2016 年度
ステークホルダー
エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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平成28年12月15日「業界毎に重要な人権課題（第五版）」及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」

2012年9月に経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は様々な業種の企業やNGO/NPOの方々、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポンCSRコンソーシアム 」を立ち上げた。設立以来5年にわたり、本コンソーシアムは事業活動と人権に関する関連性について議論するステークホルダー・エンゲージメントプロ
グラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を開催している。
第5回目となる本年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、6月15日から7月27日（計6回）に及ぶワークショップを実施した。プログラム概要として、参加者は従来から用いる国連環境計画・金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツールを参考に
業界毎に重要な人権課題の特定と、持続可能な開発目標（SDGs）及び伊勢志摩G7サミット
でNGO/NPOから提起された提言文書を検討し、SDGコンパスを利用しながらSDGsに基づく業界毎に重要な優先課題を特定した。その後、事務局が特定された課題に関してパブリッ
クコメント（9月30日～10月31日）を実施した。寄せられた意見等について事務局で検討し、「業界毎に重要な人権課題（第五版）」及び「SDGsに基づく業界毎に重要な優先課題」
（以
下、
「本文書」
）を次の通り策定し、ここに開示する。今後、企業が人権やSDGsに関する取り組みを推進していく上で、本文書が有益な情報（ツール）となることを期待するものである。
ディスカッションにおける発言は、参加者個人としての見解であり、所属する企業や団体を代表するものではない（本プログラムにはチャッタムハウスルールを適用している）。
本文書の取り纏めに関する一切の責任は、ニッポンCSRコンソーシアムを運営するCRT日本委員会にある。
最後に、本プログラムにContributorとしてご支援・ご協力いただいた国連環境計画・金融イ
ニシアティブの野村香織様と地球環境戦略研究機関（IGES）の宮澤郁穂様、ご参加いただ
いたNGO/NPOおよび社会企業家と企業関係者各位、ならびにご意見を寄せられた方々に対し、改めて深甚なる謝意を表したい。
経済人コー円卓会議日本委員会
ニッポンCSRコンソーシアム事務局
松崎 稔
和田 浩揮

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目次

1. はじめに ...................................................................................................................................... 4
1-1.
ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）実施の目的 .................................... 4
1-2.
人権課題の特定に向けた取り組み（経過） ................................................................ 5
1-3.
2016 年度の実施プロセス ............................................................................................... 71-4.
本文書における留意点 .................................................................................................... 82.

ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解..................................... 93.

パブリックコメントを受けて................................................................................................. 11

4. 業界毎に重要な人権課題（第五版）
4-1
製造業（電機・精密・その他）…………………………………………………….13
4-2
製造業（インフラ）….............………………………………………………………….17
4-3
情報・通信業………….……………………………………………………………….21
4-4
運輸・物流業.………...………………………………………………………….…….24
4-5
化学・建築材料業…………………………………………………………………….27
4-6
食品業………………………………….……………………………………………….30
4-7
消費財業（スポーツ用品・日用品）………………………………………………….32
5. SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題
5-1
製造業（電機・精密・その他）…………………………………………………….35
5-2
製造業（インフラ）……….........……………………………………………………….37
5-3
情報・通信・コンサルティング業…………………………………………………….39
5-4
運輸・物流業.………………………………………………………………………….41
5-5
化学・建築材料業…………………………………………………………………….44
5-6
食品業………………………………….……………………………………………….47
5-7
消費財業（スポーツ用品・日用品）………………………………………………….50
6. 本プログラム参加者一覧表...................................................................................................... 52
7. ご意見を寄せていただいた方々.............................................................................................. 56

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はじめに

1-1.

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）実施目的

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、企業、NGO/NPO、学識有識者等が「ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles on Business and Human Rights1）で求められている人権デュー・ディリジェンス2に向けた議論を行うプログラムである。
2011 年 6 月国連人権理事会において、「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認された。
本原則は、すべての企業は人権を尊重する責任を負うことを明確にした上で、人権尊重責任を果たしていくためには、企業活動による人権への負の影響の特定し、防止し、軽減し、そして対処していく人権デュー・ディリジェンスを実行することを求めている。本原則の承認を受けて、2012 年に CRT 日本委員会では企業や NPO/NGO、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポン CSR コンソーシアム3」を立ち上げた。本コンソーシアムは毎年「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」を開催している。
参加者は企業、NPO/NGO、学識有識者等による対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、及び人権に配慮した事業活動の重要性ついて理解を深めることができる。議論内容及び抽出された人権課題が取り纏めた本文書は、今後企業が自社で人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進していく上での基盤となると考えている。
本プログラムには、毎年多くのステークホルダーから参加をいただいている。
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

企業数

39 社

15 社

34 社

48 社

40 社

NGO/NPO 数

11 団体

12 団体

17 団体

17 団体

14 団体

参加者数

68 名

35 名

68 名

98 名

73 名

1

http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/ (アクセス日時 2012.11.01)
人権デュー・ディリジェンスは（①企業が関与する実際のそして潜在的な人権への負の影響の性質の特定・評価、②
影響評価の結果を社内プロセスへの取り組みと適切な措置、③対処の実効性の追跡評価、④対処結果について外部へ報告）のプロセスからなる。
3
ニッポン CSR コンソーシアムはマルチステークホルダーが集う場としての枠組みの名称であり、組織体ではない。
http://crt-japan.jp/portfolio/stakeholder_engagement_program/
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1-2.

人権課題の特定に向けた取り組み（経過）ニッポン CSR コンソーシアムでは、企業による「ビジネスと人権に関する指導原則」の導入及び実施を支援すべく、事業活動と人権に関する関連性について議論を実施している。
それぞれの年度における取り組みは以下の通りである。
2012 年度は、国連環境計画・金融イニシアティブが 2011 年に策定した人権ガイダンスツールにおける「ビジネスに関連する人権課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues and expectations relevant to business）4を参考に、業界毎に重要な人権課題を特定した。結果は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」として公表した。
2013 年度は、前年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」について、さらにバリューチェーンの観点から深掘りを行った。これは、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかを理解する上で有用であった。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」として公表した。
2014 年度は、前年度に寄せられたパブリックコメント「人権課題はその課題が発生する文脈に則して理解するべきだ」に対応すべく、（1）World Economic Forum がグローバルリスク
報告書において特定しているグローバルリスク5（以下、WEF グローバルリスク）31 種のうち、特に相互関連性の高い WEF グローバルリスク 16 種を対象に、各業界に特に大きな影響を与えるものを選択し、（2）選択した 16 種の WEF グローバルリスクと人権課題の関連性の把握に努めた。これは、社会課題と環境課題がどのようにダイナミックに関連付くのか、また人権課題が発生する文脈を理解する上で有用であった。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第三版）」として公表した。
2015 年度は、従来より活用している国連環境計画・金融イニシアティブの人権ガイダンス
ツール（2011 年策定、2014 年改正）6を参考に、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか見直しを行った。2015 年度のワークショップの特徴として、
近年日本で関心が高まる人権課題（性的マイノリティ、女性活躍推進や外国人実習生・労働者問題等）に焦点を置いて議論を行った。また、議論対象の業界が追加され（11 業界）、より幅広い業界で重要な人権課題を特定した。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第四版）」
として公表した。
2016 年度（本年度）
昨年（2015 年）、世界的に重要な 4 つの動きがあった。6 月には、G7 サミットにおいて、エ
http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/fundamentals.php（アクセス日時 2012.11.01）
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalRisks_Report_2014.pdf （アクセス日時 2014.08.08）
6 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
45

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ルマウ・サミット首脳宣言7が出された。ここにおいて G7 首脳は、
「ビジネスと人権に関する指導原則」を強く支持すること、実質的な国別行動計画（NAPs）を推進させ、苦情処理
メカニズムを強化し、持続可能なサプライチェーンを促進させることを宣言した。9 月には、
国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下 SDGs）8が採択された。さらに 10 月には英国現代奴隷法が施行され、12 月には COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において、2020 年以降の温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択された。このような状況に鑑み、従来から用いる国連環境計画・金融イニ
シアティブの人権ガイダンスツールを参考に業界毎に重要な人権課題の特定と、SDGs 及び伊勢志摩 G7 サミットで NGO/NPO から提起された提言文書を検討し、SDG コンパス9を利用しながら SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題を特定した。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第五版）」及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」として公表した。

外務省、2015 G7 エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳）http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001244.html
外務省、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの策定 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html
9 http://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf（アクセス日時
2016.8.15）
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1-3.

2016 年度の実施プロセス

以下の 4 つのステップを実施している。各ステップの詳細は以下の通り。

Step1（Day1）
企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO、国際機関、及び社会起業家から計 15
団体より、SDGs の観点から企業活動を通じて侵害されうる人権状況とその背景についての説明を受けた。

Step2（Day2/Day3/Day4）


地球環境戦略研究機関（IGES）を本プログラムの運営協力（Contributor）として迎え、SDG コンパスを利用して、SDGs とその背後の人権問題に関して業界を超えて議論した。
（Day2）



業界毎に正/負の側面から捉えて SDGs の優先課題を特定し、人権課題との関連性を議論した。合わせて国連環境計画・金融イニシアティブの人権ガイダンスツールに基づ
いて、業界毎に重要な人権課題を特定した。
（Day3/Day4）

Step3（Day5/Day6）


参加者は STEP2 の議論内容を取り纏めて NGO/NPO、及び有識者間でダイアログを行った。ダイアログ後に参加者は NGO/NPO、及び有識者から受けたコメントを再度検討
し、業界毎に最終版を取り纏めた。事務局は、全業界の最終版を取り纏め、「業界毎に重要な人権課題（案）」及び「SDGs における業界毎に重要な優先課題（案）
」を策定し
た。

Step4


事務局は、案文を 2016 年 9 月 30 日（金）から 2016 年 10 月 31 日（月）（日本時間）の期間にパブリックコメントを実施し、本文書を策定した。

全体を通じて（Step1,Step2）については、Contributor として人権ガイダンスツールを提供する国連環境計画・金融イニシアティブと、SDG コンパスに係る地球環境戦略研究機関（IGES）のご協力を頂いた。

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1-4.

本文書における留意点

1-4.a

重要な人権課題の業界毎の偏りについて

NGO/NPO や有識者などから企業に対して指摘される事項には、業界によってそのレベル感に偏りが存在する。これは、現時点における NGO/NPO や有識者などの問題認識のレベル感に温度差が生じている結果といえる。同様に言えることとしては、参加者間の意識の隔たりである。これは参加者が属する企業及び業界の状況によって、取り組み内容や意識に自ずとずれが生じることを示している。
1-4.b

検討および分析の範囲について

今回の検討および分析の範囲には、以下を含めない。


第 3 回で策定された「WEF グローバルリスクマップ」については、本プログラムの検討範囲に含めない。

「業界毎に重要な人権課題（第四版）」の金融業、製薬業、アパレル業、紙・印刷業、監査・コンサルティング業ついては本年度は見直していないため、検討範囲に含めな
い。

1-4.c

新たな業界について

本年度は新たな業界として、消費財業（スポーツ用品・日用品）が追加された。

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82ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解

国際的な CSR 動向において「ビジネスと人権」への取り組みの重要性が欧米を中心に高まっている。昨年 6 月 G7 ドイツ、エルマウ・サミットの首脳宣言でも「責任あるサプライチ
ェーンを推進」する方針が示され、「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）が強く支持された。早くも同年 10 月にはイギリスにおいては、英国現代奴隷法が施行されこの CSR
分野での法令化や義務化が、急速に進み始めている。成長する社会的責任投資市場においては、「企業と人権ベンチマーク（CHRB）」の運用が先行する 100 社を対象に始まっている。今後、増加するメディア報道や進化するソーシャルメディアなど、このような企業を取り巻く社会的環境の変化が「ビジネスと人権」の文脈で CSR への対応を必然的に高めていると捉えられる。一方、企業のグローバル展開が進む中、進出先の現地が抱えている人権や環境等の問題に直面せざるをえない状況になってきている。これは、従来は比較的狭義にとらえられていた企業の社会的責任（CSR）の範囲外で、様々なリスクが顕在化しており、常に想定外の「地雷」を踏むリスクがあることを意味している。
「リスクマネジメント」の観点からも、これらの CSR 課題に対応することを企業は求められている。
更に SDGs は、2030 年に向けた持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を明らかにした。企業にとっては、これは、SDGs にとってもたらされる重要な事業機会と捉えられるが、企業は真摯に向き合うことが重要である。企業は、想定されるバルーチェーン全体を通じて、SDGs に関する現在および将来の正及び負の影響を評価し、それに続き優先的に取り組む課題を決定することが重要であり、長期的視点の企業の指針に大変有益となることを、2016 年ステークホルダー・エンゲージメントプログラムを通じて学んだ。SDGs の前文では、すべての人々の人権を実現すること、誰一人取り残さない（Leaving
no one behind）が明確に謳われている。ビジネスにおけるマイナスの影響は、その影響を受ける人々の立場で議論し、その影響の排除が取り組まなければならない。マイナスの影響
以上にプラスの影響があるとして相殺されることはない。このことを明確にするには、バリューチェーンで、影響の範囲を特定することが有効であり、今年度のワークショップを通じてビジネスと人権に関する指導原則は、その有効なツールとなりことが明確となった。
本年度の気づきとして、SDGs のバリーチェーンにおける影響領域を特定する際、SDGs の前文に表されてコンセプトを十分に反映させるためには、我々が NGO 等との対話により築きあげてきた「業界毎の重要な人権課題」が、その土台となることを実感した。前記報告は、負の影響について特化してこれまで検討を進めてきたが、これはコインの裏表であり、正の影響を意識することにも有益であった。SDGs の検討において、UNGP を基軸置くことは大変有益であると結論づけることができた。
昨年までの検討を通じて、企業が人権リスクに取り組む際に重要なことは「人権の侵害を受けるおそれのある人々の視点に立って考える」ことだと認識している。そのために実効経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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9性のある救済メカニズムを構築し、人権侵害を受けている当事者や彼らを支援する NGOsと対話を行い、人権デュー・ディリジェンスを実行することが重要である。つまり、現場の声を拾い、地域特有の喫緊課題を認識し、企業が有する専門性と戦略性を合わせて課題・
リスクに的確に対応し、説明責任（accountability）と透明性（transparency）を果たして正当性（legitimacy）を確保していくことである。そうすることで、事業存続の条件（License to
Operate）であるとともに、ステークホルダーからの信頼性を確保し、企業の持続的な競争力の源泉となり得るものだと考える。

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3.

パブリックコメントを受けて本プログラムで議論した内容を事務局で取り纏め、パブリックコメント（9 月 30 日～10 月
31 日）を実施した。寄せられたご意見等を検討した結果、下記の 4 点に集約した。


本プログラムについて

企業、NGO/NPO、有識者等のマルチステークホルダーによる対話を通して、SDGs の優先
課題や人権課題を特定している。本文書は企業が人権侵害のリスクを低減し、SDGs に貢献するようビジネスを改善する又は新しいビジネスを検討する上で役に立つツールである。
また、本プログラムは企業と NGO/NPO が共同で SDG コンパスを利用したワークショップ
であり、バリューチェーン上で正負の影響についても議論したという点でも国内外において先進的だと言える。
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は、人権ガイダンスツールが各組織において人権デュー・ディリジェンスを検討する際のガイドとして参照されていることを歓迎する。また、SDGs 実現に向けビジネス界の関与や優れた実践例を共有できるプラットフォー
ムを設けられていることは、目標 17 に掲げられた持続可能な開発のためのグローバルパー
トナーシップを国レベルで実践されていることに他ならずそれにより UNEP FI の取り組みが補完されている。UNEP FI は、全ての人々の権利を確立するためのツールとして SDGs
への金融を金融機関に呼びかける。


SDGs と「ビジネスと人権」について

SDGs は企業にとってはビジネス機会であり、リスクマネジメントの観点からも SDGs 達成への阻害となる要因の特定や対応が重要だという考え方は間違っていない。しかしながら、「ビジネスと人権」の観点や SDGs 前文の「誰一人取り残さない（Leaving no one behind）」の文脈から考えれば、本質的には SDGs と人権は表裏一体の関係である。
「ビジネスと人権に関する指導原則」の提案者であるジョン・ラギー教授は、企業の SDGs への社会貢献活動
によって生み出される正の影響は事業活動による人権への負の影響を相殺しないと強調している。また、ビジネスが SDGs への貢献を最大化するには、持続可能な開発の人に関わる部分の核心において、人権尊重を促進していく努力をしていく必要があるとも述べている。
10故に企業は人権尊重責任を果たすという意識を持ち、SDGs に取り組む必要がある。

本プログラムの参加企業への課題

本プログラムは 5 年にも亘り開催しているが、企業がステークホルダーエンゲージメントのきっかけの域を脱していない。本プログラムを基に、自社の事業活動がバリューチェー
ン上で国内外のステークホルダーにどのように人権の負の影響を与えるのかを特定して、本来のステークホルダーエンゲージメントに深化するべきである。更に、次のステップとして、企業による人権侵害をどうすればなくせるのか、各企業内、また業界ごとに、さら参考：第 5 回「国連ビジネスと人権フォーラム」でのジョン・ラギー教授による基調講演：ヒューライツ大阪の HP より。
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2016/11/5-4.html
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に業界横断的にも真剣に議論すべき時期が来ているのではないかと考える。
本プログラムの参加企業への期待

SDGs に取り組む際には企業とステークホルダーとの間で重要だと考える目標やターゲッ
ト、及び事業活動が与える正負の影響は必ずしも一致するとも限らない。自社のみで特定した場合は、独りよがりの活動と捉えられ社会的信頼を得られない可能性がある。だから
こそ、ステークホルダーエンゲージメントの本質的な意味を理解して、様々なステークホ
ルダーと協働して課題に取り組む姿勢が重要である。合わせて、企業が人権侵害を起こす
前の予防策を構築することも重要であり、国別行動計画（NAP）の策定プロセスの立ち上げを NGO のみならず企業側から日本政府に対して要請していくことも求められる。
本年度の 9 月 15・16 日に「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」11を開催した。会議
では、招聘されたサステナビリティ及び人権において精通するグローバルな有識者に本プ
ログラムを紹介し、本プログラムに参加した企業関係者と NGOs を交えて議論を展開した。
その場を通して、企業は事業活動と密接な関係のあるサプライチェーン上での市民団体やNGO だけでなく、権利の所有者（Rights-holder）と真摯にダイアログを行い、問題を認識し、自社の人権デュー・ディリジェンスを機能させることが重要であると認識した。また、人権問題に対する意識や感度を高めるという観点からも業界の垣根を超えたダイアログは重要であることが確認できた。
ニッポン CSR コンソーシアムは、今後とも企業、NGO/NPO、有識者の方々と協働してプラットフォームとして機能し、企業に対して「ビジネスと人権」に関する課題の解決に向けた取り組みへの支援に努めていく所存である。本プログラムが、グローバルで日本企業に求められている人権デュー・ディリジェンスの取り組みの上でのスタートアップになることを期待するものである。

経済人コー円卓会議日本委員会、ビジネス人権研究所、ビジネス・人権資料センターの共催で開催された国際会議。
「ビジネスと人権」
及び CSR に関するテーマを扱い、グローバルな議論を牽引する団体や個人を招聘して 2013 年より開催している。
http://crt-japan.jp/seminar-overview/international_conference/
11

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4. 業界毎に重要な人権課題（第五版）
本年度の検討において、新たに追加、及び修正した箇所に関しては下線、削除した箇所に関しては表下に斜体で明記してある。

4.1

製造業（電機・精密・その他）製造業に適合する主なバリューチェーンを以下の７つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

4.1.1

製造業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発、設計

買う：設備建設、調達

造

る：生産、製造運

ぶ：保管、物流売

る：販売、営業

使

う：消費、利用

捨てる：廃棄、リサイクル

4.1.2

対象とする製品・サービス名
建設機械、小型電子機器、事務用画像機器、電子計測器

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4.1.3

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連する
バリューチェーン
バリューチェーン

製造業（電機・精密・その他） 具体的懸念事項
において重要と考える人権課 *特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載
題
事業 /
サ プ
ラ イ
チ ェ
ーン

職場にお
ける待遇

労働時間
または賃
金

健康およ
び安全

創 買 造 運 売 使 捨 主に海外工場において、賃金水準が地域の生活水準に合わず、また出来高払い賃金制により長時間労働が常態化するおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 日本でのサービス残業✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 特に、研究や製造・工場現場における死亡や重傷を伴う労働災害〔創/造〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ ✓✓ 長時間労働により、従業員のヘルスケア、特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ 健康診断の未実施による病気進行 一部屋数名での寮生活等最低限のスペースが確保されていない生活環境、衛生設備（シャワー、トイレなど）の不備、工場敷地内の寮の設置、外側から鍵を掛けた管理等が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれ 指サック、手袋、マスク、イヤプラグ等の保護用品の欠如または不着用による職業病の進行
差別

従業時

 労働条件、研修・トレーニング（職業訓練）、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ、女性、性的マイノリティへの差別、セクハラ、パワハラ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

✓

児童労働

最低年齢

 途上国のサプライチェーン（下請作業等）において児童の就労、ブローカーによる児童の斡旋が行われているおそれ。アジアの労働者が年齢を偽り採用に応募するおそれ✓ ✓ ✓ ✓

✓

強制労働

雇用にあ
たり保証
金や文書
の提出を
求める搾
取

 アジアにおける外国人労働者の斡旋の際に、（斡旋業者が労働者へ）雇用にあたり過度な採用費用の支払いや身分証明書（パスポート等）の預かりを求めるおそれ

✓ ✓

✓

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp✓ ✓ ✓ ✓ ✓14

製造業（電機・精密・その他）において重要と考える人権課題（つ
づき）
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

結社の自
由と団体
交渉権

－

具体的懸念事項

バリューチェーン

*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載

創 買 造 運 売 使 捨

 労働者の代表や労働組合等との対話やコミュニケーションが不足しているおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 労使協議や団体交渉の制度化や運営が十分になされていないおそれ。また、団体交渉権は認められているが、実際には交渉が行われていないおそれ ユニオン・ショップ制において労働者の権利が十分に確保されていないおそれ 労働組合の組成や活動が禁止されている（実体として禁止されている場合も含む）により、労働者の権利が十分に確保されていないおそれ

コミュ
ニティ

資源

天然資源
の利用

 環境負荷の低い（電力使用量の低い、リサイクルしやすい）製品開発および製品設計、物流、販売〔創/使/捨/運/売〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 工場や現地工事サイトにおける水や土地の乱用や汚染〔買/造/捨〕

社会と
政府

✓

治安

非政府勢
力への支
払い

 原材料の調達において、資金や製品やサービスが非政府勢力や武装勢力へ流れる恐れ（例：紛争鉱物12）

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 政府が現地の人々（先住民やマイノリティを含む） ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓の合意を適切に得ていない土地に、新規進出（工場建設等）するおそれ 工場誘致に際して、受け入れ政府側が提示する独自の労働基準が、国際的なそれに則っていないおそれ オフシェア開発(創)、道路整備(運)、廃棄物処理(捨)
リスク

賄賂と腐
敗

 特に許認可を得る際に、Facility Payment などの賄賂や腐敗にさらされるおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 契約時の贈収賄、業界での慣習、馴合い（取引/操業形態において）、政府系事業受注時の不正行為への加担リスク
消費者
課題

消費者と
の関係

健康およ
び安全

 消費者の健康と安全に配慮した、責任あるマーケテ ✓ィングの実施といった、ポジティブな働きかけ〔売〕と、これを通じた消費者の環境意識向上への貢献
〔使/捨〕

✓

✓ ✓ ✓

 顧客に提供した製品・サービスの不具合により、最終的に消費者の生命や健康面に被害を与えるおそれ〔創/造〕

OECD（2011 年）、OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、OECD パブリッシング（出版部）、[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
12

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

15

4.1.4

対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン 事業／サプライチェーン→児童労働→最低年齢
および コミュニティ→資源→その他：
先進国で、資源回収の目的で収集された製品が、途上国へ輸出され、最終形態としてゴミとして廃棄される。そこで、資源回収に児童が携わることにより児童労働を生むおそれ。また、廃棄された製品が有害かつ有毒である場合には、その処理方法が不十分であるために、廃棄された地域の住民の健康を害するおそれ13〔捨〕
 コミュニティ→資源→天然資源の利用：
先住民族の有する伝統的知識の保護、およびその使用に際する先住民族への利益の配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）〔創/買〕

13

Business & Human Rights Resource Centre、「アフリカ・コートジボワールにおける事例（仮訳）」Case

profile: Tragigura lawsuits in Cote d’Ivoire、
https://business-humanrights.org/en/trafigura-lawsuits-re-c%C3%B4te-d%E2%80%99ivoire#c9344（英語サイト）（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

16

4.2

製造業（インフラ）

製造業（インフラ）に適合する主なバリューチェーンを以下の 7 つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

本年度の検討において、新たに追加、及び修正した箇所に関しては下線、削除した箇所に関しては表下に斜体で明記してある。

4.2.1

製造業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発、設計

買う：設備建設、調達

造

る：生産、製造運

ぶ：保管、物流売

る：販売、営業

使

う：消費、利用

捨てる：廃棄、リサイクル

4.2.2

対象とする製品・サービス名
インフラ関連経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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17

4.2.3

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連する
バリューチェーン

製造業（インフラ）において重要と考える人権課題

具体的懸念事項

バリューチェーン

*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載

創 買 造 運 売 使 捨

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

 主に海外工場において、賃金水準が地域の生活水準に合わず、また出来高払い賃金制により長時間労働が常態化するおそれ

職場にお
ける待遇

労働時間
または賃
金

健康およ
び安全

差別

児童労働

強制労働

✓

✓
✓ ✓
✓

 日本でのサービス残業（IT 技術の発達に伴う持ち帰り残業などの増加）✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 特に、研究や製造・工場現場における死亡や重傷を伴う労働災害✓ ✓ ✓ ✓

 長時間労働により、従業員のヘルスケア、特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

✓ ✓

✓ ✓

 劣悪な生活環境（一部屋数名での寮生活）、衛生設
備（シャワー、トイレなど）の不備、工場敷地内の寮の設置、外側から鍵を掛けた管理等が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれ✓ ✓ 指サック、手袋、マスク、イヤプラグ等の保護用品の欠如または不着用による職業病の進行✓ ✓ ✓ ✓

採用・従業時

 労働条、研修・トレーニング（職業訓練）、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ、女性への差
別（障害者、性的マイノリティ、民族、宗教などあらゆる差別）✓ ✓ ✓ ✓ ✓最低年齢

 途上国のサプライチェーン（下請作業等）において児童の就労、ブローカーによる児童の斡旋が行われているおそれ。アジアの労働者がなりすましで採用に応募するおそれ

✓ ✓

雇用にあ
たり保証
金や文書
の提出を
求める搾
取

 外国人労働者の斡旋の際に、（斡旋業者が労働者へ）雇用にあたり過度な採用費用の支払いや身分証明書（パスポート等）の預かりを求めるおそれ

✓ ✓

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ

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✓ ✓

✓ ✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ ✓ ✓ ✓

18✓

製造業（インフラ）において重 具体的懸念事項
要と考える人権課題（つづき） *特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載
事業/
サプラ
イチェ
ーン

結 社 の
自 由 と
団 体 交
渉権

－

 労働者の代表や労働組合等との対話やコミュニケー
ションが不足しているおそれバリューチェーン
創 買 造 運 売 使 捨✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 労使協議や団体交渉の制度化や運営が十分になされていないおそれ。また、団体交渉権は認められているが、実際には交渉が行われていないおそれ ユニオン・ショップ制において労働者の権利が十分に確保されていないおそれ 労働組合の組成や活動が禁止されている（実体として禁止されている場合も含む）により、労働者の権利が十分に確保されていないおそれ

コミュ
ニティ

社会と
政府

消費者
課題

天然資源
の利用
インフラ
の利用

 工場や現地工事サイトにおける水や土地の乱用や汚染〔買/造/捨〕

治安

非政府勢
力への支
払い

 原材料の調達において、資金や製品やサービスが非政府勢力や武装勢力へ流れる恐れ（例：紛争鉱物）

✓

政 府 と
の関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 政府が現地の人々（先住民やマイノリティを含む）の合意を適切に得ていない土地に、新規進出（工場建設等）するおそれ

✓ ✓

賄賂と腐
敗

 特に許認可を得る際に、Facility Payment などの賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔造〕✓ ✓ ✓ ✓

 契約時の贈収賄、業界での慣習、馴合い（取引/操業
形態において）、政府系事業受注時の不正行為への加担リスク〔売〕

✓

資源

消 費 者
と の 関
係

健康およ
び安全

✓ ✓

✓

 現地住民の水アクセスや農業など生活基盤として使用している土地の収奪

 進出先の現地法規が国際的な基準を下回っているおそれ 顧客に提供した製品・サービスの不具合により、最終的に消費者の生命や健康面に被害を与えるおそれ

生 物
多様性

 海洋資源と陸域生態系への負の影響

教育 CM、会社の発行物に意図せず、人権侵害を助長する
ような表現をいれてしまう

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✓ ✓ ✓

✓ ✓ ✓

✓

✓
✓

19

4.2.4

対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン 事業／サプライチェーン→児童労働→最低年齢
および コミュニティ→資源→その他：
先進国で、資源回収の目的で収集された製品が、途上国へ輸出され、最終形態としてゴミとして廃棄される。そこで、資源回収に児童が携わることにより児童労働を生むおそれ。また、廃棄された製品が有害かつ有毒である場合には、その処理方法が不十分であるために、廃棄された地域の住民の健康を害するおそれ14〔捨〕
 コミュニティ→資源→天然資源の利用：
先住民族の有する伝統的知識の保護、およびその使用に際する先住民族への利益の配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）〔創/買〕

Business & Human Rights Resource Centre、「アフリカ・コートジボワールにおける事例（仮訳）」Case
profile: Tragigura lawsuits in Cote d’Ivoire、
https://business-humanrights.org/en/trafigura-lawsuits-re-c%C3%B4te-d%E2%80%99ivoire#c9344（英語サイト）（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
14

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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20

4.3

情報・通信業

情報・通信業に適合する主なバリューチェーンを以下の６つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

本年度の検討において、新たに追加、及び修正した箇所に関しては下線、削除した箇所に関しては表下に斜体で明記してある。

4.3.1

情報・通信業に適合するバリューチェーン
創

る：研究開発買う：オフィス・データセンターなどへの設備投資、機器・機材・原材料・ソフ
トウェアなどの調達

作

る：情報システム企画・立案、プログラム開発、システム保守

売る：ネットワーク提供、共同利用型システムおよび保守・運用サービス、
販売・営業

使

う：共同利用型システム運用、データ保管

捨てる：償却経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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21

4.3.2

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン

情報・通信業において重要と考

具体的懸念事項

バリューチェーン

える人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

創 買 作 売 使 捨

 情報システム開発におけるリリース前やシステム障害が発生した場合などのピーク時に、長時間労働（休日出勤を含む）や不払い残業が発生するおそれ〔創/買/作/使〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職 場 に
お け る
待遇

労働時間

 日本と異なる政治的および経済的要因により、海外協
力会社（委託先）や下請け SI 会社において労働安全衛生が十分に確保されていないおそれ〔創/作/使〕
健康およ
び安全

 長時間労働により、ヘルスケア、特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ〔創/作/売/使〕

✓

✓ ✓ ✓

 通信網施設作業などによる安全衛生上のリスク発生のおそれ〔作〕
差別 性別・性的指向や国籍の違いにより、研修・トレーニ
ング、昇進面において不平等な扱いを受ける可能性

従業時

✓ ✓

✓

 女性の産休後や介護を行う労働者が、本人の意思なしに他の部署に移転されるおそれ〔買/作/使〕
強 制 労
働

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働と
なるおそれ

✓

✓ ✓ ✓

✓

✓

 機器の調達先で強制労働がおこなわれるおそれ
結 社 の
自 由 と
団 体 交
渉権

国内法で
認められ
ていない
場合の措
置

 結社の自由と団体交渉権が確保されていないおそれ

個 人 情
報 の 保
護・管理

－

 預かりの個人情報が漏えいするおそれ〔作/売/使/捨〕✓ ✓ ✓ ✓

 個人情報が、個人の同意なく集められるたり、使用されるおそれ〔売/使〕
 個人情報管理に携わる社員に、十分な教育が実施されず、意識が高まらなくなるおそれ〔売/使〕
 消費者に、個人情報のリスクに関する啓発・教育が実施されず、リスクを認識し避けるための方法が身に付かないおそれ〔使〕※本年度の議論結果により、「差別・従業時」で「創」から✔を削除した。

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22

情報・通信業において重要と具体的懸念事項

考える人権課題（つづき）*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

コ ミ
ュ ニ
ティ

資源

創 買 作 売 使 捨

天然資 データセンターにおける環境に配慮したエネルギー（省源（水やエネ化、電源責任）や水の利用〔買〕
土地等）  データセンターにおける騒音や異臭等により、地域住民の利用の生活権にネガティブな影響を与えるおそれ〔使〕✓✓ ✓ 電子機器が適切に廃棄されないことにより、環境汚染が引き起こされるリスク〔捨〕
 機器に紛争鉱物が含まれているおそれ〔買・使・捨〕

社 会
と 政
府

インフ
ラの利
用

 情報システムの構築を通じて、地域のインフラ整備に貢献するといった、ポジティブな働きかけ 〔作/使〕

コミュニ
ティへの
投資

－

 IT サービスや情報提供を通じた、情報格差の是正、これによる人々の生活向上、環境改善といった、ポジティブ
な働きかけ

政府との
関係

人 権 に
対 す る
認 識 が
低 い 国
と の 関
係

 （オフショア開発の委託先企業国において、）法整備が十分でなく、強制的な残業など抑制が効かないおそれ
〔作〕

✓

✓

✓

✓

 電気や技術トラブルなどによってサービスが停止する
ことによる、利用者の社会生活をおびやかすおそれ〔使〕✓ ✓ ✓ ✓

 政府斡旋の工業団地へ進出する際に、その土地の取得にあたり、少数民族の土地所有権が剥奪されているおそれ〔買〕
 データセンター事業やクラウドサービスなどに関し、国家権力からの個人情報提供要求に抗しきれないおそれ
〔売/使〕

賄 賂 と
腐敗
社会との関係 特にオフショア先でのマーケットリサーチや、営業活動 ✓（特に、公官庁向けの IT サービス提供など）において、賄賂や腐敗にさらされる可能性〔創/売〕✓

 テクノロジーを通じて、犯罪集団やテロリストの活動に加担してしまう可能性〔使〕✓

 意図しないテクノロジーの使用による、犯罪への加担や人権侵害の可能性〔使〕
消 費
者 課
題

消費者と
の関係

－

 特に運用の部分において、情報漏洩等によるプライバシ
ー権を侵害するおそれ✓ ✓ ビックデータビジネスにおいて、いくつかの情報やデー
タを組み合わせることで個々のデータでは識別されえなかった個人が特定されるおそれ。また、そのような顧客情報が、顧客の事前の了解なしに商業的な目的で利用されるおそれ 不正サイト（自殺サイトなど）や不正な ICT 利用（リベンジポルノなど）により、人権が脅かされるおそれ インターネット上の暴力、暴言、ポルノなどが、子どもの発達に負の影響を及ぼすおそれ〔使〕

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23

4.4

運輸・物流業

運輸・物流業に適合する主なバリューチェーンを以下の５つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

本年度の検討において、新たに追加、及び修正した箇所に関しては下線、削除した箇所に関しては表下に斜体で明記してある。

4.4.1

運輸・物流業に適合するバリューチェーン

創る：研究、開発買う：設備投資、船や車両、航空機や燃料の調達

売る：プロモーション、販売営業

運ぶ：オペレーション（保管、物流、輸送）捨てる：廃棄、リサイクル

4.4.2

対象とする製品・サービス名

複合物流事業、運送業（陸上、海上、航空）、運輸業（旅客、貨物輸送）

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24

運輸・物流業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

バリュー
チェーン
創 買 売 運 捨

事業/
サプラ
イチェ
ーン

職場に
おける
待遇

労働時間

※

物流・運輸は労働集約型産業であり、機械化などがより進むと考えられる将来においても、人の手による労働から脱却し得ない業務を少なからず有する。

✓

 繁忙期に、現場や協力会社において長時間労働が発生するおそれ 他国との協業により時差に伴う深夜・早朝業務により長時間労働が発生するおそれ 公共性が高い事業であるがゆえに、災害発生時に、予期せぬ長時間労働が発生するおそれ
低賃金

 労働者及びその家族の必要のため十分な賃金水準より低いおそれ✓ 通販市場の拡大などに伴い恒常的に労働時間が長大化し、単位時間当たりの賃金が低下するおそれ
健康およ
び安全

※

✓

物流・運輸業の現場には、重量物の積み下ろし・運搬、大型機械・車両の使用、列車や航空機、船舶に近接した作業など危険を伴う業
務が必ず存在する。安全な状態を保つためには、日々の努力により危険を抑え込み続けることが必要である。

 運航船舶やターミナル、航空機や空港など、重機械や重量のある貨物を扱う現場において、労働災害が発生するおそれ 海賊発生地域における、労働者の安全確保【海運業】
 公共性が高い事業であるがゆえに、災害発生時に、労働災害の２次被害が発生するおそれ 長時間労働によりメンタルヘルスに不調をきたすおそれ （従業員以外に）自社サプライチェーンにおいて健康および安全を脅
かすおそれ、児童労働、強制労働を発生させるおそれ
差別

従業時

※

✓

人口減少に伴う人材の不足を見込み、近年、契約・派遣社員やシニ
ア社員、外国人社員の雇用、契約社員の正社員化、時短勤務や在宅勤務の実施など、人材や雇用形態は多様化している。

 様々な人材が様々な形態の下で雇用されることにより、労働条件、研修・トレーニング、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ 外国人が雇用と処遇面において不当に取り扱われるおそれ 宗教や文化の違いに代表されるような多様性を認めない画一化した取り扱いをなされるおそれ

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運輸・物流業において重要と考える人権課題（つづき）

具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

バリュー
チェーン
創 買売 運 捨

コミュニ
ティ

資源

天然資源
の利用

※

✓

✓

✓ ✓

✓

化石燃料のみならず、非従来型天然ガス資源や自然エネルギーによる発電など、エネルギーソースの多様化が進んでいる。

 燃料油の調達先において、大気汚染、水質劣化などの環境汚染や生育地の破壊を引き起こすおそれ〔買〕
 輸送ルートを通行する多くの輸送車両から排出されるガスにより、大気汚染が引き起こされるおそれ〔運〕
 工場・物流センター・道路・鉄道・港湾・空港等の輸送インフラの建設や使用により、土壌汚染・水質劣化・大気汚染等の環境破壊を引き起こすおそれ 化石燃料の調達と使用、資源の非効率な使用により、気候変動を引き起こして人々の生活に負の影響を及ぼすおそれ 天然資源を効率的に利用することで、持続的な発展に貢献できる可能性（正の影響）インフラの利用

 進出先の道路や港湾、空港などを、自社の運行する車両や船舶、航空機によって破損するおそれ 災害時におけるインフラのダメージにより物流を途絶えさせるおそれ 災害時において道路や物流拠点などのインフラを早急に回復させ、地域の生活インフラを維持する取り組み（正の影響）・事故等により、お客様に限らず、一般市民やその他ステークホルダーの健康、安全に悪影響を及ぼすおそれ

安全の
提供

✓

 海賊発生地域に派遣される各国海軍、乃至は治安の悪い物流センターの警備のために一企業として雇用した警備員が、過剰な力を行使する
おそれ 乗船する武装警備員が、船員・乗船員、そして海賊に対して、過剰な力を行使するおそれ【海運業】
 海軍や海賊が、漁民等の地域住民の権利を侵害するおそれ【海運業】
 災害時等に避難所等への支援物質や緊急物質の輸送、緊急物質拠点の運営などに協力することにより、近隣住民に貢献できる可能性（プラスのインパクト）

コミュ
ニティ
への投
資

✓

✓ ✓

 ヒト、モノをつなぎ、長期的なコミットにより、地域の生活基盤の維持にとどまらず、産業活性化、観光促進、雇用創出、文化振興などに貢献できる可能性（正の影響）
✓ ✓

社会と政
府

政府と
の関係

賄賂と腐
敗

 Facilitation Payment などの、賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔運〕

その他

不正取
引、密輸

人身売買

 人身売買の被害者の輸送に、意図しないまでも直接的に関与するおそれ✓ ルート開発や設備投資について政府や行政と交渉を行う際に、政府との癒着、賄賂や腐敗に関与するおそれ〔創/買〕

 禁制品を運ぶおそれ※本年度の議論結果により、「コミュニティへの投資」から「買」の✔の削除した。
※パブコメで頂いたご意見の中に、「海賊発生地域に派遣される各国海軍、乃至は」及び「海軍や海賊が、漁民等の地域住民の権利を侵害するおそれ」は各国海軍や海賊の行為に対し企業は責任を負わないので削除するという指摘があった。
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26

✓ ✓

4.5

化学・建築材料業

化学・建築材料業に適合する主なバリューチェーンを次の 7 つに分類し、具体的な懸念事項の深堀を行った。
4.5.1

化学・建築材料業におけるバリューチェーン
研究・開発
調達
製造
物流
営業
利用・使用
廃棄

4.5.2

化学・建築材料業において重要と考える人権課題と関連するバリューチェーン※最重点を✓✓、重点を✓とする。

化学・建築材料業において重要

具体的懸念事項と考える人権課題

事業/
サプ
ライ
チェ
ーン

職場に
おける
待遇

バリューチェーン
研 調 製 物 営 使 廃究 達 造 流 業 用 棄
・
・
開
使
発
用

労働時間

 BtoB 企業の特徴として、リソースを考えない受注 ✓ ✓ ✓ ✓ ✓により超過勤務が発生しやすい（自社、サプライ✓チェーン）
 国/地域よって異なる労働条件に応じた労働時間管理の徹底度合いについて十分に把握できてはいな
い（サプライチェーン）

健康および
安全

 危険物質（化学物質など）や大規模設備を使用す ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓る製造業として、職場環境に比較的危険源が多い✓ ✓（自社、サプライチェーン） サプライヤーから化学物質に係る情報提供が不完
全な場合は、自社従業員や最終消費者に対して健康被害を引き起こす可能性がある（自社、サプラ
イチェーン）
 人を介しての安全性試験や機能性試験等、外部委託した場合、相手先企業の倫理観が希薄であれば、人権問題につながるおそれ（サプライチェーン）懲戒処分

 懲戒処分に対する各国/地域の慣習が大きく異なっ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ており、地域に合致していない懲戒処分方針を策定している恐れがある（自社）
 懲戒処分者への苦情処理メカニズムの配備が十分とは言えない恐れがある（自社）
 懲戒処分に対する各国/地域の慣習が大きく異なっており、サプライヤーにおける懲戒処分の実態を把握することが困難（サプライチェーン）※パブコメで頂いたご意見の中に、懲戒処分は、当業界に特有のものではないとの指摘あった。
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp27✓

化学・建築材料業において重要と考える人権課題
（つづき）

事業/サ
プライ
チェー
ン

差別

従業時

具体的懸念事項

バリューチェーン
研 調 製物 営 利 廃
究 達 造流 業 用 棄
・
・
開
使
発
用

 地域/時期によって社会問題となっている差別の事 ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓例が異なっており（例えば、2015 年時点では性的マ
イノリティの差別が発生）、グローバルで従業時における差別の撲滅が実施できていると言えない（自社、サプライチェーン） 障がい者の労働環境の整備が追いつかないことで人権問題に繋がる恐れ（自社、サプライチェーン）

整理解雇、
解職

 整理解雇の際、対象者が納得できる明確な選定基準 ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓を提示できていない可能性がある（自社、サプライチェーン）
 余剰人員の判定根拠に基づき十分なコミュニケーシ
ョンが実施されないことで、裁判などのリスクが発生する（自社、サプライチェーン）

強制労
働

結社の
自由

雇用にあた
り保証金や
文章の提出
を求める搾
取

 移民労働者の有無をグローバルで網羅的に把握出来 ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓てなく、発生時のレピュテーションリスクは非常に✓✓高い（自社、サプライチェーン）

強制的な残
業

 BtoB 企業の特徴として、リソースを考えない受注よ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓り強制的な残業を強要する（または自発的就労であ✓っても結果的に残業となる）可能性がある（自社、サプライチェーン）人身売買

 移民労働者の有無をグローバルで網羅的に把握出来 ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓てなく、発生時のレピュテーションリスクは非常に高い（自社、サプライチェーン）

結社の自由
と団体交渉
権

 労使間交渉が正常でない場合は、ストライキ・ボイ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓コットの発生により生産が止まるリスクがある（自社、サプライチェーン）
 従業員が企業の干渉を受けずに労働関連事項を議論できる手段が無い恐れがある（自社、サプライチェ
ーン）

国内法で認
められてい
ない場合の
措置

 労使間交渉が正常でない場合は、ストライキ・ボイ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓コットの発生により生産が止まるリスクがある（自社、サプライチェーン）
 従業員が企業の干渉を受けずに労働関連事項を議論できる手段がない恐れがある（自社、サプライチェーン）

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp28

化学・建築材料業において重要と考える人権課題
（つづき）

コ ミ ュ
ニティ

資源

天 然 資 源
（水や土地
等）の利用

具体的懸念事項

バリューチェーン
研 調 製 物 営 利 廃
究 達 造 流 業 用 棄
・
・
開
使
発
用

 比較的大量な資源を利用しているほか、汚染物質を ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓流出や暴露などで地域の汚染被害を引き起こしやす✓ ✓い業種のため、地域社会への影響が大きい（自社、サプライチェーン） 工場建設などによる森林伐採、過剰摂取などによる水の枯渇のリスクがある（サプライチェーン） 資源枯渇により住民に与える影響がでる恐れがある（サプライチェーン）

社 会 と
政府

政府と
の関係

賄賂と腐敗

 汚職に係る法規制の域外適応が拡大して、莫大な課徴金を支払いにより、自社のステークホルダー（従
業員や投資家）に影響を及ぼす可能性がある（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓✓✓✓

 外国公務員への賄賂・過度なもてなし、取引円滑化のための支払いが発生する恐れ、非対応による操業停止命令を受けるリスク（自社、サプライチェーン）
人権に対す
る認識が低
い国との関
係

 人権への対応を積極的に取り組んでいない国でも操業しており、人権加担リスクを引き起こす可能性がある（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓✓ ✓ ✓✓ 現地政府からの許可等の取得が人権加担に繋がるリ
スク（人権に関する認識の低い国での活動によるレ
ピュテーショナルリスクや人権加担リスク）の可能性がある（自社、サプライチェーン） 人権の認識を高める活動にリソースが必要となり利益を圧迫する恐れがある（自社）

消費者
との関
係

4.5.3

健康および
安全

 危険物質（化学物質など）を使用しており、バリューチェーンにおける情報提供が不完全な場合、消費者に対して健康被害を引き起こす可能性がある（自社、サプライチェーン）

✓ ✓

改正の履歴
＜2016 年 7 月改正＞
② 業界が多く利用しているサプライチェーンとその名称に変更した。
②SDGs を利用して業界関係者で検討、並びに NPO との意見から、調達（上流）について目を向ける重要性が再認識された。
③その上で、UNEPFI の人権課題を見直したところ、「製造」時における自社のリスク対応の徹底と、見えない（十分に把握しきれていない）ことによる「調達」のリスクの把握と対応の重要性を認識した。
④そこで、これまでシングルチェックだけだったが、特に上流を中心に重点リスクをダブルチェックに変更した。

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29

4.6

食品業

食品業において重要と考える

具体的懸念事項

人権課題
事業/サ
プ ラ イ
チ ェ ー
ン

職場に
おける
待遇

バリューチェーン
創

買

造

運

売

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 作業車両運転中の事故

✓

✓

✓

✓

✓

採用時

 人種、性別、宗教、地域、性的指向、障がい、 ✓民族、信条などにより採用の差別が起こるおそ
れ

✓

✓

✓

✓

✓

従業時

 外国人従業員/労働者が、言語の違いにより、安全教育へのアクセスにおいて不平等な扱いを受けるおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

評価・処
遇

 人種、性別、宗教、地域、性的指向、障がい、 ✓民族、信条などにより評価・処遇等で差別が発生するおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

－

 原料調達先において、最低就業可能年齢未満の児童労働が行われるおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

労 働 時
間

 自社／製造委託先の製造工場（取引先）、物流のドライバー等、すべての業務において長時間労働が発生するおそれ賃金

 賃金水準が地域の生活水準に合わない使捨✓ 出来高払い賃金制の下で正当な賃金が支払われない
 研修生制度における不当な低賃金
健 康 お
よ び 安
全

差別

 製品製造（原料調達含む）や研究開発過程の危険作業、農薬を含む化学物質取扱い、労災対応の不備により、従業員／労働者の健康や安全が脅かされるおそれ✓✓ 臨時従業員/労働者への安全教育の不徹底 臨時従業員/労働者が不安定な雇用形態を強いられるおそれ児童労働

 児童が教育を受ける権利を喪失するおそれ
強制労
働

－

 季節もの等の生産が集中する時期に、納期を守るために拘束的な労働が発生するおそれ 移民労働者に対する強制労働発生のおそれ 不法入国者などが非人道的扱いを受けるおそれ 研修生への搾取、危険労働への従事など

結社の
自由と
団体交
渉権

国 内 法
で 認 め
ら れ て
い な い
場 合 の
措置

 組合が許されていない国において、あるいは認められつつも実体として適用されていない国において、（国際法に則った）結社の自由と団体交渉権が確保されないおそれ

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食品業において重要と考える人
権課題（つづき）

具体的懸念事項

コミュニティ 原料調達先の大規模農業・漁業・林業により、
コミュニティが生産高と漁獲高の減少に直面するおそれ

資源

天 然 資
源 の 利
用

バリューチェーン
創

買

造

✓

✓

運

売

使

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 現地生態系や水へのアクセスへ影響を与えるおそれ 現地住民/先住民グループにとって文化的/歴
史的/宗教的に重要な場所に損傷を与えるおそれ 単一作物化（換金作物への転換）により、食の自給体制が喪失するおそれ 工場立地によって現地住民の生活用水アクセス権が侵されるおそれ 気候変動により水リスクが発生するおそれ
土地へ
のアク
セス

土 地 の
所有権

 工場を建設する際に、地域住民や先住民のグループの土地に関する権利が無視されるおそれ✓ 農地の囲い込みで発生する地域住民の権利
喪失

✓

✓

✓

✓

社会と政府

政府と
の関係

賄 賂 と
腐敗

 工場設立にあたり、そのための用地取得や許認可取得等の際に賄賂を要求される

消費者課題

健康お
よび安
全

適 切 な
情 報 提
供

 誤った食品表示により、消費者の健康被害を引き起こすおそれ

責 任 あ
る マ ー
ケ テ ィ
ング

 不適切なマーケティングによって消費者（特に未成年者）を誤った食行動に導くおそれ

品 質 管
理

 品質管理が十分でなく、消費者の健康を害す
るおそれ 正しい食の知識を消費者に伝えないことによる誤った認識

✓

✓

✓

✓

 意図的な品質阻害
プライ
バシー
保護

-

 消費者キャンペーン、通信販売、会員登録などで得た個人情報の漏えい✓※本年度の検討において、新たに追加、及び修正した箇所に関しては下線、削除した箇所に関しては表下に斜体で明記してある。

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31

捨

4.7

消費財（スポーツ用品・日用品）

消費財業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題
事業/
サプラ
イチェ
ーン

職場に
おける
待遇

労働時間

 (a)残業を織り込んだ生産計画や、現場で上流の計画の遅れを吸収するという事態により、(b)賃金水準が地域の生活水準に合わないことにより、(c)出来高払い賃金制により、あるいは(d)
不良品・手直し品の大量発生など工場側の理由によって長時間労働が発生するおそれ

バリューチェーン
創

買

造

運

売

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 勤務管理が不適切なために、法で定められた休日が付与されなかったり、時間外労働の限度が守られていないおそれ賃金 バイヤーからのコスト圧縮の圧力により、最低賃金が遵守されないおそれ 国によっては、最低賃金の改定が頻繁にあり最低賃金が遵守されないおそれ 法令遵守が不十分、あるいは勤務管理の不備で時間外労働に対する適正な報酬が支払われな
いおそれ 生産性に応じた公正な報酬が支払われないお
それ

健康およ
び安全

 防災訓練、救急処置訓練、有害化学物質の取扱を含め、安全衛生教育が徹底されないおそれ 健康に有害な作業環境（騒音・振動・照度・室
温・換気・局所排気など）への対応がされず、健康被害が出るおそれ、妊産婦、若年層などに危険または有害な業務に就かせるおそれ 建物の老朽化、違法建築、非常口、避難通路などが違法状態で、労働者に危害が及ぶおそれ

ハラスメ
ント

• 従業員が身体的、性的、精神的、また言葉による嫌がらせや虐待を受けるおそれ✓※パブコメで頂いたご意見の中に、「最低賃金」を基準としており、他の業種と異なるとの指摘あった。

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32

使

捨

消費財業において重要と考える
人権課題

具体的懸念事項

（つづき）

創

買

造

運

売

職場にお
ける待遇

懲戒処分

 就業規則の内容が不適切なために不当な懲罰や取扱いをされるおそれ

✓

✓

✓

✓

差別

採用時

 ジェンダー、年齢、人種、宗教などに制限を加えた不平等な募集・採用をする可能性

✓

✓

✓

✓

従業時

 ジェンダー、年齢、人種、宗教などの違いにより、労働環境や研修、昇進の機会において不平等な扱いを受ける可能性

最低年齢

 身分証明等が確認されないまま、または、偽造の身分証明に基づいて、最低年齢未満の児
童労働が行われるおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

児童労働

事業/
サプラ
イチェ
ーン

バリューチェーン

 貧困により最低年齢未満の児童労働が行わ
れるおそれ
強制労働

強制的な
残業

 暴力、暴力の脅威、その他の形の威嚇によって労働を強いられるおそれ 強制的な残業に従事させられているおそれ 労働契約（雇用契約）が文書で明示されず、労働者が合意していない労働条件で働かせられるおそれ人身売買

 日本においては技能実習生の旅券・外国人登録証・在留カードの預け入れや、強制貯金により、自由な行動を制限するおそれ 海外においては移民や難民の弱い立場を利用した強制的な労働をさせているおそれ

結社の自
由と団体
交渉権

 労働組合の結成を拒んだり、団体交渉を正当な理由なく拒んだり、組合員に対する不利益な扱いや解雇するおそれ ストライキを理由に解雇のおそれ経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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33

使

捨

消費財業において重要と考える

具体的懸念事項

人権課題（つづき）
コ ミ
ュ ニ
ティ

資源

温暖化

 エネルギーの効率的利用と CO2 の削除（気
候変動）

水ストレス

 大量の水の使用や有害化学物質による河川の汚染により、周辺住民への健康被害や地域の環境に悪影響を及ぼすおそれ

バリューチェーン
創

買

造

運

売

使

捨

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 原材料生産時に大量の水の使用

✓

陸上資源

 製品製造のため森林生態系の保全に悪影響を及ぼすおそれ✓海洋資源

 プラスチック製品製造のため海洋生態系の保全に悪影響を及ぼすおそれ

✓

自然資源の
枯渇

 石油やガスなどの限度がある自然資源の枯
渇

✓

廃棄物処理

 廃棄物を放置したり、適切な業者を使用しないために廃棄物を不法に投棄するおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 廃棄物削減に取り組まないことで、環境に悪影響が出るおそれ
消 費
者 課
題

消費者と
の関係

健康および
安全

 消費者意識の変化と Ethical Market の育成、
フェアトレードの推進に向けたポジティブ
な働きかけが不十分なおそれ✓

 商品の品質とその安全性を高め、消費者へ及ぼすリスクの軽減対応が不十分なおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 材料と商品のトレーサビリティー向上が不十分なおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 製品・サービスを通じた消費者課題の解決が不十分なおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

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34

✓

5.

SDGsに基づく業界毎に重要な優先課題

5.1 製造業

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正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由「教育」
教育はバリューチェーンすべてのフェイズにおいて重要操業地域での能力開発、人財開発、サプライヤーの能力開発、人財開
発、社員による地域住民の教育など「健康的な生活」「SDGs ターゲット目標：3.9」
有害化学物質、大気・水質・土壌汚染「雇用」(ディーセント・ワークの促進）「SDGs ターゲット目標:8.2、8.5」 雇用創出、雇用促進「ジェンダー平等の達成」「SDGs ターゲット目標：5.1、5.ｂ」
労働条件や研修時、昇進時に女性に不当な差別をしない「インフラ構築」「SDGs ターゲット目標：9」の項目については、
ほぼチェックがつく。
情報インフラ整備と都市開発を担う役割「水と衛生の利用可能性と持続可能な管理」「SDGs ターゲット目標：6.3」汚染の減少、投棄の廃絶
有害化学物質の放出の最小化
未処理排水の割合半減と再利用「リサイクル」「SDGs ターゲット目標：12.4、12.5」
製品リサイクルを通じた環境経営 部品の再利用、再利用を前提とした設計、サステナブルレポートの発行など「雇用」（ディーセントワーク）「SDGs ターゲット目標」8.7、8.8」人権における対応
強制労働、移民労働者への対応「持続可能な森林の経営」「SDGs ターゲット目標：15.1、15.2」
従業員のボランティア植林 （社会貢献活動）「製品の廃棄」「SDGs ターゲット目標：12.4、12.5」
製品ライフサイクルを通した廃棄物の管理
電子機器廃棄物の海外での不法投棄（野焼き）等における児童および近隣住民の健康被害「技術」「SDGs ターゲット目標：17.6～17.8」
他の項目が技術に集約 製造業におけるキーポイント
ハード／ソフトの革新を通じて、持続可能な開発に貢献「平和、正義、有効な制度」
紛争鉱物「SDGs ターゲット目標：16.4」
電気・電子業界によるサプライヤー対応「SDGs ターゲット目標：16.5」
あらゆる形態の汚職、贈収賄の撲滅

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5.2

製造業（インフラ）業

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正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由

水不足の解消に寄与

先住民の権利侵害

エネルギー効率の改善（水素・タービン）

児童労働による教育機会の喪失
コマーシャル、会社の発行物に意図せず、人権侵害を助長す
るような表現の掲載。
（SDGs ターゲット 4,7 ）水素（等）利用の循環型社会の実現

サプライヤーの劣悪な労働条件・環境

エネルギー効率改善による Co2 低減、省エネ製品、再生可能エネルギー

大量の CO2 排出による環境破壊（製造時から使用時）

海洋資源と陸域生態系への負の影響

途上国でのビジネスにおける贈収賄・汚職の可能性

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5.3 情報・通信・コンサルティング業

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正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由

IT ソリューションによって、レジリエントなインフラの構築や、現在の産業をより持続可能な形へイノベートすることができる。

ICT 技術により多岐に渡る課題解決が可能となるがゆえに、研究開発の段階で長時間労働、過重労働につながりやすく、従業員のヘルスケアに悪影響を及ぼすおそれ

目標 11 には、弱者への配慮、災害への対応、環境影響の削減、犯罪抑制など、広範に渡る課題が含まれるが、IT ソリューションの使用・効果範囲は広く、これらに寄与することができ、「持続可能な都市」を実現する。

高度化した ICT 技術の不正利用により、社会基盤サービスの停止、重大な情報漏えい等が起きる危険性

高度化した ICT 技術の不正利用により、平和で包括的な社会が脅かされる危険性

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5.4 運輸・物流業

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41

正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由

目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネ
ルギーへのアクセスを確保する
運航・運行に際し、再生可能エネルギーの割合の拡大や燃料効率の改善を図ることで、SDGs の目標７への正の影響を強化できると考えました。［運ぶ］目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
安全を最優先とし、運航・運行中の事故による死傷者発生の防止、海賊等犯罪行為への対策、油の流出による環境被害の防止などに取り組むことで、SDGs の目標３への負の影響を抑制できると考えました。
［運ぶ］

目標 8 . 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
地域の魅力を高めるサービスの提供を通じて、人（旅行者など）やモノ（産品など）の地域間の交流を促し、産業活性化、観光促進、雇用創出、文化振興などによる地域活性化を図ることで、SDGs の目標８への正の影響を強化できると考えました。
［売る］［運ぶ］

目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネル
ギーへのアクセスを確保する
燃料の調達において、クリーンエネルギーの利用割合の拡大や燃料効率の改善を図ることで、SDGs の目標７への負の影響を抑制できると考え
ました。
［買う］

目標 9. 強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
燃料である天然資源の効率的利用に資する技術など、環境に配慮した輸送技術の開発や導入を図ることで、SDGs の目標９への正の影響を強化できると考えました。
［創る］
人とモノを運ぶ信頼性の高い強靭な運輸・物流インフラを構築し、経済発展と人々の生活を支えることで、SDGs の目標９への正の影響を強化できると考えました。
［運ぶ］

目標 8 . 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
労働集約型の産業として、長時間労働や外国人雇用（技能実習生を含む）などの課題に適切に取り組むとともに、強制労働につながる人身売買の被害者輸送に加担しないよう取り組むことで、SDGs の目標８への負の影響を抑制できると考えました。［運ぶ］

目標 11. 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
安全かつ安価で容易に利用できる人やモノの輸送システムの提供を通じて、都市や地域の良好なつながりやコミュニティの発展を支援することで、SDGs の目標１１への正の影響を強化できると考えました。
［運ぶ］

目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
輸送機材、輸送資材、旅客に供する食材などについて、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に取り組むことで、SDGs の目標１２への負の影響を抑制できると考えました。［捨てる］

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正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由

目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
必要なモノを必要な場所へ安全かつスピーディに運ぶ、効率的で多様な輸送手段の提供を通じ、作物収穫や生産後の損失等のサプライチェーンにおける食品ロスを減少させるなど、生産消費形態の持続可能性の向上に寄与することで、SDGs の目標１２への正の影響を強化できると考えました。
［運ぶ］

目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
輸送時に発生する CO₂など温室効果ガスの排出抑制など、気候変動や大気汚染の防止に取り組むことで、SDGs の目標１３への負の影響を抑制できると考えました。
［運ぶ］

目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
船舶にバラスト水処理装置の搭載を推進し、他海域でのバラスト水排出時の生態系への影響を抑えることで、SDGs の目標１４への正の影
響を強化できると考えました。
［捨てる］

目標 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
汚職や贈賄などあらゆる形態の腐敗防止や、禁制品輸送への非加担に取り組むことで、SDGs の目標１６への負の影響を抑制できると考えました。
［運ぶ］

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5.5 化学・建築材料業

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44

正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由

衛生機器（水回り製品）、医薬品、健康、水質汚染に寄与する材料で世の中の役に立つ

水質汚染の発生衛生施設へのアクセス、節水、水再利用に寄与する材料で世の中の役に立つ

持続的発展の中で、上記達成していくために、ディーセントワークの推
進は基本

発電・蓄電、省エネ等のエネルギー効率向上に寄与する材料、設備で世の中の役に立つ

化学物質、有害物質の暴露

持続的発展の中で、上記達成していくために、ディーセントワークの推進は基本

海洋におけるプラスチックごみの処理

レジリエントなインフラの構築に寄与する材料・設備で世の中の役に立つ（発展途上国）

レジリエントなインフラの構築に寄与する材料・設備で世の中の役に立つ（先進国）経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

45

正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由

プラスチックや梱包材料等のリサイクルで廃棄物の削減と天然資源の効率的な利用に役立つ

気候変動対応材料・素材で世の中の役に立つ
エネルギーを多く使用する製造を持つ業界として自己のノウハウを活用して、また外へ提供できる

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5.6 食品業

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正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由

栄養価の高い食品開発

栄養価のバランスを著しく欠いた食品の大量販売
CM の大量投下による偏った食品の販売

健康素材・機能性の高い食品提供

女性の不平等な労働環境

食に関する知識を学習による、より生産価値の高い農作物・食品の生
産

水の使用量が多い（農業・加工）
地下水大量汲み上げによる飲料水不足

手作業での雇用機会創出
地方での雇用確保

児童労働・強制労働
労働環境が悪い（寒い・暑い）

食品ロスの削減・有効活用

大量の食品廃棄量

輸送時の CO2 排出
森林伐採
焼畑農業

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正の影響
SDG 目標選択理由

負の影響
SDG 目標選択理由
魚の乱獲
農薬・工場廃水の河川への流出

大量生産の為に農薬散布・遺伝子組み換えプラントによる単一作物栽培
原生林伐採(生物多様性・先住民）

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5.7 消費財業（スポーツ用品・日用品）

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正の影響
SDG 目標負の影響

選択理由

SDG 目標選択理由

スポーツを通した健康推進、運動不足解消など、消費者向け製品メーカーとして啓発する機会が大きい。

サプライチェーンにおいて、化学物質の使用により水質汚染の危険をはらんでいる。そのため、その汚染を防止する対応が必要である。

製品使用時の水の使用を大幅に削減し、持続可能な水へのアクセスを確保する。

現時点で、上流のサプライチェーンでの労働・人権問題（有無、内容）について十分把握できておらず、それらに対応する必要がある。

商材（パーソナルケアプロダクト・化粧品）を販売し、かつ使っていただくことで、女性のエンパワーメントに貢献する。

消費財メーカーは、限りある天然資源を使って「モノづくり」
を行っている。そのため、それら天然資源の持続可能な利用について、さらなる対応が必要である。
製品・包装材・原料としても（マイクロビーズなど）プラス
チックを多く使用しており、海洋汚染への影響が懸念される。そのため、その汚染への対応が必要である。

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6.

2016 年度ステークホルダーエンゲージメントプログラム■企業、財団
吉本 譲二

参加者一覧

（40 社、57 名）
株式会社アシックス
グローバル法務・コンプライアンス統括部 CSR・サステナビリティ部 部長

井上 聖子

株式会社アシックス
グローバル法務・コンプライアンス統括部 CSR・サステナビリティ部

中尾 洋三

味の素株式会社
グローバルコミュニケーション部 PR・CSR グループ シニアマネージャー

杉本 茂

ANA ホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション室 コーポレートブランド・CSR 推進部 マネージャー

土井 みつ江アンリツ株式会社
コーポレートコミュニケーション部 CSR・CS 推進チーム部長

土肥 正彦

アンリツ株式会社
コーポレートコミュニケーション部 CSR・CS 推進チーム担当部長 兼 法務部担当部長

木村 紀子

イオン株式会社
品質管理部 イオンサプライヤーCoC 事務局 マネージャー

新井 裕二

イオン株式会社
品質管理部 イオンサプライヤーCoC 事務局

槇本 健吾

株式会社インサイト・コンサルティング
常務取締役

野田 美奈子SG ホールディングス株式会社
総務部 広報・CSR ユニット マネジャー

柴重徳

SG ホールディングス株式会社
総務部 広報・CSR ユニット アシスタントマネジャー

大関 和彦

オリンパス株式会社
メディカルアフェアーズ・CSR 統括室 CSR 本部
CSR 推進部 CSR 推進グループ グループリーダー 課長

坂本 祐三郎

花王株式会社
経営戦略部 危機管理グループ

高橋 昌孝

川崎汽船株式会社
総務グループ CSR 推進室 室長

杉恵里奈

川崎汽船株式会社
総務グループ CSR 推進室

小野 梨恵

川崎重工業株式会社
CSR 部 主事

黒田 美帆

川崎重工業株式会社
CSR 部

砂川 和雅

キャスレーコンサルティング株式会社
代表取締役社長
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前田 大地

キャスレーコンサルティング株式会社
企画部 チームリーダー CSV/CSR 推進室

石橋 弘行

キユーピー株式会社
CSR 部 部長

柳橋 尚智

キユーピー株式会社
CSR 部 社会・環境チーム チームリーダー

加藤 祐大

国際石油開発帝石株式会社
経営企画本部 経営企画ユニット CSR グループ

宇井 千明

株式会社シータス&ゼネラルプレス
マーケティング局 CSR 革新室 CSR コミュニケート編集長

重本 建生

JSR 株式会社
CSR 部 主査

井上 憲

ジョージ・アンド・ショーン合同会社
代表

東

和美

株式会社 資生堂
サステナビリティ戦略部 環境マネジメントグループ 参事

鈴木 頼多

株式会社 竹中工務店
CSR 推進部 部長

田中 利正

株式会社 ダスキン
経営企画部 参事

大崎 修一

帝人株式会社
CSR・信頼性保証部 CSR グループ

石貝 剛

帝人株式会社
CSR・信頼性保証部 CSR グループ

寺﨑 直通

公益財団法人東京財団
CSR 研究 アドバイザー

相馬 季子

株式会社 東芝CSR 経営推進室 室長

高橋 映理子TOTO 株式会社
経営企画本部 ESG 推進部 ESG 推進グループ

佐藤 健吾

日本通運株式会社
CSR 部 次長（環境・社会貢献）

森実 尚子

日本電気株式会社
コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室 エグゼクティブエキスパート

常本 久美子

日本電気株式会社
コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室 マネージャー

高崎 晃彦

日本郵船株式会社
人事グループ GHR 統轄チーム チーム長

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米山 江理子

日本郵船株式会社
人事グループ GHR 統轄チーム

拔山 尚子

日本郵船株式会社
広報 CSR グループ CSR 推進チーム チーム長

瀬川 真司

株式会社野村総合研究所
CSR 推進室長 コーポレートコミュニケーション部

庄子 秀明

BSI グループジャパン株式会社
サプライチェーンソリューション

島

未知子

マネージャー

BSI グループジャパン株式会社
マーケティング本部

窪田 有理香株式会社 日立製作所
CSR・環境戦略本部 CSR 推進部 主任

梅野 善之

日立建機株式会社
ブランド・コミュニケーション本部 CSR 推進部長

四方 敏夫

不二製油グループ本社株式会社
CSR・リスクマネジメントグループ リーダー シニアマネージャー

山田 瑶

不二製油グループ本社株式会社
CSR・リスクマネジメントグループ

星野 俊彦

富士フイルム ホールディングス株式会社
経営企画部 CSR グループ シニアエキスパート

小島 麻理

富士フイルム ホールディングス株式会社
経営企画部 CSR グループ マネージャー

伊東 佳行

三井化学株式会社
コーポレートコミュニケーション部 CSR グループ 主席部員

瓜生 振一郎

三菱重工業株式会社
グループ戦略推進室 広報部 CSR グループ グループ長

下引地 剛記三菱重工業株式会社
グループ戦略推進室 広報部 CSR グループ 課長代理

西澤 あづみ三菱重工業株式会社
グループ戦略推進室 広報部 CSR グループ

舘野 安奈

三菱重工業株式会社
グループ戦略推進室 広報部 CSR グループ

伊藤 弓子

株式会社 LIXIL
Public Affairs 部門

松田 康宏

広報部 コーポレートレスポンシビリティ推進グループ 主幹

株式会社リコー
サステナビリティ推進本部 社会環境室 CSR グループ シニアスペシャリスト

個人 1 名公表不可 1 名

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■オブザーバー
渡宏之

中日本高速道路株式会社
経営企画部 経営企画チーム サブリーダー■NGO/NPO、機関（14 団体/組織、16 名）
安部 由紀子

国連開発計画（UNDP）在日代表事務所
広報官

稲場 雅紀

動く→動かす事務局長

土井 陽子

公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
渉外部門チーフ

柚山 訓

公益財団法人 ジョイセフ
市民社会連携グループ／プログラム・オフィサー

堀江 由美子公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
アドボカシー・マネージャー

熊谷 謙一

日本 ILO 協議会
企画委員

星野 智子

一般社団法人 環境パートナーシップ会議
副代表理事

戸田 裕子

認定 NPO 法人 ヒマラヤ保全協会
事務局長

高橋 宗瑠

ビジネス・人権資料センター
日本代表

木口 由香

メコン・ウォッチ
事務局長

遠藤 諭子

メコン・ウォッチ
事務局

小野寺 ゆうり国際環境 NGO FoE Japan顧問

行政 2 名■運営協力機関
野村 香織

国連環境計画・金融イニシアティブ
日本コーディネーター

宮澤 郁穂

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
プログラム・マネージメント・オフィス タスクマネージャー■運営
経済人コー円卓会議日本委員会 ニッポン CSR コンソーシアム

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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7.

ご意見を寄せていただいた方々「業界毎に重要な人権課題（案）」及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題（案）」に対する意見の募集に対して、以下の方々より貴重なご意見をいただき深謝申し上げます。 （五十音順）【海外】
アポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）
Building and Wood Workers International
キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）
トーマス・トマス氏（Thomas Thomas）
ASEAN CSR
プヴァン・セルヴァナサン氏 （Dr. Puvan J Selvanathan）

ブルーナンバー財団（Blunenumber Foundation）
サビーナ・ティムコ氏
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）【国内】

伊藤 道雄氏

特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21

稲見 陽子氏立教大学社会デザイン研究所

井上 佳子氏親子の日普及推進委員会代表

落合 佐知子氏

認定 NPO 法人 職員

野村 香織氏

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

藤解 和尚氏

人権文化を育てる会・世話人

藤田 順子氏立教大学社会デザイン研究所

星野 智子氏

環境パートナーシップ会議

堀江 由美子氏

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

宮崎 正浩氏跡見学園女子大学

宮澤 郁穂氏

地球環境戦略研究機関（IGES）

柚山 訓氏

公益財団法人ジョイセフ

若林 秀樹氏

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

以上

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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