NAD Monthly Report.

Market Flash
メタバース No2
～未来世界か現実逃避か！？～インボイス制度について

2022.10

Market Flash2022.10～メタバース～
1．メタバースビジネス
メタバースにかかわるビジネスとしていろいろな形態が考えられるが、大きく分けて①メタバースのプラットフォームやツールを提供するビジネス②メタバースを利用してメタバース内で行うビジネスに分けられる。（PWCの見解）
メタバースの定義が定まっていない中で、MetaやSandbox、多くのベンチャー企業などがプラットフォーム構築に注力している。メタバースはWeb3.0時代にはなくてはならない技術とされていると同時にWeb2.0時
代のGAFAに代表される中央集権的社会から分散型社会（誰でもが平等にビジネスができる社会）の構築を目指していると言われている。分散型社会を実現するためには、単一の巨大なプラットフォームではなく、大小さまざまなプラットフォームが存在し、誰もがそれらのプラットフォームを自由に行き来できる、そのような世界を目指しているようである。とはいっても、ビジネスの世界、Metaを始めとするWeb2.0世代の大企業はじめ多くのベンチャーがWeb3.0
世界の陣取り合戦を繰り広げているのがメタバースの現在位置である。
さて、メタバースビジネスの概要をもう少し詳しく見ていこう。

＜プラットフォームビジネス＞①メタバースそのものの構築と提供
メタバース空間を構築し、提供するビジネス。構築のみ請け負う場合や、運用を請け負う場合も想定される。
多くはメタバース空間独自のコインの発行も兼ねることになり、通貨発行からの収益を見込むことができる。
②メタバース向けデバイスの提供
メタバースを利用するための空間に没入するための各種デバイス（VRなど）の製造・販売ビジネス。
③メタバース空間外での金融サービスの提供
メタバース空間で入手したアイテムやコインを売買できるマーケットの運営ビジネス。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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Market Flash2022.10～メタバース～＜メタバース内ビジネス＞
メタバースを利用してメタバース内で行うビジネスで、以下のようなビジネスが考えられる。
① イベントの開催：コンサートなど② 教育・トレーニング：接客、トラブル対応などの訓練、教育・研修など③ 会議サービス（ワークプレイス）：コミュニケーション、マーケティングに活用④ 展示会・マーケットプレス⑤ ゲーム・アミューズメント：バーチャルライフなどの疑似体験

また、三菱総合研究所も同じような分類の仕方をしている
メタバースの応用型7類型の概要（出所：三菱総合研究所）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらしたパンデミックによって、会議やカンファレンスの多くはオンライン上で行われることになった。それにより、バーチャルイベントは社会的な潮流となりつつある。
ある調査によると、パンデミック以前にバーチャルイベントに参加したことのある人の割合は45%だったが、今では87%に上っている。また、このトレンドに刺激されたイベント主催者の90%以上が、2022年にはさらに多くのバーチャルイベントを計画するとしている。メタバース空間では、観客数の上限はなく、環境デザインも限りなく無制限なことから、主催者や協賛者にとって大きな魅力と言えるであろう。
イベントやカンファレンスは、空間を提供する不動産業者や広告代理店など、さまざまな事業者が関わる大きなビジネスとなりつつある。

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3Market Flash2022.10～メタバース～
また、メタバースビジネスを参加者の観点から区分してみると以下の５つに分けることができる。
① オルガナイザー（組織者）：メタバース内でのイベントの主催者、点在する様々な要素を集積して新たな価値を創造するハブとして機能することにより収益を得る② インベスター（投資家）：メタバース内の土地や家屋、コスチュームなどアイテムの売買、有償貸与などにより収益を得る③ プレーヤー：ゲーム内で獲得するNFTアイテムやトークンの獲得で収益を得る④ クリエイター：メタバース内でのゲーム、アバター、アイテムなどを作製し販売して収益を得る⑤ サービスプロバイダー：メタバース内店舗の店員やガイドなど各種サービスをアバターとして提供して収益を得る＜メタバーストゲームの違い＞
オンラインゲームではゲーム内で得られるアイテムや通貨（トークン）を、プレーヤーが現金化することは規約により禁じられている。これは、ゲーム運営側に収益機会を集中するという意味も多少あるが、ゲーム運営側が最も警戒しているのは現金化を可能とすることにより、換金目的のプレーヤーの大規模な参入を引き起こし、ゲームの世界観が崩壊するという点である。
一方、メタバースの場合、決まったシナリオやあらかじめ設定されたイベント等などの要素は少なく、参加者が自ら開発・提供するコンテンツに頼る傾向が強くなっている。このような場合、参加者の活動に対して対価を支払うことは世界観の崩壊にはつながらないので、活動を通じて得た対価（ゲーム内トークン）をリアルな貨幣として換金することができる。実際、20年近い歴史を持つSecond Lifeでは、リンデンドルというメタバース内で利用する通貨を米ドルに換金することができる。
しかし、このような価値（と呼べるか疑問ではある）の売買を目的としてメタバース内でバブルが発生して実社会を破壊するような現象が発生することは容易に想像できる。このことが私がメタバースの将来に疑問を持つ大きな理由でもある。
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２．メタバースビジネスへの取組み
2022年3月にPwCコンサルティング合同会社が行った「メタバースのビジネス利用の実態と課題」の調査結果から日本の現状を知ることができる。いくつかの結果を参考に掲載する。

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5Market Flash2022.10～メタバース～総括
メタバースの認知率は既に5割に迫っており、そのうちの2割は自社ビジネスへの利用に興味を持っている
また、メタバースは9割もの企業が脅威よりも機会として捉えていることが分かった。しかしながら、導入する目的の明確化や費用対効果の説明などに課題を抱えている企業も多く、いまだ活用イメージが明確になっていないというのがうかがえる。

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6Market Flash2022.10～メタバース～
３．メタバースビジネスの経済規模
メタバースの定義は明確になっていない現状、メタバースビジネスの経済規模についても様々な予測がある。
例えば、Bloombergが2021年12月に公開した2024年に8,000億ドル規模、カナダのデジタル資産投資会社であるGrayscaleが2021年11月に発表した2025年のバーチャルワールド市場が4,000億ドル規模などがある。さらに、最近では英国のCitiグループが、2030年の潜在市場として8～13兆ドルという、非常に大きな予測値（期待値）を公表。なお、時期は明示していませんが、Morgan Stanleyでは米国におけるメタバースの潜在市場として8兆ドル規模であるとの予測値を公表している。
三菱総研が各社から公開されたメタバース市場規模の予測結果を整理したところ、おおよそ3つのタイプに類型化できることがわかった。
2030年頃の市場規模でみると、①10兆ドル規模、②1～2兆ドル規模、③1兆ドル未満の3つになる。
10兆ドル内外（①）としているのはCitiに代表される金融系機関である。これらの機関では、メタバースを、ポストインターネット（Web3.0として言及されるコンセプト）の中核的な場として位置づけている。例えば
Citiの場合、メタバースへのアクセスも、スマホ、タブレット、PCを含むマルチデバイス対応のいわゆる「視聴型」かつ没入感を重視しないものを中心に考えているようで、アクセス人口がグローバルで数10億人規模となることを想定している。
1兆ドル未満（③）という予測は一部の市場調査機関によるもの。これらの機関は、xR市場として従来予測されてきた値とほぼ類似した数字をメタバース市場として公表しているようだ。VR（Virtual Reality）、AR（Augmented Reality）、MR（Mixed Reality）等のxRデバイス市場を、「場」の観点でとらえている。
１～2兆ドル規模（②）の予測結果は、多くの市場調査機関や投資機関が示しているもの。これらの機関も、メタバースはXRデバイスを中心にアクセスするものであるととらえているが、WEB3.0の中核技術であるとされる、ブロックチェーン技術を活用したオープンメタバースやクリエイターエコノミーなどへの期待が強調されている。
2030年頃のメタバース市場規模に対する予測値の整理

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Market Flash2022.10～メタバース～
４．メタバースビジネスの主な企業例＊＊＊Meta Platforms（旧Facebook）＊＊＊
Facebookは、明示的にメタバース企業になると宣言し、2021年10月に社名を「Meta Platforms」に変更。
メタバースの要素技術のひとつであるxRに関して同社が蓄積する知見を活かし、次の経済圏として期待されるメタバ ース事業へ注力する。
➢ Meta（Facebook）のメタバース関連の取り組み 2021年7月 メタバースに取り組む事業部門を設置➢ 2021年8月 VR端末「Oculus Quest2（現Meta Quest2）」を用いたサービス「Horizon Workrooms」のβ版（試作品）を公開➢ 2021年9月 メタバース構築に向け、2年間で5,000万ドルの投 資を発表。研究基金を立ち上げ、xR技術の研究 を支援➢ 2021年10月 社名を Meta Platforms Inc. に変更
メタバース事業に注力するMetaの狙い◆ モバイルインターネットではAppleやGoogleにOSやハードウェア のレイヤーで覇権を握られている状況。
同社はメタバースの体験 をリッチにし、没入感を演出する重要な技術要素であるxRに注 力してきている。メタバース事業で覇権を取るゴールが考えられる。
◆ Facebook社への安全性やプライバシーに対する批判が2021 年時点で強まっていた。社名変更によるイメージ戦略も考えられ る。
◆ これは公表発言されているものではないが、ザッカーバーグ氏の頭の中には、途中で頓挫してしまった仮想通貨「Libra」の復活があるのではないだろうか
Horizon Workroomsの概要◆ 参加者は身振り・手振りなどを通じてアバターを操作できる。 より実際の会議に近いコミュニケーションを仮想空間で行える。
◆ VR上で最大16人利用可能。
◆ Web会議のVR版のような状態。 現状、エンタメ要素はなく、ビジネス利用を企図している。

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8Market Flash2022.10～メタバース～＊＊＊Microsoft＊＊＊
Microsoftは、TeamsにMR（複合現実) 機能をもつ「Microsoft Mesh」を融合したサービスを提供予定。
仮想空間上でメタバースとデジタルツインを活用して、複数拠点にいる関係者の共同作業を実現できる技術「インダ ストリアルメタバース」を開発中。（2022年5月）
Mesh for Microsoft Teams◆ ビデオ会議・コラボレーションツール「Teams」をメタバース対応に したもの（2021年11月発表）。2022年提供予定。
◆ 以下の2機能を融合したもの。 ①別の場所にいる人々が、共通のホログラフィックエクスペリエン スを通して共同作業に参加できる「Microsoft Mesh」の Mixed Reality (複合現実)
機能 ②仮想会議への参加やチャット送信、共有ドキュメント上でのコ ラボレーションなどを可能にする「Teams」の生産性ツール◆ スマートフォン、ノートPC、MRヘッドセットから利用できる。

インダストリアルメタバース（川崎重工業と共同開発）◆ デジタルツイン*環境をクラウドサービスMicrosoft Azure上に 構築し、Mesh for Microsoft Teamsのユーザが、Azure 上のデジタルツインを使って共同作業ができるようにする。
◆ 仮想空間上の現物をもとに、精度の高い検討ができ、検討結 果を円滑に現物に反映できるようになる。
*デジタルツインとは、現実世界の情報をIoTセンサーなどを 用いて収集し、現実そっくりの状態（双子、ツイン）を仮想 世界に構築してシミュレーションすること。
川崎重工HPより「同社は、Azure IoT や Azure Percept によるエッジコンピューティングと AI を活用することで、ロボットに故障が発生した場合、迅速な解決が可能となるだけで無く、予兆保全を行うことで、未然にトラブルを防ぐことも可能になります。さらに、遠隔地にいるエキスパートのアドバイスや支援を、複数の拠点で同時に、リアルタイムで得られるようになります。
また、Azure Digital Twins のとシミュレーションによる、仮想空間上での過去、現在、未来の動作状態の把握によって、物理的に離れた拠点でのトラブル原因特定と解決を可能にします。

今後、同社は、設計、開発から試験までのすべての工程を仮想空間上で実行できる環境の実現に向けて、マイクロソフトと連携して「インダストリアルメタバース」に取り組んでいきます。」（11月号に続く）
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9Market Flash2022.10～インボイス制度～
令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が開始される。
その概要を簡単にまとめてみた。
＜概要＞
売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならない（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要がある）。
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となる。
＜消費税の仕組み＞
まず現在の消費税の仕組みを見てみよう

税率は、標準税率 10％
軽減税率 8％（食品などに適用）◆ 消費税の計算方法
課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」という）計算する

現在は、消費税の非課税取引を除いて、誰から仕入れても対価の10％（あるいは8％）が仕入税額控除の対象となる。

インボイス制度は、この仕入控除できる対象が、「適格請求書発行事業者」に限られることになる。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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10Market Flash2022.10～インボイス制度～＜インボイス制度概要＞◆ 導入の背景
インボイス制度は売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝える手段、としていますが、実際にはいわゆる「益税」問題がある。前頁の例で卸売業者が免税業者であれば、国に納税されるのは8,000円となり、消費者が最終的に負担した消費税10,000円との差額2,000円は卸売業者のポケットに入ったままとなる。これを「益税」という。これを排除するために課税業者として登録した事業者が発行した適格請求書でなければ仕入控除を受けられないようしたもの。
◆ 適格請求書とは適格請求書発行事業者のみインボイス（適格請求書）を発行できる。
インボイスを発行するためには、所轄の税務署に登録申請書を提出して「適格請求書発行事業者」として登録する必要がある。登録されると登録番号が発行され国税庁のホームページで公表される。
◆ 制度挿入までのスケジュール「適格請求書発行事業者」の登録申請は2021年10月～2023年3月31日までに登録申請書を提出しなければならない。
免税事業者への経過措置
インボイス制度は、小規模な免税事業者に対する影響が大きいため、激変緩和措置として2029年9月30日までは、免税業者からの仕入れについて段階的に80％、50％の仕入税額控除を認めている。
免税業者は、選択肢として、①適格請求書発行事業者として登録する②簡易課税制度を選択③免税業者のまま
上記に選択肢は2023年3月31日までに行うこともできるが、2029年までの経過措置の期間中に登録することもできる（手続き方法はそれぞれ異なる。詳しくは国税庁
ページご参照）

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11Market Flash2022.10～インボイス制度～＜適格請求書の概要＞◆ 現状（区分記載請求書）の記載事項①請求書発行者の氏名又は名称 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率の対象商品である旨）④税率ごとに区分して合計した税込対価の額⑤請求書受領者の氏名又は名称◆ 適格請求書の記載事項
右の下線の項目が、追加された項目
不特定多数の者に対して販売を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができる
適格請求書は、書面での交付に代えて、電子ﾃﾞｰﾀで提供することもできる
請求書、領収書、納品書
レシート等のいずれであっても、必要項目が記載されていればインボイスに該当する本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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12Market Flash2022.10～インボイス制度～＊注意事項＊「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理
取引に係る税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額に対して、10％又は8％を乗じて得た金額に対して端数処理を行い（「切り上げ」「切り下げ」「四捨五入」など任意）「消費税額」を算出する。
これは、一適格請求につき、税率ごとに1回の端数処理しか認められていない。
したがって、下の例②のように商品ごとに消費税を計算して端数処理しそれを合計して税額を算出することは認められない。

＜インボイス制度への対応＞◆ 適格請求書発行事業者の義務➢ 適格請求書の交付➢ 適格返還請求書の交付：返品や値引きなど、売り上げに係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書を交付する（詳細国税庁ページ）➢ 修正した適格請求書の交付：交付した適格請求書に誤りがあった場合に、修正した適格請求書を交付する➢ 写しの保存：交付した適格請求書の写しを保存する（交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要がある）◆ 適格請求書発行事業者の準備➢ 適格請求書発行事業者の登録申請：2023年3月31日まで➢ 自社が発行する請求書等の確認：必要記載事項と消費税額の計算方法を満たしているか確認➢ 販売管理システムの対応：適格請求書の作成システムなどの導入

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Market Flash2022.10～インボイス制度～◆ 経理業務のチェックポイント➢ 取引先が適格請求書発行事業者化を確認➢ 仕分けの入力と消費税額の計算①勘定科目ごとに商品明細を分類し②その商品の税率別・課税区分別に税抜き金額を集計し③それぞれの税率をかけて税込金額を計算する④税込金額の合計が、適格請求書に記載された税率別の税込金額の合計と異なる場合は、仮払消費税等で差額調整する➢ 仕入税額控除の経過措置の適用：免税業者取引においては経過措置として仮払い消費税等の計算をする必要がある＜免税事業者の注意点＞
免税業者とは左記の要件の事業者であるが、最も影響を受けると思われるのが、企業などから仕事を請け負う
FP、社会保険労務士、行政書士、システムエンジニア、デザイナーなどのフリーランスであろう。
免税業者の選択肢としては、以下の3通りが考えられる。
①免税業者のまま②課税事業者になる③簡易課税業者になる◆ 免税業者のまま免税業者のままでいると、取引先から、消費税は支払えないとされて、消費税分の値下げを要求されることがまず、考えられる。

①この場合、手取り額は約434万円と大きく減少する②あるいは、取引を切られるケースも考えられる。仮に2割の顧客が離れら場合は、訳402万円とさらに減少することになる。
実際に、上記のようなことが起こるかどうかは、その免税業者と取引先の力関係にもよるだろう。
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Market Flash2022.10～インボイス制度～◆ 課税業者となる
課税業者になると今まで負担することのなかった50万円の消費税を支払わなければならず、現状より手取りは減少する◆ 簡易課税を選択した場合
この例では、課税業者による納税額より、簡易課税による納税額が小さくなり、手取り額は一番多くなる。
簡易課税においてはみなし仕入れ率を適用して仕入税額控除額を計算するため、実際の仕入や経費の内容によっては、課税業者より納税額が減少するケースは少なくない。
事業区分によるみなし仕入れ率によっても減少額は違ってくるが、選択するかどうかは下記のようなメリット・デメリットを考慮して選択すべきであろう。
◆ 激変経過措置
このようない小規模事業者にとっては、今回のインボイス制度導入の影響が大きいため、その激変緩和措置として2029年9月30日までは、免税業者からの仕入について段階的に80％、50％の仕入税額控除を認めている。

◆ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokub
etsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf◆ 適格請求書等保存方式の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubet
su/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

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