第３章 津波避難誘導
１

初動体制の確立（職員の参集）(１)職員の配備体制及び配備基準
地震及び津波により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、災害の規模に応じて必要な職員を動員及び配備し、その活動体制に万全を期する。
勤務時間外に津波警報等が発表された場合、あるいは地震による強い揺れを観測した場合の職員の連絡・参集体制、情報受信、伝達体制について定める。
職員参集体制については、以下に示すとおりである。
津波、地震の基準

配備体制① 大津波警報が発表された場合第３号非常配備体制② 津波警報が発表された場合第２号非常配備体制③ 津波注意報が発表された場合第１号非常配備体制④ 強い揺れ（震度４以上）を観測
した場合

警戒配備１

□ 配備区分に応じた配備基準、配備内容
配備区分
警戒配備１

警戒配備２
第１号
非常配備体制

災
害
対
策
本
部
の
設
置

第２号
非常配備体制第３号
非常配備体制配備基準
１ 震度４の地震が発生したとき。
２ 隣接県に津波注意報以上が発表されたとき。
総務部長が必要と認めたとき。
１ 震度５弱の地震が発生したときで、市長が必要と認めたとき。
２ 宮城県沿岸に津波注意報が発表されたとき。
３ その他特に市長が必要と認めたとき。
１ 震度５強の地震が発生したとき。
２ 宮城県沿岸に津波警報が発表されたとき。
３ その他、特に市長が必要と認めたとき。
１ 震度６弱以上の地震が発生したとき。
２ 宮城県沿岸に大津波警報が発表されたとき。
３ その他特に市長が必要と認めた
とき。

73

配備内容
主として情報連絡活動を行うことのできる体制
災害の拡大を防止するための措置に必要な準備を開始するほか、主として情報連絡活動を行うことのできる体制
局地的災害に直ちに対処できる体制

市の全力をもって災害に対処する体制

(2)配備指令の伝達
ア 勤務時間内（ア）

総務部長は、地震、津波情報等を受理した場合、次のとおり配備体制に関する報告、決定等を行う。
警戒配備１及び警戒配備２に ・自ら配備を決定
該当する場合・配備について、市長にその旨報告する
第１～第３非常配備体制に該 ・市長に報告し、その指示を受ける
当する場合

（イ）

総務部長は、内線電話、使送、文書等により関係部長に配備指令を伝達するとともに、庁内放送により周知する。
（ウ）

総務部長は、電話、県防災行政無線等により配備体制をとったことを関係機関に通知する。
イ 勤務時間外
職員への参集連絡手段について、携帯電話、メール等による伝達手段の多重化を図るとともに、ある一定基準に達した場合には、その情報等を認知後、参集連絡を受けることなく、速やかに自主的・自動的に参集する体制を確保する。
津波警報等を住民等に伝達することは市の責務であり、津波警報等の伝達、避難指示の発令、津波の実況把握等の応急対応が、勤務時間外にも迅速に実施できる体制を確保する。
（ア）

警備員は、気象情報、災害情報等を受理した場合、総務部長（不在のときは防災課長又は課長補佐）に連絡する。
（イ）

連絡を受けた総務部長は、勤務時間内と同様に配備体制を決定する。

（ウ）

総務部長は、電話等により関係部長に配備指令を伝達する。

（エ）総務部長は、配備体制をとったことを関係機関に通知する。

（オ）

総務部長は、指令の伝達漏れを防ぐため、配備体制をとったことを周

知する。
ウ

非常登庁
配備要員に指定されている職員は、勤務時間外において、次に掲げる事項を知ったときは進んで所属長と連絡をとり、又は自らの判断により、登庁する。
（ア）

気象庁の観測における震度５弱以上の地震発生時（震度６弱以上の地震については、全職員が対象）（イ）

気象庁からの宮城県沿岸における津波注意報又は津波警報（津波又は大津波）の発表時（大津波については、全職員が対象）(3) 避難行動要支援者の避難支援にあたる者
避難支援にあたる者は、避難行動要支援者と避難支援者本人の生命及び身体の安全を守ることが大前提となるため、避難支援活動は津波到達予想時刻の 15 分
前には終了し、退避を開始する。
また、円滑な避難支援活動を実施するための避難支援ルールを確立し、その内容について地域内の理解を得ておくことが重要である。

74

２

避難誘導等に従事する者の安全確保（消防団員等）(1)発災時の行動ルールの確立
消防団員等は、避難広報や水門・陸閘等の閉鎖、避難誘導を行う際の安全確保については、「自らの命を守ることが最も基本」であり、前提である。
津波到達予想時間が短い場合など退避を優先する必要がある場合には、避難誘導等に従事する消防団員等は安全を確保するため、住民と一緒になって退避する。
津波浸水想定区域内にある消防団分団は、気象庁から津波に係る情報が発表されるまで又は、情報が確認（入手）できない場合は、原則として退避を優先する。
活動する場合は、「①出動時刻」から気象庁が発表する「④津波到達予想時刻」
までの時間から「②退避時間」（安全な高台等へ退避するために要する時間）と「③安全時間」（安全・確実に退避が完了するよう、余裕を見込んだ時間）を差し引いた「活動可能時間」を設定し、それを経過した場合には直ちに退避を開始
する。

(2)退避ルールア

消防団幹部は、活動可能時間が経過した場合、活動中に津波情報が把握できなくなった場合、市災対本部と連絡が取れなくなった場合には、直ちに退避命令を出す。
イ 消防団幹部は、活動可能時間の経過前であっても、現場の状況や沖合での津波観測情報等により危険を察知した場合は、直ちに退避命令を出す。

75

３

津波情報の収集・伝達
津波の被害を最小限にとどめるためには、津波に関する情報を一刻も早く市民に伝達することが重要である。特に、沿岸地域に暮らし働く市民、要配慮者への伝達に万全を期する必要がある。

(1) 津波情報等の収集
ア

気象庁から発表される津波情報等や津波情報の受信手段、受信経路等
を定める。

イ

県と市の間の津波警報等、津波情報等の収集・伝達手段の体制は、県総合防災情報システム及び県地域衛星通信ネットワークによる。

ウ

津波警報等が発表された場合、あるいは地震による強い揺れを感じた
場合等には、避難指示を発令し、国、県等による津波観測機器による観測情報、高台等の安全な場所からの目視での実況把握等により、津波の状況や被害の様相を把握するための手順、体制を定める。

津波情報等の収集に当たっては以下の点に留意する。
 日頃から住民に対する心得として、「強い揺れを感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する」ことを周知徹底する。
 避難指示の発令は津波警報等の発表を受けた場合等が基本となる。
 津波状況の把握の方法は、気象庁が発表する津波観測情報や沖合津波観測情報における沿岸又は沖合の津波観測結果等の収集、監視用カメラや津波観測機器等により行うことが基本となる。そのほか、高台等の安全な場所からの目視による海面監視の方法がある。
 津波の実況に関する情報収集については、誰が、何処で、いつ、どのような情報をどのように収集し、得られた情報をいつ、どのように活用するかといった、情報収集・活用のための手順や体制を定める。
津波の実況情報の収集

取得情報の活用

Who(誰が)Where（何処で）When（いつ）
What（どのような情報）
When（いつ）
How（どのように活用）76 我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波又は大規模噴火に伴う潮位変化では、到達までに相当な時間がかかるため、津波警報等の発表前か
ら、「遠地地震に関する情報」として発表される場合があり、市では伝達内容や方法の検討が必要である。
 夜間、早朝の津波警報等の発表が見込まれる場合には、住民への事前の注意喚起が重要である。

(2) 津波情報等の伝達
市は、津波警報等の通知を受けたとき、あるいは知ったときは、地域防災計画の定めるところにより住民等に伝達する。
津波警報等、津波情報、避難指示・高齢者避難指示の情報を住民等に迅
速かつ正確に伝達するため、伝達系統（伝達先、伝達手段、伝達経路
等）及び伝達方法（伝達手段、伝達要領等）を定める。
ア

情報伝達手段〈災害発生時の防災情報〉
 市防災行政無線による広報 広報車による広報
 テレビ、ラジオ、新聞等報道機関を通じての広報
 市ホームページ及びＳＮＳへの掲載
 市電子メール配信サービスによる広報
 携帯電話による広報（携帯電話大手３社とのエリアメール提携、ワンセグ放送等）
 サイレン 津波フラッグ（赤白の格子模様の旗）※[平時の防災情報]
 市広報紙及びホームページによる広報
 チラシ及びパンフレットによる広報
 電子メール配信サービスによる広報
 掲示板等による自主防災組織を通じての連絡※[参考]津波フラッグ

2020 年 6 月からは、気象業務法第 24 条に基づいて規格化された津波注意報・津波警報・津波特別警報の標識として、各地の自治体、ライフセービン
グ団体などによって運用されている[気象庁]
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tsun
ami_bosai/tsunami_bosai_p2.html
津波フラッグ - Wikipedia

77

市は、迅速かつ的確な情報収集・伝達方法等を定めるに当たり以下の点に留意
して取り組む。
□ 情報伝達にあたって留意するポイント
情報伝達のポイント

何を知らせるか

誰に対して
知らせるか

いつどのタイミン
グで知らせるか

どのような手段で 津波警報等の発表、津波襲来の危機、避難指示、津波到達予想地域、津波到
達予想時刻、実施すべき行動対策等
 伝達内容のひな型をあらかじめ作成
留 意 事 項  大津波警報は、津波予想高さが 3ｍを超える場合
 満潮時間 津波の危機がある地域の住民等、又はそれ以外の地域の住民等
 津波対象地域の対象者（住民、滞在者（観光客、外国人、海水浴客、釣り客
等）、通過者、農業関係者、漁業関係者、船舶、海岸工事関係者等）
 避難促進施設（社会福祉施設、学校、医療施設等）の管理者等
 指定緊急避難場所等に避難している避難者
 地震の発生、津波の危険、避難指示等(自動放送、職員によ
地 震 直 後る放送)
地震発生前後  津波警報等、津波情報、被害情報等
津 波 終 息 後  津波警報等の解除、避難指示の解除等
 市防災行政無線、サイレン、津波フラッグ（赤と白の格子模様の旗）、電光
掲示板、テレビ、新聞、ラジオ、電話・ＦＡＸ、登録制メール、緊急速報メール（エリアメール）、アマチュア無線、インターネット、衛星放送等
 情報の受け手の立場に立った伝達手段（避難行動要支援者
等）
留 意 事 項  旗による伝達は、予報警報標識規則に規定する標識を用いる サイレンによる伝達は、伝文の前に予報警報標識規則で規定する標識を用いる□ 旗を用いた津波注意報標識、津波警報標識及び大津波警報標識
標識の種類

標

津波注意報標識

識

赤

白

白

赤

津波警報標識大津波警報標識□ サイレン音による津波注意報標識
標識の種類

標識：サイレン音（約 10 秒）

津波注意報標識（約 2 秒）（約 10 秒）

津波注意報標識、津波警（約１分）

報及び大津波警報の解除（約 3 秒）標識78

□ サイレン音による津波警報標識及び大津波警報標識
標識の種類

標識：サイレン音（約 5 秒）

津波警報標識（約 6 秒）（約 3 秒）

大津波警報標識（約 2 秒） （短声連点）

参考）津波避難対策推進マニュアル検討会報告書（H25.3 消防庁）
予報警報標識規則（S51.11.16 気象庁）
気象庁ＨＰ津波フラッグ

津波情報等の伝達については以下に留意して取り組む。
 夜間、休日等の勤務時間外においても、迅速かつ正確な情報伝達が実施できるように、市の情報発信体制を初動体制マニュアル等に記載するとともに、情報受信側についても具体的氏名、役職等を把握する。
 住民等に向けては市防災行政無線が有効であるが、屋外では気象条件等により聞き取りにくい場合があるので、戸別受信機等の計画的整備を図る。
 また、市防災行政無線だけでなく、緊急速報メール、コミュニティＦＭの既存の伝達媒体等を活用するなど、伝達手段の多様化を確保する。
 海水浴客、釣り客、観光客、漁業・港湾関係者、海岸等工事関係者等の海岸付近にいる者に対しては、市防災行政無線のほか、気象庁の予報標識規則に定めるサイレンや津波フラッグなど、各々の施設管理者等を通じた伝達方法を確立する。
 サイレン等については、それぞれの音の相違を周知するとともに、サイレンで注意を喚起したうえで、市防災行政無線による情報伝達との併用等を検討する。

79

全国瞬時警報システム（J アラート）の概要
全国瞬時警報システム（J アラート）とは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。

総務省消防庁ホームページより引用
https://www.fdma.go.jp/about/organization/post-18.html

イ

災害情報の連絡系統
災害情報の連絡系統図を以下に示す。
報道機関
テレビ、ラジオ、新聞等

広報紙等（警察機関を含む）

広 報 車

広報車等

市

80

民

各 分 団

本市では防潮堤より内側及び堤防に避難とする。

本市では防潮堤より内側に避難とする。

81

(3) 津波伝達手段の整備
ア

情報伝達手段の整備のあり方
各情報伝達手段の特徴を踏まえ、複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムを構築する。
発災時にどういった業務を行うのかを整理し、それぞれの業務量に応じて人員やシステムを配置する。
イ

情報伝達手段の具体的整備内容(ア)システムの耐災害性やバックアップ体制の強化
 災害関連情報の伝達に係るシステムは、災害時の利用を踏まえ、耐災害性（非常電源、耐震性、耐親水性等）について配慮する。
 システムの統合化にあたっては、広範囲への誤送信や、故障発生による情報伝達の全面的遮断などのリスクを回避するために、システムの分岐やバックアップ体制の確立等に配慮する。
(イ)緊急速報メール（エリアメール）の活用
 居住者、一時滞在者及び通過交通に対し、幅広く一元的な情報を伝達することが可能な緊急速報メールを積極的に活用する。
 緊急速報メールは、字数が限られるなどの制約があるため、発災時に備
えあらかじめ伝達内容に応じた定型文を用意する。
(ウ)同報系システム※1 の効果的な組み合わせ よりきめ細かで、確実な情報伝達を行うためには、市の防災行政無線（同報系）など同報系システム※1 を効果的に組み合わせることが有効である。そのため、これらの耐災害性について特に留意することが必要である。
※1

同報系システム：不特定多数の住民に対して一斉に災害関連情報を伝達する手段のこと。具体的には市防災行政無線（同報系）、緊急メール、コミュニティ放送、ケーブルテレビ、IP 告知端末※2、登録制メール等※2 IP 告知端末
：双方向告知システムを利用した機器を光ファイバーネットワーク
で結び利用者相互の通話や、随時テキスト又は音声の配信情報にアクセス可能である。災害時には行政からの緊急放送ができる。

(エ)Ｊアラート※3 による自動起動 緊急な災害関連情報を迅速に、かつ、できるだけ広く、さまざまな環境におかれている市民等に伝達するために、J アラートによる自動起動が可能となる情報伝達手段として、市防災行政無線（同報系）など複数のシステムに連動するように確保する。
※3

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）：弾道ミサイル情報、大津波警報等の緊急情報を人工衛星を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、市の防災行政無線や携帯メール、コミュニティＦＭ等を自動起動させるもので、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム

82

(オ)Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用
 「宮城県総合防災システム（ＭＩＤＯＲＩ）」と連携し、市がＬアラー
トを活用することにより、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット（ポータルサイト）等の多様なメディアを通じて住民がいつでも、どこにいても、情報を入手できる機会が増え、有効な情報伝達手段となる。
ウ

情報伝達手段の整備に際し留意すべき事項(ア)各情報伝達手段の特徴を踏まえた総合的なシステム
本市の主要な情報伝達手段は、防災行政無線（同報系）である。
①多様な伝達手段
情報の受け手、災害の種別（地震、津波、風水害等）、気象条件等によって、効果的な伝達手段が異なる。そのため、できるだけ多くの住民に災害関連情報を伝達する観点から、伝達手段それぞれの特徴を踏まえ、できるだけ複数の手段を組み合わせ、総合的な情報伝達手段を整備する。

（県 P61 多様な伝達手段の特徴）

83

②受け手の属性を踏まえた情報伝達手段
聴覚障害者には、文字情報や津波フラッグで、外国人には外国語又はやさ
しい日本語で情報伝達を行うなど、受けての属性を踏まえた情報伝達手段を整備する。
③総合的な情報提供システムの構築
住民への情報伝達は、テレビ、ラジオやワンセグ等、市以外の主体によるものと、市によるものとを組み合わせて、情報伝達手段の多重化・多様化を図るため、民間事業者やメディアと連携した総合的な情報提供システムの構築を図る。
④緊急警報放送の周知
夜間に津波が発生した場合等に、「国は放送事業者と連携して緊急警報放送を行うとともに、自動起動するテレビ、ラジオの普及を図る」こととしている。この緊急警報放送の発信について、住民への広報を行う。
⑤本市の特性を踏まえた情報伝達手段の整備
本市の実情（人口、面積、地形、気候、昼夜間人口比率等）や情報伝達手段の現状を調査・分析した上で、以下の「多様な情報伝達に関する情報分析のイメージ」を参考に計画的に今後の整備手法を検討する。

図

多様な情報伝達に関する情報分析のイメージ

参考）「地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会」報告書（H24.12 消防庁）

⑥市以外の情報伝達手段の耐災害性の確保
市の防災行政無線（同報系）以外の民間等の情報伝達手段は必ずしも防災専用のシステムでないものもあるため、耐災害性の確保を図る。

84

⑦情報伝達手段の運用
個々の情報伝達手段には各々長所、短所を有していることを踏まえ、災害の種別等の条件により有効性が変化することから、実際の運用面に配慮して適用を図る。
特に、大規模地震及び津波災害発生時においては、通信の途絶及び輻輳が想定されることから、市は、防災関係機関と連携し、それぞれの特性を考慮しながら通信手段の確保を図る。
なお、各種通信手段の状況及び特徴は、次のとおりである。
通信手段
一般加入電話

特徴

災害時に途絶や輻輳がある。

災害時優先電話

防災関係機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、一
般加入電話に比べて優先して使用できる。

災害時優先携帯電話

防災関係機関と通信事業者が協議して、携帯電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、一般加入電話に比べて優先して使用できる。

携帯電話(スマートフォン)

固定電話と別系統であり、無線回線を使用するので、移動して使用できるが、災害発生時に途絶や輻輳もある。

衛星携帯電話衛星を利用して通信するため、通信可能地域が広く、災害発生時に通信の途絶及び輻輳の可能性が低い。

ＩＰ電話

災害時の有線施設の切断や停電による途絶がある。
また、輻輳時には通信制限がかかる。

地域衛星通信ネットワーク

全国の自治体、消防機関及び防災関係機関を結ぶ衛星通信回線である。

消防用回線（消防無線）

各消防機関が使用している回線で、県内共通波により県内各消防機関、全国共通波で全国の消防機関相互の通信ができる。

防災相互波

本周波数を所有している異なる免許人の間で通信できる。

ＭＣＡ無線システム

一般財団法人移動無線センター東北センターが運営するシステムで、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。
災害発生時には、同センター、メーカー又は総務省からの借用も考えられる。

非常通信

市及び防災関係機関は、災害発生時において、他に手段がない場合等は、東北地方通信連絡協議会の構成機関
等の通信設備を利用して、非常通信を行う。

インターネット

データ通信としてインターネットにより、各種デー
タ、安否情報等の提供ができる。
市は、ホームページ及びツイッターにより、インター
ネットを通じた情報発信を行っている。

85

また、輻輳を回避するための手段として、次の２つの情報提供が有効である。
通信手段

特

徴

災害用伝言ダイヤル「171」及び
災害用伝言板「web171」

地震及び津波災害発生時、その規模により東日本電信
電話株式会社が運用するサービス。
「171」は、一般加入電話、公衆電話、携帯電話等から安否情報を確認するもの、「web171」は、パソコン、又は携帯電話からインターネットを利用して安否情報を確認するもので、提供開始及び提供条件について東日本
電信電話株式会社で決定しテレビ、ラジオ、NTT 東日本
公式ホームページ等で知らせる。

災害用伝言板大規模地震及び津波災害発生時、携帯電話事業各社が提供するサービスで、安否情報の登録及び確認ができる。

(イ)災害の種類、時間経過による整理
災害の種類に応じて的確に情報伝達が行えるよう、各種情報伝達手段の特性を把握するとともに、発災後の時間経過により伝達する情報内容が異なる
ため、時間経過に応じた情報内容を整理して、適時的確な情報伝達の取り組みを行う。
(ウ)広報車、消防団員等による広報
広報車、消防団員等による広報活動による情報伝達を行うに当り、市の防災行政無線（移動系）、消防救急無線、トランシーバー等により行政内部の連絡調整、情報交換を確実に行う。
また、自らの安全確保のために津波警報等の情報を確実に消防団員等に伝達するための情報伝達体制の整備を行う。
指定避難所などでは、有効となる記録性のある紙メディアによる情報伝達も活用する。
(エ)日頃からの住民への広報
災害時には、災害対応に多くの職員が必要となり、住民からの問い合わせに十分対応できない可能性があることから、日頃から、「こういった情報はどこにあるのか」といった問い合わせに対応できる情報について掲載箇所等の一覧表を住民に知らせておくための広報をあらかじめ実施する。
(オ)技術の進歩への対応
住民への災害情報伝達手段の整備に当たっては、近年の情報通信技術の著しい進展を踏まえ、効果的かつ効率的な手段の動向を注視して進める。

86

４

避難指示の発令
市は、津波警報等が発表された場合又は津波による浸水が発生すると予想される

場合は、速やかに的確な避難指示を行い、関係機関の協力のもとに安全かつ効率的な避難誘導を行う。

○避難指示とは災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき、その地域の住民を避難のために立ち退かせるためのものをいう。

(1)市内の避難指示区域
津波警報等が発表された場合、避難指示を発令する区域は以下のとおりである。
警報等の種類
津波注意報
津波警報
大津波警報

避難対象地域
海岸防潮堤（１線堤）より海側の区域
令和 4 年 5 月 10 日に宮城県が公表した津波の浸水想定区域

87

88
図

市内の避難指示区域

(2)避難指示の基準
避難指示の基準は、災害の種類、地域等により異なるが、概ね次のとおりとす
る。
区分
避難指示

発令時の状況
ア

市民に求める行動

前兆現象の発生、現在の切 ア

避難指示の発令後で避難中迫した状況等から、災害が発の市民は、直ちに避難行動を生する危険性が非常に高いと完了。

判断された状況。

イ

未だ避難していない対象市

イ

災害が発生した状況。

民は、直ちに避難行動に移る

ウ

特別警報が発表されたととともに、そのいとまがないき。

場合は生命を守る最低限の行動をとる。

(3)発令基準ア 避難指示の発令
避難の指示は、原則として市災害対策本部長（市長）が行う。以下の場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対して、安全な場所に避難する
よう避難指示を発令する。
ア

法令の規定により津波警報等の通知（気象業務法第 15 条第 2 項）を受けた場合及び報道機関の放送等により津波警報等の発表を認知した場合

イ

強い揺れを感じたとき（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合で、かつ住民等の避難が必要と認める場合（平成 11 年 7 月 12 日付消防震第 28 号消防庁長官通知）ウ

災害により津波に関する気象庁の警報事項等を適時に受け取ることができなくなった地の市長が法令の規定により自ら災害に関する警報をした場合（気象業務法施行令第 10 条）※必要と認める地域の居住者：津波警報等で発表される予想津波高に応じて指定される地域の居住者
イ 避難指示の解除
避難指示の発令の基準としている大津波警報、津波警報、津波注意報が解除された段階を基本に解除する。
ウ 浸水被害が発生した場合の解除
避難指示の発令の基準としている津波警報等が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本に解除する。
エ 津波警報等が解除されるまでの間
市は、津波警報等が解除されるまでの間、津波情報を注視するとともに、国、県による津波観測機器、監視カメラに基づく情報把握を行うとともに、安全89

な高台等からの目視による津波の実況把握を行う体制を整え、居住者等への情報提供を行う。

(4) 発令時期及び発令手順
ア 津波警報等を認知又は受信した場合
津波警報等を認知又は受信した場合は、自動的あるいは即座に津波警報等が発表された旨を居住者等に知らせ、避難指示を発令する。
イ 注意報・警報の切り替えの場合「津波注意報又は津波警報から大津波警報への切り替え」の発表がなされた場合には、避難指示の発令対象となっている範囲（必要と認める地域）を拡大し、居住者等に知らせる。
ウ 勤務時間外に津波警報等が発表された場合
市では、勤務時間外に津波警報等が発表された場合について、避難指示や発令の時期を再検討し、津波警報等発表後速やかに避難指示を発令できるような体制整備を図る。
エ 避難指示の解除
避難指示の解除は、津波警報等の解除に基づき行うことを原則とする。
ただし、津波警報の切り替え（例えば、大津波警報から津波警報又は津波注
意報へ）に基づき、避難指示の発令対象となっている範囲を縮小する場合は、避難者がその情報を正確に把握でき、混乱なく的確な行動をとることができるように、情報伝達手段の整備等を図る。
また、避難対象地域の範囲等について、十分周知徹底を図る。

(5)伝達系統、伝達手段
避難の措置を実施したときは、当該実施者は、市防災行政無線（同報系）等を活用するほか、報道機関及び自主防災組織の協力を得て、市民等に対してその内容の周知徹底を図る。

90

ア 伝達系統
県東部地方振興事務所長

石巻警察署長県東部土木事務所長

避
東松島消防署長
異常(現象)発見者
防災関係機関

市災害対策本部
本部長（市 長）

市防災行政無線
広報車等

テレビ・ラジオ等

市消防団長

地
区

報 道 機 関地域避難所
（指定避難所）

難(消防団員)

個別伝達

住
民

地区避難所
（自主防災組織）イ 伝達方法危険区域内の住民に対する避難指示等の伝達は、概ね次の方法により周知徹底を図る。
(ア)市防災行政無線による伝達(イ)メール配信サービス及びエリアメールによる伝達(ウ)サイレン、鐘による伝達(エ)市広報車の呼びかけによる伝達(オ)関係者による直接口頭又は拡声機による伝達(カ)津波フラッグ
また、市長等が行う津波警報等発表時の避難指示の発令内容は、次の内容を明示して実施する。
(ア)津波警報等の発表による津波の危険(イ)速やかな避難(ウ)避難指示の地域(エ)その他必要な事項(6)遠地地震の場合の避難情報等
ア 遠地地震に関する情報
我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波又は大規模噴火に伴う潮位変化のように、到達までに相当の時間があるものについては、気象庁が津波警報等が発表される前から、津波の到達予想時刻の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合がある。
イ 遠地地震による津波警報等発表可能性
市は、「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、高齢者等避難の発令を検討する。
91

５

平常時の津波防災教育及び啓発
自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平

常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
また、地震及び津波災害発生時には、近隣の負傷者、避難行動要支援者等を助ける、指定避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。

(1)市民の津波防災教育及び啓発
地震及び津波災害発生時に的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及及び啓発を図るため、以下の事項の実施に努める。

■津波発生時に円滑な避難を実施するために、津波の恐ろしさや海岸付近の津波の危険性、津波避難計画等について、次の手段、内容、啓発の場を組み合わせ
ながら、地域の実情に応じた教育、啓発を継続的かつ計画的に実施する。

ア

津波防災知識の普及・啓発(ア) 沿岸住民のみならず、海に面していない市民に対しても「自らの命は自らが守る」という観点に立って、強い揺れや弱くても長い時間ゆっくりした揺れがあった場合には、津波の発生を想起し、自らできうる限り迅速に高い場所への避難を開始し、率先して避難行動を取ることを徹底する。
(イ) 大津波警報・津波警報を見聞きしたら速やかに避難することを徹底する。
(ウ) 標高の低い場所や沿岸部にいる場合、海水浴等により海岸保全施設等よりも海側にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波注意報
でも避難すべきことを周知する。
(エ) 地震発生直後は積極的に津波情報を聞くようにすることを、日頃から習慣づけるように周知する。
(オ) 津波災害時には住民が率先避難することが基本となる。また避難誘導等を担う消防団員等の安全確保も重要であることから、避難のリーダーとして住民と一緒に率先して避難することについて事前に話し合い、住民の理解を得ておくようにする。
(カ) 市は、海岸保全施設の整備状況、最大クラスの津波に対する指定緊急避難場所等の安全性などについて、住民に周知する。

92

イ

津波防災教育・啓発の手段、方法(ア)広報媒体の活用① テキスト及びマニュアルの配布② 市広報紙、パンフレット、ポスター等の利用③ インターネット（ホームページ、メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等）④ 各種報道機関を通じての周知（新聞広告、テレビ、ラジオの番組、文字放送等）⑤ 映画、ＤＶＤの製作、貸出、文字放送等の利用(イ)日常生活の中での情報掲示
過去や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場
所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の位置や方向(ウ)社会教育施設の活用
市民センター等、防災拠点（防災教育の機能を有する施設）等(エ)災害教訓の伝承
歴史的資料（古文書、伝承等）の活用に基づく災害教育・防災文化の伝承、津波被災者の体験談等を語り継ぐ機会の定期的な実施、石碑やモニュメント等(オ)防災関連行事の実施
総合防災訓練、有識者による研修会や講演会、講習会、シンポジウ
ム、座談会、実地研修等

ウ

津波防災教育・啓発の内容(ア) 津波に関する知識
津波発生のメカニズム、津波の特性、津波の想定・予測の不確実性等(イ) 身を守る行動
避難行動に関する知識、災害時にとるべき行動（地震発生時及び緊急
地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報等を見聞きしたとき）等(ウ) 過去の津波被害記録
古文書、伝承、津波被災者の体験談等による過去の津波被害(エ) 津波ハザードマップ
市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向及び各種データをハザードマップ等の形
で分かりやすく発信する。
津波に関する想定及び予測の不確実性を踏まえ、ハザードマップ等を活用し、防災教育等を通じた関係主体による危機意識の共有(リスクコミュニケーション)に努める。
「地図面」：津波浸水想定区域、避難対象地域、緊急避難場所等
93

「情報・学習面」：災害発生時・避難時とるべき行動、留意事項等の情報(オ) 日頃の備えの重要性
訓練参加、所在地(家庭、学校、勤務先等)ごとの指定緊急避難場所の確認、家庭内で家族の安否確認方法を共有、建物の耐震化、家具の耐震
固定等
エ

津波防災教育・啓発の場など(ア) 社会教育、各種団体等の集会等を通じての周知 家庭、学校、地域社会（自主防災組織、地区自治会、婦人会等）、事業
所等で津波防災教育・啓発活動を実施する。
 津波の知識や防災の経験を有した者が過去の災害の脅威や体験談等を語り継ぐ機会を定期的に設ける。
(イ) 講習会、研修会、説明会等を通じた人材育成
 消防・防災行政や消防団（水防団）の経験者、婦人防火クラブ・自主
防災組織等のリーダー、防災ボランティア、事業所等の防災担当者等に対して、津波避難に関する講習会等を実施し、地域社会や事業所において津波防災教育・啓発の核となる人材を養成する。
 幼年期からの防災教育を実施する。
(ウ) 防災訓練等の実施
 津波対策の重要性を発信する機会として、以下の日程を主に津波防災に関する普及・啓発活動や地震・津波防災訓練の実施など広く市民を対象とした企画、イベントを実施する。
○ 毎月 11 日：東松島市「市民防災の日（市民防災デー）」○ 1 月 15 日から 21 日まで：
「防災とボランティア週間」○ 毎年 5 月 ：「みやぎ津波防災月間」○ 毎年 6 月：東松島市総合防災訓練○ 6 月 12 日 ：「みやぎ県民防災の日」○ 9月 1日 ：「防災の日」○ 8 月 30 日から 9 月 5 日まで ：「防災週間」※東北地方太平洋沖地震が平成 23 年 3 月 11 日に発生したことを踏まえ、毎
月 11 日を東松島市「市民防災の日（市民防災デー）」と定め、指定避難所の確認、非常持出品の確認等の呼びかけを実施する。

94

オ

一般啓発の実施
地震や津波に関する知識、災害発生時の避難行動や日常的な防災対策について住民等に向けて一般的な啓発を実施する。
(ア)住民等の津波避難心得
津波避難において、住民等が認識しておくべき「津波に対する心得」
は以下のとおりである。
① 宮城県の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があることを意識して避難を考えること。
② 強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだ
け高い場所に避難すること。
③ 地震を感じなくても、大津波警報・津波警報・津波注意報が発表されたときは、速やかに避難すること。
④ 正しい情報をラジオ、テレビ、無線放送、信頼できる機関のホーム
ページ等を通じて入手すること。
⑤ 海水浴客や釣り等で海岸保全施設等より海側にいる人は津波注意報
でも避難すること。
⑥ 避難にあたっては原則として徒歩によること。
⑦ 自ら率先して避難行動を取ることで他の地域住民の避難を促すこと。
⑧ 津波は長時間継続するので、津波警報等が解除されるまで、また安全が確認されるまでは、自己判断せず避難行動を続けること。
⑨ 津波の規模によっては、２次的、３次的な避難行動を行うこと。
⑩ 津波が河川を遡上することがあるので、河川に近づかないこと。
(イ)住民等の日常的な心得
住民等が日常的な心得として、以下の点に留意するように周知する。
① 各地域の指定避難所、指定緊急避難場所及び避難路を把握するように周知する。
② 家庭内で家族の安否確認の方法を決めておくこと。また、地震発生
後、速やかに避難できるように建物の耐震化、家具の避難固定などの地震対策に取り組むことの啓発を行う。
③ 住民等が、津波に対する心得を絶えず心に留めて生活するように、様々な機会に多様な手段で津波防災を伝える教育、啓発を実施する。

95

(2)沿岸部住民及び船舶への防災知識の普及
地震及び津波災害発生時に的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及及び啓発を図るため、以下の事項の実施に努める。
ア 沿岸部での防災意識の向上(ア）

関係事業者に対し、防災訓練の積極的な参加促進を図る。

(イ）

海岸等の利用者に対して、災害への対応に関する指導を行い、防災知識の普及及び防災意識の高揚を図る。

イ 船舶の避難行動(ア)

沖合で航行及び操業中に津波警報等が発表されたら、直ちに陸から離れた水深の深い安全水域(以下「沖」という)へ避難すること。ただし、沖合であっても、海底地形、港形によって沖への避難が困難な地域では、陸上への避難を検討する。

(イ)

沖へ退避した船舶は、津波警報等が解除されるまで岸や港へは近
づかないこと。

(ウ)

港内で作業中(係留中)に津波警報等が発表されたら、直ちに陸上の指定緊急避難場所へ避難すること。

(3)要配慮者への配慮
ア 要配慮者への配慮
防災知識等の普及にあたっては要配慮者に配慮し、次の項目について実施及び検討する。
また、被災時の性の多様性の視点に十分配慮する。
(ア)

外国語パンフレット等の作成及び配布(イ)

障害者及び高齢者の災害常備品等の点検(ウ)

介護者の役割の確認

イ 旅行者等への対応
市は、現地の地理に不案内な旅行者等に対し、避難等に必要なパンフレット
及びチラシの配布に努めるとともに、市及び施設管理者は、津波注意、津波避難場所及び津波避難ビルを示す標識を設置するなど、広報に努める。

96

(4)

ドライバーへの啓発

ア 徒歩避難原則の徹底
市は、警察と連携し、運転免許の取得時、運転免許証の更新時等において、徒歩による避難の原則の徹底と地域の状況に応じた避難方法についての周知に努める。
その中で、地震及び津波発生時には、地震に伴う道路の損傷や一人ひとりの自動車の使用により渋滞を招く可能性があること等、ドライバーに対し、自動車による避難の危険性を周知する。
イ 運転中における発災時の対応の周知
市は、通行中の車両も可能な限り道路外へ駐車し徒歩避難とすること、やむを得ず道路に駐車して避難する場合には、以下の「自動車運転時の避難行動」に示すとおり緊急車両等の通行の妨げとならないよう配慮し、ドアロックはせずにエンジンキーはつけたままとするか、車内の分かりやすい場所に置いておくこと等について、あわせて周知に努める。
□

自動車運転時の避難行動(ア)

避難のために原則として車両を使用しないこと。

(イ)

走行中の車両の運転者は、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。

(ウ)

停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。

(エ)

走行中の車両を置いて避難するときは、次のとおり行うこと。

①

できるだけ道路外の場所に移動しておく。

②

やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとする
か、車内の分かりやすい場所に置いておくこととし、窓を閉め、ドアロックをしないこと。

③

駐車するときは、避難する人の通行及び災害応急対策の実施の妨げにならないような場所に駐車すること。

97

６

避難訓練
地震及び津波災害発生時に、防災関係機関、地域住民等と連携を図りながら、初動体制及び応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災知識の普及及び高揚を図ることを目的として、現地において計画的に地震及び津波防災訓練を実施する。


津波浸水想定区域や避難路・避難経路、避難に要する時間等の確認、水門や陸閘等の点検等を行うなどの訓練は、いざというときの円滑な津波避難に資するとともに、防災意識の高揚につながることから、継続的に実施する。

(１)

訓練の成果や反省点を津波避難計画等に反映する。

避難訓練の実施体制及び参加者
市は、法令及び東松島市地域防災計画に定めるところにより、単独又は関係機関等と連携して防災訓練を実施する。

ア

実施体制
 防災訓練は、市、関係機関等の職員のほか、市民、関係団体等の参加及び協力により実施する。
 住民組織、社会福祉施設、学校、医療施設、消防本部、消防団（水防団）に加えて、漁業関係者、港湾関係者、海岸付近の観光施設、宿泊施設の管理者、ボランティア組織等の参画を得た地域ぐるみの実施体制の確立を図
る。

イ

参加者
 住民のみならず、観光客、釣り客、海水浴客等の外来者、漁業関係者、工業団地従事者等の幅広い参加を促すとともに、避難行動要支援者等や観光客等の避難誘導等の実践的な訓練が可能となるように参加者を検討する。

ウ 訓練の方法
 展示型の訓練だけでなく、ハザードマップ等を活用し、より実際の災害に近い状況で実践的な災害対応能力の向上を図る訓練について、関係機関の指導及び協力を得て、実施に努める。

98

(２)

避難訓練内容ア 総合防災訓練
市は、市民の参加する総合防災訓練を実施する。防災関係機関等の参加も得ながら多数の市民が参加し、かつ実践的な訓練内容となるよう努める。
避難訓練の第一目標は、避難ルートの確認、情報機器類や津波防災施設の操
作方法の習熟等であるが、想定されたとおりの避難対策が実現可能か否か検証する。
訓練結果の検証により、課題の抽出、整理を行い、問題の解決を図り、次の訓練につなげるとともに、各地域の津波避難計画に反映する。
参加しやすい訓練を実現するために、日時の設定、多世代の参加が期待できる学校と地域の連携による訓練の計画することや、準備段階から住民も参加す
る等住民の積極的な訓練参加を促す工夫等に配慮する。
なお、実施にあたっては、県における総合防災訓練との連携を考慮する。
イ 避難訓練(ア)

市は、市民を対象とした各種災害の避難訓練を年１回以上実施する。

(イ)

市は、社会福祉施設、旅館、娯楽施設等の多数の者が利用し、又は居住する施設の管理者に対し、避難訓練の実施について指導協力する。
(ウ)

津波被害が発生する地震を想定し、震源、津波の高さ、津波到達予想時

刻、津波の継続時間等を想定し、想定津波の発生から終息までの時間経過に沿った訓練内容を設定する。
(エ)最大クラスの津波やその到達時間を考慮した具体的かつ実践的訓練を行うよう努める。
(オ)

実施時期については、夜間、異なる季節等を設定し、それぞれの状況に応じて円滑な避難が可能となるよう避難体制等を確立する。
ウ 各施設応急復旧訓練
交通、電力、通信、水道等の社会活動上、重要な施設の管理者は、地震及び津波災害発生時におけるその施設の応急復旧が迅速かつ円滑に行われるよう訓練を実施し、市もこれに協力する。
避難訓練の第一目標は、避難ルートの確認、情報機器類や津波防災施設の操
作方法の習熟等であるが、想定されたとおりの避難対策が実現可能か否か検証する。
エ 通信訓練地震及び津波災害発生時に、非常無線通信が十分な効果を発揮できるよう、
平常時の通信から災害通信への迅速かつ的確な切り換え、通信途絶時の連絡の確保、通信内容の確実な伝達、通信機器の修理等について訓練を行う。
オ

非常招集訓練突発的な災害の発生に備え、災害対策本部設置等の防災活動組織の整備を図ることを目的とし、必要な職員等を迅速かつ確実に招集できるよう訓練を実施
する。

99

カ

その他の訓練市は、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練の普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても検討する。

□

考えられる訓練内容

１ 津波警報等、津波情報等の収集、伝達
初動体制や情報の収集・伝達ルートの確認、情報機器類等の操作方法の習熟の他、市防災行政無線の可能範囲の確認、住民等への広報文案の適否（平易で分かりやすい表現か否か）等を検証する。

２ 津波避難訓練
 避難計画において設定した避難経路や避難路を実際に避難することにより、ルートや避難漂しいの確認、避難の際の危険性、避難に要する時間、避難誘導方法等を把握する。
 歩行困難な者にとっては、最短距離が最短時間とは限らないため、場合によって民有地等に避難する必要などについて検証し、地域社会の中で理解を深める取組を行う。
 夜間訓練の実施により、街灯等の確認を行う。
 避難訓練に当たっては、実際に利用することになる指定緊急避難場所の周知を行う。
 海岸近くの避難場所については、津波災害の場合に被災することも考えられるため、より安全な指定緊急避難場所への二次避難等についての訓練も考慮する。
 自動車による避難をする場合は、実際に自動車での避難訓練を行い、渋滞箇所や危険性等について確認、検証を行う。

３ 津波防災施設（水門、閘門、陸閘等）操作訓練
以下に考えられるような現実に起こり得る想定の中での訓練を実施する。また、津波到
達予想時間が短い場合には、避難を優先するなど操作者の安全確保に留意する。
① 誰が、いつ、どのような手順で閉鎖操作を実施するか。
② 津波到達予想時間内に操作完了が可能か否か。
③ 地震動等により操作不能となった場合の対応はどうするのか。

４ 津波監視訓練
津波監視カメラの使用方法の習熟、高台等の安全地域からの目視、監視観測結果、災害応急対策への活用等について訓練を実施する。
なお、津波の遡上高を考慮して、目視による監視の危険性について十分考慮する必要が
ある。

100

７

観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策、避難行動要支援者等の避難対策
大規模地震及び津波災害発生時には、避難行動要支援者、外国人及び旅行者に対するさまざまな応急対策が必要となる。
このため、市は、関係機関と連携し、必要な諸施策について速やかに実施する。

(1) 観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策
市は、ホテル、旅館等の観光施設管理者と連携し、地震及び津波災害発生時の観光客、海水浴客、釣り客等（以下「旅行者等」という。）への安全な避難誘導を行うとともに、家族等からの安否確認の問い合わせについて対応する。
観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策につては次の点に留意する。
ア 情報伝達(ア) 観光施設、宿泊施設等管理者への伝達
施設管理者がいる場合は、施設管理者への市防災行政無線の個別受信機の設置等により伝達手段を確保する。
(イ) 利用客への情報伝達
利用客への情報伝達マニュアルを定める。（いつ、誰が、何を（文案作成）、どの様に（館内放送等の伝達手段）伝達するか）(ウ) 屋外にいる者への伝達
 屋外にいる者に対しては市防災行政無線の屋外拡声器、サイレン、津波
フラッグ、電光掲示板等により伝達する。
 海水浴場の監視所、海の家等への情報収集機器（ラジオ、個別受信機等）や情報伝達機器（拡声器、放送設備、サイレン）を配備する。
 利用客への伝達方法や避難誘導方法等を定めたマニュアルを作成する。
イ

施設管理者等の避難対策(ア)海岸沿いの観光施設、施設管理者
原則として、海岸沿いの施設にあっては観光客等を指定緊急避難場所へ避難させる。

(イ)避難が間に合わない場合
避難が間に合わない場合には、耐震性のあるＲＣ（鉄筋コンクリート）
又はＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）構造の建物の津波の想定浸水深に２を加えた階の室内に避難誘導するなど安全な場所に一時的避難を誘導する。
(ウ)施設管理者等の津波避難計画
施設管理者等は市や地域住民等が定める津波避難計画との整合性を図りながら、自らの津波避難計画を策定する。

101

(エ)地域ぐるみの計画策定
市や地域の津波避難計画を策定するにあたっては、施設管理者等の参画も得ながら、地域ぐるみでの計画策定を行う。
ウ

自らの命を守るための準備(ア)情報収集
津波警報等や津波情報を入手するためのスマートフォンやラジオ等の携
帯、釣り客等は救命胴衣の着用等を心がける必要がある。
エ

指定緊急避難場所の確保、看板・誘導標識の設置(ア) 観光客等への対策
観光客等（観光客、外国人、海岸・港湾工事現場での就労者など）の地
理不案内で津波の認識が低い外来者に対しては、海抜・津波浸水想定区
域・具体的な津波襲来時間や高さの表示、避難方向（誘導）や指定緊急避難場所等を示した案内看板等の設置を行う。
(イ) 指定緊急避難場所等
指定緊急避難場所等については、可能な範囲でＪＩＳ・ＩＳＯ化された
津波に関する統一標識の案内用図記号（ピクトグラム）を用いる。
(ウ) 避難用高台の設置逃げ遅れた避難者が避難するための高台の設置、近隣の宿泊施設等の避難所指定や設定を行い、その表示等を整備する。

オ

津波啓発、避難訓練の実施(ア)津波の広報
津波に対する心得や当該地域の津波の危険性、指定避難場所等を掲載した啓発用チラシを釣具店や海の家、海水浴場の駐車場等において、利用者に配布する取組、その他包装紙や紙袋等への印刷といった工夫、ホームページによる広報やスマートフォンを活用した啓発など、関係業者等を含めた取組を推進する。
(イ)避難訓練
避難訓練は、観光客等参加型で取り組む必要があり、海水浴シーズン、観光シーズン中の訓練実施を計画する。

102

(2)避難行動要支援者等の避難対策
避難行動要支援者等の避難対策については、避難行動要支援者等となりうる要因と、避難行動要支援者等の例を考慮した避難対策を検討する。
□

津波避難において避難行動要支援者等となりうる者の例
避難行動要支援者等となりうる要因

情報伝達面、行動面

避難行動要支援者等の例
高齢者、障害者、外国人、子ども等

地震及び津波災害発生時には、避難行動要支援者に対し、救助、避難誘導等を状況変化に応じて的確に行うことが必要である。
また、指定避難所、応急仮設住宅等への収容にあたっては、避難行動要支援者に加え、地震及び津波災害を契機に新たに災害時要援護者となる者も含めて十分配慮することが必要であり、特に、高齢者及び障害者の指定避難所等での健康状態の把握、高齢者及び障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
なお、避難指示等の発令及び伝達にあたっては、避難行動要支援者名簿を活用した着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、以下の事項に配慮及び留意する。
ア

高齢者、障害者等にも分かりやすい言葉や表現、説明等を用いることにより、一人ひとりに対して的確に伝わるように配慮する。

イ

同じ障害であっても、必要とする情報伝達の方法等が異なることに留意する。

ウ

高齢者、障害者等のニーズに合う情報を選んで流すなど、情報伝達の内容について配慮する。

エ緊急かつ着実に避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、
市防災行政無線及び広報車による情報伝達に加え、緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を有機的に組み合わせるよう配慮する。

ア 情報伝達(ア)市防災行政無線や広報車による伝達の場合
あらかじめ平易な言葉で分かりやすい広報文案を定める。また津波警報等が発表された際のサイレン音、津波フラッグ等についても啓発を行う。
(イ)聴覚障害者・外国人等の場合
市は、地域において避難行動要支援者等への情報伝達がスムーズに行われるよう、避難行動要支援者等の特性に応じた情報伝達方法及び多様な主体・媒体による情報伝達に配慮する。

103

イ

避難行動の支援(ア)行動面で避難に支障をきたすことが予想される者
近所の住民や自主防災組織、ボランティア等の支援が必要不可欠であり、日頃から地域のコミュニティ、福祉・ボランティア団体等との連携を図り、組織的な支援体制を確保する。
原則、徒歩避難とするが、場合によって自動車での避難も可能とする。
(イ)具体的な避難行動の支援
個々の具体的な避難行動については、地域ごとの津波避難計画において、各々の地域や家族単位であらかじめ定めておくこととする。

ウ

施設管理者等の避難対策(ア)避難行動要支援者等が利用する施設等
主として避難行動要支援者等が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等のうち、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについては、津波に関する情報、予想、又は警報の発表及び伝達に関する事項をあらかじ
め定めておくこととする。

(イ)避難確保計画の策定
これらの施設の所有者又は管理者は、当該施設の防災体制や利用者の避難誘導避難訓練、防災教育等を定めた避難確保計画を策定する必要があり、市は助言等を通じて必要な支援を行う。
エ避難行動要支援者等の避難行動支援に関する取組指針(ア)避難行動要支援者等の避難支援体制の確立
要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援に係る関係者の犠牲を抑えるために、市と地域コミュニティが一体となって、避難支援体
制及び具体的な支援計画を確立する。
(イ)具体的な支援計画の策定・整備
市は、国の示す「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月、令和 3 年 5 月改定）及び「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」（平成 25 年 12 月、）を参考に、具体的な支援計画（全体計画・地域防災計画、避難行動要支援者名簿、個別避難計画）の策定・整備を進める。

104

□

避難行動要支援者等の具体的な支援計画○全体計画・地域防災計画○避難行動要支援者名簿○個別避難計画

 避難行動要支援者等の避難支援についての全体的な考え方を整理する。
 地域防災計画に重要事項を定めるとともに、地域防災計画の下位計画としての全体計画に細目を含め定める。
 要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮して避難行動要支援者の要件を設定し、名簿を作成する。
 避難行動要支援者が平常時から名簿を提供することに同意している場合等に基づき、避難支援等関係者（消防機関、警察、民生委員、市社会福祉協議会、自主防災組織等）に名簿を提供する。
 名簿情報に基づき、市又はコーディネーター（民生委員等）が中心になって、個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行い、個別避難計画を策定する。

※平成 25 年 6 月「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が公布され、「市長は、高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮する者についての名簿を作成し、本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることとすること。」とされ、平成 25 年 8 月（令和 3 年 5 月改定）に「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示されている。

(3)外国人の避難対策
市は、県と連携し、次のとおり迅速に外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を行うとともに、外国人が孤立しないよう、各種情報の収集及び提供ができる体制の整備等を行う。
ア

市防災行政無線、広報車等により、外国語による広報を行い、外国人の安全かつ迅速な避難誘導を行う。
イ

地域住民、自主防災組織、関係団体等と連携し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を迅速に行う。

ウ

災害情報等を掲示する場合、災害時多言語表示シート等による外国語での掲示も行い、外国人の不安の解消を図る。

エ「相談窓口」等を開設し、地震及び津波災害発生時支援に関する外国人のニーズの把握を行う。

オ

通訳者が必要な場合は、通訳ボランティア制度を活用し、県に対して通訳者の派遣を要請する。

(4)

津波避難場所の確保、看板、誘導標識の設置
旅行者等の津波の認識が低い外来者に対して、海抜、津波浸水想定区域、具体的な津波襲来時間や高さの表示、避難方向や指定避難所等を示した案内看板等の設置を行う。
なお、津波避難場所等については、可能な範囲で津波に関する統一標識の図記号を用いることとする。
また、逃げ遅れた避難者が避難する高台等の一時避難場所の指定及びその表示
を行う。
105

８

食料、飲料水及び生活物資の確保(1)

市民及び企業による備蓄

ア

市民は、防災の基本である「自らの身の安全は自らで守る」という「自助」の精神に基づき、３日分の食料(そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰等)及び飲料水(缶入り及びペットボトルのミネ
ラルウォーター等)を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。

イ

市民は、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活物資についても併せて準備しておくよう努める。

ウ

市民は、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。

エ

企業は、地震及び津波災害発生時に備えて、社員及びその家族並びに地域住民も考慮しながら、３日分の食料及び飲料水の備蓄に努める。

(2)

市による備蓄ア 基本的な考え方(ア)

市における備蓄は、自助及び共助により賄われる備蓄物資等を補完する目的で行う。
(イ)

市は、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や指定避難所運営に必要な資機材を中心とした備蓄を行うものとし、発災から３日間に必要とする物資を賄うことができるよう、計画的な備蓄を進めるものとする。
(ウ)

市は、要配慮者や女性の避難生活に必要な備蓄物資を確保し、また、食糧等については、アレルギー物質を含まない食料とするなどの配慮に
努める。
(エ)

市は、災害時の輸送を最小限に抑え、指定避難所への迅速な物資の配給に努めるとともに、災害リスクの分散化を図るため、分散備蓄の推進を図る。
イ 備蓄数量
概ね全市民の３分の１、発災後の３日間分の物資を備蓄する。
なお、市民等へ備蓄の必要性を呼び掛け、意識向上を図ることにより自助及び共助にシフトさせ、公助による備蓄目標数量を適宜見直すこととする。

106

ウ

備蓄施設
本市の備蓄施設は、以下に示すとおりである。

□

備蓄施設一覧

区

地
域
防
災
備
蓄
倉
庫

分
散
備
蓄
倉
庫

令和 5 年 4 月時点

分

所在地

備考

防災拠点備蓄基地

大塩字山崎 5-1
（鷹来の森運動公園内）

矢本東小学校矢本字大溜 126-1

矢本西小学校矢本字四反走 63

大曲小学校

大曲字寺前 5-2

赤井小学校

赤井字中二号 11−1

赤井南小学校赤井字川前 107

大塩小学校

大塩字中沢下 5

鳴瀬桜華小学校

小野字宮前 31

宮野森小学校野蒜ケ丘 2-1-1

矢本第一中学校

小松字上浮足 194

矢本第二中学校

赤井字川前一 16-1

鳴瀬未来中学校

野蒜字上野蒜 232

東松島高等学校

矢本字上河戸 16

石巻西高等学校

赤井字七反谷地 27

矢本東市民センター分

小松字下浮足 115

矢本西市民センター分

小松字向田 198-1

大曲市民センター分

大曲字寺前 5-2
（大曲小学校）

赤井市民センター分

赤井字川前三 189-1

大塩市民センター分

大塩字中沢 26-1

小野市民センター分

川下字内響 131-97
東松島市学校給食セン（東松島市学校給食センター内） ター敷地内に整備

野蒜市民センター分

野蒜ケ丘 1-15-1

東松島市役所南庁舎

矢本字上河戸 1-1

東松島市役所鳴瀬庁舎

小野字新宮前 5

東松島市コミュニティセンター
宮城県松島自然の家

矢本字大溜 1-1
宮戸字二ツ橋 1

107

校舎 1 階備蓄スペース
及び屋外備蓄スペース

防災拠点備蓄基地に保管