講 演

固定資産評価と裁判例─最高裁判決を中心に─
早稲田大学法学学術院教授

渡 辺 徹 也

ご紹介に与りました早稲田大学の渡辺徹也でこれら各法規との関連では、平成 6 年度評価す。今日は、固定資産評価に関する比較的最近替えに関するア）「7 割評価通達」、およびイ）「時の最高裁判決を中心にお話ししたいと思いま

点修正通知」が重要です。ア）は、平成 6 年度

す。なお、レジュメの 7（P.24）にある国家賠の土地の評価について、地価公示価格あるいは償については、これまでも既にこの大会で取り鑑定価格の 7 割程度を目途とするという内容で上げられており、かつ資産評価に関する裁判例あり、イ）は、平成 6 年度の標準宅地の価格算の本道からは少し外れるので、時間があれば取定について、平成 4 年 7 月 1 日を「価格調査基り上げることにします。もし時間がなかったと準日」としながらも、地価の下落傾向に鑑み、きはどうかご容赦下さい。

平成 5 年 1 月 1 日を価格認定時点（あるいは価格修正時点）として、その間の地価変動に伴う

1修正を行うとする内容です。

はじめにはじめに、判例の検討に先立ち、地方税法等

そして、平成 9 年度評価替えのときに、ア）、の「規定の整理」（P.14）から入ります。土地にイ）の内容は評価基準に取り込まれました。そ関する基準年度の固定資産税の課税標準は、当れと同時に、価格調査基準日、価格認定時点は、該土地の基準年度に係る賦課期日における価格

平成 6 年度評価替えに比べて半年分、うしろにで土地課税台帳等に登録されたものと規定されずれた形となりました（自治告第 192 号）。現

ます（地方税法 349 条 1 項）。ここでいう固定行評価基準は第 12 節で、レジュメに斜体で示

資産税の「賦課期日」とは、当該年度の初日のしたように規定されています。

属する年の 1 月 1 日であり（同 359 条）、「価格」とは、適正な時価をいうものと定められていい2ます（同 341 条 5 号）。

適正な時価の算定基準日

ではレジュメの 2 の「適正な時価の算定基準
さらに地方税法では、総務大臣が、固定資産日」（P.15）に入ります。まず、（1） 東京地判の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続

平成 8 年 9 月 11 日は、「法は、土地課税台帳等である固定資産評価基準を定めて告示し（同に登録すべき価格を基準年度に係る賦課期日に388 条）、市町村長は、当該評価基準によって固お け る 価 格 と し て い る か ら（ 法 349 条 1 項 ）、

定資産の価格を決定しなければならないとされ

右登録価格を算定すべき基準日は、賦課期日でています（同 403 条 1 項）。

ある当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日であり、本件についていえば、平成 6 年 1 月 1 日時

「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

−6−

点における客観的時価をもって登録価格とすべ評価時点に基づき、平成 6 年度の固定資産評価

きこととなる。そして、評価基準の定めも、こ額を決定することは、何ら違法事由を構成するの理解を前提とするものと解すべく、他の時点

ものではない」と述べた部分を強調するならば、をもって登録価格の算定基準日とする規定を見

実質的な意味において、価格調査基準日を時価いだすことはできない」と述べています。このの評価時点と考えているようにも思えます。

部分はその後の多くの判例が踏襲する重要な部
分と思われます。

上記新潟地判の控訴審である東京高判平成 8
年 10 月 21 日も、結果こそ原審と同じであるのその上で、執行上の理由から価格調査基準日ですが、理由付けは明らかに異なります。控訴を設定することは認めるのですが、「しかし、こ審において東京高裁は、「個別の登録価格が適のことは、右価格調査の基準日における価格か

正な時価といえるかどうかを事後的に審査する

ら比準、算定した価格をもって賦課期日におけ場合の適正な時価が賦課期日におけるものである価格とみなすことまでを許容するものと解す

ることはいうまでもない」という一文を、わざることはできない」として、あくまでも賦課期わざ原判決に付け加えたからです。

日の客観的時価を重視します。
そして上告審である（3）最高裁平成 12 年 11
上記東京地判に代表される幾つかの裁判例

月 28 日も、「本件登録価格が固定資産税の賦課

は、価格調査基準日の設定自体は容認しながら、期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

当該調査基準日の価格を、そのまま賦課期日に価を上回らないものとした原審の判断は、正当おける「適正な時価」とすることを認めません。

として是認することができる」としています。

価格調査基準日の価格は、賦課期日における適したがって、適正な時価の算定基準日について

正な時価を算定するための資料に過ぎないとい

最高裁は、東京地判平成 8 年 9 月 11 日と同様う立場です。したがって、価格調査基準日からの考え方ということができます。つまり、適正賦課期日までの間に地価が下落した場合、当該な時価の算定基準日は賦課期日であって、価格下落に基づく修正が必要となります。そして、認定時点でも、価格調査基準日でもないという

時点修正通知については、「標準宅地の評価額をことです。これらは、現在ではそれほど意識さ

価格調査基準日のそれに固定することなく、時れない問題なのかもしれませんが、地価の下落

点修正をすべき旨の技術的援助と解されるが、局面では特に重要な論点です。

さらに、賦課期日までの時点修正の必要性を否定する趣旨と解することはできない」（判例時

そして、適正な時価の算定基準日は賦課期日

報 1578 号 34 頁 ）と述べています。

ということは、次に扱う最高裁平成 15 年 6 月
26 日判決が明言することになります。少しス

これに対して、（2）の新潟地判平成 7 年 12

ピードを上げます。

月 21 日は、適正な時価の意義とその算定基準について明確に述べているとはいえないのです3 適正な時価の意義（評価基準と時価）が、価格調査基準日の設定を地方税法が当然に続いて、3.「適正な時価の意義（評価基準と予定しているとした上で、「平成 4 年 7 月 1 日の−7−

「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

時価）」（P.16）に入ります。

ねません。評価基準とは関係のない鑑定意見書

取り上げるのは、最高裁平成 15 年 6 月 26 日

等に基づいて、賦課期日における時価と登録価判決（民集 57 巻 6 号 723 頁）です。事案は、平格との関係を争う方法が可能になるからです。

成 6 年度評価替に基づくものであり、バブル経済崩壊後の急速な地価下落のため、当時の通達

4による 7 割評価を実施しても、賦課期日におけ評価基準と鑑定意見書

では、レジュメ 4. の「評価基準と鑑定意見書」

る土地の客観的な交換価値より登録価格の方が（P.17）に入ります。

高くなる事例が頻発するという特殊な状況下で（1）の最高裁平成 15 年 7 月 18 日判決（平成した。

15 年 7 月判決）は、鑑定書に基づいて建物の適正な時価を認定するのが相当であるとした原審

この平成 15 年 6 月判決では、まず（1） 価格の考え方を否定しました。

調査基準日の存在について、価格調査基準日の標準宅地の価格を賦課期日における価格の算定

この事件の原審では、「本件においては、乙資料とすること自体は、法の禁止するところと山鑑定書に添付された地図及び写真に照らしていうことはできないと判示されました。

も、その評価の前提となる事実の確定、計算過
続いて、（2） 法 349 条 1 項の文言からすれば、

程等に問題があるとは認められないから、乙山同項所定の固定資産税の課税標準である固定資鑑定書に基づいて本件建物の適正な時価を認定

産の価格である適正な時価が、基準年度に係るするのが相当である」とされていたのですが、賦課期日におけるものを意味することは明らか

最高裁は、「しかしながら、原審の上記 3（2）であるとしました。つまり、時価とは、価格調の判断は是認することができない」としていま査基準日ではなく、賦課期日の時価ということす。

になります。
そして、（2）になりますが、評価基準の一般
そして、（3）適正な時価とは、正常な条件の的合理性を是認しています。「伊達市長は、本下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、

件建物について評価基準に定める総合比準評価

客観的な交換価値をいうことを示します。最後の方法に従って再建築費評点数を算出したとこに、（4） 登録価格が違法となる場合として、「土ろ、この評価の方法は、再建築費の算定方法と地課税台帳等に登録された価格が賦課期日におして一般的な合理性があるということができける当該土地の客観的な交換価値を上回れば、る。」「評点一点当たりの価額は、一般的な合理

当該価格の決定は違法」と判示しています。

性に欠けるところはない。そして、評価基準が定める経年減点補正率は、一般的な合理性を肯定することができる。」としたわけです。

ここで大事なのは、登録価格が賦課期日である 1 月 1 日における土地の客観的な交換価値、
すなわち時価を上回れば、登録価格の決定は違

すなわち、（3）に進みますが「評価基準に従っ法ということです。この部分は、読み方によれて決定した価格は、特別の事情の存しない限り、

ば、評価基準の規範性を弱める方向に作用しかその適正な時価であると推認するのが相当であ「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

−8−

る。」 と 考 え た の で す。 判 決 文 で は、「 伊 達 市

な交換価値を上回れば、その登録価格の決定は長が本件建物について評価基準に従って決定し違法となる。」ということが導かれます。

た前記価格は、評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができそして、（2）平成 15 年 6 月判決を持ち出しない特別の事情又は評価基準が定める減点補正

ます。すなわち、「登録価格が客観的な交換価を超える減価を要する特別の事情の存しない限値を上回れば、その登録価格の決定は違法」とり、その適正な時価であると推認するのが相当いう部分を確認します。

である。」とされています。
その後で、この判決で最も重要な「（3）登録（4）に書いてあるとおり、この考え方は、鑑価格が評価基準によって決定される価格を上回

定意見書より評価基準を優先しているようにもる場合を違法（（1）イ部分）」という部分を判みえます。判決文では、「乙山鑑定書が採用し決は示すのです。ここが、平成 15 年判決ではた評価方法は、評価基準が定める家屋の評価方明確にされていなかった部分と一般にはいわれ法と同様、再建築費に相当する再調達原価を基ています。

準として減価を行うものであるが、原審は、乙山鑑定書の算定した本件建物の一㎡当たりの再また、判決文は、違法となる場合について、「同調達原価及び残価率を相当とする根拠を具体的期日における当該土地の客観的な交換価値としに明らかにしていないため、原審の前記説示かての適正な時価を上回るか否かにかかわらず」

ら直ちに上記特別の事情があるということはでとしているから、手続法上の地位を実体法上のきない。」と述べているからです。

地位から切り離して保護するという姿勢を明確にしたといえます。そして、その前提には、「固
定資産税の課税においてこのような全国一律の5 評価基準の規範性（評価基準と登録価格）

統一的な評価基準に従って公平な評価を受ける

続いて、レジュメの 5.「評価基準の規範性（評利益は、適正な時価との多寡の問題とは別にそ価基準と登録価格）」「最高裁平成 25 年 7 月 12

れ自体が地方税法上保護されるべき」という考日判決」（P.19）に入ります。これは、「車返団え方があります。憲法 14 条の平等原則に基づ地事件」として有名なもので、一言で言えば、

く発想がみてとれますが、本判決は、この保護評価基準の規範性を強めた判決です。
まず、（1）最判平成 15 年 6 月 26 日の踏襲（（1）
ア部分）です。ここでは、「価格とは『適正な時価』
をいうと定めている（341 条 5 号）ところ、上記の適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交
換価値をいうと解される。」とするため、「したがって、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が同期日における当該土地の客観的−9−「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

される利益を、地方税法という実定法の規定及登録価格の決定において、建ぺい率 20％、容積びその趣旨から導いているところに注目してお率 80％の制限が減価要因として考慮されていな

きたいと思います。

いため、「本件敷地登録価格は、本件敷地部分に適用される評価基準の定める評価方法に従っ

続いて判決は、（4）評価基準との関係で、登て決定される価格を上回るものである。」とし録価格が適正な時価を上回るものではないと推ました。つまり①に該当するとして違法とされ認される場合について述べます（キーワードはたことになります。

「一般的な合理性」と「特別の事情」）。評価基準によって決定される価格と適正な時価との関ところで、（6）「上記アの場合」、登録価格の係について、これまでの最高裁判決（最判平成決定が違法となるのは、②に述べられた 2 つの15 年 7 月 18 日（15 年 7 月判決）等）における場合に限られるべきかという問題があります。

判断を一般的な法理として判示することで、最

仮にそうであったとして、平成 15 年 6 月判決が高裁の立場を明確にした部分と、調査官解説で何れに該当するのかについて、本判決は明示しは述べられています。

ていません。この点について、平成 15 年 6 月判決の調査官解説は、評価基準に定める市街地宅

そして、それまでの判旨をまとめる形で、判地評価法には一般的合理性があったという前提

決は、（5）登録価格の決定が違法となる 2 つのをとっているようです。そうであれば、「特別パターンについて述べます。すなわち、当該登の事情」が存する場合であったことになります。

録価格が、①当該土地に適用される評価基準の一方で、②の場合以外でも違法となることがあ

定める評価方法に従って決定される価格を上回るとする読み方も不可能ではありません。いずるとき（上記イの場合）であるか、あるいは、れにしても、本判決が平成 15 年 6 月判決に縛②これを上回るものではないが、その評価方法

りをかけたと考えるべきではないでしょう。仮が適正な時価を算定する方法として一般的な合に②にいう 2 つの場合のいずれにも該当しなく理性を有するものではなく、又はその評価方法ても、平成 15 年 6 月判決から、当然に違法とによっては適正な時価を適切に算定することのなりうる場合が存するとしておきたいと思いま

できない特別の事情が存する場合（上記ウの推す。

認が及ばず、又はその推認が覆される場合）であって、同期日における当該土地の客観的な交（7） 市町村長の対応は、時間の関係でスキッ

換価値としての適正な時価を上回るとき（上記

プします。

アの場合）です。

6

このうち、②は、「上記ウの推認が及ばず、又調査基準と建築基準法（接道義務）はその推認が覆される場合」ですが、本件の解では、続いて、6.「調査基準と建築基準法（接決のために（高裁に差し戻すために）、この②道義務）」（P.21）に入ります。取り上げるのは、の部分までを述べる必要があったのか明らかで

最高裁平成 30 年 7 月 17 日判決です。この判決はありません。実際、差戻控訴審（東京高判平

では、京都市長が建築基準法 42 条 1 項 3 号所

成 26 年 3 月 27 日判例地方自治 385 号 36 頁）は、定の道路（以下、「3 号道路」という）に該当す「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 10 −

る旨の道路判定（以下、「本件道路判定」という。）

利用上の制約から、一般的にその価額は低下すをした街路（本件街路）に接する土地の評価がる。」旨を以下のように述べます。

争われました。

「42 条道路に接しない土地の上に建築物を建築することについては、建築基準法 43 条 1 項本

建築基準法上、本件街路が 3 号道路に該当す

文所定の接道義務に違反するものとして、建築るためには、本件街路が所在する区域について

主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」

建築基準法第 3 章の規定が適用されるに至ったという。）の建築確認（同法 6 条、6 条の 2）を

昭和 25 年 11 月 23 日時点（つまり約 70 年前の原則として受けることができず、これを受ける時点）で、本件街路が幅員 4 ｍ以上の道としてためには、特定行政庁の許可（同法 43 条 1 項

存在したことが必要となります。

ただし書）を受けること等が必要となる。① 42条道路に接していない土地は、このような利用

原審は、レジュメ（1）（P.22）にあるように、「昭上の制約があることから、42 条道路に接してい

和 25 年 11 月 23 日時点で本件街路の幅員がどる土地に比べて、一般的にその価額は低下するの程度であったかは明らかでないものの、本件ものと考えられる。」

道路判定は相応の根拠の下に本件街路が 3 号道路に該当する旨の判定をしたものであって、そそれにつづいて、レジュメ（4）にあるようの結果、建築確認等は、これを前提として行わに評価基準は、（i）街路の状況等を総合的に考れることとなるから、本件各土地が 42 条道路

慮すべきものとするほか、（ii）無道路地等に関に接しないとして建築確認を受けることができする評点算出法を定めている旨を述べます。すないためにその上に建築物を建築することがで

なわち「そして、評価基準は、市街地宅地評価きない事態となる可能性はない。」したがって、法において、②その他の街路の路線価を付設す

本件街路が 3 号道路に該当することを前提とするに当たり、街路の状況等を総合的に考慮すべる本件登録価格の決定は適法である。と判示しきものとするほか、③画地計算法として無道路ました。

地等に関する評点算出法を定めている。」という部分です。

しかし、最高裁は、「本件街路が 3 号道路に該当することを前提とする本件登録価格の決定

ここから、レジュメ（5）にあるように、「評を適法とした原審を否定」して、原判決を破棄

価基準は接道義務について考慮すべきとしていし、本件街路が 3 号道路に該当すると認められると解される（要領も同じ）。」旨を述べます。

るか否か、本件登録価格が評価基準によって決

すなわち、「そうすると、④評価基準は、土地定される本件各土地の価格を上回らないか否かの価額の算出に当たり、接道義務に関する当該等について更に審理を尽くさせるため、本件を土地の利用上の制約の有無及び程度を反映する

原審に差し戻します。

ため、これが街路に接しているか否か、接している場合には当該街路が 42 条道路に該当する

最高裁は、まず「（2） 最判平成 25 年 7 月 12日（車返団地事件判決）を踏襲」します。そのか否かについても考慮すべきこととしているものと解される。」という部分です。

うえで、「（3） 接道義務を果たさない土地は、− 11 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

「①の一般論は、評価基準においても、②や定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤っ③の部分で考慮されている、そうすると、評価た違法がある」とします。すなわち、「本件街路基準は②や③と同じように、④のような考慮もが 3 号道路に該当するための要件を満たすか否行っていると解するべき」というのが、最高裁かは明らかでないとしながら、本件道路判定がの見解なのでしょう。これは一つの価値判断でされていること等を理由に、建築確認を受けるあり、④の内容自体もおかしなものではありまことができないために本件各土地上に建築物をせん。

建築することができない事態となる可能性はな
いとして、本件街路が 3 号道路に該当すること

しかし、①②③を指摘して、「そうすると」④

を前提とする本件登録価格の決定は適法であるが導かれるということについては、やや説明不とした原審の判断には、固定資産の評価等に関足の感もあります。たしかに、評価基準は、第する法令の解釈適用を誤った違法がある。」と

一章第 3 節二（一）3「路線価の敷設」の（2）

述べる部分です。

の部分で②を、そして別表第 3「画地計算法」の 7 の部分で③を規定しているのですが、この繰り返すと、本判決は、1. 本件街路が 3 号道

2 つは建築基準法上の接道義務とは直接には関路に該当するための要件を満たすか否かは明ら係がありません。このような直接関係のない②かでないのに、2. 建築確認を受けることができ③に、一般論の①を加えて、④を類推したといないために本件各土地上に建築物を建築するこうことだと思われますが、なぜそう類推できるとができない事態となる可能性はないとした原のか、もう少し丁寧に説明して欲しかったとこ

審の見解を否定しました。原審の論理の組み立ろです。

てを問題視したと思われます。3 号道路該当性が明らかでなければ、建築物を建築することがまた、判決は（6）において「道路判定は行政できなくなる可能性が生じるからです。

処分ではない」とします。すなわち、「建築基準法 42 条 1 項 3 号は…客観的にこれらの要件

本判決の意義は、①固定資産の評価についを満たす道については、そのことのみをもってて、平成 25 年判決を踏襲する旨を明らかにし当然に 42 条道路とする趣旨であると解される。

たこと、②市長による道路判定が行政処分の性

そして、ある道が 3 号道路に該当するか否かに質を有さず、街路が 3 号道路に該当するか否か

ついて、市町村長等がその判定をする法令上のは、建築基準法 3 章の規定が適用されるに至っ根拠も見当たらない。そうすると、3 号道路該た時点で当該街路が幅員 4 ｍ以上の道として存当性に関する京都市長の道路判定は、事実上の在した事実が客観的に認められるか否かにより確認行為にすぎないというべきであり、当該道定まるとしたこと、その上で③評価基準が、土が 3 号道路に該当し、又は該当しないことを確地の価額の算出に当たり、同法上の接道義務に定する効果を持つ行政処分の性質を有するもの関する当該土地の利用上の制約の有無及び程度ではない。」とした部分です。

を反映するため、これが街路に接しているか否か、接している場合には当該街路が 42 条道路

このような道路判定が行政処分でないというに該当するか否かについて、明文の規定はなく前提を置いた上で、「（7） 原審の判断には、固とも考慮しているとしたことであると考えられ「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 12 −

ます。これらのことを前提として、原審の判断

定意見書の立場は後退する傾向にあり、④評価には、固定資産の評価等に関する法令の解釈適基準の「解釈」が重要になってきている、そし用を誤った違法があるとされたのです。

て今日は話せませんでしたが⑤国家賠償法の適用場面との棲み分けも重要ということです。

7.「国家賠償法による救済」（P.24）については、

また、これも時間の関係でお話しできません

どうも時間が足らないようですので申し訳ありでしたが、本日取り上げた最判平成 30 年 7 月

ませんが割愛します。

17 日以外にも、最近の最高裁判決として、平成
31 年 4 月 9 日（評価基準における宅地の意義に8関するもの）、令和元年 7 月 16 日（審査委員会

まとめにおける審査の際に主張しなかった事由を訴訟

本報告のまとめを簡単に行います。これまでの最高裁判決から次のことがいえます。

で主張することが許されるとしたもの）があります。これらについてはまた別の機会にお話し

まず①登録価格が客観的な交換価値を上回れできればと思っています。

ば違法と考えられる、そして②評価基準の規範性（法的拘束力）が強まっている、③一方で鑑これで私の発表はおわりです。ありがとうご
ざいました。

− 13 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

固定資産評価と裁判例－最高裁判決を中心に－
早稲田大学

1.

はじめに

(1)

規定の整理

渡辺徹也

・ 土地に関する基準年度の固定資産税の課税標準は、「当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」と規定される（349 条 1 項）。
・ 固定資産税の「賦課期日」とは、当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日であり（359 条）、「価格」とは、適正な時価をいうものと定められている（341 条 5 号）。
・ 地方税法では、総務大臣が、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続である固定資産評価基準（以下、「評価基準」という）を定めて告示し（388 条）、市町村
長は、当該評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされている（403 条 1 項）。
(2)

7 割評価通達と時点修正

・ 平成 6 年度評価替えに関するア）平成 4 年 1 月 22 日自治固 3 号次官通達(以下、「7 割
評価通達」という)、およびイ）平成 4 年 11 月 26 日自治評 28 号税務局資産評価室長通知(以下、「時点修正通知」という)。
・ ア）は、地価公示価格あるいは鑑定価格の 7 割程度を目途とするという内容であり、イ）は、平成 6 年度の標準宅地の価格算定について、平成 4 年 7 月 1 日を「価格調査基準日」としながらも、地価の下落傾向に鑑み、平成 5 年 1 月 1 日を価格認定時点（価格修正時点）として、その間の地価変動に伴う修正を行うとする内容である。
・ 平成 9 年度評価替えのときに、ア）、イ）の内容は評価基準に取り込まれた。それと同時に、つまり価格調査基準日、価格認定時点ともに、平成 6 年度評価替えに比べて半年分、うしろにずれた形となった（自治告第 192 号）。

現行評価基準では、第 12 節で以下のように規定されている。
「宅地の評価において、…標準宅地の適正な時価を求める場合には、当分の間、基準年度の初日の属する年の前年の 1 月 1 日の地価公示法（昭和 44 年法律第 49 号）による地価公示
価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の 7 割を目途として評定するものとする。」「平成 30 年度の宅地の評価においては、市町村長は、平成 29 年 1 月 1 日から平成 29 年 7
月 1 日までの間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合には、第 3 節一から三まで及び本節一によつて求めた評価額に次に掲げる方法により修正を加えることができるものとする。」
1「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 14 −－1－2. 適正な時価の算定基準日（賦課期日、価格認定時点、価格調査基準日）
東京地判平成 8 年 9 月 11 日から最判平成 12 年 11 月 28 日まで(1)

東京地裁平成 8 年 9 月 11 日判決 判例時報 1578 号 25 頁、行集 47 巻 9 号 77 頁

・ その後の多くの判例が踏襲する重要な部分
・ 「法は、土地課税台帳等に登録すべき価格を基準年度に係る賦課期日における価格としているから（法 349 条 1 項）、右登録価格を算定すべき基準日は、賦課期日である当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日であり、本件についていえば、平成 6 年 1 月 1 日時
点における客観的時価をもって登録価格とすべきこととなる。そして、評価基準の定めも、この理解を前提とするものと解すべく、他の時点をもって登録価格の算定基準日とする規定を見いだすことはできない」（判例時報 1578 号 33 頁）
・ 「しかし、このことは、右価格調査の基準日における価格から比準、算定した価格をもって賦課期日における価格とみなすことまでを許容するものと解することはできない」（判例時報 1578 号 34 頁）として、あくまでも賦課期日の客観的時価を重視する。
(2)

新潟地裁平成 7 年 12 月 21 日判決（判例タイムズ 903 号 130 頁）

・ 新潟地判平成 7 年 12 月 21 日は、価格調査基準日の設定を地方税法が当然に予定しているとした上で、「平成 4 年 7 月 1 日の評価時点に基づき、平成 6 年度の固定資産評価額を決定することは、何ら違法事由を構成するものではない」（判例タイムズ 903 号 132頁）と述べる。
・ 実質的な意味において、価格調査基準日を時価の評価時点と考えているようにも思える。
・ 上記新潟地判の控訴審である東京高判平成 8 年 10 月 21 日判例集未登載は、「個別の登録価格が適正な時価といえるかどうかを事後的に審査する場合の適正な時価が賦課期日におけるものであることはいうまでもない」という一文を、わざわざ原判決に付け加えた。
(3)

最高裁平成 12 年 11 月 28 判決 判例集未登載

・ 上告審である最判平成 12 年 11 月 28 日も、「本件登録価格が固定資産税の賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回らないものとした原審の判断は、正当として是認することができる」としている。
・ 適正な時価の算定基準日について最高裁は、東京地判平成 8 年 9 月 11 日と同じく、適正な時価の算定基準日は賦課期日であって、価格認定時点でも、価格調査基準日でもな
いということになる。
・ →適正な時価の算定基準日は賦課期日ということは、次に扱う最高裁平成 15 年 6 月 26日判決が明言することになる。

2− 15 −－2－「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

3. 適正な時価の意義（評価基準と時価）・15 年 6 月判決
最高裁平成 15 年 6 月 26 日判決 民集 57 巻 6 号 723 頁(1)

価格調査基準日の存在

・ 価格調査基準日の標準宅地の価格を賦課期日における価格の算定資料とすること自体は、法の禁止するところということはできない。
(2)

時価とは賦課期日の時価・ 法 349 条 1 項の文言からすれば、同項所定の固定資産税の課税標準である固定資産の価格である適正な時価が、基準年度に係る賦課期日におけるものを意味することは明らか→価格調査基準日ではない。
(3)

時価とは客観的な交換価値

・ 適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいう。
(4)

登録価格が違法となる場合

・ 土地課税台帳等に登録された価格が賦課期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば、当該価格の決定は違法。
「4

法四一〇条は、市町村長（法七三四条一項により特別区にあっては東京都知事。以下同じ。）が、固定資産の価格等を毎年二月末日までに決定しなければならないと規定するところ、大量に存する固定資産の評価事務に要する期間を考慮して賦課期日からさかのぼった時点を価格調査基準日とし、同日の標準宅地の価格を賦課期日における価格の算定資料とすること自体は、法の禁止するところということはできない。しかし、法三四九条
一項の文言からすれば、同項所定の固定資産税の課税標準である固定資産の価格である適正な時価が、基準年度に係る賦課期日におけるものを意味することは明らかであり、他の時点の価格をもって土地課税台帳等に登録すべきものと解する根拠はない。そして、土地に対する固定資産税は、土地の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であって、個々の土地の収益性の有無にかかわらず、その所有者に対して課するものであるから、上記の適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいうと解される。したがって、土地課税台帳等に登録された価格が賦課期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば、当該価格の決定は違法となる。
他方、法は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を自治大臣の告示である評価基準にゆだね（法三八八条一項）、市町村長は、評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（法四〇三条一項）。これは、全国一律の統一的な評価基準による評価によって、各市町村全体の評価の均衡を図り、評価に関与
3「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）− 16 −－3－

する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するために、固定資産の価格は評価基準によって決定されることを要するものとする趣旨であるが、適正な時価の意義については上記のとおり解すべきであり、法もこれを算定するための技術的かつ細目的な基準の定めを自治大臣の告示に委任したものであって、賦課期日における客観的な交換価値を上回る価格を算定することまでもゆだねたものではない。
そして、評価基準に定める市街地宅地評価法は、標準宅地の適正な時価に基づいて所定の方式に従って各筆の宅地の評価をすべき旨を規定するところ、これにのっとって算定される当該宅地の価格が、賦課期日における客観的な交換価値を超えるものではないと推認することができるためには、標準宅地の適正な時価として評定された価格が、標準宅地の賦課期日における客観的な交換価値を上回っていないことが必要である。
5 前記事実関係によれば、本件決定において七割評価通達及び時点修正通知を適用して評定された標準宅地甲及び標準宅地乙の価格は、各標準宅地の平成六年一月一日における客観的な交換価値を上回るところ、同日における各標準宅地の客観的な交換価値と認められる前記 2(6)の価格に基づき、評価基準にのっとって、本件各土地の価格を算定すると、前記 2(7)の各価格となるというのである。そうすると、本件決定のうち前記各価格を上回る部
分には、賦課期日における適正な時価を超える違法があり、同部分を取り消すべきものであるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。」

4. ※評価基準と鑑定意見書・15 年 7 月判決
最高裁平成15年7月18日判決 判時1839号96頁(1)

鑑定書に基づいて建物の適正な時価を認定するのが相当であるとした原審の考え方を否定
・ （原審）本件においては、乙山鑑定書に添付された地図及び写真に照らしても、その評価の前提となる事実の確定、計算過程等に問題があるとは認められないから、乙山鑑定書に基づいて本件建物の適正な時価を認定するのが相当である→「しかしながら、原審の上記 3(2)の判断は是認することができない。
(2)

評価基準の一般的合理性を是認

・ 伊達市長は、本件建物について評価基準に定める総合比準評価の方法に従って再建築費
評点数を算出したところ、この評価の方法は、再建築費の算定方法として一般的な合理性があるということができる。
・ 評点一点当たりの価額は、一般的な合理性に欠けるところはない。そして、評価基準が定める経年減点補正率は、一般的な合理性を肯定することができる。
(3)

評価基準に従って決定した価格は、特別の事情の存しない限り、その適正な時価であると推認するのが相当である。
4− 17 −－4－「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

・ 伊達市長が本件建物について評価基準に従って決定した前記価格は、評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情の存しない限り、その適正な時価であると推認するのが相当である。
(4)

鑑定意見書の採用した評価方法を否定→評価基準の方を優先か・ 乙山鑑定書が採用した評価方法は、評価基準が定める家屋の評価方法と同様、再建築費に相当する再調達原価を基準として減価を行うものであるが、原審は、乙山鑑定書の算定した本件建物の一ｍ2 当たりの再調達原価及び残価率を相当とする根拠を具体的に明らかにしていないため、原審の前記説示から直ちに上記特別の事情があるということは
できない。
「3

原審は、次のとおり判断して、本件決定を取り消すべきものとした。
(1)

評価基準は、固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格の適正を手続的に担保するために、その算定手続、方法を規定するものであるから、これに従って決定された価格は、特段の反証のない限り、地方税法三四九条一項所定の固定資産の価格である適正な時価と認めることができる。
(2)

本件においては、乙山鑑定書に添付された地図及び写真に照らしても、その評価の前提となる事実の確定、計算過程等に問題があるとは認められないから、乙山鑑定書に基づいて本件建物の適正な時価を認定するのが相当である。乙山鑑定書の観察減価又は補修費の控除が、定額法による減価と重複しているものとみる余地があるとしても、本件建物の平成九年一月一日時点の適正な時価は二六〇六万円程度を超えるものではない。
したがって、伊達市長の決定した価格である三〇〇八万三〇四四円は適正な時価を超えるから、本件決定は、審査手続の適法性について判断するまでもなく、違法である。
4

しかしながら、原審の上記3(2)の判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
(1) 伊達市長は、本件建物について評価基準に定める総合比準評価の方法に従って再建築費評点数を算出したところ、この評価の方法は、再建築費の算定方法として一般的な合理性があるということができる。また、評点一点当たりの価額1.1円は、家屋の資材費、労務費等の工事原価に含まれない設計監理費、一般管理費等負担額を反映するものとして、一般的な合理性に欠けるところはない。そして、鉄骨造り（骨格材の肉厚が四mmを超えるもの）の店舗及び病院用建物について評価基準が定める経年減点補正率は、この種の家屋についての通常の維持管理がされた場合の減価の手法として一般的な合理性を肯定することができる。
そうすると、伊達市長が本件建物について評価基準に従って決定した前記価格は、評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情の存しない限り、その適
5「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）− 18 −－5－

正な時価であると推認するのが相当である。
(2) 乙山鑑定書が採用した評価方法は、評価基準が定める家屋の評価方法と同様、再建築費に相当する再調達原価を基準として減価を行うものであるが、原審は、乙山鑑定書の算定した本件建物の一ｍ2 当たりの再調達原価及び残価率を相当とする根拠を具体的に明らかにしていないため、原審の前記説示から直ちに上記特別の事情があるということはできない。そして、原審は、上記特別の事情について他に首肯するに足りる認定説示をすることなく、本件建物の適正な時価が二六〇六万円程度を超えるものではないと判断したものであり、その判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。」

5. 評価基準の規範性（評価基準と登録価格）
最高裁平成 25 年 7 月 12 日判決 民集 67 巻 6 号 1255 頁(1)

最判平成 15 年 6 月 26 日の踏襲（(1)ア部分）

・ 価格とは「適正な時価」をいうと定めている（341 条 5 号）ところ、上記の適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいうと解される。したがって、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば、その登録価格の決定は違法となる。
(2)

上記 15 年 6 月判決の復習

・ 平成 15 年 6 月判決では、登録価格が客観的な交換価値を上回れば、その登録価格の決定は違法とされた。
(3)

登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合を違法（(1)イ部分）

・ 平成 15 年 6 月判決では明確にされていなかった部分。
・ 平成 15 年 6 月判決の考え方が確認されたともいえる。
・ 「同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず」としているから、手続法上の地位を実体法上の地位から切り離して保護するという姿勢を明確にしたといえる。
・ その前提には、「固定資産税の課税においてこのような全国一律の統一的な評価基準に従って公平な評価を受ける利益は、適正な時価との多寡の問題とは別にそれ自体が地方税法上保護されるべき」という考え方がある。
(4)

登録価格が適正な時価を上回るものではないと推認される場合（(1)ウ部分）

・ キーワードは「一般的な合理性」と「特別の事情」
・ これまでの最高裁判決（最判平成 15 年 7 月 18 日裁判集民事 210 号 283 頁、最判平成
21 年 6 月 5 日裁判集民事 231 号 57 頁）における判断を一般的な法理として判示

6− 19 −－6－「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

(5)登録価格の決定が違法となる 2 つのパターン（(1)エ部分）

・ 当該登録価格が、①

当該土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとき（上記イの場合）であるか、あるいは、②

これを上回るものではないが、その評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものではなく、又はその評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない
特別の事情が存する場合（上記ウの推認が及ばず、又はその推認が覆される場合）であって、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るとき（上記アの場合）。
・ ②の部分までを述べる必要があったのか明らかでない→実際、差戻控訴審（東京高判平
成 26 年 3 月 27 日判例地方自治 385 号 36 頁）は、①に該当するとして違法とされている。
(6)

上記アの場合、登録価格の決定が違法となるのは、②に述べられた 2 つの場合に限られるべきか
・ 平成 15 年 6 月判決が何れに該当するのかについて、本判決は明示していない。
・ 調査官解説によれば「特別の事情」が存する場合であった。
・ 一方で、②の場合以外でも違法となることがあるという読み方も不可能ではない。
・ ②にいう 2 つの場合のいずれにも該当しなくても、平成 15 年 6 月判決から、ストレー
トに違法となりうる場合が存すると解する。
(7)※市町村長の対応

・ 市町村長として、評価基準に「一般的な合理性」がないと判断した場合どうすればよいのか。
・ 国家賠償請求について考えておく必要はあるのか。
「4

しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとお

りである。
(1)ア

地方税法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたもの（以下、これらの台帳に登録された価格を「登録価格」という。）とし（349条1項）、上記の価格とは「適正な時価」をいうと定めている（341条5号）ところ、
上記の適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいうと解される。したがって、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば、その登録価格の決定は違法となる（最高裁平成10年（行ヒ）第41号同15年6月26日第一小法廷判決・民集57巻6
号723頁参照）。
イ

また、地方税法は、固定資産税の課税標準に係る固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を総務大臣（平成13年1月5日以前は自治大臣。以下同7「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 20 −－7－じ。）の告示に係る評価基準に委ね（388条1項）、市町村長は、評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（403条1項）。これは、全国一律の統一的な評価基準による評価によって、各市町村全体の評価の均衡を図り、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するために、固定資産の価格は評価基準によって決定されることを要するものとする趣旨であると解され（前掲最高裁平成15年6月26日第一小法廷判決参照）、これを受けて全国一律に適用される評価基準として昭和38年自治省
告示第158号が定められ、その後数次の改正が行われている。これらの地方税法の規定及びその趣旨等に鑑みれば、固定資産税の課税においてこのような全国一律の統一的な評価基準に従って公平な評価を受ける利益は、適正な時価との多寡の問題とは別にそれ自体が地方税法上保護されるべきものということができる。したがって、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず、
その登録価格の決定は違法となるものというべきである。
ウ

そして、地方税法は固定資産税の課税標準に係る適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準の定めを総務大臣の告示に係る評価基準に委任したものであること等からすると、評価対象の土地に適用される評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、当該土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格がその評価方法に従って決定された価格を上回るものでない場合には、その登録価格は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である（最高裁平成11年（行ヒ）第182号同15年7月18日第二小法廷判決・裁判集民事210号283頁、最高裁平成18年（行ヒ）第179号同21年6月5日第二小法廷判決・裁判集民事231号57頁参照）。
エ

以上に鑑みると、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格の決定が違法となるのは、当該登録価格が、① 当該土地に適用される評価基準の定める評価方
法に従って決定される価格を上回るとき（上記イの場合）であるか、あるいは、② これを上回るものではないが、その評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものではなく、又はその評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が存する場合（上記ウの推認が及ばず、又はその推認が覆される場
合）であって、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るとき（上記アの場合）であるということができる。」

6. 調査基準と建築基準法（接道義務）最高裁平成30年7月17日判決 判時2391号10頁(1)

本件街路が 3 号道路に該当することを前提とする本件登録価格の決定を適法とした

原審を否定
8

− 21 −－8－「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

・ （原審） 昭和 25 年 11 月 23 日時点で本件街路の幅員がどの程度であったかは明らかでないものの、本件道路判定は相応の根拠の下に本件街路が 3 号道路に該当する旨の判定をしたものであって、その結果、建築確認等は、これを前提として行われることとな
るから、本件各土地が 42 条道路に接しないとして建築確認を受けることができないた
めにその上に建築物を建築することができない事態となる可能性はない。
(2)

最判平成 25 年 7 月 12 日（車返団地事件判決）を踏襲

・ 土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず、その登録価格の決定は違法となるものというべきである。
(3)

接道義務を果たさない土地は、利用上の制約から、一般的にその価額は低下する

・ 42 条道路に接しない土地の上に建築物を建築することについては、建築基準法 43 条 1項本文所定の接道義務に違反するものとして、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）の建築確認（同法 6 条、6 条の 2）を原則として受けることができず、これを受けるためには、特定行政庁の許可（同法 43 条 1 項ただし書）を受ける
こと等が必要となる。①42 条道路に接していない土地は、このような利用上の制約があることから、42 条道路に接している土地に比べて、一般的にその価額は低下するものと考えられる。
(4)

評価基準は、(i)街路の状況等を総合的に考慮すべきものとするほか、(ii)無道路地等に関する評点算出法を定めている
・ 評価基準は、市街地宅地評価法において、②その他の街路の路線価を付設するに当たり、街路の状況等を総合的に考慮すべきものとするほか、③画地計算法として無道路地等に関する評点算出法を定めている。
(5)

評価基準は接道義務について考慮すべきとしていると解される（要領も同じ）

・ そうすると、④評価基準は、土地の価額の算出に当たり、接道義務に関する当該土地の利用上の制約の有無及び程度を反映するため、これが街路に接しているか否か、接している場合には当該街路が 42 条道路に該当するか否かについても考慮すべきこととしているものと解される。
・ また、京都市評価要領は、このことを受けて、市街地宅地評価法におけるその他の街路の路線価の付設に際し、当該街路が 42 条道路に該当しない細街路等又は通路等である
場合には、その利用上の制約の程度に応じた補正をすべきこととしたものであるということができる。
(6)

道路判定は行政処分ではない

・ 建築基準法42条1項3号は…客観的にこれらの要件を満たす道については、そのことの9「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 22 −－9－

みをもって当然に42条道路とする趣旨であると解される。そして、ある道が3号道路に該当するか否かについて、市町村長等がその判定をする法令上の根拠も見当たらない。
・ そうすると、3号道路該当性に関する京都市長の道路判定は、事実上の確認行為にすぎないというべきであり、当該道が3号道路に該当し、又は該当しないことを確定する効果を持つ行政処分の性質を有するものではない。
(7)

原審の判断には、固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある

・ 本件街路が 3 号道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら、
本件道路判定がされていること等を理由に、建築確認を受けることができないために本
件各土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして、本件街路が 3 号道路に該当することを前提とする本件登録価格の決定は適法であるとした原審の判断には、固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
「3

原審は、上記事実関係等の下において、本件各土地の価額は市街地宅地評価法により算出されるべきであるとした上、要旨次のとおり判断して、上告人の請求を棄却した。
昭和25年11月23日時点で本件街路の幅員がどの程度であったかは明らかでないものの、
本件道路判定は相応の根拠の下に本件街路が3号道路に該当する旨の判定をしたものであって、その結果、建築確認等は、これを前提として行われることとなるから、本件各土地が42条道路に接しないとして建築確認を受けることができないためにその上に建築物を建築することができない事態となる可能性はない。したがって、本件街路が3号道路に該当することを前提とする本件登録価格の決定は適法である。
4

しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおり

である。
(1)

本件各決定は、本件登録価格の決定に違法はないとして、これに係る上告人の審査の申出を棄却したものであるところ、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず、その登録価格の決定は違法となるものというべきである（最高裁平成24年（行ヒ）第79号同25年7月12日第二小法廷判決・民集67巻6号1255頁）。
(2)

42条道路に接しない土地の上に建築物を建築することについては、建築基準法43条1項本文所定の接道義務に違反するものとして、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）の建築確認（同法6条、6条の2）を原則として受けることができず、これを受けるためには、特定行政庁の許可（同法43条1項ただし書）を受けること等が必要となる。42条道路に接していない土地は、このような利用上の制約がある
ことから、42条道路に接している土地に比べて、一般的にその価額は低下するものと考えられる。そして、評価基準は、市街地宅地評価法において、その他の街路の路線価を付設
10− 23 −－10－「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

するに当たり、街路の状況等を総合的に考慮すべきものとするほか、画地計算法として無道路地等に関する評点算出法を定めている。
そうすると、評価基準は、土地の価額の算出に当たり、接道義務に関する当該土地の利用上の制約の有無及び程度を反映するため、これが街路に接しているか否か、接している場合には当該街路が42条道路に該当するか否かについても考慮すべきこととしているものと解される。また、京都市評価要領は、このことを受けて、市街地宅地評価法におけるその他の街路の路線価の付設に際し、当該街路が42条道路に該当しない細街路等又は通路等である場合には、その利用上の制約の程度に応じた補正をすべきこととしたものであるということができる。
(3)ア

建築基準法42条1項3号は、同法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する道で、幅員4ｍ以上のものを道路とする旨定めている。これは、客観的にこれらの要件を満たす道については、そのことのみをもって当然に42条道路とする趣旨であると解される。そして、ある道が3号道路に該当するか否かについて、市町村長等がその判定をする法令上の根拠も見当たらない。
そうすると、3号道路該当性に関する京都市長の道路判定は、事実上の確認行為にすぎないというべきであり、当該道が3号道路に該当し、又は該当しないことを確定する効果を持つ行政処分の性質を有するものではないと解される。
イ

被上告人においては、道路判定の内容が道路縦覧図に表示され、建築確認に際しては、その運用上、上記の表示等をも参照して、当該道が3号道路に該当するか否かの判断がされていることがうかがわれるが、上記のような道路判定の性質に照らせば、
当該道の3号道路該当性につき、建築主事等が道路判定と異なる判断をすることを妨げられるものではない。そして、本件街路が3号道路に該当するか否かは、昭和25年11月23日時点で本件街路が幅員4ｍ以上の道として存在した事実が客観的に認められるか否かにより定まる以上、このような事実が認められず、本件街路が3号道路に該当するということができない場合には、本件道路判定がされていても、建築主事等は、本件各土地が3号道路に接していることを前提とした建築確認をすることはできない。
ウ したがって、本件街路が3号道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら、本件道路判定がされていること等を理由に、建築確認を受けることができないために本件各土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして、本件街路が3号道路に該当することを前提とする本件登録価格の決定は適法であるとした原審の判断には、固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。」

7. ※国家賠償法による解決法（別の視点からの救済）
最高裁平成22年6月3日判決 民集 64巻4号1010頁(1)

国家賠償法に基づいて固定資産税等の過納金相当額を損害とする損害賠償請求を許11「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）− 24 −－11－容することは妥当ではないという原審の判断を否定
・ （原審）国家賠償法に基づいて固定資産税等の過納金相当額を損害とする損害賠償請求を許容することは…課税処分を取り消すことなく過納金の還付を請求することを認めたのと同一の効果を生じ、課税処分や登録価格の不服申立方法及び期間を制限してその早期確定を図った地方税法の趣旨を潜脱するばかりか、課税処分の公定力をも実質的に否定することになって妥当ではない。
(2)

評価事務上の物理的、時間的な制約等を考慮して、実地調査の程度を判断した原審の考え方を否定・ （原審）評価事務上の物理的、時間的な制約等を考慮すれば、地方税法 408 条所定の実地調査は、特段の事情のない限り、外観上固定資産の利用状況等を確認し、変化があった場合にこれを認識する程度のもので足りる。
(3)

行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としていた場合にも、最判昭和 36 年

4 月 21 日の射程は及ぶ
・ 行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするについては、あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない（最高裁昭和 35 年（オ）第 248 号同 36 年 4 月 21 日第二小法廷判決・民集 15 巻 4 号 850頁参照）。このことは、当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならないというべ
きである。
(4)

固定資産の価格の決定及びこれに基づく固定資産税等の賦課決定に無効事由が認められない場合であっても、国家賠償請求を行い得る
・ たとい固定資産の価格の決定及びこれに基づく固定資産税等の賦課決定に無効事由が認められない場合であっても、公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して当該固定資産の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したときは、これによって損害を被った当該納税者は、地方税法 432 条 1 項本文に基づく審査の申出及び同法 434
条 1 項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく、国家賠償請求を行い得るものと解すべきである。
(5)

特徴的な設備の存在が容易に確認し得た→ちゃんとみればわかる

・ 外観からもクーリングタワー等の特徴的な設備の存在が容易に確認し得ることがうか
がわれ、これらの事情に照らすと、原判決が説示するような理由だけでは、本件倉庫を一般用の倉庫等として評価してその価格を決定したことについて名古屋市長に過失が認められないということもできない。

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「原審は、上記事実関係等の下において、次のとおり判断して、上告人の請求を棄却すべきものとした。
(1)

国家賠償法に基づいて固定資産税等の過納金相当額を損害とする損害賠償請求を許容することは、当該固定資産に係る価格の決定又はこれを前提とする当該固定資産税等の賦課決定に無効事由がある場合は別として、実質的に、課税処分を取り消すことなく過納金の還付を請求することを認めたのと同一の効果を生じ、課税処分や登録価格の不服申立方法及び期間を制限してその早期確定を図った地方税法の趣旨を潜脱するばかりか、課税処分の公定力をも実質的に否定することになって妥当ではない。そして、評価基準別表第13の7の冷凍倉庫等に係る定めが一義的なものではないことなどに照らすと、本件各決定に無効とすべき程度の瑕疵はない。
(2)

なお、評価事務上の物理的、時間的な制約等を考慮すれば、地方税法408条所

定の実地調査は、特段の事情のない限り、外観上固定資産の利用状況等を確認し、変化があった場合にこれを認識する程度のもので足りるところ、本件においてそのような特段の事情があったといえるような事実がうかがわれないことなどからすれば、本件各決定が過失に基づいてされたということもできない。
5

しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとお

りである。
(1)

国家賠償法1条1項は、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定めており、地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときは、当該地方公共団体がこれを賠償する責任を負う。前記のとおり、地方税法は、固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税等の納税者は、同委員会に対する審査の申出及びその決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができる旨を規定するが、同規定は、固定資産課税台帳に登録された価格自体の修正を求める手続に関するものであって（435条1項参照）、当該価格の決定が公務員の職務上の法的義務に違背してされた場合における国家賠償責任を否定する根拠となるものではない。
原審は、国家賠償法に基づいて固定資産税等の過納金相当額に係る損害賠償請求を許容することは課税処分の公定力を実質的に否定することになり妥当ではないともいうが、行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするについては、あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない（最高裁
昭和35年（オ）第248号同36年4月21日第二小法廷判決・民集15巻4号850頁参照）。このことは、当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならないというべきである。
そして、他に、違法な固定資産の価格の決定等によって損害を受けた納税者が国家賠
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償請求を行うことを否定する根拠となる規定等は見いだし難い。
したがって、たとい固定資産の価格の決定及びこれに基づく固定資産税等の賦課決定に無効事由が認められない場合であっても、公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して当該固定資産の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したときは、これによって損害を被った当該納税者は、地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434
条1項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく、国家賠償請求を行い得るものと解すべきである。
(2)

また、記録によれば、本件倉庫の設計図に「冷蔵室（－30℃）」との記載があることや本件倉庫の外観からもクーリングタワー等の特徴的な設備の存在が容易に確認
し得ることがうかがわれ、これらの事情に照らすと、原判決が説示するような理由だけでは、本件倉庫を一般用の倉庫等として評価してその価格を決定したことについて名古屋市長に過失が認められないということもできない。」

8.

まとめ

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