第８期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

決議事項

2024年９月26日（木曜日）
午前10時（受付開始午前９時30分）

第１号議案
第２号議案
第３号議案

場 所
福岡市博多区博多駅中央街４番23号
オリエンタルホテル福岡

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
監査等委員である取締役3名選
任の件

博多ステーション

３階「YAMAKASA」

目 次

本株主総会終了後、引き続き株主懇親会を開催いたしますので、ご参加くださいますようお願い申し上げま
す。

株式会社

ＦＣホールディングス

証券コード：6542

第８期定時株主総会招集ご通知 ………… 1
株主総会参考書類 ………………………… 5
事業報告 ･………………………………… 12
連結計算書類 ･…………………………… 30
計算書類 ･………………………………… 42
監査報告書 ･……………………………… 50

（証券コード 6542）
2024年９月6日（電子提供措置の開始日 2024年９月3日）

株 主 各 位福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

株式会社

ＦＣホールディングス

代表取締役社長

福 島

宏

治

第８期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第８期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.fchd.jp/ir/generalmeeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択のうえ、ご覧ください。

ご出席に代えて、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使することもできますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年９月25日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2024年９月26日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時30分）
福岡市博多区博多駅中央街４番23号
オリエンタルホテル福岡 博多ステーション ３階「YAMAKASA」
３．会議の目的事項
１．第８期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
報告事項
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第８期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件

４．議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（２）インターネットによる議決権行使の場合
後記の「インターネットによる議決権行使方法のご案内」（4ページ）をご確認のうえ、
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
以上＊◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。また、資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権の行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席される方同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です）

開催日時

2024年９月26日（木曜日）
午前10時 受付開始：午前９時30分

株主総会に ご出席されない方

郵送（書面）
による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権
行使期限

インターネットによる議決権行使

2024年９月25日（水曜日）

午後５時15分到着分まで

パソコンから当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

詳細は 次ページ をご覧ください
議決権
行使期限

― 3 ―

2024年９月25日（水曜日）
午後５時15分までインターネットによる議決権行使方法のご案内
Step

１ 議決権行使専用サイトへアクセス

こちらのQRコードからのアクセスも可能です。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

２ ログイン

議決権行使書ウラ面に記載の「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック。パスワード入力画面が出ますので、議決権行使書ウラ面に記載のパスワードを入力し、その後パスワードを変更してください。
※「議決権行使コード」および「パスワード」は本書同封の「議決権行使書」の左下に記載されております。

３ パスワード登録

議決権行使書用紙の右下に記載された「初期パスワード」を入力し、実際にご使用になる「 新しいパスワード」を設定し、「登録」をクリックします。

以降は画面の案内に従ってご入力ください。

議決権行使のお取り扱い●インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
●インターネットと議決権行使書用紙の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる行使を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、インターネットによる行使と議決権行使書用紙が同日に到着した場合
は、インターネットによる行使を有効な議決権行使としてお取り扱いします。

議決権行使期限2024年９月25日（水曜日）
午後５時15分まで

システム等に関するお問い合わせ● インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524 （受付時間 年末年始を除く 9：00〜21：00）― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、企業価値の持続的な向上を目指しつつ、安定配当の維持と利益還元の充実を図ることを基本方針としています。
期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円
なお、この場合の配当総額は、198,536,130円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年９月27日― 5 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について２名の独立社外取締役と1名の社外取締役を含む指名／報酬諮問委員会での審議を経て取締役会において適切に決定されており、特段の意見は無いと報告を受けています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1983年 ４ 月 株式会社福山コンサルタント入社
2002年 ７ 月 同社総務本部経理部長
ふく しま こうじ
2004年10月 同社経営企画本部企画室長
福 島 宏 治 2007年10月 同社執行役員経営企画室長
2009年 ９ 月 同社取締役経営企画室長（1959年２月12日生） 2011年10月 同社常務取締役経営企画室長
2012年 ７ 月 株式会社環境防災 取締役【取締役会出席状況
2013年 ７ 月 株式会社環境防災 代表取締役（当事業年度）】 2014年 ９ 月 株式会社福山コンサルタント代表取締役
12回／12回
社長 戦略企画室長（出席率100％）
2015年 ７ 月 同社代表取締役社長 企画本部長
2016年 ７ 月 同社代表取締役社長
2017年 １ 月 当社代表取締役社長（現任）
2023年 ７ 月 株式会社福山コンサルタント代表取締役会長（現任）
2023年10月 株式会社地球システム科学代表取締役議長
（現任）

所有する当
社株式の数

再任

1

126,014株【選任理由】
福島宏治氏は、株式会社福山コンサルタントに1983年に入社し、総務・経理・財務関連分野ならびに海外業務や交通調査業務の各関係会社の運営に従事し、2002年に経理部長、2004年に企画室長など経営機構の中枢を担ってきました。2009年には、同社取締役に就任し、経営企画室長として、
経営計画・財務計画等の策定や資本政策の実施、М＆Ａの実行ならびに買収会社の運営など、当社グループの経営戦略をリードしてきました。
2014年同社社長に就任後は、経営環境の変化に合わせて、持株会社化や監査等委員会設置会社への移行等を含むコーポレート・ガバナンスの強化を目指した施策、Ｍ＆Ａによる当社グループの業容拡大を逐次実現してきました。
これらの実績を踏まえ、当社グループの事業継承に欠かせない人材であり、引き続き同氏を取締役として推薦いたします。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

国 際 電 信 電 話 株 式 会 社 （現 KDDI株 式 会
社）入社
まつ
だ
はる ひさ
2002年 ２ 月 イントラネッツ株式会社代表取締役社長
松 田 治 久 2009年11月 妙高酒造株式会社代表取締役社長
2018年11月 当社入社 経営企画室担当部長（1966年４月15日生） 2020年 ６ 月 株式会社地球システム科学監査役（現任）
2020年 ７ 月 当社経営企画室執行役員部長【取締役会出席状況
2020年 ８ 月 株式会社SVI研究所監査役（現任）（当事業年度）】 2021年 ９ 月 当社取締役（現任）
12回／12回
2023年 ７ 月 株 式 会 社 福 山 コ ン サ ル タ ン ト 上 席 理 事（出席率100％）
（現任）

所有する当
社株式の数

1990年 ４ 月

再任

2

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

22,630株【選任理由】
松田治久氏は、当社に2018年に入社し、経営企画室において主に、広報、法務ならびにМ＆Ａを担当する企画推進部長として勤務し、株式会社地球システム科学との株式譲渡契約の締結等にも大きな役割を果たしてきました。また、当社入社前には、3社の代表取締役を歴任するなど法人経営における経験も豊富に備えています。
2021年9月に当社取締役就任後は、グループ全体の管理業務の強化を推進してきました。これらを踏まえて、当社グループの経営計画の推進ならびにコーポレート・ガバナンスの一層の強化において欠かせない人材であることから、引き続き同氏を取締役として推薦いたします。
1986年 ４ 月
2016年 ７ 月

再任
えい

とく

よう

へい

栄 徳 洋 平（1963年12月12日生）

3

2017年 ７ 月
2018年 ９ 月
2020年 ７ 月

【取締役会出席状況
2021年 ９ 月
（当事業年度）】
12回／12回
2022年 ７ 月
（出席率100％）
2022年 ９ 月
2022年 ９ 月
2023年 ７ 月
2024年 3 月

株式会社福山コンサルタント入社
同社執行役員交通マネジメント事業部長兼新規事業推進室長
同社執行役員交通マネジメント事業部長
同社取締役執行役員交通マネジメント事業部長
同社取締役執行役員交通・環境マネジメン
ト事業部長
同社取締役常務執行役員事業本部長兼交通・環境マネジメント事業部長
同社取締役常務執行役員事業本部長
同社取締役専務執行役員事業本部長
当社取締役（現任）
株式会社福山コンサルタント代表取締役
社長執行役員（現任）株式会社インフラ・テックソリューション
ズ代表取締役社長（現任）

47,791株【選任理由】
栄徳洋平氏は、株式会社福山コンサルタントに1986年に入社して以来、交通管理・計画などの公共交通事業に従事し、2009年に本社事業部交通マネジメント部次長に就任後、交通マネジメント事業部長（東日本帯）、新規事業推進室長を歴任し、2023年7月からは代表取締役社長執行役員に就任
し、同社の事業運営のための重要な職責を果たしております。また、2024年3月には、当社グループ
各社共同で新設した株式会社インフラ・テックソリューションズ代表取締役社長として、インフラメ
ンテナンス市場への進攻を先導しています。
これらの実績を踏まえ、当社グループの経営にかかせない人材であることから、引き続き同氏を取締役として推薦いたします。
― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

再任
い

とう

まさ

し

伊 藤 将 司（1968年７月３日生）

4

1991年 ４ 月
2010年 ７ 月
2013年 ７ 月
2017年 ７ 月
2018年 ７ 月
2019年 ９ 月

【取締役会出席状況
2020年 ７ 月
（当事業年度）】 2022年 ９ 月
12回／12回
2022年 ９ 月
（出席率100％）

株式会社福山コンサルタント入社
同社東日本事業部交通マネジメント部次長
同社運営企画室長
同社東京支社副支社長
同社執行役員新規事業推進室長
株式会社SVI研究所代表取締役社長
株式会社福山コンサルタント取締役執行役
員新規事業推進室長
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

44,722株【選任理由】
伊藤将司氏は、株式会社福山コンサルタントに1991年に入社して以来、都市・交通計画などの事業に従事し、2010年に東日本事業部交通マネジメント部次長に就任後、運営企画室長、東京支社副支社長を歴任し、2018年7月には新規事業推進室長、2019年9月に取締役執行役員に就任しております。2020年からは、経営計画、受注戦略、研究開発など業務執行に関する重要事項を審議・決定する事業戦略会議の議長を務め、2022年9月からは同社の取締役常務執行役員を務めています。また、2018年7月から4年間、子会社である株式会社SVI研究所代表取締役社長として当社グループの研究開発を推進してきました。
これらの実績を踏まえ、当社グループの経営計画、事業執行において欠かせない人材であることから、引き続き同氏を取締役として推薦いたします。
（注）１.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.当社は、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。なお、候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

― 8 ―第３号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役野田仁志氏および髙山和則
氏は任期満了となります。つきましては、資本市場におけるガバナンス強化を図るため、監査等委員である取締役１名を増員することとし、監査等委員である取締役3名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2003年 ７ 月
2004年 ７ 月のだひとし2006年 ７ 月
野 田 仁 志 2007年 ７ 月
2008年 ７ 月
（1949年10月28日生） 2009年 ８ 月

再任

1【取締役会出席状況
2012年 ９ 月
（当事業年度）】 2017年 １ 月
12回／12回（出席率100％）

鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税不服審判所部長審判官
福岡国税局調査査察部次長
博多税務署長
税理士登録、野田仁志税理士事務所開業（現任）
株式会社福山コンサルタント監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）

所有する当
社株式の数

―株

【監査等委員会出席状況（当事業年度）】
12回／12回（出席率100％）【選任理由および期待される役割】
野田仁志氏は、長年にわたる国税局勤務による豊富な経験と、税理士としての高い見識を有しており、現在当社の監査等委員である取締役（社外取締役）として、当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行ってきた実績を踏まえ、取締役の業務執行に関する監督、監査を通じた企業価値向上への役割を期待し、引き続き、監査等委員である社外取締役として適任と判断して、推薦いたします。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2004年 ５ 月
2005年 ５ 月
たか やま かず のり
2006年 ６ 月
髙 山 和 則 2007年10月
2016年 ６ 月
（1952年９月１日生） 2017年 ３ 月
2020年 ９ 月
【取締役会出席状況
2022年 ６ 月
（当事業年度）】
12回／12回（出席率100％）

再任

2

株式会社もみじ銀行執行役員審査部長
同社執行役員営業統括部長
同社執行役員西条支店長
同社取締役
同社退任
湯布高原株式会社代表取締役社長執行役員
当社社外取締役監査等委員（現任）
倉橋島海産株式会社顧問（現任）

所有する当
社株式の数

―株

【監査等委員会出席状況（当事業年度）】
12回／12回（出席率100％）【選任理由および期待される役割】
髙山和則氏は、地域金融機関において多種多様な分野・規模の企業に関する融資、審査、投資等に係わり、取締役として直接経営に参画するなど、豊富な実務経験と高い能力・識見を有しております。
2021年12月まで、事業会社の代表取締役社長として、経営全般に携わっておりました。2020年９月に当社の監査等委員である取締役（社外取締役）に就任後は、当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行ってきた実績を踏まえ、取締役の業務執行に関する監督、監査を通じた
企業価値向上への役割を期待し、引き続き、監査等委員である社外取締役として適任と判断して、推薦いたします。
1990年 4 月

新任
たで

ぬま

蓼 沼

いち

ろう

一 郎

1996年 ５ 月

弁護士登録
北九州第一法律事務所入所
蓼沼法律事務所開設（現任）（1959年12月29日生）―株3【選任理由および期待される役割】
蓼沼一郎氏は、弁護士として、長年にわたり民事事件、刑事事件、家事事件、労働事件等を担うな
ど、高度で幅広い知見を有しております。豊富な実務経験から当社の経営に関して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役に適任と判断して推薦いたします。

― 10 ―

（注）１.各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.監査等委員である取締役候補者野田仁志氏、髙山和則氏および蓼沼一郎氏は社外取締役候補者です。
３.社外取締役候補者が当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は、以下のとおりです。
野田仁志氏および髙山和則氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ７年８ケ月および４年となります。
４.社外取締役候補者との責任限定契約は、以下のとおりです。
当社は社外取締役候補者である野田仁志氏および髙山和則氏との間で、会社法第427条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。
当社は社外取締役候補者である蓼沼一郎氏との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。
５.当社は、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。なお、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
６.当社は、野田仁志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。また、蓼沼一郎氏を同じく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

以― 11 ―

上

事

（

業

報

告

2023年 ７ 月 １ 日から2024年 ６ 月 30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項⑴

主な事業内容当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社、株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く）で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる
調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。
【グループ体制】（2024年６月30日現在）
株式会社 ＦＣホールディングス（純粋持株会社）

提出会社
連結子会社

連結子会社

福山ビジネスネットワーク株式会社

株式会社ＳＶＩ研究所

管理系統括機能グループ研究開発機能

連結子会社

連結子会社

連結子会社

株式会社
環境防災

株式会社
福山コンサルタント

連結子会社

株式会社
地球システム科学

中核事業会社【建設コンサルタント事業】

連結会社
非連結子会社

非連結子会社

Fracti合同会社

株式会社インフラ・テックソリューションズ
株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本【スマートコミュニティ事業推進】【インフラメンテナンス事業】― 12 ―

株式会社
エコプラン研究所

【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事

業

分

野

業

務

内

容

人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーショ
ン技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提モ ビ リ テ ィ 形 成 事 業
案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外においても、水資源開発、管理のコンサルティング
環 境、 都 市 ・ 地 域 創 生 事 業 サービスを通じて国際貢献活動に従事しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業監理・施工管理等に関するコンサルティン
グサービスを提供します。

社 会 イ ン フ ラ、 防 災 事 業

鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備等に関する防災計画、地震、豪雨災害等に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、被災地の緊急復
旧、被災後の復興事業計画・設計等のコンサルティングサービスを提供します。

⑵

事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や企業業績において緩やかな改善傾向はあるものの為替の変動や物価の高騰が続き、世界経済は政情不安や金融引き締めへの警戒感の高まりによって、全体的には不透明な状況が続いています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、年初に発生した「令和6年能登半島地震」においても強く認識された防災・減災対策の強化や老朽化した社会インフラの維持管理等、国土強靱化対策の予算確保など、堅調な市場環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは経営理念【新しい価値の創造により社会の持続的 発 展 へ 貢 献 す る】 の 実 現 に 向 け て 2022 年 ７ 月 に 策 定 し た 第 ５ 次 中 期 経 営 計 画「Redefinition：再定義」に沿って、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一― 13 ―

体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経
営力の向上」に取り組んでいます。
具体的には、得意とする分野において多数の業務表彰等を受けるなど高い顧客評価を継続しつつ、新たにインフラメンテナンス事業の拡大を目指した新法人の設立や、発生が懸念される大規模災害対応としての防災・減災事業の強化、AIを活用した新規事業への参入、海外でのSDGs関連事業への取り組み強化等を、グループ内外の共創戦略として進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績としては、当期中受注高は86億22百万円（前年同
期比4.7％減）で、前期からの繰越を含む総業務量は140億99百万円（同0.4%増）を確保しました。売上高は前年同期を若干下回る85億26百万円（同0.5％減）となりましたが、翌期への繰越業務量は55億72百万円（同1.8％増）を確保して順調な滑り出しとなっています。
損益面では、採用数の増加や賃上げ等を含む人材投資、研究開発など成長戦略への積極的な投資により、経常利益は11億35百万円（同5.6％減）となりました。また、連結子会社である株式会社地球システム科学において、事業展開するスーダン国等の政情悪化の影響および今後の地政学上のリスク想定により、同社の将来収支計画を保守的に見直すこととし、特別損失に減損損失として1億83百万円を計上し、のれんの全償却を完了した結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億70百万円（同17.1％減）となりました。
⑶

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は２億96百万円であり、その主なものは、電子計算機の更新や職場環境整備によるものです。

⑷

資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

― 14 ―

⑸

対処すべき課題
当社グループの属する建設コンサルタント業界について、公共事業費は、年度当初予算
で前年度と同水準が確保され、年間予算総額も前年度とほぼ同水準の規模となるものと予想しており、足元の受注動向も順調に推移しています。
2025年6月期は2022年7月から開始した中期経営計画の前期3年間の最終年となることから、以下の目標を着実に実行し、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう業務を推進していく所存です。
①社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出②グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革③多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制④サスティナブル経営力の向上
翌期（2025年６月期）の連結業績見通しについては、売上高88億円(前期比3.2％増)を計画し、段階利益については、営業利益12億円（同5.7％増）、経常利益12億円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円（同26.7％増）を見込んでいます。
配当金については、上記の業績見通し並びにPBR目標達成に向けた株主還元を考慮して、期首における公約配当を引上げ普通配当30円とします。最終的な配当額は期末業績に応じた業績加算を検討して決定します。

― 15 ―

⑹財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況
第５期

期別

(

区分

2020年 ７ 月 １ 日 か ら
2021年 ６ 月30日 ま で

第６期

第７期

（単位：千円）第８期（当連結会計年度）

2021年 ７ 月 １ 日 か ら
2022年 ７ 月 １ 日 か ら
７月１日から) ( 2022年 ６ 月30日 ま で) ( 2023年 ６ 月30日 ま で) ( 2023年
2024年 ６ 月30日 ま で)

受

注

高

8,618,945

8,865,952

9,046,014

8,622,605

売上高8,189,192

8,546,976

8,566,699

8,526,716

益

939,084

1,161,139

1,202,038

1,135,139

親会社株主に帰属する当期純利益

372,029

780,104

808,853

670,617

１株当たり当期純利益

60円35銭124円91銭

127円87銭

104円82銭

純産

5,225,678

6,039,741

6,862,708

7,529,388

１株当たり純資産

842円65銭962円71銭

1,079円95銭

1,170円49銭

総9,404,000

8,934,314

9,021,979

9,284,394

経

常

利

資

資

産

（注）1．当社は株式給付信託および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しています。
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）および㈱りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）（以下、「持株会信託口」）が保有する株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
2．当社は2021年7月１日付、2022年７月１日付および2023年７月１日付で、いずれも普通株式１
株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
3．１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
4．第６期以降の数値は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号2020年３月31日）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用後の数値です。

― 16 ―

⑺

重要な親会社および子会社の状況（2024年６月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または 当社の出資
金 出 資 比 率

主要な事業内容

株式会社福山コンサルタント

400百万円

100.0％

全国における建設コンサルタント事業

株式会社環境防災

90百万円

100.0％

四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験

株式会社地球システム科学

40百万円

100.0％

海外における防災・水・環境ビジネスを中心とした建設コンサルタント事業

株式会社ＳＶＩ研究所

20百万円

100.0％

当社グループ全体の研究開発

株式会社エコプラン研究所

30百万円

100.0％

福山ビジネスネットワーク
株式会社

30百万円

100.0％

九州地方における自然環境調査、環境アセスメントおよび指定管理業務
当社グループにおける、事業化支援と管理部門業務の代行（注）当事業年度末日における特定完全子会社の状況は以下のとおりです。
特定完全子会社の名称
株式会社福山コンサルタント⑻

特定完全子会社の住所 当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式帳簿価額
福岡市博多区博多駅
東三丁目６番18号

2,702百万円

主要な事業所（2024年６月30日現在）
① 当 社
本
社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号②

子会社の主要な事業所
株式会社福山コンサルタント
本社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
北九州本社
北九州市小倉北区鍛冶町二丁目１番６号
中四国支社
広島市東区光町二丁目１番24号
東 京 支 社
東京都千代田区神田岩本町４番14号
東 北 支 社
仙台市青葉区二日町13番17号― 17 ―

当社の総資産額
6,798百万円

株式会社環境防災
本社
徳島市鮎喰町一丁目57番地
株式会社地球システム科学
本社
東京都千代田区神田岩本町４番14号
株式会社ＳＶＩ研究所
本社
東京都千代田区神田岩本町４番14号
株式会社エコプラン研究所
本社
北九州市若松区高須西一丁目14番13号
福山ビジネスネットワーク株式会社
本社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号⑼ 使用人の状況（2024年６月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数
413 名（前連結会計年度末比増減

126 名）

18 名増 （（注）使用人数は就業人員であり、契約職員（嘱託含む）は（
ます。

②

19 名減

）

）内に年間の平均人数を外数で記載してい当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

7名

−

平均年齢
48.3歳

平均勤続年数
19.6年（注）1．使用人数は就業人員です。
2．平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。

⑽

主要な借入先（2024年６月30日現在）
借入先

借入額

株式会社りそな銀行

142,050千円（注）株式会社りそな銀行は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰにより設定されたＦＣホールディングスグル
ープ社員持株会専用信託が借入した142,050千円です。

⑾

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 18 ―

２．株式に関する事項（2024年６月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主12,000,000株
6,617,871株（自己株式241,612株を除く）
3,252名（前期比240名増）
名

持 株 数

持株比率

ＦＣホールディングスグループ社員持株会

498千株

7.53％

株

行

292

4.42

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

243

3.67

株

式

東

海

東

株

式

会

式

会

社

会

も

み

じ

社

福

京

証

券

株

社

十

八

親

銀

岡

銀

行

236

3.58

式

会

社

220

3.34

和

銀

行

214

3.24

奥

村

学

205

3.11

丸

田

稔

160

2.43

社

129

1.95

和

126

1.91

日
土

本

駐

車

場

開

発

橋

株

式

会

史

（注）1．当社は自己株式241,612株を所有していますが、上記大株主からは控除しています。
2．株式給付信託口が保有する当社株式185,200株は、上記の自己株式には含めていません。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区

分

株 式 数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

交付対象者数

26,264株

5名

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）−−

監査等委員である取締役−−― 19 ―

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2024年６月30日現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

福

島

宏

治

代表取締役社長

株式会社福山コンサルタント 代表取締役会長
株式会社地球システム科学 代表取締役議長

内

田

智

昭

取締役

株式会社福山コンサルタント 上席理事

松

田

治

久

取締役

株式会社福山コンサルタント 上席理事
株式会社地球システム科学 監査役
株式会社ＳＶＩ研究所 監査役

栄

徳

洋

平

取締役

株式会社福山コンサルタント 代表取締役社長執行役員
株式会社インフラ・テックソリューションズ 代表取締
役社長

伊

藤

将

司

取締役

株式会社福山コンサルタント 取締役常務執行役員

野

田

仁

志

取締役（監査等委員）

税理士（野田仁志税理士事務所）

髙

山

和

則

取締役（監査等委員）

倉橋島海産株式会社 顧問

村

上

知

子

取締役（監査等委員）

公認会計士（村上公認会計士事務所）（注）1．取締役（監査等委員）野田仁志氏、髙山和則氏および村上知子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は野田仁志氏および村上知子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2．取締役（監査等委員）野田仁志氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
3．取締役（監査等委員）村上知子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選任していません。
5．当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しています。これにより、役員等がその職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしています。
― 20 ―

⑵当事業年度中の取締役の異動
該当事項はありません。

⑶

取締役の報酬等の総額
区

分

支給人数

(人)

報酬等の種類別の額（千円）
基本報酬

報酬等の総額業績連動報酬等

非金銭報酬等(千円)

取締役（監査等委員を除く）

5

51,978

8,100

23,662

83,740

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3(3)

10,680（10,680)

−
(−)

−
(−)

10,680（10,680)862,658

8,100

23,662

94,420合計（注）1．株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額年額150,000千円
2．株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬限度額年額 30,000千円
3．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与8,218千円は含まれていません。
4．業績連動報酬等は、取締役4名に対する賞与です。
5．非金銭報酬等の総額は、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計
上額です。

⑷

報酬等の内容の決定に関する方針① 取締役の報酬の決定方針
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の継続的向上につながり、各取締役の業務執行・経営監督の機能が適切に発揮されるよう、
2017年１月４日開催の指名／報酬諮問委員会に諮問し、同日開催の取締役会において役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
ａ．報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とします。また、当社が目指す業績水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じた報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ります。

― 21 ―

ｂ．報酬構成の考え方
取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、固定報酬、業績と連動した賞与のほかに、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。
監査等委員である取締役については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しません。
ｃ．報酬ガバナンスについて
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名／報酬諮問委員会において審議し、取締役会はその答申を尊重します。
② 取締役の報酬制度
当社の取締役の報酬制度は株主総会の承認を経て以下のとおり定めています。
ａ．監査等委員を除く取締役
定額報酬は、役職毎、職責毎に基づき毎月定額を支給します。
賞与は、その期の業績に応じて算定します。
株式報酬は、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業
績との連動性を一層高め企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。なお、本制度により支給される株式は「継続勤務型譲渡制限付株式」と「業績連動型譲渡制限付株式」で構成しており、その具体的な支給条件は以下のとおりです。
・「継続勤務型譲渡制限付株式」は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として支給します。
・「業績連動型譲渡制限付株式」は、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）
10％の同時達成を条件として支給します。本指標の選定理由は、当社の中長期的な業績達成による企業価値の向上や株主価値との連動を強化することです。なお、当連結会計年度の営業利益率は13.3％、ROEは9.3％です。業績連動型譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額については「役員報酬・賞与規程」に基づき、指名/報酬委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しています。
報酬総額は、2019年９月26日開催の第３期定時株主総会において承認された年額
150百万円以内とし、その内訳は、定額報酬と賞与の総額を年額100百万円以内、株式報酬総額を年額50百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員を除く取締役の員数は3名です。

― 22 ―

ｂ．監査等委員である取締役「役員報酬・賞与規程」に基づき、職責に応じて毎月定額を支給します。
報酬総額は、2017年９月26日開催の第１期定時株主総会において承認された年額30百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 取締役の報酬の決定方法
報酬については、「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役個人別の報酬について
指名／報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会においてその答申を踏まえて決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。
ａ．監査等委員を除く取締役
取締役会において検討された報酬額について、以下に示す指名／報酬諮問委員会の審議・答申を受けて取締役会において決定しています。
・2023年７月31日 第8期第１回指名／報酬諮問委員会：第7期取締役賞与案および第8期子会社の役員人事案および報酬案を審議し、妥当と答申。
・2023年９月27日 第8期第２回指名／報酬諮問委員会：第7期取締役賞与および第8期役付取締役の人事案、金銭および譲渡制限付株式報酬の個別配布案を審議し、妥当と答申。
・2024年６月27日 第8期第3回指名／報酬諮問委員会：第9期監査等委員人事案を審議し、妥当と答申。
ｂ．監査等委員である取締役
年額30百万円の支給枠内で監査等委員会の協議によって個別報酬を決定しています。
⑸

社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者兼職状況
氏

名

兼職その他の状況

野

田

仁

志

税理士（野田仁志税理士事務所）

髙

山

和

則

倉橋島海産株式会社 顧問

村

上

知

子

公認会計士（村上公認会計士事務所）（注）当社と取締役（監査等委員）野田仁志氏、髙山和則氏および村上知子氏との間の重要な取引はありません。

― 23 ―

②

当事業年度における主な活動状況
氏

③

出席状況

名

取締役会

監査等委員会野田仁

志12回中12回

12回中12回

髙

山

和

則

12回中12回

12回中12回

村

上

知

子

12回中12回

12回中12回

主な活動状況
社外取締役として、監査等委員会事務局および監査室から報告を受け、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、適宜助言・提言を行っています。
特に、税理士として、主に税務および会計に関する専門的な見地から、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
社外取締役として、監査等委員会事務局および監査室から報告を受け、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、適宜助言・提言を行っています。
特に、長年の金融機関における経験と、経営に携わった見識をもとに幅広い観点から発言をしており、監査体制の強化を図っています。
社外取締役として、監査等委員会事務局および監査室から報告を受け、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、適宜助言・提言を行っています。
特に、公認会計士として、主に財務および会計に関する専門的な見地から、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。

責任限定契約の内容の概要
当社と野田仁志氏、髙山和則氏および村上知子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

― 24 ―

５．会計監査人に関する事項⑴

名

称

有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29,680千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

29,680千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分していませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しています。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．会計監査人の報酬額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が3,000千円あります。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

― 25 ―

６．会社の体制および方針⑴

業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位置付け、その基本的な方針と実施体制を整備しかつ維持しています。
①

当社および子会社の取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および子会社のすべての役職員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規程ならびに会社法、技術士法をはじめとする関係法令等の理解と実践が、社会規範を順守した行動の基本であることを強く認識し、事業部門と事業地域にまたがる横縦断的組織編制によって、常に複数者による業務執行管理体制を整えています。
ロ．取締役会は、事務局を設置し、必要に応じて社外専門家の意見を求めて、議案の事
前および事後チェックを継続しています。
ハ．監査室は、内部統制基本方針書に基づき、内部監査ならびに役職員教育を定期的かつ適時に実施し、当社および子会社の業務が法令、定款および諸規定に適合している状態を維持、継続していく役割を果たすことで、経営の健全性および効率性の向上を図っています。
ニ．社内において組織または個人による不正行為やハラスメント等が行われた際、役職員等が社外の弁護士に直接通報できる「外部ホットライン」を整備するとともに、通報者に対して不利益がないことを確保しています。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理し、適時に監査室による内部監
査によってその適法性確認を受ける体制としています。

③

当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社は、「リスク管理マニュアル」を作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、突発的な危機に備えるために危機管理事務局を設置するとともに、全役職員に対して定期的な説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。
― 26 ―

④

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営計画に関する規程に基づき、長期・中期・年次の経営計画および財務計
画を体系的に策定し、計画達成のための戦略立案者と施策実行者との役割分担と評価指標を明確にしています。なお、子会社は、当社に準じて経営計画等を作成し実行するとともに、毎月度に当社取締役会へ計画達成状況の報告を行う体制としています。
また、当社の代表取締役社長が当社および子会社の全役職員に対し、長期・中期・年次の経営計画等を説明する機会を継続的に設けて、戦略・施策の浸透を図っています。
⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築
しています。

⑥ 当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役ならびに使用人からの報告は取締役会において行うことを基本としています。
ロ．監査等委員会は、必要に応じて役職員に対して随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を行っています。
⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を常設し、使用人を置きます。取締役会は監査等委員会の同意のうえ、原則として定時株主総会後の取締役会において当該使用人を任命しています。
また、当該使用人が監査等委員会の職務の補助を行う際には、指揮命令権は監査等委員会に属するものとして、当該使用人の独立性を確保しています。
― 27 ―

⑧

監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないことを取締役会において決議し役職員に対して周知しています。

⑨ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行います。
なお、監査等委員は、当該費用の支出にあたってはその効率性および適正性に留意します。
⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
イ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
ロ．上記基本方針の実践のため、「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記の基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備が生じていないかのモニタリングを常時行っています。併せて、内部統制システムの重要性と法令遵守に対する意識づけを図るため、監査室が中心となり、当社および子会社の担
当部門に対して教育・研修を実施しています。

― 28 ―

⑵会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
については、特に定めていません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しており、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しています。

― 29 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

金

及

現

目

び

4,274,853

預

流

動

債

未

払

1,723,536

業

2,442,981

未108,335

未

払

法

人

未

払

消

費

の

他

務

277,094

金

282,779

税

等

340,536

税

等

149,205

未 成 業 務 受 入 金

217,614

受 注 損 失 引 当 金

2,400

ー

ス

期

の
負
借

そ
定
資
形 固 定

有

産
産

資

5,009,541
4,152,155

1,465,510
金

払

リ
固

定
長

債

4,963

他
債
入
金

190,916
289,495
142,050

債

務19,030負1,505,372

リー

機械装置及び運搬具

33,767繰延債

36,211

106,113

退職給付に係る負債

59,775そ他

32,427

計

1,755,005

土地

2,308,208

リ

ー

ス

資

産

21,526

建

設

仮

勘

定

177,168

定

資

無

形

固

そ

産

の

42,424他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

繰

延

税

金

資

ス

務

建 物 及 び 構 築 物
工 具 器 具 及 び 備 品

税

金
の

負

債

合

（純資産の部）株

主資42,424

資814,960

資本

剰

119,423

利

益

剰

本

7,388,284

金

400,000余

金1,046,116

余

金6,181,322

式△239,154

本

産

17,360

退職給付に係る資産619,345

その他の包括利益累計額

141,103そ

58,832

その他有価証券評価差額金

42,610

退職給付に係る調整累計額

98,493

の

他

自

純
資

負

金

固

額

（負債の部）
産

完成業務未収入金及び契約資産
そ

金

産

合

計

9,284,394

己計

7,529,388

負 債 及 び 純 資 産 合 計

9,284,394― 30 ―

資株

産合

連 結 損 益 計 算 書
７ 月 １日（自至 2023年
2024年 ６ 月 30日 ）（単位：千円）
科

目

売
売

上

売
販

金

上
原

上
売

費

営

総
及

び

利
一

業

営

般

業

外

受
険

受

8,526,716

価

5,615,332

益2,911,383

費1,776,162

益

1,135,221

益

利

取

保

理

収

取

受

管

利

配
解

当

約

取

返

保

雑

戻
証

収

そ

の

営

業

外

支

費

払

固

定

産

雑

除

却

損

経

常

特

利

別
固

定

受

産

取

特
固

定

投

資

減

却
険

損
資

有

産

価

券

損

2,329

金

2,722

料

1,968

入

1,899

他

1,493

息

9,280

損

1,070

失

311

益

14

金

220,491

却
評

価

損

損

173

損

9,640

失

183,053452,994

法

39,166

当期

等
純

220,506

調整利192,868
1,162,777

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税10,662
1,135,139

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人10,581

失
売

証

金

益
売

保

別

168

益

利
資

息

用

利

資

額

高

額
益

492,160
670,617

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

670,617― 31 ―

連結株主資本等変動計算書
７ 月 １日（自至 2023年
2024年 ６ 月 30日 ）（単位：千円）
株主資本
資 本 金
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高400,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

925,1815,667,314△180,096△156,609△156,609

670,617670,617

120,935−
400,000

120,935
1,046,116

514,008
6,181,322△161,873
102,815△161,873
223,750△59,058△239,154

575,885
7,388,284

その他の包括利益累計額

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

16,99433,31450,308

純 資 産
合
計6,862,708△156,609
670,617△161,873
223,750

25,616

65,17890,79590,79525,616
42,61065,17898,49390,795
141,103

666,680
7,529,388― 32 ―

株主資本合計6,812,399

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災株式会社地球システム科学
株式会社ＳＶＩ研究所
株式会社エコプラン研究所
福山ビジネスネットワーク株式会社②主要な非連結の子会社の状況
非連結の子会社の名称
Ｆｒａｃｔｉ合同会社
株式会社インフラ・テックソリューションズ
株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法適用会社の状況
持分法適用会社に該当する会社はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Ｆｒａｃｔｉ合同会社
株式会社インフラ・テックソリューションズ
株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
⑶ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
２．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法― 33 ―

①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物
８年〜50年
工具器具及び備品
３年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場
合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法⑶ 重要な引当金の計上基準① 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
⑷ のれんの償却に関する事項
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。
⑸ 重要な収益および費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結のうえ、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業監理、施工管理等の業務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積
り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。
― 34 ―

⑹その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与
し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、
4,846千円、8,800株です。
①

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社グループ従
業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株
主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
（１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行― 35 ―

に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、
当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、
149,940千円、176,400株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 142,050千円
４．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

1,658,805千円

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
場所
株式会社地球システム科学
東京都

用途

種類

減損損失（千円）

─

のれん

183,053

当社グループでは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
株式会社地球システム科学については、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、直近の市場環境等を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、取得時に計上したのれんについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しています。

― 36 ―

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式⑵ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数
458,924株

当連結会計年度
増加株式数
48,265株

6,859,483株

当連結会計年度
減少株式数
80,377株

当連結会計年度
期末の株式数
426,812株（注）1．自己株式の数の増加は、株式分割による増加45,892株、単元未満株式の買取による増加2,373
株です。自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少51,677株、株式給付信託口の給付による減少16,900株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ
社員持株会への売却による減少11,800株です。
2．期末の株式数には、株式給付信託口が保有する株式8,800株、持株会信託口が保有する当社株
式176,400株、合計185,200株を含みます。
⑶ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年９月27日開催の第７期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
株式の種類
普通株式

配当金の総額156,609千円

１株当たり配当額
27.0円

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金630千円を含みます。
⑷ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年９月26日開催予定の第８期定時株主総会において、次のとおり提案する予定です。
①配当金の総額
198,536千円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
30.0円
④基準日
2024年 ６ 月30日
⑤効力発生日2024年 ９ 月27日（注）配当金総額には、株式給付信託口および持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金それぞれ264千円、5,292千円を含みます。

― 37 ―

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権（完成業務未収入金および契約資産）は顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っています。
営業債務（業務未払金および未払金）は基本的に２ヶ月以内の支払期日です。資金調達は株式会
社ＦＣホールディングスが行い、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は
主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務および借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループは月次で資金繰計画の作成等の方法により管理しています。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「完成業務未収金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

⑴投資有価証券83,65583,655−⑵長期借入金

142,050

140,874△1,175（※1） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額のうち、非上場株式は35,767千円です。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット― 38 ―

がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式②

83,655──

83,655

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
時価

区分
レベル１
長期借入金

レベル２
─

140,874

レベル３

合計
─

140,874（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引
現在価値法により算定した額を時価としているため、レベル２に分類しています。

― 39 ―

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
国内

7,934,454

海外592,262

顧客との契約から生じる収益

8,526,716

外部顧客への売上高

8,526,716⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「２．会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首

顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度末

732,289

571,986

契約資産1,397,013

1,870,995

契約負債

168,683

217,614（注）1．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義
務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
2．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、
165,577千円です。

― 40 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度

１年以内

1,672,545

１年超

556,743

合計

2,229,288

１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,170.49円⑵ １株当たり当期純利益
104.82円（注）株式給付信託口および持株会信託口が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数から控除する自己株式に含めています。
１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）連結計算書類の記載金額は、千円未満を切捨てて表示しています。

― 41 ―

貸

借

対

照

表

（2024年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流
現

動

資

金

及

売

預

951,651流動

金577,529

未

掛

負

債

払

額
593,758

金

102,081

金

259,759

未

払

法

人

税

等

63,805

関 係 会 社 未 収 入 金

80,146

未

払

消

費

税

等

21,365

関係会社短期貸付金30,000

関係会社短期借入金

400,000

そ

4,215

預

の

他

そ
固

定
長

固

定

資

産

5,846,513（有 形 固 定 資 産）
建
工

具

器

具

建

設

仮

フ

ト

ウ

負

物

775,013
1,779

資

地

1,374,497

資勘定177,168株（投 資 そ の 他 の 資 産）

2,197

の
負
借

他
債
入
金

4,308
142,050
142,050

計735,808

合

主

資
本

本

剰

余

本

6,028,570

金400,000

金

3,040,610

そ の 他 資 本 剰 余 金

31,658

ア

金

債

品

エ

り

（純資産の部）備（無 形 固 定 資 産）
ソ期2,328,459

土利益

31,658利益

3,040,610

剰余

金

2,827,115

準

備

金76,981

3,486,395

そ の 他 利 益 剰 余 金2,750,133

投

資

有

価

証

券

68,102

繰 越 利 益 剰 余 金2,750,133

関

係

会

社

株

式

3,265,499

関係会社長期貸付金120,000繰

産

13,825

他

18,968

計

6,798,165

延

そ
資

金

（負債の部）
産

び

目

税

金
の

産

合

資

式

△239,154

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自

己

株

33,786

その他有価証券評価差額金
純産

合33,786計

6,062,357

負 債 及 び 純 資 産 合 計

6,798,165― 42 ―

資

損

益

計

算

書

７ 月 １日（自至 2023年
2024年 ６ 月 30日 ）（単位：千円）
科
営

目

業

金

収

益

関

係

会

社

経

営

指

導

料

591,500

関

係

会

社

受

取

配

当

金

308,567

賃

84,768984,835

費411,226

411,226

受

取

営

家

業
販

売

費

営

費
及

び

般

管

利

業

外

受

用

一

業

営

理
益

収

取

573,609

益

利

息

7,574

受

取

配

当

金

893

受

取

保

証

料

1,968

他

292

10,728

息

8,756

8,756

そ

の

営

業

外

支

費

払

用

利

経

常

利

益

特

別

損

失

関
税

係

引

会
前

社
当

株

式

評

価

期

純

利

益

575,581損

405,350

78,639法△7,162

人

税
期

等
純

調

整
利

405,350
170,231

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

額

額
益

71,47798,753― 43 ―

株主資本等変動計算書
７ 月 １日（自至 2023年
2024年 ６ 月 30日 ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金

資本金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

400,000

2,919,675

2,919,675

61,320△156,609
15,660△15,660
98,753−400,000

120,935

120,935

120,935
3,040,610

120,935
3,040,610

株主資本
利益剰余金

15,66076,981△73,516
2,750,133

評価・換算差額等

自己株式△180,096

6,024,549

6,024,549△156,609△156,609△156,609−−−

98,753△161,873
223,750

98,753△161,873
223,750

2,884,970

98,753△161,873
102,815△57,855
2,827,115△59,058△239,154― 44 ―

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産
合 計

株
主
資本合計

利益剰余金合計
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金2,823,649

4,021
6,028,570

33,78633,78633,78633,78637,807
6,062,357

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物
15年〜50年
工具器具及び備品
４年〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法⑶ 重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。
経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等を履行義務としています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。

― 45 ―

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、関係会社株式3,265,499千円です。当該関係会社株式には株式会社地球システム科学の株式306,521千円が含まれています。
当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、株式の発行会
社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う減損処理を実施することにしています。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に株式会社地球システム科学の株式について減損処理を行い、405,350千円の関係会社株式評価損を計上しています。
事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、今後の事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の計算書類において、再度減損の計上が必要となる可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引による取引高106,598千円
259,960千円
95,779千円

984,726千円
120,704千円
8,328千円― 46 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数
458,924株

当事業年度
増加株式数
48,265株

当事業年度
減少株式数
80,377株

当事業年度期末の株式数
426,812株（注）1．自己株式の数の増加は、株式分割による増加45,892株、単元未満株式の買取りによる増加2,373
株です。自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少51,677株、株
式給付信託口の給付による減少16,900株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員
持株会への売却による減少11,800株です。
2．期末の株式数には、株式給付信託口が保有する株式8,800株、持株会信託口が保有する株式
176,400株、合計185,200株を含みます。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
関係会社株式
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額― 47 ―

5,068千円
174,847千円
18,006千円
3,722千円
201,646千円△179,072千円
22,573千円
8,748千円
8,748千円
13,825千円

８．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 子会社
種

類

子会社

会社等
の名称

㈱福山コン
サルタント

子会社 ㈱環境防災

所在地

資本金
（千円）

福岡市
400,000
博多区

徳島市
鮎喰町

東京都
子会社 ㈱SVI研究所 千代田区

90,00020,000

事業の
内 容

建設コンサ
ルタント事
業

四国地方に
おける建設
コンサルタ
ント業およ
び検査試験

グループ全
体の研究開
発と新規事
業の創出

議決権
等の所
有割合
（％）

所有
直接
100.0

所有
直接

関連当
事者と
の関係

経営指導
研究開発委
託
役員の兼任
資金の借入
資金の貸付

経営指導
資金の貸付

100.0

所有
直接
100.0

経営指導
研究開発委
託

― 48 ―

取引の
内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

経営指
導料の
受取
（注1）

574,252

売掛金

254,810

研究開発委託

74,280

未払金

80,410

資金の借入

400,000

関係会社
短期借入金

400,000

利息の
支払
（注2）

863

―

―

資金の
2,200,000
貸付

―

―

利息の
受取
（注3）

4,773

―

―

経営指
導料の
受取
（注1）

3,792

売掛金

資金の
貸付

180,000

―

―

利息の
受取
（注3）

623

―

―

経営指
導料の
受取
（注1）

3,340

売掛金

3,674

業務委
託料の
支払
（注4）

46,180

未払金

12,375

347

種

類

会社等
の名称

資本金
所在地
（千円）

東京都
㈱地球シス
子会社
千代田
テム科学
区

40,000

事業の
内 容

防災・水・
環境ビジネ
スを主要事
業とする建
設コンサル
タント業

議決権
等の所
有割合
（％）

所有
直接

関連当
事者と
の関係

経営指導
資金の貸付

100.0

取引の
内 容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

経営指
導料の
受取
（注1）

8,844

売掛金

810

資金の
貸付

520,000

関係会社
貸付金150,000

利息の
受取
（注3）

1,921

―

―

科

取引条件および取引条件の決定方針（注）1．経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。
2．借入金金利は、市場金利を勘案して決定しています。
3．貸付金金利は、市場金利を勘案して決定しています。
4．業務委託料については、委託業務内容を勘案して双方協議のうえ合理的に決定しています。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑶ 重要な収益および費用の計上基準」と同一の内容のため、記載を省略します。
１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額942.43円⑵ １株当たり当期純利益
15.44円（注）株式給付信託口および持株会信託口が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数から控除する自己株式に含めています。
１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は、千円未満を切捨てて表示しています。

― 49 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年８月26日
株式会社ＦＣホールディングス
取
締 役
会
御 中

有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 嵜

健

公認会計士

照 屋 洋 平監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＦＣホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 50 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年８月26日

株式会社ＦＣホールディングス
取
締 役
会
御 中

有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 嵜

健

公認会計士

照 屋 洋 平監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＦＣホールディングスの2023年
７月１日から2024年６月30日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 52 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第8期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月2７日

株式会社

ＦＣホールディングス
監査等委員
監査等委員
監査等委員

（注）監査等委員
ます。

野
髙
村

田
山
上

監査等委員会

仁
和
知

志㊞
則㊞
子㊞

野田仁志、髙山和則および村上知子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であり以― 54 ―

上第８期定時株主総会会場ご案内
住
吉
通
り

福岡
ＢＫ

JRJP博多KITTE博多

地下鉄博多駅

ＪＲ博多駅
ホテル
クリオコート

音羽交差点

西日本
シティＢＫ

博多偕成ビル都ホテル
博多

ＪＲ鹿児島本線
小倉→

筑紫口

新幹線

東4出口

福岡中央
ＢＫ

筑
紫
通
り

オリエンタルホテル福岡
博多ステーション
空

港

ＮＴＴ

笠

博多イーストテラス

日経 アークビル
新聞社

川

合同
庁舎
噴水
モニュメント

福岡東
総合庁舎

ＮＴＴ

合同
庁舎

通
り

御

八仙閣

三井住友ＢＫ

バス
ターミナル

博多口

←鹿児島・長崎

ヨドバシ
カメラ

朝日新聞社

大
博
通
り

福岡朝日ビル

福岡センタービル

都市高速
博多駅東ゲート

場所：オリエンタルホテル福岡 博多ステーション ３階 「YAMAKASA」
福岡市博多区博多駅中央街4番23号
ＪＲご利用の場合
ＪＲ鹿児島本線「博多駅」下車
博多駅筑紫口より徒歩約１分● 地下鉄ご利用の場合
地下鉄空港線、七隈線「博多駅」下車
博多駅東４番出口直結●