08506123_第２四半期報告書_20081114182620

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四半期報告書
第102期第２四半期

自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

日本軽金属株式会社(E01299)08506123_第２四半期報告書_20081114182620目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2008/11/14 18:27:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第102期第２四半期（自【会社名】

日本軽金属株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Company, Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

外池

外池

平成20年７月１日

石山

喬

稔

稔

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

至

平成20年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第２四半期
連結累計期間

第102期
第２四半期
連結会計期間

第101期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

307,411

159,971647,846

経常利益（百万円）

3,173

1,759

11,222四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△570

△68

△10,310

純資産額（百万円）－

124,508

128,997

総資産額（百万円）－

541,122

540,473

１株当たり純資産額（円）－215.41223.61

△1.05

△0.12

△19.00

(注)３

(注)３

(注)３

（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

21.7

22.5

7,252

－

25,018△10,301－△25,051△633－△9,028－29,37333,006－

14,264

14,084

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）抜きの金額である。
３．１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載していない。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社120社及び関連会社47社（平成20年９月30日現在）により構成、以下当社グループという。）においてはアルミニウム一貫総合メーカーである当社を中心として、（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（建材製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
当社の所有株式の売却に伴い、次の会社を主要な関係会社から除外した。
（製造・販売）ダイキ・ニッケイ・タイ・カンパニー・リミテッド（板、押出製品）
特に変更はない。
（加工製品、関連事業）
特に変更はない。
（建材製品）
特に変更はない。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、次の会社が関係会社に該当しなくなった。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

200
百万タイバーツ

アルミナ・
化成品、地金

議決権の所有割合(％)（持分法適用
関連会社）
ダイキ・ニッケイ・
タイ・カンパニー・

関係内容

当社はアルミニウ
タイ王国
チョンブリ県

リミテッド
（注）２

35.0

ム地金を供給している。
役員の兼任等 有（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．除外した理由：当社が所有していた当該関連会社株式を全て売却したため。

- 2 -

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

14,264（注）従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

1,924（注）従業員数は就業人員数である。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産実績及び受注状況については、「３．財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグ
メント業績に関連付けて示している。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

アルミナ・化成品

9,971

－

地金

27,940－37,911－

板製品

10,825

－

押出製品

9,364

－

20,189－箔、パウダー・ペースト

27,159－

輸送関連製品21,306

－

電子材料

4,906

－

その他

12,595－

加工製品、関連事業

65,966－

ビル用建材

15,116－

住宅用建材

20,789－35,905－

159,971－

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

建材製品
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．当第２四半期連結会計期間において、主要な販売先として記載すべきものはない。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成20年11月14日）現在において当社グループが判断したものである。
なお、当連結会計年度は四半期報告制度の適用初年度のため、比較分析に用いた前年同期数値は監査法人によるレビューを受けていない。
(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間における世界経済は、米国における大手金融機関の業績悪化に端を発する金融市場の混乱が実体経済に与える影響が懸念され、我が国においても、企業業績の悪化が顕著となり、個人消費、住宅投資の低迷や設備投資における慎重姿勢が顕在化するなど、景気の減速感が強まった。
当社グループにおいては、建設分野における需要低迷が続いたほか、国内外で販売台数が減少している自動車業界向けの各種製品の販売が減少した。また、第１四半期連結会計期間においては堅調さを維持してきた電機・電子関連分野への販売も、第２四半期連結会計期間に入り急激な減少が見られ、各分野における事業環境は厳しさを増している。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の業績については、売上高は、前年同期に比べ33億20百万円(2.0%)減の
1,599億71百万円となり、収益面では、営業利益は27億66百万円(44.8%)減の34億５百万円、経常利益は31億２百万円(63.8%)減の17億59百万円となった。また、四半期純損益については、前年同期の26億11百万円の利益から26億79百万円悪化し、68百万円の損失となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、建材向け水酸化アルミニウムの出荷が低調であったものの、耐火材向けアルミ
ナ、電機・電子材料向けアルミナ・水酸化アルミニウムや化学品関連製品の出荷が堅調に推移した。この部門では、主原料であるボーキサイトの価格上昇、品位低下による原単位悪化や重油、各種化学品原料などの価格上昇が収益圧
迫要因となったが、各種製品におけるコスト削減の徹底や価格是正など、収益力の維持に努めた。
地金部門においては、主力である自動車分野向け二次合金の出荷量が、自動車メーカー各社の販売量見直しの影響を受け大きく減少した。また、汎用材分野では中国や韓国の二次合金が国内価格を大きく下回る水準で輸入されており、需要が減少している中、国内メーカー間の競争が一段と激化した。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期に比べ14億73百万円(3.7%)減の379億11百万円、営業利益は４億94百万円(21.0%)減の18億56百万円となった。
（板、押出製品）
板部門においては、印刷板が減少したことや建材向けなどの低迷が続いたものの、電機・電子分野で、半導体・液晶製造装置向け厚板などの出荷が回復したことなどにより、全体の販売量は前年同期を上回ったが、販売価格の下落が収益を圧迫した。
押出部門においては、トラック向け部材、建築関連で販売量の減少が続いたが、自動車部品、鉄道車両、電機・電子の分野で増加したため、全体では前年同期に比べ増加した。
両部門においても業務全般にわたるコスト削減に努めたが、加工に係わる原燃料、資材価格の上昇が大きな収益圧
迫要因となった。また、特に板部門においては、法人税法の改正を契機に、機械装置等の耐用年数を変更したことにより償却費が増加した。
以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前年同期に比べ７億92百万円(4.1%)増の201億89百万円となったが、営業利益は35百万円(4.7%)減の７億13百万円となった。
（加工製品、関連事業）
アルミ箔、粉末製品部門においては、箔関連では、日用品向けの需要低迷が続いたが、コンデンサー用箔の出荷が堅調に推移したほか、医薬品用加工箔や注力商品である太陽電池用バックシートなどが売上を伸ばした。また、粉末製品関連では、自動車用塗料向けとプラスチック用塗料向けの需要は伸び悩んだが、太陽電池用機能性インキなどの機能性材料の分野においては出荷が堅調に推移した。
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、トラック排ガス規制強化に伴う買い替え需要が一巡したことにより販売量が減少したが、アルミ部材、鋼材、樹脂部品などの材料価格上昇に対処するため、販売価格の是正に注力した。また、熱交製品は、国内自動車販売が減少する中で軽自動車向けが比較的堅調に推移したものの、素形材製品
では北米での自動車販売量減少の影響を受け販売量が落ち込んだ。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵庫分野及びクリーンルームなどの内装分野ともに、大型物件が少な
く、売上高は減少した。

- 4 -

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電子材料部門においては、家電製品需要、企業設備投資関連需要の鈍化を受け電解コンデンサー用電極箔の出荷が減少した。
その他の加工製品、関連事業については、容器部門においてビール出荷量の減少を受けアルミ樽の出荷が減少した。また、景観製品部門においては、公共事業縮減という厳しい環境の中、ろう付けハニカムパネルの需要は堅調に推移した。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期に比べ28億89百万円(4.6%)増の659億66百万円、営業利益は９億48百万円(27.1%)減の25億45百万円となった。
（建材製品）
住宅建材分野においては、建築資材の高騰に伴う価格上昇や、消費材価格の上昇などにより購入意欲が低下し、住宅市場は厳しい環境が続いた。また、ビル建材分野においては、建築基準法改正に伴う完工高の減少、マンション契
約率の低下ならびにオフィスビル空室率の上昇など、低迷が続いた。
このような状況の中、人員の合理化などの構造改革を進めるとともに、徹底したコストダウンに努めた。
以上の結果、建材製品セグメントの売上高は前年同期に比べ55億28百万円(13.3%)減の359億５百万円、営業損失は13億46百万円悪化の11億９百万円となった。
(2)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前四半期連結会計期間末に比べ25億50百万円（9.5%）増加の293億73百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは58億35百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金項目が、特別退職金の支払や法人税等の支払による支出を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは60億16百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出が69億62百万円あったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは27億49百万円の収入となった。これは、主として借入による収入があったことによるものである。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりである。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。
従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする株券等の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式公開会社として当社株券等の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株券等の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくない。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。

- 5 -08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミにこだわり、アルミを超えていく」という経営理念のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めている。
当社グループの事業を大きな川に例えると、ボーキサイトを原料とするアルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品、建材、各種加工製品に至る広範な領域において事業展開している。こうした事業形態により、当社グループはわが国唯一の「アルミ総合一貫メーカー」としての特色を有しており、今後ともグループの幅広い有形・無形の経営資源を活かし、高品質の商品・サービスを提供していく。
当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を策定し、この中で以下の８項目を基本方針としている。
(ⅰ)成長分野への積極的な経営資源投入による事業領域の拡大(ⅱ)基盤ビジネス分野における需要創造と収益力強化(ⅲ)海外ビジネスの積極的な展開(ⅳ)素材技術の一層の充実(ⅴ)建材事業における事業構造改革の完遂(ⅵ)成長の実現を確たるものとする人材の育成(ⅶ)コーポレートガバナンスの充実とＣＳＲ推進(ⅷ)財務体質の改善と積極的な株主還元
当社グループは、この「中期経営計画」の下、高い付加価値商品・サービス群で構成された企業集団としての姿を追求し、企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
③不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記①の基本方針に照らして不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成19年４月27日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為への対応
策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の導入について、平成19年６月28日開催の第100回定時株主総会において決議した。また、当社は本プランの導入に伴い、独立委員会を設置し、独立委員会の委員として、飯島英胤、結城康郎及び和食克雄の３氏が選任され、就任している。
本プランの概要は以下のとおりである。
(ⅰ)本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループ（当社の株券等の保有者及びその共同保有
者、又は買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。
(ⅱ)独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置することとした。独立委員会の委員は３名以上とし、社外取締役、社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動について諮問し、独立委員会は大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動について決定することとする。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜情報開示することと
する。

- 6 -

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2008/11/14 18:27:28(ⅲ)大規模買付ルールの概要
本プランでは、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）
を設定している。
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書の提出を求める。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」という。）の提出を求める。大規模買付行為は、
大規模買付者が評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、独立した第三者である専門家の助言を受けながら提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。
(ⅳ)大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場合がある。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断され、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場合がある。
(ⅴ)本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成22年６月30日までに開催される第103回定時株主総会終結の時までとする。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。
(ⅱ)株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者と交渉を行う
こと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものである。
本プランは、株主の承認を得て導入されたものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
また、当社取締役は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。
(ⅲ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立した第三者である専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。
また、その勧告内容の概要については株主に適宜情報開示し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。
(4)

研究開発活動

当第２四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は13億95百万円である。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 7 -08506123_第２四半期報告書_20081114182620

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成20年９月30日）（平成20年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所
普通株式

545,126,049

同左（市場第一部）
名古屋証券取引所－（市場第一部）
福岡証券取引所
札幌証券取引所
計545,126,049

同左

- 8 -

－

－

08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28（２）【新株予約権等の状況】①当社は、旧商法に基づき新株予約権付社債を発行している。
2009年９月30日満期ゼロ・クーポン円建転換社債型新株予約権付社債（平成16年７月26日発行）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）1,990

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

28,570,714

新株予約権の行使時の払込金額（円）350
平成16年８月９日～
平成21年９月16日

新株予約権の行使期間（注）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格
資本組入額

行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

350
175

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
本新株予約権１個の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その発行価額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権付社債の残高（百万円）

9,959（注）当社が本社債の全部を任意に償還する場合には、当該償還日の５銀行営業日前までとする。また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。
②当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。
2016年９月30日満期ゼロ・クーポン円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（平成18年７月21日発行）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

49,507,389

新株予約権の行使時の払込金額（円）406
平成18年８月４日～

新株予約権の行使期間

平成28年９月16日（注）１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格
資本組入額

行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

406
203

（注）２
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
本新株予約権１個の行使に際しては、当該新株予約権

代用払込みに関する事項に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権付社債の残高（百万円）

20,078- 9 -08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28（注）１．当社が本社債の全部を任意に償還する場合には、当該償還日の５銀行営業日前まで、本新株予約権付社債の所持人の選択による繰上償還（プットオプション）によりその保有される本社債を償還する場合には、本新
株予約権付社債の所持人により新株予約権行使受付代理人兼支払代理人に対して取消不能の償還請求書が預託されるまでとする。また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。
２． １）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
２）(1) 平成18年８月４日から平成27年７月１日まで（当日を含まない。）の間、本新株予約権付社債権者は、いずれかの四半期（３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日に終了する３ヶ月間）の最終取引日（取引日とは、株式会社東京証券取引所の営業日で、かつ、その日の終値のある日である。）時点で、かかる四半期の最終取引日に終了する連続した30取引日のうちの20取引日における当社普通株式の終値が、かかる各取引日に有効な転換価額の120％（１円未満切捨て。）を上回っていた場合を除き、本新株予約権を行使することはできない。かかる条件が満たされた場
合、本新株予約権付社債権者は本新株予約権を翌四半期の初日から最終日までの間に行使することができる。
(2) 平成27年７月１日以降のいずれかの取引日に当社普通株式の終値が、かかる取引日に有効な転換価額の120％（１円未満切捨て。）を上回った場合、本新株予約権付社債権者は、当該日後いつでも本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)に定める本新株予約権行使の条件は、以下の期間中は適用されない。
① （ａ）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「ＪＣＲ」という。）及び株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）の当社の長期債務格付がいずれもＢＢ＋以下である（格付がなされていない場合は、当該格付機関による格付はＢＢ＋以下であるとみなす。）期間、（ｂ）当社の長期債務格付に関しＪＣ
Ｒ又はＲ＆Ｉのいずれからも格付がなされていない期間、又は（ｃ）ＪＣＲ又はＲ＆Ｉのいずれからも、当社の長期債務格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債所持人に対し、当社の選択による本社債の繰上償還に係る通知を行った日後の期間③ 当社が組織再編等を行う場合、組織再編等の効力発生日の30日前から、かかる効力発生日の１暦日前の日までの期間（３）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

545,126－

39,084－27,743- 10 -

08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）

24,8204.55

第一生命保険相互会社

20,001

3.67

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口４Ｇ）

18,9353.47

滑川軽銅株式会社

東京都杉並区宮前５丁目９番13号

17,4953.21

東京都港区浜松町２丁目11番３号

17,0103.12

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

15,0002.75

14,9102.74

12,322

2.26

11,263

2.07

8,435

1.55

160,191

29.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
財団法人軽金属奨学会
日軽ケイユー会

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号
東京都品川区東品川２丁目２番20号

株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託退職給付信託みずほコ 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイ
ーレート銀行口再信託受託者資産 ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
管理サービス信託棟計－（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社及びその共同保有者であるバークレイズ・グローバ
ル・インベスターズ、エヌ・エイ、バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド、バークレイ
ズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドより平成20年９月16日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成20年９月８日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には反映していない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ株式会社

所有株式数
（千株）

住所

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

バークレイズ・グローバル・イン 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
ベスターズ、エヌ・エイ

ハワード・ストリート400

バークレイズ・グローバル・イン 英国ロンドン市ロイヤル・ミント・コート
ベスターズ・リミテッド
１
バークレイズ・キャピタル・セキ 英国ロンドン市カナリーワーフ
ュリティーズ・リミテッド
コロネード５- 11 -

ノース・

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,858

2.91

15,199

2.79

3,032

0.56

933

0.17

08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

749,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

538,164,000

538,164－

単元未満株式普通株式

6,213,049－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

545,126,049－－

総株主の議決権－

538,164－（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 118,000株（議決権の数 118個）含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式
が 2,000株（議決権の数 2個）が含まれている。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

東京都品川区東品川２当社

丁目２番20号

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

696,000－

696,000

0.13

タカコー建材株式会社

茨城県水戸市笠原町
1532番地３

52,000－52,0000.01

株式会社東邦アーステック

新潟県新潟市中央区東中通１番町86番地51

1,000

－

1,000

0.00

計

－

749,000－

749,000

0.14（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 2,000株ある。なお、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれている。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

166

197

191

178

167

168

最低（円）

142

155

169

157

145

120

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

- 12 -

08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 13 -

08506123_日本軽金属株式会社_第２四半期報告書

2008/11/17 12:04:08

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

29,669169,51232,42340,072
23,88519,030△2,63431,287
174,848
31,09833,32922,49820,334△2,311

流動資産合計311,957

311,083

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1
※1
※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

59,71345,224
5,905
63,559
6,791

※1
※1
※1

60,35744,932
5,295
63,603
5,056

181,192

179,243

1,694
4,444

1,984
4,205

6,138

6,189

43,436△1,60145,611△1,653

41,83543,958229,165

229,390541,122

540,473

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他

111,387
121,347
9,959
3,853
41,275

108,112
119,496－
2,435
40,502

流動負債合計287,821

270,545

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

20,69972,52926,5239,042

30,64872,99628,1459,142

固定負債合計128,793

140,931416,614

411,476

負債合計- 14 -

08506123_日本軽金属株式会社_第２四半期報告書

2008/11/17 12:04:08（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

39,08525,42051,707△159

39,08525,42053,911△122

116,053

118,294

1,694
△694
145
46

2,219
308
145
793

1,191

3,465

少数株主持分

7,264

7,238

純資産合計

124,508

128,997

負債純資産合計

541,122

540,473- 15 -

08506123_日本軽金属株式会社_第２四半期報告書

2008/11/17 12:04:08（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

307,411
256,515

売上総利益

50,896

販売費及び一般管理費※145,491

営業利益

5,405

営業外収益
営業外費用
支払利息
過年度退職給付費用
その他

2,124

営業外費用合計

4,356

1,883
1,013
1,460

経常利益

3,173

税金等調整前四半期純利益

3,173

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,403
△910

法人税等合計3,493

少数株主利益250△570

四半期純損失（△）- 16 -

08506123_日本軽金属株式会社_第２四半期報告書

2008/11/17 12:04:08【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

159,971
133,791

売上総利益

26,180

販売費及び一般管理費※1

22,775

営業利益

3,405

営業外収益
営業外費用
支払利息
過年度退職給付費用
その他

1,114

営業外費用合計

2,760

934
507
1,319

経常利益

1,759

税金等調整前四半期純利益

1,759

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,799△1,072

法人税等合計1,727

少数株主利益100

四半期純損失（△）△68- 17 -

08506123_日本軽金属株式会社_第２四半期報告書

2008/11/17 12:04:08（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,173
10,442324△1,609
△324
1,883
△128
7,251
△8,9062,204△1,878

小計

12,432

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

468△1,902△2,330△1,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,252

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他△11,267328
638

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,301

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,152
12,014△12,668△1,614△283△234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△633

現金及び現金同等物に係る換算差額

49△3,633

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

33,006

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

29,373

08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、日軽（上海）汽車配件有限公司は新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めている。
一方、フルハーフ茨城㈱は当第２四半期連結会計期間において日本フルハーフ㈱が吸収合併したため、連結の範囲から除外しているが、除外までの期間の損益及び剰余金ならびにキャッシュ・フローは四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれているため、連結子会社の数に含めている。また、㈱日軽プロダクツは清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、除外までの期間の損益及び剰余金ならびにキャッシュ・フローは四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれているため、連結子会社の数に含めている。
(2）変更後の連結子会社の数
114社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社の変更
ダイキ・ニッケイ・タイ・カンパニー・リミテッドは当第２四半期連結会計期間において当社が同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しているが、除外までの期間の損益及び剰余金は四半期連結損益計算書に含まれているため、持分法適用関連会社の数に含めている。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
20社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法に基づく原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ346百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行なっている。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(3）「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結
財務諸表から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用している。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方
法

定率法を採用している固定資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はない。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、機械装置等の耐用年数を変更している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ868百万円減
少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

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08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）(1）※１

有形固定資産の減価償却
累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

329,528百万円(2）受取手形割引高

321百万円(3）受取手形裏書譲渡高

2百万円(4）偶発債務① 下記連結会社以外の会社等の借入債務等に対する(1）※１

有形固定資産の減価償却
累計額(2）受取手形割引高(3）520百万円――――――(4）偶発債務① 下記連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債

債務保証は以下のとおりである。

務保証は以下のとおりである。

日本アサハンアルミニウム㈱日本アサハンアルミニウム㈱6,935百万円（64,390千米ドルを含む）（うち共同保証による実質他社
負担額
YHSインターナショナル・リミテ
ッド（うち共同保証による実質他社
負担額

1,734）

YHSインターナショナル・リミテ

350

ッド

（115,469千タイバーツを含む）

288（90,583千タイバーツを含む）

224）

負担額

173）

コスモ工業㈱102

コスモ工業㈱103

苫小牧サイロ㈱35

苫小牧サイロ㈱41

小樽運送事業協同組合

6

小樽運送事業協同組合

14

従業員（住宅資金融資）

3

従業員（住宅資金融資）

5

計

計

7,431

連結会社以外の会社の借入債務に対する保証類似行為は以下のとおりである。
㈱住軽日軽エンジニアリング
苫小牧サイロ㈱計820百万円連結会社以外の会社の借入債務に対する保証類似行為は以下のとおりである。
㈱住軽日軽エンジニアリング
苫小牧サイロ㈱9

計829

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
給料手当及び賞与

14,505百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
給料手当及び賞与

7,145百万円- 21 -

7,869②（四半期連結損益計算書関係）※１

1,854）（うち共同保証による実質他社②※１

7,418百万円（67,799千米ドルを含む）（うち共同保証による実質他社
負担額

322,992百万円

1,160百万円
21
1,181

08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)現金及び預金勘定

29,669百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△296

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,373（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式（千株）

545,126

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式（千株）

853

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,634

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

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08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

37,911

20,18965,96635,905

159,971－

159,971(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

22,001

7,857

3,839

840

34,537(34,537)－

計

59,912

28,04669,80536,745

194,508(34,537)

159,971

1,856

713

2,545

△1,109

4,005

(600)

3,405

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

76,52140,206

126,680

64,004

307,411－

307,411(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

43,914

15,772

7,864

1,710

69,260(69,260)－

計

120,435

55,978

134,544

65,714

376,671(69,260)

307,411

4,531

1,164

5,049

△3,961

6,783(1,378)

5,405

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、アルミニウムに関する製品の種類・性質・製造形態を考慮して区分している。
（注）２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

アルミナ・化成品、地金

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム地金・合金

板、押出製品

アルミニウム板、アルミニウム押出製品
電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、箔、パウ

加工製品、関連事業

ダー・ペースト、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品、運送、情報処理、保険代理、リース

建材製品

ビル用建材、店舗用建材、住宅用建材(注）３． 会計処理の方法の変更（「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法に基づく原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、「アルミナ・化成品、地金」が127百万円、「加工製品、関連事業」が219百万円減少している。
(注）４． 追加情報
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、機械装置等の耐用年数を変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、「アルミナ・化成品、地金」が246百万円、「板、押出製品」が232百万円、「加工製品、関連事業」が320百万円減少
し、営業損失は、「建材製品」が70百万円増加している。

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08506123_第２四半期報告書_20081114182620【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

2008/11/14 18:27:28

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第２四半期連結累計期間（自計19,042

19,042
159,971

平成20年４月１日

11.9
至

平成20年９月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.9

計37,216

37,216
307,411

12.1

12.1

（注）１．本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計は、全て連結売上高の10％未満であるため、「その他」として一括して記載している。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているため記載していない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。

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08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
215円41銭

１株当たり純資産額

223円61銭

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△１円05銭１株当たり四半期純損失金額（△）△０円12銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため記載していない。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はない。
（リース取引関係）著しい変動がないため、記載していない。

２【その他】
該当事項はない。

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当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

△570

△68

－

－

△570

△68

544,407544,345－－08506123_第２四半期報告書_20081114182620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/11/14 18:27:28

08506123_第２四半期報告書_20081114182620

2008/11/14 18:27:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。