日本レコード協会規格
RIS 306－2021

オーディオカセットテープレコードの表示事項及び表示方法

1980年 7 月 25日 制 定
1990年 4 月 27日 改 正
1992年 12月 25日 改 正
1998年 1 月 27日 改 正2019年 10月 1日 改 正
2021年 5月 1日 改 正

一般社団法人

日本レコード協会

日本レコード協会規格
RIS 306-2021

オーディオカセットテープレコードの表示事項及び表示方法

１．適用範囲

この規格は，JIS S 8604 に準拠して製造された一般市販用のオーディオカセ

ットテープレコード（以下，カセットテープと略称する。）の表示事項及び表示方法について規定する。
２．引用規格この規格の引用規格を，次に示す。引用規格は，その最新版を適用する。

JIS S 8604

カセットテープレコード

JIS X 0507

バーコードシンボル-EAN/UPC-基本仕様

RIS

307

カセットテープレコード用附属品

RIS

502

レコード商品番号体系

容器包装識別表示ガイドライン
３．表示事項及び内容

カセットテープに表示されるべき基本的な項目及びその内容は，次による。
1) レーベルマーク

当該カセットテープを発売するレコード会社が所有・管理する商標，原盤契約などに基づき使用する商標・マークなどの総称。
2) 収録内容

作品名（総合タイトル，個々の作品の題名・曲名など），作者名（作詞者名，作曲者名など），実演家名（歌手，演奏者，指揮者など）など，当該カセットテープに収録されている作品の内容に関する情報の総称。
3)トラックナンバ（TNO）

当該カセットテープの収録トラックを識別するための番号。

4) 録音方式又はその略号

当該カセットテープに用いられた音源の録音方式名又はその略

号。
5) 種

類

当該カセットテープに用いられたテープの種類（ポジション）の別。

6) プログラム帯区分
7) 収録時間

当該カセットテープに収録されているプログラム帯を識別するもの。

当該カセットテープに収録されているプログラム帯の長さ（時間）。

8) 録音使用許諾表示

当該カセットテープに収録された音楽著作物は，権利者の許諾を得たものであることを明示するもの。
9) ○
Ｐ ／○
Ｃ 表示

(1)
Ｐ
表示は，当該カセットテープに関するレコード製作者の権利につい○て，実演家等保護条約 (2) 及びレコード保護条約 (3) の規定に基づく条約上の保護を受ける
Ｃ (4)表示は，当該カセットテープ及び歌詞カードなどに関する著ための必要要件。また， ○作権について，万国著作権条約の規定に基づく条約上の保護を受けるための要件。

-1-

RIS 306－2021
注 (1) Phonogram の略称。
(2)

実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(3)

許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(4)

Copyright の略称。

10) 発売年月日

当該カセットテープの新譜発売年月日（定期発売日又は臨時発売日）。

Ｌ ／○Ｙ 表示 当該カセットテープが邦盤であるか，洋盤であるかを識別する記号。
11) ○“邦盤”と“洋盤”の区分は，音楽の邦楽・洋楽とは関係なく，収録されている作品の音源が国内原盤のときは“邦盤”，外国原盤のときは“洋盤”とする。
12) 貸与許諾禁止表示

当該カセットテープを発売するレコード会社が貸与権に基づき，貸与許諾を禁止している商品の場合，その旨を明示するもの。（カセットテープなどの商業用レコードは，最初に発売されてから 1 年間は貸与権（許諾権）により保護され，1 年経過後は，全収録原盤の保護期間が満了するまでの間，報酬請求権の対象として保護される）
13) 無断賃貸・複製禁止表示

レコード会社及び関係権利者の権利擁護のため，貸与権及び複製権に基づき，違法な賃貸・複製行為を禁止する表示。
14) 原産国表示

当該カセットテープを製造した国名の表示。景品表示法に基づく商品の原産国に関する不当な表示（告示）及び運用基準による。
15) 商品番号

RIS 502 に基づく商品分類用の記号・番号（日用品番）。

16) JAN コード

JAN (Japanese Article Number)コード体系に基づく POS システム用バーコ

ード。
17) 価

格

当該カセットテープを発売するレコード会社が表示する小売価格。

18) 再販価格適用期限

時限再販制度に基づく再販価格の適用期限（年月日）を示す表示。

19) 発売会社名又はその略号

当該カセットテープを発売するレコード会社の社名又はその略号。
20) 製造会社名又はその略号

当該カセットテープを製造した会社の社名又はその略号。

21) 製造番号又はロット番号

当該カセットテープの製造番号又はロット番号。

22) 注意事項

消費者の不用意な取扱や保管による事故を防止するための表示事項。

23) 録音関係事項

消費者の誤解・誤認を防止するために表示する録音に関する表示事項。

24) 容器包装識別表示
４．表示の方法

外装フィルム等の再商品化義務のある容器包装を識別する表示。

表示の方法は，原則として次のとおりとする。

1) レーベルマーク

レーベルマークの表示は，それぞれの社内規定或いは関係権利者との契約などに準拠して，適切に行うものとする。
2) 収録内容

トラックタイトル，実演家名（歌手，演奏者，指揮者など），作者名（作詞者

名，作曲者名など）などは，可能な場合は具体的，かつ，詳細に表示することが望ましい。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）及び株式会社 NexTone 等の著作権管理事業者との録音使用許諾契約に定めがある場合は，その定めによるものとする。
なお，ラベルに詳細な表示が困難なときは，歌詞カード，インデックスカードなどに適-2-

RIS 306-2021

切に表示すること。
3)トラックナンバ（TNO） 可能な場合は，収録トラックの順序に従って，各トラックごとにその収録作品名と一体で表示すること。
なお，カセットが 2 巻以上にわたる“組物”の場合には，各カセットごとに１番から付番すること。収録トラックの順序に従って，各トラックごとにその収録作品名と一体で表示する。
4) 録音方式又はその略号

モノホニック録音又はステレオホニック録音の別を表示する。

ここでいう略号とは，モノホニック録音を“モノ”又は“MONO”，ステレオホニック
録音を“ステレオ”又は“STEREO”と略称したり，若しくは IEC 規格に基づく記号の表示をいう。
なお，同一のカセットテープにモノとステレオの音源が混在しているときは両方式名を併記し，本体などに記載のトラックタイトル（個々の楽曲）のうち，“モノ”又は“ステレオ”いずれか少ない方の作品に“*”などを付け，“*印はモノ（又はステレオ）である”
旨を記すなど表示し，かつ，個々の音源が識別できる表示を付記する。また，いわゆる“音声多重カラオケ”については，その旨を表示する。
5) 種類

ノーマルポジション，ハイポジション又はメタルポジションの別を表示する。

ただし，ノーマルポジション（録音特性の時定数が 120μs+3180μs）は，表示を省略してもよい。
6) プログラム帯区分

カセットテープに収録されているプログラム帯を識別するための表示。
サイド 1・サイド 2（又は A・B）の別が識別できるよう表示する。
7) 収録時間

カセットテープに収録されているプログラム帯の長さ（時間）を表示するもの

で，表示の方法については，個々の作品別の収録時間，各プログラム帯別の合計収録時間
又は全プログラム帯の総合計収録時間のいずれかで表示する。
8) 録音使用許諾表示

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）及び株式会社 NexTone

等の著作権管理事業者が管理する楽曲を用いる場合は，録音使用許諾契約に基づき，指定のマークを表示する。その他の管理事業者の管理楽曲を用いる場合は，当該管理事業者の指示によること。また，2 社以上の管理事業者の楽曲を使用する場合は，それぞれの指定のマークを表示すること。
9) ○
Ｐ ／○
Ｃ 表示

Ｐ 表示は，
実演家等保護条約及びレコード保護条約の規定に従い,“ ○Ｐ 記号”○と“最初の発行年（西暦）”とを併記する。
なお，“最初の発行年”が異なる音源が混在している作品が収録されている場合には，それぞれの音源に対応するよう表示する。
また，○
Ｃ 表示は，万国著作権条約の規定に従い，“○Ｃ 記号”と“最初の発行年（西暦）”，“権利者名”を近接した位置に併記する。
Ｐ 表示並びに○Ｃ 表示の表示例は以下の通り。
○

例１.

Ｐ 2021○-3-

RIS 306－2021
例２. This Compilation ○Ｃ 2021
例３.
例４.

Ｐ○Ｃ 2021○Ｐ ＆○
Ｃ 2021 ○○○ CO., LTD○

10) 発売年月日

新譜として発売するときの年月日（定期発売年月日又は臨時発売年月日）を商品外観に表示する。
ただし，実演家等保護条約，レコード保護条約，WTO (4) の TRIPS 協定 (5) に基づき保護の対象となる洋盤（外国原盤）の場合には，“世界最初の発売年月日”を併記する。
注 (4) 世界貿易機構(5)a)

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

印刷の方法
活

字：

7 級（5 ポイント）を基準に明瞭な書体
例

b)

枠

：

印

刷：

ヘルベチカ・レギュラー7 級（5 ポイント）

文字の大きさに準じる
白抜き又は墨のせ等，明瞭に閲覧可能なもの

邦盤（国内原盤）の表示例
21.10.21
発売日
発売月
発売年（西暦年の下２桁）

c)①

洋盤（外国原盤）の表示例
保護対象商品の場合
21.10.21(21.10.1)
国内発売年月日②

世界最初の発売年月日

その他商品の場合
21.10.21
発売日
発売月
発売年（西暦年の下２桁）

11) ○
Ｌ ／○
Ｙ 表示 邦盤（国内原盤）と洋盤（外国原盤）とを識別する記号は，邦盤は“ ○Ｌ ”，
Ｙ ”とし，その大きさは直径約 2 ㎜とする。
洋盤は“ ○
この記号は，“発売年月日”表示の右側に隣接して商品外観に明示する。
a)

邦盤（国内原盤）の表示例
21.10.21-4-

Ｌ○RIS 306-2021b)

洋盤（外国原盤）の表示例
21.10.21(21.10.1)

12) 貸与許諾禁止表示

Ｙ○

貸与許諾禁止の識別記号は“ ○×”とし，その大きさは直径約 2 ㎜とする。
この記号は，“発売年月日”，“ ○Ｌ ／○Ｙ ”表示の右側に隣接して明示する。
なお，最初に発売されてから 1 年経過後に同一内容の商品を再発売する場合は，貸与禁止許諾表示は行えない。
a)

邦盤（国内原盤）の表示例
21.10.21

b)

Ｌ○
○
×

洋盤（外国原盤）の表示例
21.10.21(21.10.1)

c)

Ｙ○
○
×

貸与権対象商品の表示例
邦盤： 21.10.21

Ｌ×○○

洋盤： 21.10.21（21.10.01） ○Ｙ×○d)

報酬請求権対象商品の表示例
邦盤： 21.10.21

Ｌ○

洋盤： 21.10.21（21.10.01） ○Ｙ
13) 無断賃貸・複製・送信可能化禁止表示

次に例示する方法によって，違法な“無断賃貸”

及び“無断複製”及び“無断送信可能化”の行為を禁止していることを明示する。
a)

邦盤の一定期間貸与禁止商品の表示例“このカセットテープは，一定期間貸与非許諾商品ですが，この期間経過後も権利者の許諾なく賃貸業に使用すること，また，個人的な範囲を超える使用目的で複製すること，ネットワーク等を通じてこのカセットテープに収録された音を送信できる状態にする
ことは，著作権法で禁じられています。”b)

その他商品の表示例
例１．“このカセットテープは，権利者の許諾なく賃貸業に使用すること，また，個人的な範囲を超える使用目的で複製すること，ネットワーク等を通じてこのカセットテー
プに収録された音を送信できる状態にすることは，著作権法で禁じられています。”
例２．“このテープレコードを，著作権法で認められている権利者の許諾を得ずに，①賃貸業に使用すること，②個人的な範囲を超える使用目的で複製すること，③ネットワーク等を通じてこのカセットテープに収録された音を送信できる状態にすることを禁じます。”
例３．“ALL RIGHTS OF THE PRODUCER AND OF THE OWNER OF THE WORK REPRODUCED RESERVED.
UNAUTHORIZED COPYING，HIRING，RENTING，PUBLIC PERFORMANCE，AND BROADCASTING
OF THIS RECORDING PROHIBITED.”-5-RIS 306－2021
14) 原産国表示

当該カセットテープ及び資材がどこの国で製造されたか，その製造国名を表示する。
a）カセットテープの原産国表示

当該カセットテープがどこの国で製造されたか，その製造国名を表示すること。なお，輸出を伴わない日本国内市場向の場合は，カセットテー
プ本体へ表示しなくても差し支えない。日本製であることの表示例としては，次に示すものがある。
例１. MADE IN JAPAN
例２. MANUFACTURED BY ○○○ CO., LTD. JAPANb）カセットテープ本体以外の原産国表示

スリーブ等の輸入資材が含まれる場合，資材の製造国名を表示すること。
スリーブが輸入資材であることの表示例は次に示すものがある。
例. PRINTED IN 〇〇〇，CASSETTE TAPE MADE IN JAPAN
15) 商品番号

商品取引が円滑に行えるように，外観から明瞭，かつ，容易に読み取ることができるように商品外観に表示するものとする。
このとき，活字の大きさは 10 級（7 ポイント）以上とする。
16) JAN コード

バーコードシンボル（POS 用バーコード）は，販売店などにおける POS レジ

スタで確実に読み取ることができるように商品外観に表示する。
なお，バーコードシンボルは，JIS X 0507 に準拠したものであること。
17) 価

格

消費者が商品選択する際の重要な要素であるので，外観から明瞭，かつ，容易に読み取ることができるように商品外観に表示するものとする。
このとき，活字の大きさは 10 級（7 ポイント）以上の太字とする。
a) 再販商品の参考例①

定価 : ¥3,300（税抜価格 ¥3,000）

再 21.9.30 まで○

再 21.9.30 まで○
再 21.9.30 まで③ 定価 : ¥3,300（本体 ¥3,000 税率 10％） ○②

定価 : ¥3,300（本体 ¥3,000）b) 非再販商品の参考例①¥3,300（税抜価格 ¥3,000）②¥3,300（本体 ¥3,000）③¥3,300（本体 ¥3,000 税率 10％）18) 再販価格適用期限

再販価格を表す記号は“ 再“とし，その大きさは直径約 3mm とする。

この記号は，再販価格の適用期限を示す年月日（西暦）とを一体で商品外観に表示する。
“価格”の表示に近接した位置に表示すること。
a) 横表示の参考例
再 21.9.30 まで○
再 21.9.30 まで○①

定価 : ¥3,300（税抜価格 ¥3,000）②

定価 : ¥3,300（本体 ¥3,000）b) 縦表示の参考例-6-

RIS 306-2021

定価 : ¥3,300（税抜価格 ¥3,000）①②

再 21.9.30 まで○

19) 発売会社名又はその略号

定価 : ¥3,300（本体 ¥3,000）
再 21.9.30 まで○

ここでいう発売会社名の略号は，株式会社を“㈱”又は“K.K.”と略したり，若しくは会社名を英文で表示する程度までをいう。
表示の例を，次に示す。
例１. 発売○○○株式会社例２. 発売・販売○○○株式会社例３. Distributed by ○○○ Co., Ltd.

例４. ○○○ K.K.
20) 製造会社名又はその略号

ここでいう製造会社名の略号は，記号で表わしてもよい。

21) 製造番号又はロット番号

製品管理のための番号で，ユーザクレームなどの事故発生時に，原因解明のロット追跡ができるものをいう。
なお，この番号は，製品の製造工程管理のために，製造会社が独自に付番するものである。表示例を，次に示す。
例

AB12345

22) 注意事項

消費者の不用意な取扱や保管による事故を防止するために必須の表示である。

次に掲げる表示例を，8 級（5.5 ポイント）以上の活字を用いて表示する。
＜取扱及び保管上のご注意＞
再生上のトラブル，テープの劣化，損傷の原因となりますので，以下のことをお守りください。
●テープの巻たるみをとってご使用ください。
●カセットを分解したり，テープを引き出したりしないでください。
また，テープをアルコール等の薬品でふかないでください。
●直射日光の当たる場所や高温・多湿の場所には保管しないでください。
●磁気に近づけたり，磁気のそばには置かないでください。
●カセットテープは，元のケースに入れて保管してください。
23) 録音関係事項①

次に例示するような場合には，その旨を適切な方法で表示する。

各プログラム帯の収録時間差が１分間以上あるとき。ただし，各プログラム帯ごとに収録時間が表示されているものは除く。

②

雑音低減装置（ノイズリダクションシステム）を使用して録音したとき。

③

モノホニック録音の音源を技術的にステレオ化したとき。
例“このレコードはモノ音源の原盤から技術的にステレオ化したものである。”④

ＳＰレコードからの再録など古い音源を使用したとき。

⑤

コンサートなどの実況録音の音源を使用したとき。
例“〇〇ライブ”⑥“演奏もの”や“カラオケ”などで，歌唱ものなどと誤認されるおそれのあるとき。

⑦

多数曲をメドレーに編曲した音源を使用したとき。

⑧

技術的事項を用いたキャッチフレーズ，マークの類を使用したとき。

-7-

RIS 306－2021
24) 容器包装識別表示

資源の有効利用促進法に基づく，再商品化義務のある紙製及びプラスチ

ック製容器包装を識別する表示である。本商品においては，外装フィルム等が対象となる。表示の方法については，当協会の発行する“容器包装識別表示ガイドライン”によること。
なお，下図にプラスチック製容器包装の識別マークを示す。
プラスチック製容器包装識別マーク

備考

法律の規定により，識別マークは高さ 6mm 以上で印刷すること。

-8-

RIS 306-2021

５．表示の場所

表示の場所は，原則として表１のとおりとする。

なお，この規格で用いる附属品の呼称は，RIS 307 による。
表１

表 示 の 場 所
表

表

示

項

目

1）レーベルマーク
アルバムトラック2）収録内容トラックタイトル
実演家名3）トラックナンバ（TNO）
4）録音方式又はその略号
5）種 類
6）プログラム帯区分
7）収録時間
8）録音使用許諾表示
※
9） ○
Ｐ ／○
Ｃ 表示
10）発売年月日
11） ○
Ｌ ／○
Ｙ 表示
12）貸与許諾禁止表示※13）無断賃貸・複製・送信可能化禁止表示14）原産国表示15）商品番号16）JAN コ－ド17）価格18）再販価格適用期限19）発売会社名又はその略号
20) 製造会社名又はその略号
21) 製造番号又はロット番号22) 注意事項
23) 録音関係事項※
24）容器包装識別表示△

本 体(ﾗﾍﾞﾙを含む)

示

の

場

所

歌 詞
カード

インデックス
カード

◎
◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎☆
◎

◎

◎

①
①

①
①

◎
◎
◎

スリーブ
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◇
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

①
①

備考 1. ◎印は，指定するそれぞれの場所に，必ず表示するもの。
2. ○印は，同一番号内において，指定の場所又はそのいずれかの場所に表示するもの。
3. ◇印は，できる限り表示することが望ましい。
4. ※印は，該当する場合についてのみ適用する。
5. カセットテープレコードで，スリーブを使用しないときのインデックスカード への表示は，スリーブの欄を適用する。
6. ☆印は，輸出を伴わない日本国内市場向の場合は，表示しなくとも差し支えない。
7. △印は，「容器包装識別表示ガイドライン」による-9-

RIS 306-2021
オーディオカセットテープレコードの表示事項及び表示方法 解説

１．規格制定・改正の趣旨及び経緯
1.1

制定の趣旨

レコードに関する表示には，消費者とのコミュニケーションに必要な様々な表示のほか，レコード製作者及び関係権利者の権益を擁護するための著作権法，著作権及び著作隣接権に関する国際条約に基づく表示，景品表示法に基づく表示，更にはレコード会社としての円滑な業務遂行に必要な表示など，多種多様な表示事項があるが，これらの表示事項に不備・脱落などがあった場合には，消費者の苦情の対象になるばかりでなく，レコード製作者
及び関係権利者の権益を損なったり，或いはレコード会社としての業務遂行に支障を来したりする。
このため，オーディオテープレコードの日本工業規格（JIS S 8603, S 8604）が制定されたのを機に，関係法律，契約条項，各社の実情などを調査して“テープレコードの表示事項及び表示方法（RIS 306）”を作成・制定した（1980年7月）。
1.2

前回までの改正の経緯

この規格は，1990年，1992年，1998年，2019年の４回にわたり改正が行われた。
第１回（1990年）の改正は，消費税の導入と市場動向の変化に伴う新たな表示項目の追加，消費者保護行政上表示の適正化，オーディオ CD 表示規格との整合性の必要などに対応するために行った。 この際，規格標題を“オーディオテープレコードの表示事項及び表示方法”と改めた。
第２回（1992年）の改正では，著作権法の一部改正に伴う貸与権行使についての新ルールの運用と時限再販制度の導入への対応から，表示の内容・方法を変更する必要が生じたため，関係項目の追加と見直しを行った。
第３回（1998年）の改正では，消費税率の変更と違法行為に適切に対応すると共にオーディ
オ CD 表示規格との整合性を持たせるため，関係項目の整備に主眼を置き，規格書の体裁を含め，規格全体の見直しを行った。また，改正において標題を“オーディオテープレコード”から“オーディオカセットテープレコードの表示事項及び表示方法”と改めた。
第４回（2019年）の改正では，第３回（1998年）の改正から20年が経過していることから，
価格表示例及び再販価格適用期限参考例の追加など現況に即した規格にすべく，併せて改訂作業を行ったオーディオ CD の表示規格（RIS 204）などとも整合性を持たせるために，規格書の体裁を含めた規格全体の見直しを行った。
なお，JIS マークについては，既に2002年に対象となる指定品目から除外されていたことから第４回の改正で削除した。
1.3

今回（2021年）改正の趣旨

今回の改正では，2021年3月31日をもって消費税転嫁対策特-解1-

RIS 306-2021 解説

別措置法が失効し，4 月1 日以降は消費税額を含めた総額表示が義務化されるため，価格表示の参考例等関係項目を総額（税込価格）表示に変更する部分改正を行った。
２．規格運用に際しての留意点

この規格では，カセットテープに必要とされる基本的な表示

事項と，これに対する原則的な表示方法を規定している。
したがって，この運用に際しては，この規格を参考に社内規定類を整備するなど，それぞれの社内の実情に則した具体的な運用ルールを定め，消費者の保護や権利の擁護などに不備が生じないよう社内関係部門への趣旨の徹底を図られることが望ましい。
以下に，従来からの経緯を含め，その主な留意点について補足説明する。
2.1

適用範囲（本体の1.）

この規格では，JIS S 8604に準拠して製造されるカセットテー

プの内，一般市販用のものを対象とした。
なお，通販用又は特販用として供給するカセットテープについても，この規格を参考に適切に対処されることが望ましい。
また，“カートリッジテープ”は，現在ほとんど生産されていないことから，規格対象から外し，対象を“カセットテープ”に限定した。
なお，旧規格で“備考”に掲げていた引用規格は，この規格では“2.”に移行した。
2.2

表示事項及び内容（本体の3.） ここでは，カセットテープに表示されるべき基本的な項目を掲げてある。
したがって，収録される作品の種類・内容などによっては表示を必要としない項目もある。また，関係権利者との契約或いは自らの判断で規定項目以外を表示することは何ら差し支えない。
2.3

表示の方法（本体の4.）

ここでは，原則的な表示の方法を示してあるので，それぞれの実態に則して適切に対処されたい。
特に，これらの表示項目は，明瞭に読み取れることが必要要件である。このため，印刷に際しては，表示項目と絵柄との明瞭度が十分に確保されるよう配慮されたい。
1) レーベルマーク

レーベルマークは，それぞれの企業やアーティストなどを端的に表す重要な表示であるので，それぞれの社内規定や関係権利者との契約などに基づいて，適切に表示されたい。
2) 収録内容

RIS 204と整合させるために1998年の改正で“録音内容”を“収録内容”と改めた。
なお，JIS（S 8604）では，“録音内容”のままであるので注意を要する。
この収録内容の表示は，消費者が外観から収録されている音楽などの内容を容易に知ることができるよう，できるだけ詳細に行う必要がある。
また，一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）及び株式会社 NexTone 等の著作権管理事業者との録音使用許諾契約に，具体的な定めがある場合は，これに準拠することとした。
更に，2001年10月1日から施行された著作権等管理事業法によって，JASRAC 以外の法人の著作権等管理事業への参入が可能となったため，2019年の改正より「株式会社 NexTone 等の著
作権管理事業者」という文言を加えた。
3)

トラックナンバ（TNO）この表示は，本体，歌詞カード，インデックスカード，スリーブな-解2-

RIS 306-2021 解説

どに記載されているトラックタイトル（個々の曲名）の頭部分に収録順序に従って，次のように表示するのが一般的である。
記載例

１

○○○

２

□□□

３

△△△

また，カセットテープが2巻以上にわたる“組物”の場合には，消費者の簡便性を重視し，カセットごとに1番から付番する方法を推奨している。
なお，トラックナンバ(TNO)の項目は2019年の改正により追加された。
4) 録音方式又はその略号

この表示は，従来のアナログディスクの JIS（S 8601）では“モノの表示は省略してもよい”こととされていたが，日本工業標準調査会家庭電器部会でのJIS 原案審議の際，“表示の省略は消費者保護行政上好ましくない”との指摘があったた
め，1979年制定のテープレコード JIS（S 8603, S 8604）から“モノ”と“ステレオ”の識別を明確に行うことになったので，この規格でもこの規定を採用している。
また，“モノ”と“ステレオ”の音源が混在しているときは両方式名を併記し，本体などに記載の個々の作品のうち，“モノ”又は“ステレオ”いずれか少ない方の作品に“＊”などを付け，“＊印はモノ（又はステレオ）である”旨を記すなどの方法によって，消費者が外観から容易に識別できるよう表示することにしている。
なお，IEC 規格でいう録音方式を表す記号は，次のとおりである。
解説表１

5) 種

類

IEC 規格の表示記号

録 音 方 式 名

表示記号

ステレオホニック
モノホニック▽カセットテープの種類は，JIS（S 8604）で現在３種類のものが規定されている

ので，プレーヤとの互換性保持のため，この表示が必要である。ただし，“ノーマルポジション”は，表示を省略してもよいことになっている。
解説表２
種

類

ノーマルポジション
ハイポジション
メタルポジション
6) プログラム帯区分

種類

録音特性（時定数μs）
t1
t2
120
70
70

3,180
3,180
3,180

参
考
テープタイプType Ⅰ
Type Ⅱ
Type Ⅳ

２巻以上の組物カセットテープの場合の表示は，サイド１・２（又はＡ・Ｂ）の繰り返しではなく，プログラムの編成順序に従い，１，２，３，４…と通し番号で表示することが望ましい。
7) 収録時間

収録時間の表示は，消費者が外観から収録容量を判断するときの目安となるも-解3-

RIS 306-2021 解説

ので，1998年の規格策定検討時に業界（当時テープ営業部会）として自主的に申し合わせたものであるため，この表示については各自で判断願いたい。
なお，表示の場所は，スリーブの裏面などに行うことにしている。
8) 録音使用許諾表示

録音使用許諾表示は，一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の管理楽曲を使用する場合は，録音使用許諾契約によって，義務付けられている指定マーク（通称“JASRAC マーク”）を表示する。また，株式会社 NexTone 等の著作権管理事
業者の管理楽曲を使用する場合も，その指示に従う必要がある。
Ｐ ／○
Ｃ 表示
9) ○

Ｐ 表示は，実演家等保護条約及びレコード保護条約に加盟している国のう○ち，方式主義を採用している国において，レコード会社の権利が保護される要件であり，レコード会社自らの権利を主張するためのものである。
しかしながら，一部に不適切な表示があり，権利保護上問題が生じた事例があったことから，1998年の改正において，○
Ｐ 表示は“最初の発行年が異なる音源が混在している場合には，それぞれの音源に対応するよう表示する”との規定を加えた。
一方，万国著作権条約の規定に基づく条約上の保護を受けるためには，○
Ｃ 表示の実行が要件となっているので，関係権利者の保護のために，できる限り当表示を実施することが望ましい。
なお，この場合の表示には，“○Ｃ 記号”，“権利者名”，“最初の発行年”を近接した位置に併記する。
10) 発売年月日

商品に発売年月日を表示することは当然のことであり，かつ，レコードの場

合は種々の権利擁護としても必要な表示である。
特に，洋盤（外国原盤）の場合には，実演家等保護条約，レコ－ド保護条約及び WTOの TRIPS 協定に基づく保護を受けるために必要なため,1992年の改正から“保護の対象になる洋盤”には“世界最初の発売年月日”を併記する規定を加えた。
印刷する活字の大きさについては，従来は“10級以上”としていたが，2019年の改正で現状に即した大きさへと修正し，“7級（5ポイント）を基準とする”と改めた。また，枠や印刷方法についても現状へ即した内容へ改めた。
11) ○
Ｌ ／○
Ｙ 表示

“○
Ｌ ”と“ ○
Ｙ ”の識別は，邦盤（国内原盤）と洋盤（外国原盤）とでは貸与権の運用が異なるため，両者を識別するために重要な表示である。
12) 貸与許諾禁止表示

この表示は，貸与権に基づき，貸与許諾を禁止するものに限り表示す

るものである。
従来の表示は，“レンタル禁止期限 ○○○○年○○月○○日”と具体的に記載していたが，貸与権行使に関する運用ルールの改正に伴い，貸与許諾禁止は“ ○×”記号で表し，
この記号を“ ○Ｌ ／○Ｙ ”記号と共に“発売年月日”に隣接して記載することとなったので，1992年の改正からこの規定を採用している。また，オーディオカセットテープレコードの保護期間は発売の翌年から70年であり，収録原盤の全てについて保護期間の満了したオーディオカセットテープレコードはレンタルルールにおける使用料徴収の対象外となるため，2019年の改正において規定を部分改正し，表示例を追加した。

-解4-

RIS 306-2021 解説

13) 無断賃貸・複製・送信可能化禁止表示

この表示は，違法な“無断賃貸”及び“無断複製”の行為を禁止するためのものであるので，レコード会社及び関係権利者の権利擁護のために本文に掲げる表示例を参考に適切に表示されたい。
このうち，“無断賃貸禁止表示の表示例”は，貸与権行使に関する運用ルールの改正に伴い表示方法が改められたので，1992年の改正からこれを採用している。
また，“無断複製禁止の表示例”については，1998年の改正から“私的録音録画補償金制度”の導入に対応して法制委員会が研究した表示例を記載していたが，2019年の改正にて，著作権法の改正による1998年1月1日からの“送信可能化権”の導入に対応した表示例に変更した。
14) 原産国表示

この表示は，消費者保護行政の一環として“景品表示法”で規定されているものであり，適切な表示が必要である。1998年の RIS 204改正の際に公正取引委員会に確認した結果，日本の法律（景品表示法４条の公正取引委員会指定運用解釈）では，原産国
表示は「CD をプレスした国を消費者が外から見えるところ（ジャケットなど）に表示する」であり，ディスク本体への表示は義務づけていない。
このため，RIS 306においても“カセット本体”の表示は必須（◎）としないこととした。ただし，外国で販売する場合には，その国の法律によることから，注意を喚起するた
めに，表示場所の“カセット本体”の“◎”は残し，“☆”をつけ欄外の備考でこの旨を説明するよう，2019年の改正にて部分改正し，本文へも追加した。
また，スリーブ等，カセット本体以外の輸入資材が含まれる場合についても輸入資材の原産国を表示することが望ましいことから，2019年の改正にて規定及び表示例を追加した。
15) 商品番号

商品番号（日用品番）は，商品を特定するための記号・番号であり，通常の取引ではこの商品番号が用いられる。このため，この商品番号を適切に運用するにはレコード業界としての統一したルールが必要なことから，RIS 502が制定されている。
また，この商品番号は，外観から明瞭，かつ，容易に読み取れることが必要要件である
ので，1990年の改正から，“10級（7ポイント）以上の活字”を用いることとした。
なお，この商品番号は，製造工程の管理にも用いられるので，本体ラベルのほか，歌詞カー
ド，インデックスカード，スリーブなど，すべての添付物にも表示が必要である。
16) JAN コ－ド

バーコードシンボル（POS 用バーコード）は，販売店などにおける POS レ

ジスタで確実に読み取れることが絶対の要件である。このため，スリーブに表示する場合には，インデックスカードでバーコードシンボルが隠れないよう注意する必要がある。もしもデザイン上の都合などから，インデックスカードでバーコードシンボルが隠れる場合には，インデックスカードに表示しなければならない。
17) 価

格

従来の小売価格の表示は，消費税導入に伴う“表示カルテル”によって“税込定価”と“税抜価格（本体価格）”とを併記してきた。更に時限再販制度の導入に際しての公正取引委員会からの指導によって，1993年1月以降に発売する再販対象商品から“再販価格”，“税抜価格”及び“再販価格適用期限”を併記することになったので，その表示方法についての具体的な表示例を示して，表示の徹底を図ってきたが，1997年4月1日からの消費税率の変更に際しては，“表示カルテル”が認められないため，1998年の改正で-解5-

RIS 306-2021 解説

は具体的な“表示例”は削除した。
しかし，2001 年 3 月にレコードの再販制度を当面存置するとの決定があり，公正取引委員会
から，価格表示の見直し等の要請があったので，当協会から，「再販価格適用期限を定価の表示に近接した位置に記載する。」と回答した。また，公正取引委員会から，この規格に，非再販商品の価格表示方法は，流通・取引慣行ガイドラインの趣旨に沿って“希望小売価格”，“売価”，“標準価格”等を使用した価格表示例を表示すること，及び再販商品の価格表示の推奨
例を併せて記載しても構わないとの指導があった。
また 2019 年の改正にて，参考例の改正を行った。2014 年に消費税が 8%へ，2019 年 10 月に10％と変更されたが，オーディオ CD 等は商品製造時点で本体に価格が印字されているという特性上，短期間に予定されている税率引き上げの都度，表示価格の改定を行うためには莫大なコストと日数を要することから，2013 年 10 月 1 日に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」
における総額表示義務の特例として，一定の措置を講じていれば税抜き価格表示が可能となった。これにより，“a) 再販商品の参考例”及び“b) 非再販商品の参考例”を税抜き価格へ変更する部分改正を行った。
そして，今回（2021年）の改正にて価格表示例を総額（税込価格）表示に変更する部分改正を行った。2021年3月31日をもって消費税転嫁対策特別措置法が失効し，4月1日以降は消費税額を含めた総額表示が義務化されたため，“a) 再販商品の参考例”及び“b) 非再販商品の参考
例”を税込価格へ変更する部分改正を行った。
18) 再販価格適用期限○

この表示は，1992 年の改正では“ 再 ”記号と“税込価格”とを一体で○表すことにしたが，1997 年の改正では表示の明確化のため，“ 再 ”記号と“再販価格適用期限（年月日）”とを一体で表し，“発売年月日”と近接した位置に表示することにしていた。
そして2019年の改正にて，「17)価 格」に示すとおり，公正取引委員会からの，価格表示の見直し等の要請を踏まえ，“再販価格適用期限”を表示価格に近接した位置に記載することに変更し，“横表示の参考例”及び“縦表示の参考例”を掲載する部分改正を行った。
なお，「16)価格」に示すとおり，2021年5月1日付で“a) 横表示の参考例”及び“b) 縦表

示の参考例”における価格表示を税込価格に変更した。
19) 発売会社名又はその略号

自己の発売する商品に自社名を表示することは当然のことではあるが，一部に不明確なものが流通したために消費者保護行政上からも問題指摘があり，
レコード関係 JIS では特にこの表示が義務付けられているので，適切な表示に留意されたい。
20) 製造会社名又はその略号

この表示についても，消費者保護行政上から問題の指摘があったが，レコード商品の特質から，この表示の徹底が困難なため，略号（記号）で表示してもよいこととなった。
この表示は，製造会社が実施するものであり，略号（記号）で表示する場合には，その具体的な運用方法について社内規定類で定めておくことが望ましい。
21) 製造番号又はロット番号

1993年の JIS（S 8604）の改正で新たに追加された事項である

ため，1998年の改正で追加した。
クレーム発生時などに，その原因をロットから追跡するための製品管理用の番号である。

-解6-

RIS 306-2021 解説

22) 注意事項

すべての消費者が正しい商品知識を持っているとは限らないために，消費者の不用意な取り扱いや保管による事故を防止するために必須のものである。
このため，消費者保護行政上から一般消費財関係の JIS では，この表示の実施が義務けられている。
1998年の改正では，製造物責任法（PL 法）の精神に則った消費者保護対策の徹底を図るために作成した“レコードの表示に関するガイドライン”（1995年6月制定）から，関連する事項を採用している。
23) 録音関係事項

録音関係事項とは，主にカセットテープに収録されている作品の内容について，消費者の誤解・誤認を防止するためのものである。
この規格では，関係官庁・消費者保護団体などから要請された事項，消費者保護の観点から業界内で自主的に表示を申し合わせた事項を掲げてある。
以下，各項目について補足する。
①

プログラム帯の長さは，音源として使用するプログラムの長さによって決まるため，一律に規定することはできないが，この長さが極端に異なるときは製造上のミスと誤解されるおそれがある。
このため，カセットテープレコード JIS（S 8604）では，過去の苦情例から判断して，サイド１とサイド２プログラム帯に１分間以上の収録時間差があるときは，この旨を表示するよう規定されている。

②

雑音低減装置（ドルビーＢタイプなど）を使用して録音したときの表示は，プレーヤとの互換性保持上必要なものである。

③

モノホニック録音の音源を技術的にステレオ化したときの表示については，先に公正取引委員会から消費者保護の観点から，統一用語の採用を要請されたので，関係会議で検討した結果，海外契約先のレコード会社でも種々の用語が使用されているため，契約上統一用語の採用は困難な状況が判明した。
このため，下記に例示するような表示を行うことを申し合わせ，公正取引委員会の了解を得ている。
“このレコードは，モノ録音の原盤から技術的にステレオ化したものである。”

④

過去の名演奏家の演奏或いは歴史的な事件・演述など，いわゆる復刻盤は，芸術的・文化的な価値を持つものとして歓迎されている。
しかし他方では，これら古い音源を使用したものは，現在の品質水準からみて製造ミスと誤解されたり，新録音と誤認して購入したなどの苦情の対象となる事例があったた
め，ＳＰレコ－ドからの再録など古い音源を使用したときは，この旨識別できる適切な表示を行うこととしている。
なお，マスタテープに含まれている会場雑音・演奏雑音などは，製造工程上発生する
ものではなく，かつ，演奏家など関係スタッフ一同が鑑賞上支障がないと判断したものであるが，この種の雑音でも苦情の対象となるので，予め消費者の苦情の対象になる恐れがあると判断されるものについては，適当な表示又は記述を付すことが望ましい。

-解7-

RIS 306-2021 解説⑤

通常のレコード録音においては，専用の録音スタジオ或いはコンサートホールなどを使用して特別に録音することが多く，一般にもそのように理解されている場合が多い。
このため，コンサ－トなどの実演を録音した音源を使用しているときは，“○○○ライブ”のように実況録音であることが識別できる表示を行うことにしている。

⑥

ボーカル曲を編曲した“演奏もの”や“カラオケ”などの場合，これに歌手名を冠した
り，歌手の顔写真を用いたりすると，消費者は当該歌手が歌唱したものと誤認して購入する恐れがあるため，“演奏もの”又は“カラオケ”であることが識別できる表示を行うこととしている。

⑦

多数曲をメドレ－に編曲した音源を使用した場合，単に収録曲名のみの表示では各曲が完全な形で録音されていると誤解されるため，“メドレー”であることが識別できる表
示を行うことにしている。

⑧

レコードの技術・品質に関する表示を行う場合には，次の取扱基準によることにしている。
a) 技術的事項を用いたキャッチフレ－ズ，マ－クの類を表示する場合，又は広告表現に使用する場合には，その表現が誇大にならないよう十分に留意すること。
b) キャッチフレーズ，マ－クの類を表示する場合には，必ずそのレコードの優位性について，技術的な解説を解説書などに記載すること。
c) 技術的な解説を記述するときは，一般消費者がその内容を十分に理解できるよう，できるだけ客観的データを示し，かつ，文章表現が誇大にならないよう留意すること。

24）容器包装識別表示

これは，容器包装リサイクル法の再商品化義務の対象となる紙製及びプラ

スチック製容器包装であることを識別する表示であり，2019年の改正から追加した。2001年4月から施行された資源の有効利用促進法により，表示が義務付けられており，罰則規定もあるので，注意が必要である。
なお，具体的な表示方法は，当協会発行の「容器包装識別表示ガイドライン」によることにした。
2.4

表示の場所（本体の5.） この規格では，表１においてカセットテープに用いられる代

表的なパッケージについて最低限必要な表示の場所を規定してあるので，関係権利者との契約
又は自らの判断で規定の表示場所以外に表示することを妨げるものではない。
また，複数のカセットテープを収容する組物用外装品の表示場所については，種々の包装形態があって一律に規定できないため，表１の備考５で“スリーブの欄を準用する”と規定した。
なお，1998年の改正では，“化粧箱”の名称を“スリーブ”とし，RIS 307と同一の表現とした。
2019 年の改正では，「2)収録内容」をオーディオ CD の表示規格（RIS 204）に準拠し，に新たに「アルバムタイトル」「トラックタイトル」「実演家名」の項目を設け，更に「3)トラックナン
バ」の項目も追記し，必須（◎）表示を整理した。

-解8-

RIS 306-2021 解説

３．原案作成委員会

この規格の改正原案の作成は，情報・技術連絡会に特設した RIS 規格原

案作成 WG が担当した。
RIS 規格原案作成 WG

構成表

氏

名

所

属

徹

日本コロムビア株式会社 A＆C 本部 スタジオ技術部

（幹

事）

斉

藤

（委

員）

野

手

英

恵

日本コロムビア株式会社 生産管理部

岩

持

和

宏

株式会社 JVC ケンウッド・ビクターエンタテインメント
制作管理部

菊

地

平

野

健

司

JVC ネットワークス株式会社 コンテンツコーディネート事業部

拓キングレコード株式会社
ライツビジネス本部 デジタルビジネス部

高

橋

高

木

芳

賀

武

田

川

村

土

屋

邦

明

株式会社キング関口台スタジオ

忠

ユニバーサル ミュージック合同会社 編成業務管理本部

祐美ユニバーサル ミュージック合同会社 製作進行管理部

祐司

日本クラウン株式会社 業務本部 商品管理部

聡

日本クラウン株式会社 制作宣伝管理部

明

株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ

智

管理本部業務部商品課
鳥

越

久実子

株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ
パッケージメディアカンパニー

長

嶋

由佳里

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
パッケージソリューションカンパニーSMEG オフィス
SME ルーム

戸

村

森

昌

一

株式会社ポニーキャニオン 生産管理部

靖之株式会社ワーナーミュージック・ジャパン
業務部 進行・Vision グループ

石

田

昌

也

エイベックス・エンタテインメント株式会社
商品管理ユニット

佐

多

美

保

株式会社ヤマハミュージックコミュニケーションズ
制作宣伝グループ

（事務局）

丹

野

祐

子

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

米

内

友

伸

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

金

澤

春

花

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

島

野

玲

那

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部-解9-