計算書類

自 平成 26 年 4 月 1 日
第３期
至 平成 27 年 3 月 31 日

事業報

告書

一般社団法人復興支援士業ネットワーク

事

業報

告書

自平成26 年4月

1日

至平成27 年

3 月

31日

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当社団は、平成２４年６月、東日本大震災からの復興を専門家という立場で継続的に支援したいという６名の発起人（専門分野：司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー・一部複数資格保有）の賛同をいただき立ち上がりました。平成２６年度の事業経過およびその成果は、以下の通りでございます。
当期の事業の経過は、石巻市・気仙沼市・多賀城市をはじめ地元商工会議所・地元社会福祉協議会・宮城県商工会連合会・淑徳大学・千葉商科大学等の後援をいただき、被災地の方々に対する無料相談会を平成２６年５月・６月・８月・９月・１０月・１１月・平成２７年２月・３月に実施いたしました。本年度からは、石巻市・気仙沼市・多賀城市だけでなく亘理町と南三陸町でも行いました。
気仙沼市では一般社団法人ボランティアステーション in 気仙沼と、亘理町ではＮＰＯ法人亘理いちごっこと、南三陸では、NPO 法人みらい南三陸にご協力を頂きながら活動をしております。相談会に参加された方は、５０名からの相談がありました。また、延べ人数で１６名の専門家の先生方からご協力がありました。ご協力くださいました先生方に対してこの場を借りまして心より御礼申し上げます。
相談内容は、被災した建物の抵当権について・保有している不動産の登記と税金・抵当権抹消登記の方法・区画整理の対象となったが、相続時精算課税の選択方法、子供の教育費・復興住宅入居後におけるライフプランニングの作成・自宅購入時における補助金制度及び税制制度・等などがありました。
相談内容を分析致しますと、震災後いかに住居を確保して生活再建を果たすかにつきます。今年度の相談内容や地域について分析しますと、宮城県の県南部と県北部ではおかれている状況が全く違うということです。震災前の場所に引き続き住むにはどうしたらいいのか、復興住宅に家賃を払い続けたほうがいいのか、住宅ローンの払いながら自宅を建築したほうがいいのか、どちらが家計に負担を与えないのかというライフプランニング構築に関する質問がよく出てくるようになりました。ところが、亘理町の場合、被災された半分以上の方々は、仮設住宅を離れ、一軒家を再建もしくはマンションに移り住みだしております。平成２７年４月には大部分の方が仮設住宅を離れます。残った人々（高齢者や障がい者などの社会的に自立して生活を営むのが難しい方々）が災害公営住宅に移り住みます。
その一方で、気仙沼市と南三陸町では、今なお、復興住宅建設のための土地造成が行われております。
一部では、災害公営住宅の入居が始まっております。２０２０年には東京オリンピックが開催されるため、人夫や資材が東京に流れ、住宅や災害公営住宅の建設が遅れております。その結果、人が故郷からどんどん離れ、過疎化が進んでおります。震災からの復興にも影響がでてきております。
本事業年度は、亘理町で初めて子供たち（小学校１年生から小学校６年生）を対象とした、金融教育を開催しました。震災から４年が経過し、少しずつ復興にむけて動き出しております。従来の相談会ばかりではなく、将来、事業を起こそうとする子供たちを少しでも育てたいと思い始めました。

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「金融教育」は、狭義においては「個人の金銭管理と金融システムについての正しい知識と理解を促す教育」という意味ですが、広義においては「お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」（金融広報中央委員会 2007）という意味をもっています。この「自分の生き方や価値観を磨く」には、社会生活における「信用」の重要性といった道徳観念から、勤労観・職業観の醸成、金融サービスの活用方法、さらには多重債務や金融犯罪からどう身を守るのか、といった事柄までが含まれており、その役割は非常に多岐にわたります。このように、「お金」を切り口に、さまざまな事柄に多角的にアプローチしていく点が金融教育の大きな特徴であり、経済環境・社会環境が多様化・複雑化するなか、金融教育は、いわば一人ひとりの「生きる力」を育む教育ということができます。まずは、子供たちを相手にお小遣いゲームという形で開催しました。今後も県内各所でお小遣いゲームなどを通じて金融教育を行っていきたいと思っております。
なお、ここ２年ほど支援をしておりました女川町復興プロジェクトにつきましては、内部で経営者と支援者（経営コンサルタント）との間で意思の相違が著しくなり、双方が弁護士を立てて協議を開始する事態となりました。当社団は、中立的立場を維持するために、残念ながら、本年９月に支援を中止致しました。女川町による工業団地の嵩上げと復興交付金の支給決定がおくれたため、平成２７
年３月現在、ようやく工場建設が開始されました。
平成２６年度から、気仙沼市で開始しようとしたメンタルカウンセリング事業ですが、地元関係者との協議が思うように進まず、開催にいたりませんでした。長期にわたる仮設住宅で、仮設住宅ではＤＶや児童虐待もあると言われています。このようなことを可能な限り減らすことができるよう、翌事業年度では、コニュニケーションスキルアップ講座等、メンタルカウンセリング事業をを開講する予定です。
平成２６年度も、従来から続けております復興支援活動が一般財団法人ゆうちょ財団から認められ、金融相談等活動助成金（１月当たりの上限額１００千円・合計８回開催）として支給されました。
今期の収益状況ですが、売上は、コンサルタント収入２，１４４千円がありました。東北の企業からのコンサルタント収入でありました。雑収入は１００千円。前年対比９２５千円の減少でございましたこれに対して、主な支出は、事業費用として主に無料相談会開催および事前準備のため旅費交通費が６４７千円・修繕費（自動車）２３７千円・ガソリンなどの車両費９６千円・保険料１２８千円・委託費１４０千円。一方、管理費用として主に地代家賃４０８千円がありました。
その結果、税引き後当期純利益は３５千円となりました。
当社団が、翌事業年度に注力する分野は５つあります。第１に、全ての人的ネットワークを総動員しての被災地支援、特に三陸地域の事業所の再開・新規創業支援、事業所の再開・新規創業に伴う労働者の新規雇用創出。第２に、従来から行っている無料相談会を通じての一般市民の方々に対する支援。第３は、メンタルカウンセリング事業の開始です。長期にわたる仮設住宅で、仮設住宅ではＤＶや児童虐待もあると言われています。このようなことを可能な限り減らすことができるよう、コニュニケーションスキルアップ講座をはじめ、震災からの「心の復興」をはかるべく講座を開講する予定

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です。第４は、金融教育の開始です。震災から４年が経過し、少しずつ復興にむけて動き出しております。従来の相談会ばかりではなく、将来、事業を起こそうとする子供たちを少しでも育てたいと思い始めました。金融教育は、「お金」を切り口に、社会生活における「信用」の重要性といった道徳観念から、勤労観・職業観の醸成、金融サービスの活用方法、さらには多重債務や金融犯罪からどう身を守るのか、といった事柄までが含まれており、その役割は非常に多岐にわたります。経済環境・社会環境が多様化・複雑化するなか、金融教育は、いわば一人ひとりの「生きる力」を育む教育を行っていきます。第５に復興支援を志す専門家の発掘および連携。行政・産業団体・大学などと連携を図ることで被災地支援を図っていきたいと思っております。

（２）財産および損益の状況の推移（単位：千円）
期別

第１期

第２期

第３期

(平成25年3月期)(平成26年3月期)(平成27年3月期)

15▲1961,195▲196

1,181860
1,351664

項目
経 常 利 益当 期 純 利 益
総資産
純資産

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

（３）主要な事業内容
被災地等における復興支援（４）主要な営業所および工場
本店

宮城県仙台市宮城野区二の森２番２０号

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35
1,706699