四半期報告書（第72期第２四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

星野

総務本部長

裕幸

総務本部長

井阪

井阪

義昭

義昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間

第72期
第２四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年６月30日 至

平成28年１月１日 自平成28年６月30日 至

第71期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

（百万円）

68,16165,898134,321

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,063181△2,540

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（百万円）△1,219162△5,307（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△645

△4,389△6,316

純資産額

（百万円）

59,577

48,97153,705

総資産額

（百万円）

108,055

97,672

105,352（円）△26.503.11△108.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

2.76

－

自己資本比率

（％）

55.1

50.1

51.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

3,141

1,519

3,400

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△3,653△617△8,053

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

10,844△2,005

11,060

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高18,30913,127

14,303

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）

（百万円）

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第71期
第２四半期
連結会計期間

第72期
第２四半期
連結会計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

（円）

△1.13

17.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
５．第72期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環
境に緩やかな改善基調が見られましたが、円高の進行や株価の低迷などに加え、熊本地震による心理的影響や世界
経済減速の懸念から、景気後退への警戒感が強まりました。個人消費におきましては、消費者の生活防衛意識は依然強く、節約志向・低価格志向が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for
Smiles 2018』の３年目として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は主軸の通信販売事業において昨年来の継続会員※の減少が続
き、売上回復に至らず658億98百万円（前年同期比3.3％減）となりました。(※継続会員：前年度購入かつ今年度
購入者)
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少による売上総利益減少のた
め、営業損失は４億３百万円（前年同期は11億54百万円の営業損失）となりました。経常利益は前期に持分法適用関連会社化したワタベウェディング株式会社の持分法による投資利益等もあり１億81百万円（前年同期は10億63百万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期は12億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、シェアの高い衣料品及び服飾雑貨の苦戦により、556億98百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
利益面に関しましては、原価率の低減及び経費削減を中心に経営の効率化を進めましたが、売上高の減少により営業損失は２億80百万円（前年同期は14億34百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に株式会社プラ
ネットワークを子会社化したこともあり、74億51百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
利益面に関しましては、新店舗オープンに伴う関連費用の増加により営業損失は３億84百万円（前年同期は89百万円の営業利益）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は22億93百万円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は２億89百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
（その他）
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は４億54百万円（前年同期比24.9％増）となりました。また営業損失は37百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

- 2 -(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて76億80百万円減少し、976億72百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ52億８百万円減少し、467億39百万円となりました。これは、商品及び製品が６億65百万円増加した一方で、未収入金が26億26百万円、その他が18億54百万円、現金及び預金が11億70百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が８億91百万円、無形固定資産が４億91百万円、投資その他の資産が10億88百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ24億71百万円減少し、509億32百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億23百万円減少し、283億86百万円となりました。これは、電子記録債
務が４億38百万円増加した一方で、その他が20億11百万円、買掛金が６億66百万円、１年内償還予定の社債が４億50百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、203億14百万円となりました。これは、長期借入金が７億58百万円減少した一方で、その他が８億34百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億34百万円減少し、489億71百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が35億99百万円、その他有価証券評価差額金が７億98百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この
結果、自己資本比率は50.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は131億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億75百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億19百万円の収入（前年同期は31億41百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額25億39百万円、減価償却費16億２百万円であり、主なマイナス
要因は、その他の流動負債の減少額25億19百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億17百万円の支出（前年同期は36億53百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入９億62百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出13億52百万円、無形固定資産の取得による支出４億11百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は20億５百万円の支出（前年同期は108億44百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入１億円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出
12億16百万円、社債の償還による支出４億50百万円、配当金の支払額２億９百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企
業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

- 3 -Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値最大化に向けた取組みの概要
当社グループは、平成26年度より始まり平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles
2018』を掲げ、通販市場において独自性のある確固たるポジションの構築、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでまいりました。
しかし、長引く消費の低迷、EC市場における競争の激化などの厳しい外部経営環境下における売上・利益計画の
未達、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及びワタベウェディング株式会社との資本業務提携の実現及び株式会
社プラネットワークの100％株式取得によるグループ体制・内部環境の変化等を鑑み、基本方針は引継ぎながら戦略の一部見直しを行い、経営目標の修正を行いました。
具体的には平成30年12月期において連結売上高1,650億円、営業利益50億円、自己資本当期純利益率（ROE）７％を新たな経営目標として掲げております。
２．「中長期経営計画」の基本方針及び戦略
当社グループは、今後も成長が期待される通販市場において独自性のある確固たるポジションを築き上げるとともに、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業を積極的に展開してまいります。
①通信販売事業
顧客ターゲットごとに最適なPB（プライベートブランド）の展開、各PBごとに全販売チャネル（EC、カタロ
グ、店舗など）を想定したMD（品揃え計画）の実施、企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売）型商品の開発、オムニチャネル化を目指した各販売チャネルの改善に継続的に注力して取り組んでおります。
平成27年９月に新基幹ブランド「BELLE MAISON DAYS（ベルメゾンデイズ）」をリリースいたしました。オリジナル商品１点１点を厳選して作り込むことに着手したブランドとして、付加価値型のオリジナル開発商品による差別化を進めております。
また、Ｊ．フロント リテイリング株式会社とのPBの共同販売・共同開発にも取り組んでおり、平成27年にテスト販売を実施し、平成28年にはPBの百貨店での出店も行っております。今後もPB商品の強化と販売チャネルの拡大に注力してまいります。
これらの戦略に加えて、お客様が安心してご利用いただける通信販売事業を目指しフルフィルメント機能を強化しております。平成27年12月には物流サービスの強化・効率化を目的とした美濃加茂DC（ディストリビューションセンター）が稼働を開始いたしました。
②ブライダル事業
ブライダル業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、平成27年３月に株式会社プラネットワ
ークを子会社化し、平成27年７月には子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとともにワタベウェディング
株式会社との資本業務提携を行いました。今後、３社のシナジーを活かし経営の効率化を図りつつ、都市型・郊外型を組み合わせた新規出店・改装の継続で売上・利益を拡大してまいります。
③法人事業
引き続き、通販市場の拡大に合わせて、BtoC参入希望の法人顧客に向けた業務受託ビジネスの展開を強化してまいります。今後、Ｊ．フロント リテイリング株式会社との資本業務提携を踏まえた同社グループの業務受託に向けた取り組みにも注力してまいります。
④新規事業
平成26年度から立ち上げた保育事業の拡大に取り組んでおります。平成27年４月に東京都大田区で新たに２園の保育園を開園いたしました。平成28年も４月に東京都文京区、千葉県船橋市での２園を開園いたしました。今後も保育の質を重視し、事業の成長・拡大を目指してまいります。
３．利益還元方針
当社は、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。
株主の皆様への利益配分の方針として、30％の連結配当性向を目安として継続的な利益還元に努めてまいりま
す。

- 4 -

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。
当社は、これまでも、平成23年３月30日開催の第66期定時株主総会において、有効期間を平成25年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下、「前プラン」といいます。）を導入いたしておりましたが、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、その後も検討を進めてまいりました。その結果、平成26年３月28日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、有効期間を平成28年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。
Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
１．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について
上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について(ア) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
(イ) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行い、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社ディアーズ・ブレインの婚礼施設等につきましては、平成28
年３月に完成いたしました。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

52,230,393

計

52,230,393

52,230,393

52,230,393

東京証券取引所（市場第一部）のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）

52,230

－

- 6 -

資本金残高
（百万円）
22,304

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
14,809

（６）【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

Ｊ．フロント リテイリング株式会社 東京都中央区銀座６丁目10番１号

11,81522.62

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町５番10号

3,650

6.99

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

1,838

3.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

3.19

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

1,511

2.89

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,219

2.34

千趣会グループ従業員持株会

大阪市北区同心１丁目８番９号

988

1.89

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

790

1.51

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

752

1.44

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

705

1.35

24,93747.75

氏名又は名称住所計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
23,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式 52,166,500

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
521,665

同上

40,593－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,230,393－－

総株主の議決権－

521,665－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び役員向け
株式交付信託が保有する当社株式180,000株（議決権の数1,800個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区同心

株式会社千趣会

１丁目８番９号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

23,300－23,3000.04

23,300－23,3000.04（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（180,000株）を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

14,303
4,046
18,025
9,781
6,013
△222
51,947

13,132
3,802
18,691
7,155
4,158
△200
46,73916,052
12,091
3,826
31,97017,087
11,4272,563
31,078

2,243
2,853
5,097

2,135
2,469
4,605

9,877
6,726
△265
16,33753,404105,352

9,041
6,473
△265
15,24950,932
97,672

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

11,084
5,346
2,111
450
121
402
11,892
31,41011,522
4,680
1,724
－
195
381
9,881
28,386

7,000
9,181
93
3,961
20,236
51,647

7,000
8,423
94
4,796
20,314
48,701

22,30423,86011,009△15
57,15922,30423,86011,335△151
57,3491,756
1,282△6,629110△1△3,48127
53,705
105,352958△2,316△6,983△57△22△8,422
44
48,971
97,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

68,16136,451
31,710※ 32,864

65,89834,377
31,520※ 31,924△1,154

△403

62
76
127
25
172
465

14
79
158
393
108
754

97
277
374
△1,063

82
87
169
181

17
150
167

0
－
0

29
148
88
266

1
－
－
1

△1,162180

74△1,236

1
179

△17

16

△1,219

162

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△1,236

179

873
△349
53
10
4
591
△645

△789
△3,50618△66△223△4,568△4,389△628△17△4,40616

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△1,162

180

1,400
88
△65
148
△139
97
△25
12
148
△150
2,523
1,714
2,470
△159
△2,346
△517
4,037
127
△104
△919
－
3,141

1,602
－
△22
△20
△94
82
△393
0
－
－
231
△686
2,539
△268
△2,519
922
1,554
113
△87
352
△414
1,519

△1,953131△404
150△1,000
－
－
300
△612
－
△264
△3,653△1,352
962
△411
－
－
100
△89
－
△100
216
56
△617

△70
5,600
△1,341
80
△350
3,868
△0
3,637
△513
△65
10,84466
10,3987,910※ 18,309△30
100△1,216
－
△450
－
△136
0
△209
△63
△2,005△71△1,175
14,303※ 13,127

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業
年度までの約３年間となります。
２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、136百万円
及び180千株であります。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

10,200百万円

10,200百万円－－

10,200

10,200２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される親会社株主に帰属す
る当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

運賃及び荷造費

3,951百万円

3,582百万円

販売促進費
販売促進引当金繰入額

9,238
367

8,979
381

貸倒引当金繰入額
給与及び手当

46
5,746

63
5,561

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

19,609百万円

株式報酬信託別段預金
預入期間が３か月を超える定期預金－△1,300△4－

現金及び現金同等物

18,30913,127- 15 -

13,132百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

519

１株当たり
配当額
（円）
12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年７月30日
取締役会

普通株式

208

４

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月30日

平成27年９月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月７日付で、Ｊ．フロント リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が1,945百万円それぞれ増加し、また、自己株式の処分により、資本剰余金が875百万円増加、自己株式が2,762百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が22,304百万円、資本剰余金が23,860百万円、自己株式が14百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

208

１株当たり
配当額
（円）
４

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年７月28日
取締役会

普通株式

208

４

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

平成28年９月１日

利益剰余金（注）平成28年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

59,033

6,685

2,078

67,797364

68,161－

68,161セグメント間の内部売上高又は振替高

409

－

80

490

0

490

△490

－

計

59,443

6,685

2,159

68,288364

68,652△490

68,161セグメント利益又は損失(△)△1,43489

188△1,156△4△1,1606△1,154

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

55,698

7,451

2,293

65,443454

65,898－65,898セグメント間の内部売上高又は振替高

442

－

51

493

0

494

△494

－

計

56,141

7,451

2,344

65,936455

66,392△494

65,898セグメント利益又は
損失(△)

△280

△384

289

△375

△37

△413

10

△403

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額又は当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）△26円50銭

３円11銭△1,219162－－

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）△1,219162

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,012

52,166

－

２円76銭

－

－

－

6,679

－

－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付
信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間40千株）。

２【その他】
平成28年７月28日開催の取締役会において、第72期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額208百万円
１株当たりの配当金

４円00銭- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 藤

陽 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。