序章 計画の前提
1. 都市計画マスタープランの位置づけ
1.1. 都市計画マスタープランとは「都市計画マスタープラン」とは、都市計画法第 18 条の 2 の「市町村の都市計画に関する基本的な方針」を指します。
これは、平成 4 年の都市計画法改正により、市町村がその創意工夫のもとに「市町村のマスタープラン」を定めることとされ、地域の特性に配慮し、住民の意見を反映した都市計画ができるようになりました。
このマスタープランは、上位計画であり本町のまちづくりの理念となる「第 2 次みなべ町長期総合計画」などを踏まえ、まちの将来像や土地利用、施設整備のあり方などを明確にし、概ね 20 年後のまちの姿を展望しつつ、都市計画の基本的な方針を示すものです。

都市計画マスタープランの位置づけ[都市計画法第１８条の２]（市町村の都市計画に関する基本的な方針）
第18条の２ 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２

市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

３

市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

４

市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

- 1 -1.2. 策定の背景と目的
我が国では、人口減少・少子超高齢社会の到来、モータリゼーションの進展、産業構造の転換、多発する自然災害、環境問題、厳しい財政的制約など、まちの社会経済状況は大きく変化してきています。
近年、それらの変化に適切に対応した持続可能なまちづくりが求められており、平成
26 年 8 月には、都市再生特別措置法が改正され立地適正化計画制度が創設、また、平成
27 年 5 月には、上位計画に当たる和歌山県の都市計画区域マスタープランも見直しされました。
みなべ町では、一体的なまちづくりを進める都市計画のビジョンである「都市計画マスタープラン」が未策定の状態でした。
これらのことから、本町の目指す魅力的なまちづくりをさらに展開すべく、住民の理解と参加のもと関係部局と連携しながら、まちづくりを進めることを目的に、「みなべ町都市計画マスタープラン」を策定するものです。

①社会経済情勢の変化への対応○人口減少・少子高齢化社会の進展○生産労働人口の減少○東京圏への人口一極集中○グローバル化の進展○増加する集中豪雨や土砂災害○公共施設（インフラ）の老朽化と更新時期の集中○空き家・空き地等の未利用地の増加（都市のスポンジ化）○価値観やニーズの多様化・高度化とライフ・ワーク・バランス②新たな都市計画関連制度への対応○コンパクトシティの推進、集約型の都市構造の構築
・立地適正化計画制度（都市再生特別措置法）
・鉄道沿線まちづくりガイドライン（国土交通省）
・公共施設等総合管理計画の策定要請（総務省）○都市のスポンジ化対策
・低未利用土地利用促進協定制度、跡地等管理協定制度、低未利用土地権利設定等促進計画制度、立地誘導促進施設協定制度（都市再生特別措置法）
・都市計画協力団体制度、都市施設等整備協定制度（都市計画法）
・空き家対策（空家対策の推進に関する特別措置法）○都市内のみどりの保全・活用
・田園住居地域（都市計画法）
・都市公園の再生・活性化（都市公園法）
・市民緑地認定制度（都市緑地法）
・生産緑地法の改正（生産緑地法）○健康・医療・福祉との連携したまちづくり
・健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン（国土交通省）- 2 -1.3. 各種計画との関連
みなべ町都市計画マスタープランは、本町の最上位計画である「みなべ町長期総合計画」及び和歌山県が定める「和歌山県都市計画区域マスタープラン（西牟婁圏域）」を上位計画として位置づけます。
また、本町の人口減少対策に係わる計画である「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動し、計画の整合性を図ります。

■計画の位置づけ

みなべ町長期総合計画（平成29年3月策定）

踏まえる

踏まえる

和歌山県都市計画区域マスタープラン（西牟婁圏域）（平成27年5月策定）

連携

みなべ町
都市計画マスタープラン

関連計画
・みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略（都市計画に関する基本的な方針）

和歌山県・みなべ町地域防災計画など

指針

個別の都市計画
用途地域等の地域地区、道路・公園等の都市施設、土地区画整理事業等の市街地開発事業- 3 -など

1.4. 計画の役割（１）まちづくりを進める指針
本町の概況や町民の意向、第 2 次みなべ町長期総合計画などの上位・関連計画により、まちづくりの主要課題を把握し、まちづくりの基本理念と目標及びまちの将来像を示し、町民や行政、地域などが協働でまちづくりを行うための指針となります。

（２）個々の都市計画における相互調整
将来の都市像に基づき、土地利用、道路や公園・緑地、下水道などの施設整備、市街地整備、環境整備や景観の形成などのまちづくり事業、防災対策事業などについて、都市計画相互の調整を図ることができます。

（３）個々の土地利用規制や各種事業の都市計画決定・変更の指針
都市計画を進めていくには、「みなべ町都市計画マスタープラン」のまちの将来像などの基本方針に即したものであることが必要であり、都市計画法をはじめ個々の土地利用規制や各種事業の都市計画決定・変更の指針となります。

- 4 -2. 計画の対象と構成
2.1. 計画の対象範囲
本来、都市計画マスタープランは、「都市計画区域」を対象としますが、町全域の土地利用方針など、一体的な都市計画やまちづくりを進めていくことを踏まえ、本計画は「みなべ町全域」を対象範囲とします。

■対象範囲

- 5 -

2.2. 計画の期間（目標年次）
本計画においては、令和 3 年（2021 年）を計画期間の始期年次とし、都市計画の発展・成熟を想定し、20 年先の令和 22（2040 年）年を目標年次とします。なお、社会経済情勢の変化などにより、必要に応じて見直しを行っていくものとします。

■計画の期間
令和 3 年（2021 年）
（計画始期）

令和 22 年
（2040 年）
中期的なまちづくり

長期的なまちづくり

社会経済情勢の変化に対応した適切な見直し

2.3. 計画の構成
この計画は、「全体構想」と「地域別構想」の２段階構成を基本とし、「全体構想」は、本町全体のまちづくりの目標及び土地利用や都市基盤施設整備、市街地整備などにかかる基本的な方針を示します。「地域別構想」は、地域ごとのまちづくりの考え方や土地利用方針、環境整備の方針などを示します。

■計画の構成全体構想

本町全体のまちづくりの目標及び土地利用や都市基盤施設整備、市街地整備などにかかる基本的な方針を示し
ます

地域別構想

地域ごとのまちづくりの考え方や土地利用方針、環境整備の方針などを示します

都市計画
マスタープラン- 6 -■計画の構成と策定の流れ■現状と課題□現状

まちの現状

主要施策の状況

都市計画の状況

住民意向

まちづくりの課題■全体構想□まちの将来像
まちづくりの方向性

まちづくりの基本理念と目標

まちの将来像□分野別の整備方針①土地利用の方針⑤自然的・歴史的環境の方針②交通網の方針⑥安全・安心なまちづくりの方針③施設整備の方針⑦景観形成の方針④市街地整備の方針■地域別構想地域区分

地域別の方針■実現化の方策
実現化に向けたまちづくりの進め方

実現化に向けた主要施策の取組み- 7 -マスタープランの見直し