令和５年度建設副産物実態調査
調査要領

令和６年３月
東京都建設副産物対策協議会事務局

令和５年度建設副産物実態調査 調査要領
目次

１．建設副産物実態調査について ........................................ 1（１）背景 ........................................................................... 1（２）都における取り組み ........................................................... 1（３）調査の項目 ................................................................... 2（６）調査対象期間・提出期限 ....................................................... 2
２．調査方法 ................................................................... 3（１）工事の元請業者等の作業 ....................................................... 3（２）工事発注者の作業 ............................................................. 3３．調査の流れ ................................................................ 4（１）調査フロー................................................................... 4（２）調査要領等のダウンロード先 ................................................... 4（３）本調査に関する問い合わせ先 ................................................... 4
４．分類選択時の留意事項 ................................................. 5（１）建設資材利用 ................................................................. 5（２）建設副産物搬出 ............................................................... 6
５．参考資料 ................................................................... 7（１）別表１（２）別表２（３）別表３（４）別表４

土質区分 ............................................................. 7
重量換算係数（㌧／㎥） ................................................ 8建設発生土の搬出先コードについて ...................................... 9
建設廃棄物の搬出先コードについて ..................................... 10

６．過去の建設副産物実態調査に関するＱ＆Ａ ...................... 11（１）調査全般 .................................................................... 11（２）調査票の記入方法 ............................................................ 11（３）ＣＯＢＲＩＳに関する事項 .................................................... 12１．建設副産物実態調査について（１）背景
全産業廃棄物の排出量の約２割※１を占める建設廃棄物の再資源化等率は平成 30 年度建設副産
物実態調査（H30 センサス）の結果は 97.2％であり、前回調査時（平成 24 年度）の 96.0％から上昇しています。また、建設発生土の有効利用率は 79.8％であり、同じく前回調査時の 77.8％から上昇しています。
また、建設廃棄物の搬出量 7,440 万トンのうち約 2.8％の 212 万トンが最終処分されています。
搬出量は 7,269 万トンから 2.4％増加しましたが、最終処分量は 290 万トンから 26.9％減少しています。
社会資本の維持管理・更新時代の到来により、建設副産物の発生量の増加が想定されることから、発生抑制、再資源化、縮減、再生資材の利用促進及び建設発生土の有効利用等を更に図っていく必
要があります。
国土交通省では、平成７年度より概ね５年周期で建設副産物の実態を把握するため「建設副産物
実態調査」
（以下、
「センサス」という。）を実施してきました。これらの調査結果は、建設副産物
対策を総合的に推進することを目的に、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』（以下、「建設リサイクル法」という。
）や「建設リサイクル推進計画」などの諸施策に関する検討やその進捗状況の把握、評価等に役立てています。
「東京都建設リサイクル推進計画」の目標達成状況を把握し、今後の建設リサイクル推進施策検討の基礎情報として活用するため「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき「建設副産物実態調査」を実施いたします。
都関連工事関係者のみなさまには、確実な調査実施にご理解、ご協力いただきますようにお願いいたします。

（２）都における取り組み
都においては、平成 12 年度に「東京都建設副産物対策協議会」※2 を設置し、関係部局による建設リサイクル推進体制を構築することで建設副産物のリサイクルに計画的に取り組んでいます。
また、国の建設リサイクル推進計画策定に伴い、「東京都建設リサイクル推進計画」（以下「推進※3計画」という。
）、「東京都建設リサイクルガイドライン」 （以下「ガイドライン」という。）を策定し、建設資源循環の促進を図っています。
※1「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度実績）について」（環境省）による産業廃棄物業種別排出量のうち建設業の占める割合は 20.7%となっている※2 東京都の建設副産物対策に関する諸問題について調査・検討するとともに、その対策を全庁の統一的組織として協議するため、
平成 12 年８月に、都庁内関係 10 局及び１本部で構成する協議会として設置したものであり、事務局は都市整備局に置かれています。
※3 東京都建設リサイクル推進計画に定める施策を着実に推進するため、施策ごとの詳細な実施方針等について定める指針として、
平成 11 年 12 月に都が策定したものであり、適宜改定しています。本ガイドラインは、都関連工事を対象とし、事業の計画・設計・施工等の各段階におけるリサイクル計画の作成、建設リサイクルに係る各種調査などについて、具体的な実施方法を取りまとめています。本ガイドラインは、東京都都市整備局のホームページからダウンロードできます。
都市整備局ホームページ

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/index.html

1

（３）調査の項目
国土交通省が定める建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）【再生資源利用[促進]計画書（実施書）】に記載する全ての項目。

（４）調査の目的推進計画に掲げた再資源化等の目標の達成状況を把握し、ガイドラインの補足、改善を検討する
基礎資料とするため毎年度実施しています。

（５）調査対象工事
令和５年度に実施した全ての工事（単価契約工事等は集計数量での登録も可）※都関連工事は、ガイドラインにおいて施工計画書の添付書類として、国土交通省が定める建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）【再生資源利用[促進]計画書（実施書）】の提出を義務付けているため、全ての工事が対象となります。

（６）調査対象期間・提出期限
調査対象期間 令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで
提 出 期 限 令和６年５月 17 日（金）
※複数年度（令和５年度を含む）実施工事について（以下、図参照）
請負金額は、発注者に確認のうえ、令和５年度の年割額を記入してください。
建設資材、再生資材及び建設副産物の利用量等は、令和５年度分の数量を記入してください。
凡例

調査対象部分
調査対象外部分
工期

調査当該年度① Ｒ５年度単年度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

対象
着手

完了

工 事 額：工事全体対象
資材量等：工事全体対象② 複数年度にまたがる工事（Ｒ４～Ｒ５年度 債務負担）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

分割対象
着手

完了

工 事 額：Ｒ５のみ対象
資材量等：Ｒ５のみ対象③ 複数年度にまたがる工事（Ｒ５～Ｒ６年度 債務負担）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

分割対象
着手

完了
工 事 額：Ｒ５のみ対象
資材量等：Ｒ５のみ対象

図

利用量・搬出先調査の調査対象工事の期間

2２．調査方法
本調査は、工事の元請業者等が、一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）が運営管理する「建設副産物情報交換システム」（ＣＯＢＲＩＳ）に工事情報等を登録し、工事発注者が確認することで完了します。工事受注者等は、以下の方法でご回答ください。なお、登録には「再生資源利用[促進]計画書（実施書）作成の手引き」をご参照ください。

（１）工事の元請業者等の作業①ＣＯＢＲＩＳを使用する場合
工事の元請業者等は、ＣＯＢＲＩＳに工事概要、建設資材利用実施、建設副産物搬出実施等記載できる全ての項目を登録してください。
②ＣＯＢＲＩＳを使用しない場合（調査票の作成・提出）
工事の元請業者等が、ＣＯＢＲＩＳを使用しない場合は、国土交通省がホームページに掲載している「建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）【再生資源利用[促進]計画書（実施書）】」を本
調査の調査票として使用します。ＣＯＢＲＩＳを使用しない工事の元請業者等は、同報告様式の記載できる全ての項目を記入し、作成した調査票（データファイルまたは紙）を工事発注者へ提出してください。

（２）工事発注者の作業①工事の元請業者等のＣＯＢＲＩＳ登録情報の確認
工事発注者は、各登録工事のＣＯＢＲＩＳの登録内容を確認し、チェックリストの確認状態を「確認済み」としてください。
②調査票記載情報のＣＯＢＲＩＳ登録
工事の元請業者等から「２．
（１）②ＣＯＢＲＩＳを使用しない場合（調査票の作成・提出）」による調査票（データファイルまたは紙）が提出された場合は、工事発注者の建設副産物窓口担
当者、工事担当者等がＣＯＢＲＩＳに登録してください。
登録後は、チェックリストの確認状態を「確認済み」としてください。
③ＣＯＢＲＩＳ登録工事の確認調査対象工事の登録漏れがないか、確認してください。
〇「ＣＯＢＲＩＳ」の概要「ＣＯＢＲＩＳ」は、建設副産物のリサイクル、適正処理の推進を目的としたオンラインシステ
ムです。工事の元請業者等が、「ＣＯＢＲＩＳ」を利用するには、ユーザー登録（有料※）が必要です。詳細はＪＡＣＩＣまでお問い合わせください。
※

都庁各局等におけるＣＯＢＲＩＳ利用契約については、Ｒ３年度より都市整備局都市づくり政策部広域調整課（以下、「事務局」という。）が一括契約しています。都庁内各局等による個別のＣＯＢＲＩＳ利用契約は不要です。ＣＯＢＲＩＳユーザーＩＤは事務局が一元管理しているので、新規ＩＤの発行を希望する場合は、事務局へご相談ください。都庁内
各局等には区市町村は含まれません。

3

３．調査の流れ（１）調査フロー【事務局】
東京都 都市整備局

・各局等窓口部署へ調査依頼
・都市整備局ＨＰに調査要領等を掲載
・〆切後登録状況確認、調査結果集計

①依頼
【窓口】
都各局・区市町村・都関連団体
等
建設副産物担当②依頼⑦報告【工事事務所等】
工事関連部署
建設副産物担当③依頼

・工事担当者へ調査依頼
・各事務所対象工事全件 COBRIS「確認済」の確認
・COBRIS 未登録工事の登録、確認⑥報告
・工事の元請業者へ調査依頼【工事担当者】
工事監督員等④依頼

・工事事務所等へ調査依頼
・各局等対象工事全件 COBRIS「確認済」の確認
・COBRIS 未登録工事の登録、確認・担当工事全件 COBRIS 登録内容確認
・調査票提出工事の COBRIS 登録⑤報告･提出【工事の元請業者】
現場代理人・監理技術者
主任技術者等

・都市整備局ＨＰから調査要領等をダウンロード
・受注工事の COBRIS 登録または調査票の作成、提出（２）調査要領等のダウンロード先
東京都都市整備局ホームページ－「建設リサイクル全般」－「建設副産物実態調査の手引き」
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/index.html
国土交通省ホームページＵＲＬ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1to
p.htm（３）本調査に関する問い合わせ先①調査全般に関すること
東京都建設副産物対策協議会 事務局
東京都 都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課 建設副産物担当
TEL：０３－５３８８－３２３１（直通）②ＣＯＢＲＩＳの操作方法等に関すること
一般財団法人日本建設情報総合センター(ＪＡＣＩＣ) 建設副産物情報センター
TEL：０３－３５０５－０４１０ ９：３０～１７：３０（土日、祝祭日を除く）
FAX: ０３－３５０５－０５２０
E-mail:recycle@jacic.or.jp
4４．分類選択時の留意事項「再生資源利用[促進]計画書（実施書）」登録項目のうち、分類の一部について、以下を参考に選択してください。

（１）建設資材利用
分

コ
ン
ク
リ
ー
ト

類

説

明

再生生コン
（Co 再生骨材Ｈ）（Co 再生骨材Ｍ）（Co 再生骨材Ｌ）

コンクリート用再生骨材（Ｈ、Ｍ、Ｌ）を用いた生コンクリート

再生生コン（その他再生材）

コンクリート用再生骨材（Ｈ、Ｍ、Ｌ）以外の再生骨材を用いた
生コンクリート

再 生 無 筋コ ンク リ ート 無筋コンクリート二次製品のうち、コンクリート用再生骨材
二次製品（Co 再生骨材） （Ｈ、Ｍ、Ｌ）を用いたもの
再 生 無 筋コ ンク リ ート
無筋コンクリート二次製品のうち、コンクリート用再生骨材
二 次 製 品（ その 他 再生
（Ｈ、Ｍ、Ｌ）以外の再生骨材を用いたもの
材）

る 及 コ 再 生 有 筋コ ンク リ ート 有筋コンクリート二次製品のうち、コンクリート用再生骨材
建 び ン 二次製品（Co 再生骨材） （Ｈ、Ｍ、Ｌ）を用いたもの
設鉄ク
資かリ
再 生 有 筋コ ンク リ ート
材
ら ー 二 次 製 品（ その 他 再生 有筋コンクリート二次製品のうち、コンクリート用再生骨材（Ｈ、Ｍ、Ｌ）以外の再生骨材を用いたもの
成 ト 材）
木材（ボード類を除く）

角材、集成材、植生基盤材等板状のもの除く（植裁用樹木は含まない）

木質ボード

板材、パーティクルボード、合板、集成材（ボード）
、繊維板等
板状のもの

土
砂
（
別
表
１

建設発生土
（第１種～第４種）

工事等で発生した土砂のうち、再利用が可能なもの

浚渫土以外の泥土

港湾、河川等の浚渫に伴って生ずる土砂以外のもの

土
質
区
分
参
照
）

浚渫土

港湾、河川等の浚渫に伴って生ずる土砂その他これに類するも
の

土質改良土

工事等で発生した建設発生土をプラントで高分子系改良剤、生石灰により改良したもので、所定の品質が得られるように調整した土（現場で処理した土は含まない）

建設汚泥処理土工事等で発生した建設汚泥を改良（脱水、乾燥、安定処理等）し、再利用できる性状（第１種～第４種）としたもの

再生コンクリート砂路盤発生材及びアスファルトコンクリート発生材、セメントコ
ンクリート発生材から製造した再生資材あるいはこれらを混合した材料に、必要に応じて補足材を加え、所定の品質が得られるように調整したもの

木
材

5

分

砕
石

類

説

明

クラッシャーラン

クラッシャーランは、堅硬、耐久的な石質をもつ原石を破砕したもの。
再生クラッシャーランは、セメントコンクリート発生材を破砕・粒度調整して、必要に応じて補足材を加え、所定の品質が得られるように調整したもの

粒度調整砕石

粒度調整砕石は、路盤材料として、バッチミキサ又は連続ミキサ
付プラントで製造されたもので、所定の粒度となるよう砕石に砂などの材料を混ぜ、含有量が調整できるミキサによって混合されたもの
再生粒度調整砕石は、路盤発生材及びアスファルトコンクリー
ト発生材、セメントコンクリート発生材から製造した再生骨材、あるいはこれらを混合した材料に、必要に応じて補足材を加え、所定の品質が得られるように調整したもの

鉱さい

鋼の製造過程で生成する製鋼スラグを素材とし、破砕等を行い粒度調整を行ったもので、未溶融物、有機物等を含まないもの

単粒度砕石

堅硬、耐久的な石質をもつ原石で所定の粒度範囲等の品質が得られるもの

ぐり石、割ぐり石、自然 原石（安山岩・花こう岩・硬質砂岩・硬質石灰岩又はこれに準ず
石る岩石をよい形に砕いたもの。自然石は未加工のもの（２）建設副産物搬出
分

類

説

明

材特
廃定
棄建
物設
資

建設発生木材Ａ
角材、合板、パーティクルボード、集成材、繊維板等の木材を廃（柱、ボードなどの木製 棄物として搬出したもの
資材が廃棄物となったも （伐木材、除根材、剪定枝、除草等は含まない）
の）

建
設
廃
棄
物

建設発生木材Ｂ
伐木材、除根材等の木材を廃棄物として搬出したもの（立木、除根材などが廃 （剪定枝、除草等は含まない）
棄物となったもの）

建
設
発
生
土

建設汚泥

建設汚泥に係る掘削工事から生じる泥状の掘削物および泥水のうち「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する産業廃棄物として取り扱われるもの（１）建設資材利用 土砂参照のこと

6

５．参考資料（１）別表１

土質区分

区分

細区分

コーン
指数
qc
kN/㎡

第１種建設発生土
砂、礫及びこれらに準ずる物―

第２種建設発生土 第２a 種
第２b 種

800
以上

第２種
改良土

質

礫｛Ｇ｝
砂礫｛ＧＳ｝

―

砂質土

砂｛Ｓ｝
礫質土｛ＳＧ｝―

人工材料

改良土｛Ｉ｝―

礫質土

細粒分まじり礫
｛ＧＦ｝

―

砂質土

細粒分まじり砂｛ＳＦ｝―

改良土｛Ｉ｝―

砂質土

細粒分まじり砂｛ＳＦ｝

粘性土

シルト｛Ｍ｝
、
粘土｛Ｃ｝

火山灰質
粘性土

火山灰質
粘性土｛Ｖ｝―

人工材料

改良土｛Ｉ｝―

砂質土

細粒分まじり砂
｛ＳＦ｝

―

粘性土

シルト｛Ｍ｝
、
粘土｛Ｃ｝

40～
80％程度

火山灰質
粘性土

火山灰質粘性土
｛Ｖ｝

―

有機質土

有機質土｛Ｏ｝

40～
80％程度

第４種
改良土

人工材料

改良土｛Ｉ｝

―

泥土 a

砂質土

細粒分まじり砂｛ＳＦ｝―

粘性土

シルト｛Ｍ｝
、
粘土｛Ｃ｝

80％
程度以上

火山灰質
粘性土

火山灰質粘性土
｛Ｖ｝

―

有機質土

有機質土｛Ｏ｝

80％
程度以上

高有機質土

高有機質土｛Ｐｔ｝

通 常 の施 工 性が 確保
さ れ る粘 性 土及 びこ
第３b 種
れに準ずる物

400
以上

第３種
改良土
第４種建設発生土 第４a 種
粘 性 土及 び これ に準ずる物〔第３種建設発生
土を除く〕
第４b 種

土

土

含水比
(地山)
Ｗｎ
（％）

礫質土

人工材料

第３種建設発生土 第３a 種

泥

大分類

第１種

第１種
改良土

砂質土、礫質土及びこれらに準ずる物

土質材料の工学的分類

泥土 b

泥土 c

200
以上

200
未満

第１種
建設発生土
改良土
第２種
建設発生土
改良土

―
40％程度
以下

―

出典：
「発生土利用基準について」（平成 18 年 8 月 10 日 国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59 号）

7

ｾﾝｻｽ上の
区分

第３種
建設発生土

改良土

第４種
建設発生土

改良土

泥土
（浚渫工事
に伴う泥土
は浚渫土）

（２）別表２

重量換算係数（㌧／㎥）
荷積み状態での換算値
建廃ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ値※注

実体積による換算値

産業廃棄物（環境省）※注２

参考値

参考値

１．２～１．６

１．４

１．４

１．１０

（建設廃材
１．６～１．８）

１．８

２．３５（無筋）

１．４８

１．８

２．３５

０．４～０．７

０．５

１

建設汚泥
コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材
建設混合廃棄物

０．５５
０．２４～
０．３０※注３

砕石――

廃プラスチック――

廃塩化ビニル管・継手―

２００※注５（kg/㎥）（管・ﾊﾟｲﾌﾟ）

廃石膏ボード―

０．６５～０．８※注６

紙くず

―

アスベスト

―

２．０

※注４

０．２６
―

１．１

０．３５

―

０．５

０．３０

―

０．９

０．３０

注１） 建廃ガイドライン値：『「建設廃棄物処理ガイドライン」厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室監修』による値。
注２） 産業廃棄物（環境省）：『産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について』（環産廃発
第 061227006 号）の別添２に示された換算係数。ただし、建設廃棄物に限定するものではないため、注意が必要。
注３） 建設混合廃棄物は（社）建設業協会及び（社）全国産業廃棄物協会の混合廃棄物組成分析調査結果による。
注４） 盛土状態での換算値。
『「道路橋示方書・同解説」（社）日本道路協会』等による値。
注５） 塩化ビニル管・継手協会のリサイクル協力会社における値。
注６） （社）石膏ボード工業会『石膏ボードハンドブック』による値。

＜重量換算について＞
体積から重量への換算は、個々の実態に基づいて記入して下さい。
実態値がない場合には、上記換算表（別表２）を参考に記入して下さい。

8

（３）別表３

建設発生土の搬出先コードについて

建設発生土の場合
コード

説

明

１．売却

・工事受注者等が建設発生土を売却し、その代価を得た場合

２．他の工事現場（内陸）

・内陸の建設発生土を必要とする他工事（公共、民間とも）へ搬出した場
合（１．売却に該当するものを除く）
・埋戻し、盛土、路盤材、池沼の埋立、宅地造成、土地改良等が該当（例：工事間利用、ＵＣＲ各事業地への搬出）

３．他の工事現場（海面）・海面埋立工事、海岸・海浜事業等公共用水域（海面）へ搬出した場合（例：新海面処分場への搬出）

４．土質改良プラント

・土質改良プラントへ搬出した場合（例：東京都建設発生土再利用センター 、中川建設発生土改良プラント、
民間土質改良プラントへの搬出）

５．工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ（再利用の目的がある場合）

・工事・事業予定地（農地造成、土地改良、宅地造成）、建設発生土の一時保管場所（災害用の備蓄、仮置場等）へ搬出した場合
・再利用の目的がある中継施設、積換施設へ搬出する場合（例：中央防波堤内側埋立地（中防内側受入基地）への搬出）

６．工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ（再利用の目的がない場合）

・再利用の目的がない建設発生土の一時保管場所（仮置場）、中継施設、積換施設への搬出

７．採石場・砂利採取跡地等復旧事業

砕石や砂利を採取した採石場、砂利採取跡地（埋戻し・盛土）へ搬出した
場合

８．廃棄物最終処分場（覆土材）

廃棄物処理法で規定された最終処分場の覆土材として搬出した場合（例：海面処分場への搬出）

９．廃棄物最終処分場（覆土材以外）廃棄物処理法で規定された最終処分場の覆土材以外として搬出した場合（例：海面処分場への搬出）

10．土捨場・残土処分場

公共、民間を問わず建設発生土受入地（土捨場・残土処分場）へ搬出した
場合※

６、９、10 へ搬出した場合は、有効利用と見なされません。選択にあたっては、特に注意してください。

※

民間受入地【指定処分(B)・(C)】は、上表の説明を参考に実態に合わせた番号を選択してください。

※

搬出先の土砂利用計画が明確な場合は、「５.工事予定地・仮置場・ストックヤード（再利用の目的がある場合）」を選択してください。

◎建設発生土の主な搬出先と対応するコード
建設発生土の搬出先選択するコード

工事間利用

他の工事現場（内陸）東京都建設発生土再利用センター

土質改良プラント中川建設発生土再利用プラント

土質改良プラント

ＵＣＲ各事業地

他の工事現場（内陸）中央防波堤内側埋立地（中防内側受入基地）

工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ（再利用の目的がある場合）

新海面処分場

他の工事現場（海面）9（４）別表４

建設廃棄物の搬出先コードについて

建設廃棄物の場合
コード

説

明

１．売却

・工事受注者等が建設廃棄物を売却し、その代価を得た場合

２．他の工事現場

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定された「再生利用指定制度」（個別指定制度、
一般指定制度、大臣認定）を用いて、建設廃棄物を必要とする工事（公共、民間は問わない）へ搬出した場合（売却は除く）（例：覆土材として、「泥土改良土」を海面処分場へ搬出）

３．広域認定制度
による処理

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定された「広域認定制度」において、認定を受けた者が適正な処理を行った場合

４．中間処理施設・アスファルト塊を破砕等処理し、再生骨材を製造している合材プラントへ搬出した場合（アスファルト合材プ
ラント）
５．中間処理施設
・建設廃棄物の再生・再資源化処理（破砕、脱水等）を行う中間処理施設へ搬出した場合（ 合 材 プ ラ ン ト 以 外 の （例）
再資源化処理）建設廃棄物の
施設の種類
主な再生材
種類
ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰ 建設廃材処理施設
再生砕石
ﾄ塊、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 （ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊の破砕施設）（がれき類）
建設発生木材
チップ化施設、選別施設処理施設
木材チップ
（木くず）
建設汚泥
汚泥処理施設流動化処理土（汚泥脱水、天日乾燥、汚泥の焼成施設等） 改良建設汚泥
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ処理施設
ペレット、再生油、（ペレット化、油化、溶融固化等）
固形燃料
廃 塩 化 ビ ニ ル 廃塩化ビニル管・継手処理施設
塩化ビニル管管・継手
廃石膏ボード
廃石膏ボード処理施設
石膏ボード
混 合 状 態 の 廃 選別施設
土砂､ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、木くず、棄物（建設混合
廃プラ等の単品廃棄物）
６．中間処理施設
・建設廃棄物を熱源として利用し、熱回収（サーマルリサイクル）する中間処理施設へ搬（サーマルリサイクル） 出した場合（例）
建設発生木材燃料化施設を有する建設発生木材処理施設（木くず）（バイオマス発電施設、セメント工場等）
７．中間処理施設（単純焼却）

・建設発生木材（木くず）又は建設混合廃棄物を再生利用（熱回収を含む）せず、単純焼却、減容化のみを行う中間処理施設へ搬出した場合（例）
建設発生木材
チップ化、選別及び燃料化するいずれの施設も有しない処理施設（木くず）（単純焼却施設等）
建設混合廃棄物
選別及び燃料化するいずれの施設も有しない処理施設（単純焼却施設、減容化施設等）

８．廃棄物最終処分場

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定された内陸型・海面型最終処分場（安定型、管理型、遮蔽型）へ搬出した場合（例：仮設道路用材として、「コンクリート塊」を海面処分場へ搬出）

10

６．過去の建設副産物実態調査に関するＱ＆Ａ（１）調査全般
Ｑ１．資源有効利用促進法で定められた品目以外の建設資材〔コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、塩化ビニル管・継手、石膏ボード、その他の建設資材〕、建設廃棄物〔その他がれき類、建設発生木材（伐木材、除根材など）、建設泥土、建設混合
廃棄物、金属くず、廃塩化ビニル管・継手、廃プラスチック（廃塩化ビニル管・継手を除く。）、廃石膏ボード、紙くず、アスベスト（飛散性）、その他の分別された廃棄物〕の対象数量に下限値はありますか。
Ａ１．対象数量の下限値はありません。建設資材の利用量、建設副産物の発生量、搬出量がある場合は、少量でも記入してください。
Ｑ２．建築工事の工種ごと（上水・下水配管、壁、機械設備、電気設備等）に下請負人が異なる
場合、各々の下請負人が様式を作成する必要がありますか。
Ａ２．調査対象工事は、工事発注者の発注工事ごとです。元請業者との契約件数が１件の場合、元請業者が各工種の数量等をとりまとめた上でＣＯＢＲＩＳ登録または調査票を作成し、工事発注者へ提出してください。

（２）調査票の記入方法
Ｑ３：記入する発注機関コードは工事発注部局か契約部局かどちらでしょうか。
Ａ３：発注機関コードは、必ず工事発注部局のコードを記入してください。
Ｑ４．担当者チェック欄には、何を記入したら良いですか。
Ａ４．工事監督員等の工事発注者の担当者名を記入してください。
Ｑ５．工事施工場所が複数の自治体にまたがる場合の住所コードはどの自治体の住所コードを記入すれば良いですか。
Ａ５．工事量が最も多い（延長が長い、面積が広い等）自治体コードを記入してください。工事
発注者の管轄と工事施工場所が整合するように注意してください。
Ｑ６．施工条件の内容は、どのような内容を記入すれば良いですか。
Ａ６．設計書に記載された再生資源の利用、再生資源の利用促進、近隣の再資源化施設の状況、分別・破砕に関する事項、現場内利用の実施内容、周辺の環境保全に関する事項等再生資源の使用に関する特記事項がある場合は、その内容を記入してください。
Ｑ７．建物一部の解体または改修工事の場合、建築面積、延床面積には、記入する面積はどのように考えればよいですか。
Ａ７．延床面積は、改修部分の面積。建築面積は、延床面積と同じ面積を記入してください。
Ｑ８．通信関係設備の工事種類は何を選択するか。
Ａ８．工事場所が道路の場合は、「B-９道路他 その他（道路）」。河川工事の場合は、「A-７河
川他 その他（河川）」としてください。
Ｑ９．土砂の区分は、どのように判断するのでしょうか。
Ａ９．「別表１ 土質区分」を参考に判断し、記入してください。

11Ｑ10．利用量（重量）が不明の場合は、どのように換算すれば良いですか。
Ａ10．測定値がない又は不明の場合は、「別表２ 重量換算係数（㌧／㎥）」を参考に換算した数値を算出して、記入してください。
Ｑ11．「再生資材」とは、資材原料の全量に再生資材を使用したもののみでしょうか。
Ａ11．
本調査では、割合に係わらず再生資材の一部に再生資源が使用または含まれている場合は、全量を再生資材とみなします。例として、一部に廃木材のチップを混合し、製作されたパーティクルボードは、全量を再生資材として記入してください。
Ｑ12．型枠や鋼矢板などの仮設材は建設資材に含みますか。
Ａ12．仮設材は、建設資材に含みません。なお、使用後に廃棄した木製型枠等は、建設廃棄物となります。該当項目（木製型枠の場合は、「建設発生木材Ａ」）に記入してください。
Ｑ13．搬出した路盤材は、建設副産物のどの項目に該当するのでしょうか。
Ａ13．
「その他がれき類」に記入してください。
Ｑ14．工事現場から中間処理施設へ搬出後、中間処理施設から最終処分場へ搬出したが 、 両
方の搬出量を記入する必要がありますか。
Ａ14．工事現 場 か ら 搬 出 し た 先 の み を 記 入 し て く だ さ い 。中 間 処 理 施 設 が 搬 出 先 と なります。
Ｑ15．維持管理業務に伴って、発生した木材（流木、せん定枝葉等）等は調査対象の建設副産物に含まれますか。
Ａ15．工事以外の維持管理業務等に伴って、発生した木材等を一般廃棄物として処分したもの
は、 本 調 査 の 対 象 外 で す 。
Ｑ 17.運搬距離のどのような経路で記入するのでしょうか。
Ａ17．工事現場から搬出先までの実際の運搬距離を記入してください。
Ｑ18．コードは何を参照して記入するのでしょうか。
Ａ18．
「再生資源利用[促進]計画書（実施書）作成の手引き」を参照し、記入してください。
Ｑ19．各数値の端数は、どのように処理して記入するのでしょうか。
Ａ19．調査票に記載している単位未満の数値（金額、資材等）は、各単位以下第一位の数字を四捨五入して記入してください。ただし、四捨五入すると「０(ゼロ)」となる場合は、切り上げて記入してください。（例：紙くずの搬出量実績 0.0003 トン→紙くずの搬出量記入値 0.001 トン）。

（３）ＣＯＢＲＩＳに関する事項
Ｑ20．ＣＯＢＲＩＳに関するマニュアルなどはどこにありますか。
Ａ20．ＪＡＣＩＣのホームページを参照してください。
https://www.recycle.jacic.or.jp

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