自治調査会 ニュース・レター
財から収益を得るべきではないという心情は理解できるが、これからの時代は、収益を公益性⑵

コミュニケーションデザインについて

また、前述の「大崎一番太郎」（P102）の事

前章では、ご当地キャラクターに関する問題

例えば「大崎一番太郎」（P102）の事例では、例のように、クリエイティブ・コモンズ・ライの高い事業に還元するという積極的発想・議論の所在を敢えて単純化を恐れずに大きく３つの「キャラクターを中心に地域内の住民・企業同センスによって、キャラクターの二次利用を無がもっとあっても良い。

観点から整理したが、今後、こうした課題に市士のコミュニケーションを活性化させ、地域づ償で促進させるという、ライセンスビジネスと町村が対応していくに当たり、報告書第３章にくりを行うこと」を第一義的な目的とし、積極は対極の方式もある。こうした方式の場合は、まとめられた先進事例は示唆に富む。本章では、的にニュース（コンテンツ）を作り出すことで、ライセンス使用料による収入ではなく、SNS等先進事例から学ぶべき点を、前章でまとめた課

動画共有サイトやSNSを通した活発な情報発信を活用した二次創作等による多様なコミュニ題に対応する形で整理しておく。

を行っている。また、クリエイティブ・コモンケーションの展開を狙うことがメインとなる。

地域ブランディング・マーケティングについてズ・ライセンスにおける【CC0】方式を採用し、繰り返しになるが、事業の目的を明確にし、戦地域ブランディング、マーケティングを考え第三者がキャラクターの二次利用を自由に行え術を選択していくことこそ重要である。ていくうえで、核となるのが、ターゲティングるようにしている。こうした方法をとることで、知的財産の管理に関するノウハウが市町村に（どのような層を事業のターゲットとして狙う

地域内の住民・企業を中心に、活発なコミュニ蓄積されれば、キャラクターのより高度な活用、のか）である。上述の通り、ターゲティングがケーションが展開し、様々なメディアを介して、以上、紙幅の都合上、報告書の重要なポイン地域への貢献が可能となるはずである。例えば、なされていないか、極めてあいまいな事例が多キャラクターがニュース・コンテンツを拡散すトのみまとめたが、最後に、とりわけ市町村職収益を地域の文化財保護に還元するといった方い中で、「しんじょう君」（P120）、「あみたん娘」

ることに成功している。まさに情報化時代のひ員が短時間で要点を把握するための報告書読解法をとれば、地域住民や意識の高い旅行者から（P130）の事例は、明確にターゲットを設定しとつの事業モデルと言って良い。同様にSNSをのポイントを提案しておく。まず、４章第１のキャラクターに対する支持、地域に対する支た事例として参考になる。前者は「都市部在住最大限に活用しファンを増やしているという点節（P135～142）をご覧頂き、AIDMAモデル持を高めることにつながる可能性もあろう。の成人女性」、後者は「10～30歳のアニメ・漫では、「バリィさん」（P114）も好例である。

を通してキャラクター活用の一般的な流れを

図表26(n=511)0%

全国

ライセンス利用の形態について

20%

40%

4.3%

(n=17)
多摩・島しょ地域

60%

80%

86.1%
0.0%

17.6%

70.6%

100%
1.4%

3.3%
4.9%
5.9%

5.9%

⑴

一定の使用料を徴収している使用料は徴収していないが､認可制としている使用料は徴収しておらず､認可も不要としている
その他
無回答

民営キャラクターとの関わり方についても、画好き」をターゲットとして想定している。

４．おわりにまた、「とまチョップ」（P108）は、キャラ理解するのが良いだろう。同時にこの節では、アンケート結果では「自治体主催のイベント

こうしたターゲティングは、一見市場を狭めクターの制作からPRまでを地域住民が行ってAIDMAモデルの各段階において、３章に掲載等に招聘」といった回答が多かった（P40図表てしまうように見えるかも知れない。もちろん、いる事例であり、こうしたプロセスを通して、されている具体的事例の該当部分が例示されて43）のだが、より積極的な協力関係構築が必要

単に地域の認知度を高めるためだけなら、特に地域内のコミュニケーションが高まったこといるので、あわせて事例の関連個所を確認するであろう。

ターゲットを設定せず、話題性のあるキャラクが、結果として地域外からの認知度向上にもつと良い。そのうえで、２章のアンケート結果をターをマスメディアで不特定多数向けに展開すながっている。

見ることで、各回答が持つ意味や課題が明確に

図表43

民営キャラクターとの関わり（複数回答）
0%

自治体がご当地キャラクターとして公認している

10%
5.3%

20%
30%
19.4%

16.6%
15.8%
10.3%
15.8%
23.4%
26.3%

当該キャラクターのイベントを後援しているグッズ等の販売促進に向けてサポートしている
当該キャラクターのPRに向けて総合的に支援している
自治体主催のイベント等に招聘している
自治体施策の推進に向けて当該キャラクターとコラボレートしている

22.6%
21.1%

その他

16.6%
21.1%
14.4%
10.5%

当該キャラクターの取組を表彰している 0.4%
5.3%
自治体公認キャラクターの二次創作となっている 1.1%
0.0%

40%

50%

60%

52.7%
47.4%

見えてくるはずである。

れば良い。しかし問題はその次の段階である。

こうした事例が示唆するのは、ご当地キャラキャラクターを通してどのようなコミュニケー

クターは、まず地元に共有されなければならなさて最後に、報告書では触れられていなかっションを誘発し、実際に地域のファンになってい、という点である。そして、地域の様々な主たが、重要な問題をひとつ提起しておきたい。

もらえるのか。ここで重要なのがターゲティン

体が楽しんで情報を発信することで、それを共例えば、ある自治体のキャラクターが他の自治グである。

有したいと思う人々が外部からも集まってく体の首長を表敬訪問するという日本では普通のる、という点である。

光景を、他国の首長に対してやったらどうなる⑶だろう。おそらく馬鹿にされていると感じる文

当然、ターゲットを絞り込むことでマーケッ
ト自体は小さくなる。しかし、重要なのはター知的財産管理についてゲットを絞り込むことによって、提供する情報知的財産の管理については、事業の目的や管化を持つ国もあるはずである。これまでこうしやサービスの、ターゲットに対する適合性を高理主体によって様々な方式が想定され、どの事たことが議論の俎上に上ることは無かったが、めることが可能となる点だ。このことがブラン例を参考にすればよい、というものではない。

インバウンド旅行者の急増も含め、国際化が進知財活用についてはまさに民間の側にノウハ

ドロイヤリティ（ブランドに対する深い思い入

それよりも重要なのは、知的財産管理の考え方む中、地域らしさ・日本らしさと、多文化共生ウが蓄積されている。市町村としても、単に地れ）を高めることにつながる。実は、報告書４を理解したうえで、どの段階で何に注意をすべというテーマの間で、いろいろな検討課題が顕域のイメージアップ、というだけではなく、キャラ章のAIDMAモデルはこうしたことをわかりやきなのか、考えていくことである。その点で、在化することが予想される。ご当地キャラク

クターを知財として活用することで、地域の産業すく説明したものである。

当該分野の第一人者である中川裕幸弁理士へのターは多分に日本的であるが故に、その先鋭的振興に役立て、その利益を地域に還元していくヒアリング結果が、自治体向けに分かりやすいな課題となる可能性が大きい。という積極的発想が重要であり、そのためには形でまとめられており（P148～149）、非常に民間との協働関係構築が必要不可欠となろう。

参考になる。

全く関わり合いがない
無回答(n=465) 全国

10

３．先進事例から学ぶこと

vol.009

2016. 2

3.7%

10.5%
(n=19) 多摩・島しょ地域

本報告書がそうした新たな議論のスタートとなることを期待したい。
vol.009

2016. 211