知って
おきたい

日曜講演

人生100年時代。

お金、そして終活の話
2024年2月25日
三井住友信託銀行 京都支店
三井住友トラスト・資産のミライ研究所
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

0三井住友トラスト・資産のミライ研究所とは？

「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、資産形成・資産活用のあり方を
中立的な立場から客観的な情報を活用し発信しています
調査・研究組織金融教育組織情報発信組織独自テーマを掲げた
アンケート調査の実施

年代に応じた金融リテラシーセミナーの実施

書籍やWEB、YouTubeでの情報発信

資産のミライ研究所
ホームページ

三井住友トラスト・資産のミライ研究所

所長 丸岡 知夫
1990年に三井住友信託銀行に入社。確定拠出年金業務部にてDC投資教育、継続教育のコンテンツ
作成、セミナー運営に従事。2019年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「資産形成」ガイド
ブックQ&A』（金融財政事情研究会、2020）、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融
財政事情研究会、2023）がある。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

1

１「人生100年時代」とは？

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

2

「人生100年時代 」 ＝ 長寿社会・超高齢社会
日本人の平均寿命
明治時代に比べると、人生はほぼ「倍」に！
1966年

2021年

男性

68.35歳

81.47歳約

女性

73.61歳

87.57歳

約

最頻死亡年齢2060年（予想）85歳
91歳

男性88歳、女性93歳(2021年）（出所）1966年：厚生労働省「主な年齢の平均余命の年次推移」、2060年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、2021年、最頻死亡年齢：厚生労働省「令和3年簡易生命表」（厚生労働省）より三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成
3
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

人生100年時代における “３つの寿命”

男性 約81歳① 生物学的寿命

女性 約88歳（出所）厚生労働省「令和3年簡易生命表」をもとに当社作成

要支援・要介護期② 健康寿命（男性：9年 女性：12年）（出所）厚生労働科学研究費補助金分担研究報告書「健康寿命の全国推移の算定・評価に関する研究」をもとに当社作成③ 資産寿命積立・運用で資産形成する時代
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

老後生活の中で資産を取り崩し使う時代
4

人生100年時代の生活設計

生きがい「仕事」「家庭」「友人」「趣味」

お金

ライフプラン「貯蓄」「運用」「保険」「税金」「年金」「不動産」

ライフプランを考えるには、「生きがい」「お金」「健康」の３つの要素をバランスよく保つことが健康大切といわれています「肉体的健康」「精神的健康」

人生100年時代では、人生における「可能性」が広がり、「選択肢」が広がります
今からのライフイベントについて「何をしたいのか」「誰と一緒にしたいのか」「その実現のためにどうすればいいのか」を
自分が主体となって考えていくことが重要になります。
ライフプラニング・マネープラニングの重要性が高まってきています。

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

5

２

ライフイベントにはどれだけお金がかかるのでしょうか？

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

6

50歳代、60歳代のライフイベント

178

5,936

60歳

22

158
374

(出所)●老後生活費用：（公財）生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」より三井住友トラスト・資産のミライ研究所試算。なお、妻1人期間の生活費用は2人の生活費×70％にて計算。●子ども結婚費用：「ゼクシィ結婚トレンド調査2022調べ」、1万円未満を四捨五入●定年退職：（一社）日本経済団体連合会「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」●住宅リフォーム費用：国土交通省「平成25年住生活総合調査」●車購入費用：総務省「小売物価統計調査（動向編）」全国統一価格品目の価格（2023年7月）●海外旅行費用：（公財）日本生産性本部「レジャー白書2022」
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

7

60歳代以降のライフイベント

223

約11

169

(出所)●医療費： 厚生労働省「医療保険に関する基礎資料～令和2年度の医療費等の状況～」をもとに、女性60歳時点の平均余命で当社試算。●介護費用：（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに当社作成。●社交ダンス費用、国内旅行費用：(公財）日本生産性本部「レジャー白書2022」●お墓購
入費用：（一社）全国優良石材店の会「第35回（2022）全国統一全優石お墓購入者アンケート調査」●葬儀費用：（株）鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」（2022年）葬儀費用、飲食費、返礼品の合計。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

8お金についての困りごと、不安について

世代別 TOP5
40代

50代

60代

1位 老後資金（51.6％）

老後資金（55.4％）

老後資金（41.6％）

2位 収入の減少（31.2％）

収入の減少（33.9％）

収入の減少（24.2％）

3位 介護・医療費（30.2％）

介護・医療費（30.3％）

介護・医療費（22.0％）

4位 雇用の継続（14.6％）

雇用の継続（14.5％）

相続・贈与問題 （12.4％）

5位 教育資金（11.8％）

相続・贈与問題 （10.4％）

低金利・ゼロ金利 （9.7％）

重 要「介護」と「相続」はご自分とパートナーの双方への目線（出所）三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2022年） ＊「困ってはいないが漠然と不安だ」は除く
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

9老後資金2,000万円問題とは？
2019年6月に公表された、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書では国民の“自助”の必要性が訴求されました
報告書内容（抜粋）◼ 不足額は各々の収入・支出の状況や 高齢夫婦無職世帯
ライフスタイル等によって大きく異な（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯）る。当然不足しない場合もありうるが、
A：１ヶ月の平均収入
約20万9,000円
これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要
B：１ヶ月の平均支出
約26万4,000円となり、資産寿命を延ばすことが必要
A－B：１ヶ月の平均不足額 ▲約5万5,000円◼ 自らがどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要がある

つまり、毎月「約5万5,000円の赤字」
65歳～95歳までの30年間継続した場合
単純計算で約2,000万円が不足となる（出所）金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」をもとに当社作成
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

10みなさんを取り巻く環境の変化

インフレによるお金の価値の目減りに注意する必要があります◆インフレによる変化◆物価変動による実質的資産価値の変化（1,000万円の場合）256万円の目減り
現 在

1,000万円

10年後

インフレ率
年３％

744万円

複利運用したものとして当社試算。税金・手数料等を考慮していないため、実質的な運用成果を示すものではありません。
（出所）三井住友信託銀行作成
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

11

「介護費用」について考えておく

セカンドライフにおいては、ケガや病気の可能性が高くなります

医療費

介護費用
自宅介護

60歳以降の生涯医療費
自己負担額の目安

実際にかかった費用
1人あたり約223万円

約581万円
初期費用 ＋ 月額費用 × 平均介護期間74万円 + 8.3万円 × 61.1ヵ月

特に介護費用については、ご自身や配偶者の介護の可能性について考えて準備しておく必要がありそうです。

(出所)〈医療費〉厚生労働省「医療保険に関する基礎資料～令和2年度の医療費等の状況～」〈介護費用〉（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度
生命保険に関する全国実態調査」をもとに当社作成。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

12

「介護費用」について考えておく
介護にかかった費用

介護を始めてから終わるまでの実際の期間（公的介護保険制度の自己負担費用含む）

約5割が
4年以上

初期費用

74万円

1年未満

17.6%

平均 約

1年～2年未満

10.0%

2年～3年未満

10.5%

3年～4年未満
4年～10年未満

12.3%

月々の費用

31.5%

8.3万円

平均 約

10年以上
不明

15.1 %
平均
61.1ヵ月

介護にかかる費用は・・・
介護にかかった費用 ＜介護期間 61.1ヵ月の場合＞
月々の費用

初期費用

74万円

約

約

8.3万円×61.1ヵ月

合計

581万円

約

（出所）（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」より三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

13

「住まいの選択肢」について考えてみる◼

「住まい」を考える
上でのポイント◼

◼
◼
◼

自立度が低下しても住み続けられるか介護が必要になった時にどうするか
住居の維持管理が続けられるか同居する家族がいるか
人生の最期をどこで迎えたいか

現在の住まいに住み続ける

現在の住まいから住み替える

選択肢１

選択肢２

選択肢３

現在の住まいに住み続ける

暮らしやすい住まいに住み替える

高齢者向けの住まいに住み替える

リフォームによる性能の向上、建て替え等による対応が必要か検討

利便性の高いマンションやまちへ
住み替える

終身、住み続けられる高齢者住宅などに早めに住み替える

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

14

①現在の住まいに住み続ける

高齢者の事故発生場所

６５歳以上の高齢者が事故に遭う場所

77％が家庭内(出所)平成２８年版高齢社会白書

例1

例2

例3

20～100万円前後

300万円～500万円前後

500～1,000万円以上

基本的なバリアフリー化

例1に加え、キッチン、浴室など設備の更新

例1、2に加え、動線・間取り変更、車椅子利用の配慮など

手すりの設置住戸内の寒暖差の緩和

車椅子の利用に配慮した仕様変更• 玄関、廊下、階段、浴室、トイレ等• 浴室、脱衣室等への空調設置

動作の補助

浴室の更新（断熱、浴槽、浴室）• 廊下、建具の幅員拡幅• 回転スペースの確保• 段差解消器具の設置• 畳（和室）のフローリング化等• バリアフリー仕様のユニットバス設置• リフトの設置

ホームエレベーターの設置
動線の変更

すべりにくい床材への変更
使いやすい器具への変更

キッチン、洗面台の更新• 寝室の近くにトイレ、浴室等を移動• 車椅子利用にも配慮

段差の徹底的な解消• 照明スイッチ、ドアノブ、クレイセント錠
の変更等

建具の変更

• 床下工事等大規模改修を含む• 開き戸から引戸、折れ戸への変更

上がり框、外構部の段差解消

トイレの更新緊急通報装置設置• スロープ、リフトの設置• 洋式化、ウォシュレット設置• コールボタン設置、配線工事※上記はおおまかな目安です。詳しくは専門のリフォーム会社や建設会社にご確認ください。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

15

②暮らしやすい住まいに住み替える
利便性の高い住まいへの住み替え

一戸建てから利便性の高いマンションへの住み替えなどが典型的な事例
住宅サイズを小さくすることに合わせて、不要な物の処分など生活のダウンサ
イジングも可能
＜例＞

不便

駅から遠い
高台にある
戸建住宅

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

便利

ホーム
ダウンサイジング
家（ホーム）の大きさ（サイズ）を小さく（ダウン）するという考え方駅に近いコンパクトな
間取りの
中古マンション

16

③高齢者向けの住まいに住み替える

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

17

「不動産」について考えてみる
家計の不動産に関する手続きは、時間を要するケースが多いことから、お悩みに対して早めの対応や準備が重要になります
相続・権利関係など
不動産が多く、相続の際もめないか心配
共有者と意見があわず困っている◼ 相続税の支払いが心配

ご自宅
お庭の手入れや2階へあがるのが大変
子供が独立し、使っていない部屋が増えた◼ 台所・浴室・トイレなどが古くなり使いにくい

空き家・更地などの遊休不動産
遠隔地なので見回りや管理が大変
放火やゴミの不法投棄が心配◼ 固定資産税の支払いも負担

◼

◼

◼

◼

◼

◼

ご相続の際によくトラブルの原因になるのは「不動産」◼ ご自身の相続の際に心配なこと、承継してのお悩み◼

環境や年齢、お体の変化に伴って、住まいに関する考え方も変化◼ 今の住み慣れたご自宅でも今後も快適に住み続けられるかを検証◼

ご相続への準備
自分の代で貸地・貸家を整理する◼ 共有名義の不動産を、将来のために単独所有や区分所有にしておく◼ 不動産を活用した相続対策を検討する◼

◼

ご購入・住み替え
子ども夫婦の住まいの近くに、マンションを買う◼ 持家（一戸建）の手入れが面倒なので、マンションに住み替える◼ 自宅を売却して老人ホームに入居する◼

ご売却
売却したいがどうしたらいいかわからない◼ 今は売り時なのか?
売却のタイミングを知りたい⇒ 査定を行うなど、まずは価格を確認
◼

リフォーム
◼

快適に暮らせるよう、リフォームする

有効活用
◼
◼

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

親からの相続で受け継いだ実家など、
気持ちの整理がつかず
そのまま放置

遊休地を有効活用して収益をあげる
アパートをリフォームして物件の魅力を維持する
18

「どなたでも」「いまからでも」「いつまでも」取り組める3
お金のふやし方について

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

19

日本が取り組んでいる「令和の資産形成」「資産所得倍増プラン」「資産運用立国」

国を挙げて国民の「資産形成」について取り組む時代
ＮＩＳＡ制度の抜本的な拡充・恒久化

金融経済教育推進機構の設立

iDeCo制度の改革

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

みなさんの望むライフプラン実現
人生100年時代への備え

インフレ、金利上昇への対応
20

家計金融資産の構成比とその推移
日本の家計の金融資産は有価証券が占める割合が低いことが特徴で長期的にみても伸び率が低くなっています（出所）「資産所得倍増に関する基礎資料集」令和4年10月（内閣官房ホームページ）の「家計金融資産の構成の国際比較」を加工して当社作成、日本の数値は2022年6月末。ただし、ＤＣ、 ｉＤｅＣｏの間接保有分は2021年3月末時点の保有額ベース。
米国は2021年12月末時点。1ドル＝113円で換算（2021年12月末時点）。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

（出所）「資産所得倍増に関する基礎資料集」令和4年10月（内閣官房ホームページ）の「家計金融資産の推移」を加工して当社作成。運用リターンによる資産の伸びは、資産価格の変動による伸びから算出しており、利子や配当の受取りを含まない。
2021年12月末時点の値。米国については、2021年12月末の為替レートにて換算
21（1ドル＝115.24円）。

今、注目されている「NISA（少額投資非課税制度）」とは？

NISAとは？

• 株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して
通常であれば20.315%の税金がかかります• 「NISA口座（非課税口座）」の毎年一定金額の範囲内で有価証券など購入・保有した場合、これらの金融商品から得られる利益（価格が上昇した
ケースでの売却益）は非課税になります

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

22

NISA（少額投資非課税制度）のメリットについてNISAの非課税効果 （イメージ図）

毎月3万円を20年間、利回り年5％で積立投資した場合

NISA利用あり

NISA利用なし

運用益

税控除後運用益
課税徴収額※
約104.2万円

約513万円

約409万円
積立元本

積立元本

720万円

720万円

約1,129万円

売却した際の手取り金額

約1,233万円※20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、地方税5％）の税率にて算出 ＊年一回の複利計算をしています。 ＊計算結果は小数点以下を四捨五入しています。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

23

NISAの制度まとめ
これまでのNISA（2023年12月まで）
つみたてNISA
投資
可能期間

一般NISA～2023年12月末

非課税
期間

20年間

5年間

年間投資枠

40万円

120万円

併用可否
非課税保有
限度額

併用不可

800万円

600万円

新しいNISA（2024年1月から）
つみたて投資枠

成長投資枠

恒久化

Point１

無期限化

Point２

120万円

240万円

併用可

Point３1,800万円

Point4※枠の再利用が可能
1,200万円（内枠）

投資
対象商品

積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託(※1)

現行つみたてNISA
対象商品と同様

上場株式・投資信託等(※1）（一部対象除外あり(※2)）（出所）金融庁ＨＰ「新しいＮＩＳＡ」より作成(※1)当社では、上場株式・上場投資信託（REIT・ETF)等は取り扱っておりません（※2）次のすべての条件を満たすものが投資対象 ①信託期間が20年以上または無期限であること ②高レバレッジ型ではないこと ③毎月分配型ではないこと※上記は資料時点において交付されている法令などを元にして作成しています。今後の法令改正などにより、内容が変更となる可能性があります。
24
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

5

NISAを活用するポイントNISAでは、つみたて投資枠は生涯非課税投資枠「１,８００万円」まで活用できる
NISAでは、つみたて投資枠を活用し「毎月」積み立てNISAは簿価残高「１,８００万円＊1」まで投資可能なので
毎月３７,５００円の積立て投資で、平均的に年３％の運用ができれば４０年後には元利合計で「約３,４７２万円」
NISAは成人1人に対し生涯非課税投資枠「１,８００万円＊1」まで投資可能パートナーと２人世帯であれば投資枠の合計は「３,６００万円＊2」
２０２３年末までの旧NISAで投資した元本は、
NISAの１,８００万円とは別枠で管理※本内容は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改定等により、取り扱いが変更となる可能性があります＊1：生涯非課税投資枠1,800万円のうち、成長投資枠は最大1,200万円までとなります＊2：3,600万円のうち、成長投資枠は最大2,400万円（1人当たり1,200万円×2）までとなります
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

25

6

いまから「投資」をはじめてみようという方へのポイント

まず、NISA口座を開設して、投資を始めてみる

投資信託を購入して、運用を始めてみる

投資信託はリスクを抑えた（安定的な収益が期待できる）商品を選ぶ

低コスト（信託報酬が低廉）・低リスクのバランス型の投資信託を活用

少額でOKなので、定時定額のコツコツ積み立て運用を開始する

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

26

投資信託とは？
投資信託のしくみ

投資信託の特徴
国内
債券

国内
株式

バランス
外国
債券

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

外国
株式

27

【ご参考】投資信託での長期投資◼

投資信託はどれくらいあるの?

ウエルスアドバイザー

5,870 本
投資信託分析サイト「ウエルスアドバイザー」にて検索、5,870本の投資信託が該当（2023年8月2日時点）◼

10年以上の運用実績がある投資信託に絞ると…
2,343本◼

さらに、10年間の年率リターン3％以上に絞ると…
1,752本10年以上の運用実績のある投資信託の約７５％が、3％運用を実現!

(出所) ウエルスアドバイザー株式会社のサイト「詳細条件でファンドを検索」より、三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成。
※投信総本数にはETFを含む。基準価額ベースでのパフォーマンスデータ。（2023年8月2日時点）※当評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

28

4「人生100年時代」への備えについて

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

29

考えておきたい取り組み ～ライフエンドに向けて～「終活」といっても内容はさまざまです

自身がいなくなった
後の「死後事務」

残りの人生の過ごし方など✓ 親族・友人への連絡✓ 葬儀・お墓✓ 家の片づけ✓ 公共料金の解約✓ SNSアカウントの整理など・・・✓ 住まいの選択✓ 断捨離✓ 介護・医療・認知症対策✓ 資産の準備・管理・整理✓ 遺言への気持ちのアウトプットなど・・・

ライフエンドに向けて「身の周り」「お金周り」を整えていくことはご家族の負担軽減 にも繋がります
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

30

認知症に備える認知症とは認知症患者数の増加

脳や身体の疾患を原因として、記憶・判断力などの障がいが起こり、普通の社会生活が送れなくなった状態

年齢別認知症出現率
73.0%

80%

女性
60%

男性
33.3%

40%

20% 1.4%

53.9%

80歳を超えると認知症になる人の割合は急上昇
認知症対策は、認知症になった後ではもう自分で手を打てない

7.0%
6.1%

1.0%

22.3%

0%

65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90～ 95歳
69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 94歳 以上

長寿化と相まって認知症は誰にでも起こりうる身近な問題に（出所）地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター「平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等推進事業「認知症の総合アセスメン
ト」より作成31

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

認知症に備える

財産管理面で起こり得ること

財産管理の対策をしていないケース①認知症発症

何もしないと立て替え払いの負担などで親族不和発生の
おそれも…

②資金凍結

預貯金の解約のため③成年後見申立て（審判）④後見等開始裁判所の選任する後見人等の医療費や生活費に本人のお金を使えず困る

約8割は、親族以外の司法書士といった専門職
家庭裁判所

◼

財産管理の対策をしない場合、資金凍結などのリスクがあります◼

元気なうちに、自分や家族の事情に合わせた対策を選択することが大切です

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

32

認知症に備える

事前対応策①任意後見制度

任意後見制度
判断能力のあるうちに、将来の判断能力の低下に備えて、自ら信頼して選んだ後見人と任意後見契約を締結します

ご本人

任意後見契約

任意後見人

特長
◼

自分の選んだ後見人受任者に身上保護、財産管理事務に関して代理権を与える任意後見契約を公正証書にて締結◼

自身にとって何が必要なのかを整理し、必要なものだけを選択の上で代理権目録を作成し、契約に織り込むことができます

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

33

認知症に備える

事前対応策②信託商品の活用

信託商品の活用
信託銀行等が提供する信託商品を利用して財産を管理する手法様々な信託機能の中から、ご自身の希望に合ったものを選択します
信託銀行(受託者)

ご本人さま(委託者)

契約

特長
◼

◼

一定の財産を受託者である信託銀行に預けることで、判断能力が低下した際には信託銀行が財産管理を実施します
契約後、元気なうちは本人が自分で使うために引き出すことが出来る商品もあり、ご本人の必要性に応じて商品の選択・組み合わせが可能です

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

34

認知症に備える信託商品の事例紹介

人生100年応援信託〈100年パスポート〉 「まかせる支払機能」
健康や認知症の不安に備えて、支払手続きをまかせる方をあらかじめ指定できます
三井住友信託銀行が、払出し資金の用途の確認を行います
認知能力や健康が不安になったら管理をバトンタッチ①信託元本のお預入れ②元気な間はご本人さまが払い出し③認知症等になったら手続代理人が払い出し

ご本人さま

三井住友信託銀行がチェック！
毎月の生活資金✓ 毎月の引き出し可能額設定✓ その他の出費の用途確認

その他の出費※※医療費、介護費、住居費、税金・社会保険料の支払いが可能✓ 同意者の同意確認です。払戻しにあたっての同意者をあらかじめ指定いた
だくことができます。

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

お子さま

お子さま

（手続代理人）（同意者）
35

相続税とは？

相続税とは？
個人が亡くなった方から相続によって取得した財産(=遺産)に課される税金

相続税の考え方
遺産の総額から各種控除を差し引いた後の「課税される遺産総額」の金額や相続人の人数によって課税額は左右されます

①遺産の
総額

②控除部分
(非課税枠、
債務・葬式費用等)

③基礎
控除額

④課税
される
遺産総額

各種控除差し引き後の「④課税される遺産総額」が０円であれば相続税は課税されません
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

36相続が発生すると・・・
銀行の預貯金・有価証券などの一般的な資産は、遺産分割協議が完了するまで引き出すことができなくなります※
また、相続税は、相続発生を知った日の翌日から10カ月以内に現金での納付が原則です

相続発生後のスケジュール※預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は遺産分割が終了する前であっても一定の範囲で家庭裁判所の判断を経ない単独払戻しが可能です。
なお、一定の範囲とは、相続開始時の預貯金債権の額（口座基準）×1／3×当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分です。ただし、1 つの金融機関から払戻しが受けられるのは150万円までのため、注意が必要です。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

37

【ご参考】 法定相続人の範囲と順位

第2順位

父

母
常に相続人

ご本人

配偶者

（被相続人）

兄弟姉妹

第3順位

兄弟姉妹

子

子

第1順位

[死亡］

[死亡］

甥・姪

甥・姪

孫

孫

代襲相続※1

代襲相続※1

代襲相続※1

代襲相続※1

配偶者がいる

配偶者がいない

相続人

法定相続分

遺留分

配偶者のみの場合

配偶者全部

配偶者1/2

配偶者と子がいる場合

配偶者1/2

子1/2

配偶者1/4

子1/4

配偶者と父母がいる場合

配偶者2/3

父母1/3

配偶者1/3

父母1/6

配偶者と兄弟姉妹がいる場合

配偶者3/4

兄弟姉妹1/4

配偶者1/2兄弟姉妹なし子がいる場合子全部

子1/2

父母がいる場合

父母全部

父母1/3

兄弟姉妹全部

兄弟姉妹なし兄弟姉妹がいる場合
上表の見方：上から順番に、該当する行の法定相続分・遺留分を適用します※1： 代襲相続とは、相続人となるべき子や兄弟姉妹が相続開始前に亡くなっている場合、その子（孫や甥・姪）が相続人となることをいいます

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

38

さまざまな「寄付のしかた」について

寄 付
災害で被害に遭われた方の役に立ちたいわ寄付• 今、支援が今必要な先に寄付できる• 寄付先の活動を追える• 今後必要な生活資金に留意が必要

遺言による寄付（遺贈）
自分の死後、財産の一部を恵まれない子どものために使って欲しい

寄付• 生活資金を気にすることなく、 遺った余剰財
産から寄付できる• 自らの想いを遺言書に書くことも可能

相続財産の寄付
父が築いた財産だから、父の好きな動物のために使おうCopyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

寄付• 寄付するかどうか、どこに寄付するかは相続人の判断に委ねられる
39

遺言について遺言とは、自分が亡くなった後、財産の分け方を明記した法律的に効力を持つ文書です

ない

遺言

ある

⚫ 相続人全員による遺産分割協議が必要⚫ 生前の願いがあっても具体的に伝わらない⚫ 相続人全員による遺産分割協議が不要⚫ 生前の願いがあっても具体的に伝えられる相続人の間のトラブルの原因に・・・

相続人の相続手続きの負担軽減
遺産分割における争いを防止

全員参加・全員同意は簡単ではない

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

40

このような方に遺言の作成をおすすめします

子どもがいないので、全財産を配偶者に相続させたい
老後の世話をしてくれる子どもに多く相続させたい

相続手続きで子どもに苦労をさせたくない
事業を長男が継ぐので、長男の相続分を多くしたい
可愛い孫や、世話になっている息子の配偶者にも遺産を分けたい社会貢献のために寄付（遺贈）したい

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

41

遺言の方式とメリット・デメリット

作
成
方
法

長
所

公正証書遺言自筆証書遺言⚫ ２名以上の証人の立会いのもと、遺言の内容を公証人に伝え、公証人が公正証書として作成。

⚫ 遺言の全文、日付および氏名を自書し、押印する。ただし、自書によらない財産目録を添付することができる。※２⚫ 相続開始後、家庭裁判所で「検認」（遺言書の証拠保全手続き）を受けることが民法で義務づけられている。※３⚫ 公証人が作成するので、手続き上無効になるおそれが極めて少ない。
⚫ 偽造・変造・隠匿・紛失のおそれがない。
⚫ 家庭裁判所の「検認」が不要。

⚫ 誰にも知られずに作成できる。
⚫ 書き換えが簡単。
⚫ 費用がおさえられる。※３⚫ 立会い証人※１が２名以上必要。
⚫ 公正証書作成費用がかかる。

⚫ 形式不備や、内容が不明確になることが多く、後日トラブルが起きやすい。※３⚫ 作成時の本人の状況を第三者が確認していないことが多く、遺言が無効になるおそれがある。
⚫ 偽造・変造・隠匿・紛失のおそれがある。※３

短所※１ 推定相続人・受遺者などは証人になることができません。証人は遺言の内容を知ることになるので誰に依頼するのか（できるのか）を考える必要があります。
※２ 自書によらない財産目録を添付する場合は、目録の毎葉に署名・押印が必要です。
※３ 「法務局における自筆証書遺言の保管制度」を利用する場合は法務局が形式上の不備を確認した遺言書を保管することとなり遺言書の検認が不要とされます（保管制度の利用には費用が発生します）。なお、法務局での確認は遺言書の法的な有効性などの内容まで審査される仕組みとはなっていないため留意が必要です。
42
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

遺贈による寄付の留意点① 遺留分を侵害しないこと◼ 相続人である子とその代襲者（直系卑属）、配偶者、直系尊属に保障された最低限の相続財産の取得割合を「遺留分」といいます◼ 遺留分を侵害された相続人は、受遺者＊などに対し、遺留分の侵害額請求を行う
ことができます＊受遺者 ＝ 遺言によって相続財産を取得する者② 遺贈の種別に留意
包括
遺贈◼ 財産の全部または一定の割合を指定して行う遺贈＜例＞全財産の10分の1をＮＰＯ法人に遺贈する→10分の1の積極財産と消極財産を承継

特定
遺贈◼ 財産の中から特定の財産を指定して行う遺贈＜例＞ＮＰＯ法人に現金300万円を遺贈する

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

43

遺贈による寄付の留意点③ 現金の寄付が望ましい
謝絶傾向の財産

喜ばれる財産現金

不動産（特に郊外）や売却が難しい非上場株式など（※）

運営費に使える

管理が困難・運営費に使えない（※）有価証券は、有価証券そのものでなく、売却後の代金の遺贈が喜ばれます

その他にも・・・

公正証書遺言が安心

遺言執行者を指定する

予備的遺言を付ける
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

44

【ご参考】三井住友信託銀行の遺言信託について
遺言信託（執行コース）
遺言の作成に必要なご相談や、遺言書もしくは法務局が発行する保管証の保管、遺言書の執行等、三井住友
信託銀行が責任をもって承ります。

手数料等（消費税等込）

プランⅠ（基本手数料を抑えたプラン）

プランⅡ（お支払総額を抑えたプラン）

基本手数料（＊1）

330,000円

880,000円

遺言書保管料

6,600円／年

無料

遺言執行報酬

当社所定の遺言執行報酬を申し受けます。
（最低報酬額：1,100,000円）

当社所定の遺言執行報酬を申し受けます。
（最低報酬額：330,000円）

手数料（消費税等込）（＊2）
基本手数料（＊3）

220,000円

保管料

6,600円／年（＊１）別途、公正証書作成費用、自筆証書遺言書の保管に関する費用、戸籍謄本など取り寄せに関する費用等が必要になります。基本手数料及びペット安心特約による追加基本手数料は、中途解約された時や当社が遺言執行の就任を辞退した時、ペットが死亡または行方不明となった場合等であっても返戻されません。
（＊２）遺言執行について、遺言執行者のご依頼に基づき当社がお手伝いすることができます。その場合は所定の手数料がかかります。（最低手数料330,000円）（＊３）別途、公正証書作成費用、自筆証書遺言書の保管に関する費用、戸籍謄本など取り寄せに関する費用等が必要になります。基本手数料は中途解約された時であっても返戻されません。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

45

亡くなった後の手続きは・・・？

片付けの
こと

パソコンや
スマホの
データの消去

お葬式・
お墓のこと

入院費用の
精算

手続きの
こと

電気、水道、ガス
年金・介護保険等の公共サービス
の資格抹消
の解約

家財の整理

老人ホーム等
への
退所手続き

身近な人への
形見分け

友人等への
訃報連絡

ペットを
託す先へ搬送葬儀の手配

行政関係届出

埋葬の手配

クレジットカードの解約

これらの手続きを「家族」に頼む、というのも一つの方法ですが・・・

残された家族が大変だと思う・・・
そもそもお願いできる家族はいない・・・ということもあるかもしれません
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

46

【ご参考】三井住友信託銀行のおひとりさま信託について
おひとりさま信託・おひとりさま信託〈生命保険型〉
家財の片付けや役所の諸手続等の死後の身の回りのこと（死後事務）を生前準備からサポート。想いに沿った死後事務をお手伝いします＊。
＊死後事務の履行は一般社団法人安心サポートをご紹介します。

◆おひとりさま信託の4大ポイント① 「未来の縁-ingノート」で身の回りのご希望を記録できます＊。
＊エンディングノートは当社でデータにて管理。スマホやパソコンから参照が可能です。

② 死後事務を履行する「一般社団法人安心サポート」をご紹介します。
③ 将来に備えて事前に「死後事務」の費用や寄付の資金を管理します。

④ 「SMS安否確認」で定期的に、お客さまの安否確認を行います
おひとりさまだけでなく、配偶者のいる方や、お子さまがいらっしゃる方などにもご利用いただけます※商品概要や手数料については、巻末資料をご確認ください。
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

47

生前贈与を活用する

贈与とは？
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力が生じます（１）暦年贈与• 1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の合計額に課税• 相続開始前7年以内の贈与財産は、相続財産に加算されます
加算対象となるのは、贈与者に相続が発生した際に、相続または遺贈により財産を取得した人（みなし相続財産＊を取得した人含む）に限ります。＊みなし相続財産：被相続人が保険料を負担していた生命保険や死亡退職金など• 贈与財産の相続財産への加算（加算期間を3年から7年への延長）は、2024年
1月1日以後の贈与に適用されます。また、延長された4年間に受けた贈与のうち総額100万円までは相続財産に加算されません。
（２）非課税贈与の制度を利用する(信託の活用)• 特定の目的に使用することを条件に、祖父母から主に孫へ非課税で一括贈与できる制度
Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

48

生前贈与を活用する

孫・ひ孫など祖父母(未成年の場合は親権者が管理)

②払出請求
①預入

③支払

教育資金贈与信託1,500万円を限度に、贈与税が課税されずにお子さまやお孫さま等の教育資金を援助することができます。

結婚・子育て支援信託
1,000万円を限度に贈与税が課税されずにお子さまやお孫さま等の結婚や出産、子育てに関する資金を援助することができます。

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

49

人生100年時代！
多様な選択肢から、今後のライフプランを“安心”“安全”にしていくために本資料がお役に立てば幸いです

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

50

1【巻末資料】運用商品に関するご留意事項【投資信託についてのご注意事項】◼ 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリス
クやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
◼ 投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用（申込手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。
◼ これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面（目論
見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。
◼ 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
◼ 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
◼ ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
◼ 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
◼ 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
【証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項】◼ 当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
【NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項】◼ NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）◼ 非課税口座開設届出書により開設したNISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
◼ NISA口座には、特定累積投資勘定（以下つみたて投資枠）と特定非課税管理勘定（以下成長投資枠）の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠
は240万円までです。
◼ 生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。また、非課税保有限度額は購入金額（簿価金額）で管理されます。
◼ 当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
◼ 当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上
場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っていません。また、投資一任運用商品で保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。
◼ 非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、１年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
◼ NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
◼ つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。
このご案内は、作成時点における法令その他情報に基づき作成しており、今後の改定等により、取り扱いが変更となる可能性があります。
【生命保険についてのご注意事項】◼ 生命保険商品には、各種相場環境等の変動等を要因として投資対象の価格変動等により損失が生じ、お受取金額が投資元本を割り込むおそれがある商品もございます。
◼ また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象外であり、元本および利回りの保証はありません。
◼ お客さまにご負担いただく費用には、｢ご契約時にかかる費用｣｢保険契約関係費用｣｢運用関係費用｣｢解約控除費用｣｢その他費用｣がございます。
◼ なお、費用等の合計額・計算方法等については、商品・投資金額・運用状況等によって異なりますので、表示することができません。
◼ リスクおよび費用等の詳細は、各商品の契約締結前交付書面またはお客さま向け資料等をよくお読みください。

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

51

【巻末資料】各種商品に関するご留意事項【遺言信託・スマートゆいごんに関してご注意いただきたい事項】◼ お客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります
遺言信託（執行コース）◼

プランⅠ（基本手数料を抑えたプラン）

プランⅡ（お支払総額を抑えたプラン）

基本手数料（＊1）

330,000円

880,000円

遺言書保管料

6,600円／年

無料

遺言執行報酬

当社所定の遺言執行報酬を申し受けます。
（最低報酬額：1,100,000円）

当社所定の遺言執行報酬を申し受けます。
（最低報酬額：330,000円）

遺言信託（ペット安心特約付）
ペット安心特約基本手数料（＊1）は、遺言信託（執行コース）基本手数料に、ペット安心特約による追加基本手数料110,000円（税込）を加算した金額です。ペット2頭目から1頭ごとに55,000円（税込）が加算されます
スマートゆいごん
手数料（消費税等込）（＊2）
基本手数料（＊3）

220,000円

保管料

6,600円／年（＊1）別途、公正証書作成費用、自筆証書遺言書の保管に関する費用、戸籍謄本など取り寄せに関する費用等が必要になります。基本手数料及びペット安心特約による追加基本手数料は、中途解約された時や当社が遺言執行の就任を辞退したとき、ペットが死亡または行方不明となった場合等であっても返戻されません。
（＊2）遺言執行について、遺言執行者のご依頼に基づき当社がお手伝いすることができます。その場合は所定の手数料がかかります。（最低手数料330,000円）（＊3）別途、公正証書作成費用、自筆証書遺言書の保管に関する費用、戸籍謄本など取り寄せに関する費用等が必要になります。基本手数料は中途解約された時であっても返戻されません。
【寄付関連商品等に関してご注意いただきたい事項】◼ 寄付先については、当社が提示する寄付先候補から当社所定の手続きによりご選定いただきます。但し、当社が特定の寄付先を推奨することはありません。
◼ お選びいただく寄付先候補の活動内容について、当社は一切責任を負いません。
◼ 商品によっては所定の手数料がかかります。商品の詳しい内容については担当者へご確認ください。
【おひとりさま信託に関してご注意いただきたい事項】
金銭信託タイプ◼

生命保険タイプ

商品名

おひとりさま信託

おひとりさま信託〈生命保険型〉

特長

元本保証（元本補てん契約が付与されています）の金銭信託により、万一の身の回りの 生命保険契約を活用することで、比較的少ない金額から、万一の身の回りのことや相ことや相続・寄付の準備ができます。最低預入金額は300万円です。
続・寄付の準備を始められます（生命保険契約の保険料はお客様の負担になります）。

主なお申し込みの条件等

一般社団法人安心サポートとの死後事務委任契約の締結が必要です。その他、引き受
け条件についてはお問い合わせください。

先に加えて、当社が募集する生命保険をご契約いただく必要があります。

ご注意いただきたい事項

信託設定時および信託終了時に信託報酬をお支払いいただきます。

生命保険は、為替変動などの影響により、死亡保険金や解約返戻金の円換算後の金額が払込保険料を下回ることがあります。信託設定時および信託終了時に信託報酬をお支払いいただきます。

主な費用（税込）

以下の金額を信託財産からお支払いいただきます。
・設定時信託報酬：33,000円
・終了時信託報酬：110,000円＋6,600円×契約年数（1年未満は切り捨て）先の費用に加えて、死亡保険金受取時に保険契約が複数あった場合、2契約目以降
55,000円が加算されます。っ上記のほかに保険契約にかかる費用が必要です。

生命保険には年齢の上限や、保険会社による診査がございます。その他、詳しくは【生命保険についてのご注意事項】に記載していますので、必ずご覧ください。

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

52

END
◼
◼

本資料は三井住友信託銀行が信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません
本資料の記載内容、データ、図表などは、作成時のものであり、今後予告なしに変更される場合があります。また、本資料に掲載されている実績値、シミュレーション、予測、見通し、見解などのいかなる内容も将来の運用成果などを示唆あるいは保証するものではありません◼

本資料は特定の運用方法・個別の運用商品を推奨するものではありません。投資の判断は自らの意思で行ってください◼

最新のデータは営業員にお尋ねください

本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません
販売会社に関する情報
商号等：三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

2024年2月作成
564-23-2107

Copyright © SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

53