この事業は、財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて、実施したものです。

固定資産税制度に関する調査研究～資産評価のアウトソーシング（民間委託、共同化）を活用した今後の資産評価事務のあり方について～

平成 19 年３月

財団法人 資産評価システム研究センター

は し が き
固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしておりま
すが、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心は、ますます高まってきております。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、固定資産税に関する調査研究、地方公共団体職員に対する研修、情報の収集・提供等の幅広い業務を行って参りました。
調査研究事業では、その時々の固定資産税を巡る諸課題をテーマに学識経験者、
地方公共団体の関係者等をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行ってまいりましたが、本年度は５つの調査研究委員会において固定資産税制度、資産評価制度等に関して、専門的な調査研究を行っております。
このうち、固定資産税制度に関する調査研究委員会においては、固定資産評価事務の実施体制のあり方につきまして、主に評価の民間委託について、様々な課題や懸念等について議論を重ねました。
この度、同委員会の調査研究の成果をとりまとめ、ここに研究報告書として公表する運びとなりました。この機会に熱心にご研究、ご審議いただきました委員の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実及び地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成１９年３月
財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

堤

新 二 郎

平成１８年度固定資産税制度に関する調査研究委員会委員名簿

委員長

前 田 高 志名古屋市立大学大学院経済学研究科教授

委 員

角 松 生 史神戸大学大学院法学研究科教授

木 村 琢 麿千葉大学大学院専門法務研究科助教授

小 松 幸 夫

早稲田大学理工学術院教授

柴明海大学不動産学部専任講師

由 花

高 野 幸 大東洋大学法学部教授

野 口 貴公美

法政大学社会学部助教授

田部井 正 夫

前橋市財務部資産税課長

大久保 哲 也

東京都主税局資産税部固定資産評価課長

鈴 木

横浜市行政運営調整局主税部固定資産税課長

彰

遠 藤 範 文鳥取県総務部税務課市町村税制支援室長（順不同、敬称略）

平成１８年度固定資産税制度に関する調査研究委員会
【審

議

経

過】

○第 1 回〔平成１８年７月２４日（月）〕（議題）（１）固定資産税の現状について（２）平成１８年度研究テーマ等について（３）その他○第２回〔平成１８年９月１４日（木）〕（議題）（１）評価事務の分析について（２）評価共同化について○第３回〔平成１８年１０月６日（金）〕（議題）（１）評価民間委託について（２）評価共同化について○第４回〔平成１８年１０月３０日（月）〕（議題）（１）評価民間委託について（２）評価共同化について○第５回〔平成１９年３月２６日（月）〕（議題）（１）評価共同化について（２）報告書（骨子案）について（３）その他

固定資産税制度に関する調査研究委員会報告書（概要）～アウトソーシング（民間委託、共同化）を活用
した今後の資産評価事務のあり方について～

１ 民間委託の必要性
固定資産評価事務の効率化、評価に必要な専門性の確保等の観点から、希望する市町村が民間に委託することができる方向で検討を進めるべきである。

２ 民間委託できる範囲
公権力の行使の観点から、価格の決定は従来どおり市町村長が行う、固定資産の評価も固定資産評価員（又は市町村長）が行うべきである、しかし、評価のための資料の作成及び補助的業務は、裁量・判断の余地がある業務であるが、固定資産評価の準備行為として、一定の条件の下で民間に委託することが可能である。

３ 法的環境整備の必要性
民間委託が可能であるといっても、課税につながる業務であり、現行法の下でなし崩し的に委託の範囲が拡大するのは好ましくない。法律上の明示的根拠を設けるべきである。
また、不公正な扱いの禁止、利益相反や情報の流用防止など、業務の適正さを担保する措置が必要である。特定の受託者に偏ることのない競争的な参入環境の整備、能力・資格要件、評価のバランス、事後チェックの方法などについて考慮する必要がある。

４ 今後の検討の方向
民間委託に関する具体的制度設計について、法制面及び実務面の残された論点の検討を早急に進めるべきである。

目

次

１

研究の背景・目的 ･････････････････････････････････････････････････････１

２

評価事務のながれ･･････････････････････････････････････････････････････２(1) 土地（市街地宅地評価による宅地評価）･････････････････････････････････２①

用途地区の区分･････････････････････････････････････････････････････２②

状況類似地域の区分･････････････････････････････････････････････････２③

主要な街路の選定･･･････････････････････････････････････････････････３④

標準宅地の選定･････････････････････････････････････････････････････３⑤

標準宅地の適正な時価の把握･････････････････････････････････････････４⑥

路線価の付設･･･････････････････････････････････････････････････････４⑦各筆の宅地の評点数の付設･･･････････････････････････････････････････５(2) 家屋････････････････････････････････････････････････････････････････６①

納税義務者と課税客体の捕捉････････････････････････････････････････６②構造の認定････････････････････････････････････････････････････････６③

再建築費評点基準表の適用･･････････････････････････････････････････６(3) 償却資産････････････････････････････････････････････････････････････７

３①

申告事務の処理････････････････････････････････････････････････････７②

実地調査の実施････････････････････････････････････････････････････８

民間委託･･････････････････････････････････････････････････････････････９(1)

現状･･･････････････････････････････････････････････････････････････９(2) 他の行政分野における民間委託等の事例････････････････････････････････10①

指定確認検査機関が行う建築確認（建築基準法）･･･････････････････････10ア概要･････････････････････････････････････････････････････････････10

イ 「行政の責任」との関係････････････････････････････････････････････11②

放置車両の確認／車両移動保管（道路交通法）･････････････････････････12ア

放置車両の確認に係る概要･････････････････････････････････････････12

イ

車両移動保管に係る概要･･･････････････････････････････････････････13

ウ 「公権力の行使」との関係･･････････････････････････････････････････14③

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の特例････････････････14ア概要････････････････････････････････････････････････････････････14

イ「公権力の行使」との関係････････････････････････････････････････16(3) 主な論点････････････････････････････････････････････････････････････16①

民間委託の必要性･･･････････････････････････････････････････････････16②

行政庁の業務として留保すべきものと民間委託できるものの区分･････････17

ア「公権力の行使」との関係････････････････････････････････････････17

イ

民間で可能な業務の範囲･･････････････････････････････････････････17③

業務の適正さ担保のための法的措置の必要性･･････････････････････････17ア

参入要件････････････････････････････････････････････････････････17イ

業務実施の適正さ担保････････････････････････････････････････････18

ウ

事後の対応･･････････････････････････････････････････････････････18④

均衡のとれた評価の確保････････････････････････････････････････････18⑤

市町村による民間評価内容のチェック････････････････････････････････18⑥

納税者に対する説明････････････････････････････････････････････19
ア

一般的な説明･･････････････････････････････････････････････････19

イ

争訟過程への参加････････････････････････････････････････････････19⑦

民間委託に対し、懸念される事項への対処が可能か････････････････････19(4) 論点整理････････････････････････････････････････････････････････････19①

民間委託全般について･･････････････････････････････････････････････19②

民間委託の必要性はあるのか････････････････････････････････････････19ア

効率性の向上････････････････････････････････････････････････････20

イ

専門性の確保････････････････････････････････････････････････････20③

行政庁の業務として留保すべきものと民間委託できるものの区分･････････21
ア「公権力の行使」との関係････････････････････････････････････････21

イ

民間で可能な業務の範囲･･････････････････････････････････････････21

ウ

質問検査・立入検査と「公権力の行使」との関係･････････････････････22④

業務の適正さ担保のための法的措置の必要性･･････････････････････････23
ア

適切な参入要件の設定････････････････････････････････････････････23
Ａ

競争的な事業者選定環境の設定･･････････････････････････････････23

Ｂ

能力担保措置の設定････････････････････････････････････････････24イ

業務実施の適正さ担保････････････････････････････････････････････24
Ａ

民間委託の立法例及び公務員服務からの検討･･････････････････････25

Ｂ

１つの事業者の処理能力････････････････････････････････････････25

Ｃ

業務の一部を再委託に出す場合･･････････････････････････････････25

ウ

事後の対応･･････････････････････････････････････････････････････26
不適切な評価結果の訂正の方法･･････････････････････････････････26

Ｂ

民間事業者の行為の法的性格と不服審査等の対象性････････････････26

Ｃ

不適切な評価調査事務を行った事業者への事後の責任追及･･････････26

Ｄ

受託した業務を適正に成し遂げなかった場合の責任････････････････27⑤

Ａ

適正で均衡のとれた評価の確保（時系列／地域間／事業者間のバランス）･･････････････････････････････････････････････････････････････････27
ア

時系列（事業者が交代した場合）の均衡･････････････････････････････27

４イ

複数事業者間・地域間の均衡･･････････････････････････････････････27

ウ

納税者による均衡チェックの奨励･･････････････････････････････････27⑥

市町村による民間評価調査内容のチェック････････････････････････････28⑦

納税者に対する説明のあり方････････････････････････････････････････28⑧

その他の懸念事項･･････････････････････････････････････････････････29
ア

個人情報の保護･･････････････････････････････････････････････････29

イ

納税者意識･･････････････････････････････････････････････････････29

ウ「成りすまし」の問題････････････････････････････････････････････30

評価の共同化･･････････････････････････････････････････････････････････30(1) 現状････････････････････････････････････････････････････････････････30(2) 主な論点････････････････････････････････････････････････････････････30①

共同化の意義・効果････････････････････････････････････････････････30②

共同化に適当な単位････････････････････････････････････････････････30③

共同化に適当な手法････････････････････････････････････････････････30④

課題･･････････････････････････････････････････････････････････････31
ア

潜在的コストの発生･･････････････････････････････････････････････31

イ

適切な説明のあり方（課税と評価の分離

ウ

共同化を推進するエンジンの不在･･････････････････････････････････31

エ

新たな組織設立に伴う人的、資金的な負担･･････････････････････････31等）･･････････････････････31(3) 論点整理････････････････････････････････････････････････････････････31

５①

共同化の意義・効果････････････････････････････････････････････････31②

共同化に適当な単位････････････････････････････････････････････････31③

共同化に適当な手法････････････････････････････････････････････････31④

課題･･････････････････････････････････････････････････････････････32
ア

潜在的コストの発生･･････････････････････････････････････････････32

イ

適切な説明のあり方（課税と評価の分離

ウ

共同化を推進するエンジンの不在･･････････････････････････････････33

エ

新たな組織設立に伴う人的、資金的な負担･･････････････････････････33

まとめ等）･･････････････････････33･･････････････････････････････････････････････････････････････34

固定資産税制度に関する調査研究委員会報告書

１

研究の背景・目的
固定資産税の課税客体である土地、家屋、償却資産の評価は、総務大臣が告示する固定資産評価基準において、評価の基準、評価の実施方法及び手続きが定められ、課税庁である市町村がこの固定資産評価基準に基づき資産評価を実施している。
この評価は膨大な資産を対象とすること及び正確性を要求されるものであり、航空写
真の撮影などの評価に係る補助的業務の民間委託、県と市町村における評価の役割分担
や合同評価の実施、比準価格方式の導入など地方公共団体の発意のもとに評価事務の改善が進められてきたところである。
一方で、現在、国・地方を通じた行政改革の要請による公務員数の削減・経費の節減、
公共サービス改革法の制定などの規制改革・民間開放のながれ、情報公開の進展に伴う納税者意識の高まりといった固定資産税を取り巻く環境に変化が見受けられ、評価事務
における効率性の向上、専門性の確保、適正化・均衡化の確保がより一層求められている。
これまで、当センターにおいては、平成 17 年の地方税における資産税のあり方に関する調査研究などで評価の共同化及び民間委託についての研究を重ねてきたところであるが、社会経済状況の変化も踏まえ、本委員会において、あらためて評価の外部化及び評価の共同化の制度化について検討を行うこととした。

1
－1－

２

評価事務のながれ
固定資産税評価事務の外部化を検討するにあたって、資産評価事務を各段階、資産別に切り分けて、詳細に把握することが必要であることから、評価事務のながれを次のようにまとめた。
(1) 土地（市街地宅地評価による宅地評価）①

用途地区の区分

宅地の価格に影響を及ぼす諸要素のうち地域的にみて類似性の強い要素を基準として区分（商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等）し、必要に応じて、上記地区を更に区分する（商業地区 → 繁華街、高度商業地区Ⅰ、Ⅱ、普通商業地区）。
例：商業地区･･･主として商業店舗の連続する地区
繁華街

小売店舗が連たんする著名な商業地あるいは飲食店舗等が多い歓楽街など、人通りの多い繁華性の高い中心的商業地区。一般的に、容積率は高いが狭い幅員の街路に中層以下の小規模建物が連たんしている地区。

高 度 商 業 容積率が高く（概ね７００％以上）、高層ビル（概ね８階以上の銀地区Ⅰ

行や商社等）が街区を形成し、かつ、敷地規模が大きい地区。

高 度 商 業 中高層の建物（概ね６階以上の百貨店や専門店等）が連たんする地地区Ⅱ区。地方都市の中心商業地域。地方都市の中心地域等。

普 通 商 業 国道等幹線道路沿いに中低層の店舗等（概ね５階以下）が連たんす地区

る商業地区（概ね容積率６００％未満）で、上記３地区と比べて資本投下量が少ない地区。

［ 具体的作業 ］
・宅地の利用状況（建物の用途、規模等）を実地調査により把握する。
・都市計画図により都市計画法上の用途地域を把握する。
・実務上、評価替えごとに、利用状況の変化を中心に確認を行い、必要に応じて見直しを行う。
②

状況類似地域の区分①で区分した地区を、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用状況の便等からみて相当に相違する地域ごとに次表のように区分。

2
－2－

内容

具体考察例

街 路 の 道路が宅地の価格に及ぼす影 幅員、連続性（通抜、行止り等）、勾状況、舗装
響の程度に応じて行う。道路 配、系統（国道、市道等）
交通上の利用の便否を考慮する。

公 共 施 各種交通、文化、医療、歓楽 駅、公園、学校、病院、映画館、墓地
設 等 の 施設等と接近していることに 等各種施設との接近性
接 近 状 より、宅地の価格が受ける影響の程度に応じて行う。

況

家 屋 の 土地利用度のような宅地その 土地利用度（敷地に対する延床面積の疎 密 度 ものの利用状況や下水道、ガ 割合）、上下水道の普及程度、ガス設
そ の 他 ス設備等の社会基盤等、個々 備の有無、自然環境の 宅 地 の宅地が建物の敷地として有の 利 用 する固有の要素（間口、奥行、上の便

形状、位置等）を除いた要素
によって区分を行う。

※

最近は不動産鑑定評価の影響もあり、要因を「街路条件」「交通接近条件」「環境条件」「行政的条件」の４条件に分類する団体もある。
［ 具体的作業 ］
・実地調査により、各種施設の有無、幅員等街路状況、人の流れ等を確認する。
・上下水道、都市ガスの普及状況、道路の整備状況等、関係部門に照会する。
・実務上、評価替えごとに、状況の変化を中心に確認を行い、見直しを行う。
③

主要な街路の選定

状況類似地域の主要な街路を選定する。１状況類似地域に１か所、次の点を考慮して選定する。
・状況類似地域内において、価格事情及び街路の状況等が標準的で宅地評価の指標となる街路。
・地価公示の標準地及び都道府県地価調査の基準地がある街路。
［ 具体的作業 ］
・実地調査及び地図での街路状況の把握。
・実務上、評価替えごとに、状況類似地域区分からの流れで、その地区の状況変化があった場合を中心に見直しを行う。
④

標準宅地の選定
主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域にお3－3－

いて標準的なものと認められるもの。
次の要件を満たす宅地を目標として選定する。
ア

画地計算法（後段参照）及び鑑定評価で各種補正率の適用がない宅地（「主要な街路」以外に接していない。矩形、間口、奥行が所在する用途地区からみ
て適当等）

イ

適正な時価の評定に当たり、判断を誤らせる要素のない宅地（主要な街路が属する用途地区の用途と同一用途に供されている。当該土地に存する家屋の規模、程度がその街路で標準的）［ 具体的作業 ］
・実地調査による現況確認及び地番図での画地情報確認し、決定する。
⑤

標準宅地の適正な時価の把握
宅地の売買実例価額から評定する。また、基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の地価公示価格及び鑑定評価から求められた価格等を活用し、それらの価格の７割を目途として評定する。
［ 具体的作業 ］
・公示価格・地価調査価格並びに不動産鑑定士等に鑑定を委託し、算出された鑑定評価価格を活用する。
⑥

路線価の付設ア

主要な街路
標準宅地の単位地積当たりの適正な時価に基づいて付設。不動産鑑定士等による鑑定評価価格に係る標準価格を求め、当該価格の７割の額を路線価として主要街路に付設する。
［ 具体的作業 ］
・標準宅地の適正な時価（鑑定価格の７割）を活用して付設する。
イ

その他の街路

近傍の主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況、公共施設等の接近の状況、
家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設。
街路の状況等について、その他の街路と主要な街路との相違する程度を項目別に示す比準表を作成し、これによって求めた比準割合を主要な街路の路線価に乗じてその他の街路の路線価を求める。比準項目は、状況類似地域の区分時に考慮したもの（街路の状況等）と同様である。
［ 具体的作業 ］
・比準表を作成する。

4－4－

・状況類似地域の区分の項目について、実地調査、関係機関への照会、GIS の活用などにより、路線ごとにデータを把握する。
⑦

各筆の宅地の評点数の付設

ア

画地計算法
路線価を基礎とし、「画地計算法」を適用して付設する。

奥行距離、間口距離、形状、街路との状況等が宅地の価格に及ぼす影響を標準
画地のこれらの状況と比較し計量する。
Ａ

奥行価格補正割合法･･･奥行距離の長短に応じた減価補正

Ｂ

側方路線影響加算法･･･利用状況の高い角地に対する増価補正

Ｃ

二方路線影響加算法･･･裏面も道路に接している土地に対する増価補正Ｄ

不整形地、無道路地、間口が狭小な宅地等評点算出法･･･不整形地、間口が狭い土地、間口と奥行のバランスが悪い土地、無道路地、がけ地等で土地の一部が通常の用に供しない土地に対する減価補正［ 具体的作業 ］
奥行距離等各種情報を地番図または実地調査により把握する（GIS を活用する団体もある。
）。
イ

所要の補正

市町村長は、宅地の状況に応じ、必要があるときは、「画地計算法」の附表等について、所要の補正をして、これを適用する。個々の画地の価格事情を路線価の付設又は状況類似地域の設定によって評価に反映させることができない場合、個々の画地ごとに特別の価格事情に見合った次のような所要の補正を行うこと
ができる。

高低差

接面道路と高低差があること対する補正。排水等の理由から増価の場合もある。

水路介在

接面道路との間に水路があるため、利便性が阻害されることに対する減価補正騒音

電車や高速道路等からの騒音・振動に対する減価補正

忌み施設

墓地や火葬場という、いわゆる忌み施設が近接していることに対する減価補正規制区域

急傾斜地、崩落危険地区など法令によって、建築制限等があることに対する減価補正

高圧線下

高圧線が上空を通る土地で、実質的な建築制限を受けることに対5－5－する減価補正私道

住宅地等への転用の実質的制約に対する減価補正［ 具体的作業 ］
・現況、価格事情を踏まえ補正率を決定する。
・個々の宅地に適用する。
(2) 家屋①

納税義務者と課税客体の捕捉
土地と異なり、家屋については新増築、滅失が発生するものであり、特に課税客体の捕捉が重要な作業となる。
［

具体的作業

］

・登記所からの通知による把握
・実地調査による把握
・建築指導部門からの建築計画概要書による把握
②

構造の認定

部分別による再建築費評点数の算出方法によって家屋の再建築費評点数を求める場合は、当該家屋の構造の区分に応じ、当該家屋について適用すべき家屋再建築
費評点基準表を選択する。再建築費評点基準表は、「専用住宅用建物」・「併用住宅用建物」
・「農家住宅用建物」
・「工場用建物」等の木造 17 種類、「事務所、店舗、百貨店用建物」
・「住宅、アパート用建物」
・「病院、ホテル用建物」
・「工場、倉庫、市場用建物」等の非木造 12 種類となっている。
［

具体的作業

］

・木造、非木造の別及び構造の区分を、登記簿、建築確認書及び実地調査により把握
・適用すべき再建築費評点基準表を判定③

再建築費評点基準表の適用

再建築費評点基準表は、木造 12、非木造 14 の部分別に区分されている。それぞれの部分ごとに、次のような項目を当てはめ、具体的な再建築費評点数を算出する。
ア

評点項目
家屋を建築する際に一般的に使用されている資材の種別、品等及び施工の態様等を区分して示している。
イ

標準評点数
家屋の構造別に最も標準的な家屋の各部分別の標準量を基礎として、評点項目ごとに算出する。

6
－6－

ウ

標準量
標準評点数の積算基礎となった各構造別、部分別の標準的な施工量

エ

補正項目及び補正係数
評価基準に定められている各部分別の標準施工量等と評価対象家屋の各部分

別の施工量等との差異を補正するために設けられている。補正項目ごとに増点補正率、減点補正率が示されている。
オ

計算単位
再建築費評点基準表に示されている標準評点数は単位当たりのものであるの

で、家屋の再建築費評点数を算出するために用いられる単位を示したもの。
［

具体的作業

］

・竣工図面や工事見積書、実地調査（立入調査）及び聴き取り等によって評点項
目等について把握・計算単位である床面積については、登記簿により確認。ただし、未登記物件の場合には、実測・以上を踏まえて、再建築費評点基準表を適用し、再建築費評点数を算出(3) 償却資産①

申告事務の処理毎年１月１日現在に所有する償却資産について、１月３１日までに所在地の市町村長に申告する。ただし、①船舶、車両等の移動性・可動性償却資産で二以上の市町村にわたって使用されるもの、②鉄軌道、送電施設等の２以上の市町村にわたって所在するもので総務大臣が指定するものについて、関係市町村が同一県内のもの
は都道府県知事、関係市町村が２以上の都道府県のものは総務大臣に申告する。
［

具体的な流れ１２月］①翌年度申告書の発送

償却資産の所有者に翌年度の申告書を発送（法令上の義務ではないが、申告者の便宜と未申告の防止のために実施）

１月②申告書の受付

郵送又は持参により提出される申告書の収受・整理③申告書記載内容の確 評価計算に誤りはないか、その他不備が認ないか等を確認④電算システムへの入 確認した内容を電算システムに入力
力
３月⑤価格の決定入力内容を再度確認した上で

7
－7－

賦課決定

←※知事等から配分された

配分資産の価格も含める
４月⑥納税通知書の発送

納税通知書を郵送

５月～１１月⑦実地調査

実地調査を実施※年度途中に追加の申告、修正の申告がある場合は②～⑥を繰り返す。
② 実地調査の実施
地方税法では、「市町村長は、当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも１回、実地に調査させなければならない。」としており、固定資産の的確な把握に努めるよう規定されているところである。特に償却資産については、土地、家屋のように、登記簿をもってその課税客体を補足することができないので、償却資産の所有者には申告義務を課している。このため市町村においては、課税の公平及び税制に対する信頼を確保する観点から、その申告内容が適正なものかどうか調査し、課税漏れが生じないようにするなどの適切な対応を図ることが必要である。
実地調査は概ね、年度当初の納税通知書の発送が終わる５月から、翌年度申告書の発送作業が始まる１１月までを目途に実施している。

8
－8－

３

民間委託
(1) 現状
固定資産税額の根拠となる固定資産の価格は、市町村長が評価調書に基づき決定す

るものである（法第 410 条）。固定資産評価員はこの評価調書を作成する者であり、固定資産に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村議会の同意を得て選任されるものであり、助役、収入役等に準じ、地方公務員法第３条の特別職の職員に該当する（固定資産評価等の身分その他の取扱について（昭和 25.11.7 地方財政委員会
事務局長地方自治庁次長通達））。
固定資産評価員の数は評価の適正統一を期する上から１人とされていること（地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）（昭和 29.5.28 自治庁次長通達））、
固定資産の状況は千差万別であり、また、その数は膨大なものであるから、必要に応じて、固定資産評価員を補助するために固定資産評価補助員を選任できるものである。
固定資産評価補助員は事務吏員、技術吏員、警察吏員等と並ぶ一般職員として取り扱うこととされており、実地調査などを通じて実質的に評価を行っている者である。

任務

固定資産評価員

固定資産評価補助員

市町村長の指揮を受けて固定固定資産評価員の職務を補助

資産を適正に評価し、市町村長が行う価格の決定を補助
要件等

・市町村長が固定資産評価に関 市町村長は、必要がある場合、固する知識・経験を有する者のう 定資産の評価に関する知識・経験
ちから、議会の同意を得て選任 を有する者を選任できる。
・２以上の市町村が、共同して固定資産評価員を選任することが可能。固定資産が少ない場
合においては、固定資産評価員を設置しないことができる。
・１人と解釈権限等

立入検査等の質問検査権あり

立入検査等の質問検査権あり

身分特別職。原則常勤。

一般職と解釈設置状況

60．0％が設置

79．3％が設置

職業内容

税務担当職員、助役等の市町村 市町村職員（99.7%）
職員（84．3%）※数値については平成 18 年７月１日現在
以上のように固定資産の評価を実施する者は公務員である。このように固定資産9－9－の評価の実施主体を公務員としているのは、「固定資産の実地調査及びそれに基づく評価（地方税法第 408 条、第 409 条）は公権力の行使である固定資産税の賦課処分と一体となす事務である。これらは審査申出の対象となるなど課税庁として説明
責任が生ずるものであるほか、実地調査については、罰則により担保された質問検査権（家屋内部への強制的な立ち入り調査など地方税法第 353 条、第 354 条）に裏打ちされて実施するものであることから民間委託になじまないと考えられる。」（固定資産評価における民間委託及び民間有識者等の活用について（平成 19 年３月 30
日

固定資産税課長通知））ためであり、現行法上固定資産評価事務を全面的に民間委託することはできないと考えられる。
しかしながら、補助的業務（例えば、航空写真の撮影等外観から判別できる現況把握や各種の課税参考資料の作成）を民間に委託することも可能であるほか、評価員・評価補助員に固定資産の評価に関する知識や経験を有する民間有識者等を選任することも現行法上可能である。
なお、家屋評価において、公務員以外の者が固定資産評価補助員に同行し、固定資産評価補助員が行う間取り、使用資材、施工量、施工の程度等の調査の補助を行うことは、補助業務の域を超えて１棟々々個別の家屋に係る評価そのものであり、現行法の下では民間委託に適さないと解されている。
(2) 他の行政分野における民間委託等の事例①

指定確認検査機関が行う建築確認（建築基準法）
ア

概要

○

特定行政庁（都道府県又は市町村）における建築主事、指定確認検査機関（国土交通大臣又は知事が指定）が実施主体。新築された建築物が建築基準関係規定に適合しているか事前に建築確認し、工事着工後は中間検査、完了検査を実施する事務。
○

行政関与（規制）としては、国土交通大臣、都道府県知事が指定確認検査機
関に対して、監督命令、報告命令、立入検査及び指定の取消を行うことができるなど。

○

指定確認検査機関の役員及び職員である者、あった者については秘密保持義務が課される。また、指定確認検査機関の役員及び職員で確認検査の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用について、公務に従事する職員とみなす。

○欠格事由については次のとおり。（法人のみならず個人も指定確認検査機関となり得るもの。
）
・未成年者、成年被後見人又は被保佐人・破産者で復権を得ないもの

10
－10－

・禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
・指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
・建築基準適合判定資格者登録を消除され、その消除の日から起算して二年を経過しない者
・建築士免許を取り消された者又は建築事務所の登録を取り消された者のうち一定の者・公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して二年を経過しない者・法人であつて、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの○参入要件は次のとおり。
・確認検査員(職員である者に限る。)の数が、確認検査を行おうとする建築物の種類、規模及び数に応じて一定数以上であること。
・職員、確認検査の業務の実施の方法その他の事項についての確認検査の業務の実施に関る計画が、確認検査の業務の適確な実施のために適切なものであること。
・確認検査の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有するものであること。
・法人にあっては役員、法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員又は職員の構成が、法人以外の者にあってはその者及びその職員の構成が、確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
・確認検査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
・確認検査の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
イ「行政の責任」との関係
衆議院・建設委員会（第１４２回国会・平成１０年５月１５日）における建設省住宅局長の国会答弁によると、「今までの第三者による、今までは行政でございますが、行政による検査、確認というふうな体系の枠組みを前提にいたしますと、当事者に、内部監査に１００％お任せするのではなくて、それはそれとして強化しつつ、やはり第三者による検査体制というふうなことから、行政だけから行政プラス民間というふうな体制にさせていただきたいと思います。」としている。
（下線は加筆したもの。以下同じ。
）
また、「今回民間に開放するというふうなことから、民間でも判断が可能なような基準として一方においては明確化する、一方において、そうはいっても

11
－11－

行政の判断にゆだねざるを得ない分野というのも残ります。残った分野については、裁量というよりはむしろ行政の責任で、基準と責任をはっきりした上で許可体系に移行するというふうな形ではっきりさせたいと思います。」とし、行政の責任が残るとしている。
次に、「確認、検査に不具合があったということで建物が何らかの理由で倒壊をしたり被害を受けたりというような場合にはどのような責任を問われるのか、どのような責任の問い方があるのか」という質問に対し、答弁では、「仮に明らかに確認あるいは検査のプロセスにおいてミスがあった、それが結果として直接的な引き金になって建築物に損害が生じたというふうな場合には、当然のことではございますが、建築確認、検査を依頼した建築主と請け負ったところには契約関係があるわけでございますから、当然のことながら民事上の損
害賠償責任は発生すると思います。」とし、損害賠償については民・民間の契約上の問題であるとしている。
さらに、衆議院・建設委員会（第１４２回国会・平成１０年５月１５日）における建設大臣の国会答弁によると、「建築審議会答申における自己責任の趣
旨は、建築基準を遵守し建築物を適法なものとすることは、第一義的に建築主の責任であることを述べたものでございます。建築物の安全性と良好な市街地
環境の確保を図るため、行政が建築規制制度を的確に執行し、その実効性を確保する責任を有していることを大前提としていることは言うまでもないと考えております。」とし、安全性等については行政に責任があることを明示している。
②

放置車両の確認／車両移動保管（道路交通法）
ア○

放置車両の確認に係る概要
警察官又は交通巡視員、放置車両確認機関が実施主体。違法駐車車両について、その確認及び当該車両の使用者が放置違反金の納付を命ぜられることがある旨を告知する標章の取り付けを行う事務。

○

駐車監視員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が駐車監視員であることを表示させ、かつ記章を着用させなければ、その者に放置車両の確認等を行わせてはならない。

○

行政の関与としては、公安委員会は登録法人が登録要件に適合しなくなった場合、是正命令を行うことができるなど。

○

放置車両確認機関の役員及び職員である者、あった者については秘密保持義務が課される。また、放置車両確認機関の役員及び職員で確認事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用について、公務に従事する職員とみな
す。

12
－12－

○欠格事由については次のとおり。
・放置車両確認機関の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人
・役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
ａ）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものｂ）禁錮以上の刑に処せられ、又は道路交通法上の一定の罪（駐停車禁止等）
を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな
つた日から起算して二年を経過しない者
ｃ）集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為
で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる
相当な理由がある者
ｄ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく一定の命令又指示（暴力的要求行為の禁止命令等）を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して二年を経過しないもの
ｅ）アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
ｆ）心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの○

参入要件は次のとおり。

・車両、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであること。
・駐車監視員が放置車両の確認等を行うものであること。
・当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所を有するものであることイ○

車両移動保管に係る概要
警察署長、指定車両移動保管機関が実施主体。違法駐車車両の移動及び保管を実施（いわゆるレッカー移動を実施）する事務。

○

行政関与としては、公安委員会は指定車両移動保管機関に対して、改善命
令、指定の取消を行うことができるなど。

○

指定車両移動保管機関の役員及び職員である者、あった者については秘密保持義務が課される。また、指定車両移動保管機関の役員及び職員で確認事
務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用について、公務に従事する職員とみなす。

○

参入要件としては民法第 34 条法人で、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして公安委員会が指定する者。

13
－13－

ウ

「公権力の行使」との関係
参議院・内閣委員会（第１６２回国会・平成１７年３月３１日）における警察庁交通局長の国会答弁によると、「道路交通法第五十一条の三におきまして、警察署長が移動すべきものとして指示した車両の移動及び保管に係る事務の全部又は一部を警察署長が指定車両移動保管機関に行わせることができる旨の規定の解釈の評価でございますが、いわゆる公権力の行使とは私人の権利を制限し又は義務を課すものであるということを前提としてみますと、どの車両を移動すべきかの判断は警察署長に留保されておりますものの、警察署長が移動すべきものと指示した車両の移動のほか、その保管、返還、負担金の徴収等、その後の一連の手続は指定車両移動保管機関がその名において行うものでありますので、全体として見れば、広い意味でのいわゆる公権力の行使にわたる事務を行わせているものと考えております。
」としている。
しかし、参議院・内閣委員会（第１６２回国会・平成１７年３月３１日）における警察庁交通局長の国会答弁によると、「お話のございました一点目の昨
年の道交法改正によりまして規定されました確認標章の取付けでございます
が、これはそれ自体としては私人の権利を制限し又は義務を課すものではなく、
単に事実を確認したことを相手に知らせるだけのものでございまして、これはいわゆる公権力の行使には該当しないものと考えております。それからもう一点目でございますが、道路交通法の規定に基づきます違法駐車車両の移動措置、
いわゆるレッカー移動でございますが、これは警察署長が行うものとされておりまして、この移動措置はいわゆる公権力の行使に該当すると考えております
が、ただ、その民間事業者が警察署長の指示に従ってこのレッカー移動の作業を行う行為の評価でございますが、これは警察署長又はその指揮下にあります
警察官により移動すべき車両を特定いたしまして、移動すべき旨を意思決定した場合において、その指示に従い、単にレッカー車により移動する作業を実施するときは民間事業者がいわゆる公権力の行使を行っているものとは言うことはできないものと考えております。
」としている。
③

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の特例

ア概要○行刑施設の警備及び被収容者の処遇（所持品の検査等）に関する事務
次のうちⅱ）～ⅲ）に該当するものをあらためて民間委託の対象としている。
ⅰ）権限行為：受刑者に対して権利を制限したり義務を課したりする処分、受刑者の身体や財産への直接的な実力行使を行う権限などの行為そのもの。
例）手錠などの戒具の使用や保護室への収容など

14
－14－

ⅱ）準備行為：権限行為を行う前提として事前に行う準備などの行為
例）信書の検査補助：受刑者の手紙について検査を行い、その検査で制限に該当するものがあった場合、実際に発信や受信を差し止める処分を行うが、当該一連の業務のうち、準備行為としての信書の検査。
ⅲ）事実行為：権限行為を行った結果として生じる事後的行為例）領置物の保管：受刑者が所内に持ち込んでいる物品の占有を国が強制的に取得することを領置という。領置をするかしないかの決定は処分として国が行う権限であるが、領置すると決めた後の物品を権力的事実行為として保管する行為を民間に行わせる。
ⅳ）サービス業務：公権力の行使にあたらない洗濯、清掃、食事などの純然たるサービス業務。これまでも契約に基づいて民間に委託することが可能であった業務。
○具体的な事務は次のとおり。
・収容の開始に際して行う被収容者の着衣及び所持品の検査、健康診断、写真の撮影並びに指紋の採取の実施

・受刑者の分類（性別）のための調査の実施

・被収容者の行動の監視及び施設の警備(被収容者に対する有形力の行使を伴うものを除く。)

・ 被収容者の着衣、所持品及び居室の検査並びに健康診断の実施後被収容者に課す作業に関する技術上の指導監督及び職業訓練の実施
・ 被収容者による文書及び図画の閲読の許否の処分をするために必要な検査の補助
・ 被収容者に係る信書の発受の許否の処分をするために必要な検査の補助
・ 被収容者が収容の際に所持する現金及び物品その他の金品について領置
その他の措置を行うために必要な検査の実施
・被収容者の領置物(金銭を除く。)の保管

・その他前各号に掲げる事務に準ずるものとして政令で定める事務○行政関与としては、特定刑事施設の長は受託者に対して、守秘義務違反等を行った委託事務従事者を委託事務に従事させない等の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
○参入要件及び欠格事由は次のとおりである。
・ 事務を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有する者であること。
・ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の特例に係る登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
・

役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

15
－15－

ａ）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
ｂ）禁錮以上の刑に処せられ、又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の特例に係る守秘義務規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ｃ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員
又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
イ「公権力の行使」との関係
参議院・法務委員会（第１６２回国会・平成１７年３月１０日）における法務省矯正局長の国会答弁によると、「民間で本当にいいのかという問題もある」という質問に対し、「その業務内容でございますけれども、もとより、こういう民間の方にお願いできるものとそれからできないものと、これは性質上ございます。私ども考えておりますのは、もとより、その公権力の行使にかかわる業務以外の民間に委託できるものについていたすわけでございまして、具体的には、庶務、用度などのいわゆる総務系の業務、それから正門の警備、それから構外の巡回警備、それから差し入れ窓口の受付業務、そして被収容者のカウンセリングといった、そういった業務を今考えているところでございます。
」としている。
また、参議院・法務委員会（第１６１回国会・平成１６年１１月１０日）
における法務省矯正局長の国会答弁によると、「刑務所の運営の中でどの程度民間に任せるのかということですが、現在私どもが考えておりますのは、所要の法制上の措置を講じました上で、施設の警備のほか、職業訓練や健康診断の実施など、受刑者の処遇の一部も含め、公権力の行使に係る業務を民間に委託し、官民協働の運営を実現したいと考えております。しかしながら、武器や戒具の使用など実力行使を伴う業務、それから接見や信書の授受、発受の許否、許可するしないの問題ですね、そういった処遇など受刑者の権利制限に係る業務につきましては、もちろん民間委託はせずに、これまでどおり国の職員が行うということで考えております。
」としている。
(3) 主な論点①

民間委託の必要性○

民間委託の必要性はあるのか。民間委託により何が解決できるのか、何を目的に民間委託を実施するのか。

○ 効率性の向上、専門性の確保の観点からのメリットがあるのか。

16
－16－

②

行政庁の業務として留保すべきものと民間委託できるものの区分

ア「公権力の行使」との関係○

行政庁（公権力）に可能で民間（私人）では行えない業務があるとすれば、それは何か。また、何故できないのか。
○「公権力の行使」とは何か。

○「公権力の行使」を行政の専管とする理由は何か。民主的統制の存在か、組織の非営利性か、公務員に与えられた権利義務による公正さ担保か。他に理由はあるか。

イ

民間で可能な業務の範囲○

資産評価は、課税額の決定（一種の不利益処分）という公権力の行使を実質的に行っており、全面的な民間委託になじまないのではないか。どのような部分であれば民間委託が可能なのか。

○

行政庁に設けられた権利・義務を分解し、公務員規制に代わる法的手当をすれば私人でも実施可能ではないか。
（業務の適正さ担保にも関連）○

公権力の行使ではないからと言って、無条件に民間に委ねることができると考えるのは適当か。法律の根拠等の一定の規制整備が必要ではないか。

○

資産評価について民主的統制の必要性は生じるのか。

○

評価に関する一連の事務のうち、どこまで民間委託が可能か。「公権力の行使」を民間に委ねることが困難だとしてもその事前準備行為又は事後行為であれば民間委託が可能ではないか。

○

民間委託が可能な範囲は評価資料作成等の準備行為までであり、価格決定
及びその前段階である評価調書の作成事務は市町村長及び評価員に留保することが必要か。

○

資産評価における質問・立入検査については、その事務の性質や罰則で担保されていることから、民間事業者に委託することができるか。税務調査に近い事務は民間委託になじまないのではないか。
（他の税目への波及）③

業務の適正さ担保のための法的措置の必要性○

適正さを担保するため、参入時、実施中、事後規制としてどのようものが必
要か。

ア

参入要件

○

受託事業者選定時の透明性、公正競争をどのように担保するか。

○

一定の能力を担保する措置（資格や研修など）が必要ではないか。

17
－17－

○

民間事業者の資格要件としてどのようなものが適当か。新たな資格制度を作る必要があるのか。また、評価する資産別に異なる資格が必要か。

○

既存の資格を活用することは可能か。可能とすればどのようなものがあるか。

イ

業務実施の適正さ担保○

現行制度上不可としている評価事務について、民間委託の道を開くのならば、契約上の担保措置ではなく、守秘義務、贈収賄禁止、利害関係者の排除、
利益相反行為の禁止、情報の目的外使用禁止などに係る法的措置が必要ではないか。

○

適正な業務の実施を確保するために、公務執行妨害禁止等、保護する規定も必要ではないか。

○

公務員が業務を行う場合の権利・義務を分解し、個別に民間事業者への適用の適否を検討すれば適切な制度が得られないか。

○

関係者がチェックできるように評価過程を透明化することができるか。恣
意性が入らないように、受託事業者の業務過程での重要事項についての市町
村による事前承認、比較と検証のための統一評価過程様式の設定などの具体的アイデアはないか。

○

委託する事務の範囲によって、必要な法的措置の内容も異なってくる可能性があることから、委託する事務の範囲との関係での検討が必要ではないか。

ウ

事後の対応

○

不適切な評価の訂正の方法はどうあるべきか。

○

不適切な評価を行った事業者への事後の責任追及方法○

受託した業務を適正に成し遂げなかった場合には、行政庁との関係は、債
務不履行による損害賠償によるべきか。

④

均衡のとれた評価の確保○

適正で均衡のとれた評価の確保（時系列／地域間／事業者間のバランス）のためにどのような対策が必要か。

⑤

市町村による民間評価内容のチェック○

市町村にチェックできる人材がいなくなるおそれがあり、チェック体制、チェック手法のあり方について検討が必要ではないか。
○

内容チェックのために市町村が同じ作業を繰り返すことは「二度手間」になるが解決策はあるか。

18
－18－

⑥

納税者に対する説明

ア

一般的な説明○イ

争訟過程への参加○⑦

納税者に対する説明を誰が、どのように果たすことが適当か
固定資産評価審査委員会や裁判の場での民間事業者の役割

民間委託に対し、懸念される事項への対処が可能か○

個人情報の保護、プライバシーの問題は罰則で担保された守秘義務を課すことによって対処することが可能か。
○

家屋内の立入への抵抗感、税額算定の信頼性といった納税者意識への配慮として、どのような対策が必要か。
(4) 論点整理①

民間委託全般について
固定資産評価事務の民間委託を検討する際には、土地の評価事務では画地計算等を除いて一定の民間委託が行われており、固定資産評価事務の民間委託を検討する際には民間委託の拡充と捉えるべきである。
最近、民間に委ねた例として、建築確認の指定確認検査機関制度がある。権利義務の形成・確定である行政処分を私人に委ねた制度である。これについては、
従来、いわゆる国の業務を代行する指定法人で実施されていた技術基準適合確
認・検査は、行政による「一般的な禁止の解除」という意味で、受益処分的であり、申請者側が費用を負担するメリットがあるものであった。民・民の間で検査・確認市場が成立し、単なる民間委託ではなく、業務の民間開放の性格が強く出る。
その点で行政庁が自らの業務の一部を民間に委託するという官・民の間の関係である、固定資産評価事務の民間委託とは性質が異なることに注意する必要がある。
次に、民間委託の限界・制約条件、行政の履行責任（当該事務事業が適切に遂行されることについての責任）、行政の保証責任（民間委託に限らず民営化・民間開放の後も市民の権利が実効的に保障されなければならないという責任）とそれぞれ区別して検討するとともに、民間事業者に負わせるべき責任として、結果について説明すべきという問題と損害賠償の問題を区別して検討することが必要である。
②

民間委託の必要性はあるのか
効率性、専門性、均衡化・適正化の観点から次のような効果が予測される。

19
－19－

ア

効率性の向上「全国の市町村において税務事務に関わる職員の総数は、平成 17 年７月

現在約 60,000 人である。
（中略）そのうち、市町村における固定資産税の評
価担当職員は、15,000 人程度おり、これは市町村の税務担当職員の約 1/4 を占めている。また、事務の効率性を『税額 100 円当たり徴税費』で測ると、固定資産税は 3.12 円であり、市町村全体の 2.95 円、都道府県の 1.96 円を上回っている。固定資産税の徴収効率を都市の規模別で分析すると、大都市で 2.51 円、都市で 2.71 円、町村で 5.37 円となっている。徴収効率を『税額 100 円当たり徴税費』による指標でみた場合、地価が相対的に高い地域ほど効率性が高く出ることに留意する必要はあるが、スケールメリットが働きにくい小規模団体ほど徴収効率が悪い傾向が見受けられる。」（地方税における資産課税のあり方に関する調査研究

平成 18 年３月）とされている。

今後、民間委託を実施することによって、常勤職員の削減や業務量に応じた機動的な人員配置を実現し、評価事務の効率性向上が期待できる。
イ

専門性の確保
「今回実施したアンケート調査によれば、人口 10 万人以下の市や町村では、固定資産税の担当職員の約半数が経験年数３年未満の職員となっている（中略）。このような現状に対し、市町村においても、『専門技術に精通したベテラン職員が不足している』、『異動サイクルが短くなり、人材の養成が難しくなっている』との意見が聞かれる。（中略）納税者が求める説明は高度化、専門化する傾向にあり、課税庁として説明責任を適切に果たしていくた
めにも、専門性の高い人材を継続的に確保していく必要がある。
」（地方税における資産課税のあり方に関する調査研究

平成 18 年３月）とされている。

今後、民間委託を実施することによって、民間の専門的な能力や民間の知恵を活用することが期待できる。
このように、効率性の向上、専門性の確保が民間委託の効果として特に期待される。効率性の向上のためには単に評価事務の一部分を切り出すのではなく、課
税客体の把握から評価調書に係る補助資料の作成に至る一連の事務の中である
程度まとまったかたまりで切り出して民間に委ねることも検討に値する。
ただし、ここでは選択肢の提供が重要であり、この民間委託制度を利用するか否かは、あくまで行政庁の自主的判断に委ねられるべきである。
なお、地方公共団体にとって、民間事業者が行った評価内容のチェックに大きな負担が生じる仕組みでは、いわゆる「二度手間」となり、効率性の向上が期待
できなくなるおそれがある点に注意が必要である。

20
－20－

以上のように民間委託に肯定的な意見の他に、固定資産税は地方公共団体が国
税資料に依存することなく、自ら評価し課税標準額を算定する数少ない税目であり、課税自主権の観点から固定資産評価事務は当該地方公共団体が自ら行うべきとの意見や、コスト削減以外の積極的な効果があるのかといった意見がある。
③

行政庁の業務として留保すべきものと民間委託できるものの区分

ア「公権力の行使」との関係
民間委託できるか否かの境界線は基本的には公権力の行使と考えられており、当該事務が公権力の行使であるのは、ⅰ)「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」（抗告訴訟の対象に関する最高裁判決 昭和 39 年 10 月 29 日）、ⅱ)「実力による強制行為」とされている。私人が行えないのは、同意なく権利関係を変動させることができるのは法律に従った行政庁の行為のみとすべきこと、実力行使は国家により独占すべきこと（自力執行の禁止）が根拠であると言われる。
市町村長による価格決定の前提となる固定資産評価事務の全てが公権力行使であるか否かは議論のあるところであるが、固定資産の「評価」は、税額に密接に関連していること、また、特に実地調査は強制力を伴っていることから、実務的には「評価」は公権力の行使であると解されている。
イ

民間で可能な業務の範囲
評価調書の作成や固定資産の価格決定が公権力の行使であるとしても、これに係わる補助的業務・事前準備行為であれば、一定の条件の下で、民間に委託する余地があると考えることができる。
個別の土地・家屋等の資産を評価する際、情報を収集する作業、評価基準に基づきあてはめる作業は、極めて専門的・技術的なものである。このような情報収集等の評価を補助する事務、あるいは評価のために必要な資料を作成する
事務は、「評価」そのものの準備行為と捉えることができ、原則として公権力の行使には当たらないと考えることができよう。
すなわち、ⅰ）価格の決定は従来どおり市町村長が決定する、ⅱ）固定資産の評価そのものも従来どおり固定資産評価員（又は市町村長）が行う、そして、ⅲ）評価のために必要な情報の調査及び評価を行うための参考資料の作成（評価事務の準備行為又は補助行為と観念できる）を民間に委託する、という整理をしたい。
ただし、公権力の行使に該当しないとしても、無条件に民間に委ねることができると考えるのは適当ではない。これらは固定資産税の課税の前提となる行為であり、裁量的・判断的な要素を相当程度含むことから、不正の発生、情報

21
－21－

の流用や利害相反等の可能性を考えると、法律の明示の根拠なく民間への委託を進めることは公平・適正な課税や納税者保護の観点から問題であろう。したがって、他の立法例に見られるように、法律上の根拠と一定の規制が必要である。また、当該委託する事務が事実上市町村長の判断を拘束するものとなれば、委託する事務として不適当であることは言うまでもない。
なお、選挙に基づく民意による決定が必要なものについて、民間に委ねることは許されないと考えられるが、固定資産評価事務はあくまで客観的に「適正な時価」を求める手続きであり、民主的統制の必要性は低いと考えられる。
ウ

質問検査・立入検査と「公権力の行使」との関係
評価事務における質問検査・立入検査が公権力の行使にあたるのかが問題となる。原則として、人に対する実力行使は補助的活動であれ民間に委ねることは認められない。これに対して、レッカー移動のような物に対する実力行使は行政（警察）の指示に基づく事後行為と解されており、行政の指揮監督が及ぶ場合には認められている。固定資産評価に係る実地調査の場合、罰則によって担保された質問検査権に基づくものであり、また特に家屋においては個人のプ
ライバシーに直接的に係わることから、人に対する実力行使と物に対する実力行使の中間的な位置付けのものと解される。
航空法第 73 条の 3 は、私人である機長の命令（秩序維持のための一定の行
為禁止)に対する違反に罰則を課しているが、閉じた空間における秩序の維持という特殊な事例なのであまり参考にならない。また、構造改革特別区域法第11 条の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例で、指紋の採取、行動の監視、所持品の検査等の委託規定がある。こちらは限界事例を考える上で参考になり得る。
民間事業者が質問検査（地方税法第 353 条）や立入検査（実地調査について
同法第 408 条）を実施する道を開く場合には、次の点について引き続き整理する必要がある。特に罰則の裏付けがある場合（同法第 353 条）に問題となる。
・ 質問検査や立入検査は私人の権利を制限し又は義務を課すものではないか。
・ 罰則担保されている事務の権限を民間事業者に委ねるのが適当か。民間委
託できる範囲を切り出すことができるか。
・ 立入検査等といった事務の性質に着目した場合、民間事業者に委ねるのが適当か。
・ 民間事業者が単独で質問検査や立入検査を行うことが適当でない場合、どのような次善策が考え得るのか。
・ 仮に民間事業者が行うことができるとしても、納税者との関係で、身分及び受託関係の証明書の提示等、一定の手続きを踏ませるべきではないか。

22
－22－

質問検査について、納税者の回答を任意とするか、罰則で担保するかにより検討すべき事項が異なってくる。民間事業者の質問検査に対し拒否した場合に罰則を課すことは、「公権力の行使」との関係で一般に困難ではないかと考える。行政罰であっても、行為主体が行政でない以上難しいのではないか。強制
力のないものであれば守秘義務等とセットで制度化が可能であろう。こうした制度で実務上不都合がないか、さらに検討する必要がある。
立入のような実地調査についても、納税者が任意で受け入れる場合には同様に守秘義務等とセットで制度設計可能であると考える。事務の効率化の点で委託する意義が薄くなってしまうが、民間事業者の従業員の場合は市町村職員への同行のみとし、助言者に徹するということも考えられる。
身元の証明については、行政庁の職員であってもあらかじめ定められた身分証等の携帯・提示が義務付けられていることが通常である。民間事業者がどのような内容・形式の身分証を携帯・提示すべきか、引き続き検討を要する。
なお、固定資産評価事務に係る最終的な責任は行政が負うものであり、当該事務の民間委託の推進というのは、固定資産評価に係る資料作成等の準備行
為・補助的業務の範囲を拡大するものと捉えるべきである。したがって、本報告書において民間委託が可能な業務について、「評価事務」そのものと区別する意味で、評価のための情報の調査と評価に必要な資料作成の事務を「評価調査」と名づけ、民間委託する対象を「評価調査事務」と呼ぶこととする。
④

業務の適正さ担保のための法的措置の必要性
民間委託にあたって、業務の適正さを担保するために法的措置の整備を行うことは必要条件である。
ア

適切な参入要件の設定

Ａ）競争的な事業者選定環境の設定
評価の継続性を考えると、単年度ごとに担当事業者が変わるということは必
ずしも好ましくない。他方、特定の事業者に固定され、他の事業者の参入が困難になるような競争制限的状況が問題であることは言うまでもない。選任手続
きの透明性及び公正競争の確保が求められるところである。
したがって、競争入札による事業者の選定が望ましいと考えられるが、能力の低い事業者による安値落札の弊害、短期間での事業者後退による弊害等をどのように防止するかが課題となる。事業者選定の透明性を確保しつつ、不当な落札を防止する観点からは、入札に当たって、評価技術・能力のような価格以外の要素をどのように重視するかを決めておく必要がある。例えば、標準的な「評価技術点項目」を設定するとともに、参考となる「モデル仕様書」を策定

23
－23－

すること等が求められる。
ある事業者から別の事業者に担当が変わる場合に備えて、評価の継続性を確保するために「評価調査業務引継手引き（マニュアル）」をあらかじめ定めておくことが必要であろう。
なお、手続きの透明性の確保だけでなく、市町村が委託先事業者を選任した
場合には、速やかにその氏名を公表するなど、必要な情報の公開に努めることも求められるだろう。
Ｂ）能力担保措置の設定
一定の能力を担保する方法として、資格要件を定めることが有効である。新
たな資格を設ける場合と既存の資格を利用する場合、その両者を併用する場合の３通りが考えられる。
評価実務に関連する既存の資格保有者を含めることは考慮に値する。土地評
価としては不動産鑑定士、家屋評価としては建築士などの資格が考えられる。
ただし、建築士の中でも木造家屋には詳しいが非木造家屋は詳しくない者、非木造家屋には詳しいが木造家屋には詳しくない者といったように、各々専門性があることに留意する必要がある。したがって、評価対象資産の種類ごとに資格要件を定めるということもあり得る。また、団塊の世代が大量退職し、ノウ
ハウの伝承の問題が生じるとすれば、長年評価実務に従事してきた者など、一定の実務経験を有する者を対象に含めることも考えられる。
しかし、家屋評価を例にとると、必ずしも評価に適切な既存資格が無いのが現状である。このような場合には、例えば、「家屋評価士」のような資格を新たに設けることについて議論を深める必要がある。
今後、既存の資格としてどのようなものが利用可能か、また、新たな資格が必要とすればどのようなものか、さらに検討を進めるべきである。
次に、一定の資格を要求するのではなく、実務に精通させるために講習を義務付けるという方法も考えられる。前述の道路交通法における放置車両確認機
関の場合には、公安委員会による登録と同時に、駐車監視員資格として、講習を受け、又はこれと同等の技能及び知識を有することを義務付けている。
しかし、資産評価に関する事務については、短期間の講習で十分とは考えにくい。ただし、既に一定の能力・資格を有する者が、知識の最新化を図るために一定期間ごとに研修を受けるということはあり得るだろう。
なお、資格要件等を満たす者について、他の立法例を参照しつつ、参入を不必要に制限することのない方向で、過去に法律違反がないことなどの欠格事由を検討する必要がある。
イ

業務実施の適正さ担保

24
－24－

純粋に民間で行っている業務ではなく、行政・公務員に限られていた業務を民間に委託するに当たっては、少なくとも現状で公務員が有しているのと同程度の保護と制約が必要であろう。逆にそのような適正さ担保措置が取られて初めて、
民間事業者に委託することが可能となるとも考えられる。
Ａ）民間委託の立法例及び公務員服務からの検討
業務委託について、法律で明文の根拠を置くことを前提に、具体的にはどのような制度設計が必要となるのか、民間委託の立法例や公務員法等の義務を元に検討したい。
民間委託に関する多くの立法例において、秘密保持義務・盗用禁止（退職者にも適用）、刑法その他の罰則の適用についてのみなし公務員（刑法上は、例
えば、公務員職権濫用罪、収賄罪の主体となり、その活動が規制される面と、公務執行妨害罪、職務強要罪の客体として、その活動が保護される面の両面がある。）、行政庁による業務の状況に関する報告徴収・質問・検査、必要な措置の指示又は業務改善命令、関係書類の保存などの規定が置かれている。報告聴
取等の行政庁の関与や書類保存等の義務は、契約的手法でも可能であるが、法制度的に担保しておくことが必要である。
公務員法制からは、
・信用失墜行為の禁止（民間委託の場合、契約解除事由となるか。
）

・ 秘密を守る義務（民間委託の場合、守秘義務だけでなく、別目的のための盗用や他の業務への流用も禁止する必要がある。）
・ 職務専念義務（民間委託の場合、一般的な兼業禁止はできないので、利害関係者への委託の禁止、利益相反行為の禁止など）
・

政治的行為の制限（民間委託の場合には必要ないか。
）

・ 営利企業等への従事制限（民間委託の場合には禁止できないので、利害関係の排除等の代替措置が必要であるか。
）などの考慮が必要である。
外部からの不当な圧力防止策については、他にも適切な方法があるか、引き続き検討を行うことが望ましい。また、守秘義務等の一定の義務については、委託先の従業員だけでなくその退職者や再委託先に対しても適用すべきであり、その範囲をさらに検討する必要がある。
Ｂ）１つの事業者の処理能力
１つの事業者が過度に多くの資産を対象とすることは、競争や当該事業者の処理能力の点から問題であろう。扱う資産の量に一定の基準を設けることも考えられるが、その場合は行政庁による需給調整にならないよう留意する必要がある。
Ｃ）業務の一部を再委託に出す場合

25
－25－

業務の一部を再委託に出す場合についても検討しておく必要がある。専門性がある分野で再委託に出すことは許容すべきであろう。しかし、再委託に出す場合には、歯止めの観点から市町村長の事前同意を要件とすべきである。また、再委託先の職員にも守秘義務等の適用が必要である。
いずれにしても、行政が適切に関与して適正さを担保できる仕組みが必要であり、民間事業者が不適正な業務を行った結果について、行政が結果責任だけ負うということにならないような制度設計が必要である。
ウ

事後の対応

Ａ）不適切な評価結果の訂正の方法
納税者からの申出で訂正されない場合には、不服審査のために設けられた固定資産評価審査委員会（地方税法第 423 条）により、価格に関する不服を審査することになる。
この際、民間事業者が自らの名前で出席し、弁明するべきか、これまでどおり、市町村が責任を持って弁明するかであるが、制度としては、民間事業者が行う事務は評価のための調査及び資料作成であるべきことや納税者に対する責任を考えると、市町村が責任を持つ方が妥当であると考える。その上で、市
町村は、必要に応じ受託者たる民間事業者にも補助的な説明をさせることができるシステムが適当ではなかろうか。民間事業者による説明のあり方とも絡んで引き続き検討すべきところである。
Ｂ）民間事業者の行為の法的性格と不服審査等の対象性
民間事業者は、「評価に必要な情報を調査し、評価の参考となる資料を作成する」という構成をとる場合、これは行政処分の前段階の事実行為を行っているものと考えられる。したがって、民間事業者の行為を捉えて不服申立や訴訟の対象とすることは適当ではなく、不満のある納税者はあくまで市町村の行う評価及び価格決定を争うべきである。その際に、価格決定等の不当さを主張する材料として、民間事業者の評価調査事務内容が問題となってくるものと考えられる。
Ｃ）不適切な評価調査事務を行った事業者への事後の責任追及
評価の誤りによる税の過払いについては、まずは価格決定で争うべきである。
故意又は過失により不正な評価資料を作成した民間事業者に対しては、法人とその従業員に対する両罰規定も含めて、何らかの制裁を検討すべきである。
過失の場合、その程度に応じてどのような対応が必要か引き続き検討すべきである。
納税者との関係で市町村が損失を被った場合に、民間事業者に故意又は過失

26
－26－

があれば、当然、当該事業者に対して求償できると考えられる。
行政の過程というのは紛争解決の過程であり、紛争があることを前提に法的措置を考えるべきである。不服申立や訴訟手続が適切に担保されていて、関係人の主張が充分に成し得る環境が備えられていれば、評価の客観性と民間委託の正当性が担保できることになるだろう。
Ｄ）受託した業務を適正に成し遂げなかった場合の責任委託した市町村との関係での責任はどうなるのか。債務不履行による損害賠償責任が生じることは言うまでもない。しかし、単純な私法上の契約ではなく、各種責任を伴っていることを考慮すると、他に適切な措置が必要か否か検討を要する。
⑤

適正で均衡のとれた評価の確保（時系列／地域間／事業者間のバランス）
民間委託を行う場合、市町村が全てを担当する場合に比べて、事業者の交代、複数事業者の併存などが考えられることから、従来以上に、評価の均衡に留意する必要が生じる。
ア

時系列（事業者が交代した場合）の均衡
事業者が変更された場合でも調和のとれた業務の継続を確保するため、先に述べたように、あらかじめ統一的な「評価調査業務引継ぎ手引（マニュアル）」とそれに基づく引継ぎの諸様式を定め、業務の方法、既知の情報等が的確に引継がれるように制度設計をする必要がある。このマニュアル及び引継ぎ様式の内容については、引き続き、実務に詳しい者の手で検討が進むことが望まれる。また、実務上の問題発生にあわせて常に改訂されるように配慮する必要がある。
イ

複数事業者間・地域間の均衡
市町村の規模にもよるが、受託民間事業者は通常複数になると考えられるため、事業者間・地域（エリア）間の評価の均衡を図ることも必要となる。個々の民間事業者の「裁量幅」が大きくなり過ぎることがないよう、固定資産評価基準の簡素化又は精緻化によって、より客観的、定型的な評価を図れるよう工夫する必要も出てくると考えられる。
また、資格要件を定めることは、地域間や事業者間のバランス確保に資すると思われる。しかし、基本としては委託側において、事業者間のバランスが取れる
ように常に心がけるべきである。制度設計において、事業者間バランスを取る仕組みをどのように組込むか、さらに議論を深める必要がある。
ウ

納税者による均衡チェックの奨励
いずれにせよ、影響を受ける納税者自身によるチェックも奨励すべきであり、縦覧手続きの更なる活用が求められる。

27
－27－

⑥

市町村による民間評価調査内容のチェック
民間委託によって、行政内部のノウハウや経験知が失われるおそれがあり、一度失われてしまえば取り戻すことは困難であることに十分な注意が必要である。
建築基準法の指定確認検査機関が行った建築確認について、耐震偽装問題が生じたケースは、いったん民間に委ねたものを行政がチェックすることの難しさを物語っている。
効率化を損なうことなく、行政内部のノウハウ・経験知をいかに維持するかは、実際に民間委託をする際に大きな課題になるだろう。制度設計に当たってこの点は引き続き検討する必要がある。
一方、内容チェックのために、市町村において同じ作業を繰返すことは、「二度手間」であり、事務の効率化・経費節減の観点から採り得ない。また、同じことを調査される納税者の納得を得られるものでもない。
しかし、市町村は課税に責任を負うわけであるから、民間事業者が作成した評価に関する調査資料を丸呑みしてはならない。内容を分析し、その当否を判断し、的確な資産評価を行うことが求められる。
作業を繰返すことなく、内容をチェックするためには、評価調査業務の流れを資産別に分析し、複数のチェックポイントを設けるなどを内容とする「評価調査
資料分析手引き（マニュアル）」をあらかじめ作成しておく必要がある。全国の市町村税務担当職員に使いやすいように、他のマニュアル同様に実務上の問題が生じる毎に頻繁に改訂されるよう配慮されなければならない。
また、民間事業者がその業務のためにあらかじめ定める重要事項について市町村が事前に承認を与えるという仕組みも検討に値する。実際に事前承認の対象とすべき具体的な重要事項があり得るか、実務に精通した者により議論を深める必要がある。
なお、市町村間の事務の共同化によってチェック体制の強化を図ることも検討する必要がある。
他にも、建築確認と同様に専門家同士でチェックするような仕組みも検討に値するが、費用の問題がある。具体的には、別の民間事業者がある固定資産について抜取り検査（内容のチェック）を実施することにより、事務の客観性や透明性を担保するという仕組みが考えられる。なお、対象となる家屋の建築に携わった建築士が使用資材の種類や量を最も把握しており、当該建築士がその家屋の評価調査事務を実施するといった仕組みも考えられる。利益相反等の可能性を踏まえつつ、検討すべきであろう。
⑦

納税者に対する説明のあり方
評価調査の結果については、個人情報保護との関係があるので、公表は統計処

28
－28－

理されたデータに限られると思われるが、納税者その他の利害関係者に対しては、その求めに応じて、より詳細な説明を行う必要がある。
固定資産の価格決定を市町村長が行う権限を留保する限り、評価のための調査及び資料作成事務を民間委託しても説明義務は地方公共団体に残るべきものである。その際にどのような説明義務が残るのかについては議論のあるところであるが、少なくとも、民間事業者が行った業務内容をどのようにチェックしているのか、何故当該民間事業者に委託したのかといった説明義務は行政が負うことになる。評価及び価格の決定については、市町村自らが責任を負うべきものである。
次に受託者である民間事業者が、自己の行った評価に関する調査及び作成した資料の内容について、どの程度、直接的に納税者に対して説明させるべきか、検討する必要がある。適切な評価調査事務を行わせるために、納税者に対峙して一定の説明義務を負わせることは緊張感を与える点で意義があると思われる。また、市町村の事務の効率化の観点からも民間事業者に一定の説明を委ねる意義はある。他方、説明の過程で納税者からの不当な圧力を受け、あるいは納税者からの苦情を避けるために不当に「甘い」調査資料を作成する危惧もある。
したがって、民間事業者に説明させる場合には、説明すべき内容の範囲、不当な圧力からの保護方策・贈収賄等の防止策などを詰めておく必要がある。後者の部分については、前述のように、みなし公務員等の措置により、公務執行妨害、職務強要からの保護や贈収賄禁止の効果が得られるが、納税者と対峙した説明の場面に絞っての措置があるかどうか引き続き議論を深める方が良いだろう。
説明すべき内容については、同事業者が作成した資産評価のための調査資料に限られるものである。当該調査資料については、原則として、すべて納税者に開示されるべきと考えるが、他の納税者に関する部分等のプライバシー問題も考慮する必要がある。
また、納税者への説明に関する市町村との役割分担について引き続き検討する必要がある。
⑧

その他の懸念事項

ア

個人情報の保護契約内容に明記するのみならず、法令に基づき罰則で担保された守秘義務を設けることが必要であることは前述のとおりである。また、再委託に出される
場合についても同様の措置を忘れてはならない。
イ

納税者意識
家屋内の立入については納税者の抵抗感が生じ得るものであり、どのように抵抗感をなくしていくのか。感情的なものだけに対処が難しい。違法駐車車両

29
－29－

の確認事務における駐車監視員制度の例なども参考に身元の確認手段等の方策を講じる必要がある。
また、民間事業者が行う評価調査事務の信頼性については、資格要件を定めて公的な制度の保証のある者が評価を行うことにより、信頼性を確保することが考えられる。
ウ「成りすまし」の問題
近年、官公庁や電力・通信事業者を騙り、高値でモノを販売、リフォーム等の工事、振り込み詐欺などを行う犯罪が問題となっている。民間委託がこのような事例を生まないよう注意が必要である。制度設計の段階で身元の証明方法等の詳細を詰めておくことが必要である。
４

評価の共同化(1) 現状現在、多くの市町村では土地の評価及び木造家屋等の評価を自前で実施し、大規
模非木造家屋については、県の評価内容を活用しており、事実上の役割分担がなされている。また、徴収事務では茨城県租税債権管理機構のように一部事務組合等を設置し、市町村税の滞納案件に係る一定の徴収事務を行わせるなど、共同化の動きが全国的に見受けられるところである。これに対して、評価事務については、市町
村合併の進展もあり、評価組織の共同化を進めるのではなく、評価マニュアルの共有や研修の共同実施による緩やかな連携が図られているところである。
(2) 主な論点①

共同化の意義・効果○

共同化の必要性はあるのか。共同化により何が解決できるのか、何を目的に共同化を実施するのか。
②○③

共同化に適当な単位
全国単位、県単位、複数市町村単位のいずれが適当か。
共同化に適当な手法○

手法として次のいずれが適当か。また、具体的な検討を行うにはメリット・問題点等の整理が必要ではないか。
ア

県に統一

イ

一部事務組合等（強制方式、任意方式）

ウ

新たな公法人の設立

30
－30－

エ
④

評価マニュアルの統一、合同研修の実施

課題ア

潜在的コストの発生○評価に関する運用（手法）の統一や共同化組織の立ち上げに係る協議等の潜在的コストに対して、共同化におけるメリットを具体的に示すことが必要ではないか。
イ

適切な説明のあり方（課税と評価の分離

○
ウ

等）

共同化した際にも課税庁が一定の説明義務を負わなければならないのか。
共同化を推進するエンジンの不在○
エ

どのような地方公共団体を中心として共同化を推進していくべきなのか。
新たな組織設立に伴う人的、資金的な負担○

共同化におけるコスト面でのメリットを具体的な数値で示すべきなのか。

(3) 論点整理①

共同化の意義・効果
共同化の意義・効果としては、効率性の向上、専門性の確保、均衡化・適正化の確保が期待される。また、共同化は課税と評価の主体を明確に分離することとなり、納税者の信頼を高めるとの意見もある。最も期待される意義・効果は効率性の向上であるが、共同化によるスケールメリットによって、どの程度の人員や事務量の削減に寄与するのか明確な数値としての裏付けがないため、共同化に向けた積極的な取組に至っていない。
なお、共同化は小規模の地方公共団体のみならず、大規模の地方公共団体にも有益であるが、共同化による組織が関係地方公共団体からの出向者によって構成されるのであれば、度重なる異動によって、専門性の高い人材の確保は困難になり、抜本的な解決にならないおそれがある。
②

共同化に適当な単位共同化の単位として、全国、都道府県、複数市町村といった単位が考えられるが、現行の評価事務の県と市町村との事実上の役割分担や徴収事務の一部事務組
合の構成を鑑みれば、都道府県単位が最も現実的かつ適当である。
③

共同化に適当な手法

共同化の手法として、ⅰ）県に統一、ⅱ）一部事務組合等（強制方式・任意方式）ⅲ）新たな公法人の設立、ⅳ）評価マニュアルの統一・合同研修の実施が考えられ、それぞれ次のようなメリット・問題点等がある。

31
－31－

方策

メリット

問題点等

ⅰ）県に統一・広域的な評価。

・地方分権の観点から ・市町村は委・行政機関が実施する 問題は無いか。

備考
託費を払う

枠組みは現行と馴染 ・評価の体制、ノウハ ことが適当
ウは主に市町村にあ ・非木造家屋

み易い。

・現行でも、県は広域 る。
的な調整を実施の評価は既・都道府県の理解を得 に県が実施られるか。
・評価と課税の分離
・市町村間の温度差、 ・滞納整理等ⅱ）一部 任意・広域的な評価事 務 組

・市町村税事務は市町 負担の調整の必要等 で は 実 例 有合等

村が行うという原則 により進みにくい。

り。

に馴染み易い。
強制・広域的な評価

・強制は地方分権の観 ・後期高齢者

・市町村税事務は市町 点から問題は無いか。 医 療 制 度 に実例有り。

村が行うという原則に馴染み易い。
・規約や職員配置を標準化できる。
ⅲ）新たな公法人の ・広域的な評価

・行政改革の観点から ・国保のレセ設立問題は無いか。

・柔軟な組織運営

プト審査等

・プロパー職員の育成 ・民間委託との関係

は国保連合

により、高い専門性を ・評価と課税の分離会が実施（法確保することが期待

令上は委託

される。

可との規定）

ⅳ）評価マニュアル ・評価の実施主体が変 ・効率化や専門性の確 ・鳥取県などの統一・合同研修の わらず、現行制度の中 保といった効果は期 で実例有り。
で評価の均衡化が図 待できない。

実施

れる。
④

課題

ア

潜在的コストの発生評価に関する運用（手法）の統一や共同化組織の立ち上げに係る協議等の潜在的コストに対して、共同化におけるメリットを具体的に示すことが必要であり、今後の課題となっている。また、評価のように必ずしも民主的な要素が必

32
－32－

要とされない事務については、一部事務組合設立等の手続きを簡略化することが望まれる。
イ

適切な説明のあり方（課税と評価の分離

等）

課税庁と評価庁を分けた際の適切な説明のあり方については、ⅰ）誰が納税者に対して評価内容を窓口等で説明するのかということ、ⅱ）評価庁の評価内容を信用して受け入れたということを分けて検討する必要がある。ⅰ）については納税者サービスや納税者の信頼の確保のために、課税庁で評価内容について一定の説明能力を有していることが期待される。仮にⅰ）について不要であるといった考え方に拠ったとしても、ⅱ）の範囲での説明義務は課税庁に残るものであり、オール・オア・ナッシングの問題ではない。
一方、納税者が不服を申し立てる際に、評価と課税は分離されていることから、別々の機関が説明義務を負うということは十分あり得るとの意見もあり、課税庁の説明のあり方については、その有無や幅も含めてあらためて整理する必要がある。
ウ

共同化を推進するエンジンの不在共同化を推進するエンジンが必要であるが、都道府県や県庁所在市など、どのような地方公共団体を中心として共同化を推進していくべきか、今後さらに検討が必要である。
エ新たな組織設立に伴う人的、資金的な負担
新たな組織を設立し、共同化を推進するためには、コスト面でのメリットを

具体的な数値で示す必要がある。

33
－33－

５

まとめ
近年の行政において、行政改革の要請、規制改革・民間開放のながれ、情報公開の進展に伴う納税者意識の高まりといった固定資産税を取りまく環境の変化に対応する必要がある。このためには、固定資産税においては、評価の効率性の向上、専門性の確保、均衡化・適正化の確保をさらに図っていく必要があり、民間事業者の能力の活用や他の公共団体との協力・連携の推進など評価体制のあり方の検討は重要な課題となっている。
今回の検討を通じて、公的機関への外部化のみならず、民間事業者への外部化（民間委託）も有力な手法であることが確認されたところである。また、検討の過程の中で、民間委託を検討する際にはその定義が不明確なこともあり、民間委託とは何か、民間委託する事務とは何かを明確に定義しなければ、本質的な検討は行い難い
ことも明らかになった。
したがって、今回の検討では、固定資産評価の民間委託とは「当該行政事務事業に関する責任を行政に留保した上で、その実施作業の一部を私人に委託すること」と定義し、「民営化・民間開放・規制緩和」とは明確に区別するとともに、評価に関連する事務について、①現行法の下で民間に委託することができる業務（民間でも一般に行われている業務）、②従来は委託に適さないと考えられていたが、法律の根拠等の制度設計の下で可能となり得る業務、③いわゆる「公権力の行使」として行政に留保すべき業務に分類を行い、②について制度化すべくさらに検討を進めることとしたところである。そして、価格決定などを除く評価のための情報収集・調査、評価に必要な資料の作成は強制力を伴わない限り、適正さを担保する一定の法制度の下で委託可能な事務であることを確認した。ただし、質問検査・立入検査を含めた実地調査の位置付け、必要な規制・監督のあり方も含めた適正で均衡のとれた評価の確保、意義・効果を客観的に示すことについては、さらに具体的な検討が必要となっている。
今回の検討における論点整理を踏まえて、資産評価体制のあり方について今後も引き続き検討していくことが必要である。

34
－34－

資

料

編

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塩野宏「行政法Ⅲ（第三版）」（２００６年）

－54－

－55－

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規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申（抄）（H16.12.24 規制改革・民間開放推進会議）－57－平成１８年６月２３日「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」
における中間論点整理の公表「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会（座長：菅野和夫 明治大学法科大学院教授（前東京大学法学部長））」では、平成１７年６月に発足して以来８回の研究会を行ってきま
したが、このたび最終報告の取りまとめに向けて議論を深めるべき論点について、整理した中間論
点整理をまとめました。
平成１８年度は、この中間論点整理をもとに検討を進め、具体的な事例や手法等を整理して報告書をまとめることにしています。
１ 研究会の概要
別紙１のとおり
２ 中間論点整理（項目）
Ⅰ 民間委託等に関する基本的考え方
１
２
３
４

民間委託等推進の理念
民間委託等の前提
民間委託等における競争環境の維持
民間委託等による効果の事前測定について

Ⅱ 民間委託先等の選定方法のあり方
１２
３
４

参加資格要件について民間委託先等の安定性の評価について
民間のノウハウ・創意工夫を評価できる選定手法の採用について公募としない指定管理者の選定について

Ⅲ 民間委託先等との契約のあり方（契約・協定の締結）
１
２
３
４
５
６
７

契約解除事由に関する定め
不法行為責任の担保に関する定め
履行責任の確保について
個人情報保護、守秘義務等のあり方
長期契約化による効率性の発揮について
行政による調査・報告徴収と是正指示等の定め
再委託範囲について－58－

Ⅳ 公務員及び外郭団体職員の処遇のあり方
１ 公務員の処遇問題への対応について
２ 民間委託等に伴い外郭団体等を解散する際の行政の責任について
３ 官民の人材交流の円滑化について
Ⅴ モニタリングのあり方
１
２
３
４

モニタリングの目的及びプロセス
サービス水準の設定
モニタリング結果の反映
委託先企業の職員の配置転換の報告義務

Ⅵ 地域団体等による行政サービス提供の推進のあり方
１ 地域協働を担う住民ボランティアや地域団体（自治会、こども会等）、ＮＰＯ等による行政
サービス提供の推進のための手法について
２ 委託先選定方法（入札方式）について
３ 地域団体等との契約について※ 中間論点整理の概要は別紙２のとおりです。なお、関連資料も含めた全体版については、総務
省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/iken/index.html）にて公開しております。

（連絡先）
総務省自治行政局行政体制整備室
担 当：福田課長補佐、佐川係長
電 話：０３－５２５３－５５１９
ＦＡＸ：０３－５２５３－５５９２－59－

（別紙１）
地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会
１．趣旨
地方分権の推進に伴い、各地方公共団体は自らの判断と責任において、様々な地域の課題に柔軟に対応していくことが求められています。
社会経済情勢の変化に伴い益々高度化・多様化する行政ニーズに、厳しい財政状況等による経営資源の制約を受ける状況下にあっても適切に対応していくためには、行政自らが担う役割を重点化し、住民団体をはじめＮＰＯや企業等地域の多様な主体と協働していくことが必要となります。
このような観点から、現在、地方公共団体の事務・事業の民間委託が推進されているところですが、今後さらに積極的に推進していくためには、委託先の選定手法、委託契約のあり方、
行政責任の担保措置などの様々な課題について制度的な観点を含め検討が必要となってきます。
このため、特に、民間委託に関する法的な論点の整理、具体的な委託契約のあり方、指定管理者制度の運用指針などを中心に議論を行うものとしています。
２ メンバー（敬称略）
座 長 菅 野 和 夫 （明治大学法科大学院教授（前東京大学法学部長））
秋 元 克 広 （札幌市企画部長）
角紀代恵 （立教大学法学部国際・比較法学科教授）

川 村 仁 弘 （立教大学社会学部産業関係学科教授）
経 塚 義 也 （公認会計士／あずさ監査法人ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｾｸﾀｰ部ﾏﾈｼﾞｬｰ）斎 藤
辻誠 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）
琢 也 （一橋大学大学院法学研究科教授）

土 屋 雅 裕 （大成建設㈱営業総本部都市開発本部ＰＦＩ推進部部長）
新 美 龍 二 （高浜市人事広報課長）
橋 本

勇 （弁護士）福 本 真 一 （東日本電信電話㈱総務人事部法務部門長）
山 地 英 彦 （大阪府政策企画部企画室政策調整担当課長）
３ スケジュール（予定）
平成１７年６月１７日 第１回研究会
平成１８年６月

中間論点整理公表

平成１９年３月

最終報告

－60－

（別紙２）

地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会
中間論点整理（概要）Ⅰ１

民間委託等に関する基本的考え方
民間委託等推進の理念
少子高齢化の進展や厳しい財政状況の下において、地方公共団体が中心とな

り今後もしっかりと公共の機能を果たしていくために「新しい公共空間」の形
成 が 必 要 。そ の 一 つ の 手 法 と し て 民 間 委 託 等 を 積 極 的 に 推 進 す べ き で は な い か 。
２

民間委託等の前提(1) 業 務 改 革 を 前 提 と し た 民 間 委 託 等 の 必 要 性
民間委託等の前提として、業務を効率化するため、既存業務の標準化やコスト分析などを行い、業務の執行方法を積極的に見直していく必要があるのではないか。
(2) 業 務 の 包 括 化 ・ 共 通 化 に つ い て
効率化の効果を大きくするとともに競争性を確保する観点から、包括化、共通化が必要ではないか。その際、事前にマーケティング調査を実施することも必要ではないか。
(3) 民 間 委 託 等 に 適 さ な い 行 政 固 有 の 範 囲 の 考 え 方
行政自らが執行しなければならない事務事業と民間事業者を活用した方がよい事務事業の区分を明確化すべきではないか。
(4) 請 負 契 約 等 の 効 率 的 活 用 に つ い て
請負契約等と労働者派遣は、地方公共団体の指揮命令権や危険負担、経費負
担、民間ノウハウの発揮に違いがあることから、両者を混同することなく、諸条件を勘案した上で最も適した手法を選択する必要があるのではないか。
３

民間委託等における競争環境の維持
委託業務の内容がブラックボックス化することで「独占的状況」が発生しな

いようにどのような工夫が必要か。
４

民間委託等による効果の事前測定について
民間委託等を実施すべき業務の選定に当たっては、事前に官民コスト比較が必要ではないか。

－61－
1

Ⅱ
１

民間委託先等の選定方法のあり方
参加資格要件について参加資格要件はどのようなものとすべきか。

２

民間委託先等の安定性の評価について
行政は、専門家の助言や経営指標などで、民間委託先等の経営状況を事前に分析することが必要ではないか。
３

民間のノウハウ・創意工夫を評価できる選定手法の採用について
民間委託等による効果を享受するため、民間委託先等の選定手法としてどのような方法が考えられるのか。
４

公募としない指定管理者の選定について
指定管理者の指定に当たって公募としないことが認められる場合をどのように考えるべきか。

Ⅲ１

民間委託先等との契約のあり方（契約・協定の締結）
契約解除事由に関する定め
契約解除は、法定解除や約定解除によらない限り、原則できないことを再認識したうえで、どの程度まで解除権を規定しておくことが可能かについてさらに検討を深められないか。
２

不法行為責任の担保に関する定め
地方公共団体が民間委託先等とともに損害賠償請求の対象とされた場合に備え、確実に求償等できるようにするためにどのような措置が必要か。
３

履行責任の確保について
民間委託先等が破綻した場合に備えて、業務内容や代替事業者の存在などを勘案した上で事前に代替事業者を定めておくことや、債権債務の相殺に関する規定を明記することなどが必要ではないか。

－62－
2

４

個人情報保護、守秘義務等のあり方
民間委託先等に個人情報保護条例を適用すべきか。またさらに、法において守秘義務規定や、みなし公務員規定を設ける必要性についてどのように考えるか。これらは、業務の特質（業務に関して個人情報に触れる蓋然性等）や情報の 種 類 、か か る 罰 則 の 内 容（ 体 制 整 備 か ら 罰 則 ま で 多 様 ）に よ っ て 異 な る の で 、
具体的な場合を整理する必要があるのではないか。

５

長期契約化による効率性の発揮について
長 期 契 約 が 合 理 的 で あ る 要 因 と し て ど の よ う な も の が 考 え ら れ る の か 。ま た 、

指定管理者の指定と債務負担行為との関係をどのように考えるべきか。
６

行政による調査・報告徴収と是正指示等の定め
モニタリング結果に疑義がある場合や、現状を放置すると公共サービスの提供に重大な支障が生じることが予想される場合などに備えて、どのような措置が必要か。
７

再委託範囲について
委託業務が専門・広範囲化していることから、再委託範囲について見直しが必要ではないか。

Ⅳ
１

公務員及び外郭団体職員の処遇のあり方
公務員の処遇問題への対応について
公務員については、制度上、職員の過員整理が認められているが、この場合においても民間委託先を含めて再就職先を斡旋するなど雇用確保に向けた一定の配慮が必要となるのではないか。
２

民間委託等に伴い外郭団体等を解散する際の行政の責任について
地方公共団体は、外郭団体等の固有職員と直接的な雇用関係はないものの、設立に至る経緯やその後の運営への関与の実態などから、地方公共団体においても何らかの配慮が求められる場合があるのではないか。

３

官民の人材交流の円滑化について
民間委託等の対象となる事務事業についての公務員のノウハウの維持及び向－63－3上並びに当該事務事業に携わっていた公務員のモチベーションの維持をいかに図っていくべきかについて、さらに検討を深められないか。

Ⅴ
１

モニタリングのあり方
モニタリングの目的及びプロセス
モニタリングの目的は何か。また、モニタリングに当たって、どのような点に留意が必要であるか。

２

サービス水準の設定
Ｓ Ｌ Ａ (Service Level Agreement)に お け る サ ー ビ ス 水 準 の 規 定 方 法 等 に つ いて、さらに検討を深められないか。また、当初から完全なＳＬＡを作成することが困難な場合には、必要最低限度のサービスレベルを設定した上でサービス提供の過程で改訂していくことを想定した仕組みとすることも必要ではないか。
３

モニタリング結果の反映
モニタリングをサービス水準の向上に活かしていくためには、モニタリングの結果に基づき、民間委託先等へインセンティブとペナルティを付与することが有効ではないか。
４

委託先企業の職員の配置転換の報告義務
民間委託等においては、民間委託先等が業務に慣れた職員を別の職場へ異動させることにより、サービス水準の維持や業務の連続性に懸念が生じる場合もあるのではないか。そのため、民間委託先等の職員の配置転換について報告義
務を課すなどチェックの仕組みが必要ではないか。

Ⅵ
１

地域団体等による行政サービス提供の推進のあり方
地 域 協 働 を 担 う 住 民 ボ ラ ン テ ィ ア や 地 域 団 体（ 自 治 会 、こ ど も 会 等 ）、NPO
等による行政サービス提供の推進のための手法について
地域団体等への委託に当たり協働推進のための枠組み整備が必要ではないか。

２

委託先選定方法（入札方式）について－64－
4

地域の発意による提案を活用することが適当な案件や協働、住民参加などの政策目的をより重視する案件では、入札や契約において市場原理・契約統制との整合性を如何に図るべきか、さらに検討を深められないか。
３

地域団体等との契約について
地域協働を目的とする事業に、営利を目的とする企業に業務を委託するのと同様の契約を当てはめるのは不適切な場合として、どのような業務が考えられるのか、さらに検討を深められないか。

－65－
5

地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会〈中間論点整理〉（抄）H18.6

－66－

－67－

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－73－

－74－

－75－

－76－

（以下

略）
－77－

－78－
（現第 87 条第３項）

－79－

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第１次シャウプ勧告（抄）（1949.8.25）

固定資産税逐条解説

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固定資産税制度に関する調査研究
平成１９年３月

堤新二郎

固定資産税制度に関する調査研究

この事業は、財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて、実施したものです。

固定資産税制度に関する調査研究～資産評価のアウトソーシング（民間委託、共同化）を活用した今後の資産評価事務のあり方について～

平成
年度

18

資産評価システム研究センター

平成 19 年３月

財団法人 資産評価システム研究センター