第29回

サステナビリティ・
レポーティングの主流化と今後の進化
最近、私がサステナビリティ・レポートを読まない理由
企業のサステナビリティ・レポートを読むということを、最近の私はほとんどしない。誰から送られてきたものであろうと、読むしかない時以外は、読まないのだ。
「読むしかない時」とは私の場合、我々の仕事にとって重要な企業の経営陣やトップチームと会う予定があり、その企業から最新のレポートが送られてきた、というような場合に限られる。世にサステナビリティ・レポートが発行されるや否やそのほとんどを読んでいた時代とは大違いだ。
では、なぜ私は、長年、進歩のために努力を傾けてきたこの分野に興味を示さなくなったのか。サステナビリティ・レポーティングを世界の標準にするというゴールを高々と掲げてきたのに。それは、現在の世界に必要なのは多量のレポートではなく、多量のデータ、情報、マーケット・インテリジェンスだからである。

レポーティングの半世紀
1970年代後半、私が企業の透明性と説明責任に関する仕事を始めた頃、レポーティングに関する話題は歓迎されず、歓迎されるようになる可能性も低かった。事実、ある日本企業の経営幹部は、私たちが国連と共同で実施した世界の企業100社のランキングで自社が最下位になったことを知り、涙目になっていた
しかし、1年後、同じ国連の会議で再会したとき、彼は満面の笑みを浮かべていた。いわく、スコアが低かったことで、同社のトップチームが行動を起こし、彼の部門の予算が大幅に増えた。結果、改善が見られているのだった。
ビジネスにおける幅広い視野や認識、アクションを促すには、サステナビリティ・レポーティングが有効だ―。そんな独自の「セオリー・オブ・チェンジ（変化理論）」を唱えてきた私たちは、サステナビリティ・レポートの作成・公表を義務付ければ、取締役会や経営トップはサステナビリティにフォーカスするようになる、と結論付けるに至った。サステナビリティ・レポートを発行する企業が少なかった時代には、取締役会が最終案の承認に関わることもあった。しかし、レポート作成がルーティン化するにつれ、彼らにとってその優先度は大きく低下していった。そこで私たちは、ベンチマークを活用して経営層の関心を取り戻していった。

サステナビリティ・レポーティングの主流化
最近では、ほとんどのグローバル企業がサステナビリティ・レポートを作成している（ESG レポートという名称に変更した企業もあを置き、レポーティングを CSO の重要るが）。また、多くの企業がサステナビリティ最高責任者（CSO: Chief Sustainability Officer）な業務のひとつとしている。
昨年は、KPMG が行っている定期的な調査から、世界のトップ企業の79％がサステナビリティ・レポートを発行していることがわかった。ただ、炭素削減目標を報告する企業は以前より増えているが、生物多様性の損失を財務上の重要リスクと認識しているのは調査対象企業の半数以下にとどまった。
（社会）」と「G（ガバナンス）」について
さらに、現在のサステナビリティ・レポーティングにおける質的な弱さとしては、ESG の「Ｓの優れた報告が比較的少ないことも挙げられる。
量的な話としては、サステナビリティ・レポーティングに関する EU の新ルール、企業サステナビリティ報告指令（CSRD: CorporateSustainability Reporting Directive）を挙げよう。金融市場データを提供する Refinitiv 社の最新調査によれば、CSRD の影響を受ける非 EU 企業は1万社以上にのぼる。そのうち、約30％が米国企業、10％がカナダ企業である。
そのような中、米国に拠点を置く上場企業は、米国証券取引委員会（SEC: Securities and Exchange Commission）による新しい気候変動情報開示ルールの進展を注視している。しかし、米国の裁判所が一連のルールを整理し終えた頃には、何千という米国企業が欧州で高いレベルの ESG 関連情報を開示しなくてはならなくなっていることだろう。

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CSRD は他の多くの EU 政策と同様に、非 EU 企業にも適用される。基本的には、EU 域内における年間売上高が1億5,000万ユーロ以上である場合、報告義務が生じる。

CSRD は、SEC が提案する気候変動関連ルールより、はるかに多くの分野における開示を要求するものだ。生物多様性、社会問題、サプライチェーン管理などにまで踏み込み、100以上の主要業績指標に関する開示が義務付けられる。
特筆すべきは、新ルールの基礎として「ダブル・マテリアリティ」が採用され、ESG パフォーマンスが企業の財務パフォーマンスに与える影響と、事業が環境や社会に与える影響の、両方が考慮されている点だ。CSRD は2023年1月に承認され、発効している。最初に適用対象となる企業は2025年から報告することになるため、2024年には情報を収集しなければならない。しかも、そうした情報の開示は、保証付きの財務諸表に統合されなければならない。
一方、サステナビリティがいかにメジャーになりつつあるかを示すのが、米国の玩具メーカー・マテル社から発売された新しいバービードールシリーズだ。このシリーズのバービーたちは、CSO、野生生物保全研究者、環境活動家、再生可能エネルギー技術者という、サステナブルでグリーンな職業に就いているのである。とはいえ、CSO バービーに気を取られていてはいけない。マテル社
は、次々と新しいキャラクターを登場させているのだから。
「この子はサーファー！」「この子は宇宙飛行士！」「この子はコンピューターエンジニア！」などと。

バービー・エコリーダーシップチーム（CSO、野生生物保全研究者、環境活動家、再生可能エネルギー技術者）

サステナビリティ・レポーティングの課題の進化
結局、マテル社を含む大企業のサステナビリティ・レポートを私が再び読むようになるには、どうしたらよいのか。正直に言えば、できることはほとんど何もない。

現在の課題はもはや、受賞に値する魅力的なレポートを作成・発行することではない。
将来の意思決定者が必要とするような、最新で、正確で、多面的なデータを提供することだ。
さらに、こうしたデータを実用的な情報や実践的なマーケット・インテリジェンスに変換するために、CSO のような人々の仕事を最新のエキスパートシステムや AI で補強することも必要だ。最近では、OpenAI 社が提供する ChatGPT のような「チャットボット」の役割とそのインパクトについての議論が盛んである。しかし、チャットボットの長期的な成功やインパクトの大きさは、世界の企業が生み出す情報の量と質にかかっている。

ジョン・エルキントン氏(John Elkington)「サステナビリティのゴッドファザー（名付け親）」と言われる。チーフポリ

端的に言うと、企業のサステナビリティ・レポーティングにまつわる課題は、なくなったのではなく、進化したのだ。政府、リスク評価機関、データ収集者の役割は、重要性を増すばかりである。もしかしたら、未来のバービードールの中には、世界を救うため懸命に働くデータプロセッサーが含まれるようになっているかもしれない。

ネ ー タ ー（媒 介 者）を 務 め る Volans
を 含 む4つ の 会 社 の 共 同 創 業 者 で ある。20 冊 の 本 の 著 者 で あり、最 新 刊
は、Fast Company Press から出版された Green Swans: The Coming BoomIn Regenerative Capitalism。これまでに70以上の役員会や諮問委員会のメンバーを務めている。ビジネスイベントや大学で人気のキーノートスピーカー（2023年6月）である。

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