○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

5

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………… 14（表示方法の変更） ……………………………………………………………………… 18（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………… 21（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 23（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 26
５．その他 ……………………………………………………………………………………… 27（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 27（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 27- 1 -１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策や為替が円安となったことによって企業収益が改善し、個人消費も消費税率引上げ前の駆け込み需要から増加するなど、景気が緩やかに回復しました。
海外では米国経済が雇用情勢の改善など緩やかな回復を示し、依然として弱さが残る欧州でも持ち直しの兆しが見られております。
原油価格は中東・北アフリカ地域の不安定な状況や世界経済の持ち直しを背景にWTIは１バレル90ドル台を中心に取引が続きました。こうした中、ブラジルでは国営石油会社のペトロブラス社が沖合の油田開発に対する積極的な投資計画を発表しているほか、西アフリカでも数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれます。
当連結会計年度においては、平成25年８月にTullow Ghana Limitedより、同社をはじめとするコンソーシアム
が保有するDeep Water Tano鉱区にあるTEN油田の開発に用いられるFPSO１基の建造及びチャーターを受注しました。また、平成25年11月には、ペトロブラス社の子会社であるGuara B.V.社を通じて、リオデジャネイロの沖合
約300kmに位置するCarioca油田の開発に用いられるFPSO１基の建造及びチャーター契約の発注内示を受けました。
以上のプロジェクト等の受注により、受注高は518,482百万円（前年同期比51.3％増）となりました。売上高
は、FPSO建造工事の進捗により254,401百万円(前年同期比36.1％増)となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は3,704百万円(前年同期比6.7％増)となりました。また、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益に加えて、前連結会計年度末から円安が進んだことによる為替差益を計上し、経常利益は15,820百万円(前年同期比70.2％増)となりました。一方で、有形固定資産の減損損失及び建造工事代金にかかる貸倒引当金を計上したことにより、当期純利益は4,922百万円(前年同期比4.1％減)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考）
当連結会計年度における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。

当連結会計
年度

持分法適用
関係会社
当社出資
比率相当額

小 計
持分法投資
利益調整

（持分法投資利益調整後）（単位:百万円）
合 計

未実現利益
影響額控除
（消去及び
実現に係る
影響額）

（未実現利
益影響額
控除後）

営業利益

3,704

12,923―

16,6272

16,630

経常利益

15,8207,169△5,622

17,3672

17,370

法人税等

4,931

1,546

―

6,478

△343

6,135

少数株主利益

1,805

―

―

1,805

△140

1,665

当期純利益

4,922

5,622

△5,622

4,922

487

5,409

（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人による監査は受けておりません。

- 2 -② 経営成績に重要な影響を与える要因ⅰ）関係会社への出資
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジ
ェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なりますが、プロジェクト規模の大型化が進むに従い、出資比率は50％以下に止まる
ケースが増えております。こうした場合、事業会社は持分法適用関連会社となりますので、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
ⅱ）未実現損益の消去
事業会社が持分法適用関連会社となった場合、FPSO等の建造期間においては工事進行基準に従って売上及び損益が連結損益計算書に計上されますが、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるた
め、損益を連結調整によって未実現損益として消去します。消去した未実現損益は、建造工事が完工した後、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上します。
過去３年間の連結損益計算書において、営業利益に影響を与える未実現損益の消去額、実現額並びに残高の推移
は以下のとおりです。
（単位:百万円）
平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

未実現損益の消去額

1,043

2,075

3,072

未実現損益の実現額

902

692

3,069

差引影響額

△140

△1,383△2

未実現損益の残高

10,536

11,92011,922③ 次期の見通し
原油価格は、中東・北アフリカ地域の不安定な状況を背景に１バレル90米ドル台の高値で推移しており、ブラジ
ルやアフリカをはじめとする大型の海洋油田・ガス田の開発プロジェクトが数多く計画されております。
平成26年の業績見通しにつきましては、既存プロジェクトの建造工事の進捗による収入とリース及びチャーター・プロジェクトによる収益に加え、上記のプロジェクトに対する受注活動を推進することにより、連結売上高は300,000百万円、営業利益は8,000百万円、経常利益は13,000百万円、当期純利益は8,500百万円と予想しております。
なお、これらの予想の前提として、決算時の為替レートは100円／米ドル（当期実績は105円37銭／米ドル）を想定しております。
④ 中期経営計画について
当社は、平成24年から平成26年を対象年度として、以下を戦略の柱とする中期経営計画を推進しております。
○FPSO・FSO、TLP事業の拡大○FPSO・FSO、TLP事業の効率化○事業領域の拡大
平成25年には前年比で大幅な増収・増益を達成し、順調なスタートを実現しました。平成26年も、引き続きFLNG
プロジェクトを含む新規プロジェクトの受注とEPCIコストの削減を推進し、FPSO業界における堅固なポジションを築くとともに、中期経営計画最終年度として収益基盤の構築に努めてまいります。

- 3 -（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

154,104

215,674

61,570負債

93,715

135,230

41,515

産60,38980,44420,055

純資当連結会計年度末の資産の状況は、主に関係会社への投資及び長期貸付金並びに建造工事の進捗による売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比61,570百万円増加して215,674百万円となりました。
負債は、建造工事の進捗による買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比41,515百万円増加して135,230
百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上と為替による影響を受けて為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年
度末比20,055百万円増加して80,444百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,896△12,901△35,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,202△19,551△16,348

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,897

11,374

17,271

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,250

9,596

7,345

現金及び現金同等物の増減額

16,046△11,482△27,529

現金及び現金同等物の期首残高

17,32033,366

16,046

－

△98

△98

33,366

21,786△11,580連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて35,797百万円減少し、12,901百万円の支出となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付金が増加したことにより、19,551百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）関係会社への投資にかかる長期借入れによる収入10,330百万円や短期借入金の増加額4,149百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、11,374百万円の収入となりました。
③ 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロ
ジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グル
ープには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達してお
ります。

- 4 -

ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
ⅲ）次期の見通し
次期においても、リース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進し、既受注プロジェクトと併せた関連会社向けの建造工事額が多額に上る見込みです。このことから、期末時点における債権・債務並びに債務保証は工事の進捗に従って大幅に増加する可能性があり、営業キャッシュ・フローにも影響を与えるものと見込まれます。
また、リース、チャータープロジェクトに関わる関係会社向けの投資により、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーについては資金支出が増加するものと予想しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

自己資本比率（％）

38.1

35.1

32.8

時価ベースの自己資本比率（％）

49.6

56.3

65.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.2

0.3

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.4

45.6

－

(注) １ 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式は除く)により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつ
つ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を15円00銭にて実施させていただいており、期末につきましても１株当たり15円00銭として、通期で１株当たり30円00銭とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては通期で１株当たり32円50銭とする予定であります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成25年３月28日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略します。

- 5 -３．経営方針
平成21年12月期決算短信（平成22年２月22日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.modec.com/jp/ir/library/result/index.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 6 -４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他

※2

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成25年12月31日)

33,36650,105
6,601
3,739
2,607
5,996
△414
102,003

120,889

118
△5

124
△14

112

109

24,827△14,078

36,006△19,901

10,748

16,105

1,931△1,255

2,032△1,170676
886
12,423862
524
17,602

3,309
3,450

3,679
3,715

6,759

7,394

13,685
14,050
4,395
－
785
－
32,917
52,101
154,104- 7 -※121,786
84,695
3,666
－
3,564
7,648
△472

※2

26,54338,771
3,521
1,594
952
△1,59469,78894,785
215,674(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成25年12月31日)

56,917
1,125
2,276
20
5,965
4,296
8,584
8
11
2,284
191
91
36
1,428

87,782
9,483
1,405
26
6,596
3,626
1,537
10
11
3,195
－
5
11
1,358

83,239115,050

3,592
79
166
204
6,431

15,615
73
176
482
3,831

10,47593,715

20,179135,230

20,185
20,91526,940△1

20,185
20,91530,528△1

68,03971,628△14△8,102△0△4,977△5,679
△137

4,306
△145

△13,933
6,283
60,389154,104△817
9,633
80,444
215,674（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
186,891※1,※3
173,265※2,※3

デリバティブ評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

13,626
10,155
3,470

- 9 -

16,71313,009
3,704

※2,※3

1,386
64
2,655
2,382
420

2,381
34
3,849
5,622
1,075

6,910

12,963

496

696

452
53
82

－
120
30

1,084
9,296

847
15,820

－

101

－

101

－
－
－
－
－

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
254,401※1,※3
237,688

※4
※5
※6

39
156
2,311
1,594
160

－
9,296

4,261
11,6594,666
58△1,286

5,019
△666
577

3,437
5,858
727
5,130

4,931
6,728
1,805
4,922

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
5,858(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
6,728

△3
215
2,815
626
△137

14
1
5,944
8,769
△36

3,517
9,376

14,693
21,421

7,969
1,406

18,0393,382- 10 -

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

20,185

資本剰余金

利益剰余金

20,91523,027

自己株式

株主資本合計△1

64,127

当期変動額
剰余金の配当△1,218△1,218

当期純利益

5,130

5,130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,912

-

3,912

20,185

20,91526,940△1

68,039(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
在外子会社のその他有価証券
為替換算調整その他の包括 少数株主持分
繰延ヘッジ損益
退職給付債務等
評価差額金
勘定
利益累計額合計
調整額
当期首残高

△11

△6,579△10,182-△16,772

4,876

純資産合計

52,230

当期変動額
剰余金の配当△1,218

当期純利益

5,130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3△1,522

4,502

△137

2,839

1,406

4,245

△3

△1,522

4,502

△137

2,839

1,406

8,158

△14

△8,102△5,679△137△13,933

6,283

60,389

当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

20,185

資本剰余金

利益剰余金

20,91526,940

自己株式

株主資本合計△1

68,039

当期変動額
剰余金の配当△1,334△1,334

当期純利益

4,922

4,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,588

-

3,588

20,185

20,91530,528△1

71,628(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
在外子会社のその他有価証券
為替換算調整その他の包括 少数株主持分
繰延ヘッジ損益
退職給付債務等
評価差額金
勘定
利益累計額合計
調整額
当期首残高

△14

△8,102△5,679△137△13,933

6,283

純資産合計

60,389

当期変動額
剰余金の配当△1,334

当期純利益

4,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

14

3,124

9,986

△8

13,116

3,349

16,466

14

3,124

9,986

△8

13,116

3,349

20,055△0△4,977

4,306

△145

△817

9,633

80,444- 11 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

9,296
2,980
286
64
△1
△8
368
191
△1,451496△1,813452△2,382－－

11,659
4,223
349
1,634
9
0
437
△191
△2,415696△4,689－△5,62239
156

減損損失
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）

－
－
6,626
△4,079
9,391
87
－
2,277

2,311
△101
△38,897363
21,356△89△1,594△1,30022,782△11,663

3,905△502△3,290

4,632△683△5,18722,896△12,901△2,067
3
△933
3,616

△8,83328△5,3875,206

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,495673△3,202△50,798
40,233△19,551- 12 -

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)△1,153－△3,512△1,221－△10

4,149
10,330△1,718△1,333△28△24△5,8972,250
16,046
17,32011,374
9,596△11,482
33,366－△98

33,366※

21,786

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

22社

MODEC INTERNATIONAL,INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
MODEC SERVIÇÕS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAMODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D’IVOIRE
COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC ANGOLA LDA．
MODEC GHANA，LTD．
SOFEC SERVICES L.L.C.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
MODEC FPSO LIBERIA，INC．
M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDA
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDAは新規設立により当連結会計年度から連結子会社となりました。
前連結会計年度において連結子会社でありましたT.E.N.GHANA MV 25 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、ELANG EPS PTE LTD.は清算したため、当連結会計年度から連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 5社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD．
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
連結の範囲に含めない理由
JUBILEE GHANA MV21 B.V.に つ きま し て は 支配 が 一 時 的 な状 況 に 過 ぎ ない た め、ま た、MODEC OFFSHORESERVIÇÕS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN) CO., LTD.、及びMODEC MALAYSIA SDN.BHD.
並びにMODEC SINGAPORE PTE.LTD.は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
なお、MODEC SINGAPORE PTE.LTD．は当連結会計年度において新規に設立されております。また、前連結会計
年度において非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。

- 14 -

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数

1社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
(2) 持分法適用の関連会社数

17社

JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
キャメロンジャパン㈱OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS, PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
前連結会計年度において連結子会社でありましたT.E.N.GHANA MV25 B.V.及び前連結会計年度において持分法
適用非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は、それぞれ持分比率が低下したため、当連結会計
年度から持分法適用関連会社となりました。また、CARIOCA MV27 B.V.は新規設立により当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO.,LTD
MODEC MALAYSIA SDN.BHD．
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 15 -

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法ｂ

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

ｃ

たな卸資産
原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産（リース資産を除く）
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用
いております。
それ以外の有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物（建物附属設備は除く）以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
③ 平成24年４月１日以降に取得したもの
200%定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権等の無形固定資産については、米国基準により処理しておりま
す。

c

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 16 -

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

ｂ

賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｃ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｄ

保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

ｅ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

ｂヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段(a)為替予約(b)通貨スワップ(c)金利スワップｃ

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
外貨建金銭債権債務
借入金

ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

ｅ

リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。

- 17 -

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた135百万円
は、「支払手数料」53百万円、「その他」82百万円として組み替えております。

- 18 -

(連結貸借対照表関係)
※１

たな卸資産

材料及び貯蔵品
仕掛工事
計※２

前連結会計年度(平成24年12月31日)
3,770百万円

当連結会計年度(平成25年12月31日)
1,307百万円

2,830百万円

2,359百万円

6,601百万円

3,666百万円

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）３

前連結会計年度(平成24年12月31日)
13,393百万円

当連結会計年度(平成25年12月31日)
26,228百万円

偶発債務
前連結会計年度(平成24年12月31日)
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

782百万円
307百万円
226百万円
276百万円
517百万円
238百万円
536百万円
735百万円
33,923百万円
12,495百万円
865百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$588百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.

629百万円
374百万円
276百万円
337百万円
631百万円
632百万円
643百万円
886百万円
823百万円
20,910百万円
2,634百万円
29,032百万円
1,053百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$558百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
財務諸表に反映させております。

- 19 -

平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結４

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(平成24年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行１行と当座貸越契約を、さらに取引銀行５行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$110百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠

US$149百万

借入実行残高US$ 13百万差引額

US$136百万

当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行６行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$110百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠

3,150百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,150百万円

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠

US$199百万

借入実行残高US$ 50百万

差引額

US$149百万- 20 -

(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

191百万円※２－百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

給与・賞与

2,788百万円

3,893百万円

見積費1,166百万円

1,833百万円

減価償却費

876百万円

1,049百万円

退職給付費用100百万円

216百万円

役員賞与引当金繰入額

10百万円

11百万円

貸倒引当金繰入額

69百万円

32百万円

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「コンサルタント料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「コンサルタント料」」は1,243百万円であります。
※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

一般管理費595百万円

当期製造費用計※４

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)
708百万円－百万円－百万円

595百万円

708百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

機械装置及び運搬具

－百万円

22百万円

その他(有形固定資産)

－百万円

16百万円

－百万円

39百万円

計
※５

(自
至

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

建設仮勘定(機械装置及び運搬具)－百万円

129百万円その他(有形固定資産)

－百万円

26百万円

－百万円

156百万円計- 21 -

※６

減損損失
前連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

至

平成25年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年１月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

日本（佐賀県）

浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機

建設仮勘定（機械装置及び運搬具）②資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。なお、FPSO/FSO及び浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機については、概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
当社は現在、浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりますが、現時点では売電価格が決まっていないこと等により、今後の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を2,311百万円計上しております。
④回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.0％で割り引いて算出しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

46,408,000減少―

当連結会計年度末―

46,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

663

減少
―

当連結会計年度末―

663

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年３月29日
定時株主総会
平成24年８月10日
取締役会

普通株式

580

普通株式

638

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50

平成23年12月31日

平成24年３月30日

13.75

平成24年６月30日

平成24年９月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

638

- 22 -

13.75

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月29日

当連結会計年度(自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

46,408,000減少

当連結会計年度末――

46,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

663

減少

当連結会計年度末

―

―

663

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年３月28日
定時株主総会
平成25年８月９日
取締役会

普通株式

638

普通株式

696

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

13.75

平成24年12月31日

平成25年３月29日

15.00

平成25年６月30日

平成25年９月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

696

15.00

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

現金及び預金勘定

33,366百万円

21,786百万円

現金及び現金同等物

33,366百万円

21,786百万円- 23 -

(セグメント情報等)(セグメント情報)
報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

アンゴラ

129,034(注)オセアニア

19,959アジア

13,095

その他

13,505(単位：百万円)
合計

11,295

186,891

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリア
6,059

ベトナム

その他
5,426

合計
938

12,423

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

45,282（注）OSX ３ LEASING B.V.

40,640（注）

GUARA MV23 B.V.

25,774（注）

BP EXPLORATION (ANGOLA) LTD.

19,959（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

- 24 -

当連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

ガーナ

184,065(注)オセアニア

27,531

アジア

20,336

その他

13,264(単位：百万円)
合計

9,203

254,401

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリアベトナム

10,003

その他
5,963

合計
1,635

17,602

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

70,527（注）

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

54,943（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

- 25 -

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

1,165円89銭

1,525円86銭

110円56銭

106円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

60,38980,444

6,283

9,633

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

54,10570,811

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

46,407

46,407

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

5,130

4,922

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,130

4,922

普通株式の期中平均株式数(千株)46,407

46,407

項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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５．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
金額(百万円)
前年同期比(％)
当社グループ(注)１
２
３

190,962129.4

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注高(百万円)
当社グループ(注)１
２

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
前年同期比(％)
受注残高(百万円)

518,482151.3

前年同期比(％)

896,669164.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は551,265百万円であります。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
金額(百万円)
前年同期比(％)
当社グループ(注)

254,401

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

- 27 -

136.1