別添２

住居確保給付金

今回の改正に関する QA（vol6）※

下線部が追加した部分。
この資料は、特に、今回の改正に関する内容等特に留意が必要な点について問答形式でまとめたものである。

（当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないこと）
Q1．収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、とは具体的に何を指すのか。
A．経済社会情勢の変動等により当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指し、自らの意思で勤務日数を減らす、就労時間を減らして余暇に充てる等の場合は除かれる。

（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合）

Q2．当該個人の就労の状況が離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合、とは具体的に何を指すのか。
A．雇用で就業している方については、本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用以外の形態で就業している者については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば以下のような場合を想定している。
（例１）フリーで活動しているスポーツジムインストラクターにおいて、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していたところ週２～３日程度以下となった。
（スポーツジムのシフト表等で確認）（例２）フリーで通訳をしている者において、参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが自粛のため中止となった。
（イベント中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが分かるメールの写し等で確認）（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしている者において、景気の悪化により１つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。
（事業所が休業となったことが分かるＨＰの写し等で確認）（例４）旅館業を営んでいる者において、自粛のため宿泊客からキャンセルが相次いだ。
（予約キャンセルのメールの写しや電話予約の場合は予約時とキャンセル時の電話受付メモ等又は「申立書」で確認）

上記は例示であるところ、これを目安として、自治体において柔軟な対応をお願いする。
※ 「同等程度」については、勤務日数や勤務時間が全くなくなったことまでを求めるものではなく、元々の就労状況なども考慮した上で個々人の状況に応じて判断することが必要である。加えて、収入要件や資産要件に適合しているか確認するほか、収入や資産の減少状況等から、住居を失うおそれにある場合に該当するかという点も勘案して総合的に判断するものとする。
（「離職又は事業を廃止した場合と同等程度」の確認方法）
Q3．勤務シフトの減少等をどのように確認するのか。
A．雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等により、個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等とする。この他、社会福祉協議会で実施されている特例貸付が行われたことがわかる書類等も活用できるところであり、さらにこのような書類がない場合は申立書の活用も可能である。
（申請日の属する月）
Q4．申請日の属する月において就労の状況が離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合について、申請日の属する月とどこを比較するのか。
A．勤務日数等について、申請日の属する月とその前月等を比較することを想定している。例えば、前月は週４～５日の勤務シフトであったものが、今月は週２～３日以下に減少した場合等を指す。なお、必ずしも前月から減少している場合のみでなく、例えば２か月前から減少しており、その状態が当月まで続いている場合や、フリーランス等で業務量が一定していない就労形態の場合、３か月間の平均受注量と比較し、減少している場合等も該当する。
（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の求職活動）
Q5．離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者（離職又は廃業に至っていない者）においても求職活動を要件とするのか。
A．住居確保給付金は、住居を失った又は失うおそれがある方に対し、所要の求職活動等を要件に家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援することを目的としている。
したがって、今般住居確保給付金の対象者として拡大した、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至っている方においても、一定の求職活動をしつつ就労自立を目指すというその趣旨は同様である。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、既に求職活動の要件については緩和し、例えば、月２回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等について自治体の判断で回数を減らすことができるようにするなど、各自治体の柔軟な対応をお願いしている。更に、４月３０日より、公共職業安定所に対する求職の申し込みについて、当面の間、不要としている。
この求職活動については、現在の就業先について離職又は廃業することを必ずしも前提とするものではなく、例えば、現在の就業先と併せて新たな雇用先を探すことなども含めて検討する場合を認めるなど、各自治体において新型コロナウイルスの感染の影響や雇用情勢等も踏まえて、柔軟に対応いただきたい。
（参考）
法第３条（定義）３

この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。

（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の常用就職）
Q6 離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の常用就職とは、当該個人の本来の職業において、就労の状況が以前と同じ状態に戻った場合も含めるのか。
A. 含める。この場合、就労の状況が以前と同じ状態に戻り、かつ、就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた時に、住居確保給付金の支給は中止することとなる。
（雇用契約のない者）
Q7．フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方について、住居確保給付金を受けられるのか。
A7.
○ 住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件の一つとして求職活動要件を設定している。

○

この求職活動要件については、今般の新型コロナウイルス感染症による影
響等を踏まえて、４月３０日より、当分の間、ハローワークへの求職申込みについては不要としている。（※）○ フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方については、その状況は多様であるため、自立相談支援機関等と定期的（当分の間、月１回）にやりとり等をしながら、住居確保給付金の支給を受け、自立に向けた活動を行っていただきたいと考えている。その際、本人の意向や状況に応じ、雇用契約によらない現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能である。
○ したがって、フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方から相談があった場合には、本給付金の支給要件として雇用契約によらない現在の就業を断念していただくものではない旨を丁寧に説明するよう、改めて留意いただきたい。

（外国人）
Q8 外国人は、支給対象者となるのか。
A 支給にあたっては、いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば、支給対象となる。
（学生）
Q9

学生は、支給対象者となるのか。

A 学生は、一般的には、支給要件である「離職等前に、主たる生計維持者であったこと」（事務マニュアル２（１）③）や「就職の意欲がある者」（事務マニュアル２（１）⑥）に該当しないため、基本的には支給対象者とならないと考えられる。
ただし、世帯生計の維持者であり、定時制等夜間の大学等に通いながら、常用就職を目指す場合などは、支給対象者になると考えられる。また、専らアルバイトにより、学費や生活費等を自ら賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じ、別のアルバイトを探している場
合（※）にも、収入要件や資産要件等を満たせば、当分の間、例外的に住居確保給付金は支給されることになると考えられる。
（※）具体的な例

児童養護施設を出て大学に通う学生など、事情により両親を頼ることができず、扶養に入ること等もできないため、生計維持者として専らアルバイトにより学費や生活費等を自ら賄っていた学生がこれまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じ、別のアルバイトを探している場合など（内定取消を受けた学生）
Q10

内定取消を受けた学生は、支給対象者となるのか。

A、世帯生計の維持者であり、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば、支給対象者になると考えられる。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する給付金・融資の取扱いについて）
Q12

収入、資産として算定すべきか。

A12

いずれも収入・資産には算入しない。

（店舗兼住宅）Q13 店舗兼住宅を賃借し自営業を行っている者について、住居確保給付金の対象となるか。
A13 住居分については、住居確保給付金の支給対象となる。契約書に店舗分と住居分が区別され、記載されていれば当該住居分が対象となる。そのような記載がなければ面積按分等を行って住居分を算出することも差し支えない。
なお、店舗兼用住宅としての家賃を事業経費としている場合及び賃借人が法人である場合は、住居確保給付金の対象とならないので注意すること。

（プランの作成について）
Q14 住居確保給付金の申請者について、支援プランを作成・決定する必要があるか。
A14 今般の社会経済情勢に鑑み、手続きをできる限り簡潔に、かつ迅速に進めるため、住居確保給付金の支給のために、プランを作成することは求めない。なお、住居確保給付金とともに家計改善事業を利用する場合等必要な場合にはプランを作成することは差し支えない。

（申請に必要な書類）
Q15

申請時に必要な書類は何か

A15

申請書（省令様式１－１）、本人確認書類、収入の状況等がわかるもの、離職・廃業を示す書類又は収入を得るための機会が減少していることがわかる書類、資産のわかる書類のみである。申請時に、これ以外の書類を求めることは適切ではなく、例えば、「収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少している者」について、公共職業安定所への来所を求め、「求職申込み・雇用施策利用状況確認表」の記入・提出を求めることも不要である。
なお、申請時（初回）に様式２－１又は２－２（入居（予定）住宅状況報告書）及び賃貸借契約書の写しを同時に提出させても差し支えない。この場合、各様式は WEB 等に予め掲載し、その記載例等は丁寧に教示しておくこと。

（再支給）
Q16

過去に住宅手当または住宅支援給付を受けた者は、再支給要件を満たす必要があるか。
A16

困窮法施行前の住宅手当または住宅支援給付を受けた者は、４月２０日以降、住居確保給付金については改めて申請することができ、受給後は、新たに雇用された企業等において、解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）された者が再支給の対象となる。
（申請日の取扱い）
Q17

郵送方式や予約制の導入と申請日の関係をどのように取り扱えれば良いのか。
A17

事務マニュアル「３．（４）支給開始月」に示されている「現に住宅を賃借している者にあっては、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。」について、郵送においては、到達した日（または消印の日付）をもって申請日とすること、予約制においては、予約を申し込んだ日をもって申請日とすることができる。

（月途中の申請の収入について）Q18

申請日の属する月の収入について、月の途中の申請である等、確実な推計ができない場合はどのように対応すれば良いか。
A18

フリーランスなど個人事業主が月の途中に申請をした場合等、申請日の属する月の収入の推計が困難な場合は、申請日の属する月の収入にかわって、直近３ヶ月程度の平均収入を活用する、又は前月の収入を活用するなどの対応をして差し支えない。
（賃料のクレジットカード払いについて）
Q19

規則第 17 条ただし書きについて、都道府県等が「特に認める場合」とはどのような場合か。
A19

受給者が居住する（又は居住する予定の）住宅において、家主等の意向により、賃料の支払方法がクレジットカード払いに定められている場合等が考えられる。なお、受給者が選択可能な場合等は基本的に都道府県等が「特に認める場合」には含まれないと考えられるが、個々の受給者の状況を勘案の上、都道府県等が適切に判断されたい。
（賃料のクレジットカード払いについて２）Q20

Q19 における家主等の意向について、どのように確認すべきか。

A20

申請者からは、様式 2－1「入居予定住宅に関する状況通知書」を、受給者からは様式 1－3「住居確保給付金変更支給申請書」及び様式 2－2「入居住宅に関する状況通知書」を必要に応じて使用して確認することとする。
※いずれの様式も 5／29 付で修正しているので、ご留意いただきたい。
（賃料のクレジットカード払いについて３）
Q21

現在居住中の住居の賃料をクレジットカード払いとしており、口座振替等による支払方法に変更することは可能なものの、変更手続き中に生活資金が尽きそうな申請者においても、申請より前の変更が必要か。
A21

A19 で触れたとおり、個々の受給者の状況を勘案の上、都道府県等において適切に判断されたいが、問の状況においては、則第 17 条ただし書きを適用して支給決定を行った後、代理納付が可能な支払方法へ変更することが望ましい。

（賃料のクレジットカード払いについて４）
Q22

受給者に住居確保給付金を直接支給した場合、賃料に充当したことの確認は支給決定後も定期的に行うべきか。
A22

賃料への充当を確実なものとし不正受給を防止するため、クレジットカードの支払明細書と当該決済額が引き落とされた通帳の写し等を、毎月提出させるなどして確認することが望ましいが、自治体における事務負担を考慮し、抽出形式での調査や確認を隔月にする等、必要に応じて適切に対応されたい。
（国税等滞納者について）
Q23

受給者に住居確保給付金を直接支給した場合、支給後も法第 19 条が適用されると解して良いか。また、給付後に裁判所の命令により受給者の給与口座等が差し押さえられた事が判明した場合、住居確保給付金を中止して良いか。
A23

当該差押えの恐れがある者については、裁判所からの差押えに係る通知等を受け取っていないか、事前の相談時等に確認することが望ましい。また、受給者の口座等が差し押さえられた場合は、賃貸人へ支給することができない事情が生じたとして、住居確保給付金は支給を中止する。
（参考）生活困窮者自立支援法
第十九条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。