開発許可の手続等

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第3章 開発許可
3.1 手続きの概要
解説
開発許可の関する手続フローは次のとおりです。

申請・相談窓口

許可申請を行う場合は、事前に申請・相談窓口に相談してください。

⇒
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/kaihatsu/kaihatsu03.htm

許可権者

申請者

事前相談
事
前
協
議

(法第32条)地権者等の同意の取得(法第33条第1項第14号)

許可申請書提出

申請受理
許可
申
請

公共施設管理者の同意(法第30条第1項)

審査
開発許可書の通知(細則第5条第1項)

工事
施
行

工事等の届出受理

工事着手届出書の提出(細則第6条第1項)

完了
検査

完了検査

完了検査申請書提出(法第36条第1項)

検査済証交付(法第36条第2項)

図 ２-1 開発許可の手続の流れ

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3.2 許可申請【法律】（許可申請の手続）
第三⼗条

前条第⼀項⼜は第⼆項の許可（以下「開発許可」という。
）を受けようとする者は、国⼟交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
⼀

開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模

⼆開発区域内において予定される建築物⼜は特定工作物（以下「予定建築物等」という。
）の⽤途

三開発行為に関する設計（以下この節において「設計」という。
）

四工事施行者（開発行為に関する工事の請負⼈⼜は請負契約によらないで⾃らその工事を施行する者をいう。以下同じ。
）

五

その他国⼟交通省令で定める事項

２

前項の申請書には、第三⼗⼆条第⼀項に規定する同意を得たことを証する書⾯、同条第⼆項に規定する協議の経過を⽰す書⾯その他国⼟交通省令で定める図書を添付しなければならない。

（許可⼜は不許可の通知）
第三⼗五条
２

都道府県知事は、開発許可の申請があつたときは、遅滞なく、許可⼜は不許可の処分をしなければならない。

前項の処分をするには、⽂書をもつて当該申請者に通知しなければならない。

【細則】(開発行為許可申請書等の様式及び添付図書)
第⼆条

法第⼆⼗九条の規定による許可を受けようとする者は、規則第⼗六条第⼀項に規定する開発行為許可申請書に法第三⼗条第⼆項及び規則第⼗七条に規定する書⾯及び図書のほか次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
⼀

法第四条第⼗三項に規定する開発区域（以下「開発区域」という。
）となるべき⼟地の公図の写し

⼆開発区域となるべき⼟地の登記事項証明書

三その他知事が必要と認める図書

解説
許可申請は、法及び省令で定める様式に、必要な書類及び図書を添付し、3部（正本1部、補足：各特別区、八王子市、町田市においてはそれぞ副本2部）を提出して行います。

れの区市に申請すること

申請書のほか、添付が必要な書類及び図書の詳細については、5編をご参照ください。になります。審査基準や必申請があった場合、別に定める標準処理期間を目安に、知事は⽂書で許可⼜は不許可の処要書類については、各区市の開発指導担当部署（東京分を通知します。

都 HP に掲載）にご確認ください。
申請・相談窓口⇒https://www.toshiseibi.
metro.tokyo.lg.jp/bosai/kaihatsu/kaihatsu03.htm

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第4章 許可後の手続き
4.1 標識の掲出【細則】(標識の掲出)第五条

法第⼆⼗九条の規定による許可を受けた者は、別記第五号様式による開発許可標識を当該許可に係る開発区域内の公衆の見やすい場所に開発許可を受けた日の翌日から工事完了公告の日まで掲出しておかなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、宅地造成及び特定盛⼟等規制法（昭和三⼗六年法律第百九⼗⼀号）第⼗五条第⼆項⼜は第三⼗四条第⼆項の規定により同法第⼗⼆条第⼀項⼜は同法第三⼗条第⼀項の許可を受けたものとみなされる場合には、同法第四⼗九条の標識に次に掲げる事項を記載したものをもって前項の開発許可標識に代えることができる。

⼀

開発許可標識である旨の表⽰

⼆

開発区域に含まれる地域の名称

三開発区域の⾯積

四工事施行者の住所

３

法第三⼗五条の⼆第⼀項の規定による許可を受けた者⼜は同条第三項の規定による届出をした者は、当該許可⼜は届出に係る変更事項について、前⼆項に規定する開発許可標識の内容を変更しなければならない。

解説
開発許可を受けたときは、許可日の翌日から工事完了公告の日まで図 ２-2に⽰す標識を開発区域内の公衆の見やすい場所に掲出しなければなりません。
開発行為の変更許可を受けたり、軽微な変更の届出を行ったりした場合には、標識についても当該変更に係る事項について修正を行わなければなりません。

24

90 センチメートル

開発

許可標

許 可番 号
許可年月日

識

第年

年月日から年月日まで号
月日

工事予定期間開発区域に含まれる地域の名称
開 発 区 域 の ⾯ 積
80
セン
チメートル

開発許可を受けた者の住所・氏名

工事

施

行

者の住所・氏名

工事現場管理者氏名
電話

この開発行為について、詳細な内容を知りたい方は、（にそなえてある開発登録簿をご覧ください。

図 ２-2 標識の内容（別記第５号様式）
（細 5）

25）

細則第7条第2項は、盛⼟規制法のみなし許可となる場合の対応について定めています。開発許可に係る標識と盛⼟規制法に基づく許可に係る標識には重複する内容が多いことから、東京都では、盛⼟規制法に規定される標識に不足する項目（第1～4号）を追記することで、
図 ２-3⽰す標識のとおり、開発許可の標識と盛⼟規制法許可の標識を兼ねることができます。

90 センチメートル以上
開発許可・宅地造成⼜は特定盛⼟等に関する工事の許可 標識
1

工事主（許可を受けた者）の住所氏名

2

許可番号

3

許可年月日

4

見取図
第年号
月日

開発区域に含まれる地域の名称

5

開発区域の⾯積

6

工事施行者の住所氏名

80

7

現場管理者の氏名

8盛⼟⼜は切⼟の高さ

セン
チメー
トル
以
上

9平方メートルメートル

盛⼟⼜は切⼟をする⼟地平方メートルの⾯積
盛⼟立方メートル

切⼟立方メートル

10

盛⼟⼜は切⼟の⼟量

11

工事着手予定年月日

年月日

12

工事完了予定年月日

年月日

工事に係る問合せを受け13

るための工事関係者の連絡先

電話

（）

電話

（）

許可⼜は届出担当の都道
14

府県部局名称連絡先（開発登録簿閲覧場所）（地表から上方に 50 センチメートル以上離して設置すること）
図 ２-3 開発許可の標識と盛⼟規制法許可の標識を兼ねる場合の標識

26

4.2 開発行為の変更【法律】（変更の許可等）
第三⼗五条の⼆開発許可を受けた者は、第三⼗条第⼀項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第⼆⼗九条第⼀項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、同条第⼆項の許可に係るものにあつては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき、⼜は国⼟交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２、３（略）
４

第三⼗⼀条の規定は変更後の開発行為に関する工事が同条の国⼟交通省令で定める工事に該当する場合について、第三⼗⼆条の規定は開発行為に関係がある公共施設若しくは当該開発行為若しくは当該開発行為に関する工事により設置される公共施設に関する事項の変更をしようとする場合⼜は同条の政令で定める者との協議に係る開発行為に関する事項であつて政令で定めるものの変更をしようとする場合について、第三⼗三条、第三⼗四条、前条及び第四⼗⼀条の規定は第⼀項の規定による許可について、第三⼗四条の⼆の規定は第⼀項の規定により国⼜は都道府県等が同項の許可を受けなければならない場合について、第四⼗七条第⼀項の規定は第⼀項の規定による許可及び第三項の規定による届出について準⽤する。この場合において、第四⼗七条第⼀項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更の許可⼜は届出の年月日及び第⼆号から第六号までに掲げる事項のうち当該変更に係る事項」と読み替えるものとする。

５

第⼀項⼜は第三項の場合における次条、第三⼗七条、第三⼗九条、第四⼗条、第四⼗⼆条から第四⼗五条まで及び第四⼗七条第⼆項の規定の適⽤については、第⼀項の規定による許可⼜は第三項の規定による届出に係る変更後の内容を開発許可の内容とみなす。

解説
開発行為の許可を受けた者は、当該許可に係る設計等を変更しようとする場合には、軽微な変更を除き、変更許可を受けなければいけません。変更許可等の手続については、原則として、変更事由が発生する都度行ってください。変更許可等に当たっての審査は、「１ 開発許可制度」の「第2章 開発行為の定義と判断基準等」及び「３ 開発許可の基準等」の「第7章 開発行為の許可基準」を準⽤し行います。
なお、変更が見込まれる場合は、その行為に着手する前に処分庁に報告し必要な手続を行ってください。
4.2.1 変更許可申請
解説
設計等を変更する場合には、変更許可申請書とともに、設計等の変更に伴いその内容が変開発行為変更許可申請書更される書類（3部。正本1部、副本2部。）を添付して提出しなければいけません。申請書の⇒「５ 許可申請等に必要ほか、添付が必要な書類及び図書の詳細については、「５ 許可申請等に必要な書類及び図⾯」

な書類及び図⾯」都様式を参照してください。
[変更許可の対象となる例]
・区域の変更、区域⾯積の変更
・公共施設の変更
・擁壁の位置、高さ、構造の変更

等27

4.2.2 廃止・開発許可再申請／取下げ・開発許可再申請
解説
目的や計画が大幅に変更されることにより、許可を受けた内容との同⼀性が著しく失われる場合には、開発行為の廃止⼜は取下げを行い、再申請することが必要です。廃止は開発許可⼜は変更許可を受けた場合に行い、取下げは開発許可の審査中に変更事由が生じたときに行います。
[廃止取下げによる再申請の例]
・⾃己⽤、非⾃己⽤の変更
・区域が著しく拡大される変更 等

4.2.3 変更届（法第 35 条の２第１項ただし書適用）【法律】（変更の許可等）
第三⼗五条の⼆開発許可を受けた者は、第三⼗条第⼀項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第⼆⼗九条第⼀項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、同条第⼆項の許可に係るものにあつては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき、⼜は国⼟交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
【省令】（軽微な変更）第⼆⼗八条の四法第三⼗五条の⼆第⼀項ただし書の国⼟交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

⼀ 設計の変更のうち予定建築物等の敷地の形状の変更。ただし、次に掲げるものを除く。
イ

予定建築物等の敷地の規模の⼗分の⼀以上の増減を伴うもの

ロ

住宅以外の建築物⼜は第⼀種特定工作物の敷地の規模の増加を伴うもので、当該敷地の規模が千平方メートル以上となるもの

⼆工事施行者の変更。ただし、主として、⾃己の居住の⽤に供する住宅の建築の⽤に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が宅地造成及び特定盛⼟等規制法第⼗⼆条第⼀項⼜は第三⼗条第⼀項の許可を要するものを除く。）⼜は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で⾃己の業務の⽤に供するものの建築若しくは建設の⽤に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が当該許可を要するもの及び開発区域の⾯積が⼀ヘクタール以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては、工事施行者の氏名若しくは名称⼜は住所の変更に限る。

三

工事の着手予定年月日⼜は工事の完了予定年月日の変更

解説
開発行為の許可を受けた者は、軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を届け出なければいけません。

4.2.4 設計の変更に当たらない申請書類の修正
解説
設計の変更に当たらない場合でも、既に提出済の申請書類に影響がある変更が生じた際には、申請書類修正申告書に変更内容が分かる書類を添付して提出してください。
当該修正が設計の変更に当たるかどうかについては、必ず許可権者に確認してください。

284.3 工事完了公告前の建築制限【法律】（建築制限等）第三⼗七条

開発許可を受けた開発区域内の⼟地においては、前条第三項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、⼜は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の⼀に該当するときは、この限りでない。
⼀

当該開発行為に関する工事⽤の仮設建築物⼜は特定工作物を建築し、⼜は建設するとき、その他都道府県知事が⽀障がないと認めたとき。

⼆第三⼗三条第⼀項第⼗四号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、⼜は特定工作物を建設するとき。

審査基準第１号における「その他都道府県知事が⽀障がないと認めたとき」とは、次の要件に該当するもので、開発工事の工程上や施工上やむを得ない場合をいいます。
なお、工期の短縮を理由とした解除は認められません。また、解除に当たっては、工事着工事着手届出書⇒「５ 許可申請等に必要手届出書を承認申請前に提出してください。

な書類及び図⾯」都⽤式①

建築物を⼟留めとして利⽤する場合（建築物と⼀体の構造も含む。）②

建築工事のため大型建設機械等の搬出入により、開発行為により整備する道路等の公共施設が破損するおそれがある場合③

宅地造成工事の妨げとなる既存建築物を移転し改築する場合④

官公署、地区センターその他の公益的施設を先行的に建設する場合⑤

既存の建築物等を開発区域内で移転し改築する場合⑥

地下車庫を築造する場合⑦

雨水処理施設等を建築工事の中で築造しないと⽀障を来す場合

4.4 開発行為の廃止【法律】（開発行為の廃止）
第三⼗八条

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国⼟交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解説
許可を受けた開発行為を取りやめる場合には、開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出してください。

開発行為に関する工事の廃止の届出書⇒「５ 許可申請等に必要

開発許可権者は、特に⽀障がない場合は、廃止届のあった開発許可の効力を失効させます。しかし、開発許可を行う際に付した条件が満たされてない場合、例えば、工事廃止後の公共施設の復旧や管理、防災対策に⽀障がある場合等、許可権者が開発許可の効力を維持する必要があると判断した場合は、開発許可の効力を失効させずに、当該開発許可に基づき法第８０条による報告や法第８１条に基づく勧告等の必要な措置を求めることがあります。

29な書類及び図⾯」国様式

4.5 地位の承継
4.5.1 一般承継
【法律】
（許可に基づく地位の承継）
第四⼗四条

開発許可⼜は前条第⼀項の許可を受けた者の相続⼈その他の⼀般承継⼈は、被承継⼈が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
【細則】（地位の承継の届出）第⼗三条

法第四⼗四条の規定による承継をした者は、遅滞なく別記第⼗⼀号様式による地位の承継届出書により、知事に届け出なければならない。
２

前項の届出書には、当該地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

解説
開発許可を受けた工事主の相続⼈その他の⼀般承継⼈は、当該許可に基づく地位が承継されます。
「⼀般承継⼈」とは、相続⼈のほか、合併後存続する法⼈⼜は合併により新たに設立された法⼈をいいます。
⼀般承継⼈となり、地位の承継を受けた際には、地位の承継届出書を提出してください。

地位の継承届出書⇒「５ 許可申請等に必要な書類及び図⾯」都様式

30

4.5.2 特定承継
【法律】
（許可に基づく地位の承継）
第四⼗五条

開発許可を受けた者から当該開発区域内の⼟地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
【細則】（地位の承継の承認）
第⼗四条

法第四⼗五条の規定による承認の申請は、別記第⼗⼆号様式による地位の承継の承認申請書を知事に提出して行うものとする。
２

前項の申請書には、開発許可を受けた者から当該開発区域内の⼟地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類を添付しなければならない。

３

知事は、法第四⼗五条の規定に基づく承認をしたときは、別記第⼗三号様式による地位の承継の承認書により、申請者に通知する。

解説
開発許可は、特定の者に対して行われるものであり、⼀般承継⼈を除き、開発区域内の⼟地の所有権等を取得したとしても、本来は、改めて開発許可が必要となります。しかし、第三者が⼟地の所有権等を譲り受けた場合には、当初の開発行為をそのまま引き継いで施行することが多いと考えられるため、事務手続きの簡素化を図るため、本手続が設けられています。
開発許可を引き継ぐ場合には、地位の承継の承認申請書を提出し、承認を受けることが必要です。
審査基準
補足：市街化調整区域にお主として次の要件を満たしていることを確認します。
①②

ける開発許可の場合は、承申請者が適法に当該開発区域内の⼟地の所有権その他の当該開発行為に関する工事継者の資格等を確認するを施行する権原を取得していること。

必要があるため、別途考慮

申請者に事業計画どおりに事業を完了するための資金的能力があるかどうか及び過去の事業実績等から判断して誠実に許可事業を遂行していくことができること。

してください。
申請者の資力・信⽤⇒「3 開発許可の基準等」
申請者の資力・信⽤31

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