2023 年 12 月 28 日
各位会社

名

代表者名

株式会社アルファクス・フード・システム代表取締役社長

藤 井 由 実 子

（ コ ー ド 番 号 ： 3814

東証グロース）

問合わせ先常 務 執 行 役 員

菊

電話番号

０８３６－３９－５１５１

Ｕhttps://www.afs.co.jp/

ＲＬ

本健司

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 15 日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、その内容について開示し、その後 2022 年 12 月 28 日には「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況および計画期間の変更について」を開示しております。
2023 年９月 30 日時点における計画の進捗状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の 2023 年９月 30 日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況のうち、「時価総額」については、29 億円と基準を充たしておりません。当該状況により、当社は上場維持基準に係る時価総額基準が不適合となりました。2025 年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてまいります。
なお、上場維持基準の純資産基準についても不適合となっておりましたが、2023 年 12 月 25 日付「上場維持基準（純資産基準）への適合に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2023 年 12 月 25 日に有価証券報告書を中国財務局に提出した結果、2023 年９月期の期末時点において純資産の額が正となり、上場維持基準（純資産基準）に適合することとなりました。

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

時価総額

2021 年 6 月 30 日時点（移行基準日時点）

11,465 単位※1

9.5 億円※145.6 ％※122.5 億2022 年 9 月 30 日時点

17,996 単位

6.4 億円

55.31％

11.7 億2023 年 9 月 30 日時点

21,016 単位※215.5 億円※252.81％※229.4 億

上場維持基準1,000 単位
以上

5 億円以上

25％以上

40 億以上

計画に記載した計画期間―――2025 年 9 月末

2023 年 9 月 30 日の適合状況〇〇〇

×

当社の適合状況及びその推移※1 基準日時点で東京証券取引所が把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※2 2023 年９月末時点の流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率は、当社が株券等の分布状況等をもとに試算を行ったものです。なお、流通株式時価総額の試算における株価は、流通株式数上場株式等の数に、当該末日以前３か月（７月～９月）における日々の最終価格の平均値である 740.56 円を乗じて算出しております。

1２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
当社は、時価総額基準の充足に向け、企業価値の向上による「時価総額」の拡大を課題として、取り組んでおります。
（１）上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価①．2022 年度（2023 年９月期）の計画概要
2022 年度（2023 年９月期）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております
このような環境のもと、当社は、2023 年９月期通期業績については、コロナ禍で保留となっていた既存顧客への POS システム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムの入れ替えが再開し基幹業務システムのソフトウエアなど納品も同時に進んだことにより、増収増益となりました。
また、2023 年４月 28 日に開示しました「Orion Star 社製 配膳・案内ロボットに関する、双日株式会社と国内の外食・飲食業への独占販売店契約締結のお知らせ」の通り、当社は Orion Star 社の日本総販売代理店となった双日株式会社と外食・飲食業の Orion Star 社製配膳・案内ロボットに関して、国内における外食市場向けの独占販売契約を締結し当社呼称サービスショット「α８号」など AI サービスロボットの販売を開始したことにより、これまでの AI サービスロボット二次開発費用５百万の償却および関係会社株式評価損 19.9百万の特別損失の計上を行いました。さらに、保守的に棚卸資産評価損 12 百万円を売上原価に計上し、及び増資による租税公課 20 百万を販売費及び一般管理費に計上を行ったことにより、2023 年９月期通期は、当初発表の業績予想から減収減益となりました。
②．2023 度（2024 年９月期）の計画概要
当社は本日公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に則り、2025 年 9 月末の上場維持基準の適合に向け、鋭意取り組みを進め当社の企業価値を上げ、持続的な成長へとつながるものとして取り組んでまいります。
2023 年度（2024 年９月期）以降は、2023 年９月期に納品できなかった店舗機器システムの入れ替えの推進、配膳 AI ロボットを中心とした AI サービスロボットの直販及び代理店販売施策で拡販、また二次開発により基幹システムの連携を推進し更なるシェア拡大や基幹システム「飲食店経営管理システム(R)」シリーズのインサイドパッケージと「FOOD GENESIS」クラウドを組わせたハイブリッドクラウドの販売などに注力してまいります。
当社は神奈川県ロボット実装促進事業導入実証サポートに採択（2023 年 12 月 11 日リリース）され、湯本富士屋ホテルにて掃除ロボット「SveabotTM S100」、湘南ヘルスイノベーションパークにて受付案内ロボット「α フロントミニ」が導入実証に参加しておりますように、今後サービスロボットの需要は飲食店に限らず伸びると思われます。当社の「サービスショットシリーズ」の AI サービスロボットも他業種から引き合いも好調であることから、他業種への水平展開に注力し売上増を目指してまいります。
事業計画の詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項.pdf」をご覧ください。
【2023 年 12 月 8 日公表

業績計画の変更】※1

コロナ禍対策製品関連事業の 2023 年９月期の売上実績は、システム機器事業に含まれています。
2024 年９月期以降の「コロナ禍対策製品関連事業」の計画は、2023 年に新型コロナウイルス感染症が５類に移行した
ことによりコロナ禍対策製品としての計上を中止し、省人化・省力化対策製品としてセグメントを見直したことより周辺サービス事業に売上を計上する計画としています。
※2 ホテル関連事業の 2023 年９月期の売上実績は、2023 年７月末にホテル事業を譲渡しておりますので、2023 年７月末までのホテル内の実証実験店のカフェ・レストラン売上を「店舗ショールーム事業」の売上としています。
2024 年９月期以降の「店舗ショールーム事業」の計画は、「周辺サービス事業」に吸収した計画としています。

2

（２）事業計画の施策概要および進捗
当社は、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた外食産業が、今後もこの影響が継続することを想定しており、2021 年 12 月 2 日開示にて公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」の 4 つの観点（①.｢飲食店経営管理システム(R)｣自動発注､システム機器は、貸倒リスクの少ない２つの形態の販売先からアプローチ、②.①以外の飲食店には、無料業務サービス会社との強い協業関係によるシステム連携で取込誘導、③.コロナによって顕在化した除菌ニーズへの継続アプローチと AI サービスロボットの拡充、省人化・省力化ニーズの対応、④業界/業種の水平展開ができる製品の開発／市場投入）を、継続推進するとともにコロナ
禍を経てさらに深刻化の度合いを増した省人化・省力化対策ニーズに直結する AI サービスロボットの飲食業界以外の拡充及び水平展開なども視野に、これまでの事業計画を実施してまいります。

①．｢飲食店経営管理システム®｣自動発注､システム機器は、貸倒リスクの少ない２つの形態の販売先からアプローチ
大手外食チェーンをターゲットとした｢飲食店経営管理システム(R)｣自動発注システムの販売は、店舗システム機器の納品を再開したことを伴い、「飲食店経営管理システム(R)」自動発注システムの販売も順調に推移しました。
フランチャイジー募集において、コロナ禍が５類に移行したことで外食産業も緩やかな回復基調ではありますが、エネルギー・食料価格の高騰や深刻な人手不足の影響などもあり、外食産業が正常化するには時間を要することもあり、FC 募集の営業推進も停滞する結果となりました。2024 年以降は、他施策の省人化・省力化およびサービス向上と同時に営業推進を行い、段階的な挽回を図ってまいります。
②．無料業務サービス会社との強い協業関係によるシステム連携で取込誘導
昨今、財務や給与を無料でクラウドサービスしている会社が台頭してきており、そのユーザーの３割程度が小規模な飲食店／小売業のユーザーとされております。当社はそうしたサービス会社と独占的な提携しシステム連動することで、小規模な店舗数のお客様もシームレスに獲得して行こうと考えております。まず、2023 年９月期下期より自社採用の連携作業を進めております。
③．除菌ニーズへの継続アプローチ及び AI サービスロボットの拡充・省人化ニーズへの対応
除菌 AI ロボットやウイルスゲート・ショットについては、コロナによって顕在化した除菌・消毒ニーズにマッチした製品として、今後も販売拡大が見込まれるものとなっております。AI サービスロボット「サービスショット」シリーズも掃除ロボット、受付案内ロボットやルームサービスやオフィス、カラオケ業態などの個室飲食への販売を想定したパスワード式自動開閉 BOX を搭載した配送ロボットなどを市場投入しました。
「サービスショット」シリーズは、飲食業界やホテル業界のみならず、製品工場・学校関連、医療現場など幅広い活用シーンを想定しており、受注・引き合いも順調に推移しております。

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④．業界／業種の水平展開ができる製品の開発／市場投入
AI サービスロボット「サービスショット」は、好調な「α８号」を 2022 年８月に発売以降、掃除ロボット、案内ロボットなどを販売開始し、湘南ヘルスイノベーションパークにて受付案内ロボット「α フロントミニ」が導入実証に参加しておりますように、他業種からの引き合いも好調であり、今後も販路拡大に推進してまいります。
３．上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取り組み内容
当社は、時価総額の基準達成においては、事業計画に基づいた業績の持続的向上による企業価値の向上、業績拡大に伴っての現在の配当に基づく株主還元、それとともに株式市場で適正な評価を得るための IR 活動の推進・強化が課題であると認識しており、以下の取り組みを行ってまいります。
・事業計画における各施策を着実に進め、2025 年９月期の計画数値の達成による企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
・配当性向 30％を基本方針とした、安定的かつ継続的な配当ができる収益体質の改善に努めてまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期を未定とさせていただきます。
・IR 活動を強化し、任意の情報開示や PR 活動の強化も含めて一層積極的に取り組んでまいります。
【2023 年９月期の取り組み】
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、情報開示の充実に努めております。
・施策として、アナリスト・機関投資家に向けたオンライン決算説明会を 2023 年 12 月８日に開催しております。
・投資家の皆様への判断に資する中期経営計画の継続的な進捗状況開示につきましても「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新に加え、決算説明会資料でもその進捗を公開しております。
・2022 年 10 月～2023 年９月では 27 本の PR 情報の開示を行いました。

引き続き、ステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう努力してまいりますので、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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