201
8年度事業計画

Ⅰ．はじめに～5年の節目を迎える市民基金～

市民と市民活動を結ぶ中間支援としての機能をめざします。
市民基金の社会的役割
人間の価値としての多様性が経済価値のものさしで切り取られる時代がますます進み、いわれのない差別・格差・貧困などが発生し、未来への希望・解決力を持てない閉塞感が広がっています。そのような社会に対して、市民セクターが生活に根付いた活動を高め、強大な税金セクターや市場セクターの良いバランサー・牽制力となり、政策や制度を生活に根差したものに組み替え、市民社会を実現していくことが期待されています。
市民社会の実現のためには、市民と市民活動を結び、信頼や互酬性、社会的ネットワークに基づく実践を応援する中間支援機能の充実が必要です。ここに市民基金の社会的役割があります。
中間支援機能としての市民基金の活動
2013年、生活クラブ運動グループ内にあった「生活クラブたすけあい基金」を社会に開き、生活クラブ組合員の意思ある寄付を社会化し、市民がいきいきと暮らせる市民自治社会を目指した市民基金の活動をスタートしました。この 5年間、市民基金は中間支援機能として市民と市民活動をつなぎ、助成事業を中心に、ネットワークづくり・政策提言などの活動を展開してきました。
助成事業では、多様な団体から生活に根付いた助成申請（外国につながる人々へのサポート・一時保育・移動支援・居場所づくり・フードバンク・子ども食堂・無料学習塾、プレイパーク、障がい児者への支援等々）があり助成支援を行いました。これらの活動は、既存の制度や市場サービスでは行き届かない地域社会に必要な活動への市民チャレンジです。
また市民基金は助成事業だけでなく、市民自治社会の形成に寄与するフォーラムや研究会活動を主催し、地域課題に立ち向かう市民活動を地域に広め、社会的連帯を促進する活動にも取り組んできました。
今後にむけて市民基金は 5年の節目を迎えます。今後も設立の理念をもとに、地域における人々の連帯のつくり直しに寄与したいと考えます。分断や貧困・格差など地域の様々な課題解決に取り組む市民とともに、市民による資金循環づくり・市民ネットワークの形成・政策提言などの中間支援機能を更に発揮することを通じて市民活動を応援します。

Ⅱ．2018 年度重点活動テーマ
１．市民基金の活動を社会に発信し、地域の実践と結びつく活動として、フォーラム・研究会活動に継続して取り組みます。
・

子ども食堂等の地域の居場所、新しい貧困への気づきなど、助成団体の活動から地域の課題が見えてきました。地域には多くの市民活動がありますが、日々の活動に手いっぱいで、資金の調達・横のつながりづくり・地域への広報活動・政策提案などが苦手なところが多く、一方市民には地域にある課題や団体の活動情報が不足しています。

・2018 年度も地域の実践と結びつくフォーラム・地域フォーラムの開催を継続します。

２．新たな公益目的事業として「相談・助言事業」に取組みます
１）市民基金設立構想では、中期事業展望として４つの公益目的事業に取組むことを提起しました。「助成事業」「研修・セミナー事業」「広報発行事業」「相談・助言事業」の４つです。
・2013 年の設立時から取り組んでいるのは「助成事業」と「広報発行事業」です。

・ 2016 年度からは新たに「研修・セミナー事業」に取組みました。子ども・若者の孤立・貧困に立ち向かう市民活動を地域でつなげ、市民自治の目線で課題の提起や課題解決のための実践力を高めたいと考えました。
・2018 年度は 4 つ目の事業として「相談・助言事業」に取組みます。相談・助言事業は「公益活動を行う団体に対して、その経営に必要な資源を提供する事業、コンサルティング事業を行うもの」として中期計画に盛り込んだものです。
☛ かながわ生き活き市民基金の定款に定める事業、公益認定法第 2 条別表に定める公益目的事業については資料１を参照

２）相談・助言事業を新たに始めます。一般社団フードバンクかながわの事務局業務の一部である「ネットワークづくり事務局業務」「広報業務」を業務受託します。
☛ 参考資料「フードバンクかながわ事務局業務」

・

今年度フードバンクかながわの設立準備活動に参加し、この 2 月には設立時社員・設立時理事として一般社団の設立と運営に参画しました。

・

フードバンクかながわはフードバンク事業法人が持つべき機能として「フードバンク事業」「ネットワーク活動」「広報・アドボカシー」を掲げています。生活困窮者支援に多様な形でかかわる市民活動を豊かにしていくこと、フードバンク活動に参加する団体・個人を増やしていくことは中間組織（フードバンクかながわ）の基本的な役割です。
市民基金が蓄積してきた情報やノウハウを提供し、フードバンク運動の発展に寄与します。

・

受託開始は 2017 年 7 月からとします。

３．「遺贈・生前寄付の共通窓口機能」の創設に向けて実施検討を行います。
・生活クラブ生協、認定ＮＰＯ法人ＷＥ２１ジャパン、認定ＮＰＯ法人地球の木、市民基金の 4 団体で、2017 年 11～2 月に遺贈寄付検討ワーキングチームを設置し、検討を進めてきました。

・政・官が強力に関与する寄付制度（ふるさと納税）・助成事業の隆盛が「市民が市民活動を支える寄付文化」の広がりを妨げているという状況にあります。寄付について市民にもっと考えてもらう提案として、遺贈寄付の検討を始めました。人生の節目で寄付について身近に考えてみようという投げかけです。

・

ワーキングチームでは先行している遺贈寄付プログラムの調査検討を行い、神奈川県内で連携力を活かした、人生節目の寄付のしくみとして＜遺贈・生前寄付＞に関する相談・コーディネート機能の創設に向けた検討を行いました。

・ワーキングチームの提言への各団体の賛同を以て、「遺贈・生前寄付共通窓口検討チーム」を立ち上げ、実施に向けた具体の検討をすすめます。

・

年度内に遺贈・生前寄付の共通窓口（プラットホーム）機能を立ち上げることを目標とします。

４．市民基金の機能と事業の強化に向けて、財政基盤を充実させるための対策をすすめます。
１）市民基金の機能と事業の強化 ~・事業推進態勢を強める

財団設立 5 年間は、専任事務局（生活クラブからの出向職員）1 名、業務執行理事 2名（副理事長、専務理事）の態勢で、財団事業をすすめてきました。

・

節目の 5 年目を迎える今年度は、市民基金の機能と事業の強化を図っていくべき年と考えます。市民基金の業務推進態勢を強化して、専任事務局（生活クラブ出向）1 名、副理事長・専務理事に加えて、新たにスタッフ 1 名（地域活動連携コーディネーター）を専任し、4 名態勢で業務をすすめていきます。

２）財政基盤の充実～

賛助会員制度を導入し、あらためて市民基金を応援する個人、団体・企業を増やしていきます。
・

市民基金の財政は、おおぜいの生活クラブ組合員の賛同者（約 11,000 人）、設立呼びかけの中心である生活クラブ生協の寄付を中心に、個人や団体・企業の応援団からの寄付で賄われていますが、2015 年をピークに寄付は微減しています。

・

財政基盤を強めるため新たに賛助会員制度を導入します。よりおおぜいの個人・団体による市民基金への応援を働きかけます。賛助会員拡大に向けては、生活クラブ理事会にも協力をお願いし、生活クラブのステークホルダーへの働きかけを強めます。

Ⅲ．事業計画
１）助成事業（公益目的事業１）（1）福祉たすけあい助成
地域フォーラム開催や市民基金情報の社会への発信力を強めて、申請団体数の増大①につなげます。
②

通常型助成 1 回（10 期）とスタート助成 1 回（11 期）の計 2 回の取組みとします。

・第 10 期助成額は 400 万円（1 団体上限 100 万）とします。

・第 11 期助成額は 500 万円（1 団体上限 40 万）とします。
期

募集月

選考月

助成月

対象事業期

贈呈式

間
10 期

4 月説明会

6 月～7 月2018 年

通常型

5 月中旬募集〆切

（7 月理事会） 8 月

総額 400 万（要項 3 月理事会）

11 期

11 月説明会

1 月～2 月スタート助成12 月中旬募集〆切

（3 月理事会） 3 月

総額 500 万（要項 9 月理事会）

2018 年 9 月

12 月～ 2019 年
8月

2019 年

2019 年 4 月

2019 年～ 2020 年

6月

3月（2）事業指定プログラム「エラベル」①

寄付造成を申請団体と共にすすめるプログラムです。市民基金の伴走力を高めます。

②

県内の非営利協同組織によるフードバンクがスタートします。県内各地で生活困窮者支援に取り組んでいる市民フードバンク団体の活動支援を「エラベル」寄付で取組めないか検討をすすめます。
第 5 期エラベルは以下のチャートで実施します。

③
募集月

選考月

助成月

対象事業期間

贈呈式

説明会：7 月10 月上旬2019 年 3 月

2019 年 4 月～

2019 年

募集期間：7 月～9 月上（11 月理事会）

2020 年 3 月

5月

旬（要項 5 月理事会）（3）オーダーメイドプログラム
2014 年度に取り組んだ全労済オーダーメイドプログラム「子どもいきいき助成」以降、寄付の申し出はありません。引き続き寄付の呼びかけを行います。
（4）贈呈式の開催を通じ、内外にアピールします。
・ 第 9 期助成団体への贈呈式を 6 月に、第 10 期助成団体への贈呈式・エラベル登録団体
紹介を 12 月に開催します。生活クラブ共済たすけあい委員会と共催します。
・

マスコミなど外部広報を強めます。

２）研修セミナー事業（公益目的事業２）（1）地域フォーラムの開催
2016 年から子ども・若者の孤立と貧困をテーマに、地域で市民団体と共に実行委員会

・をつくり、地域の市民団体同士・団体と市民をつなぐフォーラムを開催してきています。
・ 2018 年度も引き続き、この活動をすすめます。2 か所をメドに開催準備をすすめます。
（2）全体フォーラムの開催
2016 年度は「子ども・若者の孤立と貧困に立ち向かう市民活動を応援する」、2017 年・度は「若者の未来づくりを応援する」をテーマにフォーラムを開催しました。
2018 年度についても開催したいと考えますが、テーマについては今後検討をすすめ、・5 月理事会に提案します。
３）相談・助言事業（公益目的事業３）・（公財）かながわ生き活き市民基金と（一社）フードバンクかながわの間で業務委託契約を締結し、フードバンク事務局業務の一部を担います。

・

市民基金は県内で活動する３つの地域フードバンクに助成するなど、地域フードバンクの活動内容に通じています。また生活困窮者自立支援の相談機関（行政、社協、ＮＰＯ）についてもヒアリング等を通じて現状把握を行ってきました。更にワーカーズ・コ
レクティブ協会をはじめ、生活クラブ神奈川・さがみ生活クラブが就労準備支援事業（生活困窮者自立支援法・任意事業）を受託するなど、生活困窮者自立支援をめぐる様々な活動情報に接する機会が多い位置に市民基金はいます。

・

市民基金が持つこれらの情報やネットワークづくりのノウハウを活かして、フードバンクという公益事業の発展に寄与することは社会的意義が大きいと考えます。
2018 年 7 月から、フードバンクかながわの事務局業務の一部（ネットワークづくり・・広報）の受託を始めます。
４）広報発行事業（公益目的事業４）（1）年次報告書を作成し、社会への発信力を高めます
・外向けの情報発信ツールとして年次報告書を作成します。

・ 年間の活動内容が一目で分かるようなヴィジュアルかつ簡便なもの（A３版表裏）とします。
・賛助会員の拡大ルールのひとつに位置づけます。

（2）Ｗｅｂ広報を強めます・

2018 年 4 月からホームページを全面リニューアルします。これを機に WEB 広報を強めます。

・「市民ライター」による助成団体への取材・広報を始めます。

（3）生活クラブ組合員向けの年 2 回の情報発信は継続します
・ 生活クラブ組合員向けの情報媒体である「福祉たすけあい基金レポート」はおおぜいの組合員（配達組合員全員、デポー組合員は店舗配架対応）に向けた財団情報として重要です。年 2 回の発行を継続します。
（4）助成活動報告冊子「福祉たすけあい基金 BOOK」を 2 回発行します
・

福祉たすけあい基金 Book は期毎に製作し、生活クラブリーダーや財団関係者に配布してきました。助成団体情報を見える化し、蓄積していくことは大事な活動です。

・

第 9 期及び第 10 期助成報告の 2 回発行としますが、体裁を見直し、簡略化し、製作費用を圧縮します。

Ⅳ．寄付造成計画
１）福祉たすけあい基金
・ 生活クラブ組合員への情報発信、生活クラブ共済たすけあい委員会活動との連携を強めて寄付造成をすすめます。
・

助成団体の寄付参加を引き続き働きかけます。
目標金額

生活クラブ組合員寄付
一般寄付（個人・助成団体）
合計

12,997,900 円
150,000 円

備考
2017 対比 100％
団体・企業寄付は運営費寄付へ

13,147,900 円

２）エラベル寄付
・

エラベル寄付は 150 万円で予算化します。

３）賛助会員制度を導入し、必要な運営費の確保をめざします・ この間個人・団体からの寄付は第一に「エラベル寄付」、第二に「福祉たすけあい基金」に、いわば誘導してきました。
・ しかし福祉たすけあい基金が伸び悩む中で、運営費の獲得を主題とした取組みを強める必要があります。
・ 生活クラブ運動のステークホルダー（団体・個人）及び外部団体・企業を対象に、市民基金の応援団となってもらう（賛助会員）ための働きかけをすすめていきます。働きかけに際しては、生活クラブと緊密に連携をとります。
・2018 年度の目標金額を 70 万円とします。

４）生活クラブからの運営費支援（法人寄付）を継続します・2018 年度は 250 万円を予算化します。

Ⅴ．その他の活動
１）フードバンクかながわへの参画
フードバンクかながわは 2 月 22 日に一般社団として設立されました。かながわ生き活・き市民基金は設立時社員並びに理事として参画しています。
フードバンクかながわは 12 の非営利協同団体のコンソーシアムとして運営されます。

・

かながわ生き活き市民基金の持っている資源を活かして、積極的に連携します。
２）市民ライター養成講座の開催（生活クラブとの共催）
・ 2017 年度下期に市民ライター養成講座を企画・開催し、8 名が受講しました（最終の第4 回は 3／31 開催予定）。
・ 第 2 回市民ライター講座を下期に開催します。今年度と同様生活クラブ共済たすけあい委員会と共催し、呼びかけも生活クラブ・市民基金双方で行います。
３）基金サロンの開催
・理事・評議員にゲストスピーカーになってもらい、食事をしながら懇談するサロンを2017 年度期中から開催しています（第 3 回まで実施）。ゆるやかにつながりあう場、自由な意見交換の場として、参加者からは好評を得ています。
・ 基金サロンを 2018 年度も引き続き開催します。理事会が無い月（4 月、6 月、8 月、10月、12 月、2 月）で企画を立てます。

Ⅵ．運営・管理
１）組織運営（1）機関会議運営
①

評議委員会

・

定時評議員会を 6 月 2 日（土）に開催します。

・

臨時評議員会を 2019 年 3 月に開催します。

②

理事会は隔月開催とします（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）。

２）助成事業運営①

助成申請や登録申請を受け付けた後、選考委員会及び部会を開催します。

②

助成事業に習熟し、ブラッシュアップを図ります。

３）業務管理①

基金の事務の合理化、効率化に努めます。

②

計画に基づいて適切な事務局運営をすすめます。

③

寄付者への領収書発行を、市民基金の活動情報を送付・共有する活動と位置づけて取組みます。

４）関連団体との連携①

生活クラブとの連携・贈呈式や市民ライター講座を共催します。

・

福祉たすけあい基金やエラベル寄付募集活動を共にすすめます。

・ 生活クラブの生活困窮者支援事業の取り組みと連携し、社会的包摂をテーマとしたフォーラム等の企画を検討します。
②

全国組織（コミュニティ財団協会、日本 NPO センターなど）と情報共有活動をすすめます。

③

女性・市民コミュニティバンク（ＷＣＡ）との融資－助成活動の連携で市民活動を支援します。

④

横浜ＹＭＣＡ、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、ワーカーズ・コレクティ
ブ協会、ＷＥ21ジャパン、地球の木、参加型システム研究所等と連携し、市民活動を支援します。

⑤

県内の非営利協同団体（県生協連、労福協、神奈川県自治研センターなど）と連携します。

⑥

市民活動エンパワーメント連絡会に参加します。
以上