健 感 発 0225 第 １ 号
令 和 ３ 年 ２ 月 25 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号）
における新型コロナウイルス感染症の患者及び無症状病原体保有者の退院及び就業制限の取扱いについては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 10 日付け健感発 0210 第３号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）においてお示ししているところです。
今般、本年２月 18 日の第 24 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
における議論等1を踏まえ、当該通知を別添のとおり一部改正することとしました。本通知による改正後の取扱いについては、本日から適用することとしますので、内容について御了知いただくとともに、貴管内市町村、関係機関等へ周知いただき、その取扱いに遺漏のないようご対応をお願いいたします。
また、「医療機関における「新型コロナウイルスの陰性が確認され退院される患者の方々へ」の配布について」（令和２年３月６日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）は廃止します。

1○第 24 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和３年２月 18 日）資料５－２
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html○発症からの感染可能期間と再陽性症例における感染性・二次感染リスクに関するエビデンスのまとめ（令和３年２月 18 日 国立感染症研究所感染症疫学センター）https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/10174-covid19-37.html

別添

新旧対照表（傍線部分は改正部分）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
新
旧
第１退院に関する基準

第１退院に関する基準

新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用するl14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する

法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則とし

法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として次の①又は③に該当する場合とする。ただし、次の②又は④て次の①に該当する場合とする。ただし、次の②に該当する場に該当する場合も差し支えないこととする。

合も差し支えないこととする。

（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合①

発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間①経過した場合②

発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症経過した場合②

発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量

状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③

発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間

発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間

経過した場合④

発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合※

ただし、③の場合は、発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。

また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者につまた、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満いては、原則として次の③に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準たすものとする。ただし、次の④に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。

を満たすものとして差し支えないこととする。

⑤

発症日から 10 日間経過した場合③

発症日から 10 日間経過した場合⑥

発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を④発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時

間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合

発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また、熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。

人工呼吸器等による治療とは、人工呼吸器管理又は体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、そ24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、の検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものと陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①、③又は⑤に該当した場合を除く）

する。（①又は③に該当した場合を除く）

なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者がなお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当す新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。

るまで退院の基準を満たさないものとする。

第２就業制限に関する基準

（略）

第２

就業制限に関する基準（略）

（改正後全文）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて
第１退院に関する基準

新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として次の①又は③に該当する場合とする。ただし、次の②又は④に該当する場合も差し支えないこととする。
（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合①

発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合②

発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③

発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合④

発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した
24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合※

ただし、③の場合は、発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。

また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
⑤

発症日から 10 日間経過した場合⑥

発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された
場合

発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また、人工呼吸器等による治療とは、人工呼吸器管理又は体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
（①、③又は⑤に該当した場合を除く）
なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。
第２

就業制限に関する基準

法第 18 条の「まん延を防止するため必要があると認めるとき」とは、新型コロナウイルス感染症患者又は無症状病原体保有者が就業しようとする場合とする。
なお、第１の退院に関する基準を満たす場合は、同条の規定の対象者ではなくなるものとする。