第2章

みなべ町の現状

本章では、みなべ町の地域特性と地震・津波により想定される被害を整理・分析し、まちが抱える課題を把握しています。

2.1. 土地の形状・気候

和歌山県の中部にある日高郡の南端に位置しており、太平洋と紀伊山地に囲まれています。また、隣接する市町村として東から北にかけて田辺市、西は印南町と接しています。町のほぼ中央を流れる南部川流域には丘陵地があり、日本一のブランドを誇る「南高梅」の梅林が広がっています。



総面積は和歌山県全体の約 2.5％を占める 120.28 ㎢で、その約 68％の 81.91 ㎢が林野面積です。



年間の平均気温が概ね 17℃前後と温暖で、年間を通じて過ごしやすい地域です。
一方で年間雨量が多い地域で乾燥する時期でも雨が降り、年間降雨量は 2,000mm前後となっています。

3,000
2,500

2,604

2,000
1,500

17.1

2,219

2,197

2,037 2,007
17.3

2,091

1,921 1,80017.016.617.1

16.8

16.7

16.5
16.0

5000（mm） H2117.5
17.0

17.3
16.8

1,000

2,354

1,872

18.0

17.9

H22H23H24H25

年間降水量

H26H27H28H2915.5
H30 （℃）

平均気温
資料：気象庁（地点：南紀白浜）

図 2.1 年間降水量及び平均気温112.2. 交通
ＪＲ紀勢本線の「南部駅」と「岩代駅」、阪和自動車道の「みなべインターチェンジ」を有し、国道 42 号が町域の東西、国道 424 号が南北を通過しています。



沿岸部の交通の拠点を中心に市街地が広がっており、とりわけ JR 南部駅には、特急電車が停車するなど、住民や来訪者の交通手段として重要な役割を担っています。

図 2.2 交通網の配置方針図

122.3. 町の歴史

みなべ町は、明治の大合併において、近代的な地方自治制度である市制・町村制を施行し、戸籍や小学校などの基本的な仕事を処理できるような自治体能力をもたせるために、300〜500 戸を標準とした町村合併が強制的に進められました。この大合併により、30 あった村々が、南部村、岩代村、上南部村、高城村、清川村に統合されました。



第二次大戦後の新憲法のもと、仕事や権限はできるだけ地方自治体に、とりわけ住民に最も身近な基礎自治体である市町村に配分すべきであるという考え方に基づ
き、社会福祉や保健衛生、学校教育や消防などの多くの仕事が市町村でこなせるよう、昭和 28 年に「町村合併促進法」が制定されました。本町では、昭和 29 年 8 月に岩代村が南部町に統合され、その後昭和 29 年 12 月には上南部村、高城村、清川村の 3 村が合併され南部川村として発足しました。



平成 16 年 10 月 1 日、南部町と南部川村が合併し、みなべ町が誕生しました。

（出典：第 2 次みなべまち長期総合計画）
図 2.3 みなべ町の変遷132.4. 人口と産業等
2.4.1. 人口

みなべ町の総人口は 12,742 人（平成 27 年度国勢調査）であり、年々減少傾向にある。



一方で世帯数が増えていることから、各世帯の小規模化が進行している。

20,00010,00015,10914,90714,734
14,20013,470
12,742
11,88711,041
10,268 9,514
4,421
4,395
4,360
4,294
8,731 7,949
10,000 4,100 4,164

8,000
6,000
4,000
2,000

0（人） H2

H7H12H17H22H27R2

総人口

R7R12R17R220R27 （世帯）世帯数
資料：国勢調査（〜平成27年）※令和2年以降は、「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
国立社会保障・人口問題研究所より（出典：みなべ町都市計画マスタープラン）
図 2.4 人口・世帯数の推移（将来予測含む）


経年でみると、65 歳以上（老年人口）の割合が増加し、0〜14 歳（年少人口）及び15〜64 歳（生産年齢人口）の割合が減少傾向にあります。

100%
17.1

20.7

23.5

80%

25.5

27.2

30.3

33.0

35.1

37.0

38.8

41.9

44.7

55.9

55.0

54.0

52.4

51.1

48.5

46.0

12.0

60%
62.9

60.8

40%

59.3

58.6

57.8

20%
20.0

18.5

17.2

15.9

10.9

10.5

10.1

9.7

9.3

H2

H7

H12H17H22H27R2
R7
0〜14歳 15〜64歳 65歳以上

R12R17R22R270%

15.013.8※年齢不詳を除く
資料：国勢調査（〜平成27年）※令和2年以降は、「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
国立社会保障・人口問題研究所より（出典：みなべ町都市計画マスタープラン）
図 2.5 年齢別人口割合の推移（将来予測含む）

14

（出典：平成 27 年国勢調査）
図 2.6 町内の人口分布

15（出典：平成 27 年国勢調査）
図 2.7 町内の世帯数分布

16

2.4.2. 産業


最も就業者数が多いのは「農業林業」となっており、次いで「製造業」となっています。

「農業、林業」、「漁業」では 60 歳以上の比率が約 50％となっており、第 1 次産業への就業者は、他の産業に比べ著しく高齢化が進んでいます。

（出典：国勢調査平成 17 年〜平成 27 年）
図 2.8 産業別就業人口（15 歳以上）の推移

17

2.4.2.1 農業・林業


主要産業である梅の生産・加工業への就業者数は、農業林業の全体の 42％となっています。

白炭の最高傑作と言われる、紀州備長炭を生産しています。

【みなべ・田辺の梅システム】


養分に乏しく礫質で崩れやすい斜面を利用して薪炭林を残しつつ梅林を配置し、400 年にわたり高品質な梅を持続的に生産してきた農業システムです。

平成 27 年 12 月 15 日「みなべ・田辺の梅システム」が世界農業遺産に認定されました。

図 2.9 みなべ・田辺の梅システム概念図

2.4.2.2 商業

年間販売額、従業者数、事業所数ともに、大きな変化はなく、横ばい傾向にあります。また、店舗面積が 1,000 ㎡以上の大型店の立地は 1 件のみとなっています。

2.4.2.3 製造業


業種は食品加工業が事業所数、出荷額とも半数を超えており、梅の加工食品については、低塩梅干や味付け梅干など消費者ニーズに対応した新商品の開発を進めています。

18

2.4.2.4 漁業


水産業を営む戸数は、全体で 92 戸となっており、経営組織別では、個人が 85 戸、共同経営が 7 戸となっており、個人のうち、専業兼業別では、専業が 7 戸、兼業が78 戸となっています。



紀州灘に面して黒潮の恵みを受けて、イワシ、ヒラメ、伊勢エビ、カツオ、アジ、タチウオ、カサゴ、サバをはじめ、タカアシガニ、タコ、イカ、など 800 種を超える近海ものの鮮魚介類が水揚げされています。

2.4.2.5 観光

年間観光客数は、60 万〜70 万人程度で推移しており、宿泊客より日帰客が多くなっています。目的別の観光客数を見ると、「その他」を除くと最も多いのは、「観光施設」で次いで「温泉・健康」となっています。

祭
4.3%

自然
1.2%

歴史・文化
2.7%

温泉・健康
19.8%

その他
31.9%

観光施設
27.6%

スポーツ・レクリエーション
12.5%（出典：「みなべ町都市計画マスタープラン」）
図 2.10 観光客数の状況（出典：「みなべ町都市計画マスタープラン」）
図 2.11 日帰・宿泊別観光客数の推移

19

2.4.3. 生涯学習に係る取り組み「生涯学習」とは，一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランテ
ィア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習です。



みなべ町ではみなべ町文化協会において、町内の公民館において様々な文化活動をされているサークルを HP で紹介し、平時から地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。また、地区別に「避難訓練」を実施し、想定される地震・津波や避難経路や避難所の確認を行う他に、避難後に炊き出し活動を行うことで地域コミュニケーションの場を創出しています。

図 2.12 炊き出し活動の様子


今後、「事前復興計画」の考え方や理解を深めるために、地域全体を対象としたシンポジウムの実施や学校現場における防災教育の実施を予定しています。

20

2.5. 土地利用と都市構造
2.5.1. 都市計画区域


南部に位置する南部地域が都市計画区域に指定されています。



世帯数の増加傾向は沈静化しており、無秩序に市街地が拡大する恐れはないため、区域区分は設定されていません。また、建物の用途・形態・規模を規制すべき区域もありません。

図 2.13 都市計画区域

21

2.5.2. 都市計画道路


南部地域において、みなべ IC と沿岸部を結ぶ南北、JR 紀勢本線と平行に走る東西の軸が計画されています。

（出典：「南部都市計画図」）
図 2.14 都市計画道路22

2.5.3. 緊急輸送道路


みなべ町における緊急輸送道路の指定状況を図 2.15 に示します。



災害発生時には救助・救急・消火活動及び避難者への物資供給等に必要な人員及び物資等の緊急輸送が求められます。



緊急輸送道路はこの緊急輸送を確実に実施するために必要な道路で、高速道路をはじめとする幹線道路、並びに、これらの道路と行政機関、港湾・空港、災害医療拠点などの防災拠点を連絡する道路です。

防災拠点
役場・指定地方行政機関
ヘリポート
備蓄基地（災害救助物資保管場所）

国道 424 号

鉄道駅前広場
道路空間を利用した防災拠点

阪和自動車道国道 42 号

図 2.15 緊急輸送道路（令和５年３月）

23

2.5.4. 法規制
2.5.4.1 農業地域


農業地域とは、農用地として利用すべき土地があり、総合的に農地の振興を図る必要がある地域であり、農業振興地域の整備に関する法律第 6 条により農業振興地域として指定されることが相当な地域です。

農業振興地域は、今後 10 年以上にわたり農業利用を確保するため、農地以外の利用を厳しく制限する農用地区域（農業振興地域内農用地区域内農地（青地地域））と農地の集団性が低く、青地と比較すると農地以外への規制は比較的緩くなっている（農業振興地域内農用地区域外農地（白地地域））に区分されます。



みなべ町では、町のほぼ全域が農業地域となっています（図 2.16）。

図 2.16 土地利用規制の状況（農業地域）

24

2.5.4.2 自然公園地域


自然公園地域とは、優れた自然の風景地で、その保護および利用の増進を図る必要がある地域であり、自然公園法第 2 条第 1 項自然公園（国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園）として指定されることが相当な地域です。

自然公園地域は、公園計画に基づいて指定される特別地域及び海域公園地区（規制されている行為に許可が必要）と普通地域（規制されている行為に届出が必要）に区分されています。



みなべ町では、吉野熊野国立公園が該当し、沿岸部の一部及び海域が海域公園地区及び普通地域となっています（図 2.17）。

図 2.17 土地利用規制の状況（自然公園地域）

25

2.6. 地震・津波の被害想定


みなべ町は、紀州灘を臨む海岸沿いのまちであることから、昭和南海地震を始め、幾度となく津波による被害を受けてきました。



地震による揺れや津波、また火災による人的被害、建物被害はもちろんのこと、ライフライン、公共交通や道路交通等に支障をきたすことから、経済活動にも大きな被害が生じることが考えられます。

2.6.1. 想定される地震

甚大な被害をもたらす「東海・東南海・南海 3 連動地震」、「南海トラフ巨大地震」
においては、いずれも最大震度は 7 であり、市街地において、3 連動地震においては、全壊する家屋の割合が県内の中でも高くなっています。

表 2.1 想定される地震動
地震名東海・東南海・南海 3 連動地
震南海トラフ巨大地震
中央構造線による地震

地震規模
Mw8.7

震源断層の位置
駿河トラフ〜南海トラフ

Mw9.1
M8.0

田辺市内陸直下の地震

M6.9

日向灘（宮崎県）〜富士川河口断層帯（静岡県）
中央構造線（淡路島南沖〜和歌山・奈良県境付近）
旧田辺市〜旧本宮町

図 2.18 震度分布図（左：東海・東南海・南海３連動地震、右：南海トラフ巨大地震）

26

2.6.2. 揺れによる被害


平成 26 年 3 月に和歌山県が公表した地震被害想定では、南海トラフにおける地震が発生すれば、3 連動地震、巨大地震のいずれかの想定でも最大で震度 7 の大きな揺れが、また、巨大地震では、最大津波高 14m の津波の襲来が予想されています。
こうした強い揺れや津波により、本町においては、3 連動地震では 2,600 棟（うち津波で 72 棟）、巨大地震では、4,100 棟（うち津波で 2,100 棟）の建物が全壊し、また、3 連動地震では 190 棟、巨大地震では 71 棟が焼失する予想となっています。

2.6.3. 津波による被害


津波被害については、南海トラフ巨大地震による津波高が最大となっており、内閣府の想定に比べ、和歌山県津波浸水想定の方が、規模が大きくなっています。



県津波浸水想定においては、最大津波高 14m、平均津波高 12m の大きな津波の襲来が想定され、津波浸水面積は 450ha と、町内の 3.7％に相当します。



津波高 1m の津波到達時間も地震発生から 11 分となっています。

図 2.19 和歌山県津波浸水想定を用いた、津波ハザードマップ

27

2.6.3.1 被害を受ける主要な施設


町役場については浸水深が 3m 以上 5m 未満の区域に存在するため、甚大な被害が想定されています。

JR 岩代駅及び JR 南部駅周辺において、津波浸水が想定されています。

沿岸部の漁港周辺においても浸水がみられ、係留された船舶等の市街地への流入等甚大な被害が想定されています。

みなべ IC 付近においても浸水が見られ、他地域から来る応援部隊の進出に支障をきたすことが想定されています。



津波浸水区域内には、多くの学校施設、医療施設が立地しています。特に、南部駅周辺においては、浸水深 2m 以上の区域に当該施設が多く集積しており、町の都市機能に甚大な被害がもたらされます。

みなべ IC
岩代駅
町役場
岩代漁港
南部駅

南部漁港

整備状況

堺漁港

堺漁港

図 2.20 浸水想定区域内における主要な施設

28