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四半期報告書
第103期第１四半期

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

日本軽金属株式会社(E01299)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/08/10 11:42:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第103期第１四半期（自【会社名】

日本軽金属株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Company, Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

石山

外池

喬

外池

稔

稔

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第103期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第102期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

147,440

93,112554,094

1,414△6,961△16,936△502△6,351△31,442

純資産額（百万円）

127,178

83,43788,781

総資産額（百万円）

538,195

456,020

478,571

１株当たり純資産額（円）220.36145.75154.22

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△0.92△11.67△57.77

潜在株式調整後１株当たり四半期

(注)３

(注)３

(注)３

－

－

－

22.3

17.4

17.5

1,417

6,907

26,674△4,285△5,186△22,086△3,382△4,762

6,422

26,82340,96744,003

14,636

13,502

13,678

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）（百万円）（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）抜きの金額である。
３．１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

- 1 -

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）13,502（注）従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,982（注）従業員数は就業人員数である。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産実績及び受注状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

アルミナ・化成品

6,662

△26.1

地金

12,557△57.6

19,219

△50.2

板製品

5,457

△50.2

押出製品

5,983

△34.0

11,440△42.8

箔、粉末製品18,519△28.5

輸送関連製品

8,863

△48.3

電子材料

2,065

△56.0

その他

9,354

△28.0

加工製品、関連事業

38,801

△36.1

ビル用建材

7,782

△6.7

住宅用建材

15,870△19.7

23,652△15.8

93,112△36.8

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

建材製品
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．当第１四半期連結会計期間において、主要な販売先として記載すべきものはない。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年８月７日）現在において当社グループが判断したも
のである。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部業種において在庫調整が進展し、生産に回復の兆しが見られるなど、昨年の秋以降急速に悪化した景気に底入れ感が出始めている。しかしながら、雇用や所得に関しては厳しい状況が続いていることから個人消費の回復には至らず、企業においても設備投資の減少が続き、経営環境は依然として先行き不透明な状況にある。
当社グループにおいては、自動車分野、電機・電子関連分野、建材分野などにおいて需要減少が続き、販売数量に関しては前年同四半期に比べ大きく減少した。損益面においても、グループをあげて諸経費ならびに固定費の削減に努めたが、厳しい結果となった。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の連結業績については、売上高は、前年同四半期に比べ543億28百万円(36.8%)減の931億12百万円となり、損益面では、営業損益は前年同四半期の20億円の利益から79億６百万円悪化の59
億６百万円の損失、経常損益は前年同四半期の14億14百万円の利益から83億75百万円悪化の69億61百万円の損失となった。また、四半期純損失については、前年同四半期の５億２百万円から58億49百万円悪化し63億51百万円の損失となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連製品では、耐火材向けアルミナ、電機・電子材料向けアルミ
ナ・水酸化アルミニウム、建材向け水酸化アルミニウムなど、ほとんどの需要分野で出荷が大きく落ち込んだ。化
学品関連製品の出荷の堅調な推移や、電力、ガス、重油などの値下がりなどがあったが、販売量減少によりアルミ
ナ関連製品の設備稼働率が下落した影響が大きく、収益は大幅に悪化した。
地金部門においては、主力である自動車分野向け二次合金の分野で、国内外の自動車生産台数の激減を受け販売量が大幅に減少したことと、当第１四半期連結会計期間の販売価格の指標となる前第４四半期連結会計期間の主原料のアルミ地金やスクラップの市況が前年同四半期（平成20年１月～３月）に比べ大きく下がったことにより販売単価が下落したため、売上高は大きく減少した。損益的には、本年４月以降、スクラップの仕入れ価格が上昇した
ため、大幅な収益悪化を余儀なくされた。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同四半期に比べ193億91百万円(50.2%)減の192億19百万円、営業損益は前年同四半期の26億75百万円の利益から30億60百万円悪化し３億85百万円の損失となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、アルミ電解コンデンサ用箔地など、前第４四半期連結会計期間に比べ回復の兆しが見える製品もあるものの、前年同四半期との比較では、箔地を中心とする金属製品分野、電機・電子分野、輸送分野向けなど、大半の分野において販売数量、売上高ともに大きく減少した。損益面においても、販売数量の大幅な減少により営業損失が拡大した。
押出製品部門においても、主力となる輸送分野で、鉄道車両向けが堅調であったものの、トラック向け部材、自動車部品が大きく減少したほか、電機・電子分野、建材分野など、ほぼ全般で販売数量、売上高が減少した。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同四半期に比べ85億77百万円(42.8%)減の114億40百万円、営業損益は、前年同四半期の４億51百万円の利益から17億69百万円悪化の13億18百万円の損失となった。
（加工製品、関連事業）
アルミ箔、粉末製品部門においては、アルミ箔関連では、前第４四半期連結会計期間を底としてコンデンサ箔を中心に箔市場全般に回復傾向が見られるものの、前年同四半期との比較では、販売数量、売上高とも大幅に減少した。また、粉末製品関連では、機能性材料の分野において、太陽電池用機能性インキの出荷量が伸びたが、輸出の不振などにより全体として低迷した。パウダー・ペーストの分野でも自動車用塗料向けの出荷低迷が続いたため、- 3 -

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粉末製品全体では前年同四半期に比べ販売数量、売上高とも落ち込む結果となった。
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、排ガス規制強化に伴う買い替え需要一巡による中期的な需要減少要素に加え、景気低迷による輸送物量の落ち込みと企業設備投資の抑制によりトラック需要が大きく減少した
ことから、前年同四半期に比べ、販売数量、売上高が減少し、損益的にも大幅に悪化した。また、熱交製品では、輸出モデルを中心に大きく需要が減少する中で、加えて主力である軽自動車向け需要もやや減少したことにより減収減益となり、素形材製品でも、ハイブリッドカー向け部品の販売数量増加という増収効果があったものの、全体としては自動車減産の影響が大きく、減収減益となった。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵庫分野およびクリーンルームなどの内装分野ともに、ユーザー企業
における設備投資抑制の影響が大きく、かつ大型物件の売上が大幅に減少したことから、減収減益となった。
電子材料部門においては、電解コンデンサ用電極箔の出荷が、足下ではデジタル家電製品向けのコンデンサ需要が上向きつつあるものの、前年同四半期との比較では大幅な減収となった。
その他の加工製品、関連事業については、容器部門においてビール出荷量の減少を受けアルミ樽の出荷が減少した。また、景観製品部門においては、公共事業削減と低入札価格という厳しい環境が続いた。
以上の結果、加工製品・関連事業セグメントの売上高は前年同四半期に比べ219億13百万円(36.1%)減の388億１
百万円、営業損益は前年同四半期の25億４百万円の利益から35億36百万円悪化の10億32百万円の損失となった。
（建材製品）
住宅建材分野においては、景気の急速な冷え込みにより雇用、所得に対する不安が続く中、個人の住宅取得意欲が低下し、戸建て住宅需要の減少が続いた。また、ビル建材分野においても、マンション契約率の低下や企業設備投資の削減により非木造建築物の着工が減少した。
このような状況の中において、市場の縮小に見合う事業推進体制の確立のため、人員の合理化、生産拠点の再編・集約などの構造改革を進めるとともに、徹底したコストダウンに努めた。
以上の結果、建材製品セグメントの売上高は前年同四半期に比べ44億47百万円(15.8%)減の236億52百万円となったが、営業損失は前年同四半期の28億52百万円から３億78百万円改善し24億74百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ30億36百万円（6.9%）減少の409億67百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは69億７百万円の収入となった。これは税金等調整前四半期純損失を69億61百万円計上したものの、減価償却費をはじめとする非資金損益項目や、運転資金の減少がこれを上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同四半期と比べ54億90百万円増加しているが、これは主に運転資金が減少したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは51億86百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出が48億21百万円あったことによるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同四半期と比べ９億１百万円増加しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは47億62百万円の支出となった。これは、主として長短借入金の返済による支出があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同四半期に比べ13億80百万円増加しているが、これは長短借入金が31億44百万円純減したことによるものである。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。
従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする株券等の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式公開会社として当社株券等- 4 -09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株券等の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくない。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミにこだわり、アルミを超えていく」という経営理念のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めている。
当社グループの事業を大きな川に例えると、ボーキサイトを原料とするアルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品、建材、各種加工製品に至る広範な領域において事業展開している。こうした事業形態により、当社グループはわが国唯一の「アルミ総合一貫メーカー」としての特色を有しており、今後ともグループの幅広い有形・無形の経営資源を活かし、高品質の商品・サービスを提供していく。
当社グループは、平成19年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を策定し、この中で以下の８項目を基本
方針としている。
(ⅰ)成長分野への積極的な経営資源投入による事業領域の拡大(ⅱ)基盤ビジネス分野における需要創造と収益力強化(ⅲ)海外ビジネスの積極的な展開(ⅳ)素材技術の一層の充実(ⅴ)建材事業における事業構造改革の完遂(ⅵ)成長の実現を確たるものとする人材の育成(ⅶ)コーポレートガバナンスの充実とＣＳＲ推進(ⅷ)財務体質の改善と積極的な株主還元
当社グループは、この「中期経営計画」の下、高い付加価値商品・サービス群で構成された企業集団としての姿を追求し、企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
③不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記①の基本方針に照らして不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成19年４月27日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為への対応
策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の導入について、平成19年６月28日開催の第100回定時株主総会において決議した。また、当社は本プランの導入に伴い、独立委員会を設置し、独立委員会の委員として、飯島英胤、和食克雄及び結城康郎の３氏が選任され、就任している。
本プランの概要は以下のとおりである。
(ⅰ)本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループ（当社の株券等の保有者及びその共同保有
者、又は買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。
(ⅱ)独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置することとした。独立委員会の委員は３名以上とし、社外取締役、社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動について諮問し、独立委員会は大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動について決定することとする。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜情報開示することとする。
(ⅲ)大規模買付ルールの概要
本プランでは、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）
を設定している。
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大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書の提出を求める。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」という。）の提出を求める。大規模買付行為は、
大規模買付者が評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、独立した第三者である専門家の助言を受けながら提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。
(ⅳ)大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場合がある。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断され、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場合がある。
(ⅴ)本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成22年６月30日までに開催される第103回定時株主総会終結の時までとする。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。
(ⅱ)株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者と交渉を行う
こと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものである。
本プランは、株主の承認を得て導入されたものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
また、当社取締役は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。
(ⅲ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立した第三者である専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。
また、その勧告内容の概要については株主に適宜情報開示し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は12億36百万円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 6 -09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

545,126,049（市場第一部）
大阪証券取引所

同左

単元株式数（市場第一部）
計545,126,049

同左

－

- 7 -

－

1,000株09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21（２）【新株予約権等の状況】①当社は、旧商法に基づき新株予約権付社債を発行している。
2009年９月30日満期ゼロ・クーポン円建転換社債型新株予約権付社債（平成16年７月26日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,990

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

28,570,714

新株予約権の行使時の払込金額（円）350

新株予約権の行使期間

平成16年８月９日～
平成21年９月16日（注）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

350

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

175

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。

代用払込みに関する事項

本新株予約権１個の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その発行価額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権付社債の残高（百万円）

9,952（注）当社が本社債の全部を任意に償還する場合には、当該償還日の５銀行営業日前までとする。また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。
②当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。
2016年９月30日満期ゼロ・クーポン円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（平成18年７月21日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

49,507,389

新株予約権の行使時の払込金額（円）406

新株予約権の行使期間

平成18年８月４日～
平成28年９月16日（注）１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

406

資本組入額

203

行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。

代用払込みに関する事項

本新株予約権１個の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権付社債の残高（百万円）

20,070（注）１．当社が本社債の全部を任意に償還する場合には、当該償還日の５銀行営業日前まで、本新株予約権付社債の所持人の選択による繰上償還（プットオプション）によりその保有される本社債を償還する場合には、本新
株予約権付社債の所持人により新株予約権行使受付代理人兼支払代理人に対して取消不能の償還請求書が預託されるまでとする。また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。
- 8 -

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２．

2009/08/10 11:42:21

１）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
２）(1) 平成18年８月４日から平成27年７月１日まで（当日を含まない。）の間、本新株予約権付社債権者は、いずれかの四半期（３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日に終了する３ヶ月間）の最終取引日（取引日とは、株式会社東京証券取引所の営業日で、かつ、その日の終値のある日である。）時点で、かかる四半期の最終取引日に終了する連続した30取引日のうちの20取引日における当社普通株式の終値が、かかる各取引日に有効な転換価額の120％（１円未満切捨て。）を上回っていた場合を除き、本新株予約権を行使することはできない。かかる条件が満たされた場
合、本新株予約権付社債権者は本新株予約権を翌四半期の初日から最終日までの間に行使することができる。
(2) 平成27年７月１日以降のいずれかの取引日に当社普通株式の終値が、かかる取引日に有効な転換価額の120％（１円未満切捨て。）を上回った場合、本新株予約権付社債権者は、当該日後いつでも本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)に定める本新株予約権行使の条件は、以下の期間中は適用されない。
① （ａ）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「ＪＣＲ」という。）及び株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）の当社の長期債務格付がいずれもＢＢ＋以下である（格付がなされていない場合は、当該格付機関による格付はＢＢ＋以下であるとみなす。）期間、（ｂ）当社の長期債務格付に関しＪＣ
Ｒ又はＲ＆Ｉのいずれからも格付がなされていない期間、又は（ｃ）ＪＣＲ又はＲ＆Ｉのいずれからも、当社の長期債務格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債所持人に対し、当社の選択による本社債の繰上償還に係る通知を行った日後の期間③ 当社が組織再編等を行う場合、組織再編等の効力発生日の30日前から、かかる効力発生日の１暦日前の日までの期間（３）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

545,126－

39,084－27,743

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株
式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社より平成21年５月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成21年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート銀行

所有株式数

発行済み株式総数(千株）

に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

19,6983.61

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,907

0.53

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

11,6952.15

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

1,253

0.23

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2009/08/10 11:42:21（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

936,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

538,175,000

538,175－

単元未満株式

普通株式

6,015,049－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

545,126,049－－

総株主の議決権－

538,175－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 12,000株（議決権の数 12個）含まれている。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都品川区東品川
２丁目２番20号

854,000－

854,000

0.15

タカコー建材株式会社

茨城県水戸市笠原町
1532番地３

82,000－82,0000.02

計－936,000－

936,0000.17

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

96

100

119

最低（円）

71

87

102

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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2009/08/10 11:42:21

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 11 -

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2009/08/10 11:42:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

41,186
107,408
24,25931,43916,77918,118△2,45044,223
124,230
26,732
28,947
19,395
16,467△2,608

流動資産合計236,739

257,386

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1
※1
※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

57,624
44,415
5,720
62,747
3,617

※1
※1
※1

56,85844,8995,662
63,076
5,736

174,123

176,231

1,233
3,732

1,376
3,629

4,965

5,005

43,201△3,00842,455△2,50640,19339,949219,281

221,185456,020

478,571

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他

69,563
127,732
9,952
828
40,59578,063132,352
9,955
854
43,162

固定資産合計
資産合計

流動負債合計248,670

264,386

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

20,647
68,414
26,6398,213

20,662
68,33627,1639,243

固定負債合計123,913

125,404

372,583

389,790

負債合計- 12 -

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2009/08/10 11:42:21（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

39,08525,42014,484△173

39,08525,42020,835△170

78,81685,170

1,319
△446

374
△991

145
△530

145
△783

488

△1,255

少数株主持分

4,133

4,866

純資産合計

83,43788,781

負債純資産合計

456,020

478,571- 13 -

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2009/08/10 11:42:21（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

147,440
122,724

93,11280,343

売上高
売上原価
売上総利益

24,716

販売費及び一般管理費※1

22,716

12,769※1

18,6752,000△5,906

378
－
938

－
346
882

営業外収益合計

1,316

1,228

営業外費用
支払利息
過年度退職給付費用
その他

949
506
447

894
471
918

営業外費用合計

1,902

2,283

1,414

△6,961

1,414△6,961

1,604
162

402
△280

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 14 -

1,766

122

150

△732

△502

△6,351

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2009/08/10 11:42:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,414△6,961

5,016
24
529
△259

5,026
343
△531
△167

949
14
7,789
△6,677△2,434△2,391894△346
18,4702,643△8,840△1,491

3,974

9,040

389
△927
－
－
△2,019

258
△955
△382
△346
△708

1,417

6,907

△4,305△4,821

127
△107

60
△425

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,285△5,186

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

3,215
1,129
△5,788△1,632
△283
△23

△421
4,214
△8,381－△12△162

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,382△4,76267

5△6,183△3,036

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額製品不具合に係る支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

33,006

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

26,82344,003※1

40,967

09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はない。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
東海箔加工㈱は当第１四半期連結会計期間の期首において東海アルミ箔㈱が吸収合併したため、期首より連結の範囲から除外している。
(2）変更後の連結子会社の数
109社

２．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、建材事業において請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結会計期間において、営業外収益に区分掲記していた「為替差益」（当第１四半期連結会計期間「為替差損」113百万円）は、当第１四半期連結会計期間においてその金額が営業外費用の100分の20以下となったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示した。また、当第１四半期連結会計期間において、「持分法による投資利益」の金額は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、区分掲記した。なお、前第１四半期連結会計期間は「持分法による投資損失」（14百万円）を計上しており、営業外費用の「その他」に含めて表示している。

- 16 -

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2009/08/10 11:42:21【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。

２．固定資産の減価償却費の算
定方法

定率法を採用している固定資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

３．法人税等並びに繰延税金資

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重産及び繰延税金負債の算定方
法

要なものに限定する方法によっている。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会
計年度末の検討において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを使用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がある
か、又は一時差異の発生差異の発生状況に著しい変化が認められた場合には、将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを使用する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はない。
【会社等の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの】
該当事項はない。
【追加情報】
該当事項はない。

- 17 -

09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）(1）※１

有形固定資産の減価償却
累計額(2）受取手形割引高(3）前連結会計年度末（平成21年３月31日）

337,863百万円
808百万円――――――(1）※１

有形固定資産の減価償却
累計額(2）受取手形割引高

376百万円(3）受取手形裏書譲渡高(4）偶発債務① 下記連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。
日本アサハンアルミニウム㈱3,489百万円（35,408千米ドルを含む）（うち共同保証による実質他社

負担額

872）

コスモ工業㈱740

負担額ッド（うち共同保証による実質他社

216（76,516千タイバーツを含む）（うち共同保証による実質他社
負担額
苫小牧サイロ㈱

②

174）
120

苫小牧サイロ㈱20

小樽運送事業協同組合

3

17

従業員（住宅資金融資）

3

従業員（住宅資金融資）

3
2

計

4,388

4,467

連結会社以外の会社の借入債務に対する保証類似行為は以下のとおりである。
㈱住軽日軽エンジニアリング

負担額
コスモ工業㈱129）

小樽運送事業協同組合
計265（95,756千タイバーツを含む）

592）

ッド

994）

YHSインターナショナル・リミテ（うち共同保証による実質他社
YHSインターナショナル・リミテ

3,977百万円（39,392千米ドルを含む）（うち共同保証による実質他社

負担額

5百万円

(4）偶発債務① 下記連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。
日本アサハンアルミニウム㈱334,365百万円②

連結会社以外の会社の借入債務に対する保証類似行為は以下のとおりである。

880百万円㈱住軽日軽エンジニアリング
苫小牧サイロ㈱計- 18 -

780百万円3783

09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与

7,360百万円

6,341百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)

現金及び預金勘定

27,113百万円

現金及び預金勘定

41,186百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△290

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△219

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,823

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,967（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式（千株）

545,126

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式（千株）

1,011

３．配当に関する事項
該当事項はない。

- 19 -

平成21年４月１日

至09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

38,61020,01760,71428,099147,440－

147,440(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

21,913

7,915

4,025

870

34,723(34,723)－

計

60,52327,93264,73928,969182,163(34,723)

147,440

2,675

451

2,504

△2,852

2,778

(778)

2,000

至

平成21年６月30日）

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

19,21911,44038,801

23,652

93,112－

93,112(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

7,138

4,122

3,314

444

15,018(15,018)－

計

26,357

15,562

42,11524,096108,130(15,018)

93,112△385△1,318△1,032△2,474△5,209(697)△5,906

売上高

営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、アルミニウムに関する製品の種類・性質・製造形態を考慮して区分している。
（注）２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

アルミナ・化成品、地金

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム地金・合金

板、押出製品

アルミニウム板、アルミニウム押出製品
電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、箔、粉末加工製品、関連事業

製品、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品、運送、情報処理、保険代理

建材製品

ビル用建材、店舗用建材、住宅用建材(注）３． 会計処理の方法の変更（「工事契約に関する会計基準」の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、建材事業において請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連
結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失に与える影響は軽微である。

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09567052_第１四半期報告書_20090810114148【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/10 11:42:21

至平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第１四半期連結累計期間（自計18,174

18,174147,440

平成21年４月１日

12.3
至

平成21年６月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.3

計

9,168

9,168
93,112

9.9

9.9（注）１．本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計は、全て連結売上高の10％未満であるため、「その他」として一括して記載している。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているため記載していない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（企業結合等関係）
該当事項はない。

- 21 -

09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
145円75銭

１株当たり純資産額

154円22銭

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
０円92銭

１株当たり四半期純損失金額

11円67銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純損失（百万円）

502

6,351

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

502

6,351

544,480

544,126－－

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当社は平成21年７月13日開催の取締役会において、当社と当社子会社である日軽産業株式会社により100％保有
している当社子会社である新日軽株式会社の全株式を、株式会社住生活グループの企業集団である住生活グループに譲渡することに関して、株式会社住生活グループの子会社であるトステム株式会社との間で基本合意書を締結することを決議した。なお、株式譲渡契約の締結については、所轄官庁の認可等の状況が整い次第行うこととし、株式譲渡を行う日については、平成22年４月１日又は別途合意する日とする。
①譲渡の理由平成21年３月18日に公表した「業務及び資本提携の協議開始に関するお知らせ」に基づき検討を行ってきたが、当社としては、建材メーカーとして最も経営基盤が安定している住生活グループに新日軽株式会社の経営を託すことにより、ブランドの維持、社員の雇用確保等に関し、より確実であるとの結論に達し、当社グループの企業価値向上にも資すると判断したことから、全株式の譲渡に関する合意に至った。
②譲渡の方法企業集団である住生活グループが新日軽株式会社の株式を取得し子会社とする予定だが、具体的方法について
は、現時点では未定である。
なお、当社と新日軽株式会社が、三協・立山ホールディングス株式会社及び三協立山アルミ株式会社との間で行っているアルミ建材事業に関する業務提携については、解消も選択肢のひとつとして今後の方向を検討中である。
（リース取引関係）著しい変動がないため、記載していない。

２【その他】
該当事項はない。

- 22 -

09567052_第１四半期報告書_20090810114148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2009/08/10 11:42:21

09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567052_第１四半期報告書_20090810114148

2009/08/10 11:42:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、子会社である新日軽株式会社の全株式を、株式会社住生活グループの企業集団である住生活グループに譲渡することに関して、株式会社住生活グループの子会社であるトステム株式会社との間で基本合意書を締結することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。