2024年12月期 第１四半期決算補足説明資料

株式会社アプリックス（3727）
2024年５月13日
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1. 2024年12月期第１四半期 連結決算概要
2. 2024年12月期 連結業績予想の修正

INDEX
目次

3. 「自己株式の取得」の内容

4. トピックス
5. APPENDIX

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1. 2024年12月期第１四半期
連結決算概要2024年12月期第１四半期 連結決算概要｜エグゼクティブサマリー
ストックビジネス事業、システム開発事業いずれも軟調に推移したことから、売上収益、事業利益（※）いずれも前年同期より減少

連結売上収益連結事業利益867百万円

18百万円

前年同期比

業績予想進捗率

10.5%

22.9%

▲

（前年同期：969百万円）（業績予想値：3,787百万円）

EBITDA

前年同期比（※）

79.9%

7.1%

▲

（前年同期：93百万円）（業績予想値：264百万円）

営業キャッシュ・フロー

35百万円

20百万円

▲

前年同期112百万円
から業績予想進捗率

前年同期90百万円

77百万円減110百万円減から※ 「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出。
※ 前年同期（2023年12月期第１四半期）においてMVNOブランドの未収債権の回収に関する貸倒引当金の取崩額等が約41百万円発生し、臨時的な事業利益の増加要因となった。この一時的要因を除く前年同期事業利益は51百万円であり、実態の前年同期比は▲63.6%。
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2024年12月期第１四半期 連結決算概要｜セグメント別業績概要（単位：百万円）

ストックビジネス事業

売上収益システム開発事業

セグメント
事業利益

売上収益調整額

セグメント
事業利益

事業利益

2023Q1累計実績(A)

790

96

17954▲572024Q1累計実績(B)

726

72145

6

▲60増減額（B－A）▲63▲24▲34▲47▲2増減率（％）▲8.1%▲25.2%▲19.2%▲87.8%▲5.0%※セグメント売上収益はセグメント間の内部売上収益を含む※調整額：セグメント間取引消去、全社費用を含む

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52024年12月期第１四半期 連結決算概要｜連結売上収益及び事業利益の概況
ストックビジネス事業•

MVNE/MVNOについては堅調に推移したものの、スマモバなど現在は積極的に新規獲得を行っていないMVNOブランドについて保有件数が減少したこと、またモバイルWiFiルーター「THE WiFi」についてオウンドメディアやアフィリエイトを活用した施策による新規獲得件数が想定より下回ったことなどを要因として、売上収益が前年同期に対して63百万円減少。

•事業利益については前年同期に対して24百万円減少。前年同期に未収債権回収41百万円という臨時的な販管費のマイナスが存在したため、それを除いて前年同期と比較した場合は17百万円の増加。

システム開発事業• 収益性が高い「MyBeaconシリーズ」などの製品販売について、顧客の発注タイミングにより売上計上の期ズレが発生。また、既存の顧客プロジェクトのうち一部が終了。
• 上記の顧客プロジェクトの一部終了に伴い、当該プロジェクトに従事していた開発人員の一部を品質管理体制強化などを目的とした社内プロジェクトにアサイン。そのため売上に紐づかない原価が前年同期と比較して一時的に増加。
• これらを要因として、前年同期と比較して売上収益は34百万円、事業利益は47百万円減少。

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2024年12月期第１四半期 連結決算概要｜ビジネスの現況
ストックビジネス事業•••

MVNE/MVNO事業として音声及びデータ通信サービスを提供。顧客ブランドとしてpowered byスキームを提供する「かんたんMVNO」などを推進
クラウドモバイルルーター「THE WiFi」の販売
通信機能付AIドライブレコーダー「AORINO」のライドシェア事業等への展開も視野に、子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が一般社団法人シェアリングエコノミー協会に入会システム開発事業•••••••

クラウドサービス事業会社のクラウドシステムポータル開発
クラウドサーバーの省電力化開発
OMOプラットフォームサービス向けシステム開発支援
クラウドデータ連携システムの開発支援及びアプリケーション機能開発
宅配水事業者向けAWSインフラ構築、その他システム開発及び保守
通信機能付AIドライブレコーダー「AORINO」の次世代システム開発及びアルコールチェッカー用アプリケーション開発
その他、既存ユーザーのシステム開発支援などの案件が継続して進行中

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2024年12月期第１四半期 連結決算概要｜連結業績概要（連結損益計算書）（単位：百万円）

2023年12月期第１四半期

2024年12月期第１四半期

増減額

増減率

売上収益

969867▲101▲10.5%

営業費用876849

273.1%

事業利益（※）

9318▲74▲79.9%

EBITDA

11235▲77▲68.6%

営業利益15318▲135▲87.8%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

13510▲124▲92.2%※

前述のとおり前年同期においてMVNOブランドの未収債権の回収に関する貸倒引当金の取崩額等が約41百万円発生。

63.6%

これを加味しない事業利益の実態増減率は▲Copyright © 2024 Aplix and/or its affiliates. All rights reserved.

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2. 2024年12月期 連結業績予想の修正

2024年12月期連結業績予想の修正｜連結業績•

本年４月にM＆Aにより取得した株式会社Ｈ２の子会社化及びストックビジネス事業の見通し変更に伴い通期業績予想を修正

売上収益及び事業利益の修正内容の詳細については次ページ以降を参照

当初予想売上収益

修正予想売上収益

3,787百万円

4,235百万円（当初予想比＋11.8％）

修正予想事業利益

当初予想事業利益

219264百万円

百万円（当初予想比▲17.0％）

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102024年12月期連結業績予想の修正｜売上収益予想値の修正概要①H2の売上収益（9か月分）：2月開示時点の見通しから変更無し②ストックビジネス事業：
主要取引先において、業態の変化に伴いビジネスモデルの転換が必要となりこれを実施することが決定された。
当該取引先の方針変更に伴い今後の新規取引への影響が避けられない状況となり、ストック収益と新規獲得見込件数の見直しが必要となる状況に。加えて、過去の保有回線における当該取引先の不適切な取り扱いが確認され、それに基づく回線の解約が発生。この点について当該取引先と再発防止策の協議と契約内容の認識合わせを実施し、今後不必要な解約が発生しないよう具体的な手順の確立に着手。
これらの一連の事象により、当初予定していた売上収益は約３億２千２百万円減少する見込みとなった。

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2024年12月期連結業績予想の修正｜事業利益予想値の修正概要①H2の事業利益（9か月分）：2月開示時点で180百万円の見通し。PMI費用等が10百万円程増加②取得関連費用：2月開示時点で100百万円の見通し。PPA概算算出の結果、当初より28百万円増加（PPAについては次ページを参照ください）③ストックビジネス事業：前述の既存顧客の減少による影響等を反映

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【参考】PPA とはPPA（Purchase Price Allocation：取得原価の配分手続き）とは、M&Aにより発生した「のれん」について、被取得企業から受け入れた資産や負債のうち識別可能なものを譲渡可能な無形資産として「のれん」から分離して識別する会計手続き。企業結合日後1年以内に実施する必要がある。

【業績予想数値への影響】
IFRSにおいて「のれん償却費」は非償却であるため、当社連結業績においてはPPA手続きで識別した無形固定資産（本M&Aにおいては顧客関連資産が主な資産と推定）の償却費が影響すると想定されるため、2月開示時点
では過去SMC取得時の実績を参考に「顧客関連資産」を見積り、当期の償却費用を約36百万円と算出。
PPAの正式な手続きは2024年3月期決算確定後に実施するため現時点では確定値ではないものの、 PPA委託会社に2024年3月末の契約件数等の情報を元に仮算定を依頼したとろ、当期の影響が約64百万円と算出されたため、2月開示時点よりも28百万円の費用増加見込みとなった。
※ 顧客関連資産とは、被取得企業が個人会員など既存顧客を多数保有する場合に、それら顧客から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を無形資産としてのれんから切り分ける必要がある資産。
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2024年12月期連結業績予想に対する進捗状況｜連結業績

修正後の予想売上収益

4,235百万円
2024年

修正予想売上収益

4,235百万円（当初予想比＋11.8％）

1Q連結売上収益

867百万円

当初予想値
3,787百万円

予想867

1Q実績

（当初予想進捗率22.9％）（修正予想進捗率20.4％）
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

修正後の予想事業利益

219百万円

修正予想事業利益219百万円（当初予想比▲17.0％）

1Q連結事業利益

2024年

当初予想値
264百万円

予想

18百万円（当初予想進捗率7.1％）（修正予想進捗率8.5％）

18

1Q実績

0Copyright © 2024 Aplix and/or its affiliates. All rights reserved.

100200300

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３．「自己株式の取得」の内容

「自己株式の取得」の内容
株主還元及び資本効率の向上、また機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施。

【実施要領】
1. 取得対象株式の種類
・普通株式
2. 取得し得る株式の総数（上限）・445,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0％）
3. 株式の取得価額の総額（上限）・90,000,000円
4. 取得期間・2024年5月14日～2024年8月13日（3か月間）
5. 取得方法
・東京証券取引所における市場買付

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4. トピックス

トピックス「株式会社H2の子会社化及び借入の完了」

４月1日付で株式会社H2の子会社化完了
Ｈ２取得資金の一部充当として５億円の銀行借入を実施
H2子会社化完了••

2024年２月14日の取締役会で光回線とプロバイダーサービスを提供する株式会社Ｈ２の全株式取得及び子会社化を決議し、４月１日に子会社化完了
Ｈ２取得の目的はストックビジネス商材のラインナップ増加、及びストック収益から得られる安定利益の増大（Ｈ２子会社化に伴う連結業績への影響は「2. 2024年12月期 連結業績予想の修正」参照）
銀行借入の実施•

Ｈ２取得資金の一部充当を目的として5億円の銀行借入を3月29日に完了
・借入先・借入総額
・借入金利
・返済方法
・借入日
・借入期間

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
500百万円
基準金利＋スプレッド
分割返済
2024年3月29日
5年間
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5. APPENDIX

会社概要
代表取締役社長

会社名

倉林

株式会社アプリックス[英文表記：Aplix Corporation]

本社所在地〒169-0051
東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号

設立年月日

1986年2月22日

大手SI企業で会計システム導入コンサルティング、機関投資家向けIR等を担当した後、2005年に当社入社。
グループ全体の事業予算管理や財務経理など管理業務全般に統括的な立場で携わるほか、J-SOX等の内部統制システム構築・改善やM&A、コーポレートファイナンスなども推進。
2022年3月、代表取締役に就任。
経営全般及び管理部門担当

取

資本金51百万円

3,758百万円（連結） [2023年12月期]

従業員数51名（連結） [2024年3月末現在]

事業内容

ストックビジネス事業
システム開発事業株式会社BEAMO
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（略称：SMC）
株式会社Ｈ２
株式会社スマートライフ

締

鳥越[2024年3月末現在]

売上収益

グループ会社聡子

役

洋輔

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（SMC）の代表取締役社長としてMVNOを基軸としたストックビジネスを推進。
2019年にアプリックスグループに参画後は、アプリックスグループのストックビジネス立ち上げを推進するとともに、IoT開発やクラウド開発、エンジニアリングサービスなどの営業・開発部門を主導。
営業・開発部門担当
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 兼任

社外取締役

平松

庚三

社外取締役

田口勉

常勤監査役

大西完司

社外監査役

山田奨

社外監査役

坂口禎彦

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経営理念

テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造
私達は、組込みシステム開発からアプリケーションやクラウドシステム等の開発、通信サービスの提供まで幅広い分野のテクノロジーを有するモノづくりの会社として、「こういうことができたらいいな」と思うサービスや機能を様々な手法を用いて実現し、お客様に利用し続けていただくことを通じて、顧客、取引先、アプリックス社員、さらには株主、投資家、その他私たちを取り巻く人々みんなで「ワクワク」を共有します。
そして私たちの感じる「ワクワク」が更なるサービスや機能を創出し、ビジネスや生活の利便性向上や安心安全、楽しく暮らせる社会の実現へとつながる価値創造の連鎖を生み出してまいります。

事業の概要安定的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした「ストックビジネス事業」とアプリックスが持つ「組込み開発力」をベースにアプリケーションからクラウドまで柔軟かつ多様な開発対応が可能な「システム開発事業」の2事業を相互に連携させたビジネスを推進。

ストックビジネス事業

システム開発事業

MVNO（組込み・アプリ・バックエンド・クラウド等）

システム開発開発案件をトス

自社サービスの提供

運営管理・サポート

他社クラウド/SaaSサービスの提供

製品販売
開発力・技術力の提供

アプリックスが持つ「テクノロジーの力」
で、誰もが長く安心・安全、便利に使えるモ ニ タ リ ン グ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム や MVNOなどのサービスやソリューションを提供

アプリックスが強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供

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ビジネスモデル｜ストックビジネス事業

継続課金モデル の サービスを提供

BtoBビジネス
・自社IoTサービス
・他社クラウドサービス
・AIドライブレコーダー（法人向け） など

企業

BtoBtoB/Cビジネス
企業

企業

一般コンシューマー

・音声/データ通信サービス
・モバイルWiFiルーター
・AIドライブレコーダー など

BtoCビジネス
一般コンシューマー

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事業構造｜ストックビジネス事業
回線・端末・コンテンツ等の仕入から、販売代理店等の活用、様々な通信プラン設計、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務。

MVNOの商流
顧客管理
各種プラン設計等

MNO/MVNE(移動体通信事業者/仮想移動体サービス提供者)✓ 携帯端末・SIMカード（音声・データ通信）✓ モバイルWiFiルーター（THE WiFi）✓ 特定顧客/特定用途向けデータ通信 等

端末メーカー
等

SMC

コンテンツ提供会社
等【免許】
電気通信事業者(総務省)

顧客

OEM提供先 等
アウトソーシングサービス

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24サービス・ソリューション｜ストックビジネス事業┃AIドライブレコーダー┃MVNO
携帯端末・SIMカードの提供

通信機能付きAIドライブレコーダー

AORINO（音声・データ通信サービス）（アオリノ)

モバイルWiFiルーター

法人向け通信機能付AIドライブレコーダー

THE WiFi

AORINO Biz（アオリノ ビズ）

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サービス・ソリューション｜ストックビジネス事業┃自社IoTサービス┃他社クラウドサービス

モニタリングプラットフォームサービス

ストレージクラウドサービス

HARPS

Neutrix Cloud
INFINIDATストレージ販売実績• センサーで取得したセンシング情報をクラウド上でモニタリング

全世界で6.3EBの運用実績。

NeutrixCloudのみにデータを置いて各パブリッククラウドからコンピューティングが可能。

経済性に優れた価格設定

サービスポートフォリオ• 水や温湿度など様々な状態を管理可能

IoT用データ通信サービス

パブリッククラウド
接続ストレージ

unio(ユニオ)

位置情報取得POSレジ

防犯・防止カメラ

モニタリング

機器監視

リモート監視クラウドストレージを￥10/GBで提供し、データ転送料金等コストを大きく下げる事が可能。

コンピュート、ネットワーク、ストレージ等のクラウド基盤も同時に提供可能。

Neutrix Cloud Japan株式会社の販売代理店として同社が提供する「Neutrix Cloud」を販売

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ビジネスモデル｜システム開発事業
アプリックスが保有する技術やサービスを用いて、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行う。
アプリックスが保有する技術・サービス
製品販売

IoT製品
（MyBeaconシリーズ等）

組込み開発力組込み・エッジ技術

アプリケーション開発力
アプリケーション開発
クラウド開発力

顧客クラウドプラットフォーム
顧客仕様に適したデータ通信
モバイルデータ通信

顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術

顧客ニーズの把握、ベストエフォートの提案・提供

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ビジネスモデル｜システム開発事業

商品・原材料メーカー等

単独又は組み合わせて提供

EMS組立加工業者等（顧客仕様）
製品設計・製造・販売
商品仕入・販売

Aplix
グループ
開発委託業者

顧客（顧客仕様）
受託開発・SES・運営管理（サポート含む）

サービス・クラウド等
提供事業者

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サービス・ソリューション｜システム開発事業┃システム開発支援（ネスレ日本株式会社様）
ネスレ社のコーヒーマシン「ネスカフェ バリスタシリーズ」、「ネスカフェ ドルチェグストシリーズ」のアプリケーションおよびIoTプラットフォームをアプリックスが開発・運用。

ネスカフェ ゴールドブレンド
バリスタ デュオ プラス

ネスカフェドルチェグスト
Esperta（エスペルタ）

ネスカフェドルチェグスト
GENIOⅠ（ジェニオ アイ）

ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタW [ダブリュー]
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アプリでコーヒーの濃さ・泡立ちを調整

飲めば飲むほどポイントがたまる

家族や友達とつながる29

サービス・ソリューション｜システム開発事業┃IoT製品・技術・サービス等を用いたシステム開発
機器の状態やセンサー情報をIoT機器でクラウドに収集、エッジデバイスで分散処理、クラウドシステムでデータを分析・活用、デバイスに指示を出して制御する等、IoTが実現する一連のシステムの動きを顧客向けの製品開発やシステム開発等で実現。
遠隔モニタリングシステム

機器の音声制御・データ分析

開発分野• 対応製品開発• iOS/Android/ハイブリッドスマート
フォンアプリ開発• 各種OS向けアプリケーション開発• クラウド開発（Google Cloud Platform/ Amazon
Web Services/ Microsoft Azure）• ファームウェア開発• ハードウェア開発（回路設計、基板設計など）• 組込みソフトウェア開発• デバイスドライバー開発• FPGA開発

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サービス・ソリューション｜システム開発事業┃ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ® 」
Bluetooth Low Energyモジュールを使用した当社のBluetooth Smart製品。
Beaconに対応したiOSデバイス向けにデータを発信し、iBeaconに対応したiOSデバイスを使って発信するデータを書き換えることが可能。
顧客仕様のカスタマイズや、ビーコンを活用したシステム開発等にも対応。

「MyBeaconシリーズ」ラインアップ

汎用型

防水防塵型

ペンダント型

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USBスティック型

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収益構造｜ストックビジネス事業

ストック収益を基盤とした安定した収益構造

イニシャル売上・携帯端末
・ドラレコ本体・センサー・SIM 等

獲得コスト

・端末仕入・代理店手数料
・広告宣伝費 等

収益

ストック売上・月額利用料金・オプションコンテンツ
利用料金 等

ユーザー数の増加に伴い上昇

運営コスト・回線仕入・コンテンツ
・請求コスト・業務コスト・未収コスト・CSコスト 等

ユーザー数増加によるボリュームディスカウント（回線仕入）

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収益構造｜システム開発事業

開発件数、規模に応じた収益獲得モデル

製品販売

・MyBeacon・センサー 等

システム開発（請負・SES等）

・組込みシステム開発
・アプリケーション開発
・バックエンドシステム開発
・クラウドシステム開発
・PoC開発 等

製品原価・製品原価
・商品仕入等

収益

開発コスト

・開発人件費・外注費
・運営コスト（固定費）

等

運営管理サポート・開発件数/開発規模の増加に伴い売上安定化
・継続的な受注によるストック収益化

稼働率向上、経験曲線効果等
により開発コスト削減

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33競争力の源泉｜ストックビジネス事業（MVNO）
当社の強み

市場上位レイヤーの契約者数保有◼ 回線・端末・コンテンツ等の仕入から販売代理店等の活用、様々な通信プラン設計、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる点を強みに
SMCは、約9万の契約件数を保有。MVNO事業者の上位約6％に所属。
（サービス提供契約件数。連結業績に取り込まない代理店取引の契約件数（※）を含む）【MVNO事業者における契約数分布（2023年12月末時点）】
総事業者数

1,890

3万未満

3万以上

契約者数3万以上の事業者数

105（約6％）

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和5年度第2四半期（9月末）） 別紙」より◼ 携帯電話業界における価格競争の影響を低減するため、自社で顧客管理から各種プラン設計、独自サービスの提供が行える点を生かして、独自販路やサービスを有する企業向けOEMサービスの提供、大容量モバイルWiFiルータ、法人向けデータ通信、ドライブレコーダ等の通信機能付きサービスの提供など幅広く展開。
※主にMVNOサービス提供を行う子会社SMCにおいて一部代理人取引に属する取引が存在するため、連結業績ではそれらの取引から発生する収益を除外している。

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34競争力の源泉｜ストックビジネス事業（MVNO）
当社の強み確立されたサービス提供の仕組み/その仕組みの応用◼ 通信回線、携帯端末、コンテンツ等の商材を顧客に販売する際に必要な仕組みを構築済み。
その仕組みを応用することにより、格安ケータイ・SIMカード以外のサービスについてもスムーズにスタートできる。
サービス提供の主な仕組み
申込
製品/サービス提供

契約管理業務請求
支払請求/収納管理業務

顧客
（利用者）

問合せ
各種サポート

SMC

代金回収業務
申込

物流センター業務

製品/サービス提供

顧客

OEM先

コールセンター業務

請求

（利用者）
請求

支払

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支払35競争力の源泉｜ストックビジネス事業（自社サービス・他社クラウド/SaaSサービス）
当社の強み

開発力×ラインナップ◼ 自社や他社システム・クラウド開発で培った知見（＝システム開発事業の強み）をベースとして、新規自社サービス・ソリューションの創出や取り扱い可能な他社システム・クラウドサービスを増やすことで、多種多様な顧客のニーズに対応できるラインナップの充実を図る。

ラインナップ（一例）

自社サービス
モニタリングプラットフォームサービス

HARPS

他社クラウド/SaaSサービス

通信機能付きAIドライブレコーダー

IoT用データ通信サービス

ストレージクラウドサービス

AORINOunio（ユニオ）

Neutrix Cloud（アオリノ）

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36競争力の源泉｜システム開発事業
当社の強み「組込み」開発力◼ 1986年の創業以来、メディアやネットワーク、制御系機器などのテクノロジー化や組込みシステム向けのWebブラウザ、Javaプラットフォームの開発、また顧客製品・ソリューションのIoT化など、「組込み」に関する経験と技術を強みとして様々な開発を実施。
自社開発実績（一例）
CD-R書き込みソフトウェア

組込みシステム向けWebブラウザ

Javaプラットフォーム

BLE製品・モジュール

顧客向け開発実績（一例）• ネスレ日本株式会社• アクアクララ株式会社• その他（一般家庭向け献立支援アプリ、クラウドシステムポータル、決済機能付きタブレット端末等の開発）
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37競争力の源泉｜システム開発事業
当社の強み

ワンストップ開発◼ アプリックスの強みである「組込み開発力」、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、MVNO事業者として保有する通信技術、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発が可能。
Cyber

Physical
組込み開発
センシング
ポジショニング
テレメタリング
アクチュエータ制御

計測

マルチクラウド

収集

蓄積

機械学習
深層学習
AI
スマートコントラクト

モバイル
データ通信

制御

活用

Embedded & EDGE

分析

IoT Cloud Platform
Mobile Data Communication
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人的資本経営への取り組み•

社員一人ひとりが高い意欲を持ち、充実感を感じながら仕事に打ち込めるような環境作りを目指した社内プロジェクト「ワークライフ・コラボレーション・プログラム」を2023年6月よりスタート• 多様な価値観を尊重した働き方と高いパフォーマンスを発揮できる環境を提供し、社員一人ひとりの働きがい向上につながる取り組みを追求していきます。

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人的資本経営への取り組み•「ワークライフ・コラボレーション・プログラム」の内容

WORK
1.

DIVERSITY―多様な働き方の促進―

居住地にとらわれない完全テレワーク制度

1.

フレックスタイム制度
仕事とプライベートのバランスを取ったワーク・ライフ・バランスを実現することを目的として、2018年からフレックスタイム制度を導入

3.

2.

有給休暇の取得推進と残業時間の抑制

育児・介護制度の整備
女性社員のみならず男性社員も育児・介護休暇の取得や時短勤務を取りやすい環境を整備

5.

副業・兼業制度
社員のモチベーションや定着率向上などを目的として副業・兼業制度を導入

CAREER＆COMMUNICATION

ID（ニックネーム）呼びにすることによる上下関係や組織の壁を取り払う試み
アプリックスでは入社時に決めたID（ニックネーム）でお互いを呼びあう制度を実施。個人を一意に識別し、尊重する社風が醸成されるとともに、上下関係や組織間にある見えない壁に捉われずに仕事に励むことができる環境作りを実施。

社員が心身ともに健康な生活が送れるよう、有給休暇の取得を積極的に奨励するとともに、不要不急の残業を極力抑制する働きかけ

4.

女性社員の活躍
現在の社長自身も長年アプリックスで中核を担い活躍してきた女性が務めており、男性のみならず女性も気持ちよく働ける環境作りを積極的に推進

柔軟な働き方を促進することを目的として、2020年より子会社も含めたアプリックスグループ全体で完全テレワーク制に移行

2.

―「個」を生かす組織作り―

3.

個人の成果を適正に評価する人事評価制度
アプリックスの人事評価制度は能力・スキル・役割等に応じた等級制度（縦軸）と、成果に応じて昇降給が決定される等級ごとに設定された仕事給制度（横軸）で構成。社員の能力・スキルや成果がきめ細かく評価可能な制度を実現するとともに都度改善を図っている。

―学習機会の提供やコミュニケーション活性化によるチームワークの強化とモチベーションの向上―

1. リカレント教育の推進（資格支援制度）
社員個人が今後のキャリア形成を考えるうえで必要となる知識やスキルの習得を支援する資格支援制度を実施

2. 社員間のコミュニケーション強化
外部合宿やバーベキュー大会など実際に社員同士が親交を深めることのできるイベントのほか、コロナ禍においてはオンラインによるビンゴ大会、クイズ大会や飲み会など会社主催のイベントを定期的に開催。また社員が4人以上で交流イベントを行う場合に参加社員一人あたり1,000円を会社から支給する「社内コミュニケーション活性化支援制度」を2023年より開始

上記に記載した施策や取り組みについては、当社ホームページのWEBページ「働きやすい環境作りへの取り組み」により詳細が掲載されていますので、よろしければそちらもご覧ください。

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ご注意：本資料は、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。よって、その実現を約束するものではなく、また今後変更されることがあります。

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