運営規則

平成２７年５月

一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会
中国・四国支部

一般社団法入 全国上下水道コンサルタント協会
中国・四国支部運営規則
制定 昭和５６年７月１６日（総会）
改正 昭和６０年６月 ４日（総会）
改正 平成１１年５月１１日（総会）
改正 平成２２年５月１３日（総会）
改正 平成２４年６月５日（全体協議会）
改正 平成２７年５月２９日（全体協議会）

第1章 総則（名称）第１条

当支部は、一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下、「協会」という）
中国・四国支部（以下「支部」という）という。

（目的）

第２条 この運営規則は、支部運営に関する事項を定めることを目的とする。
（事 務 所）第３条

当支部の事務所は、広島市に置く。

（事業）第４条 支部は、協会定款の目的を達成するため、中国・四国地域における上下水道コンサルタントのより健全な発展を図り、技術力の向上及び親睦を図ることを目的として次の事業を行う。
（１） 協会定款第４条に記載の事業のうち、支部に該当する事業。
（2） 会員相互の親睦（３） その他支部の目的を達成するために必要な事業
第２章 会
（資員格）

第５条 支部の会員（以下「支部会員」という）は、正会員であって支部の地域に本社を有する「本社支部会員」と、支部の地域支店、営業所等のある「支店等支部会員」とする。
２． 本社支部会員が支部に対してその権利を行使する者は代表者又は指定代表者（常勤の役職員のうちから１名を指定する。以下「指定代表者」という）とする。指定代表者は支部長に届けなければならない。
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３． 支店等支部会員が支部に対してその権利を行使する指定代表者を定め、支部長に届けなければならない。
４． 代表者、指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を支部長に提出しなければならない。
（入会及び退会）
第６条 支部会員の入会及び退会の手続きについては、正会員等の入会及び退会の手続きに関する規則（昭和 60 年 4 月 11 日制定）（以下「入退会手続き規則」という。）に定める。
るところによる。
（入会金）
第７条 支部会員は、協会会費規則（平成 22 年 5 月 22 日制定）に基づき支部入会金を協会に納入しなければならない。
（会費）

第 8 条 支部会員は、協会会費規則（平成 22 年 5 月 22 日制定）に基づき支部活動会費を協会に納入しなければならない。なお、必要あるときは臨時に活動費を徴収することができる。
（変更届）
第 9 条 支部会員の、商号、所在地、代表者名その他協会に届け出た事項の変更届け出については、入退会手続き規則に定めるところによる。
（権利停止と除名）
第１０条 本社支部会員は、次の事由に該当するときは、支部運営委員会（以下運営委員会という）の議を経て本社支部会員の権利を停止し、さらに支部全体協議会（以下全体協議会という）の議決により支部を除名することができる。
（１）支部の名誉を毀損する行為があったとき（２）支部の秩序を乱す行為があったとき
２． 支店等支部会員は次の事由に該当するときは、運営委員会の議を経て支店等支部会員の権利を停止し、さらに全体協議会の議決により支部を除名することができる。
（１）支部の名誉を毀損する行為があったとき（２）支部の秩序を乱す行為があったとき（資格の喪失）第１１条 支店等支部会員は、次の各号の一に該当する場合、その資格を失う。
（１）支部退会（２）支部除名
２． 本社支部会員は、協会定款第８条、第９条、第１０条の各項に該当するとき、その資格を失う。
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第３章 役員（支部役員等）第１２条 支部に、次の支部役員等を置く。
支 部 長

１名

副支部長

３名以内

幹若干名（支部長及び副支部長を含む。）

事

２．支部に事務長１名をおくことができる。
（選 任 等）第１３条 幹事は、支部会員のうちから、全体協議会において選任する。
２. 支部長は運営委員会において幹事の互選の上選任し、協会理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３. 副支部長は、運営委員会において幹事の互選とする。
４．支部長は、幹事のうちから検査役を２名指名する。
（職務）第１４条 支部長は、支部を代表し、会務を総括するとともに、全体協議会及び運営委員会の議長となる。
２. 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、支部長があらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。
３. 幹事は、運営委員会を構成し、会務を執行する。
４. 検査役は、当支部の会計を検査する。
（任期）

第１５条 支部役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２. 支部役員は、再任されることができる。
３. 支部役員は、任期満了又は辞任の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報 酬 等）第１６条 支部役員は無報酬とする。
（補 欠 選 任）第１７条 支部役員に欠員を生じ、運営委員会が必要と認めたときは、第１３条の規定により支部役員を選任するものとする。
（解任）3

第１８条 支部役員は支部の名誉を毀損し、又は支部の設立趣旨に反するような行為があったときは、全体協議会の議決により解任することができる。この場合、その支部役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（相談役 顧問）
第１９条 支部において、必要あるときは、相談役、顧問を置くことができる。
２．相談役、顧問は、運営委員会の推薦により支部長が委嘱する。
３．相談役、顧問は、支部の運営の基本方針について、支部長の諮問に応じ、又は支部長に対して意見を具申する。
４．相談役、顧問は、全体協議会及び運営委員会に出席して意見を述べることができる。
第４章 会議（種別）

第２０条 支部の会議は全体協議会及び運営委員会とする。
２. 全体協議会を定時全体協議会と臨時全体協議会とする。
（構成）

第２１条 全体協議会は支部会員をもって構成する。
２．運営委員会は幹事を持って構成する。
（開催）第２２条 定時全体協議会は、毎年１回事業年度終了後に開催する。
２．臨時全体協議会は、次の場合に開催する。
（１）運営委員会が議決したとき（２）委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった時
３．運営委員会は、支部長が必要と認めたとき、又は幹事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった時に開催する。
（招集）第２３条 全体協議会は、支部長が招集する。
２. 全体協議会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を記載した書面をもって、会議の日の１０日前までに、通知しなければならない。ただし、特に緊急の場合はこの限りではない。
３．運営委員会は支部長が召集する。

（権能）

第２４条 全体協議会は、この規則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）支部事業報告及び支部収支決算（案）の承認
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（2）幹事の選任（3）運営規則の改定（4）その他支部の運営に関する重要な事項
２．運営委員会は、この規則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）支部事業計画及び支部収支予算（案）の承認（2）支部資産の管理（3）支部長、副支部長の選任（4）全体協議会の議決した事項の執行に関する事項（5）全体協議会に付議すべき事項（6）その他全体協議会の議決を要しない会務の執行に関する事項（定 足 数）第２５条 全体協議会はこれを構成する支部会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
２．運営委員会においては、幹事の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議決）

第２６条 全体協議会の議事は、この規則に別に規定するもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決する。
２．運営委員会の議事は、出席幹事の過半数の同意をもって決する。
３．両会議とも、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（議 決 権 等）第２７条 支部会員は、全体協議会において、１個の議決権を有する。
２. やむを得ない理由のため、全体協議会に出席できない支部会員は、あらかじめ通知した事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
３. 支部会員の幹事は、運営委員会において、１個の議決権を有する。
４. やむを得ない理由のため、運営委員会に出席できない幹事は、あらかじめ通知した事項について他の幹事を代理として、表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議 事 録）第２８条 全体協議会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会員及び出席会員の数。（書面表決者及び表決委任者を含む）（３）議決事項（４）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
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（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．全体協議会の議事録には、議長及び出席構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
３．運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）幹事及び出席幹事の数。（書面表決者及び表決委任者を含む）（３）議決事項（４）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（支部委員会及び支部委員）
第２９条 支部は、業務上必要に応じ、運営委員会の議決を経て、支部委員会を設けることができる。
２．支部委員は、支部会員の職員の中から運営委員会に諮って、支部長が委嘱する。

第５章 資産および会計（資産の構成）
第３０条 支部の資産は、協会の委任により支部が管理する資産と位置づけ、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された支部財産（２）支部入会金（３）支部会費（４）支部寄付金品（５）支部事業に伴う収入（６）支部資産から生ずる収入（７）その他の支部収入（支部資産の管理）第３１条 支部の資産は、協会会計規則に則り、支部長が管理し、その方法は、協会会計規則に則り、運営委員会の議決を経て、支部長がこれを定める。
（経費の支弁）第３２条 支部の経費は、支部資金をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３３条 支部の事業計画及び収支予算（案）は、支部長が運営委員会の議決を経て作成し、毎会計年度開始前に、会長に提出しなければならない。

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（事業報告及び決算）第３４条 支部の事業報告及び収支決算（案）は、毎会計年度終了後、支部長が運営委員会の議決を経て、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、付属明細書及び財産目録等を作成し、検査役の検査を受け、全体協議会において２分の１以上の議決を経て、会長に提出しなければならない。
（管理余剰金）第３５条 支部は、前条の収支決算において余剰金を生じたときは、繰り越した不足金があるときはその補てんに充て、なお、余剰金があるときは、翌会計年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第３６条 支部の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 会 員 名 簿（会社概要の提出）
第３７条 支店等支部会員は、支部入会と同時に別に定める様式に基づき支店等の会社概要を支部の事務局に提出しなければならない。また、支店等の会社概要の主要な事項に変更があった場合も同様とする。
２．支部は、前条の概要に基づき支部会員名簿を発行する。
第８章 雑 則（細 則）
第３８条 この運営規則に定めるもののほか、会務の執行にあたり、必要事項は、運営委員会の議決を経て、支部運営細則に定める。
（事 務 局）
第３９条 支部は、支部事務を処理するため、支部事務局を設け、事務長その他の支部事務局職員を置くことができる。
２．事務長は、運営委員会の同意を経て、支部長が委嘱する。
３. 支部事務局職員は、運営委員会の同意を得て、会長が任免する。ただし、期間雇用職員や支部会員の職員が支部事務局職員を併任する場合は、支部長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、協会規則によるほか、支部長が運営委員会の議決を経て、別に定める。
（規則の変更）第４０条 この規則は、全体協議会において、会員総数の２分の１以上の同意を得なければ変更することができない。
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（委 任）
第４１条 この規則の施行について必要な事項は、支部長が、運営委員会の議決を経て、別に定める。
（附 則）
第４２条 この附則は、平成２４年６月５日から施行する。

一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会
指定代表者の届出に関する規定
改正 平成２４年６月５日
8一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会中国・四国支部（以下「支部」という。）
支部規則第５条第３項の規定に基づき、支部会員が支部に対してその権利を行使する者（以下「代表者」という。）を定めた場合並びに指定代表者を変更した場合に提出する届出様式を次のとおり定める。

記
１．様式１

「指定代表者届出書」

２．様式２「指定代表者変更届出書」

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（様式 1）

指 定 代 表 者 届 書

この度は、下記のとおり指定代表者を定めましたので届出をいたします。
平成一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会
中国・四国支部長

会員の種別
ふ

り

が殿

会員

な

商号又は名称ふりがな

代表者の役職名及び氏名㊞〒所 在 地
電 話 番 号ふ

りがな

指定代表者の役職名及び氏名10年月日

（様式 2）

指定代表者変更届書

この度は、下記のとおり指定代表者を変更いたしましたので届出をいたします。
平成一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会
中国・四国支部長

会員の種別
ふ

りが殿

会員

な

商号又は名称ふ

りがな

代表者の役職名及び氏名㊞〒所 在 地
電 話 番 号
（ふりがな）

変更前
指定代表者の役
職名及び氏名（ふりがな）

変更後11年月日

一般社団法入 全国上下水道コンサルタント協会
中国・四国支部運営細則
制定 昭和５６年７月１６日
改正 昭和６０年６月 ４日
改正 平成１１年５月１１日
改正 平成２２年５月１３日
改正 平成２４年６月 ５日（目 的）
第１条 この規則の目的は、一般社団法人全国コンサルタント協会中国・四国支部（以下支部という）運営規則に基づき、その細則を定めるものである。
（入会・退会手続き）
第２条 支部の支店等支部会員になろうとするものは、次項に掲げる関係書類を提出しなければならない。
（１）中国・四国支部入会申込書（様式１）２．支部の支店支部等会員が退会するときには、運営規則第９条に基づき、退会届（様式２）を提出しなければならない。
（支部役員選出の投票）
第３条 運営規則第１２条に基づく支部役員選出は以下のように行う。
（１）投票は、事務局より配布の所定の投票用紙を用い、定められた期日までに事務局あてに送付しなければならない。
（２）投票は無記名とし、選任される支部役員の定数だけ連記する。
（３）開票の結果、最下位当選該当者が２社以上あるときは、抽選により決定する。
（４）選挙管理委員会は、開票の結果を全体協議会に報告しなければならない。
（５）支部役員が異動等により活動に支障をきたす場合は運営委員会に報告し、当該会社の後任者が残任期間を継承するものとする。
（支部委員会）第４条 支部に次に掲げる支部委員会を設ける。
技術小委員会
特別委員会
２．特別委員会は、運営委員会の承認を経て、特定業務ごとに設けることができるものとする。
３．委員会の所掌業務は、運営委員会の議決を経て別に定める。
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４．支部委員会は、支部会員をもって組織し、支部長又は運営委員会から諮問又は付託のあった事項について、調査、研究、折衝、提案、報告等を行う。
（支部委員会の組織及び支部委員の選任）第５条 支部の各委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。
２．支部委員長は支部役員の中から、副委員長は、支部役員又は支部委員の中から運営委員会の議決を経て、支部長の指名により選任する。
３．支部委員は、以下の方法の何れかの方法で選出し、運営委員会の議決を経て、支部長が委嘱、指名する。
（１）支部会員の社員を対象に公募する。
（２）支部役員会社の社員の中から選出する。
（３）支部役員が兼務する。
４．支部委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５．支部委員の委嘱は、原則として支部役員の改選時期に合わせて、各支部委員会一斉に行う。
６．支部委員が交代する場合は、担当していた支部委員会の職務は、原則として同じ会社の後任のものが引き継ぐものとする。この場合任期は、前任者の残任期間とする。
７．支部役員の交代により、支部委員長、支部副委員長の選任の見直しが生じた場合は、任期途中においても運営委員会の承認を得て、支部長の指名により選任する。
８．交代した支部委員長、支部副委員長の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（支部委員会の運営）
第６条 支部委員長は支部委員会を招集する。
２．支部委員長は部会を司会し、支部委員会の議事の経過及び結果について、支部長又は運営委員会に報告しなければならない。
３．支部委員会は、調査研究等の成果を外部に発表するときは、運営委員会の承認を得るものとする。
４．支部委員会が必要とする場合は、それぞれの支部委員会において内規をさだめることができる。
（運営細則の変更）
第７条 運営細則を変更しようとするときは、運営委員会の議決を経なければならない。
（附 則）
１．運営細則には、次の内規が付属する。
支部表彰に関する内規
支部会員等の慶弔に関する内規
支部役員互選に関する内規13２．この運営細則は、平成２４年６月５日から施行する。

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