株主各位

第11回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第11期（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）■

連結計算書類の「連結注記表」■

計算書類の「個別注記表」

コムシスホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

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2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス㈱、サンワコムシスエンジニアリング㈱、㈱ＴＯＳ
ＹＳ、㈱つうけん、コムシス情報システム㈱平成25年4月1日に連結子会社である㈱トーシスアクティスは連結子会社である㈱トーシス新潟を存続会社として合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
平成25年10月1日に連結子会社である㈱つうけんハーテック、㈱つうけん道央エンジニアリング、㈱つうけん道北エンジニアリ
ング、㈱つうけん道東エンジニアリング及び㈱つうけん道南エン
ジニアリングは連結子会社である㈱つうけんを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
平成26年2月1日に連結子会社である㈱つうけんセピアは連結子会社である㈱つうけんアクトを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
12社
主要な非連結子会社の名称㈱金沢情報通信工業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
該当なし（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 12社
持分法を適用しない関連会社の数
8社
主要な会社の名称㈱金沢情報通信工業
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社31社の決算日は連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・時価のないものたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・未成工事支出金
個別法による原価法
・商品
移動平均法による原価法
・材料貯蔵品移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取（リース資産を除く）得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7年～50年
構築物 2年～45年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②― 2 ―

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2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
③のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
④消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（5）追加情報
法人税率の変更等による影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は274百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,422百万円及び退職給付に係る負債が4,384百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,028百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は、8.74円減少しております。

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に区分して表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度30百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に区分して表示しておりました「自己株式取得費用」（前連結会計年度11百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（前連結会計年度3百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 受取手形裏書譲渡高37,663百万円
118百万円

3. 当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

6,000百万円―6,000百万円

4. 土地の再評価
連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,136百万円― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式 (株)増加145,977,886減―少

当期末株式数―

145,977,886

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)

当期首株式数増加23,011,312

減5,841,276

少

当期末株式数

542,040

28,310,548

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平 成 25 年 6 月 27 日
普通株式
1,232
10.00 平成25年3月31日 平成25年6月28日
定 時 株 主 総 会 （注）1
平 成 25 年 10 月 30 日
普通株式
1,196
10.00 平成25年9月30日 平成25年12月5日
取 締 役 会 （注）2
（注）1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（2百万円）を含めております。
2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（2百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
配当の 配当金の総額 １株当たり
基
準日
効力発生日
原 資（百万円） 配当額（円）
平 成 26 年 6 月 27 日
利益
普通株式
1,769
15.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日
定時株主総会（注）1、2剰余金（注）1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（3百万円）を含めております。
2 １株当たり配当額には、創立10周年記念配当5円を含めております。
決議

株式の種 類

4. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
641,000株― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
2. 金融商品の時価に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時価差額（1）現金預金31,03631,036―（2）受取手形・完成工事未収入金等

97,667

97,667―

資産計128,703

128,703―（3）支払手形・工事未払金等(45,039)(45,039)―

負債計(45,039)(45,039)―（※） 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,514円73銭
136円08銭― 8 ―

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2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

重要な後発事象に関する注記（株式取得による子会社化）
当社の連結子会社である日本コムシス株式会社は、平成26年5月1日、株式会社日本エコシステム（以下「日本エコシステム」といいます。）の発行済株式の82.66％を取得し、子会社化いたしました。
1. 被取得企業の名称及び事業の内容

株式会社日本エコシステム（太陽光発電システムの販売・取付工事、及び付帯する一切の業務）

2. 企業結合を行った主な理由

日本エコシステムは、産業用及び住宅用の太陽光発電設備の販売・据え付けを専門に事業を展開しておりますが、特に、戸建て住宅用太陽光発電の黎明期より普及発展に努めており、この業界におけるリーディングカンパニーであります。
コムシスグループは、この度の子会社化により、相互の経営資源を有効に活用してシナジーを発揮するとともに、メガソーラーから中小規模産業用太陽光及び住宅用太陽光まで幅広く太陽光発電事業を一層推進してまいります。

3. 企業結合日

平成26年5月1日

4. 企業結合の法的形式

株式取得

5. 結合後企業の名称

株式会社日本エコシステム

6. 取得した議決権比率82.66％

7. 取得企業を決定するに至った根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した日本コムシス株式会社を取得企業としております。

（注）当事者間の守秘義務があるため、取得金額等の記載を省略しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

徳島県徳島市

事業用資産

土地182百万円

北海道帯広市

事業用資産

建物・構築物等125百万円

愛知県名古屋市

事業用資産

建物等

15百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
徳島県徳島市の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
北海道帯広市及び愛知県名古屋市の事業用資産については、除却が決定したことにより、帳簿価額の全額を減額しております。

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な償却年数は5年であります。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. 表示方法の変更貸借対照表
前事業年度において、流動負債の「その他」に区分して表示しておりました「未払法人税等」(前事業年度913百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
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6. 追加情報
法人税率の変更等による影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平
成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務3. 取締役、監査役に対する金銭債務

0百万円

21,509百万円
102百万円
57,713百万円
35百万円

4. 当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

6,000百万円―6,000百万円― 12 ―

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

3,382百万円
26百万円
130百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
28,044,166株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
長期未払金
株式報酬費用未払金
投資有価証券評価損
未払事業税等
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

9百万円
72百万円
22百万円
8百万円
4百万円
116百万円△8百万円
108百万円△1百万円△1百万円
107百万円― 13 ―

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関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性会 社 名

議決権等の所 有 割 合子会社 日本コムシス
㈱

直接
100％

子会社 サンワコムシ
スエンジニア
リング㈱

直接
100％

子会社 ㈱ＴＯＳＹＳ

直接
100％

子会社 ㈱つうけん

直接
100％

子会社 コムシス情報システム㈱

直接
100％

子会社 コムシスシェ
アードサービス㈱子会社 コムシスモバ
イル㈱子会社 コムシスエン
ジニアリング㈱
子会社 コムシス通産㈱

直接100％
間接100％
間接100％

取引金額
関連当事者
期末残高
取引の内容
科目（注）3との関係経営管理の契約 資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金 44,246
役員の兼任利息の支払
32 未収入金
3,287
資金の受託
配当金受取
1,862
経営管理料 （注）2492
経営管理の契約 資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
6,186
役員の兼任利息の受取
36
資金の寄託
配当金受取
430
経営管理料 （注）2
152
経営管理の契約 資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
1,987
役員の兼任配当金受取
86
資金の寄託
経営管理料 （注）2
84
経営管理の契約 資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金
0
役員の兼任配当金受取
48
資金の受託
経営管理料 （注）2
131
経営管理の契約 資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金481
役員の兼任配当金受取
58
資金の受託
経営管理料 （注）2
38
業務の一部委託 資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
549
役員の兼任
資金の寄託
資金の受託
資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金
5,825

資金の受託

資金の受託 （注）1

間接100％－ 関係会社預り金

2,994

事務用機器等の 資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
3,160
リース契約
利息の受取
18
役員の兼任
資金の寄託
子会社 ㈱つうけんア
間接
資金の寄託
資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
2,189
クト
100％
利息の受取
13（注）1. 資金の受託及び寄託による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2. 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3. 取引金額には百万円未満については記載しておりません。また、消費税等を含めておりません。

― 14 ―

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2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資金又は出資金

事業の内容
又は職業

役員

三浦秀利

―

―

当社取締役

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）
(被所有)
直接
0.00

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

―

ストック･オプショ
ンの権利行使に伴う自己株式の処分

14――（注）自己株式の処分価額は、平成20年6月27日開催の定時株主総会決議に基づく平成20年8月7日開催の取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額１株当たり当期純利益

679円06銭
20円66銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月05日 18時28分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）