Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年9月2日
経済調査室

米雇用統計の結果が利下げ観測に影響し、市場が大きく動く展開も● 金利差を反映するドル円相場
5.0

（%pt）

日米金利差とドル円相場● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント（円/米ドル）

日米長期金利差（左軸）

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

ドル円相場（右軸）

1.5
1.0
2022

2023

2024

（年）

170
165
160
155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105

9/2

月

（日）

4-6月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
1-3月期：+6.8%、4-6月期：+7.4%
レーバーデー（市場休場）
8月 製造業PMI（財新）7月：49.8、8月：50.4

（米）
（中）

9/3

火

★

（米）

8月 ISM製造業景気指数
7月：46.8、8月：（予）47.5

9/4

水

★

（米）
（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
7月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
6月：818.4万件、7月：（予）810.0万件
4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.1%、4-6月期：（予）+0.3%
8月 サービス業PMI（財新）7月：52.1、8月：（予）52.1
金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→（予）4.25%（豪）注）直近値は2024年8月30日。金利差は米国10年債利回り-日本10年債利回り。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成（中）■ 日米金融当局の政策姿勢の相違は鮮明（加）

先週の金融市場は、日米欧の株価は堅調、長期金利は上昇基調でした。8月23日の米ジャクソンホール会合でパウエルFRB議長が「政策を調整する時が来た」との見解

9/5

木

（日）

7月 現金給与総額（速報、前年比）
6月：+4.5%、7月：（予）+3.0%
8月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
7月：+12.2万人、8月：（予）+14.5万人
8月 ISMサービス業景気指数
7月：51.4、8月：（予）51.1
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.3%、7月：（予）+0.1%
7月 製造業受注（前月比）
6月：+3.9%、7月：（予）▲1.9%を示した事で、9月米利下げ開始の確度は一段と高まって（米）います。一方で、日銀の段階的な利上げ実施という基本方針に変化はみられません。今週は重要な米経済指標が多く公表され、結果次第では利下げ観測に影響し、金利★

（米）

や為替相場が大きく動く可能性があります（上図）。

（欧）■ 市場は9月の米利下げ幅を注視（独）パウエル議長は労働市場のさらなる悪化の阻止を表明しており、利下げペースを占う上で雇用統計への注目度

9/6

金

（日）

7月 家計調査（実質個人消費、前年比）
6月：▲1.4%、7月：（予）+1.2%
7月 景気動向指数（CI、速報）
先行 6月：109.0、7月：（予）109.4
一致 6月：113.2、7月：（予）116.2
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ウォラーFRB理事 講演
8月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
7月：+11.4万人、8月：（予）+16.5万人
平均時給（前年比）
7月：+3.6%、8月：（予）+3.7%
失業率
7月：4.3%、8月：（予）4.2%が高まっています。雇用統計次第で市場が著しく変動す（日）

るリスクがあります。8月米雇用統計は改善が見込まれており、予想通りであれば9月の利下げ幅は0.25%ptとの見方が固まるでしょう。ただし、失業率が上昇するなど予想比で悪化すれば、市場は0.50%ptの利下げを催促する相場へと移行する可能性があり、急速に円高ドル安が進み、国内株が再び下落するリスクもあるでしょう。

■ 米雇用統計が最大の注目イベント
今週は6日の米雇用統計が最大の注目。そのほか、ISM
製造業景気指数（3日）、サービス業景気指数（5日）、
ベージュブック（4日）などで米景気の底堅さが確認でき

★

（米）
（米）
（米）

裁などFRB高官発言も注目されます。日本では5日の毎月

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

勤労統計が注目。現金給与総額の伸び鈍化が予想されま

出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

るかも重要です。雇用統計後にはウィリアムズNY連銀総すが、所定内給与は高い伸びが見込まれます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年9月2日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月30日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,647.75

283.480.74

40,0002,712.63

27.91

1.04

35,00041,563.08

388.000.94

5,648.40

13.79

0.24

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

17,713.62-164.17▲0.92

525.05

6.92

1.34

18,906.92

273.82

1.47

8,376.63

48.85

0.59

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,842.21-12.15▲0.43

10,0003,661.24

11.68

0.32

1,099.92

-0.76

▲0.07

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

277.232.11

0.77

1,758.05

8.60

0.49

8月30日

日経平均株価20,00018,906DAX®

5,000
2019/9/10

2021/9/10（年）

2023/9/10● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.894-0.001

3.910

0.114

5.0

2.290

0.065

3.012

0.082

3.691

0.123

3.123

0.103

4.017

0.102

3.160

0.127

3.974

0.048

（%）

米国

4.0

3.910

3.0
2.290

2.0
ドイツ

1.0

0.894

0.0

騰落幅

騰落率%

146.16

1.79

1.24

161.46

-0.09

▲0.06

191.851.15

0.60

108.31

1.44

1.35

98.86

0.80

0.82

91.34

1.37

1.52

20.611

0.350

1.73

111.846

0.894

0.81

0.94540.01371.47

1.74260.0202

1.17

4.289

0.043

1.02

1.61230.0346

2.19

8.193

0.054

0.66

7.404

-0.146▲1.93

26.045-0.265

▲1.01

騰落幅

騰落率%

73.55

-1.28

▲1.71

2,504.50

-6.70

▲0.27

8月30日

38,64725,0006.0

8月30日

41,563NYダウ

30,000騰落幅

8月30日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/9/10

2021/9/10（年）

2023/9/10● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/9/10

ユーロ円（左軸）
161.46146.16

米ドル円（左軸）
1.1047ユーロドル（右軸）

2021/9/10

2023/9/10

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年8月30日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年8月23日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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2

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投資環境ウィークリー 2024年9月2日号

日本 鉱工業生産は2か月ぶりに増加、日経平均株価は底堅く推移■ 鉱工業生産は2カ月ぶりに増加【図1】生産は7月は増加するも先行き見通しは弱含み
日本 鉱工業生産と輸出数量

7月の鉱工業生産は前月比+2.8%（6月同▲4.2%）と2カ
月ぶりに増加（図1）。経済産業省は基調判断を「一進一退で推移」に上方修正しました。業種別に見ると石油・石炭製品が同▲7.6%と減少した一方、電子部品・デバイ
スが同+9.7%、電気・情報通信機械が同+7.5%、生産用機
械が同+7.0%、金属製品が同+6.6%、無機・有機化学が同+5.1%と増加。製造工業生産予測調査によれば、8月は生産用機械が半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置の生産増加を 見込んでいることから 、前月比+2.2%（経済産業省による補正値は同▲0.9%）と増加する見込みです。一方、9月はその反動減が見込まれ同▲3.3%と

120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70

（2020年=100）

鉱工業生産指数

輸出数量指数2019

減少する見通しです。他方、自動車の生産再開による輸

2020

2021

2022

2023

2024

（年）

注） 直近値は直近値は2024年7月（実績）。鉱工業生産は2024年8-9月の製造工業生産予測の伸び（8月は経済産業省補正値）で延長。

出増加に伴う、今後の生産回復が期待されます。

出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成■ 小売業販売額は2カ月連続で伸び率縮小【図2】小売業販売額は伸び悩み、消費者マインドは横ばい

7月の小売業販売額は前月比+0.2%と前月の同+0.6%から伸び率が縮小しました（図2）。実質ベースでも減速し

日本 小売業販売額と消費者態度指数

衣服・身の回り品、飲食料品が軟調だった一方、機械器

115 （2020年＝100）
小売業販売額110（実質、左軸）具、一部メーカーで生産が再開した自動車が増加しまし

105

消費の伸び悩みが示されました。業種別に見ると織物・た。7月の百貨店・スーパー販売額（既存店）についても（ポイント） 65
小売業販売額60（名目、左軸）
55
50

100

45

た。8月の消費者態度指数は36.7（前月は36.7）と横ばい

95

40となりました。内訳をみると、収入の増え方、雇用環境90が悪化した一方、耐久消費財の買い時判断や暮らし向き85

前年比+1.1%（6月は同+6.6%）と伸び率が鈍化しましが改善しました。東京都区部の8月消費者物価コア（生鮮食品除く）は前年比+2.4%と、エネルギー代の押し上げもあり、前月の同+2.2%から加速しました。消費が下振35

消費者態度指数（右軸）

30
25

80
2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

20

注） 直近値は小売業販売額は2024年7月。消費者態度指数は同年8月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成

れ、マインドも上向かない中で、今後は節約志向が和ら【図3】米半導体株は軟化するも日本株は底堅さをみせる

ぎ消費が持ち直すかが焦点になりそうです。

日経平均株価と米国半導体株指数■ 日経平均株価は上昇
先週の日経平均株価は週末比で+0.74%と3週連続で上昇しました。為替市場では26日にドル円相場が一時1ドル=143円台と円高が進み、株価の重しとなりました。ま45,000（円）（ポイント）

6,500

40,0006,000

日経平均株価（左軸）た、28日に発表された米エヌビディアの決算内容が失望

35,000

されたことも半導体関連株を押し下げ、株価下落要因に

30,000

5,500
5,000
4,500

なりました（図3）。しかし、日本のファンダメンタルズが良好であることから、株価は下値が堅い展開が続いています。長期金利については、米国の利下げ期待が高まる中、米国金利低下が国内金利低下にも寄与することが見込まれます。一方、日銀による年内の追加利上げ観測が強まるにつれて、金利の上昇圧力が高まるとみており、長期金利の膠着状態が続きそうです。（本江）

7,000

4,000
25,0003,500

20,00015,0002021/01

米国半導体株指数（右軸）
2022/01

2023/012024/01

（年/月）

3,000
2,500
2,000

注） 直近値は2024年8月30日。
米国半導体株指数はフィラデルフィア半導体株指数。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年9月2日号

米国 今週末の8月雇用統計は労働市場軟化への懸念を和らげるか■ エヌビディア株が下落も、株価は堅調【図1】先物市場は年内累計4回の利下げを織り込む
米国 先物市場の利下げ織り込み

先週のS&P500は前週末比+0.2%と3週連続で上昇しま（%）

した。注目の米半導体大手エヌビディアの決算は5-7月期

6

売上高や8-10月期売上高見通しが市場予想を上回るも、市場の一部が見込んでいた程の強い見通しとはならず、

5

同社株は前週末比▲7.7%と下落しました。他方、先週公

4

FOMC 2024年末
FOMC 2025年末

表の4-6月期実質GDP(改定)や新規失業保険申請件数等は底堅い米景気を示唆し、7月個人消費支出(PCE)デフレー

3

ターはインフレ鈍化継続を示しました。9月米連邦公開市

2

FF金利先物
2025年12月限
FF金利先物
2024年12月限

場委員会(FOMC)での利下げが見込まれる中、米景気軟着
1

陸への期待感が株価を押し上げる展開が続いています。
米10年国債利回りは3.9%台に上昇も、引き続き先物市場

FF金利 誘導目標上限

02022

では年内累計4回の利下げが織り込まれています(図1)。

2023

2024

2025

（年）

注）FF金利先物(市場参加者の予想する将来の政策金利水準として使用)は2024年8月30日時点。チャート内の点線は2024年6月FOMC参加者による政策
金利(各年末)の見通し中央値を政策金利のレンジ上限に置き換えて表示。

■ 米景気軟着陸への期待を高める内容
4-6月期実質GDP(改定)は前期比年率+3.0%(速報+2.8%)と個人消費（同+2.3%→同+2.9%）の上方修正が反映さ出所）米FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】9月利下げ開始に向けインフレ鈍化継続を確認
米国 コアPCEデフレーター（前年比、項目別）

れ、7月実質個人消費支出も前年比+2.7%(6月+2.8%)と消費の堅調継続を示しました。米連邦準備理事会(FRB)が

10

（%）

基調インフレ率として重視する7月コアPCEデフレーター(食品・エネルギー除く)は前年比+2.6%(同+2.6%)と市場
予想+2.7%を下回り、労働市場のひっ迫解消等に伴いコアPCEデフレーター

8
6

住居費

4

住居費除く
コアサービス

サービスインフレも減速傾向にあります(図2)。他方、新規失業保険申請件数(8月24日終了週)は23.1万件と前週からほぼ横ばいと低位で推移も、8月消費者信頼感指数(コ2ンファレンスボード)の「就職困難」との回答比率は上昇しており、労働市場では軟化の兆候もみられます(図3)。
先週は米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁や米リッチモンド連銀のバーキン総裁が9月利下げを支持も、

0

コア財

-2
2017

2021

堅調を保つ米景気の見通しに不確実性が残る中で正確な政策軌道を判断できる段階ではないとしました。慎重に出所）米BEAより当社経済調査室作成【図3】労働市場では就職困難との回答比率が上昇

利下げを行う方針が現在の政策スタンスとみられます。

■ 8月雇用統計 予想通り前月から持ち直すか
今週は8月ISM景気指数や8月雇用統計等の重要な米景
気指標に加え、NY連銀のウィリアムズ総裁やウォラー米FRB理事の発言が控えます。注目の8月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月差+16.5万人(7月+11.4万人)と前月か

米国 失業率と「就職困難」の回答比率
16

（%pt）

失業率(右軸)12以上に軟化した事で、米景気後退懸念を意識する不安定

6な相場となりました。7月の雇用軟化はハリケーン「ベリ4ル」による一時要因も指摘される中、労働市場軟化への

2
0
1970

70
60
50

10

ら持ち直す見通しです。8月上旬には7月雇用統計が予想

げ織り込みは米景気に対する悲観的な見方を反映してい

（%）

14

8

懸念を和らげる内容となるか注目です。先物市場の利下

（年）

2025

注）直近値は2024年7月。

40
30
20
10

「就職困難」の回答比率 (右軸)
1980

1990

2000

2010

2020 （年）0

る可能性があり、米景気指標やFRB高官発言を通じた米

注）直近値は2024年7月。網掛け部分は米景気後退期。

景気の評価が相場を動かす週となりそうです。（田村）出所）米BLS、米コンファレンスボード、米NBERより当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2024年9月2日号

欧州 ECBによる9月利下げへの確信が強まり、市場心理の改善が一段と進展【図1】ユーロ圏■ ユーロ圏の8月経済信頼感指数は改善
先週の欧州金融市場では、欧州中央銀行(ECB)への追加利下げ期待やユーロ圏景気への先行き懸念の緩和等を背景に、市場心理の改善が進みました 。ストックス･ヨーロッパ600指数の週間騰落率は+1.3%と、4週続伸し8月経済信頼感指数は改善も、際立つドイツの低迷

ユーロ圏・主要国 経済信頼感指数

(指数)

130
120

フランス

イタリア

110

て上昇基調を維持し、史上最高値を更新しました。

スペイン

100

29日に公表されたユーロ圏の8月経済信頼感指数は、

90

96.6と事前の横ばい予想から上振れして改善(図1)。8月

80

購買担当者景気指数(PMI)と同様に、パリ五輪開催が改善に影響したとみられます。国別では、域内景気をけん引するスペインが上昇したほか、五輪開催国フランスは大幅な改善を示しました。一方で、域内最大経済国ドイ

ドイツ
ユーロ圏

70

60
50
2019

ツは悪化。製造業不振からの脱却が見通せない中、同国2021

注）直近値は2024年8月。

景気の弱さを改めて示唆する結果となりました。また、ユーロ圏の雇用見通し指数は7月の悪化からは持ち直し(図2)。総じて域内景気の底堅さは保たれているとみられ

(年)

2023

出所）欧州委員会(EC)より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏

ユーロ圏景気への先行き懸念の緩和につながりました。

8月雇用見通し指数は小幅に回復し、景気の底堅さを示唆

ユーロ圏・主要国 雇用見通し指数■ 総合インフレ率の減速が進むも、サービスインフレは依然として高止まり
29日に公表されたドイツの8月消費者物価指数は前年比+2.0%と、エネルギー価格の低下が寄与して、伸び率
は事前予想以上に鈍化。ECBによる9月利下げを後押しする結果となりました。一方、注目されるサービス価格の前年比伸び率は横ばいに引き続き留まりました。
また、30日に公表されたユーロ圏の8月消費者物価指数(速報値)も、前年比+2.2%と事前予想に一致(図3)。エ

(指数)

130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ圏

フランス
ドイツ

2019

ネルギー価格の下落がけん引して伸び率は順調に鈍化

2021と、事前予想に一致して緩やかに鈍化。市場では、ECB

出所）ECより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏

が9月政策理事会で追加利下げを決定するとの確信を強めています。加えて、10月政策理事会での連続利下げ観測も強まり、10月利下げを見込む確率は6割弱と据え置

8月総合インフレ率は鈍化も、
サービスインフレは再加速

ユーロ圏 消費者物価指数(前年比)
( %)

( %)

12

60

総合(左軸)き予想よりわずかに優勢。しかし、ECBが注視するサー
ビス価格は前年比+4.2%と伸び率が再加速し、根強い賃(年)注）直近値は2024年8月。

し、2021年7月以来の低水準となりました。エネルギー･
食品･アルコール･タバコを除くコア物価も前年比+2.8%2023

コア(左軸)

840

金上昇圧力等を背景に依然として高止まりしています。
同日に公表されたユーロ圏の7月失業率は6.4%と事前予サービス(左軸)

420

想の横ばい予想に反して低下。賃金･サービスインフレの下げ渋りリスクはくすぶり、ECBによる継続利下げの

0

0

エネルギー
(右軸)

姿勢は明確になりつつも、4半期に0.25%ptペースの慎重な利下げ姿勢を保つと予想され、9月政策理事会でECBの慎重姿勢に変化がみられるか注視されます。(吉永)

-4
2019

2021

2023

( 年)

-20

注）直近値は2024年8月(速報値)。
コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ
出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2024年9月2日号

マレーシア 成長のすそ野が広がり景気は力強く拡大【図1】民間消費や投資などの内需が景気をけん引■ 4-6月期のGDP成長率は急加速
マレーシアの景気が好調です。先月16日、政府は4-6月

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

(%)

20

期の実質GDP(確報値)が前年比+5.9%(1-3月期+4.2%)、前期比年率+12.1%(同+6.0%)拡大したと公表。需要側では民注）直近値は2024年4-6月期

実質GDP

15

間の消費と投資が加速し、内需(在庫投資を除く)の寄与

純輸出

10

度が+6.5%pt(同+5.7%pt)へ拡大しました(図1)。
民間消費は前年比+6.0%(同+4.7%)へ加速。底堅い雇用

固定資本
投資

5

政府消費
民間消費

環境や従業員積立基金(EPF)からの積立金引出し規制の緩和などが背景です。政府消費は同+3.6%(同+7.3%)へ鈍化。景気が拡大を続ける中で政府は財政の健全化に向けて歳出を抑制しています。固定資本投資は同+11.5%(同+9.6%) へ 加 速 し ま し た ( 図 2) 。 公 的 投 資 が 同 +9.1%( 同

0

在庫投資

-5
-10

へ加速。分野別では建設投資が同+12.6%(同+10.7%)、設
備投資が+11.8%(同+9.2%)へ加速しました。外需では、総輸出が同+8.4%(同+5.2%)拡大しました。サービス輸出は同+24.6%(同+33.8%)と鈍化しつつ堅調で 、財輸出が同+5.5%(同+1.0%)へ加速。世界的な電子製品需要の回復と、パーム油や原油など一次産品輸出の伸びによります。総輸入も同+8.7%(同+8.0%)へ加速しました。

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】建設投資と設備投資ともに力強く加速

実質固定資本投資前年比と寄与度

(%)

30
25
20
15

生産側では、製造業、建設業、サービス部門、農林漁業など多くの部門が加速しました(図3)。農林漁業は同+7.2%(同+1.7%)へ加速。油やしが急伸しました。鉱業は同+2.7%(同+5.7%)へ鈍化した一方で、製造業は同+4.7%(同+1.9%)へ加速。半導体需要の拡大を受けて電子･部品
が同+3.2%(同▲0.2%)と5期ぶりのプラスとなり、運輸機器、燃料精製、動植物油(パーム油等)も堅調でした。建

5
0

建設

-5
-10
-15

注）直近値は2024年4-6月期

-20
2012

調な家計消費や海外からの来訪者の伸びを背景に小売、宿泊、運輸等が好調で、保険等金融も加速しました。
海外からの来訪者数回復によるサービス輸出の伸びが

2016

2018

2020

30

(%)

用環境と公務員給与や最低賃金の引き上げに支えられ、民間消費も拡大するでしょう。投資認可額の伸びは高く、今後も投資が拡大する見込み。ジョホール州のデー

20

建設

10

サービス
製造

0

-10
-20

タセンターやペナン州の電子部門等への直接投資に加え、サラワク州の再生可能エネルギー発電など大型の投資が進行中です。今年通年のGDP成長率は+5.2%前後(昨年+3.7%)と力強く加速すると予想されます。（入村）2024 (年)実質GDP(部門別)の前年比 (四半期)一巡する一方、電子製品輸出は拡大を続ける見込み。輸出の拡大とともに製造業の雇用も伸びており、底堅い雇

2022【図3】建設業や製造業が加速しサービス部門も堅調

施設、流通施設等の建設が拡大し、同部門はフル稼働しています。サービス部門も同+5.9%(同+4.8%)と堅調。好2014出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成

設業は同+17.3%(同+11.9%)へ急伸。政府のインフラ投資に加え、工場、データセンター、工業団地、太陽光発電

設備等

総投資

10

■ 今後も消費と投資と輸出の拡大を見込む(年)

2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

+11.5%)へ鈍化した一方、民間投資が同+12.0%(同+9.2%)

農林漁業

鉱業

注）直近値は2024年4-6月期-302012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

(年)

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年9月2日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/26 月
（米）

（独）
（中）

7月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
6月：+0.5%、7月：▲0.1%
8月 ifo企業景況感指数
7月：87.0、8月：86.6
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.30%→ 2.30%

8/27 火
（日）
（日）
（米）

（米）
（独）

7月 企業向けサービス価格（前年比）
6月：+3.1%、7月：+2.8%
7月 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
6月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
5月：+6.9%、6月：+6.5%
8月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
7月：101.9、8月：103.3
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲18.6、9月：▲22.0

（米）

（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）

8/28 水（米）（欧）（豪）

エヌビディア 5-7月期決算発表
7月 マネーサプライ（M3、前年比）
6月：+2.3%、7月：+2.3%
7月 月次消費者物価（前年比）
6月：+3.8%、7月：+3.5%

8/29 木
（日）
（米）

（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）

8月 消費者態度指数
7月：36.7、8月：36.7
4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：+1.4%
4-6月期：+3.0%（速報：+2.8%）
7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：+4.8%、7月：▲5.5%
新規失業保険申請件数（週間）
8月17日終了週：23.3万件
8月24日終了週：23.1万件
ベスト･バイ 5-7月期決算発表
8月 経済信頼感指数
7月：96.0、8月：96.6
8月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
7月：+2.6%、8月：+2.0%

（独）
（豪）
（加）
（印）

8/31 土

（日）
（日）
（日）
（日）

7月 失業率
6月：2.5%、7月：2.7%
7月 有効求人倍率
6月：1.23倍、7月：1.24倍
7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：▲4.2%、7月：+2.8%
7月 小売業販売額（前年比）
6月：+3.8%、7月：+2.6%
8月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 7月：+2.2%、8月：+2.6%
除く生鮮 7月：+2.2%、8月：+2.4%
除く生鮮･エネルギー
7月：+1.5%、8月：+1.6%

9/4

水

（米）
（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
7月 貿易収支（通関ベース、季調値）
6月：▲731億米ﾄﾞﾙ、7月：（予）▲789億米ﾄﾞﾙ
7月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
6月：818.4万件、7月：（予）810.0万件
7月 生産者物価（前年比）
6月：▲3.2%、7月：（予）▲2.5%
4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.1%、4-6月期：（予）+0.3%
8月 サービス業PMI（財新）7月：52.1、8月：（予）52.1
金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→（予）4.25%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+3.2%、7月：（予）+6.2%

（米）
（欧）
（豪）
（中）
（加）
（伯）

9/5

木

（日）

7月 現金給与総額（速報、前年比）
6月：+4.5%、7月：（予）+3.0%
8月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
7月：+12.2万人、8月：（予）+14.5万人
8月 ISMサービス業景気指数
7月：51.4、8月：（予）51.1
新規失業保険申請件数（週間）
8月24日終了週：23.1万件
8月31日終了週：（予）23.0万件
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.3%、7月：（予）+0.1%
7月 製造業受注（前月比）
6月：+3.9%、7月：（予）▲1.9%
7月 貿易収支（季調値）
6月：+56億豪ﾄﾞﾙ、7月：（予）+52億豪ﾄﾞﾙ

（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（豪）

8月 製造業PMI（政府）
7月：49.4、8月：49.1
8月 非製造業PMI（政府）
7月：50.2、8月：50.3

9/6

金

（日）

9/1

日

（日）

（独）

ザクセン州、チューリンゲン州議会選挙

7月 家計調査（実質個人消費、前年比）
6月：▲1.4%、7月：（予）+1.2%
7月 景気動向指数（CI、速報）
先行 6月：109.0、7月：（予）109.4
一致 6月：113.2、7月：（予）116.2
岸田首相 韓国訪問（～7日）
小泉進次郎氏が自民党総裁選立候補表明
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ウォラーFRB理事 講演
8月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
7月：+11.4万人、8月：（予）+16.5万人
平均時給（前年比）
7月：+3.6%、8月：（予）+3.7%
失業率
7月：4.3%、8月：（予）4.2%
1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.3%
4-6月期：（予）+0.3%（改定：+0.3%）
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.4%、7月：（予）▲0.2%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.8%、7月：（予）▲0.1%
8月 失業率
7月：6.4%、8月：（予）6.5%

（中）
（中）

9/2

月

（日）

4-6月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
1-3月期：+6.8%、4-6月期：+7.4%
レーバーデー（市場休場）
7月 住宅建設許可件数（前月比）
6月：▲6.4%、7月：+10.4%
8月 製造業PMI（財新）7月：49.8、8月：50.4
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：54.0、8月：（予）NA
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：53.6、8月：（予）NA

（米）
（豪）

8/30 金（日）

7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.2%、7月：+0.3%
消費 6月：+0.3%、7月：+0.5%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+2.5%、7月：+2.5%
除く食品･エネルギー
6月：+2.6%、7月：+2.6%
8月 シカゴ購買部協会景気指数
7月：45.3、8月：46.1
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
7月：66.4、8月：67.9（速報：67.8）
8月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先7月：+2.9%、8月：+2.8%（速報：+2.9%）
5-10年先7月：+3.0%、8月：+3.0%（速報：+3.0%）
7月 失業率
6月：+6.5%、7月：6.4%
8月 消費者物価（前年比、速報）
総合 7月：+2.6%、8月：+2.2%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
7月：+2.9%、8月：+2.8%
8月 失業者数（前月差）
7月：+1.7万人、8月：+0.2万人
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.5%、7月：0.0%
4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：+1.8%、4-6月期：+2.1%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+7.8%、4-6月期：+6.7%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（中）
（伯）
（露）

9/3

火

（米）

7月 建設支出（前月比）
6月：▲0.3%、7月：（予）0.0%
8月 ISM製造業景気指数
7月：46.8、8月：（予）47.5
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+2.5%、4-6月期：（予）+2.7%
東方フォーラム（～6日、ウラジオストク）

（米）
（伯）
（露）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）

（独）
（仏）
（加）

9/8

日

（露）

統一地方選挙注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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