2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名

株式会社

千趣会

上場取引所

コード番号

8165

ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）梶原健司

問合せ先責任者（役職名） 取締役

（氏名）高橋哲也

https://www.senshukai.co.jp
コーポレート本部長

四半期報告書提出予定日
2022年５月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

東ＴＥＬ

配当支払開始予定日

06-6881-3220－：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

営業利益

百万円
12,00918,655

％
－
△6.0

百万円
△2,794△388％－－（注）包括利益 2022年12月期第１四半期 △2,590百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

円 銭△58.20△6.32（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△2,727－△2,728
－
△373
－
△290
－

2021年12月期第１四半期

89百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期

純資産百万円
48,67352,476

自己資本比率
百万円
30,41833,202

％
62.5
63.3

１株当たり純資産円 銭
648.76708.09（参考）自己資本
2022年12月期第１四半期
30,418百万円
2021年12月期
33,202百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
3.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計
円 銭
4.00

円 銭
2021年12月期
7.00
2022年12月期
2022年12月期（予想）
0.00
－
0.00
0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
68,000

％
△7.0

営業利益
百万円
△4,200

経常利益
％
－

百万円
△4,100％－（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△4,000－△85.31（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期１Ｑ

52,056,993株

2021年12月期

52,056,993株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

5,170,735株

2021年12月期

5,167,335株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

46,887,429株

2021年12月期１Ｑ

45,905,333株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり 、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性 があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算 に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株（オミクロン）の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が一部地域において実施され経済活動の制限や個人消費の低迷が続きました。感染症対策の徹底やワクチン接種が進み３月末には行動制限が緩和されたものの、感染拡大は完全には収束しておらず、新たな変異株の懸念も残っており先行きは不透明な状況であります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、
原油価格の高騰、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに生活必需品の値上げも重なり消費者心理は悪化しております。
小売業界におきましては、EC利用による商品購入が定着化し通信販売への新規参入が増加したことで、競争環境は厳しくなりました。さらにコロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、消費者の購買意欲には力強さがなく本格的な景気回復には時間を要する状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年１月に当初の計画どおり基幹システムのリプレイスを実行いたしました。このリプレイスは、複雑化したシステムと業務の刷新・BPRを行い、様々な変化への対応力を向上させることを目的とし、事前に相当の時間と工数をかけて準備を行っておりましたが、新システム稼働後にご注文を正しく受け付けできない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生しました。また、これらに起因してコールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。現在、システムについては概ね平常通りに稼働しておりますが、当社グループの中核事業である通信販売
事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第１四半期連結累計期間は連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は120億９百万円（前年同期は186億55百万円）、営業損失は27億94百万円（前年同期は３億88百万円の営業損失）、経常損失は27億27百万円（前年同期は３億73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27
億28百万円（前年同期は２億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。そのため、当第１四半期連結累計期間からブライダル事業の概況は記載しておりません。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は103億９百万円（前年同期は153億37百万円）、営業損失は28億79百万円（前年同期は５億31百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、本年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムにトラブルが発生しました。この影響により、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小したことで、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回り減収減益となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億31百万円（前年同期は10億65百万円）、営業利益は55百万円（前年同期は１億９百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの変異株（オミクロン）の急速な感染拡大により、検査キット等のコロナ関連商品のノベルティ利用が拡大し増収となりましたが、原価率が高い商品の販売量が増え減益となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同期は71百万円）、営業利益は26百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億81百万円（前年同期は４億47百万円）、営業利益は３百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億３百万円減少し、486億73百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億26百万円減少し、305億36百万円となりました。これは、商品及び製品が11億94百万円、その他が４億77百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が55億52百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が82百万円、投資その他の資産が１億11百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が３億18百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、181
億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億64百万円減少し、150億１百万円となりました。これは、契約負債が５億91百万円、買掛金が３億99百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が15億59百万円、その他が２億72百万円、販売促進引当金が２億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、32億53百万円となりました。これは、長期借入金が１億５百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円減少し、304億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失27億28百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は62.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。
詳細につきましては、2022年５月13日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

15,665
2,235
9,123
5,654
1,911
△126
34,463

10,113
2,541
10,317
5,264
2,389
△90
30,536

4,076
5,524
379
9,980

4,002
5,524
370
9,897

4,204
4,204

4,522
4,522

2,493
1,425
△90
3,828
18,01352,476

2,426
1,380
△90
3,716
18,136
48,673

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

6,612
2,761
550
22
－
6
258
33
5,721
15,966

5,053
3,161
500
10
591
－
38
197
5,449
15,001

3,005
6
296
3,307
19,274

2,900
6
347
3,253
18,255100
30,084
7,061△2,95334,291

100
30,084
4,139△2,95331,370267
119△1,51638△1,08933,20252,476274
240△1,51649△952
30,41848,673

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

18,655
9,268
9,386
9,774
△388

12,009
6,384
5,625
8,419
△2,794

6
19
1
224
252

0
39
29
57
127

39
－
35
138
24
238
△373

10
15
21
7
4
60
△2,727

0
9
26
36
△409
△119
△290
△290

4
－
－
4
△2,732△3△2,728△2,728

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
債務勘定整理益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式売却損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)△290△2,728

73
213
△6
99
379
89

6
120
3
6
137
△2,59089△2,590

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額
として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は242百万円増加し、売上原価は10百万円減少し、営業損失は42百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。

- 8 -

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルスの感染拡大は完全には収束しておらず、新たな変異株の懸念も残っており先行きは不透明な状況であります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、原油価
格高騰、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに生活必需品の価格高騰も重なり消費者心理は悪化しておりま
すが、これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。な
お、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

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第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
通信販売 ブライダル
法人事業 保険事業
事業
事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

15,337

1,733

1,065

71

18,207447

18,655－18,655セグメント間の内部売上高又は振替高

65

5

10

－

81

－

81

△81

－

15,402

1,738

1,076

71

18,289447

18,736△81

18,655531△1,045

109

13

△391

3

△388

0

△388

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ブライダル事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株
式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては1,158百万円であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメ
ントの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

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㈱千趣会（8165）2022年12月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

12,009－12,009

－

64

△64

－

11,592481

12,074△64

12,009△2,7983△2,794－△2,794

その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高

10,3091,131

87

11,527481

セグメント間の内部売上高又は振替高

55

8

－

64

計

10,3651,140

87セグメント利益又は損失(△)△2,879

55

26

計

合計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は249百万円増加、セグメント損失は42百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント利益に影響はありません。

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