かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス契約約款
第1節

総則―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ス（以下「メールウイルス」といいます。）について、当社がその時点で妥当と判断する基準（以下、本項において「ウイルスメール基準」といいます。）に基づき、当社サーバにてメールウイルスを除去し、安全度の高いメール送受信を行うことができます。ただし、その時点で当社のウイルスメール基準に該当せず、当社サーバにて除去することができなかったメールウイルス、およびメール以外の手段により頒布されるウイルスによってメールウイルスチェックを利用する利用者および第三者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。また、当社は、メールウイルスチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではなく、その利用によるメール（添付ファイルを含みます。）の損失等、メールウ
イルスチェックを利用する利用者および第三者の損害について、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負
わないものとします。
４．迷惑メールチェックを利用する利用者は、利用者の承諾なく一方的に送信される電子メールや一般的に不快感、嫌悪感を抱かせる内容の電子メール等を当社がその時点で妥当と判断する基準と、迷惑メールチェッ
クを利用する利用者が自ら設定した条件に基づき、迷惑メールを当社サーバにて、自動的に判別することができます。また、迷惑メールと判別されたメールの一部（件名、その他）に識別情報を付加した上で、迷惑メールチェックを利用する利用者の設定により、当社サーバ上での隔離および迷惑メールの隔離状況の通知を受けることができます。ただし、当社は、迷惑メール判別の精度のほか、迷惑メールチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではなく、その利用によって迷惑メールチェッ
クを利用する利用者および第三者が損害を被った場合、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。
５．詳細転送設定を利用する利用者は、利用者があらかじめ指定した条件（メールの送信者・件名・サイズ・
添付ファイルの有無）を満たすメールのみを、利用者があらかじめ指定したメールアドレス宛てに転送させることができます。
６．メール受信通知を利用する利用者は、利用者のメールアドレスがメールを受信した際に、利用者があらか
じめ指定したメールアドレス宛てに、その受信を通知させることができます。
７．本サービスの利用者がＩＰアドレス種別選択を利用する場合、「プライベートＩＰ」または、「グローバルＩＰ」のどちらか一方に、利用者の利用環境に応じて変更することができます。ただし、建物設備状況等の都合により提供できない場合があります。
８．追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリングリスト（以下「その他追加オプション」といいます。）を利用する利用者は、その他追加オプションにより、標準サービス各機
能の最大保持数および保持容量を増大させることができます。
９．オプションサービスは、個別に定めのない事項に関しては本約款の定めに準じて取り扱うものとします。

第１条（サービスの提供）
株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。
）は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）
その他の法令の規定に従い、当社の定める「かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス
契約約款」（以下「本約款」といいます。
）により、インターネット接続および電子メール等のインターネッ
トアプリケーションの利用を目的とした「かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス」（以下「本サービス」といいます。
）を提供するものとします。
第２条（本約款の変更）
当社は、次条（用語の定義）に定める加入者および利用者の同意を得ることなく本約款を変更することがあります。その場合の提供条件は、変更後の本約款によるものとします。
２．本約款を変更する場合は、当社ホームページでの掲載等、当社の定めた方法により告知するものとします。
第３条（用語の定義）
本約款において使用する用語は、次の意味で使用します。
用語
用語の意味
有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送
電気通信
り、伝え、または受けること。
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一電気通信回線設備体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備
電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他
電気通信サービス
人の通信の用に供すること
加入者が電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために
電気通信回線
使用する電気通信回線設備
当社の電気通信回線を介して、ＴＣＰ／ＩＰインタフェースで、インインターネット接続サターネット網への接続およびインターネット利用者間での電子メールービス
交換、ファイル転送、データベース検索等の機能を提供する電気通信
サービス
本施設
当社の通信設備、通信事業者施設および加入者施設
通信事業者施設
本施設のうち、ＯＮＵの出力端子までの施設
当社の指定する手続きに基づき、締結した「かっとびＭＡＮＳＩＯＮ
加入契約
ＬＡＮ基本契約」、または「ＭＩＬ－Ｃシステムサービスに関する建物基本契約書」に基づく契約
加入者
当社と加入契約を締結している者（管理組合等の集団を含みます。）
申込者
本サービスの利用申し込みをする個人または法人
利用契約
本約款に基づき、当社から本サービスの提供を受けるための契約
利用者
当社と利用契約を締結している者
居住または事業可能な最小の専有区分（入居の有無を問わないものと
世帯
します。）
本件建物
当社が本サービスを提供する、複数の世帯が居住する建物
工事費
利用者が利用する追加契約に伴う機器の設置工事に要する費用
本サービスに関し、加入者および利用者が当社に対し支払うべき対価
料金等
等
利用料金
本サービスの利用に関する料金
サーバ
端末装置に対して、保有している機能やデータを提供する機器
当社の通信設備
本サービスを提供する上で必要なサーバ等の通信機器
ＩＤ
利用者に付与される本サービスを利用するための各種識別番号
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部
端末設備
分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの
自営端末設備利用者が設置する端末設備
電気通信事業者（電気通信事業法第９条の登録を受けた者をいいま
自営電気通信設備
す。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの電気通信事業法第 32 条の規定に基づいて当社の電気通信回線と当社以回線相互接続外の電気通信事業者の電気通信回線を相互に接続すること
相互接続事業者
当社と回線相互接続に関する協定を締結している電気通信事業者
電気通信事業法第 52 条の規定に基づき当社が総務大臣の認可を受けて定めるデジタルデータ伝送サービスに係わる端末設備等の接続の技術
技術基準等
的条件および電気通信事業法端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令 31号）で定める技術基準
所定の管理機関や指定事業者等より割り当てられたインターネット上
ドメイン名の所在を示す識別子名
インターネットアドレ
通信規格（プロトコル）として定められている 32bit または 128bit のス
アドレス
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令に基づき消費税等相当額課税される消費税等の額
通知
特定の相手に、個別に情報を伝えること告知
広く多くの相手に情報を伝えること

第２節

契約の成立と変更―――――――――――――――――――――――――――――――――――

第６条（利用契約の単位と有効期間）
利用契約の締結は、世帯ごとに行います。
２．当社との本サービスの契約締結は、１件の利用契約につき１個人もしくは１法人に限ります。
３．利用契約の有効期間は、第８条（利用契約の成立と利用開始日）第３項に定める利用開始日の属する月から 12 ヵ月間とします。ただし、契約期間満了の 10 日前までに当社、利用者いずれからも当社所定の方法により何等の意思表示もない場合には、引き続き、12 ヵ月間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
第７条（利用契約の申し込み）
申込者は、本約款に同意のうえ、当社所定の方法により、必要事項を当社に通知するものとします。
２．申込者である個人が未成年の場合は、法定代理人の同意を必要とします。
３．申込者である個人が成年後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。
４．申込者の住所と利用する所在地が異なる場合、その所在地を当社に通知するものとします。
第８条（利用契約の成立と利用開始日）
利用契約は、本サービスの申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２．前項に規定する申し込みを当社が承諾した日を、原則として当該契約成立日とします。
３．利用契約成立後、本サービスが利用可能となった日をサービスの利用開始日と定めます。なお、本サービスの利用に、機器等の設置や設備および回線等の工事が必要なサービスは、設置および工事が完了した日とします。
第９条（申し込みの承諾）
当社は、次の各号いずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が料金等、およびその他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合（２）申込者が本約款に違反するおそれがある場合（３）申し込み内容に虚偽があった場合（４）一定期間内に同一の申込者または住所からの複数申し込みがあった場合（５）本サービスの提供が著しく困難である場合（６）申込者もしくは申込者と同一世帯や同一法人とみなせる者がこれまでに当社との利用契約において、契約上必要な支払い義務を怠ったことにより契約を解除されたことがあり、かつ当社指定の支払方法に応じられない場合（７）その他、契約締結が不適切である、あるいは、特定事業者がその契約の申し込みを承諾しない場合
２．前項の規定により、当社が本サービスの利用の申し込みを承諾しなかった場合、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
第 10 条（利用申込書記載事項の変更）
利用者は、利用申込書に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座等の変更がある場合には、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
２．当社は、前条（申し込みの承諾）の規定に準じ、前項の変更を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該利用者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
３．本条に規定する変更を当社が承諾する場合は、提出された書類に記載された契約変更希望日を、原則として当該契約変更日とします。第１項の規定による変更の場合は、提出された書類を当社が受領した日を、原則として当該契約変更日とします。ただし、次項の場合においては、別途定める日を当該契約変更日として取り扱うものとします。
４．当社が特に認める場合に限り、利用者は、本条に規定する書類の提出に代え、当社の定める方法で変更および通知ができるものとします。

第４条（本サービスの内容）
当社は、本サービスを提供するための本施設によりインターネット接続サービスを提供するものとします。
２．本サービスを利用する場合、当社の指定するドメイン名のメールアドレスと、次の標準機能を利用することができます。
標準機能
メールアドレス（５個）、どこでもメール、メーリングリスト（２個）、ホームページＵＲＬ（１個）、ホームページ容量（100MB）
３．当社は、やむを得ぬ事情により本サービスの内容を変更または中止することがあります。なお、当該変更または中止について、当社は、当社の定める方法により事前に通知または告知するものとし、これにより生じる損害の賠償には応じないものとします。
４．本サービスの利用の際に、当社または第三者が別途提示する個別規定またはその他の約款（以下「その他約款等」といいます。
）がある場合は、利用者は、本約款に加えて当該その他約款等に同意し、それらに従う
ものとします。

第 11 条（名義変更および権利譲渡等）
利用者は、契約名義を変更することはできないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当し、当社が特に変更を認める場合はこの限りではありません。
（１）利用者の改称
（２）承継
（３）譲渡
２．前項第２号または第３号の場合は、新利用者が旧利用者の未払い金の支払いについて承諾した場合に限る
ものとします。
３．前二項の規定により契約名義を変更しようとする利用者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、名義変更希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。
４．前各項の名義変更により、契約を承継する者は、利用者が負う一切の義務を承継するものとします。
５．利用者は、名義変更による場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れ、または貸与することはできないものとします。

第５条（オプションサービス）
当社は利用者に対し、次のオプションサービスを提供するものとします。
（１）メールウイルスチェック（２）迷惑メールチェック（３）詳細転送設定（４）メール受信通知（５）ＩＰアドレス種別選択（６）追加メールアドレス（７）追加ホームページＵＲＬ（８）追加ホームページ容量（９）追加メーリングリスト
２．当社は、オプションサービスの内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により通知または告知するものとします。
３．メールウイルスチェックを利用する利用者は、利用者のメールの送受信時に当該メールに含まれるウイル

第３節

本サービスの停止等――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 12 条（当社が行う本サービス提供の制限）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を制限することがあります。
（１）天災地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続

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することができなくなったとき（２）利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき（３）利用者に送信される電子メールの送信元（ドメイン名・電子メールアドレス・インターネットアド
レス等）が虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき（４）利用者に送信される電子メールの送信元が当社所定の基準により制限する必要があると判断した電子メールの送信元であったとき（５）利用者が閲覧しようとするホームページ・画像・映像、その他利用者が接続しようとする通信対象（以下「通信対象」といいます。
）が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページ等のリスト（以下「リスト」といいます。）の内容に合致したとき（６）通信対象が、リストと同一ドメイン名で管理されているとき（７）第 33 条（自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある場合等の検査)の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだときまたはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備、自営電気通信設備、回線終端装置等を当社の電気通信設備から取り外さなかった
とき
２．当社は、前項第１号または第２号により本サービスの提供を制限するときは、利用者に対しその理由および制限期間を、当社の定める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項第３号または第４号により本サービスの提供を制限するときは、利用者に通知または告知することなく、電子メールの受信を拒否または配信を遅延させることがあります。
４．当社は、第１項第５号または第６号により本サービスの提供を制限するときは、利用者に通知または告知することなく通信対象の接続を制限します。
５．当社が本条の規定により、本サービスの提供を制限したことによって、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）当社の承諾のないサービスの利用行為①本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為。ただし、当社と提携している電気通信事業者のフェムトセルサービスに供する場合、もしくは、利用開始日より事前に、利用者から当社に対して申し出があり、当社がその申し出を特に認める場合は、この限りではありません。なお、利用者は、第三者が基本サービスを利用する場合も本約款等に定める義務を負うものとします。
（３）ソフトウェア、コンテンツおよびデータの不正使用①ソフトウェアおよびコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆ア
センブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為③ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為（４）違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつ
くおそれの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う
行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為⑪第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上
当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。
）する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱した
り、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①その他、本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為②その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

第 13 条（当社が行う本サービス提供の停止）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）本サービスの利用にあたり、当社、本サービスを提供しているインターネットサービスプロバイ
ダ、保守管理業者または第三者の著作権等を侵害する行為を行った場合（２）本サービスの利用にあたり、当社、本サービスを提供しているインターネットサービスプロバイ
ダ、保守管理業者または第三者に対し、誹謗、中傷を行った場合または不利益を与える行為を行った場合（３）本サービスの利用にあたり、明らかに公序良俗に反する場合（４）本サービスの利用にあたり、法令に違反または違反するおそれがある場合（５）本サービスを使用して、営利を目的とした行為を行った場合（６）本サービスを使用にあたり、ＩＤおよびパスワードを不正に使用した場合（７）本サービスを使用し、コンピュータウイルス等有害なプログラムを、インターネットシステムを通じて入手または提供する行為を行った場合（８）本サービスの運営を妨げる場合（９）第 26 条（利用者の支払い義務）に規定する本サービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合（10）第 34 条（管理責任）第１項、第３項、第４項および第 36 条（機密保持）の規定に違反する行為を行った場合（11）その他、当社が本サービスの提供に際して不適当と判断する行為を行った場合
２．当社は前項の規定により、本サービスの提供を停止するときは利用者に対しその理由および停止期間を当社の定める方法で通知します。
第 14 条（当社が行う本サービス提供の休止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を休止することがあります。
（１）本件建物および、本サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダの電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合（２）本件建物および、本サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダの電気通信設備に障害が発生した場合（３）その他電気通信事業者または特別第二種電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生した場合（４）当社の通信設備の保守作業または工事上やむを得ない場合（５）当社の通信設備に障害が生じた場合（６）天災地変等の不可抗力
２．当社は、前項第１号の規定により本サービスの提供を休止しようとするときは、その７日前までに利用者に対しその旨を当社の定める方法で通知します。ただし、緊急等やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、第１項の規定により本サービスの提供を休止する場合、可能な限り事前に、その理由、実施期間を当社ホームページ上での掲載等、当社所定の方法により通知または告知するものとします。ただし、緊急等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第４節

契約の解除等

第 18 条（情報の削除等）
当社は、利用者による本サービスの利用が前条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サー
ビスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組
み合わせて講ずることがあります。
（１）前条（禁止事項）各号に該当する行為をやめるように要求します（２）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します（３）利用者に対して、表示した情報の削除を要求します（４）事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
２．前項の措置は利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 15 条（利用者が行う利用契約の解約）
利用者は、利用契約を解約しようとする場合は、解約を希望する日の 10 日前までに当社所定の方法により当社に申し出るものとします。ただし、料金は解約日の属する月の末日まで支払うものとし、日割り計
算による精算は行わないものとします。
２．前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。また、当該契約解約日を本サービスの提供終了日と定めます。
３．当社が定めた要件を満たす利用者については、解約手続きについて簡略化できることがあるものとします。

第 19 条（著作権）
当社内の利用者のホームページに作成するコンテンツは、利用者自身が著作権を有するもの、または第三者が著作権を有する場合は利用者が事前に著作権者の承諾を得たものでなければならないものとします。
２．利用者は、本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を事前に得た場合を除き、複製、販売、出版その他いかなる方法においても、利用者自身の私的使用以外に使用してはな
らないものとします。
３．本条の規定に違反した場合、本サービスの提供を停止することがあります。

第 16 条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除することができるものとします。
（１）第 13 条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項の規定により本サービスの利用を停止された
利用者が、当該停止期間内にその原因となった事由を解消しない場合（２）設置環境が整っておらず、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合（３）加入契約が解除または解約となった場合（４）利用者が本件建物における利用の権利を失い、かつ当社が当該事実を知った場合（５）その他当社、利用者のいずれの責にも帰することのできない事由により、本サービスの提供が困難な場合
２．当社は、利用者が第 13 条（当社が行う本サービスの提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める
本サービスの提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前二項の規定により利用契約の解除を行うときは、利用者に対し当社の定める方法でその旨を通知します。ただし、緊急等やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本サービスの提供終了日と定めます。

第５節

損害賠償等

第 20 条（コンテンツ）
利用者が、当社サーバ内に開設した利用者のホームページで発信する情報の作成、アップデートは、別途契約による場合を除き、利用者が行うものとし、当社は一切関係しないものとします。
２．利用者が発信する情報は、国内外の法令に違反するものであってはならないものとします。
３．当社は、利用者が当社サーバ内のホームページに作成したコンテンツに関し、次の権利を有するものとします。
（１）利用者のコンテンツを閲覧すること（２）利用者のコンテンツが第 17 条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合に、コンテンツの一部または全部の修正あるいは削除を利用者に要求すること（３）利用者が前号の要求に従わないと当社が判断した場合、利用者のコンテンツの一部または全部を削除すること
４．本条の規定に違反した場合、本サービスの提供を停止することがあります。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 21 条（利用者の義務）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。
（１）利用者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従うこと（２）利用者は、当社のサーバ内に保管された利用者のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うこと（３）利用者は、本サービスで提供するソフトウェアは全て最新のものをダウンロードおよびインストー
ルすること
２．利用者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持するものとします。

第 17 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れ、転貸する行為、またはそのおそれのある行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。ただし、天災地変、または、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、

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３．本条の規定に違反した場合、本サービスの提供を停止することがあります。

正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受ける
ことを承諾するものとします。
２．前項の検査を行った結果、自営端末設備が前項の技術基準等に適合していると認められないとき、利用者
は、その自営端末設備を電気通信回線から取り外すものとします。

第 22 条（本サービスの利用様態の制限）
本サービスの利用契約において、当該サービスに関して使用するドメイン名およびインターネットアドレ
スは、当社が指定するものとします。
２．利用者は、前項に基づき指定されたもの以外のドメイン名あるいはインターネットアドレスを使用して本サービスを利用することはできないものとします。

第 34 条（管理責任）
利用者は、ＩＤ、パスワード、インターネットアドレスおよびドメイン名の管理、使用に対し責任を持つものとし、その管理、使用により発生した一切の債務を自己の責任および費用負担において解決し、当社
および本サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダ、保守管理業者には一切損害を与えないものとします。
２．当社および本サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダ、保守管理業者は、利用者が本サービスを利用して行う行為について一切責任を負わず、利用者が本サービスの利用により、他の利用者、第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、利用者自身の責任と費用において解決する義務を負うものとします。
３．利用者は、ＩＤ、パスワードの喪失、盗難の場合には速やかに当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気づいた場合も含め当社は当該ＩＤ等の使用を中断します。ただし、第三者の不正使用により利用者が損害を被っても、当社および本サービスを提供しているインターネットサービス
プロバイダ、保守管理業者は一切責任を負わないものとします。
４．利用者は、本サービスを第三者に利用させてはならず万一利用者以外の第三者が同サービスを利用した場
合にはその利用に関し全責任を負うものとします。この場合、第三者の不正使用により利用者が損害を被っても、当社および本サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダ、保守管理業者は一切責任を負わないものとします。
５．当社および本サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダ、保守管理業者は、利用者のデータについて一切の責任を持たず、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うものとします。

第 23 条（損害賠償の免責および特約事項）
当社は、当社の責に帰すことができない事由により、利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場
合でも、何等責任を負わないものとします。
２．利用者が、第 17 条（禁止事項）、第 19 条（著作権）、第 34 条（管理責任）および第 36 条（機密保持）第１項について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
３．当社は、当社のサーバ内に保管された利用者のデータについて一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの利用契約が終了した際は、当社は速やかに当該利用者のデータを削除するものとし、この場合当社は削除されたデータに関して一切責任を負わないものとします。
４．当社は利用者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
５．利用者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社に損害を与えないものとします。
６．当社は、本条の規定に起因し、利用者に何等かの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を負わないものとします。

第６節

雑則―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第 35 条（遵守事項）
利用者は、本約款の他当社の定める利用案内、利用上の制約等を遵守するものとします。

第 24 条（本サービスの接続利用者の管理範囲）
本サービスのネットワークシステムの所有区分は外部より各戸へ通ずるハブまでを共用部とし、それより先のケーブル、各戸内のハブ、情報コンセントは利用者個人の所有物とし、利用者個人にて管理するものとします。

第 36 条（機密保持）利用者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示または提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な利用者の機密情報を提供することがあります。

第 25 条（料金等）
料金等は、加入契約に定める通りとします。
２．本サービスの月額利用料については、利用開始日の属する月の翌月初日を課金開始日とします。利用者
は、課金開始日から契約変更日または提供終了日の属する月の末日まで、月額利用料を支払うものとします。
３．第５条（オプションサービス）に定めるオプションサービスの月額利用料については、利用開始日の属する月の初日を課金開始日とします。利用者は、課金開始日から契約変更日または提供終了日の属する月の末日まで、月額利用料を支払うものとします。ただし、本サービスの申し込みと同時にオプションサービス種
目を申し込む場合は、利用開始日の属する月の翌月初日を課金開始日とし、月額利用料を支払うものとします。

第 37 条（個人情報）
当社は、利用者の個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．当社は、利用者の個人情報を別途オンライン上に掲示する利用目的以外に利用しないものとし、利用者の同意なしに第三者に開示または提供しないものとします。
３．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
４．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、個人情報の照会に応じることができるものとします。

第 26 条（利用者の支払い義務）
利用者は、その契約内容に応じ、前条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
２．利用者は、第 10 条（利用申込書記載事項の変更）の規定により、契約内容が変更されたときは、変更後の契約内容に応じ、前条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
３．料金等のうち、利用料金の支払い義務は、第８条（利用契約の成立と利用開始日）に規定する利用開始日に発生するものとします。
４．料金等のうち、販売価格の支払いが発生する場合の支払い義務は、第８条（利用契約の成立と利用開始日）に規定する利用開始日に発生するものとします。
５．料金等のうち、契約事務手数料の支払い義務は、第８条（利用契約の成立と利用開始日）に規定する本サービスの利用開始日に発生するものとします。
６．第 13 条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
７．第 14 条（当社が行う本サービス提供の休止）の規定により、本サービスの提供が休止された場合における当該休止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により、本サービスを全く利用できない状態が生じ、かつ、当社がこのことを知ったときから起算して月のうち連続 10 日以上この状態が継続したときは、対象となる利用者に対し当該月の料金等の支払い義務を免ずるものとします。

第 38 条（回線相互接続の請求）
利用者は、利用者回線の終端に接続されている端末設備等を介し、利用者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線との相互接続を請求することができるものとします。この場合、次の各号を記載した当社所定の書面を提出するものとします。
（１）接続を行う場所（２）接続を行う当社以外の電気通信回線に係わる電気通信事業者の氏名または名称（３）その他、接続の請求内容を特定するための事項
２．当社は、前項の請求があった場合、その接続に関し、公衆網と相互接続をするとき、または本約款もしく
は利用規約に違反するとき、もしくは当社以外の電気通信事業者の承諾が得られないときを除き、その請求を承諾するものとします。

第 27 条（料金等の請求時期および支払期限等）
当社は、利用契約成立後、支払期限を定めて利用者に料金等を請求します。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた利用者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、当該料金等（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。
３．利用者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得た上で、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。
４．利用者は、請求書の発行を希望する場合は別表の１．に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。

第 39 条（回線相互接続の変更）
回線相互接続の変更をしようとするときは、利用者は事前に書面により当社に通知するものとします。この場合、当社は前条（回線相互接続の請求）の規定に準じて取り扱うものとします。
第 40 条（回線相互接続の廃止）
回線相互接続の廃止をしようとするときは、利用者は事前に書面により当社に通知するものとします。
第 41 条（通信の秘密）
当社は、電気通信事業法第４条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、利用者の通信の照会に応じることができるものとします。

第 28 条（利用契約終了時に伴う料金等の精算方法）
第 15 条（利用者が行う利用契約の解約）第１項、第３項および第 16 条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により、月の途中で利用契約が解除されたときは、料金等は、第 15 条（利用者が行う利用契約の解約）第２項および第 16 条（当社が行う利用契約の解除）第４項に定める提供終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。
第 29 条（遅延損害金）
利用者が料金その他利用契約に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年 14.6％（年 365
日の日割り計算によります。
）の割合による遅延損害金を、支払期限の翌日より完済に至るまで当社に支払うものとします。

第 42 条（注意喚起）
当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウエアに感染し得る脆弱性を有する端末のＩＰア
ドレスおよびタイムスタンプの情報を受信し、且つ、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している契約者を特定し、当該契約者に対し、注意喚起を行うことがあります。

第 30 条（責任事項）
当社は、当社の通信設備について維持管理責任を負います。なお、利用者は当社の通信設備の維持管理の必要上、第 14 条（当社が行う本サービス提供の休止）第１項の規定により、本サービスの提供が一時的に休止することがあることを承認するものとします。

第 43 条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、現在または過去５年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。違反した場合は利用契約を解除することがあります。
ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する
こと
２．利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）相手方の業務を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為

第 31 条（便宜の供与）
利用者は、当社または当社の指定する業者が機器の検査、修復等を行うために、本件建物の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。
第 32 条（故障）
本サービスに異常が生じた場合、利用者は本件建物のインターネット回線設備に異常がないことを確認の上、当社に通知するものとします。この場合、当社または当社の指定する業者は、速やかに当社の通信設備を調査し、適切な措置を講じます。ただし、本件建物のインターネット回線設備に起因する異常については、この限りではありません。
２．前項の調査の結果、異常、故障が利用者の責に帰すべき事由によるものであった場合、または当社の通信設備等に故障のないことが明らかな場合は、その調査または修理に要した費用は利用者が負担するものとします。
第 33 条（自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
当社は、電気通信回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、利用者にその自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合利用者は、

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かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス契約約款（５）風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の名誉や信用等を毀損し、または、毀損する
おそれのある行為（６）その他前各号に準ずる行為
３．利用者または当社が、第１項の規定に基づく確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に利用契約を解除することができるものとします。
第 44 条（本サービスの廃止）
当社は、当社の都合により本サービスを廃止する場合があります。この場合、加入契約および利用契約は、廃止と同時に終了するものとし、当該廃止の日をもって本サービスの提供終了日とします。
２．当社は、前項の場合には、本サービスを廃止する日の６ヵ月前までに当社の定める方法により本サービスを廃止する旨を通知します。
第 45 条（追加契約）
本サービス以外の当社サービスの提供契約については、利用者と当社との間で別途個別に締結を行うものとします。なお、建物の設備状況等によっては一部サービスが利用できない場合があります。
２．前項以外の当社を経由して第三者が行うサービスの提供契約については、当該サービスにかかる契約約款等に基づき、利用者と当社またはサービスを提供する第三者との間で別途個別に締結を行うものとします。
第 46 条（国内法への準拠）
本約款は日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については、東京地方裁
判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 47 条（定めなき事項）
本約款に定めなき事項が生じた場合は、当社および利用者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとします。
附則（１）当社は特に必要があるときには、本約款に特約を付することができるものとします。
（２）本約款は、2024 年７月１日より施行します。

4かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス契約約款
別表（本表に記載する金額は全て税込みです。
）
１．請求書類発行手数料
請求書

330 円/通●クレジットカード支払いに関する特約
１．利用者は、利用者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。
２．利用者は、利用者から当社に申し出ない限り、継続して前項と同様に料金等を支払うものとします。また、利用者が指定したクレジットカード会社の指示により、利用者が指定したクレジットカード以外で、当社
が料金等の請求をした場合も、利用者は、当該請求に基づき支払うものとします。
３．利用者が指定したクレジットカード番号および有効期限に変更があった場合、利用者は遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。ただし、利用者は、利用者が指定したクレジットカード会社より、クレジ
ットカード番号および有効期限に変更があった旨の通知を当社が受ける場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
４．当社は、利用者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、利用者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または利用者の指定したクレジットカード会
社の判断により一方的にクレジットカード支払いを拒否するものとします。

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