㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（財）財務会計基準機構会員

平成１９年３月期

決算短信
平成 19 年５月 10 日

上 場 会 社 名 株式会社ネットエイジグループ 上場取引所 東証マザーズ
コ ー ド 番 号 ２４９７
ＵＲＬ http://www.netage.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）西川 潔
問合せ先責任者 （役職名）執行役員経営管理本部長（氏名）東本 和人
ＴＥＬ ( 03 )5725－4770
定時株主総会開催予定日
平成 19 年６月 22 日
配当支払開始予定日
平成 19 年６月 25 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年６月 25 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年３月期の連結業績（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年３月期
18 年３月期％

百万円

5,329 （181.0）
1,896 （ ─ ）

％

円

銭

円

19 年３月期
32,443 62
18 年３月期
5,396 90(参考) 持分法投資損益

当期純利益

百万円

2,481 （563.9）
373 （ ─ ）潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）％

百万円

2,428 （568.2）
363 （ ─ ）自 己 資 本当期純利益率

銭

総 資 産
経常利益率

％

売 上 高
営業利益率

％

30,849 68
19.4
─
─
13.6
19 年３月期△19 百万円％

1,265 （534.3）
199 （ ─ ）

％

23.1
17.0
18 年３月期

46.6
19.7
△２百万円

(2)連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期(参考) 自己資本

18,572
2,416
19 年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

11,737
1,575
11,471 百万円

61.8
65.2
18 年３月期

279,278
42,632

銭

54
00

─百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年３月期
18 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,728
211

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,316
△358

百万円

2,163
201

3,343
766

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

18 年３月期
19 年３月期
20 年３月期
（予想）

－
1,250

－
00

－
1,250

－
00

－
2,500

－
00

420

00

420

00

840

00

円

期末

配当金総額
(年間)

銭

年間

円

銭

円

銭

配当性向
（連結）
％

百万円

─
101

純資産
配当率
（連結）

─
7.7

％

─
1.5

20.7

３．20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

間 期
期

2,100
6,000

営業利益
％

( 3.2)(12.6)

百万円

経常利益
％

百万円

300 (△65.6)
1,000 (△59.7)％

300 (△64.0)
1,000 (△58.8)

1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

円

％

100 (△78.3)
500 (△60.5)

811
4,057

銭

52
62

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)詳細は、31 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年３月期 41,232 株
18 年３月期 36,962 株② 期末自己株式数
19 年３月期
157 株
18 年３月期
0株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.平成 19 年３月期の個別業績(平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日)(1)個別経営成績
営業収益

営業利益

百万円

590
362

19 年３月期
18 年３月期％

円％

149 (△19.9)
187
( ─ )

百万円

当期純利益
％

百万円

162 (△17.0)
195
( ─ )

％

134 (△21.5)
171
( ─ )

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

3,460 66
4,653 27

19 年３月期
18 年３月期

経常利益百万円(62.7)( ─ )（％表示は対前期増減率）

銭

3,290 64──(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19 年３月期
18 年３月期(参考) 自己資本

※

4,971
1,866

産
百万円

3,429
1,443
19 年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

％

69.0
77.3

3,429 百万円

18 年３月期円

銭83,48439,064

62
45

─百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
なお、平成 19 年３月 31 日最終の株主に対し平成 19 年４月１日付をもって、普通株式１株を３株に株式分割を行っており、１株当たり予想当期純利益は、当該株式分割後の発行済株式数により算出しております。
また、１株当たり予想配当金は、当該株式分割後の発行済株式数により算出しており、第 11 期の予想配当金を
株式分割前に換算した場合、１株につき 2,520 円（年間）となります。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰など先行きの不透明感は一部あるものの、企業収益の改善による設備投資の増加、雇用・所得の改善の動きが見られ、景気は回復基調にあります。
当社グループが属するインターネットビジネスを取り巻く環境は、光ファイバー・ＦＴＴＨの普及や大容量の高速通信が可能な第３世代携帯電話の普及もあり、インターネットビジネスの市場規模は依然として拡大基調を継続しております。
当連結会計年度の連結売上高は 5,329 百万円（前連結会計年度比 181.0％増）となり、インターネット関連事業
における先行投資負担による営業費用の増大はあったものの、ファイナンス・インキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益やファンドの運用益が寄与し、連結営業利益は 2,481 百万円（同 563.9％増）、連結経常利益は 2,428 百万円（同 568.2％増）、連結当期純利益は 1,265 百万円（同 534.3％増）を計上しました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（百万円未満切捨）
平成 18 年３月期
連結会計年度

平成 19 年３月期
連結会計年度

自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日

インターネット関連事業

1,249

1,470

ファイナンス・インキュベーション事業

647

3,859

合

1,896

5,329

セグメント

計

①インターネット関連事業
当連結会計年度のインターネット関連事業の売上高は 1,470 百万円、営業損失は 150 百万円となりました。各事
業別の概要は以下のとおりであります。
(イ)モバイル広告配信事業
当連結会計年度におきましては、消費者金融会社など広告主である事業会社の一部に広告出稿縮小の動きはあったものの、携帯電話向け広告配信サービスであるＫＬＡＳＳの既存顧客の深耕・新規顧客開拓を推し進めました。また、平成 18 年 11 月に市場の拡大が著しいモバイルアフィリエイト事業に新規参入し、専門のチームを立ち上げ今後の収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、当事業の売上高は 917 百万円となりました。
(ロ)ソリューション事業㈱ネットエイジにおいては、前連結会計年度までシステム開発等のインキュベーションサービスに投入していた人員を、当連結会計年度はＷｅｂ2.0（注１）型ＰＣメディア・広告サービス等の開発に振り分けたため、インキュベーションサービスの売上高は減少いたしました。一方、メールマーケティングサービスを行う㈱アルトビ
ジョンにおいては、利益率の高い大口顧客の受注により売上及び利益を拡大し、当事業の売上高は 475 百万円となりました。
(ハ)Ｗｅｂ2.0 型ＰＣメディア・広告事業
当連結会計年度におきましては、インターネット関連事業における人的経営資源をＷｅｂ2.0 型ＰＣメディア・広告事業に集中的に配分いたしました。
オーストラリアのベンチャー企業 TileFile Ltd. とのジョイントベンチャーにより平成 18 年４月に設立した㈱タイルファイルは、平成 18 年 11 月よりデジタルコンテンツ共有サービス「ティラ」を公開し、ネット上での新たなユーザー体験を提供する映像共有コミュニティサイトを目指してまいります。

3

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信㈱ネットエイジでは、平成 18 年８月よりＣＧＭ（注２）サイト「Ｓａａｆ」の運営を開始し、サイト内で利用できる「Ｔｒｅｎｄ Ｍａｔｃｈ」、「ＴＡＧＧＹ」、「ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ日本語版」など、複数のサービスの開発・ブラッシュアップを行ってまいりました。当サービスにおいて、コンテンツ連動型広告サービス「Ｔｒｅｎｄ Ｍ
ａｔｃｈ」を行う㈱ＲＳＳ広告社、タグ検索サービス「ＴＡＧＧＹ」を行う㈱ＴＡＧＧＹ、ブログ・コメントの一括管理サービス「ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ日本語版」などで、人員増加による人件費・コンテンツサービスの新規開発に伴う初期投資コスト・ユーザー獲得のための販促費等が増加した影響で、当事業の営業費用が増加いたしました。
当事業においては、広告収入を主な収益モデルとしておりますが、当連結会計年度はサービスの開発に経営資源を投入したため、売上高は 77 百万円といまだ大きくはありませんが、平成 19 年２月に㈱ネットエイジにおいてインターネットメディア事業部を新設し、今後は本格的な収益モデルの確立・アクティブユーザーの獲得など事業基盤の強化を図っていく予定であります。

（注１） Ｗｅｂ2.0 とは、正確な定義づけがされた言葉ではありませんが、本資料中においては、「インターネッ
ト上でこの数年間に発生したＷｅｂの環境変化と、その新しいテクノロジートレンドの総称」であり、次世代のＷｅｂであるという意味から「2.0」という表現を行っております。
（注２） ＣＧＭ（Consumer Generated Media）とは、インターネットを活用して、ＰＣユーザー等の消費者自身が生み出す情報を生成していくメディア（クチコミサイト、Ｑ＆Ａコミュニティ、ソーシャルネットワーキ
ングサービス（ＳＮＳ）、ブログ等）の呼称であります。

②ファイナンス・インキュベーション事業
当連結会計年度のファイナンス・インキュベーション事業の売上高は 3,859 百万円、営業利益は 3,066 百万円となりました。各事業別の概要は以下のとおりであります。

(イ)ファイナンス事業
ファイナンス・インキュベーション事業の中核となるネットエイジキャピタルパートナーズ㈱は、継続して有望な投資先の発掘・投資を行い、一部の営業投資有価証券の売却を行いました。当連結会計年度においては、投資先である㈱ミクシィ株式が平成 18 年９月に東証マザーズに上場し、同社株式の一部を段階的に売却し安定的なキャピタルゲインを計上したほか、ファンドの管理報酬および運用益を安定収益源として計上しました。また、
平成 19 年２月にベンチャーコミュニティファンドの２号ファンドを組成いたしました。
海外事業展開としては、ジェー･シー･ディグループと資本・業務提携を行い、電子映画チケット事業を行う北京捷通無限科技有限公司へ投資し、また、スイスの通信会社である Swisscom Fixnet AG との合弁会社 coComment
Holding B.V.に設立出資を行うなど海外において積極的な投資活動を展開しております。
これらの結果、当事業の売上高は 3,521 百万円となりました。

（投資活動の状況）
ファイナンス・インキュベーション事業の投資実績は、以下のとおりであります。（百万円未満切捨）
事業セグメント
ファイナンス・インキュベーション事業

投資実行高

前年同期比（％）

期末投資残高前年同期比（％）

188.0

12,944

1,936.4

1,162

4

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（注）１

期末投資残高は平成 19 年３月 31 日現在の営業投資有価証券の残高を記載しております。

２

投資実行高については、セグメント間の移動については含んでおりません。

３

投資実行高については、同一銘柄への追加出資を含んでおります。

４

期末投資残高には子会社株式、関連会社株式、子会社出資金は含んでおりません。

（投資先の新規上場の状況）
当連結会計年度における当社グループの投資先企業の新規上場企業は、１社（平成 18 年９月 14 日に株式会社
ミクシィが東京証券取引所マザーズに上場）であります。

（ベンチャー投資ファンドの設立・運用状況）
平成 19 年３月 31 日現在、投資先企業の成長段階別・投資目的ごとに６本のファンドを運用しており、ファン
ド総額は 5,956 百万円、投資先は 61 社であり、その概要は以下のとおりであります。
・ネットエイジキャピタルパートナーズⅠ（略称：ＮＣＰ─Ⅰファンド）
設立時期：平成 16 年３月
投資目的：インターネット関連未公開企業の株式に対して主にセカンダリー投資を行う。
ファンド総額：956 百万円

・ＮＣＰゼロベースファンド投資事業組合（略称：ゼロベースファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：創業時のインターネット関連未公開企業に対して投資を行う。
ファンド総額：350 百万円

・

投資事業組合ネットエイジＩＰＯファンド－Ⅰ（略称：ＩＰＯファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：株式公開直前の企業に対して投資を行う。
ファンド総額：2,000 百万円

・

ネットエイジベンチャーコミュニティ・ファンド１号投資事業有限責任組合（略称：ベンチャーコ
ミュニティファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：インターネット関連企業を中心とする創業当初の未公開企業を中心に投資を行う。
ファンド総額：1,000 百万円

・

ニッシン－ネットエイジ学生起業家ファンド投資事業組合（略称：学生起業家ファンド）
設立時期：平成 17 年８月
投資目的：学生が設立した創業当初の未公開企業の株式を中心に投資を行う。
ファンド総額：500 百万円

・

ネットエイジベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合（略称：ベンチャーコ
ミュニティファンド２号）
設立時期：平成 19 年２月
投資目的：インターネット関連企業を中心とする創業当初の未公開企業を中心に投資を行う。
ファンド総額：1,150 百万円

5

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（企業の成長段階別のベンチャー投資ファンドの図表）
ベンチャー投資ファンドの投資先企業の成長段階を図表で表すと下記のとおりであります。

創業期

成長期

株式公開（ＩＰＯ）期
企業の成長段階

ゼロベースファンドベンチャーコミュニティファンド

学生起業家ファンド

ＩＰＯファンド

ＮＣＰ─Ⅰファンド(ロ)インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、ベンチャー企業育成・支援のサービスラインナップ拡充を積極的に行ってまいりました。バックオフィス業務の総合支援を行う「ジーエーブレインズ有限責任事業組合」に出資、経営管理コンサルティングを行う未来予想㈱の株式を取得し連結子会社化、中国・インドを中心とするオフショアでビジネスプロセスアウトソーシングを行う㈱マルチリンガルアウトソーシングの株式を取得し持分法適用関連会
社化いたしました。また、前連結会計年度に連結子会社化した㈱ジョブウェブが売上の拡大に寄与いたしました。
海外事業展開としては、中国における投資事業拡大のため、上海市に投資コンサルティングを行う連結子会社
として上海網創投資諮詢有限公司を設立しました。
これらの結果、当事業の売上高は 338 百万円となりました。

今後の見通しつきましては、売上高は前期に引き続き保有する有価証券売却による収入が発生する見込みであるほか、既存の各事業が堅調に推移すると見込まれます。
一方で営業費用は、新たに開始したモバイルアフィリエイトサービスの事業拡大のための費用や、Ｗｅｂ2.0 型サ
ービスにおける事業基盤強化のためのコンテンツの新規開発および追加開発を実施するほか、より一層の事業拡大を図るために優秀な人員を確保することによる人件費増など今後の事業基盤を築くための先行費用がかさむことから営業費用は増加することを見込んでおります。
以上の結果、中間期の連結業績予想は、売上高 2,100 百万円、営業利益 300 百万円、経常利益 300 百万円、中間純利益 100 百万円、また、通期の連結業績予想は、売上高 6,000 百万円、営業利益 1,000 百万円、経常利益 1,000 百万円、当期純利益 500 百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当連結会計年度における資産合計は 18,572 百万円（前連結会計年度比 16,156 百万円の増加）となりました。
流動資産は 16,764 百万円となり、これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加 2,576 百万円、投資先である㈱ミクシィが上場したことによる営業投資有価証券の増加 12,275 百万円等によるものであります。固定資産は
1,808 百万円となり、これは主に投資有価証券の増加 496 百万円、関係会社株式の増加 131 百万円等によるものであります。

6

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信(ロ)負債
負債合計は 6,835 百万円（前連結会計年度比 6,137 百万円の増加）となりました。流動負債は 6,817 百万円となり、これは主に、ミクシィ株式が上場したこと等による繰延税金負債の増加 4,562 百万円等によるものであります。固定負債は 17 百万円となりました。
(ハ)純資産純資産合計は 11,737 百万円となりました。これは主に、公募増資およびストックオプションの行使による資本金の増加 1,000 百万円及び資本剰余金の増加 1,000 百万円、ミクシィ株式が上場したことによるその他有価証券
評価差額金 6,778 百万円の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 2,576 百万円
増加し、当連結会計年度末には 3,343 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は 1,728 百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 2,365 百万円、営業投資有価証券の増加 805 百万円等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は 1,316 百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 548
百万円、無形固定資産の取得による支出 275 百万円、貸付による支出 181 百万円、関係会社株式の取得による支出 150 百万円、有形固定資産の取得による支出 104 百万円等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は 2,163 百万円となりました。これは主に、新株式の発行による収入 2,000 百万円、長期借入金の返済による支出 711 百万円、短期借入金の増加 695 百万円等によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成 18 年３月期

平成 19 年３月期

65.2
─
2.1
29.7

61.8
180.4
0.4
206.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。

7

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績及び財政状態、将来の事業計画等を総合的に勘案し、連結ベースで当期純利益の 15％～20％程度を目安に、剰余金の配当・自社株買い等の株主還元策を積極的に実施していく予定であります。
平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づき、157 株の自己株式を総額 99 百万円にて取得いたしました。
当連結会計年度（第 10 期）の剰余金の配当については１株につき 2,500 円（年間）、次期連結会計年度（第 11期）については１株につき 840 円（年間）を予定しております。
なお、平成 19 年３月 31 日最終の株主に対し平成 19 年４月１日付をもって、普通株式１株を３株に株式分割を行っております。１株当たり予想配当金は、当該株式分割後の発行済株式数により算出しており、第 11 期の予想配当金を株式分割前に換算した場合、１株につき 2,520 円（年間）となります。

（４）事業等のリスク①広告配信サービス（ＫＬＡＳＳ）について
・ 市場規模について
携帯広告の市場規模は拡大傾向にあり、広告配信サービス（ＫＬＡＳＳ）の売上高は堅調に推移しております
が、景気動向の変化や広告主の広告戦略の変化等により広告市場規模が縮小し、携帯広告の市場規模は期待通りの成長ができない可能性があります。
また、技術革新等により個人の通信手段として携帯電話以外の手段が普及した場合には、当社グループは期待通りの成長ができない可能性があります。
・ 競合について
広告配信サービスが属する携帯広告業界は、一般に参入障壁が低いと考えられ、複数の競合企業が存在しております。また業界の市場規模拡大に伴い、今後も競合となる新規参入者の増加が予想されます。
当サービスにおいては、自社開発のシステムや質の高いコンサルティング営業によって競合他社との差別化を図っていく所存でありますが、競争激化による収益力の低下や広告単価の下落等により、当社グループは期待通りの成長ができない可能性があります。
・ システムのリスクについて
広告配信サービスは、携帯電話端末等によるインターネット接続に依存しており、災害・故障等の理由により携帯電話事業会社の通信ネットワークが使用不能になった場合にはサービスの提供ができなくなり、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告配信サービスは自社開発したシステムを利用して携帯電話向けの広告を自動・最適化配信するサービスを行っておりますが、災害・故障等の理由によりシステムが稼動しなくなった場合、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
・ コンサルティング営業戦略について
コンサルティング営業戦略をとっているために、有能な社員の退職により顧客に対して的確なコンサルティン
グを行うことができなくなった場合、広告配信サービスの質が低下し、期待通りの成長ができない可能性があります。
・ 携帯電話事業者等による規制について
携帯電話のコンテンツサービスや、コンテンツサービスへの広告表示は、携帯電話事業者が運営する携帯イン
ターネットを経由して提供されています。今後何らかの理由で、携帯電話事業者や監督官庁等により、携帯イン
ターネットを経由したコンテンツサービス提供又は広告表示が規制された場合、サービスの提供ができなくなる

8

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信可能性があります。
・ 広告枠の確保について
広告配信サービスでは、コンテンツサービス事業者との提携及び自ら所有するコンテンツサービスによって、広告枠を獲得しておりますが、今後広告主の増大に応じて広告枠を拡大することができなかった場合には、期待通りの成長を行うことができない可能性があります。

②メールマーケティングサービスについて㈱アルトビジョンが行うメールマーケティングサービスは、主に個人の電子メールを媒体として事業を展開しております。従って、メールマーケティングサービスの市場規模が縮小した場合や技術革新等により個人の通信手段
として電子メール以外の手段が普及した場合には、期待通りの成長を行うことができない可能性があります。

③インターネット関連事業における新規事業の立ち上げ・運営能力について
当社グループにおいては、積極的に新規事業の立ち上げを行っていく予定でありますが、新規事業の立ち上げには、立ち上げようとする新事業の市場性・サービスの採算性等を分析し適切なプランニングを行うことが重要であり、そのために当社グループには高い市場評価能力・採算性分析能力・プランニング能力・高度な技術開発能力等を有することが必要となります。
また、新規事業を立ち上げた後には継続して事業基盤を拡大・成長させていくために、高度なマネジメント能力や専門性の高い人材の確保・育成が不可欠となります。このために、当社グループでは従業員にさまざまな事業を経験させ、高い専門性や知識・豊富な経験を習得するためのジョブローテーション、社内教育等の施策をとっております。それに加え、人材採用も活発に行い社外の人材も積極的に受け入れております。これらの施策によって当社グループは適切な新規事業の立ち上げ・運営が可能であると期待しておりますが、実際にこれを成功させる保証はありません。

④創業当初の未公開企業にベンチャーキャピタル投資、支援、育成を行うことについて
当社グループが運営するベンチャー投資ファンドは、将来、株式公開が見込まれると判断したベンチャー企業に対して創業後間もない時期を中心に投資を行います。ベンチャー企業は、一般的に設立して間もないことから事業運営の歴史が浅く、経営基盤が安定していないことが多く、その製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあり収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
投資先にはこのような企業が多数含まれており、従って、投資後に投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する可能性もあります。
また、投資対象ごとに必要と考える審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資先企業に簿外負債や企業経営上の問題、欠陥等が存在した場合は、結果として損失を被る可能性があります。
さらに、投資先企業に対して行う支援及び育成は、資金提供のみならず、投資先企業が企業価値を高めて株式公開を達成できるように、当社グループの役職員を社外取締役として派遣したり、必要な人材の紹介及びビジネスパートナーの紹介等も行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資先企業の企業価値を高め、株式公開等の成果を生むという保証はありません。

9

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信⑤投資資金の回収期間及び時期等について
企業が株式公開を目指してから実際の公開に至るまでの期間は千差万別でありますが、一般に相当の期間を要することから、投資期間も長期に亘る傾向があり、投資時点において、投資先企業の株式公開時期を正確に予測することは困難であります。また、投資先企業の株式公開時又は株式公開後に保有する当該企業株式等のすべてを即座に売却するわけではなく、投資時の取り決めや市場の状況等の影響を受けるほか、株式公開後の当該株式の株価低
迷、市場流動性の低さ等により、売却が進まない可能性もあります。このため、投資先企業が株式公開したとしても、投資資金の回収時期を特定するのは困難であります。
さらに、何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合、あるいは取引所の上場制度・規則等の変更があった場合、投資先企業が株式公開に至るまでに長期間を要する事態となり、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。また、投資先企業の全てが株式公開やＭ＆Ａによるキャピタルゲインを実現する保証はなく、また、
投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピ
タルロスもしくは評価損が発生する可能性があります。
また、投資先企業の株式公開やＭ＆Ａによるキャピタルゲインの実現が難しくなった場合等においては、主として第三者に当該企業株式等を売却することにより投資資金の回収を図ります。その場合、希望する価格で当該株式等を売却できる保証はなく、売却によるキャピタルロスが発生する可能性があるばかりか、売却先の確保についてもその保証はありません。

⑥株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループの経営成績は、投資先企業の株式公開時又は株式公開後に行う当該株式等の売却により獲得するキャピタルゲインによる影響を受けます。多くの場合、投資先企業の株式公開後、当該企業の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、当該株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、当該株式等を保有中に、株式市場における市況の低迷もしくは市場出来高の減少等、株式市場の機能低下により、保有する株式等の価格や流動性が低下し、保有株式等の売却によるキャピタルロスが発生する、長期間売却できな
い、もしくは評価損が発生する可能性があります。また、当該企業の業績の悪化その他により当該株式等の時価が変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間
中、又は投資先企業との投資時の契約により継続保有が義務付けられている期間中、当該株式等の売却ができない
ことから、当該期間中の株価下落等により損失を被る可能性があります。
また、当社グループはインターネット関連企業を中心に投資を行ってきており、一般的にインターネット関連企
業の価格変動性は非常に大きく、不祥事等によりインターネット関連企業に対する不信感が増大した場合等には、投資先の株価が著しく下落し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦競業、参入の状況について
日本におけるベンチャーキャピタル業は、一般に参入障壁が低いと考えられ、既存の金融系ベンチャーキャピタ
ル、商社系ベンチャーキャピタルに加え、新規参入により業界内の競合は熾烈さを増す傾向にあります。
そのため、新規参入の増加、当社グループのブランド力の低下等により投資機会が減少し、ベンチャー投資ファ
ンドの勧誘活動に影響を及ぼしたりベンチャー投資ファンドの管理報酬もしくは成功報酬等の料率低下をもたらした場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

10

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信⑧法的規制について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、財務会計関連法規等）を受けることとなります。従いまして、
その活動が制限される場合及びこれらの法制との関係で費用が増加する場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨海外企業に対する投資について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、海外拠点を設立し、株式市場に上場を目指す中国等の企業を中心とした海外企業も投資対象としております。
海外企業に対する投資は、投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、投資先企業の事業活動に重大な影響を与え、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩中国等の海外における事業展開について
当社グループは海外への事業展開の一環として、中国市場への参入するため中国に孫会社を設立し、ジェー・シー・ディグループと業務・資本提携を締結し北京捷通無限科技有限公司に出資しているほか、韋伯庫魯信息技術有限公司に出資し持分法適用関連会社化するなど中国展開を行っております。
また、今後も中国をはじめとする成長性の高い地域において事業を展開する予定がありますが、中国および今後事業を展開する国々において事業が想定どおりにいかなかった場合や事業活動を行う国における経済情勢の変化、
政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪優秀な人員の確保と育成について
当社グループは事業拡大のために必要な人材として、ＫＬＡＳＳ等のコンサルティング営業の中核となる営業人
員、インターネットサービスの企画・立ち上げ・運営を行うビジネスプロデューサー、システム開発・デザイン制
作等を行うエンジニア、起業経験のある投資担当者等の優秀な人材を確保・育成していく予定です。
また、当社は人材採用において、多様な能力を重視して選別的な採用活動を行っているため、必要な人員を確保できなかった場合、また、退職等により重要な人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

⑫小規模組織における管理体制について
当社は純粋持株会社として平成 19 年５月 10 日現在、役員 12 名（うち常勤８名、監査役含む。
）、従業員 12 名及び臨時従業員２名と規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。また、当社経営管理本部が連結子会社の管理業務の一部を兼務しております。
今後、当社グループの事業拡大に応じて、的確な人員の増強、社内システムの充実、外部への業務委託の活用、
内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大や人員増強に対して適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これが不十分な場合には組織的効率が低下する可能性があります。

11

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信⑬委員会設置会社への移行について
当社はグループ企業価値の向上を図るため、迅速かつ柔軟な事業執行体制への変更、経営と執行の分離、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化を目的として、現在の監査役設置会社から委員会設置会社に移行するための定款変更議案を平成19年６月22日開催予定の第10回定時株主総会に付議することとしております。
しかし、委員会設置会社への移行後も上記の目的が達成される保証はなく、また適切な人員配置や経営戦略の策
定・実行などが行われない場合にはグループ全体での組織的効率が低下する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、委員会設置会社への移行については計画を立てて慎重行う予定ではありますが、当社グループの計画どおりに移行が行えない不測の事態などが発生する場合にも当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭子会社および関連会社について
当社グループは当社・連結子会社 17 社・持分法適用関連会社４社により構成されておりますが、今後、当社グル
ープの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結子会社及び持分法適用関連会社が入れ替わる可能性があり、また、それらの会社の業績変動により当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑮知的財産権等の訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループは設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、損害賠償金等の支払により当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいては営業支援サービスや技術支援サービスを行うため、サービスを提供する顧客企業の経営基盤を支援することや、投資先企業の企業価値を高めるために、当社グループの役職員が投資先企業の社外取締役等に就任することがあり、その際に、当該企業の取締役等に株主代表訴訟等が提起され、社外取締役等に就任している当社グループの役職員に対して損害賠償金の支払いを命じる判決が出た場合、当社グループの役職員は、従事する事業の業務遂行に支障が生じるほどの多大な経済的負担を被る可能性があります。
また、当社グループにおいては、自己資金による投資及びベンチャー投資ファンドからの投資を行っており、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グルー
プとベンチャー投資ファンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を起こされる可能性があり、当社グループの自己資金投資についても訴訟の当事者となる可能性があります。
当社グループは訴訟等のリスクを回避するために当社グループの役職員が社外取締役等に就任している会社に対し、株主代表訴訟による損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を働きかけておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑯情報の管理について
当社グループ企業の中には顧客の機密情報を保有しており秘密保持契約によって守秘義務を負っている会社があり、また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が必要となる個人情報を扱う事業があります。当社グループではこれらの事業における個人情報の取り扱いに注意を払っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報の外部への漏洩や機密情報の紛失などが発生した場合には、当社の信用失墜等によって当社グルー
プの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

12

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信⑰株式価値の希薄化に係るリスク
当社は当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。当社の新株予約権は株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりま
すが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状
況によっては、需給バランスへ影響を及ぼし当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑱個人的活動について
当社グループの役職員は、業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。これらの個人的な活動による評判やイメージが当社のブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

⑲当社グループが行うＭ＆Ａ戦略について
当社グループは主力事業を推進するために、Ｍ＆Ａを行う場合があります。しかし、その内容によっては当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑳当社グループの業績予想の開示について
当社グループは連結業績予想を開示していく予定でありますが、当社グループの業績は、ベンチャーキャピタル
投資の経営成績により、大きな影響を受けます。ベンチャーキャピタル投資はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因により経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。

13

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

２．企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当企業集団は、平成 19 年３月 31 日現在、純粋持株会社である当社、連結子会社 15 社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、インターネット関連事業とファイナンス・インキュベーション事業を展開しております。

①インターネット関連事業
インターネット関連事業の事業領域は多岐に及びますが、その中で㈱ネットエイジが営むＫＬＡＳＳ（携帯電話向け広告配信サービス）が中核を担っており、広告主（又は広告代理店）から受け取った携帯電話向けの広告を、携帯コンテンツサービス事業者（注１） から仕入れた一般サイト（注２）の広告枠に表示することで、表示した広告を経由して一般ユーザーのアクセスを広告主の携帯サイトに誘導する、広告配信サービスを提供しています。また、ＣＧＭポータルサイト「Ｓａａｆ」の運営を行っております。
その他のサービスとして、連結子会社では、㈱アルトビジョンがメール配信システムの提供、メール配信代行、メール製作支援・コンサルティング等のメールマーケティングサービスを提供しており、㈱ＲＳＳ広告社がＰＣ向けのコンテンツ連動型広告サービス、㈱ネットエイジ及び㈱データセクションがメーリングリスト及び検索エンジン等のソフトウェア販売を営んでおります。
なお、平成 18 年４月７日付けで設立した㈱タイルファイルが画像・音楽等のデジタルコンテンツ共有サービスを行っており、平成 18 年９月 27 日付けで設立した㈱ＴＡＧＧＹがＣＧＭサイトにおいてユーザーが作成した情報を整理する際に利用されるタグ（注３）を検索し、タグが付された情報を横断的に検索できるサイトの運営を行っております。
また、持分法適用関連会社では㈱富士山マガジンサービスが雑誌・デジタル雑誌のＥＣ販売サービス、㈱ライ
フバランスマネジメントがインターネット上におけるストレス診断・結果分析・対策提供を行うオンラインメン
タルヘルスサービスを営んでおります。

（注１）

携帯コンテンツサービス事業者とは、携帯インターネットを経由して様々なデジタルコンテンツ（着信音、待ち受け画像、ゲーム等）を提供する事業者のことであります。

（注２）

一般サイトとは、携帯電話接続サービスにおいて閲覧可能なウェブサイトの中で、個人や企業が携帯電話事業会社とは関係なく立ち上げた、利用者が無料で利用できるウェブサイト等であり、個人や企業が公式に立ち上げた公式サイトではないサイトの呼称であります。

（注３）

タグとは、ＣＧＭサイト上でユーザーが投稿した情報（動画、ブログ、ブックマーク、写真等）に対し、投稿者自身が付ける説明的なキーワードの呼称であります。

14

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信②ファイナンス・インキュベーション事業
ファイナンス・インキュベーション事業の事業領域は、ベンチャーキャピタル投資を行うファイナンス事業とベンチャー育成・支援事業を行うインキュベーション事業があります。
ベンチャーキャピタル投資は、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱がベンチャー投資ファンドを複数設立・運用しており、積極的な投資活動を行うとともに、ベンチャー投資ファンドから安定した管理報酬を得ることを追及しております。また、有望なインターネット関連の株式未公開企業を発掘・調査し、当該企業の発行する株式等を取得し、当該企業を育成・支援することによって成長を加速させて企業価値向上を図り、当該企業の株式公開前又は株式公開後に当該株式等を売却することで、キャピタルゲインにより成功報酬を得ることを追求しております。さらに、当社グループ自身がインターネット関連事業を行っていることもあり、この分野のさま
ざまな経験・知識・技術・人脈等の経営資源をグループ内に抱えており、これらを活用して案件発掘、投資審査、
投資後の育成、売却先の確保等を行っております。
インキュベーション事業は、㈱アップステアーズが創業期のベンチャー企業等が複数入居できるインキュベー
ションオフィスの運営、㈱リンクス及び㈱ルーピクスデザインがウェブサイト構築のコンサルティング・グラフ
ィック制作サービス、㈱ジョブウェブがベンチャー企業等の人材採用活動の支援サービス、未来予想㈱が経営管
理コンサルティングサービス、アットプレス㈱が、インターネットを活用したプレスリリース配信代行サービス
である広報・ＩＲ支援サービス（＠Ｐｒｅｓｓ）を行っており、上海網創投資諮詢有限公司が中国において投資コンサルティングサービスを行っております。
また、持分法適用関連会社では韋伯庫魯信息技術有限公司が中国においてウェブソリューション事業、㈱マルチリンガルアウトソーシングがビジネスプロセスのアウトソーシング支援を行っております。

15

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（２）関係会社の状況
住所

資本金
（千円）

㈱ネットエイジ
（注）２

東京都
目黒区

80,000インターネット関連事業

100㈱アルトビジョン
（注）１

東京都
中央区

20,000

メールマーケティン
グサービス

45
役員の兼任１名(45)

データセクション㈱
（注）１

東京都
目黒区

19,000

ソフトウェア販売

53
役員の兼任１名(53)㈱ＲＳＳ広告社
（注）１

東京都
目黒区

119,000

コンテンツ連動型広告サービス

63
役員の兼任３名(63)㈱タイルファイル
（注）１

東京都
目黒区

155,875

デジタルコンテンツ
共有サービス66
役員の兼任２名(66)㈱ＴＡＧＧＹ
（注）１

東京都
目黒区

38,000

タグ検索サービス

84
役員の兼任１名(84)

ネットエイジキャピタルパ
ートナーズ㈱（注）２

東京都
目黒区

126,000

ファイナンス・イン
キュベーション事業

100㈱アップステアーズ
（注）１

東京都
港区

30,000

インキュベーション
オフィス運営

100
役員の兼任３名
(100)

㈱リンクス
（注）１

東京都
渋谷区

96,000

ウェブサイト構築コ
ンサルティング100
役員の兼任２名(100)㈱ルーピクスデザイン
（注）１

東京都
渋谷区

10,500

技術支援サービス

100
役員の兼任２名(100)㈱ジョブウェブ
（注）１

東京都
港区

78,455

人材採用支援サービス

51
役員の兼任１名
(51)

未来予想㈱
（注）１

東京都
中央区

58,000

経営管理コンサルティング

43
役員の兼任１名(43)㈱トレンドアクセス
（注）１

東京都
港区

50,000

メディア事業

100(100)

アットプレス㈱
（注）１

東京都
目黒区

50,000

広報・ＩＲ支援サービス

95
役員の兼任１名(95)

上海網創投資諮詢有限公司
（注）１

中国
上海市

500,000US$

投資コンサルティン
グ100
役員の兼任２名(100)㈱富士山マガジンサービス
（注）１

東京都
渋谷区

104,725

イー・コマースサー
ビス37
役員の兼任３名(37)㈱ライフバランスマネジメ
ント（注）１

東京都
中野区

197,230

オンラインメンタル
ヘルスサービス26
役員の兼任２名(26)㈱マルチリンガルアウトソーシング（注）１

東京都
港区

213,732

ビジネスプロセスア
ウトソーシング23(23)

韋伯庫魯信息技術有限公司
（注）１

中国
上海市

300,000US$

ウェブソリューショ
ン事業

33
(33)

名称

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
役員の兼任５名

役員の兼任５名（持分法適用関連会社）（注）１
２

議決権の所有割合の（）は、間接所有割合で内数であります。

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。

16

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（３）企業集団の事業系統図
矢印は、顧客に対する各サービスの当社（㈱ネットエイジグループ）〈純粋持株会社〉

連結子会社

提供を表しております。

＜インターネット関連事業＞㈱ネットエイジ〈広告配信サービス、営業支援サービス、技術支援サービス等〉

経営指導料
配当金
賃借料

連結子会社

㈱アルトビジョン〈メールマーケティングサービス〉

連結子会社

データセクション㈱〈ソフトウェア販売〉

連結子会社㈱ＲＳＳ広告社〈コンテンツ連動型広告サービス〉

連結子会社㈱タイルファイル
〈デジタルコンテンツ共有サービス〉

連結子会社㈱ＴＡＧＧＹ〈タグ検索サービス〉

持分法適用㈱富士山マガジンサービス〈イー･コマースサービス〉

持分法適用㈱ライフバランスマネジメント〈オンラインメンタルヘルスサービス〉＜ファイナンス・インキュベーション事業＞
連結子会社
経営指導料
配当金
賃借料

ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱〈ベンチャーキャピタル投資〉
連結子会社㈱アップステアーズ〈インキュベーションオフィス運営〉

連結子会社㈱ジョブウェブ
〈人材採用支援サービス〉

連結子会社

未来予想㈱
〈経営管理コンサルティング〉

連結子会社

㈱リンクス
〈ウェブサイト構築コンサルティング〉

顧

客

連結子会社
㈱ルーピクスデザイン〈技術支援サービス〉
連結子会社

アットプレス㈱〈広報・ＩＲ支援サービス〉

連結子会社㈱トレンドアクセス〈メディア事業〉

連結子会社

上海網創投資諮詢有限公司〈投資コンサルティング〉

持分法適用㈱マルチリンガルアウトソーシング〈ビジネスプロセスアウトソーシング〉

持分法適用

韋伯庫魯信息技術有限公司〈ウェブソリューション事業〉※連結子会社の㈱ルーピクスデザインは、グループ内の事業統合を目的として、㈱リンクスの 100％子会社となり、平成 19 年４月１日付
をもって合併し商号を㈱ラインズに変更いたしましたが、当連結会計年度においてはインターネット関連事業に含めております。

17

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの事業目的は、「ネットの時代」によって起こった世界経済の変化の中で、これまでに培ってきたベ
ンチャーの創造、育成、発掘、支援および投資を世界中の次世代産業に展開し、数多くの事業、起業家を輩出していくことに注力することとし、グローバル規模で起業家経済によるイノベーションを起こすことであります。
当社グループは、この基本方針に基づいて事業を展開し継続的な成長・発展を図るとともに、健全かつ透明性の高い経営体制を構築し、株主利益や社会環境にも十分配慮して企業価値の向上に努める所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性を重視する観点から売上高営業利益率を経営指標として重視しております。
なお、当社は社歴の浅い会社であり期間業績比較を行なうための十分な財務数値が得られていないこと、また、当社は成長過程にあり経営数値を期間比較した場合、経営指標の増減率が極めて大きく係数比較の有効が高くないことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略①海外への事業進出、新分野の事業開拓
当社グループは、創業以来、インキュベーターとして培ってきた経験・ノウハウを、日本におけるインターネッ
トビジネス領域を対象として事業展開を行ってまいりましたが、インターネットが社会インフラとして定着し、今後は日本とインターネットを核に据えながらも、高い成長性が見込まれる国々・あらゆるビジネス領域への進出を図ってまいります。

②投資対象の拡大
当社グループは、日本のインターネット企業を中心に投資を行ってまいりましたが、今後は、中国をはじめとする高い成長性が見込まれるアジア諸国などに投資対象の範囲を拡大し、収益性及び成長性の高い企業への投資活動を積極的に行い投資リターンの拡大を狙います。

（４）会社の対処すべき課題(1) 事業上の課題への対処方針① 新たな経営戦略への取り組み
当社グループは、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会において、外部環境の変化を機動的に捉え、ビジネスの収益機会をより一層拡大していくためには、事業戦略の再構築を実行することを決定いたしました。
新戦略においては、従来フォーカスしていた日本のインターネット事業領域に限らず、あらゆるビジネス領域・高い成長性が見込まれる国々に対象エリアを広げ、収益機会を見出していくこととしておりますが、当社グループが現在までにインキュベーターとして蓄積したノウハウを新しいビジネス領域において効率的に収益化していくことが課題でありますが、対象となる新領域において必要となるノウハウの獲得・蓄積およびそれらを過去から蓄積したノウハウと融合させ、相乗効果を図ってまいります。

18

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信② 市場変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用
当社グループは、シナジー効果を十分に発揮できるよう当社グループ内の経営資源の有効的な相互利用を推進し、市場の動向に素早く対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し優位性のある戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を最大限有効活用すべく、グループ内での経営資源の適切な配分、
設備投資・新規事業開発・Ｍ＆Ａといった判断を迅速に行ってまいります。
③ 安定収益基盤の拡大
当社グループには設立から間もない会社も多く、依然として安定収益基盤の確立が課題となっております。既存の事業を更に拡大し、収益機会を追求するべく、顧客視点のサービスを念頭に置きながら効率的に企業活動を行ってまいります。
④ 新規事業の創出
既存事業による企業収益の確保はもちろんのこと、更なる成長を続けるためには、他社の追随を許さない事
業を創出することで従来とは異なる成長分野を確立することが重要な課題であると認識しております。当社グ
ループでは、新たな成長分野の開拓を行うべく、新規事業の創出及び優秀な人材の獲得に努めてまいります。

(2) 組織運営上の課題への対処方針① 従業員の意欲、能力の向上及び人材の確保
当社グループの競争力の源泉は、インターネット関連事業における高い技術力及び豊富な経験に裏づけされた事業運営能力であり、この能力は役職員の能力に裏づけされるものであります。当社グループでは、競争源泉を保持しさらに高みを目指すため、今後も従業員一人一人の能力の向上を図っていく予定であります。
また、新しい人事制度や報酬制度の導入によって、トップレベルの起業家の確保並びに技術者が当社グループ
事業に参画できるような仕組みを整え、優秀な人材が集う組織を構築していきます。
さらに、グループ各社間での人事交流を活発化し、経験の浅い従業員でも短期的にさまざまな局面を経験する
ことで、短期間でスキルアップできる環境も整えてまいります。
② 知識管理（ナレッジマネジメント）の推進
当社グループが有する価値は、役職員が事業の企画、開発、営業、運営及びベンチャーキャピタル投資等に関与したことで体得した経験に裏づけられる知識に依存しておりますが、当社グループ内全体での知識の共有化をさらに推進する必要があります。
今後は、当社グループ全体として、人事ローテーションの活発化、定期的な講習会の実施、技術開発プロセスの標準化を推進し、高度な知識を組織的に集約してまいります。
③ 情報管理の推進
当社グループの中には、個人情報保護法にて保護対象とされる個人情報を取扱う業態の企業が存在します。法
令遵守はもちろんのこと、当社グループではプライバシーマークや ISMS などの取得を推進します。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

19

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表等①連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金766,481

3,342,998

２．受取手形及び売掛金

201,739

306,620

３．営業投資有価証券

668,485

12,944,252

805

52

５．繰延税金資産

19,239―６．その他

31,600170,336

４．たな卸資産

流動資産合計Ⅱ

1,688,350

69.9

16,764,259

90.3

15,075,909

0.6

79,7103.0

197,123

固定資産
１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)車両運搬具
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

10,872△3,676

61,304
7,196△4,626

2,958
△584

2,958
2,373

△1,37247,929△28,11156,678

1,586

87,89919,817△37,065

29,387

1.2

50,833109,098

２．無形固定資産(1)営業権

81,823―(2)ソフトウェア

118,156

224,768(3)連結調整勘定

152,872―(4)のれん―

262,543(5)その他

292

62,957

無形固定資産合計

353,14514.6

20550,268

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

165,146

661,890

85,312

216,339(3)繰延税金資産

46,88059,094(4)その他

48,119211,900(2)関係会社株式

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

345,458

14.3

1,149,224

6.2

803,765

727,99130.1

1,808,591

9.7

1,080,599

2,416,342

100.0

18,572,851

100.0

16,156,509

21

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,687

―

２．短期借入金

5,000

700,000

３．一年以内返済予定長期
借入金

119,519

17,819

４．未払金

122,804

244,832

５．未払法人税等

50,975

1,167,332

６．ポイント引当金

5,621

14,192

７．賞与引当金―

3,970

８．繰延税金負債―

4,562,463

64,622

107,007

９．その他
流動負債合計Ⅱ

370,22915.3

6,817,617

36.7

6,447,387

固定負債
１．長期借入金

327,505

固定負債合計327,505

13.6

17,8330.1△309,672

負債合計

697,73428.9

6,835,450

36.8

6,137,715

17,83322

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

142,843

5.9

―

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金779,044

32.2

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

523,532

21.7

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

262,460

10.9

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

10,727

0.4

―

―

―

資本合計

1,575,764

65.2

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

2,416,342

100.0

―

―

―

１．資本金

―

―

1,779,169

9.6―

２．資本剰余金――

1,523,657

8.2―

３．利益剰余金――

1,477,151

8.0―

４．自己株式――△99,404

△0.5

―

―

―

4,680,573

25.2―

１．その他有価証券評価差額金――

6,789,557

36.6―

２．為替換算調整勘定

―

―

1,234

0.0

―

評価・換算差額等合計――

6,790,792

36.6―

少数株主持分

――

266,035

1.4

―

純資産合計

―

―

11,737,401

63.2

―

負債純資産合計――

18,572,851

100.0

―

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

23

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信②連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

増減

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,896,791

100.0

5,329,703

100.0

3,432,911

Ⅱ

売上原価

924,12848.7

1,371,621

25.7

447,492

972,66251.3

3,958,081

74.3

2,985,419

598,88831.6

1,476,464

27.7

877,575

373,77319.7

2,481,617

46.6

2,107,843

7,949

0.1

5,183

60,9281.1

47,8602,428,638

45.6

2,065,166――△4,701

63,346

1.2

52,0832,365,291

44.4

2,008,381

1,115,726

20.9

976,043

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

960

２．その他

1,805

0.1

4,967

１．支払利息

7,354

8,383

２．持分法投資損失

2,068

19,473―

19,430

４．その他

3,644

経常利益

13,0670.7

363,472

19.2

13,641特別利益
１．貸倒引当金戻入額

204

２．過年度持分法投資利益
Ⅶ

2,765

営業外費用

３．上場関連費用

Ⅵ

2,982

4,497

―
4,701

0.2

―

特別損失
１．固定資産除却損

※２

1,530

2,321

9,732

―

３．のれん評価損―48,087

４．投資有価証券評価損―12,906

５．その他―

２．匿名組合整理損

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

120,140

法人税等調整額

19,542

11,2620.6

356,91018.8

311,198,824

139,683

7.4

少数株主利益又は少数株主損失（△）

17,7460.9△15,703△0.3△33,450

当期純利益

199,480

10.5

1,265,268

23.7

1,065,788

24△83,097

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信③連結株主資本等変動計算書及び連結剰余金計算書
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計779,044523,532

262,460―

1,565,036

1,000,125

1,000,125――

2,000,250

剰余金の配当――△50,577―△50,577

当期純利益

―

―

1,265,268―

1,265,268

自己株式の取得―――△99,404△99,404

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,000,125

1,000,125

1,214,691△99,404

3,115,537

平成19年３月31日残高（千円）

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

連結会計年度中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
少数株主
持分
その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

純資産合計

評価・換算
差額等合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

2,000,250

剰余金の配当――――△50,577

当期純利益

―

―

―

―

1,265,268

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

6,903,256

連結会計年度中の変動額合計（千円）

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

10,018,794

平成19年３月31日残高（千円）

6,789,557

1,234

6,790,792

266,035

11,737,401

連結会計年度中の変動額

25

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

523,532

Ⅱ 資本剰余金期末残高

523,532（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ62,980

利益剰余金増加高
１．当期純利益

199,480

Ⅲ 利益剰余金期末残高

199,480
262,460

26

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信④連結キャッシュ・フロー計算書

区分

Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

増減

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

356,9102,365,291

減価償却費

50,941

95,084―34,850

貸倒引当金の増減額（減少：△）

△831

―

受取利息及び受取配当金△960△2,982

支払利息

7,354

8,383

持分法による投資損益（利益：△）

2,068

19,473―

12,906

1,530

1,367

―

48,087

売上債権の増減額（増加：△）

239,846△104,911

たな卸資産の増減額（増加：△）

5,524

752

△335,398△805,006

未払金の増減額（減少：△）

15,931

104,086

その他

39,49538,239小計

382,413

1,815,623

960

2,982

△7,109△8,383△164,781△81,349

211,482

1,728,873

のれん償却額

投資有価証券評価損
有形無形固定資産除却損
のれん評価損

営業投資有価証券の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

27

1,433,209

1,517,390

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

区分

Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

増減

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△10,442△104,834

有形固定資産の売却による収入

1,606

―

無形固定資産の取得による支出△116,403△275,529

投資有価証券の取得による支出△114,531△548,985

関係会社株式の取得による支出△41,800△150,123―△30,717△49,264

68,807―△103,834△15,000△181,515―

13,200△12,910△3,331△358,746△1,316,862

短期借入金の純増減額（減少：△）△50,000

695,000

長期借入による収入

450,000

300,000△246,067△711,372

株式の発行による収入―

2,000,250

子会社株式発行による収入―

30,000

自己株式の取得による支出―△99,404

配当金の支払額―△48,617

少数株主への配当金の支払額△2,200△2,200

担保解約に伴う現金同等物の収入

50,005―

担保預入に伴う現金同等物の支出△1―

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,737

2,163,656

1,961,919

―

858

858

子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金の取得による支出
貸付による支出
貸付の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△958,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

Ⅳ

現金及び現金同等物にかかる換算差額（減少：△）

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

54,473

2,576,525

2,522,051

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

712,007766,481

54,473

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

766,481

3,343,006

2,576,525※１

28

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 15 社
・主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱アルトビジョン
データセクション㈱㈱ＲＳＳ広告社㈱タイルファイル㈱ＴＡＧＧＹ
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱㈱アップステアーズ㈱リンクス㈱ルーピクスデザイン㈱ジョブウェブ
未来予想㈱㈱トレンドアクセス
アットプレス㈱上海網創投資諮詢有限公司
上記のうち㈱タイルファイル、㈱ＴＡＧＧＹ、㈱トレンドアクセス、アットプレス㈱、上海網創投資諮詢有限公司は新規に設立したため、未来予想㈱は新たに取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、㈲クロスコープＡ及び㈲クロスコープＲについては平成 18 年 12月１日をもって㈱アップステアーズと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった場合の当該他の会社の名称等㈱メタキャスト
上記会社を連結の範囲から除いた理由は、投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 ４社
・主要な会社名㈱ライフバランスマネジメント、㈱富士山マガジンサービス、㈱マルチリンガルアウトソーシング、韋伯庫魯信息技術有限公司
上記のうち㈱マルチリンガルアウトソーシング、韋伯庫魯信息技術有限公司は新たに取得したため当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。
(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名称等㈱メタキャスト(3)他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社等の名称等㈱Eat Smart、Asia Network Ventures Limited
上記会社を持分法適用会社としなかった理由は、投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

29

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アルトビジョンの決算日は６月 30 日、上海網創投資諮詢有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成にあたって、当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

・投資事業組合への出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法
によっております。

②たな卸資産仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18 年、車両運搬具２～６年、工具器具備品５～15 年②無形固定資産販売目的のソフトウェア

定額法
見込販売期間（２～３年）における見込販売金額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度につきましては回収不能見込額はありません。

②ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により、ウェブサイト広告の閲覧実績に応じて発行したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

30

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんについては子会社の実態に基づいた適切な償却方法及び期間で償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用

しております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 11,471,365 千円であります。連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

ストック・オプション等に関する会計基準
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。なお、
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

企業結合及び事業分離等に関する会計基準
当連結会計年度より、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び事業分離等に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第７号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

表示方法の変更前連結会計年度において、「営業権」および「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関連会社に対するものは、次のとおりです。
関係会社株式

216,339千円

31

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬227,407千円

人件費451,294千円

ポイント引当金繰入額

20,159千円

２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
建物付属設備367千円

工具器具備品1,000千円

敷金954千円（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

36,962

4,270―

41,232

合計

36,962

4,270―

41,232

普通株式

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

自己株式

（注）１．発行済株式の増加は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行 3,500 株および新株予約権の行使 770 株によるものであります。
（注）２．自己株式の増加は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 157 株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成18年11月10日取締役会

普通株式50,5771,250

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

51,343

利益剰余金

1,250

平成19年３月31日

平成19年６月25日

平成19年５月10日
取締役会

32

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,342,998千円

有価証券勘定8千円
3,343,006千円

現金及び現金同等物

２．新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳①子会社を新規設立したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産358,045千円

少数株主持分

△49,675千円

当該会社株式の取得価額

308,370千円

当該会社の現金及び現金同等物△358,045千円

差引：当該会社取得による収入△49,675千円②子会社を新規取得により連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産49,256千円

固定資産

8,000千円

流動負債△473千円

少数株主持分

△32,309千円

のれん

526千円

当該会社株式の取得価額

25,000千円

当該会社の現金及び現金同等物△44,132千円

差引：当該会社取得による収入△19,132千円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

器具及び備品21,157千円

1,057千円

20,099千円

機械及び装置

4,065千円

203千円

3,862千円

無形固定資産

86千円

4千円

82千円

25,309千円

1,265千円

24,044千円

合計

期末残高相当額（千円）(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内4,889千円

１年超19,212千円

合計

24,102千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1,329千円

減価償却費相当額

1,265千円

支払利息相当額

122千円(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

33

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（有価証券関係）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

売却益の合計額（千円）

456,974

売却損の合計額（千円）

437,474─

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

9,506,000

9,503,550

509,032

485,320△23,712511,482

9,991,320

9,479,837

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

643,218

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,775,217

新株予約権

19,800

ＭＲＦ

8

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,570

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

3,614,814（注）当連結会計年度において、投資有価証券について 12,906 千円、営業投資有価証券について 145,942 千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

34

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動額(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）

第２回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員２名
当社子会社従業員13名

当社取締役１名

当社取締役５名
当社従業員１名
業務委託者１名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 1,700株

普通株式 230株

普通株式 500株

付与日

平成15年１月16日

平成15年11月20日

平成16年６月17日

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利確定条件対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成15年１月16日から
平成25年１月15日まで

平成15年11月20日から
平成25年11月19日まで

平成16年６月17日から
平成26年６月16日まで

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社従業員１名
当社子会社従業員９名

当社取締役６名
当社監査役１名
当社従業員４名
当社子会社従業員27名
当社関連会社取締役８名
当社関連会社従業員17名
外部アドバイザー１名

当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 360株

普通株式 1,755株

普通株式 245株

付与日

平成17年４月28日

平成17年８月25日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成17年４月28日から
平成27年４月27日まで

平成17年８月25日から
平成27年８月24日まで

平成20年６月23日から
平成28年６月22日まで（注）株式数に換算して記載しております。

35

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 19 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─

付与

245

失効

─

権利確定

245

未確定残

─

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

3,314

権利確定

245

権利行使

770

失効

91

未行使残

2,698

②単価情報
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）

第２回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価（円）

700,000

700,000

700,000

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

─

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価

（円）

─

─

─

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

0

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与した第５回ストック・オプションについての公正な評価単価は、本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産価額方式をもって算定した株式の評価額から、新株予約権の行使価格を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの当連結会計年度における本源的価値の合計額
174,168 千円

36

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式70,359千円

営業投資有価証券

88,503千円

減価償却超過額

3,032千円

未払費用

8,992千円

引当金

5,987千円

未払事業税

89,548千円

貸倒損失否認額

106千円

投資有価証券

15,009千円

繰越欠損金62,689千円

繰延税金資産小計
評価性引当額344,225千円△224,555千円

繰延税金資産合計

119,670千円

繰延税金負債との相殺△60,576千円

繰延税金資産の純額

59,094千円

繰延税金負債
投資有価証券

4,623,039千円

繰延税金負債合計

4,623,039千円

繰延税金資産との相殺△60,576千円

繰延税金負債の純額

4,562,463千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

住民税均等割0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0％

評価性引当額の増減

5.3％

持分法投資損失

0.3％

のれん償却額

0.1％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.2％

37

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】

Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・インキュベーション事業（千円）

消去又は全社（千円）

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

―

─

―

―

─

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,620,485

792,6122,413,097

434,987

2,848,085

営業利益又は営業損失（△）△150,366

3,066,972

2,916,605(434,987)

2,481,617

1,308,244

15,834,704

17,142,949

1,429,901

18,572,851

減価償却費

58,97831,09390,072

5,011

95,084

資本的支出

160,481

135,629

296,11163,051

359,162

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,429,901千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

38

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

279,278 円 54 銭

１株当たり当期純利益金額

32,443 円 62 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30,849 円 68 銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益

1,265,268 千円

普通株式に係る当期純利益

1,265,268 千円

普通株式の期中平均株式数

38,999 株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

2,015 株

（うち新株予約権）

2,015 株（重要な後発事象）
平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下げにより投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19
年４月１日をもって株式分割を行っております。その概要は以下のとおりであります。
１．分割により増加する株式数

普通株式 82,464株

２．分割の方法

平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります
前連結会計年度

１株当たり純資産額

14,210円67銭

１株当たり当期純利益金額

1,798円97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当連結会計年度

１株当たり純資産額

93,092円85銭

１株当たり当期純利益金額

10,814円54銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

10,283円23銭

39

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

５．財務諸表①貸借対照表前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

増減構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

211,829

900,614102,381289,144―29

４．前払費用3,498

10,863５．繰延税金資産

2,867

6,461

２．売掛金

※１

３．前渡金

６．未収還付法人税※１49,888

798,655

７．短期貸付金※１

1,100,000

2,400,000

10,431

33,200８．その他
流動資産合計Ⅱ

1,480,897

79.3

4,438,968

89.3

2,958,070

60,756

1.2

54,669

0.0

137

固定資産
１．有形固定資産
(1)建物

4,883

44,900(2)車両運搬具

2,958

2,958

(3)工具器具備品

3,429

17,812△5,184△4,914

減価償却累計額
有形固定資産合計

6,086

0.3

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

349

487

(2)その他

55

55

無形固定資産合計

404

0.0

542

３．投資その他の資産(1)関係会社株式

357,562

357,562(2)長期前払費用

417―

21,547

113,589(3)敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

379,52720.3

471,151

9.5

91,624

386,018

20.7

532,450

10.7

146,432

1,866,915

100.0

4,971,418

100.0

3,104,503

40

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金―

700,000

２．一年以内返済予定長期
借入金

96,296

―

３．未払金

4,346

27,791

４．未払費用

1,781

3,149

５．未払法人税等

21,815

798,190

997

3,065

6,792

―

８．賞与引当金

―

2,623

９．その他

―

7,467

６．預り金
７．未払消費税等

流動負債合計Ⅱ

132,0297.1

1,542,288

31.0

1,410,258

固定負債
１．長期借入金

290,986

固定負債合計290,986

15.6

―

―

△290,986

負債合計

423,01522.7

1,542,288

31.0

1,119,272―

41

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

779,04441.7

421,377―

100,987

―

―

―

―

―

―

―

２．その他資本剰余金(1)資本金及び資本準備金
減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

522,365

28.0

利益剰余金
１．当期未処分利益

142,490

利益剰余金合計―
142,490

7.6

―

―

―

資本合計

1,443,900

77.3

―

―

―

負債及び資本合計

1,866,915

100.0

―

―

―

―

―

1,779,169

35.8―

1,522,490

30.6―（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金―

1,421,502(2)その他資本剰余金―

100,987

資本剰余金合計――

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計―

226,875――

226,875

4.6

―

―

―

△99,404△2.0―

株主資本合計

――3,429,130

69.0

―

純資産合計

―

―

3,429,130

69.0―

負債純資産合計――

4,971,418

100.0

―

４．自己株式42

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信②損益計算書
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

区分
Ⅰ

注記
番号

362,753

その他受入手数料

582,744362,753

100.0

7,550

590,294

100.0

227,541※２

175,719

175,71948.4

440,427

440,42774.6

264,708

187,033

51.6

149,866

25.4△37,166

40,4186.8

23,461

28,2084.8

19,510162,076

27.5△33,216

29

0.0

0

162,047

27.5△33,215

27,085

4.6

3,816

134,96222.9△37,031

営業外収益
１．受取利息※１２．その他

15,814
1,143

40,323
16,957

4.7

94

営業外費用
１．支払利息２．上場関連費用
３．その他

6,326

6,758

―

20,018

2,371

経常利益
Ⅴ

金額（千円）

―

営業利益

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

営業費用
販売費及び一般管理費

Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

増減

営業収益
関係会社受入手数料Ⅱ

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

8,698

2.4

195,293

53.8

30

0.0

195,262

53.8

1,432

特別損失
１．固定資産除却損※３30

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,518749

29

30,67923,2686.4

当期純利益

171,99447.4

前期繰越損失29,503――

当期未処分利益

142,490――43△3,593

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信③利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度（平成18年６月21日）

注記
番号

区分

金額（千円）

Ⅰ 当期未処分利益

142,490

Ⅱ 次期繰越利益

142,490（注）日付は株主総会承認年月日であります。

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490―

1,443,900

1,443,900

1,000,125

1,000,125―――

2,000,250

2,000,250

剰余金の配当―――△50,577―△50,577△50,577

当期純利益

―

―

―

134,962―

134,962

134,962

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404△99,404△99,404

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計（千円）

1,000,125

1,000,125―

84,384△99,404

1,985,230

1,985,230

平成19年３月31日残高（千円）

1,779,169

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

3,429,130

平成18年３月31日残高（千円）

事業年度中の変動額

新株の発行

44

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18 年
車両運搬具２～６年
工具器具備品２～15 年②無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法
株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度につきましては回収不能見込額はありません。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

会計処理の方法の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,429,130千円であります。

ストック・オプション等に関する会計基準
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。なお、
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前期まで区分掲記しておりました「未払消費税等」（当期末残高 2,806 千円）は、負債及び純資産の合計額の 100 分の１以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

45

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する債権は次のとおりです。
売掛金

288,230千円

未収還付法人税

798,655千円

短期貸付金2,400,000千円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
関係会社からの受取利息

39,810千円

２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 99％であります。
役員報酬85,546千円

人件費42,249千円

支払報酬

43,633千円

備品消耗品費52,444千円

減価償却費

5,011千円

不動産費

73,572千円

３．固定資産除却損の内容
工具器具備品29千円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

─

157

─

157

合計

─

157

─

157

（注）自己株式の普通株式の増加 157 株は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

46

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

器具及び備品21,157千円

1,057千円

20,099千円

機械及び装置

4,065千円

203千円

3,862千円

無形固定資産

86千円

4千円

82千円

25,309千円

1,265千円

24,044千円

合計

期末残高相当額（千円）(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内4,889千円

１年超19,212千円

合計

24,102千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1,329千円

減価償却費相当額

1,265千円

支払利息相当額

122千円(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式70,364千円

未払費用

2,259千円

未払事業税

4,203千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

76,827千円△70,364千円
6,463千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

住民税均等割0.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△25.1％
0.0％
△0.1％
16.7％

47

㈱ネットエイジグループ（2497） 平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

83,484 円 62 銭

１株当たり当期純利益金額

3,460 円 66 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,290 円 64 銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益

134,962 千円

普通株式に係る当期純利益

134,962 千円

普通株式の期中平均株式数

38,999 株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

2,015 株

（うち新株予約権）

2,015 株（重要な後発事象）
平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下げにより投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19
年４月１日をもって株式分割を行っております。その概要は以下のとおりであります。
１．分割により増加する株式数

普通株式 82,464株

２．分割の方法

平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります
前事業年度

１株当たり純資産額

13,021円48銭

１株当たり当期純利益金額

1,551円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当事業年度

１株当たり純資産額

27,828円21銭

１株当たり当期純利益金額

1,153円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,096円88銭

６．その他
役員の異動につきましては、平成 19 年５月 10 日付け開示資料「委員会設置会社への移行および代表取締役の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

■本リリースに関するお問い合わせ株式会社ネットエイジグループ 経営管理本部
Tel： 03-5725-4770

Email：nag-ir@ml.netage.co.jp

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