第 136 号

同友会景況調査報告（DOR）（2021年1～3月期）

緊急事態宣言下の中で改善示すも勢い弱し、サービス業は厳しい〔概要〕

業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は△ 30 →△ 23、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は△ 19 →△ 19、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 31 →△ 27、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 26 →△ 22 と、改善は見られるが勢いは弱く、二桁のマイナス圏に留まっている。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響はまだら模様である。日本では “ 第 4 波 ”
が来ることが話題に上っており、ワクチン接種の遅れは明らかである。だが、中小企業は緊急事態宣言下でも、若干の改善傾向を見せており、積極的な中小企業の対応力は発揮されつつある。
次期（2021 年 4 ～ 6 月期）以降は、業況判断 DI が△ 23 → 1、業況水準 DI が△ 19 →△17、売上高 DI が△ 27 →△ 2、経常利益 DI が△ 22 →△ 2、と予測。ようやく「危機」から抜け出そうである。次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が△ 14 →△ 13、製造業が△30 → 8、流通・商業が△ 24 → 0、サービス業が△ 23 → 3 と、建設業以外では改善が見られる。
会員からは、「地域に必要な事業を考えて、行動することである。このままだと地域が疲弊し、中小企業は立ち行かなくなる。早く地域社会が豊かになる事業を考えなければならないと思う（大分、建設コンサルタント、土木設計）」など地域活性化論も聞かれた。一部の産業分野が落ち込んだままでは、安定した回復を実現することができないだろう。
新型コロナウイルスの変異株も明らかになり、ワクチン手配の遅れなど、さらなる感染拡大・景気悪化の可能性が高まっている。中小企業の金融情勢悪化を懸念する声が出ている中で、建材・資材も手に入らない現象も新たに現れてきている。どんな経営環境にも対応できるよう努力をしよう。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

2021 年 3 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,291 社より 910 社の回答をえた（回答率 39.7％）（建設 170 社、製造業 282 社、流通・商業 260 社、サービス業 188 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 38.3 人②臨時・パート・アルバイトの数 33.1 人

【DOR の眼】

コロナ禍における建設業の労働力需給問題について
高千穂大学 藤木寛人

2020 年第Ⅰ期から同友会景況

建設業における 6 地域別人手の過不足感 DI の推移

調査報告（DOR）の建設業の執筆を担当していますが、紙幅の制限などもあって、地域別の分析まで対応できていませんでした。
『同友会景況調査報告』第134 号（19 ページ）で指摘した
ように、コロナ禍の 2020 年第Ⅲ（7 ～ 9 月）期では、労働力需給の地域差を窺わせるような記述
回答が目立ちました。そこで本号の「DOR の眼」では、中同協

年Ⅳ期

北海道・東北

年Ⅰ期

関東

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

年Ⅰ期

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

景 況 調 査 を よ り 詳 細 に 分 析 し、コロナ禍における建設業の労働力需給の地域差について考察します。
… 6 地域別に人手の過不足感 DI（対前年同期比）の推移を示したグラフを見てください。2020 年第Ⅲ期に労働力需給の逼迫が問題となった北海道・東北に注目すると、コロナ禍において相対的に逼迫度が高まっていたことが分かります。また、これまで見落としていた点として、北海道・東北だけでなく、中国・四国、九州・沖縄といった地方圏で労働力需給の逼迫が目立っており、関東、北陸・中部、近畿（以下、三大都市圏と略記）との地域差を指摘できます。以下、人手の過不足感で「やや不足」、「不足」と答えた回答者を抽出し、地方圏と三大都市圏の労働力需給の動向について考えます。
労働力需給が逼迫している直接的要因は、いずれの地域においても正規従業員の不足です。しかし、正規従業員数 DI（対前年同期比）を見ると、三大都市圏では水面下への落ち込みが 2020 年第Ⅱ（4～ 6 月）期のみであるのに対し、地方圏は 2020 年第Ⅰ（1 ～ 3 月）期から第Ⅲ期にかけて 3 期連続で水面下に落ち込んでいます。なかでも北海道・東北の落ち込みが著しく、「最近人材流出が他社で目立ち、当社においても一部の社員が悩みを打ち明けるなど、深刻な問題となっている（青森、総合建設業）」という記述回答（2020 年第Ⅲ期）を裏付ける結果となっています。
この背景の一つとして仕事量の減少が考えられます。2020 年第Ⅰ期から 2021 年第Ⅰ期にかけての所定外労働時間 DI（対前年同期比）は、三大都市圏が△ 4.8 →△ 34.4 →△ 17.1 →△ 2.7 → 0.0 と回復に向かっているのに対し、地方圏は△ 15.9 →△ 31.8 →△ 22.2 →△ 22.0 →△ 21.8 と落ち込んだ
まま回復の兆しが見られません。所定外労働時間の減少が正規従業員の給与収入に影響を与え、労働力の流出を招いているのかもしれません。
地方圏では建設業が重要なシェアをもつ地域もあります。建設業における労働力需給の問題については今後も引き続き注視していきたいと思います。

—2—

緊急事態宣言下の中で改善示すも勢い弱し、サービス業は厳しい
2021年1～4月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔国内外情勢〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
GDP・11.7％、日経平均株価が一時、3 万円の大台を回復した「Ｋ」字からの回避
米中がコロナ禍の回復力でも角突き合わせる
会員の経営努力が未来を拓く〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 6
全体的には前期より若干の改善だが悪化指標もあり。サービス業は深刻
次期見通しは業況判断では大きく上昇、業況水準では微かな上昇〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
前期より若干の好転。サービス業は前期と同程度
次期見通しは 4 業種で上昇の見込みだが注意が必要〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益は上昇、採算水準は下落
次期見通しは、経常利益も 4 業種で上昇の見込みだが、コロナ融資の返済等の懸念［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 10〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 10
資金繰りの余裕感はわずかに失われる
長期資金の借入金利は大幅に上昇するも、長短資金とも借入難度は前期並み〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
仕入単価の上昇圧力が急上昇
売上・客単価は水面下を脱しわずかに上昇へ［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 12〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 12
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、今期は停滞〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 13
正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、ともに減少の度合いが強まる
人手の過不足感 DI、全業種で不足超過に［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 15
設備投資の実施割合はやや下降するものの、次期計画ではポジティブな予測に設備投資の実施目的では「能力増加」が大幅増加
計画なし理由は「自業界の先行き不透明」が大幅減少。次期投資計画割合の高さを裏付ける
地域経済圏別、企業規模別の動向
設備の不足感は 3 期連続で強まる［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 18
主要指標は着実に回復しているが建設需要は低迷か
職別工事業で業況が悪化（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 20
主要指標は踊り場、４業種で最も厳しい水準
業況判断 DI の次期は製造業 8 業種すべて好転見通し
経営上の力点：ウィズコロナ、アフターコロナ、事業再構築（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 21
主要指標、水面下ながら 3 期連続改善するが、先行き懸念ぬぐえず
卸売業の改善と運輸業の悪化が目立った（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 23
今期は足踏み状態のサービス業、次期は期待含みの改善見通し
サービス業 3 カテゴリ―内で両極端な動き
設備投資実施割合は増加［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 25「民間需要の停滞」は高止まりで、5 期連続で 1 位となる製造業と流通商業では「仕入単価の上昇」傾向が強まる
100 人以上の企業規模では「民間需要の停滞」は改善するが価格競争は激化［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 27
緩やかな回復基調にあるが、なお厳しい戻らない景況感、なお春以降好転の兆しあり
２０２1 年１～ 3 月期 ＤＯＲオプション調査 ＤＯＲ回答企業の「緊急事態宣言再発令の影響」について………………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［国内外情勢］

2020 年10 ～12 月期のGDP（国内総生産）は、11.7％増にしたが、2020 年通年の成長率はマイナス4.8％
で速報段階から変わらず、2009 年以来のマイナスとなった。米国は、バイデン政権が主導する巨額の財政出動や、国内でのワクチン接種の加速を受け上方修正した。

GDP・11.7％、日経平均株価が一時、3 万円の大台を回復した
2021 年 2 月 15 日、内閣府が発表した 2020 年 10 ～ 12 月期の国内総生産（GDP）は、年率換算で12.7％増を記録した。同日、東京株式市場で日経平均株価が一時、3 万円の大台を回復した。3 万円の大台を付けるのは、30 年 6 カ月ぶり。これは、「コロナ後」の経済回復への期待が高まったとも言える。しかし、金融緩和が株高を加速させている面もあり、過熱を警戒する声も強い。
3 月 9 日、内閣府は 2020 年 10 ～ 12 月期の国内総生産（GDP）を 11.7％増に下方修正した。2020
年通年の成長率はマイナス 4.8％で速報段階から変わらず、リーマン・ショックの影響で 5.7％減っ
た 2009 年以来のマイナスとなった。

「Ｋ」字からの回避
日銀が 4 月 1 日発表した 3 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、「大企業・製造業」はプラス 5 となり、12 月の前回調査から 15 ポイント上がった。
米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大し、3 四半期連続で改善した新型コロナウイル
スの感染拡大前の水準を回復した。
ただ、回復ぶりは、V 字回復ならぬ「Ｋ」字。
「Ｋ」字のように業種間で広がる。製造業が右肩上

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）
（ 規
大 業 中
業 中
業） 中、中小企業庁
業
60

40

20

0

20

40

60
業

1

4

10

12

り

41

51

61

71

80
1

01

11

21

31

81

200020012002200320042005200620072008200 201020112012201320142015201620172018201 2020
2021

（1 3 ）
国

（

規

）

（4

6 ）

（大

業）

—4—

（7

）

（10

（中

業）

12 ）
（中

業）

中

業

がりなのに対し、「宿泊・飲食サービス」のように対面サービス業は厳しさを増して「Ｋ」字の右下部分のよう。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用されるたびに「宿泊・飲食」が焦点となる。
確かに、日銀短観でみると「宿泊・飲食サービス」は大企業で 15 ポイント悪化のマイナス 81 であるし、中小企業で見ると 34 ポイント悪化のマイナス 75 である。そもそも経済活動は、規模、分野とも相互に依存した循環型。一部の産業分野が落ち込んだままでは、やがてひずみが顕在化し、経済活動全体をかく乱してしまうだろう。

米中がコロナ禍の回復力でも角突き合わせる
国際通貨基金（IMF）は 4 月 6 日に改定した世界経済見通しで、2021 年の成長率見通しを 6.0％に引き上げた。21 年の成長率は米国を 6.4％、中国を 8.4％にそれぞれ上方修正した。米中が成長率でもコロナ禍の回復力で角突き合わせる。米国は、バイデン政権が主導する巨額の財政出動や、国内でのワクチン接種の加速を受け上方修正している。
3 月に決めた計 1.9 兆ドル（約 210 兆円）の追加財政出動の柱は 1 兆ドルの家計支援だ。米国ではコロナ下で続いた消費抑制を背景に、家計が抱える過剰貯蓄は所得 1 カ月分の 1 兆～ 2 兆ドルともされる。消費の需要が一気に膨らめば、それに見合う供給が追いつかなくなる可能性がある。
中国はコロナを早期に抑えこみ、投資など企業部門が回復をけん引した。地方政府によるインフラ投資も追い風となった。一方で、IMF は世界で「分岐した回復」が広がるとも指摘する。
今後のリスクの一つはインフレだ。景気回復の期待から米長期金利は上昇傾向にある。それに伴いドル高が進行し、財政基盤の弱い新興国の通貨安につながれば資金流出をもたらしかねない（「日本経済新聞」、2021 年 4 月７日付）。米国の巨額の財政政策でマネーが株式市場に流れ込み、資産バブ
ルになるリスクを指摘されている。

会員の経営努力が未来を拓く
DOR 調査の最後に「経営上の努力」を記述するコーナーがある。これが実に面白い。どんな経営上の困難もコツコツと解決の方向性を持っている。スケールは大きく描かれているし、今後のヒントとなるだろう。その中から、8 つのテーマを考えてみたい。
（1）材料の値上がりによる負担が増えている。また材料メーカー海外工場がコロナの影響で増産しているため、部品不足になり、生産に影響が出ている。そのため調達先の複数化を図っている（山形、
電子機器用配線部品製造販売）。
（2）販売業です。限られた人員により売上増、利益増を達成するには、一人ひとりの能力（スキル面と同時にマインド面）の強化に尽きます。会議の際、考えること、発言することの訓練としてグループ討論を取り入れ、少しですが、効果が出ています（福島、流通・商業）。
（3）コロナ前の環境とは大きく変化があり、経営のあり方そのものを現環境に合わせて再構築する。
顧客の変化、買い場の変化、物に対する価値観すべてに変化が生じている。以前に戻ることはな
いので再度構築していく（埼玉、流通・商業）。
（4）1 ～ 2 年後の社会を見越し、新たな市場をつくり出すことに挑戦し続けている。
「新しいドメインの開拓」と「新製品の研究開発」を試みており、…新型コロナにより経済が減速する中、短期・長期的な対策を打ち続け、改善を一歩ずつ進める（東京、産業用機械の開発・販売）。
（5）行政への働きかけ（地元地域の業者が入札に参加できるように）、地方の一社が動いても変わらないが、地域が一体となればそのパワーは大きい。大手ゼネコンに負けない様に、皆で力を合わせ努力する（静岡、建設業）。
—5—

（6）今後を考えると単体で何かするのではなく、国宝がある町として、補助金を活用しつつ町の観光地化に取り組んでいく必要があり、そのために行政や町の人々・商工会と組んで、店舗の取得や改修、誘致に動かなければならない。当社としては、その中心となり動き、今後の定期安定収入を得られるビジネスモデルを考えている（三重、醬油・各種調味液製造）。
（7）当社は、あくまでも対面営業を強みとしている企業です。…故に当社の強み、すなわち人間力を高めることに注力しています。人間力とは、顧客の情報以上の情報の提供と知恵の提供そして総合的な能力を高めることと考えています。具体的には、商品勉強会、新聞や専門書の読み込み、人への思いやり教育等です（大阪、機械・工具の販売）。
（8）今まで以上に、地域での認知度を高めるために、今扱っている商品の価値を伝えていく方法を強化すると共に、社員と共に、方法論を考えていきたい（宮崎、流通・商業）。

［概況］
今期の主要指標は、全体的には前期より若干の改善を示しているものが多いが、改善の勢いは弱い。
また今期は特に、業種によって傾向が大きく異なっており、サービス業の状況が深刻である。業況判
断 DI は△ 30 →△ 23、売上高 DI は△ 31 →△ 27、経常利益 DI は△ 26 →△ 22 と、前期より上昇している。しかし、業況水準 DI は△ 19 →△ 19 と横ばい、採算水準 DI は 15 → 13 と下落している。
次期見通しは、業況判断 DI は△ 23 → 1 と大きく上昇、業況水準 DI は△ 19 →△ 17 と今期よりもわずかに上昇の見通しである。売上高 DI は△ 27 →△ 2、経常利益 DI は△ 22 →△ 2 と、いずれも今期より大きく上昇の見通しであるが、今後の社会情勢によっては大きく変化する可能性があり注意が必要である。

全体的には前期より若干の改善だが悪化指標もあり。サービス業は深刻
今期（2021 年 1 ～ 3 月期）の DOR の調査結果は、全体としては主要指標の多くが前期（2020 年
10 ～ 12 月期）より若干の改善傾向を示している。しかし、採算水準 DI など悪化している指標もあり、改善の勢いは弱い。また、今期は特に業種により異なった傾向を示しており、特にサービス業で深刻な結果となっている。
業 況 判 断 DI（「好転」

業況判断 DI、売上高
DI、業況水準
DI、経常利益
DI の推移業
上業
経の－「 悪 化 」 割 合 ） は △2530 →△ 23、売上高 DI（「増15加」－「減少」割合）は

5△ 31 →△ 27、経常利益

5DI（「増加」－「減少」割合）

15

は△ 26 →△ 22 と、前期

25より上昇している。他方、

35

足元の景況を示す業況水

45
2021

（4

6 ） 2021（7

準 DI（「良い」－「悪い」）

55割合）は、△ 19 →△ 19

65
2017

2018
（1

業

（

）

3

201
）
業

（4

6

）

2020

（7
上

）
（

（10

12

と横ばいである。採算水

2021

準 DI（
「黒字」－「赤字」

）

）

—6—

経

（

）

割 合 ） は、15 → 13 と 下

落している。業況判断 DI

業種別
DI の推移業 別業況判断
業の（「好転」－「悪化」割合）

20は、 △ 30 → △ 23 と 7 ポ

10

イント上昇している。その0

指摘内訳は、「好転」は 18

10％→ 21％へ若干上昇、「悪20化」は 47％→ 44％へ若干

30

下 落、
「 横 ば い 」 は 35 ％40

→ 35％と不変であった。

50

業 種 別 で は、 業 況 判 断
DI は、建設業では△ 17 →

60
2021

（4

6

70

業

業
（1 3

△ 14 へ上昇。製造業では）

・（4 6 ）

1

（7

）

業

業

（10 12 ）20

21△ 42 →△ 30 へ上昇。流通・商業では△ 29 →△ 24 へ上昇。サービス業では△ 24 →△ 23 と前期とほぼ同水準となっている。このように今期の業況判断 DI は、建設業、製造業、流通・商業では上昇し、サービス業では横ばいとなっている。
他方、業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は、△ 19 →△ 19 と横ばいであった。業種別では、建設業では△ 5 →△ 1 へ上昇。製造業では△ 25 →△ 26 と前期とほぼ同水準。流通・商業では△
24 →△ 20 へ上昇。サービス業では△ 16 →△ 20 へ下落している。このように業況水準 DI は、
建設業、
流通・商業では上昇し、サービス業では下落している。
地域経済圏別では、業況判断 DI は、大都市圏では、関東が△ 26 →△ 26 と横ばい。北陸・中部が△ 33 →△ 26 へ上昇。近畿が△ 34 →△ 25 へ上昇。地方圏では、北海道・東北が△ 32 →△ 20 へ上昇。
中国・四国が、△ 25 →△ 19 へ上昇。九州・沖縄が△ 27 →△ 24 へ上昇している。このように業況判断は、関東以外の 5 地域経済圏で上昇している。
地域経済圏別の業況水準 DI は、大都市圏では、関東が△ 17 →△ 10 へ上昇。北陸・中部が△19 →△ 14 へ上昇。近畿が△ 31 →△ 23 へ上昇。地方圏では、北海道・東北が△ 19 →△ 27 へ下落。
中国・四国が△ 6 →△ 24 へ下落。九州・沖縄が△ 22 →△ 16 へ上昇している。このように業況水準
は、北海道・東北、中国・地域経済圏別地域経済圏別 業況判断
業の DI の推移

四国で下落し、それ以外の 4 地域経済圏で上昇し

20

ている。

10

企業規模別では、業況
判 断 DI は、20 人 未 満 が

0
10
20

△ 31 → △ 24 へ 上 昇。2030

人 以 上 50 人 未 満 が △40

31 → △ 22 へ 上 昇。50 人

50以上 100 人未満が△ 27 →60

△ 29 へ下落。100 人以上

70が△ 30 →△ 20 へ上昇し

80

2021

北海道・東北ている。
企業規模別の業況水準

（4

6

関東
（1

1

北陸・中部
3

）

（4 6

20

—7—

）

近畿
（7

）

中国・四国
（10

12

九州・沖縄

）

21

DI は、20 人未満が△ 20 →△ 21 と前期とほぼ同水準。20 人以上 50 人未満が△ 19 →△ 12 へ上昇。
50 人以上 100 人未満が△ 15 →△ 27 へ下落。100 人以上が△ 22 →△ 10 へ上昇している。
今期は 1 月に 11 都府県に 2 回目となる緊急事態宣言が発令された。そのため、指標の多くが再び大きく下落することが懸念されていた。しかし前述のとおり今期の動向は、わずかながらも改善傾向を示しているものが多かった。これは、日本の中小企業が、この 1 年間コロナ禍の中で様々な工夫や変革を行い、より強い企業へと変革してきた証しといえるだろう。

次期見通しは業況判断では大きく上昇、業況水準では微かな上昇
DOR の次期 2021 年 4 ～ 6 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は△ 23 → 1 と今期より大きく上昇の見通しである。業況水準 DI は△ 19 →△ 17 と今期よりもわずかに上昇の見通しである。業種別の次期見通しはどうか。業況判断 DI は、建設業が△ 14 →△ 13、製造業が△ 30 → 8、流通・商業が△ 24 → 0、サービス業が△ 23 → 3 となっている。業況水準 DI の業種別の次期見通しは、建設業が△ 1 →△ 14、製造業が△ 26 →△ 16、流通・商業が△ 20 →△ 22、サービス業が△ 20 →△ 15 となっている。
上記のように、次期の見通しは、業況判断 DI では今期より大きく上昇の見通し、業況水準 DI では今期よりわずかに上昇の見通しとなっており、指標により異なる見通しを示している。また、業種
によって大きく異なる見通しを示している。加えて、社会情勢の変化によって、次期見通しは今後大きく変化することが充分に考えられる。

［売上高］
前期より若干の好転。サービス業は前期と同程度
2021 年 1 ～ 3 月期の売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種では△ 31 →△ 27 と 4 ポイン
トの上昇となった。前期に引き続き 3 期連続の上昇であるが、上昇幅は 4 ポイントとわずかであり、依然として厳しい水準にあることに変わりはない。
4 業種別では、建設業が△ 21 →△ 15 へ上昇。製造業が△ 43 →△ 38 へ上昇。流通・商業が△ 29 →△ 25 へ上昇。サービス業が△ 26 →△ 26 と前期と同水準となっている。このように今期の売上高 DI は、サービス業以外の 3 業種で上昇している。
地域経済圏別では、大都

業種別DI の推移業 別 売上高
上の市圏では、関東が△ 24 →20

△ 29 へ下落。北陸・中部

10
0が△ 31 →△ 26 へ上昇。近

10

畿が△ 39 →△ 26 へ上昇。

20

地方圏では北海道・東北が30△ 33 → △ 32 と 前 期 と ほ

40

ぼ同水準。中国・四国が△25 →△ 30 へ下落。九州・

50
60

2021

（4

6

沖縄が△ 32 →△ 23 へ上昇

）

70
業

業
（1 3

1

）

（4 6

・
）

（7

）

業

（10

業
12

）

20

21

—8—

している。このように、近畿、北陸・中部、九州・沖
縄で上昇。関東、中国・四国で下落となっている。
企業規模別では、20 人未満が△ 31 →△ 25 へ上昇。20 人以上 50 人未満が△ 27 →△ 28 と前期とほぼ同水準。50 人以上 100 人未満が△ 34 →△ 31 へ上昇。100 人以上が△ 39 →△ 30 へ上昇している。

次期見通しは 4 業種で上昇の見込みだが注意が必要
2021 年 4 ～ 6 月期の売上高 DI の見通しはどうか。全業種では、△ 27 →△ 2 と、今期より大きく上昇の見通しである。
4 業種別の売上高 DI の見通しは、建設業が△ 15 →△ 6、製造業が△ 38 → 4、流通・商業が△ 25 →△ 4、
サービス業が△ 26 →△ 5 となっている。
このように売上高 DI の次期の見通しは、4 業種全てで上昇の見通しとなっている。しかし、社会情勢の変化によって、この次期見通しは今後大きく変わることが考えられる点に留意すべきである。

［経常利益］
経常利益は上昇、採算水準は下落
2021 年 1 ～ 3 月期の経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種では△ 26 →△ 22 と 4 ポイ
ント上昇している。経常利益も 3 期連続の上昇であるが、上昇幅は 4 ポイントとわずかであり、依然として厳しい水準にある。他方、採算水準 DI（「黒字」－「赤字」割合）は 15 → 13 と 2 ポイント下
落している。
4 業種別の経常利益 DI では、建設業が△ 23 →△ 13 へ上昇。製造業が△ 35 →△ 29 へ上昇。流通・商業が△ 23 →△ 21 へ上昇。サービス業が△ 21 →△ 20 と前期とほぼ同水準となっている。このように今期の経常利益 DI は、建設業、製造業、流通・商業で上昇している。
地域経済圏別の経常利益 DI では、大都市圏では、関東が△ 22 →△ 23 と前期とほぼ同水準。北陸・中部が△ 27 →△ 17 へ上昇。近畿が△ 38 →△ 21 へ上昇。地方圏では、北海道・東北が△ 21 →△ 25へ下落。中国・四国が△ 16 →△ 18 へ若干の下落。九州・沖縄が△ 33 →△ 27 へ上昇している。このように、近畿、北陸・中部、九州・沖縄で上昇し、北海道・東北、関東、中国・四国で、下落あるいは横ばいとなっている。
企業規模別の経常利益

業 別経常利益
経の業種別
DI の推移DI で は、20 人 未 満 が △20

28 →△ 22 へ上昇。20 人

10以上 50 人未満が△ 23 →0

△ 19 へ 上 昇。50 人 以

10上 100 人 未 満 が △ 28 →△ 28 と横ばい。100 人以
上が△ 21 →△ 20 と前期

2030とほぼ同水準となってい40る。このように、経常利

50

益 DI は、 小 2 規 模 で 上60昇し、大 2 規模では横ば

70

2021

6

）

業

いとなっている。
今 期 は 採 算 水 準 DI の

（4

業
（1

3

1

）

業
（4

6

）
20

—9—

（7

・ 業
）

（10

12

業
）
21

4 業種別についても見ておきたい。4 業種別の採算水準 DI は、建設業が 27 → 26 と前期とほぼ同水準。
製造業が 3 → 3 と横ばい。流通・商業が 19 → 16 へ下落。サービス業が 18 → 12 へ下落となっている。
このように今期の採算水準 DI は、流通・商業、サービス業で下落し、建設業、製造業で横ばいとなっている。

次期見通しは、経常利益も 4 業種で上昇の見込みだが、コロナ融資の返済等の懸念
2021 年 4 ～ 6 月期の経常利益 DI の見通しはどうか。全業種では、△ 22 →△ 2 と、今期より大きく
上昇の見通しである。4 業種別の経常利益 DI の見通しは、建設業が△ 13 →△ 7 へ上昇。製造業が△29 → 6 へ上昇。流通・商業が△ 21 →△ 5 へ上昇。サービス業が△ 20 →△ 5 へ上昇の見通しである。
このように経常利益 DI の次期の見通しは、4 業種全てで上昇の見通しとなっている。しかし、この見通しも今後の社会情勢の変化によって大きく変わることが考えられる点に、やはり留意が必要である。特に次期以降、多くの企業でいわゆるコロナ融資の返済が始まることが予想され、今後の厳しい状況が懸念される。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感はわずかに失われたが、高い余裕感が続いている。それを支えている一つの要因が資金調達の容易さである。今期では、長期資金の借入金利が大幅に上昇したものの、長短資金とも借入難度は前期同様の水準が続いた。昨春の緊急融資から 1 年が経過してなお先行き不透明であることから、資金繰りに対する懸念も大きくなっており、次期以降の動向が注目される。

資金繰りの余裕感はわずかに失われる2020 年 10 ～ 12 月期の資金繰り DI（「余裕」－「窮屈」割合）は 24 となり、前期からわずかに余裕感が失われた。業種別にみると、サービス業（31 → 23）と流通・商業（28 → 22）で余裕感が大きく失われており、建設業（42 → 38）でもわずかに余裕感が失われている。しかし、４業種で唯一、製造業（16 → 19）の余裕感は強まっている。地域経済圏別では、北海道・東北（24 → 16）、北陸・中部（30 → 25）、九州・沖縄（28 → 25）、さらに中国・四国（36 → 22）で大幅に余裕感が失われた。対照的に近畿（22 → 29）、関東（22 → 25）の余裕感は強まった。企業規模別では、20 人未満（26 → 19）
で余裕感がかなり失われる一方、100 人以上（17 → 29）では余裕感がかなり強まる結果となった。20人以上 50 人未満（32 → 30）と 50 人以上 100 人未満（28 → 26）は前期同様の水準が続いた。

長期資金の借入金利は大幅に上昇するも、長短資金とも借入難度は前期並み
短期資金の借入金利 DI（「上昇」－「低下」割合、前期比）は前期同様の△ 12 であったが、長期資金の借入金利 DI（△ 19 →△ 11）が水面下ながら大幅に上昇圧力が高まった点が特筆される。２月以降の長期市場金利の上昇がこれに影響を与えているものと考えられる。業種別にみると短期資金の借入金利はすべての業種で前期並みであったが、長期資金の借入金利はすべての業種で上昇しており、とくに流通・商業（△ 19 →△ 7）、製造業（△ 19 →△ 10）でその傾向が強かった。地域経済圏別では、短期資金の金利の上昇圧力が近畿（△ 19 →△ 11）で、長期資金の借入金利の上昇圧力は北海道・東— 10 —

業種別業 別 資金繰り
り のDI の推移

北（△ 20 →△ 9）、北陸・中部（△ 15 →△ 6）および 九 州・ 沖 縄（ △ 27 →5040△ 10）で強かった。また、
企業規模別にみると、長短資金とも 50 人以上 10030

20

人未満の借入金利がかなり上昇した。

10

こうした金利動向にも0かかわらず、借入難度 DI（「困難」－「容易」割合）

10
18

1

は 短 期 資 金（ △ 36 → △39）でわずかに容易さが

（1

3 ）

業

20
（4

6 ）

業

（7

業

）

21

（10 12 ）・業

業

増し、長期資金（△ 39 →△ 40）は前期並の水準が続いた。短期資金・長期資金とも借入難度は建設業でもっとも容易さが拡大している。ただし、長期資金については、流通・商業（△ 42 →△ 34）の難度がかなり高まった点には注意を払う必要がある。企業規模別では、100 人以上で短期資金の借入難度の容易さがかなり失われた。借入金の有無
（
「有り」
の割合）
は前期から 1.5％ポイント増えて 79.9％となった。借入を行っている企業の借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期借入金に変化はなかったが、長期借入金（26 → 30）はわずかに増えた。
以上のように、今期では長期資金の借入金利に上昇圧力が見られたものの、金融環境に大きな変化は見られなかった。とはいえ、コロナ禍の緊急融資を昨春に受けてから１年が経過しており、「昨年融資を受けた資金が、底をつきかけて、かなり不安、追加融資を受けられるのか未定（大分・製造業）」というコメントに類似した声も大きくなってきている。こうした環境で助成金もストップすれば、かな
り厳しいとの見方も多い。追加借入れに対して融資の選別も行われていることから、次期の金融環境、資金繰りが注視される。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」－「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価は大幅に上昇し、仕入単価 DI は１年ぶりに２ケタとなった。売上・客単価 DI もわ
ずかに上昇して１年ぶりに水面下を脱したが、両者の格差は拡大している。仕入、売上単価とも製造業、流通・商業で上昇が顕著であった。次期は、売上・客単価を上回る速度で仕入単価が上昇するとの見方が強く、格差のさらなる拡大が予想される。

仕入単価の上昇圧力が急上昇
仕入単価 DI（「上昇」－「下降」割合）は、9 → 17 と前期から大幅に上昇した。仕入単価 DI が 2ケタを記録するのは 2020 年 1 ～ 3 月期（27）から 1 年ぶりである。
業種別にみると、製造業（9 → 28）の上昇圧力がかなり強く、流通・商業（△ 1 → 12）は前期の「下降超過」から一転、大幅に上昇した。対照的に、サービス業（11 → 7）にかかる仕入単価の上昇圧力はわずかに弱まった。建設業（21 → 21）は前期同様の水準が続いている。また地域経済圏別では、近畿（1 → 16）をはじめ、北海道・東北（11 → 18）、関東（10 → 18）、中国・四国（9 → 17）および九— 11 —

仕入単価 DI、売上・客単価
価
上・客 価DI とその差の推移（全業種）
の の
（ 業 ）

州・沖縄（8 → 20）とほ
とんどの地域で仕入単価50がかなり上昇した。さら40に、企業規模別では 10030人以上（△ 2 → 13）をは20

じめ、20 人未満（9 → 18）10の企業規模で仕入単価の上昇が大きかった。

0

売上・客単価は水面下

10
2021

（4 6 ）を脱しわずかに上昇へ

20
17

18

1
（1

価（

）

3 ）

20
（4 6

）

上・客

価（

（7

）

（10

21

売上・客単価 DI
（
「上昇」

12 ）

）

価

上・客

価

－「下降」割合）は、△

9 →△ 2 → 1 と 1 年ぶりに水面下を脱した。
業種別にみると、製造業（△ 9 → 0）と流通・商業（△ 3 → 1）で売上・客単価 DI が上昇に転じた
ものの、サービス業（3 →△ 3）が 2 期ぶりに下落するなど、業種ごとに一進一退が続く。なお、建設業（7 → 6）は前期同様の水準が続いている。また、地域経済圏別では、関東（2 → 6）で上昇圧力がわずかに高まり、北海道・東北（△ 1 → 5）では上昇超過に転じたほか、九州・沖縄（△ 6 →△ 1）では下落圧力が幾分弱まる結果となった。さらに企業規模別では、20 人未満（△ 1 → 6）および 100 人以上（△ 9 → 1）で大幅な売上・客単価の上昇がみられた。
仕入単価の上昇を「経営上の問題」とする回答がジワリ増えているが、まだ大きな問題になっているわけではない。しかし、半年ほど前から確認されていた国際的な需要拡大を背景とする資源価格上昇の影響が鮮明になりつつある。記述欄には、「仕入単価交渉→特に外材（木材）の高騰（千葉、流通・商業）」というコメントもみられた。次期は売上・客単価もわずかに上向くとの見方が強いが、仕入単価の上昇はさらに高まると予想されるため、価格管理にはいっそうの注意が必要となる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
一人当たり売上高 DI は△ 25 →△ 24、一人当たり付加価値 DI も△ 24 →△ 24 と横ばいとなった。業種別では、建設業が△ 10、製造業△ 32、流通・商業△ 24、サービス業△ 25 と、建設業と製造業で 22 ポイントもの差があり、製造業で厳しいことが分かる。生産性改善の動きは前期に 2020 年 1 ～ 3 月期の水準まで持ち直したが、今期は改善の勢いが弱まった。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、今期は停滞
前期の一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、前期で 2020 年 1 ～ 3 月期の水準まで持ち直したが、今期はいずれも横ばいで推移した。一人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は、
2020 年 1 ～ 3 月期から△ 22 →△ 53 →△ 43 →△ 25 →△ 24 と前期は大きく回復したが今期は横ばい— 12 —

となっている。

一人当たり売上高DI
人
りDI上及び一人当たり付加価値
人
り付加価値

業 種 別 に みると、建 設 業

10（△ 29 →△ 19 →△ 10）と改

0

善基調が続いているものの、製 造 業（ △ 57 → △ 36 → △32）、 流 通・ 商 業（ △ 44 →△ 23 →△ 24）は前期ほどの回復にならず、いずれも横ばいである。また、サービス業（△ 36 →△ 18 →△ 25）は前

10

20

30

40

50
上

人

付加価値

人

60

期 18 ポイントもの上昇が見

18

1
（1 3

られたが、今期は若干の悪化

20
）

（4

6 ）

（7

）

（10

21
12 ）

となっている。企業規模別にみると、20 人未満△ 25 →△ 20、100 人以上△ 32 →△ 21 と 3 期連続で改善したが、50 人以上 100 人未満は△ 27 →△ 34 と再び悪化した。また、20 人以上 50 人未満では△
26 →△ 25 と横ばいとなり、足踏み状態となった。一人当たり付加価値 DI も△ 24 →△ 24 と、一人当たり売上高 DI と同様の傾向がみられた。
生産性に関する両指標は 2020 年 1 ～ 3 月期の水準に持ち直したものの、前期から横ばいで停滞している。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いているが、次期の主要指標は改善を見込んでいる。生産性関連指標についても、改善傾向が再び進み始めるのか、停滞し続けるのか、あるいは悪化していくのか、今後の動きを注視していきたい。

［雇用 ］
正規従業員数 DI、臨時パート・アルバイト数 DI ともに増加傾向がストップした一方で、所定外労働時間 DI はマイナス側ながら増加傾向が継続している。所定外労働時間の増加は製造業が顕著にみられ、サービス業では逆に減少するという業種による傾向の違いがみられた。人手の過不足感 DI では、わずかながら「不足」の度合いが増した。

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、ともに減少の度合いが強まる
正規従業員数 DI（「増加」

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
規 業員
・
・
外
の
所定外労働時間
DI の推移－「減少」割合）は△ 15 →
△ 7 → △ 9 と、 増 加 の 勢 い20を失った 。業種別にみると、

10

建設業が 5 →△ 2、サービス

0

業△ 1 →△ 8 と前期はプラス10側もしくは水面近くに回復し20たが、今期は再び水面下に沈3040んだ。流通・商業（△ 10 →50

△ 10） お よ び 製 造 業（ △60

18 →△ 14）は、ほぼ横ばいに推移した。企業規模別にみ

18

1
（1

規 業員

— 13 —

3

20
）

（4

6

）

（7

）

（10

21
12

）

外

ると、50 人以上 100 人未満が△ 3 → 0 と、かろうじて水面に顔を出しかけ、100 人以上は△ 10 →△ 6と小幅な回復の兆しはみられたものの、20 人未満は△ 11 →△ 14、20 人以上 50 人未満は△ 3 →△ 8と減少した。
臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」割合）も、△ 20 →△ 10 →△ 12 と勢いを失っている。
業種別にみると、前期でプラス側に転じた建設業が 1 →△ 3 と再び水面下に沈んだ。流通・商業（△
3 →△ 5）、製造業（△ 20 →△ 19）はほぼ横ばいであるが、サービス業は△ 13 →△ 21 と大きく減少した。
企業規模別にみると、20 人未満で△ 7 →△ 13、20 人以上 50 人未満で△ 7 →△ 11、100 人以上で△ 16 →△ 18 と、いずれも横ばい傾向である。一方、50 人以上 100 人未満は△ 18 →△ 11 とわずかながら改善方向への動きがみられた。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 42 →△ 31 →△ 26 とマイナス側ながら増加傾
向が続いている… 。業種別にみると製造業で 20 ポイントの増加（△ 49 →△ 29）、建設業（△ 21 →△19）、流通・商業（△ 27 →△ 24）は横ばい、サービス業は 9 ポイント減少（△ 21 →△ 29）と、業種により異なった動きが見られた。企業規模別では全規模で増加傾向がみられた。

人手の過不足感 DI、全業種で不足超過に
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、△ 17 →△ 20 と前期に引き続き、不足度を増した。
業種別にみると、前期、唯一過剰超過にあった製造業が 4 →△ 4 と不足超過に転じ、全業種で不足超過となった。具体的には、建設業は△ 47 →△ 49、流通・商業は△ 15 →△ 17、サービス業は△ 25 →△ 23 と建設業の不足感が極めて強くなっている。企業規模別にみると、20 人未満は△ 20 →△ 16 と不足感が弱まり、20 人以上 50 人未満は△ 17 →△ 25、50 人以上 100 人未満が△ 10 →△ 18、100 人
以上が△ 13 →△ 26 と不足感を強めた。
今期は、生産性ならびに雇用に関する指標はいずれも増加傾向にストップがかかったような印象だ。
ただし、業種別にみていくと、2020 年に入り大きく落ち込んだ製造業で所定外労働時間 DI が増加するなど、少しずつ動きが見られる。2020 年は新型コロナウイルスによる景気へのインパクトが大きかっ

業種別
DI の推移業種別人手の過不足感
人手の過不足感 の推移
過 剰

不 足

建設業

製造業

流通・商業

— 14 —

サービス業

たが、人口減少という構造的な課題は大きな壁として立ちはだかっている。それが人材不足感の高まりとし示されているものの、正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI の増加までには至っておらず、雇用に対して慎重にせざるをえない状況にある。また、建設業と製造業の間で指標の傾向が異なるように、業種によって雇用環境、課題はまちまちである。
この 1 年間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて痛んだ企業経営を下支えし、雇用を守るために、雇用調整助成金に代表される施策が打ち出されてきた。これらの措置の多くは時限的なものであるが、長引くコロナ禍において、雇用調整助成金の年内延長や申請手続きの簡素化、社会保険料の猶予のみならず減免等、いっそうの対策の充実が求められよう。

〔Ⅳ〕設備投資

設備の過不足感 DI は３期連続で不足感が強まった。今期の設備投資実施割合はやや下降したものの、前期で見込んでいた計画割合を上回った。設備投資の実施目的では、「能力増強」の割合が大幅増加し、ポジティブな動きが出てきた。それを裏付けるように、次期設備投資計画「なし」の理由において、「自業界の先行き不透明」の割合が大幅に減少した。次期投資計画割合は今期実績を大きく上回り、コロナ以前の水準に戻ることが予測されている。

設備投資の実施割合はやや下降するものの、次期計画ではポジティブな予測に今期の設備投資実施割合は35.0 ％ → 34.1 ％と や や 下 降 し（％）の設備投資の実施割合と計画割合45た。前期における次期計画割合（30.9％）を 3.2 ポイント上回っ

40

た。業種別では、建設業（37.1％→ 35.6 ％）、 製 造 業（32.0 ％35→ 31.0％）、流通・商業（39.2％→ 32.0％）で下降し、サービス30

業（31.0％→ 38.9％）のみ上昇した。なお、サービス業につい

2021

（4

6 ）

25
17

18

1
（1 3

ては、感染対策に関する各種助

）

（4

6

20
）

（7

）

（10

21
12

）

成制度の活用もあってか、コロ
ナ以前の水準にまで戻した。
実施方法をみると、今期は「現物購入」
が 6.0 ポイント増加して 72.6％となった。
「リース」
は前期から 1.4
ポイント減少して 8.9％となった。
実施内容をみると、「機器設備」が 48.1％→ 50.5％→ 53.6％と２期連続で増加し、コロナ以前の水準近くに戻った。
「情報化設備」は前期から 2.4 ポイント増加して 29.0％となった。
なお、次期投資計画割合（39.9％）は今期実績（34.1％）を大きく上回り、コロナ以前の水準に戻る
ことが予測されている。業種別でみると、建設業（今期実績 35.6％→次期計画 36.7％）、製造業（31.0％→ 47.5％）、流通・商業（32.0％→ 36.7％）において、次期投資計画割合が今期実績を上回ると予測している。特に、製造業の予測は強気であり、次期の設備投資実施を牽引するものと思われる。今期の— 15 —

企業規模別業規 別 設備投資の実施目的
の

（％）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
力
増
強

化
・

力
増
強

力
化

化
・

力
化

20人

力
化

20人以上50人

（1 3

18

力
増
強

化
・

）

50人以上100人（4 6 ）

（7

1

）

力
増
強

化
・
力
化
100人以上（10 12 ）2021

設備投資の実施割合はコロナ禍が長引くなかで低水準のまま推移したが、次期の設備投資環境には少し明るい兆しが見えている。

設備投資の実施目的では「能力増加」が大幅増加
設備投資の実施目的をみると、「能力増強」の割合が前期比 10.1 ポイントの大幅増加で 46.6％となった。
「維持補修」の割合は 2 期連続増加して 38.6％となった。
「合理化・省力化」の割合は前期比 3.9
ポイント増加して 34.5％となった。
業種別でみると、「能力増強」が大きく増加した要因は、建設業 35.5％→ 47.4％（11.9 ポイント増）、
製造業 33.7％→ 42.5％（8.8 ポイント増）、流通・商業 33.0％→ 51.3％（18.3 ポイント増）での割合増加によるところが大きい。また、「維持補修」の増加要因は、製造業 34.9％→ 41.3％（6.4 ポイント増）とサービス業 38.6％→ 44.9％（6.3 ポイント増）での割合増加によるところが大きい。
「合理化・省力化」の増加要因は、建設業 37.1％→ 43.9％（6.8 ポイント増）、流通・商業 26.8％→ 32.1％（5.3 ポイント増）
での割合増加によるところが大きい。
「経営上の努力（記述）」では、「コロナ以前に戻ることはないので経営のあり方そのものを再構築する（埼玉、流通・商業）」「アフターコロナも含めた長期の経営計画の検討（大阪、製造業）」などの回答が多く見られた。コロナ禍が１年以上続き、ウィズコロナ／ポストコロナ時代を前提にした経営理念・方針、中長期の経営計画へと見直す動きが見て取れる。また、「事業再構築、DX 化に向けて計画中（広島、製造業）」「DX 推進による得意分野をいかしての新規事業領域の拡大（福岡、サービス業）」「事業
再構築補助金について検討（宮崎、流通・商業）」といった記述も目立った。2021 年度からの事業再構築補助金は予算規模が大きく、これを機に既存事業の転換や新規事業の立ち上げを検討する動きが見て取れる。こうした「攻めの経営」に伴っての DX 化や設備投資といったポジティブな動きが出てきた感がある。

計画なし理由は「自業界の先行き不透明」が大幅減少。次期投資計画割合の高さを裏付ける
設備投資実施割合 34.1％ということは、65.9％の企業が次期の設備投資計画を「なし」と回答したことになる。ここでは、「計画なしの理由」について着目する。今期も「当面は修理で切り抜ける」の— 16 —

業種別業種別設備の過不足感
DI の推移設備の過不足感 の推移
10

過 剰
0

10
1

20
2

不 足

0

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

建設業

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

製造業

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

流通・商業

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

サービス業

割合が最も高かった（39.9％→ 42.8％）。次に、「自業界の先行き不透明」の割合が高いが、前期と比
べて 5.2 ポイント減少した（27.0％→ 21.8％）。続いて、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」（18.9％）「、投資しても採算の見込みない」（14.7％）「、資金がない（6.9％）」
といった順になった。これまでと同じ順序である。
今期の特徴は、「自業界の先行き不透明」の回答割合が大幅に減ってコロナ以前の水準に戻った点である。この点は、「次期投資計画割合（39.9％）」の高さを裏付けるものといえる。
「自業界の先行き不透明」の回答について業種別にみると、建設業 28.4％→ 19.2％（9.2 ポイント減）、製造業 30.7％→ 20.7％（10ポイント減）、サービス業 26.0％→ 19.3％（6.7 ポイント減）と流通・商業を除く全ての業種で大幅減少となった。

地域経済圏別、企業規模別の動向
今期の設備投資の実施状況を地域経済圏別にみると、北海道・東北は 12.1 ポイントの大幅減（37.1％→ 25.0％）、関東は 2.2 ポイント増（32.1％→ 34.3％）、北陸・中部は 0.8 ポイント減（35.5％→ 34.7％）、近畿は 5 ポイント増（34.3％→ 39.3％）、中国・四国は 5.2 ポイント減（39.3％→ 34.1％）、
九州・沖縄は 5.7 ポイント増（31.7％→ 37.4％）となり、まだら模様の動向といえる。
次期計画割合は、北海道・東北が 35.8％、関東が 45.1％、北陸・中部が 48.2％、近畿が 38.0％、中国・四国が 35.0％、九州・沖縄が 34.2％となっており、近畿と九州・沖縄を除く全ての地域で今期実績を上回ると予測されている。特に、関東と北陸・中部における次期計画の高水準が目立つ。
企業規模別では、今期もこれまでと同様、規模が大きくなるに応じて設備投資の実施割合が高くなる傾向にあるが、100 人以上（42.9％）を 100 人未満（46.2％）が上回る逆転現象が一部見られた。前期と比べると、今期は 20 人未満（31.4％→ 29.3％）、50 人未満（35.3％→ 34.7％）、100 人以上（45.9％→ 42.9％）となり、100 人未満（40.4％→ 46.2％）を除く全ての企業規模で減少した。次期計画割合は、20 人未満が 32.0％、50 人未満が 43.8％、100 人未満が 46.7％、100 人以上が 58.6％となっており、全ての企業規模で今期実績を上回ると予測されている。特に、50 人未満と 100 人以上では次期計画が今期を大きく上回ることが予測されている。約１年間のコロナ不況下での経験を踏まえ、この状況が続くことを前提に置いた設備投資を計画する動きが見て取れた。リスクをとった設備投資の動向が今後ど— 17 —

うなるのか注視すべきと思われる。

設備の不足感は 3 期連続で強まる
設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、３期連続で不足感が強まった（△ 4 →△ 7 →△
10 →△ 12）
。業種別では、製造業（△ 1 →△ 10 →△ 15）が３期連続で不足感が強まった。詳しく見ると、
特に、総合工事業（民需中心）（△ 14 →△ 20）、
化学・石油製品等製造業（8 →△ 22）、
金属製品製造業（4 →△ 13）、その他の製造業（△ 7 →△ 40）、対個人サービス業（△ 5 →△ 12）、対事業所サービス業（△
7 →△ 21）において前期に比べて不足感が強まった。
地域経済圏別では、北海道・東北（△ 10 →△ 17）、北陸・中部（△ 10 →△ 17）、近畿（△ 7 →△13）となり、3 地域で不足感が強まった。なお、3 期連続で、設備の過不足感 DI がプラス（過剰側）の地域は一つもない。
企業規模別では、20 人未満（△ 13 →△ 12）が横ばいに推移したものの、50 人未満（△ 12 →△14）、
100 人未満（△ 4 →△ 9）、
100 人以上（△ 2 →△ 3）の全てで不足感が強まった。なお、２期連続で、全ての規模別においてマイナス（不足側）となった。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業では主要指標で水面下ではあるが着実な回復が続いている。今期の調査では、その要因として、外注費の削減による利益確保と、積極的な事業の多角化による売上増加が目立っていた。
しかし、建設需要の動向を示す指標が落ち込んでおり、依然として先行きが見通せない状況である。

主要指標は着実に回復しているが建設需要は低迷か
新型コロナウイルス感染拡大の第 3 波と、それに伴う 2 度目の緊急事態宣言の影響が懸念された今期であったが、主要指標は 3 期連続でマイナス幅が縮小し、着実に回復に向かっているようである。
業 況 判 断 DI は △ 17 → △建設業の主要指標
業の（業況判断 DI、業況水準
DI、経常利益
DI、採算水準
DI）（業
業 DI、売上高
上経）80

14、業況水準 DI は△ 5 →△ 1 に改善した。また、売上 高 DI は △ 21 → △ 15、60

経 常 利 益 DI は △ 23 → △13 となり、いず れもマイ

40

ナス幅が縮小している。採20

算水準は 27 → 26 とおおむ

0

ね横ばいで推移している。
主要指標の次期見通しに20

ついては、業況判断 DI が

40
2021

△ 13、 業 況 水 準 DI が △（4 6 ）

60
17

18

1
（1 3 ）

業

業

20（4 6 ）

（7

上

）

21
（10 12 ）経— 18 —

14、売上高 DI が△ 6、経常 利 益 DI が △ 7 と な り、

業況水準 DI を除いて、次期もマイナス幅が縮小し、回復が続くと見込まれている。
主要指標では回復傾向が続いているが、建設需要の動向を示す指標では、未消化工事量 DI が△
17 →△ 2 となったものの、官公需中心の総合工事業（5 →△ 19）や職別工事業（4 →△ 19）で手持ち工事量の著しい減少が見られた。新規契約工事量 DI においても△ 12 →△ 16、また着工工事量 DI も△ 10 →△ 19 となり、これらの指標においても総合工事業（官公需中心）と職別工事業を中心に今期
はいずれも減少となった。
以上のギャップの背景について、採算（経常利益）変化の好転理由から読み取ると、売上数量増加（75％→ 82％）、外注費減少（3％→ 16％）
、本業外好転（0％→ 11％）で上昇している点が今期の特徴である。
外注比率 DI は△ 8 →△ 9 とおおむね横ばいであるが、官公需中心の総合工事業（5 →△ 6）や職別工事業（8 →△ 15）で大幅な低下が見られる。
「経営上の努力（記述）」においても、外注費の削減を図ることで利益を確保する姿勢が散見された。また、今期は新規事業展開や M&A、企業間連携などによって積極的に事業の多角化を図っているといった回答が目立ち、本業外好転を押し上げる一因となったと考えられる。
経営上の問題点は、前期と同様に「民間需要の停滞」が引き続き 1 位となり、次いで「従業員の不足」、「熟練技術者の確保難」、「同業者相互の価格競争の激化」の順となっている。建設業はこれから閑散期を迎えるため、民間需要の回復が切に望まれる。また、人手の過不足感 DI は△ 47 →△ 49 と依然として人材不足の傾向が続いている。

職別工事業で業況が悪化
建設 4 業種別に業況判断 DI をみると、総合工事業（官公需中心）が△ 16 →△ 13、総合工事業（民需中心）が△ 10 →△ 10、職別工事業が△ 12 →△ 17、設備工事業が△ 30 →△ 19 となっている。また業況水準 DI は、総合工事業（官公需中心）が 5 → 13、総合工事業（民需中心）が△ 1 →△ 1、職別工事業は 0 →△ 10、設備工事業は△ 16 → 0 となり、職別工事業で業況の落ち込みがみられる。
今期の調査でも多くの主要指標で回復が進んでいることが示された。しかし、建設需要の動向を示
す 指 標 では 総 合 工 事 業（ 官公需中心）と職別工事業で落建設業４業種の業況判断
業 業 の業のDI の推移

ち込みが目立っており、これ

40から閑散期を迎えるなかでの30

民間需要の低迷に危機感が強まっている。また今期は、新

20
10
0

型コロナウイルス感染拡大の10影響がみられた 2020 年 1 ～20

3 月期と比較して回復しているに過ぎないということも考

30
40
50

慮すべきであろう。依然とし

60て先行きが不透明な状況に変

70

2021

17

6 ）

18

1

化はないと判断せざるをえな
い。

（4

（1 3

事業（

中 ）

— 19 —

）

（4 6

20
）

（7

事業（

）

中 ）

（10

21
12 ）

別 事業

事業

（b）製造業
製造業の主要指標は踊り場にある。依然として主要指標の水準は厳しいが、印刷・同関連産業と金属製品製造業を除く 6 業種において業況判断 DI の次期見通しはプラス水準に転じる。しかし、新型コロナウイルス感染の第四波の可能性が高まっており、先行きは不透明である。

製造業の主要指標
業の（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益
DI、採算水準業DI、業況水準
DI）
（業
上
経
）

主要指標は踊り場、４業種で最も厳しい水準

70

回 復 傾 向を 見 せ ていた 製

50

造 業 の 主 要 指 標 は、今 期に30上げ止まった。前期から今期10にかけて、業況判断 DI は△
42 → △ 30、 売 上 高 DI は △1043 →△ 38、経常利益 DI は△30

35 →△ 29、業況水準 DI は△
25 → △ 26、 採 算 水 準 DI は

50
2021

（4

6 ）

3 → 3 であった。製造業にお

70
18

1
（1

業

20

3 ）

上

（4 6 ）（7

21）

ける今期の業況判断 DI、業況（10 12 ）経

水準 DI、採算水準 DI は、４

業

業種（建設業、製造業、流通・商業、サービス業）のなかで最も厳しい結果であった。日銀短観では大企業製造業の景気回復が観察されたが、中小企業を対象とした本調査における製造業の回復はそこまで大きくなかった。
しかし製造業における見通しは明るさを増した。業況判断 DI の次期見通し 8、次々期見通し 15 であった。ただし、本調査報告執筆時点においては、データ回収時点よりも新型コロナウイルスの感染が拡大し、業 業 業況判断
業の製造業８業種DI の推移
40
20
0
20
40
60
80
100

2021

（4 6 ）

120
・ 材・

関
業

（1 3

1

）

化 ・

・

（4 6

）

20

— 20 —

（7

の の
業

）

（10

12

）

21

第 4 波の可能性が高まりつつある。そのため、本調査から示された見通しの明るさは、割り引いて考えるべきだろう。

業況判断 DI の次期は製造業 8 業種すべて好転見通し
今期の業況判断 DI の水準は、鉄鋼・非鉄金属を除いた製造業７業種がマイナスであった。食料品
等製造業は△ 30 →△ 32、繊維・木材・同製品製造業は△ 53 →△ 50、印刷・同関連産業は△ 61 →△48、化学・石油製品等製造業は△ 46 →△ 3、鉄鋼・非鉄金属製造業は△ 50 → 0、金属製品製造業は△
58 →△ 30、機械器具製造業は△ 26 →△ 33、その他の製造業は△ 21 →△ 20 であった。前期から今期にかけての変化という点では、化学・石油製品等製造業、鉄鋼・非鉄金属製造業、金属製品製造業の業
況判断 DI の回復が大きかった。
業況判断 DI の次期見通しは、製造業 8 業種すべてが好転すると回答しており、印刷・同関連産業と金属製品製造業を除いた 6 業種において黒字を記録している。新型コロナウイルスの影響によって航空機や船の受注は減少しているが、アメリカや中国の経済が上向いていることを一因として自動車や半導体関連の需要が高まりを見せている。製造業の大企業の景気は回復傾向にあり、中小企業にも波及するかどうかが注目される。ある会員企業は「日本を通さない海外生産、海外納入が増加中」のため「開発案件が減少、新規受注も停滞」と回答しており、グローバルにサプライチェーンを展開している大企業の景気回復が、そのまま中小企業に波及するわけではないだろう。

経営上の力点：ウィズコロナ、アフターコロナ、事業再構築
経営上の力点についての記述回答で多く見られたのが、コロナによる経営環境の変化に対する積極的な対応である。例えば、「with コロナ時代に向けて、既存マーケットの新しいサービス提供（岡山、サポー
ターコルセット製造業）」、「with コロナ型イベントの計画・実施（北海道、木製家具製造・販売）
」
、
「アフター
コロナも含めた長期の経営計画の検討（大阪、金属表面処理加工）」と回答した会員企業があげられる。
また、事業再構築補助金の申請を進めるという回答もあった。例えば、「事業再構築補助金の申請をしてステップ UP を計りたい（広島、レジノイド研削砥石製造）」、「事業再構築補助金にチャレンジしようと思っている。今回手を打たないと来年には会社がなくなっている可能性が高い。抜本的な対策を打つ（香川、金属製品加工業）」というものである。劇的に経営環境が変化しており、一部の会員企業は、事業転換を選択肢に含めた経営戦略を検討している。

（c）流通・商業
1 回目の緊急事態宣言による 2020 年 4 ～ 6 月期の大幅落ち込みを底として 3 期連続で改善した。
次期についても、業況水準 DI を除く前年同期と比較した指標では改善を見込む。しかし、未だ水面下に留まっていることに加え、足元の景況を回答する業況水準 DI はわずかに悪化を見込んでいることから予断は許さない。

主要指標、水面下ながら 3 期連続改善するが、先行き懸念ぬぐえず
今期の流通・商業は 1 回目の緊急事態宣言による 2020 年 4 ～ 6 月期の大幅落ち込みを底とした 3
期連続の改善となったが、マイナス水準から抜け出せていない。前期（2020 年 10 ～ 12 月期）から次期（2021 年 4 ～ 6 月期）にかけての主要指標は、業況判断 DI は△ 29 →△ 24 → 0、売上高 DI は△
29 →△ 25 →△ 4、経常利益 DI は△ 23 →△ 21 →△ 5 で改善見込むが、この 3 指標は昨年急落した
2020 年 4 ～ 6 月期との比較で改善するとの見込みであり、足元の状況を見る業況水準 DI では△ 24 →— 21 —

10

流通・商業の主要指標
・ 業の（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高（業
業
上経DI、経常利益 DI）△ 20 →△ 22 と、厳しい状況が続くとみている。

0とはいえ、主要指標の推移10をみると概ね改善傾向にある

20と捉えられる。この改善傾向

30は新型コロナによる大幅落ち

40

込みからのリバウンド要因が大きいが、各 企 業は with コ

50
2021

（4

ロナ、after コロナを 念 頭 に

6 ）

60

おいた経営スタイルにシフト

70
18

1

20

（1 3 ）

業

（4 6

）

（7

）

業

21

しており、それらが反映され（10 12 ）上ているとも理解できる。

経

実際、経営上の努力として、「現在の仕事の見直しと合わせ、将来に向けての新サービスの検討（埼玉、酒類食品卸）
」
、
「テレワー
クを効率的に行う。キャッシュフロー会計を潤沢にしてアフターコロナ対策をする（東京、
流通・商業）」、「リモート化や在宅勤務用の環境はコロナ後も活用していくつもり（愛知、エアーコンプレッサー販売、修理）」といった企業の声がある。ただし、企業の取り組みは進展しているものの、新型コロナウイル
スの感染状況は未だ予断を許さず、首都圏、関西圏で「まん延防止等重点措置」が発せられつつあることを鑑みると先行きは懸念される。
仕入単価 DI は△ 1 → 11 で上昇し、次期は 17 とさらなる上昇見通しとなっている。また、売上・客
単価 DI も△ 3 → 1 と上昇、次期も 6 と上昇見通し。仕入単価 DI、売上・客単価 DI ともに水面下を脱した。これらは新型コロナ感染症による仕入、販売に関する物価の混乱が収束しつつあることを示している。ただし、仕入単価の上昇圧力を強く受けている印象もあり、今後、採算面にどう影響していく
か注意していく必要である。

卸売業の改善と運輸業の悪化が目立った
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は、卸売業、不動産・物品賃貸業は改善、情報通信業、運輸業、小売業は悪化となった。業況水準 DI は情報通信業、卸売業、不動産・物品賃貸業が改善し、運輸業、小売業で悪化した。

・ 業 業
業の DI の推移
流通・商業５業種の業況判断

売上高 DI は卸売業、小売業、

40

不動産・物品賃貸業が増加、
情報通信業、運輸業が減少と20なり、経常利益 DI は卸売業、

0

不動産・物品賃貸業がプラス、
20

情報通信業が横ばい、運輸業、小売業がマイナスの方向を示

40

した。

60

仕入単価 DI は情報通信業

80
情報

業

業
（1

1

3

業
）

（4

6 ）

（7

業
）

（10

・

業

12 ）

20

21

— 22 —

を除く 4 業種で上昇する一方で、売上・客単価 DI は運輸業、卸売業が下降している。運輸

業は仕入単価 DI が 27 ポイントの急上昇する中で売上・客単価の 18 ポイント急落と、採算面に大きく影を落としている。
卸売業、小売業は 2019 年 10 月の消費増税で大きく落ち込み、2020 年の緊急事態宣言でさらなる打撃を受けたが、以降、波はあるが改善の兆しが見えてきたようにも受け取れる。今期は卸売業、不動産・物品賃貸業の改善が目立ち、それとは対照的に運輸業の厳しさが浮かび上がってきた。運輸業については、「人材不足の業界でドライバーが退職すると、何ヶ月もトラックが動かない状態になります（奈良、
一般貨物輸送業）」に示されるように労働力不足も懸念材料であり、不安定で過酷な経営環境が続いている。

（d）サービス業
今期は足踏み状態となったサービス業であるが、次期は改善を見込む。2 回目の緊急事態宣言の影響もあり、飲食業や宿泊業などの対個人サービス業は大打撃となったが、専門サービス業
では補助金申請手続きや労働環境整備への対応等の需要が高まり、プラス水準にまで回復するなど、サービス業 3 カテゴリーで対照的な動きとなった。

今期は足踏み状態のサービス業、次期は期待含みの改善見通し
業況判断 DI △ 24 →△ 23、業況水準 DI △ 16 →△ 20 と共に悪化した。業況判断 DIの 次 期は 3、次 々期は 5 を、サービス業の主要指標
業の（業況判断
DI、売上高DI、経常利益
DI）
（業
上
経
）

20
10
0

業況水準 DI の次期見込みも10△ 15 と水面下ながら改善を20見込んでいる。

30

売 上 高 DI は △ 26 → △ 26

40と横ばい、次期は△ 5、経常50

利 益 DI は △ 21 → △ 20、次60

期は△ 5 と、サービス業の主

70

2021

（4 6 ）

18

（7

）

1
（1 3

要指標は 2020 年 4 ～ 6 月期
から 2 期 連 続 の 改 善 から一

2021

20
）

（4 6

業

）

（7

上

21
）

（10

12

）

経

転、足踏み状態となったが、次期は改善を見込んでいる。
今期は仕入単価 DI と売上・客単価 DI で他の業種と異なる動きを示した。仕入単価 DI は全体で9 → 17 と上昇しているのに対してサービス業は 11 → 7 と 4 ポイント減少、売上・客単価 DI も全体で
△ 2 → 1 と上昇しているのに対しサービス業では 3 →△ 3 と両指標で下降し、価格面で厳しい状況にあったようだ。また、一人当たり売上高 DI（△ 18 →△ 25）、
一人当たり付加価値 DI（△ 20 →△ 21）といった生産性の指標も停滞し、採算水準 DI も 18 → 12 と苦しい。
人材に関する指標では、人手の過不足感 DI は△ 25 →△ 23 で不足感が若干緩み、正規従業者数 DI（△ 1 →△ 8）、臨時・パート・アルバイト数 DI（△ 13 →△ 21）、所定外労働時間 DI（△ 21 →△ 29）
もいずれも 7 ～ 8 ポイントの減少となった。2 回目の緊急事態宣言の影響がサービス業に重くのしかかったと思われる。

— 23 —

サービス業 3 カテゴリ―内サービス業３カテゴリーの業況判断
DI の推移業
業ので両極端な動き50
30

サービス業 3 カテゴリーで10は、今期、大きく好転しプラス水準となった専門サービス

10

業と、より厳しさを増した対30

個人サービス業で両極な動き50を示した。業況判断 DI は専
門サービス業が△ 10 → 15、

70
2021

（4 6 ）

0
業（

）
（1 3

業（
）

1

（4

6

）

（7

人）
）

業（ 事業
（10

11 ）

20

21

）

対個人サービス業は△ 35 →△ 47、対事業所サービス業は△ 25 → △ 26、 業 況 水 準 DI
は専門サービス業が 5 → 17、

対個人サービス業は△ 32 →△ 53、対事業所サービス業は△ 18 →△ 12 となっている。業況水準 DI の差は何と 70 にも達した。なお、この 2 指標に関していえば、20 業種の中で唯一プラス水準にあったのが専門サービス業であった。他の主要指標についても同様の動きを見せた。
専門サービス業が好転した要因の一つとして、新型コロナウイルス対策に関連した補助金申請手続
きや労働環境整備への対応などで需要が高まったことが考えられる。逆に、対個人サービス業では、1月に再発令された緊急事態宣言などの自粛要請や予測し難い感染状況といった不確定要素が業績を直撃した。対事業所サービスも芳しい動きとは言い難い。
しかし、次期見通しは今期の動きから一転する。専門サービス業は再びマイナス水準に落ち込み、
対個人サービス業はマイナス水準ながら改善、対事業所サービス業は指標によってはプラス水準まで回復する見通し。このように、サービス業 3 カテゴリーでは全く異なった動きを見せているが、いずれも新型コロナウイルスの影響を色濃く受けているという点では共通している。

設備投資実施割合は増加
サービス業の設備投資実施割合は 8 ポイント増の 39％で、「機器設備」、「自動車等運搬手段」に投資する割合が増加した。実施目的では「維持補修」の増加（6 ポイント）と「新製品・製品高度化」の減少（9 ポイント）が目立った。サービス業では既存事業維持に注力する傾向がみられる。
経営上の問題点の上位 5 項目は「民間需要の停滞」、「従業員の不足」、「人件費の増加」、「同業者相互の価格競争の激化」、「取引先の減少」で、「民間需要の停滞」の割合が増えた。また、経営上の力点の上位 5 項目は「新規受注（顧客）の確保」、「付加価値の増大」、「社員教育」、「人材確保」、「新規事業の展開」で、「付加価値の増大」の割合が伸びた。
「新規事業の立ち上げ EC サイト、非接触に対応するオンラインの物をつくっていく（愛知、整体・リラクゼーション、サロン経営）」、「来店以外で営業できる仕組み。① EC 販売、② TAKEOUT、③デリバリーを強化した（大阪、飲食店経営）」という声に象徴されるように、新たな需要掘り起こしと付加価値増大を狙った積極展開に取り組む企業も少なくない。
2021 年の年明け早々第 2 回目の緊急事態宣言が発令され、対象地域を中心に人の流れが止まり、飲食業、宿泊業などの対個人サービス業は大きなダメージを被った。ワクチン接種は始まったが、新型
コロナウイルスの感染者数収束の兆しは未だ見えず、景気回復の目途も立ちづらい状況下にある。

— 24 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点

今期も「民間需要の停滞」が 50％を上回り、1 位となった。「民間需要の停滞」をはじめ「同業者相互の価格競争の激化」や「従業員の不足」など、上位の回答割合に大きな変化はみられなかった。しかし、製造業や流通商業では、「仕入単価の上昇」の回答割合が大幅に高まった。
企業規模別では 100 人以上、地域経済圏別では関東で「仕入単価の上昇」が顕著となっている。

「民間需要の停滞」は高止まりで、5 期連続で 1 位となる
今期も経営上の問題点として回答割合がもっとも高かったのは、「民間需要の停滞」（53％→ 51％）である。
「民間需要の停滞」が 1 位となるのは、2020 年 1 ～ 3 月期から 5 期連続であり、回答割合が50％を上回るのは 4 期連続となる。新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しが立たず、民需の停滞が続いている。
経営上の問題点の 2 位は「同業者相互の価格競争の激化」（27％→ 28％）、
3 位は「従業員の不足」（24％→ 25％）、4 位は「熟練技術者の確保難」（18％→ 20％）となった。それぞれ、前期から回答割合に大きな変化はなかった。
「従業員の不足」は、2 期連続で上昇傾向にあったが、今期は足踏み状態となった。
「熟練技術者の確保難」の回答割合は、新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準にほぼ戻った。
「仕入単価の上昇」は、新型コロナウイルスの感染拡大により景況が落ち込んだ 2020 年 4 ～ 6 月期に８％へと低下したが、その後、上昇基調にあり、今期は 13％になった。後から言及するように、製造業や流通商業では「仕入単価の上昇」の回答割合が大幅に高まっている。
2021 年 4 月に入り大阪府や東京都などでは、新規の新型コロナウイルスの感染者が再び増加して「まん延防止等重点措置」がとられるようになった。感染拡大に歯止めがかからず、「まん延防止等重点措置」が適応される地域が広がっていけば、さらに「民間需要の停滞」が続く恐れもある。

製造業と流通商業では「仕入単価の上昇」傾向が強まる
業種別の経営上の問題点としては、まず、建設業では「民間需要の停滞」が 45％→ 49％とやや上昇

経営上の問題点（主な項目）推移
経営上の
点（
）

（％）

60
の

50

業

の
の

価

化

業員の

40

人件費の増加

30
の減

20

の確保

価の上

10
の

0
18

1

（1

3 ）

20

（4

6

）

（7

）

21

（10

— 25 —

12）

別 経営上の 上位６項目（2020
点 上
（2020
り4 分） 4 期分）
業種別業経営上の問題点
年 4 4～6 6 月期より

（％）

4

6

7

10

12

業

2020

業

70
2021

1 3

60
50
40
30
20
10

価

業員の

の確保

の減

業

業

業

業

業

業

業

業

業

業

業

業

業

の
の 化

業

業

業

業

の

業

業

業

業

業

業

0

人件費の増加した。
「従業員の不足」は 42％→ 39％、「熟練技術者の確保難」は 38％→ 33％と、人材確保に関する問題は幾分低下した。それに対して、「同業者相互の価格競争の激化」は 26％→ 31％と再び上昇に転
じた。
製造業は、
「民間需要の停滞」が 64％→ 61％→ 55％と低下傾向にある。一方、「仕入単価の上昇」
は 10％→ 12％→ 21％と上昇傾向が強まっている。
「材料の値上がりにより負担が増えている。
（山形、電子機器部品製造）」、「一部の材料で納期遅延があり、安定供給のために材料調達先を増やし、材料単価の値上げを受け入れる状況にある。
（奈良、プラスチック製品製造）」といった指摘がある。今後、仕入単価の上昇がさらに進むことになるのか注視する必要がある。
流通商業は、「民間需要の停滞」が 62％→ 58％→ 53% と改善に向かっている。しかし、「仕入単価の上昇」は 9％→ 14％と上昇している。
「同業者相互の価格競争の激化」は前期同様に 35％、「取引先の減少」は 24％→ 23％、「従業員の不足」は 20％→ 22％と大きな変化はみられない。サービス業は、「民
間需要の停滞」が 41％→ 45％、「同業者相互の価格競争の激化」が 18％→ 21％とやや上昇した。
「従
業員の不足」は 30％と前期並みの水準で推移するものの、「熟練技術者の確保難」は 12％→ 16％と上昇傾向にある。

100 人以上の企業規模では「民間需要の停滞」は改善するが価格競争は激化
次に、企業規模別では、20 人未満においては上位の回答割合に大きな変化はみられなかった。
「民間需要の停滞」は 52％→ 54％、「同業者相互の価格競争の激化」は 26％→ 27％、「取引先の減少」は前期同様に 23％となった。20 人以上 50 人未満では、「民間需要の停滞」が 58％→ 50％→ 45％と前期に続いて低下した。
「従業員の不足」は 27％→ 28％、「同業者相互の価格競争の激化」は 25％→ 28％とわずかな上昇にとどまっている。
50 人以上 100 人未満では、「民間需要の停滞」が 54％→ 57％とやや上昇するものの、上位の回答割
合に大きな変化はみられなかった。ただし、「仕入単価の上昇」は 8％→ 14％と上昇傾向にある。100人以上では、「民間需要の停滞」が 61％→ 46％と大幅に低下した。
「民間需要の停滞」は改善しつつあ— 26 —

るが、「同業者相互の価格競争の激化」は 23％→ 31％、「従業員の不足」は 26％→ 29％、さらに「仕入単価の上昇」は 7％→ 15％と、それぞれ上昇した。
続いて、6 地域別にみていくと、今期もすべての地域で「民間需要の停滞」が 1 位となったが、60％を上回る地域はなくなった。ただし、北海道・東北では、「民間需要の停滞」が 51％→ 58％に上昇している。また、「同業者相互の価格競争の激化」は 18％→ 24％、「人件費の増加」は 21％→ 24％と、そろって上昇している。
関東では、「民間需要の停滞」が 43％→ 46％とやや上昇している。今期、大幅に変化したのは「仕入単価の上昇」であり、7％→ 21％と 14 ポイント上昇した。北陸・中部では、「民間需要の停滞」が61％→ 51％と大きく低下した。ただし、「従業員の不足」は 25％→ 28％、「同業者相互の価格競争の激化」は 28％→ 25％と上位の回答割合に大きな変化はみられない。近畿は、「民間需要の停滞」が前期同様の 56％で推移し、その他の項目についても小幅な動きにとどまった。しかし、「その他」が12％→ 18％と上昇傾向に転じており、新型コロナウイルスの感染拡大により、新たな問題が生じていることも懸念される。中国・四国では、「民間需要の停滞」が前期並みの 47％で推移したが、「同業者相互の価格競争の激化」と「従業員の不足」は 26％→ 31％、「取引先の減少」は 16％→ 21％と、それぞれ上昇している。九州・沖縄は、「民間需要の停滞」が 52％→ 49％とわずかに改善した。しかし、「従
業員の不足」が 26％→ 28％とやや上昇し、「熟練技術者の確保難」も 17％→ 22％と上昇した。

〔Ⅶ〕経営上の力点

新型コロナウイルスワクチンの高齢者に対する接種がようやく始まるが、欧米先進国に比べ接種の進展は遅れている現状がある。感染が再拡大すれば、経済回復へ影響も必至だろう。
業況判断は、内外経済の持ち直しにより輸出や生産活動が拡大傾向にあることから全体的には改善している。しかし、感染再拡大の不安や巣籠もり需要の反動減が見込まれるなど、中小企業にとって先行きの見通しはなお厳しい。

緩やかな回復基調にあるが、なお厳しい
経営上の力点における前期との比較において、重点ᴗ✀ูࠕ⤒ႠୖࡢຊⅬ࣏ࠖ࢖ࣥࢺࡢቑῶ㸦๓ᮇ㸦ᖺ 㹼 ᭶㸧࡜ࡢẚ㍑㸧
業種別「経営上の力点」ポイント の増減指標となる「付加価値の増大」（48％（前期 2020 年 10 ～ 12 月）との比較
ቑ

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ᑡ

→ 50 ％）、「新規ᘓタᴗ௜ຍ౯್ࡢቑ኱

ᶵᲔ໬ಁ㐍     ‫ڹ‬受注（顧客）の確〇㐀ᴗேᮦ☜ಖ    ௜ຍ౯್ࡢቑ኱ ‫ڹ‬᪂つ஦ᴗࡢᒎ㛤 ᪂つཷὀࡢ☜ಖ ‫ڹ‬

௜ຍ౯್ࡢቑ኱ ே௳㈝௨እࡢ⤒㈝⠇ῶ‫ڹ‬᪂つཷὀࡢ☜ಖ ௜ຍ౯್ࡢቑ኱ ேᮦ☜ಖ    ‫ڹ‬◊✲㛤Ⓨ    保」（59％→ 59%）に大きな変化はな

ὶ㏻ၟᴗいが、コロナ感染
収縮後への大きな不安を抱え、その対応に苦慮する姿ࢧ࣮ࣅࢫᴗ— 27 —

業種別業 別 経営上の力点
経営上の力点

（％）

70
業

業

・ 業

業

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

が見られる。
「経営上の努力（記述）」にある主な企業の声として、「コロナ前の環境とは大きく変化があり、経営のあり方そのものを現環境に合わせて再構築する必要がある。顧客の変化、買い物の変化、物に対する価値観、すべてに変化が生じており、以前に戻ることはない（埼玉、流通・商業）」、「コロ
ナにより観光業の受けたダメージを当社も受けている。外出する人、観光に出かける人が元に戻らない
限り、仕事量は復活しない。代わりになる仕事を増やす努力はしているが、そう簡単ではなく苦しい（静岡、製造業）」など企業の存続に影響が出てきていることがわかる。
業種別特徴として、建設業では、IT 化の推進や働き方改革へ新たに取り組む姿勢が見て取れる。増加傾向は「付加価値の増大」（40％→ 43％）、
「情報力強化」（19％→ 23%）であり、減少傾向は「機械化促進」（8％→ 4％）、「社員教育」（46％→ 43％）となっている。企業の声として、「ワークシェアリ
ングの実施（茨城、建設業）」、「会議等のリモート化を拡大（千葉、製造業）」、「ICT を活用して、社内のペーパーレス化を推進。情報の共有化が出来上がりつつある。今後、働き方改革の一環として促進していく（大分、建築設備業）」などが見られる。
次に、製造業における増加傾向は「人材確保」（20％→ 25％）、
「新規事業の展開」（20％→ 23％）であり、減少傾向は「付加価値の増大」（55％→ 51％）、
「新規受注の確保」（67％→ 63％）となっている。
企業の声として、前期は新規事業への意欲を見せる企業の声が多かったが、今期は長引くコロナ不況
から資金面等での不安な声が多くなっている。
「客先の生産数量減少の影響を受け、売上・利益が減少。
半導体・コンテナ調達困難は来期上期まで影響ありそう（群馬、自動車用部品製造業）」、「昨年融資を受けた資金が底をつきかけて、かなり不安。追加融資を受けられるのか未定であり、今年は全く先が見えない。
（大分、食品加工業）」などが見られる。
流通商業では、増加傾向として「付加価値の増大」（51％→ 54％）、
「新規受注の確保」（51％→ 60％）であり、減少傾向は「人件費以外の経費節減」（15％→ 11％）「
、社員教育」（40％→ 37％）となっている。企業の声として、「コロナ後を見据えた準備に入っている。人材確保と社員教育、商品開発に注力（東京、ソフトウェア業）」、「5 ～ 10 年後の働く環境とデジタルネイティブの若手社員やお客さん— 28 —

２０２０年１０～１２月期、２０２１年１～３月期
経営上の力点の比較
経営上の力点の70
2020 10 12602021 1

50
40
％

30
20
10
0
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規
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展
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分
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み

研
究
開
発

の

地域経済圏別経営上の力点
地域経済圏別 経営上の力点（％）

80
北海道・東北

70

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

60
50
40
30
20
10
0
新
規
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注

（

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節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

— 29 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

が増えることを想定して特にコミュニケーションツールの改善に取り組んでいく（愛知、エアーコンプ
レッサー販売業）」などが見られる。
サービス業では、増加傾向として「付加価値の増大」（40％→ 48％）「
、研究開発」（3％→ 7%）であり、減少傾向は「新規受注の確保」（56％→ 53％）「
、人材確保」（34％→ 31％）となっている。企業の声として、「時短要請のため、営業することが困難。観光地にあるため、人は歩いておらず、耐えるしかない（京都、飲食業）」、「ホテル、結婚式は全く先が見えない。人財をどう活かしていくのか、新規事業に全力で投球する（鹿児島、サービス業）」などが見られる。

戻らない景況感、なお春以降好転の兆しあり
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI 値（前期比）は、全ての地域において厳しい結果となっている。なお、2021 年 4 月以降の見通しは好転の兆しがある。今期は、北海道・東北△ 23、関東△ 5、
北陸・中部△ 21、近畿△ 15、中国・四国△ 25、九州・沖縄 △ 18 となっている。
現在の景気については、日銀短観（2021 年 4 月 1 日）によれば、業況判断 DI は製造業・非製造業
ともにいずれも景気の回復基調が示されている。しかし、引き続きインバウンドの回復が見込めないことや各種感染予防策継続の必要性に加えて、筆者在住の大阪では爆発的な感染拡大が起こっており、経済活動正常化の見通しが弱い。今後のワクチン接種の進展に大きな希望を持っているが、今なお時
短要請等もあり、宿泊・飲食サービスなどは特に厳しく、今後さらなる企業支援（融資対策）が必要となるであろう。

— 30 —

速報
２０２1 年１～ 3 月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「緊急事態宣言再発令の影響」について2020 年末から年始にかけての新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、1 月 7 日に 1 都 3 県（東京、神奈川、千葉、埼玉）
で 2 回目となる緊急事態宣言が再発令され、さらに 13 日には 7 都府県（栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）に対象が拡大されました。そこで、オプション項目として 3 月の時点での再発令による影響を回答いただきました。主な結果は下記の通りです（有効回答数 905 件）。

緊急事態宣言による業務量への影響「なかった」企業が 44％
有効回答 905 件のうち、緊急事態宣言対象地域の企業

は 408 件（45％）
、対象地域でない企業は 497 件（55％）（図 1）
緊急事態宣言による業務量の影響（

年 ～ 月期）％でした。
緊急事態宣言による 1 ～ 3 月期の影響は、「業務量へのイントの差があることが分かりました。続いて「業務量が減少した」31％（うち対象地域 17％、非対象地域 14％）「
、緊急事態宣言の影響はなかったが業務量は減少した」13％

その他

おり、対象地域か否かで影響の出方に差があることが分％

業務量への影響はなかった
緊急事態宣言の影響はなかったが業務量は減少した緊急事態宣言の影響はなかったが業務量は増えた（うち、対象地域 4％、非対象地域 9％）という順となって％業務量は増えた

影響はなかった」が 44％で最も多く、そのうち対象地域
は 18％、非対象地域は 26％と、対象、非対象地域で 8 ポ％

業務量が減少した

％
対象地域

％

非対称地域

％

（図 2）
年前と比べた業務上の変化 対象地域別 複数回答（％）

かりました（図 1）。

％

営業の仕事の一部がリモートになった

従業員規模が大きくなるほど「社内の仕事の一部がリモートになった」割合が高い％

社内の仕事の一部がリモートになった％

営業時間を変更した％

顧客が変化した

1 年前と比較した業務上の変化についてたずねたところ、全体で「社内の仕事の一部がリモートになった」

コロナ対応の製品・サービスを提供％

36％、「顧客が変化した」33％、「営業の仕事の一部がリモー

金融機関に相談することが増えた％

トになった」32％の 3 項目が上位 3 項目で、緊急事態宣同じ業界で倒産・廃業が増えた

％

対象地域

言対象地域に関係なく同様の傾向にありました。
「営業時

取引先で倒産・廃業が増えた

％

非対称地域

間を変更した」（全体 15％、対象地域 9％、非対象地域 6％）はポイント差がありました（図 2）。

（図 3）
業種別 年前と比べた業務上の変化（複数回答）

業種別では建設業、流通・商業で「営業の仕事の一部がリモートになった」が多く（39％、42％）、製造業は「社内の仕事の一部がリモートになった」（41％）が多く、サー

営業の仕事の一部がリモートになった

建設業
社内の仕事の一部がリモートになった

ビス業は「社内の仕事の一部がリモートになった」「顧客

営業時間を変更したが変化した」（39％、38％）が多いという傾向がみられ、業種によって事業活動の変化に違いがあります。
「同じ業

製造業

顧客が変化した界で倒産・廃業が増えた」、「取引先で倒産・廃業が増え
コロナ対応の製品・サービスを提供しているた」と回答する割合が高いのは製造業とサービス業となっており、この 1 年で深刻な影響が出ていることがうかが流通・商業

われます（図 3）。

同じ業界で倒産・廃業が増えた

企業規模別でみると、従業員数が大きいほど「社内の仕事の一部がリモートになった」割合が高くなり、従業員数が小さいほど「金融機関に相談することが増えた」割
合が高くなる傾向がみられました。
— 31 —

金融機関に相談することが増えたサービス業

取引先（顧客や調達先 で倒産・廃業が増えた

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊池航

立教大学経済学部准教授

田浦元

広島経済大学メディアビジネス学部教授

長山宗広

駒澤大学経済学部教授

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

藤木寛人

高千穂大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部准教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2021 年 4 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.136

2021 年 4 月 30 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102－ 0074 東京都千代田区九段南 4－7－ 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 、FAX 03（5215）0878
URL https：//www.doyu.jp
E － mail center@doyu.jp※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —