公益財団法人とちぎ男女共同参画財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人とちぎ男女共同参画財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、男女共同参画に関する各種事業及び県民の自主的かつ主体的な活動の支援等を行い、豊かで活力ある男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 男女共同参画社会の実現に関する情報の収集及び提供(2) 男女共同参画社会の実現に関する調査及び研究(3) 男女共同参画社会の実現に関する相談・支援(4) 男女共同参画社会の実現に関する啓発・学習・研修(5) 男女共同参画活動拠点施設の管理運営(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、栃木県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第７条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４ 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員３名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア理事

イ使用人

ウ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法人により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員は、この法人の理事、監事又は職員を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める評議員の報酬及び費用弁償に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 残余財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会を招集するにあたり、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載してあらかじめ文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長はその評議員会に出席した評議員のなかから選任する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 20 条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、出席した理事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 15 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって法人法に関する法律上の代表理事とし、第３項の常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し理事会において別に定める事務決裁規程により、この法人の業務を分担執行する。
４

理事長及び常務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員の報酬及び費用弁償に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 31 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、年２回、毎事業年度終了後３ヶ月以内及び毎事業年度開始前に開催する。

（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会を招集するにあたり、理事に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載してあらかじめ文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会の議長はその理事会に出席した理事のなかから選任する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 35 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（責任の免除）第 37 条 この法人の役員は法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第８章 事務局（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。

３ 事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事長が別に定める。
第９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 補則（委任）第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は高野純一とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
入内澤 滋 夫

上野 文 子

臼井 佳 子宇 山 房 子

相良 律 子

荘司 円 香橋 本 房 子

廣瀬 隆 人

三宅 優美子

別表第１ 基本財産（第５条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

３，８００万円