第２編 風水害等災害対策編

第１章

災害予防対策2 〈１.予防〉□目次
2-1第１節 総則 ........................................................................ 1
第２節 風水害等に強いまちの形成 .................................................... 3
第３節 都市の防災対策 ............................................................. 16
第４節 建築物等の予防対策 ......................................................... 17
第５節 ライフライン施設等の予防対策 ............................................... 19
第６節 防災知識の普及 ............................................................. 22
第７節 防災訓練の実施 ............................................................. 29
第８節 消防団の育成及び強化 ....................................................... 33
第９節 地域における防災体制 ....................................................... 35
第 10 節 ボランティアのコーディネート .............................................. 38
第 11 節 企業等の防災対策の推進 .................................................... 41
第 12 節 情報通信網の整備 .......................................................... 44
第 13 節 職員の配備体制 ............................................................ 48
第 14 節 防災拠点等の整備・充実 .................................................... 52
第 15 節 相互応援体制の整備 ........................................................ 55
第 16 節 医療救護体制・福祉支援体制の整備 .......................................... 58
第 17 節 緊急輸送体制の整備 ........................................................ 61
第 18 節 避難対策 .................................................................. 64
第 19 節 避難受入れ対策 ............................................................ 73
第 20 節 食料、飲料水及び生活物資の確保 ............................................ 82
第 21 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策 .................................... 85
第 22 節 複合災害対策 .............................................................. 91
第 23 節 災害廃棄物対策 ............................................................ 93
第 24 節 災害種別ごとの予防対策 .................................................... 94〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第１節
□

総則

全部

第１節 総則１ 基本的考え方
災害から市民の生命、身体及び財産を守り、安全かつ安心に暮らせる地域づくりを実現する
ため、市、防災関係機関等は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの災害に対し、被害を最小化し迅速な回復を図る「減災」の考え方に基づき、建築物、交通インフラ、ライフライン等の堅牢化といったハード対策と防災活動等のソフト対策とを組み合わせた災害予防対策を、総力を挙げて講じるものである。
また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
２ 段階別及び分野別方針
風水害等災害対策の災害予防対策について、以下のような段階別及び分野別方針を定める。
段階別方針：「如何なる災害でも機能不全に陥らない準備体制の確立」
分野

分野別方針

(1) 緊急時の体制等整備（職員配備、「災害発生直後から円滑に動き出せる
相互応援、緊急輸送、避難受入れ、組織づくり」
要配慮者支援対策等）(2) 都市基盤等の整備（防災施設、建築物、指定緊急避難場所、指定避難「災害に強い都市基盤づくり」
所、避難路、情報通信連絡網、ライフライン等）(3) 訓練、啓発等の実施（防災訓練、「自助」、「共助」及び「公助」の相
防災知識普及、自主防災組織育成
互連携による防災対策の推進」
等）(1) 「災害発生直後から円滑に動き出せる組織づくり」【分野：緊急時の体制等整備（職員配備、相互応援、緊急輸送、避難受入れ、要配慮者支援対策等）】
ア

災害発生時に迅速かつ的確に指揮命令を行うため、災害対策本部を中心とする職員配

備体制、防災関係機関及び協定締結機関との連携体制並びにボランティアの受入れ体制を整備する。
イ

また、被災者への支援を迅速かつ的確に行うため、医療救護、緊急輸送活動、避難受

入れ、食料、飲料水及び生活物資の確保、要配慮者支援対策等に関する体制を整備する。
(2) 「災害に強い都市基盤づくり」【分野：都市基盤等の整備（防災施設、建築物、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、情報通信連絡網、ライフライン等）】〔東松島防〕

2-1-1

2 〈１.予防〉第１節
□

ア

総則

災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、防災施設の安全性の確保、治山、治水事業等の推進、公共施設及び防災基幹施設の堅牢化及び安全化、建築物不燃化対策等を実施する。
イ

また、災害発生時における防災対策を推進するうえで重要となる指定避難所、避難路、防災拠点等の災害発生時における防災に資する公共施設について整備及び拡充を図る。
ウ

さらに、災害発生時の情報収集及び伝達手段として欠かすことができない情報通信連

絡網及び市民生活の根幹をなす上下水道、電力、通信等のライフライン施設について、災害に強い施設を整備するとともに、応急対策の準備及び多重化に努める。
(3) 「「自助」、「共助」及び「公助」の相互連携による防災対策の推進」【分野：訓練、啓発等の実施（防災訓練、防災知識普及、自主防災組織育成等）】
ア

災害発生時に初動体制の構築及び応急対策が速やかに実施できるよう、市民、事業者

及び行政が連携して計画的かつ実践的な防災訓練を実施する。
イ

また、市民が自らを災害から守る「自助」、地域住民等がお互いを守る「共助」、そして行政の施策としての「公助」の適切な役割分担を基本として、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながらその普及及び啓発に努める。
ウ

さらに、「共助」の担い手として、地域住民等による自主防災組織等の育成及び指導

並びに企業の防災対策を促進する。
３ 計画の位置づけ
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 233 号）第 42 条の規定に基づき、東松島市
防災会議が策定する計画である。

2-1-2〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第２節□

第２節 風水害等に強いまちの形成

風水害等に強いまちの形成

財政課 防災課 農林水産課
都市計画課 建設課
建築住宅課 下水道課

１ 風水害に強いまちづくり(1) 風水害に強いまちの形成
市は、国及び県と連携し、洪水、雨水出水、高潮、土砂災害等による浸水実績、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等を公表し、安全な国土利用や耐水性建築方式の誘導、風水
害時の避難体制の整備を行う。
また、市は、国、県、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討する。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努める。市は、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努める。
市は、国及び県と連携し、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進するなど、風水害に強い土地利用の推進に努めるとともに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供に努める。
(2) 災害危険区域の指定等
市は、県と連携し、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。
なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
市は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソ
フト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
(3) 予測、観測の充実・強化等
市は、国及び県と連携し、雨量、水位等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。
(4) 生活防災緊急対策
市は、県と連携し、高齢者等に経済的・身体的に特に大きな負担を与える慢性的な床上浸水被害を解消するための床上浸水対策や、避難場所、避難路等の防災施設及び病院、老人ホーム等の要配慮者に関連した施設に対する土砂災害対策を重点的に実施する等、生活
防災緊急対策を推進する。

〔東松島防〕

2-1-3

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成

２ 水害予防対策(1) 河川改修事業
一級河川鳴瀬川、吉田川、鞍坪川、堤川、北上運河及び東名運河並びに二級河川定川及び南北上運河について、東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波による堤防の破損及び沿岸部の地盤沈下があったことを踏まえ、国及び県において早期に補修及び改修工事が完了されるよう促進を図る。
(2) 河川の維持管理
河川巡視員を配置し、常時河川巡視を行い、出水に対する危険箇所の発見及び河川の不法使用等の取締りを行うなど、維持管理に万全を期する。
(3) 農業用用排水施設の点検整備
農業排水施設は、用排水兼用の土水路で、集落排水を兼ねたものが多く、排水機能が低下している現況にある。
また、老朽化、市街地の進展等により、ため池、水路等に起因する災害が発生しており、今後も発生するおそれがある。
さらに、東北地方太平洋沖地震で地盤が沈下した農地及び周辺の農地海岸堤防等の破損があった農地では、風水害発生時の冠水の危険性が高まっている。
このため、被災した農業用排水施設の復旧を進めるとともに、土地改良区等それぞれの管理団体が定期的に点検を行い、所要の予防措置を講じ、老朽度や破損の著しいものから
順次改良整備していく。
また、決壊した場合に下流に大きな影響を与えるおそれがある防災重点ため池について
は、県と調整し優先的に詳細調査を実施し、緊急性が高いと判断された場合には早急に改修等対策を実施する。（資料 14－６参照）(4) 市街地等の排水施設の整備
ア 排水機場の設置及び側溝の整備
農地の冠水を防止するため、排水機場（強制ポンプ排水）を設置し、既設のものについては老朽度の著しいものから改良整備していく。
また、住宅の床上又は床下浸水を防止するため、側溝の補修及び整備に努める。
イ 下水側溝の維持補修
下水側溝の不備、構造的欠陥、破損等による住宅地の浸水を防止し、側溝の疎通能力を増加させるため、市全体にわたる排水整備計画の推進を図る。
(5) 水防施設、資機材の整備
災害の未然防止と発生時の応急措置が迅速かつ効果的に実施できるように、水防資機材の整備を図り、県水防計画に定める基準に基づき、水防資機材の備蓄及び調達先の確保に
努める。

2-1-4

〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成(6) 水防団活性化及び水防協力団体の活用
水防団（消防団）への加入促進と活性化を推進するとともに、市はＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。
(7) 気象情報の把握
県及び仙台管区気象台と連絡を密にし、河川上流地域の降雨量等気象状況の把握に努めるほか、市においても気象用観測施設の整備推進を図る。
(8) 危険区域の巡視
水害による危険性を事前に察知し、災害の拡大を防止するため、予想される危険区域を消防団（水防団）等の関係団体及び地域住民の協力のもとに巡視し、警戒にあたる。
(9) 浸水想定区域における対策
ア

市は、東北地方整備局及び県の協力を得て、都市の浸水常襲地帯における微地形把握

等の基礎調査、洪水ハザードマップ及びため池決壊時のハザードマップの作成に必要な浸水予測シミュレーション、内水浸水シミュレーション等を行い、これらの情報の関係機関等への提供に努める。
また、浸水想定区域に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
イ

市は、東北地方整備局及び県による浸水想定区域の指定に基づき、少なくとも当該浸

水想定区域ごとに、洪水予報及び特別警戒水位情報の伝達方式、指定緊急避難場所等の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
また、市は、地域防災計画において、浸水想定区域内に地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図る必要があるもの、要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者が利用する施設をいう。以下同じ）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があるもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するものをいう。以下同じ。）の所有者又は管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものと認める場合には、これらの施設の名称及び所在地を本計画（資料１－７）に掲載する。また、市は、これらの掲載する施設のうち、要配慮者利用施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
ウ

市は、国土交通省令で定めるところにより、本計画において定められた洪水予報等の伝達方式、指定緊急避難場所等洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事
項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について市民等に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマ
ップ）の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
〔東松島防〕

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2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成(10) 水防計画の策定
市は、あらかじめ、水防協議会に諮るとともに知事に協議して、県の水防計画に応じた
水防計画を定め、毎年水防計画に検討を加えて必要に応じ変更し、策定又は変更された水防計画の要旨を公表しなければならない。
(11) 河川管理者の協力が必要な事項（大臣管理区間）
河川管理者は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
ア 水防管理団体に対して、河川に関する情報（北上川、旧北上川、江合川、鳴瀬川及び吉田川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報並びにＣＣＴＶの映像）の提供
イ 重要水防箇所の合同点検の実施
ウ 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加
エ 水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資器材で不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の貸与
オ 水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための現地情報連絡員（リエゾン）の派遣
カ 水防活動の記録（大臣管理区間における河川巡視等による状況記録）及び広報(12) 浸水被害軽減地区の指定
市は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
(13) 大規模氾濫減災協議会を活用した連携体制の構築
気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフ
ト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「大規模氾濫減災協議会」、「県大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、県、市、河川管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するため、密接な連携体制を構築する。
(14) 雨水出水浸水想定区域の指定
市は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するものとする。
(15) 超過洪水対策
県及び市は、高規格堤防の整備等、超過洪水対策を推進する。

2-1-6〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成

３ 高潮、波浪等災害予防対策
市において、高潮、波浪等が予想される区域は、大曲浜地区及び野蒜から宮戸海岸一帯であり、過去においても大きな被害を受けてきた。
また、東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波により海岸保全施設が大きな打撃を受けたことから、その復興と併せて、なお一層海岸地帯の集落、耕地等を防護できるよう海岸保全事
業の積極的推進を図る。
(1) 施設の現状及び整備計画
高潮からの災害を防ぎょするために設置された海岸保全施設の水門の維持管理は、県との協定に基づき市が管理を行うとともに、有事の際に即応した適切な措置（水門等開閉操作等）が講じられるようあらかじめ体制を整えておく。
ア 施設の現状
潮害防備保安林については、資料 13－４参照。
イ 整備計画
海岸堤防の整備及び内陸型堤防整備に加え、かさ上げ道を整え、多重防災構造の整備を推進する。
ウ 市民に対する周知(ア) 一般ａ

正しい情報をラジオ、テレビ、防災行政無線、広報車等を通じて入手する。

ｂ

波浪警報が発表されたら沿岸の危険な区域にいる人は避難する。

ｃ

波浪注意報でも、海水浴、釣り等は危険なので行わない。

(イ) 船舶
ａ

正しい情報をラジオ、テレビ、防災行政無線、広報車等を通じて入手する。

ｂ

波浪警報又は注意報が発表されたら、すぐ港外へ退避する。

ｃ

港外退避できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。

(2) 災害の予防対策
ア 潮位観測体制の確立
高潮等の注意報若しくは警報が発表され、又は海面に異常が認められた場合の沿岸住民に対する広報及び避難誘導の措置が適切に講じられるよう、県と協議を進めながら潮位観測体制の確立を図る。
イ 防災施設の未整備地区に対する措置
防潮堤等の海岸、港湾及び漁港施設の整備を促進するとともに、予警報発表時における消防団等の警戒巡回調査の重点地区として指定するなど、水防活動により災害拡大の防止に努める。

〔東松島防〕

2-1-7

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成

４ 土砂災害予防対策(1) 土砂災害防止対策の推進
市は、国及び県と連携し、土砂災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
ア 土砂災害警戒区域等の調査把握(ア)

県は、おおむね５年ごとに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定、その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、土砂災害警戒区
域、土砂災害特別警戒区域の指定に努める。
(イ)

県は、市長の意見を聴いて、土砂災害により、生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該区域について、次の措置を講じる。
ａ

住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可ｂ

建築基準法に基づく建築物の構造規制を踏まえた安全確保の推進ｃ

土砂災害発生時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

ｄ勧告による移転者への融資、資金の確保

イ 土砂災害防止のための啓発活動(ア) 危険箇所の周知
土石流、がけ崩れ等の土砂災害は突発的に発生することから、警戒避難体制を整えるには、まず住民の土砂災害に対する認識と理解が必要になる。
このため、県は、土砂災害警戒区域等及び土砂災害を被るおそれのある箇所の基礎調査結果を公表しなければならない。
また、調査を終えた土砂災害警戒区域等を国、県等の関係機関、市町村及び住民に周知、広報及び告知し、災害発生時に市町村が適切な警戒避難体制がとれるよう助言する。
仙台管区気象台は、県、市その他の防災関係機関や報道機関と連携し、土砂災害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これに係る防災気象情報の解説及び住民への精確な知識の普及・啓発に努める。
市は、土砂災害警戒区域等、被害の発生する恐れのある地域を本計画（資料 14－
１～14－６参照）に掲載するとともに、次の措置を講じる。
ａ2-1-8

円滑な警戒避難が行われるよう必要な事項を本計画に記載する。
〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第２節□ｂ

風水害等に強いまちの形成

ハザードマップ、広報紙及びパンフレットの作成及び周辺住民への配布、説明会の開催、さらに、避難情報の発令時や土砂災害の発生時に求められる住民の避難行動について周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。

ｃ

要配慮者の関連施設がある場合には、情報伝達体制を整備する。

(イ) 土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間
毎年６月は土砂災害防止月間となっており、その中でも６月１日～７日は、がけ
崩れ防災週間となっている。
市は、県の指導を得て、住民に対し次のような広報活動を実施する。
ａ

ポスター等の配布及び土砂災害に関する説明会の実施

ｂ

危険箇所のパトロールの実施及び住民に対してのチラシ等の配布(2) 市の役割
市長は、土砂災害の警戒避難体制に関して予め下記事項を定めておく。
ア 本計画において定める事項(ア)

雨量情報、土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分

布）、（土砂災害警戒判定メッシュ情報）住民からの前兆現象や近隣の土砂災害発
生情報等の土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項(イ) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(ウ) 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項(エ)

警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者が利用する施設が存在し、土砂災害時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合は、これらの施設の名称、所在地並びに当該施設の利用者に対する土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法(オ) 救助に関する事項(カ)

上記に掲げたもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警

戒避難体制に関する事項
イ 避難情報の発令基準及び発令対象区域
ウ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域エ

上記ア(イ)のほか、土砂災害に対して安全な指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営体制、開設状況の伝達方法オ

上記ア(エ)のほか、土砂災害時の要配慮者関連施設の名称、所在地及び土砂災害に関する情報、気象情報や避難情報の伝達方法や、在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制、要配慮者情報の共有方法
カ 土砂災害に係る防災意識の向上方法
市長は、市地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な〔東松島防〕

2-1-9

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成措置を講じるものとする。基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した
区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
(3) 危険箇所の実態調査と防災パトロールの強化
斜面崩壊に伴う災害を未然に防止するため、危険が予想される地域の実態を常に把握し、特に、土砂災害防止等の法律等の法令により指定された土砂災害警戒区域等については重点的に観察指導を行う。
また、長雨、豪雨等が予想される場合は危険箇所を防災関係機関と協力し随時パトロールする。
(4) 所有者等に対する防災措置の指導
被害発生が予想される箇所については、必要に応じ土地所有者、管理者、借地権者等に対し、防災措置について積極的に指導する。
また、当該地域の居住者に対しても平常時から災害の危険性について周知を図り、あらかじめ注意を喚起する。
(5) 急傾斜地崩壊危険区域の防災措置
崩壊危険箇所の調査結果に基づき、特に相当数の居住者に危険が予想される地域については、地元住民の協力のもとに災害防止の観点から順次急傾斜地崩壊危険区域として指定を受け、防災工事が進められるよう努める。
また、既存の指定区域と併せて、地域住民に対し、当該区域の危険の状態の周知と当該区域内での行為（工作物の設置、立木竹の伐採、土石の採取等）の規制が効果的に実施されるよう指導する。
(6) 治山施設等の災害防止事業
市は、国及び県の協力を得て、山地に起因する災害の防止対策を講じる。
ア 保安林の指定及び整備(ア)

森林の維持造成を通じ災害に強い郷土づくり及び公益的機能を十分に発揮させるため、重要な森林について保安林の指定を受けるとともに、指定保安林の保全に努める。
(イ) 地域森林計画に基づき、指定目的に即した保安林の整備を計画的に促進する。
イ 治山施設の整備
市は、山地災害危険地区等における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の避難体
制との連携による減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努める。

2-1-10〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成(ア) 危険箇所等の点検及び調査
地域住民に対して山地災害危険箇所の周知を図るとともに、県の協力を得ながら、
危険箇所の点検及び調査を行い、実態の把握に努める。また、危険度の高い箇所においては必要に応じて治山施設の整備が進められるよう努める。
(イ) 既存施設の調査、補修等
既存施設について、随時関係機関と協力し、現地調査を行い必要な措置を講じる。
特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進する。
ウ 林道施設の整備
市は、災害発生時に孤立のおそれのある集落の避難及びう回路として、連絡線形となるような林道を森林整備事業計画に基づいて整備する。
また、指定緊急避難場所等の防災安全施設の設置について検討する。
(7) 宅地造成事業
宅地造成事業については、宅地造成及び特定盛土等規制法等の法に基づく防災措置を講じるよう指導する。
(8) 雨量観測体制の整備
危険区域の住民等に対し、早期に適切な措置がとられるよう簡易雨量計を設置し、雨量観測体制の整備を推進する。
(9) 土砂災害に関する避難体制の整備
関係住民に対する避難方法、指定緊急避難場所等の警戒避難体制についての整備を図る。
ア 大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報等の発表時（警戒体制）
市防災行政無線
東松島市役所

消防団員

河川等の状況を通報

関係職員（防災課）

住民

広報車による広報

危険地区の見回り及び警戒
イ 避難指示の発令時（避難体制）
市防災行政無線、電話及び広報車

東松島市役所

市防災行政無線及び電話〔東松島防〕

自主防災会長

電話及び使送住民

市防災行政無線及び広報車

公共機関事業所
2-1-11

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成(10) 盛土による災害防止
県及び市は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、
当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
県は、土砂等の崩落等による災害の発生の防止を図り、県民の安全・安心を確保するため、「土砂等の埋立て等の規制に関する条例」（令和２年４月１日施行）に基づき、各種法令が適用されない３，０００平方メートル以上の土地への土砂等の埋立て等に対して規制や指導、監視パトロールを行い、土砂等の崩落等による災害発生の未然防止に努める。
５ 風雪害予防対策
強風による被害は、そのほとんどが台風によるものであり、過去においても農林水産物をはじめ住家等に相当額の被害を受けている。一方、本市は海岸地域に位置するため、積雪は東北地方としては少ない方であるが、農業用施設を中心として被害を受けることも少なくない。
市は、風雪害に対処するため、県と連携を図りながらとるべき具体的計画を定めて、災害の未然防止及び被害の拡大防止により、市民生活の安定に寄与する必要がある。
(1) 雪害に強いまちづくり
雪害に強い郷土の形成を図るため、除雪、融雪及び凍雪害の防止に係る事業を総合的かつ計画的に推進する。
(2) 主要生活道路の確保
異常降積雪による交通混雑を解消するため、主要生活道路について優先的に除雪するとともに、必要な除雪資機材の整備充実を図る。
(3) 道路交通障害への事前対策等
道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪等の特性を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所の対策に努める。
また、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の状況に応じて準備するとともに、関係機関と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同訓練の実施に努める。
道路管理者及び地方整備局、地方運輸局等を中心とする関係機関は、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、相互に連携の上、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努める。
(4) 雪害に関する情報伝達
道路管理者は、通行規制範囲の情報が入手しやすいように広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。

2-1-12〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成(5) 除雪体制等の整備
道路管理者、高速道路事業者及び鉄道事業者は、豪雪害時における道路交通及び鉄道交通の確保を図るために必要な除雪資機材の整備を図るとともに、これを所要地に配置し、除雪活動を円滑に実施する。
市は、県と連携し、地域住民からなる地域コミュニティによる除雪を促進するとともに、
ボランティア等地域外からも雪処理の担い手を確保する等の方策を講じる。また、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止を図るよう、除雪作業の危険性と対応策を住民に示し、注意喚起に努めるものとする。特に、豪雪地帯においては、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及の促進を図る。
国及び県は、事故防止対策について、様々な情報を収集し、市に提供する。
(6) 市民への啓発
厳しい気象条件のもとでの早朝又は夜間からの除雪作業等は困難を極めるので、円滑な除雪のため、住宅の近くなどについては自力除雪に努めるよう市民に対し啓発活動を行う。
６ 農林水産業災害予防対策
本市の農林水産業は、風水害、冷干害、凍霜害等による被害を絶えず受けているが、その中でも水産業の海上施設は風浪による破損が多く、台風期には多額の損害を受けている。
このため、次の防止対策を推進していく。
(1) 農地及び農業施設の災害の防止
ア

洪水や土砂災害から人命及び公共施設等並びに農地及び農業用施設を守るため、また、

洪水防止などの農業の有する多面的機能を発揮、維持するため、「防災重点ため池」を中心としたため池や排水機場等の農業用排水施設の点検、整備、補修、更新・改修を、国の新たな土地改良長期計画等に則し総合的に推進し、災害の未然防止を図る。
イ

既存のため池に、消防水利や生活用水等の緊急防災用水量を附加するなど、地域の総合的な防災安全度を高める。
ウ

決壊した場合に下流に大きな影響があると考えられる防災重点ため池等については、優先的に耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性が高いと判断された施設について改修、耐震化等の対策を行うほか、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成・公表に向けた支援を実施し、関係住民への適切な情報提供を図る。その他の「地震後の農業用ため池緊急点検要領（案・農水省）」のため池についても、迅速な点検の実施・結果報告及び応急対策等の体制維持・強化を図る。
(2) 集落の安全確保
集落の安全確保を図るため、避難路、指定避難所、指定緊急避難場所、延焼遮断帯、農道、農業集落道、緊急時に消防用水及び生活用水として取水することができる農業用排水施設及び災害発生時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮し、次の整備を推進する。
〔東松島防〕

2-1-13

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成

ア 避難路、指定緊急避難場所等の確保(ア) 避難路整備
緊急車両の通行及び避難路の確保のための農道及び集落道の整備(イ) 災害拠点整備
災害発生時の指定緊急避難場所、災害対策拠点、防災ヘリコプター等の臨時離着陸場等として利用できる緑地の整備(ウ) 応急仮設住宅建設予定地用地整備
被災時の応急仮設住宅等の建設にも活用できる用地の整備
イ 消防用施設の確保(ア) 営農用水施設整備
防火用水が確保されていない地域での防火用水等の整備(イ) 防火水槽整備
ウ 集落の防災施設整備(ア) 集落防災施設整備
老朽化したため池の改修及び土留工、雨水排水路等の集落の安全のため必要な施設の整備（資料 13‐３参照）(イ) 公共施設補強整備
防災上補強が必要な既存の橋りょう等の公共施設の整備
エ 災害情報の伝達施設の確保
住民に対する農業情報の提供とともに、災害発生時の情報伝達を行うための防災行政
無線の整備(3) 農業気象対策の推進
農業気象業務については、県、農業協同組合等と密接な連携のもとに農業気象観測の整備強化に努めるとともに、絶えず的確に気象情報を把握し、市防災行政無線、広報車等を通じ農業経営者に対し周知徹底を図り、未然に災害を防止する。
(4) 病害虫防除対策
ア

農業協同組合等関係団体と協力し、防除組織の結成及び育成を促進し、防除体制の整

備を図る。
イ

防除器具の整備及び充実を図り、常時防除器具を点検整備し、適切な防除の推進に努める。
(5) 経営技術の確立
稲作、園芸、畜産等について講習会、研修会等を開催し、防災経営技術の確立を図る。
(6) 林業対策
森林の生育状況等に応じた適時かつ適切な保育を行うことにより、災害に強い健全な森
林の育成を図る。
また、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。
2-1-14〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第２節□

風水害等に強いまちの形成(7) 水産業関係
ア 水産気象対策の推進
台風等の気象情報を迅速に把握するとともに、漁業協同組合等関係団体に気象情報を伝達し、各船舶及び沿岸漁業経営者に周知させ、非常配備体制の整備を推進する。
イ 水産施設に対する防災対策
各漁港施設等の使用者に対し、気象情報等を伝達するとともに、各施設の管理体制の強化を図る。
ウ 養殖施設等に対する対策
浅海養殖施設等の撤去及び移動については、技術的には困難であるが、台風等の気象情報により漁業協同組合員に周知し、被害を最小限に止める。
７ 防災基金の管理
市は、市と市民とが一体となった災害に強い安全なまちづくりを推進し、かつ、大規模災害時の避難、復旧及び復興経費等に充てるために設置した、東松島市防災基金の計画的な積立、運用及び処分を行う。

〔東松島防〕

2-1-15

2 〈１.予防〉第３節□

都市の防災対策

第３節 都市の防災対策

都市計画課 建築住宅課

市は、火災の拡大防止及び避難の安全を確保し、安全、安心、快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、防災関係機関と連携して都市の災害に対する危険性を把握する。

１ 市街地開発事業の推進(1) 低層木造建築物等密集市街地対策の推進
市は、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）に基づく市街地再開発事業により、低層
木造建築物等の密集した既成市街地を改造し、土地の合理的でかつ健全な高度利用、都市の不燃化及び環境の整備改善を効果的に推進する。
(2) 既存建築物の堅牢化の推進
堅牢化を促進すべき比較的古い建築物が多く立地する地区等において、既存建築物の耐震化に関する計画策定及び診断を積極的に行い、さらに、耐震改修を必要とする建築物に対し支援する。
２ 土地区画整理事業の推進(1) 土地区画整理事業による市街地整備
市は、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づき、防災上危険な老朽木造密集市街地等の解消を図るため、県の指導を得て、防災性の高い市街地の形成を目指す。
(2) 市地域防災計画と都市計画との関連への配慮
防災性の高い市街地の形成のみでは、都市防災対策として十分な目的は達せられないた
め、その他の防災対策を含む地域防災計画と都市計画との関連に配慮し、市街地の整備を行う。
３ 防災施設の整備の推進
市は、指定避難所、指定緊急避難場所及び避難路について、「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」に基づいて整備を推進する。
また、避難路、避難地、延焼遮断帯及び防災活動拠点としての機能を有する都市公園の適正な配置及び整備促進を行うとともに、指定緊急避難場所に指定する都市公園については、必要に応じ、災害応急対策に必要な食料、防災資機材等の備蓄倉庫等の整備に努める。

2-1-16〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第４節□

第４節 建築物等の予防対策

建築物等の予防対策

建設課 建築住宅課
都市計画課 消防署

風水害等の災害発生時は、災害状況により、浸水、斜面崩壊等による建物損壊、火災による焼失等の被害が予想される。
このため、建築物の堅牢性及び安全性を確保することにより、建築物災害の防止対策を推進する。

１ 公共施設及び防災基幹施設の堅牢化及び安全化(1) 公共施設等
市は、学校、市民センター、市営住宅等の公共住宅等の公共施設について、災害応急対策実施上の重要性、地域特性等を考慮し、防災上重要と判断される建築物の堅牢化及び安全化の推進に努める。
(2) 防災基幹施設
市及び消防本部等の防災関係機関の施設は、風水害等の災害発生時における応急対策活動の拠点となることに加え、避難施設として利用されることもある。
このため、これらの施設の機能を確保及び保持し、施設の堅牢性及び安全性の確保を図る。
２ 浸水等風水害対策(1)

市は、不特定多数の者が使用する施設及び学校、医療機関、社会福祉施設等の応急対策上重要な施設について、浸水経路及び浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に配慮する。
(2)

市は、防水扉及び防水板の整備等、建物を浸水被害から守るための対策を促進するとともに、浸水被害を防止するため、土のう等の水防資材の備蓄等の対策を講じる。
(3)

市は、風水害の際に自力での避難が極めて困難な避難行動要支援者のために、関連する施設については２階建て以上にするなど、一時避難が可能なよう配慮する。
３ 一般建築物対策(1) 市民等への意識啓発
市は、市民に対し、次の意識啓発を実施する。
ア 建築物の不燃化等の必要性の啓発
建築確認申請の機会に、建築物の不燃化等の関係法令について、普及及び啓発を図る
とともに、既存建物については改修時の相談に応じる。
また、住宅金融支援機構等の融資制度等を活用し、促進を図る。
このほか、講習会等を実施することにより、不燃化等の必要性を啓発する。
イ がけ地近接等危険住宅の移転の啓発
がけ地近接等危険住宅の移転についての啓発を図る。
〔東松島防〕

2-1-17

2 〈１.予防〉第４節□

建築物等の予防対策(2) 特殊建築物等の安全化
ア 特殊建築物の定期報告
旅館、ホテル、店舗等の特殊建築物については、所有者又は管理者が定期的に調査及び点検を行い、安全確保を図る。
イ 特殊建築物の定期的防災査察の実施
前記に掲げた特殊建築物等の多数の者に供される施設については、「建築物防災週間」（火災予防運動と協調して実施）において建築関係団体、消防署等の協力を得て、防災査察を実施するとともに、年間を通じパトロールを行い、建築物の安全確保を推進する。
４ 文化財の防災対策
県及び市は、国とともに文化財保護のための防災対策に努める。
５ 落下物の防止対策
国、県、市及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。

2-1-18〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第５節□

第５節 ライフライン施設等の予防対策

ライフライン施設等の予防対策

防災課 下水道課
石巻地方広域水道企業団

上下水道、電力、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設は、地域生活の根幹をなすものであり、これらが災害により被害を受けた場合、日常生活及び経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難並びに救援及び救出活動の応急対策を実施するうえでの大きな支障となるだけでなく、避難生活環境を維持するため及び市民が早期に通常の生活に戻るための
大きな足かせとなる。
このため、災害に強い施設を整備するとともに、災害発生時も被害を最小限にとどめ、早期復旧が図られるよう、堅牢性の強化、拠点の分散、代替施設の確保及び系統の多重化、災害時の復旧体制の整備や資機材の備蓄等を進めるなど、大規模な風水害による被害軽減のための諸施策を推進する。

１ 水道施設(1) 水道施設の安全性強化等
ア

市及び石巻地方広域水道企業団は、災害発生時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、基幹水道施設及び指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路について、地盤の状況及び水害、土砂崩れ等による被災のおそれ並びに過去の被災状況を考慮し、施設の新設、改良等に合わせて計画的な整備を行う。
イ

市及び石巻地方広域水道企業団は、水道施設のバックアップ機能として、水源の複数化、送水管及び配水幹線の相互連絡並びに配水管網のブロック化を図るとともに、水道事業の給水区域相互間の連絡管整備を推進する。
ウ

市及び石巻地方広域水道企業団は、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、基幹

水道施設及び応急給水資器材の整備等を計画的に推進する。
エ市及び石巻地方広域水道企業団は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良箇所及び周囲の土砂崩れ等の危険箇所の把握に努める。
オ 市及び石巻地方広域水道企業団は、水道管の破損等による二次災害の軽減に努める。
カ

市及び石巻地方広域水道企業団は、災害発生時における水道水の安定供給を確保する

ため、浄水場等への非常用自家発電機等の整備に努める。
(2) 復旧用資器材等の確保
石巻地方広域水道企業団は、水道施設が被災した場合に、直ちに応急対策に着手できるよう復旧用資器材を計画的に備蓄及び整備する。
(3) 管路図等の整備
市及び石巻地方広域水道企業団は、災害発生時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設台帳、管路図等の整備を図り、水道施設全般の現況把握に努める。
〔東松島防〕

2-1-19

2 〈１.予防〉第５節□

ライフライン施設等の予防対策(4) 危機管理体制の確立
ア

石巻地方広域水道企業団は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、災害発生時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信
手段、相互応援体制、応急給水及び応急復旧活動等に関する災害時における行動計画及びマニュアルを整備する。
イ 市及び石巻地方広域水道企業団は、知事から水道用水の緊急応援の指示（水道法第 40条）があった場合等を想定し、県の行動計画と整合性のある行動指針を策定する。
２ 下水道施設
市は、下水道施設の被災が市民生活へ多大な影響を与えることにかんがみ、施設の被害及び影響を最小限に食い止めるため、施設の整備及び安全性の向上を図り災害予防を推進するとともに、災害対策資材の確保及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。
(1) 下水道施設計画
水害に対する下水道施設の安全性の向上に努めるとともに、処理場の機能を確保するため、汚水管渠マンホール等の水密化並びに老朽管渠の改良及び更新を計画的に進めるとともに市民への広報を徹底し、雨水等の流入を低減するように努める。
(2) 下水道施設維持管理
市は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態の把握に努める。
(3) 下水道防災体制
市は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、発災後の復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた汚水処理対策マニュアルの充実、下水道の機能を維持するため、可搬式ポンプその他の必要な資機材の整備及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。
(4) 浸水被害の軽減
県及び市は、特定都市河川流域や浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進するものとする。
３ ガス施設市は、エルピーガスの爆発等を未然に防止するため、消防本部と連携し、ガス事業者等が行う予防措置に協力するとともに、その指導の徹底を図る。
４ 電力施設市は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が行う予防措置等に協力する。
５ 電信施設及び電話施設
市は、東日本電信電話株式会社宮城支店が行う予防措置等に協力する。
６ 共同溝及び電線共同溝の整備
市は、東北地方整備局、県及び関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝及び電線共同溝の整備等を図る。その際には、各種ライフラインの特性等を勘案し、風水害においては耐水性等にも配慮する。
2-1-20〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第５節□

ライフライン施設等の予防対策

７ 廃棄物処理施設（1） 処理施設の浸水対策等
市及び廃棄物処理業者は、風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。
また、市は、新規設置等を行う焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の中間処理施設については、処理能力などの面で災害廃棄物対策に配慮した施設づくりを実施する。
市の最終処分場については、災害時に備え残余容量を確保することとし、既存の最終処分場の残余容量等を踏まえ、必要に応じて新規の処分場について計画的に整備を進める。
市は、処理施設の停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用災害発電機の設置、地下水や河川水等の予備冷却水の確保、運転に必要な燃料や薬剤などの備蓄等について、施設の被害想定等を踏まえて取り組む。
（2） 処理施設の補修体制の整備
市及び廃棄物処理業者は、処理施設において、災害時のＢＣＰ（業務継続計画）等の対応計画や、処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを作成するとともに、机上訓練・実地訓練等を行い災害時の対応体制を整える。
処理施設が被災した場合の補修等に必要な資機材や災害時の移動手段の燃料が不足することを想定して備蓄を行うとともに、点検・修復・復旧に備え、プラント関係業者やメンテナンス業者等との協力体制を確立しておく。
（3） 処理体制の整備
市及び関係機関は、迅速かつ適正に廃棄物処理が行われるよう災害廃棄物処理計画を策定するとともに、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災
害廃棄物の処理体制の確立を図る。

〔東松島防〕

2-1-21

2 〈１.予防〉第６節□

防災知識の普及第６節 防災知識の普及

防災課 教育委員会 消防署

自らの命は自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動することが重要である。
また、災害発生時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
なお、災害発生時や災害後には、生活環境の悪化による健康状況の悪化や、災害による精神的不調をきたす場合があり、これらの健康課題に対する予防対策や対応について予備知識を持つことが重要である。
このため、市は、所属職員に対しマニュアル等の策定及び配付、防災訓練等を通じて防災に関する制度、役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、防災知識の普及に努める。
また、市民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながら、地域の水害・土砂災害リスク
や災害時にとるべき行動について普及・啓発に努め自主防災思想の普及、徹底を図る。

１ 職員に対する教育
市は、職員として的確かつ円滑な防災対策を推進するために、地域における防災活動に率先して参加させるとともに、次の事項について、研修会等を通じ教育を行う。
(1) 気象災害に関する基礎知識(2) 災害の種別と特性（災害対策関係法令等の研修）(3) 東松島市地域防災計画と市の防災対策に関する知識(4) 災害発生時に、具体的にとるべき行動に関する知識(5) 職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）(6) 家庭及び地域における防災対策(7) 防災対策の課題(8) 男女共同参画の視点からの災害対応
なお、(4)及び(5)については、毎年度市所属職員に対し、十分に周知する。
また、各課等は、所管事項に関する防災対策について、それぞれ定められた事項について職員の教育を行う。
２ 児童及び生徒並びに教職員に対する教育(1)

各学校は、市、教育委員会及び防災関係機関と連携し、地域の特性、水害・土砂災害のリスクや過去の地震の教訓等を踏まえた継続的な防災教育に努める。
(2)

各学校は、防災教育においては、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、災害による危険を回避する力と他者及び社会の安全に貢献できる心の育成に努める。
2-1-22〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第６節□

防災知識の普及(3) 児童及び生徒並びに指導者に対する防災教育
ア 児童及び生徒に対する防災教育(ア)

学校においては、地域の実情を踏まえた学校安全計画等を策定し、児童及び生徒の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発及び防災意識の内面化を図る。
(イ) 地理的要件等地域の実情に応じ、様々な災害を想定した防災教育を行う。
(ウ)

災害発生時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学習させる「自主的に行動することができるための防災教育」並びに学校と地域合同の避難訓練及び指定避難所開設訓練への参加等を通じた「地域と連携した実践的な防災教育」
を中心とした指導を行う。実施に当たっては、登下校時等の校外も含めたあらゆる場面を想定しつつ、授業等による指導、避難訓練等の体験的学習の充実に努める。
(エ)各教科、道徳、特別活動、学校行事等を含む教育活動全体を通じて、災害に関する基礎知識を修得させるとともに、災害発生時の対策（指定緊急避難場所及び避難路の確認、防災知識の普及及び啓発等）の周知徹底を図る。
(オ) 中学校の生徒を対象に、応急看護の実践的技能修得の指導を行う。
イ 指導者に対する防災教育
指導のための手引書等の作成及び配布並びに避難、救助等に関する研修会を通して、指導者への防災教育を行い、資質向上を図る。
(4)

県及び市並びに教育委員会は、市民向けの各種講座で防災に関する内容を取り入れ、市民に対する防災意識の普及及び啓発を図る。
(5)

県及び市並びに教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために全ての市立学校に配置されている防災主任や地域の拠点となる学校に配置されている防災担当主幹教諭を活用し、防災教育計画の立案及び実践並びに校内研修の企画及び実施を行い、防災教育の推進及び学校の防災機能の整備を図る。
(6)

県及び市並びに教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針、指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実に努める。
(7)

県及び市並びに教育委員会は、各学校において、防災主任及び安全担当主幹教諭を中心に、学校防災計画及び学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童及び生徒への防災意識の内面化、校内研修の企画及び実施等の防災教育並びに防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
(8)

県及び市並びに教育委員会は、生涯学習内容の中に防災関係の事項を取り上げるほか、

防災関連の講座等を実施し、防災上へ必要な知識の普及に努める。
(9) 市及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
〔東松島防〕

2-1-23

2 〈１.予防〉第６節□

防災知識の普及

３ 幼児教育による普及
幼稚園及び保育所の幼児に対し、教育活動を通じ、幼年消防クラブの結成を図り、風水害等の災害に対する基礎的知識の普及に努める。
なお、市は、幼稚園及び保育所が防災に関する計画及びマニュアルの策定を行う際に支援を行う。
４ 市民への防災知識の普及
市は、災害発生時に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及及び啓発を図るため、以下の事項の実施に努める。
(1) 防災関連行事の実施
ア 総合防災訓練、講演会等の実施
市は、市民の防災意識の向上を図るため、防災関係機関等と連携し、総合防災訓練、防災に関する講演会等を実施する。
実施に際しては、広報誌、パンフレット、新聞広告、インターネット等の多種多様な広報媒体を活用し、広く周知させるとともに、市民の積極的な参加を呼びかける。この際、防災関係機関等もこれらの行事に積極的に参加し、各々の役割等を市民に周知させる。
イ 防災とボランティア関連行事の実施
市は、毎年１月 15 日から 21 日までの「防災とボランティア週間」、１月 17 日の「防災とボランティアの日」にも広く市民を対象とした、企画、イベント等の実施に努める。
ウ 「市民防災の日」（市民防災デー）の実施
市は、東北地方太平洋沖地震が平成 23 年３月 11 日に発生したことを踏まえ、毎月 11日を「市民防災の日」（市民防災デー）と定め、指定避難所の確認、非常持出品の確認等を呼びかけることにより、市民の防災意識の向上を図る。
(2) ハザードマップ等の活用
市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、 防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。また、ハザードマ
ップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した
うえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
(3) 専門家の活用
市は、各地域において、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
2-1-24〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第６節□

防災知識の普及(4) 一般啓発
ア 啓発の内容(ア) 東松島市地域防災計画の概要(イ) 災害危険性に関する情報ａ

各地域における避難対象地区ｂ

孤立する可能性のある地域内集落

ｃ 土砂災害警戒区域等に関する知識ｄ

風水害等の災害が発生する状況及びこれらに係る防災気象情報に関する知識
等(ウ) 避難行動に関する知識ａ

自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと。

ｂ「立ち退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例ｃ

各地域における災害種別毎の指定緊急避難所及び避難路に関する知識ｄ

各地域における避難情報の伝達方法

ｄ

指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認 等(エ) 家庭内での予防及び安全対策ａ「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄ｂ

非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備

ｃ

負傷の防止及び避難路の確保の観点からの家具、ブロック塀等の転倒防止対策ｄ

飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備ｅ

出火防止等の対策の内容

ｆ

災害発生時の家族内の連絡及び行動ルールを事前に決めること 等ｇ

保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え

ｈ

自動車へのこまめな満タン給油(オ)

災害時にとるべき行動ａ

近隣の人々と協力して行う救助活動ｂ

自動車運行の自粛

ｃ

警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時に取るべき行
動ｄ

様々な条件下（屋内等、路上、自動車運転中等）でとるべき行動、指定緊急避難場所や指定避難所での行動

ｅ

過去の被災経験を上回る可能性は、十分にあり得、命を守るうえで避難行動は何より必須であることから、強い危機感をもって、住民一人ひとりが、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動〔東松島防〕

等
2-1-25

2 〈１.予防〉第６節□

防災知識の普及(カ) 応急手当等看護に関する知識(キ) 災害復旧時の生活確保に関する知識(ク) その他
ａ

正確な情報入手の方法ｂ

防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容

ｃ

災害発生時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の確保

ｄ

帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」

ｅ

男女共同参画の視点からの災害対応

ｆ

通常の避難と相違点を含めた広域避難の考え方

ｇ

家屋が被災した際に、片付けや修理前に家屋内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動ｈ

集中的な大雪が予測される場合において、計画的・予防的な通行規制や不要・不急の道路利用を控えることが重要であること 等(ケ) その他必要な事項
イ 啓発の方法(ア) テキスト及びマニュアルの配布(イ) 広報紙、パンフレット、ポスター等の利用(ウ) 映画、ビデオテープ等の利用(エ) 広報車の利用(オ) 講習会、研修会、説明会、展覧会等の実施
ａ

自主防災組織主催の防災研修会を定期的に実施（年２～３回程度）

ｂ

地域別説明会を実施し、防災の取組状況を発信ｃ

有識者による防災をテーマとした研修、講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催(カ) 社会教育、各種団体等の集会等を通じての周知(キ)

各種報道機関を通じての周知（新聞広告、テレビ、ラジオ及びＣＡＴＶ局の番組、文字放送等）(ク) 防災訓練の実施(ケ)

インターネット（ホームページ、メール、ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）等）(5) 社会教育を通じての啓発
市及び教育委員会は、女性団体、ＰＴＡ、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及及び啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場か
ら地域の防災に寄与する意識を高める。
ア 啓発の内容
市民に対する一般啓発に準じるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
2-1-26〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第６節□

防災知識の普及

イ 啓発の方法
各種講座及び学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。
また、文化財等を災害から守り後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保護強調週間及び文化財防火デーの実施等を通じ、防災指導を行い、防災知識の普及に努める。
(6) 企業への啓発
市は、企業職員の防災意識の高揚を図るための啓発活動を行うとともに、地域の防災訓
練への積極的参加の呼びかけ及び防災に関するアドバイスを行うよう努める。
５ 要配慮者及び観光客等への配慮(1) 要配慮者への配慮
防災知識等の普及に当たっては要配慮者に配慮し、次の項目について実施及び検討する。
また、被災時の男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違い等に十分配慮する。
ア 外国語パンフレット等の作成及び配布
イ 障害者及び高齢者の災害常備品等の点検
ウ 介護者の役割の確認(2) 観光客等への対応
市は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレット及びチラシの配布に努めるとともに、市及び施設管理者は、指定避難所等を示す標識を設置するなど、広報に努める。
６ 「暴力は許されない」意識の普及、徹底
市及び県は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」
意識の普及、徹底を図るものとする。
７ 沿岸部住民及び船舶への防災知識の普及(1) 関係事業者に対し、防災訓練の積極的な参加促進を図る。
(2)

海岸等の利用者に対して、次により災害への対応に関する指導を行い、防災知識の普及

及び防災意識の高揚を図る。
ア

防災に関する講演会を開催するほか、各種講習会を活用して防災に関する講習を行うとともに防災関係資料の配布等を行う。
イ 各種行事を活用して防災関係資料の配布等を行う。
ウ

宮城海上保安部は、巡視船艇職員等による船舶への立入検査又は訪船指導の際に、防災関係資料の配布等を行う。

８ 市民の取組
市民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。

〔東松島防〕

2-1-27

2 〈１.予防〉第６節□

防災知識の普及

また、「自助」・「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動する、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助けるなどの、防災への寄与に努める。
(1) 食料、飲料水等の備蓄「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水等の備蓄、非常持出、定期的な点検、玄関又は寝室への配置等に努める。
(2) 家族内連絡体制の構築
発災当初の安否確認等によるふく輳を回避するため、災害用伝言板、災害用伝言ダイヤ
ル（171）、ＳＮＳ等の利用等、複数の手段による災害発生時の家族内の連絡体制の確保に努める。
(3) 防災訓練への参加
地域で実施する防災訓練への積極的参加による初期消火等初歩的な技術の習得及び地域
内での顔の見える関係の構築に努める。
(4) 防災関連設備等の準備
非常用持出袋の準備、消火器等消火資機材の設置等に努める。
９ 災害教訓の伝承
市、教育委員会、防災関係機関等は、地域防災力の向上を目指し、今後の災害対策を強化するため、歴史的資料の活用に基づく災害教訓及び防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに東北地方太平洋沖地震の経験及び記憶が風化し、忘却されないようにしっかり後世に引き継ぐ。
(1) 資料の収集及び公開
市及び教育委員会は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓及び災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果及び映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集及び整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
(2) 伝承機会の定期的な実施
市は、教育委員会、学校、企業、ＮＰＯ等と相互に連携し、過去の災害の脅威、体験談等を語り継ぐ機会の定期的な実施等により、市民が自ら災害教訓の伝承に努め、過去の災害を風化させず、防災意識を啓発するよう努める。
(3) 伝承の取組
市及び教育委員会は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果及び映像を含めた各種資料の収集、保存、公開等により、市民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

2-1-28〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第７節□

第７節 防災訓練の実施

防災訓練の実施

防災課 消防署

災害発生時に、防災関係機関、地域住民等と連携を図りながら、初動体制及び応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災知識の普及及び高揚を図ることを目的として、現地において計画的に防災訓練を実施する。

１ 防災訓練の基本的考え方(1) 定期的な実施
市は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施するよう指導し、市民がとるべき身を守る行動、災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
(2) 地域の実情に応じた内容
市は、災害発生後の円滑な避難のための災害応急対策についても盛り込むなど、地域の実情に応じた内容とする。
また、避難行動に支障をきたすと考えられる冬期における実施についても配慮する。
(3) 目的及び内容の明確な設定
市は、防災訓練を行うにあたり、訓練の目的を具体的に設定し、訓練内容を明確にしたうえで、災害及び被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるよう、訓練参加者、使用する器材、実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
(4) 課題の発見
市は、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
(5) フィードバック
市は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
２ 訓練の実施及び参加(1)

市は、法令及び本計画の定めるところにより、単独又は防災関係機関等と共同して防災訓練を実施する。
(2)

防災訓練は、市、防災関係機関等の職員のほか、市民、関係ある公私の団体等の参加及び協力により実施する。
(3)

訓練の方法として、展示型の訓練だけでなく、ハザードマップ等を活用し、より実際の災害に近い状況で実践的な災害対応能力の向上を図る図上訓練について、防災関係機関の指導及び協力を得て、実施に努める。
〔東松島防〕

2-1-29

2 〈１.予防〉第７節□

防災訓練の実施

３ 訓練の種類、目的等
市は、突発的災害の発生に備え、市内の防災体制の確立を図るための訓練を定期的又は随時に実施するとともに、次のように実動訓練を行う。
なお、各訓練の実施基準の詳細は、事前に防災関係機関等と協議し、その都度定める。
(1) 総合防災訓練
市は、市民の参加する総合防災訓練を実施する。防災関係機関等の参加も得ながら多数の市民が参加し、かつ実践的な訓練内容となるよう努める。
総合防災訓練の実施に当たっては、以下の内容に配慮する。
ア

防災関係機関の参加も得ながら、自主防災組織、企業、ＮＰＯ・ボランティア団体及び多様な世代から多数の市民が参加できるように配慮する。
イ

要配慮者に配慮し、地域における要配慮者を支援する体制の整備につながるように配慮する。
ウ

被災時の男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違い等多様な視点で配慮する。
エ ボランティア活動との連携に配慮する。
オ

災害状況及び被害の想定並びに重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう配慮する。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
訓練実施後は、訓練結果について事後検討を行う。
なお、実施に当たっては、県における総合防災訓練との連携を考慮する。
(2) 避難訓練
ア 市は、市民を対象とした各種災害の避難訓練を年１回以上実施する。
イ

市は、社会福祉施設、旅館、娯楽施設等の多数の者が利用し、又は居住する施設の管理者に対し、避難訓練の実施について指導協力する。
ウ 津波の到達時間を踏まえた実践的な避難訓練とする。
(3) 各施設応急復旧訓練
交通、電力、通信、水道等の社会活動上、重要な施設の管理者は、災害発生時におけるその施設の応急復旧が迅速かつ円滑に行われるよう訓練を実施し、市もこれに協力する。
(4) 通信訓練
災害発生時に、非常無線通信が十分な効果を発揮できるよう、平常時の通信から災害通信への迅速かつ的確な切り換え、通信途絶時の連絡の確保、通信内容の確実な伝達、通信機器の修理等について訓練を行う。
(5) 非常招集訓練
突発的な災害の発生に備え、災害対策本部設置等の防災活動組織の整備を図ることを目的とし、必要な職員等を迅速かつ確実に招集できるよう訓練を実施する。
2-1-30〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第７節□

防災訓練の実施(6) その他の訓練
市は、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練の普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても検討する。
４ 訓練の方法
市は、防災関係機関等と相互に連絡をとりながら、単独又は他の機関と共同して、前記の訓練を個別に又は合同で、最も効果的な方法で行う。
５ 訓練結果の評価及び総括訓練実施後には課題等実施結果を記録及び評価し、訓練を実施したことによって判明した防災活動上の問題点及び課題を整理するとともに、今後の防災訓練の実施要領等の改善に活用する。
６ 隣接市町等が実施する防災訓練への参加
市は、隣接市町及び他の機関が実施する防災訓練に積極的に参加及び協力して、災害発生時の応援協力体制を確立する。
７ 防災関係機関の防災訓練
防災関係機関は、災害発生時における自らの役割を中心に、定期的に防災訓練を行い、又は市の実施する訓練に積極的に参加する。
訓練の実施又は参加に際しては次の事項に配慮し、市もこれに連携し、協力する。
(1) 想定する災害の規模、地域被害の程度等を明らかにする。
(2) 関係各機関、一般住民等と連携及び協力しながら行う。
(3)

男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるように努めるとともに、要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。
(4) 訓練結果について、事後に検討を行う。
８ 救助・救急関係機関の教育訓練
救助・救急関係省庁、地方公共団体及び関係事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
９ 学校等の防災訓練(1)

教育委員会、小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び保育所は、災害発生を想定し、管理する施設に係る避難計画を定め、地域及び保護者と連携した防災訓練を実施する。
(2)

校外及び園外学習（総合学習、自然体験学習等を含む）等で山間部を利用する場合は、事前に土砂災害防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。
(3)

避難訓練を実施する際には、障害のある児童、生徒及び園児も円滑に避難することができるよう配慮する。
(4)

市は、学校等が指定緊急避難場所や指定避難所となることを想定し、学校等と連携して指定避難所運営訓練を実施する。
〔東松島防〕

2-1-31

2 〈１.予防〉第７節□

防災訓練の実施

10 企業等の防災訓練(1)

企業等は、災害の発生を想定し、避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟のための防災訓練を実施する。
(2)

企業等の敷地、施設等が指定緊急避難場所又は指定避難所として指定されている場合は、災害発生の際に指定緊急避難場所又は指定避難所となることを想定し、避難者の受け入れ
や指定避難所運営の訓練等を実施する。
(3)

災害発生時に備え、周辺自治体、自主防災組織、地域住民の方々、各企業及び事業所等

による防災及び被害軽減のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。
(4)

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、かつ市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災
害に関する避難確保計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の誘導訓練を実施する。
(5)

浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

2-1-32〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第８節□

第８節 消防団の育成及び強化

消防団の育成及び強化

防災課

市は、消防団を地域における消防及び防災の中核として位置づけ、消防団の育成及び強化を推進する。
また、消防活動は基より、災害発生時にはいち早く有効な活動を実施し、市民の生命及び財産を守る。

１ 火災予防対策(1) 防火予防活動の推進
市及び消防団（資料 12-１参照）は、市民に対して防火及び防災意識の高揚を図ることにより出火を予防する。
ア 市民への指導
市及び消防団は、毎年春季及び秋季の火災予防運動を通じ、乾燥期及び強風時における火気の使用について指導を強化し、意識の高揚を図る。
イ 初期消火体制の強化
火災による人的及び物的被害を最小限に止めるため、早期通報、初期消火等、常時早期対応が可能な体制にしておかなければならない。
このため、家庭、事業所及び地域における自主防災体制を充実強化し、防災教育及び防災訓練により住民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
(2) 消防組織の充実強化
複雑多様化及び高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、消防団員の教育訓練の充実による資質の向上を図るとともに、組織の拡充強化に努める。
また、火災による人的及び物的損害を最小限に止めるため、失火を防止し、出火の場合には、早期通報及び初期消火を行うよう、常時確実な体制の構築について指導する。
(3) 消防力の強化
火災発生時には、早期消火及び延焼拡大防止が必要であることから、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）に基づき、消防資機材の整備及び消防施設の整備充実を積極的に進める。
(4) 消防水利の確保
消防水利の確保に当たっては、消火栓（資料 12-２参照）及び防火水槽に加え、耐震性貯水槽、自然水利、プール、ため池等を活用し、消防水利の充実を図る。
(5) 消防団の強化
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等
をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成及び強化を図ることが必要となってきている。
〔東松島防〕

2-1-33

2 〈１.予防〉第８節□

消防団の育成及び強化

このため、市は、次の観点から消防団の強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
ア

消防団員の知識、技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、ひいては消防団への参加
及び協力の環境づくりを推進する。
イ

消防団員数が減少の傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請、女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手に対する啓発等を通じ、消防団員数の確保に努める。
また、消防団員の資質向上を図るため、教育及び訓練の充実を図る。
ウ 消防団による地域住民への防災指導をより一層推進する。
エ市は、消防団の機動力強化を図るため、国及び県の支援及び指導を得て、消防用施設

及び設備の充実に努める。
(6) 火災予防運動の実施
毎年春季及び秋季の全国火災予防運動期間にあわせ、火災予防のための諸行事を実施し、広く住民に対し、火災予防思想の普及向上に努める。

2-1-34〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第９節□

地域における防災体制

防災課 消防署

第９節 地域における防災体制

大規模災害時の被害の拡大を防ぐためには、地域住民等の迅速かつ的確な行動が重要である。
このため、市は、地域住民等による自主防災組織等の育成及び強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災指導員の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化及び防災訓練等の実施を促進する。

１ 「自助」、「共助」及び「公助」による協働（自主防災組織の位置づけ）
災害に対処するためには、「自助」、「共助」及び「公助」の適切な役割分担のもと、住民と行政とが一体となって防災対策を推進していかなければならない。
将来は、災害発生時において、それぞれの自主防災組織が「地域災害対策本部」を設置し、直接及び「東松島市自主防災組織連絡協議会」を通じた隣接地域との相互協力と、市災害対策本部との連携により、それぞれの地域が主体となった防災活動を展開できるように、各組織の地域防災力の強化を図る。
災害発生時における「自助」・「共助」・「公助」の概念図〔公助〕・各地区からの要請に基づき、対処・地域間の災害対策活動の調整
・市で解決できない問題については、県及び防災関係機関へ要請

東松島市災害対策本部〔共助〕
・地域住民からの要請に基づき地域内で対処
・隣接地域との相互協力・解決できない問題については、市災害対策本
部へ要請

Ａ地域

Ｂ地域

Ｃ地域

〔自助〕
・自分でできることは自分で対応
・困っている人がいたら相互協力・解決できない問題は、
まず各地域災害対策本部へ要請〔東松島防〕

住民

2-1-35

2 〈１.予防〉第９節□

地域における防災体制

２ 自主防災組織の育成強化(1) 市の自主防災組織の現状
本市においては、自主防災組織の結成率が 100％であり、また、自主防災組織の連携強化を目的とした「東松島市自主防災組織連絡協議会」が設立されている。
東北地方太平洋沖地震の後、地域コミュニティの変化が生じているため、新たな市街地の形成にあわせて自主防災組織の体制を見直す。
なお、平成 30 年４月時点の自主防災組織一覧を、資料１－６に示す。
(2) 自主防災組織への支援及び指導
市は、自主防災組織の結成促進及び結成された自主防災組織の育成強化を図るため、次の支援を行う。
ア 活動助成補助金の支給
市は、「東松島市自主防災組織育成指導並びに活動助成実施要綱」（平成 17 年４月１日訓令甲第 34 号）に基づき、防災訓練の実施、資機材の購入等、自主防災活動に資するため、各自主防災組織に対する助成を行う。
イ 防災訓練、防災研修会等への人材派遣
市は、自主防災組織の要請に応じて、各組織が主催する防災訓練及び防災研修会等へ
講師、指導員等の人材を派遣する。
ウ 防災関係情報等の提供
市は、自主防災組織の意識高揚と、自主防災組織の役割の重要性を再認識してもらう
ため、防災関係機関の協力を得て、本市の地域に関連の深い防災関連情報（過去の災害履歴、今後起こりうる災害とその被害予測、災害に係る研究結果等）について、自主防災組織に公表及び提供する。
また、市の保有する教材、資料等についても、積極的にこれを貸し出す。
エ リーダーの養成
市は、県及び関係機関と協力し自主防災組織のリーダーを養成するため、各組織のリーダーを対象に研修会、講習会、防災訓練等を開催する。その際、女性リーダーの育成に努める。
オ 多様な世代及び女性の参画
市は、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、これらの組織の日常化及び訓練の実施を促す。その際、女性の参画の促進に努める。
３ 自主防災組織の役割
自主防災組織は、市と協力し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の精神に基づき、平常時及び災害発生時において次の活動を行う。
(1) 平常時
ア 地域内の防災知識の普及に関すること。
イ 地域内の訓練の実施等に関すること。
ウ 防災点検の実施に関すること。
2-1-36〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第９節□

地域における防災体制

エ 地域内の防災用資機材等の整備及び点検に関すること。
オ 避難行動要支援者の情報把握・共有に関すること。
(2) 災害発生時
ア 地域内の情報の収集及び伝達に関すること。
イ 地域内の災害発生時の出火防止及び初期消火に関すること。
ウ 地域内の救出及び救護活動の実施に関すること。
エ 地域内の避難誘導に関すること。
オ 地域内の指定避難所の開設及び運営の支援に関すること。
カ

地域内の給食及び救援物資の配布並びに市の給水及び救護物資配布活動への協力に関すること。
４ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行う。
市は、地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定める。

市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。
また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

〔東松島防〕

2-1-37

2 〈１.予防〉第10節□

第 10 節ボランティアの受入れ

ボランティアのコーディネート

防災課 福祉課 市民生活課
建設課 社会福祉協議会

東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、市は、災害発生時における地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等によるボランティ
ア活動の実効を確保するため、ボランティアのコーディネート等に関し、あらかじめ調整しておく。

１ ボランティアの役割
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりである。
(1) 生活支援に関する業務
ア 指定避難所及び災害ボランティアセンターの運営補助
イ 炊き出し、食料等の配布
ウ 救援物資等の仕分け、輸送
エ 要配慮者の介護補助
オ 泥かき、がれき整理等の清掃活動
カ 在宅避難者支援
キ 児童、生徒等の運動及び学習支援
ク その他被災地での軽作業(2) 専門的な知識を要する業務
ア 救護所等での医療、看護及び保健予防
イ 外国人のための通訳
ウ 被災者への心のケア
エ 要配慮者への介護
オ アマチュア無線等を活用した情報通信事務
カ 公共土木施設の調査等
キ 災害ボランティアコーディネート
ク ＩＴ機器のネットワーク構築とＩＴ機器を利用した情報収集及び処理
ケ その他専門的な技術及び知識が必要な業務
２ 災害ボランティア活動の環境整備
市は、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティアが自主性に基づきその支援力を向上し、市及び県、市民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備を図る。
また、市は、防災ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時
2-1-38〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第10節□

ボランティアの受入れにおける災害ボランティア活動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
さらに、市は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家庭からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、市は、地域住民やＮＰＯ・ ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。
３ 専門ボランティアの活用
市は、下記の登録等を行う防災関係機関等と連携することにより、専門ボランティアの活用を図る。
平成 24 年３月現在、宮城県内で確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。
(1) 砂防ボランティア
大規模な土砂災害等の発生時は、県及び市町村の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能である。
このため、県は、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
(2) 防災エキスパート制度
防災エキスパート制度は、公共土木施設の調査、計画、施工、行政上の事務処理、施設の維持管理等に長年携わった人に、専門的な分野でのボランティア活動へ従事してもらう
べく、東北地方整備局が発足させた制度である。
東北地方整備局は、災害が発生した際には、この制度により迅速、確実かつ効果的に直轄管理施設等の被害状況を把握する。
(3) 災害時の通訳ボランティア
大規模災害時は、外国人の言葉の問題に対し県及び市町村の職員だけでは十分な対応ができない。
このため、県は、災害発生時において通訳ボランティアとして活動できる方を一般から募集し、登録しておき、災害発生時に被災地へ派遣する。
県は、登録したボランティアに対し研修会等を実施し、ボランティアの養成もあわせて行う。
４ 一般ボランティアのコーディネート体制構築、登録及び育成
市民のボランティア活動への関心は広く定着してきており、災害発生時は、被災者の救援活動を希望するボランティアからの申し出が予想される。
市、防災関係機関等は、このボランティアが被災者のニーズにこたえて円滑に活動できるよう、平常時から環境づくりを行い、有効な活用を図る。

〔東松島防〕

2-1-39

2 〈１.予防〉第10節□

ボランティアの受入れ(1) 一般ボランティアのコーディネート体制構築
一般ボランティアのコーディネートは、社会福祉協議会及びＮＰＯ等関係機関が中心となって、市レベル、県レベルの２段階に、速やかに災害ボランティアセンター立ち上げられるよう、平時から行政、関係機関等の協力も得られながら次のような準備、取組を行う。
(2) 一般ボランティアの登録及び育成
災害発生時に被災地において救援活動を行うボランティア（個人及び団体）を東松島市
ボランティア・市民活動センターにおいて登録、把握するとともに、関連情報の提供及び連絡調整を行う。
また、登録したボランティア関係団体に対して、平常時から活動支援及びリーダー育成を図る。
(3) 災害救援ボランティアの活動拠点の確保について、配慮する。
(4)

ボランティア関係団体、日本赤十字社宮城県支部等、防災関係機関等との連携に努める。

(5)

県及び市は、一般ボランティアのコーディネート体制づくりについて、社会福祉協議会

及びボランティア関係団体と協働するとともに、必要な調整及び支援を行う。

2-1-40〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第11節□

第 11 節企業等の防災対策の推進

企業等の防災対策の推進

防災課 商工観光課 消防署

企業等は自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。

１ 企業等の役割(1) 企業の役割
ア 企業等の防災上の位置づけ
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、大規模災害時には組織自らが被害を受けるおそれがあることから、企業各々の防災知識等の普及は重要である。
また、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献及び地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリス
クマネジメントの実施に努める。
なお、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときには従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防
ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
イ 事業継続上の取組の実施
企業等は、災害時に重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検及び見直し、燃料、電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手
順化、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するな
ど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水及び生活必需品を提供する事業者、医療機関等災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
ウ 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、浸水防止対策、避難訓練の実施
要配慮者利用施設の所有者及び管理者は、介護保険関係法令に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画を作成する。特に洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にあり、かつ、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育及び訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な措置に関する事項等を定めた避難確保計画を作成する。また、当該計画に基づく〔東松島防〕

2-1-41

2 〈１.予防〉第11節□

企業等の防災対策の推進

自衛防災組織の設置に努め、作成した避難確保計画及び自衛防災組織の構成員等について、市長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努める。
(2) 市の役割
ア 防災に関するアドバイスの実施
市は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
イ 企業防災の取組支援
市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる業務継続計画（ＢＣＰ）策定
支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズへの対応に取り組む。
市、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災 ・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
また、市は、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
ウ 企業の防災力向上対策
市及び各業界の民間団体は、企業防災の取組に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
エ 避難確保計画に対する助言及び指導
市は、要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言を行うものとする。
また、洪水浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にあり、かつ市地域防災計画に名称、所在地を定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について、積極的に支援を行うとともに、避難確保計画を作成していない施設について、必要な指示を行い、その指示に従わなかったときは、その旨公表するなど、避難確保計画の作成を促すための必要な措置をとる。
２ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。
特に、大規模災害時は、行政及び市民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐうえで重要である。
このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、概ね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
(1) 防災訓練
2-1-42〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第11節□

企業等の防災対策の推進(2) 従業員等の防災教育(3) 情報の収集及び伝達体制の確立(4) 火災等の災害予防対策(5) 避難対策の確立(6) 応急救護(7) 食料、飲料水、生活必需品等、災害発生時に必要な物資の確保(8) 施設の堅牢化の推進(9) 施設の地域避難所としての提供(10) 地元消防団との連携及び協力(11) コンピュータシステム及びデータのバックアップ(12) 大型の什器及び備品の固定〔東松島防〕

2-1-43□
2 〈１.予防〉第 12 節

第 12 節

情報通信網の整備

情報通信網の整備

総務課 防災課 復興政策課

大規模災害発生に備え、市は、情報収集及び伝達手段として無線、有線等の通信設備等を利用した防災通信網の確保及び整備充実を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期する。
このため、市は、防災関係機関の協力を得て、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておく。

１ 防災関係機関との情報連絡網の整備(1) 防災関係機関との情報通信連絡網の明確化
市は、災害予防対策において連携することとなっている防災関係機関と共同で、定められている情報伝達ルート及びバックアップルートを明確化するとともに、定期的に確認を行う。
(2) 「宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）」との連携
県は、「宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）」（以下「ＭＩＤＯＲＩ」という。）を運用し、地震、津波、風水害等の自然災害における情報を迅速かつ的確に収集す
ると同時に、市町村、消防機関等で必要な情報を迅速に伝達する。
また、各防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報について、市、消防機関等が各種被害情報をＭＩＤＯＲＩに直接入力し、情報を集約及び共有化することにより、被害の拡大防止を図る。各種被害情報及び防災情報は、県で収集管理し、県民に対し、様々な公共メディアを通じて情報提供を行うよう努める。
今後、さらにＭＩＤＯＲＩの機能拡充により、急速に発展する情報ネットワーク及び技
術革新に対応する。
ア

仙台管区気象台から受信した気象警報等は、地域衛星通信ネットワークを活用して市

町村及び消防機関等の防災関係機関に自動配信する。
イ

市は、ＭＩＤＯＲＩから得られた各種情報を活用し、防災関係機関との情報共有を図る。

2-1-44〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第12節□

情報通信網の整備

震度情報ネットワークシステム概要図【注釈】※１ 県設置震度計下記以外の市町村※２ 気象庁震度計大崎市（古川）、気仙沼市、柴田町、松島町、涌谷町、栗原市（栗駒）、登米市（中田）、南三陸町（志津川）（気象庁震度計 16 基のうちネットワークに接続のもの８基）※３ 防災科学技術研究所強震計仙台市（宮城野区）、石巻市（旧石巻市、北上、牡鹿）、塩竈市、白石市、角田市、岩沼市、大和町、大崎市（鳴子）、栗原市（築館）、登米市（東和、豊里）、南三陸町（歌津）２ 情報伝達ルートの多重化
市は、防災関係機関等と連携し、災害発生時における緊急情報連絡を確保するため、防災行
政無線等の無線通信ネットワークの整備及び拡充の推進並びに相互接続等によるネットワーク
間の連携の確保を図るとともに、有線系、無線系、地上系、衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の多重化を推進する。
特に、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて
自主防災組織構成員、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める。
〔東松島防〕

2-1-45□
2 〈１.予防〉第 12 節

情報通信網の整備

３ 市防災行政無線の整備拡充
市は、大規模災害時における市民等への情報提供及び被害状況等の情報伝達手段として、防災行政無線の整備拡充を計画的に実施する。
(1) 同報系
戸別受信機については、全世帯に無償配布している。
また、非可聴区域を解消するため、設備の更新及びデジタル方式への切替えに向けて整備している。（資料４－１参照）(2) 移動系
移動系については、移動系全体のデジタル方式への移行が完了しており、端末機器の適正配置に努める。（資料４－１参照）(3) 非常電源
停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の維持、管理に努めていく。
また、停電時を想定した、実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を図る。
４ 職員参集等防災システムの整備
災害発生時における迅速な災害情報収集体制の確立を図るため、職員が緊急時に自主参集できるシステムの構築を検討するとともに、初動時において情報収集連絡体制の確立に努める。
５ 市民に対する通信手段の整備(1) 市民等からの情報収集体制の整備
市は、県と連携し、災害発生時の被災状況及び問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、市民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
(2) 情報伝達手段の確保及び市民への周知
市は、災害発生時の情報伝達手段として、防災行政無線、東松島市メール、緊急速報メール及びアマチュア無線ボランティアを運用している。
今後、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送、情報ボランティア等の導入について検討し、災害発生時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
また、Ｌアラート（災害情報共有システム）を介し、ＮＨＫ、民間放送、ＣＡＴＶ、Ｆ
Ｍ石巻等のメディアへの情報配信及び活用への働きかけを行う。
さらに、これらの通信連絡手段の内容、利用方法等について、市民への周知を行う。その際、民間事業者が災害発生時に提供するサービス（携帯電話会社の災害用伝言ダイヤル
及び緊急速報メール）も含めて取り扱う。
(3) 情報伝達手段の注意事項
夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合、自動的に配信される情報伝達手段による避難情報について、必要なエリアに伝達することが有効であると考えられる。同報系防災行政無線やＩＰ告知放送等については、市町村単位よりもエリアを限定して情報伝達できるものもあることから、地域の実情に応じて、その有効性や運用上の課題等を考慮した上で、伝達手段の提供範囲等を検討する必要がある。
2-1-46〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第12節□

情報通信網の整備(4) 要配慮者への配慮
市は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、Ｇ
ＰＳ機能付等）、デジタルサイネージ（情報が常に流れているもの）のほか、聴覚障害者向けの情報受信装置、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者の個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
６ 孤立想定地域の通信手段の確保
市は、災害による道路寸断時に孤立が予想される地域において、災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、防災行政無線、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器及び非常用電源の使用方法の習熟に努める。
７ 非常用電源の確保
市は、災害発生時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努めほか、自家発電設備の活用体制の整備に努める。
また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所への設置等に努める。
８ 大容量データ処理への対応
市は、災害発生時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネットワー
クの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷の軽減のため、サーバの分散を図るよう努める。
なお、サーバについては、データのバックアップ及び非常用電源設備の確保を図るとともに、堅牢性の高い堅固な場所への設置に努める。
９ 被災情報の整理に関する民間事業者との連携
市は、被災情報の整理について、あらかじめ民間事業者との間で協定等を締結しておくなど、
民間事業者のノウハウ、能力等の活用について検討する。
10 感染症対策
市、県及び防災関係機関は、災害対応に当たる職員等のマスク着用、定期的な手洗い及び消毒等の感染症対策を徹底する。

〔東松島防〕

2-1-47

2 〈１.予防〉第13節□

第 13 節職員の配備体制

職員の配備体制

総務課 防災課

災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合には、災害の規模に応じて必要な職員を動員及び配備し、その活動体制に万全を期する。
このため、市は、平常時から自らの動員、配備計画等の体制及び防災関係機関等との連携体制を整備しておく。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の配備体制についても、同様に定めておく。

１ 職員の動員及び配備体制の強化
職員を災害発生の初期からできるだけ早急に動員配備させることは、応急対策を迅速かつ的確に実施していくうえで、極めて重要である。
市は、職員が災害発生後速やかに配備につき、職務に従事し、専念できるよう、次の対策を推進する。（動員配備体制は、本編第２章第６節「防災活動体制」参照）(1)

市は、市内において災害に関する予報及び警報が気象庁から発表され、又はその他の異常現象が発生したが災害対策本部を設置するまでに至らないと認めるときは、速やかに警戒配備体制が構築できるよう体制整備を図る。
また、市内において大規模な火災、暴風等による災害が発生し、総合的な対策を必要と認めたときは、災害対策本部を自動的に設置する。
これらの災害発生時における市長不在時の指示伝達体制についてもあらかじめ定めておく。
(2)

市は、警戒配備態勢及び災害対策本部職員の動員配備を適切に行い、情報の収集及び伝達並びに各種救援活動に関する初動段階の活動要領等のマニュアルを策定し、今後、必要に応じて修正等を行う。
(3)

勤務時間外の予測が困難な災害についても、迅速に警戒態勢が確保できるよう、警備員等による 24 時間体制で対応する。
(4)

市は、防災関係機関と連携し、事態が長期化した場合を想定し、職員の動員体制をあらかじめ整備しておく。
２ 災害対策本部の運営体制の整備
災害発生時において、災害対策本部の円滑な運営を図るため、次の対策を推進する。（災害対策本部の設置方法は、本編第２章第６節「防災活動体制」参照）(1)

気象警報等発表後、本部設置を必要とする段階で参集してきた職員が手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法、レイアウト等を含むマニュアルを策定する。
(2)

災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、３日分の水、食料、毛布等を備蓄する。
2-1-48〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第13節□(3)

職員の配備体制

本部の職員が災害発生時に的確な活動を行うため、平常時から特に次の点について習熟できるよう、重点的に研修しておく。
ア 動員配備及び参集方法
イ 本部の設営方法
ウ 防災行政無線ほか各種機器の操作方法等
３ 情報連絡体制の充実
市は、災害発生時において、迅速かつ的確な災害情報等の収集及び連絡が行えるようにする
ため、防災関係機関と平常時から次のように、防災組織相互の連絡調整体制の整備を図っておく。
(1) 情報連絡体制の明確化
情報伝達ルートの多重化並びに情報収集及び連絡体制の窓口等の明確化に努める。
(2) 勤務時間外での対応
市は、防災関係機関と相互間の情報収集及び連絡の対応が勤務時間外でも可能なように、連絡窓口等体制の整備を図っておく。
４ 防災関係機関との協力体制の充実
災害発生時に迅速かつ円滑な防災関係機関相互の情報収集及び連絡が行えるように、次の対策を進める。
(1) 積極的な情報交換の実施
市は、防災に関する情報交換を日頃から積極的に行って、防災関係機関相互間の協力体
制の充実を図っておく。
(2) 通信体制の総点検及び非常通信訓練の実施
市は、災害発生時の通信体制を整備するとともに、地区非常通信協議会と連携し、毎年、通信体制の総点検及び非常通信訓練を実施する。
(3) 災害対策本部における協力
市は、災害対策本部に防災関係機関等の出席を求めるための仕組みの構築を図る。
５ 自衛隊との連絡体制の整備
自衛隊への災害派遣要請は、人命及び財産の保護のためにやむを得ないと認められる事態の発生時において、迅速かつ円滑に行わなければならない。
このため、自衛隊への災害派遣に関する必要な次の事項について整備しておく。
(1) 連絡手続等の明確化
市は、県と連絡が取れない場合の自衛隊の災害派遣について、連絡手続等を迅速に実施できるように整備しておく。（第２章第 10 節「自衛隊の災害派遣」参照）(2) 自衛隊との連絡体制の整備
市は、本市に所在する航空自衛隊松島基地と日頃から情報交換、訓練等を実施し、情報連絡体制及び協力体制の整備を図る。

〔東松島防〕

2-1-49

2 〈１.予防〉第13節□

職員の配備体制

６ 人材確保対策
市は、発災後の円滑な応急対応並びに復旧及び復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を念頭に置き、平常時からのこれらの人材のリストアップ、協力要請、密接な連絡等に努める。
７ 広域連携体制の整備(1) 県からの職員派遣の受入れ体制
大規模災害時は、県から、災害対策支援のため、次の職員が派遣できることとなっている。
市は、これらに対応する部署及び担当者を設定するなどの準備を行う。
ア 初動派遣職員（ＬＯ）
被災市町村に対し、被害状況及び応急対策の実施状況等に関する情報（人命救助、人的及び物的被害、指定避難所設置、必要な物資等に係る被災市町村の現状及び要望等）を収集し、持参した衛星携帯電話により、地方支部、地域部等に報告する。
イ 災害応援従事職員
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 68 条の規定に基づき、市長から応援を要求された場合に派遣する職員。
(2) 県への職員派遣要請の事前準備
市は、県に対して(1)以外の応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口及び連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくな
ど、必要な準備を整えておく。
(3) 広域応援体制の整備
市は、消防以外の分野についても、他の市町村に対する応援を求める場合を想定し、あらかじめ、広域的な防災相互応援協定等を締結する。
８ 業務継続計画（ＢＣＰ）(1) 業務継続性の確保
ア 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
市は、災害発生時の災害応急対策等の実施及び優先度の高い通常業務の継続のため、災害発生時に必要となる人員、資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
イ 業務継続体制の確保
市は、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育、訓練、点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積、状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
2-1-50〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第13節□

職員の配備体制

特に、地方公共団体は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等に当たっては、
少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
(2) 電源及び非常用通信手段の確保対策
ア 電源及び非常用通信手段の確保
市は、主要な施設及び設備において、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電を可能とするための燃料の備蓄、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等、非常用通信手段の確保に努める。
イ 再生可能エネルギーの導入推進
市は、県と連携し、大規模停電及び計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設等
への太陽光発電等の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
(3) データ管理の徹底
市は、東北地方太平洋沖地震の際に、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認の情報が役立ったことを踏まえ、復興の円滑化のため、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設、地下埋設物等の情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の強化によって重要データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報システム
を継続的に維持し、稼働させることができるよう、整備保全を図る。
(4) 職員のメンタルヘルスケア
市は、災害への対応が長期に渡ることを鑑み、職員のメンタルチェックをきめ細かに行えるよう、あらかじめ体制を検討する。

〔東松島防〕

2-1-51

2 〈１.予防〉第14節□

第 14 節防災拠点等の整備・充実

防災拠点等の整備・充実

防災課

市は、災害発生時における防災対策を推進するうえで重要となる防災拠点等について、早急に整備・拡充を図る。
また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災拠点と関連づけて整備・拡充を図る。

１ 防災拠点の整備及び連携(1)

市は、県と連携して、防災活動の円滑な実施を強力に支援するための拠点として、また災害時の活動拠点と後方支援拠点の機能を有する拠点として、交通輸送上の利便性、中心市街地との近接性及び基幹災害拠点病院との連携等を考慮し、広域防災拠点の整備を図る。
また、広域防災拠点施設について、平常時の市民向けの防災教育施設としての利用についても検討する。
(2)

市は、庁舎被災時における災害対策本部機能の代替性の確保のため、災害対策本部の設

置場所を次のように定める。
ア 本部は、市役所庁舎 202 会議室に設置する。
イ

ただし、庁舎の被災等により、本部として機能できないと市長が判断したときは、次の順位により本部を移設する。

(3)

第１順位

市役所南庁舎

第２順位

市役所鳴瀬庁舎

第３順位

その他市公共施設

市は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、学区単位でのコ

ミュニティ防災拠点の整備・充実に努める。
また、市は、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
(4)

市は、保有する施設及び設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステ

ムや電動車の活用も含め、自家発電設備等の整備、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
また、対応する災害に応じて施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保等に努める。
(5)

市は、これらの各種防災拠点の新設又は移転を検討する際には、被害軽減の観点から、

津波浸水想定地域に含まれていないかを確認し、含まれている場合は改めて設置場所の見直しを行うなどの対応を検討する。
2-1-52〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第14節□(6)

防災拠点等の整備・充実

市は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
２ 臨時ヘリポート及び物資集積場所の確保
市は、災害発生時の輸送の拠点となる臨時ヘリポート及び物資集積場所を指定し、必要に応じて施設等の整備を行う（資料８－１及び８－２参照）。
３ 防災用資機材等の整備・充実(1) 防災用資機材
応急活動用資機材について、防災拠点の整備と関連づけて整備・充実を図る。
また、災害発生時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機材の整備・充実にも努める。
(2) 水防用資機材
災害発生時における水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資する資機材の整備・充実を図る。
(3) 防災特殊車両等
消防本部は、災害対策に必要な車両等の整備・充実を図る。
(4) 化学消火薬剤等
消防本部は、化学消火薬剤等の備蓄に努める。
なお、防災関係機関が保持している防災用資機材についても、災害発生時に速やかに調達及び活用できるよう、施設の相互利用も含め、あらかじめ連携及び応援体制の整備・充実に努める。
４ 備蓄倉庫の整備
被災地における迅速な対応を図るためには、平常時より物資、資機材等の分散備蓄を行っておく必要がある。
このため、市は、「東松島市防災備蓄計画」に基づき備蓄倉庫を整備するとともに、自主防災組織に対し、備蓄倉庫を活用した物資、資機材等の備蓄について指導する。
５ 防災用資機材の確保対策(1) 地域内での確保対策
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急及び復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量及び供給事業者の保有量を把握したうえで、不足が懸念される場合には、防災関係機関及び民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と燃料の優先供給についての協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める(2) 備蓄困難な資機材の確保対策
市は、支援物資を取り扱う事業者一覧の作成及び仮設トイレ、ハウス等の備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定等の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるよ
うに努める。
〔東松島防〕

2-1-53

2 〈１.予防〉第14節□

防災拠点等の整備・充実(3) 防災用備蓄拠点の整備
市は、スーパー、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通事業者及び物流事業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。
(4) 救助用重機の確保対策
市は、倒壊建築物からの人命救助に建設用大型重機が必要となるため、災害発生時におけるこれら大型重機の確保に努める。

2-1-54〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第15節□

第 15 節

相互応援体制の整備

相互応援体制の整備

防災課 消防署

大規模災害時には、市単独での災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
このため、他の地方公共団体、防災関係機関等との間の相互応援体制の整備充実を図り、その実効性の確保に留意する。
なお、相互応援協定等の締結に当たっては、周辺の地方公共団体に加えて、大規模災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定等の締結も考慮するとともに、多種多様な団体との災害発生時に備えた応援協定等の締結を推進する。

１ 相互応援体制の整備(1) 応援体制の整備
市は、災害の規模及び被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体等への応援を行うことができるよう、応援計画をあらかじめ策定し、以下の事項等について実効性の確保に努め、必要な準備を整える。
ア 応援先の指定並びに連絡及び要請の手順
イ 応援先の災害対策本部との役割分担及び連絡調整体制
ウ 応援先における市からの派遣職員等の活動拠点並びに集合及び配置体制
エ 応援先における市からの資機材等の集積及び輸送体制(2) 受援体制の整備
市は、災害の規模及び被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体等及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画及び東北地方太平洋沖地震の際の受援のあり方の反省を踏まえたマニュアルをあらかじめ策定し、以下の事項等について実効性の確保に努め必要な準備を整える。
ア 市災害対策本部との役割分担及び連絡調整体制
イ 応援機関からの派遣要員等の受援体制及び担当者の選定並びに執務スペースの確保
ウ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のための会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、適切な空間の確保の配慮
エ 応援機関からの資機材等の集積及び輸送体制(3) 協定等の締結
人の生命を守るための災害応急対策は、時間との競争であるため、市は、平素から他の市町村、防災関係機関間等と相互応援協定等を締結するなど、計画具体化及び連携の強化を推進し、災害発生時に各実施主体が迅速かつ効果的に対応できるよう努める。
(4) 外部専門家による支援体制の構築
市は、緊急時に外部の専門家等の意見及び支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
〔東松島防〕

2-1-55

2 〈１.予防〉第15節□

相互応援体制の整備(5) 総務省の応急対策職員派遣制度
市は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
２ 市町村間の相互応援協定等の締結等(1) 相互応援協定等の締結等
市は、市の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、各市町村間相互の応援、協力活動等が円滑に行われるように、必要に応じて事前に災害発生時の相互応援に関する協定等を締結するなど、その体制を整備する。
また、相互応援協定等を締結する場合には、次の事項に留意し、実践的な内容とする。
ア 連絡体制の確保(ア) 災害発生時における連絡担当課等の選定(イ) 夜間における連絡体制の確保
イ 円滑な応援要請(ア) 主な応援要請事項の選定(イ) 被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達(2) 協定等の締結状況
市は、災害発生時における相互応援協力が円滑に行われるよう、資料編の「６応援要請に関する資料」に示すとおり協定等を締結しているが、今後さらに強化を図る。
その際、周辺市町村に加え、大規模災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定等の締結も考慮する。
(3) 訓練及び情報交換の実施
相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ協定等の締結先との平常時における訓練、情報交換等を行う。
(4) 連絡先等の変更確認
市は、災害発生時に、応援又は受援に関する連絡を迅速かつ円滑に行うため、協定等を締結した機関に対して、連絡先を年に１度確認する。
また、連絡先に変更があった場合は、その都度連絡する。
３ 県からの支援への対応(1) 県から市町村への応援体制の確立
ア 支援体制の構築
県は、被災による市の機能の低下等により情報収集及び救助活動に支障をきたす場合等を想定し、各地方振興事務所及び地域事務所職員を中心とした被災地への派遣等、独自の情報収集体制を構築する必要があること等から、県災害対策本部地方支部及び地域
部並びに県現地災害対策本部の円滑かつ効果的な運用方法等について検討するとともに、防災資機材の備蓄、他の市町村、都道府県等からの人的及び物的支援の受入れ等の支援体制を構築する。
2-1-56〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第15節□

相互応援体制の整備

イ 大規模災害時等の対応
県は、市からの要請に応じ各種の支援を実施するほか、大規模災害発生等により必要と認める場合には、市からの応援要請を待たずに必要な支援を行う。
(2) 市と県の連携体制の構築
市は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口
及び連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
(3) 応援体制の強化
県及び市は、大規模災害が発生した際の市への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、合同での総合防災訓練等において応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。
４ 非常時連絡体制の確保(1) 非常時連絡手段の確保
市は、災害発生直後から、連携した応急対策活動が必要な災害発生時における応援協定
等の締結機関とは、確実に連絡がとれるように、非常時の通信手段を確保するよう努める。
(2) 通信不通時の連絡ルールの策定
市は、通信不通時の連絡方法（担当者が集合する場所等）についても、事前にルールを決めておくなど、連絡体制の確保に努める。
５ 資機材、施設等の相互利用
市は、食料、飲料水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達、広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
６ 救援活動拠点の確保
市は、防災関係機関との相互応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊等の部隊の展開
及び宿営の拠点並びにヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努める。
７ 防災関係機関、企業、団体等との連携強化
市は、防災関係機関との間及び平常時からその所管事務に関係する企業、団体等との間で応援協定等の締結を進めるとともに、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施する
ほか、訓練を通じて、災害時の連絡先、要請手続きの確認を行い、活動拠点に係る関係機関との情報の共有を図るなど、日頃から連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理、輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定等を締結しておく、輸送拠点として利用可能な民間業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウ、能力等の活用を図る。（資料編の「６応援要請に関する資料」参照）〔東松島防〕

2-1-57

2 〈１.予防〉第16節□

第 16 節

医療救護体制・福祉支援体制の整備

医療救護体制・福祉支援体制の整備

防災課 健康推進課
消防署

災害の規模及び態様によっては、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、ライフラインの機能停止、交通及び通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求されるため、防災関係機関等の協力のもと早期に広域的医療活動を実施し、医療救護体制の整備に努める。
また、大規模災害時における避難所等の高齢者、障害者、乳幼児等に対する福祉支援体制の整備に努める。

１ 市の体制及び連携体制の整備(1) 保健医療福祉活動の担当部門の設置
市は、災害発生時に円滑な保健医療福祉活動を実施するために、災害対策本部内に保健医療福祉を担当する部門を設けるとともに、責任者をあらかじめ決めておく。
(2) 医療救護関係機関との連絡体制等の整備
ア 医療救護関係機関との連携
市は、消防本部及び医療機関との情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ連絡体制を整備する。
また、地域の医師会、歯科医師会等市内の救急指定病院等（資料７－１参照）と活動
体制及び内容について事前に協議しておくとともに、必要に応じ協定等を締結しておく。
イ 傷病者の移送に関する連携
市は、災害発生時は道路交通の混乱が予想されるため、傷病者の移送について県警察
による交通規制の実施、陸上輸送が困難な場合の県防災ヘリコプターによる搬送の要請
等、防災関係機関等との調整を行う。
ウ 自衛隊基地との連携
市は、傷病者搬送拠点となる航空自衛隊松島基地との連携を図る。
(3) 訓練の実施
市は、防災関係機関等の協力を得て、本計画に基づく訓練を毎年１回以上実施する。
２ 初期医療体制の整備
市は、災害発生後の電話、道路交通等の混雑や不通により、救急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、次により初期医療体制の整備を図る。
(1) 救護所の設置箇所を定め、市民に周知を図る。（資料７－３参照）(2) 救護所等に医療救護用の資機材を備蓄する。
(3) 医療機関、災害拠点病院等（資料７－２参照）の協力により、医療救護班を編成する。
(4)

医療救護班の派遣要請の方法、重症者の搬出方法等を定めるとともに、重症患者等の処置及び収容を行う病院をあらかじめ指定しておく。
2-1-58〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第16節□(5)

医療救護体制・福祉支援体制の整備

要配慮者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、県の地域保健医療福祉調整本部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。
(6) 東部保健福祉事務所は、平常時から医療救護所の設置される場所を確認しておく。
(7)

市は、平常時から、応急手当等の家庭看護の普及及び災害や避難生活が引き起こす健

康問題への対処法の啓発を図る。
３ 医療救護班の編成
市は、地域の実情に合わせた医療救護班をあらかじめ編成しておく。編成に当たっては医師会、公的病院、歯科医師会、災害拠点病院等医療機関の協力を得る。
なお、市独自で医療救護班編成が困難な場合は、東部保健福祉事務所の協力のもと、広域圏で編成する。
市等で編成された医療救護班については、東部保健福祉事務所へ報告する。変更した場合も同様とする。
４ 医薬品、医療資機材の整備
災害発生時における医療救護活動の実施に備え、平常時から市内の医療機関及び指定避難所
等に医薬品、医療資機材等を備蓄するよう努める。
また、災害発生時、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう応急救護設備等の整備に努めるとともに、定期的に点検を行っておく。
５ 災害情報の収集及び連絡体制の整備(1)

市は、病院及び救護所の被害状況並びに傷病者の受入れ情報の収集方法をあらかじめ定

めておく。
(2)

市は、医療救護体制について県が設置した県地域保健医療福祉調整本部への連絡方法についてあらかじめ決めておく。
(3)

市は、医療機関の被害状況、医療機関に来ている負傷者の状況及び医療従事者の活動状況を把握するため、消防、医療機関等をネットワーク化した「広域災害救急医療情報シス
テム（ＥＭＩＳ）」によって、こうした状況を迅速に把握するための体制の構築に努める。
６

福祉支援体制の整備
大規模な災害時においては、福祉施設等に甚大な被害が生じ、また、長期間の避難生活が想定されることから、避難所等の高齢者、障害者、乳幼児等の福祉の支援を必要とする者に対す
る支援体制を十分に確保できないことが想定される。
このため、宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（県、県内市、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体等により構成）を基盤として広域的な福祉支援ネットワークの構築を図るとともに、避難所の高齢者、障害者、乳幼児等に対して支援を行うための福祉・介護の専門職から構成される宮城県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ。以下「災害派遣福祉チーム」という。）の派遣体制の整備に努める。

〔東松島防〕

2-1-59

2 〈１.予防〉第16節□

医療救護体制・福祉支援体制の整備(1) 災害派遣福祉チームの体制の整備
ア 災害派遣福祉チームの派遣スキーム
災害派遣福祉チームの派遣スキームは次のとおりとする。

イ 災害派遣福祉チームの体制における役割（平常時）(ア) 市の役割
ａ

市の地域防災計画などにおいて災害派遣福祉チームの役割を規定し、避難所の運営体制等を整備する。

ｂ

災害派遣福祉チームの役割を念頭において、訓練等を実施する。

(イ) 宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の構成員である福祉関係団体等の役
割ａ

福祉関係団体等を構成する法人、施設等に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣等のチームの活動に関する協力について呼びかけを行う。

(ウ)

災害派遣福祉チームへの派遣に関する協定を締結した法人、施設等（以下「協力法人施設」という。）の役割
ａ

チーム員に対する研修への職員の派遣など災害派遣福祉チームの活動に関する協力を行う。

ウ 災害派遣福祉チームの体制における役割（災害時）(ア) 市の役割
ａ2-1-60

避難所等において災害派遣福祉チームと連携し、被災者支援を実施する。
〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第17節□

第 17 節緊急輸送体制の整備

緊急輸送体制の整備

防災課 建設課

大規模災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集及び伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。
このため、市は、防災関係機関と連携し、あらかじめ緊急交通路及び輸送体制について定めておく。

１ 緊急輸送道路及び拠点の確保(1) 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定
市は、他の道路管理者及び防災関係機関と協議し、災害発生後の避難及び救助をはじめ、物資の輸送、諸施設の復旧等の応急対策活動を実施するため、事前に特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。）を選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路
ネットワーク計画を策定するとともに、当該道路の防災対策及び災害対策の計画を定め、安全性及び信頼性の高い道路網の整備を図る。（資料８－５参照）(2) 道路啓開体制の整備
道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について防災関係機関と協議のうえ、民間団体等との協定等を締結する。
また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携のもと、あらかじめ道路啓開等の計画を策定する。
市は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支える物流上重要な道路輸送網として、
国土交通大臣が指定する重要物流道路及びその代替・補完路の道路啓開及び災害復旧について、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(3) 緊急輸送道路の整備及び管理
国、県及び市は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図る
ものとする。
道路管理者は、緊急輸送道路の確保のため、障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保について関係機関と協議の上、協定等の締結に努める。
また、広域農道等の管理者は、緊急輸送道路として確保できるよう管理し、整備に努める。
〔東松島防〕

2-1-61

2 〈１.予防〉第17節□

緊急輸送体制の整備(4) 緊急輸送物資の集積拠点の整備
市は、多重化及び代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点及び集積拠点について把握及び点検し、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、市が設置する物資輸送拠点を経て、各指定避難所に支援物資を届ける
緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対する周知徹底に努める。
２ 建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備
市は、大規模災害時における緊急消防援助隊の航空部隊、自衛隊等他機関ヘリコプターの応援活動が円滑に行えるよう、建物屋上（庁舎、病院、学校等）に、あらかじめ割り振りをした
番号及び施設名称を塗料で大きく表示するなどの対空表示、いわゆるヘリサインの整備について検討する。
３ 緊急輸送体制(1) 緊急通行車両の確認申出
市が保有する車両等で、災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、災害発生前に緊急通行車両であることの確認申出を行い、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受けておく。
(2) 災害発生後の対応
災害発生後、緊急交通路が指定された際は、交通検問所において証明書及び標章を提示することで緊急交通路の通行が可能となる。
確認申出を行っていない車両については、警察本部又は警察署において確認申出を行う。

緊急通行車両の標章

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

2-1-62２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施す。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第17節□

緊急輸送体制の整備(3) 緊急輸送に関する協定等
ア 協定等の締結機関
緊急輸送物資に必要なトラックの調達について、防災関係機関との連携体制を整備するとともに、必要に応じて、輸送能力をもった運送事業者等と協定等を締結する。
イ 協定等の内容
運送事業者等が持つ能力を有効に活用するため、協定の内容として、以下のように配送に加えて物資の管理、一時保管等の内容も盛り込む。
なお、協定等を締結した場合は、災害発生時に迅速かつ円滑に運用されるよう、平素から必要に応じ、情報の交換を行う。
(ア) 市が管理する防災用備蓄品の指定避難所への配送(イ) 市が管理する支援物資の整理及び管理並びに指定避難所への配送(ウ) 市が管理する支援物資の一時保管(エ) その他双方が本協定による支援協力として行うことを相当と認めたもの(4) 緊急輸送の環境整備
市は、物資の調達及び輸送に必要となる情報項目及び単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備の推進に努める。
(5) 燃料優先協定等の締結
市は、災害発生時における燃料供給について、ガソリンスタンド等から必要な給油を確実に受けられるように、優先順位、費用措置等を含め、企業等と協定等の締結を検討する。
また、災害応急対策に従事する車両に対し、支援物資輸送のための民間トラック等も含めて優先給油を行う方策を検討しておく。
(6) 緊急通行車両標章の周知
市は、輸送協定等を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための確認申出制度が適用され、確認申出を行うことで、発災前に当該車両に対して緊急通行車両標章が交付されることについて、民間事業者等に対して周知を行うとともに、市自身が確認申出制度を積極的に活用することで、制度の普及を図る。
(7) 復旧体制の整備
道路管理者は、橋りょう及び一般道と高速道又は鉄道の立体交差地点、トンネル等の重要構造物が被災した場合を想定し、応急復旧のための資機材について事前の備蓄及び整備を行う。
また、災害発生時における建設業者等との協力体制の充実及び強化を図るとともに、道路管理者相互の連携強化に努める。

〔東松島防〕

2-1-63

2 〈１.予防〉第18節□

第 18 節

避難対策

避難対策

防災課 福祉課 健康推進課 建設課
建築住宅課 教育総務課 生涯学習課
社会福祉協議会 高齢障害支援課

大規模災害時には、避難者が多数発生するおそれがある。
このため、市は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の策定、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場
所としての指定緊急避難場所・避難場所へ向かう避難路等の整備等、災害発生後に市民や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化するとともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。

１ 用語の定義
本節で用いる避難の利用に供される施設等について、以下のとおり定義する。
(1) 指定緊急避難場所
ア 広域避難場所
大規模災害の発生時に避難者を受入れ、避難者の生命及び身体を保護するために必要な規模及び構造を有する場所。
イ 一時避難場所
地震災害発生時の危険を回避するために一時的に避難する場所又は帰宅困難者が公共
交通機関が回復するまで待機する場所。
ウ 津波避難場所
津波発生時等の緊急時に一時的に避難する場所で、原則、津波発生時以外の災害では利用不可な場所。
(2) 避難路
市民が安全な場所に確実に避難できるよう、指定緊急避難場所等までの避難路として位置づけされた道路。
なお、本節で取り扱う「指定緊急避難場所」（市民が一時的に避難する場所）と名称及び内容が類似する「指定避難所」（現に家屋の倒壊等の被害を受けた住民等又は被害を受けるおそれがある住民等が、一定期間避難生活する施設）については、次の「第 24 節 避
難受入れ活動」で取り扱う。
２ 水害、土砂災害、高潮災害における避難情報(1) 避難情報と警戒レベル
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
市が避難情報を発令する場合又は仙台管区気象台が大雨注意報等該当する防災気象情報を発表する場合には、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルを用いて提供すること
等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解し、警戒レベルに対応した避難行動が2-1-64〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第18節□

避難対策

わかるような避難情報の提供に努める。
高齢者等避難及び避難指示が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて市は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
市民は、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても仙台管区気象台等が発表する防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
警戒レベル

居住者がとるべき行動

警戒レベル５

命の危険

警戒レベル４

危険な場所から全員避難（立ち退き避難又は屋内安全確保）
危険な場所から高齢者等は避難（立退き避難又は屋内安全確保）

避難指示

警戒レベル２

自らの避難行動を確認

注意報（洪水、大雨、高潮）

警戒レベル１

災害への心構えを高める。

早期注意情報（警報級の可能性）※大雨、高潮に関するもの

警戒レベル３

直ちに安全確保！

行動を居住者等に促す情報
緊急安全確保

発令・発表者
市

高齢者等避難仙台管区気象台(2) 避難情報の発令対象区域の設定
ア 水害
市は、洪水予報河川と水位周知河川については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、
台風情報、洪水警報等により具体的な避難情報の発令基準を設定する。また、避難情報の発令対象区域については、水防法に基づき公表されている洪水浸水想定区域を参考に、区域を設定する。
その他河川については、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについて、洪水予報河川と水位周知河川と同様に具体的な避難情報の発令基準を策定する。また、避難情報の発令対象区域については、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ地形や過去の浸水実績等の情報も活用し、それぞれの河川の特性に応じて区域を設定する。
洪水浸水想定区域は、最大水深を公表しているものであるため、実際の避難情報の発令においては、発令時の河川の状況や決壊等のおそれのある地点等を考慮する必要があることから、市は、河川管理者が算定した洪水規模別、破堤地点別に浸水が想定される区域を、あらかじめ把握しておくことが望ましい。
また、大河川の下流部等では、同一の浸水区域内においても氾濫水の到達に要する時間に大きな差がある場合がある。そのような場合は、到達時間に応じて避難情報の発令〔東松島防〕

2-1-65

2 〈１.予防〉第18節□

避難対策対象区域を徐々に広げていくという方法も考えられる。
なお、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難情報の発令対
象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
国及び県は、市に対して、これらの基準及び対象地域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。
イ 土砂災害市は、土砂災害の避難情報の発令対象区域は、危険度に応じてできるだけ絞り込んだ範囲とすることが望ましく、土砂災害警戒区域・危険箇所等を避難情報の発令の対象要素として定めておきつつ、発令時には、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害））の危険
度分布の危険度（土砂災害警戒判定メッシュ情報）の危険度分布が高まっているメッシ
ュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に避難情報を発令することを基本とする。
また、状況に応じて、その周辺区域も含めて避難情報を発令することを検討する。
国及び県は、市に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しのほか、警戒避難体制の整備・強化に必要な助言等を行う。
ウ 高潮災害市は、避難情報の発令対象区域は浸水のおそれのある区域とし、水位周知海岸が指定されている場合においてはその指定と併せて公表される高潮浸水想定区域のうち、高潮警報等で発表される予想最高潮位に応じて想定される浸水区域を基本とする。
高潮浸水想定区域は想定し得る最大規模の高潮を対象としたものであるため、中小規模の高潮を対象としたものではなく、高潮警報等で発表される予想最高潮位に応じて、発令対象範囲をあらかじめ定めておく必要がある。そのため市は、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に対して、速やかに避難情報を発令することができるよう、中小規模の高潮により浸水が想定される区域について県が算定したものを、あらかじめ把握しておくことが望ましい。また、水位周知海岸以外の海岸においても、同様の考えにより浸水するおそれのある区域を算定したものを把握しておく。
また、同一の浸水区域内においても、氾濫水の到達に要する時間に大きな差がある場
合は、到達時間に応じて避難情報の発令対象区域を徐々に広げていくという方法も考えられる。
なお、想定最大規模の高潮浸水想定区域の整備が完了するまでは、これまで運用してきた高潮浸水想定区域等を参考に、さらに規模が大きいものが起こりうることを念頭に地形等を考慮して検討する。
３ 指定緊急避難場所の確保(1) 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
災害から市民が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、市民センター等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得たうえで、災害の危険が切迫した緊急時において災害及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所とし
2-1-66〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第18節□

避難対策て、必要な数、規模の施設等を災害種別に応じてあらかじめ指定し、避難誘導標識の設置等により、市民及び観光客等への周知徹底を図る｡（資料２－２参照）この際、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けることも検討する。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合、より安全な別の指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合
は、立退き避難から行動を変容し緊急安全確保を行うべきこと、さらには指定緊急避難場
所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備するよう努める。
(2) 公共用地等の有効活用
市は、指定緊急避難場所の確保において、国及び県と連携し、公共用地及び国有財産の有効活用を図る。
(3) 教育施設等を指定する場合の対応
学校等教育施設を指定緊急避難場所として指定する場合は、あらかじめ当該施設の管理者、施設を所管する教育委員会等と災害発生時に的確な対応がとられるよう十分に協議する。
(4) 指定緊急避難場所の指定基準等
指定緊急避難場所の指定を行うこととなる異常な現象は、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、高潮、大規模な火事、内水氾濫等とする。
指定緊急避難場所の指定基準は次のとおりである。
ア

管理条件：災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場

所が開放できる管理体制を有していること。
イ

立地条件：異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。
ウ

構造条件：指定緊急避難場所が上記安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安全であること。このうち、洪水等については、その水位よりも上に避難上有効なスペース等があること。
市は、上記基準のほか、要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に確保するように指定するほか、次の条件に留意する。
エ 火災による輻射熱等、被害の危険性のない場所であること。
オ 洪水及び高潮による浸水等の被害のおそれのない場所であること。
カ

臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。ただし、臨時

ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
〔東松島防〕

2-1-67

2 〈１.予防〉第18節
□

キ

避難対策

対象とする地区の住民、就業者、観光客等、幹線道路通行者等を受入れする広さを確保すること（指定緊急避難場所の必要面積は、概ね２㎡あたり１名を目安とする）。
ク 危険物施設等が近くにないこと。
ケ 周囲に崩壊のおそれのある石垣、建物等の建造物等がないこと。
コ

周囲に防火帯又は防火壁があり、延焼の媒介となる建造物又は多量の可燃物がないこと。
サ 軟弱な地盤及びがけ崩れのおそれのある場所は避けること。
シ その他避難した被災者の安全が確保される場所であること。
４ 避難路の確保
指定緊急避難場所及び指定避難所への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
(1) 十分な幅員があること。
(2) 万一に備え、複数の経路を確保すること。
(3) がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路を選定すること。
これらの条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査を行い、危険要因の排除に努める。
５ 避難路等の整備(1) 避難路及び避難階段の整備及び改善
市は、市民等が確実に安全な場所に避難できるよう、地域の実情に応じ、適宜、避難路
及び避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検並びに避難時間短縮のための工夫及び改善に努める。
なお、避難路の整備に当たっては、災害による段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋滞及び事故の発生等を十分考慮する。
(2) 避難路等の安全性の向上
市は、避難路に面する建物の堅牢化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及及び啓発を推進するとともに、避難路等が寸断されることがないよう、避難路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止等を実施する。
(3) 避難誘導標識等の設置
ア 避難誘導標識等の整備
市は、指定した避難路について、避難誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所、避難路及び避難階段の位置等を主要な場所に示すとともに、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、市民等が日常の生活の中で、常に災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努
めるとともに、県と協力して、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
2-1-68〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第18節□

避難対策

イ 多言語化の推進
市は、指定緊急避難場所及び避難路の標示等、災害に関する案内板等については、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。
６ 避難誘導体制の整備
市は避難情報について、河川管理者、水防管理者及び仙台管区気象台等の協力を得つつ、あらかじめ、避難情報の発令区域やタイミングを設定する。この際水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水の同時発生等、複合的な災害発生することを考慮するように努める。また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するため役割分担し、全庁をあげた体制の構築に努める。
(1) 行動ルールの策定
市は、消防団員、水防団員、市職員等の防災対応並びに避難誘導及び支援にあたる者の危険を回避するため、これらの者に過度な負担とならないよう役割分担等の明確化を図るなど、具体的な対応方策についての行動ルールを定め、市民等に周知する。
(2) 避難誘導及び支援の訓練の実施
市は、避難誘導及び支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。
(3) 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
市は、市内に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、本計画に定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認等の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）
を作成する。
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より避難行動要支援者名簿の情報を関係者と共有し、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る。
(4) 情報入手手段・装備の確保
県及び市は、避難誘導・支援者等が警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段
や装備、消防団等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段(移動系無線等)及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
７ 避難行動要支援者の支援方策(1) 避難行動要支援者の支援方策の検討
市は、災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導及び救助を優先して行うとともに、避難行動要支援者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
〔東松島防〕

2-1-69

2 〈１.予防〉第18節□

避難対策(2) 避難行動要支援者の支援体制の整備
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防
災組織、民生委員及び児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティ
ア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備及び避難訓練の実施を一層図る。
(3) 社会福祉施設等における対応
ア 動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練等を定めた計画を作成するとともに自主防災組織を整備するとよう努める。
イ 緊急時情報伝達手段の確保
市及び社会福祉施設等の管理者は、災害発生に備え、停電、回線のふく輳等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
ウ 非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、入居者の名簿、カルテ等のデータのバックアップ、就寝中の避難に備えた着替え、防寒具等の指定緊急避難場所での備蓄等、持ち出し品の確保に時間を掛けない工夫を普段から行っておくよう努める。
(4) 在宅者対応
ア 情報共有及び避難支援計画の策定
市は、あらかじめ自主防災組織、地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。
イ 避難支援に配慮した方策の検討
市は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示するなど、避難支援に配慮した方策の検討も行う。
ウ 在宅人工呼吸器使用者への対応
市は、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者、在宅酸素療法使用者、透析患者等の情報を把握し、災害時個別支援計画の策定に努める。
(5) 外国人等への対応
市は、言語、生活習慣、防災知識及び防災意識の異なる外国人、旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境の整備に努める。
ア 地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備に努める。
イ

指定緊急避難場所及び避難路の標識等について、ピクトグラムの活用等によりわかりやすく効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
ウ 多言語による防災教育及び外国人も対象とした防災訓練の普及に努める。
2-1-70〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第18節□

避難対策

８ 教育機関における対応(1) 児童、生徒及び幼児の安全対策
ア 引渡しに関するルールの策定
県及び市並びに教育委員会は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童、生徒及び幼児の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
イ 安全確保対策の検討
学校の校長又は幼稚園の園長（以下「校長等」という。）は、災害時又は市長等が避難情報の発令を行った場合等における、児童、生徒及び幼児の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
ウ 引渡し対応の検討
学校等の校長等は、児童、生徒及び幼児の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童、生徒及び幼児については、学校等に留めるなどの事前の協議及び確認を行うとともに、登下校中及び登降園中における災害発生時の対応、児童、生徒及び幼児を引渡さずに保護者とともに学校等に留まること、避難行動を促すこと等の対応等も合わせて検討する。
(2) 連絡及び連携体制の構築
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園、保育所等の施設と市の間並びに施設間の連絡及び連携体制の構築に努める。
９ 避難計画の策定(1) 市の対応
市は、下記の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難路等を明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の市民等への周知徹底を図る。
また、避難情報の情報伝達体制や地震観測体制の充実・強化を図るとともに、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練や計画的かつ継続的な研修の実施、避難場所や避難路・避難階段の整備などのまちづく
りと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加するなどの工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
避難計画の策定に当たっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、消防団、自主防災組織等の地域の防災団体と、社会福祉協議会、民生委員及び児童委員等の福祉関係者が協力し、避難行動要支援者の情報を共有しておいたり、避難支援者をあらかじめ明確にしておいたりするなど、避難行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
ア 避難情報を行う具体的な発令基準及び伝達方法
イ 指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員
ウ 指定避難所の名称、所在地、収容人員
エ 避難路及び誘導方法〔東松島防〕

2-1-71

2 〈１.予防〉第18節□

避難対策

なお、避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法の設定に当たっては、「避難情報に関するガイドライン」（令和３年５月改定)を参考とする。
(2) 公的施設等の管理者
病院、市民センター、駅等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大規模災害を想定した施設利用者の避難誘導計画について定め、従業員等に周知徹底を図るとともに、訓練の実施に努める。
なお、この際、多数の避難者の集中及び混乱にも配慮した計画及び訓練とするよう努める。
10 避難に関する広報(1)

市は、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等の水害に関するハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、市民等へ積極的に配布し、周知を図る。その際、河川近傍や浸水深の大きい地域については、「早期に立ち退きが必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水されていないか住民に確認を促すよう努める。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加するなどの工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
また、避難指示及び災害発生情報のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難を伝達するよう努めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する必要がある。
さらに、決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれがあるため池についても緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップ
等を作成し、住民等に配布するとともに、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ作成についても、関係機関が連携しつつ検討を行う。
(2)

実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報車、防災行政無線（同報系）

等の整備拡充を図る。
(3)

市は、市民の水災に対する警戒、災害時の円滑な避難行動等に資するため、重要水防箇所（資料 14－７参照）を一般に周知するように努める。

2-1-72〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第19節□

第 19 節避難受入れ対策

避難受入れ対策防災課 市民協働課 福祉課 健康推進課
建設課 建築住宅課 教育総務課生涯学習課 高齢障害支援課

大規模災害時には、火災等の二次災害により、避難が長期化するおそれがある。
このため、市は、指定避難所等について、発災の際、速やかに開設及び運営ができるように指定するとともに、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部署を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。

１ 用語の定義
本節で用いる避難受入れの利用に供される指定避難所について、以下のとおり定義する。
(1) 地域避難所
災害発生時に、現に家屋の倒壊等の被害を受けた住民等又は被害を受けるおそれがある住民等が、一定期間避難生活する施設で、比較的規模の大きい学校、市民センター等が指定される。
(2) 地区避難所
地域避難所よりも小規模な指定避難所で地区集会施設等が指定される。
(3) 福祉避難所
災害発生時に地域避難所等での生活が困難な要配慮者が避難する施設。
２ 指定避難所の確保(1) 指定避難所の指定
市は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス
感染症を含む感染症対策等を踏まえ、風水害等による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を受入れ、避難者が避難生活を送るために、必要十分な指定避難所をあらか
じめ指定及び確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法等を住民に周知
し、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページ
やアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
この場合、避難受入れ施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止等の事態に耐えうる施設とする。（資料２－１参照）
なお、指定避難所をあらかじめ指定しようとする場合は、当該施設の管理者等の理解及び同意を得るとともに、災害時の利用内容、費用負担等について明確にしておく。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討しておく。
(2) 指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底
市は、指定避難所の整備に当たり、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を緊急に避難する指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
〔東松島防〕

2-1-73

2 〈１.予防〉第19節□

避難受入れ対策指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から市民等へ周知徹底するよう努める。
また、指定した施設には、指定避難所である旨を分かりやすく表示する。
なお、福祉避難所については、要配慮者のために確保される施設であることを踏まえ、
特に利用者及びその家族への確実な周知を行うとともに、市民に対して一般の避難者は対象としない旨を周知徹底する。
(3) 指定避難所の代替施設の指定
市は、指定避難所が被災した場合の代替施設について、宿泊施設及び他市町村施設との連携も含め、あらかじめ指定する。
なお、これらの代替施設においても、指定避難所と同様の水準が確保されるよう、生活環境の確保、避難状況の把握、食事及び支援物資の提供等の対応に努める。
(4) 交流拠点の指定避難所への活用
市は、高齢化及び人口減少が進む中で、市民センター等の市民協働施設、社会福祉施設
等を地域住民の交流拠点として整備を進め、これらを緊急時の指定避難所として活用し、
災害発生時の避難が容易となるよう努める。
(5) 指定避難所の指定基準
ア

規模条件：被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。

イ

構造条件：速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
ウ 立地条件：想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
エ

交通条件：車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるもの

であること。
(6) 指定避難所の施設及び設備の整備
ア 設備及び資機材の配備
指定避難所に必要な次の設備及び資機材をあらかじめ配備し、又は必要なとき直ちに配備できるよう準備しておく。加えて、要配慮者、女性、子供にも配慮した物資の備蓄に努める。
また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
(ア)

通信機材（衛星携帯電話等の通信機器、電気通信事業者との連携による災害時公衆電話等の事前設置等を含む。）(イ) 放送設備（テレビ、ラジオ等）(ウ) 照明設備(エ) 空調及び換気設備(オ) 非常用発電機等（再生可能エネルギーの活用を含む。）(カ) 給水用機材（貯水槽等）(キ) 携帯トイレ、簡易トイレ
2-1-74〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第19節□

避難受入れ対策(ク) 食料（食物アレルギー対応食を含む）及び飲料水(ケ) 生活用水(コ) 炊き出し等に必要な機材、燃料及び器具（マッチ、ライター等）(サ) 毛布、簡易寝具、ダンボールベッド、パーティション(シ) 紙おむつ及び生理用品(ス) 感染症予防のためのマスク、手指消毒液等(セ) 救護所及び医療資機材(ソ) 物資の集積所(タ) 仮設の小屋又はテント(チ) 防疫用資機材(ツ) 工具類
イ 平常時の施設整備
指定避難所となる施設は、堅牢性及び耐火性の向上に加えて、天井等の非構造部材の耐震対策を実施しておくことが望ましい。
また、バリアフリー改修を実施しておくことが望ましい。
(7) 指定避難所の運営及び管理
市及び各避難所の運営者は、避難所の運営及び管理に当たっては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成 25 年８月策定）を参考にしながら、避難所における良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担定めるよう努める。
市は、円滑に指定避難所の運営及び管理が行えるよう、以下の準備を行う。
ア

市の防災及び保健福祉部署が中心となり、その他の関係部署等が協力して「指定避難所運営準備会議（仮称）」を開催し、要配慮者及び在宅者への支援も視野に入れて連携
し、災害時の対応、役割分担等について決めておく。
イ

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、迅速かつ適切に指定避難所を開設できるよう、要員の確保等についてあらかじめ定めておく。
ウ

市は、住民等に対し、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮する。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
エ

市の担当職員、指定避難所の管理運営者となりうる者等に対し、住民参加による指定

避難所開設訓練、研修等を行うことにより、指定避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の市民への普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮する。
オ

指定避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方を配置するよう努めること。
〔東松島防〕

2-1-75

2 〈１.予防〉第19節□

カ避難受入れ対策

指定避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、多様な視点に配慮できるよう、事前に運営体制を検討しておく。
キ 指定避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備しておく。
ク 運営に必要な事項について、「避難所運営ガイドライン」（平成 28 年４月策定）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を策定し配置しておく。（本編第２章第 15 節
「避難活動」参照のこと。）
ケ ボランティア活動が、円滑に行われるようあらかじめ準備しておく。
コ

避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行われるよう、事前に指定避難所の管理責任者との間で実施ルールを定めるよう努める。
サより早い段階での指定避難所の衛生状況の改善と、感染症対策のため、指定避難所における感染症サーベイランス（発生動向調査）の実施時期と実施体制を事前に検討しておく。
シ

指定避難所については、施設及び設備並びに周辺地域の状況の変化を調査して、定期的に指定避難所としての適性について当該施設の管理者等と検討を行い、避難機能の整
備充実に努める。
ス

食料、飲料水及び生活物資を迅速かつ的確に提供できるよう、備蓄の推進、他の自治体、輸送機関等との物資供給に関する協定等の締結等に努める。
セ

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル（令和２年８月東松島市策定）」により、平常時から指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、円滑な避難所運営のための 体制の構築に努めると ともに、必要な場合に は、協定を締結したホ テルの活用等を含めて検討するよう努めること。
ソ

指定緊急避難場所や指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
(8) 県有施設を指定避難所とする場合の対応
市は、県有施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ県と使用する施設の区分（施設ごとの個別指定、使用順位等）、運営体制等について十分に協議し、防災拠点としての機能が損なわれないよう努める。
(9) 学校等教育施設を指定避難所とする場合の対応
ア 運営体制等についての協議
学校等教育施設を指定避難所として指定する場合、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、指定避難所としての機能は応急的であることを認識の上、あらかじめ当該施設の管理者、施設を所管する教育委員会等と、使用する施設の区分（校庭、体2-1-76〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第19節□

避難受入れ対策

育館、教室等の個別指定、使用順位等）、運営体制等について十分に協議し、災害発生時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努める。
イ 防災機能の強化
市は、公立の義務教育諸学校等施設については、天井材、外装材等の非構造部材も含めた堅牢化を推進するとともに、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置、通信設備等を整備することにより、災害発生時の指定避難所としての防災機能の強化に努める。
(10) 福祉避難所の確保
ア 福祉避難所の指定及び整備
市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が介護、医療的ケア等の相談等の必要な支援が受けられるな
ど、安心して避難生活ができるよう配慮がなされた民間の特別養護老人ホーム等の施設
を福祉避難所として指定し、整備するように努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
また、市は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
イ 福祉避難所の公示
市は、福祉避難所について、受入を想定していない避難者が避難してくることがない
よう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
ウ 福祉避難所の避難機能の整備充実
指定した福祉避難所について、施設及び設備並びに周辺地域の状況の変化を調査して、福祉避難所としての適性について当該施設の管理者等と定期的に検討を行い、避難機能の整備充実に努める。
エ 福祉避難所の量的確保
福祉避難所の必要数を確保するために、必要に応じて県施設との連携、社会福祉施設
における設置、宿泊施設等との協定締結等の対応を検討する。
オ 他市町村での受入れ拠点の確保
市は、福祉避難所等での受入れが困難な在宅の要配慮者、被災した施設の利用者等を市町村の域を越えて受入れる拠点の整備に努める。

〔東松島防〕

2-1-77

2 〈１.予防〉第19節□

避難受入れ対策(11) 広域避難の対策
市は、大規模かつ広域的な災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、
大規模氾濫・減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定等を締結するなど、災害時の具体的な避難及び受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、これらの協定等の締結を行った場合は、広域避難を行う場合の避難情報の相互共有の仕組みづくりに努める。
３ 避難の長期化対策(1) 健康調査の実施長期化する避難所生活に伴う心身両面への影響、生活習慣病等の発症や悪化防止を図る
ため、避難者及び指定避難所全体の健康面に関するアセスメントやモニタリングを実施する。アセスメント結果を踏まえ、指定避難所運営関係者、専門職、ボランティア等の外部支援団体と連携し、避難者の健康課題の解決や指定避難所の衛生環境改善を図る。
指定避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、県及び市は、
災害発生時の指定避難所調査の実施方法及び体制、栄養指導、食事の改善並びに栄養補助
食の提供を行う体制を整備する。
(2) 栄養状況調査の実施
避難生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査の実施と、その結果に基づく、
栄養指導、食事の改善及び栄養補助食の提供が必要である。
指定避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、県及び市は、
災害発生時の指定避難所調査の実施方法及び体制、栄養指導、食事の改善並びに栄養補助
食の提供を行う体制を整備する。
(3) 生活環境の確保
市は、指定避難所の設備の整備について、以下のような生活環境の確保のための対策を積極的に行う。
ア プライバシーの確保等に配慮
イ 出入口の段差の解消
ウ 表示の外国語併記
エ 空調、洋式トイレ、簡易寝具等、要配慮者への配慮
オ

女性専用の物干し場、更衣室及び授乳室の設置、指定避難所での安全性の確保等、女性及び子育て家庭への配慮
４ 指定避難所における家庭動物の対策
市は、指定避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い及びアレルギー対策等、衛生面に配慮し、可能な限り避難所におけるペットの同行避難者の受入体制を整備するとともに、飼育管理の方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注意事項を避難所マニュアルに記載する。また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や避難所での飼い主自身による適正な飼育管理について啓発する。
2-1-78〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第19節□

避難受入れ対策

なお、被災地域が広域にわたる際の家庭動物の救護活動を見据え、県と宮城県獣医師会との間で救護活動に関する協定等を強化する。
５ 応急仮設住宅対策
市は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等の把握を行うとともに、洪水、高潮、土砂災害の各種災害に対する安全性に配慮した応急仮設住宅（建設型応急住宅)（以下、「応急仮設住宅」という。）用の用地を把握し、県の「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」の協定締結団体等と連携を図って応急仮設住宅の整備に要する供給体制の整備に努める。
６ 帰宅困難者対策(1) 基本原則の周知
市は、大規模災害発生直後においては、救助及び救急、消火、緊急輸送等の応急活動を迅速に行う必要があることから、帰宅困難者の発生を抑制するため「むやみに移動を開始
しない」という基本原則について、平常時から積極的に広報し、市民、企業、学校等、関係団体等への周知を図る。
(2) 安否確認方法の周知
市は、帰宅困難者とその家族間において安否確認が取り合えるように、携帯電話災害用
伝言板、災害用伝言ダイヤル（171）等の複数の安否確認手段及び家族間であらかじめ確認
手段を決めておく必要性について周知を図る。
(3) 企業、学校等の取組の促進
市は、企業、学校等が従業員、顧客、児童、生徒等を一定期間施設内に留めるために必要となる食料、飲料水、物資等の備蓄、建物の堅牢化並びに大型の什器及び備品の固定の促進を図る。
(4) 避難対策
ア 一時滞在施設の確保及び受入れ体制の準備
市は、県と連携して帰宅困難者用の一時滞在施設の確保に努めるとともに、開設基準
及び運営マニュアルの策定を進める。
イ 情報伝達体制の整備
市は、帰宅困難者用の一時滞在施設の場所の周知、災害時の施設への円滑な誘導等の対応を図るため、平常時から鉄道事業者等との連携を強化する。
また、鉄道事業者等との情報伝達体制を確保するとともに、帰宅困難者に対して携帯
電話、インターネット等を活用し迅速に情報を提供できるよう、対策の検討を行う。
ウ 備蓄の確保
市は、帰宅困難者が避難することが想定される庁舎等について、食料、物資、医薬品等の備蓄を行うとともに、避難してくる市民への支援策を検討する。
(5) 徒歩帰宅者対策
市は、各種事業者及び団体と協定等を締結し、徒歩帰宅者に対して飲料水、トイレ、交通情報等の提供を行う協定等の締結先の拡充に努める。
〔東松島防〕

2-1-79

2 〈１.予防〉第19節□

避難受入れ対策(6) 訓練の実施
市は、防災関係機関等の協力を得て、帰宅困難者用の一時滞在施設の迅速な開設、開設状況の広報及び運営管理のための訓練の実施を推進する。
(7) 帰宅支援対策
市は、鉄道事業者等の交通事業者と連携し、災害発生時に公共交通が不通となった場合の帰宅困難者の移動支援対策をあらかじめ講じる。
また、タクシー事業者、福祉事業者等と連携し、要配慮者の交通手段の確保にも努める。
７ 被災者等への情報伝達体制等の整備(1) 情報伝達手段の確保
ア 多様な伝達手段の確保
市は、防災行政無線（同報系）（戸別受信機を含む）の整備を図るとともに、ＣＡＴ
Ｖ、コミュニティＦＭ等のメディア及び携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ソー
シャルメディア、衛星携帯電話、ワンセグ等のあらゆる媒体の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。
また、電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
イ

多様な主体への情報伝達体制の整備

市は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者、外国人等の情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
(2) 役割及び責任の明確化
市は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、その際の役割、責任等の明確化に努める。
(3) 生活情報伝達のための体制並びに施設及び設備の整備
市及び放送事業者等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制並びに施設及び設備の整備を図る。
(4) 市外への避難者への対応
市は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報並びに支援及びサービスを容易かつ確実に受け渡すことのできるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用及び強化を図る。
８ 孤立集落対策(1)

市は、中山間地域及び沿岸地域の集落のうち、道路交通又は海上交通による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難又は不可能となるおそれのある地域について、集2-1-80〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第19節□

避難受入れ対策

落との通信途絶を防止するため、衛星携帯電話、防災行政無線、災害時公衆電話等、地域の実情に応じて適切な通信手段を確保するとともに、定期的に通信訓練等を行い、機器の操作方法の習熟を図る。
(2)

市は、通信機器のための非常用電源の確保及び停電時の確実な切替、保守点検並びに非常用発電機の燃料の確保を図る。
また、防災訓練等を通じ、通信機器及び非常用電源の使用方法の習熟を図る。
(3)

市は、孤立の可能性に応じて、食料、飲料水等の生活物資、負傷者発生に備えた医薬品、

救出用具、簡易トイレ等の備蓄に努める。この際、公的な備蓄のみならず、自主防災組織
及び個々の世帯レベルでの備蓄の促進にも留意する。
(4)

市は、できるだけ浸水の危険性が低い場所に避難施設を確保及び整備するとともに、あらかじめ住民に対し周知する。
また、施設の堅牢化等を推進する。
(5)

国、県及び市は、交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所、橋りょう等に対する予防対策を推進するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。
(6)

市は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう防災関係機関との応援体制を整備する。
(7)

市は、医療依存度が高い要救助者、要配慮者を速やかに救助し、医療の供給を図るよう

緊急医療供給、広域搬送等の体制を整備する。
(8)

市は、災害による孤立が懸念される地域へのヘリポート又はヘリコプター臨時発着所の確保に努める。

〔東松島防〕

2-1-81

2 〈１.予防〉第20節□

食料、飲料水及び生活物資の確保

第 20 節 食料、飲料水及び生活物資の確保防災課 石巻地方広域水道企業団

住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止、低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。
このため、発災直後から、時間経過に応じ被災者に対し円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行えるよう、防災関係機関等と連携して、物資の備蓄、調達及び輸送体制の整備を図っていく。

１ 市民等が取るべき措置(1) 自らの被災に対する備え
ア

市民は、防災の基本である「自らの命は自らが守る」という「自助」の精神に基づき、３日間分の食料（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰等）及び飲料水（缶入り及びペットボトルのミネラルウォーター等）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。
イ

市民は、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活物資についても併せて準備しておくよう努める。
ウ

市民は、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。
エ

企業は、災害発生時に備えて、社員及びその家族並びに地域住民も考慮しながら、３日分の食料及び飲料水の備蓄に努める。
オ

市は、市民等が食料、飲料水及び生活物資の備蓄について、自発的に取り組むよう啓発に努める。
(2) 他の被災地への支援
市は、小口又は混載の支援物資を送ることは被災市町村の負担になること等、被災地支援に関する知識の普及に努める。
２ 食料及び生活物資の供給計画の策定
市は、大規模災害時の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等や過去の災害等も踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必 需品、燃料、ブルー
シート、土のう袋等について、あらかじめ備蓄、調達及び輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める 。
なお、備蓄の現況（備蓄状況一覧）、備蓄目標量及び防災倉庫の整備状況について、資料２－３及び２－５に示す。

2-1-82〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第20節□

食料、飲料水及び生活物資の確保

３ 食料及び生活物資の備蓄及び供給体制(1) 食料及び生活物資の備蓄
ア 初期の対応に十分な備蓄量の確保
市は、発災から３日分を想定した食料及び生活物資の備蓄の数量、品目及び目標並びに備蓄倉庫の配備についてあらかじめ定め、これに基づき初期の対応に十分な量の物資を備蓄する。（資料２－４参照）
イ 備蓄物資の選定時の配慮
市は、備蓄物資の選定に当たっては、管理栄養士の活用も図りつつ、要配慮者並びに女性及び子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バラ
ンス等について配慮する。
ウ 集中備蓄及び分散備蓄体制の整備
市の備蓄物資については、全体備蓄数の約半数を防災拠点備蓄基地（鷹来の森運動公園内）に集中的に配備する。
また、避難者に速やかに物資を支給するために、各小中高等学校敷地内等に整備する
地域防災備蓄倉庫及び分散備蓄倉庫への分散備蓄を行う。
エ 台帳等の整備及び更新
備蓄物資については、台帳等の整備を行い、定期的に保存状態を確認するとともに、食料については、期限の切れるものから順次、防災訓練等の機会に使用する。
オ データベースの構築とパッケージ化の検討
市は、あらかじめ、予想される被災者の数、高齢者の数等のデータベースの構築等に努め、発災時点でその数を予測することができるようにしておくとともに、発災後３日間を目安に、食料、飲料水及び生活物資（毛布、タオル、マスク、歯ブラシ、食器、ティッシュ、ラップ等）をパッケージ化して備蓄しておくことも検討する。
カ 関係事業者等との協定等の締結
市は、備蓄物資を補完するため、民間事業者等とあらかじめ協定等を締結するなど、災害発生時における調達先を確保しておく。
キ 公共用地、国有財産等の有効活用
市は、備蓄にあたり、国及び県と連携し、公共用地、国有財産及び県有財産の有効活用を図る。
(2) 食料及び生活物資の供給体制の確保
ア 備蓄拠点及び輸送体制の整備
市は、救援物資の集積場所、管理体制等を定めておき、必要に応じて施設の整備等を行う。
その際、備蓄拠点について、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。

〔東松島防〕

2-1-83

2 〈１.予防〉第20節□

食料、飲料水及び生活物資の確保

イ 炊き出しの実施体制の整備
市は、炊き出し実施場所をあらかじめ定めておくとともに、実施協力団体等と必要に応じて協議を行い、円滑な食料供給ができるようにしておく。
また、炊き出しに必要な調味料、器具、食器等の備蓄及び調達についても検討しておく。
ウ 民間事業者との協定等の締結及び運用
食料、飲料水及び生活物資を迅速かつ確実に輸送するため、必要に応じて、輸送能力をもった運送事業者等と協定等を締結する。
運送事業者等が持つ能力を有効に活用するため、協定の内容として、以下のように配送に加えて物資の管理、一時保管等の内容も盛り込む。
(ア) 市が管理する防災用備蓄品の指定避難所への配送(イ) 市が管理する支援物資の整理及び管理並びに指定避難所への配送(ウ) 市が管理する支援物資の一時保管(エ) その他双方が本協定による支援協力として行うことを相当と認めたもの
協定等を締結した場合は、災害発生時に迅速かつ円滑に運用されるよう、平素から必要に応じ、情報の交換を行う。
両者は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じ、情報の交換を行う。
４ 飲料水の確保(1)

市は、発災から３日間分を想定した飲料水の数量、目標等についてあらかじめ定め、これに基づきペットボトル入り飲料水を計画的に備蓄する。
(2)

市及び石巻地方広域水道企業団は、災害発生時における応急給水に必要な給水車、給水用ポリ容器、給水用ポリ袋等を計画的に備蓄する。
(3)

市及び石巻地方広域水道企業団は、日本水道協会宮城県支部等と連携を図り、必要に応じ、防災関係機関等に応援要請ができる体制を整えるなど、応急体制の確立を図る。
５ 燃料の確保(1) 災害応急対策車両専用及び優先給油所の指定
市は、協定等に基づき、災害発生時において災害応急対策車両が専用又は優先して給油が受けられる給油所をあらかじめ指定しておくとともに、災害対応力の強化に努める。
また、市から指定のあった災害応急対策車両専用及び優先給油所は、市と協力して日頃からその旨を明示し、災害発生時に混乱が生じないよう周知を図る。
(2) 市民、企業等への普及啓発
市は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から市民、企業等
に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理等の普及啓発を行う。
また、市民、事業者等は、日常生活及び事業活動において、車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。
2-1-84〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第21節□

第 21 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

防災課 市民生活課 福祉課
健康推進課 商工観光課
高齢障害支援課

大規模災害時には、要配慮者が被災することも考えられ、その場合、より危険かつ困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、その対策について整備しておく。

１ 高齢者、障害者等への対策
要配慮者に関し、身体機能等を考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。
このため、市、防災関係機関等、社会福祉施設及び介護老人保健施設（以下「社会福祉施設等」という。）は、要配慮者の災害予防に万全を期す。
(1) 社会福祉施設等の安全確保対策
ア 防災点検及び防災資材の配備
社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性及び耐火性を点検し、建築年数、老朽度合
い等に応じて必要な修繕等を行い、災害に対する安全性の確保に努める。
特に、施設内部及び周辺のバリアフリー化に努める。
また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧、治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備に努める。
イ 組織体制の整備
社会福祉施設等は、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担及び動員計画、施設関係者緊急連絡体制、県へのライフライン等の被害及び復旧状況報告体制等を盛り込んだ非常災害に関する具体的計画を策定する。
また、市と連携し、社会福祉施設相互間及び他の施設、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織等との日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
ウ 防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、入所者、利用者及び施設職員等に対し、指定緊急避難場所及び避難路を周知し、基本的な防災行動がとれるよう、災害に関する基礎的な知識、災害発生時にとるべき行動等について理解及び関心を高めるための防災教育を行う。
また、入所者、利用者及び施設職員等が、災害時において適切な行動がとれるよう、施設の構造、入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造及び利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立しておく。
エ 業務継続体制の構築
社会福祉施設等は、施設及び設備が大きく被災し、入所者が施設での生活が継続できない場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させると〔東松島防〕

2-1-85

2 〈１.予防〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

ともに、他施設からの介護職員等の応援派遣等により介護の継続が可能な体制を整える
ことが速やかにできるよう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを行う。
(2) 要配慮者の災害予防対策
ア 市地域防災計画・全体計画の策定
市は、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月策定）（以下「取組指針」という。）及び「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガ
イドライン」（平成 25 年 12 月策定）（以下「ガイドライン」という。）等を参考に、
地域防災計画に避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方や避難行動要支
援者名簿に掲載する者の範囲等の事項を定める。その上で、地域防災計画の下位計画として全体計画を位置づけ、より細目的な内容を記載の上、策定するよう努める。
イ 要配慮者の把握
市は、災害による犠牲者となりやすい要配慮者を把握し、災害発生時に迅速な対応がとれるよう備える。
なお、市は、取組指針及びガイドラインに基づき、次の事項に留意し把握等を行う。
(ア) 要配慮者の所在把握ａ

市は、住民登録や福祉などの各担当部門が保有する情報から、事前に要配慮者をリストアップし、どのような要配慮者（電源を必要とする医療機器の使用の有無を含む。）がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめる。
また、平常時から要配慮者と接している市の保健福祉担当部局、社会福祉協議
会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者との連携に努める。

ｂ

市は、自主防災組織や、自治会や町内会などの地域コミュニティを活用するな
ど、地域における共助による所在把握の取組を推進する。

(イ) 所在情報の管理ａ

常に最新の情報を把握し、内容を更新の上、関係者で共有する体制を構築する。

ｂ

災害時における関係機関の役割を踏まえ、要配慮者情報の開示時期、開示先の対象機関、開示範囲を定めておく。

ｃ

個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏洩防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。
なお、災害による電源喪失やコンピュータの破損等を考慮し、紙媒体での情報も保管しておく。
ウ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等
市は、市地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
2-1-86〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策(ア) 避難行動要支援者名簿の作成・更新
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局と保健福祉担当部局など関係部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支
援者名簿を作成する。
エ 個別避難計画の作成・更新
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局との連携の下、民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、指定特定相談支援事業所等の避難支援等に携わる関係者と連携して避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを具体的に記載した個別避難計画を名簿情報に係る避難行動要支援者の同意を得て、作成するよう努めるものとする。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画の適切な管理に努めるものとする。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に消防団員や民生委員・児童委員等
避難支援等実施者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援等実施者の安全確保等にも十分留意する。
オ 避難行動要支援者名簿・個別避難計画の提供
市は、地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察機関、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織等など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動
要支援者本人（個別避難計画については避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者）の同意又は市の条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿・個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
その際、情報漏えいの防止等必要な措置を講じる。
カ 個別避難計画未作成の避難行動要支援者への支援
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
キ 避難行動要支援者の移送
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。

〔東松島防〕

2-1-87

2 〈１.予防〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

ク 支援体制の整備
市は、取組指針やガイドライン等を参考とし、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、自治会などと連携し地域社会全体で要配慮者を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりに当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるため、
要配慮者やその家族、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
(3) 在宅の要配慮者の災害予防対策
ア 防災設備等の整備
独居高齢者及び障害者を対象とした「緊急通報システム」を活用しながら、協力員（ボランティア等）、県等との連携による地域福祉のネットワークづくりを進める。
また、聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための緊急速報メールや一斉
ＦＡＸ送信等文字情報の提供システムの構築に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置、火災報知器等の設置を推進する。
イ 相互協力体制の整備
市は、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織
等）、ボランティア組織等との連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
ウ 情報伝達手段の普及
市は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、
ＧＰＳ機能付等）、デジタルサイネージ（ディスプレイ等に災害情報等を常に表示できるもの）のほか、聴覚障害者向けの情報受信装置、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮
者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
(4) 福祉避難所の確保
ア 福祉避難所の指定及び整備
市は、施設の津波、土砂災害等の被災リスクに対する安全性確保、バリアフリー化、
避難スペースの確保等、要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の整備及び民間の特別養護老人ホーム等の施設の福祉避難所への指定に努める。
イ 市域を超えた要配慮者の受入れ体制の構築
市は、県と連携を図りながら、受入れが困難な在宅の要配慮者を想定し、市町村の域を越えて受入れる体制の構築に努める。
ウ 福祉避難所の構造及び設備
市は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者が避難生活を送るために必要となる洋式トイレ、車椅子、簡易ベッド等の障害者及び高齢者を考慮した設備の配備に努める。
2-1-88〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

また、ミルク、ほ乳びん等の乳児用備品、授乳に配慮するための設備等の女性及び子育て家庭に十分配慮した構造及び設備の配備に努める。
エ 支援対策要員の確保
市は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者の介護、医療的ケア等の相談、介助等の支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
(5) 福祉サービスの継続と防災関係機関等の連携
市は、災害発生時における福祉サービスの運用方針等に関し、国及び県と密接に連絡をとるとともに、介護、医療的ケア等の福祉サービスの継続に必要な体制を確保する。
具体的には関係者間で密接な連携を図り、他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣の受入れも活用しながら福祉サービスの継続に必要な体制を整える。
(6) 家族を含めた防災訓練の実施
市は、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織等の協力により、要配慮者及びその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
(7) 要配慮者自身の備え
市は、平常時に要配慮者自身あるいは家族ができる範囲で準備を働きかけるほか、以下のような「自助」の考え方についても、普及に努める。
ア 避難する場合は、指定緊急避難場所を書いた紙を玄関に貼っておく。
イ 防災用品をそろえる。
ウ 貴重物品をまとめておく。
エ 近所の人に災害発生時の支援について依頼しておく。
オ 防災訓練に参加する。
カ 持病、内服薬等の治療状況が把握できる「おくすり手帳」の写し等を携帯する。 等
２ 外国人への支援対策
在住外国人が災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するために、市は、県と連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、外国人旅行客についても念頭に置きながら、防災意識の啓発及び災害予防対策を行う。
(1)

在住する外国人の現状及びニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行うこと。
(2)

外国語対応の防災マップ及び行動マニュアルを策定及び配布するとともに、防災講習会等を積極的に実施し、災害発生時にとるべき行動及び指定緊急避難場所、さらには避難路の周知徹底を図ること。
(3) 指定緊急避難場所までの案内板等に外国語を併記すること。
(4) 防災訓練の実施に当たっては、地域に住む外国人を含めること。
(5)

外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習会の開催を働きかけるなど、行政と民間が連携した防災体制の整備を行うこと。
(6)

災害発生時の広報活動等に備え、通訳者等必要な人員の確保を行うとともに、情報提供のためのマニュアルを策定すること。
〔東松島防〕

2-1-89

2 〈１.予防〉第21節□(7)

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

防災に関する情報提供及び避難誘導において、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり

等により、外国人に配慮した支援に努めること。
(8)

外国人が日常生活の中で抱える防災面を含む様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスを受けられるよう、外国人相談窓口の設置に努めること。
３ 観光客等への支援対策(1) 情報連絡体制の整備
迅速な被災状況の把握及び応急対策に関する情報提供が行えるよう、市は、県、一般社
団法人日本旅行業協会東北支部及び一般社団法人全国旅行業協会宮城県支部との連携体制をあらかじめ整備しておく。
(2) 観光施設における防災訓練等の実施
市は、ホテル、旅館等観光施設所有者と連携し、指定緊急避難場所及び避難路の確認の徹底並びに観光客等参加の防災訓練に配慮する。
(3) 外国人旅行客の安全確保
外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地勘に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。このため、県及び市は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」(平成26 年 10 月策定、国土交通省観光庁）等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。

2-1-90〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第22節□

第 22 節複合災害対策複合災害対策全部

大規模災害から市民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
ひとつの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因又は結果となって全体としての災害を大きくする場合、別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合等を意識し、そういった複合災害について、より厳しい事態を想定した対策を講じる。

１ 複合災害の応急対策への備え
市は、防災関係機関と協力して、地震、津波、火災、大雨、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築したうえで、市地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
予防対策としては、市地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施に当たっては、特に以下の点に留意し、複合災害の発生も考慮に入れた対策に努める。
(1) 活動体制
ア

市は、複合災害発生時においては、それぞれの災害が別の災害の影響を受けるため、従来業務に付加される業務を明確にし、それが適切な災害対応の支障とならないよう、
あらかじめ対応方法等について検討する。
イ

市は、一定の条件を満たす大規模自然災害発生時においては、原子力災害の同時期発生といった不測の事態に備え、原子力防災に係る警戒態勢を速やかにとることを考慮する。
ウ

市は、複合災害発生時においては、災害の全体像を十分に把握したうえで対応の優先順位を決定するとともに、対策実施に関する具体的なスケジュールの立案に努める。
(2) 情報の収集及び伝達体制の整備
ア

市は、複合災害発生時には、関係市町村の災害対策本部等から得られる指定緊急避難場所の被害状況、道路の損壊及び道路交通の状況等の自然災害情報についても、関係機関で共有化が図られるよう情報共有に努める。
イ

市は、国及び防災関係機関とも連携し、複合災害発生時にも相互に確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集及び連絡体制並びに防災行政無線、専用回線、衛星回線等、複数の通信手段の整備に努める。
ウ

市は、複合災害発生時の情報伝達にあたり防災関係機関との情報の共有化を図り、救助活動等を実施する者に対して、原則として、それぞれの組織の指揮命令系統を通じて効果的な情報の提供を行う。
〔東松島防〕

2-1-91

2 〈１.予防〉第22節□

複合災害対策(ア) 地方公共団体の機関及び派遣依頼により救助活動等を実施している者
派遣部隊の指揮系統を通じて、情報を提供する。その際、伝達に要する時間を考慮するとともに、情報の欠落、誤報等の防止に留意する。
(イ) ボランティア等の公の指揮系統外で救助活動等に当たっている者
広報車、自主防災組織の情報連絡網等によるほか、移動系防災無線（車載型、携帯型）、携帯電話等を活用することに留意する。
エ

市は、複合災害発生時において、現状認識及び今後の方針について、地域住民等の不安解消及び混乱防止のため、適切な広報に努める。
(3) 避難及び退避体制の整備
ア

市は、原子力災害発生時の複合災害が想定される場合、複合災害発生時でも適切に避難活動が行えるよう、避難計画において、避難路となる道路の被災、放射性物質の放出までの時間等を考慮した対策をあらかじめ検討する。
イ

市は、複合災害発生時には、避難情報及び避難誘導に影響を及ぼす事象が多数にわたる可能性があることから、情報の把握、意思決定、諸手続き等に関し、国及び防災関係機関との必要な相互連携が確実に図られる状態になるよう留意する。
ウ

市は、複合災害発生時に迅速に避難誘導が実施できるよう、大規模自然災害に関するハザードマップ等から、指定緊急避難場所の被害の程度及び経路の障害の程度を想定し、複数の代替ルート、輸送手段等を考慮した「避難誘導計画の基本型」をあらかじめ策定
し、平素から多様な避難手段を把握しておくよう努める。
また、「避難誘導計画の基本型」について、図上訓練、シミュレーション等による検証により、より実効性の高いものとなるよう見直しを図る。
エ市は、避難路等に影響を与える可能性のある自然災害発生時においては、原子力災害の同時発生がある場合に備え、避難誘導計画への影響を考慮する。
２ 複合災害に関する防災
市は、様々な複合災害を想定した訓練及びシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練の実施に努める。

2-1-92〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第23節□

第 23 節

災害廃棄物対策

災害廃棄物対策

市民生活課

大規模災害発生後、大量に発生する災害廃棄物（災害によって発生する廃棄物及び被災者の生活に伴い発生する廃棄物）や倒壊物、落下物等による障害物は、市民生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。
このため、廃棄物処理活動が円滑かつ迅速に行われるよう、大量の災害廃棄物発生時に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。

１ 処理体制(1)

災害応急対策を迅速に推進するため、廃棄物処理に係る災害発生時応急対策を定めておく。（本編第２章第 23 節「災害廃棄物処理活動」参照のこと。）(2)

市の処理能力を超える廃棄物発生時及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合の対策として、他市町村、廃棄物処理関係団体等と調整し、災害発生時の相互協力体制を整備する。
２ 主な措置内容
廃棄物処理に係る災害発生時応急体制を整備するため、次の措置を行うよう努める。
(1) 緊急出動体制の整備
ア 一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行う。
イ 収集運搬車両や清掃機器等を常時整備する。
ウ

廃棄物の収集及び処理に必要な人員、収集運搬車両等が不足する場合の措置について

検討する。
エ

廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するように努める。
(2) 災害時における応急体制の確保
ア

仮置き場の確保や運用指針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物処理について、具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定する。
イ

他市町村等との協力及び応援体制を整備し、その連携・協力のあり方等について、災

害廃棄物処理計画において、具体的に明示する。
(3) 避難施設の生活環境の確保
仮設トイレ及びその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の調達方法について検討する。

〔東松島防〕

2-1-93

2 〈１.予防〉第24節□

第 24 節

災害種別ごとの予防対策

災害種別ごとの予防対策

防災課 農林水産課 建設課
建築住宅課 消防署

大規模火災及び事故災害の発生時において、市は迅速かつ的確に被災者の救済、被害の拡大の防ぎょ対策等の応急措置を講じる必要がある。このような災害に備えた災害種別ごとの予防対策について、市はそれぞれの防災関係機関と連携をとりながら計画を推進する。

１ 火災予防対策(1) 情報の収集及び伝達体制の整備
市及び防災関係機関は、情報収集及び伝達手段として、無線、有線、その他の通信等を利用した防災通信網の確保及び整備充実を図り、火災発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期する。
(2) 防災活動の促進
市及び消防本部は、出火につながる要因を個々に分析し、検討するなどして、あらゆる施策を講じて安全化を図る。
また、市民に対しては、防火意識と防災行動力の向上を図ることにより、出火防止を推進する。
ア 火気使用設備及び器具の安全化
火災発生は、火気使用設備及び器具の老朽化、不測な取扱い及び配置、過重な負担等により起きていることから、設備及び器具の点検、早期交換及び適正な取扱い方法の周知を図ることにより、出火の抑制に努める。
イ 市民への指導強化
世帯構成が核家族化、少子化及び高齢化する傾向の中で、火気取扱い方法の誤操作、異常な使用及び失念により、重大な火災に発展することから、常に火気についての注意を喚起させるとともに、特に、春季及び秋季の火災予防運動を通じ、乾燥期及び強風時における火気の使用について指導を強化し、意識の高揚を図る。
ウ 出火防止のための査察指導
市及び消防本部は、火気使用設備及び器具の不適正な使用及び配置並びに過度の使用方法による出火を抑制及び未然防止するため、使用場所並びに設備及び器具の状態について、予防査察を実施する。
エ 民間防火組織の育成
火災による被害を最小限に食い止めるためには、初期消火が非常に重要である。地域
ぐるみ及び職場ぐるみの協力体制を必要とすることから、行政区等ごとの婦人防火クラ
ブの育成及び少年消防クラブ等の結成を促進する。
オ 初期消火体制の強化
火災による人的及び物的被害を最小限に止めるため、早期通報、初期消火等、常時早期対応が可能な体制にしておかなければならない。
2-1-94〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第24節□

災害種別ごとの予防対策

このため、家庭、事業所及び地域における自主防災体制を充実強化し、防災教育及び防災訓練により住民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
また、防火管理者の選任義務のある防火対象物については、防火管理者に対し防火管理体制の構築を図るように指導する。
(3) 消防組織の充実強化
複雑多様化及び高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、広域消防応援体
制の一層の充実並びに消防職員及び消防団員の教育訓練の充実による資質の向上を図るとともに、計画的な人員の確保等、組織の拡充強化に努める。
また、民間防火組織等の育成を図りながら、防火予防思想の普及に努める。
さらに、火災による人的及び物的損害を最小限に止めるため、防火対象物の防火管理体制を強化し、失火を防止し、出火の場合には、早期通報及び初期消火を行うよう、常時確
実な体制の構築について指導する。
(4) 消防力の強化
火災発生時には、早期消火及び延焼拡大防止が必要であることから、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）に基づき、消防資機材の整備、人員の確保及び消防施設の整備充実を積極的に進める。
(5) 消防水利の確保
ア 本市の消防水利の充足率は、平成 25 年現在で 75.6％であり、今後計画的に消防水利の確保を行う。
イ

消防水利の確保に当たっては、消火栓及び防火水槽に加え、耐震性貯水槽、自然水利、プール、ため池等の活用についても考慮する。
(6) 消防団の強化
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等
をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成及び強化を図ることが必要となってきている。
このため、市は、次の観点から消防団の強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
ア

消防団員の知識、技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、ひいては消防団への参加
及び協力の環境づくりを推進する。
イ

消防団員数が減少の傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請、女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手となる子どもに対する啓発等を通じ、消防
団員数の確保に努める。
また、消防団員の資質向上を図るため、教育及び訓練の充実を図る。
ウ 消防団による地域住民への防災指導をより一層推進する。
エ市は、消防団の機動力強化を図るため、国及び県の支援及び指導を得て、消防用施設

及び設備の充実に努める。
〔東松島防〕

2-1-95

2 〈１.予防〉第24節□

災害種別ごとの予防対策(7) 火災予防措置
ア 予防査察の実施
市及び消防本部は、出火の危険性を把握し、火災発生を未然に防止するため、防火対
象物、危険物製造所等に対し、計画的な予防査察を実施し、危険物施設の維持管理、防火管理の指導、消防用設備の改善、勧告等を行う。
対象 一般家庭、病院、旅館、ホテル等の防火対象物、危険物施設等

実 施 期 間 年度査察計画及び重点的に実施する火災予防運動期間中並びに必要と認めるとき
査 察 後 の 措 置 施設の改善命令、措置の指示、その後の再査察等

イ 火災予防運動の実施
毎年春季及び秋季の全国火災予防運動期間にあわせ、火災予防のための諸行事を実施
し、広く住民に対し、火災予防思想の普及向上に努める。
(8) 文化財の火災予防
市は、次の措置を講じ、文化財の火災予防の徹底を図る。
ア

住民に対し、広く文化財の防火思想の啓発を図るとともに、特に文化財の所有者及びその周辺の居住者に対し、防火に十分注意するよう重点的に指導する。
イ 文化財の保護については、教育委員会において管内指定文化財（資料 11－１～11－３
参照）の総合的な火災予防計画を樹立するとともに、個々の指定文化財に関し、防火管理者の指導を強化し、定期的査察及び消火訓練を実施するなど火災予防の確立を図る。
(9) 建造物等の火災予防
ア

密集地の大火防止策として、耐火及び簡易耐火構造の不燃化建築物への建替え等の促進を図るため、準防火地域指定を推進する。
イ

市営住宅等公共建築物は、原則として耐火建築とし、その他についても不燃及び耐火建築の促進を指導する。
２ 林野火災予防対策
本市はなだらかな丘陵地帯で、林野面積は国有林、民有林等約 3,000ha となっている。これ
らの林野において毎年数件の火災が発生しているが、その出火原因はたばこ、たき火等の不始
末による人為的なものが多く、火災発生の時期は３月から５月にかけての春季に集中している。
(1) 事前警戒措置
ア 火入れの協議
火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく市長の許可は、時期、許可条件等について、事前に消防本部と十分協議する。
また、火入れの場所が隣接市町に近接している場合は、関係市町に通知する。
イ たき火等の制限(ア)

市長は、気象の状況が林野火災予防上危険であると通報を受けたときは、入山者

等に火を使用しないよう要請する。
2-1-96〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第24節□(イ)

災害種別ごとの予防対策

市長は、以下のいずれかに該当するときは、その区域内の者に対する火の使用の制限について、消防本部と密接な連携をとる。
ａ

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 22 条の規定による火災に関する警報が発せられたときｂ

その他林野火災予防上危険であると認めるとき

ｃ

林野火災が発生すれば大きな災害を招くおそれがあると認めるとき(2) 広報宣伝の充実
林野火災は、ハイカー等の入山者によるたばこ、たき火等の不始末等、そのほとんどが失火により発生している実態から、火災危険期を重点として、次の事項によりたばこ及びたき火の始末、異常気象時の火気の取扱い、さらには火入れに関する許可及び届出等についての徹底を図るなど、予防思想の高揚に努める。
ア 山火事防止強調月間の設定
春季 ３月１日～５月 30 日まで
秋季 10 月 20 日～12 月 20 日まで
上記の期間を山火事防止強調月間として、全市にわたる広報運動を展開し、林野火災の防止に努める。
イ ポスター、看板等の設置
山林登山口、交通機関等に防火標語等を掲示したポスター、防火看板を掲げる。
ウ チラシ、パンフレット等による防火の普及及び啓発
市の広報紙等により、町内会、行政区等の自治組織を積極的に活用し、住民に対して直接注意を喚起する。
エ 学校教育等による防火思想の普及
標語、ポスター、作文等の募集を行い、児童、生徒及び幼児の防火思想の高揚を図る
とともに、家庭への浸透を図っていく。
オ 広報活動
防災行政無線等による定期的宣伝、広報車、消防車等による巡回宣伝及びパレードを実施し、さらに必要に応じ航空機による広報を行う。
(3) 森林等の管理及び整備
森林の所有者、管理者等は、防火線又は防火林帯布設、自然水利の活用等による防火用水の確保等の林野火災予防上の措置を講じる。
ア 林道（防火道）の整備
消防用車両が通行可能な林道の開設、改良及び補修を行う。
イ 防火線の整備
森林区画、尾根等に、立地条件及び気象条件を配慮した防火線を布設し、その維持を図る。
ウ 防火林帯の整備
防火樹を植栽した林帯を整備する。
〔東松島防〕

2-1-97

2 〈１.予防〉第24節□

災害種別ごとの予防対策

エ 森林の適切な保育管理
林野火災の発生及び延焼の元となる枯枝、枯損木等を除去するため、除伐、間伐等の保育を適切に行う。
(4) 防ぎょ資機材の備蓄
市、県等関係機関は、林野災害に迅速に対応するため、防ぎょ活動に必要な資機材を備蓄しておく。
(5) 防災活動の促進
市、県等関係機関は、出火につながる要因を個々に分析及び検討し、あらゆる施策を講じて未然防止を図る必要があり、地域住民及び入山者に対しては、防災意識の高揚と防災活動の向上を図る。
また、初期消火活動の協力体制を確立し、林野火災防ぎょ技術の習得と向上のため、関係機関相互による訓練、資機材操作運用研究会の開催並びに空中消火活動の強化及び充実を図る。
ア 火気使用設備及び器具の安全化
イ 住民への指導強化
ウ 出火防止のための査察指導
エ 初期消火体制の強化(6) 林野火災特別地域の指定
市は、林野火災が発生した、又は発生の危険度の高い地域において、林野火災対策事業を集中的かつ計画的に実施することにより、林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、
林野火災特別地域の指定を受けておく。
３ 危険物等災害予防対策
災害発生時において、危険物施設等の火災、危険物等の流出等の発生時には、周辺地域に多大の被害を及ぼすおそれがある。
このため、消防本部の協力を得て、各施設の自主保安体制の充実及び強化について指導を徹底するなど、災害対策と防災教育による意識の高揚に努め、危険物等による災害の未然防止を強力に推進する。
また、法令に定められている技術上の基準適合性の維持並びに貯蔵及び取扱いの基準の遵守を指導し、保安の万全を図る。
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が予想される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。
(1) 危険物施設
県及び消防本部は、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所等危険物施設の自主保安体制の充実
及び強化について次のような指導を行い、災害対策と防災教育の推進を図る。
2-1-98〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第24節□

災害種別ごとの予防対策

ア 安全指導の強化
危険物事業所の管理者、所有者又は占有者、危険物取扱者、危険物保安監督者等の安全管理の向上を図るため、講習会等の保安教育を実施する。
イ 施設の基準維持の指導
危険物施設の設計基準については、年々強化され構造上の安全対策が講じられている
ところであるが、法令に定められている技術上の基準に適合した状態を維持するよう指導する。
ウ 自衛消防組織等の育成事業所における自衛消防組織等の育成を推進するとともに、効果的な自主防災体制の確立を図る。
エ 広報及び啓発の推進
危険物安全協会等の関係団体の育成に努め、これら団体を通じて事業所及び一般人に対し、危険物等による災害防止について広報及び啓発に努める。
オ 防災用資機材の整備
複雑多様化する危険物への備えとして、化学消防力の強化に努めるとともに、事業所に対しても資機材の整備及び備蓄の促進について指導する。
(2) 高圧ガス施設
ア

高圧ガス製造、販売、貯蔵等の事業者は、高圧ガス保安法等に定められている技術上の基準を遵守し、日頃から高圧ガス施設の保守及び管理を行い、防災に必要な装備及び資機材の充実に努めるとともに、緊急時連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図る。
イ

県は、宮城県高圧ガス保安協会等関係団体と密接な連携を図りつつ、自主保安体制の整備及び保安意識の高揚を推進し、各種検査、講習会等を通じ指導助言するとともに、必要に応じ改善その他の措置命令を行う。
４ 海上災害予防対策
船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生又は船舶からの危険物等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災爆発等の発生といった海上災害を防止し、被害の軽減を図るため、予防対策について定める。
(1) 職員の配備体制
関係機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集等の応急活動のためのマニ
ュアルを作成し、職員に周知するとともに年１回以上の訓練を行い、活動手順、資機材及び装備の使用方法等の習熟等について徹底を図る。
(2) 防災関係機関相互の応援体制
宮城海上保安部、県及び市は、民間救助及び防災組織、関係事業者等と、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定等を締結するなど、平常時から連携を強化しておく。
〔東松島防〕

2-1-99

2 〈１.予防〉第24節□

災害種別ごとの予防対策(3) 捜索、救助、救急及び医療活動
市は、関係機関と連携し、救助及び救急用資機材の保有状況を把握するとともに、平時から情報交換を行うよう努める。
(4) 危険物等の大量流出時における防除活動
宮城海上保安部、県及び市は、危険物等が大量流出した場合に備えて、オイルフェンス、油処理剤等の防除資機材の備蓄に努め、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備を図る。
また、危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握する。
(5) 防災訓練の実施
宮城海上保安部は、県、市、民間救助及び防災組織、石油関係事業者等、港湾管理者等の協力を得て、大規模海難及び危険物等の大量流出を想定し、相互に連携したより実践的な訓練を実施し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
５ 鉄道災害予防対策
鉄道における災害は、多数の死傷者等の発生を招く恐れがあるため、事故災害防止のため、
東日本旅客鉄道株式会社仙台支社は、日常の安全運行の確保とともに、鉄道施設の適正な保守管理に努める。
市は、必要に応じて東日本旅客鉄道株式会社仙台支社が行う予防対策に協力する。
６ 道路災害予防対策(1) 防災点検等の実施
防災点検を定期的に実施し、防災対策等の必要な箇所の把握に努めるとともに、通常のパトロール等においても目視等による点検を実施する。
(2) 道路交通の安全のための情報収集及び連絡体制の整備
市及びその他の道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、平常時より道路施設等の状況の把握及びデータベース化に努めるとともに、センサー等のＩＣＴ技術の活用による情報の収集及び連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
(3) 道路施設の防災対策及び改良整備
防災点検等で対応が必要とされた箇所（区間）及び未改良区間について、緊急性の高い箇所（区間）及び路線から順次、防災対策及び改良整備を実施する。
ア 道路
道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状及び破壊等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施する。
イ 橋りょう落橋、変状等の被害が想定される道路橋、横断歩道橋、側道橋等については、橋りょ
う補強工事を実施する。
2-1-100〔東松島防〕

2 〈１.予防〉第24節□

災害種別ごとの予防対策

ウ トンネル
覆工コンクリート及び附帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落等が想定されるトンネルについては、優先して補強対策を実施する。
エ 道路付属施設
道路敷地内に設置されている道路標識、道路情報提供装置等の道路施設について、補強に努めるとともに、電線共同溝等の整備に努める。
(4) 道路通行規制等の実施
ア

異常気象等により道路の通行が危険であるとあらかじめ認められる場合における道路

通行規制に関する基準等を定め、必要に応じて通行規制等の措置を行う。
イ

災害発生後において交通規制が実施された場合は、一般車両が通行の支障とならない

よう運転者のとるべき措置等について周知を図る。
(5) 救助、救急、医療及び消火活動
道路災害による負傷者等の発生時に備え、市及び他の道路管理者は、医療機関及び消防本部等と救助、救急、医療及び消火活動について、平常時より機関相互間の連携強化を図る。

〔東松島防〕

2-1-101