社会福祉法人

第１章

那の津会定款

総則（目 的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（ア） 第２種社会福祉事業
保育所の経営
小規模保育事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人那の津会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉法人の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は､地域社会に貢献する取組として子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉ｻｰﾋﾞｽを提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を福岡県福岡市南区三宅２丁目３３番２４号に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 評議員 7 名を置く。ただし、平成 31 年度までは 4 名の定数とする。
（評議員の選任及び解任）
第 6 条 この法人に評議員選任･解任委員会(以下「本委員会」という。)を置き、評議員の選任及び解任は本委員会において行う。
２ 本委員会は、監事 1 名、職員１名、外部委員 2 名以上で構成する。
３ 本委員会候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。本委員会の運営についての細則は､理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 本委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行う。
ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上の賛成を要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとし､再任を妨げない。
２ 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新任評議員が就任するまでは、その任務を継続しなければならない。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（評議員等の報酬等）
第8条
評議員には、報酬は支給しない。
第3章

評議員会

（構 成）
第9条
評議員会は､全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 10 条 評議員会は､次の事項について決議する。
(1)
理事及び監事の選任又は解任(2)
理事及び監事の報酬等の額(3)
理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4)
計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
(5)
定款の変更
(6)
残余財産の処分(7)
基本財産の処分(8)
社会福祉充実計画の承認(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催する。
２ その他必要がある場合には臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第 12 条 評議員会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して､評議員会の招集を請求することが出来る。
３ 評議員会に議長を置く事が出来る。議長はその都度評議員で選任する。
（決 議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。
２ 前項の規定にかかわらず､次の事項は､決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の賛成をもって行うものとする。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては､各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条(1)(2)項に定める役
員定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 14 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 当該評議委員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第4章

役員及び職員（役員の定数）
第 15 条 この法人には、次の役員を置く
（１）理事
６名
（２）監事
２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長が、この法人を代表する。
４ 理事長以外の理事のうち、１名を副理事長とする。なお副理事長をもって社会福祉法
第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 16 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は､前項及び第 24 条(1)(2)の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長は、毎会計年度に四ヶ月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 18 条 監事は､理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をする事が出来る。
（役員の任期）
第 19 条 理事及び監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、任期の満了又は辞任による退任後もその任務を継続しなければならない。
（役員の解任）第 20 条 理事又は監事が、次の何れかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することが出来る。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障・疾病のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第 21 条 理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、理事会への出席等に係る費用として費用弁償を支給することが出来る。
３ 前 2 項に関して必要な事項は､評議員会において別に定める報酬等の支給基準によるものとする。
（職 員）
第 22 条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、施設長が任免する。
第5章

理事会

（構 成）
第 23 条 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権 限）第 24 条 理事会は､次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招 集）第 25 条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは副理事長がこれを代行する。
３ 理事会に議長を置き、議長はその都度出席理事の中から選任する。
（決 議）
第 26 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上が出席し、その過半数をもって行う。評議員の傍聴要望があるときはこれを認める。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について理事(当該事項について議決に加わることが出来るものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該事案について異議を述べた時を除く)は当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。
（議事録）
第 27 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事が議事録に署名又は記名押印する。
３ 理事長が出席できない場合は、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第6章

資産及び会計（資産の区分）
第 28 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)現 金
１，０００，０００円(2)福岡県福岡市南区三宅２丁目 860 番地 3、860 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建 えんぜる保育園園舎
１棟 （1122.17 平方メートル）（3） 福岡県福岡市南区和田 1 丁目 859 番地 3, 859 番 13 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建 えんぜる保育園ﾋﾟﾝｸﾊｳｽ １棟 (169.10 平方メートル)（4）福岡県福岡市南区和田 1 丁目 39 番 1（266.16 平方メートル）, 和田 1 丁目 39 番 6（2.36 平方メートル）
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基本財産の処分)
第 29 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会承認を得て、福岡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福岡市長の承認を必要としない。
(１)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。
(２)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合。(協調融資にかかる担保に限る。)(資産の管理)第 30 条 この法人の資産は、理事会の定めにより、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
(事業計画及び収支予算)
第 31 条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、本園事務所に備え置き、一般に閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 32 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)(5) 貸借対照表及び収支計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し､第 1 号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款も同様に取り扱うものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 事業概要等を記載した書類(会計年度)
第 33 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。(会計処理の基準)
第 34 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるものの他、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第 35 条 予算をもって定めるものの他、新たに義務の負担をし、又は権利を放棄しようとする
ときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。
第7章

解散

(解散)
第 36 条 この法人は､社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 37 条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を経て､社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団のうちから選出されたものに帰属する。
第8章
定款の変更
(定款の変更)第 38 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福岡市長の認可(社会福祉法第４５条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款を変更したときは、遅滞なくその旨を福岡市長に届け出なければならない。

第9章

公告の方法その他(公告の方法)第 39 条 この法人の公告は、社会福祉法人那の津会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は「えんぜる保育園ホームページ」に掲載して行う。
(施行細則)
第 40 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
篠 崎 勝 信理 事
横 尾 金 雄
〃宗秀 登
〃〃〃
監事
〃西北篠中林島岡崎尾寛三枝子
正 幸弘光 子

本定款変更後の施行は、平成１３年４月１日からとする。
本定款変更後の施行は、平成１５年４月１日からとする。
本定款変更後の施行は、平成１７年４月１日からとする。
本定款変更後の施行は、平成２０年４月１日からとする。
本定款変更後の施行は、平成２１年４月１日からとする。
本定款変更後の施行は、平成２２年８月１７日からとする
本定款変更後の施行は、平成２９年４月 １日からとする
本定款変更後の施行は、令和３年８月１日からとする
本定款変更後の施行は、令和４年８月１日からとする