米国大統領選挙後の台湾の行方理事 袴田 忠夫
はじめに前回の会誌『郷友』３・４月号「台湾をめぐる米中対決」の中で、筆者は「２０２１年１月 20 日、バイデン氏の米国大統領が決まり台湾との連携もトランプ政権のような確固とした態勢は困難になると考えられる」、また「２０２２年秋に開催されると目される第 20 回党大会では、内規の年齢制限にかかわらず習近平が最高指導者として続投する可能性が高い。中国共産党の指導層の中には、習近平に不満を持っている者もおり、習近平が続投するためには２０２１年中に、大きな功績を示す必要がある。そのためには、武力を行使した台湾の統一あるいは領土の拡張が考えられ、このような観点から２０２１年は、日本としても中国の動きに最大の注意を払っていかなければならない。」
旨を述べた。
２０２１年１月 21 日、バイデン政権発足直後に中国政府は、トランプ政権時代に台湾を支持した高官 28 名に対して、中国への入国禁止等の制裁を加えるとの声明を発表した。この中国の制裁を受けた高官は皆口々に、「これは我々にとって名誉なことだ」と言ったという。
また、中国は、同年１月 23 日から 24 日にかけて南シナ海にいる米空母ルーズベルトに対して、戦闘機 28 機で攻撃訓練を行うなどの挑発行動を行った。これらの中国の行動に対して、米国政府とのつながりが非常に強いシンクタンクである大西洋協議会が、１月 28 日、米国の対中政策の 80 ページにも及ぶ長論文を発表した。この論文の内容は、対中戦略の明確化というトランプ政権の政策を延長すべきであり、さらに、強化すべきであるというものである。これについては、後ほど、さらに詳述することとしたい。
２月 11 日、米中首脳電話会談が行われ、バイデン大統領は中国との貿易不均衡を述べるとともに人権侵害や香港情勢、台湾問題などを取り上げた。台湾については、台湾に対する中国の強圧的な行動による緊張関係などについて言及したという。これに対して、習近平は、相互尊重、対話再構築などと述べるとともに、香港、ウィグル、台湾については内政干渉であり、中国の革新的利益であることを強調した。
電話会談の前日２月 10 日、米国にいる台湾の駐米代表・簫美琴（ショウビキン）が国務省を訪問している。前回の会誌において、「米国にいる台湾の駐米代表・簫美琴（ショウビキン）を米国の外交関係者がこれまでの代表という呼び方から大使という呼び方に変え、２０２０年 9 月 20 日の本人のツイッターでも（タイワンアンバサダー）として台湾の状況を述べている。トランプ政権以前は、米国内において台湾の主権を主張することは一切許されなかったのが大きく変わっている」ことを紹介したが、バイデン政権になっても、台湾に対する規制はなくなったと言えよう。現在の米国政府内では、共和党、民主党ともに反中議員が多いので台湾に対するコミットメントと対中政策の流れは大きく変わることはないと思われる。
米国大西洋協議会の論文について冒頭でも述べたように、このシンクタンクは米国政府に強い影響力を持っている。今回の 80 ペー
ジにもわたる長論文は匿名で発表された。ここではその一部を紹介することとしたい。
論文では、習近平は科学技術、経済、金融、軍事全ての分野で米国と同等以上の地位を目指しており、ロシアとの協力を進め、「一帯一路」による経済のブロック化を目指す等、世界秩序を自らに都合の良いものに変えることを目論んでいると分析している。米国はこれらの挑戦に立ち向かわなければならないとし、米国自らが経済、金融、軍事の分野で優位を保つ努力をすることはもちろんのこと、同盟国やパートナー国と協力しなければならないというのが主たる内容である。
一方、習近平の意思決定過程は、従来の中国共産党の意思決定過程と大きく異なっていると分析している。習近平は権威主義的傾向を強めており、意思決定は共産党ではなく、習近平とその周辺により決定されることから、共産党ではなく習近平個人に注目すべきであると主張している。また、対中国政策として、「超えてはならない一線（レッドライン）」を明確にすべきだと主張している。論
文で示されているレッドラインは、（１）中国および北朝鮮による大量破壊兵器の使用、（２）台湾への軍事攻撃、経済封鎖、サイバー攻撃、（３）東シナ海や尖閣諸島周辺で日本の国益保護活動を行っている日本自衛隊への攻撃、（４）南シナ海における新たな埋め立て、軍事化および航行および飛行の自由の阻害、（５）米国同盟国への軍事攻撃、の 5 つである。
具体的施策のうち日本に関係することとして、日米豪印による「クアッド」を、４ヵ国による取り決めとして正式の組織とすることに加え、日韓に関係改善を促すことがあげられている。

韓国が中国に傾斜するのを防ぐことが理由とされており、韓国を同盟国として見ていないような言いぶりである。中国政策にもかかわらず北朝鮮による大量破壊兵器による攻撃にまで言及しているのは、これをレッドラインとすることで、中国による北朝鮮への働きかけを期待したものと言える。
さらに注目すべきは、ロシアを中国同様に戦略的競争相手とした点や、中国共産党を攻撃目標としたトランプ政権を批判し、ロシアと中国の、そして習近平と中国共産党のデカップリングを図るべきと主張している点である。また、中国には北朝鮮、パキスタンおよびロシアぐらいしか信頼できる国はいないが、米国には多くの同盟国があることが米国の強みだと国際的枠組みの重要性を強調している。
同論文に対し、２月１日の中国解放軍報は、「新たな冷戦思考」に基づくイデオロギー対立をあおるものであり、時代の潮流に逆行し、一般的ではないと批判している。さらには、米国安全保障専門誌である『The National Interest』誌では「習近平と共産党の間に亀裂など生じるはずもない。中国の高圧的な姿勢は習近平だけのものではなく、長期間続く」と批判する驚くべき論文が掲載されている。

しかしながら、最近改正された中国国防法を見ても、習近平の権威が強化されていることは間違いない。同法では、習近平の、新時代の中国的価値を持つ社会主義思想を国防活動の指導的思想とし、中央軍事委員会主席（習近平）が国防任務全般を調整、責任を負う、と規定されている。中国人
民解放軍は、国家の軍ではなく共産党の軍であることに加え、習近平の軍であることが明確にされたと言えよう。
2 月 4 日に、バイデン大統領は「世界におけるアメリカの位置（Americas Place in the World）」という外交方針に関する演説を行った。この中で、トランプ前大統領の「アメリカ第一主義」からの変更という方針を示した。パートナー（カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、ＮＡＴＯ、日本、韓国、オーストラリア）との協力強化と国際的枠組みへの復帰を明確にしている。ロシアに対し、競争相手ではあるものの、志を同じくする国として協力し、新たなアプローチをとる、とした点が、中国とロシアのデカップリングを主張する大西洋評議会論文と一致する。
大西洋評議会の匿名論文が、今後のバイデン政権の外交政策にどのように影響を与えるかが注目される。特に今後注目すべきは、バイデン政権の対ロ政策がどのように変化するか、後述するが、対ロ政策については、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）の報告によってすでに亀裂が生じていると言える。中国に対しては、国益が合致する範囲で協力するとしているが、その枠組みとしては環境問題以外には考えられない。大西洋論文が主張する習近平と共産党のデカップリングは、トランプ政権が人権問題で、中国高官に課した制裁などをバイデン政権がどのような形で進めていくかが大きな鍵になると考えられる。制裁を科せられた中国共産党員の中には習近平に不満を持っている者も多く、中国の内部から習近平を失脚させる可能性もあると言えよう。
西側諸国の台湾に対する変化
前回の会誌で、東欧チェコの上院議長の台湾訪問や東欧リトアニアの新政権が「人権や民主主義のため戦う台湾を支援していく」旨を紹介したが、中国の脅威が増大するにつれて、西側諸国の台湾に対する姿勢は大きく変わってきている。また、前回の会誌で筆者は、台湾と米国の国交樹立の可能性について「米国政権としては、台湾が次の６つの点で同盟国として相応しいと考えていると言える。その第 1 は、自由・民主・人権尊重という価値観を共有している。第 2 は、ハイテク分野で世界のサプライチェーンに成り得る。第 3 は、武漢ウィルス対策等で最も進んでいる。第 4 は、
世界の注目である香港問題について、政府として最も支援している。第 5 は、中国と最も敵対しており、地理的にも戦略的要地である。第 6 は、人種、文化、言語等、アジアで最も多様性を有している。」旨を述べた。
西欧諸国としても、これらの台湾の存在価値を十分に認識し始めたと言えよう。
特に台湾は、中国に近接しているにもかかわらず、武漢ウィルスが世界中に蔓延している中で、いち早く感染を食い止め、世界を驚かせたのである。また、世界の注目である香港問題について、自由・民主・人権尊重という価値観のもとに、政府として香港を最も支援しているということである。
さらには、西側諸国が共有する「自由で開かれたインド太平洋」という概念を実現するため、台湾は極めて重要な戦略的要地であるということである。
今年の３月 12 日は、日米豪印の４ヵ国で首脳会議が行われ、重要・新興技術に関する作業部会の設置で合意した。世界的に供給不足となっている半導体やレアアースなど先端技術関連のサプライチェーン見直しで連携し、中国からの輸入の依存を減らす狙いだ。
４ヵ国は作業部会で、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）などに関する国際的な基準づくりでも協力する。４ヵ国の協力枠組みである「クアッド」の初めてとなった首脳会議はテレビ会議方式で行われた。前回の会誌でも紹介したように「２０２０年 5 月 15 日、世界第 1 位の半導体ファウンドリー（受託製造）である台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国のアリゾナに最先端の半導体工場を建設する計画を発表した。この計画は米国の連邦・州政府からの支援を受けて総額約１２０億ドルを投じ、２０２１年から建設を始めるというものである。この半導体工場は、最先端技術を有し、現時点で微細加工の線幅５ナノ（１ナノは 10 億分の１メートル）である。因みに、中国の現時点での微細加工線幅は 14 ナノである。また、ＴＳＭＣは２０２２年に台湾で 3 ナノの量産を始める予定であり、さらに 2 ナノも開発段階にあり、２０２４年に生産開始を計画している」旨を述べた。このような状況からも、台湾が、この枠組みの中に何かしらの形でかかわっていくものと思われる。今後、この「クアッド」にニュージーランド、ベトナム、イギリスなども加えることで検討が進められている。

日本としても台湾を加えるべきとの意見もあり、台湾が加わる可能性は高いと言えよう。また、３月 16 日、日米間で２＋２会議が日本で行われた。日本側は茂木外務大臣と岸防衛大臣、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加した。この会議において、「開かれたインド太平洋地域」のために、台湾海峡の重要性が相互に認識されるとともに、中国が台湾に圧力をかけている危惧について、互いに同意した。また、日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するために能力を向上させることを決意表明。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。
これらのことから、バイデン政権になっても、特に対中政策についてはトランプ政権を継続していくものと思われる。しかしながら、その後、中国の要請により、３月 19 日にアラスカで行われた米中外交トップ会談による中国側の高飛車な態度を鑑みると言葉だけでの継承では難しいと言えよう。
自民党の「台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」
今年２月５日、自民党は外交部会・外交調査会の合同会議を開き、佐藤正久外交部会長は、台湾政策について「議員外交をしっかり行う必要がある」として「台湾を巡る外交・安保に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げると表明した。佐藤氏はこの「台湾ＰＴ」について、米バイデン政権が「対中政策 5 本柱」の安保・外交において、「台湾関係法」を支持し、中台問題の平和的解決への支援を「同盟国と連携しながら進めたい」と呼びかけていることを踏まえての立ち上げであると明らかにした。また 1 月に中国の軍用機およそ 19 機が台湾の防空識別圏に侵入したことにも触れ「台湾政策は、日本政府はなかなかやりづらい部分でありますので、議員外交をしっかり行う必要がある」と設置の意義を強調した。座長には、佐藤氏自らが就任する。

日本と台湾は、１９７２年の日中国交正常化に伴う国交断絶後、表立った政府間交流が途絶えた
一方で、民間レベルの相互交流は盛んに行われている。また議員外交では、安倍前首相や小泉進次郎環境相らが局長を務めた自民党の青年局や、古屋元国家公安委員長や岸防衛大臣らがまとめる超党派議員連盟「日華議員懇談会」が台湾側との交流を重ねてきた。
こうした中で、佐藤氏は「議員連盟や青年局と連携しながら一体となって自民党の台湾に対するあるべき姿を示したい」と強調。会合では、アメリカの「台湾関係法」のような議員立法の制定を求める意見等が出た。佐藤氏は自民党の外交・国防の両部会長と台湾側とで“議員レベルの 2＋2（外務・防衛担当者協議）”を開催することにも意欲を示した。緊迫する東アジア情勢の中で台湾の存在意義を再確認する狙いがある。
２月 10 日、自民党外交部会は、党本部で台湾を巡る議員外交のあり方を議論するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。安全保障や経済安保分野、文化交流のあり方などを議論し、4 月末までに提言をまとめる。日本は台湾と国交がなく、自民党青年局や超党派議員連盟「日華議員懇談会」が台湾との議員交流の窓口を担ってきた故に、ＰＴの幹部には青年局長経験者や日華議員懇談会の幹部が名を連ねた。顧問には日華議員懇談会の古屋圭司会長が就き、青年局長を務めた鈴木馨祐前外務副大臣を副座長に充てた。名称は「台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」とした。座長を兼ねる佐藤正久外交部会長は米国のバイデン政権発足に触れ「議員外交がこれまで以上に果たすべき役割がある」と強調した。安保や新型コロナウイルス対応など協力すべき課題が重要度を増していると指摘した。
台湾視点で読み解く台湾の行方『台湾の声』編集長の林健良氏は米大統領選後、「バイデン政権と台湾の未来」というタイトルで論文を発表した。この論文の内容は、蔡英文総統の認識とも近いと思われるので抜粋して紹介することとしたい。
我々の運命は我々の手にある
昨年 11 月３日に行われた米大統領選の結果は、台湾にとってもかなり衝撃を受けるものであった。
トランプ政権の 4 年間、台湾の国際的な立場は明らかに向上した。その追い風がなくなってしまうのは、あまり喜ばしいことではない。とはいえ、台湾にとってそこまで悲観することでもない。台湾
総統府は米大統領選の 4 日も前に、国家安全会議を緊急開催した。おそらく選挙の行方、あるいは不正選挙の可能性があるということを事前にキャッチしていたのだろう。
「米大統領選の結果に関わらず、これからも米国との継続的な関係進化は変わらない」という声明を発表した。選挙直後にも国家安全会議を招集。軍、警察、経済関係、情報関係がみな総統府に一堂に会し、新たな情勢と起こりうる挑戦について、蔡英文総統の指示を仰いだ。
アメリカは台湾にとって非常に大切な国である。その政権が変われば、当然、彼らの対台湾政策は変わってくる。そのとき、先のような声明をなぜ出すかというと「我々の運命は我々の手にある」という一つの意志表示でもあるのだ。いかに大切な国であろうが、われわれの運命は決してアメリカには委ねない。それが独立国家としての矜持である。だからこそ、日本のマスコミでは全く報道されないが、台湾では米民主党による票の不正操作やその証拠写真などを、テレビ局はじめマスコミが大々的に報道している。
台湾の『自由時報』に「もし中国が台湾に手を出すようなことがあれば、今の台湾では若者のほとんどが必ず戦う。それは完全な独立のための代価だと考えているからだ」という論評が掲載された。
私はこの論評を見て「台湾は大丈夫だ」と感じた。
「脱・中国依存」は既定路線「親中」であるバイデンが大統領になることで台湾経済に影響はあるのだろうか。それほど打撃がないというのが私の見方である。というのも、中国からのサプライチェーンの移転はもはや後戻りできない帰還不能点を超えており、トランプ政権の 4 年間で加速させてきた「台湾をハイテクのサプライチェーンにしよう」という流れが妨げられることはないからだ。
そもそもサプライチェーンの移転というのは、米中貿易戦争前から発生している。中国では土地の価格が高騰し、人件費が上がり、環境意識が高まって、サプライチェーンとしてはもうペイしない。それでもなかなか移転が進まなかったのは、それが非常に面倒なことだからだ。人員や工場の整理、またさまざまな手続きといった問題に加えて、中国からの撤退となると夜逃げをする方が楽なのである。トランプ政権の米中貿易戦争はそんな企業の背中を後押しするものであった。この 4 年で作られたサプライチェーン移転の流れは、そう簡単に逆流することはないだろう。
また、武漢ウィルスの影響によって、サプライチェーンが分断され、生産調整を余儀なくされた企業は多い。そのため、安全な所に置かなければいけないという意識が企業の中で高まった。となると世界で一番安全な場所は台湾なのだ。台湾ではコロナの危険性は低く、もともと持っている技術力は高く、ハイテクのサプライチェーンとして最適なのである。台湾はハイテクのサプライチェーンになるべく、トランプ政権の 4 年間でアクセルを踏んできた。フェイスブックやグーグルのデータセンターが台湾に置かれるなど、台湾のサプライチェーンはかってないほど構築され始めている。アメリカの政権が変わろうと、この流れがせき止められることはないであろう。
台湾よりも日本が心配国を守るという意識においては、台湾人は日本の保守よりもさらに保守なのである。日本では「国を守る」というと、人によっては右翼のように見られるが、台湾では当たり前の感覚である。そのため、「万が一中国がやってきたら銃を持って戦う」という人が、20 代では 9 割、30 代では 8 割を占める。戦場に出る可能性が一番高い人間が若者であるから、台湾の若者の 9 割がそう思っているということは、どんな武器よりも強い安全保障だと言えよう。もちろん、台湾人が好戦的というわけではない。むしろ反戦平和思想だ。しかし、反戦ではあるけれども軍人を尊敬しているし、自分の国は自分で守らなくてはいけないと考えている。国防意識が非常に強くてかつリベラル。このような国はとても珍しい。だからこそ、台湾の若者は中国のことが嫌いなのだ。中国ほど戦争が好きな国もないからだ。中国は蔡英文総統になってからずっと台湾を恫喝しているが、それが大いに若者たちの反感を買っているのである。日本は主権独立国家だから、その点で独立ということはあまり考えなくていい。

しかし、台湾人はすべての人間が分かっている。台湾はいまだ完全な主権独立国家ではない、世界に認めてもらっていない、と。実質的には主権独立国家なのに、中国がそれを妨げようとする。しかしその中国も盤石ではない。中国共産党の崩壊は、もう時間の問題だろう。中国では、初期のころは共産主義というイデオロギーで、その後は経済によって民衆を抑えてきたが、前者はとっくの昔に廃れ、後者はこれから廃れるだろう。中国人にとって、経済的な恩恵がなくなったとき、共産党は崩壊するだろう。そのとき、台湾は晴れて主権独立国家になる。だからバイデンが大統領になっても、台湾についてはあまり心配ない。米国は両党一致で台湾支持であり、台湾では政府の中枢も国民もみな完全なる独立と自由のために戦うという気概がある。

そして、中国崩壊の音は次第に高まってきている。むしろ、何事にも影響されやすく、国益というものについて明確な考えがあるように見えない日本のほうが危機を迎えているのかもしれない。
おわりに今回の会誌で、自民党が「台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げたことを紹介できた。この中で、座長には、佐藤正久外交部会長が就任、会合では、アメリカの「台湾関係法」のような議員立法の制定を求める意見等も出たという。さらに、4 月末までに台湾を巡る議員外交のあり方について提言をまとめるとのこと、大いに期待したいと思う。
筆者は、昨年の会誌『郷友』11・12 月号「台湾の李登輝元総統の死と今後の対中戦略」のなかで、２０１３年３月に、日本李登輝友の会が、「政策提言」として安倍晋三総理大臣をはじめ衆・参両院議長、外務大臣などの関係大臣に提出した「我が国の外交･安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制定せよ」について、真剣かつ早急に検討する必要があると述べたが、「台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」には、是非、この「政策提言」を参考にしていただければと思う。
また、佐藤氏は自民党の外交・国防の両部会長と台湾側とで“議員レベルの 2＋2（外務・防衛担当者協議）を開催することにも意欲を示したとのことですが、台湾側からすれば極めて心強い提案であると思う。
今回の選挙について、林健良氏は明らかに中国が介入しているとし、これは台湾にとって 70 数年来の経験であるという。国民党政権時代、台湾の選挙では開票するときに必ず停電する。そして、投票箱がそっくり取り換えられる。今回のアメリカでも、登録者数よりも票が多かった例がたくさんあったと思うが、台湾では昔は日常茶飯事だった。軍人団地などの特定の地域では、有権者は１万人なのに、１万票以上が出てくるのである。中国国民党はそれくらい大胆にやるわけだ。今回の不正選挙のおかげで、少なくともアメリカ人の半分、トランプの支持者たちは中国的手口を思い知ったことであろう。かつてスターリンが「選挙は誰が投票するかは重要でない。誰が票を計算するかが重要なのだ」といったが、これが中国的趣向であり、今回の米大統領選挙であったと思う。
今回の大西洋評議会論文についての項で、バイデン政権の対ロ政策について、ロシアに対し、志を同じくする国として、中国とのデカップリングについて述べたが、昨年の米大統領選をめぐって米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が３月 16 日、プーチン大統領が、トランプ前大統領（共和党）を有利にするための工作を承認した可能性が高いとの報告書を発表した。翌 17 日には、バイデン氏が米ＡＢＣニュースのインタビューで、プーチン氏を「殺人者」だと思うと述べたほか、ＯＤＮＩの報告書に言及し、プーチン氏が代償を払うことになると発言し、ロシアは 17 日、アナトリー・アントノ
フ駐米大使をモスクワへ呼び戻した。このように、情勢の変化に応じたバイデン氏の言動は極めて軽いと言えよう。今後、台湾に関する認識および同盟国に対する認識もどのように変化していくか注視していかなければならないと言える。また、バイデン氏は昨年の選挙前の 10 月 24 日に「我々は最大規模の不正投票組織を作った」と発言、あるいは選挙後の３月８日のホワイトハウスでの会見では「ハリス大統領」と発言さらには自分が任命した国防長官の名前が出てこないなど、高齢故に痴呆症の疑いもあるとの見方もあり、副大統領が大統領になる可能性もあると言えよう。カマラ・ハリスは極めて社会主義的傾向の人物であり、大統領になれば中国に対する大幅な譲歩も考えられる。
３月 19 日、アラスカでバイデン政権後米中外交当局トップの初会談においては、異例の非難応酬に終始した。特に、中国の楊政治局委員は「問題は、アメリカが武力と金融覇権を使って他国に圧力をかけ、国家安全保障という概念を乱用し、正常な貿易を妨害していることや、一部の国をあおり立て中国を攻撃していることだ」と述べ、アメリカを強く批判した。一方、トランプ政権時の２０２
０年６月、中国側の要請でポンぺオ長官とハワイで会談を行ったが、その時の対応とは明らかに違っている。バイデン政権が安保・外交についてはトランプ政権を継承すると言っても、中国は明らかにバイデン政権の足元を見て対応しているのである。
中国に対するトランプ政権を継承するためには、言葉だけではなく、制裁以外にあり得ないと考える。林健良氏いわく、｢中国の外交はチンピラ外交とも言えるものであり、相手が強気に出ると怯み、弱気だとつけ込む｣と。今後も、中国の習近平の言動も含め２０２１年は米国と中国の動向に細心の注意を払っていかなければならないと言えよう。
今回の会誌は、3 月末締めであるので４月以降も台湾を含めた米中の激しい動きが予想され、この会誌を会員の皆様が目にする頃には、さらなる情勢の変化が考えられる。