ケアスタジオ介護人材養成スクール実務者研修コース 学則

第１章

総則

（設置目的）
第１条 「ケアスタジオ介護人材養成スクール実務者研修コース」（以下、「本校」という。）
は、社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第５号の規定に基づく介護福祉士試験の受験資格を得させるための研修を行い、介護福祉士として必要な知識及び技能を授け、地域社会における地域福祉の担い手として貢献し得る人材を養成することを目的とする。
（名称）
第２条 研修事業の名称は「ケアスタジオ介護人材養成スクール実務者研修コース」とする。
（事務局の位置）
第３条 本校の事務局は、富山県黒部市生地神区 183-1 に置く。

第２章

研修期間、定員、対象地域及び在籍期間等（研修期間、定員及び対象地域）
第４条

本校の研修期間、定員及び対象地域は、次のとおりとする。

研修期間

定員

6 ヶ月

20 名

学級数

対象地域

2 学級
（1 学級 10 名）

富山県、新潟県（入学及び修了の時期）
第５条 本校の入学時期は、5 月１日、7 月 1 日とし、修了年限は 6 ヶ月以上とする。ただし、介護初任者研修、訪問介護員研修 1 級、訪問介護員研修 2 級、介護職員基礎研修のいずれかを修了している場合は 3 ヶ月以上とする。
（休業日）
第６条

休業日は、次のとおりとする。

一

土曜日、日曜日（面接授業実施日を除く）。

二

国民の祝日に関する法律に定める休日（面接授業日を除く）。

三

年末年始（12 月 28 日から 1 月 4 日まで）の期間。

２ 前項に定めるもののほか、学校長は臨時の休業日を定めることができる。

第３章

教育課程及び授業方法（教育課程及び授業時間数）
第７条

本校の教育は、通信制により行い下記のいずれかの履修方法を選択する。

一 e ラーニングシステムによる授業
配布された教材に沿って自己学習し、本校が定める e ラーニングのシステムに示された学習課題の達成、質疑応答及び面接授業、その他、適切な方法により行う。
二 印刷教材による授業
配布された教材に沿って自己学習し、示された学習課題に対するレポートの提出及
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２ 本校の教育課程及び授業時間（実時間）数は、別表のとおりとする。
（面接授業の会場の位置）
第８条

面接授業は富山県下新川郡入善町上野 818-3（ケアスタジオ研修棟）において行う。

（e ラーニングシステム及び印刷教材による授業）
第９条

受講生は、第７条第２項に定める授業科目ごとの時間数を自宅学習し、示された学習課題について、それぞれ定められたところによりレポートで提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
２ 受講生は、教材の内容についてファックス又は電子メールにより質問することができるものとし、質問に関する郵送料、通信料等は、受講生の負担とする。
（面接授業）
第１０条

面接授業は、第７条第２項に定める授業科目及び時間数又は回数とする。

２ 面接授業期間内に面接授業科目の理解度を評価するため、小レポートを提出させる。
（面接授業の開催時期等）
第１１条

面接授業の開催時期等については、別に定めるところによる。

（履修の免除）第１２条

介護職員初任者研修、訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修及び喀痰吸引等研修を修了している場合の他、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士学校及び福祉系高等学校等並びに厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士養成施設が行う教育科目（介護福祉士実務者研修の教育内容と同様の教育を行う科目に限る。
）の一部及び介護福祉士実務者研修の教育科目の一部を修得している場合並びに地域の団体等で実施されている研修であって、一定の内容・質、時間数が担保されているもの（厚生労働省地方厚生（支）局に届け出て受理されたものに限る。
）を修了している場合には、科目単位で本校にて履修し修得したものとみなすことがある。
２ 前項に定める研修等のうち、介護職員初任者研修、訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修及び喀痰吸引等研修を修了した者の前項の規定に基づく修了認定については、「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について（平成２３年１１月４日社援基局１１０４第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）」の別添１のとおり取扱うものとする。
３ 履修の免除を希望する際には、当該の「修了証の写し」を提出するものとする。

第４章

教職員組織（教職員組織）第１３条

本校に次の各号に掲げる教職員を置く。

一 学校長

1名

二 専任教員 1 名
三 兼任講師 3 名
四 事務職員 1 名（講師と兼務 1 名）
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（教員会議）第１４条

本校に教員会議を置き、前条に掲げるものをもって組織する。

２ 教員会議は、学校長が招集し、その議長になる。
３ 教員会議は、次の事項について審議する。
一 教育課程の編成に関する事項
二 受講生の募集に関する事項
三 受講生の修了に関する事項
四 受講生の懲戒および除籍に関する事項
五 研修課程上必要な施設、設備に関する事項
六 教員の選考に関する事項
七 その他必要と認める事項

第５章

受講資格、受講許可及び除籍（受講資格及び受講許可）
第１５条

本講座を受講することができる者は、本講座受講申込期間の定員数内に応募し、所定期日までに受講料を納付した者とする。
２ 学校長は、前項の受講資格を満たす者に受講を許可する。
（退学、休学及び復学）
第１６条

退学しようとする者は、退学願を提出し、学長の許可を得るものとする。

２ 受講者が疾病、就業先の業務の事情等やむを得ない理由により、別に定める期間を継続して就学することが困難になった場合は、その理由を明らかにした休学願を提出し、学校長の許可を得るものとする。
３ 前項により休学が認められていた者が復学しようとするときには復学願を提出し、学校長の許可を得るものとする。
（在籍期限）
第１７条

在籍期限は 1 年以内とする。ただし、やむをえない場合については手続きの上、2 年までの延長を認める。
２ 年度をまたぎ在籍する場合は事務手数料として 2,000 円を納付する。

第６章

学習の評価及び教育課程修了の認定（学習の評価）第１８条

学校長は、第７条第２項の教育課程の定めるところにより修了すべき科目についてのレポート評価、面接授業の出席及び小レポートより成績を判定し、その合格者に対して当該科目の修了を認定する。
一 E ラーニングシステムによる授業
各学習課題の評価は、70％以上を合格、70％未満の場合は、不合格とする。不合格の場合は、再度学習課題に挑戦し、合格するまで当該の学習課題は修了と認めない。
二 印刷教材による授業
レポートの成績評価は、各 100 点を満点とし、60 点以上を合格、59 点以下を不合格とする。不合格の場合は、再度学習課題に挑戦し合格するまで当該の学習課題は
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修了と認めない。
２ 介護過程及び生活支援技術については、介護過程Ⅲにおける面接授業を通し評価する。
３ 面接授業において、授業開始から 15 分以上遅れた場合は欠席とする。また、やむを得ず欠席する場合は、欠席届を提出するものとする。欠席した場合は第２２条に規する補講を受講しなければならない。尚、教育課程に定める面接授業の出席時間数が３分の２以上に満たない者及び医療的ケアの演習について所定回数を満たしていない者については履修認定しないものとする。
４ レポートの成績評価が不合格の場合、又は面接授業が不合格になった科目については、指定する期限、方法によりレポートの再提出、又は面接授業の再履修を認めることができる。この場合においては、所定の手続きをとり、本校の許可を得なければならない。
５ 受講後２年目以降も引き続き、前項に定めるレポートの再提出及び面接授業の再履修になる科目は、再履修科目として取り扱う。この場合においては、学校長の許可を得なければならない。
（修了）
第１９条

本校に６ヶ月以上在籍し、所定の教育課程を修めた者に対しては、学校長が修了を認定する。
（修了証明書の授与）
第２０条

前条の規定により修了が認定された者に対し、学校長は、修了証明書を授与する。

第７章

受講料

（受講料）
第２１条

本講座の受講料は、第１２条に規定する受講者のこれまでの介護に関する研修の受講状況に応じて次の通りとする。
一 規定講習未受講者

100,000 円（税込、テキスト代含む。以下、同じ）

二 訪問介護員２級過程修了者

80,000 円

三 介護職員初任者研修修了者

80,000 円

四 訪問介護員１級過程修了者

50,000 円

五 介護職員基礎研修過程修了者

30,000 円

２ 納入された受講料は、それぞれの学級ごとに定められた受講申し込み締切日までのキャンセルに限り、受講料を返還するものとする。但し、返金に係る振込手数料等は受講者負担とする。
締切日を過ぎてからの受講キャンセルについては、原則、受講料は返還しない
３ 受講料に対し「ケアスタジオ介護人材養成スクール実務者研修コースオリジナル割引」を適用することもある。
（補講）
第２２条

面接授業を欠席した場合は、補講を受講するか、次回の研修にて当該授業を受講することにより修了と認める。
２ 補講を受講する場合は、１講義（１時間）あたり 2,000 円を納付する。

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第８章

賞罰

（表彰）
第２３条

成績、性行ともに優れ、他の模範となる者は、教員会議の議を経て、学校長が表彰することがある。
（懲戒）
第２４条

本校の受講生としての次の各号に該当する場合は、教員会議の議を経て、学校長が懲戒処分とすることができる。
一 学習意欲が著しくかけ、修了の見込みがないと認められる者
二 正当な理由がなくて、出席が常でない者
三 本研修課程の秩序を乱し、受講生としての本分に著しく反した者
２ 前項の懲戒は、その行為の軽重に従い、除籍及び訓告とする。

第９章

補則（情報開示）第２５条

以下の情報開示に関する事項についてホームページ（http://www.care-s.com）にて開示する。
１ 設置者に関する情報
一

設置者の法人種別、名称並びに主たる事務所の所在地及び連絡先

二法人の代表者氏名

三実務者養成施設等以外の実施事業

四財務諸表

２ 実務者養成施設等に関する情報
一

実務者養成施設等の名称、住所及び連絡先

二

実務者養成施設等の代表者氏名

三

実務者養成施設等の開設年月日

四学則等

五

実務者養成施設等の研修施設、図書室（蔵書数を含む）等の設備の概要

３ 養成課程に関する情報一 養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）
二 定員
三 入学までの流れ（募集、申込、資料請求先）
四 費用
五 科目ごとのシラバス
六 教員数、科目ごとの担当教員名（教員氏名、略歴、保有資格）
七 使用する教材
八 通信課程における面接授業の実施地域
４ 実績に関する情報
一 卒業者の延べ人数
５ その他の情報
一その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報
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第２６条

この講座の最小催行人数は 1 学級 5 名とし、それ以下の場合は原則中止とする。

この場合の受講料は、全額返還する。但し、最小催行人数に満たない場合でも、面接授業が別コースとの合同実施が可能と判断した場合は開講することがある。
（学則の改廃）第２７条

この学則の改廃は教員会議の議を経て、学校長の承認を得るものとする。

（その他の事項）
第２８条

この学則に定めるもののほか必要な事項については、学校長が別にそれを定める。

附則 この学則は、令和 4 年 5 月１日から施行する。

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