事務連絡
令和５年６月 30 日
都道府県
市町村

各

障害保健福祉主管部（局）
児童福祉主管部（局）

御中

こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 障 害 児 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

サービス管理責任者等に関する告示の改正について

日頃よりこども家庭行政及び厚生労働行政の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣
が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号）」及び「障害児通所支
援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号）」については、本日６月 30 日に改正され、同日適用されたところですが、改正の趣旨及び概要については下記のとおりです
ので、各都道府県・市町村におかれては十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底をお願いします。
記
１

実践研修の受講に必要な実務経験について【別添１・２】
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）の研修体系については、令和元年度より、基礎研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験（OJT）を「２年以上」としておりますが、新たに、基礎研修受講開始時において既に実務経験者である者が、実践研修を受講するための実務経験（OJT）として障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務に従事し、その旨を指定権者に届け出ている場合は、例外的に「６月以上」とします。

２

やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠けた場合の措置について【別添３・４】
サービス管理責任者等がやむを得ない事由により欠如した場合に実務経験者をサービス管理責任者等とみなして配置する措置については、現行制度上、サービス管理責任者等の欠如時から１年間としております。
今回、基礎研修修了者については、個別支援計画の作成に関して一定の知識・技能等を習得していること、また、事業所内でのサービス管理責任者等の養成を進める観点から、従前のやむを得ない事由（※）による措置（１年間）に加え、以下のいずれの要件も満たす者について、当該者が実践研修を修了するまでの間に限り、サービス管理責任者等とみなして配置可能（最長２年間）とします。
・ 実務経験要件を満たしていること
・ サービス管理責任者等が欠如した時点で既に基礎研修を修了済みであること
・ サービス管理責任者等が欠如する以前から当該事業所に配置されていること※ やむを得ない事由については、サービス管理責任者等が退職、病休など事業者の責に帰さない事由により欠如した場合であって、かつ、当該事業所にサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合を想定している。

３

更新研修の受講に必要な実務経験の範囲について
サービス管理責任者等更新研修の受講に必要な実務経験として、現行、サービス管理責任者では児童発達支援管理責任者の実務経験が、児童発達支援管理責任者ではサービス管理責任者の実務経験が規定されていない等、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者双方の配置要件を満たしている者であっても、いずれか一方の更新研修の受講要件を満たさず、従事ができなくなる場合があったことなどから、以下のとおり改正を行いました。
①サービス管理責任者の更新研修の受講に必要な実務経験
サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、管理者（障害福祉サービス事業を行う事業所、指定障害者支援施設等、障害児通所支援事業を行う事業所
又は指定障害児入所施設等の管理者を指す。）又は相談支援専門員（計画相談支援事業所、地域相談支援事業所又は障害児相談支援事業所における相談支援
専門員を指す。）②児童発達支援管理責任者の更新研修の受講に必要な実務経験
サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、管理者（障害福祉サービス事業を行う事業所、指定障害者支援施設等、障害児通所支援事業を行う事業所
又は指定障害児入所施設等の管理者を指す。）又は相談支援専門員（計画相談支援事業所、地域相談支援事業所又は障害児相談支援事業所における相談支援

専門員を指す。）
４ その他（１）更新研修の受講に必要な実務経験の期間の算定方法について
更新研修を受講するための実務経験等の期間の算定方法については、従前お示
していなかったところですが、運用の統一化を図るため、以下のとおりお示しい
たしますので、ご了知くださいますようお願いいたします。
・ 更新研修は、資質向上の一環として受講者の実践について振り返りを行うことをその趣旨のひとつとしていることから、研修の受講にあたって実務経験を求めているものです。必ずしも１年につき 180 日の勤務はせずとも、その趣旨は達成できるため、１年につき 180 日を下回る場合についても受講を認めて差しつかえありません。なお、日数の下限については具体的に定めませんが、上記趣旨を踏まえた研修の受講が期待できるかを踏まえて個別に判断していただ
きますようお願いいたします。なお、相談支援従事者現任研修についても同様の考え方であることを申し添えます。
・ サービス管理責任者等として従事するための実務経験や、基礎研修・実践研
修を受講するための実務経験については、実務の積み重ねを求めるものである
ことから、従前示されているとおり、１年につき 180 日の勤務（時間は問わない）を求めており、当該日数については通年で算定することが可能です。なお、相談支援専門員として従事するための実務経験、主任相談支援専門員研修を受講するための実務経験についても同様の考え方であることを申し添えます。
例：５年間の実務経験を要する場合、５年以上かつ 900 日（180 日×５年）の勤務があれば要件を満たすものとする。
（２）期限までに更新研修が修了できなかった場合の取扱いについて
期限までに更新研修を修了することができなかった場合については、実践研修
を改めて修了（実践研修受講のための実務経験は不要）することで、修了日以後
再びサービス管理責任者等として従事可能ですので、ご留意ください（基礎研修の再受講は不要）。
（注）令和６年３月 31 日までは平成 30 年度以前からサービス管理責任者等である者について、初回の更新研修受講時には更新研修受講のための実務経験要件は問わない。
（３）サービス管理責任者等の研修の実施等について
サービス管理責任者等の養成研修については、一部の都道府県において、研修受講希望者が事業所の所在する都道府県で研修を受講できない場合があるとの意見をいただいているところです。
サービス管理責任者等の確保は各事業所の事業継続上不可欠であることに鑑み、各都道府県におかれては、管内の受講見込人数を事前に把握し、受講が必要な者
が研修を受講できるよう研修回数や受講定員数等について適切に設定いただく等、
計画的な研修実施をお願いいたします。また、今回の告示改正を契機に、実践研修等に係る地域のニーズを踏まえて、必要に応じて研修計画の見直しを行うなど適切な対応をお願いいたします。
なお、地域の実情により、希望者全員が研修を受講できない場合であっても、指定担当部局や指導監査担当部局（管内市町村が担当している場合、管内市町村を含む。）とも十分に連携しつつ、真に研修の受講が必要な者が研修を受講できないことがないよう、必要な対応をお願いいたします。
また、研修制度見直し前の平成 30 年度までに研修を修了したサービス管理責任者等が、今後資格を継続して更新するためには、令和５年度末までに初回の更新研修を受講する必要がありますので、都道府県におかれては、管内の受講見込
人数を事前に把握し、研修回数や受講定員数等について適切に設定いただく等、
令和５年度末までに受講が必要な者について更新研修が受けられない事態が発生することのないよう、計画的かつ確実な研修実施をお願いいたします。

サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント

別添１※「サービス管理責任者等」とは、サービス管理責任者
及び児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。

①実践研修の受講に係る実務経験（OJT）について

現行制度上、実践研修の受講にあたって必要な実務経験Ⓐ(OJT)については、基礎研修修了後「２年以上」の期間としており、これを原則として維持しつつ、一定の要件を充足した場合には、例外的に「６月以上」の期間で受講を可能とする。

•【要件】※①～③を全て満たす必要あり① 基礎研修受講時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件Ⓑ（相談支援業務又は直接支援業務３～８年）
を満たしている。
② 障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。（具体的には以下のいずれかのとおり）
・

サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務（※）を行う。

・ やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別支援計画の作成の一連の業務を行う。
（※） 利用者へ面接の上アセスメントを実施し、個別支援計画の原案を作成し、サービス管理責任者が開催する個別支援会議へ参加する等。詳細
については今後周知予定。

③

上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う。
（施行日前の実務経験Ⓐ(OJT)の取扱い及び届出の方法等、詳細については今後整理した上で周知予定）

実務経験要件

研修修了要件
配置要件（原則）

実務経験Ⓑ
相談支援業務又は直接支援業務
３～８年

基礎研修
（26h）
修了

実務経験Ⓐ (OJT)（相談支援業務又は直接支援業務）(２年以上）

配置要件（例外）
要件① 基礎研修受講時に既に左記実務経験要件（３～８年）を満たしている者に限り選択可能なルート
要件③

個別支援計画の作成の業務に従事する旨を事前届出

基礎研修
（26h）
修了

要件② 実務経験Ⓐ (OJT)（個別支援計画作成）(６月以上）【新規】

実践研修（14.5h）
修了

実践研修（14.5h）
修了

サービス管理責任者等として配置可（５年毎に要更新）（具体的な業務内容）
利用者へ面接の上アセスメントを実施、個別支援計画の原案を作成、サービス管理責任者等が開催する個別支援会議への参加等

別添２
相談支援又は直接支援の業務の実務経験が３～８年ある

いいえ

実務経験が１～６年あれば基礎研修受講可（ただしOJT期間は２年以上必要）

いいえ

OJT期間は２年以上必要（内容は相談支援又は直接支援の業務で可）

いいえ

OJTの内容が相談支援又は直接支援の業務の場合、期間は２年以上必要

いいえ

業務実施についての届出がない場合、
OJT期間は２年以上必要

はい
上記実務経験が基礎研修受講日時点で既にある

はい基礎研修修了後のOJTについて、個別支援計画作成の一連の業務で行う

はい個別支援計画作成の一連の業務を行うことについて、指定権者に届出を行っている（又は予定）

はい基礎研修修了後のOJTについて、６月以上で可能！

サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント

別添３②やむを得ない事由による措置ついて•やむを得ない事由（※）によりサービス管理責任者等が欠いた事業所について、現行制度上、サービス管理責任者等が欠いた日から１年間、実務経験（３～８年）を有する者をサービス管理責任者等とみなして配置可能であるが、これに加え、当該者が一定の要件を充足した場合については、実践研修を修了するまでの間（最長でサービス管理責任者等が欠いた日から２年間）サービス管理責任者等とみなして配置可能とする。

（※） 「やむを得ない事由」については、「サービス管理責任者等が退職、病休など事業者の責に帰さない事由により欠如した場合であって、かつ、
当該事業所にサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合」である。

【要件】※①～③を全て満たす必要あり① 実務経験要件（相談支援業務又は直接支援業務３～８年）を満たしている。（現行と同じ）② サービス管理責任者等が欠如した時点で既に基礎研修を修了済みである。
③ サービス管理責任者等が欠如する以前からサービス管理責任者等以外の職員として当該事業所に配置されている。

要件①

実務経験要件※サービス管理責任者等の配置要件である研修が未修了でも、左記実務経験があればみなし配置可

やむを得ない事由による人員の欠如時以降、１年間サービス管理責任者等とみなして従事可能

実務経験（現行どおり）

相談支援業務又は直接支援業務
３～８年

研修修了要件

サービス管理責任者等が欠如する以前から
当該事業所に配置されている者

要件③

基礎研修（26h）を修了
サービス管理責任者等欠如
以前に修了済み 要件②

実践研修修了時まで（最長で欠如時以降２年間）
サービス管理責任者等とみなして従事可能【新規】

期間経過後、継続してサービス管理責任者等として配置するには、配置要件における研修修了要件（実践研修まで修了）を満たす必要あり

別添４サービス管理責任者等の欠如についてやむを得ない事由によるものと自治体が認めている

いいえ

欠如がやむを得ない事由によるものでなければ、みなし措置の対象外

いいえ

実務経験が３～８年ない場合はみなし措置の対象外

いいえ

基礎研修が未修了又は修了が欠如後の場合はみなし期間は１年間

いいえ

欠如時後に当該事業所に配置された者の場合はみなし期間は１年間

はい相談支援又は直接支援の業務の実務経験が３～８年ある

はいサービス管理責任者等の欠如した時点で既に基礎研修を修了済みである

はいサービス管理責任者等の欠如時以前から
当該事業所に配置されている

はい実践研修修了時まで（最長で欠如時以降２年間）
みなし配置可能事
務連絡
令和５年３月３１日
都道府県
市町村

各

障害保健福祉主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

障害福祉課

サービス管理責任者等研修の取扱い等に関するＱ＆Ａについて

日頃より厚生労働行政の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和５年２月 28 日付けで発出した事務連絡「サービス管理責任者等研修制度の取扱い等について」においてお示しした内容に関しまして、今般具体的な運用等の詳細について、現時点において考えられる内容について、別添のとおりお示しいたします
ので、各都道府県・市町村におかれてはご了知いただくようお願いします。
なお、現在サービス管理責任者等研修制度に関する告示の改正作業中であること等から、別添の内容については今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください
ますようお願い申し上げます。

別添
令和５年度におけるサービス管理責任者等研修制度の変更に関するＱ＆Ａ
１．実務経験（OJT）について（OJT 期間が「６月以上」とすることができる要件について）
問１ 実践研修の受講要件である実務経験（OJT）について、「６月以上」とすることができる対象者については、具体的にどのような者であるか。
（答） 以下のいずれの要件も満たす者である。
① 基礎研修受講開始時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件（相談支援業務又は直接支援業務３～８年）を満たしていること。
② 実践研修の受講要件である実務経験（OJT）として、障害福祉サービ
ス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事すること。
具体的には、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。
）の配置を必要とする障害福祉サー
ビス事業所等に従業者として配置を届け出ている者について、以下のいずれかの場合が該当する。
㋐ サービス管理責任者等のもとで基礎研修修了者が個別支援計画の原案の作成までの一連の業務（利用者へ面接の上アセスメントを実施、個別支援計画の原案を作成、サービス管理責任者等が開催する個別支援計画の作成に係る会議への参画（モニタリング含む）※）に従事する場合。
㋑ やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いている事
業所等において、サービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たしている者（実務経験者）がサービス管理責任者等とみなして個別支援計画の作成の一連の業務（利用者へ面接の上アセスメン
トを実施、個別支援計画の原案を作成、個別支援計画の作成に係る会議の開催、個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に説明し、個別支援計画を交付（モニタリング含む）※）に従事する場合。
㋒ 令和３年度末までに、実務経験者が基礎研修修了者となっており（経過措置対象者）、サービス管理責任者等とみなして個別支援計
画の作成の一連の業務（上記㋑と同様）に従事する場合。
※ 具体的な業務内容については問４参照。なお、実践研修の受講要件である基礎研修修了後の実務経験については、OJT として行う趣旨で設けていることを踏まえ、（必要に応じて他の事業所等に協力を求めるなどして）サービス管理責任者等による助言・指導を受けた上で行われることが望ましい。
③ 上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行うこと。
1

＜問１：要件①に関して＞（基礎研修修了後に実務経験者となった場合について）
問２ 基礎研修については、サービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件として規定されている年数に２年満たない時点から受講できるが、基礎研修修了後にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たした
場合、それ以降は、２年間の実務経験（OJT）ではなく、個別支援計画の作成の業務の６か月の実務経験（OJT）を満たして実践研修を受講することが可能か。
（答） できない。個別支援計画の作成の業務の６か月の実務経験（OJT）については、基礎研修受講開始時に実務経験者である者が対象となり、基礎研修受講開始時に実務経験者でない者は、実践研修の受講には相談支援業務又は直接支援業務の２年間の実務経験（OJT）が必要である。

（「基礎研修受講開始時」について）
問３ 「基礎研修受講開始時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たしている」とあるが、これは「相談支援従事者初任者研修講
義部分」受講時においても既に当該実務経験要件を満たしている必要があるか。
（答） 「サービス管理責任者等基礎研修」の受講開始時において既に実務経験要件を満たしていればよく、「相談支援従事者初任者研修講義部分」の受講開始時と実務経験要件を満たした時点の先後は問わない。
もっとも、実践研修の受講要件である実務経験（OJT）については、「サービス管理責任者等基礎研修」
及び「相談支援従事者初任者研修講義部分」の双方を修了し、修了証の交付を受けた時点から起算可能となる。

2

＜問１：要件②に関して＞（OJT の業務の具体的内容について）
問４ 「個別支援計画作成の業務に従事する」とあるが、具体的に対象となる業務はどのようなものか。
（答） 個別支援計画の作成の業務とは、以下の業務をいう。
Ⓐ 利用者について面接した上でアセスメントを行い、適切な支援内容の検討を行う。
（基準省令第 58 条第２～３項等 参照）Ⓑ アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき個別支援計画の原案を作成する。
（基準省令第 58 条第４項等 参照）Ⓒ 個別支援計画の作成に係る会議を開催し、上記原案の内容について担当者等から意見を求める。
（基準省令第 58 条第５項等、解釈通知第四の３(7)②ア等 参照）※ サービス管理責任者等のもとで基礎研修修了者が業務に従事する場合は、サービス管理責任者等が開催する上記会議に参画すること。

Ⓓ 上記原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得、個別支援計画を利用者に交付する。
（基準省
令第 58 条第６項等、解釈通知第四の３(7)②イ、ウ等 参照）Ⓔ 定期的に個別支援計画の実施状況の把握及び利用者についての継続的なアセスメント（モニタリング）を行い、少なくとも６月に１回
以上個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。
（基準省令第 58 条第８項等、解釈通知第四の３(7)②エ等 参照）（OJT の業務の頻度等について）
問５ 「個別支援計画の作成の業務」については、どれくらいの回数を行っている必要があるか。期間の算定についてはどのように行うべきか。
（答） この実務経験（OJT）は、サービス管理責任者等養成に係る一連の研修の一部をなすものとして設定されたものであり、その十分な実施を担保する観点から、少なくとも概ね計 10 回以上行うことを基本とする。
（なお、個別支援計画の見直しについては、少なくとも６月に１回以上行うことが指定基準上定められている）
また、実務経験（OJT）に係る期間（勤務日数）の算定にあたっては、
厳密に「個別支援計画の作成の業務」を行った日のみを算入するのではなく、サービス管理責任者等の配置を必要とする障害福祉サービス事業
所等において従事した期間をもって算定して差しつかえない。

3

（基礎研修修了者が OJT として個別支援計画の原案の作成を行う場合の人員配置の取扱いについて）
問６ サービス管理責任者等のもとで基礎研修修了者に個別支援計画の原案の作成までの業務を担わせる場合、当該基礎研修修了者の人員配置上の取扱いはどのようになるか。例えば、生活支援員として配置したまま当該業務を担わせることが可能か。
（答） それぞれ以下のとおりである。
① 基礎研修修了者をサービス管理責任者等に係る人員配置基準上必要な数を満たすため（※）にサービス管理責任者等として配置する場合
利用者に対するサービス提供に支障がない場合に限り、生活支援員
等として配置したまま個別支援計画の原案の作成の業務に従事することは可能であるが、生活支援員等の職務に係る常勤換算上、当該勤務時間を算入できないことに留意が必要である。
※ サービス管理責任者等を２人以上配置する必要がある事業所（利用者数が 61 人
以上（共同生活援助及び自立生活援助は 31 人以上））において、サービス管理責任者等が１人配置されている場合、残りの人員は基礎研修修了者を配置することで基準を満たしているものとみなされる。

② 基礎研修修了者をサービス管理責任者等に係る人員配置基準上必要な数を超えて配置する場合
生活支援員等として配置したまま個別支援計画の原案の作成の業
務に従事することは可能であり、かつ、生活支援員等の職務に係る常勤換算上、当該勤務時間を算入して差しつかえない。

4

＜問１：要件②及び③に関して＞（実務経験（OJT）の確認方法等について）
問７ 実践研修の受講にあたって必要となる実務経験（OJT）の確認及び「個別支援計画作成の業務」に従事する旨の届出について、どのように行えばよいか。
（答） 実務経験（OJT）の確認については、実務経験証明書等により確認することが考えられるが、「個別支援計画作成の業務」については、同業務に従事していることが当該実務経験証明書等に合わせて記載されているもので確認することを想定している。
また、「個別支援計画作成の業務」に従事する旨の届出については、実践研修受講開始時までの間に、人員体制届出等において該当する者が個別支援計画（原案を含む）の作成の業務に従事する旨を明示する必要があるものとする。
（※）※ 実践研修受講開始時までの間であれば時期は問わないが、届出に係る事務負担の軽減の観点から、人員体制届出の際にあわせて行うことが考えられる。

具体的には、基礎研修修了者として配置され、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務を担う場合は、備考欄等にその旨を記載することを要するものとする。
当該届出内容の確認については、研修受講者が研修の実施主体に対し、当該届出の写し等を提出すること等により行うことが考えられる。
なお、実務経験（OJT）について、「個別支援計画作成の業務」に６月以上従事することで満たす意向の者については、問１における要件①のとおり、基礎研修受講開始日において実務経験者である必要があることから、サービス管理責任者等の配置に係る実務経験年数（３～８年）を満たすに至った時期が基礎研修受講開始日以前かについても合わせて確認が必要である。

5

２．やむを得ない事由による措置について（やむを得ない事由によるみなし配置期間が拡大される要件について）
問８ 本改正により、やむを得ない事由によりサービス管理責任者等としてみなして配置される者について、一定の要件を満たした場合、実践研修を修了するまでの間（最長でサービス管理責任者等の欠如時から起算して２年間）みなし配置が可能となるが、具体的な要件は何か。
（答） 以下のいずれの要件も満たす者であることが必要である。
① 実務経験要件（相談支援業務または直接支援業務３～８年）を満たしている。
② サービス管理責任者等が欠如した時点で既に基礎研修修了者（※）となっている。
③ サービス管理責任者等が欠如する以前から引き続き当該事業所に配置されている。
※ 「サービス管理責任者等基礎研修」及び「相談支援従事者初任者研修講義部分」の双方を修了している必要がある。

＜問８：要件②に関して＞（みなし配置期間中に基礎研修修了者となった場合について）
問９ やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いた事業所等において、基礎研修修了者でない実務経験者をサービス管理責任者等としてみなして配置したが、その後、みなし期間中に当該者が基礎研修修了者となった場合、みなし配置期間は２年間となるか。
（答） ならない。サービス管理責任者等としてみなして配置した者が、そのみなし配置期間中に基礎研修修了者となった場合は、元々のみなし期間の起算点から１年間のみみなして配置可能である。

（やむを得ない事由について）問 10 やむを得ない事由については、どういう場合が該当するのか。
（答） サービス管理責任者等が退職、病休など事業者の責に帰さない事由により欠如した場合であって、かつ、当該事業所にサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合である。
なお、当該判断については、指定権者である自治体が個別の状況を踏まえて適切に判断すること。

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３．本改正施行前に係る取扱いについて（本改正施行前における実務経験（OJT）の算入可否について）
問 11 本改正施行前において、例えば令和４年９月に実務経験者となった上で、同年 10 月に基礎研修修了者となり、その後同月から６ヶ月間「個別支援計画の作成の業務」に従事していたが、その場合、本改正施行日以降
直ちに実践研修を受講することが可能か。
（答） 本改正施行前の従事であっても、実務経験者となり、その後基礎研修修了者となった後の期間であれば、実務経験（OJT）の期間に算入して差しつかえないため、設問の場合については可能である。

（本改正施行前よりみなし配置されていた場合について）問 12 本改正施行前よりやむを得ない事由によりサービス管理責任者等としてみなして配置されている者であって、本改正施行日において問８における要件をいずれも満たしている場合については、本改正施行により、みなし配置期間が実践研修を修了するまでの間（最長でサービス管理責任者等の欠如時から起算して２年間）となるか。
（答） 本改正施行日において問８における要件をいずれも満たしている場合
は、施行日以降、実践研修を修了するまでの間（サービス管理責任者等の欠如時から起算して２年間に限る。
）みなし配置可能である。
具体的には以下のとおり。
（例①）令和４年 ６月
基礎研修（相談支援従事者初任者研修講義部分含む）修了
令和４年 10 月
サービス管理責任者等欠如
みなし配置開始（令和５年９月まで可）
令和５年 ６月頃 改正告示施行→みなしサービス管理責任者等について、
実践研修修了時（最長で令和６年９月）までみなし配置期間継続

7（例②）令和４年 １月

基礎研修（相談支援従事者初任者研修講義部分含む）修了令和４年 ３月
サービス管理責任者等欠如
みなし配置開始（令和５年２月まで可）
令和５年 ３月
みなし配置期間終了
サービス管理責任者等欠如
令和５年 ５月
人員欠如減算（サービス管理責任者等）算定開始
令和５年 ６月頃 改正告示施行→令和５年２月までみなしサービス管理責
任者等であった者について、令和５年７月以降、実践研修修了時（最長で令和６年２月）までみなし配置期間再開
令和５年 ７月
人員欠如減算（サービス管理責任者等）算定
終了※人員欠如減算の算定開始、終了月については、届出時期等によって変動しうることに注意。

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