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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ubicomホールディングス【英訳名】

Ubicom Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川二丁目23番11号【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川二丁目23番11号【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

青木

正之

八田

八田

真資

真資

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年４月１日
2021年９月30日

第18期
第２四半期
連結累計期間自至2022年４月１日
2022年９月30日

第17期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

2,268,639

2,602,662

4,726,359

経常利益

(千円)

478,096494,756

1,055,077

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

350,113337,216

832,144

四半期包括利益又は包括利益(千円)

312,513465,245

960,639

純資産額

(千円)

3,189,487

4,088,840

3,812,525

総資産額

(千円)

4,708,021

5,866,296

5,624,167

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.63

28.58

70.38

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益額

(円)

28.81

27.88

68.49

自己資本比率

(％)

67.7

69.7

67.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

498,134

498,060

874,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△47,935△33,495△202,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△96,866△234,818△151,537

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,101,519

3,630,135

3,342,526

第17期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

2021年７月１日
2021年９月30日
15.79

第18期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日
12.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が長期化した中において、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、
金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、昨年下期より伸長を開始した、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り 組 み を 継 続 し て お り ま す 。 「 レ セ プ ト 点 検 ×AI 」 を 実 現 し た 次 世 代 型 レ セ プ ト チ ェ ッ ク シ ス テ ム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関やクリニックをはじめ好調に推移し、レセプト点検ソフ
ト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。引き続き収益性の低い受託案件を絞り込む一方、クラウドコンピュー
ティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポー
トフォリオの構成を変革したことにより、高収益モデルの確立による効果が発現しております。また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９月より提供を開始した
保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進すべく、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を順調に実施しており、同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメ
ニューの開発も積極的に推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,602,662千円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益
501,577千円（前年同四半期比15.1％増）、経常利益494,756千円（前年同四半期比3.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益337,216千円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーショ
ン開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グ
ローバル大手PCメーカーの取引を推進、また、AI領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループ
においては、実用段階を経て、事業を推進するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積
極的な取り組みを継続強化しております。新たなソリューションとして取り組みを開始したIVA（インテリジェントビ
デオ解析）技術については、(1) Edge IoT/AIoT/ARの領域において、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションがモビリティ領域において商業フェーズに移行しており、また、(2) 製品外観検査装置へのAI導入支援が製造業の顧客にて運用され、同技術のさらなる横展開を推進すべくマーケティングを強化しております。この度は、コロナ禍におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）をチャンスと捉え、また、今後も見込まれる旺盛な需要に対応すべく、これまでの経常的投資支出に加え、当社の第２成長フェーズを見据えた海外投資やグローバル
AI市場に向けた投資の準備を実施いたしました。また、中国の拠点においては、グローバル規模でのPC需要の予測を慎重に見極めたうえで、今後の新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿ったさらなる取引深耕を見据え、拠点拡充含めた海外投資を実施しております。加えて、その他グローバル・ピラー顧客との継続的かつ良好な関係が続いております。
米国においては、当社が戦略市場と位置付けるAI領域やヘルスケア領域における現地の最新動向の調査、ネット
ワークの構築、そして米国先端企業との事業提携機会の獲得の継続を目的として、2019年に実施したGoAhead２号ファンドへの出資に続き、この度の同３号ファンドへの出資を決定いたしました。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。大手不動産テックをはじめとする大型案件の拡大見込みを背景として、さらに今後は金融領域の老朽化したレガシーシステムの更新・運用・保守案件のさらなる拡大や、オフショア推進の多国化の潮流を受けたさらなる事業拡大が見込まれることから、予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを強化しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に経常的に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用および研修を
昨年下期より再開しており、次なるピラー顧客候補の獲得といった需要の取り込みと、今期200名を超える優秀な人材獲得・育成を含めた人材供給の両面の実現を機動的に図ることにより、この度の為替によるコスト上昇や、世界的なIT人材の争奪激化に伴うリテンション施策を含む人件費の増加に関する影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は1,846,318千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は216,134千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

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四半期報告書ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の受注が引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、ダイレクトアカウント（直接販売）を中心に導入数は引き続き堅調に推移いたしました。今後も引き続き直販の獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を実施すると同時に、下期より導入による経済効果を見据えた新価格政策を推進してまいります。さらには、クラウド型レセプト点検サービ ス「Mighty Checker ®Cloud」のOEM
提供の本格化が奏功し、当サービスに係る売上は順調に拡大いたしました。また、2022年７月の展示会にて発表した、医師の働き方改革に資する「新Mighty QUBE（仮称）」の先行受注を開始し、公的医療機関をはじめ引き合いを多数いただいており、今後は新たな戦略的ソリューションの１つとして市場への拡大・浸透が期待されます。また、生損保向け新ソリューションの開発に代表される、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げるなど、
Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向けた積極的な投資を実施しており、今後もさらなる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、大手生命保険会
社や大手組合系の保険会社等との実証実験を含めた受注を獲得すると同時に、同プラットフォームにおける新たなDX
メニューの開発も行っております。今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プ
ラットフォームの浸透を図ってまいります。このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の積み上げが、新Mighy QUBEをはじめとしたクラウド対応強化に係る開発や人員強化、さらには知財戦略に係る支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。利益
面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の収益管理が奏功し、売上高セグメン
ト利益率が58.7％となりました。
この結果、メディカル事業の売上高は756,344千円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は443,980千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

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四半期報告書②

財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,760,677千円となり、前連結会計年度末に比べ250,837千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が76,513千円減少したものの、現金及び預金が287,608千円、その他に含まれる未収入金が29,509千円増加したことによるものであります。固定資産は1,105,618千円となり、前連結会計年度末に比べ8,709千円減少いたしました。これは、有形固定資産が6,185千円、投資その他の資産が27,894千円増加したものの、無形固定資産が42,789千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,435,403千円となり、前連結会計年度末に比べ29,128千円減少しました。これは主に、賞与引当金が85,741千円増加したものの、未払法人税等が9,338千円、その他に含まれる未払金が19,620千円、未払消費税等が27,307千円、預り金が47,261千円減少したことによるものであります。固定負債は342,051千円となり、前連結会計年度末に比べ5,058千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が24,348千
円増加したものの、リース債務が33,157千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,088,840千円となり、前連結会計年度末に比べ276,315千円増加
いたしました。これは主に、配当金の支払106,409千円、自己株式の取得94,771千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益337,216千円の計上により利益剰余金が230,806千円増加したことに加え、為替換算調整勘定の増加96,726千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ287,608千円増加し、3,630,135千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は498,060千円（前年同四半期は498,134千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額16,923千円、その他の流動資産の増加額23,993千円、その他の流動負債の減少額117,479千円、法人税等の支払額157,263千円があったものの、税金等調整前四半期純利益494,756
千円、売上債権及び契約資産の減少額115,056千円、現金支出を伴わない減価償却費73,541千円、賞与引当金の増加
額84,608千円、契約負債の増加額14,312千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は33,495千円（前年同四半期は47,935千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出10,173千円、有形固定資産の取得による支出
23,133千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は234,818千円（前年同四半期は96,866千円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,250千円があったものの、自己株式の取得による支出94,771千円、リース債務の返済による支出45,814千円、配当金の支払額106,473千円があったことによるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,400,000

計

38,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年９月30日) (2022年11月10日) 商品取引業協会名

普通株式

11,856,480

11,856,480

東京証券取引所（プライム市場）

計

11,856,480

11,856,480

−

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日 〜
2022年９月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

20,16011,856,480

5,984

795,078

5,984

699,694(注）新株予約権行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称青木正之

住所兵庫県西宮市

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
4,581,980

38.79

東京都港区浜松町２丁目11番３号

923,400

7.81

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITEDKINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号）

847,300

7.17

東京都中央区晴海１丁目８番12号

622,700

5.27

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

589,900

4.99

MUNTINLUPACITY METRO MANILA PHILIPPINES（東京都文京区小石川２丁目23番11号）

565,500

4.78

5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

359,250

3.04

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

201,600

1.70

東京都港区

197,200

1.66

OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA 19406（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

190,500

1.61

計

―

9,079,330

76.87

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
AKIRA KONISHI（常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス）UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
松下

順一

(注)

１．2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・イ
ンベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が2022年２月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
アーチザン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
ジーピー・エルエルシー
ミルウォーキー、スウィート800、
1,396,900
11.8（Artisan Investments GP LLC）
ウィスコンシン・アヴェニュー875E
２．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユービーエス・
エイ・ジー（銀行）が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）474,250
4.00
Otemachi Oneタワー

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
46,600普通株式
11,804,400
普通株式
5,480

発行済株式総数

11,856,480

総株主の議決権−

118,044

−

−

−

−

−
118,044−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区小石川二丁目23番11号

46,600−46,6000.39−

46,600−46,6000.39

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社Ubicomホールディングス
計(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は46,638株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年

９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
使用権資産
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,377,526
938,780
207,529△13,996

3,665,135
862,266
247,425△14,149

4,509,839

4,760,677

53,03759,223

2,554
19,989238,437

18,948−199,243

260,981

218,191221
375,233
424,853−
363,343464,860

800,308
1,114,327
5,624,167

828,203
1,105,618
5,866,296

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

74,297100,007
90,409129,174
691,984
50,791
327,866

59,664
100,000
88,194
119,835
706,297
136,533
224,877

1,464,532

1,435,403

137,566
169,847
32,173
7,522

104,408
194,195
35,884
7,563

347,110
1,811,642

342,051
1,777,455

788,949
693,565
2,270,297△25,588795,078699,6942,501,104△120,359

3,727,224

3,875,517

12,93662,731
9,451

46,981
159,457
6,708

85,118182
3,812,525
5,624,167

213,147174
4,088,840
5,866,296

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
保険解約返戻金
契約解除益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,268,639
1,347,642※

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920,997
485,042(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,602,662
1,576,853※

1,025,809
524,231435,954501,577

195
−
3,833
10,00034,816
2,258

153
4,874
21,837−−
2,594

51,10329,460

1,847
1,241
5,724
−
147

792
6,755
−
25,592
3,141

8,960
478,096

36,281
494,756

11,649−11,649466,447
116,333
350,113−350,113−494,756
157,539
337,216−
337,216

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
350,113(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
337,216△724△41,049
4,173

34,04596,726△2,742△37,600
312,513

128,029465,245

312,513−465,245−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

466,447
62,937
4,384
9,263
66,999△19,062
△195
3,088
5,724
△3,833△10,000△93,293△7,077△15,676
32,392
84,1091,370△33,617332

494,756
73,541△1,03174
84,608
3,249
△153
7,547
△4,874△21,837−
115,056
1,220△16,923
14,312△23,993
725△117,479
7,036

554,294

615,836

195
3,833
10,000△3,088△84,70217,602

153
46,880−△7,547△157,263−

498,134

498,060△24,345△12,053△11,432△103△10,173△23,133△188−△47,935△33,495

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
契約解除益
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険解約返戻金の受取額
契約解除金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

100,000△100,000
15,440△143△29,731△82,432

100,000△100,008
12,250△94,771△45,814△106,473△96,866△25,148
328,183
2,773,335
3,101,519△234,818
57,862
287,608
3,342,526
3,630,135

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

148,445千円
22,078 〃11,261 〃− 〃158,059千円
23,728 〃
6,149 〃
74 〃

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金3,136,519千円

3,665,135千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,000 〃△35,000 〃

現金及び現金同等物

3,101,519千円

3,630,135千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

82,619

7.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

106,409

9.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

グローバル
事業

メディカル
事業

外部顧客への売上高

1,528,529

740,1102,268,639

2,268,639−

2,268,639

セグメント間の内部売上高又は振替高45,111−

45,111

45,111△45,111−

1,573,640

740,1102,313,751

2,313,751△45,1112,268,639

198,930

399,157

598,087

598,087△162,133

435,954

計

売上高

計
セグメント利益(注)Ⅱ

１．セグメント利益の調整額△162,133千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

グローバル
事業

メディカル
事業

外部顧客への売上高

1,846,318

756,344

2,602,662

2,602,662−

2,602,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,182−

22,182

22,182△22,182−

1,868,500

756,3442,624,844

2,624,844△22,182

2,602,662

216,134

443,980

660,115

660,115△158,537

501,577

計

売上高

計
セグメント利益(注)

１．セグメント利益の調整額△158,537千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
グローバル
事業
日本

メディカル
事業

計

その他

合計

1,039,175

740,110

1,779,286−

1,779,286

フィリピン

318,542−

318,542−

318,542

その他

170,811−

170,811−

170,811

顧客との契約から生じる収益

1,528,529

740,1102,268,639−

2,268,639

外部顧客への売上高

1,528,529

740,1102,268,639−

2,268,639

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
グローバル
事業
日本

メディカル
事業

計

その他

合計

1,147,001

756,344

1,903,345−

1,903,345

フィリピン

400,361−

400,361−

400,361

その他

298,956−

298,956−

298,956

顧客との契約から生じる収益

1,846,318

756,344

2,602,662−

2,602,662

外部顧客への売上高

1,846,318

756,344

2,602,662−

2,602,662

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

29円63銭28円58銭350,113337,216−−

350,113337,216

11,814,771

11,797,135

28円81銭27円88銭−−339,801

299,018−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)（本社の移転）当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。
１．新本社所在地
東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル
２．移転時期
2023年７月１日（予定）
３．移転目的事業成長にともなう人員拡大に対応しつつ、社員の創造力や生産性の向上に資する、より高度な事業継続を実現するオフィス環境の整備が必要であると判断し、本社を移転いたします。なお、当社の子会社である株式会社エーアイエスにつきましても、ともに上記移転予定先への移転を予定しております。
４．業績に与える影響
本件による業績への影響は現在精査中であります。
５. その他
定款上の本店所在地については、2023年６月開催予定の当社第18期定時株主総会において、本店所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当該議案が承認されることを条件として、現在の東京都文京区から東京都千代田区へ変更する予定です。

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四半期報告書

２ 【その他】（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

山

精

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０
２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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