2022(令和 4) 年 ３ 月 ８ 日

デジタル庁統括官

楠正憲 様

ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会
理事長

樋口 恵子

副理事長 沖藤典子・袖井孝子
調査主査 石田路子
運営委員一同中高年女性からデジタル行政への要望書<はじめに>
2021 年 9 月 1 日、デジタル庁が設置され、本年頭の国会の施政方針演説にも、わが国の行政はじめ社会全体のデジタル化が打ち出されています。社会の、世界の当然の流れと思いながら、私たち中高年女性は、世のデジタル化、ICT 化を半ば困惑の思いで見つめてきました。苦手意識を持つお仲間が少なくなかったし、男性と比べて教育課程の中でハンディキャップもあったからです。
しかし、2020 年秋、コロナ禍の中で、全国的な私ども会員による「高齢者 ICT に関する基礎調査」を行った結果、情報伝達の重要性を思い、「情報は人権」であることを再認識し、会としても個人としても、デジタル化について一層の学習を重ねることに踏み切りました。
そして NPO 内外での調査研究活動を行い、デジタル社会に、中高年女性が望むことを少しずつ明瞭にしてきました。
ここにその結果を踏まえ、だれも置き去りにしないデジタル行政の推進をあらためてお願いする次第でございます。

1中高年女性からデジタル行政への要望書(要旨)(1）高齢女性が取り残されないデジタル社会の実現を目覚ましいデジタル化の進展により、私たちの生活スタイルは今、大きく変化しています。しかし、多くの高齢者は、次々に出てくる新しい ICT 機器を前にして、その多機能を理解することに苦労しており、操作の方法にも戸惑っています。
国のデジタル改革にある基本方針は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」です。その方針通り、高齢女性の誰もが置き去りにされることのないよう、心優しいデジタル社会の実現を目指していただきたいと思います。

（2）デジタル関連の調査、統計に、性別の明記を。年齢別の細分化、女性の場合「契約者」としての記録が不明確な点などにご配慮ください
例えば、毎年度発表される総務省『情報通信白書』においても、年齢別パソコン利用率は記されていますが、性別の表記は示されていません。男女平均寿命約 7 年の差から、年齢が高くなるほど人口の女性比率は上昇します。(ex 65 歳以上人口の女性比 56・5％、85 歳以上女性比 67・9％) 年齢と性比について、正確な実態を把握できるような調査統計をお願いします。

（3）教育歴の中で差別されてきた中高齢女性に対する配慮を
現在の女性高齢者はその教育歴の中で、しかも義務教育の中で、デジタル能力に通じる「技術」を学ぶ機会から疎外されてきました。
1962

中学校の「技術・家庭」は、62 年から男子は「技術」、女子は「家庭」、と別々に授業を受ける

1981 男子が「家庭」の一部、女子が「技術」の一部を学ぶ相互乗り入れ始まる(国際婦人年 1975、1975～1985 国連女性の 10 年、女子差別撤廃条約批准を経て男女必修に)1993 中学校の「技術・家庭科」男女必修に1994 高校の「技術・家庭科」男女必修に※この間約 30 年以上

家庭科必修の男性、技術科必修の女性は、現在 40 代半ば以降の世代です。
OECD の 2021 年度発表によると、日本の大学進学者のうち理工系進学者は、比較可能な 36 か国の中で最低(自然科学 27％、工学 16％)でした。私たちは孫・曾孫世代
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が、その能力を十分に開花できる環境を望みます。

(4) 高齢者に寄り添う支援策を2019 年 6 月、内閣官房発表の『IT 新戦略の概要-社会全体のデジタル化に向けて－』
では、高齢者などデジタル弱者とされる人たちへの各種支援策を講じていくとあります。
本会が 2020 年 11 月に行った高齢者 ICT 基礎調査では、「文字が小さすぎる」「文字を打ち込む時よく間違える」「どこを押していいのかわからない」といった声が数多く上がり、「『かんたんスマホ』が少しも簡単ではない」という意見もありました。こうした高齢者の生の声に耳を傾けていただき、高齢者に寄り添う支援策を進めてください。

(5) 高齢者のニーズを反映した ICT 機器の開発を
高齢者の主な関心は、自らの健康の維持・管理であり、衣食住をはじめとする日々の暮らしにおいて、その質の低下を防ぐためのサービスを確保することです。
情報は高齢者の人権を守り、生活を支えます。そのための有効な手段として、高齢者が「思いのままに操作でき」、「生活必需品として太鼓判を押す」ような ICT 機器があるなら心強い限りです。高齢者のニーズを十分に調査分析し、それらが反映された ICＴ機器の開発を希望します。

（6）医療・介護現場の高齢女性スタッフへの配慮を
総務省では、本人の健康・医療・介護に関する情報（PHR）を時系列的に管理・活用し、健康状態に合う良質なサービス提供を目指していると言われます。また、厚労省で2021 年 4 月から開始された科学的介護情報システム LIFE は、データ解析によるフィードバックを活用して科学的に裏付けられた介護の実現を目指しています。
医療・介護分野におけるデジタル化が促進されていく中で、とくに年齢の高い女性ケアワーカーの場合、デジタル化への苦手意識が強い人にとっては通常業務の遂行にも影響が出てくると思われます。こうした介護従事者への研修機会の確保など、ご配慮をお願いしたいと思います。

(７) 老いの多様性に注目し、多様多彩なコミュニケーション手段の開発・普及を
手指が３本動かなくなって手紙の通信が不能になった人、難聴がすすみ電話の楽しみを失った人。老いは万人に公平に訪れますが、表れ方は多種多様、多様性が広がります。寿命が長くなった分だけ多様性の大きいことに注目し、今後ともＩＣＴをはじめ多様な手段が、開発・普及されることを望みます。
3附)「私たちは踏み切った」年表

2020 年 10 月 21 日～11 月 30 日 65 歳以上の「高齢者 ICT に関する基礎調査」実施
回収締め切り日 11 月 30 日 1,098 票回収
2021 年 3 月

直ちに集計作業と分析

会報で、集計結果と分析を報告
新年度総会(6 月、書面開催総会)で、デジタル政策について学び高齢者からの要望書を出すことを承認

2021 年 7 月 6 日

高齢者 ICT 勉強会第 1 弾 ※オンライン併用開催「デジタルで仲間づくり、孤独解消」
講師

若宮正子(NPO ブロードバンドスクール協会理事)「デジタル社会の構築に向けて」～誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化～
講師 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
2021 年 9 月 13 日

高齢者 ICT 勉強会第 2 弾※オンライン併用開催「デジタルで医療介護がどのように変わるのか」講師
2021 年 10 月 23 日～24 日

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長

第 40 回全国大会 in 松山大会 分科会で学習会「デジタル化と高齢者」～避けたいが、そうもいかないデジタル化～※同分科会で提案され、全体会で中高年者とくに女性のデジタル能力向上への配慮を求める要望書提出を決議
・2020 年 6 月

コロナ禍に対応したコミュニケーション経験談を募集

・2020 年 7 月末

応募の４０編を 日本列島全国会員が語る「私のコロナ体験記」
として印刷製本、配布

・会報に随時コロナ禍に対応する経験を掲載
・2021 年 12 月 11 日

歳末恒例女たちの討ち入りシンポ「コロナ おんな どんな?」コロナ禍を乗り越え、活動を展開する会員たちの生の声を聞く。
遠く九州、四国からはビデオレターで参加

・2022 年 2 月 15 日

例会

※オンライン併用開催「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて」「マイナンバーカードについて」
講師 厚生労働省保険局高齢者医療課長

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