受託契約約株式会社うおいち款株式会社うおいち 大阪
受託契約約款

目

次第 1 条（趣旨） ...................................................................................................................................... 2
第 2 条（会社の義務）............................................................................................................................ 2
第 3 条（委託者の義務） ........................................................................................................................ 2
第 4 条（委託物品の引渡し）................................................................................................................. 2
第 5 条（委託物品の受領） .................................................................................................................... 2
第 6 条（委託物品の保管） .................................................................................................................... 2
第 7 条（委託物品の手入れ等） ............................................................................................................. 3
第 8 条（委託物品の検査） .................................................................................................................... 3
第 9 条（衛生上有害な物品等の受託拒否） ........................................................................................... 3
第 10 条（帳簿の閲覧） ......................................................................................................................... 4
第 11 条（受信場所） ............................................................................................................................. 4
第 12 条（送り状等の添付） .................................................................................................................. 4
第 13 条（委託物品の上場） .................................................................................................................. 4
第 14 条（販売方法） ............................................................................................................................. 4
第 15 条（販売不成立の場合の処理）.................................................................................................... 5
第 16 条（指値等の付記） ...................................................................................................................... 5第 17 条（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理） ........................................................ 5
第 18 条（再委託の禁止） ...................................................................................................................... 5
第 19 条（委託の解除等） ...................................................................................................................... 5
第 20 条（会社に事故あるときの処置） ................................................................................................ 5
第 21 条（販売後の事故処理）............................................................................................................... 5
第 22 条（委託手数料） ......................................................................................................................... 6
第 23 条（委託者の費用負担）............................................................................................................... 6
第 24 条（売買仕切書の送付）............................................................................................................... 6
第 25 条（売買仕切金の支払）............................................................................................................... 6第 26 条（売買仕切金の精算）............................................................................................................... 6
第 27 条（再販売） ................................................................................................................................. 7
第 28 条（臨時開場日等の通知） ........................................................................................................... 7
第 29 条（規定外事項の取扱）............................................................................................................... 7
第 30 条（管轄裁判所の指定）............................................................................................................... 7
第 31 条（約款の改廃） ......................................................................................................................... 7付 則 ..................................................................................................................................................... 71

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第 1 条（趣旨）大阪市中央卸売市場本場水産物部の卸売業者である株式会社うおいち(以下「会社」という。)が大阪市中央卸売市場本場(以下「市場」という。)において行う卸売のための販売の委託の引受は、卸売市場法(昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。)、卸売市場法施行規則(昭和４６年農林省令第５２号。(以下「省令」という。)、大阪市中央卸売市場業務条例(昭和４６年大阪市条例第４０号。以下「条例」という。)、大阪市中央卸売市場業務条例施行規則(昭和４７年大阪市規則第７号。
以下「規則」という。)、その他関係諸法令によるほか、委託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。
第 2 条（会社の義務）
会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います。
2. 会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。
ただし、天災地変、輸送遅延その他(戦争、テロ行為、暴動、公権力による処分・命令、ストライキその他の争議行為、輸送機関の事故、その他の不可抗力等)、会社の責めに帰することができない事
由によって生じた損害についてはその責任を負いません。
第 3 条（委託者の義務）
委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有するものとします。
(1) 食品表示法に基づく食品表示基準(名称及び原産地表示等)(2) 食品衛生法上の基準及び規格
第 4 条（委託物品の引渡し）
委託者は、会社に対する委託物品の引渡しを本市場内の卸売場で行うこととします。
第 5 条（委託物品の受領）
会社は、委託物品の引渡しを受けたときは、委託者に対して、ただちに、その物品の種類、数量、等級、品質、受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。ただし、受領の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。
2. 前項の場合において、委託物品について、種類又は品質の相違、損敗、数量の不足等異状を認めた
ときは、会社は、引渡しを受けた後遅滞なく、物品受領通知書又は売買仕切書に付記するとともに、写真の送付等の方法により、その状況を速やかに委託者に報告することとします。
ただし、委託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、この限りでないこととします。
第 6 条（委託物品の保管）会社は、受領した委託物品の販売が終了するまでは、その保管についての責任を負うものとします。
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2. 会社は、会社の責めに帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等により委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。
3. 会社は、委託物品の卸売に当たりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等については、その責任を負いません。
第 7 条（委託物品の手入れ等）
会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ加工その他の調製をすることができるものとします。
第 8 条（委託物品の検査）
会社は、委託物品の保管中その物品について国又は地方公共団体等の検査を受けたときは、速やかに、その概要を委託者に通知します。
第 9 条（衛生上有害な物品等の受託拒否）
会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該物品の販売の委託を引き受けません。
(1) 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合(2) 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が本市場において過去に全て残品となり販売に至らなかった生鮮食料品等と品質が同程度であると開設者が認める場合(3) 会社が本市場における卸売の業務のために使用する卸売場、倉庫その他の施設の受入能力を超える場合(4) 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等に関し､法令に違反し、若しくは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があった場合(5) 販売の委託の申込みが条例第 42 条の規定により会社が公表した売買取引の条件に基づかない場合(6) 販売の委託の申込みが本市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合(7) 販売の委託の申込みが次に掲げる者から行われたものである場合
イ

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）

ロ 反社会的勢力等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用する者
ハ 反社会的勢力等がその事業活動を支配する者
2. 第１項の各号に掲げる物品について、販売の委託があったとき、又は国若しくは地方公共団体等から売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、開設者の指示に従って、これを処分することがあります。
3. 第２項の処分によって生じた費用および損害は、すべて委託者の負担とします。
4. 第２項の処分をしたときは、速やかに、その旨を委託者に通知します。
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第 10 条（帳簿の閲覧）
会社は、委託者から請求があるときは、次の各号に掲げる正当な理由がある場合を除いて、営業時間中、いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。
(1)

会社に対し､卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合(2) 安定的な決済を確保する観点から会社の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合(3) 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合
第 11 条（受信場所）
委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
第 12 条（送り状等の添付）
委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、品質、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
2. 前項の送り状又は発送案内をその物品に添付しないときは、委託者は、品質の相違、数量の不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。
第 13 条（委託物品の上場）
会社は、委託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場するものとします。
2. 会社は、委託者の同意を受けて委託物品の全部又は一部についてその上場を前項の翌日の卸売取引へと変更するか、翌日及びそれ以降の連続する営業日へ等量ずつ分割して上場することができることとします。
3. 委託物品の上場順位は、委託者から特段の指示がない場合は、会社の判断により決めることができるものとします。
第 14 条（販売方法）
委託物品の販売の方法は、会社の判断により、せり売若しくは入札の方法又は相対による取引の方法(一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法を「相対取引」という。以下同じ。)のいずれかの方法でできるものとします。
2. 会社は、せり売り若しくは入札の方法による卸売りに、仲卸業者又は売買参加者以外の者を参加させることはできません。
3. 次の各号に掲げる場合であって、開設者の指示を受けたときは、せり売又は入札の方法によることとします。
(1) 当該市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合(2) 当該市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場合4

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第 15 条（販売不成立の場合の処理）
会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。
2. 前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。
3. 前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。
第 16 条（指値等の付記）
委託者は、委託物品の販売について、指値(消費税額及び地方消費税額を加えない価格とします。以下同じ。)その他の条件を付することができることとしますが、その場合には、第１２条第１項の送り状若しくは発送案内等に付記するか又はその物品の販売準備着手前までに、その旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。
第 17 条（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
会社は、委託物品の販売につき指値その他の条件がある場合において、その条件どおり委託物品を販売することができないときは、遅滞なくその旨を委託者又はその代理人に通知し、その指図を求めることとします。
第 18 条（再委託の禁止）
会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に委託物品販売の委託をすることはできないこととします。
第 19 条（委託の解除等）
委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。
2. 前項の申込みに応じた場合においては、会社が、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。
第 20 条（会社に事故あるときの処置）
会社が卸売業務の許可を取り消されたとき又はその許可に係る卸売の業務を停止されたとき若し
くは売買を差止められたときは、未販売の委託物品は、開設者の指示に基づいて処置するものとします。
第 21 条（販売後の事故処理）
委託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において、市場取引の経験から予見し難い隠れた瑕疵があること又は委託者から事前に提供された情報と卸売した数量若しくは品質等に著しく差異があることを理由として、買受人から会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、
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その申出について開設者が正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合、会社は、開設者の証明書を添付して委託者にその旨を通知するものとします。
第 22 条（委託手数料）
会社が委託者から収受する委託手数料は、卸売金額（卸売価格の合計額をいう。以下同じ｡）から消費税額及び地方消費税額を控除して得た額に 100 分の 5.5 を乗じ、その乗じて得た額に標準税率に基づく消費税額及び地方消費税額を加えた金額とします。
第 23 条（委託者の費用負担）
委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税額及び地方消費税額を加えて委託者の負担とします。
(1) 通信費(当該物品を販売するに当って委託者等への連絡に要する費用)(2) 運送料(会社の当該物品の卸売場までの運搬費及び荷下しに要する費用)(3) 売買仕切金等の送金料(4) 保管料(委託物品を冷蔵その他の方法により保管したため特に経費を必要としたときは、その費用)(5) 調製費(手入加工その他の調製につき特に経費を要したときはその費用)(6) その他会社が立替えた費用
2. 委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額から控除するものとします。
第 24 条（売買仕切書の送付）
会社は、委託物品の卸売をしたときは、その卸売をした翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、価格、数量及び価格と数量の積の合計額、当該合計額に加える消費税額及び地方消費税額に相当する額、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額、並びに差引仕切金額(「売買仕切金」という。以下同じ。)を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。
第 25 条（売買仕切金の支払）
売買仕切金の支払は、委託物品の販売をした翌日までに行うこととします。
ただし、特約がある場合についてはその特約した期日までに支払うものとします。
2. 前項に定める期日までに委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払場所は、本市場内の会社の事務所とします。
第 26 条（売買仕切金の精算）
委託者は、委託物品の卸売金額が委託手数料と第２４条第２項の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに、精算するものとします。ただし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の委託物品の売買仕切金に合算してこれを精算することができるものとします。
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第 27 条（再販売）
会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため委託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切を行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。
第 28 条（臨時開場日等の通知）
臨時の開場日及び休場日その他委託者に重要な関係を有する事項については、ただちに委託者に通知するものとします。
ただし、ホームページ等による掲載をもって、これに代えることができるものとします。
第 29 条（規定外事項の取扱）
法令及び本約款に規定のない事項については、委託者と会社との協議の上、定めるものとします。
第 30 条（管轄裁判所の指定）販売の委託に関する一切の事件に係る訴訟については、会社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。
第 31 条（約款の改廃）
この約款の改廃は、取締役会の決議によるものとします。
付則

１．この約款は、平成１９年１０月 １日から実施する。
２．この約款は、平成２４年 ６月 １日から実施する。
３．この約款は、平成２６年 ４月 １日から実施する。
４．この約款は、平成２７年 ４月 １日から実施する。
５．この約款は、平成２７年 ４月１６日から実施する。
６．この約款は、令和 元年１０月 １日から実施する。
７．この約款は、令和 ２年１１月 １日から実施する。

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