平成31年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－

平成30年12月
金融庁

１．家計の安定的な資産形成の実現

2

◆ NISA制度の恒久化〔金融庁〕【現状及び問題点】○ NISA制度については、口座数・買付額ともに順調に推移し、家計の安定的な資産形成のツールとして広く定着しつつあるが、時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多い。
※1 口座数：約1,197万件、買付額：約14.5兆円（一般・つみたての合計、2018年6月末時点）※2 「一般NISA」等は2023年まで、「つみたてNISA」は2037年までの時限措置○ 特に、「つみたてNISA」については、本年から投資を開始する人は20年間のつみたて期間が確保できる一方、来年以降は、つみたて期間が一年ずつ縮減し、長期の積立投資を奨励する制度であるにもかかわらず、20年のつみたて期間が確保されない。
【大綱の概要（検討事項） 】
金融所得に対する課税のあり方について、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、所得階層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。
NISAについては、その政策目的や制度の利用状況を踏まえ、望ましいあり方を検討する。
【制度の概要】
１年目

2018
2019

20
年間

2020
2021

20年間
２年目

３年目

４年目

５年目

・ ・ ・ ・ ・

20年目

21年目

22年目

23年目

・ ・ ・ ・ ・

39年目

・・・・

40万円

・・・・

40万円
40万円

・・・・

40万円

・・・・

・・・・・・

2037

40万円

・・・・

3◆ NISA口座保有者の出国に伴う対応〔金融庁〕【現状及び問題点】○ NISA口座保有者（一般NISA、つみたてNISA）が海外転勤等により一時的に出国する場合、既にNISA口座で保有している商品は課税口座に払い出されることになる。また、帰国後においても、一旦課税口座に払い出された商品は、NISA口座に戻す（移管する）ことはできない。
【大綱の概要】○ 海外転勤等により一時的に出国する場合においても、引き続きNISA口座での保有を可能とする（最長５年）。
（注１） 出国により非居住者となっている間の新たな買付けはできない。
（注２） 帰国の際には届出書の提出が必要。

出国
2019

’20

帰国

最長5年
’21

’22

’23

’24

’25

’26

’27

・・・

’37

’38

NISA口座で保有可能【5年以内に帰国届出書を提出した場合】（ただし、新規買付けは不可）

帰国後も、引き続きNISA口座で保有可能【5年以内に帰国届出書を提出しない場合】
NISA口座は廃止となり、一般口座に払出し

’39

’40

’41

一般口座

4◆ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）〔金融庁主担、農水省・経産省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 金融商品間の損益通算の範囲については、平成28年1月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。

【大綱の概要（検討事項）】
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。

金融商品に係る課税方式

上場株式・公募株式投信

特定公社債・公募公社債投信

インカムゲインキャピタルゲイン／ロス

申告分離

申告分離

28年１月～

28年１月～

源泉分離→申告分離

申告分離

デリバティブ取引
預貯金等

非課税→申告分離

現在、損益通算が認められている範囲

源泉分離

―
5

◆ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化 [文科省主担、金融庁が共同要望]【現状及び問題点】○ 世代間の資産移転を後押しし、贈与された資金が教育資金として有効に活用される仕組みとして、教育資金一括贈与の特例が平成25年4月より導入。本特例は、その創設以来、口座数・設定額ともに順調に推移。
○ 他方、依然として個人金融資産の約６割は高齢者世帯に偏重している中、子育て世代の教育費負担は重く、特例の継続（恒久化）を求める声が多い。
○ また、金融機関から教育資金を払い出す際に、少額であっても、教育目的であることを証明できる領収証の提出が求められることが利用促進を阻害しているため、事務手続の簡素化を求める声がある。
【大綱の概要】○ 2019年3月末までの時限措置とされている本特例を、2021年3月末まで2年延長する。
○ その際、制度趣旨を踏まえ、贈与時の受贈者の合計所得金額が1,000万円超である場合には適用除外とするなど、一定の見直しを行う。
【改正後の概要】②教育資金を請求①教育資金の信託等（一括）贈与者（祖父母等）

受贈者一人当たり1,500万円まで非課税贈与が可能③教育資金の交付受贈者（孫等(契約時30歳未満)）

金融機関
見直し前

見直し後

受贈者の所得要件なし

贈与時に合計所得金額が1,000万円以下

教育資金の範囲

年齢を問わず一律に設定

23歳以上は学校等に支払われる費用等に限定（スポーツジム費用等は対象外）

贈与者死亡時の未使
相続財産に加算されない
用残高

贈与者の相続開始前３年以内に行われた贈与について、①23歳未満である場合、②学校等に在学している場合、③教育訓練を受けている場合、のいずれかに該当する場合を除き、相続財産に加算。

教育資金契約の終了
30歳到達時事由

30歳到達時において現に在学している受贈者については、在学期間終了時又は40歳到達時のいずれか早い日まで適用可能
6

２．金融のグローバル化への対応

7◆ 過大支払利子税制の見直しに伴う金融マーケットへの対応 〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 過大支払利子税制は、企業が関連者に対して過大な利子を支払うことにより税負担を圧縮する租税回避を防止する観点から、過大と認められる利子部分を損金不算入（課税）とする制度。
○ 2015年、OECDは、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクトに関する最終報告書を公表。
過大支払利子税制についてもコモン・アプローチを示しているところ。
○ 今後、我が国において、多国籍企業による租税回避の防止という（ＢＥＰＳの）観点から、過大支払利子税制の見直しを行う場合に、金融マーケットへの影響も十分考慮する必要。
【現行の過大支払利子税制】

調整所
得金
額

①全ての支払利子を対象とすべきとの意見

国外関連者への支払利子（受取利子がある場合は純額）

損金算入
限度額

金融機関からの借入れも対象となるが、設備投資等の企業活動への影響に十分配慮する必要。

× 50％
損金不算入

受取配当金
収益の殆どが受取配当金で（益金不算入分）②受取配当金を除外すべきとの意見ある金融持株会社への影響減価償却費等に十分配慮する必要。
課税所得【大綱の概要】○ 対象となる支払利子の範囲から、利子の受領者において我が国の課税対象所得に含まれる支払利子（国内金融機関からの借入れに係る利子等）を除外する。
○ （持株会社への配慮として、）50%超の資本関係のある内国法人グループ全体（持株会社と子会社等）で調整所得金額を計算する。

8◆ 外国子会社合算税制（CFC税制）に係る所要の措置 〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 外国子会社合算税制（CFC税制）とは、軽課税地国に所在する外国子会社等（CFC)を用いた租税回避行為を防止する観点から、一定の外国子会社等の所得を合算して、日本で課税する制度。
○ 平成２９年度税制改正において、現地に事業所等がない場合は合算対象となる改正がなされたが、実質的に現地で事業（保険）を営んでいると認められる場合には、競争上不利にならないよう合算課税の対象から除外される措置がなされているところ。
○ しかしながら、実質的に現地で事業（保険）を営んでおり、租税回避目的がないにもかかわらず、未だ措置の対象にならない場合があり、早期是正を望む声がある。
※2018年度より、米国において法人税率が３５％から２１％へと大幅な引き下げが行われ、特に問題が顕在化【大綱の概要】○ 外国子会社合算税制における保険委託者特例の見直しを行い、競争上不利とならないよう、一定の要件を満たす保険持株会社の外国子会社の所得を合算対象外とする。

保険持株会社

日本

所得を日本で合算課税100％改正により合算対象外に事業所なし

外国事務管理会社

保険会社

実質的に保険業を営んでいるが保険持株会社の傘下の外国法人の場合、合算の対象
9◆ クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の拡充及び恒久化又は延長〔金融庁主担、財務省が共同要望〕【現状及び問題点】○ クロスボーダーのレポ取引（本邦金融機関が外国金融機関に債券を売却し、一定期間後に買戻す取引）については、そのレポ差額について、非課税（レポ特例）とされている。
○ 平成29年度税制改正により、外国ファンドとの間のレポ取引についても非課税措置の対象と認められた（2年間の時限措置、日本国債レポのみが対象）。
○ 一方、外国債券を対象とするレポ取引については特例の対象外となっており、本邦金融機関は、国際的な短期マーケットにおいて外貨流動性の主要な出し手である外国ファンドと、直接取引することが難しい状況。

【大綱の概要】○ 海外ファンドが国内金融機関等と行う日本国債レポ取引について、受け取る利子等を非課税とする措置を２年間延長する。
○ 本措置の適用対象を外国債券（米、ユーロ圏、英、豪州の国債等）へ拡充する。

海外ファンドとの日本国債・外国債レポ取引（国内金融機関が債券を売却し、一定期間後に買い戻す取引）（取引開始時）

本
邦
金融機
関等

売却代金 100
レポ差額＝５は源泉徴収対象⇒レポ特例にて非課税

外
国
ファ
ンド

（取引終了時）購入代金 10510

３．その他の重要項目

11◆生命保険料控除制度の拡充 〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払った生命保険料のうち、一定の金額の所得控除が可能。
○ 国民の自助・自立のための環境整備の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度を拡充していくことが必要。

【大綱の概要（検討事項）】
老後の生活など各種のリスクに備える資産形成については、企業年金、個人年金等の年金税制、貯蓄・投資、保険等の金融税制が段階的に整備・拡充されてきたが、働き方の多様化が進展する中で、働き方の違い等によって税制による支援が異なること、各制度それぞれで非課税枠の限度額管理が行われていることといった課題がある。（中略）こうした認識の下、関係する諸制度について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から、諸外国の制度も参考に、包括的な見直しを進める。

【現行制度】

平成２３年１２月までの契約
生命保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額]
所得税：10万円 ・ 地方税：7万円
所得税：5 万円
所得税：5 万円
地方税：3.5万円
地方税：3.5万円

【要望する
制度

平成２４年１月からの契約
一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額]
所得税：12万円 ・ 地方税：7万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円所得税：4 万円
地方税：2.8万円

要望
一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額]

所得税：15万円 ・ 地方税：7万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

12◆火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充及び延長〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 損害保険会社では､大型台風､雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが近年増大⇒ 異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされ、残高が低水準。
○ 巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐えうる、十分な残高の確保・維持が必要不可欠。
【大綱の概要】○ 火災保険等に係る特例積立率を６％（現行５％）に引き上げた上、その適用期限を３年延長する。

現行

改正後洗替保証率（現在30%）を超えて積立を行う場合
は、本則２%の積立率を適用
10年目（２％）
9年目（２％）
8年目（２％）
7年目（２％）

30％<洗替保証率>6年目（５％）

6年目（５％）

5年目（５％）

5年目（５％）

4年目（５％）

4年目（５％）

3年目（５％）

3年目（５％）

2年目（５％）

2年目（５％）

1年目（５％）

1年目（５％）

１年目（５％）

１年目

６年目

10年目

巨大災害が発生しない
場合は毎年積立 ※１

10年目（２％）
9年目（２％）
8年目（２％）
7年目（２％）
6年目（２％）【改正内容】
5年目（６％）

5年目（６％）

4年目（６％）

4年目（６％）

3年目（６％）

3年目（６％）

2年目（６％）

2年目（６％）

１年目（６％）

1年目（６％）

1年目（６％）

１年目

５年目

10年目

10年を超える積立は取崩し ※２

積立率６％（経過措置分４％）に引上げたうえ延長※１ 支払保険金の総額が正味収入保険料の50％を超える場合、当該超過額を取崩して支払いに充てる。
※２ ただし、残高が30%に達するまでは取崩し不要。

13

４．その他の要望項目

14◆ 協同組織金融機関に係る一括評価金銭債権の割増特例措置の延長

〔金融庁〕

【現状】
○ 協同組織金融機関の取引先の太宗は中小企業及び個人であり、これらの者は相対的に経営体力が弱く、景気の変動等の影響を受けやすいなど、必ずしも経営面で安定していない。
○ 一方、協同組織金融機関は、銀行と異なり、課税後の利益の積上げ以外には、自己資本を充実させる手段が乏しい。
○ このため、協同組織金融機関の内部留保の充実をとおして、中小企業及び個人への金融仲介機能を果たすという基本的な役割を全うするための措置として、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入限度額の割増特例措置が認められている。
⇒ 平成31年３月末で期限切れ【大綱の概要】○ 貸倒引当金繰入限度額の割増特例については、廃止（ただし、経過措置として、割増率を年２％ずつ段階的に引き下げていくこととする。）。

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入限度額の算出方法

貸付金等

×

貸倒実績率 又は法定繰入率（0.3%）

×割増特例（110%）＝貸倒引当金繰入限度額（税法上損金算入可）

廃止 （割増率を年２％ずつ段階的に縮小）
15◆ 日本版スクークに係る非課税措置の延長 〔金融庁〕【現状及び問題点】○ イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権（日本版スクーク）に関する税制（日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税化）が、平成２３年度の税制改正によって措置された。
○ 日本版スクークの発行を促し、イスラム・マネーを我が国に呼び込み日本市場の活性化を図るとともに、イスラム金融・文化に対する理解を内外に示す観点から、これらの非課税措置の継続が重要と考えられるが、これらの非課税措置の適用期限は平成３１年３月末とされている。
【大綱の概要】○ 日本版スクークに係る非課税措置を３年延長する。

【現行】＜日本版スクークに係る非課税措置＞（平成31年3月末まで）【要望結果】
信託（設定時）事業者

買戻し（償還時）
不動産の登録免許税

特定
目
的信託

配当非課税

海外投資
家

登録免許税及び配当に係る非課税措置の延長

非課税16◆ 特定口座の利便性向上〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 中長期の業績向上に向けたインセンティブを付与することを目的に上場会社の役職員等に付与される事後交付型の株式報酬については、平成29年４月以降、損金算入が可能となったことにより、導入する企業が増加。
○ 一方、事後交付型の株式報酬について、現行では一般口座で保有することしかできない。
（※）事後交付型の株式報酬：事前に交付する株式数を確定した上で、一定の職務執行期間が終了した後に交付される株式（いわゆる「事後交付型リストリクテッド・ストック」）や、一定の業績連動期間が終了した後に、その間の業績等に応じて交付される株式（いわゆる「パフォーマンス・シェア」）（※）事後交付型の株式報酬の導入企業：26社（平成30年6月30日時点）（※）一般口座では、取得価額等は管理されず、顧客自身が自らの計算で「年間取引報告書」を作成し、確定申告する必要。

【大綱の概要】○ 特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、事後交付型の株式報酬として交付される上場株式等を加える。
①役務の提供② 役務の提供の対価として、金銭報酬債権が給付される。

③金銭報酬債権を現物出資
役職員Ａ④株式を交付Ａの特定口座上場会社
事後交付型の株式報酬17◆ 番号の告知に関する所要の措置〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 2016年1月1日より前に証券口座を開設した顧客に係るマイナンバー告知義務について、同日から３年の経過措置が規定されているところ、証券会社等から求めを行っているにもかかわらず、マイナンバー取得割合は、41.4%（2018年6月末）にとどまっており、経過措置期間内の取得が困難な状況。

【大綱の概要】○ 2016年1月1日より前に証券口座を開設した顧客に係るマイナンバーの告知期限を、３年間延長する。
制度開始

2019年１月１日

2016年１月１日

2022年１月１日

番号の告知義務

【現行】

【改正後】

経過措置（３年）

経過措置 ３年延長18