四半期報告書（第36期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

田村【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

東京営業所

平成25年７月１日

岡田

田村

博和

吉住

吉住

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期連結
累計期間

第36期
第２四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

10,715,359

8,328,040

16,454,103

経常利益（千円）

1,523,685

100,419

663,181

四半期（当期）純利益（千円）

1,468,232

52,484

691,441

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,025,955

374,916

1,080,270

純資産額（千円）

16,990,976

17,207,734

17,072,243

総資産額（千円）

27,124,972

27,210,486

25,896,890

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

58.70

2.10

27.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

62.0

62.4

65.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,771,469

8,296

2,710,234

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△693,067△857,642△1,083,535

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△740,402

209,953△817,906

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,662,541

4,623,354

5,266,982

自己資本比率（％）

回次

第35期
第２四半期連結会計期間

第36期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

19.95

8.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞
当社は平成25年４月８日付で、韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社（当社出資比率100％）を新たに設立し、持分法適用関連会社であった巨東精技股分有限公司の第三者割当増資を全額引き受け（引き受け後当社出資比率60％）
したことから、両社を連結子会社といたしました。この結果、半導体製造装置事業を構成する主要な会社は、当社及び連結子会社13社、関連会社１社となっております。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスによる金融・財政政策等による株高・円安、そして企業業績の大幅な改善等、デフレ脱却と経済成長に向けて着実な歩みが感じられました。また、今夏の参院選での与党圧勝により「ねじれ国会」が解消されたことや、懸案である財政再建に向けて予定通りに消費増税を行うことが決定されたこと等から、当面は市場での日本国債クレジットは信任され、賃金上昇、雇用、消費の拡大といった好循環に至るまでには依然と取り組むべき課題が多いものの、日本経済再生へのシナリオは順調に進んでいると思われる状況にありました。
半導体業界におきましては、国内最大手の製造装置メーカーが、世界トップの同業メーカーと経営統合で合意
し、日本の半導体企業各社に激震が走りました。今後もグローバルな再編の動きが活発な状況は続くものと考えら
れ、半導体メーカー各社、そして製造装置メーカーも含めた合従連衡は避けられない状況にあるものと思われます。半導体の市況そのものは、引き続きモバイル向けの依存度が高いものの需要は底堅く推移しており、DRAMの採算改善等も奏功し、比較的順調に推移いたしました。一方、スマートフォン市場にはやや成熟化が見られ、価格下
落や生産調整などコモディティ化が顕著に見られるようになっており、市場では早くも新しいアプリケーション登場への期待が高まっております。ウェアラブル機器等、次の主役が早々に登場し、半導体市場を活気づけてくれることが楽しみな状況であります。
このような状況のもと当社グループは、「マーケットイン型」の営業・生産・サービス網の構築を着実に進めてまいりました。また、コンプレッション技術によるモールディングの優位性は徐々に市場浸透しており、パネルモ
ールドや12インチFOWLP等の次世代パッケージに対するソリューションとしてはもちろん、量産ラインへの採用も進んでまいりました。北米拠点に設置いたしました評価用ラボを活用したファブレス企業へのアプローチでは、狙い通りに量産装置の受注に繋がり始め、加えて、ファブレス企業から直接当社にパッケージ技術開発の検討を依頼される等、紐帯関係も深まり、的確な開発テーマ選定にも大きく寄与しております。
以上のような取り組みを行ってきたことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は、期初計画を上回り、83億28百万円（前年同期比23億87百万円、22.3％減）となりました。一方、収益面においては、シンギュレー
ション事業における製品の改良・改善や、コンプレッション技術を用いた次世代の製品開発を積極的に展開したこと等が売上原価を押し上げ、営業利益67百万円（前年同期比15億15百万円、95.7％減）、経常利益１億円（前年同期比14億23百万円、93.4％減）、四半期純利益52百万円（前年同期比14億15百万円、96.4％減）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は、75億98百万円（前年同期比24億86百万円、24.7％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益15億11百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は７億29百万円（前年同期比99百万円、15.8％増）、営業利益は１億20百万円（前年同期比49百万円、68.6％増）となりました。

－3－

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し、46億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、８百万円（前年同期は17億71百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加に伴う資金の減少が18億59百万円（前年同期は６百万円の増加）あったものの、仕入債務の増加に伴う資金の増加が７億25百万円（前年同期は１億89百万円の減少）あったことや、減価償却費が６億21百万円（前年同期は６億８百万円）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、８億57百万円（前年同期は６億93百万円の使用）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出が８億30百万円（前年同期は６億32百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、２億９百万円（前年同期は７億40百万円の使用）となりました。これは配当金の支払いによる支出が２億50百万円（前年同期は１億25百万円の支出）あった
ものの、長期借入金の純増額による資金の獲得が５億70百万円（前年同期は１億64百万円の獲得）となったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、63百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
半導体メーカー各社は、技術的な要因に加えて、製造コストの問題からも、微細化による半導体デバイスの小型・薄型・軽量化や高性能・多機能化が限界に近づきつつあることから、３次元パッケージ等の積層技術を用いた半導体デバイスの開発及び量産に取り組んでおります。また、パワー半導体やMEMS（Micro Electro Mechanical
Systems）等の新しい機能を搭載した半導体の開発は、モバイル機器や車載等から医療・ヘルスケア等の幅広い分野への展開も期待されております。
当社は、高度なパッケージング技術が必要とされる半導体デバイスに対して、当社独自技術のコンプレッション
モールド装置の市場浸透を加速させるとともに、「マーケットイン型」の営業・生産・サービス網の強化を更に進めることにより、お客様の多様且つ高次元のニーズに対応できる体制の構築に取り組んでまいります。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236－5－

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,074

16.28

有限会社ケイビー恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

2,000

7.99

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,908

7.63

坂東

京都市伏見区

1,555

6.22

和彦

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

699

2.80

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12

622

2.49

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－２

621

2.48

有限会社ケイビーテクノ

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

500

2.00

山田

京都市右京区

460

1.84

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED
131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区月島４丁目16-13）

414

1.66

計

－

12,857

51.39

矩規子（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、資産管理サービス
信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．アムンディ・ジャパン株式会社から、平成24年４月19日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成24年４月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区内幸町一丁目２番２号

株式
1,017,400

4.07

－

株式
1,017,400

4.07

氏名又は名称

住所

アムンディ・ジャパン
株式会社
計

３．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成24年６月19日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成24年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式733,900

2.93

ダイアムインターナ
ショナルリミテッド

One Friday Street, London, EC4M
9JA U.K.

株式
189,600

0.76

計

－

株式
923,500

3.69

氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセットマ
ネジメント株式会社－6－

４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、平成25年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

株式
798,800

3.19

ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー

ルクセンブルク大公国 セニンガー
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ
ベ 6D

株式
387,500

1.55

ブラックロック・イ
ンスティテューショ
ナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリート400

株式109,200

0.44

計

－

株式
1,295,500

5.18

氏名又は名称住所ブラックロック・ジ
ャパン株式会社

５．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年６月19日付の大量保有報告書に係る変更報告
書の写しの送付があり、平成25年６月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
スパークス・アセッ
ト・マネジメント株式会社
計

住所
東京都品川区東品川二丁目２番４号
天王洲ファーストタワー－

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式
1,763,100

7.05

株式
1,763,100

7.05

６．大和証券投資信託委託株式会社から、平成25年10月４日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式
431,300

1.72

－

株式
431,300

1.72

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託
株式会社
計

－7－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,972,600

単元未満株式

普通株式

39,132－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,726－

249,726－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

10,100－10,1000.04

計－10,100－10,1000.04

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成25年10月１日付で次のとおり役職の異動を行っております。
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

管理本部長
兼 総務部長

取締役

総務部長

田村吉住

平成25年10月１日－8－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

5,608,110
3,811,635－
588,8672,290,770
414,268
300,875△2,19213,012,336

4,953,171
5,720,537
12,096
303,985
2,154,224
494,858
426,005△9,846
14,055,032

12,344,960△8,660,613
3,684,346

12,450,254△8,797,682
3,652,572

8,663,068△6,658,599
2,004,468

8,905,683△6,943,098
1,962,585

4,214,077
3,922
△653
3,269

4,184,158
3,922△1,0462,876

その他（純額）25,2782,249,549△1,964,328
285,22149,1392,416,882△2,044,340
372,541

有形固定資産合計

10,216,661

10,223,873

632,034
2,035,857
12,884,554

535,272
2,396,307
13,155,453

25,896,890

27,210,486

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計－ 10 －

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1,337,013
1,068,720
1,016,037
100,000
100,362
66,165
304,367
29,563
960,547
4,982,777

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※1

1,938,973
1,022,442
1,094,152
100,000
115,864
57,680407,568－
923,8075,660,489

340,000
2,539,584
815,316
146,968
3,841,869

290,000
3,037,153
798,635
216,473
4,342,262

8,824,647

10,002,751

8,932,627
462,236
6,890,472△8,503
16,276,833

8,932,627
462,236
6,692,838△8,661
16,079,041

392,535
202,579
595,114563,611
325,215
888,826

純資産合計

200,295
17,072,243

239,866
17,207,734

負債純資産合計

25,896,890

27,210,486

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,715,359
6,954,854
3,760,504

8,328,040
6,247,309
2,080,730

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
違約金収入
雑収入

2,177,700
1,582,803※1

2,013,335
67,395

17,64916,717
10,231－44,491
89,08916,087
12,3459,181
31,35423,901
92,87041,73450,66255,810148,208

36,525
14,427
8,892
59,845

1,523,685

100,419

1,520
94,417－
95,937

11,013－
1,162
12,176

7,005
－
7,005

6,679
1,708
8,387

税金等調整前四半期純利益

1,612,617

104,208

法人税等

136,969
1,475,648

37,42866,7807,415
1,468,232

14,29552,484

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
段階取得に係る差損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,475,648

66,780△286,148△183,576
20,032△449,692

171,076
135,661
1,398
308,136

四半期包括利益

1,025,955

374,916（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,036,800△10,844

346,196
28,720

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 13 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,612,617
608,705△6,53444,916△34,380
3,875
9,571
16,522△34,366
41,734
4,215△10,231
7,005△1,520－△94,4176,700△159,928
12,684△189,684
75,034△49,215
1,863,305

104,208
621,415
7,654
101,234△29,563△15,346△8,48519,749△28,433
36,52524,249△9,181
6,679△11,003△1,162
1,708△1,859,661
373,945△50,121725,345
109,531△60,734
58,55534,308△52,750△73,394
1,771,469

31,945△38,757△43,4458,296△417,916
316,161△515,010△117,765
1,650△3,438△349,148
378,501△726,212△104,411
47,478△3,50355,555

12,059△12,303△693,067△112,406△857,642

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△750,000
2,500,000△2,335,022△30,000△42△125,062△274△740,402△59,782
1,200,000△629,575△50,000△157△250,119△411
209,953△71,363
266,636△4,235△643,627

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

4,395,904
4,662,541※1

5,266,982
4,623,354

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は平成25年４月８日付で、韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社（当社出資比率100％）を新たに設立
し、持分法適用関連会社であった巨東精技股分有限公司の第三者割当増資を全額引き受け（引き受け後当社出資
比率60％）したことから、第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１.当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
ライン契約の総額

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

6,850,000千円

6,850,000千円

借入実行残高950,000

900,000

差引額

5,900,000

5,950,000（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

432,212千円
124,215
27,304－

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
467,558千円
100,395
15,5407,654（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,065,779千円△403,237

4,953,171千円△329,817

現金及び現金同等物

4,662,541

4,623,354－ 16 －

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額至平成24年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

125,062

5Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

至平成25年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

250,119

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

10,085,456

629,902

10,715,359

－

－

－

10,085,456

629,902

10,715,359

1,511,234

71,5691,582,803(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

7,598,632

729,4078,328,040－－－

7,598,632

729,4078,328,040△53,262

120,658

67,395(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

－ 17 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

58円70銭

2円10銭

1,468,232

52,484－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,468,232

52,484

普通株式の期中平均株式数（株）

25,012,406

25,011,813

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 18 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

晶治

印

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。