環境省発注者綱紀保持マニュアル

平成３０年３月
大臣官房会計課

目次
Ⅰ はじめに ....................................................................................................................... １
Ⅱ 環境省発注者綱紀保持規程の運用 ................................................................................ ３
Ⅲ 不祥事の結末 ............................................................................................................... 23
Ⅳ 遵守すべき関係法令とその解説 .................................................................................. 26

Ⅰ

はじめに

私たちは環境省の職員として、環境リスクを減らし、人が「安全」にかつ「安心」して暮らしていける環境を確保していくことが基本的な職務であることは言うまでもありません。
この職務を全うするためには、日頃から職員同士が議論を交わし、知恵を出し合い、事業目的を達成するためのパートナーである事業者とも顔をつきあわせて議論し合い、お互いに切磋琢磨して技術の向上を図りながら業務をすすめていくことが重要です。
一方で、公務員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために公平・中立の立場で職務を遂行することも求められており、これを逸脱する行為はもちろんのこと、国民の疑惑や不信を招くような行為も厳に慎まなければならないことを常に心がけて、業務執行にあたることも必要です。
そのためには、単に法令遵守だけでなく、法令の背後にある社会的要請を的確に把握し、その要請に応えていくことが必要です。
もし不祥事が発生した場合には、その職員個人のみならず、組織としての環境省が社会的に非難され、信用は大きく失墜します。そして、一度失った信用を回復するためには、多大な時間と努力を要することとなります。
公務中はもちろん公務外における行動についても、公務員としての清廉さや潔白さの保持が必要とされ、かつ、国民からも強く要請・期待されていることを意識しなければいけません。
以下に、発注事務における綱紀保持について、主な事項を列挙しています。日頃発注事務を執行する担当職員だけでなく、その他の職員も留意してください。

１ 公正な手続き○ 入札契約手続きにおいては、「透明性の確保」「公正な競争」「不正行為の排除」「適正な施工」の４点を、常に念頭に置かなければなりません。
○ 入札及び契約の実施にあたっては、中立かつ公正な審査・評価をしなければなりません。
○ 工事の監督、検査においては、契約の適正な履行の確保のため、適切な指導、確認及び評価をしなければなりません。

２ 公平・中立な対応○ 発注者は、特定の事業者に対して無理な要求をし、一方的な不利益を与えたり、不当な便宜を図るなど、中立性や公平性を欠くことに繋がる行為をしてはいけません。
○ 発注者と事業者は、対等な立場で、各々の社会的使命を果たさなければなりません。

- 1 -常に対等な立場で！

「発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
」（工事請負契約書頭書）「発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
」（工事請
負契約書 第１条第１項）

３ 秘密の保持○ 事業者の働きかけや第三者の求めに応じて、本来、事業者に対して公表していない予定価格（又は積算金額等）を漏洩してはいけません。
○ その他、公表していない発注情報を事業者等に漏洩してはいけません。
○ 工事や業務契約後においても、変更契約に関する積算金額や検査に関わる秘密情報を事業者等に漏洩してはいけません。
○ これら発注事務に係る秘密情報の漏洩については、国家公務員法第 100 条第１項（秘密を守る義務）、第 109 条第１項（罰則）、官製談合防止法第８条（職員による入札等の妨害）に違反行為として規定されているので、気をつけなければなりません。

４ 不正行為の排除○ 官製談合や収賄などは、決して許されるものではありません。刑法（競売等妨害、収賄）や、官製談合防止法及び、国家公務員倫理法等の規定に抵触するような行為を行ってはいけません。

事業者から、こんな一言があったら、あなたはどうしますか？

「前任もお世話になりました。断ると工事がうまくいかなくなります。本局にも言いますよ。」

事業者から業界他社の倒産といった窮状を繰り返し訴えられ、それでも情報の漏洩を断ると、「前任にもお世話になった」「断ると工事がうまくいかなくなる」「本局に言う」と言われ、工事の円滑な施工や、現場で波風を立たせたくないという思い、さらには前任者の違法を問いただすこともできず、断りきれませんでした。
（入札談合関与事案で懲戒処分を受けた他省庁職員の供述）- 2 -「何か困ったことがあれば言って下さい。
何だってやりますから。
」

事業者側から「困ったことがあれば言って下さい」と言われ、お金を借りてしまいました。
（収賄容疑で逮捕された他省庁の元職員の公判における証言）「大丈夫ですよ、絶対ばれませんから。
軽く一杯いきましょうよ。
」

事業者側から接待を受けても「絶対にばれない。
」と言われていました。
（収賄容疑で逮捕された他省庁の元職員の公判における証言）

Ⅱ

環境省発注者綱紀保持規程の運用

規程は、法令遵守と綱紀保持という目的を達成するための基本的な事項を定めたものです
が、条文の趣旨、運用などについて解説しました｡

第１条関係
（目的）
第１条 この規程は、環境省における発注事務に関し、発注担当職員及び管理監督者の法令遵守等の責務、事業者との応接方法、第三者からの不当な働きかけを受けた場合の対応等について定めることにより、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事務に係る綱紀の保持を図り、もって発注事務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

発注担当職員及び管理監督者が、改めて自覚すべきこと及び実行すべきことを規定し、発注担当職員等の綱紀保持を図り、国民の信頼を確保するねらいを明らかにしています｡- 3 -第２条関係（定義）
第２条 この規程において、「発注事務」とは、公共調達における資格審査、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、契約方式の選択及び入札、契約の相手方の決定、監督及び検査並びに契約履行中及び完成時の履行状況の確認及び評価等発注事務全般に係る事務（発注に係る秘密（公表を制限された情報を含む。）を知ることのできる事務）をいう
２ この規程において、「発注担当職員」とは、発注事務を担当する職員をいう。
３ この規程において、「管理監督者」とは、発注担当職員を管理する職員及び職員を監督する地位にある者をいう。
４ この規程において、「第三者」とは、発注担当職員以外の者（職員を含む。）をいう。
５ この規程において、「事業者」とは、法人業者、共同企業体、組合その他の団体及び個人業者並びにこれらの役員、構成員、従業員、代理人その他これに準ずる者とし、環境省の職員であった者にあたっては、事業者における役職の有無及び名称の如何を問わないものとする。

第１項関係「発注事務」の定義です。発注事務全般について国民の信頼を確保する必要があるため、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の業務のみならず、物品購入（製造、売り払いを含む。
）及び役務の提供等のすべての調達を対象としています｡なお、役務の提供等には、委託契約によるものも含まれます。
なお、「発注事務」の定義は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第６条を参考としており、その範囲は、入札契約段階だけでなく、発注者として綱紀を維持すべき設計から検査、確認、評価の段階まで、受注（希望）者と関係する広い段階を対象としています。さらには、業者の資格審査、契約の締結、契約書に基づく支払事務等も含まれます。
また、「（発注に係る秘密（公表を制限された情報を含む。
）を知ることができる事務）」と付記しているのは、直接、発注事務を担当していない職員であっても、発注事務に係る秘密を知り得る職員（例えば、予定価格等の秘密事項を含む決裁文書を処理している者）の事務であれば、秘密の保持の規定等、本規程の対象に含まれることを明確にしたものです。

【参考】公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）（発注者の責務）
第６条 公共工事の発注者は、基本理念にのっとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務を適切に実施しなければならない。

- 4 -第２項関係「発注担当職員」の定義です。
「発注事務」の範囲については、例えば、予定価格等の秘密事項を含む決裁文書を処理している者の事務のようなものを含む広い範囲となっていますので、本条第１項の解説を十分に参照願います。

Ｑ 発注担当職員の範囲を教えてください。
Ａ管理監督者等発注事務を担当する職員はすべて含まれます。発注の判断に関与する発注の決裁者及び当該決裁の経由する者も含まれます。

第３項関係「管理監督者」の定義です。発注事務を担当する管理職員及び職員を監督する地位にある者
としています。

Ｑ 管理監督者の範囲を教えてください。
Ａ 一般職員の給与に関する法律第１０条の２第１項の「管理又は監督の地位にある職員のうち人事院規則で指定するもの」が該当します。
この「指定するもの」は、人事院規則９－１７（俸給の特別調整額）第１条で定められており、具体的には、平成１９年給実乙第６１５号に規定される官職以上の者が該当することとなります。

第４項関係「第三者」の定義です。発注担当職員以外の者としており、環境省職員も含む点に留意して
ください。

第５項関係
「事業者」の定義です。
「事業者」には、競争参加有資格者以外の事業者や環境省の所掌に無関係な事業者も含みます。これは、事業者のいかんを問わず発注担当職員等としての綱紀の保持の徹底を図ること、また当該事業者を介しての競争参加有資格者からの間接的な働きかけ等も想定されるためです。

Ｑ 委託契約も発注事務の対象となっているが、相手（受託）先が地方公共団体、公益法
人等の場合、当該団体の職員との応接等についても規程の対象となりますか。
Ａ 御質問の相手先はすべて第２条第５項の事業者に該当し、対象となります。
Ｑ 補助事業における補助事業者（民間団体・地方公共団体・公益法人等）は対象外ですか。
Ａ 補助事業については本規程の発注事務の対象外ですが、御質問の補助事業者は第 8- 5 -条の第三者となり得ます。

第３条関係（発注担当職員及び職員の責務）第３条 発注担当職員は、発注事務に関して、国民の疑惑を招くことのないようにしなければならない。
２ 発注担当職員は、発注事務の実施に当たっては、会計法（昭和２２年法律第３５）、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）、入
札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）、刑法（明治４０年法律第４５号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）その他の発注事務に係る会計法令等を遵守しなければならない。
３ 発注担当職員は、発注事務の実施に当たっては、透明性、公平性及び公正性の確保に十分留意するものとし、発注事務に関する苦情、相談、問い合わせ等があった場合は、必要に応じ管理監督者等と相談の上、適切に対応しなければならない。
４ 職員は、発注担当職員に対して、前３項の規定に抵触することとなる働きかけを行ってはならない。
５ 職員は、職員相互の意思疎通を日頃から円滑に確保し、発注事務に関し、業務運営上の問題が生じないよう配慮するとともに、万一問題事案が発生した場合にあっては、組織内における業務運営上の役割分担を尊重して、組織として適切な対応を行うよう努めるものとする。
第１項関係第１条の目的を達成するため、発注担当職員として自覚すべきことを規定するものです。なお、本項は当然の責務ですが、発注担当職員が常時認識する必要があるとの考えから、敢えて規定されたものです。

第２項関係「発注事務に係る会計関係法令等の遵守」が、発注担当職員の責務であることを明確に規定するものです｡「その他の発注事務に係る会計法令等」として、①

予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）②

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）③

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）④

契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）などがあります｡これらの法令は、「Ⅳ遵守すべき関係法令とその解説」（③、④は省略。
）を参照
してください。

第３項関係
発注担当職員は、透明性、公平性及び公正性の確保に十分留意し発注事務を実施することを規定しています。この規定は、事業者への対応時、契約方式の選定過程（この過程では、さらに- 6 -競争性の確保にも留意する必要があります。
）はもとより、発注事務全般にわたって、これらのことを自覚していただくことを目的にしています。
当省の発注事務について、苦情、相談、問い合わせ等があった場合は、一人で判断・解決しようとせず、管理監督者、他の発注事務担当者等と相談の上、適切に対応してください。
なお、苦情については、例えば「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月１４日
政府調達苦情処理推進本部決定）により、①有資格者の登録、②競争参加資格の確認、 ③調達手続、④入札結果等に関し苦情申立てを受け付ける制度がありますので、第８条の第三者からの不当な働きかけと混同することなく、相手の話を十分に聴いて、その内容が第８条各号に掲げる
不当な働きかけに該当するものか、あるいは苦情に該当するものか、的確に判断してください。

- 7 -第４条関係（管理監督者の責務）
第５条 管理監督者は、その職責の重要性を自覚し、発注担当職員の範となるよう自らを律しなければならない。
２

管理監督者は、発注担当職員との意思疎通を積極的に図り、良好な職場環境を確立しなければならない。

３

管理監督者は、前条に規定する発注担当職員の責務が果たせるよう、発注担当職員を適切に指導監督し、適正な発注事務の確保に努めなければならない。

本条は、管理監督者は、発注担当職員を管理監督する立場にある者として、発注担当職員の模範となること、意思疎通を図り良好な職場環境を確立すること、発注担当職員を指導監督し適正な発注事務の確保に努めること、という責務を担うことを定めたものです。

Ｑ 管理監督者は、部下である発注担当職員から第３条、第５条及び第６条第１項に抵触すると思われる事実又は不当な働きかけについての相談があった場合、どうすればよいでしょうか。
Ａ 管理監督者は、発注担当職員に対して、所属の長及び発注者綱紀保持担当者へ報告するよう指導してください（発注担当職員の報告等については、第９条を参照）。なお、
この際、報告したことをもって不利益な取扱いを受けることはない旨説明し、報告する
ことへの不安を解消してあげることが肝要です（報告を行った発注担当職員の保護については第１１条を参照）。
Ｑ 上記のケースで、部下である発注担当職員がどうしても報告することに難色を示した
場合、どうすればよいでしょうか。
Ａ その場合には、相談を受けた管理監督者が、発注担当職員から通報を受けたものとして、所属の長及び発注者綱紀保持担当者に報告してください。
Ｑ 部下である発注担当職員が行政対象暴力を受けている（例えば、暴力団関係者から○工事の予定価格を教えろ等の脅迫行為を受けている等）との相談があった場合、どうすればよいでしょうか。
Ａ 組織として「行政対象暴力への対応の手引」に基づき対応していく必要があります。

- 8 -気軽に意見や相談のできる
風通しの良い職場環境に努める。

部下職員を指導した後のフォローが重要。

- 9 -

組織としてしっかりとしたチェック機能を！
＜不適切な事例＞
・地方環境事務所の発注担当職員は、年度内に納品見込みのなかった印刷物について、完成し納品されたこととして検査調書を作成し会計規定に違反した公金の支出を行った。
（平成 20年）
・地方環境事務所の現場監督職員は、元請け業者に対し、特定の事業者を下請け業者として推奨するなどして事業の参入に便宜を図る見返りに、飲食等の接待を受けた。
（平成 28 年）「○○課長、納品は私が確認しましたので、ここに検査印をお願いします」

ダメ！！
「我が社が下請受注できるよう、なんとか頼みますよ。
」

第５条関係（秘密の保持）第５条 管理監督者及び発注担当職員は、落札者決定前における予定価格及び個々の入札における競争参加有資格者名その他の発注事務に関する職務上知り得た秘密（公表を制限された情報を含む。
）を保持しなければならず、当該建公共調達に係る発注担当職員でない職
員その他の者にこれを教示若しくは示唆をし、又は発注事務の目的外に利用してはならない。
２ 管理監督者及び発注担当職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）秘密に関する書類（その写し及び記録媒体を含む。
）を庁舎外に持ち出し、送付（電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）し、その他これに類すること（発注事務の必要上、庁舎外の他の発注事務を担当する部署に持ち出し、又は送付する場合を除く。
）。
（２）正当な理由なく、秘密に関する書類の全部又は一部を謄写し、又は複製すること。
３ 職員は前二項の規定に違反する行為を教唆し、又はほう助してはならない。
本条は、管理監督者及び発注担当職員の具体的な義務として最も重要な、秘密の保持について定めたものです。国民の疑惑を招かない発注事務を実現するための情報管理のあり方について定めています。

- 10 -

第１項関係
管理監督者及び発注担当職員は、職務上知り得た秘密を保持する義務を負い、当該公共調達の発注担当職員以外の者に漏らすことや、発注事務の目的外に利用することを禁止しています。予
定価格を事前公表していない環境省において、予定価格を漏らすことは特定の業者を有利にし、偽計による競争入札妨害罪にも相当するもの（※）ですし、競争参加業者名は、事業者が入札談合を行うことを容易とする情報ですから、厳重に秘密を保持すべきものとして特に例示されています。
（※）
「Ⅳ遵守すべき関係法令とその解説」の刑法に関する記述を参照してください。

Ｑ 発注事務に関する秘密とは、具体的に何を指すのですか。
Ａ 一般に知られていない事実であり、それを漏らすことによって事業者間の適正な競争を害するおそれがあるものを指します。例えば、公表前の発注計画、予定価格、競争参
加業者名、総合評価落札方式評価結果等が該当します。
Ｑ 「その他の者」とは、誰を指すのですか。事業者を想定しているのでしょうか。
Ａ 事業者に限らず職員でない外部の者すべてを指します。
Ｑ 他の発注担当職員に対しても、秘密の教示・示唆は許されないのでしょうか。
Ａ 発注担当職員であっても、当該発注事務等に係る担当職員でなければ、秘密・公表制
限情報の教示・示唆は許されません。
Ｑ 秘密について公的機関と業務上必要な情報交換をすることは許されるのでしょうか。
Ａ 発注事務の目的の範囲内であれば、問題ありません。ただし、管理監督者の了解の下に行われることが求められます。
Ｑ 入札公告に関する記載内容を公告前に示すことは禁止されていますか。
Ａ 公表を制限された情報に該当し、禁止されています。ただし、一般に知られている事実（例えば、いわゆる予算のＰＲ版において公表されている内容）、事業者間の適正な競争を害するおそれのない情報は、秘密に当たらず禁止対象外となります。
Ｑ 現に契約履行中の事業者から今後の発注予定の問い合わせを受けた場合には、どのように対応すれば良いのでしょうか。
Ａ 公表されていない具体的な発注時期については、回答できません。再三の聴取行為を受けたときは、不当な働きかけに該当するものとして対応してください。
Ｑ 一般競争に付した事業又は企画競争に付した委託事業について、公告内容に関する事
業者からの問い合わせ（質問）に対し、回答することは許されるのでしょうか。
Ａ 公表を制限されている事項を除き、回答することは問題ありません。なお、当該問い合わせの内容によっては、当該競争に参加している他の事業者に対しても一律に回答する等、公平性に留意する必要があります。

- 11 -

Ｑ 指名競争入札に付した事業について、当該入札案件に係る競争参加資格要件を満たしている事業者から、指名されなかった理由についての問い合わせに対し、回答することは許されるのでしょうか。
Ａ 指名しなかった理由については、書面により通知することとされています。
（「公共工事の入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について」（平成１４年４月１日付け環境会第２２５－２号）及び「指名停止等措置に係る苦情処理手続要領の制定について」（平成２０年６月２０日付け環境会発第 080620003 号）参
照）
。

第２項関係
発注担当職員の義務として、秘密に関する書類の庁舎外への持ち出し、送付等を禁止して、秘密が外部の者に知れることを防止しています。発注事務を行うために必要な場合は、庁舎外であっても他の発注事務担当部署に持ち出し又は送付することは当然認められます。
発注担当職員の秘密の保持については、本条と併せて、公務員の守秘義務を定めた国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１００条や、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５８号）の規定が適用されます。
「Ⅳ遵守すべき関係法令とその解説」を参照してください。
また、秘密に関する書類には電子媒体によるものも含まれ、送付には電磁的方法によるものも含まれます。

事業者からの以下の質問に応じてはいけません。

例
ＮＯ!!

他の入札参加業者名を教えてください。
参加しているのは全部で何社ですか？
他のＪＶの構成員はどうなっていますか？
予定価格はどれくらいですか？
調査基準価格はどれくらいですか？
○○工事の入札公告はまだされていないようですが、入札説明書や資料を頂けませんか？

- 12 -

「え！いくらぐらいですかって？･･･う～ん。そこまではいきませんね。
」

ダメ！！
「○○社ですか・・・入っていませんね。
」

第６条関係（事業者との応接方法）
第６条 管理監督者及び発注担当職員は、事業者と接するときは、公平かつ適正に対応し、一部の事業者が有利又は不利となるように取り扱ってはならない。
２ 管理監督者及び発注担当職員は、事業者との応接に当たっては、第１２条第２号の場所
その他適切な場所において、複数の職員で対応する等国民の疑惑や不信を招くことのないようにするものとする。
本条は、管理監督者及び発注担当職員の具体的な義務として、第１項で事業者を公平かつ適正に取り扱うという基本姿勢について、第２項で国民の疑惑や不信を招くことのないような適切な応接方法の基本的あり方について定めています。

第１項関係
特定の事業者との不適切な接触は、秘密の漏洩と公正な競争の阻害につながるおそれがあります。管理監督者及び発注担当職員は、業者との癒着といった発注者に対する国民の疑惑や不信感を招かないようするために、事業者との接し方に細心の注意を払う必要があります。
特に、旧知の事業者（ＯＢや学校の先輩等）との接し方については、他の事業者と比較して有利に扱うなどして、事業者間で不公平が生じることのないよう、また、適正を欠くものとならな
いよう、くれぐれも注意しなければなりません。
事業者との接触については、国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）及び国家公務員
倫理規程（平成１２年政令第１０１号）に基づく利害関係者との間における禁止行為に該当します。金銭や物品を受け取り、酒食等のもてなしを受けることは禁じられており、懲戒処分の対象になることに留意してください。倫理規程等に関しては、「Ⅳ遵守すべき関係法令とその解説」
を参照してください。

- 13 -

Ｑ 勤務時間外に、ＯＢも参加する会食等への出席に際し、次のような場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。
① 参加するＯＢが、自らが担当する発注案件を受注する可能性のある事業者に再就職している場合② 自らが担当する発注案件に無関係の事業者に再就職しているＯＢから、当該案件に関して公表前の発注時期、予定価格等の聴取を受けた場合
Ａ ①の場合は、接触自体を避けてください。
②の場合は、規程に定める不当な働きかけに該当するものとして対応してください。
なお、いずれも規程に違反するか否かの観点からのものであり、倫理規程等に抵触するか否かについては、別途、服務担当者にご確認ください。

第２項関係事業者との応接については、国民の疑惑や不信を招かないよう適切な場所で適切な方法により行うことが重要です。

Ｑ 「複数の職員で対応」となっているが、契約事務等を一人で担当しているため、複数での対応が困難だが、問題となりますか。
Ａ たとえ受付カウンターその他事業者を応接するために確保したオープンな場所であっても、他の担当者にお願いするなどして、複数で対応するようにしてください。事業者との応接が国民の疑惑を招かない態様で行われるよう配慮することが重要です。
Ｑ 現場の監督業務で、施工業者の現場代理人・主任技術者等との対応を一人で行っているが、問題となりますか。
Ａ 現場での監督業務は、やむを得ず一人で対応する場合も考えられますが、相手が利害関係者であることをわきまえた対応が必要です。
Ｑ 管理監督者が事業者の営業活動を個室（幹部室等）で受けることは、問題になりますか。
Ａ 発注事務に関わることであれば、必ず発注担当職員を同席させてください。
Ｑ 工事落札後に、落札した事業者が受注のお礼（挨拶）に来た場合であっても、複数の職員での対応等が必要でしょうか。
Ａ 落札業者による落札の挨拶のみであれば、発注事務に含まれないため、複数の職員での対応等は必要ありません。
Ｑ 事業者が新しい工法や新たな技術の提案に来た場合、どのように対応したらよいですか。
Ａ その後の仕様書作成、競争参加資格の設定、総合評価落札方式における評価基準・技術提案審査等において、有利・不利な取扱いが生ずることのないように対応してください。例えば、ＰＲの会話中、将来の発注事案の内容を相手方に知られることのないようにする等、十分な認識が必要となります。

- 14 -

第７条関係（発注者綱紀保持担当者）
第７条 管理監督者及び発注担当職員の綱紀保持を図るため、別表のとおり発注者綱紀保持担
当者（以下「担当者」という。
）を置く。
本条は、本省の内局・外局、施設等機関及び地方支分部局における発注者綱紀保持担当者について、規程の別表で官職指定したものです。

第８条関係（第三者からの不当な働きかけを受けた場合の対応）
第８条 発注担当職員は、勤務時間の内外を問わず、次の各号に該当する第三者からの不当な働きかけ（対面、郵送、電話、ファクシミリ、電子メール等による手段等）を受けた時は、当該働きかけを拒否しなければならない。また、当該第三者に対して、不当な働きかけを受けた内容を記録し、公表する旨を伝えなければならない。
（１） 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼（２） 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼（３） 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼（４） 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準
価格に関する情報聴取（５） 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取（６） 公表前における発注予定に関する情報聴取（７） 公表前における入札参加者に関する情報聴取（８） その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取
本条は、第三者からの不当な働きかけを受けた場合、発注担当職員としてどのように対応しなければならないかを規定しています。本条各号に規定する行為は、頻繁に受ける行為ではない
ものの、いつ何時働きかけられるか分かりません。
このため、発注担当職員は、以下の①から⑤までの５項目及びその流れを十分ご認識ください。また、Ｑ＆Ａでも対応方法を示していますので、参考にしてください。
なお、本条でいう第三者とは、競争参加有資格者である第２条第５項の事業者を含む幅広い者が対象になることに留意願います。

○ 事前認識① まず、発注担当職員は、第１号から第８号までに規定する「不当な働きかけの内容」について十分に理解しておいてください。

○ 当該相手方への対応- 15 -

②

万が一、各号に該当する働きかけを受けた場合は、毅然とした態度で拒否してください。

③②の際にその相手方に対し、働きかけを受けた内容を記録し、公表する場合がある旨を伝えてください。

○ 事後報告④

働きかけを受けた発注担当職員は、第９条第１項により、その報告書を規程の別記様式に沿って事実に基づき正確に作成していただき、速やかに所属の長及び発注者綱紀保持担当者に報告しなければなりません。

⑤

なお、不当な働きかけか否か確証がもてない場合は、原則として報告するようにしてください。この場合も③を忘れないでください。

Ｑ 第８条各号に該当する働きかけを受けた場合は、具体的にどのような受け答えを行ったらよいのでしょうか。
Ａ まず、相手の話の内容を十分に聞き取った上で、第８条各号の不当な働きかけに該当すると判断した場合の相手方への説明ぶりは、以下を参考にしてください。
①

環境省全体の取組として、談合防止、職員の法令遵守、発注事務に係る綱紀保持等の観点から発注者綱紀保持対策に取り組んでいるところです。

②

この対策の柱の一つとして、第三者（事業者本人も含みます。
）から、特定の者に便宜、利益を誘導するような働きかけがあった場合には、これに応じず、その内容を記録し、公表する仕組みになっています。

③

今回のご依頼の内容は、特定の者に便宜、利益を誘導する働きかけ[（１）～（７）に該当する場合はその項目を明示]に該当すると判断されるので、応じることはできません。
④

規程に基づき、貴殿の氏名も含め働きかけの内容について記録、報告し公表することになる場合がありますので、ご承知おきください。

Ｑ 公表しないでくれと言われたら、どのように対応したらいいでしょうか。
Ａ 「規程に基づき大臣官房会計課長まで報告する必要があります。公表するか否かは大臣官房会計課長が行う調査の結果で決定されます。
」旨、回答してください。
Ｑ 仮に、事業者以外の第三者（例えば政治家や職員ＯＢなど）から不当な働きかけを受けた場合は、どうすればよいのでしょうか。事業者の場合と同じですか。
Ａ 基本的には同じですので、毅然とした態度で拒否するとともに、記録、報告する必要があります。ただし、発注者綱紀保持対策の直接の周知対象ではないため、相手方が対策について知らない場合も考えられますので、発注者綱紀保持対策の趣旨や内容を特に丁寧に説明してください。また、この観点から、対応は、電話等のときは、発注担当職
員に代わって管理監督者、所属の長が行うようにしてください。対面のときは、発注担
当職員以外に管理監督者、所属の長が必ず同席し、中心となって説明してください。
なお、相手が発注者綱紀保持対策を知らなかった場合でも、記録や大臣官房会計課長ま
での報告を忘れないようにしてください- 16 -

Ｑ 上司が発注担当職員に特定の事業者に便宜を図るよう命令した場合、当然拒否すべきと考えますが、どのように対応したらよいのでしょうか。
Ａ 直ちに管理監督職員又は所属の長に経緯を報告してください。
Ｑ ７項目挙げられている不当な働きかけ以外に、具体的にどのような働きかけがありま
すか。
Ａ 監督職員及び検査職員に対し施工業者等から監督や検査に関し手心を加えて欲しいとの依頼等が考えられます。
Ｑ 郵便、ファクシミリ、電子メールによる働きかけがあった場合、拒否及び公表する旨の伝達方法はどうすればよいですか。
Ａ 適宜の方法により伝達するとともに、伝達した文書のコピーを必ず報告書に添付して
ください。

第９条関係

（報告等）
第９条 発注担当職員は、自ら担当する発注事務に関し、第３条、第５条及び第６条
第１項に抵触すると思料される事実を確認し、又は不当な働きかけを受けたときは、速やかに所属の長及び担当者に対し、当該内容を別記様式による報告書に事実に基づき正確に記録し、報告するものとする。
２ 担当者は、前項の規定による報告を受けたときは、関連する情報を取りまとめ、遅滞なく大臣官房会計課長に報告するものとする。
３ 大臣官房会計課長は、当該報告を調査分析し、不当な働きかけと認められた場
合には、遅滞なく当該関係資料を大臣官房秘書課へ提出し、併せてホームページ
により公表するものとする。
第１項関係
発注担当職員の具体的な義務として、発注担当職員が、第３条の発注担当職員の責務、第５条の秘密の保持、第６条第１項の事業者との応接方法について抵触すると思料される事実を確認し、又は第三者からの不当な働きかけを受けたときは、別記様式の報告書を作成し、速やかに所属の長及び発注者綱紀保持担当者に報告すべきことを定めています。そして、報告を順次、大臣
官房会計課長を経て、大臣官房秘書課へと確実につないで、適切に対処することとしています。
規程の実効性が確保されるためには、違反事実があいまいに処理されないことが大切です。また、発注事務に対する国民の疑問や不満に対しても、組織としてしっかりと対応することが、国民の信頼を確保するために不可欠です。この点を発注担当職員、各担当が認識しておかなければなりません。

Ｑ なぜ管理監督者への報告は必要ないのですか。
Ａ 発注担当職員の意見は、事実に基づき正確に記録し、所属の長及び発注者綱紀保持担
当者へ報告することが重要ですが、管理監督者が当該意見の修正等を行うことも想定されるため、管理監督者は経由しないこととしたものです。

- 17 -

なお、発注機関によっては、「所属の長」＝「管理監督者」になる場合があります。
Ｑ 報告は、別記様式（第９条第１項関係）による報告書によるとありますが、不当な働
きかけは第８条にあるとおり、勤務時間の内外を問わず、いつ何時受けるか不明であり、取り急ぎ電話で報告することも必要な場合が想定されますが、その場合の対応はど
うしたらよいのでしょうか。
Ａ 緊急に報告を必要とする場合には口頭で報告し、報告書は後日提出してください。
Ｑ 第三者からの不当な働きかけを受けたため、発注担当職員等が発注者綱紀保持対策の説明をしようとしたところ立ち去ってしまった場合でも、報告は必要ですか。
Ａ 不当な働きかけを受けたのであれば、対応した事実を報告してください。
Ｑ 第１項の報告は、発注担当職員等が自ら第３条、第５条及び第６条第１項に抵触する行為を行った場合の自己報告（申告）も含まれますか。
Ａ 含まれます。
Ｑ 発注担当者以外の職員が第三者から働きかけを受けた場合、その契約等に関する発注担当者等に対し、働きかけの内容を報告する必要はあるのでしょうか。
Ａ 報告する義務はありません。
Ｑ 別記様式（第９条第１項関係）の報告書について、①報告者、②通報者及び③応対者の定義を示してください。
Ａ ①報告者：発注担当職員。発注担当職員が報告に難色を示した場合には、その相談を受けた管理監督者。
②通報者：事業者のほか、第３条、第５条及び第６条第１項に抵触する行為を行った発
注担当職員又は不当な働きかけを行ってきた者。
③応対者：②の通報者に応対した発注担当職員及びその他の関係職員。

第２項関係
発注者綱紀保持担当者の「取りまとめ」については、例えば、報告の概要をまとめることや、報告の内容が具体的にこの規程のどの条項に抵触すると思料されるかを検討すること等が考えられ、発注者綱紀保持担当者が直ちに調査を行うようなことを想定しているものではありません。
遅滞なく大臣官房会計課長に報告することが重要です。また、「関連する情報をとりまとめ」としたのは、報告書に明記されていない情報であっても、必要に応じて関連情報として報告に盛り込むことを想定しています。

第３項関係
大臣官房会計課長は、報告を受け、調査、分析の上、不当な働きかけがあった場合には公表することとされています。
公表の内容は、働きかけの日時、相手方及び働きかけの内容となっていますが、報告者の氏名を公表することは絶対に行ってはなりません。不当な働きかけを報告したことによって報告者が不利な扱いを受けることのないよう、細心の注意を払う必要があります。

- 18 -

第１０条関係（報告を行う発注担当職員の責務）
第１０条 発注担当職員は、前条第１項の規程による報告をするに当たっては、客観的な事実に基づき誠実にこれを行うよう努めなければならない。
２ 発注担当職員は前条第１項の規定による報告をするに当たっては、故意に虚偽の報告をするなど他人に損害を加える目的その他の不正の目的でこれをしてはならない。
３ 職員が前項の規定に違反した場合においては、第１１条の規定は適用しない。
報告するに当たっては、できる限り客観的な事実を記載し、個人情報、法人又は個人の権利や評価を害するおそれがある情報については、特に慎重に取り扱う必要があります。

第１１条関係（報告を行った発注担当職員の保護）第１１条 発注担当職員は、正当に第９条第１項の規定による報告を行った発注担当職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
本条は、不当な働きかけを報告したことによって、報告者が不利な扱いを受けることのないよう規定されたものです。

第１２条関係（執務環境の整備等）
第１２条 管理監督者は、発注事務を担当する課又は室の執務室（第１号において「執務室」という。
）について、次に掲げる事項の実施その他の秘密の漏洩の防止を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（１） 掲示等により執務室への自由な出入りが制限されている旨を周知すること。
（２） 発注担当職員が事業者と応接するための受付カウンターその他応接をするための場所の確保に努めること。
本条は、仕様書及び設計書の作成に係る秘密の保持が特に重要であることを踏まえ、発注担当
職員の法令遵守と綱紀保持の責務を円滑かつ確実に達成するために、また、国民からの疑惑を招かないために、適切な執務環境を整えることとしたものです。また、第１号及び第２号は秘密漏
洩防止の具体的措置として特に重要であることから明示したものです。
執務環境の整備等の措置は、管理監督者が行うこととしています。第２号の応接場所の確保を努力義務としたのは、庁舎の物理的制約からすぐに対応ができない場合があることを考慮したものですが、可能な方法を工夫して実施することが求められます。

Ｑ 第１号の入室規制の掲示はどのようにすべきですか。

- 19 -

Ａ 次の三点、①積算中につき関係者以外の入室は御遠慮ください、②名刺は備え付けの名刺入れに入れてください、③職員に御用の方は受付窓口にお申し出ください、等の掲示をよく見える場所に設けてください。特に積算を主に行う部署にあっては、その周知を徹底してください。

（参考）掲示例
環境行政につきましては、平素から御理解・御協力いただきありがとうございます。
適正な業務運営及び庁舎管理のため、以下の点について御理解と御協力をお願いいたします。

○業務中につき、関係者以外の執務室への入室は御遠慮ください。
○名刺は備付けの「名刺受」にお入れ下さい。
○職員に御用の方は、受付窓口（○○課（係））へお申出下さい。

○○課長

Ｑ 現に契約履行中の事業者が断りなく入室し、担当者等に挨拶を行っている場合は規程違反となるのでしょうか。
Ａ 通常の挨拶であっても定められた応接場所で対応する必要があります。もし、発注者綱紀保持対策を実施している旨を説明しても繰り返し行うようであれば、発注担当職員のみで判断せず、発注者綱紀保持担当者に報告してください。
Ｑ 第２号の応接をするための場所とは、どのようなものですか。
Ａ 職員の執務机とは分離してデスク、テーブル、ソファ等が用意されている場です。

第１３条関係（発注者綱紀保持マニュアル）
第１３条 大臣官房会計課長は、発注担当職員その他の関係職員が発注事務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るため、この規程の運用方法等を定める発注者綱紀保持マニュアルを作成するものとする。
２ 管理監督者及び発注担当職員は、前項で定めるマニュアルに従い、必要な措置を講じなければならない。
本条は、発注担当職員その他の関係職員が適切な発注事務への理解を深め、法令遵守と綱紀保持の意識の高揚を図るために、発注担当職員向けにわかりやすく解説したマニュアルの作成を明記したものです。このマニュアルは、本条の規定に基づき制定されています。

第１４条関係（発注者綱紀保持対策の競争参加有資格者への周知）- 20 -

第１４条 発注者綱紀保持担当者は公共調達の発注事務に係る綱紀の保持に関する理解及び協力を得るため、競争参加有資格者に対し、発注者綱紀保持対策を掲示及びホームペー
ジにより周知するものとする。
本条は、発注担当職員の法令遵守及び綱紀保持の実現に当たっては、発注担当職員側だけでなく、競争参加有資格者の理解と協力が不可欠であることを踏まえて規定したものです。建設工事等の発注事務における法令遵守及び綱紀保持の実現については、発注機関と事業者はパートナーとして互いの役割を認識しつつ、国民の信頼確保に努めることが必要です。
具体的には、ホームページに本規程のほか、発注者綱紀保持の取組状況について掲載することが考えられます。以下に、発注者綱紀保持規程の制定についてのホームページ掲載文例を記載しましたので、参考にしてください。

発注者綱紀保持規程の制定についてのホームページ掲載文（例）ホームページ掲載用
平成○年○月○日
環- 21 -

境省

環境省発注者綱紀保持規程について

１．背景
環境省では、公共工事における談合等の不正行為を排除するなど公共調達の適正化のための様々な取組を行ってきたところです。しかしながら、平成 29 年３月に東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染事業に関し、当省職員が関与した収賄事件が発覚し、環境省における発注事務に対する国民の信頼を確保することが改めて大きな課題となっています。
このような中、平成３０年●月◆日付けで、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事務に係る綱紀の保持を図り、国民の信頼を確保することを目的とする、「環境省発注者綱紀保持規程」（平成 30 年●月◆日付け会計課長決裁）。以下「発注者綱紀保持規程」という。
）を制定しました。

２．発注者綱紀保持規程の概要
発注者綱紀保持規程では、発注担当職員及び管理監督者の法令遵守等の責務について明らかにするほか、事業者の方との応接方法、不当な働きかけを受けた場合の対応等について定めています。
（詳細は別添の発注者綱紀保持規程をご覧ください。
）- 22 -Ⅲ 不祥事の結末
職員が不祥事に手を染め、入札談合等関与行為等で逮捕された場合、以下の処分等を本人だ
けが背負うだけでなく、本人の家族や周囲の方までも巻き込み、結果として、本人及び周囲の人生も含め、今まで築き上げてきた全てを失うこととなるなど、その末路は悲惨な結果となります。

１．刑事上の制裁
捜査、逮捕及び刑事罰を受けます。

有罪となった場合の刑罰規定①刑法の競売等妨害罪

３年以下の懲役･250 万円以下の罰金(併科)②独占禁止法違反の幇助犯

５年以下の懲役･500 万円以下の罰金③官製談合防止法の職員入札等妨害罪 ５年以下の懲役･250 万円以下の罰金④刑法の収賄罪（単純収賄）

５年以下の懲役（授受した金銭は追徴金として没収され、手元には一切残らない）＊禁固以上の刑に処せられた場合、執行猶予がついても自動的に懲戒免職となり、失職します。また、起訴された場合、本人の意志に反して任命権者は、休職にすることができます。

２．民事上の制裁
入札談合等関与行為を行った職員に対し、損害賠償が請求されます。
①談合による国の損害の有無等の調査し、調査結果を公表します。
②入札談合等関与行為を行った職員に対して、工事の請負代金の額を基準に、損害賠償を請求します。

３．行政上（国家公務員法における）の制裁①懲戒処分
人事院の懲戒処分基準では、入札の公正を害すべき行為を行った場合は、免職又は停職とされています。免職となった場合は公務員の身分が剥奪され、退職金は支給されず、年金も減額されます。職を失った後、新たな就職先の見通しも立ちにくく、収入も途絶えることとなります。
停職となった場合、その間の給与は支給されず、収入が一時的に途絶えることとなります。

②退職金の返還
在職中の非違行為が退職後に発覚した場合であっても、退職手当の返還命令を受ける場合があります。

- 23 -

４．社会的な制裁
実名でテレビ、新聞等で報道されます。

５．本人、職場、家族への影響
不祥事に手を染めた場合、本人だけに留まらず、職場、親戚、家族にまで計り知れない打撃を与えることになります。

本人に対する影響①職を失い、収入が途絶える。
②地位と名誉が失墜する。
③経済的にも、人間関係においても、その後の人生に多大な影響を与える。
（必ず後悔することになります。
）

職場への影響①環境省に対する社会的要請、社会的責任に反する行為により、省全体として国民の信用を失う。
②省の使命や業務に対する国民の理解や協力が得られなくなる。
③検察による家宅捜査や証拠押収を受け、担当部署等の業務が停滞する。
④上司や幹部の監督責任等が問われ、処分される場合もある。

家族への影響過去の事例、文献などから次のような大きな負担や影響が考えられます。
①家族の精神的なショックは計り知れない。
②検察による家宅捜査や、証拠押収を受ける。
③家族が証人として出廷を求められる場合がある。
④事件が公表され、知人、友人、近所にも知られる事になる。
⑤本人の失職、退職金の不支給等により、経済的に大きな影響を受ける。
（家族の生活、子供の進学など全てに影響する。
）

不祥事に手を染めることは、人生を誤ること、それのみにあらず、大変割に合わないことです- 24 -

（家族も公判で証言を求められ、辛い思いをする例
他省庁「逮捕された元職員の家族による公判での証言」より）「一番ショックを受けたのは子供でした。
ご飯も食べられなくなっていまいました。
」「周りの人が事件を知っていると思い、買い物にも行けなくなりました。
」「社会からの信頼、財産、家族の笑顔まで失いました。
」「子供は学校にも行きづらくなりました。
」- 25 -

Ⅳ 遵守すべき関係法令とその解説
発注担当職員の責務として規程第３条は、発注事務に係る会計法令等の遵守を定めています。法令遵守を考える時、発注担当職員の皆さんが遵守すべき関係法令を正しく理解することが大切です。
特に、刑罰法規については、正確な認識を持つことが必要ですので、他省庁において発注事務に関し刑事事件として摘発され、処罰された事例を踏まえ詳しく解説します。
また、発注事務を適正に行うためには、国民全体の奉仕者である国家公務員としての誇りと自覚をもつことも大事ですから、公務員の遵守すべき義務、倫理に関する法令も併せて掲
載しています。さらに、入札談合に関与した場合に、発注担当職員が懲戒処分や損害賠償の対象になりうることから、これらに関する規定も併せて掲載しています。

１

国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）（懲戒の場合）第８２条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第５条第３項の規定に基づく訓令並びに同条第４項及び第６項の規定に基づく規則を含む。
）に違反した場合
二

職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

三

国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

２ [略]（服務の根本基準）
第９６条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
２ 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止）
第９８条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
２・３ [略]- 26 -

（信用失墜行為の禁止）
第９９条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）
第１００条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた
後といえども同様とする。
２～４ [略]（私企業からの隔離）第１０３条 [略]２

職員は、離職後２年間は、営利企業の地位で、その離職前５年間に在職していた人事

院規則で定める国の機関又は特定独立行政法人と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。
３

前２項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
４～９ [略]第１０９条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
一～十一 ［略］
十二 第１００条第１項若しくは第２項又は第１０６条の１２第１項の規定に違反して秘密を漏らしたもの十三 ［略］
十四 離職後２年を経過するまでの間に、離職前５年間に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職前
５年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十五 国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに離職した日の５年前の日より前に就いていた者であつて、離職後２年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の５年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。
）に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者- 27 -

十六 国家行政組織法第６条に規定する長官、同法第１８条第１項に規定する事務次官、同法第２１条第１項に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者であつて、離職後２年を経過するまでの間に、局長等としての在職機関に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて局長等としての在職機関の所掌に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十七 在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人若しくは都道
府県警察（以下この号において「行政機関等」という。
）に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、特定独立行政法人若しくは都道府県と営利企業等（再就職者が現にその地位に就いているものに限る。
）若しくはその子法人との間の契約であつて当該行政機関等においてその締結について自らが決定したもの又は当該行政機関等による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第２条第２号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者第１４号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（独立行政法人通則法第５４条の２第１項において準用する第１４号から前号までに掲げる要求又は依頼を含む。
）を受けた職員であつて、当該要求又は依頼を受けたことを理由として、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた者

第１１２条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役に処する。ただし、刑法（明治４０年法律第４５号）に正条があるときは、刑法による。
一

職務上不正な行為（第１０６条の２第１項又は第１０６条の３第１項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。）をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役
職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
二

職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
三

前号（独立行政法人通則法第５４条の２第１項において準用する場合を含む。
）の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行- 28 -

為の相手方であつて、同号（同項において準用する場合を含む。
）の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員

国家公務員の服務規律に関する規定です。第９６条は、日本国憲法第１５条第２項において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
」と規定されているのを再確認したものです。
第９８条は、国家公務員が職務を遂行するに当たって法令に従う義務を定めており、「法令の遵守」はもとより国家公務員たる発注担当職員の重要な義務です。
また、発注担当職員が職務に関連して収賄を行った場合などは信用失墜行為として第９９条違反になります。
第１００条は、守秘義務を定めたものであり、規程第５条の秘密の保持の定めは、国家公務員としての守秘義務を発注事務の分野について特に確認したものということになります。
また、発注担当職員が入札談合等不正行為に関与した場合は、職務上の義務に違反した行為として、第８２条に基づき懲戒処分の対象になることがあります。
第１０３条は、私企業からの隔離を定めています。職員の再就職については、職員がその在職中、離職後特定の営利企業に就職する目的で、その地位や職権を利用して当該企業に便宜を与えるなどし、もって職務の公正な執行を歪めることのないよう、規制が設けられています。
具体的には、職員は、離職後２年間はその離職前５年間に在職していた国の機関等と密接な関係のある営利企業への就職が原則禁止されており、同条の規定に基づき人事院が承認した場合のみ認められます。
第１０９条は、不正な行為についての働きかけを規制したものです。元職員又は現役職員
が次の行為を行った場合、違反者は１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
①元職員については、営利企業・非営利法人に再就職し、元の職場に契約や行政処分について、不正な行為を行うよう働きかけをした場合②現役職員については、営利企業・非営利法人に再就職した元職員から、契約や行政処分について、不正な行為を行うよう働きかけを受け、これに応じて不正な行為を行った場
合第１１２条は、不正な行為を伴う求職活動・あっせんを規制したものです。次のような行為を行った場合、違反者は３年以下の懲役に処せられます。
①不正な行為をすること又はしたことの見返りとして、自己又は他の職員の再就職の要求又は約束をした場合②他の職員に不正な行為をするよう依頼すること、又は依頼したことの見返りとして、自己又は他の職員の再就職の要求又は約束をした場合③②の不正行為の依頼を受け、再就職の要求又は約束があったことを知って不正な行為を行った場合- 29 -

（参考）人事院規則１４－４（営利企業への就職）（昭和２４年６月１０日）（定義）
第２条 この規則において、「営利企業への就職」とは、職員が、離職後二年以内に、離職前五年間に在職していた次条に規定する国の機関又は特定独立行政法人（以下「在職機関」という。
）と密接な関係にある営利企業の地位に就くことを承諾し又は就くことをいう。

（承認の基準）第５条 人事院及び前条第一項又は第二項の規定により委任を受けた者は、職員の営利企業への就職については、次のいずれにも該当せず、当該営利企業への就職により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合に限り、これを承認することができる。
一

離職前五年間に、営利企業に対し行政上の権限（営利企業の役員以外の地位に就くことを承諾し又は就こうとする場合にあっては、裁量の余地の少ない権限又は軽微な権限で人事院が定めるものを除く。）の行使に携わることを職務内容とする官職を占めていた期間のある職員が、当該行政上の権限に係る営利企業の地位に就くことを承諾し又は就こうとする場合（当該行政上の権限が経理に関する検査の実施、特許権の設定の審査その他の人事院の定める権限に限られる場合で、当該職員が承認に係る営利企業に対する当該権限の行使には携わらなかったときを除く。
）

二

[略]

三

職員が、在職機関と特定行政権限関係にある営利企業を代表する役員の地位に就くことを承諾し又は就こうとする場合

四・五 [略]六 離職前五年間に、在職機関と営利企業との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある職員（人事院の定める職員を除く。）が、当該営利企業の地位に就くことを承諾し又は就こうとする場合七 在職機関と承認に係る営利企業との間の離職前五年間における契約関係が人事院の定める基準に該当する場合
八 職員が就くことを承諾し又は就こうとする営利企業の地位の職務内容に、在職機関に対する許可の申請、契約の折衝等の業務が含まれる場合
２ [略]（再承認が必要な場合）
第６条 職員は、営利企業への就職を承認された場合においても、離職後二年以内において、その営利企業内の承認を得た地位以外の地位に就くことを承諾し又は就こうとするときは、改めて承認を得なければならない。ただし、新たに就くことを承諾し又は就こうとす
る営利企業の地位が承認を得た地位とその職務と責任において同様のものであるときは、
この限りでない。

- 30 -

２

国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）

第３条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
２

職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

３

職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号）（倫理行動規準）第１条 職員（国家公務員倫理法（以下「法」という。
）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。
）は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第一号から第三号までに掲げる法第三条の倫理原則とともに第四号及び第五号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
一

職員は、国民全体の奉仕者であり、国民一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
二

職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
三

職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならな
いこと。
四

職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。

- 31 -

五

職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（利害関係者）
第２条 この政令において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事
務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。[ただし書省略]
一～六 [略]七 国の支出の原因となる契約に関する事務若しくは会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する特定独立行政法人の業務に係る契約に関する事務これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしている
ことが明らかである事業者等
八～十 [略]
２・３ [略]（禁止行為）
第３条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
一

利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他
これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。

二

利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。
）を受けること。

三

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受
けること。

四

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

五

利害関係者から未公開株式（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第七十五条第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
六

利害関係者から供応接待を受けること。

七

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

八

利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。
）をすること。

九

利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

２・３ [略]
発注担当職員にとって、契約を締結している事業者や、申込みをする可能性のある事業者は利害関係者です（倫理規程第２条第７号）。事業者が企業の場合、その役員や従業員も利害関係者です。その者から金銭、物品の贈与を受けたり、酒食のもてなしを受けたり、同規程第３条各号列記の行為をすることは禁止されています。

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３

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）（いわゆる入契法）（公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項）

第３条 公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、その適正化が図られなければならない。
一入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。

二

入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。

三

入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されること。

四契約された公共工事の適正な施工が確保されること。

（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）
第１１条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。
）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
一

建設業法第二十八条第一項第三号、第四号又は第六号から第八号までのいずれかに該当すること。

二第十三条第一項若しくは第二項、同条第三項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の七第四項、同条第一項若しくは第二項又は同法第二十六条若しくは第二十六条の二の規定に違反したこと。

第五章 適正化指針（適正化指針の策定等）
第１５条 国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置（第二章及び第三章並びに前条に規定するものを除く。）に関する指針（以下「適正化指針」という。
）を定めなければならない。
２～７ [略]
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（いわゆる入契法）は、入札・契約について、①透明性の確保、②公正な競争の促進、③不正行為の排除、④公共工事の適正な施工の確保を基本原則として定めるとともに、入札結果や受注者の選定過程等についての情報の公開、談合や丸投げ等の不正行為等に関する公正取引委員会への通知、施工体制の台帳の提出等の措置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備するものです。

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第１５条では、国は各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を定めることとしており、その中で入札から事業実施に至る全過程において、国民の信頼を確保するための対策の具体的メニューが記載されています。
その概要は次のとおりです。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（概要）１

透明性の確保① 情報の公表
入札及び契約に係る情報は、すべて公表を基本とする。法により公表を義務付けている事項［有資格業者名簿・入札者名等］のほか、低入札価格調査の結果の概要・第三者機関の設置運営の概要及び議事の概要・苦情処理の方策の概要等についても公表② 第三者の意見を適切に反映する方策
学識経験者等の第三者からなる入札監視委員会等の第三者機関の設置等の方策を講ずる。

２

公正な競争の促進① 入札及び契約の方法の改善
ＶＥ方式等の民間の技術提案を受け付ける方式及び安全性、環境、交通の確保等価格以外の要素を重視すべき工事について総合評価方式を活用。
いわゆる地域要件については、過度に競争を制限することとならない運用とすること。
積算を厳正に行うとともにいわゆる歩切りは厳に慎むべきこと。
② 苦情処理システムの整備発注者が、入札契約の過程について適切に説明。
不服のある者については、第三者機関による審議等中立・公正に不服を処理する方策を講ずる。

３

談合その他の不正行為の排除の徹底① 談合情報への適切な対応② 一括下請負等建設業法違反への適切な対応③ 捜査機関等との連携④ ペナルティの厳正な運用
指名停止が恣意的に行われないよう、あらかじめ指名停止基準を策定、公表。指名停止の相手方の名称、期間、理由等を公表。
⑤ 談合への発注者の関与の防止法及び適正化指針に基づく入札及び契約の手続の透明性の向上により、不正行為の起こりにくい環境を整備。
４ 公共工事の適正な施工の確保① 公共工事の施工状況の評価② ダンピングの防止③ 施工体制の把握の徹底等- 34 -

４

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）（いわゆる品確法）（基本理念）
第３条 １～７ [略]８ 公共工事の品質確保に当たっては、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性が確保されること、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること並びに契約された公共工事の適正な施工が確保されることにより、受注者としての適格性を有しない建設業者が排除されること等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。
９～１１ [略]第４条～第５条[略]（発注者の責務）
第６条 公共工事の発注者は、基本理念にのっとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務を適切に実施しなければならない。

５

刑法（明治４０年法律第４５号）（競売等妨害）第９６条の３ 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者
は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
２ 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
（収賄、受託収賄及び事前収賄）第１９７条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
２ [略]発注担当職員に適用される刑罰としては、競売入札妨害罪、談合罪、収賄罪があります。
①予定価格を内報した発注担当職員は偽計による競売入札妨害罪の適用があり、②業者間で談合の協定を締結するのに協力した発注担当職員は、談合罪の適用があり、③予定価格を内報した謝礼として金品の供与を受けた発注担当職員は、収賄罪の適用があります。
これまで発注に関連する刑事事件として摘発され有罪となった主なケースは、以下のとおりです（いずれも収賄罪。他省庁。）。
① 業者に対し、指名競争参加者として選定し、入札価格を助言するなど有利な取計いをし、その謝礼として現金１５０万円を受け取ったケース（平成５年～７年）
懲役刑１年６月（執行猶予３年、追徴金１５０万円）、懲戒免職。

- 35 -

② 業者に対し、工事の監督及び検査等に関して有利な取計いをし、その謝礼として普通乗用車１台と現金１２万円を受け取った。また、別の業者に対し、資材納入に関して有利な取計いをし、その謝礼として現金４万円とウイスキーなどの物品を受け取り、酒肴の供応接待を受けたケース（昭和５６年～６０年）
懲役刑１年６月（執行猶予４年）、失職。
③ 業者に対し、工事の積算価格を教示するなど便宜供与をし、その謝礼として現金を受け取り、また、
共にゴルフを行い自己のプレイ代金、飲食代金の支払を受けたケース（昭和５６年～５８年）
懲役刑８月（執行猶予３年、追徴金１５万円）、懲戒免職。
④ 業者に対し、発注する工事の工事箇所、工事面積、工事費、工法等に関する資料を提供するなど有利な取計いをし、その謝礼として飲食代金２９万円の支払を受けたケース（昭和５１年～５２年）
懲役刑１０月（執行猶予２年、追徴金２９万円）、懲戒免職。

６

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）（いわゆる独禁法）

第２条 この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす。
２～４ [略]５ この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
６ この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
７～１０ [略]第３条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第８９条 次の各号のいずれかに該当するものは、三年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者
二
[略]
２ [略]
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（いわゆる独禁法）においても、公正取引を確保する観点から、入札談合は、他の事業者を排除し（私的独占）、又は各事業者が事業活動を- 36 -

拘束する（不当な取引制限）行為として禁じられています。事業者が入札談合を行った場合、第３条に違反するものとして刑事罰が科されます。また、関与した職員もその共犯となる可能性が
あります。

７

予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）（いわゆる予責法）（予算執行職員の義務及び責任）第３条 予算執行職員は、法令に準拠し、且つ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、支出等の行為をしなければならない。
２

予算執行職員は、故意又は重大な過失に因り前項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。

３

前項の場合において、その損害が二人以上の予算執行職員が前項の支出等の行為をしたことにより生じたものであるときは、当該予算執行職員は、それぞれの職分に応じ、且つ、当該行為が当該損害の発生に寄与した程度に応じて弁償の責に任ずるものとする。
予算執行職員等の責任に関する法律（いわゆる予責法）においては、法令や予算に反する支出等の行為により国に損害が発生した場合、これに関与した職員に故意又は重過失があったときは、職員に損害を弁償する責任があることが定められています。職員が官製談合への関与その他の不正行為により国に損害を発生させた場合は、この規定が適用されます。
いわゆる官製談合防止法は、発注機関に対し職員に損害賠償請求するよう求めていますが（後述８）、本条の規定はこの損害賠償請求権の根拠となります。

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８

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）（いわゆる官製談合防止法）（定義）

第２条 １～３ [略]４ この法律において「入札談合等」とは、国、地方公共団体又は特定法人（以下「国等」という。
）が入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法（以下「入札等」という。
）により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為をいう。
５ この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。
）が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。

二契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。

三

入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。

四

特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的
で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。

（各省各庁の長等に対する改善措置の要求等）
第３条 公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為を排除するために必要な入札及び契約に関する事務に係る改善措置（以下単に「改善措置」という。
）を講ずべきことを求めることができる。
２ 公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があったと認めるときは、当該入札談合等関与行為が既になくなっている
場合においても、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずべきことを求めることができる。

- 38 -

３～７ [略]（職員に対する損害賠償の請求等）
第４条 各省各庁の長等は、前条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為による国等の損害の有無について必要な調査を行わなければならない。
２ 各省各庁の長等は、前項の調査の結果、国等に損害が生じたと認めるときは、当該入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任の有無及び国等に対する賠償額についても必要な調査を行わなければならない。
３・４ [略]
５ 各省各庁の長等は、第二項の調査の結果、当該入札談合等関与行為を行った職員が故意又は重大な過失により国等に損害を与えたと認めるときは、当該職員に対し、速やかにその賠償を求めなければならない。
６・７ [略]（職員による入札等の妨害）
第８条 職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結
に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定
価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（いわゆる官製談合防止法）は、官製談合を排除及び防止するため、発注機関が組織的に改善措置（第３条）を講ずること等を求める法律です。また、入札談合に関与した職員に対して、発注機関は損害賠償を請求すること（第４条）、懲戒事由に該当するか調査すること（第５条）及び刑罰規定を定め、発注機関が官製談合に対し厳正な姿勢で臨むよう求めています。

第２条関係（入札談合等関与行為関係）第２条では、入札談合等（競争により相手方を選定する方法により行う契約の締結に関し、参加事業者が独禁法に違反する行為（第４項））に関与する行為として、①談合の明示的な指示、 ②受
注者に関する意向の表明、③発注に係る秘密情報の漏洩、④特定の談合の幇助の４類型を定めています（第５項）。詳しくは、以下のア、イのとおりです。

ア 競争により相手方を選定する方法「競争により相手方を選定する方法」には、一般競争入札及び指名競争入札のほか、随意契約のうち、複数の事業者を指名して見積りを徴収し、当該見積りで示された金額だけを比較して契約先を決定する形態のもの（指名見積り合わせ）が含ま- 39 -

れます。このような形態の随意契約は、実質的に競争入札と変わるところがなく、公正取引委
員会においても従来から指名見積り合わせに係る事件を入札談合事件の一類型として扱っています。

イ

入札談合等関与行為の典型事例
入札談合等関与行為の典型事例を挙げると、以下のとおりです。

①

談合の明示的な指示（第１号：「事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。」）○発注担当職員が事業者の会合に出席し、事業者ごとの年間受注目標額を提示し、その目標を達成するよう調整を指示②

受注者に関する意向の表明（第２号：「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。」）○事業者の働きかけに応じ、発注担当職員が受注者を指名、あるいは発注担当職員が受注を希望する業者名を教示③

発注に係る秘密情報の漏洩（第３号：「入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。」）○事業者の働きかけに応じて、本来、事業者に対して公開していない予定価格を漏洩○第三者の求めに応じて、本来公開していない予定価格を漏洩（ＯＢに対して、予定価格が容易に推測できる情報を提供する行為もこれに該当）④

特定の談合の幇助（第４号：「特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法
により、入札談合等を幇助すること。」）○特定の入札談合等を容易にすることを目的として行う次のような行為
・ 指名競争入札において、事業者から依頼を受け、特定の事業者を入札参加者として指名する行為
・ 事業者の作成した割付表を承認し、入札談合を容易にする行為
・ 分割発注の実施や発注基準を引き下げるなど発注方法を変更し、入札談合を幇助する行為- 40 -

Ｑ 第２条第５項第３号の「特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているもの」とは、どのような情報ですか。
Ａ 以下の条件を満たす情報が、本号の対象とする「情報」に該当します。
① 特定の事業者又は事業者団体が知ることにより入札談合等を行うことが容易となる情報であること② 秘密として管理されているものであること①については、例えば、予定価格や予定価格が容易に推測できる予算額が考えられます。
②については、既に公表されているなど秘密として管理されておらず、不特定多数の者が知り得る情報は、本号の規定の対象にはなりません（したがって、例えば予定価格を事前公表している場合には、関与行為には該当しません。）。秘密として管理されているかどうかは、当該発注機関の取扱いの実態により判断されます。
なお、本号では、このような情報を特定の者に対して教示・示唆する場合に関与行為に該当すると規定されており、情報漏洩に発注機関職員が関わっていない場合には、本号の対象にはなりません。ただし、発注に係る秘密情報については、本法の適用の有無にかかわらず、外部に漏洩することのないよう厳格に管理することが必要です。

Ｑ 第２条第５項第４号は、具体的にどのような行為が該当するのでしょうか。
Ａ 特定の入札談合に関し、①事業者等からの依頼を受け又は自ら働きかけ、②職務に違反して、③入札談合を容易にする目的での幇助行為であることがこの類型の要件となります。
該当する典型的な行為としては、例えば、各省庁や地方公共団体の職員ＯＢからの依頼を受けて、特定の業者を指名業者に加える行為や当初一括発注が予定されていた工事を分割発注させる等の行為が考えられます。

第４条関係（損害賠償関係）
入札談合等関与行為を行った職員に対して、賠償責任の有無等を調査の上、故意又は重過失がある場合には、速やかに損害の賠償を求めなければならないことと規定されています。本規定

は、直接的には予算執行の適正化の観点から賠償請求権の適正な行使を発注機関に義務付け、入札談合等関与行為を行った職員に対し発注機関が厳正な姿勢で臨むことを求める趣旨ですが、このような規定を設けることにより、発注担当職員に安易に入札談合等関与行為を行わせないという抑止効果も期待しています。

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損害額は、談合による価格上昇分に職員の責任割合を乗じることにより算定されますが、事業者及び職員に連帯して請求する場合には、職員に対する請求金額は相当多額のものとなることが想定されます。

なお、７で前述したように、賠償請求権自体は、予責法及び民法に基づき発生します。
第８条関係（刑事罰関係）
発注担当職員が、発注機関が入札により行う契約の締結に関し、その職務に反し、談合を唆すこと、
予定価格その他の入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札の公正を害すべき行為を行ったときは、５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に処することとされています。
（参考）入札談合が行われた場合の刑罰規定の適用について
事業者側
刑法

職員側

競売入札妨害罪

競売入札妨害罪

談合罪

談合罪の共犯

官製談合防止法

職員による入札等の妨害の罪の共犯

職員による入札等の妨害の罪

独禁法

不当な取引制限の罪

不当な取引制限の罪の共犯

Ｑ 官製談合防止法では、発注担当職員が、入札等の公正を害する行為を行った場合、刑罰規定が適用されますが、具体的にどのような行為が該当するのでしょうか。
Ａ 発注担当職員が、事業者に対し、談合を行うよう唆すことや予定価格等の入札に関する秘密情報を漏洩するほか、特定の者に落札させるように落札予定者を指名することや、指名競争入札において、談合に応じる業者のみを指名する行為などが処罰されることになります。

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損害賠償請求

免職等の懲戒処分の実
施
刑事罰

入札等の公正を害すべき行為を行った職員
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金- 43 -

９ 懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日付け職職－６８人事院事務総長通知）
第２ 標準例
１ 一般服務関係(11) 入札談合等に関与する行為
国が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職
員は、免職又は停職とする。
任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について、処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として作成された標記指針が、平成２０年４月１日に改正され、上記のとおり、入札談合等に関与する行為が追加されました。

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