第４ 号議案

令和６年度事業計画（案）～ デジタル社会に機能する行政書士法の改正に向けて～
令和 5 年度は、長らく国民生活に影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症へ移行された
ことにより、再び人流が活発化し、社会経済活動にも回復の兆候が見られました。他方、コロナ禍を契機として急速に浸透したデジタル技術の活用は、日々の暮らしや企業活動等に様々な恩恵をもたらす一方で、公的分野を始めとした各方面に既存の枠組みを超えた抜本的な改革を迫り、行政書士業界にとってもデジタル時代における行政書士制度の在り方や行政書士制度の未来に向けた大きな課題に向き合うこととなった 1 年となりました。
本格的なデジタル社会への移行を目前に控え、これまで主として紙による申請業務に従事してきた行政書士も、デジタル化を前提とした業務に対応すべく、制度のみならず、個々の会員の意識から変わらなければならない時期が到来しています。令和 6 年度も引き続き、行政書士法改正を推進し、デジタル社会に機能する行政書士制度の確立に取り組んでまいります。
デジタル化の推進に当たっては、令和 5 年度に本会とデジタル庁との間で「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現のために必要な事業の企画及び実施に関して、相互に協力して推進するための連携協定を締結しました。これを契機とし、令和 6 年度においてもマイナンバーカードの普及促進やデジタルデバイドの解消に向けた支援など国が進めるデジタル施策の具体的な推進に協力するとともに、引き続き、デジタル社会においても行政書士が活躍できるよう、各種申請システムの改善に係る業務環境の整備等についても、関係省庁と連携して対応してまいります。そして、こうしたデジタルデバイド解消への行政書士の深い関与が、国民の申請の権利の擁護に直結し、“国民の権利利益の実現”に寄与することを念頭に、各事業を推進してまいります。
また、行政手続のデジタル化においては、従来、申請の際に求められていた複雑かつ大量の立証書類の調整や要件該当性の説明に代わって、受付時の審査の簡素化・迅速化が進み、これに伴い、真正性を担保するための事後調査等に重点が置かれることが予想されます。加えて、オンラインフォームへの入力と送信による申請手続が主流となれば、書類の作成と提出の区別ができにくくなり、なりすまし等の不正行為がますます横行することが懸念されます。このような状況に対応するため、行政書士が申請から事後救済手続までを一貫してフォローすることができるような法改正を目指して対応を進めてまいります。並行して、行政書士制度調査室や行政書士制度に関する研究会が中心となり、海外の行政書士類似制度の研究を含め、多角的に行政書士法の見直しを進め、時代に即した制度設計に向けた検討を進めてまいります。
デジタル化に対応する取組みとして進めてきた新行政書士会員管理システムについては、登録関係事務を中心とした業務の大幅な効率化を実現するため、新入会員登録申請及び現会員の変更登録申請について、順次オンライン化に対応してまいります。また、オンライン申請時にシステム上で行政書士資格の証明が行えるよう、デジタル庁が開発する国家資格等情報連携・活用システムとの資格情報の連携に向け、環境整備も進めてまいります。これからも単位会及び会員の皆様の負担軽減を図りつつ、行政書士業界全体のデジタル化を推進いたします。
令和 5 年 8 月 31 日から一般倫理研修の受講義務が始まりました。各単位会の協力のもと、受講促進に係る周知や未受講者への対応に係る指針の策定など、鋭意対応を図っています。令和 6 年 1 月には、会員全体の倫理意識をより一層高めることを目的として、行政書士職務基本規則を制定しました。私たち行政書士一人一人がその使命を自覚し、社会的責任を果たすことが、国民との信頼関係を構築するうえで最も重要です。
今一度、自らの襟を正して業務に精励し、デジタル化が進む社会になっても変わらず、「頼れる街の法律家」として必要とされる国家資格者であり続けられるよう、更なる制度の発展に努めてまいります。
令和 6 年度は、社会全体のデジタル化が更に加速化することが予想されます。規制改革や行政改革の推進に伴い、少なからず行政書士への影響も懸念されますが、これを好機と捉え、更なる行政書士制度の発展に向けて、法改正を始めとした各事業に全力で取り組んでまいります。
－63－

第４ 号議案

１ 活動理念“そうだ、行政書士に相談しよう！”という気運を高めよう！！
◯ 地域住民や事業者の方々にとって、行政書士が生活圏にいる、事業者の営みに寄り添う、正に身近な良き相談相手として、地域に必要不可欠で有益な国家資格者としての位置付けを確固たるものにします。
◯ 権利擁護を推進することをもって、“国民の権利利益の実現”に寄与します。
２ 基本方針◯ “3 つの共生”を掲げて、地域住民に愛され、期待される活動を飛躍させます。
◯ デジタル化や 2040 年問題など変容する社会と行政手続に即座に対応することで、許認可申請を始めとした官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類作成の法律専門職として、行政書士への社会的評価と信頼を高めます。
◯ デジタル社会においても、まずは行政書士に相談することが全国標準となるように注力します。
◯ 人口急減・超少子高齢社会においても、『誰一人取り残されない』国民の権利利益の実現を推進します。
◯「ポストコロナ」社会における国民・事業者支援活動を推進します。
◯ 多様性のある社会の実現、特に多文化共生社会の実現を目指し、その中心的役割を担います。
◯ 特定行政書士制度を推進します。
◯ 行政書士の職務に関する倫理と行動規範の徹底を推進します。
（１）地域との共生－地域密着型の活動を地域において推進するために、現場が活動しやすいステージづくりをします－① 地域住民や事業者の方々に対し、行政書士業務を通して地域に貢献します。
② 各種団体の全国中央会などとの連携を推進することをもって、地域の金融機関などの経済団体を始めとする各種団体と連携して、各地域における事業者の支援を推進します。
③ 外国人材受入れに関する適正手続を始め、生活・事業における支援等と国際交流を推進します。
④ コスモス等と連携した全国統一運動など、全国的な成年後見制度を推進します。
⑤ 空き家対策及び所有者不明土地問題対策を推進します。
⑥ 災害復興支援活動及び地域活性化支援活動を推進します。
⑦ ADR や法教育を推進します。
⑧ 暴力団等排除対策を推進します。
（２）役所との共生－行政書士制度の維持発展と行政事務の円滑化のために、政策提言等を行います－① 日政連と連携して、行政書士業務を強固にするための法改正を目指します。
② 行政書士法に関する調査研究を推進します。
③ 行政書士業務に関係する法改正等について、積極的に政策提言を行います。
④ デジタル社会の実現への対応を推進します。
⑤ マイナンバーカードの普及促進を推進します。
（３）他士業者との共生－多様化する国民のニーズに応えるために、他士業者との連携を図ります－① 広範囲の業務特性を持つ行政書士業務に鑑みて、協力関係を構築します。
３ 活動内容各部、委員会、デジタル推進本部、行政書士制度調査室、中央研修所等の事業計画（案）のとおりです。
－64－

第４ 号議案＜各部・委員会事業計画案＞【総務部】
１ 行政書士の品位保持と制度遵守の徹底
２ 諸会議の開催
３ 顕彰（式典等）の実施
４ 新年賀詞交歓会の実施
５ 日行連と各地方協議会との連絡会の開催
６ 単位会相互の地域的連絡調整の促進
７ 他の部の所管に属さない事項への対応【経理部】
１ 予算・決算の適正管理
２ 賃借物件（東京都港区・虎ノ門タワーズオフィス）の適正管理【広報部】
１ 広報活動の推進
２ 「月刊日本行政」の発行
３ 行政書士制度 PR ポスターの作成
４ 行政書士制度 PR 事業
５ インターネットによる広報活動
６ 全国広報担当者会議の開催【法規監察部】
１ 行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導２ 関係法規集等の改訂作業及びホームページ掲載の関係法規の管理
３ 行政書士法関係法令先例総覧等の改訂
４ 各単位会における監察活動の推進
５ 行政書士法違反行為の防止
６ 全国監察担当者会議の開催【許認可業務部】＜運輸交通部門＞
１ 関係業務の開発及び法令等の調査研究
２ 電子申請に係る具体的対応
３ 関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集＜建設・環境部門＞
１ 関係業務の開発及び法令等の調査研究
２ 関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集
３ 電子申請及びデジタル化への対応・新規業務獲得に向けた実務研究＜社労税務・生活衛生部門＞
１ 関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集
２ 業務の実務研究
３ 経過措置会員による社労業務の円滑推進－65－

第４ 号議案＜農地・土地利用部門＞
１ 法定業務及び関連業務並びに法令等の調査研究
２ 関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集【法務業務部】＜部全体＞
１ 地域との共生事業の調査、情報収集及びその提供＜権利義務・事実証明部門＞
１ 改正法によりもたらされる行政書士業務に対する影響の精査とその対応
２ 既存業務について更なる専門性を確立するための研究及び情報提供
３ 所有者不明土地・空き家問題についての調査研究及び関係各所への情報発信＜法務事務・成年後見部門＞
１ 高齢者・障がい者等に対応する総合的な支援策（成年後見制度及びその周辺制度）の調査研究
２ コスモス等と連携を図り、成年後見制度のより円滑な運用を支援するための周知活動と情報発信【国際・企業経営業務部】＜国際部門＞
１ 国際業務に関する調査研究＜知的財産部門＞
１ 知的財産業務に関する調査研究
２ 著作権相談員制度の維持拡大に関する対応
３ 新学習指導要領に対応した著作権教育のモデル事業案の検討＜企業支援部門＞
１ 中小企業支援（知的資産経営支援業務）等の調査研究【登録委員会】
１ 行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究及び指導２ 登録申請書類の審査【申請取次行政書士管理委員会】
１ 出入国在留管理手続の公正かつ円滑な実施への対応
２ 委員会規則に係る調査及び対応
３ 申請取次制度の普及と充実
４ 各地方出入国在留管理局、申請取次責任者との連絡、調整
５ 申請取次行政書士管理委員会（単位会）への助成【規制改革委員会】
１ 規制改革・行政改革等への総合的対応【デジタル推進本部】
１ デジタル・ガバメントにおける行政書士業務の現状把握と具体的な施策
２ 行政書士会員管理システムの改修
３ マイナンバーカード申請サポート事業
４ 日行連の DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進－66－

第４ 号議案【裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部】
１ 行政書士の行う ADR の今後についての事業展開に係る協議
２ 認証取得済単位会課題検討協議会の開催
３ 日行連による ADR 調停人養成のためのオンラインによるスキル研修の開催
４ 模擬 ODR の開催と単位会が開催する研修支援
５ 関係機関・団体等への参加
６ 認証申請単位会及び認証取得済単位会への支援【法改正推進本部】
１ 行政書士法改正の推進及び制度維持への対応【大規模災害対策本部】
１ 大規模災害被災単位会の会務運営への支援協力・指導
２ 大規模災害等への対応【選挙管理委員会】
１ 会長選挙の諸準備
２ 会長選挙改善点に係る検討【自動車保有関係手続ワンストップサービス（OSS）対策特別委員会】
１ 自動車保有関係手続に関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研究及び情報収集【改正行政書士法対応委員会】
１ 特定行政書士制度の推進
２ 特定行政書士業務の調査研究
３ 特定行政書士制度 PR 活動の推進【法教育推進委員会】
１ 法教育事業の調査研究
２ 単位会における法教育取組み状況等の集約・分析
３ 単位会における法教育事業実施への支援
４ 法教育事業の普及啓発【暴力団等排除対策委員会】
１ 暴力団等反社会勢力の排除対策の推進
２ 関係団体等との連携強化、情報収集【権利擁護推進委員会】
１ 基本理念・活動方針の周知
２ 行政書士業務を通じた高齢者・障がい者・外国人・LGBT 等の分野別権利擁護及び行政書士業務における手続を通じた権利擁護の調査研究
３ 権利擁護活動の対外的な PR－67－

第４ 号議案【行政書士制度調査室】
１ 行政書士制度に影響する事案や国家戦略案件への施策立案等の総合的対応及び制度に関する研究
２ 業際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄積・整理及び業務情報の共有化
３ 国等への行政書士利活用の政策提言の実施
４ 規制改革・行政改革に関連する政策提言の実施【中央研修所】
１ 会則第 62 条の 3 第 1 項第一号研修の実施（１）基礎研修の実施①基礎法律研修（２）業務研修の実施①法定業務研修②業務関係研修③特定行政書士プレ研修④特定行政書士ブラッシュアップ研修（３）政策研修の実施①政策関係研修②司法研修③新規業務等に対応する研修２ 会則第 62 条の 3 第 1 項第二号研修の実施（１）特定行政書士法定研修の実施
３ 会則第 62 条の 3 第 1 項第三号研修の実施（１）一般倫理研修の実施（２）特別倫理研修の実施
４ ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用の更なる深化・改善－68－