公益財団法人 名古屋産業科学研究所

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１． 継続事業の前提に関する注記
特に記載すべき事項はない。
２． 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の有価証券償却原価法（定額法）を採用している。
（２）固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法を採用している。
無形固定資産定額法を採用している。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に基づき、当事業年度末に発生していると認められる自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。
（５）消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税込方式による。
３． 会計方針の変更等
平成28年度より、拡充積立資産のうち、研究活動に資するための積立金相当金額については、研究活動積立金として、別掲表示することとした。
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
（単位：円）
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
基本財産
5,000,000
00
5,000,000
債券
600,000,000
00
600,000,000
小計
605,000,000
00
605,000,000
特定資産
退職給付引当資産
8,468,660
1,354,340
2,555,000
7,268,000
知的財産事業積立金
12,400,00000
12,400,000
公共事業積立資産
124,001,583
16,535,2850140,536,868
拡充積立資産51,990,204
0051,990,204
研究活動積立金
513,000,000
039,000,000
474,000,000
建物
1001
小計
709,860,448
17,889,625
41,555,000
686,195,073
合計
1,314,860,448
17,889,625
41,555,000 1,291,195,073
５． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）(内指定正味財(内一般正味財（内負債に対科目
当期末残高産からの充当 産からの充当 応する額）
基本財産
基本財産
5,000,000
5,000,00000
債券
600,000,000
600,000,00000
小計
605,000,000
605,000,00000
特定資産
退職給付引当資産
7,268,000
07,268,0007,268,000
知的財産事業積立金
12,400,000
12,400,000
12,400,000
公共事業積立資産
140,536,868
0
140,536,8680
拡充積立資産51,990,204
051,990,204
0
研究活動積立金
474,000,000
0474,000,000
11,000,000
建物
110
小計
686,195,073
0686,195,073
30,668,000
合計1,291,195,073
605,000,000
686,195,073
30,668,000
６． 担保に供している資産
下記債券は、短期借入金130,000,000円の担保として供している。

債
券
名
第136回共同発行市場公募地方債
第150回共同発行市場公募地方債1
名古屋市公募公債第12回せ号
第152回共同発行市場公募地方債
利付国債20年第120回
合計

帳

1/2

簿 価 額
50,000,000
20,000,000
53,000,000
100,000,000
223,000,000７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物410,000
409,999
1
什器備品
10,924,288
3,514,397
7,409,891
ソフトウエア7,182,892
3,888,857
3,294,035
合計
18,517,180
7,813,253
10,703,927
８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次の通りである。
（単位：円）
貸倒引当金の債権の科目
債権金額
当期末残高
当期末残高
未収金
309,302,722
0309,302,722
立替金
2,096,100
02,096,100
前受事業支出金
3,058,461
03,058,461
合計
314,457,283
0
314,457,283
９． 保証債務等の偶発債務
保証債務はない。
１０．
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
（単位：円）
科目
帳簿価額
時価
評価損益
第158回日本高速道路債
11,110,000
100,000,000
111,110,000
15,830,000
利付国債20年第136回
100,000,000
115,830,000
14,930,000
第18回静岡県公募公債
100,000,000
114,930,000
3,150,000
利付国債20年第59回
100,000,000
103,150,000
1,838,300
東京都債第723回
100,000,000
101,838,300
1,753,300
愛知県公募公債25年度第15回
100,000,000
101,753,300
14,230,000
利付国債20年第120回
100,000,000
114,230,000
103,500
第384回大阪府公債
5,000,000
5,103,500
30,000,000
30,984,000
984,000
第470回東北電力社債
50,000,000
51,005,000
1,005,000
第136回共同発行市場公募地方債
50,000,000
51,000,000
1,000,000
第52回㈱ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ無担保社債
第150回共同発行市場公募地方債1
20,000,000
20,448,000
448,000
第150回共同発行市場公募地方債2
31,000,000
31,694,000
694,000
第152回共同発行市場公募地方債
53,000,000
54,150,100
1,150,100
100,000,000
101,285,600
1,285,600
第449回九州電力社債
第14回イオンモール㈱無担保社債
15,000,000
15,035,970
35,97030,000,000
30,003,420
3,420
第109回近畿日本鉄道㈱無担保社債
第21回㈱商船三井無担保社債
15,000,000
14,892,285-107,715
第62回三菱UFJリース無担保社債
30,000,000
30,177,000
177,000
第10回東京電力パワーグリッド社債
40,000,000
40,200,000
200,000
合計
1,169,000,000 1,238,820,475
69,820,475
１１．
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、別紙の通りである。
１２．基金及び代替基金の増減額及びその残高基金及び代替基金はない。
１３．
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替はない。
１４．
関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容はない。
１５．
重要な後発事象
重要な後発事象はない。

2/2

注記表

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
令和２年4月1日から令和3年3月31日

科目

基本財産
基本財産
債権
小 計
特定資産
退職給付積立金
知的財産事業積立金

公共事業積立資産
拡充積立資産研究活動積立金
建物
小 計
合 計

当期末残高

（うち指定正味財産からの （うち一般正味財産額から充当額）の充当額（単位：円）（うち負債に対応する額）

5,000,000
600,000,000
605,000,000

5,000,000
600,000,000
605,000,000

0
0
0

00
0

7,268,000
12,400,000
140,536,868
51,990,204
474,000,000
1
686,195,073
1,291,195,073

0
0
0
00
0
0
605,000,000

7,268,000
12,400,000
140,536,868
51,990,204
474,000,000
1
686,195,073
686,195,073

7,268,000
12,400,000
0011,000,000
030,668,000
30,668,000

区分
退職給付引当金

期首残高
当期増加額 当期減少額
8,468,660
1,354,340
2,555,000
12,400,000
011,000,000
20,868,660 12,354,340
2,555,000（単位：円）
期末残高
7,268,000
12,400,000
11,000,000
30,668,000

２．引当金の明細

知的財産事業積立金
研 究 活 動 引 当 金合計

令和3年3月31日
公益財団法人名古屋産業科学研究所

令和２年度

補助金一覧
（単位：円）

番号

交付者

1
2
3
4
56

中部経済産業局

補助金

研究開発課題名「自動車及び産業機械分野を含む構造部品軽量化の為の繊維強化熱可塑複合材料の引抜成形技術の確立及び製品化」（昨年度からの繰越案件）「ＡlＮウィスカー（窒化アルミニウム針状結晶）を用いた次世代高機能放熱材料の研究開発」「FA生産システムの制御ソフトを自動生成する機能を持った「新型制御装置」の研究開発」「建築物におけるアスベスト含有仕上塗材を安全かつ完全に除去できる革新的剥離工法の開発」（次年度繰越）戦略的基盤技術 「湿式処理により蓮の葉構造をナノレベルで再現する安高度化支援事業 価な撥水処理技術の研究開発」
補助金（サポイン事業） 「狭隘部への適用が可能な可搬型レーザピーニング装置の開発」

前期末残高

当期増加額

当期末残高

当期減少額

021,353,088

21,353,088

0021,843,033

21,843,033

0034,166,401

34,166,401

005,713,001

5,713,001

0034,546,978

34,546,9780038,237,319

38,237,319

07「低コスト・高耐久性燃料電池用白金電極触媒の開発」

032,750,189

32,750,18908「人工肺の結露を防止する機能を備えた加温機の開発」

022,711,201

22,711,20109「GaNデバイスの低損失化を図る「GaN高濃度コンタクト電極形成処理装置」の開発」

023,092,163

23,092,163

0042,310,160

42,310,160

00

6,784,226

6,784,226010
中小企業知的財
産活動支援事業費補助金

11「身体親和性シリコーンにより補聴器装着を快適にする革新的イヤチップの開発」「モノ語り」プロジェクト（ 第三章）： 産学連携支援機関主導による特許活用ツールと新規産業分野参入支援
手法の定着

1

メタロキサンユニット含有中温域燃料電池用ハイブリット
膜の開発

821,064700,000

1,521,06402

超高圧電子顕微鏡のオーラルヒストリ―を活用した科学
技術史

444,268

1,100,000

01,544,268

2,672

1,800,000

1,564,814

237,858

11,366400,000

410,000

1,366

34

科学研究費助成 ブレース材の座屈と低サイクル疲労を考慮した鋼橋の独立行政事業（学術助成 耐震性能照査法の開発
法人 日本基金助成金／科学術振興
学研究費補助浮屋根と液体の非線形性を考慮した大型液体貯槽の会金）地震時スロッシング理論の高度化

5

チタンと鉄の中の合金元素近傍の局所格子歪解析とマルテンサイト変態への格子歪の影響

2,400

900,000

898,876

3,5246

マルチメディア通信QoEにおける統計的因果推論法の枠組み構築

0700,000

568,536

131,4647

山形大学

（分担者）

渦糸ソリトンによる高速火炎伝播という新コンセプトに基づく燃焼制御可能性の探究

2,137

250,000

252,137

08

名古屋大学

（分担者）

グリーントライボロジーのための高性能な有機摩擦調整剤の創製

200,000

100,000

179,226

120,774

9

法政大学

（分担者）

有機系微粒子スラリーのケミカルフリーな固液分離技術の開発による廃棄物の資源化

0200,000

200,000010

日本原子力研
究開発機構

（分担者）

ミュオンスピン緩和・回転法による鉄合金の水素拡散・捕獲と水素脆弱の研究

0300,000

300,000

011

島根大学

（分担者）

新規開発した微粒化・遷臨海蒸発モデルによる航空エンジン燃焼器性能向上の解析0500,000

500,00001

国立研究開
発法人科学技術振興機
構

研究成果展開事業
研究成果最適展開 触覚センサ付きロボットハンドによる加工食品のハンドリ
支援プログラム実証 ング
研究タイプ

391,804

3,800,000

4,191,80401

日本学術振興会及び研究代表者

科学研究費助成事業（学術助成基金助成金／科学研究費補助金）間接経費

1,169,052

3,266,762

3,322,969

1,112,845

3,044,763

297,524,521

297,417,185

3,152,099

合計※

中部TLOのサポイン事業費は、1件（福井ファイバーテック）令和2年度に繰越となった。
また、１件（三協化学）は、令和3年度へ繰越となった。
経済産業省の確定額は９件で 271,010,532円だが、中部TLO決算額は 276,723,533円を計上した。
三協化学の人件費及び間接補助金等の確定額（5,713,001円）を未収金として令和2年度決算とした。

貸借対照表上の記載区分

一般正味財産