令和２年度

主要施策の成果に関する説明書

令和３年９⽉広島県三次市地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ）第 ２ ３ ３ 条 第 ５ 項 に 基 づ く 主
要な施策の成果を説明する書類を提出する。

令和３年９月３日

三次市長

福

岡

誠

志

目

次

■ 令和２年度 一般会計決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１節 まちづくりの主役である「ひとづくり」（１） 子育て（２） 教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３） スポーツ・文化（４） 男女共同参画・平和・人権

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第２節 安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（１） 保健・医療（２） 福祉

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（３） 地域公共交通

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（４） 防災・安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（１） 就労促進・起業支援（２） 農林畜産業等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74（３） 商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（４） 観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98（５） 定住・交流

第４節 美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（１） 自然環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104（２） 循環型社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106（３） 生活基盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（４） 景観形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

第５節 参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」（１） つながるしくみ（２） 行財政改革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129（３） 計画的な行政運営と広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135

◆ 令和２年度一般会計決算の状況【総括】（単位：千円）歳 入 総 額歳 入 歳 出差 引 額

歳 出 総 額46,079,071

44,844,279

うち翌年度へ繰り越すべき財源

1,234,792

実質収支額

534,165【歳入の内訳】

700,627（単位：千円・％）税

6,629,381

0

訳
一般財源
6,629,381

譲 与 税 ･交 付 金1,884,497

0

1,884,497

4.09

地 方 交 付 税

14,839,983

0

14,839,983

32.21

分担金及び負担金

314,949

305,131

9,818

0.68

使用料及び手数料

313,629297,643

15,9860.68

国 庫 支 出 金

10,456,813

9,324,874

1,131,939

22.69

県

支

出

金

4,390,161

3,979,607

410,554

9.53

財

産

収

入

195,245

77,841

117,404

0.42

区

分

市

決

算

内
特定財源

額

決
構

算
成

額
比
14.39

寄

附

金

114,815

91,72023,095

0.25

繰

入

金

541,483

150,839

390,644

1.17

繰

越

金

1,107,473

513,718

593,755

2.40

諸

収

入

767,885

723,540

44,3451.67

債

4,522,757

3,752,600

770,157

9.82

計46,079,071

19,217,513

26,861,558

100.00市
歳

入合【歳出の内訳（性質別）】（単位：千円・％）人件

費5,526,357

内特定財源
359,159

物件

費5,364,892

1,186,425

4,178,467

11.97

維 持 補 修 費846,525

139,524

707,001

1.89

費4,114,604

2,687,423

1,427,181

9.18

等

11,557,323

6,337,451

5,219,872

25.77

普通建設事業費

4,904,952

4,304,188

600,76410.94

災害復旧事業費

2,947,101

2,728,348

218,753

6.57

公

債

費

5,659,713

142,719

5,516,994

12.62

積

立

金

900,729404,695

496,0342.01

投資及び出資金46,05646,000

56

0.10

貸

付

金

484,995

481,000

3,995

1.07

繰

出

金

2,491,032

400,5812,090,451

5.56

計44,844,279

19,217,513

25,626,766

100.00

区

分

扶
補

歳

助
助

出

費

合

決

算

額

-1-

訳
一般財源
5,167,198

決
構

算
成

額
比
12.32

【歳入の内訳】
諸収入 1.67%

市債 9.82%
市税 14.39%

繰越金 2.40%
繰入金 1.17%
寄附金 0.25%

譲与税･交付金
4.09%

財産収入 0.42%
県支出金
9.53%

歳 入

地方交付税
32.21%

国庫支出金
22.69%

使用料及び手数料 0.68%

分担金及び負担金 0.68%【歳出の内訳】
貸付金 1.07%

繰出金 5.56%
人件費 12.32%

投資及び出資金 0.10%
積立金 2.01%

公債費 12.62%
物件費 11.97%

災害復旧事業費
6.57%

歳 出

維持補修費
1.89%

扶助費 9.18%

普通建設事業費
10.94%

補助費等 25.77%

-2-

第１節
まちづくりの主役である「ひとづくり」□子育て□教育□スポーツ・文化□男女共同参画・平和・人権

-3-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」(１) 子育てア～子どもの成長を育むまち～

一人ひとりの育ちを大切にする環境づくり

施策の概要
子どもたちの健やかな成長，発達を支援する環境づくり，放課後の子どもの居場所づくりに取り組
みました。
施策の成果
こども発達支援センターは，引き続き保育所・保護者・保健師などとの連携に努め，発達に課題のある子どもたちの早期支援体制の充実を図りました。
また，放課後の居場所づくりを通じて，子どもたちの安全・安心が確保され，地域住民との交流も図られました。
事務事業の実施状況■ こども発達支援センター運営事業（子育て支援部）
健診などで発達面に心配のある乳幼児を早期に発見し，発達に関する相談（運動・言語・心理など）や親子通所教室での指導が受けられる支援施設として，こども発達支援センター「すまいる」
を開設しています。日常生活への適応などについて，早期の支援を行う通所教室では，楽しい遊びを取り入れ，小集団の中で心身の発達を促すとともに，保護者が子どもへの理解と認識を深め，子育ての不安を軽減できるように支援を行いました。
また，保育の中での発達支援の充実をめざし，専門講師による保育所などの巡回相談を行いました。さらに，保育士・保健師などの専門職を対象にした研修会を開催し，児童や保護者への適切な対応などについて理解を深めスキルアップを図りました。
■ 放課後子ども教室事業（教育委員会）
小学校１年生から６年生までの児童を対象として，放課後や春，夏，冬休みなどの学校休業日に，勉強やスポーツ・地域住民との交流活動などを行い，子どもたちが心豊かで健やかに育まれる場として，放課後子ども教室を開設しています。
市内 10 ヶ所（河内・粟屋・布野・作木・川地・青河・田幸・川西・君田・小童）で，住民自治組織などへ運営を委託して行い，地域住民が直接子どもたちに関わることで地元に根付いた活動となりました。新型コロナウイルス感染症対策のため，小学校の休業時に休所する教室や，３密を避けるため予定していたプログラムの中止などもありましたが，各教室で工夫し，工作教室やスポー
ツ活動，落語などの個性的な学習プログラムを企画し，子どもたちの可能性が広がる取組が行われています。
■ 放課後児童健全育成事業（教育委員会）
保護者が就労などにより昼間留守にする家庭の小学校１年生から６年生までの児童を対象として，放課後や土曜日，春，夏，冬休みなどの学校休業日に，家庭に代わる生活の場として，遊びを中心とした活動を行う放課後児童クラブの運営を行い，子どもたちの健全な育成を図りました。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業にともない，放課後児童クラブにおいて，原則，保護者が仕事を休めない場合等で，自宅等で一人で過ごすことのできない児童を対象に受入れを限定

-4-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

して開設しました。このため特例措置として，放課後児童クラブ保護者負担金を，令和 2 年 3 月
分に引き続き 4・５月分についても免除しました。
施設整備では，令和２年 11 月に吉舎放課後児童クラブを吉舎町拠点施設内に移転したほか，八次こども集会所の整備に向けて実施設計を行いました。

＜放課後児童クラブの年間平均利用児童数＞
放課後児童クラブ名（単位：人）

定員

児童数

三次小学校第１放課後児童クラブ

45

39

三次小学校第２放課後児童クラブ

45

39

十日市第１放課後児童クラブ

80

60

十日市第２放課後児童クラブ

40

30

十日市第３放課後児童クラブ

40

31

十日市第４放課後児童クラブ

40

32

神杉放課後児童クラブ

35

20

酒河第１放課後児童クラブ

40

29

酒河第２放課後児童クラブ

40

22

八次第１放課後児童クラブ

45

33

八次第２放課後児童クラブ

40

35

八次第３放課後児童クラブ

30

22

八次第４放課後児童クラブ

45

32

八次第５放課後児童クラブ

30

27

八次ふれあい放課後児童クラブ

40

33

和田放課後児童クラブ

35

26

吉舎放課後児童クラブ

40

21

三良坂放課後児童クラブ

40

23

三和小学校放課後児童クラブ

35

24

甲奴放課後児童クラブ

40

28

ちゅうおう放課後児童クラブ

55

48

880

654

計

＜小規模型放課後児童クラブ事業補助金交付対象クラブ＞
1 ヶ所（八幡）

-5-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 第２期三次市立保育所規模適正化推進計画（後期）の策定（子育て支援部）「第 2 期三次市立保育所規模適正化方針」に基づき，平成 30 年に策定した前期計画の計画期間を１年前倒して，「第 2 期三次市立保育所規模適正化推進計画（後期）」（計画期間：令和２年度から令和５年度まで）を策定しました。
規模適正化対象保育所の河内保育所について，保護者や地域の皆さんとの議論を進めています。
■ 障害児保育事業補助金（子育て支援部）
三次市子どもの未来応援宣言の一人ひとりを大事に支援していくという方針に基づき，民間委託
保育所・認定こども園に対して，障害児などに対する支援保育士の人件費を助成し，職員体制整備の保障を行いました。

（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

財

源

内

源

訳
一般財源

こども発達支援センター運営事業26,176

国県支出金
その他

152
32

放課後子ども教室
事業

20,448 国県支出金

6,996

25,992

成果指標など243 日

開設日数

利用延人数 3,254 人

13,452 10 ヶ所

加入者 163 人

放課後児童クラブ（公営 20 ヶ所，
委託 1 ヶ所）

放課後児童健全育成事業

149,218

国県支出金
その他

87,67821,869

利用者数 654 人

39,671 小規模型放課後児童クラブ
事業補助金交付(１ヶ所)
利用者数 10 人

第２期三次市立保育所規模適正化推進計画（後期）の策定

46

障害児保育事業補助金

15,911

計

211,799

46 委員報酬

15,911
116,727-6-

95,072保育所 3 所
認定こども園 1 園

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

子育てしやすい家庭環境づくり

施策の概要
ネウボラみよし（三次市妊娠・出産・子育て相談支援センター）を中心とした，妊娠前から妊娠・出産・子育て期まで切れ目のない支援に取り組むとともに，新型コロナウイルス感染症に対応したデジタルツールを活用し，新たな妊産婦や子育て支援等に取り組みました。
誰もが安心して産み育てることのできる総合的な子育て支援として，妊娠から出産，子育てにかかる費用について助成し，経済的負担や子育てに対する不安感の軽減につながりました。また，多様な子育て・保育ニーズに対応したサービスの充実を図り，子育てと仕事の両立をめざして，総合的な子育て支援体制の整備に取り組みました。
施策の成果
医療費助成のほか保育利用料などの負担軽減制度や，子どもの年齢に応じた様々な子育て支援策の実施など，子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりを進めました。
子育てと仕事の両立を支援するために，延長保育や病児・病後児保育，土曜日午後保育を拡充するなど，様々な保育サービスを提供するとともに，保育所の施設改修などを行い，保育環境の充実を図りました。特定不妊治療・不妊検査・一般不妊治療・不育治療費助成事業を行い，不妊治療と不育治療の負担軽減につなげました。
妊娠期から子育て期を通して安定した養育支援環境を確保するため，「ネウボラみよし（三次市妊娠・出産・子育て相談支援センター）」を中心とした，妊娠・出産・子育てに関する多数の相談支援を行いました。また，コロナ禍における産前・産後ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業の充実を図る
ことで，妊産婦の不安や負担の軽減につながりました。
事務事業の実施状況■ こども医療費助成事業（子育て支援部）
18 歳までの子どもに対して，一部負担金を１医療機関につき通院 500 円（月 4 日まで），入院
500 円（月 14 日まで）とし，補装具，院外処方薬剤は無料とする医療費助成を行いました。子どもの疾病の早期発見及び治療を促し，子どもの健やかな成長と，子育てに係る経済的な負担の軽減につなげました。
■ （新）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る子育て世帯への臨時特別給付金（子育て支援部）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から，児童手当を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）に対し，対象児童一人あたり 1 万円の臨時特別給付金を給付しました。
■ （新）子育て応援金事業（子育て支援部）
コロナ禍の子育て世帯生活支援策として，児童手当を受給する世帯に対し，対象児童一人あたり1 万円を市独自で支給しました。子育て世帯への臨時特別給付金に併せて支給し，子育て世帯への経済的支援を図りました。

-7-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ （新）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係るひとり親世帯臨時特別給付金（子育て支援部）
新型コロナウイルス感染症の影響により，子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については，心身等に特に大きな困難が生じていることを踏まえ，児童扶養手当受給世帯等に対し，一世帯あたり 5 万円，
第 2 子以降一人につき 3 万円を給付しました。令和 2 年 8 月と 12 月の２回，４５２世帯を対象に給付しました。
■ 妊産婦健康診査助成事業（福祉保健部）
妊産婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため，妊婦一般健康診査検査券（１回），
妊婦一般健康診査（14 回），子宮頸がん検診（１回），クラミジア検査（１回），妊婦歯科健診（1回），産婦健康診査（２回）の費用を助成しました。
産前から産後までのほぼ全ての定期健康診査の助成を行い，妊娠や出産にかかる経済的負担を軽減し，妊産婦の健康管理の充実を図ることにより，妊娠届の早期提出や産後うつ予防のための早期支援につながりました。
■ ネウボラみよし事業（妊娠・出産・子育て相談支援センター）（福祉保健部，子育て支援部）
ネウボラみよしの拠点を市役所東館 2 階とし，サテライト 3 ヶ所（地域子育て支援センター）
では保育士，保健師，助産師などが相談対応し支援体制の充実を図りました。妊婦全戸訪問，産後ケア事業，産前・産後サポート事業，産前・産後ヘルパー派遣事業，パパママ教室などを行い，妊娠期から子育て期を通して安定した養育支援環境の確保に努めました。地域では，母子保健推進員
をはじめ関係機関との協力，連携により地域で子育て家庭を見守る環境づくりに取り組みました。
コロナ禍の妊産婦支援として，妊産婦にサージカルマスクと消毒薬を配布し，感染対策への支援を行いました。また，里帰り出産が困難であるなど周囲からの支援が得られにくい妊産婦への支援を図るため，産前・産後ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業利用料を無料化し，産前・産後ヘルパー派遣事業においては延利用件数が昨年度より 198 件増加しました。 あわせて，オンラインでの相談や「オンラインおしゃべり広場」の開設を行い，外出に不安を感じている保護者への支援を行いました。
また，多胎育児の支援として，新たに「双子の集い」を開催しました。

ネウボラ拠点オンラインおしゃべり広場

双子の集い■ 不妊治療費・不育治療費助成事業等（福祉保健部）
特定不妊治療（体外受精及び顕微授精），不育治療費に要する費用に対し，県助成額を除いた費
用の全額助成を行いました。不妊検査・一般不妊治療については，県助成額を除いた費用の 2 分の１を助成しました。経済的負担の軽減を図ることにより，安心して治療を受けることができる環境
づくりや子どもを産みやすい環境の拡充に努めました。

-8-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 地域子育て支援センター運営事業（子育て支援部）
公営３ヶ所，民営４ヶ所の地域子育て支援センターを拠点として，子育て相談，遊びの場の提供，
子育て講座などを行いました。また，北部・南部地域においても交流の場を設け，子育てミニイベ
ントや子育てに関する相談などを行いました。
「ネウボラみよし」のサテライトである，あそび工房，北部あそびの広場，三良坂地域子育て支援センターでは，保健師や管理栄養士の巡回相談による専門的な相談や支援を行いました。
また，コロナ禍で外出を控えている子育て世帯への支援として，県が配付したタブレット端末を活用し，「オンラインおしゃべり広場」の開催や子育て相談を行いました。

ネウボラサテライト 巡回相談の様子■ こどもの「遊び」推進事業（子育て支援部）
季節や天候に左右されず，親子が安心して遊べる場所「三次市こどもの室内遊び場（みよし 森のポッケ）」を運営し，親子のふれあいと，木のおもちゃを中心とした木育を推進しました。
また，おもちゃの模様替えや「KAPLAⓇブロックにチャレンジ！！」などのイベントを開催し，リピーターの確保に努めました。

木の玉プールマルシェエリア

赤ちゃんの部屋■ 保育の充実（子育て支援部）
保護者の就労や疾病などにより保育を必要とする乳幼児に対し，多様な保育ニーズに対応した保育を行いました。養護と教育が一体となった保育を進め，健康で豊かな人間性を持った子どもの育成に努めました。また，安心して預けられる保育所とするため，施設の衛生面や利便性の向上のた
めの環境改善などに取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大に際し，令和 2 年 4 月 13 日から５月 31 日まで，通所の自粛をお願いしました。保育所の開所時には，マスク着用や検温，定期的な消毒・換気を行うなど，最大限の感染予防に努め，運動会・卒園式などの各種行事は，規模を縮小・短縮して実施しました。

-9-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 多子世帯保育利用料（保育料）軽減制度（子育て支援部）
保育所・幼稚園・認可外保育所に通う第２子目の保育利用料（保育料）を半額，第３子目以降の保育利用料（保育料）を無料にし，多子世帯の保護者の経済的な負担軽減を図りました。
■ 副食費軽減事業（子育て支援部）
保育所・幼稚園などに入園している乳幼児に対する副食費を軽減し，子育てに係る経済的な負担の軽減を図りました。
■ 病児・病後児保育事業（子育て支援部）
病児・病後児保育室「すくすく」を市立三次中央病院内に，病後児保育室「おひさま」を酒屋保育所内にそれぞれ開設し，病気の回復期に至らない時期からの児童の看護及び保育を行い，保護者の子育てと仕事の両立に向けて支援しました。
■ 風しん予防接種（任意）費用助成事業（福祉保健部）
妊婦が風しんにかかると生まれてくる赤ちゃんに先天性風しん症候群が生じる可能性があるため，先天性風しん症候群の予防を図ることを目的に，風しん抗体価が十分でないと確認できた産婦
及び妊娠を希望する女性，妊婦と同居する家族に対し，風しん予防接種費用を助成しました。
■ 風しん抗体検査・風しん予防接種クーポン券事業（福祉保健部）
風しん抗体を持たない人が一定数存在するとされる年代の男性を対象に，風しん抗体検査及び定期予防接種を無料で実施しました。令和 2 年度は，昭和 37 年４月２日生まれから昭和 54 年４月１日までに生まれた男性で令和元年度に未実施の 4,696 人にクーポン券を送付し，抗体価検査実
施者数は 1,054 件（実施率 22.4％），予防接種実施者数は 319 件あり，風疹の予防推進につながりました。
■ ひとり親家庭等自立応援プロジェクト事業（子育て支援部）
経済的に支援を必要とするひとり親家庭などの学び・仕事・住まい・生活を応援するため，「ひとり親家庭等入学支度金支給事業」【学び】，「ひとり親家庭等高等職業訓練促進費給付事業」【仕事】，「ひとり親家庭等スポーツ観戦・文化鑑賞事業」【生活】を行いました。また，離婚などによりひとり親となった家庭の住居確保を支援するため，住居移転費用と家賃の一部を補助する「ひとり親家庭等住居確保支援事業」【住まい】を実施し，ひとり親家庭などの自立を支援しました。
■ 子育て支援課相談室事業（子育て支援部）
家庭児童相談員，婦人相談員，母子・父子自立支援員を配置し，DV（ドメスティック・バイオレンス）など女性の困りごと，子育ての悩み，ひとり親家庭の支援に関することなど，どこに相談したらよいかわからない相談などに対し，専門の相談員が応じ，庁内及び関係機関と連携を図りながら，問題解決に向けたサポートを行いました。
また，「ネウボラみよし」により，児童虐待，DV の早期発見，早期対応による防止の強化を図りました。

- 10 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標などこども医療費助成事業
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業

123,124 国県支出金

20,526

102,598 対象者 7,321 人

68,341 国庫支出金

68,341

対象者 6,430 人
給付額 64,300
事務費
4,041

子育て応援金事業

63,475 国県支出金

63,450

ひとり親世帯臨時特別給付金給付事
業

71,321 国庫支出金

71,321

対象 452 世帯
給付額 67,780
事務費
3,541

妊産婦健康診査助成事業

32,283 国県支出金

1,450

30,833 妊婦健診受診延人数 4,643 人

妊婦歯科健康診査
事業

ネウボラみよし事
業（妊娠・出産・子
育て相談支援セン
ター）

491

25

対象者 6,345 人
給付額 63,450
事務費
25

受診人数

308 人

産婦健診受診件数

446 件

491 受診人数 133 人

8,201

12,496 国県支出金

4,295

相談等延件数
7,678 件
（主な事業内訳）
妊婦訪問・来所 213 件
妊婦連絡 105 件
産後ケア事業（母乳育児相談助成事業）利用人数 72 件
産後ケア事業（ショート 6 人
31 日・デイ 1 人 6 日）
産前・産後サポート事業（母子保健推進員乳児訪問）件数 10 件
産前・産後ヘルパー派遣事業
利用件数 28 人（延 378 件）
双子の集い 参加 10 組
不妊治療申請延件数 45 件
不妊検査・一般不妊治療申請
延件数
35 件
不育治療申請件数
1 件
妊娠届出件数36 件

不妊治療費助成事
業，不育治療費助成事業，不妊検査・一般不妊治療費助成事業

19,334

19,334

乳幼児等予防接種
費用助成事業

2,376

2,376 おたふくかぜ

50,165 国県支出金

年間延利用者数（親子総数）〈公営〉
・三良坂地域子育て支援セン
ター
2,141 人・あそび工房4,771 人・北部あそびの広場 408 人〈民営〉
18,663 ・認定みゆきこども園地域子育て支援センター
165 人
・ちゅうおう憩いの森地域子育て支援センター
284 人
・太才町 DASAIYA 459 人・だっこルームみよし
3,264 人

地域子育て支援センター運営事業

31,502- 11 -

396 件

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分

こどもの「遊び」
推進事業

事 業 費

財
特

定

源
財

12,640 その他

内

訳

源

成果指標など

一般財源

2,311

10,329 利用者数
定員

保育の充実

1,435,437 国県支出金

331,689 1,103,748

11,649 人
1,936 人（公立 1,656 人，
私立 280 人）
月平均児童数

1,426 人（公立 1,132 人，
私立 295 人）

東光保育所駐車場
等整備事業

2,632 起債

2,600

川地保育所駐車場
整備事業

781 起債

700

保育所等改修事業（布野保育所給水管更新ほか）

8,159 起債

5,800

多 子世 帯 保 育 利 用料 等 の 軽 減（69,068）—

32 用地購入
81 用地測量ほか

2,359 実施設計，工事請負費—【国】 対象者 238 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分—【単市】対象者 124 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分

保育所（35,273）

幼稚園ほか

—

6,493

6,493

（11,610）—

副食費の軽減—【国】 対象者 215 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分—【単市】対象者 659 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分

7,449

幼稚園
240 人
認可外保育施設など 42 人
※事業費は，副食費軽減補助
金交付額

保育所
（35,586）

幼稚園ほか—

8,013 国県支出金564- 12 -

対象施設 6 施設（幼稚園 1，認可外保育所 5）
対象者 97 人※事業費は，多子世帯保育料
軽減補助金交付額

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

病児・病後児保育事
業

9,260

風しん予防接種費
用助成事業

90

財
特

定

11,486 国県支出金

ひとり親家庭等入
学支度金支給事業3,280

ひとり親家庭等高等職業訓練促進費
給付事業

2,450 国県支出金

ひとり親家庭等住居確保支援事業（旧
事業含む）

7,151

子育て支援課
相談室事業

計

財

内

訳

源

一般財源

5,996
263

国県支出金
その他

風しん抗体検査・風しん予防接種クー
ポン券事業

ひとり親家庭等ス
ポーツ観戦・文化鑑
賞事業

源

3,001

成果指標など
病児・病後児保育室すくすく
開設日数
243 日
延べ利用者数98 人
病後児保育室おひさま
開設日数
294 日
延利用者数
57 人

90 申請件数

4,269

24 件

抗体価検査実施 1,054 件

7,217 抗体価検査実施率 22.4%
予防接種実施者

3,280

1,567

56 その他

55

12,413 国県支出金

5,565

1,963,747

高等学校等 56 人
大学等
32 人

883 給付件数

3件

7,151 補助人数

85 人

1

PIXAR「2 分の 1 の魔法」
21 世帯 51 人

6,848

婦人相談件数 290 件（実人数 70 人）（うち DV 相談 162 件
実人数 21 人）
児童家庭相談 360 件（実人数 167 人）
母子・父子自立支援相談
260 件（実人数 209 人）

626,170 1,337,577- 13 -

319 件

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

子育てを地域で支える環境づくり

施策の概要
市全体の子育て力の向上をめざし，子育てを地域全体で支援するという意識の醸成を図り，地域で子育てを支える環境づくりに向けて，事業を行いました。
施策の成果
地域ぐるみで子育てを支援するネットワークづくりに努め，子育て中の親や地域の子育て力の向上を図ることができました。引き続き，子どもたちと地域とのつながりを深める取組を推進します。
事務事業の実施状況■ 子育てサポート事業（子育て支援部）
子育て中の保護者の負担軽減を図るため，子育てを支援してほしい「おねがい会員」と子育てを支援したい「まかせて会員」による相互支援活動を市が仲介し，地域ぐるみでの子育てネットワー
クを支援しました。
まかせて会員を増やし確実な支援を行うための講習会や，会員間の信頼関係を深め，相互支援活動の質の向上を図るための交流会をあわせて２回開催しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など活動件数

子育てサポート事業

4,714 国県支出金

2,020

803 件

活動時間数 3,646 時間

2,694 会員数

909 人

（内訳：まかせて会員 176 人，おねがい会員 654 人，
両方会員 79 人）

計

4,714

2,020

- 14 -

2,694

第１節

(２) 教育ア

まちづくりの主役である「ひとづくり」～ふるさとが子どもを育て，子どもがふるさとを誇りにできるまち～

ふるさと三次を愛し，未来を創造する力を育む教育の推進

施策の概要
市費教員や学校支援員（教育支援員）の配置により，個に応じた学習指導や支援，ALT（外国語指導助手）を活用した実践的な英語でのコミュニケーション能力の育成に取り組みました。
施策の成果
少人数指導や個に応じたきめ細かい支援などにより，基礎的・基本的な学習内容の定着や学習意欲が向上しています。また，生徒指導上の課題も早期対応・解決が図られています。
事務事業の実施状況■ 【個々の学び支援事業】（教育委員会）＜市費教員＞
市費教員として，小学校においては，専科教員を 1 人，中学校では，数学科・外国語科において，ティームティーチング等を行うために教員４人と非常勤講師４人を任用し，個々のニーズや学習の習熟の程度に応じたきめ細やかな指導を進めました。
複式学級のある小学校に理科支援教員を配置し，実験補助や理科指導の充実を進めるとともに，外国語指導員を配置し，第５・６学年について外国語科の授業を単式で実施するなど，外国語教育の充実に取り組みました。
＜学校支援員（教育支援員）＞
発達障害等のある特別な支援を必要とする児童・生徒や生徒指導上の課題を抱える児童・生徒など，通常の学級に在籍する特別な配慮が必要な児童・生徒への支援・指導の充実を図るため，校長が必要とする教育活動の支援を目的として，18 校 28 人の学校支援員及び教育支援員を配置しました。
具体的には，通常の学級に在籍する，学習障害（LD），注意欠陥／多動性障害（ADHD），高機能自閉症などにより，生活及び学習上の困難を有する児童・生徒に対し，学習及び生活指導上のきめ細やかな支援や，いじめ，不登校，暴力行為，授業妨害など課題のある児童・生徒が在籍する学級に対する支援，放課後や長期休業中の学習支援などを行いました。また，教務事務補助員を１人配置し，担任などの印刷業務等に係る業務の軽減を図り，学校での教育活動の充実を図りました。
＜特別支援教育（障害児介助指導員）＞
特別支援教育では，各小中学校において，障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行い，能力や可能性を最大限に伸ばし，生きる力を培うことをめざ
して取り組んでいます。特別支援学級では，児童・生徒の学習や生活介助等のため，障害児介助指導員を 22 人配置しました。
■ 特別支援活動充実事業（教育委員会）
三次市こども応援センター教育相談員による就学相談や，県・市などの関係機関との連携により，適正な就学指導の支援体制の構築を図るとともに，就学指導委員会を計画的に開催し，幼児・- 15 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

児童・生徒の教育的ニーズに応じた就学の実現に取り組みました。また，令和元年度から小学校１校で始めた「通級による指導」を新たに 3 校（自校１校，巡回による指導２校）加え，計４校の小学校において実施しました。
さらに，特別支援教育の専門家を派遣し，特別支援に関する指導を行う巡回相談の実施や特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図るための特別支援教育研修会を開催しました。
■ 英語力向上事業（教育委員会）
異文化を理解し尊重する態度や英語で楽しくコミュニケーションを図ろうとする態度の育成をめざし，ALT12 人を小中学校に配置し，小学校３・４年生の外国語活動，小学校高学年，中学校の英語の授業において，ティームティーチング（複数の教師による授業）を行いました。また，小学校 1・２年生を対象として，英語活動を行いました。ネイティブの発音を通して児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図っています。
また，令和 2 年度から，小学校では高学年の外国語科が教科（必修化）となりました。指導者がALT と対話モデルを見せたり，児童が学んだ英語を実際に使って，ALT とコミュニケーションをとったりするなど，ALT が活躍しています。さらに，授業以外でも，休憩時間，昼食時間，放課
後に ALT と児童・生徒ができるだけ一緒に過ごすなど，最大限に ALT を活用しています。
■ がんばる中学生の英語学習応援事業（教育委員会）
本市では，平成 28 年度から，日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定（英検）の受検機
会の拡大による中学生の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として，三次市立中学校に在籍する生徒の保護者に対し，検定料の全額を補助しています。
補助金があることで英検にチャレンジできる生徒が増え，英語への学習意欲が向上してきたなどの中学校外国語科教員からの意見があります。
令和２年度は，399 人の児童・生徒が英検にチャレンジしました。また，文部科学省は中学生に求められる英語力として，中学校卒業時段階で英検３級程度以上を達成した生徒の割合 50％を目標としていますが，本市では，51.6％の生徒が目標を達成しています。
■ 個々の学習支援事業（教育委員会）
問題データベースやタブレット用ドリルを活用して，既習事項の復習，毎日のドリル学習，家庭学習を行うことで，個々の進度に合わせて学習を進めることができ，児童・生徒の基礎・基本の定着を図ることができました。
また，個々の学習の定着度を測り，学校における課題を明確にするとともに，指導内容や指導方法の改善・充実を図るため，全小中学校で令和３年１月に学力到達度検査を実施しました。小学校
１・２年生は国語・算数，小学校３年生から６年生までは，国語・社会・算数・理科，中学校では
国語・社会・数学・理科・英語について実施しました。
学力到達度検査の実施後には，個々の児童・生徒の課題克服のため，問題データベースやタブレ
ット用ドリルを活用して，補充指導を実施しました。
■ 体験活動充実事業（教育委員会）
児童の自立心や主体性，より良い人間関係を形成する態度を育てるとともに，ふるさと三次の良さを実感させることを目的として，市内の小学校５年生を対象とし，日常と異なる環境での集団生活の体験や，地域の自然・文化・歴史に触れたり，地域の方々との交流や地域の防災活動に関わる- 16 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

体験などを行っています。
令和２年度は，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，市内 12 校の小学校が１日のみまたは宿泊を伴わない方法で２日以上の体験活動を実施しました。実施した学校からは，活動に制限がある中でも，できる範囲で友達と協働する姿が見られたという報告や地域の方との交流や体験を通して，地域の支えや防災活動を行う意義を考えることができたという児童の声が聞かれました。
■ 【三次版学校 ICT 活用事業】（教育委員会）＜小中学校ネットワーク整備事業＞
平成 30 年度から学校 ICT 整備事業に取り組み，計画的に整備を進めてきました。
令和２年度は，一人１台のタブレット端末の整備を行うとともに，安定・安全なインターネット
利用が可能となるよう校舎内だけでなく，体育館等にもネットワーク環境を整えました。
＜ICT 活用推進事業＞
ICT 支援員２名が定期的に全学校を巡回し，児童・生徒や教職員への ICT 機器の設定や操作指導，
ICT を活用した授業づくりの支援を行いました。
各学校では積極的に ICT を活用することができています。児童・生徒は，授業中に困ったことがあれば，ICT 支援員に質問をしており，積極的に ICT 機器を使うことができています。教職員にとっては，授業中に ICT 機器の設定や操作をサポートしてもらえることで，児童・生徒への指導に集中することができます。また，授業以外では，ICT 機器の効果的な活用方法や学習支援ソフトの活用方法等について ICT 支援員から学び，ICT 機器を活用した効果的な授業づくりに繋がっています。
■ オンライン家庭学習つながる環境支援事業（教育委員会）
家庭において，タブレット端末を活用した学習や臨時休校中の学校と家庭との連絡，オンライン学習の実施など，学びを保障するための家庭の通信環境整備を早期に行うことを目的とし，申請された家庭へ１万円を上限とした補助を行いました。
■ 部活動指導員配置事業（教育委員会）
部活動は，生徒の自己肯定感を高めたり人間関係の構築を図ったりするなど，生徒の学びの場としてとても意義のあるものです。スポーツや文化活動などの専門的な知識や技能をもつ部活動指導員を配置することで，より一層の部活動の充実と教職員の「働き方改革」の推進をめざしています。
令和２年度は，バレーボール部 2 人，野球部 2 人，吹奏楽部 1 人，計５人の部活動指導員を 5校に配置しました。顧問と部活動指導員の複数体制で指導する機会が多くなりましたが，新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら部活動を実施することができました。配置した全ての学校から，「顧問の負担が軽減されている」という回答が得られています。
■ （新）学校図書館リニューアル事業（教育委員会）
児童・生徒の知的好奇心を増進し，様々な興味・関心に応える魅力的な学校図書館にするため，
学校図書館リニューアル事業として，学校図書の充実，環境整備に取り組みました。
学校図書の充実では，社会の変化や学問の進展を踏まえ新しい情報に触れる環境の整備の観点や，
学校図書館図書標準で定められている冊数の図書を整備できるように学校図書館図書の充足・更新を行いました。環境整備では，学校の図書館が，児童・生徒にとって，ゆっくり読書ができる心地よい空間，また調べ学習，一人学びができる空間となるよう整備を行いました。市内 4 校の小中学校に，蔵書を収納する書架や落ち着いて読書ができるためのマットや机，椅子等を整備しました。

- 17 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など三次市学力到達度検査における
市平均正答率の全国平均正答率比【個々の学び支援事業】市費教員

33,33733,337【個々の学び支援事業】学校支援員（教育支援員含む）

54,64954,649 学校支援員及び教育支援員数 28 人

【個々の学び支援事業】特別支援教育（障害児介助指導員）

39,93639,936 障害児介助指導員数 22 人

特別支援活動充実
事業

4,216

4,216

オンラインによる研修会の実施
2 回（対象者 66 名）
通級による指導を増設（小学校）

40,062

・三次市学力到達度検査（英語）における平均正答率の全国平均正答率比 +1.9 ポイント（中 1）+2.1 ポイント（中 2）・小学校 1・2 年生の英語活動の実
施率 100％

英語力向上事業

がんばる中学生の英語学習応援事業（英語検定料補助）

63,999 その他

23,937

1,399

1,399

8,669

8,669

体験活動充実事業

838

838【三次版学校ＩＣ
Ｔ活用事業】小中学校ネットワーク整備事業

350,746【三次版学校ＩＣ
Ｔ活用事業】ＩＣＴ
活用推進事業4,783

図書館リニューア
ル事業
計

補助人数
399 人
中学校卒業時段階で英検 3 級程度
以上の割合

個々の学習支援事
業

オンライン家庭学
習つながる環境支
援事業
部活動指導員配置
事業+6.5 ポイント

国県支出金 165,678
起債
45,2004,783

9502,158 国県支出金
13,905 その他
579,585

139,86851.6%

三次市学力到達度検査における
市平均正答率の全国平均正答率比+6.5 ポイント

体験活動が，より良い人間関係の形成につながったと感じる
学校数 9 校/12 校
タブレット端末購入 4,041 台
Wi－Fi 整備工事

ICT 支援員２人配置（学校訪問回数のべ 158 回）

950 支援事業利用 95 件
1,387

771 部活動指導員 5 人配置500

13,405

236,702342,883- 18 -

・学校図書館図書標準における図書の充足率 90％以上が全体の７
３％・環境整備 4 校実施

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

学校・家庭・地域の協働による教育力の向上と補完機能の強化

施策の概要
学校・家庭・地域が協働して地域の将来を担う子どもたちを育てるため，社会教育委員をはじめ，地域活動団体や地域住民が連携した組織づくり，土台づくりに向けた取組を行いました。
施策の成果
令和元年度に立ち上げた甲奴地区家庭教育支援チームでは，構成する５団体が連携して「子ども食堂」を開催しました。また，広島県教育委員会と連携して「あそびのひろば」を開催するなど精力的な取組を行いました。現在市内で唯一の組織として，先駆的なモデルとなっています。
事務事業の実施状況■ 社会教育委員の活動（教育委員会）
学校・家庭・地域の連携について学び，家庭教育支援チームの育成・拡大，家庭教育支援の啓発活動を行うことを念頭において活動しました。甲奴地区家庭教育支援チームでは，令和 2 年 8 月
11 日に甲奴放課後児童クラブの児童や先生を招き，地元食材であるカーターピーナッツを活用した「子ども食堂」を開催するなど，様々な取組を行っています。
また，地域学校協働活動の一環として，コミュニティ・スクールについての研修会にも参加し，先進地の地域学校協働活動推進員の働きや，地域の活動について学びました。
■ 家庭教育の充実（教育委員会）
家庭教育の充実を図るため，学校や子育て支援センターなどで「親の力」をまなび合う学習プログラ
ムを活用し，子育てのこと，親や地域の役割について意見交流を行いました。計 12 回行い，延べ 237人が参加しました

子育て支援センターでの「親プロ」講座「こんなときどうする」■ 青少年育成講演会（教育委員会）「生きる力」を育み，主体的に役割を果たすことのできる青少年を育成するため，中学生とその保護者を対象に青少年育成講演会「性と生を考える」を開催しました。講演会では，体と性についての正し
い知識と，お互いを思いやりコミュニケーションをとることが，命と体を守ることにつながるということを学びました。
「性と生を考える」講演会 吉舎中学校- 19 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

訳

分

事 業 費

青少年育成講演会

31

31 に講演会を実施 75 人

31

31

計

特

成果指標など一般財源

中学生とその保護者を対象■ 高校生地域づくり実践プロジェクト事業（地域振興部）
市内高等学校の生徒が取り組む地域振興又は地域貢献に関する活動などを支援し，郷土に愛着と誇りを持つ人材の育成を目的に，各高等学校の取組に対して補助を行いました。
この事業を活用し，三次青陵高等学校は，昨年度に引き続き「足踏み式消毒液スタンド改良型」
を製作され，市民ホールきりりをはじめ，８つの公共施設へ設置されました。また，塩町中学校区の小学校４校の６年生を対象に，プログラミング教室を開催しています。
三次高等学校では，補助事業には至っていませんが，２年生５グループによる様々なプラン作成に市職員も関わり「三高アクションプラン共有会」が開催され，令和３年度の取組に向けて発表されました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など

一般財源

・三次青陵高校（足踏み式

高校生地域づくり実践プロジェクト事業

183

183

消毒液スタンド 10 台，４小学校プログラミング教室開
催）

計

183

183

- 20 -

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

活力と信頼の学校づくり

施策の概要
子どもたちが安全・安心に学校で学び，生活するために，生徒指導体制の確立と教育相談の一層の充実を図り，不登校対策や問題行動に迅速，適切に対応しています。
また，学校施設整備事業に取り組み，ソフト面・ハード面ともに，より良い教育環境の整備に努め，保護者，地域から信頼される学校運営を行いました。
施策の成果
子どもたちの教育環境の整備などを図るため，通級学級や特別支援学級新設に係る教室整備をはじめとした学校施設整備事業，スクール便運行事業及び児童生徒安全確保緊急メール事業を行いました。
不登校傾向の児童・生徒やいじめなどの早期発見・早期対応に向けて，学校，家庭，関係機関が連携し，不登校の解消やいじめ問題の解決に取り組みました。特に，小学校と中学校が連携を密にしたことで，中学校入学時に学校復帰できた生徒や，進路指導に取り組んだことで，進路希望をかなえることができた生徒もいました。
学校・家庭・地域が協働して小中一貫教育を推進し，中学校区全体で開かれた学校づくりを進め，
児童・生徒の自己肯定感の向上や基礎的・基本的な学習内容の定着を図りました。
事務事業の実施状況■ 学校施設整備事業（教育委員会）
特別な配慮が必要な児童・生徒が学習する通級学級及び特別支援学級の新設に係る教室整備をはじめ，多数の施設整備を進め，各学校の学習環境の整備を図ることができました。
■ スクール便運行事業（教育委員会）
学校統廃合に伴う遠距離通学の児童・生徒（一部保育所含む。）に対して，バス・タクシーを含め 27 路線のスクール便を運行しました。
■ 児童生徒安全確保緊急メール事業（教育委員会）
市内の児童・生徒の保護者に対し，不審者や災害などの発生情報を，電子メールを利用した一斉配信で速やかに伝達することにより，児童・生徒の安全確保を図ることを目的に緊急メール事業を引き続き行いました。学校においては，警報等の発表による臨時休校などの連絡や不審者情報，学校行事における情報伝達などに活用しています。
■ いじめ防止・不登校対策推進事業（教育委員会）
教職員を対象に，いじめの未然防止や不登校解消に向けた研修会を開催し，いじめを許さない風
土づくりやいじめの早期発見・早期対応，中１ギャップの解消，不登校の未然防止に努めています。
また，総合質問紙調査を実施して，子どもたちの学級環境や社会性などを分析し，学級経営の充実や教師と子どもたちの信頼関係，子どもたち相互の好ましい人間関係を育てるために活用しました。
三次市こども応援センターや適応指導教室においては，教育相談員や青少年指導相談員，スクー
ルカウンセラーによる相談体制の充実を図り，学校や子ども，その保護者からの就学や不登校などの不安や悩みに対して相談・助言を行い，悩み解消に向けての取組を進めました。

- 21 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

さらに，市内小中学校に，三次市スクールサポーターを派遣し，学校内外を巡回したり，教職員へ生徒指導対応などの助言を行い，安全・安心な学校づくりを推進しています。
■ （新）小中一貫教育充実事業（教育委員会）
義務教育９年間を一体のものとしてとらえ，同じ中学校区の小中学校がめざす子ども像や教育目標を共有し，子どもたちの能力や個性を豊かに伸ばすために取り組んできました。これまでは「特色ある学校づくり創造事業」で進めてきましたが，「小中一貫教育」をより充実させるよう，取り組みました。
キャリア教育を軸とした，共通の教育課程「コアカリキュラム」と，各中学校区の特色を活かした「オリジナルカリキュラム」を全ての中学校区で行い，児童・生徒の成長につながる取組を進めるとともに，地域や児童・生徒の実態を踏まえた各学校の実践研究の推進や，各中学校区の取組をまとめた小中一貫カレンダーや小中一貫だよりなどを作成し，広く情報発信しました。

小中合同短歌交流会（布野中学校区）

校区一斉ボランティア清掃活動（三次中学校区）■ 学校給食調理場整備事業（教育委員会）「（仮称）三次市新学校給食調理場整備計画（案）」を策定し，令和２年 10 月にパブリック・コ
メントを行うとともに，市立保育所及び市立小中学校保護者を対象としたアンケートを実施しました。パブリック・コメント及びアンケートの意見を踏まえ，令和２年 12 月市議会定例会における議論を経て，複数年度で実施する事業として，総事業費及び年割額をあらかじめ明示する継続費についての補正予算措置が承認されました。
その後，（仮称）三次市新学校給食調理場建設に向けて，基本・実施設計業務を委託する設計者を選定するため，指名によるプロポーザルを実施し，公開ヒアリングや審査委員会を経て特定された設計業者と契約締結しました。

- 22 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分

学校施設設備等整
備事業《下段：繰越明許分 》

調理場施設設備等
整備事業

スクール便運行事
業
児童生徒安全確保
緊急メール事業

事 業 費

173,427

特

財

源

内

定

財

源

国県支出金
起債

55,796
86,100

9,716

4,285

118,990 国県支出金

2,445

580

訳

成果指標など

一般財源

Wi－Fi 整備工事

31,531 八次小学校トイレ改修工事（1 期）
川地中学校学校周辺整備工事ほか

9,716

通級学級及び特別支援学級等空調
機整備工事

4,285

吉舎学校給食共同調理場（炊飯シ
ステム洗米機ポンプ交換修繕工
事，搬出口屋根設置等工事，高圧受電設備修繕工事，消毒保管機修
繕工事）
八次学校給食共同調理場及び田幸
学校給食共同調理場（食器食缶洗浄機コンベア修繕工事）
三次学校給食共同調理場（ルーフファン等修繕工事）116,545

路線数
利用者数

27 路線
280 人

580 保護者の加入状況 116.8％「学校は楽しい」と，肯定的に答えている児童生徒の割合 85％以上（令和 2 年度 81.2％）

いじめ防止・不登校対策推進事業

19,071

19,071

小中一貫教育充実事業

1,648

1,648 平均正答率の全国平均正答率比

学校給食調理場整
備事業
計

三次市学力到達度検査における市+ 6.5 ﾎﾟｲﾝﾄ

850

328,567850

144,341- 23 -

184,226（仮称）三次市学校給食調理場整備計画の策定，基本・実施設計者の特定及び契約
締結

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」(３) スポーツ・文化
ア～学びたい気持ちを応援するまち～“スポーツのまちみよし”の実現

施策の概要「いきいき健康日本一のまち」の取組と連動した，市民誰もがスポーツを楽しめる環境づくり，ス
ポーツ施設を活用した合宿や大会の誘致，また，指導者の育成を行う中で，競技力向上や交流人口の増加をめざしました。
施策の成果
住民自治組織や学校，企業，総合型地域スポーツクラブなどの関係団体と連携し，スポーツを通した一体感の醸成と，ライフステージに応じたスポーツの実施，スポーツによる健康づくりへの意識の向上という効果が得られました。また，スポーツ推進委員による自主事業も実施されるなど，指導者の資質向上をめざした取組も展開されました。新型コロナウイルス感染症の影響で，多くの大会やイベントが中止になる中，対策を講じながら複数の事業が開催され，市民のスポーツへの関心度や活力向上が図られました。
事務事業の実施状況■ おうちチャレンジデー（うちチャレ）事業（地域振興部）
新型コロナウイルス感染拡大防止のためチャレンジデーを中止し，おうちチャレンジデーに参加しました。コロナ禍での運動啓発として，ポスター，チラシ，ホームページのほか，Facebook（フェイスブック）や LINE（ライン），Twitter（ツイッター）などＳＮＳも活用した情報発信を行い，参加者数の増加を図りました。
また，おうちチャレンジデー終了後も，出前講座や定期運動指導「楽トレ」を実施し，スポーツの習慣化に向けて，年間を通じて啓発活動を行いました。

ストレッチボールで体をほぐして姿勢を整えよう

楽トレ（出前講座）■ 三次市スポーツ推進委員協議会活動（地域振興部）
三次市スポーツ推進委員の資質の向上を目的とした「研修部会」，役割や活動内容などの情報提供を行うための「広報部会」，ニュースポーツの普及促進や自主事業の開催を目的とした「事業部会」という３つの専門部を軸に活動を行い，テーピング講習や市民を対象とした「体力測定会」の開催等を実施したほか，委員の活動 PR として会報誌を発行しました。

- 24 -

第１節

テーピング講習（研修部会）

まちづくりの主役である「ひとづくり」

会報誌（広報部会）

みんなでできる体力測定会（事業部会）■ （新）女子野球タウン認定事業（地域振興部）
一般社団法人全日本女子野球連盟が公募した，女子野球を通じて地域のシティプロモーションやまちづくりを推進する事業で，本市は，女性が住みやすく，活躍できるまちをめざし女子スポーツを推進していくため，女子野球タウンに申請し，令和２年 12 月 21 日に認定されました。
今後，女子野球の合宿・大会誘致を継続的に行いながら，地域とも連携を図り，地域活性化につなげ，本市に女子野球の文化を築いていきます。
■ 各種スポーツ大会の開催（地域振興部）
三次市体育協会やスポーツ少年団，市内各地域が行う市民の体力づくりの取組や市民が進んで参加できる多種多様なスポーツ大会を支援しました。このことにより，参加機会の拡大と市民スポー
ツ活動の振興につなげることができました。
京都で行われる全国大会への出場をかけた広島県高等学校駅伝競走大会では，感染予防策として，これまでの駅伝コースから，みよし運動公園陸上競技場のトラックに変更しての実施となりましたが，男子の部 40 チーム，女子の部 28 チーム（男女あわせて約 400 人）が参加しました。
区

分

内

容

月日

男子 71 回・女子 37 回広島県高等学校
駅伝競走大会
令和 2 年 11 月 8 日

名称

県民体育大会出場

スポーツイベント

名称
月日

おうちチャレンジデー（うちチャレ）
令和２年 10 月，12 月

スポーツ・文化芸術報奨

名称

世界大会・全国大会出場

名称
スポーツ大会- 25 -

参加者数
男子：40 チーム
女子：28 チーム

63 人
－

全国大会

20 人

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など一般財源

男子 71 回・女子
37 回広島県高等学校駅伝競走大会

900

900

県民体育大会出場

89

89

63 人

世界大会・全国大会
出場

200

200

全国大会 20 人

計

1,189

1,189

男子：40 チーム
女子：28 チーム

■ 十日市水泳プール附属棟改築工事（地域振興部）
十日市水泳プール附属棟（更衣室，トイレ，倉庫棟）の老朽化が著しく，衛生面で利用者の健康等への影響も危惧されるため，改築工事を実施し快適で安全に利用できる環境を確保しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

十日市水泳プール
附属棟改築工事《繰越明許分》31,707

計

31,707

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など一般財源

十日市水泳プール附属棟（更起債

31,7007 衣室，トイレ，倉庫等）の改
築31,700- 26 -

7

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

スポーツを通じて子どもの夢を応援！

施策の概要
プロスポーツの試合の観戦やプロ選手を招いてのスポーツ教室の開催など，あこがれのトップアス
リートと身近に接し，指導を受けることで，技術の向上だけでなく，スポーツに対する関心を高め，
夢をもって前向きに進んでいく子どもを育てます。
施策の成果
プロ選手によるスポーツ教室では，技術指導だけでなく，トップアスリートと身近に接することで，スポーツに対する意識がより高揚しました。また，プロスポーツ応援事業では，ハイレベルの技術を目の当たりにする中で，子どもたちは感動を覚え，自分の夢を育むきっかけとなりました。
57 年ぶりとなる本市でのオリンピック聖火リレーの実施に向けて，多くの人に関心をもってもらえるよう，オリンピック聖火の展示事業を行ったところ，子どもから高齢者まで幅広い世代の来場があり機運醸成につながりました。また，コロナ禍におけるオリンピック関連事業の実施に際し，徹底した感染防止策のあり方について，実績を積み上げることができました。
事務事業の実施状況■ 「トップアスリートによるスポーツ教室」の開催支援（地域振興部）
広島ドラゴンフライズの選手・コーチによるスポーツ教室のほか，アンジュヴィオレ広島のコーチによる年間を通しての女子サッカースクールの開催を支援し，子どもたちがより高度な技術を修得できる機会を設けました。
スポーツ少年団や中学生の子どもたちがトップ
アスリートから指導を受け，競技力の向上と意識の高揚が図られました。
トップアスリートによるスポーツ教室■ 「プロスポーツ応援事業」の開催支援（地域振興部）
みよし運動公園陸上競技場において，女子サッカーリーグ公式戦を開催し，575 人のアンジュヴィ
オレ広島応援隊が観戦に訪れました。

女子サッカー公式戦開催（みよし運動公園陸上競技場）- 27 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 「バドミントン Premium サーキット 2020」の開催支援（地域振興部）
広島県立みよし公園で 5 日間にわたり「バドミントン Premium サーキット 2020」が開催され，
その支援を行いました。
全国から９チームが参加し，シングルス，ダブ
ルスともに熱い試合が繰り広げられました。今後，実行委員会において，大会や合宿の誘致を行う中で，競技の普及を図り，女子スポーツを応援していきます。
バドミントン Premium サーキット 2020■ 東京 2020 オリンピック聖火リレー機運醸成事業（経営企画部）＜東京 2020 オリンピック聖火を活用した地方創生事業＞
１年延期となった東京 2020 オリンピック聖火リレーの実施に向けて，継続的に機運の醸成を図るため，令和２年 12 月 19 日に三次もののけミュージアムにおいて，オリンピック聖火の展示を行いました。あわせて本市出身で，1964 年東京オリンピックにおいて最終聖火ランナーを務められた坂井義則さんの軌跡展を開催しました。世界に一つのオリンピック聖火を一目見ようと，市内外から約 800 人の来場があり，聖火リレーに向け機運を盛り上げることができました。

聖火展示事業の様子（単位：千円）
区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など三次地区女子サッカープロジ
ェクト

305

その他

305

広島ドラゴンフライズによるバスケットボールクリニック

100

その他

100

アンジュヴィオレ広島応援隊

257

257

観客数 575 人

バドミントン Premium サーキ
ット 2020

421

421

参加者

東京 2020 オリンピック聖火
リレー機運醸成事業

491

491

機運醸成イベント

計

1,574

405

- 28 -

参加者 延 210 人
参加者

1,169

48 人

32 人

参加者 約 800 人

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

三次の文化・芸術の発展継承と創造

施策の概要
新型コロナウイルスの感染が拡大し，文化・芸術施設では休館や利用制限が余儀なくされ，当初見込んだ鑑賞事業や発表事業を実施できませんでした。コロナ禍における実施可能な取組を模索し，文化・芸術の継承に努めました。
開館 15 年目を迎えた奥田元宋・小由女美術館では，常設展示室の照明設備のリニューアルを行いました。
三次の子どもたちの健やかで心豊かな成長を願う真田一幸さんの寄附を財源として創設した「真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業」では，子どもを対象としたスポーツ・文化団体に対する補助金の交付や，スポーツや文化を通して子どもたちの活動を支援するために用具の購入を行いました。
施策の成果
奥田元宋・小由女美術館の常設展示室については，照明設備のリニューアルによって，展示作品が見えやすく，色が鮮明になり，来館者の知的好奇心をひき立てることができるようになりました。三
次市民ホールにおける自主事業は，市民の意見を反映させるため，市民代表者，指定管理者，専門的ノウハウを有する者及び行政関係者の４者による「三次市民ホール事業運営委員会」が行いました。
コロナ禍において，実施可能な取組を考えて工夫し，市民の芸術文化への関心を深めること，また，サポートボランティアとの共働を推進することができました。
事務事業の実施状況■ 美術館の運営とネットワーク事業（教育委員会）
美術館の運営は，４館とも指定管理者制度を導入し，効率的な管理・運営を行いました。各館の個性を活かした常設展や魅力的な企画展，ロビーコンサートなどのイベントが行われました。
美術館の入館者は，奥田元宋・小由女美術館が43,531人，はらみちを美術館は5,713人，美術館あーとあい・きさは3,951人（吉舎歴史民俗資料館含む），三良坂平和美術館は5,368人でした。
■ 奥田元宋・小由女美術館常設展示室リニューアル事業（教育委員会）
常設展示室の照明を LED 化するための改修工事を実施しました。照明設備を大きくリニューア
ルし，これまで以上に作品が映える空間となりました。
（単位：千円）区分

奥田元宋・小由女美術館LED照明交換工
事
計

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

73,925 起債

73,90025

73,92573,90025- 29 -

成果指標など
常設展示室
元宋展示室１・２・３
小由女展示室１・２
休憩コーナー

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 魅力あるみよしスポーツ・文化振興事業の展開（教育委員会）
スポーツ・文化みよし夢基金の運用益を財源の核として，スポーツ・文化の新たな事業を展開するための補助金を交付しました。
＜スポーツ・文化振興事業＞
事業名

ドライブインシ
アターIN 三次

（単位：千円）

主催者

日程・会場

一般社団法人三次青年会議所

事業内容

事業費

内補助金額

469

200

きりりの外壁をス
クリーンに，小学生
令和 2 年 8 月 8 日(土)とその家族を対象
三次市民ホールきりり とした，新型コロナ
駐車場
感染対策に配慮した映画鑑賞会■ 真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業（教育委員会）
子どもを対象としたスポーツ・文化の振興及び育成を図るため，58 団体に真田一幸スポーツ・
文化子ども育成事業補助金を交付しました。また，みよし運動公園で使用する用具を購入しました。
＜真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業補助金＞
団体種別

補助対象活動

件数（件）

補助金額

団体運営

47

3,724

大会等開催

4

326

団体運営

7

515

大会等開催

1

69

59

4,634

スポーツ系

文化系

（単位：千円）計＜真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業用具整備＞
用具種別

品名等

（単位：千円）
件数（件）

購入金額

サッカーゴール４，フットサル
スポーツ系

用ゴール 2，ピッチングマシー

7

2,659

7

2,659

ン１
計

■ 三次市民ホール自主事業支援事業（教育委員会）
三次市民ホール５周年記念として，令和２年 12 月５日（土）に「花ノ本寿襲名披露記念 日本舞踊・神楽公演」を開催しました。
育成事業として，みよし KIRIRI 児童合唱団は「平和と希望のコンサートⅢ」や東京 2020 オリンピック聖火展示のオープニングに出演しました。人形劇団きりりは，きりり YouTube チャンネ
ルで新作の配信を行いました。
NPO 法人きりり倶楽部は，主管事業のティーブレイクコンサート・楽楽ゼミナール・アートス
タート事業を開催し，その中でも「ティーブレイクコンサート for キッズ」は，きりり YouTube
チャンネルで配信しました。

- 30 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など三次市民ホール
自主事業支援事
業

24,697

・第４回三次名人会
505 人
・倭-YAMATO-2020in 三次 302 人
・花ノ本寿襲名披露記念 日本舞踊・神
楽公演
366 人
・昭和のうたコンサート
126 人
・「きりり倶楽部」育成事業（ティーブレイクコンサート for キッズ）
・みよし KIRIRI 児童合唱団育成事（平和と希望のコンサートⅢ，東京 2020
オリンピック聖火展示オープニング
24,697
出演）
・人形劇団きりり育成事業（新作公演を
きりり YouTube チャンネルで配信）
・公共ホール現代ダンス活性化事業 Cプログラム（北尾亘ダンス公演，ダン
スワークショップ）・開運なんでも鑑定団 出張！なんでも鑑定団 in 三次 （お宝応募 131 通，
観覧希望 631 通，入場者 150 人）

計24,697

24,697■ 子ども文化芸術ふれあい事業（教育委員会）「スポーツ・文化みよし夢基金」を財源として，平成
28 年度から実施しており，令和２年度はコロナ禍でも実現可能な取組を行いました。三次きらきらコンサート（三次市吹奏楽演奏会）では，参集イベントが出来ないため，生徒たちが奏でる様子を録画し放送することで，成果発表を実現させました。
コンサートの様子を収めた DVD のケース
カバー

（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など○小・中学生芸術鑑賞事業

子ども文化芸術
ふれあい事業712 その他

712

・市内美術館等の見学鑑賞 252 人○三次きらきらコンサート（三次市吹奏楽演奏会）

計

712

712

- 31 -

184 人

第１節

エ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

歴史・伝統・文化の継承と発展

施策の概要
文化財は，地域の歴史や文化などを正しく理解し，これからのまちづくりを考えるための基礎となる貴重なものです。その文化財を守り，伝えることで，地域に誇りをもって生活できるようになることをめざし，事業に取り組みました。
施策の成果
指定文化財の保護のため，史跡寺町廃寺跡整備事業として発掘調査を行いました。新たな情報や成果を得ることができ，小学生の学習や生涯学習の場として，地域の歴史や文化に触れる機会を提供しました。また，文化財について広く周知するために小冊子を作成し，市内の小学校を中心に配布しました。
辻村寿三郎人形館展示支援事業では，企画展を開催し，県内外から多くの来館があり，本市ゆかりの作家の芸術を発信しました。
事務事業の実施状況■ 文化財保護事業（教育委員会）
文化財を後世に残していくために，地域の協力を得ながら，国や県の機関と情報交換を行い，次の文化財について調査しました。
・史跡寺町廃寺跡 周辺遺跡分布調査
・広島県天然記念物迦具神社の大イチョウ 樹勢等状況調査
・広島県天然記念物仁賀のシラカシ群 保護状況調査
・三次市天然記念物 状況調査
■ （新）重要文化財旙山家住宅保存修理事業（教育委員会）
旙山家住宅は，江戸時代中期に建てられたと考えられますが，構造等は古い形式で建てられており，また後世の改変も少なく，
この地域の特徴を示すということから昭和 53 年に重要文化財として国の指定を受けています。
灰塚ダム建設に伴い，現在の場所に移築復原修理を行ってから20 年以上が経過し，屋根茅葺は全体的に苔が生え，経年による破損が生じるようになったため，屋根葺替や小修理（土間たたきなど）を行い，文化財を保存し後世に継承する保存修理事業を行っています。

修理中の様子（旙山家住宅）■ 文化財副読本の作成事業（教育委員会）
文化財に関する学習啓発のため，副読本として利用できる小冊子「三次市の文化財」を作成しました。シリーズ６冊目として，重要文化財のうち木造神像や木造阿弥陀如来坐像などについてわか
りやすくまとめ，市内小中学校に配布しました。

- 32 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 史跡寺町廃寺跡整備事業（教育委員会）
文化庁や広島県教育委員会文化財課と協議を行いながら，
第 8 次発掘調査を実施しました。重要な建物跡である金堂跡の調査を行い，初めて北階段を確認するなど，新しい情報や成果を得ることができました。また，調査中には現地見学会を開催し，県内外から多くの方々に本市の歴史・文化を体感していただきました。
第 8 次発掘調査写真（金堂北階段）■ 辻村寿三郎人形展示支援事業（教育委員会）
辻村寿三郎人形館の運営をする一般社団法人 寿三郎みよしに対して補助金を交付し，企画展として「阿久利姫生誕 350 年記念」「王女メディア」が開催されました。

（単位：千円）
区

財

源

内

訳

分

事業費

重要文化財旙山
家住宅保存修理事業

25,523

国県支出金 16,590
起債
8,000

933

史跡寺町廃寺跡
整備事業

5,381

国県支出金

2,690

2,691

特 定 財 源

一般財源

成果指標など現地見学会 56 人

発掘調査の実施，関係機関協議
第８次発掘調査現地見学会 142 人
阿久利姫生誕 350 年記念

辻村寿三郎人形
展示支援事業

8,000

計38,9048,000

27,280- 33 -

11,62463 人

王女メディア（前期）

1,453 人王女メディア（後期）2,264 人第１節

オ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

学ぶ気持ちを応援する生涯学習の推進

施策の概要
市民の学ぶ気持ちを応援するため，学習機会の提供や，図書館活動充実，老朽化した学習施設の改修工事を行いました。
施策の成果
令和２年度は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，休館やサービスの一部休止を余儀なくされました。そうした中でも図書館を安心して利用いただけるよう，徹底した感染症対策を行い，貸出方法を工夫して，市民の学びたい気持ちを支援しました。また，中央館では工事による長期休館をしましたが，市民の利用要望に応えるため，日時を限定し，移動図書館車による貸出を行いました。
事務事業の実施状況■ 図書館活動（教育委員会）
図書館の蔵書について，各館の容量や市民ニーズを勘案し充実を図りました。また，利用促進のため，近隣市町との広域利用を行いました。子どもの読書活動への支援として，保育所・小学校への定期配達による貸出や，小中学校への職員派遣，見学の受入れを行いました。また，教育委員会
主催の「子ども司書養成講座」にも協力しました。加えて，年間を通じて各館で企画した特集展示を行いました。読書通帳 100 冊達成表彰，受験応援しおりの配布や読書に関するクイズなどの親しみやすい取組を通して，気軽に立ち寄れる図書館をめざしました。
三次市重要文化財の「往来本」は，一部デジタル化しホームページ上で誰でも閲覧できるよう公開しています。令和２年度は，海外からも利用申請がありました。
■ 生涯学習センターの改修（教育委員会）
布野生涯学習センターを利用しやすい施設にするため，調理室改修，トイレ洋式化などのリフレッシュ工事を行い，生涯学習センターとしての機能の充実を図りました。
＜図書館利用状況＞
図 書 館 名

個人登録数 （人）開館日(日)

来館者数(人)

令和元年度末

令和２年度末

令和２年度末

令和２年度末三 次 市 立 図 書 館

221,505

148,818250

86,063

三次市立君田図書館

16,204

13,237284

3,425

三次市立布野図書館

23,902

19,576284

4,135

15,15912,734283

4,096

21,17918,611272

6,268

三次市立三良坂図書館

31,12327,441284

6,320

三次市立三和図書館

21,175

17,125284

4,172

三次市立甲奴図書館

20,926

20,583284

2,474

371,173

278,125―

116,953

三次市立作木図書館
三次市立吉舎図書館

合計

令和元年度末

貸出冊数 （冊・点）

34,28734,287

令和２年度末34,81634,816- 34 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」＜図書資料＞
蔵書数（冊・点）

図書館名

令和元年度末

令和２年度末三 次 市 立 図 書 館

156,561

156,165

三次市立君田図書館

15,403

15,443

三次市立布野図書館

14,775

15,220

三次市立作木図書館

19,356

19,318

三次市立吉舎図書館

17,11016,793

三次市立三良坂図書館

18,092

17,636

三次市立三和図書館

34,68534,724三次市立甲奴図書館

29,21529,247305,197

304,546

合計（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

一般財源

成果指標など自主事業参加者（延人数）
講演会など
90 人
100,232 本のメッセージカードコンクール
767 人
出前講座
382 人

図書館事業

100,232

三次市立図書館
空調改修事業46,134 起債

46,100布野生涯学習センター改修工事

30,315 起債

28,800176,681

74,900計訳- 35 -

34

RC 造・S 造
２階建て 1,570 ㎡
RC 造 2 階建 1,030 ㎡

1,515 （調理室改修・トイレ洋式化⼯事等及び監理業務）

101,781

第１節

カ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

国際交流の推進

施策の概要
海外の姉妹・友好都市などとの国際友好親善及び国際協力推進並びに国際的な人材の育成及び市内在住外国人への支援を図るため，一般財団法人三次国際交流協会の運営を支援するとともに，連携し事業を推進しました。
施策の成果
一般財団法人三次国際交流協会と連携し，市内在住外国人支援を行うとともに，国際理解の促進を図りました。
一方，当初予定していた子どもたちの海外友好・交流都市との訪問・受入れなどの交流事業は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，安全性を考慮し事業中止となりました。
事務事業の実施状況■ 国際交流推進事業（地域振興部）
一般財団法人三次国際交流協会と連携し，在住外国人が暮らしやすい環境づくりを推進するため，
市内及び近郊の外国人居住者を対象とした生活相談を，通年で週に１回開催しました。言葉や生活習慣の違いから生じる各種相談が年間 61 件ありました。
また，令和 3 年３月には市民に国際文化に触れていただくため世界文化体験イベントを開催しました。中国や韓国の国際衣装体験や，姉妹・友好都市の紹介パネルを設置し，国際文化の理解促進を図りました。

（単位：千円）
区

財

源

内

定

財

源

訳

分

事 業 費

国際交流推進事業

712

712

712

712

計

特

- 36 -

一般財源

成果指標など外国人生活相談 61 件
国際衣装体験 13 人

第１節

(４)
ア

男女共同参画・平和・人権

まちづくりの主役である「ひとづくり」～みんなが協力してつくる，人にやさしく住みよいまち～

男女がともに活躍できる環境の充実

施策の概要
三次市男女共同参画基本計画（第３次）に基づき，男女共同参画社会の実現に向けて，市民を対象とした啓発事業の実施と女性保護対策の充実などに取り組みました。あわせて，女性の活躍推進のため，セミナーや啓発事業を行い，子育てしながら働きやすい環境づくりへ向けた取組を行いました。
施策の成果
三次市男女共同参画基本計画（第 3 次）の計画期間が令和 2 年度で終了することから，計画推進の総括を行い，三次市男女共同参画基本計画（第４次）を策定しました。男女共同参画の理解の浸透と女性活躍の機運醸成を図りました。
事務事業の実施状況■ 男女共同参画推進事業（地域振興部）
三次市男女共同参画基本計画（第３次）に基づき，男女共同参画の理解の浸透と女性活躍の機運醸成を図りました。男女共同参画や女性活躍推進の取組について，広報みよしをはじめ，市ホーム
ページ，チラシなどにより，啓発に取り組みました。あわせて，三次市女性連合会の活動を支援し，講演会や研修会を通して男女共同参画を推進し，事業の発展に努めました。
■ （新）三次市男女共同参画基本計画（第４次）策定（地域振興部）
三次市男女共同参画基本計画（第３次）の検証や男女共同参画に関する市民・事業所のアンケー
ト調査結果を踏まえ，市民や事業者の代表・学識経験者による三次市男女共同参画審議会での審議のほか庁内の男女共同参画推進委員会などで議論を重ね，令和 3 年 3 月に，「三次市男女共同参画
基本計画（第４次）～一人ひとりがしあわせな社会をめざして～」を策定しました。
本計画は，令和８年度までに「社会全体として男女平等である」と感じている市民の割合 50％を総合指標に掲げ，市民一人ひとりが，それぞれのライフステージの各段階で，自らの選択によって仕事と地域活動を含めた暮らしの両方において充実した人生が送れるよう，誰もが個人として能力を発揮する機会が確保され，ともに活躍できる社会づくりになることを基本的な考え方としており，市・市民・事業者がそれぞれの役割を担いながら協働して取り組むことなどを盛り込みました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源

財

源

内

訳
一般財源

成果指標など男女共同参画審議会

男女共同参画推進事業

2,251

三次市男女共同参画基本計画（第 4次）策定支援業務

1,969

1,969 （計画書・概要版）

計

4,220

4,220

３回開催

2,251 三次市女性連合会男女共同参画講演会
参加者 約 141 人
男女共同参画基本計画策定- 37 -

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

平和を願う思いの継承と市民意識の高揚

施策の概要
被爆者や戦争体験者の高齢化に伴い，原爆と戦争の記憶が風化していくことが懸念されています。
そうした中で，戦争体験の継承と平和の尊さの次世代への継承，そして，恒久平和の願いを市民へ呼びかける事業を行いました。
本市では，市民が身近なことから平和に関心を持ち，考えられるよう，広島東洋カープの協力を得て，「平和の灯ろうコンテスト」にカープ球団選手から平和メッセージをいただき展示を行いました。
施策の成果
戦争の悲惨さと，原爆の非人道性を語り継ぎ，恒久平和の願いを次世代に伝えるため，「平和のつどい」，「平和の灯ろうコンテスト」，「平和折り鶴募集」などの平和推進事業を実施し，多くの市民が取り組むことで，恒久平和の願いの浸透を図ることができました。
さらに，核実験への抗議活動や，米軍の低空飛行訓練に対する中止要請は，世界恒久平和を願う市
民メッセージとして発信しています。平和を願う思いが継承されるよう，啓発活動を通じて，市民一人ひとりの意識の高揚に引き続き取り組みます。
事務事業の実施状況■ 平和推進事業（地域振興部）
広島平和記念公園に手向けられた折り鶴を活用する「折り鶴に託された思いを昇華させる取組」
として，解体折り鶴を利用した「平和の灯ろうコンテスト」を行い，市内の福祉施設や小中学校の児童・生徒などから 243 点の応募がありました。広島東洋カープの選手からは，灯ろう用紙に平和メッセージをいただき，応募いただいた全ての作品とともに三良坂平和美術館に展示を行いました。
また，本市も加盟している「平和首長会議」などと連携を取りながら，情報の収集を行い，核兵器廃絶を訴えました。平和への思いを込めた折り鶴の募集には，市民から 13,611 羽が寄せられ，平和への願いとともに広島平和記念公園の「原爆の子の像」に手向けました。
広島・長崎に原爆が投下された８月６日，９日には，市民に原爆犠牲者の追悼の黙とうを呼びかけ，庁舎をはじめとした公共施設において半旗の掲揚を行いました。
さらに広報みよしでは，被爆 75 周年を記念して，より多くの人に平和について深く考えていただける機会となるよう，三次市在住の 2 人の被爆者の体験談と平和への想いについて特集を組みました。
■ 平和祈念事業の開催（地域振興部，三良坂支所）
市民一人ひとりが平和について考え，次世代にその尊さを伝える契機の一つとして「平和のつど
い MIYOSHI2020」を三良坂平和公園で開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，規模を縮小して「平和の灯ろうコンテスト」の表彰と，被爆 75 周年を記念して「平和への想い（一筆箋）」作品の表彰を行いました。応募いただいた灯ろう約 300 基は，「75 祈・平和」という文字を描き，その様子をドローンで空撮し，三次市から平和を発信しました。

- 38 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

平和のつどい MIYOSHI 2020

■ 関連事業への取組（地域振興部）
市民から寄せられた米軍機低空飛行訓練目撃情報の件数は，延べ 16 日，35 件でした。米軍岩国基地への空母艦載機移転の影響などにより，目撃件数は増加傾向であり，今後も「米軍機による低空飛行の騒音被害に関する関係自治体の協議会（廿日市市・北広島町・安芸太田町・三次市）」と連携を図り，注視していく必要があります。
北方領土返還運動については，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，市内ショッピングセ
ンターでの街頭啓発活動を自粛し，市役所本庁でのポスターの掲示やチラシにより啓発を行いました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など平和の灯ろうコンテスト
応募数 243 点
三良坂平和美術館
平和の灯ろうコンテスト作品展
7 月 10 日から 7 月 26 日
折り鶴募集 13,611 羽

平和推進事業68

68

平和祈念事業308

308 （8 月 1 日／三良坂平和公園）

376

376

計

平和のつどい MIYOSHI2020
参加者 約 200 人- 39 -

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」「みんな違う・みんな同じ」の人権尊重の普及啓発

施策の概要
広島法務局三次支局，三次人権擁護委員協議会などと連携を図りながら，互いの違いを共に認め合
い，支え合う，「みんな違う・みんな同じ」の人権尊重の普及啓発を行い，人権尊重のまちづくりを進めました。
施策の成果「人権の花」運動や人権映画上映会「ヒューマンライツ・ドライブインシアター＠みよし」を通じて，お互いを思いやる心や命の大切さを感じていただくことができました。
小中学生による人権ハート絵かがやきメッセージや書などの作品制作も学校単位で取組が行われ，展示の場を提供することで，人権尊重意識の普及高揚を図りました。
事務事業の実施状況■ 人権映画上映会「ヒューマンライツ・ドライブインシアター＠みよし」（地域振興部）
例年，人権週間に合わせて実施している「ひとかがやきフェスタ」は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見送り，その代替イベントとして，人権週間に合わせて，12 月 4 日，5日に人権映画上映会「ヒューマンライツ・ドライブインシアター＠みよし」を開催しました。
人権尊重の理念について理解を深め，互いに認め合い，ともに生きるひとづくり・まちづくりについて，映画「若おかみは小学生！」を通して考えていただきました。人との出会いやつながり，
お互いを思いやる心や命の大切さが感じられる内容であり，多くの市民の参加が得られ，「人権」
を身近に感じていただき，効果的な啓発を行うことができました。
■ 人権ハート絵かがやきメッセージ（地域振興部）
市内小中学校の児童・生徒が人権への思いを表現した「人権ハート絵かがやきメッセージ」を市内ショッピングセンター及びみよしまちづくりセンターで展示しました。
■ 「人権の花」運動（地域振興部）
植物を育てることで，子どもの情操をより豊かにし，命の大切さや相手への思いやりという人権を尊ぶ気持ちを育むことを目的に，広島法務局三次支局及び三次人権擁護委員協議会との共催で，三次小学校，吉舎小学校，甲奴小学校，小童小学校の 4 校にヒヤシンス栽培セットを贈呈しました。
人権の花贈呈式において，児童に対して，人権イメージキャラクターを用いて「人権」について呼びかけを行うことで，人権に対する関心を高め，理解を深めることができました。
■ みよし日本語教室（地域振興部）
市内在住の外国人が日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう，「みよし日本語教室」を開催しました。日本語学習支援スタッフ 13 人の協力により，毎週火曜日と木曜日に開催し，受講生 33 人（令和２年度末現在）の学習を支援しました。
また，日本語学習支援スタッフの増員と支援スタッフのレベルアップに力を入れるため，初心者向け講座とレベルアップ講座の日本語学習支援スタッフ養成講座を実施しました。
引き続き，誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めます。

- 40 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 各種相談事業の充実（市民部，地域振興部）
外国人が日常生活や地域，職場において各々の個性や能力を発揮しながら活躍できる社会づくりを推進するため，一般財団法人三次国際交流協会の協力を得ながら，外国人生活相談を毎週１回開設しました。外国人の方の窓口での諸手続きなどに対応するため，音声翻訳 11 言語，テキスト翻訳 30 言語の中から選択した言語に自動で翻訳し，タブレット端末に音声やテキストを出力する
AI アプリ「Voice Biz」（ボイスビズ）の導入を行いました。
また，弁護士による「市民無料法律相談」を毎月２回開設したほか，消費生活相談や人権相談な
ど，市民が安心して相談できる体制の充実に努めました。
新型コロナウイルス感染症の増加に伴う緊急事態宣言期間中においては，感染拡大を防止するため対面から電話相談に変更したうえで，市民の相談に継続して対応を行いました。
■ 女性保護対策事業（子育て支援部）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）に基づく暴力被害女性の保護を図るため，相談員を配置して対応しました。婦人相談では，DV（ドメスティック・バイ
オレンス）などの深刻な問題のほか，広く女性が抱える諸問題の解決のため，相談員による面談，
電話相談を行いました。
（単位：千円）

区

分

事業費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

人権映画上映会「ヒューマンライ
ツ・ドライブインシ
アター＠みよし」

380 国県支出金

人権ハート絵かがやきメッセージ

25「人権の花」運動

105 国県支出金

みよし日本語教室

開催日：12 月 4 日，5 日
場 所：布野運動公園
参加者数：約 250 人

380

25
89

616

16

（小学校 18 校，中学校 12 校）【実施校】市内小学校

4校

参加児童数

267 人

616

無料法律相談（月 2 回）
114 件
消費生活相談183 件
外国人生活相談（週 1 回） 61 件
生活相談
74 件

4,221 国県支出金

911

3,310

【再掲】
女性保護対策事業

2,370 国県支出金

1,154

1,216

7,717

2,534

5,183

- 41 -

人権ハート絵展示数：166 点

開催日：毎週火曜日・木曜日
日本語学習支援スタッフ
13 人
日本語学習支援養成講座
初心者向け講座受講者
19 人（うち新規登録者 10 人）
レベルアップ講座受講者 15 人

各種相談事業計

成果指標など婦人相談件数 290 件（実人数 70 人）（うち DV 相談 162 件 実人数 21 人）

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」- 42 -

第２節
安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」□保健・医療□福祉□地域公共交通□防災・安全- 43 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(１) 保健・医療ア～いきいき健康日本一のまち～

市民が誇れる健康都市をめざした基本施策

施策の概要
住み慣れた地域で誰もが健康で生きがいを持ち，安心していきいきと暮らせるよう，「いきいき健
康日本一のまち」をめざし，子どもから高齢者までのすべてのライフステージに対応する健康づくりの取組を推進する「三次市健康づくり推進計画」に基づき事業を進めました。健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標として，健康づくりや生活習慣病予防の事業に取り組みました。
また，新型コロナウイルス感染症対策として，保健事業に加えて感染防止対策の取り組みを強化し，市民への感染予防に関する正しい知識の啓発や感染症に関する相談事業，また，新型コロナウイルス
感染症に関する誹謗中傷の防止等の啓発を行いました。
施策の成果「三次市健康づくり推進計画」に基づき感染防止対策を徹底しながら，健康診査事業等健康づくりの推進を行いました。
また，新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や感染防止対策の周知・啓発，感染症に関する
健康相談などを実施し，感染症予防対策を健康増進の一環の中で行い，市民の感染防止対策の強化に
つながりました。「健塩プロジェクト（食育推進事業）」，「きずなプロジェクト（自殺対策）」についても，市広報紙やオンラインの活用などにより，コロナ禍における市民のこころとからだの健康づく
りを進めました。
健康増進施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」を活用した健康づくりも推進しました。緊急事態宣言などにより休館した時期もあったため，利用延べ人数は減少していますが，感染防止対策を徹底したトレーニングマシンや各種教室の利用などによって，コロナ禍における利用者の体力の向上や健康づくりにつながりました。
事務事業の実施状況■ （新）新型コロナウイルス感染症対策事業（福祉保健部）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，保健師が体調や検査，生活支援に関することなどの相談に応じ、市民の不安軽減を図りました。また，新聞折込によるチラシや市広報紙，音声
告知放送，市ホームページ，ケーブルテレビ，SNS などを活用
し，市民への感染防止対策に係る正しい知識の啓発を行いました。啓発にあたっては，庁内部署や教育委員会，職域，介護・障害者支援事業所などと連携しながら広く周知を図りました。
オンライン相談やケーブルテレビを通して，保健師や管理栄
養士等の専門職が感染防止対策や免疫を上げる食生活，お口の健康などについて啓発を行いました。また，感染予防に関する出前講座を新設し，正しい手洗いの方法やマスクの着用方法など感染予防の基本について啓発をしました。
啓発チラシ- 44 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

医療従事者への感謝と敬意を示すため，金曜日正午のフライ
デーオベーションの実施や市役所庁舎への懸垂幕の設置，市内でのブルーライトアップを実施しました。
また，災害時の避難所運営における感染症対策の啓発について，関係課や住民自治組織と連携し啓発に努めるとともに，避難所での発熱者等の搬送用として，新型コロナウイルス感染症
疑い患者搬送車両を県補助金により整備しました。

啓発懸垂幕■ インフルエンザ予防接種助成事業（福祉保健部）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，インフルエンザとの同時流行を予防するため事業の対象者を拡充しました。高齢者（1 回），生後 6 ヶ月～小学校 2 年生（2 回），小学校３～６年生（1 回），妊婦（１回）を対象に費用の全額助成を行いました。
■ 食育推進事業（福祉保健部）
三次市健康づくり推進計画に基づき，「健塩プロジェクト（食育推進事業）」を重点に取り組みました。ライフステージごとの食育講座を通して健康づくりに取り組むとともに，市広報紙での「健塩レシピ」をはじめ情報発信に努めました。
新型コロナウイルス感染症により多くの食を伴う事業が中止になりましたが，特に重要な乳幼児の離乳食講座は感染対策を講じながら実施するとともに，オンラインによる相談も開始しました。
三次市食生活改善推進員の地域活動が制限される中，『地域に出られない今こそできることを』の想いから，ケーブルテレビに出演した番組のレシピ集「食推さんと作ろう あっちこっちクッキン
グレシピ集２」を作成しました。

電子母子手帳オンラインによる離乳食相談

■

レシピ集

【いきいき健康日本一のまち】こころの健康づくり事業（福祉保健部）
うつ・自殺予防を含めた心の健康づくりに関する啓発として，こころの SOS を発信する方法や相談窓口の周知のため「SOS カード」を活用し相談窓口の啓発に努めました。
「三次市いのち支える推進庁内連絡会議」を開催し，市関係部局で情報共有することにより，市役所内での連携による横断的な自殺対策のしくみづくりを強化しました。

三次市自殺対策地域ネットワーク会議- 45 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

自殺対策を総合的に地域としての取組として推進するため，新たに市内関係機関及び地域関係団
体の代表者からなる「三次市自殺対策地域ネットワーク会議」を立ち上げました。また，当会議のオブザーバー広島修道大学教授の内野悌司さんに「身近な人で支えあう地域社会の実現に向けて」と題して寄稿いただき，市広報紙に掲載し市民への自殺予防の啓発を行いました。
「精神科医師によるこころの健康相談」を行い，相談から医療機関受診につなげるなど，切れ目のない継続した支援を行いました。
また，保健師，地域移行自立支援員が精神障害者やその家族へ家庭訪問や来所相談を行い，複合的な課題に対する支援の充実を図りました。
■ 健康づくりセンター運営事業（福祉保健部，甲奴支所）
甲奴町の地域資源である温泉水を活用した，歩行用プールやトレーニング室，浴室などを備えた
健康増進拠点施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」は，令和２年度から三次
市社会福祉協議会に運営業務を委託しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休
館等の影響により，利用者が減少し，年間延べ 40,481 人の利用に留まりました。
感染防止対策として，定期的な施設内の消毒や来館者の検温・マスクの着用などを徹底し安全に配慮した運営に努めました。トレーニングルームはトレーナーが常駐し，利用者の希望に沿った運動計画を立てるなど相談を受けやすい環境を整え，当初の目標を達成された方が増えています。プールを活用したアクアビクスや水中ウォーキングなど週 3 回の教室のほか，ミニ運動教室や太極舞など，楽しみながら身体を動かす教室を行い，運動習慣の定着につなげました。
また，親子で楽しく身体を動かしながらふれあい遊びを体験するママカフェや，高齢者を対象とした敬老の日（65 歳以上無料）など，子どもから高齢者までを対象とした幅広い健康づくりのイ
ベントを実施し，リピーターの獲得につなげました。館内にある飲食店を新たに「健塩応援店」として登録し，生活習慣病や高血圧症の発症・重症化予防のため，地元で採れた野菜など減塩に配慮した食事の提供を行っていただきました。運動と交流に「食」の視点を加えた取組を進
めました。

太極舞教室

ピラティス教室■ 認知症予防事業（福祉保健部）「認知症の予防ができるまちづくり」と「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をめざして，認知症予防の取組を実施しました。認知症予防教室の開催や，介護予防教室と連携した認知症予防の取組を実施し，コロナ禍の自粛生活による認知機能の低下防止や感染防止対策なども推進しました。また，地域包括支援センターと連携し，認知症に対する理解の促進や予防に関する啓発のためのパネル展なども実施しました。

- 46 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

保健衛生総務経費（新型コロナウイル
ス感染症対応分）《下段：繰越明許分》

インフルエンザ予防接種事業

健塩プロジェクト
（食育推進事業）

事業費

定

財

内
源

訳
一般財源

国県支出金

6,098

501

16,989その他

1,900

15,08985,043977

316

健康づくりセンター
運営事業

41,694

計

特

源

6,599

きずなプロジェクト（自殺対策強化等）

認知症予防事業

財

国県支出金

41,295795

食育出前講座 23 回（248 人）
離乳食講座
7 回（24 人）
オンライン離乳相談
5 回（19 人）
おたっしゃ食育講座
5 回（59 人）
食生活改善推進員地域伝達
8 回（83 人）
子ども健塩講座 1 回（19 人）

156

160

企業研修 ３回（55 人）
訪問相談
395 人
面接相談
872 人
電話相談
1,798 人6,340

35,354

甲奴健康づくりセンター
利用者数 40,481 人

43,748

182

国県支出金

154
151,772

感染症関係相談427 件
感染症予防出前講座 39 回
（延べ 397 人）
新型コロナ関係チラシ作成
新聞折込配布 4 回
啓発ブルーライトアップ事業
市内 2 ヶ所
高齢者
14,239 人（接種率 77.4％）
生後６ヶ月～小学校 2 年生
1 回目2,367 人（接種率 78.3％）
２回目2,156 人（接種率 71.4％）
小学校 3～6 年生
1,109 人（接種率 63.3％）
妊婦
169 人（接種率 53.7％）

その他

その他

成果指標など

154
58,424- 47 -

93,348認知症予防教室・サロン参加数
15 回 164 人

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

歩いて元気に暮らすまちづくりによる健康寿命の延伸

施策の概要「三次市健康づくり推進計画」に基づき「ウエルネスプロジェクト（健診・ウォーキング・生活習
慣病予防）」を推進しました。コロナ禍においても定期的に健康診査を受け，自分の身体について知り，より良い生活習慣を実践することや，自粛生活においても日常生活の中でこまめに身体を動かし，体操やウォーキングなど自分に合った運動を習慣化することで，健康寿命の延伸に取り組みました。
施策の成果
市民が安全・安心に健診を受けていただけるよう，総合集団健診会場にて感染防止対策を徹底しました。また，特定健診については，密を避けることができる個別健診を積極的に案内し，受診勧奨を行いました。コロナ禍においても定期的に特定健診やがん検診などを受けることの必要性について，啓発を行い市民が自分の健康について関心を持つことにつながりました。
また，健診受診後には，精密検査の受診勧奨を行い，病気の早期発見につなげる取組を強化するとともに，生活習慣病予防のための保健指導や教室を管理栄養士，歯科衛生士，保健師などが行い，生活習慣の改善から生活習慣病の予防につながりました。
健康運動インストラクターによるケーブルテレビを活用した啓発や出前講座などの開催により，自宅でできる運動の普及啓発を行いました。
事務事業の実施状況■【いきいき健康日本一のまち】生活習慣病予防事業（福祉保健部）
健康診査事業として，「総合集団健診」「個別健診」「人間ドック・脳ドック」「がん検診」などを行いました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが影響し，例年より受診者数が減少しましたが，総合集団健診では，密を避けるために受付人数などを制限し，会場の感染防止対策を徹底するなど市民に安全・安心に受診していただけるよう取り組みました。
生活習慣病予防事業として，特定健康診査については，民間委託による AI を活用した受診率向上の取組を行い，密を避けることが可能な個別健診を積極的に案内しました。
また，健診結果により生活習慣の改善が必要な人については、特定保健指導の実施やヘルスアップ教室を開催し，治療が必要な人については，受診勧奨を行いました。さらに，節目年齢歯科健診を実施し，働く世代などに対し定期的な歯科健診を推進しました。

特定健康診査受診状況（対象：三次市国民健康保険加入者）

対象者

総合集団健診

個別健診（うち治療中の方の情報提供）8,230 人1,057 人

557 人
（75 人）- 48 -（令和 3 年 5 月速報値）

ドック

受診者合計

受診率

1,093 人2,707 人

32.9%

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 【いきいき健康日本一のまち】健康運動推進事業（福祉保健部）
運動インストラクターを中心に，ケーブルテレビの出演や出前講座の実施によって，コロナ禍における運動の取組について啓発を行いました。また，住民自治組織や各種団体と連携し感染防止対策に留意してのウォーキング事業を行いました。ウォーキング事業については,市の健康づくり事
業をサポートするボランティアである健康づくりサポーターやウォーキングマイスターとともに，地域でのウォーキングを企画し，普及・啓発に取り組みました。
■ 【いきいき健康日本一のまち】地域健康づくり事業（福祉保健部）
感染防止対策についての知識の伝達やコロナ禍における運動について健康づくりサポーターの研修会を開催しました。
また，健康づくりサポーターが出前講座や介護予防事業に参加し，地域住民に健康情報を伝えるなど身近な地域での健康づくりを推進
しました。

健康づくりサポーター・ウォーキング
マイスター研修会（単位：千円）区分

ウエルネスプロジェ
クト（生活習慣病予
防事業）

事業費

43,083

ウエルネスプロジェ
クト（健康運動推進
事業）

2,529

計

45,612

財
特

定

源
財

国県支出金
その他

内
源

1,788
221

2,009

- 49 -

訳
一般財源

成果指標など41,074

がん検診受診者数
胃がん検診
1,879 人肺がん検診
2,856 人大腸がん検診
3,268 人
子宮頸がん検診
744 人
乳がん検診
882 人
ヘルスアップ健康教室
6 会場 28 回 延 375 人
節目年齢歯科健診受診者数
590 人
ドック受診者数
384 人（三次市国民健康保険以外）

2,529

各種ウォーキング事業
8 回 延 176 人
出前講座
24 回 延 295 人
健康づくりサポーター・ウォーキ
ングマイスター研修会等
11 回 延 161 人

43,603

第２節

ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

地域で支える医療体制づくり

施策の概要
市立三次中央病院の充実など，医療の高度化や医療ニーズの多様化に対応した質が高く効率的な地域医療体制の構築に取り組んでいます。
施策の成果
小児救急医療を引き続き 24 時間 365 日行うことにより，小児救急医療体制の充実を図ることができました。三次市休日夜間急患センターの適切な運営と，基幹病院である市立三次中央病院を中心とした地域医療体制の充実と医療の質の維持・向上に取り組みました。
また，市立三次中央病院は，77 人の医師を確保し，県北地域における中核病院として，高度で良質な医療の提供と救急医療体制の充実を進めるとともに，地域医療連携を強化することができました。
さらには，市立三次中央病院が中心となり，備北地域の急性期医療を担う４病院で設立した「地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク」においては，法人参加病院が横の連携を強化し協調を進めていく中で，医師や看護師などを病院間で派遣するなど，医療従事者や医療機器などの医療資源を有効に活用することで，地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保し，地域完結型医療を実現させるよう図っています。
また，地域住民への医療提供のため，三次市国民健康保険直営診療所の医療従事スタッフの確保に努め，新たに作木診療所に看護師 1 人を新規採用しました。
今後も，高度専門医療のさらなる充実と，地域医療連携を強力に推進します。
事務事業の実施状況■ 地域医療体制の充実（福祉保健部）
民間医療機関の立地が困難な市内４地域に診療所を設置し，指定管理者が運営する川西診療所以外の３ヶ所の診療所は直営で運営しています。
地域住民への医療提供のため，新型コロナウイルス感染症対策と機器整備を行いました。君田診
療所では解析付心電計を更新しました。作木診療所では広島大学病院医師との連携による診療を行うとともに，円滑な診察と診察時間の短縮を図るため，第２診察室整備（電子カルテシステム増設）と多機能診療支援システム導入を行いました。川西診療所ではレントゲン画像診断システムの整備など地域医療における診療の充実を図りました。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えと，感染予防意識の高まりで４ヶ所の診療所の延患者数は令和元年度より 2,847 人減少しました。
それぞれの診療所において，日々の外来診療のほか地域への往診による在宅医療，学校医の受託，
人間ドックや乳幼児健診，予防接種などを行いました。また，地域の住民自治組織などと連携した講座の開催など予防医療の推進，地域に根差した身近な診療所として重要な役割を担っています。

多機能診療支援システム（作木診療所）

解析付心電計（君田診療所）- 50 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」＜各診療所の診療実績＞
診療所名（単位：日・人・千円）
支出済額
繰 越 金

診療日数

延患者数

242
138
146
289

8,816
2,060
925
7,402

182,425

182,425

0－

19,203

182,425

182,425

0

甲奴診療所
君田診療所
川西診療所
作木診療所
計

収入済額

※千円未満四捨五入■ 国民健康保険事業の推進による財政安定化（医療費の適正化）（市民部）
市民への健康管理意識の啓発・醸成に努め，三次市国民健康保険財政の健全化と安定的な運営を図るため，レセプト点検やジェネリック医薬品差額通知，医療費通知を実施するとともに，重複・頻回受診者に行ってきた訪問指導は電話指導に切り替えるなど，適正受診の周知・啓発を行い，医療費の抑制・適正化を図りました。
財政面では，市民部・各支所一体で収納率向上に精力的に取り組むとともに，被保険者資格管理の適正化に努めました。
＜国民健康保険制度の状況＞

6,767

10,145
0

療養給付費
件数
給付額
182,391
3,305,441
5
393

6,767

10,145

182,396

世帯数
一般
退職
合計

（単位：世帯・人・件・千円）

加入者数

療養費

3,305,834

件数
2,490
2

給付費
13,731
3

2,492

13,734（世帯数，加入者数は，年平均）＜国民健康保険レセプト点検実績＞
指 摘 項 目診 療 内 容重 複 請 求
保険資格過誤計（単位：件・千円）

件

数

指

摘

実

2,222
14
615
2,851

績

額

6,829
2,360
7,218
16,407■ 後期高齢者医療事業の推進（市民部）
後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るため，被保険者の資格や給付の適正な管理，保険料の収納率向上対策に努めました。
＜後期高齢者医療の状況＞
区

分（単位：千円）

事 業 費

財

源

特定財源

内

訳

一般財源

療養給付費負担金

835,455

835,455

計835,455

835,455- 51 -

成果指標など
被保険者数

10,285 人（令和 3 年 3 月末現在）

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 重度心身障害者医療公費負担事業（市民部）
重度心身障害者の医療制度の充実を図るため，制度周知と適正な運営に努めました。
＜重度心身障害者医療公費負担事業＞
区

分

一

般

（単位：人・件・千円）

受給者数

支払件数

助成金額

534

13,30692,822

後期高齢者医療1,130

31,884

128,102

計

1,664

45,190220,924■ 小児救急医療拠点病院事業（市民病院部）
小児救急医療拠点病院事業として，市立三次中央病院において，24 時間 365 日の小児救急医
療を引き続き行いました。
■ 医療機器，病院施設整備の充実（市民病院部）
県北唯一の地域周産期母子医療センターとして，より質の高い医療を提供するため，周産期管理システムの導入，病棟の電動リモートコントロールベッド 48 台分を更新するなど，医療機器の整備を行いました。
また，施設整備においては，空調設備更新，消防設備更新などの工事を行いました。
＜病院事業会計の投資事業＞
区

分（単位：千円）

財

事 業 費

特

医療機器等整備事業

294,942

計

294,942

定

源
財

内
源

国県支出金

20,375

起債

238,400
258,775

訳

成果指標など

一般財源

36,167

周産期管理システム，電動リモ
ートコントロールベッドなどの購入，空調設備更新工事，消防設備更新工事など

36,167■ 肺がん CT 検診事業（市民病院部）
肺がんは，がんの中でも発見が困難で死亡率が最も高いがんですが，早く発見することで治療効果が高まることから，広島大学病院の協力により，早期発見に有効で放射線被爆が少ない最新鋭のＸ線 CT を使用した肺がん検診を行っています。精密検査受診者の，肺がんの早期発見につなげることができました。
検診対象者

受診者

1,384 人1,223 人

受診者のうち精密検査受診者
要精密検査対象者

94 人

75 人

肺がん診断
※6 人

※経過観察中の肺がん確定患者 2 人及び転移性肺がん患者 2 人を含む。

■ PET－CT 検診事業（市民病院部）
一度の撮影で全身を検査し，がんの早期発見に有効な PET-CT を活用したがん検診事業に取り組みました。
検診料金（１人あたり）

受診者数

88,000 円

21 人- 52 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 地域がん診療連携拠点病院機能強化事業（市民病院部）
質の高いがん医療の提供のため，医師確保や技術研修など診療機能の充実，がん相談体制の整備などを行いました。また，「緩和ケアセンター」を中心に，地域のかかりつけ医やかかりつけ薬局と連携し，がん患者さんの在宅療養の支援を行いました。しかしながら，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，例年開催していた研修会等が開催できませんでした。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域がん診療連携拠点病院機能強化事業

12,156

計

12,156

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

国県支出金

成果指標など

7,853

4,303 がん相談件数

7,853

4,303

1,237 件■ （新）発熱外来の設置（市民病院部）
コロナ禍の中，不安を抱える発熱やせき症状などがある患者が，安心して検査・受診ができるよう，かかりつけ医と連携して，地域の医療体制を整備しました。
市内かかりつけ医からの紹介により，新型コロナウイルス
感染症の疑いがある方を専門に受け付ける「発熱外来」を令
和２年４月に設置し，ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を実施しました。
令和 2 年度の発熱外来への紹介患者数は，820 人でした。
発熱外来の様子■ 三次市休日夜間急患センター運営事業（福祉保健部）
夜間や休日の初期救急として，三次地区医療センター併設の「三次市休日夜間急患センター」を，一般社団法人三次地区医師会に委託し運営しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響により，患者数は減少しましたが，
コロナ禍において，市民が安心して休日夜間に受診できる医療機関体制としても重要な役割を担っています。
＜令和 2 年度患者実績＞
区分

準夜間帯(内科)
休日内科日勤帯
休日外科日勤帯計（単位：人）
件数
令和元年度

令和 2 年度

1,021
1,302
442
2,765

383
481
303
1,167

- 53 -

総数比較
▲638
▲821
▲139
▲1,598

第２節

エ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

在宅生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築

施策の概要
誰もがいきいきと安心して暮らせるよう，保健・福祉・医療の連携・支援システムの確立をめざし，
地域包括支援センターの機能強化を図るなど，総合的な相談体制や自立に向けた生活支援の体制整備を進めました。
施策の成果
地域包括支援センターでは，総合相談支援，権利擁護，虐待防止，介護予防マネジメント，包括的・継続的ケアマネジメント支援などの業務を行い，市民一人ひとりに合ったきめ細かな保健・福祉サービスを提供できるよう，高齢者の在宅生活を支援しました。
特に，「地域包括ケアシステム」の構築に向けて，地域包括ケア推進連絡会議（三次地区医師会・
三次市歯科医師会・三次市社会福祉協議会・地域包括支援センターみよし・三次市）において，各団体の取組状況の情報交換や事業計画の立案などを行いました。
また，地域ケア会議の設置や運営の支援を行うなど，関係部署・関係機関と連携強化を図りながら，基盤整備を進めています。
事務事業の実施状況■ 包括的支援事業（福祉保健部）
高齢者の総合相談業務や介護予防のための支援，権利擁護，地域での高齢者の支え合いのネット
ワークづくりなどのため，保健師，社会福祉士，主任ケアマネジャーなど，チームで事業を展開しました。
ア 総合相談支援業務（総合相談受付状況）
相談者別内訳
本人

相談件数

家族

219

362

（単位：件）

事業所

医療関係

民生委員

行政関係

165

124

292

731

その他

179

内容別内訳

2,072

（単位：件）
介護保険

相談件数

計

権利擁護

虐待

その他の制度

873

108

40

施設関係

認知症

介護相談

63

469

31

101
経済

イ

88

虚弱高齢者

介護予 防

234

8

137

ケアマネ支援

その他

197

87

生活

281

医療

精神

169
計

2,886

権利擁護・虐待防止
高齢者虐待の予防と早期発見・早期対応・再発防止を図るために，社会福祉士を中心にチームを組んで支援しました。また，成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族などに対して，
成年後見制度の説明や関係機関の紹介を行い，市長申立てによる成年後見人の選任につなげました。
認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方の生活を支援し，成年後見活動を行っていく「市民後見人」の養成を委託して行いました。現在２人の市民後見人が三次市社会福祉- 54 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

協議会と複数後見で後見活動に従事しています。市民後見人バンク登録者が，三次市社会福祉協
議会で支援活動を行いながら研鑽を積み，活動できるよう，支援体制の充実に向け取り組んでいます。
（令和３年 3 月末現在）
市民後見人バンク登録者数
21 人

市民後見人として選任された人数
2人

ウ

包括的・継続的ケアマネジメント
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう，包括的・継続的なケア体制の構築
及び，地域における介護支援専門員のネットワークの構築に努めました。
地域ケア会議の取組としては，既に立ち上がっている地区で，地域の課題を把握，整理し，解決に向けた取組を進めました。また，未設置の地区において，立ち上げに向け，地域の関係者の連絡会などを通し，意識を高める取組なども行いました。

エ

介護予防支援事業
介護認定結果が要支援１，２となった方を対象に，地域包括支援センターで予防プランを作成し，適切な介護予防サービスが受けられるよう支援しました。
要支援者（令和３年 3 月末現在）
要支援者数
要支援１・２

プラン作成
1,313 人11,123 件（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域包括支援センター運営事業

78,500計

78,500

特

財

源

内

定

財

源

国県支出金

48,294

その他

5,669
53,963- 55 -

訳
一般財源

24,537
24,537

成果指標など介護予防ケアマネジメント

3,538 件第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(２) 福祉
ア～みんなで支え合う 誰もが笑顔で暮らせるまち～

高齢者が安心して暮らせるまちづくり

施策の概要
高齢者や生活に困っている方が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう，在宅福祉サービスの充実に努めました。
施策の成果
介護保険要支援対象及び対象とはならない閉じこもりがちな独居高齢者などや，要介護になるおそれがある高齢者に対する相談事業や介護予防事業，民生委員・児童委員などで構成する高齢者等見守り隊による訪問相談活動，緊急通報装置の設置など，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう，各種支援事業を行いました。介護予防施策では，一般介護予防として，住民が主体的に介護予防体操に取り組む「元気サロン」の立ち上げ及び運営支援を行いました。
認知症施策としては，認知症の人や介護者を支える理解者や居場所を増やすため，引き続き認知症
カフェの設置や認知症サポーター養成講座を開催するとともに，早期に適切な医療や介護につなげるなどの支援を行う認知症初期集中支援チームの活動の充実に努めました。
事務事業の実施状況■ 高齢者等見守り隊事業（福祉保健部）
おおむね 75 歳以上のひとり世帯や見守りが必要な高齢者などの居宅を，高齢者等見守り隊が訪問し，安否の確認や相談活動を行うことにより，対象高齢者などの一人ひとりが「住みなれた地域
で安心して暮らしていくこと」ができるよう取り組みました。
■ 緊急通報システム事業（福祉保健部）
虚弱なひとり暮らしの高齢者，寝たきりの状態又はこれに準じると認めた者が属する高齢者のみの世帯，ひとり暮らしの重度身体障害者などに，緊急時の通報装置の給付を行いました。
■ 成年後見制度利用支援事業（福祉保健部）
経済的事由などにより成年後見制度利用が困難な方に対して，成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人などへの報酬の助成を行い，成年後見制度の利用を支援しました。
■ 認知症初期集中支援事業（福祉保健部）
認知症の人やその疑いのある人を，早期に医療や介護などの適切な支援につなげるとともに，必要な資源の開発などを行うことをめざし，認知症サポート医及び医療や介護の専門職のチームで活動を行いました。
■ 介護保険事業（福祉保健部）
介護保険制度は，高齢者が介護を必要とする状態になっても，可能な限り住み慣れた地域において継続して自立した生活ができるよう，社会全体で高齢者を支えるしくみです。
令和２年度は，「第 8 期高齢者保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画」の最終年度であり，高齢者が住み慣れた地域で，しあわせを実感しながら住み続けられるまちの実現をめざして，地域- 56 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

包括ケアの推進に取り組み，介護保険事業の健全な運営とサービスの質の向上や要介護状態とならないための自立支援の考え方に基づいた予防対策を進めてきました。
介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）において，現行相当の訪問型サービスと通所型サービスを実施するとともに，地域における介護予防の場として，市内のリハビリ専門職などの関係機関と連携し，住民主体による通いの場である元気サロンの立ち上げに取り組み，令和３年３月末には計 51 ヶ所の設置となっています。
本市の第１号被保険者は，
令和 3 年３月末が 18,309 人で，前年度の 18,337 人と比較すると，28 人減少しています。第２号被保険者を含めた要介護（要支援）認定者数は，令和 3 年３月末が4,383 人で，前年度の 4,498 人と比較すると 115 人減少しています。
ア

第１号被保険者に係る要介護（要支援）認定率 【要介護（要支援）認定者÷高齢者人口】
令和２年３月末 24.3％
令和３年３月末 23.6％
イ 介護サービスの利用状況
通所系，短期入所系サービスの利用が減少しています。介護療養型医療施設の介護医療院ヘの移行に伴い，介護医療院の利用が増加し，介護療養型医療施設の利用が減少しました。
ウ 地域密着型（介護予防）サービス
市内に５つの日常生活圏域を設定し，その圏域に応じて，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう事業を進めています。
エ 介護サービス事業所の指導監督
44 の介護サービス事業所の実地指導などを行い，介護給付費の適正化に努めました。
＜要介護（要支援）認定者数＞
令和 3 年３月末（単位：人）

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

第１号被保険者

826

479

859

759

589

462

352

4,326

計

75 歳未満

74

50

71

56

50

27

19

347

75 歳以上

752

429

788

703

539

435

333

3,979

第２号被保険者

6

2

13

12

11

5

8

57

総

数

832

481

872

771

600

467

360

4,383

比

率

19.0%

11.0%

19.9%

17.6%

13.7%

10.6%

8.2%

100%

■ 生活困窮者自立支援事業（福祉保健部）
令和 2 年度についても，生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対し，必要な情報提供及び助言を行うとともに関係機関と連携し，自立の促進を図りました。
また，生活サポートセンターにおいては，引き続き，食べる物に困っている緊急性の高い生活困窮者に対して食料品の提供を行うフードバンク事業を実施しました。

- 57 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内

訳

源

一般財源

成果指標など民生委員・協力員・高齢者等見守り隊
事業

10,99910,999

活動員

264 人

訪問対象者
1,478 人

緊急通報システム
事業

1,174

成年後見制度利用
支援事業

1,342

介護保険事業

介護予防・生活支援
サービス事業

1,174
国県支出金
その他

775
309

258

888,212

6,277,285

国県支出金支払基金交付金
その他

2,473,812
1,662,165
1,253,096

182,899

国県支出金支払基金交付金
その他

83,96649,383
26,688

緊急通報装置設置数
29 件

申立件数

９件

総務費
保険給付費
現行相当サービス

22,862

延利用人数
訪問型

2,410 人通所型

5,545 人

相談受付件数 99 件

生活困窮者自立支援
事業

8,815

国県支出金

6,611

2,204

プラン作成件数 4 件
フードバンク事業利
用件数

計

6,482,514

5,556,805- 58 -

925,709

49 件

第２節

イ
ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

障害のある人が自立して暮らせるまちづくり
みんなで支え合う 心のかようまちづくり

施策の概要
障害のある人一人ひとりが地域の一員として尊重され，安心して自立した生活を送ることのできる
地域社会の実現をめざし，障害者総合支援法による障害福祉サービス給付事業をはじめ，相談支援体
制の機能強化や社会参加と雇用・就労の促進を図るための事業を行いました。
施策の成果
三次市障害者支援センターを核とし，サービス提供事業者，医療・保健・福祉・教育・就労などの関係機関で組織するネットワーク連絡会議により，相談や就労支援などについて，それぞれの課題解決や調整を行い，事業所間の連携強化を図ることができました。
また，障害支援区分に応じた障害福祉サービスを提供するとともに，手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣，福祉タクシー等助成事業などを通じた社会参加の支援など，「三次市障害者計画」に基づき，「障害のある人が地域でいきいきと自分らしく生きることのできるまち」をめざして取り組みました。
事務事業の実施状況■ 障害者生活支援事業（福祉保健部）＜相談支援事業＞
三次市障害者支援センターにおいて，身体障害，知的障害，精神障害，発達障害の４障害に対応した完結型相談支援をめざし，社会福祉士や精神保健福祉士など専門職を配置して 24 時間体制での相談支援を行いました。あわせて，障害児関連の相談業務を委託して行いました。
＜移動支援事業＞
買い物やイベントへの参加や散歩などへの付き添いなど，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な利用形態により，障害のある方の地域生活支援を行いました。
＜日中一時支援事業＞
家族の就労支援や一時的な休息などのために，障害者（児）を施設などで一時的に預かって，見守りなどのサービスを行いました。
＜日常生活用具給付事業＞
在宅の重度障害者（児）に日常生活用具（視覚障害者用拡大読書器，パルスオキシメーター，
ストマ用装具など）の給付を行いました。
＜障害者（児）住宅改修費助成事業＞
日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者の居住環境の向上を図るため，住宅の改修に要する費用の助成を行いました。
＜地域生活支援拠点事業＞
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え，地域で安心して生活していけるよう，市内事業所の協力により，緊急時の相談支援や受入れ支援が行える体制づくりを進めました。また，
緊急時の一時的な受入れ先として，市内短期入所事業所の 1 室を市で確保する「障害者緊急短期入所居室確保事業」を開始しました。

- 59 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 障害者地域活動支援センター事業（福祉保健部）
一般企業で就労することが困難な心身障害者に，創作活動や生産活動の機会を提供し，社会との交流の促進などを進める事業を，事業者に委託して行いました。
■ 介護給付・訓練等給付（障害者自立支援給付）（福祉保健部）＜居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護＞
ホームヘルプサービスと呼ばれているサービスで，身体障害，知的障害，精神障害の３障害，
指定難病をお持ちの方を対象に居宅において入浴，排泄，食事などの介護サービスを提供しました。また，重度の肢体不自由で，常時介護を要する障害者に対して外出時の移動中の介護や知的障害や精神障害による行動時の危険を回避するために必要な援護や移動中の介護サービスなどを提供しました。
＜短期入所＞
居宅で介護を行う人が疾病などで介護ができない場合に，障害者支援施設などへ短期間入所することにより，入浴，排泄，食事などのサービス提供を行いました。
＜就労移行支援＞
就労を希望する障害者に対して，一定期間，生産活動などの機会を提供することによって，就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行いました。
＜就労継続支援＞
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，就労の機会や生産活動などの機会を提供することによって，その知識や能力の向上を図る訓練などを行いました。
■ 計画相談支援（福祉保健部）
障害福祉サービスの利用者に対しサービス等利用計画を作成し，障害福祉サービスの充実に努めました。
■ 補装具の支給・修理（福祉保健部）
身体の障害により，失われた部位や損なわれた機能を補い，仕事や生活上の能率向上を図るため，補装具（義肢，装具，補聴器，車いすなど）の支給と修理を行いました。
■ 障害者福祉タクシー等助成事業（福祉保健部）
タクシー乗車と自動車用燃料の給油のどちらにも利用可能な共通券として，１枚 500 円の助成
券を，一人あたり年間 40 枚（自動車税，軽自動車税の減免を受け，自分で車を運転される方は20 枚，じん臓機能障害で人工透析を受けている方には 80 枚）交付しました。
■ 社会参加促進事業（福祉保健部）
手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣など，障害のある方の社会参加を促進するとともに，手話奉仕員，要約筆記奉仕員などの養成事業を行いました。
■ ケーブルテレビ利用料助成事業（福祉保健部）
視覚障害者又は聴覚障害者の属するケーブルテレビ契約世帯を対象に，ライトプラン月額基本利用料の半額分を助成しました。

- 60 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など相談支援事業37,254

国県支出金

8,005

29,249

相談件数 6,230 件

移動支援事業

564

国県支出金

273

291

利用人数 延 86 人

18,224

国県支出金

8,847

9,377

利用人数 延 648 人

7,274

介護・訓練支援用具
5件
自立生活支援用具11 件
在宅療養等支援用具
9件
情報・意思疎通支援用具 8 件
排泄管理支援用具
1,366 件
居宅生活動作補助用具1件

日中一時支援事業

日常生活用具給付事業

14,135

障害者（児）住宅
改修費助成事業400

障害者緊急短期入所居室確保事業373

障害者地域活動支援センター事業

33,432

介護給付・訓練等
給付1,282,255

国県支出金

6,861

180

国県支出金

国県支出金

954,297400

住宅改修 1 件

193

確保日数 59 日
利用者数 0 人

33,432

5 ヶ所 利用実人員 75 人

327,958

居宅介護・重度訪問介護・同行
援護
延 1,009 人
療養介護
延 168 人生活介護
延 1,987 人
短期入所
延 421 人施設入所支援延 1,172 人
共同生活援助延 1,001 人
就労移行・就労継続支援等
延 3,115 人

障害児通所支援141,321

国県支出金

112,282

29,039

児童発達支援延 494 人放課後等デイサービス
延 1,294 人
保育所等訪問支援 延 2 人

計画相談支援（サービス等利用
計画作成）

32,848

国県支出金

23,480

9,368

作成件数
障害者 1,916 件
障害児 274 件

5,000（購入）義肢 4 件，補聴器 12
件，車いす 14 件，その他 26 件
（修理）義肢 11 件，補聴器 2
件，車いす 36 件，その他 17 件

補装具の支給・修理

22,069

国県支出金

17,069- 61 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

障害者福祉タクシー等助成事業

事 業 費

特

定

源
財

内
源

29,402

社会参加促進事業

1,721

ケーブルテレビ利
用料助成事業

1,404

計

財

1,615,402

831

国県支出金

1,132,125- 62 -

訳
一般財源

成果指標など29,402

交付人数
1,669 人
（うち人工透析を受けている人
165 人）

890

手話通訳者派遣40 回
要約筆記奉仕員派遣 43 回
手話奉仕員養成講座
受講者 5 人
要約筆記奉仕員養成講座
受講者 9 人朗読・点訳奉仕員養成講座
受講者 22 人
点字・声の広報発行
年 12 回

1,404

視覚障害者世帯79 件
聴覚障害者世帯69 件
聴覚・視覚障害者世帯 1 件

483,277

第２節(３) 地域公共交通ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～人に優しい交通網のあるまち～

持続可能な地域公共交通網の構築

施策の概要
本市では，鉄道（JR 芸備線・福塩線）と高速バス，路線バスなどの広域幹線交通と，市街地循環
バス，三次市民バス，ふれあいタクシーみらさかなどの地域内交通の組み合わせにより，通勤，通学，買い物といった市民の日常生活に係る移動を支えています。また，公共交通網が不十分な地域への対策として，三次市相乗りタクシー制度を実施しているほか，地域の NPO 法人が運行する自家用有償
旅客運送への支援も実施しており，公共交通空白地の解消を図っています。
人口減少・高齢化はもとより，自家用車の普及による社会環境，市民ニーズの変化など様々な要因から，利用者は減少していますが，日常生活上必要不可欠である公共交通を国・県の支援も受けながら，地域，関係団体，そして各交通事業者と連携し，確保・維持しています。
施策の成果
平成 27 年度に策定した「三次市地域公共交通網形成計画」に基づき，三次市地域公共交通会議での協議・決定のもと，路線バスや三次市民バスについては，利用実態に即した効率的路線への再編を実施したほか，高齢者運転免許自主返納事業を継続して実施するなど，それぞれの利便性を高めることによる地域交通の活性化を図りました。
令和 2 年度においては，新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い，バスやタクシーなどの利用者が大きく減少したことから，交通事業者の事業継続を目的に，タクシー及び貸切バス運行事業者に対して給付金を交付するなど，地域の公共交通機関を守る取組を行いました。
また，令和 2 年度をもって「三次市地域公共交通網形成計画」が終了することから，三次市地域公共交通会議を中心に計画事業の効果の検証を行いました。住民自治組織や運行事業者へのヒアリングを行い，地域
公共交通に関する課題の把握に努め，得られた情報を基に，市民の暮らしを支え続けられる持続可能な地域公共交通体系の形成を図るためのマ
三次市地域公共交通計画
スタープランとして，「三次市地域公共交通計画」を策定しました。
事務事業の実施状況■ 市街地循環バス「くるるん」の運行（地域振興部）
中心市街地の基幹的な移動手段として，平成 22 年 10 月から運行を続けています。令和 2 年度における１循環当たりの平均乗客数は5.1 人で，前年度 7.2 人から減少しました。これは，新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による外出自粛が影響したものと推測されます。
利用促進策として，三次市地域公共交通会議での協議のもと，運行事業者の協力により，小中学生対象の乗り放題パスを発売し，一般路線バスとあわせて利用促進を図りました。

「こども乗り放題パス」PR チラシ- 63 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 三次市民バスの運行と「ふれあいタクシーみらさか」への支援（地域振興部）
旧町村域において，主に高齢の方の買物や通院などの日常生活を支える移動手段として，君田，布野，作木，吉舎，三和町域では定時定路線型で，甲奴町域ではデマンド型による三次市民バスを運行しました。利用者は，年間延べ 14,371 人で令和元年度と比べて， 3,676 人減少しました。
布野町においては，地域内生活交通のあり方を住民自らが考える「地域内生活交通検討会」が設立され，検討会の提言をもとに，三次市民バス布野町線の効率化と利便性向上に向けた路線の再編を行いました。
また，三良坂町域で運行するデマンド型の「ふれあいタクシーみらさか」に対しては，実態に即した財政的な支援を行いました。利用者は年間延べ 1,364 人とこちらも減少傾向にありますが，利用実態に合わせて運行日数を調整するなどの収支改善を図りながら，運行が維持されています。
■ 三次市相乗りタクシー事業の実施（地域振興部）
公共交通機関が運行されてない地域において，交通手段を有しない方を対象に，２人以上でタク
シーに乗車した場合に使用できるタクシー利用助成券を交付することで，運賃の一部を助成する相乗りタクシー事業を実施しています。
平成 29 年度中に，市民タクシー制度を利用されていた５地域で試験運用を行い，利用状況を確認した上で，平成 30
年４月から本格的に運用を開始しました。住民自治組織の協力も得ながら，利用地域の拡大を図り，18 地区 58 人から申請がありました。引き続き，公共交通空白地の解消に向け，
タクシー利用助成券（見本）周知を図ります。
■ （新）三次市地域公共交通計画の策定（地域振興部）
市民の暮らしを支え続けられる持続可能な地域公共交通体系の形成を図るためのマスタープラ
ンとして，「三次市地域公共交通計画」を策定しました。策定にあたっては，三次市地域公共交通
会議を中心に，令和 2 年度をもって計画期間が終了する「三次市地域公共交通網形成計画」の効
果検証を行ったほか，住民自治組織や運行事業者へのヒアリングを行い，地域公共交通に関する課
題を把握したうえで，実効的な計画になるよう協議を行いました。
計画では，「しあわせの実感につながる公共交通づくり」を基本方針に掲げ，3 つの目標を設定
して「路線バスの運行・改善」「相乗りタクシー事業の推進」といった事業のほか，「乗務員不足への対応」や「災害等に備える取組」など，新たな課題に対応する事業にも取り組むことにしています。
■ 自家用有償旅客運送「さくぎニコニコ便」への支援（地域振興部）
NPO 法人元気むらさくぎが運行主体である「さくぎニコニコ便（公共交通空白地有償運送）」については，地域内フィーダー系統確保維持計画に掲げ，国とともに支援を行いました。平成 30
年 4 月の三江線代替バスの運行開始に伴う再編により，令和元年度までは利用者が増加しつつあ
りましたが，新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛が影響し，令和 2 年度の利用者は延べ 446 人と前年に比べ減少しています。
■ 高齢者運転免許自主返納支援事業（地域振興部）
高齢ドライバーによる交通事故防止と公共交通の利用促進を図るため，平成 25 年度から高齢者の運転免許の自主返納を支援する「高齢者運転免許自主返納支援事業」を行っています。返納され- 64 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

た 65 歳以上の方に，市内タクシー利用助成券，交通系 IC カード「PASPY」，三次市民バス・ふれあいタクシーみらさか・さくぎニコニコ便の無料利用者証のいずれかを支援しています。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響で，上半期の申請件数は前年度を大きく下回った
ものの，広島県警察と連携して市広報番組（ケーブルテレビ）で制度を周知したことなどにより，令和 2 年度の申請件数は 295 件と，前年度並となりました。
■ JR 芸備線・福塩線の利用促進（地域振興部）
JR 芸備線・福塩線は，沿線住民の通勤，通学や買い物などの日常生活に欠かせない移動手段であると同時に，地域同士を結ぶことによる観光振興や地域経済の活性化に寄与する大切な幹線
交通手段です。JR 芸備線・福塩線を守るため，沿線自治体で構成する芸備線対策協議会及び福塩線対策協議会，広島県などと連携し，さまざまな利用促進策に取り組みました。
芸備線では，同線の活性化と駅前のにぎわいづくりを目的に，沿線 4 市の主要駅において「芸備線おもてなしイベント」を開催しました。三次駅では，鉄道に触れ合えるイベントを実施した
ほか，伝統芸能である神楽の公演や特産品の販売を実施し，沿線地域と芸備線の魅力発信につながりました。
福塩線では，前年度に好評だった列車内でワインが楽しめる団体臨時列車「福塩線ワイン列車」
を運行して利用促進を図ったほか，Instagram（インスタグラム）を活用した「福塩線写真コンテスト」をはじめて実施するなど，福塩線の魅力を沿線地域内外に発信する取組を行いました。

芸備線おもてなしイベント（三次会場）の様子

福塩線ワイン列車の三次駅到着の様子■ （新）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた交通事業者への支援（地域振興部）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利用者の大幅な減少などの影響を受けた市内交通事業者に対して，事業の継続を支援するための取組を行いました。
特に，タクシー及び貸切バス運行事業者に対しては，三次市独自の給付金により事業継続を財政的に支援するなど，地域の大切な公共交通機関を守り，移動手段を確保するための取組を行いました。

- 65 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

分

事 業 費

市街地循環バス「くるるん」運行

8,393

三次市民バス運行事業

52,614 国県支出金

ふれあいタクシー
みらさか補助5,761 国県支出金

三次市相乗りタクシー
事業

1,774

さくぎニコニコ便運行
補助

1,994

高齢者運転免許自主返
納支援事業

3,939

特

訳
一般財源

成果指標など

8,393 利用者数

延 14,844 人

512

52,102 利用者数

延 14,371 人

462

5,299 利用者数

延 1,364 人

1,774
1,994

運行地区

18 地区

申請者数

58 人

公共交通空白地有償運送「さくぎニコニコ便」
利用者数

延 446 人3,939 申請件数

295 件

芸備線おもてなしイベント

JR 芸備線・福塩線利用促進事業

交通事業者支援給付金

計

来場者数

257

500 人

257 福塩線ワイン列車参加者数
40 人

17,900 国県支出金

17,90092,632

18,874- 66 -

申請事業者数73,75821 事業者

第２節(４) 防災・安全
ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～みんなが安心して暮らせる災害や犯罪に強いまち～

みんなで高める地域の防災，減災の推進

施策の概要
市民の安全・安心な暮らしを確保するため，消防団施設設備及び装備品の充実強化をはじめ，情報伝達手段の多重化，避難所物資の備蓄，市の排水ポンプ車の運用等による内水対策の強化等に取り組みました。また，ハザードマップの作成・公表や自主防災組織及び防災士の育成及び活動支援を通じて市民に対する防災意識の啓発を推進しました。
市内に増加する老朽化した空き家の倒壊を防ぐ対策や，通学路等に面する倒壊の恐れがあるブロッ
ク塀の除却・改修を進めています。
施策の成果
防火水槽及び消防車両・装備品の整備，排水ポンプ場の長寿命化整備等のハード対策のほか，旧三次市内におけるサイレンの活用や，ため池及び内水ハザードマップの作成等を行いました。また，避難所における感染防止対策のための資機材を整備し，自主防災組織や消防団，防災士の方々と設営訓練を行いました。
市民の方から相談のあった空き家について，定期的な見回りを実施するとともに，継続して文書連絡などを実施することで，倒壊の恐れがある老朽危険建物の除却を促進しています。
事務事業の実施状況■ 消防ポンプ積載車，小型動力ポンプの計画的整備及び団員相互の情報伝達の向上（危機管理監）
消防団の格納庫，ポンプ車及び小型動力ポンプの更新を計画的に行いました。また，水防活動用
資機材を配備し，消防団の水防対応力の向上を図りました。
■ 自主防災組織等整備事業（危機管理監）
市内全 19 地域の自主防災組織に対して，活動補助金を交付し，地域住民を対象とした防災訓
練・研修の実施や災害時の備品の整備を行うとともに，防災士研修講座の受講補助を行い，地域における防災士の育成を促進しました。
■ Web 版ハザードマップにため池及び内水ハザードマップを追加（危機管理監）
市民一人ひとりが自宅などの災害危険性を確認できるよう整備している市の Web 版ハザードマ
ップについて，これまで掲載している土砂災害及び浸水想定区域に加え，ため池及び内水ハザード
マップも掲載しました。
■ 国土強靭化地域計画策定業務（危機管理監）
国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，本市の区域における国土強靭化
地域計画を策定しました。
■ 排水ポンプ場長寿命化整備事業（危機管理監）
市が設置・管理する７つの排水ポンプ場の長寿命化のための計画的な更新整備を実施し，令和２
年度は住吉ポンプ場の整備等を行いました。

- 67 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 内水対策事業（危機管理監・建設部）
平成 30 年７月豪雨に伴う内水被害を踏まえ，被害の軽減に向けた対策の検討を進めています。
最も被害の大きかった畠敷・願万地地区については，国・県と連携して対策を進めており，市では貯留施設の整備に着手するとともに，土地利用規制に関する条例を制定し，令和 3 年 10 月 1 日の施行を予定しています。
また，畠敷・願万地地区以外の浸水地区における調査及び対策案についての検討を行うとともに，地域の協力を得て商用電源を利用した水中排水ポンプの設置に着手しました。
■ 避難行動要支援者支援事業（危機管理監）
災害時における避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難を図るため，取組の基礎となる名簿の取扱いに関する条例を制定しました。また，民生委員，自主防災組織，介護事業所などの関係団体と検討会を立ち上げるなど，要支援者の支援について検討を重ねています。令和３年度は，具体的に個別避難計画を作成するための取組を進めます。
■ 備蓄品等の整備（危機管理監）
コロナ禍において避難所で避難者が 3 密にならないよう，資機材を購入し，避難所環境の改善を図りました。また，これらの資機材を備蓄できる倉庫の整備に着手しました。
■ 老朽危険建物除却促進事業（建設部）
老朽化した危険な空き家で，近隣や道路に被害を与える恐れがある「老朽危険建物」除却工事に対し助成を行い，8 件の利用がありました。
■ （新）ブロック塀等安全確保事業（建設部）
通学路等に面する倒壊の恐れがあるブロック塀の除却・改修に対し助成を行い，4 件の利用がありました。

- 68 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事業費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など

一般財源

1 台更新

消防ポンプ更新

28,984 起債

28,90084

・消防ポンプ車

排水ポンプ車整備事
業

4,130 起債

4,100

30

排水ポンプ車用ホース掛け工事

消防団装備品強化事
業

18,373 国県支出金

3,666

自主防災組織等整備事業

5,062 その他

2,531

2,531 自主防災組織活動補助金

ハザードマップ整備事業

2,110 国県支出金

1,000

1,110 め池及び内水ハザードマッ

排水ポンプ場長寿命化整備事業《下段：繰越明許分》

内水対策事業

・小型動力ポンプ 3 台更新

・消防団活動服14,707 ・消防団救助能力向上資機
材

既存ハザードマップに，たプ追加

10,983 起債

6,400

11,913 起債

11,900253,094 起債

4,583

・熊野排水ポンプ場実施設
計業務
・上志和地排水機場整備等
計画策定業務

13 ・住吉ポンプ場改修工事

240,200

12,894

・浸水調査整理及び対策案
作成業務
・貯留施設に係る用地取得費742

コロナ対応に係る避難所資
機材等整備

災害用備蓄品整備事
業7,266 国県支出金

6,524

老朽危険建物除却促進事業

3,883 国県支出金

1,726

2,157 補助件数 ８件

ブロック塀等安全確保事業

955 国県支出金

477

478 補助件数 ４件

計346,753

307,424- 69 -

39,329

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

みんなでつくる安全・安心なまち

施策の概要
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現をめざして LED 防犯灯整備を促進し，安全・安心なまちづくりに努めました。
施策の成果
防犯環境の向上と電気料金やメンテナンス経費の負担軽減，CO2 削減などを目的に，LED 防犯灯設置（取替も含む。）に係る補助金の交付を行いました。LED 防犯灯の整備によって，地域の防犯環境が向上するとともに，消費電力の削減に効果がありました。
事務事業の実施状況■ LED 防犯灯整備事業（危機管理監）
LED 防犯灯整備補助金は，59 件の申請がありました。

（単位：千円）区分

LED 防犯灯整備
事業

計

事 業 費

財

源

内

特定財源

訳
一般財源

1,488 その他

744

744

1,488

744

744

- 70 -

成果指標などLED 防犯灯設置申請
新設 50 灯取替 43 灯計 93 灯

59 件

第３節
豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」□就労促進・起業支援□農林畜産業等□商工業□観光□定住・交流- 71 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(１) 就労促進・起業支援
アイ～子育ても仕事もあきらめないまち～

女性の就労の促進
若者・高齢者などの就労の促進

施策の概要
女性活躍推進プラットフォーム「アシスタ lab.（ラボ）」において，女性の就業・起業を支援する
各種セミナーや個別相談，会員の起業に向けた事業試行のためのトライアル支援事業を実施し，女性が自らの意志によって望む働き方を選択できるように，就業に向けた機運醸成や起業支援を行いました。
本市では女性起業家を「みよしアントレーヌ」として認定し，市の広報紙やホームページで周知を図るなどの支援を行いました。
また，若者・高齢者などの起業を促進するため，補助金を交付し支援を行いました。
施策の成果「アシスタ lab.」では，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い 4 月から 5 月は利用者が大幅に減少しましたが，セミナーや交流をオンライン配信に切り替えて実施し昨年比 95％まで回復しました。
また，11 人を新たに「みよしアントレーヌ」として認定し（累計 58 人），市の広報紙やホームページに掲載するほか，新たにみよしアントレーヌ応援企画として「みよしアントレーヌ出張教室」の冊子を制作し，各住民自治組織へ配布し広く周知を行い，活躍の場を地域に広げる取組を行いました。
「アシスタ lab.」や起業支援事業などにより，市内で就業・起業するための環境整備につながっています。
事務事業の実施状況■ 女性活躍推進プラットフォーム事業○ 女性の就業・起業支援事業（地域振興部）
女性が，それぞれのライフステージにあわせ，柔軟で多様な働き方を選択できるよう，起業セ
ミナーや再就職セミナーを実施するとともに，個別面談やトライアルをサポートするなど，就業・起業の支援を行い，みよしアントレーヌとして 11 人を認定しました（累計 58 人）。新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により，セミナーや交流会をオンライン開催としたものもありましたが，セミナーを 16 回，「先輩起業家トーク」など交流会を 4 回開催しました。コロナ禍においても，セミナー等を場所にとらわれないオンライン形式にすることにより，就業・起業支援を継続しました。（各種セミナー16 回／個別相談会 30 日／交流会 4 回など）

会員応援セミナー

創業セミナーの様子

ワークショップ（ジャム作り）の様子- 72 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 起業支援事業（産業振興部）
活力ある社会創生による産業の活性化を図るため，新たに市内で起業する 20 歳以上 69 歳以
下の新規起業者に対し，起業に必要な経費の一部を助成する事業で，７件の助成を行いました。

（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

女性の就業・起業支援事業

10,492 国県支出金

起業支援事業

6,501

計16,993

2,500

訳

成果指標など

一般財源

7,992

アシスタ lab.会員数
318 人
アシスタ lab.利用者延 1,266 人
みよしアントレーヌ 11 人
（累計 58 人）

6,501 7 件
2,500

- 73 -

14,493

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(２) 農林畜産業等
アイ～農業にふれたくなるまち～

農林畜産業等の企業的経営の推進
楽しく農畜産業等ができるまちづくり

施策の概要
農業経営基盤を強化し収益性の高い農林畜産業を推進するため，認定農業者などの育成，アスパラガスや白ねぎなどの重点品目の新規植栽などを支援し，農産物の生産振興と経営安定を図ったほか，薬用作物等の試験栽培・研究やスマート農業モデル事業により，新しい農業の創出を図りました。
また，畜産経営支援のためのヘルパー利用や牛の購入経費の助成など，畜産経営の安定化を図りま
した。
施策の成果
重点品目（野菜５品目・果樹 3 品目・花き３品目）を中心に生産拡大に向けたハウス栽培等の支援を行った結果，ほうれんそう・白ねぎ・ぶどうなどの作付面積が増加しました。
三次市薬用作物等栽培技術研究会において，試験ほ場により 5 品目の薬用作物の試験栽培を実施
し，農業経営における新たな品目として推進しました。
三次市スマート農業推進協議会において，ドローン防除やラジコン草刈機による省力化の実証を行い，ICT を活用した農業の推進，農作業受委託の仕組みづくりに取り組みました。
また，畜産の経営規模の拡大支援，労働時間の短縮に向けた支援などの実施により，畜産の経営基盤の安定につなげました。
事務事業の実施状況■【農畜産物の生産力強化事業（農産物）】（産業振興部）＜グリーンアスパラガス新規植栽支援事業＞
グリーンアスパラガスの新規植栽を促進するため，ほ場やかん水施設の整備，機械導入等にかかる経費を支援しました。
＜振興作物産地化推進支援事業＞
重点品目の産地化を進めるため，白ねぎ・ほうれんそう等の作付拡大，機械購入等にかかる経費を支援しました。
＜果樹・花き生産振興支援事業＞
ぶどう・菊等の生産振興のため，新規植栽や規模拡大に必要なほ場の整備等にかかる経費を支援しました。
＜出荷野菜・花きハウス導入・かん水施設整備事業＞
出荷野菜や花きの生産を促進するため，ビニールハウスの導入，かん水施設の整備等にかかる経費を支援しました。
＜麦・大豆等生産振興推進事業＞
加工品原材料の安定供給を図るため，麦・大豆・小豆・山の芋及びカーターピーナッツの栽培の拡大を支援しました。

■ （新）薬用作物等試験栽培・研究事業（産業振興部）
薬用作物を農業経営における新たな品目として推進するため，広島県，ＪＡ等と三次市薬用作物等栽培技術研究会を設立し，薬用作物の試験栽培を開始しました。

- 74 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ （新）スマート農業モデル事業（農業）（産業振興部）
ICT を活用した農業の推進，農作業受委託の仕組みづくりを目的として，広島県，JA 等と三次市スマート農業推進協議会を設立し，ドローン防除，ラジコン草刈機の導入による省力化の実証を行いました。
■ 【農畜産物の生産力強化事業（畜産）】（産業振興部）
和牛経営規模拡大をめざす畜産農家に対し，飼養管理の省力化と自給飼料の生産確保による低コスト化を図るため，水田放牧牛の導入，条件整備等にかかる経費を支援しました。
また，三次産まれ，三次育ちの「みよし和牛」の確立を図ることを目的として，和牛肥育農家に対し三次産素牛の購入にかかる経費を支援しました。
酪農家に対し，年中無休状態の解消として，定期的または臨時的に利用するヘルパーに要する経費の助成を行いました。また，酪農経営規模の拡大と経営の安定化に向け，乳用牛の増頭または更新にかかる経費を支援しました。

スマート農業モデル事業（農業）

薬用作物等試験栽培・研究事業- 75 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

グリーンアスパラ
ガス新規植栽支援
事業

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

10,575

10,575

成果指標など申請件数 7 件
新規植栽面積 169.7a
白ねぎ 5 件，トマト 1 件，玉ねぎ振興作物産地化推
進支援事業

5,061

果樹・花き生産振
興支援事業

8,586

8,586

出荷野菜・花きハ
ウス導入・かん水
施設整備事業

16,225

16,225

麦・大豆等生産振
興推進事業

9,522

9,522 対象作付面積 95.22ha（34 件）

スマート農業モデル事業（農業）

3,131

3,131 ドローン，ラジコン草刈機

薬用作物等試験栽
培・研究事業820

820 試験栽培地区 1 地区

堆肥購入促進事業

2,448

2,448

畜産経営支援事業

5,659

5,659 肉用牛ヘルパー利用助成 12 戸

5,061 1 件，ほうれんそう 1 件
新規植栽面積 187.4a
ぶどう 5 件
新規植栽面積 114.0a
ハウス導入・かん水施設整備 11 件
新規ハウス導入面積 83.8a

実証事業

水稲

39 件 1,417ｔ

野菜等 56 件 1,031ｔ
8件

和牛の里創造事業
肥育和牛導入支援事業
優秀繁殖雌牛保留
優秀繁殖雌牛導入
優秀受精卵移植

16 頭

59 頭
14 頭
19 頭

和牛改良推進事業

8,906

8,906

酪農経営支援事業

15,535

15,535 乳用牛導入・更新促進事業 91 頭

酪農ヘルパー利用助成
酪農飼養環境整備事業

計86,46886,468- 76 -

13 戸
1件

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

美しい風景を伝えるための農業

施策の概要
農村や森林のもつ環境保全機能を維持し，豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため，地域や集落などの活動を支援しました。また，有害鳥獣による農作物被害の防止や農業基盤の整備に対する支援を行いました。
施策の成果
中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度により，農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域の共同活動や営農活動，農地などの保全活動を支援することにより，農業生産活動の向上が図られました。
手入れがされていない森林を整備することにより，森林のもつ公益的機能の維持が図られたほか，森林・林業の体験活動を通じて森づくりに対する理解を深めることができました。
また，有害鳥獣による農作物被害を防止するため，農業者や地域が防護柵などを設置する取組の支援により農作物被害の低減につなげるとともに，ICT を活用した集落ぐるみの捕獲活動に取り組むことで，駆除班任せであった鳥獣捕獲に対して地域住民自らが主体的に取り組む意識の醸成が図られました。さらに，地域のニーズに応じた農地・農業水利施設などの整備により，生産効率を高めるとともに，担い手への農地集積を促進しました。
事務事業の実施状況■ 中山間地域等直接支払交付金事業（産業振興部）
農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて，集落などを単位として，農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）に基づき農業生産活動などを行う場合に，面積に応じて補助金を交付しました。
■ 多面的機能支払交付金事業（産業振興部）
農業・農村の有する国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成などの多面的機能の維持・発揮を図るために地域の共同活動に係る支援を行い，地域資源の適切な保全管理を推進しました。
■ 環境保全型農業直接支払交付金事業（産業振興部）
地球温暖化防止や生物多様性保全など，自然環境の保全に資する営農活動に地域で一体的に取り組んだ農業者団体などの支援をしました。
■ 農村環境保全事業（産業振興部）
中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度により交付金を受けていない地域における農業施設や農村部の住環境を守る活動に対し，地域の共同活動団体や個別の小規模農家に補助金を交付しました。
■ 人・農地プランの推進（産業振興部）
地域の話し合いにより，地域の現況と将来の課題を共有し，今後の農地利用を担う中心経営体へ
農地を集約化する将来方針（人・農地プラン）を５地区で作成しました。

- 77 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

令和２年度末までの市内個別プランは 45 地区になりました。
また，農地中間管理機構を活用し，担い手へ 112.5 ヘクタールの農地が集積されました。
■ 有害鳥獣被害防止柵設置事業（産業振興部）
イノシシなどによる農作物被害を防止するため，生産者個人が設置する防護柵や地域または集落で一体的に設置する防護柵の資材，モデル集落の活動支援や，駆除班による捕獲に対する支援，駆除班の担い手の育成に対して支援しました。
■ スマート農業モデル事業（鳥獣）（産業振興部）
集落ぐるみで行う鳥獣被害防止のための捕獲活動について，ICT を活用した監視カメラ，捕獲センサーなどを 3
地域で導入実証し，省力化，効率化による集落での効果的な捕獲活動を推進しました。

スマート農業モデル事業（鳥獣）■ 森林環境保全直接支援事業（産業振興部）＜市有林・分収林＞
森林の有する多面的機能を発揮させるため，間伐などの森林施業とこれと一体となった森林作
業道の開設などを支援しました。
■ 森林経営管理事業（産業振興部）
森林環境譲与税を活用し，２地区の森林所有者に対し意向調査を実施しました。また，公共施設
へのアクセス道の森林整備と合わせて支障木伐採を行いました。
■ ひろしまの森づくり事業（産業振興部）＜環境貢献林整備事業＞
15 年以上手入れがされないまま放置された人工林について，間伐などの手入れを行うことで，森林が持つ公益的な機能を高める取組を支援しました。
＜里山林対策＞
林業体験活動や手入れのされていない里山林の整備を行い，森林，林業に対する理解を深める
取組を行いました。
■ 小規模農業基盤整備事業（産業振興部）
地域農業の振興を図るため，危険度が高く緊急度の高いため池の整備を，県単独の補助事業を活用して行いました。
■ 農地耕作条件改善事業（産業振興部）
担い手への農地の集積・集約化を推進するため，農業水利施設の整備及び農作業道の整備を，国庫補助事業を活用して行いました。

- 78 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 農村地域防災減災事業（団体営）（産業振興部）
防災・減災対策を実施することにより，農業生産の維持，農業経営の安定及び住民の安全の確保を図るため，国庫補助事業を活用して頭首工の工事を行いました。
■ 農業水路等長寿命化・防災減災事業（産業振興部）
農業水利施設の長寿命化，水管理労力軽減や維持管理コスト低減化，施設の機能低下が生じている箇所についての機能回復を目的として，国庫補助事業を活用して施設整備を行いました。
■ 農村地域防災減災事業（ため池等整備事業）（県営）（産業振興部）
耐震診断調査で，健全度が低いと判定されたため池の整備に対し，負担金を支出しました。
■ 備北南部地区広域営農団地農道整備事業（県営）（産業振興部）
備北南部地区，備北南部２期地区の工事・測量設計・用地買収などの事業に対し，負担金を支出しました。
■ 農地中間機構関連農地整備事業（県営）（産業振興部）
小文地区圃場整備に係る事前調査に対し，負担金を支出しました。
■ 幹線林道比和・新庄線整備事業（県営）（産業振興部）「君田・布野区間」の君田町茂田・櫃田地区，布野町上布野明谷地区の開設工事に対し，負担金を支出しました。
■ 小規模崩壊地復旧事業（産業振興部）
人家の裏山のがけ崩れや浸食などによって危険となっている箇所について，山留工・山腹工などの工事を県単独の補助事業により行いました。

- 79 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

中山間地域等直接支払交付金事業

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

492,650 国県支出金

訳

成果指標など

一般財源

369,487

集落協定 224 件（477,224）
11 件（15,426）
協定面積 3,354ha

123,163 個別協定

農地維持 158 件（104,934）
協定農地 3,554ha
資源向上（共同）152 件（61,856）
協定農地 3,462ha
資源向上（長寿命化）13 件（17,844）
協定農地
406ha

多面的機能支払交
付金事業

184,632 国県支出金

138,474

環境保全型農業直接支払交付金事業

2,215 国県支出金

1,661

農村環境保全事業

2,910

2,910 補助金 36 件

有害鳥獣被害防止柵設置事業

11,516

11,516鳥獣被害防止対策
モデル集落推進事
業

2,654

2,654 6 集落

スマート農業モデル事業（鳥獣）

4,997

4,997 モデル集落３集落

21,448

狩猟免許（第一種猟銃）取得支援事業

52

イノシシ・ニホンジカ捕獲報奨金

6,355

森林環境保全直接支援事業（市有林）
森林環境保全直接支援事業（分収林）

堆肥の施用 4 件

21,448

個人 213 件
集落
15 件

駆除頭数 2,186 頭（内訳）イノシシ 1,559 頭
シカ
627 頭

52 1 人
狩猟期間捕獲頭数 2,542 頭

6,355 （内訳）イノシシ 1,493 頭シカ

99 国県支出金

49

6,042 国県支出金

4,108

国県支出金
起債

30,88537,9714,590ａ59ａ
133ａ

554 カバークロップ 1 件
有機農業１件

有害鳥獣駆除班活
動支援事業

鳥獣被害防止総合対策交付金事業

46,1585,100- 80 -

1,049 頭50 特定外来種講習会１回
1,934

間伐 1 地区 6.50ha
路網整備 1 地区 770ⅿ

1,986

間伐 11 地区 42.84ha
路網整備 5 地区 6,823ⅿ

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

・意向調査対象
筆数 696 筆
面積 178.5 ㏊
経営管理権集積計画対象面積
13.30 ㏊・公共施設等森林整備
市道田幸海田原線 約 2 ㎞（森林環境譲与税充当）

森林経営管理事業

24,342

ひろしまの森づくり事業（環境貢献林整備事業）

31,528 国県支出金

31,528

人工林整備 49 地区 50.76ha

ひろしまの森づくり事業(里山林対策)

29,200 国県支出金

29,200

里山林整備 8 地区 12.85ha
体験学習活動 6 団体 175 人参加
里山保全活用 3 件

小規模農業基盤整備事業（ため池緊
急整備）

国県支出金
9,000 起債
その他

4,500
2,200
2,250

50 ため池緊急整備 3 件 9,000

国県支出金
5,500
その他

3,850
825

825

三次第 3 地区
2,000
揚水機改修
1件
酒屋第 2 団地地区
3,500
測量設計
1件

国県支出金
11,600 起債
その他

8,120
1,600
1,740

140

三次第 3 地区
11,600橋梁整備，揚水機改修

国県支出金
9,742 起債
その他

6,819
1,300
974

649

三次第 3 地区
橋梁整備

9,742
1件

農村地域防災減災事業（団体営）《繰越明許分》国県支出金
32,000 起債
その他

31,040
400
480

80

森保地区
頭首工改修工事1件

農業水路等長寿命化・防災減災事業《繰越明許分》国県支出金
58,500 起債
その他

40,950
7,300
8,775

1,475

農地耕作条件改善事業《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

24,342

事 業 費- 81 -

酒屋第 2 地区
パイプライン改修工事 1 件

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

農村地域防災減災
事業（ため池等整備事業）（県営）《下段：繰越明許分》

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

2

91 その他

事 業 費

一般財源

89

［県営事業負担金］
大池負担割合：市 7.0％
地元 2％ 事業費
1,000
狩又池負担割合：市 7.0％
地元 2％
事業費
27
［県営事業負担金］

3,700 起債

2,500

1,200 大樽池負担割合：市 20％
18,500

事業費

800 起債

備北南部地区
広域営農団地
農道整備事業《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

14,000 起債

700

13,3001,800 起債

農地中間機構関連
農地整備事業

幹線林道比和・新庄線整備事業《下段：繰越明許分》

小規模崩壊地復旧
事業《下段：繰越明許分》

計

1,700

3,135

100

【県営事業負担金】（備北南部２期地区）負担割合：10.0％
事業費
8,000

700

【県営事業負担金】（備北南部地区）負担割合：10.0％
事業費22,100（備北南部２期地区）負担割合：10.0％
事業費
117,900

100【県営事業負担金】（備北南部地区）負担割合：10.0％
事業費18,0003,135【県営事業負担金】（小文地区）
負担割合：10.0％
事業費
11,000
負担割合：50.0％
事業費
4,070
【県営事業負担金】

起債
その他

400

起債
その他

4,600
32

83 負担割合：5％

国県支出金
95,332 起債
その他

47,69535,20011,924513 工事

国県支出金
19,421 起債
その他

9,710
7,000
2,428

283

870,809257,575

437

4,715

1,128,384

3- 82 -

34 負担割合：5％
事業費

8,751

【県営事業負担金】
事業費94,303

95,33214 件
測量設計 13 件

事業費

事業費
工事

19,421
4件

第３節

エ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

農林畜産業等に携わる人材育成

施策の概要
自立した農業経営をめざす認定新規就農者の営農初期段階の機械投資などの負担軽減と早期の経営安定を図るため，機械，施設などの導入に対する支援を行いました。
また， 農業従事者の高齢化，後継者不足などが進む中，地域農業の振興と経営発展を図るため，新たな農業の担い手として従業員を雇用する集落法人などに対する支援を行いました。
施策の成果
広島県，JA，株式会社 JA アグリ三次及び市が連携し，認定新規就農者の育成，支援に取組み，新たに 5 経営体を認定新規就農者として認定し，認定新規就農者は累計 23 経営体となりました。また，地域おこし協力隊などを活用し令和３年度の研修生６人の人材確保に努めました。
認定農業者では，担い手型の法人の設立など，新たに６経営体を認定しました。
集落法人等では，機械の共同利用など担い手の連携のしくみづくりに取り組みました。また，農業の担い手となる従業員を新たに 5 人雇用しました。
事務事業の実施状況■ 【担い手育成・強化事業】（産業振興部）＜農業次世代人材投資事業＞
次世代を担う農業者となることをめざし，独立，自営就農する認定新規就農者に対し，経営開始時に必要な資金を支援しました。
＜認定新規就農者育成支援事業＞
認定新規就農者の農業経営の早期安定化を図るため，栽培条件の整備や技術習得などの経費に対して支援を行いました。
＜認定農業者等育成事業＞
農業所得の向上と経営安定を図るため，農地の利用集積により経営規模の拡大を行った法人を含む認定農業者を支援しました。
＜集落法人等新規雇用事業＞
新たな農業の担い手として，新規に従業員を雇用した集落法人などの雇用に係る経費に対して支援を行いました。
＜認定新規就農者リースハウス等整備支援事業＞
早期経営の安定のため，認定新規就農者が実施するハウス等の施設に係るリース事業に要する経費を支援しました。

- 83 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など農業次世代人材投資事業

17,946

国県支出金

17,946

対象者 13 人

認定新規就農者育
成支援事業

2,500

その他

1,000

1,500 申請件数 6 件

認定農業者等育成
事業

6,116 その他

6,000

116

集落法人等新規雇用事業

4,500 その他

3,360

1,140

認定新規就農者リースハウス等整備支援事業

692 その他

49

計

31,75428,355- 84 -

集積面積 44.78ha 20 経営体（内訳：16 法人，4 個人）
集落法人等雇用者 6 人（新規雇用 5 人，継続雇用 1 人）

643 対象者 1 人 面積 58ａ
3,399

第３節

(３) 商工業ア

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」～みんなが働くことができるまち～

商工業の活性化

施策の概要
活気のある商工業の振興のため，中小企業者の経営基盤の確立や産学官連携の推進による特色ある事業を推進しました。また，新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小事業者への各種支援を行いました。
施策の成果
プレミアム付商品券発行事業や，リフォーム支援事業により新たな消費が喚起され，また，経営支
援設備投資事業などにより中小企業の経営基盤の強化支援を行いました。新型コロナウイルス感染症対策として給付金や補助金，金融支援などにより，経営持続を支援しました。
事務事業の実施状況■ プレミアム付商品券発行事業（産業振興部）
地元消費の拡大，地域経済の活性化策として，三次商工会議所及び三次広域商工会を通じて 10％のプレミアムが付いた商品券 50,000 冊（総額 5 億 5,000 万円）の発行支援を行いました。
■ リフォーム支援事業（産業振興部）
建築関連工事の促進により地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を図るため，リフォーム
124 件（店舗 3 件，住宅 121 件）に要する経費に対して補助を行いました。
■ 経営支援設備投資支援事業（産業振興部）
事業の維持，拡大に必要な設備などの新設又は更新に要する経費に対して補助を行いました。
補助件数は 7 件でした。
■ 小規模事業者経営改善資金利子補給事業（産業振興部）
企業の経営の安定と発展を図るため，日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を利用した34 事業者に対して利子補給金を交付し，金利負担の軽減を行いました。
■ 中小企業信用保証料補助事業（産業振興部）
中小企業者の経営の安定・発展や新規創業を支援するため，広島県信用保証協会の保証により創業融資を受けた８事業者に対して信用保証料を助成しました。
■ 産学官連携事業（産業振興部）
三次イノベーション会議の事業として，県立広島大学との連携による成果発表や講演会を開催しました。
■ （新）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の支援として，運転資金の借り入れに対す
る信用保証料の全額補助と３年間の利子補助を行う中小企業者金融支援補助金 108 件，感染予防- 85 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

対策や営業形態転換・拡大，販路開拓に必要な経費を補助する中小企業経営持続支援事業補助金
593 件，令和２年３月～６月のいずれかひと月の売上が前年比 20％以上減少した事業者に 10 万円を支給する事業者支援給付金 904 件，令和２年 11 月～令和３年 1 月のいずれかひと月の売上が前年比 30％以上減少した事業者に 10～20 万円支給する飲食事業者支援給付金 254 件，雇用調整助成金の申請などに関連して社会保険労務士に係る経費を支援する雇用調整助成金等活用促進事業補助金 22 件を交付しました。また，地域経済活性化キャッシュレス推進事業としてキャッシュレス決済による消費拡大など各種の支援を行いました。

（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

国県支出金
その他

訳

成果指標など

一般財源

53,151プレミアム付商品券発
行事業54,151

リフォーム支援事業

18,60318,603

経営支援設備投資支援
事業

1,841

1,841 7 件

小規模事業者経営改善
資金利子補給事業

1,796

1,796 34 件

中小企業信用保証料補
助事業

1,366

1,366 創業 8 件

発行額 5 億 5,000 万円

1,000

600

店舗
3件
住宅 121 件

産学官連携セミナー開催
1回

産学官連携事業600

事業者支援給付金

90,400

国県支出金

90,400904 件

飲食事業者支援給付金

43,850

国県支出金

43,850254 件

中小企業経営持続支援
事業補助金

102,227

国県支出金

102,227593 件

中小企業者金融支援補助金

115,051

国県支出金

115,051

108 件

雇用調整助成金等活用促進事業補助金

2,467 国県支出金

2,200

267 22 件

地域経済活性化キャッシュレス推進事業

34,97334,91063

計467,325

442,789

24,536

国県支出金- 86 -

対象店舗取引額
439,000 千円

第３節

イ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

雇用の確保と維持に向けた企業誘致と企業支援

施策の概要
安定的かつ継続的な雇用の場を確保し，経済の活性化を図るため積極的な企業誘致活動を行いました。新たな産業用地（四拾貫産業用地，三良坂産業用地，東酒屋産業用地）の整備や誘致に向けた情報発信を行いました。
施策の成果
コロナ禍の中，四拾貫産業用地を中心に紹介し，誘致活動などを行いました。市内に立地した企業の相談や支援をするための企業訪問，産業用地への企業誘致活動，オフィスビジネス系事業所設置奨励金の PR 活動を行い，問い合わせや引き合いに対して丁寧な対応を行うことで，企業の定着・誘致に向けた取組を推進しました。
事務事業の実施状況■ 企業誘致推進事業（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症の影響により，例年行われていた広島県が主催する企業立地セミナー
は中止となり，関西企業セミナーはオンラインでの開催となりました。
また，一般財団法人電源地域振興センターと連携し，全国に産業用地の情報発信を行ったほか，
セミナーに参加しました。
■ 新規企業の進出（産業振興部）
三次工業団地内の NS ウエスト株式会社の施設内へ，東京に本社のあるデルタ電子株式会社の立地に至り，三次産のマスク製造が開始され，企業間の連携や雇用の維持・拡大にもつながりました。

マスク製造部オープニングセレモニー

製造現場及び生産されたマスク（アマビコデザイン入り）■ 工場等設置奨励事業（産業振興部）
工場等設置奨励金 5 件，雇用奨励金 2 件（計 14 人雇用分），土地造成奨励金 1 件，水道助成金２件の交付を行いました。
■ 新たな産業用地の取組（産業振興部）
既に整備されている四拾貫産業用地について情報発信を行い，東酒屋産業用地については，埋立工事を行いました。

- 87 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

企業誘致推進事業

2,673

工場等設置奨励事業

計

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など
市外訪問企業数 5 社

2,673 市内訪問企業数 62 社（延べ）56,293 国県支出金

7,000

49,29358,9667,000

51,966- 88 -

工場等設置奨励金
雇用奨励金（計 14 人雇用）
土地造成奨励金
水道助成金

5件
2件
1件
2件

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

活力あるお店づくりとにぎわいの創出

施策の概要
活力とにぎわいの溢れる商店街の再生，元気なお店づくりを進めるため，空店舗の解消や，特色あるイベントの開催支援など，ハードとソフトの両面から事業の推進に努めました。
施策の成果
みよし産業応援事業の中で中小企業者支援３事業と商店街等支援１事業による補助（15 件）を行
い，コロナ禍の中，商店街や商店などの事業展開の支援を行いました。
意欲ある商店や商店街の独自性のある取組の支援を通じて，活力あるお店づくりとにぎわいの創出を推進しました。
事務事業の実施状況■ 【みよし産業応援事業】中小企業者等支援（産業振興部）
積極的に事業を展開する事業者を支援して産業の活性化を図るため，販路拡大支援事業（５件），
新規開業支援事業（４件），空店舗出店支援事業（４件）により中小企業者の支援を行いました。
■ 【みよし産業応援事業】商店街等支援（産業振興部）
商店街のにぎわいと活力あるお店づくりを進めるため，商店街等活性化支援事業（２件）により商店街などの支援を行いました。

（単位：千円）

区

分

事 業 費

財

源

内

特 定 財 源

一般財源

成果指標など販路拡大支援事業【みよし産業応援事業】
中小企業者等支援

4,191【みよし産業応援事業】
商店街等支援1,300 国県支出金

1,000

5,491

1,000

計

訳

4,191 新規開業支援事業
空店舗出店支援事業- 89 -

5件
4件
4件

300 商店街等活性化支援事業 ２件

4,491

第３節

エ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

ものづくり・商売に携わる人材の育成と起業促進

施策の概要
産業界が必要とする人材の確保，育成を行うため，企業とのマッチングや職業訓練による人材の育成を進めました。また，女性や若者，高齢者を対象に，新たな価値を創造する新規起業者の掘り起こ
しと支援を行いました。
施策の成果
職業訓練委託事業により，従業員のスキルアップによる企業への支援と，資格取得などによる就職の促進を図りました。雇用労働対策協議会を中心に行った就職・就農・定住相談・面接会では，企業
18 社，就職希望者 33 人の参加があり，うち３人の就職につながりました。
事務事業の実施状況■ 雇用労働対策事業（産業振興部）
雇用労働対策協議会の活動として，就職・就農・定住相談・面接会の開催，企業ガイドブックの発行，みよし就活ネットなどの事業を行い，市内企業への就業と定住の促進及び企業の PR に取り組みました。

三次市就職・就農・定住相談・面接会■ 職業訓練委託事業（産業振興部）
就職活動中の市民及び市内事業所の従業員を対象とし，受講料無料で委託訓練事業を行い，求職者の就業機会の拡大と市内企業の従業員のスキルアップに努めました。スキルアップや資格取得受
験準備など企業や求職者などのニーズに即した 24 講座を開設し， 212 人の受講がありました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

財

源

内

特 定 財 源訳
一般財源

成果指標など就職・就農・定住相談・面接会

雇用労働対 策事業400

職業訓練委 託事業

7,987

7,987 講座数 24 講座，受講者 212 人

計

8,387

8,387

400

参加 33 人
企業ガイドブック 印刷・配布- 90 -

1,500 部

第３節

(４) 観光ア

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」～人が集まり，にぎわいがあるまち～

美しく懐かしい風景と伝統を活かした魅力の向上

施策の概要
三次地区の歴史，伝統及び文化に学び，継承する取組を通じて，郷土への誇りの醸成と交流による創造的な活動の活性化を図るため，美しい景観づくりに向けた三次町の歴史的な街なみ整備や三次地
区拠点施設を核とした三次地区の文化・観光まちづくりの取組を進めました。
施策の成果
三次町の歴史的な街なみ整備の一環として，これまでに進めてきた石畳整備や電線の地中化に加え，家屋の修景整備を継続的に進めてきたことにより「趣」のある街なみ景観が形成されています。
また，平成 31 年 4 月 26 日に開館した，日本初の妖怪をテーマとした博物館「湯本豪一記念日本
妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」と「三次地区文化・観光まちづくり交流館」は，コロナ禍
にありながら他施設との連携など新たな取組を展開し，文化・観光まちづくりの更なる推進につながりました。
事務事業の実施状況■ 三次町歴史的地区環境整備事業（建設部）
三次町の上市・太才通り，三次本通りの沿道地区（延長約 1.4ｋｍ）において，歴史的環境の保全や資源の活用を通して，居住環境の向上と地域活性化を図るため，建築物などの修景に対する補助金の交付を行っています。令和 2 年度は１件の補助金交付を行い，平成 12 年度から行ってきた補助件数は 52 件となりました。
三次もののけミュージアムの開館により，多くの方が三次町を訪れている中，三次町エリアの回
遊性をさらに向上させる必要があります。市民が誇りに感じられる景観の形成に向け，今後も歴史的な街なみ整備を推進していきます。

三次町歴史的街並み景観形成地区■

三次地域交流館 木綿兎（もめんと）

湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）運営事業（地域振興部）
開館２年目を迎えた三次もののけミュージアムは，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため令和２年３月４日から休館し，感染対策を講じた上で５月 21 日に再開しました。秋の特別展として，国際日本文化研究センターがこれまで収集してきた妖怪関係資料を当館で展示しました。これは当館が所蔵品以外で行う初めての展示会となりました。

- 91 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

また，中国３県が誇る怪異の館「小泉八雲記念館」「水木しげる記念館」「湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」の３館がタッグを組んだ「３館周遊パスポート事業」に取り組みました。
■ （新）三次地区にぎわい創出事業（経営企画部）
三次もののけミュージアムをはじめ，三次地区への来訪者を増加させるとともに，地区内の周遊を促進し，にぎわいを創出していくことにより「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化に資することを目的として，一般社団法人みよし観光まちづくり機構に対し，空き家等を活用した今
後のまちづくりをデザイン・調整する拠点整備等に向けた取組への支援を行いました。
■ 鵜飼伝統文化保存継承事業（産業振興部）
三次を代表する伝統文化である鵜飼を次代に伝えていくため，鵜匠や舵子の賃金，鵜の餌代などに補助しました。
■ 神楽魅力アップ事業（産業振興部）
市内の神楽団６団体が加入する「三次市観光振興神楽協議会」が行う，イベント出演の助成を行いました。協議会では，神楽魅力づくり助成事業として，協議会に加入する神楽団のうち 2 団体に備品整備の助成をしました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源

財

内

源

2,392

国県支出金
起債

1,196

24,987

国県支出金
起債

12,400

三次地区拠点施設
運営事業（博物館分）《下段：繰越明許分》

46,863

国県支出金
その他

229

三次地区にぎわい創出事業補助3,293 国県支出金

鵜飼伝統文化保存
継承事業

14,412

神楽魅力アップ事
業

592

計95,900

三次町歴史的地区
環境整備事業《下段：繰越明許分》

500
11,80020,665

3,361

訳

成果指標など一般財源

696

787 広場の整備
25,969 企画展年 4 回
3,361

3,292

小公園整備・不動産鑑定・用地測量

1

出前講座 1 回
入館者数 40,776 人
入館料収入 15,961
空き家等を活用した取組件数
1件

14,412 鵜飼伝統文化振興会へ補助592
50,082- 92 -

45,818

神楽団への出演料助成
備品整備費助成

1件
2件

第３節

イ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

観光資源を活かした集客力の向上

施策の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により，これまで実施してきた広域で誘客を促進する事業の実施はできませんでした。また，人の往来や団体での行動が制限される中，各観光協会をはじめ実行委員会等が主催する各種イベント等もほとんどが中止され，観光産業が大きな打撃を受けました。新型コ
ロナウイルス感染症経済対策として，観光施設や宿泊施設などの観光事業者の支援を図るため，三次
市内おでかけキャンペーンと市内宿泊施設誘客事業を実施しました。
また，三次版 DMO である「一般社団法人みよし観光まちづくり機構」と共に各町の観光協会を訪問し対話を重ねる中で，みよし観光まちづくり機構が各地域での新たな地域資源の発掘を行い，商品開発による観光事業の創出を支援しました。
あわせて，「三次市観光キャンペーン実行委員会」に補助を行い，コロナ禍での観光 PR や県内をはじめとする近隣圏域での観光客誘致などの活動を支援するとともに，各観光協会に対する運営補助のほか，各種機関・団体などが，コロナ禍で開催する地域イベント・行事への運営補助を行い，観光振興を図りました。
施策の成果
コロナ禍において，近隣圏域での誘客を進めましたが，令和 2 年の総観光客数は 207.4 万人と過去最高を記録した令和元年と比較して約 4 割減少しました。
その中で，秋と春の２回実施した市内おでかけキャンペーンは，市民がこれまで利用したことのな
かった市内の観光施設を来訪するきっかけとなったため，今後の利用促進や，各施設の魅力の拡散が期待されます。
また，みよし観光まちづくり機構が君田，三良坂地域の各観光協会と共同して開発した観光商品を，日本最大級の体験型商品紹介サイトでも販売を開始することができ，今後の「稼ぐ力の創出」への展開が期待されます。
事務事業の実施状況■ 観光協会などへの運営補助（産業振興部）
各地域の観光協会などに対し，運営に係る補助を行いました。
■ 地域イベントへの開催補助（産業振興部）
各種機関・団体などで構成する実行委員会が開催する地域イベント・行事に対し，開催補助を行いました。
■ （新）三次市内おでかけキャンペーン事業（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症経済対策として，市内の各家庭に，広報みよしを通じて，観光施設での入館料や体験料などが一人 500 円まで割引が受けられるクーポン券を配付し，市内観光施設等の利用促進に取り組みました。
■ （新）市内宿泊施設誘客事業（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症経済対策として，市内の協賛する宿泊施設で，一人 1 泊 2,000 円を割り引くキャンペーンを実施しました。国の GOTO キャンペーンや県の宿泊事業者支援事業補助- 93 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

金と併用することにより，宿泊客を増やし事業者支援につなげました。
■ みよし観光まちづくり機構による商品開発支援（産業振興部）
みよし観光まちづくり機構において，君田町観光協会と三良坂町観光協会と共同して，観光商品の造成による観光事業の創出を支援されました。

みよし観光まちづくり機構が開発支援した観光商品（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳

成果指標など

一般財源

観光協会（5 団体） 28,418

観光推進事業補助31,021

31,021

地域イベント開催
補助

1,598

1,598 5 事業

三次市内おでかけ
キャンペーン事業

2,668 国県支出金

市内宿泊施設誘客
事業

5,805 国県支出金

5,805

41,092

8,473

計

第1回
・協賛施設
・利用人数
第2回
・協賛施設
・利用人数

2,668

- 94 -

全市的イベント18 施設
2,665 人14 施設
3,531 人

協賛施設 11 施設
利用人数 2,449 人

32,619

2,603

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

観光推進の組織づくり・情報発信機能の強化

施策の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により，大規模な誘客促進を狙ったプロモーションができなかったため，コロナ収束後の事業を見据えながら，観光公式サイトのリニューアルやパンフレット作成を行いました。また，本市を代表する観光スポットを紹介するポスター19 種を作成し，広島市をはじめとする県内へ発送するなど，コロナ禍での情報発信に努めました。
三次市観光キャンペーン実行委員会へ補助を行い，ホームページへの観光情報の掲載や「三次市観光公式サイト」の Facebook などで常に旬な情報を提供できる体制づくりを行いました。また，三次版ＤＭＯである「一般社団法人みよし観光まちづくり機構」や市内各観光協会と市全体での観光推進体制構築のため連携強化を図りました。
施策の成果
通年的な情報や新型コロナウイルス感染症の拡大に影響されにくい情報を中心に，可能な限り情報発信に努めました。キャンプや霧の海など，3 密が避けられ癒しにつながる自然体験などのコンテンツについては，コロナ禍においても誘客を図ることができました。
みよし観光まちづくり機構と各観光協会が共同することで，新たな観光商品の造成と販売につなげることができました。
事務事業の実施状況■ 三次市観光公式サイトリニューアル事業（産業振興部）
平成 25 年に開設した「三次市観光公式サイト」をリニューアルし，本市が有する観光資源の魅力を効果的に発信できる観光情報サイトに変更しました。
また，本市の観光に関するポータルサイトとしての役割を果たすものとし，最新の情報を一元的に発信することで，情報発信ツールとしての強化を図りました。
■ 観光プロモーションポスター制作事業（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症の影響により，近隣エリアでのマイクロツーリズムの志向が高まる状況を受け，三次での観光を自然に思い起こす，心に留めてもらうことを主眼にしたポスター19 種類を作成し，広島県内を中心に近隣エリアに掲出することで，三次観光へのマインドシェア（心の占有率）の向上を図りました。

作成したポスター（一部） キャッチコピーは「そろそろ恋しい，三次。」- 95 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 三次市観光情報番組や広告などによる観光情報発信事業（産業振興部）
本市の観光情報をお知らせする民放番組「みよし，なかよし」による情報発信を行いました。
■

観光 PR 配布物等作成事業（産業振興部）
令和元年度にリニューアルした観光パンフレットを基に，ダイジェスト版と多言語版（英語・繁体字・簡体字・
韓国語・スペイン語）を作成しました。
多言語版については，写真を大きく使用し，情報を厳選して掲載しました。
観光パンフレット（ダイジェスト版）■

無料 Wi­Fi 事業（産業振興部）
外国人にも対応できる無料 Wi-Fi（無料公衆無線 LAN）として，三次もののけミュージアムを含めた市内５ヶ所に HIROSHIMA FREE Wi-Fi のアクセスポイントを設置しています。
また，HIROSHIMA FREE Wi-Fi を活用した情報発信として，観光客などが広島市内の 8 拠点
で無料 Wi-Fi にアクセスした際に市内の観光スポットの広告を表示するアプリ「ささっとパンフ」の配信を行いました。

■ 三次版 DMO 事業（産業振興部）
観光のマーケティングとプロモーション事業を行う三次版 DMO「一般社団法人みよし観光まちづくり機構」の活動に対し補助を行いました。
■ 観光キャンペーン実行委員会事業（産業振興部）
コロナ禍で事業が制限される中，１０月に実施されたＪＲのデスティネーションキャンペーンや市内で開催された広島ドラゴンフライズのプレシーズンマッチなどで観光ＰＲを行い，本市の知名度向上を図りました。そのほか，ラジオのカープ中継でのＣＭ放送を行いました。
また，三次駅前にイルミネーションで装飾を施し，冬の三次への誘客とおもてなしの向上を図りました。

広島ドラゴンフライズのプレシーズマッチとＪＲデスティネーションキャンペーンでの観光ＰＲ- 96 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標などテレビ放送
新聞紙面広告SNS・雑誌等誌面広告
路面等広告

70 回
4回
3回
2回

情報発信事業

19,58919,589

観光公式サイトリニ
ューアル事業

3,952

3,952 観光情報サイトの整備

観光プロモーション
ポスター制作事業

2,110

2,110

B2 版 19 種類 1,980 千円
B1 版 16 種類
130 千円

観光 PR 配布物等作
成事業

2,323

2,323

観光ガイドブック（ダイジェスト版）5,000 部（多言語版）
・英語
2,000 部・繁体字2,000 部
・簡体字
2,000 部
・韓国語
2,000 部
・スペイン語 2,000 部

無料 Wi-Fi 事業

1,188

1,188

設置箇所 ５ヶ所
ささっとパンフ配信

三次版ＤＭＯ事業

40,982

40,982（一社）みよし観光まちづく
り機構補助

三次市観光キャンペーン実行委員会補助

11,936

11,936 ラジオＣＭ放送 21 回

計82,08082,080- 97 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(５) 定住・交流
アイ～ちょうどいい田舎まち～

定住のまちづくり
交流の推進

施策の概要
一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所による「地域人材育成・派遣事業」に伴う地域分析・
調査報告書において，若い女性の転出超過による影響が喫緊の課題とされていることから，定住促進を図るため，ずっと住み続けたいまちをめざす「ずっと住み続けたいまち本部」（以下，「すみまち本部」）において，継続的な検討を重ねました。その成果として，特に若い UI ターン女性をメインター
ゲットにした魅力あるライフスタイルなどの情報発信を強化するための「三次市移住・定住ポータル
サイト～みよし STYLE ツナグ～」を令和 2 年 12 月 21 日に新設しました。
また，市内出身者や「ふるさとサポーター」などへの積極的な情報発信に加えて，地域と多様に関わる“関係人口”や，市内での世代や組織をこえた人と人を，様々な手法でつなぐことで，さらなる“ツナガリ人口”の拡大を図り，本市の定住につながる「ずっと住み続けたいまち」をめざしました。
施策の成果
広島県交流・定住促進協議会や NPO 法人ふるさと回帰支援センターが主催する大都市圏での定住
フェアにオンラインで参加し，地方での田舎暮らしを希望する移住者の相談を受け，三次暮らしをア
ピールしました。「移住・定住ポータルサイト～みよし STYLE ツナグ～」の開設，Facebook やInstagraｍの SNS 媒体を有効に活用して，定住促進のための情報発信の強化を図りました。また，
若者の新たな定住対策として，令和３年２月に「就職・就農・定住相談・面接会」において定住促進
ブースを設置し，地域資源を活かしたビジネスづくりの紹介や，定住促進の支援事業等をはじめとした相談に対応しました。
空き家情報バンクや住宅の取得，改修等の支援策を利用し 234 人が移住をされました。ふるさと納
税では，寄附の使い道の一つに「新型コロナウイルス感染拡大防止・支援に関する事業」を臨時的に設け，実際に活用しました。令和２年度に任期を終えた地域おこし協力隊員は，任期終了後も任期中の経験を活かしながら本市に定住し，活躍しています。
事務事業の実施状況■ ずっと住み続けたいまち本部（地域振興部）
令和元年度から始まった「すみまち本部」では，地域活動の実践者やＵターン者など，主体的な活動が可能な８人のメンバーを本部員に任命し，２回の本部会議，５回のプロジェクト会議を開催しました。それぞれの持つ実績や経験を踏まえた
自由な発想で，定住対策や地域活性化に向けた取組を，継続して提案・実践しました。
その中でも，情報発信を強化するための「移住・定住ポータ
ルサイト」の開設については，コンテンツの構成や組み立てなどに積極的に関わりを持ちながら実現させました。あわせて，庁内組織である「定住促進本部」と連携・共有を図り，本市の 「すみまち本部」のミーティングの様子
定住施策へ意見をいただきました。

- 98 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 空き家情報バンク制度（地域振興部）
市内の空き家を登録いただき，移住を考えている方に居住先として物件の情報を紹介しています。登録物件について，昨年度より 79 件多い 326 件の相談があり，集落支援員と連携しながら 36 件の現地案内を行った結果，19 件の成約，40人の移住につながりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により，移動が難しくなる中，内部写真をホームページに掲載しました。また，写真の一部は新たに導入した 360 度カメラで撮影し，最小限の移動や接触で，家全体のイメージをオンライン上で感じることができるようになりました。

360 度カメラで撮影したイメージ■ 空き家購入サポート事業（地域振興部）
空き家情報バンク制度を通して物件を購入し，定住のために必要な改修を行う場合，改修費用の一部を補助する事業を行い，8 件の利用がありました。
■ 空き家バンク家財等処分費用補助事業（地域振興部）
空き家情報バンクに登録している（する予定の）物件に残る家財などを処分する際の委託費用の一部を補助する事業を実施しました。空き家の所有者，または購入者に対し補助するもので，18 件の利用がありました。
■ U ターン者住宅・店舗改修事業（地域振興部）
実家等の所有者が，U ターン者が定住するために実家等を改修する場合，改修費用の一部を助成するもので，24 件交付しました。この支援制度を利用して，47 人が定住されました。
■ 移住者住宅取得支援事業（地域振興部）
転入して３年未満の移住者や移住希望者が市内に住宅を新築または，中古物件を取得した場合の費用もしくは住宅の改修費用に対して一部を補助する事業です。計 49 件交付を行い，145 人が定住されました。
■ 宅地購入・新築奨励金交付事業（地域振興部）
UIJ ターン者が市内に住宅を新築し，他の事業の要件に該当しない場合に家屋や土地の固定資産税相当額を助成する奨励金交付事業を行い，20 件交付しました。（うち新規申請件数 1 件）
■ 定住相談事業（地域振興部）
新型コロナウイルス感染症の影響により，オンラインを活用し，広島
県交流・定住促進協議会や NPO 法人ふるさと回帰支援センター，県北部の３市町と連携したワークショップや UIJ ターンフェア，バーチャ
ル体験会を開催し，合わせて 37 人の参加がありました。田舎暮らしに関心がある人との交流と情報共有の場となったほか，今後のアフター
コロナにおけるリアルな関わりのあり方についてのヒントを得ることができました。また，三次市雇用労働対策協議会主催の「就職・就農・
定住相談・面接会」において，4 人からの定住相談を受けました。

- 99 -「就職・就農・定住相談・面接会」
の様子

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 定住対策情報発信（地域振興部）
UIJ ターン等による移住・定住を促進するため，本市で生まれ育った 20～30 代の女性や若者，
移住・定住を希望する方をメインターゲットに，三次の暮らしやすさを発信する WEB サイト「三次市移住・定住ポータルサイト」を新たに開設しました。情報発信のあり方については，「すみまち本部」のメンバーや市民，関係機関と検討を重ね，本市の様々な魅力・資源などの情報をデザイ
ン性の高いコンテンツにより，わかりやすく情報発信することで，本市への移住・定住の機運醸成を図りました。
また，新型コロナウイルス感染症の影響が続く中，ふるさとサポーターの皆さんに，少しでも本市の魅力と情報をお届けできるよう「移住・定住ポータルサイト」のオープンをはじめ，Facebo
ok や Instagram へのフォローについて，QR コードを記載したチラシやカードを送付して周知しました。（令和３年 3 月末登録者数：833 人）

移住・定住ポータルサイト「みよし STYLE ツナグ」

移住・定住ポータルサイト
周知用カード■ ふるさと納税（地域振興部）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，寄附金の使い道の一つに「新型コロナウイルス感染防止対策・支援に関する事業」を臨時的に設けました。この寄附金は，市内小中学校の空気清浄機など，感染拡大防止対策に係る備品購入などの財源として活用しました。
このほか，新たにお礼産品として追加した，三次の工場で生産された「アマビコ」が刻印されたマスクが人気になるなど，コロナ需要も見受けられました。
また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け，売り上げが減少している生産者などを支援するため，ふるさと納税お礼産品として登録する特産品を募集し，鮎うるかやジャムを新たにお礼産品に登録しました。
令和２年度の寄附額は，6,197 件，88,352 千円となり，前年に比べ 1,901 件，21,501 千円の増加となりました。

「アマビコ」が刻印されたマスク（デルタ電子株式会社三次事業所マスク製造部生産）- 100 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 地域おこし協力隊事業（地域振興部）
都市部から，地域や農業の担い手として地域おこし協力隊員を受け入れ，ワカモノの新たな視点や活力により地域の活性化を図りました。
本市の観光資源でもある「もののけ」を題材にデザイン
やイベント出演を行う隊員をはじめ，本市の主要振興作物である，ほうれんそう，アスパラガス，ぶどうの栽培技術を学ぶ農業研修生など幅広い分野で活動しました。
令和 2 年度内に活動任期を終えた隊員は，本市へ定住し，協力隊時の経験を生かした活動を行っています。

任期終了後もイベントで活躍する
元地域おこし協力隊員■ 地域おこし協力隊起業支援補助事業（地域振興部）
令和元年度に任期を終えた隊員が市内で新規就農するため，この制度を利用しました。これにより，本市の特産品であるピオーネ生産の担い手づくり，また定住人口増加にもつながりました。

- 101 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

ずっと住み続けたいまち
本部

事 業 費

財
特

定

財

源

内

源

307

訳
一般財源

307

成果指標など本部会議 2 回
プロジェクト会議 5 回
新規登録件数 34 件

空き家情報バンク制度

253 国県支出金

現地案内件数 36 件

253

移住者数 19 世帯 40 人
（市内間契約 11 件）
8 世帯 21 人

空き家購入サポート事業

10,108

10,108

空き家バンク家財等処分費用補助事業

1,943

1,943 利用件数 18 件

U ターン者住宅・店舗改修事業

21,927

21,92744,212

44,212 49 世帯 145 人

7,000

7,000

1,250

1,250

76

76

オンライン定住イベント
37 人
定住相談会
４人

730

730

ポータルサイト 開設業務等
チラシ 1,500 部
カード 1,400 部
ふるさとサポーター配布

ふるさと納税（発送・手数料等の経費）

41,176

41,176

地域おこし協力隊事業

19,81019,810 隊員数

地域おこし協力隊起業支
援補助事業

1,000

1,000 利用者 1 人

計149,792

移住者住宅取得支援事業≪下段：繰越明許分≫
宅地購入・新築奨励金
交付事業
定住相談事業

定住対策情報発信253- 102 -

149,539（うち小学生以下 3 人）

24 世帯 47 人

（うち小学生以下 16 人）（うち小学生以下 56 人）
交付件数

20 件

（新規申請件数 1 件）

寄附件数 6,197 件
寄附金額 88,352 千円
6人

第４節
美しい風景を後代に伝える「環境づくり」□自然環境□循環型社会□生活基盤□景観形成- 103 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（１）自然環境ア～豊かな自然を活かし，環境保護に取り組むまち～

自然とともに生きるまちづくり

施策の概要
平成 28 年 3 月に策定した「三次市環境基本計画」の計画期間が令和 2 年度で終了することから，新たな「三次市環境基本計画」及び「三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。また，第２次三次市総合計画，三次市環境基本計画に掲げている「自然とともに生きるまちづくり」の取組を推進するため，平成 30 年 3 月に制定した三次市に生息する希少野生動植物を保護する
条例に基づき，２種を指定しました。
施策の成果
現在の社会情勢や本市の地域課題等を踏まえ，三次市・事業者・市民などの一人ひとりが環境問題への理解を深め，実践することをめざすという基本的な方針のもと，今後５年間の計画を策定したことにより，持続可能な社会の実現に向けて，自然と調和する環境に配慮したまちづくりの取組を進めます。また，主に作木町に飛来し，平成 26 年に本市の鳥に追加された「ブッポウソウ」と，主に吉舎町に生息する「ナゴヤダルマガエル」を本市の希少野生動植物として，令和２年１０月１日に指定しました。
事務事業の実施状況■ 「三次市環境基本計画」及び「三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定（市民部）
策定に関しては，パブリック・コメントによる貴重なご意見を参考に，三次市環境審議会において慎重に審議しました。
・「三次市環境基本計画」の概要
本市がめざす環境面での将来像を「自然と共生し，地域の歴
史・文化資源を守り，安全で快適に暮らせる持続可能なまち三次市」とし，次の５つの基本目標を掲げています。
①低炭素社会の構築 ②循環型社会の実現③地域環境の保全④生物多様性の保全⑤人づくり・仕組みづくり

・「三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の概要
三次市環境基本計画の地球温暖化対策に係る分野を補完する実行計画で，本市が実施する施策を記載するとともに，市民・事業所の取組指針についても併せて記載し，周知・啓発を行っていくものです。

- 104 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 三次市に生息する希少野生動植物を保護する条例に係る取組（市民部）
指定に関しては，三次市環境審議会を開催するとともに，パブリック・コメントを求めました。
貴重なご意見をいただき慎重に審議した結果，生物多様性の保全という観点から，本市のシンボル的な２種を指定しました。指定後は，本種の捕獲や採取には許可が必要となり，保護を行うことにより，市民のかけがえのない資産として次世代に継承していきます。
今後は，市民への啓発活動に努め，三次市希少野生動植物保護活動団体として登録している５団
体とも協議し，保護活動に必要な支援等を検討するとともに，市内での環境教育の教材として活用
していきます。

ブッポウソウナゴヤダルマガエル- 105 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（２）循環型社会ア～地球にやさしいエコなまち～

資源循環の推進

施策の概要
ごみの減量化，排出抑制及び資源の有効活用を目的として，街角 ECO ステーション事業により，地域の環境保全・保護や ECO 活動を推進しました。
施策の成果
市内で環境保全活動を行う団体に助成金の交付を行いました。市民と行政の協働による取組の推進に向け，市民意識の向上，生活環境の保全及び公衆衛生の向上につながりました。
事務事業の実施状況■ 街角 ECO ステーション事業（市民部）
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため，地域に根差した市内 19 の住民自治組織における環境アドバイザーの設置，不法投棄防止監視活動，分別学習会の開催，廃食油の拠点回収及び不用品の譲渡事業「街角リユース」の取組を支援しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

街角ＥＣＯステー
ション事業

1,373

計

1,373

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

503
870

国県支出金
その他

1,373

- 106 -

成果指標など不法投棄防止監視（49 回）
分別学習会開催（12 回）
環境アドバイザー設置（73 人）
廃食油回収（4,117ℓ）
街角リユース（3 件）

第４節

イ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

温室効果ガスの排出抑制と低炭素社会実現に向けた取組

施策の概要
廃棄物処理施設の性能水準の回復と施設の長寿命化を図るため，延命化計画に基づいた廃棄物処理
施設の補修工事を行いました。
施策の成果
三次環境クリーンセンター及び一般廃棄物下荒瀬最終処分場は，供用開始から相当年数が経過する中で，各施設の設備について，定期点検結果などに基づく所要の整備を実施するとともに安定した運転並びに維持管理により，円滑かつ適正に廃棄物処理を行うことができました。
事務事業の実施状況■ 一般廃棄物処理施設（焼却施設・粗大ごみ処理施設）整備事業（市民部）
三次環境クリーンセンター（供用開始から 24 年経過）における焼却施設のクレーン設備や，粗大ごみ処理施設の切断機などについて，経年劣化に対応した整備を行いました。また，清掃運搬やごみ処理に使用する経年劣化の著しい車両について，安全で円滑に業務が行えるように 3 台の更新を行いました。
■ 下荒瀬最終処分場整備事業（市民部）
浸出水処理施設（供用開始から 27 年経過）について，更新時期を迎えた，ブロア設備，揚水ポンプなどの更新を行いました。
（単位：千円）区分

一般廃棄物処理施
設整備事業

クリーンセンター
施設車両更新整備事業

下荒瀬最終処分場
整備事業

計

事 業 費

特

66,000 起債

12,580 起債

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など66,000

三次環境クリーンセンター整備工事（焼却施設・粗大ごみ処
理施設）
・各種整備（クレーン，ストー
カ，切断機，ホイストクレーン，制御盤）

12,50080

クリーンセンター施設車両更新・ホイールローダー・フォークリフト
・普通貨物自動車(ダンプ 4ｔ)
下荒瀬最終処分場整備工事（浸出水処理施設）・ブロア更新(2 基)・揚水ポンプ更新，UV 計修繕
・凝集沈殿引抜用配管修繕他

4,070 起債

4,000

70

82,65082,500150- 107 -

第４節

ウ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

再生可能（自然）エネルギーの活用と省エネルギー化の推進

施策の概要
平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に，災害時の避難施設などへのエネルギー供給が可能
な再生可能エネルギー設備などを整備しました。
施策の成果
三次市地域防災計画で指定されている地域防災拠点７施設に，太陽光発電システムと蓄電池を設置
し，災害時には避難所の非常用電源として必要不可欠な機能を維持し，災害に強い地域づくり，環境負荷の小さい地域づくりを推進しました。また，平常時には，施設での自家消費の電源として活用し，電気料金や二酸化炭素の削減効果が期待されます。
事務事業の実施状況■ 公共施設太陽光発電システム等整備事業（市民部）
布野生涯学習センター，青河コミュニティセンター，川地コミュニティセンター，川西コミュニ
ティセンター，田幸コミュニティセンター，神杉コミュニティセンター及び甲奴健康づくりセンタ
ーゆげんきの７施設に，太陽光発電システムと蓄電池を設置しました。

田幸コミュニティセンターの設置状況

甲奴健康づくりセンターゆげんきの設置状況（単位：千円）

区

分

事 業 費

公共施設太陽光発電シ
ステム等整備事業

336,685

計336,685

特

財

源

内

定

財

源

国庫支出金
起債

234,975
101,700
336,675- 108 -

訳
一般財源

成果指標など10 設置施設 ７施設

10

第４節

(３) 生活基盤
ア

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」～地域の温かみと安心感のあるまち～

安全で快適に暮らせる生活環境づくり

施策の概要
安全で快適な生活環境づくりと安心感のあるまちづくりを進めるため，道路の整備や改良，橋梁の長寿命化，上下水道の基盤整備などに取り組みました。
施策の成果
道路の整備・改良や危険建物の除却を通じて，安全で快適な生活環境づくりに取り組みました。
令和元年度の水道普及率は 87.７％でしたが，給水人口の減少により，令和２年度末時点では 87.
６％（対前年度比 0.1 ポイント減）になりました。
また，公共下水道事業の汚水処理施設整備により，汚水処理人口普及率が令和元年度と比べ 0.8 ポ
イント上昇し，79.9％，水洗化率が 0.8 ポイント上昇し，84.0％に向上しました。
事務事業の実施状況■ 橋梁点検調査業務（建設部）
事後的な修繕及び架け替えに係る費用の縮減を図りつつ，地域の道路網の安全性と信頼性を確保することを目的に，市が管理する市道橋 1,269 橋及び権限移譲一般県道路線 74 橋（令和 2 年度末）について，５年に１回の定期点検（平成 26 年度から義務化）を順次行っており，248 橋の点検を行いました。
■ 生活道路整備事業（建設部）
国道・県道・市道以外の道路で，日常生活で１戸以上が利用し，一般の通行の用に供している道路の新設舗装，拡幅に必要な経費に対して，事業費の５/10（上限は 50 万円）の補助金を交付しました。
■ 交通安全施設整備事業（建設部）
安全で円滑な車両の通行を図るため，道路反射鏡，
道路防護柵，区画線などの交通安全施設を整備しました。

カラー舗装による歩道部の明確化（市道十日市 15 号線 ）■ 【小規模市道整備事業】道路維持管理（建設部）
地域や市民からの要望，パトロールなどにより確認した市道の異常箇所について，必要・緊急度の高い箇所から順次修繕工事を行いました。また，幹線市道の除草や除雪を行いました。
側溝蓋修繕による歩きやすい歩道整備（市道下原本通り線）- 109 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 【小規模市道整備事業】道路補修業務謝礼（建設部）
市道除草業務委託路線以外の除草作業を，地域の団体などが行った場合に，報償費として，除草面積１㎡
当たり 20 円を交付しました。

市民協働による除草作業■ 【小規模市道整備事業】支障木伐採（建設部）
市道の交通に支障となる竹木について，地域の団体などが行う伐採作業に報償費を交付しました。
■ 県道新設改良事業（建設部）
管理権限の移譲を受けている県道 20 路線のうち，5 路線の整備を行いました。
■ 市道新設改良事業（建設部）
地域の一体的な発展，市内相互間や周辺市町との交流・連携を円滑にするため，12 路線の整備に取り組みました。

道路拡幅（市道三次山家線）

道路拡幅（市道穴笠畠敷線）■ 橋梁改良事業（建設部）

橋梁長寿命化を図るため，事後保全型から予防保全
型の維持管理として，17 橋の整備を行いました。

橋梁長寿命化に基づく整備
市道海田原田幸線（大滝橋）■ （新）除雪車両更新事業（建設部）
市所有の除雪車両の老朽化に伴い，ホイールローダ
ー2 台を更新しました。

除雪車（ホイールローダー）- 110 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 市営住宅改修事業（総務部）
市営住宅の長寿命化を図るため，寺戸定住促進住宅の屋上防水工事を行いました。
また，住宅の安全で適正な管理戸数を維持するため，老朽化した市営住宅の除去解体工事を行いました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

橋梁点検調査業務

72,525

生活道路整備事業

500

特

財

源

内

定

財

源

国県支出金

訳

43,477

成果指標など一般財源
29,048500

248 橋

道路 1 件

交通安全施設整備事
業

9,908

9,908

防護柵など
33m
反射鏡
15 基
区画線
4,467m
カラー舗装
50 ㎡

小規模市道整備事業【除草報償費】

58,081

58,081

除草報償費，
側溝清掃報償費など
790 件 2,828,791 ㎡

29,243

支障木伐採報償費
14 件
813 千円支障木委託伐採
13 工区 28,430 千円

2,393

三次インター線ほか 4 路線
県営事業負担金1,671

青河江田川之内線ほか 3 路線
県営事業負担金

小規模市道整備事業【支障木伐採】29,24387,794

国県支出金
起債

27,101

98,632

国県支出金
起債

32,161

126,735

国県支出金
起債

47,065

280,078

国県支出金
起債

146,376

79,410

国県支出金
起債

37,776

県道新設改良事業《下段：繰越明許分》

市道新設改良事業《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

58,30064,80079,600133,300

41,400- 111 -

70

梶田郷線ほか 8 路線

402

宮森宮田線ほか 7 路線

234

宮森宮田線ほか 3 路線

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など171,234

国県支出金
起債

99,86233,808

国県支出金
起債

7,583

22,217

国県支出金
起債

13,170除雪車両更新事業

12,045

起債

12,000

市営住宅改修事業

18,179

国県支出金
起債

5,631
9,000

3,548

寺戸定住促進住宅屋上防水工
事ほか

市営住宅等除却事業

6,844

国県支出金

2,420

4,424

3 住宅 4 棟 6 戸

967,022

140,211

橋梁新設改良事業《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

計

1,107,233

70,90026,1009,000

472

県道太郎丸吉舎線（銀山橋）ほか 16 橋，県営事業負担金125

市道銅亀市場線（七ツ塚橋）
県営事業負担金47 市道聖地番郷線（聖橋）

45 ホイールローダー 2 台■ 生活用水施設整備補助事業（水道局）
水道が整備されていない地域で，35 世帯（38 件）にボーリングなどによる生活用水の水源確保や水質改善のための補助を行いました。令和２年度は 38 件，16,104 千円の補助交付金額（対前
年度 1,576 千円の増）となり，幅広くこの補助金制度を活用していただき，給水区域外での生活用水確保に寄与しました。
■ 水道施設整備事業（水道局）
拡張事業については，作木町下作木地区の配水管布設工事などにより水道施設の強靭化を図りました。三良坂町仁賀地区については，向江田配水池からの連絡管の完成，君田町藤兼地区について
は中野原浄水場からの連絡管の完成により，水の安定供給が可能になりました。
水の安定供給と配水能力の拡大を図るため，第４期拡張事業で計画している和知ポンプ所，八次
配水池については躯体が完成し，山家町・三原町への水道整備については基本設計を行いました。
更新事業については，寺戸浄水場，酒河ポンプ所，吉舎第１浄水場の機械電気設備を更新し，水の安定供給を図りました。
また，十日市中地区，十日市東地区，甲奴町梶田地区の老朽管を更新し，漏水と濁水の防止を図りました。

- 112 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

ポンプ所の整備（和知ポンプ所）

配水池の整備（八次配水池）■ 公共工事に伴う工事負担金（水道局）
三次町と畠敷町で実施した下水道推進工事において，下水道事業で行った水道管の移設（更新）に対して水道事業から下水道事業へ工事費用の一部を負担し，公共事業の効率化を図りました。
■ 公共下水道事業（水道局）
三次処理区において，三次町と畠敷町（市民ホールきりり周辺ほか）で開削管渠布設工事を行い，供用開始区域の拡大を図りました。また，県道和知三次線沿線，畠敷町（畠敷簡易郵便局付近）で推進管渠布設工事を行いました。

開削管渠布設工事（三次町）

推進管渠布設工事（畠敷町）■ 小型浄化槽設置整備事業（水道局）
下水道などの整備区域外の地域において，小型浄化槽を設置する市民に対して 94 件の補助を行い，河川・池などの公共用水域の水質汚濁防止，公衆衛生の向上を図りました。
■ 排水設備改造資金融資あっせん（水道局）
排水設備改造に要する経費の一部について融資をあっせんし，12 件の利子補給を行うことで，
小型浄化槽の整備及び下水道への接続を促進しました。
■ し尿処理（水道局）
汚泥再生処理センター「錦水園」では，水質基準を満たした水を排水するため，し尿 7,918 キロリットル，浄化槽汚泥 22,990 キロリットルの計 30,908 キロリットルを処理しました。
きん たん

また，廃棄物（発生する汚泥）の抑制を図り資源として活用するため，活性炭肥料（愛称：錦炭くん）を 2,796 袋生産し，希望する市民に 2,594 袋を無料で提供しました。「錦炭くん」は，ト
マトやスイカなどの果菜類に有効とされるリン酸を多く含んでおり，肥料として活用できます。

- 113 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ （新）三次市上下水道使用料等検討委員会（水道局）「三次市水道使用料等検討委員会」及び「三次市下水道使用料等検討委員会」を各３回開催し，上下水道事業の役割や仕組み，料金体系について，その現状と課題を説明し，今後の上下水道使用
料金などについて委員から意見をいただきました。
（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

訳

分

事 業 費

水道事業会計補
助金

302,992

水道事業会計出資金

46,056 起債

下水道事業会計補助金

910,680

910,680 維持管理費の経費などの一部

生活用水施設整
備補助事業

16,104

16,104 ボーリング等補助 38 件

水道施設整備事
業（拡張・更新）《下段：繰越明許分》

公共下水道事業（事業費）《下段：繰越明許分》

小型浄化槽設置
整備事業
排水設備改造資金融資あっせん

簡易水道統合に伴う支援金，拡張

46,00076,010609,900
2,172

国県支出金
起債

28,293327,200

三良坂連絡管整備事業に対する出56 資金

88,611

作木地区配水管布設工事，十日市
池築造工事など

29,80045

33,367 起債

33,30067

国県支出金
293,368 起債
その他

72,811
183,300
29,846

国県支出金
134,129 起債
その他

64,70051,20018,16861

47,958 国県支出金

14,18833,77057
180,665

計3,130,605

寺戸浄水場他機械電気設備更新工事，十日市東地区他老朽管更新工事，大津地区配水管布設工事，和知ポンプ所・八次配水池築造工事など

3,198 東地区老朽管更新工事，八次配水

29,845 起債

し尿処理

成果指標など

一般財源

302,992 事業に伴う企業債利息など

国県支出金
776,693 起債
その他

358,691
公共工事に伴う工事負担金《下段：繰越明許分》

特下水道推進工事に伴う水道管布設負担金（畠敷町ほか）

三次処理区（三次町，畠敷町）

7,411 開削工事 L=968.2m
供用開始面積 6.35ha
三次処理区（三次町，畠敷町）
推進工事 L=333.4m
5 人槽
7 人槽

72 基
22 基
計 94 基57 補助件数 12 件
180,665 し尿処理経費
1,586,888- 114 -

1,543,717

第４節

イ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

都市の中枢・拠点性の強化

施策の概要
みらさか土地区画整理事業により，「人々の交流とにぎわいの創出」のための施策を推進しました。
また，本市の特色である三川合流部を活用したまちづくりを進めるため，国，県と連携し，河川環境整備を推進しました。
さらには，尾関山公園，三次駅，旧三江線鉄道資産をはじめ，それぞれの地域における歴史・伝統・文化などの様々な資源を活かしたまちづくりなどにより，まちの魅力を高める取組を進めました。
施策の成果
みらさか土地区画整理事業は，平成 29 年 8 月に「みらさか平和大橋」が完成し，一般国道 184
号と JR 三良坂駅前のアクセスが向上したことにより，みらさか土地区画整理事業がめざす定住環境の整備につながりました。令和 2 年度までで，20 件の分譲地（三良坂の杜）の販売があり，今後さらに販売を促進し，人口増加をめざします。
尾関山公園において，市民等参加型のボランティア組織「尾関山ファンクラブ」が「尾関山公園サクラ等植生管理計画」に基づき，市民と行政が一緒になって楽しみながら桜を守り育てるための活動を行いました。
また，旧三江線鉄道資産の利活用においては，一部の鉄道資産について無償で譲渡及び貸借を受けることにより，道路改良や地域活動などへの利活用が進んでいます。
これらの取組がもたらす景観形成やにぎわい創出，道路環境や生活環境の整備などの効果により，市民が誇れる良好な市街地の形成が進むとともに，都市の中枢性・拠点性の向上などにつながっています。
事務事業の実施状況■ 地籍調査事業（総務部）
所有者などの立会のもとに土地の位置・境界・形状・地番・地目・面積について現地調査を行い，法務局に備え付けの土地登記簿と公図を地籍調査の成果に修正しました。
2 地区，3.81 平方キロメートルを新規に着手し，進捗率（ほ場整備を含む）は本市全体の約68.5％となりました。
■ みらさか土地区画整理事業（建設部）
本事業では，本市の拠点の一つである三良坂地
区において，一級河川馬洗川で分断されている下郷地区と JR 三良坂駅前の既存商店街を結ぶ幹線道路の整備及び市街地の再整備の受け皿となる宅地を整備することで，良好な住宅市街地の形成を図るとともに，定住促進のための居住環境を整えてきました。令和２年度における分譲地（三良坂の杜）の販売件数は６件で，平成 28 年度からの累計で 20 件の販売が実現しています。分譲地の販売促進を積極的に行い，定住人口の増加をめざします。

- 115 -

みらさか土地区画整理事業区域の様子（令和 2 年 7 月時点）

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 三川合流部周辺河川環境整備事業（建設部）
平成 28 年度に三川合流部周辺河川環境整備計画の第２次重点プロジェクトを策定し，「三次市
三川合流部かわまちづくり計画」の変更登録を行いました。三川合流部の階段護岸整備や，馬洗川
左岸水道橋付近市道の歩道整備，寺戸付近の桜づつみ整備，散策路整備，健康ウォーキングコース
サイン設置などを行いました。
「三次市三川合流部かわまちづくり計画」には，オープンカフェ，居酒屋，野鳥観察会，水遊び体験などの社会実験も盛り込んでいます。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，
社会実験はできませんでしたが，引き続き地域住民，関係団体，国土交通省，県などと協働で取り組みます。
■ 尾関山公園周辺整備事業（建設部）
古くからの観光名所である尾関山は，市民や観光客に親しまれている公園です。平成 28 年度に策定した「尾関山公園サクラ等植生管理計画」に掲げる「桜１本１本が生命力にあふれ，江の川や町並みと絶景を成す歴史ある桜山」を目標に，「桜同士の適切な植栽間隔を確保する」「尾関山の桜をより深く楽しめるために市民が参加できる方法を検討する」など，10 項目で構成する桜の管理の基本方針に沿って取り組んでいます。
令和２年度は，桜同士の適切な植栽間隔を確保するため，支障木や危険木の伐採を行いました。
また，尾関山ファンクラブと連携し，令和 2 年 11 月に総会，令和 3 年２月と３月に病気にかかった枝の除去運搬作業と施肥を実施しました。
今後も，県内でも有数の桜の名所である尾関山の景観形成に向け官民一体で活動を行います。

尾関山ファンクラブの皆さんによる剪定木集積作業の様子（尾関山公園）

施肥作業の様子（尾関山公園）■ 旧三江線鉄道資産利活用検討事業（経営企画部）
平成 30 年３月末で廃止となった「旧三江線」の鉄道資産の利活用については，平成 30 年 11月に「三次市旧三江線鉄道資産検討委員会」により取りまとめられた「旧三江線鉄道資産の取扱いに関する提言」の基本的な考え方に基づき検討を行っています。
令和元年６月の「旧尾関山駅周辺（三次町）」，「上荒瀬踏切周辺（粟屋町）」及び「門田地区七曲区間（作木町）」の３ヶ所の取得に続き，令和２年４月には「旧粟屋駅周辺（粟屋町）」の取得・借用と「門田地区七曲区間北側（作木町）」の取得を行い，それぞれの利活用に向けた検討・
準備及び整備等を行いました。
また，「門田地区の取得済区域外（作木町）」，「旧粟屋駅周辺の取得・借用区域外（粟屋町）」
及び「県道三次江津線沿線の未改良区間（粟屋町）」については，引き続き，地元住民自治組織や関係機関等と協議・調整を進めました。

- 116 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（単位：千円）区分

地籍調査事業《下段：繰越明許分》

事 業 費

119,492

財
特

定

国県支出金
その他

源
財

内

訳

源

80,891115

一般財源

成果指標など38,486
進捗率 68.5％

18,31018,310

尾関山公園周辺整
備事業

9,936

9,936 ファンクラブによる病気の枝の旧三江線鉄道資産利活用検討事業454

計

危険木等の調整と伐採，尾関山
剪定作業など鉄道資産の取得等調整 １件

454 ・「門田地区の取得済区域外」（作木町）

148,192

81,006- 117 -

67,186

第４節

ウ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

地域生活拠点の機能確保

施策の概要
新市まちづくり計画の文化施設事業（フォロー事業）として計画されていた吉舎生涯学習センターの改修は，支所（図書館を含む），老人福祉センター及び児童館などの耐震基準に課題のある施設への対応や，公共施設の規模や配置の適正化，合併特例債の有効活用などを総合的に検討し，吉舎町まちづくりビジョンの実現に向けた新たなまちづくりの拠点となる「吉舎町拠点施設整備事業」として実施しました。
施策の成果
建物が完成し，公募により「よっしゃ吉舎」という呼称も決まりました。行政と住民自治組織が連携してまちづくりを進める拠点として供用を開始しました。
事務事業の実施状況■ 吉舎町拠点施設整備事業（吉舎支所，経営企画部，地域振興部，教育委員会）
施設本体の工事を終え，令和２年 11 月 1 日に落成式と住民組織によるオープニングイベントが行われました。続いて駐車場等を整備するため，吉舎生涯学習センター等の解体に着手しました。

完成した「よっしゃ吉舎」（単位：千円）区分

吉舎町拠点施設整備事業《下段：繰越明許分》

計

事 業 費

535,271

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

3,414
国県支出金
起債
511,100

20,757

施設建設工事，解体工事，各工事監理，備品購入費など
施設建設工事，工事監理，工損調査

53,684 起債

47,2006,484

588,955

561,714

27,241- 118 -

成果指標など第４節

エ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

広域交通体系の充実

施策の概要
空路による首都圏域とのビジネスや観光，帰省など様々な交流を促す環境整備に向けて運行していた広域交通体系「広島空港連絡バス」の運行を終了し，代替ルートなどについて，広島空港を利用して本市と首都圏などを行き来する方に向けた情報発信を行いました。
施策の成果
広島空港連絡バスは，本市の拠点性をさらに高めるとともに，観光及びビジネスによる移動の活発化と利便性向上を目的に運行を開始しました。運行を開始した平成 28 年度から令和 2 年度までに延べ 17,193 人が利用し，首都圏と三次を繋ぐアクセス手段として機能しました。
利用状況を把握するために実施した乗車人数調査によると，ゴールデンウィークやお盆，年末年始の利用が突出しており，それ以外の利用が少ないことから，帰省を目的とした利用が多いものと推測され，当初の運行目的が達成されていないことがわかりました。また，新型コロナウイルス感染症の拡大により，利用者が大きく減少していることなどを踏まえ，令和 2 年 9 月 30 日をもって運行を終了しました。
事務事業の実施状況■ 広島空港連絡バス運行事業（地域振興部）
市民や都市部からの来訪者によるビジネスや観光など様々な交流を促す動脈となる広島空港へのアクセス整備に向けた「広島空港連絡バス運行社会実験事業」を平成 28 年７月から平成 31 年
３月末まで実施しました。社会実験により，一定の利用ニーズが確認されたことから，平成 31 年
4 月から本格的に運行を開始し，航空ダイヤの変更にあわせて随時バスのダイヤ改正を行ったほか，
パーク＆ライドを実施し，自家用車ユーザーのバス利用の促進を図るなどの利便性向上策を実施しましたが利用は伸びませんでした。
さらに，新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の減便及び利用需要の減少に伴い，広島空港連絡バスの利用者も大きく減少したことから，4 月から 8 月までの間，バスを運休して対応しました。また，当初の運行目的が達成されていないこと，運行経費が増大化していること，代替ルートが確保されていることなどの理由から，令和 2 年 9 月 30 日をもって，運行を終了しました。
運行終了前後には，代替ルートや所要時間などについて，市や運
広島空港連絡バス
行事業者のホームページにより告知し，広島空港を利用して本市と運行最終日の様子
首都圏などを行き来する方に向けた情報発信を行いました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など利用者数 (4 月～9 月)

延 139 人広島空港連絡バス
運行事業

18,751

18,751 1 便あたりの平均利用者数 0.6 人

計18,751

18,751※運休期間 4 月 20 日～8 月 6 日- 119 -

第４節

オ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

ICT の積極的な利活用

施策の概要
日々進化している ICT について，調査研究を行い，情報セキュリティ対策や行政サービスの向上に取り組んでいます。また，ケーブルテレビ新規加入者宅への光ファイバー引込工事，電柱移転や建替えなどに伴う光ファイバー網の支障移設工事，設備の更新など必要な情報通信インフラの維持管理や，ICT の積極的な利活用に取り組んでいます。
施策の成果
デジタル技術の利活用によって，現在本市が抱えている社会課題を解決し，市民の「くらし」と「しごと」を便利で豊かにし，持続可能なまちづくりを実現することを目的として，三次版スマートシテ
ィ構想を策定しました。また，業務改善による効率的な業務執行体制の構築に向け，業務システム共同化に向けた取組やシステム稼働環境の準備を行いました。
事務事業の実施状況■ （新）三次版スマートシティ構想推進事業（情報政策監）
ICT の利活用によって，市民のくらしを便利で豊かにしていくため，次の事業に取り組みました。
＜スマートシティ構想策定事業＞
デジタル技術の利活用によって，現在三次市がかかえている社会課題を解決し，市民の「くらし」と「しごと」を便利で豊かにし，持続可能なまちづくりを実現することを目的として，三次版スマートシティ構想を策定しました。
＜ICT 利活用推進事業＞
一部業務への試験導入を行った RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や，
リモート会議，会議の議事録を自動で文書化するサービス等の導入を行いました。
＜業務システム共同利用化調査研究事業＞
安芸高田市と業務システム共同利用化のための協定を締結し，システムの共同化に向けたシステム環境の構築を行いました。
■ 携帯電話エリア整備事業（情報政策監）
携帯電話不感地域解消のため，携帯電話各社に国庫補助事業での参画要望を行っています。ソフトバンク株式会社の参画により，
布野町横谷吸谷地区に携帯電話基地局を整備しました。

携帯電話基地局- 120 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ オンライン行政サービス事業の検討（市民部）
市民がスマートフォン等を利用し，LINE で申請や問い合わせができるサービスの提供について検討を行いました。諸証明書の発行申請（郵送受取，時間外窓口受取），ごみ分別Ｑ＆Ａの自動応
答の検討・準備を行いました。
■ 収納チャンネルの拡大（市民部）
口座振替やコンビニ，クレジット，ペイジー収納などの導入によるトータル収納の構築を進め，さらに収納率の向上や収納業務の効率化，納付の利便性を図るため，指定の場所に行かなくても自宅などで支払決済ができる，PayPay，LINEPay，PayB の３つのアプリを利用したスマホ収納の導入など，収納チャンネルの拡大に取り組みました。
また，窓口手数料等のキャッシュレス化事業開始のための準備を行いました。

（単位：千円）区分

スマートシティ構想策定
事業

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

6,457

訳
一般財源

成果指標など6,457

三次版スマートシティ構想策定

ICT 利活用推進事業

2,331

2,331

RPA 環境構築，リモート会議サービス，
電子文書サービス，
議事録作成支援等
サービス

業務システム共同利用化
調査研究事業

3,080

3,080

システムの共同化に向けたシステム環境の構築

国県支出金
その他

3,115

国県支出金
17,815 起債
その他

11,875

1,480 国県支出金

1,479

1

35,834

22,321

13,513

4,671
携帯電話エリア整備事業《下段：繰越明許分》

市役所等窓口キャッシュレス化事業の準備
計- 121 -

341

4,200

1,215
布野町横谷吸谷の携帯電
話不感解消

429

1,311
キャッシュレス決済用備
品等の購入

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」(４) 景観形成ア～市民一人ひとりが四季折々の三次を盛り上げるまち～

美しい景観づくり

施策の概要
美しい自然環境を後代に引き継ぎ，地域の魅力と価値を増進させるため，サクラを中心とした樹木の植栽を市民と協働で行う団体へ補助金を交付しました。
施策の成果
補助金交付事業では６団体から申請があり，花の里みよしを推進される団体の支援をすることができました。平成 26 年度から事業開始し，苗木の交付と植栽補助金交付と合わせて，約 5,500 本のサクラとモミジが植樹されました。毎年，団体等が植樹されたものについて現地を周り，育成状況を確認しています。市としては植樹について一定の成果があり，各地区や団体等が主体となって管理されていることから，令和２年度をもって補助事業を終了することとしました。
今後は，植樹されたサクラとモミジについて，引き続き状況を確認するとともに，各地区や団体等による自主的な管理に移行します。
事務事業の実施状況■ 花の里みよし推進事業（地域振興部）
自然と調和した美しい景観づくりのため，市民による主体的な活動を支援することを目的に次の事業を行いました。
＜花の里みよし推進事業補助金＞
市内で市の花「サクラ」または市の木「モミジ」を植えて，自らの力で維持管理を行う住民自治組織や任意団体の６団体に補助しました。
＜花の里みよし市民会議＞
花の里みよし推進事業の基本的方針などの検討を行うことを目的に，市民からの公募委員を含む 10 人で構成しています。１回の市民会議を開催し，事業計画や補助金の交付状況，また，
これまで補助金を交付した団体の現地調査結果の報告及び令和２年度をもって補助事業を終了することを説明し，承認されました。
（単位：千円）区分

花の里みよし推進
事業補助金
計

事 業 費

財
特

定

財

源

内

源

552 その他

552

552

552

- 122 -

訳
一般財源

成果指標など申請件数 6 件
交付本数

サクラ 26 本第５節
参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」□つながるしくみ□行財政改革□計画的な行政運営と広域連携- 123 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(１) つながるしくみ
アイ
ウ～“ツナガリ人口”を拡大して，変化を起こす～

一人ひとりの「参加」「行動」「対話」
住民自治の推進
企業や市民団体，目的型コミュニティなどの支援・育成と連携の推進

施策の概要
住民自治組織の「地域まちづくりビジョン」の実現に向けた取組や地域課題解決へ向けた取組の支援を行いました。
また，地域人材育成を目的とした専門アドバイザーなどの派遣・地域人口分析調査や研修会の開催，まちづくりに関する番組の制作や SNS を使った情報発信のサポートなど情報提供を行いました。
八次地区の放課後児童クラブが分散しているため，利便性・安全性の面から集約化する必要がある
きょうあいことや，八次コミュニティセンターが狭 隘 であること，さらに浸水想定区域であることから，地域から移転要望が出されていました。このことから，放課後児童クラブの集約化などを目的とし，旧畠敷公園への八次コミュニティセンター整備工事に着手しました。
施策の成果
住民自治組織では，各地域で地域まちづくりビジョンの見直しが行われ，これまでに 18 地域で見直しが行われました。
三次市住民自治組織連合会を構成する各住民自治組織は，様々な地域課題を抱えながらも，それぞれの地域において特色あるまちづくりを持続的かつ発展的に展開し，協働のまちづくりを担っておられます。このような取組は全国的にも高く評価されています。
しかしながら，合併から 16 年が経過し各住民自治組織の担い手不足や自治会未加入者が増加している問題，自主財源の確保など，新たな課題が浮き彫りになり，次世代の担い手や新しい取組について検討され始めています。
八次コミュニティセンター整備事業においては，建築工事に着手しました。また，コミュニティセ
ンター排水管渠の布設やグラウンド用地の購入も完了しました。
事務事業の実施状況■ まち・ゆめ基本条例の啓発（地域振興部）
三次市まち･ゆめ基本条例は，第 30 条の規定により，４年を超えない期間ごとに，市民の参加を得て，まちづくりにふさわしいものであるか必要に応じて見直しを行うこととされています。
平成 18 年度の条例制定からこれまで，平成 21 年度，平成 25 年度，平成 29 年度に検証を行いました。その際，三次市まち・ゆめ基本条例検証委員会の中で，『市内中学生を対象として実施
した「中学生まちづくり作文」を毎年継続してほしい。』との意見があり，毎年作文募集を行っていましたが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，中学校休校や行事・カリキュラムの変
更なども考慮し，令和２年度は実施しませんでした。
検証委員会の意見提言を受けて改定した「まち・ゆめハンドブック」（平成 18 年度発行，平成30 年度改訂）並びに「まち・ゆめ MOOK」（平成 20 年度発行，平成 30 年度改訂）については教材として各小中学校へ配布しました。
今後とも，条例に掲げる「まちづくりは，市民のしあわせをめざして進めるもの」というまちづ- 124 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

くりの理念のもと，まちづくりの目標（条例第 6 条）を基本として，市民や市議会と対話，理解，共感を図りながら協働のまちづくりを進めていきます。
■ 地域人材育成・派遣事業（地域振興部）
この事業は，地域の現状分析や地域人材育成など各地域の特色や課題を明らかにするため，外部の力を活用し，住民自治組織へ市民協働や地域づくりに関する専門アドバイザーなどを派遣することで，地域リーダー育成支援や地域まちづくりビジョンの推進，地域活性化に取り組むものです。
令和２年度も，引き続き一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所（代表理事 藤山浩）に業務委託し，本市全体及び 19 地区の人口分析並びに人口推移シミュレーションを行いました。また，昨年度と同様に介護データを分析し，各地区の「お達者度」を調査しました。さらに，19 地区中，
過去 2 年間調査した地区以外の 7 地区で現地調査及び現地ヒアリングを行い，各地区の特徴や組織体系などを「見える化」することで強みや課題を洗い出し，各地区にあった取組事例を紹介するなどの支援を行いました。
令和元年度に調査した６地区については，30 代女性・若いファミリーの定住をテーマにして，地域の強みを活かし，弱みを補いながら地域の未来像を描く「地元天気図作成ワークショップ」を行いました。
３年目となるこの事業で，新たな取組にチャレンジされようとしている住民自治組織もあります。
地域住民が気軽に「つどえる場」としてコミュニティセンター内にカフェの設置や，複数の住民自治組織が連携・企画した講演会を開催し，地域住民に現状を周知される取組も見られました。
過去 2 年間同様，人口推移シミュレーションなど，具体的な数値などで示したことで，各地区で研修会の開催や新たな組織づくりなど具体的な取組につながっています。3 ヶ年をかけ 19 地区の調査は終了しましたが，今後も引き続き各地域の取組に対し検証及びアドバイスを行います。
■

交付金による自治活動の支援（地域振興部）
住民自治組織の組織運営のほか，まちづくり全般に対する取組や活動に対し，自治活動支援交付金を交付し，支援しました。また，交付金については令和 3 年度まで同額を維持することとしています。

■ まちづくりサポートセンター機能の充実（地域振興部）
地域振興部にまちづくりコーディネーターを配置し地域振興部職員や支所職員と地域活動の情報の共有や提供を行い，まちづくりサポートセンター機能の充実強化を図りました。
■ 地域集会施設整備等事業（地域振興部）
地域におけるコミュニティづくりを推進するため，自治会等が行う地域集会施設の整備など 12件について，補助金を交付し，支援しました。
■ （新）地域資源活用支援事業（地域振興部）
住民自治組織が掲げる，まちづくりビジョンの実現，達成に向けた取組に対して支援しました。
■ ウチソト“ツナガリ”つなぐ事業（地域振興部）
コロナ禍の中「住み続けたい，住んでよかったまち みよし」を実感できるつながりづくりとして，
市内の高等学校と連携し，総合研究の授業などに関わり，高校生が考えているプランや，事業へのアドバイスや評価，関係機関への繋ぎなどを通じて，本市のまちづくりを担う次世代との「ツナガリ」を展開しました。また，高校生のアイデアを具現化するため，「高校生地域づくり実践プロジェクト」- 125 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

で財政的な支援も行いました。
また，広く市民に「持続可能な地域づくり」について考えていただくために，三次市住民自治組織
連合会との共同事業として「地域のカルテ～未来のまちづくりへ～」と題し，三次ケーブルビジョンに番組制作を委託し放映しました。
■ 八次コミュニティセンター整備事業（地域振興部）
分散している放課後児童クラブの集約，八次地区のまちづくり・防災の拠点として整備するため，
八次コミュニティセンター建築工事に着手しました。また，地権者及び関係者のご協力の下，グラウンド用地の購入や，コミュニティセンター排水管渠の布設を行いました。
（単位：千円）区分

自治活動支援交付金

事 業 費

特

源

内

訳

定

財

源

一般財源

171,050 その他

地域集会施設整備等事業

3,478

地域資源活用支援事業

12,556 その他

ウチソト“ツナガリ“つなぐ事業

198

八次コミュニティセンター
整備事業

344,287 起債

計

財

85,525

4,316

85,525 住民自治組織 19 団体
3,478 補助事業

12 件

8,240 補助件数

21 件

198
344,200

成果指標など地域づくり番組制作業務
委託
1件
新築工事，電気設備工事，87 機械設備工事，管渠布設工事，用地購入等

531,569

434,041- 126 -

97,528

第５節

エ参加と行動による、つながる「しくみづくり」

対話と共感を大切にした市民と協働するまちづくり

施策の概要
協働のまちづくりを推進するためには，市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有することが大前提です。市民が知りたい情報と市民に伝えたい情報が確実に伝わる広報をめざし，多様な情報発信
ツールを活用して，行政情報をわかりやすく提供しました。
また，コロナ禍の中でも様々な対話の機会を通して，市民の意見を市政運営に反映させ，市民の市政への参加意識の向上を図りました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症対策のため中止した市政懇談会に替わる取組として「市長が語る市政広報番組」の放映や，市長と移住者との座談会，若い世代の方と市長との対話を通して得られた市政に対する提言やアイデアを市政運営に活かし，市民参加による協働のまちづくりを推進しました。
また，新たな公式 SNS の開設などによる情報発信の強化を図るとともに，広報のあるべき姿と基本的な方向性を示した「広報戦略プラン」を策定しました。
事務事業の実施状況■ 集落支援員事業（地域振興部）
集落内の巡回や住民との対話により集落などの地域へ「目配り」をしながら，地域課題の発見，対策の検討，空き家調査，定住希望者の受入れや定住後の支援などを目的として，住民自治組織単位で 13 人の集落支援員が活動しました。
具体的な活動として，空き家の実態調査結果の集約，定住希望者からの相談や空き家提供者とのマッチングなどの活動を行いました。また，住民自治組織活動と連携し常会巡回など地域内における話し合いを促進した地域もあります。さらに，地域人材育成・派遣事業による地域人口分析・調査に同行し地域の状況把握に努めました。加えて，地域まちづくりビジョンの実現に向けた取組への参画や定期的な連絡会議や研修会を開催しました。
集落支援員自ら「三次市集落支援員ネットワーク」を立ち上げられ，集落支援員間の空き家情報の連携・情報交換により，移住希望者のニーズに応える取組も進められました。
■ 市民との対話（経営企画部）
市長が直接地域に出向いて行う「懇談」や「意見交換会」をはじめ，市役所で行う「市長ミーテ
ィング」を通して，地域コミュニティ団体など，市民との対話を行いました。
また，新型コロナウイルス感染症対策のため中止した市政懇談会に替わる取組として，今後の市政について市長が説明する「市長が語る市政広報番組」をケーブルテレビで放送し，市政に対する意見を募集しました。さらに，若い世代との対話を目的に，成人式実行委員との懇談会「夢・未来トーク」を開催し，市長が直接意見交換を行いました。
これらの対話を通して，定住対策，子育て，まちづくりなどについて，「新しい三次づくり」に対する貴重な提言やアイデアをいただくことができました。

- 127 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

市長が語る市政広報番組

成人式実行委員との懇談会■ （新）広報戦略推進事業（経営企画部）
将来の三次の発展に向けた広報のあるべき姿と，組織全体として取り組むべき基本的な方向性を整理した「広報戦略プラン」を策定しました。
また，様々な世代に情報を広く発信し，より多くの人との情報共有を図ることを目的として，新たに Twitter・LINE・Instagram の SNS 公式アカウントを開設しました。これらの SNS を活用して，新型コロナウイルス感染症関連情報や気象情報などを迅速に発信しました。
さらに，ホームぺージに，特に閲覧数の多い項目をわかりやすく配置した「フロントページ」を設け，閲覧者の興味・関心の高い項目を検索しやすくするなどの工夫に努めました。

（単位：千円）

区

分

事 業 費

集落支援員事業

10,393

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など10,393 集落支援員報償（13 人）「市長が語る市政広報番組」

市政広報番組制作
業務

・放送回数（ケーブルテレビ）14 回

245

245 ・YouTube（ユーチューブ）配信
・提出意見件数 19 件

広報戦略推進事業

4,268

4,268

計

14,906

14,906- 128 -

広報戦略プランの策定
市政広報番組の制作・放映
ホームページのフロントページ作成
新たな広報ツール（SNS）の開設
新規登録者数（令和3年3月末現在）
・Twitter
926人
・LINE
5,655人・Instagram 1,389人
計7,970人

第５節(２) 行財政改革
アイ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」～未来の市民に夢を引き継ぐまち～

社会の変化を的確につかんだ政策の選択と重点化
効率的で安定した行財政基盤づくり

施策の概要「第４次三次市行財政改革大綱（令和元年度～令和５年度）」に掲げた目標を着実に実行するため，
令和元年度に策定した「第４次三次市行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）」に基づき，進捗状況の点検を行いながら，市民協働のまちづくりと行政サービスの選択と充実，変革力のある市
役所組織づくりと健全で安定的な財政運営に取り組んでいます。
また，令和２年11月には，「地方創生」の更なる深化，新型コロナウイルス感染症などによる社会的変化を意識した新たな展開を図るため，第２期「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。地域の魅力を市民との協働により更に高め，誰もが誇りと希望が持てる，活力ある持続可能なまちづくりに取り組むとともに，本市の地理的優位性を活かし，広域圏における拠点性の維持・向上を図り，近隣市町との連携を深めながら，新しい時代に対応した新しい三次づくりを前進させるべく，施策を重点化して戦略的に進めています。
施策の成果
投資的経費の選択と重点化や経常経費の節減，市税収入などの確保を通じて，持続的な財政基盤づくりを進めました。
＜令和 2 年度決算における本市の財政状況（普通会計分）＞
項
財

政

目
力

指

数
数

値

0.339

説

明

標準的に掛かる経費に対する自主的な収入割合(過去 3 ヵ年平均) 基準財政収入額／基準財政需要額

実 質 収 支 比 率3.2% 実質収支額の標準財政規模に占める割合

経 常 収 支 比 率97.5%

公債費負担比率20.5% 公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合

実質公債費比率

6.4%

将 来 負 担 比 率44.0% ら負債の償還に充てることができる基金などを控除の上，経常経費に充てられた一般財源の経常一般財源総額に占める割合

公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で除したものの３年間の平均
将来負担することになっている実質的な負債にあたる額か
標準財政規模を基本とした額で除したもの

財政調整基金現在高2,885,478 千円

財政運営の調整資金として予め準備している基金

地 方 債 現 在 高

47,512,596 千円

長期債の残高標 準 財 政 規 模

21,983,848 千円

標準的な一般財源の総額- 129 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

事務事業の実施状況■ 投資的経費の選択と重点化（総務部）
まち・ひと・しごと創生総合戦略，実施計画，財政計画に基づき，生活基盤整備（上下水道，道路・橋梁など），三次版学校 ICT 活用事業，八次コミュニティセンター整備事業，公共施設太陽光発電システム等整備事業などを行いました。
■ 後年度負担の軽減（総務部）
市債の償還による後年度負担の軽減を図るため，行財政改革の取組の一環として，新規市債発行
額を起債償還元金以内に制限することで，市債残高の減少に取り組みました。また，交付税措置を考慮した有利な起債の借入を行いました。さらには，市債を約 7 億 6,000 万円繰上償還し，後年度の利子負担を約 1,700 万円軽減することができました。
■ 効率的な資産運用（総務部）
令和元年度に引き続き，それぞれの基金の一括運用を行いました。
■ 経常経費の節減（総務部）
費用対効果や必要最小限の予算執行を心がけ，経常的な経費の節減に努めました。また，本市が任意に加入する協議会等への負担金の見直しを行いました。
■ 市税収入などの確保（市民部）
未収債権に対する取組として，債権確保対策本部を通じて関係部署が緊密に連携し，債権確保強化月間や具体的な目標数値の設定などにより，徴収体制を強化しました。また，悪質な滞納者に対して，公債権については滞納処分を，私債権については法的手続きを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響により，例年３回実施している債権確保一斉行動を１回しか行えないなど厳しい状況ではありましたが，下表のとおり市税収入などを確保することができました。
（実施時期：令和２年 12 月）＜債権確保一斉行動期間内における債権別徴収状況＞（単位：千円）
科目

収納額

市税，国民健康保険税

94

水道料金，下水道使用料，公共下水道受益者負担金704

保育利用料，保育料

379

住宅使用料，駐車場使用料，共同施設使用料

114

介護保険料

0

後期高齢者医療保険料0

放課後児童クラブ負担金

32

教育奨学金

383

医療費

80

その他

519
2,305

計

- 130 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■ （新）税務職員の相互併任に関する協定の締結（市民部）
地方税及び強制徴収公債権の収入確保を図り，あわせて徴収職員の徴収技術向上のため，県内４市町で相互併任に関する協定を締結しました。（三次市，安芸高田市，府中市，世羅町）
これを機に，４市町で合同家宅捜索，財産調査，実態調査，合同研修会等を実施しました。
調印式■

公共施設マネジメントの推進（総務部）「三次市公共施設等総合管理計画」を推進するため，市広報に記事を掲載し市民啓発に取り組みました。また，全庁的に取り組む必要があるため職員向けの研修会を実施しました。
施設整理については，施設利用者及び施設関係者と施設所管課（支所）が地域の将来や施設の方向性を確認しながら取り組み，24 施設を削減しました。
【解体した施設】
分類名

施

設

名

市民文化系施設

徳市コミュニティ集会所ほか２施設

スポーツ・レクリエーション系施設

吉舎海田原ゲートボール場ほか１施設

学校教育系施設

旧君田中学校寄宿舎ほか１施設

子育て支援施設

旧吉舎児童館ほか１施設

行政系施設

水防倉庫

市営住宅

定住住宅（香淀１号）

その他の施設旧日彰館公舎ほか３施設

公園施設

大柳文化公園

休憩・管理棟【譲渡した施設】
分類名
市民文化系施設
保健・福祉施設
公園施設

施

設

名

駅前老人集会所（三良坂）ほか１施設
グループホームふの横谷本谷地区農村公園屋外ステージ【廃止した施設】
分類名

施

設

名

市民文化系施設

敷地地区社会教育集会所

スポーツ・レクリエーション系施設

吉舎ゲートボール場ほか２施設■ 第２期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の策定（経営企画部）
平成 27 年 10 月に策定した「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年度で最終年度を迎えたことから，令和元年度から，前戦略とあわせて策定していた「三次市人口ビジョン」の改訂と第２期となる総合戦略の策定に取り組みました。

- 131 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

策定にあたっては，前戦略の効果検証を踏まえ，「地方創生」の更なる深化や新型コロナウイル
ス感染症による新たな生活様式などの社会的変化を意識した新たな展開等について，市役所内の三次市地方創生推進本部会議，市民の参画によるワークショップや三次市まち・ひと・しごと創生市
民会議での検討等を経て計画案を作成し，パブリック・コメントを行ったうえで，令和２年 11 月に策定しました。
■ （新）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金（経営企画部）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として，感染拡大防止に留意しつつ，簡素な仕組みで迅
速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に，対象となる市民一人につき 10 万円の特別定額給付金を，２3,442 世帯に総額 51 億 4,430 万円給付しました。

（単位：千円）区分

第２期三次市まち・
ひと・しごと創生総合戦略等策定《繰越明許分》

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

6,703

5,169,800

一般財源

6,703

特別定額給付金給付
5,163,097 国県支出金事業
計訳- 132 -

第２期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び三次市
人口ビジョン（改訂版）策定（令和２年 11 月）
23,442 世帯に給付
給付額 5,144,300
事務費
18,797

5,163,097

5,163,097

成果指標など

6,703

第５節

ウ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

市民の期待にこたえる市役所づくり

施策の概要
スリムでフットワークの良い変革力ある市役所組織をめざして，市民の期待にこたえる職員の資質向上・人材育成や組織の活性化に取り組むとともに，第３次三次市定員管理計画（令和元年度～令和５年度）に基づき，適正な定員管理に努めました。
施策の成果
コロナ禍という厳しい状況の中においても，職員の意識改革や能力向上のための研修を行い，対話力・共感力・行動力のある職員の育成と，変革力ある組織風土の醸成を図りました。こうした取組の積み重ねにより，全庁あげての分散勤務の緊急実施やコロナ禍での災害対応など，組織課題に対して臨機応変に取り組むことができました。
また，第３次三次市定員管理計画に基づき，年齢構成の適正化に努めたことにより，不均衡であった 34 歳以下の職員比率を改善しました。
事務事業の実施状況■

土・日曜日の窓口サービスの実施（市民部）
平日の開庁時間では，各種証明書の取得や各種届出などの手続きが困難な方への利便性の向上のため，土・日曜日の窓口サービスを行い，住民票の交付や戸籍届出受付などの業務を行いました。
令和 2 年度の土・日曜日の窓口サービスの１日平均利用者数は約 28 人，１日平均取扱い件数は約38 件となりました。
窓口サービスを行った日数
窓口サービスを利用された人数
証明書交付・届出受付などの件数

延
延

74 日
2,079 人2,815 件

また，マイナンバーカード交付等特設窓口では，土・日曜日に臨時窓口を２回開設し，マイナン
バーカードの交付だけでなくマイナポイントの申請サポートなどを行いました。
土・日曜日だけでなく平日も含め，窓口を利用された方を対象に実施した窓口アンケートの結果をもとに，持続可能な窓口サービスのあり方の検討や改善を図っていきます。
■

市民の期待にこたえる市役所づくり（総務部）
組織の活性化と職員の資質向上を図るため，経営層である部長級職員の組織マネジメント力及び経営層と現場をつなぐ要となる課長級職員の人材マネジメント力向上に資する研修を行い，組織活性化への意識改革に取り組みました。独自の職員研修においては，コンプライアンス研修やハラス
メント研修など行政運営の信頼を高める意識づけを推進するとともに，新規採用職員特別研修やチ
ューター職員研修など若手から中堅職員の育成に努めました。
また，広島県自治総合研修センターなどを活用した基礎的な業務スキルの研修や業務にかかる専門研修に参加させ，職員の資質向上に取り組みました。

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第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

課長級職員人材マネジメント研修の様子◆

職員研修実績
＜職員研修の参加状況＞
区◆

新規採用職員特別研修の様子

（延人数）

分

ね

ら

い

参加者数

部長級職員組織マネジメ
ント研修
課長級職員人材マネジメ
ント研修・部長級職員の組織マネジメント力の向上
・課長級職員の人材マネジメント力の向上
・組織活性化，組織変革

67 人

一般研修（初任者研修ほか）

業務遂行能力の向上

115 人

業務専門研修専門性の向上18 人

独自研修

新規採用職員特別研修，チューター職員研修，コンプライアンス研修，ハラスメント
研修，職場環境改善研修ほか

177 人

定員管理計画に係る実績＜職員数・34 歳以下職員比率の推移＞
年度

職員数

34 歳以下職員比率

平成 27 年度当初

561 人

9.6％

平成 28 年度当初

559 人

11.8％

平成 29 年度当初

552 人

15.1％

平成 30 年度当初

548 人

16.8％

令和 元 年度当初

542 人

19.4％

令和 ２ 年度当初

544 人

21.7％

令和 ３ 年度当初

534 人

24.0％

- 134 -

第５節

(３) 計画的な行政運営と広域連携

参加と行動による、つながる「しくみづくり」～みんなとつながるまち～

施策の概要
平成 26 年３月策定（平成 30 年 12 月一部改訂）の「第２次三次市総合計画」に示す「めざすまちの姿」である「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次～」を見据え，
「参加」，
「行動」，
「対話」を大切にしながら，まちづくりの取組の柱に沿って，「４
つの挑戦」をはじめとする取組を総合的に進めています。計画見直し後は，「子どもの未来応援」，「“ツ
ナガリ人口”の拡大」，及び「災害に強いまちづくり」を重点項目とし，社会経済情勢等の変化に対応しつつ，計画的な行政運営に努めています。
また，市民ニーズに的確に対応した効率的かつ効果的な行政運営を図るとともに，行政に対する透明性を確保し，開かれた市政を推進することを目的として，行政評価（The 行政チェック）を引き続き行いました。広域連携の取組としては，人口減少・少子高齢化が進む中，一定の人口と活力ある社
会経済を維持するため，広島市と「広島広域都市圏連携協約」を締結しました。
施策の成果
The 行政チェックでは，「第２次三次市総合計画」の各施策に沿った 142 事務事業について職員
自らが評価，振り返りを行うとともに，市民の視点による外部評価を行い，事業の客観的な評価を受
け，PDCA サイクルによる効率的かつ効果的な行政運営の推進に努めました。
広島市との「広島広域都市圏連携協約」の締結により，広島県内及び山口県内の連携する 25 市町の地域資源を圏域全体で活用し様々な施策を展開することで，圏域の経済を活性化し持続的な発展を図っていきます。
事務事業の実施状況■

The 行政チェック（経営企画部）
担当職員による１次評価，内部チェック会議による２次評価により業務の振り返りを行い，事務事業の進捗事業や成果を再確認することで，今後の業務の改善に役立てました。
市で評価した結果は，学識経験者や企業経営者・公募市民などで構成する「行政チェック市民会
議」において，市民の視点から評価を受け，8 事務事業に対して提言がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など【評価対象件数】事務事業：142 件

行政チェック市民会議
委員謝礼

297

297 【市民会議による評価件数】

計

297

297

事務事業：8 件- 135 -

第５節■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（新）広島広域都市圏への参画（経営企画部）
令和３年３月 30 日に広島市と「広島広域都市圏連携協約」を締結しました。本市では令和 3 年度において観光・商工・子育て・福祉分野など 75 事業に参画し，連携市町と協力して事業に取り組むこととしています。

「広島広域都市圏連携協約」締結式- 136 -