大阪府行政書士会会則
平成 7 年 8 月 31 日
大阪府指令地方第 683 号認可
平成 9 年 7 月 11 日
大阪府指令地方第 429 号認可
平成 11 年６月 18 日
大阪府指令市 第 357 号認可
平成 12 年８月 24 日
大阪府指令市 第 688 号認可
平成 16 年７月６日
大阪府指令市 第 1841 号認可
平成 17 年 11 月７日
大阪府指令市 第 2649 号認可
平成 18 年７月 27 日
大阪府指令市 第 1916 号認可
平成 19 年９月 28 日
大阪府指令市 第 2109 号認可
平成 21 年７月 28 日
大阪府指令市 第 1901 号認可
平成 23 年６月 15 日
大阪府指令市 第 1835 号認可
平成 24 年６月 14 日
大阪府指令市 第 1664 号認可
平成 25 年６月 26 日
大阪府指令市 第 2112 号認可
平成 26 年 10 月３日
大阪府指令市 第 2105 号認可
平成 28 年７月７日
大阪府指令市 第 2107 号認可
平成 30 年７月９日
大阪府指令市 第 1913 号認可
令和２年６月 15 日
大阪府指令市 第 1672 号認可
令和３年６月 21 日
大阪府指令市 第 1690 号認可
令和５年７月 19 日
大阪府指令市行 第 1865 号認可

大阪府行政書士会会則
昭和 46 年 11 月 24 日
臨時総会で決議

改正

昭和 46 年 11 月 30 日
大阪府指令地方第 1385 号認可
昭和 46 年 12 月１日
大阪法務局登記済昭和 48 年 6 月 23 日
定時総会で決議
昭和 48 年 8 月 11 日
大阪府指令地方第 541 号認可
昭和 48 年 9 月 14 日
大阪府指令地方第 652 号認可
昭和 49 年 8 月１日
大阪府指令地方第 558 号認可
昭和 50 年 3 月 20 日
大阪府指令地方第 1873 号認可
昭和 51 年 9 月 20 日
大阪府指令地方第 733 号認可
昭和 52 年 4 月１日
大阪府指令地方第 2210 号認可
昭和 53 年 8 月１日
大阪府指令地方第 442 号認可
昭和 54 年 7 月 20 日
大阪府指令地方第 396 号認可
昭和 55 年 8 月１日
大阪府指令地方第 548 号認可
昭和 56 年 8 月１日
大阪府指令地方第 792 号認可
昭和 57 年 8 月 18 日
大阪府指令地方第 1080 号認可
昭和 58 年 4 月１日
大阪府指令地方第 43 号認可
昭和 58 年 8 月５日
大阪府指令地方第 1069 号認可
昭和 59 年 10 月１日
大阪府指令地方第 986 号認可
昭和 60 年 6 月１日
大阪府指令地方第 90 号認可
昭和 61 年 4 月１日
大阪府指令地方第 1340 号認可
昭和 62 年 8 月 29 日
大阪府指令地方第 601 号認可
昭和 63 年 7 月 15 日
大阪府指令地方第 475 号認可
平成元年 7 月 19 日
大阪府指令地方第 462 号認可
平成 3 年 10 月１日
大阪府指令地方第 809 号認可
平成 5 年 9 月１日
大阪府指令地方第 621 号認可
平成 6 年 11 月 24 日
大阪府指令地方第 997 号認可

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、大阪府行政書士会（以下「本会」という。）と称する。
（目的）
第２条

本会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（事業）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)

会員の品位保持のための指導及び連絡に関

すること。
(2)
10-1

日本行政書士会連合会（以下「連合会」と

大阪府行政書士会会則
いう。）が行う行政書士の登録及び行政書士
法人の届出に関する事務の一部を行うこと。

第２章

(3)

会員の執務の指導及び連絡に関すること。

(会員)

(4)

業務関係法規の調査及び研究に関すること。

第６条

(5)

会員の届出事項の処理に関すること。

(6)

関係官公署その他団体との連絡協調に関す

会員

本会の会員は、次項各号に掲げる行政書

士及び第３項に掲げる行政書士法人とする。
２ること。

行政書士である会員(以下「個人会員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者をい(7)

非行政書士行為の排除に関すること。

う。

(8)

業務関係図書・諸用紙の様式及び参考書類(1)

本会の区域内に事務所を有する行政書土等の編集・作成•発行並びにこれら業務用品(2)

次項に規定する行政書士法人の事務所に所の共同購入と斡旋頒布に関すること。
(9)

福利厚生及び共済に関すること。

(10)

業務の改善進歩に必要な調査及び研究に属する社員である行政書士(3)第１号に規定する行政書士又は次項に規定する行政書士法人の使用人であり、当該事務関すること。

所を行政書士名簿に登録している行政書士(11)

講演会及び研修会等の開催に関すること。

(12)

会員の研修に関すること。

いう。)は、本会の区域内に事務所を有する行政(13)

会報及び研修資料等の編集並びに発行に書士法人をいう。

関すること。
(14)

広報活動に関すること。

(15)

行政書土法(昭和 26 年法律第４号。以下

第６条の２
(1)
(2)

本会及び会員に関する情報の管理に関す(行政書士法人の入会)

本会及び会員に関する情報の公開に関す

第６条の３

ること。
日本司法支援センターの活動への参加・

(1)
(2)

究及び機関の設置・運営に関すること。

(3)

献活動に関すること。
(22)

その他本会の目的を達成するために必要

法第 13 条の 19 の２の規定に基づき、当該行政書士法人を本会の区域内において継続する旨の登記をしたとき。
(個人会員の退会)

な事項

第７条

(組織)
第４条

本会の区域外から本会の区域内に事務所を移転しその旨の登記をしたとき。

会員の品位保持及び向上のための社会貢官公署等からの受託事業に関する事項

その主たる事務所又は従たる事務所を本会の区域内に登記したとき。

裁判外の紛争解決制度に関する調査、研(21)

行政書士法人は、次の各号のいずれかに該当したときに本会の会員となる。

協力に関すること。

(20)

本会の区域内に事務所を移転した者は、その移転があったときに本会の会員となる。

ること。

(19)

本会を経由して登録を受けた者は、登録を受けたときに本会の会員となる。

すること。

(18)

行政書士の入会は、次に掲げる各号による。

指定試験機関が行う試験事務への協力に関(17)

行政書士法人である会員(以下「法人会員」と(行政書士の入会)「法」という。)第４条第１項の規定により

(16)

３

個人会員の退会は、次に掲げる各号による。
本会は、法第 15 条第１項の規定により、(1)

大阪府内に事務所を有する行政書士及び行政書

法第７条第１項各号の一に該当するに至った者は、そのときに本会を退会する。

士法人をもって組織する。

(2)

法第７条第２項の規定により登録を抹消さ(事務所の所在地)れた者は、登録を抹消されたときに本会を退

第５条

会する。

本会は、事務所を大阪府内に置く。
10-2

大阪府行政書士会会則(3)

他の都道府県の区域内に事務所を移転した

なければならない。

者は、その移転があったときに本会を退会す

（会費）

る。

第 12 条（法人会員の退会）
第７条の２

会で定める額の会費を納入しなければならない。

法人会員は、その事務所の移転又は２

本会は、納付すべき会費を正当な理由なく６

廃止により、本会の区域内に事務所を有しない

か月分以上の期間滞納している会員に対し、１こととなり、その旨を登記したとき、又は解散か月以上の期限を定めて会費を納入すべき旨のしたときに本会を退会する。

催告を行うものとする。

（清算人選任の申立て）
第７条の３

３

本会は、第２項の規定により催告を行っても、本会の区域内に主たる事務所を有す

なお定められた期限までに会費の納入が行われる行政書士法人が解散した場合、会長は、法第ない場合には、直ちに、個人会員に対しては第13 条の 21 第２項において準用する会社法第 647

47 条の２第１項第１号及び第２号の措置を、法条第２項から第４項の規定に基づき、裁判所に人会員に対しては第 47 条の３第１項第１号及び対し、清算人の選任を申立てることができる。

第２号の措置をとることができる。

（職印の届出）第８条

２

４

会員は、法第 16 条の５第１項又は第２項、

本会は、第２項の規定により催告を行っても、なお定められた期限までに会費の納入が行われ若しくは法第 16 条の６第１項又は第２項の規定ない場合には、本人に弁明の機会を与えて会員により本会の会員となった後、直ちに、職印届として業務を継続して行う意思の有無を確認し、を本会に提出しなければならない。

その意思がないと認める場合は、個人会員に対法人会員は、その事務所ごとに職印届を提出しては第 47 条の２第１項第３号の措置を、法人しなければならない。
３

会員に対しては第 47 条の３第１項第３号及び第前二項の規定は改印の場合に準用する。

４号の措置を行うものとする。

（懲戒処分の届出）
第９条

２

５

個人会員は、戒告、業務の停止又は禁止

本会は、前項に定める弁明の機会を与えた後１か月以内に会費の納入が行われない場合には、の処分を受けたときは、遅滞なく別に定める届会員として業務を継続して行う意思がないもの

書を本会に提出しなければならない。

とみなすことができる。

法人会員は、戒告、業務の全部又は一部の停６

会長が第４項の措置を行おうとするときは、止若しくは解散の処分を受けたときは、遅滞な理事会の議決を経なければならない。

く別に定める届書を本会に提出しなければなら

７

会長は、第３項又は第４項の措置をとつたとない。

きは、大阪府知事に通知しなければならない。

（会員証）
第 10 条８

滞納会費納入に際しては、催告、勧告等に要

本会は、入会した会員に、別に定める会

した費用も併せて納入しなければならない。

員証を交付しなければならない。
２

個人会員及び法人会員は、それぞれ、総（会費の延納•減額及び免除）

会員は、退会したときは、本会に会員証を返第 13 条会員は、疾病又は災害により会費を納入

還しなければならない。個人会員にあっては業することが困難な事由があるときは、会長に対務の停止又は禁止の処分を、法人会員にあってして、その延納、減額又は免除の申請をするこは業務の全部の停止又は解散の処分を受けたととができる。

きも同様とする。

２

前項の申請は、当該会員が所属する支部の支（入会金）

部長を経由するものとし、支部長は、実情調査

第 11 条の上、申請書に意見を附して会長に提出するも本会に入会しようとする者（行政書土法人を含む。ただし、第６条の３第３号の場合をのとする。

除く。）は、総会で定める額の入会金を納入し３
10-3

会長は、第１項の申請があったときは、常任

大阪府行政書士会会則
理事会の議決を得て、その結果を当該支部長及とができる。なお、選任の方法は規則に定める

び会員に通知しなければならない。

ところによる。
４

第３章

会の機関

常任理事は、理事の中から理事会の承認を得

第１節て会長が任命する。

役員

５

会長は、常任理事に事故があるときは、理事（役員）

会の承認を得て、理事の中からその職務を代理

第 14 条 本会に次の役員を置く。

する者を指名することができる。また、常任理

(1)

会長

１名

事が欠けたときは、理事の中から、理事会の承

(2)

副会長

３名以上５名以内認を得て、その職務を行う者を指名し、又は新

(3)

理事

20 名以上 30 名以内

たに任命することができる。

(4)

監事

７名以上９名以内

６

専務理事は、理事の中から理事会の承認を得

２

理事のうち６名を常任理事とする。

て会長が任命する。前項の規定は、専務理事に３

本会に専務理事１名を置くことができる。

準用する。

（役員の職務）
第 15 条７

会長は本会を代表し、その会務を総理す

監事は、個人会員の中から総会において選任する。ただし、過去に会長職にあった者及び前る。
２

期副会長職にあった者を選任することができな

副会長は会長の定めるところにより会長を補い。

佐し、あらかじめ会長が指定した順位により、

３

８

会長に事故があるときはその職務を代理し、会挙権資格その他必要な事項は会長選挙規則の定長が欠けたときはその職務を行う。

めによる。

理事は、理事会の構成員として会務執行の意（監事の兼任禁止）

思決定に参画するとともに、会務を分掌する。
４

本条に定める会長選出に関し、選挙権・被選

第 16 条の２

常任理事は、規則に定める部の長として、会

又はこの会則に定める委員会、行政書土ＡＤＲ

務を分掌管理し、これを執行する。
５

センター大阪及び本会の業務組織として定める

専務理事は、会長の命を受けて会務の執行を部若しくは委員会の構成員を兼ねることができ

掌理する。
６

ない。

監事は、資産及び会計の状況並びに会務の執（役員の任期）行を監査し、不正を発見したときは総会にこれ

７

第 17 条会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げれた事項を行う。

ないが、会長、副会長及び理事については、監事による職務遂行に関して必要な事項は、各々同じ役職の任期は連続して３期６年を限度とする。

（役員の選出）第 16 条２

会長は、個人会員の中から総会において補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残任期間と同一とす

出席個人会員の直接無記名投票により選出する。
ただし、総会に出席できない－定の事由があるる。
３

役員が、任期の満了又は辞任により退任した会員に対しては、当該選挙の期日前に投票を行場合において、当該役員の定数を欠くに至った

わせることができる。

ときは、その役員は後任者が就任するまでその副会長は、個人会員の中から会長が推薦し、職務を行うものとする。

総会において選任する。
３

役員の任期は、就任後第２回目の定時総を報告するほか、会則にその権限として定めら別に規則で定める。

２

監事は、会長、副会長若しくは理事（役員の退任）

理事は、個人会員の中から総会において選任

第 18 条する。ただし、会員以外の者からも選任するこ

役員は、法第 14 条第１項の処分を受けたとき、又は総会において解任の決議があった
10-4

大阪府行政書士会会則
ときは退任する。
２

結果を副会長及び理事に通知しなければならな

常任理事及び専務理事は、理事会の承認を得い。

て、会長が解任する。

（理事会の議決事項）（役員報酬）
第 18 条の２

第 22 条
役員には、役員報酬を支給すること

意を得なければならない。

ができる。
２

次に掲げる事項は、理事会の議決又は同役員報酬の支給に関する事項は、別に規則で
定める。

(1)

事業計画に関する事項(2)

総会に附議すべき事項(3)

支部長会の建議により審議を請求された事

項
第２節

理事会

(4)

（理事会の組織及び招集）
第 19 条事項

理事会は、会長、副会長及び理事をもっ(5)て構成する。
２

理事会は、会長が招集する。

３

理事会の招集は、会日より１週間前までにこ

(6)
(7)

本会則中理事会に附議し、又は同意を得ることとした事項る。

(8)

前項の通知は、会議の日時、場所及び会議の前各号に掲げるもののほか、重要な業務の執行に関する事項目的である事項を記載しなければならない。

（議事録）（理事会の議決等）

第 23 条

第 20 条 理事会の議決方法は下記による。

理事会の議事については、議事録をつくらなければならない。

理事会の議長及び副議長は、会長が指名す２

議事録には、議事の経過の要領及びその結果る。
(2)

連合会の代議員の選任及び解任に関する事

項

要するときは、その期間を短縮することができ(1)

常任理事及び専務理事の選任並びに解任に関する事項れを通知しなければならない。ただし、緊急を４

規則、規程、細則の制定及び改廃に関するを記載し、議長及び出席した理事会の構成員の理事会の議決は、別に定める場合を除き、

うち 2 名が署名押印しなければならない。

理事会の構成員の過半数が出席し、その議決権の過半数で決する。可否同数のときは議長

第２節の２の決するところによる。
(3)

常任理事会

（常任理事会の組織）

前項の規定にかかわらず、常任理事及び専

第 23 条の２

務理事の解任に関する事項は、出席した構成

２

本会に、常任理事会を置く。

員の３分の２以上の承認を必要とする。

常任理事会は、会長、副会長、常任理事及び専務理事をもって構成する。

(4)

第 31 条の規定は、理事会に準用する。

（常任理事会の議決事項）(5)

理事会の議決について特別の利害関係を有第 23 条の３する者は、議決に加わることができない。

次に掲げる事項は、常任理事会の議

決又は同意を得て執行しなければならない。

（書面による議決）(1)

理事会から委任を受けた事項

第 21 条(2)

理事会に附議すべき事項(3)

会則及び規則等により常任理事会が処理す会長は、特別の事由があるときは、書面により議決を求めることができる。
２

前項の場合において、議決の目的である事項るとされた事項について理事会の構成員の過半数が書面をもっ(4)て同意を表したときは、理事会の議決があった

２

前項第４号の執行に関し予算を伴う場合は、ものとみなす。
３

緊急に処理を要すると認められた事項

その限度額を 100 万円とする。

前項の場合において会長は、遅滞なく議決の３
10-5

第１項第４号により業務を執行した場合には、

大阪府行政書士会会則
事後に理事会の承認を得なければならない。
４

第 28 条

会長は、第１項第１号から第３号により処理

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

した事項については、理事会に報告しなければ(1)

予算及び決算に関すること。

ならない。

(2)

会則の制定及び変更に関すること。

(3)

重要な財産の取得、処分及び多額な債務の（理事会規定の準用）
第 23 条の４

第 19 条第２項から第４項、第 20 条

負担に関すること。

第１号、第２号、第５号及び第 23 条の規定は、(4)

役員の選任及び解任に関すること。

常任理事会に準用する。この場合において、(5)

綱紀委員の選任及び解任に関すること。

「理事会」とあるのは「常任理事会」、第 20 条

(6)

前各号のほか理事会において総会に附議す

第１号の「議長及び副議長」とあるのは「議長」と読み替えるものとする。

べき旨議決した事項（監査報告）
第 28 条の２

第３節

総会

資産及び会計の状況並びに会務の執行を監査し（総会）
第 24 条監事は、毎会計年度における本会のた結果について、定時総会において報告しなけ
総会は、定時総会と臨時総会の２種とす

ればならない。

る。

（定足数及び議決の要件）（総会の組織）第 29 条

総会は、個人会員の２分の１以上の出席

第 25 条 総会は、個人会員で組織する。

がなければ、これを開くことができない。この（総会の招集）場合において、第 31 条の規定により議決権を行

第 26 条使した個人会員は、総会に出席したものとみな定時総会は、毎会計年度終了後２か月以内に、臨時総会は、必要がある場合に随時、会す。

長がこれを招集する。
２

２

総会を招集するには、会日から２週間前まで

定により総会に出席したとみなされるものを含に個人会員に対してその通知を発しなければなむ。次項においても同じ）の過半数で決し、可らない。ただし、緊急を要するときは、その期否同数のときは、議長の決するところによる。

間を短縮することができる。
３

総会の議事は、出席した個人会員（前項の規３

前項の通知には、会議の日時、場所及び会議

前項の規定にかかわらず第 28 条第１項第２号、第４号、第５号及び第６号に関する事項は、出の目的である事項を記載しなければならない。
４

席した個人会員の３分の２以上で決する。

監事は、第 15 条第６項の規定による報告をす

４

るため必要があると認めるときは、第１項の規総会の議決について特別の利害関係を有する者は議決に加わることができない。

定にかかわらず、監事の過半数の決議により、（議決権）

臨時総会を招集することができる。

第 30 条個人会員は 1 個の議決権を有する。

（総会の特別招集）（書面による議決権の行使）

第 27 条

第 31 条

会長は、個人会員の３分の１以上の者か

ら会議の目的である事項及び招集の理由を記載ない者は、あらかじめ議案について賛否の意見した書面を提出して、総会招集の請求があったを明らかにした書面を提出することにより、そときは、１か月以内に総会を招集しなければなの議決権を行使することができる。

らない。
２

個人会員で、総会に出席することのでき（議長・副議長）

前項の請求があった日の翌日から３週間以内

第 32 条に会長が総会招集の通知を発しないときは、前る。

項の請求者が総会を招集することができる。

総会の議長及び副議長は、総会で選任す（議事録）（総会の議決事項）

第 33 条10-6

総会の議事について、議事録をつくらな大阪府行政書士会会則ければならない。
２

第 37 条

議事録には、議事の経過の要領及びその結果

本会の事務を処理するために事務局を置く。

を記載し、議長及び出席個人会員のうち２名が２事務局に事務局長１名を置く。

署名押印しなければならない。

３

事務局の組織及び運営に必要な事項は、規則において定める。

第４節

委員会

（委員会）

第６節

第 34 条 本会に次の委員会を置く。
(1)

綱紀委員会

(2)

選挙管理委員会（行政書士ＡＤＲセンター大阪）
第 37 条の２

本会は、裁判外の民間紛争を解決するため、行政書士ＡＤＲセンター大阪を設置し、（綱紀委員会）
第 34 条の２

行政書士ＡＤＲセンター大阪

その運営を行うことができる。

綱紀委員会は、本会の品位及び綱紀２保持に資するよう、第 47 条第２項に基づき会長

行政書士ＡＤＲセンター大阪の組織及び運営に必要な事項は、規則において定める。

からの諮問を受け、その事実関係を調査審議し、その結果及び相当とする処分について答申する

第４章ものとする。
２

３

４（登録及び届出に関する事務）

綱紀委員会は、第 46 条第２項に基づき調査の第 38 条本会は、法及び法に基づく命令並びに連嘱託を受けた案件の事実を調査し、その結果に合会の会則及び規則に基づき、行政書土の登録ついて報告するものとする。

及び行政書士法人の届出に関する事務の一部を綱紀委員会の委員（以下「綱紀委員」とい行う。

う。）は規則に定める方法により、総会の議決（申請書等の処理）により選任する。

第 39 条綱紀委員は、本会の役員及び支部長を兼ねる

本会は、行政書士の登録及び行政書土法

人の届出に関する書類の提出があったときは、ことができない。
５

登録及び届出の事務

連合会の会則及び規則の規定するところにより、本条に定めるほか、綱紀委員会の組織運営及

必要な調査を行い、迅速かつ的確にその処理をび職能権限に関し必要な事項は、規則で定める。

行うものとする。

（選挙管理委員会）
第 34 条の３

２

選挙管理委員会は、会長選挙が公正第５章

かつ適正に行われるよう、選挙の管理執行事務（責務）を行うものとする。

第 40 条会員の責務と研修

会員は、法令及び連合会の会則並びに本選挙管理委員会の組織運営、職能権限及び委会の会則を遵守し、誠実にその業務を行うとと員の選任に関し必要な事項は、第 16 条第８項にもに行政書士の信用又は品位を害するような行規定する会長選挙規則で定める。

為をしてはならない。
（研修）

第５節

業務組織

第 41 条個人会員は、本会及び連合会が行う研修（業務組織）を受け、その資質の向上を図るよう努めなけれ

第 35 条ばならない。

２

本会に必要な業務組織は、規則で定める。

理事会の議決により必要と認めたときは、特（研修事業）

別委員会を設けることができる。

第 41 条の２（部長会）

本会は、個人会員の資質の向上を図るため、研修に関する必要な施策を行う。

第 36 条 削除

２

（事務局）

研修の内容及び実施に関し必要な事項は、規則で定める。

10-7

大阪府行政書士会会則（品位保持）
第 42 条

第 47 条本会は、会員が法、法に基づく命令、規個人会員は、業務上必要な学術の研究及則その他都道府県知事の処分に違反したとき、び実務の研鑽に努力するとともに、たえず人格

行政書士たるにふさわしくない重大な非行があの向上をはかり、行政書士として品位を保持しったとき、本会の会則に違反したとき又は本会なければならない。

の名誉を著しく傷つけたときは、当該会員に対（業務の公正保持）

して、第 47 条の２及び第 47 条の３により必要

第 43 条な処分を行うことができる。

会員は公正、迅速にその業務を取り扱わねばならない。
２２

会員は不正又は不当な手段で依頼を誘致する

前項の処分を行おうとするときは、会長はあらかじめ綱紀委員会に諮問し、調査及び審議さような行為をしてはならない。

せ、その答申を受けた後に理事会に報告し、そ（名義貸等の禁止）
第 44 条２の議決により決定しなければならない。

会員は、自ら業務を行わないで、自己の３

前項の手続きにあたっては、理事会において名義を貸与し、その者をして業務を行わせては当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

ならない。

弁明の機会の提供に関する手続き等必要な事項

会員は、法人等他の者の名において、業務をは、規則で定める。

行ってはならない。ただし、次の各号に掲げる４第２項の議決には、理事会の構成員の３分の場合を除く。

２以上の者が出席し、その議決権の４分の３以(1)

上で決する。

行政書士法人の社員である会員にあっては、

その所属する行政書士法人の名において業務５を行うこと。

本条により会員の処分を行ったときは、会長(2)は大阪府知事に通知しなければならない。

行政書士又は行政書士法人の使用人である

６

第 12 条第３項以下については、本条第２項か会員にあっては、使用されている行政書士又ら第５項を適用しない。

は行政書士法人の名において業務を行うこと。

（個人会員の処分の種類）（秘密の保持）第 45 条

第 47 条の２

会員は、正当な理由なく業務上知り得た個人会員に対する処分の種類は次のとおりとする。

秘密を漏らしてはならない。また、会員でなく

(1)

訓告

なった後も同様とする。

(2)

２年以内の会員の権利の停止（会員に対する指導及び調査）(3)

廃業勧告（廃業するまでの間の会員の権利

第 46 条会長は、業務の適正又は品位の保持を図の停止を含む。）

るため、必要があると認めるときは、会員から

２

２

前項第２号及び第３号の処分により停止され報告を求め又は当該会員に必要な助言若しくはる会員の権利は次のとおりとする。

指導をすることができる。

(1)

本会の役員の選任に関する権利(2)

本会の会議、研修会及び行事等に出席する

会長は、必要があると認めるときは、綱紀委員会に会員の業務に関する調査を嘱託すること

権利

ができる。

(3)

本会の事務所、施設等を使用する権利（注意勧告）(4)

本会から文書の送付を受け、図書及び物品

第 46 条の２ 本会は、会員が法、法に基づく命令、の斡旋、頒布を受ける権利

規則その他都道府県知事の処分に違反するおそ(5)

れがあると認めるときは、当該会員に対して、本会の福利厚生に関する規則等に基づく金銭等の給付を受ける権利

注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを

３

勧告できる。

第１項の処分を受けた者については、別に定める規則により、当該会員名等を公表する。

（会員の処分）４10-8

本会は、第１項第３号の処分を受けて２年を大阪府行政書士会会則経過した者からの申立てに基づき、第 47 条第４分に違反したとき。

項に定める理事会の議決により、当該処分を将(2)来に向かって取り消すことができるものとする。
（法人会員の処分の種類）
第 47 条の３

行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

法人会員に対する処分の種類は次の前項の規定にかかわらず、第 47 条の２第１項
第３号、若しくは第 47 条の３第１項第３号又はとおりとする。

第４号の措置をとったときは、会長は知事に対

(1)

訓告

し措置要求をしなければならない。

(2)

２年以内の会員の権利の停止(3)

主たる事務所を有する法人会員に対しては、

３

法第 14 条又は法第 14 条の２に規定する懲戒処分がなされたときは、別に定める規則により、解散の勧告又は従たる事務所の廃止の勧告

当該会員名等を公表する。

（解散又は従たる事務所を廃止するまでの間の会員の権利の停止を含む。）
(4)

第６章

従たる事務所のみを有する法人会員に対し（報酬の額の掲示等）ては、事務所の廃止の勧告（事務所を廃止す
２

第 49 条

法第 10 条の２第１項及び行政書士法施るまでの間の会員の権利の停止を含む。）

行規則（昭和 26 年総理府令第５号。以下「施行前項第２号から第４号の処分により停止され規則」という。）第３条第１項の規定に基づき、る会員の権利は次のとおりとする。

会員は、その事務所の見やすい場所に、その業(1)

務に関し受ける報酬の額を、連合会の定める様本会の会議、研修会及び行事等に出席する

権利式に準じた表により掲示しなければならない。

(2)

本会の事務所、施設等を使用する権利(3)

本会から文書の送付を受け、図書及び物品

２(4)

法第 10 条の２第２項の規定による統計の作成及び公表に関し必要な事項は、規則で定める。

の斡旋、頒布を受ける権利

３

報酬

（領収証）

本会の福利厚生に関する規則等に基づく金第 49 条の２

施行規則第 10 条の規定に基づき、銭等の給付を受ける権利

会員は、依頼人から報酬を受けたときは、連合

第１項の規定は、法人会員を処分する場合に会の定める様式により正副２通の領収証を作成

おいて、当該行政書士法人の社員につき第 47 条

し、正本は、これに記名し職印を押して当該依第１項に該当する事実があるときは、その社員

頼人に交付し、副本は作成の日から５年間保存である個人会員に対し、処分を併せて行うこと

しなければならない。

を妨げるものと解してはならない。
４

第１項の処分を受けた者については、別に定第７章

める規則により、当該会員名等を公表する。
５（会計年度）

本会は、第１項第３号又は第４号の処分を受

第 50 条けて２年を経過した者からの申立てに基づき、本会の会計年度は毎年４月１日に始まり

翌年３月 31 日に終る。

第 47 条第４項に定める理事会の議決により、当（経費）該処分を将来に向かって取り消すことができる

第 51 条ものとする。

本会の経費は、次に掲げるものをもってあてる。

（大阪府知事に対する措置要求）

(1)

会費

第 48 条本会は、会員が、次の各号の一に該当し

(2)

入会金

たときには、大阪府知事に対し、その事実を報

(3)

交付金

告し、必要な措置をとるように求めることがで

(4)

助成金

きる。

(5)

その他の収入(1)

資産及び会計法律、命令、規則その他都道府県知事の処

（予算）
10-9

大阪府行政書士会会則
第 52 条

会長は、毎会計年度の予算案を作成し、定時総会の議決を得なければならない。
２

３

第８章

会長は、翌年度の４月、５月に要する経費に（支部）あてるため、暫定予算を組むことができる。暫第 58 条本会は、行政書士の健全な発展を目的と定予算は、当該暫定予算に係る年度の前年度のし、会員の創意工夫による地域に密着した活動

予算の議決と同時に議決しておくものとする。

を行うため支部を設ける。

暫定予算は、当該年度の予算が成立したとき

２

支部の名称及び区域は理事会で定める。

は失効するものとし、暫定予算に基づく支出、

３

前項の区域内に事務所を有する会員は当該支又はこれに基づく債務の負担があるときは、こ部に所属するものとする。

れを当該年度の予算に基づいてなしたものとみ４

本会は、支部活動のため別に定めるところに

なす。
４

支部

より支部交付金を支部に交付することができる。

会長は、予算及び暫定予算が成立していない

５

支部に関する必要な事項は別に支部規則で定期間においては、通常の業務を執行するためにめる。

必要な経費に限り一定期間に係る前年度予算の（支部長会）

範囲内で支出することができる。

第 59 条（予算の流用）第 53 条２

支部長会は、支部長をもって組織する。

会長は、支出予算について、各款項に定支部長会の組織及び運営に関する事項は、別に支部規則により定める。

める経費を相互に流用することができない。ただし、予算の執行上必要がある場合に限り、理第９章事会の議決を得て流用することができる。
２（名誉会長等）

会長は、前項ただし書の規定により予算を流

第 60 条用したときは、その後に開かれる最初の総会に（財産目録）

２

名誉会長は総会にはかって会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は理事会にはかって会長が委

会長は本会の資産及び負債を明らかにす嘱する。

るため、毎会計年度末現在における財産目録を４

名誉会長、顧問及び相談役は本会の業務の執作成しなければならない。

行について各種の会議に出席して意見を述べる（決算報告書）第 55 条ことができる。

会長は、毎会計年度終了後、本会の収入５

名誉会長、顧問及び相談役である期間はその及び支出の決算報告書を作成し、監事に提出し委嘱した会長の任期と同一とする。

なければならない。
２（補助者）

監事は前項の決算報告書を監査し、その結果

第 61 条についての意見をこれに付記しなければならな

会員は、特に必要がある場合に限りその事務に関して補助者を置くことができる。

い。
３

本会に名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。

その旨を報告しなければならない。
第 54 条補則２

会長は、定時総会に前項の決算報告書を提出

補助者に関し必要な事項は、別に規則により定める。

しなければならない。

（施行）（資産の管理）第 62 条

第 56 条 本会の資産は、会長が管理する。

この会則の施行に関し、必要な事項は、別に規則により定める。

（財産の請求制限）第 57 条会員は退会した場合において、本会に対附則

しこの会則に別段の定めのある場合をのぞいて

１

財産上の請求をすることができない。

この会則は昭和 46 年 12 月１日より実施する。
ただし、第３条及び第４条中登記事務に関する

10-10

大阪府行政書士会会則部分並びに第４章の規程は昭和 47 年 12 月１日（昭和 53 年８月１日大阪府指令地方第 442 号認可）から実施する。
２

附則

この法人の設立当初の役員は行政書土法の一

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から部を改正する法律（昭和 46 年法律第 101 号）附施行する。

則第２条第２項の規定により選任された者とす（昭和 54 年７月 20 日大阪府指令地方第 396 号認可）

る。
３

附則

この法人設立前における大阪府行政書士会に１関する権利及び義務の一切はこの法人に承継す

この会則は、大阪府知事の認可のあった日か
ら施行する。

るものとする。

２

第 19 条の２は昭和 56 年度中に開催される定時総会の日から適用する。第 70 条第７項は、昭（昭和 46 年 11 月 30 日大阪府指令地方第 1385 号認可）

附則

和 56 年度中に開催される支部定時総会の日から

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

適用する。

施行する。

（昭和 55 年８月１日大阪府指令地方第 548 号認可）附則

（昭和 48 年８月 11 日大阪府指令地方第 541 号認可）

附則

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

施行する。

施行する。

（昭和 56 年８月１日大阪府指令地方第 792 号認可）附則

（昭和 48 年９月 14 日大阪府指令地方第 652 号認可）

附則

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

施行する。ただし、第 43 条及び第 67 条の規定の（昭和 57 年８月 18 日大阪府指令地方第 1080 号認可）

改正は、昭和 48 年４月１日から適用し、第 16 条、附則

第 18 条及び第 19 条の２の改正は、昭和 50 年中に１開催される総会の日から適用される。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日か
ら施行する。

２（昭和 49 年８月１日大阪府指令地方第 558 号認可）

改正後の大阪府行政書士会会則第 30 条第６号

附則及び第 37 条の２第２項の規定は、施行日以降にこの会則は、大阪府知事の認可のあった日から任命された綱紀表彰委員について適用し、施行施行する。

日前に任命された綱紀表彰委員及びその予備委（昭和 50 年３月 20 日大阪府指令地方第 1873 号認可）員について、なお従前の例による。

附則（昭和 58 年４月１日大阪府指令地方第 43 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

附則

施行する。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

（昭和 51 年９月 20 日大阪府指令地方第 733 号認可）附則

（昭和 58 年８月５日大阪府指令地方第 1069 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から附則施行する。ただし、第 18 条第１号、第４号、第６

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から号、第７号の改正は、昭和 52 年中に開催される定施行する。

時総会の日から適用する。

（昭和 59 年 10 月１日大阪府指令地方第 986 号認可）附則

（昭和 52 年４月１日大阪府指令地方第 2210 号認可）

附則

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

施行する。

施行する。

（昭和 60 年６月１日大阪府指令地方第 90 号認可）
10-11

大阪府行政書士会会則
附則

附則

この会則は、昭和 61 年４月１日から施行する。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

（昭和 61 年４月１日大阪府指令地方第 1340 号認可）

附則

（平成 12 年８月 24 日大阪府指令市第 688 号認可）

この会則は、昭和 62 年８月 29 日から施行する。

附則
この会則は、平成 16 年８月１日から施行する。

（昭和 62 年８月 29 日大阪府指令地方第 601 号認可）附則１

（平成 16 年７月６日大阪府指令市第 1841 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日か

附則

ら施行する。
２

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

第 34 条第１項第１号の委員は第 34 条第２項

施行する。

の規定にかかわらず、昭和 64 年度中に開催され（平成 17 年 11 月７日大阪府指令市第 2649 号認可）

る定時総会まで、施行のときの綱紀表彰委員を

附則もって充てるものとする。

１

この会則は、大阪府知事の認可のあった日か
ら施行する。

（昭和 63 年７月 15 日大阪府指令地方第 475 号認可）

附則２

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

第 14 条第２項、第 15 条第４項、第 16 条第４項、第５項、第 18 条の２、第 23 条の２から第施行する。

23 条の４、第 36 条の改正は、平成 19 年４月１

（平成元年７月 19 日大阪府指令地方第 462 号認可）日から適用する。

附則（平成 18 年７月 27 日大阪府指令市第 1916 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

附則

施行する。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

（平成３年 10 月１日大阪府指令地方第 809 号認可）

附則

（平成 19 年９月 28 日大阪府指令市第 2109 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

附則

施行する。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

（平成５年９月１日大阪府指令地方第 621 号認可）

附則

（平成 21 年７月 28 日大阪府指令市第 1901 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

附則

施行する。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

（平成６年 11 月 24 日大阪府指令地方第 997 号認可）

附則

（平成 23 年６月 15 日大阪府指令市第 1835 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

附則

施行する。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

（平成７年８月 31 日大阪府指令地方第 683 号認可）

附則

（平成 24 年６月 14 日大阪府指令市第 1664 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

附則

施行する。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

（平成９年７月 11 日大阪府指令地方第 429 号認可）

附則

（平成 25 年６月 26 日大阪府指令市第 2112 号認可）

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から

附則

施行する。

この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

（平成 11 年６月 18 日大阪府指令市第 357 号認可）
10-12

大阪府行政書士会会則（平成 26 年 10 月３日大阪府指令市第 2105 号認可）

附則
この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。
（平成 28 年７月７日大阪府指令市第 2107 号認可）

附則
この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。
（平成 30 年７月９日大阪府指令市第 1913 号認可）

附則
この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。
（令和２年６月 15 日大阪府指令市第 1672 号認可）

附則
この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。
（令和３年６月 21 日大阪府指令市第 1690 号認可）

附則
この会則は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。
（令和５年７月 19 日大阪府指令市行第 1865 号認可）

10-13