電子提供措置の開始日2024年６月４日
株主の皆さまへ第51期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）① 連結計算書類の「連結注記表」 1 〜 8 ページ② 計算書類の「個別注記表」

ダイコク電機株式会社（証券コード6430）

9〜12 ページ

連

結 注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社名元気株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
ダイコク産業株式会社
アロフト株式会社
株式会社グローバルワイズ
株式会社ライリィ
株式会社ライリィは2023年４月１日のアロフト株式会社による株式取得に伴い当連結会計年度より連結孫会社となりました。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない
時価法
株式等以外のもの （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
４〜50年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２〜20年②無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 1 ―③投資不動産等定額法によっております。
ただし、不動産以外の資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜47年
不動産以外の資産
３〜15年（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度末に見合う分を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
品質保証引当金製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。

― 2 ―②アミューズメント事業
アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販
売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移行するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5〜10年間の定額法により償却しております。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産783,385千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積りの算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計
画を基礎として見積もられております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産等の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産(投資不動産等)

12,268,896千円
352,889千円

2．満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形30,091千円
電子記録債権117,429千円
支払手形
23,831千円
電子記録債務
336,974千円― 3 ―（連結損益計算書に関する注記）
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損64,284千円が売上原価に含まれております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,783,900株
2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当額(円)
総額(千円)
2023年５月15日
普通株式
886,97460.00
取締役会
2023年11月13日
取締役会

普通株式

295,655

20.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月13日
2023年９月30日 2023年12月５日

3．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)
総額(千円)
2024年５月15日
普通株式 1,478,266 利益剰余金
100.00 2024年３月31日 2024年６月12日
取締役会

― 4 ―

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を定めた規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（注2）
その他有価証券
資産計

62,19862,198

時価差額
62,19862,198−−（注）1．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「契約負債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
230,734

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 5 ―時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）
時価
レベル１
レベル２
投資有価証券
その他有価証券株式62,198−
資産計62,198−（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明

レベル３

合計

−
−

62,19862,198

投資有価証券
株式については、活発な市場で取引されている上場株式であり、活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）パチンコホール向け製品等
サービス
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等
部品・その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

事業セグメント
情報システム事業 アミューズメント事業
42,779,306−
6,632,775−−
1,612,464−
2,836,992
49,412,082
4,449,456−−
49,412,082
4,449,456

― 6 ―

合計
42,779,306
6,632,775
1,612,464
2,836,992
53,861,539−
53,861,539

2．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「情報システム事業」、「アミューズメント事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「3．会計方針に関する事項−(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
6,854,531
8,952,974
契約資産220,493244,437
契約負債
90,369103,859
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、85,304千円であります。
契約資産は主に、アミューズメント事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にアミューズメント事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主にアミューズメント事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内
295,541
１年超−
合計
295,541― 7 ―（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価848,861

2,340,769（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

2,754円60銭
572円60銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 8 ―

個

別 注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
時価法
株式等以外のもの （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等（2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
６〜50年
工具、器具及び備品
２〜20年
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資不動産等定額法によっております。
ただし、不動産以外の資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜47年
不動産以外の資産
３〜15年
3．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。

― 9 ―退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
品質保証引当金製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。
4．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、
パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される
検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移行するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産602,734千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

― 10 ―

（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産等の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産(投資不動産等)

12,024,464千円
352,889千円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
224,448千円
関係会社に対する短期金銭債務
613,790千円
3．満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。
受取手形30,091千円
電子記録債権117,429千円
支払手形
23,831千円
電子記録債務
336,369千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

155,096千円
1,043,583千円
316,447千円
58,049千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,238 株（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
貸倒引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

71,323千円
174,271千円
3,684,310千円
132,966千円
135,080千円
86,636千円
472,223千円
4,756,813千円△4,131,650千円
625,162千円△12,922千円△9,505千円△22,428千円
602,734千円― 11 ―

2．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（関連当事者との取引）１．子会社及び関連会社等
議決権等の所有(被所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

子会社

ＤＡＸＥＬ 直接株 式 会 社
100.00

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
資金の返済

618,038
長期貸付金 11,767,689
269,721子会社

株 式 会 社 直接グローバルワイズ
98.27

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付

属

性

会社等の
名称

−

科

目

長期貸付金

期末残高
（千円）

798,189（注）1．資金の貸付については、無利息としております。
2．ＤＡＸＥＬ株式会社に対する長期貸付金に対し、貸倒引当金（11,767,689千円）を計上しております。
2．役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

議決権等
の所有
(被所有)割合（％）

役 員 及 び直接
栢 森 新 治その近親者
3.44
（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社常勤顧問給 与 支 払（相談役）

11,347

2,695円50銭
586円24銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 12 ―

科

目

−

期末残高
（千円）

−