さくらのセキュアモバイルコネクト SIM 利用約款
第１条（目的及び適用）
１．このさくらのセキュアモバイルコネクト SIM 利用約款（以下、「本約款」といいます。
）
は、さくらインターネット株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する基本サービ
ス「さくらのクラウドサービス」のオプションサービスである「さくらのセキュアモバイルコネクト」（以下、「本サービス」といいます。
）において利用できる、SIM の利用条件について規定するものです。
２．本約款は、次の各号の者に適用されます（以下、次の各号の者を総称して「SIM 利用者」といいます。
）。
（１）SIM を利用（デバイスへの組み込みを含み、以下同じ。）する者（２）本約款、当社が別途定める基本約款及び「さくらのクラウドサービス約款」の内容及び適用に同意した（同意したとみなされる場合を含みます。
）本サービスの利用者（以下、「本サービス利用者」といいます。）
３．本サービス利用者は、SIM の利用にあたり、本約款、基本約款及び「さくらのクラウドサービス約款」を遵守しなければなりません。基本約款及び「さくらのクラウドサービス約款」は、本約款とともに SIM の本サービスにおける利用に適用されます。
４．本約款は、SIM の利用において、基本約款及び「さくらのクラウドサービス約款」に優先して適用されます。
第２条（用語の定義）
１．
「SIM」とは、電気通信事業者の回線を利用するのに必要な、利用者識別番号その他の情報を記録することができるものであって、本サービス向けに当社が発行するものをいいます。
２．
「デバイス」とは、SIM 利用者が SIM を電子機器等に接続する場合の当該電子機器等をいいます。
３．
「電気通信事業者」とは、当社に電気通信役務としての移動通信サービスを提供する電気通信事業者をいいます。
４．
「本サービスページ」とは、サービスサイトのうち本サービスの説明を行うウェブページをいいます。
第３条（利用契約）
１．本約款に基づく SIM の利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、SIM 利用者が SIMの利用を開始した時点、又は SIM 利用者が本約款、基本約款及び「さくらのクラウドサービス約款」の内容及び適用に同意した（同意したとみなされる場合を含みます。
）時点のいずれか早い時点で、当社と SIM 利用者との間で成立します。

第４条（利用可能サービス等）
１．SIM は、本サービスで利用する目的でのみ利用できるものとします。
２．SIM 利用者が、本サービスを利用するには、別途本サービスに係る利用契約を締結する必要があります。本サービスの利用に関し、SIM 利用者は、本約款、基本約款及び「さくらのクラウドサービス約款」に従うものとします。
３．SIM の代金には、本サービスに係る利用料又は通信料等は含まれません。
４．本サービスは、法人その他の団体（以下、「法人等」といいます。
）がその営業のために又はその営業として利用する場合（以下、「営業用途」といいます。
）、又は営利を目的としない法人等が事業のために又は事業として利用する場合（以下、「事業用途」といいます。
）にのみ申し込むことができるものです。
第５条（必要となる機器）
１．SIM 利用者は別途、自らの責任と負担において、必要なデバイスを用意するものとします。なお、SIM をデバイスに組み込むこと又は SIM をデバイスから取り外すことにより当該デバイス、SIM 利用者又は第三者に損害が生じた場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．デバイスと SIM との組み合わせによっては、正常な SIM を利用した場合であっても通信が確立しない場合があります。この場合において当社は一切の責を負いません。
第６条（SIM の取扱いにおける禁止事項）
１．SIM 利用者は、SIM の取扱いに関し、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
（１）SIM を違法な態様で利用すること。
（２）SIM の利用に関して、当社又は第三者の知的財産権その他の権利、権原及び利益（著作者人格権その他の人格的権利を含みます。
）に支障を及ぼし、又はそれらを減殺することとなる措置を講じること。
（３）SIM に登録されている利用者識別番号その他の情報を読出し、変更又は消去すること。
（４）SIM に、当社、電気通信事業者及び第三者の業務に支障が生じるような変更、毀損等を加えること。
第７条（SIM の貸与）
１．SIM は、SIM 利用者が SIM を利用して本サービスを利用するために、当社が SIM 利用者に貸与するものです。
２．SIM 利用者は、SIM の貸与を受けるにあたり、次の各号に定める事項を確認し、これに同意するものとします。
（１）SIM は、当社が SIM 利用者に貸与するものであり、譲渡するものではないこと。

（２）SIM 利用者は、SIM を善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負うこと。
（３）SIM 利用者は、当社が SIM 利用者に開示する SIM の仕様（以下、「仕様」といいます。）を理解した上で、仕様に従って SIM を利用しなければならないこと。
（４）SIM 利用者は、各 SIM に割り当てられた ICCID 及び PASSCODE につき、自己の責任において適切に管理すること。当該管理により生じた結果（ICCID 及び PASSCODE を第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含みます。以下同じ。
）につき、当社は一切の責を負わないこと。また、SIM 利用者は、当該管理により生じた結果につき、当社に対し全責任を負うこと。
（５）各 SIM には暗証番号（以下、「PIN」といいます。
）が設定されていること。SIM 利用者は、当該 SIM をデバイスに接続する際に PIN の入力を要するよう、デバイスから設定することができる（この設定がされた状態を以下、「PIN ロック有効状態」といいます。）が、PIN ロック有効状態において、当社が別途定める回数以内に正しい PIN を入力しなかった場合、当該 SIM は一時的に利用できない状態となること（この状態を以下、「SIM ロック状態」といいます。）。
（６）前号に定める SIM ロック状態を解除するには、当社が SIM ごとに別途定める SIM ロック状態解除用番号（以下、「PUK」といいます。
）を、デバイスから入力しなければならないこと。また、当社が別途定める回数以内に正しい PUK を入力しなかった場合、当該 SIM は以後一切利用できなくなること。なお、この場合において当社は一切の責を負わず、当該 SIM の交換、返金を含め一切の対応をしないこと。
（７）SIM 利用者による SIM の管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等による損害は、SIM 利用者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないこと。また、第三者によるSIM の利用により発生した料金等については、全て当該 SIM の管理責任を負う SIM 利用者の負担となること。
（８）SIM が、通知日（SIM の代金が着金した旨の通知が発信された日をいいます。）の属する月の翌月から２４か月以内に一度も「さくらのクラウドサービス」の基幹システム（以下、「本システム」といいます。
）に登録されなかった場合、以後当該 SIM を本システムに登録することはできなくなること。
（９）本システムから SIM の登録を削除した場合、削除した日の属する月の翌月から１２か月を経過すると、以後当該 SIM を本システムに登録することはできなくなること。
（１０）前二号の定めにより、SIM が本システムに登録できなくなったことにつき、当社は一切の責任を負わないこと。
第８条（通信可能区域、通信速度、データの消失等）
１．SIM を用いて通信を行える区域は、本サービスページで定めます。ただし、当該区域内であっても通信が可能であることを保証するものではありません。特にトンネル、地下、立体駐車場、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信が行えない場合があります。
２．SIM を用いて通信を行える時間帯に制限はありませんが、通信回線又は本サービス用設備の保守その他やむを得ない事由が生じたときは、通信が行えない場合があります。
３．SIM を用いた通信速度は、接続状況、利用機器等、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを了承するものとし、当社は、本サービスにおける通信速度について、利用者に対し、いかなる保証も行わないものとします。
４．SIM 利用者は、電波状況等により、SIM を利用して送受信されたデータ、その他の情報等が破損又は消失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
第９条（サービスの一部又は全部廃止に伴う利用契約の終了）
１．当社は、当社が提供するサービスの一部又は全部の廃止に伴い、利用契約を終了させることがあります。この場合、当社は、あらかじめサービスサイトにおいて SIM 利用者に対し通知します。
第１０条（保証）１．SIM に関する当社の保証（以下、「本保証」といいます。
）は、SIM 利用者が新品未開封の SIM を受領した時点での破損・不具合（以下、「初期不良」といいます。
）又は SIM 利用者が SIM を当社の指示及び仕様に従って正常に利用したにもかかわらず SIM に生じた電気的・機械的故障（以下、「自然故障」といいます。
）のみを対象とします。デバイスと SIMとの組み合わせによっては、正常な SIM を利用した場合であっても通信が確立しない場合がありますが、この場合は本保証の対象ではありません。また、本保証の内容は、初期不良又は自然故障が生じた SIM を代替品と交換することに限ります。
２．前項の定めにかかわらず、第７項に定める保証の適用除外事項に該当する場合には、初期不良又は自然故障であっても、本保証の対象外とします。
３．本保証が効力を有する期間（以下、「保証期間」といいます。
）は、SIM の利用開始日又は利用期間にかかわらず、SIM 利用者が SIM の新品を初めて受領した日又は SIM が本シス
テムに初めて登録された日のいずれか早い日（以下、「保証開始日」といいます。
）から半年間とします。
４．本保証により代替品の引渡しがあった場合においても、保証期間は変更されず、当初の保証開始日から半年間とします。
５．当社は、本保証に係る保証書を発行しないものとします。SIM 利用者は、保証開始日を証明できる書類（レシート等）を保管するものとし、SIM 利用者による保証開始日の証明がない限り、当該 SIM には本保証が適用されないものとします。
６．保証期間内に SIM に初期不良又は自然故障が発生した場合、SIM 利用者は、当社の定める方法に従い、当社に通知し、代替品の納入を依頼するものとします。SIM 利用者は、当社の指示に従い故障した SIM を当社に送付するものとします。なお、送料は SIM 利用者が負担するものとします。
７．以下の各号に該当する場合には、本保証は適用されないものとし、SIM 利用者が代替品の納入を希望する場合には、当社は有償にて対応するものとします。
（１）保証開始日を証明できる書類の字句が改ざんされている場合。
（２）保証開始日後の輸送、移動時の落下、管理・保管上の不備により生じた故障及び損傷。
（３）保証開始日後の水濡れ（腐食）、落下、衝撃、加圧、異物混入などによる故障及び損傷（SIM は防水仕様ではありません。
）。
（４）SIM を極端な高温又は低温、多湿の環境、直射日光のあたる場所、ほこりの多い場所で利用していた場合。
（５）火災、地震、風水害、落雷、塩害、ガス害、異常電圧、その他の天災地変などによる故障及び損傷。
（６）接続している他の機器に起因して SIM に生じた故障及び損傷。
（７）SIM が有償無償を問わず利用後に SIM 利用者に譲渡されたもの（中古品）であった場合。
（８）SIM を仕様に従わない態様で利用していた場合。
（９）SIM をデバイスから容易に取り外せないような態様（はんだ付けによる場合を含みますが、これに限りません。
）で組み込んだ場合。
（１０）SIM をデバイスに組み込むこと又は SIM をデバイスから取り外すことに起因してSIM に生じた故障及び損傷。
（１１）前各号のいずれかに該当する場合以外であって、SIM 利用者の責めに帰すべき事由による故障であると当社が判断した場合。
８．SIM に関する当社の保証は、本条に定めるものに限るものとします。
第１１条（免責）
１．当社は、SIM に瑕疵が発見された場合、本サービスページに掲載し、又はその他当社が適当と認める方法により、SIM 利用者に対し瑕疵のある旨を周知又は通知するとともに、瑕疵のない SIM を提供するか、当該 SIM の瑕疵を修補すべく努めます。ただし、当社は、その実現を保証するものではなく、法令に反しない限り、SIM の瑕疵に起因して SIM 利用者が被った損害及び第三者が被った損害について一切責任を負いません。
２．当社は、本サービスの申込みができないことを理由とする SIM の返品又は返金等には一切応じません。本サービスの利用を希望する者が、本サービスの申込みができないことによって損害を被った場合においても、当社は一切の責を負いません。
３．当社は、SIM の正確性、完全性、即時性、実現性、有用性、商品性、特定目的適合性、第三者の権利又は利益の非侵害性その他についてなんら保証するものではなく、SIM 利用者がこれらに関して損害を被ったとしても、当社は、法令に反しない限り、一切責任を負いません。

４．当社は、SIM 利用者が SIM の利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ。
）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任（日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。以下同じ。
）を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。
）の SIM 利用者が SIM の利用に関して損害を被った場合については、この限りではありません。
５．当社が SIM 利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益等を含みません。
）に限られるものとし、かつ、当該損害の原因となった SIM の代金額を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失があるときは、この限りではありません。
６．前項に基づき当社が賠償を支払う場合、日本円にて行うものとします。
７．当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による SIM の全部又は一部の利用不能について、SIM 利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
８．SIM 利用者の SIM の利用に起因して日本又は日本以外の国における第三者と当社又はSIM 利用者との間に発生した紛争に関しては、当該 SIM 利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第１２条（知的財産権等）
１．SIM に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権及びノウハウ等の一切の権利は当社又は当該権利を有する第三者（もしあれば）に帰属するものです。本約款、本サービスページ又は本サービス提供の過程における当社から SIM 利用者に対する情報の開示は、明示又は黙示を問わず、いかなる意味においても、当社又は第三者から SIM 利用者に対する、当該情報に係る特許権、実用新案権、意匠権、著作権、ノウハウ等に基づく実施権その他のいかなる権利の許諾、付与、又は譲渡を構成するものではありません。
第１３条（約款の変更）
１．当社は、本条に従って本約款を変更することができます。この場合、既に利用しているSIM に係る利用契約にも、変更後の本約款が適用されます。
２．当社は、本約款を変更する場合、変更する７日前までに電子メールの送信又はサービスサイトに掲載することにより SIM 利用者に通知するものとします。かかる通知の後に SIM利用者が SIM を利用した場合、本約款の変更を SIM 利用者が承諾したものとみなします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
１．SIM 利用者は、自己又は自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者（SIM 利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ）が、SIM の利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します。）であること。
（２）反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．SIM 利用者は、自己又は自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
３．当社は、SIM 利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該 SIM 利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
４．当社は、SIM 利用者が第１項又は第２項に該当すると当社が認めた場合には、当該 SIM利用者に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該 SIM 利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該 SIM 利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該 SIM 利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第１５条（その他）
１．SIM 利用者は、SIM を国外に持ち出す場合等、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下、「輸出入関連法規類」といいます。）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。SIM 利用者は、本項の定めに違反する行為により生じるいかなる問題についても、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
２．SIM 利用者は、本契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供する場合、当該第三者から利用契約の承継並びに本約款の内容及び適用に対する同意を得ることを条件とします。
３．本約款の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
４．利用契約に起因し、又は利用契約に関連する一切の紛争について、SIM 利用者が当社を提訴する場合は、東京地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。当社が SIM 利用者を提訴する場合は、それぞれの国の法により裁判管轄を有する裁判所に加え、東京地方裁判所に提訴をすることができ、また、当社の選択により、裁判所への提訴に代えて、日本の東京における日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って行われる仲裁により解決することができ、SIM 利用者はこれに同意します。当該仲裁は、当社によって選任される１名の仲裁人により行われ、仲裁手続の言語は日本語とします。当該仲裁における判断は上訴の権利を伴わず、SIM 利用者及び当社を拘束します。
５．本約款について、いずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の日本又は SIM利用者が居住する国（SIM 利用者が法人の場合は、SIM 利用者の本店が所在する国）の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

附則第１条（適用開始）
この約款は、２０１８年４月１６日から適用されたさくらのセキュアモバイルコネクト SIM利用約款を変更したものであり、第１３条に基づき、２０２０年５月２０日より適用されます。