スマイル少額短期保険株式会社

入院保障付生命定期保険

入院保障付生命定期保険

普通保険約款

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普通保険約款

目次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

この保険の趣旨

13条

保険契約者の代表者

14条

保険契約者の変更

１条

保険金等の支払15条

契約の取消および無効

２条

免責事項

16条

告知義務

３条

保険金等の削減支払

17条

告知義務違反による解除

４条

責任開始期と契約日

18条

重大事由による解除

５条

保険料の払込

19条

解約

６条

保険料の払込猶予期間と失効

20条

年齢および性別の誤りの処理

７条

保険料払込猶予期間中の保険金と給付金の支払

21条

配当金

８条

保険期間および保険契約の更新

22条

時効

９条

保険金等の請求23条

制度内容の変更10条

契約内容の変更24条

条件付き加入11条

保険契約者等の住所氏名等の変更

25条

準拠法

12条

保険金の受取人の変更◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

入院保障付生命定期保険

特約条項 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

クレジットカード扱特約
団体扱特約
インターネットによる保険契約申込に関する特約

スマイル少額短期保険株式会社〒 160-0022
東京都新宿区新宿 5-17-18
H&I ビル 8F
TEL

0120-617-438

FAX

03-6861-3730
Y1002_2312

入院保障付生命定期保険

普通保険約款

あ

さ

受取人

失効

この保険の保険金や給付金を受け取る人のことをいいます。

保険料の払込の猶予期間を過ぎても保険料の払込がなく、保険契約の効力が失われることをいいます。

か解除約款に定める告知義務違反や重大事由が生じた場合に、当社が将来に向かって保険契約上の責任を免れることをいいます。

責任開始日

当社が契約上の保障を開始する日をいいます。

責任準備金

解約

保険契約者の意思によって保険契約の効力を将来に向かって停止することをいいます。

将来の保険金等をお支払いするために保険料の中から積み立てるお金をいいます。

た

解約返戻金

当社

給付金

な

契約を解約された場合に、保険契約者にお払い戻しするお金をいいます。尚、この保険には解約返戻金はありません。

けが（傷害）または病気（疾病）により入院したときに当社がお支払するお金のことです。

スマイル少額短期保険株式会社のことです。書類の提出先などは特に断りのない限り本社となります。

は
払込期月

契約応当日

毎回の保険料をお払い込みいただく期間をいい、この保険では月ごとの契約応当日の属する月の前月１日から末日までをいいます。

保険期間中に迎える毎年の契約日に対応する日のことをいいます。また月単位の応当日という場合は、毎月の契約日に対応する日のことをいいます。

被保険者

契約者

保険の対象となる人。つまりその人の生死等が保険の対象とされる人をいいます。

当社と保険契約を結び、契約上の権利と義務を有する人のことです。当約款の中では「保険契約者」と表記しています。

不成立

契約年齢

第１回目の保険料の払込がなかったため、契約が成立しなかったことをいいます。

契約日における被保険者の満年齢をいいます。

契約日

保険期間

更新

保険金

保険期間等の計算の基準となる日で、責任開始日と同じ日になります。

保険期間満了に際して、健康状態などの告知を省略して契約を継続する取扱いのことです。ただし、更新時の保障内容や保険料は更新時の年齢に基づきます。

更新日

契約が更新される日をいいます。保険期間の満了日の翌日（年単位の契約応当日）となります。

告知義務

保険契約者と被保険者が契約のお申込みをされるときに、最近の健康状態や過去の病歴などについて、ありのままに報告していただく義務のことです。

告知義務違反用語説明（50音順）

契約日から満了日までのことをいいます。この保険の保険期間は１年となります。

被保険者が死亡したり、所定の重度障害状態になられたときに当社からお支払いするお金をいいます。当約款では、死亡保険金、重度障害保険金、入院給付金を総称して「保険金等」と呼
びます。

保険証券

契約の保険金額、給付日額や保険期間等の契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料

保険契約者にお払い込みいただく掛金のことをいいます。

保険料充当月保険契約者または被保険者が事実を告げなかったか、事実でないことを告げた場合、当社は告知義務違反として契約を解除することができます。

払い込まれた保険料が保障に充当される期間をいいます。保険料払込期月の翌月１日から末日までとなります。

保険料払込猶予期間−1−

保険料の払込期月の翌月１日から末日までの期間をいいます。

この期間までに保険料を支払えば保険契約の効力は継続しま

申込日

申込人（保険契約者）が保険契約を申し込んだ日をいいます。

す。

具体的には申込書を当社または代理店に提出した日を指します。

ま

や

満了日

約款

保険期間が終了する日をいいます。

契約の締結から保険金等の支払まで、当社と保険契約者とのさ
まざまなとりきめを記載したものをいいます。

無効

保険契約を当初より無かったものとすることをいいます。詐欺行為が判明した場合、契約は無効となります。

ら入院保障付生命定期保険
この保険の趣旨

この保険は、被保険者が死亡したときまたは重度障害状態となったときに、死亡保険金または重度障害保険金をお支払いし、入院したときに入院給付金をお支払いすることを主な内容とするものです。

１条

保険金等の支払この保険契約の死亡保険金、重度障害保険金、入院給付金はつ
ぎのとおりです。
１．死亡保険金
被保険者が保険期間中に日本国内外において死亡したとき、保険証券記載の死亡保険金を支払います。
２．重度障害保険金(１) 被保険者が保険期間中に日本国内外において、責任開始日以後に発生した別表１に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害、または責任開始日以後に発病した疾病を直接の原因として別表２に定める重度障害状態になったとき、保険証券記載の重度障害保険金を支払います。
(２) 責任開始日前にすでにあった障害状態に、責任開始日以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって、重度障害状態になった場合も重度障害保険金の対象となります。
(３) ただし、責任開始日前にすでにあった障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のある傷害または疾病が新たに加わって重度障害状態になった場合は重度障害保険金の対象となりません。
３．入院給付金(１) 被保険者が責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因とする傷害、または責任開始日以後に発病した疾病の治療を目的（備考参照）として、保険期間中に日本国内の病院または診療所（備考参照）に継続して５日以上入院（備考参照）したとき、１日目から入院日数に保険証券記載の給付金日額を乗じた額の入院給付金を支払います。
(２) 被保険者が前１号に定める入院を開始した場合、１回の入院について160日を限度として、入院給付金を支払います。
(３) 前号の規定にかかわらず、１保険期間について80万円を支払限度とします。
(４) 保険契約が更新された場合、更新前に支払った日数と通算して、最大365日まで入院給付金を支払います。
(５) 被保険者が前１号に定める入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因が同一か、または医学上重要な関係（備考参照）があると当社が認めた場合で、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて90日以内に次の入院

普通保険約款

を開始したときは、これを１回の入院とみなします。
(６) 被保険者が前１号に定める入院を開始したときに異なる疾病または傷害を併発していた場合、またその入院中に異なる疾病または傷害を併発した場合には、当該入院開始の原因となった疾病または傷害により継続して入院したものとみなします。
(７) 被保険者が入院中に契約の満了日を迎え、契約を更新した
場合で、保険期間をまたいで入院が継続しているときは、
更新日以降の入院を更新前の保険期間中の入院とみなします。
(８) 被保険者が入院中に契約の満了日を迎え、契約が更新されなかった場合で、満了日を含めて入院が継続しているとき
は、満了日翌日以降の入院を保険期間中の入院とみなします。
(９) 被保険者が責任開始日以前に発生した事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として保険期間中に日本国内の病院または診療所（備考参照）に継続して５日以上入院（備考参照）した場合でも、責任開始日から起算して２年を経過した後に開始した入院については、責任開始日以後の原因による入院とみなします。
４．次のいずれかの原因で支払事由が生じた場合、その原因は疾病によるものとみなします。
(１) 被保険者が不慮の事故以外の外因による傷害で入院したとき(２) 被保険者が入院した場合で、入院が傷害によるものか疾病によるものか不明なとき(３) 被保険者が異常分娩のために入院したとき５．死亡保険金を支払う前に重度障害保険金を支払ったときは、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金が支払われた
ときは、その支払い後に重度障害保険金の支払い請求を受けても、これを支払いません。
６．重度障害保険金が支払われたときは、被保険者が重度障害状態になったときから本保険契約は消滅します。また、死亡保険金が支払われたときは、被保険者が死亡したときから本保
険契約は消滅します。

備考

１．入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、柔道整復師法に定める柔道整復師による施術は、医師による治療に準じて取り扱います。

−2−２．病院または診療所「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある

備考

１．事変
「事変」とは互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態に病院または患者を収容する施設を有する診療所をいいます。

はないが、実質的な戦争状態をいいます。

なお、柔道整復師法に定める施術所は、病院または診療所に準じて取り扱います。また、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
３．治療を目的とした入院
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない診断・検査（人間ドック検査を含む。）等により入院した場合は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
４．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、病名を異にする場合でも、医師が重要な関係があると診断したものを指します。（例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等の関係をいいます。）

２条

免責事項

１．次のいずれかにより被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払いません。
(１) 被保険者の自殺(２) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意によって被保険者が死亡したとき(３) 戦争・事変（備考参照）・暴動（備考参照）、地震・噴火・
津波によって被保険者が死亡したとき
２．次のいずれかにより被保険者が重度障害状態になった場合
は、重度障害保険金を支払いません。
(１) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって被保険者が重度障害状態となったとき(２) 戦争・事変（備考参照）・暴動（備考参照）、地震・噴火・
津波によって被保険者が重度障害状態となったとき
３．次のいずれかにより被保険者が入院した場合は、入院給付金を支払いません。
(１) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって被保険者が入院したとき(２) 被保険者の犯罪行為によって被保険者が入院したとき(３)
被保険者の精神障害（備考参照）によって被保険者が入院したとき(４) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によって被保険者が入院したとき(５) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によって被保険者が入院したとき(６) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転または酒酔い運転をしている間に生じた事故によって被保険者が入院したとき(７) 被保険者の薬物依存（備考参照）によって被保険者が入院したとき(８) 戦争・事変（備考参照）・暴動（備考参照）、地震・噴火・
津波によって被保険者が入院したとき(９) むちうち症または腰・背痛で、他覚症状のないものにより入院したとき４．前１項から前３項までの免責事由は、保険契約を更新した場
合を含めて全保険期間に亘り適用されます。ただし、自殺の場合は、責任開始日から起算して更新した期間を含め２年間のみ免責となります。
５．免責事由に該当した場合の保険契約の取扱いは次のとおりとなります。
(１) 死亡保険金：保険契約は消滅します。
(２) 重度障害保険金：保険契約は継続します。
(３) 入院給付金：保険契約は継続します。

２．暴動「暴動」とは群集または集団の行動によって、一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持活動が必要な状態をいいます。
３．精神障害「精神障害」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要 ICD－10準拠」に記載された分類項目中、基本分類コードＦ00～Ｆ99に規定される内容によるものとします。
４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

３条

保険金等の削減支払４条

責任開始期と契約日

５条

保険料の払込

１．一時に多くの支払事由が発生し、この保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼし本保険制度の財政に大きな影響を与えるときは、当社の定めるところにより、保険金等を削減して支払うことがあります。

１．当社が保険契約の申込みを承諾したときは、保険契約の申込
日が１日から15日までの場合は翌月に、16日以降の場合は翌々月に第１回保険料の口座振替をおこないます。また、第１回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者に通知します。
口座振替については、５条に規定しています。
２．第１回保険料の口座振替がおこなわれた日の翌月１日を責任開始日とします。
３．当社が責任を開始する日を契約日とし、保険料は契約日における被保険者の年齢により計算します。また、保険期間は契約日から起算します。
４．口座振替依頼書の不備や残高不足等により第１回目の保険料の口座振替がおこなわれなかったときは、本保険契約は不成
立となります。
５．当社は第１回保険料を受領し本保険契約が成立した後に保険証券を発行し、保険契約者あてに送付します。

１．保険料の払込みは口座振替によるものとします。
２．保険料の払込みは月払によるものとします。
３．第１回目の保険料は、前４条１項に規定のとおり口座振替により払い込むものとします。
４．第２回目以降の保険料は、各月の保険料払込期月に口座振替により払い込むものとします。保険料払込期月とは、保険契約者が毎回の保険料を払い込む必要がある期間をいい、月ごとの契約応当日の属する月の前月１日から末日までをいいます。
５．口座振替は、申込み時または保険期間の途中で保険契約者よ
り申し出のあった金融機関の口座（以下、指定口座といいます）から毎月26日（金融機関が休業日のときは翌営業日）におこないます。保険契約者は振替日の前日までに指定口座に保険料相当額を準備してください。また、指定口座から振替えられた場合、振替日をもって保険料の払込みがあったものとします。

−3−

６．第２回目以降の保険料について、残高不足等の理由により保
険料の振替ができなかったときは、翌月26日（金融機関が９条

ります。重度障害保険金と入院給付金の受取人は被保険者自休業日のときは翌営業日）に２か月分を合算して振替えます。

身となります。

７．口座振替による保険料の払込みができない特別な事情が保険契約者にあり、当社に申し出があった場合、当社が指定する

２．死亡保険金の請求時にすでに死亡保険金受取人が死亡していた場合は、死亡保険金はその死亡保険金受取人の死亡時の法方法にて保険料を払い込むことができます。

６条

保険料の払込猶予期間と失効

７条

保険料払込猶予期間中の保険金と給付金の支払

８条

保険期間および保険契約の更新

保険金等の請求

１．死亡保険金の受取人は保険証券記載の死亡保険金受取人とな

１．第２回目以降の保険料の払込みについては、保険料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予期間があります。保険料払
込猶予期間に保険料払込期月の未払込保険料と保険料払込猶予期間の当月分保険料の２か月分の保険料が振替えられなかった場合は、保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約が失効します。ただし、保険契約者から申し出があり、当社の指定する方法により保険料払込猶予期間満了日までに保険料が支払われた場合は、契約は失効となりません。
２．失効後に保障の再開を希望される場合には、新たに保険加入のお申込みが必要となります。この場合は、その時点での満年齢に基づく保険料でのご加入となり、また健康状態等によっては、ご加入できない場合があります。
３．当社は保険契約が失効した月に、保険契約者宛に「失効通知」
を送付します。
４．失効日以降に死亡保険金、重度障害保険金、入院給付金の支払事由が生じても、保障の対象にはなりません。

１．保険料払込猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合は、保障対象となります。この場合、契約者および受取人の申し出に基き、未払込保険料を保険金から差し引きます。
２．保険料払込猶予期間中に入院給付金の支払事由が生じた場合
は、保険料払込猶予期間中の入院については保障の対象となります。ただし、契約が失効した場合、失効日以降に入院が継続していても、保険料払込猶予期間満了日までの入院についてのみ支払対象とします。

１．本保険の期間は、契約日もしくは次項で規定する更新日から１年間です。
２．保険期間満了日までの保険料が払い込まれ、かつ、保険契約者から当社あてに保険期間満了日までに更新しない旨の申し出がない限り、本保険契約は保険期間満了日の翌日付けで更新されます。この場合、健康状態等の告知に基づく引受審査はありません。尚、更新は更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下同じ。）における被保険者の年齢が満89歳まで可能です。
３．更新後の保険契約については、次に定めるところによります。
(１) 更新後契約の保険期間は更新前の保険契約から継続したものとみなします。
(２) 保険料は更新日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
(３) 当社は本保険の収支状況などの事情から、当社の定めるところにより、契約更新の際に保険料を増額、または保険金
額・給付金額を減額することがあります。この場合、更新日の２か月前までに保険契約者に文書で通知の上、更新日から保険料または保険金額・給付金額を変更します。
(４) 当社は本保険が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、本保険の販売を取りやめることがあります。この場
合は、契約の更新も取り扱いません。
(５) 保険契約を更新した場合、旧保険証券および更新通知書をもって新保険証券に代えます。

定相続人に支払います。法定相続人が複数存在している場合
は、法定相続人の協議により代表者を選任し、その代表者が他の法定相続人を代表し請求手続きをするものとします。
３．入院給付金の受取人（被保険者）が死亡している場合は、入院給付金の受取人の死亡時の法定相続人を入院給付金の受取人とします。
４．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、前１項の規定にかかわらず保険契約者を重度障害保険
金および入院給付金の受取人とします。
５．保険金等の支払事由が生じた場合、保険契約者または受取人
は遅滞なく当社に通知してください。
６．受取人は支払事由を証する医師の診断書等のほか、別表３に定める当社の指定する必要書類を提出することを要します。
７．保険金等の支払事由につき、当社による事実確認を必要とすることがあります。その場合、保険契約者、受取人が当社からの質問または事実の照会に対して正当な理由なく回答または協力を拒んだときは、その回答または協力を得て必要な事
実確認が終わるまでは保険金等を支払いません。
８．当社は前項の事実確認をおこなった場合を除き、請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、受取人が指定した口座宛に保険金等を支払います。ただし、書類に不備があった場合は、完備した日から起算します。
９．当社は前７項の事実確認を行なう場合は、５営業日以内に事実確認を行う旨を通知し、保険契約者または受取人の同意を得た日から４週間以内に保険金等の支払の有無を決定し、保険金等の支払が確定したときは、その日から５営業日以内に保険金等を支払います。この場合、定められた期日を越えて保険金等を支払うときは、当社はその期日の翌日から当社所定の利率で計算した遅延利息を受取人に支払います。
10．保険金等の支払いについて異議のある方は申し立てることができますので、支払いに関する当社からの通知の日付の翌日から起算して30日以内に当社までご連絡ください。

10条

契約内容の変更

11条

保険契約者等の住所氏名等の変更

12条

保険金の受取人の変更

１．保険契約者は当社が取り扱う保障額の範囲で、将来に向かって保険金額を減額することができます。
２．保険契約者が保険金額を減額する場合は、別表３に定める当社所定の書面を提出する必要があります。
３．減額された部分の保障は、減額に必要な請求書類が当社に到着した日に終了します。

１．保険契約者の住所、氏名、保険料振替口座が変更となる場合、被保険者の氏名、受取人の氏名が変更となる場合、保険契約者はすみやかに当社に通知する必要があります。
２．保険契約者が前項の変更を通知するときは、別表３に定める
当社所定の書面を提出する必要があります。
３．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、従前の住所または氏名宛に送付した通知が保険契約者に届かないときでも当社はその責任を負いません。

１．保険契約者は被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を指−4−定、または変更することができます。

２．本条による保険契約の解除の効力は、解除通知が保険契約者

２．保険契約者が死亡保険金受取人を指定または変更する場合に到達した時点から生じ、保険契約は将来に向かって効力をは、別表３に定める当社所定の書面を提出する必要がありま失います。ただし、保険契約者の所在が不明であるか、そのす。

他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被３．死亡保険金受取人の指定または変更は、手続きに必要な書類

保険者または受取人に通知することをもって、保険契約者宛に通知したものとみなします。

が当社に到着したとき、当該通知が発せられた日にさかのぼって効力を生じます。ただし、前項に規定する書類が当社に到着する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
４．前項に規定するほか、保険契約者は死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得たうえで死亡保険金受取人を変更することができます。
なお、保険契約者が死亡した場合は、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、当社に対抗することができません。

13条

保険契約者の代表者

14条

保険契約者の変更

15条

契約の取消および無効

１．保険契約者が2人以上の場合には、代表者1人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当社が保険契約者の1人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が2人以上の場合には、その責任は連帯とします。

１．保険契約者は被保険者の同意および当社の承諾を得て、一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者の変更をする場合は、別表３に定める当社所定の書面を提出する必要があります。
３．本条の変更をおこなった場合、新たな保険証券の発行をもって承諾の通知に代えます。

１．保険契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫により保険契約を締結したときは、当社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、払い込まれた保険料は返金しません。
２．保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した
ときは、その保険契約は無効とし、払い込まれた保険料は返金しません。
３．錯誤により保険契約を締結したときは、当社はその保険契約を取り消すことができるものとし、払い込まれた保険料を返
金します。

16条

告知義務

17条

告知義務違反による解除

１．本保険への加入の申込みに際して、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち当社所定の書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
２．前項の場合に、当社が必要と認めたときは当社の指定する医師による診断を受けるものとします。この場合、医師が口頭または書面で質問した事項についてはそれぞれ口頭または書面で告知することを要します。

１．前16条の告知の際、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失により事実を告げなかったか、事実でないことを告げたとき、当社は保険契約を解除することができます。

３．次のいずれかの場合には、当社は契約の解除をおこなうことはできません。
(１) 当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき。
(２) 当社が解除の原因となる事実を知った日から１か月以内に、解除の通知をおこなわなかったとき。
(３) 契約日から起算して２年以内に、保険金等の支払事由が生じなかったとき。
(４) 当社の少額短期保険契約の締結の媒介を委託した少額短期保険募集人（以下、本条において「保険募集人」といいます。）が、保険契約者または被保険者が前16条の告知をすることを妨げたとき。
(５) 保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、前16条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(６) 前４号および５号の場合に、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が前16条の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前４号および５号の規定は適用しません。
４．当社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、前１項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金等を支払いません。なお、すでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求することができます。
５．前項にかかわらず、保険金等の支払事由と解除事由との間に因果関係が全く無いときは、保険金等を支払います。
６．本保険契約が解除された場合、払い込まれた保険料は返金し
ません。

18条

重大事由による解除

１．次のいずれかに定める事由が生じた場合には、当社は将来に向かって本保険契約を解除することができます。
(１) 保険契約者または受取人が保険金を詐取する目的、もしくは他人に詐取させる目的で事故を起こすか、起こそうとしたとき(２) 保険金等の請求に関して、受取人に詐欺行為があったとき(３) 他の保険契約との重複によって被保険者にかかる給付金
額・保険金額等の合計金額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(４) 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当するとき
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとこ。
(５) 前１号から４号に掲げるもののほか、当社の保険契約者、−5−

被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前１号から４号と同等の重

22条

時効

１．支払事由発生日の翌日から起算して３年間請求が無い場合、保険金等の請求権は時効により消滅します。

大な事由があるとき（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経２．保険料等の返金に際し、返金先が不明などの理由で返金事由

過していないものを含みます。）、暴力団準構成員、暴力団が生じた日から３年間返金できなかった場合、保険契約者の関係企業、その他の反社会的勢力をいいます。

返還請求権は時効により消滅します。

２．本条による保険契約の解除の効力は、解除通知が保険契約者に到達した時点から生じ、保険契約は将来に向かって効力を失います。ただし、保険契約者の所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または受取人に通知することをもって、保険契約者宛に通知したものとみなします。
３．当社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、前１項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
前１項１号から５号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（注）を支払いません。なお、すでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求すことができます。
（注）
前１項４号のみに該当した場合で、前１項４号アからオまでに該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。
４．本保険契約が解除された場合、払い込まれた保険料は返金し
ません。

19条

解約

１．保険契約者はいつでも将来に向かって本保険契約を解約することができます。
２．保険契約者が契約を解約する場合は、別表３に定める当社所定の書面を提出する必要があります。
３．解約手続きをおこなった場合、解約に必要な請求書類が当社に到着した日に保障は終了します。
４．この保険契約を解約した場合の返戻金はありません。

20条

年齢および性別の誤りの処理

１．申込書類に記載された被保険者の生年月日に誤りがあった場
合、次のとおりとします。
(１) 実際の年齢が当社の定める範囲外となる期間については、
当社は保険契約を取り消すことができるものとし、該当期間の払込保険料を保険契約者に返金します。
(２) 実際の年齢が当社の定める範囲内となる期間については、
過不足の保険料を精算し、その後の保険料を更正します。
２．申込書類に記載された被保険者の性別に誤りがあったときは、当社の定める方法で処理します。
３．保険契約者が申込書に生年月日を誤って記載したため、契約の名寄せができなかった等の理由により、同一の被保険者が、本保険及び当社の販売する他の保険の有効契約を合算して引受保険金の限度額を超えたときは、当社は限度を超えた契約を取り消すことができるものとし、次のとおり取り扱います。
(１) 保険契約者、被保険者または受取人の故意または重大な過失によらないときは、契約当初より払い込まれた保険料の全額を返金します。
(２) 保険契約者、被保険者または受取人の故意または重大な過失によるときは、払い込まれた保険料を返金しません。

21条

23条

制度内容の変更24条

条件付き加入（特別条件を付加する場合の特則）

25条

準拠法

１．保険金等の支払事由発生率が予想を著しく超過するなどで、更新時の対応では収支の改善が見込めないときは、当社の定めるところにより、保険期間中に保険料を増額または保険金
額・給付金額を減額することがあります。
２．この場合、変更の内容についてすみやかに保険契約者にその旨を通知します。

１．保険契約申し込みの際、被保険者となるべき者の健康状態等が当社の標準とする引き受け基準に適合しない場合であっても、当社が認めた場合、特別条件を付加すること（特定部位
不担保法の適用）により、この保険契約の責任を負います。
２．前項の特別条件が付加されている場合、別表４に定める不担保部位のうち、会社が指定した部位に生じた疾病により入院した場合は、支払対象外となり、入院給付金を支払いません。
３．適用される特別条件は、契約が更新された場合も含めて、全保険期間に亘り適用されます。
４．本条に関して、保険契約者、被保険者、受取人が知っている
事実を告げずまたは不実のことを告げたとき、もしくは事実を改ざんしたときは、
17条「告知義務違反による解除」が適用されます。

１．本保険契約に関する争い、訴訟については日本の法律に従って解釈されます。訴訟については、当社の本社の所在地を管轄する地方裁判所または保険金等の受取人の住所地を管轄す
る地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

別表1（対象となる不慮の事故）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、平
成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD －10準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類

項

１．交通事故２．転倒・転落
３．不慮の溺死及び溺水
４．不慮の窒息
５．煙、火及び火災への曝露

目

基本分類表番号
V01～V99
W00～W19
W65～W74
W75～W84
X00～X09６．有害物質による不慮の中毒及び有害
X40～X49
物質への曝露７．その他の不慮の事故

配当金

１．この保険契約には契約者配当金はありません。

−6−

W20～W64
W85～W99
X10～X39
X50～X59

別表2（保障の対象となる重度障害の状態）

はまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見

重度障害状態とは、次のいずれかに該当する状態をいいます。
１) 労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22込みのない場合をいいます。
４．
「常に介護を要するもの」「随時介護を要するもの」「常に介号）別表第１に定める第一級または第二級に該当する障害護を要するもの」「随時介護を要するもの」とは、食物の摂取、の状態またはこれに相当すると認められる状態

排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入２) 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査および判定

浴のいずれもが自分ではできず常にもしくは随時他人の介護の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第１条第１項第４号または第５号の状態に該当する状態を要する状態をいいます。

（注１）労 働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）別表第１のうち、第一級および第二級の障害（注２）要 介護認定等に係る介護認定審査会による審査および判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）
第１条第１項第４号または第５号の状態

障害等級

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態。

要介護５

要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態。

第一級

級身体障害
一
二
三
四
五
六
七
八
九

第二級

備考

両眼が失明したもの
そしやく及び言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの削除
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

一

一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になったもの
二 両眼の視力が〇・〇二以下になったもの
二の二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
二の三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
三 両上肢を手関節以上で失ったもの
四 両下肢を足関節以上で失ったもの

１．眼の障害（視力障害）(１) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう
正視力について測定します。
(２)「失明」とは、眼球を亡失（摘出）したもの、明暗を弁じ得ないものおよびようやく明暗を弁ずることができる程度のものをいい、光覚弁または手動弁が含まれ、指数弁は含
まれません。
(３) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は含まれません。
２．そしゃくおよび言語の障害(１)「言語の機能を廃した場合」とは、次の３つの場合をいいます。
①   語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭
音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みのない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みのない場合③ 声帯全部の摘出により発音が不能な場合(２)「そしゃくの機能を廃した場合」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
３．上・下肢の障害「両上肢の用を全廃したもの」、「両下肢の用を全廃したもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢において別表３（請求書類）
１．死亡保険金の請求
・当社所定の請求書・事故であることを証する書類（事故による死亡の場合）・当社所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書・被保険者の住民票・受取人の戸籍謄本と印鑑証明書
・保険証券
２．重度障害保険金の請求
・当社所定の請求書・事故であることを証する書類（事故による重度障害の場合）
・当社所定の様式による医師の診断書・被保険者の住民票・受取人の戸籍謄本と印鑑証明書
・保険証券
３．入院給付金の請求・当社所定の請求書・事故であることを証する書類（事故による入院の場合）・当社所定の様式による医師の診断書・被保険者の住民票・受取人の戸籍謄本と印鑑証明書
・保険証券
４．保険契約者の住所、氏名、保険料振替口座、被保険者の氏名、受取人の氏名の変更
・当社所定の届出書
５．保険金の受取人の変更
・当社所定の請求書・保険契約者の印鑑証明書
・保険証券
６．保険契約者の変更
・当社所定の請求書・保険契約者の印鑑証明書
・保険証券
7． 解約
・当社所定の請求書・保険契約者の印鑑証明書
・保険証券＊被保険者の住民票は被保険者と保険金の受取人が同一人物である場合には提出不要です。
＊当社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

−7−

別表４（特定部位一覧表）

２．前１項のクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定したクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といい特定部位の名称
1ます。
）との間で締結された会員規約その他これに準じるも

窩内組織および視神経を含む）
2
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34

耳（外耳、鼓膜、中耳、内耳、聴神経および乳様突起含む）
鼻（外鼻、鼻腔および副鼻腔を含む）
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
咽頭および喉頭（声帯含む）
甲状腺および副甲状腺
食道（食道裂孔部を含む）
胃および十二指腸小腸および大腸
盲腸（虫垂を含む）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢、胆管および胆道膵臓
気管、気管支、肺臓、胸膜および胸郭
腎臓、および副腎（腎孟を含む）
尿管、尿道および膀胱
睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
前立腺
子宮、卵巣および卵管（異常妊娠および異常分娩が生じた場合を含む）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限る）
乳房（乳腺含む）
皮膚（頭皮および口唇を含む）
頚椎部（当該神経を含む）
胸椎部（当該神経を含む）
腰椎部（当該神経を含む）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含む）
左上肢（左肩関節部を含む）
右上肢（右肩関節部を含む）
左下肢（左股関節部を含む）
右下肢（右股関節部を含む）
腹膜および腸間膜（大網、小網を含む）
鼠径部（鼠径ヘルニア、陰胆ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る）
趾骨および中足骨
上顎骨、下顎骨および顎関節◆◇◆◇◆◇◆◇◆クレジットカード扱特約

１条
２条
３条
４条
５条

の（以下、「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会

眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋、眼目次◆◇◆◇◆◇◆◇◆

特約の適用
保険料の払込
諸変更
特約の消滅
普通保険約款の規定の準用社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジット
カードの有効性および利用限度額内であること等（以下、「ク
レジットカードの有効性等」といいます。
）の確認を行なう
ものとします。

２条

保険料の払込

３条

諸変更

４条

特約の消滅

１．当社は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社がクレジッ
トカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、保険料の払込があったものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対しその払込順
序を指定できないものとします。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。
４．当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

１．保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードに変更することができます。また、カード
会社を他のカード会社に変更することができます。この場合、あらかじめ当社に申し出て下さい。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て下さい。

１．つぎの場合、この特約は消滅します。
(１) 保険料の払込を要しなくなったとき(２) 他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき(３) 保険契約が失効したとき(４) 当社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき(５) 当社がカード会社から保険料相当額を領収できないとき(６) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前１項の４号から６号の規定に該当する場合、当社はその旨を保険契約者に通知します。
３．前項第４号、第５号または第６号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険契約者は、保険料の払込方法が確定するまでの間の保険料を当社指定の方法により払い込んでく
ださい。

５条

クレジットカード扱特約
１条

普通保険約款の規定の準用

１．この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

特約の適用

１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、当社の指定したクレジットカー
ド（以下、「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合に適用します。
−8−◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 団体扱特約

１条

特約の適用範囲

２条

保険料

３条

保険料の払込

４条

特約の消滅

５条

保険証券

６条

普通保険約款の規定の準用

目次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇

体の役職員を被保険者とする保険契約については、個別の保険証券に代えて、保険契約者に対して一括の保険証券を発行
します。

６条

特約の適用範囲

保険料

３条

保険料の払込

１．この特約を適用する保険契約の第２回以後の保険料は、主契約の規定にかかわらず、団体を経由して当社指定の口座に払い込むこととします。
２．前項の場合、団体から当社に払い込まれた日（着金日）をもって、その保険料の払い込みがあった日とします。
３．団体から保険料が払い込まれた場合、当社は、払込金額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者に対する領収証を発行しません。

普通保険約款の規定の準用

１．この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。
◆◇ インターネットによる保険契約申込に関する特約

目次◆◇

この特約の趣旨
１条 特約の適用
２条 告知義務
３条 保険契約申込書の取扱

インターネットによる保険契約申込に関する特約
この特約の趣旨

この特約は、保険契約（付加する特約を含みます。
）の手続きに関して、会社所定の端末などの情報処理機器を使用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）による場合の取扱を規定することを主な目的とするものです。

１条

特約の適用

２条

告知義務

３条

保険契約申込書の取扱

保険契約者および被保険者は、会社の承諾を得て、電磁的方法により保険契約（付加する特約を含みます。）の申込、告知
および保険料の払込に関する手続きを行なうことができます。
この場合、この特約を適用します。

保険契約の普通保険約款および付加する特約の特約条項の規定による告知に際しては、普通保険約款または特約条項の規定にかかわらず、会社が電磁的方法により質問した事項について、保険契約者または被保険者は、電磁的方法により告知
してください。ただし、会社が書面で質問した事項についてはその書面により、告知してください。

１．この特約を適用する保険契約の保険料には、割引の適用はあ
りません。

４条

保険証券

１．当社は、団体または団体の代表者を保険契約者とし、その団

１．この特約は、次のいずれかに該当する団体を対象とし、本条第２項に定める条件を満たす場合に限り、当社と団体取扱協約を締結した上で適用します。この特約でいう団体とは、構成員が常時把握でき、かつ代表者の定めがあり、会計帳簿が備えられ、および保険加入のみを目的としない団体をいいます。
(１) 官公署、会社、工場等から給与・役員報酬の支払いを受けている役職員を対象とする団体（被用者団体）(２) 組合、商工会、同業団体ならびに患者団体で保険料の一括集金を承諾する所属員および団体から給与・役員報酬の支払いを受けている役職員を対象とする団体（構成員団体）
２．この特約の適用団体は、次のいずれかに該当することを要します。
(１) 団体の役職員または所属員を保険契約者とする保険契約
で、保険契約者の数が20名以上である場合(２) 団体または団体の代表者を保険契約者とし、役職員を被保険者とする保険契約で、被保険者の数が20名以上である
場合(３) 第１号の保険契約者の数と、第２号の被保険者の数を合算（同一人の場合は１名として計算する。）して20名以上ある場合
３．団体または団体の代表者を保険契約者とし、その団体の役職員を被保険者とする保険契約においては、その被保険者の総数は100名を超えないものとします。

２条

い込んでください。

５条

団体扱特約
１条

料振替口座を指定のうえ、保険料を主契約の規定に従って払特約の消滅

１．次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(１) 保険契約者が団体を脱退したとき(２) 保険契約が失効したとき(３) 団体取扱協約が解約されたとき(４) 保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の適用）に定める定数未満となった場合で、６か月を経過してなお定
数未達であるとき
２．前項第１号、第３号および第４号に該当した場合には、保険−9−

この特約が適用された保険契約（付加する特約を含みます。
）
については、普通保険約款および特約条項中、「保険契約申込書」とあるのは「保険契約申込書（電磁的方法による場合を含みます。）」と、「申込書」とあるのは「申込書（電磁的方法による場合を含みます。
）」と読み替えます。