障害者差別解消法「障害者差別解消法」とは平成 25（2013）年 6 月に制定された「障害者差別解消法」では、障害のある人への差別をなくすことで、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会を実現することを目指しています。

● 不当な差別的取扱いの禁止
役所や会社、店舗などの事業者が、正当な理由なく、障害を理由としてサービス提供を拒否するなど、障害のある人の権利利益を侵害することを禁止しています。

● 合理的配慮の提供
役所や会社、店舗などの事業者に対して、社会の中にある障壁を取り除くために何らかの対応を必要としている、との意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することを求めています。

● 環境の整備第７章

役所や会社、店舗などの事業者は、個々の障害のある人に対して行われる合理的配慮の提供を的確に行うために、環境の整備に努めるべきであるとされています。例えば、バリアフリー化や情報保障のための機器の導入などのハード面の対応や、職員に対する研修などを行うソフト面の障害者差別解消法

対応があります。

東京都障害者差別解消条例について「障害者差別解消法」は、令和３（2021）年に改正され、事業者における「合理的配慮の提供」を義務化しました。「改正障害者差別解消法」は、今後、政令で定める日から施行されますが、都条例は事業者における「合理的配慮の提供」を義務化し、平成 30（2018）年に施行しています。
障害のある人に対して、状況に応じ、過重な負担なく対応できる方法について、障害のある人・事業者双方で対話しながら解決していくことが大切です。
障害者差別解消法

都条例

行政機関

事業者

行政機関・事業者

不当な差別的取扱い

×禁止

×禁止×禁止合理的な配慮の提供〇義務〇義務〇義務

障害者差別に関する相談窓口
事業者による不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、知識経験のある「広域支援相談員」が幅広く相談を受け付けています。
● 東京都障害者権利擁護センター（広域支援相談員）
電話 : 03–5320–4223（平日 午前 9 時～午後 5 時）FAX : 03–5388–1413
メール : syougaisyakenriyougo@section.metro.tokyo.jp
URL : https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/sodan/syougaisyakenri.html● その他（区市町村、東京都各局）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/sodan/index.html
54合理的配慮の提供における留意点■ 対話の際に避けるべき言葉「先例がありません」▶︎ 障害者差別解消法が施行されており、先例がないことは断る理由になりません。
「特別扱いできません」▶︎ 特別扱いではなく、障害のある人もない人も同じようにできる状況を整えることが目的です。
「もし何かあったら」▶︎ 漠然としたリスクでは断る理由になりません。どのようなリスクが生じ、そのリスク低減のためにどのような対応ができるのか、具体的に検討する必要があります。
「その障害種別ならば」▶︎ 同じ障害種別でも程度などによって適切な配慮が異なりますので、一括りにしないで検討する必要があります。（盲／弱視、ろう／難聴、全身／半身 など）

合理的配慮の提供においては、双方が建設的に対話し、合意できる方法を模索することが重要です。利用者はどのような配慮を必要としており、施設はそれにどう対応できるのかなど対話をすることが双方の理解につながります。
杉並区のスポーツ施設において、双方で対話後に利用した障害のある人からの声を紹介します。
参加したい教室があったが、視覚障害がある自分が参加できるのか不安だったので施設に相談したとこ
ろ、スタッフから教室の様子をイメージできるような説明があり、さらに「参加できるよう一緒に考えましょう」と声をかけてもらい、とてもうれしかった。
受付で教室などを教えていただく際に、障害者を排除する様子もなく、他の利用者と同じように受入れられてよかった。
受付には筆談ボードがなかったが、スタッフがマスクを外し口話してくれたこと、紙で筆談もしながら対応してくれたので、安心して利用できた。

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障害者差別解消法■ 対話の重要性

引用：内閣府「障害者差別解消法（合理的配慮等の提供事例集）」

第７章

障害者からの配慮の申出について、合理的ではないものや過重な負担があるものについては、その提供をお断りすることができます。
・膨大な分量の資料の全文読み上げを求められた・筆談で十分対応できる簡潔なやり取りに手話通訳者の派遣を求められた・必要性がないのに買物中は常に店員が同行することを求められた・個人的な外出予定に沿うよう公共交通機関の時間変更を求められた・否定されるとストレスで症状が悪化してしまうからと、過度な要望であっても否定せずに実行することを求められたなど

施設での工夫● 障害者理解を深めるセミナーの開催
武蔵野総合体育館の指定管理者「武蔵野文化生涯学習事業団」では、知的・発達障害のある人の特徴や、障害の状況に応じた配慮のポイントなどを正しく理解するため、武蔵野市や市関係団体から講師を招き、職員を対象研修の様子とした「障がい者理解研修」を定期的に開催しています。
この研修を行うことで、障害に対する理解福祉課で作成の心のバリアフリー冊子が深まり、障害のある人に対しても積極的な声かけができるようになっています。
第７章● 利用者の立場に立った視点で改善
上石神井体育館では、駐車場から施設入口

障害者差別解消法までの通路の脇に花壇があり、車いすが通れる幅は十分に確保されていませんでした。
車いすを使用する人からは、特に改善を求める声は上がっていませんでしたが、駐車場から一度公道に出て歩道を通り施設に入る様子を見た施設スタッフが、花壇があるため車いすが通れないことに気づき、撤去に向けて速やかに対応しました。

＜撤去前＞

＜撤去後＞

〔上石神井体育館（練馬区）〕● 利用方法を相談しながら解決
障害によっては日により体調が変わりやすいことがあり、スポーツの利用をやむなくお断りする施設もあるのが実情です。
江戸川区総合体育館では、障害を理由に一律に断るのではなく、どのようにしたら利用できるのか、医師やケアマネジャー等に相談し、その日の体調を確認した上で、利用している人もいます。

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コラム

杉並区での共生社会の実現に向けた取組
この取組は、障害のある人や支援者等からなる「共生社会しかけ隊」が、障害のある人が地域で生活する上で関わる様々な場所に出向き、障害のある人と出向いた場所のスタッフそれぞれが感じている困りごとを共に工夫して解決するという取組です。
杉並区ではこの取組を、まずは「スポーツ施設」を対象に実施しています。

共生社会しかけ隊での話し合いの様子

長野県障がい者福祉センター「サンアップル」の取組
長野県障がい者福祉センター「サンアップル」は、スポーツ施設とホール等文化施設が併設されており、障害の有無にかかわらず利用ができます。スポーツや文化活動、ボランティアの養成等の事業を通して、障害のある人もない人も誰もが親しく触れ合う取組を行っています。

長野県障がい者福祉センター「サンアップル」係長
太田 澄人さん■ コミュニケーションの充実と「見守る心」「サンアップル」では、障害のある人が一人でも安全安心にスポー
ツ活動ができるようにスタッフの配置を行っています。スタッフは利用の段階に応じたコミュニケーションをとっており、初回利用の人には、障害の状況や日常生活での活動、運動時の不安などを詳細に聞き取る一方、施設利用に慣れてきた人は、個々の状況に合わせた活動方法の提案や要望を聞き出し、将来的にスポーツ施設を一人で、または仲間と共に利用できることを目指して活動をサポートしています。
そのために、サポートを行うだけでなく、利用者が自身で「やろう」とする練習・チャレン
ジには「見守る心」も大切であると考えています。
■「難しい」ではなく「できるかも」
スタッフは「まずはやってみること」を大切にしており、施設を初めて利用する人には「難しい」ではなく「できるかも」を感じてもらい、「もっとやってみたい」へつながることを大切にしています。
施設利用に慣れた人とは、スポーツ・運動を続ける方法、楽しさを多くの人に伝える方法を共に考え・活動していきます。継続的な利用につなげるために、スタッフ・利用者が共に考え、取り組むことを大切にしていきます。

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障害者差別解消法

ヒント集（完成イメージ）

第７章■ 具体的な実施内容
・メンバー構成：障害のある人、障害者支援者、専門家等
・施設スタッフを対象に、障害者対応で良かったことや戸惑ったことについて、アンケート調査を実施
・しかけ隊メンバーが、区内 6 スポーツ施設に直接出向き、施設利用を体験
・施設スタッフへのアンケート結果やしかけ隊メンバーの施設体験を基に、困りごとを解決するアイデアについて意見交換を実施
・各施設での意見交換会をもとにアイデア集を作成
・この取組を区内のあらゆる場所で広め、誰もが住みやすい共生社会の実現を目指していく