食品販売業・製造業のみなさまへ
平成 18 年 4 月 10 日
福祉保健部生活衛生課

平成 18 年 5 月 29 日から残留農薬等のポジティブリスト制度が始まります【概要】
食品衛生法の改正により、平成 18 年 5 月 29 日から残留農薬等のポジティブリスト制度が始まり、食品中の残留農薬等の規制範囲が拡大します。
このパンフレットは、「ポジティブリスト制度とは何か」「ポジティブリスト制度にどう対応すればよいか」を簡単に記載しています。

◆はじめに（現行の制度）
・ 人の健康を守るため、一部の食品には、農薬、動物用医薬品、飼料添加物（以下、「農薬等」といいます）の残留基準が食品衛生法により定められています。
（例）米は農薬「クロルピリホス」を 0.1ppm（注①）を超えて含有してはならない等

・ 残留基準をオーバーした食品の販売は禁止されています。
・ 食品衛生法の改正により、平成 18 年 5 月 29 日から残留農薬等のポジティブリスト制度が始まり、基準が大きく変わります。
注①ppm とは 100 万分の 1 を表す単位。
1ppm とは、ドラム缶（200 リットル）5 本分の水に物質を 1ml（1g）混ぜたときの濃度◆残留農薬等のポジティブリスト制度とは・ 基準が設定されていない農薬等が一定量（＝0.01ppm）を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度です。（詳しくは次のページ参照）
・ 規制の対象
規制対象物質…

農薬、動物用医薬品、飼料添加物

規制対象食品…

加工食品を含むすべての食品

今までは…

これからは…

一部の農薬等とすべての農薬等と一部の食品だけが規制対象

すべての食品が規制対象（消極的）

ネガティブリスト
原則規制がない状態で、規制するものをリスト化

H18.5.29
以降（積極的）

ポジティブリスト
原則規制（禁止）された状態で、使用を認めるものをリスト化

◆現行の制度【ネガティブリスト制度】
農薬、動物用医薬品、飼料添加物

残留基準が定められているもの（250農薬、33動物用医薬品等に残留基準を設定）

基準を超える食品の販売等禁止

残留基準が定められていないもの

農薬等が残留していても販売等の規制はない◆新しい制度【ポジティブリスト制度】（H18.5.29 以降）
農薬、動物用医薬品、飼料添加物

ポジティブリストの対象外物質

基準が定められているもの（799農薬等に残留基準を設定）

人の健康を損なうおそれのないことが明らかである65物質

基準を超える食品の販売等禁止（厚生労働大臣が告示）
重曹、カルシウムなど残留基準が定められていないもの
一律基準 0.01ppm を超える食品の販売等禁止◆具体的にはこう変わります（例）米の残留基準（単位：ppm）
現行基準

H18.5.29 以降の基準

2,4,5-T

不検出

不検出

2,4-D

0.1

0.1

アセフェート

基準なし

基準なし→0.01 適用

アセキシノル

基準なし

0.02（暫定基準）

農薬等

・・・

◆ポジティブリスト制度への対応方法

問１

販売業者・製造業者は、ポジティブリスト制度にどう対応すればよいですか？

〔答〕ポジティブリスト制度が始まるからといって、点検や検査が新たに義務づけられることはありません。
食品の残留農薬等の基準は従来からあり、今回の制度改正では、基準の適用範囲が拡大されるものです。
もし、納入される農産物等が残留農薬基準等に適合していることを確認したい場合は、生産者や納入業者から、「農薬等の使用基準を守って農産物等を生産した」ことを確認することが最も重要です。
【残留農薬基準に適合していることを確認するには】人の健康を守るために、食品衛生法により食品中の残留農薬基準が定められており、残留農薬基準が守られるように、農薬取締法で農薬使用基準が定められています。
適用作物、使用量、使用時期等

健康に悪影響がな

食品中の残留農薬い摂取量を評価

基準を設定

農薬使用基準を設定【食品安全委員会】【厚生労働省】【農林水産省】

健康に悪影響はない

残留基準を超えない

使用基準を守れば言い換えれば、農薬使用基準を守って農産物を生産すれば、意図せぬ農薬混入がない限
り、残留農薬基準を超えることはないということです。
したがって、生産者が「農薬使用基準を守って農産物を生産した」ことが確認できれば、その農産物は、意図せぬ農薬混入がない限り、残留基準に適合していると判断できます。
農薬使用基準を守ったかどうかを確認するのに決まった方法はありませんが、一般的には次のような方法が考えられます。
口頭説明
書類による確認（「栽培指針」「農薬の使用記録」など）
その他
インターネットのホームページで農薬使用状況を公開している団体もあります。
公的なホームページとして、（財）食品流通構造改善促進機構の「青果ネットカタログ SEICA」（http://seica.info/）があります。

食品営業者

農薬は適正に使用していますか？

農薬使用基準を守って生産しました。

生産者（団体）地域で飛散防止に取り組んでいます。

栽培指針･農薬使用記録

問２

農産物等について、残留農薬等の分析検査を行わなければなりませんか？

〔答〕この制度は、残留農薬の分析検査を義務づける制度ではありません。
「そうはいっても、残留基準に適合しているかどうかを確認するには農産物等の分析検査を行うしかないのでは？」と考える方がいらっしゃるかと思いますが、すべての農産物等に対してすべての項目の検査を行うことは現実的に不可能ですし、一部の農産物等を抜き取って分析検査をしても、全体の安全を証明することにはなりません。
したがって、問１で述べたとおり、「農薬等の使用基準を守って農産物等を生産した」ことを確認するのが最も重要なのであって、農産物等の分析検査は補足的な方法と考えるべきです。
食品製造の分野でも同じことがいえます。
最終製品の検査に頼った従来型の衛生管理方式では膨大な数の検体が必要になり、非効率であるば
ハ サ ッ プ

かりか全製品に対して安全性が保証できるものではありません。そこで考え出されたのが、HACCP（危害分析重要管理点）という衛生管理方式であり、工程管理とその記録に重点が置かれています。

問３

輸入食品が残留基準に適合していることを確認したいときはどうすればよいですか？

〔答〕外国では使用農薬の種類や基準が日本と異なりますので、相手国の農薬の使用状況や基準を把握したうえで、日本の残留基準に適合する生産方法であるかを確認することになります。
国立医薬品食品衛生研究所のホームページに諸外国の残留基準等の情報が掲載されています。→http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/chemical/pest/mrl/index.html

このパンフレットの内容に関するお問い合わせ先
食品中の残留農薬等に関すること---県福祉保健部生活衛生課（電話 025-280-5205）
または最寄りの保健所
農薬の使用に関すること---------------県農林水産部農産園芸課（電話 025-280-5296）
ポジティブリスト制度について詳しく知りたい方は厚生労働省ホームページへ
トップページ ＞ 分野別（食品）＞ 食品安全情報 ＞ 分野別施策 ＞ 食品中の残留農薬等のページ

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/index.html