2020 年９月期～2022 年９月期 中期経営計画（新規）2019 年 11 月 27 日
上場会社名：株式会社アルファクス・フード・システム（ＵＲＬ http://www.afs.co.jp/）
代表者名 代表取締役社長 田村 隆盛
問合せ先 上席執行役員管理部長 菊本 健司
電話番号 ０８３６－３９－５１５１１

今後３ヶ年の中期経営計画（１） 当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括（計画の達成状況、成果及び今後の課題）
2019年９月期（2018年10月１日～2019年９月30日）において、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いております。
このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス事業を通してトータルソリューションシステムを提供しており、外食産業の人手不足、軽減税率補助金需要もあり技術特許を取得した当社の主力製品「飲食店経営管理システム(R)」拡張システムである「自動発注システム」の受注が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は、2,252,734 千円（前事業年度比 10.5％増）と増収となり、利益面に関しましては、営業利益 416,662 千円（前事業年度比 181.3％増）、経常利益 400,542 千円（前事業年度比 208.4％増）、当期純利益 261,953 千円（前事業年度比 205.0％増）と上場来の最高益を達成することができました。

2018年９月期
金額 (千円)

2019年９月期

前事業年度比金額 (千円)（％）

ＡＳＰサービス事業

前事業年度比（％）

1,969,355

94.4

2,171,604

110.3

1,193,807108.2

1,559,704

130.7

システム機器事業

588,17272.1

470,03379.9

周辺サービス事業

187,374111.6

141,860

75.7

69,555－

81,129116.6

2,038,911

97.7

2,252,734

110.5

ＡＳＰ／パッケージシステム事業

ホテル関連事業合計（２）中期経営計画の概要及び策定の背景
当社は、2015年９月期（第22期）より、ＡＳＰ／パッケージシステムとしてあらゆる食材ロスを徹底追求できる「飲食店経営管理システム(R)」を主力に販売しており、2017年１月に技術特許を取得した「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能である「自動発注システム」は、前期より急速に需要が高まっております。
今後も主力事業と位置づけている外食業界の人手不足対策及びコスト削減サービスの急先鋒である「自動発注システム」を中心に展開していくにあたり、「自動発注システム」を支えるデータセンターは、近年、益々重要性が高まっている、災害に最も強い独立電源方式のオフグリッドデータセンターとして、2017年９月に竣工いたしました。これに合わせ、2018年９月期には、ニーズが高まっている決済多様化への対応として、「WeChatPay」、「ALIPAY」、「LINE Pay」決済をはじめとした各種マルチ決済サービスも開始しております。
また、このデータセンターは、災害には世界で最も強いとされる、監視／事務所棟を含めたすべての電源を自社で生産／消費する、国内初の技術によるオフグリッド型データセンターとなっております。同センターのオフグリッド化は、センター内の電気設備にとどまらず、監視／ 開発／コールセンター／出荷センター／本社事務所棟すべてを対象とした国内はじめての施設で、電力会社からの電気供給をまったく必要としない完全オフグリッドシステムのため、ＣＯ２排出を極限まで抑え、深刻の度合いを増す地球温暖化において日本のエネルギー消費量の３割以上を占めるオフィスでの省エネ強化という「ＺＥＢ（ゼブ：ゼロ・エネルギー・ビル）」を推し進める国の基本方針とも合致し、建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ（Building-Housing
Energy-efficiency Labeling System）：ベルス」５つ星(ファイブスター)も国内初の規模で取得しております。
次にシステム機器事業におきましては、外食業界の深刻な人手不足と、接客サービス向上意識の高まりを背景に、お客様が自ら注文を行うテーブルオーダリングシステム（当社製品名：テーブルショット）などの需要が高まっており、端末機の汎用化及びスマホによるオーダー化もレベルアップし取り組んでおります。
さらに、深刻な人手不足からニーズが高まっている、セルフレジ（当社製品名：セルフショット）につきましては、2017年12月８日に業務提携したグローリー株式会社と共同開発し、2018年４月より販売を開始しており、近年益々その需要が高まっております。
（３）事業の進捗状況及び今後の見通しならびにその前提条件
2017 年、建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ（Building-Housing Energy-efficiency LabelingSystem）：ベルス」５つ星(ファイブスター)を取得し認められた電気調整技術に加えて、2017 年 9 月に取得した隣接ホテルにおいて、重油型ボイラー周辺の今後の化石燃料コストアップを完全にゼロにするため、オフグリッドデータセンターで培った電力量コントロール技術により、2018 年２月に重油型ボイラー設備を撤去し、蓄熱式電気ボイラー設備に入れ替え、燃料コストゼロ、トータルのエネルギーコストも半減させることに成功いたしました。
こうしたことから、当社では、主力製品であるＡＳＰ／パッケージシステム「飲食店経営管理システム(R)」、需要の高まっている「自動発注システム」のパイオニア企業として、食材ロス／コスト削減サービス提供に力を注いでいくとともに、周辺サービス事業の拡張として、オフグリッドデータセンターの電気調整技術の応用により、化石燃料コストを完全ゼロにできる蓄熱・電気ボイラー入れ替えを総合コンサルテーションし、外食産業と補完関係にあるホテル施設等のお客様に対し、エネルギーコストを大幅に削減できるサービスとして事業推進して参ります。
前事業年度の計画では、エネルギーコスト削減事業の１件あたりの受注見込み額が大きく、補助金申請前提となった経緯があったことなどから、今後は与信も通りやすい小型案件を中心として案件数を積み上げる施策に計画を変更しております。
同設備は、従来型化石燃料型ボイラー撤去により削減できる燃料コストの中での入れ替えが可能であるためと、前期受注済み案件の期ズレ売上もあり、サービスは順調に推移する見込みです。今期の見通しにつきましては、これまで通り「食材ロス」の低減のための外食業界の人手不足を唯一効率的に対処できる「自動発注シ

ステム」については、全国からお問い合わせが多いため、販売網を拡大して新規受注に対応しながら、前期受注済みの「自動発注システム」の稼働による、月額サービス料の大幅増収を見込んでおります。
費用の見通しにつきましては、引き続き、引き合いの多い「自動発注システム」の拡販のため、前期開設
した広島営業所に続けて札幌営業所を開設し、北海道、関東、関西、中四国、九州・沖縄と基盤を整え、「自動発注システム」により前期上場来の最高益を達し、今後も右肩上がりの増収増益を達成するための代理店育成に注力し、販売した代理店にも製品拡販による新たな収益の創出を見出していただけることを目指し、さらに代理店が拡販しやすいように、全国基盤を整えるための営業所開設、全国代理店育成など、人材育成とシステム開発投資に注力いたします。
今期はこうした、システム開発、設備投資を実施することなどにより、費用が先行する計画のため、増収ながら減益となりますが、次年度からは、販売代理店体制を強化した結果、前期に引き続き上場来最高益の更新計画とともに配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに株主の皆様への還元を充実させて参ります。
２

今期の業績予想及び今後の業績計画（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2019年９月期（実績）

2,252416400

261

2020年９月期（予想）

2,500

250

230

149

2021年９月期（計画）

2,700

440

4202782022年９月期（計画）

2,900

480

460304【事業別の売上高】（単位：百万円）

2019年９月期（実績）
ＡＳＰサービス事業

2020年９月期（予想）

2,171

2,500

1,559

1,600

システム機器事業

470500周辺サービス事業

141

250

81150

ＡＳＰ／パッケージシステム事業

ホテル関連事業「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の新規受注拡大により、ＡＳＰ／パッケージシステ
ム事業及びシステム機器事業は順調に推移するものと想定しております。また、周辺サービス事業に加わったエネルギーコスト削減事業は、主力事業とのシナジー効果もあり、順調に推移するものと想定しております。
（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、予想数値と異なる場合があります。
以 上