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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月30日【事業年度】

第22期(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１

白 川 篤 典(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉 岡 敏 夫

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

売上高

(千円)

―

22,672,749

27,678,352

33,226,159

36,649,371

経常利益

(千円)

―

2,505,794

3,041,494

3,171,002

3,356,995

当期純利益

(千円)

―

1,380,590

1,475,332

1,701,838

1,832,128

純資産額

(千円)

―

8,438,032

10,797,326

12,445,310

14,223,582

総資産額

(千円)

―

16,720,928

19,122,630

24,079,503

26,528,287

１株当たり純資産額(円)―

230,119.77

280,683.34

323,523.71

369,751.04

１株当たり当期純利益(円)―

37,651.08

38,470.19

44,240.37

47,627.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

37,553.79

38,418.10――

自己資本比率

(％)

―

50.5

56.5

51.7

53.6

自己資本利益率

(％)

―

16.4

15.3

14.6

13.7

株価収益率

(倍)

―

18.14

15.62

5.31

8.40

営業活動による(千円)―
291,525
1,040,371△ 735,957
1,647,879
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△883,165△533,833 △ 1,803,394△ 735,086
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
379,598
325,488
2,633,455
47,282キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
2,134,385
2,965,367
3,058,486
4,017,914
の期末残高
従業員数
―
207
234
280
323
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(―)(1,364)(1,540)(1,930)(2,510)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

売上高(千円)

18,231,108

22,672,749

26,859,026

32,075,690

34,994,199

経常利益

(千円)

1,972,856

2,505,794

3,129,633

3,200,276

3,373,625

当期純利益

(千円)

1,064,153

1,380,590

1,639,322

1,766,546

1,826,406

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,774,840

1,774,840

2,242,489

2,242,489

2,242,489

発行済株式総数(株)

18,33436,66838,46838,46838,468

純資産額(千円)

7,108,777

8,438,032

10,961,317

12,674,008

14,446,559

総資産額

(千円)

13,554,034

16,362,173

18,816,849

23,547,427

25,528,956

１株当たり純資産額(円)

387,737.38

230,119.77

284,946.38

329,468.86

375,547.45(円)

193,868.69

230,119.77

284,946.38

329,468.86

375,547.45

(円)

2,800
(―)

1,400
(―)

1,400
(―)

1,400
(―)

2,800
(―)

(円)

58,042.62

37,651.08

42,746.35

45,922.48

47,478.59(円)

29,021.31

37,651.08

42,746.35

45,922.48

47,478.59(円)

57,834.42

37,553.79

42,688.46

─

─

(円)

28,917.21

37,553.79

42,688.46―

─

自己資本比率

(％)

52.4

51.6

58.3

53.8

56.6

自己資本利益率

(％)

16.2

17.8

16.9

14.9

13.5

株価収益率

(倍)

29.80

18.14

14.06

5.11

8.42

配当性向

(％)

4.8

3.7

3.3

3.0

5.9

(千円)

77,267

―

―

―

―

(千円)

△737,702

―

―

―

―

(千円)

98,291

―

―

―

―

(千円)

2,344,896

―

―

―

―

(名)

137
(1,016)169(1,312)

195(1,465)234(1,828)266(2,341)

遡及修正後の１株当たり
純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
遡及修正後の１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
遡及修正後の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第18期における持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は、平成18年６月１日付にて、それぞれ１株を２株に株式分割を行っております。遡及修正後の１株当たり指標につきましては、当該株式分割を加味した調整(遡及修正)を行っております。
４ 第19期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
５ 第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第22期の１株当たりの配当額2,800円には、直営店300店舗達成記念配当1,400円を含んでおります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７
年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西へ初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、
平成９年６月に関東へ初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道へ初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州へ初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。
また、旗艦店としては、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開
店いたしました。
年月事項

平成10年５月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。

平成11年３月

静岡県静岡市川合に直営及びFCを併せて50店舗目であるパレード静岡川合店(FC店舗、現在閉店)
を出店。

平成12年６月

愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。

平成12年９月

青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。

平成13年９月

北海道札幌市北区に直営及びFCを併せて100店舗目である札幌パセオ店(直営店舗)を出店。

平成14年11月

本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。

平成15年２月

初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗)を出店。

平成15年４月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月

本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。

平成16年４月

北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。

平成17年11月

茨城県水戸市に直営150店舗目であるイオン水戸店(直営店舗)を出店。

平成18年11月

東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。

平成19年５月

有限会社チチカカ(連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。

平成21年９月

Village Vanguard(Hong Kong)Limited(非連結子会社)を、Era‑Bee Limitedと合弁で設立。

平成22年３月

神奈川県川崎市に直営店350店舗目である新百合丘ＯＰＡ店(直営店舗)を出店。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、非連結子会社であるVillage Vanguard(Hong Kong) Limitedの計３社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。
企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売しております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
③Village Vanguard(Hong Knog) Limited

非連結子会社のVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedは、書籍、SPICE及びニューメディアを 複合的に陳列して販売しております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社チチカカ

横浜市港北区

99百万円

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸入販売

Kowloon,Hong Kong

10百万HKD

書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

70.0

当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼務 １名

(非連結子会社）
Village Vanguard(Hong Kong)Limited

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)書籍及びSPICE等の販売事業

318(2,318)

飲食店業

5(192)
合計

323(2,510)(注)１ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 従業員が前連結会計年度に比べて43名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(２) 提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

266(2,341)

32.6

4.3

4,465

(注) １ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 従業員が前事業年度に比べて32名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益については一部に底打ちや改善の兆しが見られつつあるものの、個人消費については雇用環境の悪化から生活防衛意識は一層高まり、デフレ状況が進行するなど依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する小売業界も、このような消費動向の低迷で、競争はより一層激化しており、経営環
境は大変厳しいものになっております。
このような経済環境のもと、当社は、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」という小売の行動から「モノを買うという行為そのものの楽しさ」を提供することを目指しております。そして、一人でも多くのお客さまに「楽しさ」を体感していただけるよう全国に出店を推進し、併せて既存店舗ではお客さまがより一層「楽しさ」を体感していただける店作りを強化してまいりました。
店舗に対しての営業施策は、お客さまから支持を頂いている定番商品の販売強化と店長の個性を反映した店づくりを展開してまいりました。
この営業施策を推進するにあたっては、エリアマネージャー制を刷新し、自店を持たない専任マネー
ジャーとすることで、よりきめ細かい指導をできるようにし、また、各店舗に対して「社内問屋」の役割を果たす営業推進部を２チーム制とし、人員を大幅に増員しました。２チーム制とすることで、チーム間の商品開発競争をおこし、新商品の導入スピードを上げ、取扱商品が増加することにより、店舗の商品バ
リエーションを増加させ、売場の活性化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度において、当社は、直営店32店・ＦＣ店２店を出店し、直営店６店・ＦＣ店６
店を閉鎖し、当連結会計年度末では直営店309店、FC店25店の合計334店となりました。また、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店358店、ＦＣ店27店の合計385店となりました。
一方で、原価率・棚卸ロスの改善活動の推進と販売費及び一般管理費の圧縮に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高36,649,371千円(前年同期比10.3％増)、営業利益3,305,799千円（前年同期比5.9％増）、経常利益3,356,995千円(前年同期比5.9％増)、当期純利益1,832,128千円(前年同期比7.7％増)となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ959,428千円増加し、当連結会計年度末には、4,017,914千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,647,879千円（前連結会計年度は、735,957千円使用）となりました。
これは、主に減少要因としてたな卸資産の増加額1,335,309千円、法人税等の支払額1,501,029千円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益3,233,735千円、減価償却費443,737千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,068,308千円減少し、735,086千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が487,025千円、差入保証金への支出が203,687千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,586,173千円減少し、47,282千円となりました。
これは、主に長期借入金の純増が163,149千円あったためであります。

２ 【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比（％）

SPICE

15,815,051

101.9％

書籍

3,464,788

94.6％

ニューメディア

2,502,283

87.3％

835,284

183.4％

22,617,407

100.5％

216,228117.1％

22,833,636

100.6％

その他
書籍及びSPICE等の販売事業計
飲食店業計
合

計

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

SPICE

26,808,899

112.8％

書籍

4,306,503

99.3％

ニューメディア

3,048,624

91.5％

その他

1,885,080

148.3％

36,049,107

110.2％

600,264

115.3％

書籍及びSPICE等の販売事業計
飲食店業計

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有価証券報告書

合計

36,649,371

110.3％(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記販売実績のうち、提出会社の地域別の販売実績については以下のとおりになります。
地 域
(注１)

売上高(千円)
(注３)

構成比

前年同期比

北海道16店1,815,188

5.2%

99.9%

青森県5店

449,461

1.3%

97.6%

岩手県5店
秋田県4店
宮城県5店
福島県2店
新潟県5店
栃木県2店
山梨県1店
群馬県1店
埼玉県19店
茨城県7店

522,377
347,406
481,811208,309602,097
241,41095,454
149,772
2,485,413
639,989

1.5%
1.0%
1.4%
0.6%
1.7%
0.7%
0.3%
0.4%
7.1%
1.8%

96.4%
97.0%
86.3%
97.4%
94.8%
160.9%―
103.7%
110.6%
167.1%

千葉県15店1,299,534

3.7%

103.9%

東京都22店
神奈川県9店
石川県3店
富山県2店
長野県1店
静岡県10店
愛知県28店
岐阜県1店
三重県6店
滋賀県6店
京都府3店
奈良県6店
大阪府15店兵庫県12店
鳥取県2店
島根県2店
岡山県2店
広島県11店
山口県4店

4,502,212
1,174,622
440,432
301,893
120,649
969,980
3,625,630
59,586622,118
540,463482,634
594,045
2,225,848
1,066,010
216,448
227,751
139,299
950,856
213,160

12.9%
3.4%
1.3%
0.9%
0.3%
2.8%
10.4%
0.2%
1.8%
1.5%
1.4%
1.7%
6.4%
3.0%
0.6%
0.7%
0.4%
2.7%
0.6%

115.8%
110.4%
110.8%
104.0%
82.1%
122.5%
104.1%―
100.9%
90.0%
136.1%
104.6%
98.9%
107.0%
123.5%
119.9%
90.4%
121.8%
157.3%

徳島県3店
香川県8店
愛媛県4店
高知県2店
福岡県18店
長崎県4店
大分県4店
佐賀県4店
宮崎県4店
熊本県7店
鹿児島県1店
沖縄県8店
小計299店
その他10店(注４)
合計309店288,314
588,411439,368
261,772
1,656,130
430,555
341,389
290,916
332,155
653,643
177,106
723,046
33,994,680

0.8%
1.7%
1.3%
0.7%
4.7%
1.2%
1.0%
0.8%
0.9%
1.9%
0.5%
2.1%
97.1%

105.5%
103.5%
131.0%
99.7%
106.6%
162.2%
102.8%
93.1%
109.4%
105.6%
103.1%
111.8%
108.6%

999,5182.9%

127.3%

34,994,199

100.0%

109.1%

10/95

備 考
(注２)
新店1店
退店2店
新店1店
退店1店

新店1店
新店1店
新店2店
新店1店
新店2店
退店2店
新店3店
新店3店

新店2店
退店1店
新店1店
新店1店

新店1店
新店1店

新店1店
新店1店

新店1店
新店2店
新店1店
新店1店
新店1店

新店2店
新店1店

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(注) 1 地域の店舗数は提出会社の事業年度末の店舗数を示しております。
2 提出会社の当事業年度の店舗の出退店状況を記載しております。
3 退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
4 その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、提出会社の賃借店舗内における他社に転貸している
店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びONLINE売上があります。提出会社の当事業年度末現在でのFC店舗数は25店舗であります。

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３ 【対処すべき課題】（１）人材育成システム
当社は、店舗スタッフが顧客ニーズを最も正確に把握していると考えているため、仕入や商品構成など店舗運営にかかわる重要な権限の大部分を店長に移譲しております。このことにより、当社はチェーンストアでありながら店舗ごとに個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。
その反面、店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要であり、その人材育成には長期間を要します。そのため当社では、店長を希望するアルバイトをリストアップして、店長・エ
リアマネージャー・ブロックマネージャー・本社人事部が当該希望者の目標・課題を共有し、定量的ならびに定性的側面から個人の成長度合いを議論して現場にフィードバックしております。当連結会計年度において当社では既存の４業態（「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「ＱＫ」「ダイナー」）で約70名の新店長を登用いたしました。翌連結会計年度におきましては、当社の既存４業態合計で35店舗の新規出店を計画しており、人材育成システムの更なる強化とその育成期間の短縮は重要な課題であります。
（２）書籍売上の構成比低下
現在わが国の出版業界は長期的な売上の低迷状況にあり、当社の書籍類の売上も例外ではありません。
当社売上における書籍類の構成比は平成21年５月期において13.5％でありましたが、平成22年５月期におきましては12.3％となりました。当社では、書籍をリピーター確保のための重要な商品と考えているため、今後書籍の売上を伸ばす人材を育成していくことは重要な課題であります。
（３）出店余地の拡大
当社グループは、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」と、より幅広い顧客層の獲得を目指した「new style」、キッズをターゲットとした「ＱＫ」、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガー
ドダイナー」及びエスニック雑貨・衣料を販売している「チチカカ」を運営しております。また平成21
年9月に、Village Vanguard (Hong Kong) Limitedを香港に設立し、「ヴィレッジヴァンガード」のグローバル展開を開始しました。
業態の多様化による同一施設内での複数出店による出店余地の拡大、ならびに「ヴィレッジヴァン
ガード」のグローバル市場での出店拡大は重要な課題であります。
（４）たな卸資産のコントロール
当社では幅広く多種多様な商品を扱っており、また独自の営業戦略に基づく店舗運営を行っているた
め、総資産に占めるたな卸資産の割合は57.6％（平成22年５月期）と高水準であり、それを適正にコントロールすることは重要な課題であります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年８月30日)現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部及び郊外に出店しております。出店の形態はファッションビルやショッピングセンター内に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があります。当連結会計年度末における当社出店数はインショップ店280店(構成比90.6％)、路面店29店(同9.4％)
であります。
出店可否決定の要因といたしましては、立地・館全体の集客・売り場面積などがあげられますが、もっとも比重が大きいのは家賃条件です。また、資産に占めるたな卸資産が多いため、投資回収期間にも留意しております。
最近では、大型ショッピングモールの新規建設が少ない中でも、インショップへの出店を中心に推進しております。そのインショップへの出店では、新規グランドオープン物件から既存リニューアル物件に出店機会の比重を移行しております。
一方、路面店の拡充に向けた取り組みでは、都内を中心に毎期継続的な出店を計画し、出店しております。
しかし、当社の課題でもある人材育成の期間短縮化ができない場合、または、出店比率の高い単一デベ
ロッパーの業績の如何では、出店計画に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

※ 退店について当社は当連結会計年度において６店舗退店しております。その要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが多数を占めます。また、出店地域の人口の変化や競合先の出店、ショッピングモールの劣化による売上低下を鑑みて退店を決定しております。しかしながら、出店時から退店時の期間が短い場合は、多額の在庫移動に要する費用、設備等の償却、契約違約金などの損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（２）ビジネスモデルについて
当社グループは「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ、ＤＶＤなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを複合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に事業展開しております。
主要顧客層は、10〜30歳代の男女と捉え、会社や学校などで使う実用的なものではなく、主に趣味性の高い商材を中心に取り扱っております。
また、当社グループでは、変化する顧客ニーズに対応するため、直接お客さまと接している店舗スタッフ
が商品を選定し発注することが重要であると考えています。そのため、商材の選定や発注数量を本部が一括して決定するセントラルバイイング制を取らず、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
上記の営業方針により当社グループでは、以下の３つのリスクがあります。
イ．店別仕入による商品の多様性が最大の特徴であると考えておりますが、グループ内での販売実績データを活用した場合、仕入及び販売の効率が高まる反面、店舗の均一化やスタッフの能力低下が起こり、各店の特徴が弱まることによって業績に影響が出る可能性があります。
ロ．商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの教育が徹底されなかった
場合、仕入予算のコントロールが効かなくなり、たな卸資産の過剰な増加につながるリス
クがあります。
ハ．発注数量だけでなく、その商品の取扱の有無にいたるまで各店舗スタッフに決裁権を与えているため、単一商品の大量仕入による仕入価格の低減、あるいは人気商品を優先的に確保するなどといったスケールメリットを最大限に活用しにくいというデメリットがあります。

（３）人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間をお客さまに提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社では、これ
らの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ.当社では、当社の従業員になることを強く希望するお客さまからアルバイト従業員を採用します。その後、アルバイト従業員に自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施し、店舗運営に必要な知識や現場力を身に付けた者を正社員候補のアルバイト従業員と認定しております。さらに、その中から充分な実績を残した者を正社員として採用しております。なお、正社員の登用までの期間は平均４年かかっております。
ロ.当社では、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上に繋がっております。お客さまと直接に接している店長に仕入や商品構成を決定させることによりお客さまの動向に敏感に対応でき、チェーンストアであっても画一的にならず店舗毎に個性（バリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には多種多様な商品知識や、店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
当社では、以上のような人材採用及び育成方法によって、当連結会計年度末現在の直営店309店舗の内、正社員店長が164名、アルバイト店長が145名となっており、店舗数に対するアルバイト店長の比率は46.9％となっております。

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このように、店長に登用するための期間を短縮することが当社及び当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、人材育成のスピードが速まらない場合には、出店戦略に影響を与える可能性があります。
(４）業績の季節変動について
当社グループの業績は、下記の表のとおり、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。
これは、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営
店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
(単位：千円)第20期（平成20年５月期）
上半期
売上高
12,460,249（構(45.0％)成比）
売上総利
益 5,123,508（構 (45.6％)
成
比）
営業
利益
1,225,531（構(41.1％)成比）
経常利益
1,253,080（構(41.2％)
成
比）

下半期

通期

第21期（平成21年５月期）
上半期

下半期

通期

第22期（平成22年５月期）
上半期

下半期

通期

15,218,103 27,678,352 14,805,164 18,420,995 33,226,159
16,903,597(46.1%) 19,745,774(53.9%) 36,649,371(100.0%)(55.0％) (100.0％)(44.6％)(55.4％) (100.0％)

6,101,539 11,225,048(54.4％) (100.0％)

6,099,732(44.4％)

7,645,517 13,745,249
7,026,825 (46.3%) 8,143,422 (53.7%) 15,170,247(100.0%)(55.6％) (100.0％)

1,755,247 2,980,778(58.9％) (100.0％)

1,105,947(35.4％)

2,016,473(64.6％)

3,122,420
1,347,825 (40.8%) 1,957,973 (59.2%) 3,305,799 (100.0%)(100.0％)1,788,413 3,041,494(58.8％) (100.0％)

1,144,500(36.1％)

2,026,502(63.9％)

3,171,002
1,375,610 (41.0%) 1,981,384 (59.0%) 3,356,995 (100.0%)(100.0％)(注)１．下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

（５）書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第6章第23条にある再販売価格維持契約であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品
は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの6品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年3月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場
合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。
（６）ＦＣ制度について
ＦＣは、契約時に当社に対して加盟金と保証金を支払います。契約の後、ＦＣは当社直営店舗と同様に書籍、SPICE、ニューメディアの供給を受ける事が可能になり、その商品仕入高に応じて賦課される手数料を当社に支払います。
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現在、当社では新規ＦＣの募集は積極的に行っていないため、ＦＣからの収益については今後大幅な増加を見込んでおりません。これは当社ではマニュアル化されたＦＣシステムを採用していない事に起因しております。
今後、ＦＣ提携先の業績悪化等による経営破綻が生じた場合、債権の回収不能等が発生し、当社の業績に影響する場合があります。
（７）海外展開について
当社グループは、当連結会計年度において、香港での事業展開を行うにあたり、合弁により、Village
Vanguard (Hong Kong)Limitedを設立し、複数の直営店舗の展開を行っております。
また、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問
題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が生じた場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社大阪屋との取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社大阪屋と継続した取引を行うことを目的とし、平成12年９月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社大阪屋(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、
乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。
(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析①概要
当連結会計年度の業績は、当社の既存店売上高前年同月比が100％を切る厳しい状況の中、お客様からの支持を頂いている定番商品の販売強化を継続的に行うとともに、店長の個性を反映した店づくりを反映した結果、グループ全体として増収となりました。利益面におきましても、利益率の高い本部仕入商材の売上高の増加、原価率・棚卸ロスの改善活動の促進等により、営業利益及び経常利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
②売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ3,423,212千円増加の36,649,371千円となりました。
当連結会計年度において、エリアマネージャー制を刷新し、自店を持たない専任マネージャーとする
ことで、よりきめ細かい指導をできるようにし、また、各店舗に対して「社内問屋」の役割を果たす営業
推進部を２チーム制とし、人員を大幅に増員しました。２チーム制とすることで、チーム間の商品開発競争をおこし、新商品の導入スピードを上げ、取扱商品が増加することにより、店舗の商品バリエーションを増加させ、売場の活性化を図ってまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社の売上高前年同期比は、110.3％と前年を上回ることができました。
また、新規出店におきましては、当社では、引き続き既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセンター内のインショップ店の出店を積極的に行った結果、前年比26店舗の純増となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,424,998千円増加の15,170,247千円となり、売上に対する比率
は41.4％となりました。主な要因としては、営業推進部の営業活動の促進により、利益率の高い本部仕入
商材の売上高前年同期比が約17.4％増になり、売上構成比が1.5％増の21.0％となったことによるものです。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,241,618千円増加の11,864,447千円となり、売上に対する比率は32.4％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ183,379千円増加の3,305,799千円となり、売上に対する比率は9.0％となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ10,048千円増加の170,123千円となりました。一方、営業外費用
は、前連結会計年度に比べ7,433千円増加し、118,926千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ185,993千円増加の3,356,995千円となり、売上高に対する比率は9.2％になりました。
⑤特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ19,474千円増加の21,029千円となりました。
一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ59,543千円増加の144,289千円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ130,289千円増加の1,832,128千円となりました。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は26,528,287千円となり、前連結会計年度末に比べ2,448,784千円
増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が1,335,309千円、現金及び預金が959,428千円増加した
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有価証券報告書ことなどによるものです。
負債は12,304,704千円となり、前連結会計年度末に比べ、670,511千円増加いたしました。これは、主として長期借入金及び一年内返済予定長期借入金が163,149千円、買掛金が169,166千円増加したことなどによるものです。
純資産は、14,223,582千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,778,272千円増加いたしました。これは、主として当期純利益が1,832,128千円となったことによるものです。

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有価証券報告書（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ959,428千円増加し、当連結会計年度末には、4,017,914千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は1,647,879千円となりました。
これは、主に減少要因として減少要因としてたな卸資産の増加額1,335,309千円、法人税等の支払額
1,501,029千円があったものの、税金等調整前当期純利益3,233,735千円、減価償却費443,737千円があったためであります。
投資活動の結果使用した資金は735,086千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が487,025千円、差入保証金への支出が203,687千円あったためであります。
財務活動の結果得られた資金は47,282千円となりました。
これは、主に長期借入金の純増が163,149千円あったためであります。
当社グループの日々の運転資金調達の根幹となる売上は大部分が直営店舗のものであり、その回収方法は主に直接当社の口座に入金するか、ディベロッパーの管理を通じて概ね月に２回に分かれて当社預金口座に振込まれます。ＦＣ売上に関しては契約締日による当社からの請求に基づいて振込まれる事により回収されております。
なお、当社の運転資金需要の内、主要なものは商品代金のほか販売費においては人件費、賃借料となっております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、直営店舗44店を出店したことにより、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は520,674千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成22年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおり
であります。
(１) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名(所在地)
愛知県28店
東京都22店
埼玉県19店
北海道16店
福岡県18店
千葉県15店
大阪府15店
その他176店

事業の種類別セグメントの名称
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業、飲食店業

本社及び事務所 書籍及びSPICE等の(名古屋市名東区) 販売事業
合計

設備の内容

建物
機械装置 工具器具
及び構築物 及び運搬具 及び備品

合計

店舗設備

99,919―35,262

135,181

店舗設備

88,157―50,844139,002

店舗設備

151,032―

57,646208,678

店舗設備

41,919―20,62362,542

店舗設備

68,804―35,966

104,771

店舗設備

44,533―

22,33066,864

店舗設備

52,094―22,74074,834

店舗設備

662,970―

321,960

984,930

事務所

10,7504,541

13,27428,566

1,220,182

4,541

580,649

1,805,373(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,952,441千円であります。
４ 本社及び事務所は、愛知県長久手町から名古屋市名東区に移転しております。

20/95

従業員数
(名)
33
(217)
26
(210)
17
(164)
10
(88)
10
(107)
5
(96)
13
(118)
78
(1,267)74(74)
266(2,341)EDINET提出書類
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有価証券報告書(２) 子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別設備の内容
セグメントの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置 工具器具 建設仮及び構築物 及び運搬具 及び備品 勘定

株式会
店舗及
店舗設備
書籍及びSPICE等
社チチ
び
及び事務
157,045
の販売事業
カカ
本社
所
(注) 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

674

71,681869

合計
230,271

従業員数
(名)
57
（169）

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

提出
会社

栃木県
1店舗
他34店舗

書籍及び
SPICE等の
販売事業

店舗設備

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

340,975

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月自己資金 平成22年６月〜 平成22年６月〜
10,229.3
平成23年５月
及び借入金 平成23年５月

株式会 京都府
書籍及び自己資金 平成22年４月〜 平成22年４月〜
社チチ
1店舗
SPICE等の
店舗設備
84,581869
平成23年３月
及び借入金 平成23年３月
カカ他7店舗 販売事業(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 投資予定総額及び既支払額には、差入保証金を含んでおりません。

(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

21/95

増床予定
面積(㎡)

993.3

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年５月31日) (平成22年８月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

38,468同左

大阪証券取引所(JASDAQ市場)

当社は単元株制度は採用しておりません。

計

38,468

同左――(注) ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

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有価証券報告書(２)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成16年８月30日)
事業年度末現在(平成22年５月31日)

提出日の前月末現在(平成22年７月31日)

109個

同左

―

―

普通株式

同左

218株

218株

１株当たり450,000円

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予
約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

450,000円
225,000円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行
使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。
①新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
②前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約において
規定する。
―

同左

同左

―

組織再編成行為に伴う新株予――約権の交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算出により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価格は適切に調整されるものとする。

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有価証券報告書(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 発行済株式 資本金増減額
総数増減数 総数残高
(株)
(株)
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年６月１日(注１)

18,33436,668

─

1,774,840

─

1,751,757

平成19年６月25日(注２)

1,800

38,468467,649

2,242,489

467,649

2,219,406(注)

１ 普通株式１株を２株に分割
２ 有償一般募集(スプレッド方式)
発行価格
548,160円
発行価額
519,610円
資本組入額
259,805円(６)【所有者別状況】
平成22年５月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

外国法人等
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

株主数
1
11
9
17
48
1
872
(人)
所有株式数
1
8,417
103
57
14,7192
15,169
(株)
所有株式数
0.00
21.88
0.27
0.15
38.27
0.00
39.43
の割合(％)(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。

24/95

計

単元未満
株式の
状況
(株)

959

―

38,468―100.00―EDINET提出書類
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有価証券報告書(７)【大株主の状況】
平成22年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
(株)

総数に対す
る
所有株式数

氏名又は名称住所

菊地 敬一
メロンバンクエヌエートリーテイークライアントオム
ニバス（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

愛知県愛知郡長久手町
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都品川区東品川２丁目３番14号
愛知県愛知郡長久手町

8,888の割合(％)
23.10

3,500

9.09

3,223

8.37

2,473

6.42

2,160

5.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,856

4.82

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエス
エルオムニバスアカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

東京都中央区月島４丁目16番13号

1,580

4.10

プレザントバレー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ
銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号

1,558

4.05

メロンバンクエービーエヌアムログローバルカスト
ディエヌブイ（常任代理人 みずほコーポレート銀行決済営業部）

東京都中央区月島４丁目16番13号

1,360

3.53

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
505041（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都中央区日本橋３丁目11番１
号

1,130

2.93

計

―

27,72872.08

NCT信託銀行株式会社（投信口）
菊地 眞紀子（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,223株
NCT信託銀行株式会社（投信口）
2,473株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,856株
２ フィデリティ投信株式会社から、平成22年４月21日付で大量保有報告書に関する 変更報告書の提出があり、
平成22年５月31日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

３

3,000

7.80

株式会社フラッグシップアセットマネジメントから、平成22年２月25日付で大量保有報告書に関する訂正報告書の提出があり、平成22年２月16日現在で下記のとおり株式等を保有する旨の報告をうけておりますが、当社として当事業年度末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社フラッグシップアセットマネ
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
2,486
6.46
ジメント
４
シオズミアセットマネジメント株式会社から、平成22年２月16日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成22年２月15日現在で下記のとおり株式等を保有する旨の報告をうけております、
当社として当事業年度末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
シオズミアセットマネジメント株式会
東京都港区西新橋3‑13‑7
1,612
4.19
社

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有価証券報告書

５

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社から、平成22年１月６日付で大量保有報告書に関する訂正報告書の提出があり、平成21年12月15日現在で下記のとおり株式等を保有する旨の報告をうけております
が、当社として当事業年度末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含
めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
パインブリッジ・インベストメンツ株
東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
2,457
6.39
式会社
６
スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成21年12月２日付で大量保有報告書に関する変更
報告書の提出があり、平成21年11月30日現在で下記のとおり株式等を保有する旨の報告をうけております
が、当社として当事業年度末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含
めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
スパークス・アセット・マネジメント
東京都品川区大崎一丁目11番２号
2,920
7.59
株式会社

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有価証券報告書(８)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式38,46838,468―

発行済株式総数

38,468

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

38,468―(注) 「完全議決権数株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成22年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(９)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、監査役１名、従業員19名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成22年５月期につきましては、平成22年８月27日開催の株主総会において、１株当たり2,800円（記念配当1,400円を含む）の配当を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成22年8月27日
107,7102,800
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

2,490,000
900,000
719,000
615,000
453,000※895,000
1,090,000
最低(円)
535,000
424,000
214,000
227,000※845,000(注) １ ※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。
２ 株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
最高(円)(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年12月

平成22年１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

374,000

407,500

445,000

439,000

453,000

447,500

最低(円)

300,000

341,000

362,000

375,000

371,000

388,000(注)

株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和48年８月
昭和53年11月
昭和61年11月
昭和63年10月

代表取締役会長

菊 地 敬 一昭和23年３月12日生
平成10年５月
平成22年８月
平成２年４月代表取締役社長

白 川 篤 典取締役

木 南 仁 志取締役

立 岡 登與次

平成９年５月昭和42年７月29日生 平成15年３月
平成15年８月
平成18年８月
平成22年８月

管理本部長

吉 岡 敏 夫

吉 田 昭 夫

昭和24年12月27日生 平成10年４月
平成20年８月
平成21年６月

(注)３

80

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任)
非常勤監査役(現任)

(注)５

5

朝日監査法人(現有限責任 あずさ
監査法人)入所
公認会計士登録
中垣公認会計士事務所開設(当該所長現任)非常勤監査役(現任)

(注)６

―

株式会社プライム（現ジパング
ホールディングス）入社

平成19年10月
平成22年８月

当社管理本部長(現任)
当社取締役(現任)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
株式会社中京電機(現シーケー
ディ株式会社)入社
同社退職

昭和20年９月25日生

昭和44年11月

昭和20年７月26日生 昭和60年７月

平成６年10月

中 垣 堅 吾10

平成11年4月
昭和26年10月13日生

平成13年８月

監査役(注)３

株式会社日立製作所入社
日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社
同 代表取締役社長
当社取締役(現任)
日本アジア投資株式会社
相談役
アイサンテクノロジー株式会社入社

昭和45年９月
前 田 勝 昭8,888

昭和49年４月
昭和63年７月

平成17年９月
平成20年８月

監査役(注)３

株式会社日本実業出版社入社
株式会社大和田書店入社
当社創業
有限会社ヴィレッジバンガード(現当社)設立
代表取締役
当社設立
代表取締役
代表取締役会長(現任)
国際証券株式会社(現三菱UFJ証券
株式会社)入社
日本アジア投資株式会社入社
当社入社
取締役経営企画室長
常務取締役
代表取締役社長(現任)
日本アジア投資株式会社入社
当社常勤監査役
当社常勤監査役退任
当社物流管理(現営業推進部)部長
取締役営業推進部長
取締役(現任)株式会社チチカカ代表取締役（現任）

昭和39年４月

常勤監査役

所有株式数
(株)

平成９年４月平成12年８月
平成15年８月
平成15年８月
昭和48年11月２日生
平成17年８月
平成19年５月

平成10年４月

取締役

任期

略歴

昭和46年10月11日生

平成10年４月
平成15年８月
平成15年８月

当社常勤監査役(現任)

8,983

計

(注) １ 取締役立岡登與次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉田昭夫、同 前田勝昭及び同 中垣堅吾は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成22年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役吉田昭夫の任期は、平成20年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役前田勝昭の任期は、平成20年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年５月期に係る定時株主総29/95

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会終結の時までであります。
６ 監査役中垣堅吾の任期は、平成19年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役１名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計
画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役３名は全員社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。
ロ 会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役１名を含む５名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、社外監査役３名による経営監
視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。
ニ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。
②監査の状況
イ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役
が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉田昭夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務
及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。

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ロ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
会計監査の状況監査法人 ：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 佐久間 清光
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 浩之
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名 その他７名③会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は５名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人
は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

⑤社外取締役
当社の社外取締役は、立岡登與次氏１名であり、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。
⑥社外監査役
当社の監査役３名は、全員社外監査役であります。社外監査役には、独立の立場からの助言により、
コーポレート・ガバナンスの向上が図られることを期待しております。
社外監査役の選任に際しては、社外の経験や見識に基づいた客観的・中立的な立場から取締役の業務執行を監査できる人物を選任しております。
社外監査役は、ほぼ全ての取締役会に出席し、外部の視点や専門知識を生かして、コーポレート・ガバ
ナンスの向上に資する発言をしております。また、取締役に対して客観性・中立性を有する意見を述べるなど、積極的に経営監視を行っております。

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有価証券報告書⑦リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業
務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。
また、当社は総資産におけるたな卸資産の占有率が高いことから、平成17年12月よりロス防止管理
会社に管理を委託し、たな卸資産の保全に努めております。

⑧役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

102,643

92,691

―

―

9,951

３

―

―

―

―

―

―

8,488

8,288

―

─

200

４

ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
⑨取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑫取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑬責任限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で33/95

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有価証券報告書あった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑭株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上
額の合計額
銘柄数

1銘柄

貸借対照表計上額の合計額 2,849千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、すべて非上場株式のため、該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

35,000―計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)―

38,000―35,000――

非監査業務に基づく報酬(千円)――

38,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年６月１日から平成21年５月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年６月１日から平成22年５月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年６月１日から平成21年５月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年６月１日から平成22年５月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）の財務諸表についてはあずさ監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年５月31日)

当連結会計年度(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

3,078,486※1

4,037,914

受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,788,996
14,131,331
389,112337,617△29,610

1,815,975
15,466,641
546,989
297,146△19,026

流動資産合計19,695,933

22,145,640

2,024,953△663,708

2,223,562△846,334

1,361,244

1,377,228

7,672△5,90813,392△8,176

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,763

5,215

2,168,362△1,473,758

2,339,410△1,687,079

694,603652,331

129,345
10,855−869

2,197,813

2,035,644

163,028
30,462

108,685
30,777

193,490

139,463

投資その他の資産
86,499

投資有価証券

5,323

長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

112,343
365,976
124,326
1,401,560
30△17,295

101,292
332,328
186,206
1,561,720
30△60,537

投資その他の資産合計

1,992,265

2,207,539

4,383,570

4,382,647

24,079,503

26,528,287

固定資産合計
資産合計

37/95

※2

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年５月31日)

当連結会計年度(平成22年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

3,872,351※1

4,041,518

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

368,000
1,260,927
639,766
777,930
12,5109,545
584,539

518,000
1,447,434
599,561
912,943
217,329
9,181
624,631

流動負債合計7,525,570

8,370,600

3,236,460
589,693
42,534
166,935
73,0003,213,102
422,553
50,361
177,086
71,000

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

4,108,623

3,934,103

負債合計

11,634,193

12,304,704

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
7,983,414

2,242,489
2,219,406
9,761,687

12,445,310

14,223,582

純資産合計

12,445,310

14,223,582

負債純資産合計

24,079,503

26,528,287

株主資本合計38/95

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

33,226,159
19,480,910
13,745,249
10,622,829※1※2

36,649,371
21,479,124
15,170,247
11,864,447

3,122,420

3,305,799

8,582
74,38240,362
36,746

3,272
72,94041,72652,184160,075

170,123

80,386
31,106

100,338
18,588111,493

118,926

営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

3,171,002

3,356,995

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

649
−

固定資産売却益906−
17,3503,679

特別利益合計1,555※3

21,029特別損失
固定資産除却損

※4

減損損失

※5

31,57730,754※4※5

68,84975,440

子会社本社移転費用

22,414−

特別損失合計84,746144,289

税金等調整前当期純利益

3,087,812

3,233,735

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,462,725△76,751

1,621,364△219,756

法人税等合計

1,385,973

1,401,607

当期純利益

1,701,838

1,832,128

39/95

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489
−

−

当期末残高

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

40/95

2,242,489−−

2,219,406

2,219,406

6,335,431

7,983,414△53,855
1,701,838△53,855
1,832,128

1,647,983

1,778,272

7,983,414

9,761,687

10,797,326

12,445,310△53,855
1,701,838△53,855
1,832,128

1,647,983

1,778,272

12,445,310

14,223,582

10,797,326

12,445,310△53,855
1,701,838△53,855
1,832,128

1,647,983

1,778,272

12,445,310

14,223,582

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

3,087,812
385,861
54,34230,754△11,640
12,542
16,544△8,58280,386△381,098△3,203,511
601,105
230,159

3,233,735
443,737
54,34275,440
10,151
7,827
32,656△3,272
100,338
4,014△1,335,309
169,166
455,714894,675

3,248,542

6,470△80,460△1,556,642

4,725△104,360△1,501,029△735,957

1,647,879△20,000
20,000−12,497△1,166,448−△11,901△443,497
48,155△242,199△20,000
20,000△83,650
20,889△487,025
133,025△12,699△203,687
25,520△127,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,803,394△735,086

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額

108,800
3,250,000△815,283
143,619△53,680

150,000
1,600,000△1,436,851△211,741△54,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,633,455

47,282△984△646

現金及び現金同等物に係る換算差額

41/95

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/95

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

93,118959,428

2,965,367
3,058,486

3,058,486
4,017,914※1

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ(イ)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Village Vanguard (Hong Kong)
Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

(イ)持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社はありません。
(ロ)持分法を適用していない非連
結子会社Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

項目

４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

43/95

同左

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
商品
同左

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15〜47年
工具器具及び備品 ３〜15年(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ) 長期前払費用
定額法(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６〜47年
工具器具及び備品 ２〜15年(ロ) 無形固定資産
同左

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(ハ) 長期前払費用
同左(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目(4) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ対象
借入金利
(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)(ニ) 役員退職慰労引当金
同左(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ及び金利
キャップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キ
ャップ取引
ヘッジ対象
同左
(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却する方法
によっております。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

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同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日
最終改正 平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

───

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「長期前払費用」（前連結会計年度220,658千円）
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更しました。
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」は、10,927,819
千円であります。

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

───

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年５月31日)(平成22年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計
───

20,000千円
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
20,000千円
合計
20,000千円※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
83,650千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価

79,758千円

売上原価

183,722千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬109,364千円
役員報酬100,980千円
給与・手当3,582,192千円
給与・手当4,323,819千円
賞与
287,953千円
賞与
273,181千円
退職給付費用
25,044千円
退職給付費用
21,375千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,501千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,151千円
水道光熱費
404,325千円
水道光熱費
448,769千円
消耗品費603,687千円
消耗品費465,543千円
減価償却費
385,861千円
減価償却費
443,737千円
のれん償却額
54,342千円
のれん償却額
54,342千円
賃借料
2,885,410千円
賃借料
3,211,821千円
支払手数料505,076千円
支払手数料549,900千円
貸倒引当金繰入額
36,426千円
貸倒引当金繰入額
17,543千円

───

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
3,679千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
15,548千円
工具器具及び備品
1,982千円
撤去費用
11,739千円
その他
2,308千円
合計
31,577千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
51,080千円
工具器具及び備品
1,574千円
撤去費用
16,023千円
その他
170千円
合計
68,849千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度においては、当社グループは、以下の当連結会計年度においては、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
た。
用途
店舗設備
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
愛知県瀬戸市場所
愛知県名古屋市
千葉県千葉市奈良県奈良市
北海道札幌市 他
東京都杉並区 他
店舗数 10
店舗数 1349/95

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出
す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物
21,093千円
工具器具及び備品
7,950千円
その他
1,711千円
合計
30,754千円

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
同左（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法）
同左（減損損失の金額）
建物及び構築物
工具器具及び備品
その他
合計

50/95

44,431千円
12,358千円
18,651千円
75,440千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

38,468―

当連結会計年度末―

38,468２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年８月27日
定時株主総会

普通株式

53,855

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成20年５月31日 平成20年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

53,855

51/95

基準日

効力発生日

1,400 平成21年５月31日 平成21年８月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

38,468―

当連結会計年度末―

38,468２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年８月27日
定時株主総会

普通株式

53,855

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成21年５月31日 平成21年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,710

52/95

基準日

効力発生日

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年５月31日現在)(平成22年５月31日現在)
現金及び預金勘定
3,078,486千円
現金及び預金勘定
4,037,914千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
現金及び現金同等物
3,058,486千円
現金及び現金同等物
4,017,914千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリー
ち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでじた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
12,766
7,282
5,483
8,782
5,785
2,996
及び備品
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,603千円
3,110千円
5,713千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,459千円
1,650千円
3,110千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,109千円
減価償却費相当額
2,817千円
支払利息相当額
238千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,736千円
減価償却費相当額
2,486千円
支払利息相当額
132千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）（追加情報）
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第10号 平成

20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は原則として5年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として5年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計処理基準に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
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ものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

4,037,914

4,037,914―(２) 受取手形及び売掛金

1,815,975

1,815,975―

55,38255,297△84(４) 差入保証金

1,561,720

1,553,791△7,928(５) 買掛金

4,041,518

4,041,518―(６) 短期借入金

518,000

518,000―(７) 未払金（※２）

325,366

325,366―(８) 未払法人税等

912,943

912,943―(９) 未払消費税等

217,329

217,329―

4,660,536

4,675,409

14,873696,749

722,324

25,575―――(３) 長期貸付金(１年以内返済予定を含む)

117,580

貸倒引当金(※１)△ 62,197

差引(10) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(11) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(12) デリバティブ取引
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額をもって時価としております。なお、1年以内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて時価を表示しております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処置の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により
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時価を算定しております。
(11) 長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券 ※１
86,499※1 投資有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３） 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,037,914───

受取手形及び売掛金

1,815,975

───

14,62840,754──

5,868,517

40,754──

長期貸付金 ※１合計

※１ 長期貸付金のうち、貸倒懸念債権62,197千円については、償還予定額が見込めないため含めておりません。
※２ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

(注４） 長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成21年５月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券投資事業組合

5,323千円

合計

5,323千円

当連結会計年度（平成22年５月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
１ 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引のみであります。
(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
２ 取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
取引先を信用の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクは殆どありません。
５ 取引に係るリスク管理体制
取引については、社内管理規程に基づき実施しております。

２ 取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関係(単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

当連結会計年度（平成22年５月31日）
契約額等

うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払 （１年以内返済予定を含む）

100,000

60,000（注）

金利キャップの特例処理

金利キャップ取引

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

176,620

136,540（注）(注) 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金同左制度を採用しております。なお、当社は、平成18年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項△42,534千円(1) 退職給付債務(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金△42,534千円
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法同左を採用しております。

△50,361千円△50,361千円

３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
14,759千円
9,367千円
勤務費用
勤務費用
小計
小計
14,759千円
9,367千円
10,285千円
12,008千円
確定拠出年金への掛金支払額
確定拠出年金への掛金支払額
合計
合計
25,044千円
21,375千円
当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法同左を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので基礎率同左等については記載しておりません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６名
当社の監査役 １名
当社の従業員 19名

ストック・オプション数(注)普通株式 278株

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定
年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付で株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月30日
(株)
252
―
―
22
230

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)

(円)

―

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６名
当社の監査役 １名
当社の従業員 19名

ストック・オプション数(注)普通株式 278株

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定
年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付で株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月30日
(株)
230
―
―
12
218

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)

(円)

―

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年５月31日)(平成22年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
58,848千円
未払事業税
69,133千円
貸倒引当金
18,447千円
貸倒引当金
31,843千円
役員退職慰労引当金
66,607千円
役員退職慰労引当金
71,897千円
退職給付引当金
18,036千円
退職給付引当金
21,992千円
賞与引当金
54,760千円
賞与引当金
62,531千円
たな卸資産評価損263,683千円
たな卸資産評価損364,540千円
減損損失
24,676千円
減損損失
39,841千円
70,205千円
91,860千円
その他
その他
小計
小計
575,266千円
753,641千円△61,826千円△20,445千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産総計
繰延税金資産総計
513,439千円
733,195千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
389,112千円
流動資産 ― 繰延税金資産546,989千円
固定資産 ― 繰延税金資産
124,326千円
固定資産 ― 繰延税金資産
186,206千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.5％
住民税均等割等
3.8％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
のれん償却額
0.7％
のれん償却額0.7％
税率変更による影響
△0.4％
0.8％
評価性引当金の減少
△1.3％
その他
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.3％
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産の修正額
繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、当連───
結会計年度から、本社移転により法人住民税の税率を変更したことに伴い、39.9％から40.6％に変更しております。
これにより、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額
が11,982千円増加し、当連結会計年度に計上された法
人税等調整額が11,982千円減少しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
該当事項はありません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

当連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり純資産額

323,523円71銭 １株当たり純資産額

369,751円04銭

１株当たり当期純利益

44,240円37銭 １株当たり当期純利益

47,627円33銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益― 潜在株式調整後１株当たり当期純利益―(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2． 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,701,838千円

1,832,128千円

普通株式に係る当期純利益

1,701,838千円

1,832,128千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

―

―

普通株式増加数――

新株予約権（新株予約権の数115個）新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権（新株予約権の数109個）新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

368,000

518,000

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,260,927

1,447,434

1.3―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

―

―

3,236,460

3,213,102

1.4

─

─

―

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

平成23年６月１日〜平成27年５月31日

その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金

319,156

274,195

5.2

長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

568,314401,1745.2

5,752,857

5,853,905―

計

平成23年６月１日〜平成27年３月12日―(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び長期未払金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,314,092

1,069,819

677,422

151,769

長期未払金

189,058

138,450

64,3589,307(２) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

第２四半期(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

第３四半期(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

第４四半期(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高

(千円)

8,630,599

8,272,997

10,289,702

9,456,071

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

828,072

518,031

1,155,093

732,537

四半期純利益金額(千円)

462,203299,544

640,709429,670

１株当たり四半期純利益金額(円)

12,015.28

7,786.84

16,655.65

11,169.55

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年５月31日)

当事業年度(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※12,973,586※1

3,818,820

売掛金
FC未収入金商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,722,881
107,244
13,563,934
67,741
384,046
10,35952,88542,217△29,610

1,721,623
80,86914,711,961
65,595510,090
13,90570,572
12,148△16,983

流動資産合計18,895,286

20,988,604

1,919,796△636,497

2,026,335△807,195

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,283,299

1,219,140

構築物
減価償却累計額

10,934△8,712

7,864△6,821

構築物（純額）

2,221

1,042

車両運搬具
減価償却累計額

3,987△3,292

9,707△5,165

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

695

4,541

2,126,189△1,463,780

2,239,227△1,658,577

662,409580,649

129,345−

2,077,971

1,805,373

23,6891,391

19,1371,391

無形固定資産合計

25,081

20,529

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用5,323
437,43130
104,588
295,000
342,5902,849
521,08130
96,170295,000
300,688

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年５月31日)

当事業年度(平成22年５月31日)

繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金

123,053
1,257,694△16,624

184,872
1,374,294△60,537

投資その他の資産合計

2,549,088

2,714,449

4,652,141

4,540,352

23,547,427

25,528,956

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

※1

3,844,210※1

3,998,274

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
その他

218,000
1,130,895
609,686
489,213776,212−74,071
236

268,000
1,217,274
543,886
532,958
909,785
212,280
62,341533

流動負債合計7,142,526

7,745,335

2,861,840
589,693
39,423
166,935
73,0002,619,550
422,553
46,871
177,086
71,0003,730,893

3,337,062

10,873,419

11,082,397

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

8,212,112

9,984,664

利益剰余金合計

8,212,112

9,984,664

株主資本合計12,674,008

14,446,559

純資産合計

12,674,008

14,446,559

負債純資産合計

23,547,427

25,528,956

68/95

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

32,075,690

34,994,199

10,456,644
22,236,368

13,563,934
22,084,446

合計

32,693,012

35,648,380

商品期末たな卸高

13,563,934
19,129,078

14,711,961
20,936,419

売上原価合計

※2

※2

売上総利益

12,946,612

14,057,780

販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他

222,061
11,17817,543
109,364
3,276,088
260,590
22,91320,501
349,684
25,111
232,298
71,337385,067
587,602367,876
2,688,989
523,423
649,655

226,2156,189
35,055100,980
3,908,715
248,292
19,435
10,151
430,4076,442
251,647
85,597424,597438,779
405,0382,978,476
433,282
758,858

販売費及び一般管理費合計

9,821,288

10,768,164

3,125,324

3,289,615

13,43774,38240,36248,011
176,194

8,208
72,94041,72664,654
187,529

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計

※1

営業外費用
支払利息
その他

71,75329,489

営業外費用合計
経常利益

69/95

※1

86,091
17,428101,242

103,519

3,200,276

3,373,625

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
特別利益
移転補償金

当事業年度
(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)−

固定資産売却益−

特別利益合計−※3

17,3503,679
21,029特別損失
固定資産除却損

※4

減損損失

※5

26,461
24,007※4※565,87972,080

特別損失合計50,469137,960

税引前当期純利益

3,149,807

3,256,695

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,460,856△77,595

1,618,150△187,861

法人税等合計

1,383,260

1,430,288

当期純利益

1,766,546

1,826,406

70/95

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489
−

−

当期末残高

2,242,489

2,242,489

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,219,406

2,219,406

−

−

当期末残高

2,219,406

2,219,406

2,219,406

2,219,406

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489

−

−

当期末残高

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

6,499,422

8,212,112△53,855
1,766,546△53,855
1,826,406

1,712,690

1,772,551

8,212,112

9,984,664

6,499,422

8,212,112△53,855
1,766,546△53,855
1,826,406

1,712,690

1,772,551

8,212,112

9,984,664

10,961,317

12,674,008△53,855
1,766,546△53,855
1,826,406

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

71/95

1,712,690

1,772,551

12,674,008

14,446,559

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

72/95

当事業年度
(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

10,961,317

12,674,008△53,855
1,766,546△53,855
1,826,406

1,712,690

1,772,551

12,674,008

14,446,559

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) その他有価証券
同左

商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜47年
工具器具及び備品 ３〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

商品

73/95

(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左

同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜47年
工具器具及び備品 ２〜15年(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書項目
５ ヘッジ会計の方法

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利

(1) ヘッジ会計の方法
同左(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フ
ローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ方針

74/95(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
へッジ対象
同左

同左

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正
平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

───

75/95

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年５月31日)(平成22年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

76/95

20,000千円
20,000千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年６月１日(自 平成21年６月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
営業外収益
20,819千円
営業外収益
20,918千円※２ 通常の販売目的で保有されるたな卸資産の収益性 ※２ 通常の販売目的で保有されるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の低下による簿価切下額
売上原価
79,758千円
売上原価
183,722千円
───

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

土地
3,679千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
48,957千円
建物
15,548千円
工具器具及び備品
1,574千円
撤去費用
6,684千円
撤去費用
14,470千円
その他
4,228千円
その他
877千円
合計
26,461千円
合計
65,879千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グルー
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
プについて減損損失を計上いたしました。
用途 店舗設備
用途 店舗設備
種類 建物等
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市
場所 愛知県瀬戸市
奈良県奈良市
千葉県千葉市
北海道札幌市 他
東京都杉並区 他
店舗数 ４
店舗数 11(減損損失の認識に至った経緯)(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ同左る店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み同左
出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳同左
簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
(減損損失の金額)(減損損失の金額)
建物
14,803千円
建物
42,364千円
工具器具及び備品
7,713千円
工具器具及び備品
11,005千円
その他
1,490千円
その他
18,709千円
合計
24,007千円
合計
72,080千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリー
ち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでじた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
12,766
7,282
5,483
8,782
5,785
2,996
及び備品
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,603千円
3,110千円
5,713千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,459千円
1,650千円
3,110千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,109千円
減価償却費相当額
2,817千円
支払利息相当額
238千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,736千円
減価償却費相当額
2,486千円
支払利息相当額
132千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成21年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年５月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 521,081千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年５月31日)(平成22年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
58,848千円
未払事業税
69,133千円
貸倒引当金
18,447千円
貸倒引当金
31,473千円
役員退職慰労引当金
66,607千円
役員退職慰労引当金
71,897千円
退職給付引当金
15,730千円
退職給付引当金
19,029千円
一括償却資産3,295千円
一括償却資産9,275千円
賞与引当金
50,856千円
賞与引当金
58,776千円
たな卸資産評価損248,325千円
たな卸資産評価損
349,182千円
減損損失
21,327千円
減損損失
37,031千円
23,661千円
49,162千円
その他
その他
繰延税金資産総計
繰延税金資産総計
507,100千円
694,962千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.4％
住民税均等割等
3.7％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
税率変更による影響
△0.4％
0.6％
△0.0％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％

───

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産の修正額
繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、
当事業年度から、本社移転により法人住民税の税率を変更したことに伴い、39.9％から40.6％に変更されています。
これにより、当事業年度末の繰延税金資産の金額
が11,982千円増加し、当事業年度に計上された法人
税等調整額が11,982千円減少しております。

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EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度 (自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり純資産額

329,468円86銭

１株当たり純資産額

375,547円45銭

１株当たり当期純利益

45,922円48銭

１株当たり当期純利益

47,478円59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

─(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年６月１日(自 平成21年６月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)
損益計算書上の当期純利益

1,766,546千円

1,826,406千円

普通株式に係る当期純利益

1,766,546千円

1,826,406千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

―

―

普通株式増加数――

新株予約権（新株予約権の数115個）
新株予約権の概要は「第４希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり提出会社の状況、１株式等の当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権（新株予約権の数109個）新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄投資口数(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券(投資事業有限責任組合)
ジャイク・インキュベーション２号

１

2,849

計

１

2,849

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
末残高
増加額
減少額
末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度末
差引
減価償却
当事業年度
当事業年度末
累計額
償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,919,796

217,401

110,862(42,364)
3,069
(58)

2,026,335

807,195

190,238

1,219,140

構築物

10,934

―

7,864

6,821

413

1,042

車両運搬具

3,987

5,719

―

9,707

5,165

1,873

4,541

2,126,189

132,732

19,694(11,005)

2,239,227

1,658,577

201,912580,649

129,345―

129,345

―

―

―

―

4,190,253

355,853

262,973(53,429)

4,283,134

2,477,760

394,436

1,805,373

ソフトウエア

92,731

6,050―

98,78179,644

10,601

19,137

電話加入権

1,391

―

―

1,391

―

―

1,391

94,123

6,050―

100,173

79,644

10,601

20,529

工具器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

122,223
長期前払費用342,590
80,321
300,688
─
（4,714)(注) １ 当事業年度増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
新規店舗開設等（37店舗）による内装設備等の増加
工具器具及び備品
新規店舗開設等（49店舗）によるディスプレイ用の棚等の増加
２ 当事業年度減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
本社事務所移転に伴う減少
土地
売却による減少
３ 当事業年度減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、瀬戸店ほか７店です。

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─

300,688
217,401千円
132,732千円
52,401千円
129,345千円

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有価証券報告書【引当金明細表】
前事業年度末
残高(千円)

当事業年度
増加額(千円)

当事業年度減少額(目的使用)(千円)

当事業年度減少額
(その他)
(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

46,23535,055

3,770―

77,520

役員退職慰労引当金

166,935

10,151――

177,086

区分

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有価証券報告書(２)【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

75,377

預金の種類
当座預金

0

普通預金

3,722,379

定期預金

20,000

別段預金

1,062
計

3,743,443

合計

3,818,820②売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンモール株式会社

397,901

イオンリテール株式会社

382,691

株式会社パルコ

87,894

株式会社ルミネ

64,485

イオン九州株式会社

59,270その他

729,381
合計

1,721,623

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

次期繰越高
(千円)
(D)

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)

滞留期間(日)((A)＋(D))÷2(B)÷365

1,722,881

32,971,474

32,972,732

1,721,623

95.0

19.0

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③商品及び製品区分

金額(千円)

商品
SPICE

10,545,693

書籍

3,059,582

ニューメディア

1,100,211

その他

6,474
合計

14,711,961

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有価証券報告書④差入保証金
相手先別内訳区分

金額(千円)

イオンリテール株式会社

268,228

イオンモール株式会社

227,045

藤和ビルディング株式会社

70,200日隆土建株式会社

40,000三井不動産株式会社

36,080その他

732,741
合計

1,374,294⑤買掛金
相手先別内訳区分

金額(千円)

株式会社大阪屋

1,072,765

株式会社ハインツコーポレーション

469,492

株式会社マリモクラフト

141,949

株式会社サンエス

108,626

有限会社ステップス

88,164

その他

2,117,276
合計

3,998,274⑥長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社三井住友銀行

641,673

株式会社みずほ銀行

561,240

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

518,652

株式会社十六銀行

166,090

株式会社山口銀行

160,000

その他

571,895
合計

2,619,550(３)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

11月30日 ５月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―───

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.village‑v.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第21期)

自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日

平成21年８月28日
東海財務局長に提出

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第21期)

自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日

平成21年８月28日
東海財務局長に提出(第22期第１四半期)

自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日

平成21年10月13日
東海財務局長に提出(第22期第２四半期)

自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日

平成22年１月13日
東海財務局長に提出(第22期第３四半期)

自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日

平成22年４月13日
東海財務局長に提出

(2)

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に
平成22年６月２日
関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定
東海財務局長に提出に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年８月28日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

公認会計士

佐 久 間

公認会計士

奥

谷

英 生

㊞

清 光

浩 之

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッ
ジヴァンガードコーポレーションの平成21年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成21年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年８月30日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

公認会計士

佐 久 間

公認会計士

奥

谷

英 生

㊞

清 光

浩 之

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッ
ジヴァンガードコーポレーションの平成22年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成22年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年８月28日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

公認会計士

佐 久 間

公認会計士

奥

谷

英 生

㊞

清 光

浩 之

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年８月30日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

公認会計士

佐 久 間

公認会計士

奥

谷

英 生

㊞

清 光

浩 之

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成22年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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