平成27年10月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）株式会社 土屋ホールディングス
1840
ＵＲＬ http://www.tsuchiya.cojp（役職名） 代表取締役社長（氏名）土屋（役職名） 取締役財務部長（氏名）前川

四半期報告書提出予定日

平成27年3月13日

平成27年2月27日
東 札

上場取引所
昌三
克彦

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

011-717-5556－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成27年10月期第１四半期の連結業績（平成26年11月１日～平成27年１月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

27年10月期第１四半期
26年10月期第１四半期（注）包括利益

売上高百万円％
3,515 △38.2
5,69242.0

27年10月期第１四半期△607百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△24.49△8.87

27年10月期第１四半期
26年10月期第１四半期

営業利益百万円
△836
△219

経常利益
百万円
△806
△210％
－
－

四半期純利益百万円％△624－△226－％－－

26年10月期第１四半期△236百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
27年10月期第１四半期
26年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
20,314
21,136

27年10月期第１四半期

自己資本比率
百万円
12,627
13,36212,627百万円

１株当たり純資産円 銭
494.83523.64

％
62.2
63.2

26年10月期

13,362百万円

２．配当の状況

26年10月期
27年10月期
27年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－0.00－

期末

合計円 銭
5.00

円 銭
5.00

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年10月期の連結業績予想（平成26年11月１日～平成27年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）8,641 △27.9△941－
通期25,111 △7.6384
12.9
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益百万円△887464

当期純利益％
－
1.5

百万円％
△916－
292 △41.2

１株当たり当期純利益円 銭△35.90
11.45

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）株式会社土屋ホーム東北（注）詳細は、添付資料Ｐ３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年10月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

25,775,118株

26年10月期

27年10月期１Ｑ

256,148株

26年10月期

27年10月期１Ｑ

25,518,970株

26年10月期１Ｑ

25,775,118株
256,148株
25,518,995株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成27年10月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成27年10月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果もあり、企業収益の改善や、設備投資の持ち直しがみられました。また、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響が徐々に薄れつつあり、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化しており、新設住宅着工戸数は、前年比減少傾向で推移しました。
このような状況において、当社グループは、組織力と経営基盤の強化を図り、生産性及び収益性の向上が必要であるとの認識から、昨年11月１日に株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホーム東北が合併し、「新生株式会社土屋ホーム」として、より多くのお客様のニーズに対応できる体制に移行させていただきました。また、積雪寒冷地型ネットゼロエネルギーハウスの実証実績がある株式会社土屋ホームとリフォーム専門に培ってきた高い技術力を誇る株式会社土屋ホームトピアは、まだ全国的に例のない既存住宅のネットゼロエネルギーハウス「札幌西モデルハウス」を１月にオープンいたしました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は35億15百万円（前期比38.2％減）となりました。利益につきましては、営業損失は８億36百万円（前年同四半期は営業損失２億19百万円）、経常損失は８億６百万円（前年同四半期は経常損失２億10百万円）、四半期純損失は６億24百万円（前年同四半期は四半期純損失２億26百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、消費税増税に伴う反動減の影響により、前連結会計年度に比べて、繰越受注残高が大幅に減少し、厳しい状況からのスタートとなりました。11月よりＯＳＰ（オピニオン・サスティナブル・パックプレゼンテーション）部を新設し、継続的なお得意様訪問の実施による囲い込みを強化するために外壁や水回り、太陽光などをセットしたリニューアルパッケージ商品の提案など新しい取り組みを行ってまいりました。
受注高につきましては、消費税増税に伴う反動減の影響も和らぎ回復の兆しを見せております。
当事業の売上高は23億２百万円（前年同四半期比44.8％減）となり、営業損失は７億49百万円（前年同四半期は営業損失２億86百万円）となりました。
②増改築事業
増改築事業につきましては、消費税増税に伴う反動減の影響により、前連結会計年度に比べて、繰越受注残高が減少し、住宅事業同様に厳しい状況からのスタートとなり、当事業の売上高は７億79百万円（前年同四半期比35.8％減）となり、営業損失は１億８百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、通常の不動産仲介業務のほか、不動産販売業務に取り組んでまいりました。中古住宅のリニューアル販売や土地の販売の増加により、当事業の売上高は２億91百万円（前年同四半期比96.0％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期は営業損失31百万円）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入においては、安定的な収益を確保することに努めてまいりました。また、管理受託戸数の増加に注力しましたが、営繕売上等が減少し、当事業の売上高は１億40百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は82百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

- 2 -㈱土屋ホールディングス (1840) 平成27年10月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金の減少、未成工事支出金及び繰延税金資産の増加等により前連結会計年度末と比較して8億21百万円減少し、203億14百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等の減少、短期借入金及び未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、76億87百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して7億35百万円減少し、126億27百万となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年10月期の連結業績予想につきましては、平成26年12月５日の「平成26年10月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社は、平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホーム東北との合併を平成26年11月１日に実施いたしました。これは、株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社土屋ホーム東北は解散いたしました。
なお、当社の100%出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法
一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。
②たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

- 3 -㈱土屋ホールディングス (1840) 平成27年10月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年１月31日)

5,086,732
398,385
461,5732,704,886
164,196
240,514441,942△6,7589,491,472

2,886,813
136,958
1,121,988
3,072,910
189,235
447,040
792,702△6,596
8,641,054

2,757,976
1,110,697
5,813,678
34,0399,570
22,044
9,748,006

2,696,464
1,077,912
5,813,678
36,05454,00520,195
9,698,311

116,984
116,984

119,280
119,280

1,049,572
122,769
23,714
691,188△107,668
1,779,575
11,644,566
21,136,038

1,131,343
121,726
15,652
694,884△107,264
1,856,343
11,673,935
20,314,989

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成27年10月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
リース債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年１月31日)

2,578,528
11,439－95,6151,201,217
193,361
1,371,128
5,451,291

998,299
11,484850,000
21,374
1,993,643
134,179
1,297,193
5,306,175

200,000
24,439474,961
741,593
49,22653,408778,350
2,321,980
7,773,271

200,000
26,597495,912754,259
49,381
67,082
788,094
2,381,328
7,687,503

7,114,815
4,427,452
1,818,565△56,825
13,304,006

7,114,815
4,427,452
1,066,037△56,825
12,551,478

77,205△18,445
58,76013,362,767
21,136,038

97,743△21,736
76,007
12,627,485
20,314,989

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成27年10月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年１月31日)

5,692,088
4,073,289
1,618,798

3,515,237
2,499,496
1,015,740

1,406
698,317
11,704
23,175
185,807917,486
1,837,897△219,099

1,000
740,358
9,430
20,951
198,859
881,553
1,852,153△836,412

765
4,517
11,296
16,579900
4,885
29,73135,518

1,587178
111
6,165
8,043
△210,563

2,022－
99
3,259
5,381
△806,275－－△210,563
9,568
6,174
15,742△226,306△226,306

4,253
4,253
△810,528
10,414△196,010△185,595△624,933△624,933

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成27年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年１月31日)△226,306△624,933△9,841－△9,841△236,147

20,538△3,291
17,246△607,686△236,147△607,686

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成27年10月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

増改築事業 不動産事業

4,170,720

1,213,839

24,100

調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

賃貸事業

合計

148,900

158,627

5,692,088－

5,692,088

5,380－

31,46860,950△60,950－

4,194,821

1,219,220

148,900

190,095

5,753,038△60,950

5,692,088△286,133

55,411△31,670

97,075△165,317△53,781△219,099

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△53,781千円には、セグメント間取引消去750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,531千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業増改築事業 不動産事業

賃貸事業

合計調整額
（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）

2,302,903

779,544

291,816

140,971

3,515,237－

3,515,237

13,770－－34,92048,690△48,690－2,316,673

779,544

291,816

175,892

3,563,928△48,690

3,515,237△749,201△108,475

19,244

82,698△755,734△80,677△836,412（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△80,677千円には、セグメント間取引消去△468千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,209千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

４．補足情報（１)生産、受注及び販売の状況①販売実績（単位：千円）セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 （自 平成26年11月１日 （自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日） 至 平成27年１月31日） 至 平成26年10月31日）

住宅事業

4,170,720

2,302,903

20,460,067

増改築事業

1,213,839

779,544

5,052,887

不動産事業

148,900

291,816

1,040,087

賃貸事業

158,627

140,971635,299

5,692,088

3,515,237

27,188,341

合計
②受注状況

（単位：千円）前第１四半期連結会計年度 当第１四半期連結会計年度

前連結会計年度

セグメントの名称
受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

3,455,942

5,770,309

3,822,881

4,795,553

17,250,556

3,275,575

増改築事業

875,054

1,329,183

845,567

959,613

4,278,509

893,590- 9 -