お 知 ら せ
記者発表資料配 布 日 時平成２４年３月２９日
１４：００■ 同時発表先：合同庁舎記者クラブ、岡山県政記者会、広島県政記者クラブ、山口県政記者会、山口県政記者クラブ、山口県政滝町記者クラブ、中国地方建設記者クラブ「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」を締結しました～瀬戸内海の連携で災害対策を強化～

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（通称：海ネット）に加盟する２８の会員（２２市５町１村）が、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定を締結しました。
この協定は、平成２３年１１月１８日に広島県大竹市で決議された「第 5 回瀬戸内海首長サミット共同宣言～防災ネットワーク機能の強化を視野に入れた瀬戸内・海の路の利用振興～」を契機に、参加首長を中心に早期の締結に向けて検討が進められたもので、平時は、瀬戸内海の海の路を通じた地域振興や魅力発信により、地域間の絆を深め、災害時には、平時に構築された有機的な海の路のネットワークを活かして、相互に応援を行うことを目的としています。
海ネットでは、引き続き、本協定の締結を通じた更なる応援ネットワークの拡張を図りながら、新たな海の路の開拓や、予備船等を活用したモニターツアーの共同開催等により、日頃の連携強化に努め、地域防災力の強化に向けた取組みを進めます。
記
締 結 日：平成２４年３月２９日（木）締結会員：計２８会員（２２市５町１村） ［詳細については別紙－１参照］
協定内容：別紙－２参照
そ の 他：海ネット概要

別紙－３参照＜問い合わせ先＞
瀬戸内・海の路ﾈｯﾄﾜｰｸ推進協議会事務局（国土交通省中国地方整備局港湾空港部内）【担 当】 国土交通省 中国地方整備局 港湾空港部
事務局長
海洋環境・技術課長

くどうけんいち工 藤

健 一 （沿岸域管理官）

はまだ

やす ひろ

濱 田泰 広TEL（直通）：082-511-3905（平日・昼間）【広報担当窓口】
や す だ

ひろのぶ

広報広聴対策官

安 田 博 信 （内線2117）

企画部 環境調整官

秋 山 良 壮 （内線3114） TEL（代表）： 082-221-9231

あきやまりょうそう（別紙-１）「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」 締結会員
【参考】瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会 会員構成
（市町村会員）１０７市町村の首長：締結会員

計２８の会員が協定を締結!!
山口県
下関市長

広島県
広島市長

岡山県
岡山市長

兵庫県
神戸市長

宇部市長

呉市長

倉敷市長

姫路市長

山口市長

竹原市長

玉野市長

尼崎市長

防府市長

三原市長

笠岡市長

明石市長

岩国市長

尾道市長

備前市長

西宮市長

光市長

福山市長

瀬戸内市長

洲本市長

柳井市長

大竹市長

浅口市長

周南市長

東広島市長

相生市長

山陽小野田市長

廿日市市長

加古川市長

周防大島町長

江田島市長

赤穂市長

上関町長

海田町長

高砂市長

坂町長

南あわじ市長

堺市長

大崎上島町長

淡路市長

岸和田市長

たつの市長

泉大津市長

平生町長

芦屋市長

播磨町長

福岡県
北九州市長

大阪府
大阪市長

貝塚市長
泉佐野市長

苅田町長

高石市長
泉南市長

大分県
大分市長

阪南市長

別府市長田尻町長

佐伯市長

岬町長

忠岡町長

中津市長
臼杵市長
津久見市長

和歌山県
和歌山市長

国東市長

海南市長

姫島村長

有田市長
湯浅町長
広川町長
日高町長
由良町長

愛媛県
松山市長

香川県
高松市長

徳島県
徳島市長

今治市長

丸亀市長

鳴門市長

宇和島市長

坂出市長

小松島市長

八幡浜市長

観音寺市長

阿南市長

新居浜市長

さぬき市長

松茂町長

西条市長

東かがわ市長

大洲市長

三豊市長

伊予市長

土庄町長

四国中央市長

小豆島町長

西予市長

直島町長

上島町長

宇多津町長

松前町長

多度津町長

伊方町長
愛南町長

（別紙-２）

防災ネットワーク機能の強化を視野に入れた瀬戸内・海の路の利用振興の取り組み～瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会～
瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（海ネット協定）の締結（目的）
第１条 この協定は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（海ネット）を構成する会員のうち、この協定を締結した会員（海ネット共助会員）が、海ネット共助会員の地域において地震等による災害が発生し、被災会員独自では十分な応急対応が出来ない場合に、主に海の路を介した連携により、相互に救援協力し、被災会員の応急及び復旧対策を円滑に遂行することを目的に締結するものである。
＜省略＞（協定の実効性の確保）
第12条 海ネット共助会員は、平素より相互に海の路を通じた交流・連携の推進を図りつつ、協定の実効性の確保に努めるものとする。
28会員（22市5町1村）でH24.3.29に締結（大阪府）岬町（兵庫県）姫路市、播磨町（和歌山県）海南市（岡山県）玉野市（広島県）竹原市、三原市、尾道市、大竹市、廿日市市、江田島市、坂町（山口県）宇部市、山口市、防府市、柳井市、周防大島町（徳島県）小松島市（香川県）高松市、丸亀市、坂出市（愛媛県）松山市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、上島町（大分県）姫島村
災害時の活用を視野に入れたモニターツアーによる社会実験（平成24年３月18日実施）「瀬戸内・海の路の利用振興」モニターツアー
平家・源氏の歴史と浪漫を探訪と体感するクルーズ■ルート
大竹（小方）港【大竹市】、宮島口港【廿日市市】、広島港【広島市】発～音戸漁港【呉市】～大久野島【竹原市】～岩城港【上島町】～宮窪漁港【今治市】■ポイント○航路事業者の定期航路に使用される船舶の予備船を活用○災害時に活用されることによる付加価値を高めるため、新規航路の開拓や漁港桟橋等の施設を活用

遊べば、遊ぶほど８１名のモニターが参加（音戸漁港乗船の様子）

広域的な絆が深化し、利用上の問題点、改善点が蓄積され、協定の実効性が確保される

災害時の活用を視野に入れたモニターツアーによる社会実験○防災ネットワーク機能の強化（平時の観光ルートとしての「海の路」が、災害時には人員・物資輸送ルー○防災ネットワーク機能の強化（平時の観光ルートとしての「海の路」が、災害時には人員・物資輸送ルートや被災者の緊トや被災者の緊 急搬送ルートとして活用が可能）を視野に入れた瀬戸内・海の路の利用振興に向けた取急搬送ルートとして活用が可能）を視野に入れた瀬戸内・海の路の利用振興に向けた取り組みの一環として、平成24年3月18日（日）モニターツア－を実施。
り組みの一環として、平成24年3月18日（日）モニターツア－を実施。
○実施にあたっては「平清盛」ゆかりの観光ルートの新たな開拓や、防災の視点から航路事業者の定期航○実施にあたっては「平清盛」ゆかりの観光ルートの新たな開拓や、防災の視点から航路事業者の定期航路に使用される船舶の予備船を活用し、各寄港地での係留施設の機能等を検証。
路に使用される船舶の予備船を活用し、各寄港地での係留施設の機能等を検証。
●モニターツアー行程

ツアーで使用した予備船

ツアー当日の様子

●音戸漁港

●宮窪漁港

桟橋の利用上、特に支障なし。観
光面においてボランティアガイドの効果が高い事が分かった。

長くて、狭い渡橋。高齢のツアー参加者は、慎重に通行していた。

●大久野島

●宮窪漁港

渡橋が長く、災害時・緊急時の物資等の受入に支障が生じると推測される。

階段と併設されているスロープ。大回りだったせいか、ツアー客の利用は確認されなかった。

●岩城漁港
桟橋が海の駅に指定されており、ビジターバースとして利用されている。

●宮窪漁港
9時～17時以外の時間帯は正門が閉鎖され、桟橋等への立ち入りができない。

●災害時における活用の検討（例）
災害時に港を有効に活用するにあたっての想定される懸念事項①災害時において桟橋に小型船が係留し災害支援船等が接岸出来ない。
②災害時において桟橋背後地に空きスペースがなく、支援物資等の仮置きが出来ない、または陸揚げされた支援物資の輸送に支障をきたす。

災害時における、支援船の利用桟橋やその背後用地の使用ルール構築など、迅速な対応がとれるよう情報伝達訓練を行うとともに、港湾管理者や港を普段使っている利用者等、関係者との平時からの連携強化が重要瀬戸内・海の路ネットワーク
災害時相互応援に関する協定

平成２４年３月 29 日

瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（目的）
第１条 この協定は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（以下「海ネット」という。）を構成する会員のうち、この協定を締結した会員（以下「海ネット共助会員」という。）が、海ネット共助会員の地域において地震等による災害が発生し、被災会員独自では十分な応急対応ができない場合に、主に海の路を介した連携により、相互に救援協力し、被災会員の応急及び復旧対策を円滑に遂行することを目的に締結するものである。
（応援の種類）第２条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 応急対策並びに応急復旧に必要な資機材及び物資の提供(2) 応急対策及び応急復旧に必要な職員の派遣(3) 医療機関への被災傷者等の受入れ(4) 被災者への臨時的な居住施設の提供(5) 前各号に定めるもののほか、特に要請があった事項（地域ブロックの設置）
第３条 災害の規模等に応じて応援を円滑に行うため、以下のとおり地域ブロックを設置する。
地域ブロック近畿・中国ブロック

海ネット共助会員
大阪府岬町、兵庫県姫路市、兵庫県播磨町、和歌山県海南市、
岡山県玉野市、広島県竹原市、広島県三原市、広島県尾道市、広島県大竹市、広島県廿日市市、広島県江田島市、広島県坂町
山口県宇部市、山口県山口市、山口県防府市、山口県柳井市、山口県周防大島町四国・九州ブロック

徳島県小松島市、香川県高松市、香川県丸亀市、香川県坂出市、愛媛県松山市、愛媛県八幡浜市、愛媛県新居浜市、愛媛県西条市、愛媛県大洲市、愛媛県上島町、大分県姫島村（地域ブロックによる応援の連絡調整）第４条 地域ブロックには地域ブロック幹事及び地域ブロック副幹事（以下「地域ブロック幹事等」という。）を置くものとし、海ネット共助会員から互選により選出するものとする。
２ 地域ブロック幹事等の任期は、それぞれ１年とする。
３ 地域ブロック幹事等は、被災会員に対する応援を速やかに行うため、地域ブロック内の総合調整を行うものとする。

（応援の要請）
第５条 被災会員は、応援が必要と判断したときは、次に掲げる事項を明らかにし、文書により所属する地域ブロック幹事等に対し要請するものとする。ただし、緊急の場合には、口頭、電話又は電信等により応援を要請することができる。この場合、当該要請後速やかに文書を提出するものとする。
(1) 災害の状況及び要請理由(2) 必要とする物資等の種類、数量、搬入場所及び経路(3) 必要とする職員の職種、活動内容、期間、人数及び派遣場所と経路(4) 受入れを必要とする被災傷者等の人数及び診療科目(5) 受入港及び受入港への海上経路(6) 前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項
２ 要請を受けた地域ブロック幹事（以下「応援とりまとめ幹事」という。）は、速やかに他の地域ブロック幹事等と協議を行い、被災会員を応援できる海ネット共助会員を決定し、その旨を被災会員及び他の地域ブロック幹事等並びに海ネット事務局に通知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
３ 通知を受けた海ネット事務局は、必要に応じて状況を関係機関に報告するものとする。
（応援の実施）第６条 海ネット共助会員は、前条に規定する応援の要請を受けた場合、可能な範囲でこれを実施するものとする。
２ 海ネット共助会員は、前条に規定する応援の要請がない場合でも、速やかに協議を行い、当該被災会員に応援が必要と判断したときは、応援を実施することができる。この場合は、前条に規定する応援の要請があったものとみなし、前条の規定を準用する。
３ 応援とりまとめ幹事は、他の地域ブロック幹事等と緊密な連絡をとり、被災会員が必要とする応援を適切に実施できるよう努めるものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、原則として被災会員が負担する。ただし、被災会員と応援を行う
海ネット共助会員（以下、「応援会員」という。）との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。
２ 被災会員において経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災会員から要請があった場合は、応援会員は当該経費を一時繰替支弁するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、経費負担等に関し必要な事項は別途調整を図る。
（協定運営協議会の設置）
第８条 この協定の運営を円滑に行うため、協定運営協議会を設置する。
(1) 協定運営協議会は、地域ブロック幹事等で構成する。
(2) 協定運営協議会には幹事及び副幹事を置くものとし、互選により選出するものとする。

(3) 前号の幹事及び副幹事の任期は、それぞれ１年とする。
(4) 協定運営協議会の事務局は、幹事の担当課内におき、協議会の庶務を行う。
２ 協定運営協議会の行う業務は、以下のとおりとする。
(1) この協定に参加又は離脱を希望する海ネット共助会員への同意(2) 協定の実効性の確保に関する企画及び管理(3) この協定の運営に係る連絡及び調整(4) その他、この協定の運営に関し必要な事項の決定（海ネット共助会員への参加及び離脱）
第９条 海ネット共助会員への参加及び離脱は、別紙様式の協定（参加・離脱）申請書を協定運営協議会へ提出し、当該申請書を協定運営協議会が受理したときをもって同意したものとみなす。
２ 前条第１項第２号の幹事は、海ネット共助会員に異動があった場合は、速やかに他の海ネット共助会員及び海ネット事務局に通知する。
（他の協定との関係）
第１０条 この協定は、海ネット共助会員が既に締結している協定及び個別に締結する災害時の相互応援に関する協定を妨げるものではない。
（通信体制の整備）
第１１条 海ネット共助会員は、複数の通信体制を整備し、災害時における連絡手段の確保を図るよう努める。
２ 海ネット共助会員は、相互応援のための窓口として、あらかじめ連絡担当部局を定めておくものとする。
（協定の実効性の確保）第１２条 海ネット共助会員は、平素より相互に海の路を通じた交流・連携の推進を図りつつ、この協定の実効性の確保に努めるものとする。
（協定に関する協議）
第１３条 この協定に定めるもののほか、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関し必要な事項は、協定運営協議会が別に定める。
附 則
この協定は、平成２４年３月 29 日から施行する。

（別紙-３）◎ 瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会〔協議会の概要〕
設立：平成３年５月
協議会活動指針（平成 18 年決議）
●高速海上交通時代に対応した今日的意義のある「海の路の構築」並びに地震・津波に対応した防災ネットワークの整備●失われた干潟、藻場の再生や災害、荒廃によるはげ山の修復等の瀬戸内海の環境創造●瀬戸内海の景観、歴史、文化、食、街並み等インバウンド観光時代における瀬戸内の魅力発信
現会員数：１０７ 市町村（市町村長）
１１ 府県（港湾担当部局の長）
９ 国土交通省関係地方支分部局
合計 １２７ 団体（平成２４ 年３月現在）

主な活動成果○「リフレッシュ瀬戸内」
海浜清掃活動。平成 5 年の開始以来、延べ約 168 万人が参加、約 1 万 7 千トンのゴミを回収。

○「みなとナビせとうち」
瀬戸内海航路の運航状況を、インターネッ
トでリアルタイムに情報発信。

○愛媛県新居浜市にて開催された、「中四国・瀬戸内クルージングサミット」の活動を支援。
(平成 23 年 7 月 3 日)

○漁港や予備船を活用した「瀬戸内・海の路の利用振興」モニターツアーを実施。
(平成 24 年 3 月 18 日)