2024年６月期
第1四半期決算説明資料
株式会社Geolocation Technology
証券コード 4018
2023年11月14日
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1. 会社概要
2. 2024年6月期第1四半期 決算概要
3. 当社のサービス概要

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会社概要
社名

株式会社 Geolocation Technology(英：Geolocation Technology, Inc.)

所在地

静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル4F

営業所

福岡市、那覇市

事業内容

IP Geolocation技術の開発及びサービス等の提供

企業理念

Geolocation Technologyは、独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する。

設立

2000年2月21日

代表者

山本 敬介

資本金

2億2,918万円（2023年6月末時点）
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3

役員紹介

山本 敬介株式会社Geolocation Technology代表取締役社⾧
陸上自衛隊 基地通信隊 勤務4年
静岡インターネット（株）勤務約4年
2000年2月 サイバーエリアリサーチ株式会社 設立
2017年4月 株式会社Geolocation Technology 社名変更

特定非営利活動法人 ふじのくに情報ネットワーク機構 理事
静岡県 ふじのくにICT人材育成協議会 委員
一般社団法人静岡イノベーションベース 理事
静岡県沼津市生まれ、同市在住@yamamotokeisuke

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@keisuke.yamamoto.9

4

役員紹介

杉﨑 厚哉 取締役

藤田 耕一 取締役

富士通株式会社を経て2021年９月当社入社。2022年9月常勤取締役に就任。

日本タイムシェア株式会社（現TIS株式会社）、インフォテック株式会社、株式会社来夢多、株式会社ジェーエ
ムエーシステムズ、インヴェンティット株式会社を経て、2022年６月当社入社。2022年9月常勤取締役に就任。

古川 憲司 社外取締役

吉原 明雄 監査役

2000年２月株式会社シー・エス・ケイ総合研究所の取締役に就任。2001年８月より株式会社シーアールアイ・ミドルウェア（現株式会社CRI・ミドルウェア）取締役、2010年３月より同社代表取締役社⾧、2013年４月より同社代表取締役会⾧を歴任。
2015年６月には株式会社ベリサーブ社外取締役就任し、2020年12月に株式会社CRI・ミドルウェア顧問就任。2022年9月当社の社外取締役に就任。

ダイヤオフィスシステム株式会社を経て、1990年株式会社アイティフォーに入社し、2011年に税理士登録、2016年4月、当社 常勤監査役に就任。

茂田井 純一 監査役

小川 基幸 監査役

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。2006年に株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO) 監査役就任。2008年に株式会社アカウンティング・アシストを設立、代表就任。2016年4月、当社 監査役に就任。

住友商事株式会社を経て、2006年12月に弁護士登録。同年、影山法律特許事務所に入所。2011年12月に小川基幸法律事務所を開設。
2020年9月、当社 監査役に就任。

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沿革2020

東京証券取引所
TOKYO PRO Market上場20182021

那覇コンタクトセンター開設

2017

2011

2004

2010

2019

大阪営業所開設
福岡営業所開設

2016

ISO9001取得

2009

プライバシーマーク取得

2000(株)Geolocation Technologyに商号変更

福岡証券取引所
Q-Board上場

2015

ISO27001取得

2003※グラフは売上の推移を表しています。
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1. 会社概要
2. 2024年6月期第1四半期 決算概要
3. 当社のサービス概要

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2024年6月期第1四半期 トピック

 前事業年度中に採用した複数の営業担当者及び開発担当者の活動が本格化
 「SURFPOINT™」は予算を上回るペースで進捗、ストック型売上が好調
 てくてくスタンプが好調、複数のスタンプラリーを実施
 「web制作・各種受託開発」では民間企業のホームページ制作や広告運用を複数受注
 警察庁「サイバー技術専科委託教養」に関する研修を引き続き受注
 IPアドレス移転は予算どおり進捗
 前期１Qはスポット売上のIPアドレス移転で大口案件成約により一時的に収益が拡大したが、今期１Qは⾧期的に安定収益が見込めるストック売上の積み増しができている

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8

業績推移
■売上高

■経常利益
767

727

117

583

475

459

155

145

834

50
31

18
19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

24/6期予想

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

24/6期予想
単位:百万円

2019年6月期
売
経当上
常期

利
純利

2020年6月期

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期

2024年6月期
予想

高459

475

583

727

767

834

益

18

3150

145

117

155

益

2122359937106

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92024年６月期第1四半期 総括
前事業年度中に採用した複数の営業担当者及び開発担当者の活動が本格化し始め、取引先数が減少したサービスのテコ入れや、他社との業務アライアンスの成果としての収益機会の拡大の兆しが堅調に見えてきている。
前年度１Qは大口のスポット取引により実績を拡大したが、今期1Qはストック取引を積み重ね、堅実に予算を達成。
将来性のある取引が拡大した。
売上高

180

経常利益

17百万円

前年同期増減率△16.1％

百万円

売上通期計画進捗

通期計画

834百万円
営業利益通期計画対比
経常利益
通期計画進捗

前年同期増減率△73.6％※ 前年同期増減率、売上高進捗率及び営業利益進捗率については1円単位の金額による比率を表示しております。

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通期計画

155百万円10

サブスク型サービス顧客数推移
サブスク型サービスである「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」の利用顧客数推移
単位：社

顧 客 数 合 計

2019年6月期末

2020年6月期末

2021年6月期末

2022年6月期末

2023年6月期末

2024年6月期1Q末

636

643

677

648

590

603

2019/6期

2020/6期

2021/6期

2022/6期

2023/6期

2024/6期1Q

SURFPOINT™
どこどこJP
らくらくログ解析※ サービスごとの顧客数を算出するため、2023年6月期第1四半期より集計方法を変更いたします。
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11

2024年6月期第1四半期 PLサマリー
単位：百万円

2023年6月期
第1四半期
売売上上

総利

2024年6月期
第1四半期

前期比（％）

差 額

高214

180

△34△16.1

益

157

112

△44△28.5

営業利益6617△49△73.9

経常利

益

6617△49△73.6

四 半 期 純 利 益

4512△33△73.2※前期比（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。

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12

四半期業績推移 売上高（会計期間）
売上高
単位：百万円■22/6期 ■23/6期 ■24/6期

214
192

213
180

174

218

170

164
147

1Q

2Q

3Q

4Q

※2021年６月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。
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13

四半期業績推移 経常損益（会計期間）
経常損益■21/6期 ■22/6期 ■23/6期

単位：百万円

6659543939

1764△71Q2Q3Q4Q※2021年６月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。
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142024年6月期第1四半期 BSサマリー
2023年6月期末

2024年６月期1Q末
流動負債
151

流動負債
141

固定負債 2

固定負債 2

単位：百万円

流動資産
現金及び預金売掛金

＋19＋1

固定資産
投資その他の資産

流動資産
671

流動資産
655

純資産
564

純資産
559

△１

流動負債
未払法人税等
賞与引当金
前受金△６＋7＋7

純資産
利益剰余金
固定資産 46

固定資産 47
資産の部+4

負債・純資産の部

資産の部

負債・純資産の部

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15

セグメント別概況 IP Geolocation 事業「SURFPOINT™」の安定的な既存顧客の継続利用に加え、 単位：百万円
200
前事業年度中に受注した警察庁の継続案件が期初より始動。その他既存サービス及び「web制作・各種受託開発」
180
は計画通り推移。
160
セグメント利益が前年同四半期比で減少している主な原
因は、営業担当者の採用による人件費の増加や採用費用140の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加で、予算通り。
23年6月期
第1四半期

売上

24年6月期
第1四半期

差額

単位：百万円

120

前期比
(%)

100

高

164

175

106.6

セグメント利益1713△4△19.3

売上高セグメント利益

利益率

12.0%

10.0%

8.0%

6.0%

80
4.0%

60
40

2.0%

20

利益

率

10.4%

7.9％

△2.5％

△24.00※前期比（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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0.0%
23/6期1Q

24/6期1Q

16

IP Geolocation事業:顧客属性割合■官公庁 ■民間企業
単位：％

100

官公庁
1％
官公庁
11％

90

80

民間企業
99％

民間企業
89％

70

官公庁
15％

民間企業
85％

官公庁
19％

民間企業
81％

60

50
2021/6期1Q

2022/6期1Q

2023/6期1Q

2024/6期1Q※顧客属性割合は金額による割合を表示しております。
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17

IP Geolocation事業:顧客属性別売上
民間企業
146

官公庁

単位：百万円

145

40

144

35

142

30
140

140

136

20136

24

1815134

10132

5130

0
22/6期1Q3425138

単位：百万円

23/6期1Q

24/6期1Q

22/6期1Q

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23/6期1Q

24/6期1Q

18

セグメント別概況 IPアドレス移転事業
売上高

予算どおりに着地。
さらなる取引先確保に向け、営業活動を積極化。

セグメント利益

単位：百万円

60

50
単位：百万円

23年6月期
第1四半期

24年6月期
第1四半期

差額

前期比
（％）

4030

売

上

高

セグメント利益494△45△91.4
20493△46△92.8
10

顧

客数

62△4△66.70※前期比（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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23/6期1Q

24/6期1Q

19

2024年6月期の業績予想について
単位:百万円

2022年6月期
実績

2023年6月期
実績

2024年6月期（予想）

2023年6月期
実績との差額

予想増減率
（％）

高727

767

834668.7

営 業 利 益

155

116

155

3833.5

経 常 利 益

145

117

155

3732.1

当期純利益

9937

106

69181.5

売上※予想増減率（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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20

1. 会社概要
2. 2024年6月期第1四半期 決算概要
3. 当社のサービス概要

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IP Geolocationテクノロジーとは「SURFPOINT™」データベースイメージ

210.251.250.30
国地方

都道府県

市区町村

回線

緯度

経度

今日の天気

今日の最高気温

日本

中部地方

静岡県

三島市

FTTH

35.1246740

138.9101770

晴れ19

組 織 名業種

株式会社Geolocation Technology

情報通信業

URL
www.geolocation.co.jp

海外組織情報匿名ネットワーク属性

法人番号Geolocation Technology Inc.

Tor/Score 90

4080101006447

上場区分

証券コード

地方上場

4018

Wi-Fiスポット情報

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and more …

22付加情報一覧

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23

IP Geolocation事業
４つの領域を軸に、IP Geolocation事業を推進
ジオターゲティング

地方創生

IPアドレスから判定された位置情報を活用し位置情報に則したネット広告を配信

観光促進・イベントでの集客を目的としたアプリダウンロード不要の非接触ブラウザ型デジタルスタンプラリーツール

東京都

どこどこJP
位置情報

大阪府
IPアドレス
福岡県

BtoBマーケティング
サイト訪問組織の分析とファーストパーティデータの強化

IP Geolocation

不正検知

ネット上の不正やなりすましなどの詐欺行為を検出

58.88.4.79

27.140.192.229

取得データをもとに企業分析・営業活用

221.97.41.125

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• 千葉県千葉市• OCN• FTTH• 大阪府大阪市• ZAQ• FTTH• 山口県山口市• Yahoo!BB• ADSL不正ログイン• 名義:A子• 静岡県沼津市

24

IP Geolocation活用例:ジオターゲティング静岡県から見た時福岡県から見た時

URL… https://www.geolocation.co.jp/
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25

どこどこJP活用事例
大和ハウスリアルエステート株式会社様・東北北海道・関東・中部・関西・九州エリアの不動産情報(マンション・一戸建て・土地・収益物件）をご提供
・エリアに合った物件情報を表示し、サイト内の動線をスムーズにトップページの離脱率60％→20％に低減

https://www.dh-realestate.co.jp

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26

どこどこJP活用事例株式会社オートウェイ様・インターネットを通じて輸入タイヤやホイールを販売
・会員登録がないお客様にも、お客様の位置情報を判定し、アクセスしている場所の都道府県に所在する取扱店を自動表示

タイヤの紹介近くの取付店へ誘導!
https://www.tirepit.jp/

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事業の展開IP Geolocation事業

IPアドレス移転事業

サービス一覧

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IP Geolocation活用例:気象情報も活用したターゲティング広告
気象情報を活用したターゲティングが可能＜ 宅配クリーニングの訴求例 ＞
晴れ
お出かけ中に宅配クリーニング

雨
雨の日もお家にお届け
宅配クリーニング
Webサイトくもり
いつでもお日様干し
宅配クリーニング

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29

IP Geolocation活用例:自治体向け
全国の地方自治体を起点とした地域プロジェクト及びDX化のためのサービス提供・支援及び観光誘致サービスの展開
オンライン
広告

Web
サイト制作
コンサル
ティング

位置情報活用
アプリ開発

観光誘致
サービス

地方自治体へのシティプロモーションサポート

飲食店・観光施設を中心としたプロモーション支援

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IP Geolocation活用例:自治体向け
自治体向けのシティプロモーションコンサルティングや移住・UIJターン、観光施策を支援■施策支援一例
北海道 観光支援（デジタルスタンプラリー）

全国的に施策支援を実施

山形県 観光支援（デジタルスタンプラリー）
宮城県栗原市 移住支援
栃木県 UIJターン支援

群馬県 観光支援（デジタルスタンプラリー）

神奈川県 観光支援（デジタルスタンプラリー）

静岡県 観光支援（デジタルスタンプラリー）
静岡県三島市 地方創生に関する包括連携協定
静岡県賀茂郡松崎町 地方創生に関する包括連携協定
静岡県駿東郡⾧泉町 企業誘致支援
静岡県沼津市 移住支援

福岡県 観光支援（デジタルスタンプラリー）
熊本県 観光支援（デジタルスタンプラリー）

沖縄県 観光支援（デジタルスタンプラリー）

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31

IP Geolocation活用例:自治体向け
2023年6月期より企画進行していた九州エリアでの新企画が2023年7月よりスタート
株式会社JTBパブリッシングが発行する旅行ガイドブックシリーズ「るるぶ」と「るるぶFREE九州山口サイクル旅＆スタンプラリー」を共同企画

九州山口サイクル旅スタンプラリー2023■開催期間:2023年7月12日～11月30日■主催:九州山口サイクル旅スタンプラリー2023実行委員会■運営事務局:当社■後援:一般社団法人九州経済連合会
一般社団法人ツール・ド・九州
一般社団法人九州観光機構
ディスカバー九州推進委員会
サイクル初心者から愛好家までをターゲットに九州山口エリアのサイクリングコースを紹介する無料配布冊子を制作し観光誘客PRを行う企画

参加自治体数 23件
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32

IP Geolocation活用例:自治体向け
位置情報を活用したサービス（アプリ）の企画開発
静岡県公式観光アプリや静岡県駿東郡清水町のまち歩きアプリ、徳島県小松島市のお散歩アプリなど、位置情報を活用したサービスのアプリ開発を複数受注。

TIPS公式ページ:https://www.pref.shizuoka.jp/kankosports/kanko/hallonavi/1021
757.html＜iPhoneダウンロード＞＜Androidダウンロード＞

PLUSーWalk清水町公式ページ:
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kenko/kenko00202.html＜iPhoneダウンロード＞＜Androidダウンロード＞

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こまポンウォーク公式ページ:
https://www.city.komatsushima.lg.jp/
docs/komapon_walk.html＜iPhoneダウンロード＞＜Androidダウンロード＞

33

IP Geolocation活用例:捜査機関向け
インターネット社会の安心・安全を守る情報・データ提供及び研修サポート

サイバー犯罪対策に関する重要なデータの収集と捜査機関への提供・支援

サイバー犯罪捜査に関する技術・知識について捜査機関向け研修カリキュラムの提供

位置情報検索システムライセンスの継続契約としてアクセスポイント検索システムライセンスを落札

警察庁「サイバー技術専科委託教養」の請負契約締結

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34

どこどこJP:新サービス開発「どこどこJP」の新機能を発表- BtoBセールス活動を支援する「B2Bアクセス企業解析レポート」 「どこどこJP v2.4」の新機能として「B2Bアクセス企業解析レポート」の提供を2023年6月28日より開始「どこどこJP」と連携しているホームページにアクセスしてきた企業を分析できる自動レポート作成機能。
Google アナリティクスなどのアクセス解析ツールとの連携が不要で、「どこどこ JP」のレポート専用ページから簡単に閲覧可能!
アクセス企業に対する営業担当者のアプローチを強力に支援します。

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どこどこJP:新サービス開発「どこどこJP」の新サービスを発表-どこどこJPを無料で使える「無料プラン」の提供を2023年8月30日より開始 どこどこJPに付帯するB2Bアクセス企業解析レポートのご利用も可能！
毎月1000APIリクエストに限り、期間の制限なくご利用いただけます。

WordPress 店舗検索プラグイン「 DocoDoco Store Locator」- β版先行利用ユーザの募集を開始-

コーディングすることなく店舗一覧ページを設置することが可能！
CSVファイルを利用して店舗情報を更新できるため店舗管理が簡単！

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2023年6月期ハイライト
2022年7月
サービス・実証実
験

2023年6月

静岡県立中央図書館と共同で自治体Webサイトクローリングシステムを開発「どこどこJP」のチャットツール連携

IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御の実証実験を開始

警察・官公庁
アクセスポイント検索システム
ライセンス落札

警察庁「サイバー技術専科委託教養」落札

沼津市移住相談会開催

B2Bアクセス企業解析
レポートの提供開始

動画配信機能の提供開始

静岡県三島市主催「モンスターストライク MISHIMA eSports Exhibition」開催

イベン
ト
出展
DMM主催
「メディアアライアンス・パートナー EXPO」出展

FIT2022（金融国際情報技術展）出展

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「九州旅行博覧会～トラベラーズフェス2023～」
出展

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IPアドレス移転事業
法人や各種団体等が保有しているものの使用せず余っているIPアドレスを必要とする企業等へ売却仲介を行うサービス
仲介

契約成立
買いたい

売りたい
255.X.X

売手(移転元)

紹介

紹介

手数料

買手(移転先)手数料

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今後の成⾧戦略 - サブスク型サービスの拡大にむけて 当社の安定収益となるサブスク型サービス「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」の収益拡大に向けた取り組みを強化
契約顧客数の増加・収益の安定化を図る

格
納デー
タの充
実化

①SOTTAの認知拡大（大手顧客案件受注済）②既存代理店への販促キャン
ペーン実施③新プラン、新料金体系の投入④「どこどこJP」申込画面の改修とチャット設置により平易な手続きを可能とする

新規顧客獲得

①Wordpressプラグインの提供②生成AIを活用した簡易コンサルティング機能の提供③マシンラーニング導入による自社AIの進化とデータ精度の向上①無料相談会の実施による利活用の促進②顧客との接触頻度向上によるUPSell推進

機能拡充

解約低減

定期
的に機能アップ
リリース

新規見込顧客・既存顧客への情報発信を徹底

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具体実施計画 – 機能追加、サービスのアップデート、新サービスの開発 –全国に支店や支社を持つ企業が、本店や本社のホームページおよび、そこかWordpressプラグイン提供（2024年提供予定）

らリンクする支店や支社のページの作成工数を削減できるプラグインを提供予定。この中で、ジオターゲティングの利用も選択でき、「どこどこJP」の利用範囲を拡大する。
※Wordpressは圧倒的なシェアを占めるCMS（コンテンツマネジメントシステム）で、2023年1月時点の国内シェアは約83％を誇る。
引用元:https://w3techs.com/technologies/segmentation/cl-ja-/content_management「どこどこJP」の解約理由として、サービスがうまく活用ができなかったとの声もあり、中小企業のマーケティング担当者・営業担当者が簡単に活用できるサービスとして、2023年6月「B2Bアクセス企業解析レポート」

生成AIとの開発連携（2023年10月提供予定）

セキュリティ研修
コンテンツの提供の提供と2023年10月には生成AIによるレポート分析サービスを提供予定。

警察庁や一部の県警察に提供しているセキュリティ研修コンテンツの販売（2023年9月以降順次提供予定）を拡大。また、民間企業向けにサイバー攻撃対策などのセキュリティ研修や、eラーニングシステムでの販売等を推進する。

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具体実施計画 – データ精度の向上、データの拡充×地域貢献、イベント出展計画 –「SURFPOINT™」のIPアドレスの調査は、自社構築したデータ収集サーバー群マシンラーニング（機械学習）を導入し、自社AIの進化とデータ精度の向上によるデータ収集分析プロセスの常時稼働に加え、ネットワーク環境を熟知した ネットトレーサー（専門調査員）によって分析・検証が行われているが、マシンラーニング（機械学習）の導入によりコンピューター自身に特徴やルールを学習させ、自社AIのアルゴリズムをさらに進化し、約1,300時間の人的運用工数の削減とデータ精度の向上を目指す。

障がい者施設と連携したデータの拡充

積極的なイベントの出展、登壇「SURFPOINT™」のIPアドレスの調査は、 ネットトレーサーによる分析・検証と機械学習により行われているが、 ネットトレーサーの作業の一部を障がい者施設と連携し、更新作業を行っている。
障がい者雇用を生み出し、この連携により毎月約3,000件のデータ追加が可能となる。今後もさらに活用を拡大しデータの拡充を図る予定。

全国での積極的な営業活動のため、年間4件のイベント出展を計画。
当社のサービス提案やプロモーション活動に注力し、知名度向上と新規顧客の獲得にあたる。

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人的リソースの拡大
2023年6月期採用活動を積極的に行い人的リソースの拡大
社員の教育・育成を進め、各分野のスキルアップを重点的に取り組む
各分野のスペシャリストを採用

2022年7月～2023年7月の純増人数

技術開発部:6名／営業部:6名／管理部:3名

データサイエンティスト

マーケティング
テクノロジスト

ネットトレーサー

18都道府県に従業員が所在

etc…

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ESG/SDGsの取組み
はたらく人を考えた制度
教育の充実

・完全リモートワークへの移行など働き方改革の取組み
・内部通報制度及び研修を通じたハラスメントや人権問題防止策の運用・社内公募制度による自律的なキャリア形成の支援

地域社会発展への貢献

・自社サービス活用による地方自治体と連携した観光促進活動
・日本全国での雇用機会創出
・自治体との包括連携協定の締結
・子供のためのプログラミング教育支援・静岡県内の中学高校を対象とした教育プログラムへの参加

環境を考えた企業活動

・完全リモートワークによる省エネルギー・電子化やリサイクルによる環境負荷の低減
・全従業員が地域環境活動に参加できる休暇制度
・「てくてくスタンプ」をはじめとしたデジタルサービス開発の推進

最新技術の研究開発

・独自のIP Geolocation技術を活用した産業変革を推進
・オンライン不正検知技術の開発

透明性と健全性

・コーポレート・ガバナンス体制強化への取り組み・リスクコンプライアンス委員会の設置

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地域社会貢献活動例■プログラミング教室や地域の子供たち向けの教育支援■台風8号による被害を受けた地域への支援金の寄付や物資支援■静岡県内の各表彰を受賞

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今後の成⾧イメージ

さらなる企業価値の向上

IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業

新技術、サービスの開発
企画コンサルティングサービス強化• 既存サービスの新機能開発推進• オンライン不正検知システム開発の強化• 新規顧客開拓の強化• ニーズに沿った自治体向けサービスの提案• アクセス制御システム等の開発推進• IP Geolocation技術を活用した新サービスの開発• ITコンサルティング領域でのサービス展開• サイバー犯罪防止領域でのシステム開発• 自治体のDX化推進のためのシステム開発

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ディスクレーマー
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招来し得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。

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