Ｓ１-１６ 自然由来重金属等含有土壌・岩石への対応事例と適正利用に関する考え方○金澤 孝仁1・門倉 伸行1・ 門間 聖子1・有馬 孝彦1 ・汚染土壌等の適正な利用に関する検討部会1
1土壌環境センター
１．はじめに
平成22年の改正土壌汚染対策法の施行から5年が経過したことで、同法の附則に定められた施行状況の検討が行われた結果、自然由来重金属等含有土壌が存在する場合であっても、指定区域外に搬出される際は汚染土壌処理施設での処理が義務付けられていることから、リスクに応じた規制の合理化が求められている。
これを受け、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要の一つに「基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合土壌のある他の区域への移動も可能とする。」という内容が含まれている。
本報告では、自然由来重金属等含有土壌や岩石に対応した事例を収集のうえ、調査方法、対策・処理方法、モニタリング方法等を整理し、どのような条件でどのような利用、対応が行われているかを取り纏めた。

２．既存文献等による現状把握
２．２ 文献調査結果

２.１ 調査対象事例

表－１ 整理項目と調査内容

自然由来重金属等含有土壌・岩石に対応した33事例の文献調査を実施した。
国道 40 号バイパス

幌延立坑

萌平トンネル

八甲田トンネル
中越トンネル

こばやし峠
トンネル

大槌第二トンネル

雪沢第二トンネル
海老坂トンネル

青葉トンネル

日立バイパス

三豊トンネル
長沢トンネル夕張シューパロダム

オロフレトンネル

9.対策方法、選定理由

3.利用対象材料（土壌、岩石、土砂等）

10.利用方法

4.有害物質の種類と濃度

11.工事中の環境配慮（飛散防止等）

5.掘削土量と対策土量

12.モニタリング（実施時期、期間、位置）6.工事実施時期と適用法令

13.周辺環境（飲用井戸の有無、周辺河川の状況等）

7.評価方法（調査・分析、サンプリング、前処理、サンプル粒径、調査分析頻度、結果の評価方法）

14.リスクコミュニケーション

甲子トンネル

天ケ瀬ダム

馬追トンネル

8.ストック場所

2.地質
仙台地下鉄

下白滝トンネル

兜トンネル

1.現場概要（工種、事業者）

圏央道桶川市区間横浜横須賀道路

大和御所トンネル
中部横断楮根
第 4 トンネル

今治トンネル
唐八景トンネル

藁科トンネル

芳ノ元・丸目トンネル

第二伊勢道路2 号トンネル

新滝ヶ洞溜池周辺

額田トンネル15.技術検討委員会対応（第三者検討委員会設置の有無）

川登トンネル

図－１ 収集事例の場所【地質】

163026

トンネルの事例が26件と最多

2512
事例数

事例数

2015309208655434

砒素を含む事例が24件と最多

2425

10910105【有害物質の種類】
堆積岩の事例が14件と最多

1414

事例数

【工種】

1510108211

ダム

立坑

6550

301

トンネル

道路

00

図－２ 工種と事例数

7

事例数

5事例数

・先進ボーリングの場合は、1回/10 mが7件と最多・掘削土量毎に分析をする事例も確認された62015121181053322222111111111511111

施工段階での評価基準は溶出量基準、含有量基準に加え、pHや硫黄含有量といった複数の判定方法を組み合わせた事例もあった
12103111052224208544242525

事例数

掘削量毎の分析頻度

83・溶出量試験、含有量試験、蛍光X線分析の事例が多い
・迅速判定や酸性化可能性試験、実現象再現溶出試験として岩砕の 盛土を想定した試験（JISK 0058-1）などを実施している事例もあった

30

先進ボーリングの分析頻度
7図－４ 有害物質別の基準超過事例数

図－３ 地質区分ごとの事例数【評価方法】

4111111100

図－５ 先進ボーリングと掘削量毎の分析頻度【対策方法と利用方法】 ・対策方法は遮水工封じ込めが多い

・遮水工封じ込め・不溶化処理・吸着層工法実施の場合は道路本線や道路用地内の盛土の利用が多い

172

遮水工封じ込め

163

10

兜トンネル

道路用地内トンネル

海洋投入

緑地盛土

藁科トンネル

6分類

対策後の利用方法と場所の分類（遮水工封じ込め・不溶化処理・吸着工法実施の場合）

図－８ 収集事例における汚染土壌の対策方法と利用方法の割合

選定・比較した工法①処分場へ搬出②場内で洗浄③用地確保して封じ込め④旧トンネルに無対策で充填⑤旧トンネルに遮水して封じ込め⑥不溶化して旧トンネルに封じ込め

土捨場

場外搬出

3
策方法
対策方法の分類表－２ 対策方法の選定理由（例）

事例名称

道路本線盛土

不溶化処理

17【選定理由】

道路用地内盛土場

吸着層工法

図－７ 施工段階での対象材料の試験方法（基準等）

図－６ 評価判定で適用された試験方法①吸着層②遮水シート封じ込め③不溶化処理④場外処分

選定理由
コスト、確実性、施工性、関係機関との協議（自治体及び漁協組合）等
経済性、施工性だけでなく周辺の飲用井戸も理由のひとつとなる
近隣に飲用井戸が多く分布⇒居住地付近での処理では近隣住民が不安に感じる可能性があったため

出典：北海道開発技術研究発表会（2006）：自然由来重金属含有土砂に対する汚染対策について
国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所（2016）：国道1号静清バイパス丸子藁科トンネル工事における自然由来重金属等への対応【モニタリング】【工事中の環境配慮】
仮置きが長期化する場合、浸透防止、飛散防止のための仮囲い、濁水処理施設設置等の対応がみられた

・施工中の環境配慮として、地下水、河川等の公共用水域、浸出水、放流水など工事で発生した排水について頻度を定めて、定期的にモニタリングしている事例が多かった
・実施期間は、施工後2年間とした事例が多かった

掘削岩石仮置場（遮水構造）及び仮囲い（防じん・防音構造）

アスファルト舗装による浸透防止

濁水処理設備図－９ ストック場所の環境対策事例
出典：国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所（2015）：
第3回トンネル式放流設備重金属等含有岩石処理対策検討委員会資料-3

・施工前から地下水基準を上回る結果が確認されていたことから、工事による水質への影響は認められなかったと評価された・継続的な水質モニタリングが工事影響等を評価するために活用された事例

事例数【リスクコミュニケーション】
109876543210721

出典：国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所：
海岸埋立地の道路建設事業で遭遇した地盤汚染への対応事例【技術検討委員会対応】

981

図－１０ 定期及び施工後のモニタリングの例

・ホームページや住民説明、地元行政協議している事例が多い
・漁業組合へ説明を実施した事例もあった

現場ごとに技術検討委員会を設置し、試験方法や評価方法について議論される傾向にある1

出典：国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所（2016）：
国道1号静清バイパス丸子藁科トンネル工事における自然由来重金属等への対応

図－１１ リスクコミュニケーション方法の集計結果

図－１２ 委員会視察状況

３．おわりに
３．１ 収集事例を踏まえた適正利用のあり方
・自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正利用とは、事業特性、地質特性、利用する汚染状況を踏まえ、適切な試験等により評価を行い、周辺環境への汚染物質の飛散、拡散を防止するための対策を講じることと考えられる。
・事業遂行には、適切なモニタリングやリスクコミュニケーションの他、状況に応じて有識者から構成される技術検討委員会の設置も有効。
３．２ 自然由来重金属等を含む汚染土壌・岩石対応時の課題
・現在対応されている事例では対策が過剰との意見もあり、より低コストの対策工の確立が重要である。
・実現象に即した試験方法の確立も望まれる。
３．３ 適正利用に向けた今後の取組・利用する場所によっては地下水飲用リスクがない可能性や有害物質が地下水へ移動しないケースなども考えられることから、リスクベースの考え方に基づいて、利用の場と管理すべき項目を一覧できるマトリックス表の早期の完成を目指す。