Prefatory Note

Community and Cooperative Research Center News

翻訳者 translator「地域と協同の研究センター」ニュース

英語版の発信によせて

Rei Sandy

２

田中夏子

３

Community and Cooperative Research Center News

Natsuko Tanaka

No.197 みんなで作る新しい市民社会

向井清史

A New Civil Society Made by Participation

KiyoshiNo.198 第 17 回東海交流フォーラムを終えて佐藤圭三

In Conclusion of the 17th Tokai Region Networking Forum

Keizo Sato

No.199 東日本大震災発生から 10 年「南海トラフ地震にこれまでの経験を生かす栗田 暢之

10 Years Since the Great East Japan Earthquake

５
Mukai

９

12

Using Our Prior Experience to Prepare for the Nankai

Megathrust Earthquakes

Nobuyuki Kurita

No.200 多文化社会と協同組合

神田すみれ

Cooperatives In a Multicultural Society

Sumire Kanda

No.203 つながる・支え合う、みんなの子ども食堂

杉崎伊津子

Connections and Mutual Care at "Kodomo Shokudos"

Itsuko Sugizakiसबै जो&डने・सबैले सहयोग गन., सबैको बाल-बा1लका भोजनालय

सुगीजाक5 इचुको

No.204 農業・ＪＡを取り巻く今日的課題

伊藤辰也

Contemporary Issues Dogging JA and Agriculture

Tatsuya ItohNo.205「居場所づくり」から市民協同のまちづくりへ

岡田 昭人

17

22

30

35

From the Creation of Community Gathering Places to Civil Cooperative Town Planning
Akito Okada

No.206「発達障害」と外国人の子どもたちについて
About "Neurodevelopmental Disorders" and The Children of Foreigners

No.207「2021 協同集会 in 東海」が開催されています！

金城ナヤラナツミ

40

Kinjyo Nayara Natsumi

熊﨑 辰広

47

2021 CO-OP Convention in Tokai is Happening Now!

Kumazaki Tatsuhiro

分科会「多文化背景をもつ人たちによる多様な取り組みと協同がもたらす新しい社会」

神田すみれ

Subcommittee

48

A New Society That is Brought About by the Diverse Activities and CO-OPs by People

From Multicultural Backgrounds

Sumire Kanda

1翻訳者からのごあいさつ
初めまして。現在日進や瀬戸の方で英語講師をさせていただいている春日井市出身のサンディー玲と申します。今回はこの地域と協働の研究センターのニュースの一部を英訳させていただきました。
協同組合に興味を持ったのは２０１９年の終わり頃だったと思います。協同組合の多文化共生の懇談会にお誘いいただき、参加させていただいたところ、私にも出来ることがあるのではないかという思いを持ちました。外国人高齢者の介護サービスの不整備や、労働環境、医療、教育を初め、日本に長らく住まれている外国出身の方でも行き届いていない行政のサービスがあることを知り、私は海外をルーツに持つ人として、日本人、アメリカ人として悔しい思いがありました。それから懇談会に参加させていただく回を重ねるごとに、私はその悔しさは希望へと変わりました。協同組合をはじめとした、様々な人や場所や物との関わり方があることを知り、色々な外国出身の方や日本の方に自然と伝っていくことを希望するようになりました。そこへ英訳という手段を多文化共生の懇談会の方々にお仕事としてご依頼いただき、このニュースレターの一部を英訳させていただくことになりました。
コメントもさせていただけることになり、このようにコメントさせていただきました。ありがとうご
ざいました。また最後までお読みいただきましてありがとうございました。
Hi. My name is Rei Sandy. I am currently a lecturer of English in the Nisshin and Seto Area
of Japan. I made English translations of some of the newsletter by the Research Center.
I think it was the end of 2019 when I became interested in cooperatives. After being
invited and participating in a regular meeting for multiculturalism for cooperatives, I began
to think that there is something I could do to help multiculturalism as well. As a Japanesecitizen, as a US citizen, as a person with roots in a foreign country I became frustrated inlearning that certain government services such as nursing care for elderly foreign citizens
or other medical services, labor conditions, and certain educational services are notavailable for even those foreign citizens who have lived in Japan for a long time; but after
several participations in the meeting for multiculturalism, that frustration became hope
because I learnt that there are many ways, including cooperatives, to relate to people,
places and things - and I began to hope for this message to be, without force, brought tomany people of different backgrounds (both Japanese and of Foreign citizenship).
I was then presented with a job opportunity to translate parts of the research center's
newsletter by people from the multiculturalism group for cooperatives. I also was given
the chance to leave a comment about this translation as well to which is why I am
gratefully writing this - thank you so much; and also thank you for reading till the end.
Rei Sandy

2「地域と協同の研究センター」ニュース

英語版の発信によせて

私はイタリアの協同組合について勉強していますが、イタリアの友人からは、「私たちも日本の協同組合について知りたいけれど、多言語での発信、少ないですね。まずは英語での発信に挑戦してみては？」といわれることがしばしばです。
私は、海外の協同組合に多くを学んできましたし、また国内の協同組合についても少しずつ勉強してきましたが、私たち自身がどんな活動をし、特に何を悩んで模索しているか、英語での発信作業は怠ってきたなぁと痛感しています。
多言語での発信の必要は三点あると思います。一つ目は、当然ながら、他言語圏の人たちの、日本の協同組合に対する関心・興味に応えるためです。二つ目は、私たちのことを語らないと、私たちがなぜ、海外の協同組合を学ぶのかを、理解してもらえないからです。海外の調査先で、インタヴューの前提として、一通り日本の協同組合の事情、特に課題を説明すると、「それは我々とまったく同じ課
題意識だね」と反応され、盛り上がることが少なくありません。短時間の調査が充実するか否かは、
私たちが何に悩んでいるかを相手に理解してもらえるかどうかにかかっていると感じています。
以上の二点は、多言語での発信についての一般的必要性といえましょう。三つ目として、なぜ「地域と協同の研究センター」からの多言語発信が必要か、という点に触れておきます。同センターの問
題関心や活動の射程は幅広く、関連の研究会等に参加すると、「協同組合としてこの問題を放置するのか？」と問われる場面に多く出会います。協同組合としての、オーソドックスな活動を深く掘り下げる研究と、協同組合陣営がより本腰を入れて取り組むべき新たな課題提起との、両者を手掛ける同セ
ンターの方向性を英語で発信することは、協同組合と連帯経済とを結びつけていく上で、国際的な広がりにおいても貴重な参照点になると感じます。
協同組合研究・農

田中夏子

3Community and Cooperative Research Center News
I'm learning about Italian cooperatives, and my Italian friends often tell me, "We want tolearn about Japanese cooperatives but not much of it is translated into other languages
so maybe you should first try giving out information in English.
While I have learned much about cooperatives that are based overseas, and haveprogressively learnt more about cooperatives here, I am acutely aware that we haveneglected to communicate in English what kind of activities we are conducting, whatchallenges confront us and how we are trying to address them.
I think there are three reasons why it is necessary for cooperatives to communicate
across multiple languages. While it goes without saying, the first reason is because weshould provide to those belonging to other linguistic communities who have an interest inJapanese cooperatives.
The second is that if our stories cannot be told, others outside our community won’t
understand why they should learn about cooperatives from outside their own country. Asa prerequisite for interviews, I often provide overviews to potential research subjects
abroad. A frequent and lively response I receive when talking about Japanesecooperatives, especially when discussing the issues confronting them, is that pressing
concerns in both Japan and the foreign country in question are exactly the same;
something that is quite heartening for me. I feel that an understanding of the challenges
confronting us by those working with us can decide the success of such short-term
research projects. Both of these aforementioned points speak to the general necessity for
multilingual communication.
The third reason why multilingual communication distributed by Community andcooperative research centers is required is because that the range of problems that thesecenters are interested in, as well as the activities they are engaged in, are extensive. Whenparticipating in events such as research symposia, we are regularly confronted withquestions of whether there are certain issues that are neglected by cooperatives. We feelthat presenting the center’s work pertaining to issues such as research that thoroughly
researches the activities that are traditional to cooperatives and the raising of newer
issues should be engaged with more earnestly in English as a vital point of reference
within international spaces - while will relate to our ability to tie cooperatives to economic
solidarity and expanding the scope of the international cooperative movement.
Cooperative Research /Agriculture Natsuko Tanaka
4197 号

みんなで作る新しい市民社会向井清史（名古屋市立大学大学院特任教授）

我が国では「新しい公共」という言葉の方がポピュラーなようですが、世界的に「新しい市民社会」ということが盛んに論じられるようになっています。このような傾向は、1990 年代から顕著となり、我が国でも 1995 年の阪神大震災をきっかけとして NPO 法が作られ、ボランティアという言葉も日常語になりました。我々はそれまで、基本的人権の擁護を掲げている民主主義政治、契約の自由に基づく交換経済の 2 つに立脚する社会は市民社会に他ならず、市民社会は中世の暗黒社会を否定することから生まれた近代の政治領域と経済領域に当然のこととして、それは生まれながらにして備わっているものと考えてきました。しかし、グローバルに展開する経済が極端な所得格差を生み、政治が大衆迎合主義に乗っ取られてしまった現実を目の当たりにして、そのような考えが誤りであることに否
応なく気づくことになったのです。真っ当な政治と経済を手に入れるには、まず健全な市民社会がその前提として存在しなければならないことを再認識させられたと言い換えてもよいでしょう。このよ
うな変化は、当然のこととして 2 つの新しい社会認識を生みました。ひとつは、まともな政治や経済の基盤である信頼や公正といった道徳は自然的に備わっているものではなく、それを育み継承・発展していく独自の場が必要であり、それが市民社会であるということです。市民社会は、政治や経済の中に紛れ込んでいる(二元論)ものではなく、相対的に独立した一つの社会領域と見なさなければならない(三元論)という考え方です。二つ目は、普遍的市民社会といったものは存在せず、歴史や文化の変化に応じて絶えず内容が変化していくものであり、その内実は構成員たる市民の意識によって規定されるものであるということです。分断をあおる指導者さえいれば分断が生まれるのではないのです。
分断を受容する市民がいてこそ、それは生まれるのです。また、家族やコミュニティの在り方は、技術発展に基づく働き方の変化によって大きく変貌させられ、それは我々が抱く社会意識に日々影響を及ぼさずにはいません。
センターは 2018 年から「市民が協働を学ぶ講座」を始めました。上に述べたような認識から「新しい市民社会」とはどんな社会であるべきかを考えていた私はそれに参加し、いくつかの市民活動に接する機会を得ることができました。現時点で、そこから見えてきた「新しい市民社会」のかたちを
私なりに要約すれば次のようになります。
政治的には、代議制民主主義に満足することなく、積極的に参加型民主主義を作り上げていくことです。選挙は何年かに 1 回しか行われません。しかし、公共的意思決定が必要な課題は次々と出現してきます。政治を日常生活の場に取り戻し、私たち一人一人が生活の場で公共的意思決定を可能にする作法を身に着け、それを実現していく政治的仕組みを練り上げていかなければなりません。
経済的に言うならば、効率性だけを唯一の判断基準とせず、有効性にも配慮できるシステムをできるだけ広げていくことでしょう。効率性は算数問題だから、何らかの単一基準がなければ測れません。
言い換えれば、多様なニーズに応えようとするには無理な指標です。例えば自動車と病気を比べてみましょう。自動車は、デザインや燃費情報と価格情報さえあればある程度の選択は可能です。しかし病気については、我々の判断基準はあまりにも脆弱です。医者の技量を評価することも、提案された治療法が最善なのかを判断することもほとんどできません。頼りになるのは、真剣に対応してくれているという感覚、徐々に快方に向かっている（有効である）という感覚だけです。感覚は個人によっ5

て多様なので、特に人的社会サービスについては、多様な評価方法を反映できる供給システムを作ることに努める社会でありたいと思います。
社会的に言えば、社会的課題解決にあたって、当事者がこれまで作り上げてきた社会関係をできるだけ壊さずに尊重できる方法を徹底的に追求できる社会が望ましいと思います。生活の場で築かれてきた、当事者を中心とした共感のネットワークを最大限受容し活用することと言い換えることができます。私事で恐縮ですが、私は母の最晩年を名古屋に呼んで介護しようとしました。訪問看護の人た
ちはよくしてくれたと感謝していますが、母は「名古屋弁でしゃべる医療者の意味が理解できない」とこぼしていました。そのうち認知症的症状が表れてき、私はあわてて故郷に連れ帰りましたが、間もなく亡くなりました。長い社会的関係の中で築かれてきた本人の尊厳(自己決定性)という問題に気付かなかった愚息の仕打ちを、母はどのように感じていたのかを考えると、今でも慚愧の念に絶えません。福祉におけるアウトリーチという考え方はずいぶん普及してきたと思いますが、それを可能とする社会的条件はまだまだ整っていません。
ただし、社会を二元論と見るか三元論と見るかを軽々しく考えてはならないでしょう。それは、いずれの立場に立つかによって、社会的資源の配分構造は異なってくるはずだからです。社会的資源とは権限や財政資金などのことです。中央集権的に考えるか、地方分権的(自治体だけでなく地域社会集
団も含む)に考えるのかについては、地方分権的がよいに決まっていると思われる人は多いと思います。
しかし、地方にはそれを使いこなせる資源と覚悟が存在するのかを十分吟味することなく答えを出すのは安易にすぎるでしょう。義務と責任の委譲を伴わない権限の委譲など考えられないからです。
ある高名な社会哲学者は、アソシエーションが持つ自律的公共性という性格が、生活の場での共感を政治的公共性につなぐ媒介項になることを強調しています。生協や NPO など「新しい市民社会」にふさわしい団体が、もっと意識して政治や経済問題解決に向き合ってくれることを期待したいと思います。そして私たちは、責任ある答えを出せるよう、もっともっと互いに学び合っていく必要があ
ると私は思います。
（むかい

きよし）

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研究センターNEWS197 号巻頭⾔

Prefatory Note

Research Center News No.197

A New Civil Society Made by Participation
Dr. Mukai Kiyoshi (Nagoya City University Specially Appointed Professor)
The phrase “a New Public Commons “seems to have become a hot topic in Japan, butinternationally the concept of “a New Civil Society” has attracted more discussion. This trend
grew in the 1990s and, in Japan as well, in the wake of the Great Hanshin Earthquake in 1995,
the NPO law was passed, and the English word “volunteering” became part of the Japanese
everyday lexicon. Until then, I took it for granted that civil society was built on the two pillars
of democratic politics protecting fundamental human rights and a market economy based on
freedom of contract. I assumed that civil society was born naturally when we did away withfeudalism, ushering in modern political and economic spheres. However, as the global
economy has brought about extreme income inequality and our politics has been usurped bypopulism, I was forced to realize that my way of thinking was flawed. In other words, I realizedthat a sound civil society is a prerequisite to achieving honest politics and an equitableeconomy. This change led me to two novel understandings of society. One understanding isthat morals such as trust and justice, the foundations of just governance and a just economy,
do not happen automatically. Rather, they must be fostered, passed on, and developed,
separately from governance and the economy. That is civil society. Civil society is not blended
in with governance and economy (dualism) but should be seen as an independent publicsphere (trialism). The second novel understanding is that there is no universal civil society;rather, the content of civil society is constantly changing in accordance with the history andculture, and is regulated by the opinions of the members of society. Divisions do not justhappen because of a leader who fans the fires of division. Division happens because there
are citizens who accept division. Furthermore, the structure of families and communities are
greatly altered by changes in work style brought about by technological advances which,inevitably, in turn, affects our ideas of what a society is.
Starting in 2018, our Research Center initiated its course in “Co-working and Cooperatives,”
aimed at the general public. As I was thinking about how a “New Civil Society” should lookbased on my understanding of society, I participated in the course and gained opportunities toconnect with several civic engagement groups. If I were to paraphrase what I have learnt so
far of what a “New Civil Society” looks like, it would be as follows.
Politically, we should not be content with a representative democracy but must actively build
a participatory democracy. Elections happen only once every several years. However, issues
that require decision-making happen constantly. We need to acquire the skills that enable eachone of us to exercise public decision-making in our daily lives, and we need to devise a politicalsystem that facilitates public decision-making.
In terms of economics, we must develop a system in which efficiency is not the sole factor
7

for assessment, but which also considers effectiveness. Efficiency is an issue of arithmetic, so
it can only be measured with a single measurement. In other words, it is a benchmark thatcannot answer to diverse needs. For example, let us compare automobiles to disease. The
decision to buy an automobile can be made with some information about its design, fuelefficiency, and price. However, our basis for making a decision regarding disease is just too
fragile. We can rarely judge the capability of the physician or the suggested treatment. What
we rely on is our feeling that the doctor is sincere and that we are gradually improving (thatthe treatment is effective). I hope for a society that strives to create a supply system thatreflects diverse methods of assessment, especially for the human service sector, because
individuals’ ways of feeling are diverse.
In terms of society, I hope for a society that comprehensively honors, pursues and doesn’t
destroy the social relationships that have been built by the people already involved in resolvingsocial issues. In other words, the society would utilize and, to the best of its ability, accept the
networks of empathy that have been constructed through everyday activities by those directly
facing the issues. If I may share a personal story, I tried to care for my mother by having her
move to Nagoya in her last years. I am grateful to the home visit nurses who supported her,but my mother would often confide to me, “I don’t understand the health care workers who
speak in the Nagoya dialect”. After a while, my mother started to show symptoms of dementia
so, in a panic, I took her back to her hometown, but she passed away soon after. I still feel
immense regret when I think about how my mother must have felt as I, her good-for-nothing
son failed to see the importance of honoring her dignity (decision-making rights) and longstanding social relationships. Outreach in the welfare services sector has been normalized but
the social conditions to access that have not been sufficiently established.
Nevertheless, whether to see society in terms of dualism or trialism is not something toconsider lightly. That is because the allocation of social resources will differ depending on theview taken. Social resources are rights and government funds. When comparing centralized
and decentralized governance, many people assume that decentralization (including
municipal governments and local community groups) is better. However, it would be haphazard
to reach an answer without appropriate careful consideration of whether local governments
have the resources and commitment to utilize decentralization. Authority should not betransferred without responsibility and accountability.
A well-known social philosopher stresses that voluntary associations, which by definition
include an autonomous public sphere, will form a mediating link between the empathy fosteredin our everyday lives and the wider political public sphere. I have high hopes that NPOs andconsumer cooperatives, organizations appropriate to a “New Civil Society,” will consciously
and actively address political and economic issues. To forge responsible solutions, let us keep
learning from one another.
Mukai Kiyoshi

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198 号

第 17 回東海交流フォーラムを終えて佐藤圭三（生活協同組合コープぎふ・岐阜地域懇談会世話人）

第 17 回東海交流フォーラムが、多くの方のご協力とご参加で無事に開催されました。歴史と到達点を振り返り、これからの課題を考える貴重な機会をいただけたことに感謝いたします。
今回はコロナ対応のため初めてのオンライン開催となりましたが、研究センター事務局長の渡辺さんに岐阜会場でサポートしていただき、総合司会の堀部さんを盛り上げて、岐阜会場全員で協力しあって運営することができました。岐阜地域懇談会では、第一部の基調リレートークの NPO 法人 仕事工
房ポポロの中川理事長のビデオメッセージづくりと、第二部の記念企画の飛騨市都竹淳也市長の講演、コープぎふ松原滋さんの取り組み報告への関わり方について、4 回の世話人会を開催して検討してきました。実行委員会や常任理事会・理事会で協議された開催計画をもとに率直に意見交換して内容を少しずつ固めていきました。限られた期間の中で、自分たちの課題として納得できるよう論議することができた実感があります。
●地域懇談会で大事に考えたこと全体の企画については、記念の企画だからといって、あまり盛りだくさんの内容や登場人物になってポイントが曖昧になるよりは、これまでの研究センターの歩みを確かめ、これからの目標を深く考えられる機会にしてはどうかと意見を発信すると同時に、岐阜の担当セクションについても同じ考え方で検討するようにしました。
基調リレートークは、仕事工房ポポロの中川理事長のビデオメッセージに絞り込みました。10 分
間という限られた時間の中で、コロナ禍におけるポポロの現状と、コロナによって浮き彫りになった
地域や社会の課題、そして「ポポロオンライン居場所」の取り組みなど、今後の可能性まで示唆に富んだお話をしていただくことができました。同時に、岐阜地域懇談会の 15 年間の歩みや到達点を私たちが確かめ、今後の活動を考えるヒントもいただけたと思います。午後の記念企画では、人口減少・
過疎化の進行に対して、行政がリーダーシップを発揮して、ひろく住民参加型の地域づくりを施策として進めている飛騨市の都竹市長に講演いただき、それに関わって、住民はどんなことができ、どんな可能性を持っているのか、そして生協が担える役割などを考える上で、地域複合サロンに 4 年間関わってきた松原さんに実践報告をお願いしました。コロナに負けずに動き始めた新しいサロンの事例
や、「オンラインサロン」の構想に勇気をもらいました。「よらまいか」の意味を改めて教えていただ
いた気がします。
●2021 年度の活動にむけて
岐阜地域懇談会では、昨年秋に岐阜県恵那市中野方地域の坂折棚田を訪れ、棚田の現状を知ること
を起点に、棚田保存会の方をはじめとして、中野方地域のいろいろな方のお話を聞くところから研究を始めています。今回の東海交流フォーラムでの気づきを活かして、2021 年度の活動をみんなです
すめていきたいと思います。
（さとう

けいぞう）

9

研究センターNEWS198 号巻頭⾔

Prefatory Note

Research Center News No.198

In Conclusion of the 17th Tokai Region Networking Forum
Keizo Sato (COOP Gifu・Mentor of Gifu Region Townhall Meeting）

The 17th Tokai Region Networking Forum has been successfully held with the help of many andthe participation of many. I'm grateful for the invaluable opportunity to reflect on the history,
accomplishments and the issues of the future.
It was our first online forum due to COVID-19 precautions but with the support of the ResearchCenter Secretary General, Watanabe at the meeting hall and the warming up of the audience by
the moderator Horibe, we were all able to work together to successfully hold the forum.
At the Gifu Region townhall meeting we held four mentor programs. During the plenary speech
marathon in the first segment of the program, we had a video message by Chief Director
Nakagawa from NPO Workstudio Popolo, and in the second segment we had a commemorative
speech by Jyunya Tsuzuku the Mayor of Hida City, and a speech by Shigeru Matsubara of COOP
Gifu on how to work with reports of initiatives.
Our planning of the content was gradually decided on by candi discussions based on the event
planning that was discussed by the board of directors and the executive committee.
I feel that even in the limited time we had we were able to have a satisfying discussion about theissues we face.
● What I felt was important for the regional townhall meeting
As for the overall planning of the event, I planned to revisit the Research Center's history andhave the opportunity to think deeply about our goals for the future - as with the regional section of
Gifu - instead of making the objectives unclear by having lots of content and speakers at the event
just because the event was a commemorative one.
For the plenary speech marathon, I focused on having the video message by Director Nakagawa
of Workstudio Popolo. In the limited of time of 10 minutes, he gave us a speech about a variety ofmatters that included the current state of Popolo in the Covid-19 pandemic, the issues that havesurfaced in the society more broadly and regional society specifically, the making of an online
community with Popolo, and possibilities for the future.
At the same time, he gave us some ideas on how to move forward by revisiting the 15-year history
and accomplishments of the Gifu Townhall Meetings.
At the commemorative event in the afternoon, Hida City Mayor Tsuzuku gave a speech about
the policies for resident participation-based community building that has been advocated bygovernment leadership in response to the population decline of Japan and the depopulation ofregional areas.
In correspondence to that, I asked Mr. Matsubara to talk to us about his 4-year involvement withthe community multipurpose salon from the standpoint of what roles the COOP can have and what
10

residents can do as well as the possibilities residents have in facing those issues.
I was galvanized by the examples of the inception of new salons in the face of COVID and by theplans for an online salon. I feel like he, once again, taught us the meaning of "Yaramaika,"* theidea that we should try new things.
●In preparation for activities in 2021
Beginning with our visit to the rice terraces last fall to hear about their current state with the riceterrace preservation group, the Gifu Townhall Meetings have begun researching by hearing froma diverse group of people. I hope to continue these activities with everyone, building on the lessons
learnt from this Tokai Area Networking Forum.
（Keizo Sato）

11

199 号

東日本大震災発生から 10 年「南海トラフ地震にこれまでの経験を生かす」
認定 NPO 法人レスキューストックヤード

1.

代表理事

栗田 暢之

ノンフィクション？南海トラフ地震

20XX 年 Y 月 Z 日、紀伊半島沖を震源とする M9.0 の巨大地震が発生。被害は、北は茨城県から
南は鹿児島県まで 28 都県に及び、127 市町村が震度 7 の揺れを観測、太平洋沿岸部など 79 市町
村が 10ｍ以上の津波に襲われた。全国で停電 2710 万軒、通信不通回線 930 万回線、避難者 950万人（愛知県 180 万人・岐阜県 8 万 3 千人・三重県 63 万人）、食糧不足 3200 万食（３日間）に及んだ。この「スーパー広域災害」は、まさに警戒されてきた南海トラフ地震である。1 年以上かかった後、死者・行方不明者 32 万 3 千人、全壊焼失 238 万 6 千棟、資産等の経済被害は約 169.5
兆円、経済活動への影響は約 44.7 兆円と判明する。
※使用した数字は、内閣府発表の被害想定。建物被害・人的被害は平成 24 年８月、施設等の被害・経済被害は平成 25 年３月、愛知県・岐阜県・三重県の避難者数は令和元年 6 月、それぞれの数値については、被害が最大と見込まれるケースにおける値であり、同一のケースではない。

まずは、南海トラフ地震とは、東日本大震災をもってしても比較にならない被害が想定されていることを認識する必要がある。相手は大いなる自然だ。人間が考える被害予測も予知も本来はあり得な
いのかもしれない。今日かも知れないということは忘れてはならない。
次に、その時、最優先されるのは、「命を守る」こと。それは、建物の耐震化、室内の安全対策に加え、津波が予想される地域では、事前に決めておいた高台などの避難場所に、躊躇なく逃げる習慣を身につけておくこと。そして、家族との連絡手段の確認、1 週間分の備蓄、地域防災力の向上など、
とにかくできる限りの平時からの備えが必要だということは言うまでもない。そして、しっかり命を守った上で、互いに助け合い、支え合う大切な役割を果たし合いたいと思う。
2.

多様な支援主体で、助け合う、支え合う

その期待値が大きいのが、ボランティア活動である。1995 年阪神・淡路大震災でボランティア元年と言われ、以降、災害時にボランティアがいない現場はないと言えるほど、重要な役割を果たしてきた。その象徴としての災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）は、被災地域の社会福祉協議会が担い、東日本大震災では 145 市町村で開設された。一方で、担った役割は、主にがれきや泥の撤去に代表されるが、それは被災者ニーズの一部に過ぎない。衣食住にまつわる生活支援はもとより、避難所運営や在宅被災者、後には仮設住宅や災害復興住宅などのフェーズにあわせた支援、高齢者・障がい者・外国人・子ども・女性など、より配慮が必要な方への大量・一斉・画一では成し得ない支援など、求められる被災者ニーズは、本質的には一人ひとりである。それは、災害 VC 論だけでは不十分であることを意味する。様々な分野の NPO、企業、生協、労働組合や JC などの各種団体、専門家、職能団体、マスコミなど、多様な支援主体の存在が不可欠だ。東日本大震災では、確かにそれぞれは頑張った。しかし、互いの過不足を補い合ったり、自分たちだけでは手に負えないことは他に協力を求め合ったりしたかというと、極めて限定的であった。つまり、多様な支援主体のヨコ軸を貫く

12

連携体制が整っていなかったのである。これでは、支援の漏れ・ムラがなくならない。
また、防災・減災を語る時、前述した災害前の備えの重要性は、ある程度「聞き慣れた」ことであるが、一方で、災害後に「生きるも地獄」と語られる被災者の何と多いことか。悲しみにくれる暇もなく、人間が暮らすにはあまりに辛い避難生活、今後どこでどのように暮らしていけばいいのかという現実課題がすぐに突きつけられるからだ。原発事故は、それをさらに深刻化・複雑化させた。その結果は、災害関連死という最悪の事態を招き、東日本大震災では、3,775 人もの尊い命が失われた。
災害前も災害後も、命を守ることは最優先課題である。そのために連携が必要なのだと言っても過言
ではない。
3.

連携を具体的な形にこうした東日本大震災の反省を受けて設置したのが、認定 NPO 法人全国災害ボランティア団体全国ネットワーク（JVOAD）である。私が代表理事を兼務している。その願いは、多様な支援主体をコーディネーションによって、被災者一人ひとりのニーズに確実に届けることにある。2016 年熊本地震では、地元 NPO 中間支援組織を JVOAD が支援する形で「情報共有会議（火の国会議）」が開催され、300 団体が集い、互いの持てる情報を出し合った。さらに、そこで出された課題については、
県・県社協・中間支援組織が引き取り、解決への方策を練った。例えば、避難所運営に重大な課題を抱えたため、専門性の高い NPO が行政と共同でアセスメントを行い、支援の必要な避難所には、特定の NPO に関与いただくよう調整した。すべてがうまくいったということはないが、ヨコ軸を機能させたことによって、支援の漏れを防いだ。以降、近年相次ぐ災害現場においては、情報共有会議は当たり前に開催されるようになってきた。なお、JVOAD はあくまで伴走支援である。コーディネー
ションの主体は、地元が担うべきであると考えている。
東海 3 県の連携体制の現状を見ると、愛知県は、阪神・淡路大震災の翌年 1996 年に「防災のための愛知県ボランティア連絡会」が設置され、それなりに整っているかに見えるが、災害 VC 論の域がなかなか超えられない。岐阜県は、2020 年西日本豪雨を機に「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」が設置され、加速度的に構築されつつある。三重県は 2000 年東海豪雨水害への応援を機に「みえ災害ボランティア支援センター」が設置され、その後も県受援計画に明記されるなど、東海三県では一番先進的である。
まずは、こうした各県の連携体制をさらに充実させることが重要である。さらに、南海トラフ地震を鑑みた時、東海三県としてどう連携すべきかの議論は必須である。国土交通省中部整備局が「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」を開催しているが、その委員等は多様な支援主体にはなっていない。
東日本大震災では「絆」が合言葉となった。南海トラフ地震では、その何倍もの「絆」が必要である。しかも「災害前」にだ。本稿がその突破口になることを願っている。
（くりた

のぶゆき）

13

研究センターNEWS199 号巻頭⾔

Prefatory Note Research Center News No.199

10 Years Since the Great East Japan Earthquake
Using Our Prior Experience to Prepare for the Nankai Megathrust Earthquakes
Nobuyuki Kurita (Representative Director of Registered NPO Rescue Stock Yard)
1. Could this be a reality? Some month and date in 20xx, a massive magnitude 9.0 earthquakewith its epicenter in the offshore of the Kii Peninsula occurs. The damage is done to 28 prefecturesfrom the south of Kagoshima prefecture to the north of Ibaraki prefecture where 127 cities andtowns record a magnitude 7 in which 79 cities and towns by the coast of the Pacific Ocean is hit
by a 10 meter plus tsunami. 27.1 million power outages, 9.3 million telephone lines are disrupted,
9.5 million evacuees (1.8 million in Aichi, 83,000 in Gifu, and 630,000 in Mie), and 32 million meals
short over three days across the country. This, "Super Widespread Natural Disaster", is, in fact,
the Nankai Trough Earthquake that we have been warned about. Over a year later, we find outthat there were 323,000 people dead or missing, 2,386,000 houses burnt down, 169.5 trillion yen
in economic damages to assets, and 44.7 trillion-yen loss from its impact on the economy.
* These numbers are from the damage estimates released by the Japanese cabinet's office.
Building Damages and Human Damages estimates are from those estimates released in August
2012, Facilities Damages and Economic Damages from those released in March 2013, and thenumber of Evacuee Estimates of Aichi, Gifu, and Mie from those released in June 2019. Each of
the aforementioned numbers are those estimated in worst case scenarios in which each scenario
has been estimated separately.
First of all, it’s necessary to recognize that the Nankai Trough earthquake's damage is estimatedto be incomparable to even that of the Great East Japan Earthquake. After all, we are dealing withgreat mother nature. The damage estimations or predictions that humans make might not even bea viable estimation/prediction at all. We must not forget that it could happen today. Secondly, weneed to prioritize "protecting lives" when it happens. That is making buildings earthquake resistant,ensuring safety indoors, and making a habit of evacuating to high ground without hesitation inareas that are predicted to have tsunamis. It also means, without saying, that it is necessary for
us to be prepared as much as possible in normal times by measures such as deciding and agreeing
on ways to contact family in an emergency, having a week's worth of supplies, and improving
regional disaster prevention capabilities. Furthermore, we hope that people can complete theimportant role of supporting and helping each other without compromising their own lives.
2. Volunteering is hoped to be a way to lead the help and support of each other with diverse
methodologies. The Hanshin Awaji Great Earthquake in 1995 is said to be the beginning ofvolunteering in Japan, and thereafter volunteering has played an important role at disaster sites to14

the point that one can always find volunteers at those places of disaster. The Disaster Volunteer
Center (hereafter noted as Disaster VC), which is organized by the council of social welfare at thesite of the disasters, is a result of those efforts and, during the Great East Japan Earthquake, thecenter was opened at 145 cities and towns. The roles they played were mainly the removal of
rubble and mud, but those responsibilities are only a part of what is needed by the victims of thedisaster.

Of course, food, clothes, and shelter is needed but also the management of theevacuation centers, support for those victims at home, support for different phases of recovery
such as providing temporary residency/disaster restoration housing, and support is needed inplaces where the support cannot be provided successfully on a macro level in such as areas suchas support for elders, people with special needs, foreign residents, children, and women; The
support that is wanted by victims are essentially different for everyone - and therefore the methodsof the disaster volunteer center are not enough. It's essential to have a diverse set of support fromsuch places like NPOs from different fields of expertise, corporations, COOPs, labor unions,organizations such as JC, experts, professional associations, and the media. There were in fact
great efforts by such places during the Great East Japan Earthquake. However, those efforts were
extremely limited in regard to the number of requests made for cooperation when those places
could not handle matters on their own and also in regard to to filling in for each other. In otherwords, a system for cooperation for working across a diverse set of support systems had not beenorganized. Without that in place, support will never be streamlined and complete. Further whentalking about disaster mitigation and prevention, we often relatively often hear of the importanceof disaster preparation/prevention but there are so many disaster victims who talk about how it's a"waking nightmare" after the disaster hits. Without even the time to grieve, victims are quickly hit
with issues such as those of a very difficult life as an evacuee because of the lack of basic needs,
or issues such as how they should move forward at all. The nuclear accident complicated anddeepened those issues. The result being the fact that 3,775 precious lives were lost in the Great
East Japan Earthquake due to disaster related deaths - which was the worst-case scenario
imaginable. Protecting lives is the top priority before and after a disaster. Therefore, it is not an
exaggeration to say that alliances are crucial to protecting lives.
3. The registered NPO The Japan Voluntary Organizations Active in Disaster (JVOAD) wasestablished with the lessons learnt from the Great East Japan Earthquake to forge alliances. I am
the concurrent representative director of that NPO. The hope of the NPO is to make sure we candeliver to the needs of every and each victim of the disaster through the coordination of a diverse
set of support systems that become the mainstay of the effort. In the 2016 Kumamoto earthquake,with the support of the JVOAD as an intermediary organization, an "Information Sharing Meeting(Hinokuni Meeting)" was hosted in which 300 associations gathered to share their respective
information. Moreover, the issues that were raised there were taken up by the prefecture,
prefectural council of social welfare, and the intermediary organization and a solution was created.
For example, we coordinated for a specific NPO to be involved with the management of theevacuation center after a joint assessment by the government and an NPO with the relevant
15expertise because the management of the evacuation center had a major issue that needed to besolved. It's not to say that everything went well but we were able have the support reach more
people by having the organizations work across and outside their own organization. Thereafter,
the information sharing meeting has been hosted without question in the sites of more recent andfrequent disasters. To be clear, the JVOAD helps to support the support network. I think thecoordination should be led by the local organizations. If one looks at the alliance system of thethree prefectures of the Tokai area, it looks as if the alliance has been relatively well-organized asin Aichi, where in 1996 the following year of the Hanshin Awaji Earthquake, "The Aichi Committeeof Volunteer Organizations for Disaster Prevention" was established, but it does not go beyond themethodologies of the Disaster Volunteer Center. In Gifu prefecture, "The Gifu Natural Disaster
Liaison and Coordination Meeting of Volunteer Organizations" was established and is rapidly being
formalized because of the 2020 West Japan Torrential Rain. Mie prefecture has established "TheMie Disaster Volunteer Support Center" in 2000 in support of the 2000 Tokai Torrential Flood
Damage and has been stated in the Prefecture Support Plan which makes Mie the mostprogressive amongst the three prefectures of the Tokai area. It is important, first of all, to enhanceeach prefecture's system of alliance. Moreover, it is crucial for the three Tokai prefectures todiscuss on the methodology of the alliance in accordance with the Nankai Trough Earthquake. The
Chubu Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism Development Bureau hosts "TheChubu Area Strategy Meeting for Countermeasures Against the Nankai Trough Earthquake" butits committee etcetera is not led by diverse support systems. "Kizuna (Connections)" had becomea slogan during the Great East Japan Earthquake. In the Nankai Trough Earthquake, we need
many times more of those connections - and that is before the disaster. I hope this article becomesa starting point for those connections.
Nobuyuki Kurita

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200 号

多文化社会と協同組合

神田すみれ（愛知県立大学多文化共生研究所・地域と協同の研究センター研究員）

オーストラリアのニューサウスウェールズ州にある「エスニック・コミュニティ・サービス協同組
合」は「文化的言語的に多様なバックグランドを持つすべてのオーストラリア人が、あらゆる面で社会に参画し、それぞれのニーズにあったサービスを受ける機会を持つ」という理念を掲げ、文化的言
語的に多様な人々（Culturally and Linguistically Diverse）が必要とする育児サービス、要介護高齢者、障害者へのサービス、コミュニティやサービス事業者への研修を提供しています。私は 2015
年にこの協同組合を訪れたのですが、７名の理事のうち６名が、29 名の常勤スタッフは全員、そして 400 名のパート職員もほとんどが海外出身の人たちでした。 スペイン、イタリア、フィリピン、
ブラジル、カナダ、アメリカと、世界には移民による移民のための協同組合があり、事業の中身を見るとそれらが移民自らのニーズや願いを実現するためにつくられた協同組合であることがわかります。
先日、スペインにあるバルセロナ協同組合アタネウ自主学校（Coopolis Ateneu Cooperatiu deBarcelona）のエレーナ・ラミレスさんにオンラインでお話を伺う機会がありました。エレーナさん
は移民による協同組合の創設、雇用創出、移民がお互いに助け合える相互支援ネットワークの仕組みづくりの支援をされており、３月の時点では 23 の移民による協同組合のサポートしていました。ス
ペイン生まれセネガルルーツの女性たちによるケータリング事業を行う協同組合、イスラム教義に則った金融事業を扱う協同組合、ラテンアメリカ出身者による清掃・料理・介護のサービスを提供する協同組合等、その事業は多様です。エレーナさんは「地域社会の中の多様な出自の人たちの実践経験を認識し、そこから学ぶこと」が大切であり、「人々は多様であり、様々な文化を持っているということを社会が認識しなければならない」と話されました。また移民が「不安定な生活を抜け出し、住居へのアクセス、安定した在留資格を得ることができるように」そして「移民、海外ルーツの人たちが地域社会に対して新しい実践を提案することができるよう」支援していると話されました。
昨今、失われてしまったと言われている「信頼」と「相互扶助」ですが、この数年、日常の繋がりや、小さなコミュニティの中でなされる対話を通じて、それらが回復していることを感じています。
多様で小さくローカルな動きから生まれる繋がりと対話は、日常生活の中で、そして研究センターの東海交流フォーラムや地域懇談会のような場を通じて、また最近では SNS やデジタルツールにより認識され、個々を通じて世界中で広がり始めています。そこで交わされ生まれるインスピレーション
は、各々のローカルな繋がりと日常に還元されていきます。更に、従来から存在した信頼や相互扶助
は、新しい形で繋がりを生み出し、その繋がりが、これまでにない形で広がりつつあるのを感じています。
Covid-19 の影響で、私たちはこれまで経験したことのない壁に向き合うことになりました。一方
で、インターネットを通じてこれまでとは異なる形で人が繋がり、新しい動きが始まりました。これまで距離や時間の壁によりコミュニケーションをとることが難しかった人たちと、日常的に顔をみて会話をすることが可能となりました。学びの場を通じての出会いも増えました。私は Platform Coops Now! というオンラインコースを受講し（2020 年の第１期、2021 年の第 2 期）毎週 100 名を超えるアジア、アフリカ、ヨーロッパ、北米、南米、ヨーロッパ等、世界各国の協同組合関係者と毎週オンラインで意見を交わしました。そこでは、Covid-19 の影響も含む、それぞれの国や地域の現状、協同組合のあり方を伝え合い、そこから学びあうという経験をしました。この学びの場から得17た情報やインスピレーションは日常に持ち帰り、生かされていきました。また、同じ時期にオンラインの学習会で知り合った人たちがつくる「つながりの経済 社会的連帯経済ポータルサイト」を立ち上げる動きに入れていただきました。このようなインターネット上の仕組みが、ローカルなつながりが生まれるきっかけをつくるツールとなればと考えています。そして、このようなつながりを日本国内に暮らす移民の人たちにも広げていくことができたらと考えたりもしています。
雇用や働き方、家族や地域のあり方が変わり、社会が大きく変化する中で、政府は労働力を補うためとして、日本で働く海外出身の人たちを増やしてきました。その結果、日本は多様な背景を持つ人たちが暮らす社会へと変容しています。日本語を話す人が日本国籍をもっているとは限らず、日本国籍であっても母文化が日本ではないこともあります。日本生まれ日本育ちで日本語が母語であっても日本国籍ではない人、両親がそれぞれ異なる文化背景を持つ人、成人して初めて来日する日本国籍の人もいます。このような大きな変化の中にある私たちは、誰と、どのようにして、これからの社会を創って行けばいいのでしょうか。私たちが目指す社会はどのような社会でしょうか。誰もが答えを持ち得ない中で、私たちは議論を重ね、ビジョンを模索する作業を続けなければなりません。その協同作業は誰となされているでしょうか。そこに必要とされる共通言語を持つことに力を注いでいるでしょうか。
本来私たちは１人ひとり多様で異なる個であり、議論と実践を通じた協同作業は、お互いを知り、信頼を深め、支援、被支援ではない相互扶助の関係を強固なものにすることを私たちは経験から知っています。私たちが目指す新しい社会は、先人が積み上げてきた経験に基づく思想と価値のその先にあるはずです。お互いの立場や経験、考えも異なる私たちが出会い、対話することで共通の普遍的価値を見つけ、共有すること。社会で、地域で、日常の中で私たちが行う対話の積み重ねは、新しい社
会のビジョンを描き出し、異なる人々を包み込む、瑞々しい人間的な社会へと導いていくでしょう。
（かんだ

すみれ）

18

研究センターNEWS200 号巻頭⾔

Prefatory Note Research Center News No.200

Cooperatives In a Multicultural Society
Sumire Kanda（Aichi Pref. University Multiculturalism Research Center/Research Center for Regional Communities and Co-ops）
The mission of the Ethnic Community Services Co-operative in the state of New South
Wales in Australia is to provide services that cater to the needs of all peoples and accessto all areas of society, including Australians who have linguistically and culturally diverse
backgrounds. The cooperative provides a much-needed childrenʼs day care service, longterm care for seniors, services for people with special needs, and training forcommunities or service providers. I visited this co-operative in 2015 and saw that six ofthe seven directors were from a different country, twenty-nine of the full-time staff werefrom a different country, and most of the 400 part-time workers were from a different
country. Around the world, in Spain, Italy, the Philippines, Brazil, Canada, and in the USA,
there are co-ops organized by and for immigrants to fulfill the wishes and needs of theimmigrants themselves.
The other day, I had the opportunity to talk online with Elena Ramirez who works for
Coopolis Ateneu Cooperatiu a Co-op in Barcelona, Spain.

Ramirez supports the foundingof new co-ops, creating employment, and the creation of a network in which immigrants
can support each other. As of March 2021, she supports 23 co-ops organized byimmigrants. From catering services run by Spanish women of Senegalese descent, toIslamic financial services, to cleaning, cooking, and nursing care by Latin Americans, theservices the co-ops provide are diverse. Ramirez told me that it is important that "society
acknowledge and learn from the practical experience of those in the local communities
who have a diverse upbringing while acknowledging that all people are diverse and arepart of all kinds of cultures". She added that she supports immigrants and culturally
diverse people so that they may "escape a financially unstable life, gain access to housing
and acquire a stable visa, and be able to propose new practical solutions to the local
community".
In recent years, it has been said that Japanese society has lost relations of trust andmutual support. However, I feel that such relations are reemerging throughcommunication in small communities or personal connections in our day-to-day lives.
Relationships and communications that are diverse, small, and local are emerging inplaces such as in the Tokai Networking Forum (東 海 交 流 フォーラム), the local casual
19gathering at this research center, social media or other digital tools, in our daily lives,and across the world through the actions of individuals; the inspiration born there feeds
back to each one of our local relationships in our daily lives. I also feel that the trust andmutual support that Japanese people felt in the past are being reborn in new connections
which are still growing in new ways.
With Covid-19, we have faced an obstacle unprecedented in our generation. Yet, there
have been movements that have connected people in new ways using the internet. It is
now possible to have face-to-face conversations online quite frequently with people who
were previously inaccessible due to distance. We have had more opportunities to forge
new relationships in places of learning as well. I took an online course called, "Platform
Co-ops Now!" (First quarter of 2020 and 2nd quarter of 2021) where I had a discussion
every week with over 100 people involved in co-ops from places such as Asia, Africa,
Europe, North America, and South America. There I had the experience of learning fromother participants about the present situation and state of co-ops around the world,
including the effects of Covid-19. The information I gained and the inspiration I got there
is starting to take root in my day-to-day life. At the same time, I also had the opportunity
to be a part of starting Social Solidarity Economy Portal Website(つながりの経済 社会的連帯
経済ポータルサイト) with people I got to know in the online course. I am hoping that these
online systems can be a tool to inspire and forge local relationships. I also hope thatthese relationships can happen amongst immigrants in Japan.
In a society undergoing broad changes in employment, workstyles, and family andcommunity life, the government, aiming to supplement the workforce, has been
increasing the number of people from other countries permitted to live and work in Japan.
As a result, Japan is becoming a society where residents have diverse backgrounds. Somepeople who speak Japanese do not have Japanese citizenship, and some people withJapanese citizenship do not feel Japan is their mother culture. There are people born andraised in Japan whose native language is Japanese but do not have Japanese citizenship,people who have parents with differing cultural backgrounds, and Japanese citizens whoarrive in Japan for the first time after becoming adults. Amongst such extensive changes,
with whom and how should we create the society of the future? What kind of society
should we strive for? With no one person having the answer, we need to continue
dialogue on what that future society may look like. Who will collaborate in making thatsociety? And has enough been done to establish a common language for dialogue?
From experience, and because each one of us are people with diverse individualities,
we know that collaboration through discussion and practice will bring us closer together,
deepen our trust for each other, and strengthen relationships built on mutual support
rather than a relationship where one side supports and one side is supported. The society20

we strive for builds on and recreates the values and ways that our ancestors createdbased on their experience in new forms to meet our contemporary world. We need toshare the universal values we find in relationships and discussions with the diverse people
we now encounter in daily life, people with different social identities, experiences, andideas. The exchanges we share in our day-to-day lives and local communities offer a
guiding vision for a new society that is inclusive, fresh, and humanistic.
Sumire Kanda

21203 号

つながる・支え合う、みんなの子ども食堂～コロナ禍、私たちにできることを模索して～杉崎

伊津子（わいわい子ども食堂プロジェクト

運営委員長）

ある日の夕方、次から次と子どもたちが二人、三人と連れだってその場所へ入っていく。
入口にはおいしそうな匂いがしている。ランドセルを背負って、母親と一緒に来ている子どももいる。みんなご飯を食べている。にぎやかな子どもの声が響いている。
調理や配膳の高齢の女性たち、お茶のサービスしている学生たち。食器の片づけをしているおじさんもいます。いろいろな人がいます。それが子ども食堂です。今は、コロナ禍でその場もありません。
2020 年 3 月の突然の学校休校の措置にただただ驚くばかり。コロナ感染の予防といっても、子どもたちの感染は極めて少ないのに、「なぜ、なぜ」と納得できない自分がいました。
当時、新型コロナウイルスの感染がさらに広がれば子ども食堂は「3 密」の場所だから休止せざるを得ないと覚悟はしていましたが、休校が予想しない早さで始まって、使用している会場が医療機関の会議室では当然使用不可になりました。運営責任者として、予告なしで休止することと、再開の日が示せないままの休止に心が痛み、食事に困るだろう子どもたちの顔も浮かびました。
これまでの利用者との信頼やつながり、ボランティアとのつながりがみんな喪失してしまうのではと不安が募りました。こども食堂の開催予定日に休止を知らない子どもが来たらと、子どもでもすぐ食べられるレトルト食品や飲み物や果物を用意して待ちましたが、幸いにも大勢が来ることはありませんでした。そして 2 週間ほどして学習支援のサポーターのＬＩＮＥに『お腹がすいた。ごはん食
べさせて』という連絡が来たと聞き、「子こども食堂をこのまま、休んでいていいの？」「私たちはなぜ子ども食堂を始めたのか？」と問いが駆け巡りました。
「お腹がすいた。」の声はショックで、焦る気持ちで、部屋が使用できないなら屋外でと、やや強引にも駐車場を借りて「青空食堂」を実施しました。感染が広がる中で、あいち子ども食堂ネットワー
クでも「何ができるか？」を議論して「一緒に食べること」ができないなら、それならフードパント
リーをやってみようと初めての取り組みに動き始めました。
３月２９日９か所の子ども食堂が、準備期間もない中でしたが実施できることになり、多数の企業の協力も得て、初めてのフードパントリーが、メデイアにも大きく取り上げられ、広くアピールすることができました。その後、各子ども食堂によるフードパントリーが盛んに行われるようになり、多くの子ども食堂が創意工夫をしてこの１年４ヵ月間、少ない自前の資金で弁当配布や食料配付を継続しています。この間の各子ども食堂の主体的で創意ある活動の取り組みは、まさに草の根から始まった市民の手による、自分たちにできることを模索した活動でした。
フードパントリー利用者に聞き取りをすると「感謝の言葉」とともに、暮らしづらさなども語られ、たとえ月に１回でも、弁当や食料品を待っている人が確実にいることに気づかされました。
この活動に対しても「ほんとうに困っている人に配付すべきだ」などの批判もありましたが、子ども食堂は食事提供時でも利用者の選別をしていません。扉をあけた人を黙って受け入れ、ご飯を食べてもらう場所です。もちろん運営者は貧困問題に大いに関心を持っている人たちですが、貧困層だけ
22

を相手にしているわけではありません。「貧困家庭の子どもに限定」したら、そこはかえって「行きにくい場所」になってしまのではないかと思います。公的機関が実施する場合は個人情報をもとにそれなりのルールで、選別は可能でしょう。民間での地域活動の特徴は「緩やかさ」にあると思います。「ごちゃ混ぜの世界」で「多彩な色」があるところこそ、だれにとっても居心地がいい場所になるのではと考えています。もちろん、そのスタイルを決めるのは各子ども食堂の主体性です。
子ども食堂が、大切にしているのが「主体性」『自発性』「多様性」「地域性」の四つの柱です。
一切の上下関係はなく、こども食堂をやりたい人がやれる形で、みんなでご飯を食べる場所を提供することが主たる目的です。「子どもが一人で安心して入れる食堂」です。この緩やかさが何よりも魅力となって、コロナ禍でも子ども食堂は増えて、ついに５０００ヵ所を超えました。全国の児童館４０００ヵ所を超える数になりました。多様な人と出会えて、おいしいご飯がある。何かを強制される
ようなこともなく、いつものように知った顔がいる。そんな安心の居場所はこれまでなかなかありませんでした。
先に発表された「子ども・若者白書」では、多くの居場所を持っている子どもの方が居場所の少ない子どもより、より前向きに物事をとらえ、自己肯定感も強いと分析しています。コロナ禍でこども食堂が休止していることは感染のリスクよりも、居場所がなくなったリスクの方が大きいという声も聞きます。
ゴリラなどの研究者、京都大学の山際学長は会食について「分散して食べる猿などと違い、人間にとって食事は人と人をつなぐ接着材となり、新しい友達をつくったり、憩いのときになっていた。人間関係をスムーズに動かすための装置だった。何とか工夫してその機能を持続させないといけない。
感染を防ぐ対策をしつつ、食事の席を失わないように」と、あるインタビューで話されています。
誰も想定していなかったコロナ禍を生き抜くために、分断・孤立ではなく、つながって、支え合うことを模索して、誰もが人間らしく生きられる社会へ少しでも前進したいものです。
（すぎざき

いつこ）

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研究センターNEWS203 号巻頭⾔

Prefatory Note Research Center News No.203

Connections and Mutual Care at "Kodomo Shokudos" For All- What We Can Do Amid the COVID Pandemic Itsuko Sugizaki (Chairperson of The WaiWai Kodomo Shokudo Project)
One afternoon, one after another, children enter in groups of two or three. The smell ofsomething delicious is wafting from the front door. Some children carrying school bags areaccompanied by their mothers as well. They're all eating together. Merry laughter and joy ofchildren can be heard all around the building. Elderly women cooking and serving; students serving
tea; and older men doing the dishes - all kinds of people are here. This is "Kodomo Shokudo(Children’s Cafeteria), a place that was taken away upon the advent of the COVID19 pandemic.
All I could feel was shock at the sudden measure to shut down schools in March, 2020. I knew it
was to prevent the spread of the corona virus but I kept frustratedly asking myself why this was
so, because children rarely got infected.
At the time, I was expecting that should COVID19 spread even further, we'd have to temporarilyclose the Kodomo Shokudo because of its restricted space, and the likelihood of high-density
crowding in the event that a group assembled there. However, I wasn't expecting schools to close
as fast as they did. Inevitably, the medical bureaucracy decided that our space couldn’t be used.
As the organizing manager, I was deeply concerned that I would have to temporarily suspend
operations without notice, nor with a date when operations could resume. I thought about thechildren who would struggle to find a meal, as well as losing all the connections and trust we hadbuilt with both our volunteers and the people who came for our facility. In the event of children,
who didn't know about the closing of the Kodomo Shokudo, coming for a meal, I prepared fruits,drinks, and microwavable food (the type of food that even kids can prepare on their own and eat
by themselves) but luckily, not many came. About 2 weeks later, when I got a LINE message saying,"I'm hungry. Let me have something to eat" on the Learning Support LINE account, I kept asking
myself, "Is it right to keep the Kodomo Shokudo closed? Isn't this why we opened it in the firstplace?".
I was shocked by the child's message stating "I'm hungry" and so bearing in mind that if I couldn’t
run the Kodomo Shokudo indoors then I could run it outdoors, I hurriedly found a new location.
While I was a bit overbearing in doing so, I rented a parking lot to establish the "Aozora Shokudo"(Sky Cafeteria). As the virus spread, the Aichi Kodomo Shokudo Network too had discussions onwhat they could do, and decided that if they weren't able to "eat together" then they'd start a foodpantry; something they'd never done before. On March 29th, without any time to prepare, but withthe support of numerous companies, nine separate Kodomo Shokudos came together to open
their very first food pantry. It was heavily advertised by media, which in turn helped spread the24word about the services.
Later, the concept of the food pantry began to rapidly spread to each existing Kodomo Shokudo,and during the prior one year and four months, many Kodomo Shokudos have continued tocreatively provide food as well as serve bento lunchboxes using the limited budgets available tothem. The proactive and resourceful endeavors that were launched during this period were truly agrassroots movement; one started by citizens looking for ways in which they could help. When I
asked our customers of the food pantry about our services, they gave me many words of thanks,
but also told me of the struggles in their day-to-day lives. I realized that there are always people
who are waiting for food or a bento lunchbox, even if it’s on a once-a-month basis.
There has been criticism that we should only provide for those judged as being ‘actually in need’", but Kodomo Shokudo doesn't discriminate between who we should and who we shouldn’t
receive meals. It's a place where we, without any fuss, welcome all who come, and a place where
we are grateful to have them eat our meals. The organizers are of course very concerned withpoverty, but we do not only provide for those who are deemed to be suffering from it. If we were to
only provide meals to children from so called poor families, then I think it would actually stigmatize
them into not coming. If a public organization was to open a Kodomo Shokudo, there would berules put in place based on people's available private information to choose who to provide meals
for but community engagement in the private sector has the characteristic of being, in a sense,
casually organized. Hence that's why we accept people from all walks of life so to speak, and wehave been able to establish a place where anyone can feel comfortable to be in. And of course,
each Kodomo Shokudo chooses its own style in how to run their cafeterias. Kodomo Shokudo
places importance on the four pillars of initiative, self-autonomy, diversity, and community. Its main
objective is to provide a place for everyone to have a meal. And this is done by anyone who wants
to and is able to contribute within an environment where no one is more or less important thananyone else - it's a welcoming cafeteria for kids to come on their own. The appeal of organizing
casually has helped to increase the number of Kodomo Shokudos to 5000 despite the COVID
pandemic. It has surpassed the number of 400 Children's Centers throughout Japan.
Until now, there has never really been a welcoming place where kids can meet all kinds of people,
including those who are already familiar faces, and have a delicious meal without being obliged to
do anything else. The "White Paper on Children and Young People" has presented findings thatchildren are more hopeful and self-assured when they have access to places where they can feelat home. I also hear people say the closure of the Kodomo Shokudos poses a greater risk topeople, in terms of losing these types of places, than the risk posed by the virus. President of
Kyoto University Yamagiwa, a researcher of primatology and anthropology, stated in an interview
that, "unlike primates that eat separately, the function of human meals is to serve as a social glue
to connect people, so they can make new friends, and as a place where they can relax. It's amechanism for smoothing out relationships. We need to somehow creatively sustain that25

mechanism. We should not lose opportunities to dine with people, but take precautions to prevent
being infected with COVID"(original interview in Japanese). Through connections and mutual careinstead of division and isolation, I hope we can move forward, even just a little, to a future where
all people can live their lives to their fullest in order to survive this pandemic; a pandemic that noone thought would ever happen.

Itsuko Sugizaki26

ネパール語सबै जोिडने ・सबै ले सहयोग गन/ , सबै को बाल-बािलका भोजनालय
～कोरोनाको महामारीमा, हामीले गन6 स7े काय6 को खोजीमा～सु गीजाकी इचु को (वाई-वाई बाल-बािलका भोजनालय प5रयोजना सं चालन सिमित अ;<)एक साँ झ, एक पिछ अकA गदC दु ई जना, तीन जना बाल-बािलकालाई िलएर Dस ठाउँ मा Gवे श गरे ।Gवे शKारमा मीठो गL आइरहे को िथयो। Pूल झोला बोकेर आRनो आमासं ग आईरहे का बाल-बािलकाहS पिन छन् ।सबै जनाले खाना खाँ दै छन् । बाल-बािलकाSको गनगन आवाज आईरहे को छ।खाना पकाउने र से वा गनW वृ Y मिहलाहS, िचया िदने िवZाथ[हS र भाँ डा धु ने तथा ^व_थापन गनW पु SषहS पिन छन् । िविभaGकारका ^bcहS छन् । यिहनै बाल-बािलका भोजनालय हो। अिहले कोरोनाले गदाd यस Gकारको ठाउँ हS पिन बe छन् ।माचd 2020 मा अचानक Pूल िबदा fनु ले आgयd बनायो।
कोरोना भाइरस सं hमण रोकथामको लािग भिन राjदा यधपी सं hिमत बाल-बािलकाको सं kा कम fँ दा-fँ दै पिन 「िकन,िकन」 भने र मे रो मनमा Gm उिठरहयो।
Dसबे ला, कोरोना भाइरस सं hमण फैले मा, बाल-बािलका भोजनालय 「3Cs」fने ठाउँ भएकोले बe नगरी नfने जoोलािगरहे को िथयो। सोचे को भeा पिन अGDािशत गितमा Pूल बe भै रहे को िथयो। िनसeे ह, Gयोग ग5ररहे को िचिकpासं _थाको सqे लन कोठा पिन Gयोग गनd नपाउने भयो।सं चालन तथा ^व_थापनको िजqे वारी वहन ग5ररहे को ^bcको Sपमा, िबना सू चना बe र पु न:सं चालन fने िमित जानकारी
नगराई बe गदाd मनमा बे rै खालको िपडा प5ररहे को िथयो। खानिपनमा समsा पनd सtे बाल-बािलकाहSको अनु हार मे रोआँ खा अगाडी झuझली आईरहे को िथयो।
अिहले सq Gयोगकताd हS सं गको बनाएको भरोसा र सvL, wयं सेवकहS सं गको सxकd-सvL हराउने हो िक भने र मे रोमन धे रै िचbzत भै रहे को िथयो।
बाल-बािलका भोजनालय सं चालन िमितमा बe बारे थाहै नभई बाल-बािलका आएको ख{मा, बाल-बािलकाहSले तु Szै खानसtे |ाक खाना, पे य पदाथd ,फलफुलहS सबै तयार ग5र पखW र बsौं, भा~वस धे रै आएनन् ।लगभग दु ई ह•ा पिछ, गाकुsु िसएन सपोटd •ु प लाइनमा, 『भोक ला~ो, खाना खान दे ऊ』भaे खबर आउँ दा 「के बालबािलका भोजनालय यितकै बe गदाd fƒछ? 「हामीहSले िकन बाल-बािलका भोजनालय सु S गय„」भaे Gm मनमा खे िलर…ो।
「भोक ला~ो」 भaे जoा आवाज सु eा झट् का ला~ो। मन अधै यd भई, यिद कोठा Gयोग गनd नसके बािहर गनW भिन अिल कितजबरजoी पािकd† _थल भाडामा िलएर 「आओजोरा sोकुदोउ」(िनलो आकाश भोजनालाय) सं चालन गय„ ।27

सं hमण फैिलरहे को अव_थामा, आइची कोदोमो sोकुदोउ (बाल-बािलका भोजनालय) सं जालमा पिन 「हामीले के गनd सˆछौं」बारे छलफल गय„। यिद 「सं गै खाना खान」निमले फूड पे ‰Šी सं चालन गदाd कसो होला भने र पिहलो पटक केb‹त भएर कायd गनdथाŒौं।
3 मिहना (माचd ) 29 ता5रख 9 _थानमा बाल-बािलका भोजनालयहS तयारी अविध नभएको बे ला सं चालन गनd स•ौं। केिहकxनीहSको सहयोग पिन िलएर पिहलो पटकको फूड पे ‰Šी बारे िमिडयामा ^ापक Žपमा दे खाइएको कारण अDािधक Žपमाअपील गनd सफल भयौं। Dस पिछ, GDे क बाल-बािलका भोजनालयKारा लोकिGय Sपमा फूड पे ‰Šी सं चालन ग5रयो । धे रै बालबािलका भोजनालयले कोिशश गदC यस 14 मिहनाको िबचमा कोषको एक सानो रकमले लं च ब• र खानाको सामा•ी िवतरण गदCआइरहे को छ। यस अविधको दौरान, GDे क बाल-बािलका भोजनालयको wत• र रचना‘क गितिविधहS, ’ा“ै _थानीय तह(•ास Žट) बाट शु Ž भएको गितिविध, Dोनै हामीले गनd सtे गितिविधको खोज िथयो।फूड पे ‰Šी Gयोगकताd हS सं ग सोधपु छ गदाd "कृत–ताको श—हS" सं ग सं गै बाँ ˜को किठनाई बारे मा पिन बताईरहे का िथए। जoैमिहनाको एक पटक भए पिन लं च ब• अथवा खानिपनका सामा•ी िलने ^bcहS भएको बु िझयो।यस गितिविधको लागी पिन 「साँ ™ै समsामा परे काहSलाई िवतरण गनुd पनW 」 जoा आलोचनाहS आएका िथए तर बालबािलका भोजनालयले खाना िवतरण गदाd पिन Gयोगकताd हSको चयन गदC न। ढोका खोले र आएका ^bcहSलाई केिह नसोधीप› िदई खाना खु वाउने ठाउँ हो। िनœeे ह, सं चालकहS अDािधक Sपमा गरीबीको मु •ामा Sिच राžे ^bcहS fन् तरउनीहSको गितिबिध ग5रब बगd मा माŸ भने सीिमत छै न।「आिथd क Sपमा िवपa प5रवारहSको बाल-बािलकामा सीिमत」 ग5रएमा Dहाँ 「खु लेर जान गा ो fने ठाउँ 」 बa सˆछ भaेला¡छ। सावd जिनक सं _थाKारा सं चालन गदाd ^bcगत जानकारीलाई आधार बनाएर Dस अनु सार बनाइएको िनयम अनु सारिवभाजन चयन गनd स¢व fन सˆछ । िनजी <े ŸKारा सं चािलत _थानीय गितिविधहSको िवशे षत 「सरलता」 हो जoो ला¡छ।「िमि£त सं सार」 मा 「िबिभa रं गहS」 भएकै कारण जो कसै लाई पिन खु सीका साथ ब› सtे ठाउँ fने छ जoो ला¡छ ।िनœeे ह, गनW शै ली भने हरे क बाल-बािलका भोजनालयको wत•ता हो।
बाल-बािलका भोजनालयले 「wत•ता」 「सहजता」 「िविवधता」 「_थानीयता」 को चार o¢हSलाई मह¤ िदƒछ। यँ हा कुनैपदानु hिमक सvL नभै कन बाल-बािलका भोजनालय चलाउन चाहने ^bcले चलाउ सtे , सबै ले सं गै खाना खान सtे ठाउँGदान गनुd यसको मु k उ•े ¥ हो। 「ब™ा ए¦ै पिन ढु “ सं ग Gवे श गनd सtे भोजनालय」 हो।सरलताले गदाd यस कायd hम अS भeा धे रै आकषd क बa पु ~ो जसले गदाd बाल-बािलका भोजनालयको सं kा कोरोना भाइरससं hमणको समयमा पिन वृ bY भएर अिहले 5,000 भeा धे रै _थानमा सं चालन भै रहे को छ। दे श भ5र रहे को 4,000 बालबािलका के‹लाई उिछaे सं kा बa पु ~ो।िविभa थ5रका ^bcहS सं ग भे ट्न सtे र wािद§ खाना खान पाईने । कुनै Gकारको जबजd oी नभई सध¨ जoैिचिनरहे कोअनु हार भएको र ढु “ भएर िबताउन सtे यस खालको _थान अिहले सq नभएको जoो ला¡छ।यस भeा अिघ घोषणा ग5रएको 「बाल-बािलका・यु वा ªे त पŸ」 मा धे रै ब›े ठाउँ हS पाएका बाल-बािलकाहSमा तु लना‘क
Sपमा थोरै ठाउँ पाएका बाल-बािलकाहS भeा अिधक सकारा‘क र आ‘-पु ि§ अनु भब भएको पाइयो।

28

कोरोनको सं hमणले बाल-बािलका भोजनालय बe fनको असर भeा पिन ब›े ठाउँ गु माउनु को जोbखम अिधक भएको आवाजसु िनƒछ ।
गो5र«ा आिद बारे अ;यन ग5ररहे का िवशे ष–, •ोउतो िवªिवZालयका यामासाई गाकु¬ोले रािŸभोजको बारे िट-णी गदC
भने , " छरप® भएर खाने बाँ दर भeा िवपरीत मािनसहSको लागी खाना, मािनसहSलाई एक आपसमा जोड् ने, नयाँ साथीबनाउने र आराम गनW समय Gदान गनW मा;म बने को छ। मानव सvL सु चाS ढं गले अिघ बढाउने ढाल बने को छ। कुनै न कुनैतरीकाले यस कायd लाई कायम राjनु पनW । एक अzवाd ताd मा उनले सं hमण रोकथामका उपायहS गदC खानिपनको सीटनगु माउन" भने र अिभ^bc िदएका िथए।कसै ले पिन नसोचे को कोरोनाको महामारीबाट बाँ ˜को लागी िवभािजत・एकल नभई सबै िमले र, एक-आपसमा सहयोग गदC , जोकोिह पिन मानव जoै बाँ ˜ सtे समाज बनाउनको लािग अिलकित भए पिन अिघ बढ् न चाहƒछु ।(सु गीजाकी इचु को)29

204 号

農業・ＪＡを取り巻く今日的課題
伊藤辰也（愛知県農業協同組合中央会

総務企画部長）お盆と言えば、強い日差しとセミの鳴き声が定番だが、今年は様子が違った。お盆初日の集中豪雨
で近所を流れる川が危険水域を超え、夜通し防災無線が辺りに響く中、貴重品を２階に運び上げたり、大わらわに・・・。幸いにも避難するまでには至らなかったが、各地では河川の氾濫などの被害が出ており、報道でよく聞く「何十年に一度の・・・」は既に日常になったのではないかと感じた。農業は天候しだいだが、近年の異常気象の影響で、農産物の被害が頻発しており、今回の豪雨でも少なからず被害が出ているようである。
東京オリンピックでは日本勢の史上最多のメダル獲得で大いにわいたが、新型コロナウィルスの感
染は政府の意に反して拡大し、期待されたオリンピックの効果もなく、経済活動の停滞や国民の負担・ストレスが問題となっている。また、同時に経済や生活はアフターコロナに向けて不可逆的に変化すると言われている。今回は、寄稿の機会をいただいたので、新型コロナウィルス感染拡大をはじめ農業・ＪＡを取り巻く情勢の変化と課題について書いてみたい。
【農業を持続可能な産業とするために】農業を取り巻く情勢は従来に増して厳しくなっている。農家の高齢化という構造的な問題を抱える中、異常気象や家畜伝染病（鳥インフルエンザや豚熱など）による農産物被害の頻発で農業の継続への意欲が減退しているところに、新型コロナによる業務用需要の落込みなどが追い打ちをかけた。かねてから後継者や新規就農者が不足する中、現役の高齢農家の廃業が進むのでは、と懸念される。
農業政策では、農林水産省は「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定し、輸出額を５兆円とする目標を立てて、農業所得の向上に向けて、取組みを進めている。日本に食料を輸出する国は自国内での需要を超える分を輸出に回しており、食料の多くを輸入に頼っている日本では輸出に回すよりも国内の需要を賄う方が先ではないのかと思う。政策をすぐに転換できないなら輸出額の目標達成ではなく、輸出業者だけでなく農家の手取り収入も増加するよう国を挙げての対応を望みたい。さらに、農林水産省は令和３年５月に策定した「みどりの食料システム戦略」の中で、国際協調のもと地球温暖化などの環境問題解決のため、カーボンニュートラルに向け、化学農薬・肥料の使用低減、生産全体の２５％までの有機栽培の増加などの目標を掲げた。
農業の現場では、面積当りの収穫量をアップし、生産性向上のため、機械導入、肥料農薬の投入など様々な省力化等技術を取り入れ、現在に至っている。
「みどりの食料システム戦略」はこれらを削減していこうとするものであり、従来よりも生産コストが増加する可能性がある。手間暇をかけた日本の農産物の安全安心や品質は世界に誇れるレベルと思うが、例えば有機栽培に転換した場合にかかる
手間やコスト（多くは人件費）は、果たして販売価格に適正に上乗せすることができるのだろうか。
欧州のように自国の農産物や有機農産物への手厚い政策的な配慮がなければ、転換しても手数が増えるだけで農業所得のアップにはつながらない。
今回の新型コロナウィルス感染が国民に認知され始めた当初、マスクが手に入りにくい状況が続いた。輸入先の国々が自国民へのマスク供給を優先して、日本への輸出が滞ったとの報道もあったと記憶している。これが、食料だったらと想像していただきたい。世界では人口が増加し続けているが、30世界的な気候変動の中、食料生産力は減少している。自国の食料不足に直面したとき、輸出を優先す
る国がどれぐらいあるだろうか。
日本の食料自給率はカロリーベースで平成３０年度に３７％と先進国中で最も低い国の１つである。
政府は令和１２年度に自給率を４５％にするとしている。農業は天候に左右され、年１回の収穫がゼロになるリスクがあり、近年の異常気象でそのリスクは高まっている。前述の政策を進めるならば、事業として農業を継続する意欲が持てるよう、最低でも生産コストが回収でき利益が出る販売価格で売れるようにするとともに、国民が国産農産物を優先して消費するような政策的な対応も必要ではな
いか。ＪＡグループも、現場レベルで農業所得をアップできるように、生産性向上のためのデジタル化等新しい技術の普及やＥコマースはじめ様々な販売手法を取り入れ、農家の収入アップや新規就農者の支援など農業振興に貢献し続けられるよう継続的な対応を図っていく。
【消費者（生活者）であるＪＡの准組合員】
ＪＡには、農家である正組合員以外に、ＪＡ管内に居住し、ＪＡ事業の利用、組織活動への参加などを希望する人が組合員になれる准組合員制度がある。ＪＡが「農業を営む農家で構成する職能組合」
であると同時に、「生産者である農家や消費者である地域住民を含めた地域の組合」であるという二面性を持つ所以である。政府の規制改革推進会議は、准組合員の利用が農家正組合員の利用を妨げているとの意見を繰り返してきたが、最終的に民間組織であるＪＡの運営は組合員の判断であるとされ、准組合員の意向を踏まえて運営するという結論に至った。准組合員はＪＡの事業に魅力を感じて加入した方で、活動や意思反映への考え方も多種多様である。ＪＡグループでは、「准組合員は地域の農業応援団」と位置づけ、様々な事業・活動において、意見収集・意思反映の機会を設けてきた。准組合
員の農業への関心は、産直で新鮮な農産物を購入したい、農家を援農ボランティアとして助けたい、
自分自身が農業をやってみたいなど様々であり、今後はその意向に沿ったきめ細かい対応が重要と考える。
新型コロナウィルス感染拡大は、協同組合らしさの源泉ともいえる対話やコミュニケーションが円
滑にできない状態を招いた。組合員への訪問、組合員同士の会合などは感染防止のために控えざるを得ず、事業推進だけでなく、組織活動も停滞している状況である。また、かつての農村は宅地開発により、新しい住民との混住が進み、地域内のつながりの希薄化も問題である。
今後は、非対面のコミュニケーション、若年層の参加しやすさ、農家組合員と准組合員との生消の交流・連携、今回の豪雨等災害時に機能する地域コミュニティ等々、農業応援や地域の困りごと解決に向け、協同活動を新たな形で展開できるような仕組みの構築が課題と考えている。
【おわりに】
令和３年度、ＪＡグループは１０月に全国大会、１１月に愛知県大会を開催する。
「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として持続可能な農業基盤の確立や地域インフラの一端を担うことを目指して、この機会に、多くの方が農業の価値やＪＡの取組みを理解し、参加・参画いただけるよう様々な情報発信を行う予定である。農業・ＪＡの未来を見据えて、農家の所得向上や地域の困りごとを解決するための新たなきっかけづくりの年としたい。

（いとう

たつや）

31

研究センターNEWS204 号巻頭言

Prefatory Note Research Center News No.204

Contemporary Issues Dogging JA and Agriculture
Mr. Tatsuya Itoh
Farmer's Cooperative Association General Affairs Planning Department Manager
for Aichi Prefecture
When the Bon holiday period in Japan is mentioned, bright sunlight and cicadas chirping often
comes to mind. However, that wasn't so this year. On the first day of Bon holidays this year,
torrential rain caused neighborhood traversing rivers to stray into dangerous territory. As thedisaster warning broadcast echoed throughout the night, I feverishly moved all of my valuable
possessions to the second story of my home. Thankfully, my needing to be evacuated didn’t
eventuate. However, damage is inflicted by events such as when waterways overflow, and I feelthat the reporting I hear often conveys that once-in-a-generation weather occurrences are now
becoming a daily fact of life.
Agriculture is contingent on weather. Because of the effects of abnormal weather over recent
years, damage to agricultural products has become more ubiquitous, and it’s apparent thatconsiderable damage has been caused by heavy rainfall.
Japan took away its largest haul of medals in its history at the Tokyo Olympics. However,despite what the government had hoped for, the spread of COVID-19 continued. The hoped-for
effect that the Olympics was supposed to have produced didn't materialize. Economic stagnationand the subsequent burden and stress inflicted upon the Japanese populace became
problematic. It has subsequently been posited that both the economy and everyday life will
irreversibly change as we venture towards a post COVID future.
Thus, I would now like to use this occasion to write about the issues confronting both
agriculture and JA, including the spread of COVID-19, to further contribute to this topic.
How to Make Agriculture Sustainable
The situation that agriculture finds itself in is the most arduous in its history.
Along with being burdened with the structural problem of an aging farming population, COVID19 has exacerbated the depression in wholesale demand at a time when industry retention rates
are declining and damage to produce is gaining in frequency due to the effects of abnormal
weather patterns and infectious diseases in livestock (i.e., bird and swine flu). With a shortageof both new and existing farmers having existed for quite a while, it is now feared that currently
active farmers will continue to leave the industry.
The Department of Agriculture, Forestry and Fisheries has subsequently formulated a policy
to increase exports of products within these industries as well foodstuffs in general. An export
goal of roughly 5 trillion yen has been proposed and initiatives to increase agricultural income
have been advocated under current agricultural policy. Countries that are exceeding theirdomestic demand are exporting their surplus foodstuffs to Japan: a nation that relies heavily on
imports for its food supply. I believe that Japan would be better suited to meet its own domestic
demand first rather than export overseas. If government policy can’t be immediately changed, I32

hope that a national response will be implemented that not only achieves goals concerning
export targets but also increases the amount of spendable income for both farmers and exporters.
Thus, goals aimed at solving environmental problems, such as global warming, based oninternational cooperation have been raised within the Strategy for Sustainable Food Systems
framework and implemented by the Department of Agriculture Forestry and Fisheries. These
goals include the reduction in use of chemical pesticides and fertilizers and an increase in the
production of organic crops to a total of 25% of all food product.
Our present agricultural situation finds us having introduced fertilizers, pesticides and laborsaving machinery and other technologies to improve per unit area crop yield and increase
productivity. The aforementioned Strategy for Sustainable Food Systems is now trying to reduce
the previously mentioned fertilizers and chemical pesticides, albeit there is a possibility that
production costs may become higher than usual should this be realized. I think that the safety,
security and quality of Japanese agriculture goods, which takes much time and effort to produce,is at a standard of which we can be internationally proud of. However, we should also consider,for example, if it would be germane to pass further costs (i.e., extensive labor costs) on to thesales price should we transition to organic farming. Even if we were to overhaul the current
system, the amount of burden may increase if there isn't commensurate consideration given to
the policy implications towards our nation's agricultural products, organic or otherwise, as
currently happens in Europe as well as shortfalls in agricultural income.
When COVID-19 cases started to be acknowledged as having emerged among the Japanese
populace, attaining masks became an ongoing difficulty. I remember that there were reports thatexport of masks to Japan had stagnated because the countries which they were being imported
from had prioritized the supply of masks to their own citizenry. Take a moment to imagine what
it would be like if we were talking about food and not masks. The global population continues toincrease, yet the ability to produce food is decreasing as global climate change is exacerbated.
Should we confront food shortages in our own country, we should ask ourselves how manynations would do this again.
In 2018, Japan's food sufficiency rate in terms of a calorie base was 37%: one of the lowest
among developed nations. The government has stated that this rate will be 45% by the year
2030. Agriculture is influenced by the weather. There is a risk that harvest yields can be nonexistent during the course of a given year. This risk has only increased with the advent of unusual
weather over recent years. Should the aforementioned policy be pursued, it will be necessary to
implement policies that make it possible to sell at a price that at least recovers production costs,
generates profit and to ensure that people desire to continue to work within the agricultural sector.
It will also be essential to have the citizenry prioritize the consumption of locally grown produce.
In order to increase income at the farm level, the JA Group continues to take actions that
contribute to the promotion of agriculture, including the distribution of new technologies (i.e.,
digitalization) to improve productivity and the adoption of various sales methods, such as ecommerce, to support new farmers and increase their revenue.
JA Cooperative Associate Members and Consumers
There is a system in place available to those who are neither full members nor farmers inwhich those who live within the jurisdiction of a JA cooperative, wish to use its services andparticipate in organizational activities can become associate members.
33

This has a dual raison d'être. JA is a craft union composed of farmers active in the agricultural
sector while at the same time includes farmers functioning as producers and citizens/consumers.
The Government Council for the Promotion of Regulatory Reforms has repeatedly contended
that associate member use of cooperatives interferes with the ability of full members to use them.
Ultimately, a conclusion was reached that stated that the management of JA, a privateorganization, is at the discretion of its members, and that it should operate in accordance withthe wishes of its associate members. The JA Group has thus positioned its associate members
as supporters of local agriculture and has hence provided opportunities to collect their opinions
and reflect their aspirations in various projects and activities. Associate members join based on
being attracted to the idea of participating in JA activities and their thinking concerning activities,
as well as how their opinions are reflected, varies. I believe a detailed response will be essential
regarding projects that associate members want to be involved in, including the purchase of
fresh produce directly from farmers, assistance provided by farm support volunteer andinvolvement in agriculture itself from, now on.
The spread of COVID-19 has created a shortfall in smooth dialogue and communication; ahallmark of what makes cooperatives what they are. We have had no choice but to demur on
visits to cooperative members and gatherings attended by them. Thus, we find ourselves in asituation in which the promotion of JA projects, but also organizational activities, have stalled.
Moreover, with longstanding agricultural communities now being subject to residential
development, the intermingling of new citizens with farmers has intensified, and the dilution of
local connections is now a problem.
In the future, we believe that the challenge is to develop a system for collaborative activities
that aims to craft solutions for agricultural support and solves regional problems such as nonface to face communication, ease of participation for those in the youth demographic, interaction
and coordination between associate and farmer members as well as regional communities thatcan function in cases of disasters, such as the recent torrential rains.
Conclusion:
In October 2021, the JA Group held its national conference. In November, the Aichi Prefectural
Conference was held. As a cooperative rooted in the community with food and agriculture as itscore that aims to establish a sustainable agricultural base and plays a role in regional infrastructure,
we plan to take this opportunity to provide various information so that numerous others canappreciate the value of agriculture and JA's efforts, as well as take part in our projects. Focusing
on the future, both the Government Council for the Promotion of Regulatory Reforms and JA would
like to make this year a new opportunity to improve farmers' income and solve community problems.
Tatsuya Itoh34

205 号「居場所づくり」から市民協同のまちづくりへ
岡田 昭人（早稲田大学

都市・地域研究所）

１）地域の諸活動の中心となる「場所」の再生
地域社会での暮らしを考えるとき、その中心となる場が必要です。かつては、まちのなかに人々が集うさまざまな場がありました。また、これまでのまちづくりの活動や行政からの働きかけなどの経緯から、まちづくり協議会など公式な形をとる地域の組織的な「場」も生まれましたが、もっと自分たちの問題を自分たちの力で解決したい、そしてそれを具現化しながら「場所」を回復したい、という思いからの活動が起こりました。
協議の場や自治会などから離れて、自分たちの場所をつくろうと、例えば東京都世田谷区での冒険遊び場づくりや、緑道や公園、辻広場づくりが取り組まれました。住民の自らの行動と「まち」が応答し、そこから「場所」が現れ、そうした「活動」と「場所」がつながり「まち」になっていくというまちづくりです。このときに、ワークショップやデザインゲームなど、想いを実現していくためのさ
まざまな技術や手法が開発されました。この過程に参加してモチベーションを高めた住民たちは、できあがった場所の維持管理そして運営にも持続的に取り組むこととなりました。
これからの地域社会において、多様な人々の暮らしを支える「場所」は重要なテーマのひとつと言えます。
２）「居場所づくり」のプロセスからのまちづくり
各地にコミュニティ・カフェ、まちの縁側、ふれあいの場所、サロン、シェルターなどと呼ばれる「まちの居場所」がでてきたのは２０００年頃からです。
この「居場所」は不登校、引きこもり、遊び場の不足、育児をする親の孤立、 虐待、貧困、退職後の地域での暮らし、介護、都市の空洞化、商店街のシャッター街化などの切実であっても、従来の制度や施設の枠組みでは十分に対応できない課題に対して、地域で住民が自ら向き合い、乗り越えようとする中から生まれてきた場所でした。
居場所とは元々物理的にそこに「居る」空間を意味する言葉でしたが、近年では年代や性別を問わず様々な場面で使われるようになってきています。
近年運営されている「居場所」は、２つの役割を担うことを目指していると考えられます。
①気軽に立ち寄って思い思いに過ごせる場所、見守りや助け合いが行われる場所②人々が何らかの役割を担える場所、様々な活動ができる場所「居場所」が目指すのは、個々に楽しむだけではなく、地域の人々が日常的に集まれる場所を、協同してつくりあげていくことで、豊かな暮らしを実現していくこと、だと言えます。
「居場所」とは個人の中で完結するのではなく、他者との関係において実現されるものだとも言えます。
地域で「居場所」をつくる活動は、地域のすべての人々に関係する共通のものである「コモン」の創出という意味があると思います。これまで行政が実施してきた、提供サービスの一定の水準の確保と平等な配分が前提となる、いわゆる公共施設とは対照的のように思われますが、だからといって「居場所」が私的な営み、ということではなく、自立した個々人の参加によって、公共性をつくりだそうとする活動です35そこは、目的なく、なんとなくふらっといられる、集まって喋る、ゆっくり過ごすことができるところです。思い思いに過ごす人々が、互いに「居合わせる」場所を実現することにより、結果として人々の関わりが生まれる、ということを大切にする場所です。地域の多様で主体的な人や組織の連携や集合知として、自分たちの場所を構築していくプロセスを共有することで持続的なまちづくりのかたちをつくりだすことになります。
「居場所づくり」は、地域の課題解決にとどまらず、その場所をとおして豊かな暮らしを考え、いままで地域には見られなかった光景を目に見えるかたちで示すこと、それらの気づきを得るための「場所」づくりなのだと思います。
３）公的ストックや空き地空き家など地域資源活用と多様な主体との協同
地域には多様なまちづくりの主体があります。自治会・町内会、商店会や老人クラブ、ＰＴＡ、社会福祉協議会、そして協同組合をはじめ様々なテーマを持ったＮＰＯや市民グループなどです。まちづくりはこのような多様な人や組織との連携によって進みます。
一方、行政と住民、非営利組織、民間企業などとの協力関係のあり方はこれまでも議論されてきました。単純に公共施設、公共空間は、住民は使う側で行政は管理するものだということを固定的には考えない、という意識の変化もあらわれてきています。
各地で、地域の使われなくなった公的施設に限らず、空き家や空き店舗を、シェアハウスなどの共同の住まいづくりや新しいコミュニティの拠点として改修し、地域資産を活用していく活動や学校教育だけではない協同の学習の場をこの地域につくることでグローバルな視点で人や組織が繋がっていく動きなど多彩に行われてきています。
私たちが願う地域社会をつくっていく新しい仕組みとして、地域や暮らしのことなどの身近な課題に公共事業にも営利事業にもない優位性をもった利益を目的としない、市民による協同のまちづくり事業の取り組みが、さらに社会的に位置づけられることが必要になってくると思います。
現在、地域社会に必要な社会的サービスの多くが、営利サービスとして行われています。当然事業
は収益が確保されるサービスに限定されることが多いのです。しかし、少子高齢社会における福祉や住まい、環境問題などの社会的課題を営利事業で対応していくには限界があります。また公共サービ
スは、今後も引き続き基礎的な社会サービスを担う役割は変わらないようにすべきですが、その機能が発揮できない状況や迅速な対応ができない場合も多々あります。ＮＰＯや社会的事業体によるまちづくり市民事業は、いまだ十分な力量と組織を持っているとはいえません。しかし、私たちは、協同の事業を進めることによって私たちが望む地域社会を実現する可能性を見いだし、直接課題に対応し、新しい地域社会を創造していく担い手となっていくことができるはずです。
（おかだ

あきと）

36

研究センターNEWS205 号巻頭⾔

Prefatory Note Research Center News No.205

From the Creation of Community Gathering Places to Civil Cooperative Town Planning
Akito Okada (Institute of Urban and Regional Studies, Waseda University)
1) Rehabilitating former community hubs
When we think of community living, it’s necessary to think of the locations a community iscentered upon. These were the various locations within a town that people once gathered in.
Due to lobbying from both bureaucracies and town planning activities, these locations once
emerged in the form of planned areas created by official organs such as regional development
councils. However, town planning that envisages an empowered citizenry tackling local problems,and realizing solutions to these problems while also revitalizing the aforementioned spaces has
started to emerge.
This approach is removed from the domains of conferences and residential councils. An
example of it is the creation of the adventure playground, green walkway, park and public squareintersections, among other facilities, in Tokyo's Setagaya Ward. This type of residential planning
contends that a town should respond to the actions undertaken by its citizens from which theabove-mentioned types of spaces emerge. The citizens’ actions and the space dovetail to begin
to shape the character of the town layout. As of now, various technologies and methodologies,
such as workshops and design games, have been developed to make ideas related to this into
reality. Motivated community members have also participated in this process to address issues
such as upkeep management and the administration of spaces already completed.
Thus, discussion of these types of spaces, which have supported the lifestyles of diverse
people within the community up to this date, is important.
2) The type of town planning emerging from the process of creating community gathering
placesAreas referred to as town community gathering places started appearing around 2000. These
included community cafes, drop-in centers, interaction spaces, salons and shelters.
These gathering places were created in a context of local citizens confronting and attempting
to overcome problems that had been insufficiently addressed by the framework of existing
facilities and conventional systems. These problems included truancy, isolation from society (thehikkikomori phenomenon), lack of play areas for children, isolated parents trying to raise children,
abuse, poverty, post retirement community living, nursing care, the hollowing out of cities andthe closure of businesses in commercial districts.
These gathering places were originally meant to be places one could physically attend, butthey have also been used in a variety of situations, regardless of the attendee’s gender or age,in recent years.
It has been recently felt that such administered gathering places were aimed to fulfill two roles:
37

(1) To provide a space where one could casually stop by and pass the time in whatever manner
they please, but to also provide a space where help and welfare checks are provided.
(2) To provide a place where people can take on various roles and perform other activities.
It could be said the aim of these gathering spaces is to enrich the lives of the citizenry throughthe cooperative creation of things in a location where citizens gather on an everyday basis; andnot just a place where things are enjoyed on an individual level. It’s also likely that these typesof goals cannot be achieved through the actions of isolated individuals, but are achieved by
one’s relationships with others.
The purpose of activities that create these gathering spaces is the generation of ‘commons’:
a place(s) that all from the community can relate to. Thinking concerning so calledbureaucratically managed public facilities predicated on ensuring a fixed standard and equitable
distribution of service delivery seems to contrast with this. Nevertheless, these community
gathering spaces are not privately administered, but aim to foster communality.
Community gathering spaces are places where one can idly and casually be in, gather withothers to chat, and leisurely spend one’s time. They value the building of relationships with others
by realizing places where people, who often casually spend their time, can mingle with eachother.

Continuous town planning frameworks are able to emerge through the sharing ofprocesses in which citizens can create their own spaces via independent minded and diverse
community members, organizational collaborations and the wisdom of the masses. I think thatcreating these spaces needn’t be restricted to occasions when a problem needs to be solved.
Through these spaces, we can be motivated to think about what an enriched life is, bring sightsthat have yet to be seen to our attention and create spaces where we can attain anunderstanding of them and other phenomena.
3) Utilization of local resources such as public property, vacant houses and cooperation
with various entities
There are assorted urban development bodies within any given region. There are town,neighborhood and retailers' associations, associations for the elderly, PTAs, and social welfare
councils. There are also variously themed NPOs and citizen groups such as cooperative
associations. Urban development is promoted through collaboration with diverse organizations
such as these and the individuals that make them up.
Nonetheless, cooperative relationships between the government and residents, non-profit
organizations, private companies and others have been debated. A change of consciousness
concerning this has consequently started to emerge; one that insists that civilians need not
dogmatically think of public facilities and spaces as purely something managed by government
bureaucracies.
In all areas, unused public facilities, but also vacant houses and stores, have been refurbishedinto share house style joint accommodation and community hubs. People and organizations arebroadly moving towards connecting with each other from a global perspective by the creation ofcooperative learning spaces that encompass activities which utilize community resources and38

aren't related to the type of study undertaken in schools.
In creating new systems to establish the types of local community that we aspire to, we mustn't
aim for outcomes which prioritize commercial or public profit when addressing everyday
problems; be they in our lives, neighborhoods or other spheres. Endeavors undertaken by
citizens related to community planning are now starting to require a greater social emphasis.
Presently, many of the social services required by local communities are operated as money
making enterprises, and indeed there are countless instances of these services being
restricted to organizations that want to secure a profit. However, against a backdrop of
declining birthrates and an aging population, such commercially oriented approaches can belacking when it comes to social issues such as welfare, housing, and environmental protection.
While the public sector should continue to play a role in shouldering the provision of basicsocial services, there are times when it cannot perform efficiently or respond expeditiously.
Citizen led community development projects run by NPOs and social enterprises likely don’t
have the sufficient capabilities and organization to do so either right now. However, we should
be aware that it is possible to realize the type of community we want by promoting
collaborative projects, responding directly to community problems, and becoming leaders increating said new communities.

(Akito Okada)39

206 号「発達障害」と外国人の子どもたちについて
金城ナヤラナツミ（株式会社 Five Boxes）

近頃日本在住の外国にルーツのある子どもたちの中に「発達障害」とされるケースが教育現場や医療機関などから言われることが増加しているように見られます。
今回は、主にブラジルルーツのある子どもたちで凸凹を抱えている子たちを受け入れる放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所を運営している中で見えてきた課題とその現状について共有した
いと思います。
１．凸凹の子どもたちについて
児童発達支援事業所では、発達の遅れ又は診断を受けている２歳から６歳までの子どもたちを受け入れています。
放課後等デイサービスでは、７歳から１８歳までの児童で「児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、学校（幼稚園及び大学を除く。以下同じ。）に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進やその他の便宜を供与することと、放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる
時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るもの」とされています。
（放課後等デイサービスガイドライン
より抜粋）
ぱれっとジュニア禅台寺では、多国籍の児童の対応が可能で、現在は主にブラジル国籍の２歳から１３歳までの利用者がいます。
また、当事業所では、様々な職種のブラジル国籍のスタッフが豊富にそろっていることが特色です。
ブラジルで教育心理（英語：Educational Psychologist)を専門として働くスタッフ、ABA 療法（応用行動分析学）を専門とするスタッフ、ブラジルで公認心理士の資格をもったスタッフ、日本語教師の資格を持ったスタッフ、日本で社会福祉主事の資格をもったスタッフが集まっています。
２．外国ルーツのある凸凹の子どもたちとその保護者が抱える課題とは
外国ルーツのある凸凹をもった子どもたちと保護者は様々な課題を抱えていると施設を運営する中で感じることがあります。今回はその課題の一部を紹介します。
児童発達支援事業所では、以下の課題が挙げられます。
・母子家庭で、親子で孤立・障害の度合いによりまた、日本語が話せないことにより保育園、幼稚園に入ることができない
・日本語が話せない・情報不足
・発達が遅れているが親の障害受容ができていない。また国籍によって障害の概念、とらえ方、受け止め方が違う
・医療機関につながらない
・知能検査の壁

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放課後等デイサービスでは以下の課題が挙げられます。
・情報不足・知能検査の壁
・医療機関につながらない
・福祉サービスにつながらない・保護者の孤立・日本語の壁・特別支援学級での支援
保護者の孤立と情報不足に伴い、保護者がうつ病で、引きこもりになってしまい、子どもも外に出せなくなり、保護者と共に孤立してしまうことがあります。孤立（引きこもり）に伴い、子どもの発達が遅れてしまう悪循環が生じてしまいます。
また、保護者が子どものためにすべてやってしまい、５歳で保育園に入れず、おむつが外せないな
ど、適切な時期に適切な発達を促すことができないまま時が過ぎてしまいます。
そして、情報不足に加え日本語が話せないことにより、どこに助けを求めればいいのかわからず、日本人のみ対応の事業所に子どもを通わせる場合には通訳をするスタッフがいないため、母語継承もできなくなり、こどもの言語発達が遅れてしまう原因にもなってしまうことが挙げられます。
知能検査の壁としては、日本人向けの知能検査で日本語による、日本人の心理士の知能検査が行われることが挙げられます。そのため、心理士によって外国籍児童の理解が偏ってしまうことがあり、理解がある心理士及び医師に出会うことがとても難しい現実があります。
以前に筆者が通訳としてたちあった心理検査では、「紙を切るために使用するものはなんですか？」と心理士が５歳の子に対して使っていた日本語でした。そのため日本語の理解が少ない一方で、さらに難しい日本語が使われていたため、言語理解の部分での結果が低くでてしまったことを覚えています。
利用者によっては、日本語よりも母国語であるポルトガル語を得意とする子がいるのは必然的であり、当事業所では、東京の病院で、ポルトガル語でブラジルの心理士による知能検査が受けられる病院に行くことを進めるケースもあります。子どもによっては、日本語で知能検査を受けた時よりもＩ
Ｑが 20 も上がったといわれている子もいます。
保護者の障害の受容に伴う壁も存在します。保護者によっては、支援者から指摘を受けてもなかなか受容ができないことがあります。同じ言語を話せても、保護者によっては自分の子どもを守ることが精いっぱいで逆に過保護になりすぎてしまい、支援が難しいときがあります。その時は医療機関など、専門的知識をもった理解のある医師の存在が不可欠であり、とても大事な支援であると考えられます。
制度からこぼれてしまい、福祉サービスにつながらない子ども及び家庭が存在するのも事実です。
また、学校などの教育現場での理解がないまま支援を行うことが難しいケースも存在します。凸凹があっても、通常級と特別支援学級での選択の権利があるにも関わらず、学校や教育委員会が、様々な方法や手段を使って子どもを特別支援学級に無理やり入れてしまうケースも数多く存在します。本当に凸凹の診断があるのか、それとも、外国籍であることから、日本語が日本人のようにできないために特別支援学級に入っている子どもが存在する事実から逃れることはできないと思います。
３．子どもたちの変化
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子どもたちには様々な変化が見られます。特に、場面緘黙や選択緘黙などの凸凹を抱えて子どもが、当事業所に通うことにより、ポルトガル語で支援を行ったこともあり、約２年間支援者と口を開くことがなかったが、ぱれっとジュニアに通いだしてわずか３か月で打ち解けることができ、コミュニケーションのキャッチボールができるようになったことはとても大きな前進につながっていると思います。
また、適切な時期に適切な医療機関及び医師につなげることができていること本来あるべき支援であり、子どもたち及び保護者の支援ができるようになっています。
４．今後の課題として今後の課題としては、少しでも保護者の不安を解消し、障害福祉サービスの正しい情報提供を行う必要があります。また、医療機関、学校、保護者と事業所と多職種連携がとても重要であり、それに加えて、保護者がそれらを受け入れることができるように働きかける必要があります。そして、通常級に通う権利はだれにでもあり、しっかりとした正しい情報を保護者に与えることが私たちの責務であると考えます。
（きんじょう

なやら

なつみ）

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研究センターNEWS206 号巻頭⾔

Prefatory Note Research Center News No.206

About "Neurodevelopmental Disorders" and The Children of Foreigners
Kinjyo Nayara Natsumi (Five Boxes Co., Ltd)
It appears that in recent days, there have been more reported cases from classrooms and medicalorganizations of "neurodevelopmental disorders" in children living in Japan whose roots are inforeign countries.
In this newsletter I'd like to mainly share the problems and its current situations I have encountered
while running an afterschool daycare that is also a support center for children withneurodevelopmental disorders that cares for children with roots in Brazil who are differently abled.
1. About Children Who Are Differently Abled
The support center for children with neurodevelopmental disorders care for children between theages of two and six who show signs of developmental disorders or who are diagnosed to be so.
The afterschool daycare is set to provide, afterschool or on days there are no school,accommodations, promote relationships with society, and provide essential training for the
improvement of life skills of disabled children aged between seven and eighteen to those who arematriculated at school (excluding kindergartens and universities) based on the regulations set forthin Article 6-2 Clause 4 of the Child Welfare Act with the guarantee of the best possible benefits
and their healthy development with care that is catered to each child's situation throughexperiences, spaces, people and situations that are different from their schools or homes.
(Translated from the Afterschool Dayservice Guideline)
ぱれっとジュニア禅台寺(Pallet Junior Zendaiji) can provide for children with different nationalities
and currently cares for children aged between two and thirteen who are of Brazilian nationality.
The specialty of this service center is that it staffs Brazilian nationals with different kinds ofoccupations. There are staff who work as Educational Psychologists in Brazil, staff who specializein Applied Behavior Analysis, Psychologists who are licensed in Brazil, staff who are licensed
Japanese teachers and staff who are licensed social work officers.
2. The Problems That Neurodevelopmentally Disabled Children with Roots in Foreign
Countries and Their Caregivers Have
I feel sometimes, in running a service center, that the children with roots in a foreign country andtheir caregivers shoulder a wide range of problems. In this newsletter I will introduce a portion of
those problems. Some of the problems at the center for children with neurodevelopmental
43

disorders are:
- Isolated single mothers and their children.
- Unable to attend kindergartens and daycare centers because they can't speak Japanese or
because of their level of disability.
- Can't speak Japanese.
- Lack of information.
- The children are neurodevelopmentally disordered, but the parents won't accept it. The concept,
interpretation, and acceptance of the disability are different than that of Japan because of theirnationality.
- Unable to access medical care-

An overly difficult intelligence test.

Some of the problems at afterschool daycare centers are:- Lack of information- Support from Special Support Classes- Difficulty with Japanese- Caregivers are isolated- Unable to access welfare services- Overly difficult intelligence tests
With the lack of information and the isolation of caregivers, there are cases of children becoming
isolated because their caregivers have depression, become isolated (shut in) their houses, andcan't take their children out. The isolation then causes a vicious cycle of isolation and their children
falling behind in their development.
Furthermore, some children can't attend daycare centers at the age of five and are still in diapers
because caregivers do everything for their children so that they miss the chance to promote theage-appropriate development of their children.
Moreover, with the lack of information for help and the fact that they can't speak Japanese, they
do not know where to ask for help and when they do send their children to service centers that are
only ready to serve Japanese people without any staff who can interpret for them, it becomes apotential cause for their children to fall behind in their language ability of their mother tongue.
The difficulty with intelligence tests is that they are administered by Japanese psychologists whogive intelligence tests designed in Japanese for Japanese people. Therefore, there is the difficult
reality of not being able to find understanding psychologists and doctors because there are times
when psychologists are biased in their understanding of children with foreign nationalities. I
remember that in a psychological assessment I was at as an interpreter, the psychologist asked a44

5 year old in Japanese, 「紙を切るために使⽤するものはなんですか︖」 (what do you use to cut paper?),which was difficult Japanese for a child who already had little understanding of Japanese to begin
with. I remember that this is what had caused the child to score lower in language comprehension.
It is inevitable that there are children who are better with Portuguese, their mother tongue,
depending on our service center's user so there are cases where we recommend that they go toa hospital in Tokyo where they can take an intelligence test in Portuguese from a Brazilian
psychologist. I have heard that there have been kids who scored 20 points higher on their IQ test
than when they took the test in Japanese.
There is difficulty in the caregiver accepting disabilities as well. There are caregivers who can't
easily accept their child's disability even when indicated to be so by support workers. There aretimes when support from us is difficult even though we speak the same language because theparents become defensive and try their best to protect their children. When that happens it can bethought of that It is essential and very important support for professional specialized doctors or
medical organizations to be present.
It is also true that there are children and families who aren't serviced by the national public systems
so that they cannot access welfare services. There are also cases where it is difficult to give
support because the places of education like schools are not understanding of the situation. There
are also many cases where the school or board of education use a myriad of ways and methods
to force differently abled children into special support education schools even though thosechildren, even if they are differently abled, have the right to choose between a regular school anda special support education school. I think we can't hide from the fact that there are kids who arein special support education schools because they are of foreign nationalities and that they can't
use the Japanese language like Japanese people - not because they are actually diagnosed as
being differently abled.
3. Changes that Happen with The Children
There are all kinds of changes that can be seen in the children. In particular, I think it has been
especially a big step forward for this one child who, for about two years, didn't speak to the child's
support worker because of selective or elective mutism but after only three months of going toPallete, and because we used Portuguese, the child got along with us and became able to have a
two-way conversation.
We are also able to support children and caregivers by giving the support that should be done
which is to connect them with the appropriate doctors and medical organizations at the appropriate
times.
4. Issues to be Solved Next45

It is essential to provide the correct information about disability welfare services so that caregivers
can feel, even a little, less anxiety. Furthermore, it is critical that medical organizations, schools,
caregivers, and service centers collaborate across professions while also working to get across tothe caregivers so that they can accept/utilize the services. And moreover, I think that it is our
responsibility to provide caregivers with the actual correct information that anyone has the right toattend a regular school.

（きんじょう なやら なつみ）
Kinjyou Nayara Natsumi

46

207 号「2021 協同集会 in 東海」が開催されています！

熊﨑 辰広（2021 協同集会 in 東海実行委員）
これまでの経過「2021 協同集会 in 東海」は、2014 年の開催から今年で第４回となります。この協同集会は、
日本労働者協同組合センター事業団東海事業本部が事務局となり、研究センターや生協関係者、NPO
法人からなる実行委員会によってこれまで運営されてきました。第１回は、2014 年 9 月に名古屋市
立大学滝子キャンパスで開催されました。テーマは「地域で発見。
『協同って何？』」でした。第 2 回は、2017 年 10 月に、第 1 回と同じ会場で開催されました。テーマは「ともに生き、ともにはたら
く地域をつくり次世代へつなぐ」でした。第 3 回は、2019 年 9 月に名古屋工業大学で開催されました。テーマは「ともに生き、ともにはらくー未来へつなぐ協同の再発見

私たちに、今できることはー」でした。このように、2 年又は 3 年の間隔で、会場に集まり、全体集会と分科会を 1 日で開催
してきました。
今回の企画は、コロナ禍から、同じ会場にたくさんの人が集まるという開催が困難なこともあり、分科会を全体集会の前に、分散して Zoom でのオンライン参加も併用して開催することになりました。今回初めての試みですが、より参加がしやすくなり、従来は 1 日で集まっての開催のため、分科会も一人が一つの分科会にのみしか参加できませんでしたが、今回は希望すればすべての分科会に参加できるようになりました。全体集会は 2022 年 1 月 23 日を予定しています。今回のテーマは「ともに生き、ともにはたらく－つなぎなおす『協同による新しい日常』－」です。
今回の開催主旨
あらためて、今回の開催主旨を、その主旨文にそって紹介します（一部省略）。
「私たちは 2014 年から 3 回にわたり「協同集会」を開催してきました。
「協同」とは何か、その価値や可能性を自らの住む地域に引き付け、”ともに生き、ともいはたらく”をテーマに、集会に参加する人々と「働きづらさ」「生きづらさ」「貧困と格差」「孤立」等、様々な社会課題、地域課題に取組
む人々の実践から学び、未来への探求を重ねてきました。2020 年、新型コロナウィルスによりパンデミックが起こり、生活や命を揺るがすこれまでに経験したことのない事態に直面しました。」「露わとなった社会の脆弱性は、人々から仕事や安心を奪い、生活困難さをさらに深刻なものにしています。このような社会情勢の中、私たちにできることは何か。コロナ禍により失われた”互いにささえあって生きていること″自分も誰かに支えられていること”への気づきを通して、互いの繋がりを強めていくことです。」「2020 年 12 月雇用労働を中心としてきた日本社会に、自らが出資し、意見反映させながら、地域で必要とされる事業に従事することを原理とする新しいはたらき方（協同労働）に関する「労働者組合法」が成立しました。日本における協同労働 40 年以上の歴史と実践があり、運動の成果とも言えます。第 4 回となる「2021 協同集会 in 東海」では、多様な選択肢や人々によってたすけあい、
ささえあう地域づくりの東海地域における実践を共有し、コロナ禍により分断された日常を新しくつ
なぎなおす「協同の価値」を皆さんとともに深め合い、持続可能で活力ある地域社会を創りだすための一歩とします。」
分科会の内容47

分科会はすでに 9 月から開催されています。開催した分科会は 9 月 26 日「多文化背景をもつ人たちによる多様な取り組みと協同がもたらす新しい社会」です。この内容については、後半で報告します。また分科会「はたらくってなに？—働くを語り合う座談会」が 10 月 31 日に開催されました。
ここでは、ワーカーズコープや「わっぱの会」等で働いている数人の方から、仕事の思いなど、を語り合っていただきました。
これからの開催分科会は、11 月 28 日に、「生活の中で工夫して自然を生かす体験」として愛知県美浜町にある「季の野の台所」が会場で、主に子ども達を対象に自然のなかでの仕事や物創りの体験をします。12 月 12 日は、分科会「地域の中ではたらく—小さな協同の実践と仕事つくり」として、
岐阜県山県市の北山で、農家レストランなどの運営をおこなっている、元集落支援員の方の仕事づくりを語ってもらいます。12 月 19 日は「学校給食をオーガニックに」という分科会で、子をもつ若いお母さんたちの署名活動や、それを支えた有機農家の人たちの活動を報告します。発信は多治見市からです。12 月 26 日は分科会「子どもの学びの支援」で、2017 年に開催した協同集会での分科会を契機に発足した「地域における子どもの学びの支援共同研究会」の企画です。さらに来年の 1 月
16 日には、分科会「地域の中ではたらく」の二つ目の企画で、中津川市蛭川の地域にある介護福祉施設「ひなたぼっこ」の仕事づくりの実践と、協同労働としての思いなどが報告されます。
また、協同集会の関連企画として「学生と協同を学ぶ」として名城大学（ボランティア入門）、金城学院大学（協同組合論）の講義への Zoom 参加も紹介しています。
（くまざき

たつひろ）

分科会「多文化背景をもつ人たちによる多様な取り組みと協同がもたらす新しい社会」
神田すみれ（2021 協同集会 in 東海実行委員）
9 月 26 日に「2021 協同集会 in 東海」多文化分科会をオンラインで開催しました。報告、広報、
運営は「多文化社会と協同組合懇談会」のメンバーが中心となって進められました。案内チラシは中
国語、ベトナム語、英語、スペイン語、韓国語の多言語へ翻訳をし、広報をしました。午前の部は、ブラジルルーツの若者、高齢者生協の訪問介護事業所で勤務するペルー出身のお二人、そして夜間中学の会の代表から学習支援の取り組みの報告をいただきました。
お昼の部は、愛知県立大学、中京大学、淑徳大学の学生が団地で毎週開催している海外ルーツの子どもたちを対象とした日本語教室の取り組み、そして、自動翻訳ツールの紹介です。午後の部は中国帰国者と在日コリアンのお二人の対談、アメリカと日本のハーフとしての想い、福祉施設で勤務する
ベトナム出身の元留学生からの報告です。東海地域に暮らす海外出身、海外ルーツの人たちから「つなぎなおす協同による新しい日常」が語られる時間となりました。最後に、日本生活協同組合連合会の和気未奈さんとワーカーズ・コレクティブ・ネットワークジャパンの藤井恵理さん、お二人の対談
で、協同とコミュニティ、同質性から多様性の社会に向かっていく中での協同の力について意見が交わされました。
ワーカーズ、生協、農協、医療福祉生協、高齢者生協、大学生協と、多くの協同組合関係者の参加があり、100 名近い参加者とともに、これからの多文化社会に向けて知り、考える機会となりました。
（かんだ

すみれ）

48

研究センターNEWS207 号巻頭⾔

Prefatory Note Research Center News No.207

2021 CO-OP Convention in Tokai is Happening Now!
Kumazaki Tatsuhiro(2021 CO-OP Convention Committee Member)
The History and Development of the Convention
The 2021 CO-OP Convention in Tokai is our fourth convention since 2014. The convention has
been run by an executive committee made up by research centers, people from CO-OPs, andNPOs with the Japan Workers' Co-operative Union Tokai being the main office. The first convention
was held at the Nagoya City University Takiko Campus in September of 2014. The theme was "地域で発見。『協同って何？』 (‘What are CO-OPs?’: Finding Them in Your Local Area). The second
convention was held in October 2017 at the same site as the first convention. The theme was 「ともに生き、ともにはたらく地域をつくり次世代へつなぐ」 (Developing Communities That Liveand Work Together Through the Next Generation). The third convention was held in September
2019 at the Nagoya Institute of Technology. The theme was 「ともに生き、ともにはらくー未来へつなぐ協同の再発見

私たちに、今できることはー」 (Living/Working Together --Revisiting CO-

OPs For Our Future - What Can We Do Right Now?). As described above, we've gathered every
two to three years to conduct the general convention and its subcommittees over the course of asingle day.
Due to the pandemic, which has made it difficult for many people to gather in a single space, we
decided to stage the subcommittees separately prior to the convention, which people can also
participate in via ZOOM. It was the first time we had ever endeavored to do something like this,but it has made participation easier. Unlike previous years, where people could only participate in
one subcommittee because it happened over the course of a single day, you can participate in allof the convention’s subcommittee. The convention is scheduled to be on January 23rd, 2022. This
year’s theme is 「ともに生き、ともにはたらく－つなぎなおす『協同による新しい日常』－」(Living/Working Together – Reconnecting: A New Way of Life with CO-OPs).
The Objective of This Convention
Here, I'll formally talk about the objective of this year's convention as outlined in the mission
statement (some parts have been abridged).
"Since 2014, we have organized three CO-OP Conventions. We have, time and time again,
explored with the convention’s participants the potential our future can hold by learning from those
who work towards solving community and societal issues such as isolation, poverty and wealthinequality, the difficulties of day-to-day living, and the difficulties associated with work. All of thiswas performed under the umbrella of discussing what a CO-OP is and how their value and potential
are bestowed upon our communities to help us live/work together. In 2020, the Novel Corona Virus
triggered a global pandemic, and we were faced with a situation that impacted both our lifestyles
and mortality of which we've never experienced before...""This societal fragility that we experienced took both our jobs and safety - making a difficult life49

even more dire. What can we do in such a society like this? The answer is to strengthen ourconnections that we have lost in the pandemic: the sense of being supportive of each other andknowing that we too are being supported by others...""In December of 2020, a Workers' Union Law concerning co-operatives was passed in Japan: asociety where salaried employees have been the majority. These cooperatives are a new way ofworking where workers themselves invest in projects, their opinions are reflected in the nature of
the work and are based on the principle of engaging in projects needed within the community.
Japan has over 40 years of history and practice of co-operative employment, and it can be said
the enactment of this law demonstrates the success of these practices. During this 4th convention,"2021 CO-OP Convention in Tokai", we endeavor to make this be the first step towards the formingof sustainable and vibrant local communities. By sharing the practices of the diverse peoplebuilding communities in the Tokai area in diverse ways that in turn support others, we'll enrich thevalue of co-operatives by reconnecting/re-routing our pandemic divided lives.
The Content of the Subcommittees
The subcommittees have been already happening since September. On September 26th we had「多文化背景をもつ人たちによる多様な取り組みと協同がもたらす新しい社会」 (A New Society
Brought About by the Diverse Activities and CO-OPs by People With Multicultural Backgrounds) the content of which will be reported in the latter half of this newsletter. On October 31st, thesubcommittee 「はたらくってなに？―働くを語り合う座談会」 (What Does it Mean to Work?-A Symposium on Work) was held. We had several people who work for places like the Workers'
COOP and Wappa-No-Kai conduct addresses about matters like how they feel towards work. On
November 28th, we'll stage 「生活の中で工夫して自然を生かす体験」 (An Experience on Being
Creative in Life to Make Use of Nature) at Kinono-no Daidokoro in Mihama-Cho Aichi; this will
mainly be for children to experience work and make things in the natural environment. On
December 12th, we'll have 「地域の中ではたらく―小さな協同の実践と仕事つくり」 (Working
in a Local Community--The Practice and Job Creation by a Small CO-OP) where we'll have aformer village support personnel, who also owns a Farm-to-Table Restaurant in Kitayama in Gifu
Prefecture, talk about job creation. On December 19th, we'll have 「学校給食をオーガニックに」(Make School Lunches Organic) where we'll report on a petition issued by young mothers and the
support that was subsequently provided by organic farmers; this will be brought to you from Tajimi.
On December 26th, we'll have 「子どもの学びの支援」 (Support for the Children’s Learning)which is a project that began with the starting of the Shared Research Group for the Learning ofChildren in Local Communities at the 2017 CO-OP Convention. Also, on January 16th of next year,
we'll have a second project from the specialized subcommittee 「地域の中ではたらく」 (Working
in a Local Community) where we'll have a report on the practice of job creation and its thoughts
on co-operative working by Hinata-bokko - a nursing care and welfare facility in Hirukawa in
Nakatsugawa. Furthermore, we'll talk about participation in lectures held by Kinjyou Gakuin
University (Theory on CO-OPs) and Meijo University (Intro to Volunteering) in relation to ourLearning What CO-OPs Are with Students project from the CO-OP convention, both of which were
held on Zoom.

（Tatsuhiro Kumazaki）
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Subcommittee 「A New Society That is Brought About by the Diverse Activities and COOPs by People From Multicultural Backgrounds」
Kanda Sumire(2021 CO-OP Convention in Tokai Committee Member)
On September 26th, we ran the 2021 CO-OP Convention’s Multicultural Subcommittee online. The
report, press, and management were led by the members of The Multicultural and Co-operative
Conference. Flyers were translated into Chinese, Vietnamese, English, Spanish and Korean.
During the morning, we received reports from a young person with roots in Brazil, two people from
Peru who work at a home-visit nursing care office affiliated with the Aichi-ken Senior Citizen
Welfare CO-OP, and a report concerning the learning support provided by the representative ofthe 夜間中学の会 (Night Junior High School Association). During the mid-day portion of the event,students from Aichi Prefectural University, Chukyo University, and Shukutoku University talked
about the Japanese classes they provide every week at a housing complex for children withmulticultural backgrounds. We also presented a talk about an automatic translation tool. In theafternoon portion of the event, we held a talk featuring both a Chinese returnee and a Korean living
in Japan, a separate talk about what it feels like to be Half American and Half Japanese, and areport from a former Vietnamese international student who works at a welfare facility. It was a time
for people with multicultural backgrounds who live in the Tokai Area to talk about A New Life That
Reconnects People with CO-OPs. Finally, Mina Wake of the Japan Federation of Co-operative
Associations and Eri Fujii of the Workers' Collective Network Japan exchanged views on the powerof co-operatives in a society that is moving towards a community of diverse co-ops from an initialpoint of sameness. Thanks to the participation of many people from the Workers' Collective,
Consumers' Co-operative, medical and welfare co-ops, senior co-operatives, and university cooperatives along with nearly 100 people in the audience, this event became an opportunity to learn
and think about the multicultural society of the future.
（Sumire Kanda）

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発行：特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

郵便番号 464-0824
愛知県名古屋市千種区稲舟通

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発行日：2022 年 8 月 16 日
Issued by: Center for the Study of Community and Cooperation, a non-profit
organization
Postal Code 464-0824
1-39 Inafune-dori, Chikusa-ku, Nagoya, Aichi, Japan
Date of issue: August 16, 2022

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