ISO55001 改訂の動きについて水谷
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哲也 1

仙台市建設局下水道経営部下水道計画課（〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町 3-7-1）
E-mail: tetsuya_mizutani@city.sendai.jp

ISO55000 シリーズはアセットマネジメント（AM）システムに関する国際規格であり、2014 年に発行されて以来、数多くの国において認証が取得され、また規制機関によって適合が義務付けられるなど、官民問わず活用が行われてきた。規格を策定した ISO の技術委員会 TC251 においては、2018 年に ISO55002 が改訂され、そのほかにも ISO55010 が発行されるなど、今なお新たな規格の検討や改訂の作業が進められている。今年 5 月にはウェブ会議により TC251 の総会が開催され、ISO55000 と ISO55001 の改訂が進められることとなった。これを受け、改訂を進める WG6 では、Value（価値）やリスク、ライフサイクルマネジメント（LCM）など 8 つのテーマに分かれて検討を実施中である。多くの組織が認証を取得している日本
では、その課題や改善機会等が把握されているはずであり、今後の改訂に生かしていくことが求められている。本稿では ISO55001 の改訂作業のうち、筆者が参加しているテーマである LCM 等の状況について報告する。
キーワード：ISO 55001

1. はじめに2014 年以降の TC251 においては ISO55002（WG6，改ISO55000シリーズはアセットマネジメントシステムの訂）、ISO55010（WG5）、ISO55011（WG7）の 3 つの規国際規格であり、2014 年に最初に策定されたときはISO55000 （概要，原則及び用語），ISO55001（要求事格について作業が進められたが，ISO55011については議論が未熟として、キトにおける会合において WG7 に議項），ISO55002（ ISO 55001 の適用のためのガイドライン）の 3 つの規格からなっていた．現在は ISOTS55010論が差し戻され，現在も議論が続けられている．またこのほかにも WG3（コミュニケーション）においては，（アセットマネジメントにおける財務機能と非財務機能

ISO55000シリーズの普及に向けたホームページコンテンの連携に関するガイダンス）が追加され、ISO55002 が2018 年に改訂されている。

ツの充実やコミュニケーション戦略の策定が進められ、WG4 では ISO55000 シリーズの普及について議論した後，ISO55000 シリーズを策定、維持している ISO の技術委

現在は ISO55000 の改訂について検討している．

員会 ISOTC251 は最初の規格策定後、2015 年の横浜での会合を皮切りに、レッドランド（米国）、ブリスベン(1) 第 4 回ブリスベン会議（2017 年 4 月）

（オーストラリア）、パリ（フランス）、アメルスフォ

ISO55002 に対する 840 のコメントを処理し、小規模なート（オランダ）、南京（中国）と会合を重ねてきたが、 事業体への適用、リーダーシップ、SAMP、バリュー（価2019年秋にキト（エクアドル）で行われた総会を最後に、 値）等のアネックスにまとまることとなるトピックスのコロナ禍により対面での会合は開かれていない。

議論を経た後、DIS へと進めることとなった。

しかし、その後もオンラインでの議論は展開されておそのほか、WG5 ファイナンスにおいて ISOTS55010、WG7 にり、2021 年 5 月にはおよそ 1 年半ぶりとなる総会がネッおいて政府機関の AM に関する方針の在り方のガイドラ

ト上で開催された。
本稿では 2014 年以降の TC251 における主な議論を簡イン ISO55011 の議論が始まった。

単にまとめ、現在進行中の ISO55001 改訂作業について(2) 第 5 回パリ会議（2018 年 4 月）

紹介した後、今後の展開について概説する．

ISO55002 の DIS に対する 646 のコメントを処理し、バリューに関する AHG02 での議論と併せ、FDIS を作成。また、ISO55001 の改善に関する改善点等の議論を開始した。

2. 2014 年以降の主な議論と現在の TC251 の体制

WG5 では ISOTS55010 の CD を改善する作業を実施。次のパ- 125 -か決定する。また 55002 に財務関連のアネックスを盛りン会議は中止となり、小規模な Web 会議のみが行われた。この間、WG4 や WG6 では公式、非公式の小規模こむため引き続き議論した。

Web会議が断続的に開かれ、ISO55000やISO55001の改訂(3) 第 6 回アメルスフォート会議（2018 年 10 月）

作業開始に向けた Systematic Review が実施され、開始の是非を問う投票（両方とも受諾）を経て Design Specifica-

リ会議までに CD の改変版を作成するか、DTS を作成する

JTCG において TF14 が設置され、すべてのマネジメンtion の作成等が行われた。

トシステム規格が従うべき構造である High Level Structure（ISO/IEC Directives Part 1 and Consolidated ISO Supplement AnnexSL Appendix 2，以下 HLS）の改変を議論することになった。2 年間に 3 回の会合を経て新たな HLS を作成する。
TC251 からも 4 人の代表を出し、対策委員会を設置する。
55000 と 55001 のシステマティックレビューとも連動を図ることとなった。
WG6は ISOFDIS55002の投票結果を受諾、55002:2018の

図 1：ISO55001 改訂に向けた流れ発行へ向かう。また WG6 の目的を変更し、ISO55001 の変更に着手した。
また、2021 年 4 月には JTCG/TF14 による HLSの改訂がWG5 では CDへのコメントを処理し、DTSを作成した。 完了し、公表された。
WG7でも CDへのコメントを処理したが、規格の目的を AMにおける公共政策の役割へと絞りこんだが、その(6) 第 9 回 Web 会議（2021 年 5 月）
WG4 は ISO55000、WG6 は ISO55001 の改訂作業を開始

ために文書の変更が必要となり、今後の編集作業に変更が生じる見込みとなった。

した。WG6 においては 5 月に改訂された新たな HLS をベースに、７つのテーマ（Theme1:Value, Stakeholders, deci-(4) 第 7 回南京会議（2019 年 5 月）

sion making, Sustainability, Finance, Compliance、Theme2: Risk、WG6 では HLS の改変に関連し、今後の 55001 変更に

Theme3: LCM、Theme4: Scope of the standard、Theme5: SAMP、

Theme6: Knowledge and information management 、 Theme7:
向けて 8 つのトピックス（Risk Management、DocumentedInformation、Management of Change、Organizational Knowledge、 Leadership and people）を設定し、それぞれ小グループをIncident, non-conformity, non-compliance、Emergency preparedness、Outsourcing、Leadership, governance and culture）について議論した。また TC251 のエキスパートに対して、ISO55001 の変更に対するコメント募集を開始。

設置して議論を開始した。
また新たに WG8（People involvement and competence），WG9（Data asset value evaluation index sys）の設置が承認された．

WG5 は DTS55010 に 関 す る コ メ ン ト を 処 理 し 、ISOTS55010 発行に向けた手続きに移行。WG7 では

今後に向けては11月のISOCD55000、55001の回覧及びCD→DIS に向けた議論がまとまらず、さらに Web 会議

コメント募集に向け、10月中にWDを作成するべく、各WG で鋭意作業を進めているところである。

を経たうえで次の会合後 DIS55011 に移行することを目標とした。

(5) 第 8 回キト会議（2019 年 11 月）

3.

実際の改訂作業

CAG により WG4 が ISO55000、WG6 が ISO55001 の変更を議論する場として設定された。WG6 では HLS の変(1)

ISO55001 改訂に関する設計仕様書更案に対してコメントを作成するとともに、WG4 と協ISO55002：2018 が策定された後、WG6 はその目的を力して規格改定の準備作業を進めた。
WG7 が準備を進めていた 55011 については CD からISO55001 の改訂に変更するにあたり、HLS の改訂に参加

DIS に進めるにあたって各国からの同意が得られず、規し、ISO 55001 の改訂に関する課題を研究し、2020 年後半に行われた ISO 55001:2014 の体系的なレビューの結果そのまま維持されることとなったものの、会議終了後にを踏まえたうえで ISO の規定通り「設計仕様書（DesignSpecification）」を策定し、改訂に向けた方針を定めた。

は規格策定を最初の段階からやり直すこととなった。

その要点は以下の通り：

格策定の締切りを守るのが困難となったため、WG7 は７つのテーマに基づいて作業チームを編成し、議コロナ禍により、2020 年 6 月に予定されていたロンド- 126 -論する

基礎的な構造として 2021 年に改訂された HLS を用いる
用語については ISO55000 の改訂作業に携わる WG4と協働する
HLS のほか、ISO55000：2014、ISO55001：2014、ISO55002：2018、ISO55010：2019 を参照する。また
ISO31000、ISO26000を含む、その他の関連企画も参考とする

図 3：HLSのプラグインモデル

今回の改訂においては構造上の変化は 6.3 変更の計画が追加されたことや、10.1 と 10.2 の順序が入れ替わったことなど限られた部分であったが、外部委託という用語が消え、外部によって提供されたプロセスとなるなど、

図 2：WG6 における議論の流れ

主な ISO 55001 の更新の目的は次のとおり：
効果的な AM の現在の取り組みに基づき要求事項要求事項の変更が加えられた。また、最大の論点であったリスクの定義と「機会」の取り扱いについては TC251から参加したエキスパートも含めてかなりの議論があっを更新する
ISO 55002:2018 の開発中に得られた新しい洞察を取たものの結局まとまらず、課題として積み残された。

り入れる
新たな HLS を組み込む(3) それぞれのテーマにおける議論についてAMの主要な展開として、「データ管理」「サステ55001 改訂作業の準備において抽出された意見や課題をナビリティ」を取り込む

考慮し、様々な試行錯誤を経て 7 つのテーマを定め、そ以下について要求事項をより明確にする
SAMP

れぞれチームメンバーを募って会合を開き、検討を進めている。現在テーマ 1 とテーマ 6 には JAAM 国際委員長

意思決定枠組みである竹末氏、テーマ 2 とテーマ 3 には水谷が参加してリスク管理いる。本稿ではこれらのテーマを中心に現時点での状況要求事項と ISO55002 の付属書、ライフサイクを記載する。

ル等の関係性を強化する
ISO 55000:2014 の原則とのリンクを強化

a)

WG6 においては、これまでの 55002 の編集作業や(2)

HLS の変更点について2021年 4月に改訂された HLSは、マネジメントシステ

テーマ 1

AM の意思決定、価値、利害関係者、持続可能性、ファイナンス、コンプライアンス
このテーマは WG4 と協働で作業を進めており重なっているメンバーも多い。このテーマではまず、AM を進ムにおける従うべき構造と必須の要求事項が示されていめるうえで最も重要な価値の創出に関連して、55000 でる。品質や環境などそれぞれのマネジメントシステム規定義されている価値という言葉が、55001 で全く使用さ格においては必要に応じて要求事項を追加して記載することはできるものの、ブルーテキストと呼ばれる必須のれていないという課題に取り組んでいる。そのため、55000 で用いられている価値という用語の定義を見直し、要求事項については基本的に変更することができない。

55002:2018 の付録 Aの記載状況とも合わせ、現時点で「組織の目的の提供におけるオプション、優先順位、成功の定量化されたメリット」としている。この定義と、それに続く注意事項を踏まえると、「価値」には財務的な価値と、社会・環境・文化などの非財務的な価値すべてが含まれる。そのうえで、55001 に盛り込むべき要求事項の内容を吟味している段階である。そのほか、意思決定については、6.2.2 の AM

- 127 -

計画策定の中で必要な要素を追加すること、それに応じて必要となってくる用語の定義を 55000 において追加す求事項の候補となる文を提案した。

ることなどを検討している。さらに利害関係者、持続可能性、ファイナンス、コンプライアンスについては、「価値」「意思決定」の重要な要素であることから、それぞれ 55000 や 55001 での取り扱いについて検討が進められている。
b)

テーマ 2

リスクの状況

リスクに関しては、リスクマネジメントのガイドライ
ン規格 ISO31000 と HLS の中でのリスクの定義が異なっていること、そのリスクの定義では「影響の不確実性」

図 4：HLSにおける 2 つのマネジメントのレベルとされ、良い不確実性「機会」、悪い不確実性「リスク」と両方の概念を含んでいるにも関わらず、HLS では「リ具体的には、ISO55001 の箇条 8 以外の箇条の要求事項スクと機会」という対として用いることになっているこ

や、ISO55002：2018、ISO9001：2015、PAS55-1：2008 等となどから、HLS 改訂に際しても大きな議論となった。
AM においても「リスク」と「機会」の用いられる場から候補を抽出し、要求事項への追加を提案した。現在

面や用いるための方法が異なることから、55001 の改訂

その内容をもとに議論が進められているが、構想・設計・調達・運転・保全・更新・廃棄という LCM の基本にあたってもどのように取り扱うかは大きな論点である。 プロセスをどのように掲載するか、どのような詳細度とテーマでは、55001 におけるリスクに関連する要求事項するかについて検討中である。

について質問やコメントを募集し、8 月以降数回の会合を開いて議論を重ねてきた。
その中で特に大きな議論となっている点は「リスクと機会を分けて取り扱うか否か？」「55000 に表れているが 55001 で記述のない「重要性（Criticality）」をどのように取り扱うか？」「AM 計画におけるリスクアセスメントを記述する 6.2.2 k)を 6.1 に移すべきか否か」「リスクに関連の深い 10.2Preventive actionの修正と箇条 9 への移動」等である。
c)

テーマ 3

図 5：55002 から 55001 への候補案を抽出する作業

c)

LCM の状況テーマ 6 知識と情報のマネジメント

ライフサイクルマネジメント LCM は AM の中で重要

このテーマにおいては，アセットマネジメントの構成な活動であり、プロセスであることについては誰もが認要素の一つである知識と情報のマネジメントで考慮すべめるところであり、ISO55000でもライフサイクルおよびLCM に つ い て 言 及 されて い る に も か か わ らず 、き事項について、検討を行っている。具体的には、知識のマネジメントについては現行の ISO55001 に要求事項

ISO55001 においては LCM について一回も使用されていがなく、知識マネジメントの規格である ISO30401 の参ない。また ISO55002 においても一回使用されているだけである。このような状況を踏まえ、テーマ 3LCM にお照や、ISO9001 と同様にアセットマネジメントにおいていては、LCM の定義や重要な事項を定め、それらをISO55000、55001、55002 においてどのように位置づけるトである。また、データと情報のマネジメントについて
は、ISO55001の箇条 7.5と 7.6にこのまま区別しておくべかについて議論を行っている。LCM に関してはさまざきか、アセット情報戦略を SAMPの構成要素とするか、まな規格、ガイドライン、マニュアル等で多くの概念や情報の互換性やデータ共有、データセキュリティやデープロセス、様々な考え方が提供されているので、それらタの貨幣価値化など新たな論点の考慮、さらにはISO19650（BIM：Building Information Modelling）や ISO8000を参考に要求事項候補を検討している。
こ の 議 論 の 中 で 水 谷 は LCM を AMS に お け る

も知識マネジメントを要求事項に含めるべきかがポイン（Data Quality）との関係をどうすべきか、デジタル化をOperational management の重要な一部ととらえ、HLS の箇

アセットマネジメントプロセスでどのように考慮すべき条 8 が簡易な記述となっていることを踏まえて、
ISO55001 の箇条 8 をいかに補強するかという観点から要かなどを検討している。

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検討にあたっては、ISO55002 の改訂版や ISO55010 に加え、新たな Annex SL の内容、AHG（アドホックグル

日本として JAAMを中心にしっかりと意見をまとめ、コープ）での事前検討なども踏まえつつ、具体的な修正案メントしていくことが重要である．
また今般先日規格策定された ISO/ TS55010 の改訂を進を示しながら、現行箇条の修正方法を議論している。その中で日本は、ISO55001（2014）の発行時に、箇条 7.5e)の財務と非財務の情報の整合性と追跡可能性に関する要求事項を緩和することを強く求め、「法制度の要求範囲において」という条件を付けることで最終合意に至った
経緯があり、今回の改訂でその緩和条件がどうなるかを注視している。2014 年の発行以降、55002 の改訂版や55010 が発行され、緩和条件を撤廃する方向に議論が進めることが決定された。また WG7 では AM に関する公共政策の規格 ISO55011 の議論が進められている。さらには WG8や WG9での議論も注視していく必要がある．
特に WG8 や WG9 は中国が共同議長を務めており，ISOや AM業界における中国のプレゼンスも高まっている。
日本としては自ら AMや AMシステムを改善していくだけでなく、国際的な動向や進展も把握したうえで、そんでいるのは事実であるが、この要求事項は各国にインの傾向が反映される国際規格策定の現場においてもしっフラ会計の導入を要求することにもつながりかねない。

かりと意見を表明する必要がある。自らの組織の業務改

日本をはじめとすする世界の大半の国がその要求に応え善するものにとって国際規格の状況は遠い存在に映るかられない現状に鑑みれば、日本としても何らかの緩和条もしれないが、ここでの無関心は回りまわって日本のAM を取り巻く環境を悪化させることにつながる。

件を付けることが必要と考えている。

今後高齢化、インフラの老朽化がますます進む日本では AMはより重要になる．その AMに関する規格が日本

4. 今後の流れで行われている現状と全く異なる、といったことが起こらないよう、皆さん一人一人の貢献が待たれるのである．

今後、ＷＧ6 においては 10 月中に作業原案（WorkingDraft、以下 WD）の編集を終え、11 月に予定されている謝辞

TC251の Web会議を経て、委員会原案（Committee Draft，JAAM 国際委員長である三菱総合研究所の竹末氏には以下 CD）のコメントを 2 月にかけて募集する予定である。その後 2022 年の 11 月には国際規格案（Draft Interna-

テーマ 6 の内容について執筆いただいた．ここに深く感謝するものである．

tional Standard、DIS），2023 年 10 月には最終国際規格案（Final Draft International Standard、FDIS）が提出され，予定
では 2024 年 2 月には新しい ISO55001 が発行される予定である。
現在 ISO55001 以外にも ISO55000 の改訂も進められており、現在すでに WDが提出されている。本稿ではあまり触れなかったが、ISO55000 と 55001 の改訂はその内容

参考文献
1)
2)

3)について相互に意見交換しながら進められている．
今後はステップごとにコメントが求められ、賛否の投票が行われるが，CD の段階までに文書の大まかな構造が決まっていくと考えられる。
前回初めて ISO55001：2014が策定された際と比べ、日本では世界でも有数の ISO55001 認証取得数があり、それぞれの認証機関や認証を受けた団体もアセットマネジ

4)

5)

メントに関する経験を積み重ねていることから、新たな規格案策定にあたり建設的な意見を提出することは可能6)であると考える。我々が何に魅力を感じ、何に戸惑い、改善すべきと考えているか、積極的に伝えることで、規格をより使いやすいものとしていくことは可能である。

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ISO55001:2014 アセットマネジメント－マネジメ
ントシステム－要求事項，日本規格協会.
ISO55002:2018 アセットマネジメント－マネジメ
ントシステム－ISO55001 適用のためのガイドライン，日本規格協会.
ISO/TS55010：2019 Asset management － Guidanceon the alignment of financial and non-financial functionsin asset management, International Organization of Standardization
PAS55:2008-1 : 2008 - Specification for the optimized
management of physical assets, British Standards Institution
ISO/IEC Directives Part 1 and Consolidated ISO Supplement AnnexSL Appendix 2, International Organization forStandardization, 2021
ISO/TC251/WG6 N97 Paper on ISO Management System Standards and the Annex SL Harmonized Structure,International Organization for Standardization, 2020