この資料は令和3年度 相談支援従事者指導者養成研修の資料を基にして作成しています。

障害者総合支援法・児童福祉法における相談支援（サービス提供）の基本

社会福祉法人豊明福祉会
ファイン相談支援事業所
相談支援専門員 山田 美由希
1

本講義の獲得目標• 障害福祉サービス等の提供における相談支援専門員とサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の役
割と両者の関係性について理解する。
• サービス提供において利用者の権利擁護と虐待防止を図るために相談支援専門員とサービス管理責任者等が果たすべき役割を理解する。

2

目

次

Ⅰ 相談支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅱ 障害福祉サービス等の提供について・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅲ 虐待防止における相談支援専門員とサービス管理責任者等の役割について・・・・・ 90

3

Ⅰ 相談支援事業について

4

１ 相談支援事業の成り立ちと障害者総合支援法における相談支援事業

5障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」理念の浸透【S56】（昭和24年制定）



身体障害者福祉法

心身障害者対策基本法
から障害者基本法へ

障害者基本法（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）

【H23】

【H5】



（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）

利用者がサービスを選択できる仕組み

全
参
加
と
平
等

【H10】
精神薄弱者福祉法から知的障害者福祉法へ

“

【S62】



精神保健福祉法
（精神衛生法として昭和25年制定）

障害者基本法の一部改正
地域社会における共生の実現

国
際
障
害
者
年
完”

知的障害者福祉法

３障害
共通の制度

共生社会の
実現

精神衛生
法から精神
保健法へ

【H15】

支
援
費
制
度
の
施
行

【H7】
精神保健法か
ら精神保健福
祉法へ

地域生活
を支援

【H18】

【H24.4】

障
害
者
自
立
支
援
法
施
行

児障
童害
福者
祉自
法立
の支
一援
部法
改・
正
法
施
行

発達障害
を対象に
（H22・12）【H25.4】【H28.5】【H30.4】

障
害
者
総
合
支
援
法
施
行

児障
童害
福者
祉総
法合
の支
一援
部法
改・
正
法
成
立

改
正
法
の
施
行
・
報
酬
改
定

難病等を
対象に

相談支援の充実、障害児支援の強化など「生活」と「就労」に関する支援の充実など

6

障害者への相談支援事業の経緯
平成2年〜8年 身体・知的・精神各相談支援関連事業開始


身体障害者：市町村障害者生活支援事業（平成8年）
知的障害者：障害児（者）地域療育等拠点施設事業（平成2年）→障害児（者）地域療育等支援事業（平成8年）
精神障害者：精神障害者地域生活支援事業（平成8年）



平成15年 障害者支援費支給制度開始
措置から契約へ相談支援事業一般財源化


国の補助事業から市町村事業へ

平成18年 障害者自立支援法施行


障害者相談支援事業開始（相談支援事業が法律に明記）



平成24年

相談支援専門員の創設
サービス利用計画作成費の創設

障害者自立支援法改正


相談支援体系の見直し

特定相談支援一般相談支援障害児相談支援 の創設

7

全ての利用者について計画相談支援等が行われることを原則とした趣旨【経過】
これまで、障害者ケアマネジメントの必要性や相談支援の体制等の重要性に関しては、「障害者ケアガイドライン」報告書（平成14年3月31日）（障害者ケアマネジメント体制整備検討委員会）により提言され、その後、＊社会保障審議会障害者部会報告書 （平成20年12月26日）においても大きく取り上げられてきた。

【趣旨】＊記載事項を整理すると、次のとおりである

H26.2.27事務連絡（抜粋）（１） 障害児者の自立した生活を支えるためには、その抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けた、きめ細かく継続的な支援が必要であり、そのためには定期的なケアマネジメントを行う体制が求められること（２） 障害児者にとって、専門的な知見を持った担当者からのアドバイスを活用してサービスを幅広く組み合わせて利用することが、選択肢の拡大につながること（３） 可能な限り中立的な者が、専門的な観点から一貫してケアマネジメントを行うことにより、市区町村の支給決定の裏付け又は個別のサービス・支援の内容の評価を第三者的な観点から行うことが可能となること

サービス等利用計画はツール【目指すもの】○各市区町村（わがまち）に住んでいる障害福祉サービス等を利用するすべてのひとに対して、時には近くで深く寄り添い、時には遠くから見守ることのできる「相談支援専門員」という専門職が身近にいる体制を整えること。
○そして、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりを目指すこと。

8

障害者総合支援法における相談支援事業の体系
個別給付で提供される相談支援＜障害者総合支援法＞＜児童福祉法＞

一般相談支援事業

特定相談支援事業（都道府県による指定）（市町村による指定）

障害児相談支援事業（市町村による指定）※特定相談支援事業の指定を共に受けることが望ましい。

基本相談支援地域移行支援基本相談支援地域相談支援サービス
利用支援

地域定着支援地域相談支援給付費の支給

計画相談支援
障害児支援
利用援助

継続サービス
利用支援

計画相談支援給付費の支給

地域生活支援事業により実施される相談支援

継続障害児
支援利用援助障害児相談支援給付費の支給

実施主体は市町村※ 適切な一般相談支援事業者又は特定相談支援事業者へ委託可能

障害者相談支援事業（必須事業）※主に個別給付による相談支援では対応が困難であったり、対象とならない事例等に対して一般的な相談支援を行う。

地方交付税措置基幹相談支援センター※地域の中核的な機関として、一般的な相談に加え、総合的・専門的相談を行うと共に、地域の相談支援体制強化の取組等を行う。

地方交付税措置基幹相談支援センター等
機能強化事業（補助金）

9

地域生活支援事業により実施される相談支援事業

第七十七条 市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業（次号に掲げるものを除く。）

10

総合支援法第５条１９

基本相談支援とはこの法律において「基本相談支援」とは、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整（サービス利用支援及び継続サービス
利用支援に関するものを除く。）その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的に供与することをいう。

11障害者相談支援事業
地域生活支援事業実施要綱より抜粋＜事業概要＞
市町村は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助（相談支援事業）を行う。
また、こうした相談支援事業を効果的に実施するためには、地域において障害者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、市町村は相談支援事業を実施するに当たっては、協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を促進する。
＜実施主体＞
市町村（指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者への委託も可）※事業を委託する場合は、市町村が設置する協議会において、委託事業者の事業計画等について、事業評価を等を行うことが適当。
＜事業の具体的内容＞① 福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）② 社会支援を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導）③ 社会生活力を高めるための支援④ ピアカウンセリング⑤ 権利の擁護のために必要な援助⑥ 専門機関の紹介
等

12

障害者総合支援法における相談支援事業の体系
個別給付で提供される相談支援＜障害者総合支援法＞＜児童福祉法＞

一般相談支援事業

特定相談支援事業（都道府県による指定）（市町村による指定）

障害児相談支援事業（市町村による指定）※特定相談支援事業の指定を共に受けることが望ましい。

基本相談支援地域移行支援基本相談支援地域相談支援サービス
利用支援

地域定着支援地域相談支援給付費の支給

計画相談支援
障害児支援
利用援助

継続サービス
利用支援

計画相談支援給付費の支給

地域生活支援事業により実施される相談支援

継続障害児
支援利用援助障害児相談支援給付費の支給

実施主体は市町村※ 適切な一般相談支援事業者又は特定相談支援事業者へ委託可能

障害者相談支援事業（必須事業）※主に個別給付による相談支援では対応が困難であったり、対象とならない事例等に対して一般的な相談支援を行う。

地方交付税措置基幹相談支援センター※地域の中核的な機関として、一般的な相談に加え、総合的・専門的相談を行うと共に、地域の相談支援体制強化の取組等を行う。

地方交付税措置基幹相談支援センター等
機能強化事業（補助金）

13

個別給付で提供される相談支援第五条
１８ この法律において「相談支援」とは、基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をいい、「計画相談支援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、「一般相談支援事業」とは、基本相談支援及び地域相談支援のいずれも行う事業をいい、「特定相談支援事業」とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも行う事業をいう。

14

地域移行支援と地域定着支援について
２０ この法律において「地域移行支援」とは、障害者支援施設、のぞみの園若しくは第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。第八十九条第六項において同じ。）に入院している
精神障害者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものにつき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
２１ この法律において「地域定着支援」とは、居宅において単身その他の厚生労働省令で定める状況において生活する障害者につき、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、当該障害者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の厚生労働省令で定める場合に相談その他の便宜を供与することをいう。

15

1616

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容_v2（児再修正）より

17

障害者総合支援法における相談支援事業の体系
個別給付で提供される相談支援＜障害者総合支援法＞＜児童福祉法＞

一般相談支援事業

特定相談支援事業（都道府県による指定）（市町村による指定）

障害児相談支援事業（市町村による指定）※特定相談支援事業の指定を共に受けることが望ましい。

基本相談支援地域移行支援基本相談支援地域相談支援サービス
利用支援

地域定着支援地域相談支援給付費の支給

計画相談支援
障害児支援
利用援助

継続サービス
利用支援

計画相談支援給付費の支給

地域生活支援事業により実施される相談支援

継続障害児
支援利用援助障害児相談支援給付費の支給

実施主体は市町村※ 適切な一般相談支援事業者又は特定相談支援事業者へ委託可能

障害者相談支援事業（必須事業）※主に個別給付による相談支援では対応が困難であったり、対象とならない事例等に対して一般的な相談支援を行う。

地方交付税措置基幹相談支援センター※地域の中核的な機関として、一般的な相談に加え、総合的・専門的相談を行うと共に、地域の相談支援体制強化の取組等を行う。

地方交付税措置基幹相談支援センター等
機能強化事業（補助金）

18

基幹相談支援センターの役割のイメージ
基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて以下の業務を行う。
※ 平成２４年度予算において、地域生活支援事業費補助金により、基幹相談支援センターの機能強化を図るための、①専門的職員の配置、②地
域 移行・地域定着の取組、③地域の相談支援体制の強化の取組に係る事業費について、国庫補助対象とした。
また、社会福祉施設等施設整備費補助金等により、施設整備費について国庫補助対象とした。

令和3年4月 873 市町村・1,100 箇所設置

基幹相談支援センター
総合相談・専門相談

相談支援
事業者

相談支援
事業者

障害の種別や各種ニーズに対応する
・ 総合的な相談支援（３障害対応）の実施
・ 専門的な相談支援の実施

権利擁護・虐待防止
・成年後見制度利用支援事業
・虐待防止※ 市町村障害者虐待防止センター（通報受理、相談等）を兼ねることができる。

地域移行・地域定着
主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、
精神保健福祉士、保健師等・入所施設や精神科病院への働きかけ
・地域の体制整備に係るコーディネート

地域の相談支援体制の強化の取組
・相談支援事業者への専門的指導、助言
相談支援
事業者

・相談支援事業者の人材育成
・相談機関との連携強化の取組
運営委託等

協

議

会

児童発達
支援センター（相談支援事業者）

19

現行の相談支援体制の概略
相談支援事業名等
基幹相談支援センター※交付税措置＋
地域生活支援事業等
補助金
障害者相談支援事業
実施主体：市町村→指定特定相談支援事業者、指定一般相談支援事業者への委託
可

配置メンバー

業務内容

備考

定めなし（地活要綱例示）
主任相談支援専門員
相談支援専門員
社会福祉士
精神保健福祉士
保健師等

・総合的・専門的な相談の実施
・地域の相談支援体制強化の取組
・地域の相談事業者への専門的な指導助言・人材育成
・地域の相談機関との連携強化
・地域移行・地域定着の促進の取組
・権利擁護・虐待の防止

左記業務内容実施に向けた人員配置と研修の実施■1,741市町村中687市町村(H31.4) 39％
778市町村 (R2.4) 45％
873市町村 (R3.4) 50％※箇所数は1,100ヶ所(R3.4)

定めなし

・福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）
・社会資源を活用するための支援(各種支援施策に関する助言・指導)・社会生活力を高めるための支援
・ピアカウンセリング
・権利擁護のために必要な援助・専門機関の紹介
等■全部又は一部を委託
1,576市町村（91%）■単独市町村で実施
1,042市町村（60%）

計画相談支援等・サービス利用支援、・継続サービス利用支援■ 10,202ヶ所(H31.4) 22,453人
10,563ヶ所 (R2.4) 23,729人
11,050ヶ所 (R3.4) 25,067人※機能強化型報酬を算定する場合は24時間対応及 び困難事例への対応等を行う場合あり※障害者相談支援事業受託事業所数
2,157ヶ所(20%)

地域相談支援等・地域移行支援・地域定着支援■ 3,377ヶ所(H31.4)
3,551ヶ所 (R2.4)
3,543ヶ所 (R3.4)※交付税措置指定特定相談支援事業所
指定障害児相談支援事業所

・専従の相談支援専門員(業務に支障なければ兼務可)

・管理者※R3.4時点※全市町村が実施 (地域生活支援事
業必須事業)※報酬で対応指定一般相談支援事業所※報酬で対応・専従の指定地域移行支援従事者(兼務可)、 うち１以上は相談支援専門員
・管理者

等

20

重層的な相談支援体制＜第３層＞
c. 地域における相談支援体制の整備や社会資源の開発など








総合的・専門的な相談の実施
地域の相談支援体制強化の取組
地域の相談事業者への専門的な指導助言、人材育成
地域の相談機関との連携強化
地域移行・地域定着の促進の取組
権利擁護・虐待の防止

主な担い手⇒基幹相談支援センター、地域（自立支援）協議会

＜第２層＞
b.

一般的な相談支援 福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）
 社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導） 社会生活力を高めるための支援 ピアカウンセリング 権利擁護のために必要な援助
 専門機関の紹介

主な担い手⇒市町村相談支援事業

＜第１層＞
a.

基本相談支援を基盤とした計画相談支援 基本相談支援 計画相談支援等
・サービス利用支援 ・継続サービス利用支援

主な担い手⇒指定特定相談支援事業

21

２ 計画相談支援及び障害児相談支援について

22障害者総合支援法における相談支援事業の体系
個別給付で提供される相談支援＜障害者総合支援法＞＜児童福祉法＞

一般相談支援事業

特定相談支援事業（都道府県による指定）（市町村による指定）

障害児相談支援事業（市町村による指定）※特定相談支援事業の指定を共に受けることが望ましい。

基本相談支援地域移行支援基本相談支援地域相談支援サービス
利用支援

地域定着支援地域相談支援給付費の支給

計画相談支援
障害児支援
利用援助

継続サービス
利用支援

計画相談支援給付費の支給

地域生活支援事業により実施される相談支援

継続障害児
支援利用援助障害児相談支援給付費の支給

実施主体は市町村※ 適切な一般相談支援事業者又は特定相談支援事業者へ委託可能

障害者相談支援事業（必須事業）※主に個別給付による相談支援では対応が困難であったり、対象とならない事例等に対して一般的な相談支援を行う。

地方交付税措置基幹相談支援センター※地域の中核的な機関として、一般的な相談に加え、総合的・専門的相談を行うと共に、地域の相談支援体制強化の取組等を行う。

地方交付税措置基幹相談支援センター等
機能強化事業（補助金）

23

計画相談支援及び障害児相談支援
障害者総合支援法
第五条
18 この法律において「相談支援」とは、基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支
援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をいい、「計画相談支
援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、「一般相談支援事業」とは、基本相談支援及び地域相談支援のいずれも行う事業をいい、「特定相談支援事業」とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも行う事業をいう。

24

計画相談支援及び障害児相談支援
20 この法律において「サービス利用支援」とは、第二十条第一項若しくは第二十四条第一項の申請に係る障害者等又は第五十一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下「サービス等利用計画案」という。）を作成し、第十九条第一項に規定する支給決定（次項において「支給決定」という。）、第二十四条第二項に規定する支給決定の変更の決定（次項において「支給決定の変更の決定」という。）、第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定（次項において「地域相談支援給付決定」とい
う。）
（略）

25

計画相談支援及び障害児相談支援
21 この法律において「継続サービス利用支援」とは、第十九条第一項の規定により支給決定を受けた障害者若しくは障害児の保護者（以下「支給決定障害者等」という。）又は第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援給付決定を受けた障害者が、第二十三条に規定する支給決定の有効期間又は第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間内において継続して障害福祉サービス又は地域相談支援を適切に利用することができるよう、当該支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に係るサービス等利用計画が適切であるかどうかにつき、厚生労働省令で定める期間ごとに、当該支給決定障害者等の障害福祉サービス又は当該地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援の利用状況を検証し、その結果及び当該支給決定に係る障害者等又は当該地域相談支援給付決定に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、サービス等利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行うことをいう
。
（略）

26

計画相談支援及び障害児相談支援
児童福祉法第六条の二の二⑧• 児童福祉法第六条の二の二⑧
この法律で、障害児支援利用援助とは、第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下「障害児支援利用計画案」という。）を作成し、第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定（
次項において「通所給付決定」という。）又は第二十一条の五の八第二項に規定する通所給付決定の変更の決定（次項において「通所給付決定の変更の決定」という。）（以下この条及び第二十四条の二十六第一項第一号において「給付決定等」と総称する。）が行われた後に、第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等その他の者（次項において「関係者」という。）との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、当該給付決定等に係る障害児通所支援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画（次項において「障害児支援利用計画」という。）を作成することをいう。

27

計画相談支援及び障害児相談支援
児童福祉法第六条の二の二⑨
この法律で、継続障害児支援利用援助とは、通所給付決定に係る障害児の保護者（以下「通所給付決定保護者」という。）が、第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、継続して障害児通所支援を適切に利用することができるよう、当該通所給付決定に係る障害児支援利用計画（この項の規定により変更されたものを含む。以下この項において同じ。）が適切であるかどうかにつき、厚生労働省令で定める期間ごとに、当該通所給付決定保護者の障害児通所支援の利用状況を検証し、その結果及び当該通所給付決定に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障
害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、障害児支援利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行うことをいう。
一 障害児支援利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を行うこと。
二 新たな通所給付決定又は通所給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合
において、当該給付決定等に係る障害児の保護者に対し、給付決定等に係る申請の勧奨を行うこと。

28

指定計画相談支援事業及び指定障害児相談支援事業について
１．対象者○ 障害者総合支援法の計画相談支援の対象者• 障害福祉サービスを申請した障害者又は障害児• 地域相談支援を申請した障害者※介護保険制度のサービスを利用する場合については、障害福祉サービス固有の行
動援護、同行援護、自立訓練（生活訓練）、 自立生活援助、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援等の場合で、市町村が必要と認めるとき求めるものとする○児童福祉法の障害児相談支援の対象者• 障害児通所支援を申請した障害児

29

指定計画相談支援事業及び指定障害児相談支援事業について
２．サービス内容○支給決定時（サービス利用支援・障害児支援利用援助）• 支給決定又は支給決定の変更前に、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案を作成。
• 支給決定又は変更後、サービス事業者等との連絡調整、サービス等利用計画・障害児支援計画の作成。

○支給決定後（継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助）• 利用者本人等の心身の状況、置かれている環境、援助の方針や解決すべき課題、目標や達成時期等並びに厚生労働省令で定める期間を勘案して市町村が決定した期間
毎に、サービス等の利用状況の検証を行い計画の見直しを行う（モニタリング）。
• サービス事業者等との連絡調整、支給決定又は支給決定の変更に係る申請の勧奨。 30

指定特定相談支援事業者（計画作成担当）及び障害児相談支援事業者と障害福祉サービス事業者の関係
相
談
支
援
事
業
者

ア
セ
ス
メ
ン
ト 二
次
ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
事
業
者

資
源
ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
案
等

サ

支
給
決
定
（
市
町
村
）

必要に応じて、医療の必要性や職業能力の程度などについて、外部の専門機関等に状況照会。

ー
ビ
ス
担

継
（続
モサ
ニー
ビ
タス
リ利
ン用
グ支
）援
等

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
等

当
者
会
議

利
用
契
約
（
利
用
開
始
）

ア
セ
ス
メ
ン
ト

個
別
支
援
計
画
の
原
案

支 個
援 別
会 支
議

援
計
画

サ
ー
ビ
ス
担

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
等
の
変
更

当

（個
サ別
ー支
ビ援
ス計
の画
提の
供実
）施

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

者
会
議

個
別
支
援
計
画
の
変
更

※点線枠部分は、必要により実施

31

指定計画相談支援事業及び指定障害児相談支援事業について〇モニタリング期間について
１） 基本的な考え方
・ 対象者の状況に応じて柔軟に設定すべきものであることから、市町村が対象者の状況等を勘案して個別に定める仕組みとする。
・ 一定の目安として、国において対象者ごとの標準期間を示す。
・ 平成30年４月よりケアマネジメント充実の必要性の観点から、一部モニタリング標準期間を改定する。
・ 特定相談支援事業所等の体制整備の観点から、モニタリング標準期間の改定は経過措置として段階的に適用する。
２） モニタリング期間の設定（省令事項：則第６条の16 ）市町村が、特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者（計画作成担当）の提案を踏まえて、利用者本人等の心身の状況、置かれている環境、援助の方針や解決すべき課題、目標や達成時期等並びに以下の省令で定める期間を勘案して市町村が必要と認める期間とする。

32

モニタリングの実施標準期間と実施イメージ
対象者

期間①新規又は支給決定の内容に著しい変更があった者

１月間 ※利用開始から３月のみ②集中的な支援が必要な者

１月間③就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型共同生活援助の利用者

３月間④居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護、短期入所、就労移行支援、自立訓練の利用者

３月間
６月間⑤生活介護、就労継続支援、共同生活援助（日中支援型を除く）、地域移行支援、
地域定着支援、障害児通所支援の利用者※65歳以上で介護保険のケアマネジメントを受けていない者は３月間⑥障害者支援施設、のぞみの園、療養介護入所者、重度障害者等包括支援の利用者

６月間

5月1日に新規に利用開始する場合の例

4月

5月

11月1日

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月支給決定の有効期間が
1年の場合

障害福祉
サービスの
利用者
地域相談支
援の利用者
障害児通所
支援の
利用者
支給決定の有効期間が６か月の場合

2月

3月

4月

毎月実施
4月目

支

5月目

6月目

7月目

8月目

9月目

給
決
定
（
新
規
等
）

1月目

2月目

3月目

６月目

6月目

６月目

９月目

10月目

11月目

３月に１回
実施

６月に１回実施○ 支給決定の有効期間の終期月に、モニタリングを実施。
○ その結果、支給決定の更新等が必要な場合は、サービス等利用計画案の作成等を併せて実施。
○ この場合、計画作成費のみ支給する。

12月目

12月目

12月目

33

指定計画相談支援事業及び指定障害児相談支援事業について※上記区分は市町村がモニタリング期間を設定するための標準であり、例えば次のような利用者については、標準よりもさらに短い期間（６ヶ月→４ヶ月、３ヶ月→２ヶ月）で設定することが望ましい。
＜計画相談支援＞・生活習慣等を改善するために集中的な支援の提供後、引き続き一定の支援が必要である者
・利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変更やおそれのある者＜障害児相談支援＞
・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある者
・就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る必要のある保護者

34

指定計画相談支援事業及び指定障害児相談支援事業について
３） モニタリング期間設定等の手続①特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者（計画作成担当）が、国が定める標準期間、勘案事項を踏まえて、サービス等利用計画案（障害児支援利用計画案を含む。以下同じ。）に「モニタリング期間（毎月、３月ごと等）案」を記載。
②利用者が、当該サービス等利用計画案を市町村に提出（併せて支給申請書、計画担当事業者の届出書を提出）。
③市町村は、サービスの支給決定に併せ、計画相談支援給付費（障害児相談支援給付費を含む。以下同じ。）の支給を通知。
④その際、市町村は、「モニタリング期間（毎月、３月ごと等） 」等を定め、対象者に通知。（受給者証にも記載。）⑤モニタリング期間を変更（毎月→３ヶ月等）する場合には、市町村は、その都度、変更したモニタリング期間を利用者に通知。 （対象者に受給者証の提出を求めモニタリング期間の記載を変更）。

35

指定計画相談支援事業及び指定障害児相談支援事業について
４） セルフプラン作成者に係るモニタリングの取り扱い
セルフプラン作成者は、自ら計画を作成できる者であることから、指定特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者（計画作成担当）によるモニタリングは実施しないこととする。

36

指定計画相談支援事業及び指定障害児相談支援事業について
５） 相談支援専門員がサービス提供事業所の職員（入所・通所・在宅）と兼務する場合のモニタリング等の取り扱い
相談支援専門員は、原則専従としているが、相談支援の提供体制を確保する観点から、従前と同様に、業務に支障がない場合にはサービス提供事業所の職員等の兼務を認めることとしている。
サービス提供事業所の職員（入所・通所・在宅すべて）と兼務する相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成した結果、兼務するサービス提供事業所を利用することとなった場合、サービス提供事業所との中立性の確保や、サービス提供事業所の職員と異なる視点での検討が欠如しかねない。
このため、以下のやむを得ない場合を除き、モニタリングや支給決定の更新又は変更に係るサービス利用支援については当該事業所と兼務しない別の相談支援専門員が行うことを基本とする。

37

指定計画相談支援事業及び指定障害児相談支援事業について
５） 相談支援専門員がサービス提供事業所の職員（入所・通所・在宅）と兼務する場合のモニタリング等の取り扱い①地域に他の相談支援事業者がない場合②新規支給決定又は変更後、概ね3ヶ月以内の場合（計画作成とその直後のモニタリングは一体的な業務であること、また、特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者（計画作成担当）の変更に当たっては利用者が別の事業者と契約を締結し直すことが必要となるため、一定期間を猶予。）③その他市町村がやむを得ないと認める場合

38

① モニタリング実施標準期間の見直し（計画相談支援）○ サービス等利用計画等の定期的な検証（モニタリング）の標準期間について、支援の必要性の観点から標準期間の一部を見直し、モニタリングの頻度を高める。
見直し後
旧基準
対象者
３０年度～
３１年度～

新規サービス利用者
集中的支援が必要な者
在
障宅
害の
児障
通害
所福
支祉
援サ
ー
等ビ
ス

【新サービス】
就労定着支援、自立生活援助、
日中サービス支援型共同生活援助
居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護、短期入所、就労移行支援、
自立訓練

１月間

１月間

※利用開始から３月のみ※利用開始から３月のみ

１月間

１月間

－

３月間

６月間

６月間

３月間

６月間

※65歳以上で介護保険のケアマネジメントを受けていない者は３月間

６月間

生活介護、就労継続支援、共同生活援助（日中支援型を除く）、地域移行支援、
地域定着支援、障害児通所支援

６月間

障害者支援施設、のぞみの園、療養介護入所者、重度障害者等包括支援

１年間

６月間

※

現に計画作成済みの対象者については、各見直し時期以降に計画再作成（又は変更）を行うまでは、なお従前の例による。

②

相談支援専門員１人あたりの標準担当件数の設定（計画相談支援・障害児相談支援）○ 計画相談支援・障害児相談支援の質のサービスの標準化を図るため、 １ヶ月平均の利用者の数が35件に対して１人を標準とする※「１ヶ月平均」とは当該月の前６月間の利用者の数を６で除して得た数を指す

39

計画相談支援等の取扱い件数の算出方法について○ 相談支援事業所における１月から８月までの取扱い件数及び相談支援専門員の配置数が以下の表の通りであった
場合、サービス利用支援費（障害児支援利用援助費）（Ⅱ）又は継続サービス利用支援費（継続障害児支援利用援助費）（Ⅱ）（以下基本報酬（Ⅱ）という。）は下記に示す方法により算定する。
月

１

２

３

４

５

６

７

８

事業所における総対応件数合計（件）

45

45

60

45

45

50

60

75

うち計画相談支援

30

30

30

25

30

30

40

50

うち障害児相談支援

15

15

30

20

15

20

20

25

相談支援専門員配置数（人）

1

1

1

1

1

2

2

2

考え方と具体的な算出方法○ 基本報酬（Ⅱ）を算定する件数は、「取扱件数（１月間に計画作成又はモニタリングを行った計画相談支援等対象障害者の数の前６月の平均値を、相談支援専門員の配置員数の前６月の平均値で除した値）」が40以上である場合において、40以上の部分に相談支援専門員の配置員数の前６月の平均値を乗じて得た数（小数点以下の端数は切り捨てる。）により算定することとなる。
○ 基本報酬（Ⅱ）は事業者との契約日が新しい者から算定する。計画相談支援と障害児相談支援をともに行っている場合は、始めに計画相談支援対象者を算定し、それのみで基本報酬（Ⅱ）の算定分が足りない場合は障害児相談支援対象者の契約日が新しい者から算定する。
7月分の請求について８月分の請求について• 計画相談支援対象者等の数（１月から６月の平均値）• 計画相談支援対象者等の数（２月から７月の平均値）→（45＋45＋60＋45＋45＋50）÷6 ＝48.333･･･（Ａ）→（45＋60＋45＋45＋50＋60）÷6 ＝50.833･･･（Ａ）• 相談支援専門員数の員数（１月から６月の平均値）• 相談支援専門員の員数（２月から７月の平均値）→（1＋1＋1＋1＋1＋2）÷6 ＝1.166･･･（Ｂ）→（1＋1＋1＋1＋2＋2）÷6＝1.333･･･（Ｂ）• 取扱件数 → （Ａ）÷（Ｂ） ＝41.428･･･（Ｃ）• 取扱件数 → （Ａ）÷（Ｂ）＝38.125（Ｃ）• （Ｃ）が40以上のため、基本報酬の減算単価を算定する必• （Ｃ）が40未満のため、８月の請求においては、基本報要があり、算定する数は、酬（Ⅱ）は算定せず、全てサービス利用支援費（障害児支→（（Ｃ）-39）×（Ｂ）＝2（小数点以下切り捨て）となる。
援利用援助費）（Ⅰ）又は継続サービス利用支援費（障害児支• ７月の請求件数の60件の内2件を基本報酬（Ⅱ）で算定する。
援利用援助費）（Ⅰ）を算定する。

40令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 より（厚労省HP)

41

（各種加算）○平成30年度報酬改定により、必要に応じた質の高い支援を実施した場合に、実施した支援の専門性と業務負担を適切に評価するとともに、専門性の高い支援を実施できる体制を整えている場合に、その体制整備を適切に評価するための加算を創設。
※以下の加算の内（☆）の加算は基本報酬を算定しない月においても単独での算定可

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

特別地域加算利用者負担上限額管理加算
初回加算
入院時情報連携加算（☆）
退院・退所加算
居宅介護支援事業所等連携加算（☆）
医療・保育・教育機関等連携加算
サービス担当者会議実施加算
サービス提供時モニタリング加算（☆）
行動障害支援体制加算
要医療児者支援体制加算
精神障害者支援体制加算〇令和３年度報酬改定• 主任相談支援専門員配置加算• 居宅介護支援事業所等連携加算（訪問、会議参加、情報提供それぞれで月１回を限度）• 集中支援加算（訪問、会議開催、会議参加それぞれで月１回を限度）• ピアサポート体制加算

42

〇令和６年度報酬改定
•
•
•
•
•

基本報酬の引き上げ
主任相談支援専門員配置加算 中核的な役割を担う相談支援事業所は300単位（それ以外は100単位）
医療保育連携加算では、現行の加算の引き上げに加え、通院同行300単位、情報提供150単位
集中支援加算にも、通院同行300単位、情報提供150単位
要医療児者支援体制加算、行動障害支援体制加算、精神障害者体制加算、
新たに高次脳機能障害者支援体制加算
35単位→対象者あり…60単位／対象者なし…30単位

その他として・セルフプラン率を下げるために自治体で相談支援専門員の計画的な養成を促す方策を考えること
・主任相談支援専門員が指導助言できる体制が確保されている事業所は常勤専従の社会福祉士・
精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可能（サービス等利用計画の原案の作成とモニタリングの業務は実施可能）
・居宅訪問が要件の加算についてはテレビカメラなどのオンラインでの面接を一部可能とする離島などの地域においても一部オンラインの面接を可能とする、など

43

地域生活支援拠点等の機能強化○地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に応じて整備するもの。

地域生活支援拠点等【相談】○第6期障害福祉計画（令和3年度～5年度）では令和５年度末までに各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。
※参考：令和５年4月1日時点における整備状況
1117市町村139圏域（全国：1,741市町村）【体験の機会】【地域の体制づくり】【専門性】【緊急時受入れ】【相談機能の強化】○ 特定相談支援事業所等にコーディネーターの役割を担う相談支援専門員を配置し、連携する短期入所への緊急時の受入れの対応を評価。
・ 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位／回（月４回を限度）等【緊急時の受入れ・対応の機能の強化】○ 緊急の受入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所受入加算の算定要件を見直し。
・ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ） 120単位／日 → 180単位／日（利用開始日から7日間を限度）等【体験の機会・場の機能の強化】○ 日中活動系サービスの体験利用支援加算を引上げ。
・ 体験利用支援加算 300単位／日 → 500単位／日（初日から５日目まで）＋50単位／日 ※ 地域生活支援拠点等の場合【専門的人材の確保・養成の機能の強化】○ 生活介護に重度障害者支援加算を創設。
・ 重度障害者支援加算 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者の配置

等

7単位／日（体制加算） 等【地域の体制づくりの機能の強化】○ 支援困難事例等の課題検討を通じ、地域課題の明確化と情報共有等を行い、共同で対応していることを評価。
・ 地域体制強化共同支援加算
2,000単位／月（月１回限度）44令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 より（厚労省HP)45令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 より（厚労省HP)

46

指定計画相談支援事業の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について＜指定特定相談支援事業者の指定＞○「総合的に相談支援を行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者」が、事業所の所在地を管轄する市町村長に申請し、当該市町村長が指定。
• （事業所の所在地以外の市町村の障害者（児）への計画相談支援、障害児相談支援も実施可。）○「総合的に相談支援を行う者」の基準については、以下を満たす事業者とする。
① 三障害対応可（事業の主たる対象とする障害の種類を定めている場合でも、他の事業所との連携により対応可能な場合や、身近な地域に指定特定・障害児相談支援
事業所がないときを含む。）② 協議会に定期的に参加するなど医療機関や行政機関等の関係機関との連携体制を確保していること• 計画的に研修や事例検討を行う体制を整えていること

47

指定計画相談支援事業の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について（その他）○障害児に対しての相談支援事業を実施する場合については、指定特定相談支援事業
所及び障害児相談支援事業所の両方の指定を受けることが基本。
○市町村直営の場合には、支給決定を行う組織とは独立した体制が確保されている場
合に限り、指定。

48

指定計画相談支援事業の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について＜基本指針＞
1. 指定計画相談支援の事業は、利用者又は障害児の保護者（以下利用者等）の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならない。
2. 指定計画相談支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
3. 指定計画相談支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
4. 指定計画相談支援の事業は、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。

49

指定計画相談支援事業の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について
1. 指定特定相談支援事業者は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者、指定居宅介護支
援事業者、指定介護予防支援事業者の他の関係者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めなければならない。
2. 指定特定相談支援事業者は、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

50

指定計画相談支援事業の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について＜人員に関する基準＞（従業者）基準第三条○ 特定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する相談支援専門員を配置する。
• ※指定計画相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。
○ 相談支援専門員の員数の標準は、計画相談支援対象障害者等の数（※）が三十五又はその端数を増すごとに一とする。なお、計画相談支援対象障害者等の数は、前六月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数とする。
• ※一月間における計画相談支援及び障害児相談支援の実施対象者数であり、契約利用者の全数ではな
い。
（管理者）基準第四条○ 指定特定相談支援事業所毎に専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
• ※ただし、指定特定相談支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
51

指定計画相談支援事業の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について＜運営に関する基準＞（内容及び手続きの説明及び同意）基準第五条○利用申込者に対し、障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、運営規程の概要、重要事項等について説明し、指定計画相談支援の提供の開始について同意を得なければならない。

（契約内容の報告等）基準第六条○ 指定計画相談支援の利用に係る契約をした時は市町村に遅滞なく報告しなければならない。
○ サービス等利用計画を作成したときは、その写しを市町村に遅滞なく提出しなければならない。

52

指定計画相談支援事業の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について＜運営に関する基準＞（提供拒否の禁止）基準第七条○ 指定特定相談支援事業者は、正当な理由なく、指定計画相談支援の提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）基準第八条○ 利用申込者に対し指定計画相談支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定特定相談支
援事業者の紹介等を行わなければならない。

基準第九条～一四条略（受給資格の確認）（支給決定又は地域相談支援給付決定の申請に係る援助）（身分を証する書類の携行）（計画相談支援給付費額等の受領）（利用者負担額にかかる管理）（計画相談支援給付費の額に係る通知等）（指定計画相談支援の具体的方針）基準第一五条○ 指定計画相談支援の方針は第二条に規定する方針に基づき、以下の通り。
• 指定計画相談支援事業所の管理者は、相談支援専門員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させる。
• 指定計画相談支援の提供に当たっては、利用者等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすい様に説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うものとする。
53

○指定サービス利用支援の方針は次の通り① サービス等利用計画は利用者の希望等を踏まえて作成するように努めなければならない。
② サービス等利用計画の作成にあたっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等の利用が行われなければならない。
③ サービス等計画には、利用者の日常生活全般を支援する観点から、指定障害福祉サービス等指定地
域相談支援（以下「障害福祉サービス等」という。）に加えて、その他の福祉サービスや地域住民によるボランティア活動等も位置付けるように努めなければならない。
④ サービス等利用計画の作成開始に当たっては、利用者等によるサービスの選択に資するよう、地域の障害福祉サービス等の事業者やそのサービス内容、利用料についての情報を適切に利用者等に提供しなければならない。
⑤ サービス等利用計画の作成に当たっては、適切な方法で、利用者についてその心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことが出来るよう支援する上で解決すべき課題等の把握（以下「アセスメント」という）を行わなければならない。

54

○指定サービス利用支援の方針は次の通り⑥ アセスメントに当たっては、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接しなければならない。この場合において、相談支援専門員は、面接の趣旨を利用 者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
⑦ 利用者についてのアセスメントに基づき、当該地域における障害福祉サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、モニタリング実施期間の提案等を記載したサービス等利用計画案を作成しなければならない。

55

指定特定相談支援事業者（計画作成担当）及び障害児相談支援事業者と障害福祉サービス事業者の関係
相
談
支
援
事
業
者

ア
セ
ス
メ
ン
ト 二
次
ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
事
業
者

資
源
ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
案
等

サ

支
給
決
定
（
市
町
村
）

必要に応じて、医療の必要性や職業能力の程度などについて、外部の専門機関等に状況照会。

ー
ビ
ス
担

継
（続
モサ
ニー
ビ
タス
リ利
ン用
グ支
）援
等

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
等

当
者
会
議

利
用
契
約
（
利
用
開
始
）

ア
セ
ス
メ
ン
ト

個
別
支
援
計
画
の
原
案

支 個
援 別
会 支
議

援
計
画

サ
ー
ビ
ス
担

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
等
の
変
更

当

（個
サ別
ー支
ビ援
ス計
の画
提の
供実
）施

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

者
会
議

個
別
支
援
計
画
の
変
更

※点線枠部分は、必要により実施

56

基本情報とアセスメント項目等について○障害者ケアガイドライン（平成１４年３月３１日）で示す相談受付時に聴取及び記録する基本情報及びアセスメント時に聴取し記録する項目は以下の通り
基本情報
１）相談日
２）受付No.

３）利用者氏名
４）生年月日
５）現住所
６）現住所の電話番号
７）家族状況
８）相談内容９）現在利用しているサービス
１０）相談面接結果
１１）相談者名等

アセスメント項目
１）利用者氏名
２）訪問年月日
３）訪問者名・所属名
４）本人の概要• 生活歴• 病歴・障害歴• 医療機関利用状況
５）現在の生活状況の概要
６）利用者の状況• 生活基盤に関する領域• 健康・身体に関する領域• コミュニケーション・スキルに関する領域• 社会生活技能に関する領域• 社会参加に関する領域• 教育・就労に関する領域• 家族支援に関する領域
７）本人の要望・希望する暮らし
８）家族の要望・希望する暮らし
９）関係職種から得た情報

57

サービス等利用計画案（書式例）
利用者氏名

障害支援区分

障害福祉ｻｰﾋﾞｽ受給者証番号

相談支援事業者名
計画作成担当者

地域相談支援受給者証番号
計画案作成日ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ期間（開始年月）

利用者同意署名欄

利用者及びその家族の生活に対する意向（希望する生活）総合的な援助の方針
長期目標
短期目標
優
先
順
位

解決すべき課題（本人のニーズ）

支援目標

達成
時期

福祉サービス等
種類・内容・量（頻度・時間）

課題解決のための
本人の役割

評価
時期

その他留意事項

１

２

３

４

58

指定特定相談支援事業者（計画作成担当）及び障害児相談支援事業者と障害福祉サービス事業者の関係
相
談
支
援
事
業
者

ア
セ
ス
メ
ン
ト 二
次
ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
事
業
者

資
源
ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
案
等

サ

支
給
決
定
（
市
町
村
）

必要に応じて、医療の必要性や職業能力の程度などについて、外部の専門機関等に状況照会。

ー
ビ
ス
担

継
（続
モサ
ニー
ビ
タス
リ利
ン用
グ支
）援
等

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
等

当
者
会
議

利
用
契
約
（
利
用
開
始
）

ア
セ
ス
メ
ン
ト

個
別
支
援
計
画
の
原
案

支 個
援 別
会 支
議

援
計
画

サ
ー
ビ
ス
担

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
等
の
変
更

当

（個
サ別
ー支
ビ援
ス計
の画
提の
供実
）施

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

者
会
議

個
別
支
援
計
画
の
変
更

※点線枠部分は、必要により実施

59

サービス等利用計画（書式例）
利用者氏名

障害支援区分

相談支援事業者名

障害福祉ｻｰﾋﾞｽ受給者証番号

計画作成担当者

地域相談支援受給者証番号
計画案作成日ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ期間（開始年月）

利用者同意署名欄

利用者及びその家族の生活に対する意向（希望する生活）総合的な援助の方針
長期目標
短期目標
優
先
順
位

福祉サービス等
解決すべき課題（本人のニーズ）

支援目標

達成
時期

福祉サービス等（頻度・時間）提供事業者名（担当者・電話）

課題解決のための
本人の役割

評価
時期

その他留意事項

１

２

３

４

60

○指定サービス利用支援の方針は次の通り⑧ サービス等利用計画案に短期入所を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した
日常生活又は社会生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所を利用する日数が年間１８０日を超えないようにしなければならない。
⑨ サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、介護給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、当該計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得なければならない。
⑩ サービス等利用計画案を作成した際には、当該サービス等利用計画案を利用者等に交付しなけれならない。
⑪ 支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行い、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス担当者会議の開催等により、当該計画案の内容について説明を行うとともに、担当者から、専門的な見地からの意見と求めなければならない。
⑫ サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族対して説明し、文書により利用者等の同意を得なければならない。
⑬ サービス等利用計画を作成した際には、当該サービス等利用計画を利用者等及び担当者に交付しなければならない。

61

〇指定継続サービス利用支援の方針は以下の通り⑭ サービス等利用計画の作成後、サービス等利用計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて計画の変更、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定が必要であると認められる
場合には、利用者に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請を勧めるものとする。
⑮ モニタリングに当たっては利用者及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者との連絡を継続的に行うこととし、モニタリングの期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほか、その結果を記録しなければならない。
⑯ サービス等利用計画の変更を行う場合は、指定サービス利用支援の方針の①から⑦及び⑩の方針を準用する。
⑰ 適切な障害福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合又は利用者が指定障害者支援施設等へ入所又は入院を希望する場合には、指定障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
⑱ 指定障害者支援施設、精神科病院等から退所又は退院しようとする利用者又はその家族からの依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行うものとする。

62

モニタリング報告書（書式例）
利用者氏名

障害支援区分

相談支援事業者名

障害福祉ｻｰﾋﾞｽ受給者証番号

計画作成担当者

地域相談支援受給者証番号
計画案作成日ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ期間（開始年月）

目標に対して、その後本人は・・・
総合的な援助の方針「いつ」「誰に」「どのように」確認したか

優
先
順
位

支援目標

達成
時期

サービス提供状況（事業者からの聞き取り）

本人の感想・
満足度

支援目標の
達成度

利用者同意署名欄

・ 目標を達成するために必要なこと
全体の状況
・ 目標達成後、次に必要になること
今後の課題・
解決方法

計画変更の必要性

その他留
意事項

サービス
種類の変更

サービス
量の変更

習慣計画
の変更

１

有・無

有・無

有・無

２

有・無

有・無

有・無

４

有・無

有・無

有・無

５

有・無

有・無

有・無

本人の言葉や表情、様子など
３（ニーズの充足度）「支援者からの客観情報」＋「本人目線の情報」＝総合評価
有・無
有・無
有・無

63

（運営規程）基準第一九条○ 以下の事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
① 事業の目的及び運営の方針② 従業者の職種、員数及び職務の内容③ 営業日及び営業時間④ 指定計画相談支援の提供方法及び内容並びに計画相談支援対象障害者等から受領する費用及びその額⑤ 通常の事業の実施地域⑥ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類⑦ 虐待の防止のための措置に関する事項⑧ その他運営に関する重要事項※地域生活支援拠点等である場合はその旨を規定し、拠点等の必要な機能のうち、満たす機能を明記すること（秘密保持等）基準二四条○ 正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
○ 従業者及び管理者であった者が正当な理由なく利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。
○ サービス担当者会議等において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

64

（障害福祉サービス事業者等からの利益収受等の禁止）基準第二六条○ 管理者は、サービス等利用計画の作成又は変更に関し、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
○ 相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の福祉サービス
等の事業を行う者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。
○ 事業者及び従業者は、計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用させることの対償として、当該福祉サービス等の事業を行う者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（記録の整備）基準第三〇条○ 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
○ 事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援の提供に関する以下の記録を整備し、支援を提供した
日から5年間保存しなければならない。
① 福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録② 利用者ごとに以下の事項を記録した相談支援台帳
a. サービス等利用計画案及びサービス等利用計画
b. アセスメントの記録
c. サービス担当者会議の記録
d. モニタリングの記録③ 市町村への通知に係る記録④ 苦情の内容等の記録
65⑤ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録「セルフプラン」を受け付けるに当たっての留意事項（ポイント）＊ 「計画相談支援・障害児相談支援の体制整備を進めるに当たっての基本的考え方等について」（平成26年２月27日付地域生活支援推進室事務連絡）より抜粋＜基本的考え方＞○ 「セルフプラン」自体は、障害者本人（又は保護者）のエンパワメントの観点からは望ましいもの。一方、市区町村が計画相談支援等の体制整備に十分に力を入れないまま安易に「セルフプラン」の提出を誘導しているとの指摘もある。一定の原則が必要。

＜留意事項（ポイント）＞○ 「セルフプラン」を・・・① 「申請者が希望する場合」：申請者の自由な意思決定が担保されていることが前提② 「身近な地域に指定特定相談支援事業者等がない場合」：市区町村（都道府県）が必要な事業者の誘致に向けた努力を行ってもなお体制が確保されない場合が前提→ 各市区町村は、平成27年度に向けた体制整備を各市区町村・都道府県が進めている中で、体制整備に向けた努力をしないまま安易に申請者を「セルフプラン」に誘導することは厳に慎むべき。
○上記（②）の場合には、市区町村は・・・• 日頃から、相談支援事業者等の充足に向けた支援を図るべき。
• 管内の障害福祉サービス事業所の状況に関する情報提供や記載方法に関する説明や相談等十分な支援を行うとともに、モニタリングに代わるものとして、市区町村が本人の状況を定期的に把握すべき。
• 支給決定の更新時には、相談支援事業者等がサービス等利用計画を作成すべき。

66

Ⅱ 障害福祉サービス等の提供について

67

１ 指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について

68

指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について＜指定障害福祉サービス等の指定＞○ 障害福祉サービス事業等を行う者が、事業所の所在地を管轄する都道府県、指定市、中核市に申請し、都道府県知事、市長が指定。
※以下、指定障害福祉サービスの事業等の人員及び運営に関する基準において、各サービスごとに規定されている項目について、指定療養介護を例として抜粋し示す。
＜基本指針＞
療養介護に係る指定障害福祉サービスの事業は利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

69

指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について＜人員に関する基準＞（従業者の員数）基準第五〇条○ 従業者及びその員数は以下の通り。
①医師：健康保険法第六五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上。
②看護職員：療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上。
③生活支援員：療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を４で除した数以上。ただし、当該必要数を超えて配置されている看護職員の員数を生活支援員の員数に含めることが出来る。また、生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
④サービス管理責任者：療養介護事業所ごとに、利用者の数の区分に応じた員数を配置する。
また、サービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
イ 利用者の数が60以下：１以上
ロ 利用者の数が61以上：１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増す毎に１を加えて得
た数以上

70

指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について（管理者）基準第五一条○ 管理者：指定療養介護事業所ごとに専従の管理者を置く。ただし、管理上支障がない場合は、事業所内の他の職
務、他事業所の職務を兼ねることができる。
＜運営に関する基準＞（契約支給量の報告等）基準五三条○ 利用者の入所又は退所に際しては、入退所の年月日等必要な事項を受給者証に記載しなければならない。
○ 利用者と契約をしたとき、もしくは受給者証に変更があったときは受給者証記載事項等必要な事項を市町村に遅滞なく報告しなければならない。
（サービスの提供の記録）基準第五三条の二○ 指定療養介護（以下「支援」という。）を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
○ 記録に際して、利用者から支援を提供したことについて確認を受けなければならない。
基準第五四～五六条略（利用者負担額の受領）（利用者負担額に係る管理）（介護給付費の額に係る通知等）

71

指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について（指定療養介護の取扱い方針）基準第五七条○ 療養介護事業者は、療養介護計画（個別支援計画）に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
○ 従業者は、支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項（療養介護計画の目標、内容、行事、日課等）について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
○ 療養介護事業者は、提供する支援の質の評価（第三者評価を含む）を行い、常にその改善を図らなければならない。

72

指定特定相談支援事業者（計画作成担当）及び障害児相談支援事業者と障害福祉サービス事業者の関係
相
談
支
援
事
業
者

ア
セ
ス
メ
ン
ト 二
次
ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
事
業
者

資
源
ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
案
等

サ

支
給
決
定
（
市
町
村
）

必要に応じて、医療の必要性や職業能力の程度などについて、外部の専門機関等に状況照会。

ー
ビ
ス
担

継
（続
モサ
ニー
ビ
タス
リ利
ン用
グ支
）援
等

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
等

当
者
会
議

利
用
契
約
（
利
用
開
始
）

ア
セ
ス
メ
ン
ト

個
別
支
援
計
画
の
原
案

支 個
援 別
会 支
議

援
計
画

サ
ー
ビ
ス
担

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
等
の
変
更

当

（個
サ別
ー支
ビ援
ス計
の画
提の
供実
）施

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

者
会
議

個
別
支
援
計
画
の
変
更

※点線枠部分は、必要により実施

73

指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について（療養介護計画の作成等）基準第五八条① 管理者は、サービス管理責任者に支援に係る個別支援計画（以下「療養介護計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。
② 療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活前案の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（
以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
③ アセスメントに当たっては利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
④ アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、支援の目標及びその達成時期、支援を提供する上での留意事項等を記載した計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該事業所が提供する支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との業務も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

74

指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について（療養介護計画の作成等）基準第五八条⑤ 療養介護計画の作成に係る会議を（支援の提供に当たる担当者を招集して）開催し、療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
⑥ 療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
⑦ 療養介護計画を作成した際には、利用者に交付しなければならない。
⑧ 療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握（継続的なアセスメントを含む。以下「アセスメント」という）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うものとする。
⑨ モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、以下のことを行わなければならない。
• 定期的に利用者に面接すること。
• 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
⑩ ②から⑦については、療養介護計画の変更についても準用する。

75

指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について（サービス管理責任者の責務）基準第五九条○ サービス管理責任者は計画作成業務のほか、以下の業務を行うものとする。
① 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
② 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことが出来るよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援（地域生活への移行）を行うこと。
③ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

（管理者の責務）基準第六六条○ 事業所の管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。
○ 事業所の管理者は、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

76

指定障害福祉サービス等の指定手続き、人員及び運営に関する基準等について（身体拘束等の禁止）基準七三条○ 事業者は、支援の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束」という。）を行ってはならない。
○ 事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その他の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の他必要な事項を記録しなければならない。

（地域との連携）基準七四条○ 事業者は、その事業の運営に当たっては、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

（記録の整備）基準七五条○ 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
○ 事業者は、利用者に対する支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、支援を提供した日から５年保存しなければならない。
① 療養介護計画② サービス提供の記録③ 市町村への通知に係る記録④ 身体拘束等の記録⑤ 苦情の内容等の記録⑥ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

77令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容_v2（児再修正）より

78

令和6年度でさらに改定
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容_v2（児再修正）より

79

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 より（厚労省HP)

80

２ サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について

81サービス管理責任者等の役割「管理者」と「サービス管理責任者」及び「児童発達支援管理責任者」の関係イメージ
サービス提供事業所等管理者の責務事務職員「従業者及び業務の一元的な管理や規定を遵守させるため必要な指揮命令」

人事管理
指揮命令

その他の職員

人事管理
指揮命令

サービス提供部門

サービス管理責任者等の責務「サービス提供プロセスに関して他のサービス提供職員に対する技術的な助言や指導等」

サービス内容の管理に関する指示・指導サービス内容の管理に関する指示・指導サービス提供職員等 A

サービス提供職員等 B
82

「管理者」と「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者」の比較 ①
管理者①指定要件：専従②対象者像：施設長（管理職）を想定③要件：
・社会福祉主事の資格を有するか又は社会福祉事業に２年以上従事した経験のある者、又は社会福祉施設長資格認定講習会を修了した者 （最低基準）④根拠：社会福祉法６６条⑤責務：「従業者及び業務の一元的な管理や規定を遵守させるために必要な指揮命令」

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者①指定要件：専従で常勤※児童発達支援センターについては「専任かつ常勤」、保育所等訪問支援については「常勤」の規定なし。

②対象者像：サービス提供部門の管理職
又は指導的立場の職員を想定③要件：
・実務経験（３～８年）
・サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責
任者研修修了・相談支援従事者研修（講義部分）受講④根拠：総合支援法４２条、児童福祉法第２１条の５の１７、第２４条の１１⑤責務：「個別支援計画の作成やサービス提供プロ
セスの管理、他のサービス提供職員への技術指導と助言等」
83

「管理者」と「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者」の比較 ②
管理者の業務内容例
1. 利用者・市町村への契約支給量報告等
2. 利用者負担額の受領及び管理
3. 介護給付費の額に係る通知等
4. 提供するサービスの質の評価と改善
5. 利用者・家族に対する相談及び援助
6. 利用者の日常生活上の適切な支援
7. 利用者家族との連携
8. 緊急時の対応、非常災害対策等
9. 従業者及び業務の一元的管理
10. 従業者に対する指揮命令
11. 運営規程の制定
12. 従業者の勤務体制の確保等
13. 利用定員の遵守
14. 衛生管理等
15. 利用者の身体拘束等の禁止
16. 地域との連携等
17. 記録の整備

サービス管理責任者等の業務内容例
1. 個別支援計画の作成に関する業務①利用者に対する面接等によるアセスメント及び支援
内容の検討②個別支援計画の原案作成③個別支援計画作成に係る会議の運営④利用者・家族に対する個別支援計画案の説明と同意⑤利用者に対する個別支援計画の交付⑥個別支援計画の実施状況の把握（モニタリング）による見直しと計画の変更
a. 定期的な利用者への面接
b. 定期的なモニタリング結果の記録

2. 当該サービス提供事業所以外における利用状
況の把握
3. 自立した日常生活が可能と認められる利用者に対する必要な支援の提供

4. サービス提供者（職員・従業者）への指導・助言

84

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の要件（基準）○ サービス管理責任者については、障害福祉サービス事業所ごとに以下の人数を配置
・ 療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援・・・利用者60人:1人※利用者数61以上：１人に、利用者数が60人を越えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

・ グループホーム ・・・ 利用者30人:１人※利用者数31以上：1人に、利用者数が30人を越えて30又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上○ 児童発達支援管理責任者については、障害児通所支援事業所等ごとに１名を配置（経緯）○ サービス管理責任者については、平成18年に障害者自立支援法施行により、サービスの質の向上を図る観点から個別支援計画の作成と従業者への指導・助言を行うものとして位置付けられ、その養成研修としてサービス管理責任者研修が実施されている。
○ 児童発達支援管理責任者については、平成24年に児童福祉法の改正により、サービス管理責任者と同様の者として位置付けられ、その養成研修として児童発達支援管理責任者研修が実施されている。
（現状）○ 平成18年度から平成28年度までの間の研修修了者の合計は、サービス管理責任者研修が148,347人、
児童発達支援管理責任者研修が32,624人。

【サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の要件】
サービス管理責任者
実務経験要件
児童発達支援管理責任者
実務経験要件

基礎研修修了相談支援従事者初任者研修
講義部分の一部を受講＋
基礎研修を受講

ＯＪＴ
一部業務
可能

実践研修修了実践研修を受講サービス管理責任者
児童発達支援
管理責任者
として配置

更新研修修了※５年毎に受講85

「サービス管理責任者」について
サービス管理責任者の概要○ 障害者総合支援法においては、サービスの質の向上を図る観点から、新たにサービス事業所ごとに、サービス管理責任者の配置を義務付け。 ※ 旧体系サービスは、サービス管理責任者の配置は義務付けられていない。
○ サービス管理責任者は、以下の役割を担う。
① 個々のサービス利用者のアセスメントや個別支援計画の作成、定期的な評価などの一連のサービス
提供プロセス全般に関する責任② 他のサービス提供職員に対する指導的役割
サービス管理責任者の要件○ サービス管理責任者の要件については、① 実務経験（障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験（３～８年））② 研修修了※今年度より新しい体系及びカリキュラムで実施※ 研修終了者数（平成１８年度～平成28年度） １４８，３４７人

サービス管理責任者の配置基準○ サービス管理責任者については、障害者福祉サービス事業所ごとに、・ 療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援 ・・・ 利用者６０人：１人
・ グループホーム ・・・ 利用者３０人：１人

86

「児童発達支援管理責任者」について
児童発達支援管理責任者の概要○ 児童福祉法においては、サービスの質の向上を図る観点から、新たにサービス事業所ごとに、児童発達支援管理責任者の配置を義務付け。
○ 児童発達支援管理責任者は、以下の役割を担う。
① 個々のサービス利用者のアセスメントや個別支援計画の作成、定期的な評価などの一連のサービス
提供プロセス全般に関する責任② 他のサービス提供職員に対する指導的役割
児童発達支援管理責任者の要件○ 児童発達支援管理責任者の要件については、① 実務経験（障害児者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験（３～８年））※ うち３年以上は障害者・障害児に対する実務が必要（平成２９年４月１日以降）② 研修修了※今年度より新しい体系及びカリキュラムで実施※ 研修終了者数（平成１８年度～平成２８年度） ３２，６２４人
児童発達支援管理責任者の配置基準○ 児童発達支援管理責任者については、障害児通所支援事業所ごとに、
・ 児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援：１人以上

87

サービス管理責任者の４つの役割
１ 支援プロセスの管理に関する事（１） 個別支援計画の作成に関する業務（基準省令第58条-1（以下同））① 利用者に対する面接等によるアセスメント及び支援内容の検討（第58条-2、-3）② 個別支援計画の原案作成（第58条-4）③ 個別支援計画作成に係る会議の運営（第58条-5）④ 利用者・家族に対する個別支援計画案の説明と同意（第58条-6）⑤ 利用者に対する個別支援計画の交付（第58条-7）⑥ 個別支援計画の実施状況の把握（モニタリング）による見直しと計画の変更（第58条-8､-9）a.定期的な利用者への面接
b.定期的なモニタリング結果の記録（２）当該サービス提供事業所以外における利用状況の把握（第59条-1）（３）自立した日常生活が可能と認められる利用者に対する必要な支援の提供（第59条-2）
２ サービス提供者（職員・従業者）への指導・助言に関する事（第59条-3）

３ 関係者や関係機関の連携に関する事（第210条ｰ6-3、第161条、総合支援法42条等）
４ その他（利用者満足度や第三者評価等）に関する事（総合支援法第42条等）

88

３ 相談支援専門員とサービス管理責任者等の関係について

89

サービス等利用計画と個別支援計画の関係○ サービス等利用計画については、相談支援専門員が、総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、作成。
○ 個別支援計画については、サービス管理責任者が、サービス等利用計画における総合的な援助方針等を踏まえ、
当該事業所が提供するサービスの適切な支援内容等について検討し、作成。

指定特定相談支援事業者（計画作成担当）
ア
セ
ス
メ
ン
ト

・障害者の心身の状況
・その置かれている環境
・日常生活の状況
・現に受けているサービス
・サービス利用の意向・支援する上で解決すべ
き課題
・その他

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画

・生活に対する意向
・総合的な援助の方針
・解決すべき課題
・サービスの目的（長期・短期）・その達成時期
・サービスの種類・内容・量・サービス提供の留意事項

サービス事業者

障害福祉サービスに加え、保健医療サービス、その他の福祉サービスや地域住民の自発的活動なども計画に位置づけるよう努
める。

複数サービスに共通の支援目標、複数サービスの役割分担、利用者の環境調整等、総合的な支援計画を作る。

サービス事業者
ア
セ
ス
メ
ン
ト

・置かれている環境
・日常生活の状況
・利用者の希望する生活
・課題
・その他

個
別
支
援
計
画

サービス等利用計画を受けて、自らの障害福祉サービス事業
所の中での取組について具体的に掘り下げて計画を作成するよう努める。

90

サービス管理責任者等が作成する個別支援計画【個別支援計画】
必要なアセスメントを深め、本人の願いをかなえるために、より具体的な支援内容を盛り込んだもの

サービス管理責任者等による深める支援
個別支援計画サービス等利用計画より密度の濃い、オリジナリティ溢れる計画

日中活動

密度の濃いアセスメント

安全サービス担当者会議

サービス等利用計画（土台となる計画）
住まい

日中
生活

日中
活動

健康

金銭
面

趣味

相談
相手

対人
関係

安全

家族
希望

地域
状況

生活の幅
平成３０年度 合同講義「計画作成とサービス提供のプロセス」より

91

サービス等利用計画と個別支援計画の関係性
サービス管理責任者等のかかわり相談支援専門員のかかわり

個別支援計画サービス等利用計画より密度の濃い、オリジナリティ溢れる計画

日中活動

密度の濃いアセスメント

安全サービス担当者会議

サービス等利用計画（土台となる計画）
住まい

日中
生活

日中
活動

健康

金銭
面

趣味

相談
相手

対人
関係

安全

家族
希望

地域
状況

生活の幅
平成３０年度 合同講義「計画作成とサービス提供のプロセス」より

92

個別支援計画（夢や希望の道標となるもの）

サービス等利用計画（人生の設計図となるもの）
並
列
共
同
の
関
係

生活全般をアセスメントし、本人の願いを中心に、生活や支援の全体像を示したものであり、障害福祉サービス等の必要性を見立てたもの。
支給決定の根拠となるもの
本人はもとより、複数の事情所が同じ方向を向いて支援していくべき指針となるもの必要なアセスメントをさらに深め、本人の願いをかなえるために、より具体的な支援内容を盛り込んだもの
サービス提供の根拠となるもの
本人はもとより、事業所内の職員が本人と同じ方向を向いて支援してくべき指針と
なるもの
【特徴】
サービス等を『深める』支援【特徴】
サービス等を『つなげる』『広げる』支援
個別支援計画サービス等利用計画より密度の濃い、オリジナリティ溢れる計画

日中
活動

住まい

日中
生活

日中
活動

密度の濃いアセスメント

安全サービス担当者会議
サービス等利用計画（土台となる計画）
健康

金銭面

趣味

相談
相手

対人
関係

安全

家族
希望

地域
状況

生活の幅
平成３０年度 合同講義「計画作成とサービス提供のプロセス」より

93

Ⅲ 虐待防止における相談支援専門員とサービス管理責任者等の役割について

94

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要（平成２３年６月１７日成立、同６月２４日公布、平成２４年１０月１日施行）

目 的

障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
定 義

１ ｢障害者｣とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２ ｢障害者虐待｣とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいう。
３ 障害者虐待の類型は、①身体的虐待、②放棄・放置、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の５つ。
虐待防止施策１ 何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。
２ 「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けるとともに、障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。
養護者による障害者虐待[市町村の責務]相談等、居室確保、連携確保[スキーム]
虐
待
発
見

市町村
通報

①事実確認（立入調査等）②措置(一時保護、後見審判請求)

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
使用者による障害者虐待[設置者等の責務] 当該施設等における障害者に [事業主の責務] 当該事業所における障害者に対す
対する虐待防止等のための措置を実施
る虐待防止等のための措置を実施[スキーム][スキーム]
都
道 報告 労働局
都道府県
虐 通報 市 報告
虐府
待待 通報 市①監督権限等の適町①監督権限等の適切な行使
発
県
発
町
切な行使
村
②措置等の公表
見見
村
通知②措置等の公表

３ 就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。
検討

附則第２条
政府は、学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、養護者に対する支援等のための制度について、この法律の施行後三年を目途として、児童虐待、高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況を踏まえ、この法律の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

95障害者虐待防止法第六条（障害者虐待の早期発見等）
第六条 国及び地方公共団体の障害者の福祉に関する事務を所管する部局その他関係者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることに鑑み、相互に緊密な連携を図りつつ、障害者虐待の早期発見に努めなければならない
２ 障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすいし立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。
３ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる障害者虐待防止のための啓発活動並びに障害者
虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援のための施策に協力するように努めなければならない。
法上の規定

事業名

障害者福祉施設• 障害者支援施設• のぞみの園

障害福祉サービス
事業等• 障害福祉サービス事業• 一般相談支援事業及び特定相談支援事
業• 移動支援事業• 地域活動支援センター経営する事業• 福祉ホームを経営する事業• 障害児相談支援事業• 障害児通所支援事業

具体的内容

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支
援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等
デイサービス、保育所等訪問支援

96

Ａ施設
虐待を受けたと思
われる障害者を
発見した人

相談

通
報
義
務

施設長
管理者

サービス管理
責任者

相談

通
報
義
務

通
報
義
務

市町村障害者虐待防止センター

97

施設等の虐待事例の報道から考える入所者殴り骨折 施設は虐待を事故として処理
県警は、身体障害者支援施設に入所中の男性（７６）を殴り骨折させたとして、傷害の疑いで介護福祉士の容疑者（２９）を逮捕した。
男性は骨折など複数のけがを繰り返しており、県警は日常的に虐待があった可能性もあるとみて慎重に調べている。
県警によると、約１カ月前に関係者からの相談で発覚同施設を家宅捜索した。
同施設を運営する社会福祉法人は男性の骨折を把握していたが、虐待ではなく「事故」として処理していた。

福祉施設で暴行死 施設長が上司に虚偽報告
知的障害のある児童らの福祉施設で、入所者の少年（１９）が職員の暴行を受けた後に死亡した。また、施設長が２年前に起きた職員２人による暴行を把握したが、上司のセンター長に「不適切な支援（対応）はなかった」と虚偽の報告をしていたことが分かった。
県は、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、施設長を施設運営に関与させない体制整備の検討などを求める改善勧告を出した。
県はこれまでに、同園の元職員５人が死亡した少年を含む入所者１０人を日常的に暴行していたことを確認。別の職員も入所者に暴行した疑いも浮上した。
（※最終的に、１０年間で１５人の職員が２３人の入所者に虐待していたことが判明）
98

98

深刻な虐待事案に共通する事柄○ 利用者の死亡、骨折など取り返しのつかない被害○ 複数の職員が複数の利用者に対して長期間にわたり虐待○ 通報義務の不履行○ 設置者、管理者による組織的な虐待の隠ぺい○ 事実確認調査に対する虚偽答弁○ 警察の介入による加害者の逮捕、送検○ 事業効力の一部停止等の重い行政処分○ 行政処分に基づく設置者、管理者の交代○ 検証委員会の設置による事実解明と再発防止策の徹底

障害者施設の理事長談 「暴力や暴言があったことは知らなかった。」⇒ 虐待が事業運営にとって大きなリスクであるとの認識が希薄● 今すぐ、施設・事業所で虐待がないか総点検すること● 虐待が疑われる事案があったら速やかに通報すること99

99

虐待による死亡事例が起きた施設の第三者検証委員会最終報告書（２６年８月：抜粋）「施設においては、職員に対し虐待防止・権利擁護に関する研修を実施するとともに、虐待防止委員会を設置するなど、形の上では虐待防止体制を整備していた。しかし、虐待が疑われる場合、市町村等への通報が求められているにもかかわらず、それを前提とした虐待防止体制が作られていなかった。また、一部の職員は障害特性や行動障害のみならず、権利擁護についての理解が不足していた。幹部職員も、虐待防止に向け具体的な対策を採ろうとする意識が欠けていた。」「幹部は支援現場にほとんど足を運ばず、職員との意思疎通や業務実態の把握も不十分であった。」「一部幹部は虐待や疑義について『なるべく相談・報告しないようにしよう』という雰囲気を蔓延させるなど、虐待防止体制が機能不全に陥ったと考えられる。一連の虐待問題に係る幹部の責任は重大である。」「上司に相談しにくい雰囲気、また『相談しても無駄』という諦めがあった」「職員個人が支援現場における課題や悩みを抱え込まず、施設（寮）内で、あるいは施設（寮）を超えて、相談・協力し合える職場環境が築かれていなかったと言える。」

組織的な虐待防止の取組が不可欠

100

101

102

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要（平成２３年６月１７日成立、同６月２４日公布、平成２４年１０月１日施行）

目 的

障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
定 義

１ ｢障害者｣とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２ ｢障害者虐待｣とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいう。
３ 障害者虐待の類型は、①身体的虐待、②放棄・放置、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の５つ。
虐待防止施策１ 何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。
２ 「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けるとともに、障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。
養護者による障害者虐待[市町村の責務]相談等、居室確保、連携確保[スキーム]
虐
待
発
見

市町村
通報

①事実確認（立入調査等）②措置(一時保護、後見審判請求)

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
使用者による障害者虐待[設置者等の責務] 当該施設等における障害者に [事業主の責務] 当該事業所における障害者に対す
対する虐待防止等のための措置を実施
る虐待防止等のための措置を実施[スキーム][スキーム]
都
道 報告 労働局
都道府県
虐 通報 市 報告
虐府
待待 通報 市①監督権限等の適町①監督権限等の適切な行使
発
県
発
町
切な行使
村
②措置等の公表
見見
村
通知②措置等の公表

３ 就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。
検討

附則第２条
政府は、学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、養護者に対する支援等のための制度について、この法律の施行後三年を目途として、児童虐待、高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況を踏まえ、この法律の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

103

本講義のまとめ• 障害福祉サービス等の提供における相談支援専門員とサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の役割と両者の関係性について理解する。
〇相談支援事業の成り立ち、相談支援の体系〇相談支援専門員としての責務及び業務（サービス等利用計画案等の作成、サービス担当者会議の実施、サービス等
利用計画等の作成、モニタリング）を理解し、適切で質の高いサービス提供において重要な役割を担う立場〇サービス管理責任者等としての責務及び業務（個別支援計画の作成、他）を理解し、適切で質の高いサービス提供において重要な役割を担う立場〇相談支援専門員とサービス管理責任者等との連携のあり方とその重要性、サービス等利用計画・障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画等」）と個別支援計画の関係• サービス提供において利用者の権利擁護と虐待防止を図るために相談支援専
門員とサービス管理責任者等が果たすべき役割を理解する。
104