公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター個人情報の保護に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター（以下「センター」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のア又はイに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図書若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。第４号イにおいて同じ。）で作られる記録をいう。第６条第２項において同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの(2) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第５項に規定する住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定される番号をいう。
(3) 特定個人情報 番号利用法第２条第８項に規定する個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。
）をその内容に含む個人情報をいう。
(4) 個人識別符号 次のア又はイに該当する文字、番号、記号、その他の符号のうち、法令で定めるものをいう。
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(5) 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして法令で定めるものを除く。
）をいう。
ア 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの(6) 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(7) 保有個人データ センターが、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に定めるもの
又は６月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

ア 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ウ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(9) 匿名加工情報 次のア又はイに掲げる個人情報の区分に応じて当該ア又はイに定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
ア 第１号アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
イ 第１号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
（利用目的の特定）
第３条 センターは、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
２ センターは、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第４条 センターは、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。
）を取り扱ってはならない。
２ センターは、合併その他の事由により他の者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ センターは、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱ってはならない。
５ センターは、合併その他の事由により他の者から事業を承継することに伴って特定個人情報を取得した場合は、承継前における当該特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該特定個人情報を取り扱ってはならない。
６ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 番号利用法第９条第４項の規定に基づき金融機関等が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
（適正な取得）第５条 センターは、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ センターは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、第12条に定める要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委任を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、その他法令で定める者により公開されている場合(6) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして法令で定める場合
３ センターは、番号利用法第19条に規定する場合を除き、特定個人情報を取得してはならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第６条 センターは、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２ センターは、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ センターは、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによりセンターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）
第７条 センターは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第８条 センターは、その取り扱う個人データ（死者の個人番号を含む。
）の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

（従業者の監督）
第９条 センターは、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）
第10条 センターは、個人データの取扱いの全部又は一部の委託（再委託を含む。以下同じ。
）をする場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（第三者提供の制限）
第11条 センターは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ（特定個人情報を含む個人データを除く。次項、第４項及び第５項において同じ。
）を第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ センターは、第三者に提供される個人データ（第12条に定める要配慮個人情報を除く。
以下この項において同じ。
）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、法令で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第３項に規定する委員会をいう。以下同じ。）に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること。
(2) 第三者に提供される個人データの項目(3) 第三者への提供の手段又は方法(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(5) 本人の求めを受け付ける方法
３ センターは、前項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する
内容について、法令で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) センターが利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範
囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ センターは、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

６センターは、番号利用法第19条に規定する場合を除き、特定個人情報を含む個人データを第三者に提供してはならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第11条の２ センターは外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（法令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて第３条から第20条までの規定によりセンターが講ずることとしている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして法令で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。
）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第11条の３ センターは、個人データを第三者（法令に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。
）に提供したときは、法令で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の法令で定める事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が第11条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第11条第１項各号のいずれか）に該当するする場合は、この限りでない。
２ センタ－は、前項の記録を、当該記録を作成した日から法令で定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第11条の４ センターは、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法令で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が第11条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、センターが同項の規定による確認を行う場合において、センターに対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ センターは、第１項の規定による確認を行ったときは、法令で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の法令で定める事項に関する記録を作成するものとする。
４ センターは、前項の記録を、当該記録を作成した日から法令で定める期間保存しなければならない。
（特に慎重な取扱いを要する個人情報）第12条 センターは、次に掲げる個人情報（「要配慮個人情報」という。
）については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱うものとする。
(1) 本人の人種、思想、信教、信条及び社会的身分に関する個人情報(2) 病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報(3) 犯罪歴、犯罪により害を被った事実その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報（保有個人データに関する事項の公表等）
第13条 センターは、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
(1) 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称(2) 全ての保有個人データの利用目的（第６条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）(3) 次項の規定による求め又は次条第１項、第15条第１項若しくは第16条第１項若しくは第３項の規定による請求に応じる手続及び第19条の規定に基づき定めた費用

(4) センターが行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 第６条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ センターは、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（開示）
第14条 本人は、センターに対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
２ センターは、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、法令で定める方法により遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 法令に違反することとなる場合
３ センターは、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 他の法令の規定により、本人に対し第２項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、第１項及び第２項の規定は、適用しない。
（訂正等）
第15条 本人は、センターに対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を請求することができる。
２ センターは、前項の規定による請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
３ センターは、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
（利用停止等）第16条 本人は、センターに対し、当該本人が識別される保有個人データが第４条の規定に違反して取り扱われているとき又は第５条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を請求することができる。
２ センターは、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人は、センターに対し、当該本人が識別される保有個人データが第11条第１項又は第11条の２の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ センターは、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
５ センターは、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第17条 センターは、第13条第３項、第14条第３項、第15条第３項又は前条第５項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の請求等に応じる手続）
第18条 第13条第２項の規定による求め又は、第14条第１項、第15条第１項若しくは第16条第１項若しくは第３項の規定による請求（以下「開示等の請求等」という。）を受け付ける方法は、法令で定めるところによる。
２ センターは、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、センターは、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
３ 開示等の請求等は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人によってすることができるものとする。
４ センターは、前３項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮するものとする。
（通知等に要する費用）
第19条 第13条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第14条第２項の規定による開示の実施に関する必要な費用は、別に定める。
（事前の請求）第19条の２ 本人は第14条第１項、第15条第１項又は第16条第１項若しくは第３項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、センターに対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から２週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、センターがその請求を拒んだときは、この限りでない。
２ 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
３ 前２項の規定は、第14条第１項、第15条第１項又は第16条第１項若しくは第３項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。
（苦情の処理）第20条 センターは、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ センターは、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。
（匿名加工情報の作成等）
第21条 センターは匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして法令で定める基準に従い、当該個人情報を加工するものとする。
２ センタ－は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして法令で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じるものとする。
３ センターは、匿名加工情報を作成したときは、法令で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
４ センターは、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
５ センターは、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６ センターは、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとする。
（匿名加工情報の提供）
第22条 センターは、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下第21条から第24条までにおいて同じ。
）を第三者に提供するときは、法令で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
（識別行為の禁止）
第23条 センターは、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若し
くは個人識別符号若しくは第21条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第24条 センターは、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとする。
（その他）
第25条 この規程の実施に必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２８日規程第１４号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１月１日規程第４号）
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成２９年５月３０日規程第１号）
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。

別表
文書等の種別交付する写し又は複製物

金

額

複 写 機 に よ り 複 写 し た も の １枚につき 10 円
（日本工業規格Ａ列３番の大 （ 多 色 刷 り に あ っ てきさまでのものに限る。）
は、40 円）

１．文書(1)

ビ デ オ テ ー プ 又 ビデオカセットテープに複製
１巻につき 200 円
はビデオディスク したもの

(2)

録 音 テ ー プ 又 は 録音カセットテープに複製し１巻につき 120 円
録音ディスクたもの

２．電磁的記録(3)(1) 及 び (2) 以 外の電磁的記録

３．１及び２以外の文書等

ア

印刷物として出力したも１枚につき 10 円のイ

フロッピーディスクに複１枚につき 30 円
製したもの

ウ

光ディスクに複製したも１枚につき 60 円のエ

光磁器ディスクに複製し１枚につき290円
たもの

当該写し又は複製物の文書等の性質に応じ作成した作成に要する費用に相写し又は複製物当する額