令和６年度

小鹿野町立両神小学校

いじめの防止等のための基本方針

目

次

はじめに
Ⅰ 両神小学校いじめ防止基本方針の策定
Ⅱ いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方
１

基本理念

２

いじめの定義

３

学校の責務

４

保護者の責務Ⅲ 本校のいじめ防止のための対策
１

組織

２

教職員のいじめ問題に対する指導力向上のための取組

３ いじめ防止のための取組
４

いじめの早期発見への取組

５

いじめの早期解消への取組

Ⅳ 重大事態への対処
Ⅴ 年間計画はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。いじめは、決してあってはならない行為である。いじめられている子供がいた場合には、最後まで守り抜き、いじめをしている子供にはその行為を許さず、毅然とした態度で指導していく必要がある。
両神小学校（以下「本校」という。）では、学校経営の基本理念(1)「一人一人のよさを認め、伸ばす教育を推進する。」の下、目指す学校像に「児童が自分のよさを発揮し、生き生きと主体的に活動する学校」を示している。そして、「やさしい子」を学校教育目標の一つとし、「人にやさしく、人のために役に立とうとする子」をスローガンに掲げ、いじめを許さない意識の醸成及びいじめの早期発見と徹底した対応を全校あげて取り組んでいるところである。
いじめの防止は、学校だけでなく、家庭・地域と力を合わせて取り組む重要な課題である。そのためには、保護者、地域の人々にいじめに関する課題意識を共有してもらうとともに、それぞれの役割を認識し、連携して子供が安心して生活できる学校づ
くりを進めていかなければならない。
そこで、本校では、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、国、埼玉県及び町の基本方針を参酌して、両神小学校いじめの防止等のための基本的な方針を策定し、いじめ防止等のための対策を
総合的かつ効果的に推進していくものとする。

-1-

Ⅰ 両神小学校いじめ防止基本方針の策定
法第１３条（学校いじめ防止基本方針）
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
本校は、法の趣旨を踏まえ、国や県、町の基本方針を参酌し、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため学校基本方針を定める。

学校基本方針では、学校の実情に応じ、いじめ防止等の対策の基本的方向を示すとともに、いじめ防止等の対策が、組織的、計画的かつ迅速に行われるために講ずるべき対策の内容を示すものとする。

Ⅱ いじめ防止等のための対策に関する基本的な考え方
１

基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関わる問題であり、いじめ防止等のための対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめをなくすことを旨として実施されなければならない。
いじめは、いじめを受けた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されざる行為であることを全ての児童に十分に理解させるとともに、全ての児童が、いじめを行わず、いじめを認知したら放置することがないよう導かなければならない。
また、いじめ防止等の対策は、教育委員会をはじめとする関係機関と連携し、家庭や地域の協力の下に、いじめ問題を克服することを目指して行うことが必要である。

２

いじめの定義いじめとは、児童生徒に対して、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で、その行為を受けた児童生徒が心身に苦痛を感じているものをいう。
（インターネットを通じて行われるものを含む。）

３

学校の責務
学校は、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係機関と連携を図りつつ、学校全体で、いじめの防止及び早期発見に努め、いじめに対しては迅速かつ適切に対処するものとする。

４

保護者の責務
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであることから、その保護する児童生徒がいじめを行うことがないよう、児童生徒に対して規範意識の涵養、その他の必要な指導を行うものとする。また、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切に当該児童生徒をいじめから保護するものとする。さらに、町及び学校が講じるいじめ防止等のための措置に協力するものとする。

-2-

Ⅲ 本校のいじめ防止のための対策
１

組織(1) いじめ防止対策委員会
ア 目 的：いじめの防止等に関する措置を実効的に行う。
イ 部 会：①生徒指導部会②教育相談部会※必要に応じて、部会以外の関係者を招集できる。
ウ 内 容
・ 学校基本方針に基づく取組の企画・運営と取組の検証
・ 教職員の共通理解と意識啓発
・ 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
・ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約
・ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
・ 発見されたいじめ事案への対応(2) いじめ対策委員会
ア 目 的：発生したいじめの措置を実効的に行う。
イ 構成員：校長、教頭、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、教育相談主任、各学年教育相談担当、養護教諭、スクールソーシャルワーカー、
フレンドリー相談員、スクールカウンセラー、学校医、等※必要に応じて、構成員以外の関係者及び外部機関を招集できる。
ウ 内 容
・ 学校基本方針に基づく取組の実施、学校基本方針に基づく取組の進捗状況の確認
・ 情報の集約と対応への協議
・ 発見されたいじめ事案への対応
・ 重大事態への対応
いじめに対する初期対応

教職員 ・ 保護者 ・ 地域

担任
情報
情報
担任
報告
生徒指導主任
管理職
指示

いじめ防止対策委員会
じゃイ

担任

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(3) 組織図＜いじめ対策委員会＞＜いじめ防止対策委員会＞＜生徒指導部会＞
校長、教頭
教務主任
生徒指導主任、各学年生徒指導担当
養護教諭＜教育相談部会＞
校長、教頭
教育相談主任、各学年教育相談担当
養護教諭

フレンドリー相談員、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、学校医、等

２

教職員のいじめ問題に対する指導力向上のための取組
生徒指導・教育相談研修を計画的に実施し、生徒指導や教育相談に係る実践的な指導力の向上を図る。夏季休業中にはいじめ問題に特化した研修を実施し、いじめ問題の理解と対処について指導力の向上を図る。

３

いじめ防止のための取組
いじめはどの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本として、児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態
度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
更に、教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(1) いじめを許さない気運の醸成
ア ６月の「人権教育週間」において次の取組を行う。
・校長による講話
・いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・道徳の時間を通した指導・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
イ １１月を「いじめ撲滅強調月間」とし、児童のいじめ防止の意識を高める。家庭や地域への啓発にも努める。
ウ 非行防止教室において、いじめについて考えさせ、絶対してはいけないことを理解さ
せる。

-4-

(2)

教師の言動・姿勢「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図れるようにするために、教師一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。
また、いじめられている児童の立場で指導・支援を行うために、
ア 児童の悩みを親身になって受け止め、児童の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。
イ
自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って当たる。
ウ
いじめられている児童を守り通すことを最優先に指導・支援することを念頭に置
いて対応に当たる。
いじめに関する事例を分析してみると、教師が直接・間接にいじめを生み出している場合がある。教師がいじめの発生に関わっている場合として、・ 教師の不用意な一言が「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の言動が結果的に「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の指導が徹底されず、「いじめ」の土壌を温存させている場合などがあることに十分留意する。

(3)

学級づくり
児童は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、学級づ
くりがとても重要であることから、
ア 児童が安心して学校生活を送れるよう配慮する。
・ 児童の気持ちを共感的に受け止める。
（「先生は自分の気持ちを分かってくれている。」）
・ 居場所をつくる。
・ 見守る。（「いつもどこかで先生は見守っている。」）
・ 規準を示す。（「……してはならない。」だけではなく、「こんなときにはこうするといいよ。」）
イ 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
・ 分かる楽しさを与える。（「分かった。」と思えたとき、「もっと分かりたい。」というエネルギーがわいてくる。）
・ 自分のよさや自分との違いのよさを認める。（「これまで気が付かなかった自分や級友のよさを先生が教えてくれた。」）
ウ 児童が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。
エ 児童会活動など児童が自主的に取り組むいじめ問題への取組を支援するなどのポイントを押さえた学級づくりに学校を挙げて取り組む。

オ 社会性や人間関係スキルの育成を進める、学級力向上プロジェクトに積極的に取り組み、望ましい集団づくりを進める。また、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを活用し、望ましい人間関係づくりも進める。
(4)

学習指導
学業不振やその心配のある児童は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている。
-5-

逆に、児童が学習活動の中で学ぶ喜びを味わうことができれば、それが学ぶ意欲につながり、学習活動の中で進んで課題を見つけたり、主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けることができる。
つまり、「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、ユニバーサルデザインや特別支援教育の視点に立った指導・支援も重視していく。
(5)

保護者同士のネットワークづくり
いじめの解決には、保護者の働き掛けが大切であり、特に、保護者同士が知り合いだといじめにブレーキが掛かることが多く、保護者同士の親密な関係が重要である。そこで、学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。
また、ＰＴＡ活動を通じて、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発
を図る。

(6)

インターネットを通じて行われるいじめの防止
本校では、児童がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
ア 学級活動を活用して、ネット問題について児童向け講演会を毎年度実施する。また、「青少年のネットモラル啓発ＤＶＤ」等の具体的な資料等の活用を図る。
イ 児童の意識啓発とともに保護者の意識啓発に力を入れるため、ネットアドバイザーを招聘し、ネットいじめについて学び、考える「子供安全見守り講座」を実施する。

(7)

道徳教育の充実
教育活動全体を通して、「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳主任を中心に、全教師の協力体制を整える。また、道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
ア 道徳の時間を通して、「人権教育月間」（６月）に、「Ｂ 主として人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。

イ 「彩の国の道徳

道徳教育指導資料集『学級づくりの羅針盤』～いま、道徳が『いじめ問題』にできること～」を活用し、授業を実施する。

４

いじめの早期発見への取組
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあい を 装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いこと
を教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背-6-景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
このため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。なお、アンケート調査や個人面談において、児童が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
また、児童に対し、いじめられていることを誰かに相談することは恥ずかしいことではないことを十分に理解させることも重要である。
特に、次の点に留意して、いじめの早期発見に努める。
(1) 「彩の国 生徒指導ハンドブック」にある「いじめ発見のチェックポイント」を活用し、該当する項
目があれば児童に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。
(2) 「彩の国 生徒指導ハンドブック」にある「いじめの見極めと状況別対応」を参考に、いじめの早期発見に向けた校内体制を確立する。
(3) 「彩の国 生徒指導ハンドブック」にある「いじめの取組のチェックポイント」を活用し、指導体制、
教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校を挙げて改善に努める。
(4) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用するとともに、日頃から町の福祉課とも連携を図るようにし、児童からの相談に対応できる体制を整備する。
(5) 毎学期の学期末に、「いじめに関するアンケート」を全校児童対象に行う。各学級で情報を集約し、必要に応じて児童と面談を行う。また、アンケートの集約した結果や面談した児童について、学校全体で情報共有する。
(6) 一学期に家庭訪問、夏休み中に面談を実施する。また、そこでの相談内容を各学年で集約し、共有が必要な場合には、職員会議や、生徒指導部会、教育相談部会等を通じて、学校全体で情報共有する。
(7) 学校運営協議会や民生児童委員との懇談会を通じて地域からの情報収集に努める。
(8) 学校応援団やスクールガードリーダーの方々と情報を共有するとともに、ボランティアの方々が活動の中で、いじめの兆候を発見した場合には、学校に速やかに連絡するよう依頼しておく。

５

いじめの早期解消への取組

いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすること無く、速やかにいじめ防止対策委員会に報告して組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理
解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
(1) いじめている児童への指導（彩の国 生徒指導ハンドブック参照）
いじめの内容や関係する児童について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
-7-

(2)

いじめられている児童への支援（彩の国 生徒指導ハンドブック参照）「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
(3) 周りではやし立てる児童への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。
また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
(4) 見て見ぬふりをする児童への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。
また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
(5) 学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・ 話し合いなどを通して、いじめを考える。
・ 見て見ぬふりをしないよう指導する。
・ 自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・ いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・ 道徳教育の充実を図る。
・ 特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
・ 行事等を通して、学級の連帯感を育てる。
(6) 他校の児童が関わるいじめに関する対応
本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の児童が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
(7) いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、
いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、指導すると共に相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童
がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意
深く観察する必要がある。
-8-

Ⅳ 重大事態への対処
１

重大事態への対処の流れ

ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。
イ いじめを受けて重大事態に至ったという申出が児童や保護者からあったときは、本校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断はしない。
ウ 重大事態が発生した場合、本校は小鹿野町教育委員会を通じて小鹿野町長へ、重大事態発生について報告する。
エ 本校は、問題対策委員会により当該重大事態に関する調査を行う。
（個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。
）
オ 上記エの調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。また、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第２３条第２項に基づき、本校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、本校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
（ただし、法第２３条第２項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。）
カ 上記エの調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめを受けた児童や保護者に提供する場合があることを調査対象となる児童や保護者にあらかじめ説明しておく。
キ 上記エの調査を行った問題対策委員会は、明らかになった事実関係をいじめられた児童
及びその保護者に適切に提供する。
（適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。
）
ク 上記エの調査結果は、埼玉県教育委員会へ報告する。その際、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

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２

埼玉県教育委員会又は本校による調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

ア 重大事態の発生と調査(ｱ) 重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童の状況に至る要因が当該児童に対して行
われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあったときは、その時点で本校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(ｲ) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、本校は小鹿野町教育委員会を通じて小鹿野町長へ、重大事
態発生について報告する。
(ｳ) 調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
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本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに埼玉県教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと埼玉県教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、埼玉県教育委員会の問題調査
審議会において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、埼玉県教育委員会との連携を図りながら実施する。
(ｴ) 調査を行うための組織について
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、問題対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心
理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
本校が調査の主体となる際には、県教育委員会の問題調査審議会の委員等の協力について相談する。
(ｵ) 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、本校は、県教育委員会の問題調査審議会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
① いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた児童から可能な限り聴き取った上で、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめを受けた児童に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の別添「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、関係機関ともより適切に連携するなどして、対応に当たる。
② いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合児童の入院や死亡など、いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対する質問紙調
査や聴き取り調査などが考えられる。

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(ｶ)自殺の背景調査における留意事項
児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「児童の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童の自殺予防に関する調査研究協力者
会議）を参考とするものとする。
① 背景調査に当たり、遺族が、当該児童を最も身近に知り、また、背景調査について
切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 死亡した児童が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校
は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④ 詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説
明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。
⑤ 調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門
家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑥ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限
り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
⑦ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑧ 本校が調査を行う場合においては、埼玉県教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。
⑨ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった児童の尊厳の保持や、児童の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
また、「彩の国 生徒指導ハンドブック」の「Ⅱ 自殺予防対策編『資料』」も参考にする。
(ｷ) その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷付き、本校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする- 12 -

場合もある。本校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

イ 調査結果の提供及び報告(ｱ) いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

本校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、本校が調査を行う際、埼玉県教育委員会から情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。
(ｲ) 調査結果の報告
調査結果については、埼玉県知事に報告する。
上記（ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する
場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて埼玉県知事に送付する。

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Ⅴ 年間計画
取 組

内

容

4月

・運営委員会
・第１回いじめ防止対策委員会

5月

・家庭訪問
・いじめアンケート

6月

・人権教育月間の実施
・いじめアンケート
・非行防止教室

7月

・いじめアンケート
・第１回学校評価・薬物乱用防止教室
・教育相談

8月

・教育相談
・いじめ防止に向けた校内研修会

9月

・夏季休業開けの児童観察
・人権標語入賞作品の掲示

10 月

・いじめアンケート

11 月

・いじめ防止月間
人権擁護委員による人権教室
・子ども安全見守り講座 or 命を大切にする教室

12 月

・いじめアンケート・いじめ防止基本方針の見直し

人権作文・人権標語の作成

・民生児童委員との懇談会

2月

・学校評価結果の分析及び公表
・いじめアンケート

3月

・運営委員会通1月

年

人権の花植苗第２回学校評価・毎月の生活の振り返り（児童アンケート）- 14 -

・いじめ防止対策委員会は適宜開催