2021年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2022年２月10日
上 場 会 社 名
三井海洋開発株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6269
URL http://www.modec.com/jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 金森 健
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員(氏名) 高野 育浩(TEL) 03-5290-1200
定時株主総会開催予定日
2022年３月29日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2022年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有「2021年12月期決算説明会」
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2021年12月期
2020年12月期

％

百万円

％

448,510 42.5 △36,521
314,734－ △15,908
基本的１株当たり
当期利益

税引前利益
百万円

－ △39,597－ △13,314％(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

－ △41,394－ △15,378－ △41,860－ △15,170

希薄化後親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率

資産合計
税引前利益率円 銭

円 銭

2021年12月期△742.75
2020年12月期△269.22(参考) 持分法による投資損益 2021年12月期％△742.44△269.123,370百万円

百万円％－ △33,780－ △22,888

－
－

売上収益
営業利益率
％

△52.7
△13.7
2020年12月期

％

△10.4
△3.6
6,531百万円

△8.1
△5.1

（２）連結財政状態
資産合計
2021年12月期
2020年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

393,971
365,378

63,802
99,811

61,247
97,636

15.5
26.7

1,086.67
1,732.57（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

2021年12月期
17,509△25,364
30,58893,1732020年12月期
34,755△715△14,962
70,978(注)当社の2021年及び2020年12月期の連結財務諸表の原文は当社の機能通貨である米ドルで表示されています。連結経営成績、連結財政状態及び連結キャッシュ・フローの状況について表示されている金額は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、１米ドル=115.01円で換算された金額です。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期(予想)

－
－
－

23.75
15.00
－

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

21.25
0.00
－

45.00
15.00
－

2,538
846

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

－
－
－

2.3
1.1

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

税引前利益
％

百万円

％

親会社の所有者に 基本的１株当たり当期利益帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
円 銭

通 期
276,024 △38.5
－
－
3,450
－
2,530
－
2,530
－
44.89
(注)当社の連結業績予想は当社の機能通貨である米ドルで行っています。2022年12月期の連結業績予想について表示されている金額は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=115.01円で換算された金額です。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2021年12月期

56,408,000株

2020年12月期

56,408,000株②

期末自己株式数

2021年12月期

45,100株

2020年12月期

54,232株③

期中平均株式数

2021年12月期

56,359,561株

2020年12月期

56,351,663株(参考) 個別業績の概要
１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2021年12月期
2020年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

358,045
231,587

54.6
4.1△5,800△616－－△4,051
377

－
△90.9

△66,539△1,954

－
－

１株当たり
当期純利益
2021年12月期
2020年12月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△1,180.63△34.68△1,180.14△34.67（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年12月期
265,068
2020年12月期
272,458(参考) 自己資本 2021年12月期
17,470百万円(注)個別業績は日本基準に基づいて算出した数値です。

※※

自己資本比率
百万円

17,47087,8652020年12月期

１株当たり純資産
％

6.6
32.2
87,865百万円

円 銭

309.97
1,559.17

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 当社の連結業績は、当連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。そのため、前連結会計年度の数値につきましてもＩＦＲＳに準拠して開示しております。なお、ＩＦＲＳと日本基準との差異につきましては、添付資料23ページ「連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。
・当社はＩＦＲＳを適用するにあたり機能通貨の判定を行い、機能通貨が米ドルとなったことにより添付資料にある連結財務諸表及び連結財務諸表注記を米ドルにより表示しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
・当社は、2022年２月14日に(オンラインにて)機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
その説明内容については、当日使用する決算説明資料を説明会開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（参考）機能通貨である米ドルによる2021年12月期の連結業績及び2022年12月期の連結業績予想（千米ドル未満切捨て)
１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上収益
千米ドル

営業利益
千米ドル

％

千米ドル

％

2021年12月期 3,899,748 42.5 △317,552
2020年12月期 2,736,586－ △138,321
基本的１株当たり
当期利益

税引前利益
－ △344,300－ △115,771

希薄化後１株当たり当期
利益

米ドル

当期利益
千米ドル

％

－ △359,920－ △133,712－ △363,975－ △131,907

％

△6.46
△2.34
29,309千米ドル

当期包括利益合計額
千米ドル％－ △293,720－ △199,010

－
－

資産合計
税引前利益率

親会社所有者帰属
持分当期利益率米ドル

2021年12月期△6.46
2020年12月期△2.34(参考) 持分法による投資損益 2021年12月期

親会社の所有者に帰
属する
当期利益
千米ドル
％
％

売上収益
営業利益率
％

△52.7
△13.7
2020年12月期

％

△10.4
△3.6
56,790千米ドル

△8.1
△5.1

（２）連結財政状態
資産合計
2021年12月期
2020年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

千米ドル

千米ドル

千米ドル

％

米ドル

3,425,542
3,176,928

554,759
867,849

532,541
848,940

15.5
26.7

9.4
15.1

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

152,239
302,195△220,544△6,218265,965△130,096

810,131
617,149

2021年12月期
2020年12月期

２．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は対前期増減率)

％

千米ドル

％

千米ドル

％

千米ドル

％

千米ドル

％

基本的
１株当たり
当期利益
米ドル

2,400,000 △38.5－－

30,000－22,000－22,000

－

0.39

売上収益
千米ドル

通

期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 12（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 20（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 20（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22（初度適用） ………………………………………………………………………………………… 23

1

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業業
績の悪化や個人消費の落ち込みなど、厳しい経済環境となりましたが、年後半には、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。世界経済も同様に、新型コロナウイルス
感染症の全世界的蔓延の影響により経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移したものの、年後半には総じて持ち直しの動きが見られました。
原油価格は、その時々の情勢により上下することはあったものの、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展により経済活動が徐々に正常化に向かい、需要回復期待が強まったことや、OPECプラスによる協調減産などの影響もあり、１バレル50米ドルから80米ドル前後で推移しました。こうした環境下、世の中の脱炭素の流れは避けら
れないものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技
術の進化など大きく変化しております。当社グループではこうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は2,902,771千米ドル（前年比32.9％減）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により3,899,748千米ドル（前年比42.5％増）となりました。
利益面では、大型建造工事の収益認識開始に伴う利益の増加要因があった一方、前年度から続く新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下や、進捗の遅れ等によりプロジェクト実施計画の変更を余儀なくされ、それに伴い追加費用が生じたことで、工事採算が悪化しました。また、ブラジルにてチャーターサービ
スを提供するFPSOにおいて、機器の不具合等による操業停止及び追加的な修繕費用が発生したこと、また採算悪化
影響から損失引当金を計上したことから、営業損失は317,552千米ドル（前連結会計年度は営業損失138,321千米ドル）となりました。
以上から、採算悪化影響を受けたFPSOを保有する持分法適用会社向けの貸付金に対しても引当金を計上することとなり、親会社の所有者に帰属する当期損失は363,975千米ドル（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期
損失131,907千米ドル）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況① 財政状態の状況(単位：千米ドル)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

合

計

3,176,928

3,425,542

248,613

負

債

合

計

2,309,079

2,870,782

561,703

資

本

合

計

867,849554,759△313,089

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末比248,613千米ドル増
加して3,425,542千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末比561,703千米ドル増加して2,870,782千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比313,089千米ドル減少して554,759千米ドルとな
りました。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
② 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロ
ジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グル
ープには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、
FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権
債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会
社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

302,195

152,239△149,955

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,218△220,544△214,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

△130,096

265,965

396,061

現金及び現金同等物に係る換算差額△22,171△4,67917,492

現金及び現金同等物の増減額

143,708

192,981

49,273

現金及び現金同等物の期首残高

473,441

617,149

143,708

現金及び現金同等物の期末残高

617,149

810,131

192,981（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて149,955千米ドル減少し、152,239千米ドルの収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に長期貸付による支出105,306千米ドルや関係会社株式の取得による支出76,573千米ドルにより、220,544千米ドルの支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債発行による収入225,000千米ドルや長期借入による収入160,000
千米ドルにより、265,965千米ドルの収入となりました。

3

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
原油価格は、需給のタイト化に伴って１バレル80米ドル台で推移しており、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております。
2022年の業績見通しにつきましては、FPSOの建造工事が進捗することなどにより連結売上収益を2,400,000千米ドル（276,024百万円、１米ドル＝115.01円で換算。以下同様）と予想しております。営業利益につきましては、建造工事及びチャーターサービスの提供によって税引前利益を30,000千米ドル（3,450百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,000千米ドル（2,530百万円）と予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において363,975千米ドル（41,860百万円）の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しており、これによる利益剰余金の減少から、借入金及び社債等に付されている財務制限条項に抵触しており、このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループは当該状況を解消するため、主要金融機関に対して当社グループの状況を説明し、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触する借入金または社債等について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的として、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

4三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
移行日(2020年１月１日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
貸付金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
貸付金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

473,441
483,410818,255
84,25919,409165,0112,043,788

617,149
288,303621,596
3,532
43,202319,742
1,893,527

810,131379,394
704,730
14,176
14,171138,134
2,060,740

65,29060,604
683,656
346,879
30,47970,27868,770674,771367,191
15,26451,36680,845739,046
398,562
13,27843,99625,2781,256,187

52,22934,894
1,283,401

54,941
26,7601,364,801

3,299,975

3,176,928

3,425,542

5三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

移行日(2020年１月１日)
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
社債及び借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

1,159,661
200,009
127,181
34,771
229,209
93,69588,463
1,932,992

1,058,492
490,71084,54238,021
165,947
96,815
104,8112,039,340

1,356,472
405,807426,867
40,564
237,013
94,549103,4832,664,758

98,8474,439
50,046
9,987
41,093
71,53245,8596,822
58,536
9,924
41,298107,29855
854,69380,597
23,58447,084

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

275,947
2,208,939

269,7392,309,079

206,024
2,870,782

282,292
280,692623,249△1,731△113,780
1,070,722
20,313
1,091,036

282,292
280,742463,852△1,553△176,394
848,940
18,908867,849

282,292
280,71185,957△1,291△115,129532,541
22,218554,759

負債及び資本合計

3,299,975

3,176,928

3,425,542

6

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

売上収益
売上原価
売上総利益（△損失）
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用営業利益（△損失）
金融収益
金融費用
税引前利益（△損失）
法人所得税費用
当期利益（△損失）

2,736,586△2,806,472△69,886△141,077
56,790
16,109△257△138,321
45,236△22,686△115,771
17,941△133,712

3,899,748△4,125,283△225,534△145,963
29,30924,680△44△317,552
55,438△82,185△344,300
15,620△359,920

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（△損失）△131,907△1,804△133,712△363,975
4,055△359,920

△2.34

△6.46

△2.34

△6.46

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（米ドル）
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（米ドル）

7三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至当期利益（△損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

8

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至△133,712△359,920△3,336△3,336

5,340
5,340

15,888△14,745△26,551△9,492△63,103

96,902△61,960△65,297△199,010

60,85866,199△293,720△197,604△297,650△1,405△199,010

3,929△293,720

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2020年１月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

確定給付負債
キャッシュ・（資産）の純額 フロー・ヘッジ
の再測定
の有効部分

自己株式

282,292

280,692623,249△1,731

当期利益（△損失）--△131,907---

その他の包括利益

-

-

-

-

△3,084△47,867

当期包括利益合計（△損失）-△113,780--△131,907-△3,084△47,867

親会社の所有者に対する配当金--△24,405---

自己株式の取得

-

-

-

△1

-

-

-

49

-

179

-

-

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2020年12月31日残高--△3,084

-

3,084

-

-

49

△27,489

178

3,084

-

282,292

280,742463,852△1,553-△161,648

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者
に帰属する
持分合計

-

△113,780

1,070,722

20,313

1,091,036--△131,907△1,804△133,712△14,745△65,697△65,697399△65,297△14,745△65,697△197,604△1,405△199,010

親会社の所有者に対する配当金--△24,405-△24,405

自己株式の取得

-

-

△1

-

△1

-

-

228

-

228

-

3,084

-

-

-

-

3,084

△24,177-△24,177△14,745△176,394

848,940

18,908867,849

為替換算
調整勘定
2020年１月１日残高
当期利益（△損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計（△損失）

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2020年12月31日残高

9

非支配持分

資本合計

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2021年１月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

確定給付負債
キャッシュ・（資産）の純額 フロー・ヘッジ
の再測定
の有効部分

自己株式

282,292

280,742463,852△1,553-

当期利益（△損失）--△363,975---

その他の包括利益

-

-

-

-

5,060

70,781--△363,975-

5,060

70,781

親会社の所有者に対する配当金--△18,980---

非支配持分に対する配当金

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計

-

△30

-

262

-

-

-

-

5,060

-

△5,060--△30△13,919262△5,060-282,292

280,71185,957△1,291-△90,866

当期包括利益合計（△損失）

2021年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
為替換算
調整勘定
2021年１月１日残高

その他の資本の構成要素合計親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

△14,745△176,394

848,940

18,908867,849--△363,975

4,055△359,920△9,517

66,32566,325△125

66,199△9,517

66,325△297,650

3,929△293,720

親会社の所有者に対する配当金--△18,980-△18,980

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△620

△620

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計

-

-

231

-

231

-

△5,060----△5,060△18,748△620△19,368△24,262△115,129532,541

22,218554,759

当期利益（△損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計（△損失）

2021年12月31日残高

10△161,648三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）
減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付による支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
デリバティブの決済による収入
助成金収入
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至△115,771
36,827△61,579
8,489△22,550△56,790
145,885
196,495△87,144
291,337△147,273
7,467
195,393
127,694△7,329△344,300
41,189143,009△3,842
26,747△29,309△88,454△83,252
301,257△84,513187,1119,851
75,493100,074△5,235△13,562
302,195△18,093
152,239

50,383△32,724
31,280△37,057
24△18,124△6,218△9,301△105,306△29,362△76,573△220,544

29,000△127,838
178△24,404
9,003
5,718△21,752△130,096△22,171
143,708
473,441
617,149△29,000
160,000△54,249
225,000
262△18,994
△620
2,979
2,737
△22,150
265,965△4,679
192,981
617,149
810,131三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループでは、ある事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力がある場合に、支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しております。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 持分法適用会社（関連会社及び共同支配企業）に対する投資関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない事業体をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、
当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しております。（以下持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。当社の投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却しておりません。持分法適用会社に対する投資について減損している可能性が示唆されている場合において減損の評価を行っております。
当社グループは、RANG DONG MV17 B.V.、及びSHAPE PTE. LTD.、SHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITALS LTDA.の3社に対して50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しております。

12三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である米国ドルを表示通貨としており、千ドル未満の端数は切り捨てております。
(3) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日レートにより機能通貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
在外営業活動体の一部またはすべてを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社または共同支配企業を部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えます。
(4) 金融商品① 認識及び認識の中止
認識：
デリバティブ商品を含む金融資産及び金融負債は、当社グループが契約の当事者となった日、取引日、に当初認識しております。
金融資産の通常の方法による売買については、取引日会計により、認識及び認識の中止を行っております。
認識の中止：
当社グループは、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローに対する権利が消滅する。
(b) 契約上のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する。
認識の中止の要件を満たさない第三者に対する金融資産の譲渡取引は資産の売却とはみなしておりません。
金融負債は、契約上の義務が免責、取り消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
② 分類
金融資産：
当社グループは、金融資産を以下の要件に基づき、償却原価で測定する、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
(a) 金融資産を保有する事業モデル(b) 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性

13

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産はFVTPLに分類しております。当社グループがFVTPLに分類
する金融資産とは、デリバティブ資産であります。なお、当社グループは、FVTOCIに分類する金融資産及び売買目的で保有しFVTPLに分類する金融資産は保有しておりません。
当社グループが、金融資産を保有する事業モデルを変更する場合には、金融資産の分類を再評価します。
③

測定
当初測定：
FVTPLに分類する金融資産及び金融負債を除き、当社グループはすべての金融資産及び金融負債を、公正価値に取引コストを加減算した金額で当初測定しております。FVTPLに分類する金融資産及び金融負債は公正価値で当初認識しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
当初認識後の測定：償却原価で測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。利
息収益費用、為替差損益及び減損は純損益に認識しております。認識を中止した時点の金融資産に係る利得または損失及び金融負債の簿価と支払った対価の差額は、純損益に認識しております。
FVTPLで測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、公正価値で測定しております。
金融資産の減損：
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、契約資産及び金融保証契約に係る予想信用損失に対する損失評
価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加
していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額及び損失評価引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、純損益に認識しております。
④ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的として、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、
当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブの定義に該当する金融商品は、その契約の当事者となった時点で財政状態計算書に公正価値で計上します。ヘッジ手段となるものを除き、その後の公正価値の変動を純損益で認識します。ヘッジ手段となるものは、
以下のように事後測定しております。

14三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当社グループは、主にキャッシュ・フロー・ヘッジをヘッジ関係として採用しております。キャッシュ・フロ
ー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益を通じてキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は、即時に純損益で認識します。
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約の直物要素の公正価値の変動のみを指定しております。為替予約の先渡要素（フォワード・ポイント）の公正価値の変動は、ヘッジのコストとして区分して会計処理し、資本項目のキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識しております。
ヘッジされた予定取引が、棚卸資産などの非金融項目の取得に係る場合、キャッシュ・フロー・ヘッジに累積した金額は、非金融項目の当初認識時に当初の帳簿価額の修正として処理しております。
その他のヘッジされた予定取引については、キャッシュ・フロー・ヘッジに累積した金額は、ヘッジされた将来
キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えられます。
ヘッジがヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジ会計の適格要件をもはや満たさない、またはヘッジ手段が売却された、失効となった、終了した、または行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止されます。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ会計が中止された場合、非金融項目の取得に係る取引のヘッジであれば、キャッシュ・フロー・ヘッジに累積された金額は、非金融項目の当初の帳簿価額の修正として処理されるまでは資本に計上され続けます。その他のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えられるまで資本に計上され続けます。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローが発生する可能性がなくなった場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余
金に累積されていた金額は、即時に純損益に振り替えられます。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び流動性が非常に高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(6) 有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めております。有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。修繕及び維持コストは、発生時に費用処理しております。処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益に含めております。
② 減価償却
有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しております。減価償却費は償
却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備

3年～10年

器具及び備品

2年～15年

機械装置及び運搬具

3年～7年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

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(7) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア

2年～10年

開発資産

5年

その他

2年～17年

なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって適用しております。
(8) リース
当社グループは、短期リースと少額リースを除くすべての借手としてのリースについて、リース開始日に使用権資産とリース負債をリース料総額の未決済部分の割引現在価値に基づき認識しております。使用権資産は、リース
期間にわたり定額法で減価償却しております。リース負債については、リース料の支払いに応じて、リース負債の元本の返済と利息の支払いを計上しております。短期リースと少額リースは、リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用計上しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定金額、当初直接コスト、前払リー
ス料等の調整金額、リース契約に基づき要求される原状回復費用を含めております。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。
個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。
減損損失は、個別の資産又は資金生成単位ごとの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識します。
過去に認識した減損損失は、期末日において減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在するか否かについて評価を行っております。
(10) 従業員給付① 退職後給付ａ 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
ｂ 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。

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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び年次有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
本制度は、当社が設定した信託において取得した当社普通株式を、当社取締役会が定めた株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
株式に基づく報酬の付与日における公正価値は、その付与日に費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用として認識する金額は、付与されるポイント数の公正価値に基づき、その公正価値は当社と対象となる取締役及び執行役員が、株式報酬制度について合意した日の当社普通株式の市場における取引価格を参照して決定しております。当社の制度においては、ポイント付与日が権利確定日であります。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 保証工事引当金
保証工事引当金は、製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。
② 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注契約に係る損失に対するものであります。 個別受注工事において、当該工事の見積総原
価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
③ 不利な契約
当社グループは、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合、不利な契約に係る引当金を計上しております。不利な契約に係る引当金は、契約を終了させるための費用と契約を続行するための純費用のいずれか小さい方の現在価値で測定しております。不利な契約に係る引当金の認識に際しては、当該契約に関連する資産の減損損失を引当金計上前に認識しております。
④ 修繕損失引当金
修繕損失引当金はFPSOの修繕に係る費用に対するものであります。石油生産の終了に伴い撤去作業を進めていた
当社グループがオペレーションを行うFPSOに亀裂が生じたことで、撤去作業が中断したことから、亀裂箇所の修繕に見込まれる額を計上しております。
⑤ 資産除去債務
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
(13) 資本金① 普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しております。

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(14) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識① 工事契約長期の工事契約に関して当社グループは、契約における履行義務を充足し、契約で約束した財に対する支配を顧客に移転するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関して当社グループは、発生した原価の総見積り原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定しております。
当社グループは、顧客の発注により他への転用ができないカスタマイズされた特殊な資産を建造しており、契約期間は数年に及んでおります。当社グループは、これまでに履行した契約に対して顧客に支払を強制できる権利を有する契約に関し、顧客は仕掛中の工事に対する支配を獲得しているとしております。これは、このような契約では、資産は顧客の仕様に基づいたものであり、顧客が顧客事由により契約を解除した場合には、当社グループは適正な利益を含んだ履行コストの支払を受ける権利を有しているという理由によります。
支払は、契約で取り決められたマイルストーン達成に従い、定められた支払スケジュールに基づいた進捗請求によっております。請求書の支払期限は、通常30日から60日であります。
長期の工事契約に対する契約の追加及び変更は、通常は元の契約と明確に区別できる財やサービスを付け加える
ものではないことから、元の契約の継続として取り扱い、追加及び変更時点における累計の収益を認識しております。
長期の工事契約に対する保証は、不具合・瑕疵を是正する履行義務であることから、別個の履行義務ではなく工事契約を構成する一部としております。保証期間は、顧客の受け入れから通常1年から3年であります。保証額は当社グループのこれまでの履歴及び個別の工事契約の状況に基づいて見積っております。
契約資産は、当社グループが履行した工事に係る権利に関し、未請求のものであります。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。契約資産及び契約負債は、各契約単位で連結財政状態計算書に表示しております。
契約を獲得するためのコスト及び契約の履行に係るコストは、資産化の要件を満たす場合を除き、発生時に費用処理しております。資産化の要件を満たす場合は、資産として計上し、顧客に財及びサービス移転する方法に即した方法で償却しております。
なお、履行義務の結果（すなわち進捗度）を合理的に測定できない契約で、履行義務を充足するために発生したコストを回収できると見込む場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。
② サービスの提供
当社グループは、契約で取り決めたサービスに対する支配を、顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に定められた対価に基づき測定しております。当社グループは、顧客が所有するFPSO及びFSOに係る運用及び保守サービスを継続して提供し、顧客は同時にサービスの提供をうけ消費することから、収益は、サービスの履行を適切に描写する方法による進捗度に基づき認識しております。認識する収益の金額を決定するための進捗度は、実施したサービスの原価が契約の総見積原価に占める割合に基づき測定しております。
定額サービス料契約は、契約で取り決めた1日当たりの定額サービス料を月次単位で計上しております。コスト・
プラス・マークアップ・サービス料契約は、サービスを提供した期間にわたり、発生したコストに契約で取り決めたマークアップを上乗せした金額で認識しております。サービス料の支払期日は、通常は顧客が請求書を受領した日から30日であります。

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業績ボーナスは受け取りがほぼ確実で、収益の重大な戻入れが見込まれない可能性が非常に高い場合に認識しております。ペナルティーは、確実になった時点で売上から差し引いております。売上は、税金、返品、値引き、ペナルティーを差し引いた金額で表示しております。
サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純額で認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益等から構成されております。金融費用は、支払利息、デリバティブ損失等から構成されております。受取利息、支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得に、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰
延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(18) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

19三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、前連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する形
で見直しを行っており、それによって見込まれる費用については、会計上の見積もりに反映し、計上を行っております。第２四半期連結会計期間においては、前連結会計年度において行った仮定から一部のプロジェクトにおいて、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じたことから追加費用の計上を行っております。第３四半期連結会計期間においては、第２四半期連結会計期間における見積もりから大きく乖離した状況ではなく、追加費用の計上は行っておりません。当第４四半期連結会計期間においては、前連結会計年度において行った仮定から一部のプロジェクトにおいて、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じたことから追加費用の計上を行っております。
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトへの進捗への影響は短期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える程の事象は生じないとの前提を置いております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりませんが、今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。
財務制限条項
当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
1. タームローン契約
借入残高：96,000千米ドル
純資産（連結及び単体）の額について、前年12月末時点の75％を下回らないこと及び2014年12月末時点の75％を下回らないことを確約する。
2. シンジケートローン契約
借入残高：64,000千米ドル
2021年12月決算期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、2020年12月決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額の75％以上に維持すること。
3. 米国社債
借入残高：225,000千米ドル
各四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の額について、688,514千米ドルを下回らないこと。
なお、上記の借入契約及び社債については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、
主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。

(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

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三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

ブラジル

1,605,003

2,818,628

セネガル

181,423

517,646

ガーナ

239,660

199,138メキシコ

389,672

157,016

コートジボワール ​－(注)2

64,157

オーストラリア

82,532－(注)2

その他

238,293

143,161

2,736,586

3,899,748

合計(注)１

売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
２ 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

非流動資産(金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

オランダ

668,465

720,518

米国

84,72264,457

日本

39,96046,215

シンガポール

27,92945,434

その他

27,561

21,337

848,639

897,962

合計(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
(単位：千米ドル)
顧客の名称又は氏名

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

Equinor Brasil Energia Ltda.

－(注)1,105,552

BUZIOS5 MV32 B.V.

471,783

538,220

Woodside Energy (Senegal) B.V.

－(注)517,646MARLIM1 MV33 B.V.

452,078

496,444

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

389,672－(注)

1,313,534

2,657,864

合計(注)

該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
基本的１株当たり当期損失(△)(米ドル)
(注)

(自
至

△2.34

△6.46

基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千米ドル)
普通株式の加重平均株式数(千株)(自至△131,907△363,975

56,351

56,359前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
希薄化後１株当たり当期損失(△)(米ドル)
(注)

(自
至

△2.34

△6.46

希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千米ドル)
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する損失への調整額(千米ドル)
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する損失(△)(千米ドル)(自至△131,907△363,975－－△131,907△363,975

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至普通株式の加重平均株式数(千株)(自至56,351

56,35919

2356,371

56,383

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株)
株式報酬
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)(注)

株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期損失の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的１株当たり当期損失の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、47千株（前連結会計年度において55千株）であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020
年１月１日であります。
IFRS第１号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループは、以下の免除規定を適用しております。
① 為替差額累計額
在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、移行日現在ですべてゼロとみなし、利益剰余金として認識しております。
② リース（借手）IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グルー
プは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額（当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額
で調整後） としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識及び測定の差異による影響」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
当社グループは、IFRSを適用するにあたり機能通貨の判定を行い、機能通貨が米ドルとなったことにより連結財務諸表及び連結財務諸表注記を米ドルにより表示しております。

23三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
(1) 移行日(2020年１月１日)の資本に対する調整
機能通貨
日本基準
表示組替
日本基準
へ換算
表示科目
(百万
(百万
（百万円）
米ドル)
米ドル)

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金52,381

478

△2

△2

473

売掛金

163,364

1,491

△998

△9

483 B,C,F 営業債権及びその他の債権

A

-

-

1,035

△217

818

B

たな卸資産

4,630

42

△42

-

-

D

短期貸付金

8,387

76

-

7

84

-

-

22

△3

19

A

その他の金融資産

その他

19,198

175

△2

△7

165

D,F

その他の流動資産

貸倒引当金

△450

△4

2

1

-

C

流動資産合計247,512

2,259

15

△231

2,043

契約資産

貸付金

流動資産合計固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物

非流動資産
5,048

46

-

19

65

850

7

△7

-

-

無形固定資産

8,801

80

△14

△5

60

投資有価証券72,202

657

-

26

683

関係会社長期貸付金37,886

345

-

1

346

貸付金

-

-

54

△23

30

その他の金融資産

繰延税金資産

3,922

35

-

8

43

繰延税金資産

その他

6,965

63

△47

9

25

その他の非流動資産

固定資産合計135,677

1,237

△15

34

1,256

非流動資産合計

資産合計

383,189

3,496

-

△196

3,299

資産合計

のれん

24

有形固定資産無形資産
G

持分法で会計処理されている投資三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

日本基準
表示科目

日本基準
（百万円）

機能通貨
へ換算
(百万
米ドル)

表示組替
(百万
米ドル)

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

150,847

1,377

91

△308

1,159

1年内返済予定の長期借入金13,931

127

△127

-

-

未払費用

18,110

165

△189

24

-

未払法人税等

5,129

46

△12

-

34

-

-

226

2

229

H

13,411

122

△122

-

-

E

122

77

200

E

127

-

127

前受金

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

7,146

65

△65

-

-

H

保証工事引当金

6,930

63

△63

-

-

H

修繕引当金

10,573

96

△96

-

-

H

111

1

△1

-

-

I

-

-

85

8

93

5,668

51

16

20

88

231,860

2,116

△7

△175

1,932

その他
流動負債合計契約負債
社債及び借入金

工事損失引当金

その他の引当金

引当金

その他の金融負債I

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

10,827

98

-

-

98

リース債務

借入金

2,238

20

△20

-

-

退職給付に係る
負債

366

3

42

4

50

退職給付に係る負債

繰延税金負債

196

1

-

2

4

繰延税金負債

持分法適用に伴
う負債

5,451

49

△49

-

-

その他の引当金

285

2

5

1

9

-

-

21

19

41

その他の金融負債

その他

6,596

60

8

2

71

その他の非流動負債

固定負債合計25,962

237

7

30

275

非流動負債合計

負債合計

257,823

2,353

-

△144

2,208

H

引当金

負債合計

純資産の部

資本

資本金

30,122

284

-

△2

282

資本剰余金

29,301

276

-

4

280

利益剰余金

71,950

652

-

△29

623

自己株式

△188

△1

-

-

△1

△9,394

△101

-

△12

△113

121,791

1,110

-

△39

1,070

3,575

32

-

△12

20

純資産合計

125,366

1,143

-

△52

1,091

資本合計

負債純資産合計

383,189

3,496

-

△196

3,299

負債及び資本合計

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

25

K

資本金
資本剰余金

L,M

利益剰余金
自己株式

L,M

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
(2) 前連結会計年度末(2020年12月31日)の資本に対する調整
機能通貨
認識及び
日本基準
表示組替
日本基準
へ換算
測定の差異
表示科目
(百万
(百万
(百万
（百万円）
米ドル)
米ドル)
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金66,117

638

△13

△8

617

売掛金

124,741

1,205

△974

57

288 B,C,F 営業債権及びその他の債権

A

-

-

979

△357

621

B

たな卸資産

19,066

178

△178

-

-

D

短期貸付金

-

-

-

3

3

-

-

49

△6

43

A

その他の金融資産

その他

19,082

183

135

-

319

D,F

その他の流動資産

貸倒引当金△1,061

△10

10

-

-

C

流動資産合計227,946

2,195

9

△311

1,893

契約資産

貸付金

流動資産合計固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物

非流動資産
4,728

45

-

24

70

653

6

△6

-

-

無形固定資産

9,622

92

△8

△14

68

投資有価証券

67,543

646

-

28

674

関係会社長期貸付金38,004

367

-

-

367

貸付金

-

-

46

△31

15

その他の金融資産

繰延税金資産

4,832

46

-

5

52

繰延税金資産

その他

4,200

40

△40

35

34

その他の非流動資産

固定資産合計129,585

1,244

△9

48

1,283

非流動資産合計

資産合計

357,532

3,439

-

△262

3,176

資産合計

のれん

26

有形固定資産無形資産
G

持分法で会計処理されている投資三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

日本基準
表示科目

日本基準
（百万円）

機能通貨
へ換算
(百万
米ドル)

表示組替
(百万
米ドル)

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

151,331

1,462

83

△487

1,058

3,001

28

55

-

84

営業債務及びその他の債務

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用

5,748

55

△55

-

-

15,653

151

△177

25

-

未払法人税等

5,189

50

△12

-

38

-

-

166

-

165

H

32,455

305

△305

-

-

E

-

-

305

185

490

E

工事損失引当金

5,579

53

△53

-

-

H

保証工事引当金

7,256

70

△70

-

-

H

修繕引当金

3,731

36

△36

-

-

H

158

1

△1

-

-

I

-

-

85

10

96

7,690

74

6

24

104

237,796

2,288

△7

△242

2,039

前受金

その他の引当金

その他
流動負債合計社債及び借入金

未払法人所得税
引当金

契約負債

その他の金融負債I

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

4,746

45

-

-

45

リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
その他の引当金

1,620

15

△15

-

-

借入金

885

8

49

-

58

退職給付に係る負債

62

-

-

6

6

繰延税金負債

10,807

104

△104

-

-

271

2

5

1

9

-

-

15

25

41

その他の金融負債

その他

6,326

61

56

△10

107

その他の非流動負債

固定負債合計24,720

238

7

23

269

非流動負債合計

負債合計

262,517

2,527

-

△218

2,309

H

引当金

負債合計

純資産の部

資本

資本金

30,122

284

-

△2

282

資本剰余金

29,301

276

-

4

280

利益剰余金

56,265

480

-

△16

463

自己株式
その他の包括利
益累計額合計

△169

△1

-

-

△1

△24,097

△162

-

△13

△176

91,422

877

-

△28

848

非支配株主持分

3,592

34

-

△15

18

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

純資産合計

95,015

911

-

△43

867

資本合計

負債純資産合計

357,532

3,439

-

△262

3,176

27

K

資本金
資本剰余金

L,M

利益剰余金
自己株式

L,M

その他の資本の構成要素

負債及び資本合計

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
(3) 資本に対する調整に関する注記
資本に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示組替IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A

日本基準において、流動資産の「現金及び預金」に含めていた担保性預金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

B 日本基準において「売掛金」に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、IFRSでは無条件の権利であり「営業債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記しております。
C

日本基準において、区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」
として表示しております。

D

日本基準において、「たな卸資産」に含めて表示していた仕掛工事残高は、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。

E

日本基準において「前受金」として表示していた顧客に財又はサービスを移転する義務で、顧客から対価を受け取っているものを、IFRSでは「契約負債」として区分掲記しております。

F

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

G

日本基準では「投資有価証券」として表示していた持分法適用会社に対する投資は、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

H

日本基準では、流動負債に区分掲記していた「保証工事引当金」、「工事損失引当金」、「修繕引当金」、
IFRSでは「引当金（流動）」として表示しております。固定負債に区分掲記していた「その他の引当金」については、IFRSでは「引当金（非流動）」として表示しております。

I

日本基準では、流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。

③ 認識及び測定の調整
J

連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用関連会社としております。

K

株式発行費の調整
日本基準において、費用処理していた株式発行費について、IFRSを適用するにあたり、資本金の控除項目として認識しております。

L

退職給付に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振り替えております。

M

ヘッジ会計に関する調整
日本基準において、特定の要件を満たす金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは、
金利スワップの公正価値で測定しているため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準においては表示通貨を日本円としていたためヘッジ会計の要件を満たしていなかった金利通貨スワップについて、
IFRSにおいては機能通貨及び表示通貨を米国ドルとすることにより、ヘッジ会計の要件を満たすこととなったため、その他の包括利益に調整が反映されております。加えて、持分法適用会社においてヘッジ対象である借入金のリファイナンスを行った際、日本基準では、ヘッジ手段がもはや有効ではないとして、一括損失処理したものを、IFRSでは、繰延処理としております。

N

リースに関する調整
日本基準において、借手のリースのうち所有権移転外ファイナンス・リース取引にあたる取引をリース資産として計上し減価償却しておりましたが、IFRSでは、短期リース及び少額リースを除く全ての借手のリースを
使用権資産として計上し想定されるリース期間にわたり減価償却しております。加えて、対応する負債をリース負債として計上し実効金利法により償却しております。また、持分法適用会社において、日本基準では、リース料収入のリース期間に渡る調整としていなかった付随収入と費用を、IFRSでは、リース期間に渡るリース
料収入の調整としております。

28

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信
O

顧客との契約から生じる収益に対する調整
長期の工事契約に関して、日本基準では、工事進行基準における進捗率の算定に出来高基準を採用しておりました契約について、IFRSでは進捗率の算定方法を原価比例法に変更しております。

P

繰延税金資産の回収可能性の再検討

Q

利益剰余金に対する調整

IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。（△：損失）(税効果・非支配持分考慮後)（単位：百万米ドル）
移行日

前連結会計年度末（2020年１月１日）（2020年12月31日）

△39

△44

5

12

△13

△12

A

顧客との契約から生じる収益に対する調整

B

ヘッジ会計に関する調整

C

退職給付に係る調整

D

リース会計に関する調整

6

8

E

税効果に関する調整

16

2

F

在外活動企業体に係る累積換算差額（為替換算）に関する調整

11

11

F その他

△16

5

合計

△29

△16

(4) 前連結会計年度(自2020年１月１日

日本基準
日本基準表示科目（百万円）

至 2020年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

機能通貨
へ換算
(百万
米ドル)

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

表示組替
(百万
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

売上高309,925

2,922

-

△185

2,736

売上原価

319,524

3,015

△26

△182

2,806

売上総損失（△）△9,598

△92

26

△3

△69

販売費及び一般管理費

12,015

114

26

-

141

B

販売費及び一般管理費

43

13

56

A

持分法による投資利益

21

△5

16

A

その他の収益

4

△3

0

A

その他の費用

営業損失（△）

売上収益
B

売上原価
売上総損失（△）△21,614

△207

59

8

△138

営業外収益

9,666

92

△92

-

-

A

営業外費用

906

14

△14

-

-

A

特別利益

1,552

14

△14

-

-

A

特別損失

447

4

△4

-

-

A

-

-

43

2

45

金融収益

-

-

13

7

22

金融費用

△11,749

△118

-

2

△115

1,147

10

-

7

△12,897

△129

-

△4

△133

178

1

-

△3

△1

△13,076

△130

-

△1

△131

税金等調整前当期純損
失（△）
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

29

営業損失（△）

税引前当期損失（△）

17 C,E 法人所得税費用
当期損失（△）
非支配持分に帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 決算短信

日本基準
日本基準表示科目（百万円）
当期純損失（△）

機能通貨
へ換算
(百万
米ドル)

△12,897

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

表示組替
(百万
米ドル)

△129

-

IFRS
(百万
米ドル)

△4

注記

△133

その他の包括利益

IFRS表示科目

当期利益
その他の包括利益

繰延ヘッジ損益

2,155

20

-

△4

15

為替換算調整勘定△5,945

△14

-

-

△14

在外子会社の退職給付債務等調整額

△112

△1

-

△2

△3

持分法適用会社に対する持分相当額△10,962

△70

-

7

△63

その他の包括利益合計△14,864

△65

-

-

△65

包括利益

△27,762

△194

-

△4

△199

キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算
差額
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利
益合計
包括利益合計(5) 純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項
目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。また、日本基準において、「営業外収益」
として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として営業利益として区分掲記しております。
B 日本基準において、売上原価に含めていた一部の費用について、IFRSにおいては販売費及び一般管理費に含めて表示する方針に変更しております。
C 日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
② 認識及び測定の調整
D 連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としたことにより、日本基準において認識していた売上高及び売上原価、収益及び費用をIFRSでは認
識せず、持分法による投資利益を認識しております。
E 法人所得税費用
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりまし
たが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書の調整
IFRSに基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書の重要な相違は、日本基準の邦貨による表示をIFRSにおいては、機能通貨の米ドルによる表示にしたことと、日本基準では連結している一部の子会社をIFRSにおいては、非連結としたことにより、現金及び現金同等物残高、為替換算差額ならびに各キャッシュ・フローの調整をしております。

30