(建築物のバリアフリーに関する)

バリアフリー法 関 係 法 令 集(平成２４年１０月改訂)

東 京 都 都 市 整 備 局

―目 次―
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ３(バリアフリー法)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１(バリアフリー令)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 19 条に規定する標識に関する省令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・Ｐ２１(標識省令)
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１(誘導基準省令)
国土交通省告示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則・・・・・・・・・・・・・Ｐ３７(施行規則)
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４１(建築物バリアフリー条例)
東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則・・・・・・・Ｐ４９(施行細則)□ 建築物のバリアフリーに関連すると思われる部分を編集しなおしたものです。参考としてご利用ください。
□ 各条文で【 】書きして部分では、単に「法」「令」「省令」「告示」｢規則｣｢条例｣「細則」としている。

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東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 やさしいまちづくり推進担当
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高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
最終改正：平成 23 年 12 月 14 日法律第 122 号

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並
びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 高齢者、障害者等 高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。
二 移動等円滑化 高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減する
ことにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することをいう。
三～十三 （略）十四 建築主等 建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。
十五 建築物 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第一号に規定する建築物をいう。
十六 特定建築物 学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物又はその部分をいい、これらに附属する建築物特定施設を含むものとする。【令:4 条】
十七 特別特定建築物 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう。【令:5 条】
十八 建築物特定施設 出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、敷地内の通路、駐車場その他の建築物又はその敷地に設けられる施設で政令で定めるものをいう。【令:6 条】
十九 建築 建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。
二十 所管行政庁 建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法第 97 条の２第１項又は第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
【令:7 条】

二十一～第３条 （略）3（国の責務）
第４条 国は、高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者と協力して、基本方針及びこれに基づく施設設置管理者の講ずべき措置の内容その他の移動等円滑化の促進のための施策の内容について、移動等円滑化の進展の状況等を勘案しつつ、これらの者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（施設設置管理者等の責務）
第６条 施設設置管理者その他の高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、又は管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
（国民の責務）
第７条 国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために協力するよう努めなければならない。
第３章
移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置
第８条～第 13 条 （略）（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）
第 14 条 建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、
当該特別特定建築物（次項において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。【令:9 条】【令:10 条】
２ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前２項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、第１項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。【令:9 条】
４ 前３項の規定は、建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定とみなす。
５ 建築主等（第１項から第３項までの規定が適用される者を除く。）は、その建築をしようとし、又は所有し、管理し、若しくは占有する特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下同じ。）を建築物移動等円滑化基準（同項の条例で付加した事項を含む。第 17 条第３項第１号を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずる
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よう努めなければならない。
（特別特定建築物に係る基準適合命令等）
第 15 条 所管行政庁は、前条第１項から第３項までの規定に違反している事実があると認めるときは、建築主等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特別特定建築物については、前項の規定は、適用しない。この場合において、所管行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特別特定建築物が前条第１項から第３項までの規定に違反している事実があると認める
ときは、直ちに、その旨を当該特別特定建築物を管理する機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべきことを要請しなければならない。
３ 所管行政庁は、前条第５項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準を勘案して、特別特定建築物の設計及び施工に係る事項その他の移動等円滑化に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定建築物の建築主等の努力義務等）
第 16 条 建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く。以下この条において同じ。）の建築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。次条第１項において同じ。）をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 建築主等は、特定建築物の建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 所管行政庁は、特定建築物について前２項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準を勘案して、特定建築物又はその建築物特定施設の設計及び施工に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定）
第 17 条 建築主等は、特定建築物の建築、修繕又は模様替（修繕又は模様替にあっては、建築物特定施設に係るものに限る。以下「建築等」という。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。【規則 8 条】
２ 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定建築物の位置
二 特定建築物の延べ面積、構造方法及び用途並びに敷地面積
三 計画に係る建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項
四 特定建築物の建築等の事業に関する資金計画
五 その他主務省令で定める事項【規則 9 条】
３ 所管行政庁は、第１項の申請があった場合において、当該申請に係る特定建築物の建築等及び維持保全の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、認定をすることができる。
一 前項第３号に掲げる事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の5

構造及び配置に関する基準に適合すること。【省令 114 号】
二 前項第４号に掲げる資金計画が、特定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
４ 前項の認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該申請に併せて、建築基準法第６条第１項（同法第 87 条第１項において準用する場合を含む。第７項において同じ。）の規定による確認の申請書を提出して、当該申請に係る特定建築物の建築等の計画が同法第６条第１項の建築基準関係規定に適合する旨の建築主事の通知（以下この条において「適合通知」という。）を受けるよう申し出ることができる。
５ 前項の申出を受けた所管行政庁は、速やかに当該申出に係る特定建築物の建築等の計画
を建築主事に通知しなければならない。【細則 4 条】
６ 建築基準法第 18 条第３項の規定は、建築主事が前項の通知を受けた場合について準用する。この場合においては、建築主事は、申請に係る特定建築物の建築等の計画が第 14 条第１項の規定に適合するかどうかを審査することを要しないものとする。
７ 所管行政庁が、適合通知を受けて第３項の認定をしたときは、当該認定に係る特定建築物の建築等の計画は、建築基準法第６条第１項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
８ 建築基準法第 12 条第７項、第 93 条及び第 93 条の２の規定は、建築主事が適合通知をする場合について準用する。
（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更）
第 18 条 前条第３項の認定を受けた者（以下「認定建築主等」という。）は、当該認定を受けた計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行
政庁の認定を受けなければならない。【規則 11 条】【細則 5 条】
２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。
（認定特定建築物の容積率の特例）
第 19 条 建築基準法第 52 条第１項、第２項、第７項、第 12 項及び第 14 項、第 57 条の２第３項第二号、第 57 条の３第２項、第 59 条第１項及び第３項、第 59 条の２第１項、第 60条第１項、第 60 条の２第１項及び第４項、第 68 条の３第１項、第 68 条の４、第 68 条の５（第一号イを除く。）、第 68 条の５の２第１項（第一号ロを除く。）、第 68 条の５の３（第一号ロを除く。）、第 68 条の５の４第１項第一号ロ、第 68 条の８、第 68 条の９第１項、第 86 条第３項及び第４項、第 86 条の２第２項及び第３項、第 86 条の５第３項並びに第 86 条の６第１項に規定する建築物の容積率（同法第 59 条第１項、第 60 条の２第１項
及び第 68 条の９第１項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第 52 条第３項
及び第６項に定めるもののほか、第 17 条第３項の認定を受けた計画（前条第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第 21 条において同じ。）に係る特定建築物（以下「認定特定建築物」という。）の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。【令 24 条】（認定特定建築物の表示等）
第 20 条 認定建築主等は、認定特定建築物の建築等をしたときは、当該認定特定建築物、その敷地又はその利用に関する広告その他の主務省令で定めるもの（次項において「広告等」
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２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定建築主等に対する改善命令）
第 21 条 所管行政庁は、認定建築主等が第 17 条第３項の認定を受けた計画に従って認定特定建築物の建築等又は維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定建築主等に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の取消し）
第 22 条 所管行政庁は、認定建築主等が前条の規定による処分に違反したときは、第 17 条
第３項の認定を取り消すことができる。
（既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例）
第 23 条 この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車いすを使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが次に掲げる基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該特定建築物に対する建築基準法第 27 条第１項、第 61 条及び第 62 条第１項の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造（同法第２条第七号に規定する耐火構造をいう。）とみなす。
【細則 10 条】

一 エレベーター及び当該エレベーターの設置に係る特定建築物の主要構造部の部分の構造が主務省令で定める安全上及び防火上の基準に適合していること。【規則 13 条】
二 エレベーターの制御方法及びその作動状態の監視方法が主務省令で定める安全上の基準に適合していること。【規則 14 条】
２ 建築基準法第 93 条第１項本文及び第２項の規定は、前項の規定により所管行政庁が防火
上及び避難上支障がないと認める場合について準用する。
（高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の容積率の特例）
第 24 条 建築物特定施設（建築基準法第 52 条第６項に規定する共同住宅の共用の廊下及び階段を除く。）の床面積が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも著しく大きい建築物で、主務大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準に適合するものについては、当該建築物を同条第 14 項第一号に規定する建築物とみなして、同項の規定を適用する。【告示 1481 号】
第６章 雑則（資金の確保等）
第 52 条 国は、移動等円滑化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、移動等円滑化に関する情報提供の確保並びに研究開発の推進及びその成果の普及に努めなければならない。
（報告及び立入検査）
第 53 条 (略)7３ 所管行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築主等に対し、特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定建築物、建築
設備、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
４ 所管行政庁は、認定建築主等に対し、認定特定建築物の建築等又は維持保全の状況について報告をさせることができる。【細則 7 条】
５ 第１項から第３項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
６ 第１項から第３項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（主務大臣等）
第 54 条 第３条第１項、第３項及び第４項における主務大臣は、同条第２項第二号に掲げる事項については国土交通大臣とし、その他の事項については国土交通大臣、国家公安委員会及び総務大臣とする。
２ 第９条、第 24 条、第 29 条第１項、第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第３項及び第５項、第 32 条第３項、第 38 条第２項、前条第１項並びに次条における主務大臣は国土交通大臣とし、第 25 条第 10 項及び第 11 項（これらの規定を同条第 12 項において準用する場合を含む。）における主務大臣は国土交通大臣、国家公安委員会及び総務大臣とする。
３ この法律における主務省令は、国土交通省令とする。ただし、第 30 条における主務省令
は、総務省令とし、第 36 条第２項における主務省令は、国家公安委員会規則とする。
４ この法律による国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
第 55 条～第 57 条 (略)（経過措置）
第 58 条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第７章 罰則第 59 条 第９条第３項、第 12 条第３項又は第 15 条第１項の規定による命令に違反した者は、300 万円以下の罰金に処する。
第 60 条 次の各号のいずれかに該当する者は、100 万円以下の罰金に処する。
一 (略)二 第 38 条第４項の規定による命令に違反した者
三 (略)第 61 条 (略)第 62 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
一 第 20 条第２項の規定に違反して、表示を付した者
二 第 53 条第３項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは
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虚偽の陳述をした者
第 63 条 次の各号のいずれかに該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。
一 第 53 条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
二 第 53 条第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第 64 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 59 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。【令附則 1 条】
（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の廃止）
第２条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第 44 号）
二 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 68 号）
第３条 (略)（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置）第４条 附則第２条第一号の規定による廃止前の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる
特定建築物の建築の促進に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定によりした処
分、手続その他の行為は、この法律（これに基づく命令を含む。）中の相当規定によりしたものとみなす。
２ この法律の施行の際現に工事中の特別特定建築物の建築又は修繕若しくは模様替については、第 14 条第１項から第３項までの規定は適用せず、なお従前の例による。
３ この法律の施行の際現に存する特別特定建築物で、政令で指定する類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、第 14 条第１項の規定は適用せず、なお従前の例による。【令附則 4 条】
４ 第 15 条の規定は、この法律の施行後（第２項に規定する特別特定建築物については、同項に規定する工事が完了した後）に建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において同じ。）をした特別特定建築物について適用し、この法律の施行前に建築をした特別特定建築物については、なお従前の例による。
第５条 (略)（罰則に関する経過措置）
第６条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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（検討）
第７条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第８条 (略)（地方税法の一部改正）
第９条 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の一部を次のように改正する。
第 73 条の６第３項中「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 68 号）第 13 条第２項」を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 39 条第２項」に改める。
附則第 11 条第 16 項及び第 15 条第 41 項中「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第８条第２項」を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 29 条第２項」に、「第７条第１項」を「第 28 条第１項」に、「第２条第９項」を「第２条第二十三号」に、「同項第一号又は第二号」を「同号イ又はロ」に、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第２条第３項第一号」を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第２条第四号イ」に、「同項第二号」を「同号ロ」に改める。
第 10 条～第 11 条 (略)10高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）
最終改正：平成 19 年 9 月 25 日政令第 304 号
第１条～第３条 (略)（特定建築物）第４条 法第２条第十六号の政令で定める建築物は、次に掲げるもの（建築基準法（昭和 25
年法律第 201 号）第３条第１項に規定する建築物及び文化財保護法（昭和 25 年法律第 214号）第 143 条第１項又は第２項の伝統的建造物群保存地区内における同法第２条第１項第六号の伝統的建造物群を構成している建築物を除く。）とする。
一 学校
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 事務所
九 共同住宅、寄宿舎又は下宿
十 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十一 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの十二 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十三 博物館、美術館又は図書館
十四 公衆浴場
十五 飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十六 理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十七 自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
十八 工場
十九 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
二十 自動車の停留又は駐車のための施設
二十一 公衆便所
二十二 公共用歩廊（特別特定建築物）
第５条 法第２条第十七号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。
一 特別支援学校
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
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五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
九 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
十 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの十一 体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る。)若しくはボーリング場又は遊技場
十二 博物館、美術館又は図書館
十三 公衆浴場
十四 飲食店
十五 理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
十八 公衆便所
十九 公共用歩廊（建築物特定施設）
第６条 法第２条第十八号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 出入口
二 廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）
三 階段（その踊場を含む。以下同じ。）
四 傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）
五 エレベーターその他の昇降機
六 便所
七 ホテル又は旅館の客室
八 敷地内の通路
九 駐車場
十 その他国土交通省令で定める施設【規則３条】（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第７条 法第２条第二十号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第 97 条の２第１項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第６条第１項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２ 法第２条第二十号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の２第１項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における12

当該建築物を除く。）とする。
一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第１項第四号の延べ面積をいう。第 24 条において同じ。）が１万㎡を超える建築物
二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第 51 条（同法第87 条第２項及び第３項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場に係る部分に限る。）の規定又は同法以外の法律若し
くはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物
第８条 (略)（基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模）第９条 法第 14 条第１項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積）の合計
2,000 ㎡（第５条第十八号に掲げる公衆便所にあっては、50 ㎡）とする。
（建築物移動等円滑化基準）
第 10 条 法第 14 条第１項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準は、
次条から第 23 条までに定めるところによる。
（廊下等）
第 11 条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
一 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
二 階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1497
号第一】

（階段）
第 12 条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
一 踊場を除き、手すりを設けること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
四 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
五 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、
点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国
土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1497 号第二】六 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確13

保することが困難であるときは、この限りでない。
（階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路）
第 13 条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 勾配が 12 分の１を超え、又は高さが 16cm を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
四 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、
点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国
土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1497 号第三】（便所）
第 14 条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所内に、車いすを使用している者（以下「車いす使用者」という。）が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の便房（以下「車いす使用者用
便房」という。）を一以上設けること。【告示 1496 号】
二 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた
便房を一以上設けること。
２ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を一以上設けなければならない。
（ホテル又は旅館の客室）
第 15 条 ホテル又は旅館には、客室の総数が 50 以上の場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室（以下「車いす使用者用客室」という。）を一以上設けなければならない。
２ 車いす使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車いす使用者用便房が設けられたものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、
この限りでない。
イ 便所内に車いす使用者用便房を設けること。
ロ 車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、80cm 以上とすること。
(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二 浴室又はシャワー室（以下この号において「浴室等」という。）は、次に掲げるもの
であること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用す14

る浴室等（次に掲げるものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。【告示 1495 号】
ロ 出入口は、前号ロに掲げるものであること。
（敷地内の通路）
第 16 条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
一 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
二 段がある部分は、次に掲げるものであること。
イ 手すりを設けること。
ロ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ハ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
三 傾斜路は、次に掲げるものであること。
イ 勾配が 12 分の１を超え、又は高さが 16cm を超え、かつ、勾配が 20 分の１を超える
傾斜がある部分には、手すりを設けること。
ロ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
（駐車場）
第 17 条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車いす使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。
２ 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、350cm 以上とすること。
二 次条第１項第三号に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
（移動等円滑化経路）
第 18 条 次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち一以上（第四号に掲げる場合にあっては、そのすべて）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条において「移動等円滑化経路」という。 ）にしなければならない。
一 建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する
居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合 道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用
居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
二 建築物又はその敷地に車いす使用者用便房（車いす使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合 利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていな
いときは、道等。次号において同じ。）から当該車いす使用者用便房までの経路
三 建築物又はその敷地に車いす使用者用駐車施設を設ける場合 当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路
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四 建築物が公共用歩廊である場合 その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）
２ 移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベー
ターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
二 当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、80cm 以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
三 当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第 11 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、120cm 以上とすること。
ロ 50ｍ以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第 13 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては 120cm 以上、階段に併設するものにあっては 90cm以上とすること。
ロ 勾配は、12 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16cm 以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
ハ 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
五 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
イ かご（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
ロ かご及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とすること。
ハ かごの奥行きは、135cm 以上とすること。
ニ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。
ホ かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
ヘ かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
ト 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。
チ 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が 2,000 ㎡以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほか、次に掲げるものであること。
(1) かごの幅は、140cm 以上とすること。
(2) かごは、車いすの転回に支障がない構造とすること。
リ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。
ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この16

限りでない。【告示 1494 号】(1) かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
(2) かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。【告示 1493 号】(3) かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
六 当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエ
レベーターその他の昇降機は、車いす使用者が円滑に利用することができるものとして
国土交通大臣が定める構造とすること。【告示 1492 号第一】【告示 1492 号第二】七 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第 16 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、120cm 以上とすること。
ロ 50ｍ以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ニ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、段に代わるものにあっては 120cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm以上とすること。
(2) 勾配は、12 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16cm 以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
(3) 高さが 75cm を超えるもの（勾配が 20 分の１を超えるものに限る。）にあっては、
高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
３ 第１項第一号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によることが困難である場合における前２項の規定の適用については、第１項第一号
中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。
（標識）第 19 条 移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。【省令 113 号】（案内設備）
第 20 条 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられた
エレベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。【告示 1491 号】
３ 案内所を設ける場合には、前２項の規定は適用しない。
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（案内設備までの経路）
第 21 条 道等から前条第２項の規定による設備又は同条第３項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）
は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この条において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1497 号第四】２ 視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック
等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
二 当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
イ 車路に近接する部分
ロ 段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）【告示 1497 号第五】
（増築等に関する適用範囲）
第 22 条 建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第一号において「増築等」という。）をする場合には、第 11 条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一 当該増築等に係る部分
二 道等から前号に掲げる部分にある利用居室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
三 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所
四 第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、
道等）から車いす使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場
六 車いす使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）
までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路（条例で定める特定建築物に関する読替え）
第 23 条 法第 14 条第３項の規定により特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加した場合における第 11 条から第 14 条まで、第 16 条、第 17 条第１項、第 18 条第１項及び前条の規定の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、同条中「特別特定建築物」とあるのは「法第 14 条第３項の条例で定める特定建築物」とする。
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（認定特定建築物の容積率の特例）
第 24 条 法第 19 条の政令で定める床面積は、認定特定建築物の延べ面積の 10 分の１を限度として、当該認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものとする。【告示1490 号】

第 25 条～第 27 条

(略)

（報告及び立入検査）
第 28 条 所管行政庁は、法第 53 条第３項の規定により、法第 14 条第１項の政令で定める規模（同条第３項の条例で別に定める規模があるときは、当該別に定める規模。以下この項において同じ。）以上の特別特定建築物（同条第３項の条例で定める特定建築物を含む。
以下この項において同じ。）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。）
若しくは維持保全をする建築主等に対し、当該特別特定建築物につき、当該特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準（同条第３項の条例で付加した事項を含む。次項において同じ。）への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、法第 14 条第１項の政令で定める規模以上の特別特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特別特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。【細則 3 条 1 項】
２ 所管行政庁は、法第 53 条第３項の規定により、法第 35 条第１項の規定に基づき建築物
特定事業を実施すべき建築主等に対し、当該建築物特定事業が実施されるべき特定建築物につき、当該特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。【細則 3 条 2 項】
附 則
（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成 18 年 12 月 20 日）から施行する。
（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令
及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令の廃止）
第２条 次に掲げる政令は、廃止する。
一 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行
令（平成６年政令第 311 号）
二 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 12 年政令第 443 号）（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）
第３条 この政令の施行の日から起算して６月を経過する日までの間は、第５条第十九号、第９条、第 14 条、第 15 条、第 18 条第１項第四号及び第 19 条から第 21 条までの規定は適用せず、なお従前の例による。
（類似の用途）第４条 法附則第４条第３項の政令で指定する類似の用途は、当該特別特定建築物が次の各
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号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。
一 病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）
二 劇場、映画館又は演芸場
三 集会場又は公会堂
四 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
五 ホテル又は旅館
六 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
七 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの八 博物館、美術館又は図書館
第５条～第 21 条 (略)20高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 19 条に規定する標識に関する省令
平成 18 年国土交通省令第 113 号

１ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 19 条に規定する標識は、
高齢者、障害者等の見やすい位置に設けなければならない。
２ 前項の標識は、当該標識に表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容が日本工業規格Ｚ8210 に定められているときは、これに適合するもの）でなければならない。
附 則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第91 号）の施行の日（平成 18 年 12 月 20 日）から施行する。

高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令
平成 18 年国土交通省令第 114 号（建築物移動等円滑化誘導基準）
第１条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第
17 条第３項第一号の主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準は、この省令の定めるところによる。
（出入口）
第２条 多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びにかご、昇降路、便所及び浴室等に設けられるものを除き、かつ、二以上の出入口を併設する場合には、そのうち一以上のものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、90cm 以上とすること。
二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
２ 多数の者が利用する直接地上へ通ずる出入口のうち一以上のものは、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、120cm 以上とすること。
二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
（廊下等）
第３条 多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、180cm 以上とすること。ただし、50ｍ以内ごとに車いすのすれ違いに支障がない場所を設ける場合にあっては、140cm 以上とすることができる。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1489 号第一】21

四 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
五 側面に廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害者等の通行の安全上支障がないよう必要な措置を講ずること。
六 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する廊下等に突出物を設けないこと。ただし、視覚障害者の通行の安全上支障が生じないよう必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
七 高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を適切な位置に設けること。
２ 前項第一号及び第四号の規定は、車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める廊下等の部分には、適用しない。【告示 1488 号第一】（階段）
第４条 多数の者が利用する階段は、次に掲げるものとしなければならない。
一 幅は、140cm 以上とすること。ただし、手すりが設けられた場合にあっては、手すりの幅が 10cm を限度として、ないものとみなして算定することができる。
二 けあげの寸法は、16cm 以下とすること。
三 踏面の寸法は、30cm 以上とすること。
四 踊場を除き、両側に手すりを設けること。
五 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
六 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
七 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
八 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1489 号第二】九 主たる階段は、回り階段でないこと。
（傾斜路又はエレベーターその他の昇降機の設置）
第５条 多数の者が利用する階段を設ける場合には、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機（二以上の階にわたるときには、第７条に定めるものに限る。）を設けなければならない。ただし、車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1488 号第二】（階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路）
第６条 多数の者が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、階段に代わるものにあっては 150cm 以上、階段に併設するものにあっては 120cm以上とすること。
二 勾配は、12 分の１を超えないこと。
三 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
四 高さが 16cm を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けること。
五 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
22

六 その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
七 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1489 号第三】２ 前項第一号から第三号までの規定は、車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める傾斜路の部分には、適用しない。この場合において、勾配が 12 分の１を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けなければならない。【告示 1488 号第三】（エレベーター）第７条 多数の者が利用するエレベーター（次条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）を設ける場合には、第一号及び第二号に規定する階に停止するかごを備えたエレベーターを、第一号に規定する階ごとに一以上設けなければならない。
一 多数の者が利用する居室、車いす使用者用便房、車いす使用者用駐車施設、車いす使用者用客室又は第 13 条第一号に規定する車いす使用者用浴室等がある階
二 直接地上へ通ずる出入口のある階
２ 多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、次に掲げるものでなければならない。
一 かご及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とすること。
二 かごの奥行きは、135cm 以上とすること。
三 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。
四 かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
五 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。
３ 第１項の規定により設けられた多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、
前項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一 かごの幅は、140cm 以上とすること。
二 かごは、車いすの転回に支障がない構造とすること。
三 かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
４ 不特定かつ多数の者が利用するエレベーターは、第２項第一号、第二号及び第四号並びに前項第一号及び第二号に定めるものでなければならない。
５ 第１項の規定により設けられた不特定かつ多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、第２項第二号、第四号及び第五号並びに第３項第二号及び第三号に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一 かごの幅は、160cm 以上とすること。
二 かご及び昇降路の出入口の幅は、90cm 以上とすること。
三 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、180cm 以上とすること。
６ 第１項の規定により設けられた不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、第３項又は前項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国
土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1486 号】
一 かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
23

二 かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）
は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。【告示 1487 号】
三 かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
（特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機）
第８条 階段又は段に代わり、又はこれに併設する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車いす使用者が円滑に利用できるものとして国
土交通大臣が定める構造としなければならない。【告示 1485 号第一】【告示 1485 号第二】（便所）
第９条 多数の者が利用する便所は、次に掲げるものでなければならない。
一 多数の者が利用する便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）が設けられている階ごとに、当該便所のうち一以上に、車いす使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を設けること。
二 多数の者が利用する便所が設けられている階の車いす使用者用便房の数は、当該階の便房（多数の者が利用するものに限る。以下この号において同じ。）の総数が 200 以下の場合は当該便房の総数に 50 分の１を乗じて得た数以上とし、当該階の便房の総数が200 を超える場合は当該便房の総数に 100 分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上とすること。
三 車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるもの
であること。
イ 幅は、80cm 以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 多数の者が利用する便所に車いす使用者用便房が設けられておらず、かつ、当該便所に近接する位置に車いす使用者用便房が設けられている便所が設けられていない場合には、当該便所内に腰掛便座及び手すりの設けられた便房を一以上設けること。
２ 多数の者が利用する男子用小便器のある便所が設けられている階ごとに、当該便所のう
ち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）
その他これらに類する小便器を一以上設けなければならない。
（ホテル又は旅館の客室）
第 10 条 ホテル又は旅館には、客室の総数が 200 以下の場合は当該客室の総数に 50 分の１を乗じて得た数以上、客室の総数が 200 を超える場合は当該客室の総数に 100 分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上の車いす使用者用客室を設けなければならない。
２ 車いす使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一 出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、80cm 以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定
24

かつ多数の者が利用する便所が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 便所内に車いす使用者用便房を設けること。
ロ 車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、前条第１項第三号イ及びロに掲げるものであること。
三 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の浴室等（以下「車いす使用者用浴室等」という。）であること。【告示 1484 号】
ロ 出入口は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、80cm 以上とすること。
(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
（敷地内の通路）
第 11 条 多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
一 段がある部分及び傾斜路を除き、幅は、180cm 以上とすること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 段がある部分は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、140cm 以上とすること。ただし、手すりが設けられた場合にあっては、手すりの幅が 10cm を限度として、ないものとみなして算定することができる。
ロ けあげの寸法は、16cm 以下とすること。
ハ 踏面の寸法は、30cm 以上とすること。
ニ 両側に手すりを設けること。
ホ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ヘ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
五 段を設ける場合には、段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を設けなければならない。
六 傾斜路は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、段に代わるものにあっては 150cm 以上、段に併設するものにあっては 120cm以上とすること。
ロ 勾配は、15 分の１を超えないこと。
ハ 高さが 75cm を超えるもの（勾配が 20 分の１を超えるものに限る。）にあっては、
高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
ニ 高さが 16cm を超え、かつ、勾配が 20 分の１を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けること。
ホ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
２ 多数の者が利用する敷地内の通路（道等から直接地上へ通ずる出入口までの経路を構成するものに限る。）が地形の特殊性により前項の規定によることが困難である場合におい25

ては、同項第一号、第三号、第五号及び第六号イからハまでの規定は、当該敷地内の通路が設けられた建築物の車寄せから直接地上へ通ずる出入口までの敷地内の通路の部分に限り、適用する。
３ 第１項第一号、第三号、第五号及び第六号イからハまでの規定は、車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める敷地内の通路の部分には、適用しない。この場合において、勾配が 12 分の１を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けなければならない。【告示 1488 号第四】（駐車場）
第 12 条 多数の者が利用する駐車場には、当該駐車場の全駐車台数が 200 以下の場合は当該駐車台数に 50 分の１を乗じて得た数以上、全駐車台数が 200 を超える場合は当該駐車台数に 100 分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上の車いす使用者用駐車施設を設けなければならない。
（浴室等）
第 13 条 多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、そのうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。
一 車いす使用者用浴室等であること。
二 出入口は、第 10 条第２項第三号ロに掲げるものであること。
（標識）
第 14 条 移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を、高齢者、障害者等の見やすい位置に設けなければならない。
２ 前項の標識は、当該標識に表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容が日本工業規格Ｚ8210 に定められているときは、これに適合するもの）でなければならない。
（案内設備）
第 15 条 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられた
エレベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。【告示 1483 号】
３ 案内所を設ける場合には、前２項の規定は適用しない。
（案内設備までの経路）
第 16 条 道等から前条第２項の規定による設備又は同条第３項の規定による案内所までの主たる経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）は、視覚障害者移動等円滑化経路にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。【告示 1489 号第四】26

（増築等又は修繕等に関する適用範囲）
第 17 条 建築物の増築若しくは改築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。以下「増築等」という。）又は建築物の修繕若しくは模様替（建築物特定施設に係るものに限る。以下「修繕等」という。）をする場合には、第２条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一 当該増築等又は修繕等に係る部分
二 道等から前号に掲げる部分までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
三 多数の者が利用する便所のうち一以上のもの
四 第一号に掲げる部分から車いす使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター
その他の昇降機及び敷地内の通路
五 ホテル又は旅館の客室のうち一以上のもの
六 第一号に掲げる部分から前号に掲げる客室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
七 多数の者が利用する駐車場のうち一以上のもの
八 車いす使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベ
ーターその他の昇降機及び敷地内の通路
九 多数の者が利用する浴室等
十 第一号に掲げる部分から車いす使用者用浴室等（前号に掲げるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
２ 前項第三号に掲げる建築物の部分について第９条の規定を適用する場合には、同条第１項第一号中「便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）が設けられている階ごとに、当該便所のうち一以上に、」とあるのは「便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）に、」と、同項第二号中「便所が設けられている階の」とあるのは「便所の」と、「当該階の」とあるのは「当該便所の」と、同条第２項中「便所が設けられている階ごとに、当該便所のうち」とあるのは「便所を設ける場合には、そのうち」とする。
３ 第１項第五号に掲げる建築物の部分について第 10 条の規定を適用する場合には、同条中「客室の総数が 200 以下の場合は当該客室の総数に 50 分の１を乗じて得た数以上、客室の総数が 200 を超える場合は当該客室の総数に 100 分の１を乗じて得た数に二を加えた数以上」とあるのは「一以上」とする。
４ 第１項第七号に掲げる建築物の部分について第 12 条の規定を適用する場合には、同条中「当該駐車場の全駐車台数が 200 以下の場合は当該駐車台数に 50 分の１を乗じて得た数以
上、全駐車台数が 200 を超える場合は当該駐車台数に 100 分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上」とあるのは「一以上」とする。
（特別特定建築物に関する読替え）
第 18 条 特別特定建築物における第２条から前条まで（第３条第１項第三号及び第六号、第４条第八号、第６条第１項第七号、第７条第４項から第６項まで、第 10 条第２項並びに第16 条を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第２条第１項及び第７条第３項を除く。）中「多数の者が利用する」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主27

として高齢者、障害者等が利用する」と、第２条第１項中「多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びにかご、昇降路、便所」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口（次項に規定するもの並びにかご、昇降
路、便所、車いす使用者用客室」と、第７条第３項中「多数の者が利用する」とあるのは「主として高齢者、障害者等が利用する」と、前条中「特定建築物」とあるのは「特別特定建築物」とする。
附 則
この省令は、法の施行の日（平成 18 年 12 月 20 日）から施行する。

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国土交通省告示第 1481 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 24 条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準
第一 特定建築物にあっては、建築物移動等円滑化誘導基準（高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 114 号）に定めるものをいう。
）に適合すること。
第二 特定建築物以外の建築物にあっては、建築物特定施設（高齢者、障害者等の利用上支障がない部分を除く。
）が次に掲げる基準に適合すること。
一 出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、80cm 以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他車いすを使用している者（以下｢車いす使用者｣という。
）が容易に開閉して通過できる構造とすること。
ハ 車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
二 廊下その他これに類するものは、次に掲げるものとする。
イ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
ロ 幅は、住宅の用途に供する部分に設けるものにあっては 85cm（柱等の箇所にあっては 80cm）以上、住宅の用途に供する部分以外の部分に設けるものにあっては 90cm 以
上とすること。
ハ 段を設ける場合においては、当該段は、三に定める構造に準じたものとすること。
ニ 第一号に定める構造の出入口に接する部分は、水平とすること。
三 階段は、次に掲げるものとする。
イ 手すりを設けること。
ロ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
四 便所を設ける場合においては、次に定める基準に適合する便所を一以上設けること。
イ 腰掛便座及び手すりの設けられた便房があること。
ロ イに掲げる便房の出入口又は当該便房のある便所の出入口の幅は、80cm 以上とすること。
ハ 一に掲げる便房の出入口又は当該便房のある便所の出入口に戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とすること。
五 敷地内の通路は、次に掲げるものであること。
イ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
ロ 直接地上へ通ずる第一号に定める構造の出入口から道又は公園、広場その他の空地に至る敷地内の通路のうち、一以上の敷地内の通路は、次に定める構造とすること。
(1) 幅員は、90cm 以上とすること。
(2) 段を設ける場合においては、当該段は、三に定める構造に準じたものとすること。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 275 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1482 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第 12 条第１項第三号に規定する国土交通大臣が定めるものは、次に掲げるものとする。
一 宣伝用物品
二 情報を提供するために作成する電磁的記録
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 268 号は、廃止する。
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国土交通省告示第 1483 号
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令第 15 条第２項に規定する国土交通大臣が定める方法は、
次に掲げるものとする。
一 文字等の浮き彫り
二 音による案内
三 点字及び前二号に類するもの
国土交通省告示第 1484 号
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令第 10 条第２項第三号イに規定する車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造は、次に掲げるものとする。
一 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
二 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 267 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1485 号
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件
第一 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（以下｢基準｣という。）第８条に規定する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等は、次に掲げるものとする。
一 昇降行程が４ｍ以下のエレベーター又は階段の部分、傾斜路の部分その他これらに類する部分に沿って昇降するエレベーターで、かごの定格速度が 15ｍ以下で、かつ、その床面積が 2.25 ㎡以下のもの
二 車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に二枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転時において、踏段の定格速度を 30ｍ以下とし、かつ、２枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの
第二 建築物移動等円滑化誘導基準第８条に規定する車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造は、次に掲げるものとする。
一 第一第一号に掲げるエレベーターにあっては、次に掲げるものであること。
イ 平成 12 年建設省告示第 1413 号第一第九号に規定するものとすること。
ロ かごの幅は 70cm 以上とし、かつ、奥行きは 120cm 以上とすること。
ハ 車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きが十分に確保されていること。
二 第一第二号に掲げるエスカレーターにあっては、平成 12 年建設省告示第 1417 号第一
ただし書に規定するものであること。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 266 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1486 号
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令第７条第６項ただし書に規定する視覚障害者の利用上支30

障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、エレベーター及び乗降ロビーが主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものである場合とする。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 265 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1487 号
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 114 号）第７条第６項第二号に規定する国土交通大臣が定める方法は、次に掲げるものとする。
一 文字等の浮き彫り
二 音による案内
三 点字及び前二号に類するもの
国土交通省告示第 1488 号
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車いす使用者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件
第一 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（以下「建築物移動等円滑化誘導基準」という。
）
第３条第２項に規定する車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分は、車いす使用者用駐車施設が設けられていない駐車場、階段等のみに通ずる廊下等の部分とする。
第二 建築物移動等円滑化誘導基準第５条ただし書に規定する車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、階段が車いす使用者用駐車施設が設けられていない駐車場等のみに通ずるものである場合とする。
第三 建築物移動等円滑化誘導基準第６条第２項に規定する車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分は、車いす使用者用駐車施設が設けられていない
駐車場、階段等のみに通ずる傾斜路の部分とする。
第四 建築物移動等円滑化誘導基準第 11 条第３項に規定する車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分は、車いす使用者用駐車施設が設けられていない
駐車場、段等のみに通ずる敷地内の通路の部分とする。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 264 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1489 号
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件
第一 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（以下「建築物移動等円滑化誘導基準」という。
）
第３条第１項第三号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、階段又は傾斜路の上端に近接する廊下等の部分が次の各号のいずれかに該当するものである場合とする。
一 勾配が 20 分の 1 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
二 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 12 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近
接するもの
31

三 主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの
第二 建築物移動等円滑化誘導基準第４条第八号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、段がある部分の上端に近接する踊場の部分が第一第三号に定めるもの又は段がある部分と連続して手すりを設けるものである場合とする。
第三 建築物移動等円滑化誘導基準第６条第１項第七号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、傾斜がある部分の上端に近接す
る踊場の部分が第一各号のいずれかに該当するもの又は傾斜がある部分と連続して手すりを設けるものである場合とする。
第四 建築物移動等円滑化誘導基準第 16 条ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、道等から案内設備までの経路が第一第三号に定めるもの又は建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 21 条第２項に定める基準に適合するものである場合とする。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 263 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1490 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 24 条に規定する認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定める床面積は、次の各号に掲げる建築物特定施設（特別特定建築物にあっては不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用するもの、特別特定建築物以外の特定建築物にあっては多数の者が利用するものに限る。
）
ごとに、それぞれ当該各号に定める数値を超える床面積の合計とする。
一 廊下等
廊下の部分

両側に居室

その他の廊下

がある廊下
廊下の用途
(一)

小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校における児童用又は生徒用のもの(二)（単位 ㎡）（単位 ㎡）

2.30L

1.80L

1.60L

1.20L

病院における患者用のもの、共同住宅の住戸若しく
は住室の床面積の合計が 100 ㎡を超える階におけ
る共用のもの又は三室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が 200 ㎡（地階にあっては、100㎡）を超える階におけるもの(三)(一)及び(二)に掲げる廊下以外のもの

1.20L

この表において、Ｌは、廊下等の長さ（単位 ｍ）を表すものとする。

32

二 階段
階段の部分
階段の用途
(一)

小学校における児童用のもの(二)中学校、高等学校若しくは中等教育学校における生徒

段がある部分

踊場（単位 ㎡）(単位 ㎡)

2.28Ｈ

1.68

2.03Ｈ

1.68

1.44Ｈ

1.44

0.72Ｈ

0.90

用のもの又は物品販売業（物品加工修理業を含む。以下同じ。
）を営む店舗で床面積の合計が 1,500 ㎡を超えるもの、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若
しくは集会場における客用のもの(三)直上階の居室の床面積の合計が 200 ㎡を超える地上階又は居室の床面積の合計が 100 ㎡を超える地階若
しくは地下工作物内におけるもの(四)(一)から(三)までに掲げる階段以外のもの

この表において、Ｈは、階段の高さ（単位 ｍ）を表すものとする。

三 傾斜路
傾斜路の部分
傾斜路の用途
(一)

傾斜がある

踊場

部分

(単位 ㎡)（単位 ㎡）

小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校における児童用若しくは生徒用のもの又は物品販売業を営む店舗で床面積の合計が 1,500 ㎡を超えるもの、劇11.20Ｈ

1.68

9.60Ｈ

1.44

6.00Ｈ

0.90

場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場
における客用のもの(二)直上階の居室の床面積の合計が 200 ㎡を超える地上階又は居室の床面積の合計が 100 ㎡を超える地階若
しくは地下工作物内におけるもの(三)(一)及び(二)に掲げる傾斜路以外のもの

この表において、Ｈは、傾斜路の高さ（単位 ｍ）を表すものとする。

四 エレベーター（かごに係る部分に限る。） 1.10（単位 ㎡）
五 便所（車いす使用者用便房に係る部分に限る。） 1.00（単位 ㎡）
六 駐車場（車いす使用者用駐車施設に係る部分に限る。） 15.00（単位 ㎡）
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 262 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1491 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 20 条第２項に規定する国
土交通大臣が定める方法は、次に掲げるものとする。
一 文字等の浮き彫り
二 音による案内
三 点字及び前二号に類するもの
国土交通省告示第 1492 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件
33

第一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（以下「令」という。
）
第 18 条第２項第六号に規定する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、次に掲げるものとする。
一 車いすに座ったまま使用するエレベーターで、かごの定格速度が 15ｍ以下で、かつ、その床面積が 2.25 ㎡以下のものであって、昇降行程が４ｍ以下のもの又は階段及び傾斜路に沿って昇降するもの
二 車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に二枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転時において、踏段の定格速度を 30ｍ以下とし、かつ、二枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの
第二 令第 18 条第２項第六号に規定する車いす使用者が円滑に利用することができるもの
として国土交通大臣が定める構造は、次に掲げるものとする。
一第一第一号に掲げるエレベーターにあっては、次に掲げるものであること。
イ 平成 12 年建設省告示第 1413 号第一第九号に規定するものとすること。
ロ かごの幅は 70cm 以上とし、かつ、奥行きは 120cm 以上とすること。
ハ 車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きが十分に確保されていること。
二 第一第二号に掲げるエスカレーターにあっては、平成 12 年建設省告示第 1417 号第一ただし書に規定するものであること
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 178 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1493 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 18 条第２項第五号リ(2)に規定する国土交通大臣が定める方法は、次に掲げるものとする。
一 文字等の浮き彫り
二 音による案内
三 点字及び前二号に類するもの
国土交通省告示第 1494 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 18 条第２項第五号リただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、エレベーター及び乗降ロビーが主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものである場合とする。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 177 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1495 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 15 条第２項第二号イの規定する車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造は、次に掲げるものとする。
一 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
二 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
国土交通省告示第 1496 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 14 条第１項第一号に規定する車いす使用者が円滑に利用できるものとして国土交通大臣が定める構造は、次に掲げる
34

ものとする。
一 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
二 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 176 号は、廃止する。
国土交通省告示第 1497 号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件
第一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（以下「令」という。
）
第 11 条第二号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、階段又は傾斜路の上端に近接する廊下等の部分が次の各号のいずれかに該当するものである場合とする。
一 勾配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
二 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 12 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
三 主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの
第二 令第 12 条第五号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、段がある部分の上端に近接する踊場の部分が第１第三号に定めるもの又は段がある部分と連続して手すりを設けるものである場合とする。
第三 令第 13 条第四号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分が第一各号のいずれかに該当するもの又は傾斜がある部分と連続して手すりを設けるものである場合とする。
第四 令第 21 条第１項ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、道等から案内設備までの経路が第一第三号に定めるもの又は建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が令第 21 条第２項に定める基準に適合するものである場合とする。
第五 令第 21 条第２項第二号ロに規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分は、第一第一号若しくは第二号に定めるもの又は段がある部分若し
くは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等とする。
附 則 ２ 平成 15 年国土交通省告示第 175 号は、廃止する。

35

36

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則
平成 18 年国土交通省令第 110 号
最終改正：平成 23 年 11 月 30 日国土交通省令第 85 号

第１条～第２条 (略)（建築物特定施設）
第３条 令第６条第十号の国土交通省令で定める施設は、浴室又はシャワー室（以下「浴室等」という。）とする。
第４条～第７条 (略)（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請）
第８条 法第 17 条第１項の規定により認定の申請をしようとする者は、第三号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。
図

書 の 種 類

明

示

す

べ

き

事

項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地の接する道等の位置、特定建築物及びその出入口の位置、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機の位置、敷地内の通路の位置及び幅（当該通路が段又は傾斜路若しく
はその踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。）、敷地内の通路に設けられる手すり並びに令第11 条第二号に規定する点状ブロック等（以下単に「点状ブロック等」という。）及び令第 21 条第２項第一号に規定する線状ブロック等（以下単に「線状ブロック等」という。）の位置、敷地内の車路及び車寄せの位置、駐車場の位置、車いす使用者用駐車施設の位置及び幅並びに案内設備の位
置

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、床の高低、特定建築物の出入口及び各室の出入口の位置及び幅、出入口に設けられる戸の開閉の方法、廊下等の位置及び幅、廊下等に設けられる点状ブロック等及び線状ブロック等、高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備並びに突出物の位置、階段の位置、幅及び形状（当該階段が踊場を有する場合にあっては、踊場の位置及び幅を含む。）、階段に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、傾斜路の位置及び幅（当該
傾斜路が踊場を有する場合にあっては、踊場の位置及び幅を含む。）、傾斜路に設けられる手すり及び点状ブロック
等の位置、エレベーターその他の昇降機の位置、車いす使
用者用便房のある便所、令第 14 条第１項第二号に規定する
便房のある便所、腰掛便座及び手すりの設けられた便房（車37いす使用者用便房を除く。以下この条において同じ。）のある便所、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器のある便所並びにこれら以外の便所の位置、車いす使用者用客室の位置、駐車場の位置、車いす使用者用駐車施設の位置及び幅、車いす使用者用浴室等（高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成 18
年国土交通省令第 114 号）第 13 条第一号に規定するものをいう。以下この条において同じ。）の位置並びに案内設備
の位置
縦断面図

構造詳細図

階段又は段

縮尺並びにけあげ及び踏面の構造及び寸法

傾斜路

縮尺、高さ、長さ及び踊場の踏幅

エレベーターその縮尺並びにかご（人を乗せ昇降する部分をいう。以下同

他の昇降機

じ。）、昇降路及び乗降ロビーの構造（かご内に設けられるかごの停止する予定の階を表示する装置、かごの現在位置を表示する装置及び乗降ロビーに設けられる到着するかごの昇降方向を表示する装置の位置並びにかご内及び乗降ロビーに設けられる制御装置の位置及び構造を含む。）

便所

縮尺、車いす使用者用便房のある便所の構造、車いす使
用者用便房、令第 14 条第１項第二号に規定する便房並びに腰掛便座及び手すりの設けられた便房の構造並びに床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器の構造

浴室等

縮尺及び車いす使用者用浴室等の構造（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の記載事項）
第９条 法第 17 条第２項第五号の主務省令で定める事項は、特定建築物の建築等の事業の実施時期とする。
（認定通知書の様式）
第 10 条 所管行政庁は、法第 17 条第３項の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。
２ 前項の通知は、第四号様式による通知書に第８条の申請書の副本（法第 17 条第７項の規定により適合通知を受けて同条第三項の認定をした場合にあっては、第８条の申請書の副本及び当該適合通知に添えられた建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）第１
条の３第１項の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。

（法第 18 条第１項の主務省令で定める軽微な変更）
第 11 条 法第 18 条第１項の主務省令で定める軽微な変更は、特定建築物の建築等の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の３月以内の変更とする。
（表示等）
38

第 12 条 法第 20 条第１項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 広告
二 契約に係る書類
三 その他国土交通大臣が定めるもの【告示 1482 号】
２ 法第 20 条第１項の規定による表示は、第五号様式により行うものとする。
（法第 23 条第１項第一号の主務省令で定める安全上及び防火上の基準）
第 13 条 法第 23 条第１項第一号の主務省令で定める安全上及び防火上の基準は、次のとおりとする。
一 専ら車いす使用者の利用に供するエレベーターの設置に係る特定建築物の壁、柱、床及びはりは、当該エレベーターの設置後において構造耐力上安全な構造であること。
二 当該エレベーターの昇降路は、出入口の戸が自動的に閉鎖する構造のものであり、かつ、壁、柱及びはり（当該特定建築物の主要構造部に該当する部分に限る。）が不燃材料で造られたものであること。
（法第 23 条第１項第二号の主務省令で定める安全上の基準）
第 14 条 法第 23 条第１項第二号の主務省令で定める安全上の基準は、次のとおりとする。
一 エレベーターのかご内及び乗降ロビーには、それぞれ、車いす使用者が利用しやすい
位置に制御装置を設けること。この場合において、乗降ロビーに設ける制御装置は、施錠装置を有する覆いを設ける等当該制御装置の利用を停止することができる構造とすること。
二 エレベーターは、当該エレベーターのかご及び昇降路のすべての出入口の戸に網入ガラス入りのはめごろし戸を設ける等により乗降ロビーからかご内の車いす使用者を容易に覚知できる構造とし、かつ、かご内と常時特定建築物を管理する者が勤務する場所との間を連絡することができる装置が設けられたものとすること。
第 15 条～第 24 (略)（立入検査の証明書）
第 25 条 法第 53 条第５項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、第十八号様式によるものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この省令は、法の施行の日（平成 18 年 12 月 20 日）から施行する。
第２条 次に掲げる省令は、廃止する。
一 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則（平成６年建設省令第 26 号）
二 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成 12 年運輸省建設省令第９号）
第３条～第５条 (略)(様式省略)

3940

高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
平成15年12月24日東京都条例第155号
改正 平成18年12月20日東京都条例第147号（趣旨）
第１条 この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号。以下「法」という。
）第 14 条第３項の規定により、特別特定建築物に追加する
特定建築物その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号。以下「令」という。）の例による。
（特別特定建築物に追加する特定建築物）
第３条 法第 14 条第３項の条例で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。
一 学校（令第５条第一号に規定する特定建築物を除く。）
二 共同住宅三 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（令第５条第九号に規定する特定建築物を除く。
）
四 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設（令第５条第十一号に規定する特定建築物を除く。
）
五 料理店（建築の規模）第４条 法第 14 条第３項の条例で定める特別特定建築物（前条に規定する特定建築物を含む。
以下同じ。
）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下同じ。）の規模は、別表第一の上欄に掲げる特別特定建築物ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる床面積の合計（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築
又は用途の変更に係る部分の床面積の合計。以下同じ。）とする。
２ 前項の規模に満たない特別特定建築物の建築については、当該特別特定建築物の床面積の合計と当該特別特定建築物と同一敷地内に存する他の特別特定建築物の床面積の合計との合計が 2,000 ㎡以上となる場合は、前項の規模を満たしているものとみなす。
（建築物移動等円滑化基準）
第５条 法第 14 条第３項の規定により建築物移動等円滑化基準に付加する事項は、次条から
第 13 条までに定めるものとする。
（階段）
第６条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段のう
ち一以上は、次に掲げるものでなければならない。
一 踊場に手すりを設けること。
二 けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26ｃｍ以上とすること。
三 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10ｃｍを限度としてない
41

ものとみなす。
）は、120ｃｍ以上とすること。
２ 前項の規定は、令第 18 条第２項第五号に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する
階段については、この限りでない。
（便所）
第７条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
２ 前項の便所のうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものでなければならない。
一 別表第二の上欄に掲げる特別特定建築物の建築の規模が、それぞれ同表の下欄に掲げる床面積の合計である場合 ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を一以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
二 別表第二の上欄に掲げる特別特定建築物の建築の規模が、床面積の合計 1,000 ㎡以上である場合 ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと（他におむつ交換ができる場所を設ける場合を
除く。
）
。
（浴室等）
第８条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室（以下「浴室等」という。）を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
２ 浴室等のうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。
一 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
二 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
三 出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、85ｃｍ以上とすること。
ロ

戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

（駐車場）
第９条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車いす使用者用駐車施設又はその付近に、
令第 18 条第１項第三号に規定する経路についての誘導表示を設けなければならない。
（移動等円滑化経路等）
第 10 条 令第 18 条第１項の移動等円滑化経路（以下単に「移動等円滑化経路」という。
）は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、85ｃｍ以上とすること（ロに掲げるもの並びにエレベーターのかご（人を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。
）及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。）。
ロ 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100ｃｍ以上とすること。
二 当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、次に掲げるものであること。
42

イ 幅は、140ｃｍ以上とすること。
ロ 階段の下端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）には、点状ブロック等を敷設すること（主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合又は点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合を除く。）。
ハ 別表第三に掲げる特別特定建築物で、床面積の合計が 5,000 ㎡以上のものにあっては、授乳及びおむつ交換のできる場所を一以上設け、ベビーベッド、いす等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむ
つ交換のできる場所を設ける場合を除く。
）。
三 当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては 140cm 以上とすること。
ロ こう配は、12 分の１を超えないこと。
ハ 手すりを設けること（令第 13 条第一号に規定する手すりが設けられている場合を除く。
）。
ニ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ホ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
四 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーターのかご及び昇降路の出入口の幅は、当該エレベーターを設ける特別特定建築物の床面積の合計が 5,000 ㎡を超える場合にあっては、90cm 以上とすること。
五 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、140cm 以上とすること。
ロ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上とすること。
(2) こう配は、20 分の１を超えないこと。
(3) 手すりを設けること。
(4) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
(5) 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
２ 建築物（幼稚園、保育所、母子生活支援施設及び理髪店、クリーニング取次店、質屋、
貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗を除く。）に、直接地上へ通ずる出入口のある階（以下「地上階」という。
）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合には、道等から当該利用居室までの経路（当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分に限る。）のうち一以上を、令第 18 条第２項各号及び前項各号の基準に適合させなければならない。
３ 前項に掲げる経路又はその一部が、移動等円滑化経路又はその一部となる場合にあっては、当該前項に掲げる経路又はその一部については、同項の規定は適用しない。
４ 移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により第１項第五号の規定によることが困難である場合における同項及び第２項の規定は、令第 18 条第１項第一号における「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。
）」を、「当該建築物の車寄せ」
として適用する。

43

（共同住宅）第 11 条 共同住宅においては、道等から各住戸（地上階又はその直上階若しくは直下階のみに住戸がある共同住宅にあっては、地上階にあるものに限る。以下同じ。
）までの経路のう
ち一以上を、多数の者が円滑に利用できる経路（以下この条において「特定経路」という。
）にしなければならない。
２ 特定経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該特定経路上に階段又は段を設けないこと（傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合を除く。
）。
二 当該特定経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、80cm 以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
三 当該特定経路を構成する廊下等は、令第 11 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、120cm 以上とすること。
ロ 50ｍ以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 当該特定経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、
令第 13 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては 120cm 以上、階段に併設するものにあっては 90cm以上とすること。
ロ こう配は、12 分の１（高さが 16cm 以下のものにあっては、８分の１）を超えないこと。
ハ 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
ニ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ホ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
五 当該特定経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。
）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
イ かごは、各住戸、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
ロ かご及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とすること。
ハ かごの奥行きは、115cm 以上とすること
ニ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。
ホ かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が円滑に利用することができる位置に制御装置を設けること。
ヘ かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
ト 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。
六 当該特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、
令第 18 条第２項第六号の規定により国土交通大臣が定める構造とすること。
44

七 当該特定経路を構成する敷地内の通路は、令第 16 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、120cm 以上とすること。
ロ 50ｍ以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ニ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、段に代わるものにあっては 120cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm以上とすること。
(2) こう配は、12 分の１（高さが 16cm 以下のものにあっては、８分の１）を超えな
いこと。
(3) 高さが 75cm を超えるもの（こう配が 20 分の１を超えるものに限る。
）にあっては、
高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
(4) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
(5) 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
３ 当該特定経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第１項中「道等」とあるのは、「当該共同住宅の車寄せ」とする。
４ 特定経路となるべき経路又はその一部が移動等円滑化経路若しくはその一部又は前条第２項に規定する経路若しくはその一部となる場合にあっては、当該特定経路となるべき経路又はその一部については、前３項の規定は適用しない。
（増築等に関する適用範囲）
第 12 条 建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下「増築等」という。
）をする場合には、第６条から第 10 条までの規定（共同住宅にあっては、第６条から前条までの規定）は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一 当該増築等に係る部分
二 道等から前号に掲げる部分にある利用居室又は共同住宅の各住戸までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
三 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所
四 第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、
道等）から車いす使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場
六 車いす使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）
までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路（条例で定める特定建築物に関する読替え）
第 13 条 第３条の規定により特別特定建築物に追加した特定建築物に対する第６条から前45条までの規定の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」とする。
（制限の緩和）第 14 条 第３条から第 12 条までの規定は、知事がこれらの規定によることなく高齢者、障害者等若しくは多数の者が建築物特定施設を円滑に利用できると認める場合又は建築物若
しくはその敷地の形態上やむを得ないと認める場合は、適用しないことができる。【細則11 条】

附 則（平成 15 年東京都条例第 155 号）
１ この条例は、平成 16 年７月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に建築又は修繕若しくは模様替の工事中の特別特定建築物については、第４条から第 12 条までの規定は適用しない。
３ この条例の施行の際、現に存する特別特定建築物で、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 15 年
政令第９号）附則第２条に規定する政令で指定する類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、この条例の規定は適用しない。
附則（平成 18 年東京都条例 147 号）

この条例は、公布の日から施行する。

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東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則
平成 10 年７月８日 規則第 195 号
改正 平成 18 年 12 月８日 規則第 255 号(趣旨)
第１条 この細則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成 18 年法律第 91 号。以下「法」という。)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律施行令（平成 18 年政令第 379 号。以下「令」という｡)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成 18 年国土交通省令第 110 号。以下「規則」という。)
及び高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成 15 年東京都条例第155 号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(申請書等の経由)
第２条 法、令、規則及びこの細則の規定により、知事に提出する申請書、届出書又は報告書(以下「申請書等」と総称する。)は、当該申請、届出又は報告(以下「申請等」と総称する。)に係る建築物の敷地の所在地を管轄する東京都支庁長を経由しなければならない。
(報告)第３条 令第 28 条第１項の規定による特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準(法第 14条第３項の規定による条例で付加した事項を含む。次項において同じ。)への適合に関する事項に関する報告は、特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(別記第１号様式)に必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。
２ 令第 28 条第２項の規定による建築物特定事業が実施されるべき特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関する報告は、建築物特定事業が実施されるべき
特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(別記第１号様式の２)に必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。
(計画の通知)第４条 法第 17 条第５項(法第 18 条第２項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第２号様式)に建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第６条第１項(同
法第 87 条第１項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書(以下「建築確認申請書」という。)を添えて建築主事に行うものとする。
(計画の変更)第５条 法第 18 条第１項に規定する計画の変更の認定(以下「計画の変更認定」という。)
を受けようとする者は、変更認定申請書(別記第３号様式)の正本及び副本(法第 18 条第２項において準用する法第 17 条第４項の適合通知を受けるよう申し出る場合にあっては、変更認定申請書の正本及び副本並びに建築確認申請書の正本及び副本)に、認定通知書並びに
当該計画変更に係る書類及び図面を添付して知事に申請しなければならない。
２ 知事は、前項に規定する申請について認定をしたときは、変更認定通知書(別記第４号様式)に同項の変更認定申請書の副本(法第 18 条第２項において準用する法第 17 条第７項の規定により適合通知を受けて計画の変更認定をした場合にあっては、変更認定通知書に前49

項の変更認定申請書の副本及び当該適合通知書に添えられた建築確認申請書の副本)を添えて、申請をした者に通知するものとする。
(建築主等の変更)
第６条 法第 17 条第３項に規定する計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けた計画(計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る特定建築物(以下「認定特定建築物」という。)の工事が完了する前に計画の認定を受けた者(以下「認定建築主等」という。)を変更しようとするときは、認定建築主等は、新たに認定建築主等になろうとする者と連署して、建築主等の変更届(別記第５号様式)の正本及び副本に、認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて知事に届け出なけ
ればならない。
２ 前項の建築主等の変更届の副本及び認定通知書(計画の変更認定を受けた場合にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)は、変更後の認定建築主等に返還するものとする。
(認定特定建築物の建築等又は維持保全の状況に関する報告)第７条 法第 53 条第４項の規定による認定特定建築物の建築等又は維持保全の状況についての報告は、認定特定建築物の工事の完了の際その他特に知事が必要と認める場合に、認定特定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書(別記第６号様式)に、必要な書類及び図面を添付して知事に行わなければならない。
(申請の取下げ)第８条 計画の認定又は計画の変更認定を申請した者は、知事が当該計画の認定又は計画の変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第７号様式)の正本及び副本により知事に届け出なければならない。
２ 知事は、第４条の通知を行った場合で前項に規定する取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(別記第８号様式)により建築主事に通知しなければならない。
３ 第１項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。
(認定特定建築物の建築の取りやめ)第９条 認定建築主等は、認定特定建築物の工事を取りやめようとするときは、取りやめ届(別記第９号様式)の正本及び副本に、認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、知事に届け出なければならない。
２ 前項の取りやめ届の副本及び認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)は、認定建築主等に返還するものとする。
(建築基準法の特例の認定)
第 10 条 法第 23 条第１項の規定による既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例の認定を受けようとする者は、特例認定申請書(別記第 10 号様式)の正本及び副本にそれぞれ必要な書類及び図面を添えて知事に申請しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請について認定したときは、特例認定通知書(別記第 11 号
様式)に同項の特例認定申請書の副本を添えて、申請をした者に通知するものとする。
(条例による制限の緩和の認定)
第 11 条 条例第 14 条の規定による高齢者、障害者等若しくは多数の者が建築物特定施設を50

円滑に利用できること又は建築物若しくはその敷地の形態上やむを得ないことについての認定を受けようとする者は、認定申請書(別記第 12 号様式)の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書その他必要な資料を添えて、知事に提出しなければならない。
図書の種類明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途並びに壁及び開口部の位
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縮尺及び開口部の位置

２面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ並びに建築物の高さ

２ 知事は、前項の規定による申請について認定をしたときは、認定通知書(別記第 13 号様式)に同項の認定申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 12 年規則第 59 号)
この規則は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則(平成 15 年規則第 26 号)(施行期日)
1 この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)
２ 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成 12 年東京都規則第 152 号)の一部を次のように改正する。
附 則(平成 16 年規則第 193 号)(施行期日)
１ この規則は、平成 16 年７月１日から施行する。
(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)
２ 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成 12 年東京都規則第 152 号)の一部を次のように改正する。
附 則(平成 18 年規則第 255 号)(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、平成 19 年４月１日から施行する。
51

(経過措置)２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行細則の様式により提出されている
申請書その他の書類は、この規則による改正後の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則の様式により提出されたものとみなす。
(様式省略)

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