決算短信（連結）

平成１６年１２月期
上 場 会 社 名

平成17年２月14日

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏名
山田 健司
問合せ先責任者
役 職 名 経理部長
氏名
金山 一雄
決算取締役会開催日
平成17年２月14日
親 会 社 名三井造船株式会社（コード番号：７００３）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
TEL

東証第１部
東京都

03（5800）6081

親会社における当社の株式保有比率50.3％

１． 平成16年12月期の連結業績（平成16年１月１日～平成16年12月31日）(1)連結経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

1 6 年 1 2 月 期
1 5 年 1 2 月 期％

百万円

51,891 （△22.3）
66,751 （ 112.3）

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円

円

当期純利益

百万円

3,779 （ △8.9）
4,147 （△17.9）

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

銭

経常利益
％

％

百万円

3,701 （ 16.0）
3,190 （△18.9）

株 主 資 本当期純利益率銭総資本
経 常 利 益 率％

1 6 年 1 2 月 期
72
77
―
―
11.9
1 5 年 1 2 月 期
72
67
70
54
16.4
（注）①持分法投資損益 16年12月期 128百万円
15年12月期 148百万円②期中平均株式数（連結） 16年12月期 30,472,867株
15年12月期 27,785,562株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率％

2,230 （2,029 （

9.9）
19.6）

売
上
高
経 常 利 益 率

％

％

5.8
6.3

7.1
4.8

(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

1 6 年 1 2 月 期
1 5 年 1 2 月 期（注）期末発行済株式数（連結）株主資本比率
百万円

66,52160,262
16年12月期

22,285
15,182
34,007,901株
15年12月期

１株当たり株主資本
％

円

銭

33.5
25.2
29,992,000株

654
505

91
87

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー1 6 年 1 2 月 期
1 5 年 1 2 月 期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,623
5,452

△14,402△8,629

5,164
7,290

14,061
13,795(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数15社

持分法適用関連会社数

５社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

２社

（除外）

０社

持分法（新規）

０社

（除外）

０社

２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

中
間
期
23,000
2,000
1,000
通
期
55,0004,500
2,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 73円51銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料 連結-8 ページを参照して下さい。

連結 - 1

企業集団の状況
当 社グル ープ は、当 社、 子会社 15社 （ MODEC International L.L.C. 他14社 ）及び関 連会社６社（BUFFALO FPSO PTE LTD. 他５社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設
備の設計･建造･据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各
国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

建造工事

リース、チャーター及びオペレーション

リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

石油開発事業者へ売渡し後のFPSO等に対して、石油・ガ
ス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメ
ンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサー
ビスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

その他

事業展開にあたっては、FPSO等の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡しの事業は、当社と米国子会社のMODEC International L.L.C.（以下、MILLC社）による二極体制で推進しております。両社間においては、海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、当社はアジア・オ
セアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当
しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロ
ジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造したFPSO等は
当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者･操業要員の雇用、安全･環境保全、資機材の調達･輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。当社グループの事業概略図は、次のとおりです。
石油開発会社

受注
売渡し

当社グループ
引渡し

リース、
チャーター、
オペレーション

基本設計、資材調達、建造・製作工事管理、据付工事管理、完成検査、試運転
発注

当社関係会社

製品引渡し

海外造船所
専門業者

連結 - 2

また、当社グループにおける当社及び関係会社の事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

リース、チャーター及びオペレーションサービスの提供

FPSO等
の販売

連結子会社
MODEC LIBERIA, INC.（略称「MLI社」）
CANTARELL FSO, INC.（略称「CFI社」）
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.（略称「EPS社」）
ELANG EPS PTE LTD.（略称「EEPL社」）
Sistemas Flotantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.（略称「SFA社」）
LANGSA FPSO PTE LTD.（略称「LFPL社」）
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.（略称「MMS社」）
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil（略称「MSPB社」）
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.（略称「MOO社」）
National d’Operations Petrolieres de Cote d’Ivoire（略称「NOPCI社」）
持分法適用関連会社
BUFFALO FPSO PTY LTD.（略称「BFPTY社」）
BUFFALO FPSO PTE LTD.（略称「BFPTE社」）
MODEC FPSO B.V.（略称「MFBV社」）
MODEC VENTURE 10 B.V.（略称「MV10BV社」）
MODEC VENTURE 11 B.V.（略称「MV11BV社」）
持分法非適用関連会社
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.

FPSO等
の販売

業務支援等

FPSO等の販売
業務支援等

連結子会社
FPSO PTE LTD.（略称「FPSO社」）
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.（略称「MPLPL社」）

FPSO等の販売
業務支援等

業務支援等
連結子会社
MODEC International L.L.C.
（略称「MILLC社」）

当

社

建造委託

MODEC (U.S.A.), INC.（略称「MUSA社」）

業務支援等

MODEC Offshore Production Systems (Singapore)
Pte Ltd.（略称「MOPS社」）

連結 - 3

経

営

方

針

１．グループ経営の基本方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネスとし、ターンキーコントラクターとして海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開に当たっては下記の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、これからも幅広く社会に貢献してまいります。
（１）FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
（２）FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
（３）TLPや海底生産設備等を含め、事業領域をFull Field Developmentに拡大することで、石油開発会社
に対しトータル・ソリューションを提供します。
（４）上記の企業活動を通じ、石油・ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。
２．利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業拡大及び安定した収益基盤構築に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては中間配当を１株当り３円75銭にて実施させていただきましたが、期末配当金につきましても１株当り３円75銭とし、通期で１株当り７円50銭（前期と同額）とさせていただく予定であります。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO市場の拡大に対応し、かつ当社グループの安定的な業績に資するリース・チャーター業務に注力するため、有効的に活用してまいります。
なお、平成17年度は通期で１株当たり10円の配当とし、今後の配当につきましても上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
３．目標とする経営指標
当社グループは、長期的な業績安定に資するリース、チャータープロジェクトの新規受注に注力し、FPSO等に積極的な投資を行います。これらの投下資本に対する収益の極大化を目指し、連結ROE（株主資本当期純利益率）15%の確保を中期的な目標として向上に取り組む所存であります。
４．中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題
石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における可採埋蔵量
年数は一貫して30年ないし45年で推移しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。また、海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いため、今後の探査･探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋石油･ガス生産設備の発展によってより大水深の海域での商業的開発･生産が可能となっており、海洋油田の重要性はますます高まっていく方向にあります。
こうした事業環境のもと、FPSO業界は今後も安定した成長性が見込まれ、プロジェクトも大型化する傾向にあります。また、より難度の高いプロジェクトについては当社グループを含めた上位４社の寡占化が進んでおります。このようなFPSO業界において、中長期的には業界首位のSBM社に迫ることを目標に、石油開発会社へのトータル･ソリューションの提供並びに天然ガス･次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。これら経営戦略の具体的な施策、対処すべき課題への取り組みは次のとおりであります。

連結 - 4

（１）石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループの事業の拡大と共に収益性の向上を図っていくためには、ビジネス・スコープをFull Field
Developmentに拡大し、従来は石油開発会社所掌であった分野を当社の所掌に取り込んだり、新規開発手法を石油開発会社に提案するなど、総合的なソリューションを提供し、より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進する必要があります。このため、当社グループは次のような取り組みを行っていく方針
であります。
①大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウェット式）と海上仕上げ（ドライ式）があります。
ウェット式の初期投資はドライ式に比べて安価でありますが、維持及び修理費は高額になります。一方、ドライ式はこれまで、大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500m超の大水深油田でもドライ式による坑口装置の設置が可能になってきております。当社グループは既に、米国
ルイジアナ沖においてPrinceフィールド向けTLP、水深1,311mのMarco Poloフィールド向けTLPを納入したのに続き、平成16年10月には赤道ギニア共和国海域向けにTLP２基の建造を受注しております。今後も大水深海域の開発においては、FPSO及びFSOと共にTLPを含めた受注活動を展開してまいります。
②Full Field Developmentの取り組み強化
マニホールド、フローラインなど、海底装置の製作及び据付はこれまで石油開発会社が直轄してきた分野であります。当社グループでは、海底装置の大手メーカーであるFMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下、FTI社）と共同で、海底装置に関する分野も含めたFull Field Developmentによる提案を実施して、これらの分野を取り込んだ受注を目指しております。その第一弾として、SHELL Bijupira/Salema FPSOプロジ
ェクト（ブラジル）を受注し、完工しております。今後も、FTI社との協力体制のもと、Full Field
Developmentへの取り組みを強化してまいります。
（２）天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーンエネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。これらへの対応として、触媒を介して天然ガスを液化するGTL
プラントや天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されており、
たとえば海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントで液化した後、
LNG船またはLPG船により消費国まで輸送するのが一般的です。しかしながら、プラントだけでも多額な投資金額を要する上、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、現実的に商業化が困難な場合が多いようです。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、LNG、LPGまたはGTLプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、LPG FPSO、GTL FPSOの開発及び技術の向上にも取り組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の1に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプラント
を浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下、NGH FPS）の開発も期待されております。将来的には、日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLPなどを活用する方法を研究してまいります。
（３）プロジェクト･マネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計･建造・据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発会社の個々のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブ・コントラクターといわれる多数の外注先に対し品質、予算、工程及び納期の管理を実施するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。
石油開発業界において、浮体式海洋石油･ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、
これら設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。また、当社グループの事業の発展と拡大を期するうえで、今後はこれまで以上のプロジェクト数を獲得し、推進していく方針であります。このため当社グループは、プロジェクト･マネジメント力の連結 - 5

強化、特にプロジェクト･マネジャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。
また、当社は現在、７基のFPSO／FSOについて操業を請け負っておりますが、これらの操業を通じて培った経験を設計段階から新規受注プロジェクトにフィードバックし、安全で効率の高いFPSO／FSOの建造に活用することについても、プロジェクトマネジメント力を強化する一環として取り組んでおります。このように、これまでに蓄積した技術、ノウハウや経験について、ナレッジ･マネジメント･システムを構築し、これらを共有して更なる発展を目指すほか、サブ･コントラクターとの連携並びに協力体制を強化してまいります。
（４）資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及び推進するプロジェクト数、特にFPSO等のリース及びチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大しております。当社では、平成16年３月に三井住友銀行
をアレンジャー及びエージェントとするシンジケート団との間で、米ドル建てとしては本邦初となる使途に制限のない１億米ドルのコミットメントライン契約を締結するなど、資金需要の拡大に対して資金調達力を強化しております。また、資金調達の方法も金融機関からの借入のほか、プロジェクト･ファイナン
スの活用、直接金融による資金調達など、多様化を進めると共に、引き続き総合商社を中心とするパート
ナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。
５．コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート･ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
（２）コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れるため、これら社外取締役及び社外監査役を選任しております。
②業務執行・監視の仕組み
当社は監査役制度を採用しており、取締役会規程を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
最高経営責任者である社長はグループ全体の統括や経営全般にわたる戦略的な意思決定を行いますが、これらが独断的なものに陥らないよう審議を行う機関として、常勤の取締役及び理事で構成する理事会を設置しております。理事会では情報の共有化を図り、重要な業務の執行に当たって各構成員の意思を反映させることを期すると共に、執行結果を継続的にフォローアップすることによってリスクマネジメ
ントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定に資することを狙いとしております。
監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行われております。
③内部統制の仕組み及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
当社は、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化することを企図して、社長直属の監査室による内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
また当社では、コンプライアンスに対する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成15年４月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づいて「コンプライアンス運営規程」を制定しております。具体的には取締役会直属の委員会として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内へのコン
プライアンス意識の啓発活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。

連結 - 6

④その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況
顧問弁護士からはコンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて指導・助言を受けております。
会計監査人であるあずさ監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から会計監査を受けております。
６．関連当事者との関係に関する基本方針①三井造船グループにおける位置づけ
当社は親会社である三井造船株式会社（平成16年12月31日現在、当社発行済株式総数の50.3%を所有）を中心とする企業グループ（以下、三井造船グループ）の一員であります。三井造船グループは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エンジニアリングを主たる事業とし、平成16年９月30日現在、当社を含む連結子会社88社及び持分法適用関連会社22社等から構成されております。当社グループはこのうち船舶事業の分野で事業を展開しておりますが、FPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グループのみであります。
②三井造船株式会社との取引関係
当社グループは、FPSO等のリース・チャーター事業を行うに当たっての事業資金を、平成15年７月の東京証券取引所上場以前は主に借入金によって調達しており、連結子会社CANTARELL FSO，INC．社は、そのチャーター事業開始に際して、平成10年12月に借入金の一部を国際協力銀行から調達しました。国際協力銀行の融資を受けるに当たっては、民間取引銀行の銀行保証を受けており、これに当たっては当社が債務保証を行っているほか、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。平成16年12月期末における三井造船株式会社の連帯保証金額は56,499千米ドル（平成16年12月末円貨換算額5,887百万円）
であり、当社はこれに対する保証料として平成16年12月期に6,815千円を支払っております。
その他に当社グループと三井造船株式会社との間において、重要な取引はありません。
③三井造船株式会社からの人材の受け入れ
当社の役員12名（取締役９名、監査役３名）のうち、取締役１名及び監査役２名は三井造船株式会社の役職員が兼務しております。兼任の状況は次のとおりでありますが、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、各氏を招聘したものであります。

当社における役職

氏 名

三井造船株式会社における役職

取締役（非常勤）

矢吹捷一

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

監査役（非常勤）

星野

雄次

監査部長

監査役（非常勤）

浅間康夫

船舶・艦艇事業本部 管理部

部長

また、平成16年12月31日現在の当社従業員79名のうち、石油開発事業部、管理本部にて三井造船株式
会社から６名の出向者を受け入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません（管理職３名、その他３名）。当社は定期採用及び中途採用を実施し必要な人材の確保に努めておりますが、当社グループの最近の事業拡大に伴い、こうした部門の業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受け入れているものであります。なお、今後の事業の展開及び拡大に伴って必要となる人材は、独自の採用活動を主体として確保していく方針であります。

連結 - 7

経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ようやく長期的なデフレ基調から脱し、回復基調へと転じました。一方でこの間における原油価格は、中東の不安定な情勢や中国を中心とする東南アジア諸国の経済伸長に伴う消費拡大等により過去最高のバレル55ドル超をピークとして35ドルから50ドルで推移しました。
このような原油価格の高騰に加えて石油資源の有限性が改めて意識されるようになり、将来的資源確保の観点から大水深を含めた海洋における石油・ガス開発計画は増加する傾向を維持しております。
こうした、浮体式海洋石油・ガス生産システム（FPSO/FSO及びTLP）に特化した当社の業容にとって良好な事業環境のもと、当社は引き続きFPSO業界における業界首位のSBM社に迫る地位の確立を目標に、米国子会社のMILLC社と共同して、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、北南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。
この結果、平成16年 10月に米国石油開発会社のAmerada Hess社の現地子会社であるAmerada Hess
Equatorial Guinea, Inc.社より西アフリカ・赤道ギニア共和国海域向けのTLP２基の設計、資材調達並びに建設工事プロジェクトを受注しました。本TLPは水深約280mのOvengフィールド及び水深約500ｍのOkume/Ebanoフィールドに設置されて原油及びガスの生産に用いられるもので、生産開始は平成18年と予定されております。
また、平成16年12月にはシンガポールに本社を置くPEARL Energy Pte Ltd.社（以下PEARL社）よりFPSOのチャータープロジェクトを受注しました。本FPSOはバンコクの南300km沖合、水深60mのJasmineフィールドに据え付けられ原油生産に用いられるもので、当社関連会社が平成11年12月よりオーストラリア・チ
モール海でチャーターに供してきたFPSOであるBuffalo Ventureを整備・改造した上で最長７年間のチャーターサービスを提供するものです。当社グループでは、このような保有FPSOの再チャーターを当社経営モデルとして認識しておりましたが、受注に至ったケースは今回が初めてです。
インドネシア・スマトラ島東海域のLangsaフィールドにおける当社の連結子会社であるLANGSA FPSO
PTE LTD.社（以下、LFPL社）保有のLangsa FPSOについては、当初のチャータラーであるMatrix社の倒産により平成14年10月以来チャーター契約が中断しておりましたが、日本の三井石油開発株式会社（以下、MOECO社）とインドネシアの資源開発会社のP.T. Medco Energi Internasional Tbk.社（以下、MEDCO社）の共同企業体であるMEDCO MOECO Langsa Ltd.社（以下、MMLL社）が開発主体となり、平成16年11月より
Langsa FPSOのチャーター並びに原油生産を再開いたしました。
以上の結果、受注高は50,141百万円（前年同期比42.3％減）となりました。また、売上高はFPSO建造工事の進捗、リース、チャーター及びオペレーション・サービスの提供により51,891百万円（前年同期比
22.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が3,779百万円（前年同期比8.9％減）と減益となったものの、経常利益が3,701百万円（前年同期比16.0％増）の増益となりました。当期純利益は、
2,230百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①建造工事
既 受 注 プ ロ ジ ェ ク ト の 建 造 工 事 に お い て は CNR Baobab FPSO （ コ ー ト ジ ボ ア ー ル ） 及 び SANTOS
Mutineer/Exeter FPSO（オーストラリア）の関連会社向けとなる各建造プロジェクトが予定どおり進行
いたしました。また、平成15年度中に概ね建造工事を終了しておりましたESSO Chad FSO（カメルーン）及びSHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）並びにANADARKO Marco Polo TLPの各プロジェクト
は何れも建造工事が完了いたしました、。
この結果、建造工事の売上高は39,422百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
②リース、チャーター及びオペレーション
リース、チャーター及びオペレーションにおいては、次の各プロジェクトが概ね所定どおりのサービスを提供いたしております。

連結 - 8

＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO（東チモール/オーストラリア）
NEXEN Buffalo FPSO（オーストラリア）（平成16年12月をもって契約完了）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
MEDCO MOECO Langsa FPSO（インドネシア）（平成16年11月よりチャーターサービスを再開）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO（ベトナム）
SHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は9,148百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
③その他
当社グループが建造の上石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエ
ンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。また、NEXEN Buffalo FPSOのチャーター契約完了に伴い、関連会社向けの業務支援によるサポートサービス料収入が増加しました。
この結果、その他の売上高は3,320百万円（前年同期比367.2％増）となりました。
（２）経営成績に重要な影響を与える要因①MILLC社の完全子会社化
当社グループは、係留システムにかかる技術・販売提携契約を締結しているFMC SOFEC FLOATINGSYSTEMS, INC.社(以下、SOFEC社)の親会社であるFTI社との合弁により、平成11年１月にMILLC社を設立いたしました。当初の出資構成は当社の100%出資子会社であるMUSA社及びFTI社を構成員とし、それぞれの持分は62.5%、37.5%でありました。MILLC社は、Limited Liability Companyという企業形態をもって設立されており、同社の経営に関する広範囲な重要事項の決定は、両構成員が派遣したメンバーをもって組織された経営委員会の全員一致によるものとしていたため、MILLC社への当社グループの出資比率及び経営委員会への派遣メンバーが過半数を占めているにもかかわらず同社の支配権を完全には確保していない状況にあり、当社の連結財務諸表の作成上は連結子会社とせずに持分法適用の関連会社としておりました。
平成14年12月には、MILLC社の企業規模の拡大と当社グループに占める重要性の高まりに鑑みて同社の経営権確保を決断し、MILLC社に関する合弁契約を、経営委員会の決定を多数決とするなど当社グループの支配性を確保するよう修正することでFTI社と合意し、平成15年１月よりMILLC社を連結子会社といたしました。
この修正合弁契約では、当社はFTI社に対して新株予約権を発行し、FTI社が新株予約権の行使を希望する旨当社に通知した場合にはMUSA社がFTI社の所有するMILLC社の全持分を購入することとしておりましたが、平成16年11月15日にFTI社はこの新株予約権を行使し、当社はFTI社に普通株式2,600,000株を発行しましたので、合弁契約に基づいてMUSA社はMILLC社のFTI社持分を購入し、MILLC社を100%出資子会社といたしました。この結果、平成16年11月15日以降のMILLC社の当期純利益は、全て当社グループに帰属しております。
②関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業を推進するにあたっては多額の資金を要しますが、その資金負担を軽減するために当社グループは、総合商社などと合弁で各々のプロジェクトごとに事業会社を設立しております。これら事業会社への出資比率は、プロジェクトの規模、その時点におけるリスク許容度などを総合的に勘案のうえ決定しているため、プロジェクトによって異なります。
当社は連結財務諸表の作成にあたり、出資比率などから判断して支配権を有している関係会社は連結
子会社、有していない関係会社は持分法適用関連会社としております。
連結 - 9連結子会社とした場合、FPSOの建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益がグ
ループ内取引と認識されるため、連結損益計算書においては損益が発生しません。建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始してから、連結損益計算書において損益が発生します。また、連結貸借対照表においては、FPSO等の固定資産が計上されます。
一方、持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益が連結損益計算書に反映されます。ただし、その期間損益のうち当社グループの出資比率に相当す
る金額はグループ内取引として認識され、未実現損益として連結調整により消去されます。建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始した後においては、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額が、連結損益計算書において持分法投資損益として計上されます。
このようにリース及びチャータープロジェクトごとに設立される関係会社への当社グループの出資比率等によって、連結財務諸表への影響が大きく異なっております。
③未実現損益の消去による影響
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、リース及びチャータープロジェクトの関係会社を設立する際、当社グループの現状におけるリスク許容度から鑑みて、当社グループの出資比率が50％
ないしはそれ未満となる場合が多くなっております。この場合に当該関係会社を関連会社として連結財務諸表を作成すると、建造工事期間中の連結損益計算書において工事進行基準に応じた売上高が計上されるものの、それに対応する損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は、未実現損益として消去される状況が生じております。これら未実現損益の消去額は平成16年12月期において1,355百万円（営業損益における影響額）となっており、今後も増大していくことが見込まれております。
未実現損益として消去された損益の累計額は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じ等分に、未実現損益の実現額として連結損益計算書に計上されます。しかしながら現状においては、未実現損益の実現額に比べて未実現損益の消去額が大きいことから、当連結会計年度から数年間における各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと見込まれます。
参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、実現額並びに未実現損益残高の推移は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
平成14年12月期

平成15年12月期

平成16年12月期

未実現損益の消去額

0

461

1,355

未実現損益の実現額

392

147

27

差

額

392

△314

△1,328

未実現損益の残高

937

1,251

2,579

引

影

響

（３）次期の見通し
次期においても中長期的なエネルギー資源供給確保への認識と原油の高値安定化が継続し、海洋石油・ガス田への開発投資は高水準で推移するものと見込まれており、浮体式海洋石油・ガス生産設備を利用する開発案件は増加するものと予測しております。このように引続き良好な経営環境のもとで、当社グループは業界首位のSBM社に迫る地位を確立すべく、エンジニアリング力やプロジェクトマネジメント力、コスト競争力といった当社の強みを生かして、新規プロジェクトの受注活動に取り組んでまいります。
平成16年12月末時点で建造中のCNR Baobab FPSO（コートジボアール）及びSANTOS Mutineer/Exeter
FPSOにつきましては、両プロジェクト共に平成17年度上期には石油生産開始に伴うチャーターの開始が予定されており、Buffalo Ventureの再チャーターが開始されるPEARL Jasmine FPSOプロジェクトと併せ、当社グループ保有FPSO/FSOのチャーター事業は７プロジェクト、客先保有FPSOのオペレーション事業は２プロジェクトとなります。これらのオペレーション事業においては、高い水準の操業率を維持することによって収益の向上を図ると共に、災害発生による損失の回避と客先から高い評価を得ることを目指してまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、売上高55,000百万円、経常利益4,500百万円、当期純利益2,500百万円を予想しております。
連結 - 10

2.財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

増

減

資

産

66,52160,262

負債

42,84242,453388

資

本22,285

15,182

7,102

6,258

当連結会計年度の総資産は、関連会社への貸付金増加やMILLC社の100％子会社化により、前年同期と比べて6,258百万円増加して66,521百万円となりました。負債は建造工事のための借入金が引き続き高水準にあることから、前年同期と比べて388百万円増加して42,842百万円となりました。資本はFTI社による新株予約権の行使及び第三者割当増資により、前年同期と比べて7,102百万円増加して22,285百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
増 減
4,171

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
9,623

前連結会計年度
5,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,402△8,629△5,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,164

7,290

△2,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

△119

△84

△35

現金及び現金同等物の増減額

266

4,028

△3,762

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額

－

2,914

△2,914

現金及び現金同等物の期首残高

13,795

6,852

6,942

現金及び現金同等物の期末残高

14,061

13,795266

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、売上債権の回収及び資本の増加による収入と、新規プロジェクト向けの中古タンカー購入や関係会社への出資等の支出により、前年同期と比べて266百万円増加して14,061百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は9,623百万円であり、前年同期と比べて4,171百万円の増加となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益3,414百万円、売上債権の減少額3,559百万円、たな卸資産の減少
額1,708百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は14,402百万円であり、前年同期と比べて5,773百万円の増加となりました。
これは、関係会社の株式取得や追加出資等に係る支出6,624百万円、貸付金の増加による支出5,378百万円、固定資産の取得による支出3,785百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,164百万円であり、前年同期と比べて2,125百万円の減少となりました。
これは主に新株予約権の行使による資本の増加と第三者割当増資の実施による収入4,999百万円によって得たものであります。
（3）財政状態に重要な影響を与える要因①建造工事期間における資金負担
連結 - 11

売渡しプロジェクトの場合、FPSO等の建造工事に要する費用を工事の進行度合いに応じ発注者から前受金により回収しているため、当社グループでは基本的に運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、FPSO等の建造工事発注者は当社グループと総合商社等が合弁で設立した関係会社となるため、建造工事期間において当社グループの関係会社への出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。当社グループでは、この建造工事期間における資金（以下、建中資金）の調達を、当社が主に短期借入により調達して当該関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当該関係会社が当社の債務保証により借入する方法によっております。
当連結会計年度末においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴い多額の建中資金が必要となっており、主に当社が短期借入により調達する方法によったことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。このうち、建中資金に伴う借入金は9,177百万円、短期貸付金は9,520百万円となっております。
②総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担とそれに伴うリスクを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を進めていく計画であります。プロジェクトファイナンスによる調達を行った場合、当社の債務保証なしに
当該関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用し、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トへ招聘するなどの方策によって、当社グループの総リスク額をコントロールして事業を展開していく方
針であります。
（４）次期の見通し
次期においても、受注活動においてリース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進することから、関連会社向けの建造工事が引続き多く発生する見込みです。このため、期末時点における建造工事の状況によって債権・債務の金額が大きく増減する可能性があり、営業キャッシュ・フローに影響するものと見込まれます。当社グループでは売掛金の早期回収に努めるなど、営業キャッシュ・フローの改善に努める所存であります。
また、リース、チャータープロジェクトへの投資を積極的に進めることから、投資活動によるキャッシュ・フローは資金支出が増加していくものと予想しております。
（５）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年12月期

平成15年12月期

平成16年12月期

自己資本比率

(％)

23.1

25.2

33.5

時価ベースの自己資本比率

(％)

－

90.1

119.4

債務償還年数

(年)

－

4.7

2.7

－

8.0

22.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）1. 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数により算出しております。
4. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フロー
を利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
連結 - 12連結財務諸表等
連結貸借対照表（単位：千円）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度（平16.12.31現在）（平15.12.31現在）

金

金

額

構成比

額

増

減

構成比

％

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現

金

及

売

び

預

掛

64.2

42,782,275

71.0△ 81,509

金

14,061,926

12,264,060

1,797,866

金

14,059,343

15,326,103△ 1,266,760

た

な

卸

資

産

165,115

1,924,492△ 1,759,376

短

期

貸

付

金

9,783,707

8,945,744

837,962

短 期 リ ー ス 債 権

1,735,858

1,542,278

193,579

産451,866

34,922416,943他

2,448,340

2,747,965△ 299,624

金△ 5,392△3,291△ 2,101

繰

延

税

そ
貸

Ⅱ

42,700,765

金

資

の
倒

引

当

固定資産

23,820,272

35.8

17,480,185

29.0

6,340,087

1. 有形固定資産

5,708,562

8.6

4,677,572

7.8

1,030,989

建 物 及 び 構 築 物

10,857

12,835△ 1,978

機械装置及び運搬具

5,606,362

4,563,132

1,043,230

91,342

101,605△ 10,262

その他

2. 無形固定資産
そ4,769,788の他

3. 投資その他の資産
投

資

20.0

11,807,993

3,775,168
19.6

1,533,929
1,389,804

関係会社長期貸付金

1,745,350－

1,745,350

長 期 リ ー ス 債 権

6,273,427

8,256,419△ 1,982,991

繰産

1,081,245

701,150

380,095

他

366,037

363,2662,770

金△ 6,400△5,300△ 1,100

計

66,521,038

税

金

証

994,619

3,775,168

2,492,456

貸資13,341,922

1.6

3,882,261

そ価

4,769,788

994,619

券

延

有

7.2

資

の
倒

産

引

当

合

100.0

連結 - 1360,262,460

100.0

6,258,578

（単位：千円）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度（平16.12.31現在）（平15.12.31現在）

金

金

額

構成比

額

増

減

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買

掛

26,222,828

43.5

8,686,831

10,255,786

11,329,726△ 1,073,940

金

12,663,618

8,529,838

4,133,780

1年以内に返済予定の長期借入金

6,652,649

3,314,132

3,338,516

未用

1,234,618

848,733

385,885

税

等

1,517,445

313,645

1,203,799

当

金

45,87038,4067,464

保 証 工 事 引 当 金

322,184

24,314

297,869繰債

238,297

248,444△ 10,146

他

1,979,190

1,575,588

403,602

期

借

入

払

未

払

賞

与

費

法

延

人
引

税

そ

金

負

の

固定負債
長

期

7,932,547

26.9△ 8,297,953

13,897,863△ 7,552,396

退 職 給 付 引 当 金

103,10995,8597,250

役員退職慰労引当金

104,980

50,42454,556債

1,378,991

1,676,032△ 297,041

他－

510,321△ 510,321

計

42,842,208

64.4

42,453,330

70.4

388,877

分

1,393,821

2.1

2,627,103

4.4△1,233,281

金

7,159,000

10.8

4,659,200

7.7

2,499,800

税

そ

負

金

負

の

債
数

入

16,230,501

6,345,467

延

借

11.9

金

繰

少

52.5

金

短

Ⅱ

34,909,660

合

株

主

持

（資本の部）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

7,675,150

11.5

5,175,350

8.6

2,499,800

Ⅲ

利

益

剰

余

金

7,531,744

11.3

5,648,661

9.4

1,883,083

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

575,8330.9

337,3970.5

238,435

Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 656,489△ 1.0△638,582△ 1.0△ 17,906

Ⅵ

自

本

株

式

△ 230

△ 0.0

－

－

△ 230

合

計

22,285,008

33.5

15,182,026

25.2

7,102,982

負債、少数株主持分及び資本合計

66,521,038

100.0

60,262,460

100.0

6,258,578

資己本

連結 - 14連結損益計算書（単位：千円）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）（平15.1.1～平15.12.31）

金

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ 売

金

減

額

％

増減率
％

高

51,891,763

100.0

66,751,629

100.0△14,859,866

△22.3

価

44,553,251

85.9

59,062,169

88.5△14,508,918

△24.6

益

7,338,512

14.1

7,689,460

11.5△350,948△4.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

3,559,152

6.8

3,541,508

5.3

17,6440.5

益3,779,359

7.3

4,147,951

6.2△368,592△8.9

益1,342,878

2.6

379,759

0.6

963,119253.6

息836,395

191,000

645,395

金

5,775

1,943

3,831

持分法による投資利益

128,326

148,154△19,827そ他

372,381

38,661

333,719用

1,420,561

Ⅱ 売
売

営
Ⅳ 営
受
受

Ⅴ 営

上

増

上
上

原
総

業
業

利
外

取
取

利

収
利

配

当

の
業

外

費

2.8

1,336,728

2.0

83,832

支払

利

息685,373

652,80932,563

為替

差額

420,480

226,608

193,871

休止資産減価償却費

229,125

366,597△137,472

そ他

85,582

90,712△5,130

の

6.3

経

常

利

益

3,701,676

7.1

3,190,982

4.8

510,694

16.0

Ⅵ 特

別

利

益

41,8740.1

731,1451.1△689,270△94.3

受 取 修 繕 保 険 料－

369,378△369,378

債益－

361,766△361,766

固 定 資 産 売 却 益

41,874－

41,874

務

免

除

Ⅶ 特

別

損

失

329,293

貸

倒

損

失

242,807－242,807固 定 資 産 売 却 損

86,486－86,486

税金等調整前当期純利益

3,414,257

6.6

3,922,127

5.9△507,870△13.0

法人税、住民税及び事業税

2,290,351

4.4

1,037,771

1.5

1,252,580

120.7

過年度還付法人税等△489,907△0.9△191,976△0.2△297,931

155.2

法 人 税 等 調 整 額△1,174,044△2.3

197,768

0.3△1,371,812△693.6

少 数 株 主 利 益

557,3631.1

849,272

1.3△291,908△34.4

2,230,493

4.3

2,029,291

3.0

201,202

9.9

当

期

純

利

益

0.6

連結 - 15－－

329,293－連結剰余金計算書(単位：千円)
当連結会計年度科目

前連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31） （平15.1.1～平15.12.31）

増減（資本剰余金の部）Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高5,175,350

2,683,025

2,492,325

Ⅱ

資 本 剰 余 金 増 加 高

2,499,800

2,492,325

7,475

増資による新株式の発行

2,499,800

2,492,325

7,475

Ⅲ

資 本 剰 余 金 減 少 高

－

－

－

Ⅳ

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

7,675,150

5,175,350

2,499,800（利益剰余金の部）Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高5,648,661

3,822,247

1,826,413

Ⅱ

利 益 剰 余 金 増 加 高

2,230,493

2,029,291

201,202当益

2,230,493

2,029,291

201,202

利 益 剰 余 金 減 少 高

347,409202,877

144,532

配金

337,409

192,877

144,532

与

10,00010,000－利 益 剰 余 金 期 末 残 高

7,531,744

5,648,661

1,883,083

Ⅲ

役
Ⅳ

期

純

利

当
員

賞

連結 - 16

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
保証工事引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
役員賞与支払額
為替差損
持分法による投資利益
受取修繕保険金
債務免除益
デリバティブ解約益
固定資産売却益
固定資産売却損
連結調整勘定償却額
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
仕入債務の減少額
未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
修繕保険金の入金額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関連会社の設立及び株式追加取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
子会社の設立及び株式追加取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
前連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）（平15.1.1～平15.12.31）

増減3,414,257
635,640
2,101
7,250
54,556
297,870△842,170
685,373△10,000
96,030△128,326－－△119,056△41,874
86,48626,4853,559,708
1,708,889△856,050
46,863
1,002,336
9,626,369
619,103△ 426,204－
489,907△685,857
9,623,318

3,922,127
1,834,223
7,271
11,53727,981△ 23,261△ 192,943
652,809△ 10,000△ 678,529△ 148,154△ 369,378△ 361,766－－－
13,242△ 1,255,352
9,786,718△ 6,345,819△ 32,206
369,615
7,208,114
152,223△ 681,724
286,706－△ 1,513,214
5,452,106△507,870△1,198,583△5,170△4,287
26,575321,131△649,227
32,563－
774,559
19,827369,378
361,766△119,056△41,874
86,486
13,242
4,815,061△8,077,828
5,489,769
79,069632,7212,418,255
466,879
255,519△286,706
489,907827,356
4,171,212△3,785,888
1,486,811△100,000△1,624,994△27,164,434
21,785,802△4,999,679△14,402,383△ 301,568－△ 149,995△ 1,290,928△ 8,356,920
1,890,655△ 420,550△ 8,629,307△3,484,319
1,486,811
49,995△334,065△18,807,514
19,895,146△4,579,129△5,773,075

161,116,146△156,871,808
156,300△3,816,005
4,999,600△84,402△334,959△230
5,164,640△119,366
266,210－
13,795,716
14,061,926

40,545,136△ 36,386,301
6,902,207△ 7,545,044
4,018,500△ 51,427△ 192,877－
7,290,192△ 84,264
4,028,726
2,914,086
6,852,903
13,795,716

120,571,010△120,485,506△6,745,907
3,729,038
981,100△32,974△142,082△230△2,125,552△35,101△3,762,516△2,914,086
6,942,813
266,210

連結 - 17

[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 15社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
National d’Operations Petrolieres de Cote d’lvoire
前連結会計年度に非連結子会社であった MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.については、重要性が増したことにより、また、National d’Operations Petrolieres de Cote d’lvoireについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ５社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
持分法非適用の関連会社数 １社
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
c. たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法

連結 - 18

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
在外連結子会社における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引（借手）については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

連結 - 19

(5) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
なお、米国連結子会社で発生した連結調整勘定については、米国基準により処理しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結 - 20

[注記事項]（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）（千円）
6,731,787

１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）（千円）
14,185,220

２．休止固定資産
機械装置及び運搬具には、現在稼動を休止している
固定資産が含まれております。

－

帳簿価額
3,117,100

３．偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC FPSO B.V.
BUFFALO FPSO PTE LTD.

8,750,445
588,779
406,7023,818,469－
1,446,139

US$91,297千

US$38,849千

上記のうち外貨による保証金額（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）（千円）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
短期貸付金
現金及び現金同等物

連結 - 21

14,061,926－
14,061,926

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）（千円）

12,264,060
1,531,656
13,795,716

[セグメント情報]
１．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報

当連結会計年度（自 平成16年１月１日 至

平成16年12月31日）(単位：千円)

日
Ⅰ

北

計

消
去
又 は 全 社

本

ア ジ ア

連

結

18,328,752

4,437,888

1,108,789

51,991

19,437,541

4,489,879

2,450,723 27,618,253－ 53,996,398 (2,104,635) 51,891,763

17,943,501

3,263,682

1,200,959 27,798,730－ 50,206,874 (2,094,470) 48,112,404

営業利益（△営業損失）

1,494,040

1,226,196

1,249,763－

資42,165,398 10,179,518 12,555,986 14,280,874

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営

Ⅱ

中 南 米

そ の 他
米
の 地 域

(注)1.
2.

3.

業

費

用

産

2,450,723 26,674,398－

943,854△180,476－ 51,891,763－－ 51,891,763

2,104,635 (2,104,635)

3,789,523(10,164)－

3,779,359

3,781 79,185,559 (12,664,520) 66,521,038

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……メキシコ(3) 北
米……米国(4) そ の 他 の 地 域……リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

前連結会計年度（自 平成15年１月１日 至

平成15年12月31日）(単位：千円)

日
Ⅰ

北

計

消
去
又 は 全 社

本

ア ジ ア

連

結

37,973,915

4,912,868

1,513,264

17,011

39,487,180

4,929,879

2,731,714 24,322,148－ 71,470,922 (4,719,293) 66,751,629

38,356,811

4,393,245

1,188,883 23,782,930－ 67,721,870 (5,118,192) 62,603,678

1,130,368

536,634

1,542,831－

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益
Ⅱ

中 南 米

そ の 他
米
の 地 域

資

産

37,286,453

2,731,714 21,133,130－

3,189,017

539,218

8,054,915 13,838,356 12,236,840－ 66,751,629－－ 66,751,629

4,719,293 (4,719,293)

3,749,052

398,899－

4,147,951

5,195 71,421,761 (11,159,300) 60,262,460(注) 1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……パナマ(3) 北
米……米国(4) そ の 他 の 地 域……リベリア
なお、前連結会計年度まで「その他の地域」で表示しておりました米国は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より「北米」としてセグメントを区分して表示しております。これにより、前連結会計年度の表示も「北米」として区分記載しております。
3. 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

連結 - 22

３．海外売上高

当連結会計年度（自 平成16年１月１日 至

平成16年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海

外

売

上

高

4,613,474

24,202,489

5,677,457

288,293

17,098,572

51,880,287

Ⅱ

連

結

売

上

高

－

－

－

－

－

51,891,763

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

8.9

46.6

10.9

0.6

33.0

100.0

Ⅲ

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……ベトナム、タイ、中国(2) ア フ リ カ……コートジボアール、赤道ギニア、カメルーン(3) 中
南
米……ブラジル、メキシコ
(4) 北
米……米国
(5) オ セ ア ニ ア……オーストラリア

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成15年１月１日 至

平成15年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海

外

売

上

高

16,742,195

21,873,837

13,546,738

5,659,534

8,674,662

66,496,968

Ⅱ

連

結

売

上

高

－

－

－

－

－

66,751,629

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.1

32.7

20.3

8.5

13.0

99.6

Ⅲ

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……ベトナム、タイ(2) ア フ リ カ……ガボン、カメルーン(3) 中
南
米……ブラジル、メキシコ
(4) 北
米……米国
(5) オ セ ア ニ ア……オーストラリア

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連結 - 23(リース取引関係)
当連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

１．借手側

１．借手側

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額
相当額
期 末 残 高 相 当 額②未経過リース料期末残高相当額
一
年
以
内
一

年

合

9,700 千円
5,249 千円
4,450 千円

3,093 千円

その他(工具器具備品)
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額
相当額
期 末 残 高 相 当 額②未経過リース料期末残高相当額
一
年
以
内

超

1,848 千円

一

計4,941 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
5,083 千円
減価償却費相当額

4,653 千円

支 払 利 息 相 当 額

380 千円年

15,700 千円
6,596 千円
9,103 千円

5,083 千円

超4,941 千円

計

10,025 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
4,829 千円
減価償却費相当額

4,430 千円

支 払 利 息 相 当 額

555 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同
左

２．貸手側

２．貸手側

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一
年
以
内
一
合

年

754,408 千円

利息相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一
年
以
内

超

－ 千円

一

計

754,408 千円

合

連結 - 24年

921,443 千円

超

－ 千円

計

921,443 千円

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成16年１月１日 至

平成16年12月31日）

1. 子会社等(単位：千円)
属性

会 社 等
の 名 称

住

所

資 本 金
又
は
出 資 金

事 業 の
内容又は
職
業

議決権等
関
係
内
容 取 引 のの 所 有
(被所有) 役 員 の 事 業 上 の内容割
合 兼 任 等 関係
FPSO建造(注)2(1)

関

連

会

社

BUFFALOFPSO PTELTD.

シンガ

S$ F P S O の 所有

ポール500,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

当 社 建 造 設備資金貸付(注)2(2)F P S O の
金融機関借２人
チ ャ ー タ ー 入に対する

取

引

金

額

1,341,128 売掛金－兼任

債 務 保 証

期

末

残

高

科目

短期貸
付金

－

406,702

1,292,080
341,607－(注)2(3)
FPSO建造(注)2(1)
関

連

会

社

MODEC
オランダ

FPSO
B.V.

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

当 社 建 造 設備資金貸付(注)2(2)F P S O の
金融機関借３人
チ ャ ー タ ー 入に対する

25,073 売掛金－

兼任

27,840,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

債 務 保 証

長期貸付金－588,779

3,070,587
1,745,350－(注)2(3)
FPSO建造(注)2(1)

関

連

会

社

MODEC
VENTURE
10

オランダ

B.V.

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

兼任

40,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

３人

395,143 売掛金

当 社 建 造 設備資金貸付(注)2(2)F P S O の

－

短期貸
付金

93,236

3,344,539

チ ャ ー タ ー 金融機関借入に対する債 務 保 証－8,750,445－(注)2(3)
FPSO建造
関

連

会

社

MODEC
VENTURE
11

B.V.

オランダ

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

兼任

18,550,000 チ ャ ー タ ー 直接 40.0%

３人

当 社 建 造 (注)2(1)

15,311,351 売掛金

F P S O のチ ャ ー タ ー 設備資金貸付(注)2(2)(注) 1.
2.

2,516,529

－

短期貸
付金

6,097,784

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

（1）FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

連結 - 25

前連結会計年度（自 平成15年１月１日 至

平成15年12月31日）

1．子会社等(単位：千円)
会 社 等
の 名 称

属性

非連結
子会社

関

連

会

社

関

連

会

社

関

連

会

社

住

所

MODEC
VENTURE
11

オランダ

B.V.

BUFFALOFPSO PTE
LTD.

B.V.

兼任

20,000 チ ャ ー タ ー 直接100.0%

ポール

500,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

オランダ

MODEC

10

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

S$ F P S O の 所有

B.V.

VENTURE

事 業 の
内容又は
職
業

シンガ

MODEC
FPSO

資 本 金
又
は
出 資 金

議決権等
関
係
内
容 取 引 のの 所 有
(被所有) 役 員 の 事 業 上 の内容割
合 兼 任 等 関
係

オランダ

３人

当 社 建 造F P S O のチャーター

FPSO建造(注)2(1)

取

引

金

額

6,044,398 売掛金

当 社 建 造 金融機関借入に対する
F P S O の1,446,139
債 務 保 証２人
チ ャ ー タ ー (注)2(3)兼任

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

兼任

19,840,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

３人

兼任

40,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

３人

末

残

高

－

6,044,398－

14,975,941 売掛金

3,157,224

設備資金貸
チ ャ ー タ ー 付(注)2(2)7,414,088 短

7,414,088

FPSO建造当 社 建 造 (注)2(1)2,018,031 売掛金

当 社 建 造F P S O のFPSO建造期
科目(注)2(1)
期

貸付金

F P S O の 金融機関借入 3,818,469－

380,932－

チ ャ ー タ ー に対する債務保証(注)2(3)(注) 1.
2.

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

（1）FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

連結 - 26

（税効果会計）
当連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
105,959千円
賞与引当金
10,806千円
国外配当金源泉税
32,385千円
長期外貨資産為替評価
288,444千円
その他
6,270千円
小計
451,866千円
繰延税金負債（流動）との相殺－千円
計
451,866千円②固定資産
固定資産未実現利益
954,622千円
税務上の繰越欠損金
78,638千円
減価償却額
117,765千円
退職給付引当金
81,582千円
その他
59,579千円
小計
1,292,188千円
評価性引当額△ 78,638千円
繰延税金負債（固定）との相殺△132,305千円
計
1,081,245千円
繰延税金資産合計
1,533,111千円

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
27,617千円
賞与引当金
13,442千円
国外配当金源泉税
32,385千円
長期外貨資産為替評価
35,981千円
その他
21,822千円
小計
131,248千円
繰延税金負債（流動）との相殺△ 96,326千円
計
34,922千円②固定資産
固定資産未実現利益
492,009千円
税務上の繰越欠損金
354,138千円
減価償却額
209,140千円
メキシコ純資産税
41,851千円
退職給付引当金
32,768千円
その他
45,877千円
小計
1,175,786千円
評価性引当額△392,956千円
繰延税金負債（固定）との相殺△ 81,608千円
計
701,150千円
繰延税金資産合計
736,072千円（繰延税金負債）①流動負債
海外子会社軽減税率適用
修繕保険金
その他
小計

（繰延税金負債）①流動負債
海外子会社軽減税率適用
修繕保険金
その他
小計

繰延税金資産（流動）との相殺

計△102,045千円△79,033千円△57,219千円△238,297千円－千円△238,297千円②固定負債
ﾘｰｽ会計適用による調整差異

減価償却額
その他有価証券評価差額金
債務免除益
その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺

計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産（流動）との相殺

計△104,105千円△144,338千円△ 96,326千円△344,770千円
96,326千円△248,444千円②固定負債△986,488千円△ 26,471千円△400,155千円△ 87,416千円△ 10,764千円△1,511,296千円
132,305千円△1,378,991千円△1,617,289千円△ 84,177千円

連結 - 27

ﾘｰｽ会計適用による調整差異

減価償却額
その他有価証券評価差額金
債務免除益
その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺

計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△211,952千円△1,203,821千円△234,462千円△92,068千円△15,407千円
1,757,712千円
80,680千円△1,676,032千円△1,924,476千円△1,188,403千円

当連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主要な項目別の内訳との差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等
海外子会社の売上課税
海外子会社における損金に算入される項目
海外子会社との税率の差異
繰越欠損金持分法投資損益
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（調0.5％△ 21.9％3.8％
2.0％△ 9.0％
2.8％△ 1.5％△ 0.1％△ 0.5％18.3％

整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等
海外子会社の売上課税
海外子会社における損金に算入される項目
実効税率の変更に伴う修正
海外子会社との税率の差異
繰越欠損金持分法投資損益
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4％△ 3.4％
4.2％△ 5.2％△ 1.3％△ 6.8％
2.7％△ 1.6％△ 3.1％△ 1.2％
26.7％

３．税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が4,011千
円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,707千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,718千円増加しております。

連結 - 28

(有価証券関係)
当連結会計年度（自 平成16年１月１日

至 平成16年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年12月31日現在）（単位：千円）
当連結会計年度（平成16年12月31日現在）
区

取得原価

分

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,286,576

975,989

②

社

債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

1,286,576

975,989

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株

式

－

－

－

②

社

債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小

計

－

－

－

合

計

310,587

1,286,576

975,989

２．時価評価されていない有価証券（平成16年12月31日現在）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

200,000

子会社株式及び関連会社株式合2,395,684

計2,595,684

連結 - 29

前連結会計年度（自 平成15年１月１日

至 平成15年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年12月31日現在）（単位：千円）前連結会計年度（平成15年12月31日現在）
区

取得原価

分

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

882,448

571,860

②

社

債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

882,448

571,860

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株

式

－

－

－

②

社

債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小

計

－

－

－

合

計

310,587

882,448

571,860

２．時価評価されていない有価証券（平成15年12月31日現在）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

100,000

子会社株式及び関連会社株式合

1,510,008

計1,610,008(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度（自 平成16年１月１日

至 平成16年12月31日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）

種

類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

合
計
（注）1．時価の算定方法

320,611－

310,592

10,019320,611－

310,592

10,019

金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

連結 - 30

前連結会計年度（自 平成15年１月１日

至 平成15年12月31日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）

種

類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

合
計
（注）1．時価の算定方法

5,917,624－

5,740,797

176,827

5,917,624－

5,740,797

176,827

金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

連結 - 31

(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）（平15.1.1～平15.12.31）
１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を同左採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号
平成11年９月14日）より簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
２．退職給付債務に関する事項(1)(2)

退職給付債務
退職給付引当金

２．退職給付債務に関する事項
103,109千円
103,109千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債
務とする方法）を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
(1)
(2)

勤務費用
退職給付費用

95,859千円
95,859千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債
務とする方法）を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

16,109千円
16,109千円(1) 勤務費用(2) 退職給付費用

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。

26,815千円
26,815千円

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
５．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当 社 は、 退職給 付 債務 の算定 に 当た り、簡便法
同左（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しており、期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。

(継続企業の前提)
当連結会計年度（自 平成16年１月１日

至 平成16年12月31日）

該当事項はありません。

連結 - 32

[生産、受注及び販売の状況](1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）（平15.1.1～平15.12.31）(注) 1.
2.
3.

増

減

完成工事高

39,422,923

57,864,460△ 18,441,537

計

39,422,923

57,864,460△ 18,441,537

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

増

減

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

事

24,717,055

21,481,359

59,204,839

36,765,471△34,487,783△15,284,112

リース、チャーター及びオペレーション

22,935,067

56,042,530

27,118,642

43,448,190△4,183,574

12,594,341

そ

2,489,868

91,673

625,595

118,901

1,864,273△27,229

50,141,991

77,615,562

86,949,076

80,332,562△36,807,085△2,717,000

建

造

工

の

他

合

計

(注) 1.
2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は36,440,141千円であります。

(3)販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（平16.1.1～平16.12.31）

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

事

39,422,923

57,864,460△ 18,441,537

リース、チャーター及びオペレーション

9,148,477

8,176,406

972,071そ3,320,363

710,7622,609,601

51,891,763

66,751,629△ 14,859,866

建

造

工

の
合
(注)

他
計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結 - 33

増減平成１６年１２月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号

６２６９

（URL
代

http://www.modec.com）
表

者

役職名

代表取締役社長 氏

名

山 田 健 司

問合せ先責任者

役職名

経名

金 山 一 雄

理

部

長

氏

平成17年２月14日

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県

東京都

TEL

03（5800）6081

決算取締役会開催日

平成17年２月14日

中間配当制度の有無

有

定時株主総会開催日

平成17月３月29日

単元株制度採用の有無

有（１単元 100株）

１． 平成16年12月期の業績（平成16年１月１日〜平成16年12月31日）
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(1)経営成績
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

1 6 年 1 2 月 期

19,426（△50.8）

2,156

（

56.6）

1 5 年 1 2 月 期

39,473

（

1,377

（

26.5）

90.4）

1 株 当 た り
当 期 純 利 益％

潜在株式調整後
1 株 当 た り
当 期 純 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,181 （

53.4）

1,186

（

49.1）

1,422 （

28.7）

795

（

35.9）

株 主 資 本当期純利益率総資本
経 常 利 益 率売上高経 常 利 益 率

円

銭

円

銭

％

％

％

1 6 年 1 2 月 期
1 5 年 1 2 月 期

38
28

50
28

−
27

−
45

7.4
7.6

5.5
5.4

11.2
3.6

（注）① 期中平均株式数

16年12月期

配当性向

株主資本配当率② 会計処理の方法の変更

30,472,867株

15年12月期

27,785,562株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間
期
1 6 年 1 2 月 期
1 5 年 1 2 月 期

配当金総額
(年 間)

末

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

7
7

50
50

3
−

75
−

3
7

75
50

239
224

19.5
26.5

1.3
1.7

(3)財政状態
総 資 産
1 6 年 1 2 月 期
1 5 年 1 2 月 期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

42,43536,374

19,054
12,978

44.9
35.7

559
432

92
39

16年12月期

34,007,901株

15年12月期

29,992,000株

16年12月期

99株

15年12月期−株２． 平成17年12月期の業績予想（平成17年１月１日〜平成17年12月31日）
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

中
間
期
6,000
400
通
期
17,000
1,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 17円64銭
※

百万円

200
600

中

１株当たり年間配当金
間
期 末

円

銭

円

銭

円

銭

5
―

00
―

―
5

―
00

―
10

―
00

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料 連結‑８ページを参照して下さい。

個別 ‑ 1

財務諸表等
１．貸借対照表（単位：千円）
期 別
科 目

当事業年度

前事業年度

（平16.12.31現在）（平15.12.31現在）

金

金

額

構成比

額

％

増

減

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

25,620,525

現 金 及 び 預 金

4,453,230

8,341,520△3,888,290

売金

7,692,635

11,632,209△3,939,574

事

165,115

84,64980,466

金

10,983,665

9,964,252

1,019,412

金

1,329,835

723,740

606,095

金

7,876

638,905△631,029

繰 延 税 金 資 産

451,866

27,144

424,722そ他

541,694

301,861

239,833

金△5,394△3,347△2,047

掛

仕
短

掛
期

未

倒

1.

引

当

31,710,936

87.2△6,090,410

16,815,008

39.6

4,663,97812.8

12,151,029

有 形 固 定 資 産

29,1460.1

33,0170.1△3,870建物

10,857

12,835△1,978

工 具 器 具 備 品

18,28920,181△1,891

無 形 固 定 資 産

5,681

ソ フ ト ウ ェ ア

4,073

5,497

△1,424

そ

他

1,608

1,608

−

投資その他の資産

16,780,180

投 資 有 価 証 券

1,486,576

982,448

504,128

関 係 会 社 株 式

6,698,320

1,403,862

5,294,458

関係会社長期貸付金

8,271,681

1,898,286

6,373,395

金

218,120

220,184△2,063

他

111,880

124,375△12,494

金△6,400△5,300△1,100計

42,435,533

保

の

険

そ
貸
資

入

の

固定資産

3.

付

替

Ⅱ

2.

貸

収

立

貸

工

60.4

積

立

の
倒
産

引
合

当

0.0

39.5

100.0

個別 ‑ 2

7,105

4,623,855

36,374,914

0.0

12.7

100.0

△1,424

12,156,324

6,060,619

期 別
科 目

当事業年度

前事業年度

（平16.12.31現在）（平15.12.31現在）

金

金

額

構成比

額

増

減

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買

掛

53.9

17,580,621

48.3

5,296,645

金3,567,109

6,323,118△2,756,009

金

17,499,540

8,714,262

8,785,277

用

520,749

307,155

213,593

未 払 法 人 税 等

1,187,222

191,936995,285

短

期

未

借

払

入
費

預

り

金

16,285

1,941,860△1,925,575

前

受

金

38,03939,237△1,198

金

45,87038,4067,464

保 証 工 事 引 当 金−

24,314△24,314

2,450

328

2,121

賞

与

そ
Ⅱ

22,877,266

引

当

の

他

固定負債
長

入

5,816,109

16.0△5,312,700−

5,505,373△5,505,373

退 職 給 付 引 当 金

103,10995,8597,250

役員退職慰労引当金

104,980

50,42454,556繰 延 税 金 負 債

295,319

164,452

130,866

債

借

1.2

金

負

期

503,408

合計

23,380,675

55.1

23,396,730

64.3△16,055

金

7,159,000

16.9

4,659,200

12.8

2,499,800

18.1

5,175,350

14.2

2,499,800（資本の部）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

本
本

剰

余

金

7,675,150

準備

金

7,675,150

剰余

金3,645,105
68,60068,600−

特別償却準備金

2,146

2,907

△760

当期未処 分利益

3,574,358

2,734,728

839,629

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

575,833

1.3

337,3971.0

238,435

Ⅴ

自

資
Ⅲ

利

本
益

利

益

準

備

金

任

意

積

立

金

8.6

2,806,236

2,499,800
7.7

838,869

株

式

△230

△0.0

−

−

△230

合

計

19,054,858

44.9

12,978,184

35.7

6,076,674

負 債 及 び 資 本 合 計

42,435,533

100.0

36,374,914

100.0

6,060,619

65,307千円

64,212千円

1,095千円

16,154,123千円

15,652,230千円

501,893千円

資己5,175,350

本

1.有形固定資産の減価償却累計額
2.保証債務個別 ‑ 3

２．損益計算書（単位：千円）
期 別
科 目

当事業年度

前事業年度

（平16.１.１〜平16.12.31）（平15.１.１〜平15.12.31）

金

額

百分比

金

額

上

減

百分比

％
Ⅰ 売

増

％

高

19,426,530

100.0

39,473,011

100.0△20,046,480

価16,226,151

83.5

37,016,562

93.8△20,790,411

益

3,200,379

16.5

2,456,448

6.2

743,930

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,043,540

5.4

1,078,821

2.7△35,281

益2,156,839

11.1

1,377,626

3.5

779,212

益

984,914

5.1

583,6311.5

401,283息

817,845

222,105

595,739

金

5,775

325,793△320,018

他

161,294

35,732

125,561

用

959,822

Ⅱ 売

上

売

上

営

原
総

業

Ⅳ 営

業

受

利
外

取

受

取

収
利

配

そ

利

当

の

Ⅴ 営

業

外

費

5.0

538,7151.4

421,106

支

払

利

息

477,328

188,113289,214

為

替

差

損

406,011

263,550

142,460

費25,37754,043△28,666

他

51,10633,00818,098

新

株

発

そ

行

の

経

常

利

益

2,181,931

11.2

1,422,542

3.6

759,389

Ⅵ 特

別

損

失

−

−

130,8430.3△130,843

貸

倒

損

失 ※1

−

130,843△130,843

税 引 前 当 期 純 利 益

2,181,931

11.2

1,291,699

3.3

890,232

法人税、住民税及び事業税

1,455,200

7.5

464,934

1.2

990,266

法 人 税 等 調 整 額△459,548△2.4

31,0030.1△490,552

当

期

6.1

795,761

2.0

390,517

前

期

中

間

純

利

益

1,186,279

利益

2,500,549

1,938,967

561,581

当額

112,469−

112,469

当 期 未 処 分 利 益

3,574,358

2,734,728

839,629

繰

（注）※1

越
配

子会社に対して行った債務免除であります。

個別 ‑ 4

３．利益処分案（単位：千円）
当事業年度

前事業年度

（平16.１.１〜平16.12.31）（平15.１.１〜平15.12.31）

金
Ⅰ 当 期 未 処 分 利 益

額

金

増

減

額

3,574,358

2,734,728

839,629

1,289

760

528

3,575,647

2,735,489

840,158

金

127,529

224,940△97,410

金

13,00010,0003,000

Ⅱ 任 意 積 立 金 取 崩 額
特別償却準備金取崩額
合
Ⅲ 利

益

1.

配

2.

役

計

処

分

当
員

賞

与

額

（うち、監査役賞与金）
Ⅳ 次

期

繰

越

利

益

(

−

)

3,435,118

個別 ‑ 5(−)

2,500,549

934,568

[財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
5. 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
6. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当期末要支給額を計上しております。

個別 ‑ 6

7. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
8. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づ
き、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リ
スクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
10. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

個別 ‑ 7

[注記事項](リース取引関係)
当事業年度（平16.１.１〜平16.12.31）

前事業年度（平15.１.１〜平15.12.31）

１．借手側

１．借手側

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具器具備品取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額
相当額
期 末 残 高 相 当 額②未経過リース料期末残高相当額
一
年
以
内
一

年

合

工具器具備品9,700 千円

取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額
相当額
期 末 残 高 相 当 額

5,249 千円
4,450 千円

3,093 千円

②未経過リース料期末残高相当額
一
年
以
内

超

1,848 千円

一

計4,941 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
5,083 千円

年

15,700 千円
6,596 千円
9,103 千円

5,083 千円

超4,941 千円

計

10,025 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
4,829 千円

減価償却費相当額

4,653 千円

減価償却費相当額

4,430 千円

支 払 利 息 相 当 額

380 千円支 払 利 息 相 当 額

555 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
当事業年度（平16.12.31現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

個別 ‑ 8

前事業年度（平15.12.31現在）
同左(税効果会計関係)
当事業年度
前事業年度
（平16.１.１〜平16.12.31）（平15.１.１〜平15.12.31）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産未払事業税
105,959千円
未払事業税
27,617千円
賞与引当金
18,806千円
保証工事引当金
7,939千円
長期外貨建資産為替評価
288,444千円
賞与引当金
13,442千円
タックスヘイブン課税済留保金
31,110千円
長期外貨建資産為替評価
35,981千円
その他
7,546千円
外国税額控除
32,385千円
その他
6,104千円
計451,866千円
繰延税金負債(流動)△96,326千円との相殺
計
27,144千円② 固定資産② 固定資産退職給付引当金
38,540千円
退職給付引当金
32,768千円
役員退職慰労引当金
43,041千円
役員退職慰労引当金
20,673千円
ゴルフ会員権評価損
22,188千円
ゴルフ会員権評価損
16,219千円
その他
2,062千円
その他
1,875千円
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)△105,833千円△71,536千円
との相殺
との相殺
計
−千円
計
−千円
繰延税金資産(繰延税金負債)① 流動負債
―

②

合計

固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

２451,866千円

400,155千円
998千円△105,833千円
295,319千円
295,319千円

繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
長期外貨建債権為替評価
繰延税金負債(流動)との相殺計② 固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計

156,547千円

繰延税金資産の純額

27,144千円

96,326千円△96,326千円−千円
234,462千円
1,526千円△71,536千円
164,452千円
164,452千円△137,308千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に0.7％
交際費等永久に損金に1.3％算入されない項目
算入されない項目
実効税率の変更に伴う修正
0.5％
住民税均等割
0.3％
住民税均等割
0.2％
外国税額控除△5.1％
タックスヘイブン課税済留保金
1.3％
その他
△0.1％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の38.4％
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
45.6％
負担率

個別 ‑ 9当事業年度（平16.１.１〜平16.12.31）―

前事業年度（平15.１.１〜平15.12.31）
３．税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込
まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が4,011千
円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,707千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,718千円増加しております。

[当事業年度中における発行済株式の増加の状況]
当事業年度中における発行済株式数の増加は次のとおり、ストックオプションの行使による新株式の発行及び有償
第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。
ストックオプションの行使による新株式の発行は、平成14年12月６日開催の臨時株主総会及び平成15年３月４日開催の取締役会決議により、FMC TECHNOLOGIES, INC．社に対して発行した第１回新株予約権であり、平成16年11月15日に権利行使したものであります。なお、当該権利行使に関して、当初の新株予約権発行数2,900個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、普通株式1,000株）のうち、300個については無償で強制的に償却しております。
有償第三者割当増資による新株式の発行は、平成16年11月２日開催の取締役会決議により発行したものであります。
これは、当社の子会社であるMODEC INTERNATIONAL L.L.C.社の完全子会社化及びプロジェクトの大型化に対する財政基盤の強化を目的とするものであります。
１．ストックオプションの行使による新株式の発行（1） 発行株式数

普通株式 2,600,000株（2） 行使価格

752円（3） 資本組入額

１株につき376円

２．有償第三者割当増資による新株式の発行（1） 発行株式数

普通株式 1,416,000株（2） 発行価額

2,150円（3） 資本組入額

１株につき1,075円（4） 割当先

三井造船株式会社

個別 ‑ 10

[役員の異動]
1.

（

）内は現職

代表者の異動
該当事項はありません。

2.

その他役員の異動（平成17年3月29日付予定）（1）新任取締役候補
取締役

小坂

直正

（当社FPSOオペレーション事業部

事業部長付）

常務取締役

田中

省三

取締役

岩波

康弘

（当社常勤監査役就任予定）

常勤監査役

岩波

康弘

（当社取締役経営企画室長

監査役（非常勤）

宮崎俊郎（三井造船株式会社

監査役（非常勤）滝沢義弘（SMBCファイナンスサービス株式会社取締役会長(2)退任予定取締役(3) 新任監査役候補

兼

兼

業務部長）

経営企画部長）オリエンタル建設株式会社非常勤監査役）

なお、宮崎俊郎、滝沢義弘の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
(4)退任予定監査役
常勤監査役

樋口

奐

監査役（非常勤）星野雄次

個別 ‑ 11（平成１６年１２月期 決算内容説明資料）
１．サービス別受注高、受注残高及び売上高の状況（1）連結受注高（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ（単位：百万円）

平成14年12月期 平成15年12月期 平成16年12月期

その他

100,000

増減(平成15年-16年)

86,94980,00050,14160,00037,23640,000建 造 工 事34,59359,204

24,717△34,487

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

2,313

27,11822,935△4,183

他

330

625

2,489

1,864

計

37,23686,94950,141△36,807

その20,000合0H14/12

H15/12

H16/12（2）連結受注残高（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ（単位：百万円）
100,000
80,33280,000平成14年12月期 平成15年12月期 平成16年12月期

その他
77,615増減(平成15年-16年)

建 造 工 事37,60736,765

21,481△15,284

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

27,43543,44856,042

12,594

他

189

118

91

△27

計

65,23280,332

77,615△2,717

65,23260,00040,000そ

20,000の合

0H14/12

H15/12

H16/12

また、上記の他に、各期末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高を加えた、リース、チャーター及びオペレーションに関する連結受注残高
は次のとおりです。
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
当社持分相当（単位：百万円）（単位：百万円）

100,000

平成14年12月期 平成15年12月期 平成16年12月期

75,00043,44856,04250,00025,00027,435
039,77236,440

H15/12

H16/12

1,201
H14/12増減(平成15年-16年)

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

27,43543,44856,042

12,594

当社持分相当1,201

39,77236,440△3,332

合28,636

83,22092,4829,262

計（3）連結売上高（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ（単位：百万円）
80,00060,000平成14年12月期

その他

平成15年12月期 平成16年12月期

増減(平成15年-16年)

66,75156,54051,89140,000建 造 工 事44,73857,86439,422△18,441

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

11,449

8,176

9,148

972

他

352

710

3,320

2,609

計

56,54066,751

51,891△14,859そ

20,000合0H14/12

H15/12のH16/12

参考 - 1

２． 連結損益の状況（単位：百万円）

売

上

売

上

営

総

業

利
利

平成15年12月期

平成16年12月期増減

増減率(％)

高66,751

51,891△14,859

△22.3

益

7,689

7,338

△350

△4.6

益

4,147

3,779

△368

△8.9

営

業

外

収

益

379

1,342

963

253.6

営

業

外

費

用

1,336

1,420

83

6.3

経

常

利

益

3,190

3,701

510

16.0

特

別

利

益

731

41

△689

△94.3

特

別

損

失

－

329

329

－

3,922

3,414

△507

△13.0

2,029

2,230

201

9.9

税金等調整前当期純利益
当

期

純

利

益

３．平成17年12月期 連結業績の見通し

売

上

経
当

常
期

利
純

利

平成16年12月期

平成17年12月期

高56,54066,751

51,89155,000

3,109

6.0

益

3,893

3,190

3,701

4,500

799

21.6

益

1,690

2,029

2,230

2,500

270

12.1

（単位：百万円）

60,00066,75156,540減平成15年12月期

連結売上高80,000増

平成14年12月期

51,891 55,000(平成16年-17年)

連結経常利益（単位：百万円）
5,000
3,893
4,000

増減率(％)

連結当期純利益
4,500（単位：百万円）
3,000

3,701
3,190

3,000

2,029
2,000

2,230

2,500

1,690

40,0002,000
20,000

1,000

1,000

0

0
H14/12 H15/12 H16/12 H17/12

0
H14/12 H15/12 H16/12 H17/12

H14/12 H15/12 H16/12 H17/12（注）当社は、平成14年12月期までMODEC International L.L.C.（以下、MILLC社）を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりましたが、平成15年12月期より同社を連結子会社として連結財務諸表を作成しております。上記の平成14年12月期に係る連結業績数値は、同社を連結子会社とみなして記載しております。

参考 - 2