平成26年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年11月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アルファクス・フード・システム
コード番号 3814
URL http://www.afs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年12月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 松崎 常男（氏名） 河原 克樹
有価証券報告書提出予定日

TEL 0836-39-5151
平成26年12月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年9月期の業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年9月期25年9月期

百万円

％

百万円

2,441
1,838

32.8
△0.9

△273
△34

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△286
△46

百万円

―
―

円銭

円銭

△132.18―△17.89―26年9月期 ―百万円

％

△288
△39

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
26年9月期25年9月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△53.7
△5.6

△17.9
△2.7

△11.2
△1.9

25年9月期 ―百万円

当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

百万円

1,530
1,673
26年9月期 393百万円

393
681
25年9月期 681百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.7
40.7

180.16312.35

当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

13
77

△71
△108

90
△47

452
421

26年9月期25年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年9月期26年9月期27年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
率
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 9月期の業績予想（平成26年10月 1日～平成27年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

900
2,000

△18.4
△18.1

6
20

△57.9
―

3
4

△62.1
―

1
2

28.0

0.46
1.05

―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】21ページ「４．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年9月期26年9月期26年9月期2,513,800 株 25年9月期
331,548 株 25年9月期
2,182,292 株 25年9月期

2,513,800 株
331,500 株
2,182,300 株

当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、平成26年11月19日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
11
11
11
11
11
12
13
13
15
17
19
20
20
20
21
21
21
21
21
21
21
22
23
23
23
23
23
24
25
26
26
26
26
27
27
27
29
29
30
30
30

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業収益の一部改善がみられたことや円安により輸出関連企業を中心に収益が改善している傾向がみられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食産業におきましては、一部個人消費に明るさが戻るなど回復傾向がみられた一方で、円安による輸入食材価格の高騰、夏場における天候不良及び人材不足による人件費の高騰等、当社の事業領域において厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービス、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダー等のシステム機器を中心とした販売活動を行ってまいりました。また、消費者志向が変化していることへ対応するべく顧客情報サービス等にも注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、ＡＳＰサービス事業は月額サービス料が緩やかながらも回復傾向となっており
新規受注等の増加も含め同事業としましては前年同期比2.5％増となりました。システム機器事業は外食産業の人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステムを中心に従来からのＰＯＳシ
ステム及びオーダーエントリーシステムが新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、前年同期比99.6％増となり全体の売上高は前年同期比32.8％増となる過去最高の売上高水準となりました。
売上総利益に関しましては、売上高の大幅増収により売上総利益に対する貢献はありましたが、棚卸端末の販売計
画について慎重かつ保守的に見直した結果、たな卸資産評価損246,103千円、ソフトウェア償却費22,916千円を売上原価に計上しております。その結果、売上総利益は332,290千円（前年同期比39.8％減）と大幅減益となりました。
営業利益、経常利益に関しましては、販売費及び一般管理費は605,975千円（前年同期比3.3％増）となったものの、売上総利益の大幅減収により、営業損失273,684千円（前年同期は営業損失34,143千円）、経常損失286,871千円（前年同期は経常損失46,831千円）と大幅減益となりました。
当期純利益に関しましては、売上総利益の大幅減益により、当期純損失288,464千円（前年同期は当期純損失
39,037千円）と大幅減益になりました。
事業別売上高は、次のとおりです。
当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
前事業年度
事業別

（自
至

当事業年度

平成24年10月１日
平成25年９月30日）

金額（千円）（自至

平成25年10月１日
平成26年９月30日）

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

ＡＳＰサービス事業

1,049,662

96.5

1,075,659

102.5

システム機器事業

536,616116.1

1,071,344

199.6

周辺サービス事業

252,62382.4

294,686116.7

合計

1,838,901

99.1

2,441,689

132.8（ＡＳＰサービス事業）
当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービ
ス料が緩やかながらも回復傾向となり売上高は1,075,659千円（前年同期比2.5％増）となりました。月額サービス料
は12ヶ月累計で925,650千円（前年同期比5.0％増）と推移しました。
（システム機器事業）
当事業におきましては、人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステ
ムを中心に従来からのＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムが新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、売上高は1,071,344千円（前年同期比99.6％増）となりました。
（周辺サービス事業）
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は294,686千円（前年
同期比16.7％増）となりました。

- 2 -株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）② 次期の見通し
平成27年９月期の見通しにつきましては、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業収益の一部改善がみられたことや円安により輸出関連企業を中心に収益が改善している傾向がみられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により国内景気は依然として先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。そのような環境の中で、当社はコスト管理に注力する大手チェーンを中心に「ロス管理」を特徴とした「ＡＳＰ基幹業務システム」と人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステムを中心としたトータル提案をさらに強化してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、主としてＡＳＰサービスの新規受注及びテーブルオーダーシステムを中心としたシステム機器の新規及び追加受注を勘案し、売上高2,000,000千円（前期比18.1％減）、営業利益20,600千円、経常利益4,600千円、当期純利益2,300千円を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産につきましては、流動資産が1,025,002千円（前年同期比178,274千円減）となりました。
これは主に現金及び預金37,490千円の増加、商品185,672千円の減少によるものです。固定資産は504,063千円（前年
同期比37,165千円増）となりました。これは主にソフトウエア37,238千円の減少、長期前払費用46,061千円の増加によるものです。
負債につきましては、流動負債が1,067,699千円（前年同期比194,382千円増）となりました。これは主に短期借入
金164,500千円の増加によるものです。
純資産につきましては、393,156千円（前年同期比288,483千円減）となりました。これは当期純損失288,464千円の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金により前事業年度末に比べ31,490千円増加し、当事業年度末には452,868千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、13,297千円（前年同期は得られた資金77,305千円）となりました。これは主に、減価償却費120,998千円の計上及びたな卸資産165,240千円の減少があった一方で、税引前当期純損失285,877千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、71,822千円（前年同期は使用した資金108,224千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,928千円及び無形固定資産の取得による支出29,727千円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、90,016千円（前年同期は使用した資金47,923千円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入164,500円（純額）があった一方で、社債の償還による支出74,000千円があったことによる資金の減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年９月期
自己資本比率（％）

平成26年９月期
40.7

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ

25.7

97.4

92.7

1,014.2

6,576.6

8.0

1.3

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い金（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
- 3 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営の重要課題として考えるとともに、当社サービスの外食産業
におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保充実に努めてまいります。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、引き続き当期純損失が計上されていることから、期末配当につきましても、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。
次期に係る剰余金の配当予想は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営の重要課題としておりますが、現時点では誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。
（4）事業等のリスク
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
１．当社事業に関するリスクについて(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社は山口県宇部市にある自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時
間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を最重視しておりますが、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への信用不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）競争の激化について
当社の展開する外食産業向けＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社の技術及びシステムの陳腐化について
ＩＴ技術の進歩は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリー
システム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っております
が、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社システム及びサービスの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、平成17
年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う
役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行いソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このよ
うな事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）特定の仕入先への依存について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を株式会社ファインフィットデザ
インに、主力商品であるテーブルショットの製造を株式会社アルゴシステムへ委託しております。当社の仕入高に占める比率は、株式会社ファインフィットデザインは31.0％、株式会社アルゴシステムは51.4％となっております。
同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 4 -株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）(6）在庫・出荷体制について
当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。
現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。
しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）顧客のシステム投資計画について当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入
スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費を補えない形で利益に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害、事故等について
当社は、ＡＳＰサービスを展開するデータセンターを山口県宇部市に設置し運用しており、また、バックアップ等
も同施設内に設置しております。同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故やテロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)売掛債権の回収について
当社は、多くの顧客に対し製品やサービスを提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、当社が債権を有する顧客の財政状態悪化により、債権の回収遅延や回収不能をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．当社組織に関するリスクについて(1）人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
(2）小規模組織であることについて
当社は、平成26年９月30日現在において取締役５名、監査役３名（うち非常勤２名）及び従業員100名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場
合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。
(3）本株式の発行される株式数は900,000株であり、平成26年９月30日現在の当社発行済株式数2,513,800株に対して35.80％にあたり、これにより当社株式の１株当たりの株式価値等が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）平成26年11月7日付で、大株主より、臨時株主総会招集の請求と株主提案の書面を受理しております。

- 5 -株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）３．その他リスクについて(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっております。一方、独自に企画した「オーダーショット」に関して平成19年10月に特許権を取得しております。
なお、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており現時点において侵害していないと認識しております。しかし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）配当政策について
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主に対する利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、当社サービスの外食産業におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保の充実に努めることを勘案し、業績に応じた配当を実施していく方針であります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 6 -株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務シス
テムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステ
ム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。
外食業界では、各店舗単位に食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造
原価、ロス分析手法の管理体系が確立されていませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「人・物・金」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム」（注４）を核とした各種システ
ムの提供を行っております。
当社の事業は、同システムをインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシ
ステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。
(注１) ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。
(注２)ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）
店舗の売上データを受け渡す機器として必要不可欠なものであります。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシス
テムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。
(注３)オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）
飲食店にて、お客からの注文を入力し、注文内容を厨房へ伝え、会計時にはＰＯＳへ伝送することで飲食代金を表示できるようにするシステム。当社は、独自ＰＯＳシステムを成功させたノウハウを基にオーダーエントリーシステム(当社ブランド名「オーダーショット」)を自社で企画し、平成16年７月に発売を開始致しました。「オーダーショッ
ト」のハンディターミナルは、外食店舗のあらゆる主要業務(通常のオーダー・テーブルオーダー・発注・検品・棚
卸・アンケート集計)を、１台でこなせる高性能マルチ端末であり、従来機器のようにオーダー端末のみでしか利用が出来ない端末と比較して、機器を別々に購入する必要がなく、業務の大幅効率アップなど、コストパフォーマンスの高い端末であります。
(注４)飲食店経営管理システム
当社が構築したシステムで、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供
をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしました。

- 7 -株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）(注５)ＣＫ（セントラル キッチン）
食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。
(注６)ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）
企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。
あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

- 8 -株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）［当社事業系統図］① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入② ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するための他社製オンライン端末を導入⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥ システム機器のサプライ用品の販売
１． ＡＳＰサービス事業
当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム(2)勤怠管理システム(3)在庫管理、在
庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社
やエリア本部は、インタ－ネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。
特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注(過剰在庫)、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位に物
理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

- 9 -株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）

当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

（注１）ＡＦＳデータセンター
外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。
２． システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高める為に重要な情報収集端末である「ＰＯＳシス
テム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。
３． 周辺サービス事業
周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末・自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品、及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。

- 10 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成５年に当社を設立して以来一貫して、外食産業専門の情報システム企業として業界に特化した商品企画やサービス提供を行っており、商品の企画・メンテナンス、データセンターの運用・保守・監視、営業・導入サポート等
コアになる業務については、すべて自社内で対応しております。また、外食産業における情報システムの両輪である、「本部側基幹システム」と「店舗システム機器」の両方をラインアップし、外食企業の業務全体をカバーするソ
リューションを提供しております。長年外食産業に特化したことにより蓄積したノウハウや商品力、人材資源を活かして、付加価値の高い企画商品／サービスの提供を推進し、外食産業全体の業務効率化・コストダウンに貢献していく方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社の収益は、ＡＳＰサービスの基幹業務システム使用許諾料、基幹業務システム月額サービス料及びシステム機
器販売等が主なものであり、特にストック型の収益である基幹業務システム月額サービス料の積み上げに注力し、売上高経常利益率を会社の重要な経営指標としております。
当社の事業規模は翌期以降も拡大する計画でありますが、データセンターを中心とした管理コストのコントロール
及び効率化を図り、管理コストを事業規模の拡大以下にすることを目標とし、売上高営業利益率10％の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食産業は、高付加価値や健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応した業態やメニュー開発及び食の安全・安心への取り組み等の対応を行いながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があり、これまでの売上拡大路線から「ロスを排除」した低コスト・高収益化への取り組みが必要であると考えられます。 外食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「形を変え付加価値をつけて商品を提供する」製造業の一面も併せ持っており、人件費（labor cost）管理に加え食材費（food cost）のロス管理（業界内ではＦ／Ｌ管理と呼ばれる）の2点を同時に行う必要があります。精度の高い管理は手作業では困難であり、システム化を行うためには莫大な投資が必要になるため、一部の大手チェーンを除き根本的な対策を講じることが困難でありました。競争が激化する中、このような外食産業独自の管理手法に対応するとともに、初期投資を抑えた導入ができる業界専門のシステムが求められる時代になってきたと考えられます。
①ＡＳＰサービス事業
上記の状況を踏まえ、従来通り直接販売を中心としながら、コンサルタント会社や商社系物流会社等外食業界関連企業とのアライアンスを強化し、普及のスピードを速める予定です。また、従来のソフトウェア資産を生かしＡＳＰに移植することで、外食産業だけではなく「給食」や「中食」といった「食」業界全般をカバーするシステムを提供
し、事業を拡大する方針であります。
②システム機器事業
当社の成長性確保と規模の追求のため、直販営業に加え代理店による販売推進を行い、積極的にシェアを獲得する方針です。また、全社的な入れ換えが必要なＡＳＰサービス事業と比べ、１店舗単位での導入が可能な商品であるため、商談の増加が可能であり、「オーダーショット」でターゲットとする企業との取引間口座開設を行い、その後当社収益の基盤であるＡＳＰサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。同時に大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとっては、収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなってきております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のために、情報システムの重要性は認識されつつあり、その投資意欲は高
まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
①サポート体制について
当社は大手外食企業に特化した店舗運営管理システムをＡＳＰ型で提供しております。大手外食企業の受注に際しては、店舗運営管理システムの品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、大手外食企業の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、平成24年10月より開発に取り組んでいる「統合業務パッケージ」の完成を早め、現在顧客ごとに運用・管理しているシステムを早期に「統合業務パッケージ」に移行することにより、効率的で安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。

- 11 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）②出荷体制について
従来のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、今期よりテーブルオーダーシステムの受注が増加しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷
体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを行い安定的かつ効率的な出荷体制の構築を図ってまいります。
③販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社といたしまして
は、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、外食企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特徴を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。
④個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、個人情報の管理体制が重要なものであると考えております。
これまでに、個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年９月にISO27001を取得しました。
今後につきましては、データセンター全体の見直しも含め、さらなる管理体制の強化を図ってまいります。
⑤経営管理体制の強化
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムの強化を図り情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、コンプライアンス体制及び様々なものにおいてリスクマネジメント体制を充実してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 12 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 13 -

当事業年度(平成26年９月30日)

449,877
240,067
446,717
15,337
22,20030,265625
1,110△2,925
1,203,277

487,368
212,307
261,045
24,576
21,886
18,843
2,242
465△3,732
1,025,002

51,334△40,721
10,6122,296△2,296
0742,506△615,292
127,213
20,42939,203
197,458

52,307△42,985
9,322
8,721△3,366
5,354
781,561△675,601
105,959
20,42946,210187,276

80,112－
2,445
82,55742,8749,610
2,445
54,929151
101,883
20,012
24,36752,305
14,768△26,608
186,881
466,898

142
147,944
19,98734,90377,344
15,060△33,525
261,857
504,063

3,459
3,459
1,673,635

1,605
1,605
1,530,671

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当事業年度(平成26年９月30日)

93,84399,994※１ 611,000※１ 775,500

74,00012,351
9,850
2,812
9,617
42,11014,962
2,768
873,31754,00019,414
10,452
3,757
9,660
48,375
18,49628,0481,067,699

99,00019,677－
118,677
991,995

45,00019,3705,445
69,815
1,137,515

537,862

537,862

143,599
143,599

143,599
143,599

248,423
248,423△248,239
681,645△40,041△40,041△248,270
393,149△5△5681,640
1,673,635

6
6393,156
1,530,671

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
ＡＳＰサービス事業売上高
システム機器事業売上高
周辺サービス事業売上高
売上高合計
売上原価
ＡＳＰサービス事業売上原価
システム機器事業売上原価
周辺サービス事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
地代家賃
販売促進費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 15 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

1,049,662
536,616
252,623
1,838,901

1,075,659
1,071,344
294,686
2,441,689

602,535
460,939
223,101※１ 1,286,576

607,553
1,252,632
249,213※１ 2,109,399

552,324

332,290

107,527
199,215
15,18139,061
6,919
6,704
26,66057,01721,483
3,314
4,316
99,066
586,467△34,143

107,527
203,779
16,417
41,1348,560
3,747
30,87358,743
18,2563,700
8,745
104,488605,975△273,684

96
527
624

90
435
525

8,095
1,546
1,776
1,893
－
13,312△46,831

9,248
1,151
1,854
1,406
51
13,712△286,871※２ －※２ 1,079

－

1,079

※３ －

※３ 85

－
△46,831
2,372△10,166△7,794△39,03785△285,877
1,735
851
2,586
△288,464

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）【売上原価明細書】
前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

器材費

556,01843.2

1,075,650

51.0

Ⅱ

人件費

247,88419.3

261,923

12.4

Ⅲ

外注費

245,11919.0

271,186

12.9

Ⅳ

経費

239,29418.6

511,01224.2

Ⅴ

他勘定振替高△1,739△0.1△10,373△0.5

1,286,576

100.0

2,109,399

100.0

※３
※４

当期総製造費用計
当期売上原価（注）１２※３

1,286,576

2,109,399

1,286,576

2,109,399

当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
主な内容は次のとおりであります。
区分

（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

通信費

24,245千円

24,109千円

減価償却費

83,068千円

117,297千円－千円

246,103千円

たな卸資産評価損※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
区分

工具、器具及び備品

（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）△1,697千円△10,231千円△41千円△141千円その他- 16 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

537,862

143,599

143,599

287,460

287,460△39,037△39,037△248,239

720,682

当期変動額
当期純損失（△）△39,037

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△39,037△39,037－△39,037

537,862

143,599

143,599

248,423

248,423△248,239

681,645

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△66

△66

純資産合計

720,615

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△39,03761

61

61

当期変動額合計

61

61△38,975

当期末残高

△5

△5

681,640- 17 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期決算短信（非連結）

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

537,862

143,599

143,599

248,423

248,423△288,464△288,464△248,239

681,645

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△288,464△30△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△288,464△288,464△30△288,495

537,862

143,599

143,599△40,041△40,041△248,270

393,149

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△5

△5

純資産合計

681,640

当期変動額
当期純損失（△）△288,464

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△30
11

11

11

当期変動額合計11

11△288,483

当期末残高

6

6

393,156- 18 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
株式給付信託への拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△46,831
86,383
5,066
544
2,637
△96
11,53562,405△33,942
29,663
5,308△20,046
2,204
104,833
96△10,446－△17,178
77,305△285,877
120,998
8,796
3,534
△306
△90
11,806
7,914
165,240
6,151△830
32,657
4,926
74,91990△10,725△50,000△987
13,297△26,446△75,909△6,000△83
210
5△108,224△35,928△29,727△6,000△204
29
8△71,8221,850,000△1,800,000△100,000
69,223△67,000－△147－△47,923△78,842500,220※ 421,377

3,018,100△2,853,600－－△74,000
△30
△69
△382
90,016
31,490421,377※ 452,868

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び工具、器具及び備品のう
ち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～20年
工具、器具及び備品・・２～８年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 20 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（商品）
当社は従来、商品の評価基準について、取得の一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、在庫管理の見直しを契機に、商品に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は246,103千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前
当期純損失はそれぞれ同額増加しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年９月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成26年９月30日）

1,350,000千円

1,350,000千円

611,000

775,500

739,000

574,500

２．保証債務
前事業年度（平成25年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務14,739千円について、債務保証を行っております。
当事業年度（平成26年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務13,228千円について、債務保証を行っております。
（損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のものが売上原価に含まれておりま
す。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

たな卸資産評価損

（自
至

－千円

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
246,103千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

工具、器具及び備品－千円- 21 -（自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
1,079千円

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

車輌運搬具
工具、器具及び備品
計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年10月１日

至

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

－千円

0千円

－

85

－千円

85千円

平成25年９月30日）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

25,138－－25,138

3,315

－

－

3,315

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）平成25年8月9日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,513,800－－

2,513,800

331,500

48－

331,548

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
- 22 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

449,877千円△28,500

487,368千円△34,500

現金及び現金同等物

421,377

452,868（リース取引関係）
前事業年度（平成25年９月30日）及び当事業年度（平成26年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
前事業年度（自26年９月30日）

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）及び当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成

至

平成

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年９月30日）及び当事業年度（平成26年９月30日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）及び当事業年度（自平成25年10月１日

26年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 23 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成25年９月30日）(1）退職給付債務（千円）△103,746
84,069(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△19,677(4）未認識数理計算上の差異（千円）－(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）－(6）貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)△19,677－(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金(6）－(7）（千円）△19,677

３．退職給付費用に関する事項
（自

前事業年度
平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）

13,782(2）利息費用（千円）－(3）期待運用収益（減算）（千円）－(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）－

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度
（自
至

平成24年10月１日
平成25年９月30日）

当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
当事業年度（自平成25年10月1日

至

平成26年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

19,677千円
10,246

退職給付の支払額△293

制度への拠出額△10,260

退職給付引当金の期末残高

19,370- 24 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

111,032千円△91,662

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,370

退職給付引当金

19,370

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,370(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

10,246千円（株式給付制度）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成24年10月１日
平成25年９月30日）

株式給付規程に基づく期末勤続ポイント（自至1,836千円

平成25年10月１日
平成26年９月30日）

株式給付規程に基づく期末勤続ポイント

2,417千円（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 平成24年10月１日
成26年９月30日）

至

平成25年９月30日）及び当事業年度（自該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
該当事項はありません。

- 25 -

平成25年10月１日

至平

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成25年９月30日）（平成26年９月30日）

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

6,386千円
12,653

7,393千円
15,125

退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額

6,857
12,7076,750
26,734

減損損失損金算入限度超過額
棚卸資産評価損損金算入限度超過額

114
11,413112
87,603

繰越欠損金

14,231
1,275

11,4502,117

評価性引当額65,640△11,007

157,288△103,525

繰延税金資産合計

54,63253,762

－

△15

－

△15

54,63253,747

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成25年９月30日）（平成26年９月30日）

税引前当期純損失であ

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

るため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）及び当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自26年９月30日）

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）及び当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成

至

平成25年９月30日）及び当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成24年10月１日

26年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 26 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自26年９月30日）

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）及び当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成

至

平成25年９月30日）及び当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成24年10月１日

26年９月30日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

前事業年度（自平成24年10月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は出資
金
（千円）

所在地

至

平成25年９月30日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

なし

役務の提供

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

主要株主
（個人）
及びその
近親者が アトラスアン
議決権の ドカンパニー
過半数を

株式会社

東京都
渋谷区

10,000

飲食店等の経営

ＡＳＰサービス
提供

8,930

売掛金

22

前受金

144

所有して
いる会社
等
敷金及び
建物の賃借

役員及び

家賃

18,720

その近親者が議決 ナチュラルグ

山口県権の過半 リーンリゾー 山陽小野田
数を所有

ト株式会社

市

ホテル業、
1,000

不動産賃貸

なし

及び管理業

ホテル施設
の利用

福利厚生費
その他一般管理
費

1,800
413

保証金

7,200

前払費用

1,795

－

－

売掛金

7

している
会社等

役務の提供

- 27 -ＡＳＰサービス提供

296

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

種類

当事業年度（自平成25年10月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は出資
金
（千円）

所在地

至

平成26年９月期決算短信（非連結）

平成26年９月30日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

なし

役務の提供

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

主要株主
（個人）
及びその
近親者が アトラスアン
議決権の ドカンパニー
過半数を

株式会社

東京都
渋谷区

10,000

飲食店等の経営

ＡＳＰサービス
提供

12,152

売掛金

18

前受金

134

所有して
いる会社
等
敷金及び
建物の賃借

役員及び

家賃

18,720

その近親者が議決 ナチュラルグ

山口県権の過半 リーンリゾー 山陽小野田
数を所有

ト株式会社

市

ホテル業、
1,000

不動産賃貸

なし

及び管理業

ホテル施設
の利用

福利厚生費
その他一般管理
費

1,800
1,058

保証金

7,200

前払費用

1,846

－

－

売掛金

10

前受金

24

している
会社等

役務の提供

ＡＳＰサービス
提供

339（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．アトラスアンドカンパニー株式会社（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む）)との取引
ＡＳＰサービス提供に関しては、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。
３．ナチュラルグリーンリゾート株式会社（当社役員である田村隆盛の近親者が100％を所有）との取引
建物の賃借料に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。
ホテル施設の利用に関しては、一般の取引条件と同様に決定しております。
ＡＳＰサービス提供に関しては、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。

- 28 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成26年９月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

312円35銭 １株当たり純資産額180円16銭

１株当たり当期純損失金額

17円89銭 １株当たり当期純損失金額

132円18銭（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式

39,037

288,464－－

39,037

288,464

2,182,300

2,182,292－－

調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社は、平成26年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株式発行を決議いたしました。
１．発行新株式数

普通株式900,000株

２．発行価格３．発行価額総額

１株につき578円
520,200,000円

４．資本組入額
５．資本組入額の総額１株につき289円
260,100,000円

６．割当先及び割当株数

株式会社りく・マネジメント・パートナーズ
鎌田英哉

７．払込期日 平成26年11月28日
８．資金の使途 ①ＡＳＰサービス

データセンターの建設・強化資金②ＡＳＰサービス③システム機器統合業務パッケージの開発資金
新ＰＯＳシステムの開発資金④システム機器

在庫投資資金- 29 -

800,000株
100,000株

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

５．その他（1）役員の異動①代表取締役の異動
平成26年10月18日公表のとおりであります。
②その他の役員の異動
平成26年10月18日公表のとおりであります。
（2）その他
該当事項はありません。

- 30 -

平成26年９月期決算短信（非連結）