プレス・リリース

インフォシス、「Return to Workplace」ソリューションをリリース：
安全で育成力と回復力のある職場の構築を支援
バンガロール(インド) – 2020 年 6 月 11 日: 次世代デジタル・サービスおよびコンサルティングの世界的リーダーであるインフォシス (NYSE: INFY) は、本日、企業向けの「Return to Workplace」ソリューションの開始を発表しました。本ソリューションによって、顧客は COVID-19 パンデミック中における新たな働き方に適応しながら、従業員の安全と健康を確保できるようになります。
包括的なフレームワークを提供するクラウドおよびエッジ・ベースのソリューションにより、下記を実現します。
•高体温 (EBT) 検査 – 自動化とエッジ AI を活用して、感染の可能性がある従業員または訪問者をリアルタイムで選別し、該当者を隔離して、施設内に入るのを防止•

接触追跡 – 接触追跡分野を見直し、完全な自主性と許諾方式を提供する GPS や BLE(Bluetooth Low Energy) などの実績のあるテクノロジーを使用してトレーサビリティを構築•マスク順守/ ソーシャル・ディスタンス順守 - マスクが検出されない場合、あるいは一緒に歩いている人々や 1 か所に集まっている人々の距離が十分でない場合、アラートを発信する動画アナリティクス・アルゴリズム。特定の状況に基づいてスマート・ウェアラブルを組み込むことも可能•

COVID 19 チャットボット – AI を使用したデジタル・アシスタント・ソリューションが、職場復帰に関連した従業員からの問い合わせに対して回答•

非接触型バイオメトリクス – 従業員および訪問者が安全に職場に入ることを保証•

占有率および職場アナリティクス – 不動産チームがフロア占有率および密度の測定値を追跡し、共有エリアでの衛生作業を自動化。非接触エレベーターのワークフロー、冷暖房空調設備リフレッシュ・サ
イクル、良好な職場環境を保証するその他多数のソリューション

これらのソリューションは、個人を特定できる情報 (PII) を収集せず、AI、IOT、ビジョン・アナリティクス、エッジ・コンピューティング、5G、RFID、バイオメトリクスおよびジェスチャー・コントロールを使用して、人の介入の必要性をなくし、データ主導の決定を可能にします。基礎となるプラットフォームを使用すれば、様々な地域で要求される管理・法令順守レポートを簡単に作成できます。

インフォシスのシニア・バイス・プレジデント兼エンジニアリング・サービス責任者 Nitesh Bansal は次のように述べています。「これからの職場には、企業が迅速かつ大規模に導入できる革新的なソリューションが必要となるでしょう。それにより、企業は従業員の安全を確保し、同時に協調性と生産性を向上することができます。
当社は、シームレスで自動化された体系的な方法によりポジティブな職場再開を目指す、「Return toWorkplace」サービスを提供できることを嬉しく思います。当社では、すでに同ソリューションの一部を導入しています。20,000 名の従業員が段階的に職場に復帰する準備として、500 万平方フィートの当社事業所全体で EBT 検査を開始しています。職場は安全で、協調的であり、ウィルスの影響を受けないという安心感を企業と従業員に与えるソリューションだと確信しています」
これらのソリューションは、データ・プライバシー標準を順守し、FDA、FCC、ISO および IEC コンプライアンスを実践しています。
IDC のプロダクト・エンジニアリングおよびオペレーション・テクノロジー/サービスのプログラム・ディレクター
Mukesh Dialani 氏は次のように述べています。「インフォシスの拡張可能で柔軟性のある「Return toWorkplace」ソリューションは、今の時節柄にマッチしたソリューションです。データ・プライバシー標準を順守し、コンピューター・ビジョン、エッジ、AI などのデジタル・エンジニアリング要素を基盤に構築されているので、プロセスとソリューションを提供された顧客は、安全で回復力の高い方法で運用を再開できます」「Return to Workplace」ソリューションが実現した経緯に関する情報および Nitesh Bansal の動画による説明は、こちらからご覧ください。https://www.infosys.com/newsroom/infytv/making-ourway-back-to-workplace.html

インフォシスについてインフォシスは次世代デジタルサービスとコンサルティングのグローバルリーダーで、46 か国のお客様のデジタル変革を実現しています。ほぼ 40 年に渡り、グローバル企業のシステムと業務を管理してきた経験から、お客様のデジタル変革に専門的な支援を提供します。たとえば AI による変更実行の優先順位付けを利用して企業がデジタル化を実現できるようにします。また、前例のない業績レベルを提供し、お客様に喜んでいただけるように大規模なアジャイルデジタルで業務を支援します。当社の絶えず学習するという方針に基づいて、革新エコシステムのデジタル技術、専門知識、アイディアが構築、伝達され、継続的な改善が推進されています。

リンク先 http://www.infosys.com では、企業が次のステージに進むために、インフォシス (NYSE: INFY) がどのように支援できるのかをご紹介しています。

セーフハーバー条項

本リリースに掲載されている報告書の一部は、1995 年私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の適用を意図した当社の将来的な成長と今後の配当、財務的期待、当社の従業員、顧客およびステークホルダーへの COVID-19 の影響を管理するための計画を予測するものであり、そこには多くのリスクや不確定要素が介在しているため、実績と大きく異なる場合があります。このようなリスクおよび不確定要素としては、COVID-19 に関連するリスクと不安定要素、その拡散を抑制するための政府およびその他の対策の効果、インド、米国、世界のその他の国々の景気低迷や不況に関連するリスク、政治、ビジネスおよび経済環境の変化、収益や外国為替相場の変動、当社の成長管理能力、費用効率に影響する可能性のある IT サービス分野における競争の激化、インドにおける人件費の高騰、高い技能をもつ専門的な人材を確保する当社の能力、固定価格・固定時間による契約における時間や経費の超過、顧客の集中化、出入国制限、業界セグメントの集中化、国際業務を管理する当社の能力、当社の主力分野であるテクノロジーの需要低下、通信ネッ
トワークの崩壊あるいはシステムの故障、企業買収を成功させる当社の能力、当社サービス契約に対する損害賠償責任、戦略投資した企業の業績、政府援助の打ち切り、政治不安および地域紛争、インド国外での増資・企業買収に対する法的制限、当社知的所有権の不正使用、この業界に影響を与える経済情勢などが考えられます。 将来の営業業績に影響すると考えられるその他リスクについては、2018 年会計年度年次報告書（Form 20-F）を含め、米国証券取引委員会へ提出された当社報告書に詳細に記載されています。これらの報告書は、www.sec.gov.でご覧いただけます。
当社は、米国証券取引委員会および株主への報告書内の情報を含め、書面または口頭で将来の展望を随時発表する場合がありますが、法律により義務付けられている場合を除き、随時発表する将来の展望について更新する義務を負わないものとします。

お問合せ先
インフォシスリミテッド 日本オフィス
マーケティング本部長 安藤03-5545-3257 Email jo_ando@infosys.com