第38回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

2024年３月27日（水曜日）
午前10時（受付開始時刻は、午前９時を予定しております。）

開催
場所

決議
事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役

第２号議案

第４号議案
第５号議案
第６号議案

定款一部変更の件を除く。）９名選任の件

監査等委員である取締役４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬改定の件

監査等委員である取締役の報酬限度額決定の件

東京都中央区日本橋一丁目３番13号
東京建物日本橋ビル

コングレスクエア日本橋
２階 コンベンションホールＡ・Ｂ

証券コード6269

株主総会にご出席の株主様への記念品の配布はございませんので、あらかじめご了承ください。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当期（2023年12月期）は、大型案件の連続受
注や建造工事の順調な進捗、そしてチャーター
事業での着実な収益の実現等により、期首目標を大幅に上回る利益を計上することができました。また、第三者割当増資により新規資金を調達するなど、財務面の強化も図ってまいりました。
当社もようやくコロナ禍による影響等を受けた厳しい時期を乗り越え、成長軌道に戻すことができたと認識しております。当期につきましては、当社連結業績及び単体での利益剰余金の水準を踏まえ、株主の皆様への利益還元を実施
すべく、１株あたり20円の期末配当を実施する予定です。
2024年２月14日に今年度から始まる「中期経
営計画 2024～2026」を発表いたしました。
この中期経営計画は、当社を取り巻く事業環境の変化や世界的な脱炭素社会実現への流れを踏
まえ、10年後、20年後、更にその先の将来、どのような企業でありたいかを見据え、ビジョン・
ミッション及びコア・バリューを刷新し、長期ビジョンを描きつつ、策定したものとなります。
当社は、FPSOをはじめとする浮体式の海洋
石油・ガス生産設備の設計・建造・据付に加え、設備のリース、及び操業まで一貫して手掛ける日本で唯一の海洋開発専業企業です。
当社が持続的成長を実現していくためには、
第38回

定時株主総会招集ご通知

既存事業でより強固な収益基盤を築くことに加え、脱炭素化への取組を加速させ、FPSOからの温室効果ガス排出削減への努力を継続するとともに、浮体式洋上風力等の新事業領域開拓によるポートフォリオの最適化が最重要課題であると認識しております。当社の企業価値向上に向け引き続きグループの総力を結集して尽力してまいりますので、株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長

目次

招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

6連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

31

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

Ⅱ会社の株式に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 ・・・・・・・・・ 53

Ⅲ会社役員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

会計監査人監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

48

監査役会監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

株主総会参考書類

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ企業集団の現況に関する事項

Ⅳ会計監査人の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ株式会社の支配に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・ 48（1）

2024年

新ビジョン・ミッション＆コア・バリューを発表

今年度からの中期経営計画に先立ち、当社を取り巻く事業環境の変化や加速する世界的な脱炭素の流れを汲み、10年後、20年後、更にその先の将来、どのような企業でありたいかを見据え、ビジョン・ミッシ
ョン及びコア・バリューを刷新いたしました。フロンティア精神を忘れることなく、“可能性に満ち溢れた海洋”と人との持続可能な未来を切り拓いてまいります。

Our Vision, Mission and Core Values
ビジョン

海洋と人が調和しながら共生共栄できる世界を切り拓きます
ミッション

持続可能な未来の実現に向けて、独創的なフローティング・ソリューションを通じ、海洋が持つその可能性を解き放ちます
コア・バリュー

我々は“OCEAN”にコミットしますOne team

寛容、平等、相互信頼に基づいたオープンな対話を実践することで、多様性に富んだ我々の組織を一つにし、真の価値を創造しますCare

常に安全を最優先事項とし、これまで大切にしてきた、我々の仲間、アセット、環境を育てていきます

Empowered

先駆者の精神を忘れず、オーナーシップを持って判断し、仲間を信頼し、共に成長し続けます

Agile

結果に直結させる意識を高く持ち、変化に俊敏に対応し、継続的な改善を追い求めます

iNtegrity

人権の擁護、プロフェッショナルとしての行動、並びにコンプライア
ンスと倫理を尊ぶ文化を以て、常に正しく適切に業務を遂行します（2）

（証券コード 6269）

電子提供措置の開始日 2024年２月29日

株

主

各

発信日 2024年３月 ８ 日

位

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

三 井 海 洋 開 発 株 式 会 社
代表取締役社長金森

健

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第325条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネット
上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のURLにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.modec.com/jp/ir/stock/agm.html

電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス） https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三井海洋開発」又は「コード」に当社証券コード「6269」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができます。各議案の内容は、当社ウェブサイト上の「第38回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりでございます
ので、同書類をご検討くださいまして、後述の「事前の議決権行使についてのご案内」に従って2024年３月26日（火曜日）午後５時40分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

（3）

具

記
時

2. 場

所

3. 目 的 事 項
報 告 事 項2024年３月27日（水曜日）午前10時（受付開始時刻は、午前９時を予定しております。
）

東京都中央区日本橋一丁目３番13号 東京建物日本橋ビル
コングレスクエア日本橋 ２階 コンベンションホールＡ・Ｂ

監査報告書

（4）

計算書類

電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
当社の連結業績は、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。また、表示通貨につきましても米ドル
としております。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。

連結計算書類① 業務の適正を確保するために必要な体制及び当該体制の運用状況② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

事業報告

決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
第５号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬改定の件
第６号議案
監査等委員である取締役の報酬限度額決定の件
4. 株主総会招集手続に関するその他の事項
当社は、法令及び定款第15条の規定に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.modec.com/jp/ir/stock/agm.html）に掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載しておりません。従いまして、
電子提供措置事項記載書面に記載の内容は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算
書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

参考書類

1. 第38期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第38期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件

招集ご通知

1. 日

事前の議決権行使についてのご案内
書面にて行使いただく場合
行使期限

2024年３月26日（火曜日）午後５時40分到着分まで

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

・ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

インターネット等にて行使いただく場合
行使期限

2024年３月26日（火曜日）午後５時40分まで

インターネット等により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイト
アドレス

https://www.web54.net

スマート行使による議決権行使のご案内については同封のリーフレットをご参照ください。
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
・インターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを、両方が同日に到着した場合にはインターネッ
トによるものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。また、インターネットにより複数回議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。
・パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
・パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について①本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
専用ダイヤル

証券代行ウェブサポート

電話0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間

9:00～21:00）②その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
電話
（受付時間

（5）

9:00～17:00 土日休日を除く）

株主総会参考書類－議案及び参考事項
剰余金の処分の件

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び将来の事業展開、経営体質の強化を勘案し、普通配当を1株につき20円といたしたいと存じます。

参考書類
事業報告

（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額1,366,886,200円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月28日

招集ご通知

第１号議案

連結計算書類
計算書類
監査報告書

（6）

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由等
当社はコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしたく、そのために必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除、取締役の員数の変更並びに重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等の所要の変更とともに、その他条文の削除を含む文言の整理等を行うものであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力が生じるものとします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
現(下線部は変更箇所を示しております。
）

行

定

款

変

第１章

総

則

第１章

第１条～第３条〈条文省略〉
第４条（機 関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人
第５条～第19条〈条文省略〉

第４章

２．〈条文省略〉
３．〈条文省略〉
第21条（任 期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
〈新
設〉

案

総

則

第１条～第３条〈現行どおり〉
第４条（機 関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会〈削除〉（２）監査等委員会（３）会計監査人
第５条～第19条〈現行どおり〉

第４章 取締役及び取締役会第20条（選任方法）
取締役は、株主総会において選任する。

更

取締役及び取締役会

第20条（選任方法）
取締役は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２．
〈現行どおり〉
３．
〈現行どおり〉
第21条（任 期）
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（7）

〈新

設〉

〈新

設〉

行

定

款

変

監査報告書

（8）

計算書類

第27条〈現行どおり〉〈削
除〉

連結計算書類第26条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。
第27条〈条文省略〉
第28条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４．補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
第22条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から取締役社長１名を定める。
３．取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長１名、取締役
副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第23条〈現行どおり〉
第24条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。
２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第25条〈現行どおり〉
第26条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
〈削
除〉

事業報告

第23条〈条文省略〉
第24条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第25条〈条文省略〉
〈新
設〉

案

参考書類

第22条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を定める。
３．取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

更

招集ご通知

現

現

行

定

款

変

第29条〈条文省略〉

更案

第28条〈現行どおり〉

第５章 監査役及び監査役会

第５章第30条（員 数）
当会社の監査役は、４名以内とする。
第31条（選任方法）
監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４．前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する
期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
第32条（任 期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
但し、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
第33条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第34条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。

〈削

除〉

〈削

除〉

〈削

除〉

監査等委員会第29条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
第30条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（9）

行

定

款

変

２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経な
いで監査役会を開催することができる。
第35条（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

計第40条～第43条〈条文省略〉
〈新
設〉

〈削

除〉

算

第６章

計

算

（ 10 ）

監査報告書

第33条～第36条〈現行どおり〉
附 則
第１条（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第38回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．第38回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定
時株主総会の決議による変更前の定款第39条第２項の定めるところによる。

計算書類

第６章

第32条（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程に
よる。
〈削
除〉

連結計算書類第39条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、法令の定める限度まで、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
第31条（監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場
合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席してその監査等委員の過半数をもって行う。
〈削
除〉

事業報告

第38条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

案

参考書類

第36条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。
第37条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

更

招集ご通知

現

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。
現在の取締役全員（11名）は定款第21条の定め及び監査等委員会設置会社への移行により、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）９名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生ずるものといたします。
候補者は次のとおりであります。
男性8名（88.9％）女性1名（11.1％）

候補者
番 号

氏
かな

名

もり

たけし

1

金

2

宮

3

高

野 育

4

渡

わた

5

若

6

野

間 康

7

白

8

西

9

小

みや

森

健

た

ひろ

ひこ

の

やす

ひろ

なべ

こう

いち

な

こう

いち

ま

やす

ちか

しら

いし

石 和

かず

子

にし

がい

かず

ひさ

こ

ばやし

まさ

たか

わか

の

田 裕

邊 耕
菜 康

海 和
林 雅

彦
浩
一
一
史
こ

久
と

人

現在の当社における
地 位

在任
期間

2023年度取締役会出席状況

再任

代表取締役社長

６年

19/19回（100％）

再任

取締役副社長執行役員

９か月

8/8回
（100％）

再任

取締役専務執行役員
CFO

２年

19/19回（100％）

再

任

社外取締役

取締役

１年

14/15回
（93％）

再

任

社外取締役

取締役

２年

18/19回
（94％）

再

任

社外取締役

取締役

９か月

8/8回
（100％）

再

任

社外取締役

独立役員

社外取締役
指名・報酬委員長

５年

17/19回
（89％）

再

任

社外取締役

独立役員

社外取締役
指名・報酬委員４年

19/19回（100％）

再

任

社外取締役

独立役員

社外取締役
指名・報酬委員３年

19/19回（100％）※当社における地位は、本定時株主総会招集ご通知発送日時点の状態を記載しております。
※指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役の中から委員の互選により決定することとしております。
※在任期間は、本定時株主総会終結時の在任期間を記載しております。

（ 11 ）

株主総会参考書類－議案及び参考事項

１

かな

もり

金 森

たけし

健

◆ 生年月日1956年９月７日生

再任

略歴、当社における地位及び担当

大手総合商社の経営者として培った豊富な経験に加え、当社の業務執行全般に亘る監督の実績を踏まえ、取締役会における意思決定と業務執行の監督に活かすべく、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告

2013年４月 三井物産株式会社常務執行役員
プロジェクト本部長
2016年４月 同社専務執行役員中国総代表
兼三井物産（中国）有限公司
董事長・総経理2018年３月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐
2018年７月 当社CCO、法務部及びコンプ
ライアンスグループ担当
2019年３月 当社CCO及びコンプライアン
スグループ担当
2020年４月 当社CCO、法務部及びコンプ
ライアンスグループ担当
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）

参考書類◆ 所有する当社の株式数
17,800株

1980年４月 三井物産株式会社入社
2005年10月 同社プロジェクト本部
プラントプロジェクト第一部長
2007年８月 同社プロジェクト本部
プロジェクト開発第二部長
2009年10月 同社プロジェクト本部長補佐
2010年３月 三井物産（上海）貿易有限公司
董事長・総経理2011年４月 三 井 物 産 株 式 会 社 執 行 役 員
駐中国副総代表
兼三井物産（上海）貿易有限公司 董事長・総経理
2012年４月 同社執行役員プロジェクト本部長
2013年３月 当社社外取締役

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

（ 12 ）

候補者
番 号

２

みや

た

宮 田

ひろ

裕

ひこ

彦

◆ 生年月日1962年11月17日生

再任

略歴、当社における地位及び担当◆ 所有する当社の株式数600株

1987年４月 三井物産株式会社入社
2012年４月 同社プロジェクト本部
電力事業開発部長
2015年10月 同社プロジェクト本部
インフラ事業開発部長
2016年１月 米国三井物産株式会社
SVP＆CAO（在NewYork）
2017年４月 三井物産株式会社
執行役員 事業統括部長
2020年４月 同社常務執行役員
欧州・中東・アフリカ本部長
兼 欧州三井物産株式会社 社長（在London）
2021年４月 同社常務執行役員
欧州総代表 兼 欧州三井物産株式会社 社長（在London）

2022年４月 同社専務執行役員
欧州総代表 兼 欧州ブロックCSO
兼 中東・アフリカブロックCSO
兼 欧州三井物産株式会社 社長＆CSO（在London）
2022年８月 同社専務執行役員
欧州総代表 兼 欧州三井物産株式会社 社長（在London）
2023年４月 同社顧問
2023年６月 当社副社長執行役員、社長補佐
2023年６月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐（現任）取締役候補者とした理由
大手総合商社での豊富な国際経験と経営者としての経験に加え、当社の業務執行全般に亘る監督の実績を踏まえ、取締役会における意思決定と業務執行の監督に活かすべく、引き続き取締役候補者といたしました。

（ 13 ）

３

たか

の

高 野

やす

育

ひろ

浩

◆ 生年月日1957年12月25日生

再任

略歴、当社における地位及び担当

事業報告

2013年４月 当社執行役員 経営企画部長
2016年４月 当社常務執行役員 CFO
2021年４月 当社常務執行役員 CFO、人事部担当、人事部長
2022年３月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画
グループ担当2023年４月 当社取締役専務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画
グループ担当（現任）参考書類◆ 所有する当社の株式数
5,300株1980年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2004年４月 当社出向
2005年３月 当社業務部長 兼 経営企画室長
2006年７月 当社転籍
2007年12月 当社経理部長 兼 経営企画室長
2010年５月 当社経営企画部長
2012年４月 当社理事 経営企画部長

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由

連結計算書類

金融機関及び当社における経理・財務部門での業務経験により培われた卓越した専門知識に加え、これまでの当社の経理・財務部門を担当してきた実績を踏まえ、引き続き取締役候補
者といたしました。

計算書類
監査報告書

（ 14 ）

候補者
番 号

４

わた

なべ

渡 邊

こう

耕

いち

一

◆ 生年月日1968年７月14日生

再

任

社外取締役

略歴、当社における地位及び担当◆ 所有する当社の株式数０株

1992年４月 三井造船株式会社（現株式会社三井E＆S）入社
2009年７月 MITSUI ZOSEN EUROPE
LIMITED 出向
2012年10月 三井造船株式会社
財務経理部主管
2017年６月 同社玉野事業所経理部長
2018年４月 株式会社三井E＆Sホールディングス
人事総務部玉野総合事務所長、
株式会社三井E＆Sビジネスサービス
財務経理サービス部玉野分室長

2018年12月 株式会社三井E＆Sホールディングス
財務経理部主管
2019年６月 株式会社三井E&Sマシナリー
取締役（非常勤）
2021年４月 株式会社三井E＆Sホールディングス
財務経理部長株式会社三井E&Sビジネスサービス
取締役
2023年３月 当社社外取締役（現任）
2023年４月 株式会社三井E&S 執行役員
財務部長（現任）

重要な兼職の状況

株式会社三井E&S

執行役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
株式会社三井E&Sで培った財務・経理をはじめとする豊富な知識と経験、経営能力、及び国際分野における豊富な業務経験に基づき、当社経営全般についてご助言いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

（ 15 ）

５

わか

な

若 菜

こう

康

いち

一

◆ 生年月日1967年10月８日生

再

任

社外取締役

略歴、当社における地位及び担当

2019年４月 Caitan SpA General Manager
2021年12月 三井物産株式会社プロジェクト本部
本部長補佐
2022年３月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 三井物産株式会社執行役員
プロジェクト本部長（現任）、
三井物産プラントシステム株
式会社取締役（現任）

事業報告

重要な兼職の状況

参考書類◆ 所有する当社の株式数０株

1990年４月 三井物産株式会社入社
2008年４月 同社プロジェクト本部プロジェクト
開発第一部第二営業室 室長
2010年４月 同社プロジェクト本部環境・
新エネルギー事業部第一営業室 室長
2013年４月 同社プロジェクト本部環境・
新エネルギー事業部 次長
2015年４月 同社プロジェクト本部
プロジェクト開発第三部 部長

招集ご通知

候補者
番 号

三井物産株式会社執行役員
三井物産プラントシステム株式会社取締役

大手総合商社における豊富な業務経験、及び当社の事業に関連する実務知識に基づき、当社経営全般についてご助言いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

計算書類
監査報告書

（ 16 ）

候補者
番 号

６

の

ま

野 間

やす

康

ちか

史

◆ 生年月日1968年６月27日生

再

任

社外取締役

略歴、当社における地位及び担当◆ 所有する当社の株式数０株

1991年４月 大阪商船三井船舶株式会社（現 株式会社商船三井）入社
2012年６月 株式会社商船三井 経営企画部
成長戦略グループリーダー 兼
LNG船部オフショア事業グループマネージャー
2013年６月 同社LNG船部海洋事業室長
2014年６月 同社海洋・LNGプロジェクト部
海洋第一グループリーダー
2017年４月 同社海洋事業部海洋第一グループリーダー
2017年８月 同社海洋事業部 部長代理

2017年10月 同社海洋事業部 部長代理 兼
海洋事業部洋上発電グループリーダー
2018年４月 同社海洋事業部 専任部長 兼
海洋事業部洋上発電グループリーダー
2018年７月 同社海洋事業部 専任部長
2020年４月 同社海洋事業部長
2022年４月 同社執行役員（現任）
2023年４月 同社エネルギー営業本部 副本部長
海洋技術部、タンカー・オフショア事業群
第二ユニット（海洋事業）担当（現任）2023年６月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社商船三井

執行役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大手海運会社で培った海洋事業をはじめとする豊富な知識と経験、経営能力、及び国際分野
における豊富な業務経験に基づき、当社経営全般についてご助言いただけるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

（ 17 ）

７

しら

いし

白 石

かず

こ

和 子

◆ 生年月日1951年８月18日生

再

任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位及び担当

1974年４月 外務省入省
2003年６月 外務省条約局国際経済協定室長

2016年６月 外務省参与（北極担当大使）

2004年９月 外務省総合外交政策局外交政策
調整官

2016年10月 東京家庭裁判所調停委員（現任）2017年６月 外務省参与任期満了

2005年10月 外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長

2017年12月 2025国際博覧会招致特使

2007年４月 在ポーランド大使館公使参事官

2018年６月 SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2012年１月 リトアニア駐箚特命全権大使

2019年３月 当社社外取締役（現任）

事業報告◆ 所有する当社の株式数０株

2015年６月 特命全権大使（女性・人権人道担当
兼北極担当）
参考書類

2001年２月 在アトランタ総領事館首席領事

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況

SCSＫ株式会社社外取締役（監査等委員）

官公庁で培った国際情勢に関する幅広い見識及び豊富な経験に基づき、当社経営全般について、客観的な見地から監督、ご助言いただいております。同氏は、過去に社外取締役になる
こと以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

計算書類
監査報告書

（ 18 ）

候補者
番 号

８

にし

がい

西 海

かず

和

ひさ

久

◆ 生年月日1950年７月29日生

再

任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位及び担当

1975年４月 ブリヂストンタイヤ株式会社（現株式会社ブリヂストン）入社

2012年３月 同社代表取締役COO

2004年４月 同社製造技術開発本部長

2019年１月 同社取締役

2005年１月 同社執行役員◆ 所有する当社の株式数０株

2016年３月 同社取締役代表執行役COO

2007年10月 同社常務執行役員

2019年３月 同社エクスターナル・アドバイザー（現任）（2024年３月31日退任予定）

2008年３月 同社取締役常務執行役員

2020年３月 当社社外取締役（現任）2010年３月 同社代表取締役専務執行役員

2023年３月 岡部株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー（2024年３月31日退任予定）
岡部株式会社 社外取締役
国立大学法人山形大学 経営協議会委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大手製造業での経営に携わり培った幅広い見識、経営手腕、及び生産技術、工場運営、販売等における豊富な業務経験に基づき、今後も当社の経営全般についてご助言いただけるものと判断し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

（ 19 ）

９

こ

ばやし

小 林

まさ

雅

と

人

◆ 生年月日1960年４月５日生

再

任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位及び担当

1996年１月 湯浅法律特許事務所（現ユアサハラ
法律特許事務所）パートナー
1997年２月 日本オラクル株式会社社外監査役

2020年６月 株式会社イーブックイニシアティブ
ジャパン社外取締役

1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユーワ法律事務所）
開設 パートナー

2021年３月 当社社外取締役（現任）

2020年12月 株 式 会 社 日 本 共 創 プ ラ ッ ト
フォーム社外監査役（現任）2003年２月 シティユーワ法律事務所
パートナー（現任）

事業報告◆ 所有する当社の株式数
０株

2020年１月 月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式
会社）
社外監査役

参考書類

1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
湯浅・原法律特許事務所（現
ユアサハラ法律特許事務所）入所

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況
連結計算書類

シティユーワ法律事務所 パートナー
株式会社日本共創プラットフォーム 社外監査役
Misaki Engagement Master Fund Director
Misaki Engagement Fund II Ltd. Director
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割（ 20 ）

監査報告書（注）１. 当社の主要株主である株式会社三井E&S、三井物産株式会社及び株式会社商船三井において、各社の業務執行者である候補者及び過去10年間に業務執行者であった候補者の各社における地位及び担当は、上記の略歴及び重要な兼職の状況に記載のとおりです。
その他の取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２. 現任の社外取締役に関する当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、白石和子氏は５年、西海和久氏は４年、小林雅人氏は３年、若菜康一氏は２年、渡邊耕一氏は１年、野間康史氏は９か月となります。
３. 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約について
当社は、渡邊耕一、若菜康一、野間康史、白石和子、西海和久及び小林雅人の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。本議案をご承認いただいた場合、上記各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。
４. 当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について更新を予定しております。
５. 候補者の所有する当社株式数は、2023年12月31日現在の状況を記載しております。

計算書類

弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見に基づき、当社経営全般について、ご助言いただいております。同氏は、過去に社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決され効力を生じますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」による定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
たか

1

高

2

野

3

藤

4

安

の

ふじ

あん

氏

名

むら

よし

だ

ひろ

村 義

ひろ

裕
こ

田 弘

子

た

ひこ

とし

田 利
ま

まさ

間 匡

彦

あき

明

新

任

新

任

社外取締役
独立役員

新

任

社外取締役
独立役員

新

任

社外取締役
独立役員

男性3名（75％）女性1名（25％）

現在の当社における
地 位

監査役
2023年度
2023年度
在任期間 取締役会出席状況 監査役会出席状況

常勤監査役

２年

19/19回（100％）

14/14回（100％）

社外取締役
指名・報酬委員―19/19回（100％）

―

社外監査役

３年

19/19回（100％）

14/14回（100％）

社外監査役

３年

19/19回（100％）

14/14回（100％）※当社における地位は、本定時株主総会招集ご通知発送日時点の状態を記載しております。
※在任期間は、本定時株主総会終結時の在任期間を記載しております。

（ 21 ）

１

たか

むら

高 村

よし

義

ひろ

裕

◆ 生年月日新1961年９月30日生

任

略歴、当社における地位及び担当

候補者
番 号

２

兼

監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割
金融機関における豊富な経験を有するとともに、当社財務部門、内部監査部門において長年業務に携わり、卓越した見識を有しており、当社の事業活動に通じております。当社常勤監査役としての実績及びその経験により相当程度の知見を有していることから、適切な監査を行う能力を有する者と判断し、新たに監査等委員である取締役候補者としました。
の

だ

野 田

ひろ

こ

弘 子

◆ 生年月日1960年７月３日生

新

任

社外取締役

独立役員

計算書類

◆ 所有する当社の株式数０株

2010年５月 プロビティコンサルティング株式会社設立
同社代表取締役（現任）2014年４月 亜細亜大学大学院 アジア国際経営戦略科非常勤講師（現任）（現任）
2019年３月 岡部株式会社社外取締役（監査等委員）
2019年３月 当社社外取締役（現任）（現任）
2021年６月 エステー株式会社社外取締役（監査委員）
2022年６月 蝶理株式会社社外取締役（現任）
2023年12月 フロンティア・マネジメント株式会社社外
監査役（現任）（2024年３月27日退任予定）

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当

1987年４月 港監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社
1987年８月 プルデンシャル証券会社入社
1990年３月 公認会計士登録
野田公認会計士事務所代表（現任）1992年８月 インドスエズ銀行（現クレディアグリコール銀行及び証券）入社
2000年６月 カナダコマース銀行入社（同行東京支店、後CIBC証券会社東京支店）入社
2006年７月 株式会社ビジコム入社
2007年９月 プロミネントコンサルティング株式会社代表取締役

事業報告◆ 所有する当社の株式数
1,022株2013年６月 当社入社 財務部 次長
2013年10月 当社財務部長
2020年４月 当社理事 財務部長
2020年５月 当社理事 内部監査部長
2021年４月 当社理事 内部監査部長
監査役室長
2022年３月 当社常勤監査役（現任）参考書類

1984年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 監査部 グループ長
2008年３月 マニュファクチャラーズ銀行出向、
同行 Executive Vice President（企画・人事担当）経営企画部長

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況
エステー株式会社 社外取締役（監査委員）
蝶理株式会社 社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会社 社外監査役（2024年３月27日退任予定）

監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割
外資系金融機関における経理部門及び公認会計士、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切な監査を遂行することができると判断し、新たに監査等委員である取締役候補者
といたしました。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
（ 22 ）

監査報告書

プロビティコンサルティング株式会社代表取締役
野田公認会計士事務所代表
岡部株式会社 社外取締役（監査等委員）

候補者
番 号

３

ふじ

た

藤 田

とし

利

ひこ

彦

◆ 生年月日1958年６月18日生

新

任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位及び担当

1981年４月
2003年７月
2004年２月
2005年７月
2006年７月
2007年７月
2009年７月

大蔵省（現財務省）入省
財務省主計局主計官（防衛係担当）
内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官
東京国税局総務部長
国税庁人事課長
国税庁総務課長
福岡国税局長2010年７月 国税庁調査査察部長
2012年８月 国税庁課税部長
2013年６月 国税庁次長
2014年７月 東京国税局長
2016年２月 日本銀行監事
2020年２月 辻・本郷税理士法人理事（現任）
2021年３月 当社社外監査役（現任）
2023年10月 税理士登録

重要な兼職の状況◆ 所有する当社の株式数
０株

候補者
番 号

４

辻・本郷税理士法人理事
監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割
財務省（大蔵省）、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有しています。社外監査役としての実績及びその経験並びに税理士としての知見を有していることから、適切な監査を遂行することができると判断し、新たに監査等委員である取締役候補者といたしました。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
あん

ま

安 間

まさ

匡

あき

明

◆ 生年月日1960年１月６日生

新

任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位及び担当

1982年４月 日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入行
2006年８月 同行開発金融研究所副所長
2008年10月 同行西日本国際営業部長（大阪）
2010年５月 同行国際業務戦略部長
2012年５月 株式会社国際協力銀行経営企画部長
2013年12月 同行執行役員企画・管理部門長

2015年６月
2016年６月
2017年７月
2021年３月
2021年３月
2022年７月

同行取締役企画・管理部門長
同行取締役
大和証券株式会社顧問
PwCサステナビリティ合同会社執行役員就任
当社社外監査役（現任）
PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務就任（現任）

重要な兼職の状況

PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務◆ 所有する当社の株式数０株

監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年に亘る銀行業務で培った国内外の金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有しています。社外監査役としての実績
及びその経験により相当程度の知見を有していることから、適切な監査を遂行することができると判断し、新たに監査等委員である取締役候補者といたしました。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

（注）１. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 現任の社外取締役に関する当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結のときをもって、野田弘子氏は５年となります。
３. 現任の社外監査役である社外取締役候補者の社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、藤田利彦及び安間匡明の両氏は３年となります。
４. 当社と各監査役及び社外取締役とは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。本議案をご承認いただいた場合、第２号議案による変更後の定款に基づき、当社は各氏と同様の責任限定契約を継続する予定です。
５. 当社は各監査役及び社外取締役を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案でお諮りする各取締役候補者は、現在監査役又は社外取締役であり、すでに当該保険契約の被保険者となっていることから、選任後は取締役として引き続き被保険者となります。なお、任期途中に当該保険契約について更新を予定しております。

（ 23 ）

各

項 目

選

定

理

由

企業経営

取締役会に期待される経営を監視する役割を果たすため、企業経営に関する知識・経験を有することが必要である。

国際経験

当社の事業は海外の石油開発会社を主な顧客とし、売上もほぼ100％を海外で計上していること、いわゆるバリューチェーンをグローバルに構築していることから、国際経験を有することが必要である。

確かな財務報告の作成により経営の健全性を監視することはもちろん、リスク管理の観点からも財務・経理・税務に関する知識・経験を有することが必要である。

内部統制・ガバナンス

適切なガバナンス体制の構築は持続的な成長の基盤であり、グローバルに展開する子会社に対する監督機能を発揮するうえでガバナンスに関する知識・経験を有することが必要である。

人事・人材開発能力を最大限に発揮するため、ダイバーシティの推進を含む人事・人材開発に関する知識・経験を有することが必要である。

ESG

これまでの石油・ガス業界に関わる事業に加え、将来の脱炭素の潮流に乗り遅れることのない
よう、イノベーションや新たな事業への取り組みを行う基盤となる視点を有することが必要で
ある。

事業報告

財務・経理・税務参考書類

法務・コンプライアンス 顧客や委託先との交渉は複雑多岐にわたることから、リスク管理の観点からも契約実務、各国法規に関する知識・経験を有することが必要である。

招集ご通知【スキルマトリックス各項目の選定理由】（ご参考）スキルマトリックス［株主総会終了後の予定］
再任/ 社外・新任 独立性 企業経営 国際経験

取締役（監査等委員である者を除く。）

役員が有する知識・経験
財務・ 内部統制・ 人事・法務・
コンプライアンス 経理・税務 ガバナンス 人材開発

健

再任

○

○

○

○

宮田

裕彦

再任

○

○

○

○

高野

育浩

再任

〇

〇

〇

渡邊

耕一

再任

社外

〇

〇

若菜

康一

再任

社外

○

○

野間

康史

再任

社外

○

○

白石

和子

再任 独立社外○

西海和久

再任 独立社外○小林雅人

再任 独立社外

○

高村

義裕

新任

〇

〇

野田

弘子

新任 独立社外

○

○

藤田

利彦

新任 独立社外安間

匡明

新任 独立社外

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

〇

○

（ 24 ）○

監査報告書

監査等委員である取締役

〇

○

計算書類

金森

ESG

連結計算書類

氏 名

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１. 当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２. 過去10年間において当社の現在の主要株主及びその連結子会社の取締役、監査役、業務執行者であった者
３. 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
４. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
５. 当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
６. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
７. 当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８. 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
９. 上記３から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10. 上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
11. その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者（ 25 ）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬改定の件

改定後

年額４億円以内（年額6,500万円以内）

年額４億円以内（年額１億円以内）

賞与

都度、定時株主総会で決定
５年間合計金135百万円
１事業年度当たり21,000ポイント

年額３億円以内

株式交付信託株価連動報酬
（パフォーマンスキャッシュ）―（ 26 ）

廃止
年50,000ポイント以内
年額150百万円以内

監査報告書

基本報酬
（内、社外取締役）

計算書類＜取締役の報酬等の額及び株式交付信託改定前後比較表＞
改定前

連結計算書類

本議案が承認可決された場合、個人別の取締役の報酬等の決定方針は、29頁～30頁に掲載のとおり変更いたします。本議案は、当該変更後の個人別の取締役の報酬等の決定方針に沿って決定されており、また、指名・報酬委
員会においても本議案について検討のうえ、必要かつ合理的な内容であるとの意見を得ていることから、相当であると判断しております。
なお、現在の取締役の員数は、11名（うち社外取締役８名、業務執行取締役３名）ですが、第３号議案についてご承認いただきますと、取締役の員数は９名（うち社外取締役６名、業務執行取締役３名）となります。
また本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。

事業報告（Ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の基本報酬の限度額を、年額４億円以内（うち社外取締役は年額１億円以内）と定めること（Ⅱ）賞与の限度額を、年額３億円以内と定めること（Ⅲ）従前導入しておりました株式報酬に代わる新たな報酬制度として株価連動報酬を導入すること（Ⅳ）従前導入しておりました株式報酬の廃止に伴い、対象取締役の退任時に現金報酬を支給すること（Ⅴ）2023年度に係る賞与を支給すること

参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件としまして、監査等委員会設置会社に移行いたします。
それに伴い、株式報酬に代わる株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）を新たに導入し、業績に連動した報酬を拡大するなどの役員報酬制度の見直しを実施します。
つきましては、昨今の経済事情等諸般の事情を勘案し、下記（Ⅰ）ないし（Ⅴ）について、ご承認をお願いいた
します。

招集ご通知

第５号議案

【Ⅰ.

基本報酬の限度額の改定】【Ⅱ.

賞与の限度額の決定】【Ⅲ.

取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）導入】

監査等委員会設置会社への移行に伴い、基本報酬について従来どおり年額４億円以内としつつ、そのうち社外取締役部分を増額して年額１億円以内としたいと存じます。

賞与については、当該事業年度に係る定時株主総会において、都度支給金額をご承認いただいておりました。
今回、取締役（非業務執行取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対する賞与について、短期業績連動報酬と位置づけ、取締役報酬の適切かつ機動的な運用を可能とするため、上記Ⅰとは別枠とし、その限度額を年額３億円以内としたいと存じます。

当社の対象取締役に対して、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な業績へのインセンティ
ブを高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記Ⅰ及びⅡとは別枠として、
従前導入していた株式報酬に代えて、新たに株価連動報酬（以下、「本制度」といいます。）を導入することについてご承認をお願いするものです。本制度の内容は以下のとおりです。
（a）支給する財産
本制度による報酬額は、金銭により退任時に支給する（b）業績評価期間
毎年度１月１日から同年12月31日までの期間とする（c）個別支給金額の算定方法
本制度では、年度ごとに、役位及び業績に応じた株式ポイントを付与し、退任時に累積株式ポイント(*1)に退任時株価(*2)を乗じて決定する
年度ごとの付与ポイント＝株式ポイント①（固定部分）＋株式ポイント②（業績連動部分）とし、年度ごとのポイントの上限は①及び②の合計で50,000ポイントとする(*1)＜ご参考＞付与ポイントにかかる金銭の上限は、150百万円を想定しております＜株式ポイント①＞
役位に応じて設定する＜株式ポイント②＞
役位別に設定した基本報酬に業績評価期間における連結純利益達成額に応じた乗数を乗じ、年度平均株価(*3)で除して決定する*1 当社株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等（以下、「株式分割等」という）によって増減した場合は、当該ポイント数は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される*2 退任時株価は、支給対象者が取締役を退任した日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の各日の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする*3 年度平均株価は、業績評価期間中の東京証券取引所における当社普通株式の各月の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする（ 27 ）

株式報酬の打ち切りに伴う現金報酬の支給】

事業報告

従前の株式報酬の打ち切りに伴い、本株主総会終結の時をもって株式報酬にかかる対象取締役へのポイント付与を停止しますが、当該時点までに付与されたポイント（以下、「累積株式ポイント」といいます。）について、対象
取締役が退任した時点において信託に残存する株式が不足する場合は、退任時に株式に代わり金銭によって支給したいと存じます。
つきましては、上記ⅠないしⅢとは別枠として、退任時に以下の算定式に基づき算定される金額を上限として、金銭で支給することにつき、ご承認をお願いいたします。

参考書類

【Ⅳ.

招集ご通知

（d）不支給事由支給対象者が次のいずれかに該当した場合は、本制度に定める報酬は支給しない
・当社若しくは当社の子会社の事業と競合する業務に従事し、又は当社と競合する法人その他の団体の役職員に就任した場合（ただし、当社の書面による事前の承認・承諾がある場合は除く）
・法令、当社と支給対象者との割当契約の違反、支給対象者に適用される当社又は当社の子会社の内部規
程・内規等に違反した場合

支給金額＝累積株式ポイント(*4)×退任時株価(*5)*4 当社株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等（以下、「株式分割等」という）によって増減した場合は、当該ポイント数は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される

本株主総会終結の時点での対象取締役の累積株式ポイントの合計は24,712ポイントであるため、上記の算定式に基づき支給される現金報酬の上限額は、24,712ポイント(*4)に退任時株価(*5)を乗じた金額となります。なお、2023年12月最終取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,318円を乗ずると総額約57百万円となります。
役員賞与の支給】

当期末時点の対象取締役３名に対し、当期の業績等を勘案して、総額110百万円の範囲で役員賞与を支給することとしたいと存じます。役員賞与の額につきましては、連結当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）の予算達成度と利益水準に、配当実績を踏まえて算定しております。
なお、本役員賞与は、上記ⅠないしⅣとは別枠として、2023年度に限って支給するものです。

計算書類

【Ⅴ.

連結計算書類*5 退任時株価は、支給対象者が取締役を退任した日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の各日の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする

監査報告書（ 28 ）

【ご参考】本総会終結後の「取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）の報酬決定方針」について

本総会終結後、「取締役の報酬決定方針」を改定する予定であり、その概要は以下のとおりであります。
（1）役員等報酬の基本方針
当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホルダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方針に基づいて設定しております。
・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なインセンティブとして機能するように設計する。
・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す。
・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能とする、競争力のある水準に設定する。
・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す。
（2）報酬の仕組み①取締役（非業務執行取締役を除く。）
・報酬構成
取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び短期業績連動報酬である「賞与」、並びに中長期業績連動報酬である「株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）」により構成する。
・基本報酬
基本報酬は、役位をもとに算出した定額を金銭により支給する。
・賞与
賞与は、経営目標の達成に向けたインセンティブとして支給し、役位をもとにした役位別基準額に、当該事業年度の連結純利益額、及びキャッシュフローから算出した係数を乗じ、配当実績を加味して賞与額を決定する。
・株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）今般、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の対象取締役に対して、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な業績へのインセンティブを高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）を導入する。本制度では、年度ごとに役位及び業績に応じた株式ポイントを付与し、退任時に累積株式ポイントに退任時株価を乗じて報酬額を算出し、金銭で支給する。
②社外取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針を以下のとおり定める。
・報酬構成
業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績連動型報酬区分を設けず基本報酬のみ
とする。
・基本報酬
基本報酬は、定額を金銭により支給する。

（ 29 ）

招集ご通知参考書類（3）役員報酬等決定のプロセス
取締役会は、指名・報酬委員会からの提言を踏まえ、役員報酬の決定に関する方針について審議、決定しております。
（4）代表取締役への委任
当社は、決定に関する方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に各役員等の報酬額の具体的な内容の決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は、指名・報酬委員会からの答申に従うものと決定に関する方針に規定しております。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額決定の件

計算書類

上

連結計算書類以事業報告

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件としまして、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、移行後の監査等委員である取締役の報酬限度額の設定についてご承認をお願いするものであります。
現在の監査役の報酬限度額は2016年３月24日開催の第30回定時株主総会において、「年額7,000万円以内」としてご承認いただき、現在に至っております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役として取締役会の決議に参加するとともに業務執行者の監督も行うこととなります。
つきましては、これら職責の重要性と昨今の経済事情等諸般の事情を勘案し、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額１億円以内と定めることといたします。
第４号議案についてご承認いただきますと、監査等委員である取締役の員数は４名となります。本議案は、経済情勢や他社水準、更に監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
また本議案は、第２号議案における定款変更の効力が生じることを条件として、その効力を生じるものといたし
ます。

監査報告書

（ 30 ）

事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
Ⅰ

1.

企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が続き、インバウンド需要の戻りにも支えられて回復基調を維持しました。世界経済は、米国においては総じて堅調に推移したものの、欧州での停滞や中国の成長が鈍化したことから全体としては減速局面となり、長期化するロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ
紛争といった地政学上のリスクも加わって更に不透明感が高い状態となりました。
原油価格は、サウジアラビアによる自主的な追加減産が延長されたことなどを受け、一時１バレル90米ドル
超の高値をつけたものの、中国経済の減速などにより、2023年末の終値は１バレル70米ドル台となりました。
脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。

こうした状況のもと、当期の連結業績は、中南米向け大型FPSOの建造プロジェクトを２件受注したことによって受注高は、8,740,646千米ドル（前年比497.8％増）となり、これらのプロジェクトを始めとする建造工事の進捗とグローバルに展開するオペレーションサービスの提供によって売上収益は3,574,924千米ドル（前年比30.5％増）となりました。
利益面では、前述のFPSO建造工事の進捗及び安定したチャーター事業の収益積み上げなどにより、営業利
益は192,938千米ドル（前年比156.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は96,536千米ドル（前年比158.3％増）といずれも大幅増益となりました。

（ 31 ）

連結業績の状況
連結経常損失／連結営業利益(△損失）（単位：百万米ドル）

3,899

4,000
3,000

3,099

3,574

4,000

200
75

100

△128

△200

△100
△138

△300
0

2020年度

2020年度

2021年度

日本基準

2022年度

2023年度

0△400

2020年度

連結受注高（単位：百万米ドル）（単位：億円）

300

300

10,000

200

200

37

0

0
△130

△300
△400

△100

△131
△363

2020年度

2020年度

日本基準

2021年度

2022年度

2023年度

16,817 18,000
12,74915,00012,00010,790

6,000

6,000

3,000

3,000

日本基準

3,148

4,000

2,902

2,000

1,462
2020年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度0

IFRS基準2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（単位：億円）（単位：百万米ドル）

12,0009,000

12,000

7,550

7,318

9,000

7,289
6,013

6,000

5,769

3,000
0

0

IFRS基準3,000

2020年度
日本基準（ 32 ）

6,000

2020年度

2021年度

2022年度IFRS基準2023年度0

監査報告書

11,671

9,000

2020年度

3,207

計算書類

（単位：百万米ドル）

9,000

0

6,000

持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」
に関する、当社持分相当の受注残高

18,00012,00010,0006,000

IFRS基準（単位：億円）

12,371

8,740

日本基準

連結受注残高15,000

△400

8,000

0

△400

2023年度（単位：百万米ドル）

2,000

△300

2022年度IFRS基準

8,000

4,000

△200

2021年度連結計算書類

△200

100

△300

事業報告

親会社株主に帰属する当期純損失／親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失）（単位：億円）△100

2020年度

日本基準

96

△200
△317

IFRS基準

100

200

0

△100

1,000

300

100

0

2,000

1,000

192

参考書類

2,000

（単位：百万米ドル）

300

3,000

2,739

2,736

（単位：億円）

招集ご通知

連結売上高／連結売上収益（単位：億円）

2.

設備投資の状況
当期における設備投資の総額は、5,063千米ドルで、その主なものは予備品保管倉庫の拡充費用であります。

3.

資金調達の状況
当期に実施いたしました投資等の所要資金は、自己資金、第三者割当増資による新株発行、米ドル建社債等により調達いたしました。

4.

事業の譲渡等の状況
特記すべき事項はありません。

5. 対処すべき課題（1）当社グループの対処すべき課題① 操業中のFPSOに関し、新型コロナ感染症流行の期間中は十分な保守・修繕作業が行うことができなかったため、2000年代前半に受注した初期のFPSOの経年劣化が急速に進み安全性の確保を最優先で対応した結果、想定外の稼働率の低下やアセット・インテグリティの維持・強化費用の負担を余儀なくされておりました。その後これらの初期のFPSOの状況も改善し、また、順次チャーター期間の終了を迎えていくことからこうした課題は徐々に解決しつつあります。しかしながら石油・ガスの安定かつ安全な生産とその操業は、引き続き当社グループの最重要課題の一つであり、一層のアセット・マネジメントの強化に努めてまいります。
② 近年FPSOの大型化・複雑化が進んでおり、このような状況に対応するため、当社グループはプロジェ
クト・マネジメント力及びエンジニアリング力の強化、人材育成に注力してまいりました。一昨年設立した東洋エンジニアリング株式会社との合弁会社も順調に稼働を開始し、建造工事の遂行能力は着実に強化されてきております。建造、操業、リースというFPSO事業全体の管理体制を一層強化するとともに、より強固な内部統制を確立し、適切に対応してまいります。
③ 原油・天然ガスの安定的な確保に向けてFPSO等の浮体生産設備への潜在需要は底堅く、新規案件の開発も温室効果ガス排出量の削減等環境に配慮しながら着実に進むものと予想しております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な取組みも地域・業界ごとに温度差があるものの加速していくものと考えております。当社としては、主力事業であるFPSOのコスト競争力強化だけではなく、浮体式洋上風力事業な
どの新規事業開拓にも注力し、脱炭素化の流れにも真摯に取り組み、社会からの要求に応えられる企業となることを目指します。

（ 33 ）

招集ご通知（2）2021-2023 前中期経営計画の総括
当社は、2021年にスタートした３カ年の中期経営計画において、「本業の収益力徹底強化」、「新規事業の研究開発・育成への投資」及び「環境・社会的要請への取組」という３つのサイクルを回し続けることで事業モ
デルの進化を目指すことを中長期戦略に据え、重要テーマとして①アセット・インテグリティの改善、②デジ
タライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取組みの４項目を掲げて、必要なリソースを確保し推進してまいりました。

参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

（ 34 ）

連結計算書類・アセット・インテグリティの改善：
新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けつつも、船齢が上昇している初期ブラジル船の集中メンテナ
ンス及び継続的なアセット・マネジメントに取り組み、安全に石油・ガスを生産し続けるためのトータルサービス提供に注力いたしました。
・デジタライゼーション戦略推進：
2022年に、シンガポール及びブラジルを拠点としてデジタル事業会社を設立いたしました。FPSO操業の効率化や当社事業で得られた知見をベースとしたデジタル・ソリューションの事業にも取り組んでおります。
・研究開発：FPSOからの温室効果ガス排出の削減を進めるとともに、FPSOに次ぐ将来の収益源の育成に向け、独自の浮体構造及び係留技術（テンション・レグ・プラットフォーム：TLP）を活用した浮体式洋上風力発電の事業化への取組みを加速させております。2022年には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募案件である「グリーンイノベーション基金事業」に当社が参画するコンソーシアムの浮体式洋上風力発電プロジェクトが採択され、要素設計を完了しております。
・環境・社会的要請への取組：
国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals (“SDGs”)）が掲げる17の目標のうち、当社が最も貢献できると考える5つの目標（「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」、「目標7：エネルギー

を皆に、そしてクリーンに」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標13：気候変動に具体的対策を」、「目標14：海の豊かさを守ろう」）を選定し、重点的に取組みを継続しております。
また、2022年のFPSO操業による温室効果ガス排出量の対外開示に続き、2023年にはTCFD提言に基づいた気候変動に関するシナリオ・リスク分析そして2050年ネットゼロに向けたロードマップを公表いたしました。
前中期経営計画期間中は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で、建造工事の費用負担の増加
や、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加の修繕費等が発生したことにより、当初設定した数値目標を下回る結果となりましたが、2022年以降は、当社の取組み及び好調な市況を背景に、安定成長軌道に回復
いたしました。
（3）中期経営計画 2024-2026
2024年～2026年を対象とする新中期経営計画を策定いたしました。この新中期経営計画の策定に先立ち、重要なサステナビリティ課題として６つのマテリアリティを特定いたしました。更にはビジョン・ミッション＆コア・バリュー（２頁参照）を刷新し、これを基にした長期戦略『ビジョン2034』では、10年後のあり姿を「海洋と人をつなぐグローバル・リーディング・プレイヤー」と定めました。

（ 35 ）

招集ご通知2024年からの新中期経営計画においては、スローガンとして「イノベーションで持続可能な未来を拓く」
を掲げ、重点項目として、①収益力の強化、②戦略的な経営資源配分と獲得、事業推進のための③FPSO脱炭素化の推進及び④新事業具現化への布石、また事業基盤となる⑤グループコラボレーションとシナジーの深化
及び⑥サステナビリティ・グループガバナンスの向上を設定いたしました。

参考書類
事業報告
連結計算書類
監査報告書（ 36 ）

計算書類①収益力の強化：
大規模深海油田を中心とした新規プロジェクトも見込まれる中、受注済みのEPCI（設計、調達、建造、据付）、長期の操業並びにチャーター案件をベースに、FPSOのトッププレイヤーとしての卓越した事業運営
により、安定した利益と資金を創出してまいります。
②戦略的な経営資源配分と獲得：
FPSO事業の脱炭素化推進や安全性の向上などの「FPSO事業の価値向上」、浮体式洋上風力発電や代替エ
ネルギー生産システムを含む「新事業」、そして次世代リーダーの育成やDE＆I（多様性、公平性、包括性）の促進などにより「人的資本」を強化すべく、上記の①で得た収益を、将来のために積極的に投じてまいります。
③FPSO脱炭素化の推進：
継続的なFPSOの炭素排出原単位削減の取組みに加えて、“Target Zero” FPSOの実現を目指し、温室効
果ガスの抜本的な削減に向けた取組みを加速してまいります。

④新事業具現化への布石：
これまでFPSOを中心とする事業で培ってきた技術や知見を土台とし、「浮体式洋上風力」、「デジタル」そ
して「代替エネルギー」の分野での事業化に向けた取組みを推進してまいります。また、イノベーションの文化を浸透させ、浮体技術及びデジタル・ソリューションを活用した新事業の開拓・育成にもより一層注力いたします。
⑤グループコラボレーションとシナジーの深化：
ビジネスプロセスの標準化やデジタルを活用したマネジメントシステムの導入促進と、企業の礎となる人財の強化を図る人的資本経営の推進を軸に、グローバルに展開するグループでの相乗効果を拡大してまいります。
⑥サステナビリティ・グループガバナンスの向上：
新設したサステナビリティ委員会を通じてグループ横断でサステナビリティ課題に取り組むとともに、従前より企業責任として特に力を入れて組織的に取り組んできた「安全と人権」への更なる取組みを強化してまいります。
新中期経営計画の活動の成果として、2026年に達成すべき数値目標は親会社の所有者に帰属する当期利
益175百万米ドル、ROE12.0％、株価純資産倍率(PBR)1.0倍超、調整後EBITDA300百万米ドルを掲げております。

（ 37 ）

財産及び損益の状況
区（単位：百万円）
第 35 期（2020年12月期）

分
注

高320,787売上高309,925

益△12,854

親会社株主に帰属する当期純損失△13,076

１株当たり当期純利益又は損失△232円05銭

常

利

資

産

95,015

総資産357,532

事業報告

純

参考書類

受

経

招集ご通知

6.

日本基準

（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
国際財務報告基準（IFRS）（単位：千米ドル）
第 37 期（2022年12月期）

第 38 期（2023年12月期）

高

3,148,190

2,902,771

1,462,207

8,740,646

益2,736,586

3,899,748

2,739,762

3,574,924

営 業 利 益（△ 損 失）△138,321△317,552

75,330

192,938

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△131,907△363,975

37,377

96,536

基本的１株当たり当期利益（△損失）

△2.34

△6.46

0.66

1.55

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）

△2.34

△6.46

0.66

1.55

区
受
売

分
注

上

収

資

本

合

計

867,849554,759

841,121

1,035,291

資

産

合

計

3,176,928

3,425,542

3,136,213

3,887,9212.

当社の連結業績は、第36期の期末決算より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
そのため、第35期の数値につきましてもIFRSに準拠して開示しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

（ 38 ）

監査報告書

（注）1.

計算書類

第 36 期（2021年12月期）

連結計算書類第 35 期（2020年12月期）

7. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資

出 資 比 率

5,629

米ドル

SOFEC, INC.

OFFSHORE FRONTIERSOLUTIONS PTE. LTD.
MODEC SERVICOS DEPETROLEO DO BRASIL LTDAMODEC MANAGEMENTSERVICES PTE. LTD.

金
米ドル

MODEC INTERNATIONAL, INC.

MODEC OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE. LTD.

本

26,600主要な事業内容％

100.0

FPSO等の設計、業務支援

80.0

係留システムの設計・製作・販売

100.0

エンジニアリングサービス・FPSO等の設計・建造・据付

65.0

エンジニアリングサービス・FPSO等の設計・建造・据付

100.0

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

FPSO/FSOのオペレーション

シンガポールドル

1,043,790,100
米ドル

10,000,000

ブラジルレアル

4,702,165,807

シンガポールドル

37,940,000（注）出資比率欄は間接所有も含めております。

（3）特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（ 39 ）

重要な関連会社の状況
会

社

名

MODEC VENTURE 10 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.

資

本

金

出 資 比 率ユーロ

22,644,000

ユーロ

19,584,627

ユーロ

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

38,678,800

TUPI PILOT MV22 B.V.

68,144,900

GUARA MV23 B.V.

124,050,000

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

163,172,304

T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.

SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
BUZIOS5 MV32 B.V.

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

ユーロ
ユーロ
ユーロ

149,649,663

ユーロ

175,026,035

ユーロ

169,419,960

米ドル

206,138,000米ドル

208,526,000米ドル

327,936,000米ドル

440,233,000米ドル

100,000米ドル

216,600,000（注）出資比率欄は間接所有も含めております。

FSOのチャーター

67.0

FPSOのチャーター

70.0

FPSOのチャーター

42.5

FPSOのチャーター

34.0

FPSOのチャーター

29.4

FPSOのチャーター

25.0

FPSOのチャーター

29.4

FPSOのチャーター

29.4

FPSOのチャーター

29.4

FPSOのチャーター

29.4

FPSOのチャーター

29.4

FPSOのチャーター

35.0

FPSOのチャーター

32.5

FPSOのチャーター

35.0

FPSOのチャーター

計算書類

MARLIM1 MV33 B.V.

ユーロ

40.6

連結計算書類TARTARUGA MV29 B.V.

ユーロ

FPSOのチャーター

事業報告

36,370,000

50.0

参考書類

OPPORTUNITY MV18 B.V.

主要な事業内容
％

招集ご通知

8.

監査報告書

（ 40 ）

9.

重要な業務提携等の状況
所在国

内

三井物産株式会社

提携先

日 本

FPSO等に関する事業の共同推進

容株式会社商船三井

日 本

FPSO等に関する事業の共同推進

10. 主な事業の内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、海洋石油・ガス開発に利用する浮体式海洋石油・ガス生産設備であるFPSO等の設計・建造・据付及び販売を主な事業としております。また、ユーザーの多様なニーズに対応するため、FPSO等を受注する
際に子会社又は関連会社を設立し、これらの子会社又は関連会社を通じてリース、チャーター及びオペレーションのサービスを提供しております。
11. 主な事業拠点等（2023年12月31日現在）
当社本社（東京都中央区）
海外子会社：MODEC INTERNATIONAL, INC.（米国）
SOFEC, INC.（米国）
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.（シンガポール）
OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.（シンガポール）
MODEC SERVIÇOS DE PETRÓLEO DO BRASIL LTDA（ブラジル）
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.（シンガポール）
12. 従業員の状況（2023年12月31日現在）
従業員数

前期末比増減5,792名（506名）
（注）1.
2.
3.
4.

567名増（172名減）

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。
FPSOのオペレーションプロジェクトの増加等の理由により、従業員数が前期末と比べて567名増加しております。

13. 主要な借入先（2023年12月31日現在）
借
株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

株

式

会
会

社

入
国

際

三

（単位：千米ドル）先

借 入 金 額

協

井

住

社

み

ず

Ｓ

Ｂ

Ｉ

力
友
ほ

新

生

銀

行

88,000銀

行

37,921

銀

行

13,752

銀

行

13,752（ 41 ）

会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）
68,344,310株（自己株式990株を除く。）
12,193名

1. 発行株式の総数
2. 株 主 数
3. 大 株 主
株

主
社

名

株

式

井

三

井

物

産

株

株

式

会

社

商

40.52

式

会

社

10,162,300

14.86

船

三

井

10,162,300

14.86

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）3,803,900

5.56

ジェーピー

３８５６３２

1,766,180

2.58

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）1,485,327

2.17

905,500

1.32

507,3190.74

291,000

0.42

282,062

0.41

バンク

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE
LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー
エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ
アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス
ジェーピー

モルガン

チェース

バンク

３８５７８１（注）1. 持株比率は、自己株式（990株）を控除して計算しております。
2. 当該自己株式は、「役員向け株式報酬制度」による信託口が所有する当社株式を含めておりません。

連結計算書類

27,697,000

事業報告

Ｓ

チェース

Ｅ

持株比率（%）

＆

モルガン

三

持株数（株）

参考書類

会

招集ご通知

Ⅱ

計算書類
監査報告書

（ 42 ）

4.

その他株式に関する重要な事項（役員向け株式報酬制度）
2018年第32回定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬について、
株式交付信託制度の導入を決議し、2018年５月より導入しております。本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、2019年２月の取締役会で、本制度の対象者に執行役員を追加することを決議しております。
（1）取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、
当社取締役会が定めた株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する
株式報酬制度であります。
（2）信託に残存する自社の株式
2023年12月31日現在において、信託に残存する当社株式数は37,227株（2022年12月期では、37,227株）
であります。
（3）当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当ありません。
ご参考：本定時株主総会において、取締役の報酬等の上限に関する議案として26頁から28頁に記載のとおり、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬改定の件」を提案しております。
本議案が原案どおり承認可決された場合には、「株式交付信託」に代わり、「株価連動報酬」を導入する予定です。
（第三者割当増資）
当社は、当期において第三者割当による新株式発行を実施しました。発行した株式の内容は以下のとおりであります。
第三者割当増資による新株式発行（払込日：2023年６月30日） 11,937千株

5.

新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。

（ 43 ）

1.

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地位

氏

名

担当・重要な兼職の状況

金

森

健

社長執行役員、CEO（Chief Executive Officer）

取

締

役

宮

田

裕

彦

副社長執行役員、社長補佐

取

締

役

高

野

育

浩

専務執行役員、CFO（Chief Financial Officer）
経理部、財務部及び財務企画グループ担当

取

締

役

渡

邊

耕

一

株式会社三井Ｅ＆Ｓ執行役員財務部長

取

締

役

若

菜

康

一

三井物産株式会社執行役員プロジェクト本部長
三井物産プラントシステム株式会社取締役

取

締

役

野

間

康

史

株式会社商船三井

取

締

役

相

亰

重

信

橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役
ニチコン株式会社社外取締役
スターツコーポレーション株式会社社外監査役

執行役員

野

田

弘

子

取

締

役

白

石

和

子

SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）

取

締

役

西

海

和

久

株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー
岡部株式会社社外取締役
国立大学法人山形大学 経営協議会委員
シティユーワ法律事務所パートナー 弁護士
株式会社日本共創プラットフォーム社外監査役
Misaki Engagement Master Fund Director
Misaki Engagement Fund II Ltd. Director

常

締
勤

監

査

役

小

林

雅

人

役

高

村

義

裕

監

査

役

加

藤

順

弘

加藤順弘税理士事務所所長

監

査

役

藤

田

利

彦

辻・本郷税理士法人理事

税理士

監

査

役

安

間

匡

明

PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務

計算書類

役

連結計算書類

締

事業報告

取プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役
野田公認会計士事務所代表 公認会計士
岡部株式会社社外取締役（監査等委員）
エステー株式会社社外取締役（監査委員）
蝶理株式会社社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役

取

参考書類

代 表 取 締 役 社 長

招集ご通知

Ⅲ

税理士

（注）1.

監査報告書

取締役 渡邊耕一、若菜康一、野間康史、相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久及び小林雅人の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 加藤順弘、藤田利彦及び安間匡明の各氏は、社外監査役であります。
3. 監査役 加藤順弘氏及び藤田利彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 2023年３月28日開催の第37回定時株主総会における異動は次のとおりであります。
（1）渡邊耕一氏が取締役に就任いたしました。
（2）取締役 岡良一氏及び今泉勝行氏は、任期満了により退任いたしました。
5. 2023年６月30日開催の臨時株主総会における異動は次のとおりであります。
（1）宮田裕彦氏及び野間康史氏が取締役に就任いたしました。
6. 当社は、取締役 相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久、小林雅人の各氏、及び監査役 加藤順弘、藤田利彦、安間匡明の各氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（ 44 ）

2. 取締役及び監査役の報酬等の額（1）当事業年度に係る報酬等の額
取締役
12名 294百万円（内、業績連動金銭報酬 101百万円、株式報酬 28百万円）
監査役
４名
55百万円（内、業績連動金銭報酬 なし、株式報酬 なし）
内、社外役員11名
78百万円（社外取締役 ８名、社外監査役 ３名）

（注）1.

2.
3.

2019年３月20日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（内、社外取締役の
報酬については年額65百万円以内）、2016年３月24日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議いただいております。第33回定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は11名（内、社
外取締役は６名）、第30回定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名です。
なお、上記取締役の人数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
2018年３月23日開催の第32回定時株主総会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度の導入を決議いただいております。第32回定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は４名です。取締役の報酬額には、取締役向け株式報酬制度の当事業年度の費用計上が含まれております。

（2）報酬等の決定に関する方針
当社は2020年12月17日開催の取締役会において報酬等の決定に関する方針を決議しております。
また、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬等について、透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に決定しております。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定において、指名・報酬委員会にて決定方針との整合性等を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、上記報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
決定に関する方針の内容は以下のとおりです。
（i）役員等報酬の基本方針
当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホルダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方
針に基づいて設定しております。
・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なインセンティブとして機能するように設計する。
・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す。
・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能とする、競争力のある水準に設定する。
・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す。
（ii）報酬の仕組み
当社の役員等の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び業績連動報酬である「賞与」、並びに「株式報酬」により構成されております。
各役員等の総報酬に占める各報酬の比率は、業績目標達成に向けた適切なインセンティブとなるよう、外部専門機関による役員報酬調査データの水準や経営者報酬ガイドラインを参考にしており、全社業績が標準の場合、固定報酬：業績連動報酬：株式報酬の比率は概ね６:３:１となるように設計しております。
「基本報酬」は、各役員等の役割、責任に応じた対価とし、職責に応じた職務遂行を促すことを目的とした報酬としており、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。
「賞与」は、単年度の全社業績への対価とし、業績達成に向けたインセンティブとして機能すること、及び株主との利益共有化を図ることを目的とした報酬としております。賞与は、業績との関連を明確にするとともに、株主の皆様の利益に対する貢献を意識付けるため、業績連動指標として連結純利益（親会社
株主に帰属する当期純利益、又は親会社の所有者に帰属する当期利益）の予算達成度と利益水準に、配当実績を加味し、金額を決定します。当指標を選定した理由は、当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として連結純利益が適切と判断したこと、また株主の皆様の利益に対する貢献を意識付けるものとして配当実績が適切と判断したことになります。当事業年度を含む連結純利益の推移は、前掲「連結業績の（ 45 ）

（ 46 ）

監査報告書

5. 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「Ⅲ会社役員に関する事項 １．取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。なお、社外役員の重要な兼職先と当社との間における特筆すべき関係は、以下のとおりです。
取締役 渡邊耕一氏は、株式会社三井Ｅ＆Ｓの執行役員であり、当社は同社の持分法適用会社となります。
取締役 若菜康一氏は、三井物産株式会社の執行役員であり、同社は当社の株式を保有しております。
取締役 野間康史氏は、株式会社商船三井の執行役員であり、同社は当社の株式を保有しております。
他の社外役員については、いずれもその重要な兼職先と当社との間における特筆すべき関係はありません。
（2）特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

計算書類

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、執行役員及び関係会社役員、並びに当社及び関係会社の管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠償は対象外であるなど一定の免責事由があります。

連結計算書類

4.

事業報告

責任限定契約の内容の概要
当社は現行定款において、社外取締役及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役である渡邊耕一、若菜康一、野間康史、相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久及び小林雅人の各氏、並びに常勤監査役である高村義裕氏、社外監査役である加藤順弘、藤田利彦及び安間匡明の各氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
社外取締役、又は監査役としてその任務を行ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。

参考書類

3.

招集ご通知

状況」をご参照ください。
「株式報酬」は、役員等の報酬と当社の株式価値との連動をより明確にし、役員等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした報酬としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、業績等に左右されない報酬体系として、固定報酬である「基本報酬」のみを採用しております。
（iii）役員報酬等決定のプロセス
取締役会は、指名・報酬委員会からの提言を踏まえ、役員報酬の決定に関する方針について審議、決定
しております。
（ⅳ）代表取締役社長への委任
当社は、決定に関する方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 金森 健に各役員等の報
酬額の具体的な内容の決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は指名・報酬委員会からの答申に従うものと決定に関する方針に規定しております。

（3）当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席
状況

取締役会及び監査役会における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

耕一［取締役会］
15回中14回

株式会社三井E＆Sにおける豊富な経験及び高い見識に基づき、当社における経営の監督及び経営全般に関する発言
又は適切な意見の表明を行っております。

若菜

康一［取締役会］
19回中18回

大手総合商社における豊富な経験及び高い見識に基づき、当社における経営の監督及び経営全般に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。

野間康史［取締役会］
８回中８回

大手海運会社で培った海洋事業をはじめとする豊富な知識と経験、経営能力、及び国際分野における豊富な業務経験に基づき、当社経営全般に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。

取締役 相亰 重信（指名・報酬委員会 委員）［取締役会］
19回中19回［指名・報酬委員会］
10回中10回

大手金融機関及び他社社外役員としての豊富な経験及び高い見識に基づき、金融及び経営全般に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。

取締役 野田 弘子（指名・報酬委員会 委員）［取締役会］
19回中19回［指名・報酬委員会］
10回中10回

公認会計士としての専門的な知見及び他社社外役員としての豊富な経験に基づき、当社における経営の監督及び経営全般に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。

［取締役会］取締役 白石 和子
19回中17回（指名・報酬委員会 委員長） ［指名・報酬委員会］
10回中10回

官公庁で培った国際情勢に関する幅広い見識及び豊富な経験に基づき、国際的な視点から、当社における経営の監督
及び経営全般に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。

取締役 西海 和久（指名・報酬委員会 委員）［取締役会］
19回中19回［指名・報酬委員会］
10回中10回

大手製造業における経営者としての豊富な経験及び高い見識に基づき、当社における経営の監督及び経営全般に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。

取締役 小林 雅人（指名・報酬委員会 委員）［取締役会］
19回中19回［指名・報酬委員会］
10回中9回弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験に基づき、専門的見地から、当社における経営の監督及び経営全般に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。

順弘［取締役会］
19回中19回［監査役会］
14回中14回

税理士としての豊富な経験及び税務会計の研究者としての高い見識に基づき、当社における経営の監督及び経営全般
に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。また、監査役会において適宜、必要な発言を行っております。
官公庁における豊富な経験及び税務の専門的な知見に基づき、当社における経営の監督及び経営全般に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。また、監査役会において適宜、必要な発言を行っております。
政府系金融機関における国内外の金融に関する豊富な経験及び高い見識から、当社における経営の監督及び経営全般
に関する発言又は適切な意見の表明を行っております。また、監査役会において適宜、必要な発言を行っております。

氏

名

取締役

渡邊

取締役

取締役

監査役

加藤

監査役

藤田

利彦

［取締役会］
19回中19回［監査役会］
14回中14回

監査役

安間

匡明

［取締役会］
19回中19回［監査役会］
14回中14回（注） 指名・報酬委員会は、独立社外取締役である上記５氏により構成されています。
（ 47 ）

1.

会計監査人の状況

招集ご通知Ⅳ

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項・第２項の同意を行っております。
当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

事業報告

（注）1.

139百万円
139百万円

参考書類

2. 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額（1）公認会計士法第２条第１項の業務にかかる報酬等の額（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の利益の合計額
23.

（3）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
該当事項はありません。
3.

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

連結計算書類

Ⅴ

計算書類
監査報告書

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）

本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（ 48 ）

連結財政状態計算書（2023年12月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

千米ドル

流

動

資

産

産

合

資

千米ドル

3,877,921

計2,035,550

流

現 金 及 び 現 金 同 等 物

1,013,912

営業債権及びその他の債権

592,163契契産

185,585

借金27,370未

そ の 他 の 金 融 資 産

57,806引

そ の 他 の 流 動 資 産

約

貸

資
付

非 流 動 資 産 合 計
有

形

定

債

債

合

2,852,630

計

2,244,101

営業債務及びその他の債務
約

負1,189,228

債

590,278

金

57,799税

70,147

金

126,268

158,712そ の 他 の 金 融 負 債

150,826

1,852,371

そ の 他 の 流 動 負 債

59,551

入
払

法

人

所

得

当

産

49,483社

債

持分法で会計処理されている投資

1,374,188

確

定金348,636

引

そ の 他 の 金 融 資 産
繰

非 流 動 負 債 合 計
金512,954

負債

45,091

金

24,288

13,163そ の 他 の 金 融 負 債

19,399産

16,489そ の 他 の 非 流 動 負 債

6,794

そ の 他 の 非 流 動 資 産

367

付

延

税

金

資

及

び

給

資

計

3,887,921

1,035,291

金

190,495

資

本

剰

余

金

187,112

利

益

剰

余

金

522,260式△1,092

その他の資本の構成要素

94,042

親会社の所有者に帰属する持分合計

992,817

己

非
合

本
本

自

産

付
当

資

資

借

608,529

入

貸

資

負
負

50,042

形

資

動

産

無

固

額

負

（ 49 ）

株

支
債

及

配
び

資

持
本

合

分

42,473

計

3,887,921

連結損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
目

金

額
千米ドル

売

上

収

益

3,574,924

売

上

原

価

△3,324,543

上

総

利

益

250,380

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費△188,538

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

128,677

の

他

の

収

益

2,513

そ

の

他

の

費

用

△94

営

業

利

益

192,938融収益90,834

金

融

費

用△69,104

税
法

引
人

所

前
得

当

税

利
費

214,668

用△88,712

者

96,536

分

29,419益

125,955

基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益
（米ドル）

1.55

希 薄 化 後 １ 株 当 た り 当 期 利 益
（米ドル）

1.55

親
非
当

利

益

会

社
支

の

帰
の

属
所

配
期

有
持

利

１ 株 当 た り 当 期 利 益（ 50 ）

監査報告書

125,955

期

利

計算書類

益

当

期

益

連結計算書類

金

事業報告

そ

参考書類

売

招集ご通知

科

貸借対照表（2023年12月31日現在）
科

目

金

額

科

目

債

の

金

百万円

（

資

流
現

産

の

動

資

金

及

売

預

資
渡

前

払

短

費

期

未

貸
収

の

貸

他

流

動

引

定
形

付
収

倒

固
有

び

約

前

定

資
当

具

リ
無
ソ

器

ー

ス

固

定

形
フ

ト

会

流

動

債

263,187
247,372

買金

94,891

63,040

1年内返済予定の長期借入金

8,197

産

27,895リ

金38,758

未

用

930

未

金

1,796

未

益

4,475

契

産

4,108

預

金

△2,128

Ｃ

掛
ー

ス

債

払
払
払

費

法

人

約

税

負
り

Ｍ

Ｓ

1,649

用

3,709

等

1,311

債

71,265

金

183

り

金

60,883

当

預

賞

金

214

84

役

員

賞

与

引

当

金

45

物

36

受

注

損

失

引

当

金

4,952

具

備

品

5

そ

の

他

流

動

負

債

49

資

産

産

ウ

ェ

ア

社

株

42

固

定

負

債

253

長

期

借

入

金

13,562

59

リ

ー

ス

債

務

28

193

退

職

給

付

引

当

金

830

100,444

そ

の

他

の

引

当

金

155

負

債

1,237

）

39,89089,54019,584

（

繰

そ

の

他

投

資

227

株

貸

倒

引

当

金

△8,908

資

延
純

本

利

の

資
剰

本
益

利

部
本

39,890

金

18,166

余
準

剰

金
備

余

金

3,269
68

己

利

益
株

備
剰

余

金

式

負 債 及 び 純 資 産 合 計（ 51 ）

18,573

3,201

越

準

18,573

金金

繰益15,815そ の 他 利 益 剰 余 金
自303,078

金
産

本

資

計

税
資

主

資

合

引

18

金

100,781

資

与

務

産

式

産

負

）

63,420

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

資

部

金

そ の 他 無 形 固 定 資 産
係

202,296

負金

投 資 そ の 他 の 資 産
関

（

産

建
工

百万円

303,078

資

資
固

）

産

掛

契

そ

部

額

3,201
△119
303,078

損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

406,179

価389,184

総利

益

16,995

営

業
業

利

外

収

益

6,005

益
215

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

5,029

貸

益

3,488

他

79

取

倒

保

引

当

そ
営

証

金

戻

入

の
業

外

費

用

払

利

息

4,489

為

替

差

損

2,337

料

948

他

485

払

手

そ

数

の

経

常

特

利

別

利

益

8,261
6,557

益

失

1,313

損

180

価

損

3,618

利

益

4,793

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,278

特

別

関

法
当

係
係

引

損

会

社

会

社

前

当

人

税
期

3,348

失

損

関

渡

損

減

税

譲

株

期

等
純

清

算

式

評

純

調

整
利

5,112

額

245

益

3,269
（ 52 ）

監査報告書

3,348

債

計算書類

益

社

連結計算書類

支

支

8,813

事業報告

料

受

参考書類

10,989

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

百万円

高

招集ご通知

科

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年２月21日

三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

谷

真
文

隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

（ 53 ）

連結計算書類
計算書類
監査報告書（ 54 ）

事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年２月21日

三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山田真

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

谷

文 隆

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の2023年１月１日から2023年
12月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

（ 55 ）

計算書類
監査報告書

上

連結計算書類（ 56 ）

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月21日

三井海洋開発株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

（ 57 ）

高
加
藤
安

監査役会
村
藤
田
間

義
順
利
匡

裕
弘
彦
明

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月に開催

期末配当基準日

毎年12月31日

中間配当基準日

毎年6月30日

公告方法

電子公告（https://www.modec.com/jp/ir/index.html）（中間配当を実施する場合）

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（お問い合せ先
郵便物郵送先）東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）ン タ ー ネット
（イホームページURL）

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html〒103-0027
東京都中央区日本橋二丁目3番10号
日本橋丸善東急ビル
TEL： 03-5290-1200（代表）
FAX： 03-5290-1505
https://www.modec.com/jp/

株主総会にご出席の株主様への記念品の配布はございませんので、あらかじめご了承ください。

株主総会会場ご案内図
会場

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コングレスクエア日本橋
TEL：03-3275-2090
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三越

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通
り

信託銀行
永 ●
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代
通
B9出口直結
り
●

三井住友
銀行

１

コレド日本橋

日
本

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本
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スターツ 通り日本橋髙島屋 S.C.

橋

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4 JR線「東京」駅 八重洲中央口より徒歩10分