決算短信（連結）

平成１７年１２月期
上

場

会

社

名

平成18年２月13日

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長 氏名 山田 健司
問合せ先責任者
役 職 名 経理部長
氏名 金山 一雄
決算取締役会開催日
平成18年２月13日
親会
社
名
三井造船株式会社（コード番号：７００３）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
TEL

東証第１部
東京都

03（5800）6081

親会社における当社の株式保有比率50.1％

１． 平成17年12月期の連結業績（平成17年１月１日～平成17年12月31日）(1)連結経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

1 7 年 1 2 月 期
1 6 年 1 2 月 期％

百万円

71,614 （ 38.0）
51,891 （△22.3）

経常利益
％

当期純利益

百万円

3,895 （
3.1）
3,779 （△ 8.9）％

5,408 （
3,701 （

百万円

46.1）
16.0）

％

3,213 （2,230 （

44.0）
9.9）

資
本 売
上
高
1 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総
当 た り 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
当 期 純 利 益 1当 株
期 純 利 益
円

銭

円

銭

％

1 7 年 1 2 月 期
93
46
―
―
10.7
1 6 年 1 2 月 期
72
77
―
―
11.9
（注）①持分法投資利益 17年12月期 763百万円
16年12月期 128百万円②期中平均株式数（連結） 17年12月期 34,184,821株
16年12月期 30,472,867株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％

％

5.2
5.8

7.6
7.1

(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

1 7 年 1 2 月 期
1 6 年 1 2 月 期（注）期末発行済株式数（連結）104,698
66,521
17年12月期

株主資本比率
百万円

37,84322,28537,407,783株
16年12月期

１株当たり株主資本
％

円

銭

36.1
33.5
34,007,901株

1,011
654

17
91

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー1 7 年 1 2 月 期
1 6 年 1 2 月 期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

11,796
9,623△21,528△14,402

19,063
5,164

25,061
14,061(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数19社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
４社
（除外）

―社

２社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

８社

５社

―社

（除外）

２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

中
間
期
35,000
1,500
800
通
期
80,000
4,500
3,100（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 82円87銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料 連結-9 ページを参照して下さい。

連結-1

企業集団の状況
当 社 グ ル ー プ は 、 当 社 、 子 会 社 21 社 （ MODEC International L.L.C. 他 20 社 ） 及 び 関 連 会 社 ８ 社（JASMINE FPSO PTE LTD. 他７社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称内容

建造工事

浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

リース、チャーター及びオペレーション

リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

石油開発事業者へ売渡し後のFPSO等に対して、石油・ガ
ス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメ
ンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサー
ビスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

その他

FPSO等を受注し設計・建造・据付を完了して売渡す事業の展開にあたっては、当社と米国子会社のMODECInternational L.L.C.（以下、MILLC社）による二極体制で推進しております。両社間では、海洋油田の所
在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、当社はアジア・アセアニアを中心とする海域
を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作ならびに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターサービスを提供する事業では、プロジェクトごとに関係会社を設立し、運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にすることに加え、これらの事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づいております。従って、当社及びMILLC社が建造したFPSO等のリースを行う場合には、操業要員の確保、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンスも各関係会社において行っております。当社グループの事業概略図は次のとおりです。
石油開発会社

受注

当社
MILLC社

売渡し
引渡し

当社関係会社
リース、
チャーター、
オペレーション

基本設計、資材調達、建造・製作工事管理、据付工事管理、完成検査、試運転
発注

製品引渡し

海外造船所
専門業者

連結-2

また、当社グループにおける当社及び関係会社の事業の系統図は、次のとおりであります。
得意

先リース、チャーター及びオペレーションサービスの提供

FPSO等
の販売

連結子会社
MODEC LIBERIA, INC.（略称「MLI社」）
CANTARELL FSO, INC.，S.A. de C.V.（略称「CFI社」）
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.（略称「EPS社」）
ELANG EPS PTE LTD.（略称「EEPL社」）
Sistemas Flotantes de Almacenamiento，S.A. de C.V.（略称「SFA社」）
LANGSA FPSO PTE LTD.（略称「LFPL社」）
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.（略称「MMS社」）
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil（略称「MSPB社」）
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.（略称「MOO社」）
National d’Operations Petrolieres de Cote d’Ivoire（略称「NOPCI社」）
Rong Doi MV12 Pte Ltd.（略称「MV12BV社」）
Cote d’Ivoire Offshore Operations, Inc.（略称「CIOO社」）
MODEC Offshore Investments B.V.（略称「MOI社」）
持分法適用非連結子会社
ESPADARTE MV14 B.V.（略称「MV14BV社」）
PRA-1 MV15 B.V.（略称「MV15BV社」）
持分法適用関連会社
BUFFALO FPSO PTY LTD.（略称「BFPTY社」）
JASMINE FPSO PTE LTD.（略称「JFPTE社」）※
MODEC FPSO B.V.（略称「MFBV社」）
MODEC VENTURE 10 B.V.（略称「MV10BV社」）
MODEC VENTURE 11 B.V.（略称「MV11BV社」）
STYBARROW MV16 B.V.（略称「MV16BV社」）
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.

FPSO等
の販売

業務支援等
連結子会社
FPSO PTE LTD.（略称「FPSO社」）
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.（略称「MPL社」）
MODEC HOLDINGS B.V.（略称「MHBV社」）
FPSO等の販売

FPSO等の販売

業務支援等

業務支援等

業務支援等

連結子会社

当

建造委託

MODEC International L.L.C.

業務支援等（略称「MILLC社」）

社

MODEC (U.S.A.), INC.（略称「MUSA社」）
MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd.（略称「MOPS社」）※BUFFALO FPSO PTE LTD.は社名をJASMINE FPSO PTE LTD.に変更しております。

連結-3

経

営

方

針

１．グループ経営の基本方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネスとし、ターンキーコントラクターとして海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。
(１) FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
(２) FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
(３）事業領域を海底生産設備等を含めたFull Field Developmentに拡大することで、石油開発会社に対してトータル・ソリューションを提供します。
(４) 上記の企業活動を通じ、石油・ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。
２．利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を１株当り５円にて実施させていただきましたが、期末配当金につきましても１株当たり５円とし、通期で１株当り10円（前期比２円50銭増）とさせていただく予定であります。
今後も、上記の基本方針と共に連結業績等を考慮して配当を行っていく所存であります。
また、内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO市場の拡大に対応し、かつ当社グループの安定的な業績に資するリース、チャーター業務に注力するため、有効に活用してまいります。
３．目標とする経営指標
当社グループは、長期的な業績の安定に資するリース、チャーター・プロジェクトの新規受注に注力し、FPSO等に積極的な投資を行います。これらの投下資本に対する収益の極大化を目指し、中長期的には連結ROE（株主資本当期純利益率）15％の達成を目標として向上に取り組む所存であります。
４．中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。
これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いことから、今後の探査・探鉱によって新たな油田が発見されることへの期待も大きく、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
こうした事業環境のもと、これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であります。また、大水深海域など難度の高いプロジェクトについては当社を含む上位４社の寡占化が進んでおり、当社グル
ープは中長期的に業界首位のSBM社に迫ることを目標に、石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供並びに天然ガス・次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。
(１)石油会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループは従来石油開発会社が所掌としていた分野にも業容を拡げ、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進するため、当社グループは次のような取り組みを行っていく方針であります。

連結-4

①

大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置には、海底仕上げ（ウェット式）と海上仕上げ（ドライ式）があり、大水深海域でのドライ式坑口装置は技術的に困難とされてきました。ウェット式を採用した場合、初期投資は安価であるものの、維持及び修理費が高額になるという問題を抱えていましたが、TLPの登場は1,500m超の大水深海域でもドライ式による坑口装置の採用を可能としました。当社グループは、米国ルイジアナ沖においてTLP２基の据付実績を持ち、現在、赤道ギニア共和国海域の海洋油田向けに２基のTLPを建造中であります。今後も、大水深海域の開発プロジェクトでは、FPSO及びFSOと共に、TLPをソリューション
に加えた受注活動を展開してまいります。

② Full Field Developmentの取り組み強化
マニホールド、フローラインといった海底装置の製作及び据付は、これまで石油開発会社が直轄してきた分野でしたが、当社グループはこれらの海底装置も含めた“Full Field Development"による海洋
石油・ガス生産設備の提案を石油開発会社に実施し、これらの分野を取り込んだ受注を目指しております。当社は海底装置の大手メーカーであるFMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下、FTI社）との協力体制に
より、Full Field Developmentへの取り組みを強化してまいります。
(２)天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状のため、輸送効率が大きな問題となります。これらに対応するため、触媒を介して天然ガスを液化するGTLプラントや、天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されており、海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船やLPG船で消費国まで輸送する方法が一般的です。しかしながら、液化プラントの建設や、陸上までパイプラインを敷設するために多額の投資を必要とする海洋ガス田は、現実的に商業化が困難な場合も多いようです。
こういった立地での海洋ガス田開発を可能とするため、当社グループはLNG、LPGまたはGTLプラント
を浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、LPG FPSO、GTL FPSOの開発及び技術の向上や、LNGを輸入する際の洋上基地となるRegasification Floating Unitの開発に取り組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の1に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプラン
トを浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下、NGH FPS）の開発や、日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法についても、将来的な課題として研究を行ってまいります。
(３)プロジェクト･マネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や、受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジ
メント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
また、当社グループは現在８基のFPSO／FSOについてオペレーションを請け負っており、これらを通じて培った経験を、新規プロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO／
FSOの建造に活用することにも取り組んでおります。このようなナレッジ・マネジメント・システムの構築によって、これまでに蓄積した技術、ノウハウ及び経験について共有化を図るほか、サブ・コント
ラクターとの連携並びに協力体制を強化し、さらなる発展を目指してまいります。

連結-5

(４)資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及びFPSO等のリース及びチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要は拡大しております。当社では、平成17年12月に実施した公募増資および第三者割当増資や金融機関からの借入による資金調達のほか、平成16年３月に三井住友銀行をアレンジャーおよびエージェン
トとするシンジケート団との１億米ドルのコミットライン契約を締結し、資金調達力の強化に努めてまいりました。リース及びチャータープロジェクトの遂行に際してはプロジェクト・ファイナンスを活用するなど、資金調達手法の多様化を進めると共に、総合商社を中心とするパートナーと提携することにより、資金負担の軽減を図っていく方針であります。
５．コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。また、経営の透明性確保については情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は平成17年12月末現在８名の取締役で構成され、毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を取締役会決議によって決定しております。
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れ、業務執行の監督機能を強化するため、これらの社外取締役及び社外監査役を選任しております。
最高経営責任者である社長はグループ全体の統括や経営全般にわたる戦略的な意思決定を行いますが、これらが独断的なものに陥らないよう審議を行い、迅速かつ適切な意思決定を行うための機関として、常勤の取締役及び理事で構成する理事会を設置しております。理事会は原則として毎週開催され、重要な業務の執行に関する審議・報告を通じて各構成員の情報共有化と意思の反映を図っております。
②

内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役及び監査役会による監査を柱とした経営監視体制を構築しております。監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。
また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための内部統制シ
ステムとして、社長直属の監査室を設置して各部門から独立した専任者を１名任命し、監査役との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。監査室は各部門の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。

③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、日常の企業活動において各部門がリスク管理を行うとともに、理事会において業務の執行状
況およびその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。

④

会計監査の状況
会計監査についてはあずさ監査法人を選任しており、監査計画および監査結果の報告会には監査役が出席する等、緊密な連携が図られています。
業務を執行した公認会計士は池谷修一氏及び野口昌邦氏の２名で、継続監査年数は７年未満であります。補助者の構成は公認会計士２名、その他５名であります。

⑤

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である矢吹捷一氏は、当社の親会社である三井造船株式会社の職員を兼務しております。また、陶浪隆生氏は当社の株主である三井物産株式会社の常務執行役員を兼務しております。
当社の社外監査役である宮崎俊郎および浅間康夫の両氏は当社の親会社である三井造船株式会社の職
連結-6

員を兼務しております。また、滝沢義弘氏はオリエンタル建設株式会社の社外監査役を兼務しております。
⑥

コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、コンプライアンスに対する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成15年４月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づいて「コンプライアンス運営規程」を制定しております。具体的には取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、顧問弁護士をメンバーに含む委
員会を定期的に開催して法令等の遵守状況を確認すると共に、平成17年11月には外部講師を招いて全従業員を対象とする研修会を開催するなど、社内におけるコンプライアンス意識の啓発活動およびコンプ
ライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
また、コンプライアンス委員会事務局を窓口とする「ヘルプライン」を設け、従業員からの相談や通報を直接受ける体制を整えております。
（当社のコーポレートガバナンスおよび内部管理体制）
株
選任・解任

主

総

選任・解任

選任・解任

監査役会

会

取締役会

監査

監査

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
代表取締役社長

顧問弁護士
理事会

監査室
会計監査人

環境安全衛生
委員会

（連携）
監査

各事業部・管理本部
監査(３)役員報酬の内容
当連結会計年度において取締役および監査役に支払った報酬の額は108百万円であり、このうち社外役
員に支払った報酬の額は２百万円であります。
(４)監査報酬の内容
当連結会計年度における当社のあずさ監査法人に対する公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬の内容は、次のとおりであります。
①公認会計士法第２条第１項に規定する業務（監査証明業務）に係る報酬額
25百万円②上記以外の額
2百万円

連結-7６．親会社等に関する事項(１)親会社の商号等

親会社等

属性

三井造船株式会社

親会社(平成17年12月31日現在)
親会社等の議決権 親会社等が発行する株券が上場されている証
所有割合
券取引所等
50.10％
株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
福岡証券取引所
札幌証券取引所(２)三井造船グループにおける位置づけ
三井造船株式会社を中心とする企業グループは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エン
ジニアリングを主たる事業とし、平成17年９月30日現在、当社を含む連結子会社99社及び持分法適用関連会社21社等から構成されております。当社グループは、このうち船舶事業の分野で事業を展開しておりま
すが、FPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グルー
プのみであります。
(２)三井造船株式会社との取引に関する事項
当社の連結子会社CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.社は、平成10年12月にチャーター事業を行うに当っての事業資金を国際協力銀行から借り入れ、その際に民間取引銀行の銀行保証を受けております。この保証を受けるに当っては当社が債務保証を行ったほか、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。
平成17年12月末現在における三井造船株式会社の連帯保証残高は43,422千米ドル（平成17年12月末円貨
換算額5,126百万円）となっております。
その他に当社グループと三井造船株式会社との間において重要な取引はありません。
(３)三井造船株式会社からの人材の受入
当社の役員12名（取締役８名、監査役４名）のうち、取締役１名及び監査役２名は三井造船株式会社の役職員が兼務しております。
兼任の状況は次のとおりであり、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、各氏を招聘したものであります。
当社における役職

氏名

三井造船株式会社における役職

取締役（非常勤）

矢吹

捷一

顧問

監査役（非常勤）

宮崎

俊郎

理事

監査役（非常勤）

浅間康夫

船舶・艦艇事業本部 管理部長

経営企画部長また、平成17年12月末現在の当社従業員83名のうち、石油開発事業部及び管理本部にて三井造船株式会
社から５名の出向者を受け入れておりますが、業務執行上の意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません（管理職２名、その他３名）。
当社は定期採用及び中途採用によって人材の確保に努めておりますが、最近の事業拡大に伴い、これらの業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受け入れているものであります。
なお、今後の事業の展開及び拡大に伴って必要になる人材は、独自の採用活動を主体として確保していく方針であります。

連結-8

経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復
基調を持続しました。一方でこの間における原油価格は、需給の逼迫懸念や米国におけるハリケーン被害の影響から上昇を続け、８月下旬にはWTIが過去最高のバレル70ドル超という最高値を記録しました。
その後石油備蓄の放出等によって落ち着きを取り戻したものの、引き続き60ドル前後の高値圏で取引が続き、海洋における石油開発会社の石油・ガス開発計画意欲を後押ししております。
このような浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO/FSO及びTLP）に特化した当社の業容にとって良好な事業環境のもと、当社は引き続きFPSO業界における業界首位のSBM社に迫る地位の確立を目標に、米国子会社のMILLC社と共同して、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、北南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
① KNOC Rong Doi FSOプロジェクト
平成17年５月に韓国の国営石油会社であるKorea National Oil Corporation（KNOC社）より、同社がベトナム沖に鉱区権を所有するRong Doi及びRong Doi Tay鉱区向けにFSOのチャータープロジェク
トを受注しました。同鉱区は平成18年より生産の開始が予定されているガス田で、本FSOは水深85mの地点に据え付けられ、ガスに随伴して生産されるコンデンセート（極めて軽質の石油）を貯蔵し、定期的にタンカーに積み出すために用いられます。
② PETROBRAS Espadarte Sul FPSOプロジェクト
平成17年７月にブラジルの国営石油開発会社であるPetroleo Brasileiro S.A.（Petrobras社）よりFPSOのチャータープロジェクトを受注しました。本FPSOはブラジル・カンボスの約100km沖合に位置する水深1,350mのEspadarte Sul鉱区に据え付けられて原油生産に用いられるもので、平成19年上半期に生産を開始する予定です。
③ PETROBRAS PRA-1 FSOプロジェクト
平成17年７月には、同じくPetrobras社からFSOのチャータープロジェクトについても発注内示を受け、12月に正式契約を締結しました。本FSOはカンボス沖のMarlim Sul鉱区、Roncador鉱区およびMarlim Leste鉱区で生産される原油を輸送するプロジェクトの一環として、水深95mの地点に据え付けられます。本FSOを利用した生産の開始は平成19年の予定で、Petrobras社に対して20年間のチャーターサービスを提供します。
④

その他のプロジェクト
既受注プロジェクトでは、３月にSantos Ltd.社のMutineer-Exeter鉱区（オーストラリア）向け
FPSO、６月に当社初の再チャータープロジェクトであるPEARL Energy Pte Ltd.社のJasmine鉱区（タイ）向けFPSO、８月にはCanadian Natural Resources社のBaobab鉱区（コートジボアール）向けFPSO
がそれぞれ生産を開始し、当社グループが保有してチャーターサービスを提供しているFPSO/FSOは合計７基となりました。
以上の結果、受注高は166,538百万円（前年同期比221.3％増）と過去最高の受注となりました。また、売上高もFPSO建造工事の進捗、リース、チャーターおよびオペレーション・サービスの提供によって過去最高の71,614百万円（前年同期比38.0％増）となり、利益面につきましても、経常利益が5,408百万円（前年同期比46.1％増）と増益になりました。当期純利益は、3,213百万円（前年同期比
44.0％増）となりました。

連結-9当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
① 建造工事
平成17年に受注したKNOC Rong Doi FSO、Petrobras Espadarte Sul FPSO、Petrobras PRA-1 FSOおよびBHPBP Stybarrow FPSOの建造工事が順調に進捗いたしました。既受注プロジェクトの建造工事においても、Amerada Hess Oveng TLPならびにOkume/Ebano TLPプロジェクトの建造工事が予定通り進行したほか、CNR Baobab FPSO（コートジボアール）、SANTOS Mutineer-Exeter FPSO（オーストラリア）及びPEARL Jasmine FPSO（タイ）の関連会社向けとなる各建造プロジェクトは建造工事を完了しました。
以上の結果、建造工事の売上高は54,974百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
②

リース、チャーター及びオペレーション
リース、チャーター及びオペレーションにおいては、次の各プロジェクトが概ね所定どおりのサービスを提供いたしております。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO（東チモール／オーストラリア）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
MEDCO MOECO Langsa FPSO（インドネシア）
SANTOS Mutineer/Exeter FPSO（オーストラリア）
PEARL Jasmine FPSO（タイ）CNR Baobab FPSO（コートジボアール）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
SHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）
PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO（ベトナム）（平成18年１月に契約終了）
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は14,166百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

③

その他
当社グループが建造の上、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。
この結果、その他の売上高は2,472百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

(２)経営成績に重要な影響を与える要因① 関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトのFPSO等建造期間においては、工事進行基準によって計上した期間損益をグループ内取引と認識するため、連結損益計算書において損益が発生しません。連結損益計算書では、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間において工事進行基準により計上した期間損益は、連結損益計算書に反映されます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、当該関連会社がリース及びチャーターサービスの提供を開始すると、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のように、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
連結-10

②

未実現損益の消去
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっております。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去しており、今後も増加することが予想されます。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。しかしながら、現状においては未実現損益の消去額が実現額を上回っており、今後数年間にわたる各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと予想されます。
なお、当連結会計年度においては、CNR Baobab FPSOプロジェクトがファイナンスリース会計の適用を受けることから、建造工事期間中に生じた未実現利益を一括して実現させたため、未実現損益の消去による損益への差引影響額は少額に止まっております。
参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
（単位：百万円）
平成15年12月期

平成16年12月期

平成17年12月期

未 実 現損 益の 消 去額

461

1,355

1,211

未 実 現損 益の 実 現額

147

31

1,473

差 引 影 響 額

△314

△1,324262

未実現損益の残高

1,251

2,575

2,313

(３)次期の見通し
原油価格の上昇と中長期的なエネルギー資源確保の動きを背景に、石油開発会社による海洋石油・ガス
開発は活発化しており、利用されるFPSO等の規模も大型化するなど、浮体式海洋石油・ガス生産設備業界を取り巻く環境は引続き良好であります。当社グループではこれらのプロジェクト案件の受注活動を進め、業界首位のSBM社に迫る地位の確立に取り組んでまいります。
また、KNOC Rong Doi FSO、PETROBRAS Espadarte Sul FPSOおよびPETROBRAS PRA-1 FSO等の各チャー
タープロジェクトに関わる建造工事を進めるほか、平成17年度にSANTOS Mutineer-Exeter FPSO、CNR
Baobab FPSO及びPEARL Jasmine FPSOの各チャーターサービスを開始したことによって、当社グループが保有するFPSO／FSOのチャーター事業は７プロジェクトに拡大しております。これらのオペレーション事
業では、高い水準の操業率維持と災害による損失の回避に努め、収益の向上を目指してまいります。
以上により、平成18年度の業績見通しにつきましては、連結売上高は80,000百万円、経常利益は4,500
百万円、当期純利益は3,100百万円を予想しております。なお、これらの業績見通しでは、決算時の為替レートを110円／米ドル（当期実績は118円07銭／米ドル）と想定しております。

連結-11

２.財政状態(１)資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）
当連結会計年度末

前連結会計年度末増減

資産

104,698

66,521

38,177

負債

65,04742,842

22,205

資本37,84322,285

15,558

当連結会計年度末の資産の状況は、受注したチャータープロジェクトに関わる関連会社への出資や貸付金が増加し、総資産が前年同期比38,177百万円増加して104,698百万円となりました。負債は、大規模なFPSO等のチャータープロジェクトを受注したことに伴って建中資金見合いの借入を行ったことから、前年同期比22,205百万円増加して65,047百万円となりました。資本は、公募増資及び第三者割当増資により、
前年同期比15,558百万円増加して37,843百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
増減
2,173

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
11,796前連結会計年度
9,623

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,528△14,402△7,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,063

5,164

13,898

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,668

△119

1,788

現金及び現金同等物の増減額

11,000266

10,733

現金及び現金同等物の期首残高

14,061

13,795266

現金及び現金同等物の期末残高

25,061

14,061

11,000（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の増加と、建造工事に関わる債権・債務のバランスを図ったことにより、前年同期比2,173百万円増加して11,796百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）FPSO等のチャータープロジェクトに関わる関連会社への追加出資、及び長期貸付の実行等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて7,126百万円支出が増加し、21,528百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成17年12月に公募増資及び三井造船株式会社に対する第三者割当増資を実施しました。また、FPSO等の建造資金として短期借入金による調達を行う一方、リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入
金をスケジュールに従って返済した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比13,898百万円
増加し、19,063百万円の収入となりました。
(３)財政状態に重要な影響を与える要因① 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
連結- 12

当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
当連結会計年度においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴って多額の建中資金が必要となっており、これを主に当社が短期借入を行い、関連会社に貸し付ける方法によって調達したことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。
当社の借入金のうち、建中資金に伴う借入金は23,119百万円、関連会社に対する貸付金は25,326百万円となっております。
②

総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

(４)次期の見通し
次期においても、リース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進し、既受注プロジェクトと併せた関連会社向けの建造工事が多額に上る見込みです。このことから、期末時点における債権・債務は工事の状況によって大幅に増減する可能性があり、営業キャッシュ・フローにも影響を与えるものと見込まれます。
また、リース、チャータープロジェクトに積極的な投資を行うことから、投資活動によるキャッシュ・
フローについては資金支出が増加するものと予想しております。
(５)キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年12月期

平成16年12月期

平成17年12月期

株主資本比率

(％)

25.2

33.5

36.1

時価ベースの株主資本比率

(％)

90.1

119.4

132.9

債務償還年数

(年)

4.7

2.7

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.0

22.6

7.8

（注）１. 指標の算出方法
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・
５. フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

連結- 13

３.事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
（１）業績の変動要因について① プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること
当社グループの事業は、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者よりその海洋油田の開発計画に応じたFPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造等を受注して販売し、又は建造したFPSO等を
当社グループの子会社、関連会社が保有してこれら事業者にリースを行うほか、当社グループが建造したFPSO等の操業とこれに付随する各種サービスを提供すること（オペレーション業務）を中心としております。
FPSO等の建造等を行う場合、最近におきましてはその受注高が１件につき300億円から400億円に及ぶ大規模なプロジェクトとなっております。また、海洋油田の規模や石油生産量によって一般にFPSO
等は大型化し、受注高もより多額となります。ユーザーである石油開発事業者にFPSO等を売渡す場合
や、ユーザーへリース、チャーターサービスを提供する関連会社へFPSO等を販売する場合には、工事進行基準にて売上高を計上するものの、その工期はおよそ１年半ないし２年となるため、１連結会計年度及び１事業年度にその売上高が集中することが多くなります。従って、受注あるいは進行するプ
ロジェクトの販売形態の別やその数、各プロジェクトの受注高の規模や収益性、又はFPSO等を保有する会社への当社グループの出資比率によっては、当社グループの業績が大きく変動する場合があります。一方、子会社がFPSO等のリースを行う場合は、その売上高はリース契約期間に応じて平準的に計上されますが、ユーザーが契約上定められたパーチェス・オプション（FPSO等の事後購入権）を行使した場合は、売渡しによる場合と同様に一時に多額の売上高が計上され、業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。
②

石油開発事業者の開発投資動向
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプ
ライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮
体式石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数は増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資の意欲も高まっております。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市況が低迷するような場合は、石油開発事業者の投資動向が影響をうける可能性があります。石油開発事業者が投資を縮小する場合には、まず探鉱に関する投資から着手しますが、長期間にわたり市況が低迷する場合は、開発投資を縮小することになり、当社グループの業績もその影響をうける可能性があります。

③

進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて
当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーターおよびオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期に亘っており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや、保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

連結- 14

④

為替変動の影響について
当社グループは、アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米といった海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成17年12月期において100.0％となっています。販売
先やFPSO等の建造工事にかかる仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨によっております。従って、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、為替相場の変動が連結決算における円貨換算額に影響を与える可能性があります。

（２）財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間は一般に５～10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。当社グループはこうした事
業資金を主に借入金をもって調達しているため、平成17年12月期末における連結ベースの借入金残高
は37,545百万円で、連結総資産に占める割合は35.5％と高くなっております。当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動によるリスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等の建造にかかる新規のプロジェクト、とくにリース、チャーターを行うプロジ
ェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループはプロジェクトの推進に当たり、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクトファインナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針であります。しかしながら、入札に当たり所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件によっては、プロジェクトの受注及びその収益性に影響を及ぼす可能性があります。
（３）Petrobras社による訴訟の提起について
当社グループは、Petorbras社より、平成９年３月にブラジルのMaritima Petroleo e Engenharia
LTDA（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によればPetrobras社は、Maritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がないものと認識しております。
なお、Petrobras社による返還請求金額は42,465,429.13米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。
（４）係留システムに関するSOFEC社との技術・販売提携契約について
当社グループは、米国のFMC SOFEC FLOATING SYSTEMS, INC.（SOFEC社）との技術・販売提携契約に基づいて、同社の保有する一点係留方式の技術・ノウハウを利用して設計・製作する係留システムを搭載して、FPSOおよびFSOを建造しております。
係留システムとは波、風および潮流といった海洋上の圧力に対して船体を一定位置に保持する船舶技術・システムであり、船体を基礎とするFPSOおよびFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。
技術・販売提携契約の期限につきましては、MILLC社に関するFMC TECHNOLOGIES, INC.（FTI社：
SOFEC社の親会社）との合弁契約終了後より7年後までとされておりましたが、当社がFTI社に発行していた新株予約権が平成16年11月15日に行使されたことに伴い、平成23年11月15日までとなっております。
当社グループは契約期限後も契約を継続し、提携関係を維持していく方針であり、FTI社との間で
連結- 15

新たな販売・提携契約の締結について協議を進めております。
しかしながら、何らかの事情によって同社との契約を継続することができない場合や、同社の係留技術を利用できなくなった場合には、当社グループの事業展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

連結- 16

連結財務諸表等
連結貸借対照表
前連結会計年度

当連結会計年度(平成17年12月31日)(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

14,061,926

25,061,948

２

売掛金

14,059,343

16,409,320

３

たな卸資産

165,115

2,237,994

４

短期貸付金

9,783,707

255,826

５

短期リース債権

1,735,858

2,145,448６繰延税金資産451,866

156,195

７

その他

2,448,340

2,568,465△5,392△3,013

貸倒引当金42,700,765

流動資産合計
Ⅱ

64.2

48,832,185

46.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

31,269

減価償却累計額

20,411(2) 機械装置及び運搬具

12,139,051

減価償却累計額

6,532,688

87,965
10,857

178,687

減価償却累計額

5,606,362

7,392,519

3,168,283

362,520
91,342

233,767―(4) 建設仮勘定

5,708,562

有形固定資産合計

62,687

10,560,803

270,029(3) その他

２

25,278

128,753
3,735,215

8.6

7,094,939

無形固定資産(1) 連結調整勘定

3,768,430

3,866,432(2) その他

1,001,357

1,380,255

4,769,788

無形固定資産合計
３

6.8

7.2

5,246,687

5.0

投資その他の資産
3,882,261

8,463,478(2) 関係会社長期貸付金

1,745,350

28,289,633(3) 長期リース債権

6,273,427

5,043,800(4) 繰延税金資産

1,081,245

1,345,511

366,037

388,817△6,400△6,400(1) 投資有価証券(5) その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

13,341,922

20.0

43,524,84241.6

固定資産合計23,820,272

35.8

55,866,469

53.4

資産合計

66,521,038

100.0

104,698,654

100.0

連結 - 17

前連結会計年度

当連結会計年度(平成17年12月31日)(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
10,255,786

18,889,959

12,663,618

27,960,409

6,652,649

3,107,315

未払費用

1,234,618

1,644,540５

未払法人税等

1,517,445

345,593

６

賞与引当金

45,87047,486７

保証工事引当金

322,184

504,574８繰延税金負債

238,297725,719９

その他

1,979,190

3,205,518

１

買掛金

２
３

短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金

４

※４

34,909,660

流動負債合計Ⅱ

52.5

56,431,117

53.9

固定負債
6,345,467

6,478,169

退職給付引当金

103,109

113,839３

役員退職慰労引当金

104,980

120,944４繰延税金負債

1,378,991

1,548,181

５

その他

―

355,674

１

長期借入金

２

固定負債合計7,932,547

11.9

8,616,808

8.2

負債合計

42,842,208

64.4

65,047,925

62.1

1,393,821

2.1

1,807,072

1.8

7,159,000

10.8

12,391,600

11.8(少数株主持分)
少数株主持分

Ⅰ(資本の部)
資本金

Ⅱ

資本剰余金

7,675,150

11.5

13,121,672

12.5

Ⅲ

利益剰余金

7,531,744

11.3

10,434,177

10.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

575,833

0.9

865,1950.8

Ⅴ

為替換算調整勘定△656,489△1.0

1,031,557

1.0

Ⅵ

自己株式

△230

△0.0

△546

△0.0

22,285,008

33.5

37,843,656

36.1

66,521,038

100.0

104,698,654

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３※３

連結 - 18

連結損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※１

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

51,891,763

100.0

71,614,166

100.0

44,553,251

85.9

63,053,293

88.0

7,338,512

14.1

8,560,872

12.0

3,559,152

6.8

4,665,333

6.5

3,779,359

7.3

3,895,539

5.5

2,978,374

4.2

1,465,857

2.1

5,408,057

7.6

―

―

―

―

5,408,057

7.6

1,852,154

2.6

営業外収益
１

受取利息

836,395

1,282,217

２

受取配当金

5,775

5,509

３

為替差益

―

580,713４

持分法による投資利益

128,326

763,396５

デリバティブ解約益

119,056―６

その他

253,324

Ⅴ

1,342,878

2.6

346,538

営業外費用
１

支払利息

685,373

1,261,365２

為替差損

420,480―３

休止資産減価償却費

229,125―４

その他

85,582

経常利益
Ⅵ1,420,561

2.8

3,701,676

7.1

41,8740.1

204,491

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益※２

41,874

―

特別損失
１

貸倒損失

２

固定資産売却損

242,807※３

86,486

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度還付法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額―
329,2930.6

3,414,257

6.6―

2,290,351

1,010,252△489,907―△1,174,044

626,400

1.2

少数株主利益557,363

1.1

342,900

0.5

当期純利益

2,230,493

4.3

3,213,002

4.5

連結 - 19

841,902連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ5,175,350

2,499,800

資本剰余金期末残高

2,499,800

7,675,150

5,446,522

5,446,522

7,675,150

13,121,672

5,648,661

7,531,744(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ2,230,493

2,230,493

3,213,002

3,213,002

利益剰余金減少高
配当金337,409２

役員賞与

10,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

297,568
347,4097,531,744

連結 - 20

13,000310,568
10,434,177

連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

3,414,257

5,408,057

２

減価償却費

635,640

1,116,418

３連結調整勘定償却額

26,48526,485４

貸倒引当金の増減額

2,101△2,379５

退職給付引当金の増加額

7,250

10,730６

役員退職慰労引当金の増加額

54,556

15,964７

保証工事引当金の増減額

297,870

139,504８

受取利息及び受取配当金△842,170△1,287,726

９

支払利息

685,373

1,261,365

10

為替差損

96,030131,72111

持分法による投資利益△128,326△763,396

12

デリバティブ解約益△119,056―

13

固定資産売却益△41,874―14

固定資産売却損

86,486―15

売上債権の減少額

3,559,708

2,263,20216

たな卸資産の増減額

1,708,889△2,072,87817

仕入債務の増減額△856,050

7,614,82518

未収消費税等の増減額

46,863△51,67319

役員賞与の支払額△10,000△13,000

20

その他

1,002,336

432,413

小計

9,626,369

14,229,634

619,103

1,132,849△426,204△1,513,965

23

利息及び配当金の受取額24

利息の支払額25

法人税等の還付額

489,907―26

法人税等の支払額△685,857△2,051,752

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,623,318

11,796,766

連結 - 21

区分Ⅱ

前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入△3,785,888△4,399,785

1,486,811―

３

投資有価証券の取得による支出△100,000―

４

関連会社株式取得による支出△1,624,994△2,593,026

５

短期貸付の純増減額△3,395,875

10,699,185６

長期貸付による支出△4,504,063△25,660,020

７

長期貸付金の回収による収入

2,521,306

426,202８

子会社株式取得による支出△4,999,679

―

９

その他

―

△1,500△14,402,383△21,528,944

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額

4,244,338

13,853,313

２

長期借入れによる収入

156,300

3,075,259

３

長期借入金の返済による支出△3,816,005△8,225,700

４

株式の発行による収入

4,999,600

10,679,122

５

少数株主への配当金の支払額△84,402△81,202６

配当金の支払額△334,959△236,972

７

その他

△230

△316

5,164,640

19,063,502△119,366
266,210
13,795,716
0
14,061,926

1,668,696
11,000,021
14,061,926―
25,061,948

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※

連結 - 22

[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 15 社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems(Singapore)
Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento, S.A. de
C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
National d’Operations Petrolieres de Coted’Ivoire
前連結会計年度に非連結子会社であった MODECPRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.については、重要性 が 増 し た こ と に よ り 、 ま た 、 Nationald’Operations Petrolieres de Cote d’Ivoireについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、CANTARELL FSO, INC.は社名
を CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.に変更しております。

(2)―

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 19 社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems(Singapore)
Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento, S.A. de
C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
National d’Operations Petrolieres de Coted’Ivoire
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
Cote d’Ivoire Offshore Operations, Inc.
MODEC Offshore Investments B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
Rong Doi MV12 Pte Ltd. 、 Cote d’Ivoire
Offshore Operations, Inc. 、 MODEC Offshore
Investments B.V. お よ び MODEC HOLDINGS B.V.
は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社 ２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
連結の範囲に含めない理由
ESPADARTE MV14 B.V. お よ び PRA-1 MV15 B.V.
は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないた
め、連結の対象から除外しております。

連結 - 23

(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

２

持分法の適用に関する事項
(1)

２

―

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.

(2) 持分法適用の関連会社数 ５社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であった MODEC VENTURE 11 B.V.は、持分の減少に
より当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。

(3) 持分法非適用の関連会社数 １社
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

８社

IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.は前連結会計年度まで
持分法非適用の関連会社でありましたが、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が増したた
め、また STYBARROW MV16 B.V.および IMC-MODEC
JV1, INC.は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
なお、BUFFALO FPSO PTE LTD.は社名を JASMINEFPSO PTE LTD.に変更しております。
(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ｃ たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法

４

４

２社

―

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

連結 - 24ｂｃ

時価のないもの同左
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左
たな卸資産
仕掛工事
同左

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっ ております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
在外連結子会社における営業権について
は、契約期間に基づく定額法で償却し、鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｄ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

それ以外の有形固定資産
同左ｂ

連結 - 25

無形固定資産定額法によっております。
同左

ｂ

賞与引当金
同左

ｃ

保証工事引当金
同左ｄ

退職給付引当金同左

(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

ｅ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時
価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が 10 億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ｅ

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針同左(7) 収益及び費用の計上基準
同左(8) 消費税等の会計処理
同左

連結 - 26

(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生した連結調
整勘定については、米国基準により処理しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損
失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)―

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が、平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

連結 - 27

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)―（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「連結調整勘定」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は 553,151 千円であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)―「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 55,765千円 増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
55,765千円減少しております。

連結 - 28

[注記事項](連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年12月31日)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,395,684 千円

２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.

当連結会計年度(平成17年12月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）6,486,458 千円
２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.

8,750,445 千円

MODEC FPSO B.V.

588,779 千円

BUFFALO FPSO PTE LTD.

406,702 千円

510,449 千円

上記のうち外貨による保証金額は US$4,323 千であります。

上記のうち外貨による保証金額は US$91,297 千であります。
※３ 連結財務諸表提出会社が保有する自己株式の数は
普通株式 99 株であります。
なお、連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
は、普通株式 34,008,000 株であります。

※３ 連結財務諸表提出会社が保有する自己株式の数は
普通株式 217 株であります。
なお、連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
は、普通株式 37,408,000 株であります。

※４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$ 100,000 千

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000 千

借入実行残高US$ 77,000 千

借入実行残高US$ 48,000 千差引額

US$ 23,000 千差引額

US$ 102,000 千

連結 - 29

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
－千円
当期製造費用
6,827 千円
計6,827 千円

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
－千円
当期製造費用
1,785 千円
計
1,785 千円

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
41,874 千円※２※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
86,486 千円※３――(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,061,926 千円
現金及び預金勘定
25,061,948 千円
現金及び現金同等物
14,061,926 千円
現金及び現金同等物
25,061,948 千円

連結 - 30(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具器具及び備品)
取得価額相当額
9,700 千円
減価償却累計額
5,249 千円
相当額
期末残高相当額
4,450 千円②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具器具及び備品)
取得価額相当額
9,700 千円
減価償却累計額
8,069 千円
相当額
期末残高相当額
1,630 千円②

3,093 千円
1,848 千円

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合計

905 千円
942 千円

合計
1,848 千円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093 千円
減価償却費相当額
2,820 千円
支払利息相当額
173 千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
4,941 千円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,083 千円
減価償却費相当額
4,653 千円
支払利息相当額
380 千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

２

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

利息相当額の算定方法
同左

２754,408 千円－千円
754,408 千円

貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合計

連結 - 311,474,165 千円
9,731,306 千円
11,205,471 千円

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,286,576

975,989

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

1,286,576

975,989小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

310,587

1,286,576

975,989２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(2)

200,000

関連会社株式2,395,684

合計

2,595,684

連結 - 32

当連結会計年度(平成17年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,777,020

1,466,432

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

1,777,020

1,466,432

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

310,587

1,777,020

1,466,432２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(2)

200,000

子会社株式および関連会社株式

6,486,458

合計

6,686,458

連結 - 33

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)(1) 取引の内容
当社グループは、財務取引において発生する金利
リスク・為替リスクについてリスク量を減少させる
手段のひとつとしてデリバティブ取引を利用しており、主として為替先物予約と金利スワップを行っております。
(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(1) 取引の内容
同左(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針同左

連結 - 34

(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)(3) 取引に係るリスクの内容
市場リスク(市場の相場変動によりポジションに損益が発生するリスク)には、為替リスクと、金利リスクがあるが、連結財務諸表提出会社のデリバティブ
取引は貸借対照表上の資産・負債が有するリスクを効果的に相殺するヘッジ手段であり、これら取引のリスクは重要なものではありません。
又、信用リスク(取引の相手が債務不履行に陥ることにより、取引が継続していなければ将来得られる
はずの効果を享受できなくなるリスク)については、
連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引の相手は信用度の高い銀行、証券会社に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生はほとんどないものと判断しております。
(4) リスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理は財務部が行い、常に残高状況を把握しております。取引の執行
権限は財務部長に帰属しますが、取締役管理本部長の事前了承をもって実施されております。連結財務
諸表提出会社のデリバティブ取引は全て実需に基づくヘッジ手段であり、運用目的によるデリバティブ
自体の売買は行っておりません。

２(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) リスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成16年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

通貨関連
区分

種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売

建
米
合

ド
計

ル

320,611－

310,592

10,019320,611－

310,592

10,019（注）1．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
3．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

連結 - 35

当連結会計年度末(平成17年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

類

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売

建
米
合

ド

ル

計

5,316,055－

5,348,854△34,986

5,316,055－

5,348,854△34,986（注）1．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
3．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13号 平成 11 年９月 14 日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の 100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
103,109 千円(2) 退職給付引当金１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13号 平成 11 年９月 14 日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の 100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
113,839 千円

103,109 千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の 100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
16,109 千円(2) 退職給付費用
16,109 千円(3) 退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) その他 (注)21,568 千円
11,180 千円(3) 退職給付費用

32,748 千円

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の 100％を退職給付債
務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

113,839 千円

同左

同左(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

連結 - 36

(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産未払事業税
105,959 千円
賞与引当金
18,806 千円
タックスヘイブン課
31,110 千円
税済留保金
長期外貨建資産為替
288,444 千円
評価
その他
7,545 千円
小計
451,866 千円
繰延税金負債(流動)
－千円
との相殺
計
451,866 千円② 固定資産
固定資産未実現利益
954,622 千円
税務上の繰越欠損金
134,481 千円
減価償却額
117,765 千円
退職給付引当金
38,540 千円
その他
112,299 千円
小計1,357,711 千円
評価性引当額△134,481 千円
繰延税金負債(固定)△141,983 千円との相殺
計
1,081,245 千円
繰延税金資産 合計
1,533,111 千円(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社軽減税率△102,045 千円
適用
修繕保険金△79,033 千円
その他△57,219 千円
小計△238,297 千円
繰延税金資産(流動)
－千円
との相殺
計
△238,297 千円

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産
賞与引当金
19,469 千円
保証工事引当金
31,151 千円
税務上の繰越欠損金
194,533 千円
外国税額控除156,440 千円
その他
17,986 千円
小計419,581 千円
繰延税金負債(流動)△263,386 千円との相殺
計
156,195 千円

固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
減価償却額
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺計繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社軽減税率
適用
修繕保険金
長期外貨建資産為替
評価
その他
小計
繰延税金資産(流動)との相殺計

連結 - 37②

868,100 千円
265,956 千円
280,649 千円
44,807 千円
248,278 千円
1,707,791 千円△265,956 千円△96,323 千円
1,345,511 千円
1,501,707 千円△121,228 千円△81,412 千円△584,185 千円△202,279 千円△989,105 千円
263,386 千円△725,719 千円

(自
至
②

前連結会計年度
平成 16 年１月１日
平成 16 年12月31日)

固定負債
リース会計適用による調整差異減価償却額
その他有価証券評価
差額金
債務免除益
その他
小計
繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)②△986,488 千円△36,149 千円△400,155 千円△87,416 千円△10,764 千円△1,520,975 千円
141,983 千円△1,378,991 千円△1,617,289 千円

固定負債
リース会計適用による調整差異
その他有価証券評価
差額金
その他
小計
繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額△962,547 千円△601,237 千円△80,719 千円△1,644,504 千円
96,323 千円△1,548,181 千円△2,273,900 千円△772,193 千円△84,177 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に0.5％算入されない項目
過年度法人税等△15.4％
海外子会社の売上課税
3.8％
海外子会社における益金に2.1％算入される項目海外子会社との税率の差異△10.3％
税務上の繰越欠損金
2.8％
持分法投資損益△1.6％
税務上の繰越欠損金の△4.8％課税所得への充当
その他△0.8％
税効果会計適用後の法人税等
18.3％
の負担率

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に0.3％算入されない項目
関係会社からの受取配当金の6.1％相殺消去等に伴う差異
過年度法人税等
1.9％
海外子会社の売上課税
4.8％
海外子会社における益金に1.9％算入される項目海外子会社との税率の差異△8.6％
外国税額控除△5.9％
税務上の繰越欠損金
1.8％
持分法投資損益△5.7％
税務上の繰越欠損金の△2.1％課税所得への充当
その他△1.6％
税効果会計適用後の法人税等
33.9％
の負担率

連結 - 38

[所在地別セグメント情報]
１．事業の種類別セグメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する
各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 16 年１月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
日本
(千円)
Ⅰ

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

4,437,888

2,450,723 26,674,398

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益

売上高
(1)外部顧客に対18,328,752
する売上高(2)セグメント間の内部売上高 1,108,789
又は振替高

51,991－－ 51,891,763

943,854－

2,104,635－ 51,891,763(2,104,635)－

計

19,437,541

4,489,879

2,450,723 27,618,253－ 53,996,398(2,104,635) 51,891,763

営業費用

17,943,501

3,263,682

1,200,959 27,798,730－ 50,206,874(2,094,470) 48,112,404

営業利益(△営業損失)1,494,040

1,226,196

1,249,763－

Ⅱ

42,165,398 10,179,518 12,555,986 14,280,874

資産

(注) １
２

△180,476

3,789,523(10,164) 3,779,359

3,781 79,185,559 (12,664,520) 66,521,038

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

３

当連結会計年度（自 平成 17 年１月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
日本
(千円)
Ⅰ

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

8,416,882

2,497,624 41,385,591

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益

売上高
(1)外部顧客に対19,314,067
する売上高(2)セグメント間の内部売上高 4,588,182
又は振替高

－

－

－

71,614,166－ 71,614,166

1,107,069－

5,695,251(5,695,251)－

計

23,902,249

8,416,882

2,497,624 42,492,660－

77,309,417(5,695,251) 71,614,166

営業費用

20,022,182

6,726,316

1,406,035 41,399,582

32,814

69,586,931(1,868,305) 67,718,626

営業利益(△営業損失)3,880,066

1,690,565

1,091,588△32,814

7,722,485(3,826,945)

Ⅱ

72,208,209 13,592,948 12,295,611 20,747,988 1,921,812 120,766,571 (16,067,916) 104,698,654

資産

(注) １
２

３

1,093,078

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

連結 - 39

3,895,539

３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成 16 年１月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

4,613,474

24,202,489

17,098,572

5,677,457

288,293

51,880,287

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

51,891,763

Ⅲ

連結売上高に占める
8.9
46.6
33.0
10.9
0.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………ベトナム、タイ(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア、カメルーン(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

100.0

当連結会計年度（自 平成 17 年１月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

7,877,737

20,821,801

13,420,557

28,880,882

588,396

71,589,375

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

71,614,166

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.0

29.1

18.8

40.3

0.8

100.0

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連結 - 40

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 16 年１月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
子会社等
会社等の
名称

住所

BUFFALO
関連
FPSO
会社
PTE LTD.

シンガ
ポール

属性

関連 MODEC FPSO オラン
会社 B.V.
ダ

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

シンガポールFPSO のドル
チャーター
500,000

ユーロ FPSO の27,840,000 チャーター

議決権等
関係内容
の所有
(被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)
所有
直接
50.0%

所有
直接
50.0%

兼任
２人

兼任
３人

MODEC
関連
VENTURE会社
10 B.V.

オラン
ダ

ユーロ FPSO の40,000 チャーター

所有
直接
50.0%

兼任
３人

MODEC
関連
VENTURE会社
11 B.V.

オラン
ダ

ユーロ FPSO の18,550,000 チャーター

所有
直接
40.0%

兼任
３人

持分
法非 IMC-MODEC
適用 JV1
関連 PTE LTD.
会社

シンガ
ポール

米ドル 新造 FPSO
2 船体建造

所有
直接
50.0%

兼任
２人

取引の内容

当 社 建 造FPSO 建造FPSO の(注)2(1)チャーター
FPSO 建造(注)2(1)
設備資金貸
当社建造付(注)2(2)FPSO の
金融機関借
チャーター
入に対する
債務保証
(注)2(3)
設備資金貸付(注)2(2)
当社建造
金融機関借FPSO の
入に対する
チャーター
債務保証
(注)2(3)FPSO 建造
当社建造(注)2(1)FPSO の設備資金貸チャーター付(注)2(2)FPSO の建造 FPSO 建造
工事受託(注)2(1)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,341,128 売掛金 1,292,080

25,073 売掛金 3,070,587－

588,779－

8,750,445

長期
1,745,350
貸付金
－

－

短期
3,344,539
貸付金－－

15,311,351 売掛金 2,516,529－

短期
6,097,784
貸付金

－

短期
貸付金

771,705(注) １ 上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
（1）FPSO 建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（3）金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

連結 - 41

当連結会計年度（自 平成 17 年１月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
子会社等
会社等の
名称

住所

Jasmine
関連
FPSO
会社
PTE LTD.

シンガ
ポール

属性

MODEC
関連
FPSO
会社
B.V.

MODEC
関連 VENTURE
会社 10
B.V.
MODEC
関連 VENTURE
会社 11
B.V.

オラン
ダ

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

所有
シンガポールFPSO の
直接
ドル
チャーター
50.0%
500,000

所有
ユーロ FPSO の直接
27,840,000 チャーター
50.0%

取引の内容

兼任
２人

当 社 建 造FPSO 建造FPSO の(注)2(1)
チャーター

兼任
３人

FPSO 建造(注)2(1)
設備資金貸
当社建造付(注)2(2)FPSO の
金融機関借
チャーター
入に対する
債務保証
(注)2(3)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

長期
貸付金

1,957,285

53,642 売掛金

2,477,602

－

長期
貸付金

1,977,672

－

－

－

オラン
ダ

所有
ユーロ FPSO の直接
22,644,000 チャーター
50.0%

兼任
３人

当社建造
設備資金貸
FPSO の付(注)2(2)
チャーター

－

長期
貸付金

2,361,400

オラン
ダ

所有
ユーロ FPSO の直接
37,250,000 チャーター
40.0%

兼任
２人

当社建造
設備資金貸
FPSO の付(注)2(2)
チャーター

－

長期
貸付金

1,289,324

設備資金貸付(注)2(2)－長期
11,408,986
貸付金

設備資金貸
付(注)2(2)

－

長期
貸付金

8,642,724

FPSO 建造(注)2(1)

8,458,764 売掛金

7,029,789

関連 ESPADARTE オ ラ ン
会社 MV14 B.V. ダ
関連 PRA-1
オラン
会社 MV15 B.V. ダ
関連 STYBARROW オ ラ ン
会社 MV16 B.V. ダ

所有
ユーロ FPSO の直接
20,000 チャーター
100.0%
所有
ユーロ FPSO の直接
20,000 チャーター
100.0%
所有
ユーロ FPSO の
間接50,000 チャーター
40.0%

―

―
兼任
２人

当社建造
FPSO のチャーター
当社建造
FPSO のチャーター
当社建造
FPSO のチャーター(注) １ 上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
（1）FPSO 建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（3）金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(継続企業の前提)
前連結会計年度（自 平成16年１月１日

至 平成16年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年１月１日

平成17年12月31日）
該当事項はありません。

連結 - 42至[生産、受注及び販売の状況](1) 生産実績(単位：千円)前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

完成工事高39,422,923

54,974,969

15,552,046

計

39,422,923

54,974,969

15,552,046

(注) １
２
３

増

減

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績(単位：千円)前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

増

減

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

事

24,717,055

21,481,359

109,084,282

77,744,457

84,367,227

56,263,099

リース、チャーター及びオペレーション

22,935,067

56,042,530

55,044,213

104,315,338

32,109,147

48,272,809

そ

2,489,868

91,6732,409,546

76,719△80,322△14,953

50,141,991

77,615,562

166,538,042

182,136,515

116,396,052

104,520,955

建

造

工

の
合

他
計

(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は48,894,536千円であります。

(3)販売実績(単位：千円)前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日
至 平成 16 年12月31日)

当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日
至 平成 17 年12月31日)

事

39,422,923

54,974,969

15,552,046

リース、チャーター及び
オ ペ レ ー シ ョ ン

9,148,477

14,166,886

5,018,408

そ3,320,363

2,472,310△848,052

51,891,763

71,614,166

19,722,403

建

造

工

の
合
(注)

他
計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結 - 43

増減平成１７年１２月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号

６２６９

（URL
代

http://www.modec.com）
表

平成18年２月13日

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県

東京都

者

役職名

代表取締役社長 氏

名

山 田 健 司

問合せ先責任者

役職名

経名

金 山 一 雄決算取締役会開催日

平成18年２月13日

中間配当制度の有無

有

配当支払開始予定日

平成18年３月29日

定時株主総会開催日

平成18年３月28日

単元株制度採用の有無

有（１単元 100株）

理

部

長

氏

TEL

03（5800）6081

１． 平成17年12月期の業績（平成17年１月１日～平成17年12月31日）(1)経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高

1 7 年 1 2 月 期
1 6 年 1 2 月 期

営業利益

百万円

％

百万円

23,864
19,426（ 22.8）（△50.8）351
2,156

1 株 当 た り
当 期 純 利 益
円

％

円

当期純利益

百万円

（△83.7）（ 56.6）

潜在株式調整後
1 株 当 た り
当 期 純 利 益

銭

経常利益
％

百万円

1,917 （△12.1）
2,181 （ 53.4）

株 主 資 本当期純利益率

銭

1,244
1,186

総
資
本
経 常 利 益 率

％

％

（
（

4.9）
49.1）

売
上
高
経 常 利 益 率

％

％

2.7
5.5

8.0
11.2

配当性向

株主資本配当率

1 7 年 1 2 月 期
35
88
－
－
5.0
1 6 年 1 2 月 期
38
50
－
－
7.4
（注）① 期中平均株式数 17年12月期 34,184,821株
16年12月期 30,472,867株② 会計処理の方法の変更
有③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間
期
1 7 年 1 2 月 期
1 6 年 1 2 月 期

配当金総額
(年 間)

末

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

10
7

00
50

5
3

00
75

5
3

00
75

357
239

27.9
19.5

1.2
1.3

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

1 7 年 1 2 月 期
1 6 年 1 2 月 期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

71,22030,95642,435
19,054
17年12月期 37,407,783株
16年12月期
17年12月期 217株
16年12月期 99株

％

円

銭

43.5
44.9

827
559

07
92

34,007,901株

２． 平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売 上 高

経常利益

百万円

中
間
期
11,000通期
25,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

当期純利益

中

１株当たり年間配当金
間
期 末

百万円

百万円

円

銭

円

銭

円

銭

1,000
2,100
32円08銭

600
1,200

6
―

25
―

―
6

―
25

―
12

―
50

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料 連結-9ページを参照して下さい。

個別 - 1

財

務

諸

表

等

１．貸借対照表
前事業年度(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,453,230

9,026,359

２

売掛金

３

仕掛工事

7,692,635

10,313,905

165,115401,132

４

前払費用

35,28926,756５繰延税金資産451,866

―

６

短期貸付金

※１

10,983,665

1,036,191

７

未収入金

※１

1,329,835

1,582,263

８

未収収益

※１

441,054427,767

９

立替金

※１

7,876

110,89810

その他

65,350

6,972

貸倒引当金

△5,394△3,610※１

流動資産合計Ⅱ

25,620,525

60.4

22,928,636

32.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

20,411(2) 工具器具及び備品

63,185

減価償却累計額

44,896有形固定資産合計
２87,965
10,85725,27862,687

93,531
18,28929,14654,4840.1

39,047
101,7340.1

無形固定資産(1) ソフトウェア

4,073

6,031

(2) その他

1,608

1,608

無形固定資産合計
３31,269

5,681

0.0

7,639

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,486,576

1,977,020(2) 関係会社株式

6,698,320

9,315,737(3) 関係会社長期貸付金

8,271,681

36,549,044(4) 保険積立金

218,120

228,192(5) その他

111,880

118,554△6,400△6,400

貸倒引当金
投資その他の資産合計

16,780,180

39.5

48,182,14867.7

固定資産合計16,815,008

39.6

48,291,523

67.8

資産合計

42,435,533

100.0

71,220,160

100.0

個別 - 2

前事業年度(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※１

3,567,109

7,154,067

２

短期借入金

※５

17,499,540

28,821,376

３

未払費用

520,749

421,030４

未払法人税等

1,187,222―５繰延税金負債―

361,718

６

前受金

※１

38,039756,888

７

預り金

※１

16,285

1,212,937

８

賞与引当金

45,87047,486９保証工事引当金―

75,980

10

その他

2,450

67,626

流動負債合計Ⅱ

22,877,266

53.9

38,919,110

54.6

固定負債
１

長期借入金

―

603,928２

繰延税金負債

295,319505,383３

退職給付引当金

103,109

113,839

４

役員退職慰労引当金

104,980

120,944

固定負債合計503,408

1.2

1,344,094

1.9

23,380,675

55.1

40,263,205

56.5

7,159,000

16.9

12,391,600

17.4

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

※３

資本準備金

7,675,150

資本剰余金合計

7,675,150

13,121,672
18.1

13,121,672

18.5

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

68,600

特別償却準備金
３

2,146

当期未処分利益

68,600

2,146

1,386

3,574,358

利益剰余金合計

1,386
4,509,047

3,645,105

8.6

4,579,034

6.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※６575,833

1.3

865,195

1.2

Ⅴ

自己株式

※４

△230

△0.0

△546

△0.0

資本合計

19,054,858

44.9

30,956,954

43.5

負債資本合計42,435,533

100.0

71,220,160

100.0

個別 - 3

２．損益計算書
当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高※１

19,426,530

100.0

23,864,463

100.0

Ⅱ

売上原価

※1,2

16,226,151

83.5

22,250,296

93.2

3,200,379

16.5

1,614,167

6.8

1,043,540

5.4

1,263,019

5.3

2,156,839

11.1

351,147

1.5

2,705,063

11.3

1,138,601

4.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

※１

817,845

1,261,611

２

受取配当金

※１

5,775

522,210

３

為替差益

―

764,201４

デリバティブ解約益

119,056―５

その他

42,238984,9145.1

157,040

営業外費用
１

支払利息

477,328

970,257２

新株発行費

25,377

58,104３

為替差損

406,011―４

その他

51,106

959,8225.0

経常利益

2,181,931

11.2

1,917,6108.0

税引前当期純利益

2,181,931

11.2

1,917,610

8.0

673,1122.8

1,244,497

5.2

法人税、住民税
及び事業税
還付法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

110,238

1,455,200

9,297

―

△158,752
995,652

5.1

当期純利益

1,186,279

6.1

前期繰越利益2,500,549

3,434,589

中間配当額

112,469

170,039

3,574,358

4,509,047

当期未処分利益△459,548

個別 - 4

822,567

３．利益処分案

科目Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

特別償却準備金取崩額

前事業年度(平成17年３月29日)

当事業年度(平成18年３月28日)

金額(千円)

金額(千円)
3,574,358

760

合計
Ⅲ

760

4,509,047

760

3,575,119

760
4,509,808

利益処分額
１

配当金

127,529

187,038２

役員賞与金

13,00018,000(うち、監査役賞与金)Ⅳ

次期繰越利益(注)

日付は株主総会承認年月日であります。

(―)

140,5293,434,589

個別 - 5(―)

205,038
4,304,769

財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事 個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
５ 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるた
め保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

５

繰延資産の処理方法
新株発行費
同左
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 保証工事引当金
同左

個別 - 6

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
８ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左
７

収益及び費用の計上基準
同左

８

リース取引の処理方法
同左

９ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) リスク管理方針
同左

10

個別 - 7

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)―

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）が、平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（貸借対照表）「未収収益」は、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めておりましたが、総資産額の1/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。な
お、前事業年度末の金額は98,991千円であります。

―

表示方法の変更

追加情報
前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)―「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員
会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が55,765千円増加
し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ55,765千
円減少しております。

個別 - 8

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成16年12月31日)
※１

２

当事業年度
(平成17年12月31日)

関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
売掛金
7,199,041千円
売掛金
10,325,234千円
短期貸付金
10,211,960千円
短期貸付金
1,035,890千円
未収収益
429,039千円
未収入金
563,656千円
未収収益
419,628千円
立替金
6,337千円
未払費用
45,827千円
未払原価
18,994千円
前受金756,888千円
預り金
1,193,808千円
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
8,750,445千円
CANTARELL FSO,INC.,
6,408,195千円
S.A. de C.V.
MODEC FPSO B V.
588,779千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
406,702千円

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
5,126,924千円
S.A. de C.V.
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$47,746千であります。

上記のうち外貨による保証金額はUS$152,796
千であります。
※３

※４

※５

※６

会社が発行する株式
普通株式
発行済株式総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式※３
102,868,000株
34,008,000株※４99株

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５

会社が発行する株式
普通株式
発行済株式総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式

102,868,000株
37,408,000株

217株

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$ 100,000千

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

借入実行残高US$ 77,000千

借入実行残高US$ 48,000千

差引額

US$ 23,000千

差引額

US$ 102,000千

配当制限※６ 配当制限「その他有価証券」の時価評価により、純資産「その他有価証券」の時価評価により、純資産
額が 575,833千円増加しております。
額が865,195千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されての規定により、配当に充当することが制限されて
おります。
おります。

個別 - 9

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
18,072,014千円
売上高
19,181,956千円
受取利息
805,110千円
仕入高
14,441千円
受取利息
1,199,906千円
受取配当金
516,435千円※２ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費 ※２ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
－千円
一般管理費
－千円
当期製造費用
1,785千円
当期製造費用
6,827千円
計
1,785千円
計6,827千円

個別 - 10(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
工具器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

9,700千円
5,249千円
4,450千円②
3,093千円
1,848千円
4,941千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

9,700千円
8,069千円
1,630千円
905千円
942千円
1,848千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,083千円
減価償却費相当額
4,653千円
支払利息相当額
380千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093千円
減価償却費相当額
2,820千円
支払利息相当額
173千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成16年12月31日)

当事業年度(平成17年12月31日)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左

個別 - 11

(税効果会計関係)
前事業年度(平成16年12月31日)
１

当事業年度(平成17年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産未払事業税
105,959千円
製品保証引当金限度超過額
31,151千円
賞与引当金
18,806千円
賞与引当金
19,469千円
長期外貨建資産為替評価
288,444千円
長期外貨建負債為替評価
22,077千円
タックスヘイブン課税済
繰越欠損金194,533千円
31,110千円
留保益
その他
18,231千円
その他
7,546千円
繰延税金負債(流動)との△285,463千円
計451,866千円
相殺
計
―千円
②

固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計②
38,540千円
43,041千円
22,188千円
2,062千円△105,833千円－千円
451,866千円

固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
評価性引当額繰延税金資産(繰延税金負債)① 流動負債②

２

固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額②△400,155千円△998千円
105,833千円△295,319千円△295,319千円
156,547千円△96,323千円
22,188千円△22,188千円

合計(繰延税金負債)① 流動負債
未収事業税
長期債権期末為替差益
繰延税金資産(流動)
との相殺
計

―――――

44,807千円
49,587千円
22,188千円
1,929千円

固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額―千円△40,919千円△606,262千円
285,463千円△361,718千円△601,237千円△469千円
96,323千円△505,383千円△867,101千円△867,101千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
実効税率の変更に伴う修正
住民税均等割タックスヘイブン課税済留保金
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.7％
0.5％
0.2％
1.3％
0.9％
45.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割タックスヘイブン課税済留保金
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

個別 - 12

0.9％
0.2％
△3.5％
△4.9％
1.4％
35.1％

[当事業年度中における発行済株式の増加の状況]
当事業年度中における発行済株式数の増加は次のとおり、公募（一般募集）増資及び有償第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。
上記の新株式の発行は、平成17年11月25日開催の取締役会決議により発行したものであります。短期
借入金の返済を目的とするものであります。
１．公募（一般募集）増資による新株式の発行（1） 発行株式数
普通株式 1,774,000株（2） 発行価額
3,210円（3） 資本組入額
１株につき1,539円
２．有償第三者割当増資による新株式の発行（1） 発行株式数
普通株式 1,626,000株（2） 発行価額
3,210円（3） 資本組入額
１株につき1,539円（4） 割当先
三井造船株式会社（ ）内は現職[役員の異動]１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他の役員の異動（平成18年３月28日付予定）(1) 新任取締役候補
取締役
取締役
取締役

酒巻 三郎
岩崎 民義
浅間 康夫

（三井造船株式会社 常務取締役）（三井造船株式会社 常務取締役 船舶・艦艇事業本部長）（三井造船株式会社 船舶・艦艇事業本部管理部長
兼 当社 監査役）

酒巻三郎、岩崎民義および浅間康夫の各氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。
(2) 退任取締役
取締役

矢吹 捷一

(3) 昇格取締役
取締役副社長
専務取締役

矢治 信弘
杢本 光弘

（当社 常務取締役 石油開発事業部長）（当社 常務取締役 管理本部長）(4) 新任監査役候補
監査役（非常勤）

山崎 誠（三井造船株式会社 常勤監査役）

山崎誠氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役の候補者であります。
(5) 退任監査役
監査役（非常勤）

浅間 康夫（当社 取締役就任予定）

個別 - 13（平成１７年１２月期 決算内容説明資料）
１．サービス別受注高、受注残高及び売上高の状況（1）連結受注高（単位：百万円）（単位：百万円）

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

12月期

12月期

12月期

12月期

(平成16年-17年)

建 造 工 事34,59359,204

24,717

109,084

84,367

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

2,313

27,11822,93555,044

32,109

他

330

625

2,489

2,409

△80

計

37,23686,94950,141

166,538

116,396

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他

200,000

166,538増減150,000
86,949100,000
50,00050,141

37,236

その合0
H14/12

H15/12

H16/12

H17/12（2）連結受注残高（単位：百万円）（単位：百万円）

182,136

200,000
150,000
100,000

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

12月期

12月期

12月期

12月期

(平成16年-17年)

建 造 工 事37,60736,765

21,48177,74456,263

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

27,43543,44856,042

104,315

48,272

他

189

118

91

76

△14

計

65,23280,332

77,615

182,136

104,520

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他

80,332

65,232

その合0
H15/12

減77,61550,000

H14/12

増H16/12

H17/12

また、上記の他に、各期末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高を加えた、リース、チャーター及びオペレーションに関する連結受注残高
は次のとおりです。
（単位：百万円）

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ（単位：百万円）

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

12月期

12月期

12月期

12月期

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

27,43543,44856,042

104,315

48,272

当社持分相当1,201

39,77236,44048,894

12,454

合28,636

83,22092,482

153,20960,727

当社持分相当200,000
153,209
150,000
83,220100,000
50,00092,482

28,6360
H14/12

H15/12

H16/12計増減(平成16年-17年)

H17/12（3）連結売上高（単位：百万円）（単位：百万円）
80,00060,000

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他
71,61466,75156,540

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

減

12月期

12月期

12月期

12月期

(平成16年-17年)

建 造 工 事44,73857,86439,422

54,974

15,552

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

11,449

8,176

9,148

14,166

5,018

他

352

710

3,320

2,472

△848

計

56,54066,751

51,891

71,614

19,722

51,89140,000そ

20,0000
H14/12

増H15/12

H16/12

H17/12合の参考 - 1

２． 連結損益の状況（単位：百万円）

売

上

売

上

営

総

利

業

利

増

減

増減率(％)

平成15年12月期

平成16年12月期

平成17年12月期

高66,751

51,891

71,614

19,722

38.0

益

7,689

7,338

8,560

1,222

16.7

益

4,147

3,779

3,895

116

3.1

営

業

外

収

益

379

1,342

2,978

1,635

121.8

営

業

外

費

用

1,336

1,420

1,465

45

3.2

経

常

利

益

3,190

3,701

5,408

1,706

46.1

特

別

利

益

731

41

－

△41

－

特

別

損

失

－

329

－

△329

－

税金等調整前当期純利益

3,922

3,414

5,408

1,993

58.4

当

2,029

2,230

3,213

982

44.0

期

純

利

益

３．平成18年12月期 連結業績の見通し

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

高

56,54066,751

51,891

71,61480,000

8,385

11.7

益

3,893

3,190

3,701

5,408

4,500

△908

△16.8

益

1,690

2,029

2,230

3,213

3,100

△113

△3.5

連結売上高

連結経常利益（単位：百万円）
6,000（単位：百万円）
100,000
75,00056,5404,000

51,891

増減率(平成17年-18年)(％)

連結当期純利益

4,500

71,61466,751

減（単位：百万円）
4,000

5,408

80,000

増

3,893

3,213

3,100

H17

H18

3,000

3,701
3,190

2,029

50,000

2,000

2,230

1,690

2,000
25,000

1,000
0

0
H14

H15

H16

H17

H18

0
H14

H15

H16

H17

H18

H14

H15

H16

（注）
1.

平成18年12月期業績予想では為替レートを110円／米ドル（平成17年12月期実績は118円07銭／米ドル）と想定しております。

2.

平成18年12月期の経常利益見通しは、関連会社向け建造工事に伴う未実現利益の消去による影響を、約13億円の減益要因と見込んで算定しております。（未実現利益消去前経常利益見通し：約58億円）

3.

当社は、平成14年12月期までMODEC International L.L.C.（以下、MILLC社）を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりましたが、平成15年12月期より同社を連結子会社として連結財務諸表を作成しております。上記の平成14年12月期に係る連結業績数値は、同社を連結子会社とみなして記載
しております。

参考 - 2