小樽商科大学 卒業論文 （昭和35年度）
年度
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番号論 題 （Theme）

備考

1393 国際貿易と国民所得 -雇用貿易理論を中心として1394 国際収支に於ける成長率格差論 -H.G.Johnsonの所論を中心として1395 日本経済における成長理論適用の方法と条件
1396 経済発展形態の考察
1397 産業連関資料と方法の用法と性質
1398 保護貿易制度
1399 活動分析と均衡分析
1400 アメリカの低開発国経済援助政策
The Economics of Under-developed Countries. By P.T.Bauer & B.S.Yamey
1401
紹介
1402 低開発国の経済発展の一般的問題について
1403 日本経済今後における課題
1404 オートメーションの経済的並びに社会的諸問題
1405 日本経済発展に対する実証的分析 -交易条件と産業構造を中心として1406 現代アメリカ資本主義経済の構造
1407 レティシュ著 『国際収支と経済成長』
1408 経済発展に関するケインズ理論
1409 G.ミュルダール著 国際経済 -問題と見通し1410 産業連関論における輸入の取扱方法
1411 シュムペーターの世界観
1412 W.H.ビヴァリッジ著「自由社会の完全雇用」
1413 吾国経済の二重構造と高度成長
1414 日本経済の高度成長と産業構造
1415 公債発行に関する若干の考察
1416 成長率と完全雇用
1417 生産性変動の雇用効果
1418 日本経済二重構造の分析
1419 日本産業構造の適度規模分析 -中小工業分析1420 一般均衡体系における均衡解の存在証明について
1421 農産物価格変動
1422 『ヒックス景気循環論』のアウトラインとその批判
1423 経済成長理論と投資 -序説1424 デューゼンベリー著 景気循環と経済成長 (抄訳)1425 戦後景気循環と設備投資
1426 S.ビーア：『サイバネティックスと経営』概説 (抄訳)1427 経済の安定成長に関する若干の考察
1428 経済発展と信用創造
1429 ロンドン金融市場の現代的特色 -ロンドン割引市場の現状分析と問題点1430 自由化と我国金融問題
1431 我国における公開市場政策
1432 イギリスにおける国債管理と金融政策
1433 貿易・為替の自由化と我国の金融政策の問題
イギリスに於ける公定歩合操作の効果 -1951年以後の公定歩合操作の1434
反省1435 消費者信用について
商業銀行の流動性と貸出政策 -バランス・シート・アプローチにより日本及1436
イギリスの商業銀行経営の問題点を比較検討する1437 国債管理の銀行経営に及ぼす影響について
1438 金融政策と公開市場操作
1439 ラドクリフ報告における金融政策の目的と効果
1440 ステパン・ラージン指揮下の農民戦争 1667年～1671年
1441 北海道における近代産業の移植と育成
1442 毛沢東の中国革命論
1443 農学者アーサー・ヤングの思想
1444 寺領荘園成立の諸形態 -主に東大寺領に就いて1445 ゲルツェンの思想と生涯
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番号論 題 （Theme）

備考

激情の思想家 内村鑑三研究 -武士道的キリスト教の意義と限界について1447 日本財閥の一断面 -その中心、三菱財閥について1448 英国における借入政策と公債管理
1449 経済安定と財政の役割
1450 ヨーク・アントワープ規則に関する一考察
1451 共同海損精算に関する一考察
1452 積荷保険の保険期間に関する考察
1453 共同海損における精算について
1454 動態論における低価主義の検討
1455 損益分岐点分析 -固定費を中心として1456 企業利益の測定
1457 資産概念の検討
1458 内部監査と外部監査との関連について
1459 経営分析とその実際 -財務諸表分析1460 インフレーション会計
1461 会計主体論に関する若干の考察
1462 直接原価計算による利益管理
1463 貨幣価値変動期に於ける固定資産再評価に就いての一考察
1464 会計原則概念構造よりみたる真実性の原則の性格
1465 繰延勘定の性格に関する一考察
損益及び剰余金結合計算書 -当期業績主義と包括主義との論争をめぐっ
1466てー
1467 分析体系との関連における比率法
1468 企業に於ける資本構成の分析
1469 会計学説の理論構造
1470 税法と企業会計原則との調整に関する意見書の基本的課題
1471 棚卸資産会計 後入先出法研究
1472 使用総資本収益率から見た利益計画
繰延資産項目は現行商法上の項目に限定しうるか否か -繰延資産項目
1473の拡大化を意図する企業会計の立場から考察して1474 内部監査の発展とその任務
1475 キャピタルゲインの本質
1476 譲渡担保について
1477 後進国経済発展と貿易自由化
1478 自由化とわが国の経済
1479 戦後日本貿易の構造分析
1480 日本の貿易商社
1481 日本に於ける貿易自由化の問題点
1482 外国為替の統制と為替の自由化について
1483 為替の均衡と自由化促進の発展
1484 Commercial correspondence in German,French, and Spanish
1485 関税1486 外資導入と日本経済
1487 貿易自由化について世界における態勢と我国の産業上の問題点
1488 わが国の輸出における中小企業の現状とその将来に関する考察
1489 日本に於ける貿易自由化と関税問題
1490 貿易・為替の自由化について(その理論的背景)
1491 世界貿易自由化の動向
1492 貿易為替の自由化と日本経済
1493 戦後の日本貿易に関する一考察 -構造分析を中心として1494 「信用取引」の類型と機能
国際貿易界の自由化及び地域化に我国は如何に対処するか -三対策の1495
提起1496 The Law Relating to Commercial Letters of Credit. By A.G.Davis
1497 アーヴィング・バーチ、エルマー・ペンデル著 人口増加と国家・世界状態
1498 国際収支とその調整
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番号論 題 （Theme）

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1499 貿易自由化の吟味1500 商業英語に関する一考察
1501 欧州経済統合の動き並びに我国輸出に及ぼす影響
1502 決済条件と貿易金融
1503 貿易と経済発展 -ヴァイナーの理論を主軸として1504 Haward S. Piguet: 〝援助・貿易・関税〟第二章から第九章までの抄訳
1505 貿易自由化と日本経済

昭和351506 企業における所有と経営の分離 -株式会社の構造変革に関する一考察-

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1507 私企業民主化論 -企業における労働の地位づけを中心として1508 設立中の株式会社の実態 (学説の展開を中心として)1509 株主総会の再民主化 -議決権代理行使制度を中心に1510 『実際資料による或る種企業の経営分析的観察』
1511 経営管理の為の原価計算
1512 損益分岐点研究
1513 税務会計論
1514 ロバート.N.アンソニー著 『管理会計』 (翻訳)1515 原価差異分析及び差額処理の問題
1516 社会主義企業における簿記理論
1517 費用収益の確定に関する若干の考察
1518 直接原価計算の制度化における問題点
1519 標準原価計算の誕生
1520 会計学の発展
1521 プロジェクト・プランニングとピリオド・プランニングの意義及び両者の関連
1522 近代内部監査、公認会計士監査、監査役監査についての一考察
1523 資本剰余金の本質について
税法と会計原則との関連および調整について -税法と企業会計原則との1524
調整に関する意見書を中心として1525 標準原価計算における差異分析とその差額調整
1526 減価償却論
1527 利益剰余金に関する若干の考察
1528 わが国に於ける「提案制度」について
1529 損益分岐図表再考
1530 労使協力論序説
1531 IEとは何か
1532 中小企業の経営
1533 事業部制に於ける分権化方式の一考察
1534 企業の収益性と安全性に関する実証的研究 -比率分析を中心として1535 利益計画 -使用総資本収益率よりみた利益計画1536 我国港湾労務管理の実態について -特に小樽港を例として現代株式会社の所有構造の意義 -日本に於ける大株式会社の実証的研
1537
究を中心として1538 団体交渉下における賃金決定の標準
1539 経営分析「M電気産業の収益性と健全性の理論的実証的考察」
1540 比率による経営分析 -理論と実際的考察1541 消費組合の経済的役割 -その発展的段階を基礎として1542 景気循環と投資資金
1543 日本の経営者精神の史的考察
1544 現代企業の全体的性格
1545 本道商品取引所発達史
1546 商店の照明とショーウィンド
1547 株価分析論
1548 マーケティング・リサーチについて
1549 市場調査の方法に関する若干の考察
1550 広告媒体に関する一考察
1551 消費者購買行動のプロセスについての動機論的考察
1552 広告費算定と広告効果測定の原理

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1553 消費者教育論 -果して”消費者は王様”か1554 企業に於ける販売計画とその実体について
1555 月賦販売について
1556 ドル防衛に関する一考察
1557 貨幣数量説に関する再研究
1558 貨幣数量説の研究
1559 外国為替相場の変動および決定
1560 国際流動性 金とドル危機
1561 自動制御理論と生産、在庫管理のオペレーションズ・リサーチ
1562 市場調査
1563 経済予測と統計的諸問題
1564 統計的需要分析 -食糧品を中心として1565 情報理論 -その経営への応用を目ざして1566 現代資本主義の下における「窮乏化理論」
1567 労働組合運動発展の一般的法則 -イギリス労働運動史からの考察1568 日本経済の重化学工業化について -戦後の構造的変貌とその発展1569 日本年金制度論 -老齢保障を中心として1570 戦後日本の労働組合の特質 -企業別組合論1571 技術革新と我が国産業の発展
1572 人間として生きるには -デカルトを中心にして-

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