【日立総研創立 50 周年記念】

特世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望集

50年にわたるアジア太平洋の国際政治と未来への展望：日本政府と日本企業の役割
ジョン・J・ハムレ
戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO

1. 歴史は宿命である。ただしそれがすべてではない

本質を理解し、成功するためには、米国の国益に有利な規範を用いた国際政治経済システムを構築するべきだと考えた。米国はその圧倒的な経済力を背景に、ブ歴史は事象、行動、反応の連鎖から成り立っている。

レトン・ウッズ体制と呼ばれる国際経済体制を構築し歴史上の重要な出来事は、連続的な力によって引き起た。さらに、ヨーロッパの植民地帝国の崩壊への対応こされてきた。しかし、人間には未来を形作る力も備策として、国際連合の設立を主導し、自由に基づく国わっている。人間やその築いた組織は、過去の影響を際社会の価値を支持する国際システムに、新たに 100受けることはあっても、同時に未来を変える力も持っカ国以上を加えた。ている。過去 75 年間のアジア太平洋の国際政治には、大きな影響を及ぼした出来事が二つある。第一の出来事は第 2 次世界大戦であり、その恐ろしさと結果は広く認識されている。そして第二の出来事は朝鮮戦争で日本は、米国が新たな国際秩序を安定させ、繁栄さある。第 2 次世界大戦は冷戦期の国際政治体制の分断せ、安全に維持していく上での戦略的な基盤となった。

を引き起こした。ソビエト連邦はユーラシアで覇権を日米間で激しい戦争が行われたにもかかわらず、米国握り、米国は世界的な経済大国として成功した。当初、は日本の急速な再建をめざした。そして、米国は日本

地政学的な分断はヨーロッパに集中した。分断されたを、自由に基づく世界規模の国際秩序の模範として位ドイツや、地政学的に東西に切り離されたヨーロッパ置づけ、日本の膨大な創造力を経済成長に注ぐよう導がその象徴である。

いた。米国が厳格な制約を課さなかった一方で、日本そして第二の出来事である朝鮮戦争により、国際秩の指導者と極めて勤勉な国民の努力によって、日本は序の分断は世界規模に拡大した。当初はヨーロッパの奇跡的な復興を遂げた。壊滅状態であった日本は自国将来をめぐる競争から始まったが、権威主義国と民主の力を取り戻し、わずか数十年で世界第 2 位の経済大主義・自由主義国との大規模なグローバル競争へと発国へと再建したのである。

展した。これらの二つの出来事により、奇妙な歴史がこの間、米国は日本に安全保障の枠組みを提供し、形成された。米国は、アジアの国ではないにもかかわ保証し続けた。したがって日本は経済の再建にエネルらず、「アジア」で最も強力な影響力を持つ国になっギーを集中することができた。日本の経済的成功は世たのだ。冷戦と中国の台頭により、アジア太平洋の国界の安全保障に大きく貢献した。日本経済の強さと成際政治における戦略的な基盤が築かれ、それは現在も功は、法の支配、適正な法の手続き、代議制民主主義続いている。という基本的価値観に基づいており、第 2 次世界大戦

冷戦初期、米国の指導者たちはこの世界的な競争の12. 戦後の国際秩序における日本後に米国が構築をめざした自由に基づく国際秩序の成特 集功において強力な「ソフトパワー」の要因となった。

体制を確約していたが、その後、香港の民主主義体制

日本の成功は「アジアの虎」と呼ばれる国・地域のは、中央政府の指導下で命令を受け入れるだけの従属出現を促した。最初は香港、シンガポール、韓国、台的なものに完全に取って代わった。

湾の成功に始まり、それはやがて他のアジア諸国にも三つ目の要因は、過去 10 年間中国が威圧的な安全道を示すこととなった。日本は経済復興において極め保障外交を展開してきたことである。これは、韓国がて優れたリーダーであり、他のアジアの国・地域に刺北朝鮮の核脅威に対抗するために THAAD ミサイル激を与え、アジア経済全体をけん引した。この経済復を配備した際、中国が明確な報復措置を取ったことに興は、中国が依然として経済的に孤立していた時期にも示される。また、中国はインドとの国境紛争を悪化始まったが、安定した地政学的枠組みにおける経済的させ、オーストラリアによる批判に対して不満を抱き、繁栄のパターンが確立されることとなった。

同国に対して部分的な禁輸措置を実施した。こうした

3. 中国の目覚ましい台頭行動は、2022 年 8 月にナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪れた後、一気に加速した。中国はペロシ下院

中国は 1978 年にそれまでの経済的自給自足の方針議長の台湾訪問に対抗して、地対地ミサイルを数十発から転換し、日本やアジアの国・地域の成功事例に習発射し、戦闘機を数百回威嚇出撃させ、台湾周辺を飛い、自国の経済をグローバルな競争に開放した。そ行禁止区域に指定するなど、軍事的な示威行動を露骨の結果、驚くべき変革がもたらされた。1978 年当時、に行った。ペロシ下院議長は台湾訪問について慎重で中国の 1 人当たり GDP は年間 200 ドルに満たなかっあるべきだったが、中国の反応はアジア諸国におけるたが、40 年後には年間 12,000 ドル以上にまで急速に安全保障上の影響をもたらした。日本の指導者たちは、上昇した。この間、中国の人口は急激に増加し、その米国の過度な姿勢により、中国との対立に巻き込まれ経済的進歩は注目に値する。

ることを懸念していた。しかし、中国の反応からは、現在の指導者である習近平氏が頭角をあらわすまで、中国の台頭は概して平和的で、国際的に歓迎され東アジアにおける危険を伴う新たな安全保障環境が浮き彫りになった。ていた。しかしこの 10 年間で、中国はより強硬で好戦的なアジアの超大国となった。現在の緊張状態には三つの要因がある。一つ目の要因は、中国が南シナ海4. 封じ込めの「難問」の領有権を明確に主張していることである。
中国は「九中国は、米国による「封じ込め」に公然と不満を述段線」と呼ばれる不明瞭な歴史上の前例を根拠に、南べているが、実際には封じ込めが米国の戦略的・戦術シナ海の岩礁や環礁に島を建設し、軍事基地化した。

的目標であったことはない。事実、過去 40 年間、米国際仲裁裁判所は、中国が海洋法に違反しているとの国の国家戦略は中国を国際経済秩序にできる限り参加判決を下したが、中国の政策が変わることはなかった。

させることであった。米国の指導者は、中国経済が世中国は尖閣諸島周辺でも頻繁に領海侵犯を行い、日本界経済と結びつくほど、より良い「責任ある利害関係に対して海上威圧を行った。

者」になると考えたが、中国の指導者は、中国政府の二つ目の要因は、中国が香港政策を前倒しで変更し、政策に対する国民感情をコントロールできなくなる可香港を中国政府の直接支配下に置くことを強行したこ

能性を感じるたびに、封じ込めのストーリーを利用しとである。中国は香港の主権返還に際し「一国二制度」てきた。

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しかし、中国の台頭には一つのパラドックスが存在

日本の防衛力の変革は継続的に行われてきたが、特していた。国際政治における真理の一つは、台頭するに安倍晋三氏の 2 度の首相在任中にその動きが加速し勢力は自身に対抗する勢力を生みだすということであた。第 1 次安倍政権の下、防衛庁は正式に防衛省に格る。ある国が力を増すにつれ、近隣諸国は自国の安全上げされた。第 2 次安倍政権の下、首相官邸は国家安保障を最大限確保するために、その台頭する勢力に対全保障会議を設置し、情報監視機能の一部を一元化し抗しようとする。中国がけんか腰になるにつれて、当た。日本の外交政策は、より広範なインド太平洋地域

然のことながらアジア諸国は米国とのより緊密な関に焦点を当てて強化された（「インド太平洋」という係を築きたいと考えるようになった。しかし、中国言葉は日本で生まれ、米国はそれを地域戦略の一環とはこれを米国による積極的な「封じ込め」と解釈した。

して採用した）。トランプ政権が環太平洋パートナー

米国が中国の封じ込めを意図したことはなかったが、シップ協定（TPP）から離脱した際、日本は最終的他のアジア諸国が米国と協力した、安全保障を求めに環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進た結果、中国はそれを「封じ込め」と解釈したので的な協定（CPTPP）に参加した国々の先頭に立った。

ある。

米国の指導力は弱まり、日本が米国やヨーロッパの代わりにアジアを主導する役割を果たした。
また、中国がペロシ下院議長の台湾訪問に過剰反応

5. アジア太平洋の地政学における新たなダイナミクス

して軍事行動を起こした際、岸田政権は防衛予算を倍

現在私たちは、アジアにおける新たな地政学的出来のように、日本は受け身の防衛パートナーから、自由事のダイナミクスをはっきりと目にしている。中国はなアジアにおける積極的なリーダーへと変貌を遂げた

アジアの超大国として君臨しているが、近隣諸国は中のだ。

増させる必要性を日本国民に説明し、納得させた。こ国の行動に恐れを抱いている。世界経済の重心がアジアに移った今、米国は、自国の経済的安定だけでなく、アジアに安全な環境を提供するためにも、アジアにおいて存在感を示し続ける必要がある。しかし、中国の台頭と好戦的な行動は、アジア諸国を米国に接近させ、アジアにおける緊張を高めている。

7. インド太平洋の国際政治体制における日本の今後
今や、日本はアジアの「自由世界」のリーダーである。米国は安全保障上の積極的なパートナーであり続けるが、今では米国と日本は対等なパートナーであ6. 日本の新たなリーダーシップ

3る。しかし、日本はより広い意味においてもリーダーであるだろう。日本は中国の台頭に対処するため、洗25 年以上にわたり日本を訪れてきた私は、その驚練された戦略を策定し、防衛力を強化しているが、中くべき変化を目の当たりにしてきた。私が初めて日本国との経済協力については建設的な（ただし適度に慎を訪れた時、防衛体制は脆弱（ぜいじゃく）で、国家重な）アプローチを維持している。この姿勢は、米国安全保障は政府にとって二の次だった。米国は安全保が中国に対して「味方なのか、敵なのか」と迫るアプ障の枠組みを提供し、日本は自らの防衛力の弱さに甘ローチよりも優れている。アジア諸国は、平和で安定んじていた。

したアジアを望んでおり、それはアジア全体で経済関【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

特 集係を構築する能力を失うことなく、中国の威圧に対処することを意味している。日本はアジア全域に安心をもたらすネットワークを構築しており、米国が日本のアプローチから学ぶことは多い。米国の全体戦略は、賢明な貿易政策を欠いていることがハンディとなっている。グローバルサプライチェーンは進化し続けている。アジアにおいて貿易は外交政策の一部である。日本はこのことをよく理解しており、それに対応する戦略を有している。
私が日本を訪れ始めたころ、米国が兄で、日本はそれに従う弟である、という議論を何度か耳にした。今日、米国にとって日本は対等な兄弟であり、特に貿易政策についていえば、日本が米国の兄である。今こそ、米国がその兄に追いつく時だ。

執筆者紹介
ジョン・J・ハムレ博士
CSIS 戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO 兼ランゴン・チェア（アメリカン・リーダーシップ）
2000 年 1 月より現職。CSIS 入所前は、第 26 代米国国防副長官。1993 年～ 1997 年、国防次官（予算管理担当）として国防予算および管理改善プログラムの検討、提示、執行を担当する国防長官の首席補佐官を務めた。2007 年、ロバート・ゲーツ国防長官により国防政策委員会委員長に任命、国防長官 4 名の下で同職。国防総省勤務以前は、上院軍事委員会の専門スタッフとして 10 年間勤務し、調達、研究、開発プログラムの監督・評価、国防予算にかかる諸課題、上院歳出委員会との調整等を担当。1978 年～ 1984 年、米国議会予算局にて勤務、国家安全保障・国際問題担当の副局長補佐を務め、上下院委員会に対して分析やサポートを実施。1978 年、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院 Ph.D.（優秀成績。専攻は米国外交政策（国際政治経済学））。1972 年、オーガスターナ・カレッジ B.A.（優秀成績。専攻は政策科学、経済学）。1973 年、ハーバード神学校（ケンブリッジ、マサチューセッツ州）ロックフェラー・フェロー。

本稿に示された意見は筆者個人の見解であり、日立総合計画研究所（HRI）としての見解を必ずしも示すものではありません。

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