固定資産現況調査標準化委員会報告書

平成15年3 月

財団法人

資産評価システム研究センター

は じ め に

固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしておりますが、先般の税法改正による課税情報の情報公開の促進を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心は、今後ますます高まってい
くものと予想されます。
当評価センターは、昭和 53 年 5 月に設立以来、調査研究事業と研修事業を中心に事業を進め、固定資産税に関する必要な情報を地方公共団体に提供すべく努力を重ねてまいりました。
特に調査研究事業では、その時々の固定資産税をめぐる問題点をテーマに選定し、各テーマごとに学識経験者、地方公共団体等の関係者をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行ってまいりました。
固定資産現況調査標準化委員会では、コンピュータの発達や、地理情報システムの進展等、かつ現在進められている共用空間データ整備の動向にも対応するため「固定資産現況調査標準仕様書」の見直しに関して調査研究を行ってまいりました。
この程、その調査研究の成果をとりまとめ、ここに研究報告書として公表する運びとなりました。
本報告書を活用し、質の高い地番現況図･家屋現況図を備えることは、固定資産税業務の納税者に対する信頼性を高め、評価事務の合理化に資するのみでなく、ここで得られたデータを他の行政部局と共有することで、地理情報の一元化の実現に寄与することにより、併せて財政負担の軽減につながります。
なお、今回作成を試みた「地番現況図･家屋現況図」基準マニュアル(案）
については、調達仕様書が未完成であり、また、共用空間データ整備に関する検討の進展によっては、再検討を要する項目が生ずることも考えられます。
この点については、今後評価センターにおいて適切な対応を行うこととしております。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実と地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成 15 年 3 月
財団法人資産評価システム研究センター
理 事 長
小 川 德 洽目次Ⅰ

平成 14 年度固定資産現況調査標準化委員会委員名簿･･････････････
平成 14 年度固定資産現況調査標準化委員会作業部会名簿･･････････

１
３Ⅱ平成 14 年度固定資産現況調査標準化委員会開催経過･･････････････
平成 14 年度固定資産現況調査標準化委員会作業部会開催経過･･････

４
５

検討経過 ･･･････････････････････････････････････････････････
１ 「固定資産現況調査基準仕様書」作成経過
２ 「標準仕様書」の普及、公開、利活用への流れ
３ 国際標準化機構（ISO）による国際標準づくり
４ 規格を統一する必要性
５ 地図の国際標準が「地理情報標準」
６ 「地番現況図･家屋現況図」基準マニュアルの利点

７

Ⅲ

Ⅳ

「地番現況図・家屋現況図」基準マニュアル(案) ･･･････････････１１
１ 「地番現況図・家屋現況図」基準マニュアルの構成 ･･･････････１１
２ 地番現況図製品仕様書 ･････････････････････････････････････１２
３ 家屋現況図製品仕様書 ･････････････････････････････････････１９
４ 地番現況図・家屋現況図調達仕様書（検討案）･････････････････３１
５ 地番現況図・家屋現況図作成ガイドブック ･･･････････････････３４
６ 用語説明集 ･･･････････････････････････････････････････････５２

Ⅰ

平成 14 年度固定資産現況調査標準化委員会委員名簿

(委員長)

千歳

壽一

立正大学地球環境科学部教授

(委

高阪

宏行

日本大学文理学部地理学科教授

柴崎亮介

東京大学空間情報科学研究センター教授

福井弘道

慶應義塾大学総合政策学部教授

宮原則幸

総務省自治行政局地域情報政策室

金子幹男

埼玉県さいたま市財政部税制課

下村彰彦

茨城県日立市財政部資産税課

田 中

稔

柳川

秀夫

東京都三鷹市市民部資産税課

山岸哲哉

山形県米沢市総務部資産税課

小原俊明

国際航業(株)都市情報部

杉原

時人

朝日航洋(株)資産情報部

佐上裕和

アジア航測(株)情報サービス事業統括部

須崎正幸

国際航業(株)都市情報部

平田更一(株)パスコＧＩＳ総合研究所

今 村

裕

員)

千葉県松戸市財務本部税務担当部固定資産税課(株)パスコ総合情報技術センター情報技術一部

（順不同）

―1―

平成 14 年度固定資産現況調査標準化委員会作業部会
年度固定資産現況調査標準化委員会作業部会委員名簿
固定資産現況調査標準化委員会作業部会委員名簿

(部会長)

小原

俊明

国際航業(株)都市情報部

(委

杉原

時人

朝日航洋(株)資産情報部

佐上裕和

アジア航測(株)情報サービス事業統括部

須崎正幸

国際航業(株)都市情報部

今 村

裕

員)

(株)パスコ総合情報技術センター情報技術一部

―3―

Ⅱ

平成 14 年度固定資産現況調査標準化委員会開催経過

第１回委員会 [平成 14 年 8 月 1 日（木）14:00～
14:00～16:00]（議題）（１）今年度の検討項目及び昨年度検討内容の確認（２）｢固定資産現況調査標準仕様書｣改訂案についての作業部会報告（３）意見交換（４）その他

第２回委員会 [平成 14 年 10 月 3 日（木）10:30～
10:30～12:30]（議題）（１）｢固定資産現況調査標準仕様書｣改訂案についての作業部会報告（２）意見交換（３）その他

第３回委員会 [平成 14 年 12 月 25 日（水）10日（水）10：
10：00～
00～12：
12：00](議題)（１）作業部会検討結果の報告（２）意見交換（３）その他

第４回委員会 [平成 15 年 3 月 26 日（水）14：
14：00～
00～16:00](議題)（１）作業部会報告(平成 14 年度報告書(案)について)（２）意見交換（３）その他―4―平成 14 年度固定資産現況調査標準化委員会作業部会開催経過

第 1 回部会 [平成 14 年 6 月 13 日（木）14:00
日（木）14:00～
14:00～16:00]（議題）（１）今年度の検討項目と前回の検討結果について（２）意見交換（３）その他
第２回部会 [平成 14 年 7 月 17 日（水）14:00
日（水）14:00～
14:00～16:00]（議題）（１）「固定資産現況調査標準仕様書」試案について（２）意見交換（３）その他
第３回部会 [平成 14 年 8 月 28 日（水）13:00
日（水）13:00～
13:00～16:00]（議題）（１）第 1 回本委員会の論点の整理（２）「固定資産現況調査標準仕様書」改訂案の検討（３）意見交換（４）その他
第４回部会 [平成 14 年 9 月 12 日（木）13:00
日（木）13:00～
16:00]
13:00～16:00]（議題）（１）「固定資産現況調査標準仕様書」改訂案の検討（２）意見交換（３）その他
第５回部会 [平成 14 年 9 月 25 日（水）10:00
日（水）10:00～
10:00～12:30]（議題）（１）「固定資産現況調査標準仕様書」改訂案の検討（２）意見交換（３）その他―5―第６回部会 [平成 14 年 10 月 30 日（水）13
日（水）13：
13：30～
30～16：
16：30]（議題）（１）第 2 回本委員会の検討内容の整理と問題点の検討（２）各委員からの意見等について（３）第 3 回本委員会へ向けた作業の確認（４）その他
第 7 回部会 [平成 14 年 11 月 26 日（火）15:00
日（火）15:00～
15:00～17:00](議題)（１）第 6 回作業部会以降の経過について（２）「固定資産現況調査標準仕様書」改訂案の検討について（３）意見交換（４）その他
第 8 回部会 [平成 15 年 2 月 7 日（金）日（金）13:30～
13:30～16:00](議題)（１）「地番・家屋現況図基準マニュアル」（仮称）の構成について（２）「製品仕様書」（案）の検討について（３）今後の予定（４）その他
第 9 回部会 [平成 15 年 2 月 24 日（月）13:30
日（月）13:30～
13:30～16:00]（議題）（１）「製品仕様書」（案）の検討について（２）第 4 回本委員会へ向けた作業の確認について（３）その他
第 10 回部会 [平成 15 年 3 月 12 日（水）13:30
日（水）13:30～
13:30～16:00]（議題）（１）固定資産現況調査標準化委員会報告書作業部会案の検討について（２）第 4 回本委員会への報告について（３）その他―6―

Ⅲ 検討経過（国際標準化機構（ISO（国際標準化機構（ISO）の国際標準案に準拠した仕様書の作成）
ISO）の国際標準案に準拠した仕様書の作成）

１ 「固定資産現況調査標準仕様書」の作成経過
市町村では、固定資産税の課税客体（土地及び家屋）を正確かつ効率的に把握するために必要な地番現況図、家屋現況図などの課税資料の整備を行うため
航空写真を活用した固定資産現況調査事業が進められています。
この固定資産現況調査事業を推進する観点から、（財）資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。）では、学識経験者及び地方公共団体等の関係者をもって構成する固定資産現況調査標準化委員会を設置し、当該事業を実施する場合の標準的な仕様となる「固定資産現況調査標準仕様書」（以下「標準仕様書」という。）を策定し、会員である地方公共団体をはじめ関係業界に広く配布するとともに、毎年度検討を行い、その内容の充実を図ってまいりました。
この標準仕様書の特長としては、地図のデジタル化を標準とするとともに、「固定資産現況調査標準フォーマット」を策定して、いち早く地図の共通利用を実現したことが挙げられます。

２ 「標準仕様書」の普及、公開、利活用への流れ
評価センターでは、平成 5 年に「標準仕様書」を市町村へ配布するとともに「航空写真による固定資産現況調査事業」の事業化を行い普及に努めてきたところであります。平成 10 年 11 月自治省資産評価室が全国市町村（3.233 団体）を対象に行なったアンケート調査によると、「航空写真を活用している団
体は 2,014 団体、地図のデジタル化については 789 団体となっており、789 団
体の内、391 団体は評価センターの標準仕様書を参考にした。」との回答を得ています。
標準仕様書の公開については、評価センターの果たしていく役割に基づくものであり、標準仕様書により実施される固定資産現況調査事業を通じて、固定資産税の評価における基礎資料の整備が進み体系化されることにより、固定資産税の評価及び賦課、徴収の業務が更に正確かつ信頼性に富むものになることを意味することから、この標準化された内容について広く公開していくこととされたものであります。
この標準仕様書により作成された航空写真及び地番・家屋現況図等について
は、他の行政部署での利活用から庁内ＬＡＮによる統合型ＧＩＳへの利用へと発展させている団体もあり、評価センターでは、平成 9 年度の固定資産標準化委員会において「固定資産元情報を提供する場合の条件整備について」を研究項目として取り上げ、研究報告書により市町村へのアナウンスを行なってまいりました。この研究項目を取り上げた経過は次の通りです｡―7―

近年、我が国においては、国土空間データ基盤の整備に関する動きを初めとして、ＧＩＳ（地理情報システム）に関する取り組みが活発化しており、地方公共団体においても高度情報化システムの整備の一環として、ＧＩＳに対するニーズが顕在化してきています。
このような動きのなか、従来、地方公共団体の固定資産税業務を中心としたＧＩＳでは地番・家屋関連のデータが広く用いられてきました。これらのデー
タは、地方公共団体の他の業務においても、骨格となるデータとしての利用が期待され、ニーズも高いものです。ＧＩＳの有効利用の観点からも、固定資産現況調査標準仕様書に基づく現況調査により作成した航空写真図及び地番・家
屋データ(以下｢固定資産元情報｣という。)の庁内における多目的利用が望まれます。
固定資産元情報を他部署で利用する場合、固定資産元情報を提供する側が、事前に当該固定資産元情報の内容及び作成手法等を示しておくことにより、提供を受けて利用する側が固定資産元情報を効率的に利活用することができます。
以上のことから、固定資産元情報を利用するにあたってのデータの説明書的なものを作成し、研究報告書としたものです。

３ 国際標準化機構（ISO
国際標準化機構（ISO）による国際標準づくり
ISO）による国際標準づくり
平成 5 年、評価センターが「標準仕様書」を市町村に配布するとともに「航空写真による固定資産現況調査事業」を進めている中で、米国などでは地図の標準化が進められておりました。1994 年（平成 6 年）4 月、クリントン大統領
は大統領令を発令し、国土空間データ基盤を整備することを決めました。
このデータ基盤は次の 3 つの項目からなっています。
①

地理情報クリアリングハウスの創設
地理情報クリアリングハウスとは、国や市町村などが整備し管理している
地理情報に、メタデータと呼ばれる索引情報を付け、インターネットで検索できるようにする仕組みです。これによって、各種データについての情報が明らかになり、多目的利用が可能になり、地理情報整備の二重投資を防ぐことができます。
② 地理情報フレームワークの整備
地理情報フレームワークは、一定の品質で整備した全国的な地理情報です。
③ 地理情報標準の制定
地理情報標準は、情報の相互利用の効果を高めるとともに客観的に品質を評価できるように定められた地理情報の遵守すべき規格の体系です。

クリアリングハウスは既存の地理情報の多目的利用を可能とし、足りない情報はフレームワークで補い、さらに以後作成する情報は標準規格に準拠させる
ことによって、相互利用を図ることを目的としています｡―8―このような標準化の動きは米国だけではなく、欧州では欧州空間データ基盤
構想として標準化を進める団体が地理情報の地域標準づくりを始めており、他の国家組織や国際組織でも地理情報などの国家標準、国際標準づくりを行なっています｡
このような各組織の動きに対応して、1994 年に国際標準化機構（ISO）の中に、包括的な地理情報標準の整備を目的とした TC211 という専門委員会が設立されました。日本では国土地理院が中心となって準備を行い「地理情報標準」の利用が推進され、多くの省庁も数年前から具体的な検討を始めています。

４ 規格を統一する必要性
電気製品のコンセントの形状は国によって規格が違い、規格の違うものを利用するにはアダプタや変圧器を用意する必要があり無駄な費用がかかることとなります。
このようなことは国際的な規格の統一によって防ぐことができるようになります。地図においては、縮尺の違う地図や表現内容の違う地図であっても、必要な情報を組み合わせることで目的に応じた地図を作成することが可能となり、地図の規格を統一することで二重投資を防ぐことができます｡

５ 地図の国際標準が「地理情報標準」
現在まで市町村によって作成された地番現況図・家屋現況図については、主に現況調査を目的として利活用されてきたところですが、作成時点においては担当者等が作成方法や作成された品質について把握していても、時間経過の中で詳細情報が正確に伝えられず、他の行政部局での利活用が円滑に進まないきらいがありました。
地番現況図･家屋現況図が利用目的に対する仕様を満たしているか、また他の行政部局において利用する場合に品質等について客観的に説明できる資料が整備できているかは、市町村によってかなりの違いがあるものと思われます。
そこで、固定資産現況調査標準化委員会では、「標準仕様書」改訂の検討において、地番現況図･家屋現況図の作成に、国際標準化機構（ISO）の国際標準案に準拠した地理情報標準を踏まえた「製品仕様書」※注１や「調達仕様書」などからなる「地番現況図・家屋現況図」基準マニュアルを作成することにいたしました。製品仕様書は、より正確かつ公平な固定資産税業務の実現に寄与するとともに、これらのデータを異種システム間で相互利用する際に必要な情報を伝達することができるよう、データの構造、記録方法、表現方法、品質、所在等に関する仕様を定めたものであります。
※注１
製品仕様書とは、地理情報標準の中で規定されている様式であり、市町村で地理情報を整備・提供する場合やデータ利用者が、インターネット等によりそのデータの内容、品質等の所在情報等を検索する
場合、また異なる GIS 間でデータ交換する場合等に利用されます｡
また、製品仕様書は、地理情報標準に基づいた空間データについての記述であり、この記述によって
空間データの論議領域を明確に規定するものです。

―9―

６ 「地番現況図･家屋現況図」基準マニュアルの利点「地番現況図･家屋現況図」基準マニュアルは、次のような利点をもってお
ります。

①

②
③

④

製品仕様書に高い精度の基準を盛り込むことにより、課税客体の把握に加え、精度の高い間口、奥行き補正等の画地計算に必要な情報を取得することができます。
評価の根拠となる現況図の質が向上することにより、納税者に対する説
明が容易になり、納得が得やすくなります。
地理情報標準に準拠した製品仕様書を示すことにより、他の行政部局での利用が可能になり、地理情報の一元化が推進できます。
このことにより、地理情報に関する二重投資を避け、財政負担の軽減が期待できます。
「地番現況図･家屋現況図」の整備水準は、市町村により様々であることを踏まえ、市町村がそれぞれ整備する水準を選択できるよう調達仕様書において特記事項を設けています。

― 10 ―

Ⅳ 「地番現況図・家屋現況図」基準マニュアル（案）
１「地番現況図・家屋現況図」基準マニュアルの構成
地番現況図製品仕様書
固定資産税業務における土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録することとされた事項に関する情報を正確かつ確実に取得するとともに、併せて画地計算法の実施または、宅地の比準割合に関する必要な情報を取得することを目的とする地番現況図の製品仕様書です。
なお、この記述方法は、地理情報標準に規定されている様式に基づいて記載されており、地理情報標準を踏まえて作成するものであることから、他の行政部局での利用が可能となり、地理情報の一元化が推進されます。
家屋現況図製品仕様書
固定資産税業務における賦課期日現在の家屋に関する情報を正確かつ確実に取得するとともに、併せて家屋の新増築、滅失等に関する情報を継続的に反映させることを目的とする家屋現況図の製品仕様書です。
なお、この記述方法は、地理情報標準に規定されている様式に基づいて記載されており、地理情報標準を踏まえて作成するものであることから、他の行政部局での利用が可能となり、地理情報の一元化が推進されます。
地番現況図・家屋現況図調達仕様書
地番現況図・家屋現況図の製品仕様書に基づき、これを具体的に調達する
際に必要な調達仕様書の記載例です。
地番現況図・家屋現況図作成ガイドブック
既に作成された地番現況図・家屋現況図の品質をさらに向上するための作業手法や考え方等をまとめたガイドブックです。
用語説明集
専門的な用語についての、易しく分かりやすい解説集です。

― 11 ―

２ 地番現況図製品仕様書

製

品

仕

様

書

製品仕様識別題名○○県△△市地番現況図製品仕様書
別名「△△市地番図」
版
1.0
版の日付
2003 年 03 月 31 日
識別子
（もし文書番号などがあればそれを記述する。
）
組織名○○県△△市税務部資産税課
問合せ情報
電話番号
電話
0000 (00) 0000
ファクシミリ 0000 (00) 0000
住所
住所
××町□丁目▽号
市区町村
△△市
都道府県
○○県
郵便番号
000-0000
国ja
メールアドレス *****@city.△△.○○.jp
オンライン情報資源
リンク
http://www.city.△△.○○.jp /home/taxdiv/index.html
名称○○県△△市税務部資産税課
機能○○県△△市平成□□年度版地番現況図
表現形式
001 ディジタル記録文書

製品の目的
本製品は、○○県△△市の固定資産税賦課業務を適正に実施するための資料として作成するものであり、地方税法第 381 条において土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録することとされた事項に関する情報を、正確かつ確実に取得するとともに、固定資産評価基準の定める画地計算法の実施または宅地の比準割合に関する必要な情報を取得し、正確かつ公平な評価を実現することを目的とする。

― 12 ―

地理的範囲○○県△△市全域（発注者より示されるもので、通常は、市町村全域もしくは市街地宅地評価対象地域である。
）

時間的範囲
平成□□年１月１日時点（発注者より示されるもので、通常は、翌１月１日時点である。
）

参照系
空間参照系
平面直角座標系とし、系の番号は▲▲とする。
（発注者より示される）
平面直角座標系の定義は、
平成14 年1 月10 日 国土交通省告示第９号による。
時間参照系
日付
西暦または元号による年を使用する。
元号

元号による年の日付

西暦日付

明治

M05.12.02

1872-12-31

M06.01.01

1873-01-01

M45.07.30

1912-07-30

T01.07.31

1912-07-31

T15.12.25

1926-12-25

S01.12.26

1926-12-26

S64.01.07

1989-01-07

H01.01.08

1989-01-08

大正

昭和

平成

時刻
日本標準時を使用する。

― 13 ―

そのほか
本仕様書は、以下の標準仕様書を参照している。
・ 国土地理院「地理情報標準第２版」
・ 総務省「共用空間データ調達仕様書」― 14 ―

応用スキーマ
本製品は、下記の UML クラス図に示される地物クラス（筆）および（行政界）
を、地理的範囲内全てに渡って整備したものである。

ＵＭＬクラス図<<地物>>
筆
分合筆

地番
地番ポイント
登記日
地番表示
点種コード
地番

GM_Point
TM_InstantStringIntegerComplexType

地番（要素体）
大字コード
本番
枝番
小枝番
小枝番補
評価分割番号
代表地番

StringStringStringStringStringStringComplexType

筆界
筆界ライン
線種コード
非表示フラグ
筆構成点

GM_LineString
Integer
BooleanComplexType

筆構成点
位置ポイント
点種コード

GM_Point
Integer

境界
境界ライン
線種コード

GM_LineString
Integer

操作上の関連代表地番（要素体）
大字コード
String
本番
String枝番
String
小枝番
String
小枝番補String
評価分割番号
String<<地物>>
行政界
変更

注記
注記ポイント
注記名

GM_Point
String― 15 ―

地物定義（地物カタログ）
本製品における地物クラス（筆）および（行政界）の、地物カタログは、以下の通りである。
表現は、前ページの UML クラス図の構成に従って配列してある。

地物型
名称
定義
符号
別名
地物操作名称
地物属性名称
地物関連名称
上位型
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域

地物型
名称
定義
符号
別名
地物操作名称
地物属性名称
地物関連名称上位型

筆
不動産登記法の登記手続きにより個性を具有した一個の土地
100
分合筆
地番、筆界
行政界

地番
登記手続きにより個性を具有した一個の土地に与えられた固有の番
110
GM_Point
0

地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域

地物属性型
登記日
名称
操作（分合筆）により筆が発生した日付定義
111
符号
TM_Instant
属性値データ型
属性値測定単位0
属性値定義域型
属性値定義域

地番表示
地図、画面に表示する文字情報
112
string0

点種コード
元資料を示す113
Integer1
地積測量図/公図

地番（要素体）土地課税台帳上の所在情報
114
ComplexType
0

地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域

筆界
登記手続きにより個性を具有した
一個の範囲
150
GM_LineString0

線種コード
線種情報を保持する
151
integer1
筆界/筆界未定線/評価分割界

地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域

行政界
行政区域/大字等の範囲を示す
200

注記、境界

注記
自治体名、大字名の表示する位置
210
GM_Point
0

地番表示
地図、画面に表示する文字情報
211
string
0

地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域
地物属性型
名称
定義
符号
属性値データ型
属性値測定単位
属性値定義域型
属性値定義域

非表示フラグ
義152
Boolean1
表示/非表示筆界構成点
筆を構成する座標を保持する
160
GM_Point
0

点種コード
座標の取得事由を保持する
161
integer
1
国調/地積測量図/公図/写真・DM

代表地番（要素体）
複数地番地の代表地番情報
115
ComplexType0（注） XML 形式の地物カタログは、FeatureCatalogueInfo.xml としてリンク掲載― 16 ―

境界
範囲を示す線
250
GM_LineString0

線種コード
線種情報を保持する
251
integer1
大字界/市区町村界/都道府県界

品質要件および品質評価
本製品の目的を達成するために、下記の要求品質欄を、品質の要件とし、その品質検査方法と適合水準を持って品質検査の指針とする。本製品は、この水準を達成していることを保証する。
ᄢಽ㘃

࿕ቯ⾗↥

࡟ࠗࡗฬ⒓

╩

⼂೎

䊔䉪䊃䊦

ᒻ⁁

✢䇭䈍䉋䈶䇭ὐቯ⟵ਇേ↥⊓⸥ᴺ䈱⊓⸥ᚻ⛯䈐䈮䉋䉍୘ᕈ䉕ౕ᦭䈚䈢৻୘䈱࿯࿾䈱䇸▸࿐䈍䉋䈶ฬ⒓䇹䉕᣿␜䈜䉎䊶㪈㪎᧦࿾࿑
䇭䇭ਇേ↥⊓⸥ᴺ㪈㪎᧦䈮䉋䉍⊓⸥ᚲ䈮஻䈋ઃ䈔䉌䉏䉎࿾࿑䊶࿾Ⓧ᷹㊂࿑䊶౏࿑ర⾗ᢱ䈠䈱䈾䈎⵬ഥ䈫䈭䉎⾗ᢱ䊶⥶ⓨ౮⌀䊶㆏〝บᏭ䇮㪛㪤╬䈱㛽ᩰ䉕ਈ䈋䉎⾗ᢱ䊶࿖᦭⽷↥ᄾ⚂࿑ᦠขᓧ࡟ࡌ࡞❗ዤࡈࠔࠗ࡞ฬ⒓
㗄⋡

㗄⋡ฬ

࠺࡯࠲ဳ

࠺࡯࠲㐳

⴫⸥

ౝኈ

ࡃࠗ࠻

ዻᕈቯ⟵

࿾⇟

࿾⇟ὐ⒳

GM_Point࿾⇟࿾⇟⸥ภString

20

࿾⇟

࿾⇟ὐ⒳

Integer1ర⾗ᢱ䈏䇭17᧦࿾࿑/࿾Ⓧ᷹㊂࿑/౏࿑/࿯࿾⺖⒢บᏭ䈮䉋䉎⹏ଔಽഀ䇭䈎䉕␜䈜

࿾⇟

⊓⸥ᣣ

TM_Instant8ᒰ⹥╩䈏⊓⸥䈘䉏䈢ᣣઃ䇭䋨ૉ䈚䇮૞ᚑᦼᣣએ೨䈮ሽ࿷䈚䈢䉅䈱䈲૞ᚑᦼᣣ䈪ઍ↪䈜䉎䋩࿾⇟࿾⇟ComplexType5㬍6

࿯࿾⺖⒢䋨⵬ల䋩บᏭ਄䈱ᚲ࿷࿾䉕䇮ᄢሼ䊶ᧄ⇟䊶ᨑ⇟䊶ዊᨑ⇟䊶ዊᨑ⇟⵬䊶⹏ଔಽഀ⇟ภ䈱䋶㗄⋡䋱⚵䈪଻ᜬ

࿾⇟

ઍ⴫࿾⇟

5㬍6

ⶄᢙ࿾⇟࿾䈱ઍ⴫࿾⇟䉕䇮ᄢሼ䊶ᧄ⇟䊶ᨑ⇟䊶ዊᨑ⇟䊶ዊᨑ⇟⵬䊶⹏ଔಽഀ⇟ภ䈱䋶㗄⋡䋱⚵䈪଻ᜬ䈜䉎

╩⇇

╩⇇

╩⇇

╩⇇✢⒳

ComplexType
GM_LineString
Integer╩⇇╩⇇⴫␜

Boolean╩⇇╩⇇᭴ᚑὐ

GM_Point

╩⇇

᭴ᚑὐὐ⒳

Integerຠᔅⷐ⚛

࿾ℂᖱႎ䉲䉴䊁䊛䈱↹㕙䉇䇮⚕࿾࿑਄䈮䇮⴫␜䈜䉎࿾⇟䈱⸥ภ╩䈱▸࿐䉕␜䈜✢ಽ
2⊓⸥਄䈱╩⇇㪆╩⇇ᧂቯ࿾䈱઒ቯႺ⇇㪆⹏ଔಽഀ⇇䈱඙೎䉕␜䈜

1╩⇇䉕⴫␜䈜䉎䈎ุ䈎䉕␜䈜╩⇇䉕᭴ᚑ䈜䉎ὐ2᭴ᚑὐ䈱ขᓧ੐↱䋨䋽᷹㊂♖ᐲ䋩䉕଻ᜬ䈜䉎

ⷐ᳞ຠ⾰

ㆊ೾
ቢోᕈ

ຠ⾰ᬌᩏᣇᴺㆡว᳓Ḱ࿯࿾⺖⒢บᏭ䈮䈅䉎䉅䈱䉕෻ᤋ䈜䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢࿯࿾⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวቢో৻⥌✚╩ᢙ䈱㪈㪇䋦䉕ᬌᩏ䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫ర⾗ᢱ䈪䈅䉎࿑㕙䉕ᰳ䈎䈘䈝✂⟜䈜䉎䈖䈫⋡ⷞ䈮䉋䉎ర⾗ᢱ䈫䈱ᾖวᬌᩏⓨ㑆ዻᕈ䊂䊷䉺ᢛ஻▸࿐ౝ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖว࿾⇟⸥ภ࿯࿾⺖⒢บᏭ䈪೑↪䈘䉏䉎ᢙሼ䊶ᢥሼ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖว࿾⇟ὐ⒳㪈䌾㪋䇭䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖว࿾⇟࿯࿾⺖⒢บᏭ䈪೑↪䈘䉏䉎ᢙሼ䊶ᢥሼ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖวઍ⴫࿾⇟࿯࿾⺖⒢บᏭ䈪೑↪䈘䉏䉎ᢙሼ䊶ᢥሼ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖว╩⇇✢⒳㪈䌾㪊䇭䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖว╩⇇⴫␜TRUE/FALSE㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖว᭴ᚑὐὐ⒳㪈䌾㪌䇭䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖวࡈࠜ࡯ࡑ࠶࠻৻⽾ᕈ╓ภൻ઀᭽䈮ᓥ䈦䈢⸥ㅀ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖว

ቢో৻⥌

૏⋧৻⽾ᕈ

╩⇇䈱ᧂធว䋨㐽䈛䈩䈇䈭䈇䋩䉇੤Ꮕ䈏䈭䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖวቢో৻⥌⛘ኻ߹ߚߪᄖㇱᱜ⏕ᐲ⌀૏⟎䈫䈱⺋Ꮕ䈏0.3mએౝ

ర⾗ᢱ䈏㪈㪎᧦࿾࿑䈪䈅䉎╩䈮䈧䈇䈩㔚ሶ⸘▚ᯏ䈮䈩ోᾖวቢో৻⥌⋧ኻ߹ߚߪౝㇱᱜ⏕ᐲ╩䈱⋧ኻ૏⟎㑐ଥ䈏ᱜ䈚䈒ర⾗ᢱ䈫⋧ૃ䈪䈅䉎䈖䈫 ర⾗ᢱ䈏࿾Ⓧ᷹㊂࿑䈪䈅䉎╩䈲㔚▚ᯏ䈪ోᾖว䇮એᄖ䈲⋡ⷞ䈮䉋䉎ᾖว✚╩ᢙ䈱㪈㪇䋦䉕ᬌᩏ䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫૞ᚑᣣએ㒠䊶⾮⺖ᦼᣣએ೨䈱ᣣઃ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ోᾖว

ቢో৻⥌

࿾⇟⸥ภ

㉿㆏䇮᳓〝䇮ή࿾⇟䉕ಽ㘃䈚䈩䈇䉎䈖䈫࿾⇟ᧄ⇟䈮䇮㉿㆏䇮᳓〝䇮ή࿾⇟䉕ಽ㘃䈚䈩䈇䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䈮䉋䉎ᾖว䇼ಽ㘃䈱ᱜ⏕ᐲ䇽䇭ቢో৻⥌ర⾗ᢱ䈮䉋䉍䇮䈠䉏䈮ᔕ䈛䈢ᬌᩏ䉕䈜䉎䇯䇭䊶࿖᦭⽷↥⼑ਈᄾ⚂࿑ᦠ㸢ᢙ㊂䉕⋡ⷞ⏕⹺䈜䉎⋡ⷞ䈮䉋䉎ᾖว
䇭䊶㛽ᩰขᓧ䈮↪䈇䈢⾗ᢱ㸢⹺ቯ㆏〝䈏㛽ᩰ䈮෼䉁䈦䈩䉎䈎䉕⋡ⷞ⏕⹺䈜䉎 䇭✚╩ᢙ䈱㪈㪇䋦䉕ᬌᩏ䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫䇭䊶౏࿑㸢ᢙ㊂䉕⋡ⷞ⏕⹺䈜䉎

ṳࠇ

୯ၞ৻⽾ᕈ
⺰ℂ৻⽾ᕈ

૏⟎ᱜ⏕ᐲ

࿾ℂᖱႎ䉲䉴䊁䊛䈱↹㕙䉇䇮⚕࿾࿑਄䈪䇮࿾⇟䋨࿯࿾࿕᦭䈱ฬ⒓䋩䉕⴫␜䈜䉎႐ᚲቢో৻⥌ࠣ࡝࠶࠼࠺࡯࠲૏⟎ᱜ⏕ᐲᤨ㑆᷹ቯᱜ⏕ᐲ
ᤨ㑆ᱜ⏕ᐲ

ᤨ㑆৻⽾ᕈ
ᤨ㑆ᅷᒰᕈ

䇼ቯᕈ⊛ዻᕈ䈱ᱜ⏕ᐲ䇽ర⾗ᢱ䈮䉋䉍䇮䈠䉏䈮ᔕ䈛䈢ᬌᩏ䉕䈜䉎䇯
䇭䊶17᧦࿾࿑䈮䉋䉎╩㸢㔚ሶ⸘▚ᯏ䈮䈩ోᾖว䇭䊶࿾Ⓧ᷹㊂࿑䈮䉋䉎╩㸢㔚▚ᯏ䈪ోᾖว䇭䊶એᄖ㸢⋡ⷞ䈮䉋䉎ᾖว⏕⹺ಽ㘃ߩᱜ⏕ᕈ

ቯᕈ⊛ዻᕈ

࿾⇟ὐ⒳

ర⾗ᢱ䉕␜䈜⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫

ᱜ⏕ᐲ

╩⇇✢⒳

⇇✢䈱⒳㘃⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫╩⇇⴫␜⴫␜䊶㕖⴫␜䈱⺰ℂ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫᭴ᚑὐὐ⒳ขᓧ♖ᐲ䉕␜䈜⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫ਥ㗴ᱜ⏕ᐲ

― 17 ―

符号化仕様スキーマ変換規則（注）地物定義を、xml schema で表現したデータ交換形式に翻訳した
encoding.xsd をリンク掲載
インスタンス変換規則 の例示（注）操作（分合筆）による異動筆の交換例を示した encoding.xml
をリンク掲載メタデータ
本製品のメタデータは、http://www.city.△△.○○.jp/home/tax_div/index.html
よりダウンロードできる。
（下記の画像は、本メタデータのイメージ）（注）ページの都合で、IdentificationInfo は非表示にしてあります。
― 18 ―

３ 家屋現況図製品仕様書

製

品

仕

様

書

製品仕様識別題名○○県△△市家屋現況図製品仕様書
別名「△△市家屋図」
版
1.0
版の日付
2003 年 03 月 31 日
識別子
（もし文書番号などがあればそれを記述する。
）
組織名○○県△△市税務部資産税課
問合せ情報
電話番号
電話
0000 (00) 0000
ファクシミリ
0000 (00) 0000
住所
住所
××町 □丁目 ▽号
市区町村
△△市
都道府県
○○県
郵便番号
000-0000
国ja
メールアドレス *****@city.△△.○○.jp
オンライン情報資源
リンク
http://www.city.△△.○○.jp /home/taxdiv/index.html
名称○○県△△市税務部資産税課
機能○○県△△市平成□□年度版家屋現況図
表現形式
001 ディジタル記録文書

製品の目的
本製品は、○○県△△市の固定資産税賦課業務を適正に実施するための資料として作成するものであり、賦課期日現在の家屋に関する正確かつ確実な情報を取得し、併せて、家屋の新増築、滅失等に関する情報を継続的に反映させることを目的とする。

― 19 ―

地理的範囲○○県△△市全域（発注者より示されるもので、通常は、市町村全域もしくは市街地宅地評価対象地域である。
）

時間的範囲
平成□□年１月１日時点（発注者より示されるもので、通常は、翌１月１日時点である。
）

参照系
空間参照系
平面直角座標系とし、系の番号は▲▲とする。
（発注者より示される）
平面直角座標系の定義は、平成 14 年 1 月 10 日 国土交通省告示第９号による。

時間参照系
日付
西暦または元号による年を使用する。
元号

元号による年の日付
M05.12.02

西暦日付
1872-12-31

明治

M06.01.01

1873-01-01

M45.07.30
T01.07.31

1912-07-30

大正T15.12.25
S01.12.26

1912-07-31
1926-12-25
1926-12-26

昭和平成

S64.01.07
H01.01.08

時刻
時刻は、日本標準時を使用する。

― 20 ―

1989-01-07
1989-01-08

そのほか
本仕様書は、以下の標準仕様書を参照している。
・国土地理院「地理情報標準第２版」
・総務省「共用空間データ調達仕様書」

応用スキーマ
本製品は、下記の UML クラス図に示される地物クラス（建物）および（家屋）を、地理的範囲内全てに渡って整備したものである。

― 21 ―

ＵＭＬクラス図― 22 ―

地物定義（地物カタログ）
本製品における地物クラス（筆）および（行政界）を、地物カタログは、以下の通りである。
表現は、前ページの UML クラス図の構成に従って配列してある。

― 23 ―

― 24 ―

（注） XML 形式の地物カタログは、FeatureCatalogueInfo.xml としてリンク掲載― 25 ―

品質要件 および 品質評価
本製品の目的を達成するために、下記の要求品質欄を、品質の要件とし、その品質検査方法と、適合水準を持って品質検査の指針とする。本製品は、この水準を達成していることを保証する。

― 26 ―

大分類

࿕ቯ⾗↥

レイヤ名称

ᑪ‛

識別

䊔䉪䊃䊦

形状

✢䇭䈍䉋䈶䇭ὐᐥ䊶ደᩮ䊶ᩇ䋨 ෶䈲ო䋩䈪࿐䉁䉏䈢ⓨ㑆䈱ደᩮફ䈞䉇᳓ᐔᛩᓇ࿑ᒻ䈱ᒻ⁁䈏䋳ဝ䋨㪈㪇䋛䋩એ਄䈱䉅䈱䈪ቯ⟵䈘䉏䉎ᑪ‛䊶䉥䊦䉸↹௝䊂䊷䉺䇮ⴡᤊ↹௝䊂䊷䉺
定義

元資料䊶⿛〝บᏭ䇮䌄䌍╬䈱㛽ᩰ䉕ਈ䈋䉎⾗ᢱ✚ോ⋭౒↪ⓨ㑆䊂䊷䉺⺞㆐઀᭽ᦠ䈱ቯ⟵䈮Ḱ᜚

取得レベル
縮尺
ファイル名称
項目

属性定義

項目名

データ型

表記

内容

࿾ℂᖱႎ䉲䉴䊁䊛䈱↹㕙䉇䇮⚕࿾࿑਄䈪ኅደ⇟ภ䋨ኅደ࿕᦭䈱▤ℂ⇟ภ䋩䉕⴫␜䈜䉎႐ᚲኅደ⇟ภኅደ⇟ภὐ⒳ 㪞㪤㪶㪧㫆㫀㫅㫋

ኅደ⇟ภ

⊓㍳ᣣ

㪫㪤㪶㪠㫅㫊㫋㪸㫅㫋

8

ኅደ⇟ภ

ኅደ⇟ภ

㪪㫋㫉㫀㫅㪾

20

࿾ℂᖱႎ䉲䉴䊁䊛䈱↹㕙䉇䇮⚕࿾࿑਄䈪⴫␜䈜䉎ኅደ䈱⺖⒢䈱䈢䉄䈮ઃ⸳䈘䉏䈢▤ℂ⇟ภ

ኅደ⇟ภ

ኅደὐ⒳

㪠㫅㫋㪼㪾㪼㫉

1ర⾗ᢱ䈱䊂䊷䉺ขᓧᣇᴺ䉕␜䈜ᒰ⹥ᑪ‛䈏บᏭ⊓㍳䈘䉏䈢ᣣ䉕␜䈜ᑪ‛䈱▸࿐䉕␜䈜ᑪ‛⇇ᑪ‛⇇㪞㪤㪶㪣㫀㫅㪼㪪㫋㫉㫀㫅㪾

ᑪ‛⇇

ᑪ‛⇇✢⒳

㪠㫅㫋㪼㪾㪼㫉

2䊂䊷䉺ขᓧ䊧䊔䊦䉕䈱඙೎䉕␜䈜

ᑪ‛⇇

ᑪ‛⇇⴫␜

㪙㫆㫆㫃㪼㪸㫅

1ᑪ‛⇇䉕⴫␜䈜䉎䈎ุ䈎䉕␜䈜

品必要素
完全性

データ長
(バイト)

要求品質

ኅደ⺖⒢บᏭ䈮䈅䉎䉅䈱䉕෻ᤋ䈜䉎䈖䈫

過剰

品質検査方法㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวర⾗ᢱ䈪䈅䉎↹௝䊶࿑㕙䉕ᰳ䈎䈘䈝✂⟜䈜䉎䈖䈫 ⋡ⷞ䈮䉋䉎ర⾗ᢱ䈫䈱ᾖวᬌᩏ

漏れ

ⓨ㑆ዻᕈ

䊂䊷䉺ᢛ஻▸࿐ౝ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⇟ภኅደ⺖⒢บᏭ䈮⊓㍳䈘䉏䈢⇟ภ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደὐ⒳1䌾䋳䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⊓㍳ᣣᬌᩏᣣ䉋䉍એ೨䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวᑪ‛⇇✢⒳1䌾䋳䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวᑪ‛⇇⴫␜䌔䌒䌕䌅㩷/ FALSE㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

適合水準

ቢో৻⥌
✚ᑪ‛ᢙ䈱㪈㪇䋦䉕ᬌᩏ䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫

ቢో৻⥌

値域一貫性
論理一貫性

位置正確度

フォーマット一貫性╓ภൻ઀᭽䈮ᓥ䈦䈢⸥ㅀ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

ቢో৻⥌

位相一貫性

ᑪ‛⇇䈱ᧂធว䉇੤Ꮕ䈏䈭䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวቢో৻⥌

絶対または外部正確度⌀૏⟎䈫䈱⺋Ꮕ㪈㪅㪎㪌㫄㩿ᮡḰ஍Ꮕ䋩䍀౒↪ⓨ㑆䊂䊷䉺⺞㆐઀᭽ᦠ䍁䈱ᬌᩏᣇᴺ䈮Ḱ᜚䈜䉎૞ᚑᣣએ㒠䊶⾮⺖ᦼᣣએ೨䈱ᣣઃ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

相対または内部正確度
グリッドデータ位置正確度
時間測定正確度

時間正確度

時間一貫性

ቢో৻⥌

時間妥当性

㔚ሶ⸘▚ᯏ䈮䉋䉎ᾖว䇭ቢో৻⥌⋡ⷞ䈮䉋䉎ᾖว
䇭✚ᑪ‛ᢙ䈱䋱䋰䋦䉕ή૞ὑ᛽಴䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫
分類の正確性

定性的属性
正確度

主題正確度

定量的属性

ኅደὐ⒳

䊂䊷䉺ขᓧᣇᴺ䉕␜䈜⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

正確度

ᑪ‛⇇⴫␜

⴫␜䊶㕖⴫␜䈱⺰ℂ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวᑪ‛⇇✢⒳⇇✢䈱⒳㘃⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว― 27 ―

大分類

࿕ቯ⾗↥

レイヤ名称

ኅደ

識別

䊔䉪䊃䊦

形状

✢䇭䈍䉋䈶䇭ὐᑪ‛䈫䈚䈩ቯ⟵䈘䉏䈩䈇䈭䈇䈏䇮࿕ቯ⾗↥⺖⒢䈱䈢䉄䈮ᔅⷐ䈭ᑪ‛䊶䉥䊦䉸↹௝䊂䊷䉺䇮ⴡᤊ↹௝䊂䊷䉺
定義

元資料䊶⿛〝บᏭ䇮䌄䌍╬䈱㛽ᩰ䉕ਈ䈋䉎⾗ᢱ

取得レベル䊶⃻࿾⺞ᩏ⾗ᢱ

縮尺䊶ᑪ▽⏕⹺⾗ᢱ

ファイル名称
項目

属性定義

項目名

データ型

表記

内容

࿾ℂᖱႎ䉲䉴䊁䊛䈱↹㕙䉇䇮⚕࿾࿑਄䈪ኅደ⇟ภ䋨ኅደ࿕᦭䈱▤ℂ⇟ภ䋩䉕⴫␜䈜䉎႐ᚲኅደ⇟ภኅደ⇟ภὐ⒳ 㪞㪤㪶㪧㫆㫀㫅㫋

ኅደ⇟ภ

⊓㍳ᣣ

㪫㪤㪶㪠㫅㫊㫋㪸㫅㫋8ᒰ⹥ኅደ䈏บᏭ⊓㍳䈘䉏䈢ᣣ䉕␜䈜

ኅደ⇟ภ

ኅደ⇟ภ

㪪㫋㫉㫀㫅㪾

20

࿾ℂᖱႎ䉲䉴䊁䊛䈱↹㕙䉇䇮⚕࿾࿑਄䈪⴫␜䈜䉎ኅደ䈱⺖⒢䈱䈢䉄䈮ઃ⸳䈘䉏䈢▤ℂ⇟ภ

ኅደ⇟ภ

ኅደὐ⒳

㪠㫅㫋㪼㪾㪼㫉

1ర⾗ᢱ䈱䊂䊷䉺ขᓧᣇᴺ䉕␜䈜

ኅደ⇇

ኅደ⇇

㪞㪤㪶㪣㫀㫅㪼㪪㫋㫉㫀㫅㪾

ኅደ⇇

ኅደ⇇✢⒳

㪠㫅㫋㪼㪾㪼㫉

2䊂䊷䉺ขᓧ䊧䊔䊦䉕䈱඙೎䉕␜䈜

ኅደ⇇

ኅደ⇇⴫␜

㪙㫆㫆㫃㪼㪸㫅

1ኅደ⇇䉕⴫␜䈜䉎䈎ุ䈎䉕␜䈜

品必要素
完全性

データ長
(バイト)

ኅደ䈱▸࿐䉕␜䈜

要求品質

ኅደ⺖⒢บᏭ䈮䈅䉎䉅䈱䉕෻ᤋ䈜䉎䈖䈫

過剰

品質検査方法㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวర⾗ᢱ䈪䈅䉎↹௝䊶࿑㕙䉕ᰳ䈎䈘䈝✂⟜䈜䉎䈖䈫 ⋡ⷞ䈮䉋䉎ర⾗ᢱ䈫䈱ᾖวᬌᩏ

漏れ

ⓨ㑆ዻᕈ

䊂䊷䉺ᢛ஻▸࿐ౝ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⇟ภኅደ⺖⒢บᏭ䈮⊓㍳䈘䉏䈢⇟ภ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደὐ⒳1䌾䋳䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⊓㍳ᣣᬌᩏᣣ䉋䉍એ೨䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⇇✢⒳1䌾䋳䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⇇⴫␜䌔䌒䌕䌅㩷/ FALSE㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

適合水準

ቢో৻⥌
✚ᑪ‛ᢙ䈱㪈㪇䋦䉕ᬌᩏ䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫

ቢో৻⥌

値域一貫性
論理一貫性

フォーマット一貫性╓ภൻ઀᭽䈮ᓥ䈦䈢⸥ㅀ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

ቢో৻⥌

位相一貫性

ኅደ⇇䈱ᧂធว䉇੤Ꮕ䈏䈭䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวቢో৻⥌ᑪ‛⇇䈫䈱૏⟎㑐ଥ䈏⋧ኻ⊛䈮ᱜ䈚䈇䈖䈫⋡ⷞ䈮䉋䉎ర⾗ᢱ䈫䈱ᾖวᬌᩏ✚ኅደᢙ䈱䋱䋰䋦䉕ᬌᩏ䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫૞ᚑᣣએ㒠䊶⾮⺖ᦼᣣએ೨䈱ᣣઃ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวቢో৻⥌

絶対または外部正確度
位置正確度

相対または内部正確度
グリッドデータ位置正確度
時間測定正確度

時間正確度

時間一貫性
時間妥当性

㔚ሶ⸘▚ᯏ䈮䉋䉎ᾖว䇭ቢో৻⥌⋡ⷞ䈮䉋䉎ᾖว
䇭✚ᑪ‛ᢙ䈱䋱䋰䋦䉕ή૞ὑ᛽಴䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫
分類の正確性

定性的属性
正確度

主題正確度

定量的属性

ኅደὐ⒳

䊂䊷䉺ขᓧᣇᴺ䉕␜䈜⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

正確度

ኅደ⇇⴫␜

⴫␜䊶㕖⴫␜䈱⺰ℂ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⇇✢⒳⇇✢䈱⒳㘃⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว― 28 ―

大分類

࿕ቯ⾗↥

レイヤ名称

઒ኅደ

識別

䊔䉪䊃䊦

形状

✢䇭䈍䉋䈶䇭ὐᑪ‛䊂䊷䉺ขᓧᓟ䈮䈍䈇䈩䇮บᏭ⊓㍳䈘䉏䈢䈏䇮ᑪ‛⇇✢䈏ᧂขᓧ䈪䈅䉎䉅䈱

䊶⃻࿾⺞ᩏ⾗ᢱ䊶䉥䊦䉸↹௝䊂䊷䉺䇮ⴡᤊ↹௝䊂䊷䉺

定義

元資料

䊶⿛〝บᏭ䇮䌄䌍╬䈱㛽ᩰ䉕ਈ䈋䉎⾗ᢱ

取得レベル䊶⊓⸥ᷣ䉂ㅢ⍮ᦠ

縮尺䊶ᑪ▽⏕⹺⾗ᢱ

ファイル名称
項目

属性定義

項目名

データ型

表記

内容

࿾ℂᖱႎ䉲䉴䊁䊛䈱↹㕙䉇䇮⚕࿾࿑਄䈪ኅደ⇟ภ䋨ኅደ࿕᦭䈱▤ℂ⇟ภ䋩䉕⴫␜䈜䉎႐ᚲኅደ⇟ภኅደ⇟ภὐ⒳ 㪞㪤㪶㪧㫆㫀㫅㫋

ኅደ⇟ภ

⊓㍳ᣣ

㪫㪤㪶㪠㫅㫊㫋㪸㫅㫋8ᒰ⹥ᑪ‛䈏บᏭ⊓㍳䈘䉏䈢ᣣ䉕␜䈜

ኅደ⇟ภ

ኅደ⇟ภ

㪪㫋㫉㫀㫅㪾

20

࿾ℂᖱႎ䉲䉴䊁䊛䈱↹㕙䉇䇮⚕࿾࿑਄䈪⴫␜䈜䉎ኅደ䈱⺖⒢䈱䈢䉄䈮ઃ⸳䈘䉏䈢▤ℂ⇟ภ

ኅደ⇟ภ

઒ኅደὐ⒳

㪠㫅㫋㪼㪾㪼㫉

1ర⾗ᢱ䈱䊂䊷䉺ขᓧᣇᴺ䉕␜䈜

઒ኅደ⇇

઒ኅደ⇇

㪞㪤㪶㪣㫀㫅㪼㪪㫋㫉㫀㫅㪾઒ኅደ⇇઒ኅደ⇇✢⒳ 㪠㫅㫋㪼㪾㪼㫉

2䊂䊷䉺ขᓧ䊧䊔䊦䉕䈱඙೎䉕␜䈜઒ኅደ⇇઒ኅደ⇇⴫␜ 㪙㫆㫆㫃㪼㪸㫅1ᑪ‛⇇䉕⴫␜䈜䉎䈎ุ䈎䉕␜䈜

品必要素
完全性

データ長
(バイト)

ᑪ‛䈱▸࿐䉕␜䈜

要求品質

ኅደ⺖⒢บᏭ䈮䈅䉎䉅䈱䉕෻ᤋ䈜䉎䈖䈫

過剰

品質検査方法㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวర⾗ᢱ䈪䈅䉎↹௝䊶࿑㕙䉕ᰳ䈎䈘䈝✂⟜䈜䉎䈖䈫 ⋡ⷞ䈮䉋䉎ర⾗ᢱ䈫䈱ᾖวᬌᩏ

漏れ

ⓨ㑆ዻᕈ

䊂䊷䉺ᢛ஻▸࿐ౝ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⇟ภኅደ⺖⒢บᏭ䈮⊓㍳䈘䉏䈢⇟ภ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደὐ⒳1䌾䋳䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวኅደ⊓㍳ᣣᬌᩏᣣ䉋䉍એ೨䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวᑪ‛⇇✢⒳1䌾䋳䈱▸࿐䈱ᢛᢙ㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวᑪ‛⇇⴫␜䌔䌒䌕䌅㩷/ FALSE㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

適合水準

ቢో৻⥌
✚ᑪ‛ᢙ䈱㪈㪇䋦䉕ᬌᩏ䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫

ቢో৻⥌

値域一貫性
論理一貫性

フォーマット一貫性╓ภൻ઀᭽䈮ᓥ䈦䈢⸥ㅀ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว

ቢో৻⥌

位相一貫性

઒ኅደ⇇䈱ᧂធว䉇੤Ꮕ䈏䈭䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวቢో৻⥌૞ᚑᣣએ㒠䊶⾮⺖ᦼᣣએ೨䈱ᣣઃ䈪䈅䉎䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖวቢో৻⥌

絶対または外部正確度
位置正確度

相対または内部正確度
グリッドデータ位置正確度
時間測定正確度

時間正確度

時間一貫性
時間妥当性

㔚ሶ⸘▚ᯏ䈮䉋䉎ᾖว䇭ቢో৻⥌⋡ⷞ䈮䉋䉎ᾖว
䇭✚ᑪ‛ᢙ䈱䋱䋰䋦䉕ή૞ὑ᛽಴䈚䈩৻⥌䈜䉎䈖䈫
分類の正確性

定性的属性
正確度

主題正確度

䊂䊷䉺ขᓧᣇᴺ䉕␜䈜⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫

定量的属性

઒ኅደὐ⒳

正確度

઒ኅደ⇇⴫␜ ⴫␜䊶㕖⴫␜䈱⺰ℂ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว઒ኅደ⇇✢⒳ ⇇✢䈱⒳㘃⇟ภ䈏ᱜ䈚䈇䈖䈫㔚ሶ⸘▚ᯏ䉕↪䈇䈢ኅደ⺖⒢บᏭ䈫䈱ోᾖว― 29 ―

符号化仕様スキーマ変換規則（注）地物定義を、xml schema で表現したデータ交換形式に翻訳した
encoding.xsd をリンク掲載

メタデータ
本製品のメタデータは、http://www.city.△△.○○.jp/home/tax_div/index.html
よりダウンロードできる。
（下記の画像は、本メタデータのイメージ）（注）ページの都合で、IdentificationInfo は非表示にしてあります。
― 30 ―

４ 地番現況図・家屋現況図調達仕様書（検討案
地番現況図・家屋現況図調達仕様書（検討案）
検討案）
調達仕様書は、下記の事項について記載するものとし、記載例及び解説を参考に別途作成するものとする。

地番現況図（家屋現況図）調達仕様書
1. 総則
1.1 業務の名称
1.2 業務の目的
1.3 引用する法令や標準
1.4 貸与資料と使用制限
1.5 守秘義務
1.6 成果品の帰属
1.7 成果品の暇疵責任
1.8 疑義評価センター製品仕様書
１．データ定義

２. データの概要
2.1 データの空間的範囲
2.2 データの時間的範囲

地物型名称、地物型定義、空間属性

2.3 空間参照系

主題属性、時間属性、要求品質

３. 業務の内容

新鮮度、安全性、論理一貫性
位置正確度、主題正確度

3.1 データ整備

２．品質評価方法

3.2 元資料の指示3.3 品質検査

新鮮度、安全性、論理一貫性

3.4 取得項目・品質に関する特記事項

位置正確度、主題正確度

３．品質評価結果記録表
４．メタデータへの記載

3.5 データの記録仕様
3.6 メタデータの作成
3.7 メタデータ記録仕様
４. 成果品― 31 ―

調達仕様書記載例及び解説
1.総則
1.1 業務の名称
本業務の名称は「○○市地番現況図作成業務」とする。
1.2 業務の目的○○を目的とする。
1.3 引用する法令や標準本仕様書で引用する法令や標準を以下に示す。
・ 評価センター製品仕様書
・ 地理情報標準（メタデータの定義）
・
1.4 貸与資料と使用制限
1.5 守秘義務
受託者は業務上知りえた情報を、発注者の承諾を得ずに他へ漏らしてはならない。
1.6 成果品の帰属
1.7 成果物の保証期間
1.8 疑義2.データの概要
2.1 データの空間的範囲○○市全域（○ｈ㎡）とする。
2.2 データの時間的範囲
平成○年１月１日とする。
2.3 空間参照系
データの位置座標は次の定義に従う。
準拠する測地系 ：日本測地系（改正測量法施行日以降は世界測地系）
水平位置の座標系：平面直角座標第○系
垂直位置の座標系：平均海面を基準とする標高― 32 ―

3.業務の内容
3.1 データ整備
国土調査施行地区に関しては、「評価センター製品仕様書」どおりの品質とし、それ以外の地区に関しては、下記品質を満たす条件とする。
（品質要件）

3.2 元資料の指示
データ整備にあたって以下の元資料を使用する。データの品質は元資料との差異により測定する。
・ 不動産登記法 17 条地図
・ 地積測量図
・ 区画整理図・ 土地改良図・
3.3 品質検査「評価センター製品仕様書」に基づき成果品の品質検査をする。検査結果が要求する品質に達していない場合には、受託者は品質定義に基づいて必要な修正を行い、要求品質に達するまでチェック、修正を行うこととする。
3.4 取得項目・品質に関する特記事項
本業務に際して使用する元資料の追加項目として、以下のとおりとする。
・市所有の公図又は法務局公図品質に関して、公図より編集された筆界は、下記品質基準とする。

3.5 データの記録仕様
記録仕様は、○○形式とする。
3.6 メタデータの作成○○に示される項目でメタデータを作成する。
3.7 メタデータ記録仕様
メタデータの記録仕様は、
3.8 成果品
成果品は次のとおりとする。
・ 地番現況図を格納した磁気媒体
・ メタデータを格納した磁気媒体― 33 ―

５ 地番現況図・家屋現況図作成ガイドブック
第１章

地番現況図・家屋現況図作成ガイドブック概要（目的）
製品仕様書では、作成される製品の仕様を明記したものであり、作成の方法について規定するものではありません。
しかし実際に市町村で地番現況図・家屋現況図を作成する場合には作成方法も重要な課題となってきます｡
固定資産現況調査標準化委員会では、地番現況図・家屋現況図について、固定資産税賦課業務における利用目的に応じた「製品仕様書」を作成するとともに、より正確かつ公平な固定資産税賦課業務に寄与する基準を策定
する、地番現況図・家屋現況図の具体的な作成方法をガイドブックとして作成するものです。
（概要）
地番現況図・家屋現況図の作成方法においては、国土調査法に準拠した
境界確認、確定、現地測量による「地籍図」と同等の品質の地番現況図・
家屋現況図を作成することが望ましいところであります｡
しかし、費用及び工期等により実施が難しい場合には他の方法により、高い品質の地番現況図・家屋現況図を作成する必要があります。
本ガイドブックでは、現在の技術水準から考えられる具体的な作業手法と作業手法における品質についてご紹介するものです｡― 34 ―

第２章

航空写真撮影（目的）
航空写真撮影は、所定の条件でカラー航空写真ネガフィルムにより撮影及び現像処理をして基盤地形データ及び、オルソ画像データ作成を目的とする。また、撮影時に取得した各種諸元は、管理データとして保存する。
（索引図の作成）
撮影計画、写真画像及び地番現況図などの検索のため、管内図又は地形図を用いて索引図を作成する。
（撮影計画）
撮影にあたっては、以下の表に掲げる条件を考慮して計画するものとする。
撮影縮尺
撮影目的
撮影時期
撮影方向
撮影時間
カメラ

※１
※２

1/10,000
基盤地形データ
作成のため
業務計画に合わ
せて東西（原則）
10 時～15 時
FMC 及び GPS
搭載

オーバーラ
60%
重複度 ップ
※３
サイドラッ
30%
プ
対空標識 ※４
設置
※１
※２
※３
※４

1/5,000
簡易オルソデー 標準オルソデー
タ作成のためタ作成のため
賦課期日（原則） 同左
同左
同左

同左
同左

同左

同左

66%

60%

48%

30%

-

-

撮影方向は、東西方向を標準とするが、撮影区域の地形、高低差等を勘案して、他の方向での撮影も可とする。
撮影可能時間は、10 時～15 時までとするが、夏季においては、1 時間の延長、冬季のおいては 1 時間の短縮を標準とする。
（別図 撮影計画図参照）
対空標識の設置は、撮影までに完了するものとし、設置箇所、点数等は公共
測量作業規程に準拠して行なう。

（写真処理）
写真処理は、画像の損傷、汚染又は歪曲などが生じないように留意し、撮影完了後速やかに行うものとする。

― 35 ―

（検査・再撮影）
写真処理終了後、写真の適否について検査を行い、再撮影の必要があると認められた場合は、速やかに再撮影を行うものとする。
（撮影標定図の作成）
撮影が完了した場合には、その結果に基づき縮尺１／25,000 又は縮尺１／50,000の地形図に図郭割、図郭座標値、撮影コース番号、写真中心点及び写真番号などを記入した撮影標定図を作成する。

― 36 ―

第３章

基盤地形データの作成（目的）
地番現況図の作成において必要となる地形や地物を、位置精度１０００分の１にて作成する。
（データ取得項目）
地番現況図を編集する際、必要となる取得項目は、以下のとおりとする。
取得項目

編集時の判断基準①行政区域

作業範囲の確認をする際に使用する。

②街区

民地部分の編集を行う際、街区毎の最大敷地エリアとして判断する。

③家屋

民地界を編集する際の判断資料とする。

④海岸線

筆界編集する際の判断資料とする。

備考

評価要因の際使
用する。

⑤道路中心
⑥軌道

筆界編集する際の判断資料とする。

⑦水部構造物筆界編集する際の判断資料とする。

⑧境界杭筆界編集する際の判断資料とする。

⑨道路縁

境界杭等無い場合、道路と民地の筆界編集する際の判断資料とする。

⑩河川水涯線

筆界編集する際の判断資料とする。
オルソ画像作成の際使用する。

⑪標高⑫基準点

区画整理図面等の位置合わせの際判断資料とする。

⑬車歩道境界

筆界編集する際の判断資料とする。

⑭湖池

筆界編集する際の判断資料とする。

⑮耕地界

筆界編集する際の判断資料とする。

⑯地類界

筆界編集する際の判断資料とする。

⑰構囲

筆界編集する際の判断資料とする。

― 37 ―

（作成方法）作成手法として、次の大分類にて作成するものとする。
【第２章で撮影された航空写真を利用して作成する項目】
取得項目

作業手法
数値図化

家屋

基盤地形補足仕様
・描画する大きさは、概ね 10 ㎡以上とする。

（家屋現況図の家（上記未満の課税対象家屋に関しては、後の作業屋形状として使で行う、家屋特定調査の際にデータ化する。）

用する。）

・家屋特定を行うため、構造化（ポリゴン化）デー
タを作成する。

海岸線

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

軌道

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

水部構造物

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

河川水涯線

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

標高

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠
・ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾛﾌｧｲﾗｰの、標高データを利用することも可能とする。

湖池

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

耕地界

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

地類界

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

構囲

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

道路縁

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

道路中心

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠

車歩道境界

数値図化

・地図情報レベル１，０００に準拠【既存図面又はデータを利用して作成する項目】
取得項目

既存図面又はデータ

行政区域

不動産登記法１７条地図及び市町村の所有する公図写し

境界杭

境界点座標データ

基準点

点の記 ※１)

街区

住居表示台帳の写し

道路縁

道路台帳図

道路中心

・上記数値図化にて作成後、道路台帳道路縁と経年変化につ

車歩道境界

いて確認をし、変化がない道路縁に関しては、道路台帳図のデータを使用する。

※１）点の記とは、一等～三等三角点の設置位置（地図）や所在地、所有者、埋標年月日など記載されており、国土地理院などで閲覧が可能。

― 38 ―

（データファイルの作成）
保存するファイル形式は、全ての取得項目を数値情報 1000DM データファイ
ル（数値図化の際の標準フォーマット）で作成し、家屋のみを抽出し構造化したデータを、評価センター固定資産標準フォーマットで作成することを標準とする。
なお、地番編集を考慮し図郭単位で分割したファイルを作成する場合は、１,０００分の１で出図した際国土基本図図郭に準拠した 600m×800m に分割した単位とする。
製品仕様書において作成する場合は、製品仕様書に準拠するものとする｡― 39 ―

第４章

写真画像データ作成（目的・用途）賦課（撮影）期日の状況を、正確に把握・保存する目的で実施した、航空写
真撮影の成果を、手軽に利用するために作成する。
航空写真画像データは、・地目を判断する・地番現況図を作成するにあたって、地積測量図、公図を配置する参考とする
・家屋の位置、外形を１／１０００の精度内で把握する以上の用途に利用する。
（写真画像データの選定）
写真画像データは、オルソ画像を使用する。
（注）写真画像データは、多様な作成方法があり、作成費用や、得られる特徴が違う。

方式

特徴

スキャニング

モザイク

簡易オルソ

標準オルソ

IKONOS オルソ

航空写真図を、ス
キャナで読み取り
画像データ化したもの

複数の写真画像も境界部が、なめら
かにつながるようにモザイク処理したもの

モザイク画像を、地形にあうよう、
標高地形モデルを使用して補正したもの同左。
解像度に問題あり、大縮尺に対応不可。

単写真画像使用。

単写真画像使用。
４隅を地形図上の位置に調整

単写真画像使用。
算出したカメラの傾きと既存の標高
地形モデルを用い画像を補正する。

ステレオマッチン
グ手法により標高
地形データを作成
し、個々の画像の調整処理を行ったものステレオ写真画像使用。
自動標高抽出で、作成した標高地形
データを用いて、画像を補正する。
2.5mm 以内
殆ど修正される。

殆ど無い。

現況確認（同左）
高精度地図編集
統合型 GIS の背景
簡易オルソの２倍程度

地目確認
統合型 GIS の背景

作成方法

平面精度
高さ精度

用途
費用例

写真図の持つ中心
投影歪みのまま
同上

1/1000 図上 10mm 程
度のずれ
高さの補正はしな
いため、中心投影
歪みのまま現況（地目、家屋） 現況確認（同左）の確認等
現況図編集の参考
現況図編集の参考
GIS の背景
簡易オルソの簡易オルソの半分
１/４以下
弱5mm までに修正
地上高度差による歪みは、大まかに修正される
現況確認（同左）
現況図編集
統合型 GIS の背景

衛星写真デジタル
ステレオ写真画像使用。
同左

ほとんど無い簡易オルソと同程度（オルソ画像データ）
オルソ画像データとは、航空写真ネガフィルムを、高精度スキャナを用いてデジタル化し、電子計算機上で、３次元地形データをもとに、正射投影画像に加工したものである。

― 40 ―

（航空写真スキャニング）ネガフィルムないし密着写真を、スキャナを使って電子化することを指す。
スキャニング細度が、情報量に直結するため、用途を満足する取得を行わなければならない。
例）撮影縮尺を 1/10,000 とした場合、地上解像度 25ｃｍを確保するために、
10,000×25μｍ＝25ｃｍ
25μｍの解像度がなければならない。

地積測量図を適切に配置するために、25μｍ以下の分解能で取得する。
また、地目、家屋の屋根・構造の判断のため、フルカラー（ＲＧＢ２４ビット以上）で行う。
データの格納は、圧縮なしの TIFF 形式で保存する。
（正射投影変換）
航空写真を正射投影画像に変換し、地形による写真の歪み矯正を目的とする。
正射投影化するにあたっては、３次元地形モデルを正しく選定しなければならない。
（ア）既存標高地形データを参考にした補正
既存の標高地形データを用いて地上高度差分の歪みを除去する。
（イ）標高地形データを元に電算機で行う幾何補正
ステレオ写真を元に、撮影情報から標高地形データを引き出し、歪み成分を計算した上で、除去する。
標高地形データが、現況地形と相違ないか、検証を実施する。
（データファイルの作成）
正射投影化されたオルソ画像を、モザイク処理し、国土基本図郭に準拠した（800m×600m）の図郭を１ファイルとしてデータ化する。
データの格納は、圧縮なしの TIFF 形式で保存する。
また、電子計算機での利用のため、位置情報ファイルを作成して、画像ファ
イルと併せて保存する。
（注）モザイクとは、正射投影変換のために非方形化した画像データを、継ぎ目のない写
真データにすること。但しこのままでは、情報量が過大であるため、公共図郭を用いて、整形切り出しまで行わなければならない。

（プリント出力）
地番現況図の素図作成を効率的に進めるなど必要に応じ、データファイルを
インクジェット紙に出力する。

― 41 ―

第５章

地番現況図の作成（目的）
位置精度の高い地番現況図を整備する事を目的とする。その為に、基盤地形データ（骨格地図）等を利用して、地積測量図及び公図等を基本に、筆界を現況
地形に合わせて位置精度を高め、土地課税台帳または土地補充課税台帳との関連付けされた地番現況図を作成する。

（位置精度を高める地番現況図作成手法＊地番現況図素図作成）
１．地番現況図作成において、背景となる地図は第３章で作成する基盤地形データ（骨格地図）を利用する。

２．公共座標等を取得しているデータ及び図面を第一優先に利用する。
（法１７条地図）（１）地籍図― 42 ―

（２）土地改良図（３）区画整理図

法１７条地図とは、一筆又は数筆の土地ごとに作成し、かつ、各筆の土地の区画及び地番を明確にしたものとして、不動産登記法第 17 条（図面の備え）の規程に基づき登記所に備え付けられた地図のこと。すなわち、同法 17 条地図は、
地球上の位置関係が明確であるいわゆる国家基準点に結びついて作成されたものであることを要する（不動産登記事務手続準則 25）。地籍調査の成果として地
籍図は、この条件を満たすことから特別な事情がない限り、同法 17 条地図として備え付けられることになっている（同準則第 18 条）。

３．法務局保管の地積測量図をマイクロ撮影等で複写して利用する。
第３章で作成する基盤地形データの道路骨格、家屋、耕地界、地類界、溝囲、へい等の情報と第４章で作成する写真画像データを参考に土地課税台帳または― 43 ―

土地補充課税台帳の各筆の現況地目、画地情報、利用形態から地積測量図の位置を決定する。
地積測量図とは土地の表示の登記（法 80 条 2 項、101 条 2 項）、地積の変更・更正の登記（法 81 条 2 項、81 条ﾉ５、81 条ﾉ２第 2 項）
、分筆の登記（法 81 条ﾉ２第 2 項）等、登記簿上新たに地積を記載すべき登記又は登記簿上地積に異動を生ずる登記の申請書に添付するものとされています。提出目的は、申請書へ記載された登記すべき地積が正確に算出されたことを明らかにする必要があるからです。
簡単に言うと、実測した土地を平面図にして、土地の境界点間の長さ、求積方法等を記入し、その面積を明らかにした付図である。分筆・表示・地積更正等の各土地登記申請書の付図である。
＊地積測量図は、任意座標で作成しているケースがほとんどである。また、CAD（コンピュータ支援による自動設計のこと。機械設計、建築設計、論理回路設
計などの分野で使用されている）を利用していない手書きの地積測量図及び作製時点が古いものは、測量精度の問題があるので、十分に精査してから地番現況図の作成を行う。

４．公共座標を取得しているデータ及び図面・地積測量図が整備されていない
土地は法務局保管若しくは市町村保管の公図を利用する。
公図区域は、第３章で作成する基盤地形データの道路骨格、家屋、耕地界、
地類界、溝囲、へい等の情報と第４章で作成する写真画像データを参考に土地― 44 ―

課税台帳または土地補充課税台帳の各筆の現況地目、画地情報、利用形態から筆界を判断して現況に最も近い編集を行う。

（地番現況素図入力）
上記で作成した地番現況素図の筆界・地番等を座標読取り装置を用いて電子計算機に地番区域単位になるように入力し、地番図形データとしてファイルを作成する。
地番図形データファイルは、筆界、字界、町丁目界などの所定の項目毎にレイヤー区分する。なお、位置精度を管理する事から地積測量図、法１
７条地図等の精度が保たれた地番と、公図を使用して編集した地番を下記のように明確に分類して入力を行う。
レイヤー名称
地番・地番区域

サブレイヤー
備考ID
名称130020
地番（編集を伴う） 基盤地形データを骨格にして公図から編集した地番
130021
地番（法的根拠有） 地積測量図及び法 17 条地図等から編集した地番（地番現況図データファイル作成）
地番現況図データファイルは、評価センター固定資産標準ファーマット
（Version2.0）により作成する。
なお、製品仕様書により作成する場合は、製品仕様書に準拠するものとする。

― 45 ―

（主題図作成）
上記にて作成した地番現況図データファイルから下記の主題図を出力する事が可能となる。
１．地番現況図
２．地目現況図
３．不一致地番表示図
その他、土地マスターファイルの属性情報（所有者・課税地積・登記情報等）を付加した図面― 46 ―

第６章 家屋特定調査（目的）
家屋現況図に記載される家屋に対して家屋課税台帳または家屋補充課税台帳に登録される家屋の位置が確認できる情報は必要不可欠である。ここでは、家屋現況図の家屋
形状図に対して家屋課税台帳または家屋補充課税台帳を特定できる番号を家屋形状図に付番する作業方法を説明する。
１．家屋特定作業の種類
家屋現況図の家屋図形と家屋課税台帳または家屋補充課税台帳の家屋一棟ごとの家
屋課税データをリンクする方法には、以下のような手法がある。
代表的な作業方法としては◆ 家屋特定番号自動付番調査◆ 家屋机上照合調査◆ 家屋現地全棟調査などがあり、その内容は下記の通りである。
作業種別

家屋特定番号
自動付番調査利用する資料

作業方法

作業結果

家屋現況図

家屋現況図データ及び マッチングした家屋現況図

家屋課税台帳家屋課税マスターとを の家屋形状図に家屋を特定家屋補充課税台帳

システムマッチングす する家屋課税（補充）台帳のる事により家屋特定番 特定番号を付番する。
号を付番する

家屋机上調査家屋現地調査

家屋現況図

航空写真図、家屋現況 特定された家屋の家屋特定

家屋課税台帳図を基に、家屋課税（補 番号を付番及び航空写真で

家屋補充課税台帳

充）台帳及び平面図等 判読できる程度の家屋形状

家屋平面図を利用して机上で照合 変化を確認できる。

航空写真図

作業を行う

家屋現況図

現地一棟毎を外観目視 特定された家屋の家屋特定

家屋課税台帳により調査を行う

番号を付番及び外観目視程

家屋補充課税台帳

度の家屋形状及び利用状況

家屋平面図の確認ができる。

― 47 ―

以上の作業は、作業方法の違いはもちろんのこと、得られる作業結果も違うことから作業目的と期間、費用等を考慮して決定すべきものとなる。

２．家屋特定番号自動付番調査
この方法は、家屋図形と家屋課税台帳または家屋補充課税台帳をもっとも短時間にリンクさせることができる手法である。この調査は、家屋現況図データ及び土地・家屋課
税台帳または土地・家屋補充課税台帳のデータを利用して図形データと課税データのデータマッチングにより、家屋図形に家屋特定番号を自動付番する方法である。
地番図形データと家屋図形データの位置関係から家屋図形の位置に存在する所在・地番データを付加して、家屋課税台帳または家屋補充課税台帳の一棟単位における課税データの所在・地番データとを照合させることで、論理的に整合するデータとの結びつけを行う方法である。同じ所在・地番に複数家屋図形がある場合は、平面投影による家屋図形面積と家屋課税台帳または家屋補充課税台帳の 1 階床面積等の関係を条件設定することにより特定させる方法等によって同一地番内における複数の図形を特定することが可能であるが、大規模の敷地に複数家屋が存在する工場等のような場合は特定の成果は期待できない。
この方法による作業は、特定条件の設定レベルや家屋課税台帳または家屋補充課税台帳のデータの状況及び市町村の家屋の状況によって特定率が変わってくるので、状況をよく確認して作業を組み立てる必要がある｡
家屋特定番号自動付番作業例
事例１

地番・家屋図形データ

家屋課税（補充）台帳データ
150150-1 15251525-1

１５０－１

木造 住宅 125 ㎡

150150-1 15251525-2 増築 木造 住宅

25 ㎡

１５２５－１
１５２５－２１５２６150150-1 1526

木造 物置 30 ㎡

150150-1 1527

木造 車庫 25 ㎡
（図形あまり特定不能）（図形あまり特定不能）― 48 ―

上記のように一画地に複数の家屋が存在しても、家屋図形面積と課税データの 1 階床
面積とのマッチングにより特定するもできる。この場合は 1527 については、データあまりとなる。
事例２

地番・家屋図形データ

家屋課税データ
１５０－１ １５２５－１

１５０－１

木造 住宅 １２５㎡

１５０－１ １５２５－２ 増築 木造 住宅 １５㎡

１５２５－１
１５２５－２
図形あまり

このように家屋特定番号自動付番調査は、ひとつの所在・地番の家屋棟数と家屋課税台帳または家屋補充課税台帳のデータの戸数が整合するものは、高い確率で家屋図形に
家屋特定番号を自動附番することが可能となるが、不整合のものは、すべて不一致として処理されることとなる。

３．家屋机上照合調査
家屋机上照合調査の作業内容は、家屋課税台帳または家屋補充課税台帳及び家屋平面図を机上において家屋現況図の家屋一棟毎を家屋課税台帳または家屋補充課税台帳及び家屋平面図と対比して家屋特定調査を行う方法である。
家屋課税台帳または家屋補充課税台帳及び家屋平面図による一棟ごとの照合作業では、特定調査と同時に、家屋形状の変化を家屋平面図と航空写真図の家屋形状の対比により、航空写真図で判読できる程度の形状変化を捉えることができるので、特定調査と同時に形状変化を捉える作業も実施可能である。
家屋机上照合調査では、航空写真図における家屋形状をもとに判定作業を行うので、作業方法及び作業基準によっては相当数の不一致が抽出されることが予測されるので、課― 49 ―

税基準とは別に作業基準を明確にすることが重要である。

４．家屋現地調査
家屋現地調査の作業内容は、家屋課税台帳または家屋補充課税台帳及び家屋平面図をもとにすべての家屋を現地において外観目視により一棟ごとの家屋特定調査を行う方法である。
家屋現地調査による家屋課税台帳または家屋補充課税台帳の状況と現地家屋一棟ごとの照合作業は、家屋特定と同時に形状の変化及び家屋利用状況の確認ができる。よってこの調査を行う場合には、住宅用地の認定調査を合わせて行うことも必要である。
また、家屋現地調査では、様々な情報が得られるので、課税対象外家屋、未評価家屋、
滅失家屋、画地単位における一体利用状況等、机上調査では得られない貴重な情報が集約されることになる。
家屋現地調査においては、過去の課税事務における状況も現況確認できることから、課税基準とは別に作業方法及び作業基準を明確することが重要である。

以上、家屋特定番号付番調査の作業方法を説明してきたが、家屋特定番号自動付番、
机上照合、現地調査については、それぞれの作業を個別に選択して作業することも可能であるが、必要に応じて家屋特定番号自動付番、机上照合や家屋特定番号自動付番、家屋現地調査というように組み合わせて作業することも可能である。本作業を実施する場
合は、現在の家屋課税台帳または家屋補充課税台帳及び家屋現況図の状況と得られる結果を想定して作業を組み立てることが重要である。

― 50 ―

業務フローチャート

第２章 航空写真撮影
第２章 航空写真撮影

1/10000 1/5000 2 段撮影
GPS 撮影対空標識等設置
空中三角測量第３章 基盤地形データの作成
第３章 基盤地形データの作成

レベル 1000 数値図化
基盤地形は 1000DM データファイル
家屋のみ構造化し評価センター固定資産標
準フォーマット

第４章 写真画像データの作成
第４章 写真画像データの作成

航空写真スキャニング
正射投影変換
データファイルの作成
プリント出力

第５章 地番現況図の作成
第５章 地番現況図の作成

地番現況図素図作成
地番現況素図入力
地番現況図データファイル作成（ 主題図作成 ）第６章 家屋特定調査
第６章 家屋特定調査

家屋机上照合調査
家屋現地調査家屋特定番号自動付番調査― 51 ―

６ 用語解説集（地理情報標準に係る用語集）
アイテム

あいてむ

英語表記

item

定義

項目と同義。 独立に記述できたり、考えたりできるもの

引用[地理情報標準第２版－品質評価手順]

備考

地物、地物間関係、地物属性、又はこれらの組み合わせなど、データ集合の任意の部分が項目になりうる。

インスタンス

いんすたんす英語表記

instance

定義1)独自の自己同一性及び値を持つ独立した実体
2)クラスを実現するオブジェクト

引用[地理情報標準第２版－空間スキーマ][地理情報標準第２版－描画法]

備考

インスタンスモデル

いんすたんすもでる

英語表記

instance model

定義

応用スキーマに従ったデータを表現するための、概念モデル

引用[地理情報標準第２版－符号化]

備考

インタフェース

いんたふぇーす

英語表記

interface

定義

要素の振る舞いを特徴付けている操作の総称

引用[地理情報標準第２版－符号化]

備考

XML

えっくすえむえる

英語表記

Extensible Markup Language

定義

インターネットに適するメタ言語（情報を記述する言語を記述する言語）

備考― 52 ―

応用スキーマ

おうようすきーま

英語表記application schema

定義

一つ又は複数の応用システムによって要求される、データのための概念ス
キーマ

引用[地理情報標準第２版－応用スキーマのための規則]

備考

オブジェクト

おぶじぇくと英語表記

object定義

状態と振る舞いをカプセル化した、明確に定義された境界及び識別をもつ
実態

引用[地理情報標準第２版－空間スキーマ]

備考

この用語はオブジェクト指向プログラミングの一般理論の中で最初にこのような用法で使われ、その後 UML の中で同様の意味で使用すべく採用されている。オブジェクトはクラスのインスタンスである。属性と関係は状態を表す。演算、メソッド及び状態マシンは振る舞いを表す。

概念スキーマがいねんすきーま

英語表記

conceptual schema

定義

概念モデルの形式記述

引用[地理情報標準第２版－応用スキーマのための規則]

備考

概念スキーマ言語

がいねんすきーまげんご

英語表記

conceptual schema language

定義

概念スキーマを表現するための概念形式に基づく、形式言語

引用[地理情報標準第２版－符号化]

備考

概念スキーマ言語は、字句や図表で示してもよい。概念スキーマ言語は同様の概念形式を基本にすえる可能性がある。

概念モデル

がいねんもでる

英語表記

conceptual model

定義

論議領域の概念を定義するモデル

引用[地理情報標準第２版－応用スキーマのための規則]

備考― 53 ―

空間演算子くうかんえんざんし

英語表記

spatial operator

定義

その定義域又は値域に最低一つの空間パラメータを持つ関数又は手続き

引用[地理情報標準第２版－空間スキーマ]

備考

空間オブジェクトに対するどの UML 演算も、この規格の第８節の問合せ演
算子と同じように、空間演算子として分類する。

空間参照

くうかんさんしょう

英語表記

spatial reference

定義

実世界における空間位置の一意に識別可能な記述

引用[地理情報標準第２版－座標による空間参照、地理識別子による空間参照]

備考

これはラベル、符号又は座標の集合の形態を取ってもよい。

空間参照系

くうかんさんしょうけい

英語表記

spatial reference system

定義

実世界での位置を識別するための体系

引用[地理情報標準第２版－地理識別子による空間参照]

備考

クラス

くらす

英語表記

class

定義

同じ属性、操作、メソッド、関係及び意味を共有するオブジェクトの集合
記述

引用[地理情報標準第２版－空間スキーマ]

備考

クラスはその環境に対して提供される操作の集まりを規定するインタフェースの集合を使ってもよい。この用語がこの用法で最初に使われたのはオブジェクト指向プログラミングの一般的な理論の中においてであり、その後 UML においても同じ意味で使用するものとして採用された。

座標

ざひょう

英語表記

coordinate

定義

N 次元空間内の位置を示す N 個の数列中の一数字

引用[地理情報標準第２版－座標による空間参照]

備考

座標参照系の中では、数は単位を付与することによって、意味をなす。

― 54 ―

座標系

ざひょうけい英語表記

coordinate system

定義

点にどのように座標を割り当てるかを規定する（数学的）規則の集合

引用[地理情報標準第２版－座標による空間参照]

備考

座標系参照

ざひょうけいさんしょう

英語表記

coordinate reference system

定義

原子により実世界に関連づけられた座標系

引用[地理情報標準第２版－座標による空間参照]

備考

採用した座標で利用するための原子、座標系、及び換算（地図投影法のような）の定義を含む。

参照データ

さんしょうでーた

英語表記

reference data

定義

直接外部品質調査法において参照される、論議領域を代表すると認められ
るデータ

引用

[地理情報標準第２版－品質評価手順]

備考

時間座標

じかんざひょう

英語表記

temporal coordinate

定義

時間座標系の基礎として使用される間隔目盛の原点からの距離

引用[地理情報標準第２版－時間スキーマ]

備考

時間座標系

じかんざひょうけい

英語表記

temporal coordinate system

定義

単一の時間単位の倍数として距離が測定された間隔目盛を基礎とする時間
参照系

引用[地理情報標準第２版－時間スキーマ]

備考― 55 ―

時間参照系

じかんさんしょうけい

英語表記

temporal reference system

定義

時間の計測に対応する参照系

引用[地理情報標準第２版－時間スキーマ]

備考

識別子

しきべつし

英語表記

identifier

定義

個々の項目や項目のグループを一意に識別するラベル

引用[地理情報標準第２版－符号化]

備考

スキーマ

すきーま

英語表記

schema定義

モデルの形式構造の記述

引用[地理情報標準第２版－符号化]

備考

スキーマモデル

すきーまもでる

英語表記

schema model

定義

スキーマを格納するための表現モデル

引用[地理情報標準第２版－符号化]

備考

ステレオタイプ

すてれおたいぷ

英語表記

stereotype

定義

既存の UML メタモデル要素に基づいてモデル内部で定義されたモデル要素

引用[地理情報標準第２版－符号化]

備考

正確度

せいかくど

英語表記

accuracy

定義

試験結果と、認められた基準値との間の近接度

引用[地理情報標準第２版－品質原理]

備考

試験結果は観測値又は測定値となり得る。

― 56 ―

製品仕様書せいひんしようしょ

英語表記

product specification

定義

論議領域の記述及び、データ集合へ論議領域を写像するための仕様の記述

引用[地理情報標準第２版－品質原理]

備考

地物

ちぶつ

英語表記

feature定義

実世界の現象の抽象概念

引用[地理情報標準第２版―応用スキーマのための規則]

備考

地物は型又はインスタンスとして現れる。地物型又はインスタンスという用語は、一方のみを意味するときに使われるべきである。

地物カタログ

ちぶつかたろぐ

英語表記

feature catalogue

定義

適用できる任意の地物操作を伴うことができる地物型、地物属性及び地理データの一つ以上の集合に出現する地物関連の定義及び記述を含むカタロ
グ

引用[地理情報標準第２版―地物カタログ化法]

備考

地物関連

ちぶつかんれん英語表記

feature association

定義

地物間の関係引用[地理情報標準第２版―応用スキーマのための規則]

備考1)地物関連は型ないしインスタンスとして発生する。どちらか一方を意味するときは、地物関連型又は地物関連インスタンスという言葉が使われる。
2)地物関連は複数の地物の集約を含む。

地物操作

ちぶつそうさ英語表記

feature operation

定義

ある地物型のすべてのインスタンスが実行できる又は影響を受ける操作

引用[地理情報標準第２版―応用スキーマのための規則]

備考― 57 ―

地物属性

ちぶつぞくせい英語表記

feature attribute

定義

地物の特性

引用

[地理情報標準第２版―応用スキーマのための規則]

備考1)地物属性は型又はインスタンスとして現れて良い。地物属性型又は地物
属性インスタンスは一方のみを意味するときに使われる。
2)地物属性型は名称、データ型、及びそれに関連する定義域を有する地物
属性インスタンスは地物属性型の定義域から得られる属性値を有する。

地理識別子

ちりしきべつし英語表記

geograpnic

identifier

定義

場所を識別するラベル又は符号の形式による空間参照

引用[地理情報標準第２版―識別子による空間参照]

備考

定義域

ていぎいき

英語表記

domain定義

明確に定義された値の集合

引用[地理情報標準第２版―空間スキーマ]

備考

定義域は演算子及び関数の定義域及び値域のために用いられる。

データ交換

でーたこうかん英語表記

data interchange

定義

データの配信，受信及び解釈

引用[地理情報標準第２版―符号化]

備考

データ品質概観要素

でーたひんしつがいかんようそ

英語表記

data quality overview

element

定義

データ集合の品質を記述する非定量的な構成成分

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

データ集合の作成目的，系譜，及び用法を示す情報。

― 58 ―

データ品質測定

でーたひんしつそくてい

英語表記

data quality measure

定義

データ品質適用範囲によって規定されるデータに適用される試験の型

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

データ品質の適用範囲

でーたひんしつのてきようはんい

英語表記

data quality scope

定義

品質情報が報告されるデータの範囲又は特性

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

データ集合のためのデータ品質の適用範囲は、データ集合が属するデー
タ集合シリーズ、データ集合自身又は集合に物理的に含まれるより小さなデータのグループに対するものであっても良い。共通の特性とは他と識別できる地物の型、地物属性又は地物関係、オリジナルな情報源、又は規定された
地理的又は時間的範囲であってもよい。

データ品質評価値単位

でーたひんしつひょうかちたんい

英語表記

data quality value

定義

データ品質評価結果を報告するための値の単位

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

データ品質評価単位はデータ品質評価結果に適用するときにのみ示される。

データ品質副要素

unit

でーたひんしつふくようそ

英語表記

data quality subelement

定義

データ品質要素のある側面を記述するデータ品質要素の構成成分

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

データ品質要素でーたひんしつようそ

英語表記

data quality element

定義

データ集合の品質を記述する定量的な構成成分

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

データ集合にとって、どのデータ品質要素を使うかはデータ集合の内容とその製品仕様書の両者に依存する。その結果として、すべてのデータ品質
要素がすべてのデータ集合に適用できないこともある。

― 59 ―

データ要素でーたようそ英語表記

data element

定義

一定の状況下で、これ以上分割できないと考えられるデータの単位

引用[地理情報標準第２版―符号化]

備考

適合性

てきごうせい英語表記

conformance

定義

規定された必要条件を満足すること

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

適合性品質水準てきごうせいひんしつすいじゅん

英語表記

conformance quality

level

定義

データ集合が、製品仕様書又は利用者要求に示される基準をどのくらい満たすかを判断するために用いるデータ品質結果のしきい値、あるいはしき
い値の集合

引用

[地理情報標準第２版―品質評価手順]

備考

品質

ひんしつ

英語表記

quality

定義

明示的又は暗示的に与えられた要求を満たす上での製品特性の総体

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

品質評価値型

ひんしつひょうかちけい

英語表記

data quality value

type

定義

品質評価結果を報告するための値の型

引用[地理情報標準第２版―品質原理]

備考

品質評価値型はデータ品質評価結果のために示される。

― 60 ―

符号化

ふごうか

英語表記

encoding

定義

データを一連の符号列へ変換すること

引用[地理情報標準第２版―符号化]

備考

符号化規則

ふごうかきそく

英語表記

encoding

rule

定義

他と識別可能な、特定のデータ構造に対する符号化を定義する変換規則

引用[地理情報標準第２版―符号化]

備考

符号化規則は、結果として得られるデータ構造の中で使用される構文、構造、符号だけではなく、変換されるデータの型も規定する。

メタデータ

めたでーた

英語表記

metadata

定義

データ記述を含むデータ要素に関するデータ、並びにデータの所有者、ア
クセス経路、アクセス権及びデータの変更度に関するデータ

引用[地理情報標準第２版―メタデータ]

備考

メタデータ要素

めたでーたようそ

英語表記

metadata

element

定義

メタデータの個々の構成単位

引用[地理情報標準第２版―メタデータ]

備考

1)メタデータ要素は、UML の用語集における属性と同等のものである。
2)メタデータ要素は、メタデータ要素体の中で一意である。

モデル

もでる

英語表記

model

定義

現実をいくつかの側面から解釈した抽象概念

引用[地理情報標準第２版―応用スキーマのための規則]

備考― 61 ―

UML（統一モデリング言語）

ゆーえむえる

英語表記

Unified Modeling Language

定義

ソフトウェアシステムの仕様決め、図示･体系化･文書化の方法を規程する言語

備考― 62 ―