日時： 2018年11月14日(水) 15：30～16：30

場

所： サピアタワー(東京都)

プレゼンター： 代表取締役社長

田中 洋二※ 説明会開催日（2018年11月14日）時点の情報に基づく内容です。
※ 内容につきましては、ご理解いただきやすいよう弊社で加筆・修正しておりますことをご了承ください。

皆様、こんにちは。

今年(2018年)4月付で日本空調サービス株式会社の代表取締役社長に就任いたしました、田中 洋二でございます。
よろしくお願いいたします。

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こちらの１～５の順でご説明させていただきます。

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まずはじめに、日本空調グループの概要について簡単にご説明させていただきます。

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１.日本空調グループの目的
日本空調グループの経営理念は「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」です。
当社が、お客様のニーズに沿った建物環境の維持、省エネ・省コストを実現するといったサービスを提供することにより、お客様の施設価値を向上させ、最終的にはエンドユーザーの満足度を向上させることで、「全ステークホルダーの幸せ向上」に繋げるという目的を持って、事業を展開しております。

4１.日本空調グループの概要①
9月末時点で社員数は連結で2,975名、単体では1,984名です。
「人」が当社の一番の財産であると考えているため、従業員を大切にしたいと考えております。
売上高は454億円、拠点は国内に83拠点、海外に11拠点(2018年10月末時点、連結・住所ベース)でございます。
株価は本日(11/14)の終値時点で784円、最近は日経平均株価やNYのダウ平均株価が下落傾向でございますけれども、当社は800円弱で安定的に推移しております。
株主数は安定的に5,000名以上で推移し、配当性向50%以上を維持、配当利回りは2.92%、ROEは10.0%となっております。

5１.日本空調グループの概要②
ここ数年で㈱日本空調三重、西日本空調管理㈱、東日本空調管理㈱、および日本空調四国㈱を合併し、国内連結子会社は現在7社です。
海外連結子会社は9社あり、7ヵ国に進出しております。
シンガポール、中国については順調に利益を上げております。
タイ、マレーシア、ベトナムは新規の顧客を開拓しながら、黒字化するように努力しています。ミャンマー、バングラデ
シュについては、近いうちに本格的な営業を開始したいと考えております。

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１.日本空調グループのポジション
当社はビルメンテナンス業界のうち、設備管理を中心に事業を展開しております。
ビルメンテナンス業界の市場規模は約3.8兆円と「全国ビルメンテナンス協会」が発表(2015年時点)しておりますが、実際はこれ以上の市場規模があると考えられます。
設備管理が0.7兆円の市場規模とすると、当社が約7%のシェアを占めることになりますが、知名度などを鑑みるとそこまでのシェアはないと考えており、実際にはこの数字の数倍の市場規模があると予測しております。

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１.日本空調グループのビジネスモデル
当社は「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」の経営理念のもと、事業を展開しております。
「PM」は、全国47都道府県に展開している拠点から、お客様の工場や病院、事業所へ赴きメンテナンス、保守作業を行う事業です。
「FM」は、大きな病院などに当社の社員が常駐し、お客様の建物の環境を維持管理していく事業です。

「RAC」は、リニューアル工事という部類に入ります。当社がPM、FMで管理しているお客様を中心に、設備が古く、調子が悪くなった場合に、新しい機械に入れ替える工事を実施します。
既存の建物のリニューアル工事でございますので、新築工事を得意とする大手のゼネコン、サブコンと競争にならないところを狙って、比較的競争の少ない環境で事業を展開しております。
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１.日本空調グループの強み
大きな施設となると様々なメーカーの機器がありますが、独立系企業グループである当社では、様々なメーカーの機器を管理できることが強みのひとつです。
今期(2019年3月期)第2四半期時点で年間契約売上高比率は49.8%です。
当社は、年間契約で受注することにより業績の安定に繋げております。

オフィスビルでは皆さんのご家庭にあるエアコンを大きくしたものがほとんどを占めております。昔は地下に大きな冷凍機、ボイラーを設置し、集中管理方式で全館を冷暖房していたことにより、ひとつの機械が壊れると全館に影響が出るため、当社の技術を活かせる仕事が多くありました。
しかし、最近はセパレート方式がオフィスビルで採用され、各部屋で冷暖房を管理することが一般的になっています。もし機器が壊れたとしても数日間、部屋単位で不便な状況になるだけなので、壊れてから直すという対応でも問題はありません。
一方、病院や工場は一般のオフィスビルと違い、よりきめ細かく管理しないと、患者さんの容態に関わる、製造や生産が止まるといった事態に陥るため、維持管理に高度な技術を必要とする施設です。
当社は、そのような特殊な環境を有する施設に対して特化していこうと考えており、特殊な環境を有する施設の売上高比率は今期第2四半期時点で72.8%ですが、目標としまして75%以上を目指しています。
国内の大型病院(600床以上)におけるシェアは病床数ベースで12.2%、特に、東京、大阪、名古屋の大都市圏の病院が多くなっております。
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１.日本空調グループの歩み
当社は1964年4月に設立されました。
設立当初の目標①～③につきまして、①海外進出は1999年1月に達成。
②東証・名証上場は2006年9月に達成。
③全都道府県進出につきましては、2018年の3月で達成することができました。
売上高も今では500億に近付いている状況で、ここ数年で利益も順調に伸びております。

10連結業績ハイライトについてご説明します。

11２.連結業績ハイライト①
売上高は前年同四半期比4.2%減です。
大きな要因として、リニューアル工事が前期(2018年3月期)第2四半期に好調だった反動で、マイナスになりました。
メンテナンスサービスの方は好調を維持しており、最終的には予想通りになると考えております。
同じく営業利益もリニューアル工事の反動で前年同四半期比7.3%減ですが、順調に推移しており、予想通りであると考えております。

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２.連結業績ハイライト③
こちらが2019年3月期第2四半期の結果です。
主力事業の「メンテナンスサービス売上高」については前年同四半期比4.2%増と、順調に推移しています。
「リニューアル工事完成工事高」は、前期第2四半期において前年同四半期比44.6%増の68億65百万円と当初の想定以上に増加し、その反動で、今期第2四半期は前年同四半期比21.8%減となりましたが、売上高比率で見ると例年通りの水準(26.4%)でした。
今期第2四半期の売上高全体は、若干マイナス(前年同四半期比4.2%減)でありますが、通期としては、今後予想通りに推移していくと考えております。

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２.連結業績ハイライト③
売上高が前年同四半期比4.2%減ですが年間契約売上高は順調に伸びてきております。
リニューアル工事完成工事高は前年同四半期比21.8%減ですが、昨今のトレンドを見ると順調に推移している状況です。
メンテナンスサービス売上高は今期、8上半期連続過去最高となりました。

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２.連結業績ハイライト④
病院の売上高は安定的に伸びております。
47都道府県に進出している当社の強みを活かし、地方に点在する工場の受注を増やしていくことにより、売上高を伸ばすことに注力しています。

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２.連結業績ハイライト⑤
営業利益も前年同四半期比7.3%減(売上総利益の減少と販管費の増加が影響)です。
過去からのトレンドと比較すると順調に推移しており、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同四半期比2.5%増で、過去最高益を計上しました。
営業利益率は5.5%超を目標としており、今期第2四半期についても5.7%を確保しておりますので順調であると考えております。
親会社株主に帰属する四半期純利益率は法人税等の減少が寄与し、4.0%を計上しました。

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２.連結業績ハイライト⑥
四半期別売上高につきましては、例年、第4四半期に駆け込み需要が多くなるのが当社のトレンドですが、前期の第2四半期に予想を超えるリニューアル工事の受注があり、その反動で今期の第2四半期においては前年同四半期比マイナスとなっております。
メンテナンスサービス売上高については順調に推移しております。

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２.連結業績ハイライト⑦
四半期別営業利益についてです。
今期第2四半期は過去のトレンドと比較すると順調に推移しております。
いつもお話しております、年間契約の原価計上の件ですが、今期第2四半期については平均的な原価の支出状況であり、実際の数字に近いと考えております。
売上総利益率ですがメンテナンスサービスは約20%、リニューアル工事は約13%と安定して推移しており、売上総利益率は人件費が上がっているといった状況でも確保することができております。

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２.連結業績ハイライト⑧
海外売上高です。
海外は、中国、シンガポールを中心に収益を上げており、全体の売上高としては4億26百万円で、前年同四半期比17.4%減となっております。
マレーシア、タイ、ベトナムには当社の技術員を派遣し、積極的に営業活動を行い、着実にお客様の数を増やしていますが、人件費がかさんでいる状況です。
当初は、中国進出時のように、現地に進出している日系企業のお客様がメンテナンスに困っており、早期収益化が可能であると見込んでおりましたが、現状、ある程度のメンテナンスは現地企業が対応しているような状況です。
今後は当社の得意とするソリューション提案等の付加価値を付随することで、現地のメンテナンスサービス会社と差別化を図り、着実にお客様を増やし、近いうちに黒字化を図りたいと考えております。
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今期の連結業績予想でございます。

20３.連結業績予想①
今期が2016中期3ヵ年経営計画の最終年度ということで、売上高480億円、営業利益25億円の達成に向けて邁進しております。
また、新たな中期経営計画を策定し、2019年2月頃に皆様に公表できればと考えております。
海外については苦戦している部分もありますが、海外経常利益比率10%を目指しています。

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３.連結業績予想②
2016中期3ヵ年経営計画の最終目標数値を今期の目標としております。
売上高の480億円を達成できれば、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても同時に達成できると考えております。
リニューアル工事は下期で様々な案件を消化することによって前期比プラスにもっていきたいと考えており、メンテナンスサービスの伸びを4.2%から7.2%まで続伸できるように邁進してまいります。

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今年、最終年度を迎えている2016中期3ヵ年経営計画についてご説明いたします。

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４.2016中期3ヵ年経営計画
ビジョンは最初に説明したとおり、「全てのステークホルダーの幸せ向上」です。
戦略としまして、①技術力の底上げ②グループの連携強化③海外展開④コーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。

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４.2016中期3ヵ年経営計画概要
2019年3月期の目標である、売上高480億円、営業利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、1株当たり当期純利益45円を、ぜひ達成したいと考えております。
2018年3月期までの目標、連結配当性向50%については数年前から達成し、維持しております。全都道府県への営業拠点展開についても今年の3月に達成しております。
特殊な環境を有する施設の売上高比率75%以上につきましては、現状、目標達成は厳しいと考えており、次期の中期経営計画に引き継ぎたいと考えております。

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４.技術力の底上げ・グループの連携強化
技術力の向上に向けて取り組んでいることは高度な技術の習得や提案力の強化、ベテラン社員の経験・技術の継承、新人・社員教育です。
社員教育に関して当社は10年のカリキュラムに則り、また、OJTでは実態に即した対策を講じることで一人前の技術者を育てています。
新基幹システムを前期から導入し、デスクワークの効率化により、残業を減らすことにも取り組んでおります。これらを通じて、全体的な技術力の底上げを図っております。
関連会社について、何社かは当社に合併し、グループ各社の効率化・連携強化を進めております。
4月には子会社のある、岐阜県と静岡県に当社支店を開設することで、全国的な大企業の工場等をターゲットにした営業ができる体制を構築しております。
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４.海外展開
2020年東京オリンピック以降、国内だけで伸びていくことは厳しいと考えています。
そのため、国内が好調なうちに積極的に海外へ展開していくという施策のもと、東南アジアを中心として7ヵ国(中国、バングラデシュ、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー)に進出しました。
現在、中国、シンガポールの2ヵ国においては黒字化しており、タイ、マレーシア、ベトナムの３ヵ国での早期黒字化に向け、技術者を派遣し営業活動をしております。
近い将来、連結経常利益における海外比率10%を目指し引き続き努めてまいります。

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４.コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制については、権力者が長年留まると、様々な問題が噴出するという考えから、代表取締役の在任期間は通算6年とする社内ルールを作りました。
また、代表取締役候補の選定につきましても、現在の社長が選ぶのではなく、指名諮問委員会が選ぶという公平な体制を構築しております。
日本空調グループは、故人の林創業者が作った会社ではありますが、同族経営ではない、開かれた会社ですので、今後もこの社風を大切にしていきたいと考えております。

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株式情報でございます。

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５.株式情報①
株式分布状況としては、個人の割合が減り、金融機関が増えております。
2018年9月末時点の株主数が2018年3月末時点と比べ330名減った要因としては、今年の夏に上場来高値がついたため、個人株主が売ってしまったのではないかと考えております。

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5.株式情報②
株価推移です。
今後も良い株価水準を維持していきたいと考えております。
配当も最近伸びが少ないといわれることもありますが、これからも配当性向50%を維持し、利益を増やすことで、配当の金額も増やしたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、当社の2019年3月期第2四半期の決算説明とさせていただきます。

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