2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の
知識理論・技術手法

項目

細目

4.7 法規とコスト問題１
環境に対する法規とコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

(6) 環境に対する法規とコスト

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答肢

P.336
P.333
P.337
P.336

2～10 行目
30～32 行目
10～12 行目
38～42 行目

【解 説】

１ 環境影響評価法（環境アセスメント）は、予めその事業が環境に与える影響を予測・評価し、３．が最も不適切
その内容について住民や自治体等の意見聴取や専門的審査を行い、適正な環境配慮がなされる
床面積 2,000 ㎡以上（条例で規模を引き下げたものを含む）
ようにするための一連の手続きであり、施工面の検討も十分慎重に進める必要がある。
の特別特定建築物は、バリアフリー化の法制や条例による
建築確認の審査対象となる。

２ 地球環境に関する対応としては、地球温暖化防止（CO2 削減）と省資源化が代表的なものであり、これに関する法規として、省エネ法、建設リサイクル法、長期優良住宅法などがあげられる。
３ バリアフリー化が義務づけられる特別特定建築物についての基準が、法令と条例により定められており、床面積 1,000 ㎡以上のものについては、建築確認の審査対象となる。
４ 住宅品質確保法においては、設備などの維持管理、温熱、空気、光・視、音といった環境への対策等級が定められている。この中で音環境（遮音性能）については、コストに影響する部分が大きい。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

細

項
目

3.4

発注方式

目

問題２
入札時積算数量書活用方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

3.4.3 積算数量の公開

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答肢

P.174
P.174
P.174
P.174

22～24 行目
14～17 行目
20～22 行目
34～35 行目

【解 説】

１ 積算数量は、設計図書から「公共建築数量積算基準」および「公共建築設備数量積算基準」に基２．が最も不適切
づき計測・計算した数量とされており、工事で実際に必要となった数量ではない。
協議を求める条件に、対象数量の差の大小による制約はない。

２ 契約後に積算数量に疑義が生じた場合、その修正後の数量による変更金額が請負金額の1000 分の 1.5 を超えるものについて、協議を求めることができる。
３ 「入札時積算数量書活用方式」の実施に当たっては、入札時積算数量書に疑義が生じた場合の確認の請求、受発注者の協議・訂正などについて工事請負契約書に明記されることになる。
４ 施工者は必ずしも入札時に積算を行う必要性がなくなり、入札参加時の積算経費削減に繋がる。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.1 仮設と経費

問題３

正答肢

目

４

【出 典】

仮設と経費に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、 その番号を答え 新☆建築管理士ガイドブック
なさい。
１
２
３
４

【解答肢】
１ 共通仮設工事において、準備費の内容には「敷地測量、家屋調査、工事用障害物移設、
電線養生、借地料」などがある。

P237 18 行目～32 行目
P240 37 行目～38 行目
P243 21 行目～38 行目
P244 33 行目～34 行目【解 説】
４．最も不適切一般管理費等とは、営業費あるいは販管費（販売費および一般管理費と営業利益）のことを言う。

２ 設備工事の直接仮設工事において、一般的に建築と共用のものは建築工事側が貸与し、設備専用については設備工事に含むものとする。
３ 現場管理費において、補償費の内容には「近隣の第三者に支払われる挨拶、騒音・振動などに対する補償費、（電波障害などの補償は除く）」などがある。
４ 一般管理費等とは、営業費あるいは販管費（販売費および一般管理費）のことを言う。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第７章
建築数量積算基準項目

細7.3 基準で決めていること目

問題４
建築数量積算基準で定められている躯体の計測・計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

7.3.2

正答肢

２

【出 典】
建築積算士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

区別・区分で決めている
こと

P.209
P.210
P.210
P.210

20 行目
12～14 行目
32～33 行目
17 行目

【解 説】

１ コンクリートを計測・計算をする場合、コンクリートのなかに入る鉄筋、小口径管類の欠除は
２．最も不適切ないものとする。
小数点以下第１位を切り上げた整数に１を加えた本数とする。

２ 鉄筋の割付本数が設計図書に記載されていない場合、コンクリートの長さを鉄筋の間隔で除し、小数点以下第１位を切り捨てた整数に１を加えた本数とする。
３ 鉄骨加工上や鉄骨組み立て上の欠除は、ボルト類のための孔明け、開先き加工、スカラップ、柱、梁等の接続部のクリアランス等の欠除はしない、ダクト孔等による 0.1 ㎡以下の欠除はないものとする。
４ 鉄筋の所要数量を求める時は、計測計算して求めた設計数量の４% の割増とする。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第１章
建築コスト管理の概要

項
目

細1.1 建築コスト管理とは

目

問題５
発注者側のコスト管理におけるコストとプライスの定義に関する以下の記述について、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

1.1.3

発注者側におけるコスト
管理

正答肢

１

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

P.7
P.7
P.7
P.8

21～24 行目
29～32 行目
40～41 行目
2～ 4 行目【解 説】

１ コストとは、施工者（建設会社）が積算した「工事原価」あるいは「工事原価」と推定される１．が最も不適切
論理的な工事価格をいう。
２ プライスとは、施工者（建設会社）が営業的に決定した数値である。施工者側の営業的な戦略・戦術その他様々な理由により決定された金額であり、工事原価とは必ずしも整合しない、非論理的な面を有する数値である。
３ コスト管理における目標値は、論理的な数値である「ターゲットコスト（目標予算）」に
よって管理される。
４ 発注者が契約する工事価格は、施工者が提出（入札）するプライスがベースとなる。
つまり、プライスがターゲットコストと同額以下に収まらなければならない。

コストとは、施工者（建設会社） が積算した「工事原価 」に 適正 な「 一般 管理 費 な ど（ 販売 管理 費 と 営業 利益）」を加えた論理的な工事価格をいう。
あるいは、「工事原価」に適正な「一般管理費など」を加えたと推定される、論理的に算定された工事価格をいう。
公共工事における積算金額（工事価格）と考え方が類似したものである。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務

目

問題６
VE（バリューエンジニアリング）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

3.2.6

VE（ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）

正答肢

４

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.118
P.123
P.120
P.117

33～36 行目
16～19 行目
32～34 行目
2～3 行目

【解答肢】

【解 説】

１ 設計 VE とは設計者が自らの設計に対するレビューを行うことをいい、代替案を抽出・提案し目標予算内に収めることで、発注者の投資効果の最大化を図る活動である。

４．が最も適切１設計者とは異なる第三者の客観的な視点で設計をおこなう。

２ 受注者（施工者）側からの VE 提案を受ける方式として、「入札時 VE」と「契約後 VE」があるが、わが国での適用実績はない。
３ 建設プロジェクトにおける設計 VE を適用して最も大きな成果を得られる段階は実施設計段階である。
４ 一般に機能を落してコストを下げる方法は、ＶＥの価値向上の基本パターンには含まれていない。

２国土交通省をはじめ、地方公共団体での適用実績がある。
３基本計画及び基本設計段階までに実施することが望ましい。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.2 構工法とコスト

目

問題７
高機能建築材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

(11) 高機能建築材料

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答肢

P.263 39 行目～41 行目
P.262 18 行目～20 行目
P.263 3 行目～10 行目
P.263 19 行目～21 行目【解 説】

１ 耐候性鋼（SMA、SPA）とは、1910 年代にアメリカで開発された鋼に銅、クロム、ニッケル、リン３．が最も不適切などを微量添加することで、発生する錆が密実になる性質により内部には腐食が超高強度鉄筋や太径鉄筋においては、強度上から機械式継
進行しにくい鋼材である。
２ 高強度コンクリートは、セメント量が非常に多くなるため、フレッシュコンクリートの粘性が高くなる。そのため、一般のコンクリートと同じような充填性を確保するためには、より流動性を高くする必要がある。
３ 鉄筋の継手工法としては、圧接継手・重ね継手・機械式継手・溶接継手がある。
超高強度鉄筋や太径鉄筋においては、圧接継手・機械式継手が使用される場合が多い。
４ 高強度鋼材とは、微量元素の添加や温度制御を行うことにより、高強度に加えて粘り強さと溶接性を併せ持つ鋼材である。

手・溶接継手（エンクロ－ズ溶接）が使用される場合が多い。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第6章
建築積算業務の実際

項目

細6.2 土工目

問題８
建築数量積算基準による土工に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 余幅とは、実際の現場における掘削形状とは違い、積算をおこなううえでモデル化した
根切り形状と躯体との幅のことを意味する。

6.2.2 各項目の計測

正答肢

【出 典】
建築積算士ガイドブック
１
２
３
４

P.54
P.55
P.54
P.55

16～17 行目
1 行目
25～26 行目
35～37 行目

【解 説】
２．が最も不適切
余幅＝（0.3ｘ2.0）/2＋0.5＝0.8ｍが正しい。

２ 普通土のオープンカットの場合、根切り深さ２．０ｍの余幅は１．０ｍである。

３ 床付けとは、根切りの後、砂利地業または割石地業を行う前に根切り底面を平坦に仕上げることをいう。
４ 建設発生土とは、当該建築工事で不用になった土を処理することをいう。土砂流用計画表による数量を用いる。

２

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第１章
建築コスト管理の概要

項
目

細1.1 建築コスト管理とは

目

問題９
コスト管理に関する以下の記述について、不適切な組み合わせを１つ選び、その番号を答えなさい。

1.1.1
1.1.2

コスト管理とは何か
建築コスト管理の機能

正答肢

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブックabcda. コスト管理とは、建築事業におけるローコスト化を向上させるために、コスト低減
標を設定しその達成を図る、一連の管理活動である。

P.2
P.3
P.3
P.5

21～22 行目
10～11 行目
25～27 行目
34～37 行目

b. コスト管理とは、実績値にとらわれずよりローコストなチャレンジ目標を設定し、種々の技法を駆使して目標を達成することである。
c. 計画と実施の比較によってコスト統制を行うことが、コスト管理の重要な機能である。
d. コスト管理の重要なポイントは、QCDSE サイクルの確立にある。この QCDSE サイクルを構築するためには、予算計画作成段階から具体的なアクションプランに立脚した施計画とそのシステム作りが不可欠となる。

【解答肢】
１
２
３
４

aとb
aとd
aとbとd
bとd

【解 説】
３．が不適切な組み合わせa

コスト管理とは、建築事業におけるコスト有効性を向上させるために、コストの目標を設定しその達成を図る、一連の管理活動である。
b 達成可能で実現性の高い目標を設定し、種々の技法を駆使して目標を達成することである。
d コスト管理の重要なポイントは、PDCA サイクルの確立にある。
★QCDSE は、施工管理における「品質、原価、工程、安全、環境」各管理の英語頭文字である。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務問題１０
基本計画・基本設計初期段階における仮設と躯体、仕上の建築コストの概算手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 内部仕上のユニット物（雑物）のうち、サイン工事や設備関連の開口補強費用などは、
過去の実例を分析した m2 単価を把握した上で、金額を計上する。
２ 仮囲い、仮設ゲートについては、公共建築工事積算基準における共通仮設費率に含まれている。
３ 鉄骨工事における耐火被覆については、重量当りの歩掛りで算出するよりも、過去の実績を分析した上で、鉄骨面積（主体鉄骨の水平面積）に面積当りの歩掛りをかけて算出する方が一般的に精度は高い。
４ 生コン単価は地域差が大きいので明確でない場合は住所だけで判断せず、当該地域の生コン共同組合に確認する。

目

3.2.4 概算手法と BIM の活用（概算や数量積算）

正答肢

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.101
P.102
P. 99
P. 98

22～24 行目
表 3.2.4-4、表 3.2.4-5
2～5 行目
9～10 行目【解 説】
２.が最も不適切
共通仮設の仮囲い、仮設ゲートは一般的に積上げる項目に含まれる。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務問題１１
コストデータの分析と活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 工事費内訳書は、工種別書式が前提となるため、工種別書式におけるコストデータの収集・分析が主流であるが、設計計画段階で有効活用することを考えた場合、部分別に分類した
コストデータとして整備することが重要である。
２ 一般的に建築コスト管理士が拠り所としているコストデータの情報源は、その大部分が各プロジェクトにおける概算コストデータである。
３ BIM に関連した技術については、BIM 連携積算のみならず、コストデータ分析にも有効活用が可能と考えられている。
４ 蓄積したコストデータを有効に活用するには、実勢市場コストからの乖離や陳腐化を防ぐため、コスト管理担当者は、データの建築費指数による時系列の更新など、最新のものにアップデートしておくことが大切である。

目

3.2.5

コストデータの分析と活用

正答肢

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.109
P.107
P.109
P.113

32～35 行目
7～ 8 行目
19～22 行目
14～16 行目

【解 説】
２.が最も不適切
２は. 工事費内訳書による実績コストデータである。

２

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.5 施工段階の業務

目

問題１２
施工者側におけるコスト管理に関する以下の記述について、最も不適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 工事完成基準とは、工事完成の引渡し日で一括して工事収益（工事高）を当期損益計算書に計上する方法である。
２ 工事進行基準とは、決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって、工事収益の一部を当期損益計算書に計上する方法である
３ 会計基準の改正に歩調を合わせる形で、税法上の完成工事高計上基準も改正された。工事進行基準が強制される工事の範囲について、工事期間要件を 1 年から 2 年に、請負金額要件を10 億円以上から 50 億円以上に見直された。
４ 国際基準においては、工事進行基準のみが認められ、工事完成基準は認められていない。

3.5.2
管理

施工者側におけるコスト

正答肢

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.194
P.194
P.195
P.195

40～41 行目
42 行目～ P.195 1 行目
22～25 行目
4～ 5 行目【解 説】
３．が最も不適切工事期間要件を 2 年から１年に、請負金額要件を 50 億円
以上から 10 億円以上に見直された。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.3 工程計画とコスト

正答肢

目

問題１３
工程計画に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.265 14 行目～18 行目
P.264 36 行目～38 行目
P.273 39 行目～42 行目
P.266 10 行目～11 行目【解 説】

１ 一般的な標準工期は、標準的な作業可能日数（休日・雨天日を差し引いたもので、週休２日で２．が最も不適切
一般的に平均 20 日程度）と標準作業時間（8 時間）を前提に、当該プロジェクトにおける2016 年６月ではなく 2014 年６月である。
各作業パッケージで最も効率的な 1 日当たりの労務者数や施工機械台数に基づき算出される。

２ 2016 年６月に公布・施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」において、発注者の責務として「適正な工期の設定や適切な設計変更の実施」などが追加された。
３ タクト工程とは、同種の作業を繰返す場合、作業の所要時間を一定にして複数の作業が順番に行われるように計画された工程をいう。サイクルの流れを常に管理する必要がある。
４ 適正工期を短縮することにより建設コストが変化する事例として、「１か月の作業日数、１日の作業時間を増やすことにより、労務単価が上昇する。（夜間単価など）また、
24 時間体制で夜食などの特別経費が必要な場合もある。」などが考えられる。

２

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第6章
建築積算業務の実際

項
目

細

6.10

間仕切下地

目

問題１４
間仕切下地に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 間仕切下地とは、躯体工事が終わった段階で、各室を区画する骨組下地をいい、仕上下地（板）類を除く部分と定義されている。
２ 間仕切下地の組み立て、接合または躯体への取りつけなどのための釘や金物類、モルタルなど
は、間仕切下地の単価に含まれないため計測し計上する。
３ 間仕切下地の材料は、主に、コンクリート、既製コンクリート、木造、軽量鉄骨下地等である。
４ 高さの計測は、床から天井まで、あるいは上部のスラブまたは、梁下までの高さとする。

6.10.1
6.10.2

間仕切下地とは
間仕切下地の種類

正答肢

２

【出 典】
建築積算士ガイドブック
１
２
３
４

P.146
P.146
P.146
P.146

5～ 6 行目
11～13 行目
19～20 行目
14 行目

【解 説】
２．が最も不適切
釘や金物類、モルタルなどは複合合成材として扱い、間仕切下地の単価に含まれるため計測の対象としない。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第１章
建築コスト管理の概要

項
目

1.3 建築コスト管理士の業務と活動領域
1.5 建築コスト管理士の倫理

細

正答肢

目

問題１５
建築コスト管理および建築コスト管理士に関する以下の記述について、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】

４

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.13
P.17
P.13
P.11
P.15

38～39 行目
35～37 行目
17 行目
35～36 行目
16～17 行目

【解 説】

１ 発注者側におけるコスト管理では、発注者に対する透明性と施工者を始めとする関係者に対す４．が最も不適切る技術的公平性に留意することも必要である。
２ 建築コスト管理士倫理要綱においては、「他の専門技術者と協力して業務を行うときは、お互いの業務の分担と責任を明確に合意したうえで、相互に信頼をもって業務を遂行する」とされている。
３ 建築コスト管理士は、それぞれ異なる立場や利害関係を背景として、プロジェクト全体に関わっており、それぞれの組織の目的に沿って活動を行っている。従って、その業務内容や価値観
あるいは倫理観について、厳密に一元化することは不可能であるが、所属組織の利益を図るとともに、顧客と社会に貢献することを強く意識しなければならない。
４ 建築コスト管理士の定義において求められる技術は「コストプランニング・コストコントロー
ル」と規定されており、主要な業務内容としては、工事費見積内容検討、VE・CD
提案、設計図レビュー、CM （コンストラクション・マネジメント）などがある。

建築コスト管理士の定義においては、求められる技術として、各フェーズに応じた工事費
その他費用の算定とコストプランニング・コストコントロールだと規定されている。
業務内容については、積算業務（概算、精算）、LCC 算定、工事費見積内容検討、VE・CD 提案、設計図
レビュー、CM 、その他多様な業務内容が存在する。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.4 発注方式

目

問題１６
特命随意契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 受注者決定の手続きが他方式に比べて比較的容易であり、発注調達の費用や時間などが節約
できる。

3.4.1
式

設計者と施工者の選定方

正答肢

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.153
P.153
P.153
P.153

8～9 行目
7 行目
14 行目
13 行目

【解 説】
３.が最も不適切
緊急を要する場合や、競争によることが明らかに不利と認められる場合は、公共工事でも特命による場合がある。

２ 発注者と受注者において継続取引や互恵購買取引関係などによる相互メリットを期待できる。

３ 公共工事では特命随意契約は透明性がないため認められない。

４ 競争性や公平性、そして透明性の確保に難点がある。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.5 リスク管理とコスト

目

問題１７
発注者・設計監理者側の建築コスト管理士が行うリスク対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 計画・設計段階は、コスト増のリスク対策上最も重要な段階である｡ 計画段階から連続して概算コストを算出し、工事費のモニタリングを行うことにより、リスクを小さくすることが必要となる。
２ 施工段階における追加工事は、割高になることが多い。この段階でのコスト管理は、追加変更の妥当性を審査し、また、工事費の妥当性を含めて、発注者に対する予算管理上の助言が重要となる。
３ 発注者及び設計監理者にとって、請負契約締結前では主に発注者の許容できるコストと整合させるための作業のやり直しが、契約締結後は工事中に発生する発注者の新たなコスト負担がリスクとなるので、建築コスト管理士はこのリスクを顕在化させない対策が重要となる。
４ 基本設計段階で施工者を特定する場合に、請負契約書または合意文書に GMP（最高金額保証：工事の最高額を保証）を記載することで、大幅な工事費増となった場合のリスクを施工会社に移転する方法がある。このことにより、不可抗力や与条件変更による工事費増についての協議の回避も可能となる。

(5) 建設プロジェクトにおけるコストに関するリスク

正答肢

４

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.299 11 行目～13 行目
P.299 39 行目～42 行目
P.299 6 行目～ 9 行目
P.299 24 行目～27 行目【解 説】
４．が最も不適切
不可抗力や与条件変更による工事費増は協議となるのが一般的であり、また、あまりにも片務的な内容の場合は、契約自体の有効性を問われる可能性があるので注意が必要である。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第７章
建築数量積算基準項目

細7.3 基準で決めていること

問題１８
建築数量積算基準に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

目

7.3.1

正答肢

２

【出 典】
建築積算士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

総則の定義

P.207
P.207
P.208
P.208

32～33 行目
20～27 行目
11 行目
9～10 行目【解 説】

１ 設計寸法には、設計図書に表示されている寸法から求めることができる寸法と、設計図書から２．が最も不適切計測器具により読み取ることができる寸法がある。
設計数量ではなく所要数量の説明。

２ 設計数量とは、市販されている定尺寸法の材料を加工する上で出る切り無駄や施工上やむを得ず出る損耗などを含めた数量で、鉄筋、鉄骨、木材等の数量が該当する。
３ 内訳書の細目数量は、小数点以下第 1 位とする。ただし、100 以上は整数とする。
４ 計測寸法をもとに、長さ、面積、体積、質量を求める場合の計算過程において小数点以下
第 2 位とすることができる。

設計数量は、設計図に表示されている個数や、設計寸法から求めた正味の数量で、仕上がり面積、体積、長さである。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題
章
目

第２章
建築産業と
コスト管理

項
目

2.1 建築産業におけるコスト管理の役割

問題１９
建築産業における発注者支援としてのコスト管理に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか選び、その番号を答えなさい。

ab

設計段階におけるコストマネジメント
施工段階における予算管理・工程管理・設計変更処理

cde

事業のフィジビリティスタディ
設計ならびに施工の発注支援
維持保全段階における長期修繕計画の策定、維持修繕工事への対応【解答肢】
１ 不適切はなし
２ 不適切は１つ
３ 不適切は２つ４ 不適切は３つ

細目

正答肢

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
a
b
c
d
e

P.20
P.20
P.20
P.20
P.20

26～27 行目
28 行目
26 行目
27 行目
28～29 行目

【解 説】
２．不適切は 1 つ
b 施工段階における予算管理・支払管理・設計変更処理が解であり、工程管理は含まれない。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.6 建物維持段階の業務

正答
肢

目

問題２０
ビルマネジメント事業に関する以下の記述について最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

４

P.198
P.201
P.201
P.202

32～34 行目
2～ 4 行目
27～29 行目
18～19 行目

【解 説】

１ AM（アセットマネジメント）業務は、ビル所有者の代行者として不動産ポートフォリオの収益４．が最も不適切拡大に努め、必要な方策を実行する役割を有しており、受託物件の収益責任を負う。

PM ではなく FM（ファシリティマネジメント）の内容である。

２ LM（リーシングマネジメント）の業務担当者は、ビル所有者の代行者としてアセット
マネージャーが決定した営業方針のもと、空室営業および既存テナントとの営業折衝業務を行う。
３ CM（コンストラクションマネジメント）の担当者は、ビル所有者の立場で建築・設備の保全計画を立案し、発注先の選定・工事金額などの内容検討、工事期間中の施工管理・施工引渡検査などを行う。
４ PM（プロパティマネジメント）担当者は、ビル所有者の代行者として、入居テナントが実施する快適な執務環境の維持・向上策に対する助言・調整を行う。

PM 業務は、所有者の代行者としてビル全体の建物管理
およびキャッシュフローの管理をおこなう。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
建築コスト管理の知識理論・技術手法

項目

4.8 建築コスト管理における情報技術（ＩＣＴ）とＢＩＭ

細

正答
肢

目

問題２１
ＢＩＭとコスト管理に関する以下の記述について、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

３

P.346
P.346
P.356
P.356

30~33 行目
37~39 行目
9~11 行目
34~37 行目

【解 説】

１ プロジェクト初期で概算の精度を高めるためには、建物のどの部分にどれだけの予算を３．が最も不適切かけるのかを明確にしておくことが肝要である。また、部分別概算後のコストプランニング
では、建物や空間に要求する性能を示したアウトラインスペックで目標価格を設定することが構造計算ソフトウエアから出力する ST-Bridge で積算 BI
のぞましい。
連携をすることも可能である。
２ BIM モデルをコスト管理に利用するプロセスを実行するには、建物の部分やシステムの分類体系（クラシフィケーション）や属性項目など、BIM を取り巻く環境の標準を整備する必要がある。
３ 構造計算ソフトウエアから出力する IFC で積算 BIM 連携をすることも可能である。
例えば、構造体は IFC から、意匠は ST-Bridge から取り込んで、各々の計算・集計結果を併合して内訳明細書を作成することもできる。
４ 積算ソフトウエアで解決できる部分は改良し、スムーズに連携するための属性情報の名前や与え方などのルール作りも進んでおり、少しずつではあるが確実に BIM ソフトウエアと積算ソフトウエアの連携は進化し続けていると言える。

例えば、構造体は ST-Bridge から、意匠は IFC から取り込んで、各々の計算・集計結果を併合して内訳明細書を作することもできる。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第6章
建築積算業務の実際

項目

細6.16 値入業務目

問題２２
公共工事における一般的な値入業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

6.16.2 工事科目ごとの注意点

１ コンクリートの値入の際に、高性能 AE 減水材は、スライド単価で補正する。

２ 型枠の値入の際に、曲面型枠や円柱型枠の単価は非常に高いので数量の計測・計算にも注意が必要である。
３ 鉄筋や鉄骨の値入の際に、建設地が地方の場合、主要資材は原則として最寄りの大都市圏の単価を使用する。
４ 鉄筋の値入の際に、スクラップの単価は、通常「鉄屑分類基準のＨ２程度」とする。

３

【出 典】
建築積算士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答
肢

P.183
P.184
P.182
P.182

22 行目
9～10 行目
37～38 行目
40～41 行目

【解 説】
３．が最も不適切
建設地が地方の場合、鉄筋や鉄骨などの主要資材は、最寄りの大都市圏の単価を使用するのか地方単価を使用するのか判断を要する。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第１章
建築コスト管理の概要

項
目

1.2 建築コスト管理の目的
1.3 建築コスト管理士の業務と
活動領域

細

正答
肢

目

問題２３
建築コスト管理に関する以下の記述について、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】
１ 予算を実現可能でバランスの取れた配分とし、各構成要素に費やす金額に見合った価値を持たせることも、発注者側のコスト管理の目的の一つである。これは、最も有効に予算を使うことで投資コストに見合った価値を生み出すことともいえる。
２ 発注者側のコスト管理では、川上から川下までの各設計段階を通じて、コストコントロールを確実に行い、目標コスト（予算）に最終支払額が収まるように活動する。
３ 工事施工段階のコスト管理においては、工事部門・調達部門を中心とした原価管理（利益管理）となり、施工者内でのプレーヤーが交代することが一般的である。
４ 建築生産において、環境に配慮しつつ建築物の価値の最大化を目指すコスト管理活動は、
今後その重要度をより一層増していくものと考えられる。また、施設利用者の健康面への配慮（ウエルネス建築）も重要なテーマとして捉えられている。

２

P.10
P.10
P.14
P.9

30～32 行目
35～36 行目
13～15 行目
8～12 行目【解 説】
２．が最も不適切
川上から川下までの各設計段階および施工段階を通じて、
コストコントロールを確実に行い、目標コスト（予算）に
最終支払額が収まるように活動する。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務

目

問題２４
BIM の活用と概算や数量積算における次の記述のうち、最も不適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

3.2.4 概算手法と BIM の活用（概算や数量積算）

新☆建築コスト管理士ガイドブック
P.104
P.104
P.104
P.105

27 行目
31 行目
33 行目
39 行目

【解 説】

１ BIM 連携積算の業務着手前には積算側が必要とするモデリングルールや必要な情報量に関する３.が最も不適切
事前打ち合わせは必須である。
２ BIM 連携積算の特性として基本計画、基本設計、実施設計とデータの詳細度（LOD）があがれ
ば、前のデータを活かしながら多段階で概算が可能になる。
３ BIM 連携積算は実施設計図に基づく積算には有効であるが、VE 案などに対応したコスト
シミュレーションには対応できないため、コストコントロールに使用するツールとしては適していない。
４ BIM 連携積算を普及させるために最も必要なことは、使える部分から有効活用していくよう努力することが重要となる。

３

【出 典】

１
２
３
４

【解答肢】

正答
肢

VE 案などに対応したコストシミュレーションなどがスピー
ド感を持って可能となるため、コストコントロールや概算に使用するツールとしては極めて優れた特性を有している。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務

目

問題２５
建築企画とフィジビリティスタディに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

3.2.1 建築企画とフィジビリティ
スタディ

１

フィジビリティスタディの手法において、建築コストを上下に動かして事業成立性の限界点を探る感度分析を行うことが望ましいが、プロジェクトの初期段階では、建築コスト以外のインプット要素について、想定しうる数字のブレ幅が大きく、感度分析の精度はそれほど期待できないことも多い。

２ 1980 年代後半までは、不動産賃貸事業は、自己資金がなくても土地さえあれば比較的簡単に始められる安定的な事業と考えられていた。しかし、現在では、地域によっては空室率の下落
や賃料の上昇が発生し、借入金の返済が困難になるなど、事業リスクが顕在化しつつある。
３ 一般に、建築コストの算定は、設計図書の精度に応じた精度を持つため、実施設計の段階になれば、精度の高い建築コストの算定が可能になる。しかしながら、フィジビリティスタディ
は、事業の経済的成立性を検証することを目的としており、できる限り、事業の初期段階で、事業の経済的成立性について、精度の高い見通しを持つことが期待されている。

４ 基本構想・基本計画段階においては、ある程度の精度を持った建築コストの概算を行うことが重要であるが、もう一つの方法として、事業成立性を担保できる建築コストを、フィジビリテ
ィスタディの中で求めて、これを建築設計上の目標コストとするという考え方も、
建築プロジェクトの事業成立性を高める上で有力な手法である。

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答
肢

P.61
P.60
P.61
P.61

41～42 行目、 P.62
23～26 行目
21～25 行目
37～41 行目

1～3 行目【解 説】
２．が最も不適切1980 年代後半までは、不動産賃貸事業は、自己資金がなくても土地さえあれば比較的簡単に始められる安定的な事業と考えられていた。しかし、現在では、地域によっては空室率の上昇や賃料の下落が発生し、借入金の返済が困難になるな
ど、事業リスクが顕在化しつつある。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第6章
建築積算業務の実際項

6.4 躯体（コンクリート・型枠・鉄筋）

目

問題２６

細
目

6.4.1 躯体とは

【出 典】

躯体を部材別に分類した次の記述のうち、適切なものはいくつあるかを１つ選び、その番号を答えなさい。
a柱：基礎柱、各階柱、最上階柱b梁：基礎梁、大梁、小梁、片持梁

c

床板：周辺固定床板、片持床板など

d

壁

建築積算士ガイドブック
a
b
c
d

P.61
P.61
P.61
P.61

35 行目
35 行目
37 行目
38 行目

：外壁、耐震壁、耐圧壁、内部間仕切壁、袖壁、下り壁、腰壁など【解答肢】
１ 適切は１つ
２ 適切は２つ３ 適切は３つ４ 適切は４つ【解 説】
３．適切は３つb 基礎梁は、基礎に分類される。

正答
肢

３

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の
知識理論・技術手法

細項
目

4.9 市場コスト情報とコスト管理

正答
肢

目

問題２７

１

【出 典】

市場コスト情報とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、 新☆建築コスト管理士ガイドブック
その番号を答えなさい。
１
２
３
４

【解答肢】

P.364
P.365
P.357
P.358
P.362
P.359

37～39 行目
12～13 行目
39～40 行目
9～11 行目
37～P364 22 行目
2～4 行目【解 説】

１ 公表されている指数は、工事費の時系列的動向や地域間格差などを推計するために作成されて１．が最も不適切おり、基準時や基準地を 100 としてそれぞれの時期や地域の変動を表現している。そのため設各地域の数値は、資材や細目単価の変動だけが考慮されて計内容や施工条件なども各地域の状況を反映している。
２ コストとプライスは、売り手や買い手の立場、製造原価と販売価格など状況に応じて使い分けられており、建築では積算で求められた総工事費と最終的な契約価格をコストとプライスの関係として考えることが多い。
３ 細目単価の入手は、刊行物による収集、バックデータの活用、専門工事会社などからの見積書、歩掛りによる単価算定、個人的情報のような方法が考えられる。
４ 過去に施工した建築物の内訳書を資料化して、総工事費の床面積当たり単価や部分別・工種別の科目単価などを作成することにより、詳細な設計図書が確定する前の工事費概算情報として役立てることができる。

おり、設計や施工条件、需給などの経済的要素は全て東京と同一ということを前提として考える必要がある。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の
知識理論・技術手法

項目

細4.13 建物の鑑定・評価

目

問題２８
不動産の評価・鑑定におけるエンジニアリング・レポートに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

(3) エンジニアリング・レポートと不動産鑑定評価

４【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答
肢

P.407
P.409
P.409
P.407

39～41 行目
22～23 行目
3～ 5 行目
35～39 行目

【解 説】

１ エンジニアリング・レポートは、「建物状況調査」「建物環境リスク評価」「土壌汚染リスク
４．が最も不適切評価」「地震リスク評価」からなる。
２ エンジニアリング・レポートでは、基本的に緊急を要する修繕更新費用、短期修繕更新費用（1 年以内）と、中・長期修繕更新費用に分けて費用が算出される。
３ 建物状況調査は、「建物の利用、劣化状況、遵法性等を資料等調査、現地調査、ヒアリング調査により確認し、緊急度を評価した修繕項目と通常の更新項目及びその概算費用の予測等を行うこと」を目的としている。
４ 不動産の取引においては、買い手側、売り手側、融資側などの立場から対象不動産を適正に評価する必要がある。そのために重要な調査がデュー・ディリジェンス（Due Diligence）であり、「エンジニアリング・レポート（Engineering Report）」は、そのための経済的調査と物理的調査を担う。

デュー・ディリジェンスは、法的調査、経済的調査、物理的調査の３つの調査からなる。その一つである物理的調査報告を「エンジニアリング・レポート」が担う。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第１章
建築コスト管理の概要項
目

細1.3 建築コスト管理士の業務と活動領域

正答肢

目

問題２９
施工者側（ゼネコン）における建築コスト管理に関する以下の記述について、
不適切なものはいくつあるか選び、その番号を答えなさい。

a. 施工者側におけるコスト管理の主たる目的は、工事の受注と適正利潤の確保にある。
このため、コストに関する活動は、極めて営業的な色彩が強くなる。

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
a
b
c
d

P.14
P.14
P.14
P.14

2～4 行目
4～5 行目
8～10 行目
10～12 行目

b. 一般的に施工者において積算を行う目的は、積算部署が提出単価による積算を行い、提出（プライス）価格を決定し、事業部門トップに結果を報告することにある。
c. 積算部署により決定された提出（プライス）価格は、工事費見積書（入札書）として発注者に提出されるが、精度とスピードを要求され、積算業務の中核をなすものである。
d. 近年は、企画構想・基本計画・基本設計段階での概算のウエイトが大きくなり、業務の重心がプロジェクトの川上段階へと移行してきている。

【解答肢】
１ 不適切はなし２

不適切は１つ３

不適切は２つ４

不適切は３つ【解 説】
３．不適切は２つｂ 一般的に施工者において積算を行う目的は、事業部門
トップが工事受注に際しての判断を行うための、コスト情報作成にある。（これを元に見積金額と見積内容が決定され、正式の見積書として発注者側へ提出、または入札される。）

ｃ コスト情報は、事前原価、通称ネット（NET）と呼ばれ、厳しい精度とともに見積スケジュールに対応したスピードを要求され、積算業務の中核をなすものである。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題
..
章
目

第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務目

問題３０
ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）に関する次の記述のうち、最も不適切なもの
を 1 つ選び、その番号を答えなさい。

3.2.7

正答
肢

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

LCC（ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ）

P.127
P.126
P.124
P.127

38～40 行目
31～32 行目
5～ 6 行目
32～34 行目

【解 説】

１ 建築の LCC に関わる税には固定資産税、不動産取得税、相続税などがあるが、これらはすべての１．が最も不適切建築に課せられる。
公共建築や学校、宗教施設などは非課税である。

２ 国土交通省では、建築物のライフサイクルにおいて行われる維持保全については、補修、修繕、改修の 3 つのレベルでとらえている。
３ LCC におけるイニシャルコスト（初期費用）は大きく設計費と施工費の 2 つが該当する。

４ 貸しビルや借家の場合、テナントや入居者が使用する電気・上水道・ガスの料金は、一般的にテナントや入居者が支払うこととなり、ビルオーナーや大家は直接把握できない。

１

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.1 建築コスト管理の業務体系

目

問題３１
プロジェクトの各段階におけるコスト管理業務の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

3.1.1 プロジェクトの各段階におけるコスト管理業務の役割

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答
肢

P.44
P.32
P.38
P.40

19～21 行目
22～25 行目
2～ 7 行目
14～17 行目

【解 説】

１ 建物の運用管理などの長期コストの視点からは、LCC（ライフサイクルコスト）の技術は極め
３．が最も不適切て有効な手段となり、メンテナンスコスト、エネルギーコスト、あるいは地球環境保全に関す
コスト管理表は、設計が全て完了するまでの期間中、設定るコスト管理業務における重要なツールとなる。

した目標コスト（予算）内で収まっているかどうかを定期的にチェックする役割を担っている。

２ 建築コスト管理士は、コストマネジメントの専門家であり、企画・設計をはじめプロジェクトの各段階において、積算によって算定される数値（コスト）情報を基盤として、プロジェクトの成功を目指してプロジェクトマネジメントを進めていく。
３ 企画段階で事業採算性から設定された建設事業費予算が、今後の設計を進めて行く目標コストとなる。この目標コストをもとに、基本計画以降の各設計段階における概算コスト推移を把握するためにコスト管理表を作成する。コスト管理表は、基本設計が完了するまでの期間中、設定した目標コスト（予算）内で収まっているかどうかを定期的にチェックする役割を担っている。
４ 設計VEは、基本設計図書と工事費概算書をもとに、発注者が目標とする建物機能とコストの観点から費用対効果の向上を図るための作業である。具体的には、建物の価値向上を図る
ために、様々な改善アイデアや代替案を抽出・検討し、機能の向上、そしてコストの縮減を図るための作業である。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務問題３２
建物のライフサイクルにおけるコストの把握と利用目的に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

目

3.2.5

コストデータの分析と活用【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
P.111

【解答肢】

28 行目～P.112【解 説】

１ 維持管理別コストとは、建物所有者や運営管理者などが建物の運用コストを把握するためのコストである。

１.が最も適切２ 部分別コストとは、施工者が現場の原価管理を行うベースとなるコストである。

２３
４３ 全体コストとは、 コストスタディやコストプランニングに有効となるコストである。

４ 原価要素別コストとは、企画時の予算設定で発注者が必要とするコストである。

2 行目

原価要素別コストに関する説明
部分別コストに関する説明
全体コストに関する説明

正答
肢

１

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第７章
建築数量積算基準項目

細7.3 基準で決めていること目

問題３３
建築数量積算基準で定められている仕上の計測・計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

7.3.2

【出 典】
建築積算士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

区別・区分で決めている
こと

P.212
P.212
P.212
P.212

6～ 7 行目
9～10 行目
18 行目
12 行目

【解 説】

１ 建具などの開口部の内法寸法による面積、または長さを欠除する、ただし 0.5 ㎡、0.5m 以下
４．が最も不適切の欠除はないものとする。
幅または高さが 0.05 m 以下

２ 壁と梁、柱と床または天井の欠除は、１か所当たり 0.5 ㎡以下の欠除はないものとする。

３ 建具類、カーテンウォール、その他の仕上ユニットの数量は、その内法寸法による面積、またはか所数を数量とする。
４ 幅木、回縁、ボーダーなどの附合物等の欠除は、幅または高さが 0.1m 以下の場合は、各部分の欠除はないものとする。

正答肢４

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.4 発注方式

問題３４
総合評価落札方式における評価値に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 評価値の算出方法は「評価値＝価格評価点＋技術評価点」とすることが「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」に記載されている。

目

3.4.1

設計者と施工者の選定方式

正答肢

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.157
P.157
P.157
P.157

14～15 行目
29～30 行目
6 行目
16 行目

【解 説】
４．が最も不適切
価格評価点＝100×（1－入札価格÷予定価格）

２ 評価値の算出方法は「評価値＝技術評価点÷価格」とすることが「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」に記載されている。
３ 総合評価落札方式における評価値の算出方法には、加算方式と除算方式がある。

４ 価格評価点の算出方法のひとつとして「価格評価点＝100×（1－予定価格÷入札価格）」がある。

４

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第３章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.6 建物維持管理段階の業務

目

3.6.4 集合住宅の維持保全とコスト管理問題３５
集合住宅（分譲マンション）の区分所有法及び維持保全とコスト管理に関する次の記述のうち、不適切な組み合わせを１つ選びその番号を答えなさい。
a 分譲マンションでは複数の区分所有者による管理組合が設置され、管理規約に基づき区分所有者の合意形成と決議により建物共用部分の維持保全や管理を行っていく。
b「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン」には、数量計算は工事内訳書や数量計算書などを参考とし、「建築数量積算基準」などに準拠した方法が示されている。

正答肢

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック

a
b
c
d

P.228
P.229
P.228
P.228

3～ 5 行目
36～41 行目
37～40 行目
11～14 行目

c 専有部分の内装工事は、共用部分に直接影響がない場合は管理組合の承諾が不要である。
d 共用部分の変更は過半数以上、建替えでは５分の４以上の多数による決議が必要となる。

【解答肢】
１ aとb
２

cとd

３ bとc
４ aとd

【解 説】
２．が不適切な組み合わせ
ｃは共用部分に直接影響がなくても管理組合や近隣居住者の承諾を必要とすることもあり、管理組合が制定している管理規約や細則を事前に把握しておく必要があるため不適切。
ｄは共用部分の変更では４分の３以上の決議が必要のため不適切。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.5 施工段階の業務

目

3.5.1

発注者側におけるコスト管理問題３６
発注者側におけるコスト管理に関する以下の記述について、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】

正答肢

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.186
P.187
P.186
P.186

27～29 行目
25～27 行目
25～26 行目
41～42 行目

【解 説】

１ 変更・追加金額の算定は、民間工事においては、契約内訳明細書の内容に準拠して、変更・追加処理を行う
２．が最も不適切のが一般的である。特に単価、経費率等については整合性に留意する。
２ 工事出来高は、建物の出来形（一部が建物として出来上がった状態）であり、資機材の先行発注分を含んで算出してはならないことが原則である。
３ 設計変更や追加工事はどこに起因し、誰が負担すべきかに関する基本的な判断基準にもとづき、発注者が負担すべき項目を確定する。
４ 公共工事においては、発注者側の工事費設計書に準拠することが一般的で、更に落札率（落札金額/予定価格）も考慮されることが多い。

工事出来高は、建物の出来形（一部が建物として出来上がった状態）に資機材の先行発注分を合わせたものが一般的である。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務

目

問題３７
設計計画とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

3.2.2

正答肢

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

設計計画とコスト管理

P.72
P.69
P.69
P.71
P.71

2～ 5 行目
14～18 行目、41～P70 1～2 行目
37～41 行目
3～ 6 行目【解 説】

１ 設計段階におけるコスト管理が担う重要な役割のひとつは、建物の品質とコスト（ＬＣＣ
２．が最も不適切を含む）の最適化を図ること、つまり、建設コストの妥当性の検証と共に、建物に求めら
基本設計段階ではなく、基本計画段階の説明である。
れる品質および機能とコストとのバランスが適正か否かを検証することである。
２ 基本設計段階は、必要な設計図書にもとづき平面計画、構造方式、設備システムなどに関する検討を含め、多くの計画案のなかから最適計画案を絞り込むプロセスであり、コスト管理において最も重要な過程といえる。また、この段階で設定目標コストや目標コスト配分計画を再検討したコスト管理表を作成する。
３ 事業予算内でプロジェクトを実現させるためにも、設計の進捗過程で目標コストを超過していれば、予算内におさめるため、代替案を検討・提示し、原設計の改善向上を図り、概算コストを目標コストにおさめるための調整を行う。また逆に、目標コストを下廻る
場合は、施設価値や品質の向上方策の検討・提案を行い、設計に反映させることも検討する。
４ 企画から基本設計にいたる各段階においてコスト管理が着実に遂行された場合には、実施
設計段階におけるコスト管理は、最終コストの確認チェックとその結果生じたコスト配分の調整をする程度であり、コストプランニングの要素は少なくなる。

基本設計段階においては、
基本計画段階において建物概要などを検討し最適解が決定され、規模、形状、仕様概要、構造方式、設備システム、などの基本的な建物
内容が明確にされている。このように決定された最適解にもとづき、実施設計にむけて具体的な内容が検討されていくことになる。

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目第３章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.3 設備計画とコスト

問題３８
一般的な設備工事の構成において、次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

目

3.3(2) 設備コストの構成【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】
１ 昇降機設備工事には、エレベーター設備、エスカレーター設備などがある。

P.136
P.135
P.135
P.136

35～36 行目
13～P.136 15 行目
24～27 行目
20～32 行目

【解 説】
４．が最も不適切
都市ガス設備は、衛生設備に含まれる。

２ 空調設備工事には、換気設備、排煙設備などがあり、動力設備を含まない。

３ 電気設備工事には、映像・音響設備、監視カメラ設備などがある。

４ 衛生設備工事には、給水設備、排水設備などがあり、都市ガス設備を含まない。

正答肢４

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第３章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細
3.3 設備計画とコスト

目

問題３９
設備工事におけるコスト変動要因に関する次の記述について、適切なものはいくつあるかを１つ選び、その番号を答えなさい。
a. 設備のグレードはコスト変動の大きな要因であるため、建築計画、構造計画、設備計画を総合的に検討し、バランスのとれた設計内容とコストを策定することが重要である。
b. 建物は用途（事務所・病院・研究所など）により要求される設備機能が異なるため、コストの変動は大きい。
c. 建設地域に関するコスト変動要因は、寒冷・降雪の対策、資材・労務費の地域格差などである。
d. 発注者へコスト報告を行う場合、特に当該建物のコスト変動要因についての説明が重要である。
【解答肢】

１ 適切は１つ
２ 適切は２つ３ 適切は３つ４ 適切は４つ3.3(3)

設備工事におけるコスト
変動要因

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック

a
b
c
d

P.137
P.137
P.137
P.137

9～11 行目
8～ 9 行目
7～ 8 行目
2～ 3 行目【解 説】

４．適切は４つ正答肢

４2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4. 4 解体工事

問題４０

目10) 有害物質の処理【出 典】

建設資材・製品に含まれる有害物質について、有害物質名と対象資材・製品の組み合わせのうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】

新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.287
P.287
P.287
P.287

7 行目～40 行目
7 行目～40 行目
7 行目～40 行目
7 行目～40 行目【解 説】
３．が最も不適切

番号

有害物質名

対象資材・製品

１

水銀

蛍光ランプ

２

フロン

空調機

３

ハロン

吸収式冷凍機４

PCB（ポリ塩化ビフェニル）

蛍光灯安定器ハロン は 消火設備である。

正答肢３

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.2 構工法とコスト目

問題４１
PCa（プレキャストコンクリート）工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ HPC 工法とは、SRC 系の超高層住宅向け PCa 工法である。柱・梁に H 鋼を採用し、耐震壁を備えた構造となっている。各構造部材は基本的には PCa 部材であるが、柱あるいは耐震壁については現場打ちとした。
２ WPC 工法とは、壁式 RC 構造を PCa 部材化したもので、床・壁・屋根・バルコニー、階段などの部材を工場製作し、現場に搬入のうえ組み立てる工法である。
３ 部分 PCa 工法とは、品質面・施工面・コスト面などの検討により、各部材のうち一部を PCa 部材とすることで、対象部位は、バルコニー、床版、外壁などで、片面は型枠兼用で、断面の約半分を現場打ちとするハーフ PCa 部材も多く用いられている。
４ ハイブリット構造とは、RC 造、SRC 造、S 造などの各種構造形式を適材適所に組み合わせる構造であるが、ここにも PCa 部材を使用することがある。柱 RC 梁 S の組み合わせにおいて、品質や施工性の面から柱を PCa 化するような例がある。

(2)

PCa（ プ レ キ ャ ス ト コ ン ク リ ー
ト）工法

正答肢

１

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.247 26 行目～28 行目
P.247 18 行目～20 行目
P.247 41 行目～P248 1 行目
P.248 3 行目～ 4 行目

【解 説】
１．が最も不適切
SRC 系の超高層住宅向け PCa 工法ではなく、SRC 系の中高層住宅
向け PCa 工法である。

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目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.3 工程計画とコスト

目

問題４２
工程計画における所要期間の計算例に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】(7) 所要期間計算の実際

正答肢

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.271
P.272
P.270
P.273

25 行目～27 行目
20 行目～21 行目
36 行目～41 行目
9 行目～11 行目【解 説】

１ 杭工事について、アースドリル工法は径 1,500 ㎜以下で 1 日当り延 35 ｍ（長さで算３．が最も不適切出）を施工、径 1,500 ㎜超で 60 ㎥（体積で算出）施工する。これに組立解体を
一般的に 1 か月から 2 か月の期間が必要である。
5 日加算する。
２ 掘削工事・埋戻工事について、埋戻は重機を使用した場合、１日当り約 200 ㎥程度施工する。これに締固めを４日加算する。重機が使用できない場合、能率は 1/4 程度となる。
３ 準備工事について、実質的な工事に着手する前に行う準備的な作業をいう。
仮設電気、道路使用許可、沿道掘削申請などの作業があり、一般的に 3 か月以上の期間が必要とされる。
４ 上部躯体について、型枠大工の１日当り施工量は８㎡（階高の高い会館など）～ 10 ㎡
（事務所など）～ 12 ㎡（中高層マンションなど）程度である。
これに１日当り投入人数を掛け合せると、１日当りの施工数量となる。

３

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.5 リスク管理とコスト

目

問題４３
リスクマネジメントにおける４つのリスク領域への対策と具体例に関する
次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

(2) ４つのリスク領域への対策と具体例

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答肢

P.295
P.294
P.294
P.294

14 行目～21 行目
6 行目～18 行目
22 行目～34 行目
38 行目～P295 10 行目【解 説】

１ 保有する：リスクの転嫁も回避も低減もしない、「発生した損害は自らが引き受ける」と３．が最も不適切いうことである。具体的な対策の例としては、「資材の値上がりに備えて、予備費を計上「特殊な工法・仕様の採用を避け、実績のある工法を採用する。」
しておく。」などがある。
２ 転嫁・移転する：プロジェクトを推進する際に予見しうるリスクを､ 他者に転嫁 ( 移転 )することで、自らのリスクに対処する方法である。具体的な対策の例としては、「保証金又は銀行保証、履行保証証券（公共工事の場合）を活用する。」などがある。
３ 回避する：発生率が高く、損害額も大きいリスクの領域であり、他の領域（転嫁・低減）に移動するための対策を行わなければならない領域である。具体的な対策の例としては、「特殊な工法・仕様の採用を避け、実績のある工法を採用する。」などがある。
４ 低減・予防する：リスク対策としては最も重要で不可欠な対策である。具体的な対策の例
としては、「設計者や施工者選定において、対象企業の経営状況 ･ 財務状況を確認する。」などがある。

は、“低減・予防する”の具体例である。
回避の具体的な対策としては「事業の目玉であるブランド企業の出店が見込めないので、事業自体をやめる。」などである。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第4章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

4.10

コンストラクション・マネジメント
（CM）

問題４４

細

正答肢

目

【出 典】

CM 業務は幅が広く、受注する業務内容は契約内容や業務仕様書により整理する必要が 新☆建築コスト管理士ガイドブック
あるが、「CM 業務委託約款・業務委託書」（日本 CM 協会発行）における CM 業務に含P.370 図 4.10-3
まれる内容として次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、
1 24 行目
その番号を答えなさい。
2
3
4

18 行目
3 行目
15 行目

【解答肢】

【解 説】

１ 基本設計段階における「設計内容のモニタリング」

２.が最も不適切「工事監理業務方針の作成」ではなく「工事監理業務方針の把握」が正解。

２ 工事段階における「工事監理業務方針の作成」

３ 共通業務としての「会議体の提案と運営支援」

４ 基本計画段階における「工事費概算」「工事監理業務方針の作成」は工事監理者がおこなう。

２

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第２章
建築産業とコスト管理

項目

細2.3 国際プロジェクトにおけるコスト管理問題４５
海外プロジェクトのコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 商習慣の異なる発注者・協力会社との「契約内容の食い違い」や「工事費支払に関するトラブル」が目立っており、その原因として、契約時の書類などの理解・交渉の詰めが不十分なことが指摘されている。
２ 受注に結びつけ採算性を確保する前提として、現地の建設事情への精通とデータ分析力を十分に備えておくことが絶対的要件となる。
３ わが国の建設会社は先進国企業と比べて「建設工期の厳守」、「工事品質面の確保」、「建築技術水準の高さ」などハード面の技術に関して高い評価を得てきている。
４ 資材・労働力の安定的な調達ルートの複数ルート確保や、受注後の段階で調達価格の変動リスクを予備費や契約条件などで見込んでおくことが必要となる。

正答肢

目

４

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.26
P.26
P.26
P.27

37～42 行目
28～30 行目
19～21 行目
11～14 行目

【解 説】
４．が最も不適切
受注前段階で調達価格の変動リスクを予備費や契約条件などで見込んでおくことが必要となる。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第３章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.6 建物維持管理段階の業務

目

問題４６

3.6.3 設備改修工事とコスト管理

正答肢

４

【出 典】

設備改修工事とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、 新☆建築コスト管理士ガイドブック
その番号を答えなさい。
１
２
３
４

【解答肢】

P.226
P.225
P.222
P.226

21～27 行目
20～21 行目
14～16 行目
38～40 行目

【解 説】

１ 作成した中長期計画について年度別費用を見ると、節目に集中することが多いが、建物所有
４．が最も不適切者の費用負担を考慮すると、毎年の費用はできるだけ一定になるよう平準化をはかった計画
概ね３年～５年置きに計画の見直しを行うことが望ましい。
とすることが望まれる。
２ 部位・設備ごとの改修・修繕コストを算定し、劣化度判定で行った実施年度に落とし込むことにより中長期整備計画（年別必要コスト）が完成する。
３ 設備の耐用年数は早いものでは 5 年から 10 年、主要設備機器の多くは 15 年〜 20 年目程度で更新や全体整備の時期を迎え、大規模な改修計画が必要となる。
４ 改修・修繕は種々の事情によって中長期整備計画通り実施されるとは限らない。
したがって年を追うごとに計画の修正が必要となってくるため、概ね 8 年～10 年置きに計画の見直しを行うことが望ましい。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.6 環境計画とコスト管理

目

問題４７
環境対策の評価ツールに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるかを１つ選び、その番号を答えなさい。
a. ZEB は、４つの評価項目により省エネルギー(50％以上減)の建築物に対して、評価結果を３段階で表す省エネ性能に特化した評価ツールである。

4.6.4

環境対策の評価方法など

正答肢

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック

a
b
c
d

P.313
P.313
P.313
P.313

3～4 行目、図 4.6-9
6～7 行目、図 4.6-9
4～5 行目、図 4.6-9
3～4 行目、図 4.6-9

b. LEED は、５つの観点評価を行い、評価結果を Platinum から Certified までの４段階で表す
評価ツールで、日本でも広がりをみせている。
c. CASBEE は、３つの視点評価を行い、評価結果をＳランクからＣランクまでの５段階で表す評価ツールで、環境性能を総合的に評価する。
d. BELS は、新築・既存の非住宅建築物を対象とし、設計一次エネルギー／基準一次エネルギーにより評価を行い、評価結果を３★から１★までの３段階で表す評価ツールで
ある。
【解答肢】

１ 適切は１つ
２ 適切は２つ３ 適切は３つ４ 適切は４つ【解 説】

２．適切は２つb

LEED は、７つの観点評価を行う。

d

BELS は、評価結果を５★から１★までの５段階で表す。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第6章
建築積算業務の実際

項目

細6.5 鉄骨問題４８鋼材に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 鋼材は、製鋼工程により高炉材と電炉材に区分される。

２ 一般に鋼材は、炭素の含有量が増えると強度は増大するが、伸びは少なくなり靭性に乏しくなる。
３ 一般構造用圧延鋼材は、これまで最も多く使用されてきた鋼材であり、ＳＳ４００は炭素含有量が少なく、一般に溶接構造用としても使用されている。
４ 耐火鋼（ＦＲ鋼）は、ニッケル、クロム、銅、リンなどの元素を添加して、耐食性を高めたものである。

目

6.5.2 鋼材

正答肢

４

【出 典】
建築積算士ガイドブック
１
２
３
４

P.86
P.86
P.87
P.87

21 行目
15～16 行目
16～18 行目
37～41 行目

【解 説】
４．が最も不適切
4 の記述は、耐候性鋼（ＳＭＡ，ＳＰＡ）の説明。
耐火鋼（ＦＲ）は、クロムやモリブデンなどの元素を添加して、６００℃の環境下で２／３の強度を確保する鋼材である。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.1 建築コスト管理の業務体系

目

3.1.1 プロジェクトの各段階におけるコスト管理業務の役割

問題４９
プロジェクトの各段階におけるコスト管理業務の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

１ 実施設計段階におけるコスト管理では、カーテンウォール、鉄骨、設備工事などの専門工事については、専門工事会社や資材メーカーなどから直接見積りを徴集し、その他の項目についても実勢市場価格などの動向について最終確認をしておくことが必要となる。また、今後の価格変動についても慎重に検討を行う必要がある。
２ 発注者側のコスト管理は工事請負契約締結で完了するのではなく、施工期間中においても継続的に遂行される。施工期間中の進行状況に合わせて工事の出来高の確認、設計変更に関す
る内容
検討、工事費支払い確認業務などが行われる。また、工事の完了時に工事費の最終清算額の調査・点検業務、最終支払い確認業務などもある。
３ 平成 28（2016）年に施行された「民間工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」において、民間工事における新しい契約方式として、設計段階から施工者が関与する方式（ECI）、設計施工一括発注方式（DB）などが導入された。
４ 企画段階におけるコスト管理では、予算的に厳しい事業についての検討に際しては、計画建物の設計概要を踏まえた略算的な積み上げ概算を行うことが必要となる。事業成立のための目標
コストに対する設計計画上の限界点を把握し、より的確な判断を行うためである。

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

正答肢

P.41
P.43
P.42
P.35

16～19 行目
18～22 行目
21～24 行目
17～19 行目

【解 説】
３．が最も不適切
平成 26（2014）年に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（改正品確法）において、公共工事における新しい契約方式として、設計段階から施工者が関与する方式（ECI）、設計施工一括発注方式（DB）などが導入された。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題
.
章
目

第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務

目

問題５０
設計計画とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】

3.2.2

設計計画とコスト管理

正答肢

２

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１ P.71 20～23 行目
２ P.71 26～31 行目
３ P.70 17～20 行目
４ P.68 11～14 行目【解 説】

１ プロジェクトの予算を立てる際には、まず設計要因、そして発注者の要求事項とコストとを２．が最も不適切関連づけて、系統立ったコスト管理アプローチをおこなうことが求められる。特に、大規模プロジェクトや複雑な建築物の計画においては、プロジェクトコストを管理していく手段と パレートの法則によると、製品などのトータルコストの 8 割は、設計が 2 割進んだ時点で決まってしまうといわれる。この考え方
してのコスト管理表が極めて重要である。
２ パレートの法則によると、製品などのトータルコストの 8 割は、設計が 2 割進んだ時点で決まってしまうといわれる。この考え方は、建築物の計画プロセスに関しても同様であり、基本的に建築コストは、建築物の概要計画、つまり規模、形状、階数、階高、地下階数、主要仕様グレードあるいは構造方式や設備システムなどが固まる基本設計から実施設計初期段階にかけてその大部分が決定してしまう。
３ 基本設計段階では、基本的な建物の形状や仕様などの概要が明確になり、各部位ことに詳細な概算数量を算出することが可能となる。積み上げ概算手法によりコストを算定し、設計の進捗度に応じたより密度の高いコスト検討作業を行う。
４ 企画段階におけるコストプランニングでは、坪単価やユニット法などの総価法が用いられるケースも多いが、積み上げ式の概算手法によりコスト算定を行い、計画内容の検討まで踏み込むことが望ましい。特に、目標コストの実現が厳しいことが予測される場合は、積み上げ式の概算手法が必須となる。

は、建築物の計画プロセスに関しても同様であり、基本的に建築コストは、建築物の概要計画、つまり規模、形状、階数、階高、
地下階数、主要仕様グレードあるいは構造方式や設備システムなどが固まる基本計画から基本設計初期段階にかけてその大部分が決定してしまう。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

細

項
目

3.2 設計計画段階の業務

目

問題５１
建築コストの変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 発注者と施工者の関係性もコストとプライスに影響を与える。例えば、長年変わることなく業務を発注するお得意様と単発の発注で終わりそうな発注者の場合、見積価格（プライス）が異なるケースもある。また他方では、発注者が優良顧客の場合など、将来性を勘案して戦略的な価格で受注を狙ってくる場合もある。この場合重要なことは、無理な受注価格により、施工内容や品質が低下しないように、コスト面も含めて注意することが必要である。
２ 建物形状による建築費の変動要因として、平面形や細長比などがある。建物の平面形
は、敷地形状をはじめ前面道路、方位、各種法規などの制限、および設計者や発注者の意図によるデザインなどにより決められるが、その平面形状の違いの建築費に対する影響は特に大きい。
３ 北海道などの積雪地、寒冷地では冬期工事はコストが割高になるので、工事が冬期以外に集中する傾向がある。また、資材や機器の運搬・移動距離なども長くなり工事費のアップにつながっている。同様に、断熱性能や保温対策などもコストアップの要因となる。
４ スパンに関しては、梁せいとの関連性もあるが、標準的な事務所ビルの場合、一般的な経済スパンは、S 造で 6 ～ 8ｍ程度、SRC 造で 9 ～ 12ｍ程度、RC 造で 12 ～ 20ｍ程度とされている。しかしながら、建物用途や設計者・発注者の要望で大スパンや大空間の設計計画が求められる場合もある。

3.2.3

建築コストの変動要因

正答肢

４

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.84
P.74
P.80
P.77

34～39 行目
3～ 6 行目
11～14 行目
32～35 行目

【解 説】
４．が最も不適切
スパンに関しては、梁せいとの関連性もあるが、標準的な事務所ビルの場合、一般的な経済スパンは、RC 造で 6 ～ 8ｍ程度、SRC 造で 9 ～ 12ｍ程度、Ｓ造で 12 ～ 20ｍ程度とされている。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題章
目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.2 設計計画段階の業務問題５２
建築コストの変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ 設備関係のイニシャルコストとランニングコストの関係でいえば、最近は各設備
機器の性能向上により、これまでよりも大幅にイニシャルコストが下がってきているが、施設の維持運営を長期的な観点から見た場合、主要機器のイニシャルコ
ストとランニングコストの関係を複数のパターンで比較検討を行い、建設予算とのバランスを勘案した上で最適解を求める必要がある。
２ 地方都市などで大規模な建設工事が発生した場合、工種によっては、地元にはその工事を賄えるだけの作業員がいなくて、やむなく都市部から作業員を呼び寄せて工事を行う場合もあり、交通費や宿泊費などの割り増し費用が発生する。
３ 建物の品質水準、あるいは仕様程度の違いは、規模･形状などの数量を主とする
コスト変動要因とは異なり、質的な仕様水準レベルを主要因として単価に直接影響する項目である。この仕様内容や水準の判断は、主に内外装仕上げおよび設備システムが中心となる。
４ 東京オリンピックやインバウンドの影響などにより、鉄骨材料（鋼管や高力ボルト）調達の長期化などが発生した時期があった。過去にも、海外需要（特に中国）の急増による鋼材価格の高騰など、同様な状況が発生したことがある。

目

3.2.3

建築コストの変動要因

正答肢

１

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.78
P.76
P.73
P.83

42 行目、P.79 1～4 行目
24～27 行目
32～36 行目
20～23 行目

【解 説】
１．が最も不適切
設備関係のイニシャルコストとランニングコストの関係でいえば、最近は各設
備機器の性能向上により、これまでよりもかなりランニングコストが下がってきているが、施設の維持運営を長期的な観点から見た場合、主要機器のイニシャルコストとランニングコストの関係を複数のパターンで比較検討を行い、建設予算とのバランスを勘案した上で最適解を求める必要がある。

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目第4章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.12 PFI とコスト管理

正答肢

目

問題５３
PFI とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】
１ PFI事業の実施方針の策定や特定事業の選定に当たって、所要の情報を得るため市場調査を実施することが考えられる。この場合、調査内容・方法によっては、当該PFI事業に関する情報が特定の民間事業者のみに流出する危惧があるため、市場調査の実施に当たっては配慮が必要である。
２ VFMは「支払いに見合う価値」という考え方である。目的が同じ２つの事業を比較する
際、同じ価格でより高い水準のサービスを提供する場合、あるいは同一水準のサービスをより低廉な価格で提供する場合を、他方に対して「VFMがある」という。
３ 1980年代の英国では、サッチャー政権により民間企業の国営化が進められた。この構造改革を引き継いだメージャー政権にて、1992年、当時の大蔵大臣であるノーマン・レイ
モンドが、財政支出を抑えながら社会資本整備を図る政策手法としてPFIを提唱した。
４ PFIの選定事業者が実施する事業におけるリスクやその官民間の配分は、事業ごとに異なるものであるため、それぞれの事業に即して検討されることになるが、「PFI事業におけるリスク分担などに関するガイドライン」では、そのリスクを例示している。

３

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.400
P.396
P.393
P.397

33～36 行目
37～40 行目
4～ 7 行目
21～24 行目

【解 説】
３．が最も不適切1980 年代の英国では、サッチャー政権により国有企業の民営化が進められた。

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目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.5 施工段階の業務

目

問題５４
施工者側におけるコスト管理に関する以下の記述について、最も不適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】

3.5.2

施工者側におけるコスト管理

正答肢

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.188
P.191
P.189
P.194

21～22 行目
1～ 4 行目
27～28 行目
25～28 行目

【解 説】

１ 施工者側におけるコスト管理は、施工段階においては一般的に原価管理と呼ばれ、実態と４．が最も不適切
しては利益管理となる。
通常は労務主体の業種は現金比率の高いことが多い。

２ 発注者からの指定会社がある場合、見積段階から指定条件の確認が必要となる。一般的には、いわゆる「コマーシャルベース」と呼ばれる条件が多い。これは、複数社が競争した
場合、指定会社が最安値の価格を下回って受注する意思があれば、優先的に下請契約を締結するものである。
３ 建設業法における完成工事原価報告書の区分は、「材料費」・「労務費」・「外注費」・「経費」の４要素である。
４ 下請契約における支払条件は、毎月の出来高払いのケースが多い。また、現金・手形の割合については労務主体の業種は現金比率の低いことが多い。

４

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目第3章
建築生産プロセスと
コスト管理

項
目

細

3.6 建物維持段階の業務

目

問題５５
改修工事に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

3.6.2 改修工事とコスト管理

新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.218
P.213
P.214
P.215

32～34 行目
12～14 行目
26～29 行目
26～28 行目

【解 説】

１ 改修工事における仮設工事費用のウェイトはその他工事のウェイトと比較して大きくなる
が、通常の配慮以外にも、発注者・テナントの事業への理解が重要である。

３．が最も不適切３ 国内の建築物の耐震性能については、建築基準法との関係から一般的に次のようなことが言われている。「昭和 47 年以降の建築物は、原則として安全で補強は不要である。」

４ 改修工事の特徴として、建物の営業を一時的にストップせざるを得ないケースもよくあり、この機会に、安全性能向上工事、環境設備更改工事、ICT 機能対応工事の複数要因の改修工事を一度に合わせて実施するケースも多い。

３

【出 典】

【解答肢】

２ 発注者が改修工事を依頼する動機・要因としては、安全性の欠如、BCP 対応、健全性維
持・延命化、環境設備の陳腐化・劣化、ICT 対応機能の付加・強化などがあげられる。

正答肢

昭和 47 年（1972）～昭和 56 年（1981）の建築物は、原則として補強が必要である。

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目第４章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

細

4.2 構工法とコスト目

問題５６PCa（プレキャストコンクリート）工法とコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】

(2)-6

PCa 工法とコスト

正答肢

４

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.248 22 行目～23 行目
P.248 9 行目～11 行目
P.248 32 行目～33 行目
P.248 29 行目～31 行目【解 説】

１ PCa 工法の弱点は、部材間ジョイント部分の構造的な処理であり、コストウエイトの高い４．が最も不適切部分でもある。
２ 一般的に専用工場で製作されるため、品質が安定しており、コンクリート強度も高い。
その反面、工場施設・装置の固定費用・維持管理費用が価格を押し上げ、在来現場打ちよりも割高な単価となる。
３ 設備工事においても、ＲＣ造と比較した場合、躯体施工時の労務費（スリーブ設置他）の減少など、若干のコストダウンが図れる。
４ 躯体施工時に場内が整理しやすく、コンクリートはつりの発生量も少ない。
このため、清掃片付費は減少するが、運搬・揚重のための梱包・養生材が発生し、発生材処分費が上昇する。

躯体施工時に場内が整理しやすく、残材・梱包材などの発生材も少ない。また、コンクリートはつりの発生量も少ない。このため、清掃片付費、発生材処分費なども減少する。

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目第6章
建築積算業務の実際

項目

細6.12 仮設目

問題５７
直接仮設の足場に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

6.12.4 直接仮設

正答肢【出 典】新☆建築コスト管理士ガイドブック
建築積算士ガイドブック
１
２
３
４

P.159
P.158
P.160
P.159

3～ 5 行目
40～42 行目
7～10 行目
7～ 8 行目

【解答肢】

【解 説】

１ 外部足場とは、建築物の外部に設ける足場で枠組足場がよく使用されているが、単管を組み合わせた棚状のものやブラケットタイプのものもある。

３．が最も不適切
一側足場には、柱を２列に配した本足場は含まれない。

２ 内部足場とは、建築物の内部に設ける足場で、脚立や架台足場やローリングタワー等がよく使用されている。
３ 一側足場とは、１列の柱（単管）にブラケットや特殊な金物を取り付け、それに足場板をつけた足場であり、本足場も含まれる。
４ 枠組足場とは、工場で製作された鋼製枠を床枠と筋かいで組み立てる足場で、座屈に対する抵抗性が非常に強いのが特徴である。

３

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目第4章
コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

4.11 フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト
（FM）

問題５８
ファシリティマネジメント（FM）業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

細

正答肢

目

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

【解答肢】

P.387
P.379
P.380
P.385
P.387

21 行目
40 行目
1～3 行目
35 行目
9 行目

【解 説】

１ FM の施設資産評価に関しては、貸借対照表（BS）の主として有形固定資産である施設資産４．が最も不適切を対象として評価し、貸借対照表の最適化に貢献する。

CASBEE（キャスビー）ではなく、LEED（リード）が正解

２ FM には「経営」、「管理」、「日常業務」の 3 つのレベルがあるが、管理レベルのFM は、プロジェクトの実施、運営維持を通じて、ファシリティの効率化、低コスト化、品質の適正化を追求し、改善を図るものである。
３ 運営維持業務についてはアウトソースされることが多いが、運営維持業務の品質を定量的に評価するために、SLA（サービス基準合意書）や KPI（重要業績評価指標）に基づいて品質を定量的に評価する例が増えている。
４ FM に関する海外の基準・認証として、米国グリーンビルディング協会が開発したCASBEE（キャスビー）があり、建物の環境性の評価だけでなく、居住者の健康性に踏み込んだ認証制度となっている。

４

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目第４章
建築コスト管理の知識理論
・技術手法

項
目

4.8 建築コスト管理における情報技術（ＩＣＴ）とＢＩＭ

細

正答肢

目

問題６０
ＢＩＭに関する以下の記述について、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【解答肢】

４

【出 典】
新☆建築コスト管理士ガイドブック
１
２
３
４

P.342
P.344
P.345
P.342

29～33 行目
23～27 行目
3～ 5 行目
37～40 行目

【解 説】

１ 国土交通省大臣官房官庁営繕部の BIM ガイドラインによれば、BIM は「コンピュータ上に４．が最も不適切作成した 3 次元の形状情報に加え、室などの名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げなど、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することをいう」
2000 年頃から大手総合建設会社（ゼネコン）は、現在の BIM に通じと定義されているる 3 次元オブジェクト CAD という概念で各社独自のツールを開発し２ BIM の起源は案外と古く、1975 年に発表されたコンピュータを用いて建物を 3 次元で記述する方法の研究や、1987 年に発売されたグラフィソフト社の ArchiCAD（アーキキャド）に遡る。1980 年代後半から 1990 年代にかけてビルディング・プロダクト・モデリン
グの研究開発が大学や企業で進み、1996 年に IAI（現 buildingSMART International）が結成された。
３ 2007 年頃からは、イギリス、デンマーク、スウェーデン、韓国、シンガポール、オース
トラリア、日本でも BIM への取り組みが進んだ。近年は、東南アジア、南米、南欧、中国でも国際規格を意識した BIM の推進が政府主導で進められている。
４ 2009 年頃から大手総合建設会社（ゼネコン）は、現在の BIM に通じる 3 次元オブジェク
ト CAD という概念で各社独自のツールを開発していたが、2015 年の「BIM」を紹介する
書籍（BIM 建設革命）の出版をきっかけに、市販の BIM ソフトウエアを利用する機運が高まった。

ていたが、2009 年の「BIM」を紹介する書籍※16 の出版をきっかけに、市販の BIM ソフトウエアを利用する機運が高まった。

2023 年度建築コスト管理士試験学科問題

問題５９は、不適切な問題であることから、削除いたしました。