オホーツク勤医協
勤医協グループホームたんぽぽ 運営規程
平成１８年 ９月 １日制定
平成１８年１１月 ９日改定
平成１９年 ２月 １日改定
平成１９年 ４月 １日改定
平成１９年 ４月２３日改定
平成２０年 ４月 １日改定
平成２１年 ５月 １日改定
平成２２年 ４月 １日改定
平成２３年 ４月 １日改定
平成２３年１０月 １日改定
平成２４年 ５月 １日改定
平成２４年 ７月 １日改定
平成２５年 ４月 １日改定
平成２６年 ４月 １日改定
平成２７年 ４月 １日改定
平成２７年 ８月 １日改定
平成２７年１２月 １日改定
平成２９年 ４月 １日改定
平成２９年 ９月２８日改定
平成３０年 ４月 １日改定
平成３０年 ９月 １日改定
平成３１年 ２月 １日改定
平成３１年 ４月 １日改定
令和 １年 ９月 １日改定
令和 ３年 ４月 １日改定
令和 ５年 ７月 １日改定
令和 ６年 ４月 １日改定

第１章

事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第 １ 条 この規程は、医療法人オホーツク勤労者医療協会が開設する勤医協グループホームたんぽぽ（以下「事業所」という。
）が行う指定認知症対応型共同生活介護事業及び介護予防認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の計画作成担当者及び介護職員（以下「従業者」という。
）が、要介護状態にあり、かつ認知症のある高齢者（以下「入居者」という。
）に対し、適正な共同生活介護事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 ２ 条 入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービス提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、入居者が必要とする適切なサービスを提供する。

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入居者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第 ３ 条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
勤医協グループホームたんぽぽ（２）所在地北見市常盤町５丁目４番地７

第２章

従業者の職種、員数及び職務内容（従業者の職種、員数及び職務内容）
第 ４ 条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護を兼務）（１）管理者
１名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を行なう。
（２）計画作成担当者 ２名以上 （介護支援専門員１名）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成するとともに、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連絡・調整を行う。
（３）介護職員
１４名以上
介護職員は、共同生活介護の業務にあたる。

第３章

利用定員

（利用定員）
第 ５ 条 事業所の利用定員は、１８人（１ユニット９名×２）とする。

第４章

介護の内容及び利用料その他の費用の額（介護の内容）第 ６ 条 事業所が行う介護の内容は、次のとおりとする。
（１）入浴、排泄、食事、着替等の介助に関すること（２）日常生活の世話に関すること（３）機能訓練に関すること（４）相談、援助に関すること（介護計画の作成）
第 ７ 条 事業の開始に際し、入居者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境をふまえて、個別に認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という。
）を作成する。
（短期利用共同生活介護）
第 ８ 条 当事業所は、各共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室や短期利用者専用の居室等を利用し、短期間の指定認知症対応型共同生活介護（以下「短期利用共同生活介護」という。
）を提供する。

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短期利用共同生活介護の定員は一の共同生活住居につき 1 名とする。
短期利用共同生活介護の利用は、あらかじめ 30 日以内の利用期間を定めるものとする。
短期利用共同生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、当事業所の計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画を作成することとし、当該認知症対応型共同生活介護計画に従いサービスを提供する。
５ 入居者が入院等のために、長期にわたり不在となる場合は、入居者及び家族の同意を得て、短期利用共同生活介護の居室に利用することがある。なお、この期間の家賃等の経費については入居者ではなく、短期利用共同生活介護の利用者が負担するものとする。
６ １項、２項にかかわらず、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に短期利用共同生活介護が必要と認めた場合、定員を超えて１階、２階それぞれ１名まで７日以内を原則として（利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には 14 日以内）短期利用を受け入れることができる。
（利用料等）
第 ９ 条 本事業所が提供する事業の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。また、短期利用共同生活介護の場合においても同様である。
２ 前１項、２項のほか、次の号に掲げる費用を入居者から徴収する。
（１）室 料
４５，０００円／月（生活保護受給者は２５,０００円／月）（２）食 費３１，５００円／月（３）光熱水費 １７，０００円／月（４）暖房費
５，０００円／月（１０月～３月）（５）その他日常生活において通常必要となる費用で入居者が負担することが適当と認められる費用について実費とする。
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月の途中における入居または退居、及び短期利用共同生活介護の前２項（１）～（４）にかかる費用は以下のように徴収する。
（１）室 料
１，５００円／日（生活保護受給者は８３３円／日）（２）食 費１，０５０円／日（３）光熱水費
５６６円／日（４）暖房費
１６６円／日（１０月～３月）
４ 各項の費用の支払いを受ける場合には、入居者又はその家族に対して月ごとに請求書を発行する。

第５章

入居にあたっての留意事項（入居にあたっての留意事項）
第１０ 条 入居申込者及びその家族は、サービスの利用にあたっては、あらかじめ事業所の運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他重要事項について、文書等により説明を受け、サービス利用上のルールを守り、事業所の従業者又は他の入居者に対して迷惑をかけることのないよう留意しなければならない。
２ 短期利用共同生活介護の利用者の入退去に際しては、利用者を担当する居宅介護支援専門員と連携を図ることとする。

第６章

非常災害対策（非常災害対策）
第１１条 非常災害に備えて消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、責任者を設定して非常災害対策を行う。
２ 施設として、防火設備を完備する。
３ 年２回以上、防火教育及び消火・通報・避難訓練、利用者を含めた総合訓練、非常災害用設備の使用方法等の訓練を行う。また、年に２回は大規模自然災害に備え、事業継続計画に沿った研修及び訓練を行う。訓練の実施においては、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
４ 定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。

第７章

緊急時等における対応方法（緊急時等における対応方法）
第１２条 従業者等は、入居者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医または協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

第８章

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１３条 利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定める。
２ 従業者の資質向上のための研修機会を次の通り設ける。
（１） 採用時研修
採用後１ヶ月以内（２） 継続研修
年２回以上（衛生管理及び感染症、まん延防止等への対応）
第１４条 事業所の設備、備品等を清潔に保持し、衛生管理に努める。
２ 従事者等の健康状態を把握し、定期健康診断などの必要な管理を行う。
３ 従事者には、感染症の防止、食中毒の防止等に関する知識の習得に努めさせる
４ 感染対策委員会を設置し、感染症拡大防止、感染予防について取り組む。
５ 感染症等が発生した場合であっても、事業継続計画に沿った対応ができるよう研修および訓練を行う（身体拘束の禁止等）
第１５条 事業所は、身体的拘束その他の利用者行動を制限する行為をおこなわない。ただし、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合はその限りではない。
その際は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次のように講じる。
（１）身体的拘束等適正化検討委員会を３か月に１回以上開催し、その結果を従業者に周知徹底する。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）身体的拘束等の適正化のため、毎年２回以上身体拘束禁止等の研修を行う。

（虐待防止に関する事項）

第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次のように講じる。
（１）虐待防止対策委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する。
（２）虐待の未然防止、早期発見、虐待等への適切な対応等を定めた指針を整備する（３）高齢者の人権擁護、虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等を図るため、毎年１回以上、虐待の防止のための研修を行う。
（４）上記措置を適切に実施するための担当者を任免する。
（ハラスメントに関する事項）
第１７条 事業所は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防止するために必要な措置を講じる。
（秘密保持）
第１８条 当事業所の従業者は、オホーツク勤労者医療協会の個人情報保護方針（別掲１）及び当事業所の個人情報保護方針（別掲２）に基づき、利用者の個人情報保護に努める。
２ 施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知りえた利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
３ 退職者等が、正当な理由なく業務上知りえた利用者またはその家族の秘密を漏らさぬよう必要な措置を講じる。
４ 居宅介護支援事業所等に対して、利用者に関する情報を提供する際及び、調査・学術研究、学生実習には、あらかじめ文書により利用者またはその家族の同意を得る。
(苦情処理)
第１９条 利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出･提示の求め、または市町村からの質問･照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。
３ 市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
４ サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
(事故発生時の対応)
第２０条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。
２ サービスの提供により事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではない。
（会計の区分）第２１条 介護事業の会計をその他の事業の会計と区分する。
（記録の整備）第２２条 従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備する。
２ 利用者に対する介護サービスの提供に関する記録を整備するとともに完結の日から２年間保管する。

（その他）
第２３条 この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、医療法人オホーツク勤労者医療協会と事業所の管理者との協議に基づいて定める。
附則 この規程は、平成１８年９月１日より施行する。