平成30年６月６日

株 主 各 位

第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

目

次

１．事業報告会社の体制および方針
・・・・・・・・・・・・・・ １ 頁
株式会社の支配に関する基本方針
・・・・・・・・・・・・・・ ８ 頁
剰余金の配当等の決定に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・ 13頁

２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

・・・・・・・・・・・・・・ 14頁
・・・・・・・・・・・・・・ 15頁

３．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

・・・・・・・・・・・・・・ 23頁
・・・・・・・・・・・・・・ 24頁

上記事項は法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nishikawa-rbr.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

１．事業報告
会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月10日開催の取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づ
き、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議し、その後一部改定いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
① 当社取締役および使用人、当社子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「西川ゴムグループ基本行動指針」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
ⅱ “コンプライアンス推進規則” を定め、グループコンプライアンス委員会を設置する。
グループコンプライアンス委員会はコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する。
ⅲ 当社グループの役職員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプラ
イアンス意識の醸成を図る。
ⅳ 当社グループの役職員が、当社または外部弁護士事務所へ直接通報を行うことができる
コンプライアンス通報・相談窓口を設置する。
ⅴ 当社監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査の方針を定め、当該方針に基づく監査を行う。
ⅵ 当社内部監査室は、“内部監査基準” に基づき、当社および当社子会社の内部監査を定期的に実施する。
② 当社取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社取締役会の議事録を作成し保存するとともに、文書管理に係る社内規定に定めるところに従い、起案決裁書等、当社取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、各担当部門において適切に管理する。

― 1 ―

③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について “リスク管理規則” を定め、同規則におけるリスクカテゴリーごとの責任部門により、グループ全体のリスクを網羅的・統括
的に管理する。
ⅱ 当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ
全体のリスクマネジメントに関わる課題・対応策を審議する。
ⅲ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定する。
④ 当社取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は社是、経営理念、基本行動指針を基軸にグループ中長期計画および年度の経営計
画を策定し、これに基づき、各本部において目標達成のために活動する。また、当社代
表取締役は、“方針管理基準” に基づき、経営計画が当初の予定どおりに進捗している
か定期的に診断を行う。
ⅱ 当社取締役会は、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。ただし、取締役会は、定款に基づき「重要な業務執行の決定」の全部または一部を監査等委員でない取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上を図る。
ⅲ 当社取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準” に基づき、“職制規則” に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行する。また、
当社子会社においても当社に準拠した体制を構築させる。
⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社が定める “関係会社管理基準” に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき
内容を明確にし、共通目的である「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行する。
ⅱ 当社が定める “会議基準” に基づき、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意
思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。

― 2 ―

⑥ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社が定める “関係会社管理基準” に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ 当社監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直轄の内部監査室を設置する。
ⅱ 当社監査等委員会は、監査の環境整備や内部監査室のスタッフに関して、監査等委員でない取締役に対して体制の整備を要請できる。
⑧ 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社監査等委員でない取締役からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、業務執行者からの独立性と、内部監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
⑨ 当社取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委
員会への報告に関する体制
当社の監査等委員でない取締役は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（または監査等委員会が選定する監査等委員）へ必要な情報を報告するほか、定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

― 3 ―⑩ 当社子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査等委員会に報告するための体制
ⅰ 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実については、これを発見次第、直ちに当社のコンプライアンス担当部門に報告を行い、当社コンプライアンス担当部門は速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。
ⅲ 当社内部監査室およびコンプライアンス担当部門は、当社グループにおける内部監査、
コンプライアンス、リスク管理等の現状について、定期的に当社監査等委員会へ報告を行う。
ⅳ 当社総務担当部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告する。
⑪ 親会社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑫ 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社は、当社監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ 当社監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を当社監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ⅲ 当社は、当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

― 4 ―

⑬ その他の当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、当社監査等委員会が決定する「監査計画書」に基づき、当社代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課
題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、当社代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。
⑭ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、取締役会で決議した “財務報告に係る内部統制実施規則” に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価する。
⑮ 反社会的勢力排除に向けた体制
暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し的確に対応する。

― 5 ―（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
なお、当社は平成29年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、下記の「⑤監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み」については移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても監査役について同様の体制を整備・運用しております。
① コンプライアンスに関する取り組み
当社の「社是」「経営理念」「西川ゴムグループ基本行動指針」を基軸としたコンプライアン
ス経営を推進するため、当社コンプライアンス体制、コンプライアンス通報・相談窓口等について解説を加えた “コンプライアンスハンドブック” を作成し、これを全役職員に配布・教育することで同内容について周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する場であるグループコンプライ
アンス委員会を当期は計12回開催するとともに、当社グループ役職員のコンプライアンス意
識の醸成を図るための施策としてコンプライアンス研修会を計２回開催し、近年の法令改正動向等についても周知を図りました。
② 損失の危険の管理に関する取り組み
当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、毎月1回、グループ全体のリスクマネジメントに関わる課題・対応策を審議しております。
また、当期は「事業継続計画(BCP)」に基づき、災害対策本部訓練を実施いたしました。
③ 取締役の職務執行に関する取り組み
当社は “方針管理基準” に基づき、当社代表取締役が経営目標の進捗状況を定期的に診断する場を設けており、当期は計２回実施いたしました。
また、当社取締役会は、当期は取締役会を計17回開催しており、“取締役会規則” に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。
④ 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
当社国内グループ各社間の意思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うため、当社役
員と国内関係会社責任者を構成員とする会議を計３回開催いたしました。また、当社グループ
各社の情報交換や、共通課題・重要課題等についての情報共有を図るため、当社役員および国内外関係会社責任者が出席する会議を計４回開催いたしました。当社グループはこれらの会議を通じ、「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行しております。
― 6 ―⑤ 監査等委員会（監査等委員会設置会社移行以前は監査役）の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み
当社代表取締役と当社監査等委員会は定期的会合をもち，会社が対処すべき課題、監査等委
員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
また、コンプライアンス、リスク管理等の現状については、グループコンプライアンス委員
会、リスク管理委員会に当社監査等委員が出席することで報告がなされております。
加えて内部監査の状況については、監査等委員会直轄の当社内部監査室より定期的な報告がなされております。
なお、当期において監査等委員会設置会社移行以前の監査役会を４回開催、監査等委員会設
置会社移行後の監査等委員会を９回開催しております。

― 7 ―株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、
世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか
否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得る
ことなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考え
ます。

― 8 ―

（2）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる取り組みとして以下の施策を実施しております。これらの取り組みは、前記(1)の基本方針に沿うものと考えております。
① 西川ゴムグループ2020年ビジョン
当社は、平成23年度（2011年度）に西川ゴムグループ2020年ビジョンを策定し、この中で、「私たち西川ゴムグループは、卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に『快適』をお届けする企業グループを目指します。」と宣言するとともに、具体的な数値目標として、2020年までに連結売上高
1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）10％以上を達成することを目指しております。
②

中期基本方針当社は、平成24年度（2012年度）から平成32年度（2020年度）までの期間を、「助走」（第１フェーズ：平成24年度～平成26年度）、「成長」（第２フェーズ：平成27年度～
平成29年度）、「飛躍」（第３フェーズ：平成30年度～平成32年度）のフェーズに分けて中期基本方針を策定しております。

③

コーポレートガバナンスについて
当社は、社是、経営理念および基本行動指針 “己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環
境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホル
ダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。

― 9 ―また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として、当社は、平成27年６月に独立社外取締役を２名選任し、また平成28年５月に指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設
置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一
部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成23年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では平
成29年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
① 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
②

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。

― 10 ―

③

大規模買付ルールの内容「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

④

大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱのケースのような対抗措置は原則講じません。
ⅱ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割
当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

⑤

対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
ⅰ 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。
ⅱ 対抗措置発動の手続
大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。
ⅲ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとしま
す。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。

⑥

本プランの有効期限
本プランの有効期限は、第68回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。
― 11 ―

（4）本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価
値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。
従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。
②

本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、
当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

③

本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっていると判断しております。

なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載してあります平成29年５月12日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧下さい。
（当社ホームページURL：
http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20170512-3-tousyak.pdf）― 12 ―

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項
について、法令の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけた上で、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに内部留保の充実等、財務体質の強化にも十分配慮して配当額を決定しております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき18円とさせていただくことを
平成30年６月27日に開催される第69回定時株主総会にお諮りする予定です。既に実施いた
しました中間配当金と合わせ、年間としては１株につき36円となります。
自己株式、剰余金の処分等については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。

― 13 ―

２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
29 年４月 １ 日から(平成
平成 30 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）
株
資当当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

金
3,364

主

資本剰余金
3,660

―
3,364

資

本

利益剰余金
39,854―3,660

自 己 株 式△423

株主資本合計46,456

△704

△704

2,519

2,519

1,814
41,668

△0

△0

△0
△423

1,814
48,270その他の包括利益累計額

当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

その他有価証券
評価差額金
15,850

為 替 換 算調 整 勘 定1,621

退職給付に係る調整累計額△1,237

その他の包括利益 非支配株主持分
累計額合計
16,234
3,886

純資産合計
66,576
△704
2,519
△0

2,745

419

30

3,194

100

3,295

2,745
18,595

419
2,040

30
△1,206

3,194
19,429

100
3,986

5,109
71,685― 14 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

13社 ………… 西川物産㈱、㈱西川ビッグオーシャン、㈱西川ゴム山口、㈱西和物流、西川デザインテクノ㈱、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパ
ー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶（上海）有限公司、ニシカ
ワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.、PT. ニシカワ・
カリヤ・インドネシア

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社１社 …… エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT.Ltd.
持分法非適用の関連会社２社 … 豊不動産㈱他１社
持分法非適用関連会社については、当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプラ
ラート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶（上海）有限公司、
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの８社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

― 15 ―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券 …… その他有価証券
時価のあるもの … 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② た な 卸 資 産 …… 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ

製品・原材料・仕掛品
主として総平均法

ⅱ

貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………… 当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在（リース資産を除く）

外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

４～ ９ 年② 無形固定資産 …………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、当社および国内連結子会社のソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 16 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …… 従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞
与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。
③ 製品保証引当金 …… 当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 …… 役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、平成29年６月27日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額511
百万円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退 職 給 付 見 込 額 の …… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期 間 帰 属 方 法

期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
……
② 数理計算上の差異の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存費 用 処 理 方 法

勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 …… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
……
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
③ ヘ

ッ

ジ

方

針 …… 為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。
……
④ ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。

― 17 ―

（6）のれんの償却方法および償却期間５年間の均等償却を行っております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５．表示方法の変更（連結貸借対照表）（1）前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（2）前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
６．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

72,074百万円

２．偶発債務
平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とす
る司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。
本件に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（連結損益計算書に関する注記）
訴訟関連損失当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の総数

普通株式

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
決議
株式の種類
（百万円）
平成29年６月27日
普通株式352
定時株主総会
平成29年10月16日
普通株式
352
取締役会

19,995,387株

１株当たり配当額（円）
18
18

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日
平成29年
９月30日

平成29年
６月28日
平成29年
12月１日

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資（百万円） 配当額（円）平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金352
18
定時株主総会― 19 ―

基準日

効力発生日

平成30年
３月31日

平成30年
６月28日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理基準」に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式および合同運用指定金銭信託であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。また、借入金の使途は運転資金（主として短期借入金）および設備投資資金（長期借入金）であります。
未払金および長期未払金は主に外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予
約取引によるヘッジ会計（振当処理）を適用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価（＊）
差 額
計上額（＊）（1）現金

金

29,81429,814―（2）受 取 手 形 及 び 売 掛 金

16,241

16,241―（3）電 子 記 録 債 権
有価証券及び投資有価証券（4）
そ の 他 有 価 証 券（5）支 払 手 形 及 び 買 掛 金

2,287

2,287

―

33,44433,444―（9,469）（9,469）

―

（6）短

金

（6,246）（6,271）25

金（6,871）（6,871）

―

期

（7）未

及

び

借

預

入

払

（8）長

期

借

入

金

（5,031）（4,945）

△86

（9）長

期

未

払

金

（6,211）（6,211）―（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 20 ―

（5）支払手形及び買掛金、および（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、その他の短期借入金の時価については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）長期未払金
長期未払金の時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額905百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

3,457.83円

２．１株当たり当期純利益（期中平均株式数による）― 21 ―

128.68円

（重要な後発事象に関する注記）
重要な固定資産の取得
当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、固定資産（土地）の取得を決議いたしました。
１．取得の目的生産の合理化・効率化、および事業の拡大を図ることを目的として、新工場建設のための土地を取得します。
２．取得資産の内容（１）所在地

県営・本郷産業団地（三原市本郷町船木）（２）取得予定面積

約153,800平方メートル（３）取得予定金額

32億38百万円

３．取得の日程（１）取締役会決議

平成30年４月16日（２）売買契約締結予定年月

平成32年12月（３）着工予定年月

平成33年１月（４）操業開始予定年月

平成34年９月（注） 着工については、正式な土地取得後（造成完了・売買契約締結後）、決定いたします。

― 22 ―

３．計算書類
株主資本等変動計算書
29 年４月 １ 日から(平成
平成 30 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 (純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高株
主資本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資本金
その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金 自己株式
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
剰余金(注)
合計
3,364
3,661
0
3,661
690
26,751
27,441
△423
△704
879
―
―

―
3,364

―
3,661

―
0

―
3,661

―
690

174
26,925

△704
879
―
―

174
27,616

株主資本
合計
34,044

△0

△704
879
―
―
△0

△0
△423

173
34,218（注） その他利益剰余金の内訳
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算 合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高 14,526 14,526 48,571
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△704
当 期 純 利 益
879
固定資産圧縮積立金の取崩―
別途積立金の取崩―
自己株式の取得△0
株主資本以外の項 目 の 当 期
2,736
2,736
2,736
変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
2,736
2,736
2,910
当 期 末 残 高 17,263 17,263 51,482

固定資産
研究開発 別途圧縮
積立金 積立金
積立金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

― 23 ―

278

200 33,786△6△8,300△6271― △8,300
200 25,486

その他
利益
剰余金
合計
△7,513 26,751

繰越利益
剰余金

△704
879
6
8,300

△704
879
―
―

8,481
174
967 26,925

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記等）
１. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社および関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・仕掛品 ………… 総平均法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………………… 定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置４～ ９ 年
無形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 24 ―

４. 引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 …………………… 従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与
総額のうち、当期帰属分を引当計上しております。
製品保証引当金 ……………… 製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当期の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
退職給付引当金 ……………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金 ………… 役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、平成29年６月27日開催の第68回定時株主総会において、役員
退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取
崩し、打切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 …… ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
ヘッジ方針 …………………… 為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性の評価方法…… 振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
６. 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
７. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

40,230百万円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
2,669百万円〃
短期金銭債務2,069百万円
３．偶発債務
平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とす
る司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。
本件に関連して、当社に対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社に対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では単体計算書類に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
４．保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
81百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引による取引高

6,059百万円
11,071百万円
2,783百万円

２．訴訟関連損失
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法違法に関連して、当社に対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。

― 26 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数
普通株式（株）

当事業年度
増加株式数

416,715

当事業年度
減少株式数
114

当事業年度末
株式数―

416,829（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
114株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金および賞与引当金の否認等であり、繰延税金資産から控除した評価性引当額は737百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
固定資産のほか、事務機器等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 株式会社西川ゴム山口

子会社

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合

取引の内容

所有 100％ 役員の兼任 土地・建物の賃貸（被所有）0％ 製品の購入（注1）

PT. ニ シ カ ワ ・ カ リ 所有
80％ 役員の兼任
ヤ・インドネシア（被所有）0％ 資金の貸付

資金の貸付
（注3）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

123
受取賃貸料
（注2）

―

関係会社
長期貸付金

1,650

―

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1. 賃貸料の算出にあたっては、土地・建物の帳簿価額、近隣の賃貸料等を勘案し、交渉の上決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

― 27 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益（期中平均株式数による）

2,629.50円
44.90円（重要な後発事象に関する注記）
重要な固定資産の取得
当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、固定資産（土地）の取得を決議いたしました。
１．取得の目的生産の合理化・効率化、および事業の拡大を図ることを目的として、新工場建設のための土地を取得します。
２．取得資産の内容（１）所在地

県営・本郷産業団地（三原市本郷町船木）（２）取得予定面積

約153,800平方メートル（３）取得予定金額

32億38百万円

３．取得の日程（１）取締役会決議

平成30年４月16日（２）売買契約締結予定年月

平成32年12月（３）着工予定年月

平成33年１月（４）操業開始予定年月

平成34年９月（注） 着工については、正式な土地取得後（造成完了・売買契約締結後）、決定いたします。

― 28 ―