投資者の皆さまへ

ＹＭアセット・オーストラリア好配当資産ファンド

マンスリー・レポート

愛称 ： トリプル維新（リアルオージー）
追加型投信／海外／資産複合
信託期間 ：2017年9月15日 から 2022年9月20日 まで
決算日：毎年3、6、9、12月の各20日（休業日の場合翌営業日）≪基準価額・純資産の推移≫
2020年1月31日現在
基準価額
純資産総額
期間別騰落率期間
1カ月間3カ月間6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

基 準 日 ： 2020年1月31日※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2017年9月15日）～2020年1月31日

12,00010,836 円
21億円
ファンド-0.1 %+1.8 %+0.8 %+15.5 %---------0.1 %+14.4 %

純資産総額
分配金再投資基準価額

11,5007060

基準価額11,000
基準10,500
価額 10,000（円 9,500）

509,000

104030208,500
2018/3/7

設定時

2018/8/21

2019/2/12

2019/8/1

純資産
総額
（億円）

02020/1/23※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（5ページ目の≪ファンドの費用≫をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1期
第2期第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期

(17/12)(18/03)(18/06)(18/09)(18/12)(19/03)(19/06)(19/09)(19/12)

分配金
60円
60円
60円
60円
60円
60円
60円
60円
60円

組入ファンド

合計99.0%
比率

ファンド名

運用会社名

オーストラリア・リアルアセット・ファンド

大和証券投資信託委託

99.0%

ダイワ・マネーポートフォリオ（ＦＯＦｓ用）

大和証券投資信託委託

0.052%※ファンド名は「（適格機関投資家専用）」を省略しています。

分配金合計額設定来： 540円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。
設定・運用

商号等
加入協会

1/7

ワイエムアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第44号
一般社団法人投資信託協会

≪オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の運用状況≫※大和証券投資信託委託が提供するデータ等を基にワイエムアセットマネジメントが作成したものです。
資産別構成
国・地域別構成
資産
銘柄数 比率国・地域名比率
外国リート
26 58.2% オーストラリア
84.5%
上場インフラファンド
4 20.0% ニュージーランド
12.8%
外国株式
8 19.6% フランス
0.5%
コール・ローン、その他
2.2% 合計
97.8%
合計
38 100.0%

通貨別構成

通貨豪ドル
ニュージーランド・ドル
日本円
合計

比率
85.8%
12.9%1.2%
100.0%※比率は、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の純資産総額に対するものです。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

業種別構成

ガス

リート

2.1%

発電事業者

インフラ関連有価証券

2.6%

5.6%

※構成比率は、組入銘柄評価額に対するものです。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。

総合公益事業

再生エネルギー系

空港サービス
3.9%
各種不動産
23.0%

高速道路・鉄道路線
12.7%

工業用不動産
電力

11.4%

13.5%
店舗用不動産オフィス不動産

10.9%

7.7%
ヘルスケア不動産
2.4%

専門不動産
4.2%

合計59.1%

組入上位10銘柄
銘柄名

国・地域名

業種名

予想配当
利回り

TRANSURBAN GROUP

オーストラリア

高速道路･鉄道路線

4.1%

高速道路を運営するインフラファンド。シドニー、メルボルン、ブリス
ベンなどの主要都市近郊の有料道路を運営する。

9.2%

GOODMAN GROUP

オーストラリア

工業用不動産2.2%

大手物流施設リート。オーストラリアだけでなく、欧州やアジアなどグローバルに物件を保有する。

9.2%

MIRVAC GROUP

オーストラリア

各種不動産

3.8%

ショッピングモールやオフィスを保有する総合リート。住宅開発も行い、マンションなどの都市型住宅の開発に強みを持つ。

5.7%

APA GROUP

オーストラリア

ガス

4.6%

ガスパイプラインを運営するインフラファンド。ガス産出地と主要都市を結ぶガスパイプラインなどを運営する。

5.5%

CHARTER HALL GROUP

オーストラリア

各種不動産

3.2%

大手複合リート。傘下に上場リートや非上場の不動産ファンドを持つ。投資先資産はオフィス、物流施設、小規模モールなど多岐に及ぶ。

5.5%

SCENTRE GROUP

オーストラリア

店舗用不動産

5.9%

大手ショッピングモール運営リート。"Westfield"ブランドを用い、大規模ショッピングモールをオーストラリア全土で運営する。

5.2%

DEXUS

オーストラリアオフィス不動産

4.4%

大手オフィスリート。シドニーやメルボルンなどの大都市のビジネス街に、主にプレミアムグレードオフィスを保有・運営する。

5.1%

STOCKLAND

オーストラリア

各種不動産

5.7%

ショッピングモールや物流施設を保有する総合リート。住宅開発も行い、一戸建ての開発に強みを持つ。

4.9%

CONTACT ENERGY LTD

ニュージーランド電力

5.4%

ニュージーランドの大手発電企業。電力・ガス小売りも行う。水力・地熱発電に加え、火力発電も行う。

4.9%

SYDNEY AIRPORT

オーストラリア

空港サービス

4.8%

シドニー空港を運営するインフラファンド。空港内の商業施設や駐車場運営なども行う。

3.8%

銘柄概要

比率

※比率は、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の純資産総額に対するものです。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。
※予想配当利回りは、組入銘柄の評価時点における大和証券投資信託委託の調査による予想配当利回り（税引前）です。したがって、今後変動する場合があります。
※上記は組入銘柄の一部を紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

2/7≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※以下は、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）に関するコメントです。
投資環境

オーストラリアのリートやインフラ（社会基盤）関連銘柄は、上昇しました。月前半は、米中通商協議において進展がみられるなど政治リスクが後退したことや、各国中央銀行による金融緩和策が引き続き世界経済を下支えするとの期待感などから、リートやインフラ銘柄は上昇しました。月後半は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国を中心に世界経済が減速するとの懸念が広がり、株式市場が下落するなど投資家のリスク回避姿勢が強まりました。
相対的に安全な資産と位置づけられるリートやインフラ銘柄は、長期金利が下落傾向となったこともあり、おおむね堅調に推移しました。
豪ドルは対円で下落しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円高豪ドル安が進みました。
運用経過

引き続き、高い競争力を持ち長期的な成長と相対的に高い配当利回りを期待できる大手リートや、大手インフラ関連銘柄を中心とするポートフォリオを維持しました。
住宅市場の回復が続いています。シドニーやメルボルンなどの大都市を中心に住宅価格は上昇しており、住宅販売についても回復してきています。また住宅価格の上昇を受けて新規住宅開発にも改善の兆しがみられます。小売売上については、雇用はおおむね堅調なものの、賃金の上昇が低水準で抑えられており、個人は消費に対して慎重姿勢を崩していません。ただ堅調な人口増加や政府の減税政策などを支えに個人消費全体の大きな崩れはなさそうです。オ
フィス市場はシドニーやメルボルンの都心部を中心に引き続き堅調です。オフィスの新規供給が限定的であることや都心部の雇用環境が引き続き良好であることなどがオフィス市場をサポートしています。
なお、ポートフォリオの予想配当利回りは4.6％程度となっています。
※ポートフォリオの予想配当利回りは、国内私募投信ベースで月末最終前営業日の数値を使用しています。
今後の運用方針米国長期金利については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり低下しました。今後は感染拡大が落ち着きつつあることが確認されれば、長期金利は値を戻す展開になると想定しています。ただ米国経済はおおむね堅調なものの、それ以外の国・地域では欧州経済や中国経済などを中心に軟調な地合いが続いており、各国中央銀行は金融緩和政策を継続していること、また米中間の政治的緊張や米国大統領選の動向などの政治リスクがあることなどから、長期金利は上値を抑えられやすいと考えています。オーストラリアにおいては、雇用に若干の弱さがみられることや、世界経済の減速懸念などを背景に、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）は緩和的な金融政策を維持していくと想定しています。
インフラ関連銘柄では、都心に近いなど利便性が高く、長期的な競争力を持つアセットを保有する銘柄を選好します。リートにおいても、基本的には高い競争力を持つアセットを保有する銘柄を選好しますが、現状はバリュエーションの観点などから、比較的規模の小さいリートや、特定の用途のアセット（医療施設や保育施設など）を保有するリートに注目しています。
≪ご参考≫市場動向（過去１年間）
オーストラリア株式
130
125

オーストラリアリート
130

オーストラリア株式

125

120

120

115

115

110

110

105

105

100

100

95
19.02.01

19.04.12

19.06.27

19.09.05

19.11.14

20.01.29

95
19.02.01

オーストラリアリート

19.04.15

19.06.25

19.09.04

19.11.18

20.01.28

為替の推移(円) 9590※オーストラリア株式市場はS&P/ASX200指数（配当込み、現地通貨ベース）、オーストラリアリートはS&P/ASX200Ａリート指数（配当込み、現地通貨ベース）の動向です。グラフの起点時を100として指数化しています。（Bloombergのデータを基にワイエムアセットマネジメントが作成）※豪ドル円およびニュージーランド・ドル円はＴＴＭ（東京の対顧客電信売買相場の仲値）です。

豪ドル円
ニュージーランド・ドル円

85
80
75
70
65
19.02.01

19.04.11

19.06.25

19.09.02

19.11.13

20.01.24※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

3/7≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的●オーストラリアのリアルアセット関連有価証券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長をめざして運用を行います。
ファンドの特色
1． 投資信託証券への投資を通じて、主としてオーストラリアのリアルアセット関連有価証券に投資します。
◆リアルアセットとは、使用料や賃料等のキャッシュフローを生み出すインフラ関連施設や不動産等の実物資産のことです。
◆リアルアセット関連有価証券とは、以下の有価証券をさします。
• リート（不動産投資信託）• 上場インフラファンド• リアルアセットを保有または運営する企業の株式※ インフラファンドとは、インフラ関連施設を保有または運営するファンドをいいます。
※ 株式には DR（預託証券）を含みます。
＊ インフラ: インフラストラクチャーの略で、道路、橋梁、鉄道路線、上下水道、電気、ガス、電話など生活や経済発展のために必要不可欠な社会基盤をさします。
＊ D R: Depositary Receipt の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。また、通常は、預託された株式の通貨とは異なる通貨で取引されます。

2． 配当の成長性および継続性、利益成長性、収益基盤の安定性等に着目し、ポートフォリオを構築します。
◆為替ヘッジを行なわないため、為替相場の変動による影響を受けます。
◆ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針を基本とします。
• 時価総額、流動性、業種等を考慮し、投資候補銘柄を選定します。
• 配当の成長性および継続性、利益成長性、収益基盤の安定性等に着目し、ポートフォリオを構築します。
• リアルアセットならではの特性（地理的優位性、参入障壁の高さなど）にも着目します。
3． 毎年３，６，９，１２月の各２０日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、以下の 2 本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。

◆組入投資信託証券の運用については、大和証券投資信託委託株式会社が行ないます。
◆投資信託証券の組入比率は、通常の状態で「オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）」への投資割合を高位に維持することを基本とします。
◆大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色 1. ～2.の運用が行なわれないことがあります。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

4/7

≪投資リスク≫● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動、リアルアセット関連有価証券の価格変動）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

≪ファンドの費用≫
お客さまが直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購 入 時 手 数 料

販売会社が別に定める率＜上限＞2.2％（税抜 2.0％）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額ありません。

―

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）投資対象とする投資信託証券（注 1）
実質的に負担する運 用 管 理 費 用
その他の費用・
手数料

料率等

費用の内容

年率 0.9625％（税抜 0.8750％）

運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。

年率 0.5665％（税込）

投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.529％（税込）程度
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注 2）（注 1）ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
（注 2）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合せください。
※ 手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

5/7

≪収益分配金に関する留意事項≫※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

6/7

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメント株式会社により作成されたものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すもの
ではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► ワイエムアセットマネジメント株式会社
083-223-7124（営業日の 9:00～17:00）
当社ホームページ► http://www.ymam.co.jp/≪販売会社≫
加入協会
販売会社（業態別、50音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資取引業協会
顧問業協会

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

7/7

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会○