令和 5 年度

No.5

一般財団法人資産評価システム研究センター（通巻 258 号）

資産評価情報 1
家屋評価はなぜ難しい？
（一財）資産評価システム研究センター 理事長

2024 年月号

contents

米 田 耕一郎

固定資産税の評価とりわけ家屋の評価は難しいとよく言われる。
筆者は後述するレクパス・オート 5（令和 6 基準年度対応版）の開発過程に今夏より加わった。この経験から、家屋評価のどこがなぜ難しいのか考えてみることにした。
ここで大規模な新築ビル（非木造）を部分別・明確計算により評価するベテランの動きを見てみよう。自治体によって順番は前後することもあるが、概ね次のように仕事を行っているようだ。ベテラ
ン評価者は、まず①評価に必要な情報を収集するため、所有者等に調査協力を依頼し、見積書や竣工図等の資料を借用し、必要部分についてコピーを取っておく。次に、②実地調査に赴き、対象家屋の外観や内部の使用資材等を実際に確認する。③見積書等から得られた情報のうちから家屋として評価する資材を拾い出し、部分別に分類する。④その情報を該当する評価基準の評点項目ごとに当該自治体が使用する評価システムに打ち込んでいく。評価システムの多く
は評価基準の再建築費評点基準表に当該自治体が定める「所要の補正」を予め組み込んだもので、評点項目と使用資材量の数値等を入力すると自動的に評点数を算出する。
初心者はこの手順のどこに困難さを覚えるだろうか。具体的な仕事にかかる前に襲いかかるのが、家屋評価の重い責任だ。家屋の評
価は新増築時に行われるほか 3 年に 1 度の評価替え年度に再評価されることになっているが、在来分の家屋に係る再建築費評点数は原則として前年度における再建築費評点数を基礎として求められることになっているので、新築時の評価がその家屋が滅失するまでの数十年にわたる固定資産税額のベースになるのである。
資料収集の段階からは、建築というなじみの薄い専門分野の知識という壁が立ちはだかる。家屋には様々な用途や構造があり、さらに建築設備は種類も多く、それらの技術は日進月歩である。これに対し、あらゆる家屋をもれなく公平に評価しなければならない評価
基準では、事務所や住宅などの用途区分ごとに一般的に使用されている資材の種別や施工の態様を勘案し、家屋の各部分の標準的な構造・施工量を基準として評価項目及び標準評点数を定めている。

〔2 頁に続く〕

P.1
家屋評価はなぜ難しい？

（一財）資産評価システム研究センター
理事長 米田 耕一郎

P.3「 民 間 事 業 者が 保 有す る BIM
データから非木造家屋の固定資産評価に必要な数量情報の算出を行う手法の研究」の概要
早稲田大学理工学術院創造理工学部
建築学科 准教授 石田 航星

P.9
令和6年度固定資産評価基準（家屋）の改正概要について
総務省自治税務局固定資産税課
資産評価室 井後 雛女

P.16
固定資産税課税業務に関すること

北海道日高郡新ひだか町総務部税務課
賦課担当課長補佐 山田 成途

P.19
資産評価システム研究センター
からのお知らせ・2024 年度資産評価システム研究セン
ター研修会申込要領等について

〔1 頁から続く〕
評価者には建築の構造・工法・使用資材・設備などについて一定の知識が要求されているのである。
次の問題は、見積書や図面などインプットすべき情報源が完全ではないことである。元来見積書は工事を請け負うために、工事図面は工事を進めていくために作成されるものであって、税の評価に使用することを目的としていない。そのため、評価に必要な情報が欠けていたり、評価基準と異なる用語や単位で記述していたりする。そもそも見積書等の書き方自体統一されていない。また、「再建築価格方式」においては、評価客体たる家屋と全く同一のものを評価の時点において再建築する場合に必要とされる建築費を求めるものであるから、竣工図など完成時点の情報を必要とする。ところが、完成した家屋が見積書等から変更されていることも多い。実地調査が不可欠な所以である。
初心者にとって最も難しいのは、得られた情報がどの評点項目に該当するか判定することだろう。
まず、見積書に記載された資材・機器等のうちどれが家屋評価に必要なものなのかが分からない。見積書によっては商品名や略号のように建築関係者にしか分からない記載しかないものもある。仮に評価に必要な資材だと判断できても、それが家屋のどこに使用されているのかが分からない。さらに、その資材が仕上げとして使用されているものなのか、あるいは仕上げに隠れる下地材なのかによって評点項目の適用に違いが出てくる。また、同じ評点項目でも資材のグレード（性能や材質の良し悪し）や規格（強度、大きさ、厚さなど）によって「上・中・並」などの区分に応じた判定をする必要がある。
設備についても同様で、どこに設置されたものか、標準評点数に含まれるものなのか、機器の種類や性能等に応じた補正係数の算出など評価者の判断事項は多岐にわたる。これ以外にも技術革新により新しい工法や製品が常に登場しており、それらにどう対処すべきかについても考える必要があろう。
時間を大量に消費する作業もある。アナログ情報のデジタル変換である。紙の見積書や図面に書かれた情報（アナログ情報）は、デジタル情報に変換されなければ評価システムで処理できない。家屋によっては千ページを超える見積書のデータをすべて人力で打ち込む作業は単純だが、労働時間を大量に食い、ミスも出やすい。見積書データの拾い出し作業は評価者の頭の中で済ませ、その結果のみを打ち込んでいく手順を取ると作業量は減るが、ミスが起こった場合にそれに気付きにくく、検証も難しい。
以上のような家屋評価の困難さを少しでも減らそうという目的で当センターが開発したのがレクパ
ス・オート 5 だ。オート 5 は、PDF 形式にした紙の見積書データを AI-OCR 機能を用いてデジタルデー
タ化し（見積書読取り工程）、そのデータを用いて、評点項目、補正率を設定し評価計算を行う（評価
基準紐付け計算工程）システムだ。令和 6 年度基準版では、見積書データを読み取って評点項目へ紐づける自動判別の精度を大幅に向上させたほか、各団体が独自に設定する補正項目や補正率をシステ
ムに組み込むことを可能にする等のバージョンアップを行った。従来ベテランが手作業で行っていた作業をシステム化することによって、作業時間が大幅に短縮できるとともに、入力ミスが発生しにく
くなることが期待できる。
もっともオート 5 利用によって初心者が直ぐに評価できるというわけではない。評価者が建築や評
価の知識・経験を基に判定しなければならない部分が数多く残っている。オート 5 はベテランの作業をこそ助けるシステムであると思う。当センターでは、オート 5 をさらに使いやすいものにしていくとともに、引き続き研修にも注力し、家屋評価を担える人材の育成のお役に立ちたいと考えている。
来年度の当センター研修計画を本号 19 ページ以下に掲げているのでご参照いただきたい。
DX の時代に入って建築の世界も大きく変わりつつあるようだ。従来、2 次元の紙の見積書や図面から始まって、これを施工者が頭の中で 3 次元に展開して建築していたものが、最近では最初からデジタル情報として見積書等を作成し、3 次元のイメージまで描き出せる BIM の活用が急速に増加しているという（本号 3 ページ以下参照）。
評価から課税、場合によっては不服審査へと続く固定資産税の流れは、一種の情報処理作業である。
DX 時代に応じた家屋評価システムの構築が求められている。

「資産評価情報」2024.1（258 号）−2−

「民間事業者が保有する BIM データから
非木造家屋の固定資産評価に必要な数量情報の算出を行う手法の研究」の概要
早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科

准教授

石 田 航 星2．建築プロジェクトにおける

1．はじめにデータの流れと BIM への期待

2000 年代に入り、北米を中心に BIM（Building
Information Modeling） と い う 概 念 が 広 が り、

2．1．建築プロジェクトにおけるデータの流れ

日本でも 2000 年代後半に注目技術として取り建築物を新築として生産する場合、基本設計、上げられるようになっている。この BIM は、日実施設計、施工という段階を経て竣工する。こ本で本格的に導入が図られてから約 15 年が経過の流れの中で、設計者と元請け、専門工事会社、し、BIM データを作成するためのソフトウェア

建材メーカーのように建築プロジェクトの参加を操作できる施工関係者もかなり増加してきた者が徐々に増えていく中で、建築物の生産に関と筆者は感じている。また、BIM ソフトウェア

わる様々な図面が作成される。

の多くが大学生に対して無償のアカデミックラ

建築プロジェクトの流れに従って出てくる主イセンスを提供しており、多くの建築学科の学要な図面としては、基本設計図、確認申請図、生が設計課題において BIM ソフトウェアの利用

契約図、総合図、施工図、製作図、竣工図などできる環境も整っている。更に、環境意識の高がある（図 1）。なお、すこしややこしい話としまりにより、新築プロジェクトにおいては、建ては、図面名称は企業組織により揺らぎが存在物の生産時と運用時に発生する温室効果ガスのする。

発生量を、CO2 換算で計算することが求められるようになってきている。そのため、建物の生基本設計・実施設計

産に使用される材料の数量や、設備機器の能力

基本
設計図がデータとして整理されている場合も存在し始めている。このように建築分野においては、あ

契約図
確認
申請図

入札

竣工

施 工
総合図
施工図

竣工図

製作図

図 1 作成される図面のイメージ

る程度、建物の 3 次元モデルや、使われている
建材や機器の数量を把握することに役立つ BIM

このような数多く存在する図面のうち、不動データが存在するようになってきている。こ産所有者が保管することが多いものが、確認申のような新築プロジェクトにおいて作成される請図と契約図、竣工図であると考えられる。設BIM データを固定資産評価に活用する方法につ

計時点では、施工時の詳細な体制が決まっていいて研究を実施している。

ないことも多く、建築プロジェクトの進展に伴い設計情報が詳細になっていく。そのため、後に作られる図面の方が正確な情報を保有してい−3−「資産評価情報」2024.1（258 号）

ると考えてよい。

3．再建築費評点数の計算手順の整理と筆者の研究室では、研究活動において、既存

BIM データと連携可能な箇所の精査

建築物の BIM データの作成を行う機会が多い

3．1．研究の実施手順

が、不動産所有者から提供される図面で多いのが、 こ の 3 種 で あ る。 な お、 個 人 住 宅 や マ ン

BIM データを不動産所有者から提供されるとションの場合は、これら図面が丁寧に保管され仮定した場合、建物の生産に必要な各種データていることがほとんどで、竣工図の提供を受け、が BIM データ上に記録されているはずである。

BIM データの作成やコスト分析などを行っていこの建築プロジェクトの進行のために作成される。一方で、企業保有の建物では、契約図の提たデータを、固定資産の評価に利用する方法に供が多い。

ついて研究を実施している。以下の 3 つの項目

このように、建物の状況を示した建物の図面を中心として調査研究を実施した。

1 つとっても、かなりの種類が存在するが、出（1） 再建築費評点数の計算手順の整理

来るだけ後に作成された図面を参考にすること（2） 実務者へのヒアリングが重要である。

（3） 再建築費評点数の計算時に用いられるソ
フトウェアの調査

2．2．BIM データへの期待
3．2．再建築費評点数の計算手順の整理

前節で述べたように建築プロジェクトにおいてはかなりの種類の図面が作成されるが、これ本報の読者にとっては既知の内容が多いが、は、建築プロジェクトに参画する企業が多数に

固定資産評価の門外漢である筆者らは家屋の固渡ることで設計のすり合わせが必要になること

定資産評価の中心をなす計算項目である再建築に起因する。この異なる事業者間の設計のすり

費評点数の算出方法について確認を行った。

合わせを円滑に行うために、BIM ソフトウェア

資産評価システム研究センターが実施する家が活用されてきた。元々は元請けになるゼネコ

屋の固定資産評価の研修資料を基に、計算手順

ンが、元請けと協力会社間の施工図の調整を目の整理を行った。
再建築費評点数を求めるためには、並立する的として、施工 BIM データを作成することが多かったが、近年は発注者から BIM ソフトウェ

以下の 4 種類の計算を実行する必要がある。

アを用いて建築プロジェクトを運営することが（1） 床面積、建床面積、延べ床面積の計算求められる例も散見されるようになり、その利（2） 建築躯体、内外装の数量の計算用範囲が広がりを見せている。特に工事の完了（3） 建具表から建具ごとの種別、面積の計算

後に竣工 BIM としてデータを提出することを（4） 電気設備・機械設備の個数、諸元の集計求める発注者も登場している。
このように BIM データはもともと施工分野

この 4 つの計算項目を踏まえ、最終的に再建

での導入が先行したため、現実の建物に近い情

築費評点数を求める大まかな手順を図 2 に示す。

報が含まれている可能性が高い。

なお、後述するヒアリング調査の結果を踏まえ、
図 2 の計算において BIM データの活用が考えられる個所を水色で示している。

「資産評価情報」2024.1（258 号）−4−

施するようになり、デジタル化を前提とした業務フローを再構築することで、より良い手順を構築できる可能性がある（3） 自治体ごとに内訳書や機器諸元に記載された商品名の内容を精査し、固定資産評価を行っていくことは評価の揺らぎに繋がるだけでなく、同様の業務を自治体数分実施することになり非常に効率が悪い。可能であれば、家屋評価のための建材や設備機器の統一されたデータベースの構築が求められる

3．4． 家屋の再建築費評点数の計算において

図 2 再建築費評点数の計算フロー

用いられてるソフトウェア
3．3．ヒアリングの実施

前節で述べたヒアリング調査の過程で評価に筆者らは、資産評価システム研究センターのおいて用いているソフトウェアの利用状況の見協力を得ながら、関東に所在する自治体にヒア学を行った。

リングを行った。このヒアリングにおいては、

自治体庁舎内でのヒアリング時に見学した状

明確計算を行う庁舎に訪問し、計算方法などを、

況では、竣工図書をもとに読み解いた数量情報

使用するソフトウェアを確認しながら内容の把をソフトウェアに入力する仕組みになってい握を行った。多数の質問を行ったが、主要な調た。この数量情報の入力は、不動産所有者から査内容は以下の 3 つである。

提供された図面にある内訳書などの数量情報を（1） 明確計算の実施方法の確認用いることが多いことが確認できた。そのため、（2） 電子化や明確計算による家屋評価の計算

この部分については BIM データから出力されに用いるソフトウェアの利用状況たデータが表計算ソフトウェアで閲覧可能な状（3） 明確計算の実施時における課題

態で提供される場合、スムーズに利用が図られる部分だと感じた。特に、建築工事で用いられこのヒアリング調査で得られた知見のうち、る数量情報は、工種別の集計が多いが、これをBIM データの活用における重要なポイントを以部位部分別の集計に計算しなおす部分について下に示す。

は自動化が期待できる箇所である。BIM ソフト
ウェア上での 3 次元モデルの作成は、部位ごと（1） 自治体内部での固定資産評価に関する業に行われるため、材料の使用数量などの集計は、

務は、数量情報の入力の後の作業について

BIM データ上では部位部分別での集計がなされは、家屋評価ソフトウェアを用いており、あるためである。

る程度、デジタル化が進展している

また、現状では建築分野で作成される建具表（2） 建築物の供給者、自治体の評価者、いずの寸法情報が大枠の外形のみを示すものが多れもコンピュータを用いて業務の大半を実く、ドアや窓などの機能ごとの計算が求められ−5−「資産評価情報」2024.1（258 号）

る建具の標準評点数の計算においては、図面を読み解きながら数量拾いを行う必要がある。この部分についても BIM データ上ではドアや窓など機能ごとに 3 次元モデルの設置と属性情報の記録が行われるため、建具の標準評点数の計

図 4 3D モデルと数量表の連携算に適した方法に変換可能であると感じた。
一方で BIM データがあったとしても、現状の数量情報が自動集計されることに加えて、材種、ままでは、自動化が難しい箇所として、仕上げ

納品メーカーなどを記入することも可能である。

や設備機器の能力やグレードによる補正係数のこの BIM データを作成することや編集する場計算がある。補正係数自体は、建築プロジェク

合は、専用のソフトウェアを必要とすることがト内で作成される BIM データに必要情報が付

一般的であった。ただ、データの共有方法に関与されないため、現状のままでは計算が難しい。

しては、図 5 に示すように Web ブラウザ上で閲

特に、竣工図では、建材名や機器名に具体的な覧できるサービスが登場するなど、データを使

商品名が記入される。それぞれの商品名のままう側の利便性に関しては大きく改善されている。

では製品のグレードや性能が不明となるため、そのため、BIM データを利用する領域である不各自治体において Web カタログなどを閲覧し動産管理分野における BIM データの活用も始ながら、それぞれの商品の程度の入力を行ってまっている。このように BIM データを作成するいた。この商品名は、毎年、多数の新商品が発部分は有償ソフトウェアが必要となるが、閲覧表されため、かなり煩雑な作業となる。国内でする側は商用利用においても無償で利用できる統一されたデータベース化を図るなどの仕組み

環境が登場し、建物の竣工後の BIM データの活が求められる。

用環境が徐々に改善されると予想される。

4．BIM データの作成の状況
4．1．BIM データの属性情報
BIM データには 3 次元形状に加えて、属性情報と呼ばれる情報が付与されている。以下の図 3に BIM データの例を示す。この BIM データは、
図 4 に示すように部材ごとに体積や表面積などの

図 5 Web Viewer 上で表示した
BIM データ内の属性情報

4．2．設備機器の BIM データの配布
BIM ソフトウェアを用いて BIM データ上に、建材や設備機器の属性情報を入力することは、設計者や施工者にとって大きな負担となるため、属性情報の入力が行われないことも多かった。
前述のように BIM ソフトウェアが建築産業において広く使われるようになると、建材や設図 3 BIM 内の属性情報「資産評価情報」2024.1（258 号）−6−

備機器のメーカーが自社製品の BIM データを

なお、主要なメーカーから自社製品の BIM デー

配布するようになってきている。このメーカータが配布されるようになり、新商品ごとの BIMが配布する BIM データは図 6 に示すように 3 次

データが毎年、公表される場合も見られる。以下

元形状に加え、設備機器の能力などの各種情報に示す図 8 は、メーカーが配布する BIM データが記入されている。図 7 に図 6 に示した設備機の構成である。発売年ごとに BIM データがまと器の BIM データのプロパティを示す。

められ、さらに新商品ごとの BIM データも収納されている。各商品のスペックの変更も BIM デー
タ上で行えるデータ構造となっている。また、国内でよく用いられる BIM ソフトウェアに対応した BIM データの配布も行われている。

図 6 属性情報が入力済の BIM データの例

図 8 配布データの構成例

4．3．BIM データの作成例
前節で述べたようにメーカーが BIM データを配布するようになり、属性情報が記入済の BIM
データを用いた建物のデータ作成が行われるよ
うになってきている。以下の図 9 は躯体と外装、

図 7 設備機器の BIM データに記入されている属性情報の例

図 9 BIM データの作成例−7−「資産評価情報」2024.1（258 号）

内装部分を BIM ソフトウェアを用いて作成し、4．4．再建築費評点数の計算において BIM デー
タの活用が期待できる部分

設備機器に関しては、メーカーが配布している以上のヒアリング調査や BIM データ作成のBIM データを用いている。
その上で、建具表の作成を行った例を図 10 に知見を踏まえ、再建築費評点数の計算において示す。この建具表は BIM データ上の 3 次元モ

BIM データから抽出した情報を利用することがデルと紐づいて作成されている。そのため、再期待できる箇所を整理した。結果を図 2 の計算

建築費評点数の計算に用いられる建具計算表でフローに色別で示す。すでにソフトウェアを用求められる建具の寸法、個数に加え、建具の立いた計算システムが導入されている箇所が存在

面投影面積やガラス部分の面積の集計を行った

するため、BIM データとのすみわけが必要であ表を別途作成することも可能となっている。

ると考える。

5．まとめ
民間事業者が保有する BIM データから非木造家屋の固定資産評価に必要な数量情報の算出を行う手法の研究として、筆者らはヒアリング調
査と BIM データ作成による考察を行った。非木造家屋の固定資産評価を明確計算により実施する場合、不動産所有者が提供した文書に基づいて、自治体の担当者が手入力によりデータの作成を行っている。施工段階においては、BIM
ソフトウェアの普及により徐々に建築物のデジ
タル・データが存在するようになっており、不図 10 建具リスト

動 産 所 有 者 や 施 工 者 が Excel デ ー タ な ど の 形式で情報提供を求められた際に対応できる体制
が徐々に整いつつあると考えている。一方で、
BIM データを非木造家屋の固定資産評価に用いる場合、再建築費評点数の計算において求められる仕様や性能により求められるグレードの判断など、補正係数の計算に関わる部分について
は、データベースの作成などを別途行う必要が

図 11 建具計算表の作成例「資産評価情報」2024.1（258 号）

あると感じた。

−8−令和 6年度固定資産評価基準（家屋）の改正概要について
総務省自治税務局固定資産税課

資産評価室

井 後 雛 女

1．はじめに・部分別区分の見直し

令和 6 年度分の固定資産税から適用する固定・各 評点項目の標準評点数を令和 4 年 7 月現

資産評価基準（昭和 38 年自治省告示第 158 号。

在の東京都（特別区の区域）における工事

以下「評価基準」という。）については、令和 5

原価の費用を基礎として算定するととも

年 6 月 30 日付け総務省告示第 247 号（以下「6に、一部の資材の急激な価格変動の実情を月告示」という。）及び同年 11 月 15 日付け総踏まえ、資材価格を適正化

・標準量の見直し及び評点項目等の改正

務省告示第 385 号（以下「11 月告示」という。）② 再建築費評点補正率等の改正（第 2 章第 4により改正が行われたところです。

節二、別表第 9）

そこで、本稿においては、6 月告示及び 11 月

・在 来分家屋の再建築費評点数の算出に用い告示による改正概要について説明していくこと

る再建築費評点補正率を、木造家屋についとします。

ては 1.11、非木造家屋については 1.07 に設

なお、本文中の意見にわたる部分については、

定

筆者の私見であることを予めお断りさせていた・木 造家屋経年減点補正率基準表の延べ床面だきます。

積 1.0㎡当たり再建築費評点数別区分について、再建築費評点補正率の設定に合わせて
改正

2．6 月告示及び 11 月告示による③ 評点一点当たりの価額の決定方法に係る経改正概要

過措置の延長（第 2 章第 4 節三）

6 月告示において、再建築費評点基準表等の④ 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改正改正を行いました（①）。また、11 月告示にお（別表第 9 の 2）

いて、再建築費評点補正率や評点一点当たりの・積 雪地域又は寒冷地域の級地の区分につい価額の決定方法に係る経過措置等の改正を行いて、普通交付税に関する省令（昭和 37 年ました（②～⑤）。評価基準の改正概要は以下

自治省令第 17 号）を基に積雪地域の級地のとおりです。

の区分を令和 5 年 4 月 1 日現在のものに改① 再建築費評点基準表の改正（第 2 章第 2 節

正二、第 3 節二、第 4 節一、別表第 8、別表第⑤12 及び別表第 12 の 2）

その他の改正・価 額の据置措置及び不均衡是正に係る経過・用途別区分の整理統合措置の延長（第 2 章第 4 節四～七）−9−「資産評価情報」2024.1（258 号）

以下、それぞれの項目について解説します。

び非木造家屋再建築費評点基準表（別表第 12）の用途別区分について整理統合を行いました。
令和 3 基準年度の評価基準において、木造家

3．各改正項目の解説⑴

屋は 13 種類、非木造家屋は 9 種類の再建築費

再建築費評点基準表の主な改正点について

評点基準表がありましたが、令和 6 基準年度の評点項目等については、近年建築された家屋評価基準では木造家屋は 7 種類、非木造家屋はによく使用され、今後建築される家屋にも使用

9 種類に整理統合されました。

されるであろう資材や施工方法を反映させると例えば、木造家屋の用途別区分の場合、非木

ともに、自治体における評価事務の簡素化・効造家屋には相当する区分がないこと、全国ベース率化を図ることを目的として改正しました。改での適用件数が少ないことから「併用住宅用建正に当たっては、自治体から意見を聴取し、専物」は廃止されました。また、専用住宅用建物と門機関への委託調査の結果等を踏まえて行いま

附属家用建物を統合して戸建形式住宅用建物とした。

しました（図 1）。これは、附属家は居住の用に

再建築費評点基準表における主な改正点については次のとおりです。

供する建築物の一類型ではありますが、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）等の関係規定に基づく一定の構造耐力が求められることから、一般○

用途別区分の整理統合について的に母屋である戸建形式住宅用建物と同等の施木造家屋再建築費評点基準表（別表第 8）及工量が必要となることを踏まえたものです。

図１：用途別区分の整理統合（木造家屋）

図 1：用途別区分の整理統合（木造家屋）

令 和 ３ 基 準 （13種類）

令 和 ６ 基 準 （７種類）

１ 専用住宅用建物
１ 戸建形式住宅用建物【名称変更】

２ 集合形式住宅用建物【名称変更】

２ 専用住宅用建物以外の建物（１） 共同住宅及び寄宿舎用建物（２） 併用住宅用建物 【廃止】（３） ホテル、団体旅館及び簡易旅館用建物 【統合】３ 事務所、店舗用建物（４） 普通旅館及び料亭用建物（５） 事務所及び銀行用建物
４ 病院用建物（６） 店舗用建物 【統合】（７） 劇場用建物

５ ホテル、旅館用建物（８） 病院用建物

６ 劇場用建物（９） 工場、倉庫用建物

７ 工場、倉庫用建物（１０） 附属家用建物 【統合】（１１） 簡易附属家用建物 【統合】（１２）土蔵用建物（廃止）※ 「料亭用建物」は「事務所、店舗用建物」に統合「資産評価情報」2024.1（258 号）− 10 −【名称変更】

非木造家屋の用途別区分の場合、「住宅、ア

新設しました。その結果、令和 3 基準年度の評

パート用建物」を「戸建形式住宅用建物」と「集価基準において、木造家屋は 11 種類、非木造合形式住宅用建物」に分割することで、ある程家屋は 14 種類の部分別に分かれていましたが、度規模が統一されている戸建形式住宅用建物を

令和 6 基準年度の評価基準では木造家屋は 10 種

区別し、対象とする範囲を木造家屋と共通化す類、非木造家屋は 11 種類に整理統合されました。

るとともに、新たに戸建形式住宅用建物の標準量を設定したことでより合理的な評価が可能に○なりました（図 2）。

・標準量の見直しについて

標準量の見直し及び評点項目等の改正
標準量とは「標準的な家屋の部分別における○部分別区分の見直しについて

単位当たり施工量」を表したものであり、平成

従来の木造家屋の部分別区分「屋根」と「床」

12 基準年度に一部の用途・構造の標準量を改正については、構造部分の部材と仕上部材をまとして以降、改正が行われておりませんでしたが、めて設定していましたが、躯体と仕上の区分け

近年の家屋の施工状況等を踏まえ見直しを行いを明確にし、木造家屋と非木造家屋の整合を図ました。令和 6 基準年度で標準量の見直しを行っるために、「柱・壁体」に「屋根構造」と「床構造」

たのは、木造の戸建形式住宅用建物及び非木造を統合して「主体構造部」としました。さらに、の全用途（軽量鉄骨造建物の一部を除く。）です。

木造・非木造家屋で共通して「主体構造部」の戸建形式住宅用建物の標準量は、（一財）資産上位概念となる部分別区分として「構造部」を評価システム研究センターの「家屋に関する調

図２：用途別区分の整理統合（非木造家屋）

図 2：用途別区分の整理統合（非木造家屋）

令 和 ３ 基 準 （９種類）

令 和 ６ 基 準 （９種類）

１ 事務所、店舗、百貨店用建物

１ 戸建形式住宅用建物【名称変更】

２ 事務所、店舗、百貨店用建物以外の建物

２ 集合形式住宅用建物【名称変更】

３ 事務所、店舗用建物【名称変更】（１） 住宅、アパート用建物 【分割】４ 病院、ホテル用建物（２） 病院、ホテル用建物

５ 工場、倉庫用建物【名称変更】（３） 劇場、娯楽場用等のホール型建物 【統合】（４） 工場、倉庫、市場用建物（５） 住宅用コンクリートブロック造建物 【分割・統合】

６ 軽量鉄骨造建物（６） 軽量鉄骨造建物（１） 戸建形式住宅用建物【名称変更】（２） 集合形式住宅用建物【名称変更】

イ 工場、倉庫、市場用建物（３） 事務所、店舗用建物【名称変更】ウ 事務所、店舗、百貨店等用建物（４） 工場、倉庫用建物【名称変更】

ア 住宅、アパート用建物【分割】− 11 −「資産評価情報」2024.1（258 号）

査研究委員会」における調査研究の成果及び（一

築着工統計調査の過去 5 年間の平均値を用いて社）日本建築学会固定資産評価小委員会での有定めました。

識者意見等を踏まえ、110㎡程度の 2 階建家屋

戸建形式住宅用建物以外の非木造家屋の標準

を標準モデル家屋として設定し、この標準モデ量については、過去に標準量の見直しを行った

ル家屋を木造または非木造の各構造により実際際の手法を踏まえ、自治体の皆様にご協力いたに建築した場合に必要となる各部分別の施工数

だき、実際に建築されている家屋の施工数量を量を積算して求めました（図 3）。標準モデル家

調査し、その結果を統計的に処理して算定しま

屋の床面積（110㎡程度）は、昭和 63 基準年度

した（図 4）。

で設定した際の考え方に倣い、国土交通省の建図 3：戸建形式住宅用建物（木造・非木造）の標準量

図３：戸建形式住宅用建物（木造・非木造）の標準量
部分別

柱・壁体

（標準量単位） （㎡／㎡）

鉄筋量

コンクリート量

基礎

外周壁⾻組

間仕切⾻組

外壁仕上

内壁仕上

建具

（ｔ／㎡）

（ｔ／㎡）

（㎥／㎡）

（ｍ／㎡）

（㎡／㎡）

（㎡／㎡）

（㎡／㎡）

（㎡／㎡）

（㎡／㎡）

R3

R6

R3

R6

R3

R6

R3

R6

R3

R3

R6

R3

R6

R3

R3

R6

R3

R6

2.00

2.19

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1.20

LS

−

−

0.042 0.039

−

−

−

−

S

−

−

0.092 0.064

−

−

−

−

1.06

1.38

1.21

0.81

1.06

2.81

0.83

0.61

RC

−

−

0.09

0.04

0.72

0.69

⽊造
⾮⽊造

鉄⾻量

−

−

R6

0.95
0.92
1.00

R6

2.60
1.38

3.00

図４：戸建形式住宅用建物以外の非木造家屋の標準量
図 4：戸建形式住宅用建物以外の非木造家屋の標準量
事務所、店舗⽤

鉄⾻量

鉄筋量

ｺﾝｸﾘｰﾄ量

外周壁⾻組

間仕切⾻組

外壁仕上

内壁仕上

建具

(t/m2)(t/m2)(m3/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)

R3基準

0.089

0.100

0.768

0.79

0.52

0.79

1.61

0.34

建物
R6基準

0.089

0.127

0.775

0.42

0.44

0.48

0.95

0.19

変動率（R6/R3）

100%

127%

101%

53%

85%

61%

59%

56%

集合形式住宅⽤

鉄⾻量

鉄筋量

ｺﾝｸﾘｰﾄ量

外周壁⾻組

間仕切⾻組

外壁仕上

内壁仕上

建具

(t/m2)(t/m2)(m3/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)

建物
R3基準

0.092

0.090

0.720

1.06

1.21

1.06

3.00

0.75

R6基準

0.096

0.122

0.771

0.89

1.25

0.88

2.65

0.42

変動率（R6/R3）

104%

136%

107%

84%

103%

83%

88%

56%

病院、ホテル⽤

鉄⾻量

鉄筋量

ｺﾝｸﾘｰﾄ量

外周壁⾻組

間仕切⾻組

外壁仕上

内壁仕上

建具

(t/m2)(t/m2)(m3/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)

R3基準

0.081

0.071

0.659

0.91

1.21

0.91

3.30

0.45

建物
R6基準

0.116

0.121

0.729

0.72

1.23

0.55

2.07

0.26

変動率（R6/R3）

143%

170%

111%

79%

102%

60%

63%

58%

⼯場、倉庫⽤鉄⾻量

鉄筋量

ｺﾝｸﾘｰﾄ量

外周壁⾻組

間仕切⾻組

外壁仕上

内壁仕上

建具

(t/m2)(t/m2)(m3/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)(m2/m2)

建物
R3基準

0.092

0.076

0.610

0.91

0.10

0.91

1.21

0.20

R6基準

0.090

0.146

0.959

0.38

0.24

0.55

0.57

0.13

変動率（R6/R3）

98%

192%

157%

42%

240%

60%

47%

65%

※鉄骨造及び鉄筋コンクリート造「資産評価情報」2024.1（258 号）− 12 −

・評点項目等の改正について異なものと考えられました。そのため、価格調

非木造家屋の集合形式住宅用建物の部分別

査基準時点の物価水準をそのまま賦課期日時点「内壁仕上」、「床仕上」及び「天井仕上」の使の価格として適用することが適当ではない一部

用資材や施工割合は概ね同程度と考えられるこの資材について、標準評点数を算定するに当たっとから、当該部分別に総合評点方式を新たに導て特別な補正を行ったところです。なお、今回入しました。

の措置は過去に例のない特殊な条件のもと、改総合評点方式は、標準的な仕上を施工された

正作業の経過において把握可能な時点で明らか家屋に適用することを想定して設定しており、な事実関係を踏まえ、固定資産税の課税標準で総合評点方式を使用することで総合的に勘案しある「価格＝適正な時価」を客観的に算定するた評価となります。非木造家屋の集合形式住宅

ための評価基準において、その一般的な合理性

用建物の部分別「内壁仕上」、「床仕上」及び「天を担保する観点から例外的に行ったものです。

井仕上」の総合評点方式を適用することが可能な家屋は、住戸内部の内壁及び天井は主にクロ⑵

再建築費評点補正率等の改正について

ス貼で、床は主にフローリングが施工された集在来分家屋に係る再建築費評点数は、原則と合住宅であり、共用部分がエントランスホール・

して各家屋の「基準年度の前年度における再建

管理人室・廊下等で構成されている一般的な集

築費評点数」に、評価基準第 2 章第 4 節二にお合住宅です。タワーマンションや下層階が店舗

いて定められている「再建築費評点補正率」を等で構成されている複合用途家屋等は、総合評乗じることにより求めることとしています。

点方式で想定している家屋ではないため、原則

令和 6 基準年度の「再建築費評点補正率」は、として適用できません。総合評点方式はあくま

基準年度の賦課期日の属する 2 年前の 7 月現在

でも標準的な仕上を施工された家屋に適用する（令和 4 年 7 月）の東京都（特別区の区域）におことを想定して設定されていることから、総合

ける物価水準により算定した工事原価に相当す

評点方式の標準評点数について下地を考慮してる費用の、前基準年度の賦課期日の属する年の組換えたり、想定していない仕上で大部分が施2 年前の 7 月現在（令和元年 7 月）の当該費用

工されているときなどにも適用することは想定に対する割合を基礎として算定されています。
その算定に当たっては、自治体の皆様にご協していません。

力いただき、木造家屋で約 500 棟、非木造家屋○ 一部資材の急激な価格変動の実情を踏まえで約 1,500 棟、合計約 2,000 棟の家屋の「サンプて行った資材価格の適正化についてル調査」を実施しました。具体的には、令和 3

コロナ禍に起因する「ウッドショック」や、基準年度の評価基準における評点基準表を適用

ウクライナ侵攻といった近年に例のない背景にして評点数を付した家屋、すなわち令和 2 年 1より、令和 6 基準年度の価格調査基準時点（令月 2 日から令和 5 年 1 月 1 日までの間に新築さ

和 4 年 7 月）において一部の建築資材価格の上れた家屋について、令和 6 基準年度の評価基準

昇率が一般物価の上昇率よりも異常に高くなっにおける評点基準表を適用した場合の評点数をたところですが、加えて一部の建築資材価格に求め、その差を変動率として求めています。

ついては、その後の短期間で価格が大きく下落

この変動率の平均値を基に、今回の評価替えしたことから、その高騰は一時的なものかつ特において適用すべき再建築費評点補正率を木造− 13 −「資産評価情報」2024.1（258 号）

⑶家屋については 1.11、非木造家屋については 1.07

評点一点当たりの価額の決定方法に係る経過措置の延長についてと定めました（図 5）。
また、木造家屋経年減点補正率基準表（別表

評点一点当たりの価額の決定については、経第 9）は、建物の普請の程度を表す延べ床面積

過措置により 1 円に「物価水準による補正率」

1.0㎡当たり再建築費評点数により区分されておと「設計管理費等による補正率」を相乗した率り、その区分ごとに最終残価率 20％に到達するを乗じて得た額を基礎として市町村長が定めるまでの経過年数が異なります。これは、再建築こととしており、令和 6 年度以降も引き続き適費評点数が高いほど程度の良い資材が使用され用すべきと考えられることから、令和 8 年度またり、施工の程度も良くなることで長持ちする、で延長しました。
延長に当たって、設計管理費等による補正率

そうでないものは早く減価するという考え方にについては、現行の補正率を引き続き用いるこ基づくものです。
このため、令和 3 基準年度におけるそれぞれのととしています。一方、物価水準による補正率

適用区分に係る再建築費評点数に再建築費評点補については、指定市のうち青森市、秋田市及び正率（1.11）を乗じて、工事原価の変動を反映さ

山形市の木造家屋に係る補正率を 0.90 から 0.95

せることにより、原則としてそれぞれの家屋に従に改正していますので、該当する自治体につい前どおりの延べ床面積 1.0㎡当たり再建築費評点ては適用誤りがないよう十分注意してください

数の区分を適用できるようにしました（図 6）。

（図 7）。

図 5：再建築費評点補正率の推移

図５：再建築費評点補正率の推移

H15基準

H18基準

H21基準

H24基準

H27基準

H30基準

R3基準

R6基準

木造

0.96

0.98

1.03

0.99

1.06

1.05

1.04

1.11

非木造

0.96

0.95

1.04

0.96

1.05

1.06

1.07

1.07

図６：〈例〉【別表第９】

図 6：〈例〉【別表第 9】 木造家屋経年減点補正率基準表「１ 専用住宅、共同住宅、寄宿舎及び併用住宅用建物」「1 専用住宅、共同住宅、寄宿舎及び併用住宅用建物」

木造家屋経年減点補正率基準表

延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分

Ｒ３基準

55,120点未満
経過年数

86,320点以上

86,320点未満

133,120点未満

経過
年数

経過
年数

経年減点
補正率

133,120点以上

経年減点
補正率

経過
年数

経年減点
補正率

……

0.80

1

……

0.80

1

……

0.80

15以上

0.20

15

……

0.35

15

……

0.43

15

……

0.51

20以上

0.20

20

……

0.31

20

……

0.43

25以上

0.20

25

……

0.36

35以上

0.20

147,770点未満− 14 −……

95,820点以上

95,820点未満……

……

61,190点以上……

……

「資産評価情報」2024.1（258 号）……

61,190点未満

……

1

……

0.80

……

1

……

……

Ｒ６基準

経年減点
補正率

55,120点以上

147,770点以上

× １． １１
再建築費評点補正率（Ｒ６基準（木造家屋））

⑷積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改係る経過措置について、令和 6 年度以降も引き正について続き適用すべきと考えられることから、令和 8

積雪地域又は寒冷地域の級地の区分につい年度まで延長しました。

て、普通交付税に関する省令（昭和 37 年自治省令第 17 号）を基に積雪地域の級地の区分を

4．おわりに

令和 5 年 4 月 1 日現在のものに改正しました。
今回の見直しにより、令和 3 基準年度において以上、令和 6 年度分の固定資産税から適用す

4 級地は 73 団体、3 級地は 144 団体、2 級地はる評価基準に係る改正内容の全般について簡単

154 団体、1 級地は 221 団体、無級地は 1,126 団に説明してきました。令和 6 基準年度の評価基体でしたが、令和 6 基準年度において 4 級地は準は令和 3 基準年度の評価基準から変更されて100 団体、3 級地は 129 団体、2 級地は 170 団体、いる部分が多いため、評価替えに当たっては、

1 級地は 167 団体、無級地は 1,152 団体となって特に注意が必要となります。
また、令和 6 年度は評価替えの年度であるこいます。適用する級地区分に十分注意のうえ評とから、固定資産税の評価額に納税者の強い関価を行ってください。

心が向けられることで、課税庁としての説明責⑸

価額の据置措置等に係る経過措置の延長任を果たす場面が例年以上に生じるものと思わについてれますので、令和 6 基準年度の評価基準の変更

基準年度における在来分家屋について、評価点等について理解していただく必要があります。

替えによって前年度の価額を上回る場合には、各自治体の固定資産税担当者におかれましては、

前年度の価額に据え置くこととしている「価額評価替えの準備事務を本格的に進められているの据置措置」及び、課税上著しく均衡を失することと思いますが、本稿が評価替え作業及び令と認められる場合等には、価額を是正すること

和 6 基準年度の評価基準の変更点等を理解するができることとしている「不均衡是正措置」にに当たっての足掛かりとなれば幸いです。

図 7：物価水準による補正率（木造家屋）

図７：物価水準による補正率（木造家屋）

指定市

率

指定市

率

指定市

率

指定市

率

札幌市

1.00

特別区

1.00

大津市

0.95

高松市

0.95

青森市

0.95

横浜市

1.00

京都市

1.00

松山市

0.95

盛岡市

0.90

新潟市

0.95

大阪市

1.00

高知市

0.95

仙台市

0.95

富山市

0.95

神戸市

1.00

福岡市

1.00

秋田市

0.95

金沢市

0.95

奈良市

0.95

佐賀市

0.95

山形市

0.95

福井市

0.95

和歌山市

0.95

長崎市

0.95

福島市

0.90

甲府市

0.95

鳥取市

0.95

熊本市

0.95

水戸市

0.95

長野市

0.95

松江市

0.95

大分市

0.95

宇都宮市

0.95

岐阜市

0.95

岡山市

0.95

宮崎市

0.95

前橋市

0.95

静岡市

0.95

広島市

0.95

鹿児島市

0.95

さいたま市

0.95

名古屋市

1.00

山口市

0.95

那覇市

0.95

千葉市

0.95

津市

0.95

徳島市

0.95

− 15 −「資産評価情報」2024.1（258 号）

固定資産税課税業務に関すること
北海道日高郡新ひだか町総務部税務課

賦課担当課長補佐

山 田 成 途2,000 本を超えるエゾヤマザクラなどが咲き誇る日本一の桜並木「二十間道路桜並木」≪新ひだか町の概要≫

知られ、全国の軽種馬生産の約 8 割を占める日

新ひだか町は、北海道南東部の日高振興局管

高管内にあって、当町はその 3 割を有し、全国内の中心に位置し、南は太平洋、北は日高山脈の競馬ファンに感動を与える数多くの名馬を輩に面する広大な自然に囲まれた日高地方の中核出しており、近年では、ロードカナロア、エポ都市となるまちです。

カドーロ、ロジャーバローズなどが G1 競走を

令和 5 年 5 月 31 日現在、人口 20,784 人、世制覇し、引退後も種牡馬として活躍しています。

帯数 11,410 世帯で、人口においては全道市町村のうち 28 番目、町村では 5 番目となっていま≪固定資産税の状況≫す。面積は 1,147.55 平方キロメートルあり、そ令和 5 年度の当初調定額は 12 億 4,990 万円との 83.8% が森林でうち 67.7% を国有林が占めてなっており、町税全体の 45％以上を占めており、います。

基幹税目として重要な財源となっています。
にじゅっけん ど う ろ さ く ら な み き

町が誇る「二 十間道 路桜並木」は、春になる

内訳は土地が 2 億 2,538 万円（18％）、家屋がと直線 7 キロメートルにわたり 2,000 本を超え

4 億 9,973 万円（40％）、償却資産が約 5 億 2,479

るエゾヤマザクラなどが咲き誇り、毎年開催さ万円（42％）と、償却資産と家屋の割合が高くれる「しずない桜まつり」には 10 万人以上のなっており、特に償却資産については、ここ数観桜客が訪れます。

年で事業用太陽光ソーラーパネルの設置が多い

また国内最大の軽種馬産地として全国的にも「資産評価情報」2024.1（258 号）

ことから、償却資産の割合が増えました。

− 16 −

≪資産税係の課税担当職員の状況≫

は、その他の宅地評価（標準宅地比準方式）か

資産税係は係長 1 名、係員 2 名の計 3 名体制

ら路線価方式に変更することがあります。

です。土地 1 名、家屋 1 名、償却資産 1 名となっ新しい路線価方式では、宅地の価格評価の基ていますが、土地や新築家屋評価の現地調査に準となるのは、その土地が位置する地域の一定

は 2 名体制で対応しているため、係内で協力し区間（路線）の平均的な地価となります。従来て業務を行っております。また軽自動車税や法の方式では、個々の土地の特性（例えば、大き

人町民税なども兼務しているため、少ない人数

さや形状）に基づいて価格が評価されていましではありますが、効率よく業務を進めるにあたが、新方式ではこれらの要素の影響を最小限

たってのマニュアルや手順書などを駆使し、係に抑え、地域全体の平均的な地価を反映するよ

内で綿密な打ち合わせを繰り返しながら業務を

うになります。

行っています。

土地の価値をより公平で透明性の高い方法でまた極力無駄を省くため、紙での対応から評価することが重要であり、一定のルールに基データ（PDF など）での保存・管理を行ったり、づいて路線価が計算されるため、評価結果の一償却資産のデータ打ち込みを会計年度任用職員

貫性と予見性が向上し、市場の透明性と効率性や他の係にお願いするなど、膨大な業務が一部を高めることが期待できます。

の係員に偏らないように工夫しております。今

ただし、新しい計算方法には新たな課題も伴

年から賦課業務担当の会計年度任用職員を通年います。一定区間の平均地価を基準にするため、雇用で配置できることとなり、当初納税通知書

個々の宅地の特性が価格評価に十分に反映されの発送作業や簡単な事務作業、土地・家屋台帳ない可能性もあります。また、評価に用いられのデータ打ち込みも行っているところです。

る路線価がどのように計算されるか、またそれ

今年は交付税検査があり、また、来年度に向をどのように更新するかなど、新たな評価基準

けた評価替えの準備も進めています。通常業務とプロセスを明確に定義し、理解しやすくするを抱えつつですが、年明けの繁忙期に向けて、ことが求められます。

係内でしっかり連携をとっていかなければと考えております。

また評価の結果によっては評価額や課税標準額が増加することもあり、今までと土地の現状
はなにも変わらないのに税金だけが増えている≪その他の宅地評価（標準宅地比準方式）かという概念から、土地の地権者（納税者）からら路線価方式への変更について≫は理解が得られないこともあり、より詳しく説

現在、町内には 60,000 筆以上の土地があり、明を行うなど対応に苦慮しています。

相続や売買、贈与による権利の異動、分筆や合筆といった表示の異動が絶え間なく行われてい≪研修会について≫ることから、法務局からの登記済通知を基に細現在、研究センターで開催している固定資産

心の注意を払って、迅速かつ的確に処理を進め

税事務研修会や土地評価実務研修会、木造・非ているところです。

木造家屋評価実務研修会、償却資産実務研修会

その中で、土地の利用状況や近隣の路線価状
況を踏まえ、不動産鑑定士と協議を重ねた結果、にすべてオンラインで受講させていただいております。

新たに路線価を付設する箇所が発生した際に− 17 −

日高管内 7 町において、毎年行われる税務賦「資産評価情報」2024.1（258 号）

課担当職員を集めた課税担当者会議を令和 5 年

職員の人事異動などを理由に評価が偏らないよ

11 月に実施し、固定資産税を含むすべての税目

う、係内での情報共有を怠らないなど努めていについて、日頃の業務から職員が疑問に思ってます。

いることや懸案事項、課題とされている案件などを持ち寄って、意見交換などを実施しており≪終わりに≫
固定資産税は町の基幹税目で重要な財源でます。
また同じく管内 7 町において毎年行われる家す。適正で公平な課税を行うため、限られた職屋評価研究会を令和 5 年 10 月に実施しており、員と時間の中で、細心の注意を払いながら業務

主に札幌市のモデルハウスを現地にて見学・評を行う必要があります。

価・各町の評価内容の比較など、不動産評価技

令和 7 年度には自治体情報システムの標準化

術の向上を目的に開催しております。日々進化に向けた税務システムの移行が控えています。

し続ける建築技術によって建てられた家屋に毎また毎年の税制改正にも職員一人一人の知識向

年悩みながら評価に取り組んでいるところで、上が求められます。他市町村から見ると少ない

他市町村では 3D プリンターで建てられた構築

職員数ですが、係一丸となって、情報を共有し物もあると聞いています。公平な課税のためにながら、適正な課税に努めていきます。

統一した評価（判断）がもっとも重要であり、「資産評価情報」2024.1（258 号）− 18 −

2024年度資産評価システム研究センター研修会申込要領等について
当センターが2024 年度に開催する各種研修会は、総務省及び各都道府県のご協力を得て、地方公共団体関係職員を対象に、別表のとおり計画しています。
各研修会の研修内容や申込方法等の詳細は、4 月早々に開催通知を送付しますが、例年、開催通知の発送前から「申込方法」や「受講料支払い方法」に関する問い合わせが多く寄せられていますので、本稿でこれらのことを中心に予めお知らせします。

Ⅰ

一般研修会 （固定資産税事務・固定資産評価審査委員会運営）

⑴

申込方法

⑵

受講料支払方法⑶

受講者の変更・取消・追加の扱い

受講申込 WEB サイト （4 月開設）より直接当センターにお申し込みください。
動画配信期間終了後お知らせする URL から請求書をダウンロードし、1 ケ月以内を目途に銀行振込でお支払いください。（振込手数料は受講者負担です。）
なお、受講料は１登録につき１名分を申し受けます。
受講申込 WEB サイト （4 月開設）で手続きを行っていただきます。

1． 固定資産税事務研修会（オンライン研修）
開催概要

方法・期間・内容等

1

開催方法

2

配信期間

3

受講料

4

開催内容

予め収録した研修動画をストリーミング配信で提供します。
6 月～ 8 月の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。
１登録につき１名分 1,000 円 （税込）を申し受けます。
・研修科目
次の 5 科目とし、基礎的内容を中心とします。
①固定資産税制度の現状と課題等②土地評価制度③家屋評価制度④償却資産制度⑤不動産鑑定評価書の見方等
・研修時間：各科目 70 分程度
・研修資料：各科目視聴ページから各自ダウンロードして、印刷をお願いします。

2． 固定資産評価審査委員会運営研修会（オンライン研修）
開催概要

方法・期間・内容等

1

開催方法

2

配信期間

3

受講料

4

開催内容

予め収録した研修動画をストリーミング配信で提供します。
6 月～ 8 月の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。
１登録につき１名分 1,000 円 （税込）を申し受けます。
・研修科目
次の 3 科目とし、基礎的内容を中心とします。
①固定資産制度の現状と課題等②固定資産評価審査委員会の運営について③固定資産税関係判例解説
・研修時間：各科目 70 分～ 90 分程度
・研修資料：各科目視聴ページから各自ダウンロードして、印刷をお願いします。

− 19 −「資産評価情報」2024.1（258 号）

Ⅱ

実務研修会 （土地評価・木造家屋評価・非木造家屋評価・償却資産）

⑴

申込方法

⑵

受講の可否

⑶

受講料支払方法⑷⑸

受講申込 WEB サイト （4 月開設）より直接当センターにお申し込みください。
受講が決定した者には ｢受講決定通知書｣ を送ります。
受講希望が定員を超えた場合には、受講できない場合がありますが、その場合にも受講ができない旨を連絡します。
オンライン研修の場合は、動画配信期間終了後に請求書を送ります。
ワークショップ研修の場合は、研修会当日に請求書を渡します。
なお、研修会当日の現金でのお支払いはできません。
請求書受領後 1 ケ月以内を目途に銀行振込でお支払いください。（振込手数料は受講者負担です。）

受講者の欠席の扱い「受講決定通知書」を受理した方が受講できなくなった場合には、直ちに当センターに連絡してください。
無断欠席は厳禁です。

その他

2024 年 3 月号の資産評価情報で、実務研修会の詳細をお知らせします。

1． 土地評価実務研修会（1） オンライン研修
開催概要

方法・期間・内容等

1

開催方法

2

配信期間

3

受講料

4

開催内容

予め収録した研修動画をストリーミング配信で提供します。
7 月～ 11 月の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。
1 登録につき 1 名分 2,000 円 （税込）を申し受けます。
・研修科目
次の科目とし、実践的内容を中心とします。
①初任者向け 「初めての固定資産税 （土地）制度」②土地評価のしくみ ③地目・地積の認定 ④土地の評価方法 ⑤宅地の評価⑥市街地宅地評価法 （用途地区・状況類似地域）⑦市街地宅地評価法 （街路と標準宅地） ⑧市街地宅地評価法 （路線価の付設）⑨市街地宅地評価法 （画地計算法・路線評価）⑩市街地宅地評価法 （画地計算法・画地形状評価）⑪その他の宅地評価法 ⑫宅地の評価替え事務 ⑬宅地鑑定評価書の点検
・研修時間：各科目 30 分～ 60 分程度
・研修資料：受講決定通知に同封（2） ワ ークショップ研修（2 日間）（オンライン研修が含まれております。）
受講料（テキスト代含）10,000 円／人（税込）
オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
開催日
1

7 月 11 日 （木）～ 12 日 （金）2

7 月 18 日 （木）～ 19 日 （金）3

7 月 24 日 （水）～ 25 日 （木）4

8 月 8 日 （木）～ 9 日 （金）5

8 月 29 日 （木）～ 30 日 （金）6

9 月 12 日 （木）～ 13 日 （金）7

9 月 26 日 （木）～ 27 日 （金）810 月 3 日 （木）～ 4 日 （金）

研修会場
仙台市内
（開催日、会場は決定次第ホームページに掲載します。）
北海道経済センター 8 階 A ホール（札幌市中央区北 1 条西 2 丁目）
CIVI 研修センター日本橋 6 階 N6HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）
リファレンス駅東ビル 4 階 会議室Ｑ
（福岡市博多区博多駅東 1 丁目 16-14 リファレンス駅東ビル）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）
CIVI 研修センター新大阪東 5 階 E5Hall（大阪市東淀川区東中島 1-19-4 ルーシッドスクエア新大阪）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）
ウィンクあいち 10 階 大会議室 1002
（名古屋市中村区名駅 4-4-38）【主な日程 （予定）】
1 日目：課題演習 （グループ討議） 2 日目：課題演習 （グループ討議、発表、解説）※ グループ討議 : 映像による現況を確認し、市街地宅地評価法における用途地区・状況類似地域の区分、
主要な街路や標準宅地の選定、路線価の付設及び評点数の付設の一連の流れに沿った課題「資産評価情報」2024.1（258 号）− 20 −

2． 木造家屋評価実務研修会（1） オンライン研修
開催概要

方法・期間・内容等

1

開催方法

予め収録した研修動画をストリーミング配信で提供します。

2

配信期間

7 月～ 11 月の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。

3

受講料

1 登録につき 1 名分 2,000 円 （税込）を申し受けます。

開催内容

・研修科目
次の科目とし、実践的内容を中心とします。
①木造家屋評価のしくみ②木造家屋の構造・資材③木造家屋の評価④家屋調査の留意点
・研修時間：各科目 40 分～ 100 分程度
・研修資料：受講決定通知に同封

4

（2） ワ
 ークショップ研修（2 日間）（オンライン研修が含まれております。）
受講料（テキスト代含）10,000 円／人（税込）
オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
開催日
1

7 月 25 日 （木）～ 26 日 （金）2

8 月 1 日 （木）～ 2 日 （金）3

8 月 8 日 （木）～ 9 日 （金）4

8 月 22 日 （木）～ 23 日 （金）5

8 月 29 日 （木）～ 30 日 （金）6

9 月 5 日 （木）～ 6 日 （金）7

9 月 19 日 （木）～ 20 日 （金）810 月 3 日 （木）～ 4 日 （金）

研修会場

仙台市内
（開催日、会場は決定次第ホームページに掲載します。）
CIVI 研修センター日本橋 6 階 N6HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）
兵庫県民会館 11 階 パルテホール（神戸市中央区下山手通 4-16-3）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）
ウィンクあいち 9 階 大会議室 902（名古屋市中村区名駅 4-4-38）
リファレンス駅東ビル 4 階 会議室Ｑ
（福岡市博多区博多駅東 1 丁目 16-14 リファレンス駅東ビル）
北海道経済センター 8 階 Ｂホール
（札幌市中央区北 1 条西 2 丁目）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）【主な日程 （予定）】
1 日目：課題演習 （グループ討議、解説） 2 日目：課題演習 （グループ討議、解説）※ グループ討議では、木造家屋の評価計算を行います。

− 21 −「資産評価情報」2024.1（258 号）

3． 非木造家屋評価実務研修会（1） オンライン研修
開催概要
1

開催方法

2

配信期間

3

受講料

4

開催内容

方法・期間・内容等
予め収録した研修動画をストリーミング配信で提供します。
7 月～ 11 月の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。
1 登録につき1 名分 2,000 円 （税込）を申し受けます。
・研修科目
次の科目とし、実践的内容を中心とします。
①非木造家屋評価のしくみ②非木造家屋の構造と資材③非木造家屋の仕上と資材④非木造家屋の建築設備⑤非木造家屋の評価⑥非木造家屋の図面と見積書の見方
・研修時間：各科目 60 分程度
・研修資料：受講決定通知に同封（2） ワ ークショップ研修（2 日間）（オンライン研修が含まれております。）
受講料（テキスト代含）10,000 円／人（税込）
オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
開催日
1

9 月 12 日 （木）～ 13 日 （金）2

9 月 26 日 （木）～ 27 日 （金）310 月 24 日 （木）～ 25 日 （金）研修会場
ウィンクあいち 9 階 大会議室 901（名古屋市中村区名駅 4-4-38）
神戸駅前研修センター 307 号室（神戸市中央区下中町通 2-3-1 SKHOTEL 神戸駅前内）
AP 日本橋 F ＋ G ルーム（東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント 6F）【主な日程 （予定）】
1 日目：講義、課題演習、解説 2 日目：講義、課題演習、解説※ 図面・見積書を使用した非木造家屋の評価計算を行います。

（3） ワ ークショップ研修（ 3 日間）（オンライン研修が含まれております。）
受講料（テキスト代含）15,000 円／人（税込）
オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
開催日
1

11 月 13 日 （水）～ 15 日 （金）AP 日本橋 F ＋ G ルーム（東京都中央区日本橋 3-6-2

研修会場
日本橋フロント 6F）【主な日程 （予定）】
1 日目：課題演習 （事前講義、グループ討議） 2 日目：課題演習 （グループ討議）
3 日目：課題演習 （グループ討議、解説）※ グループ討議では、図面・見積書を使用した非木造家屋の評価計算を行います。

「資産評価情報」2024.1（258 号）− 22 −

4． 償却資産実務研修会（1） オンライン研修
開催概要
1

開催方法

2

配信期間

3

受講料

4

開催内容

方法・期間・内容等
予め収録した研修動画をストリーミング配信で提供します。
7 月～ 11 月の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。
1 登録につき1 名分 2,000 円 （税込）を申し受けます。
・研修科目
次の科目とし、実践的内容を中心とします。
①課税客体となる償却資産②償却資産と土地・償却資産と家屋との区分③固定資産税の納税義務者・償却資産の評価④調査事務Ⅰ・新規申告書送付対象の把握 ⑤調査事務Ⅱ・帳簿調査⑥調査事務Ⅲ・実地調査 ⑦償却資産の年間事務の運営・取組事例⑧償却資産の実務 （複雑・困難な事例への適切な対応のための実務知識）⑨法令 （地方税法）の読み方Ⅰ （特例・非課税の調べ方等）⑩法令 （地方税法）の読み方Ⅱ （特例・非課税の調べ方等）⑪帳簿の見方Ⅰ申告内容等確認調査 （帳簿調査の概要等）⑫帳簿の見方Ⅱ法人税申告書・所得税申告書の概要等
・研修時間：各科目 70 分程度
・研修資料：受講決定通知に同封（2） ワ ークショップ初級研修（ 1 日間）（オンライン研修が含まれております。）
受講料（テキスト代含）5,000 円／人（税込）
オンライン研修の受講を前提としてグループワークによる課題演習に取り組みます。
開催日
1

7 月 18 日 （木）2

8 月 1 日 （木）3

8 月 22 日 （木）4

9 月 5 日 （木）5

9 月 19 日 （木）研修会場
ハーネル仙台 2 階 松島ＡＢ
（仙台市青葉区本町 2-12-7）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）
リファレンス駅東ビル 4 階 会議室Ｑ
（福岡市博多区博多駅東 1 丁目 16-14 リファレンス駅東ビル）
CIVI 研修センター新大阪東 5 階 E5Hall（大阪市東淀川区東中島 1-19-4 ルーシッドスクエア新大阪）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）※初級研修は、償却資産事務の基本的な知識を習得することを目的とします。

（3） ワークショップ中級研修（ 1 日間）（オンライン研修が含まれております。）
受講料（テキスト代含）5,000 円／人（税込）
オンライン研修の受講を前提としてグループワークによる課題演習に取り組みます。
開催日
1

7 月 19 日 （金）2

8 月 2 日 （金）3

8 月 23 日 （金）4

9 月 6 日 （金）5

9 月 20 日 （金）研修会場
ハーネル仙台 2 階 松島ＡＢ
（仙台市青葉区本町 2-12-7）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）
リファレンス駅東ビル 4 階 会議室Ｑ
（福岡市博多区博多駅東 1 丁目 16-14 リファレンス駅東ビル）
CIVI 研修センター新大阪東 5 階 E5Hall（大阪市東淀川区東中島 1-19-4 ルーシッドスクエア新大阪）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4-1-6 クアトロ室町ビル）※中級研修は、償却資産事務の応用・発展的な知識を習得することを目的とします。

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一般財団法人 資産評価システム研究センター （https://www.recpas.or.jp） 編集発行人・永井 克典
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