決算短信（連結）

平成１５年１２月期
上 場 会 社 名

平成16年２月16日

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏名
山田 健司
問合せ先責任者
役 職 名 経理部長
氏名
金山 一雄
決算取締役会開催日
平成16年２月16日
親 会 社 名三井造船株式会社（コード番号：７００３）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
TEL

東証第２部
東京都

03（5800）6081

親会社における当社の株式保有比率52.3％

１． 平成15年12月期の連結業績（平成15年１月１日～平成15年12月31日）(1)連結経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

1 5 年 1 2 月 期
1 4 年 1 2 月 期

％

経常利益

百万円

％

4,147 （△17.9）
5,055 （△29.1）

66,751 （ 112.3）
31,436 （△ 8.8）

当期純利益

百万円

％

百万円

3,190 （△18.9）
3,935 （△31.9）％

2,029 （ 19.6）
1,696 （△ 2.6）

資
本 売
上
高
1 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総
当 期 純 利 益 1 株 当 た り 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
当 期 純 利 益
円

銭

円

銭

％

1 5 年 1 2 月 期
72
67
70
54
16.4
1 4 年 1 2 月 期
65
57
－
－
19.0
（注）①持分法投資損益 15年12月期 148百万円
14年12月期 53百万円②期中平均株式数（連結） 15年12月期 27,785,562株
14年12月期 25,717,000株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％

％

6.3
9.4

4.8
12.5

(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

1 5 年 1 2 月 期
1 4 年 1 2 月 期（注）期末発行済株式数（連結）60,262
41,595
15年12月期

株主資本比率百万円

15,182
9,604
29,992,000株
14年12月期

1株当たり株主資本
％

円

銭

25.2
23.1
25,717,000株

505
373

87
06

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー1 5 年 1 2 月 期
1 4 年 1 2 月 期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,452
△1,793△8,629219

7,290△1,274

13,7956,852(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数13社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
５社
（除外）

０社

１社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期末
残高

持分法適用関連会社数

４社

２社

３社

（除外）

２．平成16年12月期の連結業績予想（平成16年１月１日～平成16年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

中
間
期
24,000通期
60,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 73円35銭
※

当期純利益
百万円

百万円

700
3,200

750
2,200

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料 連結-8 ページを参照して下さい。

連結 - 1

企業集団の状況
当 社 グ ル ー プ は 、 当 社 、 子 会 社 15 社 （ MODEC International L.L.C. 他 14 社 ） 及 び 関 連 会 社 ４ 社（BUFFALO FPSO PTE LTD.他３社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各
国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下「FPSO等」という)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

建造工事

リース、チャーター及びオペレーション

リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

石油開発事業者へ売渡し後のFPSO等に対して、石油・ガ
ス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメ
ンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

その他

事業展開にあたっては、FPSO等の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡しの事業は、当社とMODEC International L.L.C.(以下、MILLC社)による二極体制で推進しております。両社間においては、
海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、現在のところ当社はアジア・オセアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並
びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプ
ロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造したFPSO等は
当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社
において行っております。当社グループの事業概略図は、次のとおりです。
石油開発会社

受注
売切り

当社グループ
引渡し

当社関係会社
リース、
チャーター、
オペレーション

基本設計、資材調達、建造・製作工事管理、据付工事管理、完成検査、試運転
発注

製品引渡し

海外造船所
専門業者
連結 - 2

また、当社グループにおける当社及び関係会社の事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

リース、チャーター及びオペレーションサービスの提供

FPSO等
の販売

連結子会社
MODEC LIBERIA, INC.（略称「MLI社」）
CANTARELL FSO, INC.（略称「CFI社」）
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.（略称「EPS社」）
ELANG EPS PTE LTD.（略称「EEPL社」）
Sistemas Floatantes de Almacenamiento S.A. de C.V.（略称「SFA社」）(注2)
LANGSA FPSO PTE LTD.（略称「LFPL社」）
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.（略称「MMS社」）
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil（略称「MSPB社」）(注2)
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.（略称「MOO社」）(注2)
持分法適用非連結子会社
MODEC VENTURE 11 B.V.（略称「MV11BV社」）（注3）
持分法適用関連会社
BUFFALO FPSO PTY LTD.（略称「BFPTY社」）
BUFFALO FPSO PTE LTD.（略称「BFPTE社」）
MODEC FPSO B.V.（略称「MFBV社」）
MODEC VENTURE 10 B.V.（略称「MV10BV社」）

FPSO等
の販売

業務支援等

FPSO等の販売
業務支援等

連結子会社
FPSO PTE LTD.（略称「FPSO社」）
非連結子会社
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE. LTD.（略称「MPLPL社」）

FPSO等の販売
業務支援等

業務支援等

連結子会社
MODEC International L.L.C.
（略称「MILLC社」）（注1）

当

社
建造委託
業務支援等

(注) １
２

３

MODEC (U.S.A.), INC.（略称「MUSA社」）
MODEC Offshore Production Systems(Singapore)
Pte Ltd.（略称「MOPS社」）（注2）

FMC TECHNOLOGIES, INC.社との合弁契約の修正により、MODEC International L.L.C.は平成15年12月期より連結子会社となりました。
MODEC International L.L.C.の連結子会社化に伴い、同社の子会社Sistemas Floatantes de Almacenamiento
S.A.de C.V. 、 MODEC Servicos de Petroleo do Brasil 、 MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD. 及 び MODEC
Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd.は平成15年12月期より連結子会社となりました。
MODEC VENTURE 11 B.V.は平成15年12月31日現在において当社100％出資の子会社となっておりますが、提携する総合商社の出資により当社の出資比率は50％未満となる予定です。従って、平成15年12月期においては子会社であるものの、設立当初の一時的な状況に過ぎないため、持分法適用会社としております。

連結 - 3

経

営

方

針

１.グループ経営の基本方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネスとし、ターンキーコントラクターとして海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては下記の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、これからも幅広く社会に貢献してまいります。
（1）FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
（2）FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフ
ォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
（3）TLPや海底生産設備等を含め、事業領域をFull Field Developmentに拡大することで、石油開発会社
に対しトータル・ソリューションを提供します。
（4）上記の企業活動を通じ、石油・ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。
２.利益配分に関する基本方針

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界の市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
３.目標とする経営指標

当社グループは、長期的な業績安定に資するリース、チャータープロジェクトの新規受注に注力し、FPSO等へ積極的な投資を行います。また、これら投下資本に対する収益の極大化を目指し、中期的に連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の向上を経営目標としてまいります。
４.中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題

石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における可採埋蔵量
年数は一貫して30年ないし45年で推移しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれは枯渇する有限の資源ではありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。また、海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いため、今後の探査･探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋石油･ガス生産設備の発展によってより大水深の海域での商業的開発･生産が可能となっており、海洋油田の重要性は益々高まっていく方向にあります。
こうした事業環境のもと、FPSO業界は今後も安定した成長性が見込まれ、プロジェクトも大型化する傾向にあります。また、より難易度の高いプロジェクトについては当社グループを含めた上位４社の寡占化が進んでおります。このようなFPSO業界において、中長期的には業界首位のSBM社を脅かす「Strong
World NO.2」の地位を確立することを目標に、石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供並びに天然ガス・次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。これら経営戦略の具体的な施策、対処すべき課題への取組みは次のとおりであります。

連結 - 4

（1）石油会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発･生産技術の進歩並びに石油開発事業者におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループの事業の拡大と共に収益性の向上を図っていくためには、ビジネス･スコープをFull Field
Developmentに拡大し、従来は石油開発事業者所掌であった分野を当社所掌に取り込んだり、新規開発手法を石油開発事業者に提案するなど、総合的なソリューションを提供し、より付加価値の高いプロジェク
トの受注活動を推進する必要があります。このため、当社グループは次のような取組みを行っていく方針
であります。
①

大水深海域の開発

海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウエット式）と海上仕上げ（ドライ式）があります。
ウエット式の初期投資はドライ式に比べて安価でありますが、維持及び修理費は高額になります。一方、ドライ式はこれまで、大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500ｍ超の大水深油田でもドライ式による坑口装置の設置が可能になってきております。当社グループはすでに、米国ルイジアナ沖においてPrinceフィールド向けTLPに引続き、水深1,311ｍのMarco Poloフィールド（米国
メキシコ湾）向けTLPを受注しております。今後も大水深海域の開発においては、FPSO及びFSOと共にTLPを含めた受注活動を展開してまいります。
② Full Field Developmentの取組み強化
マニホールド、フローラインなど、海底装置の製作及び据付はこれまで石油開発会社が直轄してきた分野であります。当社グループでは、海底装置の大手メーカーである米国FMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下、FTI社）と共同で、海底装置に関する分野も含めたFull Field Developmentによる提案を実施して、これらの分野を取り込んだ受注を目指しております。その第一弾として、SHELL Bijupira/Salema FPSOプロジ
ェクト（ブラジル）を受注し、完工しております。今後も、米国FTI社との協力体制のもと、Full Field
Developmentへの取組みを強化してまいります。
（2）天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーンエネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。例えば海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントで液化した後、LNG船又はLPG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。
しかしながら、プラントだけでも多額な投資金額を要するうえ、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、現実的に商業化が困難な場合が多いようです。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、LNG又はLPGプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、LPG FPSOの開発及び技術の向上にも取組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の１に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプラン
トを浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下、NGH FPS）の開発が期待されております。
これらの天然ガス及び次世代エネルギーへの対応として、LNG FPSO、LPG FPSO並びにNGH FPSの研究開発をガス液化プラント企業及びNGH化基本技術を有する三井造船株式会社と共に強化してまいります。また、将来的には日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法を研究してまいります。
（3）プロジェクト･マネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計･建造･据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発会社の個々のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブ･コ
ントラクターといわれる多数の外注先に対し品質、予算、工程及び納期の管理を実施するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。
連結 - 5

石油開発業界において、浮体式海洋石油･ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、
これら設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加しており、これに伴ってFPSO等も大型化する傾向にあります。また、当社グループの事業の発展と拡大を期するうえで、今後はこれまで以上のプロジェクト数を獲得し、推進していく方針であります。このため当社グループは、プロジェクト･マネ
ジメントに特化する体制は変わらないものの、効率的かつ確実にプロジェクトを推進していくうえで、プロジェクト･マネジメント力の強化、特にプロジェクト･マネジャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。また、これまでに蓄積した技術、ノウハウや経験について、ナレッジ･マネジメント･システムを構築し、これらを共有して更なる発展を目指すほか、サブ･コントラクターとの連携並びに協力体制を強化してまいります。
（4）資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及び推進するプロジェクト数、特にFPSO等のリース及びチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大しております。当社グループにおきましては、こうした資金需要の拡大に対し、受注実績や事業の採算性を高めて信用力の向上を図り、資金調達力を強化していく必要があります。また、資金調達の方法も金融機関からの借入のほか、プロジェクト･ファイナンスの活用、直接金融による資金調達など、多様化を進めると共に、引続き総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。
５.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

社外取締役、社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れるため、これら社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行われております。
②

業務執行・監視の仕組み

当社は、最高経営責任者である社長がリーダーシップを強く発揮して経営全般を牽引していくことは、企業の発展を期すうえで不可欠のものと認識しつつ、これが独断的なものに陥らぬよう、社長の意思決定のための審議機関として、常勤の取締役及び理事をもって構成する理事会を設置しております。理事
会は、重要な業務の執行にあたり各構成員による意思を反映させることを期すると共に、執行結果の継続的なフォローアップを通じて、リスクマネジメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定に資することを狙いとしております。
③

内部統制の仕組み及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの状況

当社は、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化することを企図して、社長直属の監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。
また当社では、これまでも法令遵守に留意した経営および事業運営を行っておりますが、企業倫理見直しの社会的なニーズを受け、コンプライアンスに関する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成15年４月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づき「コンプライアンス運営規程」を制定しました。具体的には、取締役会直属の委員会として「コンプライアンス委員会」を設け、社内へ
連結 - 6

のコンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
④

その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況
顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ております。会計監

査人につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。
６.関連当事者との関係に関する基本方針
当社の親会社である三井造船株式会社は、平成15年12月31日現在、当社株式を15,700,000株（議決権比率52.3％）保有しております。
当社グループは、FPSO等を建造して販売又はリースを行うにあたっての事業資金を、主に借入金によって調達しておりました。これら借入金のうち、連結子会社CANTARELL FSO, INC.の借入金68,933千米ドル（平成15年12月期末円貨換算額 7,385百万円）については、三井造船株式会社の債務保証を受けております。その他に当社グループと三井造船株式会社との間において、重要な取引はありません。

連結 - 7

経営成績及び財政状態
１.経営成績
（1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善など一部に明るい兆しが出ているものの、依然として個人消費が雇用環境への不安や所得の減少等により低迷を続けており、長期的なデフレ基調から完全に脱却できない状況にあります。一方でこの間における石油業界は、イラク戦争に端を発する中東の不安定な情勢を背景として、原油価格が年間を通じOPECの目標価格帯を上回るバレル24ドルから30ドルで推移し、引続き石油開発会社の開発意欲を後押しする結果となりました。
こうした石油業界の情勢のもと海洋石油・ガス開発は、引続きスーパーメジャーなどの石油開発会社に
よる海洋油田投資が加速しており、当連結会計年度におきましても浮体式海洋石油・ガス生産設備の新規
プロジェクト数は増加する傾向にありました。
このように比較的良好な事業環境のもと、当社グループはFPSO業界において中長期的には業界首位のSBM社を脅かす「Strong World No.2」の地位を確立することを目標に、東南アジア、オセアニア、西アフ
リカ及び中南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。この結果、平成15年７月にCanadianNatural Resources Limited社（以下、CNR社）向けFPSO、平成15年11月にSANTOS Limited社（以下、SANTOS社）向けFPSOの新規プロジェクトを受注しました。
CNR Baobab FPSOプロジェクトは、カナダ大手石油会社のCNR社が開発を進めるBaobabフィールド（コートジボアール）の生産設備として、当社子会社MODEC International L.L.C.(以下、MILLC社)のプロジェ
クトマネジメントによりFPSOを建造し、水深960ｍの現場海域に据付します。据付後は、当社関連会社が10年間（更に10年間の延長オプション付）のチャーターサービスをCNR社へ提供いたします。
SANTOS Mutineer/Exeter FPSO プ ロ ジ ェ ク ト は 、 豪 州 大 手 石 油 会 社 の SANTOS 社 が 開 発 を 進 め る
Mutineer/Exeterフィールド（豪州）の生産設備として、当社のプロジェクトマネジメントによりFPSOを建造し、水深156ｍの現場海域に据付します。据付後は、当社関連会社が５～７年間（更に延長オプショ
ン付）のチャーターサービスを提供いたします。
以上の結果、受注高は新規プロジェクト２件の受注により86,949百万円（前年同期比248.0％増）と大幅に増加しました。また、売上高は、建造工事の進捗、リース、チャーター及びオペレーションの各サー
ビスの提供により66,751百万円（前年同期比112.3％増）と増収を達成しました。利益面につきましては、
MATRIX Langsa FPSOプロジェクトが前期から引続いて操業を中断していることによる影響などから、営業利益が4,147百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益が3,190百万円（前年同期比18.9％減）の減益となりました。一方、過年度に発生した修繕費用に対する保険求償等の特別利益が発生し、当期純利益は2,029百万円（前年同期比19.6％増）の増益となりました。
なお、当社グループは、MILLC社の経営支配権の確保を目的として、平成14年12月に同社の合弁出資者であるFMC TECHNOLOGIES, INC.社と同社に関する合弁契約の修正契約を締結いたしました。この契約は平成15年１月１日から効力を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、前年度において持分法適用の関連会社としておりましたMILLC社を当連結会計年度より連結子会社としております。この影響により、売上高等が前連結会計年度に比べて大幅に増加しております。
当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①

建造工事
既受注プロジェクトの建造工事においては、PTTEP Bongkot FSO（タイ）及びCONOCOPHILLIPS Black

Lion FPSO（ベトナム）の各プロジェクトが完工、現地据付を完了して原油生産を開始しました。また、
SHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）、ESSO Chad FSO（カメルーン）及びEL PASO ENERGY Marco
Polo TLPの各プロジェクトは何れも建造工事を概ね終了しております。更に、関連会社向けとなる前記２件の新規プロジェクトも建造工事を開始しました。
この結果、建造工事の売上高は57,864百万円（前年同期比202.8％増）となりました。
連結 - 8

②

リース、チャーター及びオペレーション
リース、チャーター及びオペレーションの各プロジェクトにおいては、平成10年より継続していた

MARATHON Tchatamba Madiela FSO（ガボン）プロジェクトのリースサービス契約が平成15年１月に所定のとおり終了いたしました。その後、同プロジェクトに用いたFSOを新たに開発されるフィールドで再チャーターに供するために、受注活動を展開しております。また、平成14年10月より事業を中断しているMATRIX Langsa FPSO（インドネシア）プロジェクトは、事業再開に向けた受注活動を継続して進めております。その他のプロジェクトは、概ね計画どおりに所定のサービスを提供しております。
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は8,176百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
③

その他
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポートなどのサービスを提供いたしました。また、関連会社の各プロジェクトが計
画通り所定のサービスを提供し、これら関連会社向けの業務支援に伴うサポート料収入も堅調に推移いたしました。
この結果、その他の売上高は710百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（2）経営成績に重要な影響与える要因① MODEC International L.L.C.（以下、MILLC社）の連結子会社化
当社グループは、係留システムにかかる技術・販売提携契約を締結しているFMC SOFEC FLOATINGSYSTEMS, INC.社（以下、SOFEC社）の親会社である米国FMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下、FTI社）との合弁により、MILLC社を設立しております。出資構成は当社の100％出資子会社MODEC (U.S.A.), INC.
（以下、MUSA社）及びFTI社を構成員とし、それぞれの持分は62.5％、37.5%であります。MILLC社は、
Limited Liability Companyという企業形態をもって設立されており、構成員の間における契約よって柔軟に経営組織を構築することができるため、両構成員が派遣したメンバーをもって経営委員会を組織し、同社の経営に関する広範囲な重要事項の決定は経営委員会の全員一致によるものとしておりました。このため、MILLC社への当社グループの出資比率及び経営委員会への派遣メンバーが過半数を占めているにもかかわらず、FTI社の派遣メンバーが存在することから、同社の支配権を完全には確保していない状況にあり、当社の連結財務諸表の作成上は連結子会社とせず、持分法適用の関連会社としておりました。
こうしたなかで当社グループは、MILLC社の企業規模の拡大と当社グループに占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権を確保することを決断しました。そこで、平成14年12月にFTI社とMILLC社の合弁契約を修正することに合意し、平成15年１月１日より経営委員会の決定を多数決とするなど、MILLC社の運営にかかる諸条項を当社グループの支配性を確保する内容に改めました。
この結果、当社は平成15年12月期よりMILLC社を連結子会社として連結財務諸表を作成しております。
この影響により、当社の連結財務諸表において当連結会計年度と平成14年12月期以前を比較すると、大幅に売上高、資産等が増加しております。
②

関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業を推進するにあたっては多額の資金を要しますが、その資金負担を軽減するために当社グループは、総合商社などと合弁で各々のプロジェクトごとに事業会社を設立しております。これら事業会社への出資比率は、プロジェクトの規模、その時点におけるリスク許容度などを総合的に勘案のうえ決定しておりますが、プロジェクトによって異なります。
当社は連結財務諸表の作成にあたり、出資比率などから判断して支配権を有している関係会社は連結子会社として、有していない関係会社は持分法適用関連会社としております。連結子会社とした場合、
連結 - 9

FPSO等の建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益がグループ内部取引と認識されるため、連結損益計算書においては損益が発生しません。建造工事が完工してリース及びチャー
ターサービスの提供を開始してから、連結損益計算書において損益が発生します。また、連結貸借対照表においては、FPSO等の固定資産が計上されます。
一方、持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益が連結損益計算書に反映されます。ただし、その期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内部取引として認識され、未実現損益として連結調整により消去されます。建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始した後においては、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額が、連結損益計算書において持分法投資損益として計上されるのみであります。
このように、リース及びチャータープロジェクト毎に設立される関係会社への当社グループの出資比率等によって、連結財務諸表へ与える影響が大きく異なっております。
③

未実現損益の消去による影響
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、リース及びチャータープロジェクトの関係会社を設立する際、当社グループの現状におけるリスク許容度から鑑みて、当社グループの出資比率が50％ないしはそれ未満となる場合が多くなっております。この場合に当該関係会社を関連会社として
連結財務諸表を作成すると、建造工事期間中の連結損益計算書において工事進行基準に応じた売上高が計上されるものの、それに対応する損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は、未実現損益として消去される状況が生じております。これら未実現損益の消去額は、平成15年12月期において461百万円（営業損益における影響額）となっており、今後も増大していくことが見込まれております。
未実現損益として消去された損益の累計額は、当該関連会社がリース及びチャーターサービスを提供する期間に応じ等分に、未実現損益の実現額として連結損益計算書に計上されます。しかしながら現状においては、未実現損益の実現額に比べて未実現損益の消去額が大きいことから、当連結会計年度
から数年間における各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと見込まれます。
参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、実現額並びに未実現損益残高の推移は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
平成13年12月期

平成14年12月期

平成15年12月期

未実現損益の消去額

667

0

461

未実現損益の実現額

291

392

147

額

△376

392

△314

未実現損益の残高

1,330

937

1,251

差

引

影

響

（3）次期の見通し
次期においても、スーパーメジャー並びに産油国の石油公社による海洋石油・ガス田への投資は高水準で推移するものと見込まれており、浮体式石油・ガス生産設備の発注件数は増加するものと予測しております。このように引続き良好な経営環境のもとで当社グループは、Full Field Developmentの取組みを強化し、またLPG FPSO等の海洋ガス開発プロジェクトにも傾注して受注活動に取組んでまいります。また、
既受注プロジェクトの建造工事においては工程・コスト管理を徹底し、リース、チャーター及びオペレー
ションにおいては高い水準の操業率を維持しながら収益の向上を目指してまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、売上高 60,000百万円、経常利益 3,200百万円、当期純利益 2,200百万円を予想しております。

連結 - 10

2.財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）
資
負
資

産
債
本

当連結会計年度
60,26242,453
15,182

前連結会計年度
41,59531,276
9,604

増減
18,666
11,1765,578

当連結会計年度末は、関連会社向け短期貸付金の増加、MILLC社の連結子会社化に伴う現金及び預金の増加を主因として、資産が18,666百万円増加しました。負債は、期末時点において多くのプロジェクトが建造工事の最終局面を迎えて買掛金が増加し、これを主因に11,176百万円増加しました。資本は、東京証券取引所への上場に際して公募増資などによるエクイティファイナンスを実施したことから、5,578百万
円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
5,452△8,629
7,290
△84
4,028
2,914
6,852
13,795前連結会計年度△1,793219△1,274△462△3,310―10,1636,852（単位：百万円）
増減
7,245△8,848
8,564
378
7,339
2,914
△3,3106,942（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引等調整前当期純利益及び減価償却費が減少したものの、期末時点における建造工事の進捗状況
により売上債権、たな卸資産及び仕入債務が増減し、前連結会計年度比7,245百万円収入が増加しました。この結果、営業活動により得られた資金は5,452百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）建造工事の進捗に伴い関連会社において建造資金の負担が生じており、これら資金を当社からの短期貸付金により手当したことから支出が増加しました。これを主因として前連結会計年度比8,848百万円支出が増加し、投資活動による支出は8,629百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社から、関連会社向け建造工事資金の貸付が発生しており、これら資金を主に借入金により調達しました。また、平成15年７月の東京証券取引所への上場に際して公募増資などを実施したことから、
前連結会計年度比8,564百万円収入が増加しました。この結果、財務活動により得られた資金は7,290
百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,028百万円増加しました。また、MILLC社を連結子会社化したことから現金及び現金同等物が2,914百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6,942百万円増の13,795百万円となりました。
（3）財政状態に重要な影響与える要因
売渡しプロジェクトの場合、FPSO等の建造工事に要する費用を工事の進行度合いに応じ発注者から前受金により回収しているため、当社グループでは基本的には運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、FPSO等の建造工事発注者は当社グループと総合商
連結 - 11

社等が合弁で設立した関係会社となるため、建造工事期間において当社グループの関係会社への出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。当社グループでは、この建造工事期間における資金（以下、建中資金）の調達を、当社が主に短期借入により調達して当該関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当該関係会社が当社の債務保証により借入れする方法によっております。
当連結会計年度末においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴い多額の建中資金が必要となっており、主に当社が短期借入により調達する方法によったことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。このうち、建中資金に伴う借入金は12,864百万円、短期貸付金は7,414百万円となっております。
（4）次期の見通し
次期においては、受注活動においてリース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進することから、既受注プロジェクトも含めた関連会社向けの建造工事が引続き多く発生する見込です。このため、期末時点におけるそれら工事の状況によって債権・債務の金額が大きく増減する可能性があり、営業キャッシュフローに影響するものと見込まれます。当社グループでは売掛金の早期回収に努めるなど、営業キャ
ッシュフローの改善に努める所存であります。
また、リース、チャータープロジェクトへの投資を積極的に進めることから、投資活動によるキャッシ
ュフローは資金支出が増加していくものと予想しております。
（5）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年12月期
23.1
―
―
―

平成15年12月期
25.2
90.1
4.7
8.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）1.指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ･フロー計算書に計上されているキャッシュ・フロ
ーを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を利用しております。
5.平成14年12月期においては当社株式は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率は算出しておりません。また、平成14年12月期の営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還
年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。

連結 - 12連結財務諸表等
連結貸借対照表（単位：千円）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度（平15.12.31現在）（平14.12.31現在）

金

金

額

構成比

額

％

増

減

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現

金

及

売

び

預

掛

71.0

21,600,230

51.9

21,182,045

金

12,264,060

6,852,903

5,411,157

金

15,326,103

11,646,509

3,679,593

た

な

卸

資

産

1,924,492

91,198

1,833,293

短

期

貸

付

金

8,945,744

291,019

8,654,725

短 期 リ ー ス 債 権

1,542,278

1,493,870

48,408

産

34,922

202,243△ 167,321

他

2,747,965

1,022,505

1,725,459

金△ 3,291△ 20△ 3,271

繰

延

税

そ
貸

Ⅱ

42,782,275

金

資

の
倒

引

当

固定資産

17,480,185

29.0

19,995,490

48.1△ 2,515,304

1. 有形固定資産

4,677,572

7.8

6,743,581

16.2△ 2,066,009

建 物 及 び 構 築 物

12,835

12,967△132

機械装置及び運搬具

4,563,132

6,720,562△ 2,157,430

101,605

10,051

91,553その他

2. 無形固定資産
そ994,619の他

3. 投資その他の資産
投13,242,131

31.9△ 1,434,138

関係会社長期貸付金－656,804△ 656,804

長 期 リ ー ス 債 権

8,256,419

11,082,421△ 2,826,002

産

701,150

594,133

107,016

他

363,266

328,745

34,521金△ 5,300△ 1,300△ 4,000

計

60,262,460

貸

資

19.6

984,842

1,911,130

税

金

証

9,776

984,842581,326そ価

11,807,993

0.0

2,492,456

延有994,619

9,776

券

繰

資

1.6

資

の
倒

産

引

当

合

100.0

連結 - 13

41,595,720

100.0

18,666,740

（単位：千円）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度（平15.12.31現在）（平14.12.31現在）

金

金

額

構成比

額

％

増

減

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買

掛

15,226,967

36.6

10,995,861

11,329,726

2,373,207

8,956,519

金

8,529,838

4,660,510

3,869,328

1年以内に返済予定の長期借入金

3,314,132

5,683,648△ 2,369,516

用

848,733

1,133,914△ 285,180

税等

313,645665,121△ 351,475

当

金

38,40639,080△ 674

保 証 工 事 引 当 金

24,31447,575△ 23,261

繰債

248,444

205,70742,736

他

1,575,588

418,202

1,157,385

期

未

借

入

払

未

払

賞

与

延

費

法

人
引

税

そ

金

負

の

固定負債
長

期

16,230,501

38.6

180,883

14,305,965△ 408,101

退 職 給 付 引 当 金

95,85984,322

11,537

役員退職慰労引当金

50,42422,44327,981債

1,676,032

1,551,638

124,394他

510,321

85,249425,072

計

42,453,330

70.4

31,276,585

75.2

11,176,744

分

2,627,103

4.4

715,1311.7

1,911,972

金

4,659,200

7.7

3,133,025

7.5

1,526,175

そ

負

税

金

負

の

債
数

入

16,049,617

13,897,863

延

借

26.9

金

繰

少

43.5

金

短

Ⅱ

26,222,828

株

合
主

持

（資本の部）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

5,175,350

8.6

2,683,025

6.5

2,492,325

Ⅲ

利

益

剰

余

金

5,648,661

9.4

3,822,247

9.2

1,826,413

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

337,397

0.5

33,754

0.1

303,643

Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 638,582△ 1.0△ 68,049△ 0.2△ 570,533

計15,182,026

25.2

9,604,002

23.1

5,578,023

負債、少数株主持分及び資本合計

60,262,460

100.0

41,595,720

100.0

18,666,740

資

本

本

合

連結 - 14連結損益計算書（単位：千円）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）（平14.1.1～平14.12.31）

金

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ 売

金

減

額

％

66,751,629

100.0

31,436,191

100.0

35,315,438

価59,062,169

88.5

25,051,641

79.7

34,010,528

益

7,689,460

11.5

6,384,550

20.3

1,304,909

Ⅲ 販売費及び一般管理費

3,541,508

5.3

1,329,527

4.2

2,211,981

益

4,147,951

6.2

5,055,022

16.1△ 907,071

益

379,759

0.6

179,3650.5

200,394

息

191,000

118,183

72,816

金

1,943

4,429

△ 2,486

持分法による投資利益

148,154

53,136

95,017

そ他

38,661

3,615

35,045用

1,336,728

売

営
Ⅳ 営
受
受

Ⅴ 営

上
上

原
総

業
業

利
外

取
取

利

収
利

配

当

の
業

外

費

2.0

1,298,980

4.1

払

利

息

652,809

1,212,424△ 559,614

為

替

差

額

226,608

15,868210,740

休止資産減価償却費

366,597

57,410309,186

そ他

90,712

13,276

77,435

経常利益

3,190,982

4.8

3,935,407

12.5△ 744,425

Ⅵ 特

別

利

益

731,145

1.1

320,9861.0

410,158

受 取 修 繕 保 険 料

369,378

320,986

48,392

債

益361,766－

361,766

税金等調整前当期純利益

3,922,127

5.9

4,256,393

13.5△ 334,266

法人税、住民税及び事業税

1,037,771

1.5

1,477,188

4.7△ 439,417

過年度法人税、住民税及び事業税－－

903,357

2.9△ 903,357

過年度還付法人税等△ 191,976

△0.2

－

－

△ 191,976

法 人 税 等 調 整 額

197,768

0.3△ 45,099△ 0.2

242,868

少 数 株 主 利 益

849,272

1.3

224,6180.7

624,653

2,029,291

3.0

1,696,329

5.4

332,961

当

期

務

免

純

除

利

益

連結 - 15

112.3

20.4

△ 17.937,747

支

の

増減率
％

高

Ⅱ 売

上

増

△ 18.9

△ 7.9

19.6

連結剰余金計算書(単位：千円)
当連結会計年度科目

前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31） （平14.1.1～平14.12.31）

増減（資本剰余金の部）Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高2,683,025

2,683,025－

Ⅱ

資 本 剰 余 金 増 加 高

2,492,325－

2,492,325

新株発行増資による増加高2,492,325－

2,492,325

Ⅲ

資 本 剰 余 金 減 少 高

－

－

－

Ⅳ

資本剰余金当期末残高

5,175,350

2,683,025

2,492,325（利益剰余金の部）Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高3,822,247

2,305,680

1,516,567

Ⅱ

利 益 剰 余 金 増 加 高

2,029,291

1,696,329

332,961当益2,029,291

1,696,329

332,961

利 益 剰 余 金 減 少 高

202,877

179,762

23,115

配金

192,877

179,762

13,115

金

10,000－10,000

利益剰余金当期末残高

5,648,661

3,822,247

1,826,413

Ⅲ

役
Ⅳ

期

純

利

当
員

賞

与

連結 - 16

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増減額
保証工事引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
役員賞与支払額
為替差損
持分法による投資損益
受取修繕保険金
債務免除益
連結調整勘定償却額
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額
未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
修繕保険金の入金額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関連会社の設立及び株式追加取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
子会社の設立及び株式追加取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）（平14.1.1～平14.12.31）

増減3,922,127
1,834,223
7,271
11,53727,981△ 23,261△ 192,943
652,809△ 10,000△ 678,529△ 148,154△ 369,378△ 361,766
13,242△ 1,255,352
9,786,718△ 6,345,819△ 32,206
369,615
7,208,114
152,223△ 681,724
286,706△ 1,513,214
5,452,106

4,256,393
3,531,146
△ 67
2,257
△ 7,897△ 8,748△ 122,613
1,212,424－
78,646△ 53,136△ 320,986－－△ 8,118,456
95,131
1,836,902
116,121△ 114,081
2,383,037
145,258△ 1,288,698－△ 3,032,668△ 1,793,071△ 334,266△ 1,696,923
7,338
9,280
35,878△ 14,513△ 70,330△ 559,614△ 10,000△ 757,175△ 95,017△ 48,392△ 361,766
13,242
6,863,103
9,691,587△ 8,182,721△ 148,328
483,696
4,825,077
6,964
606,974
286,706
1,519,454
7,245,177△ 301,568△ 149,995△ 1,290,928△ 8,356,920
1,890,655△ 420,550△ 8,629,307△ 19,536△ 129,615－－
370,582△ 2,419
219,012△ 282,032△ 20,379△ 1,290,928△ 8,356,920
1,520,072△ 418,131△ 8,848,319

40,545,136△ 36,386,301
6,902,207△ 7,545,044
4,018,500△ 51,427△ 192,877
7,290,192△ 84,264
4,028,726
2,914,086
6,852,903
13,795,716

4,660,510－
543,215△ 6,298,024－－△ 179,762△ 1,274,060△ 462,876△ 3,310,996－
10,163,899
6,852,903

35,884,625△ 36,386,301
6,358,991△ 1,247,019
4,018,500△ 51,427△ 13,115
8,564,253
378,611
7,339,722
2,914,086△ 3,310,996
6,942,813

連結 - 17

[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
前連結会計年度に持分法適用関連会社であった MODEC International L.L.C. は FMC TECHNOLOGIES, INC.社と合併契約の修正により支配権を獲得したため、当連結事業年度より連結子会社となりました。また、これに伴い同社の連結子会社である Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V. 及び MODEC Servicosde Petroleo do Brasilも当連結事業年度より連結子会社となりました。
また、MODEC Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd. は当連結事業年度に新規設立により、
MODEC Offshore Operations, Ltd. は当社グループにおける重要性が増したために持分法非適用の関連会社から異動いたしました。
非連結子会社 ２社
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
MODEC VENTURE 11 B.V.
連結の範囲に含めない理由
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD. は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用から除外しております。
また、MODEC VENTURE 11 B.V. は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数
MODEC VENTURE 11 B.V.

１社

持分法適用の関連会社数 ４社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
持分法適用会社の異動状況
・連結子会社への異動に伴う減少 ３社
MODEC International L.L.C.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
持分法非適用の非連結子会社数 １社
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
持分法非適用の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

連結 - 18

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
c. たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引（借手）については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

連結 - 19

(5) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
なお、米国連結子会社で発生した連結調整勘定については、米国基準により処理しております。
７．利益処分項目の等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、契約上随時現金化可能な短期貸付金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

[会計処理方法の変更]
持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。

連結 - 20

[注記事項]（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）（千円）
14,185,220

１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平14.1.1～平14.12.31）（千円）
13,927,100

２．休止固定資産
機械装置及び運搬具には、現在稼動を休止している
固定資産が含まれております。

帳簿価額
3,117,100

帳簿価額
2,666,247

３．偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC VENTURE 10 B.V.

－
1,446,139
3,818,469

2,174,093
1,184,330－

US$38,849千

US$22,663千

上記のうち外貨による保証金額（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）（千円）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
短期貸付金
現金及び現金同等物

連結 - 21

12,264,060
1,531,656
13,795,716

前連結会計年度（平14.1.1～平14.12.31）（千円）

6,852,903－
6,852,903

[セグメント情報]
１．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報

当連結会計年度（自 平成15年１月１日 至

平成15年12月31日）(単位：千円)

日
Ⅰ

北

計

消
去
又 は 全 社

本

ア ジ ア

連

結

37,973,915

4,912,868

1,513,264

17,011

39,487,180

4,929,879

2,731,714 24,322,148－ 71,470,922 (4,719,293) 66,751,629

1,188,883 23,782,930－ 67,721,870 (5,118,192) 62,603,678

1,542,831－

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

中 南 米

そ の 他
米
の 地 域

営

業

費

用

38,356,811

4,393,245

営

業

利

益

1,130,368

536,634

産

37,286,453

資

(注)1.
2.

3.

2,731,714 21,133,130－－ 66,751,629

3,189,017－

539,218

8,054,915 13,838,356 12,236,840－ 66,751,629

4,719,293 (4,719,293)

3,749,052

398,899－

4,147,951

5,195 71,421,761 (11,159,300) 60,262,460

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……パナマ(3) 北
米……米国(4) そ の 他 の 地 域……リベリア
なお、前連結会計年度まで「その他の地域」で表示しておりました米国は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より「北米」としてセグメントを区分して表示しております。これにより、前連結会計年度の表示も「北米」として区分記載しております。
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）(単位：千円)

日
Ⅰ

の
地

他
域

本

ア ジ ア

中 南 米

計

20,004,690

8,161,412

3,270,089－－ 31,436,191

913,717

－

－

－

－

20,918,407

8,161,412

3,270,089－－ 32,349,908

19,811,491

6,188,693

1,310,772

74,820

営業利益（△営業損失）

1,106,915

1,972,718

1,959,316△ 74,820

資

16,484,191 10,452,513 15,876,364

1,342,623

消
去
又は全社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営

Ⅱ

北

そ
米
の

(注)1.
2.

3.

業

費

用

産

913,717(913,717)－(913,717) 31,436,191－ 27,385,778 (1,004,610) 26,381,168－

4,964,129

90,893

5,055,022

5,937 44,161,631 (2,565,911) 41,595,720

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……パナマ(3) 北
米……米国(4) そ の 他 の 地 域……リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

連結 - 22－ 31,436,191

３．海外売上高

当連結会計年度（自 平成15年１月１日 至

平成15年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海

外

売

上

高

16,742,195

21,873,837

13,546,738

5,659,534

8,674,662

66,496,968

Ⅱ

連

結

売

上

高

－

－

－

－

－

66,751,629

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.1

32.7

20.3

8.5

13.0

99.6

Ⅲ

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……ベトナム、タイ(2) ア フ リ カ……ガボン、カメルーン(3) 中
南
米……ブラジル、メキシコ
(4) 北
米……米国
(5) オ セ ア ニ ア……オーストラリア

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海

外

売

上

高

15,888,502

7,356,335

3,270,089

584,3073,992,424

31,091,658

Ⅱ

連

結

売

上

高

－

－

－

－

－

31,436,191

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

50.5

23.4

10.4

1.9

12.7

98.9

Ⅲ

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……ベトナム、タイ、インドネシア(2) ア フ リ カ……ガボン、カメルーン(3) 中
南
米……メキシコ(4) 北
米……米国(5) オ セ ア ニ ア……オーストラリア

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連結 - 23(リース取引関係)
当連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

前連結会計年度（平14.1.1～平14.12.31）

１．借手側

１．借手側

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額
相当額
期 末 残 高 相 当 額②未経過リース料期末残高相当額
一
年
以
内
一

年

合

15,700 千円
6,596 千円
9,103 千円

5,083 千円

その他(工具器具備品)
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額
相当額
期 末 残 高 相 当 額②未経過リース料期末残高相当額
一
年
以
内

超

4,941 千円

一

計

10,025 千円

合年

6,000 千円
2,166 千円
3,833 千円

2,170 千円

超1,989 千円

計4,160 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,829千円
減価償却費相当額
4,430千円
支払利息相当額
555千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,170千円
減価償却費相当額
2,000千円
支払利息相当額
272千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同
左

２．貸手側

２．貸手側

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一
年
以
内
一
合

年

921,443 千円

利息相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年
以内2,414,082 千円

超

－ 千円

一

計

921,443 千円

合

連結 - 24年

超

83,660 千円

計

2,497,742 千円

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自1.

平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）

資 本 金
又
は
出 資 金

議決権等
関
係
内
容 取 引 のの 所 有
(被所有) 役 員 の 事 業 上 の内容割
合 兼 任 等 関係

子会社等
(単位：千円)
会 社 等
の 名 称

属性

非連結
子会社

関

連

会

社

関

連

会

社

関

連

会

社

住

所

MODEC
VENTURE11

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

オランダ

FPSO PTELTD.

シンガ

S$ F P S O の 所有

ポール500,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

MODEC
FPSO

オランダ

B.V.

10

B.V.

F P S O のチャーター

FPSO建造(注)2(1)引

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

3人

兼任

40,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

3人

末

金

額

残

高

6,044,398 売掛金－

6,044,398－

14,975,941 売掛金

3,157,224

設備資金貸
チ ャ ー タ ー 付(注)2(3)7,414,088 短

7,414,088

FPSO建造当 社 建 造 (注)2(4)2,018,031 売掛金

当 社 建 造F P S O のFPSO建造期
科目

当 社 建 造 金融機関借入に対する
F P S O の1,446,139
債 務 保 証2人
チ ャ ー タ ー (注)2(2)兼任

19,840,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

オランダ

3人

当 社 建 造取兼任

ﾕｰﾛ F P S O の 所有

MODEC
VENTURE

兼任

20,000 チ ャ ー タ ー 直接100.0%

B.V.

BUFFALO

事 業 の
内容又は
職
業

(注)2(3)
期

貸付金

F P S O の 金融機関借入 3,818,469－

380,932－

チ ャ ー タ ー に対する債務保証(注)2(4)(注) 1.
2.

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

（1）FPSO建造取引は、SANTOS Mutineer/Exeter FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）金融機関借入に対する債務保証取引は、NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) FPSO建造取引及び設備資金の貸付は、CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) FPSO建造取引及び金融機関借入に対する債務保証取引は、CNR Baobab FPSOプロジェクト全体の計画を十分考
慮し、総合的に決定しております。

連結 - 25

前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）

1．子会社等(単位：千円)
属性

会 社 等
の 名 称

非連結 M O D E C
子会社 FPSO B.V.

住 所

オランダ

資 本 金
又
は
出 資 金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
関 係 内 容 取 引 のの 所 有(被所有) 役 員 の 事 業 上 の内
容割
合 兼任等 関係

ﾕｰﾛ F P S O の 所有
20,000 チ ャ ー タ ー 直接100.0%

兼任 当 社 建 造
F P S O の FPSO建造
3人 チ ャ ー タ ー（注）2.(1)

取

引

金

額

会

連 BUFFALOFPSO PTE
社 L T D .

シンガ
ポール

S$ F P S O の所有

500,000 チ ャ ー タ ー 直接 50.0%

兼任 当 社 建 造（注）2.(2)F P S O の 金融機関借2人 チ ャ ー タ ー 入に対する

残

高

期

370,582 貸 付 金

291,019

長期貸656,804

付の回収
関

末

9,203,754 売 掛 金 7,625,485

短
設備資金貸

期
科 目

付

金

1,184,330－－

債 務 保 証（注）2.(2)M O D E C
関会

US$連 I n t e r - アメリカ
社 national テキサス州
L.L.C.

FPSO等の設計

所有
・建造・据付、

15,717,746 販 売 及 び
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ兼任

間接 62.5%

4人

業務支援

584,307 売 掛 金

490,389

FSO 建 造 工

3,224,140 買 掛 金

493,137

事発注
南北アメリカ （注）2.(3)･西アフリカ等 契約履行に

2,174,093－－

での事業拠点 対する債務保証（注）2.(4)(注)1.
2.

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

（1）FPSO建造取引は、CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）設備資金の貸付及び金融機関借入に対する債務保証取引は、NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) FSO建造工事発注取引は、ESSO Chad FSOプロジェクト全体の受注金額、当社及びMODEC International L.L.C.
の採算性を考慮し、総合的に決定しております。
(4) 契約履行に対する債務保証取引は、SHELL Bijupira/Salema FPSOプロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

連結 - 26

（税効果会計）
当連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

前連結会計年度（平14.1.1～平14.12.31）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
27,617千円
賞与引当金
13,442千円
国外配当金源泉税
32,385千円
長期外貨資産為替評価
35,981千円
その他
21,822千円
小計
131,248千円
繰延税金負債（流動）との相殺△ 96,326千円
計
34,922千円②固定資産
固定資産未実現利益
492,009千円
税務上の繰越欠損金
354,138千円
減価償却額
209,140千円
メキシコ純資産税
41,851千円
退職給付引当金
32,768千円
その他
45,877千円
小計
1,175,786千円
評価性引当額△392,956千円
繰延税金負債（固定）との相殺△ 81,680千円
計
701,150千円
繰延税金資産合計
736,072千円

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①流動資産
たな卸資産未実現利益
114,396千円
未払事業税
36,813千円
保証工事引当金
19,981千円
賞与引当金
10,941千円
その他
20,110千円
計
202,243千円（繰延税金負債）①流動負債
海外子会社軽減税率適用
修繕保険金
その他
小計
繰延税金資産（流動）との相殺

計△104,105千円△144,338千円△ 96,326千円△344,770千円
96,326千円△248,444千円②固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
メキシコ純資産税
減価償却額
ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ課税留保金
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺

計
繰延税金資産（繰延税金負債）①流動負債
海外子会社軽減税率適用
その他
計

減価償却額
その他有価証券評価差額金
債務免除益
その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺

計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△125,460千円△ 80,246千円△205,707千円

②固定負債

②固定負債
ﾘｰｽ会計適用による調整差異

合計

425,647千円
418,562千円
256,645千円
139,268千円
45,246千円
25,853千円
84,996千円
1,396,220千円△720,455千円△ 81,631千円
594,133千円
796,377千円△211,952千円△1,203,821千円△234,462千円△92,068千円△15,407千円
1,757,712千円
81,680千円△1,676,032千円△1,924,476千円△1,188,403千円

連結 - 27

ﾘｰｽ会計適用による調整差異

減価償却額
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺

計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△1,350,840千円△ 254,227千円△ 24,442千円△ 3,759千円△1,633,269千円
81,631千円△1,551,638千円△1,757,345千円△ 960,967千円

当連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

前連結会計年度（平14.1.1～平14.12.31）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主要な項目別の内訳との差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等
海外子会社の売上課税
海外子会社における損金に算入される項目
実効税率の変更に伴う修正
海外子会社との税率の差異
繰越欠損金持分法投資損益
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（調
0.4％△ 3.4％
4.2％△ 5.2％△ 1.3％△ 6.8％
2.7％△ 1.6％△ 3.1％△ 1.2％
26.7％

３．税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が4,011千
円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,707千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,718千円増加しております。

連結 - 28整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等
海外子会社の売上課税
海外子会社における損金に算入される項目
海外子会社との税率の差異
税務上の繰越欠損金
持分法投資損益
税率変更差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

0.3％
20.4％
8.6％
△ 8.0％△ 7.2％
2.8％△ 1.5％△ 1.8％△ 0.7％
54.9％

(有価証券関係)
当連結会計年度（自 平成15年１月１日

至 平成15年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年12月31日現在）（単位：千円）
当連結会計年度（平成15年12月31日現在）
区

取得原価

分

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

882,448

571,860

②

社

債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

882,448

571,860

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株

式

－

－

－

②

社

債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小

計

－

－

－

合

計

310,587

882,448

571,860

２．時価評価されていない有価証券（平成15年12月31日現在）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

100,000

子会社株式及び関連会社株式合

1,510,008

計1,610,008

連結 - 29

前連結会計年度（自 平成14年１月１日

至 平成14年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年12月31日現在）（単位：千円）前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
区

取得原価

分

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

129,615

198,79069,174

②

社

債

－

－

－

③

その他

－

－

－

129,615

198,79069,174

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式

130,977

120,000△10,977

②

社

債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小

計

130,977

120,000△10,977

合計260,592

318,790

58,197

２．時価評価されていない有価証券（平成14年12月31日現在）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

関連会社株式262,536

合計262,536(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度（自 平成15年１月１日

至 平成15年12月31日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）

種

類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

合
計
（注）1．時価の算定方法

5,917,624－

5,740,797

176,827

5,917,624－

5,740,797

176,827

金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

前連結会計年度（自 平成14年１月１日

至 平成14年12月31日）

該当事項はありません。なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

連結 - 30

(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）（平14.1.1～平14.12.31）
１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を同左採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号
平成11年９月14日）より簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
２．退職給付債務に関する事項(1)(2)

退職給付債務
退職給付引当金

２．退職給付債務に関する事項
95,859千円
95,859千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債
務とする方法）を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
(1)
(2)

勤務費用
退職給付費用84,322千円
84,322千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債
務とする方法）を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

26,815千円
26,815千円(1) 勤務費用(2) 退職給付費用

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。

20,169千円
20,169千円

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当 社 は、 退職給 付 債務 の算定 に 当た り、簡便法
同左（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しており、期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。

(継続企業の前提)
当連結会計年度（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）
該当事項はありません。

連結 - 31

[生産、受注及び販売の状況](1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）（平14.1.1～平14.12.31）(注) 1.
2.
3.

増

減

完成工事高

57,864,460

18,996,356

38,868,104

計

57,864,460

18,996,356

38,868,104

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

前連結会計年度（平14.1.1～平14.12.31）

増

減

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

事

59,204,839

36,765,471

21,816,199

25,441,877

37,388,640

11,323,594

リース、チャーター及びオペレーション

27,118,642

43,448,190

2,295,243

12,643,922

24,823,399

30,804,268

625,595

118,901

872,011

189,900△246,416△70,999

86,949,076

80,332,562

24,983,453

38,275,699

61,965,623

42,056,863

建

造

工

そ

の
合

他
計

(注) 1.
2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は39,772,449千円であります。

(3)販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（平15.1.1～平15.12.31）

前連結会計年度（平14.1.1～平14.12.31）

事

57,864,460

19,110,656

38,753,804

リース、チャーター及びオペレーション

8,176,406

11,431,501△3,255,094

710,762894,033△183,271

66,751,629

31,436,191

35,315,438

建

造

そ

工

の
合
(注)

他
計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結 - 32

増減平成１５年１２月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号

６２６９

（URL
代

http://www.modec.com）
表

者

役職名

代表取締役社長 氏

名

問合せ先責任者

役職名

経名 金 山 一 雄

理

部

長

氏

平成16年２月16日

上場取引所

東証第２部

本社所在都道府県

東京都

山 田 健 司TEL

03（5800）6081

決算取締役会開催日

平成16年２月16日

中間配当制度の有無

有

定時株主総会開催日

平成16月３月26日

単元株制度採用の有無

有（１単元 100株）

１． 平成15年12月期の業績（平成15年１月１日～平成15年12月31日）
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(1)経営成績
売上高

営業利益

経常利益

％

百万円

1 5 年 1 2 月 期

39,473（ 90.4）

1,377（ 26.5）1,422

1 4 年 1 2 月 期

20,730（ 99.1）

1,088（ 13.8）1,105 （ △19.6）

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

％

当期純利益

百万円

潜在株式調整後
1 株 当 た り
当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

（ 28.7）％795（ 35.9）585 （ △23.2）

株 主 資 本当期純利益率総資本
経 常 利 益 率売上高経 常 利 益 率

円

銭

円

銭

％

％

％

1 5 年 1 2 月 期
1 4 年 1 2 月 期

28
22

28
38

27
－

45
－

7.6
7.5

5.4
8.5

3.6
5.4

（注）① 期中平均株式数

15年12月期

配当性向

株主資本配当率② 会計処理の方法の変更

27,785,562株

14年12月期

25,717,000株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間
期
1 5 年 1 2 月 期
1 4 年 1 2 月 期

配当金総額
(年 間)

末

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

7
7

50
50

0
0

0
0

7
7

50
50

224
192

26.5
33.5

1.7
2.4

(3)財政状態
総 資 産
1 5 年 1 2 月 期
1 4 年 1 2 月 期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

36,374
16,438

12,978
8,063

35.7
49.1

432
313

39
15

15年12月期

29,992,000株

14年12月期

25,717,000株

15年12月期－株

14年12月期－株２． 平成16年12月期の業績予想（平成16年１月１日～平成16年12月31日）
売 上 高

経常利益

百万円

中
間
期
10,000通期
27,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

当期純利益

中

１株当たり年間配当金
間
期 末

百万円

百万円

円

銭

円

銭

円

銭

300
1,500
28円34銭

150
850

3
―

75
―

―
3

―
75

―
7

―
50

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料 連結-8 ページを参照して下さい。

個別 - 1

財務諸表等
１．貸借対照表（単位：千円）
期 別
科 目

当事業年度

前事業年度

（平15.12.31現在）（平14.12.31現在）

金

金

額

構成比

額

増

減

構成比

％

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

31,710,936

現 金 及 び 預 金

8,341,520

2,982,894

5,358,625

売

金

11,632,209

10,342,606

1,289,602

事

84,649254,866△170,217

金

9,964,252

314,118

9,650,134

金723,740

64,772658,968

金

638,905－

638,905

繰 延 税 金 資 産

27,14478,228△51,084

そ他

301,861

102,078

199,783

金△3,347△46△3,301

掛

仕
短

掛
期

未

倒

1.

引

当

14,139,520

86.0

17,571,416

4,663,97812.8

2,298,979

14.0

2,364,999

有 形 固 定 資 産

33,0170.1

22,9660.2

10,050建物

12,835

12,967△132

工 具 器 具 備 品

20,181

9,999

10,182無 形 固 定 資 産

7,105

ソ フ ト ウ ェ ア

5,497

8,168

△2,670

そ

他

1,608

1,608

－

投資その他の資産

4,623,855

投 資 有 価 証 券

982,448

318,790663,658

関 係 会 社 株 式

1,403,862

110,330

1,293,531

関係会社長期貸付金

1,898,286

1,490,838

407,447

金

220,184

198,243

21,940繰 延 税 金 資 産－

25,485△25,485

他

124,375

123,847527

金△5,300△1,300△4,000計

36,374,914

保

の

険

そ
貸
資

入

の

固定資産

3.

付

替

Ⅱ

2.

貸

収

立

貸

工

87.2

積

立

の
倒
産

引
合

当

0.0

12.7

100.0

個別 - 29,776

2,266,235

16,438,499

0.0

13.8

100.0

△2,6702,357,620

19,936,415

期 別
科 目

当事業年度

前事業年度

（平15.12.31現在）（平14.12.31現在）

金

金

額

構成比

額

増

減

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買

掛

48.3

8,268,577

50.3

9,312,044

金

6,323,118

1,974,562

4,348,556

金

8,714,262

4,660,510

4,053,752

用

307,155

877,840△570,684

未 払 法 人 税 等

191,936

373,230△181,293

短

期

未

借

払

入
費

預

り

金

1,941,860

20,373

1,921,487

前受

金

39,237

273,004△233,767

金

38,40639,080△674

保 証 工 事 引 当 金

24,31447,575△23,261

328

2,399

△2,071

賞

与そⅡ

17,580,621

引

当

の

他

固定負債
長

入

106,765

0.6

5,709,344

5,505,373－

5,505,373

退 職 給 付 引 当 金

95,85984,322

11,537

役員退職慰労引当金

50,42422,44327,981

繰 延 税 金 負 債

164,452－

164,452

債

借

16.0

金

負

期

5,816,109

合計23,396,730

64.3

8,375,342

50.9

15,021,388

金

4,659,200

12.8

3,133,025

19.1

1,526,175

14.2

2,683,025

16.3

2,492,325（資本の部）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

本
本

剰

余

金

5,175,350

準備

金

5,175,350

剰余

金2,806,236
68,60068,600－

特別償却準備金

2,907

3,770

△863

当期未処 分利益

2,734,728

2,140,981

593,747

その他有価証券評価差額金

337,397

1.0

33,754

0.2

303,643

計

12,978,184

35.7

8,063,157

49.1

4,915,027

負 債 及 び 資 本 合 計

36,374,914

100.0

16,438,499

100.0

19,936,415

64,212千円

57,405千円

6,807千円

15,652,230千円

17,278,249千円△1,626,018千円

資
Ⅲ

Ⅳ
資

利

本
益

利

益

準

備

金

任

意

積

立

金

本

合

1.有形固定資産の減価償却累計額
2.保証債務

2,683,025
7.7

個別 - 3

2,213,352

2,492,325
13.5

592,883

２．損益計算書（単位：千円）
期 別
科 目

当事業年度

前事業年度

（平15.１.１～平15.12.31）（平14.１.１～平14.12.31）

金

額

百分比

金

額

上

減

百分比

％
Ⅰ 売

増

％

高

39,473,011

100.0

20,730,602

100.0

18,742,408

価37,016,562

93.8

18,828,362

90.8

18,188,200

益2,456,448

6.2

1,902,240

9.2

554,208

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,078,821

2.7

813,366

3.9

265,455

益

1,377,626

3.5

1,088,874

5.3

288,752

益

583,631

1.5

41,8940.2

541,737

息

222,105

35,513

186,592

金

325,793

4,429

321,363

他

35,732

1,951

33,781

用

538,715

Ⅱ 売

上

売

上

営

原
総

業

Ⅳ 営

業

受

利
外

取

受

取

収
利

配

そ

利

当

の

Ⅴ 営

業

外

費

1.4

25,2840.1

513,431

支

払

利

息

188,113

17,211

170,901

為

替

差

損

263,550

6,051

257,498

費54,043－54,043

他

33,0082,021

30,987

新

株

発

そ

行

の

経

常

利

益

1,422,542

3.6

1,105,483

5.4

317,058

Ⅵ 特

別

損

失

130,8430.3－－

130,843

貸

倒

損

失 ※1

130,843－

130,843

税 引 前 当 期 純 利 益

1,291,699

3.3

1,105,483

5.4

186,215

法人税、住民税及び事業税

464,934

1.2

460,824

2.2

4,109

法 人 税 等 調 整 額

31,0030.1

59,0090.3△28,006

当期

2.0

585,6482.9

210,112

前

期

純

利

益

795,761利益

1,938,967

1,555,332

383,635

当 期 未 処 分 利 益

2,734,728

2,140,981

593,747

繰

（注）※1

越

子会社に対して行った債務免除であります。

個別 - 4

３．利益処分案（単位：千円）
当事業年度

前事業年度

（平15.１.１～平15.12.31）（平14.１.１～平14.12.31）

金
Ⅰ 当 期 未 処 分 利 益

額

金

増

減

額

2,734,728

2,140,981

593,747

760

863

△ 103

2,735,489

2,141,845

593,644

金

224,940

192,877

32,062

金

10,00010,000－－)－1,938,967

561,581

Ⅱ 任 意 積 立 金 取 崩 額
特別償却準備金取崩額
合
Ⅲ 利

益

1.

配

2.

役

計

処

分

当
員

賞

与

額

（うち、監査役賞与金）
Ⅳ 次

期

繰

越

利

益

(

－

)

2,500,549

個別 - 5(

[財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
5. 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
6. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当期末要支給額を計上しております。

個別 - 6

7. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
8. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づ
き、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リ
スクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
10. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

個別 - 7

[注記事項](リース取引関係)
当事業年度（平15.１.１～平15.12.31）

前事業年度（平14.１.１～平14.12.31）

１．借手側

１．借手側

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具器具備品取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額
相当額
期 末 残 高 相 当 額②未経過リース料期末残高相当額
一
年
以
内
一

年

合

工具器具備品15,700 千円

取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額
相当額
期 末 残 高 相 当 額

6,596 千円
9,103 千円

5,083 千円

②未経過リース料期末残高相当額
一
年
以
内

超

4,941 千円

一

計

10,025 千円

合年

6,000 千円
2,166 千円
3,833 千円

2,170 千円

超1,989 千円

計4,160 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,829千円
減価償却費相当額
4,430千円
支払利息相当額
555千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,170千円
減価償却費相当額
2,000千円
支払利息相当額
272千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
当事業年度（平15.12.31現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

個別 - 8

前事業年度（平14.12.31現在）
同左(税効果会計関係)
当事業年度
前事業年度
（平15.１.１～平15.12.31）（平14.１.１～平14.12.31）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産未払事業税
27,617千円
未払事業税
36,813千円
保証工事引当金
7,939千円
保証工事引当金
19,981千円
賞与引当金
13,442千円
賞与引当金
10,941千円
長期外貨建資産為替評価
35,981千円
その他
10,491千円
外国税額控除
32,385千円
計78,228千円
その他
6,104千円
繰延税金負債(流動)△96,326千円との相殺
計
27,144千円② 固定資産② 固定資産
タックスヘイブン
退職給付引当金
32,768千円
45,246千円
課税済留保金
役員退職慰労引当金
20,673千円
退職給付引当金
25,853千円
ゴルフ会員権評価損
16,219千円
その他
26,181千円
その他
1,875千円
小計
97,281千円
繰延税金負債(固定)△71,536千円との相殺
評価性引当額△45,246千円
繰延税金負債(固定)計－千円△26,548千円との相殺
繰延税金資産 合計
27,144千円
計
25,485千円(繰延税金負債)① 流動負債
長期外貨建債権為替評価
繰延税金負債(流動)との相殺計② 固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額２繰延税金資産(繰延税金負債)① 流動負債

合計

103,714千円－

96,326千円△96,326千円－千円②

164,452千円
164,452千円

固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計△137,308千円

繰延税金資産の純額

234,462千円
1,526千円△71,536千円△24,442千円△2,105千円
26,548千円――△103,714千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.9％
1.3％
算入されない項目
算入されない項目
タックスヘイブン課税済留保金
4.1％
住民税均等割
0.3％
外国税額控除△5.1％
税効果会計適用後の法人税等の
47.0％
負担率
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の
38.4％
負担率

個別 - 9当事業年度（平15.１.１～平15.12.31）

前事業年度（平14.１.１～平14.12.31）

３．税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債－の金額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込
まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が4,011千
円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,707千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,718千円増加しております。

[当期中における発行済株式の増加の状況]
当社は、東京証券取引所より平成15年５月28日に上場承認を受け、平成15年７月２日に同取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場に当たり、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成15年７月１日に払込が完了いたしました。
また、株式上場に伴う公募新株発行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株
式会社が売出人となり、当社普通株式975,000株の売出し（以下、オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資を決議し、平成15年７月29日に払込が完了いたしました。
1.

公募による新株式の発行（1） 発行株式数

普通株式

3,300,000株（2） 発行価格及び引受価額

発行価格

1,000円

引受価額

940円

１株につき

357円

（3） 資本組入額

2.

第三者割当による新株式の発行（1） 発行株式数

普通株式

975,000株（2） 割当価格（3） 資本組入額

940円
１株につき

個別 - 10357円

[役員の異動]
1.

（

）内は現職

代表者の異動
該当事項はありません。

2.

その他役員の異動（平成16年３月26日付予定）（1）新任取締役候補
取締役

Shashank Karve（当社連結子会社

取締役

吉田（三井物産株式会社

元一

MODEC International L.L.C.
常務執行役

President ＆ CEO）

自動車・船舶・宇宙航空本部長）

なお、吉田 元一氏は、商法第188条第２項第７号の２に規定する社外取締役の要件を充足しております。
(2) 退任予定取締役
該当事項はありません。

個別 - 11（平成15年12月期

決算内容説明資料）

当社は、平成14年12月期までMODEC International L.L.C.（以下、MILLC社）を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりましたが、平成15年12月期より同社を連結子会社として連結財務諸表を作成しております。下記の平成14年12月期に係る連結業績数値は、同社を連結子会社とみなして記載しております。
1. サービス別受注高、受注残高及び売上高の状況（1）連結受注高（単位：百万円）
平成14年12月期 平成15年12月期
建

造

工

事

の

合

減

増減率(％)

34,59359,204

24,611

71.1

2,313

27,11824,805

1,072.3

他

330

625

295

89.5

計

37,23686,94949,712

133.5

リース、チャーター及びオペレーションそ増（2）連結受注残高（単位：百万円）
平成14年12月期 平成15年12月期
建

造

工

事

の

合

減

増減率(％)

37,60736,765△841△2.2

27,43543,44816,012

58.4

他

189

118

△70

△37.4

計

65,23280,332

15,09923.1

リース、チャーター及びオペレーション
そ増

また、上記の他に、各期末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高等は次のとおりです。
（単位：百万円）
平成14年12月期 平成15年12月期
リース、チャーター及びオペレーション

1,201

増

39,772

減

増減率(％)

38,5713,211.6（3）連結売上高（単位：百万円）
平成14年12月期 平成15年12月期
建

造

工

事

合

の

減

増減率(％)

44,73857,864

13,12629.3

11,4498,176△3,273

△28.6

他

352

710

358

101.7

計

56,54066,751

10,211

18.1

リース、チャーター及びオペレーションそ増

参考 - 1

2. 連結損益の状況（単位：百万円）
売

平成14年12月期

平成15年12月期増減

増減率(％)

上高56,54066,751

10,211

18.1

売 上 総

利 益

7,918

7,689

△229

△2.9

営

利

益

4,863

4,147

△716

△14.7

営 業 外

収 益

432

379

△53

△12.3

営 業 外

費 用

1,402

1,336

△66

△4.7

経

常

利

益

3,893

3,190

△703

△18.1

特

別

利

益

320

731

411

128.4

4,214

3,922

△292

△6.9

1,690

2,029

339

20.1

業

税金等調整前当期純利益
当 期 純

利 益

3. 平成16年12月期 連結業績の見通し（単位：百万円）
売経

平成15年12月期

平成16年12月期

高66,75160,000△6,751

△10.1

益

3,190

3,200

10

0.3

利 益

2,029

2,200

171

8.4

上
常

当 期 純

利

参考 - 2増減

増減率(％)