京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻は、本協会の公共政策系専
門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2026 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻は、京都大学の基本理念の下で、「学生・社会のニーズを踏まえたキャリアプランの明確化」「他大学の専門職大学院に比しての特徴」「学内における他の教育研究組織との関係」に留意しつつ、大学としての中期目標においても「多様な学術的研究を背景とした深い学識及び卓越した能力の涵養を促し、実践的に社会貢献できる高度専門職業人を養成する」ことを基本としている。それを踏まえ、当該専攻では、一般的知識を修得する基本科目から公共政策専門家としての基礎知識を共有する専門基礎科目を経て、スペシャリストとしての能力を育成するクラスター科目に至る体系的な教育課程及び履修システムを整備し、学生一人ひとりに履修や進路に関する指導教員を配置するなどのきめ細かな学修上のサポートに努めている。
また、当該専攻の機関誌である『公共空間』の執筆・編集に学生が自主的に取り組んでいるほか、「震災復興研究会」「政策提言ゼミ」等においても学生による組織が活動しており、こうした学生の自主的な活動を積極的に支援している点は評価できる。その結果として、公務員、民間企業を問わず修了生の多くが公共政策領域への就職を果たしており、公共的職務に従事する高度専門職業人の養成という社会的要請に応えるものとなっている。
一方で、課題として、定員の管理については、入学者数は適切に管理されているものの、一般入試における出願者数が減少傾向であることについて、その原因の分析及び志願者の増加に向けた総合的な対応策の検討が必要である。これに関連して、入学者選抜において外国人選抜枠を設けて、国内外を問わず活躍できる高度専門職業人の育成に取り組んでいるが、その取組みの基本として、当該専攻では設立時から外国人学生に対しても日本語能力を前提として日本人学生との特段の違いを設けない教育の実施を目標として掲げ、実践しているため、この考え方をより明確に社会一般に広く周知することが
望まれる。

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そのほか、前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果で指摘を受けたシラバスの記述については改善が図られたものの、いまだ科目間で記載内容の精粗が見受けられる。全学的なシラバスの記載方法による制約、兼任教員や他部局提供科目への対応に対する制約はあるが、シラバスの電子化等の流れも踏まえ、学生の便益に配慮しつつシラ
バスの記述をより一層充実させることが望ましい。
以上のような改善を図るに際し、官庁ＯＢ、民間企業・マスコミ関係者等で構成する「教育課程評価委員会」を設置して外部評価を受けることで、「ＦＤ委員会」において成績評価に関する改善を図るなど、意見や指摘に基づく改善に努めている。ただし、同委員会での意見や指摘は、基本的に個々の教員の判断に基づき「教務委員会」や「ＦＤ委員会」で検討することとしており、組織として対応する体系的な取組みが必ずしも十分とはいえないため、「ＦＤ委員会」の充実を含め、体制を整備することで当該専攻の改善・向上の一助となるよう、より一層の努力に期待したい。

Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
高度専門職業人の養成について、「京都大学の基本理念」において「教養が豊かで
人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する」ことを明示している。さらに、2005 年に定められた「京都大学における専門職大学院の在り方について」において、「学生・社会のニーズを踏まえたキャリアプランの明確化」「他大学の専門職大学院に比しての特徴」「学内における他の教育研究組織との関係」の３点に留意することを求め、大学としての中期目標においても「本学の多様な学術的研究を背景とした深い学識及び卓越した能力の涵養を促し、実践的に社会貢献できる高度専門職業人を養成する」ことを謳っている。
こうした大学としての基本理念や専門職大学院の在り方に関する方針を受けて、当該専攻においては、「連携研究部教授会」において「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」を決定し、「わが国のみならず世界的な規模で国家や公共団体その他の公共部門を大きく揺るがせている近年の激しい社会的変動を前にして、それらの公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、また、公共的な役割をになう強い倫理感をもった高度専
門職業人を養成すること」を教育の目的として設定している。さらに、教育上の理念
として、「広い視野と深い洞察力を養うとともに現実の政策課題に適切に対処しうる
実践的な知見を教授することを目標とし、高度専門職業人に求められる専門的能力、

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すなわち、社会的変化を歴史的視野で原理的に考察する知的能力、多元的価値の中で真の公共的利益を判断する洞察力、その公共的利益を実現する仕組みを提示する制度設計能力、策定された政策・制度を効果的に運用する実践能力、そして政策・制度を冷静に分析する評価能力などを、適切な教育課程を通して十分に涵養すること」としている。また、これらの能力を涵養するために、「多様な人的資源を擁する指導的な公共政策大学院として、法学・政治学・経済学・経営学を有機的に結合した科目、実務経験者による具体的事例を素材とした科目、公共的世界を原理的・歴史的視点から展望する科目などを提供するだけでなく、一般的知識を修得する基本科目から公共政策専門家としての基礎知識を共有する専門基礎科目を経てスペシャリストとしての能力を育成するクラスター科目にいたる体系的な履修システムを整備するとともに、学生ひとり一人に履修及び進路に関する指導教員を配置して履修・進路決定上の相談に応ずる個別指導体制を設けるなど、きめ細かな学修上の対応に努める」ことを掲げている。上記のように、固有の目的には、原理的知識と実践的知識の真の融合を果たすことが明示されており、高度専門職業人を養成する専門職大学院として適切であり、かつ、公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもとに固有の目的が設定されていると認められる（評価の視点 1-1、1-2、点検・評価報告
書 3～4 頁、添付資料１「京都大学の基本理念」、添付資料２「京都大学における専門職大学院の在り方について」、添付資料３「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」）。
固有の目的における特色として、最高水準の研究実績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通じて公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理感の養成を明示していることがあげられる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書 4 頁）。
なお、当該専攻の固有の目的は、「京都大学通則」の規定を受けて、「連携研究部教授会」において 2007 年に決定した「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」に明記されている（評価の視点 1-3、点検・評価報告書 4 頁、添付資料３「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」、添付資料４「公共政策連携研究部教授会規程・公共政策教育部教授会規程」）。
【項目２：目的の周知】
固有の目的の周知について、専攻ごとに公表することを「京都大学通則」において求めていることから、当該専攻では固有の目的を『京都大学公共政策大学院便覧・シラバス』や大学院ウェブページ、パンフレットに掲載している。また、当該専攻が開催する連携セミナーやフォーラムの参加者に配付するなど、社会一般に対する周知が図られている。さらに、固有の目的は、修了生による同窓会組織である「鴻鵠会」のウェブページにも掲載されており、同窓会組織と連携して周知に努めている。

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一方、固有の目的において「公共政策のプロフェッショナルとして国内外で活躍できる高度専門職業人の養成を意図していること」を明示しており、入学者選抜において外国人選抜枠を設けるなどしてグローバルな人材養成を推進しているものの、当該専攻では日本語による教育を前提として、社会環境変化の一要素として国際化を捉え、国際的・地球的課題に取り組むことのできる人材の育成を目指していることから、こうした考え方をより明確に説明するとともに広く周知することが望まれる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書 4～5 頁、添付資料５「京都大学通則（抄）」、添付
資料６「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 31 年度」、添付資料７「京都大学公共政策大学院 2019（パンフレット）」、京都大学公共政策大学院ウェブページ、
京都大学公共政策大学院同窓会「鴻鵠会」ウェブページ）。
学内の構成員への周知については、学生に対して、前述のような媒体や入試説明会
を通じて、入学希望者を含めて固有の目的の周知を図っている。教職員においては、
前述の媒体への掲載内容や「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
」を検討
する際に、
「教育部教授会」の下に置かれた「評価委員会」「広報委員会」「入試委員会」「教務委員会」等において検討し、そのうえで同教授会で審議・決定することか
ら、検討プロセスに関与することで固有の目的への理解を深める機会となっている。
さらに、入学式・修了式には全ての教職員が参加していることから、こうした機会を通じて固有の目的の確認が行われており、これらの取組みを通じて教職員に対する固有の目的の周知の徹底を図っている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書 4～5 頁、添付資料５「京都大学通則（抄）」、添付資料６「京都大学公共政策大学院便覧・シラ
バス平成 31 年度」、添付資料７「京都大学公共政策大学院 2019（パンフレット）」、
京都大学公共政策大学院ウェブページ）。
（２）検討課題
１）当該専攻では、固有の目的において「公共政策のプロフェッショナルとして国内外で活躍できる高度専門職業人の養成を意図していること」を明示し、社会
環境変化の一要素として国際化を捉え、日本語による教育を前提とした国際的・地球的課題に取り組むことのできる人材を目指している。このような独自のグローバルな人材養成について明確に説明するとともに、広く周知することが望まれる（評価の視点 1-5）。

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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻では、固有の目的に基づき、教育課程の基本方針として「少人数教育を通した公的使命感の涵養」「高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育との架橋」の２点を掲げており、これに沿って、2019 年に「教育部教授会」において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）の策定に至っている。学位授与方針には、学位授与の要件として「必修科目及び選択したクラスター科目の必要単位を含む所定の単位を修得すること」
を定めたうえで、「公共的な役割を担う高度専門職業人にふさわしい知見と能力、とくに社会的変化を歴史的・理論的観点から理解・考察する知力、多元的価値が存在する中で公共的利益を見極める洞察力、それを実現する制度や政策の具体的設計、それらの効果的・実践的な運用、客観的分析・評価等に資する各種の能力」が具備されていることを重要な基準とすること、「国内外の各分野において公共性の高い業務に従事し、制度・政策の形成や執行、評価等を行ううえで必要な専門的知見・能力とともに、豊かな教養に基づく長期的・大局的視野、柔軟な思考力や的確な判断力を備え、強い倫理的責任感を有する高度専門職業人」となることを課程修了に際して考慮することとして定めている。学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として「理論的科目、実践的科目、実務的科目を有機的に組みあわせ、段階的な履修を可能とするカリキュラム編成」を行うこと、「講義科目と演習科目を通じて、原理的・体系的理解に基づきながら、公共政策に関わる的確な判断と柔軟な思考を修得できる」
教育課程を編成すること、「双方向の少人数教育がいずれの科目においても重視」することを示している。これらの方針は、大学院ウェブページ、公共政策大学院パンフ
レットに掲載するとともに、修了要件をシラバスにも掲載し、さらに入試説明会、入学時のオリエンテーションや日常の履修指導を通じて学生に説明するなど、十分な周知が図られている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 8 頁、添付資料６「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年度」1 頁、添付資料７「京都大学公共政策大学院 2019（パンフレット）」、添付資料 15「公共政策大学院における学位授与の方針、教育課程・実施の方針及び入学者受入れの方針」、添付資料 19「京都大学学位
規程（抄）
」
）
。
上述の教育課程の基本方針に則った教育課程の編成・実施方針に沿って、「基本科
目」「専門基礎科目」「実践科目」「展開科目」「事例研究科目」の５つの科目群を設け、そのうえで、「実践科目」「展開科目」「事例研究科目」においては、今日の公共的部
門がとりわけ喫緊に必要としている能力を育成するために、３つのクラスター（政策分析・評価、行政組織間交渉、地球共生）を設け、各自の専門に応じた政策・制度の分析・評価・設計・運用を行う能力の修得が可能なカリキュラムを編成している。こ5京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻のように、概ね１年次において、公共的な色彩の強い業務に従事する高度専門職業人に共通に求められる能力を全ての学生に修得させたうえで、学生が１年次後期のはじめに３つのクラスターから１つを選択することで、ゼネラリストであるとともに特定の課題に関するスペシャリストとしての能力をも備えた人材として送り出すことを目指した教育課程となっている。また、当該専攻では、多様性・複雑性・専門性を増している現代の政策問題を正確に把握し、的確な政策分析・立案・実施・評価に関わる高い能力を備えた人材の養成のために、これらのクラスターに対応したクラスター科目群を配置し、社会からの要請や学生のニーズに対応した教育課程を編成している。具体的には、必修科目及び選択必修で構成する「基本科目」において法学・政治学・経済学・経営学分野にわたり公共政策の基礎的な知識を身に付け、「専門基礎科目」で公共的な部門で働く人材に共通に求められるゼネラリストとして必須の知識を学び、「実践科目」で政策実務を行うための各種の基本的な技法や技術、国際
コミュニケーション能力を修得したうえで、「展開科目」で各専門分野に関する高度の専門性や幅広い知識を修得し、「事例研究」において具体的な政策事例を用いたケ
ースメソッドによる知識の実践的応用能力を修得させることとしている。加えて、政策分析・評価能力、行政組織間交渉能力、地球共生能力の３種の能力を涵養する「クラスター科目群」、研究者教員の指導のもとで政策課題にかかわる調査研究・論文作
成の技法を身に付け、特定の政策課題に関してリサーチ・ペーパーを作成するための「政策課題研究」を「研究指導科目」に設けることで、段階的な学習を可能とするカ
リキュラムを編成している（表１参照）。
表１：科目区分の概要
科目区分
基本科目

科目区分の概要
既修分野の相違に応じて、未修知識の獲得を目的として、法学・政治学・経済学・経営学分野にわたり、公共政策の専門家として基礎となる基本知識を修得する科目群（「公共政策論Ａ・Ｂ」を含む選択必修 12 単位）

専門基礎科目

政策形成・実施・評価に携わる者にとって共通に必要な素養と展開科目
群の学習内容の基盤になる統括的な理論と知識を学ぶ科目群（選択必修
８単位）

実践科目

展開科目

事例研究

政策実務を行うための各種の基本的技法・技術、国際コミュニケーション能力を涵養クラスター（政策分析・評する科目群（選択必修６単位）

価、行政組織間交渉、地球

公共政策の各専門分野に関する高度の専門共生）に対応したクラスタ

性や幅広い知識の修得を目的とする科目群

ー科目群から選択必修 12

少人数クラスで、具体的政策事例に基づい単位て知識の実践的応用能力の 修得を目的と

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し、精密な分析と討論を行う科目群（４単位）
研究指導科目

教員の個別的な指導を受けつつ、特定の政策課題に関してリサーチ・ペーパーを作成し、深い調査研究能力を修得する「政策課題研究」を配置（点検・評価報告書 8～10 頁、京都大学公共政策大学院ウェブページに基づき作成）「クラスター科目群」は、ゼネラリストの養成に主眼を置きつつも、専門性を獲得するために体系的に講義を受講できる仕組みであり、特色ある教育課程の編成として評価できる。一方、講義の選択においては、一定程度の柔軟性を持たせており学生のニーズに配慮しているものの、科目の配置においてはそのコンセプトが曖昧になっているところも見受けられるため、今後は各クラスター間の科目数のバランスに配慮しつつも、学生や外部にわかりやすい区分を検討することが期待される。
また、2016 年度より、カリキュラムの体系性を可視化するため、コースツリー及びナンバリングを導入することで科目体系を示している（評価の視点 2-2、2-3、27、点検・評価報告書 8～10 頁、添付資料 17「公共政策教育部履修規程」、添付資料
20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019 年２月」12 頁、京都大学公共政策大学院ウェブページ）。
グローバルな視野を持った人材の育成の推進については、「事例研究」などの科目において、国際経験の豊かな中央官庁等の実務家教員による授業科目を通じて、学生に一国家・一自治体を越えた広い視野に立って政策を立案・判断する能力を涵養することとしている。さらに、国際会議の場におけるディベート能力やプレゼンテーショ
ン能力、英語で起案する能力等を研磨することを重視し、国際化の進展が著しい実務の現場で要求される英語能力の向上を図るために、外国人教員による実践的な授業を行っている。具体的には、国際系の科目 20 科目及び外国語能力の涵養を目的とした「Professional writing」「English presentation」「英語情報分析」「外国報道の分析」を展開しているほか、海外からの留学生を毎年一定数受け入れており、各科目においても日本人学生は日常的に留学生との交流を行っている。さらに、大学の制度である海外協定校留学制度を採用しており、2017 年度及び 2018 年度には各２名が同制度を活用した後、当該専攻を修了している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 11頁、添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019 年２月」
13 頁）。
固有の目的に即した特色ある教育課程として、実務教育を重視した教育課程の編
成があげられる。例えば、上述の「展開科目」「事例研究」では、多様な分野に関する臨床的な知識を涵養すべく、研究者教員と実務家教員やゲストスピーカーの有識者が意見を交換しながら進める共同授業として「省庁間関係」や「ケーススタディＮ
ＰＯの理念と活動分析」などを開講している。また、希望する学生に対して、中央省

7京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

庁や地方自治体だけでなく、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）との協定のもとで、インターンシップの機会を提供するとともに、社会との連携強化を図るために、
大和リース株式会社、読売新聞大阪本社から協力を得て、「地域活性化論」や「メディアポリティックス」を開講し、最前線の実務家の視点と経験からの講義を提供する
取組みを行っている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 10～11 頁）。
教育課程連携協議会として、当該専攻では「公共政策大学院教育課程評価委員会規程」に則り、官庁ＯＢ、民間企業・マスコミ関係者、公共政策分野の大学に所属する教員からなる「教育課程評価委員会」を設置し、2019 年６月に最初の委員会を開催
して教育課程全般にわたり評価を行っている。その結果に基づき、今後の検討課題を「公共政策大学院教育課程評価委員会評価報告書」にとりまとめ、公表するとともに、2020 年度からは「教務委員会」のもとで教育課程への反映を検討している（評価の視点 2-4、2-5、添付資料 12「公共政策大学院教育課程評価委員会規程」、添付資料 16「平成 30～31（令和元）年度京都大学公共政策大学院教育課程評価委員会評価報告書（2019 年２月）」
、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解、実地調査時における全体面談）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻においては、
セメスター制を採用し、各期の授業時間を 15 週としており、各科目の単位数は単位制の趣旨に沿った設定となっている。これを踏まえ、「公共政策教育部履修規程」（以下、「履修規程」という。
）において、修了要件として「基本科目」（12 単位、うち必修科目４単位）、「専門基礎科目」（８単位）、「実践科目」（６単位）及びクラスターごとに指定された「展開科目」又は「実践科目」（８単位）、「事例研究」（４単位）を含む 48 単位以上を原則として２年間で修得することとしている。また、同規程において、履修登録単位数の上限を学期毎に 18 単位、学年毎に 36単位までと定め、進級要件として１年以上在籍し、基本科目、専門基礎科目、実践科
目、展開科目及び事例研究を通じて 22 単位以上を修得した者に限り２年次に進級できることを定めている。このような修了要件及び履修登録単位数の上限設定により、基礎教養から実務能力まで段階的・体系的な学修の実現を図っており、科目履修にあたって学生に過度な負担がかからないようにするとともに、体系的に知識を積み上げていくことを可能にしている。
なお、開講科目については、新規科目を開設する場合には、その科目のシラバス案
を「教務委員会」で審議し、従来の科目を継続して開講する場合には、教務主任が確認したうえで、「教育部教授会」において決定しており、授業科目の特徴、内容、履
修形態、履修のために要する学生の学習時間に配慮しつつ、法令上の規定に則して、各科目の単位を設定している（評価の視点 2-8、2-9、2-11、点検・評価報告書 12 頁、添付資料 17「公共政策教育部履修規程」）。

8京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

他大学の大学院で履修した科目や入学以前に履修した科目の単位認定については、「京都大学通則」において、これらの科目を当該専攻で履修した科目に読み替えることができることを定めており、「履修規程」において、他研究科等の科目履修について８単位を上限に規定するとともに、当該専攻への入学前に修得した科目について
24 単位を上限とした読み替え制度を設けている。これらの制度によって、毎年入学者数名が入学以前の既修得単位の認定を申し出ており、「教務委員会」による検討を経て、「教育部教授会」において単位認定を申請した科目のシラバス等を照合しながら、当該専攻の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意しつつ適切な方法で単位認定を行っている。また、在籍期間の短縮については、「京都大学通則」に則り、「履修規程」において、職業人選抜の合格者であって、かつ、他大学院
で公共政策系の科目を履修した修了者であり、既修得単位の認定により当該専攻の課程の一部を履修したものとみなされる場合に在籍期間が短縮できる旨を定めている。この規程に基づき、他大学院で修得した科目の認定と在学期間の短縮については、「教育部教授会」において審議のうえで決定されており、適切に運用されている（評価の視点 2-10、2-13、2-14、添付資料５「京都大学通則（抄）」、添付資料 17「公共政策教育部履修規程」）。
課程の修了認定については、「京都大学通則」において専門職学位課程（法科大学院を除く）を修了した者に修士（専門職）の学位を授与することを定め、これに基づき「京都大学大学院公共政策教育部規程」に従って、「教務委員会」で修了要件を精査したうえ、「教育部教授会」に諮り、修了の可否を決定しており、学位授与に関する制度を公正かつ厳格に運用する手続が明確にされている。こうした修了要件や進級要件等の詳細については、『京都大学公共政策大学院便覧・シラバス』に掲載されているほか、入学時のオリエンテーションや日常の履修指導を通じて学生に説明することにより、学生へ周知が図られている（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 13頁、添付資料５「京都大学通則（抄）」、添付資料６「京都大学公共政策大学院便覧・
シラバス平成 31 年度」、添付資料 17「公共政策教育部履修規程」、添付資料 18「京都大学大学院公共政策教育部規程」）。
授与する学位については、「京都大学学位規程」において、「修士（専門職）の学位を授与するに当っては、次の区別（医学研究科：社会健康医学、公共政策教育部：公共政策、経営管理教育部：経営学）に従い、専攻分野の名称を付記する」と定めており、当該専攻の修了者に対しては、「公共政策修士（専門職）」の学位が授与されている。学位名称については、当該専攻の教育内容に合致した適切な名称であると判断できる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 13 頁、添付資料 19「京都大学学位規程
（抄）
」
）
。
（２）特 色9京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

１）公共政策の基礎的な知識を身に付け、公共的な部門で働く人材に共通に求められるゼネラリストとして必須の知識を修得したうえで、クラスター科目群として政策分析・評価、行政組織間交渉、地球共生の３つに分類した科目を配置することで、公共政策のゼネラリストのみならず専門性を身に付けるとともに、学生が具体的なキャリアを意識する機会にもなっていることから、教育課
程にクラスター科目を配していることは特色である（評価の視点 2-7）。

10京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導及び学習相談に関しては、４月開講当初に教務主任による履修指導を実施しているほか、「履修規程」に則り、基礎学力の異なった学生へのきめ細かな履修指導を行うため、入学時に学生の出身学部や自己申告書などを参考に
研究者教員を「履修指導教員」として学生に対して１名ずつ配置し、担当する学生と個別に面接を行うことで、教育上の相談に応じている。加えて、後期開講前には、学生の職業観に応じて別途、クラスター選択の方法や事例研究とターム・ペーパーの関係について、詳しい説明を行っている。また、一般選抜入学者に対しては、「進路指導教員」制度を設け、「教育部教授会」において実務家教員を個別に「進路指導教員」
として決定・配置し、各学生の特性や希望進路に応じた個別的指導を行っている。このように、「履修指導教員」及び「進路指導教員」を制度化している点は当該専攻の強みであり、多様化する学生のニーズや個性に最適なキャリアパスのデザインに対して適切な支援を提供することを可能にしている。ただし、全ての学生が必ずしも自主的に制度を活用するとは限らないため、入学当初のガイダンスにて「履修指導教員」
及び「進路指導教員」と接点を持つよう指導するだけにとどまらず、教員側からも継続的なフォローアップを行うなど、より効果的な活用方法の検討が期待される。
このほか、『京都大学公共政策大学院便覧・シラバス』に各教員のメールアドレスを掲載し、専任教員はオフィスアワーを設定するなどして、普段から面談やメールを通じて学生の学習相談を受け付け、助言する仕組みを組織的に整備している（評価の視点 2-16、2-18、点検・評価報告書 14 頁、添付資料６「京都大学公共政策大学院便
覧・シラバス平成 31 年度」、添付資料 17「公共政策教育部履修規程」、添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検評価報告書第６号 2019 年２月」）。
インターンシップの実施にあたっては、「インターンシップ実施細則」及び「インターンシップ実施に関する申し合わせ」を定め、『京都大学公共政策大学院便覧・シラバス』及びインターンシップ説明会において学生に周知を図っている。また、「インターンシップ等実施委員会」において、派遣先の選定や派遣学生の選定を審議し、派遣学生に対して、決定した派遣先、履修期間、その他関連事項の届け出、派遣先の定める規則の遵守及び委員会の指示に従う旨の誓約書の提出を求めている。さらに、学生の派遣に際しては、これらに基づいて、守秘義務の遵守等を含んだ「覚書」を派遣先と当該専攻との間で交わすとともに、学生に対する守秘義務に関する指導を行うなど、適切な指導体制を構築している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 14 頁、添付資料 21「インターンシップ実施に関する申し合わせ」、添付資料 54「覚書」）。

11京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻【項目６：授業の方法等】
授業を受ける学生数については、前期科目では、必修科目「公共政策論Ａ・Ｂ」が履修者数 43 名と最も多く、選択科目の中では、「危機管理論」「統計調査手法」の２
科目が 45 名前後となっているが、半数以上の科目で 10 名未満となっている。後期科目においても、選択科目のうち、「公共管理論」「行政と情報化」「立法政策・技術」
が 35 名前後であるが、半数以上の科目が 10 名未満となっていることから、小規模なクラス編成となっており、少人数教育の効果を十分上げられる状況となっていることが認められる（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 15～16 頁、添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019 年２月」15～18 頁）。
各科目の授業方法について、当該専攻では双方向的な授業、複数の教員による共同
授業、インターネットの活用、インターシップなどの方法を採用するとともに、実学教育の重視を掲げている。これを受けて、特長的な教育方法として、「展開科目」「実
践科目」「事例研究」の多くの科目を少人数の演習形式で実施し、双方向型の授業を展開しており、教員と学生の間で活発な質疑応答を行うことから、新しい教育手法の開発にもつながることが期待できる。また、「ＥＵ法」「刑事司法・警察行政」「地方行政実務」等の科目においては、複数の教員による共同授業を行うとともに、「ケーススタディＮＰＯの理念と活動分析」では、研究者教員と実務家教員が意見を交換しながら進める特色のある授業も開講しており、実務と研究の架橋を求められる専門職大学院として適した教育方法がとられている。さらに、「Professional Writing」「Contemporary Issues 2」「行政と情報化」といった科目では、インターネットを活用して授業を進めており、実務的な要素を踏まえた教育方法となっている。なお、インターンシップについては、学生の負担軽減として旅費や滞在費の補助制度を設けたうえで、人事院が主催する「霞が関インターンシップ」に毎年 20 名弱が参加して
おり、実学教育の重視という方向性に適う授業方法となっている。
特色ある教育方法として、上記以外にも、東日本大震災の被災地におけるフィール
ドワーク調査等を大和リース株式会社及び当該専攻の「社会連携室」の支援を受けて実施したほか、企業からの寄附講座、公開シンポジウム等を通じて、公共政策に関わる最新の動向や実務を提供することによって、学生に新たな知見をもたらすことを企図している（評価の視点 2-20、2-23、点検・評価報告書 16～17 頁、添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019 年２月」14～15 頁）。
なお、当該専攻では少人数による双方向型教育を重視しているため、多様なメディアを利用した遠隔講義及び通信教育による授業はいずれも実施していなかったが、2020 年度の新型コロナウイルス感染症拡大予防のために前期の授業を遠隔講義へと移行し、概ね円滑に講義の運営がなされている（評価の視点 2-21、2-22、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解、実地調査時における全体面談）。

12京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻【項目７：授業計画、シラバス】
授業計画や時間割の策定においては、全教員から次年度の授業計画・希望時間帯等について意見を聞いたうえで、開講科目・授業担当等を「教育部教授会」にて審議・決定している。加えて、学生の履修の便宜に配慮し、同一時限の開講科目数が最大でも４科目を超えないようにしており、土曜日にも一定数の開講科目を配置するなど、実務家の兼任教員による開講を可能にするための配慮もなされている。他方で、時間割編成においては、他研究科からの提供科目では、それぞれの研究科の意向を重視したうえで概ね調整がなされている（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 18 頁、平成31 年度時間割表）。
授業の内容、方法、授業計画、使用教材、参考図書、評価基準などは、『京都大学
公共政策大学院便覧・シラバス』に明示されている。シラバスが適切に作成されるよう、非常勤教員を含む全員に対して、毎年度末に教務主任から作成上の注意を促すとともに、全学的なシラバス標準モデルに従って作成することで統一を図っている。また、履修登録のオンライン化、シラバス閲覧など学生の利便を図るために、教務情報システムの「クラシス（KULASIS；Kyoto University's Liberal Arts Syllabus
Information System）」にもシラバスを掲載している。なお、シラバスの内容等に変更が生じた場合には、変更したシラバスを掲示するとともに、KULASIS 上のシラバスを更新することで学生に周知することとしている。そのほか、2020 年度の新型コロ
ナウイルス感染症対策のために講義がオンラインに移行したことに伴い、学修情報システム「ＰａｎｄＡ」の積極的な活用が進んでおり、これを利用して教員と学生の間で情報共有がなされている。
ただし、シラバスについてほとんどの科目の記述は十分であるものの、一部の開講科目については、講義内容の説明や成績評価の基準が簡素であり、それらの科目について履修前に受講するか否かを検討するには十分な情報が提供されているとはいえない。前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果における指摘を受けて、記述内
容について改善が進んでいるものの、当該専攻はとりわけ多くの科目が開講されており、近接領域を扱う科目も存在することなどから、学生が適切に履修科目を選択できるよう、より具体的な内容を盛り込むことが望まれる（評価の視点 2-25、2-26、
点検・評価報告書 18 頁、添付資料６「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成
31 年度」、京都大学教務情報システム（KULASIS）、実地調査時における全体面談）。
授業がシラバスに沿って実施されているかについては、授業評価（アンケート）を通じて確認している。集計結果からはほとんどの授業においてシラバスの情報は十分である（提供された授業全体の平均で 96％が肯定的評価）とされ、シラバスの活用度も高い評価（全体平均で 73％が肯定的）となっている。また、授業を通じた到達度についても「十分達成」と「ほぼ達成」が多数（平均 83％）を占めており、いずれの科目も概ねシラバスに沿って実施され、学生の自己評価においてもシラバスに13京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

示されている授業の目標に対して十分な到達度であったと回答されている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 18 頁、添付資料 40「令和元年度前期公共政策大学院授業評価」）。
【項目８：成績評価】
単位の認定及び成績評価は、評価の公正性、厳格性及び透明性を担保するため、「履修規程」において「筆記試験、平常点、その他授業科目の性質に適した方法により」各科目の担当教員が行うことを定め、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ（不合格）の５段階で評価することとしている。また、「政策課題研究」「ターム・ペーパー」「インターンシップ」の成績は、５段階での評価が適さないことから、合格・不合格で判断することとしている。なお、「政策課題研究」履修者が執筆する「リサーチ・ペーパー」（６単位）、「インターンシップ」（２単位）については、「教育部教授会」において合否を判定し、単位を認定している。このような成績評価の基準及び評価方法は、『京都大学
公共政策大学院便覧・シラバス』に明記することによって学生への周知が図られている。成績評価の段階については、『京都大学公共政策大学院便覧・シラバス』に「履修規程」を掲載することにより明示化されており、シラバスには、科目ごとに成績評価の方法・観点及び達成度が示されている（評価の視点 2-27、添付資料６「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 31 年度」、添付資料 17「公共政策教育部履修規程」第 14 条第２項・第３項）
科目ごとに成績評価基準の偏りが生じないよう、「公共政策大学院教務事項に関する手引き」の「成績評価の基準について」の項目に各段階の成績をつける際の判断基準を明記し、学期始めに兼任教員を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評
価に際しても「教務委員会」の主任名で注意を促すなどして、運用において注意を払うべく努めている。また、成績評価に他科目と比べ著しい偏りが生じた場合には、公共政策教育部長及び教務主任から担当者に改善を依頼し、公平性の確保に努める措置を講じている。上記のように、成績評価基準の適性化に対して、継続的な努力を行っており、前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果における指摘事項への改善策として、教員への説明・依頼に加え、2015 年度末より成績評価基準について、偏りが比較的大きいと判断した科目については教務主任から該当教員に聞き取り調
査（確認）を行うなどの取り組みを行っている。ただし、科目別に評価割合を見ていくと、比較的履修者の多い（15 名以上）科目においても、Ａ以上が 50％を超える科
目も少なくない一方で、経済系の科目を中心にＦの割合が 30％を超える科目も一定数存在している。近年では留学や就職等においてもＧＰＡを用いて判断するなど、厳格な成績評価が重要視される傾向にあることも踏まえ、今後は成績評価の基準についての教員間の共通認識を形成し、学生に対してもシラバスでの成績評価基準を明確に示すことで、履修科目の選択によって成績に偏りが生じないよう統一的に対応

14京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

することが望まれる（評価の視点 2-28、添付資料 16「平成 30～31（令和元）年度京都大学大学院教育課程評価委員会評価報告書（2019 年 12 月）」、添付資料 22「公共政策大学院教務事項に関する手引き（平成 31 年度版）」）。
成績評価の公正性・厳格性を担保するための制度として、「履修規程」において、評価を告知してから１か月以内に学生から申し出があったときは、必要な説明をすることを教員に義務付けており、『京都大学公共政策大学院便覧・シラバス』に「成績評価に対する異議申立てに関する申し合わせ」を掲載することで学生に対し周知を図っている（評価の視点 2-29、添付資料６「京都大学公共政策大学院便覧・シラ
バス平成 31 年度」、添付資料 17「公共政策教育部履修規程」、追加資料「成績評価に対する異議申立書兼回答書」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、2008 年度より、全ての授業科目について、授業期間の最終週に学生による授業評価アンケートを行い、その結果を教員にフィードバックするとともに、その内容を「公共政策大学院教育課程評価委員会報告書」及び大学院ウェブペー
ジにおいて公表している。また、少なくとも年１回、全教員が参加する「ＦＤ会議」を開催している。「ＦＤ会議」では、学生による授業評価の結果の分析、科目別評価
割合の分析、カリキュラム改革等の教育プログラムの改善について意見交換や改善提案等を行っている。前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において指摘された在学期間の延長について、「ＦＤ会議」及び「教育部教授会」での検討を踏まえ、2016 年度より長期履修学生制度を制定するなど、「ＦＤ会議」は当該専攻の教育
内容及び教育方法の改善に資する取組みとなっている。当該専攻は小人数規模であることから、日常的に教員間で情報共有がなされているものの、教育プログラムの改善等に関して、より組織的な意見交換の場として今後も「ＦＤ会議」を開催し、積極的に活用することが期待される（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 21 頁、添付資料 16「公共政策大学院教育課程評価委員会報告書（2019 年 12 月）」）。
なお、当該専攻では、少人数規模の専任教員からなる教員組織であることを踏まえ、独自のＦＤ研修を補うため、大学が主催するシンポジウムへの参加のほか、全学的な「ＦＤ研究検討委員会」へ参加し、その検討内容について「教育部教授会」を通じ教員にフィードバックを行い情報の共有を図っており、授業方法の改善に役立てている（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 21 頁）。
教員の指導能力の向上について、研究者教員の多くが政策現場に携わる経験を有し、この経験を通じ理論と実務の融合のあり方に関する知見を向上させており、実務家教員については、専門職大学院に特徴的な事例研究（ケーススタディ）の科目を担当するなかで、当該専攻における授業の成果を授業資料や授業評価とともに「授業記録」として各年度冊子化して活用するなど、専門職大学院の授業にふさわしい教材の15京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

作成の観点から、教育方法の手法の開発に努めている。一方で、教育経験が必ずしも十分でない教員の場合、実務家教員に対する教育方法に関するノウハウの共有を可能にするような、組織的かつ実践的な取組みが望まれるとともに、研究者教員と実務家教員のそれぞれの強みで相乗効果をもたらし、弱みを相互に補うための取組みが期待される（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 21 頁、添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019 年２月」25 頁）。
教育課程の改善に際して、項目３に既述したように、「教育課程評価委員会」による評価を 2019 年度に実施し、その結果を踏まえ、2020 年度より「教務委員会」で検討・反映する仕組みを構築し、取り組んでいる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書
21～22 頁、添付資料 16「公共政策大学院教育課程評価委員会報告書（2019 年 12 月）」）。
教育課程及びその内容・方法の改善を図るための特徴的な活動として、双方向的な授業、複数の教員による共同授業、インターネットの活用、インターンシップ、実学
教育の重視という固有の特徴を有した授業科目についても、他の科目と同様に、授業
評価アンケート及び教員からのコメントの結果を取りまとめて「教育部教授会」で報告し、「教務委員会」や「ＦＤ会議」においてカリキュラムや教育改善のための資料として活用している（評価の視点 2-34、点検・評価報告書 22 頁）。
（２）検討課題
１）シラバスの記述について、前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果における指摘を受け、教務主任からシラバス作成上の注意を促すとともに、全学のシラバス標準モデルに従って作成するなどの改善に取り組み、充実が図られているものの、一部科目については記述内容の精粗が見受けられるため、より一層の改善に努めることが望まれる（評価の視点 2-25）。

16京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
修了生の進路の把握については、毎年 10 月に２年次学生に対して進路状況調査を実施し、この結果を「教育部教授会」で報告するとともに、修了時に各学生から提出される「進路状況調査票」をもとに全ての学生の進路状況を把握している。加えて、既述の「進路指導教員」制度によっても、学生の進路を把握することが可能となっている。修了生の進路状況については、「公共政策大学院パンフレット」に掲載しているほか、大学院ウェブページなどでも公表している。具体的な進路先において、国家公務員・地方公務員が概ね半数を占めており、公的機関等への就職は減少傾向にある
一方、公共性の高い民間企業等への就職は 2017 年度には公務員とほぼ同数になるな
ど増加傾向にあり、修了生の多くが公共政策領域への就職を果たしていることから、狭義の公務員のみならず公共的な職務に従事する高度専門職業人を養成するという当該専攻の使命・社会的要請に充分に応えるものとなっている（評価の視点 2-35、
点検・評価報告書 22 頁、添付資料 7「京都大学公共政策大学院 2019
（パンフレット）」、
添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019 年２月」27～28 頁）。
当該専攻では、上記のような方法で進路状況を把握し、「履修指導教員」制度や授業評価アンケートにおける自由記述欄で満足度や学習環境に関する意見聴取も行う
ことで、教育効果を測定することにしている。この結果は「ＦＤ委員会」で検討し、あわせて「教育課程評価委員会」にも報告して意見を求め、指摘事項については改善がなされている。また、インターンシップの単位認定のため派遣先に提出を求めている学生の評価書（勤務態度、作業処理、創造性、人間関係など）においては、派遣先から概ね高い評価を得ており、必ずしも客観的指標とはいえないものの、当該専攻の教育が成果を上げていることを示している。さらに、2012 年度に続き 2017 年度に修了生を対象としたアンケートを実施し、修了生を複数受け入れている中央省庁について人事院から聴き取りを行っている点は評価できる。なお、修了生アンケートにおいて、期待される能力ごとの学習成果のほか、学生生活における自己評価等について尋ねたところ、満足度は、「非常によかった」が 87％と最も多かったものの、修了生を対象としたアンケートの回答率は８％と低いことから、より一層の情報収集に努めるとともに、人事院からの聴き取りについても、当該専攻のみならず他の大学院を含めた全ての公共政策分野の大学院についての回答であることに留意し、当該専攻の教育に対する成果評価に努めることが期待される（評価の視点 2-36、点検・評価
報告書 23 頁、添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号
2019 年２月」29 頁）。

17京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

３ 教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
当該専攻では、法令上必要な専任教員数を上回る専任教員数で教員組織を編制しており、専任教員はいずれも教授である。内訳として、研究者教員８名、実務家教員
４名（うち、「みなし専任」の特別教授２名）となっており、兼担教員はいないことから、いずれも法令上の基準を満たしている（表２参照）。
表２：2020 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

12 名

12 名

４名

（２名）
（基礎データ表２に基づき作成）

みなし専任教員は、１年につき４単位以上の授業科目を担当し、当該専攻の運営を担う「教育部教授会」の構成員として教育課程の編成及び教育・運営に責任を担っていることから、適切な役割を担っていると認められる（評価の視点 3-1、3-2、3-4、3-6、3-7、点検・評価報告書 25～26 頁、基礎データ表２、添付資料 20「自己点検評
価報告書 6 号 2019 年 2 月」）。
教員採用にあたっては、「人事教授会」において、専門分野の適切性や指導能力を判定しており、高度の専門的教育を可能とする教員を配置している。専任教員は、いずれも「人事教授会」において「担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている」と評価されたうえ採用された教員である。また、教員人事については、「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の選考に関する内規」に基づき、公共的部
門における高度専門職業人の育成という当該専攻の設置目的に沿って、中央省庁、地方自治体、または日本銀行において５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する者のなかから、「人事委員会」において科目適合性等を考慮して慎重に人選した後、学域・学系会議又は「人事教授会」において審議・決定しており、高度の実務能力を有していると判断できる。さらに、実務家教員の担当科目は、その経験に照らして、年度ごとに、「教務委員会」の議を経たうえで「教育部教授会」において決定している（評価の視点 3-3、3-5、3-6、点検・評価報告書 26 頁、添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書６号 2019 年 2 月」
、添付資料 23「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の選考に関する内規」）。
科目に対する教員配置については、政治学・国際政治経済分析・政治史・日本政治
外交史、国際経済学・厚生経済学、憲法・商法を専門とする研究者教員、人事行政論・
環境政策・地方自治法制を専門とする実務家教員によって教員組織を編制しており、
公共政策系の基本的な科目として「公共政策論Ａ」「公共政策論Ｂ」「統治システム」

18京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻「中央銀行と金融市場」「経済政策」、実務の基礎・技能を学ぶ科目として「公務員制度」「行政官の役割規範」「政策分析の量的方法（基礎）」、基礎知識を展開・発展させる科目として「人権保障の現代的課題」「人事行政論」「企業制度論」「コーポレート・
ガバナンス論」「政党と選挙」「ヨーロッパ政治」「日本政治外交」「国際政治経済分析」「国際経済論」「金融政策」「FinTech 概論」「環境政策」に専任教員を配置しており、専門領域と科目適合性を検討したうえで適切に配置されている。
なお、学内外の非常勤講師の委嘱については、「授業科目を担当願う際の人事手続きについて」の申し合わせに従い、候補者の研究・教育実績、実務経験をまとめた業
績目録に基づき、「教務委員会」「人事委員会」「人事教授会」での附議を経て、「連携研究部教授会」で慎重に決定しており、厳格に運用されている（評価の視点 3-8、39、点検・評価報告書 26 頁、添付資料８「公共政策連携研究部・教育部（公共政策大学院）例規集」）。
教員の構成としては、40 歳代１名、50 歳代７名、60 歳代４名となっており、経験豊かな年齢層を中心とした適切な構成となっている（評価の視点 3-10、点検・評価
報告書 26～27 頁）。
教員組織の編制にあたって、研究者教員については法学、政治学、経済学の分野構成に配慮し、実務家教員については出身組織、国際経験を含む実務経験が適切であるかを「人事教授会」で検討している。現在の教員組織において、研究者教員はそれぞれ豊富な在外研究の経験を有し、実務家教員は、日本銀行、人事院、環境省、財務省、総務省などにおいて、海外勤務も含めさまざまな職業経歴を有しており、多様性が確保されていると認められる。また、前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において、女性の専任教員を設置することが望まれる旨の指摘を受けていたが、2019 年４月より、女性の専任教員を１名配置している（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 27 頁）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
教員人事については、当該専攻が法学研究科及び経済学研究科を母体にした専門職大学院として発足した際に、法学研究科から６名、経済学研究科から２名の研究者
教員を配置換えするとともに、その後も人事交流を行う方式をとっている。また、実務家教員４名については、出身機関に配慮しつつ１期３年の任期制を導入し、離籍にともなう新規補充人事を行うこととしている。実務家教員４名のうち２名は、特別教授という形でいわゆるみなし専任教員として採用している。当該専攻ではこのような編制方針を発足時から現在まで維持し、この編制方針に基づいて教員人事を運用し、担当分野に留意しつつ、教育に支障を来さない迅速かつ円滑な教員の補充・交代を行っている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 27 頁）。
専任教員は、雇用期間の定めのない研究者教員によって構成される公共政策第一19京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

講座と３年の任期で２度まで再任可能な実務家教員により構成される第二講座に振り分けられており、その教員人事は、「公共政策連携研究部教授会規程」に基づき、第一講座の教授のみで構成する「人事教授会」で審議され、研究者教員の人事手続に関しては、設置母体の法学研究科に倣って、研究部長又は同教授会構成員の発議により、「人事教授会」に選考委員会を設置し、３名の調査委員を選定している。教員の採用にあたり、公募制では適切な専門領域と科目適合性に合致した人材を確保することは難しいことから、科目適合性・教育効果等を考慮して、研究業績、教育歴、人物、高度の指導能力を有しているかなどを調査したうえで、最適と思われる人材を「人事教授会」に提案し、最終的に「人事教授会」において審議し、投票により決定する手続をとっている。他方、実務家教員に関しては、「法学系（大学院公共政策連
携研究部）に配置される任期を定めて雇用する教員の選考開始の要請に関する内規」
及び「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の任用に関する内規」に基づき、教育目的に沿った人材を確保するとともに、最新の知識を教授することが可能になるよ
うに任期制を採用し、運用している。募集・任免に関する手続については、研究者教員と同様、「人事教授会」において調査委員会を選定し、採用人事を行っている（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 28 頁、添付資料 4「公共政策連携研究部教授会規程」、添付資料 20「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019 年 2月」、添付資料 23「京都大学教員の任期に関する規程・公共政策教育部教授会規程」「法学系（大学院公共政策連携研究部）に配置される任期を定めて雇用する教員の選考開始の要請に関する内規」「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の任用に関す
る内規」
）
。

20

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

４ 学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を定めており、教育目標を明示したうえで、「公共政策に関わるいずれかの学術分野に関する基礎学力および高いコミュニケー
ション能力を有する者を選考の基本的な対象としつつ、公共政策分野における高度専門職業人を目指す国内外の大学学部卒業生、すでに広く公共政策に関わる業務に携わっており、より専門性の高い能力を修得しようとする職業人など多様な人材を受け入れる」ことを定め、求める学生像を明示している。また、「そのために、一般選抜のほか、職業人選抜、外国人特別選抜を実施する」こと、「筆記試験及び自己申告書等を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。筆記試
験において、本大学院における学修の基礎となる専門的学識を備えているかを判定する。口述試験において、社会における諸問題への広く深い関心、思考の柔軟性、社会的使命感その他の公共政策分野における高度専門職業人を目指すに相応しい素養を備えているかを判定する」ことを示している。学生の受け入れ方針は、「教育部教授会」において慎重に審議・決定しており、学生募集要項に明記し、大学院ウェブページでも公表することによって、周知を図っている（評価の視点 4-1、点検・評価報
告書 30 頁、添付資料９「京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】令和 2（2020）年度」、添付資料 10「京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】
令和 2（2020）年度」、添付資料 11「京都大学公共政策大学院外国人特別選抜要項令
和 2（2020）年度」、添付資料 15「公共政策大学院における学位授与の方針、教育課
程・実施の方針及び入学者受け入れの方針」）。
学生の受け入れ方針に基づく選抜方法、手続については、「教育部教授会」において「公共政策大学院入学試験規程」を制定し、同教授会の下に「入試委員会」を設置
し、出題・採点委員の選出、試験問題の作成・管理等について厳正かつ適切に行うとともに、同教授会において毎年これらを審議している。また、「入試委員会」で合格者の原案を作成し、同教授会における審議のもとで入学者を決定することとしている。選抜方法及び手続については、学生募集要項及び当該専攻のパンフレットに明記
し、大学院ウェブページでも公表しているほか、一般選抜志願者と職業人選抜志願者に分けた入試説明会でも説明している（評価の視点 4-2～4-4、点検・評価報告書 30～31 頁、添付資料７「京都大学公共政策大学院 2019（パンフレット）」、添付資料 24「公共政策大学院入学試験規程」）。
障がいのある者が入学試験を受験する場合については、一般選抜及び職業人選抜の双方の募集要項において、出願期限までに問い合わせるよう掲載している。これまでの実績として、2014 年度入学試験の際に該当者から申し出があったため、
「入試委

21

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻員会」で協議するとともに全学的な「障害学生支援ルーム」とも相談し、対応を行った（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 31 頁、添付資料９「京都大学公共政策大学
院学生募集要領（一般選抜）」、添付資料 10「京都大学公共政策大学院学生募集要領（職業人選抜）」）。
以上のことから、学生の受け入れ方針を明確に設定し、それに基づく選抜方法、手続等を設定するとともに、事前にそれらを公表し、障がい者についても受験のための仕組みが適切に整えられていると判断できる。
定員管理については、「京都大学通則」に基づき、毎年、「教育部教授会」で審議・決定したうえで大学全体でも確認することとしており、収容定員について 80 名と規定したうえで、毎年度始めに同教授会において当該年度の入学者定員（一般選抜 30名程度、職業人選抜 10 名程度、外国人特別選抜若干名）を審議・決定し、入学者の増減が著しくならないよう適切に定員を管理している（表３参照）。
表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 40 名）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

44 名

36 名

42 名

41 名

84 名

84 名

在籍学生数
（収容定員 80 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

在学状況は、毎年度の文部科学省の実態調査などにも報告しており、定員管理について概ね適切に行われていると判断できる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 31頁、添付資料５「京都大学通則」第 35 条別表第２、添付資料 14「平成 28～29 年度
京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書」29 頁、基礎データ表５、表６）。
入学者選抜において、当該専攻では、一般選抜、職業人選抜及び外国人特別選抜を実施しているが、一般選抜では、法学部・経済学部の卒業生以外にも、理学部・農学
部・総合人間学部・医学部・教育学部卒業生などが入学している。また、職業人選抜においても、中央官庁や地方自治体からのみならず、公共的な性格の強い他の分野からの入学もある。外国人学生の出身地はアジア諸国が中心であるが、ヨーロッパ諸国
出身の入学者も若干名おり、多様な学生確保に取り組んでいるといえる（評価の視点
4-7、点検・評価報告書 31 頁）。
【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜における出題・採点については、入学試験監督者を含めた「入試委員会」
を中心に素案を作成し、「教育部教授会」に諮っており、適切な実施体制のもとで試22京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

験が実施されている。また、合格者の決定に際しては、筆記試験の成績に加えて、一般選別及び外国人特別選抜の場合には口述試験において確認した目的意識や倫理観等を、職業人選抜の場合には職業経験を勘案し、「入試委員会」が原案を作成したう
えで、「教育部教授会」において厳正な審議のもとに入学者を決定している。以上のことから、入学者選抜は、適切な責任実施体制のもとで、適正かつ公正に実施されていると認められる。なお、2020 年９月及び 10 月に実施した一般選抜の筆記試験、口述試験においては、十分な新型コロナウイルス感染症対策のもとに、受験生に配慮した措置が取られている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 32 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
入学試験科目等の検証及びその結果に基づく改善については、「入試委員会」のもとで行われており、2020 年度実施の入学試験からは、受験科目の統合、最高点のばらつきを少なくするために採点基準の見直し等を行い、大学院ウェブページで周知している。さらに、志願者数の増加を図るための取組みとして、2015 年度入学試験
において、それ以前には受験者がほとんどいなかった一部の経済系科目を廃止し、あ
わせて経済系科目全般を整理している。また、職業人選抜の志願者を多数確保するために、入学試験の早期実施に関して検討し、実務家教員を中心に各自治体を訪問して、当該専攻の教育方針・教育内容等を説明するとともに、優秀な職員の派遣について依頼するなど志願者拡大に努めている。前者の取組みの結果、経済系科目の受験者が増加しており、学生募集の観点からは一定の成果が見られたものの、近年の一般選抜の志願者は減少傾向であることから、その原因を分析し、総合的な対応策を検討するな
どさらなる努力が求められる（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 32 頁、京都大学
公共政策大学院ウェブページ）。
入学者選抜について、毎年行われている大学院説明会において、学生募集の方針等についての説明や質疑応答のほか、在学生による説明時間の設定や希望者による施設見学を行っており、職業人選抜の説明会では参加者と在学生有志とによる意見交
換の場を設けていることは特徴的である。また、2017 年度以降は、学内向け入試説明会も別途行い、志願者への便宜を図っている（評価の視点 4-10、点検・評価報告書 32 頁）。
（２）検討課題
１）入学定員に対する入学者数は適切に管理されているものの、一般入試における出願者数が減少しているため、その原因を分析し、総合的な対応策を検討する
ことが望まれる（評価の視点 4-9）。

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京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

５ 学生支援（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制としては、全学の健康科学センター、保険診療所、カウンセリングセンターなどが利用可能であるほか、京都大学学生総合支援センタ
ーでは、学生等の修学上及び適応上の相談やハラスメント相談への対応、就職支援、
キャリア形成支援、障がいのある学生の修学上の支援等を行っている。また、当該専攻における進路に関する支援については、「実務教育助言委員会」「インターンシップ等実施委員会」を設けて対応するとともに、入学時点から、研究者教員と実務家教員のチームを編成し、学生ごとに「履修指導教員」及び「進路指導教員」を配置する体制を築き、個別に面談を行い、就職や面接に関する助言を行っている。さらに、生活面については、学生の申し出に基づき、個々の教員及び「教務委員会」の委員、事務組織である公共政策大学院掛が窓口となって状況を把握し、教授会・各種委員会等で対応しており、なかでも既述の「履修指導教員」「進路指導教員」制度による教員との個別面談は、生活支援等に関する学生のニーズを汲み上げる場としても機能している（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 34 頁、添付資料 29「CAMPUS LIFE INFORMATION
2019」62～67 頁、添付資料 42「京都大学学生総合支援センター規程」）。
各種のハラスメントに対応するため、全学的な「人権委員会」、ハラスメント相談窓口、「教務委員会」などによって、「京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」及び「京都大学法学研究科・法学部ハラスメント防止・対策ガイドライン」
を準用して当該専攻に「人権委員会」を設置し、相談窓口を設けて問題防止のための啓発を行っている。さらに、人権に関するパンフレットを入学時に全員に配付し、履修指導時に説明をしていることから、各種ハラスメントに関する規程、相談体制の整
備は適切に行われている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 34～35 頁、添付資料
26「パンフ『京都大学におけるハラスメントの防止と対応について』」、添付資料 27
「京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」、添付資料 28「京都大学法学研究科・法学部ハラスメント防止・対策ガイドライン」）。
経済的な支援に関し、全学的な奨学金や緊急時の支援金等のほか、授業料の免除又は徴収猶予の制度が適用されるほか、当該専攻においては、人事院が主催する「霞が関インターンシップ」をはじめとするインターンシップへの参加を奨励すべく、交通費の支援を行っている。また、2015 年度からの国家公務員試験制度改革に伴い、語学資格試験の受験料の支援も継続して実施している（評価の視点 5-3、5-5、点検・評価報告書 35～36 頁、添付資料 29「Campus Life Information 2019」25～27 頁、添付資料 30「2019 年度霞が関特別講演（関西地区）実施スケジュール」、添付資料 44「京都大学授業料・入学料免除規程」、添付資料 45「2019 年度（前期分・後期分）授業料免除募集通知（ホームページ版）」）。

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京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

当該専攻の建物は、2010 年度以降全てバリアフリーとなっており、障がいなどの理由により支援が必要な学生は、全学の「学生総合支援センター障害学生支援ルーム」を利用ができるほか、それぞれの状況やニーズと授業内容等を踏まえ、専門的な判断により検討することで支援している。上記のような対応により、経済的支援を必要とする学生、障がいのある者に対する支援は適切に行われていると認められる（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 35 頁）。
キャリア形成支援に関しては、項目５で既述した、入学時から研究者教員と実務家
教員がチームを編成し、学生の支援にあたる「履修指導教員」「進路指導教員」制度のほか、2009 年度以降は当該専攻が責任部局となり、公共分野で活躍する高度専門
職業人を育成することを目的として、法学研究科と協力し、人事院との共催で中央官庁の第一線で活躍する若手官僚による「霞が関特別講演」を頻繁に開催しており、実務的な知識を学生に伝える機会を設けている。また、後期には、女子学生を主な対象とする回を設けるなどの工夫を行っているほか、「企業特別講演」（法学部・法学研究
科主催）への参加により、実務家の話を直接聞くことのできる貴重な機会を設けていることは有用である。
社会人学生に対する支援については、2018 年に専門実践教育訓練給付指定講座の再指定を受けて就学の便宜を図っており、各年度数名の利用者がいる。また、2016 年
から職業を有している等の事情により、それぞれの課程の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する長期履修学生制度を設け、利用者が２名在学している。今後は職業人の受験者数が減少するなかで在職要件の検討とともにこれらの制度の利用拡大に向けたさらなる努力が期待される。留学生については、全学組織である国際交流サービスオフィスが、住宅、生活相談等について手厚い支援を行っている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 36 頁、添付資料
48「公共政策教育部長期履修学生制度に関する申し合わせ」）。
学生の自主的な活動への支援に関しては、当該専攻の理念として、正規のカリキュラムとは別に学生の自学自習を従来から奨励しており、当該専攻の機関誌である『公共空間』の編集活動が継続的に行われている。同誌は、現役学生が自主的に執筆・編集し、各界専門家へのインタビュー記事や教員、同窓生の寄稿により発行されており、
京都大学図書館機構の学術リポジトリにも登録され、広く公開されている。そのほか、当該専攻の開設時より続いている「公共政策インゼミ（インターゼミナール）」や、「震災復興研究会」「政策提言ゼミ」「長浜まちづくり」「公共政策大学院交流会」といった学生による組織が活動しており、これらに対して、教員が助言等の協力を行っているほか、講義室や演習室等の使用も可能とすること、活動のための旅費、報告書等の印刷経費に対する経済的支援を 2013 年度から行うなどの支援を実施していることは特色として評価できる。さらに、2009 年度に発足した当該専攻の同窓会組織である「鴻鵠会」については、現大学院長・歴代大学院長、同窓会担当専任教員１名が25

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

顧問として就任し、教授会でもその活動が逐次報告されているほか、同窓会のウェブ
ページは大学院ウェブページと相互リンクしており、同窓生が当該専攻の現況を把握できるようになっている。また、修了生アンケートの配付や、連携セミナーの広報、
外部資金情報の提供等、多方面において教育研究活動に対する同窓会の協力を得て
おり、2014 年度には「社会連携室」のプロジェクトのひとつとして同窓会活動を位
置付け、同窓会の役員には「社会連携室」の連携研究員を委嘱している（評価の視点
5-7、5-8、点検・評価報告書 36 頁、京都大学公共政策大学院ウェブページ、京都大学公共政策大学院同窓会「鴻鵠会」ウェブページ）。
（２）特 色
１）学生の自主勉強会が積極的に展開されており、機関誌である『公共空間』の編集活動や「京都から発信する若手政策研究者交流会」への参加による受賞実績などは高く評価できる。これらの学生の自主研究活動については、交通費に加え、会議費、印刷費等も支給するなど支援を強化していることは特色といえる（評価の視点 5-7）。

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京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

６ 教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻の専用施設として、40 名以上の授業が可能な講義室２室（うち１室は法学研究科と兼用）、演習室４室、ＲＰＧ室２室、自習室２室、学生の自主的な勉強会等のためのディスカッションルーム２室、履修及び進路指導等に利用できる面談室
１室が設けられている。ＲＰＧ室は、プロジェクターとＡＶ機器からなるロールプレ
イング設備を備え、政策立案・決定・執行過程のシミュレーション学習、講義・セミ
ナーでのプレゼンテーションや討論による能力育成という目的において有益な演習室であり、国際会議や教室間・遠隔地間の講義や会議を可能にするとともに、同時通訳システム、会議録音録画システム、双方向インターフェース情報通信システムの利用が可能となっている。また、専用施設内においては、京都大学情報環境機構が提供する、高い安全性、利便性を備えた先端的な情報環境が利用できる。学生は、学術情報ネットワークの学内無線ＬＡＮから、学内ネットワーク接続、学外サービスへの接続が可能であり、認証システム、ポータルサイト、全学メールが利用可能である。さらに、2019 年３月には、大学院ウェブページを全面的に再構築し、教育活動や進路・
就職にかかる情報発信を充実させたほか、イベント情報などの即時的な更新が可能になった。このように、公共政策系専門職大学院に必要な施設、設備、情報インフラ
ストラクチャーは充実しており、十分に整備されているといえる（評価の視点 6-1、6-4、点検・評価報告書 38 頁、京都大学公共政策大学院ウェブページ）。
自習室については、約 94 名の収容能力を備えることで全学生が専用の机を持つことができるようになっている。利用時間は、2008 年７月以降、平日は８時から 23 時
45 分まで、土曜、日曜、祝日は８時から 20 時までとなっており、学習上の便宜を図っている。また、「教室使用願」を提出すれば、講義室・演習室等も随時利用可能となっており、当該専攻の施設内に２つのディスカッションルーム、学生相互の交流のためのラウンジを設けている。当該専攻の建物は全てバリアフリーとなっており、建物の入り口は全て入退館管理システムまたはテンキーシステムを導入し、防犯面にも十分な配慮がなされている。そのほか、2014 年度に身体に障がいのある学生が入学したことに対応し、補助具や専用机を準備するなど、支援体制を整えている（評価の視点 6-2、6-3、点検・評価報告書 38～39 頁）。
教育研究に資する人的な支援体制として、学生からの相談については、当該専攻の事務を担う公共政策大学院掛が窓口となって学生の状況を把握し、教授会や各種委
員会で検討することとしている。また、2020 年度後期は、新型コロナウイルス感染症拡大予防への対応として、対面授業とオンラインでの受講を同時に実施するハイ
ブリッド形式で開講しており、それらの科目では履修登録をしていない当該専攻の学生がアシスタントとして機器操作の補助を行っている。なお、少人数による教育を

27京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

生かし、学生への応対は原則として教員自らが行っている。施設・設備に関する要望についても同様に、教員及び公共政策大学院掛が学生からの要望を聞いているほか、専攻内に「施設・設備委員会」を設け、建物や施設整備の現状を把握し、改修や設備更新を検討している（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 39 頁、実地調査時における個別面談）。
以上のことから、学生が自主的に学習できる環境、障がいのある者のための施設・設備、学生の申し出に迅速に対応する体制など、十分な教育研究に関する支援体制が整えられ、運用されていると認められる。
【項目 17：図書資料等の整備】
図書に関しては、教育用の図書を並べる当該専攻の専用書架を法学部図書室内に設け、教科書に指定された図書については原則として３冊を購入することにしていたが、予算の制約により、2017 年度以降購入冊数は各１冊となっている。毎年、部局に置かれた「図書委員会」を中心に収書を行い、年間 100 冊以上を新規に購入し図書の充実を図っており、2011 年度から 2018 年度末までに計 1073 冊を購入している。
また、当該専攻では、毎年合格者を対象に行う説明会の際に、入学前に読んでおいて欲しい図書を各教員が３冊ずつ挙げて推薦図書として示しており、この図書については、2015 年に過去のものを含めて 240 冊購入し、以後の追加購入・寄贈により、計 266 冊を収蔵している。これらはディスカッションルームに配架し、学生が自由に読み、グループ学習などに活用できるようにしている。書庫内図書の貸出は、教員は50 冊以内・６か月以内、学生は、30 冊以内・３か月以内と定めている。その他、学生からの要望により、従来は禁帯出であった開架図書を 2014 年度から貸し出しており、学生と教員の区別なく一律５冊以内・１週間以内と定めている。このほかに、大学附属図書館のみならず、法学研究科や経済学研究科との協議に基づき、両研究科の図書（法学研究科：72 万冊、経済学研究科：61 万冊の計 133 万冊）や電子ジャーナ
ル、データベースについても、当該専攻の学生の利用を可能としている。なお、法学部図書室の利用時間は、平日が午前９時から午後８時、土曜日は午前９時から午後５時となっている。大学附属図書館には、24 時間使用できるスペースもあり、前述の利用規程ともあわせて、図書環境は充実しているといえる（評価の視点 6-7、6-8、点検・評価報告書 39～40 頁、添付資料 31「公共政策連携研究部図書規程」）。
自習室には、インターネットを通じて学内外の電子ジャーナルやデータベースへのアクセスを可能にする無線ＬＡＮ設備を備えており、個人所有のパソコンからも接続可能である。さらに、全学的には学術情報メディアセンター南館にオープンスペ
ースラボラトリー及びラーニングコモンズが設置されており、原則として、パソコン
24 台、卓上電源、大型ディスプレイが常に使用可能となっているほか、附属図書館（本館）、吉田南総合図書館にも学生用パソコンを配置し、学生が自由に使用するこ28

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻とができる。あわせて、履修指導時には違法なダウンロードの禁止についても説明し、情報関連の適正使用に関して周知を図っている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書
40 頁）。
以上のことから、図書館には公共政策大学院のための図書コーナーを設けるなど学生のニーズに応えた円滑な学習ができる環境を整備するとともに、教員の教育研究活動に必要な図書、電子媒体などの資料が体系的かつ計画的に整備され、利用規程、
利用時間は十分に配慮されたものとなっており、法学研究科及び経済学研究科の図書についても利用できるよう配慮されていることが認められる。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の授業担当時間について、研究者教員は、法学研究科又は経済学研究科及び法学部又は経済学部の授業も担当しているため、授業担当時間が過度の負担とならないよう、年間２科目（前期・後期各１科目）４単位の授業を担当することを標準としており、教育の準備や研究活動が可能となるように配慮している。また、実務家
教員は、年間４科目（前期・後期各２科目）８単位を担当することを標準としており、授業担当時間については適切な配慮がなされている。ただし、研究時間の確保に関し、少人数の教員組織であることから、研究専念期間を設定する余裕がないことについては、当該専攻の教員組織の規模を勘案するものの、研究に専念できる環境の整備が望まれる（評価の視点 6-10、6-12、点検・評価報告書 41 頁、添付資料６「京都大学
公共政策大学院便覧・シラバス平成 31 年版」81～83 頁）。
研究者教員、実務家教員とも個別の研究室を配置しており、教育研究活動にとって十分な環境を用意しているものの、外部資金や寄付金の獲得、共同研究体制の構築による財政基盤の安定化を図るとともに、一層の教育研究環境の改善に向けた検討が望まれる（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 41 頁、添付資料 57「決算報告書平成30 年度」）。
教員の活動に関する評価については、全学的な自己点検・評価の一環として、教員活動に関する点検・評価（「教員評価」）を３年ごとに実施することになっており、教育、研究、教育研究支援、組織運営、学外活動・社会貢献を対象に評価し、公共政策大学院の特色を踏まえて、教育とともに大学外での公共部門における社会貢献などを重視した評価を行っている（評価の視点 6-13、6-14、点検・評価報告書 41 頁、添付資料 41「京都大学における教員評価の実施に関する規程（抄）」、添付資料 58「教
授会資料」
）
。
以上のことから、専任教員の教育研究活動に必要な環境は十分整備されており、教員の各種活動に関する評価についても、教育のほか学外での社会貢献を重視するな
ど公共政策分野の専門職大学院の特色を踏まえて行われていることは認められるものの、財政基盤の構築、専任教員の研究専念期間の設定などについて、継続的な検討

29

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻が望まれる。

30

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

７ 点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：点検・評価】
点検・評価については、「京都大学大学評価委員会規程」に則り、当該専攻における教育研究活動等の状況について点検・評価を行うことを目的とする「評価・広報委
員会」を設置していたが、同委員会を 2018 年度に改組し、自己点検・評価は「評価委員会」が担当することとなっている。
「評価委員会」において、２年毎に自己点検・評価を実施しており、前回の公共政策系専門職大学院認証評価の後には、2017 年及び 2019 年に『自己点検・評価報告書』を刊行している。また、刊行した『自己点検・評価報告書』は、教育研究活動等の改善・向上を目的として、当該専攻の非常勤講師
を含めた全構成員に配付し、学内へ結果の周知を図っているほか、『自己点検・評価
報告書』を大学院ウェブページに掲載し、国立国会図書館等の関係機関に送付している（評価の視点 7-1、7-4、点検・評価報告書 43 頁、添付資料 20「京都大学公共政策
大学院自己点検・評価報告書第５号 2017 年４月」
、添付資料 32「京都大学大学評価委員会規程」、
添付資料 33「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019年２月」）。
自己点検・評価の結果に基づく改善・向上を図るべく、「評価委員会」及び「教育部教授会」の構成員からなる「ＦＤ会議」において、「教育課程評価委員会」による隔年の評価、学生の授業評価の基本方針と結果の検討、中期目標・中期計画の作成と年度毎の点検及び報告と併せて、自己点検・評価報告の結果についても検討し、教育研究活動等の改善・向上を図る仕組みを整備し、教員全員で議論し、必要な改善策を講じている。また、前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において指摘されたいくつかの検討課題については、2016 年に「改善報告書」の提出及び意見交換を行い、改善計画を策定し、改善に努めている。ただし、シラバスの精粗などの指摘については、引き続き自己点検・評価を通じた改善に努めることが期待される（評価の視点 7-2、7-3、点検・評価報告書 43～44 頁、添付資料 34「改善報告書」）。
さらに、当該専攻では、自己点検・評価、公共政策系専門職大学院認証評価、大学
機関別認証評価の周期に合わせ、隔年で「外部評価委員会」による評価を実施しており、前回の公共政策専門職大学院認証評価後には、2015 年度及び 2017 年度に「外部評価委員会」による評価を実施している。なお、2019 年度からは、法令の改正に伴い「外部評価委員会」を「教育課程評価委員会」に改称し、法令に基づく構成員である官庁ＯＢ、地方自治体の首長、民間企業・マスコミ関係者、公共政策分野の大学関係者による評価として、当該専攻の執行部からの調査や学生からのヒアリングをもとに意見交換を行い、その結果を評価報告書としてまとめ、冊子の配付、大学院ウェブページへの掲載によって広く公表している。このように長く外部評価を実施していることは評価できるとともに、2020 年からは意見を「教務委員会」で検討する仕

31京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻組みとしたため、積極的な意見の活用が期待される（評価の視点 7-5、点検・評価報
告書 44 頁、添付資料 12「公共政策大学院教育課程評価委員会規程」、添付資料 13「平成 26～27 年度京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書（2016 年３月）」、
添付資料 14「平成 28～29 年度京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書（2018 年１月）」）。
【項目 20：情報公開】
当該専攻は、「京都大学における情報公開制度の実施に関する規程」に基づき、開学当初から情報発信に取り組んでおり、公共政策系専門職大学院認証評価の結果及び自己点検・評価の結果である『自己点検・評価報告書』を大学院ウェブページに掲載しているほか、国立国会図書館等の関係機関にも送付している。また、隔年で実施
している外部者からなる「教育課程評価委員会」（2018 年度までは「外部評価委員会」）
による評価の結果についても、評価報告書を大学院ウェブページに掲載し、情報を公開している。ただし、日本語のウェブページは適切な情報を掲載しているものの、英語のウェブページについては研究科長の挨拶のみを掲載しているため、当該専攻では留学生の受け入れにも取り組み、グローバル化を掲げていることからも、外国語のウェブページを充実させることが望まれる（評価の視点 7-6、7-7、点検・評価報告書 45 頁、添付資料 51「京都大学における情報公開制度の実施に関する規程」、京都
大学公共政策大学院ウェブページ）。
上記のほか、「評価・広報委員会」（2018 年度に「広報委員会」に改組）によって、大学院ウェブページにおける当該専攻の専任教員・カリキュラム・催し物の案内等の掲載、紹介パンフレットの作成など、情報の開示に努めていることがうかがえる。また、学生が編集活動を行っている当該専攻の機関誌である『公共空間』についても、
バックナンバーも含めて大学院ウェブページに掲載しており、京都大学図書館機構のリポジトリにも登録され、学外から自由に閲覧することが可能となっている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 45 頁、京都大学公共政策大学院ウェブページ）。
当該専攻における情報公開として、教員による専門的知見を活かした広範な社会的活動が行われていることは特徴的である。2014 年には、これまで全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）との連携セミナーを毎年開催してきた経験を踏まえ、国・地
方自治体や民間企業・ＮＰＯ団体等との連携強化、一層の促進を目的として「社会連携室」を設置し、2018 年度までは、当該専攻教員が学外の専門家・実務家と協力して「特別講演会（水曜講座）」を開催するなどの取組みを行った。これらの活動を通じて、当該専攻の専門的知見を学内外及び社会に発信していることから、固有の目的に即した情報公開の一環として機能している（評価の視点 7-9、点検・評価報告書 45頁、添付資料 36「京都大学大学院公共政策連携研究部社会連携室内規」）。
以32上