いいの事務所

ニュースVOL.141

発行所：Be Ambitious 社会保険労務士法人

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今月のテーマ:「定額減税制度」ってなに?
令和 6 年の税制改正において決定した定額減税制度により、令和 6 年分所得税・令和 6 年度分住民税において、納税者本人と扶養親族を対象に 1 人あたり所得税 3 万円、住民税 1 万円の計 4 万円が減税されることになりました。
今回は、定額減税制度の月次減税（給与・賞与からの控除）の概要と事前準備、住民税の特別徴収についてお伝えいたします。
※今回の掲載内容は、国税庁ホームページ:定額減税特設サイトの 4 月 11 日時点の情報を元に掲載しております。
■ 所得税の概要

所得税実施

令和6年6月1日以降①日本国内の居住者の方※「居住者」とは、国内に住所を有する方、又は現在まで引き続き1 年以上居所を有する方をいいます。

対象者②令和6年度の合計所得が合計所得金額1,805万円以下の方（給与所得のみの場合は給与収入2,000万円以下）

本人

減税額

:30,000円

同一生計配偶者:30,000円
扶養親族:1人つき30,000円■会社の行う事務は?減税方法は?

給与支払者である会社は、2 つの事務を行うこととなります。
①月次減税
令和 6 年 6 月 1 日以降に支払う給与（賞与）に対する源泉徴収税額から定額減税額を控除する事務②年調減税
年末調整の際に、精算を行う事務

年調減税については、詳細が出次第（10 月以降を予定）、改めていいのニュースにてご連絡いたします。

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■月次減税対象者は?

準備１:どの従業員が定額減税の対象者か把握しましょう‼

令和 6 年 6 月 1 日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の方が対象です。※令和 6 年 6 月 2 日入社以降の方は年末調整で精算します。
見込み給与収入が 2,000 万円（合計所得 1,805 万円）を超える方（年末調整対象外の方）も令和 6 年 6 月 1 日
時点で対象者となる場合、月次減税を行う必要があります。（定額減税をする・しないの自由選択はできません。）【ここでワンポイント】

海外勤務者やダブルワークの方は対象とならない場合があるので要注意です【本人確認用フローチャート】
国内に住所がある、又は、いいえ
非居住者のため現在まで引き続き1 年以上居住していま定額減税対象外です。

すか?

はい
会社に扶養控除等異動申告書の提出はいいえありますか?

甲欄ではないため定額減税対象外です。

はい
月次減税の対象です。
年間の見込み給与収入が2,000万円（合計所得1,805万）を超える方も、月次減税を行い、年末調整（年末調整対象外の方は確定申告）で精算となります。

■定額減税額は?

準備２:減税対象となる配偶者や扶養親族を把握しましょう‼

まず、定額減税の控除額は、下記の表の要件に該当する同一生計配偶者と扶養親族の数に応じて金額を算出し計算を行います。（例:本人と下記要件に該当する妻・子供 2 人の 4 人家族の場合は、3 万円×4 人＝12 万円を控除
令和 6 年 6 月 1 日以後、最初の給与（賞与）の支払い日までに提出された扶養控除等申告書の内容にて、特別控除の計算をします。そのため、既に提出されている扶養控除等申告書の内容を再確認する必要があります。

減税額要件①日本国内の居住者の方

本人:30,000円②令和6年度の合計所得が合計所得金額1,805万円以下の方（給与所得のみの場合は給与収入2,000万円以下）①本人と生計を一する方（国内居住者）
かつ、同一生計配偶者:30,000円②合計所得金額48万円以下の方が対象です。（給与収入103万円以下）※年末調整の時と異なり、本人の所得金額が高額（1,000万円超え）でも対象となります。

扶養親族:1人つき30,000円

上記、同一生計配偶者の要件①・②を満たす方。
扶養親族は16歳未満の方も対象になります。

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【ここでワンポイント】

毎月の給与や年末調整の時の税扶養対象とは異なる場合がありますので、要注意です【同一生計配偶者・扶養親族確認用フローチャート】
扶養親族は他の給与所得者の扶養対象になっていここからはい他の給与所得者の扶養親族として、ますか?

定額減税対象になります。
いいえ

配偶者は国内に住所がある、又は、ここから現在まで引き続き1 年以上居住していいいえ非居住者のため定額減税対象外です。

ますか?
はい

年間の合計所得の見込み額が48万円

いいえ定額減税対象外です。

（給与収入103万円）以下ですか?
はい

既に提出のある扶養控除等申告書に記載がある場合や令和6年6月1日以後、最初の給与（賞与）の支払い日までに提出された扶養控除等申告書に記載があれば月次減税の対象です。
期日以降に提出された場合は、年末調整での減税精算対象に なります。

■ 月次減税額の計算
6 月 1 日以降の以降に支払われる給与（賞与）の支払いの方が早いものから定額減税額の控除を行います。
6 月で控除しきれない金額は、本年 12 月給与（賞与）まで順次控除を続けます。
・6 月の給与等で全額控除できる例 (控除前税額の金額 ≦月次減税額の金額)【月次減税額が 9 万円の場合】
この例では、初回の 6 月賞与にて月次減税額の全額が控除できますので、減税前の本来の所得税から月次減税額を控除行い、その差額が給与（賞与）での所得税として徴収する所得税となります。
9万円を特別控除項目
本来の所得税
（減税前）
所得税
（減税後）

減税額残額

6月賞与

６月給与

７月給与

８月給与

９月給与

100,000

20,00020,00020,00020,00010,00020,00020,00020,00020,00000000

6月給与以降の特別控除は無く、従来の方法で所得税を計算します。

3・6 月の給与等で控除しきれない例 (控除前税額の金額 ＞ 月次減税額の金額)【月次減税額が 9 万円の場合】
この例では、初回の 6 月給与の支払いで全額の減税額を控除しきれなかったため、２回目（6 月賞与）以降の給与や賞与の給与計算時に、控除しきれなかった金額を限度として、その金額がなくなるまで順次控除を行います。

２万円を特別控除 ４万円を特別控除 ２万円を特別控除 1万円を特別控除
項目

6月給与

６月賞与

７月給与

８月給与

９月給与

20,00040,00020,00020,00020,000000

10,00020,000₋70,000

₋30,000

₋10,00000

本来の所得税（減税前）

所得税
（減税後）
減税額残額

9月給与以降の特別控除は無く、従来の方法で所得税を計算します。
■住民税 の概要

住民税実施

令和6年6月1日以降①前年令和5年度の合計所得が合計所得金額1,805万円以下の方（給与所得のみの場合は給与収入2,000万円以下）

対象者②令和6年1月1日時点で、日本に住所がある方※令和6年度分の住民税が非課税の方は対象外です。
本人:10,000円

控除対象配偶者（国内居住者に限る）:10,000円

減税額

扶養親族（国内居住者に限る）:1人つき10,000円■会社の行う減税方法?
特別徴収（給与所得者）
令和 6 年 6 月分の給与の支払分において、特別徴収を行いません。
定額減税後の税額を令和 6 年 7 月分から令和 7 年 5 月分までの 11 回に均して特別徴収します。
税負担 控除無し

１11１11１11１11１11１11１11１11１11１11１11

令和6年6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

令和7年1月

2月

3月

4月

5月

令和 6 年度の特別徴収での給与控除の実施にあたり、各月の特別徴収税額は、事業主及び給与所得者に通知する税額通知書をご確認ください。
※税額通知書は、例年通り 5 月中旬ごろに各市区町村より会社へ情報が届きます。

最後に、今回の改正は本年令和 6 年度のみの対応となります。
定額減税制度に関してご不明な点がございましたら当事務所担当までお問合せください。

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