共通論題１
15:45-16:05
YCU スクエア Y404 号室
https://zoom.us/j/98803924757

日韓の産業構造比較を踏まえた経済交流・協力関係の展望
鳥居伸好（中央大学）
1.はじめに日本と韓国との産業構造を比較検討するうえで、両国の経済状況の変遷とそれに対応する産業構造の変化を検討することが肝要といえる。また、その経済状況の変遷と産業構造の変化との関わりを検討する際には、その変遷および変化を検討する起点を明確に示す必要がある。本報告では、
その起点を 1970 年代の資本主義の構造的危機を転機とするグローバリゼーションの動きとし、その転機以降の資本主義を現代資本主義と捉えて、現代資本主義における両国の産業構造の変化を比較検討の対象とする。
資本主義の発展過程を念頭に置いて、「現代」あるいは「現在」の資本主義につながる時期区分を意識した枠組みとして現代資本主義を捉えるならば、それは、1970 年代の金・ドル交換停止（ニクソンショック）、オイルショック、スタグフレーションという諸問題に直面した資本主義がその構造的な危機を乗り越える動きを経た資本主義と捉えることができ、グローバリゼーションに特徴づけられるグローバル資本主義1と捉えることもできる。グローバル資本主義を特徴づけるグローバリゼーショ
ンは、資本主義の構造的危機をいかに克服するかという、資本主義の発展過程における転換点ともいえるので、その克服方向として打ち出された新自由主義的政策と不可分なものといえる。例えば、イギリスにおける「サッチャリズム」、アメリカでの「レーガノミックス」に代表される経済政策は、資本の自由な経済活動に対する国家の規制を緩和することで経済活動の活性化をめざすための規制緩和を特徴とする政策であり、その政策の世界展開の動きが、まさにグローバリゼーションとして捉えられる。その世界展開される規制緩和の内容は、人（労働力）・モノ（商品・貨幣・資本）・情報の国際移動の制限性を除去するための規制緩和であり、労働の流動化、金融の自由化、IT 化の促進として各国の産業構造の変化に影響を与えるものとなっている。それゆえ、現代資本主義における日本と韓国の経済状況を時系列的に検討しながら、両国におけるグルーバル化に伴う規制緩和が、それぞれの国の産業構造にどのような影響を与え、どのような変化をもたらしたのかを比較することで、両国の産業構造の変化を比較検討することができる。
産業構造は、基本的に第１次産業、第２次産業、第３次産業などの構造的な変化を問題の対象とするが、本報告では、グローバル化の動きとの関連で変化する産業構造、とりわけ実体経済面での輸出入との関連で示される輸出主導産業の変化を、輸出依存体質の変化と関連づけて検討する。また、産業構造の変化に影響を与えるグルーバル化の動きを、両国における国際競争力の強みを発揮する成長産業を支える外国人株主の動向との関連で検討する。そのような両国の経済状
況・経済動向分析を踏まえたうえで、両国の経済交流・協力関係のあり方とそのための課題を検討
してみたい。

2．日本資本主義経済の動向と産業構造の変化
1

鶴田(2009)は、1970 年代の資本主義が「グローバル資本主義」と定義される新たな資本主
義の発展段階局面に入ったと捉えている。

2-1 省エネ・ME 化に伴う「減量経営」と輸出依存型体質の強化
日本経済におけるドルショック、オイルショック、スタグフレーションの克服は、製造業を中心とする省エネ、ME 化を伴う「減量経営」によって推進された。1960 年代の高度経済成長を支えた「重厚長大型」の少品種大量生産体制は、ME 化によって「軽薄短小型」の多品種大量生産への転換を可能とさせた。それは、エネルギー大量消費型の素材産業から省エネ型の加工
型産業における多品種生産体制への転換であり、「減量経営」という名の下に徹底的な経営合理化が進められ、効率化を推進する資本投下と ME 化による労働力市場の変化を伴うものであった。1970 年代の資本主義における構造的危機とその克服対応としての 1980 年代の「減量経営」の動きは、資本と労働力の第２次産業から第３次産業への移動という産業構造の変化
2をもたらした。
1980 年代の日本社会では、「消費の多様化」が謳われたが、それは、多品種大量生産の販促に際しての宣伝文句としての「消費の多様化」の反映であり、1980 年代の産業構造の変化
は、多品種製品の広告、流通、販売を担う第 3 次産業への資本と労働力の移動との因果関係によって導き出すことができる。
「減量経営」に伴う経営の合理化は、低コスト追求による利益拡大をめざすものであり、その動きは、大企業における下請け企業への単価切り下げと労働力コストの削減によって進められた。自動車産業を中心とする輸出産業の国際競争力強化と相まって、ME 化による生産性の上昇に伴う国内生産の拡大（供給拡大）と下請け企業の単価切り下げと労働力コストの削減によってもたらされる国内需要制限とのギャップから、海外市場への輸出依存を高める必要性が生じ、日本の輸出依存体質は、量的にも質的にも高められた。
2-2 日米貿易摩擦と金融の自由化
1980 年代以降の日本における輸出依存体質の強化は、「減量経営」に伴うコスト削減による国内需要の制限性と ME 化に伴う生産性の上昇による国内産業における供給拡大によってもたらされ、その輸出先としてのアメリカとの貿易摩擦を生じさせた。アメリカは、1980 年代において繊維製品から自動車やテレビなどの電化製品、半導体、スーパーコンピューターなどの幅広い製品の日本からの輸入拡大に伴う貿易赤字が財政赤字との双子の赤字を抱えることとなり、日米構造問題協議において、経済構造全体の変革を日本に迫ることとなった。

2

この変化は、GDP に占める第 2 次産業と第 3 次産業の構成の推移（内閣府経済統計研究

所「国民経済計算」）でみれば、第 2 次産業と第３次産業の割合が、1970 年(2 次)42％・(3次)52.1% 、1975 年(2 次)37.7%・(3 次)57%、1980 年(2 次)35.4% ・(3 次)61.1%、 1985 年(2次)34%・(3 次)63%となっており、産業別就労者割合（「国勢調査」時系列データ）についてみれば、1970 年(2 次)34%・(3 次)46.6%、1980 年(2 次)33.6%・(3 次)55.4%となっていることで示される。

また、1885 年のプラザ合意後の円高ドル安政策により、日本の輸出競争力が低下し、日本産業の象徴であった民生用電子機器の輸出は、1985 年を境に落ち込み、日本企業の設備投資を支えた日本の民間銀行が、1988 年のバーゼル銀行監督委員会で合意された自己資本比率規制（BIS 規制）によって競争力を低下させることにもなった。
アメリカが牽引するハイテク分野での日本の成長が目立ってきたことへの危機意識が、アメリカにおける強力な報復制裁を含む通商法スーパー301 条の対応となり、その流れは、対日貿易赤字を抱えるアメリカと日本のアメリカ国債の購入という対米金融収支の赤字化という構造的な関係を生み出し、日本における経済の金融化を促進させる契機ともなった。
2-3 グローバル化とバブル崩壊後における日本経済の長期停滞
日本では、1980 年代以降、1985 年の円高不況、1980 年末にかけてのバブルの形成とバブルの崩壊を経て、日本経済は長期停滞に入ったが、その長期停滞の端緒となるバブル崩
壊後の不況は、「複合不況」3と捉えられる。それは、通常の景気循環におけるフローの在庫調整という側面だけではなく、金融の自由化に伴う資金の流入がもたらした株価や土地価格高
騰によって形成されたバブル崩壊によるストック調整など、在庫や設備調整などの循環的要素にバブル後遺症が重層的に複合・連動した結果として捉えられ、そのようなバブル崩壊に伴う「複合不況」は、グローバル化の影響を受けた実体経済の制限性と金融経済の拡大に起因する金融危機に伴う不況、すなわち実体経済と金融経済との乖離の調整過程としての金融危機に伴う不況のさきがけとして位置づけられる。
バブル崩壊の後遺症に苦しむ日本経済は、1997 年から 1998 年にかけての山一證券や北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの大手金融機関が不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産するなどの 1998 年の金融危機を経て、デフレ不況を伴う経済の長期停滞の様相を呈し、アメリカにおけるサブプライムローン問題の顕在化をきっかけとするリーマンショックに示される 2007・2008 年の世界金融危機の流れの中で、デフレ不況からの脱却が、日本経済における当面の課題となった。
デフレ不況の一翼を担う労働者の賃金水準の停滞傾向は、グローバル化との関連でいえば、外国人株主の増加との因果関係を見出すことができる。例えば、その因果関係として、日本における国際会計基準の導入があげられる。1990 年代における国際会計基準の合意作りは、税引き後の営業利益を絶えず黒字にしておくために、非正規労働者を増加させて雇用の弾力化を図ることを企業に迫ることになり、連結キャッシングフロー計算書の導入は、とりわけ不況期には雇用リストラ圧力を強める要因となっており、そのような国際会計基準がまさに外国人株主の投資基準の１つとされるがゆえに、外国人株主の増大と賃金水準の停滞との因果関係が導き出される。

3

宮崎(1992)によって、バブルの発生と崩壊のメカニズムが実証的に分析され、バブル崩壊に伴う不況が、金融の自由化によってもたらされた新たなる不況として、「複合不況」と捉えられた。

2-4 2012 年以降の「アベノミクス」と産業構造の変化
2012 年に政権を担った第２次安倍晋三内閣の下で推進された大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする 「三本の矢」による経済成長を目的とした政策運営は、「アベノミクス」といわれるが、その目的とされたデフレ脱却と経済成長に関する成果があげられなかっただけではなく、日本銀行を中心とする金融政策は、異常な様相を呈することとなった。日本銀行は、黒田東彦総裁の下で量的質的金融緩和の推進、マネタリー
ベースの拡大、円安への誘導と株価の高値安定化を図ったが、2％のインフレターゲットの達成ができず、中央銀行としては異常な日本銀行の動きが形成された。日本銀行によるマネタリーベース（通貨供給）の増大は、2012 年１１月から 2022 年１１月の 10 年間でみれば、マネタリ
ーベース平均残高 124 兆 4449 億円が 2022 年１１月には 616 兆 8203 億円にまで膨らんでおり、その主な増大要因は、日本銀行の当座預金額 38 兆 8277 億円が 491 兆 2501 億円に膨らんだことに求められる。このことは、投機的金融活動を促す通貨供給が日本銀行によって行われていることを意味する。日本銀行は、コロナ禍においても、国債を購入し、株価を支えるために通貨供給を拡大させ、2020 年 4 月における国債購入額の上限の撤廃を機に、日本銀行による国債購入額が 500 兆円を超え、国債保有割合も 50％を超える異常な状況となっている。日本銀行の「異常性」は、国債購入額と割合の「異常なまでの」増大だけではなく、「異常なまでの」通貨供給と、それに関連する株価を支えるための世界でも例を見ない ETF（ “Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」）の直接購入によって示されている。
ETF は、東京証券取引所に上場している銘柄で構成されているので、ETF を購入することで、それぞれの構成銘柄（企業）の株主になることになり、日本銀行による ETF 購入は、通貨発行者が民間企業の株を保有し、特定企業の大株主4になることを意味する。
「アベノミクス」は、日本銀行による「異常な」金融緩和によって、株高・円安、円安による自動車をはじめとする輸出企業の利益拡大には効果を発揮する一方で、大企業を支えることで経済を成長させ、仕事と雇用を増やす政策であったにもかかわらず、成長戦略としても、雇用政策としても、結果的には十分な成果があげられなかった。しかし、その成果は、中央銀行を
政府の子会社化5することで、外国人株主の増加とそれに伴う企業の短期収益性の追求、賃金コストの抑制による国際競争力のあるグルーバル企業活動への寄与によって示され、グローバル企業による戦後最大の利益の実現となって現れている。このように、「アベノミクス」は、まさにグローバル化の推進に寄与する政策として、グローバル化による産業構造の変化をさらに強力に進める役割を担った。
3．韓国資本主義経済の動向と産業構造の変化
3‐１ 高度成長期における産業構造の変化

日本銀行は、2020 年３月現在で年間約１２兆円の残高増加ベースを上限に、積極的なETF 購入を行っており、日本銀行が上場企業の 5 割で大株主になるという状況を示している。
5
安倍晋三元首相は、2022 年 5 月 9 日に大分市で開かれた会合で、「日銀は政府の子会社」とする発言をしている。
4韓国では、工業製品に対する国内需要の狭隘さから、経済成長を促す産業育成を図る産業政策の対象が輸出産業を育成する産業政策とならざるを得ず、1960 年代における軽工業の繊維、1970 年代における重化学工業の造船、1980 年代における自動車産業というように、輸出産業の育成のための産業政策に伴う経済成長を牽引する産業構造の変化が示される。
1960 年から 1980 年代にかけての高度経済成長を牽引する第 2 次産業の中身が、軽工業から重化学工業への移り変わりに反映されているように、高度成長期を担う主軸産業の変化を伴いながら、韓国における第２次産業の拡大が促されている。
3‐２ 通貨危機（1997 年）までのグローバル化と産業構造の変化
1988 年開催のソウルオリンピックは、まさに国内産業の高度経済成長の成果を示すものであるが、その高度経済成長を支える資金は、財閥を中心とする韓国内部で賄われただけではな
く、海外からの資金導入もその一端を担っていた。韓国では、1980 年の外国人投資規制の緩
和、1981 年の市中銀行の民営化、海外投資規制の緩和をはじめとして、貿易・金融における自由化が進められ、海外からの資金が、国内産業の育成に寄与することとなった。
ソウルオリンピックを経て 1990 年代に入り、徐々に外国人投資の規制緩和が図られたが、依然として厳しい規制により、1987 年の民主化以後の賃金の高騰と相まって、外国人直接投資の伸びがみられなかった。その一方で、金永三政権による民主化過程で生じた韓国経済の閉塞性（財閥企業を中心とする政経癒着）の顕在化と資本取引の自由化とが、1997 年のアジ
ア通貨危機を端緒とする韓国における経済危機を招く要因ともなった。
3‐3 通貨危機（1997 年）後のグローバル化と産業構造の変化
1998 年に発足した金大中政権は、IMF からの緊急援助を受け、IMF 管理体制のもとで、経済回復を図るための構造改革を実行しなければならず、グローバル化を推進する IMF の管理下にあって、その政策は、当然のこととしてグローバル資本主義の特徴である新自由主義的な傾向を持たざるを得なかった。その結果、外国人の株式投資枠が 26％から 55％に拡大され、外国人による企業合併・買収が許可されることによって、アメリカ型の株主資本主義化が進められ、整理解雇制と派遣労働制の導入による雇用環境の不安定化と相まって、経済格差が急速に拡大した。金大中政権下では、グローバル資本主義段階における景気変動の影響を受けて、構造的に経済格差が生み出されるとともに、政策的にも IMF 管理体制の下で、新自由主義的政策をとらざるを得ず、構造的な要因と政策的な要因とによって、経済格差が拡大した。経済格差の拡大は、国内市場の需要要因の制限性と連動するので、それは、国際競争力を持つ産業を中心とする輸出依存体質の強化につながる動きとして捉えられる。その動きに伴う 1997 年の通貨危機以降の産業構造の変化は、各産業を担う産業別従業者の推移（IT 産業関連事業従事者の伸び）をみることで、窺い知ることができる。
3‐4 2000 年代以降の IT 産業の発展に伴う構造変化韓国では、輸出比率および対外直接投資比率が 2000 年代に入って急速に増大し、グローバル化が進んでいることを示している。その進展を牽引するのが IT 産業の発展に伴うハイテ
ク製品の生産拡大であり、韓国における製造業輸出品に占めるハイテク製品の比率は、2010 年に 30％を超えて 32％となってから、その後 30％程度を維持しており、2020 年で約36％と高い水準で推移している。日本におけるその間のハイテク製品の輸出割合が 20％以下で推移しているのと比べれば、韓国における貿易輸出額が増大している6中でのハイテク製品の輸出割合の高水準維持は、韓国の産業構造の特徴を端的に示すものとなっている。

４．グローバル化の影響に関する日韓の共通点と相違点
4‐1 グローバル化による外国人株主の増大とその影響日本では、1990 年代前半に 10%に満たなかった外国人持株比率が 2012 年には 28%に増大しており、外国人売買比率も 2003 年の 47.5％、2006 年の 58.1％、2014 年の 67％と、外国人投資家の売買における比重も高まっている。東京証券取引所の株式分布状況調査によれ
ば、2020 年度の日本株の外国人保有比率は、30.2%と前の年度から 0.6 ポイント上昇し、3 年ぶりに 30%を超える状況を示している。
韓国では、経済危機後の 1998 年に就任した金大中大統領によって、公共部門、金融部
門、企業部門、労働部門などの広範囲に渡る経済改革が実施され、1998 年 11 月に外国人投資促進法が成立するなど、外国人投資の積極的な誘致策が取られた。そのことは、財閥系企業に外国人投資が増加することで、オーナー家族に過度に集中した企業支配権を低下させ、財閥の支配構造の改善を促進することが期待されたからであり、そのねらいの一環として経済危機後の経済改革で外国人投資の誘致策と連動して、M&A 市場も開放された。
グローバル化の影響による日本での 6 大企業集団の解体、韓国での財閥の支配構造の改善に伴って、株式の持合いが緩み、金融機関・メインバンクの持株比率が低くなることは、株主からのプレッシャーが強くなることを意味し、とりわけ株式投資を純粋な投資とみなす外国人株主の台頭は、日本と韓国に共通する経済環境の変化をもたらすこととなった。
４-２ グローバル化と経済格差の拡大（国内需要の制限性と輸出依存体質の強化との関連）
日本での新自由主義的政策は、労働時間に関する規制緩和や労働派遣に関する規制緩和に端的に示されており、労働基準法の改正によるフレックスタイム制や裁量労働制の創設、
時間外労働割増賃金率の引き下げの動きによってコスト削減が可能となり、株主が求める企
業収益を高めることにつながった。財界からの強い要請を受けて、労働者派遣事業を合法化する労働者派遣法が制定され、1996 年の大幅な改定、1999 年の改定に続く 2003 年の派遣法の改定で、製造業への派遣も解禁され、労働者派遣に関して、ほぼ全面的な自由化が実6

韓国の貿易輸出額は、2010 年に約 4,664 億 US ドルが 2020 年には約 5,125 億 US ドルに伸びており、2021 年については、約 6,444 億 US ドルになで伸びている。(UNCTADStatistics データ)現した。このような労働派遣の規制緩和は、1998 年に 90 万人であった派遣労働者を 2006 年には約 321 万人に増大させ、派遣労働者を含む非正規労働者は、正規労働者の労働条件および賃金改善の重石としての役割を担い、低い賃金水準の維持再生産を可能にさせた。このように、1990 年代後半以降、日本においてもアメリカ型の株主資本主義化が進み、コストの削減による企業利益の追求が本格的に進められ、株価の上昇と配当の増大が、労働者の福利厚生や賃金よりも重視されるようになり、労働コストの安い非正規労働者が拡大することとなった。その非正規労働者の拡大に関して、表 4-1 で、日本における正規労働者と非正規労働者の推移が確認できる。
表 4-1 正規労働者と非正規労働者の推移
2006 年(1-3 月平均) 2011 年（同）2014 年（同）2023 年(同)

正規労働者

3,319 万人

3,135 万人

3,190 万人

3,664 万人

非正規労働者

1,646 万人

1,717 万人

1,947 万人

2,064 万人

非正規比率

33.2％

35.4％

37.9％

36％

出所：総務省「労働力統計調査」
国税庁「民間給与実態調査」によれば、2014 年～2019 年における非正規労働者の平均給
与は、正規労働者の平均給与の約 35％となっており、非正規労働者比率が、35％前後であることを考えれば、非正規労働者の低賃金が、労働者全体の平均賃金の伸びに対する制限要因となっていることがわかる。
韓国では、韓国統計庁『経済活動人口調査、雇用形態別付加調査』によれば、韓国の賃金
労働者全体に占める非正規労働者の割合は、2010 年 33.2%、2015 年 32.4％、2019 年
36.4％で推移しており、2019 年 8 月時点の非正規労働者数が 748 万 1,000 人と、前年比 86
万 7,000 人の増加を示している。また、韓国雇用労働部のデータによれば、正規労働者に対する非正規労働者の賃金比は、2021 年で 53.0%となっており、正規と非正規とでは、約 2 倍の開きがある。
日本と韓国ともに、非正規労働者が労働者全体との割合で 30％を超えており、非正規労働者の賃金水準の低さが全体の賃金コストを抑制していることがわかる。賃金コストの抑制によって利益を確保する企業努力が株主の評価につながる反面、そのことが国内全体での国内需要の制限性につながることを考えれば、外国人株主による短期的収益性を追求する動きが、1
国の経済活動および産業構造に及ぼす影響は看過しえないものとなる。なぜならば、外国人株主にとっての優良株は、主に国際競争力のあるグローバル企業株となるので、外国人株主割合の増大は、一方ではグローバル企業が利益をあげるうえでの効率性追求の後押しをするとともに、他方ではコスト削減による効率性の追求の結果生ずる国内需要の制限性という相反する側面に作用し、輸出依存型体質のさらなる強化につながるからである。
このような現象と関係は、両国に妥当するものであり、両国ともに共通する国内需要の狭隘さによる輸出依存型体質は、グローバル化の進展に伴う外国人投資の拡大と非正規労働者の増大に象徴される国内需要の制限性により、両国における国際競争力を持つ業界および

主要な輸出品目を中心に、短期的に最大の利益をあげることができるグローバル企業が、それぞれの国の経済活動を牽引するという共通点を有している。
4-3 グローバル化による実体経済と金融経済の乖離
日本の名目 GDP が、2000 年に 4,968.36（US ドル）が 2020 年に 5,048．79（US ドル）となっているのに対して、韓国の名目 GDP は、2000 年に 576.48（US ドル）が 2020 年に 1,644.68（US ドル）と、20 年間の間に 3 倍ほどの伸びを示している7。今日では韓国の１人当たりの GDPが日本の１人当たりの GDP を抜く勢いを示しているのに比べ、日本は、同じ時期での 1 人当たりの GDP でほぼ横ばいの状況で、長期経済停滞の影響が、端的に 1 人当たりの GDP の伸びに示されている。
経済成長に関していえば、日本と韓国とでは、差異が生じており、同時期の株価の動きを比較検討することによって、その際の根源を窺うことができる。日経平均でいえば、2000 年の13,785 円から 2020 年の 27,444 円と 2 倍ほどの伸びを示しているので、GDP と株価の比較か
ら、実体経済と金融経済との乖離を読み取ることができ、グローバル化の進展に伴う外国人投資家の寄与が窺われる。一方で、韓国では、総合株価指数は、2000 年の株価指数 504 から2020 年の 2,873 へと飛躍的に拡大しており、実体経済の伸びとともに、さらに拡大幅が大きくなっており、この点からも、堅調な実体経済の伸びとそれを超す伸び率を示す経済の金融化の動き（実体経済との乖離）が韓国においてもみられる。
韓国においては、外国人投資家の影響があるにしても、外国人株主割合が成長率の伸びに寄与するほどに増大しているわけではないので、韓国の場合には、経済成長の伸びが株価の伸びに連動していることがわかる。一方、日本では、経済成長も労働者の平均賃金も経済の長期停滞期の状況を示しており、表 4-2 からわかるように、韓国の平均賃金が 2013 年を境に日本の平均賃金を超したことに端的に示されているように、実体経済の伸びがみられないことが賃金動向からも示される。そのような状況で、株価が上がる要因は、日本銀行による「異次元の金融緩和」によるものであり、この点は、韓国と日本との違いとなる。日本銀行による異常な金融政策は、すでに指摘したが、韓国の中央銀行が、同じような金融政策を取らないのは、
1997 年の通貨危機でどん底に落ちた経験によるものと考えられる。
表４-2 日韓の平均賃金の推移（年間、実質・2021 年基準、購買力平価換算）（単位：ドル）

7

国名

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

日本

37,77937,01637,04837,667

38,636

38,61338,509韓国

31,37732,45633,65534,41435,47635,93336,710IMF-World Economic Outlook Databases(2023 年 4 ⽉版)参照。

国名

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

日本

38,20037,65337,77238,37837,73937,76937,089韓国

36,601

36,79137,36837,85837,302

38,24338,324

国名

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

日本

36,90837,41337,50637,932

38,41738,19440,849韓国

39,38940,54341,49642,92644,40044,54744,813

出所：OECD.Stat
５．今後の経済交流・協力関係のあり方
5-1 グローバル化への対応に関する国際協調体制について
グローバル化の影響を受けての両国の動きおよび状況を検討してきたが、韓国では、1997
年の通貨危機後の外国人投資誘導政策によって、また日本では、1980 年代の金融の自由化
以降、とりわけ 2013 年の日銀総裁による異次元の金融緩和の推進によって、外国人株主割合の増加傾向が強化された。その動きは、主に短期的収益性を求める投機的金融活動として位置づけられるので、1 国の株価変動への影響力とともに、企業活動に目に見える形での効率性を求める株主としての影響力を持ち、「投機的」性格から生ずる不安定性を、資金投入先の国民経済に及ぼす要因ともなっている。
グローバル企業の活動については、とりわけ GAFA のような巨大なグローバル企業に対する各国での課税に関する国際課税ルールが検討されているが、投機的金融活動としての国際資本移動を抑制するために、短期的な為替取引に課税するトービン税8の導入を、国際協調的に進める必要性も生じている。
国際協調的取組みに関していえば、経済格差を是正するための福祉国家型政策も、国内生産に対する需要形成に関わる政策として、検討の余地がある。グローバル化の流れの中で、１国だけでの福祉国家型政策が効果を上げえないことは、韓国における廬武鉉大統領による福祉国家型政策が機能不全に陥ったこと9から導き出すことができ、グローバル化（規制緩8ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービンによって提唱された通貨取引課税

9盧武鉉大統領は、「民主福祉国家を目指す」（2007 年 4 月 26 日「国家朝餐祈祷会」での演説）として、福祉予算の GDP 比を高め、福祉投資規模を拡大する方針を示して、福祉予算の割合が、2002 年の 19.9％から 2006 年には 27.9％に増大されたが、経済危機後のグローバル
資本主義化の流れを変えることはできず、非正規労働者の割合が増大し、政権がめざした「国民の厚生福祉」を促す雇用創出にはつながらなかった。また、財産税と総合不動産税の課税対象拡大による増税も、「国土の均衡の取れた発展」の推進に伴う土地価格の上昇と住宅価格の上昇によって相殺され、かえって多くの不動産を所有する高所得層の所得と資産を増大させ、富裕者層と貧困層の格差を拡大させてしまった。このことは、国民の厚生福祉を願って和）の流れに対抗する福祉国家型の適正な規制強化の動きは、1 国だけではない、国際協調的な取組みが必要不可欠なものとなる。
日本と韓国では、グローバル化の進展に伴い、大企業における外国人株主割合が増大傾向にあり、両国における社会的富の流出という問題だけではなく、短期的な収益性を求める株
主に応える企業の効率性追求が、経済格差の拡大につながるという問題を共有している。したがって、グローバル化に伴う問題とその原因を共有していることから、グローバル化に伴って生じている諸問題の是正に向けた国際協調体制の一翼を担う協力関係が、日本と韓国にも求められている。
5-2 世界情勢を踏まえた日韓の経済交流・協力関係について
日本と韓国の経済交流・協力関係は、両国の国内情勢と両国が置かれた世界情勢の動きによって、これまでにも、その交流および協力関係に影響が及ぼされてきた。今日の世界情勢から受ける共通な課題に関する経済交流・協力関係といえば、日中韓関係と日米韓関係の政治的・経済的・軍事的な関係の中で問われる日本と韓国との経済交流・協力関係の構築が課題となる。
日韓両国の経済関係は、両国間の貿易・投資の拡大傾向や経済連携協定（EPA）ともなる
包括的経済連携（RCEP）協定などに基づく協力関係をどのように生かすのかという課題がある
が、両国が置かれた日中韓と日米韓の関係に関していえば、サプライチェーンのグローバル化と国内における自己完結的な産業構造の確立という地域主義的な要因とのバランスをどのようにはかるのかが問われることになる。また、その場合に国家間の信頼関係の構築がより一層求められることを考えれば、その信頼関係を築くための人的な交流が不可欠なものとなる。
具体的には、第 4 次産業革命に伴う産業構造の変化に対応する協力関係も、今後の課題となる。例えば、第 4 次産業革命に伴う経済活動に関する共同事業の推進可能性として、車や住居などの個人資産を貸し出すシェアリングエコノミー（共有型経済）の可能性、音楽や映画などのサブスクリプションサービスの共同事業の推進、さらには比較優位を念頭に置いた相互補完的関係（日韓共同サプライチェーンの構築など）の推進による協力関係の構築が検討課
題となる。
5-3 地球規模の災害と第 1 次産業を主軸とする第 6 次産業
地球規模での動きに関しては、地球環境に関わる温暖化とその影響を受ける気象変動に関わる協力関係が求められる。気象変動の影響を受ける農業および水産業の第１次産業の国土の均衡のとれた発展を推進しようとした政策が、グローバル化の影響を受けて、十分にその機能を果たせなかっただけではなく、かえって土地・住宅の値上がりを当て込んだ投機の対象にされてしまい、持てる者と持てない者との所得の差を拡大させてしまったことを意味する。

今後の展開は、生活を支える食料供給を支える産業として、両国にとって重要な意味を持つものといえる。
日本と韓国の農業従事者の推移と食料自給率（カロリーベース）の推移は、表 5-1、表 5-2で示されている。両国ともに、総人口に対する農業従事者の割合が低下しており、食料自給率（カロリーベース）も、同様に低下傾向にある。このことは、第 2 次産業・第 3 次産業に比べて、第 1 次産業の衰退とその問題の深刻さを示している。なぜならば、今後予想される気象変動による災害の影響を受ける第 1 次産業の衰退は、人間の生命維持に欠かすことのできない
食料の安全保障と直結するからである。
表 5-1 日本と韓国の総人口に対する農業従事者の割合
1991 年

2001 年

2011 年

2021 年

日本

6.7%

4.91%

3.96%

3.17%

韓国

14.61%

9.96%

6.37%

5.35%

出所：「2021Wprldbank.org」調査資料
表 5-2 日本と韓国の食料自給率（カロリーベース）の推移
1970 年

1980 年

1990 年

2000 年

2010 年

2019 年

日本

60%

53%

48%

40%

39%

38%

韓国

80%

70%

63%

51%

47%

35%

出所：日本：農林水産省「食料需給表」、韓国：韓国農村経済研究所「食品需給表」
第１次産業、とりわけ農業における日本と韓国との経済交流および協力関係は、研究・開発した品種種苗をめぐる日韓の問題などにより、農業技術の共同開発・共同利用の関係構築には、歴史的な関係改善を踏まえた取組みが求められるが、地政学上共通した気象変動の影
響を受ける共通の立場での協力関係が、今後の課題となる。その場合に、日韓の第 1 次産業・第 2 次産業・第 3 次産業を融合させる 6 次産業を、第 4 次産業革命の流れの中で共同推進する取組みも、人的な交流を踏まえた協力関係の構築の俎上に載せることができれば、地政学的な位置にある両国にとって、協同した食の安全保障体制が組まれるものといえる。
６．おわりに日本と韓国におけるグローバル化とその両国の経済への影響を検討してきたが、グローバ
ル化は、地球規模で自由な利益追求を目的とする資本の活動を保障するために、その障害となる規制を緩和する動きとして捉えられる。一方で、国内における経済諸関係、利益集団を守るための規制の強化という、グローバル化とは対抗関係にある動きも存在する。グローバル化
に対する対抗関係となる動きは、国内あるいは特定地域における地域主義と捉えることができる。
アメリカが主導するグローバル化とアメリカのレーガン政権やトランプ政権において特徴づけられる「米国第一主義」に示される地域主義は、アメリカでの表裏一体的動きとして捉えられるが、それと同様に、中国が関わるグローバル化と中国における地域主義（例えば、政治的対抗

手段としての輸出規制）は、中国においては表裏一体の動きとして捉えられる。グローバル化と地域主義とは、対抗的な関係にあるが、アメリカと中国との関係のあり方が問われるという点で、共通の課題を持つ日本と韓国が、協同してその課題に取り組むことが、両国の経済交流と協力関係の具体化を図るうえでの指針となりうるものといえる。その際には、排他的でない「健全な地域主義」と地域間連携（国家間にも妥当）による相互発展の道が求められる。
【参考文献】
宮崎義一著（1992）『複合不況』中公新書
井村喜代子著(2000)『現代日本経済論〔新版〕』有斐閣
鶴田満彦著(2009)『グローバル資本主義と日本経済』桜井書店
福田真一著(2018)『21 世紀の長期停滞論』平凡社
ビンヤミン・アッペルバウム著・藤井清美訳(2020)『新自由主義の暴走』早川書店
安部誠編(2021)『日韓経済関係の新たな展開』日本貿易振興機構アジア経済研究所
遠藤 敏幸(2008)「外国人投資と韓国財閥の構造変化」『アジア経営研究』（アジア経営学会）
第 14 号、ｐ161 – 169
村上研一(2022)「日本と世界の構造変化と日本産業・経済の衰退」『経済理論』（経済理論学会）第 59 巻第 3 号、ｐ6-17