【要望１】個別心理支援の診療報酬化（保健医療）

外来における公認心理師による個別の心理支援について、診療報酬上の評価をつけてください
現状

精神的健康と密接に関係する社会問題（勤労者の鬱・自殺、虐待、ひきこもり、発達障害等）への対策が求められる中、公認心理師が外来において心理面接による支援を恒常的業務として行っている
・心理学的支援である下記の支援についてすでに保険収載されている＊認知行動療法：医師による実施（2010年～）、医師及び看護師の共同実施（2016年～）／公認心理師による実施⇒未算定＊小児特定疾患カウンセリング料：公認心理師による実施（2020年～）

課題

公認心理師が心理支援を実施した場合の診療報酬上の評価が無い、もしくは不十分である

要望

外来における公認心理師による個別の心理支援について、診療報酬上の評価をつけてください

根拠・厚生労働省 平成30年度-令和4年度労働安全衛生調査（実態調査）
・厚生労働省 令和元年度-3年度障害者総合福祉推進事業による調査

１）外来における公認心理師による心理面接について、診療報酬上の評価を新設してください
２）公認心理師が実施する認知行動療法に基づく心理支援（認知行動カウンセリング等）の診療報酬について、加算可能な職種として追加ないし評価を新設してください
３）小児特定疾患カウンセリング指導料の算定可能期間、実施頻度、対象疾患、対象年齢を拡大してください

1カ月以上の休職者および退職者がいた事業所の割合1

【要望２】心理検査施行および結果説明の評価（保健医療）公認心理師が臨床心理・神経心理検査を行った場合の診療報酬上の評価を適正化してください
現状

医療機関において医師の指示の下、公認心理師が心理検査を実施している

課題

公認心理師による心理検査の結果説明は診療報酬上位置づけがない

要望

公認心理師が臨床心理・神経心理検査を行った場合の診療報酬上の評価を適正化してください

根拠・厚生労働省精神保健資料医療計画指標データ（2013-2022）
・厚生労働省令和3年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」

・ADHD等の精神発達の特性、脳卒中や認知症に伴う認知機能評価など、個人の能力や機能などの正確な理解のため、多様な心理検査の実施と結果を統合して説明する必要性・重要性が高まっている・調査の結果から、多くの公認心理師が業務の一環として心理検査に関する以下のことを行っていることが明らかとなった＊心理検査施行によるアセスメント ＊アセスメントを適正に行うためにいくつかの心理検査を組み合わせて実施＊心理検査の結果説明 ＊心理検査結果は主治医の治療方針の検討や決定、多職種チームの患者理解や支援方針の検討に活用

１）テストバッテリーを組んだ場合の診療報酬上の評価を行ってください
２）心理査定の結果説明（フィードバック）を行った場合の診療報酬上の評価を行ってください
３）神経心理検査や発達検査が適正に実施されるように保険収載される心理検査の拡充をしてください

ADHD治療薬を処方された患者数

認知症専門診断管理料を算定された患者数

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【要望３】障害福祉サービスにおける正当な評価（福祉）

障害福祉サービスの報酬改定における短時間の専門的な個別の発達支援に対する報酬単価の正当な評価等を行ってください
現状・障害児通所支援事業における「療育」の専門性が障害のある子どもの保護者から強く求められている一方、保育的な集団活動を行うエビデンスのない従来型の療育も多く行われている。公認心理師及び公認心理師に準じるもの（学部で公認心理師科目を履修したもの）等が行うエビデンスのある「個別の発達支援」への正当な評価がされていない。
・また、発達支援を行う者をはじめ児童福祉や障害福祉分野における公認心理師の位置づけが明確化されていない。

課題

・令和6年度報酬改定における時間区分の導入により短時間の専門的な個別支援の報酬単価が下がる可能性がある。時間区分によって専門性の高い「個別の発達支援」の報酬が減ることにより、障害のある子どもへ質の高い発達支援を提供できなくなる。
・児童福祉や障害福祉分野に携わる公認心理師の位置付けが明確化されていない。

要望１）障害児通所支援事業報酬改定における、短時間の専門的な個別支援への報酬単価に対し正当な評価をしてください。
公認心理師をはじめ、心理職による高い専門性に基づいた個別の発達支援は、自閉スペクトラム症のある子どもの発達を促進し、現在、国が重点的に取り組んでいる成人期の強度行動障害を予防します 。
２）質の高い個別の発達支援を行うために、児童発達支援管理責任者の国家資格に、公認心理師を入れてください。障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）の専門職および、児童福祉施設（児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設）の「心理療法担当職員」の任用資格を「公認心理師及び公認心理師に準じるもの（学部で公認心理師科目を履修したもの）等」としてください。

根拠１）
・一般社団法人日本自閉症協会：障害児通所支援事業における専門的個別支援の強化を （https://www.autism.or.jp/wp-content/uploads/2023/10/20231004kodomokatei.pdf）。
・「療育」を提供する主な事業所の管理者である児発管（児童福祉法第六条の二の二；https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000164）について、その要件が厚労省告示（○障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの；平成二十四年三月三十日；厚生労働省告示第二百三十号；
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab2794&dataType=0&pageNo=1）に「医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間」とされているが、公認心理師は明記されていない。
２）★児童福祉施設の任用資格の根拠について、児童福祉法第四十二条3および４（児童養護施設）、第七十三条3および５（児童心理治療施設）、第八十条3および４（児童自立支援施設；https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82069000&dataType=0&pageNo=1）では、「心理療法担当職員」と記載されているのみで公認心理師の記載がない。
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【要望４】スクールカウンセラーの配置と活用（教育）小中高等学校及び特別支援学校等におけるスクールカウンセラーの週２回（１日７時間程度）の配置と活動の明確化を行ってください
現状

公立小中高等学校等へのスクールカウンセラーの全校配置が進んでいる

課題

スクールカウンセラーの勤務時間数が限られており充分な活用ができていない・不登校やいじめ、暴力行為、発達障害、虐待、貧困問題、ヤングケアラー、性犯罪・性暴力などへの対応、自殺予防教育を含む心の健康教育、災害、事件・事故後の緊急支援など多様な活動を展開

・勤務時間には地域格差が大きく、週７時間以上（43.9％）、4時間以下（22.2％）である
・勤務時間が短いと、組織的対応、予防的支援、早期発見対応、支援の継続と改善が困難

要望

公立小中高等学校及び特別支援学校等への「1日7時間×週2日勤務」の配置を行う

根拠平成29年文部科学省「児童生徒の教育相談の充実について（報告）」１）小中高等学校及び特別支援学校等におけるスクールカウンセラーの週２回（１日７時間程度）の配置と活動の明確化を行ってください
２）都道府県や市町村教育委員会に、大規模災害や学校の重大事案等に対応するための、広域をカバーするスクールカウンセラーの配置を検討してください・スクールカウンセラーの職務内容として、児童生徒へのカウンセリング、保護者への助言・援助、教職員へコンサルテーション、すべての児童生徒を対象とした心理教育プログラム等の実施が挙げられている

文部科学省令和３年度／４年度いじめ対策・不登校支援等推進事業
・都道府県教育委員会でスクールカウンセラー勤務増を希望する割合は92%
・現職スクールカウンセラー約5,000人のうち多くが、支援充実のために勤務時間増が必要と判断

令和４年文部科学省『生徒指導提要』
・チーム学校の一員としてのスクールカウンセラーの活用が予防的側面から困難課題対応的側面まで求められている
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・心の健康教育を実施するための時間として教育課程に位置付けられているのは、義務教育全体の中で計７時間のみ【要望５】ストレスチェック制度における公認心理師の活用（産業・労働）

ストレスチェック制度における公認心理師の活用を促進してください現状

ストレスチェック制度における公認心理師の活用は十分に進んでいない・「仕事や職業生活に強い不安やストレス」となる事柄がある労働者の割合は82.2％

課題

ストレスチェック制度における公認心理師の活用率が低い
・公認心理師がストレスチェックの実施者となっている割合は1.5～1.6%
・産業労働分野で活動する公認心理師は全体の約6％、そのうちストレスチェックの実施者の有資格者は33.7%
・特に、小規模事業場のストレスチェック制度推進において公認心理師の活用が望まれる。

要望

ストレスチェック制度における公認心理師の活用を促進してください
１）産業保健総合支援センター等への公認心理師の配置を推進してください
２）ストレスチェック制度における公認心理師の役割の明確化を行ってください
３）ストレスチェック実施者講習ができる者に実務経験がある公認心理師を追加してください
４）産業保健総合支援センター等での学部・大学院実習対応等、全国的な教育体制の整備を行ってください

根拠厚生労働省（2022）第1回産業保健のあり方に関する検討会資料、公認心理師の活動状況調査
・50人未満の事業場では産業保健活動を十分に行えていない事業場が多い（ストレスチェックに関する業務実態として、労働者の面談・相談47.5％、集団分析結果の活用28.2％）
・ストレスチェックの活用は、今後さらなる発展・拡充が期待されている（発展・拡充が期待される分野は、ストレスチェックを活用した心理支援54.0％、集団分析結果の活用 53.3％）
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