瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会
平成 24 年度担当者会の開催報告

平成 24 年 10 月 16 日（火）～17（水）の 2 日間、徳島県小松島市において、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会 担当者会を開催しました。当日は約 80 名が参加し、今年度の活動報告や来年度の総会提案事項に向けた活動方針等について議論が行われました。

●開会
開会にあたり、当協議会の副幹事長である、粂野 晃範 新居浜市
企画部港湾管理課長より、「本年６月１日に大分県別府市において開催された総会及び第６回瀬戸内海首長サミットでは、近畿、四国、中国及び九州地方の１０７会員のうち過去最多となる２２市町村長と港湾局及び地方整備局の幹部の皆さんのご出席の下、今年度の事業計画などについて承認をいただき、またサミットでは“瀬戸内・海の路の利用振興と防災ネットワーク機能の強化”について多数の粂野

晃範

新居浜市企画部港湾管理課長

貴重な意見を頂戴したことなどを踏まえつつ、本日４つの実行委員会（分科会）においてしっかりとご議論いただきたい」との開会挨拶をいただきました。
次に、開催地を代表して、稲田米昭 小松島市長より、「現在、瀬戸内海周辺ではクルーズ体験や瀬戸内国際芸術祭が実施される等、瀬戸内海をブランド化するため、潜在能力を活かした様々な取り組みが行われており、瀬戸内・海の路ネットワーク協議会の構成会員のうち、災害時相互応援に関する協定を締結した会員が、被災会員
独自に十分な応急対応ができない場合に、救援協力し、円滑な応急・
稲田

米昭 小松島市長

復旧ができるよう連携する体制も構築している。小松島市においても“みなとオアシス”が常時の賑わい空間のみならず、災害応急対策を補完する場所として、関係機関・地域住民が協力した防災訓練を実施し、自助・共助を認識するとともに、災害対応力の強化に努めているところ。本日は、瀬戸内海地域の振興・発展、防災連携を目的に、諸活動や課題について、魅力検討・環境事業、情報発信、防災の４分科会および全体会において担当者の皆様が十分議論を尽くされ、実り多きものとなるとともに、同会の益々の発展を祈念する」との歓迎のご挨拶をいただきました。

続いて、事務局長である中国地方整備局港湾空港部梶浩三沿岸域管理官から、「平成２４年度の主な活動方針としての、○防災協定の参加拡大や当該協定の実効性を担保するための瀬戸内・海の道の利用振興モニターツアの継続的な実施、○海ネットサポーターとの連携した取り組みの推進、○プレジャーボートの各港への寄港を容易にするためのマリーナネットワークの形成を関係機関

梶浩三 事務局長と連携して検討を進めること等、様々な具体的な取り組みは、担当者の方々が各実行委員会において活発にご議論頂き、創られていくものであり、まさに明日の海ネットの発展、ひいては、瀬戸内海全体の更なる魅力の増大やネットワークの強化につながるものと確信している」との挨拶を行いました。

●平成 24 年度事業報告、分科会（実行委員会）及び全体会
平成 24 年度の事業報告として、これまでの活動支援の申請状況と実施済み事業の報告、新たな支援事業である「瀬戸内・海の路利用振興事業」、「海ネットサポーター提案事業」について、随時提案募集を行っていること、平成 25 年度に向けた検討事項として、防災委員会における支援事業「防災対策推進活動支援」（仮称）新設についての提案、また、来年度の総会を兵庫県姫路市にて開催し、担当者会については大分県中津市で開催するため必要な旅費等の確保をお願いしたい、との説明が事務局よりありました。
引き続き分科会では、魅力検討委員会、環境事業委員会、情報発信委員会に加えて、今回、新たに設置された防災委員会とあわせて 4 つの実行委員会に分かれての議論が行われました。
第 2 部の全体会では、各実行委員会での議論の内容報告、及び平成 25 年度の活動内容についての方向性が提示されました。また、協議会会費についての質問があり、来年度の会費について見直しは行わず現状のままとし、瀬戸内海地域の振興・発展、協議会活動を推進していく上でも、各種支援事業について積極的な申請をお願いしたい、との説明が事務局よりありました。
特に実行委員会においては担当者から活発な意見や質問がなされ、大変有意義な担当者会となりました。なお、魅力検討委員会、環境事業委員会、情報発信委員会、防災委員会での各議論の内容は以下のとおりです。

●分科会■魅力検討委員会
平成 24 年度の活動として総会で承認された、「せとうち清盛マップの Web サイト掲載を通じた「平清盛」ゆかりの地の PR」…①、「瀬戸内・海の路利用振興事業及び海ネットサポーター提案事業の実施」…②、及び「ビジターバース情報の更新作業の実施」…③の 3項目について、活動状況の報告がありました。
①については、昨年度、「「平清盛」連携推進会議」と協働して発行した「せとうち清盛マップ」をベース

に、今回新たに関連 URL 等の情報収集作業を行い、会員から寄せられた全 85 のゆかりの地情報を収集整理し、情報発信委員会へデータ提供したことについて報告がありました。
②については、海ネットサポーター提案事業等の採択件数や、実際に高松市と（公財）高松観光コンベンション・ビューローが連携して実施した「瀬戸内海クルーズ」に対して支援を行い、今後の新たな観光ルートとしての定着化に向けての検討や、発着港周辺の防災関連施設の現状調査などが行われたことについて報告がありました。
最後に③について、利用者にとってより有益で魅力あるビジターバース情報となるよう、現在、Webサイトに掲載されている既存情報では不足しているビジターバースの詳細な諸元等、新たな様式を作成し、各会員を通じてマリーナ等の民間事業者などに対して協力依頼を行ったことが報告されました。
提供された情報の量や質に関してはまだ十分とは言えない状況であり、引き続き魅力あるビジターバース情報となるよう検討する必要があることも課題としてあげられました。
平成 25 年度の活動方針としては、今年度より進められている「瀬戸内・海の路利用振興事業」「海ネットサポーター提案事業」を継続し、積極的な支援を通じて事業の定着化を図ることについて提案があり、また、“瀬戸内”の魅力を高めるための委員会の新たな支援メニューの模索、検討を進めることについても提案がありました。それに対し会員のほとんどから、今年度の海やみなとにまつわるイベントの紹介が積極的に行われ、会員間で情報共有化を図っていく重要性を再認識し、イベント等の取組について意見交換することで、新たな支援メニューづくりに役立てていくことを確認しました。

■環境事業委員会「リフレッシュ瀬戸内」については、各地域の清掃活動に会員（首長）の参加を促すなど、より一層のＰＲを行いました。結果、わずかではありますが（前年度比３％増）参加者数が増加しました。
宣伝活動については、今後も活動に賛同いただける企業や団体と協働していくことや、宣伝活動を行うにおいては、各市町村独自の清掃活動ではなく、リフレッシュ瀬戸内として、瀬戸内全体で一斉に取り組んでいる活動であるといったこと、また、参加の呼びかけを行う際にターゲット（児童・生徒・学生など）を絞り込んで呼びかけを行うと効果が出るのではないかとの意見がありました。
「海の健康診断調査」については、これまでの結果を受けそれらの組成成分を調べることにより、市民と市町村においてゴミの抑制活動に役立てられるといった意見がありました。
「リフレッシュ瀬戸内」は今年で２０年間継続してゴミを回収してきており、「海の健康診断調査」は１０年間継続してゴミの組成成分に関するデータを蓄積してきました。
今年度はこれらの蓄積されたデータを整理・取りまとめを行い、Ｗｅｂサイトに掲載するなどにより、今後の環境美化運動に役立てて行くことについて確認されました。
「リフレッシュ瀬戸内」と「海の健康診断調査」活動を今後も継続していくことで、環境保全啓発につなげていくことが確認されました。

■情報発信委員会
今年度の活動として、一般の方にさらに興味を持って頂けるような魅力的なホームページに向けて「Web サイトの情報充実と強化」と「Web サイトの新規ページの開設」等について今年度実施されてきたことが報告されました。
さらに今後、マリーナ・ビジターバース情報の Web サイト更新や瀬戸内国際芸術祭２０１３の情報発信としてバナーの設置等を行っていくことなどが事務局より説明されました。
その後、委員による活発な討議が行われ、ホームページへのアクセス数を増やすためには、海ネットの認知度を上げることが必要であり、そのために「会員の HP へバナー・リンクの実施を再度促してはどうか」や「ホームページにアクセスした方がどのページを閲覧しているのか分析してはどうか」等の意見がありました。

■防災委員会
今年度新たに設置された防災委員会においては、スマトラ島沖大地震に伴うインド洋津波災害を踏まえて平成
17 年度より毎年実施している実践型の防災訓練で、今年の 9 月 2 日に岡山港（岡山県）において行われた「大規模津波防災総合訓練」に関する情報提供や、港湾 BCP についての説明の後、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（海ネット協定）」に基づく実効性の確保について討議が行われました。
海ネット協定の実効性確保については、被災会員への供給可能な資機材・物資について調査を行い、とりまとめを行った事、また、協定締結会員間における連絡体制強化のための担当者リストを作成した事について説明・報告があり、供給可能な資機材・物資、及び、担当者リスト共に、情報が古くては使い物にならないため、定期的な頻度で情報更新していく必要がある（担当者会前に更新する）といった意見や、実際に被災地へ資機材・物資を輸送する際の手段を具体的にどうするのか事前に検討しておく必要があるのでは、といった意見がありました。
今後の活動内容については、防災訓練の一環として、海ネット協定締結会員等による情報伝達訓練や基礎的防災訓練（机上訓練）を実施することや、新たな活動支援事業として、２会員以上の共同防災訓練に対して支援を行う「防災対策推進活動支援（仮称）」についての説明が事務局よりあり、防災委員会として、来年度、情報伝達訓練・基礎的防災訓練を実施すること、及び、共同防災訓練に対しての活動支援（情報伝達訓練を含む）を行っていくことが確認されました。

● エクスカーション（2 日目）
翌日の 10 月 17 日（水）は、徳島小松島港本港地区にある、旧南海フェリーターミナルビルを有効利用した建物「みなと交流センターKocolo」等の小松島みなとオアシス関連施設の視察を行いました。
NPO 法人の職員の方より、フェリー航路廃止後から、交流センターとして有効活用されるに至った経緯等の紹介がありました。また、徳島小松島港万代中央地区では、賑わい空間創出実証実験の一環である体験クルーズを催行し、徳島県職員よりその取り組みの紹介や、水の都徳島としての今後への課題等の説明を受け、新たな魅力発見等に関してのアンケート調査を参加会員に対して行いました。

みなと交流センターKocolo

新町川体験クルーズ