平成 24 年度 文部科学省選定 大学間連携共同教育推進事業

平成 28 年度

年次報告書

地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化
龍谷大学 京都大学
同志社大学

京都府立大学

佛教大学

京都産業大学京都文教大学

京都橘大学

福知山公立大学

目次
第１章 事業の概要・成果・体制 ...................................................................................................................... 1第１節
第１項

事業概要 ..................................................................................................................................... 1
背景・目的................................................................................................................................ 1

第２項 今年度の事業内容 ..................................................................................................................... 1
第２節 事業の体制 .................................................................................................................................... 2
第１項 本事業の運営体制 ..................................................................................................................... 2第２項

運営協議会 .............................................................................................................................. 2第３項

幹事会 ..................................................................................................................................... 3

第４項 専門部会 .................................................................................................................................... 4
第３節 各大学の事業実施体制 ................................................................................................................. 5第１項

龍谷大学の実施体制 ............................................................................................................... 5第２項

京都大学の実施体制 ............................................................................................................... 8第３項 京都府立大学の実施体制 ........................................................................................................ 10第４項 京都産業大学の実施体制 ........................................................................................................ 12第５項 京都橘大学の実施体制 ............................................................................................................ 14第６項 同志社大学の実施体制 ............................................................................................................ 15
第７項 佛教大学の実施体制 ............................................................................................................... 16第８項 京都文教大学の実施体制 ........................................................................................................ 18第９項 福知山公立大学の実施体制..................................................................................................... 22
第２章 地域資格制度による教育の現代化 .................................................................................................. 24
第１節

龍谷大学 ................................................................................................................................... 24

第２節

京都大学 ..................................................................................................................................... 1

第３節 京都府立大学 ................................................................................................................................ 7
第４節 京都産業大学 .............................................................................................................................. 11
第５節 京都橘大学 .................................................................................................................................. 19
第６節 同志社大学 .................................................................................................................................. 28
第７節 佛教大学 ..................................................................................................................................... 37
第８節 京都文教大学 .............................................................................................................................. 43
第９節 福知山公立大学 .......................................................................................................................... 50
第３章 大学間連携共同教育推進事業の成果 ............................................................................................. 54
第１節

共同教育の実装化 .................................................................................................................... 54

第２節 自治体との連携強化による地域課題の解決 ................................................................................. 61
第３節

成果の発信（国際シンポジウム、ハンドブック）............................................................................ 63

第４節

各大学で実施されている FD・シンポジウム等 ............................................................................. 67

第５節

一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）委託事業概要 .................................................. 73

第６節

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）委託事業概要 ................................... 84

第４章 今後の事業展開 .............................................................................................................................. 92
第１節

到達点と課題............................................................................................................................. 92

第２節

補助期間終了後の取組 ............................................................................................................. 93

第１章 事業の概要・成果・体制
第１節

事業概要

第１項

背景・目的

「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」（以下、本連携取組）は、大学と地域社会との組織的な連携（＝大学地域連携）を深化させつつ、大学・大学院教育の本体部分に地域社会との連携を埋め込んでいくという教育の現代的で普遍的な課題を実現することを目的とする。
大学が地域社会の課題発見と解決にあたって、協働のパートナーの一員となって取り組む仕組みをしっかりと構築できなければ、地域公共人材の育成は地域社会との結びつきを欠いた、実際性のないものになってしまう。大学地域連携をより組織的なものとして、そして、教育課程に内在するものとして構築することが必要となっている。
本連携取組においては、日本の大学・大学院教育課程に地域連携と職能教育を体系化して埋め込もうとすることを高等教育の現代化と定義している。高等教育の現代化の大きな戦略的課題のひとつとして、地域社会の公共的課題に応えることができる人材の育成と活用の仕組みを
大学地域連携によって構築することがある。大学と地域社会との連携を深化させるために本連携取組が進めるステークホ
ルダーとそれぞれの役割の関係は右図のようになる。
本連携取組の特色は、必要な大学地域連携の準備にオール京都で戦略的に取り組んできたことにある。
本連携取組が重点的に地域社会との連携を展開する京都府北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）は、大学としては成美大学しか存在せず、地域社会の課題解決に大学を組織的に巻き込んでいくことに地理的な困難を抱えている。こうした地域社会における大学地域連
携の成果は、他の条件不利地域において参照されるべき取組となる。
第２項 今年度の事業内容
事業最終年度となる今年度は、大学コンソーシアム京都のフレームワーク等を活用した共通の学びの開発、京都北部連携機構とともに開発を進めてきたアクティブ・ラーニングの高大接続への展開、地域
公共政策士のネットワーク化等、複数の大学と行政、経済団体、NPO 等の連携機関とパートナーシップを深化させ、地域資格制度としての定着を図るための事業を実施する。
そのことにより、これまで開発を進めてきた「初級地域公共政策士」資格教育プログラムを社会に実装化させ、事業期間終了後も本事業を継続するための仕組みづくりを行う。

1第２節 事業の体制
第１項 本事業の運営体制
1.

概要
本事業は、地域課題の解決に地域課題の解決に大学が取り組む仕組みを教育課程に埋め込むことによって、新しい大学教育の創出に取り組む事業である。この事業は龍谷大学が代表校となり、京都大学、
京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、京都文教大学、福知山公立大学、同志社大学、佛教大学の 9大学が連携校として参加をしている。連携大学間においては意思決定機関である幹事会が設置され、地域資格制度やアクティブ・ラーニングプログラムの開発を行っている。
関係団体として、京都府、京都市、経済団体（京都商工会議所、一般社団法人京都経済同友会）、民間団体（公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター、特定非営利活動法人きょうと NPO センター、公益財団法人大学コンソーシアム京都、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構、一般財団法人地域
公共人材開発機構）が本事業に加わっており、これらの団体と連携大学の情報共有、意見交換を行う場として運営協議会を設置している。なお、これらの事業全体にかかる運営については、代表校である龍谷大学がコーディネートしている。
2.

運営体制

（１）連携大学
龍谷大学、京都大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、京都文教大学、福知山公立大学、同志社大学、佛教大学（２）連携機関・団体
京都商工会議所、一般社団法人京都経済同友会、京都府、京都市、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター、特定非営利活動法人きょうと NPO センター、公益財団法人大学コンソーシアム京都、一般
社団法人京都府北部地域・大学連携機構、一般財団法人地域公共人材開発機構（３）運営会議
幹事会、専門部会、運営協議会
第２項

運営協議会

本事業における大学と自治体、経済団体等との情報共有・意見交換を行うための機会として設置している。
構成メンバー：（大学）龍谷大学、京都大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、京都文教大学、
同志社大学、佛教大学、福知山公立大学、（自治体）京都府、京都市、（経済団体）京都商工会議所、一般社団法人京都経済同友会、（ＮＰＯ・民間団体）公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター、公益財団法人大学コンソーシアム京都、特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター、一般財団法人地域公共人材開発機構（ＣＯＬＰＵ）、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（ＣＵＡＮＫＡ）の担当者

2

回数

日程

1

2017 年 2 月 3 日

第３項

主な議題

・次年度以降の事業展開について
・高大接続プログラムへの展開について

幹事会

連携大学間における協議、調査・研究などのために、幹事会を月１回程度開催している。
構成メンバー：（大学）龍谷大学、京都大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、京都文教大学、
同志社大学、佛教大学、福知山公立大学、（ＮＰＯ・民間団体）一般財団法人地域公共人材開発機構（Ｃ
ＯＬＰＵ）
、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（ＣＵＡＮＫＡ）の担当者
回数

日程

主な議題

1

2016 年 5 月 11 日

・京都府北部地域・大学連携機構 幹事について

2

2016 年 7 月 1 日

・地域公共政策士交流会について
・１まち１キャンパスの採択について
・地域公共政策士交流会について
・合同ガイダンス・成果報告会について

3

2016 年 7 月 29 日

・他大学の事例共有について
・資格のモジュール化について
・次年度以降の事業展開について（会議の持ち方について、費用負担について）42016 年 9 月 23 日

・他大学の事例共有について（龍谷大学、京都産業大学、京都文教大学）
・大学連携ウェブサイトのリンクについて・モジュール（科目群）の認証について（ｅ-learning について、大学コンソー

52016 年 11 月 2 日

シアムの単位互換について、高校生レベル（EQF4）への展開について、ポイ
ントの読み替えについて、専門部会の開催について）・ポートランド州立大学とのシンポジウム・ワークショップの共催について

6

2016 年 12 月 5 日

72017 年 1 月 16 日

・モジュール（科目群）の認証について（大学コンソーシアムの単位互換科目について、地方創生カレッジによる新プログラムについて）・次年度以降の大学連携事業の進め方について・科目群（モジュール）認証について
・大学コンソーシアム単位互換科目プログラム、地方創生カレッジプログラム

8

2017 年 3 月 30 日

（初級地域公共政策士（地域公共政策プログラム（仮称））の申請について・次年度の計画について

3

第４項 専門部会
内閣府「地方創生カレッジ」、京都府「１まち１キャンパス」を進めていくにあたり、幹事会の下に専門部会を設置し、事務面での情報共有・意見交換等を進める。
構成メンバー：（大学）龍谷大学、京都大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、京都文教大学、
同志社大学、佛教大学、福知山公立大学の担当者
回数

日程

主な議題
・内閣府地方創生カレッジについて

1

2016 年 4 月 8 日

・京都府「１まち１キャンパス」について
・京都市「学まち連携大学促進事業」について
・京都府「１まち１キャンパス事業」について

2

2016 年 4 月 22 日

・内閣府「地方創生カレッジ」について
・今後のスケジュールについて
・内閣府「地方創生カレッジ」意見交換（内閣府地方創生カレッジについて、

3

2016 年 4 月 30 日

意見交換、具体的なカリキュラム・ｅ-learning に適合しそうなコンテンツイメー
ジについて、アライアンスの可能性について）

4

5

6

2016 年 8 月 3 日

2016 年 11 月 11日2016 年 12 月 27
日

・地方創生カレッジの講義内容について・モジュール（科目群）の認証について（e-learning について、大学コンソー
シアムの単位互換について、高校生レベル（EQF4）への展開について、ポイ
ントの読み替えについて）・モジュール認証について

4

第３節 各大学の事業実施体制
第１項
1.

龍谷大学の実施体制

事業実施体制本事業の代表校を務める龍谷大学は、事業全体ならびに個別取組を円滑に運営するために、龍谷大学

政策学部教務課に事務局体制を整備し、担当職員を配置、地域協働総合センター内に博士研究員、リサーチ・アシスタントなどの研究スタッフを配置した。研究スタッフは、地域連携を推進するコーディネーターの役割を担っている。 また学内の組織体制を確立するために、大学間連携共同教育推進事業学内推進委員会を立ち上げ、全体の事業を統括する教員ならびに各プロジェクト推進のための教員・研究 ス
タッフをそれぞれ配置し、教職連携による学内基盤を整備した。
2.

学内委員会とスタッフ＜学内推進委員会・構成員＞

教
員

研
究
員
事
務
職
員

氏 名

役 職

担当業務

白石 克孝

政策学部 教授

学内推進委員長

石田 徹

政策学部 教授

学内推進委員大田 直史

政策学部 教授

学内推進委員只友 景士

政策学部 教授

学内推進委員

土山 希美枝政策学部 教授

学内推進委員村田 和代

政策学部 教授

学内推進委員中森 孝文

政策学部 教授

学内推進委員今里 佳奈子

政策学部 教授

学内推進委員的場 信敬

政策学部 准教授

学内推進委員阿部 大輔

政策学部 准教授

学内推進委員清水 万由子

政策学部 准教授

学内推進委員井上 芳恵

政策学部 准教授

学内推進委員大石 尚子

政策学部 准教授

学内推進委員久保 友美

地域協働総合センター PD

事務局

榎並 ゆかり地域協働総合センター RA

事務局

櫻井 あかね地域協働総合センター RA

事務局

内藤 多恵

政策学部教務課長

事務局

野村 知未

政策学部教務課

事務局

山口 結香

政策学部教務課

事務局

5

3.

学内委員会の実施●実施概要＜学内推進委員会＞
回数

日程

主な議題

・京都府･京都市との連携について
12016 年 4 月 6 日

・平成 28 年度事業計画について・学習アウトカムの測定方法について
・地域公共人材大学連携事業への呼びかけについて
・京都府「１まち１キャンパス」への申請について
・内閣府「地方創生カレッジ」について

2

2016 年 5 月 12 日

・各種会議体への参加について
・平成 27 年度事業報告書について
・資格提供者の情報提供について
・龍谷大学 IP への申請
・大学間連携共同教育推進事業フォローアップに係る書類の作成
・内閣府「地方創生カレッジ」

3

2016 年 6 月 16 日

・京都市「学まち連携大学」促進事業
・地域公共政策士交流会の開催
・次年度以降の事業展開について（次年度以降の会議の持ち方、グローカルセンターへの拠出金について）・地域公共政策士交流会の開催について
・内閣府「地方創生カレッジ」について
・地域公共人材大学連携事業の協定について

4

2016 年 7 月 21 日

・地域公共政策士の再モジュールについて・合同ガイダンス・合同成果報告会について
・次年度以降の事業展開について（次年度以降の会議の持ち方、グ
ローカルセンターへの拠出について）・地方創生カレッジについて

52016 年 10 月 6 日

・龍谷 IP について・１まち１キャンパスの予算執行について
・地域公共人材大学連携事業の協定について
・大学コンソーシアム京都への単位互換科目の提供について
・大学間連携共同教育推進事業の予算執行について
・地方創生カレッジの予算執行について

6

2016 年 11 月 17 日

・１まち１キャンパスの予算執行について
・冊子作成について・京丹後視察について（京都府北部地域・大学連携機構から）・地域公共人材大学連携事業の協定書について
6

・次年度の政策実践・探究演習ⅠA・ⅡB（国内プロジェクトについ72016 年 12 月 15 日て）・京都府北部連携都市圏構想の動向について・モジュール認証について
・科目群認証について

8

2017 年 1 月 19 日

・来年度の実施体制について
・１まち１キャンパスの次年度以降の展開について
・地方創生カレッジについて
・運営協議会について（地域公共人材大学連携事業の今後について、科目群認証について）
・予算執行について（大学間連携共同教育推進事業、地方創生カレ

92017 年 2 月 22 日

ッジ、１まち１キャンパス）・平成 27 年度大学改革等補助金（大学間連携）に係る額の確定調
査について
・地方創生カレッジのパンフレットについて
・京都府北部地域連携都市構想について

7

第２項
1.

京都大学の実施体制

事業実施体制（事業実施体制の概要について述べてください。
）
京都大学では、本事業を運営するにあたり、昨年度に引き続き京都大学大学院教育学研究科および学
際融合教育研究推進センター地域連携教育研究推進ユニット（以下、地域連携ユニット）共同で研究組織を運営してきた。本組織の構成員として、教育学研究科の教員 3 名、地域連携教育研究推進ユニットの教員 3 名、事務職員 1 名をそれぞれ配置した。
また本研究組織は、地域連携ユニットが事務局となって実施する文部科学省 COC 事業との連携・連動を図り、COC 実施委員会の所属教員と連携し事業を進めた。
2.

学内委員会とスタッフ

教
員

氏 名

役 職

担当業務

高見茂

教育学研究科長・教授・地域

本学事業の統括

連携教育研究推進ユニット長
西岡加名恵

教育学研究科准教授

学校教育との連携、教育プログラムの評
価手法の開発渡邊洋子

教育学研究科准教授

地域のリソースの活用、生涯教育プログ
ラムの開発

柴恭史
中島悠介

事
務
職
員

3.

峰元晴美

地域連携教育研究推進ユニッ

事業のコーディネートおよび本事業と

ト特定講師

COC 事業の連携調整

地域連携教育研究推進ユニッ

事業のコーディネートおよび本事業とト特定助教

COC 事業の連携調整

地域連携教育研究推進ユニッ本学事業にかかる事務ト事務補佐員

学内委員会の実施●実施概要
本学では、京都学教育プログラムを本事業における初級地域公共政策士の資格教育プログラムとしてだけではなく、COC 事業と連動させた教育プログラムとしても体系化している。そのため、本事業に関わる教職員は全員、COC 事業の参加教員からなる COC 実施委員会にも所属し、情報交換を行うとともに京都学教育プログラムの充実を図っている。
本年度は年度当初の 4 月および後期中の 1 月に COC 実施委員会と合同で会議を実施し、平成 28 年度の京都学教育プログラムの検討。

8

＜COC 実施委員会＞
回数
1

2

日程

主な議題

平成 28 年 4 月 25

平成 27 年度の京都学教育プログラムの実施状況報告および平成 28 年度の日

京都学教育プログラム実施計画の検討

平成 29 年 1 月 18

平成 28 年度京都学教育プログラムの実施状況の確認および平成 29 年度に日向けた準備状況の確認

9第３項 京都府立大学の実施体制
1.

事業実施体制京都府立大学では、昨年度に引き続き、平成 28 年度も「大学と地域社会との組織的な連携（＝大学地域連携）を深化させる」という事業目的を達成するために、全学共通科目、公共政策学部専門科目を活用しながら本事業を推進している。なお、主に学内での諸調整を行う部署としては、企画課が引き続き担当をしている。
2.

学内委員会とスタッフ

＜構成員＞

教
員

氏 名

役

職

担当業務

小沢 修司

副学長／地域連携センアクティブ・ラーニング推進および大学

ター

地域連携の全体的責任統括センター長／公共政策学部 教授
松岡 京美

公共政策学部 准教授

地域公共政策士プログラム運営・コーディネーター
公共的課題の解決に向けた政策提言を図る演習（「公共政策実習Ⅰ」）の実施

杉岡 秀紀

地域連携センター

副アクティブ・ラーニングのプログラム開センター長／公共政策発を目的とする実習の調整・実施

学部 講師（平成 28 年

学内外関係者との調整

9 月まで）研究員

池田（原田）優衣

地域連携センター

特別研究補助員

予算・出納簿管理、備品調達、その他各
種調整
プログラムのコーディネートに付随する諸事務、各種書類作成、その他各種調整

佐野 光平

地域連携センター

特別研究補助員

予算・出納簿管理、備品調達、その他各
種調整
プログラムのコーディネートに付随する諸事務、各種書類作成、その他各種調整

事
務
職
員

植村 智豪

企画課

課長／地域連学内事務の総合調整携センター 事務局
溝前 元嗣

企画課

副課長／地域学内事務の総合調整

連携センター 事務局
3.

学内委員会の実施●実施概要
京都府立大学では、下記の日程で大学間連携共同教育推進事業に係わるスタッフが集まり、事務局会議を開催し、事業推進における情報共有と報告、協議を行った。特に事務局会議は、本事業に係わる教10

員と職員、研究員で構成することで、相互の連携をスムーズにし、それぞれの部署・役割において、本事業の運営が滞りなく行われることを可能にした。また、幹事校が主催する運営協議会・幹事会での進捗状況も本会議にて共有することで、事業全体を把握することが可能となった。
＜事務局会議＞
回数

日程

1

2016 年 5 月 9 日

主な議題
平成 27 年度事業の報告
平成 28 年度事業について協議（一社）京都府北部地域・大学連携機構幹事会報告22016 年 6 月 13 日

京都府北部地域職員研修システム研究会報告
環境共生フィールド演習補助について協議
平成 28 年度事業について協議（一社）京都府北部地域・大学連携機構幹事会報告32016 年 7 月 25 日

大学間連携共同教育推進事業幹事会報告
フォローアップ報告書協議452016 年 9 月 5 日

大学間連携共同教育推進事業幹事会報告
地方創生カレッジ情報共有

2016 年 10 月 31

大学間連携共同教育推進事業幹事会報告

日（一社）京都府北部地域・大学連携機構幹事会報告
大学間連携共同教育推進事業専門部会報告62016 年 11 月 28

大学間連携共同教育推進事業の今後の方針について協議

日

地域公共政策士 9 大学合同ガイダンス・合同成果報告会パネルについて協議
大学間連携共同教育推進事業専門部会報告72017 年 1 月 23 日

大学間連携共同教育推進事業幹事会報告（一社）京都府北部地域・大学連携機構幹事会報告
執行状況と今後の支出について報告

82017 年 2 月 20 日

92017 年 3 月 13 日

大学間連携共同教育推進事業運営協議会報告
平成 27 年度大学改革推進等補助金に係る実地調査について
執行状況報告大学間連携共同教育推進事業選定取組シンポジウム報告11第４項 京都産業大学の実施体制
1.

事業実施体制京都産業大学では本事業の推進主体であった既存の地域政策研究会の役割を継続しつつ、地域資格制

度、事業進捗、予算編成など本事業に関する事項全般に特化して、検討・審議するため、平成 25 年度より「グローカル人材委員会」を設置した。これは、本学を代表校とする「産学公連携によるグローカル
人材の育成と地域資格制度の開発」の取り組みと相互に連携し、事業を推進していくためである。
委員は役割分担に応じて本事業の幹事会、運営協議会の構成メンバーも兼務し、それら会議の議案内容を情報共有するとともに事業の進捗に必要な審議を行っている。委員は教員であるが、その会議には法学部事務室の職員も参加しており、教員・職員一体となった体制がとられている。
2.

学内委員会とスタッフ＜グローカル人材委員会・構成員＞

教
員

事
務
職
員

氏 名

役 職

担当業務

中谷 真憲

法学部 教授事業推進責任者／委員長

植村 和秀

法学部 教授／学部長

中井 歩

法学部 教授幹事会（龍谷大学代表校）メンバー

芦立 秀朗

法学部 教授幹事会（龍谷大学代表校）メンバー

岩永 昌晃

法学部 准教授

幹事会（京都産業大学代表校）メンバー

浦中 千佳央法学部 准教授

幹事会（京都産業大学代表校）メンバー

円花 徳彦

事務長

事業推進、予算管理、各種事務手続き統
括

中原 正樹

事務長補佐

事業推進、学内関係者との調整

坂本 明子

事務推進、予算管理、スケジュール管理、
書類・報告書の作成、事務手続き全般

3.

学内委員会の実施●実施概要「グローカル人材委員会」は、法学部教授会で承認され平成 25 年度に発足した。グローカル人材資格プログラムの検討に加え、本学の地域公共政策士資格教育プログラムについての必要な審議を行っている。委員は教員であるが、その会議には法学部事務室の職員も参加しており、教員・職員一体となった体制がとられている。
＜グローカル人材委員会＞
回数

1

日程
2016 年 4 月 21 日(木)13:00～14:30

主な議題(1)第 1 回専門部会(2016 年 4 月 8 日)報告
(2)第 2 回専門部会(2016 年 4 月 22 日)の議題、京都府１まち１キャンパス事
業について

12

(1)第 1 回幹事会(2016 年 5 月 11 日)報告
(2)京都府１まち１キャンパス事業について
2

2016 年 5 月 19 日

(3)北部地域等の現状と本学の関わり(木)13:00～14:30(4)地域公共政策士資格制度キャップストーンプログラムについて(5)初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」の「軽微な変更届」

について(1) 初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」の「軽微な変更届」
3

2016 年 6 月 30 日の提出について(木)13:00～14:30(2) 地域公共政策士キャップストーンプログラムの社会的認証申請
手続きについて(1) 地域公共政策士キャップストーンプログラムの社会的認証申請

4

2016 年 7 月 25 日(月)10:00～12:00「プログラム説明書」について(2)第 2 回地域公共人材大学連携事業幹事会(2016 年 7 月 1 日)
報告(3)北部事業の整理について

52016 年 9 月 12 日(月)10:00～12:00
2016 年 10 月

617 日(月)13:15～14:45(1)キャップストーンプログラム社会的認証申請書「プログラム説明書」の提出に向けて(2)第 3 回幹事会（2016 年 7 月 29 日）報告
(1) 合同ガイダンス・合同成果報告会(2016 年 12 月 4 日)のアクティブラーニ
ング事例報告とパネル展示について(2)地方創生カレッジの進め方について(3)第 4 回地域公共人材大学連携幹事会(2016 年 9 月 23 日)の報告(1)キャップストーンプログラム社会的認証訪問調査についての報告(2)今後の事業の進め方と協定書の締結について

7

2017 年 2 月 9 日(木)11:00～13:00(3)科目群社会的認証について(4)第 7 回地域公共人材大学連携事業幹事会（2017 年 1 月 16 日）の報告(5)第 1 回運営協議会（2017 年 2 月 3 日）の報告(６)地方創生カレッジ謝金の支払いについて(７)補助金終了後について

13

第５項 京都橘大学の実施体制
1.

事業実施体制
運営委員会は、当該プログラム科目担当の専任教員と、当該プログラム担当事務局の教務部学務第 2課で構成されており、プログラム内容の検討・決定・実施を担う運営の核となる組織である。また、当該プログラムに係る自己点検・評価、FD は、当該プログラムを展開している現代ビジネス学部の教授会を基礎組織として実施しており、この教授会の幹事機能・事務局機能は教務部学務第 2 課が担当している。学務第 2 課長および課員が当該プログラムの事務局として体制の中に組み込まれ、事務職員がコー
ディネート役を運営委員となる教員とともに担っている。
2.

学内委員会とスタッフ＜プログラム運営委員会・構成員＞

教
員

事
務
職
員

4.

氏 名

役 職

担当業務

阪本 崇

現代ビジネス学部長／教授

全体統括責任者

小暮 宣雄

現代ビジネス学部 教授

全体統括副責任者

金武 創

現代ビジネス学部 教授

プログラム統括責任者

木下 達文

現代ビジネス学部 教授

プログラム担当者

今井 まりな

現代ビジネス学部 専任講師

プログラム担当者

谷口 知司

現代ビジネス学部 教授

プログラム担当者

松本 正富

現代ビジネス学部 教授

プログラム担当者

森田 富喜子

教務部学務第 2 課課長

事務局責任者

山口 雅士

教務部学務第 2 課課長補佐

事務局担当者

前田 瑠佳

教務部学務第 2 課課員

事務局担当者

学内委員会の実施●実施概要
事業運営方針を決定し、事業を管理するために学内運営委員会を組織して会合を開いた。本学では、現代ビジネス学部全体として、自己点検・評価、FD を推進することとしており、自己点検・評価委員会、FD を推進することとしており、自己点検・評価委員会、FD 研究会を開催し、事業について点検・評価、改善の検討をおこなった。
＜プログラム運営委員会＞
回数

日程

1

11 月 1 日

2

3月7日

主な議題
今年度の各プロジェクトの進捗状況を報告し、成果や問題点、課題、今後の展開について情報の共有を行った。
各プロジェクトの活動報告を行い、成果や問題点、課題について情報の共有を行った。また、初級地域公共性資格との関係性について検討も行った。

14

第６項 同志社大学の実施体制
1.

事業実施体制同志社大学政策学部では、大学間連携事業を推進するために新川教授を責任者に、武蔵教授、橋本助

手の 3 名の教員、学部事務長、係長、専任職員、アルバイト職員の事務職員からなる実施推進本部を設けている。また、実際の実施過程では、新川教授、真山教授、今里教授、井口教授、多田教授の 5 名の教員による学生プロジェクトの指導チームによって、京都府を中心とした地域をフィールドとする活動が展開されている。
2.

学内委員会とスタッフ＜実施推進本部・構成員＞

教
員

氏 名

役 職

担当業務

新川達郎

教授

プロジェクトリーダー、事業全体の統括、企画立案の監督

武蔵勝宏

教授

プロジェクトサブリーダー、事業運営の進捗管理、企画立案の補佐

橋本圭多

助手

プロジェクト実施管理担当、予算管理、報告書の作成補佐

小川照一

事
務
職
員

事務長

事業全体の進捗・予算管理、各種事務手
続き統括

北島朋子

係長

事業全体の進捗管理、広報業務

坂本里織

専任職員

予算管理・出納、出勤簿管理、会議資料
等作成補助

鈴木則子

アルバイト職員

予算管理・出納、出勤簿管理、会議資料
等作成補助

3.

学内委員会の実施●実施概要
実施推進本部と実施推進チームの間では、事業実施についての日常的なコンタクトと連絡調整が行われている。また、実施推進本部による事業計画の策定とその実施については、その都度、上部の審議決定機関である主任会に実施推進本部より報告がなされ、主任会での決定に基づいて事業が行われている。
＜実施推進本部＞
回数
1

日程
随時実施

主な議題
事業実施状況の報告、予算執行状況の報告、運営協議会・幹事会・作業部
会協議事項の共有、主任会報告事項の検討、主任会決定事項の履行等

15

第７項 佛教大学の実施体制
1.

事業実施体制佛教大学では、地域との連携によって、学生が地域という現場に出かけていき、社会の現実にふれ、地域の人々とともに問題を解決していくＰＢＬ（課題解決）型プログラムの開発に、社会学部を中心にして本事業を進めている。
社会学部内の組織体制を確立するため、社会学部内に社会学部長や研究推進担当など教員 9 名で構成
する「ＰＢＬ推進委員会」を設置して本事業全体を統括し、検討、審議を行っている。事業進捗は、社会学部教授会や関係する学内機関および大学評議会や大学執行部で構成される大学運営会議などへ報告
され、審議・承認を得ている。また、事業を円滑に運営するために、研究推進部社会連携課に事務局体制を整備し、事務局業務を分担することにより、教職連携による事業を遂行している。
具体的には、本事業を進めるに当たり、地域との連携によってＰＢＬ型授業を中心とするプログラムを構築する際の諸課題の調整、学生の成果発表などの企画・運営、学生の履修指導を行う。
これらを南丹市美山町との 10 年に亘る連携協定の実績を基に、地域の協力を得て、学生が地域という現場に出かけていき、社会の現実にふれ、地域の人々とともに問題を解決していくＰＢＬ型授業を開発し実践することにより、社会科学の教育にとって大きな効果が期待されるＰＢＬ型授業による学生への教育と社会貢献を一体化させた教育研究活動を全学的に展開することを目的としている。
2.

学内委員会とスタッフ＜PBL 推進委員会（社会学部）
・構成員＞
氏 名

役 職

担当業務

大束 貢生

社会学部 現代社会学科 准教授

PBL 推進委員会 委員長

的場 信樹

社会学部 公共政策学科 教授

PBL 推進委員会 副委員長

近藤 敏夫

教
員

社会学部 現代社会学科 教授

PBL 推進委員会 委員

高橋 伸一

社会学部 公共政策学科 教授

PBL 推進委員会 委員

作田 誠一郎社会学部 現代社会学科 准教授

PBL 推進委員会 委員

関谷 龍子

社会学部 公共政策学科 准教授

PBL 推進委員会 委員

山本 奈生

事
務
職
員

社会学部長

社会学部研究推進担当主任、総務担当
社会学部 現代社会学科 講師

PBL 推進委員会 委員

大藪 俊志

社会学部 公共政策学科 准教授

PBL 推進委員会 副委員長

吉見 憲二

社会学部 現代社会学科 講師

PBL 推進委員会 副委員長

鳥羽 典子

研究推進部長

事務手続き等総括

川越 英子

研究推進部 社会連携課長

森脇 秀幸

研究推進部 社会連携課課長補佐

事業推進・予算管理、各種事務
手続き

16

事業推進・予算管理、各種事務
手続き

3.

学内委員会の実施●実施概要■学内会議の実施
本事業を推進するため、「PBL 推進委員会」をほぼ毎月 1 回程度を開催して、資格フレームワーク、事業の進捗など、本事業に関連する事項の検討や審議を行った。
本委員会には研究員や事務職員も出席し、本事業全体の情報の共有をしている。事業進捗については、関係する学内機関や社会学部教授会において報告され、審議・承認を得ている。
＜ＰＢＬ推進委員会（社会学部）＞
回数

日程

主な議題

1

2016 年 4 月 27 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

2

2016 年 5 月 18 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

3

2016 年 6 月 29 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

4

2016 年 7 月 20 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

5

2016 年 8 月 30 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

6

2016 年 9 月 5 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

7

2016 年 9 月 28 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

8

2016 年 10 月 12 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

92016 年 11 月 30 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

10

2016 年 12 月 21 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

11

2017 年 1 月 25 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

122017 年 2 月 22 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

13

2017 年 3 月 10 日

大学間連携共同教育推進事業に関する事項等 PBL 推進について

17

第８項 京都文教大学の実施体制
京都文教大学では、本事業を推進するにあたり、大学間連携共同教育推進事業委員会を設置している。
この委員会は、教員および職員で構成され、教職協働の体制をとっている。また、この委員会は委員長の指示のもと、定例で（原則月 1 回）開催される。本委員会では、幹事会で協議されたことの共有、取り組みおよび予算執行の決定と確認、資格教育プログラムの開発作業等を行う。本学の大学間連携共同教育推進事業委員会の構成員は以下の通りである。
1.

学内委員会とスタッフ＜大学間連携共同教育推進事業委員会・構成員＞

教
員

氏 名

役 職

担当業務

松田 凡

総合社会学部総合社会学科

大学間連携共同教育推進事業委員会委員

教授・学生部長

長
教育プログラム開発、各種調査

三浦 潔

総合社会学部総合社会学科

教育プログラム開発、各種調査

教授・総合社会学部長
杉本 星子

総合社会学部総合社会学科

教育プログラム開発、各種調査

教授
山本 真一

総合社会学部総合社会学科

教育プログラム開発、各種調査

准教授
黒宮 一太

総合社会学部総合社会学科

教育プログラム開発、各種調査

准教授
川畑 直人

臨床心理学部臨床心理学科

教育プログラム開発、各種調査

教授･企画室長事務職
員

押領司 哲也

フィールドリサーチオフィス

本学事業全体の事務統括(予算管理、各種

課長

事務手続き統括)、広報業務、イベント管理、学外関係者との調整

太田 嘉紀

教務課（資格・実習支援室）

資格教育に関する情報提供

中村 里江子フィールドリサーチオフィス

事業推進、予算管理、学内関係者との調整、広報業務、イベント管理、各種書類・資料作成、報告書作成、調査補助、教育プログラム開発補助安井 路子

フィールドリサーチオフィス

事業推進、予算管理、学内関係者との調整、広報業務、イベント管理、各種書類・資料作成、報告書作成、調査補助、教育プログラム開発補助18

2.

学内委員会の実施●実施概要
今年度は、大学間連携共同教育推進事業委員会を計 13 回開催し、本事業に関わる事項の検討および審議を重ねてきた。松田凡（総合社会学部教授・学生部長）を委員長とし、総合社会学部長を含め、10 名の教職員が同委員会に関与している。本学は、上記の教員のイニシアティブによって同事業を進めている。また、本事業の事務局は本学のフィールドリサーチオフィスが担っている。
今年度において、同委員会は初級地域公共政策士地域マネージャープログラムや初級地域公共政策士
文化コーディネーター養成プログラムの資格運用、「地域公共政策士総合演習」(秋学期・3 年次～)の開講、プログラムのポイント認定作業等について協議した。今年度から、教務課（資格・実習支援室）の
職員 1 名も同委員会の構成員として参加し、初級地域公共政策士や GPM プログラムの特徴･運営について共有した。
次年度以降の実施体制については、新たな委員会規程を整備し、補助期間終了後も資格プログラムを継続していく体制を築く。
＜大学間連携共同教育推進事業委員会＞
回数

日程

主な議題
・「初級地域公共政策士」＆GPM「説明会」実施についての資料
確認
・「初級地域公共政策士総合演習」、「グローカル人材 PBL 演習」
受講・ポイント認定について

1

2016 年 4 月 7 日(木)・事業全体の年間スケジュールについて

9：00～10：30

・「初級地域公共政策士総合演習」の複数回受講について
・「初級地域公共政策士」資格取得に向けた学外者の科目受講について・「大学間連携共同教育推進事業委員会」規程改正について・〈2016 年度〉
「地域公共政策士総合演習」カリキュラム表変更
について
・「初級地域公共政策士」資格取得に向けた学外者の科目受講について・現場実践教育科目「地域インターンシップ」と「海外インターンシップ」のグローカル人材プログラム、GPM プログラムへ

2

2016 年 5 月 12 日(木)9：00～10：30の構成科目化について・〈2016 年度〉予算支出状況／〈2017 年度に向けた〉予算確認
・〈秋学期開講〉「地域公共政策士演習」、「グローカル人材 PBL演習」の授業内容について
・ワークショップ企画について・体験記の作成について
・各種資格の修了認定フローについて19

・6 月 22 日（水）ワークショップ実施について（①エントリー
状況の確認、②内容案について）
3

2016 年 6 月 2 日(木)9：00～10：30

・「初級地域公共政策士」＆GPM 資格の今後の各学部（大学）への定着について・「初級地域公共政策士」資格取得に向けた学外者の科目受講について（①スケジュールの確認、②課題）・各種資格の修了認定フローについて
・構成科目担当教員への「資格登録票」提出状況の共有について・オープンキャンパス時の資格紹介資料について
・〈2017 年度〉予算・事業体制について

4

2016 年 7 月 7 日(木)・「初級地域公共政策士」資格のモジュール化について

9：00～10：30

・マイクロバスの利用について
・〈秋学期スタート〉演習科目内容について
・「初級地域公共政策士」資格取得に向けた学外者の科目受講について・各種資格の修了認定フローについて・オープンキャンパス時の資格紹介資料について
・１まち１キャンパス事業（龍大代表校）の予算配分について
・秋学期の地域資格に関する広報について（9/8（木）総合社会5

2016 年 8 月 3 日(木)学科ゼミガイダンス実施時の広報について、臨床心理学部生へ

13：00～15：00の広報について）・〈2017 年度〉予算・事業体制について
・各種資格の修了認定フローについて（アウトカムについて）・「地方創生カレッジ」進捗状況について
・地方創生カレッジの進捗・今後のスケジュールについて
・「地方創生カレッジ」の予算について
・「初級地域公共政策士」資格のモジュール化について

6

2016 年 9 月 9 日(金)・9 月 23 日(金）実施 ―龍谷大学第 4 回幹事会での各大学事

13：00～15：00

例報告について・龍大プログラム―ワークショップ実施について・〈2017 年度〉各種資格の修了認定フローについて（〈2017 年度秋学期〉演習科目成績認定基準について）・〈2017 年度〉本学の予算・事業体制（案）について

7

2016 年 10 月 6 日(金)9：00～10：30

・「地方創生カレッジ」費用分配（案）について・〈2017 年度〉
「演習担当者」について
・学生へのインタビュー/体験記作成依頼について（大学間連携
共同教育推進事業ウェブサイトについて、京都文教大学「体験20記」作成について）・「初級地域公共政策士 合同ガイダンス・合同成果報告会」ポ2016 年 11 月 3 日(木・8

祝)
9：00～10：30

スター案について・〈2017 年度〉演習科目の学習アウトカム（案）について・モジュール化へのコンソーシアム京都への科目提供について・〈2017 年度以降〉臨床心理学部の演習・実習の定員設定について・「初級地域公共政策士合同ガイダンス・合同成果報告会」ポス

92016 年 12 月 1 日(木)9：00～10：30

ター案について・〈2017 年度〉演習科目の学習アウトカム（案）について
・〈2016 年度秋学期〉ポイント認定スケジュール
・大学間連携共同教育推進事業委員会の新規程（案）について・〈2017 年度〉
「地域マネージャー」構成科目追加について

102017 年 1 月 12 日(木)9：00～10：30

・〈2017 年度〉演習科目の学習アウトカム（案）について・〈2017 年度以降〉ポイント認定方法について・〈2017 年度〉
「地方自治と政策」担当教員変更について
・「地方創生カレッジ」費用支払いについて・〈2017 年度〉演習科目の学習アウトカム（案）について・〈2017 年度〉
「履修要項」掲載内容について

112017 年 2 月 2 日(木)9：00～10：30

・資格登録者の履修動向について
・〈2016 年度〉京都文教大学の取組み報告会の実施（案） について・体験記作成について・〈2017 年度〉
「地域マネージャー」構成科目追加について
・〈2017 年度〉大学間連携共同教育推進事業

事業体制（案）について・〈2017 年度〉オリエンテーションへの対応について122017 年 3 月 2 日(木)・〈2017 年度〉プログラム説明会 実施スケジュール

9：00～10：30

・〈2017 年度〉大学間連携共同教育推進事業委員会 新規程（案）について・年次報告書（龍大 P）作成について・体験記作成について

13

2017 年 3 月 16 日(木)・「地域マネージャー」構成科目追加について

9：00～10：30

・〈2017 年度〉在学生・新入生オリエンテーション資料について・〈2016 年度秋学期〉2014 年度入学生・2015 年度入学生ポイン
ト認定について21

第９項 福知山公立大学の実施体制
1.

事業実施体制
福知山公立大学では、新たに組織した「北近畿地域連携センター」に所属する教職員を中心に本事業を運営した。
後述の学内組織に所属する教員２名が本学の事業を主に担当し、プログラムに関する事務は学務・学生支援グループが、また現金出納等会計に関する事務は総務企画・財務グループが担当している。また、代表校ならびに各機関と学内教職員との連絡調整業務等、本事業の全般的な事務は大学間連携事業担当
職員が担当している。
本学の校舎の一部を賃貸して事務所を開設している、一般社団法人京都北部地域・大学連携機構とも
コミュニケーションを図り、連携しながら事業の推進に当たっている。
2.

学内委員会とスタッフ＜大学間連携共同教育推進事業担当 構成員＞
氏 名

役 職

担当業務

教
員

江上 直紀

地域経営学部 助教

大学間連携業務全般、教育プログラム佐藤 充

地域経営学部 助教

地域連携

事
務
職
員

大月 活人

学務・学生支援グループ

教育プログラム管理担当矢野 隆

総務企画・財務グループ

出納簿管理担当

賀田 秀樹

総務企画・財務グループ

地域連携・協働担当

渡辺 みゆき大学間連携事業担当

大学間連携事業事務全般担当（連携校ならびに学外関係者との調整・渉外、備品調達、スケジュール管理、その他各種業務）＜地域公共政策士プログラム検討メンバー＞

教
員
事
務
職
員

氏 名

役 職

担当業務

江上 直紀

地域経営学部 助教

カリキュラム策定委員会との連絡・調整佐藤 充

地域経営学部 助教

大月 活人

学務・学生支援グループ

教育プログラム管理担当

渡辺 みゆき大学間連携事業担当

大学間連携事業全般担当＊学内のカリキュラム策定委員会と連携して行っていく。
3.

学内委員会の実施●実施概要
プログラムの設計については「地域公共政策士プログラム検討メンバー」の教職員が必要に応じて打22

ち合わせを行いながら、学内の各委員会や教職員と連絡をとりあい事業を進めてきた。そのため、本事業の推進にあたり正式にどの日程で会議を開催したかという点については記述ができないが、おおよその議題とスケジュールについては以下の表のとおりにすすめてきた。
＜地域公共政策士プログラム検討メンバーによる打ち合わせ＞
回数

日程

1

４月～６月

2

７月

3

８月～１２月

4

１月

5

２月～３月

主な議題
初級地域公共政策士プログラムの基本設計および科目選定

初級地域公共政策士プログラム申請のための手続き

大学の新旧カリキュラムと初級地域公共政策士プログラムとの調整プログラムの訪問調査のための手続き

次年度に向けたプログラムの広報等の方法について

23

第２章 地域資格制度による教育の現代化
第１節
1.

龍谷大学

資格教育プログラム名と学習アウトカム

資格教育プログラム名：環境政策基礎能力プログラム
知識技能

職務遂行能力〔6－1－1〕グローバル化する世〔6－2－1〕地域における複雑な〔6－3－1〕地域社会における特界と地域社会の関係を理解して課題群について、その解決に必要定の計画やプロジェクト策定をいる。

な要素 の特定と解決のためのプ主導する ことができる。

〔6－1－3〕対象となる課題群のログラムの提示及び適用ができ〔6－3－3〕課題の解決のために相互関係を把握し分析することる。

必要な社会的資源を調達するこができる。

〔6－2－3〕対象となる業務の進とができる。

行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。

資格教育プログラム名：都市政策基礎能力プログラム
知識技能

職務遂行能力〔6－1－1〕グローバル化する世〔6－2－1〕地域における複雑な〔6－3－1〕地域社会における特界と地域社会の関係を理解して課題群について、その解決に必要定の計画やプロジェクト策定をいる。

な要素 の特定と解決のためのプ主導する ことができる。

〔6－1－2〕様々な政策や地域のログラムの提示及び適用ができ〔6－3－3〕課題の解決のために活動を対象とする客観的な分析る。

必要な社会的資源を調達すること評価を 理解している〔6－2－3〕対象となる業務の進とができる。

行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。

資格教育プログラム名：都市政策基礎能力プログラム
知識技能

職務遂行能力〔6－1－1〕グローバル化する世〔6－2－1〕地域における複雑な〔6－3－4〕業務の遂行における界と地域社会の関係を理解して課題群について、その解決に必要

管理・運営への補助的な責任を分いる。

な要素 の特定と解決のためのプ担することができる〔6－1－4〕地域社会におけるログラムの提示及び適用ができ

様々な活動と、活動をになう主体る。

との関係の実践的把握〔6－2－3〕対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。

24

２．資格教育プログラムの概要＜プログラム概要＞【環境政策基礎能力プログラム】
環境問題について地球規模かつ地域規模の多面的な視角から学び、実際に展開されている多様なとりくみを検討し、課題解決を地球規模、地域規模で実践的に構想する力の基礎、課題をめぐる社会内のコミュニケーションのメカニズムの基礎を学ぶ。
【都市政策基礎能力プログラム】
都市、地域をめぐる状況、特徴、枠組み、課題や取組をとらえる多面的な視角や知識、政策を実践的に構想する能力の基盤を育て、課題をめぐる社会内のコミュニケーションのメカニズムの基礎を学ぶ。
【グローカル人材プログラム】
企業とのプロジェクトを実践する前提としての、グローバルマインド、ビジネスマインドを養成する。
このため「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業の活動
実態や抱えている課題、そして社会的意義について学習者の理解を深める。
＜科目構成＞
環境政策基礎能力プログラム（◎、□、△、※からそれぞれ１科目以上選択）
科目名

履修
年次

ポイント数

必修・選択

1

環境政策総論

2

2

◎

2

環境経済学

3

2

◎

3

環境社会学

3

2

□

4

持続可能な発展概論

2

2

□

5

欧州の環境政策

2

2

△

6

環境エネルギー政策

3

2

△

7

保全生態学

2

2

△

8

温暖化防止政策

3

2

△

9

キャリア・コミュニケーション演習

2

2

※

10

政策学研究発展演習Ⅲ

3

2

※

11

政策学研究発展演習Ⅳ

4

2

※

12

政策学発展演習Ⅴ

4

2

※

13

政策実践・探究演習ⅠA（国内）

2

2

※

14

政策実践・探究演習ⅠA（海外）

2

2

※

15

政策実践・探究演習ⅡA（国内）

3

2

※

16

政策実践・探究演習ⅡA（海外）

3

2

※

17

政策実践・探究演習 IB（国内）

2

2

※

18

政策実践・探究演習ⅠB（海外）

2

2

※

19

政策実践・探究演習ⅡB（国内）

3

2

※

20

政策実践・探究演習ⅡB（海外）

3

2

※

25

備考

都市政策基礎能力プログラム（◎、□、△、※からそれぞれ１科目以上選択）
科目名

履修
年次

ポイント数

必修・選択

1

地域・都市政策総論

2

2

◎

2

都市計画論

2

2

◎

3

地域経済学

2

2

□

4

財政学

2

2

□

5

景観・まちなみ保存政策

2

2

△

6

文化・観光政策

3

2

△

7

欧州の地域・都市政策

3

2

△

8

米国の地域・都市政策

3

2

△

9

キャリア・コミュニケーション演習

2

2

※

10

政策学研究発展演習Ⅲ

3

2

※

11

政策学研究発展演習Ⅳ

4

2

※

12

政策学発展演習Ⅴ

4

2

※

13

政策実践・探究演習ⅠA（国内）

2

2

※

14

政策実践・探究演習ⅠA（海外）

2

2

※

15

政策実践・探究演習ⅡA（国内）

3

2

※

16

政策実践・探究演習ⅡA（海外）

3

2

※

17

政策実践・探究演習 IB（国内）

2

2

※

18

政策実践・探究演習ⅠB（海外）

2

2

※

19

政策実践・探究演習ⅡB（国内）

3

2

※

20

政策実践・探究演習ⅡB（海外）

3

2

※

備考

グローカル人材プログラム（◎、□、△、※からそれぞれ１科目以上選択）
科目名

1

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｼﾁｽﾞﾝｼｯﾌﾟ・ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ A（公共性・

履修
ポイント数

必修・選択

1

2

◎

2

2

◎

年次

ｺﾐｭﾆﾃｨ）2

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｼﾁｽﾞﾝｼｯﾌﾟ・ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ B（民主主義）3

アジアの地域・都市政策

2

2

◎

4

欧州の地域・都市政策

3

2

◎

5

米国の地域・都市政策

3

2

◎

6

地場産業論

2

2

◎

7

国際ビジネス論（2017 年度開講）

3

2

◎

8

キャリアデザインのための企業研究

2

2

□

26

備考

9

企業の CSR 実践演習

3

2

□

10

コミュニケーション・ワークショップ演習

2

2

△

11

キャリア・コミュニケーション

2

2

△

12

政策実践・探究演習ⅠA（海外）

2

2

※

13

政策実践・探究演習ⅡA（海外）

2

2

※

14

政策実践・探究演習ⅠB（海外）

2

2

※

15

政策実践・探究演習ⅡB（海外）

3

2

※

16

グローカル・コミュニケーション英語 A

3

2

※

17

グローカル・コミュニケーション英語 B

3

2

※

18

政策総合英語 A

3

2

※

19

政策総合英語 B

32※＜プログラム修了者数＞
環境政策基礎能力プログラム
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

9

21

16

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

10

41

55

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

－

15

33

都市政策基礎能力プログラム

グローカル人材プログラム

３．アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

政策実践・探究演習ⅠA・ⅡA（国内）実施時期

2016 年

履修人数

73 名

４月９日～

2016 年

１月

担当教員

19 日

毎週

木曜

限（全

30 回）

只友景士・清水万由子・土山希美枝・大石尚子・的場信敬＜科目内容＞●教育目的
受講生が具体的な政策プロジェクトに参画し、政策実践と政策探究（調査研究）に取り組むことにより、地域の課題を発見し、その課題を他者と協働して解決することのできる協働社会づくりに不可欠な力を養う。
27

●到達目標
政策学部「政策実践・探究演習ⅠA・ⅡA」
１．文献調査やデータベース等を活用して、地域における課題を調べることができる。
２．現地でのフィールドワーク（ヒアリング調査やアンケート調査）を企画・立案し、実施することができる。
３．調査研究及び政策実践の成果を纏めること、成果を発表すること、地域との意見交換を行うことで、論理的なプレゼンテーションができるようになる。
４．プロジェクト・マネジメント能力を身につけることができる。
政策学研究科修士課程「政策実践・探究演習ⅠA・ⅡA」
１．文献調査やデータベース等を活用して、地域における課題を広い視野で高度に調べることができる。
２．現地でのフィールドワーク（ヒアリング調査やアンケート調査）を企画・立案し、実施することができる。
３．調査研究及び政策実践の成果を纏めること、成果を発表すること、地域との意見交換を行うことで、説得的で論理的なプレゼンテーションができるようになる。
４．プロジェクト・マネジメント能力を身につけることができる。
５．高い市民性と公共性を持つ人材としての「態度」について説明することができる。
６．高い市民性と公共性を発揮するために必要な「知識・技能・能力」について説明することができる。
●授業内容【事前学習】
・プロジェクトにおける連携団体からの政策課題の提示とディスカッション
・プロジェクト課題に関するデータ分析実習
・「地域づくりに必要な力」を考えるグループワーク
・プロジェクトの課題分析とプロジェクト活動計画についての中間プレゼンテーション
・プロジェクトごとの活動【プロジェクト活動】（活動内容はプロジェクトごとに異なる）
・課題解決のための活動企画・実施・評価【事後学習】
・プロジェクト活動を通じた学びを言語化するグループワーク
・プロジェクト活動の成果アセスメントのための学生間のピア・レビュー
・プロジェクト活動の成果とその評価についての最終プレゼンテーション
・科目の到達目標の達成度について自己評価のためのグループワーク＜実施スケジュール＞
回
1

日程
4 月 14 日

内容
開講ガイダンス（到達目標、授業計画等についての説明）
本科目既習者の座談会
28

振り返りシートの記入
プロジェクト顔合わせ
2

4 月 21 日

大学からの提起「龍大政策学部の PBL とは」連携団体からの課題提示とディスカッション
振り返りシート記入3

4 月 28 日

自己紹介シート集配布
プロジェクト活動（課題の整理と到達目標の確認など）

4

5 月 12 日

レベル別（学部ⅠA／学部ⅡA・院）にプロジェクト横断グループワーク
学部ⅠA「私たちが、地域づくりに参画するときに必要とされる力とは」
学部ⅡA・大学院生「（私たち以外の主語）が、地域づくりに参画するときに必要とされる力とは」振り返りシートの記入

5

5 月 19 日

課題分析レポート作成課題の解説と実習振り返りシートの記入

6

5 月 26 日

外部講師によるホワイトボードミーティングの実践演習

7

6月2日

プロジェクト活動

8

6月9日

プロジェクト活動9

6 月 16 日

プロジェクト横断グループで課題分析レポートの相互批評ディスカッシ
ョン、プロジェクトごとに課題分析レポートと相互批評ディスカッショ
ン内容の共有振り返りシートの記入

10

6 月 23 日

中間発表会についての説明
プロジェクト活動振り返りシートの記入

11

6 月 30 日

プロジェクト活動振り返りシートの記入

12

7月7日

プロジェクト活動振り返りシートの記入

13

7 月 14 日

プロジェクト活動振り返りシートの記入

14

7 月 21 日

中間発表会（１）
振り返りシートの記入

15

7 月 28 日

中間発表会（２）
振り返りシートの記入

16

9 月 22 日

事後学習ガイダンス（授業計画）

17

9 月 29 日

プロジェクト活動における個人の学びを深めるグループワーク

18

10 月 6 日

プロジェクトとしての学びを深めるグループワーク
29

19

10 月 13 日

プロジェクト活動20

10 月 20 日

プロジェクト活動21

10 月 27 日

プロジェクト活動の状況報告
学部ⅡA 受講生・院生が他プロジェクトの学部ⅠA 受講生にヒアリング22

11 月 10 日

プロジェクト活動

23

11 月 17 日

プロジェクト活動24

11 月 24 日

学部ⅡA 受講生・院生から、プロジェクト・アセスメントの為の質問リ
スト発表

25

12 月 1 日

プロジェクト活動（最終報告会準備）26

12 月 8 日

プロジェクト活動（最終報告会準備）27

12 月 15 日

プロジェクト活動（最終報告会準備）28

12 月 22 日

最終報告会（１）
振り返りシートの記入

29

1 月 12 日

最終報告会（２）
振り返りシートの記入30

1 月 19 日

レベル別の自己到達度評価グループワーク＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
2016 年度は、到達目標のルーブリックを開講当初から受講生に提示し、到達目標の理解を深め、ルーブリックに基づいた自己評価の機会を段階的に設定したことから、1 年を通しての学修内容の体系性が向上し、経験から得られた学習内容の認識と定着につながったと考えられる。
この科目を 2 年続けて受講したある学習者は、事後学習レポートにおいて自らの成長について次のよ
うに述べている。
「昨年度 1 年間実際に地域に入って、地域づくりをしていくうえで大切なことを感じ取ることはできましたが、「〇〇の経験からこんなことを学んだ！」と言語化することができませんでした。けれど今回は、プロジェクト内で合宿後やプロジェクト活動の時間に個人個人の学びの共有をする場があったため、自然と経験の中から学びを見出すことができたと感じています。・・・（地域企業との協働に向けた提案プレゼンの際に）この企画おもしろいな！この人たちとなら一緒にやってみたいなと思っていただけるようなプレゼンテーションをするためには、まず自分たちは地域が抱えるどのような問題に着目しているのか？どのような社会や未来を目指しているのか？そのために、どのようなことに取り組んでいるチームなのか？など、自分たちの活動や学びを言葉にすること(＝言語化)が必要であると実感しました。言語化する段階で、自分たちのプロジェクト活動や自分自身の学びをアセスメントする力が身についたと思います。また、なぜ企業さんたちと一緒に取り組みたいと考えているのか？
なぜその企業さんたちでないといけないと考えるのか？をお伝えするためには、企業さんが大切にしている理念と自分たちが考えている企画、つまり政策立案がどうマッチングするのかということまで明らかにする必要もありました。その際には、思考力や分析力だけでなく、有効性・妥当性のある政策立案をするという力もつけることができたと思います。」
このように、プロジェクト活動の様々な場面において自己評価のための言語化というプロセスが学習の30

根底にあったことを、受講生のレポートから見て取ることができる。
本科目を通じた地域や連携機関の変化として、注目すべき成果がでている。例えば京丹後市で地域住民への聞き書きを行い、住民の持つ“技”を体験し発信するイベントを行ったプロジェクトでは、聞き書きをした本人はもちろん、意外にもそれ以外の住民からの反応が高かった。地域の結束感や地域づくりへのモチベーションが高まり、地域内では新しく地域づくりを担う動きが生れている。また学生が地域での学びを具体的に表現することで、地域住民の学びにもつながるだけでなく、学生との間に信頼関係が生まれ、外部から来る“風の人”（学生）の活動を地域づくりに活かすという意識が芽生えている。
福知山市においては、本学と福知山市役所、京都府北部地域・大学連携機構、福知山公立大学といった関連機関による連携により、2016 年度も「ふくちやま次世代交流ワークショップ」を開催することができた。この事業は、2013 年度から「未来を描く！福知山 100 人ミーティング」として開催されていた事業を名称変更して、若者の参加比率を高めた形で実施されたものである。これらのイベントを通じて、
若者のネットワークの形成や高校生団体の育成に資するとともに、福知山の若者の間に自分の故郷の未来のことを考える気風が芽生え始めており、そうした気風を積極的に育てようと市役所の側も動き始めているところである。また、地域自治や住民自治において、よい話し合いが重要であるとの認識を次世代交流ワークショップ等のイベントに参加していただいた住民等に知っていただけたことから、広域ではなく合併前の旧町単位での話し合いイベントが実施されるなど地域になかに話し合いからまちづくりを進めようとの機運が広がっている。基本的に本科目の学生によるプロジェクト活動は、地域にかかわる有益な知見を少ずつ見出し地域に知見をひろく普及させている。そうした知見の掘り起こしと普及は地域が利用できる知識資源の量を増やすことにつながり、確実に地域の側の持続可能な地域をつくる力
量を高めていると推察される。
４．資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞
毎年、3 月（第 1 学期終了時点）と 9 月（第 2 学期終了時点）に開催する履修説明会において、学年毎に資格教育プログラムの説明を行っている。1、2 年生には「地域公共政策士」の概要を、3 年生には「資格教育プログラムの科目履修に係る注意事項」を、4 年生には「資格取得に係る手続き」について、それぞれ特に重点を置いて説明をするよう心がけている。
また新入生に対しては入学時のオリエンテーション期間に、地域公共人材開発機構の担当者や資格取得者等を招き、「地域公共政策士」がどのような資格なのか、その魅力などが伝わるような説明を行っている。
＜履修者数の把握＞
資格取得を希望する学生には「資格取得意思確認書」を年度始めに毎年提出することを課している。
「資格取得意思確認書」は取得したい資格プログラムを選択し、資格を取得したい理由を記載する欄を設けるとともに、各資格プログラムの科目表を掲載し、履修済みの科目及び今後履修予定の科目をチェックすることで、計画立った履修ができるような構成としている。

31

＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞
政策学部のホームページや履修要項に資格プログラムの概要を掲載し、学内外へ周知をしている。また、教員に対しても、教授会で資格取得可能者の一覧を提示したり、FD 研究会を開催するなどして、資格教育プログラム担当者以外の教員にも資格制度の認識を高めてもらうよう工夫をしている。
５．改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞①アクティブ・ラーニングの取組が全国的にも萌芽期であり、標準化されていない。体系だったプログ
ラムが必要である。
②「地域公共政策士」資格教育プログラムを履修した学生は伸びたという実感はあるが、評価基準が明確ではない。
③共同教育を推し進めていくにあたって、個別大学だけでなく、フィールドや目的意識を共有しながら進めていくアクティブ・ラーニングプログラムが必要である。
＜補助期間終了後の展望＞
本連携取組で培ってきた実績をさらに発展させるため、学内の競争的資金を獲得した。今後は、その資金を活用しながら、特色的なアクティブ・ラーニングの全国標準モデル化や資格教育プログラムのア
ウトカム評価のシステムの精緻化、アクティブ・ラーニングの更なる連携先の開拓を進めていく。

32

第２節
1.

京都大学

資格教育プログラム名と学習アウトカム（複数の資格教育プログラムを実施している場合は、プログラム数に応じて、下記のフォーマットを使用して作成してください。
）
資格教育プログラム名：京都学教育プログラム
知識技能

職務遂行能力・グローバル化する世界と地域社 ・地域における複雑な課題群につ ・特定の計画・事業の全プロセス
会の関係を意識している。

いて、その解決に必要な要素の特を責任を持って推進し、構成員を・地域社会における様々な活動

定と解決のためのプログラムの組織的に活用することができる。

と、活動をになう主体との関係の提示及び適用ができる。

実践的把握。
２．資格教育プログラムの概要＜プログラム概要＞
初級地域公共政策士の資格取得が可能な教育プログラムである。1、2 回生向けの全学共通科目群の科目を中心に構成されており、京都の大学と地域の関わりを軸として、京都の歴史・現状や地域課題について、文化、産業、環境、教育等さまざまな側面から理解するプログラムとなっている。また、本プロ
グラムでは各科目を「まなびよし」と「いきよし」の 2 つに分類している。
「まなびよし」では、学内での講義・実習等を中心に基礎的な学びを行い、「いきよし」では「まなびよし」をふまえたフィールドワ
ーク等を実施することにより、より実践的な能力を養成することを可能にしている。歴史・地理・都市
計画・教育・医療・農林水産といった多様な科目を網羅した全学共通科目を中心とすることにより、特定の分野に特化するのではなく、初級資格としてまちづくりに関する幅広い教養を身につけることを目的としている。
＜科目構成＞（科目数に応じて、欄を追加してください）
科目名

履修
年次

ポイント数

必修・選択

備考

1

京都創造論

全

2

必修

まなびよし

2

環境学

全

2

選択

まなびよし

3

日本史Ⅰ

全

2

選択

まなびよし

4

京都大学の歴史

全

2

選択

まなびよし

5

京滋の在地に学ぶ実践型地域研究

主に

2

選択

まなびよし

1
6

超高齢社会の生活論

全

2

選択

まなびよし

7

京野菜の栽培を習う

全

2

選択

まなびよし

8

自然と文化—農の営みを軸に−

全

2

選択

まなびよし

1

9

地理と古典を活かした京都の旅の創造, 提

全

2

選択

まなびよし

主に

2

選択

まなびよし

案A
10

京都学のための科学

1,2
11

京都学派の伝統と可能性

全

2

選択

まなびよし

12

超高齢社会の地域課題・政策—医療・健康か

主に

2

選択

まなびよし

ら考える−

1

13

天文台で学ぶ科学コミュニケーション

1

2

選択

まなびよし

14

日本史Ⅱ

全

2

選択

まなびよし

15

京都の自然と文化的景観を活かす

主に

2

選択

まなびよし

全

2

選択

まなびよし

1
16

地理と古典を活かした京都の旅の創造, 提案B

17

産業都市京都の課題と可能性

1,2

2

選択

まなびよし

18

理学と社会交流Ⅰ

全

2

選択

まなびよし

19

教育課程論Ⅱ

2-4

2

選択

まなびよし

20

都市・地域計画

3

2

選択

まなびよし

21

在地の参加型実践研究で学ぶ過疎・離農問題

1

2

選択

いきよし
なお、「いきよし」
は 1 科目選択必修

22

京都のエコツーリズム−森での感動とは何か

主に京都の文化を支える森林：持続的森林管理の

主に

いきよし

2

選択

いきよし

2

選択

いきよし

1

ための地域知と生態学情報
24

選択

1

−
23

2

京都のまちづくり−文化・科学の交流と地域

主に

活性—

1,2

25

ブータンの農村に学ぶ発展のあり方

全

2

選択

いきよし

26

学校論ゼミナール

2-4

2

選択

いきよし

27

京の地域リソース実践学（相関教育システム

2-4

2

選択

いきよし

3-4

2

選択

いきよし

論基礎演習ⅡA）
28

理学と社会交流Ⅱ＜プログラム修了者数＞
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

―

―

―

―

―

2

３．アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

学校論ゼミナール

実施時期

2016 年 4 月 13 日～7 月 20 日

履修人数

25

毎週水曜 2 限（全 15 回）

担当教員

西岡加名恵

＜科目内容＞●教育目的
実際の高等学校が直面している課題の解決を目指して調査を行い、その成果を示すことによって、学校教育の改善に資することをめざす。具体的には、国際化に対応する英語教育、市民性（主権者）教育、
メディア・リテラシー（ICT 活用）に関する教育、探究活動への支援といった課題について探究する。
●到達目標
学校のニーズを理解し、担当する課題に対応する調査を行ったうえで、成果を提示するレポートをまとめることができる。
●授業内容
平成 28 年度の「学校論ゼミナール」では、京都市立堀川高等学校との連携の下で、探究を進め、「英語の活用」「主権者教育」「メディア・リテラシー」「探究基礎での課題設定」のテーマで、学生の研究を深めるとともに、何らかの形で学校に貢献できる成果の発信が求められた。受講者の関心に合わせて 4
つのグループを編成し、以下の 4 つのテーマで活動に取り組むこととなった。
・ A 班：堀川高校における英語を活用した国際交流について
・ B 班：主権者教育の意義と課題−「確かな認識能力」形成の試み−・ C 班：SNS 利用時における個人情報の取り扱いについて−京都市堀川高校（共同研究校）へのご提案−
・ D 班：探究基礎の課題設定・探究場面で役立つリーフレットの作成—探究のたのしさを知ることを軸に−
授業では、前半に各テーマに関する文献調査を行った。4 月 27 日には堀川高校を訪問し、各グループの企画の検討を行い、6 月 8 日には堀川高校の井尻先生をお迎えし、企画書の検討を行った。後半には、各班で最終成果物作成に向けた活動に取り組んだ。
A 班は、京都大学に在学する留学生との交流会を堀川高校において開催し、自己紹介、アイスブレー
キングのための伝言ゲームの後、お互いの学校生活について紹介するとともに、ディベートを実施した。
B 班は、堀川高校の先生方を対象とした、主権者教育に関するワークショップを開催した。学生からの趣旨説明の後、ジグゾー法や B 班作成のワークシートを用いた高校生向けの活動を先生方に行っていた
だき、内容に関するフィードバックをいただいた。C 班は、実際に起こった個人情報漏洩などの SNS を介して生じた問題を取り上げ、SNS 利用時の個人情報の取り扱いについて、アンケートを実施し、その結果をもとに「ハンドブック」を作成・配布し、堀川高校の生徒の意識を高めることを行った。D 班は、3

堀川高校の特徴的な実践である「探究基礎」で、課題設定に困難を抱えている生徒たちの参考となるよ
うなリーフレットの作成を行った。
7 月 6 日には、堀川高校の飯澤先生をお招きし、各班の取り組みの成果について学部生から報告を行った。また、7 月 20 日には、堀川高校の井尻先生をお招きし、ポスター発表に関してご検討いただいた。
最終的な成果物については、10 月 8 日に開かれた堀川高校での「小・中・高等・総合支援学校の自動・生徒たちのポスター発表会」で報告を行った。
＜実施スケジュール＞
回

日程

内容

1

4 月 13 日

オリエンテーション2

4 月 20 日

学校見学についての説明3

4 月 27 日

学校見学（堀川高校）の実施

4

5 月 11 日

グループワークによる文献調査および発表と検討

5

5 月 18 日

グループワークにより文献調査および発表と検討

6

5 月 25 日

グループワークにより文献調査および発表と検討

7

6月1日

グループワークにより文献調査および発表と検討

8

6月8日

フィールドワーク96 月 15 日

フィールドワーク10

6 月 22 日

フィールドワーク11

6 月 29 日

グループワークによる課題調査および発表と検討

12

7月6日

グループワークによる課題調査および発表と検討

13

7 月 13 日

グループワークによる課題調査および発表と検討

14

7 月 20 日

グループワークによる課題調査および発表と検討

15

7 月 27 日

まとめ＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
本科目では、学生たちが「英語の活用」「主権者教育」「メディア・リテラシー」「探究基礎での課題設
定」の 4 つのテーマごとにグループに分かれ、学生の研究を深めるとともに、何らかの形で学校に貢献できる成果の発信を行った。
A 班は、京都大学に在学する留学生との交流会を堀川高校において開催し、自己紹介、アイスブレー
キングのための伝言ゲームの後、お互いの学校生活について紹介するとともに、ディベートを実施した。
B 班は、堀川高校の先生方を対象とした、主権者教育に関するワークショップを開催した。学生からの趣旨説明の後、ジグゾー法や B 班作成のワークシートを用いた高校生向けの活動を先生方に行っていた
だき、内容に関するフィードバックをいただいた。C 班は、実際に起こった個人情報漏洩などの SNS を介して生じた問題を取り上げ、SNS 利用時の個人情報の取り扱いについて、アンケートを実施し、その結果をもとに「ハンドブック」を作成・配布し、堀川高校の生徒の意識を高めることを行った。D 班は、堀川高校の特徴的な実践である「探究基礎」で、課題設定に困難を抱えている生徒たちの参考となるよ
うなリーフレットの作成を行った。
4

7 月 6 日には、堀川高校の飯澤先生をお招きし、各班の取り組みの成果について学部生から報告を行った。飯澤先生からは、高校現場の先生からの意見をいただき、どのように高校生が力を伸ばしていき、教育現場ではどのようなことが求められているのかなど、学生たちは改めて気づかされることが多く、その後の実践に結びつけることができた。また、7 月 20 日には、堀川高校の井尻先生をお招きし、ポス
ター発表に関してご検討いただいた。たとえば、内容について、C 班が作成したパンフレットの事例が高校生にとって身近なものであるかどうかというご指摘をいただいた。こうしたご指摘を受けることによって、多くの点を改善することに役立った。
各実践の終了後、学生たちからは、たとえば、高校生に伝えるために文献調査を行ったが、そもそも各問題について学生たち自身が学ぶことが多かったことや、高校の先生や生徒の生の声を聞くことができ、現場の声を聞くことの重要性を学んだことなどの感想が多くあった。
最終的な成果物については、10 月 8 日に開かれた堀川高校での「小・中・高等・総合支援学校の自動・生徒たちのポスター発表会」で報告を行った。それにより、堀川高校のみならず、他校や地域にも成果を広く伝え、さらなる連携の進化を深めることができた。
４．資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞「京都学教育プログラム」の履修説明としては、入学式および初年次向け全学ガイダンスにおける資料配布を実施している。また、2 回生以上の学生へ周知させるため、各講義の冒頭でも担当者によるプロ
グラム全体と資格取得の流れについて説明を実施している。
一方で、本学全体として特に上回生向けの履修指導の機会がなく、こうした講義冒頭以外での履修説
明ができない点が課題である。
＜履修者数の把握＞
これまで、個別の講義の履修者数等は把握できていたが、資格教育プログラム全体を通して各学生がどの講義を履修しているのかという点は学生の個人情報の問題もあり十分に把握できていなかった。現
在、大学本部の教務企画課と連携し、必修科目である「京都創造論」を基準として、履修学生のプログ
ラム全体を通じた履修状況について把握しつつある。平成 29 年度からは希望確認書等を活用してさらなる把握に努める予定である。
＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞「京都学教育プログラム」については、「COCOLO 域」ウェブサイト上でシラバスを掲載するなどの対応を行っており、初級地域公共政策士の資格取得についても情報を掲載している。
また、本プログラムの facebook ページ（約 9,100 いいね獲得）においては、地域公共政策士合同ガイ
ダンス等についての情報も発信している。
５．改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞（初級地域公共政策士の開発・運用を通して課題と感じている点についてご記入ください。）
5

本学において講義の履修については一般に学生の自主性に任せているところが強く、資格教育プログ
ラムにおいても必要な要件は獲得しても実際の資格を取得するに至らない場合が散見される。資格申請・取得まで含めた履修の意識を十分醸成すること、また資格取得に向けて手続き上さらに容易に申請できるよう学内の体制を整備することが今後の課題である。
＜補助期間終了後の展望＞（補助期間終了後の大学としての取組の方向性や運営体制などについてご記入ください。
）
本学では今後も地域連携および学生の地域に対する理解を促進するよう活動していく予定である。すでに履修している学生の中には地元の過疎問題など地域課題に関心を持ちながら入学してくる学生も多く、本プログラムのように地域の問題について実践的に学ぶ場があることにはきわめて高く評価してくれている。今後さらに実践と理論の融合を進めて地域資格としての価値を高めていくことが必要と考えている。
また、本学はグローバルな大学として、海外からの留学生の地域理解についてもより深めたいと考えている。すでに本プログラムの授業の受講生においても留学生の履修が散見され、彼らがこうしたテーマに強い関心を持っていることがうかがえる。一つの事例として、平成 29 年度 8 月に香港理工大学、北京大学、梨花女子大学と合同で京都を中心的フィールドとしてサマープログラムを実施する。この取り組みを含め、本学では留学生が京都という土地で学ぶうえで持つべき知識の一つとして京都の文化・歴史についても学べるようにするため、京都学教育プログラムを中心とした学習を可能とする予定である。
十分な履修がみられた場合には留学生にも本資格を授与することによって、本資格のグローバルな知
名度向上も期待できるだろう。

6

第３節 京都府立大学
1.

資格教育プログラム名と学習アウトカム

資格教育プログラム名：政策能力プログラム【基礎】
知識技能

職務遂行能力・グローバル化する世界と地域社 ・地域における複雑な課題群につ ・地域社会における特定の計画や会の関係を理解している。

いて、その解決に必要な要素の特プロジェクト策定を主導するこ・様々な政策や地域の活動を対象

定と解決のためのプログラムのとができる。

とする客観的な分析と評価を理提示及び適用ができる。

・特定の計画・事業の全プロセス解している。

・対象となる政策・事業に関するを責任を持って推進し、構成員を・対象となる課題群の相互関係を

事後評価手法の設計ができる。

組織的に活用することができる。

把握し分析することができる。

・対象となる業務の進行に必要な・地域社会における様々な活動

利害関係者間の調整と協働関係と、活動をになう主体との関係のの構築ができる。

実践的把握。

・対象となる政策・事業に関する事後評価手法の詳細な設計ができる。

2.

資格教育プログラムの概要＜プログラム概要＞
本プログラムが目的とするのは国や地方自治体の公共政策を分かり・つくることができる基礎的な能力を持った人材の育成である。そうした人材は政府・民間非営利・市場の各部門を維持し発展させる中心となる人材となることが期待される。
本プログラムを履修することにより、政策形成における協働やファシリテーションの必要性が理解でき、与えたられたテーマについて個別的な施策・事業をつくる能力を身につけることでき、さらに国や地方自治体の評価制度から得られる情報を活用する能力を身につけることができる。
国や地方自治体の公共政策がどのようなものかを知り、その効果や費用を分析・評価し、自らの生活や仕事への影響を予測でき、必要であれば対案・改善策を示せるような人材の育成を目指した
い。そうした人材を育成することにより持続可能な社会の実現に貢献したい。
＜科目構成＞
科目名

履修

ポイント

年次

数

必修・選択

1

市民参加論

1

2

選択

2

公共政策学入門Ⅱ

1

2

選択

3

ケースメソッド 自治体政策

2

2

選択

4

公共政策実習Ⅰ

2

4

選択

5

政策評価論Ⅰ

3

2

選択

6

政策評価論Ⅱ

3

2

選択

7

備考

＜プログラム修了者数＞（複数の資格教育プログラムを実施している場合は、プログラム数に応じて、下記のフォーマットを使用して作成してください。
）（プログラム修了者数＝規定のプログラムをすべて修了した学習者を指します。人数の把握ができている年度からご記入ください。
）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

21

15

18

19

20

※初級地域公共政策士プログラムは 2015 年 4 月開始
3.

アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

公共政策実習Ⅰ

実施時期

2016 年 4 月 7 日～2017 年 2 月 3 日

履修人数

41 名

担当教員

毎週月曜 3 限（全 15 回）
窪田好男、大島和夫、下村誠、松岡京美＜科目内容＞●教育目的
この科目では、担当教員ごとのゼミに分かれ班を編制し、地方自治体など公的な団体とパートナー
シップを結び、相手のこれまでの取り組みやこれからやろうとしていることを調査し、それに対して自分たちがこれまで学んできたことやそれぞれの特技などを活かして改善提言を行う。
●到達目標
この科目を受講することにより、学習者は、公共政策学入門Ⅱで獲得し、ケースメソッド自治体政策でも向上させることができる能力、すなわち、与えられた時間的制約やその他の政策条件の範囲内
で、個別具体的な目的を実現する施策・事業案を企画立案し、提案する能力（公共政策の企画立案能力またはデザイン能力）を、さらに向上させることができる。また、新入生ゼミナールや基礎演習で身につけた文献を読む能力、口頭発表の資料を作成する能力、口頭発表を行う能力もまた向上させることができる。
●授業内容
学習者はいずれかのゼミに所属し、班を編成し、班ごとに 1 つの政策提言（1 万字程度のレポートとプレゼンテーション）をまとめ、最後に全ゼミ合同で最終報告会を行う。

8

＜実施スケジュール＞
回

日程

1
2〜11
12
13〜14
15

内容

４月

学部ガイダンス、資格ガイダンス

５〜12 月各ゼミで調査研究

12 月

京都から発信する政策研究交流大会へ出場

１〜２月

レポート作成、成果報告会の準備など

２月

成果報告会

＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
本プログラムについては、元々は大学院レベルのプログラムまで修了しなければ資格取得に至らなかったが、本事業の採択以降に、加盟校全体で教育プログラムのあり方を見直し、学部レベルだけで資格取得できるようになった（「初級地域公共政策士」）。
本学においても当初は大学院レベルにおけるプログラムについても検討していたが、上記変更に伴い、議論を学部レベルの「政策能力プログラム（基礎）」に絞り、検討を深め、2015 年度より「初級地域公共政策士」対応のプログラムとして学習者に案内をしている。
そのうち、アクティブ・ラーニング科目については、「公共政策実習Ⅰ」が該当する訳だが、この中身についても毎年改善を重ねて来た。たとえば、成果報告会のあり方については当初は教員主導で進めてきたが、直近の２年間は学生に司会から審査員を任せ、学生主導に切り替え、かつ地域のパートナー団
体にも積極的にコメントや助言を行うよう変更した。そうした改善の効果もあってか、本講義の学生が例年参加している「京都から発信する政策研究交流大会」でも３年連続で受賞するなどの成果が出ている。
4.

資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞
プログラムの説明には、毎年４月の学部ガイダンスのほか、プログラムだけの説明会も別途開催し、丁寧な説明に務めている。またプログラム受講希望者の申込みについては、前期・後期の２回機会を設
け、年度途中からも参加表明できるようにしている。主な対象者は公共政策学部の学生であるが、協定先である京都府立林業大学校の学生も毎年参加しており、ガイダンスも別途開催している。またプログ
ラムそのものは科目等履修制度を活用し、外部からも受講できるようにしている。
＜履修者数の把握＞
毎年４月の学部ガイダンスとプログラム説明会の場で募集要項と申込書を配布し、年２回申込の期間を設けている（紙媒体での申込）。窓口は学部の地域公共政策士コーディネータ（４名）が務め、地域公
共政策士コーディネータ間で情報共有をしている。
＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞
内部向けにプログラムのパンフレットを制作し、ガイダンス等で配布しているほか、学生便覧にもプ
ログラムの概要を掲載している。外部向けには大学のホームページ内に概要が分かるページを設け、パ9ンフレットや募集概要、申込書についてもダウンロードできるようにしている。
また本プログラムは（一財）地域公共人材開発機構（COLPU）の社会的認証も受審しているため、COLPUのホームページにおいても確認できるようになっている。
5.

改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞
資格及び本プログラムについては京都初・京都発の地域資格として開発され、現在、約 10 大学で運用段階に入っている。学部レベルで資格取得ができるようになった分、今後は資格取得者が大幅に増加すると見込まれるが、他方で本資格そのものが職業独占資格となっていないため、地域社会からどれだけ必要性を感じてもらえるかは未知数である。その意味において今後も引き続き資格の重要性を発信し続ける必要性がある。
なお、本学においては補助期間終了後の 2019 年に初の資格取得者を輩出することになる。特に学部レベルでの資格取得が可能ということとなったことで、就職活動において実際に活用されるかどうか、今後試されることとなる。
また、これまで資格制度を全学レベルに拡充することを目指して、アクティブ・ラーニング科目の開発を行ってきた「環境共生フィールド演習」は、初級地域公共政策士のフレームを活用したグローカル・
プロジェクト・マネージャー（GPM）資格の取得プログラムを平成 27 年度から開始することにともない、GPM 資格取得に必要なグローカル人材基本科目に組み込み全学の制度として拡充することとなった。
＜補助期間終了後の展望＞
上述のとおり、政策能力プログラム【基礎】は公共政策学部のカリキュラムと連動させており、併せて、グローカル人材プログラム（初級地域公共政策士）についても全学的な制度として運営していく体制を確立していることから、補助期間終了後の継続性は担保されている。
また、学部の中に地域公共政策士コーディネータを複数名配置し、資格教育プログラムのガイダンス等を行っている。プログラムの学生への広報についても、ガイダンス（新入生向け、在学生向け）と連動させているため、継続にあたっての持続可能性も担保できている。

10

第４節 京都産業大学
1.

資格教育プログラム名と学習アウトカム

資格教育プログラム名：初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」
知識技能

職務遂行能力

6-1-1 グローバル化する世界と

6-2-1 地域における複雑な課題

6-3-1 地域社会における特定の地域社会の関係を理解している。 群について、その解決に必要な要計画やプロジェクト策定を主導

6-1-3 対象となる課題群の相互素の特定と解決のためのプログすることができる。

関係を把握し分析することがでラムの提示及び適用ができる。

6-3-2 特定の計画・事業の全プロ

きる。

セスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる。

資格教育プログラム名：地域公共政策士「法政策・国際公共プログラム」
知識技能

職務遂行能力７－１－１、３「グローバル化す

７－２－１、４「地域における複 ７－３－１、３「地域社会における世界における自治体の国際戦

雑な課題群の一般化とそれに対る政策提言及びプログラム運用

略に関する理解」「様々な理論・する普遍的な解決策の提示」「対への企画・調整・主導」「課題解政策・情報を組み合わせた客観的象となる政策・事業に関する中長 決のために必要な社会的資源を分析と評価による既存の概念の期的な社会的意義の評価」。

必要に応じて再構成」。

修正に関する理解」。

資格教育プログラム名：地域公共政策士「法政策・地域公共プログラム」
知識技能

職務遂行能力

７－１－３、４「様々な理論・政７－２－１、４「地域における複 ７－３－１、３「地域社会におけ策・情報を組み合わせた客観的分

雑な課題群の一般化とそれに対る政策提言及びプログラム運用

析と評価による既存の概念の修する普遍的な解決策の提示」「対への企画・調整・主導」「課題解正に関する理解」「持続型社会の象となる政策・事業に関する中長 決のために必要な社会的資源を構築に向けた、地域社会における期的な社会的意義の評価」。

必要に応じて再構成」。

様々な活動と活動を担う主体の再構成に関する理解」。
2.

資格教育プログラムの概要＜プログラム概要＞
初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」
本プログラムは、公共性そのものについて受講生が理解を深めること、そして地域の現場でニーズが高いと思われる分野の政策的知識を、法学をベースに理解してもらうことを目的としている。そこで都11

市政策・都市経営分野、医療・介護政策分野、社会保障分野、労働政策・人事政策分野を特に取り上げることとした。また、自治体の条例作りのためには、地方自治そのものと地方自治法についての理解も必要なため、地方自治法に関連した科目もプログラムに取り込んでいる。さらに、アクティブ・ラーニ
ング（AL）の要素を含む科目として、「フィールド・リサーチ」を必修科目とした。具体的には、①公共政策、②行政、③社会安全、④社会政策、⑤安全保障の５つの領域を備えており、現場の現状と課題を肌で感じることを通して、より実践的な課題解決に貢献でき得る科目構成としている。
こうした構成からも分かるとおり本プログラムは、地域政策の具体的な課題を特定しそれを実践的に解決するために必要な、法学的知識の土台を提供しようとするものである。政策の最終的表現は法的・制度的なものであるため、実践に結びついた形での法的素養を備えた地域公共政策士の育成を重視している、ということである。そして、自らが所属するチームの中で高い公共心をもち、課題と法律との関連を実践的に意識しながら、政策的解決に貢献できる人材を想定している。
地域公共政策士「法政策・国際公共プログラム」
法的能力を必要とするケースが多いことに着目して、法学的知識と政策課題(解決)とを実践的に結びつけるプログラムを組み立てている。またプログラムでは公共政策の一般理論の他、安全保障分野、国際協力政策分野、国際社会安全政策などを重点的に教授している。
地域公共政策士プログラムは、修士レベルのプログラムであるため、この取得者はまず公共分野に関わる職場・プロジェクトにおいて、法政策上の知識を身につけ、それに基づいて主体的な判断をもって業務を遂行できることが前提となる。よって、本プログラムでは高度に専門的な教育を行い、学問的素養と実務遂行ができる、プレイングマネージャーを育てることを目標としている。そのため、高度な専門性、事例解決型、ケーススタディー的な科目を構成している。例えば法政策臨床研究では、毎回講義に本学の教員を交代に呼んで、それぞれの専門に関連した課題をあらかじめ学生に提示し、学生が講義で発表し、討論する形を作っている。また事後レポートの提出を義務付け、対話式・双方向の講義を心がけている。
国際公共という名の通り、国際的に活躍する人材の育成を目指しており、国際公務員、国家公務員、国際協力機構（JICA）などの職員、NGO 職員等への進路が考えられる。このため、国際法や国際比較をテーマとする演習等を通して、国際公務員にふさわしい能力を習得できるように心がけている。
地域公共政策士「法政策・地域公共プログラム」
法的能力を必要とするケースが多いことに着目して、法学的知識と政策課題(解決)とを実践的に結びつけるプログラムを組み立てている。またプログラムでは公共政策の一般理論の他、医療・介護政策分野、社会保障分野、労働政策・人事政策分野、社会安全政策などを重点的に教授している。
地域公共政策士プログラムは、修士レベルのプログラムであるため、この取得者はまず公共分野に関わる職場・プロジェクトにおいて、法政策上の知識を身につけ、それに基づいて主体的な判断をもって業務を遂行できることが前提となる。よって、本プログラムでは高度に専門的な教育を行い、学問的素養と実務遂行ができる、プレイングマネージャーを育てることを目標としている。そのため、高度な専門性、事例解決型、ケーススタディー的な科目を構成している。例えば法政策臨床研究では、毎回講義に本学の教員を交代に呼んで、それぞれの専門に関連した課題をあらかじめ学生に提示し、学生が講義
12

で発表し、討論する形を作っている。また事後レポートの提出を義務付け、対話式・双方向の講義を心がけている。
地域公共という名の通り、地域社会で活躍する人材の育成を目指しており、地方公務員、国家公務員、NGO 職員等への進路が考えられる。このため、行政法や地域公共をテーマとする演習等を通して、地域社会の中核として主体的に業務を行うのにふさわしい能力を習得できるように心がけている。
＜科目構成＞
初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」
科目名

履修
年次

ポイント数

必修・選択

1

公共政策概論

2

2

必修

2

フィールド・リサーチ（AL0 科目）

2

4

必修

備考

平成 26(2014)年度
以前入学者は 3 年
次履修 2 ポイント

3

地方自治法

2

2

選択

4

地方自治未来論

3

2

選択

5

都市と法政策

3

2

選択

6

医療・介護政策演習

3

2

選択

7

格差と雇用政策

2

2

選択

8

雇用関係法

2

2

選択

9

行政法総論 A

2

2

選択

10

社会安全政策Ⅰ（総論）

2

2

選択

11

国際法 E（国際安全保障法)

2

2

選択

ポイント数

必修・選択

地域公共政策士「法政策・国際公共プログラム」
科目名

履修
年次

1

法政策臨床研究

1

2

選択

2

政治機構論特殊演習

1

2

選択

3

公共政策論特論 A

1

2

選択

4

公共政策論特論 B

1

2

選択

5

公共政策論特殊演習

1

2

選択

6

地域公共論特論 A

1

2

選択

7

地域公共論特論 B

1

2

選択

8

公共政策ワークショップ

2

2

選択

9

行政学特殊演習

1

2

選択

10

西洋政治史特殊演習

1

2

選択

13

備考

11

東洋政治史特殊演習

1

2

選択

12

政治思想史特殊演習

1

2

選択

13

国際法特殊演習

1

2

選択

14

環境ガバナンス論特殊演習

1

2

選択

15

国際警察政策特殊演習

1

2

選択

16

安全保障研究

1

2

選択

ポイント数

必修・選択

地域公共政策士「法政策・地域公共プログラム」
履修
科目名
年次

1

法政策臨床研究

1

2

選択

2

政治機構論特殊演習

1

2

選択

3

公共政策論特論 A

1

2

選択

4

公共政策論特論 B

1

2

選択

5

公共政策論特殊演習

1

2

選択

6

地域公共論特論 A

1

2

選択

7

地域公共論特論 B

1

2

選択

8

公共政策ワークショップ

2

2

選択

9

社会保障政策特殊演習

1

2

選択

10

政治過程論特殊演習

1

2

選択

11

日本政治史特殊演習

1

2

選択

12

行政法特殊演習

1

2

選択

13

労働法特殊演習

1

2

選択

14

法社会学特殊演習

1

2

選択

15

地域治安政策特殊演習

1

2

選択

16

地方自治研究

1

2

選択

備考

＜プログラム修了者数＞
初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

003

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1

0

0

1

地域公共政策士「法政策・国際公共プログラム」
平成 24 年度

14

地域公共政策士「法政策・地域公共プログラム」
平成 24 年度

3.

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1

1

0

1

アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

2 年次演習 A、B／3 年次演習 A、B（政治・政策研究）実施時期

2016 年 4 月 12 日～2017 年 1 月 17 日

履修人数

25 名(2 年次 10、3 年次 15)

毎週火曜 4 限（全 30 回）

担当教員

中谷

真憲

＜科目内容＞●教育目的
このゼミは、１）グローバリゼーション時代の政治や公共政策を国際的な視野で学びつつ、２）そこで得られた知見をローカルなレベルで実践することをも目指す。
●到達目標
基礎的知識を習得し、質問する力を身につけること。考え方の幅を広げること。
全体を通じて、コミュニケーション力を培うこと。
フィールド実践を通して、政策提言力を身につけること。
なによりも、自分たちが、実際に何かを「生み出す」力があるということを、実感すること。
●授業内容
前期：
文献のリーディングマラソンから入り、同時にフィールドワークを行う。
（これらはグループワーク）。
リーディングマラソンでは、知識を身につけ、社会人としての意識をもつ上での土台となる文献を要約して発表する。フィールドワークは、京都府中部（綾部、福知山）で展開する。府中部地域では、
里山を中心としたまちおこしの活動に学生の目線で取り組む。その他にも、グループ分けをしつつ、地域活性化の多彩な活動を予定している。
後期：
フィールドワークを継続しつつ、各人の関心に即した自由な個人発表を行う。
＜実施スケジュール＞
回

日程（前期）

内容1

2016 年 4 月 12 日

リーディングマラソン ＋

フィールドワーク・ガイダンス

2

2016 年 4 月 19 日

リーディングマラソン ＋

フィールドワーク準備

32016 年 4 月 26 日

リーディングマラソン ＋

フィールドワーク準備

42016 年 5 月 6 日

リーディングマラソン ＋

フィールドワーク準備

52016 年 5 月 10 日

リーディングマラソン ＋

フィールドワーク準備15

62016 年 5 月 17 日

リーディングマラソン ＋

72016 年 5 月 24 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会

82016 年 5 月 31 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会

92016 年 6 月 7 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会

102016 年 6 月 14 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会

112016 年 6 月 21 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会

122016 年 6 月 28 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会

132016 年 7 月 5 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会

142016 年 7 月 12 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会

152016 年 7 月 19 日

フィールドワーク：ステージ１ 適宜フィールドワークの報告会回

日程（後期）

1

2016 年 9 月 20 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

2

2016 年 9 月 27 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

3

2016 年 10 月 4 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

4

2016 年 10 月 11 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

5

2016 年 10 月 18 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

6

2016 年 10 月 25 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

7

2016 年 11 月 1 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

8

2016 年 11 月 15 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

9

2016 年 11 月 22 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

10

2016 年 11 月 29 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

11

2016 年 12 月 6 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

12

2016 年 12 月 13 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

13

2016 年 12 月 20 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

14

2017 年 1 月 10 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２

15

2017 年 1 月 17 日

個人発表 ＋ フィールドワーク：ステージ２ ＋

フィールドワーク準備

内容

総括＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
綾部市をはじめとする府の中北部には毎年入ってワークショップ等を重ねて来た。その積み重ねの上に築かれた信頼関係があり、地元行政、市民、経済界の方との連携もスムーズになっている。ゼミ学生
からは、２年続けて中北部への就職者も生まれており、その意味では卒業生、現役生の連携も視野に入って来ている。フリーペーパーの作成も先輩から後輩に指導しながらつづけており、そのための自発的な学習も進むようになった。グリーンツーリズム、という言葉ではピンと来ていなかった今年度学生も
蛍や鳴き砂に具体的に触れてみることで、何気ない自然の持つ観光価値に気がつくようになり、ゼミ発表でもその気づきを応用して自らの地元のまちおこし策をテーマにする者がいた。アクティブラーニン
グも勉学＝ラーニングとするには、応用可能性が必要であり、調査手法や魅力発見の手法の応用が進んで来たことは良い傾向と思う。地域や行政との関係の深化は先に触れた通りだが、反面、里山プラット
16フォームの今年度の活動は、予算の制約、および担当教員の多忙のため実体化できず、課題を残した形となっている。継続的で具体的な実験を行うプラットフォームが実質的には、ゼミとグローカルセンタ
ーに集約されつつあるため、ハブの形は再考の時期かもしれない。
4.

資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞
初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」については、年に 1 回春の履修ガイダンス時に説明し学生に周知している。また、初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」の履修登録については、春
学期と秋学期の 2 回、資格プログラム登録について学内 web 掲示板にて周知している。
＜履修者数の把握＞
初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」につては、資格取得希望者の登録台帳を作り、履修者数の確認を行っている。
地域公共政策士の「法政策・国際公共プログラム」「法政策・地域公共プログラム」については、大学院生が少ないこともあり、履修者の把握は十分に可能である。

＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞
初級地域公共政策士「法政策基礎プログラム」について、法学部の履修要項に記載し、本学の web ページにも掲載している。今後は、初年次科目の授業において、周知を行うことを検討している。
5.

改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞
法学部法政策学科のフィールド・リサーチ科目を組み込むことによって、学生ニーズの掘り起こしを図ってきた。ある程度の意義はあったが、法学部の壁はいまだ高いものと感じている。地域公共＝府北部の地域おこしというイメージが強い中で、地域おこしに専門的関心のある教員の絶対数が少なく、またわざわざ遠方の北部に出かけてアクティブ・ラーニングを行うとなると、協力を得られる教員はさらに見つからないのが実情である。地域に入り信頼を得るには、地道かつ継続的に活動を行うしかないのだが、全国的な地方創生の掛け声が強いだけに、かえって受身的姿勢になりがちである。教員の「やらされ感」からの脱却が必要と考える。
＜補助期間終了後の展望＞学部として、カリキュラム改革（H30 年度）を行い、法政策学科における地域公共の位置づけを高めることを企図している。上記のような課題を抱えているため、地域公共コースを設置し、より明確な形で学生、教員の双方に地域公共政策士への取り組みをうながしていくことを検討している。所管委員会は
これまでのグローカル人材委員会から、企画委員会（およびカリキュラム委員会）へと移行する。

17

＜写真＞

18

第５節 京都橘大学
1.

資格教育プログラム名と学習アウトカム

資格教育プログラム名：文化プロデュース力養成プログラム
知識技能

職務遂行能力

6-1-2

6-2-1

業務の遂行における管理・運営へ

様々な政策や地域の活動を対象

地域における複雑な課題群につの補助的な責任を分担することとする客観的な分析と評価を理いて、その解決に必要な要素の特ができる。

解している。

定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。

2.

資格教育プログラムの概要＜プログラム概要＞
都市や地域に欠かせない文化をプロデュースできる公共人材を養成することを目的とし、都市や地域にある文化財や文化施設、文化的景観、芸術などの文化的資源に着目し、それらを発掘または再発見する能力を育て、文化産業やまちづくり、都市観光、アーツマネジメント、文化行政などの幅広い領域から社会的課題にアプローチし、プロデュースする能力を養成する。
＜科目構成＞
科目名1

公共政策入門

履修

ポイント

必修・選

年次

数

択

備考

1

2

必修

都市環境デザイン学科 必修
経営学科 必修（文化プロデュース入門Ⅰ）
2

公共経営入門

1

2

必修

3

文化経済・政策論（文化経済論） 1

2

選択

4

社会調査論

2

2

選択

5

財政学

2

2

選択

6

自治体経営論

2

2

選択

7

観光情報演習Ⅰ（観光情報論）

2

2

選択

8

空間デザイン演習Ⅰ

3

2

選択

9

公共施設論

3

2

選択

（文化施設マネジメント論）
10

まちづくり論

3

2

選択

11

文化資源デザイン論

3

2

選択

3

2

選択

（都市文化資源論）
12

イベントデザイン演習（イベントデザイン論）

19

＜プログラム修了者数＞
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

0

0

0

0

3

3.

アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

まちづくり論実施時期

2016 年 4 月 12 日～7 月 26 日

履修人数

36 名

毎週火曜１限（全 16 回）

担当教員

小辻

寿規 / 織田直文＜科目内容＞●教育目的
観光をはじめとする文化産業や文化政策を含む広義の「まちづくり」の立案と実施のノウハウ＝まちづくりプロデュース力を身につける。
●到達目標「まちづくり」の概念、特性、その成立過程などを知るとともに、多くの事例を通じて、その内容の多様性と深淵性を理解するとともに基礎的な知識、技術を習得し、まちづくりプロデュース力を高める。
これにより、政策概念と計画・執行に対する基本力が備わる。
●授業内容「まちづくり」の基礎となるハード面としての空間認識、単位、住宅・建築、都市計画の基本事項を学ぶとともに、観光をはじめとする文化産業等の文化政策、福祉のまちづくりなどのソフト面の基本事
項も学修した。また、まちづくりの歴史および、現代的課題の提示と解決手法なども学修した。さらに
実践的学習として、イベント企画を行い、まちづくりプロデュース力を身に着けた。
＜実施スケジュール＞
回

日程

内容

1

4 月 12 日 1 講時

講義の進め方と「まちづくり」に関する概論の講義。

2

4 月 23 日 1 講時

ハード面のまちづくりのための基本事項。空間単位、住宅・建築について。

3

4 月 23 日 2 講時

空間のバリアフリーとユニバーサルデザインについて。

44 月 26 日 1 講時

ハード面のまちづくりとしての「都市計画」について。

5

5 月 10 日 1 講時

景観まちづくりと「まちかどスポット整備」について。

6

5 月 17 日 1 講時

「観光」
「文化産業」「文化政策」について。

7

5 月 24 日 1 講時

まちづくりの様々な主体について。とくに NPO に着目して。

8

5 月 31 日 1 講時

まちづくりの 6W2H とまちづくりプロデュースについて。まちづくりプロデュース実践例紹介、研究。
20

96 月 7 日 1 講時

まちづくり実践家の講演。朱雀二条商店街振興組合理事長木村壽夫をお招きして。

10

6 月 14 日 1 講時

まちづくり企画実践練習＜フィールドワーク＞

11

6 月 21 日 1 講時

まちづくり企画実践練習＜地域イベント＞の企画（課題出題）。

12

6 月 28 日 1 講時

事例から学ぶ①「歴史を活かしたまちづくり」について。

13

7 月 5 日 1 講時

事例から学ぶ②「女性パワーを活かしたまちづくり」について。

14

7 月 12 日 1 講時

フィールドワークの発表①

15

7 月 19 日 1 講時

フィールドワークの発表②

16

7 月 26 日 1 講時

講義の総括

＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
本科目において学生達は、基礎知識を学修したのちに長年にわたりまちづくり活動に関わってきた地域リーダーの講演を聴き、その上で、討議や事例学習を重ね、まちづくりイベント案を提案した。特に、朱雀二条商店街振興組合の木村壽夫理事長においては、講演だけでなく、イベント案に対するブラッシ
ュアップや講評においてもご尽力いただいた。
学生の大きな変化は、大学のプログラムだから考え取り組むというだけでなく、自分にとって社会にとって大事な課題だから考え取り組むという思考になったことにあった。講座終了後も誰に言われたわ
けでもなく朱雀二条商店街振興組合のイベントに参加する学生も現れたことは、アクティブ・ラーニン
グの大きな成果といえる。学生からは、「地域のために考えるだけではなく、実践していきたい」との声や「まちづくりの楽しさを知ることができた」、「卒業研究や就職に向けて、多くの生活者の声を聞けた
ことは収穫」等の声が出ている。
また、地域の変化としては、木村理事長らが、最初はまちづくりの経験が少しでも学習者のために役立てればとの好意で協力いただいたわけであったが、科目終了時においては、本学の他の取り組みにも興味を持っていただき、京都橘大学にも興味を持っていただいた。朱雀二条商店街の方々からは、「少しでも学生達の学習に繋がったのなら良かった」、「イベントを学生目線から考えてもらい参考になった」、「学生が地域に出てきてくれると活気が出る」等の声をいただき、双方にとって有意義なプログラムとなったといえる。

21

＜科目概要＞科目名

都市文化資源論

実施時期

2016 年

履修人数

27 名

4 月 12 日～8 月 8 日

毎週火曜

1 限（全 15 回）

担当教員

木下

達文

＜科目内容＞●教育目的
本プログラムでは、「都市文化資源論」を通じて第 6 次産業育成手法を応用した形で学生と地域産業とを結びつけられるような連携事業（授業）の実施に取り組む。この授業では、地域資源を固定的に捉えず、伝統産業から現代産業に至る多様な都市（地域）を見つめながら社会課題・地域課題の基礎研究を行うとともに、これまでの授業成果を生かしながら受講生らが志向する新たな産業的展開をプロデュースしていくまでの研究実践型教育を行っていくことを目標としている。
●到達目標
具体的に京都橘大学と地域連携を始めた和歌山県那智勝浦町とコラボしながら、まずは地域資源の基
本的な掘り起こしから始め、とくに現地フィールドワークを通じて、学生ならではの視点に沿った資源
発掘と価値創造の検証・提案が行えることを目標とする。
●授業内容
本授業は昨年度から連携対象地域を和歌山県那智勝浦町と設定し、継続的に実践的な後世で展開することとなった。
本授業を契機としてできた京都橘大学熊野再発見プロジェクトは、2015 年 6 月に発足し、都市文化資源論を核としながら数年かけて熊野地域の魅力創出の協力を学生とともにしていくものである。年に 1 回、夏期休暇を利用して学生が現地に赴く機会をつくり、「学生から見た熊野地域を現状分析していく」ことができればと考えて設計を行った。授業では昨年同様前半に地域資源に関わる基本論を勉強し、後半は対象地域の資源を中心に研究した。今年は 2 回目であり、2016 年 8 月 6 日～8 日の 2
泊 3 日で現地フィールドワーク並びに報告会を実施した。プロジェクト型としているので、受講生を含め参加者が昨年の倍近く約 50 人での参加となったため、大きなプログラムの変更はせず、学生自身がグループを形成し、それぞれが観察テーマを事前に設定し、視察や体験などの活動を行った。そして最終日に那智勝浦町体育文化会館会議室において、地元の人々に対して活動報告と意見交換・総括を行った。
＜実施スケジュール＞
回

日程

内容

1

4 月 12 日

オリエンテーション（授業概要等）

2

4 月 19 日

都市の文化とは3

4 月 29 日

芸術文化資源による地域振興例（ラフォルジュルネ）の見学

4

5 月 10 日

観光と文化資源5

5 月 17 日

まち育てと文化資源

6

5 月 24 日

文化資源と地域振興22

7

5 月 31 日

文化資源の発掘について

8

6月7日

個別地域（那智勝浦町）の概要

96 月 14 日

個別文化資源研究（文献研究）1

10

6 月 21 日

個別文化資源研究（文献研究）211

6 月 28 日

個別文化資源研究（文献研究）3

12

7月5日

個別文化資源研究（文献研究）413

7 月 12 日

現地調査（フィールドワーク）の準備・調整

14

8月7日

地域診断型フィールドワーク（現地）

15

8月8日

調査結果の発表・総括（現地）＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
当初は専門演習における第６次産業ツールを実際に開発するという授業で展開していたが、本格的に行うほどに当補助金の制度にそぐわない形ということが浮き彫りになった。したがって、その後は京都を中心として学生自身が課題をみつけてそれを解決していくという形式に変更した。一方で、大学では地域連携活動が本格化し、タイミング良く那智勝浦町と連携をとることができた。地域的に課題が重く、しかも遠方地域にあるため、授業でどこまで対応できるかが不明であったが、いまのところプロジェク
ト型にして授業だけでなく、様々な形で連携がとれ、成功している。
さらに、授業プログラムのあった前期期間中の 6 月 3 日には、大学の地域連携の一環として、和歌山県が過疎対策の関係で展開している「大学ふるさと」事業とも連携することとなり、和歌山県知事立ち合いのもと、那智勝浦町と大学が地域課題の解決に向けた活動をする「大学のふるさと」協定を締結するに至った。この授業プログラムが契機となり、２年目にして包括協定を結ぶ結果を残すことができた。
その結果、昨年までは受講生を中心とした「京都橘大学・熊野再発見プロジェクト」を中心として学生による地域診断や祭事事業の PR 協力などの活動を行ってきたが、2016 年度以降はその連携の幅を広げ、
例えば、今回の協定締結を記念した京都橘大学・那智勝浦町観光協会共催の「熊野学講座」を開催した
り、同町内企業および観光協会と連携した単位認定型インターンシップの実施、さらには多くの学部学
科の資源を利用しながら新たな取り組みを行い、地域振興に貢献していく予定をしている。

23

＜科目概要＞科目名

イベントデザイン論

実施時期

2016 年 9 月 22 日～2017 年 1 月 12 日毎週木曜 2 限（全 15 回）

履修人数

15 名

担当教員

小暮

宣雄

＜科目内容＞●教育目的
イベントを地域で体験し、企画・立案することで、地域課題達成に資する文化イベントをデザインする能力を養成することが目的である。
そのため、障害のある人たちを含む地域の人たちが、共通の活動や話題をもって定期的に交流する居場所とイベントの発表機会を創発することをテーマに実施している。
●到達目標
一般の紙芝居にプラス音楽やダンス、お芝居などの実演芸術領域をも組み合わせたユニークな芸術様式として開発してきた「めくるめく紙芝居」という企画にて、芸術環境づくり、文化政策とまちづくりとの関係の具体的な関係を学生たちが直にふれ、豊かな成果がどのようにしたら生み出せるかを理解することを目標とする。
●授業内容
プログラムで実施している「めくるめく紙芝居」という企画は、美術家や舞踊家などの芸術家のサポートのもと、学生たちが参画・企画できる環境をつくるという企画である。
アーツマネジメントのアウトリーチ手法をベースに、街かどに紙芝居を取り戻す地域イベント形成と、障害者と子供、介護者と学生、芸術家と福祉活動家など異分野の人たちと交流することで、地域の困難な問題、見落としていた資源や才能を発見し課題化している。
＜実施スケジュール＞
回

日程

1

オ リ エン テー ショ

内容
イベントデザイン論の学びについて。初級地域公共政策士についてン
2

山科のイベント（1） 4 つのグループで山科のイベントの現状を調べる。

3

山科のイベント（2） 4 つのグループで山科のイベントのマップ化作業。

4

山科のイベント（3） 4 つのグループで山科のイベントの問題点発表。

5

具体例紹介

めくるめく紙芝居の紹介。

6

め く るめ く紙 芝居

めくるめく紙芝居の目標と内容把握。

（1）
7

め く るめ く紙 芝居

めくるめく紙芝居のイベント的課題研究（2）8

や ま せい フェ スタ

めくるめく紙芝居がいかに山科イベントで実施されるかの実践的体験24

参加（1）
9

や ま せい フェ スタ

めくるめく紙芝居のイベントデザイン的成果と課題の振り返り

参加（2）
10

文 化 イベ ント の定文化イベントの定義をめくるめく紙芝居などを用いて考える

義11

イ ベ ント 論を 公共

イベント論を公共政策に活かすための演習。

政策に活かす12

限界芸術論

限界芸術論（鶴見俊輔）の説明

13

限 界 芸術 論を 生活

限界芸術論を生活イベントに活かすために、人生イベントの意味とデザイ

イベントに活かすンを考える

人 生 イベ ント と地

イベントのジャンルを横断して、イベントプロデュースについて議論する。

14

域イベント
15

まとめ

イベントデザイン論で学んだことの振り返り。

＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
芸術文化を通じて交流することで、年齢や障害がある、ないにかかわらず、みんな楽しんで、沢山の人と触れ合うことができたなど、めくるめく紙芝居での活動の機会が、地域には、多様な背景を持つ人たちがいるということ、様々なコミュニティが存在するということの認識ができる場となっている。
この五年間、実践的な学習を学ぶ科目として、展開されていくため、学生が主体になって、新しい課
題を見つけることをプログラムの目標とし、創発的な文化環境を形成することを目指してきて、一定の成果（アウトプット）を得られたので、芸術文化と生活文化、地域政策との融合をより実践的に教育学習に活かしていくことができた。
その結果、五年間を通して、山科にある NPO 法人わくわくを中心として、山科社会福祉協議会など障害者福祉を担うステークホルダーとの協働、そして、美術家、陶芸家、デザイナー、詩人、ダンサー、
アーツマネージャーなどとめくるめく紙芝居というアーツプロジェクトを地域イベントを行うために結集することで、学生の実践的な学修であるアクティブ・ラーニング科目として地域の課題を発見しその解決方策に活かしたイベント企画を考えるなど充実したアウトカムを得られた。

25

4.

資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞
履修の手引きに本資格について掲載しているのに加え、毎年 4 月に、対象となる都市環境デザイン学
科・経営学科の新入生で資格取得希望者に向けてのガイダンスを開催している。ガイダンスの周知は、本学ポータルサイトでのメッセージ配信やチラシ掲示で行っている。
ガイダンスでは、初級地域公共政策士の教育プログラムの内容をベースに、資格の特徴やプログラムの特徴、目的、教育目標、学習アウトカム、開講科目、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法、育成する人物像などについて履修の手引きとパンフレットを用いて説明を行っている。
＜履修者数の把握＞ガイダンス時に「履修希望申請書」を配布し、履修希望者は申請書を提出してもらうことで、履修者数の把握を行っている。
＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞
学内での周知については、履修の手引きに本資格について掲載し、履修ガイダンスでも紹介を行っている。その上で、対象となる現代ビジネス学部の新入生へ、ガイダンス開催のチラシを配布し、ポータルサイトを通じて、メールでもガイダンスの周知を行っている。
学外への周知については、大学案内のパンフレットやホームページにて本資格名を掲載し、広報をしている。
5.

改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞
初級地域公共政策士資格の開発のために実施したプロジェクト全てを資格科目に取り入れることが難しいというのが現状である。特に、座学が中心として構成されている基礎を学ぶ科目では、開発の成果を取り入れにくいので、今後教育内容を充実させていくために課題として挙げられる。授業が半年という短い期間であること、人数の制約という問題があり、アクティブ・ラーニング科目であっても、開発の成果を十分に反映させることができない部分があった。
そして、資格制度をスタートして 3 年目で明らかになったのが、本資格の取得を希望する学生の多くが、都市環境デザイン学科の学生であり、現代マネジメント学科（経営学科）の学生の希望者が少ないということである。全体としても、2016 年度前期終了時点で、申請をすれば資格を取得できる学生が 10人程度存在したが、現時点で資格を取得している学生は 3 名である。今後、資格取得者を増やす取組を検討する必要がある。
＜補助期間終了後の展望＞資格取得希望者の多くが、都市環境デザイン学科の学生であり、経営学科の学生がほとんど取得を希望していない状況である。今後は、経営学科の学生が取りやすいプログラムにすることも検討し、より多くの希望者にとって魅力的なプログラムにすることを検討していきたい。入学後の履修ガイダンスで配布する資料等に、どのコース・学科でも取れる資格であることをわかりやすく表示し、具体的にわか26

りやすく説明をするなど、多くの学生が取得できるように発展させていくことを検討している。
運営体制については、補助期間終了後も引き続き、当該プログラム科目担当の専任教員と、当該プログラム担当事務局の教務部学務第 2 課で構成された運営委員会を設け、プログラム内容の検討・決定・実施を担っていく。

27

第６節 同志社大学
1.

資格教育プログラム名と学習アウトカム

資格教育プログラム名：政策基礎力プログラム
知識技能

職務遂行能力

様々な政策や地域の活動を対象

地域における複雑な課題群につ

地域社会における特定の計画やとする客観的な分析と評価を理いて、その解決に必要な要素の特プロジェクト策定を主導するこ解している。

定と解決のためのプログラムのとができる。

提示及び適用ができる。

2.

資格教育プログラムの概要＜プログラム概要＞
本プログラムは、実際の地域社会において生起する様々な課題の具体的解決のために、国や自治体な
どの政府部門の活動方針である政策を企画立案し、実施評価するために必要な専門性や実行力を担保す
る基礎的な知識・技能・職務遂行能力を「政策基礎力」として位置づけ、その修得を目的としている。
＜科目構成＞
履修
科目名
年次

ポイント数

必修・選択

備考

1

政策学入門

1

2

必修

2

政策過程論

1~

2

選択

3

政府体系論

2~

2

選択

4

政策評価論

2~

2

選択

5

地方自治論

2~

2

選択

6

コミュニティ創造政策

3~

2

選択

7

政策法務

3~

2

選択

8

フィールド・リサーチ

3~

2

必修

AL 要素を含む科目

平成 27 年度

平成 28 年度

＜プログラム修了者数＞
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度
24 名

3.

39 名

アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

フィールド・リサーチ

実施時期

３年次春学期または秋学期のいずれかを選択し随時実施

履修人数

13 名

担当教員

新川達郎ほか 2 名担当

28

9 名（予定）＜科目内容＞●教育目的
フィールド・リサーチでは、学生の主体的・能動的な学習意欲と参加を重視し、教室での座学のみならず、国内外の地域のさまざまな現場に学生が出て、調査実習や関係者へのインタビュー、地域との交流・支援事業などを通じて、問題発見と解決案を思考・実践することが求められている。受講生は、座学によって学んだ理論や実務を地域のフィールドにおいて自らが主体的に実践することで、地域での課題発見力を高め、協働の基本姿勢やスキル、地域での課題解決の実践力を修得することが期待されている。
●到達目標
政策課題の現場で、関係者とのコミュニケーションを重ね人間関係を築きながら、ともに課題の解決策を見いだすことができるようにする。
●授業内容
現場でのインタビューやアンケート調査などの分析、派遣先や実習先または協働先での実習や PBL 型の活動、そうした活動成果の報告（プレゼンテーション）やディスカッションを行うことを受講生に求めている。具体的な活動計画やその内容は、担当教員の指導のもとで、事前計画書の提出と実施後の報告書の提出、ゼミや政策コンテストの場での報告や討論といった方式で、グループワークまたは個人単位のフィールドワークによって行われている。
＜実施スケジュール＞
回

日程

内容

1

曜日・時限の設定なし

フィールドの選定、研究計画の立案、研究の実施、研究報告書の作成等

2

同上

同上

3

同上

同上

4

同上

同上

5

同上

同上

6

同上

同上

7

同上

同上

8

同上

同上

9

同上

同上

10

同上

同上

11

同上

同上

12

同上

同上

13

同上

同上

14

同上

同上

15

同上

同上
29

＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
プロジェクト名：「地域（民間団体、商店街、地域住民等）との協働文化開発」
担当教員名：井口貢、多田実【プロジェクト概要】「八幡掘」「重要文化的景観」「重要伝統的建造物群保存地区」を中心とした近江八幡市の中心市街地、
観光文化ゾーンの文化振興のあり方について、地域との連携のなかで考察と実践を試みる。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
近江八幡市のランドマークともいえる上記地区の課題解決を事例にしながら、「地域の文化による活性化モデル」の構築を試みる。とりわけ、子どもたちのために地域文化を伝え継承することの大切さを理解してもらう実践を、「まち☆たんけん」という試みをなした。
○実施内容
市民団体「まちや倶楽部」の協力のもと（会場提供等）、「まち☆たんけん」の実践を中心に行った。
実施日は、10 月 23 日（日）、30 日（日）、11 月 20 日（日）、12 月 11 日（日）。
具体的には、小学生の子供たちと父母を案内し、学生たちがまち歩きを案内し（約 1 時間 30 分）、その後「まちや倶楽部」にてその体験を書画で表現することを試みた。そして、歳末の商店街イヴェントの中で、「まちや倶楽部」内でこれらの「作品」の展示会を行った。
なお、まち歩きの際には、随所に店舗等に立ち寄り、そのお仕事の説明を店主からいただいて、子どもたちとの対話を展開した。
○成果と課題、今後の展望
生き生きとする子どもたちと父母の姿は、商店街やエリア内の人々からも大きな共感を得ることができた。今後も、子どもたちの地域教育の在り方に示唆を与えることが大切と感じた。

30

プロジェクト名：京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト
担当教員名：今里滋【プロジェクト概要】
2009 年度に「京都府ふるさと共援活動支援事業」の一環として、今里ゼミと京都府京丹後市弥栄町野
間地区を拠点に活動する野間活性化グループは「ふるさと共援協定」を締結して以来 4 年にわたって、ゼミの継続的な活動として、現地における様々な活性化事業の支援や独自事業の展開を行ってきた。その過程で、「野間は最高のテーマパークや！」というある学生の叫びに象徴されるように、多くの学生にとって野間が“第二の古里”となり、野間にとっても同志社大学今里ゼミの活動は不可欠のものとなりつつある。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
日本海に面する京都府北部は多くの過疎地を抱える地域である。かつては丹後縮緬の産地として栄えたが、着物需要の低迷に伴い、地域経済を支えてきた繊維産業は衰退し、豪雪地帯ということもあって人口流出に歯止めがかからない。とくに農村部の高齢化と後継者不足は深刻で、農地・山林等の維持管理や冠婚葬祭などの地域共同活動さえも住民の力だけで行えなくなっている在所が増えている。
そこで京都府は 2008（平成 20）年度から「ふるさと共援活動」事業を立ち上げることになった。これは、「農村集落が大学、ＮＰＯ団体、企業などの都市部の力を得て、地域づくりを進めるため、『ふるさと共援組織』を設立して、農村集落再生の取組を進めるもの」（京都府冊子『府民の力で進める京都の農村再生』、2009 年 1 月）である。
2009 年 6 月 27 日、この事業に即して自らの地域再生に大学の支援を仰ごうと、リーダーの岡本毅(野間地区田中集落在住)をはじめ京丹後市弥栄町野間地区の野間活性化グループの面々が筆者の研究室を訪れてきた。ここでの意見交換を踏まえ、今里研究室と野間活性化グループは、「過疎・高齢化の進む田中地区が有する農村地域資源の発掘に努め、その活用を図るとともに、『楽しみ』をもって、幅広い協働活動を行うことにより、住民が『元気』になり、『いきいき』とした暮らしを維持発展できる仕組みを作る
ために」、交流協定を締結することになる。
京丹後市弥栄町野間地区は丹後半島の中心部に位置する。1955 年の 1200 人余の人口は現在では 95 世
帯、218 人。うち、65 歳以上は 106 人で高齢化率は 49％である。山間部に位置し、林野率 90％近く、耕地はわずか２％に満たない。野間小学校の児童数は減り続け、全校生徒が 30 名に満たなくなり、廃校の瀬戸際に立っている。冬季はかなりの積雪があり、寒暖差が大きく、かつては百万匹の鮎が遡上したという清流野間川の水を引いた米作りに適した地域でもある。歴史的には、かの細川ガラシャが隠棲した地として知られる。
協定締結後まもなく、大型バスを仕立てて、本学政策学部および総合政策科学研究科の学生が野間地
区に初めて訪れることとなった。野間活性化グループによって田植えから山菜採り、野間川でのウナギ
釣り、そして地元住民とのバーベキュー・パーティ等、盛りだくさんの「野間体験・交流プログラム」が用意され、ほとんどが都会育ちの学生はたちまち野間の自然と人気(じんき)の虜(とりこ)になっていった。ある学生が叫んだ「野間は最高のテーマパークや！ 」という言葉は彼らの感動をよく表現している。
31

学生達は、やがて自主的に野間地区の運動会や文化祭に参加するようになり、田中集落が用意してくれた一戸建ての通称「今里ゼミ・ハウス」に寝泊まりしながら、長期滞在する者も現れた。買い物をす
るにも 30 分ほど車を走らせないといけない“にわか買い物難民”となった彼らであるが、ほとんど地域の人々からの差し入れや食事への招待によって自活できたことが、より一層野間への彼らの愛着を高めることになった。
学生達は、次々に自らの独自企画を考案し、実行に移していった。同志社大学の留学生を対象にして、野間をはじめ京丹後の歴史的資産や蕎麦打ちなど食文化体験も盛り込んだ「Real Cool Japan 京丹後ツアー」
、京丹後の食材を使ったスィーツ・レシピの公募、野間地区での林道整備や竹林伐採といった奉仕作業を核とした学生ツアーの催行等、彼らの野間地区へのコミットメントは高まるばかりである。注目すべきは、学生達が、この野間地区という彼らにとって愛すべき貴重な “現場”を上級生から下級生に引き継ぐ努力を惜しまず続けているという点である。7 月のゼミ募集後わがゼミに入ることになる学部の2 年生は夏休みに先輩達と共に野間を訪れ、たっぷりと野間の魅力に浸ることになる。
この学生達の働きぶりに野間の人々も応え、新たに地域連携組織「渓里(たにざと)野間」が結成された。
毎週日曜には直売所が開かれ、すでに評価の高い無農薬有機栽培のガラシャ米もそこで販売されている。
野間が実は大いなる桃源郷の可能性を秘めていることを知った人々は、同志社大学とも連携を強めながら、新たな地域づくりビジネスへの道を歩み始めている。
また、平成 26 年 5 月には、野間地区霰集落においてゼミハウスとして改修工事を進めていた古民家が完成し、「同志社大学野間セミナーハウス霰和館（さんわかん）」と命名した。同年 8 月から本格的に利用を開始し、いつでも気軽に泊まれる快適で機能的な宿泊研修施設として、地元からも好評を博している。また、平成 27 年 3 月には、霰和館の北半分に、地元の地域活性化グループ「渓里野間」の農産品加工場が完成し、主に地元の主婦たちが、柚子味噌等の特産品の加工に取り組み、今里ゼミの学生も作業の手伝いや、郷土料理の講習を受けるなど、活用されている。
○実施内容
平成 28 年度の主な取り組みは以下の通り。
・4 月に演習の 3 回生、4 回生および総合政策科学研究科大学院生で、年度当初の顔合わせと今年度における野間へのコミットメントについての意思統一や情報交換を大学において行った。
・4 月 29 日～30 日に、ゼミ有志４名が野間地区を訪れ、同地区で地域振興事業を担っている渓里野間の主要スタッフへの挨拶と年間行事の確認・打合せを行った。また、ボランティアで集落の共有地の草刈り作業や田んぼの荒起こし作業も実施した。
・田植え他農作業体験活動
5 月 14 日～15 日にかけてゼミ生がセミナーハウス霰和館に宿泊滞在し、霰地区より提供を受けた圃場で田植え作業を行った。
・納涼祭参加
8 月 14 日～17 日お盆の期間に野間地区の納涼祭にゼミ生 29 名が参加し、納涼祭の準備・後片付けに全面的に協力した。獣害対策の実地研修も行った。
・秋祭りへの参加
10 月 9 日、人口減少や若者の流出で担い手不足に陥っていた野間地区の秋祭りに２回生ゼミ生が参加
32

し、神輿を担いだり準備や後片付けを手伝うなど、祭りの完行に貢献した。
・京都市での「野間朝市」の開催
11 月 13 日(土)に、京都市中京区にある同志社大学町家キャンパス江湖館において、渓里野間の関係者
約 20 名も参加し、ゼミからも 20 名が参加して、「野間朝市」を行った。野間の新鮮な野菜や特産品が瞬く間に売れ、買い物に来た京都市民からは、「次も是非やってほしい。
」との声が聴かれた。
・野間文化祭への参加
12 月 3 日～12 月 4 日にかけて恒例の野間文化祭に参加し、準備や後片付け、会の進行にも全面的に協力した。また、同志社大学今里ゼミとして、秋学期から今里ゼミに加わった 2 回生を中心に「恋ダンス」のダンスを披露し、拍手喝采を得た。
・2 月 9 日～10 日にかけて、平成 27 年度最後の合同ゼミ合宿をスイス村山の家で行い、野間地区住民が働くスキー場でスキーの研修を受けるとともに、スキーによる地域振興に貢献した。
○今後の展望
次年度は、京丹後市が取り組む地域創生事業の一環としての野間地区における「まち・ひと・しごと創生」の具体的プログラムに今里ゼミとしても引きつづき参画するなど、野間における地域活性化支援
活動を一層充実させていきたい。

プロジェクト名：京都市上京区を中心に地域間連携を視野に入れた大学地域連携による地域活性化プロジェク
ト
担当教員名：新川達郎【プロジェクト概要】
プロジェクト最終年度に当たり、継続的に地域におけるさまざまな課題を解決するべく地域の諸問題に関する調査研究を行うとともに、地域への解決策の提案とその具体的な展開を地域と大学との連携の下で進めてきた。最終年度は、これまでの能動的学習をさらに効果的にするため、学生が企画提案と実施を行うとともに、地域住民にも主体的に関わっていただき、協働型で成果の実現を図るプロジェクトの方式をとって、学修を進めることにした。これによって、大学地域連携による地域課題解決モデルを33

案出し、同時にその実践を通じてアクティブ・ラーニング型教育手法の開発を進めた。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本プロジェクトが対象とした京都市上京区は、人口高齢化や空洞化が進む典型的な都心地域であるが、その一方では歴史と文化に恵まれている。その地域住民の持続可能なまちづくりを大学地域連携手法によって実現し、それを通じてアクティブ・ラーニングの教育方法を開発することができるという仮説か
ら本プロジェクトは出発している。
具体的に対象とした待賢学区では、地域が直面する緊急の課題として、防災や安全対策があるが、住民相互の連帯が働きにくいマンション居住者が増えている現状に対して、地域住民との連携の下、地域内の住民間コミュニケーションを活発にし、地域内の意思疎通を図ることによる問題解決が必要とされてきていた。
もう一つの対象地域である京極学区の出町商店街においては、高齢者や単身者世帯が増えていることから、これらの住民の交流を活発にしていくこと、とくに子供からお年寄りまで、世代間の交流を促進する必要性が意識されてきていた。また、出町地域と鯖街道によってつながる若狭の国福井県小浜市との地域間交流の企画・提案・実施・評価を行い、地域間連携と大学との協働による地域活性化の方策の実現可能性を検討することによって、双方の地域活性化を推進することとした。
○実施内容
待賢学区では、地域が直面する緊急の課題である防災や安全対策に着目して、災害時の非難や生活の問題を考えるワークショップを、地域において 3 回にわたり継続的に開催した。これによって、地域のマンション住民やその親子などと、旧来の地域住民との連携の下、地域内の住民間コミュニケーションを活発にすることを目指した。
具体的には、災害時の避難の仕方、そのときに必要になるもの、避難所の運営や避難所暮らしに必要な物資、それらの備蓄や準備、公共的な提供の仕方などについて、学習を行った。特に、災害時には、日常生活の中で当たり前に思っている水、熱、光などが重要だということを改めて認識してもらうために、防災グッズの紹介を進めた。
これらの準備のための調査、企画検討、実施の全般にわたって、学生と地域住民（待賢まちづくり委員会）との連携の下、地域住民の協力を得ながら、大学地域のコラボレーションを中心としたプログラ
ムとして進めることができた。
京極学区出町地域においては、住民の交流を活発にし、とくに子供からお年寄りまで、世代間の交流を促進するために、前年度に開発した「つながる体操」を活用することにした。前年度の体操は、振り付けの難度が高く、音楽に合わせて体操をすることが、高齢者には難しいこと、さらにユニバーサルな体操とするためにも、障がいの有無に関わらず楽しめる体操とすることを目指して、体操の開発から行った。具体的には、体操の専門家の力を借りながら、地域の高齢者の居場所になっているスマイルサロ
ンにおいて、高齢者とともに体操の開発を行い、また小学校などでは子供たちにも参加してもらって体操の開発と普及を進めた。
また、地域の交流を出町地域に限定することなく、鯖街道によってつながる若狭の国福井県小浜市と34

の地域間交流の企画・提案・実施・評価を行った。そこでは、現地調査を重ねながら、京都の若者が、
若狭小浜のどこに魅力を感じるのかを探り、地域間連携と大学との協働による地域活性化の方策の実現
可能性を検討した。そして新たな小浜の魅力発見ツアーの企画提案を行った。
○成果と課題、今後の展望
大学間連携共同教育推進事業における我々の使命は、大学と地域の協働による地域課題解決の新たな手法を開発すること、そしてその活動を通じて大学教育におけるアクティブ・ラーニング型の教育手法を具体化することにあった。そのために、プロジェクト学修方式を採用し、しかも地域における多様な関係者の参加と協働を得て取り組むマルチステイクホルダー方式をとった。
その結果、具体的な地域課題を地域住民とともに解決していくための基本的な枠組みとそれが機能する条件を明らかにすることができた。大学と地域とがともに問題発見を行い、課題解決をともに考え、ともに実践していくことを通じて、そこで必要なインターフェースのあり方、ファシリテーションやコーディネーションの工夫、そして地域に存在する多様な資源の発見と活用などの方法が明らかになってきた。
もちろん、問題発見、企画検討、実施の全般にわたって、学生と地域住民とのコラボレーションが、常に円滑に進むには知識と技術、そして経験が重要であると同時に、地域の固有性に着目しなければならない。一つ一つの問題やそれぞれの人、そして各地域にフォーカスをすると同時に、そこに共通する大学地域協働型の問題解決手法をモデル化し、それを通じてアクティブ・ラーニングの手法を確立するまでにはいたっていない。
今後の課題としては、多様な地域とその課題に対して、学生の企画と、地域団体や NPO との協働によって問題解決の実践が可能なプログラムの開発である。今回は不十分に終わったが、地域の固有性にフォーカスしたマルチステイクホルダー状況の下での PBL 型学修の手法の実践的研究をさらに蓄積し、ア
クティブ・ラーニングが目指す学生の主体的な学びの手法をさらにレベルアップさせ、洗練させ、より有効な能動的学習手法を開発することに結び付ける必要がある。

4.

資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞
毎年度、4 月初旬に、初級地域公共政策士資格教育プログラムの履修希望者を対象に履修説明会を開催
35

している。説明会では、プロジェクト統括担当教員による取り組み内容の説明や、プロジェクト実施管理担当教員による資格教育プログラムの概要説明を行っている。また、本学政策学部には学生のフィールドリサーチを支援する PBL 推進室が設置されており、PBL 推進室による支援内容について説明を行っている。2016 年度説明会では、資格の認証機関である地域公共人材開発機構の職員を派遣いただき、初級
地域公共政策士資格の意義について説明いただいた。
＜履修者数の把握＞
毎年度初めに履修申請書を事務室に提出させ、学年ごとに履修登録者の名簿を作成している。名簿では、科目履修状況や成果報告会での報告状況等について管理している。
＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞
初級地域公共政策士政策基礎力プログラムの取組成果については、学内外で行われる成果報告会を通じて周知を行っている。取り組みごとにイベント広報用チラシや活動報告書を作成し、地域のステークホルダーに周知広報を行っている。また、学部ウェブページを用いて取組状況を適宜発信するよう努めている。
5.

改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞
初級地域公共政策士プログラムは年度ごとに受講生数のばらつきがあるため、今後も一定数の受講生を確保できるよう、教員に対して周知を徹底し、広報や成果報告会を通じて学生に対する発信力を高めていくことが求められる。
＜補助期間終了後の展望＞
本学政策学部では PBL 教育を推進するための予算措置を行っており、2017 年度以降も引き続き PBL 教
育に対する財政支援を行う予定である。また、2017 年度以降も PBL 推進を担当する任期付専任教員を内部予算によって雇用し、他の専任教職員を含めた人的支援体制を引き続き維持していく予定である。

36

第７節 佛教大学
1.

資格教育プログラム名と学習アウトカム

資格教育プログラム名：初級地域公共政策士 地域振興能力養成プログラム
知識技能

職務遂行能力

様々な政策や地域の活動を対象

地域における複雑な課題群につ

地域社会における特定の計画やとする客観的な分析と評価を理いて、その解決に必要な要素の特プロジェクト策定を主導するこ解している。

定と解決のためのプログラムのとができる。

提示及び適用ができる。

２．資格教育プログラムの概要＜プログラム概要＞「地域振興能力養成プログラム」の特色は、学習者が地域社会の実情を深く学び、地域社会の課題を理解し、その解決に資する企画を提案し、地域のアクターと協働して企画の実現に向けて努力するという一連の学びにある。このプログラムを通じて、学習者は、地域社会の課題を解決する上で必須となる専門知識や社会資源の活用法を学び、その上で、地域社会の中で建設的な人間関係・社会関係を構築す
る「協働性」を培うことになる。本プログラムの構成は、以下のようになる。
まず、講義科目として、必須 3 科目、選択 4 科目のうちから 2 科目、合せて 5 科目 10 ポイントを修得し、第 3 学年または第 4 学年に、選択必須のＡＬ科目として、ＰＢＬ型インターンシップを修得する。
学習者はインターンシップを実施する前に基礎的な知識とフィールドワークの技能を身につけることが要求され、インターンシップで初級地域公共政策士としての力を涵養することが期待されている。
＜科目構成＞
科目名

履修
年次

ポイント数

必修・選択

備考

1

公共政策学１

2

2

必修

2

地方自治法

2

2

必修

3

公共政策学フィールドワーク入門

2

2

必修

4

環境政策論

2

2

選択

5

地域政策論

2

2

選択

6

都市計画論

2

2

選択

7

社会的企業論

2

2

選択

8

インターンシップ２

3

2

選択

AL 要素を含む科目

9

インターンシップ３

4

2

選択

AL 要素を含む科目＜プログラム修了者数＞
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

‐

10

8

10

9

37

３．アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

インターンシップ２

実施時期

2016 年 8 月 29 日（月）～9 月 9 日（金）

履修人数

10 名

担当教員

12 日間
的場

集中講義

信樹

＜科目内容＞●教育目的
人口減少、流出など深刻な課題をかかえる中山間地域の活性化策を提言することで地域貢献を目指す。
課題解決型学習（ PBL＝ Project Based Learning ) の特色を活かした授業で地域資源をコーディネー
トする能力を養成する。
●到達目標
到達目標として次の 4 点を置いている。中山間地域の活性化に資する新しいツーリズムの開発、学習者の職業観の醸成、円滑なコミュニケーション能力の獲得、社会への適応力の獲得。
●授業内容
このインターンシップは、実際に団体や地域の現場で実務を経験する前に事前研修、実務研修の終了
後に事後研修を行っている。事前研修は、現場での実務に臨むために必要な基礎知識を修得することを目的としている。また、現地をより深く理解するためのプログラム（モデルフォレスト、農業体験、地域の祭事等）への参加も事前研修に含まれる。実務研修は、文字通りの職業体験であるが、地域活性化
政策を作成する基盤となる。事後研修は、報告会におけるプレゼンテーション、外部評価者による提言を踏まえて政策内容の検討と学習者の成長度合いに関する評価を行う。
事前研修

ビジネス実務とマナー、コミュニケーション研修、エコツーリズムや観光産業に関する資料集と座学実務研修

2 週間程度のインターンシップ、企業・団体など現場での就労体験

事後研修

具体的な提案に基づく政策策定（モニターツアーの総括とそのプレゼンテーション）
、質
疑応答

38

＜実施スケジュール＞

2016 年度 初級地域公共政策士インターンシップ スケジュール

1

Ａ班（3 名）Ｂ班（4 名）Ｃ班（3 名）行政・公共施設

住民組織

観光事業者

国定公園（京都府）

どんな地域にどんな観光の現状と可能性

森の京都構想（府）資源があるのか？

課題発見

インバウンド受入れ

地域の思いは？

8 月 29 日（月） 第 1 回ツアー造成会議（エコツアーとは？）

9：30
大学出発

オリエンテーション＆生活準備2

備 考

8 月 30 日（火） 第 2 回ツアー造成会議（コンセプト・ターゲット・観光資源・フィールド・効果等）
南丹市役所美山支所

3

8 月 31 日（水） 地域おこし協力隊（美山担当）

4

9 月 1 日（木） 集落支援委員（日吉支所）

5

9 月 2 日（金） 南丹市美山観光
まちづくり協会6

9 月 3 日（土） 休日

7

9 月 4 日（日） 休日

8

9 月 5 日（月） 里の公共員（古北委員）

美山町自然文化村㈲かやぶきの里（大野課長）（勝山社長）

鶴ケ岡振興会

美山町観光協会（下田会長）（神田会長）

北村かやぶき保存会

田歌舎（中野会長）（藤原代表）

知井振興会

ニシオサプライズ（高野会長）（西尾社長）

平屋振興会

道の駅連絡協議会（外田会長）（小島駅長）

第 3 回ツアー造成会議（テーマ・目的・効果）
9

9 月 6 日（火）

フリー

フリー

10

9 月 7 日（水） ツアー造成のための下見

11

9 月 8 日（木） 第 4 回ツアー造成会議（ツアー内容の具体化）

フリー

第 1 回ツアー企画プレゼン会議準備12

9 月 9 日（金） 第 1 回ツアー企画プレゼン会議（美山町観光協会・道の駅連絡協議会・美山エコツーリズム協議会・専門家ほか出席）

39

15:00
大学帰着

＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞＜教員から見た学習者の変化について＞
本インターンシップは、学生が新しいツーリズムを事業として提案し実践することを通じて、中山間地域の活性化に貢献することを目的としており、このような取組に参加することによって、学生が地域
公共政策士に必要な職業観の醸成、コミュニケーション能力の獲得、社会への適応力を身に付けられるようになることを目標としている。学生は事業が多くの人々の期待と協力があってはじめて可能になるのであり、それらに応える責任があること、また厳しい状況に置かれた時のコミュニケ―ションの難しさを経験してそれを乗り越えてきたこと、事業化を通じて様々なタイプの人々、様々な期待や要求に直面し自分の特性や限界を知り得たことなど、アクティブ・ラーニングならではの学びを経験してきた。
これらの経験を通じて、一昨年にはインターンシップ先に就職する学生が現れたり、今年度支援上回生として学生が学生を支援する活動に参加する学生が登場したりしている。
＜「連携機関や地域の変化」に関する関係者の声として＞本インターンシップは 5 年目を迎え連携の取組みも年々進化し制度的にも安定感を増してきた。一方で地元からはマンネリ化を危惧する声も出てきている。そのような状況の中で、主な連携先である「美山ふるさと株式会社」は、新しい成長戦略に基づき「南丹市美山観光まちづくり協会（地域 DMO）
」を設立するなど新たなステージに入ろうとしている。インターンシップ事業についても、マーケティング
やマネジメントの分野を中心により専門的な内容にしたいという期待をもっている。本学としては地元の期待の応え、インターシップの発展のために、これまで以上に連携の質をいっそう高めていきたいと考えているが、そのためには教員や RA の増員や移動手段が必要であり、本学としても厳しい判断が求められている。
４．資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞
社会学部公共政策学科の学生には、入学時から、１回生、2 回生、3 回生の春学期と秋学期に行われる履修ガイダンスで、資格プログラムの概要を説明し、当該の学年で取得すべき科目・単位や、履修に当たって必要となる事項の説明を行っている。また、本学の『履修要項【免許・資格】』（『資格シラバス』）
では、保健医療技術学部を除く全学部全学科の学生に向けて、資格の概要や取得方法を周知している。
これまでに、公共政策学科、社会福祉学科、歴史学科の学生が本プログラムを履修している。加えて、2
回生の 12 月から 1 月にかけて、3 回生時に実施されるアクティブ・ラーニング科目の受講希望者に対し面談を行い、プログラムの詳細を伝えている。
＜履修者数の把握＞
本学では、2 回生を対象に座学を中心としたカリキュラムを組み、3 回生を対象にアクティブ・ラーニ
ング科目を開設している。そのため、2 回生の 12 月から 1 月に掛けて、3 回生を対象に実施されるアク
ティブ・ラーニング科目（フィールドワーク系科目）の受講を希望する学生に、記名式の志望書を提出させ、面談を行っている。アクティブ・ラーニング科目については、この段階で、履修者数の把握が可能である。その上で、この志望書のデータに基づき、アクティブ・ラーニング科目が終了した直後であ40

る 4 回生の 4 月に、個別に連絡を取り、資格申請に必要な科目の履修状況および初級地域公共政策士の申請希望の最終確認を行った後、取得希望者の申請書の取りまとめを行う。こうした過程を通じて、最終的な資格取得者数の把握にも努めている。
＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞
学内向けの広報としては、公共政策学科の春学期・秋学期の履修ガイダンスの際に、資格プログラムの周知を行っている。また大学の『資格シラバス』の中にも専用のページを設け、全学に資格の存在をPR している。他には、本学の公式 HP でも、資格プログラムの紹介を行い、内外への発信を行っている。
加えて、本年度は、京都府の南丹広域振興局および南丹市情報センターと本学の学生との連携により協働して、本学のアクティブ・ラーニング科目を、南丹市の地域活性化の取り組みの 1 つとして位置付けた映像レポートを作成し、南丹市のケーブルテレビで放送した。この映像レポートは、その後、京都府から正式に動画サイトに投稿され、地域を限定しない一般的な資格の PR と一つになっている。
５．改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞
本資格教育プログラムは、一般社団法人地域公共人材開発機構を中心とする地域資格制度、本学と京都府南丹市との地域連携協定という枠組の中で、社会学部 PBL 推進委員会、本学研究推進部社会連携課（RA を含む）、美山ふるさと株式会社の 3 者による共同教育事業として実施されてきた。美山ふるさと株
式会社の DMO 化、履修学生の多学科化、社会連携課の人員削減などの環境変化のもとでも現在の態勢を持続させることが第一の課題である。また、本資格教育プログラムの PDCA サイクルを確立し、毎年行われる見直しを具体的な改善に繋げていくことが第二の課題である。そして、プログラムを修了した学生が、大学院レベルの地域公共政策士資格の取得を目指したり、ゼミでの研究や卒業リポートの作成などにその成果を反映させたりすることができるように支援することが第三の課題ということになる。
＜補助期間終了後の展望＞
前述の環境変化と補助期間の終了が重なり、本学としても、3 者による共同教育体制の調整が図られつつある。また、こうした作業は、本学と京都府南丹市との地域連携協定という枠組の再構築に連動する可能性も否定できない。現在こうした転換期にあることを踏まえつつ、ある程度の選択の幅を確保するために、PBL 推進委員会では以下のような論点について検討が行われている。
第一に、本資格教育プログラムと GPM プログラムの平準化が必要になってきている。GPM プログラムにおいて同時に初級地域公共政策士資格の取得が可能になったことに対応して、本資格教育プログラムの
ライトサイズ化が検討されている。具体的には、期間の短縮やインターンシップにおける負担の軽減などが検討の対象となる。
第二に、こうした改革は、本資格教育プログラムの全学化（多学科化のいっそうの拡大）に繋がるという利点もある。
第三に、本資格教育プログラムの全学化に対応して、学生による実費の一部負担制度の導入について検討することが必要になってくる。これは同時により魅力のある資格プログラムにするための努力が求められることになる。
41

第四に、来年度より大学院に地域公共政策士資格教育プログラムが開設される。学部から大学院へのキャリアパスの構築、社会人教育や生涯教育のための通学課程と通信教育課程の融合等いっそうのカリ
キュラム改革が必要となる。

42

第８節 京都文教大学
1.

資格教育プログラム名と学習アウトカム

資格教育プログラム名：地域マネージャー養成プログラム
知識技能

職務遂行能力

地域社会における様々な活動と、 対象となる業務の遂行に必要な課題の解決のために必要な社会活動をになう主体との関係の実

利害関係者間の調整と協働関係

的資源を調達することができる

践的把握の構築ができる

資格教育プログラム名：文化コーディネーター養成プログラム
知識技能

職務遂行能力グローバル化する世界と地域社

地域における複雑な課題群につ

問題解決のために必要な社会的会の関係を理解しているいて、その解決に必要な要素の特資源を調達することができる

定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる

2.

資格教育プログラムの概要（１）地域マネージャー養成プログラム＜プログラム概要＞
本プログラムは地域課題の解決策をたんに策定するのみならず、異なる利害をもった主体を結びつけることにより課題解決策を企画・調整・遂行することができる人材を養成するところにその特長がある。
そのような人材が地域マネージャーである。この獲得能力は本プログラムにおいてソーシャル・マネジ
メント力と呼ばれ、資源（資金を含む）の調達、資源（人材を含む）の有効活用、交渉、利害調整などの力量を含む。
＜科目構成＞
科目名

履修
年次

ポイント数

必修・選択

1

地域デザイン概論

1～

2

必修

2

メディアリテラシー

1～

2

選択

3

情報化社会と地域デザイン

2～

2

選択

4

公共経済学

2～

2

必修

5

公共政策

3～

2

選択

6

地方自治と政策

3～

2

選択

7

ソーシャル・ビジネス論

3～

2

必修

8

地域公共政策士総合演習

3～

2

必修

43

備考

＜プログラム修了者数＞
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度
4名

平成 28 年度
8名

（２）文化コーディネーター養成プログラム＜プログラム概要＞
文化政策や文化事業、文化資源や文化情報に関する総合的な知識をもち、フィールドワークによって現場の課題を発見し、地域コミュニティの再構築や地域住民と行政の協働による地域の課題解決の取り組みに向けて、人と人をむすび、文化と文化をつなぐコーディネーターとして実践的に活躍できる企画推進力をもった人材を育成する＜科目構成＞
履修
科目名
年次

ポイント数

必修・選択

1

地域デザイン概論

1～

2

必修

2

地域研究概論

1～

2

選択

3

地域資源マネジメント論

2～

2

選択

4

多文化共生論

2～

2

必修

5

ネットワーク論

2～

2

選択

6

アートマネジメント論

2～

2

選択

7

NPO 論

3～

2

選択

8

地方自治と政策

3～

2

選択

9

地域公共政策士総合演習

3～

2

必修

備考

＜プログラム修了者数＞
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度
9名

3.

平成 28 年度
12 名

アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

地域公共政策士総合演習

実施時期

2016 年 9 月 23 日～

履修人数

11 名

2017 年

1月

担当教員

20 日

隔週金曜 4 限（全 8 回）

山本真一

＜科目内容＞●教育目的
本演習は、初級地域公共政策士プログラム「地域マネージャー養成プログラム」の総仕上げとなる演習である。それまでに履修してきた専門科目を通じて身につけた学問的な知識や考え方をベースに地域44

の課題に対して解決策を考察することが本演習の基本的な枠組みである。具体的には、履修生自ら地域で取り組むべき課題を設定し、その解決に向けた方向性を企画・立案し、それらを具体的施策に練り上げるとともに、その効果を測定・評価したうえで社会に発信ないし提言する。それにより、地域課題とその解決を担う主体との関係を把握する能力、ならびに地域課題の解決策を遂行するためのソーシャ
ル・マネジメント力を身につける。
●到達目標
地域マネージャーに必要な以下の力を身につけることができる。
① 地域の課題を発見する力② 地域の課題を多様な視点で把握・分析する力（例：グローバルな視点、公共的な視点、ビジネス的な視点）③ 地域の課題に対して効果的（もしくは実現可能）な解決策を提示する力●授業内容
本演習では、グループ研究により地域の課題に対する解決策を考察する。履修者が取り組む課題は事前に設定されている。
１．自治体の政策課題
２．ＮＰＯが取り組む課題（特に、自治体では手の届かない課題）
３．その他、公共領域で取り組むべき課題
最終的に、課題解決策を活動計画書にまとめ、自治体、商工会議所、もしくはＮＰＯ関係者などに発信する。
＜実施スケジュール＞
回
1

日程
9 月 23 日

内容
ガイダンス、資料の解析・読解
本演習の授業内容についてガイダンスを行った。その後、寄付活動に関する個人ワークを実施し、ソーシャルな資金調達の観点から地域社会が直面する課題について議論した。

2

10 月 7 日

課題の把握
宇治市の職員を招き、市の文化行政についてレクチャーを実施した。その後、市の文化施策として実施されている紫式部文学賞・紫式部市民文化賞の現状と課題の内容についてグループ内で議論した。

3

10 月 21 日

事例の収集・分析
事例の分析方法についてレクチャーしたのち、グループワークにより、
上記施策に関するアンケート結果を整理するとともに、上記施策についてロジック・モデルを用いた分析を行った。

4

11 月 4 日

地域課題の解決のための関係の形成
課題解決の関係形成について、レクチャーとグループワークを実施した。
45

5

11 月 18 日

課題解決のためのヴィジョンの作成
課題解決のストーリー設計について、レクチャーとグループワークを実施した。

612 月 16 日

課題解決策の企画・立案（１）
課題解決策を具体化するとともに、その内容を実行可能性と効果の観点から整理するグループワークを実施した。

7

1 月 13 日

課題解決策の企画・立案（２）
課題解決のための活動内容を具体化するとともに、活動計画の作成を行うグループワークを実施した。

8

1 月 20 日

課題解決策のプレゼンテーション
課題解決策をグループごとに口頭で発表し、学内および学外の評価者による評価を受けた。

＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
学習者の変化としては、学習者がグループワーク等を通じて課題解決のプロセスについて理解を深めていったことがふり返りレポートを通じて確認された。それに加え、地域の課題解決策を考えていくな
かで、異なる主体どうしの連携・協力により解決を図ることができるという考えを持つようになった学習者が一定数いることも把握できた。
特に今年度においては関係形成という観点に力点を置いて授業を展開したことが、上記のような変化を可能にしたと考えられる。その反面、課題の現状と原因についての分析が十分にはできなかったことが、プレゼンテーションに対する外部評価者によるコメントから明らかになった。この点については、
次年度以降の課題として改善を図っていく予定である。
＜科目概要＞
科目名

地域公共政策士総合演習

実施時期

2016 年

履修人数

⒕名

9月

23 日～ 1 月

20 日

担当教員

隔週

金曜

3 限（全 8 回）

杉本星子

＜科目内容＞●教育目的
地域社会において文化コーディネーターとして活動する実践的な力をつけることを目的とする●到達目標
学習者は、フィールドワークの方法を学び、グループワークを通してチームで協働する経験を積み、プ
レゼンテーションをとおして伝える力をつける。この一連の授業の過程を通して、コミュニケーション
力を身につけることを目標とする。

46

●授業内容①フィールドワーク：地域の課題発見・課題解決を目的とした事業への参画（参与観察）、インタビュー、
アンケートの実施②グループワーク：フィールドワークの計画、フィールドワーク収集資料にもとづく現状分析、それに基づいた課題改善のための提案、行政への提案のプレゼンテーション資料作成のためのディスカッショ
ンの実施③プレゼンテーション：報告会により行政担当者へ課題改善策を提案＜実施スケジュール＞
回
1

日程
9 月 23 日

内容
本授業の概説：スケジュール、2016 年度取組課題（宇治市文化自治振興課が実施する「宇治十帖スタンプラリー」改善のための提案）の説明

2

10 月 7 日

取組地域の課題に関する資料の収集と分析：宇治市担当者による事業の説明と質疑応答3

10 月 21 日

取組課題に関する既存資料および他地域の類似事例の収集と分析

4

11 月 4 日

フィールドワークと収集資料の整理

511 月 18 日

文献・統計資料およびフィールド資料に基づいた取組課題の現状分析

6

12 月 16 日

課題改善に向けた提案のまとめ

7

1 月 13 日

プレゼンテーション：市の事業担当者への課題改善にむけた提案

8

1 月 20 日

発表の振り返り：市の事業担当者による提案評価とディスカッション＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞①学習者の変化
本授業では、2015 年度と 2016 年度の 2 年、宇治市文化自治振興課と連携して、宇治市の文化事業の見直しと改善策の提案をおこなった。それにより、行政と組んだアクティブ・ラーニングは、学生に責任感をもたせ、学習効果が高いことが明らかになった。
2015 年、2016 年とも、受講生は全体として積極的にアクティブ・ラーニングの課題に取り組み、とくに宇治市担当者とのディスカッションの経験を通して成長した。とはいえ、既存資料の収集や分析というアクティブ・ラーイングのための基礎作業の段階において、取り組みへの参加に学生により温度差があったことは否めない。
②連携機関との関係
本授業を通して宇治市文化自治振興課との連携は強化された。ただし、学生が行政の予算や組織体制といった文化事業の背景まで理解して有効な課題改善案を提案するのは難しいとともに、行政側にも学生の提案を活用しきれない制度的な限界がある。
③今後の課題アクティブ・ラーニングには、実践活動の事前・事後に十分な時間をかける必要があるが、授業時間47

が限られていることもあり難しい。事前学習の充実が今後の課題である。
4.

資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞
在学生、新入生を対象に年度初めのオリエンテーションで履修説明を行っている。4 月上旬には、お昼
休みの時間を活用して「初級地域公共政策士」の資格説明会を 3 回実施した。地域マネージャー養成プ
ログラム、文化コーディネーター養成プログラムを担当する教員が資格の概要や履修のフローチャート、資格取得後の進路などについての説明を行った。また、夏休み前には、3 年次生を対象に秋学期に履修する「地域公共政策士総合演習」の登録説明会を実施した。
＜履修者数の把握＞プログラムの履修を希望する学生は、年度初めのオリエンテーションや資格説明会を通じて、「資格希望登録票」を提出している。この登録票の提出をもって、履修者数を把握している。3 年次生については、
秋学期に履修する「地域公共政策士総合演習」の「演習科目登録希望票」の提出を義務づけている。
＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞
2016 年度は、学内外でのワークショップを通じて、地域資格制度の周知を行った。
6 月 22 日に地域公共政策士の有資格者を招いた学内ワークショップを実施した。
「資格希望登録票」を提出した学生を中心に学内周知を行い、1 年次生～4 年次生まで 43 名の学生が参加した。当日は、1～2
年次生、3～4 年次生に分けてグループワークを行った。1～2 年次生は資格プログラムを身近に感じるテーマ設定を行い、今後の資格科目の履修に向けた動機付けとなった。3 年次生以上の学生には、秋学期から始まる演習科目に向けて、より実践に近い「課題解決型授業」を体験する機会となった。
11 月 16 日には、キャンパスプラザ京都の京都文教大学サテライト教室で連携 9 大学と協働して、「初
級地域公共政策士交流会」を実施し、連携 9 大学から学生 35 名が参加した。本学からは資格プログラム履修希望者を中心に 16 名の学生が参加した。グループワークを通じて、他大学のプログラムや履修手続
き等について意見交換することで、大学やプログラムは違っても、同じ初級地域公共政策士をめざす学
生同士で交流することができた。
5.

改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞
初級地域公共政策士を目指す学習者が、学習過程を通じて学習成果をいっそう明確に認識できるようにすることが今後の課題であると考えられる。そこで次年度に向けて、それぞれの学習アウトカムを学習者が理解しやすい形で表現しなおすとともに、各学習アウトカムの指標を測定・評価することを通じて学習者が学習実感を得やすくすることが必要であると考える。
＜補助期間終了後の展望＞
本事業は、正課としての資格教育プログラムを軸におきながら、大学の地域連携、あらには京都という地の利を活かした大学間連携という 3 本の柱を立てて実施してきた。今後の取り組みにおいても、こ48

の基本的構図は維持していきたい。運営体制としては、特に担当していた事務局の人員減に伴い、複数部署での業務の分散化を図ることはやむを得ない。しかし新しい教員をも含めた多様な部署が関わることによって、むしろ本事業がより一層の発展を遂げるように工夫していくことが肝要だと考えている。

「地域公共政策士総合演習」での合同成果発表会

地域公共政策士有資格者を招いた学内ワークショップ

49

第９節 福知山公立大学
1.

資格教育プログラム名と学習アウトカム

資格教育プログラム名：地域経営人材育成基礎プログラム
知識技能

職務遂行能力・対象となる課題群の相互関係を ・地域における複雑な課題群につ ・課題の解決のために必要な社会把握し分析することができる

いて、その解決に必要な要素の的資源を調達することができ・地域社会における様々な活動

特定と解決のためのプログラ

ると、活動を担う主体との関係のムの提示及び適用ができる

実践的把握ができる
2.

資格教育プログラムの概要＜プログラム概要＞
本プログラムは、地域社会の多様な社会的資源に新たな価値や位置づけを見出し、その資源を活用して、地域のさまざまなセクターの連携と協働によって地域社会の活力を創出するための基礎的な能力を育成することを目的とするものである。さらに、本学が育成を目指す人材像である、「福知山市をはじめとする北近畿および日本・海外の地域において活躍できる人財」、「学んだ知識と国際的視野をもって地域社会や様々な現実の場で実践し応用できる人財（グローカリスト）」、「地域力の推進役（キーパーソン：
リーダー・マネージャー・コーディネーター）として活躍できる人財」の基礎部分の育成を目指す。
特に、地域社会の多様な主体に関心をもち、企業活動の活性化、地域社会の活性化等を目指し、多様な地域の継続的事業体の基本を学び、これを活用できる人財、とくに経営概念を主軸とした公共経営系、
企業経営系、交流観光系に関する人財の育成を目標とする。
＜科目構成＞
1

コミュニケーション演習

通年

0

必須

2

地域経営研究Ⅰ（キャリア探究Ⅰ）

3

2

必須

3

地域資源論

2

2

選択

4

統計学

2

2

選択

5

社会調査論

2

2

選択

6

地域産業論

2

2

選択

7

地域農業システム論（地域農業ビジネス論）

2

2

選択

8

地域イノベーション

3

2

選択

9

中小企業論

3

2

選択

10

ソーシャルデザイン

3

2

選択

11

コミュニティビジネス論

3

2

選択

12

観光まちづくり論（地域観光論）

3

2

選択

50

H29 年度から実施

＜プログラム修了者数＞※本学は資格教育プログラムの社会的認証について平成 28 年度に申請をおこなったため、現状ではプログラム修了者はいない。
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

0

0

0

0

0

3.

アクティブ・ラーニング科目の概要＜科目概要＞
科目名

キャリア探求Ⅰ―D

実施時期

2016 年履修人数

4 月 15 日～

7 月 22 日
担当教員

毎週

金曜

江上

限（全 15 回）

直樹＜科目内容＞●教育目的
地域のさまざまな課題を取り上げ、その課題をめぐる当事者との直接的な接触により、課題の解決に向けて受講者が「何ができるか」を自ら考え提案ないし提言することを目的とする。
●到達目標①目標とするキャリアの再認識や見直し②社会人としての自覚とマナーの確立③京都北部の企業・自治体への認識の転換●授業内容
地域研究の先行事例をもとに「質的調査」と「量的調査」のそれぞれの強み・弱みを把握するとともに、昨今課題解決手法として頻繁に取り上げられている「デザイン思考」を軸として、北近畿が抱える課題に取組み、地域研究の手法を学ぶ。
＜実施スケジュール＞
回
1
2

日程

内容
4 月 15 日
実践演習スタートアップ（実践学習とは）

3

6

5 月 20 日
Enphasize（共感）と Difine（問題定義）
共感：対象が抱える課題の観察と深い理解
問題定義：何を解決したいのか、問題点を明確にする

7

6 月 10 日

4
5

8

Ideate（創造）：ブレインストーミングとしての解決策の提示

9
51

7月1日

10

Prototype（試作）：解決策の検討、シミュレーション

1112

7 月 22 日

13
14

まとめ：課題解決にむけた提案内容のとりまとめ、最終調整

15＜アクティブ・ラーニング科目のふりかえり・総括＞
本学は、本年度の 4 月に前身の大学から設置者変更というかたちで開学したこともあり、アクティブ・
ラーニング科目の成果について経年的な視点から記述することは難しい。しかしながら、学生および連携先の地域団体へ行ったアンケートにおいて、以下のような記述があり、学生の成長へ一定の寄与があったと考えられる。
【学生の声（一部抜粋）】
・レポートを書く力が付いた。

・アンケート調査方法が理解できた。

・資料をまとめ、作成する力がついた。

・他の学生と協力し合うことができた。

・データ分析の能力が高くなったと感じる。

・地域で活動している住民の方々と交流ができた。

・コミュニケーション能力が身についた。

・発表（人前に出ること）ができるようになった。

【地域や連携先の声（一部抜粋）】
・下を向いてプレゼンを行うのではなく、相手に伝えるプレゼン能力の向上に努めてほしい。
・現状を基にどのように変化させ発展できるか、若人の知恵を地域の人が実現に向け行動していくことが鍵だと思う。
・学生のとったアンケートの中間報告を使って学習会を行った。学生とは異なった目線で意見交換
ができた。
4.

資格教育プログラムの運用体制＜履修説明＞
春と秋のオリエンテーションの際に（年間２回）全学生に対して、資格制度とプログラムの概要について、配布したパンフレットを基に説明を行う。
受講希望者や資格に興味を持った学生に対して、改めて別に説明会を開催する。
＜履修者数の把握＞
履修希望者は、大学 学務・学生支援グループ 学務担当者に「資格取得希望届」を提出することで、履修者数の把握ができる。また、正課外の科目「コミュニケーション演習」は必須科目となっているた
め、受講者数を把握することでも履修者数把握することができる。
＜地域資格の学内外での周知／広報の工夫＞
大学のホームページ、大学案内等で全般的に周知を行っている。また、各セメスターにて行われるオリエンテーションで、学内学生には案内する。
52

資格教育プログラムのパンフレットを制作・配架し、学内外に周知をはかる。
5.

改善点と今後の展望＜地域資格制度における課題＞
今年度から地域資格制度を運用していくため具体的な課題はまだ見えてこないが、設置者変更等により、学年によりカリキュラムが違うため、趣旨に合う科目設定が数年は難しいと感じる。
＜補助期間終了後の展望＞
学務・学生支援グループと地域連携センターと協力して、正課外の科目である「コミュニケーション演習」を運営していく。
フィールドワーク等の経費支払い予算としては、学生から徴収している実践教育費から支出する。
＜写真＞

福知山市大江町でのフィールドワーク

福知山市大江町でのフィールドワーク

地域の方々との懇談

元伊勢内宮 宮司さんへの聞き取り調査

福知山市夜久野町でのフィールドワーク

福知山市夜久野町でのフィールドワーク「漆の館」で地域の特産についての学習

地域の方々とのグループワーク

53

第３章 大学間連携共同教育推進事業の成果
第１節

共同教育の実装化

最終年度を迎える今年度は、共同教育の実装化に向けた事業を重点的に行なった。そのことで、補助事業終了後も、共同教育を運営していくための基盤強化につながった。
1.

幹事会での事例報告
各大学の地域公共政策士の運用状況やアクティブ・ラーニングの現状について情報共有を行うために、幹事会や運営協議会において各大学の事例報告を行なった。
表

事例報告一覧

日にち

事例報告大学名2016 年 9 月 23 日

龍谷大学、京都産業大学、京都文教大学

2016 年 11 月 2 日

佛教大学

2017 年 2 月 3 日

京都大学、京都府立大学、同志社大学

2017 年 3 月 30 日

京都橘大学、福知山公立大学

2.

初級地域公共政策士交流会
地域公共政策士や受講中の学生等が大学の枠を超えて、資格制度について議論する場を持つことで、共同教育を進めやすい体制づくりを整えるため、初級地域公共政策士交流会を行なった。
（１）日時：2016 年 11 月 16 日（水）18：30～20：30（２）場所：キャンパスプラザ京都 6 階 京都文教大学サテライトキャンパス（３）参観人数：35 人（京都文教大（16 人）、龍大（12 人）、産大（2 人）、府大（2 人）、橘大（2 人）、立命館（1 人））（４）内容
18：30～18：35 開会あいさつ・趣旨説明
18：35～18：45 地域公共政策士が目指すビジョン
18：45～19：00 地域側からの話題提供
19：00~20：30 受講者・資格取得者とのグループワーク①アイスブレイク（自己紹介、自分にとっての「地域」とは何なのか）②地域公共政策士のプログラムにおける悩みや課題と感じていること、気づきなどについて
グループワークを行う③今後に受講に向けた宣言

54

（５）グループワークまとめ分野
地域

資格に関する悩みや質問

解決方法

・地域の人とどのようにコンタクトをとる ・フィールドワークに出て、地域の人々とコミュのか。

ニケーションをとる.

・地域の人とこころをうまく通じ合わせら
れるのか。
履修

・どのような資格なのか具体的にわからな ・まずは自分で調べてわからなかったら先輩や先
い。

生に聞く。

・資格を取るのにどれくらいの時間・費用

・学部事務室に聞くがかかるのか分からない。

・COLPU の存在感を高める

・取る授業が分からない。
・２回生からでも間に合うのか。
・資格取得にあたって、授業を受ける以外に何かする必要はあるのか。
・取得の流れが具体的に分からない。
就職・将来役に立つのか。

・コミュニケーション能力、企画力、課題発見力

活動

・資格自体がどのような場面で役に立つのが身に付き、就活に生かせるのではないか。

か。

・資格プログラム提供の大学数を増やす。

・企業とのかかわりは。

・認知度を上げる。
・取る過程に意味があるのでは。

広報・国際的な基準と参照性がある割には認知・もっと高校のときから PR をする。

度が低い。

・僕たちが今後 PR していく。

・資格を持っている人がどんなことをして・資格を持っている人をもっとアピールすべき。

いるのか知りたい。

・ネットや SNS での情報発信。

・資格を取った人の変化が知りたい。

・肩書きとして PR する。

地域側からの話題提供

グループワークの様子

55

3.

地域公共政策士 合同ガイダンス・合同成果報告会
地域公共政策士やアクティブ・ラーニングの取組について学内外に広く周知するために「地域公共政

策士 合同ガイダンス・合同成果報告会」を行なった。
（１）日時：2016 年 12 月 4 日（日）15：00～17：00（２）場所：キャンパスプラザ京都 5 階第１講義室（３）参加人数：100 人（スタッフ含む）（４）内容
１．開会挨拶 大田直史（龍谷大学政策学部 教授）
２．資格概要説明 白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）
３．大学のアクティブ・ラーニング取組報告
京都産業大学 「社会政策プログラム 若者の雇用と就職支援～失敗しない企業選び」
同志社大学「同志社大学政策学部新川ゼミによる
京都市上京区出町地区におけるまちづくりの実践」

４．地域公共政策士資格取得者によるトークセッション伊庭 弥広（福知山市役所、平成 27 年度

齋藤 大亮（一般企業、平成 28 年度 初級地域公共政策士取得、佛教大学卒業）

佐藤 剛志（京都文教大学総合社会学部４回生、平成 27 年度

初級地域公共政策士取得、龍谷大学卒業）

初級地域公共政策士資格取得）

コーディネート：上野 敏寛（平成 24 年度

地域公共政策士取得/龍谷大学地域協働総合センターリサーチアシスタント）※キャンパスプラザ京都 5 階第１演習室にて、９大学（龍谷大学、京都大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、同志社大学、佛教大学、京都文教大学、成美大学）のアクティブ・ラーニングの取組展示を実施した。
（５）参加者アンケート集計結果概要（有効回答：26）
Q1

ご所属をお教えください。
0%
8%
高校生

8%

大学生
46%
19%

大学院生
高校教職員
大学教職員
行政職員
その他

8%

56

Q2

「合同ガイダンス・合同成果報告会」はどちらでお知りになられましたか。
（複数回答可）チラシ
大学等の掲示板18%
29%

ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ

4%

教員

4%

知人・友人

7%
3%
14%

21%

Q3

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞSNSその他

本日参加された動機は何ですか。
（複数回答可）地域公共政策士に興
味があった

17%
40%

発表内容に興味があった
人に勧められたから

20%
政策研究交流大会に参加していたため
13%

Q4

その他

10%

本日の合同ガイダンス・合同成果報告会でよかったものは何ですか。
（複数回答可）8%20%
資格概要説明大学のAL取組報告
40%

トークセッション32%

57

大学のAL取組展示

Q5「地域公共政策士」という資格は以前からご存じでしたか。

20%
知っていた
知らなかった80%

Q6

本日参加してみて、地域公共政策士にご興味を持たれましたか。

0%

非常に興味をもった
少し興味をもった25%

どちらともいえない
あまり興味をもたなかった

67%

まったく興味をもた
なかった

Q7

自由記述

・ 学生による報告、トークセッションは、学生のやる気が感じられて、とても良かったと思う。しかし、本来のターゲットである「この資格に関心ある学生」が少なかったように思う。


地域公共政策士の資格制度が始められ、まだ時間がたっていないことも有り、見えてこない部分、ぼんやりした部分の方が多かった。トークセッションにおいては、資格の生かし方などに入るまでが急で、地域公共政策士の資格取得過程で得られる力というものが薄かった。



この資格を取得したいと思いました。



地域公共政策士の履修登録の仕方がよく分からなかった。各大学で開催されている講座にどのように申請したらいいのか。



トークセッションが少し長いように感じた。



資格取得者のお話が聞けたことがとても良かったです。取得する予定はなかったのですが、地域の課題に向き合う立場として、今後の学びの一材料になるような気がしました。
58



これから初級地域公共政策士の資格取得に向けて邁進していきたいと感じました。トークセッショ
ンが励みになりました。プログラムの取組とその他の取組の兼ね合いで難しい部分は存在するとは思いますが、精一杯がんばります。



大学ごとに資格取得のプロセスが全く異なり、そこから得た経験や知識も違ったことが非常に面白かったです。またトークセッションで資格を取ろうと思ったきっかけや苦労したことなども私自身共感させていただくことも多かったです。

「地域公共政策士」という資格のメリットは伝わりました。資格を取得し、地域の中でどのような活動をして、どのような関係を築いて、またそういったお話をもっと聞ければ良かったなと感じました。



地域公共政策士の資格がどのようなものかよくわかることができ、そしてどのように役立っているのかと言うことをすることができる貴重な機会でした。



地域公共政策士資格取得者が実際に社会でその学び・資格を生かして活躍されていることがすばらしいと思いました。



地域公共政策士の資格や学習内容に興味があり参加しました。地方創生が言われる中で、ますます大切になる学びであり、すべての学生に必要な学びだと考えます。



人と人、人と地域をつなぐこのプログラム、地域公共政策士等の役割がよく分かりました。また大学生やこのプログラムを学んだ方々が地域の未来を真剣に考えておられるところにとても感銘を受け、自校の生徒にも伝えたいと思いました。



地域公共政策士資格取得者の方たちの実施の声を聞くことができて、今後に生かせるものだと感じることができた。



もう少し実践でセクター間をつなぐ役割を担っている公共政策士の方の経験談を聞きたかったと思います。大学または大学を卒業した人からだけではなく、行政・経済界の方々のこの資格に期待する思いを聞きたかったです。私自身、大阪市が全国初の取組として 2013 年から行っている「地域公共人材」ですので興味があり、参加させていただきました。また大阪市立大学大学院の創造都市研究科出身で、マルチパートナーシップの構築に関心がありました。勤務地で市民の方々と「まちおこし」のまねごとを実践しています。白石先生がおっしゃられていた「理論と実践の架橋」の地域
公共政策士の役割には、非常に興味を覚えます。政策士のみならず、今の時代を生きる自治体職員
として、欠くべからざる能力であると常日頃考えております。自分自身、国家資格である「社会教育主事任用資格」を持っておりますが、教育委員会へ配属され任用されないと肩書きとして名乗ることができませんが、この資格も、学校と社会をつなぐ役割と、生涯学習プログラムの構築を担うことが予定されていることから、社会へ輩出されているこの資格をもったたくさんの有為な人材だと思うのですが、「取りっぱなし」（資格を）にさせていることが非常に残念だと思います。



学生さんの発表、トークセッションが興味深い内容でした。聴衆からの質問の時間があるとなおい
いと思いました。

59

資格概要説明4.

トークセッション

大学コンソーシアム京都を活用した「初級地域公共政策士」の共同開発「初級地域公共政策士」資格教育プログラムとして９大学が提供してきた科目を大学コンソーシアム

京都の単位互換科目として提供し、新しく「初級地域公共政策士（地域公共政策プログラム）（仮称）」をつくり、共同教育をより一層推進していく。特徴は以下の通り。
（１）３つの科目群（基礎科目群、応用科目群、アクティブ・ラーニング科目群）によって構成をする。
（２）大学コンソーシアム京都のプラザ推奨科目である「地域公共人材特別講座（PBL 入門）」をアクティブ・ラーニング科目群の科目の一つとする。
（３）今後、大学の枠を超えたアクティブ・ラーニングの科目の共同開発も検討を行っていく。

60

第２節 自治体との連携強化による地域課題の解決
5 年目となる今年度は地域資格制度の定着をより一層図るために、自治体との連携強化による地域課題の解決を推進した。主には、京都府「１まち１キャンパス」、内閣府「地方創生カレッジ」である。
1.

京都府「１まち１キャンパス」「１まち１キャンパス」は、京都府内の大学生が府内各地で地域をフィールドとした活動を経験し、学び、交流する中で、大学での学びの意欲を高めるとともに、地域に愛着を持ち、地域に貢献する人材として育っていくことを目的とした事業である。本連携取組ではこれまでの実績を生かし、「１まち１キャンパス」事業では、京丹後市をフィールドとしたプロジェクト「仮想キャンパス構想による大学地域連携事業の拠点的展開」を実施した。
本連携取組につながるような各大学での京丹後市でのフィールドワークを深化させるとともに、京都
府北部地域・大学連携機構のコーディネートによる「LOCAL STUDY」プログラムへの参加や大学／地域連携の現状を理解し次の展望を考えるための視察、地域報告会等を行った。来年度以降は「中高大連携による『地域の知恵と技術』継承事業」として、中学生／高校生／大学生の連携によるプログラムを実施する予定である。

LOCAL STUDY①

LOCAL STUDY②

現地視察①

現地視察②

61

報告会①
2.

報告会②

内閣府「地方創生カレッジ」「地方創生カレッジ」は、内閣府の「地方創生人材プラン」に基づいて開講される e ラーニング講座である。持続可能な地域社会をつくるための人材を育成・確保するため、実践的な知識を提供するほか、必要に応じて実地研修も取り入れている。本連携取組によって進められてきた地域公共政策士の開発・運用の実績を「地方創生カレッジ」のコンテンツに生かす形で 13 講座の開発を行った。講座については
地方創生カレッジのウェブサイトにアップされている（https://chihousousei-college.jp/）。
表平成 28 年度 地方創生カレッジ提供科目一覧（13 講座）

科目名／大学名概要①非営利組織の理論と実本講座は、日本の非営利組織の発展を目指す観点から、非営利組織の理論的背景、現実績

的意義、これまでの到達について、系統的に学習できるように構成されています。

②都市の現代的振興論

20 世紀後半～最近までの先進諸国の都市事情（欧米の都市）、都市計画制度、アーバン
デザインに関する動向について知り、わが国の地方都市の持続可能性について考える講義です。

③公共政策学の基礎

この講座では、公共政策学を学ぶ上で必要とされる基礎的な知識を習得することができます。講座を通じて、公共政策学の基本的なトピックを全般的に学ぶことができます。

④文化経済・文化政策論

芸術や文化遺産をはじめとして、文化の生産・消費の経済的特徴、公的支援の根拠と方法を学んだ上で、具体的事例として京都の観光政策、文化財政策について取り上げます。

⑤地域課題解決に果たす

この講座では、企業に関する基礎的な知識を学び、京都の企業が取り組む地域課題解決

企業の役割の事例を通して、今日の地域課題解決の担い手としての企業の役割について考える。

⑥地域農業の再生・創生

地域農業の課題やその対応事例を学習します。前半 4 回の講義では、総論として地域農業に関する理論を、後半 3 回の講義では、農業の 6 次産業化、エコツーリズム等の各事例を紹介します。

⑦共生の社会学「身分制社会」や「貴賤による差別」「競争社会」「能力による抑圧・排除の正当化」を通して、共生社会は可能なのかについて学びます。

⑧政策づくり入門－よい政策が分かる よい事業がつくれる－

よい政策をつくるために必要な４要素（目的、調査、手法、実現）を学ぶことで、政策づくりに必要な能力を習得します。

62

⑨公民協働におけるファ

公務員が公民協働を進めるにあたって必要なファシリテーションの技法を習得すること

シリテーション技法ができます。

⑩地域に飛び出す公務員

様々な公務員の事例を知り、これからの公務員に必要な姿勢・考え方を学ぶことができます。

⑪地域課題と法政策

地域の課題を考える際に必要な公共政策的な視点についての紹介を踏まえ、自治体改革
や地域協働、少子高齢化、地域と社会安全という個別課題を解決するための法政策について学びます。

⑫地方創生における教育

地域における教育の役割について、国内外の事例を参照しながら、その理論や枠組みに学の役割と可能性

ついて学びます。

⑬地域公共人材論発展

産学公民の視点から、地域で活躍する人材「地域公共人材」に求められる能力や知識について考えます。

第３節

成果の発信（国際シンポジウム、ハンドブック）

本連携取組について広く周知をし、地域公共政策士の定着を図るために成果の発信を行った。日常的な成果発信はウェブサイトを通じて行った。その他に、アメリカで長年にわたってアクティブ・ラーニ
ングや大学／地域連携の先進事例を生み出してきたポートランド州立大学の教職員を招いて、SD(Staff
Development)を中心とした国際ワークショップを開催した。
1.

ウェブサイトでの情報発信

ウェブサイト（http://www.renkei-daigaku.jp/）では各大学の取組報告のほかに、初級地域公共政策士／
地域公共政策士のインタビューコラムも掲載をした。インタビューコラムでは、資格を取得しようと思ったきっかけや動機、資格教育プログラムの中での気づきや学び、今後の展望についてまとめた。

63

2.

ポートランド州立大学との国際ワークショップ（１）日時：2016 年 12 月 13 日（火）14：00～16：30（２）場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 305 教室（３）参加者：約 30 人
（４）概要
時間
14:00～14:30

プログラム
開会挨拶
村田和代（龍谷大学政策学部教授）
プレゼンテーション
エイミー・スプリング（研究・戦略パートナーシップ コミュニティ研究・パートナーシップ ディレクター）

14:30～15:50

アイスブレイク
ジェニファー・アルケズウィーニ（アカデミックイノベーションオフィス 学
習・社会関与補佐）
ワールドカフェセリーン・フィッツモーリス（全学教育課程上級インストラクターⅡ）

15:50～16:30

振り返り飯迫八千代（パブリックサービス実践・研究所

国際プログラムコーディネ

ーター）
閉会挨拶
白石克孝（地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）センター長）
名刺交換タイム①CBL とは何か？
まず、PSU の取り組みを理解するために、エイミー・スプリング氏から CBL の紹介があった。
教授法のひとつであるアクティブ・ラーニングは、学生が主体的かつ能動的に学びながら問題解決や
クリティカル・シンキングに関する能力を向上する効果があると言われている。このアクティブ・ラー
ニングに含まれる CBL とは、学生の学問的な学びと地域の関わりを融合させることを意図した教育理論である。講師と学生、そして地域団体の有益なパートナシップに基づいている。
目的はボランティアの育成ではなく、地域に入った学生が意図的な意思決定ができるようにすることにある。教職員、学生、地域が互いに有益な学びをし合う教授法である。
今日のワークショップでは、CBL におけるアカデミック・プロフェッショナルと呼ばれるスタッフの役割について理解を深めてもらいたい。

64

②アカデミック・プロフェッショナルの役割
ジェニファー・アルケズウィーニ氏によるアイスブレークに続いて、続けてエイミー氏からプレゼンが行われた。
ワールドカフェ形式でおこなう「アカデミック・プロフェッショナルによるサポート方法について」
では、セリーン・フィッツモーリス氏からワークショップのポイントについて説明があった。ここでは対話が重視されること、異なる意見を学び合い、すべての人が話すことが重要である旨が話された。
参加者は、①カリキュラム構築と学生サポート、②コミュニティ団体とのパートナーシップ、③コミュニティ・ベース・ラーニングの運営管理とリーダーシップ、④アカデミック・プロフェッショナルのポジションとは、という４つのテーマにわかれて議論をおこなった。どれも興味深いテーマで、参加者は時間制で二つのテーブルを回り、講師の説明に熱心に耳を傾けながら質疑応答をおこなった。最後に各自の学びを模造紙に記入した。
以下、各テーブルでのディスカッションについて記述する。
③「コミュニティとのパートナーシップ構築」ジェニファー・アルケズウィーニ氏
参加者の関心事項を中心に話がすすめられた。大学とコミュニティのマッチングは、対面での「お見合い形式（speed dating）」と呼ばれる方法で設定する。アメリカではよく使われるが、時間制で交替しながら相手と話し、意気投合した相手とさらにカフェを飲みながらじっくり話す形式である。コミュニティ側にはさまざまなニーズがあり、教員側にはリソースがある。アカデミック・プロフェッショナル
は、できるだけ多くの教員がマッチングの場に参加するよう働きかけている。今後は、お互いにデータベース化して事前に情報を確認できるようにしていきたい。
イベントで情報を共有したり、賞を設けて表彰する、コミュニティ側からトレーナーとして来てもらうなどの方法を取っている。コミュニティ・パートナーは学生の学びについても知りたがるので、教育者の一人として一緒に入ってもらうために、学生の学びが深まるようプレゼンやレポートの内容も見てもらっている。あるいは、コミュニティ・パートナーとよい連携を築くために、大学スタッフがワークショップをともにおこなって課題やゴールを共有し、どうすれば学生とうまく CBL を進められるかをト
レーニングすることもある。学生の生活時間、指導方法なども予め知っておいてもらいたいのでこの時に学んでもらう。
学生とコミュニティ・パートナーの間に問題がある時は、教員に相談することが多い。しかし、コミュニティ・パートナーと教員の間に問題がある場合には、スタッフに相談する。その場合は両者の間に入って関係の修復にあたる。
コミュニティ・パートナーと教員はシラバスの共有、学習内容、アウトカムを共有している。アカデ
ミック・プロフェッショナルと教員の役割分担はあまり明確ではないが、CBL の立ち上げ時に教員とコミュニティ・パートナーの関係づくりを支援する。年数が経過して軌道に乗るとアカデミック・プロフェッショナルは手を放し、新規 CBL の支援をする。
④「アカデミック・プロフェッショナルのポジション」飯迫八千代氏
アカデミック・プロフェッショナルは AAUP 組合に所属し、資格はなくカテゴリーに分かれている。
飯迫氏以外の３名の講師は CBL を専門としている。飯迫氏は、行政学のコースで国際連携の CBL、ア65

ジア（主に、日本、韓国、中国）のプログラムを担当している。ネットでの自宅勤務、現場への同行な
ど仕事の進め方が日本とは異なる。
アカデミック・プロフェッショナルは、CBL プログラムの管理が業務となり、予算管理や事業評価もおこなう。スタッフの中には講義を担当する人もいて、教員のサポートをしながら、新規 CBL の立ち上げも支援する。
PSU のアカデミック・プロフェッショナルは、40 年前の開始当初にひとりの教員が立ち上げた。当時は３名程度だったが、現在では 30 名になっている。
全体のまとめワークショップの最後には、飯迫氏が全体のふりかえりをおこなった。テーブルに並べられた写真カードを各自が取り、選んだ理由を今日のテーマにつなげる形で紹介し、参加者間で共有した。

66

第４節

各大学で実施されている FD・シンポジウム等第１項 京都大学
1.

実施概要

タイトル

教育用 ICT 機器体験セミナー

日時2017 年 3 月 8 日（水）・19 日（日）場所

けいはんなオープンイノベーションセンター

講演者

8 日：エプソン販売株式会社 関西営業部

参加人数

14 名

柳田 哲弥 氏19 日：パイオニア株式会社 中部営業所教育営業部

住田 篤 氏●実施目的（実施目的について記入してください。
）
本学の学生・教員および地域の現職学校教員が電子黒板等の ICT 機器を活用する方法を学ぶとともに、実際の利用方法についてディスカッションを行う過程で相互に交流を深めることを目的とし、2 回にわたって実施した。
●実施内容（実施された FD・シンポジウムの内容について記入してください。）
8 日、19 日のいずれも電子黒板の活用方法について、前半ではそれぞれのメーカーの担当者から講義を受けた。また、後半では参加者が実際に使用してみる中で現実の教育現場での使用方法を検討した。
●成果・展望（FD・シンポジウムから得られた成果および今後の展望について記入してください。
）
参加者数は決して多くなかったが、きわめて活発な議論が行われた。また、こうした機器は教科によってもその利用法が大きく異なるものであるが、それぞれの教科で具体的にどのような使用場面が想定されるか、どのような準備を行うべきかという点についても意見交換があった。
今後、例えば児童・生徒にも授業外の体験活動として参加してもらうことによって、模擬授業も含めた教育改善のきっかけとなることが期待される。

67

第２項 京都橘大学
1.

実施概要

タイトル

大学間連携共同教育推進事業での 5 年間の取組と今後の展開

日時2017 年 3 月 7 日（火）15：30～16：30

場

所

京都橘大学清風館 9401 教室

講演者

参加人数

11 名

小暮宣雄教授（京都橘大学現代ビジネス学部）
金武創教授（京都橘大学現代ビジネス学部）
谷口知司教授（京都橘大学現代ビジネス学部）
松本正富教授（京都橘大学現代ビジネス学部）
今井まりな専任講師（京都橘大学現代ビジネス学部）●実施目的
京都市山科地域を中心にアクティブ・ラーニングを柱とした地域連携教育プログラムの開発をして、5年が経過し、今年度で終了する。プログラム開発の成果の 1 つとして、現代ビジネス学部にて本事業の中核となる地域資格制度「初級地域公共政策士」資格課程「文化プロデュース力養成プログラム」を平成 26 年度より開始している。また、平成 27 年度からはアクティブ・ラーニングを柱とした地域連携教
育プログラムの開発で得た成果を取り入れた科目もはじまっている。
そこで、本事業で開発してきた各プロジェクトの 5 年間の取組の報告を共有し、その成果と反省点を学内で共有することで、今後のプログラムの展開やカリキュラムの改善について検討することを目的として実施した。
●実施内容

1．プロジェクト報告
各プロジェクトの担当教員から 5 年間の活動の取組について、はじめた経緯やプロジェクトの位置づけ、取組内容、成果や課題の発表がなされた。
2．初級地域公共政策士（文化プロデュース力養成プログラム）の運営について
各プロジェクトと資格科目の関係性や内容について発表し、地域資格制度における課題や今後の方向性について検討が行われた。
1）科目について
2）地域資格制度における課題
3）補助期間終了後の取組の方向性や運営体制など●成果・展望本学で実施しているプログラムの内容や現状、成果、課題について共有することができた。また、初級地域公共政策士資格で実施している科目との関係性について検討することができ、課題を共有することができた。さらに、今後、プログラム内容を初級地域公共政策士資格に取り入れ、より発展させてい68

くための課題や問題を議論することができた。これらを踏まえて、より充実した教育プログラムを構築していくことを目的に、プログラムおよびカリキュラムの改善を図っていく予定である。

69

第３項 同志社大学
1.

実施概要

タイトル

政策学部 PBL 教育シンポジウム「21 世紀における持続可能な社会の構築について考え
る」

日

時

2016 年 11 月 18 日（金）場所同志社大学新町キャンパス臨光館 R301 教室

講演者

参加人数

200 名程度

政策学部生

●実施目的
政策学部では、PBL（課題解決型学習）の取り組みを推進することを目的として、PBL 教育シンポジ
ウムを毎年開催している。本シンポジウムでは、学生が発展途上国と先進国それぞれで取り組んだフィールドワークの様子を報告した。
●実施内容
第一報告は、「環境先進国ドイツでみた環境政策～景観・交通・廃棄物問題を考える」と題して、ドイツのミュンヘンとローテンブルクにおけるフィールドワークについて報告した。この取り組みでは景観班、交通班、廃棄物班の３つに分かれて、ドイツにおけるまちづくりの先進的な取り組みを調査した。
報告では、京都との比較が印象的であった。たとえば景観政策では、ローテンブルクの古い建物と新しい建物に違いがなく、他方で、中世から残る石畳の歩道部分は同じ石畳の雰囲気を保ちつつ、段差等をなくすなどの住民生活に配慮した措置が施され、住民用の公園を設けるなど、観光を過度に意識しすぎることなく、住民第一の景観保護政策が行われていた。また、ミュンヘンの交通政策ではパーク＆ライドの普及状況について調査し、アクセスの良さ、認知度の高さ、料金の安さがその普及理由であることを明らかにしていた。京都のパーク＆ライドが観光目的であるのに対して、ミュンヘンのパーク＆ライ
ドは住民向けに提供されており、交通政策として住民の生活に定着していることがうかがえた。廃棄物についても、ゴミ収集や不要品のリサイクル、飲料容器のデポジット制など先進的な取り組みを紹介した。
第二報告は、「途上国の持続可能な開発について考える―ミャンマーの今とこれから―」と題して、ミャンマーの中央乾燥地帯に位置するタン・シン・チェ村におけるフィールドワークについて報告した。
この取り組みでは有機農業班、エコツーリズム班、環境班の３つに分かれて、「包括的で地球に優しい経済発展」をミャンマーで実現するための活動を行った。学生は、過去に先輩が取り組んできた内容がまとめられた活動報告書を手がかりに、情報収集をはじめとする入念な事前準備を行ってきた。ミャンマーでの現地調査では、村民に対してインタビューやアンケート調査を実施し、村が抱える課題や強みを分析した上で、政策提言に取り組んだ。有機農業班からは、有機農業継続の重要性とピーナッツバターの製造普及による所得向上案が提言された。エコツーリズム班からは、パゴダや牛のゴマ引き（古代にインドから伝わったゴマ油の製造方法）など、村の潜在的な観光資源を生かした具体的な政策提言が行われた。環境班からは、レクチャーとアートを通じて環境教育を行う様子が紹介された。

70

●成果・展望報告後には全体でのディスカッションが行われた。その後の質疑応答ではフロアから数多くの質問が寄せられ、多くの反響の中でシンポジウムは終了した。今回のシンポジウムを通じて海外フィールドワ
ークでの経験が広く共有されることで、参加した学生のさらなる活躍につながることを期待したい。

71

第４項 福知山公立大学
1.

実施概要

タイトル

地域協働型実践教育成果報告会・パネルディスカッション「地域協働と実践の先人
から学ぶ」

日

時

場

所

講演者

平成 29 年 2 月 3 日（土）参加人数

約 130 名福知山公立大学 ４号館 4103 号室パネリスト
植野 由美子 氏（サンプラザ万助 若女将）
岡部 成幸 氏（三和地域協議会 事務局長）
平田 佳宏 氏（あやべ市民新聞社 経営企画室長）●実施目的
地域と協働して取り組んでいる「地域協働型実践教育」の成果を広く大学内外に公開し、学びを共有するために実施した。
「地域協働型実践教育」とは、カリキュラムの中で、学生が教員だけでなく学外の様々な方々と交流をしながら、地域社会が抱えている課題とリアルに向き合う教育活動を指す。
●実施内容
第１部：４回生 成果報告、講評（受け入れ先の皆さまより）
第２部：パネルディスカッション 「地域協働と実践の先人から学ぶ」
コーディネーター 杉岡 秀紀 福知山公立大学 准教授
第３部：１回生 成果報告、講評（受け入れ先の皆さまより）●成果・展望開学 1 年目ということもあり、試行錯誤を重ねながら実施したという側面も多分にあるが、受け入れ先の皆様のご理解とご協力をいただきながら、学生が地域の課題と向き合う機会を創出してきた。また、ゼミの活動以外にも、講義の中で学外の方をゲストスピーカーとして招くなど、地域と大学が連携しながら学生の教育にあたっている。加えて課外活動として学生と地域の方々とが協働して実施するプロジェクトを企画するなど、正課の授業以外にも地域について学ぶことのできる機会を提供している。このように、本学の地域協働型実践教育は、講義や、ゼミの中での実習や、また、正課外の活動など、様々な場面で多面的に実施しており、今後も更なる充実を目ざし随時検討をしていく。

72

第５節

一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）委託事業概要

第１項

委託業務

1.

趣旨・目的
大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」を推進するにあたり、「一般財団法人地域公共人材開発機構」（以下、COLPU）に教育の質保証に関する次の業務を委託している。
（1） 学習アウトカムに基づく資格教育プログラムのモジュール化とその基準に関する検討（2） 学習アウトカムの推奨モデルの改訂案の検討（3） 学習アウトカムに基づく既存プログラムのモジュール化に関する検証
以下に委託業務内容を報告する。
（2） 委託業務内容（１）学習アウトカムに基づく資格教育プログラムのモジュール化とその基準に関する検討
資格教育プログラムは、知識、技能、職務遂行能力の 3 つの学習アウトカムを総合的に達成するために設計されているが、この学習アウトカムを分節化し能力養成できる仕組みとして科
目群（モジュール）認証として以下のとおり+検討を行った。
①地域公共政策士資格フレームの成り立ちと科目群の考え方②科目群認証（モジュール）に向けた検討視点③初級プログラムの科目群（モジュール）枠組みパターン④科目群（モジュール）認証基準（２）学習アウトカムの推奨モデルの改訂案の検討
資格教育プログラムの学習アウトカムを測定する推奨モデルについて、科目群（モジュール）
認証を踏まえた改訂案の検討を、以下のとおり行った。
①現在の推奨モデルの問題点②科目群（モジュール）認証に対応した推奨モデルの改訂案（３）学習アウトカムに基づく既存プログラムのモジュール化に関する検証
資格教育プログラムとして科目群（モジュール）認証する場合の基本枠組みについて、以下のとおり検討を行た。
①モジュール認証の基本枠組み②社会的認証のあり方

73

第２項

委託業務内容報告

１．学習アウトカムに基づく資格教育プログラムのモジュール化とその基準に関する検討①地域公共政策士資格フレームの成り立ちと科目群の考え方
資格取得を目指すモジュールのあり方について検討するまえに、資格フレームの成り立ちを確認する。
元々、旧資格制度では第１種プログラム（レベル５～６）、第２種プログラム（レベル７）、共通プログ
ラム（レベル７：キャップストーン・特別講義）の３つのモジュールのあり方が示されていた。2014 年
度に資格制度を変更した際に、第 1 種プログラムを基盤としつつ、レベル６の学習アウトカムに統一し、現場での実践的な教育を要件とする（現場での学習時間、内容などを具体的に問わず、学習アウトカムに対応してプログラムごとに内容を検討）ことで初級プログラムと初級地域公共政策士の制度を構築した。
一方で、大学院レベルの資格フレームは、第 2 種プログラムをそのまま政策士プログラムとし、キャップストーンプログラムと特別講義の 3 つのモジュールを組みあわせて取得する制度とした。つまり、現行の制度では、大学院レベルの資格フレームがモジュール化されているといえる。政策士フレームのモジュールの位置づけとして、政策士フレームにおけるモジュールの視点で見ると、以下の特色があり、政策士フレームを手掛かりに科目群（モジュール）認証について検討を進めた。
科目群（モジュール）化されている地域公共政策士の資格フレーム
政策士プログラム
キャップストーン
プログラム
特別講義

プログラム実施機関の特色を活かして政策士に求められる知識、技能、職務遂行能力を養成する。
政策士プログラムで養成した学習アウトカムを活かして、実際の政策課題の解決に向けた学習を行うことともにチームワークの中でのコミュニケーション
能力の養成を図り、実践的な能力を養成する。
地域公共政策士として必要となる公共マインド、政策思考、社会を構成するセクターへの理解を深めるとともに、学習者相互のネットワークを構築する。

②科目群認証（モジュール化）に向けた検討視点
既に見てきたように、政策士フレーム等においては異なるプログラムを組みあわせて資格取得を目指すモジュールの考え方が実施されている。そこで、既存の枠組みの中でモジュール化として検討すべき
対象は、プログラムとしてのポイント数が大きい初級プログラム 12 ポイントのプログラム枠組みと、政策士プログラム 10 ポイントのプログラムが科目群（モジュール）の対象となる可能性がある。キャップ
ストーンプログラム、特別講義ともに、既に独立した科目群となっているため、このプログラムを細分化することは困難であると考えられる。
また、モジュール化のあり方に際しては、既存のプログラムの組み合わせから逸脱しない方向性を検討する必要がある。既存のプログラムに対する認証を踏まえると、モジュール化した状態でも既存のプ
ログラムと同様の質保証が保たてる基準や評価のあり方を担保することにも留意する必要がある。

74

③初級プログラムの科目群（モジュール）枠組みのパターン
ここでは、初級プログラムを念頭に科目群枠組みについて検討する。初級プログラムは、120 時間以上の学習時間で 12 ポイントの獲得が必要となるプログラムである。初めに初級プログラムをモジュール化のあり方として、特別講義（初級向け）、初級講義モジュール（8 ポイントの幅）、PBL モジュールの 3階建てを前提とし、政策士フレームと同じ思想のもとに制度設計をして、制度的な整合性や統一性をはかる。なお、PBL モジュールについては、既存の PBL 基準（レベル 6）を活用する方法を前提とすることとした。
初級モジュールの基本形

ただし、初級プログラムには、キャップストーンプログラムのように明確な実践教育を要求していな
いため、PBL 基準に基づくモジュールを組み込むか、講義モジュールの中で現場での実践的教育とする
かは選択の余地があるだろう。また、PBL でもスクーリングが相当程度必要となるため、学習者の負担を検討すると特別講義（初級向け）を必須とすることは困難であると考える。そこで、初級プログラム75

のモジュールとして以下の 3 パターンを想定する。
パターン A：初級向け特別講義 2P＋講義モジュールから 8P＋PBL モジュールから 2P（但し、PBL モジュールが 2 ポイント以上で構成される場合は、講義モジュール分のポイントが減殺される。
）
パターン B：初級向け特別講義 2P＋講義モジュールから 8P（但し、講義モジュールの中に現場での実践教育を含むポイントを獲得する必要がある。
）
パターン C：講義モジュールから 10P＋PBL モジュールから 2P（但し、PBL モジュールが 2 ポイント以上で構成される場合は、講義モジュール分のポイントが減殺される。
）
講義モジュールについては、1 ポイント～10 ポイントを認定する仕組みとし、1 ポイント 10 時間の原則に基づきモジュールごとの学習時間を定めることとする。講義モジュールの認証にあたっては、後述
する公共政策学の教育目的の共通基盤を参照し、その教育内容を確認するとともに、学習者が講義モジ
ュールを組み合わせる仕組みに応用する。
④科目群（モジュール）認証基準※既存のプログラム認証と同じ質保証を担保するために、既存の認証基準に基づき評価基準を作成する。
※科目群（モジュール）科目は、その科目の内容を検討したうえで、「公共政策学の教育目的の共通基盤」の 4 区分から 1 つを選択し教育内容を説明する。その内容に基づき科目のポイントを 3 区分上に配置する。
※全文略。
初級地域公共政策士・資格教育モジュール「設置構想基準」
前文
資格教育プログラム「設置構想基準」は、実施機関が資格教育モジュール（以下、モジュール）を作成し、運用をはじめた段階に適用される基準である。モジュールが設定する学
習アウトカム（学習効果）を着実に実現できる内容で科目が構成され、実施状況を確認す
る体制と仕組みが整備されているかを評価するための基準である。
基準１ 目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）
1－1 モジュールの目的、教育目標、及びレベル 6 に対応する学習アウトカム（学習効果）
が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法が定められていること。
基準２ 講義モジュールの内容
76

2－1 モジュールの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、体系的な科目で編成されていること。
2－2 モジュールの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。
2－3 適切な能力を持った教員等が、モジュールの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。
2－4 モジュールの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。
2－5 モジュールの内容やモジュール修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。
基準３ 学習アウトカム（学習効果）の測定
3－1 成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。
3－2 モジュール修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なモジュールの学習アウトカム評価を行う
方法を定めていること。
（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。
基準４ 実施体制
4－1 モジュールを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。
4－2 モジュールの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。
4－3 公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。
基準 5 モジュールの特色
5－1 モジュールの特色ある取組み（自由記述）を記述すること。

２．学習アウトカムの推奨モデルの改訂案の検討①現在の推奨モデルの課題
COLPU では、資格教育プログラムによる学習アウトカムの達成度を測定(基準 3-3)に対して推奨モデ
ルを初級プログラムと政策士プログラムに対して提示している。推奨モデルは、教育要素に紐づく科目
から学習アウトカムの達成度に関する把握法を提示しているが、以下の点で課題があるといえる。
①学習アウトカムを直接的な設問としていないため、学習アウトアムが身についているのかを類推す
77

るモデルにとどまる。
②学習アウトカムを教育要素より取りまとめているため、資格教育プログラムの特色やプログラム実
施機関が実施している教育内容などを踏まえたきめ細やかな成果の測定が難しい。
③学習者にとって教育要素が必ずしも明示されているわけではないので、プログラム終了時に教育要素に基づく設問に回答しても資格教育プログラムの成果を想像しにくい。
また、科目群（モジュール）は全ての学習アウトカムを対象としているわけではないため、資格教育プログラム全体に適用される推奨モデルでは対応できない。
②科目群（モジュール）認証に対応した推奨モデルの改訂案
学習アウトカムは資格教育全体に適用され厳密な意味での科目には適用されないが、教育要素の導入
により緩やかな科目との関係性が構築されている。これまでの社会的認証より、教育要素が説明される相関表によると資格教育プログラムに設定される学習アウトカムの達成には複数の科目が位置付けられることが多い。そうした点を踏まえると、学習アウトカムの定義を測定の設問に用いる場合でも、複数の科目に対応する仕組みが必要であろう。
また、学習アウトカムの定義は、様々なプログラム実施機関の特色を資格教育プログラムに取り入れることができるよう、広義な定義で文言が設定されているため、学習アウトカムの測定の文言として用いると、抽象度の高い設問となる可能性がある。
学習アウトカムが複数の科目に対応していること、学習アウトカムの文言の抽象度が高いという 2 点を踏まえると、学習アウトカムの測定として用いる場合、学習アウトカムの文言を踏まえ、科目群の特色や実施内容を踏まえた設問を作成し、より明確な設問で把握することが現実的である。以下にレベル 6の知識、技能、職務遂行能力を例示し、改訂する推奨モデルの設問項目とする。
レベル 6：知識
学習アウトカムの定義（統一）プログラムの特色や実施内容を踏まえた設問

回答例

知6－1－2：様々な政策や地域の活・○○政策の視点から政策を考える視点を理解してい1：とてもよく理解して識動を対象とする客観的な分析と

る。

いる。

評価を理解している

・○○政策を考えるための知識を理解している。

2：理解している。
3：あまり理解できない。

6－1－3：グローバル化する世界

・グローバル化が地域社会に与える影響を理解して4：まったく理解できなと地域社会の関係を理解してい

いる。

い。

る

・国際動向が中小企業に与える影響を理解している。
・地域ブランドを国際的に発信していく意義を理解している。

6－1－4：対象となる課題群の相・様々な政策的な価値判断を踏まえて考えることが互関係を把握し分析することが

できる。

できる

・農業分野の課題と地域社会との関係性を理解している。

6－1－5：地域社会における様々

・NPO が市民社会における役割を理解している。

な活動と、活動をになう主体との・中山間地域における地域自主組織の主体的な役割

関係の実践的把握を理解している。

78

レベル 6：技能学習アウトカムの定義（統一）プログラムの特色や実施内容を踏まえた設問

回答例

技

6－2－1：地域における複雑な課

・○○分野の課題にたいして課題解決策を提示できる

1：とてもよく身に着け

能題群について、その解決に必要な能力を学修した。

ている。

要素の特定と解決のためのプロ

・地域住民が抱える課題を把握する技能を身につけ

2：身につけた。

グラムの提示及び適用ができるた。

3：あまり身についてい

・

ない。
。

6－2－2：対象となる政策・事業・○○政策について分析し評価することができる。

4：まったく身についてに関する事後評価手法の設計が・○○事業について分析し評価することができる。

いない。

できる。

・プロジェクトの振り返り、問題点を把握できる（又は経験した。
）

6－2－3：対象となる業務の進行

・地域住民を交えたファシリテーションができる。

に必要な利害関係者間の調整とファシリテーショングラフィックができる。

協働関係の構築ができる。
6－2－4：対象となる政策・事業に関する事後評価手法の詳細な設計ができる・プロジェクトを進めるための利害調整ができる（又は経験した）。
・○○政策について分析し評価することができる。
・○○事業について分析し評価することができる。
・プロジェクトの振り返り、問題点を把握できる（又は経験した。
）

レベル 6：職務遂行能力
学習アウトカムの定義（統一）プログラムの特色や実施内容を踏まえた設問

回答例

職

6－3－1：地域社会における特定・○○政策を実行する能力を身につけた又は経験し

1：とてもよく身に着け

務の計画やプロジェクト策定を主

た）
。

ている。

遂

導することができる。

・地域プロジェクトを実行する能力を身につけた又2：身につけた。

は経験した）。

3：あまり身についてい・○○プロジェクトに参加し責任をもって主体的な役

ない。
。

行
能

6－3－2：特定の計画・事業の全力

プロセスを責任を持って推進し、 割を発揮した。

4：まったく身について構成員を組織的に活用すること

・○○業務を担い、責任をもって主体的な役割を発揮

いない。

ができる。

した。
・○○計画に参加しメンバーとしての役割を果たし、同じ役割を今後も発揮できる。

6－3－3：課題の解決のために必・地域の課題を解決するために、地域住民の合意を要な社会的資源を調達すること踏まえた計画づくりができる。

ができる

・企業の課題を解決するために、顧客の合意を踏ま
えた計画づくりができる。

6－3－4：業務の遂行における管・自治体職員の業務を体験し、その補助的な役割を

理・運営への補助的な責任を分担担える。

することができる・○○プロジェクトの経験を踏まえて、地域計画づくりにおけるメンバーとしての役割を発揮できる。
・まりづくりのメンバーとして責任をもって参加し行動できる。

このように、学習アウトカムを細分化し資格教育プログラムの特色に応じた設問方法を設定すること79

で、学習アウトカムとプログラムの特色を踏まえたアウトカム測定が可能となる。また、申請時にこうした設問項目を設定することで、その科目群がどのような能力養成をしているのかが明確になると考える。本事業の成果を踏まえて、「プログラムの特色や実施内容を踏まえた設問」方法を推奨モデルとして
ハンドブック上にその具体的な手法を明記するとともに、申請様式の変更を行う。また、「プログラムの特色や実施内容を踏まえた設問」で検討する設問内容は、プログラムを構成する科目との対応が明らかになることで、学修対応モデルともなるため、ルーブリックの作成と科目で獲得できる能力の明示にもつながるため、ルーブリックの作成についても推奨モデルとして加える。
３．学習アウトカムに基づく既存プログラムのモジュール化に関する検証①科目群（モジュール認証）の基本枠組み
上記の検討を踏まえ、科目群（モジュール）基準についてプログラム実施機関と大学間連携事業の幹事会・専門部会等を通じて調整を行った。その結果、今後導入していく科目群（モジュール）認証の枠組みとその基準を以下に示す。
科目群の基本的な考え方
・従来のプログラム認証ではプログラムごとの体系性を確認し、社会的認証の評価を実施してきた。
一方で、新たに検討する科目群の認証を受けた科目から単にポイント数を獲得し資格取得できるとな
ると、従来の認証と祖語が生じるため、科目群認証では、学習者が取得できるポイントの取得方法に枠組みを設定する。これを科目枠組みと呼び、科目枠組みは下図のとおりとする。

初級の科目群（モジュール）基本枠組み
政策的思考については、初級向け特別講義を平成
29 年度に e ラーニングを開発し、レポート評価、スクーリン
グ（１日）と組み合わせて運用する。
政策研究の基礎知識、政策分野づくり、政策基礎としての社会人基礎力を担当する科目を実施機関が申請し、社会的認証評価を行う。この社会的認証を科目群認証と呼ぶ。

科目群（モジュール）に適用される教育要素と科目群設定
学習者がどのような学習を進めていくべきか（学習デザイン）について、「公共政策学教育目的の共通基盤の定義」を用いて資格教育プログラムの教育要素と位置付ける。実施機関は、それぞれの教育要素に対応した科目群を作成し、科目群認証を受ける必要がある。また科目群（モジュール）は、地域公共政策士の学習アウトカムとの接続を持つ必要があり、設定した学習アウトカムを先の推奨モデルを用い
80

て科目群ごとに学習アウトカムの測定を行う。
なお、共通基盤に出てくる政策の定義は、広義政策を採用し、政府政策だけでなく様々な課題解決に向けた社会的活動を範囲とするが、そうした活動やテーマに応じた科目をパッケージし、科目群の修了
要件を設計する必要がある。また、申請する科目群には、学習者から見てどのような能力が獲得できるのかを分かりやすくするため、具体的な科目群名称をつける。
公共政策学の教育目的の共通基盤の定義
要素名

定義

政策研究の基盤知識

政策的に考えるための知識、技術、態度を身につける。

政策得意分野づくり

政策分野のうち特定の政策領域や研究手法についての専門性を持つ。

政策基礎としての社
会人基礎力

チームビルディングやリーダーシップ、コーディネート能力、その基礎となる
コミュニケーション力などを重視する。
※アクティブラーニングとして現場での実践的教育が含まれる必要がある。

②社会的認証のあり方
科目群（モジュール）に対する社会的認証のあり方として、以下に申請のあり方、学習者の履修方法、資格申請のあり方、学習アウトカムの測定についてその検討内容を報告する。
科目群認証の申請のあり方※科目群申請は、実施機関ごとに申請すること（実施機関審査、認証後の科目群管理、成績証明方法、学習アウトカムの測定等との兼ね合いのため）。申請する科目群は、政策研究の基礎知識、政策分野づ
くり、政策基礎としての社会人基礎力の 3 つの教育要素のいずれか 1 つに対応すること。
※申請する科目群は、政策研究の基礎知識、政策得意分野づくり、政策基礎としての社会人基礎力の 3
つの教育要素のいずれか 1 つに対応して説明する必要がある。また、科目は地域公共政策の学習アウ
トカムと連動した教育内容であることが必要となる。
※ポイントは履修時間 10 時間を目安に科目や研修を配置すること（プログラムのポイント配置と同じ）。
ポイントには小数点は設定せず、小終点以下に相当する時間は切り捨てる。
※１つの科目群申請に配置できる総ポイント数は、20 ポイント以内とする。20 ポイントを超える場合は、別に分けて科目群申請をすること。
※認証を受けた科目群は、軽微な変更の範囲内で変更申請をすることができる。ただし、申請したポイ
ント数を含めて 20 ポイントを超える変更をすことはできない。また、軽微な変更で新たな科目群を新設することはできない。
※評価内容や手続きに大きな変更が生じないため、プログラム認証、科目群認証とも同じ社会的認証手数料を適用する。
科目群（モジュール）の履修方法
学習者は、政策研究の基盤知識、政策得意分野づくり、政策基礎としての社会人基礎力の区分にある科目群を選択し、資格教育プログラムに取り組み科目群の修了要件を満たす必要がある。
81

資格申請
※①政策的思考法、②政策研究の基盤知識、③政策得意分野づくり、④政策基礎としての社会人基礎力の 4 つの区分からそれぞれ必要ポイントを獲得すると初級地域公共政策士の申請要件を満たす。
※複数の実施機関の資格教育科目を受講した場合には、それぞれの成績証明書等の添付が必要となる。
但し、大学コンソーシアムなどで単位互換を実施している場合は、所属する教育機関の成績証明書で科目の履修を証明できる。
※科目群から必要ポイント数以上を獲得している場合でも、資格申請に科目群のポイントを使用すると、その科目群のポイントは消滅する（資格申請では、科目群のポイントは 1 度しか使えない。）また、4つの区分に設定されているポイント数がオーバーしている場合は、必要ポイント数がカウントされオーバーしているポイントは消滅する。
科目群（モジュール）の学習アウトカムの測定
これまで報告したようにプログラムより小さい単位での資格教育の申請と運用が 2017 年度から導入されることが予測される。そのため、従来プログラム単位で実施してきた学習アウトカムの測定は適用できず、新たな仕組みの整備が必要であるが、本委託調査で検討を行った科目との関係性を高めたルー
ブリック評価を導入することで、科目群（モジュール）にも対応した推奨モデルが提示でき、本業務委
託の成果を踏まえた資格制度の運用とその充実をはかる予定である。
第３項

委託業務に係る考察と課題

学習アウトカムの推奨モデルについては、2015 年の初級地域公共政策士・資格教育プログラムの社会的認証評価から導入し、これまで 18 の資格教育プログラムに対する社会的認証を通じた確認と評価を実施した。社会的認証を受けた 18 の資格教育プログラムのうち、学習アウトカムの評価方法に対する評価
として、指摘事項、改善勧告がついた資格教育プログラムは 12 プログラムとなり、多くのプログラム実
施機関で学習アウトカムの測定が確立していない状況となっている。
地域公共政策士の資格教育プログラムとは、学習アウトカムを達成するためにプログラムが構築されているのであり、学習アウトカムの測定は極めて重要な基準である。なお、現在の社会的認証基準では学習アウトカムの測定も、プログラム実施機関の特徴に応じた実施方法と運用を想定しているが、18 プ
ログラム中 12 プログラムで指摘事項となっている点は制度的な問題である。本業務委託で検討を行った
推奨モデルの改訂の検討はこうした社会的認証の結果を受けて実施されたが、本成果を速やかにプログ
ラム実施機関に適用してくことも必要となるであろう。
一方で、「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」と題される本事業は、9大学が連携して地域公共政策士の学習アウトカムに基づく資格教育プログラムの作成と人材育成の社会実装化に取り組んでおり、様々な高等教育機関が同じ学習アウトカムに人材育成を実施している。こうした成果を踏まえると本業委託で実施した学習アウトカムの推奨モデルについても共通に実施していく
ことで、大学間連携に基づく学修成果の可視化が実施できるものと考える。また、地方創生等の施策において地域人材やリーダーの育成が様々な場面で述べられていることを踏まえると、本事業で実施してきた大学連携に基づく共同教育連携成果は、京都だけでなく様々な地域社会でも適用可能な人材育成モ82デルでもある。そのためにも資格教育プログラムを通じた学修成果の可視化を共有して整備し、地域社会に発信していくことが求められる。また、地域公共政策士資格制度を通じた学修成果の可視化を連携
大学で共通して実施していくことができれば、2014 年から進めれれている「大学教育再生加速プログラム（AP プログラム）」においても支援されている「学習成果の可視化」の参照モデルともなる可能性があり、本事業成果を踏まえて継続的な社会発信を期待したい。
第４項


参考資料

「2016 年度版 地域公共政策士資格制度と社会的認証ハンドブック」
http://www.colpu.org/pdf-colpu/2016handbook.pdf



資格教育プログラム一覧
http://www.colpu.org/colpu-biz3.html#i4



社会的認証の評価結果
http://www.colpu.org/colpu-biz2.html#i4



地域公共政策士資格取得者一覧及び取得者数
http://www.colpu.org/colpu-biz7.html

83

第６節

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）委託事業概要

第 1 項 委託概要
1.

趣旨・目的

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（以下 CUANKA）は、文部科学省から受託した大学間連携
共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」を実施するにあたり、円滑かつ適正に事業を実施することを目的とし、下記の内容について業務を行った。
2.

委託業務内容（１）仮想的大学地域連携キャンパスにおけるプログラム開発
仮想的大学地域連携キャンパス部会（以下 部会）は、第一回が平成 28 年 12 月 26 日(月)にハピネスふくちやまにて開催された。部会は、北部連携都市圏教育部会と合同で開催され、市町村の生涯学習講座の開催状況、地域大学連携の取組について情報共有が行われた。合わせて、京都府北部地域で必要とされるプログラムの開発や、市町村間で受講者が行き来できる仕組みの検討が行われた。
また、今年度、北部地域の様々な受講者を対象として開発されたプログラムは以下の 4 つである。
〇「大学の持つ知的資源を地域へ提供する e ラーニング講座の開発」：地方創生カレッジプログラム〇７市町で共通の学び：北部地域行政職員研修事業プログラム〇生涯学習の高度化：京丹後市高齢者大学院プログラム〇生涯学習の高度化：与謝野町リベラルアーツ推進事業プログラム（２）京都府北部地域におけるアクティブ・ラーニングの開発と充実化
昨年度 CUANKA では田舎留学、ローカルインターン事業において、北部地域をフィールドにした実質的な大学間連携を行っており、今年度は初級地域公共政策士のフレームに準拠したプログラム CUANKAの他事業で開発し、AL 科目として以下の 4 プログラムを大学等に提供した。
〇大学の課目ゼミのアクティブ・ラーニングの受入れと実施：京丹後市夢まち創り大学事業〇大学課目・ゼミによるフィールドワークの受入と実施：福知山次世代ワークショップ事業〇小中高大連携の取組：海でつながる未来っ子プロジェクト事業〇７市町で連携し地域に UI ターン者を呼込むプログラム：大人の田舎留学事業（３）高大接続プログラムを目的としたアクティブ・ラーニングの開発
昨年度、複数の高大連携プロジェクトを行う中で、高校から「大学との連携」に強い関心が寄せられている。高校は、大学との連携による教育の質の向上、進学につながる仕組みを期待しており、下記の２プロジェクトを実施した。
〇京都府立峰山高等学校との連携：京丹後市夢まち創り大学事業「五十河地域でのバラ寿司体験」〇京都府立久美浜高等学校との連携：大学コンソーシアム京都「まるっとーく in 京丹後」84

第 2 項 委託業務内容報告
１．仮想的大学地域連携キャンパスにおけるプログラム開発〇「大学の持つ知的資源を地域へ提供する e ラーニング講座の開発」：地方創生カレッジ
地域に飛び出す公務員

公民協働におけるファシリテーションの技法

第 7 回の佐藤助教(福知山公立大)/山崎理事長(NPO 法人もやいなおしの会)/山内課長(亀岡市)

第 1 回の青山教授(龍谷大学政策学部)＜講座の特徴＞＜講座の特徴＞

地域で活動する公務員の様々な事例を学ぶ講座

公民協働を進めるにあたって必要となるファシリ
テーション技法を習得する講座＜全 7 回の内容＞＜全 7 回の内容＞

第１回 地域と自治体が連携してつくる政策のかたち

第１回 政策を進める公務員の心得

第２回 外部人財と連携した創造農村への挑戦

第２回 公民協働を考える協働によるまちづくり

第３回 これからの地域協働システム

第３回 協働型ファシリテーションの技法

第４回 市民主役のまちづくり

第４回 協働型ファシリテーションの技法

第５回 小規模自治体のむらづくり

第５回 協働型ファシリテーションの実践

第６回 和束町における海外交流・茶輸出の取組

第６回 協働型ファシリテーションの実践

第７回 地域との関わりにおいて公私混同の職員とは

第７回 協働を実現するアクションの組み立て方〇７市町で共通の学び：北部地域行政職員研修事業＜概要＞
北部地域 7 市町の行政職員を対象として、全 3 期 9
受講の様子（講義を受ける受講者）

回の講座を下記の通り開発・実施した。
第１期「地域に飛び出す公務員の心得を学ぶ」（6 月～7 月）
第１回 講義とグループワーク（6 月 28 日）
テーマ「ファシリテーションの技法」
第２回 講義とグループワーク（7 月 5 日）
テーマ「地域に飛び出す公務員～協働の現場から～」
第３回 講義とグループワーク（7 月 12 日）
85

テーマ「鯖江市長が語る～協働による地域づくり～」
第２期「地域を巻き込む極意を習得する」（10～11 月）
第１回 講義とフィールドワーク（10 月 31 日）
テーマ「地域の現場に入る意義・作法と手法」
第２回 ミニレクチャーとディスカッション（11 月 16 日）
テーマ「課題解決に向けた政策の組み立て方」
第３回 グループワークと発表（11 月 29 日）
テーマ「行政機関として三和町でできること」
第３期「大きな社会変革の中での北部地域市町行政の展望」(1 月～2 月)
第１回 講義とグループワーク（1 月 17 日）
テーマ「20 年後までに起きる社会変革の展望」

受講の様子（班に分かれグループワークを行う）

第２回 講義とグループワーク（1 月 31 日）
第３回 グループワークと発表（2 月 10 日）
テーマ「研修での学びについて」〇生涯学習の高度化：京丹後市高齢者大学院事業のプログラム＜概要＞生涯学習の高度化による、高齢者の社会参受講の様子（講義で与えられた課題について討論する受講者）

加を図り、地域づくりのリーダーや担い手の育成を目的とし、下記の通り実施した。
第 1 回「人口減少時代における地域経営のポイント」（7 月 22 日）
第２回「地域活動におけるワークショップ運営の手法」（8 月 26 日）
第３回「問題解決試行で地域課題を考える」（9 月 23 日）
第４回「私の想いを社会につなぐ地域政策」（10 月 21 日）
第５回「天職（大好きなこと）を活かしたまちづくり」（11 月 4 日）

〇生涯学習の高度化：与謝野町リベラルアーツ推進事業のプログラム
講義の様子（講師と山添町長の対談）＜概要＞
一般教養や専門知識・技法等を習得し実践する機会を提供し、「明日（みらい）」を担う人材を育成することを目的とし、下記の通り実施した。
86

第１回：「地域に貢献するリーダーシップ」(4 月 16 日)
第２回：「よい会議・話し合いのコツ」(5 月 14 日)
第３回：「世界から見た日本の農村のすがた」(６月 18 日)
第４回：「森が育てる海の幸」(7 月 9 日)
第５回：「リベラルアーツの学び方」(7 月 30 日)
第６回：「本当に役に立つ経済学入門」(9 月 10 日)
第７回：「映画や文化が地域を元気にする」(11 月 5 日)

受講の様子（講義後の参加者との座談会）

第８回：「世界の変化と教育」(12 月 10 日)
第９回：｢宗教・仏教とは何か｣(1 月 21 日)
第 10 回：｢憲法について｣(2 月 18 日)

２．京都府北部地域におけるアクティブ・ラーニングの開発と充実化〇大学の課目ゼミのアクティブ・ラーニングの受入れと実施：京丹後市夢まち創り大学事業①龍谷大学政策学部政策実践・探求演習 IA「京丹後プロジェクト」清水万由子准教授＜概要＞大宮町五十河地区の魅力を高め、地域内外

京丹後の伝統料理を住民と一緒につくる学生に発信し地域内外の世代間交流を促進すること。
＜内容＞聞き書きの実施、多世代交流イベントの開催、活動成果の冊子化、活動成果の地域内外に発信、
ニューズレターによる活動広報を行った。
＜実績＞平成 28 年 5 月～29 年 3 月にかけて一泊 2日程度の AL プログラムを計 8 回行った。年間活動日数は 14 日。

②龍谷大学政策学部政策実践・探求演習 IA「南京プログラム」金紅実准教授/谷垣岳人講師＜概要＞大宮町三重森本地区における一次産業の地区内の農地/水路の生物調査の様子

87多機能性をテーマに、地域産品のブランド化による地域の雇用創出を目的に活動をしている。
＜内容＞生物調査、耕作放棄地の調査、地域住民とのワークショップ、地区の作業の手伝いを行った。
＜実績＞平成 28 年 4 月～29 年 2 月にかけて 1 泊 2日程度の AL プログラムを計 5 回行った。年間活動日数は 13 日。
③龍谷大学政策学部教授今里佳菜子ゼミ＜概要＞京丹後市丹後町宇川地域活性化のために有機農法による田植えを行う学生の様子

地域政策の提言を行うもの。
＜内容＞地域で栽培し収穫したお米の販売、地域
NPO との連携、地域資源の調査、地域活動への参
加、ニューズレターによる活動広報を行った。
＜実績＞平成 28 年 4 月～29 年 1 月にかけて 1 泊 2日程度の AL プログラムを計 11 回行った。年間活動日数は 23 日。
④龍谷大学政策学部教授白石克孝ゼミ等

丹後エコエネルギーセンター視察の様子＜概要・内容＞京丹後市におけるエネルギー政策の視察および地域大学連携事業の視察を行った。
＜実績＞平成 28 年 12 月 22 日～23 日に 1 泊 2 日のAL プログラムを行った。
⑤同志社大学政策学部教授今里滋ゼミ⑥大手前大学准教授谷村要ゼミ＜概要＞野間地域の集落維持活動の支援および活＜概要＞久美浜町蒲井・旭の魅力を地域内外に発信

性化を行っている。

することを目的に合宿を実施。

＜活動内容＞地区の環境整備、夏祭りの運営の手伝＜内容＞地域で運営する宿泊施設の整備および集い、地区の文化祭の運営の手伝い

落の維持活動の補助。

＜実績＞平成 28 年 8 月～12 月にかけて 1 泊 2 日程

＜実績＞平成 28 年 6 月～8 月に 1 泊 2 日の AL プロ

度の AL プログラムを 2 回行った。

グラムを 2 回行った。

⑥地域公共人材特別講義（PBL 入門）龍谷大学政策学部白石克孝教授＜概要＞大学コンシアム京都の単位互換のために

京丹後市の金属加工の企業で意見交換をする学生開発されたプラザ推奨課目。市内の様々な大学の学88

生が参加し、講義と合わせてフィールド学習を行う。
＜内容＞地域体験型インターンシップ、田舎の暮らしを学ぶ、限界集落 STAY の 3 プログラムを実施した。
＜実施＞平成 28 年 9 月に 1 泊 2 日～1 週間の PRLプログラムを実施した。
〇大学課目・ゼミによるフィールドワークの受入と実施：福知山次世代ワークショップ事業＜概要＞市民協働の推進とまちづくり計画の策定

市民とのワークショップの様子

にあたり無作為抽出による選出した市民 100 に inによる話会いを行う事業。
＜内容＞グループワークによる話会いに龍谷大学
政策学部教授只友景士ゼミの学生がファシリテー
ターとして参加し市民の意見の抽出を行うもの。
＜実施＞
８月 25 日１００人ミーティング前日準備

８月 26 日・27 日１００人ミーティング開催〇小中高大連携の取組：海でつながる未来っ子プロジェクト事業＜概要＞
次世代を担う子ども達が、海・森・里・川に実際に未来っ子会議でプロジェクトの報告を行う大学生

触れ合う体験をすることで地域に対する愛情を深め、将来の中丹地域への移住・定住につなげることを目的とする事業。地域の小中学生が参加し、公募された大学生の運営協力で実施された。
＜内容＞
第 1 回「福知山市夜久野町畑 ～「額田のだしまつり」と竹食器作り～」
第 2 回「舞鶴市布敷 ～水辺の生き物観察会と秋祭り～」
第３回「綾部市山家 ～サンショウウオの里で山家太鼓とやな漁体験～」
第４回「未来っ子会議（プロジェクト報告会）」〇７市町で連携し地域に UI ターン者を呼込むプログラム：大人の田舎留学事業
募集チラシ＜概要＞20 代～40 代の京都府北部地域への移住に89関心のある求職者に向けて、地域の資源を活かした「地域体験型就労研修」を実施するもの。
＜内容＞
就労研修/地域体験と受入先への提案を行うプログ
ラム。市町担当者による移住・定住施策の説明も行った。
＜実施＞平成 29 年 3 月に 7 市町それぞれで開催。

３．高大接続プログラムを目的としたアクティブ・ラーニングの開発〇京都府立峰山高等学校との連携：京丹後市夢まち創り大学事業「五十河地域でのバラ寿司体験」＜概要＞京丹後市五十河地域において伝統料理「バ峰山高校生、龍谷大学生、地域住民によるラ寿司」の体験学習を峰山高校の学生と行った。

伝統料理の体験学習の様子＜実施内容＞
平成 28 年 10 月 29 日(土)場所：大宮町久住公民館
内容：ばら寿司体験/発表と交流〇京都府立久美浜高等学校との連携：大学コンソーシアム京都「まるっとーく in 京丹後」
高校生とワークショップを行う様子＜概要＞大学生について知る機会がすくない北部
地域の高校生を対象にキャリア形成の一助となる企画として実施。
＜実施内容＞
平成 28 年 11 月 11 日～12 日の 2 日間
事前交流・ワークショップ・まちあるきを行った

90

第 3 項 委託業務に係る考察と課題
CUANKA の仮想的地域大学連携キャンパス検討部会は、大学の無い京都北部地域において、多くの大学等の協力連携のもとに大学のあらゆる資源を導入し、希望のある京都府北部の未来を創出するために開設される新たな市民大学の検討を行う目的で設置された。当初は、市民から求められている市民大学
等の高度化（大学院等）への対応をはじめとし、高校生などの若者を含む多世代型の市民大学、大学生などの外部人材との交流や共同プログラム、更に大学の講義等を個人が直接受講できる新たなＩＣＴ型
市民大学などを検討し、部会を進める中で、各市町のもつ学習コンテンツの共有化も検討してきた。
今年度の事業で北部地域に大学の知的資源を提仮想的地域大学連携キャンパスの概要図（仮）供するコンテンツとして、地方創生カレッジ e ラー
ニング講座が開発された。来年度、各市町の生涯学
習、研修等へ活用を提案することで、「実質的な」
北部地域共通の学習を推進したい。また、行政職員研修事業は、7 市町共通の研修としてすでに 3 年目を迎えており、今後管理職研修など幅広いニーズに対応していきたい。
また、大学生など外部人材との共同プログラムとして、北部におけるアクティブラーニングが推進されている。北部地域では京丹後市夢まち創り大学事業等で年間 1000 人以上の大学生の受入が行われているが、京丹後市以外の市町への拡がりがない。また大学が来るだけではなく、取組が発展し地域に事業が生まれるなどの成果が求められている。さらに、行政からは体験学習を直接 UI ターンに繋げたいとい
う要望も上がっている（大人の田舎留学等）。
最後に多世代型の市民大学として、さらに北部の高校生に向けた高大接続のプログラムを提供するための協議の場づくりなどを推進したい。
第 4 項 参考資料
No

資料

１

地方創生カレッジ北部連携機構開発プログラムについて

２

北部地域行政職員研修事業について

３

京丹後市高齢者大学院事業について

４

与謝野町リベラルアーツ事業について

５

京丹後市夢まち創り大学事業について

６

福知山市次世代ワークショップ事業について

７

海でつながる未来っ子プロジェクト事業について

８

大人の田舎留学事業について

91

第４章 今後の事業展開
第１節

到達点と課題本大学間連携共同教育推進事業では、地域課題解決型のアクティブラーニングを定着させ、それに依拠して大学教育の現代化をはかるという目標を設定した。
この目標の実現のために、地域公共政策士という欧州資格フレームワーク（ＥＱＦ）に準拠した地域
資格制度の確立、とりわけ学部レベル（ＥＱＦレベル６）の初級地域公共政策士の制度化に向けて全大学がカリキュラム改革に取り組んだ。学部カリキュラムの改革は簡単に成し得るものではなかったが、文部科学省の採択事業という後押しがあったことと、参加大学の甚大なる努力によって、初級地域資格制度をディプロマポリシーと連動させたカリキュラム改革を各大学が実現した。
地域課題解決型のアクティブラーニングは、現在では、ＣＯＣ＋事業を筆頭として、多くの大学で明示的に取り組まれるようになってきた。本大学間連携共同教育推進事業のアドバンテージは、地域公共政策士の資格フレームワークを確立したこと、地域公共政策士の資格の認証授与機関として（一般財団）
地域公共人材開発機構を大学の外に設立したことにある。このことによって、地域資格制度を介して、大学のみならず生涯学習などの様々な教育・研修プログラムと大学が提供する教育プロガラムとを結びつけることが可能となった。
課題解決のための実行組織として、最も厳しい地域変動にさらされている京都府北部地域において、（一般社団）京都府北部地域・大学連携機構を設立し、京都府、京都府北部の７市町、ＮＰＯ、商工会
議所、そして大学を巻き込んだ恒常的な連携組織を設立し、本大学間連携共同教育推進事業として関与することができた。また、地域公共政策士フレームワークを共有して展開してきた、京都産業大学を代表校とする大学間連携共同教育推進事業採択事業においては、（特活）グローカルセンターを設立し、京都府市ならびに京都の主要経済団体を巻き込んだ恒常的な連携組織を設立し、地元企業に焦点を当てた
課題解決型のＰＢＬを展開してきた。
こうした一連の取り組みが、京都府に大学政策課が設置され、１まち１キャンパス事業を展開することに結びついていったと自負している。アクティブラーニングを支援する予算措置を伴った事業は、複数大学を対象としたものとして京都市の学まち連携大学促進事業や京丹後市の夢まち創り大学事業などへと広がっている。これらの諸事業には直接的あるいは間接的に本大学関連共同教育推進事業が関与することができた。
京都での取り組みは、国際的にも注目を得ることができた。ＯＥＣＤとは一連の共同研究事業を展開
し、国際ワークショップやシンポジウムを共催するなどの取り組みを進めてきた。その結果として、ＯＥＣＤの報告書（『レジリエントな都市』）では大学間連携共同教育推進事業を含めた京都での取り組みの紹介が１章を割いて紹介された。
また大学ぐるみのアクティブラーニング（現地ではコミュニティベースドラーニング）で大きな成果を上げているアメリカ・オレゴン州のポートランド州立大学とも国際ワークショップやシンポジウムを開催し、双方の教育と社会関与の成果を確認し合った。とりわけサポートスタッフの重要性についてポートランド州立大学から学ぶことが多かった。
政府が応募した地方創生カレッジ開設のためのコンテンツづくりにも、本大学関連共同教育推進事業
参加大学に呼びかけて参加者を募り、初級地域公共政策士プログラムに該当するｅラーニングコンテン
ツとアクティブラーニングに当たるスクーリングを提供することができた。現在は初級地域公共政策士
92

として認証するプロセスに入っている。
地域課題解決型のアクティブラーニングの定着を梃子として、教育と研究に続く大学の第３の使命である大学の社会貢献・社会連携の実現が軌道に乗り始めたことが、そしてそれを積極的に受けとめる自治体を含む地域の諸組織が生まれていることが、本大学間連携共同教育推進事業の誇るべき到達点である。補助期間終了後も地域公共人材大学連携事業と名付けた事業体として、国内外への地域公共政策士
フレームワークと事業成果の発信を続け、また地域公共政策士フレームワークの充実につとめることになっている。
本大学関連共同教育推進事業の残された課題としては、学部対象の地域資格制度を設計してカリキュラム改革を実施するという手順を踏んだことで、５カ年の事業期間でやっと初級地域公共政策士の第一陣を社会に送り出すことはできたが、多くの地域公共人材を輩出するという数値目標（卒業生の１割）を達成することはできていないことがあげられる。カリキュラムが動き始めたことで、今後の事業継続のなかで、この目標を達成することを目指すものである。
また大学毎でなく、大学間が共同開発運営して、初級地域公共政策士プログラムを提供するというこ
とも、大学コンソーシアム京都の単位互換制度を活用して部分的に取り組み始めた段階にある。初級地
域公共政策士プログラムとして地域公共人材開発機構から認証を受けるのは今年度から次年度にかけてであり、学生が受講することができるのは 2018 年度からを予定している。これも今後の事業継続のなかで達成しなくてはならない課題である。
最後の課題として、高大接続型のアクティブラーニングの実現が残されている。地域や高校側の要望を受けて、大学生と高校生とが共に取り組むアクティブラーニングについて話し合い、またいくつかの試行もした。地域公共政策士の合同ガイダンスに高校の進路担当者に参加してもらうことも実施した。
地域公共政策士の資格フレームと連動する形で本格的に展開することができるかどうか、今後の検討課
題として残されている。
第２節

補助期間終了後の取組

学部カリキュラムに初級地域公共政策士の資格教育プログラムを組み込むカリキュラム改革を実施したことにより、補助期間終了後においても、①資格教育プログラムを学生に提供する制度的保証が生まれ、②資格制度のメインテナンスと充実を参加大学で引き続き議論する必要性が確保された。
前節で触れたように、地域公共政策士資格制度を大学内で閉じた取り組みとしなかったことで、産学官民の連携が様々に作られた。とりわけ（一般社団）京都府北部地域・大学連携機構、（一般財団）地域
公共人材開発機構、（特活）グローカルセンター、といった諸法人の活動において本大学間連携共同教育推進事業の継承が不可欠になっている。こうした本大学間連携共同教育推進事業の実施体制そのものが、補助期間終了後の取り組みを促す動因となっている。
以上のように、本大学間連携共同教育推進事業が補助期間終了後も維持継続していくことは確実視される。
さらに重要なことは、本大学間連携共同教育推進事業が補助期間終了後も発展させていくとこと自らの課題として設定していることである。
第一には、域学連携型のアクティブラーニングは様々な形で拡充が論議されることが想定される。
①大学コンソーシアム京都の単位互換制度を活用した、共有型の学部レベル（ＥＱＦレベル６）の初級
93

地域公共政策士教育プログラムの確立にともなって、大学連携型のアクティブラーニングを本格展開することを検討することになる。
②地域を舞台とした高大連携型のアクティブラーニングは、高大間の話し合いが開始される段階まで来ており、それらを地域公共人材大学連携事業として具体化について検討することになる。
③京都府の１まち１キャンパス事業、京都市を含むいくつからの府内自治体による学生のアクティブラーニングの支援は、次年度以降も引き続き予算化されており、地域課題の解決と学生の学びとを連動させようとした本大学間連携共同教育推進事業の目標が定着する可能性が広がっている。
アクティブラーニングを牽引力とした、大学教育の現代化と地域課題解決アプローチは着実に受け入れられつつあり、今後の発展に引き続き地域公共人材大学連携事業として関与する
第二には、地域公共政策士フレームワークの拡充的な運用についても議論と取り組みを進めていくことが想定される。これは地域公共政策士を各大学のカリキュラムに閉じたものとしないで、欧州資格フレームワーク（ＥＱＦ）にならった制度としたことによって可能となった。
①大学コンソーシアム京都の単位互換制度を活用した、共有型の学部レベル（ＥＱＦレベル６）の初級
地域公共政策士プログラムの確立に向けて、現在準備過程にある制度と運用を検討することになる。
②先行して実施してきた大学院レベル（ＥＱＦレベル７）の地域公共政策士については、次年度でその認証期間（７年間）が終わるため、制度の点検と必要な見直しを検討することになる。
③高大連携型のアクティブラーニングについては、社会的認証機関である（一般財団）地域公共人材開発機構によって、参加した高校生に地域公共政策士のＥＱＦレベル４相当のポイント（卒業単位と混同しないために与えた名称）を付与することを検討することになる。
④初級地域公共政策士プログラムを全国にも提供することができるように、すでにｅラーニングコンテ
ンツを提供している政府の地方創生カレッジと連動させて、その制度と運用を検討することになる。
以上のように、本大学間連携共同教育推進事業に課した地域課題解決型のアクティブラーニングを定着させ、それに依拠して大学教育の現代化をはかるという目標は、地域公共政策士という地域資格制度の確立と産官学民の連携の深化によって、むしろこれからの取り組みの発展が展望できる状況となっている。

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