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四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(E01805)

四半期会計期間

自平成29年10月１日(第96期第３四半期)

至平成29年12月31日

ファイル名:96-3Q中扉.doc

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第96期第３四半期（自 平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

四 半 期 報 告 書
本書は金融商品取引法第24条４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成30年２月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
なお、四半期レビュー報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:96-3Q目次.doc

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目

次頁
第96期第３四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………２

第１ 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………２

第２ 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………３１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………３

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………３

第３ 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………５
１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………５

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………６

第４ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………７

第二部

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………８２【その他】 ………………………………………………………………………………………………15【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【電話番号】

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号

池

平成29年10月１日

大田垣靖

幸03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高橋

信

平
ゲートシティ大崎行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)‐1‐

平成29年12月31日)

光

イーストタワー18階【電話番号】

至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至回次
会計期間

第96期
第３四半期
第95期
連結累計期間平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
平成29年12月31日 至 平成29年３月31日

売上高

(百万円)

47,58845,22462,971

経常利益

(百万円)

2,245

1,864

1,398

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,819

2,683

1,017

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

1,4533,022

502

純資産額

(百万円)

32,271

33,74131,318

総資産額

(百万円)

67,20865,28362,318

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

27.01

40.59

15.17

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

27.00

―

15.16

自己資本比率

(％)

47.9

51.7

50.2

第95期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

43.85

第96期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
26.98(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

‐2‐

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は地政学リスクの高まりはあったものの、堅調に推移しました。米国経済
は個人消費の拡大等に支えられ堅調に推移し、年末に成立した法人減税法案も景気拡大を後押ししつつあります。
欧州経済はユーロ圏では概ね底堅く推移し、景気減速傾向にある中国経済も安定成長の軌道を確保することになりました。日本経済は企業業績の回復を背景に緩やかな成長を維持し、景気拡大局面が継続することになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は452億２千４百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は10億７千６百万円(前年同期比24.4％増)となりました。経常利益は18億６千４百万円(前年同期比17.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益23億４百万円を計上し、26億８千３百万円(前年同期比47.5％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場において、スマートフォン用は中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦したものの、北米得意先のタブレット端末用が拡大し前年を上回りました。安定成長を続けている車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、リアビューカメラ用を中心に順調に伸張しました。産機市場においては、ヘルスケア関連用が引き続き好調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は220億３千９百万円(前年同期比25.5％増)、営業利益は28億７千７百万円(前年同期比120.1％増)となりました。
(ＦＣ事業部)
主力のリモコンは、国内サニタリー用は堅調に拡大しましたが、セットトップボックス用が、米国の得意先向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。ユニットは、車載向けカメラモジュールが堅調に拡大しているのに加え、セキュリティー機器用新製品の受注等により、前年を上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用新規採用機種の売上寄与が下期からとなり、前年を若干下回りました。
この結果、当事業の売上高は156億８千５百万円(前年同期比25.5％減)、営業損失は８億３千８百万円(前年同期は営業損失１億９千６百万円)となりました。

‐3‐

(ＴＰ事業部)
主力の車載向けカーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネル市場では、抵抗膜方式から静電容量方式への需要の移行により、市場環境が引き続き大きく変化しております。静電容量方式の新規受注に加え、車載向け以外の工作機械向け及びウェアラブル端末向け等の受注を継続的に獲得しておりますが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は72億５千万円(前年同期比17.9％減)、営業損失は６億２千３百万円(前年同期は営業利益２億４千８百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億８千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

‐4‐

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

195,961,274

計

195,961,274② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年12月31日) (平成30年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり75,000,00075,000,000(市場第一部)ます。

計

75,000,000

75,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

75,000,000

―

7,996

―

12,057(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‐5‐

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
8,749,000(相互保有株式)
普通株式
307,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,493,000

65,493

同上

単元未満株式

普通株式

451,000―

同上

発行済株式総数

75,000,000――

総株主の議決権―

65,493―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式308株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＳＭＫ(株)(相互保有株式)茨城プレイティング工業(株)東京都品川区戸越
６丁目５―５茨城県北茨城市磯原町
磯原1611―５
アメリカ合衆国
SMK Electronics
カリフォルニア州
Corporation, U.S.A.
チュラビスタ市
中華人民共和国
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
香港特別行政区計(注)―平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,749,000―

8,749,000

11.7

169,000

92,000261,000

0.3

43,000―43,000

0.1

3,000

―

3,000

0.0

8,964,000

92,0009,056,000

12.1

茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会
戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を92,000株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

‐6‐

東京都品川区第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

‐7‐

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‐8‐

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

10,117
14,853
2,881
738
3,579
2,151
△48
34,274

11,56916,338
4,128
1,047
3,598
1,647
△4638,284

6,775
7,027
8,166
21,970

6,057
6,618
7,975
20,651

1,850
1,850

1,627
1,627

4,326
△102
4,224
28,04462,318

4,808
△88
4,719
26,99865,283

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計‐9‐

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

6,118
13,592
1,407
647
626
24
1,710
24,127

7,576
12,741
1,757
759
459
―
1,809
25,103

4,855
203
54
1,758
6,872
30,999

4,409
194
76
1,758
6,438
31,542

7,996
12,057
16,614△3,99532,672

7,996
12,057
18,702△3,99934,756348△3△1,976263△1,36814
31,31862,318450△8△1,597140△1,015―33,741
65,283

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
47,588
39,115
8,472
7,607
865

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
45,22436,698
8,526
7,450
1,076

2259937
728
250
2,000

2850914
143
231
1,368

93
440
85619
2,245

85
416
78
580
1,864

260
99―
20
3
384

2,304
0
46―
02,350

228
179
―
0408
2,221
727
△108
618
1,602
△217
1,819

138
271
178
―
587
3,627
863
94
958
2,669
△142,683‐10‐【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,602(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
2,669147△4△208△83△148
1,453

101△4378△122352
3,022

1,671
△217

3,036
△14‐11‐

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,251百万円

3,143百万円

77百万円

―百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額決議
平成28年６月22日
定時株主総会
平成28年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

561

8 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

普通株式

331

5 平成28年９月30日 平成28年11月21日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、平成28年２月25日開催の取締役会決議及び平成28年６月22日開催の取締役会決議により、自己株式を取得しました。当該自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,577百万円増加しました。
また、平成28年６月22日開催の取締役会決議により、平成28年６月30日付で、自己株式を消却しました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が251百万円、利益剰余金が1,660百万円、自己株式が1,911百万円それぞれ減少しました。
これら自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,057百万円、利益剰余金が17,417百万円、自己株式が3,993百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

配当金支払額決議
平成29年６月22日
定時株主総会
平成29年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

331

5 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金

普通株式

265

4 平成29年９月30日 平成29年11月20日 利益剰余金

‐12‐

基準日

効力発生日

配当の原資

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部ＴＰ事業部

計17,56121,0508,832

47,443

145

47,588――――――

17,56121,0508,832

47,443

145

47,588

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
1,307△1962481,359△494865(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ＦＣ事業部」セグメントにおいて、子会社の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては179百万円であります。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

22,03915,6857,250

44,974250

45,224――――――

22,03915,6857,250

44,974250

45,224

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
2,877
△838
△623
1,416
△340
1,076
(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ＴＰ事業部」セグメントにおいて、親会社の事業用資産について将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期
連結累計期間においては271百万円であります。

‐13‐

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

27円01銭40円59銭

1,819

2,683

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,819

2,683

普通株式の期中平均株式数(千株)67,38066,10827円00銭―親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)20―(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

‐14‐

２ 【その他】
第96期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月25日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

265百万円4円00銭
平成29年11月20日‐15‐

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‐16‐

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大田原吉隆

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定尚之印

留

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年2月13日【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池田

靖

光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長池田靖光は、当社の第96期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。