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四半期報告書
第103期第３四半期

自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

日本軽金属株式会社(E01299)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2010/02/06 16:07:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月５日【四半期会計期間】

第103期第３四半期（自【会社名】

日本軽金属株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Company, Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

平成21年10月１日

石山

外池

喬

外池

稔

稔

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第３四半期
連結累計期間

第103期
第３四半期
連結累計期間

第102期
第３四半期
連結会計期間

第103期
第３四半期
連結会計期間

第102期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

441,037

324,584

133,626

119,410554,094

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,291△2,207△6,464

3,421△16,936△7,627△4,518△7,057

1,472△31,442

純資産額（百万円）－－

113,553

85,70888,781

総資産額（百万円）－－

541,414488,382

478,571

１株当たり純資産額（円）－－196.17149.60154.22△14.01△8.30△12.97

2.71△57.77

(注)３
－

(注)３
－

(注)３
－

(注)４
－

(注)３
－

－

－

19.7

16.7

17.5

17,676

19,798－－26,674△15,128△11,308－－△22,086

2,486

2,970

－

－

6,422

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

37,89955,35144,003

従業員数（人）－－14,436

13,09013,678

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）抜きの金額である。
３．１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載していない。
４．希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していない。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）13,090（注）従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

1,989（注）従業員数は就業人員数である。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産実績及び受注状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

アルミナ・化成品

7,642

△15.9

地金

16,010△15.7

23,652

△15.8

板製品

7,140

△14.1

押出製品

6,969

△11.0

14,109△12.6

箔、粉末製品27,3260.1

輸送関連製品11,839

△21.7

電子材料

2,307

△6.3

その他

13,9901.9

加工製品、関連事業

55,462

△5.4

ビル用建材

9,732

△5.2

住宅用建材

16,455△19.8

26,187△15.0

119,410△10.6

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

建材製品
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、主要な販売先として記載すべきものはない。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年２月５日）現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の緊急経済対策の効果や輸出の増加などにより生産に回復が見られるなど、一昨年の秋以降急速に悪化した景気に底入れの兆しも見えてきた。しかしながら、雇用や所得に関しては厳しい状況が続き、企業設備投資も減少が続くなど、依然として先行き不透明な状況にある。また、幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界においても、生産は一時の最悪期を脱したものの、全面的な回復には至っていない。
当社グループにおいては、自動車分野、電機・電子関連分野、建材分野をはじめ、ほぼすべての分野において販売量が前年同四半期に比べ減少した一方で、一層のコストダウン、諸経費ならびに固定費の削減に取り組んだ。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績については、売上高は前年同四半期の1,336億26百万円に比べ142億16百万円(10.6%)減の1,194億10百万円となったが、損益面では、営業損益は前年同四半期の41億67百万円の損失から91億54百万円改善し、49億87百万円の利益、経常損益は前年同四半期の64億64百万円の損失から98億85百万円改善し、34億21百万円の利益、また、四半期純損益については、前年同四半期の70億57百万円の損失から85
億29百万円改善し14億72百万円の利益となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連製品では、内需の低迷などにより前年同四半期に比べ販売量は減
少したものの、当第３四半期連結会計期間に入ると低迷していた耐火材向けアルミナの出荷などに緩やかな回復が見られた。また、化学品関連製品の出荷においても当第３四半期連結会計期間において概ね堅調に推移した。当第３四半期連結会計期間の収益は、アルミナ関連製品の設備稼働率下落の影響が回復しつつある中で、顧客ニーズへの細かな対応による需要喚起、高付加価値品の開発と拡販、一層の経費削減などに努めたものの、前年同四半期の水準には至らなかった。
地金部門においては、主力である自動車向け二次合金の分野で、国内自動車生産の回復を受け販売量が持ち直しを見せており、海外生産拠点（中国、タイ、アメリカ）においても当第３四半期連結会計期間の需要回復が顕著で、前年同四半期の販売量を上回った。しかしながら、地金市況下落による販売単価下落の影響もあり、売上高が大幅に減少した。損益的には生産性の改善や固定費の圧縮に努めた結果、増益となった。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同四半期の280億85
百万円に比べ44億33百万円(15.8%)減の236億52百万円、営業損益は前年同四半期の３億67百万円の損失から19億74百万円改善し16億７百万円の利益となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、箔地、電機・電子機器向け、建材向け、一般汎用材向けに加え、当第３四半期連結会計期間においては、立ち直りが遅れていた厚板、輸送用機器向けなどにも徐々に復調の兆しが見られ、板製品全体では前年同四半期と同水準の出荷となった。また、製品・原材料などの棚卸資産の圧縮等の合理化策、収益改善策を鋭意実施するとともに、当第３四半期連結会計期間には販売量回復に伴う工場稼働率上昇により損益改善効果も見られた。
押出製品部門においては、主力となる輸送分野で、当第３四半期連結会計期間に入ると鉄道車両向けが堅調に推移
し、自動車部品の出荷にも回復が見られたが、トラック向け部材などの出荷低迷が続いたため、輸送分野全体では前年同四半期に比べ販売量は減少した。一方、建材分野、一般汎用材などの販売量回復により、当第３四半期連結会計
期間における押出製品全体の販売量は前年同四半期を上回る水準となった。損益的には、販売量の回復により当第３四半期連結会計期間の損益は黒字化した。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同四半期の161億41百万円に比べ20億32百万円(12.6%)減の141億９百万円、営業損失は、前年同四半期の18億81百万円から18億31百万円改善し50百万円となった。
（加工製品、関連事業）
アルミ箔、粉末製品部門においては、アルミ箔関連では、前第４四半期連結会計期間を底に、市況は上向きに推移した。粉末製品関連では、自動車塗料向けペーストの中国、インド、韓国向け輸出が好調に推移した。また、第２四半期連結会計期間から持ち直した太陽電池用のバックシートと機能性インキの出荷は当第３四半期連結会計期間も好調に推移したことから、前年同四半期に比べ大幅な収益改善が見られた。
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、景気低迷による輸送物量の落ち込みと企業設備投資の抑制によりトラック需要が大きく減少したことから、当第３四半期連結会計期間においては前年同四半期に比べ販売量は減少
したが、損益的には生産性の改善や固定費の圧縮に努めた結果、増益となった。また、熱交製品では、主力である軽自動車向けの需要が回復を見せたが、前年同四半期を上回る水準には至らなかった。素形材製品では、環境対応車、
低燃費車向け部品の販売量増加という増収効果や各種合理化策の徹底により増益となった。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵庫分野およびクリーンルームなどの内装分野のうち、特に内装分野においてユーザー企業の設備投資抑制の影響が大きく、売上が大幅に減少した。
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電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷がデジタル家電製品向けにおいて回復が見られた
が、企業設備投資抑制などの影響により産業機械向けにおいては需要低迷が続いた。このような中、積極的な受注活動を推進するとともに生産性の改善や固定費の圧縮に努めた結果、前年同四半期に比べ収益改善が見られた。
その他の加工製品、関連事業については、容器部門においてビール出荷量の減少を受けアルミ樽の出荷が低迷した。また、景観製品部門においては、公共事業削減と低入札価格という厳しい環境が続いた。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同四半期の586億８百万円に比べ31億46百万円(5.4%)減の554億62百万円、営業利益は前年同四半期の７億97百万円に比べ39億８百万円(490.3%)増の47億５百万円となった。
（建材製品）
住宅建材分野においては、景気の急速な悪化により雇用、所得に対する不安が続く中、個人の住宅取得意欲が低下
し、戸建て住宅需要の減少が続いた。また、ビル建材分野においても、マンション着工数の低下や企業設備投資、公共投資の削減により非木造建築物の着工が減少した。
このような状況の中において、市場の縮小に見合う事業推進体制の確立のため、人員の合理化、生産拠点の再編・集約などの構造改革を進めるとともに、徹底したコストダウンを実施してきた。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の建材製品セグメントの売上高は前年同四半期の307億92百万円に比べ46億５百万円(15.0%)減の261億87百万円となったが、営業損失は前年同四半期の19億９百万円から13億９百万円改善し６億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、第２四半期連結会計期間末に比べ42億36百万円（8.3%）増加の553億51百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは58億97百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費をはじめとする非資金項目が、運転資金の増加を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結会計期間と比べ45億27百万円減少しているが、これは主に運転資金の増加によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは21億96百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出が20億14百万円あったことによるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結会計期間と比べ26億31百万円増加しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは５億39百万円の収入となった。これは、主として借入による収入があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期
連結会計期間に比べ25億80百万円減少しているが、これは主に借入額が減少したことによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。
従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする株券等の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式公開会社として当社株券等の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株券等の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくない。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社- 5 -09619690_第３四半期報告書_20100206160730

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②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミにこだわり、アルミを超えていく」という経営理念のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めている。
当社グループの事業を大きな川に例えると、ボーキサイトを原料とするアルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品、建材、各種加工製品に至る広範な領域において事業展開している。こうした事業形態により、当社グループはわが国唯一の「アルミ総合一貫メーカー」としての特色を有しており、今後ともグループの幅広い有形・無形の経営資源を活かし、高品質の商品・サービスを提供していく。
当社グループは、平成19年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を策定し、この中で以下の８項目を基本
方針としている。
(ⅰ)成長分野への積極的な経営資源投入による事業領域の拡大(ⅱ)基盤ビジネス分野における需要創造と収益力強化(ⅲ)海外ビジネスの積極的な展開(ⅳ)素材技術の一層の充実(ⅴ)建材事業における事業構造改善の完遂(ⅵ)成長の実現を確たるものとする人材の育成(ⅶ)コーポレートガバナンスの充実とＣＳＲ推進(ⅷ)財務体質の改善と積極的な株主還元
当社グループは、この「中期経営計画」の下、高い付加価値商品・サービス群で構成された企業集団としての姿を追求し、企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
③不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記①の基本方針に照らして不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成19年４月27日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為への対応
策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の導入につき株主の承認を得ることを決議し、平成19年６月28
日開催の第100回定時株主総会において株主の承認を得た。また、当社は本プランの導入に伴い、独立委員会を設置
し、独立委員会の委員として、飯島英胤、和食克雄及び結城康郎の３氏が選任され、就任している。
本プランの概要は以下のとおりである。
(ⅰ)本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループ（当社の株券等の保有者及びその共同保有
者、又は買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。
(ⅱ)独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、社外取締役、社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動について諮問し、独立委員会は大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動について決定することとする。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜情報開示することとする。
(ⅲ)大規模買付ルールの概要
本プランでは、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）
を設定している。
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書の提出を求める。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」という。）の提出を求める。大規模買付行為は、
大規模買付者が評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、独立した第三者である専門家の助言を受けながら提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交- 6 -09619690_第３四半期報告書_20100206160730

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渉し、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。
(ⅳ)大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場合がある。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断され、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場合がある。
(ⅴ)本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成22年６月30日までに開催される第103回定時株主総会終結の時までとする。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。
(ⅱ)株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者と交渉を行う
こと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものである。
本プランは、株主の承認を得て導入されたものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
また、当社取締役は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。
(ⅲ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立した第三者である専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。
また、その勧告内容の概要については株主に適宜情報開示し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は12億49百万円である。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 7 -09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月５日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

545,126,049（市場第一部）
大阪証券取引所

同左

単元株式数 1,000株（市場第一部）
計545,126,049

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。
2016年９月30日満期ゼロ・クーポン円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（平成18年７月21日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

49,507,389

新株予約権の行使時の払込金額（円）406
平成18年８月４日～
平成28年９月16日

新株予約権の行使期間（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

406

資本組入額

203

（注）２
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
本新株予約権１個の行使に際しては、当該新株予約権

代用払込みに関する事項に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権付社債の残高（百万円）

20,065- 8 -09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（注）１．当社が本社債の全部を任意に償還する場合には、当該償還日の５銀行営業日前まで、本新株予約権付社債の所持人の選択による繰上償還（プットオプション）によりその保有される本社債を償還する場合には、本新
株予約権付社債の所持人により新株予約権行使受付代理人兼支払代理人に対して取消不能の償還請求書が預託されるまでとする。また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。
２． １）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
２）(1) 平成18年８月４日から平成27年７月１日まで（当日を含まない。）の間、本新株予約権付社債権者は、いずれかの四半期（３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日に終了する３ヶ月間）の最終取引日（取引日とは、株式会社東京証券取引所の営業日で、かつ、その日の終値のある日である。）時点で、かかる四半期の最終取引日に終了する連続した30取引日のうちの20取引日における当社普通株式の終値が、かかる各取引日に有効な転換価額の120％（１円未満切捨て。）を上回っていた場合を除き、本新株予約権を行使することはできない。かかる条件が満たされた場
合、本新株予約権付社債権者は本新株予約権を翌四半期の初日から最終日までの間に行使することができる。
(2) 平成27年７月１日以降のいずれかの取引日に当社普通株式の終値が、かかる取引日に有効な転換価額の120％（１円未満切捨て。）を上回った場合、本新株予約権付社債権者は、当該日後いつでも本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)に定める本新株予約権行使の条件は、以下の期間中は適用されない。
① （ａ）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「ＪＣＲ」という。）及び株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）の当社の長期債務格付がいずれもＢＢ＋以下である（格付がなされていない場合は、当該格付機関による格付はＢＢ＋以下であるとみなす。）期間、（ｂ）当社の長期債務格付に関しＪＣ
Ｒ又はＲ＆Ｉのいずれからも格付がなされていない期間、又は（ｃ）ＪＣＲ又はＲ＆Ｉのいずれからも、当社の長期債務格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債所持人に対し、当社の選択による本社債の繰上償還に係る通知を行った日後の期間③ 当社が組織再編等を行う場合、組織再編等の効力発生日の30日前から、かかる効力発生日の１暦日前の日までの期間（３）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

545,126－

39,084－27,743（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していな
い。

- 9 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

977,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

538,226,000

538,226－

単元未満株式

普通株式

5,923,049－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

545,126,049－－

総株主の議決権－

538,226－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 12,000株（議決権の数 12個）含まれている。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都品川区東品川２
丁目２番20号

895,000―

895,000

0.16

タカコー建材株式会社

茨城県水戸市笠原町
1532番地３

82,000―82,0000.02－

977,000―

977,000

0.18

８月

９月

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

10月

11月

12月

最高（円）

96

100

119

112

115

110

93

86

85

最低（円）

71

87

102

82

94

91

80

73

74

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 11 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1
※1
※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

52,251
131,473
20,91936,173
16,837
19,693△2,34344,223
124,230
26,732
28,947
19,395
16,467△2,608275,003257,386

56,065
42,1085,243
62,984
1,811

※1
※1
※1

56,85844,8995,662
63,076
5,736

168,211

176,231

1,530
3,665

1,376
3,629

5,195

5,005

42,884△2,91142,455△2,50639,97339,949213,379

221,185

488,382

478,571

89,608129,225－
3,167
40,99478,063132,352
9,955
854
43,162

流動負債合計262,994

264,386

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

22,61980,80427,031
9,226

20,662
68,33627,1639,243

固定負債合計139,680

125,404

402,674

389,790

負債合計- 12 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

39,08525,42016,317△177

39,08525,42020,835△170

80,64585,170

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,097
99
145
△591

374
△991

評価・換算差額等合計

750△1,255

株主資本合計145△783

少数株主持分

4,313

4,866

純資産合計

85,70888,781

負債純資産合計

488,382

478,571- 13 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

441,037
371,756

324,584
267,159

売上高
売上原価
売上総利益

69,281

販売費及び一般管理費※1

68,04357,425※1

55,600

営業利益

1,238

1,825

営業外収益
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他

－
631
2,185

806
－
2,265

営業外収益合計

2,816

3,071

営業外費用
支払利息
過年度退職給付費用
為替差損
その他

2,837
1,519
818
2,171

2,691
1,414
－

営業外費用合計

7,345

7,103

△3,291△2,207

1,717
－

434
245

1,717

679

経常損失（△）
特別損失
製品不具合対策費用
事業再編損
特別損失合計2,998△5,008△2,886

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,822
△138

1,736
429

法人税等合計

2,684

2,165

少数株主損失（△）

△65

△533

四半期純損失（△）△7,627△4,518

税金等調整前四半期純損失（△）- 14 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

133,626
115,241

119,410
95,595

売上高
売上原価
売上総利益

18,385

販売費及び一般管理費※1

22,552

23,815※1

18,828△4,167

4,987

227
551

173
677

営業外収益合計

778

850

営業外費用
支払利息
為替差損
過年度退職給付費用
その他

954
904
506
711

954
－

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
その他

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
製品不具合対策費用
事業再編損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

471
991

3,075

2,416

△6,464

3,421

1,717
－

44
24

1,717

68

△8,181

3,353△1,581
772

904
848

△809

1,752

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△315

129

四半期純利益又は四半期純損失（△）△7,057

1,472- 15 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△5,008△2,886

16,091
1,717－

15,265
434
245
141
△172
△281

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
製品不具合対策費用
事業再編損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

610
△799
△427
2,837
△139

2,691
△806
△1,68918,499△12,942
7,323△1,878834
12,02642

小計25,88425,844

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
製品不具合に係る支払額
事業再編による支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）564△2,820△2,330－－△3,622463△2,726△2,746△988△229

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,676

19,798△15,563△11,051

273
162

102
△359

△15,128△11,308

9,296
12,065△16,706－－－△1,611
△283
△275

1,068
25,795△17,363

2,486

2,970

△162

△112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,872

11,348

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

33,00644,00321－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

37,899180

1,970△9,950
2,000
△6
△13
△531

※1

55,351

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はない。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司は第２四半期連結会計期間より、新たに子会社として設立したため、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司は当第３四半期連結会計
期間より、当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めている。
一方、東海箔加工㈱は第１四半期連結会計期間の期首において東海アルミ箔㈱が吸収合併したため、期首より連結の範囲から除外している。また、第２四半期連結
会計期間において、フルハーフ・コンテナ・サービス㈱は日本フルハーフ㈱が吸収合併したため、㈱日軽テクノキャストは清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、除外までの期間の損益及び剰余金ならびにキャッシュ・フローは四半期
連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれているため、連結子会社の数に含めている。
(2）変更後の連結子会社の数
111社

２．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、建材事業において請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,535百万円増加し、営業利益は276百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ276百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間において、「持分法による投資利益」の金額は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、区分掲記した。なお、前第３四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」の金額は、139百万円である。また、当第３四半期連結累計期間において、「受取賃貸料」の金額は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、「為替差損」の金額は、その金額が僅少となったため、それぞれ「その他」に含めて表示した。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間において、「為替差損」の金額は「為替差益」となり、営業外収益の総額の100分の20
以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示した。

- 17 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

２．固定資産の減価償却費の算
定方法
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

定率法を採用している固定資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっている。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会
計年度末の検討において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを使用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がある
か、又は一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを使用する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はない。
【会社等の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの】
該当事項はない。
【追加情報】
子会社の株式譲渡に関する基本合意書の締結について
当社は平成21年７月13日付けで、当社と当社子会社である日軽産業株式会社により100％保有している当社子会社
である新日軽株式会社の全株式を、株式会社住生活グループの企業集団である住生活グループに譲渡することに関して、株式会社住生活グループの子会社であるトステム株式会社との間で基本合意書を締結した。

- 18 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）(1）※１

有形固定資産の減価償却
累計額(2）受取手形割引高(3）前連結会計年度末（平成21年３月31日）

341,688百万円
265百万円――――――(1）※１

有形固定資産の減価償却
累計額(2）受取手形割引高

376百万円(3）受取手形裏書譲渡高(4）偶発債務① 下記連結会社以外の会社等の借入債務等に対する5百万円(4）偶発債務① 下記連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。
日本アサハンアルミニウム㈱債務保証は以下のとおりである。
日本アサハンアルミニウム㈱2,044百万円（21,423千米ドルを含む）
511）（うち共同保証による実質他社
負担額

コスモ工業㈱720

YHSインターナショナル・リミテ
ッド（うち共同保証による実質他社

ッド

172

負担額

174）

コスモ工業㈱120

苫小牧サイロ㈱20103）

小樽運送事業協同組合

311

従業員（住宅資金融資）

3（62,397千タイバーツを含む）

苫小牧サイロ㈱従業員（住宅資金融資）

2

小樽運送事業協同組合

1

計

計

連結会社以外の会社の借入債務に対する保証類似行為は以下のとおりである。

②

連結会社以外の会社の借入債務に対する保証類似行為は以下のとおりである。
㈱住軽日軽エンジニアリング

820百万円

苫小牧サイロ㈱
計
(5）※２

4,388

2,950

②

㈱住軽日軽エンジニアリング

265（うち共同保証による実質他社（うち共同保証による実質他社
負担額

994）

（95,756千タイバーツを含む）

576）

YHSインターナショナル・リミテ

3,977百万円（39,392千米ドルを含む）（うち共同保証による実質他社
負担額

負担額

334,365百万円

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処(5）理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
受取手形

3,608百万円

支払手形

4,709百万円- 19 -――――――

780百万円3783

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与

21,367百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与

18,059百万円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与

6,862百万円

5,992百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定

38,184百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

21年12月31日現在)
現金及び預金勘定

52,251百万円△285

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200

現金及び現金同等物の四半期末残高 37,899

流動資産「その他」勘定に含まれる
譲渡性預金

3,300

現金及び現金同等物の四半期末残高 55,351（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式（千株）

545,126

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式（千株）

1,052

３．配当に関する事項
該当事項はない。

- 20 -

平成21年４月１日

至09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

28,085

16,14158,60830,792

133,626－

133,626(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

17,662

6,558

4,266

832

29,318(29,318)－

計45,747

22,69962,874

31,624

162,944(29,318)

133,626△367△1,881797△1,909△3,360(807)△4,167

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

23,652

14,10955,462

26,187

119,410－

119,410(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

11,518

4,687

3,604

515

20,324(20,324)－

計

35,17018,79659,066

26,702

139,734(20,324)

119,410

1,607

△50

4,705

△600

5,662

(675)

4,987

売上高

営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年12月31日）

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

104,606

56,347

185,288

94,796

441,037－

441,037

61,57622,33012,1302,542

98,578(98,578)－

166,182

78,677

197,418

97,338539,615(98,578)

441,037

4,164

△717

5,846

△5,8703,423(2,185)

1,238

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

64,081

38,484

142,696

79,323

324,584－

324,584

28,697

13,604

10,715

1,427

54,443(54,443)－

92,77852,088

153,41180,750379,027(54,443)

324,584

2,473△2,066

6,223△2,847

3,783(1,958)

1,825

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、アルミニウムに関する製品の種類・性質・製造形態を考慮して区分している。

- 21 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（注）２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

アルミナ・化成品、地金

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム地金・合金

板、押出製品

アルミニウム板、アルミニウム押出製品
電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、箔、粉末加工製品、関連事業

製品、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品、運送、情報処理、保険代理

建材製品

ビル用建材、店舗用建材、住宅用建材(注）３． 会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法に基づく原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「アルミナ・化成品、地金」が727百万円、「加工製品、関連事業」が1,260百万円減少し、営業損失は、「板、押出製品」が1,178百万円、「建材製品」が114百万円増加している。
当第３四半期連結累計期間（「工事契約に関する会計基準」の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、建材事業において請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「加工製品、関連事業」の売上高は125百万円増加し、営業利益は４百万円増加しており、「建材製品」の売上高は1,410百万円増加
し、営業損失は272百万円減少している。
(注）４． 追加情報
前第３四半期連結累計期間
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、機械装置等の耐用年数を変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「アルミナ・化成品、地金」が416百万円、「加工製品、関連事業」が498百万円減少し、営業損失は、「板、押出製品」
が387百万円、「建材製品」が87百万円増加している。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はない。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

- 22 -

09619690_第３四半期報告書_20100206160730【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2010/02/06 16:07:44

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
13,385

13,385

当第３四半期連結会計期間（自133,62610.0

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.0

計17,091

17,091

前第３四半期連結累計期間（自119,410
14.3

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.3

計50,60150,601

当第３四半期連結累計期間（自441,037
11.5

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.5

計38,521

38,521
324,584

11.9

11.9

（注）１．本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計は、全て連結売上高の10％未満であるため、「その他」として一括して記載している。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているため記載していない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はない。

平成21年10月１日

至- 23 -

平成21年12月31日）

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
149円60銭

１株当たり純資産額

154円22銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

14円01銭１株当たり四半期純損失金額

８円30銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため記載していない。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

7,627

4,518

－

－

7,627

4,518

544,351

544,104－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△12円97銭

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ２円71銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた損失であるため記載していない。
め記載していない。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 24 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△7,057

1,472

－

－

△7,0571,472

544,234

544,083－－

09619690_第３四半期報告書_20100206160730（重要な後発事象）
該当事項はない。
（リース取引関係）著しい変動がないため、記載していない。

２【その他】
該当事項はない。

- 25 -

2010/02/06 16:07:44

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2010/02/06 16:07:44

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09619690_第３四半期報告書_20100206160730

2010/02/06 16:07:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載のとおり、会社は平成２１年７月１３日付けで、子会社である新日軽株式会社の全株式を、株式会社住生活グループの企業集団である住生活グループに譲渡することに関して、株式会社住生活グループの子会社であるトステム株式会社との間で基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。