契約事務要綱
第１章 目的(趣旨)第１条

本要綱は、公益財団法人東京動物園協会(以下「当協会」という。)における契約事務を効率かつ適正に行うため、必要な事項を定めるものとする。
２

当協会が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に関しては、「商品取扱規程」等、別に定がある場合を除くほか、本要綱の定めるところによる。

第２章

指名競争入札(入札参加資格)
第２条

指名競争入札に参加できる者は、原則として東京都競争入札参加有資格者名簿に登載されている者とする。ただし、東京都から指名停止処分を受け、その期間が経過していない者は除く。

(指名選定委員会)
第３条

指名競争入札参加者は、別に定めるところにより、指名業者等選定委員会において指名する。ただし、売買の難しい動・植物の買入れ及び貸借、流通の限定されている飼料の買入れについては、この限りでない。

(入札参加者の指名数)
第４条

入札参加者の指名は、表１に掲げる工事、委託等の予定価格の区分に応じた指名業者数について行うものとする。ただし、契約の性質及び目的が特殊である等やむを得ない場合は、この限りでない。

(事前公表による入札参加者の公募)
第５条

予定価格１０００万円以上の入札案件については、発注予定を事前公表し、指名競争入札希望者を公募する。公表する事項は以下のとおりとする。
ただし、急を要する等、特に理由のあると指名業者等選定委員会において認めたものについては指名競争入札希望者の公募を行わず、指名することができるものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札参加者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札の日時及び場所(5) 予定価格(工事請負の場合)-1-

(6) 最低制限価格制度適用の有無(7) 前各号に掲げるもののほか、入札に必要な事項(予定価格の決定)
第６条

指名競争入札に付そうとするときは、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって決定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。 ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の決定)
第7条

入札により工事または製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設ける。
２

前項に定めるほか、特に必要と認める契約にあっては、最低制限価格を設けることができる。

３

前二項の最低制限価格は「予定価格の１０分の８から３分の２の範囲内」において適正に定めなければならない。

４

前三項の規定により最低制限価格を定めたときは、予定価格を記載した書面とともに保管しなければならない。

(入札の方法)第８条
２

入札者は、指定の日時に指定の場所において入札しなければならない。

理事長が特に必要があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、郵送による入札を行うことができる。郵送による入札を行う場合は、当該入札について通常入札の方式と郵送による入札の方式を併用することはできない。

３

入札書は１者１通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

(入札の無効)第９条

次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格がない者の入札(2) 郵便による入札を認めた場合において、その送付された入札書が定められた日時・場所に到着しないもの(3) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないもの-2-

(4) 同一事項の入札について２通以上の入札書を提出した場合で、その前後を判別できないもの又はその後発のもの(5) 他者の代理を兼ね、又は２者以上の代理をした者の入札(6) 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反したもの(入札無効理由の開示)
第１０条

入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

(再入札)
第１１条

開札した場合において、入札者の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。

(落札者の決定)
第１２条

落札者は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者とする。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その価格を下回ることはできない。
２

落札者が契約締結までの間に指名業者等選定委員会要綱第７条第２項各号に掲げるもの（以下「暴力団関係者等」という。）と判明したときは、落札決定を取り消すものとする。

(くじによる落札者の決定)
第１３条

落札となるべき同価の入札をした者があるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

(入札後の随意契約)
第１４条

入札に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約により契約を締結することができる。

(入札結果の告知及び通知)
第１５条

入札においては、開札時に入札者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときはその旨を入札者に知らせなければならない。
２

第８条第２項に規定する郵送による入札の場合は、入札者にその結果を通知しなければならない。

-3-

(入札価格の表示効力等)
第１６条

入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合において、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札経過調書の作成)
第１７条

開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
２

前項の場合、予定価格が１０００万円以上の契約案件にあっては、入札経過調書を公表しなければならない。ただし、物品の買入れ及び委託契約案件にあっては、予定価格を除くものとする。

第３章

随意契約

(予定価格の決定)
第１８条

随意契約によろうとするときは、あらかじめ第６条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)第１９条

随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して、原則として２者以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められている物件を買入れるとき、その他その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約によることができる場合)
第２０条

次の各号に定める場合、随意契約によることができる。ただし、相手方が暴力団関係者等（契約の履行に必要な特許、著作権その他の権利を保有する唯一の者その他指名業者等選定委員会が適切かつ唯一の契約相手方と認める者を除く。）である場合を除く。
(1) 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額)が第２１条に規定する額のとき(2) 不動産の買入れ又は借入れ、その他の契約でその性質又は目的が指名競争入札に適しないものをするとき(3) 維持管理事務要綱に定める指定店方式による請負又は委託(4) 緊急の必要により指名競争入札に付することができないとき(5) 指名競争入札に付することが不利と認められるとき(6) 入札に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないとき(7) 契約予定者が契約を締結しないとき-4-

(8) 企画提案が重要な契約案件と認められるとき(9) 売買の難しい動・植物の買入れ、貸借を行うとき(10)流通の限定されている飼料の買入れを行うとき

２

前項第６号の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

３

第 1 項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

４

前二項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数者に分割して契約を締結することができる。

５

第 1 項第８号に定める企画提案が重要な契約案件については、コンペ方式により当協会の事業にとって最も適切な提案を行った者を相手方とする随意契約を締結するものとする。
この場合、審査基準及び審査委員会要領を作成する。

(随意契約によることができる予定価格の額)
第２１条

第２０条第１項第１号に定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 工事又は製造等の請負

４００万円未満(2) 委託４００万円未満(3) 物品の買入れ

２００万円未満(4) 物件の借入れ

２００万円未満(5) 物品の売払い

５０万円未満(6) 物件の貸付け

３０万円未満(7) 前各号に掲げるもの以外のもの

１００万円未満(随意契約の内容等の公表)
第２２条

１０００万円以上の随意契約を締結したときは、次の各号に掲げる事項を公表する。

ただし、指名業者等選定委員会への付議を省略した案件は除くものとする。
(1) 契約件名(2) 契約金額(3) 契約の相手方(4) 相手方の決定方法(5) その他必要な事項

第４章

契約期間

(複数年契約)

-5-

第２３条

次に掲げる契約は、翌年度以降にわたり契約(以下「複数年契約」という。)を締結することができる。
(1) 不動産を借りる契約(2) 事務機器、情報処理機器その他の物品の賃貸借に関する契約で商慣習上複数年契約によるべきもの(3) 前号に係る保守に関する契約(4) 事務処理の委託に関する契約(5) 生物の生育等に関する契約で、その性質上、役務の提供が複数年度にかかる契約(6) 前各号に掲げるもののほか、複数年契約を締結しなければ当該契約に関する事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる契約
２

複数年契約ができる契約期間は、５年以内とする。ただし、理事長が特に認めるものについてはこの限りではない。

(契約の自動継続)第２４条

次に掲げる契約は、自動継続契約を締結することができる。

(1) 電気、ガス、水の供給又は公衆電気通信の提供を受ける契約(2) 機械警備契約で、内容・金額に変更がなく継続されるもの(3) 情報機器、券売機等の保守契約で、内容・金額に変更がなく継続されるもの(4) 事務機器、情報処理機器その他の物品の賃貸借に関する契約で、通常賃貸借期間が終了し、再契約を結ぶもの

第５章

契約の締結

(契約事務等)第２５条
２

契約に関する事務処理は総務部が行い、理事長名で契約を締結する。

契約の締結が必要な場合は、「事務局の事案決定に関する規程」に基づき、起工等の決定を行い、総務部へ契約事務の処理を依頼する。

(契約事務に関する事案決定)
第２６条

契約事務にかかわる事案決定は、表２の区分により行うものとする。

(契約書の作成)
第２７条

入札により契約予定者が決定したとき、または随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。
(1) 契約の目的(2) 契約金額-6-(3) 履行期限
(4) 契約履行の場所(5) 契約代金の支払または受領の時期及び方法(6) 監督及び検査(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(8) 危険負担(9) かし担保責任(10)契約に関する紛争の解決方法(11)その他必要な事項
２

契約書は当協会と契約の相手方のそれぞれが一通ずつ保管するものとする。

(標準契約書)第２８条
２

契約に際しては所定の標準契約書を使用する。

保険契約、物品の賃貸借に関する契約等、契約予定者に契約書の書式がある場合には、先方の契約書を使用することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合)
第２９条

次に掲げる場合においては、第２７条第１項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(1) 工事、製造等についての請負又は委託で、契約金額が４００万円未満のもの(2) 物品の買入れで、契約金額が２００万円未満のもの(3) 物件の借入れで、契約金額が５０万円未満のもの(4) 物件を売り払う場合で、買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき(5) 前号までに該当するもののほか、随意契約による場合において、その必要がないと認めるとき(請書等の徴取)第３０条

前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、理事長が指定する契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を提出させるものとする。

(契約情報の公開)
第３１条

特命契約の全案件及び契約案件のうち契約金額が２５０万円以上のものについて

は、会計年度終了後、次の各号に掲げる事項を当協会ホームページ及び閲覧により公開するものとする。
(1) 契約件名-7-

(2) 契約方法(3) 契約種別(4) 契約者名(5) 契約金額

第６章

契約の履行

(部分払)
第３２条

工事もしくは製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)の既済部分又は物件の買入契約の既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。
２

前項の場合における支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に相当する代価の１０分の９、物件の買入契約にあっては その既納部分に相当する代価を超えることができない。
ただし、性質により個々に分割できる請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(監督員、検査員の任命)
第３３条

理事長は、契約の履行について、監督を行う職員(以下「監督員」という。) 及び検査を行う職員(以下「検査員」という。)を任命する。
２

監督員は、原則として、当該請負契約及び委託契約等を起工した職員をもって当てるものとする。

３

検査員は、原則として、係長級職員、もしくは主任級職員をもって当てるものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)
第３４条

検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を円滑に実施するための約定)
第３５条

監督又は検査の円滑な実施を図るため、必要があるときは、当該契約の相手方に監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。

(監督員の職務)第３６条

監督員は必要があるときは、請負契約及び委託契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認の手続をとらなければならない。
２

監督員は必要があるときは、請負契約及び委託契約の履行について、立会い、工程の管理その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

-8-

３

監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

(監督員の職務の特例)
第３７条

特に必要があるときは、第３４条の規定にかかわらず、請負契約について契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員が行うことができる。

(検査員の職務)第３８条

検査員は、請負契約及びその他の契約の給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを含む。）について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
２

検査員は、前項に定める契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料につき、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、その内容及び数量について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成等)
第３９条

検査員は、前条第１項の検査を完了した場合においては、第４０条に定める場合を除くほか、検査調書を作成し、その結果を報告しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)
第４０条

請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、当該契約金額(単価による契約にあっては、契約金額に給付を受けた一回の数量を乗じて得た額とし、また委託契約で、分割して履行されるものについては、一回の履行に相当する額とする。)が４００万円未満の請負契約及び委託契約、２００万円未満の物品の買入れに係る検査調書の作成は、これを省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(履行の確認)第４１条

次の各号に掲げる契約の履行については、所属職員の報告に基づいて、当該契約の起工課の主管課長が行った確認をもって検査にかえることができるものとする。
(1) 表３に掲げる検査員の検査を要しない契約-9-

(2) 指定店方式による請負又は委託契約(3) 単価契約及び履行期限が長期にわたる契約以外の、１００万円未満の物品の買入れ契約(4) 単価契約及び履行期限が長期にわたる契約以外の、３０万円未満の委託等の契約

第６章の２ 契約の解除(契約の解除)第４１条の２

契約締結後に、契約の相手方が暴力団関係者等と判明した場合は、当該契約を解除することができる。

第７章

雑則

(様式)
第４２条

本要綱に定める様式は、別に定めるほか別記のとおりとする。

(その他)
第４３条

本要綱に基づく詳細については別に定める。

(附則)
この要綱は平成１９年１２月１日から施行する。
(附則)
この要綱の一部改正は平成２０年１１月１日から施行する。
(附則)
この要綱の一部改正は平成２３年４月１日から施行する。
(附則)
この要綱の一部改正は平成２３年１２月１日から施行する。

- 10 -

〔表１〕 契約区分及び予定価格に応じた指名業者数
区分

予定価格
５０万円未満
随意契約

指名業者数
１者以上

５０万円以上

２００万円未満

２者以上

２００万円以上

４００万円未満

３者以上

４００万円以上

１０００万円未満

５者以上

１０００万円以上 ５０００万円未満

７者以上

工事請負
(測量、地質調査等の工事に付随する委託を含む)
指名競争入札

随意契約

５０００万円以上

１０者以上

５０万円未満

１者以上５０万円以上

２００万円未満

２者以上

２００万円以上

４００万円未満

３者以上

４００万円以上

１０００万円未満

５者以上

１０００万円以上 ５０００万円未満

７者以上

委託

指名競争入札

５０００万円以上

１０者以上

５０万円未満

１者以上

随意契約５０万円以上
物品その他
指名競争入札

２００万円未満

２者以上

２００万円以上 １０００万円未満

５者以上

１０００万円以上 ３０００万円未満

７者以上

３０００万円以上

１０者以上※売買の難しい動・植物の買入れ、貸借及び流通の限定されている飼料の買入れは、業者が限られるため、随意契約とする。その際の指名業者数は、上記表のとおりとする。ただし、見積参加可能な者が上記表の基準数に満たない場合は、指名業者数に満たない数の選定も可とする。

- 11 -

〔表２〕 契約に関する事案決定区分
決定権者

内容
１

５０００万円以上の請負契約

２

５ ０ ０ ０ 万 円 以 上 (長 期 継 続 契 約 に あ っ て は 、月 額 に １ ２を 乗 じ て 得 た 額 又 は 年 額 が ５ ０ ０ ０ 万 円 以 上 )の 委 託 契 約

理事長

及び労働者派遣契約
３

３０００万円以上の物品の買入れ、処分及び賃貸借に関する契約

１

４００万円以上５０００万円未満の請負契約

２

４ ０ ０ 万 円 以 上 ５ ０ ０ ０ 万 円 未 満 (長 期 継 続 契 約 に あ っては、月額に１２を乗じて得た額又は年額が４００万円以

総務部長

上 ５ ０ ０ ０ 万 円 未 満 )の 委 託 契 約 及 び 労 働 者 派 遣 契 約３２００万円以上３０００万円未満の物品の買入れ、処分及び賃貸借に関する契約

１

４００万円未満の請負契約

２

４ ０ ０ 万 円 未 満 (長 期 継 続 契 約 に あ っ て は 、月 額 に １ ２ を乗 じ て 得 た 額 又 は 年 額 が ４ ０ ０ 万 円 未 満 )の 委 託 契 約 及 び
労働者派遣契約

３
総務課長

２００万円未満の物品の買入れ、処分及び賃貸借に関する契約

４

上 記 の う ち 、内 訳 が 簡 易 で 、小 規 模 な 契 約 (１ ５ ０ 万 円 未
満の指定店との請負又は委託契約、１００万円未満の物品の 買 入 れ 並 び に ３ ０ 万 円 未 満 の 委 託 及 び 修 繕 等 )に つ い ては、総務課長は、あらかじめ総務課長の指定した者に決定権限を委譲できる。※※

決定権限を委譲した契約の事務手続きについては別に定める。

- 12 -

〔表３〕 検査員の検査を要しない契約

１ 権利の買入れに関する契約
２ 物件の売払いに関する契約
３ 物件の借入れに関する契約
４ 委託契約で次に掲げるもの(1) 事務・業務の委託(2) 官公庁(公社、公団を含む)に対する委託(3) 研修、実習の委託(4) 警備、受付案内及び電話交換委託(5) 講演、映画及び演芸上演委託(6) 自動車保守整備委託(7) 電気、ガス(プロパンガスを含む)及び水の供給(8) 公衆電気通信の役務の提供(9) 運搬に関する委託(10)翻訳又は通訳に関する委託(11)写真の現像等に関する委託(12)写真の撮影委託(13)各種機械類の運転･保守委託(14)清掃、草刈等日々履行型の委託(15)広告委託(16)葬祭委託
５ 履行地が隔地において行われるものであって、当該履行に係る完了報告書が相手方から提出された場合で、その履行が確実に行われたものであると認められる契約- 13 -