資料３

航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会

製造技術者ワーキンググループ
令和２年度・令和３年度とりまとめ

１．ワーキンググループ構成員
別紙のとおり２．令和２年度及び令和３年度における取組み
令和２年度及び令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う航空需要の減少や、機体の大幅減産等の影響を受けつつも、令和元年度とりまとめで「今後の取組み」とされた事項について、次のとおり取組みを行った。
２－１．技能認定制度の検討
令和元年度においては、「今後の機体需要等の業界動向を踏まえ、受検生確保の目途が立ち、大手製造各社の総意により、国家技能検定化を踏まえた民間検定試験への移行の希望がなされた場合に「技能認定制度検討分科会」の開催を検討する。」とのとりまとめがなされた。
令和２年度及び令和３年度においては、技能認定制度検討分科会は開催されなかった。
また、中部地域で従来から実施している 「航空機製造技能者育成講座（構造組立初級）」については、これまでに引き続き、足下の生産需要の伸び悩みや新型コロナウイルス感染症の影響による減産を受け、想定した受講者数を下回るケースが多く見られた。
このため、WG において、現時点で民間検定試験として、受検生の確保をすることは困難との認識で一致した。
２－２．非破壊検査員の人材育成（１）概要1

令和元年度においては、「資格試験の実施及び適格性評価証明書の発行を目指し、非破壊検査人材育成プログラム（資格試験）の体制構築・拡充と、構築体制の国際認証制度への準拠、訓練講座の講師候補の探索を実施する。」とのとりまとめがなされた。
これを受け令和２年度及び令和３年度においては、「日本航空宇宙非破壊試験委員会」を中心に、訓練機関・試験機関と構築した連携体制のもと、非破壊試験技術者育成に必要な制度のうち、資格試験を実施、適格性評価証明書を発行した。
また、非破壊試験及び当該認証体制の国際動向把握のため、PRI（Nadcap 発行主体）とも積極的に交流を重ね、我が国の体制整備にかかる情報共有及び示唆を得た。
（２）訓練講座の実施
令和２年度、令和３年度ともに、訓練機関である航空産業非破壊検査トレーニングセン
ター（兵庫県）にて、浸透探傷検査、磁粉探傷検査、超音波探傷検査の訓練講座を開講した。また、平成３０年度末に新たに認定された（株）ブイ・アール・テクノセンター（岐阜県）においては、超音波探傷検査の訓練講座開講に向けた各種調整を実施した。
（３）資格試験の実施
資格試験機関として認定された（一社）日本非破壊検査協会（東京都）のもと、航空機産業における非破壊試験技術者資格試験（浸透探傷検査／磁粉探傷検査／超音波探傷検査）を実施、適格性証明書を発行した。
（４）訓練講座の講師候補の探索
訓練機関における訓練実施にあたり、訓練教育に高い専門性が要求されることから、講師不足が懸念事項。本体制の持続的な活動の必要性を鑑み、「日本航空宇宙非破壊試験委員会」において、講師候補の確保に向けた関係機関の調査を実施した。調査結果を踏まえ、令和２年度に「日本航空宇宙非破壊試験委員会」において、新たに講師を承認した。
３．今後の取組み
３－１．技能認定制度の検討
技能認定制度について、今後の機体需要等の業界動向を踏まえ、受検生確保の目途が立ち、大手製造各社の総意により、国家技能検定化を踏まえた民間検定試験への移行の希望がなされた場合に「技能認定制度検討分科会」の開催を検討する。
「航空機製造技能者育成講座（構造組立初級）」について、受講生の確保等安定的な制度運用に向けた検証を継続する。
３－２．非破壊検査員の育成（１）非破壊検査人材育成プログラム（資格試験）の実施
浸透探傷検査、磁粉探傷検査、超音波探傷検査について、最上位（レベル３）の資格試
験の実施を目指す。

2

（２）構築体制の国際認証制度への準拠「日本航空宇宙非破壊試験委員会」自身への国際認証体制への準拠に向けた体制整備及び国際動向の情報収集を進める。
（３）訓練講座の講師候補の探索
引き続き、訓練講座に必要な講師の持続的な確保について検討及び候補人材の調査を進める。必要に応じて新たに講師を承認する。
３－３．その他
航空機産業における人材育成の取組みをより有効かつ体系立てて検討・実施するために、国内の人材確保・育成に関する既存の支援策や、大学等での取組状況、諸外国の事例も参考にしながら、今後の取組みを検討していく。
４．令和４年度以降の進め方
製造技術者ワーキンググループは、令和４年度以降も存続する。ただし、ワーキンググループは、事務局が開催する必要があると判断した場合に開催するものとする。
なお、今後の検討をより実効性あるものとするために、別途、ワーキンググループメンバーの合意を得た上で、テーマ毎に関係性の高いメンバーからなる分科会を設けて詳細な討議を行い、その結果をワーキンググループに報告すること等も想定される。
<<添付資料>>・製造技術者ワーキンググループ令和２年度及び令和３年度とりまとめ参考資料
・製造技術者ワーキンググループ構成員名簿

3

資料３

製造技術者ワーキンググループ
令和２年度・令和３年度とりまとめ
参考資料

技能認定制度の検討（とりまとめ本文２－１、３－１関連）

１．今年度の取組み
令和２年度及び令和３年度においては、技能認定制度検討分科会は開催されなかった。
また、中部地域で従来から実施している 「航空機製造技能者育成講座（構造組立初級）」については、これまでに引き続き、足下の生産需要の伸び悩みや新型コロナウイルス感染症の影響による減産を受け、想定した受講者数を下回るケースが多く見られた。
このため、現時点で民間検定試験として、受検生の確保をすることは困難との認識で一致した。
２．来年度の取組み
技能認定制度について、今後の機体需要等の業界動向を踏まえ、受検生確保の目途が立ち、大手製造各社の総意により、国家技能検定化を踏まえた民間検定試験への移行の希望がなされた場合に「技能認定制度検討分科会」の開催を検討する。
「航空機製造技能者育成講座（構造組立初級）」については、受講生の確保等安定的な制度運用に向けた検証を継続する。

製造技術者WG

令和２年度・令和３年度とりまとめ参考資料

非破壊検査員の人材育成（とりまとめ本文２－２関連）

１．今年度の取組み（１）概要
令和元年度のとりまとめを受け、令和２年度及び令和３年度においては、「日本航空宇宙非破壊試験委員会」を中心に、訓練機関・試験機関と構築した連携体制のもと、非破壊試験技術者育成に必要な制度のうち、資格試験を実施、適格性評価証明書を発行した。また、非破壊試験及び当該認証体制の国際動向把握のため、PRI（Nadcap発行主体）とも積極的に交流を重ね、我が国の体制整備にかかる情報共有及び示唆を得た。
（２）（３）訓練講座・資格試験の実施
令和２年度、令和３年度ともに、訓練機関である航空産業非破壊検査トレーニングセンター（兵庫県）にて、浸透探傷検査、磁粉探傷検査、超音波探傷検査の訓練講座を開講した。また、平成３０年度末に新たに認定された（株）ブイ・アール・テクノセンター（岐阜県）においては、超音波探傷検査の訓練講座開講に向けた各種調整を実施した。
資格試験機関として認定された（一社）日本非破壊検査協会（東京都）のもと、航空機産業における非破壊試験技術者資格試験（浸透探傷検査／磁粉探傷検査／超音波探傷検査）を実施、適格性証明書を発行した。
（４）訓練講座の講師候補の探索
訓練機関における訓練実施にあたり、訓練教育に高い専門性が要求されることから、講師不足が懸念事項。本体制の持続的な活動の必要性を鑑み、「日本航空宇宙非破壊試験委員会」において、講師候補の確保に向けた関係機関の調査を実施した。調査結果を踏まえ、令和２年度に「日本航空
宇宙非破壊試験委員会」において、新たに講師を承認した。
製造技術者WG

令和２年度及び令和３年度とりまとめ参考資料

非破壊検査員の人材育成（とりまとめ本文３－２関連）

２．来年度の取組み（１）非破壊検査人材育成プログラム（資格試験）の実施
浸透探傷検査、磁粉探傷検査、超音波探傷検査について、最上位（レベル３）の資格試験の実施を目指す。
（２）構築体制の国際認証制度への準拠「日本航空宇宙非破壊試験委員会」自身への国際認証体制への準拠に向けた体制整備及び国際動向の情報収集を進める。
（３）訓練講座の講師候補の探索
引き続き、訓練講座に必要な講師の持続的な確保について検討及び候補人材の調査を進める。必要に応じて新たに講師を承認する。

製造技術者WG

令和２年度・令和３年度とりまとめ参考資料

製造技術者ワーキンググループ構成員名簿（令和3年3月現在）◆構成員（以下、順不同）
株式会社 IHI
川崎重工業株式会社
国立大学法人 九州大学
学校法人浅野学園 国際航空専門学校
株式会社シーアールイー
日本航空株式会社／株式会社JALエンジニアリング
株式会社ジャムコ
新明和工業株式会社
株式会社SUBARU
住友精密工業株式会社
全日本空輸株式会社
一般社団法人全日本航空事業連合会
学校法人都築教育学園 第一工業大学
多摩川精機株式会社
関東職業能力開発大学校附属 千葉職業能力開発短期大学校
一般社団法人中部航空宇宙産業技術センター
学校法人 帝京大学
国立大学法人 東京大学
国立大学法人 東北大学
東京都公立大学法人 東京都立産業技術高等専門学校
学校法人神野学園 中日本航空専門学校
国立大学法人 名古屋大学
ナブテスコ株式会社
学校法人筑波研究学園 成田つくば航空専門学校
公益社団法人日本航空技術協会
学校法人日本航空学園 日本航空大学校 北海道
学校法人日本航空学園 日本航空大学校 石川
学校法人日本コンピュータ学園 東日本航空専門学校
株式会社ブイ・アール・テクノセンター
ボーイング・ジャパン株式会社
三菱重工業株式会社
一般社団法人日本航空宇宙工業会

◆関係省庁
経済産業省
国土交通省
厚生労働省
文部科学省