公益財団法人鹿児島県環境整備公社定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人鹿児島県環境整備公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を鹿児島県薩摩川内市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，廃棄物処理施設の整備を行うとともに廃棄物の処理その他廃棄物に関する各種事業を行うことにより，地球環境保全，自然環境保護及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 産業廃棄物管理型最終処分場の建設及び改良，維持その他の管理に関する事
業(2) 産業廃棄物の処理に関する事業(3) 市町村の委託を受けての一般廃棄物の処理に関する事業(4) 廃棄物の処理・処分についての調査研究に関する事業(5) 廃棄物に関する知識の普及啓発に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，鹿児島県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げるものとする。
(1) 預金及び投資有価証券(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを定めた財産
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，かつ，第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及び収支計算書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号，第６号及び７号の書類については，定時評議員会に報告するものとする。ただし，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には，第１号の書類を除き，定時評議員会の報告に代えて，定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定により，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第11条 この法人に，評議員10人以上20人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法」という。）第179条から第195条までの規定により，評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には，次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について，次のアからカまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法 （平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 第１項の規定により評議員を解任しようとするときは，その評議員にその旨あらかじめ通知するとともに，解任の決議を行う評議員会において，その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の任期）第13条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

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評議員は，第11条に規定する定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第14条 評議員に対して，各年度の総額が30万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。
２ 評議員には，その職務を執行するために要する費用を支給することができる。
３ 前２項の規定の適用に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第15条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第16条 評議員会は，次に掲げる事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(5) 貸借対照表，正味財産増減計算書及び財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第17条 評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第18条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには，理事長は，評議員会の日の１週間前までに，評議員に対して，評議員会の日時，場所，目的である事項及び目的である事項に係る議案の概要を記載した書面により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，評議員会は，評議員の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）第19条 評議員会の議長は，評議員の互選とする。
（定足数）
第20条 評議員会は，評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第21条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において，理事又は監事の候補者の合計数が第24条第１項に規定する定数を上回るときは，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第22条 前条の規定にかかわらず，理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は，前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第24条 この法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 ８人以上15人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち，１人を理事長，２人を副理事長，１人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし，副理事長及び専務理事をもって一般法第197条において準用する一般法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第25条 理事及び監事並びに会計監査人は，評議員会の決議によって選任する。

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各理事について，次の各号のいずれかに該当する理事の合計数が，理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
(1) 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者
３ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事長，副理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，業務を執行する。
３ 副理事長は，理事長を補佐し，業務を執行する。
４ 専務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，業務を執行する。
５ 理事長，副理事長及び専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第27条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，前２項に規定するもののほか，法令に定める権限を行使することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第28条 会計監査人は，法令で定めるところにより，この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書，財産目録，キャッシュ・フロー計算書を監査し，会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は，いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし，又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは，当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録を持って作成されているときは，当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第29条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第24条第１項に規定する定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の日までとする。ただし，その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは，再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第30条 理事又は監事が，次の各号のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
３ 監事は，会計監査人が，前項第１号から３号までのいずれかに該当するときは，監事全員の同意により，会計監査人を解任することができる。この場合，監事は，解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
４ 第１項から第３項までの規定により理事，監事又は会計監査人を解任しようとするときは，その理事，監事又は会計監査人にその旨をあらかじめ通知するとともに，解任の決議を行う評議員会において，その理事，監事又は会計監査人に弁明の機会を与えなければならない。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第31条 理事及び監事には，その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には，その職務を執行するために要する費用を支給することができる。
３ 前２項の規定の適用に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用に関する規程による。
４ 会計監査人に対する報酬は，監事の過半数の同意を得て，理事会において定める。
第７章 理事会（構成）
第32条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は，次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長，副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第34条 理事会は，通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は，毎年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は，次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から，理事長に対し，理事会の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 一般法第197条において準用する一般法第101条第２項の規定により，監事から理事長に対し招集の請求があったとき。
（招集）第35条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は，理事長に対し，理事会の目的である事項を示して，理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は，一般法第197条において準用する一般法第101条に規定する場合において，必要があると認めるときは，理事長に対し理事会の招集を請求することができる。
５ 前２項の規定による請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした理事又は監事は，理事会を招集することができる。
６ 理事会を招集する者は，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面により，理事会の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
７ 前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第36条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
（定足数）
第37条 理事会は，理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第38条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，一般法第197条において準用する一般法第96条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は，第26条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第40条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 顧問（顧問の設置）第41条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は，理事会において決議する。
３ 顧問の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する理事会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
（顧問の職務等）
第42条 顧問は，次に掲げる職務を行う。
(1) 理事長の諮問に対する助言(2) 理事会及び評議員会における法人の運営に関する助言
ただし，表決に加わることはできない。
(3) その他理事長の要請に基づく事項
２ 顧問には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，第３条，第４条及び第12条の規定の変更についても適用する。
（解散）
第44条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 事務局（事務局）
第47条 この法人の事務を処理するため，この法人に事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長その他の重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

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前項の職員以外の職員は，理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の決議を経て別に定める。

第11章 公告の方法（公告の方法）第48条 この法人の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には，官報に掲載する方法による。
第12章 雑則（委任）第49条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に規定する公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第１項に規定する特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは，第７条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
山元勝 伊佐幸子 大木公彦 萩野誠 山下春洋 濵之上賢二 山野一幸
岩切久治 安藤司 岸尾隆 坂上省悟 東條広光 上加世田純一 岩切剛志
４ この法人の最初の理事は，次に掲げる者とする。
山田裕章 新川龍郎 森博幸 平安正盛 諏訪秀治 森義久 三谷純夫
岩元正孝 川畑俊彦 横山隆一
５ この法人の最初の理事長は山田裕章とし，副理事長は新川龍郎及び岩元正孝とし，専務理事は横山隆一とする。
６ この法人の最初の監事は，陶山修及び宮川秀樹とする。

附 則
この定款は，平成２７年７月１日から施行する。
この定款は，平成３０年７月１日から施行する。