資料２

航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会

整備士養成ワーキンググループ
令和２・３・４年度とりまとめ

１．ワーキンググループ構成員
別紙のとおり２．令和２・３・４年度における取組み
整備士養成ワーキンググループとして平成２８年度までに検討を進めてきた取組みについては、その後関係者により実行段階へと移行し、以後それぞれが継続して着実に実行されている。したがって、平成２９年度以降、ワーキングループは１年に１度、その取り組みの実行状況を書面にて確認することとし、ワーキンググループは、ワーキンググループ構成員又は航空当局から新たに検討課題が提起される等、必要時に開催することとしてきた。令和
２・３・４年度についてもワーキンググループを開催し議論する課題は生じなかったため、ここでは、これら取り組みの実施状況について述べる。
(1)整備士の英語能力向上
日本航空技術協会（以下、ＪＡＥＡ）、ＡＮＡ及びＪＡＬの３者において設置されたタスクグループでの検討を経て、平成２８年３月に発刊し、航空会社や航空専門学校などの教育現場で幅広く利用されている「新これから学ぶ航空機整備英語マニュアル」の更なる普及と、これから航空機整備に関わる方々を対象に最新の英語学習法を学び実践することを目的とした「航空用英語学習講座」【入門編】及び【応用編】を企画した。
なお、令和４年度からは受講者の語学レベルに応じて講座を選択出来るように【基礎編】（旧入門編）、【入門編】（新設）、【応用編】、【発展編】（新設）から成る４部構成とした。
【基礎編】（旧入門編）令和２年度２回（令和２年９月２日、１２月８日）、令和３年度３回（令和３年４月２１日及び９月１日に開催した他、事業者から受託して令和４年３月１８日に１回）令和４年度 1 回（令和４年９月７日）実施した。
【入門編】（新設）令和４年度 1 回（事業者から受託して令和５年２月１０日）実施した。
【応用編】については、令和２年度１回（令和３年３月２４日）、令和３年度２回（令和４年３月２３日に開催した他、事業者から受託して令和３年９月３日）、令和４年度に２回（令和４年８月２２日、令和５年３月２２日）実施した。
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【発展編】令和５年度以降開催予定。
（令和５年１月１９日及び令和５年３月２４日いずれも中止）
また、平成２９年１０月２日より運用を開始したいつでもどこでも一人でも航空英単語が学べるＨＰ「スマホで航空英単語」は、多くの学生や社会人がいつでも気軽に航空英単語に触れられる環境を整える一環として周知することが出来、アクセス数も順調に伸びていることを受け、令和４年度には、収録語数を約１００語程度から６倍となる約６００語へと大幅に増加させるとともに、英単語を掲載するだけではなく問題演習形式を取り入れたことで、より効率的な学習が出来るようにした。
（参考）「新 これから学ぶ 航空機整備英語マニュアル」については、令和４年度末現在５，６７７部を販売し、航空専門学校及び大学（航空関連学科）、航空会社、整備会社等に教科書として採用されている。
「スマホで航空英単語」のアクセス数は、令和元年度までが２７，２６８件、令和２年度が６，１８４件、令和３年度が５，２５０件、令和４年度が５，８２０件の合計４４、５２２件であった。
(2)整備管理従事者の養成
ＪＡＥＡにおいて「整備管理従事者講習会【入門編】」（２日コース）と「整備管理従事者講習会【専門編】航空機耐空性管理コース（法と運用、ＭＲＢ、ＭＥＬ）」（２日コース）をそれぞれ行った。
【入門編】については、令和２年度３回（令和２年１２月３日～４日及び事業者から受託して令和２年８月３１日～９月１日及び令和３年３月２２日～２３日）、令和３年度１回（令和３年１２月２日～３日）、令和４年度に２回（令和４年8月１８日～１９日、令和４年１２月１日～２日）実施した。
【専門編】については、令和２年２回（令和２年１１月１０日～１１日、令和３年３月１６日～１７日）、令和３年度３回（令和３年１１月９～１０日及び令和４年２月
２４～２５日に実施した他、事業者から受託して令和３年９月７～８日）、令和４年度に４回（令和４年６月２１日～２２日、令和４年１１月８日～９日、令和５年２月１６日～１７日、令和５年３月７日～８日）実施した。
(3)整備士の技量・技能の維持・伝承
ＪＡＥＡ、ＡＮＡ及びＪＡＬの３者においてタスクグループを設置し、関係者の意見やタスクグループでの検討結果を踏まえ、これまでに「技量・技能の維持・伝承」発表会及びパネル・ディスカッションを実施してきた。
これまでの取組において共有及び蓄積されてきた知見や手法等をもとに、より充実した内容の発表会の開催や、技量・技能の維持・伝承に関するＰＤＣＡサイクルの実践への取組について継続して検討を進めることとしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、具体的な検討には至らなかった。
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(4)中長期的な整備士の養成のあり方に関する検討
平成３０年度の協議会において、中長期的な整備士の養成のあり方に関して航空局が検討を進めている旨の紹介があり、整備士の養成・確保の強化・充実の方向性の一つに養成効率の向上が掲げられていたが、その具体策として、本ワーキンググループに名を連ねる航空整備士に関する指定航空従事者養成施設を有する学校（日本航空大学校
北海道、中日本航空専門学校、国際航空専門学校、千葉職業能力開発短期大学校、東日本航空専門学校、日本航空大学校石川、大阪航空専門学校、崇城大学、成田国際航空専門学校）から構成される「国土交通大臣指定航空従事者養成施設学校連絡協議会」を設置し、今日までに教官や技能審査員の確保などの様々な課題について検討を続けてきた。
令和２年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて中止となったが、令和３年度は令和３年９月９日にオンライン形式、令和４年度においては対面型式にて令和４年９月２１日に開催した。
令和２・３年度については各校の教育実施状況や新型コロナウイルスの対応等について相互に共有した。また、令和元年度に提案された社会人向けの基本技術取得コースの創設について、主に中小事業者を対象に行ったニーズ調査の結果を共有し、実現可能性について引き続き検討していくこととした。さらに、各校の人材確保に向けた取組として、まずは全国の工業系高等学校からの学生の獲得を強化する観点から、工業系高等学校で進路指導を行う教職員に向けて、機関誌への寄稿や教職員を対象とした講習会での講習実施を通じ、航空業界への理解を深めてもらうべく働きかけていくこととした。
令和４年度については各校の教育状況及びアフターコロナにおける入学者減少への対応として「指定養成施設に対して、国が補助金を助成する制度の創設」や指定養成施設の運営に関する要望が議題として挙がった。航空局としては令和５年３月２４日に改めて意見交換会を開催し、要望事項を取り纏めて対応について検討していくこととした。あわせて工業高校教諭対象の夏季講習会においては、１５講座を行い８８名の参加があった旨状況報告された。本取り組みについては、今後も継続的に実施し指定養成施設への入学実績等の効果についても評価していくことを確認した。
(5)外国人材の活用
平成２９年度の協議会で航空局から紹介された、国が進める新たな特定技能外国人材の受入れ制度に関しては、平成３０年度内に航空分野における航空機整備及び空港
グランドハンドリングに係る技能評価試験実施機関としてＪＡＥＡが指定され、その後、航空局を中心に関係する省庁や企業、ＪＡＥＡが協議して制度の構築を図り、令和元年１０月２６日に第１回特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）を海外（モンゴル国）において実施し、当該試験合格者からの受入れを希望する事業者において、受入れに向けた手続きが進められた（令和４年４月に３名の１号特定技能外国人材の受け入れを実施）。
１号特定技能外国人材の受入れを希望する事業者では、受入れる外国人材を長期間-3-活用したいとの意向があったことから、在留期間の上限の定めのない在留資格の設定を検討していく場合に備え、令和２年度においては、航空局、関係企業、ＪＡＥＡにおいて、航空分野における特定技能２号に求められる技能水準等の基礎的な検討を行い、報告書を取りまとめた。
また、令和３年度においては、整備士の養成・確保における外国人材の採用・育成のスキームを構築し、特定技能外国人整備士の養成及び長期的な確保を促進するため、令和２年度に実施した基礎的な検討において整理された検討結果の適切性確認のため、既存の在留資格と特定技能２号の技能水準、業務範囲等の整理、特定技能２号の技能水準評価方法の検討並びに特定技能外国人の養成及び活用に係るモデルプランの提案についての調査が行われた。
令和４年度においては、コロナ禍が全ての特定産業分野における特定技能外国人の受入れに影響を与えている可能性があることから、全分野の受入れ見込数を改めて精査し、その検討を踏まえ受入れ見込数を見直すこととなり 、2019 年度から 2023 年度までで設定した航空分野で特定技能外国人の受け入れ上限 2,200 人から 1,300 人へ変更した。また、令和元年モンゴルで第１回特定技能評価試験を実施して以来新型コロナウイルスの影響により未実施となっていた第２回試験を同国で９月に実施した。なお、受験者数２４名に対して合格者は５名であった。

３．今後の取組み(1)整備士の英語能力向上「新 これから学ぶ航空機整備英語マニュアル」「スマホで航空英単語」については、学校教育機関や航空会社、整備・製造会社等での普及状況をモニターしていく。
「航空用英語学習講座」については、その実施状況を共有していく。
(2)整備管理従事者の養成
整備管理従事者講習会については、その実施状況を共有していく。
(3)整備士の技量・技能の維持・伝承より充実した技量・技能の維持・伝承に関する取組について、引き続き検討を行っていく。
(4)中長期的な整備士の養成のあり方
中長期的な整備士の養成のあり方、人材確保に関する課題の解決については、各機関が個別で取り組んでいる内容を、機会をとらえて情報共有していくこととし、ワーキンググループで議論すべき事項等が出た場合は、必要に応じてワーキンググループを開催することとする。
(5)外国人材の活用-4-

在留資格「特定技能」に係る制度に関して、在留資格取得のための特定技能評価試
験（航空分野：航空機整備）の実施や外国人の受入れに係る状況、航空分野特定技能協議会での討議内容等、また、特定技能２号の制度設定の検討状況について、適時にワーキンググループ内で情報共有する。なお、当該制度が適切に運用されるよう、人手不足状況の変化を把握するため、航空当局による調査や特定技能２号に係る意見照会等の協力要請があった場合には、ワーキンググループでもこれに積極的に協力する。

４．令和５年度以降の進め方(1)整備士養成ワーキンググループについて
整備士養成ワーキンググループとしてこれまで実施してきた取組みについては、関係者のご尽力により自発的に取組まれており、今後もそれぞれが継続していく形となっている。一方、現状においてワーキンググループとして継続議論となっている課題はなく、これまでの取組みを引き続き継続し、これをフォローアップする状況となっている。
このため、今後については、ワーキンググループ構成員又は航空当局から新たに検討課題が提起される等、必要に応じてワーキンググループを開催することとする。

<<添付資料>>・整備士養成ワーキンググループ令和２・３・４年度とりまとめ参考資料
・整備士養成ワーキンググループ構成員名簿-5-

整備士養成ワーキンググループ
令和２・３・４年度とりまとめ参考資料

（とりまとめ本文２．（１）関連）整備士の英語能力向上
１．令和２・３・４年度の取組
平成２８年３月に発刊し、航空会社や航空専門学校などの教育現場で幅広く利用されている「新これから学ぶ航空機整備英語マニュアル」の更なる普及を図った。
航空機整備に関わる方々を対象に、最新の英語学習法を学び実践することを目的とした「航空用英語学習講座」を企画した。令和４年度に２編から４編構成と変更。
【基礎編】（旧入門編）を計６回実施した。
（令和２年９月２日、１２月８日、令和３年４月２１日及び９月１日、令和４年９月７日他、事業者から受託して令和４年３月18日）【入門編】（R4新設）を計１回実施した。
（事業者から受託して令和５年２月１０日）【応用編】を計５回実施した。
（令和３年３月２４日、令和４年３月２３日、令和４年８月２２日、令和５年３月２２日に開催した他、事業者から受託して令和３年９月３日）【発展編】令和５年度以降開催予定。
（令和５年１月１９日及び令和５年３月２４日いずれも中止）「スマホで航空英単語」については、アクセス数※も順調に伸びていることを受け、令和４年度に収録語数を約６００語へと大幅に増加させた。 参考：アクセス数 約 万件
（令和 年 月末）

２．来年度の取組「新 これから学ぶ航空機整備英語マニュアル」「スマホで航空英単語」については、学校教育機関や航空会社、整備・製造会社等での普及状況をモニターしていく。
「航空用英語学習講座」についても、その実施状況を共有していく。
整備士養成

令和元年度とりまとめ参考資料

（とりまとめ本文２．（２）関連）整備管理従事者の養成
１．令和２・３・４年度の取組
ＪＡＥＡにおいて「整備管理従事者講習会【入門編】」を計６回実施。
（令和２年１２月３日～４日、令和３年１２月２日～３日、令和４年8月１８日～１９日、令和４年１２月１日～２日他、事業者から受託して令和２年８月３１日～９月１日及び令和３年３月２２日～２３日）
ＪＡＥＡにおいて「整備管理従事者講習会【専門編】航空機耐空性管理コース（法と運用、ＭＲＢ、ＭＥＬ）」を計９回実施。
（令和２年１１月１０日～１１日、令和３年３月１６日～１７日、令和３年１１月９～１０日及び令和４年２月２４～２５日、令和４年６月２１日～２２日、令和４年１１月８日～９日、令和５年２月１６日～１７日、令和５年３月７日～８日に実施した他、事業者から受託して令和３年９月７～８日、）
２．来年度の取組
整備管理従事者講習会は今後も実施されるため、その実施状況を共有していく。

整備士養成

令和元年度とりまとめ参考資料

（とりまとめ本文２．（３）関連）整備士の技量・技能の維持・伝承
１．令和２・３・４年度の取組
これまでの取組において共有及び蓄積されてきた知見や手法等をもとに、より充実した内容の発表会の開催や、技量・技能の維持・伝承に関するＰＤＣＡサイクルの実践への取組について継続して検討を進めることとしていたが、具体的な検討には至らなかった。
２．来年度の取組
より充実した技量・技能の維持・伝承に関する取組についても、引き続き検討を行っていく。

整備士養成

令和元年度とりまとめ参考資料

（とりまとめ本文２．（３）（４）関連）整備士の養成のあり方検討
１．令和２・３・４年度の取組
令和２年９月１０日～１１日の２日間、航空専門学校及び大学（９校）から構成される「国土交通大臣指定航空従事者養成施設連絡協議会」を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて中止した。
令和３年９月９日の 日間、航空専門学校及び大学（９校）に海上保安庁を加えた「国土交通大臣指定航空従事者養成施設連絡協議会」をオンラインで開催し、新型コロナウィルスの影響による各指定養成施設の状況報告および今後の整備士確保について検討を実施した。
令和４年９月２１日の 日間、航空専門学校及び大学（９校）に海上保安庁を加えた「国土交通大臣指定航空従事者養成施設連絡協議会」を開催し、アフターコロナにおける入学者減少への対応として補助金制度の創設等、指定養成施設の運営に関する要望について検討していくこととした。
２．来年度の取組
中長期的な整備士の養成のあり方、人材確保に関する課題の解決について、引き続き情報共有していくとともに、必要に応じてワーキンググループを開催することとする。

整備士養成

令和元年度とりまとめ参考資料

（とりまとめ本文２．（５）関連）

外国人材の活用
１．令和２・３・４年度の取組
国が進める新たな特定技能外国人材の受入れ制度に関して、令和元年１０月２６日に第１回特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）が海外（モンゴル国）において実施され、令和４年４月に３名について受け入れた。
令和２年度においては、航空局、関係企業、ＪＡＥＡにおいて、航空分野における特定技能２号に求められる技能水準等の基礎的な検討を行い、報告書を取りまとめた。
令和３年度においては、とりまとめた検討事項について既存の在留資格と特定技能２号の技能水準、業務範囲等の整理、特定技能２号の技能水準評価方法の検討並びに特定技能外国人の養成及び活用に係るモデルプランの提案についての調査を実施した。
令和４年度においては、コロナ禍が全ての特定産業分野における特定技能外国人の受入れに影響を与えている可能性があることから、全分野の受入れ見込数を改めて精査し、特定技能外国人の受け入れ上限人から人へ変更した。

整備士養成

２．来年度の取組
在留資格「特定技能」に係る制度に関して、在留資格取得のための特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）の実施や外国人の受入れに係る状況、航空分野特定技能協議会での討議内容等、また、特定技能２号の制度設定の検討状況について、適時にワーキンググループ内で情報共有する。なお、当該制度が適切に運用されるよう、人手不足状況の変化を把握するため、航空当局による調査や特定技能２号に係る意見照会等の協力要請があった場合には、ワーキンググループでもこれに積極的に協力する。
航空局で実施予定の調査内容に基づき、特定技能外国人整備士の受入れ拡大に資するため、特定技能外国人材の養成及び活用に係るモデルプランの提案等、共有可能な情報をワーキンググループ構成員に共有する。
令和元年度とりまとめ参考資料

航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会
整備士養成ワーキンググループ構成員名簿（令和５年３月現在）○構成員（以下、順不同）
日本航空株式会社
全日本空輸株式会社
日本貨物航空株式会社
株式会社ＡＩＲＤＯ
株式会社ソラシドエア
天草エアライン株式会社
アイベックスエアラインズ株式会社
株式会社スターフライヤー
株式会社フジドリームエアラインズ
Peach Aviation 株式会社ジェットスター・ジャパン株式会社
春秋航空日本株式会社
スカイマーク株式会社三菱重工業株式会社
ボーイング・ジャパン株式会社
株式会社ジャムコ
学校法人君が淵学園 崇城大学
学校法人都築教育学園 第一工業大学
学校法人桜美林学園 桜美林大学
学校法人日本航空学園 日本航空大学校 北海道
学校法人日本航空学園 日本航空大学校 石川
学校法人浅野学園 国際航空専門学校
学校法人神野学園 中日本航空専門学校
学校法人筑波研究学園 成田つくば航空専門学校
学校法人日本コンピュータ学園 東日本航空専門学校
学校法人ヒラタ学園 大阪航空専門学校
東京都公立大学法人 東京都立産業技術高等専門学校
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
関東職業能力開発大学校附属 千葉職業能力開発短期大学校
一般社団法人全日本航空事業連合会
公益財団法人航空輸送技術研究センター
公益社団法人日本航空技術協会
一般社団法人日本航空宇宙工業会
○関係省庁
国土交通省
経済産業省