２０２１（令和３）年度
事業報告書

自至

２０２１（令和３）年４月 １日
２０２２（令和４）年３月３１日

一般社団法人日本音楽制作者連盟

【目次】≪２０２１（令和３）年度の事業内容≫
１．著作隣接権等の権利の擁護の推進及び研究（１）日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（CPRA）の運営 ···· Ｐ.２（２）映像コンテンツ権利処理機構（aRma）の運営 ······························ Ｐ.２（３）日本音楽制作者連盟（FMPJ）における著作隣接権委員会 ··················· Ｐ.３（４）著作隣接権に係る権利行使の受任及び報酬等の分配 ······················· Ｐ.３（５）著作隣接権管理業務の効率化と精度の向上に向けた研究 ················· Ｐ.３（６）未登録者への対応 ························································ Ｐ.４（７）著作隣接権に係る報酬等の分配 ··········································· Ｐ.４（８）各種書類のデジタル化と会員社、事務局間のインタラクティブ化の推進 ···· Ｐ.４
２．音楽制作事業に関する調査、研究及び事業支援（１）Music Cross Aid ························································ Ｐ.５（２）ビジネスモデル研究 ······················································ Ｐ.５（３）違法配信対策····························································· Ｐ.７（４）FMP 総合研究所 ··························································· Ｐ.７（５）ライブ・エンタテインメント白書 ········································· Ｐ.７（６）コンサートツアー中止保険 ··············································· Ｐ.７（７）新型コロナウイルス感染症対策 ··········································· Ｐ.７
３．会員相互交流の促進及び情報発信（１）組織活性 ································································· Ｐ.８（２）広報活動 ································································· Ｐ.８（３）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止・延期した事業············· Ｐ.９
４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業（１）公益目的支出計画 ························································ Ｐ.９（２）社会貢献の実現 ·························································· Ｐ.９（３）「記憶の記録 LIBRARY」プロジェクト ······································ Ｐ.９（４）後援助成 ································································· Ｐ.９（５）関係団体との協力 ····················································· Ｐ.１１（６）協議会等への参加 ····················································· Ｐ.１２
（７）講師派遣等 ···························································· Ｐ.１３

- 1 -

２０２１（令和３）年度 事業報告書≪２０２１（令和３）年度の事業内容≫
１．著作隣接権等の権利の擁護の推進及び研究（１）日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（CPRA）の運営「日本音楽事業者協会（JAME）」（以下、音事協）並びに「演奏家権利処理合同機構 MPN」
（以下、MPN）、「映像実演権利者合同機構（PRE）」（以下、PRE）と協力し、「日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（CPRA）」（以下、CPRA）運営を行った。具体的には、権利行使を委任した４団体（「日本音楽制作者連盟（FMPJ）」（以下、音制連）、音事協、MPN、PRE）の代表者により構成される「権利者団体会議」及び上記４団体から選任された１３名の運営委員によって構成される「運営委員会」に参加し、文化庁長官指定団体業務、著作権等管理事業法による管理事業、指定管理団体「私的録音補償金管理協会（sarah）」からの委託による分配業務など、主に下記①～③の権利処理業務について、正確かつ迅速な権利者分配が実施出来るよう、実効的活動及び研究を行った。
①文化庁長官指定団体業務
・商業用レコード二次使用料請求権に関する事項
・貸与報酬請求権（貸レコード使用料・報酬）に関する事項②著作権等管理事業法による管理事業業務
・商業用レコード放送用録音に関する事項
・商業用レコードの送信可能化権に関する事項③委託による分配業務
・私的録音補償金に関する事項（２）映像コンテンツ権利処理機構（aRma）の運営
音事協並びに PRE、MPN、日本芸能実演家団体協議会（以下、芸団協）と協力し、「映像コンテンツ権利処理機構（aRma）」（以下、aRma）の運営を行った。具体的には、社員５団体（音制連、音事協、PRE、MPN、芸団協）から選任された１２名の理事によって構成される「理事会」に参加し、著作権等管理事業法による管理事業、利用者との契約に基づく徴収業務など、主に下記①～②の権利処理業務について、正確かつ迅速な権利者分配が実施できるよう、実効的な活動及び研究を行った。
①著作権等管理事業法による管理事業業務
・放送番組二次利用に関する事項- 2 -②利用者との契約に基づく徴収業務
・有線放送報酬に関する事項
・IP マルチキャスト送信補償金に関する事項（３）日本音楽制作者連盟（FMPJ）における著作隣接権委員会
前号（１）の CPRA 運営及び前号（２）の aRma 運営に対し、音楽制作者の意見をより反映させることを目的として、各権利に関する調査研究、CPRA 及び aRma への提言を行った。
特に、新たな権利の獲得等の権利拡大を目指し、「公衆への伝達」、特にレコード演奏伝達権の設置に向けた研究を開始し、与野党議員、関係省庁への働きかけを行った。
また、徴収・分配に関する法務処理や課題の解決に努め、会員社への適切な分配を目指し、有識者を交え情報収集と研究を実施した。

（４）著作隣接権に係る権利行使の受任及び報酬等の分配
CPRA 及び aRma が徴収・分配を行う以下の使用料等に係る権利について、会員社及び権利を委任する音楽制作者より、権利行使に関する委任を受けて CPRA 及び aRma に復委任を行い、その権利報酬等について正確かつ迅速な権利者分配を実施した。
・商業用レコードの二次使用料・録音権使用料・貸レコード使用料・私的録音補償金
・有線放送報酬・放送番組二次利用の使用料

ほか（５）著作隣接権管理業務の効率化と精度の向上に向けた研究
CPRA 隣接権使用料分配精度の一層の向上を目的として、CPRA 関連委員会を通じデータ収集の効率化とそれに関連した分配ルールの再構築に向けた提言を行った結果、商業用レコード二次使用料、録音権使用料及び送信可能化使用料の分配方法を変更するに至った。
具体的には、従来の分配原資比率を二次使用料・送信可能化使用料 FA７０：NFA３０、録音権使用料 FA７５：NFA２５から一律 FA８０：NFA２０に変更。また NFA 分配の一部において、引き続き従来の見做し分配から放送使用実績にもとづく分配へ変更するに至ったが、今年度は分配対象者拡大を前提として、レコード制作管理表以外の演奏参加みなしデータを暫定的に加えることとなった。また、CPRA で改修が進められているシステム「MAPS」(分配実績管理機能)に連動すべく、音制連で運用しているシステムの現状の機能等について検証を- 3 -行ない、会員社からの依頼内容に応じて迅速かつきめ細やかな対応ができる体制強化に向けた研究を開始した。

（６）未登録者への対応
実演家の権利行使に関する委任のない音楽プロダクションやアーティスト等の音楽制作者に対し著作隣接権の啓発を行い、新規３２社（正会員、権利委任個人・法人）の権利行使の委任を受け、計５５アーティストが新たに登録された。具体策としては、日本ダンスミュージック連盟（FDJ）等の関係団体との協力体制を強化することで、未登録者の登録率を高めた。

（７）著作隣接権に係る報酬等の分配<<２０２１（令和３）年度・会員への分配額（手数料控除後）>>
２０２０年度実績

２０２１年度実績

前年比①貸レコード使用料\439,587,398¥410,017,326

93.3％

2020 年度徴収+判明者追加②放送二次使用料\1,383,437,754¥1,500,793,071

108.5％

2020 年度徴収+判明者追加\485,738,622¥487,576,018

100.4％

2020 年度徴収\3,538,512¥4,269,703

120.7％

2020 年度徴収+判明者追加\107,178,728¥147,349,786

137.5％③録音権④私的録音補償金⑤放送番組二次使用料

備考2021 年 2 月～2022 年 1 月+CPRA 過去許諾分⑥有線放送報酬\35,224,502¥42,208,001

119.8％

2020 年度映像分、2019 年度音楽分

分配総合計\2,454,705,516¥2,592,213,905

105.6%（８）各種書類のデジタル化と会員社、事務局間のインタラクティブ化の推進
現在、収集保存している各種書類について、収集データのデジタル化及び分配資料のデジタル化を推進し、不測の事態においても使用料分配をはじめとした会員サービスを継続するため、会員社と事務局がインタラクティブにつながる環境整備を目的とした会員ポータルサイトの構築と、会員ポータルサイトと情報をシームレスに連携するため基幹システムの移管に着手した。

- 4 -２．音楽制作事業に関する調査、研究及び事業支援（１）Music Cross Aid
ライブエンタテインメント産業は、２年を超える新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、深刻な状況から脱却できていない。一昨年、音制連、音事協、「コンサートプロモーターズ協会（ACPC）」（以下、ACPC）の３団体で開設したライブエンタメ従事者支援基金「Music CrossAid」の活動について、引き続き運営面でのサポートを行った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、公演活動の休止・中止・延期に追い込まれたライブエンタテインメント関連の法人・個人を対象として、今期は以下の支援を行った。
・第４回助成プログラム公募期間

２０２１年３月３０日～４月１３日

・第５回助成プログラム公募期間

２０２１年７月１３日～８月３日（２）ビジネスモデル研究
国内外における音楽作品やコンサートのプロモーション展開、チケット・マーチャンダイジングの流通、各種メディアとの連携など幅広く今日のプロダクションビジネスにおける課題抽出を行い、将来を見据えたビジネスモデル研究を実施した。
①プロダクションビジネス研究委員会
プロダクションビジネス研究委員会の傘下に、下記３つのプロジェクトを置き、会員社業務に密接な各種課題について調査研究を行った。
・デジタルビジネスプロジェクト
プロダクションビジネスにとって有益な各種デジタルサービスに関する調査研究と悪影響を及ぼすデジタルサービスに関する情報収集を行った。また、調査研究の結果をメールニュース「Digital Business Insight」やウェブセミナーを通じて会員社へ情報提供を行った。
・グローバルビジネスプロジェクト
会員アーティストの音楽作品が海外で広く紹介されるための環境整備を目的とし、世界インディーズレーベルの団体「Worldwide Independent Network（WIN）」や権利処理機構
MERLIN 等との情報共有を推進し、国内インディペンデント・レーベルの海外展開をサポートする団体「Independent Music Coalition Japan（IMCJ）」との連携を通じて、海外音楽市場に関する有益な情報を収集し、関係各社へ提供した。また、中国をメインとしたアジア圏のビジネスマーケットにフォーカスし、具体的な情報（成功・失敗事例、サンプル事例等）収集に努め、音楽市場に関する実態の把握を遂行した。その一環として、中国における「日本アーティストの情報発信プラットフォーム」の可能性を探求するため、- 5 -現地の SNS 大手「weibo」を活用した「Music Channel-J-日本音乐在线」を通じて、効果的な楽曲の視聴及び会員アーティスト情報、公演情報の発信方法を模索した。更に、「Facebook」及び「Twitter」にてグローバルに向けた情報発信体制を構築し、世界の潜在的な日本の音楽ファンとのエンゲージメントを高めるだけでなく、海外の音楽関係者とのネットワークの構築を図った。

・エンターテインメントビジネスプロジェクト
未来の音楽ビジネスを中長期の観点で見つめ、音楽エンターテインメントにおいて『夢と希望を持てる未来をつくる』ことを目的に、課題解決の可能性を探るべく情報収集を行い、関係諸団体と連携を図り、以下の活動を行った。
ⅰ．新型コロナウイルス感染拡大により、厳しい環境下におかれているライブエンターテインメント業界の共通課題をとりまとめ、公的支援や民間からの支援活動を効果的に活用するための調査研究を行った。また、感染拡大収束後のエンターテイン
メント産業の再始動、新たな市場創出を見据えて他業種との連携や業界の活性化に向けた調査研究を行った。
ⅱ．高額チケット転売問題については、昨年度に続きチケット適正流通協議会（FTAJ）に参加し、音事協、ACPC 等の関係団体、大手チケットプレイガイド各社、デジタルチケット事業者らと連携して「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の周知と新法が定める公式二次流通の整備、ユーザーからの問い合わせ対応等に努めた。
②アーティストグッズ EC 促進研究会
アーティストグッズの販売機会の拡大と情報発信の効率化を目的として、e コマース促進研究会を設置し、会員社に共通する課題の抽出を行い、関連事業者並びに web メディアとの連携の方法を調査研究した。また、当連盟の勉強会を契機に設立されたアーティスト
グッズ EC 協議会が運営する国内アーティストグッズ EC ポータル「ARTISTSTORE.JP」に対してサポートメンバーとして協力した。
③アーティスト ID 付番に関する研究
音楽関係団体が中心となり、大学研究機関、民間企業が参加し、プロダクションビジネスの多角化及び効率化を目的として、アーティストを基軸としたコード付番について調査研究を行う団体「アーティストコモンズ」に加盟し、各種実証実験を展開した。具体的には、アーティストのプロフィール、リリース情報、コンサート情報、グッズ、映像、書籍など多岐にわたるアーティスト関連情報データベースを連携させるためのアーティスト ID
付番を通じて、アーティストの才能・付加価値を最大限に高め、国内外へ広く情報発信を- 6 -行えるよう関係諸団体と協議を行った。一昨年度からスタートしている radiko と大手チケットプレイガイド４社の協力を得て、ラジオで楽曲が放送された際に、コンサート情報の自動抽出とチケット販売サイトへの送客に関する実証実験に加え、各種公演情報をニュースポータルサイトへも展開するための準備を進めた。

（３）違法配信対策
ネットワーク上での違法な音楽コンテンツ配信利用並びにアーティストの氏名肖像の無許諾利用について情報収集を行い、「日本レコード協会（RIAJ）」（以下、RIAJ）及び「日本音楽著作権協会（JASRAC）」（以下、JASRAC）ほか関係諸団体と連携して、必要な措置を図った。

（４）FMP 総合研究所
音楽制作を取り巻く環境が激変する中、音楽制作ビジネスの発展に寄与するため、音楽産業向けシンクタンクとして FMP 総合研究所を運営し、各種の調査・研究、実証実験、データ整備、普及・広報活動を行った。特に、音楽産業の将来に大きな影響をもたらすであろう関係省庁並びに学会、情報・通信産業界等の動向の把握を目的として、勉強会や交流会を開催した。
特にコロナ関連対策はじめ、「チケット高額転売対策」、「『公衆への伝達』に関する権利の在り方の見直し」、「アーティストコモンズ」の活動を推進するべく、文化庁、経産省、総務省、内閣府等の政府機関への働きかけを行った。

（５）ライブ・エンタテインメント白書
国内のライブ・エンタテインメント市場規模を把握するため、音事協並びに ACPC、「日本音楽出版社協会（MPA）」（以下、MPA）、JASRAC、日本演劇興行協会、主要プレイガイド、大手広告代理店等と協力し、「２０２１ライブ・エンタテインメント白書」を編集発行した。

（６）コンサートツアー中止保険コンサート経費が高騰する中、コンサート中止による損害は、会員社個々のリスク及び負担になっていることから、低廉な費用で加入可能な音制連コンサートツアー中止保険
団体保証制度を提供し、音楽制作事業を側面から支援した。

（７）新型コロナウイルス感染症対策ⅰ．音制連、音事協、ACPC、MPA の音楽４団体で連携し、感染症拡大によるコンサートやイベントの中止状況を調査し、ライブエンタテインメント産業への影響が過去に例のない- 7 -危機的な状況であることを、ライブエンタテインメント議員連盟、文化芸術振興議員連盟、クールジャパン関連の国会議員、経産省、文化庁、内閣府等の関係省庁に対して報告を行った。
また、公演活動再開に向けた支援体制の充実など、ライブエンタテインメント文化全体の復興に対する支援を要請した。
ⅱ．新型コロナウイルス感染拡大の影響による正会員社への負担を少しでも軽減させることを目的とし、引き続き今期の年会費については免除とした。
ⅲ．各種助成金事業について利用促進を図るべく会員社へ案内を行った。文化庁が実施する「大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業」については、音楽業界で有効活用するべく、音事協、ACPC と協力し、共通申請を行った。
ⅳ．ライブエンタテインメントの早期完全再開に向けた社会活動と位置づけ、音楽４団体で事業者団体として広域職域接種会場を設け、団体会員社従事者・所属アーティスト・関係者及びその家族への新型コロナワクチン接種の機会を提供した。

３．会員相互交流の促進及び情報発信（１）組織活性組織委員会を中心に会員規約の整備や入退会情報等の収集、管理並びに新入会員へのガイダンスを行った。
また、会員社をはじめ音楽業界全体の懇親、交流を目的とした NEW YEAR PARTY は、音楽業界に有益なカンファレンスとしてオンラインにて開催した。
①『FMPJ NEW YEAR PARTY ＆ CONFERENCE ２０２２ ― ONLINE ―』開催日： ２０２２年１月２８日（金）（２）広報活動①広報誌等の発行
Web サイト「音楽主義.net」及びメールニュース「FMPJ NEWS」の編集発行等を通じて、より多くの音楽業界関係者や音楽制作者を目指す学生、すべての音楽愛好家へ向けた著作権思想の啓発活動及び会員社への情報提供を行った。
②会員年鑑の発行
会員年鑑「GREEN BOOK２０２２」の編集発行を行い、会員社の各種情報を収集した。

- 8 -（３）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止・延期した事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会員相互の懇親を目的としたゴルフコンペ、映画試写会等の各種親睦会、交流会の開催については中止・延期した。

４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業（１）公益目的支出計画
２０１１年２月の旧法人決算総会において確認された公益目的財産額について、新制度に則り、公益目的支出計画を立案し、以下の事業を実施した。
・チケット高額転売防止啓発活動
・音楽資料アーカイブ「記憶の記録 LIBRARY」
・音楽主義.net
・インディーズ海外展開調査業務委託費
・FMPJ MUSIC POWER AID 寄付金
・無許諾音楽アプリ対策
・関係諸団体事業活動への後援助成（２）社会貢献の実現「FMPJ MUSIC POWER AID 基金」より、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンが実施する「ウクライナ危機緊急子ども支援」へ、５０万円の寄付を行った。

（３）「記憶の記録 LIBRARY」プロジェクト
当連盟に縁のあるポピュラー音楽並びにアーティストの足跡を記録し、次世代の音楽ファンに継承することを目的とした調査研究、キャリアアーティストの活動履歴のアーカイブ化と情報発信を推進するため、web サイトの情報更新を行った。
また web サイトのスマホ対応を継続するとともに、連携企画などで発生したコンテンツをweb サイトへ移植した。

（４）後援助成
音楽文化の振興に寄与するため、音楽芸能の普及及び社会的貢献を目的とした以下の事業に対する後援あるいは協力を行った。
①音楽著作権管理者養成講座
MPA が主催する「音楽著作権管理者養成講座」を後援した。

- 9 -②Music Ally Japan
Music Ally Japan が２０１９年２月に開始した日本でのデジタルと音楽に関する業界ニュースをまとめたメールマガジンサービスについて、今後の展開及び活動へ協力した。
③日比谷音楽祭 ２０２１
「フリーで誰もが参加できる、ボーダーレスな音楽祭」として開催された「日比谷音楽祭２０２１」に実行委員として参加し、協賛した。本年はオンラインで開催された。
主 催：日比谷音楽祭実行委員会
開催日：２０２１年５月２９日（土）～３０日（日）④No Maps ２０２１
札幌市内中心部を会場とし、映画、音楽、インタラクティブ（IT 先端技術など）を中心に産官学が連携した国際ビジネスコンベンション「No Maps」に後援した。本年はオンライン配信を軸に、一部札幌市内中心部で開催された。
主 催： No Maps 実行委員会
期 間：２０２１年１０月１３日（水）～１７日（日）⑤第１８回東京国際ミュージック・マーケット（１８thTIMM）／TIMM ONLINE
アジアの音楽関係者が東京で一同に会し、アジア音楽産業の発展及び相互の連携を支援することを目的とした「東京国際ミュージック・マーケット（TIMM）」を後援した。今般の新型コロナウイルス感染症の世界各国の状況を鑑み、本年もリアル会場開催を取りやめ、オンライン上で「TIMM ONLINE」として開催された。
主 催： 経済産業省、映像産業振興機構、日本音楽産業・文化振興財団
開催日： ２０２１年１１月１日（月）～ ３日（水）⑥アニメビジネス・パートナーズフォーラム
日本動画協会が開催した「アニメビジネス・パートナーズフォーラム」に名義協力した。
主 催： 日本動画協会
期 間： ２０２１年１２月８日（水）～２０２２年３月９日（水）- 10 -

⑦第１回全国高校軽音楽部大会 we are SNEAKER AGES
スニーカーエイジ実行委員会が開催した「全国高校軽音楽部大会 we are SNEAKER AGES」に名義協力及び審査員の派遣を行った。
主 催：スニーカーエイジ実行委員会（三木楽器グループ）
開催日：２０２１年１２月２６日（日）会 場：グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）
審査員：宮下 昌也（理事）⑧第１４回 CD ショップ大賞
音楽を取り巻く様々な課題がある中、CD ショップの現場からもっと音楽を盛り上げていくために設立。メジャー・インディーズを問わず、過去一年間に発売された作品を対象とし、全国の CD ショップ店員の投票によって“素晴らしい作品”を選び、伝えることを目的とした『CD ショップ大賞』を後援した。本年は YouTube チャンネルにて配信で開催された。
主 催： CD ショップ大賞実行委員会
開催日： ２０２２年３月３日（木）（５）関係団体との協力①日本音楽事業者協会（音事協）
プロダクション団体の視点から、多様化する著作隣接権の健全な概念・処理の在り方の調査、研究を協力して行った。特に、aRma の業務運営、チケット高額転売問題等のプロジェクト展開について協議を行った。
②日本音楽団体協議会（音団協）
音事協、MPA とともに「日本音楽団体協議会（音団協）」を運営し、実権利者団体としての立場から、将来の音楽文化普及、啓発に資する活動を行った。
③音制連、音事協、ACPC３団体連絡会議
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるエンタメ業界の窮状を政府、関係省庁へ陳情し、公演再開に向けた各種助成制度の整備を要望し、３団体加盟社の助成金申請を支援するための音楽団体サポートセンターに協力参加した。また、内閣府並びに経産省と連携し、コンサート開催におけるガイドライン作成に参加し、会員社への周知を行った。
更に、チケット高額転売問題に対応する団体 FTAJ の運営や関係省庁との円滑な調整を行うため、３団体で連絡会議を設置し情報共有を推進した。

- 11 -

④日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）
日本音楽産業・文化振興財団が主催する東京インターナショナル・ミュージック・マーケット（TIMM）に参加協力し、海外の音楽市場動向に関する情報収集を行うとともに、国内アーティストの海外展開について側面支援を行うため、関係会議に役員を派遣した。
⑤以下の１５団体に会員として加盟し、当連盟の会員にとって有益な情報収集や提案を行った。
・日本芸能実演家団体協議会（芸団協）
・著作権情報センター（CRIC）
・肖像パブリシティ権擁護監視機構（JAPRPO）
・渋谷クリエイティブタウン（Shi-CTC）
・CiP（Contents Innovation Program）協議会
・Independent Music Coalition Japan（IMCJ）
・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
・放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）
・放送サービス高度化推進協会（A-PAB）
・映像産業振興機構（VIPO）
・アーティストコモンズ
・International Music Managers Forum（IMMF）
・チケット適正流通協議会（FTAJ）
・音楽情報プラットフォーム協議会（MINC）
・緊急事態舞台芸術ネットワーク（JPASN）（６）協議会等への参加
以下の協議会等に参加し、音楽に係る著作権及び著作隣接権の保護の諸施策やデジタル化及びネットワーク化に起因する諸問題への対策、日本の音楽文化やコンテンツ産業の擁護について検討を行った。
・AMO 代表者会議（音事協、音制連）
・日本音楽団体協議会（音事協、MPA、音制連）
・海外フィンガープリント技術による海外放送の邦楽曲使用報告及び国内放送楽曲使用報告の更なる精度向上のための実証プロジェクト連絡会（JASRAC、RIAJ、MPA、音制連）
・ライブ・エンタテインメント議員連盟
・日本民間放送連盟「放送番組のネット配信等権利処理に関する連絡会」との協議
・文化芸術振興議員連盟- 12 -

・超教育協会
・Worldwide Independent Network（WIN）
・Entertainment Committee for STADIUM・ARENA（ECSA）
・ライブ・エンターテイメント EXPO アドバイザリーコミッティー・MTV 番組審議会
・東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校
学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会
・東京スクールオブミュージック専門学校渋谷
学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会
・札幌ミュージック＆ダンス・放送専門学校
学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会
・日比谷音楽祭実行委員会
・日比谷野音１００周年記念事業実行委員会
・医療科学を用いた経済活動継続のための検査研究コンソーシアム
・アーティストグッズ EC 協議会（７）講師派遣等①InterFM８９７「sensor」
主催：株式会社 InterFM８９７

放 送 日：２０２１年５月２１日（金）～

毎月１回

番 組 名：sensor
特任講師：大石 征裕（特別顧問）②明治大学１４０周年記念事業・２０２１年度

明治大学博物館特別展
校友山脈―明治大学の教育と人材―

主

催：明治大学

後援：明治大学校友会会

期：２０２１年７月３１日（土）～１１月３日（水）会

場：明治大学博物館特別展示室

人物紹介パネル掲示：野村達矢（理事長）- 13 -

③デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書２０２１」発刊セミナー
主催：デジタルコンテンツ協会（DCAJ）

開 催 日：２０２１年１０月１４日（木）開催形式：オンライン
登 壇 者：野村 達矢（理事長）④１８th TIMM セミナー
『オランダ×日本／アーティストコラボプロジェクトの中間報告〜IMCJ × Dutch Music Export による取り組みの狙いと今後の展望』
主催：経済産業省、映像産業振興機構（VIPO）、日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）

共催：IMCJ

開 催 日：２０２１年１１月３日（水）開催形式：オンライン
登 壇 者：熊部 太郎（理事）⑤音楽著作権管理者養成講座
主 催： MPA
開催日：２０２１年１１月４日（木）会 場： TKP ガーデンシティ渋谷 ４F 「ホール４A」
講座名： プロダクション
講 師： 池田正義（常務理事）⑥明治大学寄付講座
主

情報化社会におけるエンターテインメントビジネスと知的財産

催：RIAJ

開 催 日：２０２１年１１月１０日（水）開催形式：オンライン
講 座 名：プロダクションビジネス
講師：野村 達矢（理事長）

モデレーター：鈴木 貴歩（プロダクションビジネス研究委員会 デジタルビジネスプロジェクト 委員）

以上- 14 -