愛知県相談支援従事者初任者研修
オリエンテーション
名古屋市総合リハビリテーション事業団
総合相談部長なごや高次脳機能障害支援センター参事
小島 一郎

愛知県相談支援従事者初任者研修の流れ
１１月

１０月

９月

視聴レポートABC
日程①②講義配信１２月

課題③④
演習（共通事例⑤演習で一通り）（各自の事例で→グループで1事例）

基幹Ｃ等からの助言
協議会への参加⑥⑦

インターバル
実習2

愛知県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎）の流れ
６月

７月

８月

９月

①② 相談支援従事者初任者研修合同講義配信③④ サビ管及び児発管研修全体講義配信

13日程のうち1日

視聴レポート課題⑤ 演習（オンラインまたは参集）3

相談支援専門員資格について実務経験要件

初任者研修
修了

配置

相談支援専門員としての配置要件

現任研修

現任研修

５年単位で更新

通算３年（36ヶ月以上）
現任研修受講に係る実務経験要件① 過去５年間に２年以上の相談支援の実務経験がある。
② 現に相談支援業務に従事している。

主任相談支援専門員研修現任研修修了とみなす（主任の更新は未定）＊ただし、初任者研修修了後、初回の現任研修の受講にあたっては、必ず①の要件を満たす必要がある。
4

相談支援専門員の実務経験
業 務 内 容障害者の保健、
医療、
福祉
、
就労、
教育の分
野における
支
援業
務

実務経験年数

施設等において相談支援業務に従事する者※１
①
相談
支援業
務

医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（２）訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者（３）国家資格等※２を有する者（４）施設等における相談支援業務に従事した期間が１年以上である者

５年以上

就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

③
介
護等
業
務③有資格者等

施設及び医療機関等において介護業務に従事する者
１０年以上

その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
上記②の介護等業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（２）訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

５年以上

上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等※
２による業務に５年以上従事している者

３年以上※１平成１８年１０月１日において現に障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、精神障害者地域生活支援センターの従業者の場合は、平成１８年９月３０日までの間の期間が通算して３年以上※２国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。）、精神保健福祉士のことを言う。

5サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修ついてサービス管理責任者
実務要件
児童発達支援管理責任者実務要件

基礎研修（11h）※実務要件に２年満たない段階から、基礎研修の受講可

サービス管理責任者等研修
講義・演習を受講（17.5ｈ）

相談支援従事者初任者研修
講義部分の一部を受講

ＯＪＴ
一部業務可能サービス管理責任者等
実践研修（16.5h）

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置(注)一定の実務経験の要件（①②のいずれか）
・実践研修：①過去５年間に２年以上の相談支援又は直接支援業務の実務経験がある②基礎研修受講開始時にすでに実務経験（相談支援又は直接支援3～8年）のある者が6ヶ月以上個別支援計画作成業務に従事
・更新研修：①過去５年間に２年以上のサービス管理責任者等の実務経験がある②現にサービス管理責任者等として従事している

サービス管理責任者等
更新研修 ※５年毎に受講
旧カリ修了者（６ｈ程度）→現カリ修了者（13ｈ）＊R5～

専門コース別研修（任意研修）＊愛知県の場合
R3～
意思決定支援R4以降 障害児支援
就労支援

相談支援と合同実施

サービス管理責任者の実務経験
実務経験
年数

大阪・埼玉

５年以上

３年以上

８年以上

５年以上

上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

５年以上

３年以上

上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等※１による業務に３年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）

３年以上

３年以上

業務の範囲

業 務 内 容特区

施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）①相談支援業務
障害者の保
健、
医療、
福祉
、
就労、
教育の分
野における
支
援
業
務

自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務、その他これに準ずる業務

医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）国家資格等※１を有する者（４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事した期間が１年以上である者
就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
特別支援教育（盲学校・聾学校等）における進路相談・教育相談の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者②直接支援業務
入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びに介護に関する指導を行う
業務、その他職業訓練、職業教育に係る業務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導務③有資格者等

施設及び医療機関等において介護業務に従事する者

障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
盲学校・聾学校・養護学校における職業教育の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者※１国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。）、精神保健福祉士のことを言う。

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児童発達支援管理責任者の実務経験
業務の範囲

業 務 内 容実務経験年数

施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）①相談支援業務
自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業
務、その他これに準ずる業務

医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）国家資格等※１を有する者（４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事した期間が１年以上である者
就労支援に関する相談支援の業務に従事する者

５年以上（かつ老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が３年以上）学校における進路相談・教育相談の業務に従事する者
障害者（身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者）又は障害児（児童福祉法第4条第1項に規定する児童）の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務

乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設で従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
施設及び医療機関等において介護業務に従事する者②直接支援業務
入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びに介護に関する指導を行う業務、その他職業訓練、職業教育に係る業務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導務

障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
学校に従事する者

８年以上（かつ老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が３年以上）

児童福祉等に関する施設、事業に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者③有資格者等

上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

５年以上（かつ老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が３年以上）

上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等※１による業務に５年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）

老人福祉施設・医療機
関等以外での実務経験が３年以上※１国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。）、精神保健福祉士のことを言う。

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初任者研修の獲得目標① ソーシャルワークとしての障害者相談支援の価値と知識を理解する。

② 基本相談支援の理論と実際を理解し、障害者ケアマネジメントのスキルを獲得する。
③ 計画相談支援の実施に関する実務を理解し、一連の業務ができる。
④ 地域づくりとその核となる（自立支援）協議会の役割と機能を理解する。

インターバルのねらい① 受講者に地域の相談支援体制を理解してもらう② 地域の相談支援体制の中核を担う機関に研修受講者を把握してもらう③ 研修中の実習課題に対して、中核を担う機関から地域性を踏まえた助言をしてもらう→研修効果や受講者の満足度の向上◎ 「つながり」こそが相談支援業務の本質の一つ→研修自体に、ＯＪＴとして「つながり」を組み込む→相談支援体制の中で／地域の事業所（サビ管・児発管）と／住民等と→研修後も、つながりの拡大・深化／継続的な人材育成

今、相談支援専門員は･･･• 地域の相談支援体制
指定―委託―基幹／協議会／地域のデザイン• 求められる専門性の拡大
３障害＋発達障害＋難病
強度行動障害／医療的ケア児／高次脳機能障害• 権利擁護意思決定支援／成年後見制度／虐待防止／差別解消• 社会状況
８０５０問題／地域包括ケア／居住支援
子どもの問題／ひきこもり／防災・感染症対策
重層的支援体制の整備（他分野の相談支援機関との連携）

「愛知県主任相談支援専門員研修 －人材育成の意義と必要性ー」
資料を一部改変

経験学習モデル － 研修の構造理解のために ー「経験学習理論」デイビット・コルブ

具体的経験OJT

体験する

能動的実験

省察的観察

自ら仮説をもって試してみる

振り返る、原因を考える

抽象的概念化
経験からの学びを言語化する【研修】このサイクルを採用・・・初任研、現任研の新カリキュラム…実はこの主任研も。
・情報(知識)を一方通行で受け取るだけ、単に発散するだけ、では実践知獲得の効果は薄い。
【学び】もこのサイクルが重要： 研修が終わってからが重要
・研修も、現場での実践も、その振り返り(スーパービジョン等)が重要。

Off-JT