（保 259）
平成２６年２月２５日

都道府県医師会
社会保険担当理事 殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

平成２６年３月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置については、現在、国による財政支援と平成２４年１０月以降も一部負担金の免除措置を継続している国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者において実施されているところであります。
国の財政支援により一部負担金の免除措置が実施されているものは、東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域（以下「避難指示等対象地域」という。これまでの通知等における「警戒区域等（警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）（解除・再編された場合を含む。）」と同様。）における被保険者等について、平成２６年２月２８日までの間、保険医療機関等の窓口での一部負担金が免除されてきました。
平成２６年度においても、引き続き国の財政支援を予定しており、平成２７年２月２８日までの間、避難指示等対象地域の被保険者等につきましては、一部負担金の免除措置が延長されることとなります。
これまで同様、一部負担金が免除される被保険者等につきましては、保険医療機関等の窓口において「一部負担金等免除証明書」の提示が必要であり、避難指示等対象地域の被保険者等に対しては、国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会及び健康保険組合から、有効期限を更新した一部負担金等免除証明書が交付されることとなりますので、保険医療機関等の窓口においては、平成２６年３月１日以降も引き続き、有効期限が更新された一部負担金等免除証明書を提示した被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなります。
ただし、旧緊急時避難準備区域等（旧緊急時避難準備区域及び指定が解除された特定避難勧奨地点（ホットスポット）等）については、平成２６年９月３０日を有効期限とする免除証明書を交付し、平成２６年１０月１日以降の取扱いについては、上位所得層以外の被保険者については、１０月１日以降も有効となる免除証明書が改めて交付されることとなります。上位所得層となる被保険者等については一部負担金の免除措置の対象外となり、引き続き免除措置を行うかは各保険者それぞれの判断によることとなります。

なお、平成２６年３月以降、一部負担金等免除証明書が手元に届いていない場合等、やむを得ない事情により、保険医療機関等の窓口において、有効期限が切れていない一部負担金等免除証明書が提示できなかった場合にあっては、一旦、窓口において一部負担金をお支払いいただき、別途ご加入の医療保険の保険者に還付申請を行っていただくこと等の取扱いも引き続き継続されます。（詳細は、添付資料の別添１の別紙１「Ｑ＆Ａ」をご参照ください。）
つきましては貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について（平 26.2.21 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・総務課医療費適正化対策推進室）（別添１）東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて【周知用ポスター】（平 26.2.19 事務連絡厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課）（別添２）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（平 26.2.19 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・総務課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町村税課）（別添３）避難指示等対象地域以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（平 26.2.19 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課）

事
務連
絡
平 成 26 年 ２ 月 21 日
日本医師会 御中厚 生 労働 省 保 険 局保 険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労働 省 保 険 局医 療課
厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について公的医療保険制度について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、別添１のとおり、各保険者及び各地方厚生（支）局等あてに事務連絡を発出いたしましたので、御了知いただくとともに、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願います。
また、一部負担金の免除措置に対する財政支援等につきましても、別添２及び別添３のとおり、各保険者及び各地方厚生（支）局等あてに事務連絡を発出いたしました
ので、併せて御了知いただくよう、よろしくお願いいたします。

別添１

事務連
絡
平 成 26 年 ２ 月 19 日
地方厚生（支）局保険主管課・医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会健康保険組合

御中

厚 生 労働 省 保 険 局保 険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労働 省 保 険 局医 療課
東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて
東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除措置に対する財政支援の取扱いについては、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（平成 26 年２月 19 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・総務課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）及び「避難指示等対象地域以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について」（平成 26 年２月 19 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）において示しているところですが、一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱い等については、下記のとおり予定していますので、内容を御了知いた
だくとともに、貴管下保険者及び関係団体においては、適切な取扱いがなされるよう御配慮をお願いいたします。
なお、下記の内容については、平成 26 年度政府予算案の可決・成立が前提となることを申し添えます。
記（１） 健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者等においては、一部負担金の免除措置の対象となる被保険者等（以下「免除対象者」という。）に対し、免除証明書を交付すること。
（２） 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧緊急時避難準備区域等の上位所

得層の被保険者等の一部負担金の免除措置について、平成 26 年 10 月１日以降
は、一部負担金の免除基準である「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３号）の第２Ⅰ１（１）⑤及び⑥、Ⅲ１（１）⑦及び⑧並びにⅣ１（１）⑦及び⑧から、旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者等を対象外とする旨の改正を行うことを予定している。
この点、上位所得層の被保険者等であることの判定は、①健康保険については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 40 条第１項及び船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 16 条第１項に規定する標準報酬月額が 53 万円以上に該当する被保険者②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成 25 年の国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成 25 年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19 年政令第 318 号）第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯とすることとしていることから、旧緊急時避難準備区域等の被保険者等に対しては、同年９月 30 日を有効期限とする免除証明書を交付し、平成 26 年 10 月１日以降の取扱いについては、上記①から③により、上位所得層となる被保険者等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、平成 26 年 10 月１日以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、免除証明書の交付にあたり留意すること。
（３） 保険医療機関等の窓口においては、有効期限が切れていない免除証明書を提示した免除対象者についてのみ、一部負担金の支払を免除することとすること。
（４） 免除対象者が、保険医療機関等の窓口で免除証明書を提示できなかった場合には、「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関する Q＆A について」（平成 23 年５月 18 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡・同日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）でお示しした取扱いと同様に、別紙１（Q＆A）のとおり取り扱うこととすること。
（５） 免除証明書の取扱いについては、別紙２を活用し、周知を実施していただきたいこと。
なお、別紙２については、別途、保険医療機関等に対して送付し、窓口における周知の協力を依頼していること。別紙１

医療保険の一部負担金の免除について（医療機関、患者あてのＱ＆Ａ）（市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度・健康保険・船員保険）【一部負担金の還付関係等】
問１ 一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の有効期限後、医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示できなかった場
合、一部負担金は免除にならないのか。
（答）免除証明書の有効期限後は、有効期限が更新された免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金の支払いが必要になります。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得な
いと認められるときは、ご加入の医療保険の保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。

問２ 保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。
（答）
すでに支払ってしまった一部負担金の還付を受けるためには、ご加入の医療保険の保険者に還付申請書を提出する必要があります。還付申請書を提出する際には、①免除証明書（免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書）②医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金の金額が確認できる書類を併せてご提示ください。なお、還付申請書を提出する時点で、有効期限が更新された免除証明書が手元に届いていない場合には、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。

別紙２

医療機関等で受診される東日本大震災の被災者の皆さまへ

厚生労働省
平成26年２月

医療機関等における窓口負担の免除について① 窓口負担の免除を受けるためには、医療機関等の窓口で、有効期限が切れていない免除証明書を提示する必要があります。
現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。
② 現在お持ちの免除証明書の有効期限後も、ご加入の医療保険の保険者により、引き続き、窓口負担が免除されることがあります。
窓口負担が免除される場合、有効期限が更新された新しい免除証明書を、医療機関等の窓口でご提示ください。
（※）引き続き窓口負担が免除される場合、新しい免除証明書は、ご加入の医療保険の保険者から送付されますが、お手元に届かない場合は、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。

！

窓口負担の免除や、免除証明書の取扱いに関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。

◎ 次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までで終了しています。
・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等