住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の手引
東京都知事免許
宅地建物取引業者用◆法改正により、基準日届出が年２回から年１回に変更となりました。
◆令和３年から、９月３０日の基準日は廃止（届出不要）となり、基準日が年１回（３月３１日）になりました。
．
．
◆ 令和４年３月３１日基準日以降の届出分は、改正後の様式を御使用ください。
．
．
◆ 令和３年３月３１日基準日以前の届出分は、改正前の様式を御使用ください。

◆ 届出に当たっての御注意 ◆◆届出書類の作成は、この手引をよくお読みの上、行ってください。
電話によるお問合せは、大変混み合いますので、まずこの手引をお読みください
ますよう、お願いします。

◆

一度届出の対象となった方は、その後の新たな新築住宅の引渡し実績がない場合
でも、当初届出に係る新築住宅に対する瑕疵担保責任の期間（１０年間）は、基準
日ごとに届出が必要です。

◆

資力確保措置や、その状況に関する届出を行わない場合、基準日の翌日から５０
日を経過した日以降において、売主として新たに新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。

◆

この手引は資力確保不足、供託の保管替等の届出の参考にもなりますので、届け出た後も大切に保管してください。

◆

この手引の内容は変更になる場合があります。東京都のホームページもあわせて御覧ください。

東京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課

目

１

次

住宅瑕疵担保履行法の概要 ･････････････････････････････････････････････ １

２

資力確保措置状況の届出について（第７号様式）(１) 届出の対象となる方 ･･･････････････････････････････････････････････ １(２) 届出期間 ･････････････････････････････････････････････････････････ ２(３) 届出書類 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３
ア 当該基準日前１年間に新築住宅を引き渡した場合
イ 当該基準日前１年間に引き渡した新築住宅はないが、当該基準日前１０年間に新築住宅を引き渡した場合(４) 届出書の記入例○保険加入の場合（引渡実績あり） ･････････････････････････････････ ４○保証金供託の場合 ･･･････････････････････････････････････････････ ６○保険加入の場合（引渡実績なし） ･･･････････････････････････････ １１(５) 届出方法・届出先 ･･･････････････････････････････････････････････ １２
ア 郵送による場合
イ 窓口持参による場合

３ その他の手続 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １３（１） 基準日において資力確保措置が十分に行われていなかったとき（２） 還付その他の理由により、供託金が基準額に不足することとなったとき（３） 移転により最寄りの供託所が変更になったとき（４） 基準日における保証金が当該基準日の基準額を超えたとき
４

指定保険法人一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････ １３

５

その他の注意点 ･････････････････････････････････････････････････････ １４

６

監督処分及び罰則 ･･･････････････････････････････････････････････････ １４

７

Ｑ＆Ａ（届出編）････････････････････････････････････････････････････ １５（資力確保措置編）････････････････････････････････････････････ １７

８

関連ホームページ ･･･････････････････････････････････････････････････ １７●東京都住宅政策本部トップページ ＞ 各種申請様式＞ 住宅瑕疵担保履行法 ＞ 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について＜お問合せ先＞

東京都住宅政策本部民間住宅部
不動産業課住宅瑕疵担保履行法担当
電話 （０３）５３２０－５０７６

※１

１ 住宅瑕疵担保履行法の概要※２※３

住宅瑕疵担保履行法は、住宅品質確保法に定める新築住宅の売主等が負う１０年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。

新築住宅の買主を保護するため、平成２１年１０月１日以降、売主として買主に新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者には、次のことが義務付けられました。

◆

住宅品質確保法で定める１０年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じること。

◆

年１回の基準日（３月３１日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を東京都に届け出ること。
住宅品質確保法売
主

１０年間の瑕疵担保責任

買主

×

平成１７年 構造計算書偽装問題発覚
売主倒産時などの場合、履行されず住宅所有者が不安定な状態に置かれた。

住宅瑕疵担保履行法
売
主
※１
※２
※３

住宅品質確保法に定める瑕疵担保責任の履行の確保（保証金の供託又は保険への加入を義務付け）

買主

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）
構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分が対象となります。

２ 資力確保措置状況の届出について（第７号様式）(１)◆

届出の対象となる方売主として、買主に「新築住宅」を引き渡した方が対象となります。
◎「新築住宅」とは、次の両方に当てはまる住宅です。
・ 人の居住の用に供したことのない住宅
・ 建設工事の完了日から起算して１年以内の住宅※※売買契約時点が、工事完了後１年以内であるものは対象となります。
新築住宅には、アパート・社宅等の賃貸用物件も含まれます。
なお、事務所、倉庫、物置、車庫等、住宅ではない建築物は対象になりません。

◎

基準日前１０年間に引き渡した新築住宅が対象です。

◎

販売代理・媒介業者は届出の対象になりません。

◎

買主が宅地建物取引業者の取引は、対象になりません。
- 1 -

(２)

届出期間

◆

基準日３月３１日

４月１日から同月２１日(休日の場合は翌営業日)まで※基準日前１年間に引き渡した新築住宅が届出の対象です。
◎

届出期間は基準日の翌日から３週間です。

◎

基準日は３月３１日の年１回です。

◎

平成２１年１０月１日以降、新築住宅を引き渡した後に初めて迎える基準日から届出が必要となります。

３月３１日
【基準日】

３月３１日
【前回基準日】

引渡し

届
出

！

[届出期間]
４月１日から
同月２１日まで

一度届出の対象となった方は、その後の新たな新築住宅の引渡し実績がない場合でも、１０年間は、基準日ごとに届出が必要です。

- 2 -

(３)

届出書類

◆

届出期間内に、届出書類各１部を提出してください。

◆

副本の提出は不要ですが、届出を行う前に必ず届出書類一式の写しを作成し、１０
年間大切に保管してください。

◆

届出書の受理について、東京都からの通知はありません。

様式は、東京都住宅政策本部のホームページからダウンロードできます。
● 東京都住宅政策本部トップページ ＞ 各種申請様式＞ 住宅瑕疵担保履行法 ＞ 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について！ 届出をする基準日によって、使用する様式が異なります。

．
．
◆ 令和４年３月３１日基準日以降の届出分は、改正後の様式を御使用ください。
．
．
◆ 令和３年３月３１日基準日以前の届出分は、改正前の様式を御使用ください。

ア 当該基準日前１年間に新築住宅を引き渡した場合（ａ）保険加入の場合４ページ参照・届出書 第７号様式
・一覧表（保険契約締結証明書【明細】） 第７号の２様式
・保険契約を証する書面【原本】（保険契約締結証明書）（ｂ）保証金の供託の場合
・届出書 第７号様式
・一覧表 第７号の２様式・供託書【写し】

６ページ参照保険加入と保証金供託の（ｃ）保険と供託を併用する場合
場合をそれぞれ参照
・届出書 第７号様式
・一覧表 第７号の２様式
・保険契約を証する書面【原本】（保険契約締結証明書）
・供託書【写し】

イ 当該基準日前１年間に引き渡した新築住宅はないが、当該基準日前１０年間に新築住宅を引き渡した場合
１１ページ参照
・届出書 第７号様式
第７号様式：住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書
第７号の２様式：住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表
保険契約を証する書面：住宅販売瑕疵担保責任保険契約を証する書面
供託書：住宅販売瑕疵担保保証金に係る供託書

- 3 -

（４）

届出書の記入例

記入例（保険加入の場合：引渡実績あり）
令和４年３月３１日基準日以降の届出分の場合
第七号様式（第十六条関係）

必ず「第七号様式」を使用（Ａ４）

住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１２条第１項の規定により、下記のとお
り届け出ます。
令和●●年

●月

●日
東京都知事（●）第●●●号
届出時の免許証番号
商号又は名称
新宿不動産株式会社
郵便番号●●●－●●●●
東京都●●区●●町●丁目●番●号
主たる事務所の所在地
氏名（法人にあっては、代表者の氏名） 新宿 太郎
電話番号●●－●●●●－●●●●
ファクシミリ番号●●－●●●●－●●●●

東京都知事

殿
記

１

基準日

令和●●年

３月

３１日

「全て保険のため省略」と記載する
ことにより、項目「２」欄について省
略可能

２

住宅販売瑕疵担保保証金の供託について（全て保険のため省略）

３

１の基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅のうち、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した新築住宅について

住宅瑕疵担保責任保険法人名戸株式会社 Ａ保険

２

Ｂ保険 株式会社

１
合計戸数

４

数

３

１の基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅の合計戸数

基準日前１年間に引き渡した新築住宅について、保険法人名

３及び引渡戸数（合計）を記載（複数の保険法人と契約した場合は、保険法人ごとに分けて記載）(以下、記入例省略)- 4 -保険のみの場合、 ３の合計戸

数と４の合計戸数は一致

添付書類（保険加入の場合）◆ 保険法人が発行する、「保険契約締結証明書【明細】」は、内容を確認（当該基準日前１年間に引き渡した新築住宅に漏れや記載内容の誤り等がないか）の上、一覧表（第７号の２様式）として使用してください。
◆ 複数の保険法人と保険契約を締結した場合は、全社分の添付書類がそろってから届出を行ってください。
＜添付書類１＞ 保険契約締結証明書【明細】【別紙】

1ページ （全1ページ）
発行日

当住宅瑕疵担保責任保険法人への届出番号

保1234567

険

契

約

締

結

証

明

書

令和●●年4月4日【発行者（保険法人）】〒163-0001
東京都新宿西新宿2-8-1（住宅販売瑕疵担保責任保険契約用）【明細】▲▲▲▲保険法人

届出時の免許番号

東京都知事(●)第●●●号

商号又は名称基準日 令和●●年3月31日

新宿不動産株式会社

氏名（法人にあっては、代表者の氏名）

新宿太郎

住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した新築住宅について

整理番号

販売新築住宅の名称

販売新築住宅の所在地

販売新築住宅の住戸番号

1 △△マンション
東京都△区△町○-○-○
・複数枚になる場合は、１枚目のみ
2 △△マンション
東京都△区△町○-○-○の記入で可
3
・複数の保険法人と契約した場合
4
は、各保険法人ごとに１枚目に記入
5

買主の商号、
名称又は氏名101 大江戸101 都庁

引渡日

花子 令和●●年●月●日
次郎

令和●●年●月●日

合計

基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅のうち、住宅瑕疵担
保責任保険法人と住宅販
売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した新築住宅の戸数（※１）

住宅瑕疵担保責任保険法人名

備 考（保険証券番号等）

1 ▲▲▲▲保険法人
1 ▲▲▲▲保険法人

2＜添付書類２＞ 保険契約締結証明書【原本】〒 ●●●-●●●●
東京都●●区●●町●-●-●

発行日
令和●●年４月４日

新宿不動産株式会社 御中※ 建設業の許可をお持ちの場合、添付書類の保険契約締結証明書

添付間違いに注意してください。

（住宅販売瑕疵担保責任保険契約用）（「住宅販売瑕疵担保責任保険契約用」となって
住宅瑕疵担保責任保険法人である▲▲▲▲保険法人は、下記の宅地建物取引業者が基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅のうち、当住宅瑕疵担保責任保険法
人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した内容について、下記のとおり証明致します。

いるものが、宅建業者用です。）

なお、本証明書は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第十六条第三項第二号に規定する書面となります。

記1．

宅地建物取引業者

２． 基準日新宿不動産株式会社

令和●●年●月●日

３． 基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅のうち、当住宅瑕疵担保責任保険法人（▲▲▲▲保険法人）と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した数（合計）

４． 保険付保住宅の明細

様

2

戸

別紙のとおり◎発行者（証明者）

住宅瑕疵担保責任保険法人▲▲▲▲保険法人

法担住
人保宅
之責瑕
印任疵

- 5 -

記入例（保証金供託の場合）
令和４年３月３１日基準日以降の届出分の場合
第七号様式（第十六条関係）
必ず「第七号様式」を使用（Ａ４）

住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１２条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。
令和●●年

東京都知事

●月

●日
届出時の免許証番号

東京都知事（●）第●●●号

商号又は名称

新宿不動産株式会社

郵便番号●●●－●●●●

主たる事務所の所在地

東京都●●区●●町●丁目●番●号

氏名

新宿

電話番号

●●－●●●●－●●●●

ファクシミリ番号●●－●●●●－●●●●

太郎

殿
記

１

基準日

２

住宅販売瑕疵担保保証金の供託について

２－１

令和●●年

３月

３１日

１の基準日前１年間に引き渡した販売新築住宅について（１）販売新築住宅（その床面積の合計が令第６条に定める面積以下の販売新築住宅
又は令第７条第１項に規定する販売新築住宅を除く。）の戸数
供託に係る新築住宅の戸数（「床面積 55 ㎡以下の住宅の戸数」及び「共同分譲により引き渡した戸数」を除く。）

イ

８００

㋑

（２）①その床面積の合計が令第６条に定める面積以下の販売新築住宅（令第７条第１項に規定する販売新築住宅を除く。）の戸数
ロ

６０

㋺

３０

㋩

新築住宅のうちで床面積 55 ㎡以下の新築住宅の戸数（共同分譲による戸数を除く。）②法第１１条第３項の算定特例適用後の戸数（ロ × ０．５）
ハ

- 6 -

（３）①令第７条第１項に規定する販売新築住宅（その床面積の合計が令第６条に定める面積以下の販売新築住宅を除く。）の戸数
共同分譲により引き渡した新築住宅の戸数（５５㎡以下の戸数を除く。）

ニ

１３７

㋥

②令第７条第２項の算定特例適用後の戸数
令第７条第１項の書面に記載された２以上の宅地

令第７条第

令第７条第

建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計

２項の算定

２項の算定

に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割

特例適用前

特例適用後

合の割合
５分の３

の戸数
７７

の戸数
４６．２

６０

３０

負担割合ごとの合計戸数を記載

２分の１

特例適用前の戸数×負担割合

自社の負担割合を記載。
割合は「●％」と記載してもよい。

合計戸数

ニ

１３７

ホ ７６．２㋭㋥（４）①その床面積の合計が令第６条に定める面積以下の販売新築住宅であって、かつ、令第７条第１項に規定する販売新築住宅であるものの戸数
５５㎡以下で共同分譲により引き渡した新築住宅の戸数

ヘ

２００

㋬

②法第１１条第３項及び令第７条第２項の算定特例適用後の戸数
令第７条第１項の書面に記載された２以法第１１条第３

法第１１条第３上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕

項及び令第７条

項及び令第７条

疵負担割合の合計に対する当該宅地建物第２項の算定特第２項の算定特取引業者の販売瑕疵負担割合の割合
４分の３

例適用前の戸数８０

例適用後の戸数
３０

１２０

３０

２分の１

特例適用前の戸数×負担割合×０．５

合計戸数

ヘ

２００

ト

６０

㋬

（５）住宅販売瑕疵担保保証金の算定の基礎となる販売新築住宅の合計戸数
イ＋ハ＋ホ＋ト＝ チ
２－２

㋣

９６６．２

１の基準日前１０年間に引き渡した住宅販売瑕疵担保保証金の算定の基礎となる販売新築住宅の合計戸数

リ

３０５０．１「１の基準日前１０年間に届け出た戸数」＋「チ」（初回の届出は「チ」と「リ」は同じ戸数）

２－３１の基準日における住宅販売瑕疵担保保証金の基準額
262,004,000円

１０ページ「供託額の算定方法について」参照

２－４

金銭の供託

１の基準日までに供託した全ての供託状況（以下２－５、２－６についても同様）

供託所名

供託年月日

供託番号

東京法務局

平成●年●月●日

第●●●号

174,000,000円

東京法務局

令和●年●月●日

第●●●号

71,000,000円

- 7 -

供託金額

①国債証券：100％、②地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券：90％③上記以外：80％※割引債については発行価額に別途の算式による額を加え①～③を適用

２－５(計)ヌ 245,000,000円

有価証券（振替国債を除く。）の供託

供託

供託

所名

年月日 番号
平成●年
●月●日
令和●年
●月●日
令和●年
●月●日

東京法務局
東京法務局
東京法務局

供託

名称 回記号

番号

枚数

券面額

券面

割合

額計

第●●●号
第●●●号
第●●●号

●●●
●●●
●●●

価額

第１２回

３１２～３
3２

20枚

10万円券

2,000,000円

100%

2,000,000円

第２０回

１０５～１
２５

20枚

10万円券

2,000,000円

90％

1,800,000円

第８回

８３～１３
３

50枚

20万円券

10,000,000円

80％

(計)
14,000,000円

２－６

供託

8,000,000円(計)ル
11,800,000円

振替国債の供託

供託所名

供託年月日

供託番号

銘柄

東京法務局

令和●年●月●日

第●●●号

●●●●●

供託価額
5,250,000円(計)ヲ 5,250,000円
２－７

１の基準日における住宅販売瑕疵担保保証金の合計額
ヌ＋ル＋ヲ＝

３

262,050,000円

１の基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅の
うち、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した新築住宅について（全て供託のため省略）

４「全て供託のため省略」と記載することにより、項目「３」欄について省略可能

１の基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅の
合計戸数

１，１９７
「イ」＋「ロ」＋「ニ」＋「ヘ」

注１「販売新築住宅」とは、法第１１条第２項に規定する販売新築住宅をいう。

注２「販売瑕疵負担割合」とは、令第７条第１項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。

注３２－１（３）②及び（４）②の戸数の記載に当たり、小数点以下２位未満の端数が生ずる場合にあつては、当該端数を切り上げて記載するものとする。

注４２－２の合計戸数の記載に当たり、１の基準日前１０年間に届け出た本様式のチの値を合算して算出したものを記載するものとする。

注５

２－５の割合は、第１５条第１項各号に掲げる額面金額に対する割合を記載するも
のとする。

注６

３の「保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した新築住宅」は「保険証券又はこれに代わるべき書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を買主に提供した新築住宅」を含む。

- 8 -- 9 -

東京都●●区●●町○－○－○

東京都▲▲区▲▲町△－△

東京都■■区■■町
□－□

西新宿
マンション

東京
マンション

関東
アパート

2

3

4

101，102201，202

Ａ号室

２０３号室

１０１号室

販売新築住宅の
住戸番号

大江戸

西新宿

東京
東京

都庁
R●.12.2

R●.10.1

引渡日

㋑

８００

６０

㋺

1

２ 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した新築住宅について（全て供託のため省略）

共同販売

基準日前１年間に買主に引き渡した販売新築住宅の戸数

床面積55㎡超の住戸

令和●●年３月３１日

新宿 太郎

㋩

３０

0.5

(第二面）

１３７

㋥

注４ 「合計」の欄は、各列の戸数の合計を記載するものとし、各面が複数頁にわたる場合には各面の最終頁に記載するものとする。

注３ 「販売瑕疵負担割合」とは、令第７条第１項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。

注２ 「販売新築住宅の住戸番号」の欄は、販売新築住宅が共同住宅又は長屋の場合にのみ記載するものとする。

合計

次郎 R●.3.31

一郎 R●.10.31

四朗
花子

三郎

買主の商号、名称
又は氏名

注１ 「販売新築住宅」とは、法第11条第２項に規定する販売新築住宅をいう。

１０ページ「記載の仕方」を参照

東京都●●区●●町○－○－○

販売新築住宅の所在地

西新宿
マンション

販売新築住宅の
名称

1

整理番号

床面積
55㎡以下
の住戸

単独販売

基準日

㋬

２００

㋣

６０

（Ａ４）

商号、名称又は氏名

販売瑕疵負担割合

各住戸ごとに、該当する数字を入力

共同販売を行った場合は共同売主について記載

免許番号

法第11条第４項に規定する書面に負担の割合が記載された宅地建物取引業者

各列ごとの合計を記載（複数枚になる場合は、最終ページに記載）

㋭

７６．２

法第11条第３項及び令第７条第２項の算定特例適用後の戸数（ウ×0.5×販
売瑕疵負担割合）

床面積55㎡以下の住戸

その床面積の販売新築住宅令第７条第１項
合計が令第６（その床面積 その床面積のに規定する販条に定める面の合計が令第 合計が令第６
売新築住宅
令第７条第２項 積以下の販売６条に定める 条に定める面
法第11条第３ （その床面積の算定特例適 新築住宅で面積以下の販 積以下の新築販売瑕疵負担項の算定特例 の合計が令第 販売瑕疵負担
用後の戸数（イ あって、かつ、
売新築住宅又 住宅（令第７条
割合
割合
適用後の戸数 ６条に定める
×販売瑕疵負 令第７条第１項
は令第７条第１ 第１項に規定
面積以下の販（ア×0.5）に規定する販担割合）項に規定する する販売新築
売新築住宅を
売新築住宅で販売新築住宅 住宅を除く。）
除く。）の戸数あるものの戸を除く。）の戸 の戸数（ア）
（イ）
数（ウ）
数

床面積
55㎡超
の

氏名（法人にあっては、代表者の氏名）

商号又は名称 新宿不動産株式会社

住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表(第一面）

１ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託の対象とすべき新築住宅について届出時の免許番号 東京都知事（●）第●●●号

複数枚になる場合は、１枚目のみの記入で可第七号の二様式（第十六条関係）

＜記載の仕方＞
第７号の２様式は、以下のとおり記入してください。
・ 実際に引き渡した住戸ごとに記入してください。
・ 分譲マンションについては、マンションごと、住戸別にまとめて記載してください。
・ アパート等の共同住宅一棟を売買した場合の「販売新築住宅の住戸番号」欄についても、引き渡した住戸の部屋番号を記載してください。
「～（波型）」を用いることも可能ですが、～（波型）を用いる場合は、階層ごとに分けて記載の上、除かれる部屋番号が明確に分かるように記載してください。
例）101、102、103、105、201、202、203、205号室があるアパート一棟を引き渡し、「～（波型）」を用いて記載する場合
101～105、201～205（104、204を除く。）
・ 当該住戸について、共同販売により負担割合の定めがある場合や５５㎡以下の住戸の場合は、１行ごとに計算してください。

＜供託額の算定方法について＞※基準日から過去１０年間に引き渡した新築住宅の戸数に応じて、供託金を算定します。
＝

供給戸数の合計

×

供給戸数の合計

乗ずる金額

1

1戸以下

2,000万円

０円

9

1万超２万戸以下 １万9,000円 ２億5,000万円

2

1超10戸以下

200万円

1,800万円

10

２万超３万戸以下 １万8,000円 ２億7,000万円

3

10超50戸以下

80万円

3,000万円

11

３万超４万戸以下 １万7,000円

450超100戸以下

60万円

4,000万円

12

４万超５万戸以下 １万6,000円 ３億4,000万円

5

100超500戸以下

10万円

9,000万円

13 ５万超10万戸以下 １万5,000円 ３億9,000万円

6 500超1000戸以下

８万円

1億円

14 10万超20万戸以下 １万4,000円 ４億9,000万円

7 1000超5000戸以下

４万円

1億4,000万円

15 20万超30万戸以下 １万3,000円 ６億9,000万円

8 5000超1万戸以下

２万円 ２億4,000万円

＋

乗ずる金額

加える金額

加える金額

供給戸数の合計

16

供託金

乗ずる金額

加える金額

３億円

30万戸超 １万2,000円 ９億9,000万円＜ 算定例 ＞
① ３０戸の場合：３０戸×８０万円＋３，０００万円＝５，４００万円② ５００戸の場合：５００戸×１０万円＋９，０００万円＝１億４，０００万円③ １０００戸の場合：１０００戸×８万円＋１億円＝１億８，０００万円④ １５００戸の場合：１５００戸×４万円＋１億４，０００万円＝２億円⑤ ２０００戸の場合：２０００戸×４万円＋１億４，０００万円＝２億２，０００万円【 注意 】◎◎

供託額の算定において、５５㎡以下の小規模住宅は、２戸をもって１戸と数えます。
共同販売の場合で、宅地建物取引業法第３７条に基づく書面に瑕疵負担割合を記載し、買主に交付したときは、その割合を掛けた戸数で算定します。
◎ 経過措置により平成２１年１０月１日から１０年間は、同日から各基準日までに引き渡した新築住宅の戸数を基礎に算定すればよいこととされています。したがって、同年９月３０日以前に引き渡した新築住宅は対象外です。
◎ 供託金は、直近の基準日（３月３１日）から３週間を経過する日までに、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しておく必要があります。
◎ 当該基準日当日に引き渡す新築住宅も含みます。

- 10 -

記入例（保険加入の場合：引渡実績なし）
令和４年３月３１日基準日以降の届出分の場合

第七号様式（第十六条関係）

必ず「第七号様式」を使用（Ａ４）

住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１２条第１項の規定により、下記のとお
り届け出ます。
令和●●年

●月

●日
東京都知事（●）第●●●号
届出時の免許証番号
商号又は名称
新宿不動産株式会社
郵便番号●●●－●●●●
東京都●●区●●町●丁目●番●号
主たる事務所の所在地
氏名（法人にあっては、代表者の氏名） 新宿 太郎
電話番号●●－●●●●－●●●●
ファクシミリ番号●●－●●●●－●●●●

東京都知事

殿
記

１

基準日

令和●●年

３月

３１日

２

住宅販売瑕疵担保保証金の供託について（全て保険のため省略）

３

１の基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅のうち、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した新築住宅について「全て保険のため省略」と記載することにより、項目「２」欄について省略可能

住宅瑕疵担保責任保険法人名

戸

合計戸数
４

数

０

１の基準日前１年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅の合計戸数

０

３及び４の合計戸数欄に「０」と記載(以下、記入例省略)- 11 -

(５)届出方法・届出先
郵送又は窓口持参により、届出を行ってください。受付窓口が大変混み合うことが予想されますので、郵送による届出をお勧めします。

ア

郵送による場合◆

必ず簡易書留を御利用ください。

◆

宛先を「履行法担当」としてください。

◆

封筒の表面に、「履行法届出書在中」と朱書きしてください。

◆

届出期間内の消印有効です。

＜送付先＞〒 163-8001
東京都新宿区西新宿2－8－1 第二本庁舎３階北側
東京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課

履行法担当 行※副本の提出は不要ですが、届出書類一式の写しを取り、１０年間大切に保管
してください。

イ◆

窓口持参による場合

受付時間は、届出期間内（土曜日・日曜日・祝日を除く。）の午前９時から
午後５時までです。

＜提出先＞ 東京都新宿区西新宿2－8－1 第二本庁舎３階北側
東京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課
履行法受付窓口※

副本の提出は不要ですが、届出書類一式の写しを取り、１０年間大切に保管
してください。

【 注意 】以下に該当する方は御注意ください。
国土交通大臣免許の方

関東地方整備局へ届出

建設業者として請負契約を締結された方建設業の許可行政庁へ届出※ 詳細は、各免許・許可行政庁へお問合せください。

- 12 -

３ その他の手続（１） 基準日において資力確保措置が十分に行われていなかったとき◆新築住宅を引き渡した事業者が、各基準日において適正に資力確保措置を行っていなかった場合は、速やかに不足額を供託し、その供託について東京都による確認を受けてください。
住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請（第８号様式）[法第１３条ただし書及び規則第１７条]（２） 還付その他の理由により、供託金が基準額に不足することとなったとき◆新築住宅の買主が供託金から還付を受けたとき等、供託金の不足が生じた場合は、速やかに不足額を供託し、その旨を東京都に届け出なければなりません。
住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての届出（第１０号様式）[法第１６条において読替準用する第７条第２項及び規則第２２条において読替準用する第１０条]（３） 移転により最寄りの供託所が変更になったとき◆事業者の主たる事務所の移転により、最寄りの供託所が変更となる場合は、供託金の保管替え等を行い、遅滞なく、その旨を東京都に届け出なければなりません。
住宅販売瑕疵担保保証金の保管替え等についての届出（第１１号様式）[規則第２２条において読替準用する第１１条]（４） 基準日における保証金が当該基準日の基準額を超えたとき◆

新築住宅の引渡し後１０年が経過したことにより資力確保措置義務の対象住宅戸数が減少する等、基準日における供託金が基準額を超えている場合は、当該超過額を取り戻すことが可能となります。その取戻しの前提として、東京都の承認が必要です。
住宅販売瑕疵担保保証金の取戻しについての承認の申請（第１２号様式）[法第１６条において読替準用する第９条第２項及び規則第２２条において読替準用する第１２条]※※

法…特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
規則…特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則

４

指定保険法人一覧（令和３年１２月１６日現在。五十音順）

株式会社住宅あんしん保証
住宅保証機構株式会社
株式会社日本住宅保証検査機構
株式会社ハウスジーメン
ハウスプラス住宅保証株式会社

03-3562-8120
03-6435-8870
03-6861-9210
03-5408-8486
03-4531-7200※ 保険料は各社で異なります。詳しくは、各保険法人にお問い合わせください。

- 13 -

５

その他の注意点◆

宅地建物取引業者は、新築住宅の買主に対して、契約締結前に書面で、供託と保険のどちらで資力確保措置をするのか説明する必要があります。

◆

自ら売主となり新築住宅の販売を行う場合は、宅地建物取引業法に基づく帳簿の取扱いが、平成２１年１０月１日から、以下のとおり変更されました。
＜記載事項の追加＞
・ 引渡し年月日
・ 床面積
・（共同分譲の場合の）瑕疵担保負担割合
・（保険加入している場合の）保険法人の名称＜保存期間の変更＞
自ら売主となる新築住宅に関する帳簿については、１０年間の保存が必要です。

◆

保険加入の場合、住宅の完成後、買主への引渡前に、保険法人へ保険証券発行申請を行い、保険証券及び買主向けの証明書の発行を受けてください。
また、買主向けの証明書は、必ず買主に交付してください。
（保険契約については、申込みを行った保険法人へ直接お問い合わせください。）

６◆

監督処分及び罰則
資力確保措置や、その状況に関する届出を行わない場合、基準日の翌日から５０日を経過した日以降において、売主として新たに新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。

◆

住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、同法に基づく罰則が科されるほか、宅地建物取引業法に基づく監督処分も課されます。
住宅瑕疵担保履行法

違反例
違反
資力確保措置を行わない

新規契約の制限

未届出、適正でない又は虚偽の届出

５０万円以下の罰金

１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はこれの併科

宅地建物取引業法
監督処分

指

示

業務停止

- 14 -

免許取消

７

Ｑ＆Ａ（届出編）

Ｑ１

新築住宅の売買契約において、販売代理・仲介を行いました。資力確保措置
及び届出の対象になりますか。

Ａ対象となるのは、売主として、新築住宅を引き渡した宅建業者です。したがって、販売代理・仲介業者は対象になりません。
なお、新築住宅の引渡しに当たり、買主に対して、宅地建物取引業法第３５条に基づく重要事項説明や同法第３７条に基づく書面交付において対応が必要にな
ります。

Ｑ２

建設業と兼業していますが、資力確保措置状況について、宅建業と併せて届け出ることはできますか。

Ａ

建設業者として新築住宅の請負契約を締結した場合、資力確保措置は別に行う必要があります。したがって、届出についても別になるため、別途、建設業の許可行政庁へ届出を行ってください。
東京都知事許可の方 → 都市整備局 市街地建築部 建設業課(電話 03-5388-3367)

Ｑ３
Ａ

副本は必要ですか。

副本の提出は不要ですが、届出を行う前に必ず届出書類一式の写しを作成し、１０年間大切に保管してください。
なお、届出後、１０年間は基準日ごとに行政庁への届出が必要です。

Ｑ４
Ａ

普通郵便で郵送による届出を行いたいのですが。

普通郵便では郵便物の送達過程が確認できないため、必ず簡易書留を御利用ください。

Ｑ５

郵送による届出を行いましたが、東京都から受理書が届きません。

Ａ

届出書の受理について、東京都からの通知はありません。届出書が東京都に届いたかどうかの確認は、お手数ですが日本郵便ホームページ 郵便追跡サービスを御利用ください。
WEBサイト

郵便追跡サービス- 15 -

検索

Ｑ６ 複数の保険法人と保険契約を締結しました。届出はどのように行えばいいですか。

Ａ

保険法人から送付される「保険契約締結証明書（保険契約を証する書面）」が全社分そろってから、届出を行ってください。
なお、届出書（第７号様式）には保険契約を締結した全ての保険法人名・引渡
し戸数を記載し、保険契約締結証明書の明細（第７号の２様式として提出）につ
いては、保険法人ごとに１枚目に記名をしてください。

Ｑ７ 届出を行った後、次の基準日までの間には新築住宅の引渡しがありませんでしたが、届出は不要ですか。

Ａ

必要です。
一度届出の対象となった方は、その後の新たな新築住宅の引渡実績の有無にかかわらず、当初届出に係る新築住宅に対する瑕疵担保責任の期間（１０年間)は、
基準日ごとに届出が必要です。
届出を行わない場合、基準日の翌日から５０日を経過した日以降において、自ら売主として新たに新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。
また、住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、同法に基づく罰則が科されるほか、宅地建物取引業法に基づく監督処分も課されます。

Ｑ８ 保険法人から、保険契約を締結した新築住宅が「０戸」の「保険契約締結証明書」が届きました。この証明書も届出時に提出が必要ですか。
Ａ添付する必要はありません。
当該基準日の前１年間に、引き渡した新築住宅がない（保険法人と保険契約を締結した実績がない）場合でも、過去に契約実績がある保険法人からは、「保険契約締結証明書」が発行されます。
この場合は、届出書（第７号様式）のみ作成し、提出してください。
（→１１ページ記入例を参照してください。）

Ｑ９

届出をしない場合はどうなりますか。

Ａ

資力確保措置や、その状況に関する届出を行わない場合、基準日の翌日から５０日を経過した日以降において、自ら売主として新たに新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。
また、住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、同法に基づく罰則が科されるほか、宅地建物取引業法に基づく監督処分も課されます。
（→１４ページ「６ 監督処分及び罰則」を参照してください。）- 16 -

７

Ｑ＆Ａ（資力確保措置編）

Ｑ１ 住宅販売瑕疵担保責任保険の加入により、資力確保措置を行います。いつまでに保険法人へ申し込む必要がありますか。

Ａ

建築中の現場検査等が必須のため、建物の着工前から申し込んでおく必要があります。保険の申込みについて、詳しくは、各保険法人にお問い合わせください。
（→保険法人については、１３ページ「４ 指定保険法人一覧」を参照してください。）

Ｑ２ 保証金の供託により、資力確保措置を行います。保証金は、どこに供託すれば良いですか。

Ａ

主たる事務所の最寄りの供託所になります。

Ｑ３

保証金はいつまでに供託する必要がありますか。

Ａ

過去１０年間に引き渡した新築住宅の供給戸数に応じて算定する額を、直近の基準日（３月３１日）から３週間を経過する日までに、供託しておく必要があります。
(→供託額の算定方法については、１０ページを参照してください。）※基準日当日に引き渡す新築住宅も含みます。

８●

関連ホームページ
住まいのあんしん総合支援サイト（国土交通省）
住宅瑕疵担保履行法に関するＱ＆Ａ等
WEBサイト瑕疵担保履行法- 17 -

検索登録番号（3）40
住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の手引
発 行
電 話
印 刷

令和４年３月
東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１（０３）５３２０－５０７６
株式会社まこと印刷