四 半 期 報 告 書(第62期第３四半期)
自至2020年10月１日
2020年12月31日

国際チャート株式会社

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月８日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

国際チャート株式会社【英訳名】

Kokusai Chart Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地【電話番号】(048)728－8111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理統括部 部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地【電話番号】(048)728－8169【事務連絡者氏名】

経営管理統括部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

中之庄幸三

橋本橋本直人直人(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第61期
第３四半期累計期間
自2019年４月１日
至2019年12月31日

第62期
第３四半期累計期間
自2020年４月１日
至2020年12月31日

第61期
自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

(千円)

3,487,751

2,873,166

4,582,790

経常利益

(千円)

71,01792,607111,710四半期（当期）純利益(千円)

55,33973,40597,024

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金(千円)

376,800

376,800

376,800

発行済株式総数

(千株)

6,000

6,000

6,000

純資産額

(千円)

1,758,800

1,845,150

1,795,711

総資産額

(千円)

3,540,253

3,635,731

3,520,580

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

9.22

12.23

16.17

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――

１株当たり配当額

(円)

1.50

2.00

4.00

自己資本比率

(％)

49.7

50.8

51.0

第61期
第３四半期会計期間
自2019年10月１日
至2019年12月31日

第62期
第３四半期会計期間
自2020年10月１日
至2020年12月31日

1.99

6.48

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、徐々に回復の兆しが見えたものの昨年末からの感染者が増加したことなどにより依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社は、在宅勤務や各種感染拡大防止対策を実施し、事業活動を運営してまいりました。外出自粛などにより物流・食品向けのラベル製品が好調であったものの、訪問制限などもあり営業活動は依然として厳しい状況でありました。生産面では引き続き内製化促進や原価低減に注力し、全社では経費の抑制などを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,873百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は88百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益は92百万円（前年同四半期比30.4％増）、四半期純利益は73百万円（前年同四半期比32.6％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ161百万円増加し2,021百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が937百万円、関係会社短期貸付金が50百万円増加したこと、短期貸付を実施したことなどにより現金及び預金が800百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し1,613百万円となりました。これは主に有形固定資産が47百万円減少したことなどによるものであります
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ115百万円増加し3,635百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ37百万円増加し1,108百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が38百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円増加し682百万円となりました。これは主に借り入れの実施により長期借入金が22百万円、繰延税金負債が９百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ65百万円増加し1,790百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円増加し1,845百万円となりました。
これは主に利益剰余金が46百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8％（前事業年度末は51.0％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(千株)

普通株式

20,000計

20,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(千株)(2020年12月31日)

提出日現在発行数(千株)(2021年２月８日)

普通株式

6,000

計

6,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

6,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数100株

6,000

――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

―

6,000

―

376,800―

195,260

2020年10月１日～
2020年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,998,900

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

6,000,000――

発行済株式総数総株主の議決権(注)59,989―59,989――「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――

計―――――２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,055,454
591,812137,943
9,051
57,779－9,172△550
1,860,663― 7 ―当第３四半期会計期間(2020年12月31日)※

254,894
1,529,485
112,495
8,344
57,10350,00010,787△1,2602,021,850

1,520,344△1,142,507
377,836
124,538△98,265
26,272
1,782,114△1,521,640
260,473
4,115△4,115
0299,270△250,215
49,054
881,366
3,169
1,598,173

1,524,061△1,157,239
366,822
124,538△99,638
24,8991,787,479△1,552,386
235,093
4,449△4,171
278
287,632△245,804
41,827881,366－
1,550,286

24,721
2,556
27,27722,557
2,556
25,11334,1592,046△1,74034,465
1,659,916
3,520,580

38,233
1,955△1,70838,481
1,613,881
3,635,731

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計933,973－
17,14624,871
94,659
1,070,651― 8 ―当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

972,972
13,332
3,271－※
118,789
1,108,365※－
180,928
440,599
160
32,530654,217
1,724,869

22,224
190,084438,268－
31,640682,216
1,790,581

376,800
195,260
1,213,775△29
1,785,805

376,800
195,260
1,260,181△29
1,832,211

9,905
9,905
1,795,711
3,520,580

12,93812,938
1,845,150
3,635,731

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,487,751
2,865,979
621,771
547,835
73,936(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,873,166
2,251,422
621,743533,741
88,002

991
949
465
1,178
164
3,749

398
918
400
6,888
107
8,713

5,378
971
318
6,668
71,01771,017
11,606
4,071
15,67755,339

1,122
2,130
854
4,107
92,60792,607
11,0008,202
19,20273,405― 9 ―【注記事項】(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

受取手形

― 千円

4,790 千円

支払手形

―79,079

その他（設備関係支払手形）―715(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

68,797千円

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
68,621千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日

至 2019年12月31日)

配当金支払額(決議)
2019年５月８日
取締役会
2019年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,999

普通株式

8,999

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5

2019年３月31日

2019年６月20日

利益剰余金

1.5

2019年９月30日

2019年11月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至 2020年12月31日)

配当金支払額(決議)
2020年５月７日
取締役会
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

14,9992.5

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

普通株式

11,9992.0

2020年９月30日

2020年11月24日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 10 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

９円22銭

12円23銭55,33973,405――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

55,33973,405

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,999

5,999

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 11,999千円(ロ)１株当たりの金額………………………………… ２円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年11月24日(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

― 11 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
国際チャート株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

川英樹印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶野裕

昭印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。