IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

IASB理事 Nick Anderson
IASB理事 鈴木 理加
IASBテクニカルスタッフ 長谷川 ロアン
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4

IFRS第18号の概要

IASB理事 Nick Anderson

概観

財務業績の報告を改善する新たなIFRS会計基準

企業の財務業績に関するより良い情報を求める投資者の要望に対応

財務諸表において情報が伝えられる方法
を改善

企業の業績を分析、比較するためのより良い基礎を投資者に提供

IFRS第18号 – 新たな要求事項「営業利益」を含む、損益計算書における新たな小計の要求

経営者が定義した業績指標（management-definedperformance measures,MPMs）に関する開示

より良い意思決定のためのより良い情報– 情報の比較可能性、透明性及び有用性の向上

情報のグルーピング（集約及び分解）に関する要求事項の強化

発効日: 2027年1月1日

損益計算書における区分及び小計

投資者の懸念IFRS第18号により導入される規定• 企業によって損益計算書の内容及び構造が異なり、財務業績の比較が困難である• 損益計算書の構造を一貫させる3つの定義された区分
• 営業
• 投資
• 財務
• 分析を可能にする2つの新たな小計の要求• 営業利益• 財務及び法人所得税前純利益

新たに必要となる小計

営業利益
企業の事業の完全な描写を提供

財務及び法人所得税前純利益

資金調達の影響を除いた企業の業績に関する描写を提供

損益計算書
収益
売上原価
売上総利益
その他の営業収益
販売費
研究開発費
一般管理費
のれんの減損損失
その他の営業費用
営業利益
関連会社及び共同支配企業の純利益に対する持分相当額及び処分に係る利得財務及び法人所得税前利益
借入金及びリース負債に係る利息費用
年金負債及び引当金に係る利息費用
税引前利益
法人所得税費用
当期純利益

営業投資財務新たな小計は以下をもたらす• 損益計算書の一貫した構造を提供• 企業の財務業績の比較可能性を改善• 投資者のキャッシュ・フロー予測及び利益率の評価を支援

経営者が定義した業績指標（MPMs）

投資者の懸念IFRS第18号は、以下の開示規定を導入• 投資者はMPMを有用なものと考えているが、その計算方法が透明性を欠いていることについて懸念を有している• IFRSで定義された小計との調整表• MPMが報告されている理由に関する説明• MPMの計算方法に関する説明• MPMの変更に関する説明

MPMに関する開示は以下をもたらす• MPMの透明性の向上• MPMをIFRS会計基準で定義されている指標とどのように比較するかに関する投資者の理解の促進

情報のグルーピング（集約及び分解）投資者の懸念IFRS第18号により導入される規定• 十分に詳細な情報を提供しない企業がある• ある情報を基本財務諸表に含めるべきか、注記に含めるべきかに関するガイダンス• 詳細すぎる情報を提供している企業がある• 情報のグルーピングに関する強化された要求事項（「その他」と名称を付された項目に関する開示を含む）• 営業費用の表示及び開示に関する要求事項

新たなガイダンスと開示は以下をもたらす• 情報をグルーピングする方法に関する企業の決定を支援• 透明性の向上• 投資者に提供される情報の有用性を改善

日本におけるIFRS第18号の適用

IASB理事 鈴木 理加

IFRS第18号はいつ発効するか?

•2027年1月1日•

早期適用可能•遡及的に適用し、期中財務諸表にも適用

経過措置
•

最初の年次財務諸表

損益計算書の各科目について、修正再表示された金額と従前表示されていた金額の調整表を提供する••
IFRS第18号を最初に適用する
年度の期中財務諸表

損益計算書の各科目について、修正再表示された金額と従前表示されていた金額の調整表を提供する••

本調整表は、IFRS第18号が最初に適用される報告期間の直前の比較対象期間についてのみ要求される（表示される他の期間については認められるが要求はされない）

本調整表は、直前の比較対象期間（期中会計期間及び期中累計期間）についてのみ要求される（表示される他の期間については認められるが要求はされない）

損益計算書において、要求される小計を表示する

企業に予想される影響—区分及び小計
IFRS第18号の要求事項の導入により予想される変更企業に予想される影響• 損益計算書において、収益及び費用を各区分に分類する• 収益及び費用を各区分に分類するた
めの、勘定科目一覧表や内部プロセス、ITシステムの変更• 表示される科目や小計の変更• 損気計算書において、新たに定義された小計を表示する• 集約され、「その他の収益」や「その他の費用」としてラベリングされている項目の調査

企業に予想される影響—MPM
IFRS第18号の要求事項の導入により予想される変更企業に予想される影響• 企業がMPMの定義を満たす指標を一般とのコミュニケーションで使用している場合、当該指標に関して、調整表及び、各調整項目に対する税効果並びに非支配持分への影響を含む開示を行う必要がある• MPMに関する開示の作成のための内部プロセスの策定または見直し• 既存の企業固有の指標についてMPMの開示要求事項を満たすための新たな情報の収集• 財務諸表の作成に責任を有する部署と投資者とのコミュニケーションに責任を有する部署の連携

企業に予想される影響—情報のグルーピング
IFRS第18号の要求事項により予想される変更企業に予想される影響• 基本財務諸表及び注記の役割を考慮し、また、集約及び分解の原則を適用した項目の集約及び分解• 情報量のある名称の利用• 特定の性質別費用の開示• すべての基本財務諸表及び注記における項目を集約及び分解するために必要な変更に関する評価• 表示及び開示される項目の名称、及び、「その他」とラベリングされた項目の開示に対して必要な変更に関する評価• 特定の性質別営業費用に関するより詳細な情報の収集

企業に予想される影響—全般的な影響
IFRS第18号の要求事項により予想される変更企業に予想される影響• IFRS第18号の要求事項は、その他の事項（例えば負債の財務制限条項や経営者の報酬など）にも影響を与える可能性がある• 財務業績指標に連動する財務制限条項や経営者の報酬に対する影響の評
価• IFRS第18号により導入される変更に対する企業内部での教育及び企業外部の利害関係者とのコミュニケーション

ワークショップ
IFRS第18号の要求事項の解説

IASB理事 Nick Anderson
IASB理事 鈴木 理加
IASBテクニカルスタッフ 長谷川 ロアン

区分及び小計

損益計算書における区分及び小計投資者の懸念

IFRS第18号により導入される規定• 企業によって損益計算書の内容及び構造が異なり、財務業績の比較が困難である• 損益計算書の構造を一貫させる3つの定義された区分
• 営業
• 投資
• 財務
• 分析を可能にする2つの新たな小計の要求• 営業利益• 財務及び法人所得税前純利益

新たに必要となる小計営業利益企業の事業の完全な描写を提供

財務及び法人所得税前純利益

資金調達の影響を除いた企業の業績に関する描写を提供

損益計算書
収益
売上原価
売上総利益
その他の営業収益
販売費
研究開発費
一般管理費
のれんの減損損失
その他の営業費用
営業利益
関連会社及び共同支配企業の純利益に対する持分相当額及び処分に係る利得財務及び法人所得税前利益
借入金及びリース負債に係る利息費用
年金負債及び引当金に係る利息費用
税引前利益
法人所得税費用
当期純利益

営業

投資

財務

営業区分とは？

以下から発生する収益及び費用• 企業の営業（変動性が高いものかどうか、及び、何らかの通例でないものかどうかにかかわらず）• 企業の主要な事業活動

あらゆるビジネスモデルに対応
企業の営業の完全な描写を提供

投資区分とは？
個別にかつ企業の他の資源とはおおむね独立してリターンを生み出す資産からの収益
及び費用•

投資不動産の賃貸収益及び再測定•

金融資産（例：負債証券）から生じる利息収益及び公正価値変動•

非連結の資本性投資から生じる配当及び公正価値変動

非連結子会社、関連会社および共同支配企業からの収益及び費用

現金及び現金同等物からの収益及び費用

財務区分とは？

資金調達のみを伴う取引から生じる負債からの収益及び費用• 現金または企業自身の資本性金融商品の受領と返還• 金融負債の消滅• 例：銀行借入

その他の負債からの金利費用及び金利の変動の影響• リース負債• 確定給付年金負債

特定の企業に対する要求事項• 企業によっては、財務活動や投資活動が主要な事業活動となる場合がある（例：銀行及び保険会社）

営業区分• これらの企業は、他の企業であれば投資区分または財務区分に含める収益及び費用を営業利益に含める

投資区分
特定の収益
及び費用

財務区分
特定の収益及び費用

特定の主要な事業活動を有する企業の損益計算書例
損益計算書例（保険会社）

損益計算書例（銀行）

保険収益保険サービス費用
保険サービス損益
投資収益
信用減損損失保険金融費用
正味金融損益その他の営業費用
営業利益
関連会社及び共同支配企業の純利益に対する持分相当額
財務及び法人所得税前利益
借入金及び年金負債に係る利息費用
税引前利益
法人所得税費用
当期純利益

利息収益利息費用
正味利息収益
報酬及び手数料収益
報酬及び手数料費用
正味報酬及び手数料収益
正味トレーディング収益
正味投資収益
信用減損損失
従業員給付
減価償却及び償却
その他の営業費用
営業利益
関連会社及び共同支配企業の純利益に対する持分相当額
年金負債及びリース負債に係る利息費用
税引前利益
法人所得税費用
当期純利益

営業

投資
財務

営業

主要ではない投資及び財務経営者が定義した業績指標

経営者が定義した業績指標（MPMs）

投資者の懸念• 投資者はMPMを有用なものと考えているが、その計算方法が透明性を欠いていることについて懸念を有している

現在使用されている代替的業績指標（alternativeperformance measures (APMs)）または非GAAP指標の例• 調整後営業利益• 調整後当期純利益• 調整後EBITDA• フリー・キャッシュ・フロー
• 自己資本利益率（ROE）

経営者が定義した業績指標（MPMs）

IFRS会計基準で要求されておらず、また、具体的な免除規定のない収益及び費用の小計財務諸表外での一般とのコミュニケーションに含まれる企業の財務業績についての経営者の見方を伝える指標

MPMsの開示

IFRS第18号は、以下の開示規定（単一の注記で提供）を導入• IFRSで定義された小計との調整表• MPMが報告されている理由に関する説明• MPMの計算方法に関する説明• MPMの変更に関する説明

調整表とはどのようなものか？
調整項目
減損損失

リストラクチャリング費用

有形固定資産売却益--(1,800)

研究開発費

1,600-

-

一般管理費

-

3,800

-

4,500--

6,100

3,800(1,800)

-

(589)

297

6,100

3,211(1,503)

305

161-

IFRS
その他の営業収益

のれんの減損損失
営業利益 /
調整後営業利益57,000

法人所得税費用
継続事業からの当期純利益 /調整後継続事業からの当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益

32,100MPM

65,10039,908

税効果の計算 – 取りうる方法

123

法定税率

当期税金及び繰延税金の比例配分

その他の方法（より良い情報を提供する場合）+
税効果の計算方法の開示— 2つ以上の計算方法を使用している場合、調整項目のそれぞれに対して必要

情報のグルーピング（集約及び分解）情報のグルーピング（集約及び分解）投資者の懸念IFRS第18号により導入される規定• 十分に詳細な情報を提供しない企業がある• ある情報を基本財務諸表に含めるべきか、注記に含めるべきかに関するガイダンス• 詳細すぎる情報を提供している企業がある• 情報のグルーピングに関する強化された要求事項（「その他」と名称を付された項目に関する開示を含む）• 営業費用の表示及び開示に関する要求事項

基本財務諸表及び注記の役割
基本財務諸表 (PFS)

財政状態計算書（貸借対照表）

損益計算書

包括利益を表示する計算書

持分変動計算書

役割：企業の資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローの有用な体系化された要約（useful structured summary）の提供

キャッシュ・フロー計算書

財務諸表の注記

役割：追加的な重要性がある情報を提供し、基本財務諸表を補足

集約及び分解、意味のある名称

共有している特性に基づいて集約

結果として得られる情報に重要性がある場合、単一の異質な特性は分解を行うのに十分となる可能性がある

意味のある名称の使用• 「その他」は他により情報量のある名称が見つけられない場合のみ使用• 可能な限り正確な名称を付す（例：「その他の営業費用」）

特定の性質別費用の開示
以下の費用について、損益計算書の営業区分の各科目に含まれる金額を開示

減価償却費

償却費

従業員給付

特定の減損損失

棚卸資産の評価減開示される金額の一部が資産の帳簿価額に含まれている場合、定性的説明の開示が必要

特定の性質別費用の注記(in currency units)

20X2​

20X1

売上原価

23,71021,990

研究開発費

2,515

2,590

一般管理費

4,975

4,750

減価償却費合計

31,20029,330研究開発費

13,84012,690

償却費合計

13,84012,690

売上原価

61,64057,175

販売費

7,515

7,110

研究開発費

6,545

6,750

一般管理費

8,920

5,825

従業員給付合計

84,62076,860

研究開発費

1,600

1,500

のれんの減損損失

4,500–

減損損失合計

6,100

1,500

売上原価

2,775

2,625

棚卸資産評価減合計

2,775

2,625

本注記で開示している金額は、減価償却費と従業員給付を除き、報告期間中に費用として認識された金額です。
減価償却費として開示している金額は、IAS第16号「有形固定資産」に従って計算された報告期間中の減価償却費です。当該金額には、報告期間末において棚卸資産の帳簿価額に含まれることで資産化されている金額を含んでいます。

従業員給付として開示している金額は、IAS第19号「従業員給付」に従って計算された、報告期間中の従業員サービスに対して発生したコスト（年金コストを含む）です。当該金額には、報告期間末において棚卸資産の帳簿価額に含まれることで資産化されている金額を含んでいます。

キャッシュ・フロー計算書に対する限定的な変更

キャッシュ・フロー計算書に対する限定的な変更
間接法における営業活動によるキャッシュ・フローの出発点として、営業利益を使用
キャッシュ・フロー
Cash flows

特定の主要な事業活動を有しない企業

特定の主要な事業活動を有する企業

利息の受取り投資活動

利息の支払い財務活動

それぞれ単一のカテゴリー（営業活動、投資活動、財務活動のいずれか）に分類

配当の受取り

投資活動

配当の支払い財務活動

財務活動

デジタル報告デジタル報告の改善
投資者のニーズ

現行の実務

IFRS第18号により予想される影響

企業間で、及び期間ごとに比較可能データのタグ付けにばらつきがある

報告実務のばらつきが減少すれば、タグ付けのばらつきも減少する

企業固有

企業固有の情報は、拡張してタグ付けされているか、全くタグ付けされていない

単一の注記によるMPMの開示はよりタグ付けされる可能性が高まる
新たな要素により企業固有の拡張を行うニーズが減少する

利用しやすい様式で利用可能

情報仲介業者を利用するか、XBRLの計算の理解とデータを比較可能なものに調整することに時間を費やしている

企業間の比較可能性が強化される
MPMに関する情報の抽出が容易になる

一貫して利用可能

報告実務にばらつきがある

定義された小計はすべての企業で一貫して利用可能となる

誤謬がない

タグ付けされた情報に誤謬がないとは限らない

誤謬の数に関する重要な影響は想定されない

Q&A session

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