平成２４年度事業計画書

自至

平成２４年
平成２５年

４月 １日
３月３１日

財団法人名古屋産業科学研究所

平成２４年度事業概要
基本方針
わが国の人口減少少子高齢化が急激に進展していくことが想定されている中、経済社会の安定的・継続的な発展を図り、国際社会に貢献していくため、科学技術への期待が一層高まり、地球環境を守り果敢に新しい時代を開くことが要望されている。変革時代を生き抜く為に、産学共同研究支援、大学技術移転の事業展開を行うとともに、経営戦略に必要なセミナーや将来のモノづくりの担い手となる若手人材の育成の牽引役として産業界の期待に応える当財団の責務は大きい。
平成２０年１２月１日に施行された「新公益法人改革関連法」を受け、「特例民法法人」となった全国の財団法人は、公益財団法人制度改革への準備が着々と進められており、平成２４年度が申請のピークと判断される。当財団も２３年１１月に申請作業を完了し現在審査待ちの状況で２４年度には公益法人への移行作業の完了を目指すと共に公益法人改革の趣旨を踏まえ、公益認定法人としての新たな発展を目指して与えられた役割をしっかりと担って行く方針である。
このような状況の中、当財団としては、平成２０年度に組織の見直しを行い、試験・研究機関としての機能強化を図り、かつ産・学・官の連携を継続強化するために、研究部には関係大学の名誉教授、企業(ＯＢ)を上席研究員として迎え、研究テーマを探索、実施し研究事業の一層の促進を図ってきた。今後もさらに研究部、中部ＴＬＯ、中部ハイテクセンター間の連携強化に努め、総合力の向上を図り、積極的な事業展開を図っていく方針である。
１．研 究 部
組織見直し以後、研究活動の活性化を図り試験研究機関としての機能強化を図ってきたが、新公益財団法人への移行（予定）を機に今後もさらに向上に努める。
研究部では、研究事業を再編して次に掲げる二つのグループに大別し、これをバランスよく実施することにより、「公益財団法人」にふさわしい研究活動を継続・進展させる。
Ⅰ 公益目的事業
１）研究推進事業
自主事業・・・・・研究事業、研究会研究事業、委託研究事業・・・国庫等補助金研究事業、公益型受託研究事業など。
２）知見交流・発信事業・・産業科学フォーラム、セミナー・シンポジウ
ム、技術相談・指導、講師派遣など。
Ⅱ 収益目的事業
１）受託研究事業・・・・・企業等からの受託研究事業。
また、広報活動（主にＷｅｂ上）を一層充実させて、学術の進展に寄与するとともに、財団の研究活動の認知を図る。

２．中部ハイテクセンター
ＣＨＣの研修事業は、中期研修を柱とし、短期研修、企業別研修を組み合わせて充実した内容を提供することとする。
平成２４年度は中期研修を研修事業の柱にすべく、「あいち環境塾」、「工作機械メンテナンスリーダー養成セミナー」、「植物工場」の他に新しい研修テーマの立上げを検討する。
また短期研修講座は従来どおり実施しつつ、減少傾向に歯止めをかけるためにもニーズの把握及び情報の収集を行う。企業別研修については従来どおり実施する。
また、当財団の強みを生かした講座体系および講座内容の構築に取り組むと共に、 低コストで受講者数の拡大が可能なｅラーニングの導入の検討を行う。
さらに、企画運営委員会からアドバイス、意見をいただき検討すると共に、研究部、ＴＬＯとの連携を図りつつ産業界ニーズ、社会ニーズに合わせた研修事業にすべく努める。
３．中 部 ＴＬＯ
平成２３年度の期間収支見込みは１６０万円の黒字であるが、２４年度も引き続き黒字での運営を目指す。大学からの業務委託費、会費収入ではあまり収入増が期待されないた
め、技術移転活動を強化し、対価収入増加に努めたい。
１）対価収入・中部ＴＬＯの強みであるバイオ・ケミカル分野での技術移転活動に重点をおく。
・成果有体物の取り扱いに注力する。
・成果有体物を含む技術移転活動に関して中部地区以外の大学・ＴＬＯとの連携を深め、より効率的な活動に注力する。
２）新規事業創出への貢献
・企業同士のアライアンスを提案し、有望シーズの早期事業化を支援する。
３）業務の効率化
・黒字運営のため常勤職員を３名減らした事により、一人当たりの仕事量がかなり増加している。日常業務を見直し、無駄を省いた効率的な業務遂行を志す。
企画運営委員会にて議論された結果を踏まえ平成２４年度を運営する。
１）業務の選択と集中
・対象知財を特許だけでなく成果有体物等にシフト
・基幹大学、主要研究者、バイオ・ケミカルに人的資源を集中２）スリム化し身の丈にあった組織・運営とする・技術移転部門常勤職員の削減、プロジェクト部門は原則非常勤化し当該予算内での費用処理を徹底。
３）プロジェクトの効率的取り組み
・研究部のプロジェクト部門と共同でサポイン、地域イノベ等を効率的運営
・企業会員、地域に役立つ公的調査事業は名産研全体として参加を検討。

４．公益財団法人への移行認定の推進
１) 申請
平成２３年１１月２４日電子申請「公益法人 information」にて実施。
申請後６回に渡り内閣府公益認定等委員会との申請資料の修正等を行い現在審査待ちの状況であり、平成２４年度には公益財団法人としての移行認定を受け公益法人として、地域発展のために貢献する。
５．公益法人制度改革に沿った事業編成
これまでの事業を再編し、公益目的事業を３事業に分類、収益事業を１分類にする。
Ⅰ公益目的事業
１. 研究事業(公 1)（１）研究推進事業
①自主事業
･研究事業
財団の研究員が研究課題を設定し研究を推進する事業｡･研究会研究事業
産官学連携研究を遂行するため「研究会」を設置し研究活動を推進する事業。
②共同研究事業
企業等と共同研究活動を行い問題解決・進展を図ると共に産学連携を推進する事業。
③委託研究事業･国庫等補助金研究事業
公募型競争的研究事業に応募しその研究を推進する事業。
･公益型受託研究事業
国等および企業等から研究開発に関する研究委託の申し入を受け研究を推進する事業。
（２）知見交流・発信事業
産業科学フォーラム、セミナー、シンポジウム、技術相談・指導、講師派遣など。
（３）産学連携推進支援事業
産業の競争力向上、新事業・新技術創出のため、国からの委託費等を利用して、企業の研究者や産学連携を支援する事業。
２. 人材育成事業(公 2)
・人材育成・研修事業
・学術研究助成等事業（若手研究者海外渡航、論文顕彰）
３. 技術移転事業(公 3)
産業科学技術の発展・創出を推進するための技術移転事業および大学の教育･研究の進展に寄与する事業。

Ⅱ収益事業
１受託研究事業(収 1)
企業等からの委託に応じて遂行する受託研究事業。
Ⅲ法人会計会議開催、庶務、会計、その他業務等。
公益財団法人としての対応を検討するため、公益事業促進委員会（仮称）を設置。

平成２４年度事業計画
Ⅰ

公益目的事業
１研究事業（公１）（１）研究推進事業
①自主事業
・研究事業
研究職員が産業科学技術に関する研究課題を年度当初に設定したうえで「研究計画書」を提出し、企画運営委員会（以下「委員会」という。）が承認した研究を推進する。年度末には「研究成果報告書」を提出し、委員会が相当と認めたものについてはこれを公開する。
・研究会研究事業
上席研究員を代表者とする、産業科学における重点領域及び学術的横断領域に係る産官学連携研究を遂行するため、委員会の議を経て「研究会」を設置し、大学・研究機関、企業、行政機関の研究者等の参画も得て研究活動を推進するとともに、産学官プロジェクト研究にふさわしい課題の調査・発掘・企画に係る諸事項を検討し実施する。また、研究成
果はホームページ等において公開する。
②共同研究事業「超高信頼性無線通信システム」
研究代表者 名大（工）片山 正昭 教授：継続
本研究は、無線通信の重要な用途である、自動車や産業機器などの無線制御に焦点を合わせ、従来のシステムでは実現できない高い信頼性を持つ無線通信を実現するための技術の確立を目指しています。
無線通信分野における制御応用に関する研究は、近年注目を集めている分野で、ものづくり中心地である東海・中部地方における今後の情報通信技術の発展の核の一つでもある。
本プロジェクトは１０年を経過し、平成２４年度は最新研究動向の発表、関連分野の第一人者を招いた特別講演、また、無線通信に関する基礎技術講座を予定しています。
③委託研究事業
・国庫補助金研究事業
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て、その研究を遂行する。成果は国等を通じて広く公表され、当該分野だけでなく周辺分野の研究進展に寄与する。
・公益型受託研究事業
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れ（「委託課題」、「委託期間」、「委託の費用」を明示）を受け、研究職員が研究を遂行する。

（２）知見交流・発信事業①産業科学フォーラム
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、年間数回のフォーラムを開催し、上席研究員等を講師として話題提供と意見交換を行う。
開催に当たっては、ホームページやネットワークを通じて学界、産業界に広報し、多数の参加を呼びかける。
②セミナー・シンポジウム等財団が主催又は共催して産業の科学に関するセミナー・シンポジウム等を開催
し、研究活動の進捗状況や成果を広く公開して,その普及・還元を図るとともに、参加者間の討議などから最新の情報に接して研究活動の活性化を図る。
③技術相談・指導上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、企業・団体等から個別に技術相談や指導等の要請があった場合、これらに応えて、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与する。
④講師派遣
上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、行政・学校・企業等からの講演依頼があった場合、これに応えて、講師を派遣する。
⑤科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や、科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元する科学技術の啓発活動（科学技術コミュニケーション）を行う。
（３）産学連携推進支援事業
産業の競争力向上及び新事業・新技術の創出等のため経済産業省等の委託事業等を利用して、研究開発を促進したい企業や研究者の産学連携を支援する。
平成２４年度は経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)」７件の実施は確定しているが新規応募についても積極的な発掘と推進を図る。
平成２４年度の公募（H24.3～5 月）に向けて、数件程度の申請を準備中し、採択に向け支援を行う。
新規テーマの発掘と推進
平成２４年度もＰＦＣの協力を受けて研究会を発足するなどして、新規テーマの積極的な発掘と推進を図る。また、次世代自動車コーディネータ活動によるプロジェクト創出に基づく新規テーマの発掘も進める。
なお、研究テーマの発掘方法の見直しなど、各大学と相談し、効率的に新規テーマの発掘に取り組む。

２ 人材育成事業（公２）２－１ 基本方針
研修事業は、時代を少し先取りしたテーマ、産業界のニーズに応えたテーマを中心に進めることを目指し、中期研修、短期研修、企業別研修を組み合わせて充実した内容を提供することを目指してきた。
しかし、平成２３年度の受講者実績は、下表の通り昨年度より 16 名減少の 107 名となっており、ここ数年、明確な減少傾向にある。
H元

中期研修

H10

H20

H21H22H23

工作機械（H20 年度～）

0049159中止

あいち環境塾（H20 年度～）

0040252020

植物工場（H23 年度～）

0000011

MOT（H17 年度～）

0054534842

短期研修

H8.10～

181

159

70251110

出張研修

H16～

00414035

24181

159

254

158

123107

合計

２４年度以降は、この現象に歯止めをかけ、拡充を図るため、コンテンツ（講座内容）およびプラットホーム（講座形態）の抜本的見直しに着手する。
２－２平成 24 年度の具体的進め方（１）講座体系の見直し（含、新規講座の企画）およびｅラーニングの導入の検討
当財団の強みを生かした講座体系および講座内容の構築に取り組むと共に、 低コ
ストで受講者数の拡大が可能なｅラーニングの導入の検討を行う。
（２）従来型講座の実施
平成 23 年度に実施した講座については、基本的に平成 24 年度も実施の方向で進める。
受講生の減少に歯止めをかけるための各種方策は推進するが、最少催行人数に満たない場合は、費用対効果の面も考慮し中止する。
平成 24 年度の研修事業推進計画
１ 中期研修講座①工作機械のメンテナンスリーダー養成セミナー②あいち環境塾③技術経営（ＭＯＴ）研修④閉鎖型（人口光型）植物工場セミナー
２ 短期研修講座①振動の解析と御製②回転機械の振動・計測・制振３ 企業別研修
４ 学術研究助成事業

３

技術移転事業（公３）3-1 事業環境
平成２４年度は依然厳しい経営環境に直面している。文部科学省からの大学への運営交付金は大幅な減額方向であり、中部ＴＬＯの基幹大学である名古屋大学も例外ではない。２３年度対比で大学からの業務委託費収入はかなりの減収になると予想される。
また、長期化する景気の低迷により企業の財政状況も悪化し、２４年度は数社以上の退会企業が予想され、会費収入も減収が見込まれる。
２４年度も収入に見合った支出を原則として黒字基調を維持する予定であるが、収入増加対策として、①更なる新規会員獲得の営業努力を行い、②本業である技術移転活動での対価収入の増加に最大限注力する。特に速効性のある成果有体物の取り扱いを強化する。
3-2 事業方針
２３年度に引き続き黒字体制を維持するために、効率的な活動により最小の労力で最大のリターンを得る必要がある。技術移転活動に従事する本年度以上の人員削減は効率的な活動が不可能になるため、人数については現状維持とするが、大学との連携、組織内での日常業務での無駄を見直し、更なる合理化を推進する。同時に成果有体物（以後「マテリアル」）での取り扱い数の大幅増加、有望なシーズに特化した技術移転活動による事業化支援活動強化による対価収入のアップを目指す。
具体的には下記の方針でＴＬＯ活動を運営する。
１）収入の増加活動（対価収入）
速効性のあるマテリアルの取り扱いに重点を置く。２３年度に中部ＴＬＯが取り扱うマテリアルのデータベースを作成し、東京医科歯科大学、四国ＴＬＯのデータベースとの共有による連携関係を構築したが、２４年度は更に連携する対象大学、ＴＬＯを大幅に増やす予定である。また、成功率の高いバイオ・ケミカル分野の技術移転活動に重点を置いた活動を継続し、対価収入の増加を目指す。
（会費収入）
２３年度は３社の新規会員獲得に成功した。他方、２４年度は退会企業が数社以上出ると思わる。更に新規会員獲得の努力を続ける。
２）大学との連携強化
基幹大学である名古屋大学とは、知財部との連携をより強化しお互いで重複する作業は見直し効率化を図る。例えば、発明ヒアリングには従来知財部メンバーとＴＬＯメンバーが重複して発明者を訪問しているが、その後の作業に支障がない範囲で重複を避けお互いの効率化を図る。
また、連携関係のある中部地区の大学とは従来の友好関係、信頼関係を維持しつつ、マテリアルや著作物の取り扱いに注力して知的財産の対価収入アップに貢献する。
３）新規事業創出への貢献
大学のシーズを事業化する際に、単独企業だけよりも企業同士のアライアンスを組む事で開発スピードが速まる可能性がある。中部ＴＬＯは全国の企業１３０社とのネットワーク・人脈を有している。そのネットワークを活かし、企業に対しては単なる技術紹介だけではなく、事業化プラン及びその実現に有効な企業同士のアライアンスを提案する事に注力し、新規事業創出に貢献していく。
４）産学連携事業支援活動の効率化
・サポイン、地域イノベなどのプロジェクトは当該予算内での対応を徹底する。
・また、愛知県の受託事業である「環境ビジネス事業化促進のためのコンサルティング業務」は継続受託の見込みである。
５）その他調査事業の推進
・経済産業省の「次世代自動車関連産業振興・発展対策活動事業」を継続受託の予定である。（事業費９００万円）
3-3 事業目標
事業方針に則り、下記の事業目標を実現すべく活動を行う。
１）収入の増加目標
技術移転活動の数値目標は下記の通りである。
Ｈ24 年度目標（Ｈ23 年実績見込み）・実施許諾件数
25 件（20 件）
・実施許諾収入 （マテリアルを含む）
2,500 万円
（2,035 万円）
・技術相談指導件数
５件（3 件）
・企業会員数
41 社（40 社）
・研究者会員数
349 人（349 人）２）大学との連携強化活動の目標
・基幹大学である名古屋大学とは一層密な連携関係を構築し、重複作業の見直しなどでお互いの効率化を図る。特に４月から「創薬科学研究科」が新設され、外部からも知名度、実力のある研究者も複数名古屋大学に赴任するので、中部地区に於ける大学発創薬活動に取り組み、製薬会社等とのより強力なネットワーク構築に注力する。
３）新規事業創出の目標
企業アライアンスを組んで具体的に事業化を計画しているシーズは３件ある。
それぞれのビジネスプランで、中部ＴＬＯは事業支援者として高く評価されているが、本年度はマーケットインに向かい企業アライアンスをより強力なものにすべく努力する。
Ⅱ

収益事業
１ 受託研究事業
企業等から、研究・開発上の諸課題解決のため研究委託の申入れを受け、契約書を締結した上で、研究職員が研究を遂行する。研究報告書を委託元企業に報告し、成果を還元することにより、地域産業技術の高度化、新たな産業科学技術の創出の機会を創り出し、もって学術・科学技術の振興に寄与する。

Ⅲ

法人会計
１ 会議の開催予定（理事会、評議員会、企画運営委員会など）
理事会（３回）、評議員会（２回）、各部企画運営委員会（２回）
公益事業促進委員会（仮称、５回）
２ 賛助会員の拡充
各事業を通じての勧誘及びあらゆる機会を通じて賛助会員の積極的拡充を図ります。
３ その他庶務、会計、その他業務