とちぎんＴＴ証券株式会社
第８２期 計算書類

１． 貸

借対照表

２． 損

益

計算書

３． 株主資本等変動計算書
４． 個

別注記表

第８２期 貸借対 照 表(令和 4 年 3 月 31 日現在)

資 産 の 部科
目流
動
資産
現金
・預金
預
託
金
顧 客 分 別 金 信 託
金融商品取引責任準備
預託金
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替金
短 期 差 入 保 証 金
信用取引差入保証金
前
払費
用
未収
入金
未収
収
益

固有定形 固建器
土具

資産
定 資 産物
備品
地無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

資 産

合 計

負 債 の金 額科目
動負債8,822,186 流
2,784,891 信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
3,912,600
信用取引貸証券受入金
3,905,000
り金
7,600 預顧客からの預り金
そ の 他 の 預 り 金
136,478
入保証金
1,407,626 受
信用取引受入保証金
1,359,664
払金
47,962 未
払費用
22 未
510,000 未 払 法 人 税 等与引当金510,000 賞
8,397 役 員 賞 与 引 当 金
22,468
定
負債
39,699 固
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
463,113264,023 特 別 法 上 の 準 備 金
111,043 金融商品取引責任準備金
37,454
115,525（単位：千円）部
金

額5,622,645
1,407,626
1,359,664
47,962
3,708,946
3,419,134
289,812
175,330
175,330
701
80,261
128,870
113,100
7,807
174,634
173,171
1,462
8,998
8,998

負 債 合 計122,907
120,431 株
主資
本
2,476
資本金
資 本 剰 余 金
76,182
資 本 準 備 金
10,960利 益 剰 余 金460
利 益 準 備 金
19,094
その他利益剰余金362
任 意 積 立 金
45,074
繰越利益剰余金600△370

5,806,277
3,479,022
1,001,000
40,00040,0002,438,022
60,082
2,377,939
1,127,739
1,250,200

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

3,479,022
9,285,299

9,285,299（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-第８２期 損益

計 算 書

（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科目

金3,024,352

営

業 収 益
受入手数料
トレーディング損益
金 融 収 益金 融 費 用純営

業

収1,362,468
1,633,914
27,96923,4003,000,951

益

2,133,606

販売費・一般管理費
営営営業

経業
業

利外外

収
費

常867,344

益

1,119
11

益
用

利額

868,452

益

157,092

特別損
失
金融商品取引責任準備金繰入
固定資産減損損失

1,397
155,695

税 引 前 当 期 純 利 益

711,359

法人税、住民税及び事業税

265,187

法 人 税 等 調 整 額

10,207

当435,964

期

純

利

益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-株主資本等変動計算書(令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで)
(単位：千円)

株

主

資本剰余金
資本金

1,001,000

本利益剰余金
株主資本

その他利益剰余金
資本
準備金

当期首残高

資

40,000

資本剰余金合計

40,000

利益
準備金54,100

利益剰余純資産合計

合計

任意繰越利益積立金剰余金1,127,739

880,044

2,061,884

3,102,884

3,102,884△65,808△59,826△59,826△59,826

435,964

435,964

435,964

435,964

370,155

376,138

376,138

376,138

1,250,200

2,438,022

3,479,022

3,479,022

金合計

当期変動額

剰余金の配5,982

当当期純利益

当期変動額

5,982

合計

当期末残高

1,001,000

40,00040,00060,082（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-3-

1,127,739

個 別 注 記 表

当社の計算書類及びその附属明細書は、「会社計算規則」（平成 18 年２月７日法務省令第 13 号）の他、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。なお、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式・・・移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
毎期均等償却によっております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支払に充てるため、自己都合退職による事業年度末要支給額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４.特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46 条の 5 及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条の規定に基づき計上しております。
５．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な収益における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
-4-① 委託手数料
当社は、取引約款・規定等に基づいて、顧客の注文等を履行する義務を負っております。当履
行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。
② 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集申込日等の業務完了時点（一時点）で収益を認識しております。
③ その他の受入手数料
その他の受入手数料の主なものは投資信託の代行手数料であり、契約期間（一定期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続貸借対照表に計上される「約定見返勘定」について、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」にて認められている借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
（会計方針の変更）① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令和 2 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号令和 3 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用しております。この変更による影響はありません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号令和元年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号令和元年 7 月 4 日）第 44‐2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この変更による影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号令和 2 年 3 月 31 日）を適用しておりますが、会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（貸借対照表注記）
１．担保等として差入をした有価証券及び差入を受けた有価証券の時価額・担保等として差入をした有価証券の時価額
信用取引貸証券
５１，０３０千円
信用取引借入金の本担保証券
１，２９９，９３６千円
差入保証金代用有価証券
２２９，０９３千円
・担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
１，２９９，９３６千円
信用取引借証券
５１，０３０千円
受入保証金代用有価証券
１，６６６，１７１千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
６８９，１９７千円-5-３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務未払費用
３８，３６２千円
４．車輌、事務機器及び株価等表示装置一式等については、リース契約により使用しております。
（損益計算書注記）
１．関係会社からの営業収益
１，６５６千円
２．関係会社への営業費用
７９８，０３６千円
３．減損損失・・・当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であり、管理会計や投資の意思決定の基礎となっている営業店舗により資産をグルーピングしております。当事業年度において、栃木県内にある営業店舗 1 か所の移転により、遊休となる旧営業店舗の土地・建物について回収可能価額まで減損し、減損損失１５５，６９５千円を特別損失に計上しております。
回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
（株主資本等変動計算書注記）
１．当事業年度末発行済株式の種類及び総数
普通株式
3,988,400 株
２．配当に関する事項（１）当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額
決 議
株式の種類
（千円）

1 株当たり配当額（円）

令和 3 年6 月 30 日

59,826

普通株式

15.00

定時株主総会基準日

効力発生日

令和 3 年

令和 3 年3 月 31 日

6 月 30 日※1 株当たり配当額 15 円の内、5 円は、当社創立 110 周年の記念配当（２）基準日が当事業年度に属する配当金額のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

令和 4 年6 月 30 日

普通株式

39,884

利益剰余金

定時株主総会

３．自己株式及び新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
４．新株予約権に関する事項
該当事項はございません。

-6-

10.00

基準日

効力発生日

令和 4 年

令和 4 年3 月 31 日

6 月 30 日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の主な原因別の内訳
退職給付引当金
５２，７４８千円
固定資産減損４７，４２４千円
賞与引当金
３４，４５０千円
未払事業税
７，４９３千円
減価償却超過額
６，６１１千円
その他
２４，３７１千円
繰延税金資産小計
１７３，０９９千円
評価性引当金△１２８，０２５千円
繰延税金資産合計
４５，０７４千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、金融商品取引法第 2 条第 8 項第 1 号（有価証券の売買等）、同第 2 号（有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理）、同第 3 号（取引所金融商品市場における有価証券等の媒介、取次ぎ又は代理）、同第 8 号（有価証券の売出し）、同第 9 号（有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い）、同第 16 号(金銭又は証券若しくは証書の預託)、同第 17 号（社債等の振替）並
びに同第 35 条第 1 項（付随業務）及び同条第 2 項に定める行為又は業務を営んでおり、これらに係る市場リスク、取引先リスク、システムリスク、流動性リスク等は「リスク管理規程」に基づき管理しております。
なお、トレーディング業務等につきましては、中期国債の募集・売出し、外貨建の外国債券及び外国株式の店頭売買並びにそれらに係る為替の取扱い等が主体であり、自己が主体である商品有価証券等の売買業務は原則として実施しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
当社は、現金・預金、信用取引貸付金及び信用取引借入金等の金融商品を保有しておりますが、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、時価の注記を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
会社等の 議決権等の 関連当事者
種 類
所有割合
名称との関係
顧客の紹介

親会社

その他
関係会社

株式会社 被所有
栃木銀行 直接 60%

東海東京
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・被所有
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝ
直接 40%
ｸﾞｽ株式
会社

取引内容

顧客の紹介
手数料
出向社員の 出向者の人
受入
件費
借入取引
短期借入金支払利息

出向社員の 出向者の人
受入件費

-7-

取引金額
（千円）

科目

436,229 未払費用

期末残高
（千円）

38,362

108,566
500,000 短期借入金
2,799

206,684－－－注）顧客の紹介手数料については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社栃木銀行が適正と判断する料率を決定しております。
注）出向者人件費については、当社の給与規程等に照らして決定しております。
注）株式会社栃木銀行からの借入については、市場金利に基づき、当社と株式会社栃木銀行が適正と判断する条件（融資形態・金利等）を決定しております。

２．兄弟会社等
種類

その他
関係会社の子会社

同会社等の 議 決 権 等 の 関連当事者
所有割合
名称との関係東海東京
証券株式 なし
会社

東海東京
ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰなし
ﾋﾞｽ株式
会社

取引内容

信用取引の 信用取引借取次入金の借入
信用取引借証券の担保差入
信用取引差入保証金の差入
金融商品の 営業収益
販売委託
営業費用
事務委託契 営業費用
約
ソフトウェ ソフトウェ
アの購入
ア

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,559 信用取引借入金
29,381 信用取引借証券担保金

1,359,664

150,000 信用取引差入保証金

510,000480,400 未収収益
71,024 未払費用
269,672 未払費用

729
5,870
16,11947,962

136,068注）当社は、金融商品取引所非会員のため、顧客からの株式委託注文については東海東京証券株式会社を経て当該取引所へ発注しております。金融商品の販売委託にかかる受入手数料及び信用取引の取引条件については、その業務内容を踏まえ、当社と東海東京証券株式会社が適正と判断する料率を決定しております。なお、信用取引に関する取引金額は、前期末残高との差額を記載しております。
注）事務委託及びソフトウェアの購入にかかる取引条件については、その業務内容を踏まえ、当社と東海東京ビジネスサービス株式会社が適正と判断する条件を決定しております。

（1 株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

８７２円２８銭
１０９円３０銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。

-8-