2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年11月7日
上場会社名 オリジナル設計株式会社
コード番号 4642
URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
2023年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 菅 伸彦（氏名） 吉良 薫

TEL 03-6757-8800（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期第3四半期の業績（2023年1月1日〜2023年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年12月期第3四半期
2022年12月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

4,825
4,4259.0
△3.5

599
371

61.2
△22.1

614
375

63.4
△27.6

375
212

76.7
△33.2

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年12月期第3四半期
2022年12月期第3四半期

円銭

63.94
36.30

―
―

(2) 財政状態
総資産
2023年12月期第3四半期
2022年12月期
2023年12月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,761
7,5986,388百万円

82.3
81.0

2022年12月期

6,388
6,153
6,153百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

32.0032.00

32.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年12月期の業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％

百万円

6,5000.2650（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円％円銭△12.1660△11.8400△3.868.08

無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期3Q
2023年12月期3Q
2023年12月期3Q

7,796,800 株 2022年12月期
1,920,633 株 2022年12月期
5,876,001 株 2022年12月期3Q

7,796,800 株
1,921,033 株
5,858,227 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2023年２月７日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ４「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

オリジナル設計株式会社(4642) 2023年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７― 1 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2023年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約73万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化率はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他
方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期累計期間中、当社内では新型コロナウイルス感染症に怯えるような状態から脱却し、コミュニケーションリテラシーの向上によってコロナ禍以前より意思疎通が活発化、スピード化、精緻化していると見ています。客先対応については、多くの客先で対面での協議、リモート協議、現地調査などスムーズに進んでいます。
さらに、管理職層を対象とした部下のキャリア開発研修を導くための面談スキル向上を目的とした研修を先行して行い、後日、その対象となる若手社員のキャリア開発研修を行い、中長期的な企業の組織力の向上を目指す取り組みを行いました。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解消されて、当該国への渡航ができるようになりました。

― 2 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2023年12月期 第３四半期決算短信
なお、第３四半期は、夏季休暇の取得、実務上必要な資格試験の実施、研修会や業界イベントが重なる期間となっており、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期より低いため、四半期ベースでは例年赤字となる傾向ですが、今期は全体的に稼働状況が順調で落ち込みが少なかったためと見ています。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は58億３千３百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。一方、完成業務高は48億２千５百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は５億９千９百万円(前年同四半期比61.2％増)、経常利益は６億１千４百万円(前年同四半期比63.4％増)、四半期純利益は３億７千５百万円(前年同四半期比76.7％増)となりました。
これらの要因として、安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務やニーズが高まる浸水対策関連業務などの受注が順調だったことや、会計年度を跨いだ設計工期の案件が当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたことと捉えております。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は54億９千６百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
一方、完成業務高は44億８千７百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億３千６百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。一方、完成業務高は３億３千７百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、63億５千万円（前事業年度末比3.6％増）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億１千１百万円（前事業年度末比3.8％減）となりました。これは主に投資有価証券の償還により「投資その他の資産」が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、12億６千９百万円（前事業年度末比3.4％減）となりました。これは主に外注先への支払いにより「業務未払金」が減少及び冬期賞与の「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、１億２百万円（前事業年度末比20.6％減）となりました。これは主に「リース債務」及び「その他」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、63億８千８百万円（前事業年度末比3.8％増）となりました。これは主「利益剰余金」が増加したことによるものであります。

― 3 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2023年12月期 第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間の受注高、完成業務高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、それぞれ前年同四半期比11.0％増、9.0％増、61.2％増、63.4％増、76.7％増となりました。これらの要因として、安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務や浸水対策関連業務などの受注が好調だったことや、当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたことと捉えております。
当社の決算月は12月ですが、当社の受注業務の契約工期の多くは地方公共団体の会計年度の後半となる2～3月に集中しており、年間数百本に及ぶ受注業務の工期途中時点での月次決算を集計して本決算を確定させております。
第３四半期まで受注が順調だったことから受注残高が増加しているものの、想定ほど生産体制が増加していな
いこと並びに第４四半期の計上にあたって多くの案件は進捗途中での売上高の計上となり、現時点では不確定要素が多いため、2023年２月７日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。
今後、時間経過とともに様々な状況を随時精査し、明確な見通しが確認された場合には速やかに開示いたします。

― 4 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2023年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

3,742,336
2,301,975
87,481
6,131,793

4,879,742
1,376,009
94,2726,350,024

444,478
128,404
893,647
1,466,530
7,598,324

398,420
125,378887,613
1,411,412
7,761,437

433,918
32,846
174,711
195,043
41,336
17,378
14,796404,958
1,314,989

93,51632,711
160,657
271,018
234,228
11,864
14,156
451,794
1,269,947

2,797
18,31051,44550,3256,720
129,598
1,444,588

18,07034,09050,733102,894
1,372,841

1,093,000
2,874,232
3,694,204△1,555,708
6,105,728

1,093,000
2,874,232
3,879,189△1,555,388
6,291,033

48,00748,007
6,153,735
7,598,324

97,562
97,562
6,388,595
7,761,437

オリジナル設計株式会社(4642) 2023年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

完成業務高完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取手数料
匿名組合投資利益
投資有価証券評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事補償損失戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工事補償損失ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
4,425,097
3,039,299
1,385,797
1,013,856
371,940(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
4,825,314
3,166,116
1,659,198
1,059,628
599,570

74
3,000
3,456
1,822
2,866
7,796
19,016

65
3,266
3,867
1,822
280
8,309
2,062
7,024
26,698

2,145
7,934
4,322
569
14,971
375,985

1,587
9,709
550
11,847614,420

-

635
635

0
4,680
4,680
371,305
201,217△42,581
158,635
212,669800
800
614,255
277,926△39,390
238,535
375,719― 6 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2023年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間(自日至2022年１月１日

至2022年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自2023年１月１2023年９月30日)

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 7 ―