オンライン年間購読料（６号分・前納）
5,280 円（税込・送料込） Vol.
発 行日：２０21年１０月 20 日（水）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 2-13
神保町藤和ビル 6 階
電 話：03-6261-6315

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特集号

11月4日、5日に「オンライン会計事務所博覧会」

会計業界デジタル新時代！！
出展企業33社が 事務所変革 を支援

ゼイカイでは、「会計業界デジタル新時代！
！」をキャッチフレーズに、昨年に引き続き「オンライン会計事務所博覧会（オンライン会計博）」（無料）を11月4日（水）、5日（木）の2日間、開催します。
オンライン会計博では、バーチャル展示ブースやセミナーを通じ、ポストコロナ時代に活力ある会計業界へシフトチェンジするための情報や最新ツール・技術、商品・サービスなど、幅広く会計業界の進歩をお伝えします。
お気軽にご来場ください。
会計業界が一つになるイベントとして毎年開催し、すでに8年目を迎えた「会計事務所博覧会」。働き方や時間の使い方に多様性が求められるいま、今年もネット上での「オンライン会計博」として開催します。
最大の特長は、現実の展示会に近いオンラインセミナーとバーチャル展示ブース。他のイベントとは一線を画す存在で、あたかもリアルな展示会場にいる雰囲気を味わうことができます。
イベント会場内を歩き回るかのように画面を操作し、出展企業の製品・サービスの情報を得たり、資料の請求やダウンロード、オンライン相談なども気軽にできます。セミナー会場と展示ブースが一体化していることで、聞きたい、探したい、見たいものが直感的に簡単に探せます。
オンラインブースとオンラインセミナーをWeb上に再現し、現実の展示会に近いコミュニケーションを目指してまいります。
今回の出展企業は昨年より８社増えた33社。
（4〜7面に出展企業一覧を掲載）会計システムベンダーやクラウドサービス、DX関連、RPA、電子取引やバックオフォス業務サポーオンラインセミナーの内容
ト、事務所の配信方式
テーマ
業務効率化、電子帳簿保存法の改正で税理士の業務はどう変わる？
「教えて！超 IT 税理士先生」
顧客拡大、付LINE でアニメ動画配信 若手税理士が展開する新時代の顧問先フォローと単価アップ手法
なぜ、IT 推進はうまく進まないのか。
失敗から学ぶクラウド浸透のヒントを解説
加価値業務な会計事務所の成長戦略 ” 脱 属人化！” 業務効率化の進め方とツール活用
ど、未来型会DX 時代の税理士ビジネス オンラインでもできる顧客拡大
計事務所への「もしもの時、あなたのパソコン・スマホは大丈夫？」〜税理士が知らないとヤバい、デジタル終活〜〜いよいよ第 2 章〜 RPA＋AI OCR の時代へ 2022 年 急加速するデジタル化の波 一気に広がる Once Only の世界 変 革 を 強 力 にオンデマンド国税庁が打ち出す「税務行政の DX- 税務行政の将来像 2.0」
を読み解く。
どうなる⁉
「AI による税務調査」
サポートする顧問先の DX が進む中、会計事務所が顧問であり続けるために必要なこととは企業らが出展
顧問先の『本業支援』
に関する今と未来 〜会計事務所と金融機関の連携強化に向けて〜
事務所の成長につながる採用戦略とは？会計事務所の採用における 2 つの成功事例します。またインボイス で環境激変！ " 待ったなし " のデジタル化への対応
今年の特長と自分やってみる ! 会計事務所の事業承継
して、「 辻・本組織活性化に寄与 会計事務所の所長・幹部に必要な「コーチング力、マネジメント力」
郷税理士法人」
テクノロジーで進化する「資産承継」「家族信託」の未来展望
今だからこそ求めたい”本当の付加価値” 国内トップ「税理士コンサル」3人の仕掛人に聞く！
や「（株 ）古 田会計事務所が今知るべき「スモールM&A革命〜オンラインプラットフォームを活用した新時代の会社承継」
圡経営」など、YouTubeライブ
長引くコロナ禍 顧問先支援に特効薬はあるのか!? 融資、補助金、税務顧問の課題と展望
税理士とのビ
若き税理士 プロ経営者としての「思考と展開」
小規模M＆Aを実践する経営者が士業に求める承継者支援
ジネス展開をする国内大手※変更の場合がありますので、公式サイトでご確認ください。

インボイス発行事業者の登録申請始まる
デジタル前提に実務と業務プロセス見直しを
2023年10月1日のインボイス制度開始に伴い、インボイス制度対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請が、10月1日からスタートしているが、制度周知はこれからだ。
国税庁では、インボイス制度の関するQ&Aをネット上で公開しており、11月には適格請求書発行事業者かどうかの検索ができるサイトをオープンさせる予定だ。
弥生（株）が行った「インボイス制度に関する調査」（8月実施）では、イ
ンボイス制度を認知している人のう
ち、今回の「登録申請」が10月から始まることを 知 って い るとし た 回 答 は20.3%に留まる。
また、インボイス制度の準備課題としては、「自社にどのような影響があるか分からない」（38.5%）、「何をどのように進めればよいか分からない」（25.7%）のほか、困った際の相談先１位は「会計事務所」（48.9%）としており、個人事業主には法令改正の際の相談先がないという課題も。

制度の周知に関連し、（株）マネー
フォワードでは、事業者がインボイス
制度対応する際の「適格請求書発行事業者」に登録するために税務署に提出する「適格請求書発行事業者の登録申請書」の作成サービスを提供している。
また、税理士ユーチューバーも活躍している。税理士ユーチューバーの草分け的存在のヒロ☆税理士（チャンネル登録者数約24万人）をはじめ、オタク会計士ch（同29万人）の山田真哉
氏、大河内薫のマネリテ学園（同約29万人）の大河内薫氏らが、独自の口調や切り口で、インボイス制度の仕組みや対策、消費税の仕入税額控除などについて、わかりやすく解説しており、企業経営者や個人事業者、フリーランスといった幅広い層からの人気を集めている。
一方、国内の事業者が適格請求書等を発行、受領するにあたって、共通で利用できる電子インボイス・システムの構築を目指しているのが、会計業務システムベンダーらで構成される「電子インボイス推進協議会」（略称＝EIPA）。電子インボイスの仕様を標準化し，構造化されたデータとすることに意義があるとされているが、標準仕様の策定は、「それ自体がゴールではなく、あくまでも事 業 者のバックオフィス業務のデジタル完結を実現するための1つのツールを用意したものに過ぎない」（平井卓也初代デジタル大臣）との話もある。

INDEX
LINEやり取りの画像にご注意を！ ……… 2面
大手税理士法人が始めた会員サービス …… 3面「保存版」
見どころ満載！
オンライン会計博出展企業 ……… 4面〜7面
税理士法人化で電子化を加速 …………… 8面の税理士法人・会計事務所も参加します。
10月25日（月）よりプレオープンする予定の「オンライン会計博展示会場」の各バーチャルブースで、その企業の製品・サービスについて詳しく知ることができます。
また、オンラインセミナーは、DXなどに代表される変化する会計業界のこれからと会計事務所の対応などをはじめ、幅広いテーマでの開催を予定しています（表参照）。
セミナーの視聴方法は、Live配信を除き、11月4日（木）と11月5日（金）は、ご視聴者の好きなタイミングで見られる「オンデマンド配信」となりますので、お気軽にご視聴ください。
オンライン会計博では、無料の入場登録で、展示会の各出展企業ブースをご自宅から、またオフィスから、訪問していただけます。
オンライン会計博は、会計業界のデジタル化の進展をリードする存在でありたいと考えております。
新情報は、随時お伝えしていきます
ので、どうぞ、ご期待ください！！

※https://online-kaikeihaku.com/
インボイス制度を単なる制度への対応として捉えるのか、あるいは効率化を実現するための好機として考えていくべきか。いずれにせよ、デジタルを前提とした実務や業務プロセスの見直しなどが必要になることから、税理士としても顧問先の経営者の重要な経営判断をしっかりサポートしていく役目が、今までに以上に求められることは確かだ。

「デジタルの日」にDX祭り＜特別編＞
地元企業デジタル化事例をオンライン配信
日本初の「デジタルの日」。
その記念日にちな

み10月11日、（ 株）
イワサキ経営（静岡・沼津市、代表取締役社長＝吉川正明氏）と（株）
アーティスティックス（同、代表取締役＝長岡善章氏）
は共同で、地域の中小企業のデジタル化推進のためのオンラインイベント「DX祭り＜デジタルの日特別編＞」（写真）を開催した。

両社は、DX祭り実行委員会を発足させ、2015年から「売上アップ祭り」「DX祭り」を毎年開催し、多くの参加者を集めている。
今回、デジタル庁が掲げるビジョン「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に賛同し、「デジタルの日」に静岡県東部の中小企業のデジタル化の取り組み事例を配信したもの。

当日は、静岡県内中小企業７社からクラウドサービス、ペーパーレス、キャッシュレス、情報共有、分析などのデジタル化への取り組みが紹介され、「店舗に導入したPOSレジと連携する会計ソフト導入による負担軽減の実績」
など、業務改善につながる経営者らの生の声をまとめて聞ける貴重な機会となった。

会計事務所を母体としたコンサルティング会社「（株）
イワサキ経営」の吉川社長は、「ヒト、モノ、カネ、そしてノウハウに乏しい地元の中小企業や個人事業主が、これを機会にデジタル化への第一歩を踏み出すきっかけになれば」と話しており、デジタルで地域の中小企業を支援するという、会計業界でも珍しいこの取り組みは、大いに有意義なイベントとなった。