各都道府県介護保険担当主管部（局） 御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・老人保健課

介護保険最新情報

今回の内容
難病の患者に対する医療等に関する法律関連通知の正誤について

計５枚（本紙を除く）

Vol.４２６
平成２７年２月２３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 21６４､３９４９)
FAX : 03-3503-2167

老介発０２２３第１号
老老発０２２３第１号
平成２７年２月２３日

各都道府県介護保険主管部（局）長殿厚生労働省老健局介護保険計画課長（ 公 印省 略 ）老 人 保健 課 長（ 公 印省 略 ）難病の患者に対する医療等に関する法律関連通知の正誤について日頃より、介護保険制度の推進にご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成 26 年 12 月 24 日付けで通知しました「介護給付費請求書等の記載要領について等の一部改正について（平成 26 年 12 月 24 日老介発 1224 第２号・老老発 1224第１号）」について、別添の新旧対照表に誤りがあったため、別紙のとおり修正し、修正後の内容を平成 27 年１月１日から適用することとしますので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきようお願いいたします。
この修正に伴い、平成 26 年 12 月 24 日付けの通知によって改正された「介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31 号）」に則って難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）に規定する特定医療費を請求した場合、給付額減額等の記載を受けた利用者の請求は請求誤りとなるため、修正後の内容に則って再度請求していただく必要があることにご留意下さい。
なお、本通知については、健康局疾病対策課とも協議済みであることを念のため申し添えます。
【別添】
・「介護保険料滞納者に対する難病の医療費助成に関する取扱いについて」（平成 27 年２月 23 日事務連絡 厚生労働省健康局疾病対策課）

別紙
介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31 号）別表２（修正後）の正誤表
正誤（別表２）
（略）

（別表２）
（略）

（略）

（略）

５

難病の患者に対（略） （略） （略） （略）
特定する医療等に関の疾する法律（平成患の26 年法律第 50

み54受給100者証号）「特定医療」

（略）

（略）

（略）

（略）

介護保険優訪問看護、介護予防訪

５

難病の患者に対（略） （略） （略） （略）特定先問看護、医療機関の訪する医療等に関の疾利用者本人

問リハビリテーショする法律（平成患の負担額があン、医療機関の介護予26 年法律第 50

みる

防訪問リハビリテーシ号）「特定医療」

54

受給

100者証

ョン、居宅療養管理指（略）

（略）

介護保険優

訪問看護、介護予防訪

先

問看護、医療機関の訪利用者本人

問リハビリテーショ

負担額があン、医療機関の介護予る

防訪問リハビリテーシ（※）

ョン、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養

導、介護予防居宅療養管理指導及び介護療養管理指導及び介護療養施設サービス
（略）

（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

（略）

施設サービス
（略）

（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

（略）

介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31 号）（抄）（修正後）
別表２ 保険優先公費の一覧（適用優先度順）
項番

１
２

制度

給付対象

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）「一般患者に対する医療」

結核に関する治療・検査等省令で定めるもの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）「通院医療」

通院による精神障害の医療法別番号

1021３４

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成 6年法律第 117 号）「一般疾病医療費の給付」

健康保険と同様（医療全般）

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26年法律第 50 号）「特定医療」

特定の疾患のみ

被爆体験者精神影響等調査研究事業の実施について（平成 14 年４月１日健発第 0401007 号）

被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患又は関連する身体化症状・心身症のみ

６７８

患者票受給者証

公費の給付率1954

特定疾患治療研究事業について（昭和 48 年 4 月 17日衛発第 242 号厚生省公衆衛生局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

特定の疾患のみ

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について（平成元年 7 月 24 日健医発第 896 号厚生省保健医療局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

同上

86

51

51

受給者証

被爆者手帳

受給者証

受給者証

受給者証

受給者証

負担割合

介護保険と関連する給付対象

介護保険を優先し 95％までを公費で負担する

医療機関の短期入所療養介護、医療機関の介護予防短期入所療養
介護及び介護療養施設サービスにかかる特定診療費並びに介護老人保健施設の短期入所療養介護、介護老人保健施設の介護予防
短期入所療養介護及び介護保健施設サービスにかかる特別療養費

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防訪問看護

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防訪問看護、医療機関の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関の介護予防訪問リハビリテーション、医療機関の通所リハビリテーション、医療機関の介護予防通所リハビリテーショ
ン及び介護療養施設サービス
介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービ
スを含む）の全て

95

100

障害者の日常生活及び社
身体障害者に対する会生活を総合的に支援す
更生医療（リハビリるための法律「更生医療」 テーション）
15５

資格証明等

100

100

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防訪問看護、医療機関の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関の介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導及び介護療養施設サービス

介護保険優先残りを全額公費（※）

訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防
訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーショ
ン、介護予防通所リハビリテーシ
ョン、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスの医療系サービスの全て

同上

訪問看護、介護予防訪問看護、医療機関の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関の介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導及び介護療養施設サービス

介護保険優先利用者本人負担額がある（※）

同上100100100100

「水俣病総合対策費の国庫補助について」（平成４年４月 30 日環保業発第227 号環境事務次官通知）「療養費及び研究治療費の支給」

水俣病発生地域において過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性のある者における水俣病にもみられる症状に関する医療10「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成 17 年５月 24日環保企発第 050524001号環境事務次官通知）「研究治療費の支給」

メチル水銀の曝露に起因するものでないことが明らかなものを除く疾病等の医療

11「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱」について（平成 15 年６月６日環保企発第 030606004号環境事務次官通知）「医療費の支給」

茨城県神栖町におけるジフェニルアルシン酸の曝露に起因する疾病等の医療石綿による健康被害の救済に関する法律（平成 18年法律第 4 号）「指定疾病に係る医療」

指定疾病に係る医療特別対策（障害者施策）「全額免除」

障害者施策利用者への支援措置

原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について（平成 12 年３月 17 日健医発第 475 号厚生省保健医療局長通知）「介護の給付」
原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について（平成 12 年
３月 17 日健医発第 476 号
厚生省保健医療局長通知）「介護の給付」

低所得者の被爆者に対する訪問介護、介護予防訪問介護

９121314151617

被爆者に対する介護福祉施設サービス等、地域密着型介護老人福祉施設サービ
ス、通所介護、介護予防通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型
居宅介護、介護予防
小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス

中国残留邦人等の円滑な介護保険の給付対象
帰国の促進並びに永住帰サービス
国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）「介護支援給付」
生活保護法の「介護扶助」 介護保険の給付対象
サービス

88

88

医療手帳、被害者手帳

医療手帳

100

医療手帳

66

石綿健康
被害医療手帳

100

58

受給者証

100

81

被爆者
健康手帳

被爆者
健康手帳

介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護老人保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護老人保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護老人保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費

介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護老人保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費
介護保険優先残りを全額公費（※）

訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設サービス、通所介護、介護予防通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険の給付対象と同様

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険の給付対象と同様

100

87

81

介護保険優先残りを全額公費（※）

100

100

100

25

介護券

100

12

介護券

100

※ただし、保険料滞納による介護給付等の額の減額分については公費負担しない。

訪問介護、介護予防訪問介護

事務連絡平成２７年２月２３日各都道府県難病対策担当課

御中
厚生労働省健康局疾病対策課

介護保険料滞納者に対する難病の医療費助成に関する取扱いについて

難病対策の推進につきましては、平素より格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、介護給付費請求書等の記載については、平成２７年１月１日から難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号。以下「難病法」という。
）の施行に伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について等の一部改正について（平成 26 年
12 月 24 日老介発 1224 第２号・老老発 1224 第１号。以下「改正通知」という。）」により、「介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31 号）を改正し、これに基づき実施されてきたところです。
改正通知では、難病法における医療費助成を受けている患者については保険料滞納による介護給付等の額の減額分について公費負担をしないこととしておりましたが、当該記載が誤りであったため、これを修正し、別添のとおり、公費負担とすることとします。
ついては、御了知の上、その周知を図るとともに、その運用に遺漏のないようにお願い致します。
なお、今回の取扱いについては、老健局と協議済であることを申し添えます。
【別添】
・「難病の患者に対する医療等に関する法律関連通知の正誤について」（平成 27 年２月 23 日老介発 0223 第１号・老老発 0223 第１号）