（仮称）行田羽生資源環境組合
新ごみ処理施設整備運営事業実施方針

令和５年８月

行田羽生資源環境組合

（仮称）行田羽生資源環境組合
新ごみ処理施設整備運営事業
実施方針
目次
1 事業内容 .......................................................................... 1
2 民間事業者が実施する業務の範囲 .................................................... 43 本組合（組合構成市を含む）が実施する業務の範囲 .................................... 54 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .............................................. 65 民間事業者の審査及び選定 ......................................................... 11
6 落札者決定後の手続き ............................................................. 13
7 著作権 ........................................................................... 13
8 費用負担 ......................................................................... 139 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............. 14
10 公共施設の立地に関する事項 ....................................................... 15
11 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項............ 16
12 事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項 ............................. 16
13 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ................... 16
14 その他事業の実施に関し必要な事項 ................................................. 16

用語の定義
本実施方針においては、下記のとおり用語を定義する。

項目

定義

本組合

行田羽生資源環境組合をいう。

組合構成市

行田市及び羽生市をいう。

本施設

ごみ焼却施設、マテリアルリサイクル推進施設、その他本事業において整備・運営される一切の施設・設備の総称をいう。

処理対象物

組合構成市で発生し、本施設に搬入する家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物等をいう。

DBO 方式

公共が資金調達し、Design(設計)、Build(施工)、Operate(運営)を一括して民間に委託する方式をいう。

特定事業契約本組合と民間事業者が締結する 3 つの契約（基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約）をいう。

基本契約

本事業の実施に際し、本組合と民間事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な、本事業の全般にわたる事項及び本事業に係る基本的事項を定めるために締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本組合と建設請負事業者が締結する建設工事請負契約書に基づく契約をいう。

運営業務委託契約

本組合と運営事業者が締結する運営業務委託契約書に基づく契約をいう。

民間事業者

本組合と特定事業契約を締結し、本事業を実施する者をいう。

構成員

本事業の入札に複数の企業で参加する企業グループを構成する企業（特定建設工事共同企業体を含む。以下同じ。）のうち、本施設の設計・建設又は運転・維持管理業務を主体として行う企業をいう。

建設請負事業者

民間事業者のうち、本施設の設計・施工業務を担当する企業をいう。

代表企業

単独の企業で本事業に参加する場合には、当該企業を指し、グループで参加する場合には、構成員を代表して、応募手続等を行う企業をいう。

協力企業

本事業を実施する企業のうち、事業開始後に建設請負事業者又は運営事業者から建設業務又は運営業務の一部を請負うことを予定している企業をいう。

運営事業者

本事業の運営業務を行う特別目的会社をいう。

特別目的会社

本事業の運営業務を実施するために、民間事業者が会社法(平成 17 年法律第 86号)上の株式会社として組合構成市内に設立する会社をいう。

応募者

本事業の入札に単独の企業で参加する場合においては当該企業を、複数の企業で応募する場合においては、構成員及び協力企業からなる企業グループをいう。

入札参加者

応募者のうち、資格審査を通過した者をいう。

落札者

選定委員会の報告を受けて本事業を落札した者をいう。

項目
選定委員会

定義
本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案審査を行う目的で、本組合が設置する学識経験者等で構成される事業者選定委員会をいう。

募集要項

本事業の入札公告の際に配布する入札説明書、要求水準書、契約書案、落札者決
定基準書などの資料であり、本事業に関する要求水準、契約条件、事業者の選定基準等の基本条件を示す資料をいう。

プラント

本施設のうち、処理対象物を処理するために必要な全ての機械設備、電気設備、計装制御設備をいう。

1 事業内容(1) 事業名称（仮称）行田羽生資源環境組合新ごみ処理施設整備運営事業(2) 対象となる公共施設の種類
一般廃棄物処理施設(3) 公共施設の管理者
行田羽生資源環境組合 管理者 行田 邦子(4) 事業目的
本組合を構成する行田市及び羽生市では、各々が所有する廃棄物処理施設においてごみ処理を実施している。いずれの施設も稼働開始から 40 年程度が経過し、老朽化によるごみ処理能力の低下や、維持管理コストの増加が大きな課題となっていることから、組合構成市は共同でごみ処理を行うため、事業実施主体となる本組合を設立し、新ごみ処理施設の整備に向けて鋭意取り組んでいるところである。
本事業は、費用対効果の高い施設整備及び長期間にわたる効率的な施設運営を図ることを目的とし、本施設の設計・建設及び運営を一括で民間事業者に発注するものである。
(5) 事業概要
本事業は DBO 方式により実施するものとし、本事業の設計・建設業務は、建設請負事業者単独又は建設請負事業者が設立する特定建設工事共同企業体が行い、運営業務は、本事業のために設立する特別目的会社が行うものとする。なお、民間事業者は、約 30 年間のプラント使用を前提とした設計・建設及び運営を行うものとする。
(6) 整備概要
建設予定地：埼玉県行田市大字小針字埜通 775 番 1 外

建設予定地面積：約 34,500m2
施設整備概要 ：整備する施設の種類及び規模は以下のとおりとする。
施設の種類
ごみ焼却処理施設

処理能力

処理方式

126ｔ/日焼却方式（ストーカ式又は流動床式） 又はガス化溶融方式（シャフト式又は流動床式）

マテリアル

不燃・粗大ごみ処理ライン

12ｔ/5h

破砕、選別

リサイクル

かん類処理ライン

1.2ｔ/5h

選別、圧縮

推進施設

ペットボトル処理ライン

2.2ｔ/5h

破袋、選別、圧縮梱包

剪定枝資源化施設

5.0ｔ/日破砕、選別、発酵

1

計画ごみ質：ごみ焼却施設の計画ごみ質は、以下のとおりとする。
項目

低質ごみ

単位体積重量（kg/m3)
三
成
分

基準ごみ

高質ごみ

140

水

分

（％）

55.7

45.4

35.1

灰

分

（％）

8.2

8.6

9.0

可燃分

（％）

36.1

46.0

55.9

計

（％）

100.0

100.0

100.0

6,200

9,500

12,900低位発熱量 （kJ/kg）
炭素

（％）

19.52

25.58

31.97

元

水素

（％）

2.89

3.76

4.66

素

窒素

（％）

0.51

0.50

0.43

組

酸素

（％）

12.97

15.89

18.52

成

硫黄

（％）

0.01

0.01

0.01

塩素

（％）

0.20

0.26

0.31

(7) 事業期間（予定）
設計・建設期間：令和 6 年（2024 年）10 月から令和 10 年（2028 年）6 月末(試運転(負荷運転）期間：令和 10 年（2028 年）4 月～6 月末)
運営期間：令和 10 年（2028 年）7 月 1 日から令和 30 年（2048 年）6 月 30 日(20 年間）(8) 契約形態
本組合は、民間事業者に本施設の設計・建設業務及び運営業務を一括して委託する、若しくは請け負わせるために、本事業に係る基本契約を民間事業者と締結する。また、本組合は基本契約に基づき、建設請負事業者と本事業に係る建設工事請負契約を締結するとともに、運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。

(9) 関係法令等の遵守
民間事業者は、本事業を行うにあたって、必要とされる関係法令等を遵守するものとする。

2

(10) 事業スケジュール（予定）事業スケジュール（予定）は以下のとおりとする。

No.

項目

日程

①

実施方針の公表

令和 5 年 8 月中旬

②

入札の公告

令和 6 年 1 月上旬③

落札者の決定令和 6 年 7 月④

基本契約の締結③の後速やかに⑤

特別目的会社（SPC）の設立④の後速やかに⑥

契約詳細の協議

令和 6 年 8 月⑦

仮契約の締結令和 6 年 8 月⑧

建設工事請負契約の議会議決

令和 6 年 9 月⑨

建設工事請負契約・運営業務委託契約の締結

令和 6 年 9 月⑩

建設工事着手令和 6 年 10 月上旬⑪

施設の試運転（負荷運転）開始

令和 10 年 4 月 1 日⑫

施設の完成及び引渡し

令和 10 年 6 月 30 日

⑬

供用開始

令和 10 年 7 月 1 日

⑭

契約終了

令和 30 年 6 月 30 日

3

2 民間事業者が実施する業務の範囲
民間事業者が実施する業務の範囲は以下のとおりとする。本事業の実施にあたっては、施設の性能面、機能面、及び安全面に十分に配慮し、またコストの縮減を重視した計画とするとともに業務の実施にあたり地元貢献に配慮すること。

(1) 設計・建設業務
設計・建設業務は以下のとおりとする。
①

建設請負事業者は、本組合と締結する建設工事請負契約及び本組合の定める要求水準書並びに関係法令等に基づき、本施設の設計・建設業務を行う。

②

設計・建設業務の範囲は以下のとおりである。なお、詳細は募集要項に示すものとする。


施設の設計・建設
・ごみ焼却施設プラント工事
・マテリアルリサイクル推進施設プラント工事
・土木、建築工事（外構工事を含む）③



測量・地質調査

その他の工事

本施設の建設に伴って発生する廃棄物の処理・処分、その他の関連業務、手続関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。

(2) 運営業務
運営業務は以下のとおりとする。
①

運営事業者は、本組合と締結する運営業務委託契約及び本組合の定める要求水準書並びに関係法令等に基づき、本施設の運営業務を行う。

②

運営業務の範囲は以下のとおりである。なお、詳細は募集要項に示すものとする。


運営マニュアル及び運営計画の作成及び更新



受入計量業務

運転管理業務エネルギー利活用業務



資源物等の貯留・搬出管理業務



維持管理業務

環境管理業務

安全衛生管理業務



防災管理業務

情報管理業務

その他関連業務

4

③

運営事業者は、本施設に搬入されるごみの処理並びに処理により生ずる資源化物及び処理残渣の貯留を適切に行う。また、運営事業者は、本施設から場外搬出する資源化物、処理残渣について、本組合が指定する再生業者又は運搬業者の運搬車両への積込又は積込補助を行う。
なお、資源化物、処理残渣の本施設内他所での処理・保管のための運搬は、運営事業者が行う。

④

運営事業者は、可燃ごみの処理に伴って発生する熱エネルギーを利用して発電等を行い、発電した電力は本施設の所内での利用及び余剰電力の売電を行う。なお、売電収入は、運営事業者の収入とする。

⑤

運営事業者は、施設見学者への対応（施設の説明・案内等）を行う。

⑥

運営事業者は、本施設の運営業務に関して住民等から意見を受けた場合、初期対応を行い、速やかに本組合に報告する。また、民間事業者は必要に応じて本組合と協議の上資料を作成
し、住民との協議へ参加する。

(3) 業務終了時の引継業務
本組合は、事業期間終了後も本施設を継続して使用する予定であるため、本施設の解体撤去は本事業の範囲には含まない。
本組合は、事業期間終了前に、運営期間終了後の本施設の運営方法について別途検討するほか、民間事業者は、本組合の検討に際して以下の事項に協力するものとする。
①

所有する図面・資料の開示②

新たな運営事業者による本施設及び運転状況の視察③

運営期間中の財務諸表及び費用明細の提出④

運営事業者が雇用している地元採用者及び地元企業の斡旋⑤

その他資料提供及び説明への協力

3 本組合（組合構成市を含む）が実施する業務の範囲
本組合が実施する主な業務の範囲は、以下のとおりとする。
(1) 処理対象物の搬入
組合構成市は、本施設への処理対象物の搬入を行う。

(2) 本事業の監視
本組合は、設計・建設業務において、設計内容の承諾及び工事の監理・監督を行う。また、運営業
務において、本事業の実施状況の監視を行う。

(3) 残渣・資源化物の処分
本組合は、運営期間中において本施設から発生する処理残渣、資源化物の処分（売却等）を行う。

5

(4) 施設見学への対応
本組合は、施設見学の受付対応を行う。また、行政視察においては、本組合は運営事業者への対応補助を行う。

(5) 建設費及び運営費の支払い
本組合は、建設工事請負契約及び運営業務委託契約に基づき、建設費を建設請負事業者へ、運営費を運営期間にわたって運営事業者に支払う。

4 民間事業者の募集及び選定に関する事項(1) 募集及び選定スケジュール（予定）
本事業は、民間事業者が募集要項に規定する事業に参画するに足る資格を有しており、かつ民間事業者の提案内容が、技術的観点から本組合が要求する性能要件を満足することが見込める内容であることを前提として、民間事業者を選定する。なお、民間事業者の選定は、制限付き総合評価型
一般競争入札により実施する。現時点で計画している民間事業者の募集及び選定のスケジュールは、以下のとおりとする。

No.

項目

日程

①

実施方針の公表

令和 5 年 8 月中旬②

実施方針に対する質問受付

令和 5 年 8 月下旬③

実施方針に対する回答

令和 5 年 9 月上旬

④

入札の公告

令和 6 年 1 月上旬⑤

募集要項の配布開始

令和 6 年 1 月上旬⑥

資格審査に係る質問の受付締切

令和 6 年 1 月中旬⑦

資格審査に係る質問への回答

令和 6 年 1 月下旬⑧

資格審査申請書の受付締切

令和 6 年 2 月中旬⑨

資格審査の実施

令和 6 年 2 月下旬⑩

資格審査結果の通知

令和 6 年 2 月下旬⑪

募集要項（要求水準書等）に関する質問受付締切

令和 6 年 2 月上旬⑫

募集要項（要求水準書等）に関する質問への回答

令和 6 年 2 月中旬⑬

提案概要書の提出

令和 6 年 3 月上旬⑭

競争的対話の実施

令和 6 年 3 月下旬⑮

技術提案書・入札書等の提出

令和 6 年 5 月上旬⑯

基礎審査の実施

令和 6 年 6 月⑰

非価格要素及び価格審査

令和 6 年 7 月

6

No.

項目

日程

⑱

総合的な評価の実施

令和 6 年 7 月⑲

落札者の決定令和 6 年 7 月⑳

基本契約の締結⑲後速やかに㉑

特別目的会社の設立⑳後速やかに㉒

契約詳細の協議

令和 6 年 8 月㉓

仮契約（建設工事請負契約）の締結

令和 6 年 8 月㉔

建設工事請負契約の議会上程

令和 6 年 9 月㉕

建設工事請負契約・運営業務委託契約の締結

令和 6 年 9 月

7

(2) 応募者の構成
応募者の構成は以下のとおりとする。
①

応募者は、「2 民間事業者が実施する業務の範囲」に掲げる業務を実施する予定の者（一つの企業がこれらの役割のいくつかを兼任することを認める。）とする。

②

応募者は、「構成員」及び「協力企業」から構成するものとし、構成員の中から代表企業を定めるものとする。なお、構成員のうち、代表企業及び運営業務を主体として行う企業は、本事業を実施するために設立した特別目的会社（以下単に「特別目的会社」という。）に出資を行うものとし、その他の構成員の出資は任意とする。

③

応募者には、設計・建設業務及び運営業務の一部を担当する協力企業を含めることができる。
ただし、プラント及び建築物等の設計・建設業務は構成員が主体として行い、運営業務は特別目的会社が行うものとする。

④

応募者は、応募時に代表企業その他の構成員及び設計・建設業務及び運営業務の一部を担当する協力企業を明らかにし、それぞれが本事業の遂行上果たす役割を明らかにするものとする。

⑤

応募者は、組合構成市内に本社又は支店がある企業を積極的に活用するものとする。

⑥

代表企業の変更、構成員の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合は、この限りではない。

⑦

構成員が、他の応募者の構成員又は協力企業となることは認めない。

⑧

構成員と関連会社の関係にある企業が、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできないものとする。

⑨

落札者に選定されなかった入札参加者の協力企業が、事業契約締結後に民間事業者の業務等を支援及び協力することはできるものとする。

⑩

同一代表企業が複数の提案を行うことはできないものとする。

(3)構成員及び協力企業が入札に参加するための要件
構成員及び協力企業は以下の該当する要件を満たすものとする。
①

構成員及び協力企業は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

②

構成員は、組合構成市のいずれかにおいて、入札参加資格者名簿に登録されていること。

③

構成員は、組合構成市のいずれかにおいて、指名停止を受けていないこと。

④

構成員及び協力企業は、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第3項の規定による営業停止処分を受けていないこと。

⑤

構成員及び協力企業は、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始命令がなされていないこと。

⑥

構成員及び協力企業は、会社更生法（平成14年法律第154号）又は旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及び民事再生法（平成11年

8法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。（会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者及び別に定める手続きに基づく競争入札参加資格の認定を受けた者を除く。）⑦

構成員及び協力企業は、現時点で法人税、事業税、消費税（地方消費税も含む。）、地方税を滞納していないこと。

⑧

構成員及び協力企業は、本事業に関する本組合のアドバイザリー業務を受託する一般財団法人日本環境衛生センターと本業務において提携関係にないこと。また、同団体と資本若しくは人事面で関連がないこと。

(4) 本施設の設計、建設を行う企業の要件
構成員のうち、本施設の設計・建設を行う企業は以下の 3 つ業務を行う企業に分類される。
１）建築物の設計及び建設に係る業務
２）ごみ焼却施設のプラントの設計・建設業務
３）マテリアルリサイクル推進施設のプラントの設計・建設業務
１）～３）の業務を行う構成員は、以下の該当する要件を満たすものとする。ただし、一つの業
務を複数の構成員で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者が以下の該当する要件を満たすこととする。
①

建築物の設計及び建設に係る業務を行う構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）による
清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けていること。

②

建築物の設計及び建設に係る業務を行う構成員は、建築士法（昭和25年法律第202号）に基づく有資格者を配置可能であること。

③

建築物の設計を行う構成員は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

④

ごみ焼却施設及びマテリアルリサイクル推進施設のプラントの設計・建設を行う構成員は、環境省（旧厚生省）が策定した廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針（平成10年10月28日生活衛生局環境部長通知、平成14年11月15日一部改正）に適合する技
術資料及び技術を保証する資料を提示することができること。

⑤

ごみ焼却施設のプラントの設計・建設を行う構成員は、建築業法に基づく清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が1,200点以上であること。また、マテリアルリサイクル推進施設のプラントの設計・建設を行う構成員は、同総合評定値が1,200点以上であること。

9

⑥

ごみ焼却施設のプラントの設計・建設を行う構成員は、以下のすべての条件に該当する一般廃棄物処理施設の地方公共団体（一部事務組合を含む）へ元請けとして納入した実績を2件以上有すること。


施設規模 ：100t/日以上

ボイラ発電の有無：有

処理方式 ：焼却又は溶融のいずれか

契約年度 ：2013～2022 年度⑦

マテリアルリサイクル推進施設のプラントの設計・建設を行う構成員は、以下のすべての条件に該当する一般廃棄物処理施設の地方公共団体（一部事務組合を含む）へ元請けとして納入した実績を2件以上有すること。


施設規模 ：施設全体として 10t/日以上



処理ライン：不燃・粗大ごみの破砕選別処理ラインを有する



契約年度 ：2013～2022 年度(5) 施設の運転・維持管理を行う企業の要件
構成員のうち、特別目的会社からの委託を受けて本施設の運転・維持管理を行う企業は、以下の2 つの業務を行う企業に分類される。
１）ごみ焼却施設のプラントの運転・維持管理業務
２）マテリアルリサイクル推進施設のプラントの運転・維持管理業務
１）及び２）の業務を行う構成員は、以下の該当する要件を満たすものとする。ただし、一つの業務を複数の構成員で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者が以下の要件を満たすものとする。
①

ごみ焼却施設の運転・維持管理を行う構成員は、地方公共団体の一般廃棄物処理施設である
ごみ焼却施設のうち100t/日以上の規模かつボイラ発電設備を有する施設において、令和5年3月31日時点で1年以上の運転管理実績を有していること。

②

マテリアルリサイクル推進施設の運転・維持管理を行う構成員は、地方公共団体の一般廃棄物処理施設であるマテリアルリサイクル推進施設のうち、10t/日以上の規模を有する施設において、令和5年3月31日時点で1年以上の運転管理実績を有していること。

③①の施設での運転管理実績を有する専門の技術者を運営開始から1年以上特別目的会社に専任で配置し、業務に従事させること。

(6) 民間事業者の非選定
民間事業者の募集において応募者がいなかった等の理由により民間事業者を選定しなかった場合、本組合はこの旨を速やかに公表する。

10

5 民間事業者の審査及び選定(1) 民間事業者選定のフロー
民間事業者の審査及び選定は、以下のとおり実施する。
入札公告

質疑応答

[資格審査]
資格審査申請書の提出満たさない場合参加資格要件
の確認

資格審査

失格

提案概要書の提出

競争的対話＜リスク分担・リスク回避等に係る対話＞[提案審査]

入札書類の提出
提案書類の提出満たさない場合
基礎審査
落札者決定基準書に
基づき審査

失格

非価格要素ヒアリング＜提案内容（非価格要素）についてのヒアリング＞

非価格要素審査
予定価格を超える場合
価格要素審査総合評価

落札者の決定基本契約の締結

図

民間事業者の選定フロー（案）11失格

(2) 選定委員会の設置
本組合は、民間事業者の審査及び選定を実施するにあたって「行田羽生資源環境組合新ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会」（以下「選定委員会」とする。）を設置する。選定委員会は、学識経験者及び組合構成市の職員で構成し、専門的、技術的見地から提案内容を検討し、評価した結果を本組合に答申する。

(3) 審査方法
以下の手順で応募者の審査を行う。なお、評価方法等の詳細は募集要項に示すものとする。

ア 資格審査資格審査は、応募者から提出された資格審査申請書について、応募者が「4(3)構成員及び協力企業が入札に参加するための要件」、「4(4)本施設の設計、建設を行う企業の要件」及び「4(5)施設の運転・維持管理業務を行う企業の要件」に示した要件を満たしていることの確認を行う。
以上を満たすことが確認された応募者のみ、入札参加者として次段階の提案審査に参加できる。
なお、資格審査結果は各応募者に対して通知する。

イ 基礎審査基礎審査は、入札参加者から提出された技術提案書及び事業計画書について、技術提案書が本組合の要求する性能及び機能を満足するものであること、また、事業計画書のうち運営費がコス
トや収益の面から事業としての妥当性を有していることの確認を行う。これらを満たすことが確認された入札参加者は次段階の非価格要素審査及び価格審査に参加できる。

ウ 非価格要素審査及び価格審査
基礎審査を通過し、参加資格を有する入札参加者の非価格要素審査及び価格審査を実施する。
非価格要素審査は、入札参加者から提出された提案書類について、審査基準に従い選定委員会
において評価し点数化を行う。
評価にあたっては、必要に応じて入札参加者へのヒアリングを実施する。なお、審査基準及び配点等の詳細は、募集要項に示すものとする。
価格審査は、入札書に記載の金額が予定価格以下である場合に合格とし、価格を点数化する。
なお、価格の点数化方法については募集要項に示すものとする。

エ 総合評価
総合的な評価は選定委員会が非価格要素と価格要素の総合評価点を算出し、順位をつけて本組合に答申する。なお、総合評価点の算出方法については、募集要項に示すものとする。

12

(4) 審査結果の公表
本組合は、選定委員会の答申を踏まえ落札者を決定し、その結果を公表するとともに、各入札参加者に対して通知する。

(5) 落札者の失格
応募者を構成する企業が、落札者決定から契約締結までに、本組合との建設工事請負契約及び運営業務委託契約に関して以下の事由に該当した場合は、失格とする。
① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号若しくは第 19 条に違反し、公正取引委員会から排除措置命令を受けた場合。
② 贈賄・談合等著しく信頼関係を損なうような不正行為の容疑により個人若しくは法令で定める法人の役員及びその使用人等が逮捕された場合、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場
合（ただし、該当企業が、協力企業の場合に限り、直ちに失格とはせず、本組合の判断により、当該協力企業の変更を認める場合がある。）。

(6) 民間事業者の選定
本組合と落札者は、募集要項に基づき契約を締結する。

6 落札者決定後の手続き(1) 特別目的会社の設立
落札者は、落札者決定後すみやかに特別目的会社を組合構成市内に設立し、施設竣工後は施設内に特別目的会社を設置するものとする。

(2) 契約手続き
落札者は、本組合と基本契約を締結し、基本契約に基づき、建設請負事業者は建設工事請負契約
を、特別目的会社は運営業務委託契約を締結する。

7 著作権
提案書類の著作権は、応募者及び入札参加者に帰属するが、審査結果の公表において、本組合は著作権者と協議のうえ、提案書類の一部必要な範囲の公表を行う場合がある。

8 費用負担応募申込み及び入札参加に係る経費は、応募者及び入札参加者の負担とする。

13

9 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項(1) 想定されるサービスの水準・仕様
民間事業者は、募集要項及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、本施設の機能（性能要件）が十分発揮できるよう、設計・建設業務及び運営業務を行うものとする。

(2) 想定されるリスク及び分担
ア 基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドラ
イン」などに基づき当該リスクを善良に管理可能な者が適正に分担するものとする。

イ 想定されるリスクの分担
本組合と民間事業者のリスク分担は、原則として添付資料②「事業に係るリスク分担」の表による。なお、詳細については、募集要項に示すものとする。

(3) 本組合による事業の実施状況の監視
ア 設計・建設期間中の対応
建設請負事業者は、設計・建設業務に係る図書を本組合へ提出し、承諾を受けるものとする。
また、設計・建設業務の進捗状況について、本組合に定期的に報告し、承諾を受けるものとする。なお、本組合は、必要に応じて、建設請負事業者に対して是正等の勧告を行うことができる。
建設請負事業者は、設計・建設業務の進捗に合わせて、試運転及び引渡性能試験に関する計画
書を本組合に提出し、承諾を得るものとする。なお、引渡性能試験は、本組合の立会いのもと性
能保証項目について実施するものとする。引渡性能試験実施時の環境計測等は、建設請負事業者の負担において法的資格を有する第三者機関が実施するほか、ダイオキシン類の分析は、ダイオキシン類に係る特定計量証明事業者の認定を受けた機関が実施するものとする。
また、業務の監視により、設計・建設業務の実施状況や結果が契約や要求水準書等で定められた条件を満たしていないと判断される場合には、本組合は建設請負事業者に改善を要求し、対応策を提出させ、これに基づき当該事業者は必要な措置を講じるものとする。

イ 運営期間中の対応
本組合は、運営事業者による運営業務の状況が要件を満たしていることを確認するために、運営業務の監視を行う。
運営業務の監視にあたっては、運営事業者による精密機能検査の結果や施設に備えられた測定機器を用いた計測により得られたデータ等を用い、運営業務委託契約で定められた頻度、方法に従って行うものとする。また、本施設の運営業務の監視により、本施設が運営業務委託契約で定められた運営状態を満たしていない、又は、本施設の性能を十分に発揮していないと判断される場合には、本組合は運営事業者に改善を要求するとともに、改善策を提出させるものとし、これ14

に基づき運営事業者は、必要な措置を講じるものとする。
なお、必要に応じて、本組合は自らの負担で、本施設に係る追加の計測・分析及び現場確認を行うことができることとし、その他必要に応じて周辺環境モニタリングを行い、本施設の周辺環境への影響を調査することができるものとする。

(4) 運営期間終了時の対応
運営期間終了時には、本組合は運営事業者から提示された維持管理計画の実施状況や、運営事業者による精密機能検査等の結果を踏まえて本施設の現状確認を行い、施設が適切な状況となっていることを確認する。
運営事業者は、運営期間終了時に要求水準書に定めた施設性能が維持されていることについて、本組合より確認を受けた上で、引継業務を行うものとする。

10 公共施設の立地に関する事項(1) 建設予定地
埼玉県行田市大字小針字埜通 775 番 1 外(2) 建設予定地面積
約 34,500m2(3) 土地利用規制
土地利用規制は以下のとおりである。
①

区域区分

市街化調整区域

②

用途地域

指定なし

③

都市計画決定ごみ焼却ごみ処理場

④

防火地区

指定なし

⑤

高度制限

指定なし

⑥

建ぺい率

60％

⑦

容積率

200％

⑧

道路斜線制限勾配 1：1.15（適用距離 20m）⑨

隣地斜線制限

立上り 31m＋勾配 1：2.5⑩

緑化率

敷地面積に対して 25％以上、接道緑化率 50％以上又は接道部から出入口を除いた長さのどちらか短い方以上

⑪

日影規制

平均地盤面からの高さ 4m
敷地境界からの水平距離

日影規制時間5m 超 10m 以下

5 時間

10m 超

3 時間

(4) その他
事業用地の周辺道路、敷地状況、地質の概要、周辺概要等については、募集要項に示す。

15

11 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、本組合と民間事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、特定事業契約に規定する具体的措置に従うものとする。また、契約に関する紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

12 事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項
本事業は、令和 10 年（2028 年）7 月 1 日に施設が供用開始され、運営業務委託契約に規定される条件に基づいて令和 30 年（2048 年）6 月 30 日まで運営が適切に継続される必要があるため、運営業務
委託契約書には、運営期間中に事業の継続が困難になった場合（運営事業者の経営破綻、又はその懸念が生じた場合等）の責任の所在及び対応方法を示し、その規定に従い対応するものとする。
特に、運営事業者の責に帰すべき事由により債務不履行に陥った場合において、運営事業者が再び事業を継続することが事実上不可能と認められる場合を除き、本組合は運営事業者に一定の回復期間を与えて、運営事業者の事業遂行能力の回復を待つこととする。
ただし、公共サービスの重大な遅延等が懸念される場合、又は運営事業者の事業遂行能力の回復が不可能であると判断される場合には、本組合は、運営事業者との運営業務委託契約を解除し、施設の運営に当たる新たな民間事業者を選定することができるものとする。

13 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項(1) 法制上及び税制上の優遇措置に関する事項
本事業については、民間事業者に対して、法制上及び税制上の優遇措置は行わない。

(2) 財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業については、民間事業者に対して、財政上及び金融上の支援は行わない。

(3) その他の支援に関する事項
事業実施に必要な許認可に関し、本組合は必要に応じて協力する。また、法改正等により、その他の支援策等が適用される可能性がある場合には、本組合と民間事業者で協議により対応策を検討するものとする。

14 その他事業の実施に関し必要な事項(1) 議会の議決
建設工事請負契約の締結にあたっては、本組合議会の議決を得る必要がある。

(2) 実施方針に関する問合せ先
ア 実施方針に関する意見・質問の受付
本事業に関する問合せ先は、以下のとおりとする。また、本実施方針に関する意見、質問があ16

る場合は、添付資料①「新ごみ処理施設整備運営事業 実施方針に関する意見・質問書」を郵送又は電子メールにより、下記の期間内に提出するものとし、電話等による問合せには応じない。
また、事業用地への視察については、要望がある場合には実施する予定である。

（意見・質問書の提出先）
住 所：〒361-0052 埼玉県行田市本丸 2 番 5 号
宛 先：行田羽生資源環境組合 総務施設課
E-mail：gyoha@ichikumi.jp（意見・質問書の提出期限）
令和 5 年 8 月 31 日（木）17:00 まで

イ 実施方針に関する意見・質問への回答
意見・質問書に対する回答は下記期限までに本組合のホームページにおいて公表する。なお、提出のあった意見、質問に関しては、本事業に直接関係するもので、本組合が必要と認めたものについて回答するものとする。
（意見・質問への回答公表期限）
令和 5 年 9 月 8 日（金）17:00 まで

ウ 実施方針の変更
実施方針の公表後、意見・質問を踏まえ、必要に応じて実施方針の内容を変更する可能性がある。

エ 問合せ先住 所：〒361-0052 埼玉県行田市本丸 2 番 5 号
宛 先：行田羽生資源環境組合 総務施設課
E-mail：gyoha@ichikumi.jp
ＴＥＬ：048-577-8106
ＦＡＸ：048-577-8107

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