四 半 期 報 告 書(第39期第１四半期)

三井海洋開発株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ６(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ６(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ６(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ６(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ６(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… ９(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】 …………………………………………………………………… ９(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 ……………………………… 11【要約四半期連結損益計算書】 …………………………………………………………………………… 11【要約四半期連結包括利益計算書】 ……………………………………………………………………… 12(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】 …………………………………………………………………… 13(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

立

立

2024年１月１日

宮

花

花

田

大

大

裕

彦

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2024年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第39期
第１四半期
連結累計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

第38期

売上収益

(千米ドル)

744,888822,866

3,574,924

営業利益(千米ドル)

20,66576,803

192,938

税引前四半期（当期）利益(千米ドル)

20,634

82,117

214,668

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(千米ドル)

3,096

62,53596,536(千米ドル)△32,874

85,55273,394

親会社の所有者に帰属する持分(千米ドル)

778,791

1,069,373

992,817

資産合計(千米ドル)

3,004,069

3,933,319

3,887,921

基本的１株当たり四半期（当期）
利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益

(米ドル)

0.05

0.92

1.55

(米ドル)

0.05

0.92

1.55

(％)

25.9

27.2

25.5

(千米ドル)△17,526

107,083

485,886(千米ドル)△1,396△129,988△210,542(千米ドル)△8,581△29,530

241,146(千米ドル)

466,122955,635

1,013,912

親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(注) １

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記の指標は，国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

― 2 ―連結経営指標等の邦貨による併記情報
回次
会計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第39期
第１四半期
連結累計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

第38期

売上収益

(百万円)

99,472

124,524

507,031

営業利益

(百万円)

2,759

11,62227,364

税引前四半期（当期）利益

(百万円)

2,755

12,42630,446

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

(百万円)

413

9,463

13,691(百万円)△4,39012,946

10,409

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

103,999

161,828

140,811

資産合計

(百万円)

401,163595,229

551,423(円)

7.34

138.54219.35(円)

7.33

138.47219.21(百万円)△2,34016,204

68,913

(百万円)

△186

△19,671△29,861(百万円)△1,145△4,46834,201(百万円)

62,246

144,616

143,803

基本的１株当たり四半期（当期）
利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(注)「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、2023年12月期第１四半期 １米ドル＝133.54円（2023年
３月31日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2024年12月期第１四半期 １米ドル＝151.33円（2024年３月29日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2023年12月期 １米ド
ル＝141.83円（2023年12月29日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について、合理的に予見、算出することが困難である場合は記載しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善する

につれて、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の停滞や中東地域をめぐる情勢といった地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
原油価格は、2023年末以降１バレル70米ドル台で推移していましたが、ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃でロシア産原油の供給懸念が増大したこと、国際エネルギー機関（IEA）が世界の原油需要見通しを上方修正したこと、中東情勢をめぐる警戒感が強まったこと、などを背景に１バレル80米ドル台まで上昇しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は233,209千米ドル（前年同期は239,641千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により
822,866千米ドル（前年同期は744,888千米ドル）となりました。
利益面では、建造工事の順調な進捗による収益計上及び安定したチャーター事業からの持分法投資利益により、営業利益は、76,803千米ドル（前年同期は営業利益20,665千米ドル）となりました。
また、建造工事の前受金による一時的な現金及び現金同等物の増加に伴い利息収入を計上したことから、金融収益が前年同期と比べて増加し、税引前四半期利益は、82,117千米ドル（前年同期は税引前四半期利益20,634千米ドル）となりました。
これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、62,535千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益3,096千米ドル）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計

年度末から45,398千米ドル増加し、3,933,319千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末から38,552千米ドル減少し、
2,814,078千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から83,950千米ドル増加し、1,119,241千米ドルとなりました。

― 4 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から

58,277千米ドル減少し、955,635千米ドルとなりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は107,083千米ドル（前年同期は17,526千米ドルの使用）となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は129,988千米ドル（前年同期は1,396千米ドルの使用）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は29,530千米ドル（前年同期は8,581千米ドルの使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め600,510千米ドルとなり、前連結会計年度
末から13,688千米ドル減少しました。これは、借入金の減少によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
(5)

経営方針、経営戦略、対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,132千米ドルであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年３月31日) (2024年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
68,345,300
68,345,300
単元株式数は100株であります(プライム市場)

計

68,345,300

68,345,300－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年３月31日－

68,345－

18,166－

18,573(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2023年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,328,900

単元未満株式

普通株式

15,500－－68,345,300－－

発行済株式総数
総株主の議決権

900

683,289－

683,289－－（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株（議決権数372個）が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(2023年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

900

－

900

0.00

計

－

900

－

900

0.00

(注)

「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式37,200株(0.05％)は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
注記
番号(単位：千米ドル)
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
貸付金

８

その他の金融資産

８

その他の流動資産
流動資産合計

1,013,912

955,635

592,163

572,127

185,585

151,841

27,37027,37057,80645,830158,712

154,478

2,035,550

1,907,284

50,04251,064

非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資

49,48350,424

1,374,188

1,552,102

貸付金

８348,636

341,035

その他の金融資産

８

13,163

12,720

16,48918,336

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 9 ―

367

350

1,852,371

2,026,034

3,887,921

3,933,319

注記
番号

前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千米ドル)
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
借入金

８

未払法人所得税
引当金
その他の金融負債８

その他の流動負債
流動負債合計

1,189,228

989,208590,278

778,966

57,79957,79970,14764,365

126,268

126,758

150,826

147,346

59,551

56,524

2,244,101

2,220,970

512,954498,872

45,09145,34824,28823,171

19,39920,006

6,794

5,707

非流動負債
社債及び借入金

８

確定給付負債
引当金
その他の金融負債８

その他の非流動負債
非流動負債合計

608,529

593,1072,852,630

2,814,078

資本金

190,495

190,495

資本剰余金

187,112

187,183

利益剰余金522,260

575,648

自己株式△1,092△1,092

負債合計
資本その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 10 ―

94,042

117,138

992,817

1,069,373

42,47349,867

1,035,291

1,119,241

3,887,921

3,933,319

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千米ドル)
注記
番号
売上収益

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

６744,888822,866△715,939△742,963

28,94879,903

販売費及び一般管理費△42,488△47,327

持分法による投資利益

34,09744,007

235

234

売上原価
売上総利益

その他の収益その他の費用

△127

△14

営業利益

20,66576,803

金融収益

11,97317,804

金融費用△12,004△12,490

税引前四半期利益

20,634

82,117

法人所得税費用△11,232△10,931

9,402

71,185

親会社の所有者

3,096

62,535

非支配持分

6,305

8,650

四半期利益

9,402

71,185

四半期利益
四半期利益の帰属(単位：米ドル)
１株当たり四半期利益７

基本的１株当たり四半期利益

0.05

0.92

希薄化後１株当たり四半期利益

0.05

0.92

― 11 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千米ドル)
注記
番号前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

四半期利益

9,402

71,185

△27

△80

△27

△80

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計

684△7,506△2,058816△34,484

28,531△35,857

21,841△35,884

21,761△26,482

92,946△32,874

85,552

6,391

7,394

△26,482

92,946

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計― 12 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

2023年１月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

282,292

280,686

131,004△1,092-

142,790

四半期利益

-

-

3,096

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

△27

△33,911

四半期包括利益合計

-

-

3,096

-

△27

△33,911

株式報酬取引

-

26

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△27

-

27

-

-

26

△27

-

27

-

282,292

280,713134,073△1,092-

108,878

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△24,041

118,748

811,640

29,481

841,121

-

-

3,096

6,305

9,402

その他の包括利益△2,032△35,971△35,97186△35,884

四半期包括利益合計△2,032△35,971△32,874

6,391△26,482

株式報酬取引

-

-

26

-

26

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

27

-

-

-

2023年１月１日残高
四半期利益

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

資本合計

-

27

26

-

26

△26,073

82,804

778,791

35,873

814,665― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

2024年１月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

利益剰余金

キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

190,495

187,112522,260△1,092-

123,552

四半期利益

-

-

62,535---

その他の包括利益

-

-

-

-

△79

22,340

四半期包括利益合計--

62,535-△79

22,340

親会社の所有者に対する配当金--△9,067---

株式報酬取引

５

-

71

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△79

-

79

-

-

71

△9,147-

79-

190,495

187,183

575,648△1,092-

145,893

所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△29,510

94,042992,81742,473

1,035,291--

62,5358,650

71,185

その他の包括利益

755

23,01623,016△1,255

21,761

四半期包括利益合計

755

23,01685,552

7,394

92,9462024年１月１日残高
四半期利益

親会社の所有者に対する配当金

非支配持分

資本合計

-

-

△9,067-△9,067

株式報酬取引

-

-

71

-

71

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

79

-

-

-

-

79

△8,996-△8,996△28,754

117,138

1,069,373

49,867

1,119,241

所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

５

在外営業
活動体の
換算差額

― 14 ―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千米ドル)
注記
番号前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

20,634

82,117

減価償却費及び償却費

10,127

8,919

23

△121

引当金の増減額（△は減少）
確定給付負債の増減額（△は減少）△1,311259

持分法による投資損益（△は益）△34,097△44,00730△5,313

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

106,560

16,186

契約資産の増減額（△は増加）△5,38333,733

金融収益及び金融費用

その他の流動資産の増減額（△は増加）

8,222

11,651

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△52,690△195,311

契約負債の増減額（△は減少）△67,353

189,541

その他の流動負債の増減額（△は減少）△11,117△1,962

その他△5,502△4,684

小計△31,856

91,008

10,471

20,537

利息の受取額
配当金の受取額

17,112

28,902

利息の支払額△2,179△10,336

法人所得税の支払額△11,074△23,028

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,526

107,083

投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入

-

6,842

△1,396△3,549-△133,331-

50△1,396△129,988

長期借入金の返済による支出△2,379△14,449

リース負債の返済による支出△6,315△6,136△0△8,943114-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,581△29,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,001△5,842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,503△58,277

現金及び現金同等物の期首残高

492,625

1,013,912

現金及び現金同等物の四半期末残高

466,122955,635

有形固定資産及び無形資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

５

補助金の受取額― 15 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月13日に当社代表取締役社長 宮田裕彦及び当社常務執行役員 鈴木亮によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定
は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5) 会計方針の変更
IAS第１号「負債の流動または非流動への分類及び特約条項付きの非流動負債」の改訂
当社グループは、当連結会計年度より2020年１月23日及び2022年10月31日に公表された「負債の流動または非流動への分類及び特約条項付きの非流動負債」の改訂を適用しております。
これらの改訂は、負債が流動負債か非流動負債かの判断に関する規定を明確にすることを目的としており、将来の特約条項の対象となる非流動負債について新たな開示を求めるものであります。
なお、これらの適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。

― 16 ―

４．セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
５．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2024年１月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2024年３月31日)
１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月27日
普通株式
1,366
20.00 2023年12月31日 2024年３月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金744千円が含まれております。
６．売上収益顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

建造工事

530,420558,224

オペレーション

206,224

253,958

その他

8,244

10,683822,866(注)

合計
744,888
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(2) 地域別に関する情報(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

ブラジル

320,273

389,327

ガイアナ

305,552

311,935

セネガル

35,92837,728

コートジボワール

19,696

21,736

メキシコ

27,582

15,664

その他

35,856

46,474(注)

合計
744,888
売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。

― 17 ―

822,866

７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

3,096

62,535－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千米ドル)
四半期利益調整額(千米ドル)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,096
62,535
四半期利益(千米ドル)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,36968,307
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
30
37
株式報酬(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,40068,344
普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における当該株式の加重平均株
式数は、37千株（前第１四半期連結累計期間は37千株）であります。
８．金融商品の公正価値①

公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
帳簿価額
公正価値
貸付金

376,006

353,137(単位：千米ドル)
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)
帳簿価額
公正価値
368,405

344,518

社債及び借入金
570,753
557,995
556,671
530,526(注) １年内回収予定の貸付金及び１年内返済予定の借入金は、それぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。
②

金融商品の公正価値
公正価値の算定方法（貸付金）
貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

― 18 ―

③

金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。
レベル１： 活発な市場における公表価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振り替えはありません。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
レベル１
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル２(単位：千米ドル)
合計

レベル３

－
－
－

9,319
410
9,729

－
－
－

9,319
410
9,729

－
－

319
319

－
－

319
319

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)
レベル１
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル２(単位：千米ドル)
合計

レベル３

－
－
－

1,415
410
1,826

－
－
－

1,415
410
1,826

－
－

1,657
1,657

－
－

1,657
1,657

当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場デー
タを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、すべての重要なインプットが観察可能であることから、レベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。
９．後発事象該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

真

文

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋
開発株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮田
鈴木

裕彦
亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 宮田裕彦及び常務執行役員 鈴木亮は、当社の第39期第１四半期（自2024年１月１日

至2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。