ファイル名:0000000_1_0906347502402.doc

更新日時:2012/02/14 16:13:00

印刷日時:12/02/14 16:17

四 半 期 報 告 書(第49期第３四半期)

和弘食品株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0906347502402.doc

印刷日時:12/02/14 16:17

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/14 16:16:00

ファイル名:0000000_4_0906347502402.doc

目

印刷日時:12/02/14 16:17

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

和山明弘

中島中島康二康二(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―至平成23年12月31日）第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期
第３四半期累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

回次会計期間

第48期
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

4,441,389

1,125,905

経常利益又は経常損失（△）(千円)

284,662△21,971

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

165,633△12,464

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

資本金

（千円）

1,413,796

1,413,796

発行済株式数（株）

9,493,193

9,493,193

純資産額

(千円)

4,016,595

3,850,399

総資産額

(千円)

5,520,815

4,896,199

(円)

20.23

△1.52(円)－－

１株当たり配当額（円）－－

自己資本比率(％)

72.8

78.6

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 四 半 期（当期）純利益金額

第49期
第３四半期会計期間
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第48期は、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災によって寸断された国内のサプライチェーンが復旧し、輸出産業を中心に生産活動が持ち直した矢先に、日本企業が多数進出するタイ中部で大規模な洪水被害が発生し、企業業績に再び懸念が生じました。また、引き続き不透明な欧州債務危機の行方、中国経済の減速など、海外経済の変調や、歴史的な円高などもあり輸出は低調で、個人消費、設備投資も低迷し、景気は、停滞した状況で推移いたしました。
食品業界では、震災直後の自粛ムードや節約疲れの反動で外食産業の一部などに回復感が見られたものの、厳しい雇用情勢、所得環境などから、内食回帰、巣籠もり消費傾向が継続いたしました。そうしたなか、牛肉や農作物の放射能汚染や風評被害により、消費者の買い控えが起こるなど、景況は、業種・業態によってもまだら模様で、全般的に盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社におきましては、全社的に生産性や業務品質を向上すべく、全社で「カイゼン提案制度」を導入するなど、組織の活性化、業務の改善に取り組んでまいりました。生産部門では、品質と生産性向上による競争力強化のため「カイゼンプロジェクト活動」や社員の教育・研修に引き続き注力するとともに、品質保証体制の強化や北海道、関東の両主力工場における生産設備の効率的保全・運用を図るべく、組織の一部変更を行いました。営業部門では、お客様満足度と営業活動における生産性の向上を図るべく、営業社員のスキルアップを目的とした教育・研修に取り組むと同時に、新たにITを活用した営業支援システムを導入いたしました。また、中食向け業務用製品などの拡販に向け「CVS部」を設置し、さらに、競合他社との差別化を一層推進すべく、商品開発部門に「研究グループ」を設けるなど、組織の見直しにも積極的に取り組んでまいりました。
以上により、売上高につきましては、中食・外食関連などの主要得意先の売上が堅調を維持し、4,441百万円となりました。一方、利益につきましては、高止まりした燃料費や原材料のコスト上昇の影響を受けましたが、営業利益は、276百万円、経常利益は、284百万円、四半期純利益は、165百万円となりました。
なお、前事業年度は決算期変更に伴い３ヶ月決算であり四半期決算を行っていないため、前第３四半期累計期間との比較は行っておりません。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産合計は5,520百万円となり、前事業年度末に比べ624百万円増加いたしました。その主な要因は、季節変動による売上高の増加に伴い、売掛金が313百万円増加したことと、土地が54百万円増加したことによるものであります。

(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,504百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたしました。その主な要因は、季節変動による生産高の増加により買掛金が367百万円増加したことによるものであります。

(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,016百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益165百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、136百万円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成24年２月13日)

普通株式9,493,193

9,493,193

計

9,493,193

9,493,193

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所

内容

JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,493,193―

1,413,796―

1,376,542― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,304,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,179,000

8,179

―

単元未満株式

普通株式

10,193――

発行済株式総数

9,493,193――

総株主の議決権―

8,179―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

― 6 ―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,304,000―

1,304,000

13.73

―

1,304,000―

1,304,000

13.73

所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役副社長(営業本部長兼営業企画部長兼生産本部管掌)

取締役副社長(営業本部長兼営業企画部長兼ＣＶＳ部長兼生産本部管掌)

― 7 ―

氏名

市川敏裕

異動年月日

平成23年10月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前会計年度は、平成23年１月１日から平成23年３月31までの３ヶ月間となったため、前期同四半期報告書を作成しておりません。従って、前期同四半期会計期間及び前期同四半期累計期間の記載をしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

1,376,998
796,595
219,638
13,693
191,558
110,761△1,500

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

1,650,232
1,144,869
262,741
6,089
214,958
53,016△1,377※22,707,745

3,330,530固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）

856,712
294,007581,179
219,205

822,499
263,998
636,142
214,597

有形固定資産合計

1,951,105

1,937,237

無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計8,586
228,762※1

16,673
236,374

2,188,453

2,190,285

4,896,199

5,520,815

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

484,328
4,263
64,000290,008

851,514
113,997
59,000289,909

流動負債合計842,600

1,314,420

113,544
89,65595,894
93,904203,199

189,799

1,045,799

1,504,219

資産合計

固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

1,413,796
1,376,644
1,284,554△232,092

1,413,796
1,376,644
1,450,188△232,315

3,842,903

4,008,313

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,495

8,281

評価・換算差額等合計

7,495

8,281

純資産合計

3,850,399

4,016,595

負債純資産合計

4,896,199

5,520,815― 10 ―

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

4,441,389
3,310,2041,131,185

販売費及び一般管理費

854,888

営業利益

276,296

営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
その他

265
2,811
3,819
3,612

営業外収益合計

10,509

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

1,469
589
85

営業外費用合計

2,144

経常利益

284,662

特別利益
固定資産売却益

14,733

特別利益合計14,733

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

186
637
811

特別損失合計1,634

税引前四半期純利益

297,760

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,167
21,959

法人税等合計132,127

四半期純利益165,633― 11 ―

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産△3,429千円※２

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)
投資その他の資産△3,429千円

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)
受取手形

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)－受取手形

21,132千円(四半期損益計算書関係)※１

売上高の季節的変動
当第３四半期累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

当社の売上高は著しい季節変動があるため、第２、第３四半期に偏っており、第１四半期会計期間と比べ売上高は高くなっております。

― 12 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

157,198千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)20.23

四半期純利益(千円)

165,633

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

165,633

期中平均株式数(株)(注)

8,189,036

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
和弘食品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤道博印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤揮 誉 浩印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地1【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

和山明弘(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第49期第３四半期(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。