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第12回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および当社定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
事業報告
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

日本軽金属ホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主の皆さまに対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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事業報告
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項（１）基本方針の内容

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）による、当社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホ
ルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
当期が初年度となった2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画（以下「23中計」といいます。）では、「新生チーム日軽金への取組み」「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」の基本方針を掲げ、当期は、１．（１）「当社グループの事業の経過およびその成果」に記載の取組みのもと、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。

－1－

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

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23中計の基本方針は次のとおりであります。

①

新生チーム日軽金への取組み
グループの企業価値向上のための構造改革
カーボンニュートラルへの対応
経営改革の推進および内部統制機能の強化②

社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供
お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供
サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供
社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。

（３）不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記（2）に述べた23中計の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（４）当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

上記（2）および（3）に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記（1）に述べた基本方針および株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

－2－

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

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－3－

白ページ

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連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株
資

当期首残高

本

金

46,525

主

資

資本剰余金

利益剰余金

19,087130,938(単位：百万円)

本
自 己 株 式

△95

株主資本合計196,455

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,239△1,239

9,037

9,037

自己株式の取得
自己株式の処分

1

連結子会社の増資による持分の増減
過年度持分の増減に係る税効果調整
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△13

34

35

△80

△80

23

23

－

△56

7,798

21

7,763

46,52519,031

138,736△74

204,218－4－連結株主資本等変動計算書△132024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

3,535

△39

145

5,826

△447

9,020 15,283

220,758

当期変動額
剰余金の配当△1,239

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,037

自己株式の取得△13

自己株式の処分

35

連結子会社の増資による持分の増減
過年度持分の増減に係る税効果調整
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△80
23
2,626

77

－

3,295

2,022

8,020

1,554

9,574

当期変動額合計

2,626

77

－

3,295

2,022

8,020

1,554

17,337

当期末残高

6,161

38

145

9,121

1,575 17,040 16,837

238,095－5－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数② 主要な連結子会社の名称

77社
日本軽金属㈱、日本電極㈱、日軽産業㈱、日軽エムシーアルミ㈱、㈱東陽理化学研究所、日軽エンジニアリング㈱、日軽パネルシステム㈱、日軽金ALMO㈱、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、ニッ
ポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、ニッケイ・サイアム・アルミ
ニウム・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシー
アルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、東洋アルミニウム㈱、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルア
メリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、
日本フルハーフ㈱、日軽金加工開発ホールディングス㈱、理研軽金属工業㈱、日軽金アクト㈱、日軽形材㈱、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司③ 主要な非連結子会社の名称

日邦ファスナー㈱なお、非連結子会社は、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数

13社② 主要な持分法適用関連会社

三亜アルミニウム㈱の名称③ 持分法を適用しない主要な

苫小牧サイロ㈱関連会社の名称④ 持分法を適用しない主要な

日邦ファスナー㈱非連結子会社の名称
なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、連結純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
⑤ 持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度において、長春日軽軌道客車装備有限公司は全持分を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しておりますが、持分法適用時の損益および剰余金等は連結計算書類に含まれているため、持分法適用関連会社の数に含めております。

－6－

連結注記表、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、表示方法の変更に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のない株式等以 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
外のもの

市場価格のない株式等(ⅱ) デリバティブ(ⅲ) 棚卸資産り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法に基づく原価法
時価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産

主として定額法(リース資産を除く）(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ) 堆砂対策引当金

当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風
19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、および堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。

－7－

連結注記表、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、表示方法の変更に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知④収益および費用の計上基準（収益の計上基準）
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」および「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆ
る分野にわたっております。
アルミナ・化成品、地金事業におきましては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニ
ウム合金等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております 。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません 。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
板、押出製品事業におきましては、アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
加工製品、関連事業におきましては、輸送関連製品部門においてトラックボディの製造、販売、その他の部
門において、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品の製造、販売および据付等を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、輸送関連製品部門の一部の製品を除く国内の販売においては、出荷時から顧客－8－

連結注記表、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、表示方法の変更に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、その他の部
門における工事契約については、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、主として、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
箔、粉末製品事業におきましては、アルミ箔、パウダー・ペースト等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

－9－

連結注記表、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、表示方法の変更に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知⑤重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項(ⅰ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅱ) グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
(ⅲ) のれんの償却の方法および期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
２．表示方法の変更に関する注記(1)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「リコール関連引当金」（当連結会計年度76百万円）は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、その他の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「事業再編費用」（当連結会計年度143百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

－ 10 －

連結注記表、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、表示方法の変更に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記
堆砂対策引当金⑴

当年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表
堆砂対策引当金

8,428百万円

連結損益計算書
堆砂対策費用⑵

1,796百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町との４者で構成する雨畑地区
土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、および堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。
具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥を期間内に搬出する必要があり、そのための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を策定し、その費用を合理的に見積っております。
② 主要な仮定
現実的で実行可能性があると判断した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、2020年度から2023年度に実施した堆砂対策の実績や外部コンサルタントのアドバイス等を用いて日本軽金属㈱が計画を立案し、関係各所との合意を得たものを見積りの仮定としております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
日本軽金属㈱が見積りの前提として仮定した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、今後の関係各所との協議結
果等により、許認可の内容や工事方法の変更等が発生し、見積り額が変動する可能性があります。

４．会計上の見積りの変更に関する注記
堆砂対策引当金
当連結会計年度において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

－ 11 －

会計上の見積りに関する注記、会計上の見積りの変更に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

５．追加情報連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約
当社は、当社が保有する東洋アルミニウム㈱株式の全部を、JICキャピタル㈱が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合に譲渡する旨の統合基本契約を2022年８月31日付で締結し、2023年3月31日付で当該株式譲渡を実行することを予定しておりましたが、2023年2月27日付で当該実行予定日を延期することを決定しております。
６．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

偶発債務

417,562百万円①保証債務
ニッケイ工業㈱708百万円

計

708百万円②品質等に関する不適切行為に係る偶発債務
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結計算書類には反映しておりません。
⑶

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
売掛金
契約資産

⑷

14,610百万円
103,876百万円
1,922百万円

土地の再評価当社の連結子会社は、2000年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

－ 12 －

追加情報、連結貸借対照表に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

７．連結損益計算書に関する注記（堆砂対策費用）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のた
め、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。
当連結会計年度において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上しております。
（重要な減損損失）
当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。
場所

用途

アメリカ合衆国
ジョージア州

事業用資産

種類

金額（百万円）機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具、工具、器具
工具、器具及び備品
及び備品、建物及び構築物、その建物及び構築物
他
その他
合計

442
81
10
1
534

当資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を534百万円計上しております。
当資産グループの回収可能価額の算定方法については、主に鑑定評価に基づき算定された公正価値により測定しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位ごとに、また賃貸資産についてはその管理事業所単位ごと、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

－ 13 －

連結損益計算書に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

８．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

普通株式

⑵

61,994千株－千株

当連結会計年度末株式数－千株

61,994千株

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
１株当たり
配当額

決議

株式の種類

配当の総額

配当の原資

基準日

効力発生日

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式619百万円

利益剰余金 10円00銭 2023年３月31日

2023年６月28日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

619百万円

利益剰余金 10円00銭 2023年９月30日

2023年12月１日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の原資

１株当たり
配当額

決議

株式の種類

配当の総額

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,478百万円 利益剰余金 40円00銭 2024年３月31日－ 14 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記

基準日

効力発生日
2024年６月26日

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

９．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約毎にデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「⑵

金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 15 －

金融商品に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(＊１)

時価(＊１)

差額① 投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券12,24912,249－② 長期借入金(＊２)(68,955)(68,051)

904

(908)

(908)

－

115

115

－

57

57

－

③ 社債

6,705

34,09927,394④ デリバティブ取引(＊３)（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないもの（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているもの(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(＊４) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものである
ことから、記載を省略しております。
(＊５) 市場価格がない子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額13,042百万円)は、「① 投資有価証券」には含めておりません。
(＊６) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,108百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額73百万円)は、市場価格がないため、「① 投資有価証券」には含めておりません。

－ 16 －

金融商品に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券12,249－－デリバティブ取引

－

209

－

209

12,249209－

12,458

デリバティブ取引

－

37

－

37

負債計

－

37

－

37

資産計

12,249② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券子会社株式及び関連会社株式
資産計

34,099－－34,09934,099－－34,099

長期借入金－

68,051－

68,051

社債

－

908

－

908

－

68,959－68,959

負債計－ 17 －

金融商品に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知(注)１． 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日)第24-16項に定める経過措置を適用した組合等への出資については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合等への出資の金額は73百万円であります。
(注)２． 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関及び取引先商社から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

金融商品に関する注記2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

10．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アルミナ・
化成品、
地金
アルミナ・化成品

37,297

地金

合計

板、

加工製品、

箔、

押出製品

関連事業

粉末製品

ー

ー

ー

37,297113,165ーーー

113,165

板製品

ー

49,154ーー

49,154

押出製品

ー48,379ーー

48,379

輸送関連製品ーー

82,707

ー

82,707

箔、粉末製品ーーー

105,294

105,294

その他

ーー

87,719ー

87,719150,462

97,533

170,426

105,294

523,715

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ー

ー

ー

ー

ー

150,462

97,533

170,426

105,294

523,715（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

－ 19 －

収益認識に関する注記、１株当たり情報に関する注記、その他の注記

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（３）会計方針に関する事項④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（単位：百万円）
2023年４月１日

2024年３月31日

148,285

155,155

契約資産

2,424

1,922

契約負債

801

939

顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は
主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであり、履行義
務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当連結グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,572円06銭⑵

１株当たり当期純利益

145円91銭

12．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 20 －

収益認識に関する注記、１株当たり情報に関する注記、その他の注記

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知－ 21 －

白ページ

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類
株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株
資 本 金

当期首残高

46,525

主資
資

本(単位：百万円)

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

30,942

8,730

39,672

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1

－

－

1

1

46,52530,942

8,731

39,673－ 22 －

株主資本等変動計算書

12024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

株
利

益

主
剰

余

本

金

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

利益剰余金
合
計

21,06821,068

剰余金の配当△1,238

当期純利益

5,110

当期首残高

資

純資産合計

自己株式

株主資本合計△93

107,172

107,172△1,238△1,238△1,238

5,110

5,110

5,110

当期変動額

自己株式の取得

△12

△12

△12

自己株式の処分

34

35

35

当期変動額合計

3,871

3,871

21

3,894

3,894

当期末残高

24,93924,939△71

111,066

111,066－ 23 －

株主資本等変動計算書

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法⑵ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始
時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの⑶

収益および費用の計上基準（収益の計上基準）
当社は子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

２．貸借対照表に関する注記
⑴

⑵

偶発債務
保証債務
日本フルハーフ㈱ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司
その他7社

10,740百万円
3,128百万円
416百万円
96百万円
2,055百万円

計
関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

16,436百万円
71,102百万円
55,400百万円
17,237百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

7,215百万円
1,520百万円
1,123百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株
普
合

式
通

の

種
株

類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

式

68千株

7千株

24千株

50千株

計

68千株

7千株

24千株

50千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加7千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24千株および単元未満
株式の買増請求0千株によるものであります。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

５．税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

372百万円
0百万円
372百万円△372百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

0百万円⑵法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
属

性会社等の名称日本軽金属㈱

資本金又
は出資金
(百万円)

30,000

事
内
又

業
は

職

の
容
業

アルミナ・化成品、アルミニウム板等の製造、販売

議決権
等
の所有
割 合
( ％ )

100.0

関 係 内 容

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

取引金額
(百万円)
（注1）

経営管理料
(注２)

768

－

－

業務委託料
(注２)

1,024

未払費用

602

資金の貸付
利息の受取
(注３)

103,818
659

短期貸付金
長期貸付金

58,54151,000

資金の預り
利息の支払
(注３)

2,450
8

そ の 他
流動負債

541

債務保証
保証料の受取(注４)

10,740
0

未収入金

0

資金の預り
利息の支払
(注３)

13,320
47

そ の 他
流動負債

15,514

科

目

期末残高
(百万円)
（注1）

日軽産業㈱

1,010

アルミニウム加工製品その他各種製品の販売、工事請負および不動産売買日本フルハーフ㈱1,002

各種バンボデー、
各種トレーラ、各種コンテナ等の製
造・販売

66.0

子会社の販売先

日軽パネル
システム㈱

470

冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販
売および関連工事
の請負

100.0

資金の預り

日軽金アクト㈱

460

アルミニウム押出製品、アルミニウ
ム加工製品等の製
造、販売

100.0
(注５)

資金の貸付

資金の貸付
利息の受取
(注３)

4,567
21

短期貸付金

4,062

日軽金ALMO㈱450

アルミニウム自動車部品の開発・製
造・販売

100.0
(注５)

資金の貸付

資金の貸付
利息の受取
(注３)

875
4

短期貸付金

2,659

日軽金加工開発ホールディ
ン グ ス ㈱100

アルミニウム等による板・線・鋳物等の事業を行う会社の統括管理（持
株会社）

100.0

資金の貸付

資金の貸付
利息の受取
(注３)

2,270
14

短期貸付金

1,972

長期貸付金

1,100

日軽新潟㈱

10

アルミニウム大型
押出形材およびこ
れらを用いた軽圧
加工品等の製造、
販売

100.0
(注５)

資金の貸付

資金の貸付
利息の受取
(注３)

3,254
21

短期貸付金

2,006

長期貸付金

1,300

日軽蒲原㈱

10

アルミニウム押出材（形材・管・棒）およびそれらを用いた軽圧加工品の製造・販売

100.0
(注５)

資金の貸付

資金の貸付
利息の受取
(注３)

2,315
16

短期貸付金

935

長期貸付金

1,400

ニッケイ・
サイアム・
アルミニウム・
リミテッド

361
(百万タイ
バーツ)

アルミニウム板、
アルミ箔、熱交換器、冷凍・冷蔵庫
用パネル等の製
造、販売

100.0
(注５)

子会社の販売先

債務保証
保証料の受取
(注４)

3,128
3

未収入金

0

子会社

99.9
(注５)

(注５)

資金の預り

－ 27 －

個別注記表

取引の内容

2024/05/18 16:52:40 / 23070801̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.委託先の委託業務費用を基礎として算定しております。
３.上記各社への資金の貸付および資金の預りについては、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、利息の受取および支払は市場金利に基づき決定しております。また、取引金額は当事業年度における平均貸付残高および平均預り残高を記載しております。
４.当社は、同社の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
５.間接保有であります。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１．重要な会計方針に係る事項に
関する注記

⑶

収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

1,793円06銭
82円51銭９．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

個別注記表