事

第２期業

報

告事
計自至業
算

平成２５年
平成２６年

報書書

告類

４月 １日
３月３１日

あいの風とやま鉄道株式会社

事業報告（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日）

１．株式会社の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果
当期におけるわが国の経済は、緩やかに回復しつつあります。株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費が景気をけん引した後、生産の持ち直しや円安方向への動きによる企業収益の改善が所得や設備投資の増加へとつながり、支出、生産、所得の好循環が動き出しています。
地域鉄道の経営を取り巻く環境は、少子高齢化やモータリゼーションの進展等、極めて厳しい状況が続いています。
当社は、本県の並行在来線の経営を担う第三セクターの株式会社であり、平成24 年 7 月 24 日に「富山県並行在来線準備株式会社」として設立いたしました。
西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）から北陸本線県内区間の運行を引き継ぎ、安全に運営できるよう、富山県並行在来線対策協議会が策定した経営計画概要を踏まえ、計画的にプロパー社員の採用や研修を行うほか、具体的な事業計画の検討や調整を進めています。
当期は、平成 25 年 4 月にプロパー社員 65 名の入社、7 月に商号変更及び増資、12 月にロゴデザインの決定、平成 26 年 2 月に第一種鉄道事業者の許可を取得、3月に第２種旅行業の登録をいたしました。
１－２．資金調達等についての状況（１）資金調達
７月に、第三者割当てにより５万株の発行（払込金額１株につき５万円）をいたしました。
（２）設備投資① 当事業年度中に完成した主要設備該当事項はありません。
② 当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充
車両検修施設の新設
指令設備の新設
駅務販売システム・販売機器類の新設
高岡・西高岡駅間の駅の新設
１－３．財産及び損益の状況
区分
営業損失
経常損失
当期純損失
１株当たり当期純損失
総資産11,684 千円

第２期（当事業年度）38,123 千円

12,498 千円
13,204 千円
440 円 15 銭
1,509,221 千円

39,179 千円
41,846 千円
523 円 08 銭
4,037,516 千円

第１期

１－４．対処すべき課題
並行在来線の運営にあたっては、将来にわたる県民の通勤、通学等の交通手段の確保を基本とし、以下の方針で取り組んでまいります。
（１） 鉄道経営の基本である安全性の確保を最優先とし、多くの県民の身近な生活路線として、利用実態に即した利便性の確保を図ります。
（２） 組織を簡素化して、業務の効率化を図り、健全経営を目指します。
（３） 県内公共交通機関のネットワークの結節拠点としての活用を図り、地域振興と住民福祉の向上を目指します。
また、平成 26 年度末の開業に向けて、具体的な運行計画（運行ダイヤ、相互乗り入れ、連絡運輸、駅の管理体制）、施設・車両計画（鉄道施設の保守管理、運行管理システム、車両の検査施設、車両の清掃、除雪車両）、運賃、利用促進策等を決定してまいります。
１－５．主要な事業内容
鉄道事業、旅行業
１－６．主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
主要な営業所及び工場の状況
該当事項はありません。
使用人の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
使用人数 84 名（前事業年度末比 70 名増）※ＪＲ西日本出向社員 10 名、富山県派遣職員 8 名を含めています。
平均年齢 31 歳
１－７．重要な親会社及び子会社の状況
当社は親会社及び子会社はありません。
１－８．主要な借入先及び借入額
当社は借入れの実績はありません。
１－９．剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1項）があるときの権限の行使に関する方針該当事項はありません。
１－１０．その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数
120,000 株② 発行済株式の総数
80,000 株③ 当事業年度末の株主数
41 名④ 上位 10 名の株主

株主名
富山県富山市
高岡市
射水市
北陸電力㈱
㈱北陸銀行
㈱インテック
ＹＫＫ㈱
黒部市
魚津市

持株数
50,40011,160
3,900
1,660
1,000
1,000
1,000
1,000
900
680

持株比率
63.0％
14.0％
4.9％
2.1％
1.3％
1.3％
1.3％
1.3％
1.1％
0.9％

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）
４－１.取締役及び監査役の氏名等
氏 名
地位
重要な兼職の状況
市井正之

代表取締役社長

朝倉隆文

代表取締役専務

椎木辰雄

常務取締役

神田昌幸

取締役

富山市副市長榮佐雄

取締役

入善町副町長

林
三鍋光昭

取締役

北陸電力株式会社代表取締役副社長

麦野英順

取締役

株式会社北陸銀行代表取締役会長

森田俊明

取締役

株式会社インテック常任顧問

佐々裕成

取締役

ＹＫＫ株式会社副社長

稲田祐治取締役

富山地方鉄道株式会社取締役専務

小室修

監査役

天坂幸治

監査役

富山県会計管理者

林時彦

監査役

高岡市副市長

４－２.役員異動
氏 名

異動前役職名異動後役職名市井正之

代表取締役・副社長

代表取締役・社長

椎木辰雄

取締役

常務取締役

注１．取締役 神田昌幸氏、林榮佐雄氏、三鍋光昭氏、麦野英順氏、森田俊明
氏、佐々裕成氏及び稲田祐治氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
注２．監査役 小室修氏、天坂幸治氏及び林時彦氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
注３．平成 26 年 1 月 8 日に逝去により植出耕一氏は代表取締役社長を退任いたしました。
注４．市井正之は、平成 26 年 2 月 1 日、代表取締役社長に就任いたしました。
注５．椎木辰雄は、平成 25 年 7 月 1 日、常務取締役に就任いたしました。
４－３.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分
支給人数
報酬等の額
摘要
取締役
３人
23,765 千円
監査役－人－千円
計
３人
23,765 千円（注）上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した 792 千円を含んでおります。
４－４．各社外役員の主な活動状況（社外役員の主な活動状況）
区

分

氏

取締役

神田取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

名

主な活動状況

昌幸 当事業年度開催の取締役会６回のうち３回に出席し、主に行政での豊富な経験のもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
林 榮佐雄 当事業年度開催の取締役会６回のうち４回に出席し、主に行政での豊富な経験のもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
三鍋 光昭 当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
麦野 英順 当事業年度開催の取締役会６回のうち２回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
森田 俊明 当事業年度開催の取締役会６回の全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
佐々 裕成 当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
稲田 祐治 当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、主に鉄道事業者としての専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監査役

小室

監査役

天坂監査役

林

修 当事業年度開催の取締役会６回のうち４回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
幸治 当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、必要に応じ、主に行政での豊富な経験をもとに発言を行っております。
時彦 当事業年度開催の取締役会６回のうち３回に出席し、必要に応じ、主に行政での豊富な経験をもとに発言を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）
該当事項はありません。
４－５．社外役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
４－６．親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。
５．会計監査人に関する事項
５－１．氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ
５－２．会計監査人の報酬等の額
1,500 千円
５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去 2 年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべき判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限度契約に関する事項
該当事項はありません。
５－６．解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第 340 条第 1 項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合その他会社が必要と認める場合に、解任又は不再任を決定いたします。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
職務の執行にあたっては、稟議制など牽制機能が働く仕組みとし、透明性を確保する。
反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を行うものとする。取締役及び監査役は必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の所管事項に関するリスクについては各部署、全社的なリスクについては総務企画部が、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。
また、重大な危機が発生した場合には、迅速に初動体制を構築し対応する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程により、各部門の所管事項と職務権限を明確に定め、効率的な事業運営を確保する。
（５）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認めたときその他業務及び業績に影響与える重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告を行うものとする。
また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して職務の執行に関する事項について報告を求めることができる。
（６）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会への出席、文書の閲覧、会計監査人との連携等、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

計算書類
貸借対照表
（平成 26 年 3 月 31 日現在）
科目金（資産の部）
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
その他固定資産
有形固定資産建物
工具器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
その他
繰延資産
創立費
開業費
資産合計

額

3,476,521
1,881,666
1,570,000
1,115
23,739
121,847
117,017
1,973
607
3,512
110,924
1,771
67
1,703
3,059
50
3,009
439,147
6,370
432,776
4,037,516

科（単位：千円）
金 額

目（負債の部）
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
リース債務
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計

3,944,948
4,000,000△ 55,051△ 55,051△ 55,051
3,944,948

負債・純資産合計

4,037,516

88,655
1,303
71,136
528
9,960
974
3,958
792
3,911
3,911
92,567

損益計算書（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目

金38,12338,123

販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
その他
営業外費用
創立費償却
経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

額

960
107

1,067

2,123
39,17939,1792,667
41,846

株主資本等変動計算書（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

平成 25 年 4 月 1 日残高

1,500,000

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
△13,204

利 益
剰 余金合計△13,204株 主資 本合 計

純資産
合 計

1,486,795

1,486,795

2,500,000

2,500,000

事業年度中の変動額
新株の発行

2,500,000

当期純損失（△）△41,846△41,846△41,846△41,846

事業年度中の変動額合計

2,500,000△41,846△41,8462,458,153

2,458,153

平成 26 年 3 月 31 日残高

4,000,000△55,051△55,051

3,944,948

3,944,948

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～15 年
工具器具及び備品
3～20 年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3 年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費…５年間で毎期均等額を償却しております。
開業費…開業後５年間で毎期均等額の償却を予定しております。
(4) 引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2)

1,341 千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務278 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高

9 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度末の株式数
80,000（注）発行済株式の株式数は、平成 25 年 7 月 31 日付で行った第三者割当増資による新株式の発行により 50,000 株増加しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,597 千円
役員賞与引当金
280 千円繰越欠損金
14,121 千円
繰延税金資産小計
16,999 千円
評価性引当額△16,999 千円
繰延税金資産合計－千円
６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、短期的な預金や有価証券（国内譲渡性預金）に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）
科目

貸借対照表計上額

時価差額（1）現 金 及 び 預 金
1,881,666
1,881,666（2）有 価 証 券
1,570,000
1,570,000（3）未 払金(71,136)(71,136)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－－－（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）未払金短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）関連当事者との関係

類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

主要株主

富山県被所有直接 63％

役員 2 名富山市被所有直接 14％

役員 1 名種役 員 の兼任等

取引の内容

取引金額

増資の引受
け（注 1）

1,575,000－－資本提携
その他増資の引受け（注 1）

352,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1） 当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

９．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

49,311 円 86 銭
523 円 08 銭

科目期末
残高

事業上の関係
資本提携
その他