自由論題第４セッション第３報告
105教室（本館1階）11:00-11:30

戦後日本ミシン産業の復興と成長：一貫型製造と組立型製造による二つの道程

1． 日本ミシン産業の概観：1945～1960年

日本でミシン産業は、戦前アメリカのシンガーの進入によってはじめられた。それ以来、ミシンといえばシンガーと同義語と思われるように、日本市場はシンガーの独壇場であった。それが1930年代初めの関税引き上げによって国産化の動きが活発になった。とくに、日中戦争を契機とした戦時統制によってアメリカの輸入が困難になる1938年末頃からはシンガーの販売が急減し、代わりに国産品の生産・販売が急増した。とはいうものの、戦前国産ミシン生産のピークは1940年の16万台弱であり、太平洋戦争に突入してからは「平和産業」のミシンの生産は最小限に抑制させられた。
戦後になって物資不足の悪条件の中でもGHQから早くミシン産業の必要性が認められ、1946年からミシン生産が再開された。そして、はやくも1948年には戦前のピークを越えるようになった。ミシンの生産台数は1950年代に入ってからより急増するようになり（図１）、1950年代半ばには年間200万台以上を生産して世界最大の生産国となった

3500000台＜図１＞⽇本ミシン産業の推移

3000000
2500000
2000000
1500000
1000000
50000001926 1928 1930 1932 1934 1936 1938 1940 1942 1944 1946 1948 1950 1952 1954 1956 1958 1960
⽣産

輸出輸⼊年

こうした生産増加は、戦時中に繰り延べられた衣関連需要の急増はもとより、海外需要とくにアメリカからの需要が多かったためである。とくに1950年に90％以上であった全生産に占める輸出の比重は1959年にも70％強を維持するなど、ミシンは産業は代表的な「輸出産業」であった。
こうした特徴を有したミシン産業は、1950年代にラジオ・双眼鏡・カメラ産業と共通しており、
1

自動車と電気機械といった1970年代以降日本を代表する組立機械に先んじて日本を代表する輸出産業であった。なお、この製品群は当時「重機械」の船舶と対比して「軽機械」と呼ばれた。その軽機械の中で、ミシンは輸出規模の面で1950年代末までに最大産業であった（表。

＜表１＞ 軽機械の輸出実績推移
品目1955年
1956年
ミシン
38,71739,530双眼鏡
8,551
10,231
カメラ
5,691
10,280
ラジオ
5,691
4,743
自転車
8,473
9,448
資料：『日本ミシン産業史』p.4

1957年
47,753
12,27912,952
10,868
8,591

1958年
47,391
14,702
15,11133,873
6,787

単位：千ドル
1959年
57,707
17,19818,219104,340
10,573

しかも、そのミシン（軽機械も同様）の最大輸出先は、ほかの機械（重機械）と違って先進国であった（表２）。とくにアメリカは最大の輸出国であり、この市場で、日本はローエンド部門を中心としてはしたが、西ドイツ・イギリス・イタリアなど伝統的なミシンの先進国を凌駕する最大の輸入国であった（表3）。

＜表２＞

ミシンの地域別輸出現況

1954年
1958年
百万円%
百万円%
東アジア
764,140
7.5
44,4692.6
東南アジア
2,061,381
20.3
110,674
6.4
西アジア
701,282
6.9
126,036
7.3
欧州
307,481
3.0
89,7165.2
北米2,363,093
23.3
1,062,293
61.3
中米
530,991
5.2
61,355
3.5
南米
2,718,609
26.8
120,418
7.0
アフリカ
138,262
1.4
59,351
3.4
大洋州
20,3730.2
35,744
2.1
その他
536,950
5.3
21,7701.3
合計
10,142,562
100.0
1,731,826
100.0
資料：『日本の機械工業 Ⅱ各論』p.103＜表３＞ アメリカにおけるミシンの国別輸入推移
国名
1954年
1955年
日本
404,558
656,870
西ドイツ 297,004
331,293
英国
135,934
174,021
イタリア
82,98376,249スイス
23,821
36,988
その他
16,19014,982
合計
960,490
1,290,403
資料：『日本ミシン産業史』p.5

1956年
678,899
433,897
217,792
67,62528,15929,706
1,456,078
2

単位：台
1957年
1,000,250
396,546
109,201
59,676
18,04868,4091,652,130ところで、こうしたミシンの生産と輸出の担い手は中小企業であった。当時、ミシンの製造は、ほとんどの部品から完成品に至るまで自社内で行う一貫型、部品のうち核心部品だけを内製する加工型、そして、すべての部品を外部から調達して自社では組立だけを行う組立型（アッセンブルメーカー）という３つの類型によって分けられていた。ところで、一貫型・加工型は大企業が中心だったが、組立型はほとんどが小・零細企業であったが、輸出の中心は組立型であったのである（表４、表５）。
なお、この組立型企業に部品を供給する零細・小規模の部品メーカーが、とくに大阪地域を中心に集積していた。

＜表４＞

類型別生産対輸出比重推移

単位：%
49年3月 49年6月
50年3月 50年6月 50年8月
一貫型
685121633加工型
6034652639組立型
0571029293平均
5427605665
注：大阪通産局管内
資料：『ミシン工業』p.103＜表５＞

製造類型別輸出比重（1956年）

一貫型
加工型
類型
調査企業
123456％
19163624 10096
資料：『輸出向け中小工業叢書』p.36

7881 100

950組立型
1011100
95

1298

2．先行研究以上のミシン産業の復興と成長について、少なくない研究が行われたが、問題意識から区分すると大きく3つに分けられる。1）復興期の日本国民経済とミシン産業との関係を中心に分析する研究であり、この観点は必然的に軽機械産業の一部としてミシン産業を取り扱う。代表的な研究としては沢井実の一連の研究をあげることができる（2022）

2）ミシン産業の高い輸出比重、あるいはその輸出を可能にした政府・業界・企業の努力とその結果としての国際競争力の源泉を解明する研究である。
竹内（2000、2002）、本台（1985、1992）、康上(2007)などがこの類型に属する。3)地域経済論としての機械工業の一部としてのミシン産業に注目する研究である。とくに、大阪地域を中心に広範に分布していたミシン関連組立・部品企業がどのような条件で成長し、その後産業構造の変化の中でどのような転換を遂げるのかに注目する研究である。沢井（2019）、広田（2012）、田中（2017）などの研究を取り上げることができる。
3

以上の先行研究から復興期のミシン産業については以下のようなものが大体解明された。
戦後ミシンの供給は、戦前からミシン生産に携わっていた企業だけでなく、新たに「軍民転換」の一環として参入してきた企業によって行われた。それには大企業だけでなく、数多くの中小企業も存在した。一般的に戦時中の軍需品生産の経験がミシン製造に生かされたといわれるが、航空機から自動車生産への技術移転のように明らかな形としてそれが行われたとは見做しがたい。
ミシンに対する輸出、とくにアメリカへの大量輸出が可能になった理由は、戦前に最大のメーカーだったシンガーのミシン製造への復帰が遅かったためであった。しかも、本格的に復帰しようとした1950年には朝鮮動乱によって工業用ミシン生産に重点を置かざるを得なかった。その隙間を狙って日本製ミシンがアメリカ市場に輸出されたわけであるが、アメリカで日本製ミシンは大型百貨店を通じて主に販売された。すなわち、アメリカの輸入商は日本から頭部のみを輸入してからモーターやテーブルなどをつけて自分のブランドとして販売したのである。日本から関税込みで１台当たり20ドルで輸入したものを百貨店では80ドルで販売されており、シンガーはもとより西ドイツ・イタリア製のミシンより非常に低価格であった。アメリカの輸入商・小売商にとって日本製ミシンは魅力的な製品であった。
このように輸出競争力、すなわち低価格で輸出が可能になったのはミシンの製造が日本独特の分業方式によって行われたためであった。政府の指導や業界の協力によって1947年に実施された部品の規格化・標準化によって部品企業は互換性部品を製造するようになり、部品単位で「規模の経済」効果を有するようになった。このような分業生産はとくに大阪地域を中心に発達し、その部品を組み立てるだけで完成品を製造するアッセンブルメーカーが大阪に族生する背景となった。
もちろん、低価格を武器とした零細・小規模のアッセンブルメーカーのミシンの中には不良品が混入されるケースも発生した。こうした問題を解決するために、輸出検査制度が次第に整備された。また、輸入商の買いたたきやアッセンブルメーカー間の過当競争によってつねに価格引き下げの圧力があったので、政府と業界は輸出価格の下限であるチェックプライスを設け、さらに、アメリカからダンピング提訴の動きが現れた際には一定期間の輸出禁止をも実施した。
また、全般的なミシン業界の競争力の向上のために通産省は56年から実施された機械工業振興臨時措置法の対象にミシン製造業を選定し、設備近代化のための資金を間接的に支援した。なお、50年代後半には過当競争の防止のために、業界への新規進入を制限する内容を含む軽機械振興法を制定した。
このように、先行研究によって、主にアメリカ市場への輸出が可能になった要因について、需給状
況、政策と業界の対応といった観点から多くが解明された。また、その過程で零細・小規模アッセンブルメーカーの存立を可能にした分業生産の仕組みもほぼわかるようになった。

3．問題意識しかし、以上の先行研究からの解明にも関わらず、 産業史の観点からみると、この時期のミシン
4

産業の復興と成長過程には解明されるべき大きな論点が抜けている。それはミシンの製造類型、すなわち一貫型、加工型、組立型間の競争（文字通りの一貫型は1950年代からは存在していないので、以下では加工型と組立型との比較を中心に記述する）という観点が落ちていることである。それが、ミシンの国内市場に対する分析の欠如、ミシン企業の戦略的対応という観点の不足につながっている。
先行研究で強調しているように、輸出の中心は組立型であったものの、加工型企業の輸出がまったくなかったわけでもなかった。加工型企業は、家電などミシン以外の製品をも携わる兼業企業はもちろん、ミシン専業企業も戦前からの老舗が多く規模の面でも大きかった。名古屋と東京を中心としたこの類型の企業は国内市場を優先した戦略をとった。例えば、日本ミシン製造（ブラザー工業）は19
50年代の間、輸出の比重を3割に抑え、過当な価格引き下げ競争には与しないという立場を明らかにしていた。しかも、1960年代に入ると、輸出の中心も組立型から加工型企業にとって代わられるようになる。
すなわち、先行研究で注目したのは復興期のミシン産業、その中でも輸出部門とかかわって小規模中心の組立型に限られたことになる。したがって、復興期の産業の全体像を浮き彫りにすることができなかったことはもとより、ミシン産業が高度成長期にどのように変わっていくのかに対する展望をも持ち得なくなる。実際には、1960年代半ばから、ミシン産業は加工型中心に再編されるので、部品企業との関係もそれまでの分業生産から下請けが多くなり、また、大企業のなかではミシン以外の製品分野への多角化も活発となる。
このように1970年代以降の状況までを念頭に入れると、改めて復興期のミシン産業の在り方の意味を問わねばならない。すなわち、組立型の企業・製品が加工型の企業・製品より競争力をもつのはどのような条件のもとなのかという問いかけである。一般的に、規模の経済の効果が小さく、製品差別化のメリットが小さい産業の場合には大企業による産業集中度は低くなるといわれている。玩具・貝ボタンなど戦前から多数の零細企業に支えられた産業はこのような製品特性によるものであった。ミシンという製品特性が、このようなものだったのなら、逆に加工型の存立は過渡期的なものだったはずである。
この点については、当時から加工型大企業は、全国的な販売網を備えていたので小規模組立型企業は国内販売ができなかったという。これは、ミシンという製品の特徴から、販売の重要性を考えさせられるものであるが、次の疑問に答えられない難点がある。すなわち、復興期初期の一時期ならともかく、1950年代にかけて組立型企業の製品を取り扱う国内小売商が登場しなかったのはなぜか。組立型製品は加工型製品より価格が非常に安かったとされたからである。また、組立型に使われる部品が加工型で作られる部品より安くて品質に問題がないなら、加工型企業が内製する部品の比重は小さくなっていくはずである。しかし、実際にはそういう現象は起こらなかったようである。すなわち、加工型製品の場合、コストは少々高くてなっても内製するほうが競争力があると判断し、実際に自社の販売網を通じて組立型製品より高い価格で販売できたのである。そうだとすると、実際には規模の経済効果の大小はともかく、当時のミシンが製品差別化が小さかったとみるべきではないことが明らか5である。
以上のように、国内市場での販売までを視野に入れると、ミシンという製品の特徴、ひいてはミシン産業の全体像について、先行研究とは異なるイメージが描けられる可能性がある。これが本報告の第1の問題意識である。先行研究で明らかになった組立型ミシンの販売過程を、国内市場の中心であった加工型ミシンのそれと比較して、ミシン産業の全容を明らかにすることである。具体的な分析結果は、報告の当日に行われるが、今のところ、ミシンの生産と販売は、国内向けと輸出向けとの二重構造あるいは重層性を有しているという結果を期待している。
本報告の第2の問題意識は、1950年代の日本機械産業あるいは中小企業の発展のための通産省の政策方向に関するものである。通産省が、組立用ミシンの輸出に強い関心を有し、業界の過当競争・価格引下競争を調整して、輸出秩序の確立のために様々な施策を行っということは、すでに先行研究で明らかになった。しかし、組立型ミシンによる輸出というミシン産業の現状について、通産省がどう理解し、どのような方向で政策を進めようとしたのかについては明らかでない。
1950初頭までにはミシンの輸出が増えていく状況に対して、通産省は当初期待しなかったために、驚きを隠せないながらも、この状況が続くのかについて懐疑的であった。しかし、50年代半ばにその輸出が一層増加すると、それまでの懐疑的なスタンスからより積極的な育成方針に転換した。先述した、秩序ある輸出体制のための様々な政策的な対応はその方針からでたものであった。ただし、その過当競争・無秩序な輸出は組立型ミシンが中心となっているためと認識し、そのうち組立型ミシンの比重は小さくなると予想した。こうした展望は、海外市場の不況のため、小規模組立型企業の経営が不安定になるとより強調された。
しかし、1950年代後半になると、それまでの悲観的な展望から、組立型製造方式の競争力を強調する見解が多くなった。その代表的な例が、外注依存度が高くなるほど、国内競争力が高まり、結果的に輸出比重も高くなるという認識である。すなわち、外部の部品を集めて組立する比率の高いミシンと双眼鏡が、その依存度が低い自動車より輸出比率がかなり高いのである（表６、表７）。

＜表６＞ 主要機械の輸出比率の推移
単位：%19541955
1956
1957
1958
ミシン
87.9
89.4
83.1
82.8
79.7
ラジオ
0.3
2.7
9.2
16.2
38.9
自転車
12.9
13.5
11
16.5
15.6
光学機械
46.9
57.2
6.19
44.2
46.7
船舶
38.4
68.9
75.2
64.7
51.3
繊維機械
53.9
40.2
26.5
23.3
33.7
鉄道車輛
19.8
51.4
41
31.6
27.1
自動車
1.4
2.4
2.9
2.9
3.4
時計
6
7.5
10.8
4.8
3.4
資料：『通商白書』1959年版（『日本機械輸出論』p.112)

6

＜表７＞

業種別機械工業の外注依存度

外部依存度(%) 受注工場数
綿紡績機械
51600
ミシン
76.2
148
カメラ
53.575
双眼鏡
75-85
46
自転車
78366
造船
50697
鉄道車輛（貨車）
61.2
190
自動車
45.8394
注：外部調達には下請、外注、購入を含む
資料：林信太郎『日本機械輸出論』p.250

このような認識が、1960 年代初頭の貿易自由化を控えて、その対策くとしての「特定産業振興臨時措置法案」の構想につながったと思われる。1950 年代後半の通産省では、組立型製造方式をミシン産業の代表として見做すようになった。しかし、先述したように、ミシン産業は二つの製造方式が重層性をもっており、しかも 1960 年代半ばには加工型中心と変わっていく。それを政策担当者はどう認識し、どう対応するのかを検討する必要があるように思われる。

4．分析方法と資料以上の問題意識のもとで、具体的な分析は以下のように行われる。まず、組立型ミシン部門と加工型ミシン部門を統合したミシン産業の全体像を構築するために、先行研究で解明された組立型製造方式を念頭に置きながら加工型製造方式の具体的な中身を検討する。そこから、具体的な製造過程、原価、部品調達方式などの面で両方式を比較し、なお、組立型方式から加工型方式への転換の可能性・理由を分析する。次は、こうして製造された組立型ミシンと加工型ミシンが国内市場でどのように販売されていくのかを検討する。そこから、流通経路別に卸売・小売販売価格、販売比重を確認し、具体的な販売方法をも分析して、加工型大企業の競争力要因を導出する。
つぎに、こうしたミシン産業に対する通産省の認識の変化を、初期からミシン産業の実態調査にかかわった林信太郎の考え方を中心に検討する。また、こうした通産省の認識を帆江するものとして、1959 年に制定される「軽機械輸出振興法」の制定過程を詳しく分析する。
こうした分析に必要な資料は参考文献に記入したが、第１の問題意識の解明のためには、1950～60
年に後半に行われた政府・業界の実態報告調査、企業の社史、関連経済雑誌などを多く利用する。なお、第 2 の問題意識に基づいた分析のためには、林信太郎の著作と回顧、そして国会会議録を検討する。

7＜参考文献＞

阿久津聡・竹内弘高（1998）、「戦後ミシン業界の発展と政府の役割：HA-1モデルの規格統一」嶋口充輝ほか編『マーケティング革新の時代 第2巻 製品開発革新』有斐閣、1998年
上田実（1993）、「安井正義の企業者活動と経営理念」『名古屋文理短期大学紀要』第18号
岸田文武（1958）、「軽機械輸出の輸出拡大の要因を分析する」『通商産業研究』第6巻第8号、1958
年7月
倉部行雄（1958）、「機械輸出の現況・対策・問題点」『通商産業研究』第6巻第8号、1958年7月
桑原哲也（2002）、「初期多国籍企業の対日投資と民族企業」『国民経済雑誌』（神戸大学）、185
巻5号
沢井実(2002)、「公設試験研究・能率研究機関の中小企業支援・育成活動―大阪府工業奨励館と大阪府立産業能率研究所を事例に」原朗編『復興期の日本経済』東京大学出版会
沢井実（2019）、「ミシン工業におけるアセンブル・部品メーカーの帰趨」『経営史学』第54巻第3号
沢井実(2022)、『輸出入国時代－日本の軽機械工業とアメリカ市場』名古屋大学出版会
大東永祐（1994）、「シンガー・ミシンのマーケティング」中島朝彦『現代経営学の構築』同文館
田中幹大（2017）、「中小機械金属工業と機械工業の『シフト』（1）（2）―1950・60年代大阪のミシン、繊維機械、自転車」『立命館経営学』第56巻第2・3号、2017年7・9月
竹内淳一郎（2000）、「日本の軽工業と輸出検査制度」『産業学会研究年報』第16号
竹内淳一郎（2002）、「日本のミシン品質向上と輸出検査」『産業学会研究年報』第18号
林信太郎（1961）、『日本機械輸出論』東洋経済新報社
林信太郎（1994）、「輸出軽機械」有沢広巳監修『日本産業史２』日本経済新聞社
林信太郎・柴田章平（2008）、『産業政策立案者の体験記録』国際商業出版
廣田義人（2012）、「日本におけるミシン部品量産技術の展開」『技術と文明』第17巻第1号
藤井茂(1969)、「発展途上国の工業化とわが国の中小企業―家庭用ミシン工業の国際競争力」『調査時報』（中小企業金融公庫）第10巻第2号、1969年3月
藤井茂(1969)、「発展途上国の工業化とわが国の中小企業―特にアジア諸国との関連において」『調査時報』（中小企業金融公庫）第10巻第2号、1969年3月
本台進（1985）、「軽機械工業の発展と部品の規格標準化―石油発動機とミシンの事例」『大東文化大学紀要』第23号
本台進(1992)、「生産組織の展開とミシン生産」『大企業と中小企業の同時成長―企業間分業の分析』
同文館
康上賢淑（2007）、「日本ミシン企業における国際競争力の形成」中岡哲編『近代東アジア経済の史的構造 東アジア資本主義形成史Ⅲ』日本評論社
8

愛知県商工経済研究所（1955）、『愛知県中小企業の経営動向―毛織物・陶磁器・ミシン』
伊東光晴監修・エコノミスト編集部編（1977）、『戦後産業史への証言―産業政策』毎日新聞社
大阪通商産業局編（1951）、『ミシン工業』ミシン月報社
大阪府立商工経済研究所（1958）、『中小企業生産性向上に関する調査資料(一)

中小企業の合理化・近代化の概要』
大阪府立商工経済研究所（1958）、『中小企業生産性向上に関する調査‐総括編』
大阪府立商工経済研究所（1961）、『工業用ミシンの国際競争力』海外機械工業調査委員会・機械振興協会（1965）、『欧州のミシン工業』
機械振興協会経済研究所（1967）、『機械工業における中堅企業の調査』
機械工業研究会編（1969）、『日本の機械工業―その現状と展望』通商産業研究社
経済企画庁調査課編(1956)、『重要商品の国際競争力』商工出版
蛇の目ミシン社史編纂委員会（1971）、『蛇の目ミシン創業五十年史』
中小企業振興事業団（1968）、『ミシン部品製造業のコスト解析』
中小企業庁・大阪府立商工経済研究所（1957）、『輸出向中小工業叢書 第31輯 ミシン』
通商産業省重工業局（1953）、『機械器具工業の概況と施策』
通商産業省重工業局編（1960）、『日本の機械工業―その成長と構造 Ⅱ各論』日本重工業研究会
通商産業省重工業局産業機械課編（1958）、『日本の軽機械工業』
通商産業省重工業局（1965）、『ミシン部品製造業実態調査報告書』
東京商工会議所（1959）、『中小工業の経営実態調査の概要―合板工業・ミシン工業』
東京重機工業(1968)、『東京重機三十年史』
東京重機工業（1979）、『東京重機工業40年史』
日本工業ミシン協会（1974）、『日本工業ミシン産業史』
日本中小企業指導センター（1967）、『ミシン部品製造業』
日本ミシン協会・日本機械工業連合会（1956）、『ミシン生産構造調査報告書』
日本ミシン協会（1961）、『日本ミシン産業史』
日本ミシン検査協会（1965）、『日本ミシン検査協会十年史』
日本ミシン輸出組合（1973）、『20年の歩み』
日本ミシン輸出組合（1957）、『ミシンの海外市場』
ブラザー工業株式会社(1971)、『世界に挑むブラザーの歩み』
ブラザー工業株式会社(2009)、『ブラザーの一世紀』
三菱経済研究所・日本機械工業連合会（1965）、『部品メーカー専門化の実態分析―自動車・ミシン・自転車・カメラ』 日本機械工業連合会

9