平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 有沢製作所
コード番号 5208
URL http://www.arisawa.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 有沢 三治（氏名） 飯塚 哲朗
配当支払開始予定日

TEL 025-524-7101
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

30,232
12.0
986
―
2,730
126.3
26,999
―
△173
―
1,206
―
26年3月期 7,719百万円 （215.4％） 25年3月期 2,447百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭117.22
26.16
26年3月期 1,163百万円

百万円

％

4,106
915

348.6
―

売上高営業利益率％％％

116.55
10.6
26.14
2.6
25年3月期 941百万円

4.7
2.5

3.3
△0.6

平成25年3月期の連結経営成績は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更を遡及適用後の数値です。
そのため、対前期増減率については記載を行っておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

58,28648,751
26年3月期 42,004百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

44,49237,35925年3月期 35,495百万円

72.1
72.8

1,195.81
1,014.33（注）平成25年3月期の連結財政状態は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更を遡及適用後の数値です。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,793
1,568

770
△1,539

△4
△751

9,393
5,517

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
25.00

8.00
25.00

279
878

30.6
21.3

0.8
2.3

―

―

―

平成27年3月期の配当については、未定です。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,90032,900

9.4
8.8

750
1,450

30.2
47.0

1,100
2,050

△20.2
△24.9

3,100
3,600

334.4
△12.3

88.24
102.47

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期35,131,024 株 25年3月期
4,242 株 25年3月期
35,035,244 株 25年3月期

34,997,824 株
3,597 株34,994,488 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期

百万円

％

百万円

21,277
17,922

18.7
△10.1

274
△773

％

当期純利益

百万円

―
―

883
25

％

―
―

百万円

3,444
△140

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

98.31
△4.00

97.75
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

39,16332,858
26年3月期 31,161百万円

自己資本比率
百万円

31,30625,85325年3月期 25,686百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.6
78.2

887.11734.02※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信○添付資料の目次
1. 経営成績 ······························································································· 2(1) 経営成績に関する分析 ········································································ 2(2) 財政状態に関する分析 ········································································ 2(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当···································· 3(4) 事業等のリスク ················································································· 3
2. 企業集団の状況 ······················································································ 5
3. 経営方針 ······························································································· 7(1) 会社の経営の基本方針 ········································································ 7(2) 目標とする経営指標 ··········································································· 7(3) 中長期的な会社の経営戦略 ·································································· 7(4) 会社の対処すべき課題 ········································································ 7
4. 連結財務諸表 ························································································· 8(1) 連結貸借対照表 ················································································· 8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書················································ 10（連結損益計算書） ··········································································· 10（連結包括利益計算書） ····································································· 11(3) 連結株主資本等変動計算書 ·································································· 12(4) 連結キャッシュ・フロー計算書···························································· 14(5) 連結財務諸表に関する注記事項···························································· 16（継続企業の前提に関する注記）························································· 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）······························ 16（会計方針の変更） ··········································································· 18（表示方法の変更） ··········································································· 18（連結貸借対照表関係） ····································································· 19（連結損益計算書関係） ····································································· 20（連結包括利益計算書関係）······························································· 21（連結株主資本変動計算書関係）························································· 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）················································ 23（セグメント情報等） ········································································ 24（１株当たり情報） ··········································································· 30（重要な後発事象） ··········································································· 30（開示の省略） ················································································· 30
5. その他 ·································································································· 31(1) 役員の異動 ······················································································· 31－1－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

1.

経営成績

（1） 経営成績に関する分析
当連結会計年度（以下「当期」という）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などを背景に円安及び株価の上昇によって、緩やかに持ち直しの傾向が見られましたが、欧州での景気低迷が依然続いていることや中国経済の成長鈍化による世界経済の減速もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの業績は電子材料分野の売上が回復したことに加え、産業用構造材料の売上が伸びたことにより、前期より改善しております。また、当期純利益は平成
25 年 12 月 17 日に発表しました投資有価証券売却益の計上に加え、平成 26 年 5 月 7 日発表の投資有価証券売却益計上に伴う繰延税金資産計上により、大幅に増加しております。
当期の業績は、売上高 302 億 32 百万円（前期比 12.0%増）、営業利益 9 億 86 百万円（前期は17 億 30 百万円の損失）、経常利益 27 億 30 百万円（前期比 126.3%増）、当期純利益 41 億 6 百万円（前期比 348.6％の増）となりました。
（次期の見通し）今後の経済見通しは、国内では、金融緩和政策の継続や新たな経済対策により、緩やかな景気回復が続いていくと予想されますが、円安による原材料価格の高騰などが懸念されます。海外では、米国経済に牽引されて持ち直しの基調が続くと期待されますが、米国金融緩和の縮小による新興国経済への影響や中国経済の減速などの下振れリスクにより、景気の先行きは、依然として不透明であると予想されます。
このような状況を踏まえ、平成 27 年 3 月期の連結業績につきましては、売上高 329 億円、営業利益 14 億 50 百万円、経常利益 20 億 50 百万円、当期純利益 36 億円を見込んでいます。
（2） 財政状態に関する分析（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 95 億 34 百万円増加し 582 億 86 百万円となりました。これは、主に現金及び預金が 34 億 66 百万円、受取手形及び売掛金 10 億 67
百万円、投資有価証券が 26 億 26 百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 24 億円増加し 137 億 93 百万円となりました。これは、主に短期借入金 9 億 37 百万円と繰延税金負債が 12 億 14 百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比較して 71 億 33 百万円増加しました。これは、主に利益剰余金と有価証券評価差額金が増加したことによります。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、93 億 93 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 38 億 76 百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27 億 93 百万円の収入となり前連結会計年度に比べ 12
億 24 百万円増加しました。主な資金の増加項目につきましては、当期純利益 40 億 23 百万円、減価償却費 14 億 76 百万円等になります。主な資金の減少項目につきましては、関係会社株式売－2－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信却益 15 億 17 百万円、持分法による投資益 11 億 63 百万円等になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7 億 70 百万円の収入となり、前連結会計年度に比較して 23 億 9 百万円支出が減少しました。主な資金の増加項目につきましては、関係会社株式の売却による収入 29 億 16 百万円等になります。主な資金の減少の項目につきましては、有形固定資産の取得による支出 15 億 92 百万円等になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4 百万円の支出となり、前連結会計年度に比較して 7
億 47 百万円支出が減少しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

平成 2６年 3 月期

自己資本比率（％）

71.9

72.8

72.1

時価ベースの自己資本比率（％）

24.9

22.0

33.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.3

2.6

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

8.3

19.3

30.1

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての債務を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として位置づけており、連結業績に連動した成果配分を継続していく方針であります。当期の配当は、本日（平成 26 年 5
月 8 日）に修正発表いたしました通り、普通配当として 16 円、特別配当として 9 円で、1 株当り 25 円を予定しております。次期の配当につきましては、景気の先行きが依然不透明であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後の業績などを総合的に勘案し、決定次第開
示いたします。
（4） 事業等のリスク
経営成績及び財政状態に記載した内容に関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のものが考えられます。

－3－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信ａ）製品需要の変動について
当社グループが製造販売する製品の主なユーザーは民生用電子機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、民生用電子機器の需要の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
ｂ）特定の製品への依存について
当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっています。当分野の売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
ｃ）新規事業の展開について
当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
ｄ）原材料の調達について
当社グループが購入する原材料において原油価格の高騰等により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
ｅ）災害による影響について
当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
ｆ）環境に関する規制について
当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制の下にあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

－4－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、電子材料、ディスプレイ材料、電気絶縁材料、産業用構造材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）電子材料
電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプ
リント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。
(2）ディスプレイ材料
ディスプレイ材料として使用される反射防止フィルム、３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司
でも行い、㈱アスナが３Ｄ表示機器の販売を行っております。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、DDD Group plcが３Ｄソフトウェアの販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。
(3）電気絶縁材料
電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱および有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。
(4）産業用構造材料
産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、Protec Arisawa
Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。
なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。
(5）関連商品販売
上記(3)、(4)の関連商品は、当社で販売を行っているほか、子会社の㈱有沢建販でも販売を行っております。
(6）その他の事業子会社の有沢総業㈱が、物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－5－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（事業系統図）－6－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

３． 経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は「創造」「革新」「挑戦」を基本とし、I.

新たな事業を創造し、育成する

II. 海外市場確保と利益体質強化に向け、グローバル経営体制を構築する
III. 連結経営を徹底し、新たな事業構造を構築するを経営方針としております。
この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウ
ンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しております。

（2） 目標とする経営指標
当社は経営指標として新製品売上比率 50％以上、営業利益率 8％以上、ＲＯＡ 5％以上を中
長期的な経営目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略
既存製品の競争力強化による収益拡大を図るとともに新たな事業基盤構築のため新製品開発に取組んでいきます。
① 電子材料分野につきましては、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。
② ディスプレイ材料分野につきましては、光学フィルムを中心に新製品の早期市場投入を図っていきます。
③ 産業用構造材料及び電気絶縁材料につきましては、航空機分野、水処理分野、重電機分野を中心に技術開発と拡販を進め、健全な利益体質の継続とシェアアップを図っていきます。

（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題
として次のことを推進いたします。
① 競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。
② Arisawa Production System を中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップ
により、徹底的な原価低減を図ります。
③ 製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。

－7－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当連結会計年度(平成26年３月31日)※２ 6,671,201※２ 10,137,646※２,※５ 9,745,909※２,※５ 10,813,642

599,9122,564,152
1,144,789
1,676,859
124,191
383,497△166,687
22,743,824

1,255,217
2,445,668
1,237,511
1,841,601
1,104,792
481,958△214,800
29,103,237※２ 19,171,088※２ 16,311,778△13,150,038
6,021,049※２ 27,626,121△24,649,743
2,976,378※２ 1,778,614△1,658,607
120,007※２ 1,545,895
180,451△30,555
149,895
150,627
10,963,854△10,324,536
5,987,242※２ 25,914,588△22,336,084
3,578,503※２ 1,803,070△1,653,989
149,081※２ 1,505,572
208,395△44,829
163,565
34,695
11,418,661

37,616
17,63684,367
139,619

29,4999,382
85,652
124,534※１ 14,128,286※１ 16,755,158

385,568－
455,667※２ 352,396△417,224
14,904,693
26,008,167
48,751,992

363,214106,395
410,350※２ 333,482△328,518
17,640,084
29,183,280
58,286,518

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－9－

当連結会計年度(平成26年３月31日)※５ 4,562,706※５ 4,767,866※２,※４ 1,328,368※２,※４ 2,265,395※２ 911,079※２ 1,044,084

25,377641,195
142,633
1,284
403,411
3,100
21,771※５ 652,320

26,520713,136
203,195
8,581
419,070
3,393
533※５ 912,169

8,693,248

10,363,947※２ 1,680,636※２ 1,277,647

127,538
673,93165,543－54,34355,28342,351
2,699,629
11,392,878

116,947
1,881,250－
25,23559,196
18,36751,0403,429,686
13,793,634

7,117,259
6,229,282
21,677,880△1,79535,022,626

7,153,623
6,265,645
25,027,592△2,10038,444,760

757,124△284,168－
472,955
167,565
1,695,966
37,359,113
48,751,992

2,979,753
449,054
131,3093,560,117
145,742
2,342,263
44,492,883
58,286,518

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

26,999,215

30,232,121※１,※２ 23,823,675※１,※２ 25,587,121

3,175,540

4,645,000

407,973
981,483
78,5793,100
57,744
1,169
1,818,490※１ 3,348,541△173,001

474,286
1,135,678
81,794
3,393
48,12645,897
1,869,266※１ 3,658,443
986,556

70,34960,776
941,588
227,11336,915333,299
1,670,043

100,334
72,113
1,163,162
241,153
36,915326,185
1,939,864

81,85047,482
46,638114,229
290,200
1,206,841

92,14938,406
37,461
27,798
195,815
2,730,605※３ 27,383※３ 4,288
1,510,834
114,496
1,629,619－
105,209132,592－－
28,73674,745
103,482
1,235,952
173,297△2,680170,617
1,065,334
149,868
915,466

－10－

(自
至

60,386※４ 97,961

147,50330,566
336,418
4,023,806
401,144△836,199△435,055
4,458,861
352,168
4,106,693

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－11－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,065,334

4,458,861

381,355
538,394
462,180※ 1,381,930

2,226,550
730,450
303,276※ 3,260,277

2,447,265

7,719,139

2,063,683
383,582

7,193,854
656,594

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,117,259

利益剰余金

6,229,282

自己株式

20,937,511

株主資本合計

△1,65534,282,398

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△175,097△175,097

当期純利益

915,466

915,466

自己株式の取得

△140

△140

持分法の適用範囲の変動－－

連結子会社の増資による持
分の増減

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

740,369△140

740,228

7,117,259

6,229,282

21,677,880△1,79535,022,626

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
当期首残高

371,836

その他の包括利益
累計額合計△1,047,097△675,261

新株予約権

230,542

少数株主持分

1,299,758

純資産合計

35,137,437

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△175,097

当期純利益

915,466

自己株式の取得△140

持分法の適用範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）385,287

762,929

1,148,217△62,977

396,207

1,481,447

当期変動額合計

385,287

762,929

1,148,217△62,977

396,2072,221,676

当期末残高

757,124△284,168

472,955

167,565

1,695,966

37,359,113－12－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,117,259

6,229,282

36,36336,363

利益剰余金

自己株式

21,677,880

株主資本合計

△1,79535,022,626

当期変動額
新株の発行

72,727

剰余金の配当△265,475△265,475

当期純利益

4,106,693

4,106,693

自己株式の取得

△305

△305

持分法の適用範囲の変動△487,334△487,334

連結子会社の増資による持分の増減△4,170△4,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,36336,363

3,349,711△305

3,422,133

7,153,623

6,265,645

25,027,592△2,10038,444,760

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

167,565

1,695,966

37,359,113

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

757,124

為替換算
調整勘定

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△284,168－

472,955

当期変動額
新株の発行

72,727

剰余金の配当△265,475

当期純利益

4,106,693

自己株式の取得△305

持分法の適用範囲の変動△487,334

連結子会社の増資による持分の増減△4,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,222,629

733,222

131,3093,087,161△21,822646,297

3,711,636

当期変動額合計

2,222,629

733,222

131,3093,087,161△21,822646,297

7,133,769

当期末残高

2,979,753

449,054

131,3093,560,117

145,742

2,342,263

44,492,883－13－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
新株予約権戻入益
段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
その他の支出法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,235,952
1,495,830－
20,798△36,915
28,57631,147△104,548△42,841620
29,058－－△131,126
81,850△162,574△941,588
9,793
32,351△27,808－△25,908
13,492－△91,554－△3,056△851,040
595,093452,916△3,337
316,837△267,836
1,654,182
418,859△81,301△310,745△34,072△78,217
1,568,704

－14－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
4,023,806
1,476,415
97,961
13,793△36,915
27,603△65,543△21,238
15,659293△49,179
25,23524,914△172,447
92,149△173,385△1,163,162△51,319
134,850△16,989△1,517,753△4,28821,453420△32,10960,386△21,066△360,174
81,779△187
52,438△19,354
127,145
2,571,190
552,277△92,682－－△237,218
2,793,567

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社の整理による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－15－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△149,102
381,270△2,098,817
2,200,000△1,021,543
49,802△32,461△1,247,273
255,693－
122,150△15,000
15,903△1,539,377△667,033
445,472△2,923,638
2,912,139△1,592,953
4,880△31,019△1,370,635
1,092,071
2,916,848－△26,587
10,884
770,429

94,998732,530△1,376,782△27,682－△140△174,111△123△751,312
200,434△521,550
6,038,695※ 5,517,145

747,452
1,119,059△1,590,377△30,836
55,411△305△279,081△25,377△4,055
316,4813,876,422※ 5,517,145※ 9,393,567

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
カラーリンク・ジャパン㈱、アリサワファイバーグラス㈱、有沢樹脂工業㈱、有沢総業㈱、㈱有沢建販、
新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、プロテックアリサワジャパン㈱、Protec Arisawa
Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有沢電子（大連）有限公司、㈱アスナ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名㈱ポラテクノ、DDD Group plc、和詮科技股份有限公司
持分法適用関連会社でありました台虹科技股份有限公司は保有株式の一部を売却したことにより関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子（大連）有限公司他２社)及び関連会社(菱有工業㈱他１社)
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

ロ

時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
－16－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具
４～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
二 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－17－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（会計方針の変更）（在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理の適用）
当連結会計年度より、在外連結子会社である新揚科技股份有限公司グループの連結財務諸表及び在外持分法関連会社であった台虹科技股份有限公司グループの連結財務諸表については、2013年1月1日以後開始する事業年度から
国際会計基準に基づく会計処理を適用した両社の連結財務諸表を基礎として、連結決算上必要な修正を行うことにより当社グループの連結財務諸表を作成しております。この変更は、台湾の上場会社について、2013年1月1日以後開始する事業年度から、それまでの台湾の会計基準に対して国際会計基準に基づく会計処理が強制的に適用開始されることになったことを契機として、会計基準等の採用動向などを総合的に勘案し実施したものであります。当該
会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
遡及適用を行う前と比較し、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は88百万円増加しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が106,395千円、退職給付に係る負債が25,235千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が131,309千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた
91,554千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」、「希望退職関連費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた1,475
千円、「固定資産除却損」に表示していた32,772千円、「投資有価証券売却損」に表示していた18,222千円、「希望退職関連費用」に表示していた22,275千円は、「その他」として組み替えております。

－18－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）

8,867,685千円

6,296,085千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
投資その他の資産（その他）計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

277,525千円
277,080
4,261,881
1,284,379
24,169267,806
74,785

（
－千円）
（
－
）
（3,533,182）（1,005,660）（
24,169）（ 200,489）（－）

950,146千円 （－千円）
642,766（－）
4,301,324（3,479,742）
1,744,638（990,432）
23,224（23,224）
267,806（200,489）
52,487（－）

6,467,628（4,763,502

7,982,393）（4,693,888）

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

947,504千円
857,857
1,610,178（（

3,415,541（1,851,390

当連結会計年度（平成26年３月31日）

400,000千円）
625,690）（825,700））

1,625,326千円
840,556
982,488（（（

400,000千円）
320,400）
505,300）

3,448,372（1,225,700）

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

偶発債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（平成25年３月31日）－

当連結会計年度（平成26年３月31日）㈱アスナ（仕入債務）

896千円(2）重要な訴訟事件
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（以下、岡山大建）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。
同社といたしましては、岡山大建が指定した材料に起因する剥離であり、同社の損害賠償責任はないものと判断しており、弁護士と協議のうえ本件訴訟に対応しております。
※４ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額－19－

当連結会計年度（平成26年３月31日）

4,800,000千円
540,000

4,800,000千円
540,000

4,260,000

4,260,000

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
流動負債その他（設備関係支払手形）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

82,335千円
91,873
12,424－千円－－（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
1,625,806千円

1,881,820千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
△35,190千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※４20,474千円

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
27,078千円
304

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具

4,288千円－

27,3834,288

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

新潟県上越市用途
３Ｄ材料製造設備

種類
土地及び建物等

当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（97,961千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地49,588千円、建物及び構築物32,501、その他15,871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については備忘価額をもって評価しております。

－20－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前586,094千円
1,676

税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
5,454,373千円△2,010,166

587,771△206,415

3,444,207△1,217,656

381,355

2,226,550

545,904△7,510779,999△49,549

538,394

730,450

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計－21－462,180

303,276

1,381,930

3,260,277

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

34,997,824－－

34,997,824

合計

34,997,824－－

34,997,824

普通株式（注）

3,116

481

－

3,597

合計

3,116

481

－

3,597

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

167,565

－

－

－

－

－

167,565

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

174,973

１株当たり
配当額
（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式279,953

利益剰余金

－22－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

8.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

34,997,824

133,200－

35,131,024

合計

34,997,824

133,200－

35,131,024

普通株式（注）

3,597

645

－

4,242

合計

3,597

645

－

4,242

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加645株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

145,742

－

－

－

－

－

145,742３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式279,953

１株当たり
配当額
（円）
8.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

878,169

利益剰余金

基準日

効力発生日

25.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日（注）１株当たり配当額25円には、特別配当９円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券（ＭＭＦ）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

6,671,201千円△1,154,056－

10,137,646千円△1,387,545
643,466

5,517,145

9,393,567

現金及び現金同等物－23－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「ディスプレイ材料事業」、「電気絶縁材料事業」、「産業用構造材料事業」及び「関連商品販売事業」の５つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、反射防止フィルム、特殊光学フィルム等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、ＦＷ
成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産しております。「関連商品販売事業」は、工業用素材等の商品を仕入販売しております。
なお、当連結会計年度より、在外連結子会社である新揚科技股份有限公司グループの連結財務諸表及び在外持分法関連会社であった台虹科技股份有限公司グループの連結財務諸表については、2013年１月１日以後開始する事業年度
から国際会計基準に基づく会計処理を適用した両社の連結財務諸表を基礎として、連結決算上必要な修正を行うことにより当社グループのセグメント情報を作成しております。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
これによる前連結会計計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－24－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ディスプ
レイ材料

電気絶縁材 産業用構造 関連商品販料
材料
売

3,503,662

3,186,418

6,052,438－－－

13,002,016

3,503,662

3,186,418

6,052,438

292,562△294,483

484,724

130,877

セグメント資産 18,195,306

8,799,996

3,723,055

6,113,155

805,548

180,409

181,444

188,553－

1,355,956

27,606

1,383,562

3,222,383

5,523,021－－－

8,745,405－

8,745,405

469,213

194,092

101,948

103,293－

868,548

13,900882,448

電子材料

計

売上高
外部顧客への13,002,016
売上高
セグメント間の内部売上高－又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,046,934 26,791,470－－

1,046,934 26,791,470
130,821744,502718,694 37,550,207

207,744 26,999,215

528,029

528,029735,774 27,527,244
93,172

837,675

978,448 38,528,655

その他
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

ディスプ
レイ材料

電気絶縁材 産業用構造 関連商品販料
材料
売

2,068,663

3,237,287

6,792,439

－

－

－

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への17,079,420
売上高
セグメント間の内部売上高－又は振替高858,576 30,036,388－－

195,733 30,232,121

626,057

626,057

計

17,079,420

2,068,663

3,237,287

6,792,439

858,576 30,036,388

821,790 30,858,179

セグメント利益又は損失（△）

1,691,130△440,032

395,783

321,72186,603

120,857

セグメント資産 17,953,607

9,105,384

3,372,396

7,824,809

833,408

168,647

154,076

216,000－

1,372,133

26,946

1,399,080－

6,181,203－－－

6,181,203－

6,181,203

905,013

24,37760,886

441,091－

1,431,368

93,763

1,525,131

2,055,206

473,038 38,729,236

2,176,064

915,210 39,644,446

その他
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。

－25－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

26,791,470

30,036,388

735,774

821,790セグメント間取引消去△528,029△626,057

連結財務諸表の売上高

26,999,215

30,232,121「その他」の区分の売上高

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

744,5022,055,206「その他」の区分の利益

93,172

120,857

セグメント間取引消去△43,605△59,230

のれんの償却額△20,798△13,793

全社費用（注）△939,212△1,111,222

棚卸資産の調整額△7,060△5,261

連結財務諸表の営業利益△173,001（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

986,556（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

37,550,207

38,729,236

978,448915,210

本社管理部門に対する債権の相殺消去△172,923△293,224

全社資産（注）

10,252,733

18,947,617△7,060△12,321連結財務諸表の資産合計
48,601,404（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

58,286,518「その他」の区分の資産

棚卸資産の調整額（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結会
計年度

その他

調整額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

1,355,956 1,372,133

27,606

26,946

94,285連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

77,335 1,477,848 1,476,415

有形固定資産及び無868,548 1,431,368
13,90093,76325,88916,354
908,338 1,541,486
形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額でありま
す。

－26－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

電子材料

ディスプレ
イ材料

電気絶縁
材料

産業用構
造材料

関連商品
販売

その他

13,002,016

3,503,662

3,186,418

6,052,438

1,046,934

207,744 26,999,215

合計

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

16,332,625

3,475,557

その他の地域
7,191,031

合計
26,999,215（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

8,713,631

1,759,715

その他の地域
382,085

合計
10,855,432

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

住友商事ケミカル株式会社

関連するセグメント名
3,249,291－27－

電子材料事業

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

電子材料

ディスプレ
イ材料

電気絶縁
材料

産業用構
造材料

関連商品
販売

17,079,420

2,068,663

3,237,287

6,792,439

858,576

その他

合計

195,733 30,232,121

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

16,923,576

5,874,405

その他の地域
7,434,140

合計
30,232,121（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

8,236,022

2,734,854

その他の地域
447,784

合計
11,418,661

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友商事ケミカル株式会社

4,681,650

電子材料事業

味の素ファインテクノ株式会社

3,238,139

電子材料事業－28－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）

減損損失

電子材料

ディスプ
レイ材料

電気絶縁材 産業用構造 関連商品販
料
材料
売

－

97,961

－

－

－

その他
－

全社・消去
－

合計
97,961【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
電子材料

ディスプ
レイ材料

電気絶縁材 産業用構造 関連商品販
料
材料
売

当期償却額

11,187

9,610

－

－

－

－

－

20,798

当期末残高

37,166

449

－

－

－

－

－

37,616

その他

全社・消去

合計

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）
電気絶縁材 産業用構造 関連商品販
料
材料
売

電子材料

ディスプ
レイ材料

当期償却額

36,915

－

－

－

－

－

－

36,915

当期末残高55,283

－

－

－

－

－

－

55,283

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成26年３月31日）（単位：千円）

電子材料

ディスプ
レイ材料

電気絶縁材 産業用構造 関連商品販
料
材料
売

当期償却額

13,673

119

－

－

－

－

－

13,793

当期末残高

29,169

329

－

－

－

－

－

29,499

その他

全社・消去

合計

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）
電子材料

ディスプ
レイ材料

電気絶縁材 産業用構造 関連商品販
料
材料
売

当期償却額

36,915

－

－

－

－

－

－

36,915

当期末残高

18,367

－

－

－

－

－

－

18,367【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－29－

その他

全社・消去

合計

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,014.33円
26.16円

1,195.81円
117.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
26.14円116.55円（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は53銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は52銭、それぞれ減少しております。また、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.74円増加しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

915,466

4,106,693－－

915,466

4,106,693

34,994,488

35,035,244

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（－－

33,313

199,934

33,313）（199,934）

新株予約権８種類（877,600株）

新株予約権６種類（460,700株）（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の有効活用を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成26年５月２日に売却しました。これに伴い、翌期連結会計年度において、上記に係る投資有価証券売却益2,929,926千円を特別利益に計上する予定であります。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示を省略しており
ます。

－30－

㈱有沢製作所(5208) 平成26年3月期決算短信

５．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

－31－