電磁式水道メーター更新工事（その３）
特記仕様書

平成３０年度
印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目

次第１章
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５

総則
適用範囲 ……………………………………………………………
仕様の優先順序 ……………………………………………………
工事概要 ……………………………………………………………
一般事項 ……………………………………………………………
工事共通事項 ………………………………………………………

１１１
１４

第２章
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６

電磁式水道メーター更新工事
概要 …………………………………………………………………
工事内容 ……………………………………………………………
機器仕様 ……………………………………………………………
試運転調整 …………………………………………………………
配管接合材料等 ……………………………………………………
その他 ………………………………………………………………

５５
６９９
１３

第３章
３－１
３－２

安全対策
公衆災害 ……………………………………………………………
安全・訓練等 ………………………………………………………

１４
１４

建設副産物に関する特記仕様書 ……………………………………………
施工条件の明示 ………………………………………………………………

１５
１６

第１章 総則

１－１ 適用範囲
１．本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。
）に適用する。
（１）工事番号

送改平３０第１号（２）工 事 名

電磁式水道メーター更新工事（その３）（３）工事場所

成田市並木町１１３番地１（成田市並木町供給地点）他３箇所（４）工事期限契約日から平成３１年２月２８日まで

１－２ 仕様書の優先順序
１．仕様書の優先順序は、以下によるものとする。
（１）設計図書（２）印旛郡市広域市町村圏事務組合水道工事標準仕様書（３）公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）及び（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）（４）日本下水道事業団機械設備工事一般仕様書及び電気設備工事一般仕様書（５）その他公的な仕様書
なお、本特記仕様書、設計図書等に記載の無い事項については、当組合監督職員（以下「監督職員」という。
）の指示によるものとする。
１－３ 工事概要
１．本工事は、成田市並木町供給地点他３箇所に設置している電磁式水道メーターを更新するものであり、その概要は以下のとおりである。
記（１）φ150mm 電磁式水道メーター更新工

４ 台（２）試運転調整

１ 式

１－４ 一般事項
１．請負者は、設計図書に基づき施工するものとするが、仕様書に明記されていない事項があっても本工事目的物を達成するにあたり、当然必要と思われる工事等は、当組合の承諾を得て施工しなければならない。
２．工事に伴い第三者や当組合工作物等に損傷を与えた場合は、監督職員に連絡のうえ、請負者の負担により速やかに復旧しなければならない。
３．請負者は、本工事に係わる諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに諸法令- 1 -の適用運用は請負者の責任において行わなければならない。また、工事の施工に必要な届出等は請負者がこれを代行し、製品等に関し特許等に抵触するものがあるときは、全て請負者の責任において処理すること。
４．仕様書間の相違や疑義が生じた場合は、監督職員に確認し、指示を受けなければならない。
５．設計図書と関係法令等との間で相違がある場合、または、食い違いが生じた場合には遅滞なく監督職員に申し出て、完成品が違法とならないようすること。
６．請負者は、監理技術者及び主任技術者並びに現場代理人の選任にあたっては、必要な知識と経験を有する技術員を選任しなければならない。
７．現場の納まりや取り合い等により機材の取り付け位置または取り付け方法など軽微な変更、また、設計図書に記載が無いが、構造上、機能上、関係法令上、当然必要とするもの等で設計変更を必要としない軽微な変更については、監督職員と協議のうえ、請負者の責任において処理するものとする。
８．請負者は、工事期間中に機器・材料・工具等を仮置きする場合は、当組合庁舎管理規程に基づき庁舎の使用許可を申し出ること。また、工事作業現場及び機器等は適切な養生を行い、現場内の管理は請負者の責任とする。
９．かし担保期間については、建設工事請負契約書に基づくものとし、この間の故障もし
くは欠陥について請負者は速やかに原因を調査すること。また、原因が本工事に起因する場合は、交換または修理しなければならない。この場合、費用については請負者の負担とする。その他、当組合の規程による。
10．請負者は、契約書の規定に基づき隣接工事又は関連工事の請負業者と相互に協力し、施工しなければならない。
11．請負者は、工事の施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式により提出することができる。
12．請負者は、工事の施工にあたり、既設稼働中の設備・機器等の仕様、運用について事前に十分調査し、稼働中の設備に支障を与えないように、各施工対象設備・機器等の施工順序及び施工方法を十分検討しなければならない。
13．請負者は、監督職員と十分打合せのうえ、当施設運用への影響を最小限にとどめるよう作業手順書を作成し施工しなければならない。
14．製作機器等の工場検査について、特に必要と認めた場合、監督職員が直接検査を行う場合がある。
15．請負者は、工事の施工にあたり、作業上の安全対策を十分行わなければならない。
16．請負者は、工事の施工にあたり、作業員の衛生管理には十分注意しなければならない。
- 2 -17．工事現場において施工と直接関係のない場所へは絶対に立ち入ってはならない。同様に施工と関係のない機器等には絶対に触れてはならない。
18．工事用電源は、請負者の負担とする。
19．請負者は、次の書類を遅滞なく提出すること。
（１）契 約 後① 工事着手届（契約後 ７日以内）

２部② 主任技術者等選任通知書（２部〃）（経歴書、資格証の写し又は、実務経験証明書及び当該企業との直接的かつ恒常的な雇用関係のあることを証する書面の写しを添付すること。
）③ 工程表（契約後１４日以内）

２部④ 受注時工事カルテ受領書の写し（契約後１０日以内）

１部⑤ 工事保険の契約書の写し（契約後３０日以内）

１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）⑥ 火災保険等の写し（契約後３０日以内）

１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）⑦ 建設業退職金共済証紙購入状況報告書 （契約後３０日以内）

１部（２）着 手 後① 施工計画書（原則として契約後１か月以内）

２部〔工事概要、実施工程表、現場組織表、安全管理、施工方法等〕② 下請業者選定通知書（原則として契約後１か月以内）

２部〔施工体制台帳、施工体制図、下請契約書の写し、再下請契約書の写し等〕③ 工事打合簿（必要の都度）２部④ 庁舎使用許可申請書

（〃）

１部

⑤ 作業員名簿（〃）１部⑥ 腸内細菌検査（検便）結果の写し

（〃）

１部

⑦ 承諾図書（〃）２部〔機器の製作図面については、原則として契約後１ヶ月以内〕
仕様・施工等の打合せ協議を行い確認した後、使用材料、機器製作及び詳細仕様書を決定し、機器単体図、据付施工図等、その他必要な図面を作成し、監督職員の承諾を得て機器等の製作に入ること。
⑧ 作業要領書、手順書（現場着手前）

２部⑨ 建設副産物処理承認申請書

（〃）

２部

- 3 -

〔
「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」〕⑩ 労災保険加入確認書の写し（現場着手前）

１部① 工事履行報告書（ 翌月５日まで ）１部② 月間工事工程表（監督職員の指示による）

１部③ 週間工事工程表（）

１部（３）工事施工中〃④ 工事日報（当日作業後）

１部⑤ 機器・材料確認願（必要の都度）２部⑥ 確認・立会願（〃）

２部（４）工事完成時① 工事完成通知書② 完成時工事カルテ受領書の写し

２部（工事完成後１０日以内）③ 建設副産物処理調書

１部
２部

〔
「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」及び「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」〕④ 安全・訓練等実施状況報告書

１部⑤ 工事完成図書（Ａ４版 黒表紙）

２部［図面Ａ１、その他はＡ４サイズとする。
］（打ち合わせにより決定する。
）⑥ 工事完成図書（Ａ４キングファイル）

１部⑦ 工事記録写真帳（Ａ４サイズ・必要に応じて閲覧ソフト含む）

１部⑧ 完成図書等電子ファイル（ＣＤ－ＲＯＭ）

１式［施工図等の図面は、ＣＡＤﾃﾞｰﾀ（ＪＷ等）を完成図書と共にＣＤ－ＲＯＭに格納し提出すること。
］（５）その他
必要に応じて監督職員が指示したもの
１－５ 工事共通事項
１．本特記仕様書に記載されている機器等の仕様は参考であり、詳細仕様については打ち合わせ協議を行い確認した後、機器製作図及び詳細仕様を決定し、機器単体図、配線仕様図、据付施工図、シーケンス図、その他必要な図面を作成し、監督職員の承諾を得た後、機器等の製作に入ること。
２．機器は、操作場所及び保守点検スペースを考慮した配置を十分検討すること。
３．各機器及び材料については、日本工業規格（ＪＩＳ）・電気学会電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）
・日本電気工業会規格（ＪＥＭ）等の規格に基づき適正な検査を実施し、規- 4 -格に適合したものを使用すること。
４．機器のメンテナンス機器等を付属すること。
５．本工事に際して、熟練した技術者を配置すること。
６．公的な仕様書、図面並びに承諾図等は、作業中現場に常備すること。
７．既設稼働中の設備・機器等に対して、維持管理上の責任分界点を設け施工しなければならない。
８．発生材は別紙「建設副産物特記仕様書」に基づき適正に処分すること。
第 ２ 章 電磁式水道メーター更新工事２－１ 概要
１．本工事は、成田市並木町供給地点、印西市松崎供給地点、長門川分岐地点及び松崎分岐地点において、水量の取引用に使用している電磁式水道メーターが使用期限に達する
ため、計量法の規定に基づき新基準による型式承認を受けた電磁式水道メーター（専用ケーブルを含む）への更新及び水道メーター専用ケーブル用電線管について更新するものである。
また、フランジアダプターの交換も併せて行うものである。
（１）φ150mm 電磁式水道メーター更新工

４ 台（２）試運転調整

１ 式＊ 電磁式水道メーター有効期限① 成田市並木町供給地点 (φ150mm) 平成 30 年 10 月
② 印西市松崎供給地点(φ150mm) 平成 31 年 1 月③ 長門川分岐地点(φ150mm) 平成 31 年 1 月④ 松崎分岐地点(φ150mm) 平成 31 年 2 月

２－２ 工事内容
１．既設電磁式水道メーター撤去後、新規電磁式水道メーターを据付けるものとする。
詳細手順は以下のとおりとする。
（１）既設電磁式水道メーター専用ケーブルについて① 既設電磁式水道メーター専用ケーブルの離線・撤去
及び水道メーター専用ケーブル用既設電線管（G22・G16）の撤去② 水道メーター専用ケーブル用新規電線管（G22）の布設及び新規電磁式水道メーター専用ケーブルの布設並びに結線（２）新規電磁式水道メーターについて- 5 -① 既設電磁式水道メーター撤去② 新規電磁式水道メーター据付③ 管内充水、フランジ部分からの漏水有無の確認④ 各種現場試験（絶縁抵抗測定、水抵抗測定等）、単体調整及び組合せ試験（３）電磁式水道メーター撤去・据付に係る作業帯は、当該関係団体との協議によるが、原則として昼間作業（成田市並木町供給地点は除く）で実施するものとする。
（４）管内充水、フランジ部分からの漏水有無の確認は新規電磁式水道メーター据付けに合わせて実施する。
また、圧力指示及び残留塩素指示について調整を行う。
２．新規ステンレス製フランジアダプター（１）既設フランジアダプター撤去、新規フランジアダプター据付。
（パッキン・ボルト・ナットも新規交換）
なお、フランジアダプター等から取り出しを行っている急速空気弁、配管ドレーン及び送水圧力導圧管の交換も行うものとする。
２－３ 機器仕様
１．請負者が製造する電磁式水道メーターは以下の法令及び適用規格等による。
（１）計量法(平成 4 年法律第 51 号(改正平成 26 年 6 月 13 日))及び特定計量器検定検査規則(平成 5 年 10 月 26 日通商産業省令第 70 号(改正平成 28 年 1 月 15 日))（２）日本工業規格及びその引用規格①JIS B 8570-2 (水道メーター及び温水メーター第２部：特定計量器仕様)②前号の基準器検査等による試験成績表を提出すること。
２．電磁式水道メーターの仕様は以下のとおり、または同等品以上の仕様を有する機器とする。
なお、検出器で出力されたパルスが確実に印東加圧ポンプ場中央監視設備まで上がるよう必要な対策を施すこと。
（１）成田市並木町供給地点〔成田市並木町１１３番地１（成田市並木町配水場内）
〕
① 形

式

電磁式水道メーター（分離形）

② 口

径

１５０㎜

③ 電源電圧ＤＣ２４Ｖ④ 出力信号

パルス出力（１㎥／１Ｐ）
パルス幅 （２５０ｍｓ）
アナログ出力（４～２０ｍＡ ＤＣ）付

⑤ 主材質

測定管：ステンレス鋼- 6 -電 極：ＳＵＳ３１６⑥ フランジ規格 水道規格 ＪＩＳ Ｇ ３４４３－２ Ｆ１２⑦ 標準流量

３００㎥／ｈ⑧ 使用流量範囲

０～４００㎥／ｈ⑨ 検出器面間寸法

２６０㎜（既設）⑩ 質

検出器：約３６㎏

量

変換器：約１１kg⑪ 変換器外形寸法

Ｗ：２３４.５×Ｈ：４１０×Ｄ：１５５程度⑫ 構

検出器 １台成変換器 １台専用ケーブル（励磁、信号）各２５ｍ程度を含む
その他必要なもの １式（２）印西市松崎供給地点〔印西市松崎台１丁目９番（印西市松崎配水場内）〕① 形

式

電磁式水道メーター（分離形）

② 口

径

１５０㎜

③ 電源電圧ＤＣ２４Ｖ④ 出力信号

パルス出力（１㎥／１Ｐ）
パルス幅 （２５０ｍｓ）
アナログ出力（４～２０ｍＡ ＤＣ）付

⑤ 主材質

測定管：ステンレス鋼
電 極：ＳＵＳ３１６⑥ フランジ規格 水道規格 ＪＩＳ Ｇ ３４４３－２ Ｆ１２⑦ 標準流量

３００㎥／ｈ⑧ 使用流量範囲

０～３００㎥／ｈ⑨ 検出器面間寸法

２６０㎜（既設）⑩ 質

検出器：約３６㎏

量

変換器：約１１kg⑪ 変換器外形寸法

Ｗ：２３４.５×Ｈ：４１０×Ｄ：１５５程度⑫ 構

検出器 １台成変換器 １台専用ケーブル（励磁、信号）各２５ｍ程度を含む
その他必要なもの １式（３）長門川分岐地点〔成田市北須賀１４１番地先〕① 形式

電磁式水道メーター（分離形）- 7 -② 口

径

１５０㎜

③ 電源電圧ＡＣ１００Ｖ

④ 出力信号

パルス出力（１０㎥／１Ｐ）
パルス幅 （２５０ｍｓ）
アナログ出力（４～２０ｍＡ ＤＣ）付

⑤ 主材質

測定管：ステンレス鋼
電 極：ＳＵＳ３１６⑥ フランジ規格 水道規格 ＪＩＳ Ｇ ３４４３－２ Ｆ１２⑦ 標準流量

３００㎥／ｈ⑧ 使用流量範囲

０～４５０㎥／ｈ⑨ 検出器面間寸法

２６０㎜（既設）⑩ 質

検出器：約３６㎏

量

変換器：約１１kg⑪ 変換器外形寸法

Ｗ：２３４.５×Ｈ：４１０×Ｄ：１５５程度⑫ 構

検出器 １台成変換器 １台
専用ケーブル（励磁、信号）各２５ｍ程度を含む
その他必要なもの １式（４）松崎分岐地点〔印西市草深２１５８番地先〕① 形

式

電磁式水道メーター（分離形）

② 口

径

１５０㎜

③ 電源電圧ＡＣ１００Ｖ

④ 出力信号

パルス出力（１０㎥／１Ｐ）
パルス幅 （２５０ｍｓ）
アナログ出力（４～２０ｍＡ ＤＣ）付

⑤ 主材質

測定管：ステンレス鋼
電 極：ＳＵＳ３１６⑥ フランジ規格 水道規格 ＪＩＳ Ｇ ３４４３－２ Ｆ１２⑦ 標準流量

３００㎥／ｈ⑧ 使用流量範囲

０～３００㎥／ｈ⑨ 検出器面間寸法

２６０㎜（既設）⑩ 質

検出器：約３６㎏

量

変換器：約１１kg⑪ 変換器外形寸法

Ｗ：２３４.５×Ｈ：４１０×Ｄ：１５５程度- 8 -⑫ 構

成

検出器 １台変換器 １台専用ケーブル（励磁、信号）各２５ｍ程度を含む
その他必要なもの １式＊ 電磁式水道メーター専用ケーブル① 励磁用

2PNCT (1.25 ㎜ 2-3C) JIS C 3327 相当② 信号用

2PNCT-S(0.75 ㎜ 2-2C) JIS C 3327 相当※工場で検出器と専用ケーブルを圧着した状態で出荷すること。
３．電磁式水道メーターは、その構造が当該適用規格等に定める技術上の基準に適合し、基準器検査に合格した試験成績表を提出すること。
２－４ 試運転調整
１．単体調整新規電磁式水道メーター据付後、専用ケーブルの絶縁抵抗測定、水抵抗測定及び単体調整を行うこと。
２．組合せ試験
新規電磁式水道メーター据付後、出力パルス及び瞬時流量が印東加圧ポンプ場中央監視制御装置に上がることを確認する。
２－５ 配管接合材料等
１．主要となる配管接合材料は、公益社団法人日本水道協会の検査合格品を使用することとし、検査証明書を提出すること。
２．フランジアダプターの面間寸法は、電磁式水道メーターの面間寸法が３００㎜である
ことを標準仕様としているので、この仕様と異なる場合はフランジアダプターの面間寸法を変更して施工すること。
また、フランジアダプターの製作に際しては、十分に現地調査を行うこと。
３．異種金属のフランジ接合部は電気的に絶縁すること。
４．各供給地点及び分岐地点における配管接合材料等は以下のとおりとする。
（１）成田市並木町供給地点配管接合材料等
フランジアダプター

口径１５０㎜ ステンレス製 両フランジ
面間寸法４７０㎜（伸縮量±７５㎜程度）
取出し２箇所付き（２５Ａ×２）- 9 -１ 本ステンレス製 ボルト･ナット･ワッシャー（水協品）
口径１５０mm
配管接合材料

Ｍ１６×Ｌ８５mm 程度

６組×３セット

絶縁ワッシャー・絶縁スリーブ

１ 式

Ｍ１６用

６組×３セット

フランジパッキン １５０mm 用（水協品）

３枚

配管サポート ステンレス製（承諾図により製作し、現場合わせ）

弁類

１ 式

ステンレス製ゲート弁 ２５Ａ １０Ｋ 両フランジ

１個

ステンレス製ボール弁 ２５Ａ １０Ｋ 両フランジ

１個

急速空気弁（ステンレス製）
２５Ａ ７.５Ｋ フランジ形
フランジガスケット

１個

２５Ａ用

弁類

ステンレス製フランジ ２５Ａ用ねじ込み穴付 １０Ｋ

付属材料

ステンレス製ホース継手 ２５Ａ

１ 式

ステンレス製 ボルト･ナット、接合部絶縁材

電線管

厚鋼電線管Ｇ２２

１１ｍ

厚鋼電線管付属材料

１式

金属製可とう電線管（ビニル被覆）２４mm

１ｍ

金属製可とう電線管付属材料

１式（２）印西市松崎供給地点配管接合材料等
フランジ
アダプター

口径１５０㎜ ステンレス製 両フランジ
面間寸法４６０㎜（伸縮量±７５㎜程度）

１ 本

取出し２箇所付き（２５Ａ×２）
ステンレス製 ボルト･ナット･ワッシャー（水協品）

口径１５０mm
配管接合材料

Ｍ１６×Ｌ８５mm 程度

６組×３セット

絶縁ワッシャー・絶縁スリーブ
Ｍ１６用

１ 式
６組×３セット

フランジパッキン １５０mm 用（水協品）

３枚

配管サポート ステンレス製（承諾図により製作し、現場合わせ）

弁類

１ 式

ステンレス製ゲート弁 ２５Ａ １０Ｋ 両フランジ

１個

ステンレス製ボール弁 ２５Ａ １０Ｋ 両フランジ

１個

急速空気弁（ステンレス製）
２５Ａ ７.５Ｋ フランジ形- 10 -

１個

フランジガスケット

２５Ａ用

弁類

ステンレス製フランジ ２５Ａ用ねじ込み穴付 １０Ｋ

付属材料

ステンレス製 ホース継手･長･短ニップル･エルボ ２５Ａ

１ 式

ステンレス製 ボルト･ナット、接合部絶縁材
電線管

金属製可とう電線管（ビニル被覆）２４mm

２ｍ

金属製可とう電線管付属材料

１式（３）長門川分岐地点配管接合材料等
フランジアダプター

口径１５０㎜ ステンレス製 両フランジ
面間寸法４６０㎜（伸縮量±７５㎜程度）

１ 本

取出し１箇所付き（２５Ａ）
ステンレス製 ボルト･ナット･ワッシャー（水協品）

口径１５０mm
配管接合材料

Ｍ１６×Ｌ８５mm 程度

６組×３セット

絶縁ワッシャー・絶縁スリーブ
Ｍ１６用

１ 式
６組×３セット

フランジパッキン １５０mm 用（水協品）

３枚

配管サポート ステンレス製（承諾図により製作し、現場合わせ）

弁類

ステンレス製ゲート弁 ５０Ａ １０Ｋ 両フランジ

１個

ステンレス製ボール弁 ２５Ａ １０Ｋ 両フランジ

２個

急速空気弁（ステンレス製）
２５Ａ ７.５Ｋ フランジ形
フランジガスケット

弁類
付属材料

１ 式

１個

５０Ａ用・２５Ａ用

ステンレス製フランジ ５０Ａ用ねじ込み穴付 １０Ｋ
ステンレス製フランジ ２５Ａ用ねじ込み穴付 １０Ｋ
ステンレス製 ホース継手･短ニップル･エルボ ５０Ａ
ステンレス製 ボルト･ナット、接合部絶縁材

送水圧力

ステンレス鋼鋼管 １５Ａ Sch40２ｍ

導圧管

ステンレス鋼鋼管付属材料

１式- 11 -１ 式

ステンレス製ゲート弁 １５Ａ １０Ｋ ねじ込み

３個

ステンレス製フレキシブル継手
送水圧力

１５Ａ Ｌ＝２００㎜

１本

導圧管

自動エア抜き弁 ステンレス製 １５Ａ １.０ＭＰａ １個

付属材料

ステンレス製長ニップル ２５Ａ Ｌ＝１２５㎜

１個

ステンレス製異径チーズ ２５Ａ×１５Ａ

１個

ステンレス製プラグ

１個

電線管

２５Ａ

厚鋼電線管Ｇ２２８ｍ

厚鋼電線管付属材料

１式

金属製可とう電線管（ビニル被覆）２４mm

４ｍ

金属製可とう電線管付属材料

１式（４）松崎分岐地点配管接合材料等
フランジ
アダプター

口径１５０㎜ ステンレス製 両フランジ
面間寸法４６０㎜（伸縮量±７５㎜程度）

１ 本

取出し２箇所付き（２５Ａ×２）
ステンレス製 ボルト･ナット･ワッシャー（水協品）

口径１５０mm
配管接合材料

Ｍ１６×Ｌ８５mm 程度

６組×３セット

絶縁ワッシャー・絶縁スリーブ
Ｍ１６用

１ 式
６組×３セットフランジパッキン １５０mm 用（水協品）

３枚

配管サポート ステンレス製（承諾図により製作し、現場合わせ）

弁類

１ 式

ステンレス製ゲート弁 ２５Ａ １０Ｋ 両フランジ

１個

ステンレス製ボール弁 ２５Ａ １０Ｋ 両フランジ

１個

急速空気弁（ステンレス製）
２５Ａ ７.５Ｋ フランジ形
フランジガスケット

１個

２５Ａ用

弁類

ステンレス製フランジ ２５Ａ用ねじ込み穴付 １０Ｋ

付属材料

ステンレス製ホース継手･短ニップル･エルボ ２５Ａ
ステンレス製 ボルト･ナット、接合部絶縁材

電線管

金属製可とう電線管（ビニル被覆）２４mm２ｍ

金属製可とう電線管付属材料

１式- 12 -１ 式

２－６ その他
１．本工事を施工する際には、事前に工事対象現場を十分調査し、着工前状況等を確認してから安全衛生に留意し施工すること。
２．本工事施工にあたり、請負者は経験豊富な技術者及び熟練作業員を派遣し施工すること。
３．機器等の搬入出時にクレーンを使用する場合は、有資格者を配置すること。
４．施設の立入は、監督職員の承諾を得て行うこと。施工と直接関係のない場所ヘは絶対に立ち入らないこと。同様に関係のない機器等には絶対に触れないこと。
５．現場作業当日は、作業前の連絡（作業内容を明確にすること）、作業後の報告を行うこと。なお、連絡等の予定時間は次のとおりとする。
（１）当日作業内容連絡 ８：４５（２）作業時間（３）作業終了報告

９：００～１６：３０
１７：００ 作業日報提出

６．施設の運転に支障のないよう必要に応じて仮設電源を使用し、作業範囲、安全工法に十分留意し施工する。
７．設備へ影響、危険の伴う作業は、作業条件を十分に検討し、手順書等により安全・確実な作業を行わなければならない。また、ポンプ場運転管理に影響を与える部分については予め検討し、事前に作業要領を作成し、監督職員の承諾を得ること。
８．本工事を施工する際には、施工場所が水道用水供給施設であることから、衛生管理に十分注意しなければならない。

- 13 -

第３章 安全対策
３－１ 公衆災害
１．請負者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱」を遵守し、災害の防止を図らなければならない。
３－２ 安全・訓練等
１．安全・訓練等の実施請負者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
２．安全・訓練等に関する施工計画書の作成請負者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。
３．安全・訓練等の実施状況報告
請負者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等又は工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 14 -

建設副産物に関する特記仕様書
１．共通事項（１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。
（２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を２部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、２部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監督職員に提出し確認を受けること。
（３）建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票のＤ票及びＥ票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提出すること。
（４）建設廃棄物の処理にあたり、次の事項について記録写真を撮影すること。
① 廃材積込み時（運搬車両のナンバープレート）② 現場出発時（運搬車両のナンバープレート）③ 処分場到着時（処分業者名及び運搬車両のナンバープレート）④ 処分状況
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施工条件の明示

明示項目

明示

事

項

工程関係

１ 施工計画書の承諾により開始するが、その後当組合の承諾により作業日の変更は可能とする。
２ 工期は機器及び材料製作日数を含む。
３ 電磁式水道メーターの製作及び検定時期については、打合せにより決定する。
４ 水運用（送水停止）に係る作業要領書及び手順書は１ヶ月前までに提出すること。

公害対策関係

１ 工事場所は住宅地に面しているので、騒音、振動等の公害防止に十分配慮する。また、周辺住民へ工事の事前お知らせを行うこと。

安全対策関係

１ 労働安全衛生法を遵守すること。
２ 作業の際には、電源操作及び養生等を確実に行い、感電事故、波及事故等に十分注意すること。
３ 工事施工においては、人孔内（地下）での作業となるため、作業にあたり酸欠測定等の安全確認を行い、作業に対応した安全対策を講じること。
４ 作業に当たっては、重量物を取り扱う作業なので、十分に安全を確認すること。
５ 工事対象設備の構造及び危険性を熟知し、作業の際には人身の安全確保を重視し施工すること。
６ 公共道路での作業については、道路使用許可を受けること。
７ 分岐地点での作業時においては、交通誘導警備員を２名配置し、歩行者及び車両通行等に支障を及ぼさないよう十分注意し施工するものとする。
また、交通誘導警備員には警備員教育を行い、その記録を監督職員へ提出すること。

仮設備関係

１ 作業で使用する工事用電源は請負者にて用意し、低騒音型とすること。
２ 仮設物の設置が必要な場合には、仮設計画書を作成すること。

工事用道路関係

１ 機器輸送等について、過積載による違法運行防止の一層の徹底を図るために必要な対策を講じ、適正かつ円滑に工事を実施すること。

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建設副産物関係

１ 別添、建設副産物に関する特記仕様書に従い適正に処理すること。

その他

１ 必要に応じて「庁舎使用許可申請書」を提出すること。
２ 工事場所は水道施設であるため、みだりに施設内に立ち入らないとともに、関係の無い機器には絶対に触れないこと。
また、作業員の衛生管理には十分注意しなければならない。
なお、腸内細菌検査（検便）結果の写しを提出すること。
３ 工事に関連する管内水洗浄作業について協力すること。
４ 成田市並木町供給地点の電磁式水道メーター交換は、夜間作業で行うこと。

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