公益社団法人 日本小児保健協会

令和 6(2024)年度定時社員総会

会 議 資 料令和 6（2024）年 6 月 22 日（土）16：10～17：00
会場：グランドメルキュール札幌大通公園（旧：ロイトン札幌）（北海道札幌市中央区北 1 条西 11 丁目 1 番地 1）
この資料は当日の会議資料です。お忘れなくご持参ください。

令和 6（2024）年度定時社員総会
次
第

≪挨

拶≫

公益社団法人 日本小児保健協会会

長 小枝 達也≪報告事項≫
１．令和 6（2024）年度 事業計画
２．令和 6（2024）年度 予算
３．令和 5（2023）年度 事業報告
４．令和 6（2024）年度 協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について≪審議事項≫
１．名誉会員の推薦について
２．令和 5（2023）年度決算ならびに監査報告
３．定款の変更（会長推薦の理事枠の設置について）
４．第 74 回日本小児保健協会学術集会について
５．理事の選任
６．監事の選任
７．会長の選出（挨拶）

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報告事項１

令和 6（2024）年度事業計画書
公益社団法人 日本小児保健協会[目 的]本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
[事 業]
上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
（ア）学術集会の開催（イ）機関誌及び図書などの刊行（ウ）各種の学術的調査研究（エ）各種の研修（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業[個別の事業]
ア．学術集会
１．学術集会開催
第 71 回（令和 6（2024）年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：真部 淳（北海道大学大学院医学研究院小児科学教室 教授）
テーマ：小児を中心に置いた社会の実現
会期：令和 6（2024）年 6 月 21 日（金）～6 月 23 日（日）場所：ロイトン札幌（北海道） ※令和 6（2024）年 4 月からグランドメルキュール札幌にリニューアル
ホームぺージ： https://www.k-cav.com/jsch71/
イ．機関誌及び図書などの刊行
１．日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」および学術集会講演集の発行「小児保健研究」電子ジャーナルを年間6回（奇数月の月末）発行。令和6（2024）年度は第83巻3号～第84巻2号発行予定。本誌は第75巻6号（平成28（2016）年11月発行号）より、完全電子ジャーナル化しているため、冊子体での発行はなし。「日本小児保健協会学術集会講演集」
冊子を学術集会開催時期の毎年5月末日に発行しており、令和6（2024）年度は「第71回日本小児保健協会学術集会講演集」を発行予定。
２．ホームページ協会の事業活動や日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」等について掲載、公開をする。
会員専用ページは、利用者IDを取得した会員を閲覧可能としている。一般に向けては、発刊から半年を経過した「小児保健研究」や各種資料、情報を公開している。
ウ．学術的調査研究
１．乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
延期になっていた10年に1度の乳幼児身体発育調査が令和5年度に行われた。発育委員会では、調査方法について、従来の調査と同様に調査担当研究班とも連携し、将来的に意味のある
データとなるよう、学術的な側面から討論し要望を続けており、今回の調査は、それらの要請に沿った形となった。令和6（2024）年度は、調査担当研究班によるデータの整理が行われる。

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２．幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会〕
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年毎に行われる乳
幼児身体発育調査と同時に昭和55（1980）年から40年以上にわたって継続実施されている。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼度の高い調査であり、これまでの調査結果の解説資料づくり（ホームページ、書籍出版）を行っており、学会発表、資料としての引用等、その実績は大きい。令和2（2020）年度に予定していた調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったが、令和3（2021）年度に調査項目の見直しと確定、厚生労働省との調整を経てオンライン調査を実施した。令和4（2022）年度には調査後のデータ解析を実施し、令和5（2023）年度は、調査結果をさらに詳細に解析し、複数の学術雑誌で成果を報告する。それらの成果等を踏まえ、報告書の作成及びホームページ上での配信を行い、さらに今後のデータの活用方法等についても検討を続ける。令和3（2021）年度にオンライン調査を実施し、約25,000の回答を得た。令和4・5年度には、調査後のデータ解析を実施し、論文化の作業に着手しており、令和6（2024）年度はこれ
らをさらに詳細に解析し、過去4回（40年間）に及ぶ幼児健康度調査結果との比較検討をし、その上に現在の幼児や幼児をとりまく環境の傾向と課題を把握していく。さらに今後のデータの活用方法等についても検討を続ける予定。
エ．セミナー・研修会の開催
１．令和6年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕（１）基礎コース（オンライン開催）【目的】小児救急の社会的サポートとしての小児医療電話相談の役割、すなわち、電話相談が持
つ子どもの病気や事故に対する保護者の対応能力や家庭看護力向上のための支援や子育てにおける健康問題に起因した保護者の不安軽減のための役割について理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させること。
【対象】小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの電話相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者（医師を含む）。日本小児保健協会の会員以外も対象とする。
【方法】本委員会が主催する電話相談スキルアップ研修会は、小児医療電話相談の目的にある内容についての啓発を目的とした基礎編と、実践を深めるために基礎編修了者を対象とした実践編の二段階で構成される。基礎コースはオンライン開催で、実践コースは対面で実施する。
【効果】研修受講者が、臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する。さらに共通のテキストを利用することによって、こども医療
電話相談事業（#8000）をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
日程：令和6（2024）年7月中旬
開催方法：オンライン開催（配信場所：日本小児保健協会事務局／東京都千代田区神田）
定員：40名 （会員10名、会員以外30名）
参加費：会員；3,000円、会員以外6,000円（２）実践コース（2日間講習）【目的】基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技
術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ、相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとする。
【対象】小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者。ただし、令和5（2023）年度までに実施した基礎コース、もしくは令和6（2024）年度に実施する基礎コースの受講を条件とする。
【方法】（1日目）電話対応を録音し、その内容を聞きなおしながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。（2日目）グループワークを行い、相談技術について理解を深める。
【効果】基礎編で理解した相談者の話の内容を聴きサポートする技術について、模擬相談を行う

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ことで具体的・実践的に理解することができる。さらに医療的なアドバイスをするための判断を向上させることで、こども医療電話相談事業（#8000）をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
会場：東京都内（未定）
日程：令和6（2024）年9～11月予定。
定員：30名（会員5名、会員以外25名）
参加費：会員10,000円、会員以外20,000円
２．傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育委員会担当〕
日本小児保健協会の会員および会員のネットワークにいる保育者に役立つ教材の作成や、それを活用した啓発活動に取り組む。日本小児保健協会の会員および会員のネットワークにいる
保育者に役立つ教材の作成や、それを活用した啓発活動に取り組む。令和5（2023）年度は、実際に子どもに接しながら傷害予防を実践している保護者や保育士などを中心に、新たに、子どもの見守りが難しくなる状況の把握を行い、どのような支援が現場の役に立つかなどを調査した。令和6（2024）年度は、SNSを活用した事故状況の収集、現場で実践できる対策の提案・普及などを行う。
日時：第71回日本小児保健協会学術集会会期（令和6（2024）年6月21日～6月23日）中に開催予定
会場：ロイトン札幌（北海道）
定員：会場30名（先着順）、オンライン開催100名
参加費：無料（ただし、学術集会への参加登録が必要）
３．第 9 回多職種のための乳幼児健診講習会〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には多くの職種が関わっており、共通の認識が必要な部分も多いが、そのための研修機会は十分でないことから、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日程：令和 6 （2024）年 9 月 8 日（日）会場：東京都内（未定）
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、 非会員 6,000 円
４．第 9 回多職種のための発達障害の研修会〔教育委員会担当〕
子どもに関わる多くの職種を対象に、発達障害の基礎的知識や療育の技能を習得することを目的とした研修会を、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日程：令和 7（2025）年 2 月 16 日（日）会場：オンライン開催
定員：80 名
参加費：会員 3,000 円、 非会員 6,000 円
５．第 8 回多職種のための投稿論文書き方セミナー〔編集委員会担当〕
日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」への投稿論文の質の向上を目的として、これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師をはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種の方を対象に、投稿論文の書き方を解説するセミナーを開催する。令和 5 （2023）年度に「第 7 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催し、好評価を得たことから令和 6 （2024）年度は
第 8 回の開催を予定している。
日程：第71回日本小児保健協会学術集会会期（令和6（2024）年6月21日～6月23日）中に開催予定
会場：ロイトン札幌（北海道札幌市）
定員：100 人
参加費：無料（ただし、学術集会への参加登録が必要）

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６．市民公開講座〔日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会 発達障害への対応委員会担当 〕
一般の方々に発達障害についての理解を広げ、啓発する目的で、オンラインでの市民公開講座を開催する。多くの方々に特性や対応の仕方を理解してもらうことにより、発達障害児・者およ
びその家族が住みやすい社会環境を作っていくのに役立つ。
日程：令和 6（2024）年度中（未定）
開催方法：オンライン開催
定員：500 名
対象者：一般公開
参加費：無料
７．乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 Part Ⅵ〔日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会 健康診査委員会担当〕【目的】乳幼児健康診査における医師等の技術向上，標準的な疾病スクリーニングや成長発達評
価の方法，育児支援法の普及を図ること。
【方法】「身体診察マニュアル」に準拠した定期的な研修会の開催。
【効果】毎回の参加者アンケートにより評価する。
日程：令和 6（2024）年 8 月頃（第 1 回）、11 月頃（第 2 回）、令和 7（2025）年 3 月頃（第 3 回）
開催方法：オンライン開催
定員：各回 350 人
参加費：四者協団体会員医師 4,000 円、非会員医師 6,000 円、医師以外 4,000 円
８．小児保健講習会〔教育委員会担当〕
小児科専門医を目指すあるいは専門医としての知識向上を目指す小児科医、および保健師、看護職等を対象に、小児保健分野の見識を得ることを目的に開催する。
日程：令和 7（2025）年 3 月予定
会場：未定
定員：100 名
参加費：会員 7.000 円、非会員 10,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動
１．第 40 回小児保健セミナー開催〔教育委員会担当〕
小児保健に関わる最新の知識を習得するため、年度別のテーマに沿って、招聘講師による講義、質疑応答、総合討論を実施する。
日程：令和 6（2024）年 11 月 10 日（日）会場：東京都内（未定）
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
２．シンポジウム「（仮題）子どもと ICT:子どもたちの健やかな成長を目指して」〔日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会 「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
令和2（2020）年度から新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための開催中止以降、開催を見合わせている。一般の保護者や教育関係者等に向けた「子どもとICT」に関するシンポジ
ウムの今後の開催については、社会的な状況を注視しつつ委員会にて検討する。
３．委員会事業（１）発育委員会
1) 乳幼児身体発育調査
延期になっていた10年に1度の乳幼児身体発育調査が令和5（2023）年度に行われた。調査方法について、従来の調査と同様に調査担当研究班とも連携し、将来的に意味のあるデータとな

7るよう、学術的な側面から討論し要望を続けており、今回の調査は、それらの要請に沿った形の調査となった。令和6（2024）年度は、調査担当研究班によるデータの整理が行われる。委員
会での議論を調査担当研究班の分担研究者である委員長が研究班に提言していく。世界にも類をみない海外からも評価の高い乳幼児発育調査のデータを学術的に解析して世界に発信することができる。
2) 成長曲線の有用性についての情報提供
成長曲線が子どもの発育評価において有用であることの情報提供を行う。成長曲線の利用・活用についてのシンポジウムを学術集会などで企画する。成長曲線の有用性、必要性を医療関係者、一般市民に普及することができる。
発育委員会は、学術集会時の委員会開催および年間1～2回の委員会開催を予定。
（２）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年毎に行われる乳
幼児身体発育調査と同時に昭和55（1980）年から40年以上にわたって継続実施されている。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼度の高い調査であり、これまで調査結果の解説資料づくり（ホームページ、書籍出版）を行っており、学会発表、資料としての引用等、その実績は大きい。令和2（2020）年度に予定していた調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったが、令和3（2021）年度に、厚生労働省との調整を経てオンライン調査を実施し、約25,000の回答を得た。令和4・5（2022・2023）年度に調査後のデータ解析を実施して論文化の作業に着手しており、令和6年度は、さらに詳細に解析し、これまで4回に及ぶ過去の幼児健康度調査結果との比較検討をし、その上に現在の幼児や幼児をとりまく環境の傾向と課題を把握していく。さらに
今後のデータの活用方法等についても検討を続ける予定。
（３）予防接種・感染症委員会
本邦の予防接種および感染症に関するトピックスを会員に伝える（1回/2か月、「感染症・予防接種レター」を「小児保健研究」に寄稿）。平成30（2018）年8月に公開した「医療・福祉・保育・教育に関わる実習学生のための予防接種の考え方（第1版）」について、発行以降の更新
情報を中心に改定（第2版）を予定している。
（４）編集委員会
編集委員会は日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」（年6回電子ジャーナル発行）、「第71回日本小児保健協会学術集会講演集」（年1冊）の編集発行を目的に年間6回開催する。投稿
論文については、査読審査担当編集委員が査読者を決定、依頼し、採択の可否を判定し、編集委員長または副委員長が最終決定を行う。また各号に掲載する「提言」、「視点」、「総説」の著者を選出、決定、依頼を行う。編集委員会は年間6回開催予定（メール審議および学術集会
会場での集合開催を予定）。
（５）栄養委員会
子どもに対する適切な食と栄養に関する普及啓発を介して、子どもの健やかな成長発達や健康増進に寄与することを目的とした活動。
【目的】栄養の局面から子ども達の健やかな成長発達や健康増進に寄与する。
【方法】①「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）の後援・支援を行う。委員会
メンバーが座長、演者として発言・講演を行う。②「成長曲線・肥満度曲線を用いた児童生徒などの健康管理に関する講演」を第71回小児保健協会学術集会で行う。
【効果】子どもの栄養や食育に対する正しい知識の普及や、成長障害を生じうる様々な疾患や虐待などの社会的問題の早期診断や早期治療/対応に寄与できる。
第71回 小児保健協会学術集会において、成長曲線・肥満度曲線を用いた児童生徒などの健康管理に関する講演を行う。
【目的】 児童生徒の学校健診で測定した身長体重データから全ての健診受診者に対して成長曲

8線や肥満度曲線を描き成長を評価することは十分に行われていない。そこで、成長曲線・肥満度曲線を用いた児童生徒の健康管理に関する講演を行って普及を図る。
【方法】 学術集会の期間中に教育講演を行う。
【効果】 成長曲線・肥満度曲線によって、成長障害を生じうる様々な疾患や虐待などの社会的問題の早期診断や早期治療/対応に寄与できる。
（６）学校保健委員会
学校教育法第1条に定められた「学校」に在籍する小児の健やかな成長と健康増進を目的とした活動。学校保健における今日的な課題を見出し、その対策を講じるために、定期的に学校保健委員会を開催する。委員間の情報交換をもとに、喫緊の課題に対して委員会として対応する。令和6（2024）年度は学校保健における成長曲線活用の現状に関するアンケート調査を行う。
【目的】2016年4月から 学校保健安全法に基づき、学校での成長曲線の活用による発育評価が推奨されるようになった。それから8年が経過しているが、成長曲線の作成、評価、指導など、実際の運用において、種々の問題があると推測される。成長曲線の適正な活用のためには、学校保健の現場で、どのようなことが問題になっているかを明らかにすることが必要である。学
校保健委員会として、各都道府県における学校保健における成長曲線の活用状況およびその運用上の問題点などの現状を調査する。
【方法】各都道府県教委委員会および医師会へのアンケート調査を行う。アンケートは郵送およびインターネットで行う。
【効果】学校保健における成長曲線活用の現状を明らかにすることができる。そして、明らかになった問題点への支援を検討する。
（７）小児救急の社会的サポートに関する検討委員会【目的】全国で実施されているこども医療電話相談事業（#8000）等の子どもの病気に関係する
電話相談の対応の標準化や質の向上を図ること。
【方法】小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させるために、研修会を実施する。令和6（2024）年度は従来の研修会の内容を見直し、広く参加できるオンラインの基本コースの研修会と、対面で模擬相談などを行う実践コース（基礎コース修了者対象）の2本立ての研修会を実施する。
【効果】医療者による電話相談の対応は、子育てを支えたり家庭看護力をアップさせるための医療技術である。従来の指示や指導を中心とした対応と異なる新しい形の医療援助といえる。
電話相談研修会を通してこうした考え方や対応内容を広めていくことで、電話相談のみならず、小児医療の質の向上の効果が期待できる。研修会の内容やあり方の検討により、より対象者のニーズに合わせた研修会を提供できる。
小児救急の社会的サポートに関する検討委員会は年間3回開催予定。
（８）傷害予防教育委員会
科学的な子どもの傷害予防教育を実施し、実践者の育成を行う。また、子どもの傷害予防に関するネットワークづくりを推進するための各種活動を行う。令和5（2023）年度には、実践者が楽しく予防活動を行うため、子どもの発達段階GIF（Graphics Interchange Format）動画を作成した。今年度は、特に、保護者や保育士など実際に子どもを育成している人が、傷害予防実践の際に直面する難しさ（目を離さざるを得ない状況など）を調査し、GIF動画を活用した傷害データの収集、具体的な場面に基づいた教育コンテンツの作成、および、SNSを活用した教育実践を行う。
（９）小児保健奨励賞 研究活動助成選考委員会
小児保健に関する研究の活性化を目的として、小児保健協会機関誌「小児保健研究」において発表された論文の中から、2題以内について研究活動助成の対象を選考する。

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（１０）小児保健・母子愛育会賞選考委員会
小児保健奨励賞 実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施している。過去1年間以上にわたり、実践活動を行い､かつ現在も継続している
個人またはグループ（日本小児保健協会の会員）を対象として、1件あたり10万円 （毎年2件以内）を助成する。日本小児保健協会学術集会時総会において、助成対象者（グループ）の表彰を行い、実践活動内容は、ホームページにて紹介して広く社会に啓発している。
（１１）健やか親子21対応委員会
平成30（2018）年12月成育基本法が成立し、令和3（2021）年には「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣議決定し、令和5（2023）年の改正により「健やか親子21」は基本方針に基づく国民運動として位置付けられた。本委員会では保健、医療、福祉、教育、労働等、幅広い分野の関係者が連携し、委員会活動を通じてこども基本法、成育基本法および健やか親子２１の理念に示される社会の実現を目指す。
本委員会では、コロナ禍での保育・幼児教育現場における対応およびリモートによる健康相
談や子育て支援事業関する現状把握のためのアンケート調査を実施、公表してきた。令和6（2024）年度の活動として、コロナ禍を経て、こども基本法施行後となった自治体の地域での取組について調査し、子育て支援におけるデジタル化の推進とぬくもりのあるアナログ的なつながりの融合について検討する。考察にあたっては有識者の協力を得る。
（１２）教育委員会
令和6（2024）年度に実施する、「第9 8回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第40回小児保健セミナー」、「第9 8回多職種のための発達障害の研修会」、および「第1回専門医のための小児保健講習会」の企画、講師選定、日程調整を行う。
（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページ上でe-learningを促進し、協会ホームページの改修、更新および協会メール
マガジン、LINEの配信、都道府県の小児保健協会活動を支援し小児保健活動を活性化、周知することを主事業とする。令和元（2019）年度に全面リニューアルを実施した協会ホームページ
は都度更新し、各種情報や機関誌「小児保健研究」の電子ジャーナルを掲載する。令和5（2023）年度に、LINE公式アカウントを取得し、メールマガジンと同時にSNSを用いて、学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として、1回/週程度で配信を行う。
（１４）若手による小児保健検討委員会
1）定例委員会【目的】本委員会は次の４つの目的のもと活動している。①10年後に予測される小児保健上の課題を推測し、その課題に取り組む若手育成、②魅力的な学術集会開催を通した若手会員の獲得、③多職種で子どもの問題に取り組むこと、④多職種で議論する場の仕組み作りの場。
【方法】小グループを編成し、各グループが目的達成のための活動内容を展開する。定例委員
会にて進捗を報告する。
【効果】目的達成に向けた活動に取り組むことで、多職種で小児保健上の課題に取り組むことができる人材が育つことが期待される。
2）第71回日本小児保健協会学術集会 若手企画シンポジウム【目的】令和5（2023）年1月以降、若手委員会活動として行った「不登校児に対するICTを活用した支援に関する研究」の結果報告、および不登校児に対する支援の方策についての検討。
【方法】シンポジウムを開催し、ICT調査の結果報告、不登校児の特徴に関する講演、不登校児への支援の実際に関する講演を行った後、不登校児に対するICTを使用した支援や多職種支援の方策について聴衆と討議する。
【効果】不登校児への支援拡充の一助となる。

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（１５）倫理委員会
人を対象とする医学の研究および医療行為等について、ヘルシンキ宣言、その他の指針、法令等の趣旨に沿った倫理的配慮を図る。日本小児保健協会の会員、特に所属組織に倫理委員会を持たない会員あるいは個人会員が行うヒトを対象とする研究に対して倫理的側面から審査、助言を行う。申請依頼に応じてオンライン委員会を開催し、審査結果を公表する。倫理申請に応じて適宜開催する。
（１６）ＣＯＩ（利益相反）委員会
これまで当協会では利益相反の開示については開示基準等が個々に運用されていた。これを整理・検討した上で新たな規則を制定することが理事会で決定されたことを受け、令和4（2022）年度から、新たな外部委員を含む利益相反委員会を組織し、当会の利益相反に関する管理・運営を行うとともに、当学会活動における利益相反の在り方を検討する。
（１７）子育て包括支援委員会
子育て世代包括支援センターの全国展開にあたり、同センターで従事する専門家への認定制
度の検討を目的として設置されたところであるが、委員会設置後、「こども家庭センター」への統合等がなされている。子ども家庭庁の設置等の国の施策や社会動向をみつつ、子ども政策に関わる専門家の知識や技術の向上に資する事業活動について検討する。
４．日本小児連絡協議会（四者協）合同委員会活動（日本小児保健協会担当）（１）小児科と小児歯科の保健検討委員会【目的】乳幼児の保健・医療に関わる職種は、保護者からの様々な質問・疑問に対して適切な助言を行うことが求められている。しかし、職種により考え方や見解が異なると助言によりかえって子育て現場で混乱が生じる可能性もある。そこで、子育て支援の観点から、このような状況を解決すべく、乳幼児の歯、口、食の問題を取り上げて統一見解を纏め、情報発信を行う。令和6（2024）年度は離乳食期の食べ物と歯、口腔機能をテーマにうまくいく事例集などを作成する予定である。
【方法】乳幼児の保健（特に、口、食）の問題にかかわる基本的な情報について保健、医療の各専門分野間で見解を調整し、協会ホームページや書籍等により乳幼児の保健に関わる職種に情報発信を行う。
【効果】乳幼児の公的健診や保健・保育・教育などの現場で、保護者の様々な悩みや混乱への統一的な見解を示すことが可能になり、子育て支援の実を上げることができると期待される。
小児科と小児歯科の保健検討委員会は年間4回開催予定。
（２）発達障害への対応委員会
発達障害に関する最新の情報が小児保健や成育医療に携わるすべての専門家に共有されるよ
うに、かつ一般社会にも正しい理解が根づくように、これまでの情報収集活動を継続するとともに、さらに対外的な発信を行う。学術集会での委員会企画、多職種のための発達障害の研修会（教育委員会事業）への講師派遣等の協力、他学会との連携、市民公開講座の開催を目指す。発達障害に関する市民公開講座（オンライン配信）を予定している（日時未定）。一般の方々に発達障害についての理解を広げ啓発することを目的として、多くの人に発達特性や対応の仕方を理解してもらうことにより、発達障害児・者及びその家族が暮らしやすい社会環境を作るのに役立つ。
（３）「子どもとＩＣＴ､子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
子どものICTへの接し方に関する課題、弊害や利点を通常委員会にて討議する。さらに、一般の人や教育関係者・小児保健・小児医療関係者を対象とする「子どものICTの接し方」に関する
四者協シンポジウムの開催について検討する。令和6（2024）年の学術集会において委員会提案の企画を実現する。

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（４）健康診査委員会
乳幼児健康診査（以下、「乳幼児健診」）事業は、母子健康手帳と共に我が国の母子保健事業の根幹となる重要な事業である。疾病構造の変化や社会構造の変化により、乳幼児健診に求められるニーズが、疾病の早期スクリーニングから、成長・発達の評価や支援、育児に関する専門的なアドバイスに変化し、多職種での支援が求められている。また乳幼児健診データの利活用やデジタル化の推進が求められている。令和6（2024）年度から1か月児、5歳児の乳幼児健診が公費助成されることが決定しており、実施が進むことが予想される。
【目的】社会的ニーズに則した乳幼児健診の実施を支援する【方法】1) 標準的な乳幼児健診実施のための教育活動を継続する、2) 乳幼児健診での診察項
目および評価方法の標準化を進める、3) 乳幼児健診の健診実施支援ツールの充実を図る、4)
乳幼児健診情報のデジタル化に向けた健診情報の利活用の方法を検討する【効果】1)「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会」を継続して開催し，参加者アンケートを集計し研修会の内容を更新してゆくことにより、標準化された乳幼児健診のさらなる普及を図る、2)「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」を最新の情報にあわせ適宜修正・改訂を重ねることで，マニュアルの普及を図る、3) 乳幼児健診の実施支援に有用な支援ツールを充実させることにより，若手小児科医や小児が専門でない医師でも一定の質で乳幼児健診を実施し発達評価，育児へのアドバイスができるようになることを目指す、4) 乳幼児健診の問診項
目と診察項目の標準化をすすめることにより、乳幼児健診情報の利活用がすすむことが期待される。
（５）子どもたちを社会で育む検討委員会
子どもたちを社会で育むために、小児医学や小児保健の立場から何ができるのかについて幅広く検討する委員会の立ち上げを検討する。
カ．その他の事業
１．後援事業
団体等が主催する研修会、セミナー等各種行事について、本協会の目的と密接に関連し、また積極的に後援する必要性が認められる場合、主催者からの申請に対し、本協会後援の名義使用を許諾する。
２．協会活動（１）協会活動助成
1）研究助成小児保健に関する研究の活性化を目的として、日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定する。令和6（2024）年度は、「小児保健研究」（第83巻1号～第84巻6号、令和6（2024）年1月～12月発行号）に掲載された論文を選考対象とする。
2) 小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：実践活動助成賞選考委員会）
従来、「実践活動助成」の名称で実施していた事業を平成29（2017）年度より「小児保健・愛育会賞」と改めて実施している。小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として、過去1年間以上にわたり、実践活動を行い､かつ現在も継続している個人またはグループ（日本小児保健協会の会員）を対象として、1件あたり10万円 （毎年2件以内）を助成する。小児保健・母子愛育会賞選考委員会はオンライン審議で開催予定。助成対象者（グループ）は、
日本小児保健協会学術集会時総会に表彰を行い、活動内容はホームページにて紹介し、広く社会に啓発している。また、本事業の助成奨励金については、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会
からの資金提供により支出しており、受賞者は「母子愛育会紀要」（年1回発行）に掲載し紹介する。なお、母子愛育会からの助成奨励金の支出協力については令和6（2024）年度をもって終
了予定。

12

３．都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県日本小児保健協会・ブロック集会等が、研修会・講演会を開催するに当り、財政的支援が必要な場合に、申請を受け、審査の上、上限を10万円として補助を行っている。募集期
間は前期と後期の年間2回。各団体からの申請回数は年間1回とする。開催延期や中止等の変更が生じた場合には、変更届の提出を求めて助成金支出に関する対応を行っている。また、事業終了後は報告書の提出を求めており、終了後に発生した余剰金については返納を要する。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会が行う震災対策の中において、子どもに生じる様々な心身の健康問題に対する予防や中長期的な支援等について取り組む体制を検討する。災害時の事業としては急性期の活動に関する検討や対応が主となるが、当協会では、災害後の保健に関する活動、中長期的な子どもの健康被害の予防やケアなどについて検討を行う。

13

14

報告事項２

令和 6（2024）年度

予

算

書

自 令和 6（2024）年 4 月 1 日
至 令和 7（2025）年 3 月 31 日

15

令和6（2024）年度予算書 （前年比）（令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会(単位：円）
増 減

収入の部
予算額
今年度
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

予算額
前年度
0

0

30,800,000

31,874,200

26,630,000
2,000,000
6,490,000

16,386,000
3,000,000
7,720,000

150,000
332,000

150,000
1,098,500

300,000
066,702,000

300,000
060,528,700

00-1,074,200
0
10,244,000-1,000,000-1,230,000
00-766,5000006,173,300

支出の部
予算額
今年度
1 事業費
(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

予算額
前年度

増 減

28,630,000
8,160,000
2,944,000
400,000
325,000
2,701,000
400,000
4,700,000
08,515,000
1,067,400
90,000539,805
1,836,000
2,825,900
3,412,000
54,40042,500238,000
742,500
3,045,015
60,000261,000
100,000
450,000
0
71,539,520

18,386,000
8,160,000
3,073,600
400,000
75,0002,443,000
400,000
4,700,000
384,400
9,010,000
1,067,400
90,000619,705
2,020,000
2,561,900
2,881,000
65,40070,500238,000
742,500
3,045,015
60,0001,329,000
100,000
750,000
062,672,420

800,000
800,000
875,000
118,600
10,00012,4959,000
71,100180,750
9,600
7,500
42,000247,500
1,015,005
20,000200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0005,719,670
77,259,190-10,557,190

814,500
800,000
875,000
118,600
10,00012,4959,000
71,100180,000
9,600
7,500
42,000247,500
1,015,005
20,000200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0005,733,420
68,405,840-7,877,140

16

10,244,000
0-129,600
0250,000
258,00000-384,400-495,00000-79,900-184,000
264,000
531,000-11,000-28,000
00
0
0-1,068,000
0-300,00008,867,100
0-14,500
0
0
0
0
0
0
0
750
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-13,750
8,853,350-2,680,050

令和6（2024）年度予算書（公益・法人内訳）（令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会
収入の部(単位：円）
公益事業会計1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

法人会計

予算合計

0

0

0

21,560,000

9,240,000

30,800,000

26,630,000
2,000,000
6,490,000

00026,630,000
2,000,000
6,490,000

150,000
332,00000

150,000
332,000

300,000
057,462,000

09,240,000

300,000
66,702,000

支出の部
公益事業会計
1 事業費(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)セミナー会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

法人会計

予算合計

28,630,000
8,160,000
2,944,000
400,000
325,000
2,701,000
400,000
4,700,000
08,515,000
1,067,400
90,000539,805
1,836,000
2,825,900
3,412,000
54,40042,500238,000
742,500
3,045,015
60,000261,000
100,000
450,000
0
71,539,520

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

28,630,000
8,160,000
2,944,000
400,000
325,000
2,701,000
400,000
4,700,000
08,515,000
1,067,400
90,000539,805
1,836,000
2,825,900
3,412,000
54,40042,500238,000
742,500
3,045,015
60,000261,000
100,000
450,000
0
71,539,520

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
71,539,520-14,077,520

800,000
800,000
875,000
118,600
10,00012,4959,000
71,100180,750
9,600
7,500
42,000247,500
1,015,005
20,000200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0005,719,670
5,719,670
3,520,330

800,000
800,000
875,000
118,600
10,00012,4959,000
71,100180,750
9,600
7,500
42,000247,500
1,015,005
20,000200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0005,719,670
77,259,190-10,557,190

17

令和6（2024）年度予算書(内訳)（令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会（単位：円）
収入の部
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1) 会費収入

公益

0

公益
法人

21,560,000 会員数（令和6年3月現在をもとに計上）
9,240,000 会員数（令和6年3月現在をもとに計上）(1) 学術集会

公益26,630,000(2) 投稿料

公益(3) 受講料

公益

公益法人

70.00%
30.00%

公益

90%

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

90%
90%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
75%
75%

法人
法人
法人

10%
10%
10%

法人
法人

15%
15%

法人

15%

法人

15%

法人

15%

法人
法人
法人
法人
法人

15%
15%
25%
25%
25%

3 事業収益4 受取補助金等(1) 受取民間補助金(2) 助成金等
5 雑収入(1) 雑収入(2) 寄附金
収入合計

公益
公益
公益
公益

≪第71回学術集会≫
参加費収入、広告関係費、商業展示出展料、共催セミナー、寄附金・助成金
2,000,000 論文掲載料
小児救急電話相談スキルアップ研修会、傷害予防教育セミナー、小児保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、多職種のための発達障害の講習会、保育士等キャリアアップ研修、小児6,490,000
保健講習会、乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会（健康診査委員会研修会2021年
度～協会担当での開催開始）
150,000 著作物使用料
332,000 研修会助成申請、小児保健・愛育会賞（実践活動助成）助成金

300,000 コンビニ収納手数料
066,702,000

77,287,000

支出の部
事業費
(1)学術集会費

公益(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費

公益
公益
公益
公益

(6)ＨＰ経費

公益(7)小児保健奨励賞
公益(8)都道府県研修会小児保健奨励事業
公益(9)日本小児連絡協議会
公益≪第71回学術集会≫
28,630,000 事前準備関係費、当日運営関係費、事後処理費、予備費、消費税等、日本小児保健協会拠出金
200万円
8,160,000 「小児保健研究」年間6回発行（編集委託費、学術集会講演集封入発送作業費用 等）
2,944,000 セミナー、研修会等（謝金・日当）
400,000 「小児保健研究」総説、視点 、提言原稿執筆謝金
325,000 委員会での調査費用
HP保守料12か月、「小児保健研究」電子ジャーナル掲載運用費、ホームページ修正費用等、会員Ｉ
2,701,000
Ｄ・パスワード発行システム仕様調整費用等
400,000 研究助成@100,000円Ｘ2論文、小児保健・愛育会賞（実践活動助成）@100,000円×2事業
4,700,000 地方講演会開催助成金等 @10万円上限×47都道府県
0 日本小児科連絡協議会関係費（令和5年度は当協会が四者協事務局担当、会議室借料等）
セミナー、講習会等人件費、事務局職員給与、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労8,515,000
働保険料
1,067,400 厚生費、健康診断
90,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として539,805 各委員会弁当、お茶等（人数分×回数）
1,836,000 学術集会講演集、委員会・研修会等資料、等
2,825,900 学術集会講演集、委員会・研修会開催等の事業関連の通信・発送費
3,412,000 委員会・研修会、その他会議等
54,400 事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局衛生管理消耗品等
42,500 事務用品費
238,000 OAサポート費用、弥生会計サポート登録、ドメイン使用料、サーバ使用料、複合機保守
742,500 PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
3,045,015 家賃、光熱費
60,000 事務局オフィス蛍光灯交換、エアコン清掃費用等
261,000 委員会・研修会開催等会場費
100,000 関係団体会費等（母子保健推進協議会、予防接種推進専門協議会分担金等）
450,000 傷害予防教育委員会による教育資材作成委託費等
0 火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
71,539,520
79276577(10)人件費

公益(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費支出合計

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費

法人
法人
法人
法人

800,000
800,000
875,000
118,600(5)役員報酬

法人

10,000(6)会議費法人

12,495(7)印刷費

法人

9,000(8)通信運搬費

法人

71,100(9)旅費交通費

法人

180,75075%

管理費(10)消耗品費

法人

9,600

(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)倉庫保管費（蔵敷料）(21)雑費
管理費支出合計

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

7,500
42,000247,500
1,015,005
20,000200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0005,719,670

事業費支出＋管理費支出
収入-支出

代議員および役員改選に伴う手続費用等
新年度会費請求書印刷およびコンビニ収納契約金、年2回未納督促請求書発送
事務局職員給与（2名）、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料
厚生費、健康診断
役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として（役員は無報酬。ただし、決算
監査1回について10万円を限度に支給することができる（定款））
常任理事会、理事会、総会
常任理事会、理事会、総会の資料作成費、協会封筒作成費 ※会費請求封筒（窓付き封筒）は(2)
年会費請求費として別途計上
郵便（管理費郵送料）、ヤマト・佐川急便、ＮＴＴ、理事会・総会（開催案内、出欠返信、議案送付
等） ※会費請求発送費は(2)年会費請求費として別途計上
常任理事会、理事会（総会開催時を除く）、財務打合せ、事務局職員交通費等。（関東近県一律
2,000円、遠方実費、宿泊代一律14,000円）
事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局マット（ダスキン）、事務局衛生管理消耗品（洗剤、掃除用具等）等
事務用品費
OAサポート費用、弥生会計サポート登録、ドメイン使用料、サーバ使用料、複合機保守
PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
家賃、光熱費
事務局オフィス蛍光灯交換、エアコン清掃費用等
理事会、総会会場費
振り込み手数料、みずほﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ月額料
会計事務所顧問料、決算費用、年末調整等費用
弔電等
過去書類の倉庫保管費
火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
15038000

77,259,190-10,557,190

18

令和6（2024）年度 資金調達及び設備投資の見込みについて（令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年3月31日）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無と、借入れ予定がある場合はその借入先等。
借入れの予定
事業番号

借入先

□あり

☑なし
金額

使途

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無と、設備投資の予定がある場合はその内容等。
設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容□あり
支出又は収入の
予定額

19

☑ なし

資金調達方法又は取得資金の使途

報告事項３

令和 5（2023）年度事業報告書
公益社団法人 日本小児保健協会
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
令和 3（2021）年度末（令和 4 年 3 月 31 日現在）

令和 4（2022）年度末（令和 5 年 3 月 31 日現在）

令和 5（2023）年度末（令和 6 年 3 月 31 日現在

個人会員

3,068 名3,024 名2,875 名団体会員

126 団体136 団体113 団体

賛助会員

8社

8社

8社

＊令和 5（2023）度末における会費滞納者（個人会員 59 名）を定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（令和 6（2024）年 3 月 31 日付）。
令和 5（2023）年度 個人会員入退会者数および職種別内訳 ※再入会含む。
（令和 6（2024）年 3 月 31 日現在）
種
別
新入会員
退会会員
令和 5 年度末会員
小児科医師
53 名
95 名
1,115 名その他の医師

0

名

5

名

57

名

歯科医師

2

名

8

名

85

名

保健師

12

名

16

名

96

名

助産師

2

名

9

名

54

名

看護師

28

名

47

名

305

名

看護教諭

4

名

2

名

39

名

栄養士

1

名

3

名

16

名

養護教諭

0

名

0

名

0

名

保育士

1

名

0

名

20

名

教職・研究職

32

名

67

名

876

名

学生・大学院生

11

名

5

名

47

名

その他の職種

20

名

29

名

165

名

合

166

名

307

名

2,875

名

計

20

［人事について］
１．令和 5（2023）年度名誉会員
理事会より総会へ推挙し、承認を得て決定した。
山口 清次 氏（島根県）
小田 慈 氏（岡山県）
後藤 彰子 氏（神奈川県）
北條 博厚 氏（静岡県）

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 70 回（令和 5（2023）年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：小枝達也（国立研究開発法人 国立成育医療研究センター副院長、こころの診療部統括部長）
会期：会場開催／令和 5（2023）年 6 月 16 日（金）～6 月 18 日（日）オンデマンド配信／会頭講演、基調講演、特別講演、教育講演、シンポジウム、一般演題（ポスター発表）については、令和 5（2023）年 6 月 26 日（月）12:00～7 月 18 日（火）23:59 で配信
場所：川崎市コンベンションホール（川崎市）＊会場開催+オンデマンド配信
テーマ：小児医療と保健の近接化を考える
参加者：現地参加者数 約 550 名、全登録者数 約 830 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
協会機関紙『小児保健研究』電子ジャーナルとしてホームページに掲載した（年 6 回奇数月月末
発行）。会員は最新号までの閲覧が可能。発刊後 6 ヶ月を経過した巻号については、一般に向けて公開し閲覧可能としている。令和 5（2023）年度は、第 82 巻 3 号～第 83 巻 2 号（令和 5（2023）
年 1 月末日発行号～令和 6（2024）年 3 月 31 日発行号）を刊行した。学術集会講演集を年間 1 回冊
子により発行（5 月末日発行、3,800 部）。3 月に、電子ジャーナル開設以降、未掲載であった創刊号～第 62 巻の未掲載巻号を追加掲載した。追加掲載分の巻号は会員専用にて閲覧可能としている。
２.ホームページ・メールマガジン・公式 LINE による情報発信協会協会ホームページおよびメールマガジン、LINE 公式アカウントにより、オンラインジャーナル発
行や学術集会を含む協会研修会等の開催告知、国や自治体の小児保健に関する情報等の発信を行った。
メールマガジンは vol.321～vol.358 を発信した。令和 5（2023）年度より、LINE 公式アカウントを取得
し、メールマガジンと並行して情報発信を開始した。
３.イーラーニング
会員向けのサービスの充実のために、イーラーニングを導入し、会員専用で、協会活動で配信された動画や学術集会の教育講演、各委員会の主催セミナー、各委員会が作成した動画を閲覧できるよう、提供方法の調整とコンテンツの収集を行った。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
延期となっていた乳幼児身体発育調査は令和 5（2023）年度に実施された。調査結果は、令和 6（2024）年度に公表されるため、本委員会は調査結果の科学的意義について過去の報告も含めて検討している。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
幼児健康度調査は昭和 55（1980）年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。第 5 回調査は、
当初、令和 2（2020）年度の実施予定であったところ、新型コロナウイルス感染症の影響により実21

施に至らず、令和 3（2021）年度に初の試みとなるオンライン調査により実施に至った。調査回答の依頼ルートは第 4 回調査までの市町村ルートに加え、団体ルート、そして民間調査会社ルートと多様化し、その結果、回答者は 25,000 人を超えた。令和 5（2023）年度は、第 5 回調査で得られた結果を踏まえ分析を試み、委員で分担して分析結果を学術雑誌に投稿し、1 件の掲載内諾が得られている。
エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１.令和 5（2023）年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉
令和 5（2023）年 9 月 16 日（土）にオンラインで開催し、25 名の参加を得た。研修会では電話相談の意義と役割について解説し参加者の理解を深めた。終了後のアンケートでは、参加者から肯定的な評価が得られた。
〈実践コース〉
令和 5（2023）年度は、実践コースの内容をこれまで開催した実績を踏まえ、コース内容をリニューアルして提供することとして研修会の開催は見送った。令和 6（2024）年度より、リニューア
ルした研修プログラムで実施する。
２. 第 11 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育委員会担当〕
本セミナーは、平成 25（2013）年から毎年開催しており、今回で 11 回目を迎えた。
日時：令和 5（2023）年 6 月 16 日（金）会 場：川崎市コンベンションホール内 D 会場（会議室 1・2）およびサテライト会場（第 70 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加費：無料（た だ し 、 第 70 回 学 術 集 会 へ の 参 加 登 録 が 必 要 。）
講 師：子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方（緑園こどもクリニック院長 山中龍宏）、傷害の情報収集の方法（国立成育医療研究センター林幸子、データを活用した科学的な傷害予防の実践（産業技術総合研究所 北村光司）、データを活用した傷害予防ワークショップ（産業技術総合研究所
大野美喜子）
３．第 7 回多職種のための投稿論文書き方セミナー（ハイブリッド開催）〔編集委員会担当〕
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。
日 時：令和 5（2023）年 6 月 17 日（土）会 場：川崎コンベンションホール（第 70 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加者：現地参加者数 24 名
参加費：無料４．第 8 回多職種のための乳幼児健診講習会（Web 開催）〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持てるように研修を行うことが重要である。乳幼児健診に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
終了後のアンケートでは、開催時期、全体時間、１講演時間、開催方法、各講師の講演内容は概ね好評。今後の希望として、フォロー体制、発達を促すその場で使えるアドバイスに繋がること、妊産婦パートナーへの対応など複数あり、次回のプログラムで検討。
日 時：令和 5(2023）年 9 月 24 日（日）参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
会 場：Web ライブ開催
参加者：94 名
取得単位：日本小児科医会地域総合小児医療認定医研修会単位（新規 10 単位、更新 5 単位）

22５．第 8 回多職種のための発達障害の研修会（Web 開催）〔教育委員会担当〕
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは、現在拡大の一途をたどっているが、その質の保証は困難なのが実情である。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。終了後のアンケー
トでは、開催時期、全体時間、１講演時間、開催方法、各講師の講演内容は概ね好評。今後の希望として、不登校の問題。発達障害の傾向にある保護者の子育て支援、職種を超えた連携など複数あり、次回のプログラムで検討。
日 時：令和 6（2024）年 2 月 25 日（日）テーマ：発達障害のあるこどもの暮らしを支援する
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
会 場：Web ライブ開催
参加者：123 名
取得単位：なし
６．第 5 回東京都保育士等キャリアアップ研修会 専門分野研修「食育・アレルギー対応」分野（Web開催）〔教育委員会担当〕
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、東京都の指定を受け全 3 回のカリキュラ
ムで開催した。また東京都からの指示に基づき、開催に先立ち参加者に対する WEB 参加のためのリハーサル（接続テスト）も実施した。令和５（2023）年度開催においては、参加者募集にあたり、前年度に引き続き保育関連団体にも広報を行った。なお、参加者の確保困難などの問題により、次年度（令和 6（2024）年度）は実施しない方針とした。
日 時：令和 5（2023）年 11 月 18 日（土）、12 月 9 日（土）、令和 6（2024）年 1 月 20 日（土）参加者接続テスト：令和 5（2023）年 10 月 28 日（土）会 場: Web ライブ開催
参加者：25 名
参加費：東京都助成対象者:無料、東京都助成対象者以外:会員 7,000 円／非会員 10,000 円
開催分野：食育・アレルギー対応
参加費： (1)東京都助成対象者：無料、(2)東京都助成対象外の方：日本小児保健協会会員 7,000 円／非会員 10,000 円
７．小児保健講習会
開催時期、開催方法未定、今後も検討を継続。
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 39 回小児保健セミナー（Web 開催）〔教育委員会担当〕
終了後のアンケートでは、開催時期や全体の時間としては適切との回答が多く、内容についての評価も良好であった。今後希望するテーマとして、引き続きマクロなテーマである「こども家庭庁のビジョン」や「医療的ケア児」などの要望があげられた。
日時：令和 5（2023）年 11 月 5 日（日）会場：Web ライブ開催
テーマ：こども家庭庁設立とこれからの子ども支援
参加者：85 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
取得単位：なし※講演の内容を、機関誌『小児保健研究』第 83 巻 3 号に掲載予定。
２.委員会事業（１）発育委員会
委員会の所掌を厚生労働省乳幼児身体発育調査の円滑な実施と調査結果の学術的活用に関する議23

論と活動を行うこととしている。延期となっていた乳幼児身体発育調査は、令和 5（2023）年度に実施された。調査結果は、令和 6（2024）年度に公表されるため、本委員会は調査結果の科学的意
義について過去の報告も含めて検討している。
令和 5（2023）年度は、2 回の Web 会議と 1 回のハイブリッド会議を行い、乳幼児身体発育調査について学術的な立場から議論をした。担当研究班に引き続き学術的立場から提言していくことを確認した。さらに発育の重要性の啓発について議論を行い、小児保健研究に発育委員会からの提言について視点を投稿して掲載された。
（２）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は昭和 55（1980）年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。令和 5（2023）
年度は、第 5 回調査で得られた結果を踏まえ分析を試み、委員で分担して分析結果を学術雑誌に投稿し、1 件の掲載内諾が得られている。
（３）予防接種・感染症委員会
1)予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レター、令和 5（2023）年度は 82 巻 3 号（レターNO.第 98 号）から 83 巻 2 号（第 103 号）までを収載。
発行日
小児保健
レターNO.
タイトル
執筆者（定期刊行・
研究巻号
奇数月月末発行）

82 巻 3 号

令和 5（2023）年
5 月 31 日発行号

82 巻 4 号

令和 5（2023）年
7 月 31 日発行号

第 99 号

82 巻 5 号

令和 5（2023）年
9 月 30 日発行号

第 100 号82-6

令和 5（2023）年
11 月 30 日発行号

第 101 号

83-1

令和 6（2024）年
1 月 31 日発行号

第 102 号

令和 6（2024）年
3 月 31 日発行号

第 103 号

83-2

第 98 号

新型コロナウイルス感染症の流行と小児の感染予防の実際
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行後の小児ウイル
ス性胃腸炎
改めて，麻しん風しん（MR）定期
予防接種の着実な実施を～世界での麻しん発生増加を踏まえて～風疹の流行を起こさないために今すぐできること

菅原美絵

津川 毅

三沢あき子

多屋馨子

子ども時代の予防接種から成人の予防接種へつなぐ：保育所等と地 並木由美江
域医療職で役割分担を
沈降精製百日せきジフテリア破傷
風不活化ポリオヘモフィルス b 型
岡田賢司
混合ワクチン（5 種混合ワクチ
ン）

2) 予防接種推進専門協議会へ本委員会 岡田賢司委員、多屋馨子委員が出席した。予防接種推進専門協議会での議事や依頼事項に関する検討や以下の依頼に対応した。
① 15 価肺炎球菌結合型ワクチンの早期定期接種化に関する要望書（令和 5（2023）年 11 月 2 日付 厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長宛）② 高齢者肺炎球菌ワクチンの課題と早期の PCV20 の定期接種導入に関する要望書（令和 5（2023）年 11 月 27 日付 厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長宛）③ 5 類移行後の新型コロナワクチン接種における妊婦の位置づけに関する要望書（令和 5（2023）年 11 月 27 日付提出 厚生労働省 健康・生活衛生局長宛）④ 新たに開発されたワクチンの国内における利活用に関する要望24

（令和 6（2024）年 3 月 8 日付提出 厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長宛）⑤HPV ワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望（令和 6（2024）年 3 月 8 日付提出 厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長宛）
3) 理事会で承認された「都道府県内の定期予防接種の広域化についての調査」を行い、今回の学会での発表と論文を作成中（４）編集委員会
1）「小児保健研究」電子ジャーナル（6 回/年）を発行した。令和 5（2023）年度は、第 82 巻 3 号（令和 5（2023）年 5 月 31 日発行号）～第 83 巻 2 号（令和 6（2024）年 3 月 31 日発行号）までを刊行した。
2）「第 70 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 82 巻講演集（令和 5（2023）年 5 月 31 日発行）。
3）
「第 7 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（令和 5（2023）年 6 月 17 日 第70 回日本小児保健協会学術集会会期中）。
4）委員会開催：令和 5（2023）年 4 月 5 日（水）、6 月 17 日（土）、8 月 2 日（水）、10 月 4 日（水）、12 月 6 日（水）、令和 6（2024）年 2 月 22 日（水）。なお、各回メール審議を行ったが、6 月開催分
については現地開催と併用した。
（５）栄養委員会
1）小児保健研究への投稿・掲載
本委員会で企画した、第 69 回小児保健協会学術集会 シンポジウム 12「小児生活習慣病予防健診の未来」の内容を投稿し、小児保健研究 82(3);276-297, 2023.に掲載された。
2）我が国の小児肥満/肥満症に対する指導や診療実態解明のためのアンケート結果の発表
令和 5（2023）年 1 月から 2 月に、本委員会が個人会員に向けて行なった調査結果を、令和 5（2023）
年 6 月に開催された第 70 回小児保健協会学術集会の一般演題として口演した。
3）第 71 回学術集会におけるプログラム企画案の提出
本委員会が企画提出したプログラム案のうち、「成長曲線を用いた児童・生徒等の健康管理と成長障害の早期発見」が教育講演 4 に採用された。
4）第 18 回 子どもの食育を考えるフォーラムへの協力
令和 6（2024）年 2 月 4 日に Web 形式で行われた表記フォーラム「様々な視点からの支援の実際」において、委員長が企画内容に関するアドバイスを行うとともにフォーラムの座長を務めた。
5）委員会の開催
令和 5（2023）年 6 月 18 日（第 70 回学術集会会期中）に対面で、第 1 回の栄養委員会を開催した。令和 5（2023）年 11 月 21 日に、第 2 回栄養委員会を Web 開催した。
（６）学校保健委員会
1）「ポストコロナ時代の家庭および学校生活で子どもが身に付けてほしい生活習慣と、保護者や支援者が留意してほしい 10 のポイント」を作成し、ホームページで公開した。
2）委員会開催
上記の活動のために、適宜メール会議を実施した。
（７）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会
1)令和 5（2023）年 5 月 12 日（金）に Web で、令和 6(2024)年 2 月 3 日（土）にハイブリッドで委員会を開催した。その他、コアメンバー会議を数回開催した。
2)委員会では、次年度に「小児救急電話相談スキルアップ研修会」の内容をリニューアルすることを決定した。新しい研修会の名称は「こども救急電話相談研修会－こどもの急な病気やけがで困っている保護者への電話相談対応技術を教えます―」とし、名称から研修会の目的が具体的に伝わるようにした。従来の研修会基礎コースはベーシックコースへ改称し、令和 6（2024）年 6 月 29 日
（土）に Web 開催予定とした。従来の研修会実践コースはアドバンスコースへ改称し、模擬患者を25

用いた対面研修会(1 日間)を令和 6（2024）年 10 月に開催予定とした。
3)令和 5（2023）年度入札を見送った厚生労働省＃8000 対応者研修事業公募は、令和 6(2024)年度
も見送ることにした。令和 5（2023）年度の同事業には、委員の福井と白石が講師として招聘された。
（８）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」（第 70 回学術集会会期中開催）に委員会を開催し、来年度開催や教育普及について議論した。
（９）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
令和 5（2023）年度研究助成について、メール審議を行った。
（１０）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
令和 5 年（2023）年度の小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞の選考を行った。スケジュールの都合により、メール審議により選考を行った。
（１１）健やか親子２１対応委員会
令和 3（2021）年度に実施した調査「リモートによる子どもの健康相談や子育て相談・子育て支援事業などに関する調査」（リーダー：橋本創一）について第 69 回学術集会での発表（ポスター）を共有した。また、令和 4（2022）年度に実施した「保育・幼児教育現場におけるコロナ対策に関する調査」（リーダー：鈴木美枝子）について第 70 回学術集会で発表（口演）し、内容について共有した。これらの成果を踏まえた提言の検討および次年度の学術集会におけるシンポジウム開催に向けて協議した。また、第 22 回健やか親子２１推進本部総会（令和 5（2023）年 11 月 8 日、Web 開催）に出席した。
（１２）教育委員会
令和 5（2023）年度の「小児保健セミナー」および「多職種のための乳幼児健診講習会」、「多職種ための発達障害の研修会」、「東京都保育士等キャリアアップ研修会専門分野研修」を主催した。また次年度開催について、プログラムの内容の検討行った。そのほか、セミナーなどの Web 開催における業者委託・オンデマンド配信の可否や、研修等のオンライン化に伴う事業内容の変化への対応に必要な委員の増員等に関する検討、小児科専門医単位の講演申請に関する検討、セミナー等への多職種（特に保育士）の参加を促す方策や参加費の減額に関する検討(理事会への申し入れ)等を Web
委員会、メール連絡により行った。
（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページの更新および協会メールマガジンの配信、LINE 公式アカウントによる配信も同時に行った。イーラーニングシステムは、会員専用ページで運用し、協会主催のセミナー・講習会・研修会の内容公開予定している。協会ホームページは都度更新し、各種情報や機関誌の電子ジャー
ナルを掲載した。メールマガジンは、学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として、令和 5（2023）年度は vol.321～vol.358 の配信を行った。地域協会活動振興のためのアンケート調査（Google form）と好事例の紹介を令和 6（2024）年度に予定している。
（１４）若手による小児保健検討委員会
第 70 回日本小児保健協会学術集会において、令和 5（2023）年 1 月に実施した会員ニーズ調査の結果報告を行った。会員は、「診療や支援のガイドライン策定」「ICT を活用した会員向け教育支援」「多職種で集える場づくり」「研究支援」などを協会に期待していることがわかった。この調査結果をもとに、本協会活動のさらなる活性化につながる方策について検討している。なお、会員ニーズ調査は報告書としてまとめ、協会ホームページ上で公開する準備を進めている。また、令和 5（2023）

26

年度には「不登校児に対する ICT を活用した支援に関する調査」を実施し、データ収集・分析・論文執筆に取り組んだ。調査結果については、第 71 回日本小児保健協会学術集会で報告を予定しており、加えて、小児保健研究への投稿に向けて準備を進めている。
令和 5（2023）年 6 月 17 日、および 10 月 10 日に定例会議を設け、本委員会内の 3 つの小グループ
活動について報告し合い、議論を交わした。また、上記活動のために、小グループにおいても、適宜 Web 会議開催、メール審議を実施した。
３.日本小児医療保健協議会（四者協）
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科
医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児医療保健協議会（四者協）
以下の日程で開催された。新型コロナウイルスの影響を鑑み Web 開催。
令和 5（2023）年（第 213 回）5 月 17 日（水）、（第 214 回）7 月 19 日（水）、（第 215 回）9 月 20 日（水）、
（第 216 回）11 月 15 日（水）、令和 6（2024）年（第 217 回）1 月 17 日（水）、（第 218 回）
3 月 13 日（水）（２）日本小児連絡協議会（四者協）合同委員会
1）小児科と小児歯科の保健検討委員会
前期に引き続き、検討テーマを「公的健診での保護者に寄り添う子育て支援」とし、公的健診の場における評価や事後のフォローについて、保護者に寄り添う視点でこれを見直し、健やかな子育てを支援すべく保健関係者に提言することを目的として、小児科、小児歯科、心理および栄養の専門家がそれぞれできること、情報を共有してほしいことなどをまとめた。委員会は 4 回（令和 5 年（2023 年）5 月 31 日、7 月 12 日、10 月 11 日、令和 6 年（2024 年）1 月 31 日）開催し、まとめた
検討テーマを令和 6 年（2024 年）4 月 30 日に冊子として発行した。また、第 71 回日本小児保健協会学術集会にて本内容のシンポジウムの開催予定である。
2）発達障害への対応委員会
発達障害の診療や支援にかかわる問題につき検討するとともに、外部へ発信して問題意識を委員
会を越えて共有して課題に取り組む方針で活動を継続している。発達障害の理解と啓発を目的とした市民公開講座を企画し、令和 6（2024）年 3 月 20 日（祝）に「当事者中心で考える発達障害支援」
をテーマに Web 開催した（令和 6（2024）年 3 月 22 日に見逃し配信）。また、1 歳児健診と 5 歳児健診が支援事業化されたことを受け、5 歳児健診後のフォローができるかかりつけ医を増やすためのワーキンググループを四者協健康診査委員会と合同で立ち上げ、今後研修会を計画していく予定である。令和 6（2024）年度の第 71 回小児保健協会学術集会では、5 歳児健診と 1 か月健診の充実を目指し、健康診査委員会と「乳幼児健診で“ちょっと気になる子”の見つけ方とその支援」をテーマに共同シンポジウムを開催する。委員会開催：令和 5（2023）年 7 月 5 日、11 月 8 日、令和 6（2024）年 3 月 6 日 Web 開催。
3）「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会『子どもと ICT(スマートフォン･タブレット端末など)の問題についての提言』（平成 27（2015）
年 1 月発表）を基に、スマートフォンなどの ICT 端末の過剰利用が子どもの健康に与える影響についてより広く社会へ普及・啓発に取り組むことを目的として活動している。令和 5（2023）年 6 月
16 日の学術集会時に委員会を開催した。委員長から本委員会の今までの流れ，四者協の活動について，平成 30（2018）年に四者協でのシンポジウムを開催以後は合同の活動はなくなっている状況の報告があった。委員会として、令和 6（2024）年の学術集会になんらかの委員会企画を提案すること，また四者協で集まる機会を作ってもいいのではという案が出た。学術集会における企画につい27

て委員長に依頼した。今後の委員会活動については検討が望ましい。
4）健康診査委員会
令和 5（2023）年度は、乳幼児健康診査（以下、乳幼児健診）に従事する医師等の技術の向上、標準的な疾病スクリーニングや保健指導の普及を図ることを目的とした全 3 回の研修会「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会～乳幼児健診マニュアルに基づく診察と対応～PartVI」を
Web 開催した。研修会では、基本的な健診方法に加えて、Biopsychosocial な視点に基づき小児科医が行う育児ガイド、10 年ぶりに改正された母子手帳の改正点、令和 6（2024）年度から公費助成が決定した 1 か月児健診や 5 歳児健診についても講義が実施された。また、令和 5（2023）年 6 月に川崎市で開催された日本小児保健学会学術集会では健康審査委員会委員を中心に企画したシンポジウム 5「これからの乳幼児健診」にて新たな乳幼児健診の形について活発な討論がなされた。委員会は全 4 回（令和 5（2023）年 6 月、9 月、12 月、令和 6（2024）年 3 月）開催し、1 か月児健診
や 5 歳児健診の普及にむけた課題を中心に情報共有ならびに議論が行われた。そのなかで 5 歳児健診の実施支援に向け発達障害への対応委員会と当委員会とで合同ワーキンググループ WG を立ち上げることとなりワーキンググループメンバーが選定された。令和 6（2024）年度は、3 回の基本研修会に加えて、5 歳児健診の実施支援に焦点をあてた研修会の開催を予定している。
5）日本小児科学会主管合同委員会
・栄養委員会（食育フォーラム）・治療用ミルク安定供給委員会
・重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
6）日本小児科医会主管合同委員会
・成育基本法制定推進委員会
・地域総合小児医療連絡協議会
7）日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
・小児周産期災害医療対策委員会
・災害時小児周産期リエゾン連絡協議会
・疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
４.外部団体委員会等（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）（２）小児慢性疾患委員会（３）健康日本 21 推進全国連絡協議会（４）エコチル調査企画評価委員会（環境省）
カ．その他の事業
１.後援事業
事

業

名

1

第 17 回 おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座2

令和 5 年度ＷＥＢ講演会

3

こども環境学会 2023 年大会（沖縄）4兵庫県小児保健協会総会・シンポジウム

28

申請団体（申請者）
特定非営利活動法人 ”遊びとしつけ”推進会 理事長 増田 敬
秋田県小児保健会
会長 高橋 勉公益社団法人こども環境学会
代表理事 仙田 満
兵庫県小児保健協会
会長 西村範行

5
6
7
8
9
10
11

12

13

14
15

第 44 回こどもの難病シンポジウム「支えて、支えられて」～小林信秋さんの遺志を継いで～第 34 回全国保育園保健研究大会（神奈川県川崎市）
令和 5 年度健やか親子２１全国大会（母子保健家族計画全国大会）

認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク 会長 岡 明
全国保育園保健師看護師連絡会
会長 山口理恵

第 44 回全国歯科保健大会

厚生労働事務次官

公開シンポジウム「動き出すこどもまんなか安全社会」
令和５年度小児医学研究振興財団 web 市民公開講
座「Social Networking Service（SNS）と子どもの健康」

日本学術会議第 25 期 子どもの成育環境分科会会長 山中龍宏

こども家庭庁成育局長

公益財団法人小児医学研究振興
財団 理事長 高橋孝雄

一般社団法人日本育療学会 理事長 滝川国芳
第 10 回遺伝看護セミナー実行委
第 10 回遺伝看護セミナー『親が遺伝性腫瘍と診断
員会 委員長 大川 恵（日本遺されている子どもへの看護－子どもが「体質」や
伝カウンセリング学会・日本遺伝「遺伝」を理解する過程に焦点を当てて』
看護学会主催）令和 5 年度食育健康サミット “将来の自分”を意
公益社団法人 米穀安定供給確
識した生活習慣の重要性～小児期・若年期からの保支援機構 理事長 福田 晋
「日本型食生活」を通した健康づくり
一般社団法人 AYA がんの医療と支AYA week 2024
援 の あ り 方 研 究 会 AYA week
2024 実行委員長 白石恵子
公益社団法人こども環境学会
こども環境学会 20 周年記念全国大会（東京）代表理事 仙田 満
一般社団法人日本育療学会

第 27 回学術集会

２.協会活動（１）協会活動助成
1) 小児保健奨励賞・研究助成
小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定している。対象者
は毎年 2 件以内で、1 件あたり 10 万円の助成金を支出している。令和 5（2023）年度の選考結果は以下のとおり。
（対象論文）
論文執筆者名：渡辺 浩史（わたなべ ひろし）氏（国際医療福祉大学医学部／医師）
論文名：全児童訪問型 5 歳児健診において経過観察となった児のリスク因子に係わる縦断研究
掲載巻号：小児保健研究 第 81 巻 5 号 p.418-429
種 類：研究（対象論文）
論文執筆者名：赤羽根 章子（あかばね あきこ）氏（名古屋市立大学大学院看護学研究科／研究職 ）論文名：若年の特定妊婦の抱える問題と訪問する助産師の支援と課題
掲載巻号：小児保健研究 第 81 巻 5 号 p.401-411
種 類：研究292）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞
小児保健活動の活性化・新しい取り組みを奨励することを目的に、小児保健奨励賞・実践活動助成として実施していた事業について、平成 29（2017）年度より「小児保健・愛育会賞」と名称を変更して実施している。選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て決定している。授賞対象の活動は毎年 2 件以内で、1 件あたり 10 万円の助成奨励金を支出している。なお、本助成事業の助成奨励金は、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所からの支援を受けて支出をしている。令和 5（2023）年度に受賞した活動については、同研究所『愛育病院・愛育クリニック年報 愛育研究所紀要 2023』（令和 6（2024）年 3 月発行）に掲載・紹介された。
（対象活動）
活動名：未来へ向けた胃がん対策推進事業
代表：未来へ向けた胃がん対策推進事業センター 垣内 俊彦（かきうち としひこ）氏
推薦：佐賀県小児保健協会 会長 松尾 宗明 氏
（対象活動）
活動名：地域格差も切れ目もない、地域で持続可能な子育て支援を目指して
代表：いわてチルドレンズヘルスケア連絡会議 赤坂 真奈美（あかさか まなみ）氏
推薦：岩手県小児保健協会 会長 赤坂 真奈美 氏（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給している。令和 4（2022）年度の本助成に関しては、当協会令和 2（2020）年度決算において、新型コロナウイルス感染症の影響により予定されていた事業実施が抑制されたことによる剰余金が生じたことについて、剰余分を公益目的事業の実施のために使用することとなり、本事業の助成金の各申請の上限額を従来の上限 10 万円を上限
20 万円として実施したが、令和 5（2023）年度は従来の上限 10 万円に戻して実施した。令和 5（2023）
年度以降は、上限 10 万円での実施とする。助成金の申請期間は、前期と後期に分けて実施。申請は前期・後期で合計 41 件（前期 15 件、後期 26 件）を受け付け、助成金支出額は合計 3,933,100 円（前期 1,500,000 円、後期 2,433,100 円）。開催方法変更等については変更の届出を受け付けた。
研修事業実施後は、実施報告提出が必須としており、収支報告における余剰金額分については返納を得ている。
３.要望書（１）特別支援学校の「子どものための指定福祉避難所」施設整備と指定・公示促進のお願い
一般社団法人 日本小児神経学会からの要望書提出への賛同依頼について、令和 5（2023）年度第
1 回理事会の承認のもと、当協会より賛同することとして回答した。令和 5（2023）年 9 月 1 日付
文書により、文部科学大臣宛に提出された。
（２）「ワイドシリン細粒 10% ・ 20%20%（一般名：アモキシシリン 100 ㎎・ 200mg 細粒） の出荷調整に対する要望書」
令和 5（2023）年 8 月 1 日付文書により、厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課長
宛に日本小児医療保健協議会（四者協）より提出した。
（３）15 価肺炎球菌結合型ワクチンの早期定期接種化に関する要望書
厚生労働省健康局長宛、予防接種推進専門協議会より提出（４）新型コロナワクチン努力義務の妊婦明記に関する要望書
厚生労働省健康局長宛、予防接種推進専門協議会より提出

30

（５）長期留置用皮下トンネル型中心静脈カテーテル（プロビアックカテーテルおよびヒックマン
カテーテル）の安定供給に係る要望書
令和 5（2023）年 10 月付文書により、厚生労働大臣、厚生労働省医薬・生活衛生局長および医政局長宛、株式会社メディコン宛に、日本小児医療保健協議会ほか関連団体の連名で提出した。
（６）15 価肺炎球菌結合型ワクチンの早期定期接種化に関する要望書（７）高齢者肺炎球菌ワクチンの課題と早期の PCV20 の定期接種導入に関する要望書（８）5 類移行後の新型コロナワクチン接種における妊婦の位置づけに関する要望書（９）乳幼児健康診査（3～5 か月児・9～11 か月児）の法定健診化および思春期保健の確立等に関する要望
令和 5（2023）年 12 月 10 日付 こども家庭庁内閣府匿名担当大臣、超党派「成育基本法推進議員連盟」会長、厚生労働大臣、文部科学大臣宛に、日本小児保健協会、日本小児科学会、日本小児科医会の連名により提出した。
（１０）HPV ワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望
令和 6（2024）年 3 月 8 日付文書により、厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長宛てに、予防接種推進専門協議会より提出した。
（１１）新たに開発されたワクチンの国内における利活用に関する要望
令和 6（2024）年 3 月 8 日付文書により、厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部長宛てに、予防接種推進専門協議会より提出した。
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 4 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
第 1 回：令和 5（2023）5 月 20 日（土）、第 2 回：9 月 2 日（土）、第 3 回：12 月 10 日（日）、
第 4 回：令和 6（2024）年 3 月 7 日（木）２.理事会
（１）令和 5（2023）年度第 1 回理事会（Web 開催）
日時：令和 5（2023）年 5 月 28 日（日）理事 24 名中 20 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝
子監事、並木由美江監事、小枝達也会長が指名され開催した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、要望書等（「乳幼児身体発育調査に関する要望書」の提出）、その他．1）超党派「成育基本法推進議員連盟」第 29 回総会でのヒアリングについて 、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
１．総務関係：令和 5（2023）年度名誉会員について、新入会員（令和 5（2023）年 3 月～4 月）
について、令和 4（2022）年度事業報告について、２．協会活動関係：小児保健奨励賞 研究助成の選考結果について、小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞の選考結果について、３．財務関係：令和 4(2022)年度決算および監査報告について、その他議事：日本小児医療保健協議会合同委員会 健康診査委員会による「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 PartⅥ（Web開催）」の開催計画について、代議員選挙、理事会選挙の実施方法について、学術集会における発表の倫理審査について、第 73 回日本小児保健協会学術集会会頭について、【当日追加議事】若手による小児保健検討委員会からの委員会予算の修正提出

31

（２）令和 5（2023）年度第 2 回理事会
日時：令和 5（2023）年 6 月 16 日（金）場所：川崎市コンベンションホール（神奈川県川崎市中原区小杉町2丁目276番地1）
理事 24 名中 22 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子監事、並木由美江監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
小児保健協会の地域振興へ向けての各都道府県の実態調査、特別支援学校を子どものための指定福祉避難所にする要望について（健康診査委員会）、ワイドシリンの出荷調整に関して（予防接種・感染症委員会）（３）令和 5（2023）年度第 3 回理事会（WEB 開催）
日時：令和 5（2023）年 9 月 16 日（土）18：00～20：00
理事 24 名中 18 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝
子監事、並木由美江監事および小枝達也会長が指名され、開会した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、その他報告事項．
「DENVERⅡ―デンバー発達判定法―」の発行継続についての進捗、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 5（2023）年 5 月～8 月）について、「小児保健協会の地域振興へ向けての各都道
府県の実態調査」について、その他．
（1）中央選挙管理委員会委員候補者について、（2）令和 6（2024）年度改選での選挙体制および規程類の改定・整備について、（3）5 歳児健診後のフォローについて、（4）日本小児期外科系関連学会協議会からの「長期留置用皮下トンネル型中心静脈
カテーテルの安定供給に係る要望書」への賛同依頼について、（5）予防接種推進専門協議会からの要望書賛同依頼（2 件）について、（6）倫理審査についての進捗報告※意見交換（４）令和 5（2023）年度第 4 回理事会（Web 開催）
日時：令和 5（2023）年 12 月 17 日（日）17：00～18：30
理事 24 名中 20 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、並木由美
江監事、小枝達也会長が指名され、開会した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、その他報告事項．「代議員および予備代議員選出規程」確定版の報告、
令和 6（2024）年度改選 代議員および理事定数について、委員会活動状況報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会申込（令和 5（2023）年 9 月～11 月）について、その他審議事項．(1)「乳幼児健康診査(3～5 か月児・9～11 か月児)の法定健診化および思春期保健の確立等に関する要望」、（2）小児科と小児歯科の保健検討委員会による「公的健診での保護者に寄り添う子育て支援」の作成と発行および公開について、（3）1 か月児健診、5 歳児健診および、新生児マススクリーニング、代謝疾患に関する多職種向けコンテンツの作成とホームページ掲載について、（4）研究倫理審査の委員会整備について意見交換（５）令和 5 年度第 5 回理事会（Web 開催）
日時：令和 6（2024）年 3 月 16 日（土）17：00～18：00
理事 24 名中 19 名出席で本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子
監事、並木由美江監事および小枝達也会長が指名され、開会した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、その他報告事項．（1）研究倫理審査に関する規定の整理に関する状
況報告（倫理委員会）、（２）令和 6（2024）年度代議員改選について、Ⅱ．開催計画

32

〔審議事項〕以下について承認された。
新入会申込（令和 5（2023）年 12 月～令和 6（2024）年 2 月）について、令和 6（2024）年度定時社員総会の開催について、令和 6（2024）年度事業計画（案）について、令和 6（2024）年度
予算（案）について、資金調達及び設備投資の見込みについて、研修会の参加費について、その他審議事項．
（1）第 74 回（令和 9（2027）年度）学術集会について、（2）小児かかりつけ医のための発達障害スキルアップ講座（Web 開催）開催について、（３）日本小児医療保健協議会合同委員会 健康診査委員会「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会」参加費の改定について（６）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
令和 5（2023）年度第 1 回理事会見做し決議（令和 5 年 7 月 13 日付 全理事同意・全監事異議なし）（提案事項）
１．日本小児科学会「小児慢性疾病委員会」の当協会委員の交代について「小児慢性疾病委員会」へ、当協会より成田雅美先生にご出席いただいております。
このたび、成田雅美先生より委員交代のご意向があったことから、下記のとおり委員のご後任を提案いたします。
（現職）成田 雅美 氏（杏林大学医学部小児科学教室主任教授）（後任）田中 恭子 氏（国立研究開発法人 国立成育医療研究センターこころの診療部児童・思春期リエゾン診療科）（７）令和 5（2023）年度定時社員総会
日時：令和 5（2023）年 6 月 17 日（土）13：20～14：05〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
１．令和 5（2023）年度 事業計画、２．令和 5（2023）年度 予算、３．令和 4（2022）年度 事
業報告、４．その他（1）令和 5（2023）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について、(2)
代議員および理事の改選に関して（選挙の導入）〔審議事項〕以下について承認された。
１．令和 5（2023）年度 名誉会員の推薦について、２．令和 4（2022）年度決算書案ならびに監査報告、３．第 73 回日本小児保健協会学術集会会頭について33

報告事項４
令和 6（2024）年度 協会活動助成

小児保健奨励賞の決定について（１）研究助成
1)論文執筆者：横山 三千代（よこやま みちよ）氏（金沢大学大学院医薬保健学総合研究科博士前期課程保健学専攻 現 白山市役所／保健師）他
論文名： 保健師による発達障害児の行動特性の捉えの実態
掲載巻号：小児保健研究 第 82 巻 2 号 p 154-164
種 類：研究
2)論文執筆者名：佐々木 匠（ささきたくみ）氏（東北大学医学部保健学科看護学専攻／学部学生）他
論文名：東北地方における小児神経科医が捉える小児期発症てんかん患者の移行期支援の現状と課題
掲載巻号：小児保健研究 第 82 巻 5 号 p. 441-452
種 類：研究（２）小児保健・愛育会賞
1) 活動名：Let's Save A Child Yamanashi Project
代表者：勝又 庸行（かつまた のぶゆき）氏（山梨県立中央病院）
推 薦：山梨県小児保健協会

会長 山縣

然太朗

氏

2)活動名：不器用な子どもと家族のための発達支援教室「ハロハロ」
代表者：松井 学洋（まついがくよう）氏（関西学院大学）

推 薦：兵庫県小児保健協会

会長 西村

34

範行 氏

35

審議事項１
名誉会員の推薦について
下記の先生を推薦する。
（東京都）

五十嵐 隆（いがらし たかし） 先生（東京都）

岡田 知雄（おかだ ともお） 先生（鳥取県）

神﨑 晋（かんざき すすむ） 先生（兵庫県）

本間 一正（ほんま かずまさ） 先生（北海道）松浦 信夫（まつうら のぶお） 先生※50 音順

審議事項２
令和 5（2023）年度決算ならびに監査報告

審議事項３
定款の変更（会長推薦の理事枠の設置について）

審議事項４
第 74 回日本小児保健協会学術集会について

審議事項５
理事の選任

審議事項６
監事の選任

７．会長の選出（挨拶）36審議事項２

令和 5（2023）年度

決

算

書

案

自 令和 5（2023）年 4 月 1 日
至 令和 6（2024）年 3 月 31 日

37

貸借対照表令和 6年3月31日現在（単位:円）

科目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) その他固定資産
器具備品
ソフトウエア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前受会費
未払費用
預り金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産(1)その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

69,755,602
1,450,000
65,00071,270,602

66,529,176
1,730,000
565,762
68,824,938

3,226,426△ 280,000△ 500,762
2,445,664

54,795825,552
1,701,600
2,581,947
2,581,947
73,852,549

73,0591,315,510
1,701,600
3,090,169
3,090,169
71,915,107△ 18,264△ 489,958
0△ 508,222△ 508,222
1,937,442

2,720,000
3,653,650
167,5970
6,541,247

2,780,000
0104,79802,884,798△ 60,000
3,653,650
62,79903,656,449

309,000
309,000
6,850,247

309,000
309,000
3,193,798

003,656,449

67,002,302
67,002,302
0）
67,002,302
73,852,549

68,721,309
68,721,309
0）
68,721,309
71,915,107△ 1,719,007△ 1,719,007(0 )△ 1,719,007
1,937,442

Ⅰ

（

38

（

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位:円）

科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
受取補助金 等
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
備品費
家賃
地区活動補助費関係団体会費

目

光熱水道費
修繕費
租税公課
雑費
管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
理事会費
通信運搬費
旅費交通費

39

当年度

前年度

増

減

33,300,000
31,100,000
1,300,000
900,000
332,000
20,248,000
1,587,259
5,801,000
500,000
661,155847
660,308
62,429,414

31,900,000
29,920,000
1,280,000
700,000
732,762
28,539,464
2,212,318
1,483,00001,802,245
846
1,801,399
66,669,789

1,400,000
1,180,000
20,000200,000△ 400,762△ 8,291,464△ 625,059
4,318,000
500,000△ 1,141,090
1△ 1,141,091△ 4,240,375

59,331,276
22,119,258
9,590,178
2,505,743
865,423
2,662,363
635,000
1,361,800
400,000
7,627,234
86,4001,173,809
44,90465,712641,8360
1,506,165
120,131431,989
97,186
307,946
2,807,640
3,921,191
62,000267,7300029,6384,817,145
847,470
130,423
9,600
4,989
3,316
0
190,845
20,66066,719,967
32,539,464
11,888,156
1,918,629
821,872
1,914,252
385,000
1,397,000
300,000
4,800,323
86,400668,624
4,082
90,371
404,339
40,365543,104
93,293456,553
47,642244,933
2,807,640
4,883,257
72,000288,5330024,135
4,268,797
533,369
74,291
9,600
454
4,317
0
35,10924,127△ 7,388,691△ 10,420,206△ 2,297,978587,11443,551
748,111250,000△ 35,200
100,000
2,826,911
0505,185
40,822△ 24,659
237,497△ 40,365
963,061
26,838△ 24,564
49,54463,0130△ 962,066△ 10,000△ 20,803
005,503
548,348
314,101
56,1320
4,535△ 1,0010155,736△ 3,467

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位:円）

科
目
消耗品費
印刷費
事務用品費
備品
機器レンタル費
修繕費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金
顧問料
慶弔費
年会費請求費
蔵敷料
広告費
減価償却費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
特定資産取崩経常外収益計(2) 経常外費用
特定資産取崩固定資産除却損
事務所移転費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

40

前年度

増

減

21,199193,375
16,25754,343258,935
0935,880
89,24354,945
1,041,150
0817,332
21,120076,233
029,83064,148,421△ 1,719,007

16,4638,992
8,407
43,223
255,911
0935,880
96,17853,3501,240,300
21,109758,844
21,120080,568047,18570,988,764△ 4,318,975

4,736
184,383
7,850
11,1203,024
00△ 6,935
1,595△ 199,150△ 21,109
58,48800△ 4,3350△ 17,355△ 6,840,343
2,599,968

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
△ 1,719,007
68,721,309
67,002,302

0
0
0
0
0
△ 4,318,975
73,040,284
68,721,309

0
0
0
0
0
2,599,968△ 4,318,975△ 1,719,007

0
0
0
0
0
67,002,302

0
0
0
0
0
68,721,309

0
0
0
0
0
△ 1,719,007

正味財産増減計算内訳書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
受取補助金
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
備品
家賃
地区活動補助費関係団体会費
光熱水道費
雑費
管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
理事会費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
印刷費
事務用品費
備品費
機器レンタル費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金

公益目的事業23,310,000
21,770,000
910,000
630,000
332,000
20,248,000
1,587,259
5,801,000
500,000
661,155847
660,308
52,439,414

法人会計

合

計

9,990,000
9,330,000
390,000
270,000
0
0
0
0
0
0
0
0
9,990,000

33,300,000
31,100,000
1,300,000
900,000
332,000
20,248,000
1,587,259
5,801,000
500,000
661,155847
660,308
62,429,414

4,817,145
847,470
130,423
9,600
4,989
3,316
0
190,845
20,66021,199193,375
16,25754,343258,935
935,880
89,24354,94559,331,276
22,119,258
9,590,178
2,505,743
865,423
2,662,363
635,000
1,361,800
400,000
7,627,234
86,4001,173,809
44,90465,712641,8360
1,506,165
120,131431,989
97,186
307,946
2,807,640
3,921,191
62,000267,730
29,6384,817,145
847,470
130,423
9,600
4,989
3,316
0
190,845
20,66021,199193,375
16,25754,343258,935
935,880
89,24354,94559,331,276
22,119,258
9,590,178
2,505,743
865,423
2,662,363
635,000
1,361,800
400,000
7,627,234
86,4001,173,809
44,90465,712641,8360
1,506,165
120,131431,989
97,186
307,946
2,807,640
3,921,191
62,000267,730
29,638

41

内部取引
消去

正味財産増減計算内訳書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科

目

顧問料
慶弔費
雑費
蔵敷料
広告費
減価償却費
年会費請求書
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
事務所移転費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業

内部取引
消去

法人会計

合

計

59,331,276△ 6,891,862

1,041,150
029,83021,120076,233
817,332
4,817,145
5,172,855

0

0

0
0
0
0
△ 6,891,862
85,111,478
78,219,616

0000
5,172,855△ 16,390,169△ 11,217,314

1,041,150
029,83021,120076,233
817,332
64,148,421△ 1,719,007
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,719,007
68,721,309
67,002,302

0
0
0
0
0
78,219,616

0
0
0
0
0
△ 11,217,314

0
0
0
0
0
67,002,302

42

財務諸表に対する注記
令和6年3月31日

1. 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・
無形固定資産・・・・・

定額法により処理
定額法により処理（２） 引当金の計上基準
退職給付引当金は、就業規則の規定に基づき計上しております。
（３） 消費税等の会計処理
税込方式により処理しております。
2. 固定資産の取得額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高並びに保証金は次のとおりです。
科

目

器具備品
ソフトウェア
保証金
合 計

取得価額
1,958,250
4,467,231
1,701,600
8,127,08143

減価償却累計額
1,903,455
3,641,679―
5,545,134（単位：円）
当期末残高
54,795825,552
1,701,600
2,581,947

附 属 明 細 書
令和6年3月31日

1. 基本財産及び特定財産の明細
当法人には該当する財産はありません。

1. 引当金の明細
就業規則の規定に基づき計上しております。
（単位：円）
科 目

前期末残高

当期増減額

退職給付引当金

309,000

0

当期減少額
目的使用
0

合 計
※ 中小企業退職共済加入により、引当ての増加はございません。

44

当期末残高

その他
0

309,000

財 産 目 録
令和 6年3月31日現在（単位:円）

貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

金

額

手元保管
普通預金

運転資金として

101,598

三井住友銀行麹町支店
No.8156062
みずほ銀行四谷支店
No.8098117
郵便振替
No.00110-7-18716
郵便振替
No.00190-9-723237
みずほ銀行四谷支店
No.8098540
三井住友銀行麹町支店
No.9257961
みずほ銀行四谷支店
No.1214153

運転資金として4,375,509

運転資金として2,904,930

運転資金として

11,002,898

運転資金として7,599,943

運転資金として97,000

運転資金として1,246,437

運転資金として

8,626

みずほ銀行四谷支店
No.1603851
みずほ銀行四谷支店
No.6036954
三井住友銀行麹町支店
No.435521

運転資金として10,158,254

運転資金として12,000,000

運転資金として10,099,981

三菱UFJ銀行四谷支店

運転資金として10,160,426

運転資金として運転資金として1,450,000
65,000

定期預金

No.1052289

未収会費
未収金

令和5年分会費
受取投稿料

流動資産合計(固定資産)

71,270,602
器具備品

パソコン･机･椅子

ソフトウエア

会員管理･登録システム

保証金

事務所保証金

公益目的事業85％及び管理目的15%に使用
公益目的事業85％及び管理目的15%に使用
公益目的事業75％及び管理目的25%に使用

固定資産合計
資産合計(流動負債)

54,795825,552

1,701,600
2,581,947
73,852,549

前受会費
未払費用
預り金
源泉所得税
社会保険料
報酬所得税
住民税
仮受金

令和6年度会費
令和5年度編集委託料等

運転資金として運転資金として運転資金として給与より控除した預り金 運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として流動負債合計(固定負債)

2,720,000
3,653,650
167,597
63,244068,75335,60006,541,247

退職給付引当金

法人の決算上計上した金額職員退職金の支給に備309,000

えた引当金

固定負債合計負債合計
正味財産309,000
6,850,247
67,002,302

45

令和 6(2024)年 5月 20目
監 査 報 告 書

公益社圏法人会長 小枝

日本小児保健 協会
達也

殿

私たち監事は、令和 5(2023)午 4月 1日 か ら令和 6(2024)年 3月 31日 までの事業年度の理事 の職務 の執行を監査 いた しま した。
その方法及び結果 について、次 の とお り報告 いた します。

1 監査 の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等 と意思疎通を図 り、情報 の収集及び監査 の環境 の整備 に努 めるとともに、理事会その他重要な会議に出席 し、理事及び使用人等か らその職務 の執行状況について報告を受 け、必要に応 じて説明を求め、重要な決裁書類等 を問覧 し、業務及 び財産の状況を調査 いた しま した。以上 の方法に基づ き、当該事業年度 に係 る事業報告及びその付
属Π
月細書について検討 いた しま した。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料 の調査 を行 い、
当該事業年度に係 る計算書類 (貸 借対照表及び正 味財産増減計算書)及 びその付 属明細書並びに財産 目録について検討 い た しま した。

2

監査意見

(1)事 業報告等 の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正 しく示 しているもの と認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若 しくは定款に違反す る重大な事実￨ユは認められません。

(2)計 算書類及びその付属明細書並びに財産 目録の監査結果
計算書類及びその付属明細書並びに財産 目録は、法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に示 しているもの と認めます。

46

審議事項４

新理事候補者名簿

北海道ブロック

真部淳

東北ブロック住吉智子、三井

関東ブロック青栁

直子、井ノ口

長野

伸彦、原

光彦、三牧

吉原

重美、渡邉

誠司

北陸ブロック越田理恵

中部ブロック

杉浦

至郎、平山

雅浩

近畿ブロック

酒井

規夫、西村

範行、野上

中国ブロック

竹谷

健、長谷川

俊史

四国ブロック藤枝幹也

九州・沖縄ブロック

井原

健二、永光

哲夫
美香子、菊池

透、是松

正和、山縣

聖悟、

然太朗、

恵嗣、濱﨑

考史

信一郎
（五十音順）

令和 6（2024）年 5 月 27 日

47

令和6（2024）年度改選 代議員名簿
任期：令和6（2024）年6月22日総会承認手続き～令和8（2026）年度改選まで
公益社団法人 日本小児保健協会 令和6年3月12日
候補者氏名
候補者氏名
ブロック名 都道府県
ブロック名 都道府県
長 和俊
真部 淳
伊藤 善也
滋賀県 桑田 弘美
楠 隆
北海道
北海道
津川 毅
野間 大路
二宮 啓子
竹島 泰弘
兵庫県
青森県 照井 君典
荒井 宏治
高田 哲
西村 範行
野津 寛大
岩手県 赤坂 真奈美
滝田 順子
森本 昌史
家原 知子
京都府
宮城県 呉 繁夫
虻川 大樹
栗山 政憲
近畿
東北
秋田県 高橋 勉
川﨑 康寛
橘 雅弥
芦田 明
大阪府 石﨑 優子
山形県 三井 哲夫
酒井 規夫
濱﨑 考史
福島県 和田 久美子 菊池 信太郎
佐藤 拓代
植田 紀美子 松本 小百合
新潟県 住吉 智子
佐藤 勇
奈良県 野上 恵嗣
茨城県 青栁 直子
古池 雄治
和歌山県 柳川 敏彦
栃木県 吉原 重美
浅井 秀実
鳥取県 難波 範行
前垣 義弘
群馬県 滝沢 琢己
金泉 志保美島根県 竹谷 健
中国
是松 聖悟
森脇 浩一
永井 智子
岡山県 久保 俊英
塚原 宏一
岡田 あゆみ埼玉県 星野 倫範
菊池 透
峯 眞人
広島県 岡田 賢
七木田 方美 石通 宏行
加藤 則子
山口県 長谷川 俊史
濱田 洋通
原木 真名
富岡 晶子
徳島県 漆原 真樹
千葉県
佐藤 好範
原 光彦
川瀬 泰浩
香川県 谷本 公重
日下 隆
四国
五十嵐 隆
三牧 正和
堀口 寿広
愛媛県 江口 真理子
長野 伸彦
森岡 一朗
岡橋 彩
高知県 藤枝 幹也
五十嵐 徹
森内 優子
柴田 優花
山下 裕史朗 永光 信一郎 新小田 春美
福岡県
浜野 美幸
上石 晶子
窪田 満
水落 建輝
桑野 瑞恵
小方 清和
堤 ちはる
渕上 達夫
佐賀県 鈴木 智惠子
関東
岩本 勉
石毛 美夏
柳原 剛
長崎県 伊達木 澄人
九州・
東京都 堀川 美和子 秋山 千枝子 永田 智
熊本県 小篠 史郎
沖縄
早川 龍
藤井 祐子
水田 渉子
大分県 河野 幸治
井原 健二
三石 知左子 山岸 敬幸
竹田 幸代
宮崎県 此元 隆雄
清水 翔一
笠 真由美
張田 豊
鹿児島県 根路銘 安仁 福重 寿郎
加藤 元博
沖縄県 宮城 雅也
當間 隆也

北陸

中部

德村 光昭
青木 理加
大崎 逸朗
康井 洋介
神奈川県
井ノ口 美香子 相原 雄幸
山中 龍宏
北岡 英子
山梨県 山縣 然太朗 池田 久剛
静岡県 渡邉 誠司
齊藤 麻子
富山県
尾上 洋一
石川県
谷内江 昭宏 越田 理恵
福井県
津田 明美
長野県
竹内 幸江
稲葉 雄二
岐阜県
大西 秀典
中村 こず枝
杉浦 至郎
澁谷 いづみ愛知県
塩之谷 真弓 新家 一輝
山口 知香枝
三重県
落合 仁
平山 雅浩

山田 佳之
井田 孔明
有本 梓

渕上 佐智子

岡田 摩理
日髙 啓量
梅本 正和

48―48―

以上

152名