Market Flash「米国精神の再生」なるか・・・？
トランプ大統領の通商政策を探る

2017.03

Market Flash2017.03

トランプ大統領の施政方針

トランプ新大統領が就任して2か月が過ぎた。大統領は就任後に次々と大統領令(Executive Orders)に署名し、不法移民の取り締まり強化やインフラ投資の拡大、オバマケアの見直し、などを求めた。また、覚書(Presidentialmemorandums) にもサインし、パイプラインの建設やTPPの離脱を表明した。
特に、メキシコ国境沿いに壁を建設し、その費用をメキシコ側に求め、中国の為替操作や違法な輸出に対して断固たる対応を行うことを表明し、メキシコに対する35%の国境税や中国に対する45%の関税を設けることを明らかにしている。このような保護主義的な通商政策がまず注目されている。
国内経済に対しては、連邦法人税の35%から15%への引き下げ、所得税の減税や1兆ドルのインフラ投資を公約に掲
げ、米国第一主義に基づき、米国の雇用を拡大することに集中することを表明しているが、こちらはまだ具体的な政策は打ち出せていない。
これらの政策については、2016年9月に発表された、トランプ新政権の経済閣僚であるピーター・ナバロ国家通商会議議長とウイルバー・ロス商務長官が共同で執筆した論文 ”Scoring the Trump Economic Plan: Trade, Regulatory,&Energy Policy Impacts”（通称ナバロ＝ロス・レポート）が基礎となっている。
同論文によれば、米国が陥っている現在の低い経済成長は高い税金や規制の拡大、それに貿易赤字の増加によるとしている。そして、米国の貿易赤字の拡大は、NAFTAなどの貿易交渉、中国のWTO加盟、韓米FTAなどの影響が大きいことを指摘している。
トランプ大統領が描いている法人税と所得税の減税により、税収は2.6兆ドル減少すると予測されている。トランプ新政権はこのうち1.7兆ドルを貿易政策改革、0.5兆ドルを規制緩和策、0.15兆ドルをエネルギー政策改革による税収増で相殺することが可能と見込んでいる。
トランプ新政権の貿易政策改革の目指すところは、貿易赤字の削減とそれに関連する税制の改革である。貿易政策改革を進めるにあたって、トランプ新政権はNAFTAや韓米FTA交渉が米国の輸出の低迷、輸入増をもたらす要因を助長していると説く。
さらに、米国の税体系やWTOルールの問題でもあると指摘する。例えば、米国は国民や法人の所得の源泉が国内にあるか国外にあるかを問わず、その全てを課税の対象とする税システムを取っているが、世界の主要国は国内での利益には課税するけれど、企業が海外で儲けた分に関しては関知しないという税制度を採用している。
したがって、米企業が海外で得た利益は海外にとどまる限り課税されないが、国内に還流すれば課税されるため、税逃れのために海外に蓄えられたままになっているケースが多い。その金額は2兆ドルに達すると見込まれる。この税体系が企業の海外生産を後押しし、国内への投資を控える要因になっている。
また、米国以外の主要国では付加価値税(VAT)を導入しているため、海外へ輸出する際は取引の各段階で支払った付加価値税が還付される(WTOも認めている)。しかし、米国は所得税システム(Income Tax System) を採用しており、輸出で得られる利益に法人税が課せられる。これにより、米国企業は輸出の際に米国に法人税を支払わなければならず、また輸出先でも付加価値税を徴収される。その一方では、外国企業や海外に進出した米多国籍企業が米国へ輸出する時は、付加価値税を取られないので、米国の輸入では外国・米多国籍企業が得をすることになる。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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トランプ大統領の施政方針

トランプ新政権は、この税体系が米国の輸出を抑制し、輸入を拡大することになり、貿易赤字の大きな要因となっていると指摘する。そして、製造業を中心に米企業が海外での生産を活発化し、そこで生産した部材や製品を米国に逆輸入する要因につながっていると主張する。さらに、高い法人税や過剰な規制とともに、米国の通商相手の不公正な貿易慣行や通貨操作、及びこれまでの通商交渉なども、米国企業の海外への移転を促していると考えている。
今月のレポートはこの通商政策を中心にまとめてみた。
議会演説の趣旨 ～「米国精神の再生」を呼び掛ける～
まず、トランプ大統領は上下院で行われた一般教書演説において、米国第一主義、保護貿易主義（と捉えられるような発言）により、米国国内に雇用を取り戻し、かつてのような強いアメリカを取り戻すという「米国精神の再生」を高らかと宣言したのである。
「今、偉大な米国の歴史の新しい章が始まろうとしている。再び米国を誇りに思う気持ちが全米に広がっている。・・・
アメリカ精神の復活を目の当たりにしている。」
その後に、この僅か2ヶ月の間に実行してきたことを強調した。
 私が選挙戦で勝利して以降、フォード等、多くの企業が米国に何十億ドルも投資し、数万人の新たな雇用を生み出すと発表した。
 さらに、株式市場はおよそ3兆ドルも価値が上がった。
 政治汚職を排除するため、政府幹部は離職後5年間の（外国政府においては永久に）ロビイスト活動を禁止すると決めた。
 1つ規制を導入する度に、2つ規制を撤廃するという新たなルールを課した。
 キーストーン及びダコタパイプラインの建設を進めると決めた。
 TPPから離脱した。
 メキシコの国境における壁の建設をすぐに始める。ドラッグと犯罪の流入に対して非常に効果がある。
 新しい入国管理の仕組み作りに取り組んでいる。などなど

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トランプ大統領の施政方針その上で、今後実行しようとしている通商、経済政策について触れた。
「北米自由貿易協定（NAFTA）以降、製造業の雇用は4分の1以上減った。2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に参加して以降、6万の工場を失った」とまるで自由貿易がすべての雇用と工場を奪ったと単純に結び付けてしまっている。
そして、「自由貿易を強く信じるが公平な貿易であるべきだ」としている。
この発言のベースにあるものが、米国の貿易赤字である。トランプ大統領は、貿易赤字＝不公平としている。
「現在、アメリカから海外へ輸出するにあたって多くの諸外国が高い税を掛けている一方で、海外からアメリカへの輸入に対しては我々は殆ど何も課していない。」と主張するのである。
国内経済については、
 私の経済チームは、法人税率を引き下げることで、米国企業がどこでも誰とでも競争し勝てるよう、歴史的な税制改革を進めている。 同時に、中間層に対する大規模な減税を実施する。
 雇用を守ることは、合法移民の制度改革をも意味している。 現状のように低スキルの労働者を受け入れる移民制度は時代遅れであり、最も貧しい労働者の賃金を押し下げ、納税者の負担を増している。
 約6兆ドルを中東に費やしている間に、自国のインフラは崩壊している。公的及び民間共の資金を用いて、何百万もの新たな雇用を創出するような1兆ドルのインフラ投資を行う法律を議会に承認するよう求める。
その他
 オバマケアを廃止し、選択肢が広がり、利用者が増え、コストが削減され、より良いヘルスケアが提供されるような形に見直す。
 破滅的なオバマケアによる害悪から自国とアメリカ人の利益を守るために、議会の共和党や民主党の全ての議員は協力し合いひとつになる必要がある。
 私は議会に対し、史上最大規模に国防費を増やす予算を示している。その予算は退役軍人への基金も増加させるものだ。
 強くNATOを支持している。しかし、我々のパートナーはそれに見合った金銭的な負担をしなければならない。
最後に「すべての市民に『米国精神の再生』に取り組むよう呼びかける。今夜視聴している皆さんにこのチャンスをつかみ、自分自身を信じてほしい。将来を信じてほしい。そしてもう一度、アメリカを信じてほしい」と呼びかけた。

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トランプ大統領の主要政策
トランプ大統領の主な政策
法人税

連邦法人税率引き下げ 35%⇒15%
本国還流の現金に対して10%課税（現行35%）

所得税

所得税の適用区分を7段階から3段階に簡素化
所得税は共和党案（12%、25%、33%）を軸に大幅に引き下げ
中間層への減税
相続税廃止

インフラ投資インフラ投資を拡大（道路、橋、鉄道、トンネル、港、空港など）
ただし、具体的金額提示はなし

金融規制

ドッド・フランク法の廃止

医療エネルギー政策

オバマケアの廃止と新制度導入
石油、天然ガス、石炭の国内生産拡大
キーストーンパイプライン建設に賛成
パリ協定からの離脱

移民

メキシコ国境に壁建設
7か国からの移民禁止
不法入国者、不法移民の強制送還

通商政策

NAFTA再交渉
TPPからの永久離脱
WTOへの貿易救済を提訴
中国を為替操作国に認定
不平等な貿易に対し高い関税を導入
二国間による貿易協定の締結推進

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トランプ大統領の通商政策トランプ政権の通商政策の基本
トランプ政権は3月1日、「2017年通商政策課題」を公表した。
その最も注目される特徴は、米国の主権の擁護を前面に打ち出したことである。
これまでに米国に不利な裁定も下してきたWTOの紛争解決制度への強い不満を明らかにし、トランプ政権は通商政策に関する米国の主権を「積極的に」擁護していくと明記している。
TPPからの離脱やNAFTAの再交渉なども含めて、トランプ大統領の通商政策は米国の過去20年間の通商政策の否定の上に成り立っている。
そして、トランプ大統領の通商政策の新たなアプローチとして、「すべての国民にとってより自由でより公正な形で貿易を拡大する」としている。
その基本目標では、①米国経済の成長促進、②米国内の雇用創出促進、③貿易相手国との相互主義の進展、④米国の製造業基盤と米国を守る能力の強化、⑤農産物とサービスの輸出拡大という5つを掲げている。
そして、これらの目標を達成するために、「二国間交渉」を基本としている。
これまでのトランプ大統領の発言から、最も恐れることは、二国間交渉において通商条件が公平であるかどうかを判断するのは米国であり、それが改善されない場合は制裁課税を課するという強硬手段に出てくることである。
ようやく築き上げたWTOを通じた国際間紛争解決手段を無視して自国のルールで押し切ろうとする発言が目立つのである。

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トランプ大統領の通商政策
米国貿易赤字の実態
トランプ大統領が気にしている米国の貿易赤字の実態をみてみよう。
米国の金額ベースの貿易収支(2015 年)は▲5003 億ドルの赤字で、その内訳は物品貿易で▲7626 億ドルの赤字、サービス貿易で 2622 億ドルの黒字となっている。相手国別では、貿易収支赤字の約 7 割を占める中国を先頭に、ドイツ、メキシコ、日本が続いている。
また 1994 年 1 月に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)によって、米国、カナダ及びメキシコの経済一体化が進んでおり、カナダは輸出先国 1 位・輸入先国3 位、メキシコは輸出先国・輸入先国とも 2 位を占めている。ただメキシコ向けは貿易収支が赤字となっているのに対し、カナダ向けは黒字となっており、トランプ大統領が NAFTA でもっぱらメキシコへの工場移転を攻撃している所以がうかがえる。

もともと米国には貿易について以下のような問題がある
それは消費税をめぐっての議論だ。米国には消費税という税金はない。しかし、各州で付加価値税が課せられている。
日本他各国には消費税があり、輸出においては消費税抜きの価格で輸出される。国内の輸出企業は、仕入れについては国内で消費税を含んだ価格で支払うことになる。一方で、輸出については消費税抜きの価格で輸出される。
そうすると輸出企業は消費税分だけ損することになるので、その金額については政府から還付を受けているのである。これは、WTOで認められていることである。
ところが、米国では消費税がないためそのような還付は行われていない。ただ州政府はそれを別に考えることはせず、州内の取引においては付加価値税をかけ、米国の輸出企業は付加価値税分を還付はされていない。
米国としては、消費税がモノの値段に含まれているかどうかは疑問であるという立場である。例えば、国内で消費税が上がってもなかなか商品の値段を上げられないという事情もある。ということは、その商品に正確に消費税が含まれているかどうかは疑問である。なのに消費税分は還付を受けているので他国企業は有利であり、このことがトランプの言う不平等であるということである。
欧米では何十年もこの問題について争われてきた。WTOで認められている還付金（これを米国ではREBATEと呼んでいる）をトランプ大統領は変えようとしているのである。
トランプ政策チームは、WTOルール下での付加価値税の不平等な取り扱いを終わらせると主張している。

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トランプ大統領の通商政策

NAFTAの実態
次に、NAFTAの実態についてみてみよう。
トランプ大統領は、メキシコからの不法移民を締め出すために国境に壁を建設すると宣言しており、すでに大統領令にもサインしている。同時に、フォードやGM、日本のトヨタにまでメキシコに工場を建設するならば、米国への自動車の輸入に対して35%の関税をかけるとツイッターで呟き、結果としてフォードもGMも新しい工場建設を諦めた。こればかりか、トランプ大統領はメキシコ、カナダ間で締結しているNAFTAは米国にとっては不公平であり、米国の雇用を大きく奪っているとして、根本的な見直しを求めている。それに応じなければ一方的に脱退するとまで宣言している。
アメリカの自動車産業の実態を見てみると、確かに米国内販売の40%を輸入している。その内訳は、メキシコからが195万台、カナダ192万台、日本159万台とNAFTAと日本で輸入車の70%以上を占めている。
これに対して米国からの輸出車は、211万台に過ぎない。

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トランプ大統領の通商政策

一方で、メキシコ国内の自動車産業の実態を見てみると、国内生産の80%が輸出され、その75%が米国対する輸出となっている。
トランプ大統領はこれを持って不公平であり、米国の雇用を奪っている原因となっていると思い込んでいるのである。

では、果たしてメキシコが米国の雇用を本当に奪っていったのであろうか？
みずほ総研の分析によると次のページのように必ずしもメキシコの工場移転が米国での雇用を奪ったとは言い難い実態が見えてくる。
こうしたメキシコからの輸入に対して高い関税をかけたり、メキシコへの生産拠点を阻止したりすることは、メキシコや日本の自動車メーカーにとって北米戦略の見直しを迫られる可能性がある。しかし、一方で、米国自身にとっても米国内の生産コスト増大につながり、輸入車のみならず国産車も価格上昇圧力に直面することになりかねない。
米国の自動車部品輸入におけるメキシコへの依存度は34%と乗用車の14%を大きく上回り、過去10年で急上昇している。これらに関税が課されると当然国内の生産コストが上昇する。また、メキシコの労働コストは米国に比べ、製造業で1/6以下、自動車産業で1/5強と低いため、米国内雇用保護のため生産拠点を阻止すれば、労務面でもコストアップになるのである。

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トランプ大統領の通商政策

トランプ氏はメキシコが雇用を奪ったといっているが・・・？

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10Market Flash2017.03

トランプ大統領の通商政策
国境調整税とはでは、トランプ大統領がいう課税とはどういうものであろうか？
トランプ大統領は、メキシコからの輸入に対してBoarder Taxをかけるとしている。(関税とは言っていない)このBoarder TaxはWTOのスーパー301条で認められている、もし不平等な取り扱いがあれば制裁を与えることができるというものである。WTOは、関税を勝手に引き上げることはできないが、このような制裁的な課税は認めている。
また、米国内においては、法人税などは勝手に大統領の権限で引き上げることはできないが、制裁的な関税（
Boarder Tax）は大統領の権限で設定できるのである。

トランプ大統領の国境税はメキシコなどに投資し米国に輸出する企業に対して国境税を賦課すると示唆しているだ
けで、その正確な内容はまだ不明である。これに対して、共和党(GOP)が検討している国境調整税のアウトラインは前述のようにある程度はわかっている。
この案では、現行の所得ベースの課税を「キャッシュフロー・ベース」に切り替え、「仕向地主義」の考えに基づくものに転換するもので、生産地を問わず商品・サービス・無形資産が米国から輸出される際には課税は行われない仕組みである。一方、生産地にかかわらず、商品・サービス・無形資産が米国で輸入される際は課税することになる。こうしたアイデアが出てきた背景には、欧州諸国や日本など、米国以外の主な先進国で導入されている付加価値税（VATs）では、「国境調整」の仕組みが導入され、輸出は免税され輸入は課税されていることがある。米国では連邦政府レベルで付加価値税が導入されていないため、「国境調整」は行われておらず、輸出が不利になっているとの認識がある。
国境調整税が成立すれば、これまで米国から輸出する財サービスの利益に掛かっていた法人税が免税になる。例
えば、100㌦の輸出で33㌦の利益がある場合、これまでは12%(12ドル(33㌦×法人税35%)/100㌦)を課税していたものが、今後は免除される。
一方では、これまで免税されていた米国に輸入される財サービスに法人税がかかる。共和党案で議論されているのは新たな法人税は20%であるが、10％程度になるとの見方もある。ライアン下院議長を中心に共和党が国境調整税を議論している背景には、米国以外のほとんどの国は国内利益には課税、海外利益には非課税にしていることが挙げられる。
国境調整税は米国の輸出を拡大し輸入を縮小させるため、貿易赤字が減少し、ドル高要因になる。同時に、輸入コストの上昇要因となり、インフレを招く(消費者物価で数%程度か)。一方で、20%の輸入関税、12%の輸出補助金と同等の効果を持ち、4,000億ドルを超える貿易赤字の削減効果を持つとの試算もある。

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11Market Flash2017.03

トランプ大統領の通商政策

トランプ改革で米国精神の再生はなるか？
こうしたトランプ新政権の狙いが確実に実現するとは限らない。なぜならば、こうした施策は、さまざまな要因によってその実行を妨げられるからである。
例えば、共和党が進める国境調整税は保護貿易主義的な色彩が強いので、WTOのルールと整合性が得られるかどうかの保証はない。
また国境調整税は関税に限りなく似ているので、米国の貿易相手国がこれを黙って認めるかどうかは、不確定である。場合によっては、諸外国が米国からの輸入品に報復的な関税を賦課することもありうる。
米国の小売り、自動車メーカーなどの企業は、輸入する資材・製品価格の上昇により売り上げの減少が見込まれることから、国境調整税案には反対の立場にあると考えられる。
さらに、長期的には、国境調整税の導入による輸入コストの上昇から競争力の低下を招く恐れがある。輸入コストの上昇は米国内で販売する製品の価格に上乗せされる。このコストアップは米国の輸出製品の価格にも影響を与え、輸出での法人税の免税という税の低下を相殺する可能性がある。
また、経済計画の実施により、貿易赤字の削減や規制・エネルギーコスト低下から労働者の所得向上につながり、GDPや生産を押し上げ、これが製品の単位コストや生産性の向上に結びついて米国の比較優位や国際競争力の増強が期待される。しかしながら、必ずしもこの一連の連鎖が十分に生じるほど、米国の生産やGDPの拡大が米国の比較優位や国際競争力を高めるとは限らない。
むしろ、インフレや労働者の賃金上昇が競争力を奪うかもしれない。つまり、回りまわって最終的には、米国の輸入コストアップ要因はスマートフォンや自動車などの製品価格を押し上げ、徐々に米国の国際競争力を奪うことになりかねない。米国のインテルやアップル、ヤフー、グーグル、ジョンソン・アンド・ジョンソン、GMなどの代表的なIT・製造業を中心とする他国籍企業は、積極的な海外展開や海外での製造委託を武器に国際競争力を高めてきた。これが、国内生産を有利にする税体系の導入で、これまで保持してきた国際競争力に変化が生じないとは限らない。
米国の経常赤字は米国の多国籍企業の高収益を背景に、海外から資金還流によりバランスされている。もしも、こうした多国籍企業の海外での活動を規制し、国内生産を促すような政策が浸透し、国際競争力が低下するようなことがあれば、将来的には、現時点で海外からの資金還流によって解決している国際収支のアンバランスの問題がより深刻になると考えられる。
トランプ大統領の保護主義的通商政策は、経済的にも、市場や政治面においても大きなリスクとして今後注目されていくであろう。

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