福島県医師会報第86巻第₄号（₆．₄）

医療ＤＸ、サイバーセキュリティ対策について

福島県医師会理事

土「医療ＤＸで何が変わるか～国民と医療者川研也

診療報酬改定においても医療ＤＸ推進のためが笑顔になるために～」をメインテーマとしの種々の改定が行われるため、その理解が求て令和₅年度日本医師会医療情報システム協められるほか、オンライン資格確認の導入に議会が令和₆年₃月₂日、₃日の両日、医療より構築された全国医療情報ネットワーク基

ＤＸに関する各分野のキーパーソンが登壇し盤の活用に伴い、サイバーセキュリティの充て医療ＤＸの進捗状況、今後の展望などにつ実も必須事項となる事から注意点や問題点もいて詳細な説明がありました。令和₆年度の含めてまとめてみました。

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ＤＸとは Digital Transformation（デジタ活用した健康増進と検査結果やアレルルトランスフォーメーション）の略称で、デギー情報などの可視化により安全・安心

ジタル技術を活用してビジネスや社会、生活な受療が可能となるほか、疾病の予防にのスタイルを変えることですが、厚生労働省もつながる（国民のさらなる健康増進）。

では医療ＤＸを保健・医療・介護の各段階に② 全国の医療機関が診療情報を共有する

おいて発生する情報やデータを、全体が最適ことにより、災害時や救急時、次の感染化された基盤を通して、保健・医療や介護関症危機を含め、全国いつどこの医療機関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・にかかっても必要な医療情報が共有され共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促る（切れ目なく質の高い医療等の効率的進し、より良質な医療やケアを受けられるよな提供）。

うに、社会や生活の形を変えることと定義し③ 医療機関等のデジタル化が促進され業ています。少子高齢化により高齢者は増加し務の効率化が進み、効率的な働き方が実続け医療需要が高まる中、医療従事者の不足現するほか、医療現場の負担軽減と対応は深刻化しており、労働環境や待遇の改善、力強化を図る（医療機関等の業務効率業務の効率化が必要とされています。それに化）。

加え、新型コロナウイルス感染症によって浮④ 診療報酬改定に関する作業の効率化でき彫りになった課題を解決していくために

医療情報システムに関与する人材の有効は、ＤＸによる医療業界の変革が喫緊の課題活用や費用の低減化、医療保険制度全体となっています。の運営コストをさげる（診療報酬改定関令和₅年₆月に開催された医療ＤＸ推進本部の第₃回会議において医療ＤＸの推進に関連事業の効率化）。
⑤

保健医療データの二次利用により、創する工程表が策定されました。医療ＤＸの実薬、治験等の医薬産業やヘルスケア産業

現に当たっては医療・介護関係者（そして国の振興に資することで健康寿命の延伸に民一人一人）が自立的・自発的に取り組みを貢献する（医療情報二次利用の環境整進めていく事が不可欠であり、そのために医備）。

療ＤＸの取り組みの価値・メリットを理解し、実感することが重要ですので、以下工程表の概略の重要なところを抜粋して示します。

○医療ＤＸに関する具体的な取り組みと現況、今後の予定「マイナンバーカードと健康保険証の一体化○医療ＤＸの基本的な考え方の加速」

社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改・2023年₄月、保険医療機関・薬局にオン組、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用

ライン資格確認システムの導入を原則義の主体として、2030年度をめどに以下の₅点務化の実現を目指していく。加えて、サイバーセ

・2023年度中に生活保護（医療扶助）のオキュリティ対策を強化しつつ、モダンシステ

ンライン資格確認の導入（2024年₃月₁

ムへの刷新を図っていくほか、情報の共有・日を期限として費用補助を実施（ex. 診

活用に必要な認証の仕組み等の整備を進めて療所：総事業費73,000円を上限として₃いく。

／₄（54,000円）を費用補助）①

ＰＨＲ（Personal Health Record）を・2024年秋（12月₂日）に健康保険証を廃
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止する

大する（下図参照）。2024年度中に電子・マイナンバーカードの機能を搭載したス

カルテ情報の標準化を実現した医療機関

マートフォンによる健康保険証利用の仕から順次運用開始。いわゆる₃文書（診組みの導入（いずれはマイナンバーカー

療情報提供書、退院時サマリー、健康診

ドやスマートフォン₁つで医療機関に受断結果報告書）
・₆情報（傷病名、アレ診できる環境の整備）

ルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、「全国医療情報プラットフォームの構築」全

検査情報（救急及び生活習慣病）、処方体像のポンチ絵（Ｐ₆）参照情報）から開始し、順次対象となる情報・オンライン資格確認等のシステムを拡充の範囲を拡大。特に救急時に必要な医療し、保険・医療・介護の情報を共有可能情報が速やかに閲覧できる仕組みを早急な「全国医療情報プラットフォーム」をに整備する

構築する・介護保険、予防接種、母子保健、公費負・2024年度中の電子処方箋の普及に努める

担医療や地方単独の医療費助成などに係（費用補助事業後述）。電子処方箋の導入

るマイナンバーカードを利用した情報連による多剤重複投与等の適正化、使用禁携を実現するとともに、次の感染症危機忌薬剤のチェックが可能となる（2023年にも対応する。2023年度中に共有すべき

₁月から運用開始）

情報やシステム方式の検討、自治体にお・電子カルテ情報を医療機関・薬局間で共ける業務フローの見直しを行い、2024年有するための電子カルテ情報共有サービ

度からシステム開発を行った上で希望すス（仮称）を構築し、共有する情報を拡る自治体において先行実施し、2026年度

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から全国実施をしていく。

情報の共有のために必要な支援策を検討

・全国医療情報プラットフォームにおいて・遅くとも2030年には、概ねすべての医療共有される医療情報の二次利用につい機関において必要な患者の医療情報を共て、2023年度中に検討体制を構築（2023有するための電子カルテの導入を目指す

年11月、健康・医療・介護情報利活用検・サイバーセキュリティの確保が非常に重討会にＷＧを設置）要であり、医療機関等システムの閉域の「電子カルテ情報の標準化など」

ネットワークについての見直しなどによ・2023年度に透析情報及びアレルギー原因物質のコード化
・2024年度に蘇生処置関連情報や歯科・看り、コスト縮減の観点も踏まえながら、モダンシステムへの刷新を図っていく「診療報酬改定ＤＸ」

護領域関連情報について標準規格化

・2024年度に医療機関等の各システム間の・2024年度中に特に救急時に医療機関にお共通言語となるマスタ及びそれを活用しいて患者の医療情報が速やかに閲覧できた電子点数表を改善・提供して共通コスる仕組みを整備。薬局との情報共有に必トを削減。

要な標準規格（HL7FHIR）への対応等を検討

・2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供。

・標準型電子カルテについて、2023年度に・共通算定モジュール等を実装した標準型

必要な要件定義等に関する調査研究を行レセコンや標準型電子カルテの提供によい、2024年度中に開発に着手。電子カルり、医療機関等のシステムを抜本的に改テ未導入の医療機関を含め、電子カルテ革し、医療機関等の間接コストを極小化

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・診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関況 は 有 効 申 請 枚 数 約9,933万 枚（ 人 口 比して、実施年度及び施行時期について、79.2％）、交付実施済数約9,773万枚（人口比中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ77.9％）、健康保険証の利用登録72,137,630て検討（令和₆年度は₆月）

件でカード交付枚数に対する割合は73.8％になっています。しかし、オンライン資格確認○医療ＤＸの現状におけるマイナンバーカードの利用状況は令

医療ＤＸの推進には、マイナ保険証の普及

和₆年₁月の時点でまだ4.6％と低く、多くと活用の推進、電子カルテの普及促進が必須の方がこれまでの保険証を利用している状況

ですが、進捗状況は以下の様な状況になってです。また、薬剤情報閲覧、診療情報閲覧のいます。

利用件数もまだまだ低値に留まっています。

医療機関・薬局におけるオンライン資格確

次に、紙の処方箋を電子化した「電子処方認の導入状況（令和₄年度末時点）は、保険箋」の医療機関と薬局での導入率ですが、医療機関・薬局は全施設数229,521施設中、準2024年₁月で運用開始から₁年になりますが備完了施設数210,538施設（91.7％）、運用開約₆％にとどまっています。導入費用がかか始施設数206,518施設（90.0％）、顔認証付きることや認知度の低さが要因と思われます。

カードリーダー申込数210,710施設（91.8％）、2024年度末までに概ねすべての医療機関・薬義務化対象施設数207,302施設中、準備完了

局で導入の予定となっており、使用している施設数203,140施設（98.0％）、運用開始施設

電子カルテのベンダーが未取り組みの場合は数199,618施設（96.3％）とほぼ十分な普及

厚生労働省が導入に向けて取り組む様に折衝と思われます。に当たるとの事です。また、下図の様な費用

一方、マイナンバーカードの申請・交付状助成を今後も継続して実施（さらに都道府県

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によっては県の補助と合わせて₃／₄の補助というインセンティブを高めることで利用促となる可能性あり）予定となっています。

進を図る意図があるものと思われます。しかし、ほぼすべてのベンダーが総事業費の最高○疑問点・問題点額を提示して事業費のすべてがベンダーへ流

オンライン資格確認における扶養確認、電れる構図ですし、各医療機関が機能するかど

子処方箋のいずれでも、総事業費をはじめかうかがはっきりしない事業に多大な費用を負ら補助金の上限として医療機関の費用負担が担して参加するかどうか不明ですし、今後、ない計画としないのかが率直な疑問ですが、義務化して進めることが正しいのかどうかも識者によると医療機関にとっても資格の変更意見が分かれる所と思われます。また、電子をより即時的かつ確実に確認できる事で事務カルテは外部とは接続しない閉じたネットコストが低減するメリットがあるため、利便ワークでの運用がより安全ですが、参加を義性を享受する主体が費用を負担するとの観点務化された事で自動的に外部接続となり、院から費用負担が発生し、総事業費については内ネットワークのセキュリティ対策にも費用複数ベンダーからの提示を参考に決定されるが発生します。多くの医療機関ではどのようとの事です。なお、令和₆年度の診療報酬改なセキュリティ対策を行えばよいのかさえ良定において、医療ＤＸ推進体制整備加算（₈く分かっていないでしょうし、それ故に医療点）として算定できるほか、令和₆年₁月か情報ネットワーク基盤自体のリスクも高くならマイナ保険証の使用割合が過去₆か月比でる事が心配される負の連鎖も気になります。

₅％以上増加した場合、申請なしでも支払基日本医師会（以後「日医」）も現場のシステ金から支援金として交付される事業が実施さ

ム導入や維持、それに伴い必要となるセキュれているため、費用負担を上回る回収が可能

リティ対策にかかる費用は本来国が全額負担

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すべきとしていますが、この費用は医療機関療所にとってメリットを考えづらいリフィルにおいて千差万別であり一律に統一できませ処方箋への理解が進むかどうかなどが判断のん。65歳以上の医師が医師会員の半数以上と岐路となる様に思います。

いう郡市地区医師会も少なくない今、すべてまた、標準型電子カルテの提供と移行と記の医療機関でこのシステム導入が必要なのか載されていますが、電子カルテは使っているどうか、より緩やかな制度移行が考えられてと徐々に使いやすいシステムに成長していくも良いのではないかと思われますが如何でものです。新システムへの参加はベンダーかしょうか。十分な準備期間を設定し、新規開らの対応オプションの提供があってはじめて業時に必要となるシステムの設置を周知徹底成立するため多大な費用を請求される可能性するなどの事前準備があって初めて安心で安があります。また、標準型電子カルテなど別全なシステムが構築される、そんなものではのものに乗り換えるのは大変な作業量で苦痛ないでしょうか？

を伴う非効率的な選択で、導入や乗り換えを令和₆年度診療報酬改定における医療ＤＸ

強要されるなら閉院を選択するなど十分にあ推進体制整備加算の要件として、電子処方箋りうることです。導入を焦るあまりに閉院がの導入が必要条件とされていますが、推進体相次いでしまっては本末転倒で、医療ＤＸの制整備加算の算定と引き換えに電子処方箋を本来の目的が達成できないどころか逆に医療導入する医療機関が多いか少ないか、希望す過疎地区を増やしてしまう可能性がありまる患者さんが多くなるとは思えない状況で費す。2030年に形だけの実効性を伴わない体制用投資に見合う回収が得られるかどうか、診が出来上がれば良い訳ではありません。

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福島県医師会報第86巻第₄号（₆．₄）○サイバーセキュリティ対策

ないと対応が後手に回る可能性が高まる）

ネットワーク基盤の利用を進める上での重② 不具合の範囲を大まかに特定し、被害大な課題がサイバーセキュリティ対策で特にが確認された端末をネットワークから切ＶＰＮ接続からのランサムウェア攻撃が脅威り離す（ＬＡＮ接続端子を引き抜く）です。ランサムウェアとは、Ransom（身代金）③

電源は対応できる方が到着するまで落と Software（ソフトウェア）を組み合わせたとさない（ログが消えてしまい復旧の確造語であり、暗号化によりファイルを利用不率を下げてしまう）可能な状態にした上でファイルの復元と引き④復旧方針が決まるまでは、不用意に外換えに金銭を要求するマルウェアを送り付け部接続機器のファームウェア更新やセるものです。ランサムウェア被害は依然としキュリティ対策ソフトのアップデートはて高い水準で推移し、企業の規模を問わず被行わない害が発生しています。その感染経路として49⑤ 必要に応じて都道府県警察のサイバー件中35件がＶＰＮ器機からの侵入で、医療Ｄ犯罪相談窓口または最寄りの警察署に通Ｘ推進にはサイバーセキュリティ対策が必須

報・相談するですが、サイバーセキュリティ保険でも要求以上、現在進行中の医療ＤＸの概要と進捗された身代金の保証は犯罪を増長させるだけ状況、導入に当たって必要となる知識の整理との観点から保険の内容に含まれていない点と簡単にサイバーセキュリティ対策の要点をに注意が必要です。また、そのネットワークまとめてみました。に常時接続されている記憶媒体にバックアッ

医療ＤＸは国の施策として推し進められてプを保管していた場合には、被害時にバックいる事で、目指すべき方向性は間違ってはいアップも暗号化されてしまい、バックアップないと思います。スピード感は重要ですが、からの復元が出来ない可能性が高くなります拙速に推し進めて医療提供体制に混乱・支障ので、バックアップはネットワークから切りが生じてはいけませんし、医療ＤＸにおいて離して保存することが大切であるほか、ＶＰ国民・医療者を誰一人として取り残してはいＮ器機などの脆弱性対策や外部接続機器におけないとする日医の基本方針は正しいと思いけるアクセス制限設定の見直しなどの院内のます。日医の考え方と国の考える医療ＤＸにネットワーク設定の見直しが必要になり、こ微妙な差がある事、主張の差が医療ＤＸの目こでもまた多大な費用が発生します。

指しているものとは別の結果を生み出す可能ランサムウェアなどの被害にあった際に重要な事は、①被害発生時にシステム障害かセキュリティ侵害かを切り分ける（迅速に判断でき10（ 314）性を孕んでいる点が気になります。オンライ
ン資格確認まではともかく、その先の工程についてはその点に十分に留意されて進められることを強く望みます。