街並み保存における観光地化の妥当性と日本ナショナルトラストの役割―兵庫県朝来市竹田城跡および城下町を例に―立教大学 観光学部 交流文化学科 4 年
福嶋礼依子

目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ i
図目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ii

第一章 研究の背景と目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第一節 研究の背景と目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
第二節 研究方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

第二章 研究結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第一節 竹田城跡と地域社会の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第二節 城下町の街並み保存‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第三節 日本 100 名城選定と観光ブーム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9

第三章 希薄な住民の観光地化への期待‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第一節 観光地化しなかった要因‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第二節 観光地化が望ましくないとする地域の理解‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第一項 城跡における環境破壊‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第二項 地域の高齢化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第三節 望まれる観光行動と現実の差‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第一項 城跡と生野銀山‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第二項 城跡・城下町と観光者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第四章 日本ナショナルトラストの役割‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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参考文献・引用文献‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28

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図目次

図 1 竹田城跡から城下町を見下ろす‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
図 2 城下町の街並み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
図 3 竹田城跡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
図 4 竹田城跡の全景‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
図 5 竹田城跡入込観光者数の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
図 6 雲海シーズンの入込数が全体に占める割合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
図 7 和田山町における高齢者人口の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
図 8 生野銀山入込数の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

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第一章

研究の背景と目的

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第一章 研究の背景と目的

第一節 研究の背景と目的

これまで、文化遺産に指定された城跡等を地域経済の要としての観光産業を振興するための資源として扱うことは、当たり前のこととして観光産業界や地域の人々に受け入れてきた。しかし、それが可能であったのは、一部であり、その多くでは城跡はまちのシンボルとして、いわば地域アイデンティティの発露として、静かにそこにあるだけで十分と地域の人々は考え、意図的に観光と結びつけていないようにも考えられる。本研究では、事例調査をもとに、この 2 者すなわち城跡と地域社会の今日的な関係について考察する。当然、そこには城跡の保存とその意義の継承という問題が存在し、開発行為とくに観光事業との関連が議論されなければならない。財団法人観光資源保護財団設立趣意書には「観光資源は、長い歳月を経て造られたものであり、それは過去と現在をつなぎ将来への発展の足かかりを与えるものでありまして、進展し続ける現代文明の中に 生きるわれわれ国民にとりましては、きわめて貴重な存在意義を有する国民的財産であります。」と記されているように、かつて観光事業は自らの存立基盤である観光資源を自ら破壊すると言う愚直な行為を犯したことがあり、その反省からこの趣意書に語られる理念が生まれ継承されてきた。
しかしながら、持続的観光事業の概念が広く普及し、経済は長期間にわたり安定し、さらに地域社会は少子高齢化に直面するなど、地域社会が観光事業に期待する経済効果もかつてほど大きくなくなり、「過剰利用による資源破壊」などは古き社会運動家の幻想にすら思えるものとなっている。さらに、グリーンツーリズムやまち歩きなどの人々の日常生活を
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共に体験する新しい観光は、観光者自身やこれまで観光事業と関わりが薄かった人々により生み出されたものが多く、徐々に衰退しつつある城や遺産をただ“観る”だけの観光に取って代わろうとしてさえいる。
このような背景を考えるとき、かつて観光資源とならなかった城跡もそれを中心とする
地域生活が魅力的であれば、人々はそこを訪ねる可能性があり、住民は城跡を観光資源として保存するよりも地域のアイデンティティの中心として保全継承する可能性は高いと考えられる。おそらく、少子高齢化はこの動きを徐々に拡げていくに違いない。城跡とそれをとりまく地域社会、それと観光との関係は、財団法人観光資源保護財団設立趣意書の理念を基礎としながらも今日の状況を踏まえて再考される必要がある。
本研究においては、観光地となり得る資源性を兼ね備えていながら数十年にわたって観光地化されず、今、景観の美しさと稀少性によって急速に観光的に注目されつつある兵庫県朝来市の竹田城跡と城下町を事例とし、城跡と観光そして地域社会のアイデンティティという３点の関係を考察することとした。
竹田城跡が戦前に、史跡として国から指定を受け、また城下町は街並み整備が行われていながら、観光地化しなかったことは、観光が目的で城跡の保存や町並み保存がすすめられたのではなく、たとえ、それが形式上の目的であったとしても城跡の保存と町並みの保全が、地域のアイデンティティを醸成する“手段”として用いられた例と考えられるからである。本論文では、「本来地域において観光地化が望まれない地域に観光需要が生じた場
合、城跡や城下町並みの保存・保全に地域社会は、地域のアイデンティティ形成を優位に置きながらも、域外の協力を得て観光事業振興を行うと言う二項併存的方針を採る」と言う仮説をたて、これを地域調査を踏まえて検証し、観光資源保護（ナショナルトラスト）の今日的な役割を検討するものである。

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第二節 研究方法
１）地域調査の実施：
2011 年 11 月 5 日～6 日、25 日～26 日、兵庫県朝来市において、現地調査 (JTB 主催の
竹田城跡モニターツアーに同行、関係者へのヒアリング調査、資料蒐集等)を実施した。
２）関連資料の収集：
立教大学図書館ならびに財団法人日本交通公社旅の図書館において文献資料の収集をお
こなった。

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第二章

研究結果

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第二章 研究結果

第一節 竹田城跡と地域社会の概要

兵庫県と京都府の県境に位置する朝来市は人口約 3 万 5 千人を擁し、山陰道と播但道の結節点として、古くから交通の要衝として重要な場所であった。2005 年に、旧和田山町、
旧生野町、旧朝来町、旧山東町が合併して朝来市が生まれた。竹田城跡は、市内和田山町地区に位置する。
古くは 400 年前の城主赤松氏の奨励による家具作りで栄えたが、家具の需要も減少の一途を辿る。機械生産の家具工場は市内で数ヶ所存続しているが、手作業で家具を拵える職
人は一人も残っていない。
しかし、中核都市和田山ならびに後述する鉱業や農業の存在で、地域社会は 1970 年代末まで観光に強く依存する必然性がなかったと言える。
竹田城跡は、南北に約 100m、東西に約 400m の石垣が現存するのみであり、1443 年に山名持豊が築城したと伝えられている。1919 年に制定された「史蹟名勝天然記念物保存法」
により史跡の指定（1943 年）を受けた。
「本法により観光資源として著名な景勝地が保護対象にな（田淵 2008,p.56）」ったとする見方もあるが、第二次世界大戦直後の話であり、これは将来的には観光資源としての活用が期待されていたとみることに留まるであろう。

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第二節 城下町の街並み保存

朝来市旧和田山町竹田地区は、「朝来市和田山町/竹田地区景観ガイドライン（1998 年）(以下、「ガイドライン」)」に基づき、「竹田城跡景観形成ゾーン」、「寺町景観形成ゾーン」、「一般市街地町屋景観形成ゾーン」、「家具のまち景観形成ゾーン」の 4 つのゾーンに区分され、修景が進められている。
「竹田城跡景観形成ゾーン」では、竹田城跡から城下町を俯瞰した眺望(図 1)と、城下町から城跡を見上げたときの圧迫感を軽減するためのルールが設けられ、城下町の建築物の 2 階以下の高さ制限、屋根の向き・素材の統一、植栽などが制限されている(図 2)。
「寺
町景観形成ゾーン」では、4 つの寺が水路とともに建ち並ぶ寺町通りを対象とする。通りからの景観を重視するため、外構(寺の門や塀の仕上げ)は、単純なブロック塀は許されず、
丸瓦、リシン、和瓦、漆喰塗り、羽目板張りの工程を踏む必要がある。
「家具のまち景観形
成ゾーン」は、家具工場が集積するゾーンに相当する。工場の付属施設についても、簾で覆うことが求められている。
「一般市街地町家景観形成ゾーン」とは、住民が生活を営む地区に相当するが、求められる基準のレベルは先述した 3 ゾーンと同等である。
改築時にこのルールを守ることで一定の補助が得られるため守るというインセンティブが存在するが、それを差し引いてもこれらを遵守し、街並みを残していこうとする気概と伝統の重みを感じさせるものである。住民がこの景観形成ための規制と努力を受け入れていると言うことは、当時観光事業にあまり積極的では無かった状況から考えれば、表向き
は町並み景観を観光のために進めていたとしても、心情的には地域アイデンティティを見える形で強固にする景観事業に補助が出ることの意義を見いだしていたと考えるのが素直な評価と考えられる。

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図 1

竹田城跡から城下町を見下ろす

図 2

城下町の街並み8さらに、ガイドラインに基づいた街並み保存の実績が認められ、竹田駅前は、国土交通省による 10 年間（2005 年～2015 年）にわたる「街なみ環境整備事業計画(以下、事業計画)」に採用された。
「ガイドライン」が、住民が住宅を増改築する際に参照すべきルールブック
であるのに対し、事業計画は行政が主体となって街並みを整備するロードマップとしての役割が与えられた。
整備事業とは、「住環境の整備改善を必要とする区域において、地区施設、住宅及び生活環境施設の整備等住環境の整備改善を行うことにより、地区住民の発意と創意を尊重した
ゆとりとうるおいのある住宅市街地の形成を図る事業」で、国より費用の 2 分の 1 が助成される。竹田地区は、JR 播但線竹田駅を中心とした 64ha が「街なみ環境整備促進区域」の対象地域となり、民家等修景整備、街灯整備や電線の地中化など 17 にわたる事業が実施(あるいは予定も含む)される。

第三節 日本 100 名城選定と観光ブーム

日本 100 名城とは、2006 年に財団法人日本城郭協会によって選定されたものである。
同協会のホームページによると「青少年教育や生涯学習の場、さらに子供たちの総合的な学習の場としても活用される」ことを狙いとして、「①優れた文化財・史跡、②著名な歴史の舞台、③時代・地域の代表」を選考条件とした。この 100 名城選定が、静かな山間の町
竹田を観光地化に導く引き金となる(図 3,4)。

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図 3

竹田城跡

図 4 城跡全景
http://www.tajima.or.jp/uploads/tajimalbum/594305005_0.jpg(2011 年 12 月 7 日アクセス)10

来訪観光者数について行政は、本格的なブームが到来する以前、2007 年, 08 年の年間入込数はそれぞれ 20,000 人、23,000 人だったが、09 年に前年比 152％の 35,000 人、10 年度
は 52,000 人を記録し(図 5)、11 年度は 70,000 人と推定している。選定前は、中小規模の旅行会社がツアーを組むか請負旅行を実施するに留まっていたが、2011 年 11 月には、JTBによる竹田城跡のモニターツアーも実施されるなど大手も参入し始めている。
メディアの関心は、媒体によってまちまちだが。財団法人日本交通公社旅の図書館が所蔵するこれまでの国内の旅行雑誌中、竹田城跡を記事がわずか 2 件しか確認されない（2011年 12 月 7 日）反面で、YouTube 等の動画投稿サイトでの注目度は高く（231 件）、新聞等の掲載件数は増加傾向にある。国内主要新聞社 5 社(日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞 ※地方版除く)において、2000 年以前は 4 件、2001 年から 2005 年は 3件だったが、2006 年から 2011 年は 17 件であった。

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図 5 竹田城跡における入込観光者数の推移(朝来市の資料を元に筆者作成)

12竹田城跡の観光客の増加に対して、到達路（林道状の狭隘路）で交通整備を行う警備員
配置と城跡における草刈りや足場整備という財政的負担を行政に強いるに及んでいる。これらの費用負担の為に行政としては収入が必要であるが、地域活性化、住民への利益配分の観点から、城跡の観光だけでなく城下町に人の流れを生み出そうとする動き、すなわち観光事業も活発になりつつある。
観光需要増加への対処と、城下町の町おこしを狙いとした観光事業は、兵庫県をはじめ、朝来市都市開発課や観光交流課、朝来市商工会、観光協会、住民、そして外部の人々によって担われ多様である。朝来市商工会は、朝来の経済活性化を促進する団体であり、進む
人口減少による地域経済の減退を危惧し、観光客の伸びを好機として市民を巻き込んだ観
光まちづくりを推進している。
行政と商工会による「旧木村酒造サテライトショップ事業」
は、地域活性化対策だけでなく、城跡の観光客の不満の一つである竹田駅周辺の飲食店不足への対応策として取り組まれた。旧木村酒造を地域の歴史を受け継ぐ店舗として活用し飲食業に限った公募が実施された。 商工会へのヒアリング調査によれば、初回の今年度は城崎温泉にある旅館関係者経営者が事業者第一号に決定し、賃貸の町屋に加えさらに一棟を購入し、一日限定二組の旅館を開業予定だという。
課題は、店舗開設中の貸与に対する住民理解の醸成であると同時に、出店者確保難（住民は出店しない）にある。城跡の入込観光者数は、月変動が大きく、雲海が期待できる毎
年 9 月から 11 月の 3 ヶ月間が、全体の約 4 割を占めるため(図 6)、そのために城跡観光で集客が見込めないオフシーズンの対策も課題となっている。

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図 6 雲海シーズンの入込数が全体に占める割合(2007-2010 年度平均)

0%

雲海シーズン(9,10,11月)
42%

オフシーズン(4,5,6,7,8,12,1,
2,3月)
58%

(朝来市の資料を元に筆者作成)

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第三章

希薄な住民の観光地化への期待

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第三章

希薄な住民の観光地化への期待

第一節 観光地化しなかった要因

まず、仮説の前提となる「観光地化が阻まれた」状況について検討しよう。
第１は、観光業界において竹田城跡を観光資源として認識する意識がなかったことをあげることができる。1970 年代から 1980 年代にかけて日本交通公社(当時)が刊行した当時の日本を代表する観光案内『新日本ガイド』には、竹田城跡の掲載は無い。そのベースとなった『観光交通資源調査報告書』(以下、報告書)によれば、彼らの評価軸は「国土に観光レクレーションのフィルターをかけ、全国スケールで観光資源、レクレーション資源の収集整理とフィルタリングを行なう」ことを目的とし、「本調査において除外することのできないものは、人口でつくることのできない自然資源と長い時間をかけなければつくれな
い人文資源」（日本交通公社 1972, はじめに, p.8）であった。それにもかかわらず調査対
象から抜け落ちた理由は、調査作業の「フィールド調査」において、評価の実施作業から漏れてしまったことが考えられる。たしかに竹田城跡は、石垣のみで城郭が無く、街から眺望できないので評価が低くなることが想定される。
報告書は「本調査結果のみでデータバンクは完成されるわけではなく、今後さらに調査研究が必要とされる」と結論づけたが、後継の『美しき日本』(日本交通公社, 1999)でも竹田城跡の掲載はない。同時期に株式会社トラベルジャーナルより刊行された『全国観光データバンク』(1998)においても同様だった。
日外アソシエーツ株式会社による、『事典 日本の観光資源』(2008)において、ようやく
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「◇生野銀山、竹田城址及び周辺の街並み⇒「美しい日本の歴史的風土 100 選」◇竹田城⇒「日本 100 名城」」でデータ資料の項目として日の目を見た。
第２に、この「漏れ」に加えて、地域産業の発達により(鉱山、農業、零細ではあるが家具産業)により、地域社会では観光産業の必要性が薄く、城跡は観光資源ではなく地域のア
イデンティティとして存在するだけだったことが想定される。やがて地域産業が徐々に衰退し、既に急速に高齢化が進む中、城下町では殊更、新産業の必要性も無いままに推移したと考えられるのである。その理由として、近年の観光者の増加に対して、この機を逃す
まいと観光事業を推進する活動は、既述のように外部から必要なサービスを経営する事業者を導入する方策が採られており、外注する必要がでており、彼らが語る機運と現実に矛盾を見ることができる。

第二節 観光地化が望ましくないとする地域の理解

第一項 城跡における環境破壊

地域には「観光地化が望ましくない」とする意見がある。そのひとつが環境破壊であり、もうひとつが高齢化による観光事業の必然性への疑問である。
竹田城跡の写真を 20 年以上撮り続けている僧侶へのインタビューによれば、城跡にある老木のソメイヨシノが、人間が根を繰り返し踏みつけることによるダメージも、開花に大きな影響を与えているという。竹田城跡が国史跡に指定されているがために、対策は限られているのが現状と言うことだ。観光客の安全性確保の草刈りも、原生するササユリ等が生育を妨げられていると言う話を地域では聴いた。
これらは、いずれも城跡の物的存在と自然環境との関係ではなく、郷土景観の保全と結17びつくものであり、住民感情の中で重要な位置を占める景観であった。

第二項 地域の高齢化

通常、観光地における観光事業の振興に期待されるのは、地元経済の発展である。それは、かつて、半世紀前に、それは第一次産業や第二次産業の衰退に対して新たな産業を観光が求められたことを背景とするものだった。
1970 年から合併前までの 30 年の間に、和田山町における 65 歳以上の人口はおよそ 2 倍にもなった。兵庫県(1998, p.9)によれば、「円山川を挟んだ竹田地区の東側の地域では、
本格的な高齢社会の到来を念頭におき、公立和田山病院、県立和田山養護学校、特別養護老人ホームなどの保健福祉施設が集積を進め」ており、まちづくりのなかでも少子高齢化に対する強い意識がみられる。

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図 7 和田山町における高齢者人口の推移(国勢調査及び『和田山町高齢者保健福祉計画』(1994) を元に筆者作成)

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第三節 望まれる観光行動と現実の差第一項 城跡と生野銀山

地元住民のなかには「観光客は『天空の城』『日本のマチュピチュ』の名で知られた城跡の全景を目当てにやってくるが、外身だけでなく中身もみてほしい。
」と懸念する人も少なくない。増加を続ける竹田城跡観光とそれをみつめる地元住民のまなざしには大きなギャップがある。
市内にある生野銀山は竹田城跡と歴史的に不可分の関係にあり、城跡がブームに沸く以前から産業遺産としてその名を全国に知らしめてきた。明治維新後は、薩摩藩主導で近代化が図られ、付属の鉱山学校を設立の構想もあった。最終的には頓挫したが、「順調にこの構想が進展していたとしたら、それは施設以上に普遍的な意義をもつ近代化のモデルとなったであろう。少なくとも鉱山に付設するという立地条件やその先鞭性ということでは、
ヨーロッパのサンチチェンヌやフライブルグのように、場合によれば、鉱山学をベースにした最も古い工学系の大学が生まれていたかもしれな」（神戸大学大学院建築史研究室
2008, p.10）かった。その後、宮内庁、三菱が管理する時代を経て 1973 年まで操業が続いた。歴史に翻弄され、様々なドラマが生まれた生野銀山だが、城跡の観光客増加とは対照的に、産業観光遺産を訪れる観光者数は年々減少傾向にある (図 8) 。

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図 8 生野銀山入込数の推移(朝来市の資料を元に筆者作成)

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第二項 城跡・城下町と観光者

藻谷 (2007, p.107) は、観光業界の通説とされている「観光地の盛衰は、一に景気、二に交通アクセス、三に地域資源の良否で決まる」に異論を唱え、リピーターづくりこそ、
観光客の増加を助ける要因たるものと主張するが、竹田城跡観光のリピーターはあまり芳しいものではない。山内、森、関(2011)によれば、再訪を希望する人は 6 割を超えるものの、実際のリピーターは 2 割にとどまる。
さらに、藻谷(2004)は、現代の観光地の勝ち組がもつ共通項に、「第一に地域の風土に根ざした住まい方や食など独自の生活文化があり、第二にそれを個人客がわかりやすく体験できる工夫があること。第三にその結果として、ゆっくり滞在し時間を消費するリピーターが増えてきていること」（藻谷 2007, p.109）とする。城下町について、第一の条件については、
厳格な規制によって守られた地域景観による街並みとしてクリアできる。
一方で、第二、第三の条件については、町家の多くが私邸で観光客による生活体験の機会が提供されていない点、リピーターの長期滞在用の宿泊施設が絶対的に不足している点を考慮すると、竹田城跡と城下町の観光開発が、既存の成功パターンに追従することは難しいと言え
る。

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第四章

日本ナショナルトラストの役割

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第四章

日本ナショナルトラストの役割

城跡が国史跡に指定されてから、城下町は観光への関わりを強く持たないできた。観光産業の側も、観光資源としての認識が希薄なために積極的に彼らのビジネスモデルに組み込まれないで推移してきた。その間に、表向きは観光と関係しながら景観保全のために「ガイドライン」を設け、資金的な裏付けも含んだ国の強力なバックアップの下、きわめて良好な町並み保存と修景が実現した。そこに、近年になって観光客が来訪するようになったが、地域社会は少子高齢化が進み、修景された町並みは地域のアイデンティティの醸成に十分とはいえ、産業基盤を提供する必然性が薄らいでいる。住民意識もそれに沿っている
ようで、観光事業を進めるために域外から事業者の導入が行われる事態を招いている。
本研究の仮説である「本来地域において観光地化が望まれない地域に観光需要が生じた
場合、城跡や城下町並みの保存・保全に地域社会は、地域のアイデンティティ形成を優位に置きながらも、域外の協力を得て観光事業振興を行うという２項併存的方針を採る」と言う状況を竹田地区には観ることができる。誤解を顧みずに述べれば「観光が形式的な目的であって、それを“手段”として用いられた結果、街並み修景がすすんだ例」と言えるのではないだろうか。
観光業界における「観光資源」としての認識がなされなかったことによって観光地化による環境破壊をまぬがれ、穏やかな町のシンボルだった竹田城跡も、2006 年の日本 100 名
城選定をきっかけに爆発的な観光地化に直面している。街の中でさまざまな観光事業の萌芽が見て取れたが、足並みが揃っているとは言えない。今後、竹田城の城下町のように、現代になって「発見」され、そして外部の圧力によって観光地と対峙せざるを得なくなっ24

た地域の観光開発の在り方の是非が問われるケースが増えるだろう。なぜならば、従来の観光まちづくりが目指す「地域社会」「地域経済」「観光事業」の構造(西村 2010, p.11)
が、少子高齢化等の社会情勢の変化によって成立しない可能性を示唆しているからだ。
近年、観光とまちづくりを結びつけ、地域振興を促進する動きが活発である。しかし、それは地域の少子高齢化による人口減少が、地域経済に多大な悪影響をもたらすという前提に基づくものだ。西村(2010, p.13)は、国土交通省の資料から「定住人口が 1 人減ると、年間の消費額がおよそ 121 万円減少することになるが、これを交流人口で換算すると、旅行消費額の調査結果によると、外国人旅行者 7 人が訪れるか、22 人の国内宿泊者が訪れる
か、77 に人の国内日帰り客が訪れることによって埋め合わせができる」来訪者を観光客ではなく交流する相手として捉える重要性を強調する。
しかし、末代にわたった地域の持続可能な発展は望めずとも、今を生きる人々の生活を重視する観光政策が展開される可能性も考えていくべきであると考えることもできよう。
この問題を検討する際に、想定されるアクターは財団法人日本ナショナルトラストの他に、世界遺産登録を管理するユネスコ、文化財や伝統建造物保存を担当する文化庁である。
まず、世界遺産については、
オーバーユースの問題が看過できない。たとえば、横川(2003,
pp.144-145)によれば、白川郷では 1995 年の登録以後、急激な観光客増加を目当てとした
土産物屋が乱立した。かつての趣を失い、さらに観光客向けの合掌造りのトイレが建設されるなど「テーマパーク化」が起きている。また、財政的な問題もある。佐滝(2009,
pp.220-221)によると、日本における世界登録への道は、まず文化庁の公募に応募から始まるが、そのために提出する書類には、歴史的背景やその価値を証明するための調査研究が必要とされる。行政の担当者だけでは対応できないため、外部から専門家を呼ぶことになるのだが、数千万円単位の費用がかかる場合もある。
観光地による劣化をどのように対処するかに直面せざるを得ない現行の世界遺産の制度に未来を描くことは難しいだろう。
次に、国の文化財登録を検討する。竹田城跡は、国史跡の指定から約 70 年経つが、新た
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に手を加えられないことは大きな問題である。さらに、生態系保護を阻むという二次的デメリットもある。
国史跡や伝統建造物保存の歴史は、1919 年の史蹟名勝天然記念物保護法にはじまるが、明治期の「美的・顕彰的」価値を重視した美術・骨董保護に端を発する平野(2004 p,4-5)。
それは現在の「国宝・重要文化財(建造物)指定基準」においても、技術、歴史的価値、学術的価値、流派的または地方的特色にといて顕著なもの、を差し置いて「意匠的に優秀なもの」が基準の第一号に据えられていることからも、その影響が色濃く残っているといえる。平野(2004, p.8 )は、「美的・顕彰的」偏重が「城郭が、天守閣や本丸を覗いて削平され、埋め立てられ」る事態を引き起こし、「これまでの文化財思想では、とうてい開発事業に対抗することはできない」と指摘する。包括的な指定が担保されないかぎり、広域な指定をもとめる街並み保存では不都合といえるだろう。

日本ナショナルトラストは、前身の観光資源保護財団がその名を表すように、一貫して観光資源の保護と普及に取り組んできた。地域のまちづくりや観光振興に大きな役割を果たしている「葛城の道歴史文化館」にはじまるヘリテイジセンターの建設、また 30 年間に200 件以上に及ぶ観光資源調査を実施している。さらに、補助金による町並み保存は、開発からの保護にとどまらず住民の観光資源に対する認識を高めた。情緒あふれる観光地に変貌を遂げ、現在も愛される町並みを保つ地域も少なくない。
竹田城跡は、町のシンボルとして住民らの手によって「トラスト」されてきたものだが、今後、城跡の保護による“地元のコミュニティ”というモノ以外のトラストが、新しい潮流になると考える。なぜなら、現代人の観光スタイルは、珍しい観光資源を見る物見遊山からは脱却し、田舎を中心とした人々の暮らしを求めるものへ変化しているためである。
それは、そこから都会暮らしの我が身にフィードバックさせ、間近に迫る高齢社会に向き合う機会を提供する仕掛けでもある。

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史跡・町並み保存としてはひとつにみえるトラスト活動が、内部では観光事業者と住民、双方のニーズを満たすことが求められるだろう。

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参考文献・引用文献

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参考文献・引用文献

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