令和５年４月１日 適用

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和４年 10 月）

凡例：

第１章第1節追補版

下線部が追加・変更箇所

一般共通事項

一般事項

1.1.8
書面の書式及び取扱い

変更なし

1.1.9
保険の加入及び事故の補償標準仕様書 1.1.1.19 によるほか、次による。
受注者は法定外の労災保険（※）に付さなければならない。また、当該保険契約の証券又はこれに代わるものを発注者に提示する。
※「法定外の労災保険」とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。

1.1.19
個人情報の保護１
変更なし
２ 個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。
(1)
変更なし
(2)
変更なし
(3) その他、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って、本工事に係る個人情報を適切に扱う。
３変更なし
４
変更なし

第４節

記録

1.4.1
標準仕様書 1.1.2.4 によるほか、次による。
工事の記録等 １
変更なし
２変更なし

1令和５年４月１日 適用

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和４年 10 月）

凡例：

第３章
第３節
3.3.4管の接合

3.3.5
異種管の接合追補版

下線部が追加・変更箇所

給水設備工事施工

１～４（変更なしー省略）
５ 鋳鉄管は、次による。
(1) メカニカル接合又は差込接合の場合は、次による。
ア メカニカル接合の場合は、受口部の底に差口端部が接触するまで差し込み、あらかじめ差口端近くにはめ込んだゴム輪を受口と差口との間隙にねじれが生じないように挿入の上、押輪で押さえ、ボルト及びナットで周囲均等に適切なトルクで締め付けてゴム輪を管体に密着させる。
イ 差込接合の場合は、あらかじめゴム輪をゴム輪のバルブ部が奥になるように受口内面の突起部に正確にはめ込み、フォーク又はジャッキ等により差口部に設けられた表示線が受口端面に位置するまで差口を差し込む。
なお、管の挿入に使用する滑剤は、衛生上無害であり、かつ、水質に悪影響を与えないものとする。
(2) フランジ接合は、フランジ寸法に適合するガスケットを介し、ボルトで均等に締め付ける。ただし、油類の塗布、ボール紙類又はヤーン等の挿入により配管を調節してはならない。
６ ビニル管は、次によるほか、標準仕様書 2.2.5.9 による。
(1) 呼び径 10 から 50 までの範囲では接着接合（TS 式接合）とする。
(2) 呼び径 75、100 及び 150 の場合は、ゴム輪接合とする。
７ 水道配水用ポリエチレン管は、次によるほか、標準仕様書 2.2.5.10 による。
呼び径 50、75、100 及び 150 の場合は、電気融着接合とする。
８ 架橋ポリエチレン管は、標準仕様書 2.2.5.11 による。
９ ポリブテン管は、標準仕様書 2.2.5.12 による。
次によるほか、標準仕様書 2.2.5.15 による。
水道配水用ポリエチレン管と鋼管絶縁フランジ接合とし、接合要領は標準仕様書 2.2.5.15 による。

2令和５年４月１日 適用

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和４年 10 月）

凡例：

第４章
第３節
4.3.3
管の接合

追補版

下線部が追加・変更箇所

排水・通気設備工事

施工

次によるほか、本共通仕様書 3.3.4 による。
１ 鋼管、コーティング鋼管及び排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管は次によるほか、標準仕様書 2.2.5.2 及び 2.2.5.6 による。
(1) ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手との接合は、本共通仕様書 3.3.4 の１による。
(2) コーティング鋼管及び排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管の接合をする際は、管切断面にエポキシ樹脂塗料を塗布する。
なお、管の外面が傷んだ部分は、塗装又は防食テープにより補修を行う。
２ビニル管は、標準仕様書 2.2.5.9 による。

次によるほか、標準仕様書 2.2.5.15 による。
4.3.4
ビニル管と鋼管異種管の接合
ねじ込み式排水管継手とビニル製バルブソケット若しくはビニル製鋼管用アダプター、差し込み継手、MD ジョイント又は VS 継手を使用する。ただし、土中の場合で、鋼管の管末にビニル管を接合するときには、MD ジョイントを使用する。

3令和５年４月１日 適用

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和４年 10 月）

凡例：

第５章
第３節
5.3.2管の接合

追補版

下線部が追加・変更箇所

給湯設備工事施工

次によるほか、本共通仕様書 3.3.4 並びに標準仕様書 2.2.5.7、2.2.5.11 及び2.2.5.12 による。
１ 銅管と鋼管を接続する場合には、絶縁継手を用いる。
２ フレアー接合は、治具を用いて拡管し、接合面を十分に清掃した後に、正しく締め込む。

4令和５年４月１日 適用

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和４年 10 月）

凡例：

第８章
第１節

追補版

下線部が追加・変更箇所

共通工事（塗装及び防露・保温工事）

塗装工事

8.1.11１ 鋼製架台及び支持金物等は、鋼板、形鋼、棒鋼、平鋼又は軽量形鋼によるも鋼製架台及びのとし、「標準仕様書 2.3.2.1.4 塗装」を施したものとする。ただし、屋外部支持金物等分及び床下ピット等の多湿箇所は、「標準仕様書 2.3.2.2.4 溶融亜鉛めっき」による HDZT49 を施したもの又はステンレス鋼製（SUS304）とする。
なお、現場等で、亜鉛めっきを施した鋼材を加工した部分は、「標準仕様書2.3.2.2.7 有機質亜鉛末塗料」で補修を行う。
２ 変更なしー省略

第２節
8.2.2
防露・保温基準

防露・保温工事

次によるほか、標準仕様書 2.3.1.4 による。
１ 防露・保温の対象別施工基準は、表 8.2.1 による。

屋内

表 8.2.1 管の防露・保温施工種別
工事区分
給水・消火
排水
給湯
屋内露出
a1－Ⅶ
a1－I
押入内・物置内
a1－Ⅶ
a1－Ⅶ
a1－I
天井内・木造壁内（ﾊﾟｲﾌﾟｽﾍﾟｰｽ）
c－Ⅶ
c－Ⅶ
c－I
住戸内のパイプシャフト
c－Ⅶ
c－I
階下のあるトレンチ内
c－Ⅶ
c－Ⅶ
c－I
住戸外のパイプシャフト
c－Ⅶ
c－I
スラブ上転がし配管
屋外ピット内d－Ⅶ
d－I
暗渠
階下のないトレンチ内
d－Ⅶ
d－I
床下
１階床下
d－Ⅶ
d－I
屋外
バルコニー・開放廊下
e2－Ⅶ
e2－I
多湿
屋外露出
(注)１ 表中の a1､c､d､e2 と保温材は、標準仕様書表 2.3.3 によるものとし、Ｉ及びⅦは、標準仕様書表 2.3.7 による。
屋 内隠 蔽

5

(注)２～５（変更なしー省略）

２～４（変更なしー省略）

6令和５年４月１日 適用

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和４年 10 月）

凡例：

第９章第４節追補版

下線部が追加・変更箇所

昇降機設備工事

かご9.4.10
１ 防犯カメラ及びデジタルレコーダーから構成されるものとし、その仕様は次防犯カメラ設による。
備(1) 防犯カメラ
ア カラーカメラとし、形状はドーム型とする。
イ 撮影部は、固体撮像素子（CCD 又は CMOS）で構成されたものとする。
ウ

性能は、水平解像度は 330TV 本以上、最低被写体照度は 10lx 以下、オートホワイトバランス機能付きとする。
(2) 変更なし
２
変更なし
３
変更なし

7

都営住宅機械設備工事共通仕様書 追補版（令和４年 10 月１日）新旧対照表頁

改定

（新）

第１章
第１節
1512

現

一般事項

行（旧）

第１章

一般事項

第１節

一般事項

一般事項

1.1.8
書面の書式及び取扱い（変更なしー省略）

1.1.9
保険の加入及び事故の補償標準仕様書 1.1.1.19 によるほか、次による。
1.1.9
（※）
受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。また、当該保険契約 保険の加入及の証券又はこれに代わるものを発注者に提示する。
び事故の補償※「法定外の労災保険」とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。

標準仕様書 1.1.1.19 によるほか、次による。
１ 受注者は法定外の労災保険（※）に付さなければならない。また、当該保険契 標準仕様書に合わせて文言削除約の証券又はこれに代わるものを発注者に提示する。
※「法定外の労災保険」とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。
２ 標準仕様書「1.1.1.19 保険の加入及び事故の補償(5)及び(7)」の表記は、次のように読み替える。
(5) 建設業退職金共済制度に該当する場合は、同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後、原則１か月以内（電子申請方式による場合は原則 40 日以内）に発注者に提出する。
(7) 発注者から共済証紙の受払状況を把握するための請求があった場合は、速やかに共済証紙の受払簿（電子申請方式による場合は掛金充当書（工事別））その他関係資料を提出する。

1.1.19
個人情報の保護１ （変更なしー省略）
1.1.19２ 個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。 個人情報の保(1) （変更なしー省略）
護(2) （変更なしー省略）(3) その他、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って、本工事に係る個人情報を適切に扱う。
３ （変更なしー省略）
４ （変更なしー省略）

１ （変更なしー省略）
２ 個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。
(1) （変更なしー省略）(2) （変更なしー省略）(3) その他、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第 113 都条例廃止に伴い修正号）に従って、本工事に係る個人情報を適切に扱う。
３ （変更なしー省略）
４ （変更なしー省略）

第４節

第４節

1.4.1
工事の記録等

1.1.8
提出書類

摘要

記録

標準仕様書 1.1.2.4 によるほか、次による。
１ （変更なしー省略
２ （変更なしー省略）

1.4.1
試験、施工等の記録（変更なしー省略）

標準仕様書に合わせて名称変更

記録

標準仕様書 1.1.2.5 によるほか、次による。
１ （変更なしー省略
２ （変更なしー省略）

標 準 仕 様 書1.1.2.5 が 1.1.2.4に統合し名称変更

1

都営住宅機械設備工事共通仕様書 追補版（令和４年 10 月１日）新旧対照表頁

改定

第３章第３節21223.3.4管の接合

3.3.5
異種管の接合給水設備工事第３節

次によるほか、標準仕様書 2.2.5.15 による。
水道配水用ポリエチレン管と鋼管絶縁フランジ接合とし、接合要領は標準仕様書 2.2.5.15 による。

行（旧）

第３章

１～４（変更なしー省略）
3.3.4
５ 鋳鉄管は、次による。
管の接合(1) メカニカル接合又は差込接合の場合は、次による。
ア メカニカル接合の場合は、受口部の底に差口端部が接触するまで差し込み、あらかじめ差口端近くにはめ込んだゴム輪を受口と差口との間隙にねじれが生じないように挿入の上、押輪で押さえ、ボルト及びナットで周囲均等に適切なトルクで締め付けてゴム輪を管体に密着させる。
イ 差込接合の場合は、あらかじめゴム輪をゴム輪のバルブ部が奥になるよ
うに受口内面の突起部に正確にはめ込み、フォーク又はジャッキ等により差口部に設けられた表示線が受口端面に位置するまで差口を差し込む。
なお、管の挿入に使用する滑剤は、衛生上無害であり、かつ、水質に悪影響を与えないものとする。
(2) フランジ接合は、フランジ寸法に適合するガスケットを介し、ボルトで均等に締め付ける。ただし、油類の塗布、ボール紙類又はヤーン等の挿入により配管を調節してはならない。
６ ビニル管は、次によるほか、標準仕様書 2.2.5.9 による。
(1) 呼び径 10 から 50 までの範囲では接着接合（TS 式接合）とする。
(2) 呼び径 75、100 及び 150 の場合は、ゴム輪接合とする。
７ 水道配水用ポリエチレン管は、次によるほか、標準仕様書 2.2.5.10 による。
呼び径 50、75、100 及び 150 の場合は、電気融着接合とする。
８ 架橋ポリエチレン管は、標準仕様書 2.2.5.11 による。
９ ポリブテン管は、標準仕様書 2.2.5.12 による。

第３節
4.3.3管の接合

現施工

第４章

26

（新）

3.3.5
異種管の接合次によるほか、本共通仕様書 3.3.4 による。
4.3.3
１ 鋼管、コーティング鋼管及び排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管は次によ 管の接合
るほか、標準仕様書 2.2.5.2 及び 2.2.5.6 による。

給水設備工事施工

１～４（変更なしー省略）
５ 鋳鉄管は、次によるほか、標準仕様書 2.2.5.9 による。

標準仕様書から鋳鉄管が削除されたため文言修正し、項目追加

フランジ接合は、フランジ寸法に適合するガスケットを介し、ボルトで均等に締め付ける。ただし、油類の塗布、ボール紙類又はヤーン等の挿入により配管を調節してはならない。
標準仕様書に合わ
６ ビニル管は、次によるほか、標準仕様書 2.2.5.10 による。
せて項番修正(1) 呼び径 10 から 50 までの範囲では接着接合（TS 式接合）とする。
(2) 呼び径 75、100 及び 150 の場合は、ゴム輪接合とする。
７ 水道配水用ポリエチレン管は、次によるほか、標準仕様書 2.2.5.11 による。
呼び径 50、75、100 及び 150 の場合は、電気融着接合とする。
８ 架橋ポリエチレン管は、標準仕様書 2.2.5.12 による。
９ ポリブテン管は、標準仕様書 2.2.5.13 による。
次によるほか、標準仕様書 2.2.5.17 による。
水道配水用ポリエチレン管と鋼管
絶縁フランジ接合とし、接合要領は標準仕様書 2.2.5.17 による。

排水・通気設備工事

施工

摘要

第４章第３節標準仕様書に合わせて項番修正

排水・通気設備工事

施工

次によるほか、本共通仕様書 3.3.4 による。
１ 鋼管、コーティング鋼管及び排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管は次によ
標準仕様書に合わるほか、標準仕様書 2.2.5.2 及び 2.2.5.5 による。
2

都営住宅機械設備工事共通仕様書 追補版（令和４年 10 月１日）新旧対照表頁

改定

（新）

(1) ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手との接合は、本共通仕様書 3.3.4 の１による。
(2) コーティング鋼管及び排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管の接合をする際は、管切断面にエポキシ樹脂塗料を塗布する。
なお、管の外面が傷んだ部分は、塗装又は防食テープにより補修を行う。
２4.3.4
異種管の接合ビニル管は、標準仕様書 2.2.5.9 による。

次によるほか、標準仕様書 2.2.5.15 による。
ビニル管と鋼管
4.3.4
ねじ込み式排水管継手とビニル製バルブソケット若しくはビニル製鋼管用ア 異種管の接合
ダプター、差し込み継手、MD ジョイント又は VS 継手を使用する。ただし、土中の場合で、鋼管の管末にビニル管を接合するときには、MD ジョイントを使用する。

第５章
第３節

31

5.3.2
管の接合

第１節

388.1.11
鋼製架台及び支持金物等共通工事（塗装及び防露・保温工事）

塗装工事

１ 鋼製架台及び支持金物等は、鋼板、形鋼、棒鋼、平鋼又は軽量形鋼によるものとし、「標準仕様書 2.3.2.1.4 塗装」を施したものとする。ただし、屋外部 8.1.11分及び床下ピット等の多湿箇所は、「標準仕様書 2.3.2.2.4 溶融亜鉛めっき」 鋼製架台及びによる HDZT49 を施したもの又はステンレス鋼製（SUS304）とする。
支持金物等
なお、現場等で、亜鉛めっきを施した鋼材を加工した部分は、「標準仕様書2.3.2.2.7 有機質亜鉛末塗料」で補修を行う。
２ （変更なしー省略）

（旧）

摘要

次によるほか、標準仕様書 2.2.5.17 による。
標準仕様書に合わ
１ ビニル管と鋼管ねじ込み式排水管継手とビニル製バルブソケット若しくはビニル製鋼管用 せて項番修正アダプター、差し込み継手、MD ジョイント又は VS 継手を使用する。ただし、土中の場合で、鋼管の管末にビニル管を接合するときには、MD ジョイントを使用する。
２ ビニル管と鋳鉄管ビニル管の切口部分を加熱し、鋳鉄管に差し込む。差し込み代は、鋳鉄管の標準仕様書に合わ内径の 1.5 倍とする。
せて項目削除第５章
第３節

次によるほか、本共通仕様書 3.3.4 並びに標準仕様書 2.2.5.7、2.2.5.11 及び2.2.5.12 による。
5.3.2
１ 銅管と鋼管を接続する場合には、絶縁継手を用いる。
管の接合
２ フレアー接合は、治具を用いて拡管し、接合面を十分に清掃した後に、正しく締め込む。

行(1) ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手との接合は、本共通仕様書 3.3.4 の１による。 せて項番修正(2) コーティング鋼管及び排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管の接合をする際は、管切断面にエポキシ樹脂塗料を塗布する。
なお、管の外面が傷んだ部分は、塗装又は防食テープにより補修を行う。
２ 鋳鉄管は、標準仕様書 2.2.5.9 による。
標準仕様書に合わ
３ ビニル管は、標準仕様書 2.2.5.10 による。
せて項目削除給湯設備工事施工

第８章現給湯設備工事

施工

次によるほか、本共通仕様書 3.3.4 並びに標準仕様書 2.2.5.7、2.2.5.12 及び標準仕様書に合わ
2.2.5.13 による。
せて項番修正１ 銅管と鋼管を接続する場合には、絶縁継手を用いる。
２ フレアー接合は、治具を用いて拡管し、接合面を十分に清掃した後に、正しく締め込む。

第８章
第１節

共通工事（塗装及び防露・保温工事）

塗装工事

１ 鋼製架台及び支持金物等は、鋼板、形鋼、棒鋼、平鋼又は軽量形鋼によるものとし、「標準仕様書 2.3.2.1.4 塗装」を施したものとする。ただし、屋外部分及び床下ピット等の多湿箇所は、「標準仕様書 2.3.2.2.4 溶融亜鉛めっき」
標準仕様書に合わによる 2 種 35 を施したもの又はステンレス鋼製（SUS304）とする。
なお、現場等で、亜鉛めっきを施した鋼材を加工した部分は、「標準仕様書 せて修正
2.3.2.2.7 有機質亜鉛末塗料」で補修を行う。
２ （変更なしー省略）
3都営住宅機械設備工事共通仕様書 追補版（令和４年 10 月１日）新旧対照表頁

改第２節

39

8.2.2
防露・保温基準定（新）現防露・保温工事

第２節

次によるほか、標準仕様書 2.3.1.4 による。
１ 防露・保温の対象別施工基準は、表 8.2.1 による。

8.2.2
防露・保温基準

表 8.2.1 管の防露・保温施工種別
給水・消火排水

a1－Ⅶ

a1－I

押入内・物置内

a1－Ⅶ

a1－Ⅶ

天井内・木造壁内（ﾊﾟｲﾌﾟｽﾍﾟｰｽ）

c－Ⅶ

c－Ⅶ

住戸内のパイプシャフト

c－Ⅶ

階下のあるトレンチ内

c－Ⅶ

住戸外のパイプシャフト

c－Ⅶ

表 8.2.1 管の防露・保温施工種別
工事区分

給水・消火

排水

給湯

屋内露出

a1－Ⅶ

a1－I

押入内・物置内

a1－Ⅶ

a1－Ⅶ

a1－I

c－I

天井内・木造壁内（ﾊﾟｲﾌﾟｽﾍﾟｰｽ）

c2－Ⅶ

c2－Ⅶ

c2－I

標準仕様書に合わ

住戸内のパイプシャフト

c2－Ⅶ

c2－I

せて修正

階下のあるトレンチ内

c2－Ⅶ

住戸外のパイプシャフト

c2－Ⅶ

c2－I

屋外ピット内d－Ⅶ

d－I

階下のないトレンチ内

d－Ⅶ

d－I

c－I
c－Ⅶ

摘要

次によるほか、標準仕様書 2.3.1.4 による。
１ 防露・保温の対象別施工基準は、表 8.2.1 による。

c－I

屋内隠蔽

屋内隠蔽

屋内露出

給湯（旧）

防露・保温工事

屋内

屋内

工事区分

行

c－I

スラブ上転がし配管

a1－I

c2－Ⅶ

c2－I

スラブ上転がし配管

屋外ピット内d－Ⅶ

d－I

階下のないトレンチ内

d－Ⅶ

d－I

床下

１階床下

d－Ⅶ

d－I

床下

１階床下

d－Ⅶ

d－I

屋外
多湿

バルコニー・開放廊下
屋外露出

e2－Ⅶ

e2－I

屋外
多湿

バルコニー・開放廊下
屋外露出

e2－Ⅶ

e2－I

暗渠

(注)１

表中の a1､c､d､e2 と保温材は、標準仕様書表 2.3.3 によるものとし、Ｉ及びⅦは、標準仕様書表 2.3.7 による。

(注)２～５（変更なしー省略）

２～４（変更なしー省略）

暗渠

(注)１

表中の a1､c2､d､e2 と保温材は、標準仕様書表 2.3.3 によるものとし、Ｉ及びⅦは、標準仕様書表 2.3.7 による。

(注)２～５（変更なしー省略）

２～４（変更なしー省略）

4都営住宅機械設備工事共通仕様書 追補版（令和４年 10 月１日）新旧対照表頁

改定

第９章第４節46

9.4.10
防犯カメラ設
備（新）

現昇降機設備工事

かご

１ 防犯カメラ及びデジタルレコーダーから構成されるものとし、その仕様は次 9.4.10
による。
防犯カメラ設(1) 防犯カメラ備
ア カラーカメラとし、形状はドーム型とする。
イ 撮影部は、固体撮像素子（CCD 又は CMOS）で構成されたものとする。
ウ 性能は、水平解像度は 330TV 本以上、最低被写体照度は 10lx 以下、オートホワイトバランス機能付きとする。
(2) （変更なしー省略）
２ （変更なしー省略）
３ （変更なしー省略）

行

第９章
第４節

（旧）

摘要

昇降機設備工事

かご１ 防犯カメラ及びデジタルレコーダーから構成されるものとし、その仕様は次による。
(1) 防犯カメラ
ア カラーカメラとし、形状はドーム型とする。
イ 撮影部は、固体撮像素子（1/3 形又は 1/4 形 CCD）で構成されたものと 現場の実態に合わせて変更する。
ウ 性能は、水平解像度は 330TV 本以上、最低被写体照度は 10lx 以下、オートホワイトバランス機能付きとする。
(2) （変更なしー省略）
２ （変更なしー省略）
３ （変更なしー省略）

5