2018 年 12 月 28 日

プラスチック資源循環戦略（案）への意見
水 Do!ネットワーク＜意見１＞【該当箇所】
３ 重点戦略 （１）プラスチック資源循環①リデュース等の徹底

１項目目（３ページ22～29 行目【意見概要】
重点的に削減すべきプラスチック容器包装・製品のアイテム名を、レジ袋以外にも具体的に明記し、アイテムごとの対象事業者や回避方法を別表等により提示するべきである。
【意見内容】
戦略（案）では、「ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品」について、レジ袋有料化義務化（無償配布禁止等）」以外には、具体的にターゲットとするアイテム名および削減の手法が書かれていない。
レジ袋については、小売事業者の自主的取り組みや自治体の自主協定等により、削減の必要性が市民に広く認識されているが、今回の戦略では、韓国の一回用品（使い捨て品）使用規制やＥＵの使い捨てプラスチック規制同様に、それ以外のターゲットアイテムを明らかにし、国民に周知することで取り組みを促進させるべきである。
具体的には、ペットボトル、持ち帰り用飲料カップ、持ち帰り用食品容器、宿泊施設における歯ブラシ等アメニティ、イベントや販促用のうちわ等頒布品などを、対象として明記し、削減の取り組みを推進するべきである。
特にペットボトルは、海岸や河川で最も多く発見されるアイテムであるとともに、リサイクルしても飲料の輸送等ライフサイクルでのエネルギー消費は大きく、使用を回避することによる環境負荷の低減効果は大きい。公的会議での使用の廃止、公共空間への給水設備設置等の取り組みは、欧米で進んでおり、日本でも優先的に推進すべきである。
＜意見２＞【該当箇所】
３ 重点戦略 （１）プラスチック資源循環①リデュース等の徹底

１項目目（３ページ

23～24 行目 レジ袋有料化義務化（無償配布禁止等）【意見概要】
レジ袋有料化の法制化および施行の時期を明記すべきであり、2020 年夏までに施行すべきである。
【意見内容】
レジ袋有料化義務化を国として実施する方針を明記したことは、大きな一歩であり評価する。しかしながら、法制化および施行時期を明記していないため、小売事業者との調整に時間をかけすぎていつまでも実施に至らないことが懸念される。世界に向けて日本の意志を明確に示すためにも、2020 年夏のオリンピック開催前の施行をめざして、法制化を急ぐべきであり、本戦略に明記すべきである。
尚、対象異業者は、当面、フランチャイズを含めた大規模事業者とし、個人商店等を含むすべての小売事業者への拡大は大手の実施状況を踏まえて段階的に行うことが望ましい。また、対象とする袋の種類は、プラスチックに限らず、バイオプラスチック、紙袋も有料とすべきである。
＜意見３＞【該当箇所】
３ 重点戦略 （１）プラスチック資源循環 ②効果的・効率的で持続可能なリサイクル

３項

目目（４ページ 21～31 行目【意見概要】
製品プラスチック等、容器包装以外のプラスチックのリサイクル推進にあたっては、拡大生産者責任が果たされる費用負担のしくみづくりが必要である。
【意見内容】
プラスチック容器包装だけでなく、様々なプラスチック製品の回収・リサイクルを進めることが重要であるが、現在、一部の自治体等で実施している製品プラスチックのリサイクルでは、生産者が費用負担をしておらず、すべて税負担となっている。今後、製品プラスチックのリサイクルを進める際に、容器包装プラスチックと一緒にリサイクルするほうが物理的には合理的であるが、費用の面で容器包装にただ乗りになることも懸念される。製品プラスチックにも拡大生産者責任が果たされるよう、費用負担の制度設計を急ぐべきである。
＜意見４＞【該当箇所】
３ 重点戦略（２）海洋プラスチック対策 ②（６ページ３～６行目）【意見概要】
洗顔料や洗剤等のマイクロビーズ等、一次的マイクプラスチックについては、製造者に対して使用の禁止を義務付けるべきである。
【意見内容】
戦略（案）では、「マイクロビーズの削減を徹底」「海洋への流出を抑制」とされているが、マイクロビーズ等の一次的マイクロプラスチックは、製造段階で使用を禁止することにより、確実に海洋への流出を防止することができる。すでに国内の多くの企業が自主的に使用をやめているとはいえ、禁止されない限り一部の事業者による使用は続けられること、またすでに多くの国が製造段階での使用を禁止していることから、国際的な意志の表明としても、本戦略において、製造者に対する使用の禁止を義務付けるべきである。
＜意見５＞【該当箇所】

４ おわりに ２項目目（マイルストーン） （８ページ 23 行目～９ページ 15 行目）【意見概要】「マイルストーン」は「中長期目標」とし、「おわりに」でなく「重点戦略」の前に記載するべきである。
【意見内容】
戦略（案）において、2025 年、2030 年、2035 年といった中長期の数値目標を設定したことは高く評価するが、「マイルストーン」は国際的に将来の目標を意味する言葉ではないので、「中長期目標」（ターゲットまたはゴール）とすべきである。また、戦略（案）において、これらの目標が「おわりに」に記載されているが、「重点戦略」の前に記載し、これらの目標に向けた戦略であることを明確に示すべきである。
＜意見６＞【該当箇所】
４ おわりに 2 項目目 リデュース（８ページ 26～29 行目）【意見概要】
リデュース目標「25％削減」の基準年とその根拠数値を明記し、削減方法の内訳（回避、軽量化、素材転換等）を明記すべきである。
「累積で」は削除すべきである。
【意見内容】
リデュースの削減目標は「2030 年までにワンウェイのプラスチック（容器包装等）を累積で25％排出抑制する」とあるが、基準となる年次と根拠数値が不明であるため、目標達成状況を測ることができない。これまで海外に輸出してきた廃プラスチックに当たる量を削減し、すべて国内で処理することを念頭に、戦略には、基準年と根拠数値を明記すべきである。また、「累積で」を入れることで過去の軽量化等を評価することが示されているが、さらに基準年や根拠数値が曖昧になるため、「累積で」は削除すべきである。
削減の手法として、バイオプラスチック等の代替素材への転換では、ライフサイクルのエネルギー消費量、温室効果ガスを大きく削減することはできない。パリ協定の目標達成に向けても、「回避」「消費の抑制」を最優先すべきである。
「回避」をもってその目標の大部分を達成し、「軽量化」「全体または一部の素材転換」等に依存しないことを明記すべきである。
＜意見７＞【該当箇所】
３ 重点戦略 （１）プラスチック資源循環 ①リデュース等の徹底 （３ページ 19 行目 ～４ページ６行目）【意見概要】
消費税増税に伴うテイクアウト食品・飲料への軽減税率適用によって懸念される使い捨て容器の使用増加に対し、ディスインセンティブ導入を検討すべきである。
【意見内容】
平成 31 年 10 月からの消費税増税に関連して、テイクアウト食品・飲料に軽減税率が適用されることで、ファストフード店等におけるテイクアウト利用の増加、それに伴うプラスチック容器包装の利用増加、自然界への流出の増加が懸念される。軽減税率の見直しが行われることが望ましいが、それができない場合、テイクアウト容器の増加への対策として、テイクアウト容器に対する「使い捨て容器税」や「持ち帰り食品・飲料容器の有料化」等の経済的ディスインセンティブの導入を検討すべきである。

以上

担当： 事務局長 瀬口亮子
連絡先： info@sui-do.jp※環境省意見募集案内
https://www.env.go.jp/press/106186.html