地震被災からの再スタート費用保険

約款

この冊子には、地震被災からの再スタート費用保険「SBIいきいき少短の地震の保険」のご契約に関する重要な事項を記載しています。
内容をご確認ください。
また、この冊子は保険証券とともに大切に保管していただきますようお願いします。
ご契約に際しての大切な事柄（契約概要・注意喚起情報 等）は、当社ホームページ（https://www.i-sedai.com/jishin/pdf/kotogara.pdf）でいつでも閲覧いただけます。

約款
地震被災からの再スタート費用保険
普通保険約款
インターネット申込特約
クレジットカード払特約
責任開始日および始期日に関する特例特約
共同保険に関する特約

地震被災からの再スタート費用保険 普通保険約款
目 次第35条 会 社による保険期間中の保険契約の変更または

第１条

用語の定義

第２条

責任開始日および始期日

解除

第３条

始期日の指定に関する特則

第36条 事故の通知

第４条

保険期間および保険料払込期間

第37条 保険金の請求

第５条

保険金を支払う場合

第38条 保険金の支払時期

第６条

保険期間と支払責任の関係

第39条 代位

第７条

保険金額の調整第40条 時効

第８条

保険金を支払わない場合

第41条 保険金支払後の保険契約

第９条

告知義務

第42条 保険契約の更新

第10条 被保険者のお住まいに関する通知義務等

第43条 保 険契約を更新するときの保険料その他の契約
内容の見直しをする場合

第11条 保険契約者の住所または通信先に関する通知義務
第12条 保険契約者の変更

第44条 更新案内送付後の更新後契約の条件変更

第13条 保険契約の無効第45条 準拠法

第14条 保険契約の消滅または失効

第46条 管轄裁判所

第15条 被保険者が死亡した場合の特別取扱第47条 保険料の払込にポイントを利用する場合の特則第16条 保険契約の取消第17条 保険契約の解約第18条 重大事由による解除

別表第19条 保険契約の解除の効力第20条 保険料払込方法（回数）が月払の保険料の払込
第21条 保険料払込方法（回数）が年払の保険料の払込
第22条 保険料払込方法（経路）第23条 保険料払込方法（経路）の変更
第24条 保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第25条 払 込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合
第26条 保険料払込方法（回数）の変更
第27条 保 険料の相殺または返還－責任開始日前の事故の場合
第28条 保 険料の返還または追加保険料の請求－告知・通知事項等の承認等の場合
第29条 保 険料の返還－保険契約の無効・消滅・失効の場合第30条 保険料の返還－保険契約の取消の場合
第31条 保険料の返還－保険金額の調整の場合
第32条 保険料の返還－保険契約の解除の場合
第33条 保険料の返還－保険契約の解約の場合
第34条 未経過保険料

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地震被災からの再スタート費用保険 普通保険約款■この保険の趣旨■①被保険者が単身赴任等で一時的に居住してこの保険は、被保険者または被保険者の親族等が所有し、かつ、被保険者が居住する住宅が地震等による損害を被った場合に、地方自治体が発行するり災証明書の被害認定の区分に応じ保険金を支払うものです。

被保険者の
お住まい

第１条＜用語の定義＞
１. この普通保険約款において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

気象庁が発表する震度

気象庁、地方公共団体および独立行政法人防災科学技術研究所が設置する震度計により観測された震度であって、気象庁が発表する地
震・火山月報（防災編）付表により公表された震度のことをいいます。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震等による
損害

地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失により生じた損害をいいます。

震度５弱以上の地震

気象庁が発表する震度の階級が５弱以上となる地震をいいます。

新耐震基準

昭和56年6月1日時点の建築基準法（昭和25年
法律第201号）に基づく耐震基準をいいます。

被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者で、この保険の補償を受けられる方をいいます。

被保険者の
お住まい

保険証券に記載された、被保険者または被保険者の２親等内の親族が所有権（区分所有権を含みます。以下同様とします。
）の一部または全部を有し、かつ、被保険者が居住する住宅（共同住宅の居住部分を含みます。以下同様とします。
）をいいます。ただし、次の①から③のいずれかに該当する場合には、被保険者のお住まいとみなします。

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いないが、被保険者と生計を一にする親族が居住している住宅の場合②被保険者が保険期間中に居住する予定があ
る住宅の場合③被保険者または被保険者の２親等内の親族が代表者をつとめる法人が所有する住宅に、被保険者が居住している場合

被保険者のお住まいのある
市区町村

被保険者のお住まいが所在している地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に定める普通地方公共団体である市町村および同法第281条に定める特別地方公共団体である特別区のことをいいます。

り災証明書

政府の定める災害の被害認定に係る運用基準に基づき、地方自治体が、地震等による損害を被った家屋について調査を実施のうえ、「全壊」、「半壊のうち大規模半壊（以下「大規模半壊」といいます。
）」、「半壊のうち大規模半壊に該当しないもの（以下「半壊」といいます。
）」および「一部損壊」の区分により被害程度を証明するもので、各地方自治体から発行されます。

被害認定

平成13年６月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知および平成16年４月
１日府政防第361号内閣府政策統括官（防災担当）通知に基づき、地方自治体が調査を実施のうえ行う地震等による損害の認定をいいます。

生計を一にする
親族

被保険者と日常生活の資を共にする親族をいいます。勤 務、修 学、療 養 等 の 都 合 上、被保険者と日常の起居を共にしていない親族であっても、勤務、修学等の余暇には被保険者のもとで起居を共にすることを常例としている親族や、被保険者が、常に生活費、学資金、療養費等の送金を行っている親族を含みます。

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世帯人数

被保険者および被保険者のお住まいに同居する者（被保険者と生計を一にする親族のうち、修学、療養等の都合により一時的に被保険者のお住まいに居住していない者を含みます。
）の合計人数をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、会社が会社所定の書面で告知を求めたものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

保険金

他の保険契約等

この保険により支払われる再スタート費用保険金をいいます。
補償の対象となられる者（被保険者および被保険者と生計を一にする親族をいいます。
）および被保険者のお住まいについて、補償内容がこの保険契約と重複する他の保険契約または共済契約をいいます。

４. 会社が保険契約の申込を承諾した場合、その旨を責任開始
日までに保険契約者に通知します。
５. 保険契約は、会社が保険契約の申込を承諾した時に成立するものとします。
第３条＜始期日の指定に関する特則＞
１. 保険契約者は、前条第２項の規定にかかわらず、保険契約締結の際、会社の承諾を得て、会社が保険契約申込書等を受理し、承諾する日の翌々日以降の任意の日を始期日として、指定することができます。
２. 前項の場合、責任開始日は前条第１項の規定にかかわらず、
前項の規定により指定された始期日の直後の申込締切日（前項の指定された日と申込締切日が同日の場合は、その日とします。）の属する月の翌月１日とします。
第４条＜保険期間および保険料払込期間＞
１．保険期間は、責任開始日から起算して１年間とします。
２．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。
第５条＜保険金を支払う場合＞
１. 会社は、次の各号のすべてに該当した場合（以下「支払事由」といいます。）に、保険金を支払います。
（１）被保険者のお住まいが保険期間（始期日以後責任開始日

無効

保険契約の効力が保険契約締結時から生じなかったものとなることをいいます。

失効

保険契約が効力を失うことをいいます。

よる損害を被ったこと。この場合、り災証明書に記載

消滅保険契約が終了することをいいます。

故日」といいます。）とみなします。ただし、り災証明書の前日までの期間は責任開始日の属する保険期間に含めるものとします。以下同じとします。）中に地震等にされたり災日を地震等による損害を被った日（以下「事にり災日の記載がない場合には、り災証明書に記載さ第２条＜責任開始日および始期日＞
１. 会社は、保険契約申込書等の受付を毎月15日（以下「申込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日までに会社が受理し、承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月１日を責任開始日とします。
２. 前項の会社が保険契約申込書等を受理し、承諾した日の翌れたり災の原因となった地震等の気象庁発表の発生日を事故日とみなします。
（２）
前号の地震等による損害がり災証明書により全壊（全焼・全流失を含みます。以下同様とします。
）、大規模半壊または半壊（半焼を含みます。以下同様とします。
）のいず
れかの被害認定に該当したこと

日を始期日とします。
３. 保険期間および保険料払込期間の計算は、責任開始日から起算します。

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２．前項の保険金の支払額は、下表の支払額とします。
被害認定
全壊
大規模半壊
半壊

支払額
保険金額
保険金額×２分の１
保険金額×６分の１※※支払額により算出した金額に千円未満の端数が発生した
場合には、その端数を四捨五入した金額を支払額とします。
３. 第１項の規定にかかわらず、事故日が始期日前である場合
でも、始期日以後に、被保険者のお住まいのある市区町村
内で発生した震度５弱以上の地震（気象庁が震度を発表することができないときであって、会社が、被保険者のお住まいのある市区町村内で震度５弱以上の地震が発生したと認めた場合を含みます。）により、被保険者のお住まいが、第１項第２号の被害認定に該当することになったと会社が認めた場合には、会社は、保険金を支払います。この場合、第８条＜保険金を支払わない場合＞
１. 会社は、地震等の際において、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）次の①から④までのいずれかに掲げる者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、③については、その者が保険金の一部の受取人である場合には、その者が受け取るべき金額についてのみ保険金を支払いません。
①保険契約者またはその代理人（注１）②被保険者またはその代理人③被保険者以外の保険金の受取人またはその代理人（注２）④被保険者と同居する者またはその代理人（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を始期日以後に初めて発生した当該震度５弱以上の地震の発生日を事故日とみなします。

いいます。
（注２）保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機第６条＜保険期間と支払責任の関係＞
１. 会社は、被保険者のお住まいが、前条の規定により被害認定を受けた後、保険期間中に新たに地震等による損害を被ったことにより新たに前条に定める被害認定に該当した場合には、前条の規定のとおり保険金を支払います。
２. 会社が保険期間中に保険金を複数回支払う場合においても、関をいいます。
（２）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動（注３）によって生じた損害（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
３. 前２項の規定にかかわらず、保険期間を通じ会社がこの保険契約により支払う保険金の総額は、保険証券に記載される保険金額を限度額とします。
４. 会社は、被保険者のお住まいが、保険期間中に地震等による損害を被り、その被害認定が保険期間の満了後になされた場合であっても保険金を支払います。
第７条＜保険金額の調整＞
１. 保険期間中に世帯人数が減少した場合には、保険契約者
は、会社に対する書面による通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の世帯人数に対する別表に規定する保険金額の上限に至るまで保険金額の減額を請求することができます。

治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（３）核燃料物資（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損
害（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
第９条＜告知義務＞
１. 保険契約の締結または第42条＜保険契約の更新＞に定める保険契約の更新の際、保険契約者または被保険者は、会社所定の書面で質問した事項について、その書面により、会社に事実を正確に告げなければなりません。
２. 保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事89実でないこともしくは事実に基づかないこと（以下「不実の５. 保険金の支払事由が生じた際、第１項に規定する告知事項

こと」といいます。）を告げた場合は、会社は、保険契約者ににおいて世帯人数として保険契約者または被保険者が告げ対する通知をもって、保険契約を解除することができます。

た人数が、第１条＜用語の定義＞に規定する世帯人数（保３. 前項の規定は、次の各号のいずれかの場合には適用しません。

険契約の締結または第42条＜保険契約の更新＞に定める保（１）前項の告げなかった事実または告げた不実のことがな

険契約の更新の際の世帯人数に限ります。）より多く、かつ、

くなったとき保険証券に記載される保険金額が別表に規定する世帯人数（２）会社が、保険契約の締結または第42条＜保険契約の更に応じた保険金額の上限よりも多い場合は、保険契約の締新＞に定める保険契約の更新の際、前項の告げなかっ

結または第42条＜保険契約の更新＞に定める保険契約の更た事実もしくは告げた事項が不実であることを知って新の際の事実に基づく世帯人数に応じ、保険証券に記載さいたときまたは過失によってこれらを知らなかったとれる保険金額から減額して保険金を支払います。

き６. 第２項の解除が保険金の支払事由が発生した後に行われた（３）保険契約者または被保険者が、保険金の支払事由が発場合であっても、第19条＜保険契約の解除の効力＞の規定

生する前に、告知事項について書面をもって更正を会にかかわらず、会社は、保険金を支払いません。この場合、社に申し出て、会社がこれを承諾したとき。なお、更すでに保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を正の申出を受けた場合において、その更正すべき事実

請求することができます。

を会社に告げていたとしても、会社が保険契約を締結

７. 前項の規定は、保険金の支払事由が第１項の告げなかった

または更新していたと認められるときに限り、会社は、

事実または告げた不実のことに基づかずに発生した場合に告知事項の更正を承諾するものとします。

ついては適用しません。

（４）会社が前項の規定による解除の原因があることを知っ

８. 第２項に定める保険契約者に対する通知の際、保険契約者た時から１か月を経過したときまたは保険契約を締結

またはその住所、通信先もしくは居所が不明であるかそのした時から５年を経過したとき

他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、（５）会社または会社の保険募集人が、保険契約者または被被保険者または保険金の受取人に通知します。

保険者が事実の告知をすることを妨げたとき、もしくは保険契約者または被保険者に対し、事実を告げずま

第10条＜被保険者のお住まいに関する通知義務等＞

たは不実のことを告げることを勧めたとき。ただし、

１. 保険契約締結の後、次の各号のいずれかの事実が発生した

会社または会社の保険募集人にこのような行為がな場合、保険契約者または被保険者は、遅滞なく書面をもっかったとしても保険契約者または被保険者が第１項のてその旨を会社に通知しなければなりません。

事実を告げずまたは不実のことを告げたと認められる（１）被保険者のお住まいを転居された場合

ときを除きます。

（２）保険証券に記載される被保険者のお住まいの構造区分

４. 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、会社に事実を告げずまたは不実のことを告げた場合であっても、特に悪質でないと認められるときは、会社は、（３）被保険者のお住まいが新耐震基準を満たさなくなった
場合第２項の規定にかかわらず、保険契約を解除しません。こ２. 前項第１号の通知を受けた場合、保険契約者が被保険者のの場合で、世帯人数について事実を告げずまたは不実のこ

転居先のお住まいをこの保険契約の保険の対象とすることとを告げていたときは、保険契約の締結または第42条＜保を申し出たときは、会社はその申出の承諾の可否を審査し、険契約の更新＞に定める保険契約の更新の際の事実に基づ10に変更が生じた場合

その審査結果を保険契約者に通知します。

く世帯人数による別表に定める保険金額の上限まで保険金

３. 会社は、前項の規定により承諾した場合には、被保険者が額を減額するものとし、減額された保険金額に対する部分

転居先のお住まいで居住を開始した時から被保険者のお住は将来に向かって解除するものとします。

まいが変更になったものとして取り扱います。

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４. 第１項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

によって、遅滞なく第１項の通知をしなかったときは、会
社は、保険契約者に対する通知をもって、この保険契約を第12条＜保険契約者の変更＞

解除することができます。

１. 保険契約者は、会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権

５. 前項の規定は、会社が前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加

利義務を第三者に承継させることができます。
２. 保険契約者が前項の規定による承継を行う場合には、保険が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。

契約者は書面をもってその旨を申し出てください。会社は

６. 第４項の規定による解除が保険金の支払事由の発生した後その申出を承諾する場合には、その旨を保険契約者に通知になされた場合であっても、第19条＜保険契約の解除の効します。

力＞の規定にかかわらず、解除にかかる危険増加が生じた

３. 保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の時から解除がなされた時までに発生した保険金の支払事由

死亡時の法定相続人に保険契約上の一切の権利および義務に対しては、会社は、保険金を支払いません。この場合にが移転するものとします。

おいて、すでに保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を請求することができます。
７. 前項の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した保険金の支払事由に対しては適用しません。
８. 第４項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって第13条＜保険契約の無効＞
１. 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲を超えることと

２. この保険契約の始期日において、他の保険契約等が有効になった場合には、会社は、保険契約者に対する通知をもって、存続している場合は、この保険契約は無効とします。

この保険契約を解除することができます。

３. 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条

９. 前項の規定による解除が保険金の支払事由の発生した後に（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言（以なされた場合であっても、第19条＜保険契約の解除の効

下本項において「警戒宣言」といいます。）が発せられたとき力＞の規定にかかわらず、解除にかかる危険増加が生じたは、同法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の時から解除がなされた時までに発生した保険金の支払事規定により地震防災対策強化地域として指定された地域の由に対しては、会社は、保険金を支払いません。この場合、

うち、当該警戒宣言に係る地域内に所在する被保険者のおすでに保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を住まいについて当該警戒宣言が発せられた時から同法第９請求することができます。

条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震災害に関する警

10. 第４項または第８項に定める保険契約者に対する通知の際、戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言に係る大規模な地保険契約者またはその住所、通信先もしくは居所が不明で震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経あるかその他正当な理由により保険契約者に通知できないて告示により指定する日）までの間に締結された保険契約は場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の保険期間満了に伴い、被保険者の第11条＜保険契約者の住所または通信先に関する通知義務＞

お住まいを同一として第42条＜保険契約の更新＞の規定に

１. 保険契約者の住所または通信先に変更があった場合は、保より更新された保険契約については、この限りではありま

険契約者は、遅滞なくその旨を会社に通知しなければなり

せん。

ません。
２. 保険契約者が前項の規定による通知を怠った場合は、会社の知った最終の住所または通信先に送付した通知は、通常

12第14条＜保険契約の消滅または失効＞
１. 次の各号のいずれかの事実が発生した場合、その事実が発13

生した時から保険契約は消滅します。

のただし書きの規定により被保険者のお住まいに居住する（１）被保険者のお住まいの全部が滅失した場合

被保険者の法定相続人がこの保険契約の被保険者の地位を（２）被保険者が被保険者のお住まいの所有権を有しなく承継した場合であっても、会社は、被保険者の死亡時の法なった場合
２. 次の各号のいずれかの事実が発生した場合、その事実が発定相続人に対し保険金を支払います。
２. 前項の場合において、法定相続人が２名以上であるときは、生した時から保険契約は失効します。

会社は、すべての法定相続人間の合意を確認のうえで、代（１）被保険者が被保険者のお住まいを転居した場合。ただ表者１名を定めることができます。この場合において、代し、会社が、第10条＜被保険者のお住まいに関する通表者は、他の法定相続人を代表するものとします。

知義務等＞第２項の規定により、被保険者の転居先のお住まいをこの保険契約の保険の対象とすることを承第16条＜保険契約の取消＞

諾した場合を除きます。

１. 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって会社（２）被保険者が死亡した場合。ただし、保険契約者から被保険者のお住まいに居住する被保険者の法定相続人（当が保険契約を締結した場合には、会社は、保険契約を取り消すことができます。

該法定相続人が２名以上ある場合には、当該法定相続
人間の合意によって、当該法定相続人のうち１名を被第17条＜保険契約の解約＞

保険者の地位を承継する者として選出してください。）

１. 保険契約者は、会社に対する書面による通知をもって、将が、この保険契約の被保険者の地位を承継する旨を申来に向かって、いつでも保険契約を解約することができま

し出て、会社がこれを承諾した場合を除きます。

す。この場合、解約日は請求書類を受理した日またはその（３）次の①から③のいずれかに該当することにより、被保日以後の保険契約者が指定した日とします。

険者のお住まいとみなしていた住宅が、次の①から③のいずれにも該当しなくなったことにより、被保険者

第18条＜重大事由による解除＞のお住まいとみなすことができなくなったとき。ただ

１. 会社は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場

し、①もしくは②の場合で被保険者がその住宅に居住

合には、保険契約者に対する通知をもって、この保険契約することになったときまたは③の場合で被保険者がそを解除することができます。

の住宅の所有権を有することになったときを除きます。

（１）保険契約者（保険契約者が法人である場合は、その理事、①被保険者が単身赴任等で一時的に居住していないが、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）また被保険者と生計を一にする親族が居住している住宅

は被保険者が、会社にこの保険契約に基づく保険金をの場合支払わせることを目的として損害を生じさせ、または②被保険者が保険期間中に居住する予定がある住宅の場合③被保険者または被保険者の２親等内の親族が代表者をつとめる法人が所有する住宅に、被保険者が居住している場合３. 前２項の場合、保険契約者または被保険者は、遅滞なくその旨を会社に通知しなければなりません。

生じさせようとしたこと（２）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと（３）保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的第15条＜被保険者が死亡した場合の特別取扱＞

勢力」といいます。）に該当すると認められること

１. 保険金の支払事由が発生した時から、会社が保険金を支払②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜うまでに被保険者が死亡した場合には、前条第２項第２号を供与するなどの関与をしていると認められること

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③反社会的勢力を不当に利用していると認められること

第21条＜保険料払込方法（回数）が年払の保険料の払込＞④保険契約者が法人である場合において、反社会的勢

１. 保険料はその払込期間中、次条第１項に定める方法によっ力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経て払込期月である責任開始日の属する月の初日から末日ま営に実質的に関与していると認められること

でに払い込んでください。

⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

第22条＜保険料払込方法（経路）＞（４）第１号から前号までに掲げるもののほか、会社の保険

１. 保険料は会社の定めた日（以下「振替日」といいます。）に保険契約者（保険契約者が法人である場合は、その理事、取契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）から会締役または法人の業務を執行するその他の機関）または社の口座に振り替えることによって会社に払い込まれるも被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続のとします。

を困難とする第１号から前号までと同等の重大な事由があるとき

２. 前項の払込方法（経路）には、次の各号の条件を満たす必要があります。

２. 前項の規定による解除が保険金の支払事由が発生した後に（１）指定口座が、会社と保険料の口座振替の取扱を提携しなされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、前項ている金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。

各号の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生しこの場合、会社が保険料の収納業務を委託している機

た保険金の支払事由に対しては、会社は、保険金を支払い関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあるません。この場合、すでに保険金を支払っていたときは、
会社は、その返還を請求することができます。

こと（２）保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会

３. 第１項の規定による解除が第１項第３号のみに該当するこ社の口座（提携金融機関等が、会社が保険料の収納業務とによりなされた場合で、保険契約者のみが第１項第３号

を委託している機関の指定する金融機関等の場合には、①から⑤までのいずれかに該当する場合には、前項の規定

当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託していは適用しません。

ること

４. 第１項に定める保険契約者に対する通知の際、保険契約者

３. 振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合、翌営業またはその住所、通信先もしくは居所が不明であるかその日に振替を行います。この場合、第１項に定める振替日に他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、保険料が払い込まれたものとします。

被保険者または保険金の受取人に通知します。

４. 保険契約者は、振替日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れてください。

第19条＜保険契約の解除の効力＞
１. 保険契約の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。

第23条＜保険料払込方法（経路）の変更＞
１. 保険契約者は、指定口座を提携金融機関等の他の口座に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および第20条＜保険料払込方法（回数）が月払の保険料の払込＞

当該提携金融機関等に申し出てください。

１. 保険料はその払込期間中、毎回、第22条＜保険料払込方法

２. 会社は、前条に定める以外の保険料払込方法（経路）は認め（経路）＞第１項に定める方法によって次の各号の期間（以下ません。ただし、次条第１項第２号に該当する場合はこの「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。

限りではありません。

（１）第１回保険料の払込期月は、責任開始日の属する月の初日から末日まで（２）第２回以後の保険料の払込期月は、責任開始日の月単
位の応当日の属する月の初日から末日まで

16

３. 提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関等に変更してく
ださい。

17

４. 会社は、会社または提携金融機関等の事情により振替日を金を支払う場合において、その保険金が当該期間中の最初変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらの保険金であるときは、会社は、その保険金から当該期間

かじめ保険契約者に通知します。

の日数に応じた保険料相当額を差し引きます。
２. 前項の保険金の支払事由が生じた日以後の当該期間中に保第24条＜保険料払込の猶予期間および保険契約の失効＞

険契約が消滅するときは、会社は、当該期間の未経過期間

１. 保険料払込の猶予期間は払込期月の翌月初日から末日まで（１か月未満の端数は切り捨てます。）に対応する保険料を支とします。

払います。ただし、保険金が支払われるときは当該保険料（１）払込期月の振替日に保険料の口座振替が不能の場合は、を支払いません。

翌月の振替日に翌月分の保険料と合わせて２か月分の合計額を振り替えます。
（２）翌月の振替日にも口座振替が不能の場合は、保険契約者は、その振替日の翌日からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでください。
２. 保険料の払込がない場合、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から失効します。

第28条＜保険料の返還または追加保険料の請求－告知・通知事
項等の承諾等の場合＞
１. 第９条＜告知義務＞第１項により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、
会社は、すでに払い込まれた保険料と保険契約の保険料が変更後の保険料であった場合に払い込まれるべきであった
保険料の差額の支払または請求をします。

第25条＜払込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合＞

２. 第９条＜告知義務＞第４項の規定により保険金額が減額さ

１. 保険料の払込がないまま、払込期月または猶予期間中に保れた場合には、会社は、保険料払込方法（回数）が年払のと険金の支払事由が生じた場合、保険契約者はただちに当該きは未経過保険料と保険契約の年払保険料が変更後の年払保険料を会社に払い込んでください。

保険料であったとみなした場合に第34条＜未経過保険料＞

２. 前項にかかわらず、会社は、保険契約者または保険金の受取人の申出により、保険金から払い込むべき保険料を差しの規定により計算される未経過保険料の差額（以下「未経過保険料差額」といいます。）を支払い、保険料払込方法（回数）引いて支払うことができます。

が月払のときは減額された日の属する月の翌月以後の保険

３. 前項の場合で、保険金が払い込むべき保険料に不足する場

料を改めます。

合は、保険契約者はただちに当該保険料を払い込んでくだ３. 第10条＜被保険者のお住まいに関する通知義務等＞第１項

さい。当該保険料が払い込まれない場合、保険契約は前条の事実の発生によって危険増加が生じまたは危険が減少し、第２項に定める日から失効し、会社は、保険金を支払いま

保険料を変更する必要がある場合には、会社は、保険料払

せん。

込方法（回数）が年払のときは未経過保険料差額の支払または請求をし、保険料払込方法（回数）が月払のときは危険増第26条＜保険料払込方法（回数）の変更＞
１. 保険契約者は、保険契約の更新時においてのみ、保険料払加が生じた日または危険が減少した日の属する月の翌月以後の保険料を改めます。

込方法（回数）を変更することができます。この場合、保険

４. 会社は、保険契約者が第１項または第３項の規定による追契約者は保険期間満了日までに会社に書面をもって申し出

加保険料の支払を怠った場合は、保険契約者に対する通知てください。
２. 前項に定める変更が適用される日は、更新日とします。

をもって、この保険契約を解除することができます。
５. 第１項または第３項の規定による追加保険料を請求する場合において、前項の規定によりこの保険契約を解除できる

第27条＜保険料の相殺または返還－責任開始日前の事故の場合＞

ときは、会社は、保険金を支払いません。

１. 第５条＜保険金を支払う場合＞第１項により始期日以後責６. 前項の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険

任開始日の前日までの期間に保険金の支払事由が生じ保険増加が生じた時より前に発生した保険金の支払事由につい18

19

ては適用しません。

払います。

７．第４項に定める保険契約者に対する通知の際、保険契約者またはその住所、通信先もしくは居所が不明であるかそ第33条＜保険料の返還－保険契約の解約の場合＞の他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、

１. 第17条＜保険契約の解約＞の規定により、保険契約を解約

被保険者または保険金の受取人に通知します。

した場合には、会社は、第34条＜未経過保険料＞の規定により、未経過保険料を支払います。

第29条＜保険料の返還－保険契約の無効・消滅・失効の場合＞
１. 第13条＜保険契約の無効＞第１項の規定により保険契約が無効となる場合には、会社は、保険料を払い戻しません。
２. 第13条＜保険契約の無効＞第２項または第３項の規定により保険契約が無効となる場合には、会社は、保険料の全額を払い戻します。

第34条＜未経過保険料＞
１. 保険料払込方法（回数）が、月払の場合
未経過保険料はありません。
２. 保険料払込方法（回数）が、年払の場合
未経過保険料は、領収した年払保険料から次の各号の基準

３. 第14条＜保険契約の消滅または失効＞第１項の規定により日における既経過月数（１か月未満の端数は切り上げます。）

保険契約が消滅する場合には、会社は、第34条＜未経過保に保険証券記載の月払保険料相当額を乗じた額を差し引い険料＞の規定により、未経過保険料を支払います。ただし、た額とします。

保険金が支払われるときは未経過保険料を支払いません。

（１）第７条＜保険金額の調整＞および第９条＜告知義務＞

４. 第14条＜保険契約の消滅または失効＞第２項の規定により保険契約が失効となる場合には、会社は、第34条＜未経過第４項の場合は減額された日（２）第９条＜告知義務＞第２項、第10条＜被保険者のお住保険料＞の規定により、未経過保険料を支払います。ただし、まいに関する通知義務等＞第４項もしくは第８項、第保険金が支払われるときは未経過保険料を支払いません。

18条＜重大事由による解除＞第１項および第28条＜保険料の返還または追加保険料の請求－告知・通知事項

第30条＜保険料の返還－保険契約の取消の場合＞
１. 第16条＜保険契約の取消＞の規定により、保険契約を取り消した場合には、会社は、保険料を払い戻しません。

等の承諾等の場合＞第４項の場合は解除の通知をした
日（３）第14条＜保険契約の消滅または失効＞第１項の場合は保険契約が消滅した日、第２項の場合は保険契約が失第31条＜保険料の返還－保険金額の調整の場合＞
１. 第７条＜保険金額の調整＞の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、会社は、保険料払込方

効した日（４）第17条＜保険契約の解約＞の場合は解約日
３. 未経過保険料の計算式は次に定めるとおりとします。

法（回数）が年払のときは未経過保険料差額を支払い、保険

未経過保険料＝保険証券記載の年払保険料相当額－（保険証

料払込方法（回数）が月払のときは減額された日の属する月

券記載の月払保険料相当額×前項に定める各基準日におけの翌月以後の保険料を改めます。

る既経過月数）４. 未経過保険料は、次の各号に定める日の翌日から起算して第32条＜保険料の返還－保険契約の解除の場合＞

10営業日以内に、会社の本社で支払います。

１. 第９条＜告知義務＞第２項、第10条＜被保険者のお住まい（１）第７条＜保険金額の調整＞および第９条＜告知義務＞

に関する通知義務等＞第４項もしくは第８項、第18条＜重大事由による解除＞第１項または第28条＜保険料の返還ま20

第４項の場合は減額された日（２）
第９条＜告知義務＞第２項、第10条＜被保険者のお住

たは追加保険料の請求－告知・通知事項等の承諾等の場合＞

まいに関する通知義務等＞第４項もしくは第８項、第第４項の規定により、保険契約を解除した場合には、会社は、18条＜重大事由による解除＞第１項および第28条＜保第34条＜未経過保険料＞の規定により、未経過保険料を支

険料の返還または追加保険料の請求－告知・通知事項

21

等の承諾等の場合＞第４項の場合は解除の通知をした日（３）第14条＜保険契約の消滅または失効＞第１項および第２項の場合は、同条第３項の通知を受けた日（４）第17条＜保険契約の解約＞の場合は解約日（１）保険金請求書（２）り災証明書（３）
住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたものとします。
）（４）建物登記簿謄本
（５）被保険者のお住まいの所有者が被保険者の２親等内の第35条＜会社による保険期間中の保険契約の変更または解除＞
１. 地震の頻発等により、保険契約の計算の基礎に著しい影響親族である場合においては、所有者が被保険者の２親等内の親族であることが確認できる書類を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより保（６）被保険者のお住まいの所有者が法人である場合におい険期間中に、保険契約の保険料の増額または保険金の減額ては、その法人の代表者が被保険者か被保険者の２親を行うことがあります。

等内の親族であることが確認できる書類

２. 巨大地震の発生等により、保険金の支払事由が集中して発（７）り災証明書および第３号に規定する住民票の写しによ生し、保険金支払のための財源が不足するときは、会社のり世帯人数が確認できない場合においては、当該確認定めにより保険金を削減して支払うことがあります。

を行うために会社が要求する書類

３. 会社は、第１条＜用語の定義＞に定める被害認定の制度ま（８）第４号に規定する建物登記簿謄本により被保険者のおたは震度階級の定義が変更されたときは、保険契約を解除

住まいの構造区分が確認できない場合においては、当することがあります。この場合には、第32条＜保険料の返該確認を行うために会社が要求する建築計画概要書、

還－保険契約の解除の場合＞に定める保険契約の解除の場
合の保険料の返還の規定にしたがって未経過保険料を支払います。

建築確認証明書その他の書類
３. 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもっ第36条＜事故の通知＞
１. 保険契約者または被保険者は、被保険者のお住まいについて保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、これを会社に遅滞なく通知しなければなりません。
２. 被保険者のお住まいについて地震等による損害が生じた場
合は、会社は、次のとおりの対応を行うことができます。
（１）事故が生じたお住まいまたはその敷地内の調査（２）お住まいおよびその敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部または一部の調査（３）お住まいおよびその敷地内に収容されていた被保険者の所有物の一時的移転（４）被保険者の世帯人数の調査てその旨を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
（１）被保険者と同居または生計を一にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。以下本項において同様とします。）（２）前号に規定する者がいない場合または前号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を一にする３親等内の親族（３）前２号に規定する者がいない場合または前２号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、第１号以外の配偶者または前号以外の３親等内の親族
４. 前項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、会社は、保険金を支払いません。

第37条＜保険金の請求＞
１．会社に対する保険金請求権は、保険金の支払事由が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

５. 会社は、事故の内容または被保険者のお住まいに関する事
項等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または会社が２．保険金の受取人は、保険金の支払を請求する場合は、次の行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、各号に掲げる書類のうち会社が求めるものを会社に提出し会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協なければなりません。

力をしなければなりません。

22

23

６. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合または第２項もしくは前項の書類に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第38条＜保険金の支払時期＞
１. 会社は、被保険者が前条第２項および第３項の規定による手続きを完了した日（以下本条において「請求完了日」といいます。）の翌日からその日を含めて30日以内に、会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（１）保 険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項

事故の原因、事故発生の状
況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（２）保 険金が支払われない事由の有無の確認に必
要な事項

保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実
の有無

（３）
保
 険契約の効力の有無の確認に必要な事項

この保険契約において定める解除、無効、失効または取消に該当する事実の有無（４）
前
 ３号のほか、会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等

２. 前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求完了日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合にはそのうち最長の日数）を経過する日とします。この場合において、会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

（１）
前
 項第１号から第３号までの事項を確認するための、警察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果を得る必要がある場合180日（２）
前
 項第１号から第３号までの事項を確認するために、専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合

90日

（３）
災
 害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域において、前項第１号から第４号までの事項の確認のために必要な調査を行う場合

60日

（４）
災
 害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地
震またはこれらと同規模以上の損害が発 365日
生するものと見込まれる地震等による災
害の被災地域における前項第１号から第４号までの事項の確認のための調査を行う
場合（５）
弁
 護士法に基づく照会その他の法令に基
づく照会

180日

３. 前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な回答もしくは同意を拒んだ場
合または必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、
これにより確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しないものとします。
４. 保険金の支払が前３項の規定による保険金の支払時期よりも後になる場合は、会社は、その経過日数に応じて、保険金に利息を付して支払います。
第39条＜代位＞
１. 地震等による損害が生じた結果、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限2425

度として会社に移転します。

を受け取った保険契約者が、保険期間満了日までに会社所区分移転する債権の限度額（１）会
 社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の
全額

（２）
会
 社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

は、保険契約は保険期間満了日の翌日に更新されます。
２. 前項の更新案内兼更改告知書の記載事項に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、保険期間満了日の１か月前までに、その旨を会社に通知しなければなりません。

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引
いた額

２. 前項第２号の場合において、会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３. 保険契約者および被保険者は、会社が取得する前２項の債権の保全および行使ならびにそのために会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、会社に協力するために必要な費用は、会社の負担とします。
第40条＜時効＞
１. 保険金請求権は、第37条＜保険金の請求＞第１項に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
２. 未経過保険料の支払を請求する権利は、未経過保険料を支払うべき事由が生じた日の翌日から起算して３年間請求がない場合には消滅します。
第41条＜保険金支払後の保険契約＞
１. 第５条＜保険金を支払う場合＞に規定する保険金の支払額が保険証券に記載される保険金額に達した場合には、その保険金支払の原因となった保険金の支払事由が発生した時から保険契約は消滅します。
２. 前項の規定により、保険契約が消滅した場合には、会社は未経過保険料を支払いません。
第42条＜保険契約の更新＞
１. 会社は、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者に更新案内兼更改告知書を通知します。更新案内兼更改告知書

26

定の書面にて保険契約を更新しない旨の通知をしない場合

３. 保険契約が更新された場合には、会社は、更新証を保険契約者に発行します。
４. 更新後の保険契約（以下「更新後契約」といいます。）については、次のとおりとします。
（１）保険期間
１年とします。
（２）保険料払込期間
１年とします。
（３）告知義務違反による解除
更新前の保険契約（以下「更新前契約」といいます。）において告知義務違反による解除の事由がある場合、会社は、更新後契約を解除することができます。
（４）適用する普通保険約款
会社がこの普通保険約款を変更した場合、会社は、変更後に更新された保険契約について、変更後の普通保険約款を適用します。
（５）適用する保険料率
会社が保険料率を変更した場合、会社は、変更後に更新された保険契約について、変更後の保険料率を適用します。
（６）保険証券会社が発行した当初の保険証券と更新証をもって更新後の保険証券とみなします。
５. 第９条＜告知義務＞に定める保険契約を解除できない期間に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
６. 更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社の定める他の同種の保険契約に更新して継続させます。
７. 第１項の規定にかかわらず、第２項の通知があった場合で、会社が当該変更事項により更新後契約を引き受けないこととしたときは、会社は、保険契約の更新を承諾しない旨を通知します。

27

８. 前項の場合には、本条の保険契約の更新は行わず、保険契
約は保険期間満了日をもって消滅します。
９. 保険契約が更新された後に、更新前契約の保険期間中に生第45条＜準拠法＞
１. この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。

じた地震等による損害により、更新前契約による保険金の支払金額が第６条＜保険期間と支払責任の関係＞第３項に第46条＜管轄裁判所＞

規定する限度額に達した場合には、保険契約は更新されな

１. この保険契約における保険金の請求に関する訴訟についてかったものとみなします。この場合、すでに更新後契約のは、会社の本社の所在地または保険金の受取人の住所地を保険料として払い込まれた金額があるときは、会社はその管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とし金額を返還します。

ます。

第43条＜保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合＞
１. 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生した

第47条＜保険料の払込にポイントを利用する場合の特則＞
１. 保険契約者は、会社の定めるところにより、第１回保険料（保険料払込方法（回数）が年払の場合は年払保険料）の全部ときは、会社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増または一部の払込に、会社の提携するポイント発行企業が額または保険金の減額を行うことがあります。

発行するポイント（以下「ポイント」といいます。）を利用する

２. 想定外の巨大地震が頻発した場合や再保険市場の著しい悪ことができます。

化等により、本商品の引受けが困難になった場合には、会

２. 会社は、保険契約者がポイントを利用したことを確認でき社の定めにより保険契約の更新を引き受けないことがありた場合、ポイントを利用した時にそのポイントに対応するます。

保険料相当額が払い込まれたものとして取り扱います。
３. 払込期月の振替日前にポイントに対応する保険料相当額が第44条＜更新案内送付後の更新後契約の条件変更＞
１. 第42条＜保険契約の更新＞第１項の規定により、保険契払い込まれた場合でも、会社は、保険料相当額をその振替日に保険料に充当します。

約者に更新案内を通知した後に、更新後契約に適用すべき

４. 保険料の一部の払込にポイントを利用する場合、保険料相制度または料率等を変更する必要が生じた場合は、会社は、当額の残額は口座振替により払い込むことを要し、保険料

更新案内に記載された内容と異なる保険料および特約等の相当額全額の払込があったことをもって、保険料に充当し契約条件を更新後契約に適用することができるものとしまます。

す。
２. 前項の場合、会社は、変更後の契約条件を保険契約者に通知します。
３. 前項の通知を受けた場合、保険契約者は、保険期間満了日または当該通知を受領した日の翌日から起算して14日後の日のいずれか遅い日までに、会社に対して保険契約を更新しない旨の書面による意思表示を行うことができます。当該意思表示が行われた場合、保険契約は更新されなかった
ものとします。この場合、すでに更新後契約の保険料として払い込まれた金額があるときは、会社はその金額を返還
します。

28

29

別表

インターネット申込特約■別表■＜世帯人数に対する保険金額の上限＞■この特約の主な内容
■

世帯人数
保険金額
の上限

1名

2名

3名

4名

5名以上

300万円 500万円 600万円 700万円 900万円

この特約は、保険契約申込書または告知書の提出に代えて、イ
ンターネットを利用した保険契約の申込手続を可能とすることを主な内容とするものです。
第１条＜特約の適用＞
１. この特約は、保険契約の締結の申込にあたり、保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みます。以下同じとします。）からインターネットを利用して保険契約の申込があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
第２条＜保険契約の申込＞
１. インターネットを利用した保険契約の申込は、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）会 社は、インターネットを利用して、保険契約者および被保険者に対して保険契約申込画面（以下「申込画面」といいます。）を提示します。
（２）保 険契約者および被保険者は、申込画面において申込に係る所要事項を入力または選択し、入力または選択した事項を確認のうえ、インターネットを利用して、会社に送信するものとします。
（３）会 社は、前号で入力または選択された所要事項の受信をもって、保険契約の申込があったものとして取り扱います。この場合、会社は、所要事項の受信を確認したうえで、申込画面において保険契約の申込を受け付けた旨を表示します。
第３条＜告知＞
１. インターネットを利用した保険契約の申込に関する告知は、
主約款の規定にかかわらず、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）会 社は、インターネットを利用して、保険契約者または被保険者に対して保険契約の申込に関する告知画面（以下「告知画面」といいます。）を提示します。
（２）保 険契約者または被保険者は、告知画面において会社が告知を求めた事項について入力または選択し、入力
または選択した告知に係る事項を確認のうえ、インター
ネットを利用して、会社に送信するものとします。

30

31

（３）会 社は、前号で入力または選択された告知に係る事項

クレジットカード払特約の受信をもって、告知があったものとして取り扱います。この場合、会社は、告知に係る事項の受信を確認したうえで、告知画面において告知を受け付けた旨を表示します。
第４条＜責任開始日＞
１. この特約を適用して申し込まれた保険契約については、主約款の規定にかかわらず、会社は、第２条＜保険契約の申込＞第１項第３号および第３条＜告知＞第１項第３号の規定による受信をもって保険契約申込書等を受理したものとします。
第５条＜被保険者の契約年齢および性別＞
１. この特約を適用して申し込まれた保険契約における被保険者の契約年齢および性別は、主約款の規定にかかわらず、
第２条＜保険契約の申込＞第１項第３号の規定により、会社が受信した生年月日に基づく契約年齢または性別とします。
第６条＜主約款等の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めのない場合には、主約款および特約条項の規定を準用します。

■この特約の主な内容■
この特約は、クレジットカードによる保険料の払込を可能とすることを主な内容とするものです。
第１条＜特約の締結＞
１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結または更新の際、保険契約者から会社の指定するクレジッ
トカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
２. この特約を付加した保険契約の保険料の払込は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、クレジットカードにより行うものとします。
３. 第１項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
４. 会社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジッ
トカードの有効性の確認を行うものとします。
５. 会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第２条＜保険料の払込＞
１. 保険料は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行った上で、カード会社に保険料を請求した日に、払い込みがあったものとします。
２. 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険料の合計額をカード会社に請求します。
３. 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４. 会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
（１）会 社がカード会社より保険料相当額を領収できないこ
と

32

33

（２）保 険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支用します。

払っていないこと
５. 前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。

第７条＜保険料の払込にポイントを利用する場合の特則＞
１．保険契約者は、会社の定めるところにより、第１回保険料

６. 第１項の請求の際に、会社がクレジットカードの有効性お（保険料払込方法（回数）が年払の場合は年払保険料）の全部

よび利用限度額内であることを確認できない場合には、次または一部の払込に、会社の提携するポイント発行企業がのとおり取り扱います。

発行するポイント（以下「ポイント」といいます。）を利用する（１）翌 月分の保険料を請求する日に翌月分の保険料と合わことができます。

せて２か月分の合計額についてクレジットカードの有

２．会社は、保険契約者がポイントを利用したことを確認でき

効性および利用限度額内であることの確認を行い、カー

た場合、ポイントを利用した時にそのポイントに対応する

ド会社に請求します。

保険料相当額が払い込まれたものとして取り扱います。

（２）前 号の場合で、翌月分の保険料を請求する日にもクレ

３．払込期月の第２条＜保険料の払込＞第１項に定める請求日

ジットカードの有効性および利用限度額内であること

前にポイントに対応する保険料相当額が払い込まれた場合が確認できないときは、保険契約者は、その日の翌日

でも、会社は、保険料相当額をその請求日に保険料に充当

からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでく

します。

ださい。

４．保険料の一部の払込にポイントを利用する場合、保険料相

７. 前項の場合で、会社がクレジットカードの有効性を確認で当額の残額はクレジットカードにより払い込むことを要し、きないときは、保険契約者は、クレジットカードを他のク

保険料相当額全額の払込があったことをもって、保険料にレジットカードに変更することを要します。

充当します。

第３条＜クレジットカードの変更＞
１. 保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２. 本条の変更については、第１条＜特約の締結＞第３項および第４項の規定を準用します。
第４条＜特約の解約＞
１. 保険契約者は、将来に向かって、いつでもこの特約を解約して、以後のクレジットカードによる保険料の払込を中止することができます。
第５条＜特約の消滅＞
１. 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅したとき（２）保険契約が失効したとき第６条＜主約款の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準

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責任開始日および始期日に関する特例特約

共同保険に関する特約

第１条＜特約の締結＞第１条＜独立責任＞

１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締

１. この特約が付加された保険契約は、保険証券記載の保険会

結の際、保険契約者からの申出を受けて、会社の定めると社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社

ころにより、主契約に付加して締結します。

は、保険証券記載のそれぞれの保険金もしくは給付金（以下「保険金等」といいます。）の額または引受割合に応じて、連第２条＜責任開始日および始期日＞

帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義１. この特約が付加された保険契約の場合、主契約の普通保険務を負います。

約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主契約の責任開始日および始期日は次の各号に定めるとおりと第２条＜幹事保険会社の行う事項＞

します。

１. 保険契約者が保険契約締結の際および締結後において幹事（1）責任開始日は、始期日の属する月の翌月１日とします。
ただし、始期日が１日のときは始期日と同日とします。

保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載のすべての保険会社のために次の各号に掲げる事項を行います。

（2）始期日は、会社の定める日とします。
第３条＜主約款の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準
用します。

（１）

保険契約申込書の受領もしくは保険契約申込に係る所要事項の受信または保険証券等の発行および交付（２） 保険料の収納および受領または返戻（３）

保険契約の内容の変更に係る書類等の受領または保険契約の解除

保険契約上の規定に基づく告知に係る書類等の受（４） 領もしくは告知に係る所要事項の受信または通知に係る書類等の受領
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承諾または保険金等の請求権等（５） の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承諾（６） 保険契約に係る変更手続完了の通知（７） 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査（８）

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金等の請求に関する書類等の受領

保険金等を支払うために必要な確認・照会・調査、（９） 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全

36

37

（10）

（１）から（９）までの事務または業務に関し、会社の承諾が必要な場合の諾否の決定（11）（１）から（９）までの事務または業務に付随する事項

２. 前項の幹事保険会社の指名は、前項各号ごとまたは前項各号の一部ごとに行うことができるものとします。
第３条＜幹事保険会社の行為の効果＞
１. この特約が付加された保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条＜幹事保険会社の行う事項＞第１項各号に掲げる事項は、保険証券記載のすべての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条＜保険契約者等の行為の効果＞
１. この特約が付加された保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記
載のすべての保険会社に対して行われたものとみなします。

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