医療法人慈啓会 白澤病院
訪問リハビリテーション〔介護予防訪問リハビリテーション〕（事業運営規程）【事業の目的】第１条 医療法人慈啓会が設置する白澤病院（以下「事業所」という。）において実施する訪問リハビリテーション〔介護予防訪問リハビリテーション〕事業（以下、「訪問リハビリ」といいます。
）の適性な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪
問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な訪問リハビリの提供を確保することを目的とする。
【運営の方針】
第２条
１ 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復、生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
３ 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ 事業所は、利用者の所在する市町、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
【事業の運営】
第３条 訪問リハビリの提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
【事業所の名称等】
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１）名 称 医療法人慈啓会 白澤病院
（２）所在地 栃木県宇都宮市白沢町１８１３番地１６

1 / 5【従業者の職種、員数及び職務の内容】
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次の通りとする。
（１）医師

１人以上

（２）理学療法士 ２人（３）作業療法士 ２人（４）言語聴覚士 １人
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医師の指示及び訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）に基づき、利用者の心身の維持回復を図るために必要なリハビリテーション、指導を行う。
【営業日及び営業時間】
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日まで、その他病院の定める休日を除く。
（２）営業時間 午前９時から午後５時３０分までとする。
【訪問リハビリの内容】
第７条 訪問リハビリの内容は、次のとおりとする。
（１）健康管理（バイタルチェック、問診など）（２）機能評価（病状や身体機能の把握など）（３）生活動作訓練（歩行、食時、排泄、着替えなど）（４）摂食機能訓練（口腔ケア、口腔体操、食時内容のアドバイスなど）（５）環境整備のサポート（利用者の状態に合った住宅改修のアドバイスなど）（６）福祉用具の選定（身体に合わせた福祉用具の利用支援など）（７）家族への指導（介助方法のアドバイスなど）
２ 事業所は、事業所の医師の診療に基づき、利用者の希望、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載した訪問リハビリテーション計画書（介護予防訪問リハビリテーション計画書）を作成するとともに、訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）の療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに、適切なリハビリテーション内容等を診療録に記載する。
３ 理学療法士又は作業療法士は、訪問日、提供したリハビリテーション内容等を診療録に記載する。
【訪問リハビリの利用料等】
第８条 指定訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額としそのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
2 / 5なお、法定代理受領以外の利用料については指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準によるものとする。
２ 訪問リハビリを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準によるものとする。
３ 訪問リハビリの提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。
【通常の事業の実施地域】
第９条 通常の事業の実施地域は当事業所から概ね 10 ㎞圏内（宇都宮市内を中心とし、それ以外については応相談）の区域とする。
【衛生管理】
第１０条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものをする。）概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
【緊急時等における対応方法】
第１１条 従業者は、訪問リハビリの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、利用者に対する訪問リハビリの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４ 事業所は、利用者に対する訪問リハビリ提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損3 / 5

害賠償を速やかに行うものとする。
【苦情処理】
第１２条 事業所は、訪問リハビリの提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業者は、提供した訪問リハビリに関し、介護保険法第２３条の規定により市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した訪問リハビリに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
【個人情報の保護】第１３条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
【虐待の防止のための措置に関する事項】
第１４条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知する。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
【業務継続計画の策定等】
第１５条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
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【身体的拘束等の禁止】
第１６条

事業者は、利用者又は利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わないものとする。
２ 事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
【その他運営に関する重要事項】
第１７条 事業所は、業務の執行体制について検証、整備する。
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 訪問リハビリの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であった業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 事業所は、訪問リハビリに関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低２年間は保存するものとする。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人慈啓会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（附則）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
この規定は、令和６年４月１日から施行する。

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