年金受給者だより
No.93NENKI

NJUKY

主な掲載内容USHA● 源泉徴収票を送付しました(老齢・退職給付)● 再就職している皆様へ

令 和 2 年 1 月発 行

DAY OI

２〜5● 税制改正に伴う扶養親族等申告書の提出について● こんなときにはご連絡ください

R6〜7

78

障害給付および遺族給付は、非課税のため源泉徴収票を発行しておりません。

https://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

公的年金等の源泉徴収票を送付しますので、確定申告等にご利用ください。

徴収「令和1年分 公的年金等 の源泉徴収票」の 送付について票

在大切なお知らせ中

社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されたことに伴い、確定申告書又は住民税申告書を提出する際は、マイナンバー（１２桁）の記載が必要です！

お問い合わせ先

老齢・退職給付（老齢厚生年金、退職（共済）年金等）を受給されている方に、本人確認書類 の提示又は写しの添付が必要です！
地共済センタービル「令和1年分公的年金等の源泉徴収票」を送付します。

京都千代田区平河町２−４−９【本人確認書類の例】 例① マイナンバーカード

共済組合

年金部給付課例② （遺族厚生年金、通知カード+運転免許証などの顔写真付※障害給付（障害厚生年金、障害（共済）年金等）および遺族給付
遺族（共済）年金等）は、身分証明書など（０３）３２６１−９８４６
非課税のため源泉徴収票を発行しておりません。

ので、原則とがあります。
泉徴収票」は、書類です。紛分ご注意くだ

示区分、確定についての説
さい。
額は年金からみであり、ごめられた保険 切。
り書の社会保険額は、市区町 と険料納付証明 りい。
線

月日

員共済組合

公的年金等の源泉徴収票令 和 1 年 分
住所又は居所

支受
け払るを者

102-0000 東京都 千代田区○○○ ○○-○○
フリガナ

氏

1名

区

ネンキン タロウ

年金証書記号番号

年金

生年月日

太郎

本人

源泉控除対象配偶者の有無等

別 寡婦 寡婦
夫

4

支

一般

老人

特定人

源泉控除対象配偶者

10

氏 名

2

＊額

年月日

24 12 5

源泉徴収税額円

円

2

老人

6

その他

人

人

10（フリガナ）
氏 名

支

法 人 番 号

2700150001147

払所

地

東京都千代田区平河町 2 ー 4 ー 9者

名

称

地方職員共済組合

在金

16 歳未満の扶養親族の数

7

人

障害者の数

特別
内

その他

人

3

非居住者である親族の数人

8控 除 対 象 扶 養 親 族（フリガナ）
区
11 1分
氏 名

（摘要）払

控除対象扶養親族の数

5（フリガナ）

明 大 昭 平見本分

所得税法第 203 条の 3 第 1 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 2 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 3 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 4 号適用分
特別 その他の 特
障 害 者 障 害 者 寡85940000000000

社会保険料の金額

人千9円

16歳未満の扶養親族（フリガナ）
区
11 1分
氏 名
区分

210（フリガナ）
氏 名

区
11分
区分

地共済センタービル
電 話 番 号

0 3 ー 3261 ー 9846

※源泉徴収票の表示区分については、３〜４ページ「源泉徴収票の見方について」をご覧ください。

確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。
※万が一、紛失された場合は、給付課支給係（電話 03-3261-9846）にお問い合わせください。

確定申告の時期

令和２年２月１７日（月）から令和２年３月１６日(月）まで※所得税の還付申告については、２月１４日（金）以前でも税務署では受付を行います。

2

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

源泉徴収票 の 見方について
1 「区分」
欄

所得税法第203条の3第１号適用分

所得税法第203条の3第２号適用分

所得税法第203条の３第２号適用分または第３号適用分に記載されている方以外の方「扶養親族等申告書※」を提出された方

いる方

当共済組合から支給する次の年金の支給を受けている方
老齢厚生年金・退職共済年金（経過的職域加算額）
・退職

所得税法第203条の3第３号適用分

所得税法第203条の3第４号適用分

65歳以上で退職共済年金の支給を受けている方
65歳未満で繰上げ支給の退職共済年金の支給を受けて年金（年金払い退職給付）「扶養親族等申告書 ※」を提出されなかった方（年間の支給額が課税対象額未満で、提出を要しない方を含みます。）※令和元年分（平成31年分）公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を指します。
2 「支払金額」
欄

令和元年中（平成31年2月支給期から令和元年12月支給期まで）に支払われた年金（平成30年12月分から令和元年11月分まで）の合計額（※）を記載※所得税等や社会保険料が差引かれる前の金額

3 「源泉徴収税額」
欄

令和元年中（平成３１年２月支給期から令和元年１２月支給期まで）に支払われた年金（平成３０年１２月分から令和元年11月分まで）から源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額の合計額を記載

4 「本人」
欄該当する場合に「＊」を記載

5 「源泉控除対象配偶者の有無等」
欄■「一般」欄
源泉控除対象配偶者（老人控除対象配偶者を除きます。）がいる場合には「＊」を記載■「老人」欄
老人控除対象配偶者（源泉控除対象配偶者のうち、７０歳以上の配偶者で令和元年中の所得の見積額が３８万円以下の方）がいる場合には「＊」を記載

6 「控除対象扶養親族の数」
欄■「特定」欄
１９歳以上２３歳未満の扶養親族がいる場合には「人数」を記載■「老人」欄
７０歳以上の扶養親族がいる場合には「人数」を記載■「その他」欄
特定、老人以外の扶養親族がいる場合には「人数」を記載

3

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

7 「16歳未満の扶養親族の数」
欄

該当する方の「人数」を記載
扶養控除の対象外であるが、障害者に該当する場合は障害者控除が適用される。

8 「障害者の数」
欄■「特別」欄
線の右側には、生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者である場合の「人数」を、線の左側には、そのうち同居を常としている方の「人数」を記載■「その他」欄
生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者以外の障害者である場合の「人数」を記載

9 「社会保険料の金額」
欄

居住地の市区町村からの徴収依頼に基づき年金から控除された「介護保険料」および「後期高齢者医療保険料」（または、「国民健康保険料（国民健康保険税）」）の年間徴収額を記載

10「源泉控除対象配偶者」、「 控除対象扶養親族」および「１６歳未満の扶養親族」欄

源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族および１６歳未満の扶養親族の氏名を漢字で記載（フリガナは記載していません。）

11 非居住者である場合には、「 区分」欄に「○」を記載

確定申告を省略できる方
令和元年中の公的年金等の収入額が４００万円以下であり、かつ、公的年金等以外の所得金額が２０万円以下である場合には、その年の所得税について確定申告書の提出を要せず、省略することができます。
※確定申告の省略により源泉徴収された所得税額が変わることはありません。
また、確定申告を省略した場合であっても、住民税の申告は必要となります。

ただし、確定申告により還付を受ける方は、確定申告が必要となります。
【主な例】■ 医療費、生命保険料、地震保険料等の控除による所得税の還付を受ける方■ 年金以外の収入がない方で、当組合に令和元年分の扶養親族等申告書を提出しておらず、源泉徴収が行われている方■ 令和元年分の扶養親族等申告書を提出された後、年の途中で扶養親族が増えた、新たに障害に該当した等の内容変更があった方
詳しくは、確定申告に関しては最寄りの税務署に、住民税の申告に関してはお住まいの市区町村にそれぞれお問い合わせください。

4源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

源泉徴収票
Q1Q& A

私の「源泉徴収票」は、「所得税法第２０３条の３」の「第１号適用分」と「第３号適用分」の両方に金額が記載されていますが、なぜですか（生年月日が昭和２８年１２月２日〜昭和２９年１０月１日の方が対象）。

?

「所得税法第２０３条の３第１号適用分」欄には、令和元年中に６５歳を迎える前に退職共済年金としてA お支払した分の金額を記載し、「 所得税法第２０３条の３第３号適用分」欄には、６５歳を迎えたことにより老齢厚生年金等としてお支払した分の金額を記載しています。

Q2?
源泉徴収票に「社会保険料の金額」の欄がありますが、社会保険料とは、具体的に何ですか。

A 保険料」および「国民健康保険料」の年間徴収額を表示しています。内訳等について知りたい方は、お住各支給期に、住所地の市区町村からの徴収依頼に基づき控除された「介護保険料」、「後期高齢者医療まいの市区町村へお問い合わせください。

Q3?
各支給期に、「個人住民税」が年金から控除されていますが、源泉徴収票に記載がありません。なぜですか？

A 個人住民税は市区町村から送付される通知等でご確認ください。

源泉徴収票は、所得税法（国税）上の書類であるため、「個人住民税（地方税）」は記載されません。

税 務 署 からの お 知らせ
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。
平成28年分以降の所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書の提出の際には、マイナンバー（12桁）の記載
本人確認書類の例

本人確認書類の提示 又は 写しの添付が必要です。

例1 マイナンバーカード
例2 通知カード（番号確認書類）＋運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元確認書類）（注）控除対象配偶者及び扶養親族の方の本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

詳しくは、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」（www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm）
をご覧ください。
5

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（１）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入（70歳未満の方）

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)いずれかに該当

国会議員
地方議会議員いずれにも該当せず年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算停止なし（2）または（3）へ

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

※

ウ

賃金 標準報酬月額＋（直近1年間の標準賞与額×1/12）
直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください。

70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

（2）65歳未満の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 28 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

28万円以下停止なし

28万円超
賃金のみで47万円超えるか47万円以下【停止額(月額)】（年金＋賃金−28万円)×1/2【停止額(月額)】47万円超(年金＋47万円−28万円)×1/2＋(賃金−47万円)（3）65歳以上の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 47 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額47万円以下

停止なし

47万円超
【停止額(月額)】（年金＋賃金−47万円)×1/2

6(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、加給年金額も併せて全額停止されます。

再就職している皆様へ／税制改正に伴う税率変更と扶養親族等申告書の提出について

2 直近1年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、3か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■ 標準賞与額の範囲(6月と12月に賞与が支給されたケース)

令和２年２月支給期は、「 令和元年12月分」と「令和２年１月分」の年金が支給されますが、在職支給停止の計算に使用する直近1年間の標準賞与額の範囲は、次のとおりとなります。

2月 支給期イ

令和２年1月12月

11月10月「標準賞与額（令和２年２月支給期）」の範囲

9月

ウ

令和元年8月

ア

7月

6月

5月

4月

3月

平成３1年2月

月

月

121月

平成30年11※が賞与支給月・令和元年12月分…
ア の範囲（平成31年１月〜令和元年12月の賞与が対象）
・令和２年１月分…
イ の範囲（平成31年２月〜令和２年１月の賞与が対象）（３）「 標準賞与額」の仮計算
令和２年２月支給期において、日本年金機構等から令和元年12月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、平成30年12月と令和元年6月の標準賞与額（ ウ の範囲）を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和２年４月支給期以降に差額を調整します。

税制改正に伴う税率変更と扶養親族等申告書 の 提出について「扶養親族等申告書」は所得税の課税対象となる方に、当組合からは毎年１０月１日頃にお送りしています。

令和２年の税制改正に伴う変更点【未提出の場合の取扱いの変更】●扶養親族等申告書が提出されない場合、これまでは一律7.6575％の税率で源泉徴収していましたが、今回の改正に伴い、年金の金額から公的年金等控除及び基礎控除後の金額に5.105％の税率で源泉徴収することとなりました。

●その結果、単身（扶養親族等がいない）で、自身に障害や寡婦の控除を受けない方の場合は、提出の有無にかかわらず源泉徴収税額が同額となるため、扶養親族等申告書の提出の必要がなくなりました。

【各種控除や所得要件の変更】●給与所得控除額、公的年金等控除額がそれぞれ１０万円引き下げになりました。
●基礎控除額が１０万円引き上げられました。
●控除対象となる扶養親族の所得要件も１０万円引き上げられました。

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こんなときにはご連絡ください
下表の事由に該当した場合は、届出が必要となりますので担当部署までご連絡ください。ご連絡の際には、お手元に「年金証書記号番号」または「基礎年金番号」のわかるものをご用意ください。
ワンストップサービス該当届出が必要な事由

一元化前 一元化後共済年金 厚生年金年金受給者が死亡したとき※

遺族・障害審査課
遺族第一係・第二係
03-3261-9847

遺族給付を受けていた方が婚姻等をしたとき※
１級・２級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき

遺族・障害審査課
障害審査係
03-3261-9849

障害程度が変更したとき障害程度の再認定のために診断書を提出するとき

老齢審査第一課
03-3261-9843
老齢審査第二課
03-3261-9844

公務員として再就職し、共済組合の組合員となったとき離婚による年金分割の情報提供・年金分割を請求するとき
国会議員または地方議会議員になったときHP

雇用保険法による基本手当等を受けたときHP

加給年金額対象者が65歳前に年金を受給することとなったときHP（老齢基礎年金を除く）
加給年金額対象者と離婚したときや死亡したとき等

担当部署
電話番号

HP

給付課調査係03-3261-9846

扶養親族等に変更が生じたとき行方不明になったとき
氏名を変更したときHP

年金受取金融機関を変更するとき
源泉徴収票の再交付を希望するときHP

年金支給額の証明書を希望するときHP

住民票上の住所とは異なる住所へ書類送付を希望するときHP

給付課支給係03-3261-9846

成年後見人等が選任されたとき
または既に届出事項に変更が生じたとき
年金証書、改定通知書、支払通知書の再交付を希望するとき

HP

年金相談室
03-3261-9850

HP は、当組合のホームページから届出様式がダウンロードできます。

ワンストップサービスとは？

被用者年金一元化後に受給権が発生した厚生年金に関する手続は、日本年金機構や共済組合のうち受給者が希望する１か所の窓口で行うことができます。
これをワンストップサービスといいます。国民年金や一元化前にすでに受給権が発生している共済年金や厚生年金は、ワンストップサービスの対象外ですので、原則として共済組合や年金事務所に別々に届出が必要です。

※受給者がお亡くなりになったときや遺族給付を受けている方が婚姻等されたときは、すみやかに遺族・障害審査課（☎03-3261-9847）
までご連絡ください。複数の年金を受給されている方は、それぞれの実施機関に連絡していただく必要がありますので、ご注意ください。

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