学校いじめ防止基本方針

令和３年４月伊東市立東小学校

１ はじめに「いじめは、どのような理由があろうとも、許されない行為である。」
このことを誰もが分かっているにもかかわらず、いまだにいじめを背景として子どもの生命や心身に危険が生じる重大な事案が、全国各地で後を絶ちません。
いじめから子どもを守るためには、周りの大人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうる」といった意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。また、学校では、いじめが起きにくい、互いを認め合えるよりよい人間関係や学校風土をつくり出していく必要があります。いじめの問題は、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題です。
平成25年９月に、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。いじめの問題の克服に向けて、静岡県では昨年度、「静岡県の学校からいじめをなくす提言」（静岡県・市町教育委員会代表者会）を発信し、オール静岡で取り組んできました。また、10月11日に国が策定した「いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、「静岡県いじめの防止等のための基本的な方針」を策定いたしました。このような動きを受け、本校は、「伊東市立東小校いじめ防止基本方針」を策定いたしました。
本校の基本的な方針は、いじめの問題への対策を、子どもを含めて地域ぐるみで進め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、家庭や地域・関係機関の連携等をより深めるため、基本的な考え方や組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用についてまとめました。
本校の基本方針が策定により、いじめ防止対策が一層充実し、いじめのない安心・安全な学校づくりに繋がることを心から願っております。

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目

次

はじめに
第１ いじめの防止等の基本的な考え方
１ いじめの定義･････････････････････････････････････････････････ ３
２ いじめの理解･････････････････････････････････････････････････ ３３ 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････ ４（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ４（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････ ５（３）関係機関等との連携･･････････････････････････････････････ ６

第２ いじめの防止等のための対策
１ 基本方針の策定･･････････････････････････････････････････････７
２ 組織の設置･･････････････････････････････････････････････････７
３ いじめの防止等のための対策･･････････････････････････････････７（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････８（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････８

第３ 重大事態への対処
１ 重大事態のケース････････････････････････････････････････････９２ 重大事態についての調査･･････････････････････････････････････９３ 情報の提供･･････････････････････････････････････････････････９４ 報道への対応････････････････････････････････････････････････９2

第１ いじめの防止等の基本的な考え方「いじめをなくしたい」 という思いは、子ども、保護者、教職員、地域住民等、全ての人の共通する願いです。
いじめをなくすためには、基本的な考え方を共有し、いじめの問題の克服に向けて、連携・協力して取り組むことが大切です。

１ いじめの定義
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」を言います。
なお、一つ一つの行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた子どもの立場に立ち、じっくり話を聞くなどして「心身の苦痛」を確認する必要があります。さらに、「２ いじめの理解」で述べるとおり、いじめには様々な表れがあるため、子どもによっては苦痛を表現できなかったり、いじめに本人自身が気づいていなかったりすることも考えられます。そのような場合、その子や周りの状況等から、いじめに当たるかどうかを判断することも必要になります。

２ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら、いじめられる側やいじめる側の立場を経験します。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせます。
いじめの表れとして、以下のようなものが考えられます。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団から無視をされる・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる3

・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと､危険なことをされたり､させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生
までの６年間で、いじめられた経験を全く持たなかった子どもは１割程度、いじめをした経験を全く持たなかった子どもも１割程度であり、このことから、多くの子どもが入れ替わり、いじめられる側やいじめる側の立場を経験していると考えられます。
加えて、いじめた・いじめられたという二つの立場の関係だけでなく、学級や部活動等の所属する集団において、規律が守られなかったり問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする子どもがいたり、「傍観者」として周りで見て見ぬ振りをして関わらない子どもがいたりすることにも気をつける必要があります。

３ 基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為です。しかし、どの子どもにも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての子どもに向けた対応が求められます。
いじめられた子どもは心身ともに傷ついています。その大きさや深さは、本人でなければ実感できません。いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり、理解しようとしたりすることが大切です。さらに、いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなります。そのため、いじめを未然に防止することが最も重要だと考えられます。
いじめの未然防止には、いじめが起こりにくい人間関係をつくり上げていくことが求められます。社会全体で、健やかでたくましい子どもを育て、心の通い合う、温かな人間関係の中で、いじめに向かわない子どもが育ちます。「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、学校や家庭だけでなく、社会総がかりで、いじめの未然防止に取り組んでいくことが必要です。
（１）いじめの未然防止－健やかでたくましい心を育む－
乳幼児から青年へと育つ中で、子どもは家庭や様々な集団において、ありのままを受け止めてくれるような関わり合いを通して、自分だけでなく他人の理解をも深め、よりよい人間関係をつくり上げていきます。この育ちにおいて、社会全体で、子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち（自尊感情）

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を高め、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）をじっくりと育て、健やかでたくましい心を育むことが、いじめのない社会づくりにつながります。
健やかでたくましい心を育むためには、家庭、地域、学校それぞれが連携して、子ども自身の自立をめざすことが大切です。子どもの発達に合わせて子どもを理解し、子どもの思いを子どもの立場に立って受け止め、その子のよさや可能性を認める姿勢を持ち、子どもとの信頼関係をつくり上げていく
ことが、子どもが自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、よりよい自分を目指していこうとする望ましい成長を支えます。そして、周りの大人が温かく見守る中で、様々な経験を積み重ね、優しさや厳しさなどを学び、社会の一員として自立していきます。
家庭においては、子どもとの関わりや対話を大切にすることが重要です。
子どもをありのままに受け止め、子どもが安心感や信頼感で満たされるよう努めていくことが大切です。
地域においては、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）を育てる場として、地域住民が連携して、子どもを温かく、時に厳しく見守っていく必要があります。
学校においては、子どもと教職員との信頼関係を大切にし、考え方などの違いを認め合うなど、安心して自分を表現できる集団づくりに努めることが求められます。学級活動や道徳の時間を活用し、子ども自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような集団を育てていくことが重要です。
家庭、地域、学校は、いじめの防止等に向けて、それぞれの役割を自覚し、責任を遂行するように努めることが大切です。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめはできるだけ早期に発見し、適切に対応することが重要です。学校や家庭、地域等が連携し、子どもの健やかな成長を見守り、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、一刻も早く協力して対応する必要があります。
①早期発見 －いじめはどの子どもにも起こりうる－
いじめは、どこでも、誰にでも起こりうることから、いじめの早期発見には、学校・家庭・地域が連携・協力して、子どもを見守り続けていくことが求められます。いじめのサインは、いじめを受けている子どもからも、いじめている子どもからも出ています。深刻な事態にならないためにも、

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周りの大人が常に子どもに寄り添うことで、子どもたちのわずかな変化を手がかりにいじめを見つけていくことが大切です。
家庭では、日頃の対話や態度などから、いじめなどが疑われる子どもの変化を見逃さず、いじめの早期発見に努めることが求められます。
学校では、いじめを訴えやすい機会や場をつくり、子どもや保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、すぐにいじめの有無を確認する必要があります。また、日頃から、定期的なアンケート調査を実施するなど、積極的ないじめの発見に努めることが大切です。
地域では、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、すぐに家庭や学校へ連絡するなど連携して対応することが重要です。
②早期対応 －いじめられている子どもの立場に立って組織的に－いじめが発見された場合には、深刻な事態にならないように、学校、家庭、地域等が状況に応じて連携し、速やかに協力して対応していくことが求められます。
いじめられた子どもへの支援、いじめた子どもや周りの子どもへの指導など、状況を十分に把握した上で、具体的な取組を確認して、対応することが重要です。
状況によっては、警察や児童相談所、医療機関など関係機関等と連携することも必要です。
（３）関係機関等との連携 －専門家とつながる－
いじめの問題に学校、家庭、地域の連携・協力だけでは十分対応しきれなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合、関係機関と連携することが大切です。
例えば、学校や教育委員会において、いじめている子どもに対して、指導しているにもかかわらず効果が上がらない場合などには、以下のような関係機関との適切な連携が必要となります。
・学校と警察や児童相談所等の関係機関との、日頃からの連絡を密にした情報共有体制の構築
・医療機関等の専門機関と連携した教育相談等の必要に応じた実施
・人権啓発センターや法務局など、学校以外の相談窓口の子どもや保護者等への周知

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第３ 重大事態への対処
１ 重大事態のケース 【第２８条-1 関係】
重大事態とは、次のような場合を言います。
（１）いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・子どもが自殺を企図した場合 ・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な傷害を負った場合 ・金銭を奪い取られた場合 等（２）欠席の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間、学校を欠席しているとき。あるいは、いじめが原因で子どもが一定期間連続して欠席しているとき。
（３）子どもや保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
２ 重大事態についての調査 【第２８条-1 関係】
重大事態が発生した場合には、学校は市教委に報告し、市教委の判断のもと、速やかに市教委又は学校のもとに組織を設け、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行います。
この際、因果関係の特定を急ぐべきではありません。なお、子どもの入院や死亡など、いじめられた子どもからの聴き取りが不可能な場合は、子どもの尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望や意見に十分配慮しながら、速やかに調査を行います。
３ 情報の提供 【第２８条-2 関係】
市教委又は学校は、いじめを受けた子ども及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供します。
４ 報道への対応
情報発信・報道対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要です。初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう、市教委と学校は十分な連携を図った上で対応します。また、自殺については連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、ＣＲＴの助言を受けながら、慎重に対応します。
※ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を踏まえた報道に配慮するなど、報道の在り方に特段の注意（倫理観を持った取材等）を報道機関に要請します。

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