平成24年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年7月13日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
コード番号 2769
URL http://www.village-v.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 白川 篤典
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名） 吉岡 敏夫
定時株主総会開催予定日
平成24年8月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年8月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト及び機関投資家向け)

TEL 052-769-1150
平成24年8月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年5月期の連結業績（平成23年6月1日～平成24年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年5月期23年5月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

42,942
7.9
3,402
△2.6
3,514
△1.6
39,807
8.6
3,494
5.7
3,570
6.4
24年5月期 1,539百万円 （△6.9％）
23年5月期 1,653百万円 （△9.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年5月期23年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭20,187.77―
21,835.78―
24年5月期 ―百万円

百万円

％

1,553
1,679

△7.5
△8.3

売上高営業利益率

％

％

％

9.4
11.2

11.8
12.9

7.9
9.0

23年5月期 ―百万円

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年5月期23年5月期（参考） 自己資本

30,44029,00924年5月期 17,200百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

17,217
15,77523年5月期 15,759百万円

56.5
54.3

223,562.45
204,844.86

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

558
1,143

△1,131△1,218

171
△24

3,550
3,952

24年5月期23年5月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年5月期24年5月期25年5月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2,800.00
1,400.00
1,400.00

2,800.00
1,400.00
1,400.00

107
107

6.4
6.9
11.0

0.7
0.7

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、平成23年５月期の期末配当金については、当該株式分割前の実績を記載しております。なお、平成24年５月期及び平成25年５月期(予想)の期末配当金は当該株式分割後で記載しております。

3. 平成25年 5月期の連結業績予想（平成24年 6月 1日～平成25年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,01542,782

△0.7
△0.4

694
1,943

△53.6
△42.9

731
2,012

△52.9
△42.7

359
977

△52.1
△37.1

4,677.41
12,706.92

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年5月期24年5月期24年5月期76,936 株 23年5月期― 株 23年5月期
76,936 株 23年5月期

76,936 株―株
76,936 株

当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成24年5月期の個別業績（平成23年6月1日～平成24年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年5月期23年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,93237,276

4.4
6.5

2,883
3,351

△14.0
1.9

3,037
3,462

△12.3
2.6

1,237
1,701

△27.3
△6.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年5月期23年5月期円銭

16,080.42
22,109.29――

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年5月期23年5月期（参考） 自己資本

百万円

27,23427,24724年5月期 17,169百万円

17,17916,03923年5月期 16,039百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.0
58.9

223,163.44
208,483.01

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

2. 平成25年 5月期の個別業績予想（平成24年 6月 1日～平成25年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,04536,793

△6.2
△5.5

383
1,415

△68.8
△53.4

172
650

△70.9
△47.4

2,248.29
8,458.65※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年7月17日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料は、当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成24年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………21（７）会計方針の変更等 ……………………………………………………………………22（８）追加情報 ………………………………………………………………………………22（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………30
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………31（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………31（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………33（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………35
６．仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………37（１）仕入実績 ………………………………………………………………………………37（２）販売実績 ………………………………………………………………………………37
７．その他 ……………………………………………………………………………………38（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………38（２）その他 …………………………………………………………………………………38

1

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平成24年５月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要の高まりなどにより、回復基調に転じているものの、欧州債務問題や原油高などを背景とした海外の景気減速の影響、さらに電力供給の制約、原子力災害及び円高の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループは、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、小売業として「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
この方針のもと、当社では、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる空間づくりをめざし、店舗での提案力の強化に取り組んでまいりました。また、第２四半期連結会計期間より、従来まで２ブロック制で管理していた全国34エリアを４ブロック制とし、店舗ごとによりきめ細やかな指導を行ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は96.3％と、前年を下回る結果となりました。翌連結会計年度は、当社の強みであった独自性や魅力的な商品の品揃えを一層強化し、当社本来の強みの回復に取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカという）は、大型店舗及びファッション通販サ
イトZOZOTOWNへの新規出店と、季節に合わせたプロパー衣料の販売が好調だったことが奏功し、既存店
売上高前年同期比は113.6％と、前年を大幅に上回る結果となりました。
新規店の出店は、インショップへの出店を中心に推進し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数
は、直営店455店、ＦＣ店20店の合計475店となりました。なお、当社では、直営店38店を出店し、直営
店９店、ＦＣ店４店を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店372店、ＦＣ店18店の合計390店となりました。また、連結子会社チチカカは、直営店21店を出店し、直営店2店を閉鎖しました。その結
果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店80店・ＦＣ２店の合計82店となりました。
上 記 の 結 果、当 連 結 会 計 期 間 の 業 績 が、売 上 高 42,942,390 千 円 と 前 年 と 比 べ て 3,135,196 千 円（7.9％）の増収となりました。利益面につきましては、店舗の増加による人件費の増加やＰＯＳ導入
費 用 の 影 響 な ど に よ り 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 が 1,469,796 千 円 増 加 し た こ と に よ り、営 業 利 益 は3,402,670千円と前年と比べ92,169千円（△2.6％）の減益となり、経常利益は3,514,580千円と前年に比べ、56,316千円（△1.6％）の減益となりました。
当期純利益は、税率変更のほか、当社単体の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、監査委員会報告第66号『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い』の会社区分が変更となったことにより、繰延税金資産を一部取崩したため法人税等調整額が143,418千円増加し、1,553,166千円と前年に比べ126,791千円（△7.5％）の減益となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

① 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売する 「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「QK」「HARVEST VILLAGE」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」の他、当連結会計年度
より新たに、「ヴィレッジヴァンガード」をベースとしつつ、10～20代の若い女性をターゲットとした2

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平成24年５月期 決算短信

「exciting girls store」、中高年層をターゲットとした「HOME COMING」を展開し、その運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,932,822千円と前年同期と比べ1,656,132千円(4.4%)の増収となりました。営業利益は2,883,457千円と前年同期と比べ468,117千円(△14.0％)の減益となりました。
②株式会社チチカカ
株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画・販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、既存店売上高前年同期比が113.6％となり、大幅な増収となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,968,103千円と前年同期と比べ1,412,748千円(55.3%)の増収となりました。営業利益は604,891千円と前年同期と比べ368,474千円(155.9％)の増益となりました。

③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び㈱Village Vanguard Webbed、他２社であり、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは香港にて、㈱Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は209,461千円と前年同期と比べ79,859千円(61.6%)の増収となりました。営業損失は39,556千円と前年同期と比べ6,513千円改善いたしました。
なお、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedの店舗展開につきましては１店の新規出店、１店の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は３店となっております。
(次期の見通し)今後の経済環境の見通しにつきましては、依然として厳しい状況が続くと認められます。その中で当社は、お客様により楽しんでいただける独創的な空間を提供することで、既存店売上高の回復を図るべ
く、全社一丸となって邁進いたします。一方で、経営体質の強化を図るべく、店舗のスクラップアンド
ビルドを進める他、その他の販売費および一般管理費についても、継続的に見直しを行い、低減に努めてまいります。
また、当社グループにおいても、既存店売上高前年同期比の伸長率を経営指標の中心として、既存店については１店舗当たりの営業利益率の更なる向上を図るとともに、新規出店を推し進めてまいります。ま た、新た に、台 湾、香港 に連 結子会 社（Village Vanguard (Taiwan) Limited、及 びTITICACAHONG KONG LIMITED）を設立し、海外展開を進めてまいります。
以上により、平成25年５月期の期末業績見通しにつきましては、売上高42,782,151千円（前年同期比0.4％減）、営業利益1,943,225千円(前年同期比42.9％減)、経常利益2,012,885千円(前年同期比42.7％減)、当期純利益977,619千円(前年同期比37.1％減)を見込んでおります。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成24年５月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、24,914,535千円となりました。これは、商品及び製品が1,718,359千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、5,525,910千円となりました。これは、差入保証金が283,898千円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、30,440,445千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、8,332,270千円となりました。これは、買掛金が394,235千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、4,890,327千円となりました。これは、長期借入金が247,937千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、13,222,597千円となりました。
(ハ)純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、17,217,847千円となりました。これは、当期純利益が1,553,166千円となったことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ401,866千円減少し、当連結会計年度末には、3,550,189千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は558,767千円となりました。
これは、主に増加要因として税金等調整前当期純利益3,278,860千円、減価償却費541,209千円があったものの、減少要因としてたな卸資産の増加額1,720,454千円、法人税等の支払額1,705,556千円があったためであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,131,234千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が677,652千円、差入保証金の支出が358,898千円あったためであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は171,881千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が1,800,281千円、短期借入の増減額による支出が194,000千円あったものの、長期借入れによる収入が2,300,000千円あったためであります。

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平成24年５月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年５月期 平成21年５月期 平成22年５月期 平成23年５月期 平成24年５月期
自己資本比率（％）

56.5

51.7

53.6

54.3

56.5

時価ベースの自己資本率（％）

120.9

37.5

58.0

42.1

25.8

2.9

－

3.6

5.2

11.1

17.1

－

15.8

12.0

6.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

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平成24年５月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成24年５月31日）現在において当社
グループが判断したものであります。
①出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部及び郊外に出店し、その出店形態はファッションビル
やショッピングセンター、小規模商業施設に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があり、当連結会計年度末における直営店舗数は、インショップ店419店(構成比92.1％)、路面店36店(同7.9％)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客・売場面積などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、既存リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。一方、路面店への拡充に向けた取り組みでは、都心部を中心に継続的な計画出店を実施しております。
しかしながら、当社グループが希望する出店可能条件で店舗を確保できない場合、または当社の課題でもあります人材育成の期間短縮ができない場合には出店計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※退店について当社グループは当連結会計年度において12店舗退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めておりますが、出店地域の人口の変化やショッピングモールの劣化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑みて退店を決定しております。

②ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ、ＤＶＤなどと、輸入玩
具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗ス
タッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、店別仕入による商品の多様性につながり、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)
を持つことを可能にしていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの教育が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加につながり、商品の陳腐化が生じるリスクがあります。

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平成24年５月期 決算短信

③人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、今まで世の中になかった独創的な空間をお客様に提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社では、これ
らの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ．アルバイト従業員の採用
従業員になることを強く希望するお客様からアルバイト従業員を採用しております。
ロ．アルバイト従業員への教育
アルバイト従業員自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施しております。
ハ．正社員の採用
アルバイト従業員が店舗運営に必要な知識や現場力を身に付け、その者の中から充分に実績を残した者を正社員として採用しております。
なお、アルバイト従業員から正社員へ登用するまでの期間は平均３年を要しております。
ニ．店長の能力
当社では仕入や商品構成・アルバイト従業員の採用など、店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上にも繋がっております。また、お客様と直接に接することでお客様のニーズにも敏感に対応ができ、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。そのため店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
従業員の採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、教育に要する期間の短縮ができない場合には出店戦略に影響を与え、強いては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始
商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。

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平成24年５月期 決算短信

⑤書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販
商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの６品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場
合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

⑥海外展開について
当社グループは、日本での事業展開のほか、連結子会社 Village Vanguard(Hong Kong)Limitedによる、香港での事業展開を行っております。また、平成25年５月期には、新たに台湾（Village Vanguard(Taiwan) Limited）、及び香港（TITICACA HONG KONG LIMITED）での事業展開を計画しております。
更に、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国
からの輸入によるものです。
このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災
害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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平成24年５月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、Village Vanguard (Hong Kong)
Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、他２社の計６社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

・平成24年５月17日に当社100％出資子会社、Village Vanguard（Taiwan）Limitedを設立しております。
・平成24年４月３日に当社100％出資子会社、TITICACA HONGKONG LIMITEDを設立しております。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「ＱＫ」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディア
を複合的に陳列して販売しております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「ＱＫ」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

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平成24年５月期 決算短信

③Village Vanguard(Hong Kong)Limited
連結子会社のVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedは、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売しております。
④株式会社Village Vanguard Webbed
連結子会社の株式会社Village Vanguard Webbedは、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的にオンラインで販売しております。

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平成24年５月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディ
ア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。
今後も業績の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参加意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。
その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループはROAを経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が61.3％
あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは11.4％であり、今後においてもROA10％の維持を目標としております。
ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均）
また、上記の経営指標に加え、ROE15％及び売上高経常利益率10％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは9.4％、売上高経常利益率は8.2％という結果となりました。
ROE ＝ 当期純利益 ÷ （期首・期末の自己資本の平均）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは既存店の売上高を低下させず業績を伸ばすよう努めております。しかしながら、当社においては、当連結会計年度は、既存店累計売上高が前年比100％を割っております。
当社グループでは、既存店売上高を早急に回復させるため、全社一丸となって邁進し、今後も継続して業績向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売しております。当社はチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あ
ふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただけるよう努力しております。
このように個性ある店づくりを今後も続けていくためには、「人材の確保・教育と店舗数の拡大」は欠くことができない大きな要素であり、対処すべき課題であると認識しております。
①人材育成
当社は、商品仕入・アルバイト従業員の採用・教育・売場レイアウトなど、店舗運営にかかわる事項
について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。
そのため、店舗運営の巧拙により業績が大きく変動いたします。従って当社では、店舗運営に関する
マネジメントができる「人財」の育成を行っております。
今後も店舗展開をすすめてまいりますが、出店計画に沿った店長の輩出には長期間を要し、店舗のバ
リエーション(個性)、多種多様な商品知識、高い判断能力を備えた人材の育成が急がれます。
そのため、本部人事部においても店舗と違った側面で店長候補者の勉強会を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでまいります。

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②出店
大型ショッピングモールの開業が減少するものの、既存施設の増床やリニューアルにより新規専門店の導入や既存専門店の入替が活発化していることなどにより、出店機会の増加を予想しております。
このような状況下、当社グループは、連結子会社である株式会社チチカカの出店を積極的にすすめ、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」、幅広い顧客層の獲得を目指す 「new style」とともに、同一施設内での複数業態による出店を目指し、店舗数の拡大に努めてまいります。
また、出店機会の拡大のためには、グローバル市場への展開も重要な課題と認識しており、翌連結会
計年度には、台湾、香港での新たな店舗展開を進めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)※1※1

3,972,056
1,949,251
16,950,873
628,505
288,254△6,61723,782,324

3,570,189
1,934,897
18,669,232
450,163
299,972△9,92024,914,535

3,027,668△1,289,267
1,738,401

3,384,537△1,503,821
1,880,715

14,549△10,986
3,562

14,549△12,561
1,987

2,599,062△1,905,154
693,908

2,847,597△2,131,650
715,946

107,626
2,543,499

98,016
2,696,666

58,477
155,715
21,326
235,519－
173,150
39,388
212,538

2,508
82,945295,258
341,000
1,791,793
30△65,785
2,447,751

2,283
78,913
264,598
255,8032,075,691
30△60,615
2,616,705

5,226,769

5,525,910

29,009,093

30,440,445

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(単位：千円)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)※1※1

4,212,596
598,000
20,0001,604,662
643,545
902,473
109,063
82,62015,259559,937
8,748,157

3,818,360
404,000
20,0001,856,444
773,560
656,561
91,85993,182
20,779597,522
8,332,270

70,0003,060,285
377,309
10,69862,549212,496625,229
66,5004,485,069

50,0003,308,222
355,530
16,586
151,573240,182
711,232
57,0004,890,327

13,233,226

13,222,597

2,242,489
2,219,406
11,309,950
15,771,845

2,242,489
2,219,406
12,755,406
17,217,302△11,901△11,901△17,301△17,301

純資産合計

15,922－
15,775,867

7,709
10,137
17,217,847

負債純資産合計

29,009,093

30,440,445

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
新株予約権

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益

39,807,194
23,096,774
16,710,419
13,215,578
3,494,840

営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他

14,685,374
3,402,670

95,407
14,076
109,483

91,381
14,334
105,715

3,570,897

3,514,580

9,689
20,217－
29,907－
14,172
7,233
21,406

営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
その他
特別利益合計※3※4※5

特別損失合計※2

42,942,390
24,854,344
18,088,045

1,857
80,422
76,71858,627
217,625

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付費用
退店補償金
その他

※1

3,260
75,65965,247
41,372
185,540

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

16,005130,81555,837
260,976
－
7,968
9,683
481,286

※3
※4

2,447
188,093－－
66,50976－
257,126

税金等調整前当期純利益

3,119,518

3,278,860

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,675,394△225,611
1,449,783

1,464,112
269,427
1,733,539

少数株主損益調整前当期純利益

1,669,734

1,545,320

少数株主損失（△）△10,223
1,679,957△7,845
1,553,166

当期純利益

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平成24年５月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

1,669,734△16,190△16,190

その他の包括利益合計

1,545,320※1△5,767△5,767

包括利益

1,653,543

1,539,553（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,668,056△14,5121,547,766△8,21316

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平成24年５月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

2,242,489

2,242,489－
2,242,489－
2,242,489

2,219,406

2,219,406－
2,219,406－
2,219,406

9,761,687

11,309,950△107,710
1,679,957△23,984
1,548,262△107,710
1,553,166－
1,445,456

11,309,950

12,755,406

14,223,582

15,771,845△107,710
1,679,957△23,984
1,548,262△107,710
1,553,166－
1,445,456

15,771,845

17,217,302－△11,901△1,610－

当期変動額合計△10,291△11,901△5,399△5,399

当期末残高△11,901△17,301－△11,901△1,610－

当期変動額合計△10,291△11,901△5,399△5,399

当期末残高△11,901△17,301

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
－

－

－
－

10,137
10,137－

10,137－

15,922

15,922
15,922△8,213△8,213

15,922

7,709

14,223,582

15,775,867△107,710
1,679,957△23,984△107,710
1,553,166－△1,610－5,631
1,552,284△3,475
1,441,980

15,775,867

17,217,847

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

19

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

3,119,518
493,333
55,072130,815
35,40912,188△7,160△3,26095,407
260,976△97,195△1,415,813
115,117
114,919
2,909,327

3,278,860
541,209
55,216
188,093
27,68689,023△1,866△1,857
91,381－
22,756△1,720,454△392,896
174,708
2,351,862

3,296△94,844△1,674,009
1,143,770

1,968△89,506△1,705,556
558,767△20,000
20,00020,016△684,733△168,113△307,395
50,295△128,953△1,218,885△20,000
20,00015,502△677,652△38,363△358,898
49,854△121,676△1,131,234

80,0001,600,000△1,595,589
98,490△10,000△89,467△107,588－△24,153△194,000
2,300,000△1,800,281－△20,000△16,460△107,587
10,210171,881

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平成24年５月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※120

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△8,269△107,537△1,281△401,866

4,017,914

3,952,056

41,679－3,952,056※1

3,550,189

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項（自当連結会計年度
平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
・株式会社チチカカ
・Village Vanguard (Hong Kong) Limited・株式会社Village Vanguard Webbed
・Village Vanguard（Taiwan）Limited
・TITICACA HONGKONG LIMITED
Village Vanguard（Taiwan）Limitedは、平成24年５月17日に設立し連結子会社となりました。
TITICACA HONGKONG LIMITEDは、平成24年４月３日に設立し連結子会社となりました。

２.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

３.会計処理基準に関する事項
当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～47年
工具、器具及び備品 ２～15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ)長期前払費用
定額法(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

21

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平成24年５月期 決算短信

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ及び金利キャップについて特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引
・ヘッジ対象
借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却する方法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）会計方針の変更等(自当連結会計年度
平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

（８）追加情報
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（退職給付会計）
当社は、当連結会計年度より、従業員の増加に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額66,509千円を特別損失に計上しております。

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（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成23年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務※１（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円

当連結会計年度(平成24年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

20,000千円
20,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
333,553千円
売上原価
628,774千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬125,347千円
役員報酬135,709千円
給与・手当5,111,391千円
給与・手当5,684,466千円
賞与
153,867千円
賞与
167,650千円
退職給付費用
26,993千円
退職給付費用
43,673千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,409千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,686千円
水道光熱費
424,151千円
水道光熱費
462,167千円
消耗品費482,761千円
消耗品費506,615千円
減価償却費
493,333千円
減価償却費
541,209千円
のれん償却額55,072千円
のれん償却額55,216千円
賃借料
3,566,744千円
賃借料
3,956,235千円
支払手数料
523,142千円
支払手数料629,483千円
貸倒引当金繰入額
2,529千円
貸倒引当金繰入額
3,782千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,628千円
工具、器具及び備品
2,346千円
その他
2,030千円
合計
16,005千円※３※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,155千円
工具、器具及び備品
292千円
合計
2,447千円

減損損失※４ 減損損失
当連結会計年度においては、当社グループは、以
当連結会計年度においては、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
した。
用途
店舗設備
用途
店舗設備及びその他
種類
建物等
種類
建物、のれん等場所
愛知県名古屋市
場所
埼玉県越谷市
東京都新宿区
東京都町田市
広島県広島市 他
東京都杉並区 他
店舗数 17
店舗数 3523

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平成24年５月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。

（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
のれんについては、当初想定していた収益が見込
めなくなったことから減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
同左（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

（減損損失の金額）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他
合計（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
また、のれんの回収可能価額は零としております。
（減損損失の金額）
建物及び構築物
138,664千円
工具、器具及び備品
28,448千円
その他
20,980千円
合計
188,093千円

89,828千円
24,303千円
16,683千円
130,815千円※５

災害による損失
東日本大震災による損失の内訳は、次のとおりであります。
たな卸資産の廃棄損
32,178千円
固定資産の原状回復費用等
23,658千円
合計
55,837千円

────(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計△5,767千円△5,767千円

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平成24年５月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

38,468――38,468

普通株式(株)

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年８月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
107,71025

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日

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平成24年５月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

38,468減少

当連結会計年度末―

76,936

38,468(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

―

―

当連結
会計年度末

減少
―

―

―

当連結会計
年度末残高
(千円)
10,137４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月25日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年８月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
107,71026

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成24年５月31日 平成24年８月27日

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平成24年５月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成23年５月31日現在)(平成24年５月31日現在)
現金及び預金勘定
3,972,056千円
現金及び預金勘定
3,570,189千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
3,952,056千円
3,550,189千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債
務の額は、640,488千円であります。

――――(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァガード
コーポレーション」、「㈱チチカカ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァン
ガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社
であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガ
その他
㈱チチカカ
ードコーポレーション（注）３

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

37,212,502

2,465,089

セグメント間の内部売上高又は振替高64,18890,264

計

129,601 39,807,194―

39,807,194

154,453△154,453―

129,601 39,961,647△154,453

39,807,194△46,070

3,541,921△47,0813,494,840

269,371 30,043,673△1,034,579

29,009,093―

37,276,690

2,555,354

セグメント利益又は損失（△）

3,351,574

236,417セグメント資産27,247,352

2,526,949

417,197

71,374

4,761

493,333―

493,333

―

―

―

―

55,07255,072

減損損失

117,653

13,161―130,815―

130,815有形固定資産及び無形固定資産の増加額

735,483

242,371

15,553

993,407―993,407その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△47,081千円には、のれん償却額△55,072千円及びセグメント間取引消去7,991千円が含まれております。
②セグメント資産の調整額△1,034,579千円には、投資と資本の相殺消去△549,153千円及びセグメント間債権の消去△468,631千円、未実現利益の調整額等△16,794千円が含まれております。
③のれん償却額の調整額55,072千円には、㈱チチカカ及びVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedののれん償却額が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 当社は平成23年３月１日に株式会社Village Vanguard Webbedを設立し、平成23年４月１日にオンライン事業を事業譲渡いたしました。
これに伴い、従来「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」に含まれておりましたオンライン事業については、当該事業譲渡以降「その他」に区分を変更しております。
当該事業譲渡より前におけるオンライン事業の売上高及び外部売上高138,199千円は「㈱ヴィレッジヴァンガ
ードコーポレーション」に含まれております。なお、売上高及び外部売上高以外の項目については、実務上開示が困難であります。

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平成24年５月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガー
その他
㈱チチカカ
ドコーポレーション（注）３

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

38,884,475

3,848,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,347

119,649

38,932,822

3,968,103

計

209,461 42,942,390―

42,942,390

167,996△167,996―

209,461 43,110,387△167,996

42,942,390

3,448,792△46,1213,402,670

334,685 31,538,711△1,098,266

30,440,445―

セグメント利益又は損失（△）

2,883,457

セグメント資産27,234,334

3,969,692

412,351

122,936

5,921

541,209―541,209

―

―

―

―

55,21655,216

減損損失

178,056

5,797

978

184,832

3,261

188,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

502,708

391,656

5,278

899,642―899,642604,891 △39,556

その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△46,121千円には、のれん償却額△55,216千円及びセグメント間取引消去9,095千円が含まれております。
②セグメント資産の調整額△1,098,266千円には、投資と資本の相殺消去△509,977千円及びセグメント間債権の消去△502,294千円、未実現利益の調整額等△85,995千円が含まれております。
③のれん償却額の調整額55,216千円には、㈱チチカカ及びVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedののれん償却額が含まれております。
④減損損失の調整額3,261千円は、のれんの減損損失であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他にはVillage Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard(Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれています。

29

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成24年５月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり純資産額

204,844円86銭 １株当たり純資産額

223,562円45銭

１株当たり当期純利益

21,835円78銭 １株当たり当期純利益

20,187円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益― 潜在株式調整後１株当たり当期純利益―(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成23年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成24年５月31日)
至 平成23年５月31日)
連結損益計算書上の当期純利益

1,679,957千円

1,553,166千円

普通株式に係る当期純利益

1,679,957千円

1,553,166千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

76,936株

76,936株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

―

―

普通株式増加数――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在の数109個）株式の概要―

３.当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
409,689円73銭
１株当たり当期純利益金額
43,671円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略について)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、
退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

30

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平成24年５月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
FC未収入金商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31

当事業年度
(平成24年５月31日)

3,309,894
1,879,045
50,477
15,840,921
69,186577,30212,477
55,833
21,598△4,574
21,812,162

2,143,457
1,804,279
40,257
17,306,098
81,505
399,415
2,279
71,18910,782△4,43821,854,826

2,657,193△1,198,864
1,458,329

2,773,936△1,360,454
1,413,481

8,532△7,1201,411

8,405△7,364
1,041

10,864△7,726
3,137

10,864△9,153
1,710

2,405,711△1,841,578
564,132

2,526,005△2,013,644
512,361

92,596
2,119,607

94,2442,022,839

12,174
1,391
155,715
169,281

20,6491,391
173,150
195,192

2,508
607,63130
80,471
376,787
255,746
341,000
1,545,381△63,256
3,146,301

2,283
568,455
30
77,592376,787
208,659
255,803
1,732,481△60,615
3,161,476

5,435,189

5,379,508

27,247,352

27,234,334

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平成24年５月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他

当事業年度(平成24年５月31日)

4,145,590
268,000
1,283,528
540,958
442,884
814,940
84,104
67,142
63,965
11,902478
7,723,493

3,588,282
304,000
1,299,172
561,599452,102433,595
59,976
71,98868,44019,870138
6,859,165

2,219,558
368,275
58,306
212,496
61,500563,8733,484,009

1,837,954
309,594
144,701
240,182
52,000611,297
3,195,729

11,207,503

10,054,895

2,242,489

2,242,489

2,219,406
2,219,406

2,219,406
2,219,406

11,577,953
11,577,953

12,707,406
12,707,406

16,039,849

17,169,302

純資産合計

－
16,039,849

10,137
17,179,439

負債純資産合計

27,247,352

27,234,334

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権

32

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平成24年５月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

33

当事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

37,276,690

38,932,822

14,711,961
23,518,719
38,230,680

15,840,921
25,036,227
40,877,149

15,840,921
109,428
22,280,330

17,306,098－
23,571,051

14,996,359

15,361,771

235,1703,706－
124,237
4,537,084
110,482
25,46035,409513,934
9,766
247,958
86,972
389,585448,709417,1973,219,237
423,648816,224
11,644,785

256,186
8,241
742
121,308
4,914,048
119,556
40,19827,686561,277
10,286
270,354
104,149
414,366
445,073
412,351
3,463,068
472,282
837,135
12,478,314

3,351,574

2,883,457

8,547
75,65965,24749,935
199,390

9,212
80,422
76,71860,819227,171

77,153
11,341
88,49564,5698,449
73,0193,462,469

3,037,609

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成24年５月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
その他

当事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

9,689
18,844－28,534－
14,172
73
14,245

特別損失合計－117,653
8,896
41,792
249,196－7,968
425,507

109,356
178,056
876－－
66,50976354,875

税引前当期純利益

3,065,496

2,696,979

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,587,837△223,340
1,364,496

1,196,731
263,084
1,459,816

当期純利益

1,701,000

1,237,163

特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付費用
退店補償金

34

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成24年５月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

当事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

2,242,489

2,242,489－
2,242,489－
2,242,489

2,219,406

2,219,406－
2,219,406－
2,219,406

2,219,406

2,219,406－
2,219,406－
2,219,406

9,984,664

11,577,953△107,710
1,701,000
1,593,289△107,710
1,237,163
1,129,453

11,577,953

12,707,406

9,984,664

11,577,953△107,710
1,701,000
1,593,289△107,710
1,237,163
1,129,453

11,577,953

12,707,406

14,446,559

16,039,849△107,710
1,701,000
1,593,289△107,710
1,237,163
1,129,453

16,039,849

17,169,302

－

－

－
－

10,137
10,137－

10,137

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成24年５月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

当事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

14,446,559

16,039,849△107,710
1,701,000－
1,593,289△107,710
1,237,163
10,137
1,139,590

16,039,849

17,179,439

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成24年５月期 決算短信

６．仕入及び販売の状況(1) 仕入実績
前事業年度及び当事業年度における当社の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

（自
至

前事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

金額
S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

17,315,711
3,460,554
2,382,792
359,660
23,518,719

当事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

（自
至

金額

前期比(％)
109.5%
99.9%
95.2%
119.0%
106.5%

18,861,985
3,617,191
2,338,656
218,394
25,036,227

増減差額

前期比(％)
108.9%
104.5%
98.1%
60.7%
106.5%

金額
1,546,273
156,636△44,136△141,265
1,517,508（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
前事業年度及び当事業年度における当社の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

（自
至

前事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

金額
S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

29,027,844
4,396,786
3,105,459
746,600
37,276,690

当事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

（自
至

金額

前期比(％)
108.3%
102.1%
101.9%
89.9%
106.5%

31,260,962
4,190,509
2,812,041
669,308
38,932,822

増減差額

前期比(％)
107.7%
95.3%
90.6%
89.6%
104.4%

金額
2,233,118△206,276△293,418△77,291
1,656,132（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 地域別の販売実績については以下のとおりになります。
（単位：千円）地域(注１)
北海道16店
青森県5店
岩手県4店

（自
至

前事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
1,740,430
4.7%
95.9%
452,369
1.2% 100.6%
501,781
1.3%
96.1%

（自
至

当事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
1,771,086
4.5% 101.8%
425,0831.1%
94.0%
522,071
1.3% 104.0%

宮城県7店

531,706

1.4%

110.4%

809,8992.1%

152.3%

秋田県4店
福島県2店

344,485
184,568

0.9%
0.5%

99.2%
88.6%

334,058
193,315

0.9%
0.5%

97.0%
104.7%

茨城県7店

632,044

1.7%

98.8%

713,0351.8%

112.8%

栃木県4店
群馬県2店
埼玉県22店
千葉県17店

301,374
252,984
2,793,283
1,378,459

0.8%
0.7%
7.5%
3.7%

124.8%
168.9%
112.4%
106.1%

307,412302,775
2,871,242
1,335,324

0.8%
0.8%
7.4%
3.4%

東京都27店4,415,834

11.8%

98.1%

4,276,582

11.0%

神奈川県13店
新潟県5店
富山県2店
石川県3店
福井県2店
山梨県2店
長野県4店
岐阜県2店
静岡県9店

1,377,168
608,791
316,855
441,306－
206,058
154,838
141,112
1,127,427

3.7%
1.6%
0.9%
1.2%
－
0.6%
0.4%
0.4%
3.0%

117.2%
101.1%
105.0%
100.2%－
215.9%
128.3%
236.8%
116.2%

1,531,235
614,095
319,700
413,313
158,052
219,236
316,747
163,512
1,071,614

3.9%
1.6%
0.8%
1.1%
0.4%
0.6%
0.8%
0.4%
2.8%

37

増減差額
備考
(注２)

金額
30,655△27,286
20,289

新店2
退店1

新店1
退店1
102.0% 新店1
119.7%
102.8% 新店1
96.9% 新店1
新店3
96.8%
退店2
111.2% 新店1
100.9%
100.9%
93.7%－ 新店2
106.4%
204.6% 新店2
115.9%
95.0% 退店1

278,193△10,426
8,746
80,991
6,037
49,791
77,959△43,135△139,251
154,067
5,304
2,845△27,993
158,052
13,177
161,908
22,399△55,812

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成24年５月期 決算短信

（自
至

地域
(注１)

前事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

売上高
(注３)

（自
至

増減差額

構成比 前期比
(％)
(％)

金額

愛知県31店3,778,707

10.1%

104.2%

3,742,337

9.6%

三重県6店

725,8131.9%

116.7%

772,415

2.0%

滋賀県6店

515,321

1.4%

95.3%

501,476

1.3%

京都府7店
大阪府17店
兵庫県17店
奈良県7店
鳥取県4店
島根県2店
岡山県4店
広島県16店
山口県6店
徳島県4店
香川県8店

584,2012,232,955
1,264,289
696,810
225,667
230,531
172,4311,015,042
232,290
310,768
587,804

1.6%
6.0%
3.4%
1.9%
0.6%
0.6%
0.5%
2.7%
0.6%
0.8%
1.6%

121.0%
100.3%
118.6%
117.3%
104.3%
101.2%
123.8%
106.8%
109.0%
107.8%
99.9%

797,535
2,068,032
1,447,476
693,681
348,963
223,596
435,041
1,093,735
304,382
318,681564,629

2.0%
5.3%
3.7%
1.8%
0.9%
0.6%
1.1%
2.8%
0.8%
0.8%
1.5%

愛媛県6店

520,1771.4%

118.4%

559,772

1.4%

高知県2店
福岡県25店
佐賀県3店
長崎県4店
熊本県8店
大分県5店
宮崎県5店
鹿児島県2店
沖縄県9店
小計363店
その他9店(注４)
合計372店276,553
1,802,309
271,620457,971669,592
451,087
398,254
189,497
887,460
36,400,043

0.7%
4.8%
0.7%
1.2%
1.8%
1.2%
1.1%
0.5%
2.4%
97.6%

105.6%
108.8%
93.4%
106.4%
102.4%
132.1%
119.9%
107.0%
122.7%
107.1%

279,707
1,915,966
253,768
467,084
680,437
513,770
488,295
251,876
871,488
38,263,552

0.7%
4.9%
0.7%
1.2%
1.7%
1.3%
1.3%
0.6%
2.2%
98.3

備考
(注２)
新店2
99.0%
退店1
106.4%
新店1
97.3%
退店1
136.5% 新店1
92.6% 新店3
114.5% 新店1
99.6% 新店1
154.6% 新店1
97.0%
252.3% 新店1
107.8% 新店3
131.0% 新店2
102.5% 新店1
96.1%
新店1
107.6%
退店1
101.1%
106.3% 新店2
93.4%
102.0%
101.6% 新店1
113.9% 新店1
122.6% 新店1
132.9%
98.2% 新店1
105.1%

876,647

2.4%

87.7%

669,270

1.7%

76.3% 退店1

△207,377

37,276,690 100.0%

106.5%

104.4%

1,656,132

（注）１
２
３
４

構成比 前期比
(％)
(％)

当事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

売上高
(注３)

38,932,822 100.0%△36,370
46,602△13,845
213,333△164,922
183,186△3,128123,296△6,934
262,610
78,692
72,092
7,912△23,174
39,594
3,154
113,657△17,852
9,112
10,84462,68390,04062,378△15,972
1,863,509

地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
当事業年度の出退店状況を記載しております。
退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の貸借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びONLINE売上があります。当事業年度末でのFC店舗数は18店舗であります。
なお、ONLINE売上につきましては、株式会社Village Vanguard Webbedを設立し、平成23年4月1日をもって、同社にＥＣ事業の譲渡を行っております。

７．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成24年８月24日付）
１．新任取締役候補
取締役

吉岡 敏夫 （現 管理本部長）

取締役

丸山 雅史 （現 Ａｓ－ｍｅエステール株式会社代表取締役社長）（２）その他
該当事項はありません。

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