平成 30 年５月 15 日
各

位
会
社
名
株 式 会 社 豊 和 銀 行
代 表 者 名取締役頭取 権藤淳
（コード番号 8559 福証）
問 合 せ 先執行役員総合企画部長 浜野 法生（TEL 097-534-2611）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
株式会社豊和銀行（頭取権藤 淳）（以下「当行」といいます。）は、本日開催の取締役会において、

平成 30 年６月 28 日開催予定の第 100 回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件につきましては、Ｄ種優先株主様に係る種類株主総会の目的事項とすることを併せて決議
しております。
記
１．単元株式数の変更(1) 単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しており、その移行期限は平成 30 年 10 月１日とされております。
当行は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、単元株式数を変更いたします。
また、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式についても、その権利に変動が生じないようにするため、普通株式と同様に単元株式数の変更を行うものです。
(2) 単元株式数の変更の内容
当行の普通株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 単元株式数の変更の条件および変更予定日
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 100 回定時株主総会およびＤ種優先株主様に係る種類株主総会により、下記「２．株式併合」に関する議案および下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも決議されることを条件とし、平成 30 年 10 月１日をもってその効力が発生するものといたします。なお、単元株式数の変更の効力発生に先立ち、平成 30 年９月 26 日をもって、福岡
証券取引所における売買単位は 100 株に変更されることとなります。
２．株式併合(1) 株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載した普通株式の単元株式数の変更後においても全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、普通株式について 10 株を１株に併合いたします。また、あわせてＤ種優先株式およびＥ種優先株式についても当行定款（現行）
第 12 条の４第７項および第 12 条の５第８項に基づき、- 1 -

10 株を１株に併合する株式併合（以下普通株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の株式併合をあわせて「本株式併合」といいます。）を実施いたします。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式②併合の方法・比率
普通株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式のいずれについても、平成 30 年 10 月１日をもって、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主さまの所有株式数を基準に、10 株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年３月 31 日現在）
株式併合により減少する株式数

株式併合後の発行済株式総数

普通株式
Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式
普通株式
Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式
普通株式
Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式59,444,900
16,000,000
7,997,000
53,500,410
14,400,000
7,197,300
5,944,490
1,600.000
799,700

株
株
株
株
株
株
株
株
株

④株式併合の影響
本株式併合により、普通株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済株式総数はいずれも10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、各株式の１株あたりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、普通株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式のいずれについても、株式の資産価値に変動はありません。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに基づき、当行が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合により減少する株主数
平成 30 年３月 31 日現在の当行株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
所有株式数
総 株 主
10 株 未 満
所有株主
10 株 以 上
所有株主

株主数（割合）所有株式数（割合）

普通株式
4,023 名（100.00％）
Ｄ種優先株式1 名（100.00％）
Ｅ種優先株式652 名（100.00％）
普通株式
70 名（ 1.74％）
Ｄ種優先株式
0 名（ 0.00％）
Ｅ種優先株式
0 名（ 0.00％）
普通株式
3,953 名（ 98.26％）
Ｄ種優先株式1 名（100.00％）
Ｅ種優先株式652 名（100.00％）

普通株式
59,444,900 株（100.00％）
Ｄ種優先株式 16,000,000 株（100.00％）
Ｅ種優先株式 7,997,000 株（100.00％）
普通株式
277 株（ 0.00％）
Ｄ種優先株式
0 株（ 0.00％）
Ｅ種優先株式
0 株（ 0.00％）
普通株式
59,444,623 株（100.00％）
Ｄ種優先株式 16,000,000 株（100.00％）
Ｅ種優先株式 7,997,000 株（100.00％）（注）上記株主構成を前提として、本株式併合を行った場合、10 株未満の株式をご所有の普通株主さま 70 名（所有株式数の合計 277 株）は、株主としての地位を失うことになりますが、本株式併合の効力発生前に「単元未満株の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当行の株主名簿管理人までお問い合せください。

(5) 効力発生日における発行可能株式総数
3,470 万株
- 2 -

本株式併合に伴い、当行の発行可能株式総数を現行の３億 3,000 万株から 3,470 万株に減少い
たします。
なお、
会社法第 182 条第２項に基づき、本株式併合の効力発生日である平成 30 年 10 月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の３億 3,000 万株から 3,470万株に変更されたものとみなされます。
(6) 株式併合の条件
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 100 回定時株主総会およびＤ種優先株主様に係る種類株主総会により、本株式併合に関する議案および下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも決議されることを条件といたします。
(7) 各優先株式に係る取得価額および下限取得価額の調整
当行のＢ種優先株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式に係る発行要項上、当行が株式の併合を行う場合、各々の優先株式に係る取得価額および下限取得価額等は、当該発行要項の定めに従って調整されることとなりますが、当該調整後の取得価額および下限取得価額等は、現時点では確定しておりません。当該調整後の取得価額および下限取得価額等が確定次第、お知らせいたします。
３．定款の一部変更(1) 定款変更の目的①上記「２．株式併合」に記載した本株式併合による普通株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済株式総数の減少を勘案して、当行定款第６条に規定される普通株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行可能種類株式総数を変更するとともに、発行可能株式総数を変更するものです。
また、「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、現行定款第８条に規定される当行の全ての種類の株式の単元株式数を 100 株に変更するものです。
なお、上記変更につきましては、本株式併合の効力発生日である平成 30 年 10 月１日をもって、その効力が発生するものとする附則を設けます。本附則は、平成 30 年 10 月１日をもって削除するものといたします。
②平成 29 年７月 31 日にＡ種優先株式を全株消却したため、同株式に係る規定を削除するものであります。また、この削除に伴い条数の繰り上げ等所要の変更を行うものであります。
(2) 定款の一部変更の内容
定款の一部変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款
第 １ 章
総

変更案
第 １ 章
総

則

第１条～第５条 （省略）
第 ２ 章

第１条～第５条
株式

則（現行どおり）
第 ２ 章

株

式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当銀行の発行可能株式総数は、３億３千万株 第６条 当銀行の発行可能株式総数は、３千４百７十とし、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、万株とし、普通株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先
Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行可能種類
株式及びＥ種優先株式の発行可能種類株式総数
株式総数は、それぞれ、３億６千万株、６百万は、それぞれ、３千６百万株、３百万株、１百株、３百万株、１千６百万株及び８百万株とす
６十万株及び８十万株とする。
る。

- 3 -

現行定款

変更案

第７条 （省略）

第７条（単元株式数）第８条 当銀行の単元株式数は、全部の種類の株式について 1,000 株とする。

（単元株式数）第８条 当銀行の単元株式数は、全部の種類の株式について 100 株とする。

第９条～第 12 条

第９条～第 12 条

（省略）

第２章の２
優 先 株 式
（Ａ種優先株式）
第 12 条の２ 当銀行の発行するＡ種優先株式の内容は次のとおりとする。
（Ａ種優先配当金）
１ 当銀行は、第 38 条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下｢Ａ種優先株主｣という。
）又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下｢Ａ種優先登録株式質権者｣という。)に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。
）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式
１株につきＡ種優先株式の払込金額に 3.50％（平成19 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る期末の剰
余金の配当の場合は、年率 3.50％に基づき払込期日から平成 19 年 3 月 31 日までの間の日数（初日と最終日を含む。
）
につき 1 年を 365 日とする日割計算により算出される割合とし、％未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を切り捨てるものとする。
）を乗じた額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。
）
を支払う。ただし、当該事業年度において第４項に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（非累積条項）
２ ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優
先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
（Ａ種優先中間配当金）
４ 当銀行は、第 39 条に定める中間配当を行うとき
は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式 1 株につきＡ種優先配当金の 2 分の１に相当する額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。
）を支払う。
（残余財産の分配）
５ 当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき 1,000 円の金銭を支払う。Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
６ Ａ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
（種類株主総会）
７ 法令に別段の定めがある場合を除き、当銀行が会- 4 -（現行どおり）（現行どおり）

第２章の２（削

優 先 株 式
除）

現行定款
社法第 322 条第 1 項各号に掲げる行為をする場合においても、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（株式の併合又は分割等）
８ 法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優
先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
（取得条項）
９ 当銀行は、当銀行取締役会が定める日（ただし、
平成 29 年４月１日以降の日に限る。
）をもってＡ種
優先株式の全部又は一部を取得することができ、これと引換えに、Ａ種優先株式１株につき 1,000 円の金銭を交付するものとする。当銀行がＡ種優先株式の一部を取得する場合は、取得するＡ種優先株式はあん分比例の方法により決定し、あん分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。
（譲渡制限）
10 Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては当銀行取締役会の承認を要する。

変更案（Ｂ種優先株式）（Ｂ種優先株式）
第 12 条の３ 当銀行の発行するＢ種優先株式の内容 第 12 条の２ 当銀行の発行するＢ種優先株式の内容は次のとおりとする。
は次のとおりとする。
１～８ （省略）
１～８ （現行どおり）（取得条項）（取得条項）
９ 当銀行は、Ｂ種取得請求期間中に取得請求のなか ９ 当銀行は、Ｂ種取得請求期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式を、同期間の末日の翌日以降の日
ったＢ種優先株式を、同期間の末日の翌日以降の日で取締役会が定める日（以下「一斉取得日」という。
）
で取締役会が定める日（以下「一斉取得日」という。
）
をもって取得し、これと引換えに、Ｂ種優先株式１をもって取得し、これと引換えに、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を普通株式の時価で除して得ら株の払込金額相当額を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。
普通株式の時価とは、れる数の普通株式を交付する。
普通株式の時価とは、一斉取得日に先立つ 20 取引日目に始まる 15 取引日
一斉取得日に先立つ 20 取引日目に始まる 15 取引日の福岡証券取引所における当銀行の普通株式の普通の福岡証券取引所における当銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。
）の平均値（終取引の毎日の終値（気配表示を含む。
）の平均値（終値のない日数を除く。
）をいい、平均値の計算は円位
値のない日数を除く。
）をいい、平均値の計算は円位
未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。ただし、当該平均値がＢ種取得請求期間五入する。ただし、当該平均値がＢ種取得請求期間の末日において有効なＢ種取得価額の 70％に相当の末日において有効なＢ種取得価額の 70％に相当する額（円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数する額（円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。
）（以下「下限一斉Ｂ種取得
第 2 位を四捨五入する。
）（以下「下限一斉Ｂ種取得
価額」という。）を下回るときは、Ｂ種優先株式 1
価額」という。）を下回るときは、Ｂ種優先株式 1株の払込金額相当額を下限一斉Ｂ種取得価額で除し株の払込金額相当額を下限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付するものとし、当該て得られる数の普通株式を交付するものとし、当該平均値がＢ種取得請求期間の末日において有効なＢ
平均値がＢ種取得請求期間の末日において有効なＢ
種取得価額の 100％に相当する額（以下「上限一斉
種取得価額の 100％に相当する額（以下「上限一斉
Ｂ種取得価額」という。）を上回るときは、Ｂ種優先
Ｂ種取得価額」という。）を上回るときは、Ｂ種優先
株式 1 株の払込金額相当額を上限一斉Ｂ種取得価額
株式 1 株の払込金額相当額を上限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付するものとす
で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。また、一斉取得日までに当銀行がＤ種優先株式
る。また、一斉取得日までに当銀行がＤ種優先株式
を第 12 条の 4 第 10 項に定める普通株式を対価とす
を第 12 条の 3 第 10 項に定める普通株式を対価とする取得条項により取得した場合には、Ｂ種優先株式
る取得条項により取得した場合には、Ｂ種優先株式
1 株の払込金額相当額を下限一斉Ｂ種取得価額で除
1 株の払込金額相当額を下限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。
して得られる数の普通株式を交付するものとする。
交付すべき普通株式数の算出において 1 株に満たな交付すべき普通株式数の算出において 1 株に満たない端数が生じたときは、会社法第 234 条に従いこれい端数が生じたときは、会社法第 234 条に従いこれを取り扱う。
を取り扱う。

- 5 -

現行定款
（Ｄ種優先株式）
第 12 条の４ 当銀行の発行するＤ種優先株式の内容は次のとおりとする。
１～10 （省略）

変更案（Ｄ種優先株式）
第 12 条の３ 当銀行の発行するＤ種優先株式の内容は次のとおりとする。
１～10 （現行どおり）（Ｅ種優先株式）
第 12 条の５ 当銀行の発行するＥ種優先株式の内容は次のとおりとする。
１～11 （省略）（Ｅ種優先株式）
第 12 条の４ 当銀行の発行するＥ種優先株式の内容は次のとおりとする。
１～11 （現行どおり）（優先順位）
第 12 条の６ Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先
株式及びＥ種優先株式に係る優先配当
金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

（優先順位）
第 12 条の５ Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当
金及び残余財産の分配における支払順位
は同順位とする。

第 13 条～第 40 条

（省略）

第 13 条～第 40 条

（新附則
（効力発生日）第１条 第６条および第８条の変更は、平成 30 年 10
月 1 日をもって効力を生じるものとし、同日をもって本附則を削除する。

設）（現行どおり）（注）上記定款第６条（発行可能株式総数）の変更のうち、当行の発行可能株式総数の変更につきましては、会
社法第 182 条第２項に基づき、本株式併合の効力発生日である平成 30 年 10 月１日に変更されたものとみなされます。

(3) 定款一部変更の条件
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 100 回定時株主総会およびＤ種優先株主様に係る種類株主総会により、上記「１．株式併合」に関する議案および上記(2)の定款の一部変更に関する議案がいずれも決議されることを条件といたします。
４．日程(1) 取締役会決議日

平成 30 年５月 15 日

(2) 定時株主総会決議日

平成 30 年６月 28 日（予定）(3) Ｄ種優先株主様に係る種類株主総会決議日 平成 30 年６月 28 日（予定）(4) 単元株式数の変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）(5) 本株式併合の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）(6) 定款の一部変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）以本件に関する問合せ先

さいしょ

総合企画部 税所、工藤 ＴＥＬ 097（534）2608

- 6 -

上

（ご参考）
株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１． 株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当行では、普通株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式のいずれについても、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ２． 単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位を変更することです。これに伴い、当行の普通株式については、証券取引所での売買単位も変更されます。
今回当行では、単元株式数および証券取引所での売買単位を、1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ３．株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
Ａ３．

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、投資家をはじめとする市

場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、国内上場会
社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
当行は上場会社として、この趣旨を尊重し、当行の普通株式の売買単位を現在の 1,000 株から
100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とするために、当行普通株式について 10 株を１株に併合する株式併合を行うことといたしました。
また、あわせて、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式についてもその権利に変動が生じないようにするため、普通株式と同様に単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、10 株を１株に併合する株式併合を行うことといたしました。
Ｑ４．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ４． 株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、理論上は、株主さまがご所有の当行株式の資産価値が変わることはありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は株式併合前の 10 分の１になる一方で、１株あたりの純資産額は株式併合前の 10 倍になるからです。また、株式併合後の１株あたりの株価について
も、理論上は、株式併合前の 10 倍になります。
Ｑ５．受取配当金額はどうなりますか。
Ａ５． 株主さまが所有する当行株式数は株式併合により 10 分の１になりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して１株あたり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主さまの受取配当金額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

- 7 -Ｑ６．所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ６． 株主さまの株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。
また、議決権数は株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、株主さまのご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

例1
例2
例3
例4

効力発生前
所有株式数
議決権の数
3,000 株
3個
1,500 株
1個
333 株
なし
1株
なし

所有株式数
300 株
150 株
33 株
なし

効力発生後
議決権の数
3個
1個
なし
なし

端数株式相当数
なし
なし
0.3 株
0.1 株

(1) 例 2 および例 3 では単元未満株式（効力発生後において、例 2 は 50 株、例 3 は 33 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買増し制度、または買取り制度がご利用できます。
(2) 例 3 および例 4 において発生する端数株式相当分（例 3 は 0.3 株、例 4 は 0.1 株）につきましては、当行が一括して処分し、その売却代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 例 4 においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主さまが開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当行株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ７．１株未満の端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７． 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し制度、または買取り制度を利用いただくことにより、株式併合に伴い１株未満の端数株式が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、株主さまがお取引されている証券会社か、証券会社に口座をつくられていな
い場合は後記の当行株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８．この機会に単元未満株式の処分をしたいのですが。
Ａ８． 単元未満株式の買取り（１単元に満たない株式を当行が買取る）のお申し出は、お取引の証券会社または後記の当行株主名簿管理人において受け付けております。現在の単元株式数（1,000株）での買取りのご請求は平成 30 年９月 25 日（火）まで、新しい単元株式数（100 株）での買取りのご請求は効力発生日以降となります。
Ｑ９．株式併合後でも単元未満株式が生じます。買取りをしてもらえますか。
Ａ９． 株式併合後においても、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、株主さまがお取引されている証券会社か、証券会社に口座をつくられていない場合
は後記の当行株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ10．株式併合や単元株式数の変更に伴い、株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ10． 特に必要なお手続きはございません。
- 8 -Ｑ11．株式の売買停止期間はありますか。
Ａ11． 売買停止期間はございませんが、売買後の株式の振替に要する日数などとの関係で、現在の売買単位株式数（1,000 株）でのお取引は平成 30 年９月 25 日（火）までとなります。平成 30 年９月 26 日（水）から新しい売買単位である 100 株単位でのお取引となり、株価も平成 30 年９月 26
日（水）より株式併合の効果が反映されたものとなります。
【お問合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点は、お取引のある証券会社または下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）までお問合わせください。
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話番号0120-288-324

受付時間

平日 9:00 ～ 17:00（土日・祝祭日を除く）- 9 -