定款

特定非営利活動法人フレンズ･ウィズアウト･ア･ボーダーＪＡＰＡＮ 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人フレンズ･ウィズアウト･ア･ボーダーＪＡＰＡＮという。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を、東京都千代田区に置く。
（目 的）
第３条
この法人は、アジアの子供たちの健やかな成長のために必要な支援を目的とし、主に医療に関わる活動等を行う。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）
保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）
社会教育の推進を図る活動（3）
災害救援活動（4）
国際協力の活動（5）
子どもの健全育成を図る活動（6）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業の種類）第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（1）
助成事業
（2）
医療施設運営・教育・予防事業（3）
スタッフ派遣事業（4）
医療物資等運搬事業（5）
普及啓発事業第２章 会 員
（会 員）
第６条

（入 会）
第７条
２３４

この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（1）
正会員・・・この法人の目的に賛同して入会した個人および団体（2）
賛助会員・・・この法人の目的に賛同し財政的な援助をする個人および団体会員の入会について、特に条件は定めない。
この法人に会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとする。
代表は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
代表は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに､理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会 費）
第８条
会員は理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）
退会届の提出をした時（2）
本人が死亡した時、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅した時（3）
継続して１年以上会費を滞納した時（4）除名された時（退 会）
第 10 条 会員が退会する時は、退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（1）
この定款に違反した時（2）
この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をした時

-1-

定款

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費の不返還）
第 12 条 既に納入した会費は、返還しない。
第３章 役 員
（種別および定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）
理事 ７人以上１１人以内（2）
監事 １人以上 2 人以内
２
理事のうち１人を代表、１人を副代表とする。
（選任等）
第 14 条 理事および監事は、理事会において選任する。
２
代表および副代表は、理事の互選とする。
３
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第 15 条 代表は、この法人の代表権を有し、その業務を総理する。
２
副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３
理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４
監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）
理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）
この法人の財産の状況を監査すること。
（3）
前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4）
前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）
理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２
補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３
役員は辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事定数の３分の１を超えるものが欠けた時、あるいは監事の欠員がでた場合は、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 理事が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。
（1）
心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２
監事が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1）
心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
３

前２項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３
前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

-2-

定款

第４章
会 議
（種 別）
第 20 条 この法人の会議は、総会および理事会の２種とする。
２
総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）第 22 条 総会は以下の事項について議決する。
（1）
定款の変更
（2）
解散および合併（3）
事業計画及び予算並びにその変更の承認（4）
事業報告及び決算の承認
（5）
監事の解任
（6） 前各号の他、理事会より付議された事項
２
総会は、以下の事項について理事会より報告を受ける。
（1）
理事の選任又は解任、監事の選任（2）
役員の職務及び報酬（3）
会費の額（4） 事務局の組織及び運営（5）
借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄（6）
その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）
理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）
正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面、または電磁的方法により招集の請求があったとき。
（3）
監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表が招集する。
２
代表は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、電磁的方法、FAX 若しくは即時性と双方向性の確保された電話会議システムまたはテレビ会議システ
ム、WEB 会議システムをもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）
日時および場所

-3-

定款

（2）

正会員総数および出席者数（書面、電磁的方法、FAX 若しくは即時性と双方向性の確保された電話会議システムまたはテレビ会議システム、WEB 会議システムによる表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）
議事の経過の概要および議決の結果（5）
議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印または署名しなければならない。
（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の機能）
第 31 条 理事会は、以下の事項について議決する。
（1）
事業計画及び予算並びにその変更（2）
事業報告及び決算（3）
理事の選任又は解任、監事の選任（4） 役員の職務及び報酬、費用の弁償（5）
会費の額（6） 会員の除名（7） 事務局の組織及び運営（8）
借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。）
その他新たな義務の負担および権利の放棄（9）
定款の執行について必要な細則（10） 総会の議決した事項の執行に関する事項（11） その他運営に関する重要事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）
代表が必要と認めたとき。
（2）
理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は、代表が招集する。
２
代表は前条２号の場合にはその日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。ただし、緊急を要する際は、これに限らない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２
やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法、FAX 若しくは即時性と双方向性の確保された電話会議システムまたはテレビ会議システム、WEB 会議システムをもって表決することができる。
３
前項の規定により表決した理事は、前条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）
日時および場所（2）
理事総数、出席者数および出席者名（書面、電磁的方法、FAX 若しくは即時性と双方向性の確保された電話会議システムまたはテレビ会議システム、WEB 会議システムによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3）
審議事項
（4）
議事の経過の概要、および議決の結果

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定款

２

（5）
議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人が記名押印または署名しなければならない。
第５章

（構 成）
第 38 条（区 分）
第 39 条（管 理）
第 40 条資 産

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）
設立当初の財産目録に記載された資産
（2）
会費
（3）
寄付金品
（4）
財産から生じる収益（5）
事業に伴う収益（6）
その他の収益この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
この法人の資産は、代表が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表が別に定める。
第６章

会 計

（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、理事会の議決を経て、総会の承認を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により、予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加および更正）第 46 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は､毎事業年度終了後速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、総会の承認を経なければならない。
２
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第 49 条 この法人の定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２
この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）
総会の決議
（2）
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡

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定款

（4）
合併
（5）
破産手続開始の決定（6）
所轄庁による設立の認証の取消し
２
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）した時に残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第 52 条 この法人が合併するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし法第 28 条の2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第９章 事務局（事務局の設置等）
第54条
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３
事務局長の任免は、理事会が行う。
４
職員の任免は、事務局長が行う。
５
理事は事務局長もしくは職員と兼職することができる。
６
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第１０章 雑 則（細 則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。
附則
1.
2.

3.
4.
5.
6.
附則
1.
2.
附則
附則
附則
附則
附則

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代 表
松島 彰雄
副代表
井津 建郎
理 事
蒲池 真澄
監 事
熊井 昌広
この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年５月３１日までとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年３月３１日とする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費 一口１２,０００円（一口以上）
この定款は、平成２２年３月１６日より施行する。
定款第 43 条の規定に関らず平成２２年度の事業年度は、平成２２年４月１日に始まり平成２２年１２月３１日に終わるものとする。
この定款は、平成２５年４月２日より施行する。
この定款は、平成２７年２月２５日より施行する。
この定款は、平成２８年８月３日より施行する。
この定款は、平成３０年３月１６日より施行する。
この定款は、平成３０年３月２２日より施行する。

-6-

定款

附則
附則
附則
附則

この定款は、令和元年７月１９日より施行する。
この定款は、令和２年１０月１２日より施行する。
この定款は、令和４年７月２９日より施行する。
この定款は、令和４年８月８日より施行する。

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