第23回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会（2017年）（S5-25）除染事業で使用した仮置場等における原状回復時の留意点○黒木泰貴 1・阿部美紀也 1・関澤卓 1・山下久子 1・放射性物質による土壌汚染調査・対策検討部会 11
土壌環境センター
1. はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故から 6 年の歳月が経過した。この事故により環境中に放出された放射性物質に関する環境回復を目指した除染事業では、放射性物質で汚染された土壌の除去作業等が進み、平成 28 年度で帰還困難区域を除く除染特別地域の面的除染が完了している（平成 29 年 5 月現在）。また、福島県内外の市町村においても除染が進み、汚染状況重点調査地域の指定の解除が進んでいる。これらの除染事業で発生した除去土壌等はこれまで仮置場等で保管されていたが、中間貯蔵施設事業の進捗に伴い平成 27 年度から中間貯蔵施設の保管場（ストックヤード）への輸送が開始され、3平成 29 年 3 月 31 日時点で約 23 万 m が仮置場から搬出されている。また、平成 29 年度には約 50 万 m3 が中間貯蔵施設へ輸送される計画であり、平成 32 年度までには 500 万～1,250 万 m3 程度の除去土壌等を輸送する見通しが公表されている。このような背景から今後は除去土壌等の搬表－１ 国直轄除染の仮置場出が完了した仮置場等の原状回復が実施される見込みである。
土壌環境センターでは平成 23 年度から放射性物質による土壌・地下水汚染に関わる課題の整理等に取り組んでおり、本稿では「放射性物地目地積(ha) 割合(%)
質による土壌汚染調査・対策検討部会」がセンター会員企業を対象に田・畑97291実施したアンケート調査で明らかとなった課題のうち仮置場等の原状山林・国有林
717
回復時に想定される留意事項について報告する。
原野
70.7
2. 仮置場等の現状
公共用地
70.7
国直轄除染地域（除染特別地域）の仮置場数は、平成 28 年 10 月末
宅地80.71)時点で 276 箇所（一時保管所や仮仮置場等も含む） であり、地目は採草地・草地
1.20.1表－1 に示すように田・畑が 91%を占めている 2)。一方、福島県内の雑種地
50.53)
市町村除染地域（汚染状況重点調査地域）の仮置場は福島県 および計
1,072100
各市町村のホームページ等から 827 箇所（平成 28 年 3 月末時点）と推定される。
その地目は平成 27 年度に実施されたパイロット輸送におけ表－２ 市町村除染の仮置場る運行計画 4)に記載された位置図から表－2 のように推定され、34 市町村の仮置場等 51 箇所においては山林 29%、学校 22%、農地 20%と地目箇所数割合(%)
なる。この値は地積でないため規模としての比較はできないが国直轄
山林
1529
除染とは異なる傾向が認められた。
学校
11223. 仮置場等における原状回復時の課題・問題点
農地1020
平成 27 年度に土壌環境センター会員企業 115 社（回答数 65 件）を公共用地
714対象に実施したアンケート調査（放射性物質の除染業務等に関する実草地
510態調査）5), 6)を実施し、表－3 に示す 3 事項を基軸に課題を整理した結林（防風林）
24
果、除去土壌等の保管が当初予定の 3 年を超えていることに伴う保管
緩衝緑地
12
物、保管容器及びシート等の不具合の発生に対し、点検・補修等の適計
51100
切な対応の実施が課題であるとの知見が得られた。また、仮置場等の原状回復においては、跡地での放射性物質や特定有害物質による問題発生のおそれを考えた場合、仮置場等に係る情報（仮置場等や容器の遮水性、保管物の放射性物質や特定有害物質に係る情報、除去土壌等の発生元である除染現場での特定施設の有無、仮置場等での保管状況の記録等）の可能な限りの収集、特定有害物質への対応も盛り込まれた原状回復マニュアルの作成が主要な技術的課題であることがわかった。
Points to consider during the restoration in temporary storage site
Yasutaka Kuroki , Mikiya Abe1, Suguru Sekizawa1, Hisako Yamashita1 and, Study group for investigation andcountermeasure of the soil contamination by the radioactive material1 (1GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 KS ビル 3F 一般社団法人土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954 E-mail info@gepc.or.jp
1－ 659 －表－３ アンケート調査における課題と問題点(1) 除去土壌等に特定有害物質が含有されているおそれに係る事項①除染した土地の状況から汚染のおそれの有無をある程度類推できるが、大部分は具体的な情報がない②仮置場の新設時、既存仮置場の原状回復時に、放射性物質の調査に加えて特定有害物質の調査が必要(2) 仮置場等の管理上の不具合による汚染の可能性に係る事項①保管が長期に亘ることに伴う保管容器やシートの劣化による内容物漏洩のおそれ②腐食や圧密による保管物の変形に伴う雨水等の浸入による内容物漏洩のおそれ(3) 仮置場等の管理、監視、原状回復等に際して必要な資料・情報等に係る事項①管理や監視期間中の記録書類（施工報告書・環境モニタリング結果、不具合情報等）②原状回復時の土壌汚染調査指針の整備（対象は放射性物質と特定有害物質の双方）③既存仮置場の情報や不具合事例の情報の開示④管理、監視、原状回復方法等の基本となるマニュアル作成
表－４ 原状回復フロー検討の設定条件
4. 原状回復フローの提案
4.1 仮置場の原状回復フロー案
形態
現場保管は対象外
仮置場等の状況は多種多様である
場所
国直轄除染地域及び市町村除染地域
ため原状回復に係るフローの検討は、仮置場の範囲
搬出作業エリアを含む仮置場敷地全体
表－4 に示す条件の下行った。なお、
条件
2
面積3,000 m2 未満
仮置場等の中には 3,000 m 以上の規模のものもあるが本稿では 3,000 m2
種類
保管方式（地上、地下、半地下）
未満を対象とし、土壌汚染対策法第形状
平地、傾斜地等の違いによる区別はなし
土地の7)4 条の対象となるものは別報 にて
地目
田、畑、山林、公用地等条件報告する。
事前除染 仮置場設置時の除染有無で区別
設定条件を踏まえ、保管されてい検討のタイミング 除去土壌等搬出、現地発生材処理の完了時点
る除去土壌等に特定有害物質が含まれているおそれを考慮した原状回復のフロー案を図－1 に示す。
※ 記録等の内容に応じて実施＊

除去土壌等の搬出

不要

現地発生材の処理

土壌調査の要否判定

特定基準適合有土壌の調査害基準不適合 物
質
土壌の詳細調査の調査
地下水の調査必要

仮置場や搬出に係る記録等の整理 ※測 量事前除染事
前の作業

なし

除染の実施

放射性物
質の調
査

土壌の調査

基準適合基準不適合

土壌の詳細調査
地下水の調査あり

空間線量率の測定

復
旧・対策・
土地の返
却

追加除染要

局所除染の実施
空間線量率の測定

基準不適合

基準適合

＊へ

放射性物質に配慮した計画

追加除染不要復旧・汚染対策工事の実施

復旧工事の実施

空間線量率の最終確認

＊へ

記録の保存
土地の返却

図－１ 仮置場の原状回復フロー案－ 660 －

復旧・汚染対策工事の実施

4.2 原状回復時の留意事項
仮置場の原状回復は、従前に近い状況に復元して土地利用に支障が生じないようにすることを目的に実施されるものである。これを踏まえて図－1 のフローにおける各項目の留意事項案を表－5 に示す。
表－５ 提案する仮置場原状回復時の留意事項案(1) 事前の作業に係る留意事項①仮置場や搬出に係る記録等の整理
仮置場造成、除去土壌の搬入から搬出に至る各段階の記録等を整理し、現況との整合確認が重要。
〈例〉・事前除染の有無
・仮置場の仕様（形式（地上・地下・半地下）、切土・盛土の有無、上部・底部シートの有無と種類）
・土地の状況（形状（平地・傾斜地等）、地目（田・畑・山林等）
・各種測定結果（各段階での空間線量率、仮置場自体、保管土壌、地下水、浸出水の放射能濃度）
・保管土壌の情報（発生場所、特定施設の有無、津波影響の有無、保管容器の種類、保管期間）
・不具合発生有無、不具合発生の状況と措置の内容②測量
仮置場設置時の情報がない場合や曖昧な場合が想定されるため設置状況を網羅する記録が重要。
除去土壌等の搬出から可能な限り速やかに実施。
③空間線量率の測定 8), 9))
保管等に伴う汚染の有無を確認するため空間線量率を測定する。
・測定方法の基本：環境省の『除去土壌の保管に係るガイドライン（第 2 版：平成 25 年 5 月）』、福島県の『仮置場等技術指針（第 4 版：平成 28 年 3 月）』
・バックグラウンド測定は管理中の測定と同一地点で実施
・仮置場の状況に応じて集排水設備設置箇所、搬出作業箇所等の測定を追加
・仮置場設置時に除染しておらず除去土壌等搬出後に除染する場合は通常の除染方法で実施(2) 放射性物質の調査（濃度）に係る留意事項
土壌の放射性物質濃度を判断する数値基準は定められていないため、仮置き場造成時に測定した場合は当該値と比較、除去土壌等の搬出後に除染した場合は近傍のバックグラウンドとの比較等、仮置場の態様を勘案して評価する。
・調査地点は敷地中央部 1 点を基本とし、面積が大きい場合には敷地の 4 隅を加えて計 5 点以上
・土壌の採取深度は、0～5 cm（農地では 0～15 cm）程度
・濃度が高い結果を得た場合には、追加で地表 1 cm における表面線量率の測定等、線量が相対的に高い箇所を把握するための平面的な詳細調査を検討
・地下水についても残置した観測井で試料を採取して測定し不検出であることを確認（近傍に沢水等が流出している場合は分析対象に追加）(3) 特定有害物質の調査に係る留意事項
特定有害物質調査の要否判断は、除去土壌等に係る情報や搬出に係る記録等の整理が基本。仮置場自体の特定有害物質調査はほとんど行われていないため、仮に調査で汚染が確認された場合でも、原因が除去土壌等に由来するか否かについて特定し難い点に留意する。
・発生場所が特定有害物質使用履歴のある事業場の場合、調査対象物質は使用されていた物質
・特定有害物質と放射性物質の双方を調査対象とする場合、土地利用、対策方法、効率性を勘案して調査地点を設定(4) 復旧・対策・土地の返却に係る留意事項
復旧・対策工事は特措法の枠内で実施されると推察される。
・特定有害物質との複合汚染土壌は、放射性物質の濃度が 8,000 Bq/kg 以下であってもⅡ型の土壌貯蔵施設で貯蔵することが国の方針
・土壌の放射性物質調査で高い濃度が検出された場合、通常の除染と同等の扱いで中間貯蔵施設に搬出するのが適当と考えられる
・特定有害物質のみの汚染の場合は中間貯蔵施設への搬出は難しいと考えられる。また、仮置場が発生場所であることで通常の汚染土壌処理施設での受入には障壁が発生する可能性がある・土地返却の最終確認として空間線量率測定を実施（既往の測点を基本とする）
・一連の作業内容、測定記録の土地所有者等への継承が必要－ 661 －

5. まとめと今後の展望
本稿では、センター会員を対象に行ったアンケート調査で明らかとなった課題のうち仮置場等の原状回復時における課題について検討し、原状回復フロー案と各段階での留意事項について報告した。仮置場等の原状回
復は環境省が平成 28 年 12 月 20 日に開催された第 17 回環境回復検討会においてガイドラインを作成中であることを公表している。放射性物質による土壌汚染調査・対策検討部会は、その動向を注視しつつ、さらに情報を整理して、放射性物質による土壌汚染調査・対策に関わる問題点について整理するとともに課題解決に向けての検討を行う予定である。
参考文献
1) 環境省（2016）：除染特別地域（直轄除染）における仮置場等の箇所数、保管物数、面積及び搬出済保管物数について（平成 29 年 1 月 31 日時点）, http://josen.env.go.jp/plaza/info/weekly/pdf/weekly_161125e.pdf
2) 環境省（2016）：仮置場等の原状回復について（案）（平成 29 年 1 月 31 日時点）,環境回復検討会第 17 回
（資料 3-2）,pp4,http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/17/mat03_2.pdf
3) 福島県：各市町村の除染実施状況（平成 28 年 7 月 31 日時点）,
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/progress.html
4) 環境省：除染土壌などの輸送について（平成 28 年 7 月 31 日時点）,
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/transportation
5) 河内幸夫・鈴木敬一・奥田清明・山田修・間宮尚・放射性物質による土壌汚染調査･対策検討部会（2016）：放射性物質汚染対処特措法対象地域等における土壌汚染調査・対策に関する現状～アンケート調査結果～，第 22 回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究集会，S6-23.
6) 椿雅俊･阿部美紀也･森岡錦也･白石祐彰･永野公太･放射性物質による土壌汚染調査・対策検討部会（2016）：
放射性物質汚染対処特措法対象地域等における土壌汚染調査・対策に関する現状～解決に向けた検討とその課題抽出～，第 22 回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究集会，S5-24
7) 鈴木敬一・奥田清明・森岡錦也・小西正郎・放射性物質による土壌汚染調査・対策検討部会（2017）：
放射性物質が存在するおそれのある土地の形質変更時の留意点,第 23 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集（投稿中）8) 環境省：「除染関係ガイドライン 第 4 編 除去土壌の保管に係るガイドライン」（平成 25 年 5 月 第 2 版（平成 28 年 9 月追補））
9) 福島県：「仮置場等技術指針（第 4 版）」（平成 28 年 3 月）

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