（介 ３８）
平成 ２８ 年 ４ 月 ２８ 日

都道府県医師会 介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木邦 彦平成２８年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いついて （その２））
１
８年熊本地震に伴う介護報酬等の取扱いにつきましては、 本年４月 ２２ 日付 （介３平成２「平成２８年熊本地震に伴う介護報酬およびケアマネジメント等の取扱いについて亘こて ご連
絡申し上げたところでございますが、 今般、 厚生労働省より各都道府県等介護保険主管部局） が事務連絡として発出され、 本会宛てにも周知宛に、 介護報酬等の取扱いについて （その２協力依頼がありました。
今般の事務連絡においては、 事業所等が被災したことにより、 一時的に介護報酬の基本サービス費や加算の算定要件を満たすことができなく なる場合等の取扱いの例が示されており、 併せて、 その他の柔軟 な取扱いを妨げるものでは ない 旨が記載されております。

つきましては、 貴会におかれましても本内容をご了知いただき、 傘下の郡市区医師会及び会員 へ ご周知 賜りたく、 よろ しく お願 い申 し上 げます。

（添付資料））
８年 （２０１６年） 熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いついて （その２・平成２８８ 事務連絡 厚生労働省老健局老人保健課）（平２．４．２◎事務連絡

平成２８年４月２８日
公益社団法 人

日本医師会

御中

厚生労働省老健局老人保健課

平成２８年 （２０１６年） 熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いついて （その２）

平 成 ２ ８年 （２０１６年） 熊本地震及びそれに伴う災害に伴い、 被災地域 が広範に及ぶとともに、 緊急的な対応 が必要であることから、 今般、 介護報酬等の取扱いについて、 別添の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局） あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれましては、 同内容について、 貴会会員に確実に周知 いただきますよう、 お願い申し上 げます。

事連務絡

平成２８年４月 ２８日

都道 府 県各 指 定都市 介護 保険主 管部 （局） 御 中中

核

市

厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室
高齢援興振老支者人

保課課

健課

平 成２８年 （２０１６年） 熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いについて （その２）
今般の平成２８年 （２０１６年） 熊本地震及びそれに伴う災害について、 被災地域が広範に及ぶとともに、 緊急的な対応が必要であることから、 介護報酬等の取扱いについて、 下記の とお り整理することといた しました。
つきましては、 管内市町村及びサー ビス事業所等への周 知を徹底して頂きますよう、 よろしくお願いいた します。
なお、 事業所等が被災 したことにより、 一時的に介護報酬の基本サー ビス費や加算の算定要件を満たすことができなくなる場合等がありますが、 以下に示すものは例示であり、 その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し添えます。

記
１．各サー ビス共通事項（１） 認知症専門ケア 加算 の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、 認知症専門ケア加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して 差し支えない。
２． サー ビス種別
（１） 介護予防通所リハ ビリテーショ ン今般の被災等により、 介護予防通所リ ハ ビリテーショ ンが休業 し、 利用者に対して、 介護予防サー ビス・支援計画に基 づく適切な利用 回数 等 のサー ビス が提供できなか った場合には、 当該利用者については、 日割り計算を行うこととす る。

一方、 休業の影響を受けず、 適切な利用 回 数等のサー ビスを提供された利用者については、 日割り計算は行わない。
日割り計算の方法は、 月の総日数 から、 震災の影響により休業 した期間 （定期休業日を含む。） を差 し引いた日数分について請求することとする。
なお、介護予防通所リハ ビリテーショ ンが燃料の調達が困難であっ たために、送迎に支障が生じた こ とにより、適切な利用回数等 のサー ビス が提供できなかっ た場合も、 同様の取扱いとする。
（２）

訪 問 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン・ 通 所 リ ハ ビ リテ ー シ ョ ン

社会参加支援加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、社会参加支援加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差 し支えない。
（３）通 所 介 護 ・ 通 所 リ ハ ビリ テ ー シ ョ ン

・中重度者ケア体制加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、中重度者ケア体制加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外 して差 し支えない。 なお、 通所介護の認知症加算についても同様である。
（４）介護予防通所介護・介護予防通所 リハ ビリテーショ ン

事業所評価加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、事業所評価加算の基準の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。

（５）

介護老人福祉施設

・日常生活継続支援加算について

今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、事業所評価加算の基準の要件の算出の際、当該利用者数等を除外 して差 し支えない。

（６） 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設① 被災地における施設基準の考え方について被災地の介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が、 災害等やむを得ない事情 により要介護者を入所又は入院させた こ とによ り、・介護老人保健施設の基本施設サー ビス費 又及 び加 算

・

介護療養型医療施設 の 基本施 設サー ビス費について、 被災前にこれらの施設基準 （※） を満たしていた介護老人保健施設又は介護療養型医療施
設が、 施設基準を満たさなくなっ た場合に、 当面の間、 直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。
②

被災地以外にお ける施設基準の考え方に ついて被災地以外の介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が、 災害等やむを得ない事情により要介護者を入所又は入院させた 場合にあっ ては、・介護老人保健施設の基本施設サービス費及 び加 算
介護療養型医療施設 の 基本施 設サー ビス費・の施設基準 （※） については、 当面の間、 被災地から受け入れた入所者又は入院患者を除 いて算出することができる。
（※） （以下、 ユニ ッ ト型も同様）○

介護保健施設サー ビス費 （１） については、・在宅復帰率・ベ ッ ド回転率 （３０．４を当該施設の平均在所 日数で除して得た数）

・

要介護状態区分が要介護４及び要介護５の者の割合

・

略疲吸引が実施された者の割合

・

経管栄養が実施された者 の割合
介護保健施設サー ビス費 （ｎ） （ｍ） については、○・ 医療機関を退所した者の占める割合から自宅等から入所した者の占める割合を減じて得た数・

略疲吸引又は経管栄養が実施された者の割合

・著しい精神症状、 周辺症状若 しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合０

介護療養施設サー ビス費については、・ 重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の割合
・・略療吸引、 経管栄養又はイ ンスリン注射が実施された者の割合
療養機能強化型の算定要件におけるターミナルケアに係る 基準に適合する者の割合