公益社団法人福島県看護協会国民の保護に関する業務計画
第１章 総則第１節 国民保護法における本協会の位置づけ
１

指定地方公共機関への指定
公益社団法人福島県看護協会（以下「本協会」という。）は、福島県知事（以下「知事」という。
）が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112号。以下「国民保護法」という。
）に基づき、平成 17 年 5 月 27 日付け福島県告示第 467 号により指定された指定地方公共機関である。

２

指定地方公共機関の責務
本協会は、国民保護法第 3 条第 3 項に基づく武力攻撃事態等及び緊急対処事態等の際は、同法に基づく国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処措置の業務を実施する。

第２節 業務計画の位置づけ、目的等
１

業務計画の位置づけ及び目的（１）公益社団法人福島県看護協会国民の保護に関する業務計画（以下「業務計画」という。）は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の際、福島県域において実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置のうち、本協会の業務に関して定める。
（２）業務計画は、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定。以下「基本指針」という。）及び福島県の国民の保護に関する計画（平成 18 年 3 月31 日閣議決定。以下「県計画」という。
）を基準として作成する。
２

業務計画に定める事項
業務計画には、国民保護法第 36 条第３項及び第 182 条第 2 項の規定に基づき、次の事項を定める。
①本協会が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置の内容及び実施方法に関する事項②国民保護措置及び緊急対処保護措置を実施するための体制に関する事項③国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項④その他国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項

３

業務計画の見直し、変更手続き（１）業務計画は、適時、内容の検討を行い、必要あるときは自主的にこれを変更する。変更した際は、軽微な変更である場合を除き知事に報告するとともに、関係市町村長に通知する。また、ホームページ等において公表する。
（２）業務計画の変更に当たっては、本協会関係会員の意見を求めるよう努める。
（３）業務計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
第３節 基本方針
武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、本協会業務としての国民保護措置及び緊急対処保護措置を次の事項に留意して的確かつ迅速に実施できるようにする。
１

関係機関との連携の確保

国、県、関係市町村、指定公共機関及びその他関係機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
２

国民保護措置等の実施に関する自主的判断
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、県及び関係市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して自主的に判断する。

３

高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の適格な実施（１）国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対し配慮する。
（２）国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用されるジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書など国際人道法の適格な実施を確保する。
４

国民保護措置等に従事する本協会会員等の安全確保

５

防災マニュアル等に基づく対応
武力攻撃災害及び緊急対処事態による災害への対処については、自然災害及び大規模事故への対応と共通する部分が多いことが想定できることから、既存の防災マニュアル等に基づく組織及び体制等を活用する。

６

県対策本部長による総合調整があった場合は、その結果に基づき迅速かつ的確に実施するよう努める。

第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
１

国民保護連絡調整会議の設置（１）国民保護措置に関する本協会業務の連絡及び調整を図る組織として、本部に公益社団法人福島県看護協会国民保護連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。
）を設置する。
（２）連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２

情報連絡体制の整備（１）緊急参集体制及び活動体制の整備①武力攻撃事態等において、本協会に必要な体制を迅速に確立するため、関係会員の緊急参集についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
②緊急参集を行う会員については、武力攻撃災害により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくよう努める。
（２）通信体制の整備①武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
（３）情報収集及び連絡体制の整備①本協会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
②夜間、休日途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても、会内部の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行者の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。

３

赤十字標章等の適切な管理（１）赤十字標章等
本協会は被災者の医療救護等に従事するため、あらかじめ知事より赤十字標章等の使用の許可を受けておき、適切に管理する。

第２節 関係機関との連携
平素から県、市町村、指定地方公共機関等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。
第３節 利用者等への情報提供の備え
１

武力攻撃事態等において、ホームページ等の広報媒体を活用し、医療の提供場所、医療救護所の開設状況等の情報を利用者等に適時、適切に提供できるよう必要な体制を整備する。

２

１の場合、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人、その他特に配慮を要する者に対する情報の提供に配慮する。

第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
知事から警報の内容、避難措置の指示、武力攻撃災害緊急通報等について通知を受けた場合や市町村長から避難実施要領、退避の指示、警戒区域の設定等についての通知及び伝達等があった場合において、協会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
第５節 管理する施設に関する備え
１

本協会が管理する施設及び設備について、武力攻撃災害の発生に伴い、治療を要する負傷者の搬入等の増大等に備えて、的確かつ迅速な状況判断や利用者等の誘導を図るための体制の整備に努める。

２

本協会が管理する施設及び設備が被害を受けた場合の応急復旧については、あらかじめ体制等を整備するよう努める。

第６節 医療・看護に関する備え
１

県及び市町村が、避難住民の誘導及び避難住民等の救援を行うに当たっての医療の提供及び助産の実施についての体制を整備する場合、緊急時の連絡先、看護者の派遣可能人数及び医療救護班の編成・医療救護所の設置に係る体制等に関する情報の提供、市町村長が作成する避難実施要領のパターンに対する意見、県・市町村との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。

２

武力攻撃事態等において、医療を適切かつ迅速に提供するため、国、県及び市町村と連携しつつ、当該提供に関わる実施体制の整備、消防本部、指定公共機関、他の指定地方公共機関及び災害医療センター等の関係機関との協力体制の構築に努める。

第７節 物資及び資材の備蓄等
１

国民保護措置のための物資及び資材の備蓄は、本協会業務に関するものとする。なお、備蓄物資及び資材については、品目、備蓄量、備蓄場所、物資等の供給要請先の確実な把握等に努める。

第８節 訓練の実施
１

国民保護措置を的確に行えるよう、平素より、協会内部における訓練の実施に努めるとともに、国、県又は市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。なお、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。

第９節 避難施設の指定に係る協力等
本協会が管理する施設等が、知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努める。
第 10 節 安否情報の取扱等の情報
知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）で規定される個人情報の取扱いを踏まえた上で、国民保護法第 94 条第 3 項に基づく知事及び市町村長が行う安否情報の収集についての協力、報道機関への情報提供のあり方など、あらかじめ本協会が保有する個人情報の取扱いの方針を検討するよう努めるとともに、利用者や会員等の安否情報を収集するに当たって必要となる、本協会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃事態等の認定前における対応
政府により武力攻撃事態等の認定が行われる以前において、県及び市町村等から、武力攻撃に伴って発生する火災や鉄道、電気、通信施設等ライフラインの破壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見など（以下「武力攻撃災害の徴候」という。）についての情報提供があった場合又は県が県計画に定める警戒配備体制（1 号配備体制）又は特別警戒本部体制（2 号配備体制）を設置したとの連絡があった場合、速やかに、本会内部に情報伝達するとともに、必要に応じ、災害対策基本法等の関係法令に基づく初動措置を実施できる体制を構築する。また、本協会会員が武力攻撃災害の兆候について把握した場合は、速やかに、消防本部、県警察又は市町村等及び県に通報する。
第２節 県の国民保護対策本部の設置に伴う対応
１

県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合、同本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう求める。

２

県から県対策本部の設置について通知を受けたときは、第 2 章第 4 節に定める警報の内容の通知等の情報伝達に準じて、本協会内部等に迅速にその旨を周知する。

第３節 活動体制の確立
１

公益社団法人福島県看護協会国民保護対策本部の設置（１）県から県対策本部の設置についての通知があった場合には、必要に応じて、公益社団法人福島県看護協会国民保護対策本部（以下「本協会対策本部」という。）を設置する。
（２）本協会対策本部は、本協会内部における国民保護措置などに関する調整、情報収集・集約、連絡及び本協会内での共有、広報その他必要な総括業務を実施する。
（３）本協会対策本部を設置した場合は、県対策本部に連絡する。
（４）業務計画に定めるもののほか、本協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２

緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、第２章第１節に定めるところにより、関係会員の緊急参集を行う。

３

情報連絡体制の確保（１）通信体制の確保①県から県対策本部の設置についての通知があった場合、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。
②国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるとともに、直ちに、県等に支障の状況を連絡する。
③武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、他の連絡手段により対応を行うとともに、速やかに応急の復旧を行う。
（２）情報収集及び報告①本協会対策本部は、本協会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況の情報について、迅速に収集・集約し、自主的な判断により、必要に応じて県に報告する。
②本協会対策本部は、県対策本部より武力攻撃災害の状況や国民保護措置の実施に当たって必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、本協会内部において、当該情報の共有を図る。
４

現地調整所への職員等の派遣等
市町村又は県から、国民保護措置の実施場所等における関係機関の活動調整や情報共有のため設置する現地調整所への職員等の派遣を求められた場合、安全の確保を十分に図った上で職員等を派遣し、関係機関が行う国民保護措置等に従事させる。なお、本協会対策本部は、現地調整に派遣した職員等と緊密に連絡を取り、当該情報を本協会会員に伝達するとともに、現地調整所において関係機関と調整した国民保護措置を行うよう努める。

第４節 安全の確保
１

武力攻撃等に関する情報の収集及び提供等
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村等から武力攻撃や武力攻撃災害の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等についての支援を受けるものとし、これらを活用し、本協会会員のほか、本協会の実施する者の安全の確保に十分に配慮する。

２

赤十字標章等の交付
国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 157 条第 1 項に基づく赤十字標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可及び「福島県の赤十字標章及び身分証明書に関する交付要綱」（仮称）に基づき適切に使用する。また、本協会会員のほか、本協会の実施する国民保護措置に従事する者に赤十字標章等の交付等を行う場合には、適切な情報提供を行い、当該者の安全の確保に十分配慮する。

第５節 関係機関との連携
県対策本部及び市町村対策本部、国、他の指定地方公共機関、医療機関などの関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。
第６節 利用者等への情報提供
１

武力攻撃事態等においては、医療の提供施設、医療救護所の開設状況の情報をホームページ等の広報媒体を活用して、利用者等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。

２１の場合、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を有する者に対する情報の提供に配慮する。

第７節 警報又は避難措置の指示等の伝達
知事より警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報の通知等、市町村長から退避の指示、警戒区域の設定等に関する連絡を受けた場合、第２章第４節に定めるところにより、本協会内部における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、同章第３節の情報提供方法に準じて利用者等への伝達に努める。

第８節 管理する施設等の適切な管理及び安全確保
１

施設の安全確保
県、市町村及び消防機関等から、施設の安全確保についての要請等があった場合、管理施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。

２

利用者等の安全確保
管理施設等について、利用者等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害発生時の対応に準じて、利用者等の適切な誘導に努める。

３

生活関連等施設（１）武力攻撃事態等においては、県、県警察及び消防本部等の関係機関との連絡体制を確保するとともに、必要に応じ「安全確保の留意点」に基づき、施設の巡回の実施、警備員の増強など安全確保措置を行う。
（２）知事から、安全確保のための必要な措置を講ずることの要請があった場合、可能な範囲で（１）の安全確保措置を行う。
（３）（１）及び（２）の場合、県警察、消防本部及びその他の行政機関による支援が必要と判断した場合は、当該支援について要請する。
（４）安全確保措置の実施に当たっては、県、県警察及び消防本部等から提供される情報を利用するとともに、県公安委員会から立入制限区域を指定したとの通知があった場合は、県警察と連携を図ることにより、生活関連等施設の管理者及びその他当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮する。
第９節 医療の確保
１

医療の提供及び助産の実施（１）知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合、若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場合、本協会内部に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、知事からの医療の実施要請又は市町村等から医療救護班の編成要請等が行われることに備え、本協会会員である看護者の派遣体制等医療の提供及び助産の実施に必要な体制を整える。
（２）市町村長から避難実施要領の作成に当たって意見を求められた場合、適切に対応するとともに避難実施要領の通知があった場合には、本協会内部における情報共有を図るほか、必要な体制の確保に努める。
（３）知事より医療の実施要請があった場合には、派遣する医療関係者の不足、資機材の故障等により当該医療を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの医療を的確かつ迅速に行うよう努める。
（４）知事から医療の実施要請又は市町村長等から医療救護班の編成要請等があった場合、県及び当該市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該医療（及び助産）に従事する者に危機が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。また、現場で医療の提供（助産を実施）する責任者は、武力攻撃災害の状況により、安全確保のため必要な措置を講ずる。
（５）ＮＢＣ兵器による武力攻撃が発生した場合又は発生の恐れがある場合、県計画及び「福島県ＮＢＣ災害等現地関係機関連携指針（福島県平成 18 年 3 月）」に基づき対処する。
（６）武力攻撃原子力災害が発生した場合、県計画に基づき対処する他、当該計画に定めのないものについては、「福島県地域防災計画原子力災害対策編」、「福島県緊急被ばく医療活動マニ

ュアル」等に定められた措置を準用する。
（７）ＮＢＣ兵器による武力攻撃や武力攻撃原子力災害が発生した場合、医療活動に従事する者の安全確保に当たっては、下表に掲げる事項に留意する。
表 医療活動等の実施に係る留意事項
攻撃等の種類医療 活 動 の 留 意 事 項

核物質及び核兵器による攻撃○医療救護班による緊急被ばく医療活動の実施

等又は武力攻撃原子力災害の○内閣総理大臣により緊急被ばく医療派遣チームが派遣され場合

た場合、その指導のもと、トリアージや汚染、被ばくの程度に応じた医療の実施

生物剤による攻撃の場合○病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症の患者の感染症指定医療機関等への搬送及び入院措置（必要に応じた医療関係者等へのワクチンの接種等の防護措置）○国からの協力要請に応じた医療救護班の編成や医療活動の実施

化学剤による攻撃の場合○国からの協力要請に応じた医療救護班の編成や医療活動の実施○除染活動の徹底による二次汚染の防止

また、武力攻撃災害が著しく大規模であること、ＮＢＣ兵器による武力攻撃や武力攻撃原子力災害の発生などその性質が特殊であることその他の事情により、医療活動の実施及び対処が困難である場合は、県、市町村、災害医療センター等の関係機関に対し協力を求めるとともに、必要に応じ、県に対し、国武力攻撃事態対策本部長に医療活動に関し必要な措置を講ずるよう要請する。
２

業務に係る医療（助産）の維持（１）武力に係る医療（助産）に必要な施設及び設備の状況確認、武力攻撃災害発生箇所等において医療（助産）を適切に提供（実施）するために必要な措置を講ずる。
（２）医療（助産）の提供（実施）に支障が生じた場合には、必要に応じ、国、県及び市町村等の関係機関に対し当該障害について連絡するとともに、国、県など関係機関の協力を得つつ、他の医療機関である指定公共機関、災害医療センター等と連携し、医療（助産）の確保に努める。
第 10 節 避難施設の開設等への協力
自ら管理する施設であって、予め知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、県又は市町村が開設・運営する避難施設の開設等のために必要な協力を行うよう努める。
第 11 節 安否情報収集への協力
１

安否情報収集への協力
知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否情報の収集に協力するよう努める。

２

収集する情報知事が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。
第４章 復旧等第１節 応急の復旧
１

武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。

２

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。

３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって、自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は市町村等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。

４

本協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告するものとする。

第５章 緊急対処事態への対処
第１節 緊急対処事態
緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、福島県看護協会緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、赤十字標章の交付及び管理を除き、原則として第２章から第４章に定める武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
なお、この場合、用語については次表のとおり読み替える。
表

緊急対処事態における用語の読み替え
武力攻撃事態等（第２章～第４章）

緊急対処事態

武力攻撃事態緊急対処事態

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

武力攻撃災害緊急対処事態における災害

国民の保護のための措置（国民保護措置）

緊急対処保護措置

県（市町村）国民保護対策本部（長）

県（市町村）緊急対処事態対策本部（長）国武力攻撃事態対策本部（長）

国緊急対処事態対策本部（長）武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（対処基本方針）

緊急対処事態対処方針

武力攻撃災害緊急通報

緊急対処事態における災害における緊急通報

武力攻撃原子力災害

緊急対処事態における攻撃による原子力災害

福島県看護協会国民保護対策本部

福島県看護協会緊急対処事態対策本部」