三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

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三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政策効果等を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、個人消費も所得環境の持ち直しが続き底堅く推移しており、緩やかな景気回復基調となりました。海外においては、新興国の景気減速が長期化する一方で、米国では個人消費や民間住宅投資が増加するなど、全体として景気の回復が持続しております。
原油価格は中国経済の不透明感やイランでの増産観測等を背景とした供給過剰懸念が続いていることから低迷し、WTIは1バレル30米ドル台を中心に推移しました。しかしながら、こうした原油価格のもとにおいてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は9,836百万円（前年同期比40.9％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により52,962百万円（前年同期比27.2%減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は1,778百万円（前年同期比292.9％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、4,496百万円（前年同期比114.6％増）となりました。また、上記に加え法人税等の負担が減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は3,515百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失271百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考)当第１四半期連結累計期間における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。

小 計

未実現利益影響額控除（消去及び実現に係る影響額）（単位:百万円）合 計

当第１四半期連結累計期間

持分法適用関係会社当社出資比率相当額

持分法投資利益調整

営業利益

1,778

5,747－

7,526

1,295

8,821

経常利益

4,496

3,563

△2,659

5,400

1,295

6,696

法人税等

856

901

－

1,758

179

1,938

（持分法投資利益調整後）（未実現利益影響額控除後）

非支配株主に帰属する124－－12459183四半期純利益親会社株主に帰属する3,5152,659△2,6593,5151,0554,571四半期純利益（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人によるレビューは受けておりません。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金と売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比24,409百万円減少し330,054百万円となりました。
負債は、主に買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比15,044百万円減少し224,436百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比9,365百万円減少し105,618百万円となりました。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年12月期の連結業績予想につきましては、平成28年２月９日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

3三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金たな卸資産短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金長期預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等前受金賞与引当金役員賞与引当金保証工事引当金修繕引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

57,956145,7523,81420,23915,753△1,395242,120

41,364130,5432,99623,13417,058△1,233213,864

15,9822,50218,485

14,0812,30916,390

3,4234,0537,476

3,1093,9167,025

50,98727,009－10,208△1,82386,381112,343354,464

51,53428,7482,50911,686△1,70392,774116,190330,054

145,230－6,0448,8224,3604,03112146,699
3
52,028177,251

131,0222,2525,8558,6634,8224,55089－6,2993
52,044165,609

50,21922011,79062,229239,481

46,54122312,06258,827224,436

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定在外子会社の退職給付債務等調整額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

30,12230,85238,259△199,232

30,12230,85240,788△1101,761

7△15,66718,170△1872,32213,428114,983354,464△29△20,03511,434△171△8,80212,659105,618330,054

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息持分法による投資利益デリバティブ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失関係会社清算損固定資産撤去費用固定資産撤去費用引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税過年度法人税等法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)72,72268,9003,8213,369452(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日)52,96248,1644,7973,0191,778

7911,8232,0972004,913

9392,6591,2423015,142

1583,0011113,2712,095

3792,012322,4254,496

1141446158741,2202,047
3△6891,361△140131－－－－4,4961,272－△4168563,639124

△271

3,515

6

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定在外子会社の退職給付債務等調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)△140(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日)3,639

4△1,5931,547
6△3,303△3,338△3,478△36667△3,58818△9,078△12,017△8,377△3,52546△7,609△7687

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

8三井海洋開発株式会社2016年12月期 第1四半期決算補足説明資料

2016年5月6日

2016年12月期 第1四半期：業績の概況①売上高
 売上高は529億円第1四半期億円4,000

通期

 第1四半期に造船所から操業予定海域に向けて出航したMV25及びMV27の進捗率がスローダウン

3,785

 一方、MV29及びCulzeanについては建造工事が順調に進捗し、工事の進行に従って計上する売上が前年同期比で大幅に増加

2,9552,5442,300(予)2,000

 昨年第3四半期にオペレーションを開始したMV26がオペレーションの売上に貢献

1,868843

727562529

420020122013

2014

2015

2016

FPSO Cidade de Itaguaí MV26

2

2016年12月期 第1四半期：業績の概況②親会社株主に帰属する四半期純利益（第1四半期）

経常利益（第1四半期）億円

億円

100

40

41353072205044121082920

160-20(10)

2012

2013

2014

2015

2016

 経常利益は44億円
 前年同期に生産を停止していたMV11が操業を再開したことや、建造工事において追加工事を受注したこと等により営業利益が17億円と前年同期比13億円増加

2012

2013

2014

2015

2016

 経常利益の増加に伴い親会社株主に帰属する当期純利益も増加

 持分法による投資利益は26億円と前年同期比8億円増加32016年12月期：業績見通し 業績見通しは期初から変更なし

売上高億円4,000

営業利益億円1003,785

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益億円200億円100

183

90

851582,955

150

70128

2,5442,3002,000 1,868

5050

1003400

92

50

51 49

5458

37

004