日時： 2021年6月10日(木)場

所： Web開催

プレゼンター： 代表取締役社長

15：30～16：30

田中 洋二※ 説明会開催日（2021年6月10日）時点の情報に基づく内容です。
※ 内容につきましては、ご理解いただきやすいよう当社で加筆・修正しておりますことをご了承ください。

皆様、こんにちは。
日本空調サービス㈱ 代表取締役社長の田中 洋二でございます。
本日はお忙しい中、決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。
これより、当社の2021年3月期 決算説明をさせていただきます。

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まず、当社グループの概要と強みについてご説明いたします。

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当社グループの中核事業は、既存の建物における設備メンテナンスです。
当社グループは2,500名もの技術系従業員がおり、拠点は国内47都道府県＋海外6ヵ国にあります。
海外については従来7ヵ国だったのですが、2020年の夏にマレーシアの拠点を閉鎖することとし、6ヵ国となりました。
理由としては、マレーシアにおいて就労ビザ取得の遅延等による事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による長期的な停滞が見込まれることとなり、マレーシアにおける厳しい事業環境が好転する可能性は低く、今後事業活動を再開したとしても収益拡大を図ることが難しいと判断したためです。

4当社は、前回の東京オリンピックが開催された年の4月に、名古屋市中村区東宿町で事業を開始いたしました。
現在、本社は名古屋市名東区にございます。
連結従業員数は3,095名、売上高は連結で491億円、拠点数は国内・海外合わせて92拠点でございます。

5当社の従業員数は2021年3月末時点で3,095名(連結)ですが、その内、8割以上が技術系従業員です。
新卒に対する10年カリキュラム等を中心とした教育に力を入れ、技術力の向上に取り組んでおります。
また、公的資格の取得と昇格制度をリンクさせることや、インストラクター制度等の仕組みを取り入れることで、新卒からベテランの従業員までが常に能力向上に取り組める仕組みを構築しております。

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株価は740円前後で推移しています。

(5月31日終値は730円)
2022年3月期通期の配当金(予想)は1株当たり28円です。
(配当性向は50.2％、配当利回りは3.84％)
株主数は6,607名、PERは13.08倍、PBRは1.27倍です。
右側のグラフは、当社株主総利回りですが、2016年を100.0とした場合、東証のTOPIXと比較して、ややアンダーパフォームで推移しています。

7当社の目標は、「全てのステークホルダーの幸せ向上」です。
「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念のもと、事業を行うことで社会的価値を創造し、その結果として経済的価値を創造していくことを目指しております。

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お客様の建物を維持管理するにあたり、「プランを作成→プランに基づいて維持管理→不具合等の有無について建物設備の診断・評価→診断結果に応じてソリューション提案→更にメンテナンスやリニューアル工事を実施」というサイクルを基本的なビジネスモデル(左図)としております。
どの段階からでも対応可能でして、当社の技術力、トータルサポート力、提案力は、日頃、お客様から高い評価をいただいています。

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当社グループがどのような仕事をしているかといいますと、事業部門は大きく分けて3つございます。
PM：当社の営業所からお客様の施設へ赴き、メンテナンス等を行う事業です。
当社グループの営業所は47都道府県にあり、全国をカバーできております。
FM：病院等、お客様の施設に当社の社員が常駐し、設備の維持管理を行う事業です。
RAC：主に「PM」「FM」から派生するリニューアル工事を行う事業です。

事業部門別の売上高構成としては、PMが37％、FMが30％、RACが33％という割合になっております。(2021年3月期実績)

10当社グループが担っているメンテナンスサービスの業務例と特徴です。

中央監視業務、日常測定業務、定期メンテナンス業務は、当社以外の一般の設備管理会社でも行っています。
他社にはない当社の強みとしては、
ソリューション提案：通常業務をする中で、省エネルギーや効率化について提案できる能力をもっています。
環境診断業務：現在の環境がどういう状況であるかということの分析業務で、内製化しています。
消毒、除染業務：消毒、除染についてもノウハウを持っています。
このような業務も含めて総合的に対応できる会社は多くございません。
「この作業をいくらでできるか？」ではなく、お客様との対話を大切にして「こんな環境にできないか？」「どうすれば改善できるか？」というお客様のニーズを引き出し、最適な提案を行います。
その積み重ねがお客様の付加価値向上をサポートすることになり、ESGにも繋がると考えております。

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当社は1964年4月の設立以来、売上高は右肩上がりで成長してまいりました。
棒グラフの一番右側が、現在進行中の「2019中期5ヵ年経営計画」の終了年度(2023年度)の売上高目標(550億円)です。
目標達成を目指して今頑張っているところです。

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創業当時から①海外進出②東証・名証上場③全都道府県進出の3つを目標に会社を運営してまいりました。
2018年3月に全都道府県進出を果たし、全ての目標を達成いたしました。
新たな目標として、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を掲げ、①【お客様】に対しては 高付加価値サービスの提供②【従業員】に対しては 満足度と技術力の向上③【株主様】に対しては 安定した還元の実施を行うことで社会全体の価値向上に繋げ、世の中の発展に貢献していきたいと思っております。

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当社事業の市場規模として、調査会社の情報によりますと、「空調・熱源システム市場全体」で2.2兆円程度の市場規模があります。
その内、約3割は新設の案件で、残りの約7割が既設の建物に対する案件であると推定されています。
よって、当社のターゲットである既設の建物案件としては、1.5兆円程度の市場規模があると推測しています。
当社の現在の売上高は約500億弱ですが、シェアとしては2～3％程で、まだ伸びる余地があると思います。

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Ａ社、Ｂ社、Ｃ社は東証に上場しているビルメンテナンス会社です。
ただ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社ともに設備管理も行っていますが、メインは清掃業務や警備等が中心です。
当社は設備管理に特化しているため、業態としては若干違います。
平均年間給与・平均年齢を比べると、当社は40歳を切る若い年齢層が中心で、平均給与も3社と比較して高い位置付けです。
PER、PBR等は A社、B社と比較して割安感があり、一層の付加価値創出力の向上が必要であると考えています。

15当社の強みのひとつは、メーカーを問わずどの設備にも自社対応できることです。
大病院や工場には、様々なメーカーの設備が入っています。
そのため、それぞれのメーカーにメンテナンス・修理等を依頼しなければならないことが、施設の設備担当者にとって非常に煩雑な作業となります。
また、大手のゼネコン、サブコンですと、実際の修理業務は協力会社が行う場合も多く、対応までに時間が掛かります。
当社の技術者はどのメーカーの機器にも対応できる技術力を持っており、何かあれば、即時お客様の所へ伺い、その場で修理する等、レスポンスが非常に早いため、お客様から高い評価をいただいております。

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年間契約売上高比率が売上高全体の約4割を占めており、当社の安定性という強みであると考えています。
今回、新型コロナウイルスの影響で、スポットメンテナンスや改修工事は影響を受けていますが、年間契約については前年度3月で契約を完了しており、この部分については売上高が安定しています。
その点で、景気の影響度が比較的小さいといえます。
近年は年間契約売上高比率が若干下がっておりますが、これは、製造工場等の仕事を積極的に増やしているためです。
製造工場等は、ほとんどがスポット契約であり、連休、お盆、正月等に集中して行う仕事が多いです。
今回、新型コロナウイルスの影響を製造工場等も受けていますが、様々な業種に展開することで景気リスクを分散しており、業績を安定させられるようになってきていると考えています。

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競合他社との差別化・付加価値向上のために、他社にとって参入障壁が高い「特殊な環境を有する施設」の仕事に傾注しております。
特殊な環境を有する病院や工場等は、一般のオフィスビル等に比べて設備の維持管理に高度な技術力が必要となります。
他のメンテナンス会社にとって参入しづらい「特殊な環境を有する施設」の仕事は、お客様にとってもスイッチングコストが高く、付加価値の高い仕事です。
この分野の仕事を増やすことにより、利益向上、従業員の待遇向上、満足度向上に繋がると考え、特殊な環境を有する施設の売上高比率を向上させることを、ひとつの目標としています。

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当社が行っている仕事の一部を写真で紹介させていただきます。
環境性能測定・診断、クリーン機器のメンテナンス、環境衛生管理、高性能フィルタメンテナンス等、設備機器のメンテナンスだけでなく、このような様々な業務を行っております。

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当社従業員の技術力を可視化するために、技術力指数というものを独自に設定しました。
これは、従業員一人当たりが持っている公的資格を点数化し、そこから算出したものです。
技術力指数20pt以上の維持を、2019中期5ヵ年経営計画における目標のひとつとしています。
従業員の公的資格取得を奨励することで、技術力の底上げ、人的資本の価値向上を目指してまいります。

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当社が特殊な環境を有する施設の仕事に傾注している理由についてご説明します。
オフィスビルで空調機器が故障した場合、基本的にはセパレート式になっているため、一つの部屋の空調機器が止まるだけです。
その場合は、我慢してその部屋を使うか、別の部屋を使う等の代替が可能です。
しかしながら、病院の手術室で空調機器が止まった場合、手術が行えなくなり人命に影響する可能性があります。
また、製造工場で空調機器が故障した場合は、製品の品質不良や製造ラインの停止という、非常に大きな影響が出る可能性があります。

このような施設の維持管理には、高度な技術力が必要であり、当社は参入障壁が高い特殊な環境を有する施設の仕事を中心に行うことで競争力を高めております。

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国内の600床以上の病院における受託割合は病床数ベースで11.1%です。
これは、それなりに大きなシェアであり、維持管理に高度な技術力が必要とされる病院において、当社の強みが発揮できていると考えております。
病院では、統括管理をすると同時に、病院ごとのニーズに応じた省エネ提案等を行い、運営の最適化を図ることで、高い評価をいただいております。

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医薬品製造工場等の受注拡大を目指した新たな切り口として、バリデーション・トータルサポート事業の中長期的な展開を目指し、基盤づくりを進めているところです。
GMPという医薬品を製造するためのルールが国際基準に準拠したため、日本国内でもバリデーション・サポートの需要が高まっています。
要求される最適な環境を維持するためのサポートをワンストップで提供するため、2019年4月に「医薬施設管理部」を新設しました。
現在、当事業の基盤づくりをしているところです。
ただし、非常に高度な技術力が必要となるため、現在、少しずつバリデーション・サポートに対応できる技術者を養成しているところです。

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当社は「全てのステークホルダーの幸せ向上」を目指すために、社会全体の価値向上に繋がるESGの取り組みを重視しております。
その一環として、当社のグループ会社である㈱日本空調北陸がカーボンニュートラルの実現に向け、売電型の太陽光発電システムがピークアウトした中で、それに替わる、製造工場の屋根等に自家消費目的の太陽光発電システムを設置する事業を積極的に展開しております。
この事業は、お客様の再生可能エネルギー利用をサポートすることで環境負荷低減に繋がる事業であり、今後の全国展開も視野に入れ、取り組みを強化してまいります。

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2021年3月期の業績ですが、売上高491億円（前年同期期比▲1.1％）、営業利益30億円（同▲3.2％）、最終利益19億円（同+5.2％）となり、残念ながら売上高・営業利益は、前年同期比マイナスとなりました。
最終利益がプラスとなった理由は、2020年3月期においてのれんの全額1.29億円を減損損失として計上し、2021年3月期においては償却済であることなどによります。

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2020年3月期は、上半期に学校空調関連の仕事(小中学校にエアコンを設置する工事)の特需があり非常に伸びましたが、2021年3月期はコロナ禍の影響もあり、若干のマイナスとなりました。
特に、上半期においては、コロナ禍を原因とした、お客様施設への入場制限による作業延期や、新規営業の制限等の影響が大きく、3Q以降は盛り返してきたものの、2020年3月期を超える業績までには至りませんでした。

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特に、教育・文化施設関連のリニューアル工事について、2020年3月期にあった小中学校へのエアコン設置工事(概算20億円程度)が、2021年3月期には概算4億円程度にまで減少したことを主因として、大幅に減少しました。

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メンテナンスサービス売上高は、特に上半期におけるスポットメンテナンスの停滞があったものの、安定した年間契約により前期以上の業績を維持しました。
リニューアル工事完成工事高は、先程お話した学校空調の特需がなくなったことを主因として減少しました。

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四半期ごとのメンテナンスサービス売上高、リニューアル工事完成工事高の推移です。
上半期はコロナ禍による苦戦を強いられましたが、3Q以降は前期を上回る売上となりました。

30受託施設別売上高ですが、学校空調関連特需が剥落したことで、オフィスビル等(緑色)の売上高が前年同期比で一番減っています。
病院及び研究施設は、リニューアル工事の受注や、既存年間契約の増額等により増加しました。
製造工場等は、工場への太陽光パネル設置工事が増えたため増加したものであり、太陽光発電関連を除くと前期と同程度の水準となります。
その他の特殊な施設は、メガソーラー等の太陽光パネル設置工事の減少等により減少しました。
本来、コロナ禍の影響がなければ、製造工場等の売上高(黄色)がもう少し伸びると想定していたわけですが、コロナ禍で伸び悩む結果となりました。

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受託施設別売上高を年間契約売上高、スポットメンテナンス他売上高、リニューアル工事完成工事高に分解したグラフです。
年間契約売上高は病院関係が順調に伸びました。
スポットメンテナンス他売上高は本来伸びるはずの工場がコロナ禍の影響で横ばいとなりました。
リニューアル工事完成工事高は学校空調関連の特需剥落が影響し、前年同期と比べて減少しました。

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メンテナンスサービス売上総利益率は製造工場等におけるスポットの伸び悩みが影響し、減少となりました。
完成工事総利益率は太陽光パネル設置工事が好調であったこと等により増加しました。

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海外7ヵ国の売上高についてです。
中国はコロナ禍からの回復が比較的早く、前期を超える売上高となりましたが、その他東南アジア各国は厳しい状況が続きました。
利益面についても、赤字が続いている状況です。

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営業CFについて、前期は外注費の支払方法変更等があり減少していましたが、今期は通常に戻った状況です。

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自己資本比率は、配当や自己株式取得等の利益還元を積極的に実施したものの、その他有価証券評価差額金が大きく増加したこと等により、上昇しました。

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2022年3月期の予想について、コロナ禍の影響は前期より拡大しないと見込むものの、新卒を積極採用したこと等による人件費がかさむと予想し、増収減益としております。

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これは過去5年の新卒採用人数の推移ですが、今期は前期比+29名の採用数となりました。
中長期的な目線で当社の人的資本の価値向上に資する、先行投資であると考えております。

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長期ビジョン達成に向けて、人的資本の価値向上による資本生産性の向上に取り組み、株主の皆様にとっての価値向上へ繋げ、 「全てのステークホルダーの幸せ向上」を実現できるよう努めてまいります。

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人的資本の価値向上のために、現在、３つのプロジェクトを推進しております。
① 人＝｢採用・広報プロジェクト｣
当社の知名度及び認知度を上げ、採用の量的・質的向上を推進してまいります。
②技術力＝ ｢作業効率改善プロジェクト｣
作業効率化ツールの導入等により、作業効率の改善を行い、更なる技術力のアップを推進してまいります。
③満足度＝ ｢制度・環境改善プロジェクト｣
従業員の福利厚生や給与水準、手当等を充実させることにより、満足度を向上させ、更なる能力向上を推進してまいります。
未来の非財務資本に繋がる人的資本の価値向上のために、引き続き、各種プロジェクトに取り組んでまいります。

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従業員満足度は、2年連続で上昇いたしました。
満足度調査では、様々な項目でアンケートを実施しますが、「やりがい」や「チームワーク」といった項目に対してポジティブな回答が多くなっている傾向がありました。
従業員満足度向上の施策を継続的に行い、2019中期5ヵ年経営計画の最終年度
では、満足度を70％以上にすることを目標としております。
従業員満足度は当社事業の根幹になる部分であると考えているため、引き続き各種プロジェクトを中心とした満足度の向上に努めてまいります。

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資本生産性向上のための最重要ファクターは、人的資本の価値向上であると考えております。
当社の企業価値の源泉は従業員であり、「従業員数×技術力×満足度」を向上させることにより、売上高、利益の増加へ繋がり、最終的に、株主様への還元へと繋がっていくという考えで経営しております。

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資本生産性を高めた上で、配当性向50％を維持することで、純資産配当率を意識した株主還元の実施を進めていきたいと考えています。

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2021年3月期の中間配当金は12円50銭とさせていただき、通期では28円50銭とさせていただく予定でおります。
2022年3月期は年間28円配当の予想です。
また、昨年10月30日に自己株式取得に関するリリースを行いました。
上限70万株、5億円とし、5月末時点で58万株・4.3億円程度の実施状況です。

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PBRについては、当社の非財務資本に対する評価と考えています。
「持続的な株主価値創造」のためにPBR1倍以上を維持できるよう努力し、長期的に企業価値を拡大させ、全てのステークホルダーの幸せ向上に努めてまいります。

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こちらが2019中期5ヵ年経営計画の最終目標です。
(2024年3月期連結数値目標)
利益目標は達成しているものの、中長期的な課題として打ち出している項目について、引き続き取り組んでまいります。
以上で、2021年3月期の決算説明を終了させていただきます。

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