各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省介

護

老健局介護保険計画課・振興課・老人保健課

保

険

最

新

情

報

今回の内容
平成２７年度介護報酬改定関連通知等の正誤について
計１５枚（本紙を除く）

Vol.４７８
平成２７年５月２９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 2166、3986、3961、3949)
F A X : 03-3595-7894

老介発０５２９第２号
老振発０５２９第１号
老老発０５２９第１号
平成 27 年５月 29 日

都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省老健局介護保険計画課長（公印省略 ）
振興課

長

（公印省略 ）
老人保健課 長（公印省略 ）

平成 27 年度介護報酬改定関連通知等の正誤について

平成 27 年３月 27 日付けで通知した「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（平成 27 年３月 27 日老介発０３２７第１号・老高発０３２
７第１号・老振発０３２７第１号・老老発０３２７第２号）のうち、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成 12 年３月８日老企第 41 号)の一
部改正等を別紙のとおり修正することとするので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。

（別紙）平成 27 年４月１日付厚生労働省ホームページ掲載済み「介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正別表_新旧対照表」
Ｎｏ．

ページ

訂正前

ページ

○訪問看護体制減算に係る届出内容
１ 看護サービスの提供状況
２ 緊急時訪問看護加算の算定状況

１

別紙 8－3①に占める②の割合が３０％以上
３○訪問看護体制減算に係る届出内容
１ 看護サービスの提供状況
２ 緊急時訪問看護加算の算定状況
同

特別管理加算の算定状況

別紙 12

４

５

別紙 12

別紙 12－4

７

別紙 12－4

3
3

届 出 項 目を追加
届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
2 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ

4

研修等に関する状況

同4

介護福祉士等の状況

5

介護福祉士等の状況

表

①②③

表

①②又は③

①に占める②の割合が３０％以上同①に占める②の割合が４０％以上又は３０％以上①に占める③の割合が５０％以上①に占める③の割合が６０％以上又は
５０％以上

表題
サービス提供体制強化加算に関する届
出書（(介護予防）通所介護事業所・療養通所介護事業所）表題
サービス提供体制強化加算に関する届出書（通所介護事業所・療養通所介護事業
所）

4

６

研修等に関する状況

別紙 12

特別管理加算の算定状況①に占める②の割合が５％未満

同

3

３

①に占める②の割合が３０％未満
３①に占める②の割合が５０％以上

２

訂正後

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
2 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
3 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

別紙 12－4

同

4
同

同

1

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
2 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
3 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
4 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

5 介護福祉士等の状況①に占める②の割合が５０％以上
を追記

Ｎｏ．

８

ページ

別紙 12－5

訂正前
表題
サービス提供体制強化加算に関する届
出書（(介護予防）通所リハビリテーション
事業所）

3

９

１０

別紙 12－5

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
2 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

別紙 12－5

同

別紙 12－6

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
2 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
3 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
4 日常生活継続支援加算

訂正後
表題
サービス提供体制強化加算に関する届
出書（介護予防通所介護・(介護予防）通所
リハビリテーション事業所）

3
同

同

4

１１

ページ

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
2 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
3 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

4 介護福祉士等の状況①に占める②の割合が５０％以上
を追記

4

同

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
2 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
3 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
4 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
5 日常生活継続支援加算

５ 介護福祉士等の状況①に占める②の割合が６０％以上を追記

１２

別紙 12－6

同4

１３

別紙 12－7

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
2 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
3 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

4

同届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
2 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
3 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
4 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

５ 介護福祉士等の状況①に占める②の割合が６０％以上を追記

１４

別紙 12－7

同3

１５

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
2 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

別紙 12-83

同2

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
2 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
3 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

Ｎｏ．

１６

１７

ページ

別紙 12-8

訂正前
介護福祉士等の状況

5

介護福祉士等の状況

表

①②③

表

①②又は③

①に占める②の割合が３０％以上

3

3

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
2 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
3 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
4 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

5

介護福祉士等の状況

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
2 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
3 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

別紙 12-12

同

介護福祉士等の状況①に占める②の割合が４０％以上

5

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
2 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
3 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

同

介護福祉士等の状況

別紙 12-12①に占める②の割合が５０％以上①に占める②の割合が４０％以上

3

届 出 項 目
1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
2 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
3 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
4 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

5

介護福祉士等の状況

同①に占める②の割合が３０％以上２０①に占める②の割合が４０％以上又は３０％以上①に占める③の割合が６０％以上又は
５０％以上

3

１９

同

①に占める③の割合が５０％以上

別紙 12-10

別紙 12-10

訂正後

5

5

１８

ページ

同
①に占める③の割合が５０％以上①に占める②の割合が４０％以上又は３０％以上①に占める③の割合が６０％以上又は５０％以上
3 届出項目サービス提供体制強化加算を
2 列に分けて記載

２１

別紙 12－13

同

５ 介護福祉士等の状況①に占める②の割合が５０％以上を追記

２２

別紙 12－13

同3

平成２７年３月３１日介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）からの訂正箇所
Ｎｏ．

ページ

訂正前

ページ

訂正後

Ⅰ-8-1_(資料８)①介護給付費請求書等の記載要領について

１

53<保険者独自（定率）サービスの場合>
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《 公費分単位数×単位数単価 》×（公費給付率－市町村で定められた給付率）》（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象
単位数を合算した単位数とする。
）

同

カ 公費分事業費請求額「イ 公費分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗２54同じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
（※表は別記）Ⅰ-8-2_(資料８)②介護給付費請求書等の記載要領について別表4<保険者独自（定率）サービスの場合>
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。）が発生しない場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《 公費分単位数×単位数単価 》×（公費給付率－市町村で定められた給付率）》（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象
単位数を合算した単位数とする。
）
カ 公費分事業費請求額「イ 公費分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。

Ｎｏ．

３

４

５

ページ

３（２）㉓

３（２）㉓

別表 1
摘要欄記載
事項

訂正前

ページ

特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施
した場合は、給付費明細欄のサービス単位数の合計を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した場合、及び地域密着型特定施設入居者生
活介護のサービスを実施した場
合は、記載不要であること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施
した場合は、外部利用型以外の単位数の合計を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した場合、及び地域密着型特定施設入居者生
活介護のサービスを実施した場
合は、記載不要であること。

療養型(介護予防)短期入所療養
介護費(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)(ⅵ)、
療養型(介護予防)短期入所療養
介護費(Ⅱ)(ⅱ)(ⅳ)、ユニット
型療養型(介護予防)短期入所療
養介護費(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ)、診療所型(介護予防)短期入所療養
介護費(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)(ⅵ)又はユニット型療養型(介護予防)
短 期 入 所 療 養 介 護 費(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ)を算定する場
合

5

同

同

同

訂正後
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施
した場合は、給付費明細欄のサービス単位数のうち、外部利用
型上限管理対象の単位数の合計を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した場合、及び地域密着型特定施設入居者生
活介護のサービスを実施した場
合は、記載不要であること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施
した場合は、給付費明細欄のサービス単位数のうち、外部利用
型上限管理対象外の単位数の合計を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した場合、及び地域密着型特定施設入居者生
活介護のサービスを実施した場
合は、記載不要であること。
療養型(介護予防)短期入所療養
介護費(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)(ⅵ)、
療養型(介護予防)短期入所療養
介護費(Ⅱ)(ⅱ)(ⅳ)、ユニット
型療養型(介護予防)短期入所療
養介護費(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ)、診療所型(介護予防)短期入所療養
介護費(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)(ⅵ)又はユニット型診療所型(介護予防)短期入所療養介護費(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ)を算定する場
合

Ｎｏ．

６

ページ

別表 1
摘要欄記載
事項

訂正前
サテライト事業所からのサービス提供（訪問介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション、通所
介護、介護予防訪問介護、介護
予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模
多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防
小規模多機能型居宅介護、訪問型サービス（みなし）、訪問型サービス（独自）、訪問型サービス（独自／定率）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（みなし）、通所型サービス（独自）、通所型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サービス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）、その他の生活支援サービス（その他／定率）、その他の生活支援サービス（その他／定額）
）

ページ

訂正後

同

サテライト事業所からのサービス提供（訪問介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション、通所
介護、介護予防訪問介護、介護
予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護、夜間対応型訪問
介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護
予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介
護、訪問型サービス（みなし）、
訪問型サービス（独自）、訪問型
サービス（独自／定率）、訪問型
サービス（独自／定額）、通所型サービス（みなし）、通所型サー
ビス（独自）、通所型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サービス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）、
その他の生活支援サービス（その他／定率）、その他の生活支援サービス（その他／定額））

Ⅱ-4_(資料４)介護予防・日常生活支援総合事業の算定構造

７

８

６ 通所型
サービス費
（独自）

６ 通所型
サービス費
（独自）

若年性認知症利用者受入加算
１月につき＋２４０単位
事業所と同一建物に居住する者
又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合－３７６単位－７５２単位－３７６単位－７５２単位

同

同

若年性認知症利用者受入加算
１月につき
＋●単位
事業所と同一建物に居住する者
又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合
－●単位
－●単位
－●単位
－●単位

Ⅱ-5_(資料５)_27.04 版介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表

９

表紙

３ 訪問型サービス（独自／定率）サービスコード表 3～
１５ 介護予防ケアマネジメン
トサービスコード表 8

6

同

３ 訪問型サービス（独自／定率）サービスコード表 8～
１５ 介護予防ケアマネジメン
トサービスコード表 21

Ｎｏ．

１０

１１

１２

ページ

2

訂正前

ページ

２ 訪問型サービス（独自）サービスコード表

-

同

3

-

4～7

３ 訪問型サービス（独自／定率）サービスコード表

１３

3

４ 訪問型サービス（独自／定額）サービスコード表

訂正後
２ 訪問型サービス（独自）サービスコード表（平成 27 年 4 月
1 日～平成 27 年 7 月 31 日）
２ 訪問型サービス（独自）サービスコード表（平成 27 年 8 月
1 日～）
を追加
２ 訪問型サービス（独自）サービスコード表（平成 27 年 8 月
1 日～）
市町村が２パターン目の単位数を設定する場合～
市町村が５パターン目の単位数を設定する場合のパターンを追加
３ 訪問型サービス（独自／定率）サービスコード表（平成 27
年 4 月 1 日～平成 27 年 7 月 31日）

8

４ 訪問型サービス（独自／定額）サービスコード表（平成 27
年 4 月 1 日～平成 27 年 7 月 31日）
３ 訪問型サービス（独自／定率）サービスコード表（平成 27
年 8 月 1 日～）

１４

１５

１６

-

5

9

６ 通所型サービス（独自）サービスコード表

-

11

12

7

４ 訪問型サービス（独自／定額）サービスコード表（平成 27
年 8 月 1 日～）を追加
６ 通所型サービス（独自）サービスコード表（平成 27 年 4 月
1 日～平成 27 年 7 月 31 日）
６ 通所型サービス（独自）サービスコード表（平成 27 年 8 月
1 日～）
を追加

Ｎｏ．

１７

ページ

訂正前

ページ

-

13～16

７ 通所型サービス（独自／定率）サービスコード表

１８6

８ 通所型サービス（独自／定額）サービスコード表

訂正後
６ 通所型サービス（独自）サービスコード表（平成 27 年 8 月
1 日～）
市町村が２パターン目の単位数を設定する場合～
市町村が５パターン目の単位数を設定する場合のパターンを追加
７ 通所型サービス（独自／定率）サービスコード表（平成 27
年 4 月 1 日～平成 27 年 7 月 31日）

17

８ 通所型サービス（独自／定額）サービスコード表（平成 27
年 4 月 1 日～平成 27 年 7 月 31日）
７ 通所型サービス（独自／定率）サービスコード表（平成 27
年 8 月 1 日～）

１９

２０

２１

２２

-

7

18

９ その他の生活支援サービス（配食／定率）サービスコード
表～
１４ その他の生活支援サービ
ス（その他／定額）サービスコ
ード表

-

19

20

-

23

8

８ 通所型サービス（独自／定額）サービスコード表（平成 27
年 8 月 1 日～）を追加
９ その他の生活支援サービス（配食／定率）サービスコード
表（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27
年 7 月 31 日）～
１４ その他の生活支援サービ
ス（その他／定額）サービスコード表（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日）
９ その他の生活支援サービス（配食／定率）サービスコード
表平成 27 年 8 月 1 日～）～
１４ その他の生活支援サービ
ス（その他／定額）サービスコード表（平成 27 年 8 月 1 日～）を追加○介護予防・日常生活支援総合
事業費単位数サービスコードの件数（平成 27 年 8 月）
を追加

Ｎｏ．

ページ

訂正前

ページ

訂正後

Ⅳ-4_(資料４)介護給付費請求書・明細書及び給付管理票記載例「記載例１７ 事業対象者がその他の生活支援サービスを受けた場合の請求明細書」を追加。

２３

－

54

２４

54～83

55～84

Ｎｏ．２３の追加に伴い記載例の番号を修正２５58

58

記載例２０の「単位数」の印字
内容を変更

２６

60

60

記載例２２の「単位数」の印字
内容を変更

同

「宛先」が変更された帳票イメージに差し替え

Ⅳ-5-3_(資料５)③保険者ＩＦ帳票レイアウト

２７

P151

Ⅳ-5-8_(資料５)8 インタフェース仕様書［保険者編］_新旧対照表

２８

－

№517

「宛先」が変更された帳票イメージに差し替え

２９

－

№519

「宛先」が変更された帳票イメージに差し替え

３０№517～916№518～920

Ｎｏ．２８～２９・３５～３６の追加に伴い№を修正

３１

３２

３３

№544

№546

№551

「 作 成 年 月 日 」「 保 険 者 番 号 」「保険者名」「事業所番号」「サービス提供年月」「申立事由」の印字内容を変更「 作 成 年 月 日 」「 保 険 者 番 号 」「事業所番号」「サービス提供
年月」の印字内容を変更「証記載保険者番号」「申立単位数」「決定単位数」「調整単位数 」「 合 計 再 審 査 申 立 単 位 数 」「合計再審査決定単位数」「合計調整単位数」「識別番号」が変更された帳票イメージに差し替
え

9

№546

№548

№553

「 作 成 年 月 日 」「 保 険 者 番 号 」「保険者名」「事業所番号」「サービス提供年月」「申立事由」の印字内容を変更「宛先」が変更された帳票イメージに差し替え「 作 成 年 月 日 」「 保 険 者 番 号 」「事業所番号」「サービス提供
年月」の印字内容を変更「宛先」が変更された帳票イメージに差し替え「証記載保険者番号」「申立単位数」「決定単位数」「調整単位数 」「 合 計 再 審 査 申 立 単 位 数 」「合計再審査決定単位数」「合計調整単位数」「作成先」「識別番号」が変更された帳票イメー
ジに差し替え

Ｎｏ．

３４

３５

３６

ページ

№569

訂正前

ページ

「保険者名」「当初請求単位数」「 原 審 単 位 数 」「 申 立 単 位 数 」「決定単位数」「合計再審査申
立単位数」「「合計再審査決定単
位数」「合計調整単位数」「識別番号」が変更された帳票イメー
ジに差し替え

－

№571

№730

－

№762

訂正後
「保険者名」「当初請求単位数」「 原 審 単 位 数 」「 申 立 単 位 数 」「決定単位数」「合計再審査申
立単位数」「「合計再審査決定単
位数」「合計調整単位数」「作成先」「識別番号」が変更された帳票イメージに差し替えの作成等介護保険事業の適切な
運営のため
を追記
の作成等介護保険事業の適切な
運営のため
を追記

Ⅳ-5-9_(資料５)9 インタフェース仕様書［サービス事業所編］_新旧対照表

３７

－

№314

「宛先」が変更された帳票イメージに差し替え

３８№314～348№315～349

Ｎｏ．３７の追加に伴い№を修
正

３９

№331

№331

「宛先」
「識別番号」が変更された帳票イメージに差し替え

４０

№342

「識別番号」が変更された帳票イメージに差し替え「審査年月」「作成年月日」「サービス提供年月」の印字内容を
変更

№343

「審査年月」「作成年月日」「サービス提供年月」の印字内容を変更「識別番号」が変更された帳票イメージに差し替え

Ⅳ-5-10_(資料５)10 インタフェース仕様書［居宅介護支援事業所編］_新旧対照表

４１

―

№268

「審査年月」「作成年月日」「金額」の印字内容を変更

４２№268～275№269～276

Ｎｏ．４１の追加に伴い№を修
正

４３

№269

「審査年月」「作成年月日」「サービス提供年月」の印字内容を
変更

№270

「件数」「日数」「単位数」「金額」の印字内容を変更「識別番号」が変更された帳票イメージに差し替え

Ⅳ-5-12_(資料５)12 インタフェース仕様書解説書［保険者編］_新旧対照表

10

Ｎｏ．

４４

４５

４６

４７

４８

ページ

訂正前

ページ

―

№89

―

№93

―

№105

―

№118

№89～155№90～158

訂正後「⑩ 給付実績に対しどちらを先に処理すべきか判断がつかな
いため、過誤処理と同月の受付
年月に給付管理票修正処理は行
えない。
」
を追加
「様式番号１０様式第二の三」「様式番号２０様式第七の三」を追加「⑦ 給付実績に対しどちらを先に処理すべきか判断がつかな
いため、給付管理票修正処理と同月の受付年月に過誤処理は行
えない。
」
を追加
（１）①
イ．住宅改修費の場合、領収書
記載年月を設定する。
複数の住宅改修費の請求があり、領収書記載年月が異なる場
合は、基本情報レコードを分けて作成する。
を追記
Ｎｏ．４４～４７の追加に伴い№を修正

Ⅳ-5-14_(資料５)14 インタフェース仕様書解説書［居宅介護支援事業所編］_新旧対照表

４９

―

№10

５０

№10

№11

Ⅳ-5-21_(資料５)21 インタフェース仕様書［保険者編①］

11

１．２．２
「（３） 給付管理票修正と過誤申立書の同一受付年月の対応について給付実績に対しどちらを先に処理すべきか判断がつかないた
め、過誤処理と同月の受付年月に給付管理票修正処理は行えない。
」
を追加
Ｎｏ．４９の追加に伴い№を修
正

Ｎｏ．

５１

５２

ページ

P18-6

P18-7

訂正前

ページ

※１ 当該サービス提供年月の月途中に新規で要支援認定、または事業対象者が基本チェック
リストを実施された場合、かつ認定有効開始年月日と二割負担
適用開始日が同日の場合も、事業給付率を 80%とする。

※２ 当該サービス提供年月の月途中に新規で要支援認定、または事業対象者が基本チェック
リストを実施された場合、かつ認定有効開始年月日と二割負担
適用開始日が同日の場合も、事業給付率を 80%とする。

同

同

訂正後
※１ 当該サービス提供年月の月途中に新規で要支援認定、または事業対象者について介護予
防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出を行った場合、かつ認定有効開始年月日と二割負担
適用開始日が同日の場合も、事業給付率を 80%とする。
※２ 当該サービス提供年月の月途中に新規で要支援認定、または事業対象者について介護予
防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出を行った場合、かつ認定有効開始年月日と二割負担
適用開始日が同日の場合も、事業給付率を 80%とする。

Ⅳ-5-22_(資料５)22 インタフェース仕様書［保険者編②］
５３

P220

５４

P220-2

５５

P221

５６

P237

５７

P237-2

５８

P238

５９

P241

６０

P252

介護給付費審査委員会

殿

同

介護予防・日常生活支援総合事
業費審査委員会 殿
介護給付費審査委員会

殿

介護給付費審査委員会

殿

介護給付費審査委員会

同

殿

同

○○県審査委員会

介護給付費等審査委員会

殿

介護給付費等審査委員会

殿

介護給付費等審査委員会

殿

介護給付費等審査委員会

殿

介護給付費等審査委員会

殿

同同○○県審査委員会

殿

同同

介護予防・日常生活支援総合事
業費審査委員会 殿

介護給付費等審査委員会

同○○○審査委員会○○○審査委員会

Ⅳ-5-23_(資料５)23 インタフェース仕様書［保険者編③］

６１

６２

P435

又は介護予防サービス計画を作
成する

P483

又は介護予防サービス計画を作成する

同の作成等介護保険事業の適切な
運営のため

同

の作成等介護保険事業の適切な運営のため

Ⅳ-5-25_(資料５)25 インタフェース仕様書［サービス事業所編］
６３

P89

６４

P90-2

介護給付費審査委員会
請求差欄の「金

殿

同

額」

同

12

介護給付費等審査委員会
請求差欄の「金額」

殿

Ｎｏ．

ページ

６５

P97

６６

P98-2

６７

P102-1

訂正前
介護給付費審査委員会
請求差欄の「金

ページ
殿

同

額」

同

SICL01（7541）

同

訂正後
介護給付費等審査委員会

殿

請求差欄の「金額」
SICL11（7541）

Ⅳ-5-26_(資料５)26 インタフェース仕様書［居宅介護支援事業所編］
６８

P51-2

６９

P57-2

７０

P60-1

請求差欄の「金額」

請求差欄の「金額」

同
同

SICL01（7541）

同

請求差欄の「金額」
請求差欄の「金額」
SICL11（7541）

７１

P63

同

３行目以降の明細の印字内容を
削除

７２

P63-1

同

３行目以降の明細の印字内容を削除

Ⅳ-5-28_(資料５)28 インタフェース仕様書解説書［保険者編］

７３

P42

７４

P43

７５

７６

同

「様式番号１２様式第二の三」「様式番号４２様式第七の三」

P44-1

P53

同

同

３．１．３ （１）①
イ．住宅改修費の場合、住宅改修着工年月を設定する。
複数の住宅改修費の請求があり、住宅改修着工年月が異なる
場合は、基本情報レコードを分けて作成する。

同⑩ 給付実績に対しどちらを先に処理すべきか判断がつかない
ため、過誤処理と同月の受付年月に給付管理票修正処理は行えない。
を追記「様式番号１０様式第二の三」「様式番号２０様式第七の三」⑦ 給付実績に対しどちらを先に処理すべきか判断がつかない
ため、給付管理票修正処理と同月の受付年月に過誤処理は行えない。
を追加
３．１．３ （１）①
イ．住宅改修費の場合、領収書
記載年月を設定する。
複数の住宅改修費の請求があり、領収書記載年月が異なる場
合は、基本情報レコードを分けて作成する。

Ⅳ-5-30_(資料５)30 インタフェース仕様書解説書［居宅介護支援事業所編］

13

Ｎｏ．

７７

ページ

訂正前

ページ

P3

同

訂正後
１．２．２
（３） 給付管理票修正と過誤申立書の同一受付年月の対応について給付実績に対しどちらを先に処理すべきか判断がつかないた
め、過誤処理と同月の受付年月に給付管理票修正処理は行えない。
を追記

Ⅳ-8_(資料８)平成 27 年度制度改正介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード異動連絡票作成パターン＜注意＞
記載例における各サービスコー
ドの単位数はあくまで例であり
７８P1
同実際の単位数と異なる場合があることに留意すること。
単位数には以下の値を設定する
・特別地域加算、小規模事業
所加算、中山間地域等提供加算「100 分の○○○」の○○○部分
・処遇改善加算「1000 分の○○○○」の○
○○○部分
７９

P4

同

14

単位数には以下の値を設定する
・特別地域加算、小規模事業
所加算、中山間地域等提供加算「100 分の○○○」の○○○部分
・処遇改善加算「1000 分の○○○○」の○○○○部分
処遇改善加算Ⅲ、Ⅳについては処遇改善加算Ⅱにおける「1000 分の○○○○」の○○○○部分を設定する（サービス種類 A2、A6 の処
遇改善加算Ⅲ、Ⅳの単位数には
処遇改善加算Ⅱと同じ値を設定することになる）