イノベーションの時代における我が国の発明奨励活動の調査研究

平成 28 年 3 月
一般社団法人 発明推進協会

はじめに職務発明に関する特許法の改正が平成 27 年 7 月に行われ、平成 28 年 4 月より施行となった。
本改正においては、契約、勤務規則等においてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることを定めた時は、職務発明の特許を受ける権利は、その発生の時から、当該使用者等に帰属させることが可能となった。また、職務発明に対する従業者等の報酬について「相当の対価」から「相当の金銭その他の経済上の利益」と改められることにより、金銭だけでなく昇進、昇格及び金銭以外の報奨と組み合わせたものとすることができるようになった。
こうした状況において、各企業では職務発明に係る規則類の改正等、様々な対応が急がれているが、こうした対応への指針とすべく本報告書を作成した。
我が国において職務発明制度の円滑な運用が図られ、競争力ある発明が一層生み出されることを期待したい。

平成 28 年 3 月
一般社団法人発明推進協会

1１．特許制度利用上位企業の発明奨励活動について(1) 職務発明制度の有無 ······································································ ３(2) 提案制度 ···················································································· ４(3) 表彰・コンクール ········································································· ５(4) 発明関連特別イベント ··································································· ６(5) 制度理解のための情報発信 ····························································· ７(6) 研修 ·························································································· ８(7) 社外の表彰・展示会 ······································································ ９(8) 発明者支援（先行調査・技術アドバイス・特許マップ等） ···················· 10(9) その他の事例 ············································································· 11

２．個別企業における発明奨励活動の状況について(1) A 社における発明奨励活動に関する取り組み ······································ 12(2) B 社における発明奨励活動に対する取り組み ······································ 15(3) C 社における発明奨励活動に対する取り組み ······································ 192１．特許制度利用上位企業の発明奨励活動について
特許制度利用上位企業 80 社における発明奨励活動について、各社の公開情報(各社のウェブサイト)を基に調査を行った（データは平成 23 年に取得）。
※特許制度利用上位企業（共同出願人を含む）＝2009 年の特許査定件数（前置・審判段階含む）上位企業（2009 年になされた特許査定件数（審査段階）＋2009 年になされた前置特許査定件数＋2009 年になされた審判請求成立審決件数）

その結果、64 社において発明奨励活動についての情報公開があり、これを母集団として集計した結果を以下に示す。

(1) 職務発明制度の有無

有り
30件
46.9%

無し
34件
53.1%

＜事 例＞
・社会の変化に合わせて社内規程の改訂。
・補償制度には、出願時（外国出願を含む）、登録時（外国出願を含む）の定額補償に加え、自社実施による利益やライセンス収入に応じた実績補償を含む。
・実績報償審査会にて審査の上、実績報償金を支給するとともに、この報償金に対する意見聴取の機会を設定。
・実績報奨は、事業貢献度の高い発明を顕彰して発明者の労に報いるとともに、ほかの社員の励みになるよう設計しており、特許類を社内で実施した際の「社内実施報奨」と、所定以上の収入があったライセンス収入に関する報奨がある。
・知的財産権の取得活用までの各段階で報奨金を受け取る方法と権利が生み出した事業利益に比例した報奨金受け取る方法の選択肢がある。
・「職務発明報奨規定」と分かりやすい解説をイントラネットに掲載し、社員全員が閲覧できるようにしている。
・発明の自社製品への活用状況など、報奨金の算定根拠を公開することで公平性、透明性を高め3ている。さらに「発明相談委員会」を設け、社員が報奨金額に納得できない場合は同委員会に申立てすることにより、報奨金額の再検討を求めることができるようにしている。
・「職務発明に関する補償規程」の周知を図るとともに、基準の開示、E-mail による相談窓口の開設、意見聴取を行っている。
・発明者のインセンティブを上げるべく、公開後早期に表彰する出願表彰制度を設置。
・現在の社内報奨制度の見直しを実施する予定。
・特許権等の評価にあたっては発明報償審議委員会で審議するとともに、従業員からの異議申立を受け付ける仕組みを整え、評価の公正性を担保。
・特許などの出願時、登録時、実施時に支払う対価のうち、実施時においては、事業へ貢献した特許に対しその貢献に見合った対価を上限なく支払うこととした。

(2) 提案制度

有り
15件
23.4%

無し
49件
76.6%

＜事例＞

・数万人の従業員からいろいろな提案を募集する提案制度がある。
・仕事をしている時に「こうすればもっと仕事がやりやすくなるのになあ」とひらめく思いつきやアイデアをとりいれ、働く環境をより良くしようと努めている。
・社員が省エネや環境保全につながる改善提案をしたり、工場周辺美化、エコ映画上映会などのイベントに参加した場合にポイントを付与。ポイント数により商品を授与している。
・発明改善提案制度があり、審査委員会等も設置。
・社員を対象に事業創造提案制度などを発足させた。
・品質や安全性向上のための改善を社員から募る業務改善提案制度に「環境改善」の項目を追加。
・業務改善の実態を発表する場が設定されており、高い効果が認められるものには賞が与えられる。
・秘匿ノウハウ提案制度、提案報奨制度を設置。
・提案活動に対する提案審査委員会を設置し、成果に応じて報奨を実施。
4

・迅速な新事業創出が従来にも増して求められていることから、社内に埋もれたシーズや社員のアイデアを積極的に活用していくため社内ベンチャー制度を設置している。審査に合格すれば、会社より資金・人材・設備など、さまざまな支援を受けながら、自らが経営者となって事業を運営することができる。

(3) 表彰・コンクール
[国内]

無し
38件
59.4%

有り
26件
40.6%

[海外]
有り
3件
4.7%

無し
61件
95.3%

＜事例＞

・優れた創意工夫や研鑚努力を年に１度全社的に表彰。
・品質賞表彰制度を設置。
・創業者の資金による財団による賞を創設し優れた科学者へ贈呈している。
・環境保護活動に貢献した事業所やグループ・個人を社内表彰する環境貢献賞および、特に環境保護に寄与すると判断された特許に与えられる環境特許賞を設けている。
・発明者に限らず特許活動に貢献した者に対する表彰制度を創設し、より多角的なインセンティ
5ブ向上による知的財産活動の活性化を期待している。
・各事業部門や研究所は独自の発明表彰制度を設けており、発明に対するインセンティブを与える活動を実施。
・顕著な業績をあげた国内外の従業員や部門を表彰する全社定期表彰式を毎年開催。
・発明報奨制度に加えて「優秀発明表彰制度」を設けており、毎年 30～40 件の優秀な発明に対して表彰を行っている。特に優れた発明に対しては社長による表彰を実施。
・優れた特許を発明した従業員を適切に報奨する「有効特許報奨制度」を設置。
・優れた成果に対して、毎年の創立記念式典において、海外を含めたグループ会社全社員を対象とした表彰を行っている。さらに、グループ各社や各ビジネスグループにおけるさまざまな表彰制度に基づき、幅広くタイムリーな表彰を行っている。
・国内外グループ会社従業員等を対象に隔年でアイデアコンテストを開催し、作品展、表彰式等も実施。
・年間４件以上の発明を行った社員を対象とする「発明創出活動に対する表彰」と、技術評価が高く、事業に顕著な貢献をしている発明を行った社員を対象とする「発明の事業貢献に対する表彰」を新設。

(4) 発明関連特別イベント
[国内]

有り
3件
4.7%

無し
61件
95.3%

6

[海外]

有り
1件
1.6%

無し
63件
98.4%

＜事例＞

・有力取引先との技術展示商談会を開催し事業・技術提携の機会を設けている。
・モノづくりに対する貢献事例の発表会を年１回開催し、各種改善活動等の紹介を実施。
・グループ企業の技術交流会（セミナー、プレゼンテーション、展示会）を開催。

(5) 制度理解のための情報発信

有り
5件
7.8%

無し
59件
92.2%

＜事例＞

・各事業分野のパテント・ポートフォリオを構築し権利確保の戦略を立てて、その活用推進を図っている。
・得意先向けの知的財産の法律（著作権、景品表示規制や商標など）についての説明会を開催。
・毎年知財報告書を公表。
・中国行政機関へ模倣品対策として独自のセミナーを開催
・知的財産に関するニュースや業務上の留意点を解説したメールマガジンの配信
7・知的財産は重要な会社財産であると認識し、その侵害行為に対して適切かつ正当な権利行使を行うとともに、他社の知的財産権も尊重することを「コンプライアンス行動指針」に明記している。

(6) 研修
[国内]

無し
19件
29.7%
有り
45件
70.3%

[海外]

有り
3件
4.7%

無し
61件
95.3%

＜事例＞

・知的財産教育を実施し、他社の知的財産権を尊重する意識の醸成を図っている。
・講習会や e-ラーニングシステムを活用し、特許をはじめ著作権、ブランド、営業秘密など、知的財産全般に関するさまざまな教育を実施。
・従業員や取引先に著作権に関する教育を実施。
・技術部門に対する特許の出願や活用の促進を目的とした支援講座を実施し、組織全体の知財力の底上げに努めている。
・グループ全体のスキルアップを図るため、独自の知的財産研修体系を適宜見直し、運用してい8る。
・先行技術調査およびデータベース利用の教育を推進している。
・新人社員教育、中堅社員教育から管理者教育まで、知材室が中心となった階層別教育を行っている。教育資料は４名の社内弁理士が中心となり作成。
・「知的財産管理技能検定」の資格取得活動も推進。
・特許専門家育成制度を設置。
・海外実務研修制度（米国、欧州の特許法律事務所に派遣）を設置。
・集合研修以外にも、e ラーニング、動画教材、イントラネット、社内メルマガ等で知財啓発活動を行っている。
・OJT や多面的な内容の社内外研修を義務づけている。
・技術者には実務で役立つ知財ノウハウ、経営幹部には知的財産経営を習得させる社内研修など、幅広く知的財産研修を実施。
・事業部門や研究所の技術者に対しては、事業に貢献する発明を出願することの必要性、重要性を意識付けるための知財教育を実施。
・e-Learning によって全社に亘り企業における知的財産の必要性、重要性を意識付ける教育を実施。
・受講者の状況に合わせた選択ができるように、「e-learning」と「集合教育」の二つがある。
・中国拠点での現地職員への知財教育を進めている。
・ものづくり塾や先端技術道場・技能道場などと称した人材育成制度を設置。

(7) 社外の表彰・展示会
[国内]

無し
21件
32.8%

有り
43件
67.2%

9

[海外]
有り
4件
6.3%
無し
60件
93.8%

＜利用表彰の事例＞
・全国発明表彰・地方発明表彰（公益社団法人 発明協会）
・科技功労賞（文部科学省）
・大河内賞（公益財団法人 大河内記念会）
・日経優秀製品・サービス賞（日本経済新聞）
・日本パッケージングコンテスト（公益社団法人 日本包装技術協会）
・The Tech Museum Awards（The Tech Museum of Innovation）
・発明大賞（公益財団法人日本発明振興協会、日刊工業新聞社）
・十大新製品賞（日刊工業新聞社）
・エコプロダクツ（一般社団法人 産業環境管理協会、日本経済新聞社）(8) 発明者支援（先行調査・技術アドバイス・特許マップ等）
有り
9件
14.1%
無し
55件
85.9%

＜事例＞

・事業で活用する技術について、第三者の知的財産権を侵害することがないように、第三者権利調査を実施するとともに、グループ各社と情報を共有することで、知的財産権に関する法令の10

遵守とビジネスリスクの低減を図っている。
・商用データベースを用いて、先行技術調査や他者の特許公報監視を行い、研究開発の重複防止や特許侵害の予防として活用している。各事業所において商用データベースが利用可能。
・グループ各社の特許データベースを作成し、情報交換や啓蒙を図っている。
・発明のアイデア段階から、特許調査、権利化、活用、事業戦略までの知的財産サイクルを全てにわたってサポートするソリューションを導入。
・内外の特許をデータベース化し、最先端の検索システムを導入。

(9) その他の事例
・産業界の発展に貢献する技術や、標準化され社会で活用されている技術については広くライセンスを行ない、成果の普及に努めている。
・知的財産管理体制のグローバル化を図っている。
・米国特許証を発明者へ付与している。
・国毎に知財状況の把握・解析を行い、地域統括会社と協働して知財戦略の浸透・推進に取り組んでいる。

11

２．個別企業における発明奨励活動の状況について【１】Ａ社における発明奨励活動に関する取り組み(１) 発明啓発活動について① 実施している知財教育
・新入社員知財教育
・特許中級教育・特許上級教育・管理者特許教育・海外知財教育

海外エンジニア
海外マネージャー中国子会社従業員

・テーマ別･分野別教育
・ｅラーニングの利用② 実施している啓発活動
・各種講演会の実施
・特許強化月間
・経営会議での情報提供
・イントラネットを使った情報提供(２) 職務発明報奨制度① 35 条改定前の職務発明報奨制度
・特許出願報奨（出願時）・特許登録報奨（登録時）
・実績報奨（登録～満了）
・ライセンス実績報奨（契約締結ごと）
・優秀発明表彰（出願後 2 年次）
・その他（公知資料発見、侵害製品発見、権利化功労者）【特徴】
１．外国での生産または販売実績も実績評価に算入
２．退職者、遺族に対する支払の実施
３．海外子会社向け報奨制度を別途規定済（後述）
４．派遣社員の発明の扱いを明確化

12

② 報奨制度改定のための手続●全社広報を通じて改定手続開始の連絡・報奨制度改定に関する各種説明資料をイントラネット上で公開
資料の内容
・改正特許法 35 条の説明
・報奨制度改定の背景説明・現行報奨制度解説＆報奨実績

・エリア別説明会の実施
説明の内容
・改正特許法 35 条の説明
・報奨制度改定の背景説明
・現行報奨制度解説＆報奨実績●従業者意見聴取（イントラネット経由）●諮問委員会の開催●諮問委員会中間答申案をイントラネットに開示し再度従業者意見聴取（イントラネット経由）【 諮問委員会 】●諮問委員会の開催

・役員代表
・人事部

●最終答申案・法務部
・研究開発本部
・営業関係部門●経営会議

・製造関係部門・知財本部●新基準の開示・組合執行部（事務局：人事部、知財本部）●新基準施行
③ 新報奨制度骨子（35 条改正後）①基本コース（基本制度：現行制度の一部改定）
・出願報奨：

現行通り

・登録報奨：

現行通り

・優秀発明賞： 現行通り
・実績報奨：報奨金額アップ

・ライセンス実績報奨： ほぼ現行通り（等級に応じて報奨）13

②ライセンスコース（ライセンス収入連動）
・出願報奨：固定額（基本コースより少ない）・ライセンス実績報奨：実ライセンス収入額の一定割合を報奨（注）登録報奨、優秀発明賞、実績報奨は無し【特徴】
・従業員ごとに基本コースかライセンスコースを選択
コース選択は個人別・年度単位
コース変更の頻度は 2 年毎
④ 裁定委員会の設置支払われた報奨金に関する従業者の意見、不服聴取対応として裁定委員会を設置。
1) 裁定委員会の役割
従業者の不服申立を受け、当社の報奨制度の主旨・規定に照らし、支払われた報奨額が適切であるかを判断する。
2) 裁定委員会構成
審査に関わらないメンバーで構成し公平性を担保する。
●裁定委員会委員長：

技術担当専務

●裁定委員：研究開発、人事部、法務部、知的財産本部、発明関係事業部の技術系の部長クラス各１名⑤ 聴取のフロー●不服や意見のある従業者は報奨通知から所定期間内に申出●知財報奨担当が説明●疑問が解消しない場合は裁定委員会に申立●申立に応じて裁定委員会を開催し、裁定を行う●発明審査委員会決定案件●知財決定案件（下位等級）は（上位等級）の場合は発明裁定委員会決定に従って速や審査委員会で再審査かに不足分を支払う(３) 海外子会社知財管理① 基本の考え
海外開発拠点に対する知財活動の支援強化

14② 展開
1) 海外知財分室機能の整備・拡充（米、中、欧）
2) 海外開発拠点における発明の発掘、権利化
3) 海外開発拠点及び海外法人の知財マインドアップ
・知財教育の展開
・各国の知財法制度及びコンペティターの知財動向周知
4) 海外における知財活動基盤の整備
・知財管理規程／発明報奨制度／知財情報システム
子会社特許管理方針のアウトライン●本社は、グループ会社の特許業務を統括する。
●子会社から創出された発明は、原則として本社に一元的に帰属する （子会社独自の業務にかかる発明はこの限りではない）●子会社は、本社保有特許について無償の実施権を有する。
（本社と委託関係にあるビジネス・サ－ビスを範囲とする）●子会社は従業員に対しグループスタンダードに基づき発明報奨を行う。
●子会社は、第三者から特許問題を提起された場合は、直ちに本社に報告し、本社はその解決または支援を行う。
●子会社は知財管理規定、報奨規定を定める。
(４) 社外発明表彰への応募① 全国発明表彰(公益社団法人発明協会)への応募② 地方発明表彰(公益社団法人発明協会)への応募③ 結果の社内公表【２】Ｂ社における発明奨励活動に関する取り組み(１)表彰制度① 発明表彰制度の経緯等●職務発明により会社の業績に貢献した発明者及び会社の知的財産に関する活動に貢献した従業員を表彰する制度と知的財産に関する活動に貢献した従業員を表彰する制度として設置。
●グループ全体の知的財産の蓄積を促し、関係会社各社の創作 グループ全体の知的財産の蓄積を促し、関係会社各社の創作意欲の向上と知的財産に関する活動を活性化するために、グループ発明表彰を新設。
●特許審査委員会において審査・決定され、賞状、賞牌を以って表彰し、副賞として褒賞金を授与。
15

●特別社長賞と優秀社長賞については経営会議で承認② 発明表彰の審査●特許審査委員会を設置
委員長：知的財産本部長
委員：各研究開発本部・各事業本部の長および委員長が指名した者★ 発明・考案・・・知財部門にて事前審査★ 意匠・・・デザイン部門にて事前審査★ ソフトウェアを除く活動・・・知財部門にて事前審査★ ソフトウェア活動・・・ソフトウェア開発部門にて事前審査③ 発明表彰の流れ●知財部門／デザイン部門 ／ソフトウェア開発部門（事前審査）●特許審査委員会 (審査）
●経営会議（特別社長賞 優秀社長賞の審議 承認）●発明表彰式・祝賀パーティ（賞状・賞牌・褒賞金目録授与等）④ 発明表彰の褒賞金特別社長賞 2,000,000 円
優秀社長賞 1,000,000 円
社長賞 500,000 円
社長奨励賞 200 000 円
特許審査委員会賞 100,000 円
グループ発明表彰（グループ会社社員を対象）
・年１回の表彰
・発明 考案については、権利確定件に対し、①技術基本度、②会社貢献度の視点で評価（社長賞以上は原則として日本で登録）

本部賞

50,000 円
30,000 円
10,000 円

・年１回または２回の表彰（各部門の運用による）
16

・対象 優れた提案をなした者
数多くの提案をなした者またはグループ
知的財産に関する活動に対する功績が顕著であると認められた者又はグループ⑤ 社外発明表彰の利用●公益社団法人発明協会の全国・地方発明表彰を利用。
→対象：「我が国の科学技術の振興 産業経済の発展」に大きく貢献している発明等●社会的に価値がある件を社内で表彰された件を中心に選定して応募。
●発明者／創作者のモチベーションアップと会社の技術力を対外的にアピールするために利用。
(２)発明に対する対価① 実施時における対価の評価 基本的考え方
実施時における対価の額は、製品の売上額やライセンス料などとは直接連動させない（参考にはする）⇒ 事業の成功は、多くの研究開発者の努力に加え、生産、販売、間接部門で働く多く社員の協力によるもの⇒ 技術的に同程度の発明であっても、社員が所属する事業の市場規模により発明の評価が異なると、実質的に事業部毎に処遇が異なることになる。
公平性を考慮
●発明自体の技術的な価値に重きをおいた視点で評価② 実施時における対価 評価基準
●発明自体の価値を以下の 4 つの視点により評価
1) 自社実施度
2) 製品貢献度
3) 技術基本度
4) 他社活用度●各視点における評価点数を合計●合計点数に応じた等級を付与●等級に応じた実施時対価額

17●実施時対価額は発明自体の価値に応じて決定●出願時における支払い●権利確定時における支払い●実施時における支払い○権利の承継についての対価を 3 つの時点で支払う④ 対価の支払い金額
●出願時

特許

5,000 円

実用新案・意匠

4,000 円(第一国出願一件毎)
社内管理発明5,000 円公開技報等への公表

4,000 円その他の権利承継案件 4,000 円●権利確定時 特許
実用新案・意匠

20,000 円
4,000 円

(登録された国毎)
社内管理発明5,000 円

（登録要件を充足）●実施時

等級により、10,000 円～5,000,000 円以上（特許・意匠のみ、亜米欧州毎）

18

承継の成立

権利の承継に対する対価③ 対価の支払い時期

譲渡証書の受理

⑤ 実施時における対価 支払いまでの過程
発明対価評価基準書による審査●各開発部門からの申請●知財内審議会●特許審査委員会●経営会議(上位の等級のみ)●等級の決定●対価の支払い

対価の支払い[1 回払い]時期[原則]・当年上期中に実施確認された発明については当年下期中に支払う。
・当年下期中に実施確認された発明については翌年上期中に支払う。

【３】C 社における発明奨励活動に関する取り組み(1) 職務発明補償
目的：特許法等の規定により、発明者に権利譲渡の対価の補償金を支払う。
①出願補償金②登録補償金③実績補償金（社内実施）④実績補償金（社外実施）
総額の多いもの(2) 全社表彰制度

目的：知財活動が全社トップレベルにあり、他の模範となる組織（人）を顕彰し、全社の活動を活性化させる◆個人に対するもの①社長表彰②優秀賞・努力賞・奨励賞③権利化支援賞← 知的財産部員が対象◆部署に対するもの
①総合賞
②特別賞

←出願の質の向上 等

19

③出願活性化賞④権利活用賞◆チームに対するもの①優秀賞←開発テーマ単位の特許活動②優良賞(3) 各部表彰制度
目的：各部における知財活動の重点施策を推進させる。
◆各部開催
・各部優秀特許活動賞

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イノベーションの時代における我が国の発明奨励活動の調査研究
平成 28 年 3 月 発行
一般社団法人発明推進協会

調査研究グループ21