諸外国のサイバーセキュリティ、及び個⼈情報保護に関する法律まとめ#国・地域

サイバーセキュリティ
法律名

1

⽇本

2019年2⽉

サイバーセキュリティ基本法

国家戦略を策定・推進する司令塔機能の強化や、体制整備に法的根拠を持たせ、重要社会基盤事業者などが連携して対応する⽅針が⽰されその他関連法案

個⼈情報保護URL

補⾜説明
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg05

施⾏時期／改正時期（直近）2014年／2018年

法律名
個⼈情報保護法「個⼈情報」の取り扱いに関するルールを定め

00/detail?lawId=426AC1000000104

URL

補⾜説明
事業者がユーザーや取引先などから取得したたもの。2017年の改正では、社会的⾝分・病歴

http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg05

施⾏時期／改正時期（直近）2003年／2017年

不正アクセス禁⽌法

00/detail?lawId=415AC0000000057

不正競争防⽌法などが含まれる個⼈情報を「要個⼈配慮情報」

電⼦署名法

ティ協議会」の創設が明記された。

として定義し、より慎重に取り扱うことを定め著作権法

た。
2

⽶国

サイバーセキュリティ情報共有法

法律名
割賦販売法

た。2018年の改正では、「サイバーセキュリ

サイバー脅威情報に関する官⺠共有⼿続きを整備。⺠間企業が共有する際の法的責任（プライhttps://www.dni.gov/index.php/ic-legal-reference- 2015年
book/cybersecurity-act-of-2015

該当無し（包括的な個⼈情報保護法は無い）

連邦プライバシー法案を制定すべきとアップル
CEOが提⾔している。⽶国国⽴標準技術研究所

JCIC初版作成

刑法
http://time.com/collection/davos2019/5502591/tim-cook-data-privacy/

N/A

迷惑メール防⽌法
コンピュータ不正使⽤法
電⼦通信プライバシー法（NIST）が消費者のプライバシー保護のためのバシー侵害等）を免除。

新たなプライバシーフレームワークの開発に着⼿している。また、州単位でも独⾃規制の動きがあり、カリフォルニア州ではデータプライバシー法が成⽴し、2020年から施⾏される。
3

カナダ

該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法はN/A

個⼈情報保護及び電⼦⽂書法（PIPEDA）無い）
4

EU

2000年／2018年

使⽤、開⽰を全州で規制した。

該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法は EUサイバーセキュリティ法案を検討中。欧州無い）

⺠間企業の商業活動における個⼈情報の収集、 https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/P-8.6/

ネットワーク情報セキュリティ庁（ENISA）のhttp://europa.eu/rapid/press-release_IP-186759_en.htm

2016年

⼀般データ保護規則（GDPR）

欧州住⺠の個⼈データを取り扱う全ての企業に https://eur-lex.europa.eu/legal対して、情報漏えい検知後の 72 時間以内に当権限強化、新たなサイバーセキュリティ認証制局へ通知する義務を課した。違反した企業は⾼度の整備などを⽬的としている。

額の制裁⾦（前年度の全世界年間総売上額のcontent/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2016.119.01.

2018年

NIS指令

0001.01.ENG&toc=OJ:L:2016:119:TOC4％、または2,000万ユーロのいずれか⾼い⽅の⾦額が上限）が課せられる。GDPRを補完する形の「eプライバシー規制」が検討されており、Web訪問者に対して、Cookie付与の同意を
5

英国

ネットワーク・情報システム規則

英国の重要インフラ事業者が効果的なサイバー http://www.legislation.gov.uk/uksi/2018/506/mad 2018年
セキュリティ対策を怠った場合、最⼤ 1700 万e

データ保護法得ることなどが求められる。
GDPRを英国で運⽤するための定義を明確化したほか、治安維持、不正防⽌、移⺠管理などをポンド（⽇本円︓約 26 億円）の制裁⾦が課さ⽬的とする場合のデータ保護に例外規定を設けれる。ている。データ保護監督機関である情報コミッ

https://www.gov.uk/government/collections/data- 1984年／1998年
protection-act-2018

コンピュータ悪⽤法
調査権限法（GCHQに対し通信内容の監視を含む強⼒な情報収集の権限を付与）

ショナーオフィス（ICO）が監督機関の役割を
6

ドイツ

ITセキュリティ法

重要インフラ事業者のサイバーインシデント報 http://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav?startbk= 2015年
告及び連絡担当者の設置については義務化され

7

フランス

該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法はBundesanzeiger_BGBl&jumpTo=bgbl115s1324.pdfている（違反時の罰則有り）。

N/A

連邦データ保護法

データ保護法無い）担っている。
GDPR施⾏に向けて連邦データ保護法が2017年 https://www.bsi.bund.de/EN/TheBSI/BSIAct/bsiac 1977年／2017年

郵便・通信・メールの秘密制限法に全⾯改正され、刑事司法分野の個⼈データ指連邦情報局法t_node.html

令を国内法化する内容も含まれている。
GDPR施⾏に向けて1978年の法律が改正され、 https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cid 1978年／2018年

インテリジェンス法

フランス独⾃の措置として、集団訴訟により損2014-2019年軍事計画法（LPM）

Texte=JORFTEXT000000886460

害賠償を請求できる条項が盛り込まれた。個⼈
情報保護の監督機関である、情報処理および⾃由に関する全国委員会（CNIL）の執⾏権限を強8

ロシア

該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法はN/A

個⼈情報法無い）

9

オーストラリア該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法はN/A

プライバシー法無い）化。
公共・⺠間の両部⾨に適⽤される個⼈データ保 https://pd.rkn.gov.ru/authority/p146/p164/

2006年／2016年

電気通信法

護に関連する基本規制を定めている。ロシア国

銀⾏法

外に個⼈データを移転する際には、原則として重要インフラ保護法

個⼈データが⼗分に保護されているとロシア政VPN法府が認めた国である必要がある。
2018年に公開されたガイドによって、情報漏え https://www.legislation.gov.au/Series/C2004A037 1998年／2018年

インスタントメッセージ法
電気通信法（2018年、犯罪捜査の⽬的で暗号化デーい事故の強制報告制度が導⼊された。違反を報タの解除をIT企業などに求める法案が可決）

告しなかった場合、最⼤200万ドル（約1.7億

12https://www.oaic.gov.au/agencies-andorganisations/guides/data-breach-preparation-and-円）の罰⾦が科せられる可能性がある。また、 response
重⼤事故の場合は、30⽇以内に調査を終え、データ流出の被害を受けた⼈に通知する必要が10 ニュージーランド

該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法はN/A

プライバシー法無い）
11 中国

サイバーセキュリティ法ある。
公的部⾨及び⺠間部⾨の全ての事業者に適⽤さ http://www.legislation.govt.nz/act/public/1993/00 1993年／2012年
れるが、違反の当局への報告義務はない。

企業に対してサイバーセキュリティ対策を求め http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2016ることに加え、中国国⺠の個⼈情報の取り扱い

11/07/content_2001605.htm

2017年

該当無し（包括的な個⼈情報保護法は無い）

28/latest/DLM296639.html

中国サイバーセキュリティ法などに個⼈情報保未承諾電⼦メッセージ法
有害デジタル通信法

N/A護の法令が散在している。

個⼈情報安全規範
消費者権益保護法を制限する内容を含む。サイバーセキュリティ法の運⽤は単独で完結せず多数の関連法制度が存在する。なお、「公安機関インターネット安全監督・検査規定」が2018年11⽉から施⾏を開始し、公安当局がセキュリティの⽴ち⼊り監査を⾏うこと等が定められている。
12 台湾

資通安全管理法

病院や通信業など8⼤重点基礎インフラに対して中国の情報設備やソフトサービスの使⽤を完

13 ⾹港

https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pco
de=A0030297

2019年

個⼈資料保護法ては、本⼈の同意がなく、収集、処理、利⽤し全に禁⽌し、安全リスク評価と使⽤禁⽌管理にた場合は、違法となり処罰される恐れもある。

ついての枠組みを定めた。

5年以下の有期懲役、100万台湾元（約340万⽇該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法はN/A

個⼈情報（プライバシー）条例無い）
14 韓国

情報通信網法

病歴、性⽣活、犯罪前科などの特定情報につい https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pco 2010年／2016年

本円）以下の罰⾦が科せられる。
国境を越えたデータ転送に規制がかかり、違反 https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap486!en-zh- 1996年／2012年
時には最⼤で罰⾦100万⾹港ドルと禁固５年を

情報通信網の利⽤を促進するとともに、情報通 http://www.kisa.or.kr/eng/usefulreport/ictLaws.js 2001年／2017年
信サービスを利⽤する者の個⼈情報を保護し、

p

個⼈情報保護法（PIPA）

情報通信網を健全かつ安全に利⽤できる環境を

de=I0050021

Hant-HK.pdf?FROMCAPINDEX=Y

インターネットバンキングに関する監督指針科す。
最⼤1億韓国ウォンと禁固刑10年を含む罰則が https://www.privacy.go.kr/eng/laws_policies_list.d 2011年／2017年

信⽤情報保護法定められた。

位置情報保護法o

電⼦⾦融監督規定造成する。

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サイバーセキュリティ
法律名

15 インド2019年2⽉

IT法

個⼈情報保護URL

補⾜説明

電⼦通信、特に電⼦商取引について規定した法 http://meity.gov.in/content/information律。データ保護及びプライバシー保護の観点か

technology-act-2000

施⾏時期／改正時期（直近）2000年／2008年

法律名該当無し（包括的な個⼈情報保護法は無い）

ら不正閲覧、ID 不正取得、フィッシング、オンJCIC初版作成

その他関連法案URL

補⾜説明

施⾏時期／改正時期（直近）

法律名

個⼈情報保護法案を現在審議中。インドにおけ http://meity.gov.in/writereaddata/files/Personal_D N/A

情報権法

るデータ保護体制を整備し、データプライバ

ID番号合法

ata_Protection_Bill,2018.pdf

シー保護当局の設⽴が提案されている。

ライン不正利⽤、メール攻撃といった新しいサ
16 シンガポール

サイバーセキュリティ法

イバー犯罪にも対応。
重要インフラ事業者は、セキュリティ事故発⽣ https://sso.agc.gov.sg/Acts-Supp/9-2018/

2018年

個⼈情報保護法（PDPA）

個⼈情報の収集、使⽤及び開⽰に先⽴ち同意を https://sso.agc.gov.sg/Act/PDPA2012

2012年

コンピュータ誤⽤及びサイバーセキュリティ法

時に CSA へ報告する義務があるとした。違反取得するよう義務付けた。データの国外移転先

電⼦商取引法した事業者には、10 万シンガポールドル（約について条件を明記した。

公務機密法
法定機関及び政府系企業機密保護法820 万円）以下の制裁⾦、2 年以内の懲役という罰則が課される。また、サイバーセキュリ
17 タイ

ティ事業者はライセンス制とした。
該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法は 政府がインターネットの通信を監視するサイ無い）

バーセキュリティ法案の策定に着⼿している。
サイバー脅威の発⽣可能性を監視するために、

https://asia.nikkei.com/Politics/TurbulentThailand/Thai-cybersecurity-bill-to-give-junta-

N/A

個⼈情報保護法案を検討中

決定はまだされていない。基本法の性格を有す

license-to-snoop

る個⼈情報保護法はまだ存在しないが、憲法に該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法はとが懸念されている。

個⼈情報保護法（PDPA）無い）
19 ベトナム

サイバーセキュリティ法

ベトナム国内でネットサービスを展開する場

N/A

http://bocongan.gov.vn/vanban/Pages/qppl.aspx?
ItemID=2416#parentHorizontalTab4

2019年

該当無し（包括的な個⼈情報保護法は無い）

監督官庁への登録が義務づけられる。

⾦融機関業法電気通信事業法

protection-bill-20150106-en.pdf

信⽤情報事業法
コンピュータ関連犯罪法

個⼈情報を収集する際には、英語とマレー語で http://www.agc.gov.my/agcportal/uploads/files/P 2013年の通知が必要。⼀部の業種の事業者に対しては合、利⽤者の本⼈性を保証する仕組みを確保

content/uploads/2015/01/personal-data-

よってプライバシー権は保護されている。

政府が全てのインターネット通信を検閲するこ
18 マレーシア

個⼈情報保護法草案が存在するが、内閣の閣議 https://thainetizen.org/wp-

公的情報法

ublications/LOM/EN/Act%20709%2014%206%202016.pdf

N/A

サイバー情報保護法（LOCIS）
情報技術法

し、要求に応じて管轄当局にデータを提供・削電気通信法除すること等が規定されている。

電⼦取引法
消費者権利保護法20 フィリピン

サイバー犯罪防⽌法

サイバー攻撃やネット上での名誉棄損、児童ポルノなどの取り締まりと罰則を規定。

https://www.officialgazette.gov.ph/2012/09/12/re 2015年
public-act-no-10175/

データプライバシー法（DPA）

個⼈情報の保護を直接の⽴法⽬的としたフィリ

https://www.privacy.gov.ph/data-privacy-act/

2012年

公的⾝分証明書法
盗聴禁⽌法

https://globalcompliancenews.com/indonesia-N/A

電⼦情報及び取引に関する法律

ピンにおける唯⼀の法律であり、⺠間・公的部⾨の双⽅を規定している。データ保護担当者

21 インドネシア

該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法は該当無し（包括的な個⼈情報保護法は無い）無い）
22 ブラジル

該当無し（包括的なサイバーセキュリティ法は（DPO）の任命を義務付ける。
インドネシア議会と情報通信省（MOCI）がデータ保護法を可決することを提案中。

N/A

インターネット法無い）

draft-data-protection-law-20180518/

銀⾏法

インターネットの中⽴性や表現の⾃由、個⼈情 https://www.cgi.br/pagina/marco-civil-law-of-the- 2014年

情報公開法

報の保護などを規定。

コンプライアンス債権者リスト法internet-in-brazil/180

消費者保護法銀⾏秘密法

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