Market Flashこれだけは知っておきたい歴史 その２
イスラムの世界と中東紛争の歴史

2016.03

Market Flash2016.03「逆転の融資交渉術」 ～経営者のバイブル～
中小企業経営者には是非読んでもらいたい今注目の本をご紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 幻冬舎の紹介＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【元メガバンク支店長、銀行の表も裏も知り尽くした資金調達コンサルタントが明かす 確実に融資がおりる交渉のテクニック】
苦しい経営を続ける中小企業も依然として多い中、企業にトドメを刺すのは資金供給のストップ、すなわち銀行の融資がおりなくなることです。バブル期のように、銀行が「借りてください」と頭を下げるような状況が再び訪れることは、
もはや期待できません。しかし、たとえ経営の苦しい企業だとしても銀行から融資を引き出す方法は存在します。カギを握るのは、銀行内部の独特の仕組
みや価値観を熟知したうえで融資交渉にあたるテクニックです。
本書では、著者自身の経験から銀行の裏事情をわかりやすく解説し、確実に融資を引き出すための交渉のコツを具体的に紹介します。
著者

久松潤一

初版発売日

2016/03/03

価格

800円（税抜）

出版社

幻冬舎●contents●
第1章：中小企業を襲う経営難。銀行の融資ストップがトドメを刺す
第2章：銀行の内部事情を知るのが、融資交渉の第一歩
第3章：融資したいと思わせる財務諸表作成のポイント
第4章：銀行員を確実に信用させる交渉術
第5章：スムーズに融資を認めさせる「事業計画書」の作り方
第6章：必要な融資を得ることで、会社は再成長の軌道に乗る

制作の背景
2015年現在、日本経済はアベノミクスをきっかけとする大幅な円安と株価の上昇により、長く続いた不況からの回復途上にあります。しかし、好況とは裏腹に、２０１４年の「休廃業・解散企業」の数は2万6,999件。過去10年間で３番目に多い数字です。そんな中、銀行融資を得ることがかつてないほど難しくなっています。都市銀行のメガバンク化などをきっかけに、お金が大企業や海外投資に回される比率はますます増えており、中小企業に対する融資状
況はむしろ悪化しているのです。少額の案件は後回しにされたり、相手にされないケースが増えています。
著者はメガバンクに20年以上勤務し、都心の支店長まで上り詰めた経験を持ったコンサルタントです。著者の知る銀行内部についての知識を開示し、必ず融資を引き出す指南書として、本書の制作がスタートしました。
●著者プロフィール●
久松潤一（ひさまつ じゅんいち）
資金調達コンサルタント。1971年慶應義塾大学経済学部卒、同年に富士銀行入行。店舗戦略統括としてビル内店
舗、カウンターなし店舗等を開発・出店後、市ヶ谷支店長に就任。同支店は全国1位の成績を達成する。1993年に銀行を辞しアレックジャパン設立、現在のQRコードの原型となる技術を開発・販売。2000年リーテック設立、経営コ
ンサルタントとして多数の大手企業への数千億円規模の資金調達をアレンジ。“銀行員の目”と“経営者の目”を兼ね備えた、資金調達と経営のプロフェッショナル。

22016.03～コーヒーブレイク～

Market Flash
第一生命主宰のサラリーマン川柳からいくつかご紹介

ふ•たり鍋 カニでもないのに 会話なし

ま•た飲み会！？ 電話の声は 嬉しそう

辞•書にない 難読難解娘•来て 「誰もいないの？」 オレいるよト•ライして ずっと寝たママ ごろん丸

不•機嫌な 妻にトリセツ あった？カナ

冷•蔵庫 オレのビールに マイナンバー

元•気でる 魔法の言葉 「孫来るよ」

ま•いにちが 修造だけに 励まされ地•方より 創生したい 我が家庭た•だでさえ 無礼な部下の 無礼講

退•職金 もらった瞬間 妻ドローン

気•付いたら Ｓｉｒｉと話して 一時間

ま•しゃロスの 妻を救った 五郎丸

ま•た替えた レッスンコリナイ ママの趣味

娘•との ままごとで知る ママのグチ

我•が家では イエスかハイの 二択制

じ•いちゃんが 建てても孫は ばあちゃんち

嫁•さんの 取り説全て 要注意

生徒の名

妻•が見る 「
今日の料理」 明日もでず

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これだけは知っておきたい歴史 その２
イスラムの世界と中東紛争の歴史
イスラム教の2つの宗派 スンニ派とシーア派
イスラム教には、スンニ派とシーア派の2つの宗派がある。2つに分かれたのはムハンマドが死去した後のこと。「ムハンマドの後継者」問題がこの2つの宗派の分かれ目になった。イスラムの指導者のことを「カリフ」とう。1代目のカリフは、アブー・バクル、2代目はウマル、3代目はウスマーン。2代目のウマルの時代に、ビザンツ帝国（東ローマ帝国）からエジプト、シリアを奪い、西アジア一帯に広大なアラブ帝国を築いた。その後、ササン朝ペルシャ（イラン人の王国）を破り、イランをも支配下に収めた。
4代目に選ばれたのはアリー。アリーとは、ムハンマドの従兄弟。ムハンマドは幼い時に父親を亡くし叔父に引き取られていた。その叔父の息子がアリー。だから2人は一緒に生活をして、ムハンマドはアリーを実の弟のようにかわいがっていた。ムハンマドには2人の息子がいたが早くに亡くなっている。そこでアリーを自分の後継者にしようと、自分の娘であるフォーティマと結婚させたのである。アリーはその後側近に暗殺されるが、直系子孫が１２代まで続く。シーア派は、アリーを初代として１２人の子孫たちを「イマーム」（指導者）と呼んでいる。
イマームは、ムハンマドやアリーから受け継いだ特殊能力を持つとされ、神の声を聞くことができる神の代理として尊敬されていた。
第１１代イマームがなくなったときのこと、５歳ぐらいの少年が葬式の場に突如として現れ、「父親の葬式は息子であり、後継者である私が行う」と挨拶をした。ところが、不思議なことに、彼はその後ふっと姿を消してしまったのである。その後その少年を見た者はいない。
この事件の後、「あの少年こそが１２代イマームであり、救世主（アル・マフディー）である」と信じられるようになった。
第１２代イマームである「アル・マフディー」は、５歳の少年の姿のまま、どこかにお隠れになり、今でも隠れている。これを「隠れイマーム」といい、「アル・マフディーこそ最高指揮者である」と血統を重視するのがシーア派である。
シーア派の大国であるイランでは、１９７９年の革命により最高指揮者となったホメイニ師は法学者で、「お隠れになっている第１２代イマームの代理人として国を治める」という名目で権力を握ったのである。
アル・マフディーがお隠れになった８世紀からは、実際にシーア派の指導者として君臨してきたのは、このようなイスラム法学者である。
これに対し、スンナ（コーランに次ぐ教典の名称）を重視する者（スンナ派）を「スンニ」という。本来であればスンナ派というのであるが、マスコミ用語としてスンニ派が定着している。血筋に関係なく、慣習を守るならそれでいいという考え方なのがスンニ派である。
ムハンマドの言葉をまとめた教典を「コーラン」というが、この神のお言葉は断片的であってわかりにくい部分もある。
そこで、ムハンマドが「このお言葉は、こう解釈したらいい」と説明したり、実際の行動で示したりした。弟子をはじめ教徒たちは、ムハンマドの言行に従って行動するようになり、やがてイスラム教徒の慣行となっていった。
このような慣行や慣例、しきたりのことを「スンナ」という。
「コーラン」とスンナに従うイスラム教徒であれば、たとえムハンマドやアリーの直系子孫でなくても指導者になれる、というのがスンナ派の基本的な考え方である。
スンニ派はイスラム教徒の８５％を占める多数派となっている。
アリーとアリーの子孫のみをムハンマドの後継者と認めるシーア派は、イスラム教の15％程度の少数派。

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これだけは知っておきたい歴史 その２
イスラムの世界と中東紛争の歴史
預言のすべてはコーランに書いてあるから、これを研究して守ればいいという合理的な考え方のスンニ派に対し、シーア派はどこか神秘的である。
スンニ派は、シーア派が信じる隠れイマームも怪しい存在だと考え、12人のイマームの能力にも疑いの目を持っている。スンニ派はこうしたシーア派の考え方を冒瀆と考えるために対立が絶えない。シーア派は多数派のスンニ派に迫害されてきたのである。このようにシーア派とスンニ派は根本から相容れない思想をもっており争いが絶えないのである。

イランとサウジアラビア（シーア派とスンニ派の大国）
イラン人はアラブ人ではなくペルシャ人である。同じイスラム教徒でもアラブ人とは違うという自負を持っている。他のアラブ諸国とは一線を引いている。隣のイラクもシーア派であるがイラクは「アラブ人シーア派」である。イランは他の
中東の周辺国とは全く違っている。女性の社会進出も進んでいるし、都市部ではジーンズ姿の女性も見かける。
イランは第2次大戦後アメリカの支援を受け急激に発展し西洋化が進んだ。この時の王朝がパーレビ王朝である。ア
メリカ寄りのパーレビ国王は、欧米の科学技術を取り入れ、高層ビルや高速道路を建設するなど、近代化を進めた。ところがその結果、お金を得ることができたのが王族や外国の会社だけで国民は豊にはならなかった。国民の不満が高まり、1979年、ついにパーレビ国王を追い出す革命が勃発した。これが、「イラン・イスラム革命」である。パー
レビ国王はアメリカに亡命、反政府運動の中心になっていたイランの学生たちが、パーレビ国王の引き渡しを要求して、首都テヘランのアメリカ大使館を占領、外交官ら52人を人質に、444日間も占拠した。（映画「アルゴ」はこれを描いたもの）この事件をきっかけに、アメリカはイランと国交を断絶した。
イラン国内ではパーレビ国王の後に最高指導者となったのが、イランの法学者ホメイニ師である。イランでは現在、国民が選挙で選ぶ大統領の上に「最高指導者」がいる。イラン革命の後、初代の最高指導者になったのがこのホメイニ師である。ホメイニ氏の死後は、現在2代目のアリー・ハメネイ師が最高指導者となっている。
イランの目標は、シーア派の盟主としてアメリカやアラブ諸国に認めさせることである。

サウジアラビアはスンニ派国家であるが、その中でも「ワッハーブ派」という極めて厳格な教えを事実上の国教としている国。コーランの一字一句を信じ、現世ではひたすら神のことを思うべきであり、神を忘れがちになるという理由で、飲酒はもちろん、音楽や踊り、映画などの娯楽は一切禁止されている。また、女性に対する規律が厳しい国である。女性は外で働くこともできない。女性が外出するときは全身を隠す黒いマント「アバヤ」をまとい、顔はベール「ニカフ」で覆う。サウジアラビアには法律も国会もない。

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イスラムの世界と中東紛争の歴史
中東問題とは？
そもそも「中東問題」とは何を指すのであろうか？一般的には、イスラエル建国に伴うアラブとイスラエルの対立という「パレスチナ問題」であるとされている。しかし、それだけではなくこれまで見てきたようなイスラム教徒ユダヤ教、キリスト教の複雑な歴史的背景と、欧・米・露といった大国に常に翻弄され続けてきたという背景から生まれた非常に複雑な問題である。
もともと中東地域は、ヨーロッパ列強の侵略が行われるまでの19世紀まで600年以上にわたって、イラクから北アフリカまでの広大な地域は、オスマン帝国の支配下にあった。オスマントルコはイスラム教国だが、宗教に寛容で、キリスト教徒やユダヤ教徒なども許されていた。
ユダヤ人とアラブ人は、ユダヤ教とイスラーム教という宗教でも対立するが、本来はこの両者はともにセム系民族であり、ともに一神教という共通点があり、イスラームではユダヤ教を「啓典の民」として認めているので、共存していたものである。
この両者の対立が始まったのは、もっぱら１９世紀末に始まるユダヤ人のパレスチナへの帰還を進めるシオニズ
ムと、それを利用して第一次世界大戦において対トルコ（ドイツ・オーストリアの同盟側に参戦していた）戦略を有利に進め、中東に足場をかためて「インドへの道」を確保しようとする帝国主義下のイギリスの外交政策によるものであった。

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イスラムの世界と中東紛争の歴史
イギリスの“三枚舌外交”が中東混乱の基イギリスは大戦中にユダヤ人に対しパレスチナでの「ホームランド」の建設を認めるバルフォア宣言とともに、アラブ人には対トルコ反乱を条件に独立を認めるフセイン＝マクマホン協定を結ぶ、さらに、大戦後の中東をフランスと分割することを約束したサイクス＝ピコ協定を加え「三枚舌外交」と呼ばれている。イギリスが、国際的にサイクス・ピコ
協定、バルフォア宣言、フサイン・マクマホン協定という同時に実現できない矛盾した約束をしたという黒い歴史であり、これはパレスチナでのユダヤ人とアラブ人双方の権益に口実を与えたのだった。大戦後、パレスチナは委任統治となり実質的にはイギリスが植民地統治したが、ユダヤ人の移住が多くなりアラブ人との紛争が激しくなると、アトリー内閣は委任統治期限の終了と共に撤退し、問題解決を国際連合に預けることとなった。

フサイン・マクマホン協定
1915年、メッカの太守であるフサイン・イブン・アリーとイギリスの駐エジプト高等弁務官ヘンリー・マクマホンとの間でやりとりされた書簡の中で、イギリスは第一次大戦における対トルコ戦協力（アラブ反乱）を条件にアラブ全域をまたぐ大きなアラブ人居住地・統一国家の独立支持を約束した。
これが、遂に守られることのなかったフサイン・マクマホン協定である。
サイクス・ピコ協定
第一次対戦中の1916年5月、ロシアの首都ペトログラードで、オスマン帝国の分割に関するイギリス・フランス・ロシ
アの秘密協定が結ばれた。原案を作成したイギリス外交官マーク・サンクスと、フランス外交官ジョルジュ・ピコの名から「サンクス・ピコ協定」と呼ばれている。
このサンクス・ピコ協定による領土分割は、民族・宗教の分布を全く無視して行われた。これが今の中東問題をより複雑にしている大きな原因である。
フランス勢力圏とされたシリアの場合、内陸部にはイスラム教多数派のスンニ派アラブ人。地中海沿岸にはイスラム教少数派のアラウィ派やキリスト教徒のアラブ人。
イギリス勢力圏とされたイラクの場合、シリア国境に近い
西部にはスンニ派のアラブ人、ペルシア湾に面した南部にはシーア派のアラブ人、北部にはスンニ派のクルド人がイランとの国境にまたがって住んでいた。
現在のアラブ諸国の国境線は、この時の分割案を引き継いだものであり、紛争の種がこの時まかれたのである。

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イスラムの世界と中東紛争の歴史

さらにイギリスは、ユダヤ人に対して、イスラム教の聖地のあるパレスチナへのユダヤ人国家建設を約束していた。
バルフォア宣言
1917年、イギリスの外務大臣アーサー・バルフォアが、イギリスのユダヤ人コミュニティーのリーダーである第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して書簡お送り、パレスチナにおけるユダヤ人の「ホームランド」建設を正式に支持した。これが、「バルフォア宣言」である。
このようにイギリスが行った“三枚舌外交”によって、二つの巨大な民族問題、クルド人問題とパレスチナ問題が作られたのである。
サイクス・ピコ協定でフランスとイギリスによって引かれた恣意的な国境線により、クルド人はトルコ・イラク・イラン・
シリア・アルメニアなどに分断され、世界最大の国を持たない3000万人の民族集団が発生した。そして、アラブ人に約束した、一個の大きなアラブ人王国を作るという約束も反故にされた。さらに、キリスト教・ユダヤ教・イスラム教の共通の聖地のあるエルサレムを、分割し、ユダヤ教徒に占有させることを認めてたのだ。

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これだけは知っておきたい歴史 その２
イスラムの世界と中東紛争の歴史
第一次世界大戦に勝利した英仏は、サイクス・ピコ協定をベースとしたセーブル条約を起草し、敗戦国オスマン帝国に押し付けた。英仏は、新たに発足した国際連盟の主導権を握り、敗戦国の領土を没収して戦勝国に配分する委任統治という仕組みを設けたのである。シリアとレバノンはフランスの委任統治領、イラクとトランスヨルダンはイギリスの委任統治領となり、イギリスはイラク王、トランスヨルダン王と協定を結んで、形式的な独立を認める代わりに、イギリス軍の駐留や石油採掘権を認めさせた。このような英仏の実質支配状況は第二次大戦まで続く。
パレスチナ問題パレスチナ問題も第一次世界大戦から始まる。
もともとパレスチナは2000年前まで、ユダヤ人の王国であった。ダビデ王やソロモン王などが統治していた。ユダヤ教の聖典によれば、パレスチナは「カナンの地」と呼ばれ、神がユダヤ人の祖先に対して「この地をあなたたちの子孫に与える」とした“約束の地”である。
しかし、ローマ帝国によって王国が滅ぼされ、ユダヤ人たちは世界各地に追い出されてしまう。やがてヨーロッパに渡ったユダヤ人たちはキリスト教徒から迫害される運命となる。
土地所有を禁じられていたヨーロッパのユダヤ人は、医者や金融業者として生計を立てるものが多かった。そして、
18世紀までに、ロスチャイルド家に代表されるユダヤ人金融資本が出現した。同家は、スエズ運河株の買収資金をイギリス政府に提供するなど政商としての地位を確立した。
19世紀末のロシアで、皇帝アレクサンドル二世が爆弾テロで暗殺される。これにユダヤ人が関係したとして各地でユ
ダヤ人虐殺事件(ポグロム)が起こった。
フランスでは、ユダヤ系軍人がドイツのスパイ容疑で逮捕され、反ユダヤ主義が燃え上がった。
「ヨーロッパに安住の地はない。ユダヤ人は約束の地シオンに、祖国を再建すべきだ」これが、シオニズム運動の始まりである。
シオンとは、聖地エルサレムのこと。しかし、現実にはここはオスマン帝国領でったため、ユダヤ国家の建設は夢物語であった。しかし、第一次世界大戦中に、サイクス・ピコ協定で英仏がオスマン帝国の解体を密約したところから事態は一変する。ロスチャイルド家はイギリスの国債を引き受ける代わりに、パレスチナにおけるユダヤ国家の建設をイギリスに確約させた。バルフォア宣言は、イギリス外相からロスチャイルド家に送られた書簡であるのはこのためである。第一次世界大戦後、パレスチナはイギリスの委任統治領となり、ユダヤ人の受け入れが始まった。
しかしヨーロッパの文明国で育ったユダヤ人たちは、水道も電気も通っていない荒涼とした「約束の地」を見て愕然とする。そのため、彼らの多くは、パレスチナではなくアメリカへと移住していった。今日なお、世界最大のユダヤ人口を抱える国はイスラエルではなくアメリカである。
1930年代、世界恐慌で混乱するドイツで、ユダヤ人排⚫
️を掲げるナチスが政権を握った。ユダヤ人虐殺(ホロコース
ト)が始まり、ナチスの東欧侵略に過程で大量のユダヤ難民が発生し、そのままパレスチナに流れ込んだ。
パレスチナでは、押し寄せるユダヤ難民と、土地を守ろうとするアラブ人との間で衝突が頻繁に起こった。混乱収拾に失敗したイギリスは、第二次世界大戦後に発足した国際連合にゲタを預け、パレスチナから逃げ出した。

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イスラエル建国宣言
翌１９４８年５月１４日、イギリスによる委任統治期間が終了後、突然テルアビブで初代首相ベン･グリオンによる独立宣言が行われます。その後、イスラエル軍はパレスチナ人の住む町や村を破壊し、虐殺行為を行った。これが大量のパレスチナ人難民が発生することになった始まりである。
国際連合は1947年11月、パレスチナをアラブ人が住む国とユダヤ人が住む国とに分ける「パレスチナ分割案」を作った。ただ、エルサレムには、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が、旧市街の１k㎡に集中して集まっている。
そこでエルサレムについては、「国連管理地区」として国連が管理するという提案を行った。
翌年5月14日、ユダヤ人たちは「ユダヤ人の土地」と定められたところに「イスラエル」という国家を建設した。
このイスラエル建国と、エルサレムの国連管理が、今も続く中東問題のきっかけとなっている。
イスラエルが建国した翌日には、周囲のアラブ諸国（エジプト、シリア、ヨルダン、レバノン、イラク）で構成するアラブ連合軍がイスラエルに攻め込んだ。その後4回にわたり大きな中東戦争が勃発している。（1956年第2次、1967年第3次、1973年第4次）今に至っても解決していないのがこのパレスチナ問題である。

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イスラムの世界と中東紛争の歴史
4回にわたる中東戦争ののちも、欧米（ロシアを含む）は、覇権争いのために中東の国々を翻弄した。武器を与えテ
ロリストを作り上げたのもこの欧米の覇権争いによるものである。そして、いつでも、資本の強い自分たちの都合のいい政府に置き換える土壌を作ったのである。また、民主的とは到底言えない手続きが、国連主導で行われ、国連憲章に謳われている民族自決の原理は完全に無視されてきたのである。
欧米の力が衰えてくると今度はアラブ内部から混乱の火種が生まれた。それが、「アラブの春」である。これまで永年にわたって独裁政権を続けてきたチュニジアから始まった民主化運動は、エジプト、リビアへと広がった。独裁政権は倒れたが民主化はうまく運んでいない。そして、シリアは未だ内戦の泥沼状態である。
さらに、このような混乱に乗じて勢力を拡大してきているのが、「ISIS イラクとシリアのイスラム国」である。彼らは、スンニ派の過激派武装組織で、サンクス・ピコ協定を否定し、モロッコからインドに至るかつてのイスラム帝国の復活を最終目標としている。
ますます混迷を深める中東。民族自決の原理に従い国境を引き直さない限り、争いは消えないかもしれない。

中東の歴史の最後に最近の取るのの情勢をみておこう。トルコは中途の中に会っては特殊な国であり、中東と欧米
ロにとっても非常に重要な位置・地位を占める国なのである。
トルコについて現在のトルコは、非常に不安定な情勢にある。エルドアン大統領は独裁政権を築き、急速にイスラム化政策を推し進めている。
トルコの歴史を振り返ると、かつてはトルコ帝国を築きヨーロッパとアジアの広範囲にわたって支配していた。 第一次世界大戦後そのトルコ帝国が崩壊し、オスマン帝国軍の将校だったムスタファ・ケマル・アタチュルクがスルタン制(オスマン帝国の皇帝)を廃止して、トルコ共和国を建国した。新兵器の導入や海外体験から軍隊は帝国の中で最も近代化が進んでいた組織だった。トルコの近代化は、この軍によって推し進められてた近代化なおである。イスラム教徒が大部分のトルコで、イスラム原理主義が台頭して政教分離が危うくなりそうになると、必ず軍が出てきて世俗化の原則を守らせてきた。
しかし、これに対してエルドアンは2008年頃からトルコ軍の幹部たちをクーデタ容疑で次々と逮捕していった。そのよ
うにしてイスラム化政策を推し進めて行ったのである。例えば、これまで公の場で女性がスカーフを纏うことは禁止されていたが、2008年から大学でのスカーフを解禁。2013年には22時以降の酒の販売を禁止。言論統制も厳しく、政府批判をした新聞記者を次々に捕まえている。また、100以上ものモスクを建設し、イスタンブールのボスポラス海峡を見下ろす場所には、通称「エルドアン・モスク」を建設中である。このモスクにはとんがった鉛筆のような塔が6本建てられている。この塔は、「ミナレット」といって権威を示す尖塔である。イスラム教の聖地であるメッカのカーバ神
殿のミナレットがもともと6本あったので、他のモスクではそれ以上のミナレットを建ててはならないというのが不文律であった。オスマン帝国のアフメト皇帝が間違って6本建ててしまったので、慌ててカーバ神殿にミナレットを１本寄進した。これを考えるとエルドアンは間違いなくオスマン帝国の復活を目指しているようである。

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これだけは知っておきたい歴史 その２
イスラムの世界と中東紛争の歴史
こうした行動に反対して軍がクーデタを起こすことを彼は最も恐れており、エルドアンが口にする全ての食べ物、飲み物は毒見役が毒見をしているという。
トルコは中東の中にあっては異質な存在であり、いち早く近代化を成し遂げ、NATOの一員でもある。トルコ自体は中東の一員という意識は低い。また、地政学的に、ロシアに近く、イラン、イラク、シリアなどと国境を接する安全保障上の要衝であるため、NATOにとっては極めて重要な位置付けとなっている。そんな国がイスラム原理主義的な独裁国家になって、信頼できる同盟国でなくなったとしたら欧米にとって非常に困る国なのである。
トルコでもう一つ気になる動きがクルド人勢力の台頭である。

クルド人は、「独自の国家を持たない世界最大の民族」と呼ばれている。宗教的には大部分がイスラム教のスンニ派である。トルコ、イラク北部、イラン北西部、シリア北東部にかけての地域に居住し、この一帯はオスマン帝国時代
は「クルディスタン(クルド人の土地)」と呼ばれていた。
ところが、第一次大戦でオスマン帝国が崩壊し、英仏の秘密条約「サイクス・ピコ協定」(後述)によって、一方的に国境線が引かれ、「クルディスタン」は、トルコ、イラク、イラン、シリア、アルメニアなどの分割されてしまった。
2500万人から3000万人に及ぶとみられている人口規模にもかかわらず、各国に分割されてしまったために、その各国では少数民族扱いされてきた。クルド人いしてみれば「クルディスタン」の独立を果たすのが悲願となっている。

トルコは、トルコ国内のクルド人団体の集会に「イスラム国」が自爆テロを仕掛けたことから、イスラム国への空爆を開始したが、イスラム国と同時に、シリア内のクルドを攻撃しながら、トルコ国内のクルドの反発を抑えるという戦略をとっている。
エルドアンの野望がどこまであるのかはわからないが、国内のイスラム原理主義化を進め、反勢力のクルド人を抑え、オスマン帝国の復興を目指して、自らはカリフになろうとしている。
このように見てくると、今後もトルコの情勢からは目を放すことはできない。

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エコノミスト～景気刺激策は尽きていない～
The Economist (2月20日)の記事を紹介する。最近の世界経済、世界市場の状況と各国の中銀・政府の対応について実によく表現され、説明されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
世界の株式市場は弱気相場の領域に入っている。
何にも増して市場に忍び寄っている1つは、経済の弱さに対抗する先進国の武器が、もはや機能しないという不安だ。
中銀の力が絶頂を極めたのは2012年、欧州中央銀行のドラキ総裁がユーロを救うために「必要なことは何でもする」と語ったときのことだ。(それに遅れること約1年、日銀の黒田総裁は、「デフレ脱却のために何でもする」と発言した)
債券市場は急反発し、危機感は後退した。
だが、それも一時的なことだ。中銀の努力にもかかわらず、景気回復はまだ弱く、インフレ率は低い。金融政策に対する信頼感は揺らいでいる。中銀は信頼感を高めようとするのと同じくらい不安の種もまいてきた。欧州と日本のマイナス金利は、投資家に銀行の収益に対する不安を抱かせ、株安をもたらしている。量的緩和は新興国の債務増大を招き、ここへきてその債務を解消しようという動きが顕在化している。これだけの低金利にもかかわらず、銀行の与信残高の伸びは惨憺たるものだ。投資家は今、世界経済が新たな下降局面に引っ張り込まれていること、そして景気後退を避けようとする政策立案者が武器を使い果たしてしまったことを心配している。
それでも各国経済に刺激を与え、低成長、低インフレの冬眠状態から目覚めさせるために打てる策はもっとある。政策はたくさん残されており、全てが強力な効果を発揮できる。
一方で、中銀には政府の助けが必要だ。・・・多くの政府は緊縮財政を取り入れることで、金融刺激策の足を引っ張ってきた。
賃金増へ介入 急進的な選択肢
今こそ、政治家が中銀とともに戦いに参加すべき時がきた。もっとも急進的な政策案は、財政政策と金融政策を融合させることだ。その選択肢の1つが、紙幣を増刷して公共支出(または減税)を直接賄うことだ。「ヘリコプターマネー」として知られる策である。量的緩和と違い、銀行と金融市場を迂回して、新たに刷られた現金が個人のポケットに直接入る。そのため理論上は、人々は思わぬ収入をためずに使おうという気になる。
もう1つの選択肢は、政府の政策を利用し、賃金や価格を引き上げるべく介入することを目指す策だ。その狙いは、優遇税制などを使って全面的な賃金の上昇を生み出し、1970年代に政策立案者たちが抜け出すのに苦労したような賃金と物価の上昇スパイラルを誘発するところにある。
これらの案は全てリスクを伴う。ユーロでは財政ファイナンス(赤字の穴埋め)を禁じているし、所得政策は一旦効果がで始めると今度はそれを抑制するのが大変だ。だが、もし先進国がデフレから抜け出せなくなったら、もっと極端な行動を考える必要がある。日本のように途方にくれた国では特にそうだ。
・・・借り入れがこれほど安くなったことはない。この時期に財政政策により古くなった公道やや公共ビルを再建補修するために、複数年にわたる計画を賄う長期資金を確保すべきだという主張が、今ほど強い根拠を持ったことはない。

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Market Flash2016.03

エコノミスト～景気刺激策は尽きていない～
構造改革推進 政治家は行動を
財政刺激策は構造改革と一緒に進めれば一層効果を発揮できる。欧州の銀行の財務体質濱田強化する必要があ
る・・・
規制緩和の推進も重要だ。・・・
つまり、世界が政策の選択肢を使い果たしてしまったわけではないということだ。政治家は自分たちが世の中の変化をもたらせることができるとわかっているが、力が足りずに、何かやるとなると言い争ってばかりである。米国政界のエスタブリッシュメント(支配階級)は分裂している。日本の政治家は臆病すぎてロビー団体と対峙できない。ユーロ圏は制度的に新しい政策を中心に結束することができないように見える。
政治家が今、時間のあるうちに行動できなければ、本格的な危機が到来し、行動を強いられることになるであろう。
最大の懸念は、市場の下落と経済の低迷が、07~08年の金融危機に乗じて強くなったポピュリストに政治的な力を与えてしまうことだ。ポピュリストたちは経済の苦境を脱する独自の解決策を持っている。それは、保護主義的な関税、超過利益に対する課税、国有化といった破壊的なスキームだ。
中銀がもう打つ手がないという懸念以上に憂うべき事がある。それはリベラル派、中道派の政治家がそうした政策を実行する能力を備えていないということだろう。
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まさに最近の先進国の状況を捉えているコラムである。米国の大統領選においてトランプ氏が予想以上に優位に立っているのは、ここでいうポピュリストだからである。日本の政治家の団体に対する及び腰な態度もその通りである。
ただ、アベノミクスでは、構造改革や規制緩和についてはその具体策がかなり盛り込まれている。問題はその実行力と実行のスピードである。今の倍以上のスピードで実行しないと、ただでさえ金融政策においては欧米からは何周も遅れてのスタートとなっている。(以前の日銀の大きな失敗であることは何度もレポートでいってきた)
財政刺激策については、日本の国債残高がいつも問題視されるが、この際やはりデフレから脱却するためには必要な手段であろう。特に、2020年の東京オリンピックに向けての公共部門の整備、インバウンドの増加に伴う地方の公共部門の整備は今だから実行できる財政策である。(今までの無駄な公共事業ではないということをしっかりと明確に示した上での政策の実行が必要)
あとは、来年4月からの消費税増税を延期することであろう。日本の社会保険の状況を考えた場合、消費税の増税は必ず必要である。しかし、今の経済状況、特に、海外の状況(特に中国)の悪化という予期していなかった状況が発生している。こうした状況判断をしっかりとすべきであろう。
日銀の政策は遅ればせながらもかなり思い切った政策を打ってきた。もしこれがなければ今頃どうなっていたかと思うと恐ろしい。しかし、それも限界にきているのも間違いない。後は、新アベノミクスの早期の実行と企業経営者、銀行経営者の日本の将来に向けての英断が待たれる。

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