子 発 0720 第 ２ 号
平 成 30 年 ７ 月 20 日

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚生労働省子ども家庭局長(公 印 省 略 )児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について

児童相談所への児童虐待相談対応件数は平成 28 年度には 12 万件を超えており、５年前と比べて倍増している。また、児童虐待により年間約 80 人もの子どもの命が失われている。
「「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」の開催について」（平成 30 年６月 15 日付け子発 0615 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）でお示しした
ように、本年３月に東京都目黒区で発生した５歳（当時）女児が虐待を受けて亡くなった児童虐待事案も受け、増加する児童虐待に対応するため、今後の方向性について、関係府省庁と共有し、政府一体となって児童虐待防止対策に取り組むため、６月 15 日「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催された。
この会議において、子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、本日、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年
７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）が取りまとめられた。
緊急総合対策では、まずは、目黒区の事案のような虐待死を防ぐため、「緊急に実施する重点対策」として、全ての子どもを守るためのルールの徹底や子どもの安全確認を早急に行うとともに、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制・専門性強化のため、「児童相談所強化プラン」を見直し、新たに市町村の体制強化を盛り込んだ「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を年内に策定することとしている。
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さらに「児童虐待防止のための総合対策」として、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担・情報共有、適切な一時保護、保護された子どもの受け皿確保などに取り組むこととしている。
これを受け、緊急総合対策に基づき、直ちに取り組む事項について、下記のとおり「児童相談所運営指針について」（平成２年３月５日付け児発第 133 号
厚生省児童家庭局長通知）の改正等を行うこととしたので、その内容について御了知いただくとともに、児童相談所はじめ管内の市町村、関係機関、関係団体に対し周知を図られたい。
緊急総合対策のうち、財政的な措置が必要なものについては、本対策の趣旨を踏まえ、引き続き地方交付税措置を含め予算編成過程において検討するとともに、制度的な対応が必要な事項についても検討し、必要な措置を講じることとしている。また、目黒区の児童虐待事案の検証を踏まえて必要な対策については、追加して取り組むこととしている。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。

記

１．転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底（緊急総合対策「緊急に実施する重点対策」Ⅰ関係）
児童相談所が児童虐待相談対応を行っている子どもが転居した場合には、転居元の児童相談所と転居先の児童相談所が当該事案を適切に引き継ぎ、適切な支援が継続して行われることが重要である。
このため、子どもが転居した場合の児童相談所間の引継ぎの取扱いについて以下のとおり見直すこととしたこと。
① 移管元の児童相談所が支援を行っている全てのケースをケース移管の対象とするとともに、事案の具体的な経緯や状況がわかるよう、「子ども虐待対応の手引き」（平成 11 年３月 29 日付け児企第 11 号厚生省児童家庭局企画課長通知）において示している「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」（以下「リスクアセスメントシート」という。）等による緊急性の判断の結果を、ケースに関する資料とともに、書面等により移管先の児童相談所へ伝えること② 緊急性の高いケースの場合には、移管元の児童相談所が原則直接出向いて、双方の児童相談所職員が当該家庭に同行訪問を実施する、移管元の児－2－＜2＞童相談所が移管先の要保護児童対策地域協議会の個別支援会議へ出席するなどの方法により、対面により引継ぎを行うこと。
③ 移管元の児童相談所は、引継ぎが完了するまでの間、児童福祉司指導及び継続指導を解除しないことを原則とすること。また、移管先の児童相談所は、援助が途切れることがないよう、速やかに移管元の児童相談所が行っていた援助方針を継続すること。
別添１「児童相談所運営指針の改正について」（平成 30 年７月 20 日付
け子発 0720 第３号厚生労働省子ども家庭局長通知）別添第３章第２節
参照
２．子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底（緊急総合対策「緊急に実施する重点対策」Ⅱ関係）通告を受けた児童虐待事案については、子どもの安全確認を確実かつ早急に実施することが何よりも重要である。
このため、通告受理後、原則 48 時間以内に子どもを直接目視することにより行うとされている安全確認について、当該時間内に行うことができない場
合には、立入調査を実施することとしたこと。その際には、必要に応じて警察への援助要請を行うこととしたこと。
別添１「児童相談所運営指針の改正について」別添第３章第３節参照
３．児童相談所と警察の情報共有の強化（緊急総合対策「緊急に実施する重点対策」Ⅲ関係）
児童虐待への対応については、児童相談所及び市町村が子どもの生命・身体の保護を責務とする警察との間で緊密な連携を図ることが重要である。
このため、児童相談所及び市町村は、警察との間で以下の情報は必ず共有することとしたこと。
① 虐待による外傷、ネグレクト又は性的虐待があると考えられる事案等に関する情報② 児童相談所が通告受理後、子どもと面会ができず、48 時間以内に児童相談所や関係機関において安全確認ができない事案に関する情報③ ①の児童虐待に起因した一時保護や施設入所等の措置をしている事案であって、当該措置を解除し、家庭復帰するものに関する情報
このほか、警察からの照会への対応、警察から通告された事案等に関する情報提供、警察職員や警察 OB の児童相談所への配置や児童相談所と警察の合同研修等を通じて児童相談所と警察との連携強化を図ること。
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別添２「児童虐待への対応における警察との連携の強化について」（平成 30 年７月 20 日付け子家発 0720 第２号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）参照
４．子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除（緊急総合対策「緊急に実施する重点対策」Ⅳ関係）
一時保護や施設入所等の措置の実施や解除に当たっては、子どもの安全確保を最優先とする必要がある。
このため、① 一時保護の決定に当たっては、「リスクアセスメントシート」等を用いるなど、リスクを客観的に把握し、リスクが高い場合には躊躇なく一時保護を行うものとすること② 一時保護や里親委託、施設入所等の措置を解除し、家庭復帰を検討する
際には、家庭復帰の適否を判断するための具体的な内容について定めた「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン」（平成 20 年３月 14 日
付け雇児総発第 0314001 号雇用均等・児童家庭局総務課長通知）別表において示している「家庭復帰の適否を判断するためのチェックリスト」等を活用し、客観的にアセスメントした上で、解除の決定を行うこと③ 一時保護や里親委託、施設入所等の措置を解除し、家庭復帰した後は、児童福祉司指導や継続指導を行うほか、要保護児童対策地域協議会を活用するなどにより、地域の関係機関が連携、役割分担をしながら支援を行うとともに、支援の進捗状況を関係機関と共有すること。リスクが高まった場合には、関係機関と連携の上、速やかに安全確認を行い、躊躇なく再度一時保護を行うなど、適切に対応することとしたこと。
別添１「児童相談所運営指針の改正について」別添第５章参照
５．乳幼児健診未受診者等の緊急把握（緊急総合対策「緊急に実施する重点対策」Ⅲ関係）
乳幼児健康診査未受診や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関において安全確認ができていない子どもやその家庭は、特に支援を必要としている場合もあることから、そうした子どもの情報について市町村において本年９月末までに緊急的に把握し、速やかに子どもを目視すること等により安全確認を行うとともに、確認結果について、要保護児童対策地域協議会において共有することとしたこと。また、市町村における緊急把握の実施状況については、厚生労働省が 12 月に報告を求め、取りまと－4－＜4＞めて公表すること。
別添３「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施について（依頼）」（平成 30 年７月 20 日付け子家発 0720 第３号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）参照
６．児童相談所における専門性強化の取組促進（緊急総合対策「児童虐待防止のための総合対策」１の１つ目の○関係）
児童虐待防止対策を進めていくためには、児童虐待に対する専門機関である児童相談所の体制、専門性の更なる強化が求められている。このため、児童相談所の体制、専門性の強化に向けた取組が促進されるよう、児童相談所における職員の専門性確保の重要性、義務化された研修や民間等で実施されている全国研修、研修実施等の際に活用可能な予算制度等について整理し、周知を図ることとしたこと。
別添４「児童相談所等における専門性強化の取組促進について」（平成30 年７月 20 日付け子発 0720 第４号厚生労働省子ども家庭局長通知）
参照
あわせて、専門職団体等に対して、児童相談所の専門人材の確保への協力、支援の働きかけを依頼することとしたこと。
別添５「児童相談所における専門人材の確保等について」（平成 30 年
７月 20 日付け子発 0720 第５号厚生労働省子ども家庭局長通知）参照
また、児童心理司の任用資格については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第 12 条の３第６項第１号において、医師若しくはこれに準ずる者又は大学において心理学を専修する学科等を修めて卒業した者若しくはこれに準ずる資格を有する者とされているところ、児童相談所運営指針において、「公認心理師となる資格を有する者」等が該当することを明確化することとしたこと。
別添１「児童相談所運営指針の改正について」別添第２章第５節参照
７．中核市・特別区における児童相談所の設置支援促進（緊急総合対策「児童虐待防止のための総合対策」１の３つ目の○関係）
児童虐待相談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースも増加するなど、特に都市部において児童相談所を中心にきめ細かな対応が求められていることから、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63号。以下「平成 28 年改正児童福祉法」という。）により、東京都の特別区に－5－＜5＞

おいても政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされたところであり、児童相談所設置自治体の拡大を図るため、中核市・特別区は児童相談所設置に向けた検討を進めることを、都道府県等には市区と児童相談所設置に向けた協議を実施することを改めて依頼することとしたこと。
別添６「児童相談所設置に向けた検討及び児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力について（依頼）」（平成 30 年７月 20 日付け子発 0720第６号厚生労働省子ども家庭局長通知）参照
８．乳幼児健診等未受診者・妊婦健診未受診者への対応の推進（緊急総合対策「児童虐待防止のための総合対策」２の１つ目の○関係）
合理的な理由なく乳幼児健康診査等を受診していない家庭は虐待発生リス
クが高いことから、母子保健部署、教育委員会と連携した支援を行う必要があること、及び支援を行っている家庭が他の自治体に転出する際の留意点（引継・安全確認等）について周知を図ることとしたこと。
別添７「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の更なる徹底について」（平成 30 年７月 20 日付け子家発 0720 第５号、子母発 0720
第３号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長連名通知）
参照
また、病院、児童福祉施設、学校等が要支援児童等を把握した場合の市町村への情報提供に関して、教育委員会が実施する就学時健診や学校生活全般を通じた健康観察において、要支援児童等と思われる者を把握した場合の留意点について、周知を行うこととすること。
別添８「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」（平成 30 年７月 20 日
付け子家発 0720 第４号、子母発 0720 第４号厚生労働省子ども家庭局
家庭福祉課長、母子保健課長連名通知）参照
さらに、子育て世代包括支援センターを含めた市町村の母子保健部門においては、母子保健施策が虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意して、乳幼児健診や妊婦健診の未受診者に対し、受診勧奨を行うことを含め、妊娠期からの切れ目ない支援を行う旨を市町村に対し周知を図ることとしたこと。
別添９「母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について」（平成 30 年７月 20 日付け子母発 0720 第１号厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知）参照－6－＜6＞

９．相談窓口等の設置促進、周知・啓発の推進等（緊急総合対策「児童虐待防止のための総合対策」２の３つ目及び４つ目の○関係）
子育て世代包括支援センターの設置促進や、女性健康支援センター等の妊娠等に関する相談窓口の設置や周知の在り方について、市町村に対して改めて通知することとしたこと。
別添９「母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について」（平成 30 年７月 20 日付け子母発 0720 第１号厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知）参照
また、教育・保育施設において、体罰によらない育児を推進するための啓発資材「子どもを健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦～」等を活用し、①子どもの保護者等と接する機会を捉えた、当該保護者等に対する意識啓発、②虐待等に関する職員の理解の促進、③虐待等の未然防止及び適切な対応に向けた、関係機関との連携等の取組の検討等が行われるよう、関係市町村に対して周知を図ることとしたこと。
別添 10「体罰によらない育児を推進するための啓発資材について」（平成 30 年６月 28 日付け事務連絡内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室）参照
10．児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底（緊急総合対策「児童虐待防止のための総合対策」３の１つ目の○関係）
市町村が支援を行っている家庭が他の自治体に転居した場合において、自治体間の危機感の認識の差をなくすため、移管元市町村の支援方針の継続、必要に応じて児童相談所の同席の下での引継ぎ、48 時間以内に安全確認できなかった場合の児童相談所へ送致等について、取扱いを明確化し、周知を図ることとしたこと。
別添 11「「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）について」（平成 30 年７月 20 日付け子発 0720 第７号厚生労働省子ども家庭局長通知）
参照
11．学校、保育所等と市町村、児童相談所等との連携の推進（緊急総合対策「児童虐待防止のための総合対策」４の２つ目の○関係）
児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第 13 条の４の規－7－＜7＞

定に基づき、市町村又は児童相談所からの求めに応じて学校、保育所が要保
護児童の欠席状況等に関して定期的に情報提供を行うことに関して、市町村又は児童相談所が情報提供を求める先に認定こども園及び認可外保育施設（児童福祉法第 59 条の２第１項に規定する施設）を追加することとしたこと。
別添 12「学校、保育所、認定こども園及び可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」（平成 30 年７月 20 日付
け府子本第 760 号、30 文科初第 601 号、子発 0720 第８号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長連名通知）参照
12．家庭裁判所における保護者指導勧告の仕組みの活用の周知や、児童福祉法
第 28 条措置や親権制限の申立ての適切な運用の促進（緊急総合対策「児童虐待防止のための総合対策」５の１つ目の○関係）
児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 69 号）により導入された家庭裁判所における保護者指導勧告の仕組みについて、在宅での養育環境の改善にも資することから、活用するよう改めて周知を行うこととしたこと。
別添 13「児童福祉法第 28 条に基づく審判前の勧告等について」（平成30 年７月 20 日付け子発 0720 第９号厚生労働省子ども家庭局長通知）
参照
また、平成 28 年改正児童福祉法により、都道府県は、児童相談所の業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとされたところであり、日常的に弁護士に相談できるような法的対応体制の強化を進めること。
さらに、親権者等の意に反する場合の施設入所等措置（児童福祉法第 28 条措置）や民法上の親権制限（親権喪失、親権停止又は管理権喪失）の申立て等について、事案に応じて適切な方法を選択すること。特に、親権者による不当に妨げる行為が止まず、親権者の親権を制限する必要がある場合には、事例に応じ、民法上の親権制限（親権喪失、親権停止又は管理権喪失）の審判を請求することを検討すること。
別添 14「『児童相談所長又は施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドライン』について」（平成 24 年３月９日付け雇児総発 0309 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）参照

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13．里親養育支援体制の構築及び里親委託の推進（緊急総合対策「児童虐待防止のための総合対策」６の２つ目の○関係）
保育所等の優先利用に関する基本的考え方については、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」（平成 26 年９月 10 日付け府政共生第 859号、26 文科初第 651 号、雇児初 0910 第２号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）において、示しているところであるが、里親委託の推進を図るため、里親委託が行われている場合を、優先利用の対象として考えられる事項として加えることとしたこと。
別添 15「「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」の一部改正について」（平成 30 年７月 20 日付け府子本第 744 号、30 文科初第 611 号、子発 0720 第１号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長連名通知）参照
別紙１ 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策（平成 30 年７月 20日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）のポイント
別紙２ 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策（平成 30 年７月 20日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）－9－＜9＞