2024 年度版

住宅金融普及協会『住宅ローンアドバイザー』養成講座
募集のご案内｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座は年２回開催します。
募集受付期間・受験日・受験会場等につきましては､｢住宅ローンアドバイザー｣
専用サイト(https://www.loan-adviser.jp/)をご確認ください。

一般財団法人 住宅金融普及協会

目次＜はじめに＞
１ ｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座の概要
２ 講座のカリキュラム
３ 個人による受講の申込みから合格発表までの流れ(1) 受講の申込みからテキストの受け取り(2) ｢基礎編｣受講から合格発表および登録申請まで４ 法人による受講者を取りまとめた申込みの流れ(1) 法人担当者の手続き(2) 受講者の手続き
５ 申込みの注意事項
６ 受験にあたっての注意事項
７ ｢基礎編｣および｢応用編｣の効果測定
８ 合格発表９ ｢住宅ローンアドバイザー｣の登録「住宅ローンアドバイザー」登録のメリット（参考）住宅ローンアドバイザー養成講座の受講及び登録に係る利用規約[ＰＲ コーナー]Web で学習できる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の特徴

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住宅ローン商品の多様化が急速に進み、住宅の取得を計画されている方が自ら「どのタイプの住宅ローンが自分に一番適しているか」を判断することが難しい状況となっていると言えます。
「住宅ローンアドバイザー」とは、お客さまが最適な住宅ローンを選択することができるように、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な商品特性、リスク、情報などをアドバイスする資格者です。
当協会の「住宅ローンアドバイザー養成講座」は、こうした人材を育成し支援するため平成
17 年(2005 年)に創設し、累計で７万５千名を超える方に受講いただいております。
平成 19 年 11 月には、公益社団法人日本不動産学会より｢住宅ローンアドバイザー養成講座｣の創設、運営について高い評価を頂き、同学会業績賞を受賞しました。

住宅ローンアドバイザー委員会について
当協会が実施する｢住宅ローンアドバイザー｣に関する諸課題（講習カリキュラム、効果測定、登録等）に対する対応については、その公正性、信頼性を確保する観点から各界有識者による｢一般財団法人住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー委員会｣を設置し、様々な提言・助言を受けております。
一般財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー委員会
委員長 加藤 久和
明治大学副学長 政治経済学部 教授
委 員 江口 正夫
弁護士（江口・海谷・池田法律事務所）
大石 泉
株式会社NIE.Eカレッジ 代表取締役、ファイナンシャル・プランナー
深田 晶恵
株式会社生活設計塾クルー 取締役、ファイナンシャル・プランナー
益山 真一
ファイナンシャル・プランナー
森下 清隆
税理士（森下清隆税理士事務所）
山本 昌平
弁護士（丸の内中央法律事務所）（委員は 50 音順）

１ ｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座の概要｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座は､｢基礎編｣および「応用編」､効果測定(受験)で構成されています。
｢応用編｣のＷｅｂ受講後の効果測定(受験)は、会場にて受験となります。
｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座は、｢基礎編｣のみ、あるいは｢応用編｣のみの申込みはできません。

区分

受講申込の資格要件

募集予定時期｢応用編｣効果測定受験会場｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座
年齢、実務資格は問いません。どなたでも受講できます。
<申込みについて参照>①個人による申込み(Ｐ.５～６参照)②法人による受講者を取りまとめた申込み(Ｐ.７～９参照)
第１回開催:４月下旬～６月下旬(受験日７月下旬頃）
第２回開催:９月中旬～11 月上旬(受験日 12 月上旬頃)｢応用編｣効果測定受験会場は、全国主要都市にて開催します。
募集の都度､｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトよりお知らせします。

受講コース・受講料

Ａコース(Ｗｅｂによる受講）①｢基礎編｣養成講座 および｢応用編｣養成講座 ⇒ Ｗｅｂにて受講②｢基礎編｣効果測定 ⇒ Ｗｅｂにて受験③｢応用編｣効果測定 ⇒ 会場にて受験

受 講 料
23,100 円(税込）
消費税率 10％
消費税額 2,100 円

2024 年度は、Ｂコース(会場でのＤＶＤ視聴）の設定はありません。

テキストおよび映像講習｢応用編｣効果測定結果(合否結果)の

公表
登録申請

所定のテキスト(約 330 ページ)
映像講習(｢基礎編｣約４時間 30 分、｢応用編｣約４時間 10 分)
合格発表日に｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトに合格者のユーザーＩＤ(受講番号)を掲載。
また、同日に受講者へ合否結果通知を発送します。
合格者は、合格発表後に登録申請することができます。

＊｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座の受講料は、改定する場合があります。

２

講座のカリキュラム

本講座は、当協会所定のテキストを使用し講座のカリキュラムを収録した映像(Ｗｅｂ)を視聴し学習する講習です。
《講座の構成、主な内容》

基

礎

編

第１章 なぜ住宅ローンアドバイザーが必要なのか？
・住宅ローンを取り巻く環境の変化

応

用

編

第１章 住宅ローン商品のリスクと注意点
・各金利タイプのリスクと注意点

・インターネット型住宅ローンの特徴

・特徴ある住宅ローン

第２章 住宅ローンの基礎知識

第２章 繰上返済の仕組みと効果

・代表的な住宅ローン

・期間短縮型と返済額軽減型

・借入基準のポイント

・繰上返済の注意点

・金利の種類 ・返済方法

・借入可能額

第３章 コンプライアンス

第３章 目的別借換えの効果と注意点

・コンプライアンスの必要性

・総返済額を抑えるための借換え

・住宅ローンアドバイザー倫理・行為規範

・金利上昇リスクを回避する借換え・個人情報保護法の順守

・毎月の返済額を抑える借換え

第４章 説明責任の重要性

第４章 知っておきたい税金

・住宅ローンにおける重要事項とは・住宅にかかる税金

・売買契約書とローン条項

・住宅取得等資金の贈与と特例・適用金利が決まるタイミング

・住宅借入金等特別控除

第５章 住宅ローン計算（借入額編）

第５章 手続きの流れ

・返済額早見表の見方

・新築マンション･建売住宅･既存住宅を購入する場合
・住宅を売却し、住み替える場合

・借入限度額の算定

・住宅ローン申込みに必要な書類
第６章 借入額決定までのプロセス

第６章 タイプ別住宅ローンの選び方と返し方

・物件取得予算の考え方
・頭金の重要性・希望額の借入れができない場合の対処方法

・将来、返済額が増やせそうな人のローン
・将来の返済負担が重くなりそうな人のローン
・夫婦共有で住宅を購入する人のローン・短期間（10 年程度）で返済する人のローン＋＋｢基礎編」効果測定（４５分）｢応用編｣効果測定（５０分）＊｢基礎編｣効果測定は、Ｗｅｂにて受験となります。

＊｢応用編｣効果測定は、会場にて受験となります。

Ｗｅｂによる受講から効果測定受験までの流れ｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座の構成
１
２
３
４

お
申
込
み
・
ご
入
金

｢基礎編｣養成講座をＷｅｂ(約４時間 30 分)により受講⇓｢基礎編｣効果測定(45 分)をＷｅｂにより受験⇓｢応用編｣養成講座をＷｅｂ(約４時間 10 分)により受講⇓｢応用編｣効果測定(50 分)を会場にて受験

Ａコース
自宅や外出先などのパソコンで講習
Ｗ

【基礎編】

Ｅ
基
基
礎
礎
編
編
効
効
果
果
測
測
定

Ｂ

会 場

【応用編】

定

応応
用用
（
編編
５
効
０
効果
分
果測
）
測定
定

＜法人が窓口となり取りまとめて申込む場合＞
法人事業者が教育研修として本講座を活用される場合など、社内の受講者を取りまとめて申込みをすることができます。
詳しくは、７頁「法人による受講者を取りまとめた申込みの流れ」をご覧ください。

＜個人情報の取扱い＞
申込みに際していただいた個人情報につきましては、本講座にかかる必要書類の送付および申込者情報管理の範囲においてのみ利用し、適正に管理いたします。

３

個人による受講の申込みから合格発表までの流れ（１）受講の申込みからテキストの受け取り
利用規約等の同意 (受講の申込み前に確認)○申込者は、｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座の受講方法、効果測定の受験資格、合格後の登録手続きなど、本講座の制度、特徴とともに｢住宅ローンアドバイザー養成講座の受講及び登録に係る利用規約｣について､｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイト（https://www.loan-adviser.jp/）にて確認しご了承のうえ申込みください。
利用規約は、本ご案内の 15、16 頁にも記載しています。
＜注意＞○Ｗｅｂによる受講のため、パソコンによる受講を推奨しております。申込みをされる前に事前に、｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトの【ローンアドバイザーになるには】＞【受信環境確認】の【講義映像の受信環境確認】で、パソコンの環境確認を行ってください。
ご自身のパソコンが環境に合わない場合は、受講(映像配信)が出来ない場合があります。

ユーザー登録および登録受付のメールの受信確認○｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトのトップページ｢個人申込み」を選択し、メールアドレス、
マイページのログイン時に使用するパスワード(半角英数字を含む６～20 文字)を入力してください。
○｢ユーザー登録受付のお知らせ｣メールを、設定されたメールアドレス宛へ送信しますので、本文に掲載されているユーザーＩＤ(受講番号)を確認ください。
＊｢ユーザー登録受付のお知らせ｣メールが届かない場合は、登録のメールアドレスが間違っていな
いか、あるいは迷惑メールとして処理されていないか確認してください。

受講者情報(受講者名、受講コース等)の登録・決済方法の選択○マイページにログイン(｢ユーザーＩＤ(受講番号)｣と「ユーザー登録時に設定したパスワード」を入力すると、ご自身のマイページにお入りいただけます。)し、氏名、住所、受験日および会場の選択、受講料の決済方法の入力を行ってください。
○受講料は、クレジットカード決済(一括払いのみ)または、コンビニ決済から選択できます。
○決済方法を｢コンビニ決済｣に選択した場合は､｢受講料お支払いのご案内｣メールを送信します。
メールの受信を確認のうえ支払い期限までにお支払いください。
なお、入金後に映像講習が可能となりますので、早めにお手続きをいただくと余裕のある受講ができますのでお勧めいたします。
＊領収書は、テキスト等教材送付時に同封します。
＊｢受講料の支払い期限｣を超過した場合は、受講料をお受けすることはできません。

申込み完了のお知らせ・テキスト等教材の受け取り○｢お申込完了のお知らせ｣メールを、受講料の入金確認後に送信します。
○テキスト等教材は、送付先として登録された自宅住所または勤務先にレターパックにて送付します。
テキストの到着まで一週間程度かかりますのでご了承ください。

（２）｢基礎編｣受講から合格発表および登録申請まで
基礎編：｢基礎編｣映像講習(Ｗｅｂ) ＋ ｢基礎編｣効果測定(Ｗｅｂ)＊｢基礎編｣効果測定(Ｗｅｂ)の終了後に、｢応用編｣映像(Ｗｅｂ)を視聴することができます。
○｢基礎編｣映像講習は、マイページにログインし｢基礎編｣映像講習(全 16 コマ、約４時間 30 分)を
Ｗｅｂにて受講してください。映像講習は、何度でも繰り返し視聴することができます。
また、倍速で再生することも可能です。
マイページの｢受講状況｣の｢☆｣印で、視聴済みを確認することができます。
○｢基礎編｣映像講習を全て視聴した後に、マイページで｢基礎編｣効果測定を受験してください。
【重要】｢基礎編｣効果測定を終了することが､｢応用編｣映像講習および｢応用編｣効果測定受験の条件となります。｢基礎編｣効果測定を終了されない場合は、｢応用編｣映像講習および｢応用編｣効果測定に進むことは出来ません。

応用編：｢応用編｣映像講習(Ｗｅｂ) ＋ ｢応用編｣効果測定(会場)の受験票出力＊｢応用編｣映像講習は｢応用編｣効果測定(受験)の前日までとなります。
○｢応用編｣映像講習は、マイページにログインし｢応用編｣映像講習(全 16 コマ、約４時間 10 分)を
Ｗｅｂにて受講してください。映像講習は、何度でも繰り返し視聴することができます。
また、倍速で再生することも可能です。
マイページの｢受講状況｣の｢☆｣印で、視聴済みを確認することができます。
○｢応用編｣映像講習を全て視聴した後に、マイページの｢応用編｣受験票出力から｢応用編｣効果測定受
験票をダウンロードし印刷してください。
○印刷した｢応用編｣効果測定受験票は、受験日、受験会場を確認し、受験日当日に会場へ持参してください。なお、申込みした会場以外で｢応用編｣効果測定を受験することはできません。
【重要】｢応用編｣映像講習を全て視聴し終了されることが、｢応用編｣効果測定受験の条件となります。

｢応用編｣効果測定○｢応用編｣効果測定の試験時間は、16 時から 17 時です。最初の 10 分間は、試験監督員から注意事
項等に関する案内を行います。
○｢応用編｣効果測定では、テキストを参照することができます。
計算問題の際にテキスト内の｢返済額早見表｣を使用します。
なお、試験問題については、｢基礎編｣および｢応用編｣の講習内容から出題されます。
＊｢応用編｣効果測定の｢受験にあたっての注意事項｣については、11 頁を参照ください。

合格発表○｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトに、合格者のユーザーＩＤ(受講番号)を掲載します。
また、合格発表日当日に受講者へ合否結果通知を発送します。

登録申請手続き◯合格された方には、｢住宅ローンアドバイザー｣登録申請手続きのご案内を修了証書と併せて送付します。13 頁を参照ください。

４ 法人による受講者を取りまとめた申込みの流れ
教育研修として活用いただくなど法人が窓口となる受講の申込みを希望される場合は、社内で受講者を取りまとめて法人による申込みができます。

利用規約等の同意(受講の申込み前に法人担当者および受講者により確認)○法人担当者は、｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座の受講方法、効果測定の受験資格、合格後の登の）録手続きなど本講座の制度、特徴とともに｢住宅ローンアドバイザー養成講座の受講及び登録に係る利用規約｣について、｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイト(https://www.loan-adviser.jp/)にて確認しご了承のうえ申込みください。
また、法人担当者は、受講者にも当該内容の同意を確認のうえ申込み手続きをお願いします。
利用規約は、本ご案内の 15､16 頁にも記載しています。
＜注意＞○Ｗｅｂによる受講のため、パソコンによる受講を推奨しております。申込みをされる前に事前に｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトの【ローンアドバイザーになるには】＞【受信環境確認】の【講義映像の受信環境確認】で、パソコンの環境確認を行ってください。
ご自身のパソコンが環境に合わない場合は、受講(映像配信)が出来ない場合があります。

【法人による受講者申込みの流れ】
法人ご担当者様のお手続き受講者様のお手続き

ステップ１

ステップ２

ステップ３

ステップ６

ステップ７

法人の

受付完了

受講者情

受講者情

受講開始

の確認

報の登録

報の登録

ﾕｰｻﾞｰ登録

ステップ４
決済方法

ステップ５

ステップ８

申込完了

応用編

お知らせ

効果測定

（１）法人担当者の手続き
法人のユーザー登録○法人担当者は、「住宅ローンアドバイザー」専用サイトのトップぺージ「法人申込み」を選択しメールアドレス、パスワード(法人用パスワード)を入力してください。
＊従前に法人登録をしている場合は、ユーザー登録した｢法人ユーザーＩＤ(８から始まる７桁の番号)」と法人のユーザー登録時に設定した｢法人用パスワード｣でログインし受講の申込みを行ってください。

受付完了の確認○｢法人担当者登録受付のお知らせ｣メールを法人担当者が設定されたメールアドレス宛へ送信します
ので、本文に記載されている法人ユーザーＩＤ(８から始まる７桁の番号)を確認ください。
＊｢法人担当者登録受付のお知らせ｣メールが届かない場合は、登録のメールアドレスが間違っていな
いか、あるいは迷惑メールとして処理されていないか確認してください。

受講者情報の登録◯法人担当者は、次の①～③の登録手続きをしてください。
①法人マイページにログイン(｢法人ユーザーＩＤ(８から始まる７桁の番号)」と法人のユーザー登録時に設定した｢法人用パスワード｣でログイン)し、貴社名、担当者名等を入力ください。
なお、ここで入力された貴社住所の法人担当者あてに、受講者全員のテキスト等教材および合格発表後の合否結果通知を送付します。
②画面の『法人向け受講者入力』の受講申込欄より、受講者の氏名、メールアドレス、受験日および受験会場を入力ください。
③｢共通パスワード(法人用パスワードとは異なります。)｣の設定を行ってください。この｢共通パス
ワード｣は、登録した受講者がマイページに初めてログインする際に使用します。

決済方法〇決済方法は、画面の『決済方法選択』より、銀行振込、クレジットカード決済(一括払いのみ)またはコンビニ決済から選択できます。
なお、コンビニ決済については、支払総額が 30 万円以上の場合は決済が行えません。
〇決済方法で｢銀行振込｣または｢コンビニ決済｣を選択した場合は、法人担当者に｢受講料お支払いのご案内｣メールを送信します。
〇｢請求書｣については、決済方法で｢銀行振込｣または｢コンビニ決済｣を選択された場合には、送付します。
〇領収書の発行について、法人申込みの場合は、法人担当者が入力時に選択をした法人名もしくは、受講者個別の発行となります。テキスト等発送時に同封いたします。再発行は行えませんので予めご了承ください。
〇受講料については、所定の支払い期限までにお支払いください。
なお、入金後に映像講習が可能となりますので、早めにお手続きをいただくと余裕のある受講ができますのでお勧めいたします。
＜注意＞＊「受講料の支払い期限」を超過した場合は、受講料をお受けすることはできません。

申込完了のお知らせ〇｢お申込完了のお知らせ」メールを受講料の入金確認後、法人担当者に送信します。
また､｢個人ユーザーＩＤ(受講番号)のお知らせ｣メールを各受講者に送信します。
〇テキスト等教材は、送付先として登録された法人担当者の住所へ送付します。
〇法人担当者は、各受講者にテキスト等教材の配付とともに、法人担当者が受講者情報の登録で入力した「共通パスワード」（法人用パスワードとは異なります。
）の周知をお願いします。
＊受講者が、映像講習を視聴するためには、｢(個人)ユーザーＩＤ(受講番号と同じ)｣と法人担当者が設定した｢共通パスワード｣が必要です。
｢共通パスワード｣は、受講者が最初に(個人)マイページに入るためのパスワードです。
後に受講者ご自身で変更することも可能です。

（２）受講者の手続き
受講者情報の登録○受講料の支払い後に｢個人ユーザーＩＤ(受講番号)のお知らせ｣のメールが受講者宛てに届きます。
なお、法人担当者へ受講者の｢個人ユーザーＩＤ(受講番号)｣をメールでお知らせすることはありません。
○画面の『受講者詳細情報』の登録については､このメールに記載されている｢(個人)ユーザーＩＤ｣と、法人担当者が設定した｢共通パスワード｣で(個人)マイページにログインし、住所等の受講者詳細情報の登録を行ってください。
＊｢共通パスワード｣については、(個人)マイページの『登録情報変更はこちら』から変更できます。
＊法人担当者へお知らせした「法人ユーザーＩＤ」(８から始まる７桁の番号)では、受講者は(個人)マイページへログインすることはできませんのでご注意ください。

受講開始◎｢基礎編｣および｢応用編｣養成講座の受講については、６頁を参照ください。
◎｢応用編｣効果測定の受験票の出力については、６頁を参照ください。

｢応用編｣効果測定(受験)○申込みされた受験会場で、｢応用編｣効果測定を受験してください。
＊｢応用編｣効果測定の【受験にあたっての注意事項】については、11 頁を参照ください。

合格発表○｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトに、合格者のユーザーＩＤ(受講番号)を掲載します。
また、法人による申込みについては、受講者全員の合否結果通知(受講者ごと封入)をとりまとめて、
合格発表日当日に法人担当者宛てに送付します。
なお、合格された方には、｢住宅ローンアドバイザー｣登録申請の手続きのご案内を修了証書と併せて同封します。
◎合格発表については、12 頁-８を参照ください。
◎登録申請については、13 頁を参照ください。

５

申込みの注意事項（１）募集の締め切り等について募集の受付期間中であっても、受験会場が定員になり次第募集を締め切ります。
また、申込み状況、自然災害、感染症の発生等により受験会場の変更や｢応用編｣効果測定(受験)を中止する場合があります。このような場合には､｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトまたはご登録のメールアドレス宛てにお知らせします。
（２）受験日(｢応用編｣効果測定日)または受験会場の変更についてやむを得ない事情により、受験日または受験会場の変更を希望される場合は、ご自身で｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイト『(個人)マイページ』にて変更の手続きを行ってください。
受験日の２営業日前まで変更することができます。会場の申込み状況等によっては、変更できな
い場合があります。
（３）｢応用編｣効果測定を受験できる資格条件について｢応用編｣効果測定を受験するためには、｢基礎編｣映像講習を全て終了し、｢基礎編｣効果測定(Web)を行い､｢応用編｣映像講習を全て終了することが必要条件となります。
（４）受講料の支払いについて所定の期限までに、受講料の入金が確認できない場合は、申込みが無効となります。
受験会場での受講料の支払いは承っておりません。
（５）受講料支払い後のキャンセルと受講料の返金について
当協会の都合による講座開催中止の場合を除き､やむを得ず受講をキャンセルする場合は、以下の＜養成講座受講料返金の条件①～③＞全ての条件に該当し当協会に連絡いただいた場合に限り、受講をキャンセルし受講料を返金することができます。後日、所定の手続きにより受講料から｢テキスト郵送代｣および｢送金手数料｣を差し引いた金額を返金します。
なお､｢振替受講＊｣に該当する方は、受講料の返金対象外です。
＜受講料返金の条件＞①テキスト到着後、８日以内に当協会に連絡すること。
②テキストを未使用のまま当協会に返送すること。送料は、申込者の負担となります。
③｢基礎編｣および｢応用編｣映像講習を全く視聴していないこと。
（６）｢応用編｣効果測定(受験)を欠席する場合｢応用編｣効果測定(受験)をやむを得ない事情で欠席することとなった場合は、次回の養成講座の開催時に限り｢振替受講＊｣で申込みすることができますが、｢基礎編｣映像講習および｢基礎編｣効
果測定までを終了することが条件となります。
なお、振替受講の対象者は、｢振替受講＊｣の受講(受験)料の費用は当協会にて負担いたしますのでかかりません。また、申込みにつきましては、募集の受付期間中であっても会場が定員になり次第募集を締め切ります。
＜注意＞＊｢振替受講｣につきましては、直後の養成講座の募集期間中に、ご自身で自宅等のパソコンで申込み手続きを行い、Ｗｅｂ講習にて｢応用編｣映像講習を全て視聴のうえ、会場で｢応用編｣効
果測定を受験していただくことになります。
＊直後の養成講座の募集受付期間中に｢振替受講｣で申込みいただけなかった場合または｢振替受講｣を欠席する場合は、改めて新規で申込みいただき、受講料をお支払いのうえ｢基礎編｣からの受講となります。

６

受験にあたっての注意事項（１）持参していただくもの（受験日当日）
・受験票＊
・顔写真付きの本人確認書類＊ (例：運転免許証、宅地建物取引士証、社員証、学生証やそれらに準ずるもので有効期限以内であるもの)
・テキスト(計算問題の際、｢返済額早見表｣を使用）
・鉛筆またはシャープペンシル(HBまたはＢ)・プラスチック製消しゴム
・電卓(電源内蔵のもので、演算機能のみを有するもの）
・腕時計(腕時計型通信端末は除く。受験会場によっては壁掛け時計の設置が無い場合がございます｡)＊本受験票や顔写真付きの本人確認書類を忘れた方は、受験資格確認のため受付時に通常の場合よりお待ちいただくこととなります。
【電卓として使用できないもの】
・金融電卓、ローン電卓は使用できません。
・情報通信機能のある機器(スマートフォン、携帯電話、腕時計型端末など)で計算機能のあるもの
・タブレット式パソコン
・関数機能［Σ(シグマ)・log等］、ローン計算・紙に記録する機能のあるもの
・音［タッチ音・音階・音声等］を発する機能のあるもの
・プログラム（計算式）の入力（登録）機能のあるもの
・計算過程をさかのぼって確認できる機能等のあるもの
・外形寸法がおおむね26㎝×18㎝を超えるもの
プログラム機能の内蔵など、使用禁止の電卓に該当する疑いがある場合には、試験監督者が受験の一時停止または中止の措置をとることがあります。

（２）受験会場での注意事項
・受験票に記載された受験会場、集合時間にお越しください。
・受付は、受験日の｢応用編｣効果測定(受験)開始３０分前の１５時３０分から行います。
時間に余裕をもってお越しください。
・｢応用編｣効果測定開始後２０分を超えてからの入室(遅刻)はお断りします。やむを得ない事情で欠席し受験いただけなかった場合は、次回の開催時に｢振替受講｣(一定の条件を満たした場合)の申込みが可能な場合があります。（P.10参照）
・スマートフォン、携帯電話、タブレット、腕時計型端末などの情報通信機能のある機器については、
アラームの設定を解除し、必ず電源を切ってカバンの中にしまってください。
時計として使用することもできません。
・会場内では、係員の案内に従ってください。
・災害発生による交通機関の遅れを除き、交通機関に遅延、運休が生じた場合でも試験開始時間を変更することはありません。
・効果測定では、解答を終えた方から退出ができますが、再入出はできません。
（３）受験会場について
・駐車場および駐輪場は用意しておりません。
・会場内所定の喫煙場所以外は、全て禁煙です。

（４）｢応用編｣効果測定受験当日の健康管理等について
・受験当日に37.5℃を超える発熱や喉の痛み、咳がでるなどの体調不良の場合は、受験会場へのご来場はお控えください。
・マスクの着用は、ご自身の判断によります。
なお、本人確認のため一時的にマスクを外していただく場合があります。
・｢応用編｣効果測定(受験)の実施中でも、携帯用のウェットティッシュや手指消毒用アルコールの使用は差し支えありません。
・｢応用編｣効果測定(受験)の会場内は、換気のため可能な限り窓やドアを開けることがあります。
そのため、｢応用編｣効果測定(受験)の会場によっては、屋外からの騒音が入ることがありますので、ご了承ください。
室温の高低に対応して容易に着衣、脱衣できるよう服装には十分注意してください。

７｢基礎編｣および｢応用編｣の効果測定｢基礎編｣および｢応用編｣の効果測定は、次のとおり実施します。
＜｢基礎編｣効果測定(Ｗｅｂ)＞・Ａコースの｢基礎編｣効果測定は、パソコン上のラジオボタン方式で行います。
・正誤問題(２択)25問と計算問題(３択)10問の合計35問
・解答時間は４５分を目安に行ってください。
＜｢応用編｣効果測定(受験) (会場)＞
・｢応用編｣効果測定(受験)は、会場にてマークシート方式で行います。
・｢基礎編｣および｢応用編｣の講習内容から出題されます。
・正誤問題(２択)30問と計算問題(３択)10問の合計40問
・解答時間は５０分です。

☆｢応用編｣効果測定問題および解答は、｢応用編｣効果測定受験最終日の翌営業日午前９時３０分頃に､｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイト(https://www.loan-adviser.jp/)に掲載します。

８

合格発表

（１）｢応用編｣効果測定において、一定以上の点数を取得した方を合格とします。
（２）｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトに、合格者のユーザーＩＤ(受講番号)を掲載します。
（３）合格発表日当日に、受講者の合否結果通知を送付します。
また、法人による申込みについては、受講者全員の合否結果通知(受験者ごと封入)をとりまとめて、合格発表日当日に法人担当者宛てに送付します。
なお､合格者へは、｢住宅ローンアドバイザー｣登録申請の手続きのご案内を修了証書と併せて同封します。
（４）合否判定(修了判定)､｢応用編｣効果測定問題および根拠等に関する問い合わせについては、一切お答えできません。
（５）不合格となった場合は、次回以降の開催時に｢再受験｣で申込みができます。
再受験料は、７，７００円(税込)です。
再受験料については、変更する場合があります。

９ ｢住宅ローンアドバイザー｣の登録
当協会が認定する｢住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー｣として住宅ローンのアドバイスを行う
ためには、｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座｢応用編｣の効果測定に合格したうえで、所定の期間内に登録申請手続きを行い当協会に登録いただく必要があります。
（１）登録できる方
以下の①および②の両方に該当される方です。
① ｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座｢応用編｣の効果測定に合格された方②『住宅ローンアドバイザー養成講座の受講及び登録に係る利用規約』に同意し｢住宅ローンアドバイザ
ー登録規程｣および｢住宅ローンアドバイザー倫理・行為規範｣をご了承され､｢住宅ローンアドバイザー登
録規程｣第２条第２項の各号に該当しない方（住宅ローンアドバイザー登録規程（抜粋））
第２条 普及協会が実施する住宅ローンアドバイザー養成講座（第10条第2項に規定する講習を含む。以下「養成講座」という。）を受講した者で別に定める基準を満たすものは、別に定める様式にて申請することにより、普及協会に登録することができる。
２ 普及協会は、前項に規定する申請があったときは、住宅ローンアドバイザー登録簿への登録(以下「登録」という。)を行う。
ただし、次のいずれかに該当する者は、この限りではない。
一 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二 破産者で復権を得ない者
三 成年被後見人、被保佐人又は被補助人に該当する者
四 任意後見人と任意後見契約を締結した者で、当該任意後見人に任意後見監督人が選任されている者
五 反社会的勢力（暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者）に該当すると普及協会が判断した者または該当する恐れがあると普及協会が判断した者＊「住宅ローンアドバイザー養成講座の受講及び登録に係る利用規約」､｢住宅ローンアドバイザー登録規程｣および｢住宅ローンアド
バイザー倫理・行為規範｣は、｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイト(https://www.loan-adviser.jp/)に掲載しています。

（２）登録料
１１,０００円（税込）（３）登録有効期間
登録日から３年間（４）登録申請期間①｢住宅ローンアドバイザー｣養成講座を修了した日から、１年を経過する日の翌月末までです。
②登録申請期間を経過した後は、登録の申請ができませんのでご注意ください。
登録申請手続きのご案内については、合格者のみに修了証書と併せて同封します。
（５）登録更新手続き①登録有効期間が満了する日までに、所定の登録更新手続きが必要です。
②登録更新料は１１,０００円(税込)です。（2024年４月現在）③登録更新後の登録有効期限は、登録更新手続きの時期にかかわらず登録更新前の有効期限の翌日から３年間です。
＊登録申請および登録更新の手続き、登録料等は、変更する場合があります。

【名前、住所等の漢字登録表記について】
システム上の漢字表記については、ＪＩＳ第２水準までとなります。ご了承願います。
登録者証(｢応用編｣効果測定に合格し、登録申請手続き後に発行)についてのみ旧漢字等での作成が可能です｡(例：高→髙、崎→﨑)。なお、マイページ(システム上)での表記については、ＪＩＳ第２水準までとなります。また、３年後の登録更新の際に引き続き旧漢字等で作成希望の場合については、別途手続きが必要となります。

「住宅ローンアドバイザー」登録のメリット
当協会にご登録いただくことにより次のサービスがご利用いただけます。
◎｢住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー｣の名称が使用できます。
◎｢住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー｣登録者証(カード型)が交付されます。
＊｢住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー｣は、一般財団法人住宅金融普及協会の登録商標です。

◎｢住宅ローンアドバイザー｣向け【住宅ローンお役立ちポケットガイド】を
ダウンロードしご覧いただけます。
◎有益な情報が掲載された｢住宅ローンアドバイザー｣専用サイトの【登録者マイページ】をご覧いただけます。
★住宅ローンアドバイザー通信（四半期：４月、７月、１０月、１月）＊２０２３年度に、取り上げた特集記事「令和５年度 国の住宅支援策のポイント」（2023 年４月）
「最近の住宅ローン利用者の動向と変動金利型住宅ローン利用希望者へのアドバイス」（2023 年７月）
「子育て世代に求められる住宅ローン選択のアドバイスの視点」（2023 年 10 月）「住宅ローンの金利決定メカニズムと金利上昇への備え」～住宅ローンアドバイザーセミナーWeb 開催の概要報告～」（2024 年 1 月）
＊メールアドレスをご登録されている方には、住宅ローンアドバイザー通信の掲載をご登録のメール
アドレス宛てにお知らせします。
なお、修了者(合格者)へは、合否結果通知の発送時に限りサンプルとして冊子にしたものを同封します。

★｢住宅ローン金利動向｣ (毎月更新）「主要行の金利動向」（変動金利、３～10 年固定金利、インターネット型、フラット３５）★｢住宅ローンアドバイザー養成講座｣(最新版)の映像視聴、テキスト閲覧★「住宅コラム」（四半期）＊２０２３年度に、取り上げたコラム記事「変動金利型住宅ローンの金利上昇シミュレーション」（2023 年 5 月）
「大手金融機関の子育て支援の優遇サービス」と「こどもエコすまい支援事業」（2023 年 6 月）
「外国人から住宅ローンの相談を受けた時のアドバイス」（2023 年 9 月）
「転勤時の住宅ローンの注意点とアドバイス」（2023 年 12 月）「自然災害への備え、そして住宅再建を支援する各種制度とは」（2024 年 3 月）◎｢住宅ローンアドバイザー｣向けセミナーに参加(映像視聴)することができます。
★「住宅ローンアドバイザー」セミナーの開催（Web 配信）
・2023 年度テーマ：「住宅ローンの金利決定メカニズムと金利上昇への備え」
登録者マイページからの配信期間 2023/10～2024/3◎ご希望により、｢住宅ローンアドバイザー｣登録者検索サービスサイトに氏名、連絡先等を掲示することができます。
＊各種サービスは、変更する場合があります。

令和元年住協規程第１号

住宅ローンアドバイザー養成講座の受講及び登録に係る利用規約
第１条 目的と適用範囲
１．一般財団法人住宅金融普及協会（以下「当協会」という。）が実施・運営する住宅ローンアドバイザー養成講座（以下「養成講座」という。）及び住宅ローンアドバ
イザーの登録及び登録の更新（以下「登録等」という。
）
は、消費者が適切な住宅ローンを選択できるように、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正
確な商品知識、リスク、情報等をアドバイスできる者を養成し、支援することを目的としています。
２．養成講座の受講の申込み及び登録等については、本利
用規約、当協会が別に定める「住宅ローンアドバイザー
倫理・行為規範」及び「住宅ローンアドバイザー登録規程」（以下「本利用規約等」という。）によるものとしま
す。また、当協会のウェブサイト、各種パンフレット等
では、本利用規約等を適宜解説するものとします。

第２条 受講契約の成立
１．養成講座の受講の申込者（個人又は法人）は、予め、当協会ウェブサイト又はご案内等で当協会が表示する
本利用規約等を了承し、申し込むものとします。
２．法人が研修等の目的で、自社の手配する場所において、一定数以上の受講者を取りまとめて養成講座を申し込
む場合、法人は受講者の同意（個人情報の提供の同意を含む。
）を経て、予め、当協会と協議の上、申し込むものとします。
３．養成講座の受講契約の成立時期は、申込者（個人又は法人）が受講の申込みをした後、当協会が受講料の受領を確認し、養成講座の教材を発送した時とします。

第３条

受講料とお支払い

１．養成講座の受講料等（再受験料を含む。）は、当協会が定めます。
２．申込者（個人又は法人）は、当協会ウェブサイトの申込手続き画面に表示された受講料を、当協会所定の方法、期日までに、支払うものとします。
３．支払方法によって発生する振込手数料は、申込者（個人又は法人）のご負担となります。

第４条

養成講座の受講１．前条までの申込みの手続きを完了した者は、当協会が提供する養成講座を受講することができます。
２．当協会は、次の場合には、ウェブサイトによる養成講
座の利用、配信を一時停止又は制限する場合があります。
①当協会が養成講座を提供するシステムに関する技術上の理由により、一時的な使用制限が必要と判断した
場合②養成講座の提供に必要な設備に故障が生じた場合③停電、火災、地震その他不可抗力、伝染病の発生等やむを得ない事情により、養成講座の提供が困難な場合④その他、養成講座を提供できない合理的な理由が生じた場合
３．当協会は、前項の規定により、養成講座の利用を制限
する時は、原則として当協会のウェブサイト上に掲載する方法により受講者に通知します。
４．当協会において止むを得ない事情があると認めた場合には、受講者のお申し出に基づいて、応用編効果測定の受講会場又は受講時間を変更することができるものとします。
５．自然災害の発生等の不可抗力、伝染病の発生等やむを得ない事情又は受講者のお申込み状況等により、受講
会場、受講時間の変更又は応用編効果測定の延期、取り止めをすることができるものとします。これらの場合、当協会は、ウェブサイト等で公表するとともに、受講者が登録した連絡先に電話又はメールにて連絡いたします。

第５条

応用編効果測定の受験

１．応用編養成講座までのすべての課程を修了した受講者は、応用編効果測定を受験することができます。
２．前項の効果測定の受験資格を有する者又は所定の期日まで基礎編の効果測定を修了した者で、応用編効果測定を受験しなかった者は、当協会が別に定める「振替受講」の手続きにより、直後に開催する養成講座の応用編
効果測定を受験することができます。

第６条

応用編効果測定の合否判定の通知

当協会は、当協会が設定した基準に基づき、効果測定を受験した者の合否を判定し、その結果を受験者に通知します。なお、上記基準は、当協会の判断によりいつでも変更することができるものとします。

第７条

再受験と申込み

１．当協会が過去に実施した応用編効果測定で不合格となった者は、当協会が別に定める「再受験」の手続きにより、応用編効果測定を再受験することができます。
２．再受験を希望する者は、第２条及び第３条により、当協会へ申込むことができます。

第８条

契約の取消・解約、受講料の返金

１．当協会の都合による養成講座開催の中止の場合を除き、基礎編の受講を開始した場合は、その後応用編効果測定
を欠席されても、受講料の返金はいたしません。
２．申込者（個人又は法人）は、次に掲げる事由の場合、当協会へ受講契約の取消・解約及び返金請求を申し出る
ことにより、当協会は所定の手続にて受講料を返金いたします。
①第２条第３項に定める養成講座の教材の受領後８日以内に当協会へ申し出を行い、すみやかに受領した教材を当協会へ返送した場合（基礎編の受講を開始した
場合は除く。
）②申込者の重大な心身の疾病の発症又は死亡等のため、受講することができないものとして当協会が判断した場合
３．前項で定める教材の返送料及び当協会から返金する場
合の振り込み費用は、申込者（個人又は法人）の負担とします。
４．本条による返金には、利息を付さないものとします。

第９条

住宅ローンアドバイザーの登録申請、登録更新
申請

１．第６条による効果測定に合格した者は、別に定める「住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー登録規程」
及び「住宅ローンアドバイザー倫理・行為規範」を了承し、また、当協会が定める所定の期間内（合格した日から１年を経過する日の翌月末）において、登録料の支払い等所定の手続きを行うことにより、登録申請をすることができます。
２．当協会は、申請された事項を審査し、登録をすることができることとします。
３．前項の登録を受けた登録者は、登録有効期限（有効期間３年）の終了前に、第１項に準じて、登録更新料の支払い及び継続講習の修了により、登録更新申請をすることができます。当協会は、申請された事項を審査し、登録更新をすることができることとします。次回以降の登録更新についても、同様とします。
４．住宅ローンアドバイザーの登録等の完了時期は、登録等を申請する者が申請書を提出した後、当協会が登録料又は登録更新料の受領を確認し、所定の審査を完了した時とします。
５．登録料及び登録更新料（登録者証の再発行手数料を含む。）は、当協会が定めます。

第 10 条 住宅ローンアドバイザー登録者へのサービスの提供
当協会は、前条第２項及び第３項により、住宅ローンア
ドバイザーとして登録した者（以下、登録者という。）を対象に、住宅ローンアドバイザー登録者証の発行のほか、
ウェブサイト等で公表する各種サービスを提供します。

第 11 条 登録料又は登録更新料の返金
１．当協会は、登録又は登録更新の後に、当協会が別に定める「住宅ローンアドバイザー登録規程」第 11 条第１項に定める登録の失効事由に該当した場合でも、登録料又は登録更新料は、返金いたしません。
２．当協会は、第９条第２項及び第３項に定める登録の審査の結果、登録を受けられない申請者には、登録料又は登録更新料を返金いたします。
３．登録申請の手続きにおいて、登録料の支払い後、登録申請書の送付を失念している者又は登録申請を辞退する者にあっては、当協会は返金申請を受け付けた後、所定の手続きにより登録料を返金いたします。
４．登録更新の申請手続きにおいて、登録更新料の支払い後、継続講習の修了及び登録更新申請書の送付を失念している者又は登録更新申請を辞退する者にあっては、当協会は返金申請を受け付けた後、所定の手続きにより登録更新料を返金いたします。
５．第２項、第３項及び第４項で定める登録料又は登録更新料を当協会から返金する場合の振り込み費用は、登録等の申請者の負担とします。
６．返金にあたっては、第８条第４項を準用するものとします。

第 12 条 受講者等への通知方法、登録情報の変更等
１．当協会から受講者又は登録者への通知は、当協会のウェブサイト上の適宜の箇所への掲示、受講者又は登録者が指定した住所（自宅又は勤務先）への送付、メールア
ドレスへの通知、その他当協会が適当と判断する方法により行います。
２．受講者又は登録者からの当協会への通知は、当協会のウェブサイト内に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当協会への書面の送付等の方法により行う
ものとします。
３．受講者又は登録者は、当協会に提供した情報又は登録した情報（氏名、受講会場、自宅又は勤務先の住所、電話番号、メールアドレス等）について変更があった場合
は、速やかにウェブサイト又は書面にて、当該変更事項を届け出なければなりません。
４．当協会は、受講者又は登録者が指定した住所（自宅又は勤務先）への送付、メールアドレスあてに通知した場
合は、その送付又は通知が延着し又は到達しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 13 条 著作権の帰属と保護
１．受講者又は登録者は、当協会が提供する教材（テキス
ト、レジュメ又は講義映像、その複製物及びその他一切の著作物。以下「普及協会教材」という。）に関する著
作権、その他知的財産権は、全て当協会に帰属している
こと、受講者が学習する目的以外に使用及び複製することができないことを予め承諾します。
２．受講者又は登録者は、普及協会教材又はその複製物を第三者に販売（オークションへの出品を含む。
）、贈与及び貸与（有償・無償を問わない。
）することは、方法・理由の如何を問わず一切できないことを予め承諾します。
３．受講者は、受講会場において講義内容をスマートフォン等の機器で収録（録画・録音等）することができないことを予め承諾します。

４．受講者又は登録者は、当協会が提供する受講番号（ユーザーID）、登録番号及びパスワードを第三者に開示し、譲渡あるいは貸与することができないことを承諾します。
５．第１項から前項に掲げる事項に違反した場合、当協会
は受講者又は登録者に対し、直ちにその行為の差し止めを求めることができるものとし、また、当協会は、その行為によって被った損害の全ての賠償を請求することができるものとします。また、必要に応じて、刑事告訴等の法的措置を取ることができるものとします。

第 14 条

個人情報の保護について

１．当協会における個人情報保護方針については、当協会のウェブサイトで公表します。
２．当協会の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問のお問い合わせ先は、次のとおりです。
一般財団法人住宅金融普及協会 総務課
郵便番号 112-0014 東京都文京区関口 1－24－2
関口町ビル

第 15 条不可抗力の発生

地震、水害、火災、その他の天変地異の発生、伝染病の発生等止むを得ない事情により、養成講座の中止、各種の通知、発送の遅延等で生じた損害については、当協会は責任を負いかねます。

第 16 条反社会的勢力の排除

１．申込者、受講者又は登録者が、次のいずれかに該当する者である場合、当協会はそれらの者に対して、何らの催告を要せず、直ちに第２条で定める受講契約の解除又は第 10 条で定める登録者へのサービスの提供の停止、登録を失効することができます。
①反社会的勢力（暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者）に該当すると当協会が判断した者②前号の反社会的勢力に該当する恐れがあると当協会が判断した者
２．申込者、受講者又は登録者は、当協会に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを承諾します。
①暴力的な行為②取引に関して、脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為③風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当協会の信用を毀損し、又は当協会の業務を妨害する行為④その他、前号各号に準じる行為

第 17 条

本利用規約等の変更

１．当協会は、本利用規約等の各条項を、申込者、受講者又は登録者の一般の利益に適合する場合又は変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更できるものとします。
２．前項によるこの本利用規約等の変更は、変更後の規定の内容を、当協会ウェブサイトその他相当の方法で公表
し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第 18 条

合意管轄

当協会と申込者、受講者又は登録者との間における一切の争訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本利用規約は、2020 年４月１日から施行します。

PR コーナー
Web で学習できる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の特徴

住宅市場をとりまく環境は大きく変化しており、住宅金融分野でみると、多様な住宅ローン商品が提供されていますが、近年、変動金利型住宅ローンについては、その低金利が注目されており、住宅ローン手続きや提出書類のペーパーレス化についても大きく進展しています。また、省エネルギー性能を備えた質の高い住宅や子育て支援のため、住宅ローン控除制度などの優遇措置や金利引下げ等の優遇策も導入されています。
本講座におけるオリジナルのテキストと映像では、こうした住宅ローンをとりまく最新の動向についても解説しています。Web で学習できるため、ご自身のスケジュールに合わ
せて、テレワーク中の自宅でも、何度でも繰り返して学習することができます。
右の QR コードから、住宅ローンアドバイザー養成講座のテキストと映像のサンプルをご覧いただけます。

＜2024 年度版 テキストと映像のコンテンツ＞（抜粋）〇住宅ローンを取り巻く環境の変化、注目されるインターネット型住宅ローン（基礎編）〇住宅ローンの基礎知識（フラット 35 の金利引下げメニュー、借入可能額の計算）（基礎編）〇コンプライアンス、個人情報の保護、売買契約書とローン条項（基礎編）〇返済額早見表を利用した住宅ローンの計算、未払い利息（基礎編）〇住宅ローン控除や相続時精算課税制度など住宅に係る税金（応用編）〇住宅ローンの選び方や相談事例をドラマ化した映像（応用編）（参考）2023 年度「住宅ローンアドバイザー」養成講座の募集、実施概要
2023 年度
開催回

第１回

第２回

募集期間

4/24～6/23

9/11～11/10

申込者数

1,360 名1,576 名

受講者数

1,136 名1,318 名

修了者数（合格者数）

913 名

1,086 名修了率（合格率）

80.4％

82.4％

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課〒112-0014 東京都文京区関口１－２４－２ 関口町ビル

Ｔ Ｅ Ｌ ０３－３２６０－７３４６（平日１０：００～１６：００）
住宅ローンアドバイザー専用サイト
https://www.loan-adviser.jp/「住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー」は一般財団法人住宅金融普及協会の登録商標です。

2024.4