第 242 回価格審査委員会議事要旨
開催日時、場所 2023 年 12 月 18 日（月）午後 3 時 05 分～4 時 55 分 経済調査会会議室
出席委員

加藤佳孝、久後翔太郎、小路直彦、野口貴文（委員長） （五十音順）

審議事項及び委員意見･質問
1．前回議事概要の確認

経済調査会説明・審議結果
・ 前回議事概要案が承認された。

2．｢積算資料｣ 1 月号土木系資材の価格 ・ 審査対象資材のうち、1 月号で掲載価格に変動が生じる土木系資材、都市変動の妥当性についてについて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
[地区]

＜品目＞
【上伸した資材】
セメント

（理由）

宮崎

セメントメーカーは昨年 2 回にわたり打ち出した値上げについて、浸透が遅れていた宮崎地区で売り腰を強め、値上げの一部が浸透して、市況上伸。

生コンクリート

高松

製造コスト増加を理由に香川県
生コン協組連合会は今年 6 月より値上げを打ち出す。
10 月以降、徐々に値上げが浸透して、市況上伸。

コンクリート用砂 千葉、東京、横浜
（荒目）
（細目）

製造コスト増加等を理由に今年4 月より打ち出した値上げの未達分について販売業者は交渉を継続。生コン市況が上昇した主需要者である生コン工場が受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂 新潟（荒目）

製造コスト増加、採取地の新規開発等を理由に骨材協組は今年4 月より値上げを打ち出す。
生コン市況が上昇した主需要者である生コン工場が値上げの一部を受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂 静岡（荒目）

運搬費やプラント維持補修費などのコスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。堅調な工事需要で需給ひっ迫懸念がある中、需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂大阪、神戸
（荒目）
（細目）
コンクリート用砕石

製造コスト、運搬コスト増加を理由に大阪府砂利協組は今年 10月より値上げを打ち出す。生コン市況が上昇した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

1審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
PHC パイル近畿

原材料コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月以降、値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、採算悪化に危機感を強めるメーカーが売り腰を強め、市況上伸。

軽油

全国

11 月の中東産原油価格は前月より下落したが、政府の補助金減額により元売卸価格は上昇。販売業者は仕入れコスト上昇分の価格転嫁を進め、市況上伸。

再生加熱アスファル 岡山
ト混合物製造コスト、運搬コスト増加を理由に一部メーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。ストア
ス価格の上昇を受け、9 月より最大シェアのメーカーも値上げに追随し、市況上伸。

再生加熱アスファル 徳島
ト混合物

製造コスト増加を理由に一部メーカーは今年 1 月以降、値上げを打ち出す。今年度入り後、他社も値上げに追随し、ストアス価格の上昇を受けて徐々に売り腰を強め、市況上伸。

ストレートアスファ 那覇
ルト

沖縄地区では、県内唯一の油槽所を有するメーカーが 10 月以降の原油調達コスト上昇を反映して値上げを実施し、市況上伸。

鉄筋コンクリート U 岡山
形
自由勾配側溝ベンチフリューム
コンクリート積みブ
ロック

原材料コスト増加を理由にメーカーは今年 8 月より値上げを打ち出す。足並みをそろえて売り腰を強めた結果、安定供給を優先する需要者が受け入れ、市況上伸。

鉄筋コンクリート U 佐賀形
自由勾配側溝

製造コスト、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年に入り段階的に値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、下期以降、工事発注の増加に合わせて売り腰を強め、市況上伸。

自由勾配側溝

福岡

製造コスト、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、下期以降、工事発注の増加に合わせて売り腰を強め、市況上伸。

鋼製グレーチング

全国

製造コスト、運搬コスト増加を理由に最大手メーカーは今年 4月より値上げを打ち出す。他社も値上げに追随し、足並みがそろったことで新価格での取り引きが中心となり、市況上伸。

2

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
ヒューム管外圧管
B 形1種

東北

原材料、運搬コスト増加を理由にヒューム管協組は今年 4 月より値上げを打ち出す。需要減少で一部メーカーが製造を中止する中、安定供給を優先する需要者が受け入れ、市況上伸。

RC ボックスカルバ 広島
ート

需要減少と製造コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、需要回復が見込めない中、さらなるコスト増加から売り腰を強め、市況上伸。

【下落した資材】
異形棒鋼

東北

メーカーは今年度打ち出した値上げの浸透に注力しているが、当用買いに徹する需要者の反応は鈍く、交渉に進展はみられない。東北は、需要減少で需要者の指し値が強まり、市況下落。

ストレートアスファ 全国（那覇除く）
ルト

ストアス価格算定期間内の元売原油調達価格は下落し、元売会社は卸価格を引き下げた。ディーラーは道路舗装会社との価格改定交渉において卸価格の変動額を反映し、市況下落。

○セメントの価格について、地区により ・供給者は全国的に販売を手懸ける大手セメントメーカーだが、主な需要者値上げ浸透のペースが異なっている である生コン工場が地区によりセメントの購入数量や生コンの市況などの理由は。
状況が大きく異なるため、値上げ交渉の進展に影響が出ていると思われる。
また、セメントメーカーの売り腰にやや温度差がみられたこともある。
3．｢積算資料｣ 1 月号建築系資材の価格 ・審査対象資材のうち、1 月号で掲載価格に変動が生じる建築系資材、都市について需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下の変動の妥当性についてとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞

[地区]

【上伸した資材】
平角材 米松（KD） 全国

電線・ケーブル

3

全国（理由）
依然として需要は低迷しているが、産地の減産と国内最大手の製材工場の火災による受注制限から、市中の供給量が減少。メーカーの値上げが浸透し、市況上伸。
需要は都心部再開発事業向けを中心に堅調に推移。国内電気銅
建値が 11 月平均で t 当たり前月比約 4 万円上伸する中、販売側はコスト転嫁を進め、値上げの一部が浸透して、市況上伸。

審議事項及び委員意見･質問
経済調査会説明・審議結果
4．｢土木施工単価｣冬号土木工事費の価 ・審査対象工種のうち、冬号で掲載価格に変動が生じる土木工種、都市につ格変動の妥当性についていて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は次のとおり
で、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞【上伸した工種】
鉄筋工

鉄筋工（港湾）型枠工（港湾）

[地区]

（理由）

新潟、愛知

需要は中規模物件が増加傾向にあり堅調に推移。一方で、高齢化に伴う退職等で人手不足は深刻化している。職人の待遇改善を理由とした専門工事業者の値上げが一部浸透し、市況上伸。

全国

港湾工事需要が堅調に推移する
中、元請業者は職人確保を優先するため、専門工事業者の継続した値上げ要請に対して、容認し、市況上伸。

○建築工事では鉄筋工事を行っている ・建築工事と土木の一般構造物の「鉄筋工」については、鉄筋工事を行う専会社にヒアリング調査を実施してい 門工事業者にヒアリング調査しているが、港湾工事では、複数の工種をこなるが、「鉄筋工（港湾）」について、元 す多能工も多く、専門工事業者へのヒアリング調査が難しいこともあり、元ケーソン工事を下請で請け請のマリコンを中心にヒアリング調 請のマリコンにヒアリング調査を実施している。
負うような施工業者にもヒアリング調査を実施している。
査している理由は。
5．｢建築施工単価｣冬号建築工事費の価 ・審査対象工種のうち、冬号で掲載価格に変動が生じる建築工種、都市につ格変動の妥当性についていて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は次のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞【上伸した工種】
鉄筋工事

[地区]

（理由）

全国（那覇除く）

来年 4 月の時間外労働規制適用に先駆けた週休 2 日制実施に伴う年収減や労働力不足を補うた
め、専門工事業者は価格交渉を継続。豊富な躯体工事量が後押しし、市況上伸。

コンクリート工事

全国再開発工事を中心に打設工事の需要は堅調に推移し、稼働率は高水準を維持。元請は職人確保を目的とした専門工事業者の値上げを受け入れ、市況上伸。

型枠工事

全国（那覇除く）

再開発工事を中心に需要は堅調に推移し、専門工事業者の稼働率は高水準を維持。専門工事業者の職人確保を条件にした価格交渉が進展し、市況上伸。

○「鉄筋工事」の価格上昇幅が今回大き ・今回、来年度からの時間外上限規制や現状の人手不足による労務確保など
く、来年 4 月の時間外労働規制適用 への対応が重なり、大幅な価格上昇となったが、協会等の業界団体はゼネコ上昇幅は収まっても価格の上昇はに向けた上昇とのことだが、今後は上 ンに価格引き上げの陳情を継続している。
昇幅は落ち着きそうか、まだ大幅な上 続くのではないかと思われる。
昇が見込まれるのか。

4審議事項及び委員意見･質問
6.その他（1）次回開催予定

経済調査会説明・審議結果
・2024 年 1 月 17 日（水）10 時～12 時と決定。
（以 上）

5

価格審査委員会規約（目的）
第 1 条 一般財団法人 経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査結果について、その妥当性を高め調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第 2 条 委員会は、代表理事の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一

資材価格等(定期刊行物に掲載するものに限る。以下同じ。)の調査結果の妥当性について審査すること。審査は公共工事において重要度の高い品目、工事費を選定して行うものとする。
二

その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。

（委員会の委員及び任期）
第 3 条 委員は公正中立の立場で審査を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、代表理事が委嘱する。
2

委員会は、委員 8 人以内で組織する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。また、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4委員は、非常勤とする。

（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
2

委員長は、委員会を代表する。

3

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の開催）
第 5 条 委員会は、委員長が招集し、原則として毎月 1 回開催する。
（審査の報告・助言）
第 6 条 委員会は、第 2 条により審査の対象となった事項に関し、必要に応じて代表理事に対し審査結果の報告または助言を行う。
（意見等の聴取）
第 7 条 委員会は、第 2 条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。

6

（秘密を守る義務）
第 8 条 委員は第 2 条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は、一般財団法人 経済調査会 調査監理部審査室に置く。なお事務局は価格動向、価格変動理由等の資料を委員会に提出するものとする。

附則
この規約は、平成 15 年 11 月 13 日から施行する。
この規約は、平成 16 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 18 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 21 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 24 年 6 月 15 日から改定施行する。

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