○竹富町広告掲載基準
平成22年５月17日告示第11号
竹富町広告掲載基準（趣旨）第１条

この基準は、竹富町広告掲載要綱（平成22年竹富町告示第10号）第２条に規定する掲載の基準に加え、広告媒体への広告掲載の適否を審査するために必要な事項を定めるものとする。
（規制事業者）
第２条 次の各号に定める事業者の広告は、掲載しない。
(１)

法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(２)

民事再生法及び会社更生法による再生又は更生手続き中の事業者(３)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(４)

前各号に掲げるもののほか、過去に問題を起こしているもので、町長が広告を掲載することがふさわしくないと認めるもの（広告掲載できない内容）
第３条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
(１)

消費者被害の予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」、「一番安い」等（根拠となる資料を要する）

イ

射幸心を著しくあおる表現の禁止
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ

人材募集広告については、労働基準法等関係法令を遵守していないもの

エ

虚偽の内容を表示するもの

オ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ

責任の所在が明確でないもの

キ

国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(２)

青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの

ア

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとす

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る。
イ

暴力や犯罪を肯定し助長するような表現

ウ

残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の人体・精神・教育に有害なもの（業種ごとの基準）
第４条

広告媒体主管課は、掲載の都度、次の各項目に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を審査する。
(１)

人材募集広告ア

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは認めない。

イ

人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

(２)
ア

学習塾、語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調するような表現は使用しない。
例：「一か月で確実にマスターできる。」等

イ

合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。

ウ

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

(３)
ア

資格講座
民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
例：「この資格は、国家資格ではありません。」
イ「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。
例：「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」

ウ

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

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(４)
ア

病院、診療所、助産所
医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
イ

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。

ウ

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

エ

広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。

オ

写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。

カマークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は、自由に用いることができない。

(５)
ア

施術所（あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう・柔道整復）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
イ

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ウ

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できない。

(６)

飼育動物の診療施設

獣医療法第17条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。
(７)

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得たもの以外は、掲載しない。
(８)

いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得たもの以外は、掲載しない。
(９)ア

介護保険法（平成９年法律第123号）に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等
サービス全般（老人保健施設を除く）(ア)

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。

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(イ)

広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(ウ)

その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
イ

有料老人ホーム（アに規定するもののほか）(ア)

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守すること。

(イ)

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成16年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
ウ

有料老人ホーム等の紹介業(ア)

広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(イ)
(10)

その他利用に当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

墓地等

沖縄県知事の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
(11)

不動産事業

ア

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

イ

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

ウ「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

エ

契約を急がせる表示は、掲載しない。
例：「早い者勝ち」、「残り戸数あとわずか」等(12)

弁護士、税理士、公認会計士等

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(13)

旅行業

ア

登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

イ

不当な表示は掲載できない。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真

(14)

通信販売業

返品等に関する規定が明確に表示されていること。
(15)

雑誌・週刊誌等

4/7等

ア

適正な品位を保った広告であること。

イ

公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

(16)

映画・興行等

ア暴力・とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するようなものは、掲載しない。

イ

性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

ウ

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

エ

内容を極端に歪め、一部のみを誇張した表現等は使用しない。

オ

ショッキングなデザインは使用しない。

カ

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

キ

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

(17)

占い・運勢判断ア

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ

料金や販売について明示する。

ウ

その他占いや運勢判断に関する出版物は、事例ごとに判断する。

(18)

古物商・リサイクルショップ等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(19)

結婚相談所・交際紹介業

ア

結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明書が必要）を明記する。

イ

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(20)

調査会社・探偵事務所等

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(21)

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織ア

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。

(22)

募金等

ア

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

イ

下記の主旨を明確に表示すること。
例：「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」(23)

質屋・チケット等再販売業

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ア

個々の相場、金額等の表示はしない。
例：「○○のバッグ50,000円」、「航空券イ東京～福岡15,000円」等

有利さを誤認させるような表示はしない。

(24)
アトランクルーム及び貸し収納業者
トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
イ

貸し収納業者は、会社名以外にトランクルームの名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等(25)

ダイヤルサービス“ダイヤルＱ２”のほか各種のダイヤルサービスは、内容を確認のうえ判断する。
(26)

宝石の販売

虚偽の表現に注意する。（必要に応じ、公正取引委員会に確認する。）
例：「メーカー希望価格の50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）等(27)
ア

アルコール飲料
未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は20歳を過ぎてから」等

イ

飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等(28)
ア

その他、表示について注意を要すること。
割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー小売希望価格の30％引き」等

イ

比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。

ウ

無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨を明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等

エ

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明6/7

示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
オ

肖像権・著作権無断使用がないこと。
附 則

この基準は、平成22年５月17日から適用する。

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