平成22年３月10日

投 資 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 二 丁 目 17 番 22 号
執行役員

髙橋惇

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、本投資法人の第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、平成22年３月25日（木曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条第１項において、「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす」旨を定めております。
従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなさらない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

１．日
２．場時
所

敬 具記
平成22年３月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
霞が関ビルディング１階「プラザホール」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「第３回投資主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。）－ 1 －(1) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/09 9:21) ／ wk_10641196_01_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_投資主各位_P.doc

３．投資主総会の目的事項
決 議 事 項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
以（お願い）◎◎（ご案内）◎◎

上

当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
代理人がご出席の際は、代理権を証する書面を議決権行使書面と共に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます（代理人の資格は、現行規約第12条の定めにより、議決権を有する他の投資主様１名に限ります。）。
当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.frontier-reit.co.jp/）に掲載いたします。

－ 2 －(2) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/09 9:21) ／ wk_10641196_01_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_投資主各位_P.doc

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由① 本店の所在地を東京都港区から東京都中央区に変更するものです。
当該変更は、平成22年11月30日までに開催される本投資法人の役員会において決定する本店移転日（以下「本店移転日」という。）をもって効力を生ずるものとし、第11章としてその旨の附則の新設を行うものです（現行規約第３条及び変更案第11章）。
② 平成21年１月５日施行の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）により、投資証券等が電子化されたことに伴って必要な字句の修正等を行うものです（現行規約第６条及び第８条）。
③ 平成21年度の税制改正に伴い、投資法人に係る課税の特例の要件が変更されたことにより、適格機関投資家の定義の修正及び金銭の分配方針の用語の修正、今後の税制改正による投資法人に係る課税の特例の要件の変更に対応し、合併時の特例を受けることを可能とするための条項の新設その他必要な字句の修正等を行うものです（現行規約第35条第１項、第37条第１号、同第２号及び変更案第29条第５項）。
④ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）その他の法令に基づく排出権等への投資を投資対象に含めるため、必要な条項の新設を行うものです（変更案第30条第５項第３号）。
⑤ その他、表現の統一又は明確化その他の見直しによる字句の修正、規定の新設に伴う条文の整備等を行うものです。

－ 3 －(3) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行

規約変第３条（本店の所在地）

更案

第３条（本店の所在地）

本投資法人は、本店を東京都港区に置本投資法人は、本店を東京都中央区に置く。

く。

第６条（投資口の取扱に関する事項）

第６条（投資口の取扱に関する事項）

本投資法人が発行する投資証券の種類、本投資法人の投資主名簿への記載又は記投資主名簿（証券保管振替制度による実録その他の投資口に関する取扱いの手続

質投資主（以下「実質投資主」とい及びその手数料については、法令又は本う。）に関する名簿（以下「実質投資主規約のほか、役員会の定めるところによ名簿」という。）を含む。以下同じ。）る。

への記載又は記録、投資証券の再発行その他の手続及びその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定めるところによる。
第８条（投資主の請求による投資口の払戻

第８条（投資主の請求による投資口の払戻し）し）本投資法人は、投資主（実質投資主を含

本投資法人は、投資主の請求による投資む。以下同じ。）の請求による投資口の口の払戻しを行わない。

払戻しを行わない。
第29条（投資態度）
１．～４．

第29条（投資態度）（省略）

１．～４．（現行のとおり）（新設）

５．本投資法人は、その有する資産の総額に占める租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号。その後の改正を含む。）第22条の19に規定する不動産等の価額の割合が100分の70以上となるようにその資産を運用するものとする。

第30条（資産運用の対象とする特定資産の第30条（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）
１．～３．

種類、目的及び範囲）（省略）

１．～３．（現行のとおり）

４．本投資法人は、前２項に掲げる不動

４．本投資法人は、前２項に掲げる不動産等及び不動産対応証券のほか、次産等及び不動産対応証券のほか、次に掲げる特定資産に投資することがに掲げる特定資産に投資することができる。
(1) ～(4)

できる。
（省略）

(1)～(4)（現行のとおり）－ 4 －(4) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

現行規約変更案(5) 金銭債権（投信法施行令第３条第(5) 金銭債権（投信法施行令第３条第７号に定めるもの（ただし、本項７号に定めるもの（ただし、本項(1) 乃 至 (4) に 掲 げ る 資 産 を 除(1) 乃 至 (3) に 掲 げ る 資 産 を 除く。）をいう。）(6)く。）をいう。）

（省略）

(6)

（現行のとおり）(7) デリバティブ取引に関する権利(7) デリバティブ取引に係る権利（投（投信法施行令第３条第２号に定信法施行令第３条第２号に定めるめるものをいう。）ものをいう。）

５．本投資法人は、必要がある場合には

５．本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産（不動産等への投以下に掲げる資産（不動産等への投資に付随するものに限る。）に投資資に付随するものに限る。）に投資することができる。

することができる。

(1)

（省略）

(1)

（現行のとおり）

(2)

（省略）

(2)

（現行のとおり）（新設）(3) 地球温暖化対策の推進に関する法
律（平成10年法律第117号。その後の改正を含む。）に基づく算定
割当量その他これに類似するもの
又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含む。）(3) 信託財産を本項(1)及び(2)に掲げ(4) 信託財産を本項(1)乃至(3)に掲げるものに対する投資として運用するものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託のることを目的とする金銭の信託の受益権受益権(4) その他不動産等への投資に付随し(5) その他不動産等への投資に付随して取得が必要となる資産て取得が必要となる資産第31条（投資制限）
１．

第31条（投資制限）

（省略）

１．

２．本投資法人は、前条第４項(7)に掲（現行のとおり）

２．本投資法人は、前条第４項(7)に掲

げるデリバティブ取引に関する権利

げるデリバティブ取引に係る権利へへの投資を、本投資法人に係る負債の投資を、本投資法人に係る負債かから生じる金利変動リスクその他のら生じる金利変動リスクその他のリリスクをヘッジすることを目的としスクをヘッジすることを目的としててのみ行うものとする。

のみ行うものとする。

３．

（省略）

３．

（現行のとおり）

４．

（省略）

４．

（現行のとおり）－ 5 －(5) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

現行

規

約

変

第34条（資産評価の方法、基準及び基準更案

第34条（資産評価の方法、基準及び基準日）日）

１．本投資法人の資産評価の方法及び基１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類毎に定めるも準は、運用資産の種類毎に定めるものとし、原則として以下のとおりとのとし、原則として以下のとおりとする。
(1) ～(8)する。
（省略）(1)～(8)（現行のとおり）(9) 第30条第４項(7)に定めるデリバ(9) 第30条第４項(7)に定めるデリバ

ティブ取引に係る権利

ティブ取引に関する権利
①～③

（省略）

①～③（現行のとおり）

(10)

（省略）

(10)

２．～３．

（省略）

２．～３．（現行のとおり）

第35条（借入金及び投資法人債発行の限度（現行のとおり）

第35条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）額等）

１．本投資法人は、安定した収益の確保

１．本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させるこ及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ又はとを目的として、資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行を行うことむ。以下同じ。）の発行を行うことがある。なお、資金を借入れる場合がある。なお、資金を借入れる場合

は、金融商品取引法（昭和23年法律は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」とい（以下「金融商品取引法」という。）第２条第３項第１号に規定すう。）第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法る適格機関投資家（ただし、租税特施行規則（昭和32年大蔵省令第15別措置法（昭和32年法律第26号。そ号。その後の改正を含む。）第22条の後の改正を含む。）（以下「租税の19第１項で定めるものに限る。）

特別措置法」という。）第67条の15からの借入れに限るものとする。に定める機関投資家に限る。）からの借入れに限るものとする。

２．～４．

（省略）

２．～４．（現行のとおり）

第37条（金銭の分配の方針）

第37条（金銭の分配の方針）

本投資法人は、原則として以下の方針に基本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。

づき分配を行うものとする。

(1) 利益の分配①(1) 利益の分配（省略）①（現行のとおり）－ 6 －(6) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

現行

規約変

更案

②分配金額は、原則として租税特別②分配金額は、原則として租税特別措置法（昭和32年法律第26号。そ措置法第67条の15第１項（以下の後の改正を含む。）第67条の15「投資法人に係る課税の特例規第１項に規定する本投資法人の配定」という。）に規定する本投資当可能所得の金額の100分の90に法人の配当可能利益の額の100分相当する金額を超えて本投資法人の90に相当する金額を超えて本投が決定する金額とする。

資法人が決定する金額とする。

なお、本投資法人は、運用資産のなお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認めら維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備れる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれら金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積に類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

み立てることができる。

(2) 利益を超えた金銭の分配(2) 利益を超えた金銭の分配

本投資法人は、分配可能金額が配本投資法人は、本投資法人が適切当可能所得の金額の100分の90にと判断した場合、当該営業期間の相当する金額に満たない場合、又減価償却額に相当する金額を限度は本投資法人が適切と判断した場として、本投資法人が決定した金合、当該営業期間の減価償却額に額を、利益を超えた金銭として分相当する金額を限度として、本投配することができる。また、金銭資法人が決定した金額を、利益をの分配金額が投資法人に係る課税超えた金銭として分配することがの特例規定における要件を満たさできる。また、金銭の分配金額がない場合には、当該要件を満たす投資法人に係る課税の特例規定に目的をもって本投資法人が決定しおける要件を満たさない場合にた金額をもって金銭の分配をするは、当該要件を満たす目的をもっことができる。て本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができる。
(3) 分配金の分配方法(3) 分配金の分配方法

本条に基づく分配は、金銭により本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期行うものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在のから３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権された投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応者を対象に投資口の所有口数又はじて分配する。

登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配する。

(4)

（省略）

(4)

（現行のとおり）－ 7 －(7) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

現行規約変（新設）
（新設）

更第11章

案
附則第40条（雑則）１．第３条の規定の変更は、平成22年11月30日までに開催される役員会において決定する本店移転日（以下「本店移転日」という。）をもって効力を生ずる。
２．本章の規定は、本店移転日まで有効とし、同日をもって本章を削除する。

－ 8 －(8) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員髙橋惇は、平成22年３月31日をもって任期満了となりますので、平成22年４月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、執行役員の任期は、現行規約第18条第２項の定めにより、就任する平成22年４月１日より２年とします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、平成22年２月15日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって提出するものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏（生年月名日）略歴

昭和42年４月

三井不動産株式会社

昭和59年４月

同社

入社

ビルディング事業部

営業課長

昭和63年４月 同社 人事部 人事一課長
かめいひろひこ亀井浩

彦(昭和19年４月30日)

平成３年４月

同社

人事部

平成４年４月同社

レッツ事業企画部次長

平成５年４月

同社

秘書部

平成11年４月

同社

関西支社長

平成11年６月

同社

常務執行役員

次長

部長
関西支社長

平成15年４月 同社 顧問
・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 9 －(9) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

第３号議案 監督役員２名選任の件監督役員片柳昂二及び秦一郎の２名は、平成22年３月31日をもって任期満了となりますので、平成22年４月１日付であらためて監督役員２名の選任をお願いするものです。本議案において、監督役員の任期は、現行規約第18条第２項の定めにより、就任する平成22年４月１日より２年とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号氏
（生年月

名日）

略
昭和60年４月

１

かたやなぎ

こうじ

片柳

昂二

(昭和19年７月23日)

平成14年４月

歴弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
東京簡易裁判所

民事調停委員（現在に至る）
平成16年６月

協同乳業株式会社

監査役（非常勤）（現在に至る）２

平成20年４月

本投資法人

監督役員（現在に至る）

昭和56年４月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

平成元年10月

朝日監査法人（現あずさ監査法人）勤務

はたいちろう平成６年９月須貝信公認会計士税理士事務所

秦一郎

平成９年４月公認会計士登録(昭和32年７月９日)

平成９年９月税理士登録

平成13年４月

秦一郎公認会計士税理士事務所

勤務
勤務

所長

（現在に至る）平成20年４月

本投資法人

監督役員（現在に至る）

・上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 10 －(10) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

第４号議案

補欠執行役員１名選任の件

執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。
なお、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成22年２月15日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって提出するものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏（生年月名日）

略歴

昭和57年４月

三井不動産株式会社

平成12年４月

同社

平成17年４月同社入社

不動産証券化推進部

ストラクチャードプロダクト課長
たなべ

よしゆき田邉

義幸

商業施設本部業務推進室長

三井不動産商業プロパティファンドマネジメン(昭和33年７月25日)

ト株式会社
平成20年３月

取締役（非常勤）

三井不動産フロンティアリートマネジメント
株式会社

出向

代表取締役副社長

平成20年10月 同社 代表取締役社長（現在に至る）
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社である三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社の代表取締役社長です。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも投信法第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以 上－ 11 －(11) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/10 10:00) ／ wk_10641196_02_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_議決権の_P.doc

第３回投資主総会会場ご案内図
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
霞が関ビルディング１階「プラザホール」
電

地下鉄

銀 座 線

話

03-3580-0576（大代表）

虎ノ門駅11番出口

徒歩約２分

霞ヶ関駅Ａ13番出口

徒歩約８分

千代田線
丸ノ内線
日比谷線
なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

(1) ／ 2010/02/26 10:08 (2010/02/09 9:29) ／ wk_10641196_99_osxフロンティア不動産投資法人様_招集_地図_P.doc