平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月12日
上場会社名株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号
6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 山田 豊雄（氏名） 武田 守征
配当支払開始予定日

東TEL 03-3777-5101
平成20年12月9日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

8.2

218
403

―

4,833
4,997

経常利益
％

百万円

18.5

212
363

―

百万円

18.4

97
150

―

％

―
23.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益
％

円銭

―
―

8.18
12.59

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

11,188
11,242
21年3月期第2四半期 4,172百万円

5,255
5,229
20年3月期 4,163百万円

37.3
37.0

348.65347.88

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―――
―

3.00
3.00
―――

円銭

3.00

6.00

―――

―――
3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△3.1
9,650
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

360

△42.9

300

△48.3

120

△45.1

10.03

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 12,000,000株
21年3月期第2四半期
32,644株
21年3月期第2四半期 11,967,429株

20年3月期
12,000,000株
20年3月期
32,557株
20年3月期第2四半期 11,966,017株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国の景気概要は、エネルギー・原材料価格の高騰や海外経済の減速、サブプラ
イムローン問題に端を発する金融、資本市場の混乱等の影響によって後退局面を辿っており、景気の先行きは一段と不透明感が強まっております。
このような環境下において当社グループは、顧客ニーズに直結した製品の拡販に注力してまいりましたが、第２四半期累計期間の連結売上高は4,833百万円（前年同四半期比△163百万円、△3.3％減）となりました。売上高を部門別に見ますと、オートモティブ部門は1,471百万円（前年同四半期比7百万円、0.5％増）となりました。その要因
は、潤滑給油機器類、フロンガス回収機の増加、排気ガス排出ホースリール機器の減少であります。インダストリア
ル部門は2,820百万円（前年同四半期比△162百万円、△5.4％減）となりました。主な要因は、インキポンプ、工業用ポンプ、ダイアフラムポンプ等の減少であります。その他の部門は、サービス部品や修理売上などであり、売上高は542百万円（前年同四半期比△9百万円、△1.7％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少、原材料価格の高騰、製造経費の増加等に伴う粗利益の減少などにより、営業利益は218百万円（前年同四半期比△184百万円、△45.7％減）、経常利益は212百万円（前年同四半期比△151百万円、△41.7％減）となりました。営業外損益の主な内訳は、営業外収益が59百万円（内為替差益33百万円）、営業外
費用が66百万円（内支払利息39百万円、売上割引24百万円）であります。四半期純利益は97百万円（前年同四半期比△52百万円、△35.0％減）となり、前年同四半期と比較して減収減益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期末の総資産は11,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。流動資産は
6,044百万円となり、64百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加（147百万円）、受取手形及び売掛金の減少（115百万円）であります。固定資産は5,143百万円となり、118百万円減少いたしました。
当第２四半期末の負債合計は5,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。流動負債
は2,925百万円となり、227百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（157百万円）、１年以内償還社債の増加（200百万円）、短期借入金の減少（117百万円）であります。固定負債は3,007百万円となり、307百万円減少いたしました。
当第２四半期末の純資産の部は5,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,296百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは82百万円の純収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利
益が25百万円となったこと、減価償却費が108百万円となったこと、及び売上債権が27百万円増加したこと、割引手形が116百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは105百万円の純支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得により103百万円を支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは366百万円の純支出となりました。この主な要因は、短期借入金の返済により273百万円支出したこと、長期借入金の返済により66百万円支出したこと等によります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの経営環境は、原材料高騰によるコストアップ、競合他社との価格競争、自動車業界の減速予測等、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。
この中にあって、当期の減益要因となっている販売価格を重要な課題とし、特に採算が悪化している製品・部品等について早急な見直し検討するとともに、コスト管理の強化に努めてまいります。
平成21年３月期の連結業績予想につきましては、上記を勘案し、平成20年10月31日に修正発表を行い、連結売上高
9,650百万円（前期比△312百万円、△3.1％減）、営業利益360百万円（前期比△270百万円、△42.9％減）、経常利
益300百万円（前期比△280百万円、△48.3％減）、当期純利益120百万円（前期比△98百万円、△45.1％減）、１株当たり当期純利益は10円03銭を予想しております。

- 2 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第２四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が、平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
当社及び国内連結子会社は引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

- 3 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,405,009
2,029,960
50,497
936,573
268,547
682,660
474,351
253,302△56,183

1,339,437
2,145,385
50,393
961,845
248,414577,126
427,131291,825△60,847

流動資産合計6,044,718

5,980,714

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,770,501
1,622,459
686,702

1,823,140
1,625,153
679,691

有形固定資産合計

4,079,662

4,127,985

163,036
900,699

158,322
975,498

5,143,398

5,261,806

11,188,117

11,242,520

1,533,578
428,031200,000
242,22241,888168,813
310,920

1,376,029
545,040－

2,925,453

2,698,370

750,000
972,554
630,661
266,620
83,160304,143

950,000
1,051,033
661,315
263,980
85,606
302,825

3,007,140

3,314,761

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計- 4 -250,595
54,911
179,894
291,900

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債合計

5,932,593

6,013,131

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

600,000
56,7503,470,432△7,569600,000
56,7503,408,460△7,555

4,119,613

4,057,655

99,720△46,891

146,199△40,589

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

52,828105,610

1,083,081

1,066,123

純資産合計

5,255,523

5,229,389

負債純資産合計

11,188,117

11,242,520- 5 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

4,833,734
3,069,770

売上総利益

1,763,963

販売費及び一般管理費

1,544,976

営業利益

218,987

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他

975
9,065
2,445
33,952
12,922

営業外収益合計

59,361

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

39,837
24,2402,217

営業外費用合計

66,294

経常利益

212,054

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

975
100
6,027
6,873

特別利益合計13,976

特別損失
固定資産処分損

1,134

特別損失合計1,134

税金等調整前四半期純利益

224,896

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,15244,856

法人税等合計107,008

少数株主利益19,958

四半期純利益97,929- 6 -第２四半期決算短信

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他

224,896
215,906△2,445△10,041
39,837
277,987△151,586
166,193△172,509△38,829

小計

549,409

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

10,041△39,919△76,782

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,949

17,200

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△71,569
65,930△149,644
3,415
△637
325
2,918
△149,260

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

250,505△369,166
50,000△136,470△36,295△3,000△751△245,179

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△672

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

64,837

現金及び現金同等物の期首残高

1,232,071

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,296,908- 7 -第２四半期決算短信

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高及び営業利益の金額がそれぞれ全セグメントの売上高及び営業利益の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

オランダ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,409,941

961,824

461,968

4,833,734－

4,833,734

773,736

16,886

10,249800,872(800,872)－

4,183,677

978,711472,217

5,634,607(800,872)

4,833,734

164,928

94,61458,090317,632(98,645)

218,987

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部(2）
売上高又は振替高
(1）

計
営業利益
（注）

国又は地域の区分の方法は、連結会社の所在する国別によります。
〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自海外売上高（千円）

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

北米

欧州

その他

合計

820,710

451,405

610,429

1,882,546

連結売上高（千円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4,833,734
17.0

（注）

9.3

12.7

39.0

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する国又は地域
１．国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によります。
２．各区分に属する主な国又は地域……北米 ：米国、カナダ
欧州 ：ドイツ、スペイン、フランス
その他：東南アジア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 8 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高4,997,598

100.0

Ⅱ

売上原価

3,068,253

61.4

売上総利益

1,929,345

38.6

販売費及び一般管理費

1,526,151

30.5

403,194

8.1

36,7290.7

76,264

1.5

363,658

7.3

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
587

２．受取配当金

9,302

３．負ののれん償却額

2,445

４．為替差益6,305

５．不動産賃貸料

3,377

６．その他

14,710Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息36,889２．売上割引36,266

３．その他

3,108

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益

319
2,355

３．親会社株式売却益

2,289

４．貸倒引当金戻入額

726

5,689

0.1

6,230

6,230

0.1

363,1177.3

176,0963.6

少数株主利益36,4000.7

中間純利益

150,620

3.0

Ⅶ

２．投資有価証券売却益

特別損失
１．固定資産処分損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

125,931

法人税等調整額

50,165- 9 -第２四半期決算短信

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

363,117

減価償却費

161,885

負ののれん償却額△2,445

受取利息及び受取配当金△9,889支払利息

36,889

売上債権の減少額

155,109

たな卸資産の増加額△188,397

仕入債務の増加額

12,824割引手形の増加額

26,435

その他△57,250
小計

498,278

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△38,476

法人税の支払額△181,867

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅱ

9,889

287,825

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△70,928

定期預金の払戻による収入65,785有形固定資産の取得による支出△353,029

有形固定資産の売却によ
る収入

435

投資有価証券の取得によ
る支出

△642

投資有価証券の売却によ
る収入

4,725

親会社株式の売却による
収入

9,554

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,706△358,807- 10 -

第２四半期決算短信

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

340,526

短期借入金の返済による支出△232,919

長期借入れによる収入

320,000

長期借入金の返済による支出△167,057

配当金の支払額△36,039

少数株主への配当金の支払額△3,000その他△9,546

財務活動によるキャッシュ・フロー

211,964

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,182

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額

132,800

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高1,369,184

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高1,501,984- 11 -

第２四半期決算短信

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第２四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高及び営業利益の金額がそれぞれ全セグメントの売上高及び営業利益の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,563,450

962,711471,437

4,997,598－

4,997,598

788,099

18,943

5,343

812,386(812,386)－

4,351,550

981,655

476,780

5,809,985(812,386)

4,997,598

397,117

94,47034,635526,223(123,029)

403,194

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部(2）
売上高又は振替高
(1）

計
営業利益
（注）

国又は地域の区分の方法は、連結会社の所在する国別によります。
〔海外売上高〕前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

北米
海外売上高（千円）

その他

831,543

合計

985,379

連結売上高（千円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1,816,923
4,997,598

16.7

（注）

19.7

36.4

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する国又は地域
１．国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によります。
２．各区分に属する主な国又は地域……北米 ：米国、カナダ
その他：東南アジア、ヨーロッパ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

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