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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項【根拠条文】【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年４月14日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年12月１日

白川

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滝島

篤典

滝島

知樹

知樹

至

平成29年２月28日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第28期
第３四半期
連結累計期間

第29期
第３四半期
連結累計期間平成27年６月１日 自平成28年２月29日 至

平成28年６月１日
平成29年２月28日

第28期
自
至

平成27年６月１日
平成28年５月31日

売上高

（百万円）

34,447

26,82146,758

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

257

98

△348

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△63

△267

△4,353

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△88

△289

△4,421

純資産額

（百万円）

12,022

7,292

7,689

総資産額

（百万円）

34,25425,96329,033

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）（円）△8.27△34.71△565.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.0

27.9

26.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

669

△19

2,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△862

△3,310△1,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,706

2,158

535

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

3,782

2,820

3,990

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第28期
第３四半期
連結会計期間

第29期
第３四半期
連結会計期間平成27年12月１日 自平成28年２月29日 至

平成28年12月１日
平成29年２月28日

44.77

66.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜チチカカ事業＞
連結子会社であった株式会社チチカカは、当社の保有する全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
これは、当社グループがさらなる成長を遂げていくためには、中核事業である「ヴィレッジヴァンガード」を主要業態とし、オンライン販売を含めたビジネスへ経営資源を集中させ、当社グループの事業構造を抜本的に改善することこそが、当社グループにとって最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断したためであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
チチカカ事業の業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を取締役会（平成28年６月30日付）で行い、平成28
年８月１日に株式会社チチカカの株式譲渡を完了しました。第１四半期連結会計期間より株式会社チチカカの連結除外及びTITICACA HONGKONG LIMITEDの事業縮小を行っております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日〜平成29年2月28日）におけるわが国経済は、政府による経済政策は継続されるものの、新興国経済の減速やイギリスのEU離脱問題、アメリカ大統領選挙などを要因とした為替の急激な変動、日経平均株価の荒い値動きなど、今後の企業業績への影響が注視されております。
小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましても継続的な物価上昇に伴い、節約志向・選別消費の傾向がますます強くなる状況であります。
このような状況の下、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営における新規出店店舗については当社の魅力を再認識してもらえる店づくりおよび業態の変革
への取り組み、既存店舗についてはPOSを活用した商品施策の継続、また、店舗集客を目的とした情報発信源としてフェスの開催や魅力ある店舗作りのコンテストを実施するなど、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつ
つ、新たな収益源の確保に向けた外販活動にも取り組むとともに、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んでまいりました。
店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店14店を新規出店し、直営店22店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店377店、FC店10店の合計387店となりました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、客単価は対前年を上回りまし
たが、購買客数が対前年を下回ったこと及び株式会社チチカカの連結除外の影響により、26,821百万円と前年同四半期と比べ7,626百万円の減収（22.1％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し10,663百万円と4,545百万円減
少（29.9％減）いたしました。販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取組んでまいりましたが、営業利益は224百万円と前年同四半期と比べ51百万円の減益（18.7％減）となりました。また、子会社売却に関する損
失が発生したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は267百万円（前年同四半期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間から、「㈱チチカカ」セグメントの消滅及び「TITICACA HONGKONG LIMITED」セグメン
トの重要性が低下したため、報告セグメントを従来の「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の報告セグメントの区分から、「㈱ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーション」の報告セグメントの区分に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的な
ワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。

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四半期報告書主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME COMING」「こととや」、他社とのコラボレーションによる飲食店「コラボカフェ」、アウトレット業態を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26,030百万円と前年同四半期と比べ1,169百万円の減収（4.3％減）となりましたが、売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗
での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し10,234百万円と713百万円減少（6.5％減）
いたしました。売上総利益の減少の結果、営業利益は249百万円と前年同四半期と比べ379百万円の減益（60.3％減）となりました。店舗数につきましては直営店14店の新規出店、直営店19店の閉鎖をし、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は直営店374店、FC店10店の合計384店となりました。
②その他
株式会社Village Vanguard Webbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、個人クリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、画一的でなく、面白味のある商品を多数取り扱っております。TITICACA HONGKONG
LIMITEDは香港にて直営店３店を展開し、エスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は848百万円と前年同四半期と比べ6,846百万円の減収（89.0％減）となりました。営業損失は37百万円（前年同四半期は351百万円の営業損失)となりました。
なお、本セグメントに記載しております海外事業につきましては、賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して事業を撤退することを決定しております。比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましては、平成28年３月末をもって店舗事業から撤退し、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましても平成28年６月末をもって店舗を閉店いたしております。また、Village Vanguard（Taiwan）Limitedにつきましては、会社清算をいたしました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、21,377百万円となりました。これは、商品が540百万円、現金及び預金が1,169百万円、売掛金が452百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、4,585百万円となりました。これは、工具、器具及び備品が33百万円、差入保証金が737百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、25,963百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.3％減少し、9,125百万円となりました。これは、買掛金は37百万円増加いたしましたが、未払金が196百万円、未払消費税等が209百万円、短期借入金が1,190百万円、１年内返済予定の長期借入金が415百万円、店舗閉鎖損失引当金が103百万円、賞与引当金が109百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、9,545百万円となりました。これは、長期借入金が450
百万円増加いたしましたが、資産除去債務が462百万円、長期未払金が193百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、18,670百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し、7,292百万円となりました。これは、配当金の支払いが107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円により利益剰余金が375百万円減少したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には2,820百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は19百万円（前年同四半期は669百万円の収入）となりました。
これは、減価償却費365百万円、仕入債務の増加額340百万円があったものの、たな卸資産の増加額571百万円、法人税等の支払額201百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,310百万円（前年同四半期は862百万円の支出）となりました。
これは、主に子会社株式の売却に伴う支出が2,871百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,158百万円（前年同四半期は1,706百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が3,459百万円、短期借入金の減少が290百万円、配当金の支払額が107百万円あったものの、長期借入れによる収入が6,282百万円あったためであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

19,800,000

計

19,800,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年２月28日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成29年４月14日）
取引業協会名7,700,500

7,700,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,700,500

7,700,500

内容

単元株式数は100株であります。

−−（注）提出日現在発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年12月１日〜
平成29年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,700,500

−

2,246

−

2,223

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,696,700

単元未満株式

普通株式

3,800

−

−

7,700,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権

76,967−76,967−−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

3,990
1,722
17,70910253△223,6852,820
1,270
17,16810110△221,377

2,009
0
341
6
2,356

1,968
0
307
8
2,284

259
58
1
319

236
139
1
377

172
2,499
0
2,672
5,347
29,033

161
1,761
0
1,923
4,585
25,963

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

3,896
1,390
4,105
639
171
220
150
148
102
20
745
11,592

3,933
200
3,690
443
106
10
64
39
−
14
621
9,125

7,003
400
311
294
1,686
54
9,751
21,343

7,454
207
320
284
1,224
54
9,545
18,670

2,246
2,223
3,166
−
7,636

2,246
2,223
2,791
△0
7,262

46
△33
12
40
7,689
29,033

17
△26
△9
39
7,292
25,963

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日)

34,447
19,23815,20814,932276

26,821
16,158
10,663
10,438
224

34
57
−
46
139

28
62
25
31
146

39
102
7
8
158
257

166
97
−
8
273
98

5
7
12

−
10
10

16
113
32
−
162

−
30
70
150
251

107

△142

171
△63
△63

124
△267
△267

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外支払手数料
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日)

△63

△267

△26
0
△25
△88

△28
6
△22
△289

△88
−

△289
−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日)

107

△142

678
32
−
40
370
△592
300
27
966
2
△102
△196
669

365
70
150
27
36
△571
340
0
277
2
△97
△201
△19

20
△612
△119
△83
−

−
△226
△124
△62
50

−

△2,871

△66
△862

△77
△3,310490
4,084△2,954
△10
233
△106
6
△36
1,706
△13
1,499
2,282
※ 3,782△290
6,282△3,459
−
△111
△107
10
△165
2,158
1
△1,1693,990※ 2,820

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社チチカカは、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、Village Vanguard (Taiwan)
Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）（自

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日）

現金及び預金3,782百万円

2,820百万円

現金及び現金同等物

3,782百万円

2,820百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日

至

平成28年２月29日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

107

14

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月31日

平成27年８月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至

平成29年２月28日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

107

14

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月31日

平成28年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日

至

平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財その他（注）
調整額㈱ヴィレッジ
務諸表計上額合計
３（注）１
ヴァンガード（注）２
コーポレーション

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

27,181

7,265

34,447−34,447

17

429

447

△447

−

27,1997,695

34,895△447

34,447

628

△351

277

△1

276

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、
Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、㈱チチカカ、TITICACA HONGKONG
LIMITEDが含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至

平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメン
ト
四半期連
調整額
結財務諸
㈱ヴィレッジ その他（注）合計
３（注）１ 表計上額
ヴァンガード
（注）２
コーポレー
ション

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

26,030790

26,821−

26,821

−

58

58

△58

−

26,030848

26,879△58

26,821

249

△37

211

13

224

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、
Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。なお、Village Vanguard (Taiwan) Limitedにつきましては平成28年12月12日に清算結了しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「㈱チチカカ」として報告セグメントの開示をしておりました株式会社チチカカは、平成28年８月１日にその全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間の期首より同社を連結の範囲から除外しております。
また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「TITICACA HONGKONG LIMITED」は、事業規模縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
このため、第１四半期連結会計期間より、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」のみを報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日）△8円27銭△34円71銭

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△63

△267

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

△63

△267

7,695,608

7,700,226（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月14日

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 藤 泰 行印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 川

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 井 達 久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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