東京都都市整備局
都市づくり政策部広域調整課

令和６年３月15日
Microsoft Teamsによるオンライン説明会

東京都都市整備局

01 次第

１

都市づくり政策部広域調整課

開会 令和６年度から都の建設発生土対策が変わります

２

主催者挨拶

 資源有効利用促進法省令の改正等について
 東京都の対応・東京都建設リサイクルガイドラインの改定

３

都建設発生土対策説明

 改正された法令、新制度への対応 その１～６

 建設発生土の搬出先、調達先の調査

４ 質疑応答 ストックヤード運営事業者等の皆様へ
 都関連工事の発注者の皆様へ

５

閉会
1

東京都都市整備局

02 令和６年度から都の建設発生土対策が変わります

都市づくり政策部広域調整課

静岡県熱海市の土石流災害を契機に
国は建設発生土の取扱いについて省令改正等を実施（令和６年６月完全施行）
国は、不適切な盛土等の発生を防ぐため、適切な搬出先の利用や、最終搬出先までの確認等を元請事業者等に義務化し、建設発生土の適切な利用、処分を担うストックヤード運営事業者登録制度を創設しました。

都は、これまで独自の指定処分制度等により建設発生土対策に取り組んできましたが、今後は法令等に則り建設発生土を取扱う必要があります。

そこで、都は、都関連工事※における民間施設を活用した建設発生土対策の推進について取りまとめました。

令和３年７月出典※ 都関連工事：都や区市町村及び関連団体等が発注する工事

静岡県熱海市の土石流災害

国立研究開発法人 科学技術振興機構ウェブサイト

2

03 資源有効利用促進法省令の改正等について

東京都都市整備局
都市づくり政策部広域調整課

資源有効利用促進法省令の改正
令和５年３月３日 公布
令和５年５月26日 一部施行
令和６年６月１日 完全施行

次のような取組が元請事業者等に義務付けられます。
 適切な搬出先であることの確認
 受領書による確認
 最終搬出先までの確認

ただし、 国登録ストックヤード等に搬出した場合は、最終搬出先までの確認は不要です。

3東京都都市整備局

04 東京都の対応・東京都建設リサイクルガイドラインの改定

都市づくり政策部広域調整課

建設発生土の取扱いが法令等で規定されたことを受け、東京都建設リサイクルガイドラインは新しくなります。
東京都建設リサイクルガイドライン■東京都建設リサイクルガイドラインとは（適用日：令和６年４月１日）

第１章 基本的考え方
第２章 建設リサイクルの準備
第３章 リサイクル計画の作成等
第４章 建設副産物の適正処理（法令への対応）

 建設リサイクル推進施策やその方法を解説する都関連工事における手引書
 再生資源利用［促進］計画書（実施書）や、廃棄物処理法における建設廃棄物の取扱い、資源有効利用促進法省令の取組（受領書、最終搬出先まで確認等）といった法定取組を紹介
 指定処分制度、セット利用の原則といった都独自取組を規定

法定取組と、さらに上乗せの都独自取組で構成

第５章 建設副産物のリサイクル等（都独自取組）
第６章 緑のリサイクル等■よくある問合せ

第７章 建設リサイクル実施状況の把握等



ガイドラインは、契約図書、設計基準や監督基準ではありません。

都発注工事の場合、東京都工事施行規程により発注局の基準に基づき設計や監督等を行ってください。

第８章 建設リサイクルを支える仕組み


都独自取組は、特記仕様書への記載や指示書の交付等により実施してください。

4東京都都市整備局

05 改正された法令、新制度への対応 その１

都市づくり政策部広域調整課

都は独自取組として、資源有効利用促進法省令の対象工事を拡大しています。
※平成17年度から対象工事を拡大中■対象工事の基準

省令の基準

都独自の基準（都関連工事）

再生資源省令指定副産物省令

再生資源利用計画書（実施書）の作成、受領書の交付 等

再生資源利用促進計画書（実施書）の作成、受領書の交付を求める、
最終搬出先までの確認 等

次のいずれか１つでも満たす建設資材を搬入する建設工事
１．土砂・・・・・・・・・・・500ｍ３以上
２．砕石・・・・・・・・・・・500ｔ以上
３．加熱アスファルト混合物・・200ｔ以上

次のいずれか１つでも満たす指定副産物を搬出する建設工事
１．土砂・・・・・・・・・・500ｍ３以上
２．コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊
これらの合計が200ｔ以上
建設発生木材

次のいずれかが該当する建設資材を搬入する建設工事
１．土砂
２．砕石使用する全ての工事
３．加熱アスファルト混合物(下限値なし)次のいずれかが該当する指定副産物を搬出する建設工事
１．建設発生土を搬出する工事
２．コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設泥土
発生する全ての工事
建設発生木材（下限値なし）建設混合廃棄物
３．金属くず廃プラスチック
紙くず
一品当たり1ｔ以上する工事
アスベスト
その他の廃棄物

都独自の基準は、令和５年度と同様（変更なし）です。

5東京都都市整備局

06 改正された法令、新制度への対応 その２

都市づくり政策部広域調整課

都関連工事が建設発生土を搬出する場合、国登録ストックヤード等を利用します。
■都独自取組の指定処分制度

令和６年度～
従来

指定処分(A)・東京都建設発生土再利用センター
・ＵＣＲ受入地・新海面処分場
・中央防波堤内側埋立地（中防内側受入基地）
・国登録ストックヤード 等指定処分(Ｂ)･(Ｃ)（下記の要件を満たす施設）
・建設発生土が建設資材等として有効利用
・各種法令等の許認可
・再搬出先の確認 等

Ｒ５省令改正等『不法な盛土等を防ぐ』


適切な搬出先の利用
最終搬出先の確認
国登録ストックヤード制度の創設

指定処分Ⅰ
最終搬出先の確認が免除（省令第６条第３項）

・国又は地方公共団体が管理する場所
・他の建設現場で利用する場合
・国登録ストックヤード
・最終搬出先（ＵＣＲ受入地に限る）

指定処分Ⅱ
搬入元別に建設発生土を区分管理し、工期中に最終搬出先まで確認できる受入地
 指定処分Ⅰは指定処分Ⅱより優先 建設発生土の有効利用に該当しない搬出先は利用しない

6

東京都都市整備局

07 改正された法令、新制度への対応 その３

都市づくり政策部広域調整課「発生抑制＞現場内利用＞工事間利用＞指定処分」の考え方は従来と同じです。
■建設発生土の有効利用（優先順位）

発生抑制

建設発生土は、まず、その発生抑制を徹底

現場内利用

建設発生土が発生する場合は現場内利用を実施

工事間利用

現場外に搬出せざるを得ない場合は工事間利用を実施
搬出する建設発生土の規模が一定以上の場合は、海面処分場との工事間利用を実施

指定処分Ⅰ

工事間利用ができない場合は、指定処分Ⅰに該当する搬出先を利用
ただし、新海面処分場については、延命化を図る観点から他の搬出先への搬出が不適な土質のものを優先

指定処分を行う工事が土材料を調達する場合は、建設発生土を搬出する同一の搬出先からの土材料の調達（セット利用）を原則とします

指定処分Ⅱ

指定処分Ⅰに該当する搬出先が利用できない場合は、指定処分Ⅱに該当する搬出先を利用
7東京都都市整備局

08 改正された法令、新制度への対応 その４

都市づくり政策部広域調整課

指定処分を行う工事が土材料を調達する場合は、セット利用を原則とします。
＜セット利用なし＞＜セット利用あり＞

都関連工事

都関連工事

年間数千工事調達

搬出

年間数千工事

搬出

調達

搬出調達

受入

持出

受入

持出ｖ

受入

持出

ストックヤードＡ

ストックヤードＢ

ストックヤードＡ

ストックヤードＢ

建設発生土が余剰建設発生土が不足

建設発生土がバランス

建設発生土がバランス

建設発生土が循環利用されにくい⇒予定していた搬出先が利用できない可能性⇒工事の工程にも影響

建設発生土が循環利用される＝建設発生土の有効利用※セット利用の例外：工事間利用で建設発生土を調達する場合、搬出先及び調達先の都合でセット利用が困難な場合等を除く。

8

東京都都市整備局

09 改正された法令、新制度への対応 その５

都市づくり政策部広域調整課

指定処分制度の変更に伴い、特記仕様書記載例も変わります。
■特記仕様書記載例の紹介

指定処分Ⅰの場合（最終搬出先の記録の作成、保存が不要）
本工事から発生する建設発生土は以下の搬出先へ搬出する。

受注者は、以下の搬出先以外を選定する場合、事前に監督員の承諾を得なければならない。な

搬出先Ａ

特記仕様書に記載

お、予期することができない特別な状態が生じた場合等、やむを得ない事由が生じた場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行う。また、搬出先は、東京都建設
リサイクルガイドラインが規定する工事間利用、指定処分Ⅰ又は指定処分Ⅱに該当するものでければならない。
ア

搬出先名称：〇〇〇〇（以下、省略）入札・契約
搬出先が変更できる場合

土材料全般について受注者は、土材料を工事現場に搬入する場合、搬入元の管理者に対して受領書を交付する。
土材料の品質については別途、監督職員から指示する。指示が無い場合は建設発生土の使用を標準とし、建設発生土の品質、適用用途等は「発生土利用基準について」（平成18年８月10日

搬出先Ａ搬出先Ｂ付国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号）によるものとする。
指定処分を行う工事が土材料を調達する場合は、建設発生土を搬出する同一の搬出先から土材料を調達すること（セット利用）を原則とする。
上記により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

※上記の特記仕様書記載例はガイドライン上のものです。発注者によって上記と異なる場合があります。

9東京都都市整備局

10 改正された法令、新制度への対応 その６

都市づくり政策部広域調整課

従来の都独自取組のうち、省令と重複する取組等は変更します。
■変更となる都独自取組～令和５年度

令和６年度～
民間受入地に限らず、元請事業者等は再生資源利用促進計画の作成時に、適切な搬出先の確認してください。

民間受入地確認制度
リサイクル証明書による有効利用の確認

省令の取組に統合

土砂伝票等による管理
建設発生土の利用調整（東京建設発生土情報システムを含む）

終了（指定副産物省令第８条第３項）

民間受入地に限らず、元請事業者等は搬出先の管理者に対し、受領書の交付を求めてください。（指定副産物省令第６条第１項）

これまで都関連工事では「指定処分（Ａ）を原則利用」という前提に基づき「建設発生土の利用調整」を実施してきましたが、新しい指定処分制度ではその前提が変わります。令和６年４月以降、搬出先の決定に際し「建設発生土の利用調整」は不要です。

 令和６年４月以降、下記の各搬出先の利用を希望する場合は、各搬出先が指定する方法で手続きを行ってください。
東京都建設発生土再利用センター、ＵＣＲ受入地、新海面処分場、中央防波堤内側埋立地（中防内側受入基地）
10東京都都市整備局

11 建設発生土の搬出先、調達先の調査

都市づくり政策部広域調整課

国登録ストックヤード等の利用料金や利用条件を都独自に調査し、公表します。
■調査項目と公表内容

対象施設情報

国公表

都公表

国登録
ストックヤード

国登録
ストックヤード以外

〇

×〇

〇

基本情報

取扱い土質

（所在地・電話番号・ホームページ等）

法令等の許認可

受入

持出〇〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

施設の種類

営業日
営業
時間

利用料金

×××〇

〇

〇

利用条件
△
利用条件の有無のみ〇
利用条件の施設能力

都関連工事の利用可否

セット
割引の有無

×××〇

〇

〇

詳細あり

指定処分Ⅰに該当する搬出先

再生資源利用促進計画の作成に必要な情報

工事費算出、工事施工に不可欠な情報を提供

 建設発生土搬出調達先調査は３か月に１回を目安に実施します。
 調査内容の内、調査先から公表の同意が得られる項目に限り、ホームページで公表します。
11

東京都都市整備局

12 ストックヤード運営事業者等の皆様へ

都市づくり政策部広域調整課

令和６年４月以降、ストックヤード運営事業者等との定期的な意見交換の実施を予定しています。
■都関連工事における建設発生土の流れ（H29～Ｒ３の平均）■背景
従来、都は独自の指定処分制度として、公共系搬出先発生(搬出)現場内利用量
(11%)
26万ｍ3

(24%)

228万ｍ3(100%)

再利用センター
51万ｍ3

場外搬出量
202万ｍ3(17%)

現場内利用量26万ｍ3

新しい指定処分制度では、公共・民間の区別がなくな

(12%)

民間搬出先
54万ｍ3
再利用センター
56万ｍ3(22%)の利用を原則としてきました。

(17%)

民間搬出先
19万ｍ3

建設
発
生
土発
生量

利用(調達)

ＵＣＲ受入地39万ｍ3(6%)

新海面処分場 14万ｍ3(5%)

島しょ地域 11万ｍ3

(4%)
(4%)
(3%)
(4%)

中防内基地 10万ｍ3(36%)

搬入土砂利用量
130万m3

土砂
利用量156万ｍ3ります。
令和６年度以降、建設発生土を有効利用していくためには、ストックヤード運営事業者等の皆様の御協力が今まで以上に重要だと考えています。

(100%)

工事間利用 16万ｍ3(10%)

その他 20万ｍ3(13%)■目的(12%)建設発生土の搬出・調達側である「発注者」と、搬新材
19万ｍ3（調達側の集計対象）
建設発生土、土質改良土、新材等出・調達先である「ストックヤード運営事業者等」が認識や課題を共有し、都関連工事のおける建設発生土の有効利用を実現していきます。

青梅事業所 10万ｍ3
工事間利用 ６万ｍ3
その他 ８万ｍ3（搬出側の集計対象）第１種～第４種建設発生土※数値は、平成29年度から令和３年度までの実績値を単純集計し５年平均した値である。

今後の予定は、別途ホームページでお知らせします。
12東京都都市整備局

13 都関連工事の発注者の皆様へ

都市づくり政策部広域調整課

新しい東京都建設リサイクルガイドラインは、令和６年４月１日から適用されます。
東京都建設リサイクルガイドライン（適用日：令和６年４月１日）■【都独自取組】指定処分(Ａ)・(Ｂ)・(Ｃ)から指定処分Ⅰ・Ⅱへ（再掲）

第１章 基本的考え方
第２章 建設リサイクルの準備
第３章 リサイクル計画の作成等

 都関連工事が令和６年４月１日以降に指定処分を行う場合、指定処分Ⅰ・Ⅱに該当する搬出先を選択してくださるようお願いします。
 令和５年度以前のガイドラインに基づき請負契約が締結された工事については、工事の進捗状況等を踏まえ順次、令和６年度版ガイドラインに基づき施工を行ってくださるようお願いします。

第４章 建設副産物の適正処理（法令への対応）
第５章 建設副産物のリサイクル等（都独自取組）
第６章 緑のリサイクル等
第７章 建設リサイクル実施状況の把握等■よくある問合せ（再掲）ガイドラインは、契約図書、設計基準や監督基準ではありません。

都発注工事の場合、東京都工事施行規程により発注局の基準に基づき設計や監督等を行ってください。

第８章 建設リサイクルを支える仕組み



都独自取組は、特記仕様書への記載や指示書の交付等により実施してください。

13東京都都市整備局

14 参考資料

都市づくり政策部広域調整課■発生土利用基準について（平成18年８月10日大臣官房技術調査課） 東京都建設リサイクルガイドラインにも掲載

道路用盛土
土木構造
コーン指数 工作物の 建築物の物の裏込
qc（kN/ｍ２） 埋戻し埋戻しめ区分（国土交通省令）

第１種建設発生土（砂、礫及びこれらに準ずるもの）

第２種建設発生土（砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの）

第３種建設発生土（通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの）

第４種建設発生土（粘性土及びこれに準ずるもの［第３種建設発生土を除く］）

路床

路体

河川築堤
高規格堤
防一般
堤防

土地造成
宅地
造成

公園・緑地

造成

第１種

ー
第１種改良土
第２a種
第２b種

800以上

第２種改良土

第３a種
第３b種

400以上

第３種改良土
第４a種
第４b種

200以上

第４種改良土：そのままで使用が可能なもの■よるある問合せ：適切な土質改良を行えば使用可能なもの

：評価が○のものと比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの

東京都建設発生土再利用センターは、土木材料仕様書（東京都建設局）が規定する「第２種改良土」を製造（①最大粒径13mm以下、②ＣＢＲ３％以上、20％以下）



上記「発生土利用基準について」の第２種改良土とは異なる。

14