事業者・一人親方の皆さまへ

2023年４月１日から 危険有害な作業 ※ を行う事業者は以下の１、2に対して一定の保護措置が義務付けられます
１ 作業を請け負わせる一人親方等
２ 同じ場所で作業を行う労働者以外の人
労働安全衛生法に基づく省令改正で、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。
※ 危険有害な作業とは労働安全衛生法第22条に関して定められている以下の11の省令で、労働者に対する健康障害防止のための保護措置の実施が義務付けられている作業（業務）が対象です。
・労働安全衛生規則 ・有機溶剤中毒予防規則 ・鉛中毒予防規則 ・四アルキル鉛中毒予防規則 ・特定化学物質障害予防規則
・高気圧作業安全衛生規則 ・電離放射線障害防止規則 ・酸素欠乏症等防止規則 ・粉じん障害防止規則 ・石綿障害予防規則
・東日本大震災により生じた放射線物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則

法令改正の主な内容
１ 作業を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務化
作業の一部を請け負わせる場合は、請負人（一人親方、下請業者）に対しても、以下の措置の実施が義務付けられます。


請負人だけが作業を行うときも、事業者が設置した局所排気装置等の設備を稼働させる（または請負人に設備の使用を許可する）等の配慮を行うこと



特定の作業方法で行うことが義務付けられている作業については、請負人に対してもその作業方法を周知すること

労働者に保護具を使用させる義務がある作業については、請負人に対しても保護具を使用する必要がある旨を周知すること同じ作業場所にいる労働者以外の者に対する措置の義務化
２ 同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化
同じ作業場所にいる労働者以外の人（一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員など、契約関係は問わない）に対しても、以下の措置の実施が義務付けられます。
労働者に保護具を使用させる義務がある作業場所については、その場所にいる労働者以外の人に対しても保護具を使用する必要がある旨を周知すること労働者を立入禁止や喫煙・飲食禁止にする場所について、その場所にいる労働者以外の人も立入禁止や喫煙・飲食禁止とすること



作業に関する事故等が発生し労働者を退避させる必要があるときは、同じ作業場所にいる労働者以外の人も退避させること

化学物質の有害性等を労働者が見やすいように掲示する義務がある作業場所について、その場所にいる労働者以外の人も見やすい箇所に掲示すること

都道府県労働局・労働基準監督署

2022年７月作成

注意事項
重層請負の場合は誰が措置義務者となるか事業者の請負人に対する配慮義務や周知義務は、請負契約の相手方に対する義務です。
三次下請まで作業に従事する場合は、一次下請は二次下請に対する義務を負い、三次下請に対する義務はありません。二次下請が三次下請に対する義務を負います。

元 方 事 業 者
請 負 人 （ 一 次 下 請）
措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（二次下請）

一人親方

措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（三次下請）

一人親方※赤の矢印が新たに生じる措置義務

作業の全部を請け負わせる場合にも措置が必要となるか事業者が作業の全部を請負人に請け負わせるときは、事業者は単なる注文者の立場にあたるため、この作業は事業者としての措置義務の対象となりません。

元方事業者が実施すべき事項
労働安全衛生法第29条第２項で、関係請負人が法やそれに基づく命令（今回改正の11省令を含む）の規定に違反していると認めるときは、必要な指示を行わなければならないとされています。
今回の改正で義務付けられた措置を関係請負人が行っていない場合は、「必要な指示」を行わなければなりません。

配慮義務の意味
配慮義務は、配慮すれば結果が伴わなくてもよいということではありません。
何らかの手段で、労働者と同等の保護が図られるよう便宜を図る等の義務が事業者に課されます。

周知の方法
周知は以下のいずれかの方法で行ってください。
周知内容が複雑な場合等は、①～③のいずれかの方法で行ってください。
① 常時作業場所の見やすい場所に掲示または備えつける② 書面を交付する（請負契約時に書面で示すことも含む）③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録した上で、各作業場所にこの記録の内容を常時確認できる機器を設置する④ 口頭で伝える請負人等が講ずべき措置
事業者から必要な措置を周知された請負人等自身が、確実にこの措置を実施することが重要です。
また、一人親方が家族従事者を使用するときは、家族従事者に対してもこの措置を行うことが重要です。
労働者以外の人も立入禁止や喫煙・飲食禁止を遵守しなければなりません。

事業者・一人親方の皆さまへ

2025年４月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、以下の１、2を対象とする保護措置が義務付けられます
１２

危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人
危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等

労働安全衛生法に基づく省令改正により、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、必要な措置（※）を実施することが事業者に義務付けられます。
※

労働安全衛生法第20条、第21条及び第25条、第25条の２に関して定められている以下の４つの省令で、作業場所に起因する危険性に対処するもの（退避、危険箇所への立入禁止等、火気使用禁止、悪天候時の作業禁止）について事業者が実施する措置が対象です。

・労働安全衛生規則

・ボイラー及び圧力容器安全規則

・クレーン等安全規則

・ゴンドラ安全規則

法令改正等の主な内容
１ 危険箇所等において事業者が行う退避や立入禁止等の措置の対象範囲を、作業場で何らかの作業に従事する全ての者に拡大
危険箇所等で作業を行う場合に、事業者が行う以下の措置については、同じ作業場所にいる労働者以外の人（一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員など、契約関係は問わない）も対象にすることが義務付けられます。
⚫

労働者に対して危険箇所等への立入禁止、危険箇所等への搭乗禁止、立入等が可能な箇所の限定、悪天候時の作業禁止の措置を行う場合、その場所で作業を行う労働者以外の人もその対象とすること⚫

喫煙等の火気使用が禁止されている場所においては、その場所にいる労働者以外の人についても火気使用を禁止すること⚫

事故発生時等に労働者を退避させる必要があるときは、同じ作業場所にいる労働者以外の人も退避させること

２ 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する周知の義務化
危険箇所等で行う作業の一部を請負人（一人親方、下請業者）に行わせる場合には、以下の措置が義務づけられます。
⚫

重要

立入禁止とする必要があるような危険箇所等において、例外的に作業を行わせるために労働者に保護具等を使用させる義務がある場合には、請負人（一人親方、下請業者）に対しても保護具等を使用する必要がある旨を周知すること

今回の改正で請負人への保護具等の使用に係る周知が義務付けられるのは、立入禁止とする必要があるような危険箇所で例外的に作業を行わせる場面に限られますが、それ以外の場面であっても、① 作業に応じた適切な保護具等を労働者に使用させることが義務付けられている場面② 特定の作業手順や作業方法によって作業を行わせることが義務付けられている場面については、事業者が作業の一部を請け負わせた請負人に対して、保護具等の使用が必要である旨や、特定の作業手順、作業方法によらなければならない旨を周知することが推奨されます。

都道府県労働局・労働基準監督署

2024年４月作成

注意事項
重層請負の場合は誰が措置義務者となるか《 危険箇所等において事業者が行う退避や立入禁止等の措置》
危険箇所等における立入禁止等の措置は、個々の事業者が当該場所において措置すべきものです。
しかしながら、危険箇所等における作業を重層請負により複数の事業者が共同で行っている場合等、同一場所についてこれらの義務が複数の事業者に課されているときは、立入禁止の表示や掲示を事業者ごとに複数行う必要はなく、元方事業者がまとめて実施するなど、共同で表示や掲示を行っても差し支えありません。
《危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する周知》事業者の請負人に対する周知は、個々の事業者が請負契約の相手方に対して措置すべきものです。
三次下請まで作業に従事する場合は、一次下請は二次下請に対する義務を負い、三次下請に対する義務はありません。二次下請が三次下請に対する義務を負います。

元 方 事 業 者
請 負 人 （ 一 次 下 請）
措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（二次下請）

一人親方

措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（三次下請）

一人親方※赤の矢印が新たに生じる措置義務

作業の全部を請け負わせる場合にも措置が必要となるか事業者が作業の全部を請負人に請け負わせるときは、事業者は単なる注文者の立場にあたるため、この作業は事業者としての措置義務の対象となりません。

元方事業者が実施すべき事項
労働安全衛生法第29条第１項・第２項で、関係請負人が法やそれに基づく命令（今回改正の４省令を含む）の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならないこと、違反していると認めるときは必要な指示を行わなければならないことが規定されています。今回の改正で義務付けられた措置を関係請負人が行っていない場合は、「必要な指導・指示」を行わなければなりません。

周知の方法
周知は以下のいずれかの方法で行ってください。
周知内容が複雑な場合等は、①～③のいずれかの方法で行ってください。
① 常時作業場所の見やすい場所に掲示または備えつける② 書面を交付する（請負契約時に書面で示すことも含む）③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録した上で、各作業場所にこの記録の内容を常時確認できる機器を設置する④ 口頭で伝える請負人等が講ずべき措置
事業者から必要な措置を周知された請負人等自身が、確実にこの措置を実施することが重要です。
また、一人親方が家族従事者を使用するときは、家族従事者に対してもこの措置を行うことが重要です。
労働者以外の人も立入禁止や喫煙、火気使用の禁止を遵守しなければなりません。