島原地域広域市町村圏組合消防本部警防規程
平成 25 年 4 月 1 日消本訓令第１号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 活動体制（第３条～第６条）
第３章 警防対策（第７条～第 10 条）
第４条 警防調査及び計画（第 11 条～第 13 条）
第５章 現場指揮(第 14 条～第 16 条)
第６章 現場活動（第 17 条～第 20 条）
第７章 防ぎょ活動検討（第 21 条）
第８章 教育訓練（第 22 条）
第９章 雑則(第 23 条)
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)及び消防法(昭和 23 年法律第 186号)等に定めるもののほか、火災及びその他の災害又はそれらの発生のおそれのある現象(以下「火災等」という。)を警戒し並びに鎮圧し、防除するため必要な事項を定めるとともに、消防の機能を十分に発揮して、住民の生命、身体及び財産を火災等から保護するとともに、これらの災害に因る被害を軽減することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

消防隊とは、消火活動を行うための車両、装備及び消防吏員で構成された一隊をいう。
⑵ 救助隊とは、救助活動（救助活動に関する基準（昭和 62 年９月 21 日消防庁告示第３号、第２条第１項に規定する救助活動をいう。
）を行うための車両、装備及び消防吏員で構成された一隊をいう。
⑶ 救急隊とは、救急業務（消防法第２条第９項による救急業務をいう。
）を行うための車両、装備及び消防吏員により構成された一隊をいう。
⑷ 消防部隊とは、前３号までの総称をいう。
⑸

現場指揮本部とは、火災及び風水害又は特殊災害等の災害現場（以下「災害現場」という。
）において、消防活動全般を統括する指揮拠点をいう。
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⑹ 災害現場における指揮本部長（以下「現場指揮本部長」という。
）とは、災害現場において、消防部隊を統括する指揮者をいい、原則的に次表に定めるところによる。
区分

現場指揮本部長

一次体制

二次体制

三次体制

現場最高指揮者

管轄署長又は副署長

消防長又は次長⑺ 所属長とは、消防本部の課長並びに消防署長（以下「署長」という。
）をいう。
⑻ 各級指揮者とは、各小隊又は分隊の指揮者をいう。
第２章 活動体制（警防責任）
第３条 消防本部消防長（以下「消防長」という。
）は、消防事情の実態を把握し、消防活動の最高方針を決定し、当該消防活動を指揮総括する。
２ 消防本部次長（以下「次長」という。）は、消防隊の運用、指揮統制及び情報連絡の消防活動を総括する。
３ 警防課長は、管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図り、警防業務の万全を期するものとする。
４

署長は、所属職員を指揮監督し、管轄区域の警防業務に万全を期するとともに、災害現場において必要に応じ現場指揮本部を設置し、現場活動を統括するものとする。

５ 副署長又は署課長及び分署長は、中隊長又は小隊長（以下「各級指揮者」という。）を指揮して、管轄区域の消防活動を掌理する。
６

各級指揮者は、平素から担当する任務に応じて警防事象の把握、消防活動に関する知識・技能の向上及び体力の錬成に努めるとともに、隊員を教育訓練するものとする。

７ 隊員は、平素から任務に応じて地理、水利及び防火対象物の状況に精通するとともに、安全の基本は自己にあることを認識し、消防活動に関する知識・技能の向上及び体力の錬成に努めるものとする。
（指揮本部の設置）第４条 指揮本部は次の２種類とする。
⑴

消防本部内に設置する「警防本部」は、消防長が設置するものとし、組織編成及び業務分担は、島原地域広域市町村圏組合消防計画（平成 12 年 12 月１日施行。以下「消防計画」という。
）に定めるところによる。
⑵

火災現場を含む各種災害現場に設置する「現場指揮本部」は、災害現場における最高責任者（以下「現場指揮本部長」という。
）が設けるものとし、組織編成及び業務分担は消防計画に定めるところによる。
２ 前各号に掲げるほか必要な事項については、消防計画に定めるところによる。
（消防隊の編成及び呼称）
第５条 消防隊は、その編成により大隊、中隊、小隊と呼称する。

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２ 大隊、中隊、小隊の編成は、原則として次に定めるところによる。
⑴

大隊は、２以上の中隊をもって編成し、大隊長は、消防司令長又は消防司令の階級にある者のうちから選任する。
⑵

中隊は、２以上の小隊をもって編成し、中隊長は、消防司令又は消防司令補の階級にある者のうちから選任する。
⑶

小隊は、消防隊の単体（救急隊を含む）をいい、小隊長は消防司令補又は消防士長の階級にある者のうちから選任する。
（出動体制）
第６条 出動の種別は、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 火災出動⑵ 救助出動⑶ 救急出場⑷ その他出動２ その他必要な事項については、島原地域広域市町村圏組合通信規程（平成 18 年 11 月６日消本訓令第６号）及び消防計画に定めるところによるものとする。
第３章 警防対策（火災警報発令時の措置）
第７条 所属長は、火災警報が発令されたときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
⑴ 電光掲示板等による火災警報の掲出⑵ 広報活動（各市防災無線による広報も含む）⑶ 消防機械器具の点検確認⑷ その他必要と認める事項（異常気象時の措置）
第８条

所属長は、異常気象に関する注意報又は警報の通知を受け、消防活動上必要があると認めるときは、管轄区域の実情に応じ、必要な措置を講ずるものとする。
（消防活動上必要となる事象の措置）
第９条 所属長は、大規模な水道断減水、消防車の通行に支障を及ぼす道路工事等の連絡を受けたときは、当該地域の実情に応じ、必要な措置を講ずるものとする。
（非常配備）
第 10 条 消防長は、大規模な火災等の発生又は風水害の発生若しくは特殊災害等が発生した時、必要に応じ、消防計画に定めるところにより、非常配備を発令するものとする。
２ 所属長は、非常配備が発令されたとき又は、管轄の警防事象により必要と認めるとき、次に定める対策を講ずるものとする。
⑴ 隊員の召集⑵ 消防隊の増強編成
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⑶ その他必要と認める事項
３ 召集は、指令課による一括メール送信及び順次指令によるものとする。
４ 召集は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。
⑴ 休職又は停職中の職員⑵ 傷病による休暇又は休業で療養中の職員⑶ 出張又は旅行中の職員⑷ 前各号に掲げる職員以外の職員で所属長が認めた職員⑸ その他必要な事項は消防計画に定めるところによる。
第４章 警防調査及び計画（警防調査）
第 11 条 署長は、火災等が発生した場合に消防活動が困難と認められる防火対象物、地水利等の状況について把握するため、次の警防調査を実施するものとする。
⑴ 地水利調査⑵ 救助困難対象物及び密集地域調査⑶ 中高層建物調査⑷ その他必要と認める調査（警防計画）
第 12 条 署長は、管轄区域の消防活動を効率的に実施するため、次の警防計画を策定するものとする。
⑴ 中高層建築物及び特殊建物警防計画⑵ 道路狭隘及び木造家屋密集地域警防計画⑶ 放射性及び毒物劇物保有施設警防計画⑷ 危険物施設警防計画⑸ その他消防活動上必要と認める警防計画（警防計画の運用）
第 13 条 所属長は、前条に規定する警防計画が効率的に運用できるよう研究し、有事に即応できる体制を確保しておかなければならない。
第５章 現場指揮（安全管理）第 14 条 現場指揮本部長は、現場の状況を的確に把握し、島原地域広域市町村圏組合消防安全管理規程（昭和 60 年 12 月 28 日消本訓令第 2 号）に基づき隊員の安全管理にあたるものとする。
（現場指揮本部の設置等）
第 15 条 火災等の災害現場において、現場指揮本部の設置が必要と認める場合、現場指揮本部長は直ちに現場指揮本部を設置するとともに、表示及び宣言するものとする。
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（現場指揮本部長の任務）
第 16 条 現場指揮本部長は、防ぎょ方策を決定し、必要な応援部隊及び資機材の要請等の措置を講じて、最大の防ぎょ効果を上げなければならない。
２ 現場指揮本部長は、火災等の現場に上席者が到着したときは、直ちに火災等の経過及び活動の概要を報告し、指揮権を移譲するものとする。
第６章 現場活動（防ぎょ活動の原則）
第 17 条 火災等の現場活動に際しては、次の各号に留意するものとする。
⑴

火災等の現場活動は、人命救助を最優先とし、要救助者があるときは、人命検索区域及び方法を決定、安全確実、かつ、迅速に検索を実施すること。
⑵ 消火活動は、延焼阻止を主眼とすること。
⑶

火災等を防止するために行う障害物の除去、土地の使用処分又は使用制限等は、必要最小限にとどめること。
⑷ 水損防止は、注水種別及び部署の転換、排水等を考慮すること。
⑸ 最先着隊は、現場の状況を直ちに指令センターへ報告すること。
第 18 条 隊員は、上司の命令に従い任務分担を守り、相互協力に努めるとともに、機械器具の機能を十分に活用し、迅速かつ的確な防ぎょ活動を行わなければならない。
２

小隊長は、上司の命令に従い自己隊を指揮するとともに、他隊との連携を保ち、防ぎょ活動の相乗効果を上げるよう努めなければならない。

３ 指令課は、火災等の状況に応じ、防ぎょ活動に必要な情報を現場指揮本部長に送信し、防ぎょ活動の支援をしなければならない。
（消防隊の出動基準）
第 19 条消防隊の出動は、消防計画及び災害出動計画に定めるところによるものとする。

（現場引き揚げ）第 20 条 消防隊の現場引き揚げは、現場指揮本部長の指示により行うものとする。
第７章 防ぎょ活動検討（防ぎょ活動検討会）
第 21 条 署長は、火災等の防ぎょ活動について必要と認めるときは、防ぎょ活動検討会を開催し、防ぎょ活動の合理性かつ効果的な運用に資するよう努めるものとする。
２

所属長は、所属の防ぎょ活動についてそれぞれの所属おいて、必要に応じ、防ぎょ活動検討会を開催し、防ぎょ活動の合理性かつ効果的な運用に資するよう努めるものとする。
第８章 教育訓練（隊員の教育訓練）

第 22 条 署長は、隊員の資質向上、専門的な消防教育の充実及び技能の錬磨を図るため、
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⑴ 火災訓練 各種火災防ぎょ技術の向上⑵ 救助訓練 人命救助技術及び救助資機材を使用する技術の向上⑶ 救急訓練 迅速かつ適正な救急活動の向上⑷ 総合訓練 各種訓練を総合的に行い、災害現場に対応できる消防部隊相互の連携活動
及び組織的な警防活動の向上
２

署長は、前各号の訓練の実施にあたっては、配備された消防資機材を活用し、所属職員の警防技術の習熟及び向上を図るよう努めなければならない。
第９章 雑則第 23 条 この規程に定めるもののほか警防業務に必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

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