令和６年度

第１

基

本

方

事

業

計

画

書

針

我が国の経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられ、緩やかな回復を続けると予想される一方で、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然
力強さを欠いており、再びデフレに戻るリスクがある。
海外動向ではウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化しており、中国では不動産市況悪化による景気後退が懸念され、サプライチェーンに及ぼす影響については注視する必要がある。
政府は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、「新しい資本主義」の旗印の下、持続的で構造的な賃上げの実現を目指し、引き続き、供給力の強化や
リ・スキリングによる能力向上支援などにより、民需主導の持続的な成長、そして「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしている。
ものづくり産業が経済の基軸となっている富山県では、荷主企業である製造業各社において設備投資は堅調なものの、生産については、令和６年能登半島地震の影
響等により下押しの動きがみられ、今後も県内経済に及ぼす影響について国内外の景気動向とあわせ十分留意する必要がある。
こうした状況の中で、「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送業界は、昨年、政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」を基調とし、特に「改正標準的な運賃・改正標準運送約款」の活用等により２０２４年問題への適切な対応を図るよう全力を傾注するほか、大規模自然災害に備えた緊急輸送体制強化、人材確保、物流ＤＸ
や 次 世 代 新 技 術 へ の 対 応 、 環 境 ・ GX 対 策 及 び SDGs を 推 進 す る こ と と し て い る 。
以上を踏まえ、今後のトラック運送事業の進化・発展に向けて、全日本トラック協会及び関係行政機関と連携し、諸活動を積極的に展開していくこととする。

第２

事

業

計

画

Ⅰ 公益目的支出計画に基づく実施事業
１

経営環境改善、輸送サービス改善向上等に向けた運動の展開(1)

改正「標準的な運賃・標準運送約款」の内容や届出に係る周知を会員事業者に行うとともに、荷主についても改正の趣旨を周知することにより適正運賃収受を図る。
(2)

運賃や荷待ち時間等の負荷削減における荷主交渉を促進するため、セミナーや要請文の送付を行うとともに、全日本トラック協会が公表する運賃を

指数化した情報の提供、業界の指標となる経営分析報告書を配布する。
(3)

標準的な運賃や燃料サーチャージのほか、附帯作業料・待機時間料や高速道路料金などの実費について、収受できるよう荷主に対し周知徹底を図る。
(4)

労務費やエネルギーコストの上昇分が取引価格に転嫁できるよう、官民を挙げて推進している「パートナーシップ構築宣言」について、普及に向けて周知活動を行う。
(5)

大規模自然災害や感染症大流行等の発生時において、事業継続と早期復旧のための備えとしてＢＣＰ（事業継続計画）策定を推進する。
(6)

荷主との連携による生産性向上に向けた取り組みを推進するため、「ホワイト物流」推進運動や「取引環境と長時間労働改善に向けたガイドライン」
について引き続き周知を行い、普及促進を図る。
(7)

業界が置かれた厳しい現状を打破するため、事業者大会を開催し、自動車関係諸税の負担軽減、高速道路等通行料金のさらなる引下げ、労働力確保等の決議を行い、継続的な運動を展開するとともに、関係国会議員等に対する陳情活動を積極的に推進する。
(8)

自動車関係諸税の簡素化・軽減及び軽油引取税の旧暫定税率の廃止等負担の軽減に向けて、全日本トラック協会、富山県自動車会議所等の関係団体と連携し、国・県に対する税制・規制改革対策等に係る業界の意見要望の実現
を目指す。
(9)

（紙面配布廃止）ホームページの一層の充実や従来の情報提供に加え、会員事業者のメールアドレス取得により、より迅速な情報提供活動に努める。
(10) （ 紙 面 配 布 継 続 ） 協 会 機 関 誌 「 富 ト 協 ニ ュ ー ス 」 及 び ホ ー ム ペ ー ジ の 一 層の充実に努め、会員に対する情報提供活動を強化する。
(11) 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 が 実 施 す る 自 家 用 燃 料 供 給 施 設 整 備 支 援 助 成 事 業 及 び
燃料費対策特別融資の周知徹底に努め、会員の燃料費対策等を支援する。
(12) 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 と 連 携 し て 石 油 製 品 価 格 の 動 向 を 公 表 す る 。
(13) 会 員 に 対 す る 情 報 提 供 を 強 化 す る た め 、 各 種 統 計 資 料 の 公 表 に 努 め る 。
(14) 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 と 連 携 し 、 会 員 事 業 者 の 物 流 Ｄ Ｘ に よ る 生 産 性 向 上 に向けた取り組み事例の共有と情報発信を実施する。
(15) 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 と 連 携 し 、 会 員 事 業 者 の Ｉ Ｔ 活 用 の 推 進 を は か り 、 会
員の生産性向上等の支援に努める。
(16) 道 の 駅 、 サ ー ビ ス エ リ ア 等 に お け る 駐 車 場 所 の 確 保 等 に つ い て 、 県 選 出 国会議員及び県議会議員並びに関係行政機関に対する陳情活動を展開する。
(17) 長 時 間 労 働 時 間 の 削 減 に は 高 速 道 路 の 活 用 が 不 可 欠 で あ る こ と か ら 、 大
口・多頻度割引最大５０％の恒久化及び割引制度充実に向けた要望を行う。
２

交通・労災事故の防止(1)

貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策のための昇降設備の導入に助成金を交付し、墜落・転落災害防止を図る。

(2)車輪脱落事故防止対策の徹底を図るため、整備担当者やドライバー等を対象とした講習会を実施するとともに、規定トルクでの確実なナット締めに必
要なトルクレンチに対する助成事業を実施する。
(3)「トラック事業における総合安全プラン２０２５」の全国共通目標値（事業用トラック１万台あたりの死者及び重傷者数６．５人以下、飲酒運転ゼロ）の達成に向けた事故分析結果に基づく各種セミナーの開催や、「飲酒運転防止対策マニュアル」等を活用し、交通事故防止対策の取り組みを強化する。
(4)

交通事故ゼロをめざして「みんなで挑戦！ルールを守りマナーの向上」をスローガンに、令和６年度交通事故絶滅運動を通年運動として実施する。
(5)

交通事故防止を推進するための運行管理連携型ドライブレコーダー、全日

本トラック協会との連携による車両周辺の安全確認支援装置の導入に助成金を交付し、普及拡大を図る。
(6)

交通事故の未然防止と運行管理の徹底に資するため、一般診断、初任診断、適齢診断の受診料を助成するとともに、一般診断に合わせてカウンセリングを希望する者にカウンセリング付一般診断への助成を実施する。
(7)

交通安全意識高揚のため、関係機関の提唱する春、夏、秋、年末年始の 各

季交通安全運動のほか各種運動に積極的に参加するほか、パトロール活動等
により会員事業所運転者等に対する指導を実施する。
(8)

安全意識並びに運転技能の向上をはかるため、富山県トラックドライバー

コンテストを実施し、各部門の優秀選手を全国トラックドライバーコンテス
トに派遣する。
(9)

労災事故の撲滅をめざして「なくそう労働災害

高めよう安全衛生意識！」

をスローガンに、令和６年度労働災害撲滅運動を通年運動として実施する。
(10) 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 と 連 携 し て 、 睡 眠 時 無 呼 吸 症 候 群 ス ク リ ー ニ ン グ 検 査
及び全自動血圧計の導入に対する助成を実施するとともに、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案の中で最も多い、脳血管疾患について早期発見、早期治療を図るため、脳健診（脳ドック・脳ＭＲＩ健診）についても助成を行い、健康起因事故防止対策を推進する。
(11) 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 と 連 携 し て 、 交 通 事 故 実 態 に 即 し た 事 故 防 止 セ ミ ナ ーを開催するとともに、ＷＥＢ版ヒヤリハット集の活用促進、教育用ＤＶＤの貸出等を用いて、交通事故防止意識の高揚を図る。
(12) 荷 主 構 内 に お け る 荷 役 作 業 時 の 労 働 災 害 防 止 対 策 を 推 進 す る た め 「 陸 上 貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知徹底を図る。
(13) 富 山 県 フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 競 技 大 会 を 実 施 し 、 優 秀 選 手 を 全 国 大 会 に 派 遣する。
(14) 定 期 健 康 診 断 の 受 診 率 向 上 の た め 、 健 康 診 断 受 診 促 進 助 成 事 業 を 実 施 す るとともに、全日本トラック協会と連携して、定期健康診断のフォローアップ対策のため運輸ヘルスケアナビシステムの導入・活用を推進する。
(15) 過 労 死 等 防 止 計 画 の 具 体 的 な 行 動 計 画 に 基 づ き 、 ト ラ ッ ク 運 送 事 業 者 の ための健康起因事故防止マニュアルを活用したセミナー等の開催により、過労死等防止対策及び健康起因事故防止対策を推進する。
(16) ド ラ イ バ ー に 対 す る 実 践 形 式 の 安 全 運 転 講 習 会 を 開 催 す る 。
(17) 「 ト ラ ッ ク 事 業 に お け る 総 合 安 全 プ ラ ン ２ ０ ２ ５ 」 に お け る 全 国 共 通 目 標と ら っ く値の達成に向けて、全会員が一丸となって行動する「富山県１０９無事故無違反チャレンジアクション」のさらなる普及・定着をはかるとともに、全従業員を対象とした運転経歴証明書の取得助成を実施する。
(18) 全 国 交 通 安 全 運 動 期 間 中 等 に 配 布 す る 反 射 材 の 作 製 等 、 富 山 県 が 行 う 交 通
安全対策を支援し協力する。
(19) 事 業 用 自 動 車 の 運 転 者 に 対 す る 指 導 及 び 監 督 の 指 針 に 基 づ く 、 安 全 運 転 実
技講習会を開催し、運転技能の向上をはかり、交通事故防止に資することとする。
(20) 不 正 改 造 を 防 止 す る と と も に 、 ア ス フ ァ ル ト 舗 装 工 事 等 に お け る 固 定 式 突入防止装置の接触による事故を防止し、作業環境の改善をはかるため、可動式突入防止装置導入助成事業を実施する。
(21) 関 係 行 政 機 関 と 連 携 し 、 チ ェ ー ン 規 制 に 関 す る 情 報 、 大 雪 に 対 す る 緊 急 警報等の提供に努め、荷主に対しては要請文を発出するなど降積雪期における輸送の安全確保の徹底を図る。
３

環境の保全、地球温暖化対策(1)

全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」の一環として、５月を全国の都道府県トラック協会と取り組む「トラック運送業界の美化月間」に設定したことに伴い、全国的に問題となっている
高速道路等でのゴミのポイ捨て防止対策について啓発活動を実施する。
(2)

SDGｓ 達 成 に 向 け た 取 り 組 み の 推 進 と そ の 情 報 を 広 く 一 般 に 発 信 す る 。

(3)「いつでもどこでも誰でもできる、エコドライブ推進に努めよう」をス

ローガンに、令和６年度エコドライブ推進運動を通年運動として実施する。
(4)

環境対応車の導入促進をはかるため、天然ガス自動車（ＮＧＶ車）、ハイ

ブリッド自動車等の助成事業を実施する。
(5)

転がり抵抗値を低減している低燃費タイヤの普及をはかることにより、燃費を向上させ、ＣＯ２の排出量を抑制するため、低燃費タイヤ導入促進助成事
業を実施する。
(6)

休憩・荷待ち時間等におけるアイドリングストップを推進するため、車載用冷暖房機器等に対するアイドリングストップ支援機器導入助成事業を実施する。
(7)

全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」を踏まえ、先進環境対応車の導入、車両の大型化等による輸送の効率化、グリーン経営認証制度等の環境啓発活動を推進する。
(8)

エコドライブの実践を呼びかけるため、ドライバーに対する実践形式の省

エネ運転講習会を開催する。
(9)

不正軽油使用防止に係る指導・広報啓発活動を推進する。

(10) 定 期 点 検 整 備 等 を 積 極 的 に 推 進 し 、 自 動 車 使 用 者 に 対 す る 保 守 管 理 意 識 の高揚と点検整備運動の促進を図る。
(11) 富 山 県 が 行 う 地 球 温 暖 化 防 止 普 及 啓 発 事 業 に 協 力 す る 。
４

人材の育成・確保(1)

職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」し、求職者の運転者への就職を促進することを目的とした「運転者職場環境良好度認証制度（ 通 称 :働 き や す い 職 場 認 証 制 度 ） 」 の 取 得 促 進 を 図 る た め 、 取 得 に か か る 費
用に対して助成を実施する。
(2)

ＡＴ限定免許を保有している若年労働者層や女性等がドライバーとして就業しやすい環境を整えるため、オートマチックトランスミッショントラック（ＡＴ車）及びオートマチック・マニュアルトランスミッショントラック（ＡＭＴ車）の導入費用に対する助成を実施する。
(3)

受験資格特例教習受講及び準中型免許、大型免許等の自動車運転免許やフォークリフト運転技能講習等の修了証取得に係る費用に対する助成を行い、人材の育成及び労働力の確保を図る。
(4)

運行管理者等基礎講習、一般講習に係る受講料の助成を実施する。

(5)

事業後継者並びに青年経営者を育成するため、実務に即した研修事業、社会貢献活動等に取り組む青年部会活動を支援し、業界の地位向上に貢献する。
(6)

ドライバーや管理者を育成するため、全日本トラック協会と連携して、ドライバー等安全教育訓練促進助成事業、中小企業大学校講座受講促進助成事業等を実施する。
(7)

全日本トラック協会、北陸信越ブロックトラック協会等が行う研修事業に積極的に参加する。
(8)

陸災防富山県支部の行う、フォークリフト、はい作業主任者、ショベル

ローダーの資格取得講習などの開催に協力する。
(9)

少子高齢化に対応した労働力の確保及び育成・定着対策を推進するため、女性や若年労働者層、ドライバー未経験者等の求職者に対し、トラック運送
業界の社会的役割等を積極的に伝え、職業としての魅力をアピールする。
(10) 事 業 後 継 者 の 確 保 や 育 成 に 悩 む 会 員 へ の 支 援 に 努 め る た め 、 事 業 承 継 の 方法や好事例の紹介・周知に努める。
(11) ト ラ ッ ク 運 送 業 界 の 労 働 力 の 確 保 ・ 定 着 を は か る た め 、 若 年 者 、 女 性 及 び
高年齢者を含めた採用活動、採用後の労務管理マニュアル等をセミナーを通じて配布し、会員事業者の活動を支援するとともに、採用ホームページ開設
に対する支援を行う。
(12) 女 性 の 活 躍 を 推 進 す る た め 、 女 性 部 会 の 設 立 を 検 討 す る と と も に 、 女 性 の採用・育成・定着に有効な施策の検討を行う。

(13) 自 動 車 学 校 と 協 力 し て 、 運 転 実 技 講 習 会 を 開 催 し て 、 ド ラ イ バ ー の 運 転 技
能の向上を図る。
５

適正化事業の推進と輸送秩序の確立(1)

時 間 外 労 働 の 上 限 規 制 960 時 間 及 び 改 正 改 善 基 準 告 示 の 遵 守 に 向 け 、 セ ミ

ナー等を通じ、周知徹底を図るとともに、荷主や一般消費者に対して、ＴＶ
ＣＭやＳＮＳ等を活用した広報活動、行政機関と連携した要請活動などにより更なる理解促進を図る。
(2)

物流革新に向けた政策パッケージに基づく「適正運賃の収受に向けた契約の電子化・書面化」や「物流負荷の軽減に向けた計画の作成」等の内容について会員事業者に周知を行うとともに、荷主に対しても広告やリーフレット
配布等により理解促進を図る。
(3)

運行管理の効率化を図るため、令和５年１月から運用開始された「乗務後自動点呼」に用いられる国土交通省が認定した機器に対して助成事業を実施するとともに、「乗務前自動点呼」についても検討されていることから情報収集に努める。
(4)

荷主対策の深度化推進として、事業者の違反原因行為をしている荷主情報の収集に資するため会員事業者、ドライバー等に対し、国土交通省の意見投稿サイトの積極的な周知を図るとともに、トラックＧメンと連携し、ドライ
バーの労働条件改善や取引適正化を加速させる。
(5)「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に対応したドライバー教育の効率的な実施を支援するため、希望する会員企業がｅラーニングシステムを利用したドライバー教育を行える環境を整備し、初任運転者教育の充実を図る。
(6)

運輸安全マネジメント制度の周知徹底等、一層の定着と取組の深度化、高度化をはかるとともに、運輸安全マネジメント講習に係る受講料の助成を実
施する。
(7)

全日本トラック協会が実施する安全性評価事業について、新規・更新認定講習会を開催し、評価制度見直しに対する指導助言を行うとともに、有効期限切れや廃車時の剥離の徹底等、ステッカーの適正な管理を推進する。
(8)

安全性優良事業所として認定を受けた事業所を対外的に広くＰＲし、国土交通省に対し、全日本トラック協会と連携して認定事業所に対する更なるイ
ンセンティブの拡大を求めるとともに、永年にわたり認定されている優良事
業所の表彰を上申する。
(9)

社会保険等の未加入・未納事業者に対して、巡回指導等を通じて制度への加入及び保険料の納付の徹底を指導する。
(10) 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 に 適 合 し な い 突 入 防 止 装 置 な ど 、 不 正 改 造 を 防 止するための啓発活動を推進するとともに、道の駅等を中心とした街頭パト
ロール活動を実施する。

(11) 適 正 化 実 施 機 関 の 健 全 な 事 業 の 推 進 を 図 る た め 、 実 施 機 関 の 諮 問 に 応 じ て
評議・提言を行う外部有識者評議委員による評議委員会を開催する。
(12) 巡 回 指 導 目 標 の 達 成 、 苦 情 ・ 輸 送 相 談 に 対 す る 適 正 か つ 円 滑 な 処 理 等 、 適
正化実施機関の着実な推進を図るため、富山運輸支局等関係行政機関との連携を強化する。
(13) 荷 主 の 理 解 と 協 力 を 得 る た め 、 物 流 セ ミ ナ ー を 実 施 す る と と も に 、 取 引 環
境の改善を図るための広報啓発活動を展開する。
(14) 富 山 運 輸 支 局 が 行 う 新 規 許 認 可 事 業 者 対 象 の 指 導 講 習 会 に 出 席 し 、 運 行 管
理、整備管理、安全管理の基本、巡回指導についての理解を求め、公共輸送機関としての意識の向上及び法令遵守の徹底を図る。
(15) 監 査 制 度 の 周 知 徹 底 を は か る と と も に 、 適 正 化 事 業 実 施 機 関 の 適 正 な 運 用を図る。
(16) 運 転 者 に 対 す る 運 行 指 示 、 乗 務 前 後 ・ 途 中 の 点 呼 の 確 実 な 実 施 等 、 運 行 管理の徹底を図るため、事故防止対策等の指導内容の充実強化に努め、事業者
及び運行管理者に対する指導を推進する。
(17) 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 と 連 携 し て 、 特 殊 車 両 通 行 許 可 制 度 の 遵 守 徹 底 を 図 る
ため、関係法令改正等に係る講習会を開催する。
(18) 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 が 実 施 す る 引 越 事 業 者 優 良 認 定 制 度 及 び 標 準 引 越 運 送約款について、一般消費者等への周知活動を推進する。
(19) 「 ト ラ ッ ク 輸 送 に お け る 取 引 環 境 ・ 労 働 時 間 改 善 富 山 県 地 方 協 議 会 」 の 適
正な運営に努めるとともに、これまでのパイロット事業やコンサルティング
事業の実績を踏まえ、引き続き生産性向上及び労働時間の抑制に向けた取り組みを支援する。
(20) 特 別 巡 回 指 導 を 通 じ 、 改 善 基 準 告 示 に 係 る 法 令 遵 守 の 指 導 を 徹 底 す る と ともに、長時間労働是正に係るフォローアップの充実強化を図る。
６

社会に貢献していることの広報、啓発(1)

富山県総合防災訓練等を通じ、「富山県トラック協会緊急・救援輸送実施要綱」及び関係機関との協定等に基づく即応体制の確立を図る。
(2)

有事等の緊急事態が発生した場合に緊急物資等を輸送する公共機関として業務計画に適切に対応するとともに、全日本トラック協会等との緊急通信体制の整備をはかるほか、緊急輸送に関する各種規制の緩和、諸手続きの弾力的運用、災害時受援体制等について、富山県等に対して適宜要望を行う。
(3)

高病原性鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ対策について、関係機関と連携して情報収集に努めるとともに、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく指定地方公共機関として、「富山県トラック協会新型インフルエ
ンザ等対策に関する業務計画」等に基づく適切な対応を実施する。
(4)

全日本トラック協会が制作したＣＭ素材等を活用し、テレビ・新聞等のマスコミを通じ、トラック運送事業のイメージ向上を図る。

(5)トラック運送業界に対する一般の理解を深めるため、１０月９日のトラッ

クの日等を中心とした街頭キャンペーンなどの広報活動を実施するほか、小学生を対象とした絵画コンクールや産学官連携のジョブキッズとやまを通じて、トラック運送業界の社会的役割をアピールし、エッセンシャルワーカーとしての職業ドライバーの重要性のＰＲに努める。
(6)

引越輸送等一般消費者に対する輸送相談・苦情処理等に適切に対応するため、自動車関係団体で開催する「自動車なんでも無料相談」参加による消費者対策を強化するとともに、引越事業者優良認定制度及び改正標準引越運送
約款の普及啓発を推進する。
(7)
７「とやま観光マップ」を作製し、富山県が行う観光宣伝事業に協力する。

その他輸送サービスの改善・向上等(1)

公益目的支出計画を確実に実施する。

(2)

輸送サービスセンター（富山県トラック会館）の適切な維持運営に努めるとともに、一般にも施設を開放し公共の利便に資することとする。
(3)

ホームページを活用し、会員への情報提供の迅速化、内容の充実を図る。

(4)

全日本トラック協会に対し、政令で定めるところにより、県から交付された交付金の２３％を出捐する。
(5)

会議や研修会等を効率的に実施するため、全日本トラック協会と連携して、テレビ会議システムを積極的に活用する。
(6)

全日本トラック協会及び都道府県トラック協会との情報共有化対策の推進を図る。
Ⅱ 近代化基金融資利子補給事業・収益事業・表彰事業
１

近代化基金融資利子補給事業(1)

地方近代化基金融資制度により、物流施設の整備等に係る設備資金及びポスト新長期規制適合車導入等のための利子補給を実施する。
(2)

金利情勢の変化等により、近代化基金融資制度の利用件数が減少していることから、全国統一の枠組みで運用されている近代化基金融資利子補給事業について、全日本トラック協会に対し利子補給率引き上げ等の利活用向上を
要望する。
２

収益事業

(1)

労働災害防止に係る登録技能講習業務を受託し、その適正な運営に努める。

(2)

運行管理者試験受験者のための試験対策事前講習を実施する。

(3)

北陸信越運輸局富山運輸支局、自動車事故対策機構が行う、運行管理者・整備管理者に対する講習の実施に協力するとともに、その周知徹底に努める。
(4)

トラック事業に係わる各種帳票類の販売を実施する。

３

表彰事業
協会表彰規程に基づく各種表彰を実施する。

(1)

永年協会役員表彰

協会役員通算６年、１２年、２０年以上(2)

優良事業所表彰

協会会員２０年以上(3)

安全無事故事業所表彰

安全性優良認定事業所連続６年、１２年、
２０年以上

(4)

優良運行管理者表彰

運行管理者１０年以上で５年以上無事故無
違反等

(5)

優良永年勤続従業員表彰

勤続２０年以上、３０年以上(6)

優良無事故運転者表彰

無事故５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年以上(7)

労働災害防止優良従業員表彰

勤続２０年以上、３０年以上(8)

優良永年勤続協会職員表彰

勤続１０年以上、２０年以上

Ⅲ 法人運営事業
１

協会運営

(1)

公益目的支出計画の確実な実施(2)

各種部会・委員会活動の実施(3)

第２９回全国トラック運送事業者大会への参加(4)

関係団体等が行う交通安全活動、研修事業、暴力追放運動等に係る事業に

対する協力
(5)

女性経営者等を構成員とする女性部会設立に向けた検討及び女性経営者等のための事業報告会等交流会の開催に向けた検討
２

予定する会合

(1)

通常総会

６月に開催

(2)

理事会

年６回（４月、６月、７月、１１月、１月、３月）(3)

専門委員会、各種部会

必要の都度開催

(4)

事業者大会

通常総会開催日に開催(5)

各地区事業報告会

５月に４会場で開催(6)

各地区新年安全祈願祭等

１月に４会場で開催