エコソーシャル世界のための人民憲章（日本ソーシャルワーカー協会訳）『エコソーシャル世界のための人民憲章』は、2022 年 6 月 29 日から 7 月 2 日まで、「新しいエコソーシャル世界の共同構築：誰一人も取り残さない」をテーマにオンラインで開催された人々のグローバル・サミットの成果物である。この憲章は、持続可能な世界においてすべての人々が信頼、安全、平和の下で暮らせるために、我らが共に直面している課題に対する解決策について世界の人々が共有することによって成長する生きた文書及び参考資料である。人々のグローバル・サミットは、新しいエコソーシャル世界を共同設計・共同構築するための手段を自由に促すために、ローカルかつグローバルな行動を促進・支援し続けていく。
我々は、変革が起きてきているコミュニティや人々との実践に由来するローカルかつグローバルな専門性を共にして貢献する。
憲章の発展
1. 人々のグローバル・サミットは、何億もの人々を代表する 26 の多様なグローバル団体の取り組みによって発足した。我々は、様々な信仰、哲学、権利運動、職業、世代、伝統、文化を代表している。すべての人々のための持続可能性と生活の質に向けた新しい協働の手段を創造するために、各種の正義運動の架け橋となり、世界中の人々と一緒に集結した。
2. 人々のグローバル・サミットは、国際連合の設立以来、（平和・開発・人権を柱として）各国政府による公約が重要な前進をもたらしてきたが、まだ実現されていないよ
うに認識している。課題は危機的な状況にある。権利は失われてきている。不平等と分裂は拡大してきている。貧困は極端な富と隣り合わせである。自然界の劣化は、気候温暖化と環境破壊を引き起こしている。その結果、何百万人もの人々が移住を余儀なくされ、紛争や暴力から避難しているさらなる何百万人もの人々に加わっている。
先述の公約を掲げた各国政府は、協力よりも競争、連帯よりも主権を優先してきた。
代表している人々に対する責務をまだ果たせていない。
3. 本憲章は、当初、国際連合のハイレベル政治フォーラムと総会において、世界の指導者に対する行動への招待や呼びかけとして提出される。
4. 我々、人民は、協働し、すべての人々と一緒に新しいエコソーシャル世界を共同構築するために、我々を分断させている枠組みを乗り越えてきた。包摂性、世代間の尊重、相互理解、違いの賞賛、そして我々が共有する未来に関する合意に基づいた政策、実践、行動を共同で創造するために、すべての人々に呼びかける。
5. 人々のグローバル・サミットは、コミュニティ主導の社会及び環境運動が与えてきた、また世界中の先住民族の知恵にも見出せる精神を認識している。若者や今後の世代は、エコソーシャル世界に向けた運動の共同創造者・共同構築者である。
価値
6. 人々のグローバル・サミットは、以下の相互に関連し合う多様な価値を、我々の日常的な関係や行動の包括的かつ包摂的な枠組みを形成するための基盤として捉えている。

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これらは、我々が共有する未来をこの生きた憲章において展開するための参考として加えていく。
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ブエン・ヴィヴィール（Buen Vivir）*、人々と地球に対する愛と思いやり、責任とホリスティックな権利**
尊敬、尊厳、調和、社会正義
多様性、帰属性、互恵性、公平性
ウブントゥ（Ubuntu）***、一体性、説明責任、共同性
連帯、平等、包摂性、協働1

7. これらの価値に基づいて行動するためには、我々全員が、生活のあらゆる側面（就労、暮らしの場、経済活動の環境、お互いとの関係と地球の持続可能性）において自分自身について見直し、挑戦していくことが必要である。我々には、お互いと地球との相互依存性からして、現在そして今後の世代のために、地球の未来の保障と維持に向けて協働する義務がある。自然と地球との関係を再構築するための教育が、エコソーシ
ャル世界を実現する鍵である。
我々が共有する持続可能な未来への示唆
8. 互恵性の共同開発：人々が互恵的な関係において価値ある存在として認められる場合、個人・ローカル・ナショナル・リージョナル・グローバルのすべてのレベルにおける新しい構造を通じて、肯定的な変革を共同でもたらすことができる。
9. 平和の共同構築：人々は生活の中で戦争や暴力を望んでいない。戦争と暴力の防止は、信頼と相互の多様性の尊重を育むことによって促される。これは、誰もが自分と他者の権利、責任、資源、課題、強みを、十分に自信をもって理解するようになるまで、家族・コミュニティ・国と協働することで達成できる。
10. 自然との共生：この憲章は、海、空、川、動物、植物、土地の権利が、人々の権利と責任と相互に関連し合っているように認識している。相互の持続可能性を守るために、生態系を尊重し、自然を再生することは、バランスのとれたエコソーシャル世界に不可欠である。
11. 社会正義の共創：人々と取り巻く環境の相互責任を促進することで、有機的なコミュ
ニティ・システムは、何世代にもわたって家族・友人・同僚間の支援を与えてきた。
国費によるフォーマルな社会システムは、危機が発生した後に個人のニーズに対応するために作られたものがほとんどである。人類と地球の繁栄を高めるために、有機的なコミュニティを基盤とした予防的なシステムの強みは、国家システムと統合されるべきである。
12. 平等の共同実現：人々は素晴らしく違うが、権利は平等である。誰一人も自分が何者であるかという理由で差別を受けることがあってはならず、誰もが自分の能力を最大限に発揮し、充実した人生を送る機会をもつべきである。
1*「ブエン・ヴィヴィール」は、南米の先住民族の社会運動で、社会・文化・環境・経済の課題が、現在のように別々に、また階層的にではなく、むしろ共にバランスよく働くという生活様式や開発形態を提示している。
**「ホリスティックな権利」は、個別の人権（尊厳と基本的な自由権）、社会的な人権（市民的・経済的・政治的な権利）、生態系の権利とより広義の自然の権利を認めている。
***「ウブントゥ」は、アフリカ固有の哲学で、人々と取り巻く環境の相互依存性や相互関係性に基づいている（「我々が存在するから、私も存在する」）。

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今後の展開13. 世界の主要国が平和な世界に向けたグローバルな価値を構築するために集まったのは、第二次世界大戦の終戦時である。その結果、様々な勢力圏が生まれ、グローバル・ノースの視点が優位となった。国際連合が設立時に掲げた野心、すなわち「より大きな自由において」平和、開発、権利のための条件を整えることは、達成されていない。
多国籍大企業であれ、主要な世界大国の政府であれ、最も強力なグローバルな主体が、すべての人々に平和、公平性、持続可能性を提供する取り組みを挫折し、この目標は今も失敗し続けている。今こそ、人々がローカルかつグローバルなレベルにおいて積極的に関与し、変革を共同設計し、自らもたらす場合、世界が持続可能で公平になれることを認識する時である。我々は、世界のすべてのコミュニティの人々と共に、世界をより公平で、より安全で、そしてより持続可能なものにするための解決策を共創し続けることを決意する。その実現に向けて、すべての人々の参加を呼びかける。
14. 一緒にできる行動：このサミットは、誰一人も取り残さず、包摂的な公共意思決定の強みと知性に信頼をおいている。持続可能な変革が、多様な人々が共通の利益のために協働する大衆運動から生まれてきたように認識している。また、すべての政治的な行動の根底には、文化的な様式や世界観があり、これらは我々が共有する未来のための意思決定の枠組みにおいて考慮される必要があるように認識している。人々のグローバル・サミットでは、すべての人々の生活の中心になり、すべてのコミュニティの強みと資源を認識する 5 つのアクションが形成された。これらを、地域における人々の集会、各国政府、グローバルな機関を通じて、共同設計・共同構築できる。
生態系の一体性：搾取から自然界の持続可能な共生への権利の認識へ
人々の集会と各国政府は、グローバル・ナショナル・リージョナルなレベルにおいて、持続可能で生態系と環境を尊重する新しい文化を共同構築する必要がある。エコソーシャル世界への移行において、化石燃料産業への公的な補助金は直ちに止めなければならない。
経済改革：利益による経済評価から持続可能なウェルビーイング社会へ
世界中の人々が、社会開発の最終目標として集団的なウェルビーイングを望んでいる。経済は重要な要素であるが、持続可能なエコソーシャル世界を展開する上で支配的であってはならない。国際連合、世界の指導者、そして人々の集会は、市場とウェルビーイングの統合に取り組む新しい枠組みと発展の指標を共同構築しなければならない。
国際連帯：国家的な内向性からグローバルな協力へ
我々が生存するためのバランスのとれたエコソーシャル世界の共同構築に向けて、国益はグローバルな公平性と持続可能性に次ぐものであるように認識しながら、必要な資源の公平な配分を保障し、多様な文化的・社会的な背景を尊重する必要がある。難民、避難民、移民は、自らの未来と安全を守るために、各国政府や国際機関との即時の有意義な対話と行動を求めている。
雇用と就労：過小評価から尊厳ある就労環境を伴う認識へ
労働組合や社会運動は、国際的な労働基準、生活賃金、適正な労働条件、そして我々のコミュニティが依存している無給労働者の貢献を評価するように求めてきた。これは、貧困をなくすための主要な方法として、グローバル機関によ3

ってさらに強調されてきたが、実施にはまだ至っていない。労働組合と社会運動は、人々の生活において評価と尊敬を育む持続可能で公平な市場を保障ために、公正な実践と合意された国際基準の実施において、各国政府、公共サービス、経済界と協働する必要がある。
国家的な社会的保護：対処的な公共支出からウェルビーイングへの公共投資へ
グローバルなパンデミックと交差する危機への対応を経て、コミュニティと専門職は、人々の権利を満たし、ニーズに応える予防及び対処的な支援制度を共同設計するために、社会保護制度、医療保健、教育、その他の社会サービスを共同構築するプロセスに改めて焦点を当ててきた。各国政府は、自らの義務と責任を自覚し、現在においてコミュニティを支援し、今後の危機に備えるために、この新しい戦略に参加し、投資する必要がある。
人々のグローバル・サミットは、新しいエコソーシャル世界を共同設計・共同構築するための手段を自由に促すために、ローカルかつグローバルの人々の集会を促進・支援し続けていく。我々は、変革が起きてきているコミュニティや人々との実践に由来するローカルかつグローバルな専門性を共にして貢献する。一緒に、すべての人々のために平和、信頼、安全を育む希望と新しいシステムを構築することができる。

この憲章は、すべての人々が所有するものであり、中核となる価値や展望を保持しながら、各地域の文脈や文化において解釈し、使用することができる生きた文書である。

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