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COLUMN

交通事故死ワーストワン返上の背景について
聞き手

フリーアナウンサー 萬谷利久子

北海道の交通事故死が平成13年以降、５年連続減少し、昨年14年振りに「交通事故死ワーストワン」を返上した。関係機関である北海道警察と北海道開発局に加え、交通安全問題に詳しい萩原享北大大学院助教授、そして減少の要因と重なる点が多い若者にもインタビューを行い、減少の背景、更なる減少に向けての課題や提案、今後の取り組みについてお聴きしました。

A■道警にインタビュー
交通企画課

げて取り組みを行ってきました。速度抑制対策、高齢者事故防止、シートベルト着用、これに加えて飲酒運転佐藤調査官の追放です。

Q

この10年で約４分の１にまで減った若年層ドライ

A

まず大きな理由としては、若年層の車に乗る機会がバーの交通事故死について減少した理由を教えて頂けますか？
大幅に減っていることです。免許を取る人も減少し、車離れが進んでいますね。事故の類型で見ると、最高速度オーバーによる事故が激減しています。スピードをあげていないために、正面衝突でも死亡事故に至らないケースが増えているんです。

Q

若年ドライバーと言えば、速いスピードでぐんぐん追い越しをかける運転をイメージしていましたが、運転の仕方が変わってきたんでしょうか？

A

これまで北海道の道路の実勢速度は、他府県に比べると約10キロも早かったのですが、速度取締り強化や各種安全啓発等の効果により全国平均近くにまで全体のスピードが落ちています。また事故の直前に「危ない！」と感じてブレーキを踏んだり、ハンドルを回避したりする速度（危険認知速度）もこの10年間で６キロ遅くなっています。

Q

大きな柱としては、３大対策４大キャンペーンを掲

死亡事故を減らすために、道警ではどんな取り組みまた昨年からは、情報発信活動に力を入れています。全

道の、1000を超える事業所にタイムリーな情報をメールで発信しています。季節や時間帯などで起きやすい事故、予測される事故を広く知らせるようにしているんです。自治体や道路関係者だけでなく、一般の会社員の方も利用して下さっています。さらに多くの方に情報を配信するた

め、受信されたい方のメールアドレスも随時受け付けています。

QA

最近パトカーの姿をよく見かけるようになりましたが、取り締まり強化対策なのでしょうか？
道警では、ドライバーの皆さんに安全意識を高めてもらおうと、街角や道路で警察官やパトカーを目にする機会を増やしています。ドライバーのスピード抑制や交通ルールを守り、緊張感を持って運転をしてもらうには効果的と考えています。

Q
A

今年（2006年）の死亡事故数は、昨年に比べていかがでしょうか？
昨年に引き続き死者は減ってはいますが、減少率はやや落ちています。時間帯で見ると、早朝の事故、高齢者の死者数が多くなっています。また北海道の特徴なのですが、今年も女性ドライバーによる冬道でのスリップ事故が目立ちました。女性ドライバーは、正面から大きな車が来ると怖くなり、踏まなくていいブレーキを踏んでおり、不要なハンドル操作を行う傾向があり、大きな事故につながってしまうのです。

を行ってきたのでしょうか？

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no.

道警からドライバーの皆さんへのメッセージ
昨年行った後部席同乗者に対するアンケート調査では、65％の方が後部席は安全だと思っています。さらにこのうち90％近くの方が運転席の真後ろの席の方が安全だと思い込んでいました。これは大きな間違いで、統計的に見ても死亡率はどの席も大差はなく、事故がおきた場合、車内に安全な席はどこにもありません。
後部席で亡くなった方の中でも、シートベルトをしていれば命が助かったと思われるケースが非常に多いのです。
後部席でも、シートベルトの着用をぜひお願い致します！

■開発局にインタビュー

は、舗装路面のセンター部に凸凹を帯状に設置し、運転者

開発局 道路維持課センターをはみ出そうとしている居眠り運転者に注意を促Q
Aにこれを踏んだことを音や振動で知らせることによって、すことで正面衝突を防ごうとするものです。
昨年度の死亡事故の大幅な減少理由は、どのような点が大きいとお考えですか？
道路交通環境の整備だけでなく、交通安全の考え方の普及徹底、救助・救急活動の充実、道路利用者のマナーの向上など、色々なものが積み上がった結果として交通事故死ワーストワンの返上も実現できたのだと思います。その中で道路管理者の果たした役割も大きいと思ってQ
A

今後の課題や交通事故対策の取り組みがありました
ら教えて下さい。
これからの交通安全対策としては。

１、死者数の更なる減少をめざして、致死率の高い事故の対策を推進する、おります。

２、十分な事故の分析を踏まえて、効果的で重点的な事

QA

３、人を優先した安全・安心な歩行空間の準備を進める。

開発局の交通事故対策の取り組み状況を教えて下故対策を推進する。

さい。
交通事故死者数を事故類型でみると、正面衝突、工といったことを行っていきます。このため死者数の多い事います。
これらの事故対策を積極的に行い、対策にあたって作物衝突や路外逸脱を防ぐためのガードレールの整備など

作物衝突、路外逸脱の３つで全体の56.4％を占めては死傷事故率が高い箇所を抽出して重点的に進めています。

QA

北海道に多い正面衝突事故に対する対策はどのようにおこなわれていますか？
中央分離帯の設置やランブルストリップスの設置などを行っています。ランブルストリップスというの故類型としての正面衝突事故の減少をはかるとともに、工を行います。抽出された事故危険箇所の対策を早急に完了させるとともに、死傷事故率の高い区間の重点的な整備を行います。また安心歩行エリアについて歩道整備を始めとした面的かつ総合的な対策を行うとともに特定旅客施設周辺のバリアフリー化をはかります。

■若者ドライバーにインタビュー

ると思うので私は持ってい北海道大学大学院 工学研究科てでかけなくても欲しいも余川雅彦さん（25才）

内藤恵さん（27才）

QA
16ません。
札幌では、車に乗っのは買えるので必要性をそれほど感じません。どこにお金をかけるかを考えると皆さんの世代の方々が、車を持たなくなり、持っていても乗る機会が減っているのはなぜなのでしょうか？
余川さん 車は維持する場合を考えると経済的に厳しく、車に乗らない方が今の生活レベルを維持でき

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車は優先順位が低いです。

A

内藤さん 私は札幌の郊外に住んでいますので、通学時間の短縮とcolumndate

いうメリットを考を買いました。不便は感じます。運転は楽しなに出ないので、みんながえて車を使っていいとは思いません
し、移動手段だと思っています。まわりの友人を見ても、女性の場合は車よりも自分のスキルアップにお金をかける人が多いように思えます。

学生でひとり暮らしの人は、携帯電話に１万円、インターネットに１万円と通信費がかかる現状では、車を持つのは経済的にむずかしいと思います。

QAしたよね？
内藤さん 私は最近できるだけ車にはお金をかけなくてすむようにと、税金も燃費も安く済む軽自動車■北海道大学大学院 工学研究科
萩原 亨 助教授にインタビュー
学生さんにお話を伺い
ま す と、 若 年 ド ラ イ

バーの車に対する価値観が大きく変わったようですね？

Aそうですね。車のアクセルを踏むことに車の楽しさを感じず、危険！と感じるようになってきたようです。車内というのは、自分の空間でありゆっくり過ごす休憩スペースであると考えていて、わざわざ気持ちのいい空間をこわすようにスピードを上げたり、せかせかと追い越しをかける必要がないと思っているのです。リスクテイキ
ングというリスクを取ることに価値を見い出していた時代から、危険というリスクを取らないことに価値があるという思考に変わり、車のスピードは全体的に落ちてきているんです。

QA＊

死亡事故数が減った理由はたくさんあると思いますが、大きなポイントはなんでしょうか？
交通事故死ワーストワン返上の背景と考えられる
キーワードは４つあります！
エンジニアリング（道路）.

no.

ませんし、スピードがそん
軽自動車のようなスピードの出ない車に乗れば死亡事故が減るのでは？と思うのですが…。

A

余川さん あこがれとして２人乗りのオープンカーに乗って見たいとは思いますが、将来の結婚の事など現実を考えると、近い将来一般的な４ドアのセダンを買うことになると思います。10年前には、「いい車に乗っていると彼女ができる」と言ってベンツに乗り、若い世代が乗っている車のタイプが変わってきまQ.

２万円の家賃のところに住んでいた人もいたようですが、私は車より小ギレイな部屋に住みたいですし、車で彼氏を選ぶ女性とはつきあいたくないですね！（笑）

＊

エンフォースメント（規制）＊エデュケーション（教育・情報発信）＊

エマージェンシー（救急）これらにライフスタイルの変化や社会情勢の変化が加わり、多方面からの努力の相乗効果で死者数が大幅にダウンしたのでしょう。時代背景でみると、中高ドライバーは、会社の法令順守の高まりから飲酒運転や過労運転などが減り、死亡事故の減少にも影響しています。

Q
A

死亡事故を更に減少させるためには、どんな対策が必要でしょうか？
万が一事故が起きたとしても、できるだけ死亡事故に至らないように道路はハイレベルにできています。ですから高速道路などのハイレベルな道路を増やして、ドライバーの方にどんどん利用してもらいたいです。

さらに、もっと事故の情報を一般ドライバーに配信し、ぶつかる前に何かやろうという動きも広まっています。
たとえば、保険会社もユーザーに事故対策の情報を送ることで事故防止につながり、会社のメリットになると考えているんです。

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