平成28年7月

第751号

弾道ロケット打上げ安全実施ガイドラインの全面改訂について
最近の衛星の動向として、小型化の動きがした。主な考慮事項は以下の通りである。

活発であり、また衛星の打上げ手段に関して

1）当工業会の宇宙委員会の下に、ガイドライも多様化してきている。国内においてJAXAン検討専門委員会を設けて検討をおこなう。

以外に独自の小型衛星打上げ用のロケットを

2）衛星打上げに関しては、いわゆる「宇宙開発する動きもある。

活動法」にて規定されることが考えられることから、工業会のガイドラインでは従来衛星打上げに至る前の開発試験としての弾と同様に弾道打上げに限定する。

道打上げや、その弾道打上げを利用した打上

3）弾道打上げの到達高度は、今後100kmを超げサービスに関して適切な管理・運用が必要えることも予想されることから、一層の安全と考えられることから、平成17年度に当工業性の向上に取り組むため、全面改訂とする。

会に「小型ロケット打上げ安全基準検討委員

4）ハイブリッドロケットだけでなく、他の会」を発足させ、ハイブリッドロケット打上燃料のロケットにも適用可能とする。

げサービス提供に関する留意事項を検討し、

5）推力方向制御装置を有するロケットにも「火薬を推進薬としない打上げサービスの実適用可能とする。

施ガイドライン」を産業界の自主規制として全面改訂したガイドラインは次の通りである。

とりまとめ、その内容を（一社）日本航空宇宙工業会会報「航空と宇宙」2005年12月号に公表した。その後、当ガイドラインに準拠しロケット打上げ安全実施ガイドラインてCAMUI型ハイブリッドロケットの打上げが行われた。

1.

目的

ガイドラインの制定から約2年が経過し、このガイドラインは、ロケットの打上げ（国

当 初 は 高 度 約1㎞ ま で の 打 上 げ で あ っ た ロ

立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行うケットの到達高度がより高くなることが予測もの及び宇宙条約第7条に該当するものを除されたので、一層の安全性向上に取り組む必く。）を安全に実施するために講ずべき必要要があるとの認識の下、再度、同じ委員会にな事項を示して、もって射場周辺等におけるて上記ガイドラインの改訂検討を行い、「火人命・財産の安全の確保に資することを目的

薬を推進薬としないロケット打上サービスのとする。

実施ガイドライン（改訂）」を「航空と宇宙」
2008年4月号に公表した。

2. 安全のための管理体制及び一般的留意事項

この改訂から8年が経過し、今後更に到達高度が高くなることが予測されるので、その後の他の要素も考慮し、再改訂を行うことと（1）打上げ体制の整備
安全対策を確実に遂行するため、以下のとおり適切な体制を整備する。
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工業会活動・ロケット打上げに伴う全般的な責任を負う者として打上管理責任者を定め、打上管理及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができるように設定すること。

責任者は打上げに際して打上実施責任者及び打上保安責任者を指定すること。その際、・その際、ロケットの飛行安定性については、打上実施責任者と打上保安責任者は別の者

風見安定性の確保、スピン付与の有無、推とすること。

力の大きさ及び方向を制御する機能の有無等を踏まえて評価すること。

・打上実施責任者は、打上げの執行に責任を負うものとし、その指令に基づいて打上げ・開発段階のロケットまたは実験的な技術・作業を進める体制を組織し、体制表を作成

方法等を採用する場合は、事前の試験またして打上げ作業に携わる者に周知徹底するは解析により、そのロケットの飛行能力及こと。

び飛行安定性を適切に評価すること。

・打上保安責任者は、打上げ時の安全の確保

・打上げ場所は、後に規定する警戒区域内に等に責任を負うものとし、打上げの安全に火薬類取締法施行規則第1条の保安物件がな関わる総括指揮を行うこと。

い場所に設定すること。なお、打上げ実施
時に道路を封鎖することが可能である場合

・打上管理責任者、打上実施責任者及び打上は、道路を警戒区域内に含めることができる。

保安責任者は、公的機関または企業において、2年以上に亘るロケット運用経験を有する者であること。

・打上げ指令所及び地上局は、後に規定する警戒区域及び落下予想区域の外に設置すること。

・打上管理責任者は、緊急時に、速やかに確実に関係者に連絡できるよう、連絡体制表を作成すること。
・打上管理責任者は、打上げ作業に携わる者・ロケットを所定の飛行経路に射出できる発射台を使用すること。
（3）警戒区域、落下予想区域及び立入制限区に対し、安全教育を実施するとともに、安域の設定全確保に係る事項の周知徹底を図ること。

①警戒区域
・機体の爆発等により人に対する危害が生（2）打上げ場所及び飛行経路の設定じないよう、関係者以外の立入を制限す・打上げ場所及び飛行経路は、準備・発射時る区域として、警戒区域を設定する。の爆発等により被害を及ぼすおそれのある範囲や、ロケットの飛行能力、飛行安定性、・打上げ準備作業時及びロケット発射時の飛行中断装置の有無等を踏まえて予定の経警戒区域は、機体の爆発等による爆風、路から外れて被害を及ぼすおそれのある範

飛散物、ファイアボールによる放射熱等囲を評価した上で、警戒区域を適切に設定の伝播、推進薬等の拡散を評価し、人にすることなどにより、ロケットの飛行経路危害が及ばないよう設定すること。

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・ロケット飛行中の警戒区域は、ロケットも、立入制限区域への立入りには、あらの飛行能力、飛行安定性、飛行中断装置かじめ打上保安責任者の許可を受けなけの有無等を踏まえて予定の経路から外れればならない。

るおそれのある範囲を評価した上で、飛行中の爆発又は落下に伴う爆風及び破片・打上げ作業に携わる者以外で立入制限区

飛散・推進薬の拡散等を評価し、人に危域内に立ち入る者は、打上管理責任者が害が及ばないよう設定すること。なお、実施する安全教育を事前に受けること。

海方向に打上げる場合は、射場周辺の海域におけるロケット及び破片の落下分散を評価し、船舶等の被害を可能な限り防止するよう設定すること。

（4）保管・ロケットを打上げ可能な状態で保管しないこと。

・打上げ準備作業時及びロケット発射時、・推進薬等は、関連法規に基づき保安区域

またロケット飛行中における警戒区域へを設定し、関係者以外の立入りを規制すの立入りには、あらかじめ打上保安責任るなど、適切に保管すること。

者による許可を受けなければならない。
（5）防災対策・打上げ作業に携わる者以外で警戒区域内・推進薬等貯蔵施設を設置する場合には、に立ち入る者は、打上管理責任者が実施推進薬等の種類により必要となる防災設

する安全教育を事前に受けること。

備及び危険物処理設備を関係法令に従って設置すること。

②落下予想区域・打上げ時にロケットの落下が予想される場所として、落下予想区域を設定する。

（6）打上げ実施計画書の作成
下記項目を記載した｢打上げ実施計画書｣を作成すること。

・落下予想区域は、風を含むロケットの飛* 打上げの目的･内容

行に関する各種パラメータの分散を想定* 打上げ条件して、ロケットの飛行経路を計算して設* 実施の日時定すること。

* 実施場所* 打上げ体制及び連絡先③立入制限区域
・打上げ準備作業時及び打上げ時に、警戒区域及び落下予想区域のほか、必要に応じて関係者以外の立入りを制限する区域* 警戒区域、落下予想区域、落下限界線（推力方向制御機能を有する場合）及び立入制限区域* 安全対策の内容として、立入制限区域を設定することができる。

（7）関連機関等への打上げ情報の通知
・打上げ実施計画書により、打上げに関わる・いかなる者（見学者及び報道関係者等）

情報（打上げ目的、ロケットの種類、立入59

工業会活動制限区域・落下予想区域・警戒区域・落下作業実施場所）、打上げ指令所及び地上局

限界線、打上げ体制、緊急事態対応等）を、への関係者以外の立入りを禁止すること。

予め適切な方法で、関係機関、住民、報道関係者に周知すること。

・推進薬等の取扱いの安全を確保するため、次の対策を取ること。ただし、推進薬等の・その際、打上げ場所が所在する市町村役場、種類に応じて対策が不要なものは除く。

消防署、警察署等に対しては、打上げ概要①推進薬等の取扱いに際しての静電気発生防止を説明すること。

②推進薬等の取扱いに際しての保護具の着用
・打上げ準備作業期間中及び打上げ時の航空③ロケットへの高圧ガスの充填・加圧作業機及び船舶の航行の安全を確保するため、における遠隔操作または防護設備の使用

次の手段等により、適切な時期に必要な情④推進薬等の取扱い施設に関する防犯対策報が的確に通報されるように措置すること。

⑤推進薬等の取扱い施設への発火性物品の持込み規制等

①ノータム
②水路通報
4.
・打上げの前日に打上げを実施することを、打上げ時における安全対策（1）立入り規制

打上げ終了後に打上げが終了したことを、・ロケット打上げに際しては、立入禁止を明また打上げが延期または中止になった場合記した標識を設置するとともに、要所に人にはその旨を速やかに関係機関等に対し連員を配置して、警戒区域、打上げ指令所、絡すること。（当該連絡の必要がないこと地上局及び立入制限区域内への関係者以外を関係機関等にあらかじめ確認している場の立入りを規制するとともに、落下予想区合はその限りではない）域への立入りを禁止すること。

（8）保険（2）打上げ条件

・打上げの実施に当たっては、万一の事故に・強風、降雨及び落雷等の打上げに影響が予想より想定される第三者への最大の損害を賠される環境下では打上げを実施しないこと。

償することができる金額の損害賠償責任保険に加入すること。

・実際の打上げに当たっては、気球等により上空の風向・風速分布を計測する等厳格に

3.

打上げ準備作業における安全対策

飛行条件を調査し、当該条件におけるロ・ロケット打上げ準備作業時には、立入禁止ケットの飛行経路を計算し、落下予想区域を明記した標識を設置するとともに、要所にロケットが落下するように必要な措置に人員を配置して、警戒区域及び立入制限（打上げ角度・方向の調整等）を取らなけ区域内への関係者以外の立入りを規制するればならない。

こと。
（3）打上げロケットの動作確認
・準備作業時には、組立所（ロケットの準備60

・飛行安定性に資する装置など安全の確保に平成28年7月第751号

係る機能が確実に作動することを確認する

ロケットの推力飛行を中断すること。

こと。

①ロケット及びその破片の落下予測区域が落下限界線と接触するとき。ただし正常・打上げに使用するエンジンまたはそれと同飛行範囲を飛行するロケットの落下予測等のエンジンにより地上燃焼試験が実施さ域が落下限界線を通過する場合には、それ、推力履歴等から所定の燃焼特性を有しの直前までの飛行状況を十分監視して、ていることを確認すること。

正常であることを条件として、飛行中断の適用が見合わされる。
②ロケットの落下予測域の監視が不可能と（4）ロケットの打上げ・打上実施責任者は、打上保安責任者によるなり、ロケット及びその破片の落下予測「打上げ準備完了」の報告があるまでロケッ域が落下限界線と接触するおそれがあるとき。

ト発射を指示しないこと。

③ロケットの飛行中断機能が喪失する可能・打上保安責任者は、以下の全ての項目が打性が生じ、かつ、ロケット及びその破片上げ条件を満足することを確認した上で、の落下予測域が落下限界線と接触するお「打上げ準備完了」を打上実施責任者に報それがあるとき。
④その他、ロケットの推力飛行の続行によ告する。

り安全確保上支障が生じるおそれがある* 機体、発射台、点火装置等に異常がないと判断されたとき。

ことを確認* 打上げ角度、方向を確認* 特に許可された者以外警戒区域内に人がいないこと、落下予想区域及び落下限界（5）緊急事態への対応
・事故等の緊急事態が発生した場合は、2（1）項で定める緊急時の連絡体制表に基づき関線内に人がいないことを確認

係者に速やかに連絡すること。

* 気象条件を確認
・ロケットが故障した場合の落下物に対する安全を確保するため、飛行中の状態監視を（6）不具合時の対応
・打上げ準備作業中及び打上げ時において、不具合等を察知した場合には、作業を停止行うこと。

することを含め、安全確保のための措置を適切に講じること。

・推力方向制御機能を有する機体については、制御不能等の事象が発生した場合に、地上の人や事物に危害を及ぼさないように・作業を中止する場合に、安全に当初の状態するため、ロケットの飛行を中断する方策に復するよう、その手順を記載した逆行手を講じること。そのため、ロケットの飛行順を作成しておくこと。

を中断した場合の機体落下、爆発に伴う爆風等による被害を防止することを目的とし

5.

その他て落下限界線を設定し、飛行中の状態監視（1）法令の遵守により、次のいずれかに該当するときは、・ロケットの打上げ準備作業時及び打上げ時
61

工業会活動において、該当する各種法令等を遵守する

委員
北海道大学 大学院機械宇宙工学部門

こと。

教授

永田晴紀

湯浅三郎

石井信明

委員

（2）保管状況の開示
・打上管理責任者は、保安上の要請に応じ、首都大学東京
航空宇宙システム工学コース

ロケット等の保管状況を開示すること。

客員教授
委員

（3）保安及び防御対策
・ロケット打上げの準備段階から打上げ目的が達成されるまでの間に、ある意図によるJAXA 宇宙科学研究本部
宇宙飛翔工学研究系
教授

または結果として破壊・妨害行為のおそれ委員がある場合、適切な対策を講ずること。

京都大学 生存圏研究所 工学研究科
教授（4）打上げ記録の作成
打上管理責任者は、下記項目を記載した｢打山川宏

山本研吾

委員
㈱IHIエアロスペース上げ記録」を作成すること。

基盤技術部 基盤技術室
主査* 風見安定性の検討結果
委員* エンジン性能の検討結果* 天候条件

三菱重工業㈱* 設定した打上げ諸元

防衛・宇宙ドメイン 宇宙事業部* 設定した警戒区域、落下予想区域、落下宇宙システム部 計画課
課長

限界線及び立入制限区域

辻岡光俊* 発射時刻注：本検討委員会には経済産業省製造産業局宇* その他特記事項

宙産業室、経済産業省北海道経済産業局、（5）結果の公表

内閣府宇宙開発戦略推進事務局、北海道宇・安全に関する打上げ結果を適切な手段によ

宙科学技術創成センター、インターステラテ
クノロジズもオブザーバとして参加した。

り公表すること。
【ガイドライン検討専門小委員会】

このガイドラインは産業界の自主規制であるが、大学などの教育現場での弾道ロケット委員長打上げにおいても参考にしていただき、今後帝京大学 理工学部 航空宇宙工学科教授

中島俊のより一層の安全性向上に考慮していただければ幸いである。

〔（事務局）（一社）日本航空宇宙工業会

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技術部部長（宇宙担当） 宇治勝〕