目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成25年度
ミャンマー連邦共和国

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目次

1 森林の概況

1

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.4

活動スケジュール及び資金計画

6

2.5

REDDプラスへの取組（年表）7

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

8

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

8

3.2

日本の支援状況

11

4 その他

12

4.1

UNFCCCへの関与情報

12

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

12

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

12ii

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1 /森林の概況

1

森林の概況
ミ ャ ン マ ー の 森 林 は 、 環 境 保 全 林 業 省 （ Ministry of Environmental Conservation andForestry ： MOECAF）森林局（Forest Department ： FD）が管轄している1。木材の収穫、加工及び販売については、同省のミャンマー木材公社（Myanmar Timber Enterprise ： MTE）が担っている2。
ミャンマーの森林は大半が天然林であり、森林面積の約40%を占める落葉林は、国内の主要樹種であるチークの他にカリンやアカネ等の経済的に価値の高い樹種を含むため、経済的に最も重視されている3。ミャンマーの森林は、高価値の木材に加え、非木材林産物や、豊かな生物多様性、水源涵養等の生態系サービスを提供している。
森林率（国土面積に占める森林面積割合）は1990年の58.0%から2010年の47.0%へと減少している。1990年から2000年の10年間の年平均森林面積減少率は1.17%、2000年から2010年の10年間の年平均森林面積減少率では0.93%となっている4。
森林減少・劣化の主な要因は、焼畑、薪炭材の採取、違法伐採、農地転用、鉱山開発、都市のインフラ開発等とされている5。
森林局（FD）は、1856年から適用されている天然林管理に関する森林管理原則「ミャンマー選別システム（Myanmar Selection System ： MSS）」に基づき天然林を管理し、年間許容伐採量（Annual Allowable Cut ： AAC）や伐期を定めている。さらに、1995年には「コミュニティ林業令」（Community Forestry Instructions ： CFIs）が制定され、森林局はコミュニティ林業における地域住民の森林管理への参加促進に努めている6。

1

出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：21．
出典：違法伐採総合対策推進協議会（2006）主要木材輸出国森林伐採関連制度調査報告書： 84．
3
出典：Kyaw Tint et al.（2011）Community Forestry in Myanmar: Progress & Potentials：2．
4
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables, Table2.5．
5
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：2-19．
6
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：9, 22．
2

1

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1 /森林の概況

1.1 経年変化
表 1-1 ミャンマーの概況
1990年
39,268
5,183
132
2.8
67,65839,21858.0
3,192
27,593
394
2,040

7

人口（中位推計） （千人）
7
GDP （百万米ドル）
7
1人あたりGDP （米ドル/人）
7
GDP成長率 （%）
8
国土面積 （千ha）8
森林面積 （千ha）森林率（%）
8
年平均森林減少面積 （千ha/年）
8
Primary Forest （千ha）8Other naturally regenerated forest （千ha）8Planted Forest （千ha）8
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

2000年
44,958
7,283
162
13.7
67,65834,868
51.5
435
3,192
87
696
1,814

2010年
47,96342,207880
67,65831,773
47.0
310
3,192
988
1,654

1,200

45,000800

30,000400

15,000森林面積 （千 ha）
森林面積（
）

1人
米 ドル
ドル）
）
人 あたり GDP(米（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）00

図 1-1 ミャンマーの1人あたりGDPと森林面積（1990年～2010年）8

7
8

出典：UN data．
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
2

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1 /森林の概況

1.2 今後の森林計画等9ミャンマーでは、森林管理のためのシステム、政策、及び組織が既に整備されている。森林管理に係る法律・規則等の文書には、ミャンマー選別システム（MSS）、1992年策定の森林法（The Forest Law 1992）や1995年策定のミャンマー森林政策1995（Myanmar Forest Policy1995）並びに森林規則（Forest Rules 1995）、さらに10年毎に更新される国家森林マスター計画（National Forest Master Plan）がある。
ミャンマー選別システム（MSS）では、全ての森林部門に関する管理計画を作成している。
年間許容伐採量（AAC）を設定して天然林の伐採量を管理し、伐期を30年と定めている。
主要木材製品であるチークの伐採指定地域に定められた場所は30区画に分けられ、毎年1区画が伐採事業の対象となり、30年で一巡する仕組みである10。
森林法では、森林保護及び環境・生物多様性保全が重点的に扱われ、同法の施行により永久森林地域（Permanent Forest Estate ： PFE）及び保護地域システム（Protected Area
System ： PAS）の範囲が拡大された。また、森林資源管理への地域社会の参加も奨励されている。
2001年に策定された「森林マスタープラン2001-2031（Forestry Master Plan for 2001-2031）」
では、森林局（FD）が主導し、国土面積の0.06%であるコミュニティ林業の実施面積を2030年までに1%増加させ、コミュニティによる森林管理を促進し、森林減少率を低減する計画となっている11。
2009年に国際連合食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of United Nations ：FAO）に提出された「Myanmar Forestry Outlook Study」では、2020年の森林率（国土面積に占める森林面積割合）のシナリオが示されている。(1)現状のまま森林が減少する場合、（2）ミャンマー選別システム（MSS）に基づく対策に取り組む場合、（3）ミャンマー選別システム（MSS）、ミャンマー森林政策1995及び国家森林マスター計画に基づき対策に取り組む場合の3つのシナリオが示され、それぞれ2020年の森林率が40.6%、50%、50%と予測されている。
なお、（2）と（3）では予測されている森林率は同じであるが森林を構成する森林タイプごとの割合が異なっており、（2）は閉鎖林が35%、開放林が15%であるのに対し、（3）は大半が閉鎖林として維持されることが想定されている12。
その他、ミャンマー木材公社（MTE）は、2001～2031年の30年間のチーク等の木材生産の予測を示した「ミャンマー産業部門開発30年計画（Myanmar Industrial Sector Development
30-Year Plan）」を2001年に作成している。

9

出典：FAO（2009）Myanmar Forestry Outlook Study：5, 40, 41．
出典：違法伐採総合対策推進協議会（2006）主要木材輸出国森林伐採関連制度報告書：83．
11
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-4．
12
出典：FAO（2009）Myanmar Forestry Outlook Study：6．
103

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
REDDプラスに関する最初の取組として、2010年にREDDタスクフォースが設置された。人員は全て環境保全林業省（MOECAF）の職員で構成されており、実質的な活動は同省森林局（FD）計画・統計局（Planning & Statistics Department）が主導している13。
ミャンマーでは、環境保全林業省（MOECAF）が主体となり、REDDプラス実施に向けた準備が進められている。現在は、REDDプラスロードマップ及び国家戦略を策定中である13。
森林局（FD）は国連開発計画（United Nations Development Programme ： UNDP）と協力し、首都ネピドーにおいてREDDプラスに関する国家規模のワークショップを2010年より毎年開催
し、REDDプラス準備のための検討を進めている14。
第1回ワークショップは2010年4月に開催され、関係省庁、FAO、UNDP、UN-REDD、現地
NGOの代表等が参加した。
ワークショップでは、REDDプラス実施のための様々な課題が抽出されており、森林管理
政策や植林以外は対応が遅れている現状がある。とくに対策が遅れている項目として、政策面では、政府、コミュニティ等へのREDDプラスに関する認識・理解の普及、及び国家
REDDプラス戦略の策定が挙げられており、技術面では、炭素量測定や森林変化の将来予測等が課題とされている13。
2010年にUN-REDDへの参加が決定した。REDDプラスロードマップ及び国家戦略の策定にあたっては、UN-REDDやRegional Community Forestry Training Center for Asia （RECOFTC）
からキャパシティ・ビルディングの支援を受けながら取組が進められている。また、2012年からは、国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organization ： ITTO）も支援を開始
している15。
国内の取組の他に、東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations ：ASEAN）レベルでのREDDプラスの取組にも参画しており、他のASEAN諸国と共にワークショ
ップやセミナーを行っている15。

2.2 REDDプラス実施体制
ミャンマーでは、環境保全林業省（MOECAF）が主体となり、REDDプラス実施に向けた準備が進められている。
REDDタスクフォース

MOECAF森林局計画統計部が主導

図 2-1 ミャンマーにおけるREDDプラス実施体制（REDDタスクフォース）16

13

出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-5, 1-6．
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：14．
15
出典：ITTO（2012a）GREENING MYANMAR.
16
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-5．
14

4

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2 /REDDプラスへの取組状況
17

表 2-1. ミャンマーのREDDプラス関係省庁及びその役割
REDDプラス実施に関連する現在の役割
組織名
REDDタスクフォースの主管
国有林の責任機関
気候変動政策の調整を実施
森林法の策定国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の交渉のための、気候変動政策に関する技術的な分析と外務省への提言を実施

環境保全林業省（MOECAF）

天然林の管理を実施
REDDプラスロードマップや戦略策定のためのワークショップを主催

森林局（FD）

17

農業・灌漑省(Ministry of Agriculture
and Irrigation ： MOAI)

農地管理を担当
環境保全林業省（MOECAF）管轄外の森林区域の監督責任を有する
農業法の策定を実施
土地の境界設定を実施（担当は、同省土地改修局）
国内の農業生産目標の達成の政策実施

国家計画・経済開発省(Ministry of
National Planning and Economic
Development ： MNPED)

開発課題に関する省庁間の調整を実施
国家経済や開発目標（貧困削減目標等）に関する会合の責任機関

外務省(Ministry of Foreign Affairs ：MOFA)

UNFCCC国際交渉のミャンマー代表
ASEANとの調整を実施

内務省(Ministry of Home Affairs ：MOHA) 司法長官（Attorney General）

法執行の責任機関
州・地域レベルの行政の全体管理を実施

財政省(Ministry of Finance ： MOF)

ドナー支援を受ける際の監査を実施
予算管理／割当を担当

鉱山省(Ministry of Mining ： MOM)

鉱山開発を行う企業（国営及び民間）の管理を実施（鉱山開発が森林減少要因となっているため、REDDプラスにも関連）

エネルギー省(Ministry of Energy ：MOE)

バイオ燃料政策及び取組実施の監視を担当

畜水産省(Ministry of Fisheries andLivestock ： MOFL)

森林区域内の河川管理、マングローブ区域
内の漁業資源管理を担当
マングローブ区域内の地域開発及び生計イ
ニシアティブを実施

出典：UN-REDD（2012）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap Working Group3: Stakeholder Consultation and Safeguards Termsof reference：9．
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2 /REDDプラスへの取組状況

2.3 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.3.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての許可制度は現時点では見られないが、各事業では環境保全
林業省（MOECAF）森林局（FD）をカウンターパート機関とする等、ミャンマー政府と連携して取組が進められている状況である。

2.3.2 利益配分システム
REDDプラスにおける利益配分の方法については、検討は進んでいない。コミュニティ林業の取組において多少の経験はあるが、REDDプラスのスキームを考慮した利益配分方法の検討が必要と認識されている18。

2.4 活動スケジュール及び資金計画
現時点では、REDDプラス実施に向けた明確なスケジュールは示されていない。
ミャンマーは、REDDプラスのパイロット事業や実証活動の経験は乏しいが、森林局（FD）では、以下の森林管理に関する経験を有している。これらの経験を踏まえ、REDDプラスに向けた準備が進められている19。
持続的森林管理、再植林・新規植林、森林保全、コミュニティ林業における地域住民の森
林管理への参加等。
コミュニティ林業への地域住民の参加促進の他、生物多様性保全にも積極的に取り組んで
おり、UNFCCC決議に示された配慮すべきセーフガード項目に基づいて森林管理計画が策定・実施されている。その他の国際合意への参加としては、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、Conseravation on International Trade inEndangered Species of Wild Fauna and Flora ： CITES）や生物多様性条約（Convention of
Biological Diversity ： CBD）等がある。また、REDDプラスロードマップ作成に向けたワーキン
グ・グループでの検討においてもセーフガードが取り上げられる等20、環境面・社会面のセーフガードに配慮したREDDプラスの実施が重視されていくものと考えられる。
REDDプラス実施のための資金については、UN-REDD及びFCPFから支援を受けている21。
UN-REDDからの資金支援を受けて、森林局（FD）職員等を対象としたREDDプラス啓発活動のワークショップが開催されている。
FCPFからの資金支援によっては、森林局（FD）が主導する形で、REDDプラス実施に向けた実質的なREDDタスクフォースの構築及びREDDプラスロードマップの策定を進める予定
であり、2013年5月までに作業を完了する予定とされている。ただし、2013年12月末時点での状況は不明である。

18

出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：17．
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：21．
20
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：25．
21
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-6．
19

6

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.5 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-2 REDDプラスに関する主な取組

2010年

2011年

2012年
2013年
以降

REDDプラスに関する主だった取組
REDDタスクフォースを設置
森林局（FD）とUNDPが国家規模の2つのワークショップを開催
UN-REDDへの参加を決定
森林局（FD）主催のワークショップを開催。UNDPや現地NGO等が参加し、REDDプラス実施に向けた課題を抽出
韓国山林庁（Korean Forest Service ： KFS）がREDDプラス活動を通じた気候変動緩和対策の支援を開始
ITTOがミャンマーのREDDプラス実施に関する支援を開始
2013年5月までに、REDDプラス実施に向けた実質的なREDDタスクフォースの構築、REDDプラスロードマップの策定を完了予定（2013年12月末現在、
これらの取組の完了は確認されていない）

7

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
ミャンマーは、REDDプラスのパイロット事業や実証活動の経験がこれまで少なかったが、2012年頃から取組が開始されている。

Shan州
州Taunggyi県
県
Inle Lake
Watershed①アジア航測Bago管区
管区Yedashe,
管区
Bago Yoma地域
地域②KFS
Bago管区
管区Oktwin
管区
Township,Taungoo郡
郡③ITTO（注）図中の番号は、表3-1に対応。

図 3-1 ミャンマーにおける主だったREDDプラス関連事業の実施地域および実施団体

8

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 ミャンマーにおける主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
事業/
主だった
取組の概要
支援
実施場所
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
プロジェクト名「National REDD+
strategy development andenhancing capacity in
22
Myanmar」 。
関係者へのREDDプラスの普及啓発や能力向上活動により
ASEANREDDプラス国家戦略とロード
Korea Forest
二国間マップの策定を支援。
国ベース
Cooperation－
支援
主な取組は、環境保全林業省
Secretariat(A（MOECAF）職員や現地NGO等
FoCo)を対象とした研修とカンボジア
やラオス等周辺各国の代表者が参加するワークショップの実施。
2010～2011年に30千米ドルを
拠出。

①

②

農林水産
省
（林野庁）
補助事業

二国間
支援

アジア航測
株式会社

韓国山林庁
（KFS）

Shan州
Taunggyi
県
Inle Lake
Watershed

プロジェクト名「平成24年度 森
林減少防止のための途上国取23
組支援事業」 。
実施期間は2012～2013年度の2ヶ年を想定。
対象地面積は894,360ha。
REDDプラス制度の早期構築に向けたMRVシステムの技術開発を実施。

Bago管区
Yedashe,Bago Yoma
地域

プロジェクト名「Mitigation of
Climate Change Impacts
through Restoration of
Degraded Forests and
REDD-Plus Activities in Bago
24,25
Yoma Region, Myanmar」。
活動実施期間は、2011年5月～2012年4月（フェーズ1）、
2012年12月～2013年11月（フェーズ2）。
フェーズ1では100千米ドルを拠出。
森林劣化の回復及び植林活動を通じた気候変動緩和の取
組を実施。

22

出典：AFoCO（2012a）Pilot Projects-2010．
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．
24
出典：AFoCO（2012b）Projects 2011-2012．
25
出典：AFoCO（2012c）Projects 2012-2013．
23

9

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ
パイロット事業実施

③

国際機関
による
支援

主だった
実施主体

ITTO

実施場所

取組の概要

Bago管区
OktwinTownship,Taungoo 郡

プロジェクト名「Capacity
building for developing REDD+
activities in the context ofsustainable forest
26,27
management」。
2012年12月から3年間の支援として開始された。
対象地面積は1,064,939ha。
予算総額は626千米ドル。
REDDプラス国家戦略の準備
及びBago Yoma地域のチーク林における堅牢なMRVシステ
ム構築を目的に、REDDプラス
活動の設計・実施に係る関係者の能力強化を実施。

－

ミャンマー森林局（FD）職員等を対象としたREDDプラス啓発
活動のワークショップ開催のための資金支援を実施。

－

REDDプラス実施に向けて実質的なREDDタスクフォースの構
築とREDDプラスロードマップの策定のための資金支援を実
施。

資金支援

－

－

国際基金

国際基金

UN-REDD

FCPF（注）左列の番号は、図3-1と対応。

26
27

出典：ITTO（2012b）Progress report on the implementation of the ITTO thematic programmes．
出典：Tropical Forest Foundation（2012）ITTO supports REDD+ capacity building in Myanmar．
10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
排出源分野については、2012年度までに3件の実現可能性調査事業が実施されてきたが（セメント工場における高効率技術の導入、マイクロ水力発電、埋立てガスの発電利用） 28 、
REDDプラスに関する取組は実施されていない。

3.2.2 その他の支援等
国際協力機構（JICA）等による支援の実績として、以下の取組を実施してきた29。
技術協力プロジェクト「乾燥地共有林研修・普及計画」（2001年12月～2006年12月） ： 地
域住民が自発的な森林管理を行い、コミュニティ林業により利益を享受することを目指し、森林局（FD）職員の参加型森林管理の普及能力向上及び乾燥地の地域住民の生計向上を目的とした技術協力を実施。
技術協力プロジェクト「エーヤーワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画プロ
ジェクト」（2007年4月～2012年3月） ： 2002年から3年間でJICAが実施した「エーヤーワ
ディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画調査」で策定したマスタープランの実施に必要な森林局（FD）職員及び住民組織の森林管理能力向上と、それに基づくマングローブ林の再生を目的とした技術協力を実施。
林野庁補助事業として、アジア航測株式会社が、「森林減少防止のための途上国取組支援事業」を実施している。Shan州Taunggyi県Inle Lake Watershedにおいて、REDDプラス制度を早期に構築するため、現地でのREDDプラス実施に適用可能なMRVシステムの技術開発を行っている（2012年度～2013年度）30。

28

出典：日本政府（2013）二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism (JCM)）の最新動向．
出典：外務省（2012）国別データブック：ミャンマー．
30
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．
29

11

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況31
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書

実施状況
批准 ： 1994年11月25日
批准 ： 2003年8月13日
環境省保全林業省（MOECAF）森林局（FD）計画・
統計局
2012年12月26日
未提出（2013年12月31日現在）

DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置付け
環境保全林業省（MOECAF）は、国の気候変動緩和活動として、各セクターについての温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）排出削減のための国家戦略を策定し、そこに示された緩和オプションの評価を実施してきた。さらに、農業、公衆衛生、水資源、森林、海洋、漁業における生物多様性保全のための政策や緩和オプションに加え、国家GHGインベントリ策定、脆弱性に対する支援プログラム、及び適応評価のセクター開発計画策定を実施した32。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義33
値
項目
最小0.1ha
森林面積
最低10%
樹冠率
最低2m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林33
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
ゴム林（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
2012年5月に環境保全林業省（MOECAF）により環境保全法が策定された。地球温暖化対策としての緩和・適用策の実施をはじめ、生物多様性保全、砂漠化の抑制や国内の廃棄物対策等に、国内外の連携により取り組む方針が示されている。
31

出典：UNFCCC（2013a）Parties & Observer States: Myanmer．
出典：RECOFTC（2010）The Role of Social Forestry in Climate Change Mitigation and Adaptation in the ASEAN Region：77．
33
出典：UNFCCC（2013b）Designated National Authorities．
32

12

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4 /その他

また、同法では環境保全林業省（MOECAF）内に環境保全委員会を設置することが示された。同委員会の機能や責任は本法律内で規定されており、環境教育や啓発活動、環境保全に関する他省庁との連携、環境保全に関する国際的支援の管理等を進めることとされている
34。

出典・参考資料• AFoCO （2012a） Pilot Projects-2010．AFoCO
http://www.afocosec.org/html/contents.jsp?id=active_02• AFoCO （2012b） Projects2011-2012．AFoCO
http://www.afocosec.org/html/contents.jsp?id=active_03• AFoCO （2012c） Projects 2012-2013．AFoCO
http://www.afocosec.org/html/contents.jsp?id=active_04• アジア航測 （2013） 平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．アジア航測• Daw Le Le Thein, U Than Naing （2011） Ministry of Forestry The Union of Myanmar．CBD
http://www.cbd.int/doc/meetings/for/wscbredd-apac-01/other/wscbredd-apac-01-myanmar-en.pdf• FAO （2009） Myanmar Forestry Outlook Study．FAO
http://www.fao.org/docrep/014/am252e/am252e00.pdf• FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
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本レポートは、2013年12月31日までに公表された情報に基づく。
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出典：MOECAF（年次不明）Myanmar Environmental Conseravtion Law, and Status of Environmental Rules and Guidelines
Preparation．
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