2023 年 4 月以降の様式（様式１）（一社）日本木工機械工業会指定用紙【記載例】
・赤字部分は申請者の記入箇所→入力は黒で整・青字部分は工業会の記入箇所① ソフトウエア以外の場合 ☑
② ソフトウエアである場合 □ 機械及び装置の場合は

理番号

２０２３– ０４ – ０７ – ００１「木材又は木製品(家具を除く｡)製造業用設備」
あるいは「家具又は装備品製造業用設備」の中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書どちらかの表記を選び、ご記入ください。
決められた共通表記です。

減価償却資産の種類
当機械及び装置

備

設備の種類又は細目
木材又は木製品（家具を除く。）製造業用設備(様式２)の表記と一致させてくださ
設備の名称
ＮＣルーターい。型番号が新旧同じ場合は、当設備型式
該モデルの“販売開始年度”を２０２１年式 Ａ-０１
設備の設置場所名“年式”として示してください。
本社名・事業所名
あいち木工業株式会社 名古屋工場の法人番号

該
設9999999999999※法人のみ●●県●●市１丁目２番地３号

本社所在地

概

ユーザー連絡先要

あいち木工業株式会社 管理部 設備課 00-8888-9999（会社名、担当部署、電話番号）(様式２)チェックリストの記入内容と一致させてください。

〇上記設備を前提とした場合における該当要件への当否一定期間(注１）内に販売開始された製品である

該

か

当

登記上の法人名又は個人事業者氏名を記入(屋号は不可)。

①販売開始年度(西暦)： ２０２１年度(注２)②取得(予定)日を含む年度： ２０２３年度(注２)② - ① ＝２

１．該当 ２．非該当

年

要「生産性向上」（旧モデル比生産性年平均１％以上向上）に該当するか

件

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。

該当要件への当否（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）年度とは、その年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。申請者は原則設備ﾒｰｶｰですが、代理店、子会社も可。ただし、日本の登記上の法人名又は個人事業者氏名を記入(屋号は不可)。

「該当要件」欄に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
西暦

２０２３年

４月

７日

〒460-0011

名古屋市中区大須４－１１－３９
一般社団法人 日本木工機械工業会
理事長
菊川厚

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
西暦

２０２３年

連絡先（電話番号）：(任意)メールアドレス：

当会では発行時押印するため、こちらは未記入のままでの返送となります。

５日

製造事業者等の名称

株式会社 田中製作所

製造事業者等の所在地

東京都世田谷区用賀〇－〇－〇

代表者氏名：
担当者氏名：

担当窓口：

４月

田中一郎

田中健二

・代表者名は、代表取締役に限らず工場長でも可。
・代表者印は原則不要になりました。

営業部
担当者連絡先（電話番号）： 03‐000‐0000
所

属：新宿営業所※制度自体については、中小企業庁ホームページをご確認いただき、ご不明な点は、中小企業庁税制サポートセンターもしくは所轄の税務署にお問い合わせください。中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」】について変更がある場合
(変注更
３事
項

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）)（注３）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。

ここは空欄で提出を。当初認定を受けた計画申請書に記載した設備の所在地が市町村[本証明書に関する注意事項]
を越えて変更となった場合、設備ユーザーが設備所在地の変更前と変更後を記入。
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するもので、税制措置の対象である設備であることを証明するものではありません。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
また、対象設備の種類は、同じ設備でも使用目的等によって異なる場合があります。設備の種類によっては制度の対象外となる場合や「一定期間内に販売」
2 ﾍﾟｰｼﾞ目を両面印刷の要件（年数）が異なる場合がありますので、ご注意ください。詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。
令和 5 年 3 月 31 日までに申請を行った先端設備等導入計画に添付する生産性向上要件証明書としても利用できます。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）①対象設備の種類によって要件が異なることにご注意ください。設備の種類は税務上の資産区分（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など））と同様とお考えください。
②設備の種類については、会社の経理に確認し、税務上の適切な資産区分であることをご確認ください。なお、会社の経理で判断できない場合は、税理士や所轄の税務署に相談ください。
③同一の設備であっても、用途によっては資産区分が異なる可能性があり、機械装置と器具備品、器具備品と工具等、資産区分が異なることとなった場合、販売開始時期の要件を満たさない可能性があることにご留意ください。
④医療保健業を行う事業者は医療機器・建物附属設備が対象外となります。また、対象設備に該当するものでも指定事業の用に供されない場合（映画業を除く娯楽業、電気業、銀行業等）は本税制の対象となりません。
⑤本証明書の発行、経営力向上計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。

＜参考＞税制措置の対象設備について設備の種類（※４）

用途又は細目最低価額

販売開始時期

機械装置

全て（※１）

160 万円以上

10 年以内工具

測定工具及び検査工具

30 万円以上

5 年以内

器具備品全て（※２）

30 万円以上

6 年以内

建物附属設備全て（※３）

60 万円以上

14 年以内70 万円以上

5 年以内

ソフトウエア（※５）

設備の稼働状況等に係る情報収集機
能及び分析・指示機能を有するもの※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※２ 医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。また、発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※４コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除く。
※５ ソフトウエアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。