2017

現況のご報告清水農業協同組合

この冊子は、農協法 54 条の 3 に定められた経営内容の開示のための冊子(ディスクロ－ジャー誌)です。

目 次
ごあいさつ

1

組合の経営理念・方針
１．経営理念２．経営方針３．経営管理体制

2
2
3

事業の概況(平成 28 年度)
事業・活動のトピックス(平成 28 年度)

3
7

地域・文化への貢献と農業振興
地域貢献情報・農業振興活動

7
7

コンプライアンス・リスク管理への取り組み
１．コンプライアンス(法令等遵守)経営
２．リスク管理への取り組み
３．内部監査体制
４．金融ＡＤＲ制度への対応
５．金融商品の勧誘方針
６．個人情報保護方針

8
9
10
10
11
12

当組合の概況
１．組合の機構
２．組合員の状況
３．役員の状況
４．職員の状況
５．沿革・歩み６．店舗・地区等の状況

13
14
14
14
15
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事業のご案内主な事業の内容
ＪＡバンク基本方針・系統セーフティーネット
商品・サービスのご案内

17
19
21

経営資料編 目次

28

法定開示項目との比較

83

ごあいさつ組合員や地域の皆様には、平素より、ご理解・ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
日頃よりお取引をいただいております皆様に、ＪＡしみずの経営方針や経営内容をわかりやすくご紹介するため、本年もディスクロージャー誌を作成しましたので、何卒ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
政府の規制改革推進会議による農協改革が引き続き推し進められ、その改革の矛先が多種多様なＪＡ事業の細部にまで及ぶことが懸念される中、米国がＴＰＰからの脱却を表明するなど農業・農協を取り巻く環境は複雑化し、ＪＡとして難しい対応を迫られております。
当ＪＡは、
第 27 回ＪＡ全国大会で決議されたＪＡグループ自己改革の着実な実践をはかるため、
基本目標とする「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組んでまいりました。
平成28年度は、茶業においては、生産者の減少・リーフ茶需要の低下等厳しい状況が続く中、芽重型栽培の普及拡大や紅茶の増産を図り、新たに碾茶生産にも取り組みました。また、青島温州は低糖低酸傾向となるも堅調な価格を維持するとともに、市場外販売強化の一環として営農振興セン
ターきらりや㈱ジェイエイしみずサービスでの取扱量を増やすなど農業所得の向上に努めました。
組合員をはじめとする利用者の皆様が当ＪＡを利用して頂いた結果、当期剰余金は293百万円と計画を上回ることができました。更に、平成29年3月期の自己資本比率は、14.62％と最低自己資本比率規制の4％を大きく上回っており、利用者の皆様に安心して利用して頂ける財務状態を確保しております。
最後に、ＪＡしみずは、すべての組合員や地域の皆様に満足いただける取り組みを展開するとともに、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、将来にわたり安定した経営を目指してまいりますので、今後とも一層のご支援・ご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成 29 年 7 月
清 水 農 業 協 同 組 合
代 表 理 事 組 合 長
柴
田
篤
郎
1

１．経営理念
私たちは、｢農協があって良かった｣といわれる農協を確立し、地域から愛され、組合員とともに歩む
農協を樹立します。

２．経営方針基本

方

針

米国においてトランプ新大統領が就任し、ＴＰＰ離脱を正式に表明したことにより日米ＦＴＡ交渉への懸念が新たに持ち上がるなど、農協・農業を取り巻く環境は不透明感を増しています。日銀による金融緩和政策の影響を受け信用事業を中心にＪＡの収益基盤は弱体化し、規制改革推進会議農業ＷＧにおいては全農の株式会社化、ＪＡの信用共済事業の分離・代理店化等、農協改革に関する検討が継続されております。このような環境下で当組合は「ＪＡの健全経営」と 10 年後の将来像である「農業を主軸とした地域協同組合」の実現に向けて自己改革への取り組みを加速させて参ります。
本年度は、「ともに拓こう、協同が輝く時代」をテーマとして掲げた 3 か年計画の初年度にあたり、組合員・役職員がともに取り組む３か年を目指すとともに、農産物の市場外販売の拡大や、入札制度を活用した生産
資材価格の引き下げなどを通じて農業所得の向上に努め、営農経済機構改革においては、これまで以上に生産現場へ出向くことができる営農指導体制を整え、組合員への支援を強化していきます。また、仲間づくりを目的にスタートした「1 地域 1 協同活動」を通じて「食と農」に関する理解を更に深めるとともに、地域
社会とのつながりの場を提供することにより、組合員・地域住民の皆様のＪＡ事業への参画が活発になされるよう努めます。
農協改革をはじめとした農業・農協を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、私たちは、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、協同組合として総合事業を営み、組合員の営農と生活に貢献していくため本年度も活動に取り組んで参ります。

基
農

本

目

標

業
基本目標１ 農家組合員の農業所得の向上に取り組みます。

く ら し ・ 事 業
基本目標２ くらしの豊かさの実現に貢献します。
組

織

・

経

営

基本目標３ ＪＡの健全な運営に取り組みます。
〔営農経済事業〕【営農振興事業】
農家組合員の農業所得の向上に取り組みます。
【経済事業】
組合員・利用者満足につながる総合事業の展開に取り組みます。
〔信用共済事業〕【信用事業】
組合員・利用者のライフイベントやニーズに対応したＪＡらしい特色のある金融商品やサービスの提供・提案を行いながら、地域と顧客の暮らしをサポートします。
【共済事業】
地域密着の事業運営により、組合員・利用者に必要な保障を的確にお届けします。また、組合員・利用者の期待を超える対応を目指して、利用者対応力の強化に取り組みます。

2

〔その他事業〕【開発事業】
農業の生産基盤整備を支援します。
【不動産事業】
総合事業を暮らしに役立て、地域及び組合員の期待に応える事業を展開します。
【旅行事業】
組合員・利用者満足につながる旅行事業を展開します。
〔監査・企画・管理部門〕「１０年後の将来像」の実現に向け策定した新３か年計画のもと、組合員から信頼され、地域になくてはならない組織として評価されるＪＡの確立をめざし各部署における取り組みを支援します。

３．経営管理体制
経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される｢総代会｣の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される｢理事会｣が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年担い手や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については常勤理事の中で専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

事業の概況(平成 28 年度)〔 概 況 〕
政府の規制改革推進会議による農協改革が引き続き推し進められ、その改革の矛先が多種多様なＪＡ事業の細部にまで及ぶことが懸念される中、米国ではトランプ大統領による新体制のもとＴＰＰからの離脱を表明するなど、農業・農協を取り巻く環境は複雑化し、ＪＡとして難しい対応を迫られております。今後も、農政をめぐる情勢についていち早く組合員の皆様にお繋ぎするとともに、現場の声を起点とした自己改革に取り組んで参ります。
そのような中で茶業においては、生産者の減少・リーフ茶需要の低下等厳しい状況が続く中、芽重型栽培の普及拡大や紅茶の増産を図り、新たに碾茶生産にも取り組みました。また、青島温州は低糖低酸傾向となるも堅調な価格を維持するとともに、市場外販売強化の一環として営農振興センターきらりや㈱ジェイエイしみずサービスでの取扱量を増やすなど農業所得の向上に努めました。静岡県中晩生柑橘品評会はるみの部においても、管内生産者の皆様で上位を独占し「清水のミカン」のブランド力を高めることができました。
また、ミカンの機能性における科学的根拠について消費者庁への届出が完了したことを受け、機能性表示の活用法を吟味し効果的な販売戦略を打ち出すことで、高品質である「清水のミカン」を広く消費者に浸透させることができるよう努めて参ります。
当組合は、平成 23 年度に定めた 10 年後の将来像である「農業を主軸とした地域協同組合」の実現に向けて、「農家組合員の農業所得の向上」及び「地域社会への適切なサービス提供」に対する取り組みを加速・充実させ、自己改革に取り組んで参ります。引き続き皆さまのご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

3

〔営農経済事業〕【営農振興事業】
農業所得の向上に向けて、農産物の流通改革と農業経営支援強化に取り組みました。
１． 生産から販売まで一体的な取り組みにより、産地力の維持・拡大と農業所得の向上に取り組みました。
２． 営農振興センター「きらり」を基点として、農産物の情報発信やブランド力向上に取り組みました。
３． 農産物の買取販売や苺・茶の輸出対応など、新たな販売対策に取り組みました。
４． 栽培講習会を通じて、直販向け品目の生産拡大と食の安全・安心対策に取り組みました。
５． 組合員への営農支援体制を強化するため、営農経済事業の機構について検討し、地域説明会を 13 地域で開催しました。
６． 担い手や組合員の意見・要望をＪＡ事業に反映させるため、認定農業者との座談会を全 11 回開催しました。
７． 営農指導員支援ツール（タブレット）の導入や、営農アドバイザーを講師とした若手の営農指導員の研修会を実施し、営農指導体制の強化を図りました。
８． 有害鳥獣対策協議会への支援や猟友会との連携により鳥獣被害防止対策に取り組みました。
９． 農地中間管理事業と農地利用集積円滑化事業を活用し、担い手への農地集積を図りました。
（農地中間管理事業 107 件、197,038 ㎡、農地利用集積円滑化事業 47 件 59,300 ㎡）
10． 青壮年部、女性部の組織運営と活動支援を行いました。また、女性のＪＡ参画を推進するため、女性部の正組合員加入運動を支援しました。
11． 無料職業紹介所の運営（紹介数 25 名、マッチング 18 名）や収穫ボランティア（参加者 20 名、延べ 33 名実施）などを企画し、労働力支援に取り組みました。
12． 女性大学「ハーベストカレッジ」、ＣＷＯユニットや統一デザインによるＰＲ活動など、地域の農業やＪＡ事業に対する仲間づくりを行いました。
13． 行政や税理士等の専門家と連携し、組合員からの幅広い相談に対応しました。
14． 組合員の確定申告を支援しました。所得税申告 2,663 件(e-Tax 申告 918 件)、消費税申告 98 件(e-Tax 申告 49 件)を提出しました。
15． 組合員の確定申告を支援しました。所得税申告 2,632 件（内 e-Tax 申告 1,581 件）及び消費税申告 105 件(内 e-Tax 申告 87 件)の作成支援を行いました。
16． 東京電力福島第一原発の事故に起因する放射能風評被害の損害賠償請求手続きは、平成 28 年度を以って終了しました。
【経済事業】
組合員・利用者満足につながる総合事業の展開に取り組みました。
１． 生産購買事業では、入札制度等を幅広く利用した生産資材の有利調達に取り組みました。また、新たに静岡市農業協同組合との共同仕入れにも取り組み、農業生産コスト低減につながる商品を提供しました。
２． 生活購買事業では、『生活購買品カタログ』を作成し、１個からでも無料配達を行うサービスを実施する等、利用者の利便性向
上に取り組みました。
３． グリーンセンターでは、季節商品の在庫確保と利用者が購入しやすい陳列レイアウトの変更を行いました。また、オープン 20 周年記念イベントや栽培講習会なども開催し、利用者のサービス向上に取り組みました。
４． 葬祭事業では、ＪＡ5 支店の構内に案内看板を設置しました。また、メモリアル会員勧誘活動を行いながら、メモリアル寄席や人形供養祭等のイベントにより、ＪＡメモリアルのＰＲを行いました。
５． 車両燃料事業では、営農用燃料の低価格・安定供給に取り組みました。また、給油所では安全走行を目的とした車両点検や高付加価値洗車を提供し、顧客満足度の向上に取り組みました。
〔信用共済事業〕【信用事業】
金融サービスの提供を通じ、農業がより地域、利用者に理解されるとともに、組合員・利用者の満足度向上に向け活動に取り組みました。
１． 農業関連資金の利子補給制度の紹介にあたるとともに、資金ニーズの収集のもと利用を促進し、地域農業の発展に取り組みました。
２． ライフイベントにおける各世代のニーズを取り込んだ商品開発・販売を行いました。
３． 地元農産物を積極的に活用し、消費拡大に努めるとともに、「農」における良き理解者の増加に取り組みました。
４． 店舗をあげた推進活動を展開し、ニーズを収集するとともに、顧客目線に立った親身な相談応対に努めました。
５． 市場や金融経済等の諸情勢を的確に捉えつつ余裕金運用を行い、安定した収益の確保並びに更なる積み上げを図りました。
６． 移動金融店舗車両を活用し、地域生活基盤のサポートを意識した金融サービスの提供に取り組みました。
【共済事業】
地域密着の事業を展開し、組合員・利用者に必要な保障を提供するとともに、安心と満足の向上に取り組みました。
１． ３Ｑ訪問活動により、組合員・利用者の状況を十分に把握し、必要な保障を的確にお届けするとともに、次世代層との関係構築とニューパートナーの獲得を図りました。
２． 迅速・適正な事務処理、丁寧でスムーズな契約者対応を強化し、契約者・利用者満足度の向上に取り組みました。
３． 自動車事故において、迅速な対応・サービス強化に取り組み、契約者の意向を尊重した対応を行いました。

4

〔その他事業〕【開発事業】
農業生産基盤整備を支援しました。
１． 地帯総合整備事業「茂畑地区」ほか 2 地区で農地基盤整備と担い手への農地集積に取り組みました。（事業進捗率：茂畑地区 98％、加瀬沢地区 95％、矢部地区 84％）
２． 農業農村整備の新規事業は、各地区で事業化に向けた検討を継続しました。
（畑地帯総合整備事業「池ノ沢地区」「今泉・有東坂地区」）（樹園地再編整備事業「ステップ尾羽地区」「ステップ梅島地区」「ステップ新丹谷地区」）（調査継続地区「庵原高山地区」「山原地区」「梅ヶ谷地区」「横砂地区」）
３． 土地改良区ごとに施設移管に向けた行政との協議を継続し、課題整理に取り組みました。
４． 既設農道等の保全管理を支援し、茂畑ほか 4 地区で 11 か所の土地改良施設修繕工事を実施しました。
５． 多面的機能発揮促進事業による農地法面等の維持管理、農道等土地改良施設の長寿命化に向けた共同活動を支援しました。（活動支援：12 組織）【不動産事業】
組合員・利用者満足につながる事業を展開しました。
１． 組合員の資産有効活用の提案を行いました。
２． 組合員の相続資産承継を支援する体制強化に取り組みました。
【旅行事業】
組合員・利用者に満足いただける旅行事業を展開しました。
１． 旅行事業を再度ご利用いただけるように情報を収集し、内容の充実した旅行の企画・斡旋を行いました。
２． ご利用しやすく、安全・安心な旅行の提供に取り組みました。
〔監査・企画・管理部門〕
３か年計画の最終年度における総括と、平成 23 年度に策定した「１０年後の将来像」の実現に向けた各部署の取り組みを支援し
ました。
【監 査】
１． 平成 28 年度内部監査計画に基づき、全事業所、子会社、関連会社及び資産自己査定の監査を実施しました。
２． 内部監査の質を高めるため、品質評価を実施しました。
３． 店内検査及び自主点検の実施結果を検証し、コンプライアンス、リスク管理意識の向上に取り組みました。
４． 中央会が開催する研修会に参加し、監査技術の向上に努めました。
【経営管理】
１． ３か年計画の最終年度として各部署の取り組みをローリングプラン等により検証し、事業計画達成と健全経営の実現に努めました。また、新たな活動をスタートさせるにあたって次期３か年計画を策定しました。
２． 大北農業協同組合との姉妹提携を締結し、視察や農産物の販売等を通じて、人的・物的な産地間交流を深めるとともに、相互支援体制の構築を図りました。
３． 各地域に根付き始めた「１地域１協同活動」の取り組みを、組合員・地域住民との結びつき強化につなげるため、地域間の意見交換や活動内容の共有を図りました。
４． 組合員・地域の皆様の新たな活動拠点となる小島支店の建設工事が完了し、5 月に新店舗が竣工しました。また、高部地域の利便性を向上させるため、西部支部集荷場及び女性部調理施設を高部支店西側施設に移転しました。
５． 「不祥事未然防止のためのコンプライアンス方策」のもと、各種研修会をはじめ苦情・事務ミス報告制度の実践・定着化に取り組み、組合員・地域住民からの信頼に応える風通しの良い職場づくりに努めました。
６． 「若年層教育」の教育研修体系が整備完了し、実践に移すとともに検証を行いました。
【農政対策】
１． 組合員の声を政策要請として取りまとめ、農政対策協議会等での協議、他団体との連携を図りながら市・県・国に対して要請活動を行いました。
２． 政策要請に対する市・県・国からの回答について、ブロック別総代会等を通じて組合員に報告しました。
【広 報】
１． 清水の農産物やＪＡの事業をＰＲするため、パブリシティ活動を積極的に行いました。
２． 秋のイベントアグリフェスタしみずやオリジナルカレンダーを通じて、清水の農産物やＪＡの事業を地域にＰＲしました。
３． 広報誌「しみずの風」を通じてＪＡの活動や、環境に関する取り組み、災害に関することなどを地域に情報提供しました。
４． 既存媒体での情報発信に加え、Facebook や動画を使い、より若い世代への情報提供の充実化に取り組みました。

5

〔組合が対処すべき重要な課題〕
１． 「組合員と役職員がともに取り組む新３か年計画」をスタートさせ、「農家組合員の農業所得の向上」、「くらしの豊かさの実現」、「ＪＡの健全な経営」という基本目標のもと各施策を実践していきます。
２． 各地域に根付き始めた「1 地域 1 協同活動」を更に浸透させ農協事業に反映させるため、地域・組合員・役職員が一体となり活動を推進していきます。
３． 職員の知識・技能を高めるとともに、ＪＡの経営理念の浸透を図り、利用者満足と職員のやりがいが好循環する活力ある職場づくりを推進していきます。
４． 関連会社：静岡ジェイエイフーズ㈱の再建５か年計画において、親会社とともに事業進捗及び財務管理にあたります。

〔平成 28 年度 財務・事業成績〕(単位：千円)区分

平成 28 年度

区分

平成 28 年度

利益

155,668

購買品供給・取扱高3,893,700

経

常

利

益

399,613(うち生産資材)1,418,241

当

期

余

金

293,596(うち生活資材)2,475,458

販売品販売・取扱高3,763,671( う ち み か ん )1,323,694

剰

総

資

産

301,334,321

純

資

産

19,306,537

単体自己資本比率

14.62%

済

務

業

経

財

事

( う ち

茶

)

618,878

用

金

275,443,160( う ち そ の 他 )1,821,097

預

金

181,010,952

開 発 ( 取 扱 額 )1,174,336

金

81,016,600

宅地等供給 不動産(取扱額)2,896,362

券

15,468,504

旅 行 ( 取 扱 額 )244,526

債 )8,001,290( う ち そ の 他 )7,467,214

長 期 共 済 保 有 高

694,541,337

短期共済新契約掛金

622,477

貸
有

出
価

証

( う ち 国

その他事業

信

貯

共 済

6

平成 28 年度 事業・活動のトピックス
平成 28 年 4 月 「清水のミカン」宣伝キャラトラック第 2 弾完成「清水のミカン」をＰＲしながら走るラッピングトラック第 2 弾が完成し、平成 28 年 4 月 21 日に本店駐車場でお披露目されました。
㈱ジェイエイしみずサービスが導入した輸送用のトラックに、特産のミカンやトマト、花、イチゴなど 10 種類の農産物のキャラクターをデザインしたもので、首都圏方面へ出発しました。
平成 28 年 5 月 小島支店の新築移転オープン
新築移転を進めていた小島支店の竣工式が平成 28 年 5 月 16 日に行われました。オープニングイベントには、ＪＡや地域の関係者約 80 人の出席がありました。店舗前では、地元農産物の販売、来店者への汁粉無料サービスなどを行いました■認定農業者と座談会
平成 28 年 6 月から 8 月下旬まで、地域認定農業者 301 人を対象に、現場の声を聴く座談会を開きました。農業を取り巻く環境の問題点など生の声を聴き、本音で話し合えるよう、管内 8 地区を 11 回に分けて行いました。
座談会では営農経済事業本部長を中心に営農関連事業の方針を説明しました。地域の認定農業者からは、生産についての悩み、
地域産品のブランド化、当ＪＡへの要望など、質問は多岐にわたり、活発な意見交換が行われました。

地域貢献情報・農業振興活動〔地域貢献情報〕■交通安全宣言書提出
清水厚生病院、きよみの里、㈱ジェイエイしみずサービス、静岡ジェイエイフーズ㈱の代表者と清水警察署を訪れ、職員と家族の計 3,518 人が署名した「交通安全宣言書」を提出しました。役職員、家族が一丸となって「飲酒運転根絶」や「交通マナーの遵守」など交通安全に務めることを掲げました。
■カーブミラー８基を寄贈
交通安全事業推進に向けて当ＪＡとＪＡ静岡市が静岡市役所を訪れ、カーブミラー8 基ずつ計 16 基を静岡市へ寄贈しました。
■「しみずの農産物いろはかるたカレンダー」作成！清水区に贈呈
ミカン、お茶など清水区の特産品が描かれた「しみずの農産物いろはかるたカレンダー」を製作し、清水区に贈呈しました。
カレンダーには、かるたのことわざとともに、季節の農産物を紹介しています。区内の幼稚園・小・中学校へクラスごと掲示できるよう約 1,250 本配布しました。
〔農業振興活動〕■試飲や販売で地元茶をＰＲ
静岡市清水産の茶をＰＲする「新茶フェスタ」を平成 28 年 5 月の大型連休にアンテナショップきらりで開催しました。
地元のブランド茶「高嶺の香」や桜葉の香りで知られる「幸せのお茶 まちこ」をはじめ、採れたばかりの新茶約 10 種類が揃
えられ、店頭販売に加え、地方発送を受け付けました。
店頭の試飲・試食コーナーでは茶娘姿の「茶っきり娘」が、グラスでお茶のうま味を楽しむ冷茶の試飲やサクラエビとお茶の新芽を使ったかき揚げの試食で来場者をもてなしました。
■清水区内の保育園などの職員を対象とした野菜栽培研修
平成 28 年 5 月、静岡市清水区内のこども園や保育園、幼稚園の職員を対象に野菜の栽培研修会を開催し、区内の 35 園から約50 人が参加した。研修会は、食農教育活動を行う支援として 20 年以上前から続けています。平成 28 年度は「見て、食べて楽し
める野菜」としてホウレンソウ、水菜、カブ、ミニトマトの種と苗を配布しました。「栽培を通して野菜をもっと好きになってもらいたい」と栽培方法や野菜栽培に使う資材を紹介しました。
■アグリフェスタしみずで地元の農産物や加工品をＰＲ
地域の豊かな農林水産物を紹介する｢アグリフェスタしみず｣を平成 28 年 11 月 27 日、清水マリンパークで開催しました。会場には市民ら約 2 万 5 千人が訪れ、地元の農林水産物を通して交流を深めました。会場内には、お買い得で新鮮な農林水産物と手作りおでんや豚汁などの露店が並び、特設ステージでは子供たちに大人気の仮面ライダーショー、市民楽団と地元中学校の吹奏楽部によるコラボ演奏など多彩な催しがあり、多くの人でにぎわいました。
■「アグリウォーキングしみず２０１６」開催
清水の農地を巡る「アグリウォーキングしみず２０１６」が平成 28 年 12 月 10 日に開かれ、約３５０人の参加者が心地よい汗を流しました。コースは当ＪＡ本店を起点に新丹谷農作業準備休憩施設を経由し、本店を終点とする約 13.3km で、参加者は、整然と整備されたミカン畑と新東名高速道路の線形が美しく調和された景観や世界文化遺産の構成資産に登録された三保の松原が一望できる景色を満喫しました。
■静岡市役所清水庁舎にて「青島温州」をＰＲ「青島温州」の出荷開始に合わせたＰＲイベントを平成 28 年 12 月 15 日、静岡市役所清水庁舎にて開催しました。
イベントには「清水のミカンファミリー」の「かんたくん」と清水区役所の広報キャラクター「シズラ」や当ＪＡと市の職員が「青島温州」約 250 個をチラシやグッズなどとともに来庁者に無料で配布しました。

7

１．コンプライアンス(法令遵守)への取り組み
コンプライアンスとは、企業が企業活動を行うに際して、関係法令等を厳格に遵守することをはじめ、社会規範を全うすることをいいます。
〔コンプライアンス基本方針〕
当ＪＡは、金融機関の一員として、その社会的責任を果たし、皆様が安心してご利用できるよう、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことが重要と考えています。そのため、役職員にコンプライアンスの意識づけを徹底し、次のとおりコンプライアンス態勢の確立に努めています。
〔コンプライアンス運営態勢〕■ 常勤役員及び部長、室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会を中心とする
内部管理体制を構築するとともに、全役職員に守るべき法令や規範を解説した｢コンプライアンス・マニュアル｣を配布し、研修会等を通じて役職員のコンプライアンス意識の高揚に努めています。
コンプライアンスプログラムを毎年度策定し、統括部署がその進捗管理を行っています。
■ 利益相反行為、その他重要な取引については、その都度理事会に付議する等、理事に課せられた忠実義務、善管注意義務を遵守するため、理事相互間のけん制を徹底しています。
■ 監事 6 名を置き、理事会に出席するとともに、半期ごとに全事業所を対象に厳正な監査を実施し、理事の業務執行の妥当性、適法性を監視しています。
また、監事のなかに常勤監事、員外監事を置き、監査の充実に努めています。
■ 各事業ごとに、法令等に準拠した詳細な事務マニュアルを作成し、研修会等を通じて、担当職員にその遵守を徹底しています。
■ 賞罰委員会を設置し、法令違反には厳しく対処する体制を整備しています。
■ 組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、相談・苦情窓口の｢苦情相談窓口｣を設置しています。

8

２．リスク管理への取り組み
リスク管理方針
この方針は、当組合の業務運営にかかるリスク管理について、基本的な考え方、管理を要するリスクの特定、リスク管理の体制について定めるものです。
当組合の経営において、健全性維持や安定的な収益確保のために適切なリスク管理を行うことは最重要課題のひとつであり、役職員はこの方針の趣旨及び考え方に従いリスク管理を行います。
１ 基本的な考え方(1)リスクの定義
当組合におけるリスクとは、経営に負の影響(何らかの損失)を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度合いをいいます。当組合は、安定的な収益を確保するために不確実性を内包した様々な業務を行う必要があり、リスクを管理することは当組合にとっての本来業務です。
(2)リスク管理の目的
当組合においてリスクが顕在化し、その影響度合いが許容水準に照らして過大な場合には、当組合は、経営が不安定となり、農業振興と地域社会に貢献するという使命及び役割を果たすことが困難な状態となります。当組合の経営にとって最も重要な課題は、こうした事態に陥らないよう健全性を維持し、安定的な収益を確保するためにリスクを適切に管理していくことであり、当組合におけるリスク管理とは、経営方針や事業計画の達成に向けて行う業務から生ずるリスクを当組合として許容できるレベルまでコントロールし、そのために必要な施策を行うことです。
(3)リスク管理の進め方
当組合の経営をとりまく環境が多様化・複雑化している状況下では、経営の健全性維持を第一義に、様々なリスクの特性を踏まえ、対応を行うことが不可欠です。リスク管理の進め方としては、様々なリスクの特性に応じた個別リスク管理を行うことにとどまらず、リスクを総体として捉え、自己資本と比較・対照する等、複線的な管理を行います。
(4)リスク管理の方針
リスク量の計測・分析が可能なリスクについては、その計測・分析方法の利用を踏まえ、自己資本等経営体力の許容範囲に収まるようバランスをとって、リスクコントロールを行います。リスク量の計測が困難なリスクについては、その内容を定性的に分析し、業務上の統制をもって、リスクが発生した場合の影響を極小化します。
２ 環境変化への対応(1)経営をとりまく経済情勢や金利環境に変化が生じたときは、機動的な対応を行います。
(2)リスク管理時点の情勢や環境認識にとどまらず、その後の状況変化も勘案したうえでリスクコントロールを行います。
３ 方針の検証と見直し(1)経営をとりまく経済情勢や金利環境は、急激な変化が起こりうるという認識に基づき、この方針の有効性や妥当性、リスク管理態勢の実効性については、不断の検証を行います。
(2)前項を踏まえ、この方針やリスク管理態勢については随時見直しを行います。
４ 改廃手続・権限
この方針の改廃は、ＡＬＭ委員会において協議し、理事会において協議・決定します。
以 上(平成 19 年 12 月 20 日制定)
(平成 23 年 14 月 26 日改正)

9

３．内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を事業推進部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

４．金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ
等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
興 津 支 店

054-369-1121

小 島 支 店

054-393-3111

両河内支店

054-395-2221

庵 原 支 店

054-367-3229

袖 師 支 店

054-365-1122

飯 田 支 店

054-366-0217

高 部 支 店

054-346-0149

梅ケ谷支店

054-347-1014

清 水 支 店

054-334-2525

三 保 支 店

054-334-0258

下清水支店

054-352-7128

有 度 支 店

054-345-4136

草 薙 支 店

054-345-3324

長 崎 支 店

054-345-4036

由 比 支 店

054-375-2151

蒲 原 支 店

054-385-2156

金融部業務課054-367-3206

共済部共済保全課

054-367-3208

受付時間：午前 8 時 15 分～午後 5 時(金融機関の休業日を除く)②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
｢信用事業｣
静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター(静岡県ＪＡバンク相談所経由)①の窓口または静岡県ＪＡバンク相談所(電話：054-284-9913)にお申出ください。
受付時間：午前 9 時～午後 5 時(金融機関の休業日を除く)｢共済事業｣㈳日本共済協会 共済相談所(電話：03-5368-5757)㈶自賠責保険・共済紛争処理機構(電話：本部 03-5296-5031)㈶日弁連交通事故相談センター(電話：本部 03-3581-4724)㈶交通事故紛争処理センター(電話：東京本部 03-3346-1756)

最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問合せください。

10

５．金融商品の勧誘方針
当ＪＡでは、金融商品販売法の規定にもとづき下記の｢勧誘方針｣を定め、店頭にポスターを掲示し、職員研修を行うなど、体制の整備に努めています。今後も商品やリスクの内容について皆様に十分ご理解いただけますよう、
従来以上に職員教育に努めていきます。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

平 成 20 年 4 月 1 日
清水農業協同組合

11

６．個人情報保護方針

清水農業協同組合個人情報保護
清水農業協同組合個人情報保護方針
個人情報保護方針
清 水 農 業 協 同 組 合（平成 17 年 4 月 1 日制定）
（平成 29 年 7 月 28 日最終改定）
清水農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法
令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、「番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、
安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成す
る個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上
なお、｢個人情報保護法に基づく公表事項等｣については当ＪＡホームページでご覧いただけます。
ホームページアドレス 〔 http://www.ja-shimizu.org/ 〕
12当組合の概況
１．組合の機構

平成 29 年 7 月 31 日現在

組 織 図
組

合

員

総

代

会

理

事

会

総務農地基盤整備専門部会
営農経済専門部会
金融共済専門部会

地域 総 代 会 長 会

監事会
地域運営委員長会

農 政対 策協 議会

地域 運 営 委 員 会

農 協 青 壮 年 部
農 協 女 性 部

地区運営委員長会

代表理 事組 合長

地区 運 営 委 員 会

代表理事専務

業種別委員会・ 部会

常 務 理 事常 務 理 事（ 営農 経 済事業本 部）

営 農 部

企

員
相

課

課

柑

課

Ｊ
Ａ
メ
モ
リ
ア
ル

橘
果
樹

車
両
燃
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グ
リ
ン
セ
ン
タ

課

蒲

駒

高

原

越

部

給

給

油

油

油

所

所

所

東
給

駒

三

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課

営

高

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部

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両

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袖

内

田

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農

農

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営

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営

農

農

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点

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ー

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課

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保

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済

全

課

課

課

普

営

及

業

課

課

監 査 室

ーロ 資 融 業 営
ン
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業

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課

課

課

課

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農

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点

点

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支

支

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崎

草
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清

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店

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13

店

支

支

店

店

店

支
店

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支

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・

営

営

ン

人

金 融 部

支

支

支

支

店

店

店

店

谷
支
店

店

支
店

河

小

興

島

津

支

支

店

店

内

ヶ

河

セ

広

共 済 部

清
水
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部

営

点

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部

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点

整

部

農

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営
農
振
興
セ
ン
タ

総 務 部

農地基盤整備部

ー

農

合

ー

組

経 済 部

ー

営

（ 金 融 共 済事 業本 部）（ 農地基盤整備事業本部 ・総務管理部門）

支店

２．組合員の状況(単位：人)

資 格 区 分平成 27 年度末

正 組 合 員准 組 合 員合 計

7,015
18,14625,161

当 期
加 入

脱 退
257
506
763

95
779
874

当期資格変動平成 28 年度末
増 加
減 少
28
4
6,877
8
32
18,39536
36
25,272

３．役員の状況
平成 29 年 7 月 31 日現在

役 職 名
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
柴 田
篤 郎
小 川
通 博
池 田
省 一
山 口
肇
青木 陽一郎
杉 山
和 夫
池 ヶ 谷
学
前 澤
衛
大 橋
智
青 木
功
望 月
稔 之
土 肥
佳 則
池 田
洋 一
平 井
眞 光
田 島
宏 一
望 月
昭 男
井 上
博 一

役 職 名
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代 表 監 事常 勤 監 事監
事〃〃〃
員 外 監 事
─

氏 名
柴
治 平
井 上 政 明
岡 田
光 男
望 月
康 伯
石 切 山
誠
米 倉
進
瀧
智
佐 藤
郁 好
青 木
達 代
岩 崎

行 雄

木 下
知 廣
高 田
昌 宜
赤堀 三代治
磯 部
均
志 田
浩 政
─

４．職員の状況(単位：人)

資 格 区 分平成 27 年度末 平成 28 年度末

正職員
正職員に準ずる者

388
66

376
注：１．｢正職員に準ずる者｣とは、正職員に準ずる身分(労働条件)で、雇用期間が概ね１年64 注：１．以上継続している者を表します。

合 計

454

440 注：１．なお、上記人数の中には、臨時的･季節的雇用者は含んでおりません。

(役員・職員の報酬について)
当ＪＡの役員報酬については、報酬総額が正組合員等の構成員の審議会の答申に基づき、毎年度総代会で決定され、役員個別報酬額は責任等に応じ理事会等で決定しています。また退職慰労金はあらかじめ総代会で決められた基準に従い、支払年度の総代会で決定しています。いずれの報酬も業績により連動する体系とはなっていません。
職員の給与は給与規程で規定していますが、年額報酬で当ＪＡの常勤役員報酬の平均を超える職員はおりません。また、子会社役員職員も当ＪＡの常勤役員報酬平均を超えるものはおりません。

14

５．沿革・歩み
昭和 47 年 10 月～

旧清水市内９農協が合併し、清水市農業協同組合が誕生。
清水支所、草薙支店、長崎支店、梅ケ谷支店新築。
高部給油所、横砂給油所オープン。マーケット楠店、病院店、梅ケ谷店オープン。

昭和 52 年 10 月～

誕生５周年記念式典。
販売高 100 億円台にのる。
茶好況、改植。宝交苺、キウイ出荷。
小島支所、庵原支所、三保支店新築。
加工場濃縮果汁工場、果実缶詰製造施設充実。

昭和 57 年 10 月～

１０周年記念式典。
農産物輸入自由化阻止運動。各土地改良区農道設置盛んとなる。
配送センター、電算センター、山間地茶業センター新築。
出光インター給油所新築。
駒越支店、横砂支店、小島営業所新築。

昭和 62 年 10 月～

１５周年。
『駒豆ちゃん』ブランドの枝豆出荷始まる。
渋川支店新築。マーケット庵原店、飯田店、袖師店改装。
西久保支店、駒越給油所改築。有東坂店、西河内支店新設。
青島温州改植本格化。みかん共撰場一本化。基盤整備事業盛り上がる。

平成 4 年 10 月～

２０周年記念式典。
㈱ジェイエイしみずサービス設立。店舗事業を移管。
本所建物新築。愛称『ＪＡしみず市』となる。
グリーン店、ＪＡメモリアル、集出荷センター新築。
駒越集出荷場、下清水支店改築。中河内支店新築。小島支所、興津支所改築。
加工場缶詰工場撤退、飲料製造に専念。

平成 9 年 10 月～

２５周年。慰霊碑建立。
インターネットホームページ開設。
『清水のお茶』にブランド統一。第二東名対応本格化。
ふれあい館、ききょう支店新築。共撰場機械更新。ペットボトルライン新設。
わかくさ支店、すずかけ支店新築。
ＡＢパック工場新築。高部工場廃止。
県営畑地帯総合整備事業原地区完成。
静岡ジェイエイフーズ㈱を静岡県経済連と共同で設立し、飲料加工事業を移管。

平成 14 年 10 月～

３０周年。絵本｢しみず昔話｣発行。
名称を『清水農業協同組合』、愛称を『ＪＡしみず』に変更。
広報誌を『しみずの風』に名称変更、内容を一新する。
ラッピングバスが管内を運行。
事業改革検討委員会立ち上げ。
機構改革により１０店舗閉鎖、２店舗を子店舗とする。

平成 19 年 10 月～

３５周年。
袖師支店・飯田支店を改築。
有度支店を移転新築し、有度支店渋川店・有坂東店を有度支店へ統合。
柑橘共選場の機械設備を一部更新。
南部支部集荷場改築。
県営畑地帯総合整備事業梅島地区完成。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併調印。

平成 24 年 10 月
平成 24 年 11 月
平成 24 年 12 月

４０周年。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併。
清水支店を改築及び柑橘共選場建物の一部を改築。

平成 25 年 16 月
平成 25 年 18 月
平成 25 年 11 月

草薙支店を新築。
メモリアルホール・高部支店を新築。横砂バイパス給油所を閉鎖。
ＡＢパック従業員駐車場を改装。

平成 26 年 14 月
平成 26 年 18 月
平成 27 年 15 月

営農振興センターを改装。
由比給油所を閉鎖。
由比支店・グリーンセンター由比店を新築。グリーンセンター由比蒲原店を閉鎖。

平成 28 年 13 月
平成 28 年 15 月
平成 28 年 11 月

長野県『大北農業協同組合』と姉妹提携。
小島支店を新築。
西部集荷場を移転。
15

６．店舗・地区の状況(１)地区
当ＪＡは、静岡市清水区全域及び富士市の一部を地区としています。
(２)店舗等
店 舗 名
本店
興 津 支 店
小 島 支 店
両河内支店
庵 原 支 店
袖 師 支 店
飯 田 支 店高 部 支 店
梅ケ谷支店
清 水 支 店
三 保 支 店
下清水支店
有 度 支 店
草 薙 支 店
長 崎 支 店
由 比 支 店
蒲 原 支 店

住所
静岡市清水区庵原町 1〃 清水区興津中町 1345-3〃 清水区但沼町 488-1〃 清水区和田島 844〃 清水区庵原町 34-1
〃 清水区袖師町 451-1〃 清水区高橋 2 丁目 7-25
〃 清水区押切 2442
〃 清水区梅ケ谷 195〃 清水区宮加三 85〃 清水区三保 3491
〃 清水区下清水町 1-34
〃 清水区渋川 284-4〃 清水区中之郷 1 丁目 12-34〃 清水区長崎 471-1〃 清水区由比北田 126-1〃 清水区蒲原小金 427

電 話 番 号
054-367-3206
054-369-1121
054-393-3111
054-395-2221
054-367-3229
054-365-1122
054-366-0217
054-346-0149
054-347-1014
054-334-2525
054-334-0258
054-352-7128
054-345-4136
054-345-3324
054-345-4036
054-375-2151
054-385-2156

ＡＴＭ設置台数
１台
２台
１台
１台
２台
２台
２台
２台
２台
２台
１台
１台
２台
１台
１台
１台
１台

金融事業以外の主な事業の概要
共済・購買・販売
共済・購買
共済・購買
共済・購買
共済・購買・旅行
共済
共済
共済・購買
共済・購買
共済
共済・購買
共済
共済・購買
共済・購買

なお、上記以外に店外設置のＡＴＭを１２台設置しております。
また、信用・宅地等供給事業の施設として、ふれあい館(ローンセンター及び不動産センター)、経済事業の施設として、グリーンセン
ター２店舗、ガソリンスタンド 4 店舗、経済事業所 3 事業所、葬祭事務所、葬祭ホール、営農事業の施設として、営農振興センターきらり、共選場、集荷場等、様々な施設を保有しております。
当ＪＡには、特定信用事業代理業者はありません。

16

事業のご案内
主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣として大きな力を発揮しています。
■貯金業務
清水区内１７店舗で貯金業務をお取り扱いしています。組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。
■貸出業務
農業関連資金をはじめ、組合員及び地域の皆様の｢家、車、教育｣等の生活を支援するため、融資事業を行っています。清水区内１７店舗での相談、受付はもとより、平日や日中お忙しい方のために、本店｢ふれあい館｣に｢ローンセンター｣を設置し、平日 10：00 から 19：00 まで。土曜・休日は 10：00 から 17：00 まで営業しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。
■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ１７店
舗の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
■資金運用業務
組合員をはじめ皆様からお預かりした大切な貯金等は、リスクを考え、安全に運用しています。
主要な運用先として、系統金融機関である静岡県信連への預金と、国債や購入先の安全性を十分吟味した上での社債を中心とした有価証券です。ＪＡの資金運用は、農協法及び省令等で厳格にその運用先及び運用金額が定められており、また行政庁をはじめとして、ＪＡ全国監査機構監査、監事等がその運用を厳しく検査しており、安全に運用されています。
■その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債(長期国債、中期国債、個人向け国債)及び投資信託の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
共済事業は、相互扶助(助け合い)の理念にもとづき、組合員・地域の皆さまに｢ひと・いえ・くるま｣の総合保障の提供を通じて、｢安心｣と｢満足｣を提供しています。
当ＪＡでは、支店の窓口を始め、暮らしの保障のことなら何でも相談できるライフアドバイザー(お客様訪問担当者)が皆様の暮らしにあったＪＡ共済をご紹介しています。
■｢ひと｣の保障
万が一のときや、病気、ケガ、老後に対する様々な保障の『生命総合共済』■｢いえ｣の保障
火災等をはじめ、地震や台風等の自然災害に備える『建物更生共済』■｢くるま｣の保障
自動車の事故によるケガや賠償、修理に備える『自動車共済』
その他にも、様々な保障の商品を取り扱っております。

17

〔購買事業〕
営農購買事業は、営農指導部門と連携し、予約購買を中心に確かな生産資材を安定的により安い価格で供給することにより、組合員の営農を支援しています。また、地域の自然環境を守る為、農業用廃プラスチックの回収にも取り組んでいます。
生活購買事業は、「「健康」「便利」「安全」」をキーワードに、組合員及び利用者の豊かな暮らしをサポートする良質な商品を提供しています。
グリーンセンターは、年中無休の営業形態と相談員の配置により、家庭菜園に取り組む市民の皆様から専業農家
まで農業資材専門店として幅広い要望に応えています。
また、地元農産物の直売コーナーを設け、安価で安全な新鮮野菜を提供しています。
車輌燃料事業は、地域密着型のガソリンスタンド４店舗と専任のＬＰガス設備士５名により、安全安心な燃料供給に取り組んでいます。
葬祭事業(ＪＡメモリアル)は、年中無休２４時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整えています。病院からの移送、お通夜から告別式そして、法事・仏壇・仏具・墓石など仏事一切をお取り扱いしています。
〔販売事業〕
駿河湾に面した海岸地帯から山梨県境に至る山間地域まで、南北に幅広く農業生産が行われ、恵まれた自然環境を活かして｢みかん｣｢茶｣｢花｣｢そ菜｣など約 130 品目もの農産物が栽培されています。
みかんは｢青島みかん｣をはじめ｢太田ポンカン｣｢清見｣｢はるみ｣があり、お茶は国内の代表的品種｢やぶきた｣を中
心に栽培されています。花類では｢バラ｣が全国的に有名であり、そ菜類では｢枝豆｣や｢トマト｣｢苺｣の栽培が盛んです。当ＪＡは、これらの新鮮で安全安心な農産物を、全国の消費者の皆様にお届けしています。
また、地産地消の取り組みとして、ＪＡグリーンセンター２店舗内に直売所を、子会社㈱ジェイエイしみずサービスが運営する産直プラザふれっぴー７店舗に直売施設｢清水野菜村｣及びレストラン・農産物直売所｢地元の実り
四季菜｣１店舗を設け、地域の皆様にご利用頂いています。
〔不動産事業〕
宅地建物の売買、賃貸借の仲介、アパートの入居斡旋・管理、組合員の皆様の土地活用相談、税金相談、法律相
談、建築相談業務を行っています。｢ふれあい館｣では、日中お忙しい方のために、平日は 10：00 から 19：00 まで、
土曜、休日は 10:00 から 17:00 まで業務を行っています。
〔農地整備事業〕（平成 29 年度より従来の開発事業を農地整備事業と名称を変更しました）
農業の生産性向上を図るため、急傾斜な山間地の農地を平坦化するとともに、区画整理、畑地かんがい、農道の新設や維持等を行う土地改良事業を支援し、整備された農地を担い手に集積する事業の支援も行っています。
また、清水区内 17 の土地改良区の事務を受託管理しています。
〔旅行事業〕
組合員の皆様と地域住民の皆様の利便性を考え、庵原支店１階で平日の 8:15 から 17:00 まで、旅行に関する各
種手配、募集型企画旅行、受注型企画旅行をお取り扱いしています。
〔指導事業〕
農産物の生産販売による組合員の農業所得の向上と農業経営の改善に取り組んでいます。
農産物の安定生産や品質を高めるための生産技術の普及をはじめ、消費者の皆様に安心してご利用いただける農産物を提供するために、栽培基準の作成や生産履歴の管理を行っています。
また、組合員の社会的な地位の向上や安定的な農業経営継続のために、農業労災保険、農地流動化事業、農業税
務申告指導に取り組み、農協青壮年部、女性部等による男女共同参画社会への運動や食農教育活動などを支援して
います。

18

｢ＪＡバンク基本方針｣について「ＪＡバンク基本方針」は、「ＪＡバンクシステム」を確立するため、ＪＡ・信連・農林中金が一体となって取組むべき基本的な事項について、ＪＡバンクの総意として定める「行動規範」です。

Ｊ

Ａ

バ

ン

ク

基

本

方

針

の

概

要

Ⅰ「ＪＡバンクシステム」の基本的方向
１ ＪＡ･信連･農林中金の総合力を結集し､実質的に一つの金融機関として機能する運営ｼｽﾃﾑを確立
２ 全国どこでも、良質で高度な金融サービスを提供
３ ＪＡバンク全体として、資金を安全・効率的に運用し、体制・能力を超えた資金運用を防止
４ 破綻未然防止のため、問題の早期発見により経営改善を行い、改善困難な場合には速やかに組織統合を実施
５ 指定支援法人*に基金を設定して財源を確保し、経営改善や組織統合に必要な支援を実施*指定支援法人： (一社)ジェイエイバンク支援協会が、指定支援法人としての役割を担っています。

Ⅱ「ＪＡバンク会員」の役割等
１ 農林中金の役割（ＪＡﾊﾞﾝｸの総合的戦略の樹立､ＪＡ･信連に対する必要な指導､｢ＪＡﾊﾞﾝｸ中央本部｣の設置・運営）
２ ＪＡ・信連の役割（農林中金の指導の遵守、「ＪＡバンク県本部」の設置・運営、一体的な事業運営への取組）
３ 中央会との連携（農林中金・信連が役割を果たすため、中央会が行う総合的な指導と密接に連携）

Ⅲ「ＪＡバンク会員」の責務
１ ＪＡバンクの一体的事業運営（ＪＡバンクの総合的戦略に基づく一体的な事業運営）
２ ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保（信連･農林中金への資金預入、相互援助預金預託基準・余裕金運用自主ルールの遵守）
３ 経営状況の報告等（経営管理資料、その他経営状況に関する事項について農林中金に報告）
４ 資金運用制限ルールの遵守（実質自己資本比率、業務執行体制にかかる基準に該当した場合、体制・体力に応じた資金運用範囲の制限）
５ 経営改善ルールの遵守（経営管理体制の整備、経費削減・合理化、資本増強等経営改善策の確実な実行）
６ 組織統合ルールの遵守（経営継続上の重大な問題が生じた場合、信連・農林中金への信用事業譲渡等を実施）
７ 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守（信連・農林中金への信用事業譲渡を行う場合、計画を策定し実践）
８ 指定支援法人への財源拠出（毎年度必要な財源を拠出）

Ⅳ「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
１ 「ＪＡバンク会員名簿」に登録の上、組合員・利用者等に周知
２ 全国統一されたシステムの利用と、これを活用した機能・商品の取扱い
３ 「ＪＡバンク」商標、及びこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
４ 指定支援法人の支援

Ⅴ

基本方針等を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

基本方針を遵守しない会員に対し、農林中金は勧告・警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合には、会員からの強制脱退措置を講ずる。

Ⅵ

基準の見直し等

金融情勢・ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、ＪＡバンクシステムの信頼性を確保する観点から、基本方針の内容・基準について毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

19

「セーフティーネット」について
当ＪＡは、リスクに対応した経営と自己資本の充実に努めています。また、万が一の場合でも皆様の貯金はＪＡ
バンク制度と貯金保険制度で守られています。

ＪＡバンクの安心をささえる２つの制度① 破綻未然防止システム
破綻未然防止システム （ＪＡバンク独自のシステムです。）
ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保し、組合員･利用者の皆様に一層の「安心」をお届けします。

ポイント１

ポイント２

経営状況の
経営状況のチェック

経営改善への経営改善への取組
への取組み
取組み

指導

ＪＡバンク
中央本部
県本部

経営状況の
チェック

ＪＡバンク
ＪＡバンク支援基バンク支援基金によるによるサポート
金によるサポート

支援

改善取組
ＪＡ

個々のＪＡ

自主ルール
基準に該当

ＪＡバンク
支援基金

経
営
改
善
へ
の
取
組
み

健全
ＪＡ

② 貯金保険制度

ポイント３

事業形態
の見直し

経営健全性
の向上

（国による公的制度です。）

貯金者を法律によって保護する保険制度です。（貯金には、保険がかけられています。）

対象貯金等

対象以外貯金等

当座貯金 普通貯金 別段貯金
決済用貯金（注１）（利息がつかない等の条件を満たす貯金）

全額保証

決済用貯金
以外の貯金

その他の貯金等対象以外貯金等

定期貯金、定期積金、貯蓄貯金等

外貨貯金、譲渡性貯金等合算して元金１，０００万円までとその利息等（注２）

破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります。）（注１）「無利息、要求払い、決済サービスを提供できていること」という３つの条件を満たすものです。
（注２）1,000万円を超える元本とその利息等については、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

20

信用事業のご案内(主な取扱商品)
貯 金(平成 29 年 7 月現在)

種 類

内 容

期 間

預入単位等

普通貯金

いつでも出し入れができ、お財布代わりにご利用できます。この口座は年金・給与・配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッ
ません。
１円単位。
シュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の普通貯金無利息型(決済用)もあります。

総合口座

普通貯金に定期性貯金(メリットツー・スーパー定期・大口定期・期日指定定期・変動
金利定期)・定期積金をセットすることで、残高の 90％(千円未満切捨て)、最高 200 万円まで自動融資が受けられる大変便利な商品です。｢受け取る・支払う・貯める・借りる｣という機能を備えています。個人のお客様専用商品で年金・給与・配当金などの自動 特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
ません。
１円単位。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の総合口座(普通貯金無利息型)もあります。

貯蓄貯金

普通貯金と同じように出し入れできるうえ、預入残高に応じて６段階の金利が設定されています。なお、給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支払いにはご利用いただ 特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上
けません。
ません。
１円単位。
個人のお客様専用商品です。

当座貯金

通知貯金

メリット
ツ
ー

期日指定定
期 貯 金

スーパー
定
期

大口定期
貯
金

お預け入れは１円以上
お客様からのご依頼により決済資金をお預かりし、手形・小切手の支払いを行うための 特に期間の定めはござい
１円単位。
口座です。
ません。
無利息です。
特に期間の定めはござい
お預け入れは最低５万円
ごく短期間の運用に便利です。解約の場合２日前までにご連絡いただきます。
ません。(ただし７日間の以上１円単位。
据置期間が必要です。)
複数ある定期貯金を順次まとめていく、おまとめサービス機能と、一定の据置期間経過
後の一部(*)支払機能のある定期貯金です。貯めながら、必要な時はいつでもお引き出しができる便利な定期貯金です。
１年､３年の定型方式です。
個人のお客様専用商品です。
*基準定期の利率に設定されている金額階層を下回る一部支払はできません。

お預け入れは１円以上１円単位。
おまとめの対象定期として追加でお預け入れすることができます。

最長３年(据置期間１年)
金利は店頭表示されます。利息は１年複利で計算されますので有利です。１年間の据置お預け入れは１円以上(満期日の指定は１か月前
期間後は、１か月前までにご連絡いただくことにより、いつでもお引き出しできます。
300 万円未満で１円単までにご連絡いただきま
個人のお客様専用商品です。
位。
す。）
単利型は１か月、３か月、６か月、１年、２年、３
金利は店頭表示されます。複利型の定型方式３年・４年・５年ものと３年超５年未満の 年、４年、５年の定型方 お預け入れは１円以上
満期日指定方式は有利な半年複利(個人のお客様専用)があります。
式と１か月超５年未満で １円単位。
期日を指定する満期日指定方式があります。
定額方式は１か月、３か月、６か月、１年、２年、金利は店頭表示されます。大口資金の運用に有利で安全確実な商品です。
お預け入れは1,000万円
３年、４年、５年。
単利型のみとなります。
以上１円単位。
期日指定方式は１か月超
５年未満。

変動金利定
期 貯 金

金利は店頭表示されます。また、お預け入れ日以降半年毎に適用金利の見直しを行いま
１年、２年、３年す。３年ものには有利な半年複利(個人のお客様専用)もあります。

定期積金

定額式、目標式、逓増
ご計画に合わせ積み立てていく積金です。利回りは店頭表示されます。
定額式、目標式は６か月以 式のお預け入れは１回〔定 額 式〕毎回一定の金額のお積み立て
上 60 か月以内
あたり 1,000 円以上１〔目 標 式〕ご計画に合わせ目標額と期間を決定
円単位。
逓増式は
24
か月、
36
か月、
〔逓 増 式〕１年毎、掛金をアップさせ大きく貯める
48
か月、60
か月
満期分散式のお預け入〔満期分散式〕毎年、満期金を受け取るタイプの定期積金
れは、１回当り 3,000
満期分散式は、36か月、なお、満期時のお取扱いについて、自動満期処理の特約(定期貯金作成、口座振込)及び円以上(契約年数×
48
か月、60
か月
自動再契約の特約を付加することが可能です。
1,000 円)1 円単位。

21

お預け入れは１円以上
１円単位。

貯 金
種 類

年 金 定 積積立式定期貯金
一括預入年金型

積立式定期貯金

内 容期 間

定期積金の掛込み方法は、従来毎月掛込みのみとなっていましたが、この積金は２、３、６か月単位での掛込みを可能とした商品です。
１年以上５年以内
特に年金をお受け取りの方には、受け取り時期にあわせた掛込みができるメリットがあります。

預入単位等
お預け入れは原則として、
10,000 円以上１円単位。

据置期間２か月以上 10
お預け入れは 10 万円以まとまった金額を一括で預け入れ、１、２、３、６か月毎に受け取りができます。 年以下、受取期間３か月
上１円単位。
以上 20 年以下。
一般型（エンドレス型）
は特に期間の定めはございません。
一括受取型(満期型)は積立期間 6 か月以上 10指定された積立間隔(１、２、３、６か月)毎に積立て(随時積立も可)て、お受け取 年以下、据置期間 1 か月 お預け入れは 1 回あたりは一括受取型(満期型)、年金型、一般型(エンドレス型)の３種類。
り１円以上１円単位。
以上３年以下。
年金型は積立期間 12 か
月以上、据置期間 2 ヶ月
以上 10 年以下、受取期
間 3 か月以上 20 年以下。

財 形 貯 蓄勤労者のための財産形成貯蓄です。毎月の給与やボーナスから天引きして有利に積立てます。財形住宅と財形年金合わせて 550 万円まで利息に税金がかかりません。

一 般 財 形 貯 貯蓄目的は自由です。お預け入れ後、１年経過すればいつでもお引き出しできます。
３年以上
金(お引き出しの１か月前までにご連絡いただきます。)

お預け入れは１円以上１円単位。

財 形 住 宅 貯 住宅取得を目的とした積立で非課税が適用されるたいへん有利な目的貯金です。
金
お一人様一契約となります。

お預け入れは１円以上
１円単位。

５年以上

５年以上積立、据置４か在職中に退職後のために積立を行い、60 才以降に年金方式(２か月又は３か月毎の財形年金貯月又は６か月～５年以 お預け入れは１円以上お受け取り)でお受け取りできます。退職後も非課税が適用される便利な貯金です。
金
内、受取５年以上～20 １円単位。
お一人様一契約となります。
年以内
いくたびプラス 通常の定期貯金の満期３か月前に届けられる｢定期性貯金期日のご案内(ＤＭ)｣の提お預け入れは50万円以上(旅行割引特典付定期貯 示をもって、旅行申込金額と預入金額のいずれか低い方の５％に相当する金額まで １年１円単位。
金) 旅行代金の割引が受けられる商品です。
子育て支援定期積金｢すくすく｣
子育て支援定期積金｢すくすくプラス｣
年金予約定期貯金｢プレシャス」
年金予約定期積金｢プレシャス」｢しずおか子育て優待カード｣の対象者となる保護者が同伴した18歳未満の方(契約時)を対象とし、契約期間により、契約時の店頭表示利回りに＋0.2％を上乗せし、２年以上５年以内満期時まで適用される有利な商品です。
お取扱いは平成 32 年 3 月 31 日までです。

契約額は 50 万円以上。
掛込金額は１回あたり、1,000 円以上１円単位。

｢子育て支援定期積金 すくすく｣をご契約いただけるお子さまで、保護者の方が児童手当のお受取りをＪＡにご指定いただいている場合に、定期積金の店頭表示金利
２年以上５年以内に＋0.3％上乗せされる有利な商品です。
お取扱いは平成 32 年 3 月 31 日までです。

お預け入れは 1,000 円
以上１円単位。
(契約額は 50 万円以上）

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、スーパー定期貯金 1 年ものの店頭表示金利に+0.10％が上乗せされる有利な商 １年品です。

お預け入れは20万円以上
900 万円以内
１円単位。

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、定期積み金の店頭表示金利に契約期間 3 年未満+0.10％、3 年以上+0.20％ が １年以上５年以内上乗せされる有利な商品です。

お預け入れは 1 万円以上１円単位。
（口座振替扱い）22

ローン(平成 29 年 7 月現在)

ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保

証

担

保
ローン名

項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
担

証
保
ローン名

項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

ご

ご利用金額
ご利用期間

利
用

ご返済方法

方

保

証

法

担

保

ＪＡ住宅ローン(ＪＡ統一ローン)
ＪＡ住宅ローン
ＪＡ住宅ローン(100％応援型)
ＪＡ住宅ローン(借換応援型)・住宅の新築、増改築
・住宅の新築・増改築
・住宅又は宅地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換・住宅(土地付)の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 5,000 万円以内(10 万円単位)
・10 万円以上 5,000 万円以内(10 万円単位)
・３年以上 35 年以内(１か月単位)
・３年以上 32 年以内(１か月単位）・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利(又は元金)均等 年２回返済
・県農業信用基金協会又は県農協保証センターの保証・原則として融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。
ＪＡリフォームローン（ＪＡ統一ローン）
・住宅の増改築・改装・補修及び住宅関連設備等の設置にかかる工事費用
・当ＪＡの組合員の方・お借入時の年齢が 20 歳以上 66 歳未満であり、最終償還時の満年齢が 80 歳未満の方・前年度税込年収が原則 200 万円以上ある方（農業者の方の場合は 150 万円以上とし、自営業者の方は前年度税引前所得とします。）
・原則として勤続（または営業）年数が 3 年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方・当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方・その他当ＪＡが定める条件を満たしている方・10 万円以上 1,000 万円まで（1 万円単位）とし所要金額およびの範囲内とします。
・１年以上 15 年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利均等 年２回返済
・県農業信用基金協会又は県農協保証センターの保証
・不要
ＪＡ住宅ローン(ＪＡバンクローン)
新築・購入コース
借換コース
リフォームローン
・住宅の新築、購入
・住宅の増改築、改装、補修
・住宅用土地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換・リフォーム部分の借換
・住宅の増改築、改装、補修・組合員の方・地区内に在住又は在勤の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時
・(但し、借換コースは満 21 歳以上)
・満 76 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 5,000 万円以内(10 万円単位)
・10 万円以上 1,000 万円以内(1 万円単位)
・３年以上 35 年以内(１年単位)
・３年以上 34 年以内(１年単位)
・６か月以上 15 年以内(１か月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス ・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)
・併用可)
・併用可)
・元利均等 年２回返済
・元利(又は元金)均等 年２回返済
・元利(又は元金)均等 年２回返済
・協同住宅ローン㈱(ＫＨＬ)
・原則として融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
不要・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。

23

ローン
ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

全国保証㈱保証付住宅ローン
住まいる いちばんネクストⅤ
住まいる アシスト
・土地および住宅の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・住宅の新築・リフォーム
・住宅のリフォーム
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・組合員の方・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体 ・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体
信用生命保険の種類により異なる。
信用生命保険の種類により異なる。
・勤続年数 1 年以上・勤続年数 2 年以上・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)

ご 利 用 方 法

ご利用金額・100 万円以上 10,000 万円以下(1 万円単位)

・100 万円以上 1,000 万円以下(1 万円単位)

ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

・2 年以上 35 年以内(月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・全国保証株式会社の保証・融資対象物件に第一順位の抵当権を設定いたします。

・2 年以上 20 年以内

ローン名
項 目

お 使 い み ち

ご 利用いた だける方
ご利用方法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保
ローン名

項 目

ＪＡマイカーローン・満 20 歳以上 65 歳未満で完済予定時満 72 歳未満の方

不・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
要ＪＡクローバローン
・使途自由
電化製品購入結婚・旅行・相続資金等

ご 利用いた だける方・満 18 歳以上で完済予定時満 71 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方

要

マイカーローンＮ

・自動車又はオートバイの購入資金及び付帯費用
・自動車用品購入資金
・車検、修理費用
・運転免許取得費用
・他社自動車ローンの借換資金 等
・満 18 歳以上で完済予定時満 72 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方・10 万円以上 1,000 万円以内(１万円単位)
・６か月以上 10 年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会又は県農協保証センターの保証

お 使 い み ち

ＪＡ教育ローン
・入学時及び就学に必要な資金

ご 利 用 方 法・満 20 歳以上 66 歳未満で完済予定時満 71 歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のお子さまを有している方・勤続年数６ヶ月以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 1,000 万円以内(１万円単位)・据置期間を含め最長 15 年（在学期間＋8 年 6 か月）以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利均等 年２回返済

ご利用金額
ご利用期間

・10 万円以上 300 万円以内(１万円単位)
・６か月以上５年以内

ご返済方法

・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)保
担・県農業信用基金協会又は県農協保証センターの保証

証
保

不

不

24

要

ローン
ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

ご

ご利用金額

利

ご利用期間

用
ご返済方法
方
法

保
担

証
保

スーパー教育ローンＮ(カードローンタイプ)

・入学時及び就学に必要な資金・使途原則自由専用カードを使って全国のＪＡ及び提携銀行のキャッシュコー キャッシュカードを使って全国のＪＡ及び提携銀行のキャッナーからお引出しできます。
シュコーナーからお引出しできます。
・契約時の年齢が満 20 歳以上 65 歳未満で、完済時予定時・満 72 歳未満の方
・契約時の年齢が満 20 歳以上で、契約期限時 60 歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のお子さまを有し、かつ、扶養し ・ＪＡに毎月５万円以上給与振込をしている方、又は予定している方
・ている方
・10 万円以上 700 万円以内(10 万円単位)
・10 万円以上 50 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
・新規貸越可能期間は最長 10 年以内
・契約日から１年後の応答日の前日
・新規貸越可能期間終了後(約定返済期間)は最長７年以内
・新規貸越可能期間中は利息(保証料含む)のみ返済
・新規貸越可能期間終了後は借入極度額に応じて指定された返済 ・口座入金による随時返済
・元金と別途利息(保証料含む)を返済
・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
・県農協保証センターの保証
不
要

ローン名

カードローンＮ

項 目
お 使 い み ち
ご 利用いた だける方
ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
担

証
保

ＪＡプラスＬ

ＪＡワイドカードローン

・使途原則自由専用カードを使って全国のＪＡ及び提携銀行のキャッシュコーナーからお引出しできます。
・契約時の年齢が満 20 歳以上 65 歳未満の方で安定した収入がある方・契約時の年齢が満 20 歳以上 70 歳未満の方で安定した収入がある方 ・勤続年数１年以上の方(極度額 100 万円超の場合は勤続年数
3 年以上の方)・10 万円以上 500 万円以内(10 万円単位)
・10 万円以上 300 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで・約定返済日：毎月５日・約定返済日：毎月５日・返済額：前月約定返済日の貸越残高の２％(万円未満切り上げ)
・返済額：前月約定返済日の貸越残高の２％(万円未満切り上げ)
・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
・県農協保証センターの保証
不要

注：農業者以外の方でもご利用できるローン商品です。

主要手数料一覧(手 数 料 に つ い て は 消 費 税 を 含 ん だ 金 額 を 表 示 し て い ま す 。 )平成 29 年 7 月 31 日現在

為替手数料
仕 向 先

振込金額

同 一 店 舗 内
当ＪＡ本支店内
県内他ＪＡ宛県 外 Ｊ Ａ 宛
他

行

宛

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

窓 口
(組合員)
無 料
無 料
108 円
108 円
216 円
216 円
432 円
648 円
432 円
648 円

振
込
窓 口
(組合員外)
216 円
432 円
324 円
540 円
432 円
648 円
648 円
864 円
648 円
864 円

25

Ａ Ｔ Ｍ
無 料
無 料
54 円
108 円
108 円
216 円
432 円
648 円
432 円
648 円

定時自動送金
無 料
無 料
108 円
108 円
216 円
216 円
648 円
648 円
648 円
648 円

送 金

432 円
648 円
864 円
864 円

他金融機関宛

代金取立手数料系 統 県 内 宛
同 地 交 換隔 地 交 換
普通扱
個別取立
至急扱

１通
１通
１通
１通
１通

国債等手数料
国 債
１口座(年間) 無料

216 円
216 円
648 円
864 円
1,080 円

為替諸手数料
送金・振込の組戻料
不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

両替手数料
１枚～ 100 枚
101 枚 ～ 300 枚
301 枚 ～ 500 枚
501 枚 ～ 1,000 枚
1,001 枚 ～ 2,000 枚
以後 1,000 枚ごと

１件
１通
１通
１通

864 円
864 円
864 円
864 円

無 料 ※ご希望金種のお受取り枚数またはお持込枚数 100 枚を108 円 超える場合のいずれか多い枚数で申し受けることとさ216 円 せていただきます。
324 円 ※両替を目的としたご入金につきましては、手数料をい648 円 ただく場合があります。
324 円加算

貸金庫・夜間金庫手数料
大型
本

店

興津支店
長崎支店

手動・半自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

有度支店

全自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯

夜 間 金 庫 利 用 手 数 料 (年 間 )19,440 円
38,880 円
12,960 円
25,920 円
6,480 円
12,960 円
19,440 円
38,880 円
15,552 円
25,920 円
19,440 円

ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料(1)ＪＡバンクのキャッシュカードであれば、全国ＪＡバンクのＡＴＭの入出金にご利用の際の手数料はかかりません。
注：金融機関との共同設置による一部のＡＴＭでは手数料がかかります。

ご(2)提携金融機関ＣＤ・ＡＴＭの利用手数料
ＪＡバンク静岡のキャッシュカードで提携金融機関のＡＴＭをご利用になる場合の利用手数料
コンビニＡＴＭ
セブン銀行ＡＴＭ利用時
静岡銀行ＡＴＭ利用時（イーネット・ＬＡＮｓ）
8:00 ～ 8:45
108 円
8:00 ～ 8:45
108 円
8:00 ～ 8:45
216 円
平
日
8:45 ～ 18:00
無 料
8:45 ～ 18:00
無 料
8:45 ～ 18:00
無 料
18:00 以降
108 円
18:00 以降
108 円
18:00 以降
216 円
8:00 ～ 9:00
108 円
8:00 ～ 9:00
108 円
8:00 ～ 8:45
216 円
土 曜 日
9:00 ～ 14:00
無 料
9:00 ～ 14:00
無 料
8:45 ～ 14:00
108 円
14:00 以降
108 円
14:00 以降
108 円
14:00 以降
216 円
日曜・祝日
終日
108 円
終日
108 円
終日
216 円
出
金
等

料

ご出金等

無

三菱東京ＵＦＪ銀行ＡＴＭ利用時 ゆうちょ銀行ＡＴＭ利用時
ＪＦマリンバンクＡＴＭ利用時
8:00 ～ 8:45
108 円
8:00 ～ 8:45
108 円
平
日
8:45 ～ 18:00
無 料
8:45 ～ 18:00
無 料
終日
18:00 以降
108 円
18:00 以降
108 円
土 曜 日
終日
108 円
終日
108 円
終日
日曜・祝日
終日
108 円
終日
108 円
終日
注：セブン銀行・コンビニＡＴＭ（イーネット・ＬＡＮｓ）・ゆうちょ銀行・ＪＦマリンバンクはご出金・入金の利用料です。静岡銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行はご出金のみのお取扱です。
上記以外の提携金融機関のＡＴＭの利用可能時間・手数料は金融機関によって異なりますので、ご利用先の金融機関にご確認ください。

26

アンサー関係手数料
ご利用のサービス
通 知

照 会

資金移動

ご利用機器
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク

月額利用料
無 料
無 料
324 円
無 料
無 料
324 円
324 円
324 円
324 円
無 料
324 円
324 円
324 円
324 円
324 円
無 料

※サービスの種類ごと、ご利用機器単位に上記手数料をお支払いいただきます。
※１つのサービスを複数の機器でご利用の場合には、ご利用機器の手数料のうちいずれか高い方の金額をお支払いいただきます。
※複数口座でご利用の場合には、サービスの種類ごとそのご利用機器のいずれか
高い方の手数料をお支払いいただきます。

口座振替手数料
口座振替
ＦＤ・ＭＴ・伝送等
定時自動集金

１件
１件

54 円
54 円

各種発行手数料等
キャッシュカード再発行
通 帳 再 発 行
証 書 再 発 行
小切手帳発行(５０枚)
約束手形発行(５０枚)
為替手形発行(５０枚)
署名鑑登録(登録・変更)

１件
１冊
１枚
１冊
１冊
１冊
１登録(変更)専用約束手形発行(マル専)
自 己 宛 小 切 手 発 行
当座勘定入金帳発行
残高証明書発行(農協書式)〃(その他書式)〃(センタ発行)特 殊 証 明 書
貸金庫ご利用カード

1,080 円
1,080 円
1,080 円
648 円
864 円
864 円
3,240 円

１枚
１枚
１冊
１通
１通
１通
１通
１枚

216 円
540 円
540 円
540 円
540 円
432 円
2,160 円2,160 円

貸出関係手数料
事業資金
資産運用資金
住宅ローン
その他
一部
全部

担保事務取扱手数料

繰上返済手数料

その他

条件変更手数料申請が必要となる
金利変更

融資証明手数料
火災保険質権設定手数料「確定日付を設定する場合のみ」※融資関連手数料は各条件があります。詳細は窓口までおたずねください。

27

事業資金
資産運用資金住宅ローン
その他

54,000 円
32,400 円
10,800 円
10,800 円
32,400 円
10,800 円
54,000 円
32,400 円
10,800 円
3,240 円
700 円

経営資料編 目次
１．決算の状況(１)貸借対照表(２)損益計算書(３)注記表(４)剰余金処分計算書(５)部門別損益計算書

29
30
31
40
40

２．経営指標(１)損益の推移(２)主な財産状況等の推移(３)剰余金の配当状況(４)主な諸比率の状況

41
41
41
41

３．信用事業の状況(１)貯貸率及び貯証率の状況(２)信用事業収支の状況(３)資金運用・調達の状況(４)受取利息・支払利息の増減(５)リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容②リスク管理債権に対する対応状況(６)金融再生法開示債権の状況(７)貸倒引当金の状況(８)貸出金償却の状況(９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)②運転資金・設備資金別残高③業種別貸出金残高(構成比)④貸出金担保別内訳⑤営農類型・資金種類別残高⑥農業関係の受託貸付金残高(10)貯金の状況①貯金種類別残高(構成比)(11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)②有価証券の残存期間別残高③商品有価証券種類別残高(構成比)④有価証券等の時価情報(12)公共債の窓口販売実績(13)内国為替取扱実績

42
42
42
42
43
43
44
44
44

47
47
48
48
48
49
49

49
49

５．その他の事業の状況(１)購買事業取扱実績(２)販売事業取扱実績(３)指導事業収支の内容

50
50
50

52
53
54
56
56
56
57
58

７．連結情報(１)グループの概況(２)子会社等の状況(３)連結事業の概況(４)連結貸借対照表(５)連結損益計算書(６)連結キャッシュ・フロー計算書(７)連結注記表(８)連結剰余金計算書

59
59
59
60
61
62
63
72

経営者確認書

45
45
45
46
46
46

４．共済事業の状況(１)長期共済新契約高・保有高(２)短期共済新契約高６．自己資本充実の状況(１)自己資本の構成に関する事項(２)自己資本の充実度に関する事項(３)信用リスクに関する事項(４)信用リスク削減手法に関する事項(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の相手のリスクに関する事項(６)証券化エクスポージャーに関する事項(７)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(８)金利リスクに関する事項

28(９)連結経営指標(10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況

74
75

８．連結自己資本の充実の状況(１)連結自己資本の構成に関する事項(２)連結自己資本の充実度に関する事項(３)信用リスクに関する事項(４)信用リスク削減手法に関する事項(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(６)証券化エクスポージャーに関する事項(７)オペレーショナル・リスクに関する事項(８)出資等エクスポージャーに関する事項(９)金利リスクに関する事項

77
78
79
81
81
81
81
82
82

１．決算の状況(１)貸借対照表
科(単位：千円)目

平成 27 年度
(H28.3.31)

平成 28 年度
(H29.3.31)

科

目( 資 産 の 部 )(負債の部)
１．信用事業資産271,239,425 278,231,491 １．信用事業負債(1)現金
763,382
795,316 (1)貯金(2)預金
176,936,202 181,010,952 (2)借入金
系統預金
176,936,202 181,010,952 (3)その他の信用事業負債
系統外預金- 未払費用(3)有価証券
11,690,344
15,468,504
その他の負債
国債
4,536,707
8,001,290 ２．共済事業負債
地方債
2,214,423
1,968,570 (1)共済借入金
政府保証債
731,911
722,910 (2)共済資金
社債
3,392,255
3,859,296 (3)共済未払利息
株式179,451
153,627 (4)未経過共済付加収入
受益証券
635,596705,758 (5)共済未払費用
投資証券
57,052 (6)その他の共済事業負債(4)貸出金81,935,299
81,016,600 ３．経済事業負債(5)その他の信用事業資産
293,008
281,827 (1)経済事業未払金
未収収益
121,386
105,505 (2)経済受託債務
その他の資産171,621
176,321 ４．雑負債(6)貸倒引当金▲ 378,812) ▲ 341,709 (1)未払法人税等
２．共済事業資産
334,089
279,384 (2)リース債務(1)共済貸付金309,440
275,931 (3)資産除去債務(2)共済未収利息
3,809
3,452 (4)その他の負債(3)その他の共済事業資産
20,840- ５．諸引当金
３．経済事業資産793,307815,085 (1)賞与引当金(1)経済事業未収金
431,253432,745 (2)退職給付引当金(2)経済受託債権
23,39925,973 (3)役員退職慰労引当金(3)棚卸資産342,798
357,100
購買品
314,175
328,519
その他の棚卸資産
28,62228,581
負債の部 合計(4)その他の経済事業資産
8,840
8,840 (純資産の部)(5)貸倒引当金▲ 12,983)▲ 9,574 １．組合員資本４．雑資産
1,934,394
1,879,527 (1)出資金(1)雑資産1,943,635
1,886,876 (2)利益剰余金(2)貸倒引当金▲ 9,241)▲ 7,349
利益準備金
５．固定資産9,549,485
9,168,090
その他の利益剰余金(1)有形固定資産
9,527,088
9,146,268
教育積立金
建物
8,195,632
8,443,788
施設改善整備積立金
機械装置
1,629,473
1,592,244
経営安定化積立金
土地
5,144,045
5,075,527
災害対策積立金
リース資産
1,223,982
1,114,780
特別積立金
建設仮勘定
317,72031,026
当期未処分剰余金
その他の有形固定資産
1,386,378
1,434,275(うち当期剰余金)
減価償却累計額(控除)▲ 8,370,144) ▲8,545,373 (3)処分未済持分(2)無形固定資産
22,396
21,821 ２．評価・換算差額金
６．外部出資10,920,152
10,596,474 (1)その他有価証券評価差額金(1)外部出資
11,393,306
11,069,628
純資産の部 合計
系統出資
9,128,515
9,128,515 負債及び純資産の部 合計
系統外出資
1,336,441
1,012,763
子会社等出資928,350928,350(2)外部出資等損失引当金▲ 473,153) ▲ 473,153
７．繰延税金資産
161,573364,268
資産の部 合計
294,932,428 301,334,321
注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)
29

平成 27 年度
(H28.3.31)

平成 28 年度
(H29.3.31)

269,499,695
268,063,741
100,513
1,335,440
166,821
1,168,618
1,091,033
308,189
438,579
3,727
329,308
10,034
1,194
867,858
865,651
2,207
1,904,404
74,157
908,803
63,890857,552
1,874,199
182,916
1,631,385
59,897

276,670,287
275,443,160
88,494
1,138,632
160,963
977,668
947,968
275,931
342,192
3,291
326,139

275,237,191

282,027,783

18,624,723
3,018,780
15,613,326
4,667,000
10,946,326
500,000
3,000,000
1,270,000
1,850,000
3,753,422
572,903(289,593)▲ 7,383)
1,070,514
1,070,514
19,695,237
294,932,428

18,809,732
2,999,681
15,816,857
4,767,000
11,049,857
500,000
3,000,000
1,320,000
1,900,000
3,753,422
576,434(293,596)▲ 6,806
496,805
496,805
19,306,537
301,334,321

412
987,424
987,187236
1,597,287
102,334
820,623
63,637
610,691
1,824,816
182,310
1,579,544
62,961

(２)損益計算書
科目

１．事業総利益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当金)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益( 4)共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
・販売事業総利益( 9)利用事業収益(10)利用事業費用
・利用事業総利益(11)宅地等供給事業収益(12)宅地等供給事業費用・宅地等供給事業総利益(単位：千円)

平成 27 年度
平成 28 年度
科目
(H27.4.1～H28.3.31)(H28.4.1～H29.3.31)
4,125,316
4,180,711 (13)農用地利用調整事業収益
2,732,549
2,691,587 (14)農用地利用調整事業費用
2,439,141
2,336,590 ・農用地利用調整事業総利益( 1,146,886) (1,059,244) (15)その他事業収益(-) (116,168) (16)その他事業費用(
163,774) (139,126) ・その他事業総利益( 1,128,479) (1,022,050) (17)指導事業収入(1) (0) (18)指導事業支出
84,116
94,893 ・指導事業収支差額
131,241204,255 ２．事業管理費
78,04855,847 ( 1)人件費
731,222690,318 ( 2)業務費
194,790
178,100 ( 3)諸税負担金(
178,392) (162,818) ( 4)施設費(
4,261) (3,791) ( 5)その他事業管理費(
665) (
578) 事業利益(
11,471) (10,912) ３．事業外収益
18,791
19,335 ( 1)受取雑利息
52,550 ( 2)受取出資配当金517,640
440,332 ( 3)賃貸料(▲ 1,334) (▲ 8,161) ( 4)償却債権取立益
2,001,327
2,001,268 ( 5)雑収入
1,157,350
1,152,670 ４．事業外費用
1,063,308
1,050,290 ( 1)支払雑利息
8,694
7,602 ( 2)寄附金
85,347
94,777 ( 3)賃貸費用
77,992
70,617 ( 4)貸倒引当金戻入益
8,714
7,569 ( 5)雑損失
33,82839,432 経常利益
19,023
11,442 ５．特別利益
16,425
12,173 ( 1)固定資産処分益
1,079,358
1,082,052 ( 2)一般補助金( 3)土地売却に係る3,992,838
3,957,932
建物等補償金3,935,481
3,893,700 ６．特別損失
57,35764,231 ( 1)固定資産処分損
3,307,773
3,225,493 ( 2)減損損失
3,065,060
3,037,966 ( 3)解体費用
244,956
188,338 ( 4)厚生連体制▲ 2,244
▲ 810
強化支援金
(
▲ 5,896) (▲ 3,393) ( 5)その他の特別損失
685,064
732,438 税引前当期利益
538,603
684,093 法人税、住民税及び事業税
409,952
527,425 法人税等調整額
47,586
77,278 法人税等 合計
81,06379,389 当期剰余金
338,492
456,913 当期首繰越剰余金
287,543
421,646 当期未処分剰余金
29,46323,641
21,485
11,626(▲ 8) (▲ 17)
200,110
227,180
5,677
5,640
439
437
5,238
5,202
121,086
110,569
9,319
7,800
111,766
102,76830

平成 27 年度
平成 28 年度
(H27.4.1～H28.3.31) (H28.4.1～H29.3.31)
27,85015,455
20,272
12,3257,578
3,129
107,055
90,03328,05019,24479,00570,78815,865
14,48860,00058,605▲ 44,134▲ 44,117
3,901,947
4,025,043
2,895,495
2,856,237
155,146
249,884
152,190
158,794604,399
665,506
94,715
94,620223,369
155,668
571,251547,220
7,228
6,898
133,799
141,562
387,337
370 307
11,325823
31,55927,628
325,946
303,274
20,65020,451
480
439
291,426
275,927▲ 2,031▲ 1,891
15,421
8,348
468,674
399,613
136,474
218,943
136,084
176,320390
75-

42,547208,147
43,06463,012
69,052

180,154
31,917129,165
17,491

19,179-13,837
397,000
96,39911,007
107,407289,593283,310
572,903

1,580
438,401
131,954
12,850144,805
293,596
282,837
576,434

(３)注記表
平 成 27 年 度 (H27.4.1～ H28.3.31)

平 成 28 年 度 (H28.4.1～ H29.3.31)

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)子会社及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法）により行っています。
(4)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出しています。

1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです
同左

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)その他の棚卸資産（販売品ならびに貯蔵品）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
同左

3.固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

3.固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実施対応報告第 32 号平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益 9,909 千円、経常利益 10,102 千円、税引前当期利
益 10,081 千円それぞれ増加しています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

4.引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
4.引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定基準及び静岡県農協決算処理基
同左
準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は資産自己査定基準に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて
上記の引当てを行っています。
(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上
人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。加えて、職員の早期退職による割増退職金の給付に備えるため、静岡県農
しています。
協決算処理基準に基づき、割増退職金期末要支給額に割増退職金給付対象者の一定期間の退職実績から算出した退職率を乗じた額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
る方法については、期間定額基準によっています。

31

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金
外部出資に係る損失の発生に備えるため、出資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しています。
5.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
6. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
7. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(3)賞与引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
同左(5)外部出資等損失引当金
同左
5. 同左

6. 同左
7. 同左

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
１.販売事業における損益計算書の表示方法の変更
１．資金運用収益に係る表示方法の変更
従来、受託販売と買取販売を区分せず販売品販売高で表示してきましたが、事業収従来、「資金運用収益」の「うち預金利息」に含めていた「受取事業分量配当金」は、益・費用をより適正に表示するため、当事業年度より受託販売については受託手数料のより明瞭に表示するため、当事業年度より区分掲記することとしました。この変更によみ表示する方法に変更しています。この変更による販売事業総利益及び事業利益以下のる信用事業総利益及び事業利益以下の各利益への影響はありません。
各利益への影響はありません。
２.臨時職員等に係る人件費の表示方法の変更
２．リース物件等費用に係る表示方法の変更
従来、正職員以外の従業員給料手当は購買事業及び販売事業に労務費として直接費
従来、事業に関連する費用のうち、各事業に直課可能なリース料等は継続して事業直に計上していましたが、臨時職員等の雇用形態が信用事業や共済事業等の正職員と同様接費として計上してきましたが、各事業に共通する配賦できない額のウェイトが増したの常雇的な勤務形態となってきたことから、当事業年度から人件費に計上しています。 ことから、当事業年度より複数の事業にまたがる費用同様に事業管理費に計上していま
この結果、当事業年度の購買事業費用が 100,846 千円、販売事業費用が 12,935 千円減少
す。
し、事業総利益が 113,782 千円増加しました。また、事業管理費の人件費が 113,782 千
これにより、信用事業総利益 93,523 千円、共済事業総利益 3,728 千円、購買事業総円増加しましたが、事業利益以下の損益には影響はありません。
利益 34,831 千円、販売事業総利益 8,562 千円、宅地等供給事業総利益 152 千円、その他事業総利益 1,069 千円、指導事業収支差額 1,876 千円がそれぞれ増加していますが、事業利益以下の各利益への影響はありません。
Ⅲ．（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平
成 28 年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1.固定資産の圧縮記帳額は、1,094,683 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
187,775 千円 建物付属設備
74,519 千円
構 築 物
62,182 千円 機械及び装置
765,081 千円
器具及び備品3,713 千円 無形固定資産
1,408 千円
2．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している建物等があります。
(1)所有権移転外リース取引の未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1.固定資産の圧縮記帳額は、1,094,442 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
構 築 物
62,182 千円 工具器具備品
3,713 千円
無形固定資産1,408 千円
2．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している建物等があります。
(1)所有権移転外リース取引の未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
39,724
354,569
394,293(2)ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経
過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
356,2545,194
361,449(2)ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経
過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
202,524
488,628
691,153
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペ
レーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)
32

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
202,967
584,711787,678
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペ
レーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)3．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入(当座貸越)に対し、1,250,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 490,000 千円を担保に供しています。なお、決算時点での借入残高はありません。
4．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
237,578 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
884,538 千円

3．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入(当座貸越)に対し、875,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 343,000 千円を担保に供しています。なお、決算時点での借入残高はありません。
4．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
215,408 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
890,566 千円
5.理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
5．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該 6．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 1,487,550 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、こ 当する貸出金の合計額は 1,252,104 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
れらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 29,980 千円、延滞債権額は 1,210,269 千円です。
①貸出金のうち、破綻先債権はありません。延滞債権額は 1,078,529 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上
事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣といしなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホ う。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
までに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 247,300 千円です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 173,575 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決 金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金 めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
です。
Ⅳ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。
(単位：千円)(単位：千円)

子会社等との取引による収益総額
518,942
うち事業取引高227,476
うち事業取引以外の取引高
291,465
子会社等との取引による費用総額
291,048
うち事業取引高265,176
うち事業取引以外の取引高
25,871
2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1) 投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業用店舗については原則として基幹支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

子会社等との取引による収益総額
508,570
うち事業取引高224,919
うち事業取引以外の取引高
283,650
子会社等との取引による費用総額
306,604
うち事業取引高280,630
うち事業取引以外の取引高
25,973
2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1) 同左(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)(単位：千円)

用 途

種 類
場 所
減損損失額
事業所
2 件 土地及び建物等 静岡市清水区
9,349
遊 休
4 件 土地及び建物等 静岡市清水区
39,544賃 貸
2 件 土地及び建物等 静岡市清水区
14,119
計
63,012
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。

33

用 途
事業所
遊 休

種 類
場 所
4 件 土地及び建物等 静岡市清水区
4 件 土地及び建物等 静岡市清水区
計

減損損失額
128,393772
129,165

これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。

Ⅴ．金融商品の時価等に関する注記
Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体など同左へ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託・株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有同左
価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定し同左ています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理②市場リスクの管理同左
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金で 預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
す。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標とな
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 385,585 千円減少
る金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 102,880 千円減少するもするものと把握しています。
のと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれてい34ます。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(単位：千円)(単位：千円)

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金176,936,202
176,911,116▲ 25,086
有価証券
11,690,344
11,723,544
33,200
満期保有目的の債券
1,050,677
1,083,877
33,200
その他有価証券
10,639,667
10,639,667
貸出金(※１)82,643,254
貸倒引当金(※２)▲ 381,053
貸倒引当金控除後
82,262,200
84,377,191
2,114,991
外部出資
869,454869,454
資産 計
271,758,202
273,881,307
2,123,105
貯金
268,063,741
268,206,682
142,940
負債 計
268,063,741
268,206,682
142,940(※１)貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 707,954 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ
プレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については公表されている基準価格によっています。

貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金181,010,952
180,946,609▲ 64,343
有価証券
15,468,504
15,496,470
27,965満期保有目的の債券
1,147,806
1,175,772
27,965
その他有価証券
14,320,698
14,320,698
貸出金(※１)
81,674,281
貸倒引当金(※２)
343,759
貸倒引当金控除後
81,330,522
82,938,026
1,607,503
外部出資
545,776545,776
資産 計278,355,756
279,926,882
1,571,126
貯金
275,443,160
275,458,437
15,277
負債 計
275,443,160
275,458,437
15,277(※１)貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 657,681 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
①預金
同左

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏr・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
①貯金
同左

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

②貸出金
同左

③有価証券及び外部出資
同左(単位：千円)(単位：千円)区 分
貸借対照表計上額
外部出資(※１)
10,523,852(※１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

35

区 分
貸借対照表計上額
外部出資(※１)
10,523,852(※１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)

１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
176,936,202
-

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券 507,000 200,000 900,000 1,500,000 1,930,200 5,633,270
そ の 他 有 価 証 券 の 100,000- 400,000- 330,000
212,000
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 8,516,560 5,902,650 6,265,829 4,517,518 4,181,300 52,498,130
合 計
186,059,763 6,102,650 7,565,829 6,017,518 6,441,500 58,343,400(※1)貸出金のうち、当座貸越 2,371,959 千円は｢1 年以内｣に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については｢5 年超｣に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,897 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 18,412 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
181,010,952
-

預金
有価証券
満期保有目的の債券- 400,000- 330,000 212,000
200,000
そ の 他 有 価 証 券 の 200,000 500,000 1,500,000 1,598,700 600,000 8,910,500
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 8,640,046 6,354,220 4,992,924 4,344,078 3,917,830 52,752,959
合 計
189,850,998 7,254,220 6,492,924 6,272,778 4,729,830 61,863,459(※1)貸出金のうち、当座貸越 2,241,353 千円は｢1 年以内｣に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については｢5 年超｣に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 3,670 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 10,870 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
234,072,134 15,202,359 16,807,128 1,277,543
704,575(※１)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

５年超-

Ⅵ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、｢外部出資｣中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
246,652,308 17,250,212 9,969,397 ,869,431,
701,810(※１)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

貸借対照表計上額
100,000
645,739745,739時 価
104,453
675,698
780,151

差 額
4,453
29,95834,411

種 類
地方債
社 債

貸借対照表計上額
100,000
1,047,806
1,147,806

時 価
103,610
1,072,162
1,175,722

種 類

貸借対照表計上額 評価差額(※)

株 式
80,917
869,454788,537
債 券
9,141,021 9,824,618
683,597
国 債
4,127,281 4,536,707
409,425
貸借対照表計上額が地方債
2,002,223 2,114,423
112,199
取得原価又は償却原
政府保証債
699,357
731,91132,553
価を超えるもの社 債
2,312,159 2,441,577
129,418
受益証券
512,182
534,130
21,947
小 計
9,734,121 11,228,203 1,494,082
194,063
179,451 ▲ 14,611
貸借対照表計上額が 株 式
取得原価又は償却原 受益証券
108,225
101,466▲ 6,758
価を超えないもの小 計
302,288
280,918 ▲ 21,370
合 計
10,036,410 11,509,121 1,472,711※上記評価差額から繰延税金負債 402,197 千円を差し引いた額 1,070,514 千円が、｢その他有価証券
評価差額金｣に含まれています。

36

差 額
3,610
24,35527,965(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです(単位：千円)(単位：千円)

取得原価
又は償却原価-(単位：千円)

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計

時価が貸借対照表
社 債
304,937
303,726▲ 1,211
計上額を超えないもの
合 計
1,050,677
1,083,877
33,200(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

５年超

Ⅶ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、｢外部出資｣中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

種 類
地方債
社 債
小 計

５年超

種 類

取得原価
又は償却原価貸借対照表計上額 評価差額(※)

株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上額が 地方債
取得原価又は償却原 政府保証債
価を超えるもの
社 債
受益証券
投資証券
小 計
株 式
債 券
貸借対照表計上額 国 債
が取得原価又は償 地方債
却原価を超えない 社 債
もの
受益証券
投資証券
小 計
合 計

129,018
8,710,438
4,107,111
1,601,604
698,990
2,302,731
484,279
16,2499,339,985
109,486
4,492,176
3,888,874
200,000
403,302200,000
41,368
4,843,031
14,183,016

594,060
9,148,340
4,338,040
1,671,110
722,9102,416,280
507,058
16,408
10,265,867
105,343
4,255,920
3,663,250
197,460
395,210
198,700
40,6444,600,607
14,866,474

465,041
437,901
230,928
69,50523,919113,548
22,779158
925,882▲4,143▲236,256▲225,624▲2,540▲8,092▲1,300▲724▲242,424
683,457

※上記評価差額から繰延税金負債 186,652 千円を差し引いた額 496,805 千円が、｢その他有価証券評
価差額金｣に含まれています。
2．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

2．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式
126,775
11,414
債 券
18,430,754
131,241
国 債
17,421,120
121,607
地方債
402,186
2,186
社 債
607,448
7,448
受益証券
836,322
22,317
合 計
19,393,851
164,973
4．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式309,674
8,721
債 券
6,496,889
202,985
52,550国 債
6,070,945
177,041
52,550
地方債
425,944
25,944
受益証券
78,0004,913
投資証券
12,0801,255
合 計
6,896,643
217,875
52,5504．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5．当事業年度中に減損処理を行った有価証券は次のとおりです。
その他有価証券について、20,866 千円（時価のある投資証券１件 20,866 千円）減損処理を行っています。
市場価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて 38.31％下落しており、時価が取得価額まで回復する見込みが認められないため、「信用事業費用」の「その他経常費用」に計上するとともに、時価をもって貸借対照表価額としています。

Ⅶ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
3,020,128
勤務費用
172,607
利息費用
23,520
数理計算上の差異の発生額▲ 22,661
退職給付の支払額▲ 217,539
期末における退職給付債務
2,976,055(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金
1,514,780
期待運用収益7,545
数理計算上の差異の発生額
269
共済会拠出金122,840
退職給付の支払額▲ 124,452
期末における共済会給付金
1,520,982

Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
同左(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,976,055
共済会給付金▲ 1,520,982
未認識数理計算上の差異
36,687
小計（退職給付に係る引当金）
1,491,760
割増退職金に備えた引当金
16,878
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金122,746
退職給付引当金
1,631,385(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,965,131
共済会給付金▲ 1,542,873
未認識数理計算上の差異
49,493小計（退職給付に係る引当金）
1,471,751
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金107,792
退職給付引当金
1,579,544

37(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
2,976,055
勤務費用
163,682
利息費用
23,642
数理計算上の差異の発生額▲ 15,910
退職給付の支払額▲ 182,338
期末における退職給付債務
2,965,131(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金
1,520,982
期待運用収益8,419
数理計算上の差異の発生額
1,165
共済会拠出金118,950
退職給付の支払額▲ 106,644
期末における共済会給付金
1,542,873

(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
193,197
23,520▲ 7,545▲ 936
208,236

勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

(単位：千円)
152,353
23,642▲ 8,419▲ 4,269
163,307(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預金79.22％
退職年金共済預け金
20.77％
合計
100.00％(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預金72.23％
退職年金共済預け金
27.76％
合計
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.520％(8)特例業務負担金の将来見込額
人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 35,671
千円となっています。
また、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 513,122 千円となっています。

(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.580％(9)特例業務負担金の将来見込額
人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 35,045
千円となっています。
また、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 481,734 千円となっています。

Ⅷ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金減損損失
関連会社株式引当
土地等償却
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
資産除去債務
役員退任慰労積立金
賞与引当金社会保険料相当額
未払事業税
貸倒損失否認その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する「除去費用」
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金減損損失
関連会社株式引当
土地等償却
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
資産除去債務
役員退任慰労積立金
未払事業税
賞与引当金社会保険料相当額
貸倒損失否認その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する「除去費用」
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額

445,531
162,389
129,218
82,92549,95434,565
17,44816,358
7,894
6,439
3,492
21,776
977,993▲ 413,124564,869
402,197
1,097,
403,295
161,57338

435,457
192,795
129,218
82,92549,78824,16817,226
17,194
8,385
8,072
3,045
21,479989,758▲ 435,805
553,953
186,652
3,032
189,684364,268(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.75％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 3.78％
住民税均等割等
0.58％
評価性引当金の増減▲ 0.47％
その他▲ 1.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.05％(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.28％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 3.71％
住民税均等割等
0.52％
評価性引当金の増減
5.17％
その他
0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.03％

Ⅸ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 28 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 176,095 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産売却益のうち賃貸等不動産に関するもの
は 136,084 千円、固定資産処分損のうち賃貸等不動産に関するものは 793 千円、雑損失のうち賃貸等不動産に関するものは 1,442 千円、減損損失額のうち賃貸等不動産に関するものは 53,663 千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

Ⅹ.賃貸等不動産の時価等に関する注記
賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 29 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 207,967 千円
で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産売却益のうち賃貸等不動産に関するものは 118,866 千円、固定資産処分損のうち賃貸等不動産に関するものは 3,185 千円、雑損失のうち賃貸等不動産に関するものは 690 千円、減損損失額のうち賃貸等不動産に関するものは 722 千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
当期末の時価当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高
当期首残高
当期増減額 当期末残高
2,588,071▲ 82,056
2,506,015
6,978,136
2,506,015▲ 80,861
2,425,153
6,801,118(注１)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注１)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注２)貸借対照表計上額は、取得原価（減損損失額控除後）から減価償却累計額を控除した金額です。 (注２)貸借対照表計上額は、取得原価（減損損失額控除後）から減価償却累計額を控除した金額で(注３)当期末の時価は、主として減損会計と同じ評価基準に基づいて当組合で算定した金額(指標等す。
を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注３)当期末の時価は、主として減損会計と同じ評価基準に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

39

(４)剰余金処分計算書(単位：千円)科目
平成 27 年度
平成 28 年度
１．当期未処分剰余金
572,903
576,434
２．剰余金処分額
290,065
289,526
利益準備金
100,000
100,000
任意積立金
100,000
100,000
経営安定化積立金50,00050,000
災害対策積立金
50,00050,000
出資配当金90,06589,526
３．次期繰越剰余金
282,837
286,907(注)１．出資配当率の配当基準は P.41 に掲載しております。
(注)２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 30,000,000 円が含まれています。
(５)部門別損益計算書(単位：千円)計
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業 共 通 管 理 費 等
区分
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
事業収益① 8,698,878 8,722,469 2,732,549 2,691,587 1,157,350 1,152,670 1,992,874 2,186,440 2,800,238 2,677,282 15,865 14,488
事業費用② 4,573,562 4,541,758 731,222 690,318 77,992 70,617 1,592,639 1,736,233 2,111,708 1,985,982 60,000 58,605
事業総利益(①－②) ③ 4,125,316 4,180,711 2,001,327 2,001,268 1,079,358 1,082,052 400,234 450,206 688,530 691,300 ▲ 44,134 ▲44,117
事業管理費④ 3,901,947 4,025,043 1,359,785 1,583,068 824,666 854,738 722,612 627,003 669,898 675,321 324,985 284,910(うち人件費⑤') 2,895,495 2,856,237 1,044,278 1,156,615 640,447 607,411 448,199 389,576 500,380 468,886 262,188 233,747(うち減価償却費⑤') 297,810 289,005 47,476 62,817 30,532 52,687 162,531 122,593 53,583 49,090
3,687
1,816
※うち共通管理費 ⑥
178,418 361,979 102,452 199,494 65,530 123,513 68,891 158,917 26,884 47,889 ▲ 442,177 ▲891,794(うち人件費 ⑦
131,870 89,298 75,723 49,214 48,434 30,470 50,918 39,204 19,870 11,814 ▲ 326,817 ▲220,001(うち減価償却費 ⑦')
13,683 13,731
7,857
7,567
5,025
4,685
5,283
6,028
2,061
1,816 ▲ 33,912 ▲33,830
事業利益(③－④) ⑧
223,369 155,668 641,541 418,200 254,692 227,313 ▲ 322,377 ▲176,796 18,631 15,978 ▲ 369,119 ▲329,028
事業外収益⑨
571,251 547,220 237,260 222,605 129,733 122,229 82,979 75,675 87,235 97,367 34,043 29,341※うち共通分 ⑩
225,927 221,782 129,733 122,229 82,979 75,675 87,235 97,367 34,043 29,341 ▲ 559,918 ▲546,397
事業外費用⑪
325,946 303,274 130,005 121,767 77,685 70,278 51,228 44,987 48,511 51,065 18,516 15,175※うち共通分 ⑫
122,882 114,707 70,562 63,217 45,132 39,140 47,447 50,359 18,516 15,175 ▲ 304,541 ▲282,599
経常利益(⑧＋⑨－⑪) ⑬
468,674 399,613 748,796 519,038 306,740 279,264 ▲ 290,626 ▲146,107 57,355 62,281 ▲ 353,592 ▲314,862
特別利益⑭
136,474 218,943 55,067 88,279 31,621 66,597 20,225 32,472 21,262 25,203
8,297
6,390
※うち共通分 ⑮
55,067 48,303 31,621 26,620 20,225 16,481 21,262 21,206
8,297
6,390 ▲ 136,474 ▲119,002
特別損失⑯
208,147 180,154 73,657 62,364 52,503 58,170 47,173 48,452 25,661 10,010
9,150
1,157
※うち共通分 ⑰45,417
5,823 26,079
3,209 16,681
1,987 17,536
2,556
6,843
770 ▲ 112,557 ▲14,346
税引前当期利益⑱
397,000 438,401 730,206 544,953 285,857 287,691 ▲ 317,574 ▲162,088 52,956 77,473 ▲ 354,445 ▲309,628(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額 ⑲120,405 104,221 63,622 55,144 112,749 100,103 57,668 50,159 ▲ 354,445 ▲309,628
営農指導事業分配賦後⑳
397,000 438,401 609,801 440,732 222,234 232,546 ▲ 430,323 ▲262,191 ▲ 4,712 27,314
税引前当期利益(⑱－⑲)※⑥、⑦、⑦'、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
(注)
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等
共通管理費等の各損益(事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失)は、次の基準により各事業に配賦しています。
各部門の事業総利益割合 ＋ 事業管理費割合 ＋ 稼働職員割合
配賦基準 ＝
３(２)営農指導事業
営農指導事業の税引前当期利益は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導部貢献度比率の部門別内訳は、信用 20％、共済 10％、農業関連 54％、生活その他 16％です。
各部門の事業総利益割合 ＋ 営農指導事業貢献度比率
配賦基準 ＝２
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業
区 分
計平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
共通管理費等40.35% 40.59% 23.17% 22.37% 14.82% 13.85% 15.58% 17.82%
6.08%
5.37% 100.00%
営農指導事業
33.97% 33.66% 17.95% 17.81% 31.81% 32.33% 16.27% 16.20%
100.00%40

２．経営指標
平成 24 年度の経営指標には、清水農業協同組合とするが路農業協同組合との合併によるものが含まれています。
(１)損益の推移(単位：百万円)

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
経常収
益
12,654
13,546
12,3078,698
8,722
信 用 事 業
2,755
2,853
2,831
2,732
2,691
共 済 事 業
1,145
1,116
1,117
1,157
1,152
農 業 関 連 事 業
5,570
6,136
5,236
1,992
2,186
生活その他事業
3,144
3,422
3,102
2,800
2,677
営 農 指 導 事 業
38
17
18
15
14
経
常
利
益
311
356
403
468
399
当 期 剰 余 金
337
353
249
289
293
注：１．｢経常収益｣は損益計算書上の｢事業収益｣と一致します。
２．当期剰余金は銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱いは行っていません。
４．平成 27 年度から農業関連事業の販売事業のうち受託販売について、取扱高を販売品販売高（事業収益）に販売代金の支払額を販売品販売原価（事業費用）に計上する表示方法から、その手数料を事業収益に計上する方法に変更しました。そのため平成 28 年度は、平成 26 年度以前と比較して、事業収益・事業費用は 3,240,160
千円減少しています。
(２)主な財産状況等の推移(単位：百万円，口，％，人)

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
総 資 産 額285,437)
285,932
289,063
294,932
301,334
貯 金 等 残 高259,822)
260,502
263,546
268,063
275,443
貸 出 金 残 高
86,038)82,66682,317
81,93581,016
有 価 証 券 残 高
11,537)
12,301
11,519
11,69015,468
純 資 産 額18,952)
19,217
19,25919,695
19,306
出 資 金 残 高
3,059)
3,036
3,029
3,018
2,999
( 出 資 口 数 )(3,059,995) (3,036,031) (3,029,112) (3,018,780) (2,999,681)
単体自己資本比率
16.62)
16.65
15.45
15.12
14.62
職
員
数
508)
481
469
454
440
注：１．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しています。
なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づき単体自己資本比率を算出しています。
(３)剰余金の配当状況(単位：百万円，％)

出資配当

率
金 額

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
3.00
3.00
3.00
3.00
3.00
91
90
90
90
89

(４)主な諸比率の状況(単位：百万円，％)

①
②
③
④
⑤
⑥

事 業 粗 利 益
(事業粗利益率)
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成 27 年度 平成 28 年度
備
考
4,125
4,180 損益計算書の事業総利益
1.41
1.40 事業粗利益(事業総利益)÷総資産平均残高×100
2,001
2,001 損益計算書の信用事業総利益
0.74
0.73 信用事業粗利益(信用事業総利益)÷信用事業資産平均残高×100
0.16
0.13 経常利益÷総資産平均残高×100
2.54
2.15 経常利益÷純資産平均残高×100
0.09
0.09 当期剰余金÷総資産平均残高×100
1.57
1.58 当期剰余金÷純資産平均残高×100

41

３．信用事業の状況(１)貯貸率及び貯証率の状況(単位：％)

期
末
残
高
期
中
平
残
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
貯 貸 率
30.56
29.41
30.99
30.10
貯 証 率
4.36
5.62
5.01
4.89
注：｢貯貸率｣とは貯金に対する貸出金の割合を表したもので、｢貯証率｣とは貯金に対する有価証券の割合を表しています。
(２)信用事業収支の状況(単位：百万円)

資 金 運 用 収 支
資金運用収益
資金調達費用役 務 取 引 等 収 支
その他直接事業収支
そ の 他 経 常 収 支
信 用 事 業 総 利 益

平成 27 年度 平成 28 年度
2,244
2,158
2,439
2,336
194
178
65
75
131
151
▲ 439
▲384
2,001
2,001

増 減
▲85
▲102
▲16
10
20
55
0

①

②
③
④
①～④の合計(３)資金運用・調達の状況(単位：百万円，％)

平均残高
267,343
171,399
13,367
82,577
266,567
266,463104

平成 27 年度
利 息
2,604
1,146
328
1,128
183
182
0

利 回
平均残高
0.97
272,756
0.67
177,826
2.46
13,266
1.37
81,663
0.07
271,4360.07
271,343
0.64
92
0.91
0.63

資 金 運 用 勘 定
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定期積金
うち借入金
利
ざ
や
総 資 金 利 ざ や
注：１．利ざや＝運用利回り－調達利回り
２．総資金利ざや＝運用利回り－資金調達原価率(調達利回り＋経費率※)※経費率＝信用部門の事業管理費÷調達資金平均残高
3．預金利息は受取事業分量配当金を含めています（以下同様）(４)受取利息・支払利息の増減(単位：百万円)

平成 27 年度 平成 28 年度
取 利 息
▲83
▲102
うち預金利息1128
うち有価証券利息・配当金▲4▲24
うち貸出金利息▲90▲106
支 払 利 息11
▲16
うち貯金・定期積金利息等
11▲16
うち借入金利息
▲0
▲0
差
引
▲71
▲86
注：各欄には前年度に対する増減額を記載しています。
受42

平成 28 年度
利 息
2,481
1,175
284
1,022
167
166
0

利 回
0.91
0.66
2.14
1.25
0.06
0.06
0.63
0.85
0.26

(５)リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は 1.54％です。
(単位：百万円)

リスク管理債権の区分
平成 27 年度 平成 28 年度
破綻先債権
29
0
延滞債権
1,210
1,078
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
247
173
合 計
1,487
1,252
注：リスク管理債権は、農協法施行規則第 204 条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。
②リスク管理債権に対する対応状況
平成 28 年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高

1,156
80
261

注：用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。
③３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(①及び②に掲げるものを除く。)をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①から③までに掲げるものを除く。)をいいます。
２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則」によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

43

(６)金融再生法開示債権の状況
当ＪＡの金融再生法の開示区分にもとづく債権額は次のとおりであり、保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

金融再生法の債権区分

平成 27 年度 平成 28 年度
平成 28 年度 保全額
債 権 額
債 権 額
担保・保証
引 当
合 計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

876

765

683

80

763

危 険 債 権

366

315

315

-

315

要管理債権

247

173

158

-

158

小 計

1,490

1,252

1,156

80

1,236

正 常 債 権合 計80,50981,99979,82081,072

１．金融再生法開示債権
当ＪＡは金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成 10 年法律第 132 条))の対象となっていませんが、同法第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破綻更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権をいいます。
②危険債権
経営破綻の状態にはないが、財政状態等の悪化等により、元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権をいいます。
④正常債権
上記以外の債権が該当します。
２．保全額①担保・保証
貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保による保全額および農業信用基金協会等の確実な保証先の債務保証による保全額②引当
貸倒引当金の計上による保全額(７)貸倒引当金の状況(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期増加高

平成 27 年度
270
平成 28 年度
267
平成 27 年度
140
個別貸倒引当金
平成 28 年度
133
平成 27 年度
410
合 計
平成 28 年度
401
注：１．貸倒引当金には信用事業以外の債権にかかるものを含んでいます。
一般貸倒引当金

267
264
133
96
401
358

(８)貸出金償却の状況(単位：百万円)

貸出金償却額

平成 27 年度 平成 28 年度-

44

期 中 減 少 額
期末残高
目的使用
そ の 他
270
267
267
264
0
140
133
28
104
93
0
410
401
28
372
358

(９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

期 末 残 高平 均 残 高平成 27 年度 平成 28 年度 平成 26 年度 平成 28 年度
308
278
360
294
手 形 貸 付 金
( 0.38)( 0.34)( 0.44)( 0.36)75,60475,09676,51975,954
証 書 貸 付 金
( 92.27)( 92.69)( 92.66)( 93.01)
2,621
2,241
2,297
2,014
当 座 貸 越( 3.20)( 2.77)( 2.78)( 2.47)
3,400
3,400
3,400
3,400
金融機関貸付( 4.15)( 4.20)( 4.12)( 4.16)
81,93581,016
82,577
81,663
貸出金 計(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)
うち固定金利貸出金
46,604
うち変動金利貸出金
32,694
注：( )内は、構成比を表したものです。
②運転資金･設備資金別残高(単位：百万円)

平成 27 年度 平成 28 年度
運 転 資 金19,787
17,750設 備 資 金62,14763,266
注：１．運転資金には当座貸越を含んでいます。
２．運転資金には、個人向け貸出金のうち、その他カードローン等を含んでいます。また、設備資金には、個人向け貸出金のうち、住宅関連ローン、自動車ローンを含んでいます。
③業種別貸出残高(構成比)(単位：百万円，％)

平成 27 年度
7,183 (
8.8)
0 (
-)
21 (
-)
471 (
0.6)
- (
-)
1,279 (
1.6)
23,417 ( 2 8 . 6 )
84 (
0.1)
1,321 (
1.6)
805 (
1.0)
2,269 (
2.8)
3,770 (
4.6)
4,316 (
5.3)
3,985 (
4.9)
33,014 ( 4 0 . 3 )81,935 ( 1 0 0 . 0 )平成 28 年度
6,439 (
7.9)
- (
-)
19 (
0.0)
435 (
0.5)
- (
-)
1,147 (
1.4)
25,321 ( 3 1 . 3 )
77 (
0.1)
1,161 (
1.4)
625 (
0.8)
2,297 (
2.8)
3,652 (
4.5)
3,588 (
4.4)
3,715 (
4.6)
32,540 ( 4 0 . 2 )81,016 ( 1 0 0 . 0 )

農

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸業・小売・飲食業
サービス業
金融・保険業
地方公共団体その他
住 宅 ・ 生 活 関連 、 そ の他
合 計
注：１．( )内は、構成比を表しています。
２．業種は主たる業種としています。残高及び構成比は主たる業種以外の業種に対する貸出金を含んでいます。
業
・
事
業
関
連

45

④貸出金担保別の内訳(単位：百万円)

平成 27 年度 平成 28 年度
定期貯金・定期積金
4,400
4,292
不
動
産
5,337
5,574
有 価 証 券
その他
37,42238,401
担保 計
47,15948,268機関
保証
25,36024,311
信 用 そ の 他
9,415
8,436
合 計
81,93581,016
注：１．( )内は、債務保証見返額を表します。
２．ひとつの貸出金で、不動産担保および機関保証を付保している場合は、機関保証のみに記載しています。
３．機関保証とは、農業信用基金協会、信用保証協会等による保証です。
４．信用その他には個人保証貸出が含まれます。
⑤営農類型・資金種類別残高(単位：百万円)

営

種 類
平成 27 年度 平成 28 年度
農業
799
673
穀物
2
2
野菜・園芸
133
109
果樹・果樹農業
173
160
茶
87
94
養豚・肉牛・酪農
2
2
養鶏・養卵
38
34
養蚕
その他農業
360
270
農業関連団体等
プロパー資金535
420
農業制度資金263
253
農業近代化資金163164
その他制度資金
100
88
合 計
799
673
注：１．農業の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．｢その他農業｣には、土地改良区、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられていない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．｢農業関連団体等｣には、他のＪＡや経済連やＪＡ等の子会社が含まれています。茶農協など専門農協への貸出は該当する作目に計上しています。
４．プロパー資金とは、貸出金のうち制度資金以外のものをいいます。
５．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡ等が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金(間接融資)と②を対象としています。
農
類
型
別
資金種類別

⑥農業関係の受託貸付金残高(単位：百万円)

種 類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合 計

平成 27 年度 平成 28 年度
96
85
3
2
100
88

46

(10)貯金の状況①貯金種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

流 動 性 貯 金期 末 残 高平 均 残 高平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
344
151
135
185
当 座 貯 金( 0.13)( 0.05)( 0.05)( 0.07)72,76675,75972,15774,010
普 通 貯 金( 27.15)( 27.50)( 27.08)( 27.28)
684
619
720
656
貯 蓄 貯 金( 0.26)( 0.22)( 0.27)( 0.24)100
126
通 知 貯 金( 0.04)(-)( 0.0)( 0.01)
184,923
191,210
184,882
188,532
定 期 貯 金( 68.98)( 69.43)( 69.38)( 69.48)
うち固定金利定期貯金
184,874
191,176
うち変動金利定期貯金
48
33
8,333
7,677
8,421
7,847
定 期 積 金( 3.11)( 2.79)( 3.16)( 2.89)
911
24
141
85
そ の 他 の 貯 金( 0.34)( 0.01)( 0.05)( 0.03)
268,063
275,443
266,459
271,343
貯金 合計( 100.00) ( 100.00) ( 100.00) ( 100.00)
注：( )内は、構成比を表しています。
定期性貯金(11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

債

国
地

方

債

政府保証債
金

融

債

公社公団債
社

債

株

式

受 益 証 券投 資 証 券合 計

期 末 残 高平 均 残 高平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
4,536
8,001
6,090
6,193
( 38.80)( 51.73)( 45.58)( 46.69)

2,214

1,968

2,307

1,824

( 18.94)( 12.73)( 17.26)( 13.75)

731

722

699

699

5.23)
-)

(5.27)
(
-)

1,178

1,153

(
(

6.26)
-)

(
(

1,209
( 10.35)

4.67)
-)

(
(

1,090
(

7.05)

(

8.82)

(

8.69)

2,182

2,769

2,436

2,591

( 18.67)( 17.90)( 18.23)( 19.53)

179

153

55

87

(

1.54)

(

635
(

5.44)

11,690

(

(
(

4.56)

0.41)

(

598

705

-

0.99)

(

4.47)

57

-

0.37)

-

15,46813,367

0.66)
665

(

5.01)
52

(

0.40)
13,266(100.00) ( 100.00)(100.00) ( 100.00)
注：１．( )内は構成比を表わしたものです。
２．外国株式、外国債券、短期社債は保有しておりません。貸付有価証券は有価証券の種類ごとに記載しています。

47

②有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)

区 分
平成 27 年度
国債
平成 28 年度
平成 27 年度
地 方 債
平成 28 年度
平成 27 年度
政府保証債
平成 28 年度
平成 27 年度
公社公団債
平成 28 年度
平成 27 年度
社債
平成 28 年度
平成 27 年度
株式
平成 28 年度
平成 27 年度
受益証券
平成 28 年度
平成 27 年度
投資証券
平成 28 年度

1 年以下

１年超３年以下 ３年超５年以下 ５年超10年以下
1,166
1,087
1,148
1,069
312
1,260
312
308
1,246
104
205
420
105
202
416
104
108
210
238
425
206
237
423
402
404
311
527
402
309
1,222
200
198
-

10 年超 期間の定めのないもの
2,282
5,783
328
308
226
223
535
834
179
153
321
114
310
196
57

③商品有価証券種類別残高(構成比)該当する取引はありません。
④有価証券等の時価情報・満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)

平成 27 年度
平成 28 年度
貸借対照表価額時 価差 額
貸借対照表価額
時 価
1,050
1,083
33
1,147
1.175
注：満期保有目的債券の時価は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。

差 額
27

・その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)

平成 27 年度
平成 28 年度
取 得 価 額 貸借対照表価額 評 価 差 額 取 得 価 額 貸借対照表価額 評 価 差 額
株
式
274
1,048
773
238
699
460
受益証券
620
635
15
684
705
21
債
券
9,141
9,824
683
13,202
13,404
201
そ の 他
57
57
▲0
合 計
10,036
11,5091,472
14,183
14,866683
注：１．上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
２．貸借対照表価額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価によっています。
・時価のない主な有価証券の内容(単位：百万円)

貸 借 対 照 表 価 額
平成 27 年度 平成 28 年度
子会社および関連会社株式928
928
その他有価証券
9,595
9,595
系統機関出資金9,128
9,128
系統機関外出資金466
466
注：上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
・金銭の信託の内容該当する取引はありません。
・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

48

合 計
4,536
8,001
2,214
1,968
731
722
1,209
1,090
2,182
2,769
179
153
635
705
57

(12)公共債の窓口販売実績(単位：百万円)

窓 口 販 売 実 績
平成 27 年度 平成 28 年度
49
-

国 債

(13)内国為替取扱実績(単位：千件，百万円)

種 類

仕送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合 計

替

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

平成 27 年度
向
被 仕 向
67
353
44,97988,391
3
8
2
0
10
11
65,36885,78678
365
110,350
174,178

仕平成 28 年度
向
被 仕 向
67
356
45,754
93,661
0
0
2
7
10
11
66,90485,57379
367
112,660
179,242

４．共済事業の状況(１)長期共済新契約高・保有高(単位：百万円)

生 命 総 合 共 済

平成 27 年度
平成 28 年度
新 契 約 高 保有契約高 新 契 約 高 保有契約高
終 身 共 済7,791
156,016
7,493
151,225
定 期 生 命 共 済726576
養 老 生 命 共 済2,022
51,2802,191
45,046
こども共済664
11,217918
11,002
医 療 共 済
671
8,904
564
8,196
が ん 共 済308289
定 期 医 療 共 済
949
855
介
護
共
済
336
777
369
1,132
年
金
共
済
37
38
建 物 更 生 共 済
55,777
491,853
53,656487,180
計
66,599710,854
64,276
694,541
注：１．長期共済は､契約期間が５年以上の共済です。
２．合計の金額は､保障額です(年金共済の年金年額を除き､年金共済に付加された定期特約金額を含みます)。
(２)短期共済新契約高(単位：百万円)

平成 27 年度
平成 28 年度
件 数
共済掛金
件 数
共済掛金
火 災 共 済1,401 件17
1,389 件16
自 動 車 共 済
10,923 台
511
10,595 台505
傷 害 共 済6,482 件2
6,753 件2
定額定期生命共済
4件
0
5件
0
賠償責任共済
947 件
2
950 件
2
自 賠 責 共 済
4,076 台96
4,026 台95
計23,833 件
629
23,718622
注：１．短期共済は､契約期間が５年未満の共済です。
２．件数は次のとおりです。
火災…符号(目的)件数 自動車･個人賠責…証書件数 傷害・定額定期生命…被共済者数 自賠責…契約台数49５．その他の事業の状況(１)購買事業取扱実績(単位：百万円)

種 類

種 類

活

産

資

資

材

材

米
生鮮食品
一般食品
衣
料
品
耐久消費財
日
用
品
Ｌ Ｐ ガ ス
石
油
類
そ
の
他
小 計
合 計

食 品

生

生

飼
料
肥
料
農
薬
保 温 資 材包 装 資 材農 業 機 械
石
油
類
自
動
車
家
畜
そ
の
他
小 計

購買品供給・取扱高
平成 27 年度 平成 28 年度
93
86
347
323
300
315
66
112
187
180
33
28
50
48
39
45
22
23
230
278
1,372
1,444

購買品供給・取扱高
平成 27 年度 平成 28 年度
88
94
12
16
96
110
30
28
126
95
225
214
321
294
842
794
820
799
2,562
2,499
3,935
3,893

(２)販売事業取扱実績(単位：百万円)

種 類

種 類
畜

農

産

産

物

物

米
麦
雑穀・豆類
加工用甘藷・馬鈴薯
繭
野
菜
果
実
茶
その他工芸作物
花き・花木
その他農林産物
小 計

販売品供給・取扱高
平成 27 年度 平成 28 年度
14
9
896
858
1,743
1,419
474
444
409
527
351
337
52
40
3,928
3,627

合 計

(３)指導事業収支の内容(単位：百万円)

収
入
支
出

項 目
指導事業補助金
実 費 収 入その他
計営 農 改 善 費教 育 情 報 費
生活文化事業費
そ
の
他
計

生
乳
牛乳(加工乳等)
鶏
卵
ひな・種鶏
ブロイラー・成鶏
乳
用
牛
肉
用
牛
肉
豚
その他畜産物小 計

平成 27 年度 平成 28 年度
3
3
10
8
2
2
15
14
43
41
7
7
1
1
7
9
60
58

50

販売品供給・取扱高
平成 27 年度 平成 28 年度
120
126
120
126
4,064

3,763

６．自己資本充実の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、平成 29 年 3 月末の当ＪＡの自己資本比率は 14.62％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当組合の自己資本は組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

当ＪＡ

資本調達手段の概要

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額
18,985 百万円（前年度 18,802 百万円）
注：１．普通出資のうち 6 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン・出資はありません。
当組合では、自己資本比率算出要領を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

51

(１)自己資本の構成に関する事項(単位：百万円,%)

平成 27 年度
経過措置による不算入額

平成 28 年度
経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
18,534
18,720
うち、出資金及び資本準備金の額
3,018
2,999
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
15,613
15,816
うち、外部流出予定額 (▲)
▲ 90
▲ 89
うち、上記以外に該当するものの額▲ 7▲ 6
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
267
264
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
267
264
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)18,802
18,985
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
699
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
699繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
6
9
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
18,795
18,975
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
116,317
121,812
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額▲ 13,566▲ 9
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
96
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー▲ 13,576▲ 9,348
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
7,974
7,958
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)124,292
129,771
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))
15.12
14.62
注：１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

6
6
-

(２)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
期 末 残 高ａｂ＝ａ×４％
期 末 残 高ａｂ＝ａ×４％
我が国の中央政府及び中央銀行向け
4,469
8,342
我が国の地方公共団体向け
6,425
5,496
地方公共団体金融機構向け
205
1
0
218
3
0
我が国の政府関係機関向け
903
40
1
902
40
1
地方三公社向け
755
20
0
646
20
0
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
177,256
35,451
1,418
181,354
36,270
1,450
法人等向け
3,629
2,297
91
4,364
2,684
107
中小企業等及び個人向け
11,477
5,769
230
11,0995,537
221
抵当権付住宅ローン
20,927
7,241
289
20,7957,201
288
不動産取得等事業向け
26,57025,965
1,038
27,182
26,5731,062
三月以上延滞等
79
97
3
99
89
3
農業信用基金協会、信用保証協会等保証付
5,947
581
23
5,444
533
21
共済約款貸付
309
275
出資等
1,989
1,989
79
2,547
2,073
82
他の金融機関等の対象資本調達手段
11,86829,672
1,186
11,86829,672
1,186
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
569
1,424
56
556
1,392
55
複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)
16,157
3,145
0
23
4
0
のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入,- ▲ 13,566▲ 542▲ 9,342▲ 373
不算入となるもの
上記以外
20,21819,321
772
20,52319,055762
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

294,792

116,315

4,652

301,742

121,811

4,872

-

1
-

0
-

-

1
-

0
-

信用リスク・アセットの額の合計額

294,792
116,317
4,652
301,742
121,8124,872
オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対するを８％で除して得た額を８％で除して得た額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％＜基礎的手法＞
7,974
318
7,958
318
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額 計ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
124,292
4,971
129,771
5,190
注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。当ＪＡにはありません。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金
費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証の免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞（粗利益（正の値に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

53

(３)信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ (Ｓ＆Ｐ)(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー－
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
注：｢リスク・ウエイト｣とは、当該資産を保有するため必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
②信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

法平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
農
業
42
42
18
18
林
業
水 産 業
製 造 業
1,174
140
1,174
159
鉱
業
建設・不動産業
2,152
1,937
100
2,259
2,102
100
電気・ガス・熱供給・水道業
1,203
1,203
1,002
1,002
運輸・通信業
2,714
931
1,763
3,215
704
2,460
金融・保険業
190,257
3,449
703- 194,494
3,454
702
卸売・小売・飲食・サービス業
2,469
1,466
199
2,329
1,341
199
日本国政府・地方公共団体
10,5694,316
6,247
13,5253,588
9,918
上 記 以 外
946
613
991
658
個
人
70,17869,845
129
70,05369,74799
その他
13,081
8
12,6777
業種別 計294,792
82,75010,218129 301,742
81,78014,38499
１年以下
180,046
2,561
508
184,207
2,961
201
１年超３年以下
5,278
4,160
1,111
5,570
3,138
2,413
３年超５年以下
5,996
2,558
3,245
5,926
3,195
2,551
５年超７年以下
4,760
3,350
1,409
4,291
2,504
1,786
７年超 10 年以下
6,540
5,654
886
5,919
5,313
606
10 年超
66,62063,243
3,055
70,966
63,8166,825
期限の定めのないもの
25,5491,221
24,860850
残存期間別残高 計294,792
82,75010,218
301,742
81,78014,384
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢貸出金等｣とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
｢コミットメント｣とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
｢貸出金等｣には｢コミットメント｣の融資可能残額も含めています。
３．エクスポージャーには｢店頭デリバティブ｣はありません。
４．｢三月以上延滞エクスポージャー｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．｢その他｣には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
人54

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
一般貸倒引当金
270
267
270
267
267
264
267
264
個別貸倒引当金
613
133
0
140
606
606
93
28
104
566
注：個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金 473 百万円を含んでいます。
④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
農
業
林
業
水 産 業
473
473
473
473
法 製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
9
7
9
7
7
5
7
5
個
人
140
126
0
140
126
126
352
28
364
352
業種別 計
613
133
0
140
606
606
357
28
371
830
注：当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)

信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

リスク･ウエイト 0％

平 成 27 年 度格付あり 格付なし
19,149平 成 28 年 度
計格付あり 格付なし
19,14921,749

計
21,749

リスク･ウエイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 10％

-

6,219

6,219

-

5,738

5,738

リスク･ウエイト 20％

347

177,392

177,739332

181,502

181,834

リスク･ウエイト 35％-

20,693

20,693-

20,57920,579

リスク･ウエイト 50％

1,344

51,799

1,396

2,150

17

2,167

リスク･ウエイト 75％

-

7,693

7,693

-

7,382

7,382

リスク･ウエイト 100％

316

52,526

52,843

117

53,11653,234

リスク･ウエイト 150％

-

8,497

8,497

-

50

50

リスク･ウエイト 200％

-

-

-

-

8,454

8,454

リスク･ウエイト 250％

-

569

569

-

556

556

その他

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 1250％

-

-

-

-

-

-

計
2,007
292,793294,801
2,600
299,147
301,748
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

55

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要｢信用リスク削減手法｣とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体
金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

平 成 27 年 度
適格金融資産担保
保 証

平 成 28 年 度
適格金融資産担保
保 証

地方公共団体金融機構向け

-

199

-

我が国の政府関係機関向け

-

501

-

地 方 三 公 社 向 け

-

655

-

199
501
546

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

け

140

-

-

中小企業等向け及び個人向け

81

14

156
16

9

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三 月 以 上 延 滞 等

-

-

-

-

化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上

0

-

38
211

-

法

人

等

証

向

券
記

以

外

合 計
222
1,370
1,257
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
５．信用リスク削減手法に｢クレジット・デリバティブ｣はありません。
(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項)該当する取引はありません。
(６)証券化エクスポージャーに関する事項)該当する取引はありません。

56

(７)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー｣とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資(県信連等のＪＡグループ等への出資)については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額について
は、｢その他有価証券評価差額金｣として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平 成 27 年 度
貸借対照表計上額 時価評価額
上平 成 28 年 度
貸借対照表計上額 時価評価額

場

869

869

545

545

非 上 場

10,523

10,523

10,523

10,523合 計
11,393
11,393
11,06911,069
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

売 却 益

平 成 27 年 度
売 却 損
-

償 還 額

売 却 益
-

平 成 28 年 度
売 却 損
-

償 還 額
-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 26 年 度
評 価 益
評 価 損
788
▲ 14

平 成 28 年 度
評 価 益
評 価 損
925
▲ 242

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 27 年 度
評 価 益
評 価 損
-

平 成 28 年 度
評 価 益
評 価 損
-

57

(８)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を｢金利リスク量計算要領｣に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を｢余裕金運用等にかかるリスク管理手続｣に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額(低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて(平均残存 2.5 年)リ
スク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(▲)
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 27 年度 平成 28 年度▲ 983▲ 2,29158

７．連結情報(１)グループの概況
ＪＡしみずグループは当ＪＡ、主としてスーパーマーケット事業を行う株式会社ジェイエイしみずサービス(子会社)、及び飲料製品
製造事業を行う静岡ジェイエイフーズ株式会社(関連会社)で構成されています。
(２)子会社等の状況
会 社 名株式会社ジェイエイしみずサービス
静岡ジェイエイフーズ株式会社
主たる営業所又は事務所の所在地
静岡市清水区梅ケ谷 195
静岡市清水区庵原町 34-1
設 立 年 月 日
平成 4 年 10 月 1 日
平成 14 年 2 月 1 日
資 本 金
100 百万円
1,690 百万円
スーパーマーケット事業
農 産 物 販 売 事 業
事 業 内 容飲 料 製 品 製 造 事 業
運
輸
事
業
飲
食
事
業
ＪＡしみず議決権比率
98.35％
49.11％
他の子会社の議決権比率00.00％
00.00％
当 期 売 上 高
3,194 百万円
14,455 百万円
当 期 利 益17 百万円
155 百万円(３)連結事業の概況(平成 28 年度)①事業の概要平成 28 年度の当ＪＡグループの連結決算は、株式会社ジェイエイしみずサービスを連結して、静岡ジェイエイフーズ株式会社について持分法を適用しております。
平成 28 年度の連結決算の内容は、連結経常収益 11,474 百万円、連結当期剰余金 383 百万円、連結純資産 19,628 百万円、連結
総資産 301,639 百万円で、連結自己資本比率は 14.63％となっております。
②連結対象子会社等の事業概況
連結決算対象会社の各々の事業概況は次のとおりです。
株式会社ジェイエイしみずサービス(子会社)
静岡ジェイエイフーズ株式会社(関連会社)
基本目標に掲げた「地域農産物の拡販に努め、理念に則った事業展開」に取り当会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の継続等
組み、組合員の所得向上を図るべく、農協の販売事業を補完する事業展開として を背景に、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調で推移し「清水野菜村」を含め市場外流通販売として 4 億 6,400 万円を計上致しました。 ました。
また、今後の営業展開に繋げられるよう新たに加工事業に着手し、たけのこや、
しかしながら、個人消費の嗜好変化及び個人消費回復の遅れ、アメリカ大統領
地域農産品の加工商品作りを進めております。更に夏季に販売予定の「青島・は 選挙に起因する世界経済の先行き不透明感等、懸念材料もあることから、景気のるみ・清見みかん」も大量に冷凍庫に確保しています。
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流事業では、担当部署の努力と関係各位の協力を受け、順調に事業を伸ばす
平成 28 年１～12 月の清涼飲料市場は前年比３％増の 18 億 9,600 万ケースで着ことが出来ました。事業全体では、売上高 31 億 8,478 万円（計画比 96.2％、前年 地しました。(シロップ・牛乳等除く)２月の記録的な暖冬にはじまり、４月には比 100.7％）という実績となりました。
熊本地震の影響で水を中心とした備蓄需要が喚起されました。夏場こそ関東地区＜店舗部門＞ 売上実績 18 億 9,438 万円（計画比 91.4％）の梅雨明けが例年に比べ遅くなったものの、西日本が猛暑に恵まれたことで、清ここ数年来続いて来た「ドラッグストアー」や「ホームセンター」の生き残り 涼飲料の事業環境は極めて良好な状態でした。さらには８月下旬以降も残暑が続を掛けた出店ラッシュもようやく落ち着きを見せてはいるものの、未だ小売業界 いたことによって、止渇系飲料を中心に前年比プラスで推移しました。
では安売りによる激戦の様相は変わりません。この中にあって、「地域農産物の販売を第一に、生鮮商品の取扱いを強化」することで、「ふれっぴー」は独自の当社においては、収益性の高いボトル缶とアセプティックペット製品の受託にスタンスで、安全・安心・新鮮な商品の提供に取組んで参りました。これらの手 注力しましたが、興津ボトル２ラインは6,274 千ケース(計画比90％前年比97％)、
段として、年度当初より本格的に取組みを始めた「生鮮部門」のテナントからの 庵原ペット５ラインは 3,650 千ケース(計画比 94％前年比 111％)の受託となりま「自社営業」への切替え運営については、当初お客様からの反応も良く高い評価 した。
を頂いておりましたが、同時にお客様から商品に対する要望も多くありました。
当会計年度の売上高は、14,455,024 千円、売上総利益 1,005,476 千円、営業利
今後もそれらの意見を聞きながら、満足して頂ける商品提供が出来るよう生鮮部 益 147,023 千円、経常利益 146,945 千円、当期純利益 155,004 千円、当期末の繰門の強化を図って参ります。
越損失金 652,877 千円となりました。
主力である「清水野菜村」については年次当初から不安定な天候等の影響によ <部門別の概況>
り、年間を通じ取扱い実績は伸び悩む結果となってしまいました。3 億 2,128 万円 ・興津工場（前年比 92.6%）
受注数量の確保と安全・安心な製造を基本に、製造責任であるお客様情報発生＜物流部門＞ 売上実績 8 億 9,278 万円（計画比 105.3％）防止と製造経費の進捗管理、工程異常削減、歩留改善、設備の効率化に取り組み2 年目となるＪＡ配送センターからの個配事業及び、静岡ジェイエイフーズ（株） ました。の製品出荷事業については、当初の計画通り順調に移行することが出来ました。
製造実績は 11,949 千ケース（計画比 89％、前年比 88％）でした。
4 月に新たに購入した大型トレーラーについても効率的に稼働することができ、 ライン全体の製造歩留は 97.31％（目標 97.5％以上）で、稼働率は 95.87％（目
計画以上の成果を上げる事が出来ました。これを受けて新年度はさらにもう 1 台 標 97.0％以上）でした。
のトレーラーの増車を計画しております。これにより大型車輛は12台となります。 製造経費は 1,196,563 千円（計画比 81％、前年比 86％）となりました。
今後も「安全輸送を第一」に、各運送会社との連携を密に確実な業務に取組みま ・庵原工場
す。
受注数量の確保と安全・安心な製造を基本に、製造責任であるお客様情報発生＜商材部門＞ 売上高実績 1 億 6,941 万円（計画比 99.6％）防止と製造経費の進捗管理、工程異常削減、歩留改善、設備の効率化に取り組み
ＪＡメモリアルとの協力と連携により、ほぼ順調な取組みとなりました。引き ました。
続き、丁寧で確実な取組みを心掛け、信頼される業務を目指します。
製造実績は 10,241 千ケース（計画比 93％、前年比 103％）でした。
＜総務部門＞
ライン全体の製造歩留は 94.44％（目標 96％以上）で、稼働率は 82.99％（目標
コンプライアンス態勢の強化の為、弁護士、労務士等の外部講師の招聘による 92.0％以上）でした。
製造経費は 1,893,527 千円（計画比 96％、前年比 103％）となりました。
「日常の生活」に密着した法律トラブルの紹介やその対応、又、「食の安全」に関しては輸入食品の実態調査を横浜税関において実施し、当社の「国産」に拘った事業展開の有用性について勉強しました。
今後も、常に新しい日常に密着したコンプライアンス教育を実施して参ります。

59

(４)連結貸借対照表

(単

科

目

平成 27 年度
(H28.3.31)

平成 28 年度
(H29.3.31)( 資 産 の 部 )１．信用事業資産(
271,039,510

負

科

目

債

の

部

平成 27 年度
(H28.3.31)

平成 28 年度
(H29.3.31)

269,267,638

276,437,566

267,832,799

275,211,776

100,51388,494)

278,053,170 １．信用事業負債(1)現金

773,578(2)預金176,936,202

181,010,952 (2)借入金(3)有価証券

11,690,344

15,468,504 (3)その他の信用事業負債

1,334,325

1,137,295(4)貸出金81,724,711

80,828,280 ２．共済事業負債

1,091,033

947,968

292,978

281,827 (1)共済借入金

308,189

275,931438,579

342,192

344,264

329,844

1,015,535

1,127,762(5)その他の信用事業資産

804,918 (1)貯金(6)貸倒引当金▲ 378,305

２．共済事業資産

334,089

279,384 (3)その他の共済事業負債(1)共済貸付金309,440

275,931 ３．経済事業負債(2)その他の共済事業資産

24,6493,452 ４．雑負債

1,961,413

1,658,774

３．経済事業資産975,539

1,011,699 ５．諸引当金

1,894,806

1,839,886(1)受取手形及び経済事業未収金

588,559

609,819 (1)賞与引当金

182,916

182,310(2)棚卸資産392,538

404,200 (2)退職給付に係る負債

1,644,129

1,582,418

8,840

8,840 (3)役員退職慰労引当金

67,76075,158275,230,427

282,011,958(3)その他の経済事業資産▲ 341,312 (2)共済資金(4)貸倒引当金▲ 14,399▲ 11,160

４．雑資産

1,950,759

1,895,839

５．固定資産9,772,306

9,369,224 ( 純 資 産 の 部 )(1)有形固定資産

9,749,803

9,347,116 １．組合員資本18,815,453

19,090,739

建物

8,511,498

8,796,345 (1)出資金

3,018,780

2,999,681

機械装置

1,643,569

1,608,180 (2)利益剰余金

15,804,256

16,098,064

土地

5,172,168

5,103,650 (3)処分未済持分▲ 7,383▲ 6,806

リース資産

1,223,982

1,114,780 (4)子会社の所有する親組合出資金

▲ 200

▲ 200

建設仮勘定

317,72031,026 ２．評価・換算差額金

1,098,134

533,472

1,862,507

1,901,851 (1)その他有価証券評価差額金

1,071,466

497,495

減価償却累計額▲ 8,981,642▲ 9,208,718 (12)退職給付に係る調整累計額

26,66835,977(2)無形固定資産

22,503

22,108 ３．非支配株主持分

3,565

3,800

純資産の部 合計

19,917,153

19,628,012

負債及び純資産の部 合計

295,147,580

301,639,971

その他の有形固定資産

６．外部出資10,904,486

10,656,554

７．繰延税金資産

170,889

374,097295,147,580

301,639,971

資産の部 合計

負債の部 合計

注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)

60

(５)連結損益計算書(単位：千円)科

目

１．事業総利益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用・販売事業総利益( 9)その他事業収益(10)その他事業費用
・その他事業総利益

平成 27 年度 平成 28 年度(H27.4.1～H28.3.31) (H28.4.1～H29.3.31)

(
(
(
(
(

(
(
(
(

(

4,939,834
2,730,521
2,437,243
1,146,886)(-)(
163,774)(
1,126,581)(
1)(
84,116131,241
77,919729,207
194,756
178,358)(
4,261)(
665)(
11,471)(
18,791
515,659▲ 1,513)(2,001,313
1,157,350
1,063,308
94,042
77,96752,852
25,115
1,079,382
6,478,034
6,412,197
65,836
5,024,206
4,784,543
241,794▲ 2,1311,453,827
867,208
738,558
47,586
81,063
618,001
567,052
29,463
21,485249,207274,184
118,081
156,103科

目

5,045,585 ２．事業管理費
2,689,605 ( 1)人件費
2,334,803 ( 2)その他事業管理費
1,059,244) 事業利益
116,168) ３．事業外収益
139,126) ( 1)受取雑利息
1,020,264) ( 2)受取出資配当金0) ( 3)持分法による投資益
94,698 ( 4)その他事業外収益
204,255 ４．事業外費用
55,847 ( 1)支払雑利息
688,869 ( 2)その他事業外費用
178,077 経常利益
162,795) ５．特別利益
3,791) ( 1)固定資産処分益
578) ( 2)その他の特別利益
10,912) ６．特別損失
19,335 ( 1)固定資産処分損
52,550 ( 2)減損損失
438,905 ( 3)その他の特別損失▲ 8,052) 税金等調整前当期利益
2,000,736 法人税、住民税及び事業税
1,152,670 法人税等調整額
1,050,290 法人税等 合計
102,380 当期利益
70,593 非支配株主利益
50,875 当期剰余金
19,7181,082,076
6,365,293
6,291,837
73,456
4,834,859
4,650,804
184,696▲ 641
1,530,434
1,033,948
877,280
77,27879,389736,417
701,163
23,641
11,613
297,530
233,154
98,346
134,80761

平成 27 年度 平成 28 年度(H27.4.1～H28.3.31) (H28.4.1～H29.3.31)
4,686,872
3,400,305
1,286,566
252,962
600,001
7,229
130,932
51,415
410,424
318,904
20,655298,248
534,059
138,074
137,684
390
208,186
43,10363,012102,070
463,947
99,685
13,764
113,450
350,497224
350,272

4,856,430
3,412,678
1,443,752
189,155
603,417
6,893
138,700
76,126381,696296,295
20,494
275,800
496,277
218,953
176,330
42,622
180,159
31,922
129,165
19,071
535,070
141,961
8,952
150,914384,155288
383,867(６)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科 目
１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(▲は減少)
賞与引当金の増減額(▲は減少)
退職給付引当金の増減額(▲は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(▲は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去費用
資産除却債務の増加額
一般補助金収益持分法による投資損益(▲は益)(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増(▲)減
預金の純増(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

平成 27 年度 平成 28 年度(H27.4.1～H28.3.31) (H28.4.1～H29.3.31)
463,947
429,369
63,012▲ 9,342▲ 785▲ 32,612
5,814▲ 2,443,611
194,756▲ 8,694
8,714▲ 138,162
20,655▲ 158,605▲ 94,581
69,052321▲ 390▲ 51,415

535,070
434,874
129,165▲ 42,122▲ 605▲ 48,904
7,397▲ 2,352,696
178,077▲ 7,6027,569▲ 145,594
20,494▲ 126,580▲ 144,407
17,491327▲ 75▲ 76,126

445,240▲ 4,500,000
4,501,238▲ 11,149
13,625
288,050

896,431▲ 7,343,000
7,378,977▲ 12,019▲ 562▲ 194,277

47,678▲ 48,245
91,780▲ 9,577▲ 8,529
1,847

33,508▲ 32,257▲ 96,386▲ 3,168
20,840▲ 10,816

32,548▲ 947
23,815▲ 59,727
2,207▲ 18,685▲ 2,574▲ 11,661
114,196▲ 1,970▲ 260,467▲ 120,703

56,64054,5182,443,932▲ 156,984
9,407▲ 9,430
1,033,051
138,157▲ 20,516▲59,947
1,090,745

2,364,879▲ 181,299
7,959▲ 8,005
1,397,019
145,763▲ 20,632▲ 105,626
1,416,524

科 目

平成 27 年度 平成 28 年度(H27.4.1～H28.3.31) (H28.4.1～H29.3.31)

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出▲ 19,380,275 ▲ 11,522,527
有価証券の売却による収入
19,392,810
6,897,096
有価証券の償還による収入
299,952
508,275
補助金の受入れによる収入
39075
固定資産の取得による支出
72,653▲580,202
固定資産の売却による収入
154,693254,255
固定資産の除去による支出▲ 69,052▲ 17,491
資産除去債務からの支出▲ 6,606▲ 580
投資活動によるキャッシュ・フロー
464,563 ▲ 4,461,098
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出▲ 85,152▲ 87,777
出資の増額による収入
23,44081,261
出資の払戻しによる支出▲ 33,180▲ 95,710
持分の取得による支出▲ 6,442▲ 7,383
持分の譲渡による収入
6,442
7,383
出資配当金の支払額▲ 90,362▲ 90,059
非支配株主への配当金支払額
▲ 49
▲ 49
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲ 185,304▲ 192,335
４．現金及び現金同等物の増加額
1,370,004 ▲ 3,236,910
５．現金及び現金同等物の期首残高
7,065,777
8,435,781
６．現金及び現金同等物の期末残高
8,435,781
5,198,87162

(７)連結注記表
平 成 27 年 度 (H27.4.1～ H28.3.31)
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社等の数 １社 株式会社ジェイエイしみずサービス②非連結子会社等はありません。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社等・関連会社等の数 １社 静岡ジェイエイフーズ株式会社②持分法を適用しない非連結子会社等・関連会社等はありません。
(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項①連結されるすべての子会社の連結事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
(4)のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。
(5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
177,709,781 千円
別段預金及び定期性預金▲169,274,000 千円
現金及び現金同等物**8,435,781 千円
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法または償却原価法(定額法)により行っています。
(3)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出しています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1) 購買品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2) その他棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した
建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定基準及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある先(実質破綻先)の債権については、債権

63

平 成 28 年 度 (H28.4.1～ H29.3.31)
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
同左(2)持分法の適用に関する事項
同左(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項
同左(4)のれんの償却に関する事項
同左(5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
同左(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①同左②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
181,815,871 千円
別段預金及び定期性預金▲176,617,000 千円
現金及び現金同等物**5,198,871 千円
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
同左

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
同左

3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した
建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取り扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結事業年度の事業利益 9,930 千円、経常利益 10,123 千円、税引前当
期利益 10,102 千円それぞれ増加しています。
(2)同左
(3)同左
４．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
同左

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フ
ローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当連結事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は資産自己査定基準に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
子会社は、当組合に準じて資産自己査定を実施し必要と認めた額を引当てております。
(2)退職給付に係る負債
当組合は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農業協同組合共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。加えて、職員の早期退職による割増退職金の給付に備えるため、静岡県農協決算処理基準に基づき、割増
退職金期末要支給額に割増退職金給付対象者の一定期間の退職実績から算出した退職率を乗じた額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準(給付算定基準)によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
子会社については、社員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額
から一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく積立金の総額を控除した額を計上しており、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付に係る負債
当組合は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法
同左②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
同左(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
5．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
7．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。

(3)賞与引当金
同左

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
１．販売事業における損益計算書の表示方法の変更
従来、受託販売と買取販売を区分せず販売品販売高で表示してきましたが、事業収益・費用をより適正に表示するため、当連結事業年度より受託販売については受託手数料のみ表示する方法に変更しています。この変更による販売事業総利益及び事業利益以下の各利益への影響はありません。
２．臨時職員等に係る人件費の表示方法の変更
従来、正職員以外の従業員給料手当は購買事業及び販売事業に労務費として直接費に計上していましたが、臨時職員等の雇用形態が信用事業や共済事業等の正職員と同様の常雇的な勤務形態となってきたことから、当連結事業年度から人件費に計上しています。
この結果、当連結事業年度の購買事業費用が 100,846 千円、販売事業費用が 12,935
千円減少し、事業総利益が 113,782 千円増加しました。また、事業管理費の人件費がⅢ．表示方法の変更に関する注記
１．資金運用収益に係る表示方法の変更
従来、「資金運用収益」の「うち預金利息」に含めていた「受取事業分量配当金」は、より明瞭に表示するため、当連結事業年度より区分掲記することとしました。この変更
による信用事業総利益及び事業利益以下の各利益への影響はありません。
２．リース物件等費用に係る表示方法の変更
従来、事業に関連する費用のうち、各事業に直課可能なリース料等は継続して事業直接費として計上してきましたが、各事業に共通する配賦できない額のウェイトが増したことから、当連結事業年度より複数の事業にまたがる費用同様に事業管理費に計上しています。
これにより、信用事業総利益 93,523 千円、共済事業総利益 3,728 千円、購買事業総利
益 34,831 千円、販売事業総利益 8,562 千円、宅地等供給事業総利益 152 千円、その他
事業総利益 1,069 千円、指導事業収支差額 1,876 千円がそれぞれ増加していますが、事

64(4)役員退職慰労引当金
同左
５．リース取引の処理方法
同左

６．同左
７．同左

113,782 千円増加しましたが、事業利益以下の損益には影響はありません。
３．少数株主持分の科目名の変更
農業協同組合法施行規則の改正により、連結貸借対照表の少数株主持分を非支配株主持分に変更し、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書も旧少数株主持分に係る当該科目名を非支配株主持分に変更等しています。

業利益以下の各利益への影響はありません。

Ⅳ．（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平
成 28 年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,094,683 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
187,775 千円 建物付属設備
74,519 千円
構 築 物
62,182 千円 機械及び装置
765,081 千円
器具及び備品3,713 千円 無形固定資産
1,408 千円
2．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している建物等があります。
(1)所有権移転外リース取引の未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
39,724
354,569
394,293(2)ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、
未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
205,747
494,021699,769
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオ
ペレーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)
3．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入（当座貸越）に対し、1,250,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連
合会と連帯して保証し、定期預金 490,000 千円を担保に供しています。なお、決算日時点での借入残高はありません。

Ⅴ.連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,094,442 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
構 築 物
62,182 千円 工具器具備品
3,713 千円
無形固定資産1,408 千円
2．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している建物等があります。
(1)所有権移転外リース取引の未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
356,2545,194
361,449(2)ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、
未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
206,445594,335
800,780
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオ
ペレーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)
3．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入（当座貸越）に対し、875,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 343,000 千円を担保に供しています。なお、決算日時点
での借入残高はありません。

4．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 1,487,550 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 29,980 千円、延滞債権額は 1,210,269 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 247,300 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

4．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 1,252,104 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 1,078,529 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②同左

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
1．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業用店舗については原則として基幹支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキⅥ．連結損益計算書に関する注記
１．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)同左

65

③貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 173,575 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

ャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)(単位：千円)

用 途
事業所
2件
遊休
4件
賃貸
2件

種 類
場 所
減損損失額
土地及び建物等 静岡市清水区
9,349
土地及び建物等 静岡市清水区
39,544
土地及び建物等 静岡市清水区
14,119
計
63,012
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。
Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.20%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 102,880 千円減少
66

用 途
事業所
4件
遊休
4件

種 類
土地及び建物等
土地及び建物等
計場 所
静岡市清水区
静岡市清水区

減損損失額
128,393772
129,165

これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。
Ⅶ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
同左(2)金融商品の内容およびそのリスク
同左(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
同左②市場リスクの管理
同左(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.20%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 385,585 千円減少

するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(単位：千円)(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
176,936,202
176,911,116▲ 25,086
有価証券
11,690,344
11,723,544
33,200
満期保有目的の債券
1,050,677
1,083,877
33,200
その他有価証券
10,639,667
10,639,667
貸出金(※１)
82,432,665
貸倒引当金(※２)▲ 380,547
貸倒引当金控除後
82,052,118
84,162,907
2,110,789
外部出資
874,524874,524
資産 計
273,672,094
2,118,903
271,553,190
貯金267,832,799
267,975,756
142,956
負債 計
267,832,799
267,975,756
142,956(※1)貸出金には、連結貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 707,954 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については公表されている基準価格によっています。

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
181,010,952
180,946,609▲64,343
有価証券
15,468,504
15,496,470
27,965満期保有目的の債券
1,147,806
1,175,772
27,965
その他有価証券
14,320,698
14,320,698
貸出金(※１)
81,485,961
貸倒引当金(※２)
343,361
貸倒引当金控除後
81,142,599
82,750,597
1,607,997
外部出資
550,466
550,466
資産 計279,744,143
1,571,619
278,172,523
貯金275,211,776
275,227,079
15,303
負債 計
275,211,776
275,227,079
15,303(※1)貸出金には、連結貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 657,681 千円を含めています。
(※2)同左(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
同左

67

②貸出金
同左

③有価証券及び外部出資
同左

【負 債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金及び設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

【負 債】
①貯金
同左

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(単位：千円)(単位：千円)

区 分
連結貸借対照表計上額
外部出資(※１)
10,029,961(※１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

区 分
外部出資(※１)(※1)同左連結貸借対照表計上額
10,106,088(4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
176,936,202-

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
181,010,952
-

預金
有価証券
満期保有目的の債券
507,000 200,000 900,000 1,500,000 1,930,200 5,633,270
その他有価証券の100,000- 400,000- 330,000
212,000
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 8,464,804 5,873,424 6,241,176 4,509,205 4,174,269 52,408,519
合 計
186,008,007 6,073,424 7,541,176 6,009,205 6,434,469 58,253,789(※1)貸出金のうち、当座貸越 2,371,959 千円については「1 年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「5 年超」に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,897 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 18,412 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
400,000
330,000 212,000
200,000
その他有価証券の200,000 500,000 1,500,000 1,598,700 600,000 8,910,500
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 8,598,529 6,325,697 4,982,734 4,335,150 3,910,901 52,660,725
合 計
189,809,482 7,225,697 6,482,734 6,263,850 4,722,901 61,771,225(※1)貸出金のうち、当座貸越 2,241,353 千円については「1 年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「5 年超」に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 3,670 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 10,870 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
233,841,192 15,202,359 16,807,128 1,277,543
704,575(※１)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
246,420,924 17,250,212 9,969,397 869,431
701,810(※1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、｢外部出資｣中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅷ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合 計

種 類
地方債
社 債
小 計

連結貸借対照表計上額
100,000
645,739745,739時 価
104,453
675,698
780,151

差 額
4,453
29,95834,411社 債

304,937

303,726▲ 1,2111,050,677

1,083,877

33,200(単位：千円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計

68

種 類
地方債
社 債

連結貸借対照表計上額
100,000
1,047,806
1,147,806

時 価
103,610
1,072,162
1,175,772

差 額
3,610
24,35527,965(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得価格又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

取得原価
種 類
連結貸借対照表計上額 評価差額(※)
又は償却原価株 式
84,550874,524
789,974
債 券
9,141,021
9,824,618
683,597
国 債
4,127,281
4,536,707
409,425
連結貸借対照表計上額
地方債
2,002,223
2,114,423
112,199が取得原価又は償却原
政府保証債
699,357
731,91132,553
価を超えるもの社 債
2,312,159
2,441,577
129,418
受益証券
512,182
534,130
21,947
小 計
9,737,754 11,233,273
1,495,519
194,063
179,451▲ 14,611
連結貸借対照表計上額 株 式が取得原価又は償却原 受益証券
108,225
101,466▲ 6,758
価を超えないもの小 計
302,288
280,918▲ 21,370
合 計
10,040,043 11,514,191
1,474,148※上記評価差額から繰延税金負債 402,666 千円及び非支配株主持分 15 千円を差し引いた額
1,071,466 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

取得原価
種 類
連結貸借対照表計上額 評価差額(※)
又は償却原価株 式
132,651598,750
466,098
債 券
8,710,438
9,148,340
437,901
国 債
4,107,111
4,338,040
230,928
1,601,604
1,671,110
69,505
連結貸借対照表計上額 地方債
が取得原価又は償却原 政府保証債
698,990722,910
23,919価を超えるもの社 債
2,302,731
2,416,280
113,548
受益証券
484,279
507,058
22,779投資証券
16,24916,408158
小 計9,343,618 10,270,557
926,939
株 式
109,486
105,343▲ 4,143
債 券
4,492,176
4,255,920 ▲ 236,256
国 債
3,888,874
3,663,250 ▲ 225,256
連結貸借対照表計上額
地方債
200,000
197,460▲ 2,540
が取得原価又は償却原
社 債
403,302395,210▲ 8,092
価を超えないもの受益証券
200,000
198,700▲ 1,300
投資証券
41,36840,644▲ 724
小 計
4,843,031
4,600,607 ▲ 242,424
合 計
14,186,649 14,871,164
684,514※上記評価差額から繰延税金負債 187,007 千円及び非支配株主持分 11 千円を差し引いた額
497,495 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

２．同左
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式
126,775
11,414
債 券
18,430,754
131,241
国 債
17,421,120
121,607
地方債
402,186
2,186
社 債
607,448
7,448
受益証券
836,322
22,317
合 計
19,393,851
164,9734．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5．当連結事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式309,674
8,721
債 券
6,469,889
202,985
52,550国 債
6,070,945
177,041
52,550
地方債
425,944
25,944
受益証券
78,0004,913
投資証券
12,0801,255
合 計
6,896,643
217,875
52,5504．同左
5．当連結事業年度中に減損処理を行った有価証券は次のとおりです。
その他有価証券について、20,866 千円（時価のある投資証券 1 件 20,866 千円）減
損処理を行っています。市場価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて 38.31％下落しており、時価が取得価額まで回復する見込みが認められないため、「信用事業費用」の「その他経常費用」に計上するとともに、時価をもって連結貸借対照表価額としています。

Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
子会社については、社員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく退職給付制度を採用しています。
なお、退職給付に係る債務・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

Ⅸ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
同左69

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表
期首における共済会給付金
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
共済会拠出金
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における共済会給付金(4)退職給付債務に関する事項

退職給付債務
共済会給付金小計（割増を除く退職給付に係る負債）割増退職に備えた退職給付に係る負債
転籍者の当農協勤務期間に係る負債
退職給付に係る負債(単位：千円)
3,121,148
181,977
23,520▲ 22,661▲ 220,453
303
3,083,835

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金
1,579,330
期待運用収益8,419
数理計算上の差異の発生額
1,165
共済会拠出金125,010
退職給付の支払額▲ 106,644
子会社共済会運用収益
370
期末における共済会給付金
1,607,652(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)
退職給付債務
3,082,278(うち未認識数理計算上の差異)▲ 49,493
共済会給付金▲ 1,607,652
小計
1,474,626
転籍者の当農協勤務期間に係る負債
107,792
退職給付に係る負債
1,582,418(単位：千円)
1,567,547
7,545
269
128,660▲ 124,993
303
1,579,330(単位：千円)
3,083,835▲ 1,579,330
1,504,504
16,878
122,746
1,644,129(5)退職給付に係る累計調整額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 36,687千円(税効果控除前)を退職給付に係る調整累計額に計上しています。
退職給付に係る調整累計額に計上された項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異(単位：千円)
3,083,835
172,679
23,642▲ 15,910▲ 182,338
370
3,082,278(5)退職給付に係る累計調整額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 49,493 千円(税効果控除前)を退職給付に係る調整累計額に計上しています。
退職給付に係る調整累計額に計上された項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異

36,687 千円

49,493 千円(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
202,568
利息費用
23,520期待運用収益 共済会▲ 7,545
数理計算上の差異の費用処理額▲ 936
子会社共済会運用収益
303
退職給付費用
217,910(注)連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預 金
79.22％
退職年金共済預け金
20.77％
合 計
100.00％

勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
子会社共済会運用収益
退職給付費用

(単位：千円)161,350
23,642▲ 8,419▲ 4,269370
172,674(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預 金
72.23％
退職年金共済預け金
27.76％
合 計
100.00％(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.580％(10)特例業務負担金の将来見込額
人件費(福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.520％(8)特例業務負担金の将来見込額
人件費(福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の70

統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は35,671 千円となっています。
また、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 513,122 千円となっています。

統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則 57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は35,045 千円となっています。
また、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 481,734 千円となっています。

Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
Ⅹ．税効果会計の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産退職給付に係る負債
461,645
退職給付に係る負債
453,055
減損損失
162,389
減損損失
192,795
関連会社株式引当129,218
関連会社株式引当129,218
土地等償却
82,925
土地等償却
82,925
賞与引当金
49,954
賞与引当金
49,788
貸倒引当金損金算入限度超過額
34,565
貸倒引当金損金算入限度超過額
24,168
役員退職慰労引当金
18,921
役員退職慰労引当金
21,291
資産除去債務
17,448
資産除去債務
17,226
賞与引当金社会保険料相当額
7,894
未払事業税
9,201
未払事業税
6,439
賞与引当金社会保険料相当額
8,072
貸倒損失否認
3,492
貸倒損失否認3,045
その他
22,901
その他
23,562
繰延税金資産 小計
997,796繰延税金資産 小計
1,014,352
評価性引当金▲ 413,124
評価性引当金▲ 436,697
繰延税金資産 合計
584,672
繰延税金資産 合計
577,654
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
402,666
その他有価証券評価差額金
187,007
退職給付に係る累計調整額
10,019
退職給付に係る累計調整額
13,516
資産除去債務に対応する除去費用
1,097
資産除去債務に対応する除去費用
3,032
繰延税金負債 合計
413,783繰延税金負債 合計
203,556繰延税金資産純額
170,889繰延税金資産純額
374,097(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％
法定実効税率27.31％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.09％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 3.06％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 2.89％持分法利益▲ 3.03％
持分法利益▲ 3.88％
住民税均等割等
0.54％
住民税均等割等
0.47％
評価性引当金の増減▲ 0.41％
評価性引当金の増減
4.24％
過年度法人税等戻入額▲ 1.18％
その他
0.74％
その他
0.22％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.67％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.48％(3)税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額
所得税法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 15 号)及び地方税法等の一部改正をする法律(平成 28 年法律第 13 号)が平成 28 年 3 月 31 日に公布され、これにより子会社にかかる平成 28 年度以降の法人住民税法人割及び地方法人税の税率が変更され、現行の法定実効税率 33.36%が平成 28 年度から 32.82%、平成 30 年度以降は 32.60%となりますが、この税率変更による影響額は軽微であります。

71

Ⅹ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 28 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 161,316 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産売却益のうち賃貸等不動産に関するものは 136,084 千円、固定資産処分損のうち賃貸等不動産に関するものは 793 千円、雑損失のうち賃貸等不動産に関するものは 1,442 千円、減損損失額のうち賃貸等不動産に関するものは 53,663 千円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

ⅩⅠ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
ⅩⅠ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 29 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 194,025 千円
で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産売却益のうち賃貸等不動産に関するものは 118,866 千円、固定資産処分損のうち賃貸等不動産に関するものは 3,815 千円、雑損失のうち賃貸等不動産に関するものは 690 千円、減損損失額のうち賃貸等不動産に関するものは 722 千円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

貸借対照表計上額
当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高
2,284,774▲ 32,662
2,252,112
6,978,136(注１)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注 3)当期末の時価は、主として減損会計と同じ評価基準に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
2,252,112▲ 207,409
2,044,703(注１)同左(注 2)同左(注 3)同左(８)連結剰余金計算書(単位：千円)科 目(利益剰余金の部)
１．利益剰余金 期首残高
２．利益剰余金 増加高
当期剰余金
３．利益剰余金 減少高
配当金４．利益剰余金 期末残高

平成 27 年度

平成 28 年度

15,544,347
350,272(350,272)
90,362(90,362)
15,804,256

15,804,256
383,867(383,867)
90,059(90,059)
16,098,06472

当期末の時価5,720,232

財務諸表の正確性等に関する確認確認書

１．私は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しました。
(1)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議･報告されております。

平成 29 年 7 月 28 日
清 水 農 業 協 同 組 合代表理事組合長73柴田 篤郎

(９)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標(単位：百万円)

項 目
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
連結経常収益(事業収益)
15,447
16,437
14,988
11,507
11,474連 結 経 常 利 益
214
149
221
534
496
連 結 当 期 剰 余 金
241
138
59
350
383
連 結 純 資 産 額
19,491
19,577
19,383
19,917
19,628連 結 総 資 産 額
286,042286,323
289,292
295,147
301,639
連結自己資本比率
16.96%
16.68%
15.35%
15.07%
14.63%
注：１．「単体自己資本比率」は、｢農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づき単体自己資本比率を算出しています。
２．平成 27 年度からＪＡの農業関連事業の販売事業のうち受託販売について、取扱高を販売品販売高（事業収益）に販売代金の支払額を販売品販売原価（事業費用）に計上する表 示方法から、その手数料を事業収益に計上する方法に変更しました。そのため平成 28 年度は、平成 26 年度以前と比較して、事業収益・事業費用は3,240,160 千円減少しています。
②連結事業年度の経常収益等(単位：百万円)

信用事業
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 合 計経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
2,753
2,852
2,829
2,730
2,689
708
740
721
794
577
262,077
262,157
265,457
271,039
278,472
1,145
1,116
1,117
1,157
1,152
301
261
236
332
313
382
383
373
334
279
5,714
6,284
5,435
2,321
2,536
▲ 243
▲ 262
▲ 301
▲ 221
▲ 50
635
641
580
533
570
5,798
6,169
5,782
5,285
5,084
▲ 79
▲ 127
▲ 58
▲ 21
▲ 35
568
611
499
485
560
35
14
15
12
11
▲471
▲ 461
▲ 376
▲ 349
▲ 308
15,447
16,437
15,18011,507
11,474
214
149
221
534
496
263,664
263,794
266,910272,392
279,88274

(10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡグループのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は 1.82％です。
(単位：百万円)

リスク管理債権の区分
平成 27 年度 平成 28 年度
破綻先債権
29
0
延滞債権
1,210
1,078
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
247
173
合 計
1,487
1,252
注：リスク管理債権は、農協法施行規則第 205 条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。
②リスク管理債権に対する対応状況
平成 28 年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高

1,156
80
261

注：用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。
③３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(①及び②に掲げるものを除く。)をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①から③までに掲げるものを除く。)をいいます。
２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則｣によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

75

８．連結自己資本比率の充実の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。
健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、平成 29 年 3 月末の当連結グループの自己資本比率は 14.63％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当連結グループの自己資本の多くをＪＡの自己資本が占めており、組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
当ＪＡ、子会社
資本調達手段の概要
普通出資
コア資本に係る基礎項目に参入した額
19,290 百万円
注：１．普通出資のうち 6 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン等はありません。
３．連結自己資本比率の対象となる子会社は 100 百万円普通株式を発行しております。うち当連結グループに属さない 1 百万円は非支配株主持分としてコア資本の基本
項目に算入しております。なお、子会社には普通株式以外の資本調達はありません。
当連結グループでは、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。連結自己資本比率算出の対象は、連結財務諸表作成にあたり連結の範囲に含まれる会社と同様です。

76

(１)連結自己資本の構成に関する事項(単位：百万円)

前期末(平成 27 年度)

当期末(平成 28 年度)

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
18,72519,001
うち、出資金及び資本準備金の額
3,018
2,999
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
15,80416,098
うち、外部流出予定額 (▲)
90
89
うち、上記以外に該当するものの額▲ 7▲ 6
コア資本に算入される評価・換算差額等
1021
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1021
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
268264
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
268
264
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持ち分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
22
コア資本に係る基礎項目の額(イ)19,007
19,290
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
6996
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
6996繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
6
9
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
19,00019,280
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
116,577
122,189
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
13,566
9,342
うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)
96
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
13,576
9,348
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
9,473
9,570
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)126,051
131,759
連結自己資本比率
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))15.07%
14.63%
注：１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しています。
注：２．当ＪＡグループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡグループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
77

(２)連結自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
エクスポージャーの所要自己資本額 エクスポージャーの所要自己資本額
リスク・アセット額
リスク・アセット額
期末残高
ｂ＝ａ×４％
期末残高
ｂ＝ａ×４％
我が国の中央政府及び中央銀行向け
4,469
8,342
我が国の地方公共団体向け
6,425
5,496
地方公共団体金融機構向け
205
1
0
218
3
0
我が国の政府関係機関向け
903
40
1
902
40
1
地方三公社向け
755
20
0
646
20
0
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
177,283
35,456
1,418
181,354
36,270
1,450
法人等向け
3,431
2,147
85
4,176
2,562
102
中小企業等及び個人向け
11,486
5,769
230
11,0995,537
221
抵当権付住宅ローン
20,9307,241
289
20,7957,201
288
不動産取得等事業向け
26,61525,965
1,038
27,182
26,5731,062
三月以上延滞等
129
97
3
99
89
3
農業信用基金協会、信用保証協会等保証付
5,947
581
23
5,444
533
21
共済約款貸付
309
275
出資等
1,971
1,971
78
2,131
2,131
85
他の金融機関等の対象資本調達手段
11,86829,672
1,186
11,86839,0211,560
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
579
1,449
57
567
1,417
56
複数の資産を裏付とする資産(所謂ファン
16
3
0
23
4
0
ド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算- ▲ 13,566▲ 542▲ 9,342▲ 373
入、不算入となるもの
上記以外
21,185
19,725789
21,577
10,121404
標準的手法を適用するエクスポージャー計
294,513
116,576
4,663
302,202
122,187
4,887
ＣＶＡリスク相当額÷８％
10
10
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額
294,513
116,577
4,663
302,202
122,189
4,887
オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対するを８％で除して得た額を８％で除して得た額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％＜基礎的手法＞
7,974
318
9,570
382
リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額
所要自己資本額 計ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
124,552
4,982
131,759
5,270
注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金
費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証の免責額が含まれます。
８．当ＪＡグループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞
粗利益(直近３年間のうち正の値の合計額)×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ ８％

78

(３)信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続きの概要
当ＪＡグループでは、親会社にあたるＪＡ以外に、与信（貸出等）を行っていないため、グループを総括した信用リスク管理手続等を定めていません。ＪＡの信用リスク管理手法は単体開示内容（P.54）を参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスクアセット額は単体自己資本比率と同様標準的手法により算出しています。また、リスク・ウェイトの判定に当り使用する格付けは単体の適格格付機関及び格付けと同様です。
③信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
国

内294,478

82,54010,218129

302,167

81,592

14,384

99

国

外

35

-

-

-

35

-

-

-

地 域 別 残 高 計

294,51382,54010,218129

302,20281,592

14,384

99

農

業

42

42

-

-

18

18

0

-

林

業

-

-

-

-

0

0

0

-

産

業

-

-

-

-

0

0

0

-

製

造

業

778

140

-

-

854

159

0

-

業

-

-

-

-

0

0

0

-

建設・不動産業

2,152

1,937

100

-

2,259

2,102

100

-

電気・ガス・熱供給・水道業

1,203

-

1,203

-

1,002

0

1,002

-

運輸・通信業

2,714

931

1,763

-

3,215

704

2,460

-

金融・保険業

190,257

3,449

703

-

194,494

3,454

702

-

卸売・小売・飲食・サービス業

2,163

1,256

199

-

2,045

1,152

199

-

日本国政府・地方公共団体

10,569

4,316

6,247

-

13,525

3,588

9,918

-

上 記 以 外

946

613

-

-

991

658

0

-

人

70,17869,845-

129

70,05369,747099

他

13,505

8,274

-

-

13,74270-

業 種 別 計294,51382,54010,218129

302,20281,592

14,38499

１年以下

180,043

2,558

508

184,205

2,959

201

１年超３年以下

5,221

4,103

1,111

5,521

3,089

2,413

３年超５年以下

5,953

2,516

3,245

5,885

3,154

2,551

５年超７年以下

4,750

3,340

1,409

4,289

2,503

1,786

７年超 10 年以下

6,540

5,654

886

5,881

5,275

606

10 年超

66,522

63,145

3,055

70,90863,7596,825

期限の定めのないもの

25,482

1,221-

25,509

850

-

法

水
鉱

人
個
そ

の

残存期間別残高 計
10,218294,51382,540302,20281,592
14,384
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には「コミットメント」の融資可
能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のういち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

79

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
270
266
270
266
266
264
266
264
140
133
0
140
133
133
93
28
104
93

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
国
内
140
133
0
140
133
133
93
28
104
93
国
外
地 域 別 計
140
133
0
140
133
133
93
28
104
93
農
業
林
業
水 産 業
製 造 業
法
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
9
7
9
7
7
5
7
5
個
人
131
126
0
131
126
126
88
28
97
88
業 種 別
計
140
133
0
140
133
133
93
28
104
93
⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)

平 成 27 年 度格付あり 格付なし

平 成 28 年 度格付あり 格付なし

計計

信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

リスク･ウエイト 0％-

19,09819,098-21,693

21,693

リスク･ウエイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 10％

-

6,219

6,219

-

5,738

5,738

リスク･ウエイト 20％

347

177,392

177,739332

181,502

181,834

リスク･ウエイト 35％-

20,693

20,693-

20,57920,579

リスク･ウエイト 50％

1,344

51

1,396

2,150

17

2,167

リスク･ウエイト 75％

-

7,693

7,693

-

7,382

7,382

リスク･ウエイト 100％316

52,28952,605

117

53,61653,734

リスク･ウエイト 150％

-

8,497

8,497

-

50

50

リスク･ウエイト 200％

-

-

-

-

8,454

8,454

リスク･ウエイト 250％

-

579

579

-

567

567

その他

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 1250％
計
2,007
292,515
294,5232,600
299,601
302,202
注：１．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

80

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、組合のリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容(P.9，51)をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

平 成 27 年 度
適格金融資産担保
保 証

平 成 28 年 度
適格金融資産担保
保 証

地方公共団体金融機構向け

-

199

-

199

我が国の政府関係機関向け

-

501

-

501

地 方 三 公 社 向 け

-

655

-

546

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

け

140

-

156

-

中小企業等向け及び個人向け

81

14

16

9

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三 月 以 上 延 滞 等

-

-

-

-

化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上

0

-

38

-

法

人

等

証

向

券
記

以

外

合 計
222
1,370
211
1,257
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項)該当する取引はありません。
(６)証券化エクスポージャーに関する事項)該当する取引はありません。
(７)オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.9，51）をご参照ください。

81

(８)出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.9，51）をご参照ください。
②出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
連結貸借対照表計上額 時価評価額 連結貸借対照表計上額 時価評価額
上

場

874

874

550

550

非 上 場

10,02910,02910,106

10,106

合 計
10,904
10,904
10,656
10,656
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計です。
③出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

売 却 益

平 成 27 年 度
売 却 損
0
-

償 還 額

売 却 益
-

平 成 28 年 度
売 却 損
-

償 還 額
-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 27 年 度
評 価 益
評 価 損
788
▲ 14

平 成 28 年 度
評 価 益
評 価 損
926
▲ 242

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 27 年 度
評 価 益
評 価 損
-

平 成 28 年 度
評 価 益
評 価 損
-

(９)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスク算定方
法の具体的内容は、単体の開示内容(P.58)をご参照ください。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 27 年度 平成 28 年度▲ 962▲ 2,26882

法定開示項目との比較｢農業協同組合法施行規則｣第 204 条(ＪＡ単体開示)及び第 205 条(連結開示)に基づく開示項目と当資料におけるその該当項目および掲
載ページは次のとおりです。
省令に基づく開示項目
ディスクロージャー誌項目名
ページ数〔組合単体開示項目〕
イ．ＪＡの概況及び組織に関する事項(１)業務の運営の組織(２)理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名(３)事務所の名称及び所在地(４)特定信用事業代理業者に関する事項
ロ．ＪＡの主要な業務の内容
ハ．ＪＡの主要な業務に関する事項(１)直近の事業年度における事業の概況(２)直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す次の指標(ⅰ)経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期剰余金又は当期損失金(ⅳ)出資金及び出資口数(ⅴ)純資産額(ⅵ)総資産額(ⅶ)貯金等残高(ⅷ)貸出金残高(ⅸ)有価証券残高(ⅹ)単体自己資本比率(ⅺ)剰余金の配当の金額(ⅻ)職員数(ⅻ)信託勘定等(３)直近の２事業年度における事業の状況を示す次の指標①主要な業務の状況を示す指標
ａ 事業粗利益及び事業粗利益率
ｂ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
ｃ 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや
ｄ 受取利息及び支払利息の増減
ｅ 総資産経常利益率及び資本経常利益率
ｆ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②貯金に関する指標ａ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
ｂ 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分毎の定期貯金の残高③貸出金等に関する指標
ａ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

当組合の概況 １．組合の機構
当組合の概況 ３．役員の状況
当組合の概況 ６．店舗・地区等の状況(当ＪＡにはありません)

13
14
16

事業のご案内商品・サービスのご案内

17
21

事業の概況
3
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (３)剰余金の配当状況
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移(当ＪＡにはありません)

経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (２)信用事業収支の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (３)資金運用・調達の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (４)受取利息・支払利息の増減
経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (10)貯金の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (10)貯金の状況

経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)ｂ 固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)ｃ 担保の種類別(貯金等、有価証券、動産、不動産その他の担保物、農業信用基金協会 経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況
ｃ 保証その他保証及び信用の区分をいう。)の貸出金残高及び債務保証見返額④貸出金担保別の内訳
ｄ 使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の貸出金残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況②運転資金・設備資金別残高
ｅ 主要な農業関係の貸出実績
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況⑤営農類型・資金種類別残高 ⑥農業関係の受託貸付金残高
ｆ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金総額に対する割合 経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況③業種別貸出残高(構成比)ｇ 貯貸率の期末値及び期中平均値
経営資料編 ３．信用事業の状況 (１)貯貸率および貯証率の状況④有価証券に関する指標
ａ 商品有価証券の種類別(商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。) (当ＪＡにはありません)
ａ の平均残高ｂ 有価証券の種類別(国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式 経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況
ｂ その他の区分をいう。次において同じ。)の残存期間別の残高②有価証券の残存期間別残高
ｃ 有価証券の種類別の平均残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)ｄ 貯証率の期末値及び期中平均値
経営資料編 ３．信用事業の状況 (１)貯貸率及び貯証率の状況

83

41
41
41
41
41
41
41
41
41
41
41
41

41
42
42
42
41
41
47
47
45
45
46
45
46
45
42

48
47
42

省令に基づく開示項目
ニ．ＪＡの業務の運営に関する事項(１)リスク管理の体制(２)法令遵守の体制(３)中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況(４)当組合が法第 11 条の３の２第１項に定める手続実施基本契約を締結する(４)契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
ホ．ＪＡの直近の２事業年度における財産の状況に関する次の事項(１)貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３カ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(３)元本補填契約のある金銭の信託(４)自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は金融庁長官が別に定める事項(５)次に掲げるものに関する取得価格又は契約価格、時価及び評価損益(ⅰ)有価証券

ディスクロージャー誌項目名
リスク管理への取組み
コンプライアンスへの取組み
地域貢献情報金融ＡＤＲ制度への対応

ロ．ＪＡ及びその子会社等の主要な業務に関する次の事項を連結したもの(１)直近事業年度の事業概況(２)直近の５事業年度の次に掲げる経営指標(ⅰ)経常収益(事業毎の状況及びその合計)(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期利益又は当期損失(ⅳ)純資産額(ⅴ)総資産額(ⅵ)連結自己資本比率
ハ．ＪＡ及びその子会社等の直近の２事業年度における財産の状況に関ハ．する次の事項を連結したもの(１)貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書(２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(３)自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は金融庁長官が別に定める事項(４)ＪＡ及びその子法人等が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場(４)合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額(４)、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの。
(４)(各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。)

9
8
7
10

経営資料編 １．決算の状況
29・30・40
経営資料編 ３．信用事業の状況 (５)リスク管理債権(貸出金)の状況
43(当ＪＡにはありません)
経営資料編 ６．自己資本充実の状況

経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況④有価証券等の時価情報(ⅱ)金銭の信託
経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況④有価証券等の時価情報(ⅲ)金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引 (当ＪＡにはありません)(６)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (７)貸倒引当金の状況(７)貸出金償却の額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (８)貸出金償却の状況〔連結開示項目〕
イ．ＪＡ及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項(１)ＪＡ及び子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成(２)子会社等に関する次に掲げる事項(ⅰ)名称(ⅱ)所在地(ⅲ)資本金又は出資金(ⅳ)事業の内容(ⅴ)設立年月日(ⅵ)ＪＡが有する出資割合(ⅶ)他の子会社が有する出資割合

ページ数

経営資料編 ７．連結情報 (１)グループの概況
経営資料編 ７．連結情報
同
同
同
同
同
同
同
経営資料編 ７．連結情報 (３)連結事業の概況
経営資料編 ７．連結情報 (９)連結経営指標①連結ベースの主要な経営指標 ②連結ベースの経常収益等
経営資料編 ７．連結情報 (９)連結経営指標①連結ベースの主要な経営指標
同
同
同
同

経営資料編 ７．連結情報
経営資料編 ７．連結情報 (10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況

経営資料編８．連結自己資本充実の状況
経営資料編７．連結情報 (９)連結経営指標①連結ベースの経常収益等

84

51
48
48

44
44

59
59
59
59
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59
59
59
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59
59
74
74
74
74
74
74

60・61・72

75

7676