
９月17日

2016年６月

立 所長（現任）
旭情報サービス㈱ 社外監査役

2019年３月（現任）
当社補欠監査役

2020年７月

当社監査役（現任）

（注）

－

2020年
７月31日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

構造改革推進室長

濱口 友彰

2020年７月31日

社外取締役

柏木 寿深

2020年７月31日

社外監査役

中野 創

2020年７月31日

取締役（注）辞任により退任いたしました。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

22,713
3,854
8,641
5,285
1,947
△148
42,293

15,383
4,141
8,381
4,232
2,099
△111
34,126

11,703
6,809
833
19,346

10,962
6,809
730
18,502

1,483
944
2,427

1,248
1,653
2,901

6,046
3,694
△143
9,596
31,37073,664

2,103
2,813
△120
4,796
26,20060,327（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
販売促進引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

6,523
3,495
1,240
107
225
23
233
8,244
20,0946,056
3,713※１ 4,186
46
209
－
242
5,931
20,386

8,558
3
851
1,665
11,07831,173

9,117
4
856
991
10,96931,356100
39,544
10,891△6,80043,736100
31,5395,644△6,80030,482366
49△1,516△120△24△1,24542,49073,664181△32△1,516△144－△1,511
28,97060,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業構造改革費用
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

64,98032,35032,63031,372
1,257

59,502
29,60229,89930,975△1,075

18
22
219
206
0
0
158
624

16
28
－
163
58
304
85
655

97
－
29
88
215
1,666

103
3,530
361
162
4,157
△4,577

5,622
926
336
255
－
7,141

－
－
－
18
13
32

69
230
1
－
4
25
7
20
361

14
18
140
38
－
－
14
－
226

8,446

△4,771

74
8,372
－

298
△5,070－8,372△5,070【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

8,372△5,070

△298
△45
2
△122
△463
7,908

△182
△59
△0
△23
△266
△5,336

7,908△5,336

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしました。2020年５月25日に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開しておりますが、感染拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。
第２四半期連結会計期間末においては、当社グループへの同感染症による影響が年内まで続くと仮定しておりましたが、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
コミットメントラインの総額

10,000百万円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
10,000百万円

－

3,000

10,0007,000

２．財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報
告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

減価償却費
1,399百万円（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

1,353百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2019年１月１日

至

2019年９月30日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2019年３月28日
定時株主総会

Ａ種優先株式75

2019年７月25日
取締役会

Ａ種優先株式

100

基準日

効力発生日

配当の原資

15,178,083

2018年12月31日

2019年３月29日

資本剰余金20,000,000

2019年６月30日

2019年９月30日

資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が6,065百万円減少し、利益剰余金が6,065百万円増加しております。
また同株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を22,204百万円減少して100百万円とし、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が22,204百万円減少し、資本剰余金が22,204百万円増加しております。
さらに2019年４月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式131百万円を2019年６月21日に消却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が131百万円、自己株式が131百万円減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が395億44百万円、利益剰余金が110億81百万円、自己株式が68億円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2020年１月１日

至

2020年９月30日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式80

2020年３月26日
定時株主総会

Ａ種優先株式

100

基準日

効力発生日

配当の原資

2

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金20,000,000

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で当社発行のＡ種優先株式５株及びＢ種優
先株式９株を取得するとともに消却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,005百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が31,539百万円となっております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
保険・ク
通信販売 ブライ
法人事業 レジット
事業
ダル事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

44,821

14,751

3,663

417

63,654

1,326

64,980－64,980

798

0

0

－

799

0

799

△799

－

計

45,62014,752

3,664

417

64,454

1,326

65,780△799

64,980セグメント利益又は
142
667
300
227
1,338
△80
1,257
0
1,257
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
保険・ク
通信販売 ブライ
法人事業 レジット
事業
ダル事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

48,869

5,164

3,805

305

58,145

1,357

59,502－59,502

197

10

47

－

254

0

254

△254

－

計

49,066

5,174

3,853

305

58,4001,357

59,757△254

59,502セグメント利益又は
1,763△3,333362
131 △1,076△0 △1,077
1△1,075損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

208円32銭△126円15銭

8,372△5,070

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－（うちＡ種優先株式配当額（百万円））（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）(－)(－)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）

8,372△5,070

普通株式の期中平均株式数（千株）

40,19040,191

158円01銭－－－

12,797－－－（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定 に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間109千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業
績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

- 17 -

（重要な後発事象）
資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日、契約を締結いたしました。
上記契約に基づき、2020年10月12日にＪＲ東日本に対する本自己株式処分が完了いたしました。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は「ウーマン スマイル カンパニー（女性を笑顔にする会社）」として、設立以来一貫して、女性の一生を通じ、就職や結婚、出産など、さまざまなライフステージに寄り添ったビジネスを展開しており、主な事業としては、通信販売事業、ブライダル事業、子育て支援事業などを営んでおります。特に通信販売事業であるベル
メゾン事業は「女性に寄り添うマインド・女性に対する理解」「女性のニーズを商品化・サービス化する力」を背景に、オリジナル商品を主として衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱い、通信販売会社
として幅広い年代の女性に支持されてまいりました。
2018年３月には、REVIC パートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（以下「REVIC ファンド」といいます。）から優先株式による出資を受け、通信販売事業の再構築を含む中期経営計画を策定し、着実に実行してまいりました。計画１期目である2019年度の連結決算損益
は、営業利益772百万円（前期△4,063百万円）、経常利益1,418百万円（前期△4,277百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,182百万円（前期△6,027百万円）となり、通期での黒字化を当初計画よりも前倒しで達成することができました。
この結果を受け、当社は、収益性の改善等に一定の目途が立ったとの判断から、今後はより事業の成長を重視した経営へのシフトを進めることを目的として、2020年７月31日にREVIC ファンドが保有する優先株式を全て取得し消却いたしました。
また、事業の再構築と同時に、再成長に向けた取り組みとして、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタロ
グによるアプローチを開始するとともに、ベルメゾンのブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」の TV CM、WEB CM を実施するなど、集客力の強化にも努めてまいりました。
一方で、通信販売事業におけるデジタル化の加速、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の分散、新型コロナウイルスの感染症拡大による世界経済の先行き不透明感等、通信販売事業における経営環境には
大きな変化が生じており、このような状況下において事業の持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社にない経営資源を持ったパートナーと提携することにより、従来と異なるアプローチによる各種取組みを実行する必要があると考えるに至りました。
かかる状況下において、当社は2019年10月頃より、当社が営む通信販売事業において特にECサイトの利用者の増加やそれに伴う売上高の増加及び利益率の向上に寄与するシナジー効果が期待できる提携先の探索を開始し、有力な提携先候補としてＪＲ東日本と2020年４月から資本業務提携の実現に向けた具体的検討を開始いたしました。当社とＪＲ東日本は、協業に向けた検討及び協議を重ねた結果、相互の協力関係のもと、両社がこれまでに築き上げてきたノウハウ、情報及び資産等を相互に活用し、Ｅコマース、会員事業及び決済事業等において両社の経営資源を融合すること、具体的には、２．本資本業務提携の内容（２）業務提携の内容に記載の内容を着実に実行することにより、両社事業の拡大が可能になるとの認識で一致するとともに、本資本業務提携を行うことが、両社の中長期的な事業の発展及び企業価値向上に資するとの判断に至り、当社はＪＲ東日本を自己株式の処分予定先として選定し、当社とＪＲ東日本との間で本資本業務提携契約を締結するに至りました。
２．本資本業務提携の内容（１）資本提携の内容
当社は、ＪＲ東日本に対する本自己株式処分により、同社に当社の普通株式5,714,200株（議決権数57,142個）を割り当てております。この結果、発行済株式総数は52,056,993株、総議決権数は458,665個となり、これらを基準にした場合、発行済株式総数に対する割合10.98％（小数第３位を四捨五入、以下同じです。）、総議
決権数に対する割合12.46％となっております。

- 18 -

（２）業務提携の内容
当社とＪＲ東日本は、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下に掲げる事項をテーマとして業務提携を行うことについて合意しております。業務提携の詳細については、本資本業務提携契約締結後に設置いたします協業推進委員会を通じて、当社及びＪＲ東日本との間で協議していく予定です。
①当社及びＪＲ東日本の相互の知見・ノウハウを活用した、当社及びＪＲ東日本のEC事業の強化②当社及びＪＲ東日本による、ＪＲ東日本が運営するECモール（以下「JRE MALL」といいます。）向け商品の共同開発③当社の商材及び共同開発商材をJRE MALLにおいて販売すること及びＪＲ東日本又はＪＲ東日本のグループ会社
が運営する商業施設（以下「駅ビル・エキナカ」といいます。）の販路を活用することによる、当社及びJRE
MALLの売上高及び利用者数の増加④当社のECサイトにおけるＪＲ東日本が発行するポイント（以下「JRE POINT」といいます。）の付与・利用や両社が発行するポイントの相互交換等を可能とすることによる当社の売上高及び利用者数の増加、並びにJRE
POINTの会員数の増加⑤当社のECサイトにおけるＪＲ東日本のグループ会社が発行するクレジットカード（以下「ビューカード」といいます。）の加盟店化及びビューカード決済の利用促進による当社ECサイトの利用者数の増加、並びにＪＲ東
日本の決済事業の強化⑥当社及びＪＲ東日本の相互の知見・ノウハウを活用したマーケティングの強化、及び新規事業の開発
３．資本業務提携先の概要（1）

名称

東日本旅客鉄道株式会社

（2）

所在地

東京都渋谷区代々木二丁目２番２号（3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）

事業内容

旅客鉄道事業等（5）

資本金200,000百万円

深澤祐二

Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１.処分の概要（1）処分期日2020年10月12日（2）処分株式数

普通株式5,714,200株（3）処分価額

１株につき350円（4）処分価額の総額

1,999,970,000円（5）処分又は割当方法（処分予定先）

第三者割当の方法により、全株式をＪＲ東日本に割り当てる。

（6）その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

２．処分の目的及び理由
前記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本資本業
務提携を行うことが、両社の中長期的な事業の発展及び企業価値向上に資するとの判断に至り、本資本業務提携契約を締結いたしました。
本自己株式処分は、本資本業務提携の推進・実現を目的として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、当社の普通株式5,714,200株（発行済株式総数の10.98％）、総額20億円（億円未満を四捨五入）をＪＲ東日本が取得いたしました。

- 19 -

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①払込金額の総額

1,999,970,000円②発行諸費用の概算額

163,000,000円③差引手取概算額

1,836,970,000円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザリー手数料、弁護士費用、及び有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額1,836百万円につきましては、当社において本資本業務提携の推進・実現のために必要となる設備投資資金並びに広告宣伝費及び販売促進費にそれぞれ充当します。
具体的には、以下を予定しております。
①駅ビル・エキナカへの出店資金、並びに本資本業務提携に関連する当社のECサイトにおけるシステム開発資金とその前提となるシステム改修費用として1,038百万円（支払予定時期2020年11月～2024年３月頃）②当社のECサイトにおけるJRE POINTとビューカード決済の利用促進のための広告宣伝費用、並びにJRE MALLへの集客の販売促進費用として798百万円（支払予定時期2021年３月～2023年３月頃）
なお、支出予定時期までの資金管理につきましては、当社の銀行預金口座にて管理を行います。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

株式会社千趣会
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 谷

智 英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月16日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社との間で資本業務提携を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日、契約を締結している。また、当該契約に基づき、2020年10月12日に同社に対する第三者割当による自己株式の処分が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。