教職員用

一般社団法人日本看護学校協議会共済会会員の皆様へ

2023年度版

W i llは看護・医療・福祉系

講師、助手の方々もご加入いただけます。

養成施設の教職員の方々の思わぬ事故に対応できる補償制度です。

®

（

）

東京海上日動火災
総合生活保険（傷害補償）

勤務中の賠償事故や実習指導中の二次感染事故に備えてWillならこんな時に安心です。
「ご自身がケガをした」「人にケガをさせたり、人の物を壊した」「実習先や学校から預かったものを紛失した」

ｉｆ（もしも）のために。

「感染症に罹患した」

一般社団法人日本看護学校協議会共済会

登録商標第5550040号

教職員用

教職員用 Will は、勤務中のリスクに対する備えに加え、ご自身のプライベートな
時間にも手厚い補償を備えた、看護・医療・福祉系養成施設に勤務する教職員のための補償制度です。
＊講師、助手、事務、職員の方々もご加入いただけます。

年間掛金・共済制度運営費：600 円、7,000 円 （ 年会費
メディカル少額短期保険の保険料：200 円 含む ）割 引 率

総合生活保険（傷害補償）

保険期間

2023 年 3 月 31 日午後 4 時～2024 年 3 月 31 日午後 4 時

A
B
C

ご自身の
ケガへの補償（東京海上日動火災保険（株））

団体割引 30％

損害率による割引 50％

×

大口団体契約割引 10％

＝

約

68％

傷害補償

（総合生活保険（傷害補償））

P3

賠償責任（対人・対物事故）への補償（東京海上日動火災保険（株））

個人賠償責任
補償特約

施設賠償
責任保険

受託者賠償
責任保険

（総合生活保険）

錠交換費用限定担保特約条項（受託者賠償責任保険）

P4

個人情報漏えい・
人格権侵害・
二次感染への補償（メディカル少額短期保険（株））

D

共済制度による
感染見舞金

E

共済制度による
補償

F

養成施設単位の補償

個人情報漏えいへの補償

弁護士への相談費用を含む
初期対応費用

人格権侵害への補償（職業賠償責任保険）（職業賠償責任保険）（職業賠償責任保険）

二次感染事故・その他の経済的損失への補償（職業賠償責任保険）

P5

国内 24 時間の
感染見舞金
P6

予期せぬ
損害への
補償等

実習指導中の感染補償
P7

施設賠償責任
保険（東京海上日動火災保険（株））

団体医療・福祉専門職養成施設
賠償責任保険（メディカル少額短期保険（株））※募集締切日、加入方法、保険料払込方法等は別途取扱代理店より説明会等でご案内いたします。なお、お申し込みの際には別紙の「教職員用Will 重要事項説明書等」の内容を十分にご確認ください。
※月を単位とする中途加入も随時受け付けております。その場合、加入依頼書・名簿・入金の 3 点が確認できた日の翌日午前 0 時から補償開始となります。中途加入の保険料及びご加入方法につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。

2

×

P8

※総合生活保険（傷害補償）の保険料は団体割引 30％等を適用しております。
詳細につきましては、取扱代理店または東京海上日動火災保険（株）までお問い合わせください。
※「Will」は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員を対象とした補償制度です。退職等により一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員でなくなった場合には必ずお申し出ください。
●総合生活保険（傷害補償）の保険料は職種級別 A（教職員等）の方を対象としたものです。それ以外の職種の方は、教職員用「Will」にはご加入いただけません
ので、ご注意ください。

A ご自身のケガへの補償〈総合生活保険（傷害補償）〉引受保険会社：東京海上日動火災保険（株）

国内外 24 時間の傷害事故を補償します
学校内、
実習先、
通勤途中はもちろん、プライベートな時間も含めた国内外 24 時間の急激かつ偶然な外来の傷害事故を補償します。
お支払いする保険金

死亡・後遺障害保険金額※ 1224 万円

入院保険金日額

4,000 円（1 日目から補償）

通院保険金日額

3,000 円（1 日目から補償）

手術保険金

※2
入院保険金日額の10 倍（入院中の手術）または5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。

※ 1 後遺障害保険金は、その程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％～100％をお支払いします。
※ 2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

●通 院 1 日目から補償！

（免責日数なし）●通 院の保険金日額を

お支払い例「Will」の傷害補償の特長

例 階段で転び足を捻挫して 4 日間通院した3,000 円4日＝

12,000 円（保険金）

例 自転車で移動中に車に衝突され、左大腿部骨折し、14日間入院と30日通院した。

高く設定！

たとえば

×

（通院保険金日額） （通院日数）4,000 円
（入院日額）

×

実習先病棟巡回中、階段で転倒し、臀部を強打し尾骨骨折した。

14 日（入院日数）＋

たとえばお支払いする保険金
63,000 円

3,000 円
（通院日額）

×

30 日（通院日数）＝

146,000 円

学校の戸締り確認中、階段で足を踏み外し、左の足首を捻った。歩行困難となり病院を受診。左足舟状骨骨折。
お支払いする保険金

たとえば

臨地実習指導中、学生の受け持ち患者さんの体勢を整えるため患者さんの体を持ち上げた際に腰を捻ってしまい激痛が生じた。
腰部捻挫。
お支払いする保険金

96,000 円

たとえば

240,000 円

通勤中、他の通勤客の転倒に巻き込まれ、駅の階段を転落した。痛みがひどく、病院を受診した。坐骨骨折、左靭帯損傷。
お支払いする保険金

たとえば

（保険金）

108,000 円

自宅で料理中、熱したフライパンに誤って触れてしまい指を火傷してしまった。右第二指Ⅱ度
熱傷。
お支払いする保険金

12,000 円※上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

よくあるご質問
Q：教職員用 Will に加入しています。
労災適用のため医療費の自己負担分がない場合、Will への請求は可能ですか？
A ：はい。可能です。労災の対象の可否に関らず、Will でもご請求いただけます。
Q：他に加入している傷害保険に、保険金を請求したのですが、Will への請求はできますか？
A ：はい。ご請求いただけます。傷害保険は、重複して請求することができますので、Will にもご請求ください。
Q：海外でケガをした場合、Will で補償されますか？
A ：はい、補償されます。
ただし、
Will は日額の補償になり、治療費の補償や携行品に対する補償はありませんので、
別途海外旅行保険にご加入されることをお勧めします。

3

B

賠償責任（対人・対物事故）への補償引受保険会社：東京海上日動火災保険（株）

施設賠償責任保険（国内のみ担保）
業務中の対人・対物事故への補償＊1 （教職員の皆さまに個別にご加入いただく補償制度ではありません）
教職員が起こした賠償事故（臨地実習先含む）に起因して、養成施設が第三者に対して、身体の障害または財物の損壊についての法律上の賠償責任を負うことによって被る損害をお支払いします。
（争訟費用および弁護士費用を含む）
保険金額

たとえば

対人

1名

1 億円

1 事故

3 億円（免責金額なし）

実習先病院にて、廊下を歩いていた時、歩行訓練
中の患者さんと右肩が接触し、患者さんが転倒。
第 12 胸椎圧迫骨折と診断された。

たとえば損害賠償金（治療費、慰謝料等） 2,292,300 円

業務中以外の対人・対物事故への補償
国内外において、偶然な事故により他人にケガをさせたり他人の物を壊した場合や、預かった物（受託品）を壊したり、盗まれた場合に、法律上支払わなければな
らない損害賠償金をお支払いします。

1 事故

1 億円（免責金額なし）

人工心肺シミュレータ使用中、配線を足でひっかけて、シミュレータ本体が机から落下して破損してしまった。
損害賠償金（再購入費用等） 194,040 円

国内での事故に限り示談交渉サービス付き

個人賠償責任補償特約（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます）

たとえば⃝「ご本人」のほか「配偶者」「その他のご親族」も被保険者（保険の対象となる方）となります。

保険金額

対物

自転車で買い物から帰る途中、荷物に気を取られ前方にいた歩行者にぶつかってしまい、大ケガを負わせてしまった。
損害賠償金（治療費・慰謝料等） 1,570,000 円
都道府県により加入が義務化されている「自転車損害賠償保険等」の条件を満たしています。

1 億円（免責金額なし）※その他争訟費用等

受託品について・国内で受託した場合に限ります。
・ただし、携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1 個または 1 組で 100 万円を超える物等は受託品に含みません。
・業務中については、
下記「預かり物の損壊・紛失・盗取・詐取への補償」
での補償と
なります。

預かり物の損壊・紛失・盗取・詐取への補償「Will」ご加入の教職員が正課、学校行事または課外活動目的で、実習先や学校、その他第三者から受託した物を壊したり、紛失したり、盗難事故に遭うなどした場合、預け主に対して法律上の損害賠償金をお支払い
します。

たとえば

（免責金額なし）
支払限度額 1 事故・保険期間中 1,000 万円

受託者賠償責任保険（国内のみ担保）授業で使用するため、学校から借りた分娩介助
モデルの使用準備を学校でしていた。台の上に置き、袋から取り出そうとしたところ、手が滑り

床に落下させて右大腿部を破損してしまい、修理が必要となった。
損害賠償金（修理費用） 201,960 円

受託者賠償責任保険［錠交換費用限定担保特約条項］

錠交換費用の補償＊1 （教職員の皆さまに個別にご加入いただく補償制度ではありません）
国内において実習先や学校等で教職員が管理する鍵を失くしたり、盗まれたり詐取された結果、錠の交換が必要になり、その費用について法律上の賠償責任を負うことによって被る損害をお支払いします。
保険金額

1 事故・保険期間中

1,000 万円（免責金額なし）

たとえば

学内演習準備のため教務室に鍵をかけて演習室に行った。戻ってきて鍵を開けようとした際に鍵をなくしていることに気づき、探したが見つからなかった。防犯のため受け口ごと交換した。

＊ 1保険料は、共済制度運営費の一部から保険料を拠出しています。
※上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

4

錠交換費用

35,424 円

C 個人情報漏えい・人格権侵害・二次感染への補償－職業賠償責任保険－
引受保険会社：メディカル少額短期保険（株）

個人情報漏えいへの補償

人格権侵害

教
 職員が、学生の成績表を紛失するなど、学生や他の職員等の個人情報を漏えいし、賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

（お詫び費用は初期対応費用でお支払いします。）

保険金額

1 事故

300 万円限度（免責金額なし）＊2

教職員の言葉などにより、学生や他の職員等の自由、
名誉またはプライバシーを侵害した場合、法律上の賠償責任を負うことによって被る損害をお支払いします。

（お詫び費用は初期対応費用でお支払いします。）

保険金額

1 事故

300 万円限度（免責金額なし）＊2

弁護士への相談費用を含む初期対応費用の補償
1. 社会通念上妥当と認められる見舞金や交通費等をお支払いします。
2. 賠償事故に関する弁護士相談費用をお支払いします。
3. 賠償事故にかかる事故現場の保存・写真撮影費用・通信費等を補償します。
保険金額

たとえば

1 事故

300 万円限度（免責金額なし）＊2

研究論文作成のため、モニタリングを依頼した
小児を転ばせてしまい、骨折をさせてしまった。
小児のご両親にお見舞い品を持ってお詫びに
行った。

たとえば

お見舞い品購入費用、交通費等

臨地実習での実技試験を不可とされた学生から、実習の評価が不当であるとクレームを受け、訴訟に発展しそうなので、今後の対応を検討するために弁護士に相談した。
弁護士相談費用
文書作成費用

70,000 円

弁護士相談費用

80,000 円

1 万円（1 時間 / 日）× 5 回＝ 5 万円
3 万円

二次感染事故への補償（経済的損失）
勤務中の教職員に起因して、学生や患者さんへの二次感染が発生した、
またはそのおそれがある場合に、学生や患者さんの検査費用や治療費等をお支払いします。

たとえば（お詫び費用は初期対応費用でお支払いします。）

保険金額

1 事故

300 万円限度（免責金額なし）＊2

風しんに罹患していることに気づかず、学内でグループ毎の振り返り学習の指導を行った。後日グループの学生が風しんを発症したため他の学生も予防措置として薬を投与した。

損害賠償金（治療費用、検査・予防措置費用） 56,000 円

その他の経済的損失への補償
身体障害や財物損壊はないが、被害者に経済的損失が発生し、教職員が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害をお支払いします。
（お詫び費用は初期対応費用でお支払いします。）

保険金額

1 事故

300 万円限度（免責金額なし）

＊2

たとえば

看護師国家試験の過去の問題集を整理していた際に、束ねてあった問題集をシュレッダーで処分していたところ、紙が詰まりシュレッダーが停止し、除去費用が発生した。
損害賠償金（除去費用） 21,600 円＊ 2 保険金額は、共通の限度額です。
教職員が起こした事故に起因して養成施設が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害については「個人情報漏えいへの補償」「人格権侵害への補償」「二次感染事故への補償」「経済的損失への補償」として、1 事故 100 万円を限度に保険金をお支払いします。詳しくは P8 をご参照ください。

※なお、各補償の詳細につきましては、別冊「教職員用 Will 重要事項説明書等」
をご参照ください。

5

D 共済制度による感染見舞金※ 2023 年度より感染症保険（引受保険会社：メディカル少額短期保険）
から、共済制度での補償に移行しました。

国内 24 時間の感染見舞金「教職員用 Will」のご加入者が、下記【対象となる感染症】と診断され、通院、自宅待機、入院した場合に、下表の見
舞金をお支払いいたします。

特長は？

最大の特長は、感染症に罹り、医師から自宅待機を指導された場合にも、その待機期間に対して見舞金が給付される点です。
インフルエンザや感染性胃腸炎も補償いたします。

自宅待機期間とは？

ご加入者が感染症と診断され、医師の指導で自宅待機している期間のことで、通院することを要しません。
通院と自宅待機期間を合算した日数に応じて「通院・自宅待機見舞金」としてお支払いいたします。

見舞金請求に必要な書類は？

所定の「共済見舞金請求書」「治療状況」の他に、以下の必要事項①～③の記載された医療機関
発行の書類が必要です。
①【診断日】
・【感染症名】が記載されたもの：「診断書」「入院計画書」「入・退院証明書」
等②
【通院期間】
・【入院期間】の記載されたもの：「医療機関発行の診療明細書付き領収書」「入・退院証明書」等③【自宅待機期間】の記載されたもの：「診断書」※必要事項（書類）は、感染症や請求期間に応じたものが必要です。詳細は事故報告後に送付される「共済見舞金請求書」の必要書類でご確認ください。

1 つの感染事故に対して、平均的な自宅待機期間を超えた日数の休職を余儀なくされた場合には、別途、養成施設の「休業証明書」等が必要になります。

ご注意

通院・自宅待機見舞金額 入院見舞金額
通院・待機日数 見舞金額

入院日数

見舞金額

30 日以上

10 万円

31 日以上

10 万円

16 日～29 日

5 万円

15 日～30 日

5 万円

11 日～15 日

3 万円

8 日～14 日

3 万円

6 日～10 日

2 万円

4 日～ 7 日

2 万円

5 日以内

1 万円

3 日以内

1 万円

対象となる
感染症

「感染症法」に定める１類～５類の感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、
新感染症及び共済会が指定する感染症（疥癬）※ 1 回の感染症罹患につき、入院見舞金および通院・自宅待機見舞金の合計給付限度額は 10 万円です。
※初年度加入に限り、契約日からその日を含めて 10 日の間に診断された場合は、補償対象となりません。
※対象となる感染症と診断された日以降が給付対象日となります。
※感染見舞金のお支払いは、感染症に対する治療を対象としており、後遺症・合併症等の治療は補償対象外となります。
※同一の感染症については、保険期間中 1 回のみ対象となります。
※給付を受けられる期間中新たに他の感染症と診断されたとしても、見舞金の支払いは重複して行いません。
※感染症診断日から 1,000 日を過ぎたご請求に対しては、見舞金をお支払いできません。

2023 年度より新型コロナウイルス感染症罹患に対する補償が変更になりました
新型コロナウイルス感染症に対する見舞金については、医療機関で診断され病院にて入院治療をおこなった日数に応じて、7 日間を限度に入院見舞金をお支払いします。
（注 通院・自宅療養期間・宿泊療養期間は対象外）

見舞金

入院日数 1 日～3 日：1 万円
入院日数 4 日～7 日：2 万円※なお、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等に対する感染見舞金については、ワクチン接種や治療薬の普及等状況が変わった場
合には、保険期間中に補償を変更することがありますので、予めご了承ください。

6

E

共済制度による補償

予期せぬ損害への補償等（〇は補償対象、×は補償対象外）

共済制度による補償（感染以外の補償）

実習
指導中

勤務中

その他の
時間帯

〇

×

×

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

賠償事故のうち、損害保険の対象とならない事故に対する見舞金

1

見舞金（1 事故 10 万円を限度とする実費相当分）● 財物損壊事故のうち損害保険での補償が難しい場合。
※時価額限度

（臨地実習施設の財物損壊に限る）

加入者本人の熱中症や食中毒に対する見舞金

2

見舞金（1事故10万円を限度とする医療費実費相当分）●熱
 中症に対する見舞金（検査代を除く医療費実費相当分）●食 中毒に対する見舞金（実習先または学校から提供された飲食物が原因の場合の医療費実費相当分）

臨地実習指導中や勤務中における予期せぬ損害・賠償請求できない損害に対する見舞金
見舞金（1 事故 10 万円を限度とする実費相当分）●ア レルギー、
ダニ、ラテックス、消毒液、洗浄液等による発疹やかぶれの医療費実費相当分

3（初診時の医療費（薬代含む）実費。同一原因の場合、初回の事故のみ対象）● 体育の授業で指導中に、バレーボールが自分の顔に当たり、眼鏡を破損した。
※時価額限度●教 職員自身の自転車が、学校及び実習先の指定する駐輪場で施錠等十分な管理をしていたにも関わらず壊された、または盗まれた。
（車やバイクは対象外）※時価額限度● 実習指導中に、患者さんの手が眼に当たり、眼鏡を壊された。
※時価額限度45地
 震・水害等の天災・地変や火災により、通勤のために居住している場所で教育に要する教職員の教材・器具類が使用不能になり、再購入した事例に対する見舞金※時価額限度
見舞金（1事故 5 万円を限度とする実費相当分

疾病による死亡や自殺等、傷害保険の支払い対象とならない死亡事故に対する見舞金
見舞金（一律 10 万円（弔慰金としてご遺族にお支払いします））

賠償事故での紛争に対する見舞金
6

見舞金（1 件 10 万円を限度とする実費相当分）● 刑事訴訟になった場合の弁護士費用や文書作成費用等。
（民事訴訟は賠償責任保険で対応）

実習指導中の感染補償 （左記「国内 24 時間の感染見舞金」とは別に給付いたします）（〇は補償対象、×は補償対象外）
臨地実習指導中の針刺し事故、あるいは臨地実習 【参考】
実習
その他の指導中のウイルス・細菌・リケッチア・ダニなど微
勤務中
指導中
時間帯
生物による感染事故（B 型肝炎、結核、MRSA、疥
癬、麻疹、水痘、流行性耳下腺炎等）に対する補償
D 感染見舞金〇〇〇（入院・通院・自宅待機期間に応じて）で、検査・予防措置費用の実費分を補償限度額の範囲内でお支払いします。
見舞金（1 事故 10 万円を限度とする実費相当分）（検査・予防措置費用）

E 検査・予防措置費用

〇

×

×

F 第三者への二次感染補償

〇

〇

×

7

F

〈参考〉養成施設単位の補償 （ 制度ではありません教職員の皆様に個別に加入いただく補償）「Will」
ご加入の教職員が勤務中に起こした賠償事故に起因して養成施設に生じる賠償責任への補償
この補償は、「Will」ご加入の教職員が勤務中に起こした事故に起因して、養成施設に生じる賠償責任を補償するため、共済制度運営費の一部から保険料を拠出し、養成施設を被保険者としている補償制度です。
補償項目

補償内容

保険金額

対人・対物
事故

教職員が起こした賠償事故に起因して、養成施設が第三者に対して、身体の障害または財物の損壊についての法律上の賠償責任を負う場合に保険金をお支払いします。
（争訟費用も含む）

個人情報
漏えい

1. 教職員が学生の成績表を紛失するなど、養成施設が管理する個人情報が漏えいしたことで、養成施設に賠償責任が生じた場合に保険金をお支払いします。
2. 個 人情報が漏えいまたはそのおそれが生じたことによる、謝罪
広告費用や見舞品購入費用等の費用損害をお支払いします。

人格権侵害

言葉の行き違い等により、教職員が第三者（学生含む）の人格権を侵害したり、名誉を傷つけたりしたなどで、養成施設に賠償責任が生じた場合に保険金をお支払いします。

対人  1 名
対物

1億円

1 億円（免責金額なし）

1. 社 会通念上妥当と認められる見舞金や交通費等をお支払い

100 万円となります。

教職員から学生や患者さんへの二次感染（感染のおそれがある場合
二次感染事故も含む）が発生した場合で、養成施設に賠償責任が生じた場合に、（経済的損失）学生や患者さんの検査費用や治療費・入院費等をお支払いします。

その他の
経済的損失

東京海上日動1 事故 3億円（免責金額なし） 火災保険

1 事故 1
 00 万円限度
弁護士への
します。
（免責金額なし）
相談費用を含む 2. 賠償事故に関する弁護士相談費用をお支払いします。
 期対応費用として、賠償事故にかかる事故現場の保存・ ※見舞金・交通費などの上限も初期対応費用 3. 初
写真撮影費用・通信費等を補償します。

引受保険会社（施設賠償責任保険）

メディカル少額
短期保険（団体医療・福祉専
門職養成施設賠償
責任保険）（左記の保険金額は共通の限度額です。
）

教職員が起こした事故に起因して、身体障害や財物損壊はない
が、被害者に経済的損失が発生し、養成施設に賠償責任が生じた場合に保険金をお支払いします。
例）実 習施設で誤ってトイレに雑巾を流してしまい、トイレの詰まりを取るため業者に依頼し費用が発生した。

このパンフレットは「Will」の概要をご紹介したものです。
「Will」は一般社団法人日本看護学校協議会共済会の「共済制度」、東京海上日動火災保険（株）の「総合生活保険（傷害補償・個人賠償責任補償）、受託者賠償責任保険」並びにメディカル少額短期保険（株）の「職業賠償責任保険」をセットした商品です。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
東京海上日動火災保険（株）の保険約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。また、メディカル少額短期保険（株）の保険約款はご契約者である養成施設の代表者にお渡しする予定です。保険の詳細は保険約款によりますので、約款内容の確認をご希望の場合等は、必要に応じご契約者までご請求ください。また、パンフ
レットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証または会員証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。ご不明な点等がある場合には、ご加入の代理店までお問い合わせください。
「Will」の東京海上日動火災保険（株）引受の保険は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会を保険契約者とし、同共済会の会員を被保険者とする団体契約です。また、「Will」のメディカル少額短期保険（株）引受の保険は、養成施設を保険契約者とし、同養成施設に所属する教職員を被保険者とする保険契約です。保険証券を請求する権
利、保険契約の解約権等は原則としてご契約者が有します。
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接締結されたものとなります。
ハ ロ ー ミ ナ ゴーゴー

総合補償制度 Will
お問い合わせ先（株）メディクプランニングオフィス

TEL

0120-86375 5 保険金（共済見舞金）請求の流れは

FAX

0120-782279

9：00～17：00（土・日・祝日を除く）

こちらをご参照ください。

制度全体及び共済制度運営主体：一般社団法人日本看護学校協議会共済会〒 104-0033

東京都中央区新川 2-22-2

お問合せ先・取扱代理店及び共済制度事務代行：（株）メディクプランニングオフィス〒 343-0041

埼玉県越谷市千間台西 2-3-6

TEL：0120-863755（フリーダイヤル）9：00～17：00（土・日・祝日を除く）

損害保険部分の引受保険会社：東京海上日動火災保険（株） 担当部署：医療・福祉法人部〒 102-8014

東京都千代田区三番町６ - ４

ラ・メール三番町９階

損害保険部分の引受保険会社：メディカル少額短期保険（株）〒 104-0033

8

東京都中央区新川 2-22-2

TEL：03-3515-4143  9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）

22-T02622（2022 年 9 月作成）

新川佐野ビル 4F TEL：03-5244-9681 9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始休日を除く） A01-22-0036（2022 年 9 月作成）

2023 年度

教職員用
重要事項説明書等
総合生活保険（傷害補償）補償の概要等
受託者賠償責任保険 補償のあらまし
重要事項説明書（ 契約概要・注意喚起情報のご説明 ）東京海上日動火災保険（株）

重要事項説明書（ 契約概要・注意喚起情報のご説明 ）メディカル少額短期保険（株）

東京海上日動火災保険（株）

保険期間：１年■ 総合生活保険（傷害補償） 補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。

【傷害補償】「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊ 1 をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 ‌ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。
保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、お問い合わせ先までご連絡ください。

補償事項
死亡保険金
後遺障害
保険金
傷
害

入院保険金

補
償
基
本

手術保険金

特
約
通院保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合●地震・噴火またはこれらによる津波によって▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
生じたケガ※ ‌1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払 ●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ
われた金額を差し引いた額をお支払いします。
●保険金の受取人の故意または重大な過失に事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
よって生じたケガ（その方が受け取るべき金▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～ 100％をお支払いします。
額部分）●保 険の対象となる方の闘争行為、自殺行為※ ‌1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
または犯罪行為によって生じたケガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日をに生じたケガ含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日 ●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた数」は、1事故について180日を限度とします。
ケガ※ ‌入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできま ●妊 娠、出産、早産または流産によって生じたケガせん。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙 ●外 科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によっされている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合て生じたケガ▶入 院保険金日額の10倍（入院中の手術）
または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただ●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はし、1事故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。＊3ん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等＊1 ‌傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
を行っている間に生じた事故によって被っ＊2 ‌「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療
たケガ（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われる ●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選
ものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、 手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません
業に従事している間に生じた事故によって（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
被ったケガ＊3 ‌1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額 ●自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競の10倍の額のみお支払いします。
技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のな
いもの含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日

等
数」は、1事故について90日を限度とします。
※ ‌入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※ ‌通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ‌ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB
キャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

【賠償責任に関する補償】保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

個人賠償責任補償特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律 ●ご契約・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害上の損害賠償責任を負う場合●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他 ●職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）によって保険の対象とな人の財物を壊した場合る方が被る損害■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管 ●保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財が被る損害物を壊した場合●第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る■電車等＊1を運行不能にさせた場合
損害■国内で受託した財物（受託品）＊2を壊したり盗まれた場合●保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2の損壊について、その財物について正▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害※ ‌国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きま ●心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●航空機、船舶、車両＊3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険す。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
の対象となる方が被る損害※ ‌東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相 ●以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※ ‌他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払わ ■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為れた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使※ ‌記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について ■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること
保険金をお支払いする場合があります。
■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い※ ‌保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険 ■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあ
観上の損傷や汚損ります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的事故または機械的事故＊1 汽車、‌
電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用■受託品の置き忘れまたは紛失＊4具をいいます。
■詐欺または横領＊2 以下のものは受託品には含まれません。
‌
ひょう
さ じん
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、 ■風、雨、雪、雹、砂塵等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊			等
携帯電話、
ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有
ゴルフの練習、価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、＊1 ‌保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、競技または指導＊5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、＊2 ‌受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけ１個または１組で100万円を超える物
るゴルフ・カートを除きます。
等＊3 ‌自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊4 ‌置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊5 ‌ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

本冊子P2は総合生活保険の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合は、パンフレットに記載の《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人＊1」
としてご加入できる方は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会会員の教職員等（講師、助手、事務、職員の方々を含みます）の方となります。
＊１ 加入依頼書等に‌「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方をいいます。
傷
害
○
×
×
＊２ ご本人‌（＊１）
またはその配偶者＊3の同居のご親族および別居の未婚のお子さまをいいます。
ご親族とは６親等以内の血族および３親等以内の姻族をいい（配偶者＊3を含みません。
）、
未婚
個人賠償責任（特約）○○○とはこれまでに婚姻歴がないことをいいます。
注：‌上記の続柄は損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいま ＊3 ‌法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にあるす。
方を含みます。ただし①および②については、以下の要件をすべて満たすことが書面などにより個人賠償責任において、ご本人＊1が未成年者または上表の保険の対象とな確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
る方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者
a.
婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続
およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成する意思をいいます。）。
年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
被保険者（保険の対象となる方） ご本人＊1 ご本人＊1の
の範囲
配偶者＊3

その他の
ご親族＊2

2

東京海上日動火災保険（株）■ 受託者賠償責任保険の補償のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

記名被保険者が教職員として所属する学校の正課＊1、学校行事＊2または課外活動＊3で使用することを目的に養成施設等で記名被保険者が管理する記名被保険者以外の者が所有する財物（以下「受託物」といいます）が、その目的に従い管理されている間に損壊し、または紛失し、もしくは盗取、詐取されたことにより、預け主（受託物について正当な権利を有する者）に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお払いします。
ただし、日本国内において保険期間中に事故が発生した場合に限ります。

・保険契約者・被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・地震、噴火、洪水、津波または高波・他人との特別の約定により加重された賠償責任
・被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取・被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故
・貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物の損壊、紛失、盗取、詐取・自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊（ただし、この発火、爆発が原因となって生じた他の受託物の損壊について被保険者に賠償責任が生じる場合はお支払いの対象となります）
・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等による損害
・給排水管、
暖冷房装置等からの蒸気、水の漏出等またはスプリンクラーからの内容物の漏出等による損害
・建物外部から内部への雨、雪等の浸入・吹込みによる損害・受託物が預け主に引渡された後に発見された事故・受託物の使用不能に起因する損害（収益減少等）
・核燃料物質・核原料物質・放射線元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障
害を含みます。
（ただし、）
医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場
合には、お支払いの対象となります。
）
・サイバー攻撃等＊1 講義、実験・実習、演習もしくは実技による授業をいいます。
＊2 学校が主催する入学式、オリエンテーション、卒業式その他の学校教育活動の一環として行われる行事およびこれらの行事を実施するために事前に学校の承認を得て行われる付随活動をいいます。
＊3 学校または学内学生団体の管理下で行う文化活動または体育活動をいいます。
ただし、学校の規則に則った所定の手続きにより承認された活動に限ります。

この保険契約において補償を受けることができる方（被保険者）は次の方をいいます。
・記名被保険者（別紙名簿に記載された方） ・記名被保険者の使用人
・記名被保険者の同居の親族（１）次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②万一訴訟等になった場合の弁護士報酬などの引受保険会社の同意を得て支出した争訟費用③賠償責任がないと判明した場合において、支出した応急手当等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用④引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出された所定の費用⑤他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の同意を得て支出した必要または有益な費用（２）保険金のお支払い方法（注１）
・上記①の損害賠償金については、その額に対して支払限度額を限度＊4に保険金をお支払いします。
＊4 支払限度額の範囲内であってもその受託物の時価がお支払いの限度となります。
・上記②～⑤の費用については、
原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、
②の争訟
費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
注１）お支払いする損害賠償金については、保険期間を通じ合算して、支払限度額が限度となります。

受託者賠償責任保険の注意事項
ご加入の際のご注意

もし事故が起きたときは①保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが―定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、小規模法人(破綻時に常時使用する従
業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(日本における営業所等が締結した契約に限る))またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％(破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％)まで補償されます。
＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
②他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
●他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
●他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事
故について、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

①保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
②ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事
故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
また、
保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありませんので、引受保険会社の担当部署からの助言に基づいて被保険者ご自身に被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなります。
ただし、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に引受保険会社にご相談ください。
引受保険
会社の事前の同意を得ないで示談締結をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者
は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条
第2項）。
このため、
被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

ご加入後のご注意＜学校代表者様＞
ご加入後に被保険者の名簿の内容に変更が生じる場合は、必ず事前に取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
＜通知義務＞
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合
は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合はご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。

その他ご留意いただきたいこと「そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）「重大事由による解除」」「個人情報の取扱い」
については、
このパンフレットに添付の重要事項説明書をご確認ください。

3

東京海上日動火災保険（株）
重要事項説明書［契約概要・注意喚起情報のご説明］
総合生活保険（傷害補償、
個人賠償責任補償）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族等を保険の対象なる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレットに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項＊2 １契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

契約
概要

1 商品の仕組み

注意
喚起情報

契約
概要

4 保険金額の設定

この保険は、
団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償等はパンフレットに記載のとおりです。
ご契約者となる団体やご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただ
くことがあります。

この保険での保険金額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえ
ご検 討ください。公 的 保 険 制 度の 概 要につきましては、金融 庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット
等をご確認ください。

2 基本となる補償および主な特約の概要等

契約概要

5 保険期間および補償の開始・終了時期（1）保険料の決定の仕組み

注意
喚起情報

契約
概要

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。

（2）保険料の払込方法

契約
概要

注意
喚起情報

払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

7 満期返れい金・契約者配当金●個人賠償責任補償特約

契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

（傷害補償、個人賠償責任補償）
以外の保険契約にセットされる特約や＊1 総合生活保険
東京海上日動以外の保険契約を含みます。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務注意
喚起情報

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意

契約概要②総合生活保険（個人賠償責任補償）
他の保険契約等＊2を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場
合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができな
い場合があります。

注意
喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告
知事項）
ですので、
正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

注意
喚起情報

2 クーリングオフ※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項は下記①から②をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①から②の事項が告知事項となります。

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
注意
喚起情報

3 死亡保険金受取人★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等＊1が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等＊2を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。

総合生活保険（傷害補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合
は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、お問い合わせ先まで
お申出ください。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項

2 ご加入後のご注意［告知事項・通知事項一覧］

1 通知義務等＜学校代表者様＞
ご加入後に被保険者の名簿の内容に変更が生じる場合は、必ず事前に取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

注意
喚起情報

[通知事項]

3 解約されるとき

加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場
合には、遅滞なくお問い合わせ先までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、
お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事
項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、
お問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。

[その他ご連絡いただきたい事項]
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくお問い合わせ先までご連絡ください。

＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡く
ださい。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、お問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた
場合には、念のため、お問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

4 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

総合生活保険（傷害補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、お問い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4

東京海上日動火災保険（株）
5 満期を迎えるとき

か、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございました
ら、お問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意くだ
さい。

契約
概要

［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した
場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社
員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがない

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

経営破綻した場合等のお取扱い

１年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

5 その他ご加入に関するご注意事項●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、
保険引受の判断、
本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、
他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、
東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichi
do.co.jp)●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

注意
喚起情報

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにお問い合わせ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上
日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他
医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または3親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
1．
2．
相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．
保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、
ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予の関する特別措置について●自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。※ご利用いただける
特別措置の詳細につきましては、お問い合わせ先までご連絡ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等

保険期間

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補
償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として、
80%＊１まで補償されます。
＊1 破綻保険会社の支払い停止から３ゕ月間が経過するまでに発生した保険事
故に係る保険金については100%まで補償されます。

5

東京海上日動火災保険（株）
注意・
東京海上日動火災保険株式会社 保険の内容に関するご意見
ご相談等はお問い合わせ先にて承ります。 喚起情報

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110

0570-022808

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく通話料
金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関で
有料
ナビダイヤルある一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
IP電話からは
03-4332-5241
をご利用ください。
基本契約を締結しています。東京海上日動火災保受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時
険（株）との間で問題を解決できない場合には、同（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
協会に解決の申し立てを行うことができます。

受付時間：24時間365日
東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。 https://www.sonpo.or.jp/

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、取扱代理店までご請求ください。ご不明点等がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
1 保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方
2．加入依頼書等の記入事項において、「他の保険契約等」がある場合は＜お問い合わせ先＞までご連絡ください。
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
みなし通院における「ギプス等」の規定改定のご案内
2022年10月１日以降始期契約より傷害補償が改定となりましたので、ご案内いたします。
改定内容：通院日数にかかわる「ギプス等」の規定について、
自賠責保険の支払基準に内容および表現を合わせます。

22-T02622（2022年9月作成）

メディカル少額短期保険(株)「重要事項説明書」（契約概要・注意喚起情報のご説明）
この「重要事項説明書」は、保険商品の内容をご理解いただくための重要な事項（契約概要）と、お客様にとって不利益となる事項など、特に注意していただきたい事項（注意喚起情報）等を記載しております。記載事項はすべてお申込み前にご理解いただきたい大切な情報ですので、必ずお読みいただき、内容をご確認いただくとともに、ご契約後も大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
また、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款をご参照ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項
契約
概要

1 商品の仕組み

特約

医療・福祉専門職養成施設教職員特約
身体障害、財物損壊、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取不担保
職業賠償責任保険
特約（医療・福祉専門職養成施設教職員特約用）
団体扱特約

2 補償の内容及び主な特約

契約
概要

注意
喚起情報

各保険種類及び特約ごとの「保険金をお支払いする場合」「保険金をお支払いできない場合」については、下表の通りです。内容をご確認ください。
◆職業賠償責任保険
医療・福祉専門職養成施設教職員特約
身体障害、財物損壊、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取不担保特約（医療・福祉専門職養成施設教職員特約用）
保険金をお支払いする場合

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項＜保険金支払いの対象となる損害の範囲＞
間の 初日の前に行わ保険金支払の対象となる損害は、つぎのいずれかにれ、その継続または反該当するものに限ります。
復として行われた不当（1）
法律上の損害賠償金
行為に起因する損害法律上の賠償責任が発生した場合において、被 （7）
事実と異なることを知保険者が被害者に対して支払責任を負う損害
りながら、被保険者に賠償金（賠償責任の承認または賠償金額の決定
よって、または被保険前に当社の同意が必要です。
）
者の 指 図により行わ（2）
争訟費用
れ た不当行為に起 因
損害賠償責任に関する訴訟や交渉等において、する損害被保険者が当社の同意を得て支出した弁護士 （8）被保険者と同居する
費用、
訴訟費用等
（調停や示談も含みます。
）
親 族に対する賠 償 責（3）
損害防止軽減費用任事故が発生した場合において、被保険者が他人 （9）自動車、原動機付自転から損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使
車または航 空機の所についての必要な手続きを行いまたは既に発生
有、使用または管理にした事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止
起因する損害について必要なその他の手段を講じた場合にお （10）
業務の結果を保証すいて、その手続きまたは手段のために当社の同ることにより加重さ意を得て支出した必要または有益な費用れた賠償責任（4）
緊急措置費用（11）クレジットカード番
上記（3）の規程に基づき、被保険者が必要な手号、口座 番 号または続きを行いまたは手段を講じた後に賠償責任が
暗証番号等が漏えいないことが判明した場合において、被保険者がし、これらの 番 号が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要使用されたことに起した費用、または当社の同意を得て支出したそ
因する損害
の他の費用
（5）
協力費用
当社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当社の求めに応じて協力するために支出した費用（6）
初期対応費用被保険者が負担する事故現場の保存・写真撮影
費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞金等社会通念上妥当と認められる初期対応費用および弁護士相談費用

この保険契約は、
医療・福祉専門職養成施設を契約者とし、当該養成施設に所属する教職員を被保険者とする保険契約で、被保険者である教職員の正課、学校行事または
課外活動に関する業務上の賠償事故を補償します。
保険種類と付帯されている特約は下表の通りです。
保険種類

注意
喚起情報

保険金をお支払いできない場合保険期間中に被保険者が教職員として所属する医 （1）契約者または被保険
療・福祉専門職養成施設の正課、学校行事または課者の故意
外活動に関する業務上の過失に起因して、以下の事 （2）他人との特別な約定
由により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担により加 重され た 賠することによって損害を被った場合に限ります。
償責任（1）被保険者の業務遂行に関連する不当行為（注1） （3）戦争、変乱、暴動、騒擾
により、他人の人格権を侵害（注2）
したこと
または労働争議（2）
他人の個人情報を漏えいすること（4）地震、噴火、洪水、津波（3）
その他、
他人に経済的損失を与えること
または高潮
（注1）
不当行為とは、次のいずれかの行為をいい （5）被保険者によって、まます。
たは 被 保 険 者 の了解
ア.不当な身体の拘束もしくは同意に基づいイ．
口頭または文書もしくは図画等によるて行われた過 失犯以表示外の犯 罪行為に起因（注２）人格権侵害とは、他人の自由、名誉またはする損害
プライバシーの侵害をいいます（6）最初の行為が保険期

6

メディカル少額短期保険（株）
契約
概要

3 保険期間及び継続保険期間は１年間とし、契約日から１年後の契約始期日時と同日同時刻までとします。ただし、契約初年度のみ、当社の定めるところにより、任意の日時までとすることができます。
この保険契約は自動継続しません。

告知義務とはご契約の際に、危険に関する重要な事項（告知事項）などの当社がお尋ねする重要な事柄について、ありのままに報告していただく義務のことをいいます。ご契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失により事実を告知しなかったか、事実でないことを告知したとき（以下、「告知義務違反」といいます。）は、当社は保険契約を解除することができるものとします。
通知義務とはご契約の際に告知していただいた重要な事柄が、保険期間中に変更となった場合に、その変更内容（通知事項）を当社または代理店に通知いただく義務のことをいいます。
この保険契約における告知事項・通知事項は以下の通りです。

注意
喚起情報

4 責任開始時期【職業賠償責任保険 医療・福祉専門職養成施設教職員特約・身体障害、財物損壊、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取不担保特約（医療・福祉専門職養成施設教職員特約用）】
保険契約申込書に定めた保険始期日の時刻から当社の責任を開始し、保険終期日の午後４時に終了いたします。

5 引受条件契約概要

保険種類
職業賠償責任保険

注意喚起情報

この保険契約は、
医療・福祉専門職養成施設を契約者とし、当該養成施設に所属する教職員を被保険者とする保険契約です。
これら以外の方を契約者または被保険者としてご契約いだくことはできませんので予めご注意ください。
なお、
保険金額および保険料は総合補償制度「Will」（教職員用）のパンフレット等をご覧ください。
当社は、保険業のうち、保険期間が２年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が一被保険者合計で1,000万円を超えない範囲（注）内において政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業（少額短期保険業）を行います。
（注）
１契約者当たりの上限は、保険区分毎に定められた１被保険者当たりの上限の100倍です。

6 保険料と払い込み方法

契約
概要

13 指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」について

注意
喚起情報

〒104-0032東京都中央区八丁堀3-12-8 HF八丁堀ビルディング2階
TEL0120-82-1144
受付時間：月曜日から金曜日の9:00～12:00および13:00～17:00（祝日および
年末年始休業期間を除く）
注意
喚起情報

14 補償重複に関する事項

補償内容が同様の他の保険契約等を被保険者またはそのご家族が締結されているときは、補償が重複して保険料が無駄になることがありますので、補償内容や保険金額等を確認して補償の要否をご判断のうえご契約ください。なお、賠償責任保険
では、重複があった場合は、以下のようにお支払いいたします。
1 職業賠償責任保険（医療・福祉専門職養成施設教職員特約、
身体障害、
財物損壊、
受託物の損壊・紛失・盗取・詐取不担保特約（医療・福祉専門職養成施設教職員特約用））の保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、当社は、他の保険契約等がないものとして算出した額を保険金として支払います。
2 他の保険契約等によりこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または支払われた場合は、当社は、約款に定める支払額から他の保険契約等から支払われるまたは支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額を保険金として支払います。

注意
喚起情報

15 個人情報の取り扱いに関するご案内

契約
概要

注意
喚起情報

保険契約者である企業または団体は、メディカル少額短期保険株式会社（以下「当社」といいます。）に本契約に関する個人情報を提供いたします。当社は、本契約に関する個人情報を下記の目的の範囲内で利用する他、①から④の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別の非公開情報（機微（センシティブ）情報）については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的を限定しております。
●保険契約のお引受・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払●関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理●当社並びに代理店の営業等に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実●その他保険に関連・付随する業務①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に提供すること②保険金支払い、契約の維持・管理等の判断をするうえでの参考とするために、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社と共同して利用すること（支払時情報交換制度）③当社と当社のグループ会社または当社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために共同して利用すること④契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供すること
詳しくは、メディカル少額短期保険株式会社のホームページ（https://medical-ssi.co.jp/）をご参照ください。

契約
概要

この保険契約は、いつでも将来に向かって解約することができます。この保険契約を解約した場合は、以下の算出式に基づいて計算した未経過期間の保険料（未経過保険料）を返還いたします。
未経過保険料＝一時払保険料（注）×未経過期間÷１２（円未満切り捨て）＊未経過期間は、解約日または消滅日から満了日までの月数とします。
（月未満の端数日は切り捨てます。
）（注）一時払保険料とは、保険期間１年の保険契約の一時払保険料相当額をいいます。

10 ク―リング･オフ

注意
喚起情報

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下のとおりです。

注意
喚起情報

この保険契約には契約者配当金はありません。

9 解約

通知事項
・被保険者となる
教職員の氏名この保険契約は、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置の対象ではなく、また保険業法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約に該当しません。

①当社はこの保険種類の収支状況などの事情から、当社の定めるところにより、契約継続の際に保険料を増額または保険金額を減額することがあります。この場
合、変更日の２か月前までに契約者に文書で通知の上、変更日から保険料率または保険金額を変更します。
②当社はこの保険種類が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、この保険種類の販売を取りやめ、保険契約の継続を取り扱わないことがあります。この場
合、中止の２か月前までに契約者に継続を取り扱わない旨を文書で通知します。
③保険金等の支払事由発生率が予想を著しく超過するなどで、当社の収支の改善が見込めないときは、保険期間中において保険契約の保険料を増額し若しくは保険金等の額を減額すること、または既に支払事由の生じた保険金の削減支払を行うことがあります。この場合、原則として変更日の2か月前までに契約者に通知しま
す。

8 配当金

告知事項
・被保険者となる
教職員の氏名12 保険契約者保護機構について

保険料は、総合補償制度「Will」（教職員用）のパンフレットまたは保険契約申込書に記載されており、一時払いのみお取り扱いいたします。
なお当社は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会との間で団体扱保険料集金事
務委託契約を締結し、この保険契約の保険料収納業務を同社に委託しています。ご契約者様には、銀行振込により保険料を払い込みいただきます。
当社が指定する期日に保険料を払い込みいただけなかった場合で、払い込み猶予期間内にも保険料が払い込まれなかったときは、保険契約は失効となりますのでご注意ください。

7 契約内容の見直しについて

注意
喚起情報

11 告知義務および通知義務の内容

注意
喚起情報

この保険契約は、契約期間が１年以内の為、ク―リング･オフの対象ではありません。

■支払時情報交換制度
当社は、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）日本少額短期保険協会ホームページ（https://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

事故が起きた場合●保険金等の支払事由が生じた場合、契約者または保険金等の受取人はすみやかに当社または総合補償制度Will（教職員用）
パンフレットに記載の取扱代理店に通知してください。
●保険金のご請求にあたって必要な書類は、以下の通りです。
【職業賠償責任保険】①所定の保険金請求書②被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書③被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類④被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤本重要事項説明書の「２．補償の内容」の保険金をお支払いする場合＜保険金支払の対象となる損害の範囲＞に規定する争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用、協力費用、初期対応費用の支出を証する領収書または精算書⑥保険証券【引受保険会社】メディカル少額短期保険株式会社
東京都中央区新川2-22-2 新川佐野ビル4F Tel.03-5244-9681（土・日・祝日・年末年始休日を除く9:00～17：00）

7A01-22-0037（2022年9月作成）

総合補償制度 Will
お問い合わせ先

ハ ロ ー ミ ナ ゴーゴー

0120-8 63 75 5TEL

9：00～17：00（土・日・祝日を除く）

FAX

0120-782279（株）メディクプランニングオフィス
制度全体及び共済制度運営主体：一般社団法人日本看護学校協議会共済会〒 104-0033

東京都中央区新川 2-22-2

お問合せ先・取扱代理店及び共済制度事務代行：（株）メディクプランニングオフィス〒 343-0041

埼玉県越谷市千間台西 2-3-6

TEL：0120-863755（フリーダイヤル）9：00～17：00（土・日・祝日を除く）

損害保険部分の引受保険会社：東京海上日動火災保険（株） 担当部署：医療・福祉法人部〒 102-8014

東京都千代田区三番町６ - ４

ラ・メール三番町９階

TEL：03-3515-4143 9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）

損害保険部分の引受保険会社：メディカル少額短期保険（株）〒 104-0033

東京都中央区新川 2-22-2

新川佐野ビル 4F TEL：03-5244-9681 9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始休日を除く）

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