ネットワンシステムズのワークスタイル変革～形を変え、意識を変えた５年間～

ネットワンシステムズ 株式会社
経営企画本部 人事部
下田 英樹
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ICTの利活用を通じて社会変革に貢献する

ネットワンシステムズの概要
社名

ネットワンシステムズ株式会社
Net One Systems Co., Ltd.

設立

1988年2月1日（2001年12月東証一部上場）

資本金122億79百万円

社員数（連結）2,252名

事業内容

・世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築と関連サービスの提供
・戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供

売上高

1,451億80百万円(2016年3月期)

本社

東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー

ICTの利活用によるお客様の競争力アップ

ネットワンシステムズの強み
マルチベンダ

商材の評価力• 最も優れたものを使う• ICT機器、ソフトウェア• 自ら実験台となり問題点を洗い出す

ノウハウの蓄積• 最先端を追求しながら・・• 顧客戦略との親和性

ネットワークからICT利活用のリーディングカンパニーへ・・・なぜワークスタイル変革が必要だったのか？

「個人商店型」から「コラボレーション型」へ・・・
売上高の推移変化しなければいけない局面

3© NetOneSystems Co., Ltd. All rights reserved.

時間思考から成果志向へ・・・

ワークスタイル変革のアクションマトリクス
なくす• 過重労働• ムリ、ムダ減らす• 時間基準の意識、報酬増やす

創る• 成果基準の意識、報酬• 工夫とイノベーション• ワークライフバランス

変化を阻害するもの

まず「形」から変えてしまう

人間は変化を好まない「形」から変えてしまう

自らモルモットとなり変化を起こす

制度・環境・組織から変革していく

「形」を変えることで「意識」を変える

しかも、スピード重視制度

環境

組織・テレワーク制度
・フレックスタイム制度（導入）・シフト勤務制度（改訂）・専門業務型裁量労働制（改訂）
・変形労働時間制（改訂）
・事業場外みなし労働制（廃止）
・短時間勤務制度（改訂）・直行、直帰、出張（改訂）・本社分割
・フリーアドレス制（5style-office）
・無線LAN（全社）
・BYOD（全員）
・VDI（全員）
・TV会議システム（ほぼ全て）
・Web会議システム（全員）・プレゼンスツール（全員）・どこでもプリント／スキャン（全国）
・モバイル端末／ダイヤルイン

・ITと施設管理の機能統合（プラットフォーム部の創設）
・クロスファンクショナルなワーク
スタイル変革プロジェクト

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「個」の働き方を工夫する中核となる３つの制度
テレワーク制度

フレックスタイム制度
働く時間を工夫する・月単位で計画する

シフト勤務制度

狙い働く場所を工夫する
・集中する
・移動時間を減らす

定義

オフィス外で成果をコミットする 自分で計画して始業・終業
働き方
時刻を決める働き方（在宅勤務、リモートワーク）

所定労働時間を任意の時間帯にシフトする働き方

対象者

自己管理を徹底しコミットした 一般社員
成果が出せる人

業務遂行や仕事と家庭の両立を図るために必要な人

概要

・１日、半日を原則・利用回数制限なし
・所定労働時間とみなす
・残業は原則禁止

・業務都合：24hシフト可能、
シフト手当
・家庭両立：始業が7時～13時でシフト可能

・始業：7時～10時
・終業：15時～22時
・コアタイム：10時～15時

働く時間帯を工夫する
・24時間365日対応
・夜間作業

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社員の意識をかえる

マネージャーとメンバーの課題
どう評価すればいいのかわからない

職場にいないと上司がよく思わないのではないか？

組織運営に支障は出ないのか？

できない理由がたくさんある(紙文化、ICTツール不足など)

1. ガイドラインの策定
 評価や管理の仕方に関する案内 マネジメント責任の明文化

2. 運用の工夫 いかに見える化するか メールや予定表の活用

3. 社内啓蒙 TOPのビデオメッセージ メルマガ 社内報
8

ガイドラインの例① 運用ガイドブック

1. ガイドラインの策定
 評価や管理の仕方に関する案内 マネジメント責任の明文化

社員がとまどう 「３つのキーワード」（例）テレワーク制度ガイドブックより題目を抜粋

１．ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

２．評価

３．時間管理・アサインの仕方
・求めるアウトプットを明確化
・納期・締切の伝達
・フィードバックの徹底

・目標管理の再徹底
・アウトプットの確認・プロセスはコミュニケー
ションで確認・時間外労働の原則禁止
・「量」と「質」を確認
・一人で課題を抱え込まない配慮

・成果視点での計画立案 ・アウトプットを伝える（アピールする）義務
テレワーカー ・報・連・相の徹底
・多様なコミュニケーション ・プロセスも含めて報告・連絡方法の確認

・7.5hにふさわしい計画
・仕事を詰め込み過ぎないマネージャー9ガイドラインの例② マネジメント権限

1. ガイドラインの策定
 評価や管理の仕方に関する案内 マネジメント責任の明文化

上司のマネジメント責任を明文化する（例）テレワーク制度ガイドブックより抜粋

１．テレワークの日時変更

２．出社命令３．テレワークの利用停止

・出席して欲しい会議がある

・急なトラブル対応を依頼したい・チームの運営に支障をきたす

・緊急に重要な会議をしたい

・テレワークの事前申請や報告がない
・テレワークの成果が見えない
・社外で出来る仕事
ではない10ガイドラインの例③ セキュリティ基準

1. ガイドラインの策定
 評価や管理の仕方に関する案内 マネジメント責任の明文化

ＩＣＴを利活用してセキュアにテレワーク（例）テレワーク制度ガイドブックより抜粋＜書類・記録媒体・パソコンの持ち出し、電子ファイルの閲覧＞(1) 情報管理部門責任者の許可を得たうえで持ち出すこと。
(2) 常時携帯し、盗難・紛失がないように注意すること。
(3) PCを行き先や移動距離・所要時間に関わらず事業所から持ち出す場合は、PC持出管理台帳に記入し、事前に上長の承認を得ること。また、持ち帰りの承認を得ること。
(4) 記録媒体やPC等に電子ファイルを格納して持ち出す場合は、暗号化またはパスワード付き圧縮等により情報を保護すること。
持ち出すファイルの一覧を取得し、社内サーバ等に残すこと。
(5) 持ち出し目的の業務に不要な情報はPC等から削除すること。
(6) USBキー（iKey／eToken等）は、 PC本体とは別に持ち運ぶこと。
(7) 秘密情報を持参したまま酒席に参加してはならない。
(8) 情報を他人に見られないように注意すること。社外（公共交通機
関、建物ロビー、飲食店等）では、資料や画面を他人に覗き見される可能性を考慮すること。

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2. 運用の工夫

運用の工夫例 報告メール

 いかに見える化するか メールや予定表の活用（例）テレワーク制度ガイドブックより抜粋
テレワークはコミュニケーションが特に大事です。

申請
①申請

（本人）
②確認

確認

（上司）

③登録

周知

④本人がテレワークの実施内容をメール、電話、後日のコミュニケーションなどで報告する⑤上司はテレワークの成果（アウトプット）を確認してフィードバックする【メールでの報告例】 ※事前申請メールも同様の形式

TO：○○さん
CC：チームML
添付：A案件提案書、B案件提案書
報告：前日まで
当日

業務開始

（本人）

本日4/1の実施事項について下記の通り報告します。

報告
④報告

（本人）
⑤確認

確認

（上司）

①提案資料作成2件。 A案件とB案件の提案資料完成（添付）（5.5h）②●●㈱へ往訪。 ●●㈱にて作業対応完了（2.0h）③・・・・・
なお、②について明日、相談したいことは・・・・
12社内啓蒙の例

3 社内啓蒙.
 TOPのビデオメッセージ メルマガ 社内報

トップ自らが発信すると効果的

ネットワンのポータルサイト『 NETONE TV 』

ネットワングループの社内報『アイル』
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ビジョンに沿ってＫＰＩを設定
ワークスタイル変革のビジョン
働き方の変革～WorkStyle Innovation～

顧客満足度の向上

生産性の向上私たちNetOneグループは、現在「働き方の変革」に挑んでいます。テレワークやフレックスタイムなど時間や場所にとらわれない働き方と最先端のICTを利活用しながら、日々効率化に向けた工夫を重ねていきます。
目指しているのは①工夫の積み重ねによる個人と会社の生産性向上、②それにより創出された時間を私生活の充実や社員満足度の向上に転化、③最終的にはお客様の更なる満足につなげていく、そんな好循環を実現させていくことです。

社員満足度の向上

ワークライフバランス～WorkLife Balance～
私たちNetOneグループが定義している責任のひとつに「社員に対する責任～社員の幸福を常に考えること～」があります。
私たちは、お客様、パートナー、株主と同様に社員の幸福についても常に考えながら、仕事と私生活を充実させるための環境づくりに積極的に取り組んでいます。

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ワークスタイル変革のKPI
KPI

区分

ビジョン

生産性

・残業時間数・過重労働者比率
・アウトプット満足度

社員満足度

・ワークライフバランス実現度
・ワークスタイル制度活用度
・コミュニケーション実現度

顧客満足度

・顧客訪問回数
・顧客訪問時間
・顧客サービス満足度

テレワーク

・テレワーク活用度
・在宅勤務活用社員比率
・在宅勤務日数（述べ・平均）

その他

・移動時間（通勤を除く）
・年休取得率
・退職率

働き方

15

生産性
月平均（ｈ）

25

70%
60%

2050%
1540%
30%

10

・売上の伸長にも関わらず一定の残業削減効果（2014年度はERP刷新の影響）
・工夫できるワークスタイルにより自分のアウトプットに対する高い満足度

20%
510%
00%
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
残業時間数

過重労働者比率・「好きなだけ働いてしまう」社員を減らすために過重労働者比率
も重視

アウトプット満足度

・残業時間数：社員１人当たりの月平均法定時間外労働時間数
・過重労働者比率：残業時間数が月40h超の社員比率
・アウトプット満足度：ワークスタイル制度の活用により自分自身のアウトプットの質に「満足」「やや満足」と回答した社員の比率16社員満足度
80%・ICTコミュニケーションの活用が全社のコミュニケーション向上に大きく寄与（2013年の本社分割を契機）

70%
60%
50%
40%

・世間事例に比較するとワークラ
イフ実現度は２割程度高い

30%
20%
2012年度

2013年度

2014年度

ワークライフバランス実現度

2015年度

2016年度ワークスタイル制度活用度

コミュニケーション実現度

・テレワーク、フレックスタイムなど
柔軟で工夫できるワークスタイルが定着してきている・ワークライフバランス実現度：仕事と家庭生活の調和がどの程度実現できているかという問いに「できている」「ややできている」と回答した社員比率
・ワークスタイル制度活用度：柔軟なワークスタイル制度をどの程度活用できているかという問いに「できている」「ややできている」と回答した社員
比率
・コミュニケーション実現度：他部門との円滑なコミュニケーションがどの程度実現できているかという問いに「できている」「ややできている」と回答した社員比率17顧客満足度70%

・フロント部門（プロフィット部門）の営業職と技術職を対象に集計

60%
50%

・ワークスタイルビジョンの最上段にあるKPIだが、最も課題を残す
結果に

40%
30%
20%
2012年度

2013年度

顧客訪問回数

2014年度

顧客対応時間2015年度

2016年度

顧客サービス満足度

・顧客訪問回数：フロント部門で週に３回以上の顧客訪問をする社員の比率
・顧客対応時間：フロント部門で週に３時間以上の顧客対応をする社
員の比率
・顧客サービス満足度：顧客に対する自分のサービス品質についてどの程度満足できているかという問いに「できている」「ややできている」と回答した社員比率・2014年度は新ERP導入に伴い一時的に社内業務が増加
・が、自分の顧客サービス品質が低下したとは感じていない18

テレワーク
活用日数20,00080%
70%

16,00060%

12,000・確実にテレワークの裾野が広がっている
・全社員の在宅勤務総日数は、５年間で4.5倍

50%
8,000

40%

4,000

30%
20%

0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

テレワーク活用度

在宅勤務活用者比率

・テレワーク活用の阻害要因は、５年間で様変わり（2011年度）（2016年度）

1位：書類が多い
2位：ICTの設定や使い方
3位：上司の目

1位：対面重視
2位：チームワーク維持
3位：会議や来客対応

在宅勤務日数(述べ)・テレワーク活用度：月に３時間以上テレワークを実施する社員の比率
・在宅勤務活用者比率：年に在宅勤務を活用した社員の比率
・在宅勤務日数（述べ）：全社員の年間在宅勤務総日数19

その他
退職率
70%

8.0%

65%

7.0%

60%
6.0%
55%

・制度導入当初は年休取得率が微減（テレワーク活用による半休取得が減少）。年休取得促進活動により、再び取得率が向上

5.0%

50%
45%

4.0%

40%

3.0%

・退職率はIT業界では顕著に低いものの、労働市場が売り手に転じるとともに上昇

35%
2.0%
30%
1.0%

25%
20%

・業務上の移動時間減少に在宅勤務・リモートワークが寄与

0.0%
2012年度

2013年度

2014年度

移動時間（通勤除く）

2015年度

年休取得率

2016年度

退職率

・移動時間：通勤時間を除き週に３時間以上業務で移動する社員の比率
・年休取得率：１年間で取得した年次有給休暇の比率
・退職率：１年間で退職した社員の比率20もっとお客様と社員のために今後の課題
課題Ⅰ

お客様の満足度のさらなる向上
・顧客の訪問回数や対応時間に課題を残す

多様化する社員ニーズへの対応
課題Ⅱ

課題Ⅲ

・65歳まで長く社員を惹きつけられる会社へ・ワークスタイルを複線化する社員の制度理解と利活用を促進
・有効事例の積みあげがまだまだ必要

21

働き方の多様化が進んでいる社員のニーズが多様化している例

22ワークスタイル満足度は上がっているが・・・

社内の声の要約
良い悪い• 成果創出の意識向上• 計画性や効率性の高まり• 制度充実による満足感• ワークライフバランスに有効• 部署、職種、社員間の活用格差• 残業が「見えにくい」• 一部の社員に、生産性や活用モラルの低下

ワークスタイルマネジメントは管理職が「肝」

マネージャー研修の概要
ワークショップ／社内啓蒙

アイデア募集（実は課題レポート）

ワークスタイル変革の効果（日常マネジメントに対する感謝とお礼）例：貴部門で働く時間に制限のある社員（短時間勤務社員）が出た
場合、どのような経験・仕事でキャリア開発を促しますか？

工夫できるワークスタイルのメリット・ディメリット（改善方法）の議論・発表
有効事例、運用課題の改善方法の社内啓蒙優秀論文の表彰と社内横展開
アイデアの広がりとローテーションの促進効果

24最後に・・・ ワークスタイル変革をめざす企業への提言

どうして「トップダウンメッセージ」が最も有効なのか？
ワークスタイル変革を阻む３大要素
人は見てないとサボるという性悪説「粘土層」の固定概念

３大阻害要因の全てを克服できる（特に粘土層はトップに弱い）

部門間のエゴ・仕事のなすり合い（セクショナリズム）
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