平成２９年度事業報告

平成２９年度事業報告
平成２９年度事業報告（平成２９年 4 月 1 日～平成３０年 3 月 31 日）

I.

国際協力事業（公１）（趣旨）
国費によって派遣された、青年・シニアの海外ボランティア経験者を中心に構成される当会の組織特性と、開発途上国の草の根レベルでの国際協力実践活動を通して培った行動力や経験等をもって、開発途上国が抱える社会、経済、環境等の課題解決に寄与することを目的に、JICA 等の国内外の国際協力機関・団体等とも連携協力しつつ、次の通り、国際協力事業を実施する。

1.

JICA ボランティア事業支援業務及び青年海外協力隊応募促進事業（実施計画）
帰国隊員の経験を再活用し、JICA のボランティア事業にかかわる支援業務や海外の協力現場の業務調整員としてボランティア等の現地活動を支援し、正しい事業理解と更なる事業の発展に寄与する。
（１） JICA ボランティア募集説明会業務等（JV：青年海外協力隊/NJV 日系社会青年ボランティア
SV：シニア海外ボランティア/NSV 日系社会シニアボランティア）
JICA ボランティア事業の募集説明会を始めとする募集業務を、次の通り実施した。
【長期ボランティア】（春・秋の募集期の募集説明会運営業務及びボランティアセミナー実施業務）①②JICA 東京、横浜、

春 30 回 （JOCV 3 回/SV 3 回/合同 28 回）JOCV 1,825 名/SV 465 名

筑波管轄：

秋 30 回 （JOCV 2 回/SV1 回/合同 28 回）JOCV 1,705 名/SV 626 名JICA 中部管轄：

春 13 回 （JOCV 6 回/SV6 回/合同 7 回）JOCV 306 名/SV 194 名
秋 13 回 （JOCV 6 回/SV6 回/合同 9 回）JOCV293 名/SV 139 名③JICA 関西管轄：

春 20 回 （JOCV 20 回/SV15 回）JOCV 833 名/SV 218 名
秋 20 回 （JOCV 20 回/SV15 回）JOCV 700 名/SV 201 名④

ボランティアセミナー： 225 回（東京管轄 130/130 回、中部管轄 35/35 回、関西管轄 60/60 回）※ 全国募集説明会参集者数： 春 JOCV 4,486 名/SV1,990 名 秋 JOCV 4,064 名/SV1,988 名

（２） JICA ボランティア選考業務（JOCV：青年海外協力隊 SV：シニア海外ボランティア）
JICA ボランティア事業の選考業務を、次の通り実施した。
【長期ボランティア】（春・秋の募集期の選考業務）① JOCV /ＮＪＶ：1 次選考及び２次選考
・春：1,314 名（応募）～1,341 件（要請）～1,041(一次合格)～647(二次合格)
・秋：1,235 名（応募）～1,352 件（要請）～947(一次合格)～540(二次合格)② SV：1 次選考及び２次選考
・春： 428 名（応募）～238 件（要請）～251(一次合格)～95(二次合格)
・秋： 564 名（応募）～261 件（要請）～333(一次合格)～89(二次合格)【短期ボランティア】① 年 4 回の選考業務
・第 1 回募集期間（ 4/20～ 5/10）

要請 53 件、応募者数 54 名、二次合格 19 名

・第 2 回募集期間（ 7/11～ 7/31）

要請 86 件、応募者数 84 名、二次合格 38 名

・第 3 回募集期間（10/ 2～10/22）

要請 53 件、応募者数 68 名、二次合格 11 名

・第 4 回募集期間（ 1/15～ 2/ 4）

要請 42 件、応募者数 45 名、二次合格 16 名

（３）JICA ボランティア派遣前訓練・研修業務
JICA ボランティアの派遣前訓練・研修等を、次の通り実施した。
① 技術補完研修等
2017 年度

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

合計

コース数

2122

1724

84 名

参加人数

208 名

187 名

148 名

311 名

854 名

個別研修

参加人数

28 名

30 名

18 名

19 名

95 名

自己研修

参加人数

48 名

49 名

40 名

17 名

154 名

集合研修

② 派遣前訓練
駒ヶ根訓練所及び二本松訓練所における年 4 回の派遣前訓練（入所時）
訓練所

駒ケ根

二本松隊次

JOCV 人数

SV 人数

合計人数

2017/1

199 名

10 名

209 名

2017/2

136 名

52 名

188 名

2017/3

126 名

21 名

147 名

2017/4

47 名

22 名

69 名

2017/1

189 名

4名

193 名

2017/2

131 名

18 名

149 名

2017/3

104 名

20 名

124 名

2017/4

68 名

15 名

83 名

③ 派遣前（合同）研修
対象： 長期 JOCV/SV のうち語学研修免除者、短期、随伴者（呼び寄せ）
第 1 回 ： 05/29～06/02、JICA 東京
語学免除[JOCV1 名、SV1 名]、短期[JOCV38 名、SV16 名]、随伴者[3 名]
第 2 回 ： 08/28～09/01、JICA 横浜
語学免除[SV5 名]、短期[JOCV18 名、SV9 名]、随伴者[9 名]、呼び寄せ[1 名]
第 3 回 ： 12/4～12/08、JICA 横浜
語学免除[SV5 名]、短期[JOCV140 名、SV11 名]、随伴者[6 名]
第 4 回 ： 02/19～02/23、JICA 東京
語学免除[SV8 名]、短期[JOCV8 名、SV6 名]、随伴者[9 名] 、呼び寄せ[1 名]（４）JICA ボランティアの現地活動支援
現地に派遣された JICA ボランティアの現地活動（69 カ国/約 2,000 名）に対し、企画調査員（ボランティア事業）として現地活動を支援。また、同調査員の確保・育成の強化を図った。
① 関係者の情報共有の活性化を図り、メーリングリストを新設。
② 企画調査員（ボランティア事業）応募者に対し、選考対策のためのセミナー（各募集期について入門編／実践編 2 回に加えて、上級編 1 回）を開催した。
③ 社内の職員を対象とした VC チャレンジコースを実施。1 年間を通じて、集合研修 5 回、課題研修を 5回開催した

（５）青年海外協力隊応募促進事業
青年海外協力隊事業への応募者の拡大等に向けて、独自の応募促進支援事業等を、次の通り実施。
①協力隊ナビ実施実績： 34 道府県 実施件数 222 件 参集者数 3,437 人②職種別応募相談③

青年海外協力隊講座（サイバー講座）

一般受講者 280 名(3 月末現在)
JICA ボランティア登録者 1,842 名(3 月末現在)④

帰国隊員市町村表敬 近畿支部分

９市町村 （職員同行のみ。アレンジは JICA 関西）

２） 国際理解教育関連支援事業（実施計画）「国際理解教育・開発教育」の実践を、協力隊活動の経験を基にしながら、具体的なイメージを実感できるよう当会の独自性を踏まえて工夫した「地球生活体験学習」プログラムとして推進し、帰国隊員や他団体と協力しながら、世界平和に貢献する人材育成に寄与する。
(1) 地球生活体験学習推進
地球生活体験学習を推進するため、次の通り実施。
① プログラム実践者養成
毎月 JOCA 職員向けにワークショップを実施（8 月～3 月）。また二本松訓練所（12 月）、JICA 地球ひろば（4 月、6 月）など本部以外でも研修を実施した。
② プログラム・教材開発
当会で作成した教材「SDGS×青年海外協力隊」を TGYC、専門性向上研修、横浜南 SGH 等で活用した。沖縄事務所では、「世界共通の信頼関係づくり」テキストを作成し、セミナー等で活用した。
③ 講師派遣外部からの依頼に応え、講師派遣を実施した。
 対応実績： 30 件（派遣講師数 85 名）/4,820 名④ 教材貸出し・販売：地球生活体験学習教材の貸出し、販売と利用促進活動を実施
 販売実績：8 件（23 部）⑤ 国際人養成セミナー
成城大学での連続講座を実施（9/22～：全 14 回）
桐蔭大学での連続講座を実施（9/22～：全 15 回）

(2) JICA 開発教育支援業務
JICA が実施する開発教育関連事業の支援業務を実施した。
① JICA 北海道（札幌）開発教育支援/地域交流事業（研修員福利厚生事業含む）
センター訪問：115 件（2,495 名）、出前講座：79 件（84 名派遣、対象：8,431 名）
研修員の学校訪問：14 件(対象：2,204 名)② JICA 筑波開発教育支援事業
教師海外研修（タンザニア：8/13～8/23）実施
大学生・大学院生向け国際理解講座（8/21～26）実施
高校生国際協力実体験プログラム（12/9）実施他③ JICA よこはまプラザ運営管理/開発教育支援業務
展示企画

展示期間
3/10～6/18

展示名
アジア開発銀行×JICA 横浜－国際協力のミライ－
クイズラリー参加者合計：1,077 名
世界を変えるアイデア展―めざせ！未来のノーベル賞―

6/23～9/24

クイズラリー参加者数合計：737 名
カップヌードルミュージアムコラボ企画参加者：164 名〔1F〕SDGs―未来をつくる 17 の約束―

9/29～1/ 8〔2F〕教師海外研修 2017＠ブラジル
SDGs スタンプラリー参加者数合計：929 名
よこはま国際フォーラム 2018

1/12～3/ 4「ともに生きる横浜 ともに創る世界」展
SDGs ラリー参加者数合計：171 名

3/ 9～7/29

激アツ！国際協力シゴト人

図書資料室運営管理業務 来館者 15,884 名
国際協力出前講座

受講者数 7,633 名

訪問学習

受講者数 3,999 名

研修員の学校訪問

6件④ JICA 関西開発教育支援事業
・JICA 国際協力出前講座 ： 187 件 実施

（当初想定 200）

・JICA 関西訪問プログラム ： 112 件 実施

（当初想定70）

・JICA 研修員（学校）交流 ：（当初想定20）

18 件 実施⑤ JICA 関西開発教育・地域連携事業
・ 国際協力イベント出展：

17 件 実施・ 国際理解教育セミナー：

5 件 実施・ JICA 関西内 市民向けｾﾐﾅｰ：

8 件 実施・ イベント用ブースパネル制作：

1 式 実施⑥関西 SDGs プラットフォーム 設立総会・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ ロジ支援業務
約 300 名出席、約 200 団体が会員登録⑦JICA 沖縄開発教育支援事業
出前講座・訪問学習（研修員交流含む）：81 件実施（年間計画 81 件）
市民向けプログラム：19 件実施（年間計画 19 件）

（３）人材育成事業
青年海外協力隊の経験を活かし、青少年等を始めとした人材を対象とした、次代を担う人材育成に資するプログラムの企画・運営等を実施した。
① 青少年開発途上地域生活体験プログラム
プログラム案作成の一環として SGH 高校生のベトナムスタディーツアーを企画、運営。
② 東京グローバル・ユース・キャンプ運営業務
東京都教育庁と JICA が連携して実施する東京グローバル・ユース・キャンプ(協力隊訓練所で実施される都立高校生 100 名を対象とした合宿)プログラムの運営支援。
7/2 事前研修、8/14～19（Ⅰ期）、8/21-26 宿泊研修、9/24 事後研修、10/23 修了式を実施。
③ 高校生向けスタディツアー
旅行会社と連携し、高校生向けスタディツアーの企画立案。横浜市立南高等学校 2 年生 8 名を対象とした海外研修を実施（8/2～6：ベトナム）。
④ 横浜市立南高等学校 SGH
横浜市立南高等学校からの委託業務。県内の高校 1 年生約 200 名を対象にしたワークショップ。
⑤ 長野グローバルマインド養成講座
長野県教育委員会からの委託業務。県内の高校生 32 名を対象にした駒ヶ根訓練所での 2 泊 3 日合宿プログラム（11/1～3）。
⑥ 地球生活講座（中部）東海 2 県で講座を実施、東邦高校においては連続講座として単発ではなく、継続的に実施⑦ 大阪市住之江区連携グローバル講座（近畿）
住之江区内の公立小・中学校を対象に講師派遣等を行い、国際理解のための講座を行った。
小学校 6 校、中学校 1 校、 講師派遣 のべ 23 名（近畿支部職員、OBOG)⑧ おきなわ国際協力人材育成事業（沖縄）沖縄県の高校生（39 名）を対象とした、国際協力リポーター派遣事業（5 年目）。ラオス、カンボジア、モンゴルへの海外研修および成果報告会を実施。
⑨ 「おきなわ世界塾」事業（沖縄）平成 27 年度からの新規自主事業。欲求層、高関心層向けに年間を通じてグローバル人財育成（世界人[せかいびと]）のための、様々なプログラムを提供。年間 11 回実施。参加者はのべ 350 名。
⑩ 沖縄大学連携「沖縄発・国際協力実践入門」（沖縄）
一昨年度まで、JICA 開発教育支援事業のプログラムとして実施していたものを、JOCA が同大学と提携。自主事業として企画・運営を単独で実施。4 月から 7 月までの全 15 回。

⑪ 産学連携キャリア教育教材開発プロジェクト（沖縄）
大学（3 大学）と企業（9 社）が共同開発するキャリア教育授業に JOCA 沖縄も参画。10 月～2 月の後期授業、企業ミッション（課題）解決型 PBL 授業を担当した。
⑫ 沖縄市中学生ホームステイ派遣事業（沖縄）沖縄市教育委員会が主管。沖縄市内の中学生 10 名を 10 月に 2 週間ホームステイ・プログラムに派遣した。8 月に第 1 回事前研修、9 月に第 2 回事前研修を実施。オーストラリアでの海外プログラムを経て、10 月に 2 回の事後研修を実施。
⑬

インターン生受け入れ（カピックセンター）
鹿児島大学、鹿児島純心大学、KCS 鹿児島情報専門校、鹿児島女子短期大学、長崎県立大学、久留米大学、鹿屋体育大学より年間 30 名の学生を受け入れた。それぞれの受け入れ時期に合わせた実践的な業務を体験させた。

３．研修生等受け入れ支援業務（実施計画）
各都道府県の OB 会等と協力しながら、研修生・留学生の交流プログラム及び語学研修等に積極的に支援・協力を行う。また、帰国隊員及び当会会員等の協力を得ながら、専門分野での受け入れプログラムにも支援・協力する。
(1) JICA 青年研修支援業務
JICA が実施する青年研修事業の受け入れ実施。
● JICA 北陸 タイ/職業訓練（中部支部）● JICA 北陸 ベトナム/観光振興（中部支部）● JICA 九州 カンボジア/地域保健医療コース（カピックセンター）(2) JICA 課題別研修
JICA が実施する課題別研修事業の運営。
● JICA 中部 参加型地域開発コース （中部支部）● JICA 東北 9/24～10/24 スポーツを通じた障がい者の社会参加の促進コース （東北支部）● JICA 東北 11/9～12/2 下水道資産管理コース （東北支部）(3) JICA 国別研修
● JICA 中部 エクアドル・津波コミュニティ防災（中部支部）● JICA 四国 ブータン・住民関与を目指した地方行政（近畿支部）：研修地 徳島県（4）JICA 日系研修
● JICA 九州 グリーンツリズムコース（カピックセンター）（5）対日理解促進事業にかかる業務：外務省が実施する対日理解促進事業の実施支援を行う。
平成 29 年度受入実績：532 名 JENESYS2.0「中国」2 陣（10 コース：300 名）
JENESYS2017「大洋州」（ 8 コース：232 名）(6)日中植林・植樹国際連帯事業「日中植林・植樹国際連帯事業」によって実施される「日中青少年等交流事業」


戦略的招へい①公益弁護士；



中国大学生友好交流訪日団第２陣； 10/16～10/22（199 名、計４コース）



戦略的招へい④中国外交部；

11/ 6～11/12（ 35 名）



戦略的招へい⑥アニメ・漫画家；

11/27～12/ 1（ 50 名）



中国大学生友好交流訪日団第３陣； 11/28～12/ 4（100 名、計２コース）



５つの協力分野（中華全国青年連合会）；12/6～12/13（93 名、計３コース）



戦略的招へい⑧防災高校生； 2018 年 1/28～ 2/ 3（ 29 名）

9/17～9/24（ 47 名）…計 553 名（7）日系社会次世代育成研修：JICA が実施する日系社会在住高校生・大学生の研修事業の運営。
大学生プログラム 場所：JICA 横浜、期間：2017/6/26～7/21、研修生数：20 名
高校生プログラム 場所：JICA 横浜、期間：2018/1/10～2/ 2、研修生数：31 名

４．地球ひろば運営支援業務（実施計画）
国際協力にかかわる市民団体の情報発信、交流、研修の拠点として、開発途上国の人々への共感・連帯感をはぐくむことを目的に運営されている JICA 地球ひろばにおいて、協力隊活動の経験を基にしながら、帰国隊員や他団体と協力し、市民が体験的に開発途上国の現状や国際協力について理解を深めるプログラムを提供する。
(1) 地球ひろば
JICA 地球ひろば運営支援業務を実施した。
平成 29 年度：体験ゾーン総来館者数 45,052 人、団体訪問受入 542 件、12,744 人

５．中学生・高校生エッセイコンテスト等支援業務（実施計画）
中学生・高校生エッセイコンテストは、1998 年より、当会が各都道府県 OB と連携して実施し、毎年、応募者を増やしてきた事業である。こうしたエッセイコンテストでの業務経験を活かして、同コンテストを始めとした、国際協力関係の各種コンクール等の実施支援を行う。
(1) JICA 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2017
JICA が実施するエッセイコンテストの運営事務局業務を実施。
応募総数：70,144 作品（中学生の部：38,459 作品、高校生の部：31,685 作品）の応募(2) JICA 関西 エッセイコンテスト合同表彰式 ロジ業務（近畿支部）
2/10 JICA 関西にて実施。近畿 2 府４県合同、表彰式準備・当日運営・事後処理の実施。
(3) 今年度の特徴
今年度のテーマは「世界の人々と共に生きるために～私たちの考えること、出来ること～」であり、特定分野色が薄くなったことにより、その他のカテゴリーにおいて、相互理解、差別、人権問題、女性問題、グローバル人材、自身のコミュニケーション能力強化等について言及する作品が多くなった。

６．国際緊急援助隊支援業務（実施計画）
海外での大災害に対する国際緊急援助は、消防、警察、医師・看護師等、関係する各機関の相互連携とその分野における能力を最大限発揮するため、平時の訓練研修が極めて重要であることから、実際の派遣経験等を基にその支援活動を行う。
（１）国際緊急援助隊事務局支援業務① 訓練・各研修に係る業務
5 月：業務調整員研修①
6 月：業務調整員研修②、[救助]技術検証会、[医療]導入研修、ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ研修
7 月：業務調整員研修③、[救助]指揮計画運用研修①、[医療]中級研修①、[感染症]機能別研修①
9 月：業務調整員研修④、[救助] ﾒﾝﾃ会①､構造評価 FU 研修、[感染症]機能別研修②
10 月：[救助]技術訓練、[感染症]導入研修①
11 月：[救助] ﾒﾝﾃ会②、[感染症]機能別研修③④
12 月：[医療]導入研修②
1 月：[救助]指揮計画運用研修②[医療]機能拡充機材展開訓練[感染症]機能別研修⑤⑥
2 月：業務調整員研修⑤、[救助] ﾒﾝﾃ会③ [医療]中級研修②[感染症]導入研修②、全体研修
3 月：[救助] 総合訓練
② 委員会等に係る業務
4 月：[医療]EMT 検討会①
5 月：[救助]技術検討会①、[医療]EMT 検討会②、[感染症]作業部会
6 月：[救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ①技術検討会②[医療]研修実施検討会①ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾍﾙｽ検討会①、EMT 検討会③、
7 月：[救助]医療班総会、技術検討会③、[医療]研修実施検討会①、EMT 検討会④
8 月：[救助]技術検討会④、
9 月：[救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ②[医療]総合調整部会①、EMT 検討会⑤[感染症]支援委員会①
10 月：[感染症]作業部会②
11 月： [救助]技術検討会⑤[医療]ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾍﾙｽ検討会②、EMT 検討会⑥
1 月：[救助]技術検討会⑥[医療] EMT 検討会⑦2 月： [救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ③[医療]研修実施検討会②
3 月： [医療]支援委員会、総合調整部会②、EMT 検討会⑧[感染症]支援委員会②③ 国際緊急援助隊派遣に係る業務
9/20-9/26 JDR 派遣（メキシコ地震救助チーム）
2/ 8台湾東部地震に専門家派遣
4 月/12 月 派遣に係るシミュレーション

７．国際協力プロジェクト事業（実施計画）
当会が、開発途上国において実施している国際協力プロジェクトは、青年海外協力隊としての活動経験から得られた、その国の開発には、その国の草の根の人々自らが積極的に取り組むという、自助努力を最大限促すことのできる独自の援助アプローチを展開した協力活動を行う。また、二国間或いは多国間等の開発支援協力においては、その当該地域との真の相互理解促進が欠かせないことから、アフリカ地域等への理解促進に資する活動も展開する。
（１）アフリカ開発支援プロジェクト①

マラウイ農民自立強化・生計向上プロジェクトに係る 事後処理（精算）（２）スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）支援業務
戦略的二国間スポーツ国際貢献事業のうち、「新たなスポーツ国際貢献モデルの検討」事業を受託した。スポーツ教室キャラバンを通じて、SFT の理念の浸透を図った。


実施国および場所： ブータン（ティンプー、パロ、チュカの計 3 ヶ所・10 校）



事業期間： 3 月 1 日～3 月 19 日✓

実施回数・裨益者数：6,500 名/10 回

８．海外ボランティア招聘事業（実施計画）
国際ボランティア活動は、異文化交流・体験を通じた相手国の理解や、自国について、改めて再考する等の教育的側面も有している。そうした経験を多数持つ当会は、今後の国際ボランティア活動を、我が国と相手国との双方向的な事業へ発展させるため、国際機関等との連携により、海外から我が国へのボランティア活動希望者を招聘し、グローバル時代に相応しい、真の相互理解を促進させる活動を行うものである。
（１）海外ボランティア招聘にかかる国際機関等との連携・調整
招聘事業の受入可能機関の調査（２）海外ボランティア招聘事業
TICAD７開催にあたり関係機関の調査

９．ＮＧＯ等支援業務（実施計画）
実務を通じて、若手国際協力人材の育成を目的にインターンを受入れている我が国国際協力ＮＧＯに対し、外務省が、そのインターン受入にかかる経費的支援を行う事業で、当会は、その運営事務局を受託実施する他、国際協力関連ＮＧＯ等との連携・協力を図り、開発課題等の解決へ貢献する。
（１） NGO インターン・プログラム運営事務局業務
平成 29 年度インターン受入数：新規８団体、継続３団体の計１１団体
業務内容

新規団体の募集選考（19 団体応募、うち 7 団体が採用）



新規団体向けオリエンテーション、インターン受入調査訪問終了月次報告書とりまとめ、および経理処理（11 団体）



インターンを対象としたキャリア形成研修実施（2017/10/6）



次年度に向けた継続団体の募集及び選考（3 団体が H30 年度継続団体として採用）

成果報告書の実施（3/13）、報告書作成、提出（２）JICA 草の根技術協力支援業務①

JICA 四国：草の根技術協力（地域活性化特別枠） 四国管轄案件の支援業務（2018 年 3 月で終了）（３）海外展開サポート①

仙台市水道局（トルコ）：イズミル市におけるリスク管理に基づいた下水道管路更新計画立案能力向上（JICA 草の根業務 委託契約）
期間：2015 年 10 月～2018 年 10 月
内容：2017 年 7 月研修員（7 名）受入れ、相手先との WEB 会議②

JICA 中小企業海外展開調査案件（キリバス案件化調査）に関する支援業務委託
委託先：（株）ハシカンプラ
期間：2016 年 10 月 19 日～2017 年 7 月 31 日
内容：3 回の現地調査（護岸調査）及び技術報告書作成③

ルワンダの教育を考える会
内容：「JICA 草の根協力支援型」 サポート

１０．国際協力事業にかかる広報事業（実施計画）
各都道府県 OB 会及び当会会員のみならず、広く自治体、大学、NGO・NPO 関係機関等に対し、当会の趣旨と活動を積極的に広報・啓発するための機関誌・情報誌を発行する。また、当会ホームページを充実し、国際理解・協力の推進を図ることを目的とした情報提供を行うとともに、JICA 広報誌や各関係団体の広報誌に、当会の活動のみならず、今まで集積した開発途上国情報の提供や人材の推薦等を行う。
（1） JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：月平均ページビュー：約 35,128（4 月 27 日時点／前年比 13%増）
Facebook：購読ユーザー

3,765（4 月 27 日時点／前月比+8）

jocaDomi：月平均ページビュー：約 16,357（4 月 27 日時点／前月比 +85）

(2) 「協力隊かわら版」電子版
月に一回、SNS「jocaDomi」にて、協力隊事業についてまとめる。（毎月発行）(3) 回報「スプリングボード」を発行月に一回、当会の事業報告や現況を掲載。関係機関、自治体にも送付し幅広い広報につなげている。
(4) 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発する。
・映画「クロスロード」の自主上映会開催支援
・OB の帰国後の活動紹介、ニュースで取り上げられた OB の紹介

Ⅱ 国内協力事業（公２)（趣旨）
青年海外協力隊事業への参加結果から得られた知識・経験を活かし、我が国社会の課題解決等のため、全国の帰国隊員や関係団体等と連携協力して、次の通り、国内での社会貢献事業を実施する。

１．地方自治体との連携事業等（実施計画）
日本国内においては、グローバル化が進展するに伴い、地域の国際化や多文化共生といった様々な課題への対応が地域社会へも必然的に求められている。こうした課題への対応に資するため、青年海外協力隊の活動経験や各種の受託業務から得られたノウハウ等を活かし、地方自治体と連携して、地域社会の活性化や健全な発展を目指した事業を展開するとともに、関連する施設にかかる指定管理者業務を受託実施する。
（1） 地方自治体との連携事業【指定管理者事業】①

鹿児島県アジア太平洋農村研修センター
平成 29 年度（4 月～3 月累計）：見学者および研修者数 １3，226 人②③

浦安市国際センター （開始：2007 年

2017 年：第 4 フェーズ 1 年目）

平成 29 年度（4 月～3 月累計）：

来館者等総数 35，46２人

神奈川県立地球市民かながわプラザ（開始：2011 年

平成 29 年度

：来館者数

2017 年：第 2 フェーズ 2 年目）

427,492 人（昨年度比 1.5％増）

【その他】
①

神奈川県森林づくり定着型ボランティア事業：10 月実施、参加者：10 名②

鹿屋市教育員会英語キャンプ事業：7 月実施 参加者 18 名、8 月実施 参加者 43 名
12 月実施 参加者 53 名 年 3 回実施（カピック）参加者 114 名③

ミヤンマー農業研修事業：研修生 3 名 5～6 月（日本友愛協会受託）

２．災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業（実施計画）
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の復旧・復興支援の経験と、国際緊急援助隊支援業務での海外緊急支援活動で蓄積された経験を基に、全国の帰国隊員とのネットワークを活用して、東日本大震災の被災地にかかる災害復興支援事業を実施するとともに、これらの国内での協力活動を更に推し進め、少子高齢化等により衰退する地域社会の活性化を目的とした、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊へと発展させ、継続的な国内協力事業を展開する。
（1） 災害復興支援事業①

東日本大震災復興支援事業

１） JOCA・復興庁・JICA 三者連携復興支援員派遣業務


青年海外協力隊帰国時オリエンテーションにおいて、復興支援事業の説明を実施

復興支援員登録者 9 名。派遣マッチング 5 名２） 名取市サロン運営事業閖上地区（移転先）に新サロンを開設（計 5 か所）

3) 釜石中学生ニュージーランド派遣支援事業


復興支援事業の一環として釜石市が実施するニュージーランド派遣事業の運営支援として、派遣前研修、派遣同行業務を実施

4) 浪江町復興支援員サポート業務✓ 愛知拠点に配置されている浪江町復興支援員の業務サポートの実施（2） 地域活性化支援事業① 岩手県遠野市版生涯活躍のまち推進事業
１） 旧上郷中学校（廃校）活用✓

上郷中学校内でグローバルプラザを運営。

２） 地域おこし協力隊支援②

地域おこし協力隊 1 名（コミュニティ活性）の活動支援を実施

宮城県岩沼市版生涯活躍のまち推進事業
１） 岩沼市障害者地域活動センター等指定管理業務（2 年目）（1) 岩沼市障害者地域活動支援センターやすらぎの里 （定員 15 名）


未就学児の受入等、契約者数が増加



利用者ニーズを重視したメニューの開発・研修等を実施（2) 岩沼市障害者地域就労支援センターひまわりホーム（定員 35 名）


沿岸部での農園整備、作業を実施

レストランメニューの開発等、収益拡大に向けた取組を実施（3) 岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設トレーニングホームたてした２） 岩沼市被災者コミュニティ支援事業


移転先コミュニティによる見守体制構築に向けた WS やイベントを実施



地域交流拠点を目指して沿岸部に羊牧場（ふれあい牧場）を展開。（羊 32 頭）

３） IWANUMA WAY プロジェクト推進のための調査検討、実証
③「亀塚」跡地活用のためのプロポーザルを提出し採択。

石川県輪島市版生涯活躍のまち推進事業


輪島版生涯活躍のまちづくり「輪島 KABULET®」プロジェクト連携として、スタッフ 6 名が佛子園に出向。プロジェクト推進を担った。

④⑤

鳥取県西伯郡南部町版生涯活躍のまち推進事業


生涯活躍のまち拠点形成支援

生涯活躍のまち拠点地域を中心とした多世代交流事業・異文化交流事業を実施



生涯活躍のまち関係団体への支援及び連携事業の実施



移住促進にかかるお試し移住住宅における利用促進

地場産業支援として、果樹栽培支援からの加工食品試作や地域文化継承事業の実施



農作物加工施設、地域物産販売施設の指定管理落札（H30～32 年度）とこれに関わる準備

広島県山県郡安芸太田町版生涯活躍のまち推進事業

中国支部を町民交流スペースとして改修(住民による DIY)した。

平成 30 年度、高齢者の見守りを兼ねた配食事業開始へ向けて、社協はじめ各所との調整、引継ぎ、準備をした。

⑥



障害者のための就労継続支援 A 型事業所としての申請手続きを完了した。



地域交流拠点整備に向けた温泉掘削を 3 月から開始した。

地域づくり人材育成事業


内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が運営する地方創生カレッジに対し、人材育成やプロジェクト事例紹介等のウェブ講座を作成



同じく、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と協働して、生涯活躍のまち構想を推進するため

の官民合同勉強会を定期的に実施⑦ 地域活性化支援事業の共同可能性自治体の調査検討✓ 長野県駒ヶ根市の依頼を受け、生涯活躍のまち構想モデルとなった Share 金沢等の先進事例を視察、今後の計画策定にかかる相談対応・助言を実施

３．全国の青年海外協力隊 OB 会等を始めとする諸団体との連携事業（実施計画）
帰国隊員として約 4 万人を数える今日、各都道府県 OB 会や関係諸団体と連携し、各地域における国際化支援、地域活性化支援等の社会貢献活動を共同展開する。また、こうした地域の国際化や多文化共生、国際理解教育等への各種の支援活動を図りながら、更に具体的且つ効果的な社会貢献活動へと繋げるため、帰国隊員の国内における組織活動の強化とブロック単位での面的活動が推進できるように共同事業を運営する。
（1） OB 会共同事業
各都道府県 OB 会及び職種別・派遣国別 OB 会等と連携し、当該各地域等での国際協力イベントや地域活性化に資する事業を共同で展開。また、組織活動及び社会貢献事業の強化等の為、地域各ブロック等の会議において情報交換・共有を図った。
①

共同事業計画：237 件②

地域ブロック会議8件

４．国内協力事業にかかる広報事業（実施計画）
国内協力事業にかかわる関係者、全国地方自治体エリアサポーター、大学、企業等に対し、当会の国内協力活動を積極的に広報・啓発するために、ホームページ、Facebook や SNS を充実する。また、国内協力活動の推進を図り、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊事業の発展を目的とした情報提供を行う。
（1） JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：月平均ページビュー：

35,128（4 月 27 日時点／前年比 13%増）

Facebook：購読ユーザー

3,765（4 月 27 日時点／前年比 +8）jocaDomi：月平均ページビュー：

16,357（4 月 27 日時点／前年比 +85）

(2) 「協力隊かわら版」電子版
月に一回、SNS「jocaDomi」にて、協力隊事業についてまとめた記事を作成した。（毎月発行）(3) 回報「スプリングボード」を発行
月に一回、当会の事業報告や現況を掲載。関係機関、自治体にも送付した。
(4) 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
・映画「クロスロード」の自主上映会開催支援
・OB の帰国後の活動紹介、ニュースで取り上げられた OB の紹介

Ⅲ 会員事業（他１）（実施計画）
青年海外協力隊員の相互扶助事業として、派遣中に志半ばで亡くなった隊員のために、帰国隊員の寄付により建立した慰霊碑の維持管理を行う。
（1） 慰霊碑の管理等（通年）職員による慰霊碑の清掃（月 2 回） を実施した。

季毎の剪定作業を実施した。