平成３１年３月３１日

茨城県立図書館長 遅塚 吉尋 殿

茨城県図書館協議会委員長 手塚 克彦

まちづくり・ひとづくりの拠点としての図書館運営について

茨城県を含めた地方では，「人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という課題を抱えている。これを受けて，国では，地方創生を目的とした「地域の特性に即した地域課題の解決」のために，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による事業が推進されている。
このような社会情勢のなか，住民が主体となって地域課題に取り組めるよう，茨城県立図書館は，県民が「まちづくり」を担う一員となる知識や能力を得ることを支援するために，市町村立図書館と連携して「まちづくり」「ひとづくり」等の資料や情報を一元的に収集および提供することが求められている。さらには，行政機関や民間企業，関係団体と連携して，相談体制の充実や気運の醸成を図る取組，運営の整備を進めることができるよう，住民相互のつながりを促進するための「まちづくりの拠点」としての役割が期待されている。
そこで，当協議会では，平成２９年度，平成３０年度の２年間にわたり，「まちづくり・ひとづくりの拠点としての図書館運営」をテーマとして協議してきた。
ここに協議結果をまとめ，以下のとおり建議する。県立図書館におかれては，建議の内容に積極的に取り組み，更なる支援に努められるよう期待するものである。

１ 「まち・ひと・しごと創生」に関する図書館の全国状況（１） まち・ひと・しごと創生事業の概要

国では，平成 26 年 12 月 27 日閣議決定「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において，「地方創生」の基本目標を，「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくり，安心な暮らしを守ると共に，地域と地域を連携する」という４つの項目を掲げた。
それに基づき，地方公共団体は「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（これらを合わせて「地方版総合戦略」という）で掲げた基本目標や重要業績評価指標の達成に向けて，政策パッケージや個別施策に取り組んでいる。例えば，「ＩＣＴ等の利活用による地域の活性化」「遠隔勤務・サテライ
トオフィス・テレワークの促進」「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現」「多世代型交流・多機能型の『小さな拠点』の形成事業」「ふるさとづくりの推進」等である。
「地方創生」は，平成 26・27 年度の国及び地方の「戦略策定」を経て，平成 28 年度から本格的な「事業展開」の段階に入っている。各地方公共団体においては，「地域資源を活用したしごとづくり」「空き店舗等を活用した遊休資産の活用」「近未来技術等の実装・新しい生活産業の実装の推進」のために，国からの補助金を得て「自助の精神」を持って，自らのアイデアで，自らの未来を切り拓いていくことが求められている。
茨城県においても，地方創生に向けた取組をよりいっそう加速させるために,「茨城県
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し，4 つの基本目標「新しい豊かさへのチャレンジ」「新しい安心安全へのチャレンジ」「新しい人財育成へのチャレンジ」「新しい夢・希望へのチャレンジ」を掲げ，「多様な働き方の実現」や「「健康長寿日本一」次世代を担う『人財』の育成」「住み続けたくなるまちづくり」といった政策を展開し，「活力があり,県民が日本一幸せな県」の実現に向けて取り組んでいる。このような取り組みに，いかに図書館の機能や役割を取り込んでもらうかが県立図書館の課題と言える。

（２）日本図書館協会による全国調査結果「まち・ひと・しごと」創生に向けて国・地方公共団体が連携して推進するなか，このような総合的な政策に図書館としての機能が不十分ではないかという課題のもと，平
成２８年８月に公益社団法人日本図書館協会が実施した「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけ」についてと題したアンケート調査の結果をまとめたレポートがある。この調査結果は，平成２９年１０月に開催された全国図書館大会で公開された。その当時，全国で図書館設置自治体は 1,361 地域あったが，このうち回答のあった自治体が 1,049 であり，まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書
館は，497 自治体である。事業の数としては 597 事業となる。政府が「地方創生」を掲げる中，図書館をまちづくりの核に据えて地域活性化を目指す自治体が，図書館設置自治体の三分の一近くとなった。
（首相官邸ホームページより）

（３）「市町村立図書館に対する県立図書館の役割等」についての他県事例調査結果

茨城県立図書館として平成３０年１月から２月にかけて，他県の都道府県立図書館に，全国調査をかけた。
今回の全国調査において，「『まち・ひと・しごと創生』に関連した自治体内図書館の取組を普及させるために，住民や市町村立図書館職員向けの広報（情報提供・報告会・研修会等）を実施していますか。
」との設問に対して，半数以上となる５１％の２４館で実施していた。

住民や市町村職員に対してホームページ等による情報提供が１６館（34.0％）
市町村立図書館職員を対象とした「職員対象研修会」が１５館（31.9％）
事業報告会を開催している図書館も神奈川県と佐賀県の２館。
少数意見として，「ビジネス講演会・セミナー」「社会教育団体対象研修会」など。

他団体と連携する「アウトリーチサービス」については，３６％の１７館で実施している。会場は，公立文化施設が１０館，地域イベントが９館，民間企業と行政機関が各７館となっている。

２ 茨城県立図書館における「まち・ひと・しごと創生」支援の現状（１）「まち・ひと・しごと創生」に関する資料の収集状況

こちらの表は，「書籍新刊点数に占める茨城県立図書館で購入している資料数の分野別割合」である。

書籍新刊点数に占める
茨城県立図書館で購入している資料数の分野別割合
文学
語学
芸術･生活
産業
工学･工業
自然科学
社会科学
歴史･地理
哲学
総記
0

2,000

4,000

6,000

8,000

新刊点数
（A）

10,00012,00014,00016,00018,000

購入点数（B）「まちづくり」「ひとづくり」の資料は，主に「社会科学」「工学・工業」「産業」の分野となる（※）
。この分野は出版点数も多いが，「社会科学」分野で 6％から 7％の割合で購入となり，1 割にも満たない数値である。
※「社会科学」分野は，「経済」「地方自治」「労働問題「教育」等の資料が含まれる。
「工学・工業」分野は，「建築」「製造業」「育児」等の資料が含まれる。
「産業」分野は，「農業」「商業」「水産業」等の資料が含まれる。

茨城県立図書館図書購入額の分野別割合
総記
産業

哲学
芸術

歴史･地理
語学

社会科学
文学

自然科学
郷土
2.2%

2.6%
29
年 4.0%
度

10.3%

21.3%

11.6%

8.4%

8.4%

6.7%

5.7%

10.1%

21.3%

8.8%

11.0%

6.8%

15.0%

7.9%

7.8%

15.0%

1.4%

5.1%
27
年 5.0%
度

9.5%

1.8%

3.8%
28
年
度

工学･工業

10.2%

21.6%

10.5%

8.4%

9.0%

7.7%

7.0%

14.1%

社会科学の分野は出版点数が多く単価が高いが，全体の 20％前後となる。社会科学分野の資料をさらに十分にそろえることが「まちづくり」に図書館資料を活用してもらうために重要といえる。
なお，他県の都道府県立図書館は，高価な「社会科学」分野が全体の 4 分の 1(25%)を占め，市町村立図書館は，安価な「文学」が 3 割を占めているという傾向にある。前回の「茨城県立図書館としての資料収集について」の建議で提案したとおり，茨城県立図書館としては，さらに専門書等を重点的に選書していく必要がある。

（２）「まち・ひと・しごと創生」情報提供サービス事業実施状況

仕事や就職における課題を，県民が自ら解決できることを支援するために，茨城県立
図書館では２階の「ビジネス支援コーナー」を中心にして，「資料の提供」「情報提供」「相談会等の提供」の３つの柱を中心にビジネス支援サービスを実施している。
第一の「資料の提供」については「社会科学」「工業」「産業」分野の書籍を中心に選書したもの，「企業名鑑」
・「市場動向」
・各「業種年鑑」「ＪＩＳハンドブック」等を「ビジネス支援コーナー」に集めて，調査しやすい環境を提供している。また，１階エントランスホールには，「おすすめのビジネス書」100 冊を気軽に借用できるように展示している。
第二の「情報の提供」については，ビジネス支援コーナーにデータベース端末を設置し，ビジネス情報を検索・調査する際に最適な「日経テレコン２１」や，科学技術論文，医学情報，法律情報を検索するデータベースなどを提供している。
第三に「相談会等の提供」については，茨城県立図書館で開催している課題解決を目的とした相談会は，中小企業相談士による経営相談を年２４回，看護師による健康相談を年３回，行政書士による生活上の課題解決相談会を年２４回など，関係機関と連携して各分野の専門家による７種類の相談会・イベントを実施している。

３ 茨城県立図書館における「まち・ひと・しごと創生」支援への提言（１）すべての県民が図書館を利用するための広域サービスの方策「まちづくり」とは「地域住民等がその他様々な主体とともに，社会の形成に主体的に参画し，互いに支えあい，協力し合うという互恵の精神に基づき，パートナーシップを形成して，地域の課題を解決する活動」であることから，茨城県立図書館は，そのまちづくり活動を支援する図書館としての運営に努めること。

まちづくりに図書館資料を活用するために，充分な図書資料費の増額および職員配置の増員を措置すること。

県民が居住地で県立図書館資料を貸出および返却できるよう，資料を搬送するシステ
ムおよびインターネット予約を活用した「遠隔地貸出サービス」を整備すること。

集客が見込める施設等にきめ細かく県内のサービスポイントを設置して，物流の回数を増やし，県民の最寄りのサービスポイントに資料を送るシステムを確立すること。

まちづくりに関する事業等を開催する市町村立図書館を支援するために，先進事例等の情報発信や出前事業の提供をすること。

弘道館や偕楽園等の茨城県の史跡や歴史的建築物への理解や愛着を県民が深められるよう，「ウィキペディアタウン」等の図書館の機能を活用した他県における図書館イベン
トを研究し，「まちづくりと図書館」を推進すること。

まちづくりに関するイベント等の情報発信について，ＳＮＳ（Twitter，Facebook，Instagram 等）を活用して迅速で効果的な広報に努めること。

（２）行政機関・教育機関等との連携方策

県庁各課や出先機関，類縁機関の県民相談サービスと連携し，さまざまな地域課題の相談窓口として案内すること。

県民に協議や議論の場を提供するため，大学等の教育機関及び専門機関等と連携し，シンポジウム等の開催に努めること。

（３）住民ボランティア等との連携方策

さまざまな地域課題に対応しているボランティア団体，ＮＰＯ等と連携を促進するために，県庁各課から先進事例等の行政資料の収集をし，分析ができる参考資料の収集に努めること。

商店街や地元民間企業と連携して，カフェスペース等利用者が交流する場の設置を検討すること。

親子参加型のイベントの講師として住民ボランティアの特技や能力を活かし，子育て世代が参加しやすい図書館イベントを工夫すること。

（４）学校図書館との連携方策

学校図書館と連携するために，高校生ボランティア等を育成すること。

学校図書館を支援するために，物流ネットワークや一括検索システムに関する情報や先進事例を市町村担当課に提供すること。

地域における学びや活動を子どもたちに継承できる地域住民を育成するため，資料や情報を提供すること。