法律事務所向け（２０２０.３.１０発行版）

コロナウイルス対策緊急レポート【今経営上何をするべきか？】

文責：㈱船井総合研究所 士業支援部
シニアエキスパート/シニア経営コンサルタント
鈴木 圭介

【緊急 コロナウイルス対応に向けて事務所で行いたいこと】※2020年3月10日段階での見解及び状況となります

法律事務所への影響
1. 都内の事務所を中心に反響数は20～30％減少。面談キャンセルも複数発生。しており、セミナー・勉強会は軒並み中止されており、単月での収益は10～20％減少見込み。
2. 一方で、法人破産・債務整理に関する相談が一部の事務所を中心に急増しており、案件対応に追われている事務所も存在している。
3. 弁護士会をはじめ、コロナウイルス対策（危機管理・緊急時相談）に関する特別無料相談会を実施する事務所も増加傾向。

4. オンライン面談も一部の事務所では本格的に実施している。
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【緊急 コロナウイルス対応に向けて事務所で行いたいこと】※2020年3月10日段階での見解及び状況となります

法律事務所として取り組みたいこと
１

事務所にマスク、体温計、加湿器を常備する。

２

弁護士、事務スタッフの自宅勤務、リモート勤務を進める。
（経営・業務自体のオンライン化）終息の目途が立たない状況下のため、バーチャルオフィス化（リモートワーク・オンライ
ン会議等）を進め、所員の安全を守りつつ業務を進める。
クラウドシステムやチャットを活用した事務所経営・業務処理方法に転換する機会とする。

３

状況が刻一刻と変わるので、対応方針について、タイムリーに事務所の方針を周知する。

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法律事務所として取り組みたいこと
４

相談者の保護と、相談減少への対応のために、平常時、電話による法律相談をしていない事務所でも、まずは期間限定で、電話による法律相談、スカイプ等による法律相談を受け付ける。
（skype/zoom/facetime等を、特に設備投資をせず、ウェブ面談が可能なツールを使用して開始する。）

５ 顧問先には、非常時の為に、日ごろから、TV会議ができる環境、チャット相談できる環境を整備する。今回の対応を機に、一気に、 TV会議・チャット相談環境を整備する。

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法律事務所として取り組みたいこと
６

コロナ対応について、緊急ニュースレター、メルマガを送る。
特に、自宅勤務・自宅待機など労務関連の記事、資金繰り・金融機関対応等の記事を配信する。
※緊急助成金に関する情報発信も検討したい。
参考：「新型コロナウイルスに関する助成金」情報
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf

時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000604453.pdf
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始。【東京都】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html
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【緊急 コロナウイルス対応に向けて事務所で行いたいこと】※2020年3月10日段階での見解及び状況となります

法律事務所として取り組みたいこと
７

顧問先、顧客のコロナ倒産予防のために、資金繰り相談、金融機関対応の無料相談を実施する。

８ 顧問先に「大丈夫ですか？状況どうですか？」と電話をかける。
また、既存面談予約済みのクライアントへこちらから連絡する
既存予約済みの法人・個人にはこちらから電話面談・WEB会議の打診する。キャンセルの連絡や打診があった場合には、改めて日程を打診する。

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法律事務所として取り組みたいこと
９

WEBサイトに記事をアップして、リスティングをかける。
コロナウイルス対応策に関する記事を記載する。
トップページにバナーを設置する。「電話相談、オンライン面談を積極的に受けている」という主旨を記載する。
ディスクリプションにも表記を実施する。

10

セミナー・勉強会等のオンライン開催※当社では現在予約しているセミナー及び研究会を、基本的には中止にせず、ZOOMを活用したオンライン受講ができる方式に転換し実施をしている。

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参考：株式会社船井総合研究所の取り組み
1. 全社員原則在宅リモートワーク（ZOOMカメラ常時ON）

2. 全研究会及びセミナーオンライン開催（事前撮影×リアル配信）
3. コンサルティング業務のオンライン化

4. コロナ対策緊急セミナーの実施
5. 禁止行為の設定（出張ルール・滞在場所等）

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コロナウイルス対策緊急レポート【今経営上何をするべきか？】
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法律事務所向けコンサルティンググループ相談受付アドレス
law@funaisoken.co.jp
発 行 責 任 者

鈴 木 圭 介 Keisuke_Suzuki@funaisoken.co.jp

２ ０ ２ ０ 年 ３ 月 １ ０ 日 発 行

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