令和 6(2024)年 6 月 7 日
内閣府経済社会総合研究所
景気統計部
景気動向指数(令和 6(2024)年 4 月分速報)
結果の概要①

4 月のＣＩ（速報値・令和 2(2020)年=100）は、先行指数：111.6、一致指数：115.2、遅行指数：105.8 となった（注）。

先行指数は、前月と比較して 0.1 ポイント下降し、3 か月ぶりの下降となった。
3 か月後方移動平均は 0.64 ポイント上昇し、5 か月連続の上昇となった。7 か月
後方移動平均は 0.24 ポイント上昇し、9 か月連続の上昇となった。
一致指数は、前月と比較して 1.0 ポイント上昇し、2 か月連続の上昇となった。
3 か月後方移動平均は 0.77 ポイント上昇し、4 か月ぶりの上昇となった。7 か月
後方移動平均は 0.06 ポイント下降し、4 か月連続の下降となった。
遅行指数は、前月と比較して 0.8 ポイント下降し、3 か月ぶりの下降となった。
3 か月後方移動平均は 0.23 ポイント上昇し、2 か月ぶりの上昇となった。7 か月
後方移動平均は 0.04 ポイント下降し、3 か月ぶりの下降となった。

②一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。

(注) 公表日の 3 営業日前(令和 6(2024)年 6 月 4 日(火))までに公表された値を用いて算出した。
以下の理由により、ＣＩ及びＤＩは先行指数・一致指数・遅行指数いずれも遡及改訂されている。
「L4 実質機械受注（製造業）」は、実質化に用いる国内品資本財物価指数の遡及改訂に伴い、令和 6(2024)年 2 月分以降が遡及改訂された。

「法人企業統計調査」令和 6(2024)年 1～3 月期公表及び季節調整替えに伴い、「L10 投資環境指数（製造業）」「C8営業利益（全産業）」「Lg3 実質法人企業設備投資（全産業）」が全期間で遡及改訂された。

1

③景気動向指数（一致指数）個別系列の推移単位

2024/1234ＣＩ一致指数

2020年=100112.9

112.3

114.2

115.2

（前月差）

(ﾎﾟｲﾝﾄ)(▲3.0)(▲0.6)

(1.9)

(1.0)

(３か月後方移動平均(前月差))(ﾎﾟｲﾝﾄ)(▲0.90)(▲0.83)(▲0.57)(0.77)(７か月後方移動平均(前月差))(ﾎﾟｲﾝﾄ)(▲0.36)(▲0.40)(▲0.16)(▲0.06)[寄与度]

C1 生産指数（鉱工業）

2020年=10098.0

97.4

101.7

101.6 [▲0.01]

C2 鉱工業用生産財出荷指数

2020年=10096.9

96.0

97.8

97.2 [▲0.10]

C3 耐久消費財出荷指数

2020年=10099.0

93.4

97.9

100.2 [C4 労働投入量指数（調査産業計）

2020年=100102.1

104.4

101.0

C5 投資財出荷指数（除輸送機械）2020年=100102.6

99.7

104.9

106.2 [0.16]

C6 商業販売額（小売業）（前年同月比）

％

2.1

4.7

1.1

2.4 [0.17]

C7 商業販売額（卸売業）（前年同月比）

％

0.7

3.0

▲1.7

5.4 [0.69]

C8 営業利益（全産業）億円

200,102201,394

202,687- [0.03]

C9 有効求人倍率（除学卒）倍

1.27

1.26

1.28

1.26 [▲0.28]

2020年=100104.2

99.7

103.0

103.8 [

C10 輸出数量指数0.20]- [▲0.01]

0.10]

※

寄与度は、一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度を示す。
当該系列の寄与度がプラスは、 当該系列の寄与度がマイナスは「C4 労働投入量指数（調査産業計）」「C8 営業利益（全産業）」は現時点では算出に含まれていないため、トレンド成分を通じた寄与のみとなる。なお、各個別系列のウェイトは均等である。

④一致指数の推移（令和 2(2020)年=100）

125120115110105
100

一致指数
同・３か月後方移動平均
同・７か月後方移動平均9590

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
令和3(2021)年

令和4(2022)年

令和5(2023)年

2

令和6(2024)年

「ＣＩによる景気の基調判断」の基準
本基調判断については、当月のＣＩ一致指数の前月差が一時的な要因に左右され安定しないため、３か月後方移動平均と７か月後方移動平均の前月差を中心に用い、当月の変化方向（前月差の符号）も踏まえ、行う。
なお、３か月後方移動平均と７か月後方移動平均は、変化方向（前月差の符号）に加え、過去３か月間の前月差の累積も用いる。
《基調判断の定義と基準》
基調判断

定義

基準

①改善

景気拡張の可能性が高いことを示す。

・原則として３か月以上連続して、３か月後方移動平均が上昇
・当月の前月差の符号がプラス②足踏み景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す。

・３か月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１か月、２か月または３か月の累積）が１標準偏差分以上・当月の前月差の符号がマイナス事後的に判定される景気の谷が、それ以上方への前の数か月にあった可能性が高いことを局面変化示す。

・７か月後方移動平均（前月差）の符号がプラスに変化し、プラス幅（１か月、２か月または３か月の累積）が１標準偏差分以上・当月の前月差の符号がプラス事後的に判定される景気の山が、それ以下方への前の数か月にあった可能性が高いことを局面変化示す。

・７か月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１か月、２か月または３か月の累積）が１標準偏差分以上・当月の前月差の符号がマイナス③局面変化
注1,2)

④悪化

景気後退の可能性が高いことを示す。

・原則として３か月以上連続して、３か月後方移動平均が下降・当月の前月差の符号がマイナス⑤下げ止まり

景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す。

・３か月後方移動平均（前月差）の符号がプラスに変化し、プラス幅（１か月、２か月または３か月の累積）が１標準偏差分以上・当月の前月差の符号がプラス

上記①～⑤に該当しない場合は、前月の基調判断を踏襲する。
注1)
・「①改善」または「②足踏み」から、「④悪化」または「⑤下げ止まり」に移行する場合は、「③下方への局面変化」を経る。
なお、「①改善」または「②足踏み」から、「③下方への局面変化」に移行した時点で、既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している。
・「④悪化」または「⑤下げ止まり」から、「①改善」または「②足踏み」に移行する場合は、「③上方への局面変化」を経る。
なお、「④悪化」または「⑤下げ止まり」から、「③上方への局面変化」に移行した時点で、既に景気拡張局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している。
注2)「①改善」または「②足踏み」となった後に「③上方への局面変化」の基準を満たした場合、及び、「④悪化」または「⑤下げ止まり」となった後に「③下方への局面変化」の基準を満たした場合、「③局面変化」は適用しない。
注3)特記すべき事項があれば、基調判断に付記する。
注4)定義の欄の「景気拡張」及び「景気後退」については、すべて暫定的なものとする。
注5)正式な景気循環（景気基準日付）については、ＣＩ一致指数の各採用系列から作られるヒストリカルＤＩに基づき、景気動向指数研究会での議論を踏まえて、経済社会総合研究所長が設定するものである。
ＣＩ一致指数の「振幅」の目安（標準偏差）３か月後方移動平均1.14

７か月後方移動平均0.88(昭和60(1985)年1月から令和5(2023)年12月まで)

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