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米中もし戦わば～ トランプ大統領に影響を与えるナバロ氏の戦略 ～2017.05

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米中もし戦わばトランプ大統領が就任して100日のハネムーン期間が終了した。先月のレポートでもみたようにこれまでの大統領と違って、思うような政権運営がなされていないようである。
この1ヶ月は北朝鮮への対応が注目されているが、軍事的な強固な姿勢の中にも現実的解決策を探るといった柔軟な対応をしていることに少し驚いている。
特に、中国への圧力を強め中国を利用して北朝鮮問題を解決しようとする姿勢は懸命なのだろう。

しかし、その代償として中国を為替操作国に指定しないという切り札も出しているようである。これまでの中国に対する経済的批判(貿易赤字問題、為替操作国問題)をひとまず引っ込めた形である。対中国政策を今後どのように進めて行くのかは非常に興味のあるところである。
今月はそのような中、対中国に強行姿勢を示し、トランプ大統領の通商政策に大きく影響を及ぼしているピーター・ナバロ氏の「米中もし戦わば」をご紹介する。ナバロ氏はホワイトハウスに新設された「国家通商会議」(NTC)の議長に任命されている。この著書の中には中国に対する軍事的な考え方ばかりでなく経済的な考え方も述べられており、それはそのままトランプ大統領の発言となっているものも多くみられる。
この著書自体は、あくまでも米国から見た中国観であり、中国人あるいは関係者からはかなり一方的な見方であるということは言っておく必要がある。ただ、このような考え方にトランプ大統領は影響を受けているということを知ることが重要であると思う。
さて、著書の内容に入る前にナバロ氏のこれまでの発言を少し取り上げてみよう。
まず、トランプ大統領がナバロ氏をNTCの議長に任命した際に、「ナバロ氏はグローバリズムが米国の労働者にもたらす害悪を予知していた」と評価した。また、昨年ウィルバー・ロス氏とともに発表した通称問題に関するレポート(通称ナバロ=ロス・レポート 3月のレポートでご紹介した)でも有名であり、その中では、「北米自由貿易協定NAFTAの結果、米国で70万人の雇用が失われた」「中国は不正な貿易政策という強力な武器を使って、米国の7万箇所の工場閉鎖に追い込んだ」と主張した。
さらに、ウォール・ストリートジャーナルのインタビューで、オバマ政権のアジア政策に関して、「大声で話しして、小さなこん棒しか持たない」と痛烈に批判。今の中国の軍事的な侵略はオバマ大統領の弱腰が原因でもあると批判している。そして、米国はレーガン政権時代の「力による平和」構想に回帰すべきだと主張している。これが、トランプ大統領の軍備増強発言にもつながっている。
さて、本題の「米中もし戦わば」であるが、この著者には中国の軍備、軍事力などに関する専門的な記述やもし米中で戦争が起こった場合のシュミレーションが書かれているが、それらの内容については本書を読んでいただきたい。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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米中もし戦わば
まず、著書の出だしとして投げかけている問題が、「米中戦争が起こる確率」である。その中では、「世界史を概観
すると、1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した15例のうち11例において(すなわち、70%以上に確率で)戦争が起きている」としている。
中国の今の軍事的拡大の理由は、「屈辱の100年」に根付くものである。
中国はこの100年の歴史の中で、フランス、ドイツ、イギリス、日本、ロシア、アメリカによって侵略されてきた。1839年にイギリスとの第一アヘン戦争によって始まって、1945年に日中戦争終結まで続いたこの「屈辱の100年間」に中国は、軍事支配、海上封鎖、領土の割譲、多額の戦争賠償金、主権の侵害、大量略殺など、現在の中国が恐れておるものすべてを経験した。
この屈辱の歴史を考えれば、100年以上もの間苦しめられてきた列強の侵略を二度と許すまじとばかりに現在の中国が軍事力を増強しようとするのも当然だと思われる。と述べている。
その結果、中国は第二次大戦後数多くの武力行使を持って勢力を拡大してきている。それは、1950年のチベット及び新疆ウイグル自治区の征服をもって始まった。その後のインドへの侵略、中ソ国境紛争、1974年に当時の南ベトナムから南シナ海の西沙諸島を奪い取った。1988年、今度は南沙諸島の領土権を主張、 1994年にはフィリピンからミスチーフ礁を奪取。1995年には第三次台湾海峡危機で米中が衝突、さらに、日本とは尖閣諸島問題でもめている状況である。
このように歴史を振り返ってわかることは、中国共産党が政権獲得以来60年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である。
中国の習近平国家主席はその就任演説で、「中華民族の偉大な復興という中国の夢」という言葉を使った。まさに覇権主義的な発言である。
一方のアメリカの暴力的な現代史と並べてみると、これが非常に危険か取り合わせであることがわかる。
1949年の中華人民共和国建国以来、アメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争という大戦を戦い、イラクに二度侵攻し、ボスニア、コソボ、リビア、セルビア、シリアを空爆し、・・・・・しかもこれは、アメリカが武力行使した一部にしかすぎない。
ナバロ氏はこのような歴史を振り返った後で、中国とアメリカがお互いに相入れない正当化の主張を行っているという事実がまさに問題なのである。と述べている。そして、どちらも非常に暴力的で、核武装した軍事大国が、両国の経済交流は拡大し続けているにもかかわらず睨み合っている。解決困難な難問とはまさにこのことである。と分析している。
著書の中盤でさらに詳しくこの中国の侵略の真意について述べている。それによると、中国が少なくともアヘン戦争前のことまで持ち出して領土と東シナ海、南シナ海の海洋権益を拡大しようとしているのは明らかである。同様に、中国のこうした報復主義的行動が、日本、フィリピン、ベトナムといった近隣諸国との紛争の原因であることも明らかである。・・・この中国の拡張主義がアジアの覇権国になるための攻撃的行動なのか、それとも単に自国の通商路の保護と国土防衛という正当な防衛行動なのかについては、甚だしい見解の相違が存在する。中国側の視点から見れば、中国の行動は自らの「積極的防衛」主義の実践に他ならない。だが、中国の脅威にさらされている国々から見れば、中国の行動は「積極的」かどうかは問わず、とても「防衛的」と呼べるものではない。中国の全方位的進出はあらゆる意味で攻撃的行動にしか見えない。と述べている。
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米中もし戦わばこうした見解の相違が引き金となって戦争に発展しかねないというリスクが存在することは間違いのないことであろう。日本から見ても侵略としか見えないのである。軍事的行動を起こせないと見込んでどんどん領土を既成事実化してしまう手法は日本にとってはなんとも歯がゆい思いではないだろうか。
このような中国のやり方にはいくつかの特徴がある。決して武力行使をしているわけではないが、年月が経ってみると飛行場ができ、順次施設にも使用できる準備が着々と進んでいるのは事実である。このある種中国流のやり方とはなんであろうか。ナバロか著書の中で次のように分析している。
ナバロ氏は、中国の戦術について、ケンブリッジ大学教授のハルパー氏のの論文が最も信頼がおけるとして著書の中で紹介している。ハルパー氏は、この中国の領土的野望を前進させている効果的「三戦」を挙げている。それは、心理戦、メディア戦、法律戦である。
「心理戦」
この目的は、相手国とその一般国民を脅したり混乱させたり、あるいはその他の方法で色を与え、反撃の意思を挫くことである。「外交圧力、風評、嘘、嫌がらせを使った不快感を表明し、覇権を主張し、威嚇する」さらに、「中国は経済を効果的に利用する」と述べている。

たとえば、中国は、日本へのレアアースの輸出を規制したり日本への観光旅行を禁止したりすることによって、景気低迷に苦しむ日本を威圧し、尖閣諸島に対する領土要求を認めさせようとしている。同様に、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁といった紛争地域を取り囲むように大量の民間船を送り込んでいるのは、圧倒的な数を頼んでフィリピンを恫喝し、フィリピン軍に退去を余儀無くさせるためである。このようなやり方は、「包心菜(キャベツ)作戦」と呼ばれている。

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米中もし戦わば「メディア戦」
その目的は、国内外の世論を誘導し、騙されやすいメディア視聴者に中国側のストーリーを受け入れさせることである。ハルパー氏は、「現在の戦争を制するのは最高に兵器ではなく、最高のストーリーなのだ」と述べているが、中国のメディア戦はまさにこの格言に従っている。
中国は書籍、映画、雑誌、インターネットなど様々な媒体を通じてメディア戦を行なっているが、中でもテレビに力を入れ、大金を投じて中国中央電視台(CCTV)を国際的宣伝部隊に造り替えた。2011年にはワシントン支局も開設した。このCCTVは、西側メディアが報じる前に中国側にいいようにストーリーを流し広めているのである。
「法律戦」
法律戦における中国の戦略は、現行の方的枠組みの中で国際秩序のルールを中国の都合のいいように曲げる、あるいは書き換えることである。
たとえば、「国連海洋法条約に明示されているように、中国は200海里の排他的経済水域内の航行の自由を制限することができる」という中国側の主張について考えてみよう。実は、現行の国連海洋法条約にそんなことは一言も書かれてはいない。この点について、条約はかなり明快に規定している。だが、中国は「法的根拠がある」といううそをこれまでくりかえししゅちょうしてきた。まさに、「嘘も繰り返せば真実になる」の精神である。
こうげきてき「法律戦」には、インチキ地図を使って領土権を主張する方法もある。たとえば、2012年、中国は南シナ海の紛争地域の多くを中国固有の領土として描いてある地図をパスポートの内側に掲載し、近隣アジア諸国の怒りを買った。
このように著書の中では中国の三戦について説明している。そして、これが中国の用いている新しいタイプの戦争なのであるとしている。
このような戦略をよく表した事実がある。フィリピンとの間で起こったスカボロー礁の奪取である。スカボロー礁は、フィリピン・ザンバレス州の沖合115海里、すなわち当然フィリピンの排他的経済水域内である。中国によるスカボロー
礁の奪取は、2012年4月、中国漁船団の侵入によって始まった。フィリピン海軍の艦船が調査し違法な漁猟をしていたため、フィリピン当局が中国人漁民を逮捕しようとしたところ、中国海警局の監視船数隻が現れてこれを阻止しようとして両者にらみ合いとなった。にらみ合いが続く中で中比両国内で激しい抗議行動が展開された。同時に、中国のハッカー集団がフィリピンの主要政府機関にサイバー攻撃を開始した。
フィリピンにさらに圧力をかけるため、中国はフィリピン製品の輸入制限やフィリピンへの事実上の観光旅行禁止令を出した。中国経済に大きく依存しているフィリピンにとっては大きな痛手となった。
2012年6月、アメリカの仲介で、「中比両国は当該地域から撤退し、平和的解決のために交渉する」ことが決まった。
フィリピンが取り決めを守って撤退したのに対し、中国はそのまま居座り続けた。7月、中国は、フィリピン人が何世代にもわたって漁業を営んで来たスカボロー礁の一部を封鎖し、危機をさらにエスカレートさせた。続いて中国は、問題の海域の周囲24キロを禁漁区域とすると宣言したのである。
中国のある将軍が自慢げに「包心菜戦略」と呼んだ戦略を効果的に駆使したのである。
中国海警局に監視船の任務はもっぱら、中国の拡張主義的主張を呑ませるために他国に嫌がらせをすることで、領有権の主張を推し進めるために軍艦ではなく非軍事船を使うところが、中国のやり方の非常に巧妙で興味深い点であるとナバロ氏は述べている。
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米中もし戦わばさらに、フィリピンが法律的に立ち向かおうと国際海洋法裁判所に仲裁申請をしても、頑としてその参加を拒絶。
2016年7月に中国の領有権を全面的に否定した判決が出たのにもかかわらず、全く無視をして判決自体を無効だと主張しているのである。
これが、中国の三戦の実態である。
さて、このようにナバロ氏は中国のアジア地域における侵略拡大に対してアメリカは今後どのように対処すべきなのかについて、いろいろなケースを想定した場合のアメリカのリスクや結果を分析している。アメリカ国内では現在、アメリカはもう世界の紛争を解決している余裕はないという意見も広まっているが、ナバロ氏自身は、アメリカがアジアから手を引くことは決してアメリカのためにはならないとして、今こそアジア諸国との同盟関係を強化すべきであると述べている。そして、アメリカが今後取るべき対応として、経済力による平和、軍事力による平和、同盟国を守り抜くという点を挙げている。
経済力による平和
ナバロ氏は、① 中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産権侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場のほごなど、数々の不公正な貿易方法に頼っている② 経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のために豊かな資源をもたらしている③ 中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題など様々な問題で日本、フィリピン、台湾、ベトナムなどの近隣アジア諸国を威圧してきた④ 2001年に中国がWTOに加盟し、アメリカ市場に自由に参入できるようになって以来、アメリカは7万箇所以上の製造工場を失い、経済成長率は半分以下に縮小した⑤ 経済成長の減速と製造基盤の弱体化により、アメリカにとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同盟国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質を維持することは次第に困難になりつつある
以上のような事柄は全て事実であるとすれば、アメリカの国家安全保障とアジアの平和のために取るべき方策は、中国製品への依存度を減らすことだ。
対中貿易の不均衡の是正はたしかに、アメリカと味か同盟国の経済を強化し、それと同時に中国の軍拡資金調達能力を弱体化させるための最も直接的な方法の一つである。しかし、この方策を実行するには様々な経済的・政治的・イデオロギー的障害が伴う、としている。
また、貿易不均衡是正だけではなく、第二の戦略として、「税制改革」を挙げている。法人税が世界一高いことが、アメリカの製造業と雇用をどんどん海外に流出させている原因となっている。
第3の戦略として、現在中国に略奪されるがままになっている、軍用及び民間の知的財産権の保護を大幅に手厚くし、企業秘密や軍事秘密の窃盗を中国に一切許さないようにすることであると述べている。

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米中もし戦わばこのようにアメリカ自身の経済力を高め総合国力と抑止力を高めることが必要であり、それには政治的合意が必要であると主張している。
ナバロ氏はこの自身の考えをトランプ大統領の政治力を通じてまさに実行しようとしているように思える。
これまで見てきたように、ナバロ氏の考えは実際にトランプ大統領自身の言葉として発しられているのである。

軍事力による平和軍事力による平和をアジアにもたらすために必要とされる軍事力とは、中国が直接的な脅威と感じるほどではないが、その一方で、中国軍の最大限の威嚇にもビクともしない程度の軍事力である、としている。
アメリカの戦略の三本柱① 圧倒的な戦略によって制空権、制海権を確保している空母戦闘群② 第1、第2列島線上に数か所配置されている、攻撃の起点及び後方支援の拠点となる大規模な基地③ 最先端の「C4ISR」システム(指揮、統制、通信、コンピュータの4Cと、情報のI、監視のS、偵察のRを表す)によって、戦場の状況認識を可能にする人工衛星システム
これに対抗する中国の戦略の三本柱① アメリカの非常に高額な空母戦闘群及び基地を破壊し無力化する能力を持った、比較的安価な非対称兵器を大量生産する② 将来的にアメリカ軍を量的にしのぐことを目的に、空母戦闘群を大量生産する③ アメリカの人工衛星システムの破壊及び中国自身の人工衛星ネットワーク構築によって制宙権を握り、アメリカの「C4ISR」優位を打破するというものである。
ただ、ナバロ氏は軍事的拡大を進めるべきだというのではなく、お互いが其れ相応の対応をとることが原則としている。其れ相応の対応とは相手の動向により体制を整えることであるが、肝心なことはこうした原則をちゃんと相手に伝えることだとしている。

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米中もし戦わばナバロ氏は著書の最後を次のように締めくくっている。
急速に台頭する中国によって引き起こされた深刻な安全保障上の脅威に平和的に対抗するには、第一に、経済的、軍事的その他の対抗策について政治的な合意ができなければならない。だが、自由で開かれた民主主義国家にとってこうした政治的合意に到達するのは至難の業である。経済的利害は対中貿易との関わり方によって異なるし、利益団体は大義のために団結することにより対立し合う道を選びがちである。独裁的な中国政府は外国の中国報道に強力なメディア統制を敷き、西側のジャーナリストや大学は一貫して自主規制を行なっている。
この分裂状態こそが、「対中戦争の可能性について考えるべき」という政治的合意の形成を西側の民主主義国家、特にアメリカで長い間阻んできた元凶である。いうまでもないことだが、現実から目をそらすというこうした状態がこのまま続けば、物語の結末はわれわれ全員にとって苦しいものになるだろう。
もちろん、今ならまだ間に合う。戦争よりも遥かにマシな、遥かに平和的な方法で問題を解決する道はある。真実が明らかになり、リスクの大きさ、壊滅的被害の及ぶ範囲の大きさを中国人とわれわれの双方が完全に理解できるようになりさえすれば、希望は見えてくる。
平和が栄えるためには、この真実が自明の理となる必要がある。この真実を探求することこそが本書の目的だった。この精神に。則って最後に、スペインの哲学者ジョージ・サンタヤーナの格言「過去を記憶できないものは、過去を繰り返すよう運命付けられている」を逆にした言葉を掲げ、本書を締めくくることにしよう。「将来どんなことが起こり得るかを全て想定できる人間には、その中から最善のものを選び、最悪のものを避ける、最上のチャンスが与えられている」
繰り返しになるが、この本はあくまでもアメリカ側から見た見解であるが、トランプ大統領箱の見解に大いに影響されているということを知るべきである。
巻末の解説において防衛省防衛研究所の飯田氏が日本の安全をどう守るという題で日本の防衛戦略について簡略に述べているのは興味深い。これには今後議論が高まってくるであろう憲法改正など様々な問題が関わりイデオロギー的論議にもなるのでこのような私的なレポートでの記載は避けることにするが、本書はぜひご一読願いたい。
当然のことながら米中戦争など起こり得ない、起こし得ないと考えたいが、世界を取り巻くナショナリズムの波を考えた場合に、様々な議論をするべきであろうことだけは強く感じた。
さらに感じたことは、北朝鮮問題が深刻になっている今、日本も事実を直視し政治的合意を得る努力をそろそろ始めるべきであると考える。最後に掲載したスクランブル発進の回数の推移をみると、その重要性は明らかである。日本も現実から目をそらすことはもうやめるべきである。

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