投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.６.11

国際インド債券オープン（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

海外債券

その他資産
投資信託証券（債券 一般）

年12回
（毎月）

アジア

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「国際インド債券オープン（毎月決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年12月８日に関東財務局長に提出しており、2023年12月９日に効力が生じております。

設

立年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：36兆567億円
合計純資産総額（2024年３月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-148087-0000-20240611◇

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

特色

インドの公社債、および国際機関債を主要投資対象とします。

■ 当ファンドの主要投資対象
インドの公社債国債、政府機関債、社債等をいいます。

概要

発行体の所在地※社債については、インドの企業が発行する社債のほか、次のものを含みます。
・インドの企業が原則として100％出資する企業（以下「子会社」といいます。）
が発行する社債・子会社が原則として100％出資する企業（当該企業も子会社とみなします。）
が発行する社債

インド※子会社については、インドに限りません。

国際機関債
国の枠組みに関わらず設立された国際機関が発行する債券をいいます。
世界各国◆ 債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆ インド・ルピー建債券のほか、米ドル建債券にも投資します。
●米ドル建債券に投資した場合には、原則として、実質的にインド・ルピー建となるように為替取引を行います。

重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。

2

特色

債券からの安定したインカムゲインの確保および信託財産の成長を目指します。

◆ インドの公社債を中心に投資を行いますが、流動性・信用力等を考慮し、国際機関債にも投資を行います。
※外国機関投資家がインドの債券市場においてインド・ルピー建の公社債に投資を行う場合、投資ライセンス等を取得する必要があるほか、その他の規制がかかる場合があります。また、インド・ルピー建の公社債への投資においては、インカム・ゲインやキャピタル・ゲインに対して課税される場合があります。なお、投資規制ならびに税制は今後変更される場合があります。
（2024年３月末現在）
投資可能枠の獲得状況や利用状況、インドの債券市場における取引規制の変更等によっては、当ファンドの国際機関債への投資割合が高くなる場合があります。
また、市況動向・資金動向等によっても、国際機関債への投資割合が高くなる場合があります。

◆ 原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
◆ 社債については、インベスコ・アセット・マネジメント・プライベート・リミテッド（インド）のアドバイスを受け、運用を行います。
インベスコ・アセット・マネジメント・プライベート・リミテッド（インド）
は、インドに拠点を置く資産運用会社です。

2

■ 運用プロセスのイメージ
主要投資対象インドの公社債、国際機関債
市場動向および信用力分析●マクロ経済、金利動向、債券市場における需給動向の分析●投資家動向や業種別動向の分析●信用格付会社の格付動向の分析●発行体の信用力水準、方向性の分析

インベスコ・アセット・社債についてマネジメント・プライベート・アドバイス

リミテッド(インド)

ポートフォリオ構築●債券種別・通貨・デュレーションの決定●発行体の信用力評価およびバリュエーション（割安度）、流動性を勘案し、発行体の配分や銘柄を選定

ポートフォリオ※上記は銘柄選定の視点／着眼点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
※委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

3

特色

毎月決算を行い、収益の分配を行います。

◆ 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
・原則として、配当等収益や分配対象額の水準等を考慮し、安定した分配を継続することをめざします。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。また、基準価額水準、運用状
況等によっては安定した分配とならないことがあります。）

31月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

上記はイメージ図であり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

＊500円
（③＋④）

100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

10,500円

＊500円
（③＋④）

分配金

＊50円

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,400円

配当等収益
①20円

100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部（特別分配金）払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少分配金します。
支払後
また、元 本 払 戻 金（特 別基準価額分 配 金）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

元本払戻金

投資者の購入価額（当初個別元本）元本払戻金

投資者の購入価額（当初個別元本）（特別分配金）

分配金
支払後基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

4

■ ファンドのしくみファミリーファンド方式により運用を行います。
ベビーファンド

申込金

投資者
（受益者）
収益分配金・償還金等

国際インド債券
オープン（毎月決算型）

投資損益

マザーファンド

インド債券オープン
マザーファンド

投資

インドの公社債
国際機関債
損益

ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

■ 主な投資制限マザーファンドへの投資

マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。

社債への投資社債への実質投資割合は、取得時において、当ファンドの純資産総額の60％以内とします。

同一企業が発行する社債への投資

同一企業が発行する社債への実質投資割合は、当ファンドの純資産総額の10％以内とします。

外貨建資産への投資

外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

5

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

為替変動リスク当ファンドは、実質的にインド・ルピー建資産（米ドル建資産については、原則として、実質的にインド・ルピー建となるように為替取引を行います。）に投資します。そのため、インド・ルピーが円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動
リスク

投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。当ファンドは、インド・ルピー建および米ドル建の債券に投資を行うため、インドおよび米国の金利の変動の影響を受けます。
また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

信用リスク（デフォルト・リスク）

流動性
リスク

発行体の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、当ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。また、投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。社債は、国債と比較して市場規模が小さく流動性が低い傾向にあるため、投資環境によってはより機動的な売買が行えないことがあります。
6

投資リスクカントリー・リスク債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点
・外国機関投資家がインドの債券市場においてインド・ルピー建の公社債に投資を行う場合、投資ライセンス等を取得する必要があるほか、その他の規制がかかる場合があります。また、インド・ルピー建の公社債への投資においては、インカム・ゲインやキャピタル・ゲインに対して課税される場合があります。
なお、投資規制ならびに税制は今後変更される場合があります。
（2024年３月末現在）
投資可能枠の獲得状況や利用状況、インドの債券市場における取引規制の変更等によっては、当ファンドの国際機関債への投資割合が高くなる場合があります。
また、市況動向・資金動向等によっても、国際機関債への投資割合が高くなる場合があります。
・当ファンドでは、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（NDF）を利用する場合があります。直物為替先渡取引（NDF）の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■ リスクの管理体制委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
7

■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年４月末～2024年３月末）（円）
30,00025,00020,00015,0000’
19/04

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

10,0005,000（％）
100

‒20

‒60

‒60

‒40
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/04

’
21/04

’
22/04

‒80

’
23/04

0

‒20

‒100

‒40

（2019年４月末～2024年３月末）

18.3

10.7

7.7
‒2.6

‒11.4

17.9
‒12.4

62.7

8.4
‒19.4

21.5
15.3
5.4
5.9
4.3
‒0.8
‒5.5
‒6.1‒8.8
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢ
Ｉ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

8運用実績

2024年３月29日現在■ 基準価額・純資産の推移 2014年３月31日～2024年３月29日■ 基準価額・純資産（円）
30,000（億円）
600

25,000500

20,000400

15,000300

10,000200

5,000

1000’
14/03’
16/03’
18/03’
20/03

基準価額（分配金再投資）【左目盛】

純資産総額【右目盛】

0’
22/03

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

基 準 価 額6,858円

純資産総額

74.7億円・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2024年 ３ 月45円

2024年 ２ 月45円

2024年 １ 月

45円

2023年12月

45円

2023年11月

45円

2023年10月

45円

直近１年間累計540円

設定来累計

12,170円

・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
種別構成

比率

国債
特殊債
社債

41.6％
19.8％
34.5％

コールローン他（負債控除後）合計

4.1％100.0％

１２３４５６７８９10組入上位銘柄

種別

7.3 INDIA GOVT 530619
8.24 INDIA GOVT 331110
8.3 INDIA GOVT 400702
9.23 INDIA GOVT 431223
6.19 INDIA GOVT 340916
8.17 INDIA GOVT 441201
7.73 INDIA GOVT 341219
7.83 IND RAIL F 270319
7.95 HDFC BANK LT 260921
7.57 INDIA GOVT 330617

比率

国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
特殊債
社債
国債

5.9％
5.9％
5.3％
4.6％
3.8％
3.8％
3.6％
3.4％
3.4％
3.2％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・社債には政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券が含まれています。
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■ 年間収益率の推移

（％）
4030

26.3

20
102.4

4.5

6.5

5.80‒10‒20

4.1

1.1

8.1

‒6.3’
14’
15’
16’
17’
18’
19’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から３月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

912.8

10.9

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’21’
22’
23’
24

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

インドの銀行、インドの金融商品取引所、ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間申込についてその他※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2023年12月９日から2024年12月９日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2026年８月10日まで（2011年12月16日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または10億口を下回ることとなった
場合・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月10日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

2,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

６ヵ月毎（３・９月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

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手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
支払先
購入時手数料販売会社

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％） 当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、（販売会社が定めます）
購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.65％（税抜 年率1.50％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
運用管理費用（信託報酬）

各支払先への配分（税抜）は次の通りです。
支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.76％

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.70％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.04％

当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

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税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年３月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。
（）2023年９月12日～2024年３月11日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.75％

1.65％

0.10％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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MEMO

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MEMO

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html