2023
ディスクロージャー誌
令和４年４月１日～令和５年３月３１日

目次

1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
社会的責任と貢献活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
17
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
22
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
23
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
30
貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33
損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････37
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
59
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
60
会計監査人の監査･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
62
損益の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63
直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･･･････････････････････････････････････････････････････
64
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････66
共済事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
75
経済事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
77
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
80
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
81
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
94
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
95
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
98
ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････[連結情報]
グループの概況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100

102
連結損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 104
連結注記表等･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 106
連結剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････
129
連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況･･･････････････････････････････････････････
130
連結事業年度の事業別経常収益等･････････････････････････････････････････････････････････
131
連結自己資本の充実の状況･････････････････････････････････････････････････････････ 132
連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････＊注 各項目の金額は千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）となっておりますが、小計・合計等は各項目を円単位で計算後、千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）にして表示しています。

J T

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『信頼され、未来へ続く東京農業』について
組合員・地域のみなさまに理解が深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の業績や財務内容などの公開」のことです。
財務状況や経営内容はどうなのか、どんな商品があるのか、といった情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも、経営情報などの開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、ディスクロージャーが求められています。
ＪＡは、貯金などの信用事業、保障などの共済事業や営農指導・販売、購買などの各事業を行っており、各事業が相互に補完しサービスを総合的に提供する事業体です。
また、ＪＡは組合員（一般の株式会社での株主に相当）により組織され、組合員が運営・利用するという協同組織です。
一般の会社では、高収益・高配当を目的としていますが、ＪＡは各事業を通じて組合員・地域の皆さまへの貢献を第一に考え大切にしております。
そのため、大都市のＪＡとして安全・安心な野菜などを食卓へ届けるのはもちろん、災害時の避難場所としての農地の提供など
様々なかたちで組合員・地域の皆さまとつながり、生活に貢献していくことが大切であると考えています。
皆さまから貯金等を通じお預かりしている大切な資産につきましては、当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域の皆さまに信頼を得ていくことが大切です。
当ＪＡは、経営理念を実現するため、農業の豊かさ、人の和を大切にし、地域になくてはならない存在をめざし、「ビジョン」・「使命」に基づいた、事業活動を展開するうえでの共通の「価値観」として、４つの満足(輪)、組合員満足(ＭＳ）・組織
満足(ＳＳ)・職員満足(ＥＳ)・地域満足(ＡＳ)が均等に広がるよう、組合員・地域の皆さまとのつながりを強化していくことが重要だと考えています。
このディスクロージャー誌を通じて、ＪＡ東京あおばへのご理
解が一層深まることを願っています。
＊ 本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊ 本冊子については、ＪＡ東京あおばの決算期（令和4年4月1日～令和5年3月31日）の情報について掲載しております。
＊ 記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊ 金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

ごあいさつ組合員ならびに、地域の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素よりＪＡ東京あおばの各事業ならびに活動に対しまして、一方ならぬご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和４年度を振り返りますと、11月にはサッカーＷ杯で、日本代表が格上のドイツ代表、スペイン代表に勝利し決勝トーナメント進出や、令和５年３月に行われたＷＢＣでは、侍ジャパンに現役のメジャーリーガーが参加し、14年ぶり３度目の優勝を飾りました。大会ＭＶＰには、ＷＢＣ史上初の投打二刀流で活躍した大谷翔平選手が選ばれ、国民に元気と勇気を与えてくれました。
一方、ロシア・ウクライナ情勢やアメリカの金融政策による影響が重なったことで円安がすすみ、国民生活に大きな影響をおよぼしました。これらに伴う物価上昇は農業にも大きな影響を与え、特に原料の輸入依存度が高い生産資材価格の高騰が目立ちました。当ＪＡでは、生産資材価格高騰に対し、独自の支援策にて対応してまいりました。
今後も行政と協力・連携し支援を行なってまいります。農業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、管内の生産者の皆さまにも多大なる影響があったことは言うまでもありません。このようななか、生産者の皆さまの継続した営農、新鮮地場産農産物の直売
所への出荷、マルシェ等の積極的な開催は地域を活性化し、大きな活力を与えてくださいました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なイベントや行事の規模縮小・中止を余儀なくされていましたが、中野サンプラザでの「感謝の集い」や都立光が丘公園での「第25回ＪＡ東京あおば農業祭」などを開催することができました。また、当ＪＡが練馬区より委託され管理を行なっている「（仮称）農の風景公園」の名称が、令和５年３月に「練馬区立高松みらいのはたけ」に決定しました。「農の景観を区民とともに育て・守る畑」をコンセプトとして、今後は農にふれあえるイベントなどを行なってまいります。
第９次中期経営計画（農業振興計画含む）の初年度は、組合員の皆さまとのつながり強化のため、これまで以上に対話運動を実践してまいりました。そのなかで、組合員の皆さまからのご要望をいただいておりました総代定数の変更について、第26回通常総代
会にて承認いただくことができました。多数のご意見等をいただき誠にありがとうございました。
長引くマイナス金利政策や、農林中央金庫が示す奨励金水準等の引き下げにより、信用事業総利益は減少し、年々その厳しさは増しております。そのようななか、令和２年度より取り組んでまいりました収支構造改革が実を結びはじめ、第９次中期経営計画の初年度として、一定の事業成績を収めることができました。組合員の皆さまのご理解とご協力により、出資配当・事業分量配当ができる決算となりましたことをご報告申し上
げますとともに、厚く御礼申し上げます。
令和５年度は第９次中期経営計画（農業振興計画含む）の２年目となります。計画を着実に実践するとともに、組合員の皆さまからのご意見やご要望をＪＡの事業運営に反映してまいります。引き続き、皆さまとの対話を通じ、共に歩む事業運営を役職員一丸となりすすめてまいりますので、皆さまの一層のご理解と積極的な参加・参画をお願い
申し上げます。

令和５年７月代表理事組合長2023 JA東京あおば Disclosure

1

久保

秀一

経営方針
経営理念

2023 JA東京あおば Disclosure2金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまの都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
東京あおば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2023 JA東京あおば Disclosure3マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
東京あおば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
１． 当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
２． 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力との決別）
３． 当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
４． 当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
５． 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
※1※2

反社会的勢力とは、平成19年6月に政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載される集団または個人を指します。
反社会的勢力等とは、上記反社会的勢力のほか暴力団との関係が認められない反社会性を有する集団または個人（凍結口座名義人等の犯罪集団への関与が疑われる者、資産凍結等経済制裁措置対象者等）を指します。

金融円滑化にかかる基本的方針
東京あおば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、
以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認また
は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(１)組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(２)信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(３)各支店に「金融円滑化管理責任者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７． 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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事業の概況
令和4年度は第９次中期経営計画(農業振興計画含む）の初年度として、３つの戦略(第１の柱「持続可能な都市農業の確立」、第２の柱「対話運動を通じた組合員とのつながり強化」、第３の柱「経営基盤の強化・人財育成」)を基軸に、組合員との対話運動を実践し組合員と共に歩む事業運営を行なってまいりました。
各事業部門が連携し「組織として対応する」組織力の底上げを行ない、組合員の皆さまのご要望に応え、組合員との関係性をこれまで以上に高めていくために、人財育成プログラ
ムの構築をすすめています。

１．持続可能な都市農業の確立
地域振興渉外担当者による農業者概況調査を実施し、日常的な巡回による施肥指導・農薬指導・生産履歴指導にくわえ、肥料に関する勉強会を各地区で実施しました。
若手生産者や新規就農者を対象に「第１０回アグリスクール」を開催し、相続をテーマに勉強会を開催しました。農業・農地を次世代へ承継していくため、相続相談・事業承継支援など、部署横断的に多様なニーズに対応する、担い手支援に取り組みました。
２．対話運動を通じた組合員とのつながり強化
支店渉外担当者による日常的な訪問活動を強化し、組合員の多様なニーズに対応する相談提案型推進による資産保全・有効活用提案、相続シミュレーションを実施しました。
また、支部長会議・組合員座談会を各地区にて計３２回開催したほか、正組合員・支部員の皆さまへ「ＪＡ東京あおば組合員アンケート２０２２」を実施し、多くのご意見・ご要望をいただくことができました。
３．経営基盤の強化・人財育成
第１７回通常総代会で決議された「支店再編方針」、第２３回通常総代会で決議された「収支構造改革」、第２５回通常総代会で決議された「第２期支店再編計画」に基づき、施設に係るコスト削減・効率的な財務基盤の構築に取り組みました。
令和５年１月には関町支店を新築移転しました。同月には、富士見台支店を石神井支店へ統合したほか、大泉支店の新築工事・ファーマーズショップこぐれ村の増改築、中村橋支店の解体及び新築工事をすすめてまいりました。支店再編がすすむなか、「組合員のお宅がＪＡの窓口」となるよう、訪問活動を強化し出向く体制を充実しました。

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指導事業
(１)振興渉外訪問活動の強化① 振興渉外訪問活動を強化するため、生産緑地所有者を訪問しました。(502戸／550戸)② 「生産履歴管理システム」の利用率を上げるため、個別指導(79回)・勉強会(１回)・直売所巡回(33回)を実施しました。新システム利用率は47％となりました。
(２)農業者概況調査の実施① 農産物を生産・販売している農家を対象に栽培品目・作付時期等の調査を行ないました。(382戸／575戸)② ジョイント栽培・推奨品目の作付等の提案を行ないました。（17戸）③ 必要に応じて農業者を訪問し、施肥・農薬使用の指導を行ないました。（126件）④ 生産者向けの肥料・農薬に関する勉強会を各地区で開催しました。（４回）(３)農業者・事業者と連携した販路拡大① 農業者自らが開催するマルシェ等の販売支援を各地区で行ないました。（29件）(４)安全・安心な農産物の提供① 直売所において生産履歴提出を義務化しました。
(提出率 令和3年度16％→令和4年度70％)※令和3年度は旧生産履歴管理システムの「栽培くん」を利用した生産履歴の提出率(５)行政と連携した都市農地の保全① 農地管理に関するヒアリングシートを活用して農業者が所有する生産緑地調査を行ないました。（502戸／550戸）② 農地保全を促進するため、収穫体験事業等を提案しました。（14件）(６)担い手の育成支援① 農業者への「農サポーター」制度の周知を行ないました。（９戸）② 青壮年部と連携して相続に関する勉強会を開催しました。（１回）③ 新規就農者を対象にトラクター操作研修会を実施しました。（１回）④ 都内２ＪＡと合同で婚活交流会を実施しました。（１回）(７)農地に関する相談対応の強化① 農地貸借希望者・検討者への情報発信を行ないました。また、相談を受けヒアリング等を実施しました。（情報発信１回・ヒアリング等13件）② 資産管理部と連携し、法律・税務の相談対応を強化しました。
（８）情報の共有と訪問活動の連携① 農地等の情報をデータベース化するため、農地管理状況調査を実施しました。
（502戸／550戸）② 部署横断的に情報を共有するため、資産管理部と農地情報の共有を行ないました。
(９)都市農政活動の展開① 青壮年部の作成するポリシーブックについて、継続した支援を行ないました。
② 農政に関する学習会は、青壮年部と協議した結果、令和５年４月以降に延期することになりました。
③ 国・都に対してはＪＡ東京中央会を通じて、板橋区・練馬区に対しては直接要望提言を行ないました。

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6(10)都市農業の多面的機能の発揮① 練馬区との定例会議において、防災協定について継続的に協議しました。
② 行政と連携し、農業者の協力を得て、出前授業と学校給食食材提供をセットにした食農教育（１校）や、出前授業（15校）を実施しました。
③ 「練馬区立高松みらいのはたけ」で農作業体験・収穫体験等のイベントを実施しました。（６回）(※) 令和５年３月に、「（仮称）農の風景公園」の名称が「練馬区立高松みらいのはたけ」に決定しました。「農の景観を区民とともに育て・守る畑」をコンセプトとし、当ＪＡが練馬区から委託され管理を行なっています。今後は、農にふれあえるイベントなどを行なってまいります。

(11)食と農を通じた豊かでくらしやすい地域づくり① 年間を通じて継続的に子ども食堂へ農産物の提供を行ないました。（52回）② 「練馬区立高松みらいのはたけ」で子ども向け農業体験（播種・間引き・収穫）を実施しました。（試験的実施３回）③ 練馬区内小学校の社会科見学を受け入れました。（14校・1,203人）④ 練馬区と連携してひとり親家庭向け収穫体験を実施しました。（３回）(12)組合員（正・准）との対話運動の展開① 組合員を訪問し、農地・営農に関するご意見・ご要望の聴取を行ないました。
② 各部会会議開催時に組合員からの意見聴取を行ないました。
(13)組合員組織への加入促進① 青壮年部加入促進に向けて意見交換会を実施しました。（14回・新規加入者３人）② 女性部加入促進に向けて意見交換会を実施しました。（17回）③ 生産部会への日常的な訪問活動を通じて、加入促進及び対話運動を実施しました。
（15回）(14)次世代の組合員リーダーの育成① ８人を受講生に迎え、第１期ＪＡ東京あおばカレッジを開講しました。（4回開催）② 教育文化活動セミナーを実施しました。
（１回・内容：防災について、青壮年部、女性部活動発表）(15)人財育成・活力ある職場づくり① 営農指導のスキルアップに向けた研修会を実施しました。（８回）② 営農指導員研修を受講し、営農指導員の資格を取得しました。（２人）(16)コンプライアンス経営に向けた取り組み強化① 地区アグリセンターを巡回し、日々の業務運用状況を確認しました。（全店舗4回）
購買事業(１)生産資材全般における仕入・在庫管理の効率化① 組合員ニーズに応える通常在庫として取り扱う商品の全店共通化を実施しました。
（50.4％）② 肥料・農薬・マルチ等の品目を絞った一括仕入れを実施しました。（定番商品
38.8％）(２)共同購入の新規実施① 東京都農業資材高騰緊急対策事業に係る環境保全資材について、新規共同購入を実施しました。（包装資材等４品目）

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(３)農機修理・点検整備サービス利用の拡大① 農機修理・点検整備の新規利用者を拡大しました。（新規利用15件）② 「ネギ皮むき機」実演講習会を実施しました。（1回・18人参加）(４)収益基盤の拡大と収益力の強化① 生産資材（肥料、農薬、資材等）高騰に係る対策を実施し、購買品取扱高は3億6,422万円となりました。
(５)事業運営の見直しによる効率化・経費削減① 購買システムに関連する業務を本部に一部集約しました。（経費削減23万円）(６)コンプライアンス経営に向けた取り組み強化① 四半期に１回店舗巡回を行ない、内部統制を強化しました。（全店舗４回）
販売事業(１)農業者・事業者と連携した販路拡大① 地元飲食店等へ食材提供を実施しました。（６店舗）② その他事業者への食材提供を実施しました。（２事業者）(２)組合主体による直売所運営体制へ移行① 店長制度を導入し、組合主体の直売所運営体制への移行準備を行ないました。
② 組合主体の直売所運営体制への移行について、組合員説明会を実施しました。(３回)
ハサップ③ HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画を実行するため、チェック方法に基づく確認・記録を実施しました。
(３)生産者の所得増大に寄与する直売所づくり① 直売所を集荷拠点とした買取販売方式を導入し、外販(６件)の取り引きを実施しました。(令和３年度対比 買取金額17.2％増加)② ＪＡ全農が運営する「ＪＡタウン」へ出品しました。（２件）(４)魅力ある直売所づくり① ＪＡ東京中央会事業を活用したＰＢ商品の流通（８回）を行ない、新たに都内２ＪＡと取引契約を締結しました。
② 提携ＪＡを中心とした仕入強化にくわえ、畜産加工品等の取り扱いを実施しましたが、令和４年度末時点では計画未達となりました。
（買取販売品取扱高 令和３年度対比 ▲8.5％）(５)食農教育の実践① 中野区、新宿区などＪＡのない行政区への食材提供を実施しました。（23回・46校）(６)農福連携活動の実践① 直売所にて福祉作業所等の加工品販売を行ないました。（６件）(７)組合員（正・准）との対話運動の展開① 直売所改革の取り組みについて、各地区組合員説明会を実施しました。（４回）② ＳＮＳを活用し、アンケートを実施しました。（１回）(８)組合員組織の基盤強化① 直売所利用者に「准組合員」認識度アンケート調査を実施しました。（２回）

2023 JA東京あおば Disclosure

8

(９)収益基盤の拡大と収益力の強化① 売れる直売所に向けた運営体制強化のための「営農・経済事業の成長・効率化プログ
ラム」の取り組み事項・計画を修正しました。
(直売所売上高 令和３年度対比 ▲6.4％)② 組合主体の運営体制に向けた取り組み内容やスケジュールを策定しました。
(１０)事業運営の見直しによる効率化・経費削減① 直売所に店長を配置したパートシフト体制を構築し、パート人件費を削減しました。
(パート人件費削減303万円)(１１)人財育成・活力ある職場づくり① 「店長スキルアップ研修会」等の研修会を実施しました。（３回）

宅地等供給事業(１)次世代へつなぐ都市農業・担い手の育成支援① 農業後継者対象の学習会（相続研修）を開催しました。（１回）② 農地貸借に関する情報発信を行ないました。（情報発信１回・ヒアリング等13件）③ 小さな土地区画整理の研修会を開催しました。（地域毎に開催：２地区合同開催）(２)組合員（正・准）との対話運動の展開① 支店渉外担当者及び資産管理部担当者にて宅地等供給事業に関するアンケートの回答
者を全戸訪問しました。（129戸）② 資産管理部会の本部役員会・各地区役員会にて意見交換を実施しました。（５回）(３)組合員組織の基盤強化① 日常的な活動を通じた資産管理部会への加入促進のため、セミナーを開催しました。
（６回・新規加入者１人）(４)組合員の資産を次世代へつなぐ、各部署と連携した訪問活動① 相談・要望に沿った提案や支援を実施しました。
70件(土地53件・建物17件)

資産保全有効活用提案
相続事前相談・相続シミュレーションの実施

240件

事業承継支援・遺言信託相談

70件

資産保全・運用・活用・相続相談セミナーの開催

４回(５)人財育成・活力ある職場づくり① 何かあったらすぐＪＡと頼りにされる職員の育成に努めました。
資産有効活用・相続・事業承継研修会の実施

９回

宅地建物取引士新規取得

４人(６)コンプライアンス経営に向けた取り組み強化① 自主検査チェックリストを作成し、定期確認を行ないました。

2023 JA東京あおば Disclosure

9

信用事業
(１)渉外担当者による日常的な訪問活動を通じた意見・要望の聴き取り① 支部員全戸訪問によるアンケートを実施し、ニーズに沿った対応を行ないました。
(回収率37％)(２)支店（窓口）において意見・要望の聴き取り① 利用者皆さまのご意見・ご要望を聴取するために、アンケートを行ないました。
(上期479件、下期684件 計1,163件)(３)支店親睦会・年金友の会等との意見交換の実施
親睦会役員

39回

年金友の会役員

9回(４)組合員の多様なニーズに対応する相談提案型推進の実践① 相談・要望に沿った提案や支援を実施しました。
要望に対する提案（訪問活動）

月21件／渉外１人

年金相談（各地区拠点支店開催）

開催回数： 51回

税務相談（

〃

）

開催回数：174回

法律相談（

〃

）

開催回数： 82回

(５)農業資金をはじめ各種事業資金、住宅ローン等の積極的な展開① 組合員をはじめ、利用者皆さまのライフステージに沿った商品提供に取り組みました。融資残高の伸長：21.8億円(貸出金残高：1,576.5億円)

新
規
実
行

農業資金

1.1億円

相続関連資金29.2憶円

自己住宅資金13.1憶円

賃貸住宅資金117.1憶円

事業資金

14.3憶円

その他資金（リフォーム・自動車・教育）

1.3億円(６)組合員・地域の皆さまのニーズに応じた、金融商品の提供① 組合員をはじめ、利用者皆さまのライフステージに沿った商品提供に取り組みました。貯金残高の伸長：17.1億円(貯金残高：5,112.2億円)
年金受給推進666件

すこやか定期貯金獲得

785件(７)支店業務のさらなる効率化① 通帳繰越・振込み・新規定期貯金等ＡＴＭ利用を推進しました。
(当座性取引：47万3,234件、定期性取引：2,965件)② インターネットバンキングの登録を推進しました。(新規登録550件)

2023 JA東京あおば Disclosure10(８)人財育成・活力ある職場づくり① 「何かあったらすぐＪＡ」と頼りにされる職員の育成に努めました。
渉外担当者研修会(関連部署合同研修会)の実施

9回

融資担当者研修会(信用部・審査部合同)の実施

4回
受講生：33人

支店長・副支店長・次長研修会(研修会・通信講座)の実施

ＦＰ２級新規取得(渉外担当者)

7人(累計14人/65人)(９)コンプライアンス経営に向けた取り組み強化① 事務手続き運用状況を検証するため、支店巡回を実施しました。（全支店４回）

共済事業(１)多様なニーズに対応する相談提案型推進の実践① 相互扶助の精神のもと、組合員ならびに地域の皆さまに安心と満足をお届けできるよう事業に取り組みました。（推進総合ＰＴ（ポイント）965万ＰＴ、長期共済保有高7,459億円、共済契約者 22,065人）
３Ｑ活動の実施

8,511件1種目から2種目へ：増減なし

共済３種目（生命・建更・自動車）の
複数分野加入推進

2種目から3種目へ：0.1％増加

保障見直し相談会の提案

28回

地域振興部と連携した農業保障の提案

農賠共済24件

共済契約者のＷｅｂマイページ登録の普及

契約者数の8.7％(２)事業運営の見直しによる効率化・経費削減
ラブレッツ① ペーパレス契約を推進しました。(タブレット端末機 Lablet's 契約割合：98.1％)(３)コンプライアンス経営に向けた取り組み強化② 事務手続き運用状況を検証するため、支店巡回を実施しました。（全支店２回）

2023 JA東京あおば Disclosure11総合企画本部(１)組合員（正・准）との対話運動の展開① 支部長会議を下記の通り開催しました。
開催時期

開

催

数

出席者数

4月

4回

97人/141人

6月

4回

98人/141人

10月

4回

100人/141人

2月

4回

91人/141人② 組合員座談会を下記の通り開催しました。
開催時期

開

催

数

出席者数

6月～7月

8回

135人

2月～3月

8回

126人

③ 「ＪＡ東京あおば組合員アンケート2022」を実施しました。(回収率35％)④ 広報誌等を活用した准組合員アンケートを実施しました。(１回・回答数521件)(２)組合員組織の基盤強化① 組合員加入運動実施のため、「組合員加入運動アンケート」（令和４年８月）を
職員に行ない、198項目の意見・提案がありました。
② 総務部と各事業部長で協議を実施（令和５年１月）し、正組合員家族約2,000人に向けた組合員加入推進の実施を決定しました。
(３)次世代の組合員リーダーの育成① 各地区女性部定例会等にて意見交換会を実施（令和４年５月）し、「女性役員の登用について」概略を説明しました。（各地区全４回・22人出席）(４)協同組合運動を促進する広報活動の展開① 都市農業・当ＪＡの魅力を発信するための広報活動を展開しました。
広報誌「あおば」発行
ホームページの運営

4回（4月、7月、10月、1月）
ＰＶ数・ユーザー数とも令和3年度対比10％以上減少したため、3月にホームページをリニューアル

日本農業新聞記事投稿

88本

ＳＮＳでの情報発信

フォロワー数令和3年度対比22.8％増加
全直売所開設(9月1日)

新規ＳＮＳアカウント開設(５)事業運営の見直しによる効率化・経費削減・支店等再編による効率化・合理化① 令和５年１月28日に富士見台支店を石神井支店へ統合しました。(14支店→13支店）② 第２期支店再編計画を着実に実践しています。
③ 徹底した業務コストの削減を行ないました。
（機械警備222万円・電気料金374万円：合計596万円）④ 令和４年11月に役員・部室長へタブレット端末を貸与し、12月以降は内部会議、３月以降の理事会など、事前打ち合わせ資料のペーパレス化を実施しました。
（ペーパレス会議率50％）2023 JA東京あおば Disclosure12(６)人財育成・活力ある職場づくり① 何かあったらすぐＪＡと組合員・地域の皆さまから「頼りにされる職員」の育成、
職員一人ひとりが働きがいをもてる、活力ある職場づくりに取り組みました。
人財育成プログラム(研修制度等)構築・運用

業務委託先と連携し構築中
提案件数6件

職員提案制度の見直し・運用
職員ステップアップガイド(改訂版)の運用

資格認証未取得者の取得率向上
取得率55％(合格者49人/受験者89人)

新賃金制度の運用に伴う退職給与規定の見直し・運用

退職給与規定の一部変更
令和5年度より運用開始

職員の健康を守るリフレッシュ休暇取得

平均11.6日/1人
4回・出席者：75人

若手職員座談会の開催(７)コンプライアンス経営に向けた取り組み強化① 総代定数変更について協議し、組合員の皆さまのご意向を確認しました。
【令和４年12月23日理事会決議までの過程】
第1回～第4回支部長会議（報告）

16回

第1回組合員座談会（決議）

8回

第2回組合員座談会（報告）8回

支部回覧（報告）

1回

ＪＡ東京あおば組合員アンケート2022実施

1回

理事会（協議）2回② 令和４年９月より役員定数等の見直し・検討について、協議を開始しました。
第4回支部長会議（報告）

4回

第2回組合員座談会（協議）8回

地区別役員ディスカッション

4回

ＪＡ東京あおば組合員アンケート2022実施

1回

理事会（協議）4回③ 財務諸表の正確性を確保する態勢を整備するため、会議を開催しました。（２回）④ 半期報告に対する具体的な改善実施をするため、会議を開催しました。（４回）⑤ 予算統制を実施するため、会議を開催しました。（４回）

2023 JA東京あおば Disclosure

13主な事業成績の推移

2023 JA東京あおば Disclosure

14

トピックス４月
広報誌「あおば」100号記念号を発行いたしました。

６月～
組合員との対話運動を展開するために、組合員座談会を各地区で開催いたしました。

7月
田柄支店で、恒例の「ジャンボカボ
チャ大会」を開催し、店舗前に大きなカボチャを展示しました。

7月
大泉支店の新築工事に伴い、地鎮祭を行いました。令和５年６月に新店舗での営業を開始いたします。

7月(仮称)農の風景公園※にて、子ども向け
農業体験として、夏野菜の収穫体験を行ないました。

7月
豊島区で行われた雑司ヶ谷マルシェに出展し、PB商品等を販売しました。

2023 JA東京あおば Disclosure15行ないました。

１０月
次世代の組合員リーダー育成のため、「JA東京あおばカレッジ」を開講いたしました。

１１月
第４５回板橋農業まつりが開催され、女性部による田舎まんじゅう販売等、賑わいを見せました。

１１月
４年ぶりに都立光が丘公園を会場に第２５回ＪＡ東京あおば農業祭を開催
いたしました。

１２月～
管内の小・中学校の社会科見学の受入を行ない、約1200名の児童・生徒を受け入れ
ました。

１２月
(仮称)農の風景公園※にて、第１６回練馬大根引っこ抜き競技大会を開催いたしました。

１月
関町支店を新築移転し、オープン当日
はセレモニーを開催いたしました。

(※）令和５年３月に、「（仮称）農の風景公園」の名称が「練馬区立高松みらいのはたけ」に決定しました。「農の景観を区民とともに育て・守る畑」をコンセプトとし、当ＪＡが練馬区から委託され管理を行なっています。今後は、農にふれあえるイベントなどを行なってまいります。

2023 JA東京あおば Disclosure

16

社会的責任と貢献活動全般に関する事項
当ＪＡは、板橋区・北区・豊島区・練馬区を事業区域とし、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは、資金を必要とする組合員の皆さま方
や、その他地域住民の方々にもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
１

地域からの資金調達の状況

組合員をはじめ、利用者の皆さまからお預かりした貯金の残高は、511,227百万円となっており、この一年間で1,714百万円増加しました。
２

地域への資金供給の状況

組合員をはじめ、利用者の皆さまへの貸出金残高は、157,651百万円となっており、地域活性化に向けて資金供給しています。
３

文化的・社会的貢献に関する事項（１）教育文化活動①伝統作物の継承事業への取り組み②学校給食への地場産農産物の提供③学校で作る農産物への営農指導協力④練馬大根引っこ抜き競技大会の開催⑤農業祭の開催
４（２）社会的貢献活動①年金、税務、法律相談の開催②相続、遺言セミナーの開催③震災被災地の復興支援

地域密着型金融への取り組み

組合員と職員が協力して地場産農産物の即売会やマルシェ、店頭販売を実施し、地域
農業の活性化へ繋げる事業展開をしました。
・農業者実施マルシェの販売支援(29回)
・年間を通じて継続的に子ども食堂へ農産物の提供(52回）
・「練馬区立高松みらいのはたけ」で子ども向け農業体験(播種・間引き・収穫)を実施(試験的実施3回)
・練馬区立小学校の社会科見学の受け入れ(14校・1,203人）
・練馬区と連携してひとり親家庭向け収穫体験を実施(3回）

2023 JA東京あおば Disclosure

17

5

経営者保証に関する取り組み方針

経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当組合は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当組合は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づ
き、誠実に対応するよう努めてまいります。
１.経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について(１）農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行ないます。
(２）保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
３.既存の保証契約の適切な見直しについて(１）農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行なうとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行ないます。
(２）事業承継が行なわれた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行なう。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４.経営者保証を履行する時の対応について(１）経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履
行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

2023 JA東京あおば Disclosure18

リスク管理の状況
リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行なっています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行なっています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「経理規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行なっています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行なっています。運用部門が行なった取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行なっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行ない経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行なっています。

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19

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行なうため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行ない、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行なうことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行なうため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行ない全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行なっています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

2023 JA東京あおば Disclosure

20苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当ＪＡは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ
やチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
※受付時間

２

平日

信用事業

信用部（電話：０３－５３７２－１３１４）

共済事業 共済部（電話：０３－５３７２－１３１５）
午前９時～午後５時

紛争解決措置の内容

当ＪＡは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当ＪＡの苦情等受付窓口又はＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお，東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当ＪＡの苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当ＪＡは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告等を通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2023 JA東京あおば Disclosure21自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年3月末における自己資本比率は、16.52％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

発行主体

内

容

東京あおば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,112百万円(前年度2,159百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な
自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

16.52%

令和4年度

16.83%

令和3年度

17.08%

令和2年度

16.86%

令和元年度

17.24%

平成30年度

15.0%

15.5%

16.0%

2023 JA東京あおば Disclosure

16.5%

22

17.0%

17.5%

自己資本

16

事業のご案内
当JAは地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。JAは、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
１

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替等、いわゆる銀行業務を行なっています。ＪＡの信用事業は、組合員・利用者の皆さまに大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国のＪＡ・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネットで組合員・利用者の皆さまに信頼される金融機関をめざしています。
また、年金振込者を会員とする「年金友の会」の諸活動を通じて、地域の輪を広げ会員相互の親睦を図っ
ています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆さまの大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金等、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけます。

種

類

特

徴

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受け取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

当

座

貯

金

代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※ 公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

貯

蓄

貯

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出は原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

変動金利定期貯金

お預入れから6か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間3年のお利息は、半年複利となっています。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

定

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

知

期

貯

積

金

2023 JA東京あおば Disclosure

23

融資業務
組合員や地域の皆さまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆さまに必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しておりま
す。

種

住

宅

類

ロ

ー

特

ン

徴

（一般型・100％応援型）
住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金、住宅・マンションの購入資金などにご利用いただけます。
（借換応援型）
他の金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用にご利用いただけます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

アパートやマンションの建設・増改築・補修改修の資金にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイクの購入や修理・車検などの資金にご利用いただけます。

教ン

お子様たちの進学をＪＡが支援します。入学金・授業料など教育に関する資金にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチンなどの設備住宅に付帯する設備等にご利用いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

結婚・旅行・電化製品のお買物など生活設計資金にご利用いただけますので、暮らしを彩るさまざまなプランにご利用いただけます。

ワイドカードローン

あらかじめ決められたお借入れ額の範囲内なら、ＪＡのＡＴＭでご自由に引き出しでき、何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。

農

農機具の購入、パイプハウス建設など農業生産に関する資金にご利用いた
だけます。

育

ロ

業

ー

資

金

為替業務
全国のＪＡをはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ本支店の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。

種
振

込

類
・

送

特

徴

金

当ＪＡの本支店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしております。

種
国

類

特
債

徴

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2023 JA東京あおば Disclosure24ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフ
ティネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安全をお届けしています。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金等が加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金等の払戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金等が加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容
です。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。
① 個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリン
グ）を行ない問題点を早期に発見。
② 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善などを実施。
③ 全国のＪＡバンクが拠出した「Ｊ Ａバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健
全性維持のために必要な資本注入等の支援を行ないます。

2023 JA東京あおば Disclosure

25

２

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆さまの暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当ＪＡは暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆さま

共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行ない、組合員・地域の皆さまに密着した生活総合保障活動を行なっています。

万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障種
終教育資金や老後に備える

類

身

共

特
済

徴

一生涯にわたる万一の保障を確保できます。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済万一に備えるとともに、資金形成ニーズにも応えることができます。

定 期 生 命 共 済

お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

生存給付特則付一時払終身共済生前贈与の機能を備えた一生涯の万一保障です。加入のしやすさも魅力で
す。

こ

済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。また、ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払
いするプランもあります。

ど

も

共

医

療

共

済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。

が

ん

共

済

がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えることもできます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられます。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他生活習慣病などに備える保障です。

2023 JA東京あおば Disclosure26

済

認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、未然予防や早期発見をサポートする保障です。

済

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

予 定 利 率 変 動 型
年金共済

老後の生活資金に備えることができます。医師の審査なしの簡単な手続きで加入できます。
また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

認

介

知

症

護

共

共

火災のほか、地震等の自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える
地震等の自然災害に備える
いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

特

徴

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、台風や地震等の自然災害も幅広く保障します。
掛け捨てではありませんので、保障期間満了時に満期共済金をお支払いします。

火

お住いの建物が火災によって損害を受けた時に保障します。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保障

種

お車の修理に備える

類

特

徴

自

動

車

共

済

自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車中や歩行中等の自動車事故による損害を保障。さらに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障するプランもあります。

自

賠

責

共

済

自動車の運行によって他人を死傷させたために、自動車の保有者または運転者が自賠法上の損害賠償責任を負った場合の損害を保障します。すべての自動車に契約することが義務づけられている強制共済（保険）です。

2023 JA東京あおば Disclosure27

日常生活におけるさまざまなリスクに対応します。

他人を死亡または負傷させたときに備え
他人の財物に損害を与えたときに備え
くるまに関する保障

種

生産物によって生じた賠償に備え

類

特

徴

個人賠償責任共済住宅の管理上の不備・欠陥や、被共済者様が買物や旅行等の日常生活に起因する事故によって、他人を死亡・負傷させたり他人の財物に損害を与えたりした場合の損害賠償責任を保障する共済です。

一般賠償責任担保特約付 賠 償 責 任 共 済

店舗・賃貸住宅・観光農園・民宿の管理上の不備・欠陥や、その施設で行なわれる業務、また施設で製造・販売された物品の瑕疵によって、他人を死亡・負傷させたり他人の財物に損害を与えたりした場合の損害賠償責任を保障する共済です。

農業者賠償責任共済

日本国内で発生した農業に関する所定の事故によって他人を死亡・負傷させたり他人の財物に損害を与えたりした場合の損害賠償責任等の保障を行なう共済です。

2023 JA東京あおば Disclosure

28

３

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜等の農畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆様の暮らしを結ぶお手伝いをしています。
なお、農産物直売所4カ所(ファーマーズショップにりん草、総合園芸センターふれあいの里、とれたて村
石神井、ファーマーズショップこぐれ村)にて、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を販売しています。

販売事業
管内で生産された農産物を農業者に代わって販売しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安
全・安心な地場農産物を消費者に届けていま
す。

ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材や暮らしに必要な生活用品等を組合員や地域の皆様へ提供する事業です。計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

４

宅地等供給事業

組合員の皆さまからの資産に関わる相談を通じ、的確な対応ができるよう各事業部門と連携を図り、既存資産の保全対策等、事業体制の充実、組合員の事業や資産が後継者・担い手に円滑に継承されるよう相続対策の強化に取り組んでいます。

５

指導事業

営農指導はＪＡの最も重要な分野であり、付加価値の高い農産物の生産等による組合員の所得向上を図り、行政機関とともに都市農業の振興に積極的に取り組んでいます。
● 営農相談をより専門的に、よりきめ細やかに対応するため営農指導･相談体制を充実し、地域ごと、また作目別に生産者の多様な要望に応え、情報提供に努めています。
● 生産者部会と連携を図り、農業の担い手の確保と育成、農用地の有効利用に取り組んでいます。
● 高齢化する組合員への対応や農業機械オペレーターの派遣を行ない、安全な農作業の充実を図ります。
生活指導は、組合員やその家族、地域の皆さま方の心豊かな生活と安心して暮らせる地域づくりを支援す
るため、食農教育、生活文化、健康管理等の活動に取り組んでいます。

2023 JA東京あおば Disclosure

29

各種手数料※ ここに掲載しました手数料は、令和5年4月1日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

内国為替手数料
当農協本支店あて

１万円未満

窓
口
扱

振
込
手
数
料

Ａ
Ｔ
Ｍ
扱

１件につき

他金融機関あて

１１０円
電
信
扱

１万円以上
３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円
文
書
扱

自店舗振込
（金額に関わらず）

１件につき

１１０円

３万円未満

１件につき

１１０円

３万円以上

１件につき

３３０円

自店舗振込
（金額に関わらず）

１件につき

無料

電
信
扱

※ＡＴＭ振込時、ＪＡバンクおよびＪＦマリンバン
ク以外のお客様は、別途ＡＴＭ手数料がかかりま
す。
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
扱

３万円未満

１１０円

３万円以上

１件につき

電
２２０円 信扱

自店舗振込（金額に関わらず）

１件につき

１件につき

１件につき

４４０円

１万円以上
３万円未満

１件につき

５５０円

３万円以上

１件につき

７７０円

１万円未満

１件につき

３３０円

１万円以上
３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

１万円未満

１件につき

３３０円

１万円以上
３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

※ＡＴＭ振込時、ＪＡバンクおよびＪＦマリンバンク以外のお客様は、別途ＡＴＭ手数料がかかります。

１件につき

送金
手数料

１万円未満

無料
４４０円

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

３３０円

１件につき

６６０円

電子交換所取立

１件につき

９９０円

個別取立

１件につき

１，１００円

送金・振込の組戻料

１件につき

６６０円

取立手形組戻手数料

１通につき１，１００円

１通につき１，１００円

１通につき１，１００円

代金取引
手数料

その他の 取立手形店頭呈示手数料
諸手数料 （ただし、１，０００円以上実費を要する場合はその実費分）

不渡手形返却手数料
離島回金手数料

2023 JA東京あおば Disclosure

無料

30

貯金関係
項目
当座開設
新規発行

内訳

金額

一般口座

５５０円

マル専口座

３，３００円キャッシュカード（ＩＣタイプ）

無料

通帳
再発行

５５０円

キャッシュカード（ＩＣタイプ）

１，１００円

証書
残高証明書

５５０円

１通につき

２２０円

当座小切手（５０枚）【パーソナル含む】
小切手・手形
用紙交付

自己宛小切手（１枚）

７７０円

約束手形（２５枚）

８８０円

為替手形（２０枚）

８８０円

専用手形（１枚）

７７０円

定時自動送金（１件あたり・１カ月毎）

振替サービス（１件あたり・１カ月毎）
口座振替

校納金
登録振込（１件あたり）※給与振込を除く

自店舗

無料

僚店舗

１１０円

上記以外

５５円＋所定料金

自店舗

無料

僚店舗

１１０円
２２０円

登録時
振込時

給与振込

法人ＪＡネットバンク
月額基本手数料

１，１００円

５５円
自店舗

無料

僚店舗

１１０円

上記以外

５５円＋所定料金

自店舗・僚店舗

無料

上記以外

２２０円

照会／振込サービス＊１

１，１００円

データ伝送サービス＊１（総合振込／給与・賞与）

１，１００円小型

５，５００円中型

８，８００円

大型
貸金庫
（年間）
全自動

１１，０００円
練馬春日町支店
赤塚支店
東大泉支店
石神井支店

中型

２６，４００円

大型

３３，０００円

中型

３０，８００円

大型

３８，５００円

１枚～１００枚
両替

無料

１０１枚～３００枚

１１０円

３０１枚～５００枚

２２０円

５０１枚以上マイクロフィルムからの交付

３３０円
１年未満

３３０円

１年以上１年ごと

３３０円

１０枚まで

３３０円

その他手数料（調査費用）

上記以外

個人情報開示等手数料

１件につき国債窓販売口座管理手数料

平成１８年１２月より

未利用口座管理手数料（年間）

令和３年１０月１日以降に開設の口座が対象

１０枚超２枚ごと無料*２＊１：振込手数料（インターネット扱い）が別途かかります。
＊２：対象貯金は普通貯金、貯蓄貯金、貯金残高が１万円以下でご利用が２年以上ない口座。

2023 JA東京あおば Disclosure

２２円
１，１００円31

１，３２０円

貸付関係
項目

内訳
新規実行（担保調査費用含む）

金額＊３

３３，０００円

条件変更

プロパーローン

１１，０００円
一部繰上

繰上償還

＊４

３，３００円

全額繰上

３３，０００円

新規実行（担保調査費用含む）

３３，０００円

条件変更

住宅ローン
（保証付）

１１，０００円
一部繰上

繰上償還

小口ローン
（保証付）

３，３００円

全額繰上

３３，０００円

新規実行

無料

条件変更

無料
一部繰上

繰上償還

貯金担保貸付＊４＊４

３，３００円

全額繰上

３，３００円

新規実行

無料

条件変更

無料
一部繰上

繰上償還

＊４

無料

全額繰上

無料

カードローン開設

無料

ローンカード再発行

貸出関係
証明書発行
（１通につき）１，１００円
残高証明書作成

２２０円

支払利息残高証明書

２２０円

住宅取得控除証明書

無料

融資証明書

２２０円

農協印鑑証明書発行

無料

農協資格証明書発行

無料

証書貸付用紙交付無料

発行交付
手形貸付用紙交付＊３：農業資金は無料＊４：①ＪＡ住宅ローン（保証機関付）及び生活関連ローンのＪＡネットバンク扱いは無料②約定返済後残高の９０％が１回あたりの返済上限です。（円未満切り捨て）③１回あたりの返済下限額は１０，０００円です。

無料

貸出書類

振込取引にかかるATM利用手数料○振込手数料の他に、下記のＡＴＭ利用手数料がかかります。
提携金融機関等

平日
８：４５～１８：００

土曜日
９：００～１４：００

その他時間帯ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク

無料

無料

無料

その他金融機関（MICS提携※）

１１０円

２２０円

２２０円

※信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工中金、ゆうちょ銀行のお客様は振込取引ができません。

出資金関係
項目
残高証明書

内訳
１通につき

２２０円

※表示金額には消費税が含まれております。

2023 JA東京あおば Disclosure

金額32貸借対照表
資産の部（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
（３）有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産
４．雑資産（１）雑資産５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産522,199,385
1,380,942
325,693,663
325,693,663
39,669,640
18,569,180
1,051,940
494,100
19,554,420
155,464,210
1,048,504
250,823
797,680△1,057,576
18,823
18,82342,976
24,072
18,122
14,825
3,296
781
2,291,865
2,291,865
6,579,353
6,560,372
5,125,221
17,5604,040,689
75,361
1,161,959△3,860,420
18,981
18,820,890
18,820,890
18,361,010
409,880
50,0001,017,694

520,915,048
1,276,415
322,723,275
322,723,275
39,149,700
19,154,300
801,090
470,250
18,724,060
157,651,579
1,065,194
270,058
795,135△951,116
9,719
9,719
62,58032,12824,664
18,2976,366
5,788
2,187,588
2,187,588
7,056,707
7,042,528
5,443,296
17,5604,040,689
431,870
1,232,160△4,123,049
14,17918,958,000
18,958,000
18,498,120
409,880
50,0001,807,732

資産の部合計550,970,988

550,997,377

2023 JA東京あおば Disclosure

33

負債の部

（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．信用事業負債（１）貯金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金（５）固定資産解体等引当金509,612,162
509,512,471
99,69015,441
84,249783,963
398,662
370,937
14,36331,452
31,36785
1,317,874
194,706
161,911
961,256
2,360,093
336,644
1,646,048
43,838333,562-

511,339,568
511,227,454
112,113
14,714
97,399757,634
376,651
367,956
13,02627,82927,74187
1,229,635
129,604
152,051
947,979
2,560,139
351,311
1,722,571
35,158
333,724
117,372

負債の部合計514,105,547

515,914,807

１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業基盤強化積立金
都市農業振興積立金
教育文化活動積立金
税効果会計調整積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

37,623,801
2,159,542
6,567
35,499,323
5,354,900
30,144,423
5,509,265
505,831572,392
654,077
21,090,000
1,812,856(819,658)△41,632△758,360△758,360
36,865,441

37,692,518
2,112,632
6,567
35,610,174
5,354,900
30,255,274
5,485,324
495,403559,185
727,860
21,590,000
1,397,499(374,833)△36,856△2,609,948△2,609,948
35,082,569

負債及び純資産の部合計

550,970,988

550,997,377

・純資産の部

2023 JA東京あおば Disclosure34

損益計算書
（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．事業総利益

5,124,778

4,909,999

事業収益

5,759,9785,824,027

635,200
4,359,371
3,945,108(1,552,257)(170,472)(1,643,903)(578,474)
80,923
87,977245,362
277,633
44,209(43,751)(455)(2)
15,72257,511
160,189(△12,244)
4,081,738
970,893907,01463,87930,591
15,538
1,316
13,735940,302
241,575
218,026
19,555664
3,328
191,595
181,135
49
10,40949,980168,186
126,760
39,631
1,794
104,918
99,372
5,546
63,267914,0284,289,045
4,107,128(1,364,842)(276,350)(1,575,320)(890,615)
76,466
1,505
103,944
511,001
39,641(39,364)(273)(2)
16,184
374,752
80,423(△106,460)
3,778,043
924,301
874,254
50,047
25,798
9,853
929
15,015898,503274,732
254,013
15,653503
4,562
233,676
215,510
18,16541,055
152,770
116,046
36,182
540
96,981
91,202
5,778
55,789

事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益

2023 JA東京あおば Disclosure35（単位：千円）

科

目

令和3年度

（９）利用事業収益（10）利用事業費用
利用事業総利益（11）宅地等供給事業収益（12）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（13）旅行事業収益（14）旅行事業費用
旅行事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額

令和4年度

3,334
8
3,325
1,817
40
1,777
3
200
△196
14,79530,212△15,417

152,604
2,409
150,195
30,57344,161△13,588２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益

4,423,617
3,177,932
497,775
241,919
485,431
20,558701,160

4,628,739
3,281,586
480,892
261,446
573,344
31,470281,259

３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４．事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）雑損失経常利益

366,670
321,480
3,628
41,562
24,41923,989305
1251,043,411

387,709352,874
3,662
31,171
4,221
3,788
305
128
664,747

５．特別損失（１）固定資産処分損（２）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
事業基盤強化積立金取崩額
都市農業振興積立金取崩額
教育文化活動積立金取崩額
当期未処分剰余金

37,62337,623
1,005,787
260,353△74,224
186,128
819,658
989,451
3,745
1,812,856

161,081
43,708117,372
503,665
201,661△72,829
128,831374,833
984,042
23,94010,4284,254
1,397,499

2023 JA東京あおば Disclosure

36

注記表
◇ 令和4年度(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの：移動平均法による原価法：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産:買取販売品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
買取販売品以外：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

2023 JA東京あおば Disclosure37

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込額に基づき計上しています。
（６）固定資産解体等引当金
店舗（建物）解体等を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当ＪＡの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
す。
②

販売事業
組合員が生産した農産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

宅地等供給事業
組合員等の委託に基づき行なう宅地等の売買の仲介業務、建物建築・捕改修補助業務によるものであり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、当事者間において宅地等物件の引き渡しが完了した時点において充足されると判断し、物件の引き渡し時点で収益を認識しています。
④

指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行なっています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

2023 JA東京あおば Disclosure38

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行なっています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日改正以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
951,116 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務
状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,811,314 千円（繰延税金負債との相殺前）(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。

2023 JA東京あおば Disclosure39

３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び過去の税引前利益の実績を基礎としており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円)種
類
圧縮記帳額
有形固定資産建物
165,255
機械装置
973
土地275,614
その他の有形固定資産
2,047（車両運搬具）(221)（器具備品）(1,826)
無形固定資産ソフトウェア3,657
合
計447,548
２．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

2,008,721千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額2023 JA東京あおば Disclosure

2,226,254千円

40

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権の合計額及びその内訳は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額
です。
項

目

定

義

金

破産更生債権及び破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
これらに準ずる債権 り経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

合

計

額

1,071,942千円

839,946千円-千円-千円
1,911,888千円

Ⅴ.損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
項

目総（1）子会社等との取引による収益総額（2）子会社等との取引による費用総額額

内9,056千円 うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
1,166千円 うち事業取引高

訳
6,056千円
3,000千円
1,166千円

Ⅵ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券
等の有価証券による運用を行なっています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行なっています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行なっています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2023 JA東京あおば Disclosure41

②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行なっています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行なっています。運用部門が行なった取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行なっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行ない経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が448,658千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行なっています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円)

貸借対照表計上額
322,723,275

時価
322,675,974

預金
有価証券
その他有価証券39,149,700
39,149,700
貸出金
157,651,579
貸倒引当金(*1)△
951,116
貸倒引当金控除後
156,700,463
157,850,964
資産計
518,573,438
519,676,638
貯金
511,227,454
511,184,574
負債計
511,227,454
511,184,574(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

2023 JA東京あおば Disclosure

42

差額△47,300-

1,150,500
1,103,199△42,879△42,879

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OIS）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
18,958,000

外部出資（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
合

計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

322,723,275

-

-

-

-

-

-

-

-

-

300,000

43,100,000

12,003,300
334,726,575

10,043,190
10,043,190

10,813,764
10,813,764

9,283,956
9,283,956

9,863,510 103,461,875
10,163,510 146,561,875(＊1) 貸出金のうち、当座貸越86,052千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,181,980千円は償還日が特定できないため、含めていません。

2023 JA東京あおば Disclosure

43

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)

498,895,256
7,977,326
2,672,389
合 計
498,895,256
7,977,326
2,672,389(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

3年超
4年以内

4年超
5年以内

706,242706,242976,240976,240

5年超-

Ⅶ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
国債
貸借対照表計上額 地方債
が取得原価又は償政府保証債
却原価を超えるも
社債
の
小 計
国債
貸借対照表計上額 地方債
が取得原価又は償政府保証債
却原価を超えない
社債
もの
小 計
合 計

19,154,300
801,090
470,250
18,724,060
39,149,700
39,149,700

取得原価
又は償却原価差額(*)

20,534,448
900,000
500,000
20,836,157
42,770,605
42,770,605△1,380,148△98,910△29,750△2,112,097△3,620,905△3,620,905(*)なお、上記の差額に繰延税金資産1,010,956千円を加えた額△2,609,948千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

地方債
社債
合 計

売却額
200,000
2,900,778
3,100,778

売却益

売却損
1,505
1,505

-

３．当事業年度中において、減損処理を行なった有価証券
当事業年度中において、その他有価証券の社債374,752千円の減損処理を行なっています。時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表
時価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行なっています。

2023 JA東京あおば Disclosure44

Ⅷ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による「退職金共済制度」を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円)
3,395,711
217,545
49,550△ 226,616△ 107,000
3,329,190

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円)
1,532,416
9,960
111
83,769△ 114,803
1,511,455

期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円)
3,329,190△ 1,511,455
1,817,735
107,000△ 202,164
1,722,571
1,722,571

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円)
217,545－△ 9,960
64,520272,105△ 10,088
262,017

勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計

63.0 ％
28.0 ％
5.0 ％4.0 ％100.0 ％

2023 JA東京あおば Disclosure45

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

0.00 ％
0.65 ％

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行なう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金34,394千円を拠出しています。
なお、令和5年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、333,724
千円となっています。

Ⅸ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定資産解体等引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
減価償却費限度超過額
有価証券評価損
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

132,000
98,086
480,941
9,816
32,77042,452
12,8852,286
12,93578,612
93,17540,943
104,630
1,010,956
29,4962,181,991△ 370,676
1,811,314△3,582△3,582
1,807,732

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
調 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
整 事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2023 JA東京あおば Disclosure

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27.92 ％
3.78 ％△ 11.99 ％0.53 ％
16.45 ％
△ 10.42 ％△ 0.70 ％25.57 ％

Ⅹ.収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ.その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～
2.250％を採用しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円)

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

貸借対照表計上額
161,911
1,417△ 11,276
152,051

２．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行なわれる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2023 JA東京あおば Disclosure

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注記表
◇ 令和3年度(令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの：移動平均法による原価法：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産:買取販売品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
買取販売品以外：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

2023 JA東京あおば Disclosure48

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
す。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
す。
②

販売事業
組合員が生産した農産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行なったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行なっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

2023 JA東京あおば Disclosure49

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行なっています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正 以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日最終改正）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行なう取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用がそれぞれ184,045千円減少しています。なお、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日最終改正）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
1,057,576 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務
状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,021,609 千円（繰延税金負債との相殺前）

2023 JA東京あおば Disclosure50

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び過去の税引前利益の実績を基礎としており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円)種
類
圧縮記帳額
有形固定資産建物
165,255
機械装置
973
土地275,614
その他の有形固定資産
2,047（車両運搬具）(221)（器具備品）(1,826)
無形固定資産ソフトウェア3,657
合
計447,548
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
（単位：千円)金額
取得価額相当額
179,002
減価償却累計額相当額
173,889
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）
5,113(4,090)（うち１年以内の金額）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）
4,090
３．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。

2023 JA東京あおば Disclosure51

４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

1,928,302千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

2,918,661千円

６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権の合計額及びその内訳は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額
です。
項

目

定

義

金

破産更生債権及び破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
これらに準ずる債権 り経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

合

計

額

1,093,237千円

913,522千円-千円-千円
2,006,759千円

Ⅴ.損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
項

目総（1）子会社等との取引による収益総額（2）子会社等との取引による費用総額額

内7,660千円 うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
1,133千円 うち事業取引高

訳
4,660千円
3,000千円
1,133千円

Ⅵ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券
等の有価証券による運用を行なっています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

2023 JA東京あおば Disclosure52

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行なっています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行なっています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行なっています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行なっています。運用部門が行なった取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行なっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行ない経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が693,332千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行なっています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2023 JA東京あおば Disclosure

53

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円)

貸借対照表計上額
時価差額
預金325,693,663
325,697,332
3,668
有価証券
その他有価証券39,669,640
39,669,640
貸出金
155,464,210
貸倒引当金(*1)△
1,057,576
貸倒引当金控除後
154,406,633
155,989,298
1,582,664
資産計
519,769,937
521,356,270
1,586,333
貯金509,512,471
509,521,561
9,089
負債計
509,512,471
509,521,561
9,089(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OIS）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債権は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
18,820,890

外部出資

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日最終改正)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

2023 JA東京あおば Disclosure54

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券

計

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

325,693,663

-

-

-

-

-

-

-

-

100,000

900,000

39,900,000

12,617,717
338,311,381

10,143,866
10,143,866

11,149,405
11,149,405

9,041,291
9,141,291

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
合

2年超
3年以内

8,858,846 100,686,638
9,758,846 140,586,638(＊1) 貸出金のうち、当座貸越100,036千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,966,445千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)

494,025,049 10,092,052
4,112,467
合 計
494,025,049 10,092,052
4,112,467(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

3年超
4年以内

4年超
5年以内

545,487
545,487

737,414
737,414

5年超-

Ⅶ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
国債
貸借対照表計上額 地方債
が取得原価又は償政府保証債
却原価を超えるも
社債
の
小 計
国債
貸借対照表計上額 地方債
が取得原価又は償政府保証債
却原価を超えない
社債
もの
小 計
合 計

1,025,700
200,900
2,151,510
3,378,110
17,543,480
851,040
494,100
17,402,910
36,291,530
39,669,640

取得原価
又は償却原価1,002,392
200,000
2,099,965
3,302,358
18,048,879
900,000
500,000
17,970,511
37,419,390
40,721,748

差額(*)
23,307900
51,54475,751△505,399△48,960△5,900△567,601△1,127,860△1,052,108(*)なお、上記の差額に繰延税金資産293,748千円を加えた額△758,360千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

国債
地方債
社債
合 計

売却額
1,295,888
5,802,793
5,269,922
12,368,603

2023 JA東京あおば Disclosure

売却益
7,002
2,060
78,91487,977

55

売却損
5,990
51,521
57,511

Ⅷ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による「退職金共済制度」を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円)
3,425,167
207,611△ 61,535△ 175,531
3,395,711

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円)
1,528,190
9,933
150
87,698△ 93,556
1,532,416

期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円)
3,395,711△ 1,532,416
1,863,295△ 217,246
1,646,048
1,646,048

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円)
207,611－△ 9,933
71,498269,176△ 11,587
257,589

勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計

64.0 ％
27.0 ％
4.0 ％5.0 ％100.0 ％

2023 JA東京あおば Disclosure

56

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

0.00 ％
0.65 ％

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行なう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金32,809千円を拠出しています。
なお、令和4年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、333,562
千円となっています。

Ⅸ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

160,983
93,991
459,576
12,23945,205
16,6842,231
12,93578,612
93,130293,748
40,076
1,309,415△ 287,806
1,021,609△3,915△3,915
1,017,694

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
調 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
整 事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2023 JA東京あおば Disclosure

57

27.92 ％
0.93 ％△ 5.15 ％0.26 ％
0.30 ％△ 5.56 ％△ 0.20 ％18.50 ％

Ⅹ.収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ.その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～
2.250％を採用しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円)

期首残高時の経過による調整額
期末残高

貸借対照表計上額
160,458
1,452
161,911２．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行なわれたとしても除去費用見積
額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2023 JA東京あおば Disclosure58

剰余金処分計算書（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

令和４年６月２３日総代会承認

令和5年6月27日総代会承認

当期未処分剰余金（Ａ）

1,812,856

1,397,499

任意積立金取崩額（Ｂ）

8,952

12,865(（教育文化活動積立金取崩額）

8,952

443,264

資本準備金

6,567

6,567

利益準備金

5,354,900

5,354,900

任意積立金

573,783

172,496)（事業基盤強化積立金）

(

- )

(

- )

（都市農業振興積立金）

(

- )

(

- )

（税効果積立調整積立金）(

73,783 )(72,496 )（教育文化活動積立金）

(

- )

(

- )

（特別積立金）(

500,000 )(100,000 )63,380

出資配当金(（出資配当率）

3.00% )

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ＋Ｂ－Ｃ）

82,741(

4.00% )

200,601

188,025

984,042

967,101

事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

（単位：千円）

令和3年度

事業区分

配当基準

令和4年度
配当金額

配当基準

配当金額

貯

当座性貯金の平均残高に対し、年0.02％の割合です。ただし、決済用貯金は除きます。
金
定期性貯金の平均残高に対し、年0.07％の割合です。ただし、特別金利適用分は除きます。

当座性貯金の平均残高に対し、年0.02％の割合です。ただし、決済用貯金は除きます。
165,088
定期性貯金の平均残高に対し、年0.07％の割合です。ただし、特別金利適用分は除きます。

158,839

貸貸出金の受取利息に対し、年5.0％の割合です。
出
ただし、貸出金利年
1.10％未満は除きます。

貸出金の受取利息に対し、年5.0％の割合です。
35,512
ただし、貸出金利年
1.03％未満は除きます。

29,185

200,601

188,025

信用事 業 分 量注２

12,865

837,765

剰余金処分額（Ｃ）

注１

) （

配

当

金

合

計

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（単位：千円）

項 目
繰越額

令和3年度

令和4年度

41,0002023 JA東京あおば Disclosure

19,00059

部門別損益計算書◇ 令和4年度
区

分

信
事

合計
5,824,027

用
業

共
事

4,289,045

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

924,301

334,934

245,172

30,573

事業収益

①

事業費用

②

914,028

511,001

25,798252,173

80,89344,161

事業総利益(①－②)③

4,909,999

3,778,043

898,50382,760164,279△13,588

事業管理費④

4,628,739

2,965,949

764,617459,057

220,661

218,453(うち減価償却費⑤）(318,755)(うち人件費⑤')(単位：千円)共通管理費等(223,861)(38,587)(28,651)(16,464)(11,190)(3,281,586) (1,976,509)(494,214)(247,930)(366,190)(196,740)

143,533

76,73254,54035,883※うち共通管理費⑥

686,069(うち減価償却費⑦)(163,877)(34,285)(18,328)(13,027)(8,571) (△238,090)(うち人件費⑦')(857,485)(179,395)(95,904)(68,167)(44,848) (△1,245,801)

事業利益(③－④)⑧

281,259

812,094

133,885△376,296△56,382△232,042

事業外収益⑨

387,709304,293

60,11812,189

7,129

3,977

76,042

15,908

8,504

6,045

3,977

4,221

2,916

599

323

227

153

2,866

599

320

227

149

664,747

1,113,471

193,404△364,430△49,480△228,218△996,758※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫

経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
(⑱－⑲)
※

-

-

⑮
⑯

161,081⑰⑱

503,665⑲⑳-

503,665

-

-

-

-

△110,478△4,165---

111,658

22,832

12,206

8,676

5,708

109,137

22,832

12,206

8,676

5,708

1,001,813

170,571△376,636△58,156△233,926

167,351

34,831

19,322

12,421△233,926

834,462

135,740△395,958△70,578-△158,560⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分*事業間の内部取きを記載くださ（記載例）
当ＪＡは、事業りません。よっ
書の「事業収益(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割+人件費を除いた事業管理費割+事業利益割）の平均値(２)営農指導事業
同上（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(上記２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

68.84%

14.40%

7.69%

5.47%

営農指導事業71.54%

14.89%

8.26%

5.31%

2023 JA東京あおば Disclosure

60

営農指導
事
業
3.60%

計
100.00%100.00%◇ 令和3年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

970,893

335,131

79,785

14,795

事業収益

①

事業費用

②

635,200

277,633

30,591

235,024

61,73830,212

事業総利益(①－②)③

5,124,778

4,081,738

940,302100,107

18,047△15,417

事業管理費④

4,423,617

2,941,019

706,171447,653

116,227

212,545(うち減価償却費⑤)(242,527)(うち人件費⑤')5,759,9784,359,371(152,020)(29,050)(44,805)(8,547)(8,102)(3,177,932) (2,000,719)(605,129)(310,789)(84,819)(176,475)

750,437

156,460

102,367

21,802※うち共通管理費⑥

31,122 △1,062,189(うち減価償却費⑦)(13,535)(2,822)(1,846)

(393)

(561)

△19,158(うち人件費⑦')(525,053)(109,469)(71,622)(15,254)(21,775)△743,174

事業利益(③－④)⑧

701,160

1,140,719

234,130△347,546△98,180△227,963

事業外収益⑨

366,670

285,026

56,49916,929

5,720

2,494

60,144

12,539

8,204

1,747

2,494

24,41917,254

3,596

2,352

501

715

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫

17,249

3,596

2,352

501

715

経常利益(⑧＋⑨－⑪)⑬

1,043,411

1,408,491

287,034△332,969△92,960△226,184

特別利益

⑭

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

37,62336,628

331

460

137

65

1,589

331

216

46

65

1,371,863

286,702△333,430△93,098△226,250

165,253

34,48022,3984,117△226,250

1,206,610

252,222△355,828△97,215※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益(⑱－⑲)※(単位：千円)
共通管
理費等

⑮
⑯
⑰
⑱

1,005,787⑲⑳

1,005,787△85,130△24,414-△2,250⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分*事業間の内部取きを記載くださ（記載例）
当ＪＡは、事業りません。よっ
書の「事業収益(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割+人件費を除いた事業管理費割+事業利益割）の平均値(２)営農指導事業
同上（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(上記２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等70.66%

14.73%

9.63%

2.05%

営農指導事業72.72%

15.24%

9.90%

2.14%

2023 JA東京あおば Disclosure

61

営農指導
事
業
2.93%

計
100.00%100.00%

会計監査人の監査
令和3年度及び令和4年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

2023 JA東京あおば Disclosure62

損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人）

項
経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
(出資口数)
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

6,330
4,513
1,079
422
150
166
1,184
985
2,245

6,063
4,310
1,043
343
191
173
1,227
1,026
2,224

5,833
4,171
989
419
166
87
1,192
989
2,198

5,759
4,359
970
241
168
19
1,043
819
2,159

5,824
4,289
924
274
152
183
664
374
2,112

(2,245,362) (2,224,816) (2,198,298) (2,159,542) (2,112,632)

35,949547,674
507,128
149,140
5,438
321
66
255
368
17.24%

36,426553,302
512,453
145,594
30,571
317
65
251
375
16.86%

36,829551,140
509,957
149,650
32,370
272
64
207
378
17.08%

36,865550,970
509,512
155,464
39,669
263
63
200
378
16.83%

35,082550,997
511,227
157,651
39,149
270
82
188
372
16.52%

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2023 JA東京あおば Disclosure

63

※ＪＡが信
なお、投

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円)項

目

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
注：

令和3年度
3,945,108
80,923
87,977245,362
4,359,371
44,20915,72257,511
160,189
277,633
3,900,899
65,200115,6393,996,565
0.78%
5,321,823
0.97%
898,206
907,696877,230
877,230

令和4年度
4,107,128
76,466
1,505
103,9444,289,045
39,641
16,184
374,752
80,423511,001
4,067,487
60,282△349,726
3,754,522
0.71%
5,223,162
0.94%
594,423594,423
967,670
967,670

増減
162,020△4,457△86,472△141,418△70,326△4,568462
317,241△79,766
233,368
166,588△4,918△465,365△242,043△0.07％△98,661△0.03％△303,783△313,273
90,44090,440・信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託運用
見合費用・信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産平均残高×１００・事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
・事業粗利益率の計算式を「事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」から「事業粗利益÷総資産（債
務保証見返を除く）平均残高×１００」に変更しています。
・事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額（全事業合計。全事業合計で一般貸倒引当金戻入益となる場合は「0」として計算しています。）
・実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額（全事業合計。全事業合計で一般貸倒引当金戻入益となる場合は「0」として計算しています。）
・コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
・コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

2023 JA東京あおば Disclosure64

資金運用収支の内訳（単位：百万円）

項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金

令和3年度
平均残高

521,353
337,953
32,568150,832
510,059
510,059
-

利息

利回り

3,975
2,130
170
1,643
44
44
-

0.76%
0.63%
0.51%
1.09%
0.00%
0.00%

平均残高

521,262
324,51242,184
154,564
509,479
509,479-0.18%

総資金利ざや
注

令和4年度
利息

4,108
2,255
276
1,575
39
39
-

利回り

0.79%
0.70%
0.66%
1.02%
0.01%
0.01%

0.20%

1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

令和3年度増減額

目

△20
△72
9
43
△27
△27
7

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入手形
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差し引き
注

令和4年度増減額
162
△68
105
124
△4
△4
166

1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

2023 JA東京あおば Disclosure

65

信用事業
貯金
１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円）

種

類

222,821286,254985
510,061
510,601

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

令和3年度

計

(
(
(
(
(
(

令和4年度

43.6% )
56.1% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )231,731
276,890857
509,479
509,479

(
(
(
(
(
(

増減

45.4% )
54.3% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

8,909△9,363
△127
△582
△582

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高（単位：百万円）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和3年度
275,648 (275,647 (
1(

令和4年度

100.0% )99.9% )
0.0% )

271,819 (
271,817 (1(

増減

100.0% )99.9% )
0.0% )△3,829△3,829-

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高（単位：百万円）

種

類

令和3年度

令和4年度
9

財形貯蓄残高2023 JA東京あおば Disclosure

66

増減
6

△3

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高（単位：百万円)

種

類-(
150,769 (
100 (
-(
-(
-(
150,869 (

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合

令和3年度

計

令和4年度

0.0% )
99.9% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
100.0% )-(154,509 (
90 (
-(
-(
-(
154,600 (増減

0.0% )
99.9% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
100.0% )

3,739
△9
3,730
（

２

）内は構成比業種別の貸出金残高（単位：百万円)

種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

令和3年度
1,157 (
-(
-(
428 (
6(
94,362 (
68 (
600 (
436 (
8,457 (-(-(
49,944 (155,464 (

令和4年度

0.7% )
0.0% )
0.0% )
0.2% )
0.0% )
60.6% )
0.0% )
0.3% )
0.2% )
5.3% )
0.0% )
0.0% )
32.1% )
100.0% )1,488 (
-(
-(
391 (
3(
93,884 (
64 (
561 (
463 (
8,090 (-(-(
52,703 (157,651 (増減

0.9% )
0.0% )
0.0% )
0.2% )
0.0% )
59.5% )
0.0% )
0.3% )
0.2% )
5.0% )
0.0% )
0.0% )
33.4% )
100.0% )

330
△36
△3
△478
△3
△38
26
△367
2,759
2,187
（

３

）内は構成比貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円)

種

類

令和3年度

令和4年度

小

計

合

計

3,128
143,949
147,077
395
515
911
7,474
155,4642023 JA東京あおば Disclosure67

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

用

2,925
147,008
149,934
379
469
849
6,867
157,651

増減
△202
3,059
2,856
△16
△45
△62
△607
2,187

４

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円)

種

類

64,127 (91,336 (155,464 (

固定金利貸出変動金利貸出
合

令和3年度

計

令和4年度

41.2% )
58.7% )
100.0% )56,862 (100,788 (
157,651 (増減

36.0% )
63.9% )
100.0% )△7,263
9,452
2,187
（

５

）内は構成比貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円)

種

類

14,014 (114,414 (
26,935 (98 (155,464 (

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

令和3年度

計

令和4年度

9.0% )
73.5% )
17.2% )
0.0% )
100.0% )941 (127,730 (
24,712 (4,265 (
157,651 (増減

0.5% )
80.9% )
15.6% )
2.7% )
100.0% )△13,073
13,314△2,221
4,167
2,187
（

６

）内は構成比債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円)

種

類

令和3年度

令和4年度
-

貯金・定期積金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用合計

2023 JA東京あおば Disclosure

68

増減
-

-

７

主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
（単位：百万円)

種

類

令和3年度
21
265
287

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合
(注)

令和4年度

計

増減
45
308
353

24
43
66

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

②

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：百万円)

種

類

令和3年度
285
1
1
287

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
(注)

令和4年度

計

増減
353
353

68
△1
△1
66

1. プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円)

種

類

令和3年度

令和4年度
-

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

2023 JA東京あおば Disclosure

69

増減
-

-

８

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円)

債権区分

債権額

令和4年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 令和3年度

1,071
1,093
839
913
1,911
2,006
155,791
153,511
157,703
155,518

令和4年度

危険債権

令和3年度

要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計(注) 1.

2.

3.
4.

令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度

正常債権
合

令和4年度

令和3年度
計

令和4年度
令和3年度

保全額
担保

522
514
833
913
1,355
1,428

保証

引当

6
6
-

549
578
549
578

合計

1,071
1,093
839
913
1,911
2,006

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

5.

貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

2023 JA東京あおば Disclosure70

9

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円)

令和3年度
区

分

個別貸倒引当金

10

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

469
478
600
578
1,069 1,057

一般貸倒引当金
合

期首
残高

計

令和4年度
期首
残高

469
478
478
600
578
578
- 1,069 1,057 1,057

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

401
549
951

貸出金償却の額

項

目

478
578
- 1,057

期末
残高

401
549
951

（単位：百万円)

令和3年度

令和4年度
-

貸出金償却額11

期末
残高

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure

71

-

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円)

種類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

令和3年度
仕向

39
54,4710
17
315,88642
70,374

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債窓販実績
該当する取引はありません。

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure

72

令和4年度

被仕向

156
74,443018
215,847
158
90,309仕向

被仕向

5360,2020
8
419,76457
79,975

209
108,37000319,744
213
128,114

有価証券等１

種類別有価証券平均残高（単位：百万円)

種

類

令和3年度
10,4612,924
500
18,68332,568

国債
地方債
政府保証債
社債
合

２

令和4年度

計

増減
20,001976
500
20,70742,1849,540△ 1,948
2,024
9,616

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下（単位：百万円)
期間の定
めのない
合計
もの

令和3年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
その他証券

-

-

1,000
-

100
-

3,100
-

19,3001,100
500
15,800--19,300
1,100
500
20,000
-

-

-

300
-

700
-

4,200
-

20,800
900
500
16,000--20,800900
500
21,200
-

令和4年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
その他証券

2023 JA東京あおば Disclosure73

４

有価証券の時価情報等

その他有価証券（単位：百万円)

令和3年度
種

類

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
越えるもの

地方債
政府保証債
社債
小計

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
越えないも
の

国債

合

計

地方債
短期社債
社債
小計

貸借対照表
計上額

1,025
200
2,151
3,378
17,543851
494
17,40236,291
39,669

令和4年度

取得原価
又は償却原価

差額

1,002
23
200
0
2,099
51
3,302
75
18,048
△ 505
900
△ 48
500
△ 5
17,970△ 567
37,419 △ 1,127
40,721 △ 1,052

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価19,154801
470
18,724
39,14939,14920,534900
500
20,83642,77042,770

差額△ 1,380△ 98△ 29△ 2,112△ 3,620△ 3,620(※1)なお、上記(令和3年度）の差額に繰延税金資産293,748千円を加えた額△758,360千円が「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。
(※2)なお、上記(令和4年度）の差額に繰延税金資産1,010,956千円を加えた額△2,609,948千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

５

金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

②満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

③その他の金銭の信託該当する取引はありません。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure

74

共済事業
１

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円)

種

類

令和3年度
新契約高
1,632
68
994
494
108
89
59,59362,486

終身共済
定期生命共済養老生命共済生命系（うちこども共済）
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済

建物更生共済
合

計

令和4年度

保有高

新契約高

82,1791,326
30,213
14,170
6,340
280
701
1,288
959
623,636746,926

2,407
149
506
284
78
73
44,38047,596保有高81,002
1,467
27,504
13,601
6,027
273
670
1,356
937
626,663
745,903(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

２

医療系共済の共済金額保有高（単位：百万円)

種

類

令和3年度
新契約高

保有高

68
0
0
68

医療共済
※上段：入院共済金額・下段：治療共済金額

がん共済
定期医療共済合

令和4年度

計※上段：入院共済金額・下段：治療共済金額

新契約高
34
69
7
1
44
69

保有高

0
41
0
0
41

33
111
7
1
42
111

(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

３

介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円)

種

類

令和3年度
新契約高

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済
(注)

129
14
2
57

令和4年度

保有高

新契約高

2,414
101
46
215

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

2023 JA東京あおば Disclosure

75

110
239
28
5
61

保有高
2,464
238
132
51
267

４

年金共済の年金保有高（単位：百万円)

種

類

令和3年度
新契約高

年金開始後
合

保有高

324
324

年金開始前
計

令和4年度
新契約高

5,784
1,528
7,313

保有高

338
338

5,803
1,665
7,469

(注) 金額は、年金年額を記載しています。

５

短期共済新契約高（単位：件、百万円)

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

令和3年度

令和4年度

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

3,380
5,464
856
4
794
739
11,237

67,773

49
313
0
0
1
13
378

3,338
5,354
2,791
3
779
779
13,044

68,147

51
305
0
0
2
13
373

5,046
14

-

14,46712-(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

2023 JA東京あおば Disclosure

76

経済事業
１

購買事業
（単位：千円）

種

類

令和3年度

令和4年度

供給高

供給高

生産資材

49,09927,958236
23,453
153
11,07721,062
126,852
259,894

肥料
農薬
飼料
農業機械
燃料
包装資材
保温資材
その他生産資材
小計

61,05030,199226
38,020111
11,696
20,39579,793
241,494

生活物資

110,031
31,862
一般食品
78,168
衣料品
1,078
耐久消費財
1,329
日用雑貨用品5,868
小計118,307合計378,202（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
食品

生鮮食品

2023 JA東京あおば Disclosure

77

112,281
28,612
83,669
979
1,182
8,281
122,725364,220

２

販売事業

①受託販売
（単位：千円）

種

類

令和3年度

令和4年度

取扱高

取扱高
130,696
36,163
16,186
4,845
67,632
29,707
26,737
69,195381,165

野菜
市場出荷
果実
キノコ
花き・花木
種苗
加工・工芸品その他

116,962
39,242
14,282421
59,40928,212
28,71575,763363,009

合計（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売（単位：千円）

種

類

令和3年度

令和4年度

販売高

販売高
69,257411
40,681
2,470
13,939126,760

米
麦・豆類・雑穀
野菜（仕入）
果実（仕入）
その他
合計（注）販売高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

2023 JA東京あおば Disclosure

78

64,53789
40,4252,518
8,475
116,046

その他の事業
１

加工事業
該当する取引はありません。

２

高齢者福祉事業該当する取引はありません。

３

宅地等供給事業（単位：千円）

項

目

令和3年度

令和4年度

収益
受託手数料
合

計

1,817
1,817

152,604
152,604

40
40
1,777

2,409
2,409
150,195

費用
受託雑費用
合
差

計
引

利

益

取扱件数：20件
土地売買：17件
建設管理： 3件

４

指導事業
（単位：千円）

項

目

令和3年度

令和4年度

収入
指導補助金
健康管理収入
指導雑収入
合

計

73
50
14,671
14,79585
30,48730,573

7,265
12,179
5,082
2,998
2,686
30,212△15,417

15,064
12,174
7,869
2,854
6,199
44,161△13,588

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

５

計
支

差

額

利用事業
該当する取引はありません。

６

旅行事業該当する取引はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure79

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

令和3年度

令和4年度

◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高

4,918

5,993

一店舗当り貯金残高

33,96736,516

一職員当り貸出金残高

2,205

1,883

一店舗当り貸出金残高

10,364

11,260

一職員当り長期共済保有高12,066

10,810

一店舗当り長期共済保有高

49,79553,278

一職員当り購買品取扱高26

25

一職員当り販売品販売高34

22

一店舗当り購買品取扱高63

60◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定し
ています。

２

利益率

種

類

令和3年度

令和4年度

増減

総資産経常利益率

0.18%

0.12%

-0.06%

資本経常利益率

2.83%

1.84%

-0.99%

総資産当期純利益率

0.14%

0.06%

-0.08%

資本当期純利益率

2.22%

1.04%

-1.18%

注

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

３

貯貸率・貯証率

種
貯貸率
貯証率

類

令和3年度

令和4年度

増減

期末

30.5%

30.8%

0.3%

期中平均

29.5%

30.3%

0.8%

期末

7.7%

7.6%

-0.1%

期中平均

6.3%

8.2%

1.9%

2023 JA東京あおば Disclosure80自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

令和3年度
項

令和4年度

目

＜コア資本に係る基礎項目＞

37,3592,166
35,499
263
△41
478
478
-

37,421
2,119
35,610
270
△36
401
401
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

37,83837,823

13

10

-

-

13

10

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13

10

37,82537,812

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

2023 JA東京あおば Disclosure81（単位：百万円）

令和3年度
項

令和4年度

目

リスク・アセット等

215,183

219,314--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

9,506

9,558

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

224,690

228,873

16.83%

16.52%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2023 JA東京あおば Disclosure82

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和3年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

令和4年度
所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

1,380

0

0

1,276

0

0

19,0690020,553

0

0

1,101

0

0

900

0

0

-

-

-

-

-

-

4,766
4,350

426
870

17
34

4,762
4,008

426
801

17
32

325,696

65,1392,605

323,226

64,645

2,585

15,258
1,527
82,48036,61129
14,7357,894
450
28,49735,586
5
1,467

315
18
1,139
1,423
0
58

15,592
1,348
81,741
41,822
36
14,5407,944
412
28,28040,853
7
1,448

317
16
1,131
1,634
0
57

-

-

-

-

-

-

597
597
45,232597
597
74,247

23
23
2,969

597
597
44,312597
597
73,897

23
23
2,955

1,407

3,519

140

1,407

3,519

140

18,22345,557

1,822

18,36045,900

1,836

793

1,984

79

972

2,431

97

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

24,80723,186927

23,572

22,046881

2023 JA東京あおば Disclosure83

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資金調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

（単位：百万円）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計
(注)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

552,837

215,183

8,607

554,719

219,314

8,772

552,837

215,183

8,607

554,719

219,314

8,772

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を８％で除して得た額 ab=a×4%
を８％で除して得た額 ab=a×4%

9,506

380

所要自己資本額
リスク・アセット等(分母)合計 ab=a×4%

224,690

9,558

382

リスク・アセット(分母)合計 a

所要自己資本額
b=a×4%

228,873

9,154

8,987

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2023 JA東京あおば Disclosure

84

÷８％

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2023 JA東京あおば Disclosure85

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和3年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計(注)552,837

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

40,782-554,719

うち貸出
金等

うち債券

155,518（単位：百万円）

令和4年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち貸出
金等

うち債券

157,70342,843

-

-

-

-

-

-

-

-

-

552,8371

155,518
1

40,782--554,71959,319157,70359,31942,843
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

9

-

-

10

10

-

-

-

-

-

-

-

-

10,066

7,563

2,502

-

10,421

8,820

1,601

-

3,818

-

3,818

-

3,916

-

3,916

-

7,580

13

7,567

-

9,433

12

9,420

-

328,148

113

2,308

-

324,979

108

2,108

-

9,069

5,356

3,713

-

8,816

5,179

3,637

-

23,3193,149

20,170-24,261

2,806

21,454-

1,116
138,897363
138,897

703
-

-

2,468
138,947

1,715
138,947703--

30,808552,837

48
155,518

40,782-

31,403554,71942
157,70342,843-

328,441
4,115
6,598

2,744
4,115
5,596

1,001

313,165
15,634
4,067

2,039
4,034
3,766

300

6,874

6,774

100

10,3459,645

700

16,250159,572
30,985552,837

10,339125,802146
155,518

5,910
33,77040,782

14,241
165,690
31,574
554,719

9,729
128,360
126
157,703

4,512
37,32942,843

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
469
600

令和4年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
478
578

-

2023 JA東京あおば Disclosure

期末
残高

期首
残高

478
578

478
578

469
600

86

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
401
549

-

478
578

期末
残高
401
549

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

令和4年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

600

578

-

600

578

578

549

-

578

549

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

600

578

-

600

578

578

549

-

578

549

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度分
ださい。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

テンプレ
等)」のシ
ください

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

600

578

-

600

578

-

578

549

-

578

549

-

600

578

-

600

578

-

578

549

-

578

549

-

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和3年度
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計
（注）

令和4年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

1,600
11,335300
13,237

26,531
18,936300,148
81,422
4581
61,552
20,424
539,600

26,531
18,936
331,749
81,422
11,340581
61,852
20,424552,837

1,600
11,915
13,51627,33518,743327,333
80,8022
532
65,712
20,740541,203

27,33518,743328,934
80,802
11,918532
65,712
20,740554,719

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼
格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2023 JA東京あおば Disclosure

87

テンプレ
等)」のシ
出し、転

前年度分
ださい。

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行なっています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2023 JA東京あおば Disclosure88

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

適格金融
資産担保

クレジ
使用し

令和4年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

500
-

-

500
-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

0
2
0
0
0

74
0

6
0
0
4

65
0

合

3

576

12

566

（注）

計

1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure

89

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する運用会議
を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社株式と③系
統及び系統外出資は取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を計上、または取得原価から毀損の状況に応じて直接償却を実施しています。
②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額を「その他有価証券評価
差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和3年度
貸借対照表計上額
非上場
合計
(注)

時価評価額

18,82018,820上場

令和4年度
貸借対照表計上額

18,82018,820

時価評価額

18,95818,95818,95818,958「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和3年度
売却益

売却損

-

令和4年度
償却額

-

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

-

評価益

-

2023 JA東京あおば Disclosure

評価損

-

90

-

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

令和3年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2023 JA東京あおば Disclosure

91

令和4年度
-

-

-

-

9

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備等により厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
四半期に1回（3・6・9・12月末を基準とする）IRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラ
レルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動は、保有有価証券、貸出金等の残存期間の変化が少なく、大きな変動はありませんでした。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

2023 JA東京あおば Disclosure

92◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8 自己資本の額
(注)

前期末
5,491
5,163
70
5,491

⊿NII
当期末
5,349
5,152
73
5,349

前期末
369
6

当期末
380
10

369

380

前期末
37,825

当期末
37,812

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2023 JA東京あおば Disclosure93役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

経営役員会
または
経営管理委

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
(単位：千円)

支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

125,028

退職慰労金

9,809

（注１） 対象役員は，理事28名，監事6名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、報酬等支払額のうち、職員兼務理事（理事部長）の職員分給与は含まれていません。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

２

職員等

（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
(注3) 「同等額」は，令和4年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注4) 令和4年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３

その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure

94

理事

監事

当組合の組織１

組合員数（単位：人、団体）

種
正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

令和3年度

類

令和4年度

2,567
2,566
1
25,60525,604
1
28,172

計

2,497
2,496
1
24,81924,8181
27,316

組合員組織の状況
組

織

名

増減
△70
△70
△786
△786
△856

（令和5年3月31日 現在）

構成員数

組

織

名

構成員数

ＪＡ東京あおば青壮年組織協議会

256

人 ＪＡ東京あおば園芸組織協議会

43人

ＪＡ東京あおば板橋地区青壮年部

55

人 ＪＡ東京あおば板橋地区園芸部会

22

人

ＪＡ東京あおば練馬地区青壮年部

83

人 ＪＡ東京あおば練馬地区花卉園芸部会

9人

ＪＡ東京あおば石神井地区青壮年部

35

人 ＪＡ東京あおば大泉地区花卉園芸部会

12人

ＪＡ東京あおば大泉地区青壮年部

83

人 ＪＡ東京あおば農業振興研究会

ＪＡ東京あおば女性組織協議会

296

人 ＪＡ東京あおば練馬地区農地を守る会

52

人

ＪＡ東京あおば板橋地区女性部

103

人 ＪＡ東京あおばふれあいの里部会

99

人

ＪＡ東京あおば練馬地区女性部

95

人 都市農政推進協議会-

ＪＡ東京あおば石神井地区女性部

47

人 板橋区都市農政推進協議会-

ＪＡ東京あおば大泉地区女性部

51

人 練馬区都市農政推進協議会-

ＪＡ東京あおば野菜組織協議会

251

人 ＪＡ東京あおば資産管理部会-

ＪＡ東京あおば板橋地区野菜部会

25

人 ＪＡ東京あおば資産管理部会 本部

12人

ＪＡ東京あおば練馬地区野菜生産出荷組合

45

人 ＪＡ東京あおば板橋地区資産管理部会

135

人

ＪＡ東京あおば石神井地区蔬菜部会

35

人 ＪＡ東京あおば練馬地区資産管理部会

322

人

ＪＡ東京あおば石神井地区うど出荷部会

12

人 ＪＡ東京あおば石神井地区資産管理部会

209

人

ＪＡ東京あおば石神井直売部会

57

人 ＪＡ東京あおば大泉地区資産管理部会

189

人

ＪＡ東京あおば大泉新鮮直売組合

77

人 ＪＡ東京あおば年金友の会

ＪＡ東京あおば野菜流通協議会

45

人 ＪＡ東京あおば板橋地区年金友の会

568

人

ＪＡ東京あおば果樹組織協議会

125

人 ＪＡ東京あおば練馬地区年金友の会

593

人

ＪＡ東京あおば板橋地区果樹部会

15

人 ＪＡ東京あおば石神井地区年金友の会

451

人

ＪＡ東京あおば練馬地区果樹園芸部会

20

人 ＪＡ東京あおば大泉地区年金友の会

388

人

ＪＡ東京あおば大泉地区果樹部会

34

人

ＪＡ東京あおば城北ぶどう研究会

22

人

ＪＡ東京あおばブルーベリー研究会

34

人

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

2023 JA東京あおば Disclosure

95

-

-

３

役員一覧
（令和5年4月1日 現在）

役職名

氏

名

常勤・非
常勤の別

役職名

氏

常勤・非
常勤の別

名

代表理事組合長

久保

秀一

常勤

理事

小山

貴代

非常勤

代表理事副組合長

相原

和彦

常勤

理事

髙田

実

非常勤

代表理事専務

鈴木

裕

常勤

理事

高橋

八重子

非常勤

常務理事

新堀

桂三

常勤

理事

冨岡

誠一

非常勤

常務理事

鈴木

正明

常勤

理事

増島

誠一

非常勤

理事本部長

古川

栄

常勤

理事

宮本

正裕

非常勤

理事

浅井

由久

非常勤

理事

本橋

勇

非常勤

理事

井口

一宏

非常勤

理事

山口

幸治

非常勤

理事

石手

啓夫

非常勤

理事

山口

卓

非常勤

理事

大山

暁司

非常勤

理事

吉田

和生

非常勤

理事

小川

和德

非常勤

理事

吉野

美智代

非常勤

理事

加藤

晴久

非常勤

代表監事

関口

繁夫

非常勤

理事

神田

靖仁

非常勤

常勤監事

髙橋

隆

常勤

理事

木下

正

非常勤

監事

内田

忠男

非常勤

理事

木村

隆昭

非常勤

監事

宇多川

理事

木村

博之

非常勤

監事

田中

好雄

非常勤

理事

小原

孝之

非常勤

監事

戸部

秀明

非常勤

４

俊明

非常勤

職員
（単位：人）

項

目

参事
会計主任
一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

男性
178
16
194

令和3年度
女性
175
4
5
184

※備考：期末職員数には期末退職者は含みません。

2023 JA東京あおば Disclosure

96

計
353
20
5
378

男性
175
16
191

令和4年度
女性
172
4
5
181

計
347
20
5
372

５

組織機構図
（令和5年4月1日 現在）

６

地区一覧（令和5年4月1日 現在）

板橋区・北区・豊島区・練馬区

2023 JA東京あおば Disclosure

97

７

沿革・歩み

平成19年 4月 1日

ＪＡ板橋、ＪＡ練馬、ＪＡ石神井、ＪＡ大泉の４ＪＡの合併により
ＪＡ東京あおばを設立

平成10年 6月30日

高齢化社会に向け、助け合い組織「あおば共生の会」設立

平成11年 9月16日

高齢者福祉事業の一環としてミニデイサービス開始

平成12年 3月11日

総合園芸センター「ふれあいの里」オープン

平成12年10月21日「石神井ファーマーズセンター」オープン

平成16年14月11日

ファーマーズショップ「にりん草」オープン

平成19年16月27日

葬祭事業の実施を総代会において議決

平成21年14月11日

総合相談室

平成23年10月17日

練馬春日町支店・練馬地区振興センター（現・練馬地区アグリセンター）
新築移転オープン

平成25年12月19日

石神井支店・石神井地区振興センター（現・石神井地区アグリセンター）「とれたて村石神井」グランドオープン（「石神井ファーマーズセンター」廃止）

平成26年14月11日

総合相談室を廃し、信用部くらしの相談課を新設

平成26年16月16日

赤塚支店・板橋地区振興センター（現・板橋地区アグリセンター）新築移転オープン

平成27年14月16日

東大泉支店新築移転オープン

平成30年 1月11日

ファーマーズショップ「にりん草」仮設店舗営業開始

平成31年 4月19日

ファーマーズショップ「にりん草」リニューアルオープン

令和3年

7月31日

旅行センター閉店

令和3年

8月28日

豊玉支店を中村橋支店に統合（旧豊玉支店を仮店舗として営業）

令和3年

9月30日

セレモニーセンター閉店

令和4年

3月31日

信用部くらしの相談課を廃止

令和4年

4月 1日

地域振興事業本部に資産管理部を新設

令和5年

1月16日

関町支店新築移転オープン

令和5年

1月28日

富士見台支店を石神井支店に統合

業務開始

2023 JA東京あおば Disclosure

98

８

店舗一覧
（令和5年3月31日 現在）

店

舗

名

本店

郵便番号

住

所

179-0075 練馬区高松5-23-27

練馬春日町支店
資産管理部

179-0074 練馬区春日町1-17-34

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

03-5372-1311

1

03-3999-1451
03-5848-3291

1

中村橋支店

176-0023 練馬区豊玉北4-7-6

03-3999-1611

1

桜台支店

176-0002 練馬区桜台3-35-17

03-3992-6188

1

高松支店

179-0075 練馬区高松6-34-1

03-3997-5231

1

田柄支店

179-0073 練馬区田柄2-20-10

03-3939-0021

1

平和台支店

179-0083 練馬区平和台3-25-20

03-3937-0881

1

板橋支店

174-0076 板橋区上板橋2-18-14

03-3932-1131

1

赤塚支店

175-0084 板橋区四葉2-8-3

03-3930-0115

1

石神井支店
共済部

03-3995-4121
177-0041 練馬区石神井町5-11-7

地域振興部

03-5372-1315

1

03-5910-3066

関町支店

177-0051 練馬区関町北4-11-3

03-3920-4128

1

大泉支店

178-0061 練馬区大泉学園町2-12-17

03-3925-3111

1

東大泉支店

178-0063 練馬区東大泉1-28-1リズモ大泉学園

03-3925-3211

1

西大泉支店

178-0065 練馬区西大泉4-9-1

03-3978-1711

1

練馬地区アグリセンター 179-0074 練馬区春日町1-17-34

03-3999-7851

0

総合園芸センターふれあいの里

03-3991-8711

0

板橋地区アグリセンター 175-0084 板橋区四葉2-8-3

03-3930-0186

0

ファーマーズショップにりん草

03-3975-2189

0(農産物直売所）(農産物直売所）

176-0002 練馬区桜台3-35-18

175-0082 板橋区高島平3-12-21

03-3995-4955

石神井地区アグリセンター

とれたて村石神井(農産物直売所）

177-0041 練馬区石神井町5-11-7

店舗外ＡＴＭ設置台数

９003-3925-3112

大泉地区アグリセンター
ファーマーズショップ
こぐれ村(農産物直売所）

03-3995-3132

178-0061 練馬区大泉学園町2-12-17

03-3925-3113

0

4台

特定信用事業代理業者の状況（令和5年3月31日 現在）該当する取引はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure

99

連結情報
□

グループの概況○グループの事業系統図
ＪＡ東京あおばのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ東京あおば【ＪＡ】◇本店・支所 １４カ所
◇営農経済センター ４カ所◇農産物直売所
４カ所【子会社】
東京協同サービス株式会社

不動産事業○子会社等の状況（単位：百万円、％）称

主たる営業所
又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金又
は出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社
等の議決権
比率

東京協同
サービス
株式会社

東京都練馬区早宮2-17-50平和台
ＳＴビルⅡ 3階

不動産管理
賃貸業務
不動産売買
仲介業務

昭和62年10月1日

50

100

0

名

○連結事業概況（令和４年度）◇連結事業の概況① 事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益6,534百万円、連結当期剰余金560百万円、連結純資産
37,075百万円、連結総資産551,501百万円で、連結自己資本比率は17.29％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
東京協同サービス株式会社
JA東京あおばの各部署・各支店と資産管理に関する情報を共有し、連携を図ってまいります。賃貸管理業務を中心に、組合員の皆さまの資産運用・土地活用並びに相続相談業務を積極的に行ってまいります。また、社員のレベルアップを図るため、各種研修会への積極的な参加を促し、人財育成に努めます。

2023 JA東京あおば Disclosure100

○最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益購買事業収益販売事業収益共済事業収益その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

6,976
4,513
421
150
1,079
811
1,349
1,087
37,417547,892
17.62%

6,688
4,310
341
191
1,041
803
1,359
1,092
37,948553,49917.58%

6,459
4,171
417
166
989
714
1,353
1,105
38,414551,32517.85%

6,486
4,359
241
168
970
746
1,306
987
38,664
551,50717.60%

6,534
4,289
272
152
924
896
959
560
37,075551,501
17.29%

注 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年

金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

2023 JA東京あおば Disclosure

101

□

連結貸借対照表

・資産の部(単位：千円)科

目

１．信用事業資産（１）現金及び預金（２）買入金銭債権（３）金銭の信託（４）有価証券（５）貸出金（６）その他の信用事業資産（７）債務保証見返（８）貸倒引当金

令和３年度
522,199,985
327,075,206
39,669,640
155,464,210
1,048,504△1,057,576

令和４年度
520,915,648
324,000,291
39,149,700
157,651,579
1,065,194△951,116

２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産（３）貸倒引当金

18,823
18,823
-

9,719
9,719
-

３．経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金

44,27625,983
18,122
171-

71,172
40,773
24,664
5,734-

2,335,460

2,227,700

５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
のれん
リース資産
その他の無形固定資産

7,055,820
7,015,504
5,125,221
17,5604,441,821
75,361
1,292,015△3,936,475
40,31540,315

7,531,116
7,507,513
5,443,296
17,5604,441,874
431,870
1,354,747△4,181,836
23,602
23,602

６．外部出資（１）外部出資（２）外部出資等損失引当金

18,770,990
18,770,990-

18,908,100
18,908,100-

７．繰延税金資産

1,081,705

1,837,690

８．再評価に係る繰延税金資産--

９．繰延資産--資産の部合計551,507,061

551,501,147

４．雑資産2023 JA東京あおば Disclosure102

・負債の部

（単位：千円)科

目

１．信用事業負債（１）貯金（２）譲渡性貯金（３）借入金（４）その他の信用事業負債（５）債務保証令和３年度
507,683,859
507,584,168
99,690-

令和４年度
509,330,846
509,218,732
112,113-

２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債

783,963
398,662
385,300

757,634
376,651
380,982

３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金（２）その他の経済事業負債

36,61536,53085

33,801
33,714
87

-

-

５．雑負債

1,750,924

1,638,289

６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金
７．繰延税金負債

2,587,105
336,644
1,863,295
53,603
333,562-2,665,126
351,311
1,817,735
44,980451,097-

８．再評価に係る繰延税金負債--

512,842,468

514,425,698

39,579,566
2,159,542
6,567
37,455,188△41,632△100

39,754,002
2,112,632
6,567
37,671,758△36,856△100△758,360△758,360△156,613△2,609,948△2,609,948△68,604--

純資産の部合計

38,664,592

37,075,449

負債及び純資産の部合計

551,507,061

551,501,147

４．設備借入金

負債の部合計・純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本剰余金（３）利益剰余金（４）処分未済持分（５）子会社の所有する親組合出資金
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）繰延ヘッジ損益（３）土地再評価差額金
３．退職給付に係る調整累計額
４．非支配株主持分2023 JA東京あおば Disclosure

103

□

連結損益計算書（単位：千円)

科

目

令和３年度
5,819,458
4,359,371
3,945,108(1,552,257)(170,472)(1,643,903)(578,474)
80,923
87,977245,362
277,633
44,209(43,751)(455)(2)
15,72257,511
160,189(△12,244)
4,081,738
970,893907,01463,87930,591
16,855
13,735940,302
241,377
217,828
19,555
3,993
191,595
181,135
10,45949,782
168,186
126,760
39,631
1,794
104,918
99,372
5,546
63,267

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

2023 JA東京あおば Disclosure

104

令和４年度
5,598,645
4,289,045
4,107,128(1,364,842)(276,350)(1,575,320)(890,615)
76,466
1,505
103,944510,01338,653(38,377)(273)(2)
16,184
374,752
80,423(△106,460)
3,779,031
924,301
874,254
50,047
25,798
10,78315,015898,503
272,003251,284
15,653
5,066
233,676
215,510
18,16538,327
152,770
116,046
36,182
540
96,981
91,202
5,778
55,789( 単位：千円)

科目（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）旅行事業収益（18）旅行事業費用
旅行事業総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）持分法による投資益（４）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）支払雑利息（２）持分法による投資損（３）その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失（３）その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

2023 JA東京あおば Disclosure

令和３年度
3,334
8
3,325
1,817
40
1,777
3
200
196
726,676
31,798694,878
14,79530,212△ 15,417
4,808,172
3,419,522
1,388,650
1,011,286
319,335
1,133
271,486
46,716
24,41923,989430
1,306,201
37,62337,623
1,268,577
356,080△ 75,031
281,048987,529
987,529105

令和４年度
152,604
2,409
150,195
713,10222,715690,387
30,57344,161△ 13,588
4,942,988
3,483,582
1,459,405
655,657
308,734
178
272,880
35,675
4,444
3,788
655
959,947
171,740
54,367111,372788,207
300,504△ 72,849
227,654
560,552
560,552

□

連結注記表等◇令和４年度(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・ 1 社
東京協同サービス株式会社②非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・0 社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる子会社・子法人等はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社等の決算日は次の通りです。
１２月末日
0社
３月末日
1社
②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないた
め、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金としています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券（イ）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産:買取販売品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
買取販売品以外：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2023 JA東京あおば Disclosure106

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込額に基づき計上しています。
（５）固定資産解体等引当金
店舗（建物）解体等を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当ＪＡの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
す。
②

販売事業
組合員が生産した農産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

宅地等供給事業
組合員等の委託に基づき行なう宅地等の売買の仲介業務、建物建築・捕改修補助業務によるものであり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、当事者間において宅地等物件の引き渡しが完了した時点において充足されると判断し、物件の引き渡し時点で収益を認識しています。

2023 JA東京あおば Disclosure

107

④

指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行なっています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行なっています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
（３）退職給付に係る負債の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日改正
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
951,116 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務
状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023 JA東京あおば Disclosure108

２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,811,314 千円（繰延税金負債との相殺前）(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び過去の税引前利益の実績を基礎としており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円)種
類
圧縮記帳額
有形固定資産建物
165,255
機械装置
973
土地275,614
その他の有形固定資産
2,047（車両運搬具）(221)（器具備品）(1,826)
無形固定資産ソフトウェア3,657
合
計447,548
２．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

2,008,721千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額2023 JA東京あおば Disclosure

2,226,254千円

109５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権の合計額及びその内訳は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額
です。
項

目

定

義

金

破産更生債権及び破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
これらに準ずる債権 り経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

合

計

額

1,071,942千円

839,946千円－千円－千円
1,911,888千円

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
項

目総（1）子会社等との取引による収益総額（2）子会社等との取引による費用総額額

内9,056千円 うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
1,166千円 うち事業取引高

訳
6,056千円
3,000千円
1,166千円

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券
等の有価証券による運用を行なっています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行なっています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行なっています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2023 JA東京あおば Disclosure110

②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行なっています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行なっています。運用部門が行なった取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行なっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行ない経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が448,658千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行なっています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*１）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

連結貸借対照表計上額
322,723,275

時

39,149,700
157,651,579△951,116
156,700,463
518,573,438
511,227,454
511,227,454

価322,675,974（単位：千円）
差 額△47,300

39,149,700－

157,850,964
519,676,638
511,184,574
511,184,574

1,150,500
1,103,199△42,879△42,879（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

2023 JA東京あおば Disclosure111

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OIS）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
18,908,100

外部出資(４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（*1,2）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

322,723,275

-

-

-

-

-

-

-

-

-

300,000

43,100,000

12,003,300 10,043,190 10,813,764
9,283,956
9,863,510 103,461,875
334,726,575 10,043,190 10,813,764
9,283,956 10,163,510 146,561,875（*1）貸出金のうち、当座貸越86,052千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（*2）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,181,980千円は償還日が特定できないため、含めていません。

(５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金（*1,2）
合計

3年超
4年以内

4年超
5年以内

498,895,256
7,977,326
2,672,389
706,242976,240
498,895,256
7,977,326
2,672,389
706,242976,240（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
（*2）連結貸借対照表計上額における一部の貯金は返済日が特定できないため含めています。

2023 JA東京あおば Disclosure

112

5年超
-

Ⅷ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
連結貸借対照表
取得原価
差額(*)
計上額
又は償却原価
国債
連結貸借対照表 地方債計上額が取得原
政府保証債
価又は償却原価を超えるもの 社債
小 計国債
19,154,300
20,534,448△1,380,148
連結貸借対照表 地方債
801,090900,000△98,910
計上額が取得原
政府保証債
470,250
500,000△29,750
価又は償却原価
社債
18,724,060
20,836,157△2,112,097を超えないもの小 計
39,149,700
42,770,605△3,620,905
合 計
39,149,700
42,770,605△3,620,905❋なお、上記の差額に繰延税金資産1,010,956千円を加えた額△2,609,948千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

地方債
社債
合

計

売却額
200,000
2,900,778
3,100,778

売却益

売却損
1,505
1,505

-

３．当事業年度中において、減損処理を行なった有価証券
当事業年度中において、その他有価証券の社債374,752千円の減損処理を行なっています。時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表
時価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行なっています。

2023 JA東京あおば Disclosure113

Ⅸ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団
体共済会との契約による「退職金共済制度」を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

3,395,711千円
217,545千円-千円
49,550千円△226,616千円△107,000千円
3,329,190千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度等への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,532,416千円
9,960千円
111千円
83,769千円△114,803千円
1,511,455千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,329,190千円△1,511,455千円
1,817,735千円
107,000千円△202,164千円
1,722,571千円
1,722,571千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計

217,545千円-千円△9,960千円
64,520千円
272,105千円△10,088千円
262,017千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
63.0％
年金保険投資28.0％
現金及び預金
5.0％
その他
4.0％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

2023 JA東京あおば Disclosure

0.00％
0.65％

114

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行なう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金34,394千円を拠出しています。
なお、令和5年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、333,724
千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定資産解体等引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
減価償却費限度超過額
有価証券評価損
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

132,000
98,086
480,941
9,816
32,77042,452
12,8852,286
12,93578,612
93,17540,943
104,630
1,010,956
29,4962,181,991△370,676
1,811,314△3,582△3,582
1,807,732

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
調 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
整 事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92 ％
3.78 ％△ 11.99 ％0.53 ％
16.45 ％
△ 10.42 ％△ 0.70 ％25.57 ％

Ⅺ．収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2023 JA東京あおば Disclosure115

Ⅻ．その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～2.250％を採用しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円)

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

貸借対照表計上額
161,911
1,417△ 11,276
152,051

２．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行なわれる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2023 JA東京あおば Disclosure116

◇令和３年度(令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・ 1 社
東京協同サービス株式会社②非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・
0社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる子会社・子法人等はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社等の決算日は次の通りです。
１２月末日
0社
３月末日
1社
②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預金」中の当座預金、普通
預金及び通知預金としています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券（イ）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

2023 JA東京あおば Disclosure117

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

2023 JA東京あおば Disclosure

118

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
す。
②

販売事業
組合員が生産した農産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④

指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行なったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行なっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行なっています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日最終改正）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用がそれぞれ184,045千円減少しています。な
お、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure

119

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日最終改正）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
1,057,576 千円※貸倒引当金の総額を記載しています。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務
状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,021,609 千円（繰延税金負債との相殺前）(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び過去の税引前利益の実績を基礎としており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2023 JA東京あおば Disclosure120

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円)種
有形固定資産無形固定資産
合

類

圧縮記帳額

建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産（車両運搬具）（器具備品）
ソフトウェア計

165,255973
275,6142,047(221)(1,826)
3,657
447,548

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
取得価額相当額
179,002千円
減価償却累計額相当額
173,889千円
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）
5,113
千円（うち１年以内の金額）（ 4,090 ） 千円
当期の支払リース料（減価償却費相当額）
4,090
千円
減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。また、未経過リース料期末残高相当額に消費税等511千円は含めていません。
３．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

1,928,302千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額2023 JA東京あおば Disclosure

2,918,661千円

121６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権の合計額及びその内訳は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額
です。
項

目

定

義

金

破産更生債権及び破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
これらに準ずる債権 り経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

合

計

額

1,093,237千円

913,522千円－千円－千円
2,006,759千円

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
項

目（1）子会社等との取引による収益総額（2）子会社等との取引による費用総額

総

額

内

7,660千円 うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
1,133千円 うち事業取引高

訳
4,660千円
3,000千円
1,133千円

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券
等の有価証券による運用を行なっています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行なっています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行なっています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2023 JA東京あおば Disclosure122

②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行なっています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行なっています。運用部門が行なった取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行なっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行ない経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が693,332千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう
上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行なっています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*１）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

連結貸借対照表計上額
325,693,663
39,669,640
155,464,210△1,057,576
154,406,633
519,769,937
509,512,471
509,512,471

時

価
325,697,332（単位：千円）
差 額
3,668

39,669,640－

155,989,298
521,356,270
509,521,561
509,521,561

1,582,664
1,586,333
9,089
9,089

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

2023 JA東京あおば Disclosure123

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OIS）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
18,820,890

外部出資

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日最終改正)第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（*1,2）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

325,693,663

-

-

-

-

-

-

100,000

5年超--

900,000 39,900,000

12,617,717 10,143,866 11,149,405 9,041,291 8,858,846 100,686,638
338,311,381 10,143,866 11,149,405 9,141,291 9,758,846 140,586,638（*1）貸出金のうち、当座貸越100,036千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（*2）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,966,445千円は償還日が特定できないため、含めていません。

(５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金（*1,2）
合計

494,025,049 10,092,052 4,112,467
494,025,049 10,092,052 4,112,467（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

2023 JA東京あおば Disclosure

124

3年超
4年以内
545,487
545,487

4年超
5年以内
737,414
737,414

5年超-Ⅷ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

国債
地方債
政府保証債
社債
小 計
国債
貸借対照表計上額が取得原 地方債
価又は償却原 政府保証債
価を超えない 社債
もの
小 計
合 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表
計上額
1,025,700
200,900
2,151,510
3,378,110
17,543,480
851,040
494,100
17,402,910
36,291,530
39,669,640

取得原価
又は償却原価1,002,392
200,000
2,099,965
3,302,358
18,048,879
900,000
500,000
17,970,511
37,419,390
40,721,748

差額(*)
23,307900
51,54475,751△505,399△48,960△5,900△567,601△1,127,860△1,052,108※なお、上記の差額に繰延税金資産293,748千円を加えた額△758,360千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

国債
地方債
社債
合

計

売却額
1,295,888
5,802,793
5,269,922
12,368,603

売却益

売却損

7,002
2,060
78,91487,977

5,990
51,521
57,511

Ⅸ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による「退職金共済制度」を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,425,167千円
207,611千円-千円△61,535千円△175,531千円
3,395,711千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2023 JA東京あおば Disclosure

1,528,190千円
9,933千円
150千円
87,698千円△93,556千円
1,532,416千円

125

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,395,711千円△1,532,416千円
1,863,295千円△217,246千円
1,646,048千円
1,646,048千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計

207,611千円-千円△9,933千円
71,498千円
269,176千円△11,587千円
257,589千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64.0％
年金保険投資27.0％
現金及び預金
4.0％
その他
5.0％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

0.00％
0.65％

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行なう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金32,809千円を拠出しています。
なお、令和4年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、333,562
千円となっています。

2023 JA東京あおば Disclosure126

Ⅹ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

160,983
93,991
459,576
12,23945,205
16,6842,231
12,93578,612
93,130293,748
40,076
1,309,415△287,806
1,021,609△3,915△3,915
1,017,694

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
調 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
整 事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92 ％
0.93 ％△ 5.15 ％0.26 ％
0.30 ％△ 5.56 ％△ 0.20 ％18.50 ％

Ⅺ．収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2023 JA東京あおば Disclosure127

Ⅻ．その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～2.250％を採用しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円)

期首残高時の経過による調整額
期末残高

貸借対照表計上額
160,458
1,452
161,911２．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行なわれたとしても除去費用見積
額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2023 JA東京あおば Disclosure

128

□

連結剰余金処分計算書（単位：千円)科（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高目2023 JA東京あおば Disclosure

令和３年度

令和４年度

6,567
6,567

6,567
6,567

36,790,096
987,529
987,529
322,438
322,438
37,455,188

37,455,188
560,552
560,552
343,982
343,982
37,671,758

129

□

連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

種

類

令和３年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

令和４年度

増 減

1,093

1,071

△22

危険債権額

913

839

△74

要管理債権額

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小

計

正常債権額
合

計

-

-

-

2,006

1,911

△95

153,511

155,791

2,280

155,518

157,703

2,280(注) 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3. 要管理債権
4.「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
4. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

2023 JA東京あおば Disclosure

130

□

連結事業年度の事業別経常収益等○連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
令和３年度

信用事業

共済事業

購買事業

販売事業

その他事業

計

令和４年度

事業収益

4,359

4,289

経常利益

1,408

1,113

資産の額

522,199

520,915

事業収益

970

924

経常利益

287

193

資産の額

18

9

事業収益

241

272

経常利益

△188

△190

資産の額

44

71

事業収益

168

152

経常利益

△201

△237

資産の額

-

-

事業収益

746

896

経常利益

△618

81

資産の額

-

-

事業収益

6,486

6,534

経常利益

1,306

959

資産の額

522,263

520,9962023 JA東京あおば Disclosure

131

□

連結自己資本の充実の状況
令和５年３月末における連結自己資本比率は、17.29％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
算入した額

内
容
東京あおば農業協同組合
普通出資
2,112百万円（前年度2,159百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

2023 JA東京あおば Disclosure132

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円)

目

令和３年度＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

令和４年度

39,3902,166
36,910
313
△41
478
478
-

39,492
2,119
37,022
350
△36
401
401
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

39,86939,893

27

16

-

-

27

16

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

2023 JA東京あおば Disclosure133（単位：百万円)
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）＜自己資本＞
自己資本の額 （（イ）－（ロ））（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットの額の合計額 （ニ）＜連結自己資本比率＞
連結自己資本比率 （（ハ）／（ニ））
注

-

-

-

-

-

-

-

-

27

16

39,841

39,877

215,682

219,796

-

-

-

-

10,713

10,801

226,395

230,59717.60%

17.29%

1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

2023 JA東京あおば Disclosure134（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和３年度
信用リスク・アセット

エクスポー リスク・ジャーの アセット額
期末残高
a

令和４年度
所要自己
資本額
b=a×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b=a×４％

1,380

0

0

1,277

0

0

19,0690020,553

0

0

1,101
4,766
4,350

0
426
870

0
17
34

900
4,762
4,008

0
426
801

0
17
32

325,696

65,1392,605

323,226

64,645

2,585

15,258
1,527
82,48036,61129
14,7357,894
450
28,49735,586
5
1,467

315
18
1,139
1,423
0
58

15,592
1,348
81,741
41,822
36
14,5407,944
412
28,28040,853
7
1,448

317
16
1,131
1,634
0
57

-

-

-

-

-

-

597
597

597
597

23
23

547
547

547
547

21
21

-

-

-

-

-

-

45,232

74,2472,969

44,31273,897

2,955

1,407

3,519

140

1,407

3,519

140

18,22345,557

1,822

18,36045,900

1,836

793

1,984

79

972

2,431

97

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24,80723,186927

23,572

22,046

881

-

-

-

-

-

-

2023 JA東京あおば Disclosure135

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化

（単位：百万円）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

526

531

21

552,837

215,183

8,607

555,197219,796

8,791

552,837

215,183

8,607

555,197

217,796

8,791

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額 a

10,713
リスク・アセット等(分母)合計 a226,395
(注)

所要自己
資本額
b=a×４％

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して
得た額 a

428
所要自己
資本額
b=a×４％

10,801
リスク・アセット(分母)
合計 a

9,055

230,597

所要自己
資本額
b=a×４％

432
所要自己
資本額
b=a×４％

9,223

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整
項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
ト・デリバティブの免責額が含まれます。

8. 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2023 JA東京あおば Disclosure

136

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１９）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

② 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2023 JA東京あおば Disclosure137

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和３年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
平均残高計

(注)

令和４年度

うち貸出 うち債券
金等

552,837
552,8371
9
10,066

155,518
155,815
1
9

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

うち貸出
金等

うち債券

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

7,563

40,78240,782
2,502-

554,719554,71959
10
10,421

157,703
157,703
59
10
8,820

42,84342,843
1,601

-

3,818

-

3,818

-

3,916

-

3,916

-

7,580
328,148

13
113

7,567
2,308

-

9,433
324,979

12
108

9,420
2,108

-

9,069

5,356

3,713

-

8,816

5,179

3,637

-

23,3193,149

20,170-24,261

2,806

21,454

-

1,116
363
703
2,468
1,715
703
138,897
138,897- 138,947
138,947
30,80848
31,40342552,837
155,518
40,782- 554,719
157,70342,843
328,441
2,744
313,165
2,039
4,115
4,115
15,634
4,034
6,598
5,596
1,001
4,067
3,766
300
6,874
6,774
100
10,3459,645
700
16,25010,3395,910
14,241
9,729
4,512
159,572
125,80233,770165,690
128,360
37,32930,985
146
31,574
126552,837
155,518
40,782554,719
157,70342,843
521,553
150,870
32,729521,306
154,601
42,192
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

2023 JA東京あおば Disclosure138

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和３年度
区

分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和４年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

469

478

-

469

478

478

401

-

478

401

600

578

-

600

578

578

549

-

578

549

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和３年度
区

分

期首
残高

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
法
鉱業
建設・不動産業人

電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

令和４年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

600
600

578
578

-

600
600

578
578

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

600
600

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

578
578

549
549

-

578
578

549
549

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

578

-

600

578

-

578

549

-

578

549

-

578

-

600

578

-

578

549

-

578

549

-

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

リスク・ウェイト０％
信
用 リスク・ウェイト２％
リ リスク・ウェイト４％
ス リスク・ウェイト10％ク
削 リスク・ウェイト20％
減 リスク・ウェイト35％
効 リスク・ウェイト50％
果
リスク・ウェイト75％
勘案 リスク・ウェイト100％
後 リスク・ウェイト150％
残 リスク・ウェイト250％
高その他
リスク・ウェイト1250％
計
（注）

格付あり
1,600
11,335300
13,237

令和３年度
格付なし
26,531
18,936330,148
81,422
4581
61,552
20,424
539,600

計
26,531
18,936
331,749
81,422
11,340581
61,852
20,424552,837

格付あり
1,600
11,915
13,516

令和４年度
格付なし
27,33518,743327,333
80,8022
532
65,712
20,740541,203

計
27,33518,743328,934
80,802
11,918532
65,712
20,740554,719

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2023 JA東京あおば Disclosure139

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行なっています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１９）
をご参照ください。

2023 JA東京あおば Disclosure140

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和３年度
区

分

適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

500

-

500

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

0

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

2

74

6

65

抵当権付住宅ローン

0

-

0

-

不動産取得等事業向け

0

-

0

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

0

0

4

0

合

3

576

12

566

計

（注） 1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2023 JA東京あおば Disclosure141

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行なっています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１９）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行なっています。また、関連会社について
も、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（ｐ．１９）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
令和３年度
連結貸借対照表
計上額
上場（単位：百万円）

令和４年度
連結貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

-

-

-

-

非上場

18,77018,77018,90818,908

合計

18,77018,77018,90818,908(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和３年度
売却益

売却損
-

令和４年度
償却額

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

-

2023 JA東京あおば Disclosure

評価益
-

評価損
-

142

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

令和３年度

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー

-

-

2023 JA東京あおば Disclosure143

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行なっています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．１９）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額
(注)

⊿EVE
前期末
当期末
5,491
5,349
5,163
5,152
70
73
5,491
5,349
前期末
39,841

⊿NII
前期末

当期末
369
6

380
10

369
当期末

380
39,877

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ

リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2023 JA東京あおば Disclosure

144

□

財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行なうに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和5年7月26日
東京あおば農業協同組合
代表理事組合長2023 JA東京あおば Disclosure

145

久保

秀一

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務の運営の組織･････････････････・・・・・･････････････････････････････････････････････････････
95
２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･･････････････････････････････････････････ 96
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 99
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････ 99
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････
5
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････ 63②経常利益又は経常損失･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
63⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････ 64②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
66③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････
67④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････
73
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
20
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････
17
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
21
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
33
14 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･････････････・・・・･･･････････････････････････････････････
70②危険債権･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・･･
70③三月以上延滞債権･････････・・・・・･･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・
70④貸出条件緩和債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・
70⑤正常債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
70
15 元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・ 81
17 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
74②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・
74③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････
74④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････ 74⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････ 74
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････71
19 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
71
20 会計監査人の監査を受けている旨････････････････････････････････････････････････････････ 62

2023 JA東京あおば Disclosure146

連結（組合及び子会社等）ベースのディスクロージャー開示項目
Ⅰ 組合及びその子会社等の概況
１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成･･････････････････････････････････
100
２ 組合の子会社等に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････
100①名称･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100②主たる営業所又は事務所の所在地･･････････････････････････････････････････････････････････
100③資本金又は出資金･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100④事業の内容･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100⑤設立年月日･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100⑥組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 100⑦組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合････････････････････････････････････････････････
100
Ⅱ 組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
３ 直近の事業年度における事業の概況･･････････････････････････････････････････････････････････
100
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況････････････････････････････････････････････
101①経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･･･････････････････････････････････････
101②経常利益又は経常損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････
101③当期利益又は当期損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････
101④純資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
101⑤総資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
101⑥連結自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
101
Ⅲ 直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
５ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書･･･････････････････････････････････････････････････
102
６ 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････
130②危険債権･･･････････････････・・・・・･･････・・・・・・・・・・・････････････････････････････････････････
130③三月以上延滞債権･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・･････････････････････････
130④貸出条件緩和債権・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・････････････････････････････
130⑤正常債権・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・・････････････････････････････130
７ 自己資本の充実の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
132
８ 事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････131

2023 JA東京あおば Disclosure

147

ＪＡ東京あおば ＣＩ（コーポラティブアイデンティティ）について
ＪＡ東京あおばでは、若手職員によるプロジェクト「第２期ＮＥＸＴ ＡＯＢＡ ＰＪ」において、組織活動のあらゆる場面で一貫性を持たせ、組織力を向上させるために、ＣＩ（コーポラティブアイデンティティ）を策定し、令和４年度より活用しております。

キ ャッ チ フレ ーズ「人の和」の「種」となる「ありがとう」が春の大地のように、地域に芽吹き、やがて生い茂り、見事な大木となる。
そして、次世代にも農地とともに、「ありがとう」がつながるよう願いを込めて、
わたしたちは経営理念の実現をめざしてまいります。
コ ー ポ レ ートカ ラ ー〈 メイ ン カ ラ ー 〉〈 アク セ ントカ ラ ー 〉「あおば色」「わかば色」「たいよう色」

都会的な清涼感や洗練された印象も与える、
少し青みがかったグリーン

明るさや若々しさ、未来へのポジティブなエネルギーを感じさせる、爽やかな黄緑

温かさ、元気さ、情熱を想起させる
濃いオレンジロ ゴ マー ク

ロゴマーク

オ フィシ ャル キ ャ ラ ク タ ー

シンボル
マーク

よこ

ロゴ
タイプ
まえ

種から芽が出る様子、あるいは野菜の実と葉をモチーフにシンボルマークを作成しました。
3つの色によって描かれたシンボルマークは、
都市農業ならではの、多様な野菜や植物の栽培をイメージしています。
そしてまた、シンボルマークの余白の部分は、「あおば」「 ありがとう」の「あ」の文字をかたどったフォルム（右図参照）となっています。
ロゴタイプは、ユニバーサルデザインの考え方のもと、視認性や読みやすさ、見た目から受ける心地よさに配慮してデザインしており、堅実で真面目、誠実さ、
一生懸命さなどのイメージを与えます。

うしろ

名前

たねりん

性格

元気いっぱいチャームポイントしっぽが根っこ

特技

ありがとうの種をまくこと
植物と土の気持ちがわかる

好きな言葉

ありがとう

口ぐせ

～ダネ、～たね

名前の由来「たねりん」「人の和の種（たね）」からありがとうの気持ちが芽生えて、輪（りん）のように広がっていく様子から。