野村アグリビジネスインデックス

Global Markets Research

2023年12月25日

Equity: インデックス事業部

インデックス構成ルールブック

リサーチアナリスト
インデックス・プロダクツ
インデックス事業部 - NFRC
idx_mgr@nfrc.co.jp

野村アグリビジネスインデックスは、農林水産業に関連するビジネス(以下、アグリビジネス)を行っている国内企業を構成銘柄とする日本株指数である。投資可能性に配慮しながら、予め決められたルールに基づいて銘柄選定が行われる。

• 企業の売上高全体に対するアグリビジネスの売上高が、5％以上の国内株式銘柄を組み入れる。
• 企業のアグリビジネスの売上高は、企業が公表する有価証券報告書、証券コード協議会が公表する業種分類、総務省が公表する日本標準産業分類などを基に、定量的なルールによって決定する。
• 構成銘柄は原則として年１回見直しを行う。
• 時価総額加重型の指数であるが、個別銘柄のウエイト上限を5％に制約することにより、大型銘柄に指数ウエイトが偏ってしまうことを抑制する。
• 投資可能性に配慮し、浮動株調整時価総額や日次平均売買代金が小さい銘柄を組み入れ対象から除外する仕組みを持つ。

Production Complete: 2023-12-25 07:01 UTC

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2023年12月25日

目次
1 はじめに

32 定期入替

42.1 定期入替日

42.2 定期入替基準日

42.3 定期入替公表日

43 指数構成銘柄の選定と構築方法

53.1 銘柄選定母集団

53.2 用語の定義

6

3.3 銘柄の選定

7

3.4 組入株式数の算出

84 臨時入替9

4.1 銘柄の組入

94.2 株式交換、株式移転、合併などの取り扱い

9

4.3 銘柄の除外

94.4 臨時入替公表日

10

5 指数の計算

115.1 指数の基準日、基準値、公表開始日

11

5.2 指数の計算に使用する値

11

5.3 指数値の計算

125.4 指数のメンテナンス

126 データサービス

15

指数に関するお問い合わせ16

ディスクレイマー

17

指数に関する方針書

182

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2023年12月25日1 はじめに
本インデックスは、アグリビジネスを行っている国内企業を構成銘柄とする日本株指数である。国内アグリビジネ
ス産業全体の株価動向を反映したパフォーマンスをパッシブ運用によって獲得することを目指している。
アグリビジネスとしては、第1次産業としての農林水産業だけではなく、農林水産関連の製造業や小売・卸売といった第2次産業、第3次産業を含むアグリビジネス産業全体を対象としている。個別企業のアグリビジネスの売上高については、有価証券報告書、証券コード協議会の業種別分類、総務省が公表している日本標準産業分類等を利用して、事前に定められた定量的なルールに基づいて野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、NFRC）[1] が算出する。なお、証券コード協議会の業種別分類で水産・農林業に分類される銘柄については、全て本インデックスの対象とする。
本インデックスの構成銘柄には、国内取引所に上場する全ての普通株式からアグリビジネスの売上高が企業全体の売上高に対して5%以上を占める銘柄が選択される。年1回の定期入替では、流動性が低い銘柄を除外するスクリーニングを行うことで投資可能性への配慮を行っている他、大型銘柄に対する過大なウエイトを抑制するため、時価総額加重型を基本としつつも個別銘柄の組入比率の上限を設定するなどの仕組みを備えている。

図表 1: 本インデックスが対象とするアグリビジネスの例

第1次産業
• 農業
• 林業
• 漁業

第2次産業

第3次産業

• 食品製造業• タバコ・飲料製造業• 肥料・飼料・農薬製造業など• 農業用機械製造業• 飲料・食料小売業• 農畜産物・木材・水産物卸売業• 肥料・飼料卸売業など• 農業用機械卸売業

出所: NFRC

1.

2023年2月1日付で野村證券株式会社のインデックス事業を承継。

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2 定期入替
2.1 定期入替日
毎年12月第1営業日を定期入替日とし、年1回、定期入替日の前営業日の引け後に実施する。

2.2 定期入替基準日
定期入替基準日時点におけるデータを用いて計算した結果をもとに、定期入替後の構成銘柄と指数組入株数が決定される。定期入替日の2か月前月15日(すなわち10月15日)を定期入替基準日とする。10月15日が非営業日の場合は前営業日が定期入替基準日となる。

2.3 定期入替公表日
NFRCウェブサイト上で、原則として定期入替日の10営業日前の16時頃(日本時間)に公表する。ただし、突発的な事象や直前まで情報が確定できない場合はこの限りではない。
ウェブサイト：http://qr.nomuraholdings.com/jp/index.html

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3 指数構成銘柄の選定と構築方法
3.1 銘柄選定母集団
銘柄選定母集団は、定期入替基準日時点での国内金融商品取引所[2] の全上場銘柄とする。
ただし、定期入替基準日時点で以下に該当する銘柄は除外される。

• 普通株式以外の株式原則として普通株のみを対象とする。ただし、特に必要と認められた場合にはその限りではない。

• 整理銘柄
整理銘柄に指定されている銘柄は銘柄選定母集団から除く。

• 監理銘柄監理銘柄(審査中)または監理銘柄(確認中)に指定されている銘柄は銘柄選定母集団から除く。

• 公開買付対象会社
公開買付対象会社となっている銘柄は、以下の全ての条件を満たす場合に銘柄選定母集団から除くことができる。
(1) 公開買付期間の終了日が、定期入替基準日と定期入替日の間にある。
(2) 公開買付者が公開買付対象会社の発行済株式数の全てを取得することを企図している。
(3) 当該株式の全部取得と引換えに、公開買付者の株式、もしくは、金銭交付をすることが付議される予定であり、公開買付対象会社の賛同が得られている。

• 上場投資信託・不動産投資信託• 外国株
日本市場で取引されているが、外国部に上場されている、あるいは外国企業とみなされる銘柄は銘柄選定母集団から除く。

• その他
潜在株、ワラントやその権利、日本銀行は銘柄選定母集団から除く。

2.

東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYO PRO Market)、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所

5

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3.2 用語の定義• 浮動株調整時価総額
浮動株調整時価総額は、投資家が実際に投資対象としている株式数を反映させるために、以下の計算式によって算出される。
野村コンポジット株価 × ( 指数計算用発行済株式数 － 安定持株式数 )• 野村コンポジット株価
野村コンポジット株価は、直近60営業日の値付き率と出来高をもとに、その銘柄が適正に値段付けされていると考えられる取引所を選定し、その取引所における株価を指す。取引所の選定は原則として日次で行う。株価は次の優先順位で採用される。
採用取引所の約定価格(注) ＞ 採用取引所の基準値段 ＞ 前営業日の野村コンポジット株価(注)採用取引所の特別気配値または連続約定気配値がある場合はそれを優先する。

• 指数計算用発行済株式数
指数計算用発行済株式数は、後述する「5.4.2 資本異動時の修正」に従って、株式数変化を反映させた発行済株式数を指す。

• 安定持株式数
安定持株式数は、大株主データ、有価証券報告書の保有有価証券明細表、取引所や企業が公表した情報(所報や目論見書など)を参考にして、安定して保有されているとみなされる株式数として推定している。

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3.3 銘柄の選定 [3]本インデックスの構成銘柄は、銘柄選定母集団の中から選択される。ただし、時価総額が小さい銘柄や流動性が低い銘柄の組み入れを抑制するために、スクリーニングを行った上で組入銘柄を決定する(図表2 を参照)。
【銘柄選定手順】• 銘柄選定母集団の中から、浮動株調整時価総額上位98%に含まれる銘柄群をユニバースとする。
• ユニバースから過去60日平均売買代金[4] 順位が下位5%の銘柄を除外する。
• 企業全体の直近の売上高に占めるアグリビジネスの売上高の割合(売上高比率)が5%以上の銘柄を本インデックスの構成銘柄とする[5] 。
図表 2: 野村アグリビジネスインデックス構成銘柄の選定プロセス① ユニバースの選定
日本国内の全上場銘柄(浮動株調整時価総額上位98%)② 流動性スクリーニング
過去60営業日の平均売買代金順位が下位5％の銘柄を投資対象から除外③ アグリビジネス銘柄の選出アグリビジネスの売上高比率が5％以上の銘柄を選出④ インデックス構成銘柄の組入上限ウエイトの調整
構成銘柄組入ウエイトの上限が5％となるように調整⑤ インデックス構成銘柄の組入ウエイト決定
出所: NFRC

3.

銘柄選定基準に関しては、経済情勢の変化などに応じて適宜見直すことがある。ただしその場合には、定期入替の公表日の2週間前までに改定ルールブックの公開を行う。
4. 過去60日平均売買代金は、「野村コンポジット株価×出来高」の定期入替基準日60営業日前から定期入替基準日までの平均値によって算出する。
5. 個別企業のアグリビジネスの売上高については、有価証券報告書、証券コード協議会の業種別分類、日本標準産業分類等を利用して、事前に定められた定量的なルールに基づいてNFRCが算出する。なお、【銘柄選定手順】①、②の条件を満たす銘柄で、証券コード協議会の業種別分類で水産・農林業に分類される銘柄は、全て本インデックスの構成銘柄とする。

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3.4 組入株式数の算出
本インデックスの構成銘柄の組入ウエイトは、定期入替基準日時点の浮動株調整時価総額を用いて計算される。
まず、個別銘柄の浮動株調整時価総額ウエイトを算出し、個別銘柄のウエイトの上限を5%とする。5%を超過した銘柄のウエイト合計を1から引いた値を、他の銘柄に浮動株調整時価総額の大きさで比例配分することで構成銘柄のウエイトを決定する。
指数組入株式数は、銘柄の指数計算用発行済株式数に調整係数を乗じて算出する。調整係数は、定期入替基準日時点における各銘柄のウエイトが上記の通り決定されたウエイトと等しくなるように以下の式により決定する。
野村コンポジット株価については「3.2 用語の定義」を参照。
銘柄i の組入株式数 ＝ 指数計算用発行済株式数i × 調整係数i
調整係数i ＝ （指数時価総額 × ウエイトi ） / （指数計算用発行済株式数i × 野村コンポジット株価i ）8Nomura | 野村アグリビジネスインデックス

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4 臨時入替以下に示すルールを原則として、企業再編などの事由発生の都度、事由ごとに再編後の実態などを勘案した上で、入替を実施する。
ただし、下記以外に重要な事項が発生した場合には、事前にアナウンスの上、入替を実施することがある。

4.1 銘柄の組入• 新規上場銘柄の取り扱い
定期入替基準日以降に新規上場した銘柄については、次回定期入替時に指数組入可否を判断する[6] 。

4.2 株式交換、株式移転、合併などの取り扱い
事由発生の都度、事由ごとに再編後の実態などを勘案した上で対応を行う。この取り扱いは、指数から対象銘柄が一時的に除外されることを防ぎ、連続的に組み入れることを目的としている。

• 株式交換、吸収合併の場合上場廃止になる完全子会社や被合併会社(以下、被合併銘柄)を上場廃止後も採用し、変更上場日に除外する。上場廃止後から変更上場日前日までの被合併銘柄の評価価格には、存続する完全親会社や合併会社(以下、合併銘柄)の時価に割当比率(合併比率)を勘案した価格を用いる。また、合併銘柄は、割当比率(合併比率)を考慮して変更上場日に組入比率を変更する。

• 株式移転、新設合併の場合
合併銘柄が非上場でかつ短期間のうちに上場される銘柄については、合併銘柄の新規上場日に被合併銘柄を除外する。上場廃止後から合併銘柄の新規上場日前日までの被合併銘柄の評価価格には上場廃止日前日の評価価格を用いる。また、合併銘柄は、新規上場日に採用する。ただし、合併銘柄が定期入替後の構成銘柄とならないことが明らかな場合、被合併銘柄は上場廃止日に指数から除外されることがある。

4.3 銘柄の除外• 整理銘柄の指定整理銘柄に指定された日の4営業日後に除外する。ただし、複数の市場に上場されている銘柄の場合、いずれかの市場で整理銘柄に指定されていない場合は除外しない。

6.

株式移転・新設合併によって設立される新規上場銘柄を除く。これらの銘柄の扱いについては「4.2 株式交換、株式移転、合併などの取り扱い」参照。

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2023年12月25日• 上場廃止「4.2 株式交換、株式移転、合併などの取り扱い」に該当しない事由によって上場廃止になる場合には、上場廃止日に除外する。

• 母集団の定義に著しくそぐわなくなった場合構成銘柄が銘柄選定母集団の定義に著しくそぐわなくなったと考えられる事由が発生した場合、当該会社、証券取引所、政府機関、または、規制当局の公式発表をもって除外することができる。

4.4 臨時入替公表日
NFRCウェブサイト上で、原則として臨時入替日の5営業日前までに公表する。ただし、突発的な事象や直前まで情報が確定できない場合はこの限りではない。
ウェブサイト：http://qr.nomuraholdings.com/jp/index.html

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5 指数の計算
5.1 指数の基準日、基準値、公表開始日
基準日： 2000年12月29日

基準日の指数値（基準値）： 10,000

公表開始日： 2013年7月31日

なお、公表開始日以前の指数値は公表開始日時点のルールで算出した参考値である。

5.2 指数の計算に使用する値
5.2.1 指数時価総額
組入時価総額i ＝ 野村コンポジット株価i × 組入株式数i
指数時価総額 ＝ Σi (組入時価総額i )ここで、添え字i は i 番目の構成銘柄を表し、Σi は指数構成銘柄に関する和を表す。

5.2.2 基準時価総額
指数の計算には、資本異動や構成銘柄の変動など、市況変動が要因ではない時価総額の変動に指数値が影響されることを防ぐために基準時価総額を使用する。
• 配当除く基準時価総額
基準時価総額t ＝ 指数時価総額t －1 ＋ 修正時価総額t
ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

• 配当含む基準時価総額
基準時価総額t ＝ 指数時価総額t －1 ＋ 修正時価総額t － 修正配当総額t
ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

修正時価総額は指数構成銘柄の変更や資本異動による時価総額の増減額を表す。
修正配当総額は予想配当総額と実績配当総額の差分を表す。

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5.3 指数値の計算
指数値とそのリターンは、前述の値を用いて以下のように計算する。
5.3.1 円建て指数値• 配当除く指数値
リターンt ＝ 指数時価総額t / 配当除く基準時価総額t － 1
指数値t ＝ 指数値t －1 × （1 ＋ リターンt ）ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

• 配当含む指数値
リターンt ＝ （指数時価総額t ＋ 配当総額t ） / 配当含む基準時価総額t － 1
指数値t ＝ 指数値t －1 × （1 ＋ リターンt ）ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

• 配当の反映方法
配当含む指数値では、配当を配当落ち日に反映させる。
ただし、配当落ち日には配当額が確定していないため、会社発表の予想配当(なければ東洋経済新報社の予想配当)を用いる[7] 。
後に予想配当と実績配当に差異が生じた場合には、決算発表の当月末営業日(決算発表が月末営業日の場合は翌月末営業日)に基準時価総額の修正を行う。
その他、配当調整が必要な場合は、その事実をNFRCが把握した日の当月末営業日(把握した日が月末営業日の場合は翌月末営業日)に基準時価総額の修正を行う。なお、基準時価総額については「5.4.2 資本異動時の修正」を参照。

5.4 指数のメンテナンス
5.4.1 銘柄入替
定期入替および臨時入替、その他必要に応じて銘柄入替を実施する。銘柄入替においては、銘柄入替日に前日株価をもって基準時価総額を算出する。

7.

このルールは2011年12月末決算期分から適用。それ以前は、過去遡及にて算出した参考値として、権利落ち日に実績配当を用いた。

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5.4.2 資本異動時の修正
基準時価総額の修正
基準時価総額の修正は、資本異動により市況変化によらない時価総額の増減が生じた場合や、構成銘柄の変更により時価総額の増減が生じた場合に行う。
ただし、株式分割、株式併合、額面変更など払い込みを伴わない資本異動では時価総額は不変であるため、基準時価総額の修正は行わない。
図表 3: 基準時価総額修正のタイミングと採用株価

資本異動修正日

採用株価

変更上場日

前日株価

権利落日

使用しない[8]

株主割当

権利落日

発行価格

新株予約権無償割当

権利落日

行使価額

自己株式無償割当

権利落日

前日株価

企 株式移転、株式交換、合併
業
再 会社分割(分割会社)及びスピンオフ
編

公募増資
増 第三者割当増資

払込期日の翌営業日(発行日決済取引の場合は新株式の上場年月日)

前日株価

変更上場日の5営業日後

前日株価

優先株の転換転換株数が把握された日の月末営業日

前日株価

新株予約権付社債の権利行使

権利行使された新株数が把握された日の月末営

新株予約権の行使

業日資会社分割(承継会社における新株式発行分)
自己株式消却
減 割当失権
資有償減資

前日株価

変更上場日

前日株価

自己株式が消却された日の翌月末営業日

前日株価

割当失権が公表された日の月末営業日(月末5営業日以降に 公表された場合は翌月末営業日)
効力発生日

前日株価
前日株価

そ

基準時価総額の修正が必要なその他調整が所の その他調整報で公表された日の月末営業日(月末5営業日以 前日株価

他降に公表された場合は翌月末営業日)

出所: NFRC

8.

会社分割(分割会社)及びスピンオフの場合、減少資本により基準時価総額を修正する。減少資本の定義は以下の通り。
①分割会社が、分割する部門あるいはスピンオフ会社の株式の評価額を発表しない場合：
減少資本＝分割会社の資本の部から減少する予定の資本総額(減少資本金等)②分割会社が、分割する部門あるいはスピンオフ会社の株式の評価額を発表する場合：
減少資本＝分割する部門の評価額 あるいは、スピンオフ会社の株式の評価額×総株式数

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組入比率の修正
下記の資本異動によって指数計算用発行済株式数に変更がある場合は、組入株式数が不変となるよう、組入比率を修正する。
• 株式移転、株式交換、合併[9]• 株主割当• 新株予約権無償割当• 公募増資• 第三者割当増資• 優先株の転換• 新株予約権付社債の行使、新株予約権の行使• 会社分割(承継会社における新株式発行分)• 自己株式消却• 割当失権• 有償減資
• その他調整9.

完全子会社(被合併銘柄)がインデックスの構成銘柄の場合、完全子会社(被合併銘柄)の組入株式数の合計となるよう、割当比率(合併比率)を考慮の上、完全親会社(合併会社)の組入比率を修正する。

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6 データサービス
指数提供メディア [10]本指数は以下の媒体で公開されている。
Bloomberg：

配当除く指数 NMRIJOAG <Index>
配当含む指数 NMRIJIAG <Index>

10.

QUICK

：

配当除く指数 SRNAB/NRIJ

ウェブサイト：

http://qr.nomuraholdings.com/jp/agri/index.html

公開情報は全て参考値とする。

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指数に関するお問い合わせ野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
インデックス事業部
e-mail:idx_mgr@nfrc.co.jp
ウェブサイト： http://qr.nomuraholdings.com/jp/frcnri/index_contacts.html

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ディスクレイマー
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指数に関する方針書
指数に関する方針書及び関連する規制対応についての文書は以下参照。
http://qr.nomuraholdings.com/jp/guides/index.html• ガバナンス体制に関する方針書• 利益相反に関する方針書• 指数算出に関する方針書• 不服処理に関する方針書

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