令和 3 年 4 月 1 日 適用

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和２年 10 月）

凡例：

第１章第1節追補版

下線部が追加・変更箇所

一般共通事項

一般事項

1.1.2
用語の定義

住宅：都営住宅をいう。
中層住宅：都営住宅で階数が３以上で５以下のものをいう。
高層住宅：都営住宅で階数が６以上で 19 以下のものをいう。
超高層住宅：都営住宅で階数が 20 以上のものをいう。
付帯施設：集会所、ポンプ室等をいう。
併存施設：保育所、児童館、図書館、各区市施設等をいう。
機材の品質・性能基準：公共住宅事業者等連絡協議会が住宅部品、設備機器等について、公共住宅としての品質・性能等を判断するために、試験方法も含めて定めた基準（以下「品質・性能基準」という。）をいう。
書面：標準仕様書 1.1.2 によるほか、関係規程等で署名又は押印を不要とした書類については、署名又は押印がない場合でも有効な書面と取り扱う。

1.1.9
保険の加入及び事故の補償標準仕様書 1.1.1.19 によるほか、次による。
本工事において、受注者は法定外の労災保険（※）に付さなければならない。また、当該保険契約の証券又はこれに代わるものを発注者に提示する。
※法定外の労災保険とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。

第２節

工事現場管理1.2.2
標準仕様書 1.1.1.5 によるほか、次による。
現場代理人、監 1 現場代理人は腕章を着用する。
理技術者等
2 建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は次の要件を全て満たさなければならない。
1

(1) 建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。
）を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(3) 監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(4) 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）(5) 特例監理技術者が兼務できる工事は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の都県内でなければならない。
(6) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
(7) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(9) 特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは通年維持工事等（24 時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう）
3 現場の安全管理体制について、平成７年４月 21 日付基発第 267 号の 2「元方事業者による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。
」とされていることから、施工体制に留意すること。
4 監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事を予定している場合は、以下の書類を提出すること。
(1) 監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写しなど）(2) 監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）(3) 特例監理技術者が兼務する工事の箇所、内容を示す書類（工事実績情報システム（コリンズ）の写し）(4) 特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③（別記様式-３）※※別記様式―３は工期途中に本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。
5 監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事となった場合、第２項（6）～（8）について施工計画書へ記載し、提出すること。
6 特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、工事実績情報システム（コリンズ）への登録・修正を適切に行うこと。
７ 監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。

2

1.2.7
安全確保

標準仕様書 1.1.3.6 及び 1.1.3.8 によるほか、次による。
1 （変更なしー省略）
2 （変更なしー省略）
3 高所作業においては、墜落制止用器具（厚生労働省告示第 11 号による）を使用すること。

3

【工事着手後に監理技術者から特例監理技術者とする場合に提出】
別記様式 ３

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③

令和年

月日

（あて先）発注者
住所
商号又は名称
代表者職氏名監理技術者が兼務を予定している工事及び配置を予定している監理技術者補佐は下記のとおりです。
特例監理技術者

氏名（予定）

技術検定種目

現
在
契
約中の工事

工事件名
契約番号
監理技術者

氏名

補佐

技術検定種目（予定）

雇用関係の確認□ 健康保険被保険者証□ 住民税特別徴収税額通知書
□ その他

監理
技術
※ 者が兼務を予定している
工事

発注者
工事主幹部署担当者及び連絡先
工事件名
施工場所◆
工事内容◆

維持工事に該当

契約金額（税込）
工事期間◆
現場代理人

氏名

監理技術者補佐

氏名（予定）（備考）※兼務を予定している工事が入札契約手続き中である場合は、◆の欄のみ記入すること。

配置予定の特例監理技術者及び監理技術者補佐の要件確認のために必要な資料を添付して提出※１ 監理技術者補佐の資格確認資料の写し①

監理技術者資格者証 ② 一級施工管理技士等の国家資格者の合格証③ 一級施工管理技士補の合格証明書

等※２ 監理技術者補佐の「雇用関係が確認できる書類」の写し① 健康保険被保険者証注 1② 住民税特別徴収税額通知書

等

注１：健康保険被保険者証の写しを提出する場合には、保険者番号及び被保険者記号・番号にあらかじめマスキングを施すこと。

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和２年 10 月）追補版（令和３年４月１日適用）新旧対照表頁

改第１章

第１節

1

1.1.2
用語の定義

定 （新）

一般

現 行 （旧）

共通事

項

第１章

一般事項

第１節

住宅：都営住宅をいう。
1.1.2
中層住宅：都営住宅で階数が３以上で５以下のものをいう。
用語の定
高層住宅：都営住宅で階数が６以上で 19 以下のものをいう。
義
超高層住宅：都営住宅で階数が 20 以上のものをいう。
付帯施設：集会所、ポンプ室等をいう。
併存施設：保育所、児童館、図書館、各区市施設等をいう。
機材の品質・性能基準：公共住宅事業者等連絡協議会が住宅部品、設備機器等について、公共住宅としての品質・性能等を判断するために、試験方法も含めて定めた基準（以下「品質・性能基準」という。）をいう。
書面：標準仕様書 1.1.2 によるほか、関係規程等で署名又は押印を不要とした書類については、署名又は押印がない場合でも有効な書面と取り扱う。

一般摘要

共 通事項

一般事項

住宅：都営住宅をいう。
中層住宅：都営住宅で階数が３以上で５以下のものをいう。
高層住宅：都営住宅で階数が６以上で 19 以下のものをいう。
超高層住宅：都営住宅で階数が 20 以上のものをいう。
付帯施設：集会所、ポンプ室等をいう。
併存施設：保育所、児童館、図書館、各区市施設等をいう。
機材の品質・性能基準：公共住宅事業者等連絡協議会が住宅部品、設備機器等について、公共住宅としての品質・性能等を判断するために、試験方法も含めて定めた基準（以下「品質・性能基準」という。）をいう。
財務特記仕様書の改定による修正

2

1.1.9
保険の加入及び事故の補償標準仕様書 1.1.1.19 によるほか、次による。
受注者は法定外の労災保険（※）に付さなければならない。また、当該保険契約の証券又はこれに代わるものを発注者に提示する。
※法定外の労災保険とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。

第２節

6

1.2.2
現場代理人、監理技術者等

1.1.9
保険の加入及び事故の補償

工事現場管理標準仕様書 1.1.1.5 によるほか、次による。
1 現場代理人は腕章を着用する。
2 建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は次の要件を全て満たさなければならない。
(1) 建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。
）を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐

標準仕様書 1.1.1.19 による。

様書の改定
による修正

第２節

工事現場管理標準仕様書 1.1.1.5 によるほか、現場代理人は腕章を着用する。
1.2.2
現場代理
人、監理技術者等

機械－1

財務特記仕

財務特記仕
様書の改定
による修正

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和２年 10 月）追補版（令和３年４月１日適用）新旧対照表頁

改定 （新）

現 行 （旧）の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(3) 監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(4) 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
）(5) 特例監理技術者が兼務できる工事は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の都県内でなければならない。
(6) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
(7) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(9) 特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは通年維持工事等（24 時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう）
3 現場の安全管理体制について、平成７年４月 21 日付基発第 267 号の 2「元方事業者による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
4 監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事を予定している場合は、以下の書類を提出すること。
(1) 監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写しなど）(2) 監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）(3) 特例監理技術者が兼務する工事の箇所、内容を示す書類（工事実績情報システム（コリンズ）の写し）(4) 特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③（別記様式-３）※※別記様式―３は工期途中に本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。
5 監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事となった場
合、第２項（６）～（８）について施工計画書へ記載し、提出すること。
6 特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場
合は、工事実績情報システム（コリンズ）への登録・修正を適切に行うこと。
7 監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。

機械－2

摘要

都営住宅機械設備工事共通仕様書（令和２年 10 月）追補版（令和３年４月１日適用）新旧対照表頁

8

改1.2.7安全確保定 （新）標準仕様書 1.1.3.6 及び 1.1.3.8 によるほか、次による。
1 （変更なしー省略）
2 （変更なしー省略）
3 高所作業においては、墜落制止用器具（厚生労働省告示第 11 号による）を使用すること。

現 行 （旧）

1.2.7
安全確保

標準仕様書 1.1.3.6 及び 1.1.3.8 によるほか、次による。
1 （変更なしー省略）
2 （変更なしー省略）

摘要

財務特記仕様書の改定による修正

機械－3