各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中
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厚生労働省

護保老健局介護保険計画課・振興課・老人保健課

険最新情報

今回の内容

「介護給付費請求書等の保管について」の一部改正について計７枚（本紙を除く）

Vol.４６２
平成２７年４月 1 日
厚生労働省老健局介護保険計画課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164・3937・3949）
FAX : 03-3503-2167

事務連

絡

平成２７年４月１日
各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課
老 人 保 健課

「介護給付費請求書等の保管について」の一部改正について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号）による介護保険法（平成 9 年法律第123 号）の一部改正及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（平成 27 年厚生労働省令第 57 号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）の一部改
正に伴い、「介護給付費請求書等の保管について」（平成 13 年 9 月 19 日付け厚生労働省老健局介護保険課・老人保健課事務連絡）の一部を別紙のとおり改正し、本日（１①の改正については本年８月１日）から適用することとしましたので、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。
）を始め、国民健康保険団体連合会、事業者等に周知をお願いいたします。

別紙「介護給付費請求書等の保管について」（平成 13 年 9 月 19 日付け厚生労働省老健局介護保険課・老人保健課事務連絡）の一部改正についての新旧対照表
改正前
１．介護報酬の請求等の消滅時効について①

介護報酬の請求改正後
１．介護報酬の請求等の消滅時効について①

介護報酬の請求

介護保険においては、事業者が受け取る介護報酬（９介護保険においては、事業者が受け取る介護報酬（９割分）は、被保険者を代理して受領するという構成とな割分（介護保険法第49条の２又は第59条の２が適用されっていることから、介護保険法第200条第１項の規定にる場合にあっては、８割分））は、被保険者を代理してより２年。

受領するという構成となっていることから、介護保険法第200条第１項の規定により２年。

（参考）

（参考）

・介護保険法第200条第１項

・介護保険法第200条第１項

保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受け徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅す

る権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

る。

（新設）

②

介護予防・日常生活支援総合事業費の請求
介護予防・日常生活支援総合事業費は、市町村が実施主体であることから、地方自治法第236条第１項の規定により５年。
（参考）・地方自治法第236条第１項
金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通地
方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
② 過払いの場合（不正請求の場合を含まない。）の返還請③ 過払いの場合（不正請求の場合を含まない。）の返還請

求

求過払いの場合（不正請求の場合を含まない。）の返還請過払いの場合（不正請求の場合を含まない。）の返還請

求の消滅時効は、公法上の債権であることから、地方自治

求の消滅時効は、公法上の債権であることから、地方自治法第236条第１項の規定により５年。

法第236条第１項の規定により５年。

（参考）

（参考）

・地方自治法第236条第１項

・地方自治法第236条第１項

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通地

間これを行わないときは、時効により消滅する。普通地

方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするも方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。のについても、また同様とする。

③ 過払いの場合（不正請求の場合に限る。）の返還請求④ 過払いの場合（不正請求の場合に限る。）の返還請求過払いの場合（不正請求の場合に限る。）の返還請求の過払いの場合（不正請求の場合に限る。）の返還請求の消滅時効は、徴収金としての性格を帯びることから、介護消滅時効は、徴収金としての性格を帯びることから、介護保険法第200条第１項の規定により２年。

保険法第200条第１項の規定により２年。

２． （略）２．

（略）

３． （略）

３．

（略）

（改正後全文）
事務連

絡

平成 13 年 9 月 19 日
都道府県介護保険主管課 殿
厚生労働省老健局介護保険課
老人保健課
介護給付費請求書等の保管について
介護給付費の請求方法については、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）に基づき、伝送、磁気媒体及び紙により事業者から請求されているが、これら（以下「介護給付費請求書等」という。
）の保管に関する基本的な考え方について次のとおり整理したので通知する。
なお、貴都道府県内の市町村及び国民健康保険団体連合会への周知についても、よろしくお願いします。
１．介護報酬の請求等の消滅時効について① 介護報酬の請求
介護保険においては、事業者が受け取る介護報酬（９割分（介護保険法第 49条の２又は第 59 条の２が適用される場合にあっては、８割分））は、被保険者を代理して受領するという構成となっていることから、介護保険法第 200 条第１項の規定により２年。
〈参考〉・介護保険法第 200 条第１項
保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

② 介護予防・日常生活支援総合事業費の請求
介護予防・日常生活支援総合事業費は、市町村が実施主体であることから、地方自治法第 236 条第１項の規定により５年。
〈参考〉・地方自治法第 236 条第１項

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通
地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

③ 過払いの場合（不正請求の場合を含まない。
）の返還請求
過払いの場合（不正請求の場合を含まない。
）の返還請求の消滅時効は、公法上の債権であることから、地方自治法第 236 条第１項の規定により５年。
〈参考〉・地方自治法第 236 条第１項
金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

④ 過払いの場合（不正請求の場合に限る。
）の返還請求
過払いの場合（不正請求の場合に限る。
）の返還請求の消滅時効は、徴収金としての性格を帯びることから、介護保険法第 200 条第１項の規定により２年。
２．介護給付費請求書等の保管期限
保管期限については保険者の判断によるが、１．を踏まえれば最長５年間保管することが望ましいと考えられる。
３．保管場所等に関する考え方
介護給付費請求書等については、本来、保険給付の支払に最終的な責任を有する保険者が保管することが基本と考えられる。
ただし、保険者に送ることが困難な伝送及び磁気媒体による介護給付費請求書等については、当分の間、国民健康保険団体連合会においては保管することはやむを得ないものと考えられる。なお、この場合における保管方法としては、審査支払処理のために格納したデータを保管することとし、磁気媒体については支払終了後、データの漏洩を防止するためデータ抹消等の措置を講じた上で廃棄すべきである。
また、紙による介護給付費請求書等について、現在、保険者に送付している国民健康保険団体連合会と自ら保管している国民健康保険団体連合会とがあると承知しているが、後者の場合であって、保険者にて保管することが困難であるときには、保険者と国民健康保険団体連合会とで協議し、保管場所を決定することは差し支えないものである。