広報資料「パート労働者への社会保険適用拡大に対する反対意見」の提出について

平成２３年１２月２２日「流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会」
日本チェーンストア協会
日本百貨店協会
日本スーパーマーケット協会

政府・与党ならびに厚生労働省において、現在、パート労働者への社会保険の適用拡大に向けた議論の取りまとめが行われています。
パート労働者への社会保険の適用拡大問題については、これまで、パート労働者を多く雇用する業界の意見やパート労働者の考え方を十分に検討するように主張してきましたが、再び「適用拡大を前提とした議論」が繰り広げられている現状は到底看過できるものではありません。
このような状況を踏まえて、流通・サービス産業を代表する 16 団体で組織する「流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会」は、12 月 16 日に第 7 回協議会を開催して別紙の反対意見を決議するとともに、昨日（12 月 21 日）、関係機関に提出しましたので、お知らせいたします。

※なお、日本チェーンストア協会では、10 月初旬に同協会の会員企業で働くパート労働者が「社会保険の適用拡大について、どのように考えているのか」に関するアンケート調査を実施しましたので、ご参考までにお知らせいたします。

【お問合せ等は】「流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会」幹事団体
日本チェーンストア協会（常務理事・小笠原）

TEL03-5251-4600 FAX03-5251-4601

日本百貨店協会（常務理事・小豆澤）

TEL03-3272-1666 FAX03-3281-0381

日本スーパーマーケット協会（事務局長・江口）

TEL03-5203-1770 FAX03-5203-1771

パート労働者への社会保険適用拡大に対する反対意見
平成２３年１２月２１日
流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会
社団法人新日本スーパーマーケット協会
社団法人全国乗用自動車連合会
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
公益社団法人日本給食サービス協会
日本小売業協会
社団法人日本ショッピングセンター協会
日本スーパーマーケット協会
社団法人日本専門店協会
日本チェーンストア協会
日本チェーンドラッグストア協会
社団法人日本通信販売協会
社団法人日本テレマーケティング協会
日本百貨店協会
社団法人日本フランチャイズチェーン協会
社団法人日本ホテル協会
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

平素より流通・サービス業界に対しましては格別のご指導を賜わり、厚くお礼申し上げます。
さて、政府・与党ならびに厚生労働省では、パート労働者への社会保険の適用拡大に向けた議論を積極的に進めています。当業界は、パート労働者への厚生年金適用拡大については、かねてより「パート労働者の働き方や雇用に重大な影響を与え、家計と企業経営に深刻な打撃を与える」として強く反対を表明してきましたが、このようなパート労働者を多く雇用する業界の意見やパート労働者の考え方を十分に検討することなく、再び「適用拡大を前提とした議論」が先行していることは誠に遺憾であり、改めて反対を表明せざるを得ません。
当業界はこれまで多様な就労機会を確保し地域の雇用に貢献してきましたが、社会保険の適用拡大が強行された場合には、特に現下の厳しい経済環境下にあってはパート労働者・企業の双方に深刻な影響を与え、かえって雇用機会を喪失することにつながりかねず、このような拙速な議論の展開を到底看過することはできません。
パート労働者への社会保険の適用については、老後の所得保障の充実、健康の維持・増進に資する医療保障のあり方等を踏まえた社会保険制度全体のあり方の中で国民各層における抜本的な議論を行うべきであり、パート労働者への社会保険適用拡大を安易に強行することのないように強く要望いたします。

反 対 意 見

１．適用拡大を強行することは、パート労働者の多様な働き方を狭め、雇用機会の喪失につながりかねません。

２．国民年金の未納問題の解消や厚生年金の空洞化に関する対策も進まないまま、適用拡大を強行しても、年金制度に対する不安・不信は払拭されません。

３．短時間労働を選択しているパート労働者が本当に社会保険加入を望んでいるのか検証されていません。

４．パート労働者の家計を圧迫し、個人消費に悪影響を与えるとともに、流通・サービス業界の企業経営に深刻な打撃を与えます。

５．健康保険への適用拡大は、健康保険組合の過重な負担とパート労働者にとって新たな不公平を生じかねません。

【具体的な意見】
１．適用拡大を強行することは、パート労働者の多様な働き方を狭め、雇用機会の喪失につながりかねません。
パート労働者の多くは個人や家庭の希望・事情に応じて「自分に便利な時間や期間で働く」ことを選択しており、当業界では、柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間等を整備して、このようなパート労働者のニーズに対応した多様な就労機会を提供しています。このような中で適用拡大を強行し、パート労働者・企業双方に新たな保険料負担を発生させることは、かえって多様な働き方を阻害し、雇用機会の喪失につながりかねないことを強く懸念します。
仮に適用拡大が強行された場合、パート労働者の中には現状の手取り収入の確保を重視している層があるため、現行の税制や手取り収入との関係によって労働時間の短縮を選択する動きが起こるものと推測できます。一方、パート労働のあり方について、企業は総人件費や業務との関係から長時間勤務と短時間勤務への二極化等の対応を考えざるを得ず、そこにニーズのミスマッチを生じて現状の多様な働き方が壊れてしまうのではないかと危惧しています。当然により長時間の勤務を希望する層も相当あると想定されますが、すべてのニーズに応えることは困難であり、結果として、雇用機会が喪失するおそれも少なくないと思われます。これは決して企業による適用逃れなどではなく、企業が存在して雇用を維持し社会に貢献するための現実であることを十分に認識すべきです。
また、当業界では、60 歳以上の高齢者が多数を占める業種があったり、高齢者雇用促進の一環として 60 歳以上のパート労働者を活用する場合があります。60 歳を超えて短時間労働を行っている労働者の中には既に老齢基礎年金を受給しながら勤務している者もおり、このような人々が適用拡大に伴って改めて厚生年金に加入することなど望んでいるとは思えません。
このように、パート労働の実態を十分に検討することなく適用拡大を強行することは、決して「働き方に中立的な制度」にならないばかりか、雇用機会の喪失を招くことになりかねません。
２．国民年金の未納問題の解消や厚生年金の空洞化に関する対策も進まないまま、適用拡大を強行しても、年金制度に対する不安・不信は払拭されません。
年金財政の安定のためには、年金制度に対する国民の不安・不信の払拭、国民年金の未納問題の解消にこそ最優先で取り組むべきです。さらに国民年金の未納者が増加して４割を超えたような現状では、対策が十分に行われているとは到底考えられません。さらに、「厚生年金適用事業所でありながら加入を違法に免れている事業者が多数存在する」などの厚生年金の空洞化問題の実態の把握や対策も進まないばかりか、任意適用事業所で働くフルタイム従業者への適用のあり方など先に検討されるべき課題も依然として放置されたままになっています。これらの課題を放置したまま、パート労働者への社会保険適用拡大を強行しても、かえって年金制度に対する不安・不信を募らせることはあっても、解消することは決してできません。
また、本来自営業者等のための制度である国民年金被保険者にパート労働者が増加してきたことをもって「国民年金の未納問題」の一因とする議論や、女性の第２号被保険者と第３号被保険者（サラリーマンの配偶者）との不公平解消の方策として適用拡大すべきとする議論がありますが、これらの議論の本質は現行制度に生じた政策的な矛盾・不整合です。これらの問題の解消のためにパート労働者に社会保険の適用拡大を図るべきとの議論は明らかに問題のすり替えであり、取りやすいところから取ろうとする安易な考え方を到底容認することはできません。
３．短時間労働を選択しているパート労働者が本当に社会保険加入を望んでいるのか検証されていません。
日本チェーンストア協会が本年 10 月に実施した「パートタイマーへの厚生年金保険・健康保険の加入に関するアンケート調査」(サンプリング調査)では、「反対である、どちらかというと反対である」が過半を占め、いずれも賛成の声を大きく上回っています。反対の理由には、「現在の手取り収入の方が大切だから」、「制度そのものに不安があるから」、「家計などへの負担感を感じるから」、「既に健康保険の被扶養者としてサービスを受けているから」などが挙げられています。これらのパート労働者の声を無視して、一律に社会保険の適用拡大を強行することは、パート労働者の希望や考え方に逆行するものにほかなりません。
現在行われている議論は、個人や家庭の希望・事情に応じた働き方として短時間労働を選択しているパート労働者が本当に社会保険への加入を望んでいるのか、第３号被保険者との関係において厚生年金加入をどのように考えているかなどの諸課題についてパート労働者各層にわたる声を十分に検証することなく強行されようとしており、到底民主的な議論であるとは思えません。
４．パート労働者の家計を圧迫し、個人消費に悪影響を与えるとともに、流通・サービス業界の企業経営に深刻な打撃を与えます。
電力需給の不安定化や超円高の定着、世界的な株安や信用不安の進行等経済情勢は予断を許さない現状にあり、その中にあって国内の個人消費は以前にも増して厳しい状況にあります。適用拡大
によるパート労働者の新たな保険料負担の発生は少なからず家計に影響し、消費者としてのパート労働者による商品・サービスの消費に影を落とすことは明らかです。一方、社会保険料の事業者負担の増加とともに、上述のような個人消費の減退が、流通・サービス業界で事業活動を行う企業の経営体力に深刻な打撃を与えることになることもまた明白です。東日本大震災を経験し、日本全体の成長戦略を構築して活性化を図るべきこの時期に、パート労働者・企業双方に過剰な負担を強いるような議論の強行を容認することはできません。
５．健康保険への適用拡大は、健康保険組合の過重な負担とパート労働者にとって新たな不公平を生じかねません。
このたびの議論においては健康保険の適用拡大も併せて検討されていますが、企業が健康保険組合を組織している場合、適用拡大に伴う被保険者が一気に増加することによって、後期高齢者医療支援金等の急激な増加や独自の付加給付の見直し等を余儀なくされ、その重さに耐えきれずに解散に追い込まれる組合も出かねないことを危惧しています。拙速な議論の結果として特定の業界の健保組合の運営を歪め、このことがさらに協会けんぽの負担を増加させ、世界に冠たる日本の健康保険制度に影響を及ぼすようなことがあってはなりません。
また、小売業におけるパート労働の担い手である主婦層は既に健康保険の被扶養者であるため、改めて健康保険に加入するメリットはほとんどありません。このような実態を踏まえることなく、適用拡大を強行することは新たな不公平を生じることとなりかねません。
以上「流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会」参加団体●社団法人新日本スーパーマーケット協会
東京都千代田区内神田３－１９－８ 櫻井ビル

TEL03-3255-4825

FAX03-3255-4826

TEL03-3239-1531

FAX03-3239-1619

TEL03-3805-7560

FAX03-3805-7561

TEL03-3254-4614

FAX03-3254-4667

TEL03-3283-7920

FAX03-3215-7698

TEL03-3536-8121

FAX03-3536-8120

TEL03-5203-1770

FAX03-5203-1771

TEL03-5411-5351

FAX03-5411-5515

TEL03-5251-4600

FAX03-5251-4601

TEL045-474-1311

FAX045-474-2569

TEL03-5651-1155

FAX03-5651-1199

TEL03-5289-8891

FAX03-5289-8892

TEL03-3272-1666

FAX03-3281-0381

TEL03-5777-8701

FAX03-5777-8711

TEL03-3279-2706

FAX03-3274-5375

TEL03-5818-7321

FAX03-5818-8200●社団法人全国乗用自動車連合会
東京都千代田区九段南４－８－１３ 自動車会館●公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
東京都荒川区西日暮里５－１２－５ ビルメンテナンス会館●公益社団法人日本給食サービス協会
東京都千代田区神田鍛冶町３－５－８ 神田木原ビル●日本小売業協会
東京都千代田区丸の内３－２－２ 東商ビル
●社団法人日本ショッピングセンター協会
東京都中央区勝どき３－１２－１ フォアフロントタワー●日本スーパーマーケット協会
東京都中央区日本橋２－２－６ 日本橋通り二丁目ビル●社団法人日本専門店協会
東京都港区北青山２－１２－８ 荒川ビル
●日本チェーンストア協会
東京都港区虎ノ門１－２１－１７ 虎ノ門ＮＮビル●日本チェーンドラッグストア協会
神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－１０ 楓第二ビル●社団法人日本通信販売協会
東京都中央区日本橋小舟町３－２ リブラビル●社団法人日本テレマーケティング協会
東京都千代田区神田東松下町３５ アキヤマビルディング２●日本百貨店協会
東京都中央区日本橋２－１－１０ 柳屋ビル
●社団法人日本フランチャイズチェーン協会
東京都港区虎ノ門３－６－２ 第２秋山ビル●社団法人日本ホテル協会
東京都千代田区大手町２－２－１ 新大手町ビル●一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会
東京都台東区東上野１－２－１３ カーニープレイス新御徒町「流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会」幹事団体
日本チェーンストア協会（常務理事・小笠原）

TEL03-5251-4600 FAX03-5251-4601

日本百貨店協会（常務理事・小豆澤）

TEL03-3272-1666 FAX03-3281-0381

日本スーパーマーケット協会（事務局長・江口）

TEL03-5203-1770 FAX03-5203-1771

【日本チェーンストア協会広報資料】『パートタイマーへの厚生年金保険・健康保険の加入に関するアンケート調査』

集

計結

果
平成２３年１２月２２日
日本チェーンストア協会《調査の概要》
①調査方法
②調査対象
③実施期間
④回答者数

…
…
…
…

会員企業の本部・店舗での調査表記入・回収方式によるアンケート調査協会の会員企業で勤務するパート労働者で社会保険に加入していない者
平成23年10月1日～10月10日
1,730名全 体
1,730
100.0%
全 体
1,730
100.0%

男性
653.8%
10歳代
40.2%

女性
1,631
94.3%
20歳代
89
5.1%

未記入
342.0%
30歳代
251
14.5%

40歳代
598
34.6%

50歳代
665
38.4%

60歳代
103
6.0%

未記入
201.2%【質問１】
最近の政府・与党の話し合いの中で、週に２０時間以上働くパートタイマーの皆さんを新たに厚生年金保険や健康保険に加入させようという考え方が示されました。これから法律が改正されて、パートタイマーの皆さんがこれらの保険に加入することになったとしたら、老後の年金をもらうことができるなどのメリットがある代わりに、毎月保険料を負担しなければなりません。このような制度に新たに加入することについて、あなたはどのように思いますか。
１） 賛成である
218
12.6%
５）0.2%
１）12.6%２） どちらかというと賛成である
406
23.5%
３） どちらかというと反対である
707
40.9%４）22.5%
２）23.5%４） 反対である
389
22.5%５） その他
30.2%「回答なし」
70.4%
合計

1,730

100.0%
３）40.9%【質問２】
上記の質問で「１）～４）」に回答した方はその理由を教えて下さい。 【複数回答】「賛成」の理由「反対」の理由

１） 老後の生活のために、現在の手取り収入よりも老後にもらえる年金の方が大切
だから

389

62.3%

373.4%

２） 家計を支えるなどのため、老後にもらえる年金よりも現在の手取り収入の方が大切だから

33

5.3%

373

34.0%

３） 年金の加入期間（保険料を支払う期間）と給付金（老後にもらえる年金）を比べて、メリットがあると考えるから

75

12.0%

151.4%

４） 年金の加入期間（保険料を支払う期間）と給付金（老後にもらえる年金）の関係がよくわからないから

406.4%

238

21.7%

154

24.7%

80.7%

182.9%

337

30.7%

118
14

18.9%
2.2%

6352

0.5%
32.1%

９） 少子高齢化などが進んで、皆で年金制度や健康保険制度を支えることが必要だと思うから

158

25.3%

201.8%

10） 年金制度に対する不安や健康保険制度の財政難などが言われていて、制度そのものに不安があるから

65

10.4%

492

44.9%

11） よくわからないけど、何となくそう思うから
12） その他「回答なし」

46
26
7

7.4%
4.2%
1.1%
－66
33
12
1,096

6.0%
3.0%
1.1%
－

５） 安定した医療サービスなどが受けられるなどのメリットがあるから
６） 家族で会社勤めをしている方の扶養家族として、既に健康保険の被保険者としてのサービスを受けているから
７） 年金や健康保険に加入して、何となくメリットがあると考えられるから
８） 年金や健康保険に加入して、何となく家計などへの負担感を感じるから

合計1624

※「12）その他」の意見（賛成側の意見）・制度が分かりづらいが、皆で支える前提ならば仕方ないから・今の生活も大事だが、将来も大事だから・負担が軽くなるから（反対側の意見）・現在の制度が複雑すぎ、支払った分だけ年金に反映されるような仕組みのほうがよいから・低所得者いじめとしか思えないから・人それぞれ事情も違うから、希望する人のみが入れるようになればよいと思うから・将来生活できるだけの年金として戻ってくるか信用できないから・支出が多くなり、家計が不安だから【質問２】賛成の理由

0%

10%

５） 24.7%３）12.0%１） 62.3%

20%

30%

40%

８）2.2%

６） 2.9%４）6.4%

２）5.3%

50%

９） 25.3%

７）18.9%60%１０） 10.4%

70%

80%

１１） 7.4%

90%【質問２】反対の理由
２）34.0%３）1.4%

１）3.4%
0%10%６）30.7%４）21.7%20%８）32.1%７） 0.5%５） 0.7%
30%

40%

50%

70%

100%
１２）3.0%１０）44.9%９） 1.8%60%

１２） 4.2%

１１）6.0%
80%

90%

100%

【質問３】
仮に、週に２０時間以上働くパートタイマーの皆さんが厚生年金保険や健康保険に加入することが正式に決定されたら、あなたはどうしますか。
１） 月収の13％程度の保険料を支払っても、現在の勤めを続ける
350
20.2%
２） 保険料を支払うならば、（その会社でも別の会社でも）正社員として働くようにする
824.7%３） 保険料を支払わないで済むような短い時間などで働くようにする
288
16.6%
４） 月収（手取り額）と保険料の支払いとのバランスを考えて、割に合わなければ
183
10.6%
パートの勤めを辞めてしまう
５） 家族などに相談してどのように働くか（働かないか）を決める
341
19.7%
６） 今のところは何ともいえない
441
25.5%
「回答なし」ほか
45
2.6%
合計１） 20.2%

0%10%２）4.7%

20%３） 16.6%30%５） 19.7%

４） 10.6%

40%

50%

60%

1,730

100.0%

６） 25.5%

70%

80%

90%

100%

【質問３－１】
上記の質問で、「１）」または「２）」に回答した方にお聞きします。
少子高齢化はどんどん進行する見込みですし、国の財政難も言われていて、さらに保険料負担が増えていくことも考えられます。
負担がさらに増えていっても、そのまま勤めを続けたいと考えますか。

2１） 保険料の支払いがさらに増えても勤めを続ける

133

30.8%

２） 保険料の負担が増える分、逆に（手取り分を確保するため）、より長時間またはより安定的に勤める

159

36.8%

３） 割にあわないと思ったところで、途中で勤めを辞める
４） さらに保険料が増えるならば、勤めは続けない５） 今のところは何とも言えない
６） その他「回答なし」

2614758176.0%
3.2%
17.4%
1.9%
3.9%
100.0%

432

合計１） 30.8%

0%10%20%３） 6.0% ４） 3.2%

２） 36.8%

30%

40%

50%

60%

70%

５） 17.4%

80%６）1.9%

90%

100%【質問３－２】
上記の質問で、「３）」に回答した方にお聞きします。
仮に、週に２０時間以上働くパートタイマーの皆さんが厚生年金保険や健康保険に加入することになった場合は、あなたは週２０時間未満で働くということになりますが、そのことについてどのように思いますか。
１） ある程度仕方がないことだと思う
112
38.9%
２） 例えば、週25時間程度で働きたいなどという希望が無視され、不公平だと思う
3913.5%３） 今のところは何とも言えない
6221.5%４） 手取り収入を確保するため、家族などに相談した上でやはり長時間働くようになると思う
93.1%
５） 中途半端になるので、勤めを辞めたいと考えるかもしれない
124.2%
６） その他
41.4%「回答なし」
5017.4%288

合計４） 3.1%

２） 13.5%

１）38.9%３） 21.5%

100.0%
６） 1.4%５） 4.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

【質問４】
このように働き方が変わってしまうとしたら、パートタイマーの皆さんが厚生年金保険や健康保険に加入しなければならないような制度の見直しについて、あなたはどのように考えますか。
１） 賛成である
140
8.1%
１） 8.1%５） 2.1%
２） どちらかというと賛成である
429
24.8%
２） 24.8%
３） どちらかというと反対である
713
41.2%
４） 20.3%
４） 反対である
352
20.3%
５） その他
372.1%「回答なし」
593.4%
合計

1,730

100.0%

３） 41.2%

3

【質問５－１】
あなたは年収１０３万円を超えないように、１年間に働く時間を調整していますか。
１） 調整している
1,009
58.3%
２） 調整していない
667
38.6%
「回答なし」
543.1%
合計

1,730

100.0%【質問５－２】
あなたがパートタイマーとして短時間勤務をしている理由は何ですか。【複数回答】
１） 家事や育児、介護などをこなして、自分や家族に都合のよい時間や日、期間で働きたいから

820

47.4%

２） 単純に勤務時間や日数が短いから
３） 仕事の内容、責任の程度が自分の希望に合っていたから

182
296

10.5%
17.1%

４） 家族で会社勤めをしている方の扶養家族として、年金や健康保険の保険料を支払わない範囲で（年収103万円未満）で働きたいから

557

32.2%

５） 家族で会社勤めをしている方の扶養家族として、税金を支払わない範囲（年収103万円未満）で働きたいから

561

32.4%

６） 家族で会社勤めをしている方の扶養家族として、その方の会社から家族手当などが支払われる範囲で働きたいから

197

11.4%

125254
14568119
1460
44
1,730

7.2%
14.7%
8.4%
3.9%
6.9%
0.8%
3.5%
2.5%
－７） 家族の仕事や他の仕事と兼業しているため、短い時間で働きたいから
８） 体力的、気力的に正社員として働くことが難しいから
９） 本当は正社員として働きたいけれども、就職先が見つからないから
10） 特に働く必要はないけれども、家でぶらぶらしているのはもったいないから
11） 気軽に働けるから
12） すぐに辞められるから
13） その他「回答なし」
合計※「13）その他」の意見
・病気やその治療のため・ほかにやりたいことがあるから・自分の時間を確保したいから・生活のメリハリを維持するためと社会参加していたいから・会社の仕組みと自分の希望が合わないから・いろいろな制度のメリットを受けるために、その収入の範囲で働いたほうが手取り収入が確保できるから・元気を維持するため・将来、別の仕事で正社員として働くための準備期間として都合がいいから※アンケート調査に関するお問合せは※日本チェーンストア協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門1－21－17 虎ノ門ＮＮビル11階

4

電話 03-5251-4600 ／ ＦＡＸ 03-5251-4601