2020 年 11 月 27 日
各 位会 社 名 株式会社アルファクス・フード・システム
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

田 村 隆 盛（コード番号：3814 東証 ＪＡＳＤＡＱ）
問合わせ先 上席執行役員 IR・広報室室長

菊 本 健 司電 話 番 号 ０８３６－３９－５１５１
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.afs.co.jp/

中期経営計画の提出等について

当社は、 2021 年 9 月期～2023 年 9 月期に係る中期経営計画を策定いたしましたので、当該中期経営計画を記載した資料を提出いたします。

なお、当該資料について、当社のウェブサイトに掲載いたします。
ＵＲＬ

https://www.afs.co.jp/category/ir/PDF/201127_n10283.pdf

掲載日

2020 年 11 月 27 日

決算説明については、動画にて 12 月中旬頃に行う予定です。

【添付資料】
2021 年 9 月期～2023 年 9 月期中期経営計画

以上2021 年 9 月期～2023 年 9 月期 中期経営計画
2020 年 11 月 27 日
１

今後３ヶ年の中期経営計画（１） 当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括（計画の達成状況、成果及び今後の課題）
2019 年 9 月期（2018 年 10 月１日～2019 年 9 月 30 日）において、当社の主要販売先である外食市
場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いております。このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」 二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス事業を通してトータルソリューションシステムを提供しており、特に外食産業の人手不足、軽減税率補助金需要もあり、技術特許を取得した当社の主力製品「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能である 「自動発注システム」の受注が急激に増加いたしました。その結果、売上高は、2,218 百万円（前事業年度比 15.5％増）と増収となり、利益面に関しましては、営業利益 335 百万円（前事業年度比 599.3％増）、経常利益 267百万円（前事業年度比 644.7％増）、当期純利益 126 百万円と上場来最高水準の利益を達成することができました。
その後の 2020 年 9 期(2019 年 10 月１日～2020 年 9 月 30 日)の上期に集中して開催した、自社開催の｢新商品発表会(自動発注システム体験会)｣は、前期にも増して多くのお客様に来場頂き大盛況となりました。しかしながら、４月の新型コロナウィルス拡大による政府緊急事態宣言を受け、当社創業以来のお客様である飲食店の売上に壊滅的打撃があると察し、これまでの恩返しも含め、いち早く月額サービスの徴収の減額や見送りを期末まで継続することを決意し実施いたしました。
このため、2020 年 6 月 25 日に業績の修正をさせていただき、その結果、売上高は、1,291 百万円（前事業年度比 41.8 ％減）、営業損失 508 百万円、経常損失 532 百万円、当期純損失 655 百万円となりましたが、引き続き、当社が現在経営資源を集中させております、人手不足対策製品である、｢飲食店経営管理システム®｣、特許取得済みの｢自動発注システム｣、同じく特許取得済みの「セルフレジ」、｢配膳ＡＩロボット｣のすべてが、ウィズコロナ時代を見据えての大手外食チェーン対策製品として多くの引き合いをいただいており、2021 年 9 月期(2020 年 10 月１日～2021 年 9 月 30 日)の業績につきましては、予定通り順調に推移する見込みでございます。
（２）中期経営計画の策定の背景
当社は、2015 年 9 月期 （第 22 期）より、ＡＳＰ／パッケージシステムとしてあらゆる食材ロスを徹底追求できる「飲食店経営管理システム(R)」を主力に販売しており、2017 年 １月に技術特許を取得した「飲食店経営管理システム (R)」拡張機能である「自動発注システム」は、前期より急速に需要が高まっております。 今後も主力事業と位置づけている外食業界の人手不足対策及びコスト削減サービスの急先鋒である「自動発注システム」を中心に展開していくにあたり、「自動発注システム」を支えるデータセンターを、近年、益々重要性が高まっている、災害に最も強い独立電源方式のオフグリッドデータセンターとして、2017 年 9 月に竣工いたしました。これに合わせ、2018 年 9 月期（25期）には、ニーズが高まっている決済多様化への対応として、各種マルチ決済サービスも開始しております。次にシステム機器事業におきましては、競争の激しいＰＯＳシステム機器分野などからは少しずつアプリケーション販売にシフトしつつも、外食業界の深刻な人手不足対応として需要が伸びている、セルフレジ（当社製品名：「セルフショット」）、 汎用型の各種機器対応へのソフトウェア対応については、引き続き力を入れております。

このような施策により、2019 年 9 月期（第 26 期）までは順調に業績を向上させ、2020 年 2 月には更なる外食産業の人手不足対策製品として、ＡＩ型配膳ロボットをリリースし、昨年より増してすべての製品・サービスの需要が順調に推移しておりましたが、前事業年度 2020 年 9 月期（第 27 期）第2 四半期（2019 年 10 月１日～2020 年 3 月 31 日）においては、当社の主要販売先である外食市場におきまして、消費税増税、人材不足などで人件費の高騰が続いている中、2020 年 2 月頃より急速に新型コロナウィルスの感染が世界中に広がり、甚大な影響を受けております。
当社は計画通り、上期に受注効果がもっとも高い自社主催による｢新商品発表会｣を全国で開催し、「自動発注システム」の見込み顧客を順調に獲得し前期を上回る商談や納品を 3 月末までに推移する予定でありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大が直撃し、 システム導入時期が延期したことにより、当社業績へも甚大な影響を及ぼしました。
依然として外食産業の人手不足は継続しており、技術特許を取得している当社の主力製品「飲食店経営管理システム (R)」拡張システムである「自動発注システム」を中心に、セルフレジ(当社製品名｢セルフショット｣)、配膳ＡＩロボット(当社製品名 ｢サービスショット｣)は、新型コロナウィルス感染拡大の影響がなくなり次第、引き続き順調に推移するものと見ております。
（３）中期計画の概要．事業の進捗状況及び今後の見通しならびにその前提条件と計算根拠
当社では、今後も主力製品であるＡＳＰ／パッケージシステム「飲食店経営管理システム(R)」、需要の高まっている「自動発注システム」のパイオニア企業として、食材ロス／コスト削減サービス提供に力を注いでいくとともに、周辺サービス事業の拡張として、オフグリッドデータセンターの電気調整技術の応用により、化石燃料コストを完全ゼロにできる蓄熱・電気ボイラー入れ替えを総合コンサルテーションし、外食産業と補完関係にあるホテル施設等のお客様に対し、エネルギーコストを大幅に削減できるサービスとして事業推進して参ります。
2020 年 9 月期（第 27 期）は、外部からの指摘事項を受けての対策費用の一時的増加及び、新型コロナウィルス感染拡大による影響で、新規のシステム導入の延期が相次ぎ、更に当社月額サービス始まって以来の月額サービス料の減収・減額を余儀なくされました。
しかしながら、ＡＳＰサービス事業においては、｢飲食店経営管理システム®｣拡張機能｢自動発注システム｣は、これまでの約３年間の啓蒙活動も実り、これまで経験と勘に頼った人手による発注から、当社の特許技術による安全で正確でロスのない自動発注ができることが認知されてきており、新型コロナウィルス後のチェーン店対策として需要が急拡大するものと想定しております。
昨年の当社自社展示会による｢自動発注システム｣の見込み顧客店舗数は、総店舗数で 500 店舗を超えており、その大半の店舗、2019 年 9 月期において 458 店舗で導入を頂きました。
今年 3 月末までに開催した自社展示会は、新型コロナウィルス収束後を見据えてのチェーン店企業が急増、契約見込み店舗数が 3026 店舗と、昨年の 6.6 倍増となっており、このうち 85%程度が 3 期にわたり契約される前提で算定しております。
飲食店各社はすでに店舗の再開はしているものの、各チェーン店企業では売上回復には年末まではかかるという見込みのところが多く、当社｢自動発注システム｣の導入スケジュールも前期はテスト導入(１店舗もしくは２店舗)のみとした企業もありました。
当事業年度中は新型コロナウィルス感染拡大による外食業界の低迷は一定程度続くことを当社も想定しておりますが「自動発注システム」はこのコロナ禍においても 1 社もキャンセルされる受注先企業はなく、飲食店に於いての自動発注ニーズはゆるぎないものがあり、当社は更なる新規案件獲得を目指しながら、前期の契約見込み店舗の導入と店舗拡大を図ってまいります。
よって中期計画では新型コロナウィルスのリスクが軽減することで影響を受けない前提として策定しております。「食材ロス」の低減と外食業界に蔓延する人手不足を唯一効果的に対処できる「自動発注システム」は、国内の拡大ニーズに合わせて、販売網を拡充し新規受注にも対応しながら、「自動発注システム」の稼働店舗による、月額サービス料の緩やかな回復を見込んでおります。
エネルギー事業においては、2017 年、建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ（Building-Housing
Energy-efficiency Labeling System）：ベルス」５つ星(ファイブスター)を取得し認められた電気調整技術に加えて、2017 年 9 月に取得した隣接ホテルにおいて、重油型ボイラー周辺の今後の化石燃料コストアップを完全にゼロにするため、オフグリッドデータセンターで培った電力量コントロール技術により、2018 年 2 月に重油型ボイラー設備を撤去し、蓄熱式電気ボイラー設備に入れ替え、燃料コストゼロ、トータルのエネルギーコストも半減させることに成功いたしました。
その構築技術やノウハウを基に飲食店やホテル・旅館に対し、建設デベロッパー等からの紹介を中心とした代理店拡充（全国）施策の実施推進を行ってまいります。
費用の見通しにつきましては、2020 年 9 月期（第 27 期）にはこうした経営環境下において、外部派
遣社員の満期契約終了の促進など、人件費の削減、外注委託費のカット及びその他経費の見直しなどにより、原価／一般管理費の削減を 2020 年 4 月より実施し、月間で約 800 万円(年間約１億円程度)の改善となっております。月額サービス料に合わせたコスト削減を継続し、引き続き、引き合いの多い「自動発注システム」の拡販のため、2019 年 9 月期（第 26 期）に開設した広島営業所・札幌営業所に続き、今後名古屋、沖縄の開設を予定しており、北海道、関東、中京、関西、中四国、九州・沖縄と基盤を整え、代理店政策も実施する「自動発注システム」により、2022 年 9 月期（第 29 期）には上場来最高益を達成することを目標にし、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに株主の皆様への還元を充実させて参ります。
その後も右肩上がりの増収増益を達成するための代理店育成に注力し、販売した代理店にも製品拡販による新たな収益の創出を見出していただけることを目指し、さらに代理店が拡販しやすいように、全国基盤を整えるための営業所開設、全国代理店育成など、人材育成とシステム開発投資に注力いたします。
２．今期業績予想及び今後の業績計画 （単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2019年９月期（第26期実績）

2,218335

267

126

2020年９月期（第27期実績）

1,291

△508

△532

△655

2021年９月期（第28期計画）

2,500

320

300

258

2022年９月期（第29期計画）

3,300

750730593

2023年９月期（第30期計画）

3,700880

860

600【事業別の売上高と自動発注新規導入店舗推移 エネルギーシステム導入件数推移】（単位：百万円）

2019年９月期（実績） 2020年９月期（実績） 2021年９月期（計画） 2022年９月期（計画） 2023年９月期（計画）
ＡＳＰサービス事業
ASP/パッケージシステム
システム機器事業
周辺サービス事業エ ネ ル ギ ー 事 業
ホテル関連事業
合計

2,137
1,559
450
126
081
2,218

1,238
851
325
61
0
52
1,291

2,054
1,525
423
106
326
120
2,500

2,506
1,946
453
107
664
130
3,300

2,836
2,264
465
107
724
140
3,700
（単位：店舗）自動発注新規導入店舗推移

458

200

500

750

エネルギーシステムの導入推移件数

0010

22950
（単位：件数）24

計算根拠の前提条件
・ＡＳＰサービス事業では、契約見込み店舗数が3026店舗と、昨年の6.6倍増となっておりこのうち85%程度が3期にわたり契約されると仮定。
・新型コロナウィルス感染が緩やかに落ち着き、現在見込まれている新規顧客との契約が進捗。
※2021 年 9 月期には新型コロナウィルスのリスクが軽減することで影響を受けないと見込んでおりま
すが、感染拡大が広がり、当社顧客ユーザーに多大な影響を及ぼす場合、月額サービス料の減収・減額を余儀なくされるケースが生じる場合もありえます。
・エネルギー事業では、建設デベロッパー等からの紹介を中心とした代理店拡充（全国）施策の推進により上記のとおりエネルギーシステム導入店舗数が推移する想定。
・外部派遣社員の満期契約終了の促進など、人件費の削減、外注委託費のカット及びその他経費の見直しなどにより、原価／一般管理費の削減を 2020 年４月より実施し、月間で約 800 万円(年間約１億円程度)の改善を継続。
（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、予想数値と異なる場合があります。

以 上