処分基準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法条

項：第６条第１項及び第２項

処 分 の 概 要：古物営業の許可の取消し
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：古物営業法第４条（許可の基準）

処

分

基

準：古物営業法第６条第１項各号のいずれか又は第２項に該当する場
合、以下のように帰責事由がない場合又は悪性がごく軽微な場合であって、速やかに是正、回復等することができ、現に是正、回復等
しようとしているとき等を除き、許可を取り消すこととする。
・ 法人の責めに帰すことのできない事由により法人の役員が法第４条第１号から第８号までのいずれかに該当することとなった場
合で、事実判明後、法人が速やかにその者の解任手続を進めているようなとき。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法条

項：第21条処 分 の 概 要：古物の差止め
原権者（委任先）：警察署長
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：古物商等が取り扱っている古物が盗品等（盗品その他財産に対する罪によっ て領得された物をいう。以下同じ。）であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、その古物の保管を命ずる。
なお、「相当な理由がある場合」とは、被害届、遺失届等に記載された盗品等と同一のものである可能性がある場合、当該古物を持ち込んだ者が同種の古物に係る財産犯の被疑者である場合又は当該古物の品目や価格、当該古物商の営業実態等から判断すれば当該古物が正当な取引過程において取り扱われたものとは考えられないな
ど、社会通念上、盗品等であると疑う根拠が客観的に見て合理的に存在する場合である。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法条

項：第21条の７

処 分 の 概 要：古物に係る競りの中止
原権者（委任先）：警察署長
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：出品された古物について、盗品等（盗品その他財産に対する罪によって領得 された物をいう。以下同じ。）であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、当該古物に係る競りを中止することを命ずる。
なお、「相当な理由がある場合」とは、財産犯の被害が発生していると認められ、その被害品と出品物との同一性が合理的に推認されるなど、社会通念上、盗品等であると疑う根拠が客観的に見て合理的に存在する場合である。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法条

項：第23条処 分 の 概 要：古物商等に対する指示
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規 程」のとおり。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法条

項：第24条第１項

処 分 の 概 要：古物営業の許可の取消し
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規 程」のとおり。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法条

項：第24条処 分 の 概 要：古物営業の停止命令
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規 程」のとおり。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：行商従業者証等の様式の承認に関する規程
条

項：第７条

処 分 の 概 要：行商従業者証等の様式の承認の取消し
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：行商従業者証等の様式の承認に関する規程第１条（承認を受けることができ る団体）、第５条（資料の提出）及び第６条（作成・交付事業の廃止の届出）

処

分

基

準：行商従業者証等の様式の承認に関する規程第７条各号のいずれかに該当する場合、以下のようなとき等を除き、承認を取り消すこととする。
１ 次のような帰責事由がない場合又は悪性がごく軽微な場合であって、速やかに是正、回復等することができ、現に是正、回復しようとしているとき。（第１号）
・ 法人の責めに期すことのできない事由により法人の役員が古物営業法第４条第１号から第５号までのいずれかに該当することとなった場合で、事実判明後、法人が速やかにその者の解任手続を進めているようなとき。
２ 資料を提出しなかったことについて相当の理由があり、速やかに資料を提出することができ、現に提出しようとしているとき。
（第２号）
３ 資料を届け出なかったことについて相当の理由があり、速やかに資料を届け出ることができ、現に届け出ようとしているとき。
（第３号）

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法施行規則条

項：第19条の10第１項

処 分 の 概 要：認定古物競りあっせん業者に係る認定の取消し
原

権者：和歌山県公安委員会

法 令 の 定 め：○

古物営業法第21条の５第３項（表示の禁止）及び第21条の７（競りの中止）○ 古物営業法施行規則第19条の５第２号から第５号まで及び第７号（古物競りあっせん業者に係る認定の申請の欠格事由）並びに第19条の６（盗品等の売買の防止等に資する方法の基準）

処

分

基

準：古物営業法施行規則第19条の10第１項各号のいずれかに該当する
場合に、認定を取り消すこととする。ただし、次のように認定古物
競りあっせん業者に帰責事由がない場合又は悪性がごく軽微な場合であって、速やかにこれを是正、回復等することができ、現にその是正、回復等しようとしているとき等を除く。
・ 法人の責めに帰すことのできない事由により法人の業務を行う
役員が規則第19条の５第２号から第４号までのいずれかに該当す
ることとなった場合で、事実判明後、法人が速やかにその者の解任手続を進めているようなとき。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法施行規則条

項：第19条の14第１項

処 分 の 概 要：認定外国古物競りあっせん業者に係る認定の取消し
原

権者：和歌山県公安委員会

法 令 の 定 め：○

古物営業法第22条第３項及び第４項（認定外国古物競りあっ
せん業者に対する報告徴収）○ 古物営業法施行規則第19条の12、第19条の５第２号から第５号まで及び第７号（外国古物競りあっせん業者に係る認定の申請の欠格事由）並びに第19条の６（盗品等の売買の防止等に資する方法の基準）処

分

基

準：古物営業法施行規則第19条の14第１項各号のいずれかに該当する
場合に、認定を取り消すこととする。ただし、次のように認定外国
古物競りあっせん業者に帰責事由がない場合又は悪性がごく軽微な場合であって、速やかにこれを是正、回復等することができ、現にその是正、回復等しようとしているとき等を除く。
・ 法人の責めに帰すことのできない事由により法人の業務を行う
役員が規則第19条の12において準用する規則第19条の５第２号から第５号までのいずれかに該当することとなった場合で、事実判明後、法人が速やかにその者の解任手続を進めているようなとき。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法施行規則条

項：第29条処 分 の 概 要：盗品売買等防止団体に係る承認の取消し
原権者：和歌山県公安委員会

法 令 の 定 め：古物営業法施行規則第23条（盗品売買等防止団体に係る承認）

処

分

基

準：古物営業法施行規則第29条各号のいずれかに該当する場合、次のように帰責事由がない場合又は悪性がごく軽微な場合であって、かつ、当該事態を速やかに是正、回復等することが可能であると認められる場合で、現に是正、回復等しようとしているとき等を除き、承認を取り消すこととする。
・ 法人の責めに帰すことのできない事由により法人の役員が古物営業法第４条第１号から第５号までのいずれかに該当することとなった場合で、事実判明後、法人が速やかにその者の解任手続を進めているようなとき。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備考：古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程（平成24年
10月30日公安委員会規程第７号）最終改正：令和３年９月８日○古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程

平成24年10月30日
公安委員会規程第７号〔沿革〕 平成29年８月25日公安委員会規程第12号、令和３年９月８日第９号改正
古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程を次のように定める。
古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人若しくは使用人その他の従業者が行った法令違反行為等に対し、和歌山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示、営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な基準を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 法令違反行為 古物営業法（昭和24年法律第108号。以下「法」という。）、法に基づく命令若しくは古物営業に関して行われた他の法令の規定に違反する行為又は法に基づく処分に違反する行為をいう。
(２) 指示 法第23条の規定に基づき、古物商又は古物市場主（以下「古物商等」という。）
に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(３) 法令違反行為等 法令違反行為及び指示に違反する行為をいう。
(４) 指示対象行為 指示の理由とした法令違反行為をいう。
(５) 営業停止命令 法第24条の規定に基づき、古物商等に対し、古物営業の全部又は一
部の停止を命ずることをいう。
(６) 営業停止命令対象行為 営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。
(７) 営業停止期間 営業停止命令において古物商等が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
(８) 許可の取消し 法第24条第１項の規定に基づき、古物商等に対し、その古物営業の許可を取り消すことをいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条 法令違反行為等は、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＩに分類するものとする。
（指示を行うべき場合）
第４条 次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
(１) 古物商等がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類される法令違反行為を行ったとき。
(２) 古物商等がこれらの代理人又は使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）
に対し指導、監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類される法令違反行為を行ったとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、古物商等又は代理人等がＩに分類される法令違反行為を行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認めるとき。
（指示の内容）第５条 指示においては、次に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
(１) 指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(２) 指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置(３) 前２号に掲げるもののほか、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見のために必要な措置(４) 前３号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
２ 前項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
（営業停止命令を行うべき場合）
第６条 古物商等が次の各号のいずれかに該当する場合であって、盗品等の売買の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、営業停止命
令を行うものとする。
(１) 古物商等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類される法令違反行為を行ったとき。
(２) 古物商等が代理人等に対する指導、監督その他代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類される法令違反行為を行ったとき。
２ 古物商等がＦに分類される法令違反行為を行ったとき、又は古物商等が代理人等に対する指導、監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＦに分類される法令違反行為を行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。
(１) 古物商等又は代理人等により当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為が繰り返し行われているとき。
(２) 古物商等又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該古物商等が営業停止命令を受けたことがあるとき。
(３) 古物商等又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前３年以内に当該古物商等が指示を受けたことがあるとき。
(４) 古物商等又は代理人等が当該営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、古物商等が引き続き古物営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。
（営業の一部の停止命令）
第７条 古物商の営業所又は古物市場主の古物市場のうち、一部の営業所又は古物市場のみを対象として営業停止命令を行うべき必要があり、かつ、それにより目的を達成できる場合には、一部の営業所又は古物市場に対して営業停止命令を行うことができる。
（基準期間等）第 ８ 条 営業 停 止期 間 に係 る 基準 期 間、 短 期及 び 長期 （ 以下 そ れぞ れ 「 基準 期 間」、「 短期」及び「長期」という。）は、次表のとおりとする。
分類
内
容Ｂ
基準期間は４月、短期は２月、長期は６月
Ｃ
基準期間は２月、短期は１月、長期は４月
Ｄ
基準期間は１月、短期は14日、長期は２月
Ｅ
基準期間は14日、短期は７日、長期は１月
Ｆ
基準期間は７日、短期は３日、長期は14日
２ 前項に掲げる営業停止期間は、１月を30日として計算するものとする。
（営業停止命令の併合）

第９条 法令違反行為等に該当する行為が２以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、１の営業停止命令を行うものとする。
２ 前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、これらの期間は、６月を超えることはできない。
(１) 基準期間 各法令違反行為等について前条により定められた基準期間の最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）。
(２) 短期 各法令違反行為等について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの。
(３) 長期 各法令違反行為等について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。
（観念的競合）第10条 １の行為が２以上の法令違反行為等に該当する場合において営業停止命令を行う
ときは、各法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第11条 古物商等が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該古物商等に営業停止命令を行うときは、当該営業停止命令に係る法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（営業停止期間の決定）
第12条 営業停止期間は、第８条から前条までの規定により定められた基準期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(１) 営業停止命令対象行為により盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。
(２) 古物商等又は代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。
(３) 代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、古物商等の過失が極めて軽微であると認められること。
(４) 古物商等が営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態若しくは依頼者等の被害を解消し、若しくは回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいと認められること。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(１) 営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
(２) 法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。
(３) 営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。
(４) 古物商等が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に同種又は類似の営業停止
命令対象行為を理由として、指示又は営業停止命令を受けたこと。
(５) 営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、古物商等の過失が極めて重大であると認められること。
(６) 古物商等が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
（許可の取消しを行うべき場合）

第13条 次の各号に掲げる場合は、許可の取消しを行うものとする。
(１) 古物商等がＡに分類される法令違反行為を行ったとき。
(２) 古物商等が代理人等に対し指導、監督その他代理人等による法令違反行為を防止す
るために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類される法令違反行為を行ったとき。
(３) 第８条から第11条までの規定により営業停止命令の長期が６月に達した場合であって、かつ、前条第３項各号に掲げる事由があるとき。
(４) 許可の取消しを行おうとする日前１年以内に60日以上の営業停止命令を受けた古物商等又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。
(５) 前各号に掲げるものの場合のほか、法令違反行為等（Ｉに分類されるものを除く。）
を行った古物商等又は代理人等が再び法令違反行為等を繰り返すおそれが極めて強く、古物営業の健全化が期待できないと判断されるとき。
（情状による軽減）第14条 許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべ
き事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。
（指示、営業停止命令及び許可の取消しの関係）第15条 法令違反行為等に対して許可の取消しを行うときは、指示又は営業停止命令を行
わないものとする。
２ 営業停止命令を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、
当該営業停止命令の処分事由について指示を併せて行うことができる。
附 則
この規程は、平成24年10月30日から施行する。
附 則（平成29年８月25日公安委員会規程第12号）
この規程は、平成29年８月25日から施行する。
附 則（令和３年９月８日公安委員会規程第９号）
この規程は、令和３年９月８日から施行する。
別表第１（第３条関係）
法令違反行為等
関係条項
分類(１) 不正手段により許可を受ける行為
法第３条、法第31条第２号
Ａ(２) 名義貸し
法第９条、法第31条第３号
Ａ(３) 営業停止等命令違反
法第24条、法第31条第４号
Ａ(４) 古物商の営業制限違反
法第14条第１項、法第32条
Ａ(５) 古物市場での取引制限違反
法第14条第３項、法第33条第１号 Ｃ(６) 確認等義務違反
法第15条第１項、法第33条第１号 Ｄ(７) 帳簿等備付け義務違反
法第18条第１項、法第33条第１号 Ｄ(８) 古物商の品触れ相当品届出義務違反 法第19条第３項、法第33条第１号 Ｄ(９) 古物市場主の品触れ相当品届出義務 法第19条第４項、法第33条第１号 Ｄ
違反(10) 古物商の帳簿等記載等義務違反
法第16条、法第33条第２号
Ｃ(11) 古物市場主の帳簿等記載等義務違反 法第17条、法第33条第２号
Ｃ(12) 帳簿等毀損等届出義務違反
法第18条第２項、法第33条第３号 Ｄ(13) 品触書保存等義務違反
法第19条第２項、法第33条第４号 Ｄ(14) 差止め命令違反
法第21条、法第33条第５号
Ｄ(15) 許可申請書等虚偽記載法第５条第１項、法第34条第１号 Ｄ(16) 競り売り届出義務違反
法第10条、法第34条第２号
Ｃ(17) 変更届出義務違反
法第７条１項、２項、４項、法第 Ｄ

(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)

許可証返納義務違反
許可証携帯義務違反
行商従事者証携帯義務違反
標識掲示等義務違反
立入り等の拒否等
報告義務違反
許可証亡失等届出義務違反
許可証等掲示義務違反
管理者選任義務違反
古物商の不正品申告義務違反
指示処分違反新許可証交付申請義務違反

35条第１号
法第８条第１項、法第35条第２号 Ｄ
法第11条第１項、法第35条第２号 Ｅ法第11条第２項、法第35条第２号 Ｆ
法第12条、法第35条第２号
Ｆ
法第22条第１項、法第35条第３号 Ｆ
法第22条第３項、法第35条第４号 Ｆ
法第５条第４項
Ｄ
法第11条第３項
Ｄ
法第13条第１項
Ｆ
法第15条第３項
Ｆ
法第23条
Ｆ
法附則第３条第２項、法附則第５ Ｆ
条第１項第２号

別表第２（第３条関係）
法令違反行為分類(１) 刑法（明治40年法律第45号）第240条、第241条又は第243条（第240条 Ｂ
又は第241条第３項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(２) 刑法 第 95条 、第 137条（ 製 造に 係 る部 分 を除 く 。）、第 141条 （第 137条 Ｃ（ 製 造 に 係 る 部 分 を除 く 。）に 係 る 部 分 に 限 る。）、第 235条 、第 236条 、第238条、第239条、第243条（同法第235条、第236条、第238条又は第239条に係る部分に限る。）、第246条から第250条まで、第252条から第254条
まで、第256条、第258条又は第259条に規定する罪に当たる行為(３) 刑 法 第 140条 （ あ へ ん煙 を 吸 食 す る た め の 器 具の 所 持 に 係る 部 分に 限 Ｄる。）、第141条（第140条（あへん煙を吸食するための器具の所持に係る部 分 に 限 る 。） に 係 る 部 分 に 限 る 。） 又は 第 237条 に規 定 す る 罪 に 当 た る
行為(４) 刑法第175条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）若しくは第２項（所 Ｅ
持に係る部分に限る。）、第261条又は第263条に規定する罪に当たる行為(５) 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第２条又 Ｃは第３条に規定する罪に当たる行為(６) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法 Ｃ
律第136号）第３条第１項（第13号又は第14号に掲げる罪に係るものに限る。） 若 し く は 第 ２ 項 （ 第 １ 項第 14号 に 掲 げる 罪 に 係 る も の に 限 る。）、第４条（第３条第１項第13号若しくは第14号又は第３条第２項（第１項第14号に係る部分に限る。）に掲げる罪に係るものに限る。）、第10条（第３項に係る部分を除く。）又は第11条に規定する罪に当たる行為(７) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第３項 Ｄに規定する罪に当たる行為(８) 印紙犯罪処罰法（明治42年法律第39条）第２条（交付又は輸入に係る Ｃ部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(９) 臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治45年法律第21号）第５条（第１条第１項 Ｄの 販 売 又 は 第 ２ 項 の 所 持 に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 規 定 す る 罪 に 当 た る 行為(10) 印紙等模造取締法（昭和22年法律第189号）第２条（第１条第１項の輸 Ｄ入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(11) 産業標準化法（昭和24年法律第185号）第78条（第３号に係る部分に限 Ｄる。）に規定する罪に当たる行為

(12)

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第69条の６（第２項 Ｃ第１号に係る部分を除く。）、第69条の７第１項（第３号から第５号までに 係 る 部 分 に 限 る 。） 又 は 第 70条 第 １ 項 （ 第 ６ 号 （ 貴 金 属 の 輸 出 又 は 輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(13) 外国為替及び外国貿易法第71条（第１号（貴金属の輸出又は輸入に係 Ｄる部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(14) 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第193条又は第194条に規定する Ｃ罪に当たる行為(15) 関税法（昭和29年法律第61号）第108条の４第２項、第３項若しくは第 Ｃ
５項、第109条又は第112条に規定する罪に当たる行為(16) 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第31条の２第２項又 Ｂ
は第３項（第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(17) 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の３第１項、第３項（第１号又は第２ Ｃ
号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 若 し く は 第 ４ 項 （ 第 ３ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 係る部分に限る。）、第31条の４第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の７第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の８、第31条の９第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の11第１項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）
若しくは第２項、第31条の12若しくは第31条の13（いずれも第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の15、第31条の16第１項（第１号、第 ２ 号 又 は 第 ３ 号 に 係 る 部 分 に 係 る 。） 若 し く は 第２ 項 又 は 第 31条 の 17
第 １ 項 （ 第 31条 の ２ 第 ２ 項 に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 規 定 す る 罪 に 当 た る行為(18) 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17（第１項に係る部分を除く。）、第 Ｄ
31条の18（第１号に係る部分に限る。）、第32条（第１号、第４号又は第５ 号 に 係 る 部 分 に 限 る。）、 第 33条 （ 第 １ 号 に係 る 部 分 に 限 る。） に 規 定する罪に当たる行為(19) 銃砲刀剣類所持等取締法第35条（第２号（第22条の２第１項に係る部 Ｆ分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(20) 特許法（昭和34年法律第121号）第196条の２（第101条の譲渡、輸入又 Ｃは所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(21) 実用新案法（昭和34年法律第123号）第56条（第28条により侵害するも Ｃの と み な さ れ る 行 為 の う ち 譲 渡 、 輸 入 又 は 所 持 に 係 る 部 分 に 限 る 。） に規定する罪に当たる行為(22) 意匠法（昭和34年法律第125号）第69条の２（第38条の譲渡、輸入又は Ｃ所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(23) 商標法（昭和34年法律第127号）第78条の２（第37条又は第67条の譲渡、 Ｃ
輸入又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(24) 電気用品安全法（昭和36年法律第234号）第57条（第３号（販売に係る Ｄ部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(25) 印紙税法（昭和42年法律第23号）第22条（第３号（第16条の販売又は Ｄ所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行
為(26) 著作権法（昭和45年法律第48号）第119条第２項（第３号（第113条第 Ｃ
１項第２号の申出に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第120条の２ （ 第 １ 号 （ 譲 渡 、 輸 入又 は 所 持 に 係 る 部 分 に限 る 。）、 第３ 号 （ 第 113
条 第 ４ 項 第 ３ 号 の 頒 布 、 輸 入 又 は 所 持 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 又 は 第 ４ 号（第113条第６項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(27) 著作権法第121条又は第121条の２（頒布又は所持に係る部分に限る。） Ｄ

に規定する罪に当たる行為(28) 郵便切手類模造等取締法（昭和47年法律50号）第２条（第１条第１項 Ｄの輸入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(29) 消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第58条（第１号（第４ Ｄ条第１項の販売に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(30) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年法律第112 Ｄ
号 ） 第 10条 （ 第 １ 号 （ 第 ５ 条 の 販 売 又 は 授 与 に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 係
る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(31) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法 Ｃ
律第75号）第57条の２（第12条第１項又は第15条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(32) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第58条第２号 Ｄ（第17条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(33) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第63条第６号 Ｆ（第21条第３項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(34) 不正競争防止法（平成５年法律第47号）第21条第２項（第１号（第２ Ｃ条第１項第１号又は第20号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）、第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に 限 る 。） 又 は 第 ７ 号 （ 第 16条 又 は 第 17条 の 譲 渡 、 引 渡 し 、 輸 出 又 は 輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(35) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護 Ｃ等に関する法律（平成11年法律第52号）第７条第３項（所持、輸入又は輸 出 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 又 は 第 ７ 項 （ 所 持 、 輸 入 又 は 輸 出 に 係 る 部 分に限る。）に規定する罪に当たる行為(36) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律 Ｄ第88号）第83条第１項（第４号（第25条第１項又は第26条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第84条第１項（第５号（第16条第２項又は第27条（譲渡し、譲受け、販売、引渡し又は引受けに係る部
分 に 限 る 。） に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 係 る 部 分に 限 る 。） に 規 定 す る 罪 に当たる行為(37) 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年法律第65号）第16 Ｄ条（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(38) 消費者安全法（平成21年法律第50号）第51条（第１号（第41条第１項 Ｃの譲渡又は引渡しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(39) 軽犯罪法（昭和23年法律第39号）第１条（第17号に係る部分に限る。） Ｉに規定する罪に当たる行為(40) 質屋営業法（昭和25年法律第158号）第30条に規定する罪に当たる行為 Ｃ(41) 質 屋営 業 法 第 31条、 第 32条 又 は 第33条 （ 第 ２ 号に 係 る 部 分 に限 る。） Ｄに規定する罪に当たる行為(42) 質 屋 営 業 法 第 33条 （ 第 １ 号 に 係 る 部 分 に 限る 。）に 規 定 す る 罪 に 当 た Ｆる行為(43) 古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）第６条、 Ｉ第13条、第15条第４項又は第17条第３項に違反する行為(44) 法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(43)ま Ｆ
でに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(45) 法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(43)ま Ｉ
でに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用

があるものを除く。）(46) (１)から(45)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適用があるも 当該法令違の に 限 る 。） を 教 唆 し 、 若 し く は 助 す る 行 為 又 は 当 該 行 為 を 教 唆 す る 行 反行為に係
為
る分類と同
一の分類

【図内文字】 幇〔ほう〕