令和５年度

第１

事

業

概

事

業

報

告

要

令和５年度の我が国の経済は、個人消費では一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しており、賃上げ定着や家計の賃金期待改善による個人消費持ち直しが期待され、設備投資においてはやや力強さに欠けるものの、高水準で推移する企業収益と人手不足への対応から引き続き拡大する見通しとなっている。
世界経済においては、中国経済の減速により低い成長率が続いているが、米国経済の軟着陸や新興国経済の底堅さから急減速は回避されているものの、物価高騰の再燃や米国大統領選、中国経済の更なる減速による下押し圧力はなお意識されている。
原油価格は高止まりの状況で、足元では地政学的緊張の高まりによる更なる価格
高騰も意識されている。
製造業が経済の基軸となっている富山県においては、荷主企業である製造業各社において、能登半島地震の影響等により生産について弱含んでおり、先行きについては不透明な状況が続くものと予想される。
トラック運送業界においては、ドライバーの時間外労働上限規制への対応やその原資となる運賃引き上げのための荷主交渉、人材確保対策、生産性向上等の取組みに迫られている。
このような中、当協会としては、会員事業者の厳しい経営状況を少しでも打開するため、安全・安心な輸送サービスの確保と輸送コスト抑制のための各種助成事業
を最重点施策として積極的に取り組んだ。
第２
Ⅰ

事

業

内

容

公益目的支出計画に基づく実施事業

１．経営環境改善、輸送サービス改善向上等に向けた運動の展開(1)

トラックドライバーの時間外労働上限規制への対応や人材確保対策の原資となる適正な運賃料金の収受を図るため、荷主との運賃、取引環境改善交渉のポイントについて解説する「運賃交渉セミナー」を５月２５日に開催した（参加者１１４名）。
(2)

トラックドライバーの時間外労働上限規制と標準的な運賃の理解促進を図るためのＴＶＣＭを７月に放映するとともに、荷主に対して富山運輸支局との連名で要請文を発出し、１０月には新聞広告を出稿した。
(3)

標準的な運賃や燃料サーチャージを踏まえた原価計算を反映した運行形態

別の運賃について解説する「標準的な運賃活用セミナー」を１０月３０日に開催した（参加者２３名）。
(4)

令和６年度からトラックドライバーの時間外労働上限が適用されることに伴う３６協定届の様式改正が行われることから、作成のポイントや変形労働
時間制について解説する「３６協定等に関する説明会」を５月２９日に開催した（参加者３７名）。
(5)

令和６年度税制改正・予算等に関する要望を行なった結果、令和５年度補

正予算及び令和６年度当初予算においてトラック運送業界関係の予算が措置され、大口・多頻度割引率最大５０％については、令和６年度末まで継続されることになったほか、令和５年度補正予算において、テールゲートリフ
ター、ユニック車、フォールドデッキ導入に対する予算が措置された。自動車税における営自格差の見直しについては阻止することができた。なお、令和６年度経済産業省・環境省予算において、低炭素型ディーゼルトラックへの継続補助、トラックや車両動態管理システムの導入等に係る補助予算が措
置された。
(6)

全日本トラック協会と連携して、令和６年度税制改正・予算や高速道路料金のさらなる引下げ等を自由民主党富山県連及び県選出の自民党国会議員へ
要望した。
(7)

業界の指標となる経営分析報告書を作成するため、会員事業者の協力を得て調査を実施し、その結果を配布した。
(8)

協会機関誌「富ト協ニュース」及びホームページの更なる内容充実と迅速な情報提供に努め、会員に対する情報提供活動の強化を図った。
(9)

石油製品価格の調査結果を富ト協ニュースで公表したほか、全日本トラック協会が実施する燃料費対策特別融資の周知に努め、燃料費対策を支援した。
(10) 事 業 者 間 で や り 取 り さ れ る 、 消 費 税 が 記 載 さ れ た 請 求 書 等 の 制 度 で あ る イ
ンボイス制度について解説する「インボイス制度説明会」を８月１日に開催した（参加者６９名）。
(11) 防 災 減 災 に 取 り 組 む 中 小 企 業 に 対 し て 、 国 か ら の 認 定 と 税 制 優 遇 や 補 助 金
加点等のインセンティブがえられる事業継続力強化計画について解説する「事業継続力強化計画策定セミナー」を１１月２１日に開催した（参加者６名）。
(12) 最 低 賃 金 や 時 間 外 労 働 割 増 率 等 を 踏 ま え た 賃 金 計 算 に つ い て 解 説 す る 「 賃金対策セミナー」を１１月２４日に開催した（参加者５０名）。
(13) 大 雪 等 異 常 気 象 時 に お け る 輸 送 の 安 全 確 保 に 必 要 な 運 行 計 画 変 更 や 中 止 について、荷主の理解を得るため、富山運輸支局との連名で要請文発出を１２月に実施した。
２．交通・労災事故の防止(1)

全日本トラック協会が策定した「トラック事業における総合安全プラン２

０２５」の全都道府県共通目標である飲酒運転ゼロ、死者数と重傷者数合計が １ 万 台 あ た り ６ .５ 人 以 下 を 達 成 す る た め 、 「 プ ラ ン ２ ０ ２ ５ 目 標 達 成 セ ミナー」を９月７日と２月２７日に開催（参加者６０名）するとともに、外部

講師を招いた「交通事故防止講習会」を５月２６日と１０月２７日に開催した（参加者１０９名）。
(2)

大型トラックの車輪脱落事故が増加傾向にあることから、タイヤメーカー

から講師を招き、座学と実車を用いた「車輪脱落事故防止講習会」を６月７日に開催（参加者４４名）するとともに、全日本トラック協会と連携して新品 ホ イ ー ル ナ ッ ト を 配 布 し た （ ６ ,３ ０ ０ 個 ） 。
(3)

交通事故ゼロを目指して「みんなで挑戦！ルールを守りマナーの向上」をスローガンに、令和５年度交通事故絶滅運動を通年運動として実施した。
(4)

交通安全意識高揚のため、関係機関の提唱する春、夏、秋、年末年始の各

季交通安全運動をはじめ各種運動に積極的に参加したほか、降雪期における安全円滑な道路確保に関する陳情活動やパトロール活動による会員事業所運
転者等に対する指導を実施したほか、県内の小学校からの要請により交通安
全教室を実施した。
(5)

富山県が行う交通安全対策に協力するため、春の全国交通安全運動に合わ

せて、反射材グッズ２万１千個余を寄贈した。
(6)

令和５年における富山県内の事業用貨物自動車の交通事故発生状況は、次のとおりとなっており、対策をさらに推進することとする。

(7)

発生件数

４９件（前年７１件）

死者数

３名（前年４名）

傷者数

５５名（前年８１名）

会員事業所の新型コロナウイルス感染症対策と安全確保対策に資するため、携帯型アルコール検知器の導入に助成金を交付した。
申請個数
(8)

２５０台、助成額

１，１３９千円

交通事故防止を推進するため、全日本トラック協会と連携して、車両周辺の安全確認支援装置の安全対策機器、当協会単独でドライブレコーダー導入
助成事業を実施した。

(9)

安全装置等

申請車両

２４１両、助成額

７，１１９千円

ドライブレコーダー

申請車両

２４７両、助成額

１７，８８４千円

交通事故の未然防止と運行管理の徹底に資するため、一般・初任・適齢の各受診料と運転経歴証明書発行手数料の全額を助成した。
適性診断

受診者数

３，０５９名、助成額

１０，７１３千円

運転経歴証明書交付者数

７，２７８名、助成額

４，８７６千円(10) 事 故 防 止 を は か る た め 、 事 業 所 に お け る 運 転 者 教 育 等 の 開 催 を 積 極 的 に 勧奨し、教育用テキスト・ＤＶＤ等の貸出を実施した。
(11) 運 転 技 能 及 び 整 備 点 検 技 術 の 向 上 を は か る た め 、 第 ５ ４ 回 富 山 県 ト ラ ッ ク
ドライバーコンテストを開催し、優秀選手を全国トラックドライバーコンテ
ストに派遣した。
富山県大会

６月１７日開催

全国大会

１０月２１日開催

選手２６名参加
富山県選手３名出場(12) 令 和 ５ 年 に お け る 富 山 県 内 の 労 災 事 故 発 生 状 況 は 、 次 の と お り で あ っ た 。

死

亡

１ 人 (前 年 ３ 人 )休業

１１６人（前年１１９人）(13) 労 働 災 害 の 撲 滅 を 目 指 し て 「 な く そ う 労 働 災 害 高 め よ う 安 全 衛 生 意 識 ！ 」
をスローガンに、令和５年度労働災害撲滅運動を通年運動として実施した。
(14) 第 ４ ０ 回 富 山 県 フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 競 技 大 会 を 実 施 し 、 優 秀 選 手 を 全 国 大会に派遣した。
富山県大会
全国大会

７月２８日開催
１０月

選手９名参加

１日開催

富山県選手１名出場(15) 定 期 健 康 診 断 の 受 診 率 向 上 を は か る と と も に 、 健 康 状 態 に 起 因 す る 事 故 の防止に寄与することを目的として、労働安全衛生規則で規定される雇入時、定期、特定業務従事者に対する健康診断に係る費用の一部助成を実施した。
申請者数

７，５９２名、助成額

１１，３８８千円(16) ド ラ イ バ ー に 対 す る 実 践 形 式 に よ る 指 導 教 育 と し て 、 １ １ 月 １ ９ 日 に 安 全
運転講習会を開催した（参加者１９名）。
(17) 健 康 に 起 因 す る 事 故 の 防 止 を は か る た め 、 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 と 連 携 し て 、「過労死等防止対策セミナー」を８月２２日に開催（参加者１７名）し、健康起因事故防止対策セミナーを１１月２０日に開催した（参加者３６名）。
(18) 不 正 改 造 を 防 止 す る と と も に 、 作 業 環 境 の 改 善 を は か る こ と を 目 的 と し て 、
可動式突入防止装置導入助成事業を実施した。
申請車両

１６両、助成額

１，６００千円(19) 全 会 員 事 業 所 従 業 員 が 一 丸 と な っ て 行 動 す る 「 富 山 県 １ ０ ９ （ と ら っ く ）
無事故無違反チャレンジアクション」を展開した結果は次のとおりであった。
事業所数

チーム数（５名１チーム）

個人

２１８
（２００）
１０５※１
（８７）
４ ８ .２ ％（ ４ ３ .５ ％ ）

１ ,２ ６ １
６ ,３ ０ ５
６ ,３ ０ ５(１ ,２ ０ ６ )（ ６ ,０ ３ ０ ）（ ６ ,０ ３ ０ ）
１ ,０ ６ ２ ※ ２
５ ,３ １ ０
６ ,０ ８ ４ ※ ３
達成数(９ ９ ４ )（ ４ ,９ ７ ０ ）（ ５ ,７ ９ ５ ）
８ ４ .２ ％９ ６ .５ ％達成率（ ８ ２ .４ ％ ）（ ９ ６ .１ ％ ）※参加会員事業者数１６４社（１５５社）（ ）内は前年度
参加数

※１
※２
※３

事業所の全チームが、無事故無違反を達成した数
無事故無違反を達成したチーム数
無事故無違反を達成した人数

３．環境の保全、地球温暖化対策(1)

環境にやさしい転がり抵抗の少ない低燃費タイヤを導入する会員に対し、

低燃費タイヤ導入促進助成事業を実施した。
申請本数
(2)

４，５１９本、助成額

９，０３８千円

ハイブリッド車、天然ガス（ＣＮＧ）車を導入する会員に対し、環境対応

車導入促進助成事業を全日本トラック協会と連携して実施した。
申請車両

４両、助成額

５８８千円

(3)

アイドリングストップを推進するため、アイドリングストップ支援機器等

導入助成事業を全日本トラック協会と連携して実施した。
申請台数
(4)

１０５台、助成額

７，０００千円

環境保全に対する取組みの一環として、グリーン経営認証の普及促進に努めた結果、令和６年３月末で８２事業所が取得している。
(5)「いつでもどこでも誰でもできるエコドライブ推進に努めよう」をスローガンに、令和５年度エコドライブ推進運動を通年運動として実施した。
(6)

エコドライブ推進運動の実践等を呼びかけるため、６月２５日に省エネ運転講習会を開催した（参加者１６名）。
(7)

不正軽油使用防止のためのキャンペーンを実施するとともに、富山県不正軽油防止対策協議会等関係会議に参加し、不正軽油使用防止に関する運動を
行った。
(8)

富山県が行う環境保全活動事業に係る教材の作製に協力し、トラック運送

業界が環境に配慮していることのＰＲに努めた。
(9)

定期点検整備推進運動等を積極的に推進し、自動車使用者に対する保守管

理意識の高揚と点検整備の促進をはかった。
４．人材の育成・確保(1)

職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」し、求職者の運転者への就職を促進することを目的とした「運転者職場環境良好度認証制度（ 通 称 :働 き や す い 職 場 認 証 制 度 ） 」 に つ い て 取 得 促 進 を 図 る た め 、 審 査 料 ・登録料に対して助成する事業を次のとおり実施した。
申請者数
(2)

１３社、助成額

５２０千円

若年労働者と女性人材確保対策として、ＡＴ車・ＡＭＴ車を導入する会員に対して助成事業を実施した。
申請台数
(3)

５５台、助成額

５，５００千円

従業員の資質向上、労働力の確保及び交通労働災害事故防止対策、ひいては安定した輸送サービスの提供に寄与することを目的として、会員事業所の従業員を対象に、受験資格特例講習、大型自動車免許、準中型自動車免許、中型自動車免許、大型特殊自動車免許及び牽引免許及びフォークリフト運転技能講習、ショベルローダー等運転技能講習、はい作業主任者技能講習の修了証等の取得費用の一部を助成する事業を次のとおり実施した。
申請者数
(4)

５３９名、助成額

１ ７ ,７ ５ ５ 千 円

人材育成及び業界の近代化に向けて、県内若手経営者で組織する青年部会の活動を積極的に支援するため、全日本トラック協会青年部会北陸信越ブロック大会及び全国大会に派遣したほか、２月８日には青年部会において企画した自動点呼に対する理解を深めるための「自動点呼セミナー」及び機器展示会を開催した（参加者４１名）。
(5)

運行管理者等基礎講習、一般講習に係る受講料の全部を助成した。

(6)

基礎講習

受講者数

２４７名、助成額

２，１９８千円

一般講習

受講者数

８４３名、助成額

２，６９７千円

全日本トラック協会と連携して、ドライバー等安全教育訓練促進助成事業

及び中小企業大学校講座受講促進助成事業を実施した。
申請者数
(7)

８名、助成額４２４千円

大型・牽引・大型特殊運転者の育成をはかるため、富山県交通安全協会の協力を得て運転免許取得のための特別講習を実施した。
(8)

若年者、女性、高年齢者の採用等少子高齢化に対応した労働力の確保及び活用対策の周知徹底をはかるため、キャリア形成促進助成金リーフレットを配布するとともに、６５歳超雇用推進助成金制度の情報提供を行った。
５．適正化事業の推進と輸送秩序の確立(1)

令和６年度から適用される改正改善基準告示の説明会を富山労働局と協力して６月８日と１５日に開催し、全日本トラック協会との共催で「改善基準告示解説セミナー」を１０月６日に開催した（参加者６１名）。
(2)

令和５年１月から実施可能となった業務後自動点呼について、労働環境の改善、人手不足の解消等に有用であることから自動点呼機器を導入する会員に対して助成事業を全日本トラック協会と連携して実施した。
申請台数
(3)

１２台、助成額

２，３４０千円

運輸安全マネジメント制度の一層の定着と取組の深度化、高度化をはかる

ため、リーフレットを配付し、適正化事業指導員によるフォローアップを行
うとともに、全日本トラック協会と共催で「陸運事業者のための安全マネジ
メント研修」を９月１３日に開催（参加者５３名）し、自動車事故対策機構が実施する運輸安全マネジメント講習に係る受講料の全額を助成した。
受講者数
(4)

３名、助成額

１５千円

適正化事業実施機関の健全な事業の推進を図るため、実施機関の諮問に応じ評議、提言を行う評議委員会を１０月６日と３月１１日に開催し、外部有識者評議委員から提言を得た。
(5)

巡回指導項目の厳正かつ公平な評価をはじめ、巡回指導目標の達成、苦情相談に対する適正、円滑な処理等、適正化事業の着実な推進を図った。
(6)

(7)

適正化指導員（専任５名、兼任２名）で次の事業所指導を実施した。
事業所巡回

実施

３２３ヵ所

パトロール

実施

１８５回

街頭指導

実施

１９回

荷主の理解と協力を得るため、荷主を招いての物流セミナーを県内２会場で開催した。
講師

放送作家・漫才作家

村瀬

演

題

「放送作家が伝える笑いのスキルを駆使した人材育成とコミュニケーション術」

健氏

月日（曜日）

会

加

者

荷主等

会

員

計

９月１１日（月）ホテルグランテラス富山

２１

４９

７０

９月１２日（火）ホテルニューオータニ高岡

４３

４７

９０

６４

９６

１６０

計
(8)

参

場

荷主とトラック運送事業者の協働による適正取引を推進するため、３月５日に富山運輸支局の協力のもと、県内物流事情等について協議する令和５年度富山
県物流政策懇談会を開催し、政労使三者による意見交換を行った。

(9)

富山運輸支局が行う新規許認可事業者対象の指導講習会に出席し、運行管理、整備管理、巡回指導についての理解を求めるとともに、公共輸送機関としての意識向上と法令遵守の徹底を図った。

(10) 適 正 化 事 業 指 導 員 に よ る 道 の 駅 等 を 中 心 と し た 街 頭 パ ト ロ ー ル 活 動 を 実 施 し た 。
(11) 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 安 全 性 評 価 事 業 （ Ｇ マ ー ク ） 取 得 の 説 明 会 を ５ 月 １ ０ 日 に開催し、認定の取得を推進した結果、県内の有効期間のある安全性優良事業所の 認 定 数 は ３ ２ ３ 事 業 所 （ 認 定 率 ３ ９ .０ ％ ） と 、 全 国 平 均 ３ ３ .６ ％ を 上 回 る
結果となったほか、有効期限切れや廃車時のステッカーの剥離等適正な管理を呼びかけた。
(12) Ｇ マ ー ク 制 度 開 始 か ら ２ ０ 年 が 経 過 す る こ と に 伴 う 見 直 し に よ る 改 正 内 容 に ついての説明会を１１月６日に開催した（参加者３５名）。
(13) 事 業 所 に 対 す る 巡 回 指 導 で は 、 点 呼 の 実 施 と 記 録 の 保 存 、 運 転 者 へ の 指 導 教 育の徹底、勤務時間や乗務管理の徹底など運行管理を重点に指導した。
(14) 車 両 の 燃 費 管 理 、 タ イ ヤ 管 理 等 の 徹 底 等 に よ り コ ス ト 管 理 意 識 の 醸 成 を は か るとともに、輸送品質向上のための具体的な指導を実施した。
(15) 永 年 安 全 性 優 良 認 定 事 業 所 に 対 す る 国 土 交 通 省 表 彰 候 補 者 を 富 山 運 輸 支 局 長 に４事業所上申し、表彰を受賞した。
(16) 睡 眠 時 無 呼 吸 症 候 群 に 関 す る 啓 発 活 動 を 行 う と と も に 、 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 と連携し、ＳＡＳスクリーニング検査助成を実施した。
申請者数

７５１名、助成額

３ ,７ ４ ８ 千 円(17) 事 業 用 自 動 車 の 運 転 者 が 疾 病 に よ り 運 転 を 継 続 で き な く な る 事 案 の 中 で 最 も 多い、脳血管疾患について早期発見、早期治療を図るための脳健診（脳ドック・
脳ＭＲＩ）と脳・心臓疾患の要因となる高血圧の予防に有効な血圧計の普及促進を図り、健康起因事故を防止するため、全日本トラック協会と連携し、血圧計導入促進助成を実施した。
脳健診

申請者数

５７名、助成額

血圧計

申請者数

なし

５５６千円

(18) 従 業 員 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 防 止 対 策 と し て 購 入 す る マ ス ク 等 の 感 染 防 止対策用品について助成を実施した。
申請会員数

６社、助成額

１０４千円

(19) 国 土 交 通 省 告 示 で 定 め る 「 指 導 監 督 指 針 」 に 則 っ た 指 導 教 育 を 推 進 す る た め 、ドライバー教育ツール「グッドラーニング」の利用料を負担し、初任運転者教育の充実及び利便性の向上を図った。
(20) 富 山 労 働 局 及 び 富 山 運 輸 支 局 が 主 催 す る 「 ト ラ ッ ク 輸 送 に お け る 取 引 環 境 ・ 労
働時間改善富山県地方協議会」の運営に協力するとともに、協議会の審議経過
を富ト協ニュースで公表した。
６．社会に貢献していることの広報、啓発(1)

トラック運送業界のイメージアップを図るため、県内小学生を対象に絵画コンクールを開催するとともに、最優秀賞の作品について会員企業の協力を得てトラックにラッピングを施し、１０月１４日に出発式と表彰式を行った。
（応募学校１３３校、応募総数２，８９４点）。
(2)

８月２７日に実施された富山県総合防災訓練に参加したほか、１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、富山県からの要請に基づき、会員事業者 の 協 力 を 得 て 緊 急 救 援 物 資 （ 毛 布 １ ,６ ７ ０ 枚 、 簡 易 ト イ レ ３ ,４ ０ ０ 個 、
水 ４ ５ ０ ケ ー ス 、 乾 パ ン ５ ,１ ５ ０ 缶 、 ア ル フ ァ 米 ２ ,５ ０ ０ 個 、 サ バ イ バ ル
フーズ３５箱）の輸送を実施したほか、有事の際の連絡体制確認のため、衛星電話の試験通話やテレビ会議システムによる訓練を行うなど「富山県トラック協会緊急・救援輸送実施要綱」に基づく有事即応体制を点検・整備した。
(3)

国民保護法に基づく指定地方公共機関として、警報通知等を迅速に受信し、適切に対応するため、Ｅｍ－Ｎｅｔの導通試験を実施した。
(4)

新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく指定地方公共機関として、「富山県トラック協会新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、緊急物資輸送に必要な体制を整備した。
(5)

引越輸送等一般消費者に対する輸送相談・苦情処理に対応するため、自動車関係団体と協力して、１０月８日に自動車なんでも無料相談所を開設した
ほか、一般消費者等からの輸送相談に応じた。
(6)

トラック運送業界に対する県民の理解を深めるため、高速道路交通警察隊

及び富山県高速道路交通安全協議会の協力を得て、１０月６日に北陸自動車道有磯海サービスエリアで交通安全街頭キャンペーンを実施したほか、職業意識育成と若年層の県内定着率を高める目的で開催される小学生向け職業体
験「ジョブキッズとやま２０２３」に参画した（小学生２０名）。
(7)

富山県の魅力を発信するため、富山県が行う観光宣伝事業に対する協力として「とやま観光マップ」を作製配布した。
７．その他輸送サービスの改善・向上等(1)

公益目的支出計画の確実な実施に努めた。

(2)

輸送サービスセンター（富山県トラック会館）の適切な維持運営に努める

とともに、県内私立高等学校の入学試験会場など、一般にも施設を開放し公共の利便に寄与した（会館利用延べ２８６日、約１３，０００人）。
(3)

ホームページを活用し、会員への情報提供の迅速化、内容の充実に努めた。

(4)

全日本トラック協会に対し、政令で定めるところにより、富山県から交付された交付金の２３％を出捐した。
Ⅱ

近代化基金融資利子補給事業・収益事業・表彰事業

１．近代化基金融資利子補給事業(1)

地方近代化基金融資（利子補給）制度のより一層の利用を促進するとともに、設備資金及びポスト新長期規制適合車の導入のための利子補給融資を公募したところ、理事会の承認を受け次のとおり推薦し、利子補給を行った。
総公募枠：９億円（一般２億円、ポスト新長期６億円、低公害車等１億円）
推薦額

：車両等

１７件、１８台

２ ９ ９ ,５ ４ １ 千 円

利子補給：４７８件、２，４３９千円
２．収益事業(1)

労働災害防止に係る登録技能講習業務の適正な運営に努めた結果、令和５

年度の受講者数は１，１７７名となった。
(2)

令和５年度運行管理者試験（第１回、第２回）実施に係る業務の適正な運営に努めたほか、受験者のための試験対策事前講習を４回（７月８日、７月
２２日、１月２０日、２月３日の計４回延１９８名）実施した結果、富山県の合格率は第１回３位、第２回が２位となった。
(3)

北陸信越運輸局富山運輸支局が行う整備管理者講習の実施に協力するとともに、受講の周知徹底に努めた。
３．表彰事業表彰規程に基づく各種表彰を実施した。

Ⅲ(1)

永年協会役員表彰

１名(2)

優良事業所表彰

７社(3)

安全無事故事業所表彰

３３社

(4)

優良運行管理者表彰なし(5)

優良永年勤続従業員表彰

３４名

(6)

優良無事故運転者表彰

３８名

(7)

労働災害防止優良従業員表彰

なし

法人運営事業

１．協会運営(1)

公益目的支出計画の確実な実施に努めた。

(2)

各種部会・委員会を開催した。

(3)協会の事業報告等の周知徹底をはかるため、事業報告会を開催した。

(4)

輸送の安全確保を図ることを目的に、新年安全祈願祭等を開催した。

(5)

１０月４日、北海道札幌市で開催された第２８回全国トラック運送事業者

大会に参加し、業界の発展に向け一丸となった活動を展開した。
(6)

富山県暴力追放運動推進センターの活動、社会を明るくする運動の事業等に協力した。
(7)

労働災害防止団体等、関係行政機関等が行う研修事業に参加協力した。

２．実施した会合(1)

通常総会

６月２１日に開催

(2)

理事会

７回

(3)

専門委員会、各種部会等

必要の都度開催（その他動静等に記載）

(4)

事業者大会

６月２１日に開催(5)

各地区事業報告会

５月(6)

各地区新年安全祈願祭等

１月