７．１
建築積算士認定事業
規 程

２０２４年７月１日施行

公益社団法人

日本建築積算協会

建築積算士認定事業規程

目
第１章

第２章

総則
第 １ 条（趣 旨）１

第 ２ 条（認定事業の定義）

１

第 ３ 条（認定事業の構成）

１

第 ４ 条（称号の付与）

１

第 ５ 条（建築積算士の資格定義及び責務）

１

第 ６ 条（認定事業の事務の基本方針）

１

第 ７ 条（評議委員会）

１

試験
第 ８ 条（試

第３章

第４章

次

験）

２

第 ９ 条（試験の方法）

２

第１０条（試験実施計画）

３

第１１条（試験の実施方法）

３

第１２条（受験資格）

３

第１３条（試験委員会）

３

第１４条（受験手数料）３

登録第１５条（資格認定と登録）

３第１６条（登録の申請）

３

第１７条（登録の有効期間）４

第１８条（登録の欠格事由）４

第１９条（死亡等の届出）

４第２０条（登録の抹消）

５

第２１条（登録簿の備付け）

５

第２２条（更新の登録）

５第２３条（再登録）

５

第２４条（登録手数料）５

更新講習
第２５条（更新講習）

６第２６条（更新講習の方法）

６

第２７条（更新講習実施計画）

６

第２８条（更新講習の開催方法）

６

第５章

第２９条（更新講習委員会）

６

第３０条（受講手数料）６

建築コスト管理士の特例
第３１条（建築コスト管理士の特例）

第６章

７

雑則
第３２条（名称の使用禁止）

７

第３３条（帳簿及び書類の保存）７

第３４条（秘密の保持）

７

附則（名称の使用禁止）

７

規程別紙－１ 基本能力表

９建築積算士認定事業規程
第１章

総 則

（趣 旨）
第 １ 条

この規程は、公益社団法人 日本建築積算協会規則 第 25 条に基づき行う建築積算士認定事業（以下「認定事業」という。
）に関し必要な事項を定める。

（認定事業の定義）
第 ２ 条

認定事業とは、建築物の設計図書等に基づき、建築数量積算基準等を中心とした適正な積算技術により、数量調書の作成及び工事費の算定並びにこれらに附帯する業務に関する知識及び技術についての審査、証明等（以下「審査等」という。）に関する事業をいう。

（認定事業の構成）
第 ３ 条

認定事業は、建築積算士試験（以下「試験」という。）、建築積算士登録（以下「登録」という。）及び建築積算士更新講習（以下「更新講習」という。）により構成する。

（称号の付与）第 ４ 条

本会会長（以下「会長」という。）は、試験に合格し、かつ、登録を受けた者に、建築積算士の称号を付与する。

（建築積算士の資格定義と責務）
第 ５ 条

建築積算士は、建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付帯する業務に関し、高度な専門知識及び技術を有する専門家である。

２

建築積算士は、規程別紙－１に定める目指すべき知識及び技術を身につけるよう努めなければならない。

３

建築積算士は、自らの使命と職責を自覚し、信義に基づき誠実に職務の遂行に努め、業務の重要性と社会的責任において、職業上の地位及び社会的評価の向上を図らなければならない。また、依頼者の立場を擁護するため、業務上知り得た事項は洩らしてはならない（認定事業の事務の基本方針）
第 ６ 条

試験、登録及び更新講習の事務（以下「建築積算士事務」という。）は、この規程及び別に定める建築積算士認定事業細則（以下「細則」という。
）により、厳正かつ公正に実施するものとする。

1

（評議委員会）
第 ７ 条

試験の合格者の決定、登録抹消その他建築積算士事務に関する基本的な事項について、審査を行うために，本会に建築積算士評議委員会（以下「評議委員会」という。）を置く。

２

評議委員会は、委員６名以上をもって組織する。

３

会長は、評議委員会において審査された結果を尊重するものとする。

４

評議委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、細則に定める。

第２章
（試

試

験

験）

第 ８ 条

試験は、建築積算士として必要な建築積算に関する知識及び技術の水準について行う。

（試験の方法）第 ９ 条
２

建築積算士試験は、基本知識及び実務知識について、筆記試験により行う。
基本知識についての試験（以下「一次試験」という。）は、次にあげる分野を問う。
一

建築積算の基礎となる建築一般の知識。

二

建築数量積算の理解度：建築数量積算基準の目的や原則に関しての理解。また、これに基づいて建築工事費を算出するための建築数量を計測･計算し、数量調書を作成する知識及び技術。

三

工事費に関する知識：建築数量積算基準及び建築工事内訳書標準書式等に基づき、工事費を算定する知識及び技術。

四３

建築生産に関する知識。

実務知識についての試験（以下「二次試験」という。）は、建築積算実務能力を判定するため、一次試験で問われた諸知識及び技術を活用し、実施設計図書等によって、建築工事費の積算を行うための実務処理能力を問うものと、短文記述によるものとで構成する。

４

二次試験は、一次試験に合格した者に限り、受けることができる。

５

次のいずれかに該当する者については、一次試験を免除し、二次試験を受ける
ことができる。
一

建築士法による一級建築士、二級建築士及び木造建築士の免許を受けている者。

二

建設業法（昭和２４年法律第１００号）による一級建築施工管理技士
及び二級建築施工管理技士の合格証明書の交付を受けている者。

三

会長が前各号と同等以上の知識及び技術を有すると認める者。

2

６

一次試験に合格した者については、一次試験に合格した次年度以降の一次試験を免除する。

（試験実施計画）第１０条

試験の日時、試験地，受験申込書の受付方法及び受付期間その他試験実施に関する事項を定めた試験実施計画を作成する。

（試験の実施方法）
第１１条

建築積算士試験の実施方法は、次のとおりとする。
一

実施回数は、毎年度一回行う。

二

実施時期は、毎年度、一次試験を１０月頃に、二次試験を１月頃に行う

三

実施場所は、全国二か所以上で行う。

（受験資格）
第１２条

建築積算士試験は、受験年度の４月１日現在で満１７歳以上の者が、これを受けることができる。

（試験委員会）第１３条
２
３

試験問題の作成、試験答案の採点等を行うため、本会に試験委員会を置く。
試験委員会は、試験委員１０名以上をもって組織する。
試験委員会の構成その他必要な事項は、細則に定める。

（受験手数料）
第１４条

試験を受験する者は、細則に定める手数料を納めなければならない。

第３章

登

録

（資格認定と登録）
第１５条

建築積算士の資格認定は、建築積算士登録簿に登録することによって行う。

（登録の申請）第１６条

登録を受けようとする者は、次のいずれかで登録の申請を行わなければならない。
一

新規の登録：試験の合格者で、新規の登録を受けようとする者は、試験に合格した日から登録申請に際して協会が指定する日までに行わなければならない。

二

更新の登録：既登録者で、更新の登録を受けようとする者は、登録有効期間満了の３０日前までに更新の登録の申請を行わなければならない。

3

三

２

再登録：登録の有効期間が満了したことにより登録が抹消された者（登録が抹消された日以降において第１８条第一号または第四号に該当したことのない者に限る。）で、再登録を受けようとする者は，登録が抹消された日から 1 年以内（以下「再登録期間」という。）に再登録の申請を行わなければならない。ただし、止むを得ない事情により申請が行えなかった場合は、次項による。
次のいずれかに該当し、前項の期限内に登録の申請ができない時、申請により再登録期間の延長を認める場合がある。但し、資格喪失から 10 年を超えないものに限る。
一 病気。
二 海外勤務，海外滞在。
三 慶弔。
四 その他、会長がやむを得ない事情があると認めた場合。

（登録の有効期間）
第１７条

登録の有効期間（前条第１項第二号の規定により更新の登録を受けた場合及び第三号の規定により再登録を受けた場合を除く。）は、登録した日から３年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

２

前条第１項第二号の規定により更新の登録を受けた場合における当該登録の有効期間は、更新前の登録の有効期間満了の日から 3 年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

３

前条第１項三号の規定により再登録を受けた場合における当該再登録の有効期間は、抹消前の登録の有効期間満了の日から３年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

４

前条第２項の規定により再登録期間の延長が認められた場合における当該再登録者の有効期間は、再登録の延長期間満了の日から３年を経過した日の属す
る年度末までの期間とする。

５

登録は、有効期間の満了によりその効力を失う。

（登録の欠格事由）
第１８条

次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一

成年被後見人または被補佐人。

二

禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または、刑の執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者。

三

建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり２年を経過していない者。

四

破産者で復権を得ない者。

五第２０条第３項に該当することにより登録を抹消され、その抹消の日から２年を経過していない者。

4

（死亡等の届出）
第１９条

登録者が死亡し、または失そう宣告を受けた場合においては、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡または失そうの届出義務者は、速やかにその旨を届け出るものとする。

（登録の抹消）第２０条

２

会長は、次のいずれかの場合は、当該登録者の登録を抹消するものとする。
一第１８条第一号から第四号のいずれかに該当することとなったとき。

二

登録の有効期間が満了したとき（更新の登録を受けた場合を除く。）。

三

前条の規定に該当する事実が判明したとき。

四

虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき。

会長は、登録者が登録簿の記載に変更を生じた場合において、正当な理由がな
くその届出を怠ったときは、その登録を抹消することができる。

３

会長は、登録者がその業務に関して不誠実な行為をしたときは、その登録を抹消することができる。

４

会長は、登録の抹消を行うときは、あらかじめ、評議委員会の意見を聴くものとする。

５

会長は、登録を抹消したときは、速やかにその理由を付して、当該登録を抹消された者にその旨を通知するもとする。

（登録簿の備付け）第２１条

建築積算士登録簿は本会本部に、これを備える。

（更新の登録）第２２条

更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の前の日から満了の年度内に協会の実施する更新講習の課程を修了しなければならない。

（再登録）
第２３条

再登録を受けようとする者は、再登録期間内に前条の更新講習の課程を修了しなければならない。

（登録手数料）
第２４条

登録をする者は、細則で定める手数料を納めるものとする。

5

第４章

更新講習

（更新講習）
第２５条

更新講習は、建築積算士が資格者としての知識及び技術の維持並びに業務の質的向上や社会環境の変化に対応するために行う。

（更新講習の方法）
第２６条
２

更新講習は、テキスト、ｅ－ラーニングによる講義等により行う。
講義、その他は、次にあげる建築積算に関する知識等について行う。
一 数量積算及び内訳書作成に関する諸基準。
二 価格に関する事項。
三 コスト管理に関する事項。
四 建築生産に関する社会環境の変化と新技術に関する事項。

３

前２項に規定するもののほか、更新講習の実施形式、分野その他必要事項は、細則に定める。

（更新講習実施計画）
第２７条

更新講習の日時、講習地、更新講習受講申込書の受付方法及び受付期間その他更新講習の実施に関する事項を定めた更新講習実施計画を作成するものとする。

（更新講習の開催方法）
第２８条

更新講習の開催方法は次のとおりとする。
一 開催回数は、毎年度一回以上行う。
二 開催日数は、各回一日とする。
三 開催場所は、全国二か所以上で行う。
四e－ラーニングの場合、受講期間は別に定める。

（更新講習委員会）
第２９条

更新講習に係るテキストの作成等を行うため，本会に更新講習委員会を置く。

２

更新講習委員会は、委員５名以上をもって組織する。

３

更新講習委員会の構成その他必要な事項は、細則に定める。

（受講手数料）
第３０条

更新講習を受講する者は、細則で定める手数料を納めるものとする。

6

第５章

建築コスト管理士の特例（建築コスト管理士の特例）
第３１条

建築積算士が別に定める建築コスト管理士の称号を併せ持つこととなったときは、更新の登録にあたって、第２２条に定める「更新講習の課程の修了」は
免除する。

２

前項の者は、第２４条のうち再登録手数料及び第３０条の更新講習受講手数料を免除する。

３

建築コスト管理士の登録を抹消された場合は、更新の登録にあたって、第２２条に定める「更新講習の課程の修了」が必要となる。

第６章

雑

則

（名称の使用禁止）
第３２条

建築積算士以外の者が建築積算士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

（帳簿及び書類の保存）第３３条

保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適正な方法により保存しなけ
ればならない。

（秘密の保持）第３４条

本会役員等またはこれらの職にあった者は、建築積算士事務に関して知り得た
秘密を漏らしてはならない。

（身体障がい者に対する受験特別措置）第３５条

身体障がい者に対する建築積算士試験における受験特別措置を細則第６４条に別に定める。

附則（施行期日）
第 １ 条

この規程は，平成１３年４月１日から施行する。

（経過措置）
第 ２ 条

建築設計等関連業務に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程（平成６7年建設省告示第９１８号）第２条に基づく認定を受けて実施された建築積算資格者審査・証明事業（以下「審査・証明事業」という。）により登録された建築積算資格者は，登録の有効期間内に限り，認定事業による建築積算資格者として更新の登録が受けられるものとする。
２

審査・証明事業により登録された建築積算資格者は，登録の有効期間満了後，原則として１年以内に限り，認定事業による建築積算資格者として再登録が受けられるものとする。

３

平成１１年度以降の審査･証明事業による建築積算資格者試験学科の試験に合格した者は，認定事業による学科の試験に合格したものとみなすものとする。

附則（改定期日）
この規程の改定は，平成１７年４月７日から施行する。
附則（改定期日）
第 １ 条

この規程の改定は，平成２１年４月１日から施行する。

（呼称変更の暫定措置）
第 ２ 条

建築積算資格者を建築積算士に呼称変更するに際して、第１条の施行期日より３年間は、建築積算士(建築積算資格者)と併記して表示する。

（建築コスト管理士の特例に関する経過措置）
第 ３ 条
２

平成２２年３月３１日までは、以下の規定を適用する。
建築コスト管理士登録簿に登録され、建築コスト管理士の称号を付与された者
で建築積算士でない者が、建築積算士の登録を申請した場合は、申請された内容を資格制度委員会委員で構成された審査会において審査する。審査に合格した者は、建築積算士の登録簿に登録し、建築積算士の称号を付与される。

附則（一次試験免除に関する遡及措置）
１．第９条第６項に定める、一次試験合格者が次年度以降の一次試験が免除される規定については、平成２５年度の一次試験合格者まで遡及して適用する。
附則（改定期日）
１．この規程の改定は、２０１３(平成２５)年４月１日から施行する。
２．この規程の改定は、２０１４(平成２６)年４月１日から施行する。
３．この規程の改定は、２０１５(平成２７)年４月１日から施行する。

8

４．この規程の改定は、２０１７(平成２９)年４月１日から施行する。
５．この規程の改定は、２０２２年６月１日から施行する。
６．この規定の改定は、２０２２年９月１５日から施行する。
７．この規定の改定は、２０２４年７月１日から施行する。

規程別紙－１（建築積算士認定事業規程第５条による）

基 本 能 力 表
２０２２年６月１日改定
本表は、建築積算士としてどのような基本能力が望まれるのか、具体例を表したものである。もとより本表に掲げた基本能力を一人が全てにわたって身につけているわけではな
いが、目指すべき知識、技術を明確にすることによって、今後自己研鑽を行いスキルアッ
プしていくことを期待する。

【求められる技術】
建築工事分野の数量算出、建築工事分野の工事費算定、【求められる知識】
生産プロセス
建設産業の特徴・変遷・現状、コストマネジメントの考え方、
建築生産プロセスとマネジメント
工事発注スキーム
入札の種類、発注方式、契約方式、数量公開、発注単位
設計図書構成設計図書構成と種類、優先順位
工事費書構成直接工事費と共通費の構成、主要建築物用途の種目別工事費構成比率9積算業務内容
積算業務の流れ、積算業務（仮設、土工、躯体、仕上、設備、外構、改修）、
概算手法の概要、値入業務

数量積算基準基準及び同解説の理解、
標準内訳書式基準及び同解説の理解、主要な市場価格
市場価格、コスト情報の入手方法
データ分析と積算チェック
データ整理、歩掛、分析方法、積算チェック
施工技術概要建築施工プロセス、標準的な施工方法、
特殊工法概要（省力化、工場化、工期短縮等）概要
ＬＣＣ・ＶＥ概要
ＬＣＣ（ﾗｲﾌｻｲｸﾙ・ｺｽﾄ）の概要、ＶＥ（ﾊﾞﾘｭｰ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）の概要
木造建築概要ＢＩＭ（Building Information Modeling）概要

改修工事・解体工事概要

環境配慮概要
環境配慮とコスト概要

10

７．２
建築積算士認定事業
細 則

２０２２年９月１５日施行

建築積算士認定事業細則

目
第１編
第１章

総

則

基本事項
第 １ 条（趣

第２章

次

旨）

第 ２ 条（認定事業の事務を行う事務所）

１

第 ３ 条（認定事業の事務を行う時間及び休日）

１

第 ４ 条（認定事業の事務を担当する者）

１

建築積算士評議委員会
第 ５ 条（評議委員会）

第２編
第１章

試

第３章

第４章

第５章

１

験

試験の案内
第 ６ 条（試験の案内）

第２章

１

２

受験申込の受付等
第 ７ 条（受験申込み）

２

第 ８ 条（一次試験の免除）

２

第 ９ 条（受験申込の受付）

３

第１０条（受験申込の審査、受理）３

第１１条（受験資格審査委員）

３

第１２条（受験申込の処理）

３

第１３条（試験会場の変更）

４

試験委員会等第１４条（試験委員会）

４

第１５条（試験問題等の作成）

５

第１６条（試験問題等の取扱い）

５

試験の実施等第１７条（試験会場の運営）

５

第１８条（試験に関する一般事項）

５

第１９条（試験に関する一般事項）

５

合格者の決定第２０条（採点）

５

第２１条（合格者の決定）

６

第２２条（合格者の発表）

６

第２３条（受験者の不正行為に対する措置）

６

第６章

第３編
第１章

第２章

第３章

受験手数料等登第２４条（受験手数料）６

第２５条（受験手数料の収納）

６第２６条（受験手数料の返還）

６

録

基本事項
第２７条（登録の案内）

７

第２８条（登録の申請）

７

第２９条（登録申請書の受付）

７

第３０条（登録申請書の審査、受理及び登録の実施）

７

第３１条（登録事項）

８

第３２条（登録事項変更等の届出）

８

更新の登録及び再登録第３３条（更新の登録の案内）

８

第３４条（再登録の案内）

８

登録証の交付等第３５条（登録証の交付）

９

第３６条（登録証の再交付）

９

第３７条（登録証の破棄）

９

第３８条（登録証明書の発行）

９

第３９条（登録者名簿）
第４章

第４編
第１章

登録手数料等第４０条（登録手数料１０

第４１条（登録手数料の収納）

１０

第４２条（登録手数料の返還）

１０

第４３条（その他登録関係の手数料）

１０

更新講習
更新講習の案内
第４４条（更新講習の案内）

第２章

第３章

１０

１１

更新講習受講申込書の受付等
第４５条（更新講習受講の申込）

１１

第４６条（更新講習受講申込書の受付）

１１

第４７条（更新講習受講申込書の審査、受理）

１１

第４８条（更新講習受講の申込）

１１

第４９条（講習の期日等の変更）

１２

更新講習の実施等第５０条（講

師）

１２

第４章

第５１条（更新講習会場の運営）

１１

第５２条（更新講習に関する一般事項）

１２

第５３条（e－ラーニング）

１２

第５４条（e－ラーニング）

１２

更新講習委員会
第５５条（更新講習委員会）

第５章

第６章

第５編

１３

更新講習修了者の決定等第５６条（更新講習修了者の決定）

１３

第５７条（更新講習修了者の通知）

１３

第５８条（受講者の不正行為に対する措置）

１３

更新講習受講手数料等
第５９条（更新講習受講手数料）

１４

第６０条（更新講習手数料の収納）

１４

第６１条（更新講習手数料の返還）

１４

雑

則

第６２条（天災等の際の措置）

１４

第６３条（建築積算資格者事務の細目）

１４

附則
細則別紙―１

１５
一次試験免除の対象となる、当協会が実施する積算学校の要件
１６

細則別紙―２

建築積算士認定事業における試験問題作成に関する基本方針
１８

細則別紙―３

建築積算士更新講習におけるｅラーニング等実施方針

２０

建築積算士認定事業細則

（趣

第１編

総

則

第1章

基本事項

旨）

第 １ 条

この細則は、建築積算士認定事業（以下「認定事業」という。）に関する規程（以下「規程」という。）に基づき実施する建築積算士認定事業に関し、必要な事項を定める。

（認定事業の事務を行う事務所）
第 ２ 条

認定事業の事務を行う事務所は、定款に定める本会の事務所（以下「本部」という。）と従たる事務所（以下「支部」という。
）とする。

（認定事業の事務を行う時間及び休日）
第 ３ 条

認定事業の事務を行う時間は、休日を除き午前９時３０分から午後５時３０分までとする。

２ 「試験」、「更新講習」（以下「試験等」という。）の実施日における認定事業の事務を行う時間は、試験等の事務については前項の規定にかかわらず試験等の実施に必要な時間とする。
３

第１項の休日は、次のとおりとする。
一

日曜日及び土曜日。

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日。

三

１２月２９日から翌年の１月４日まで。

（認定事業の事務を担当する者）
第 ４ 条

認定事業の事務は、協会の役員及び職員並びにこの細則により選任された委員（以下「協会役員等」という）が実施する。

第２章

建築積算士評議委員会（評議委員会）
第 ５ 条

建築積算士評議委員会（以下「評議委員会」という。）は、次の事項を行う。
一第２１条第２項の試験の合格者に関する事項

1

二 規程第２０条第４項の登録抹消に関する事項
三その他、認定事業の事務に関する基本的な事項

２

前項の委員会は、会長が招集して開催する。

３

委員長は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

４

委員長及び委員は、建築積算について学識経験を有する者などの内から、会長が選任する。

５

委員は、その職務に当たって、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないよ
うにしなければならない。

６

会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては、当該委員を解任するものとする。
一

職務上の義務違反、その他評議委員として不誠実な行為があったとき。

二７

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

４項の委員長及び委員の任期は２年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している委員の残任期間と同じにする。また、再任は妨げない。

第２編
第１章

試

験

試験の案内

（試験の案内）第 ６ 条

建築積算士試験(以下「試験」という。)の実施計画を定めたときは、速やかに、試験実施計画のうち必要な事項について、広く周知するため、適切な方法で公表するとともに、試験案内書を作成し､試験を受けようとする者に配布
する｡

第２章

受験申込の受付等（受験申込み）第 ７ 条

試験を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入し、必要な書類を添付した申込フォームに、規程第９条第５項の各号を証明できる書類を添えて提出しなければならない。

（一次試験の免除）
第 ８ 条

規程第９条第５項第三号に規定する一次試験の免除を認める者は、次のいずれかに該当する者とする。
一

当会が実施する建築コスト管理士及び建築積算士補の称号を有する者

2

二

当会が実施する積算学校を卒業した者

三会長が指定する建築に関する専門の養成施設等において建築積算士となるのに必要な専門知識及び技術を習得した者（受験申込の受付）
第 ９ 条

受験申込は、原則として、郵送により受け付ける。

（受験申込の審査、受理）
第１０条

受験申込を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
一

必要な事項が記載されていること。

二必要な書類が添付されていること。

三

一次試験の免除を受ける者は、規程第９条第５項の各号の一のいずれかまたは第６項に該当する者であること。

四規程第１４条に規定する受験手数料が払い込まれていること。

２

前項の審査は、受験申込記述内容及び添付書類により行うものとする。

３

第１項の場合において、受験申込記述内容又は添付書類に不備を認めたときは補正させ、補正の余地のないとき又は受験資格を有さないと認められるときは、受理できない理由を説明して受験手数料を受験申込者に返還する。
４

前項の場合において、受験手数料を返還するときは、会長は、受験資格の審査に係る費用及び受験手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができる。

（受験資格審査委員）
第１１条

会長は、第１０条による受験資格の審査を行う場合、建築積算について学識経験を有し、かつ、受験資格審査委員としてふさわしい者の内から選任し、その一部を行わせることができる。

２

委員は、その職務に当たって、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないよ
うにしなければならない。

３

会長は、委員が次のいずれかに該当するに至った場合は、当該委員を解任するものとする。
一

職務上の義務違反、その他受験資格審査委員としてふさわしくない行為があったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

（受験申込の処理）
第１２条

受験申込を受理したときは、速やかに、次の処理を行うものとする。

3

一

試験会場及び受験番号を確定する。

二

受験票を交付する。

（試験会場の変更）
第１３条

試験会場の変更は、原則として認めない。

第３章

試験委員会等（試験委員会）
第１４条

２

試験委員会は、次の事務を行う。
一

出題方針の作成

二

採点方針の作成

三

試験問題の作成（その基本方針を別紙―２に定める）

四

試験問題の解答と解説の作成

五問題の印刷校正

六

試験問題の検証

七

試験答案の採点

八

合格基準点(案)の作成

委員会に、建築積算士に係わる問題作成及び採点部会を置き、前項（第六号は除く。）の各事務を担当させる。

３

委員会に、特別委員を置き、前項第六号の事務を担当させる。

４

委員会は、会長が招集して開催する。

５

委員長は、必要に応じて協会役員の出席を求めることができる。

６

委員長及び委員は、試験科目について専門的な知識及び技術を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者の内から、会長が選任する。

７

委員は、その職務の執行に当たって、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

８

会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては､当該委員を解任するものとする｡
一

職務上の義務違反、その他試験委員として不誠実な行為があったとき。

二９

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

委員の任期は２年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している
委員の残任期間と同じとする。また，再任は妨げない。

10

委員は、試験を受験することができない。

4

（試験問題等の作成）
第１５条

試験委員会は、試験問題及び試験答案の採点基準の作成を行うものとする。

２

試験問題の作成及び試験答案の採点の細目は、必要に応じ、試験委員会が定める。

（試験問題等の取扱い）
第１６条

試験問題、試験答案等の印刷、運搬及び保管は、確実に秘密を保持できる方法により行う。

第４章

試験の実施等（試験会場の運営）
第１７条

会長は、試験の実施に当たって、試験を厳正かつ円滑に行うため、別に建築積算士認定事業試験実施監理要領（一次試験は「学科の試験」用、二次試験
は「実技の試験」用）を定める。また、総括試験監理員及び試験監理員を選任し、各試験会場に配置する。

２

総括試験監理員は、試験会場の最高責任者として一切を指揮し、責任をもって試験の実施を監理する。

３

試験監理員は、試験会場における試験の実施試験用紙の配布、回収、整理等を行う。

（試験に関する一般事項）
第１８条

試験においては、当該試験に係る受験票を提示しない者は、受験することができない。ただし、総括試験監理員から受験票の再発行を受けた場合においては、この限りではない。

第１９条

総括試験監理員は、試験において不正の行為のあった者に対しては、受験を中止させ退場させる。

２

総括試験監理員は、前項のほか、試験会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受験者に迷惑を及ぼす行為をした者に対しては､退場させることができる｡

第５章（採

合格者の決定点）

第２０条
２

試験答案の採点は、厳正な方法により行うものとする。
試験答案の採点の結果は、公表しない。

5

（合格者の決定）
第２１条
２

試験の合格者の決定は、会長が行う。
会長は、前項の決定を行うときは、あらかじめ、評議委員会の意見を聴くものとする。

（合格者の発表）
第２２条

会長は、試験の合格者一覧表を作成して協会ホームページに掲載し、本人に合格した旨の通知をする。

（受験者の不正行為に対する措置）
第２３条

会長は、不正の方法により試験を受け又は受けようとした者に対して、当該試験を受けることを禁じ、又はその合格者を無効とすることができる。

第６章

受験手数料等（受験手数料）
第２４条

受験手数料金額は、２５，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。
２

規程第９条第５項及び第６項の規定により、一次試験を免除された場合においても、受験手数料の一部の控除は行わない。

３

建築積算士補の登録を行った者の受験手数料金額は、１２，５００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

４

受験申し込み時に、学生会員として、会員入退会規程第２条から第５条までに定める入会が承認された者、または第９条・第１０条に定める仮入会が承認された者の受験手数料金額は、１２，５００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

（受験手数料の収納）第２５条

試験を受けようとする者は、受験手数料を郵便振替により納付し、払い込みの際発行される払込証明証を受験者自身で保存しなければならない。

（受験手数料の返還）
第２６条

収納した受験手数料は、次に掲げる場合を除き返還しない。
一第１０条第３項に規定する場合。

二協会の責に帰すべき事由により試験を受けることができなかった場合。

三その他止むを得ない事情として会長が認めた場合。

6

第３編

登

録

第１章 基本事項（登録の案内）第２７条

二次試験の合格者を発表したときは、登録に関し必要な事項について周知するために、登録案内書を二次試験の合格者に配布する。

（登録の申請）第２８条

登録を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入
し、写真その他必要な書類を貼付した登録申請書に、次に掲げる書類を添え、提出しなければならない 。
一

住民票の抄本又はこれに代わる書面。

二規程第１８条第一号から第四号に該当しない旨を誓約する書面。

（登録申請書の受付）
第２９条

登録申請書は、原則として、郵送により受け付ける。

（登録申請書の審査、受理及び登録の実施）
第３０条

登録申請書を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合する
場合は受理し、遅滞なく、規程第２１条の登録簿に登録する。
一 必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること。
二必要な書類が添付されていること。

三規程第１６条第１項第一号（更新の登録の場合にあっては同第二号、
再登録の場合にあっては同第三号）の規定に適合していること。

四 規程第１８条各号のいずれにも該当しないこと。
五規程第２４条に規定する登録手数料が払い込まれていること。

２

前項の審査は、登録申請書及び添付書類により行うものとする。

３

第１項の場合において、登録申請書又は添付書類に不備を認めたときは補正させ、補正の余地のないとき又は同項第三号又は第四号に掲げる基準に適合しないときは、受理できない理由を説明して登録手数料を登録申請者に返還する。

４

前項の場合において、登録手数料を返還するときは、会長は、審査に係る費用及び登録手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができる。

7

（登録事項）
第３１条

２

登録簿に登録する登録事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一

氏名（フリガナ）

二

現住所

三

生年月日

四

性別

五

登録番号

六

登録年月日

七

登録の有効期間が満了する日

八二次試験に合格した日

建築設計等関連業務に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程（平成６年建設省告示第９１８号第２条に基づく認定を受けて実施していた「建築積算士審査･証明事業」（以下「審査・証明事業」という。）により、平成２年度及び平成３年度に実施していた講習の課程を修了した者については、前項第八号中「二次試験に合格した日」をそれぞれ「試験に合格した日」又は「講習の課程を修了した日」と読み替えるものとする。

（登録事項変更等の届出）
第３２条

登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、前条に規定する登録事項について変更があった場合においては、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

２

登録者は、規程第１８条各号（第一号及び第五号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合においては、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

３

登録者が成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けた場合においては、それぞれ後見人又は保佐人は、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

第２章

更新の登録及び再登録（更新の登録の案内）
第３３条

登録者には、あらかじめ更新の登録に関し必要な事項について周知するものとする。

２

審査・証明事業による建築積算士についても前項と同様の周知を行う。

（再登録の案内）
第３４条

登録の有効期間の満了により登録を抹消したときは、当該登録を抹消した者

8

に、再登録に関し必要な事項について周知するものとする。
２

審査・証明事業による建築積算士についても前項と同様の周知を行う。

第３章

登録証の交付等（登録証の交付）第３５条

会長は、登録者に建築積算士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。

（登録証の再交付）
第３６条

登録証は、次のいずれかに該当する場合においては、登録証の再交付を申請することができる。この場合において、再交付を申請する者は必要な事項を記載した再交付申請書を提出する。

２

一登録証の記載事項について変更があった場合。

二

登録証を汚損した場合。

三

登録証を失った場合。

会長は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、登録証を再交付す
るものとする。

３

登録者は、第１項第一号又は第二号の規定に該当する場合において登録証の再交付を申請するときは、その登録証を添付するものとする。

４

登録者は、第１項第三号に該当する場合において登録証の再交付を申請した
後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを返納しなければならない。

（登録証の破棄）第３７条

会長は、登録を抹消した場合においては、遅滞なく、その登録証を破棄させるものとする。

２

登録者は更新の登録を受け，新たな登録証を交付された場合には、遅滞な
く、更新の登録を受ける前の登録証を破棄しなければならない。

（登録証明書の発行）
第３８条

会長は、次に掲げる場合においては、登録者が登録を受けている旨の証明書を発行することができる。
一 当該登録者から求めがあったとき。
二

当該登録者以外から求めがあった場合において、会長が特に必要と認
めるとき。

9

（登録者名簿）
第３９条

会長は、登録者に係る登録番号、氏名その他の事項を記載した建築積算士登録名簿（以下「登録者名簿」という。）を作成する。

第４章

登録手数料等（登録手数料）第４０条

建築積算士の登録手数料の金額は、次の通りとする。
一

規程第１６条第１項第一号に該当する者（新規の登録者）は、１２，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

二規程第１６条第１項第二号及び第三号に該当する者（更新の登録者及び再登録者）は、８，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

三

前項に該当する者であるにもかかわらず、更新年度の４月１日から本会の正会員であるものは、登録手数料を無料とする。

四正会員で登録手数料を無料とする適用を受けた後に退会した者は、その後再入会した場合、新たに登録更新を行う時点で登録手数料は有料となる。

五

更新年度の６月末日までに当該年度の会費の納入（会費滞納者については、当該年度までの全ての会費の納入）がなされていない者については、登録手数料は有料となる。

（登録手数料の収納）
第４１条

登録を受けようとする者は、登録手数料を郵便振替により納付し、払込みの際発行される払込証明書を登録申請書に貼付しなければならない。

（登録手数料の返還）
第４２条

収納した登録手数料は、第３０条第３項に規定する場合を除き返還しない。

（その他登録関係の手数料）
第４３条

その他登録関係の手数料は次のとおりとする。
一第３６条における登録証の再発行手数料は，１，２００円に消費税相当額を別に加算したものとする。ただし，送料を含む。

二第３８条における登録証明書の発行手数料は，６００円に消費税相当
額を別に加算したものとする。ただし，送料を含む。

10

第４編
第１章

更新講習

更新講習の案内（更新講習の案内）
第４４条

更新講習実施計画を定めたときは、速やかに、更新講習実施計画のうち必要な事項について周知するため、更新講習案内書を作成し更新の登録又は再登録を受けようとする者に配布する。

第２章

更新講習受講申込書の受付等（更新講習受講の申込）
第４５条

更新講習を受けようとする者は、申込みに必要な事項を記入し、更新講習受
講申込書を、提出しなければならない。

２

更新講習受講申込書には、希望更新講習期日及び希望更新講習地を記載させるものとする。

（更新講習受講申込書の受付）
第４６条

更新講習受講申込書は、原則として、郵送により受け付ける。

（更新講習受講申込書の審査、受理）
第４７条

更新講習受講申込書を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
一 必要な事項が記載されていること。
二 規程第３０条に規定する更新講習受講手数料が払込まれていること。

２

前項の審査は、更新講習受講申込書等により行うものとする。

３

第１項の場合において、更新講習受講申込書に不備を認めたときは補正させ、補正の余地がないときは受理できない理由を説明して更新講習受講手数
料を更新講習受講申込者に返還する。

４

前項の場合において、更新講習受講手数料を返還するときは、更新講習受講
資格審査に係る費用及び更新講習受講手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができる。

（更新講習受講申込書の処理）
第４８条

更新講習受講申込書を受理したときは、速やかに、次の処理を行うものとする。
一 更新講習の期日、会場及び受講番号を確定する。

11

二 受講票を交付する。
２

前項の更新講習の期日及び会場は、原則として、第４５条第２項による希望更新講習期日及び希望更新講習地に基づくものとする。ただし、一の更新講
習期日及び更新講習地に受講を希望する者が過度に集中した場合又は極端に少ない場合においては、別に定める方法により処理することができる。

（講習の期日等の変更）
第４９条

更新講習の期日及び会場の変更は、原則として認めない。

第３章（講

更新講習の実施等師）

第５０条

会長は、更新講習の講習を行わせるため、更新講習科目について専門的な知
識及び技術を有し、かつ、講師としてふさわしい者の内から、講師を選任する。

（更新講習会場の運営）
第５１条

会長は、更新講習の実施に当たって、更新講習を厳正かつ円滑に行うため、別に更新講習実施監理要領を定める。また、総括更新講習監理員及び更新講習監理員を選任し、各更新講習会場に配置する。

２

総括更新講習監理員は、更新講習会場の最高責任者として一切を指揮し、責任をもって更新講習の実施を監理する。

３

更新講習監理員は、更新講習会場における更新講習の実施、受講者の出席状況の管理を行う。

（更新講習に関する一般事項）
第５２条

更新講習においては、当該更新講習に係る受講票を提示しない者は、受講することができない。ただし、総括更新講習監理員から受講票の再発行を受けた場合においては、この限りではない。

第５３条

総括更新講習監理員は、更新講習において不正行為のあった者に対しては、受講を中止させ退場させる。

２

総括更新講習監理員は、前項のほか、更新講習会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受講者に迷惑を及ぼす行為をした者に対しては、退場させることができる。

（e ラーニング）第５４条

平成２６年度より、更新講習は原則として e ラーニングにより行う。

12

２

前項により、更新講習実施に際して会場における講習に関する規程は適用されない。

３e ラーニングによる更新講習の実施方針については、別紙―３に定める。

第４章

更新講習委員会（更新講習委員会）
第５５条

更新講習委員会は、更新講習に係るテキスト等の作成に関する事項の事務を行う。

２

委員会に、前項の事務を担当させる執筆者会議を設ける。

３

委員会に、テキストの監修を行う特別委員を設ける。

４

委員会は、会長が招集して開催する。

５

委員長は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

６

委員長及び委員は、更新講習科目について専門的な知識及び技術を有し、かつ、更新講習委員としてふさわしい者の内から、会長が選任する。

７

委員は、その職務の執行に当たって、厳正、かつ公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。

８

会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては､当該委員を解任するものとする｡
一

職務上の義務違反、その他更新講習委員としてふさわしくない行為があったとき。

二９

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

委員の任期は３年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している
委員の残任期間と同じにする。また、再任は妨げない。

第５章

更新講習修了者の決定等（更新講習修了者の決定）
第５６条
２

更新講習修了者の決定は、講義の出席状況に基づいて行う。
e ラーニングによるときは、別に定める基準により行う。

（更新講習修了者の通知）
第５７条
２

更新講習の修了は、原則として、更新講習会場において本人に通知する。
e ラーニングによるときは、別に定める方法により行う。

（受講者の不正行為に対する措置）

13

第５８条

会長は、不正の方法により更新講習を受け又は受けようとした者に対して、当該更新講習を受けることを禁じ、またはその修了を無効とすることができる。

第６章

更新講習受講手数料等（更新講習受講手数料）
第５９条

更新講習受講手数料は次のとおりとする。
一 更新講習受講手数料の金額は、１２，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。
二 更新年度の４月１日から本会の正会員であるものは、更新講習受講手数料を無料とする。
三

正会員で更新講習受講手数料を無料とする適用を受けた後に退会した者は、その後再入会した場合、新たに登録更新を行う時点で更新講習
受講手数料は有料となる。

四

更新年度の６月末日までに当該年度の会費の納入（会費未納者については、当該年度まで全ての納入）がなされていない者については、更新講習受講手数料は有料となる。

（更新講習手数料の収納）
第６０条

更新講習を受けようとする者は、更新講習受講手数料を郵便振替により納付
し、払込みの際発行される払込証明書を更新講習受講申込書に貼付しなければならない。

（更新講習手数料の返還）
第６１条

収納した更新講習受講手数料は、次に掲げる場合を除き返還しない。
一第４７条第３項に規定する場合。

二協会の責に帰すべき事由により更新講習を受けることができなかった
場合。

第５編

雑

則

（天災等の際の措置）
第６２条

天災その他の事由が発生したときの試験等の実施についての細目は、必要に応じ、会長が別に定める。

（建築積算資格者事務の細目）
第６３条

前条までに定めるもののほか、建築積算士事務の実施に必要な細目は、会長が14

別に定める。
（身体障がい者に対する受験特別措置）第６４条

規程第３５条で定めた受験特別措置の詳しい内容を細則別紙―４に定める。

附則
１．この実施要領の改定は、２００９(平成２１)年４月１日から施行する。
２．この実施要領の改定は、２０１１(平成２３)年４月１日から施行する。
３．この細則の改定は、２０１３(平成２５)年４月１日から施行する。
４．この細則の改定は、２０１４(平成２６)年４月１日から施行する。
５．この細則の改定は、２０１５(平成２７)年４月１日から施行する。
６．この細則の改定は、２０１７(平成２９)年４月１日から施行する。
７．この細則の改定は、２０１７(平成２９)年１１月１日から施行する。
８．この細則の改定は、２０２０年４月１日から施行する。
９．この細則の改定は、２０２０年７月１日から施行する。
１０．この細則の改定は、２０２２年９月１５日から施行する。

15

（細則第８条関係）

細則別紙―１

一次試験免除の対象となる、当協会が実施する積算学校の要件

１．適用範囲（１）当協会が実施する積算学校とは、全国７支部において実施される積算学校をいう。
（２）本細則別紙―３は、細則第８条（二）に定める、建築積算士一次試験免除の対象となる積算学校について定める。
２．授業時間数（１）授業総時間数は、５０時間以上とする。
（２）授業時間には、集合研修・課題レポート（自己学習）および指定講習会を含める
ことができる。
（３）集合研修は、積算学校生徒が１か所に集合し、講師による講義あるいは積算実習を行うものとする。研修の曜日・時間帯、１回あたりの時間数は支部において定める。
Web あるいは DVD などを活用した研修は、集合研修と同等であるとみなす。
（４）課題レポート（自己学習）は、与えられた課題あるいは試験問題についてのレポート・解答を積算学校生徒が自宅等で作成し、定められた日時までに提出するものとする。レポート・解答は適正に採点を行い、正答率（評価点）が定められた卒業判定基準点に達しない場合は、再提出することができる。
（５）課題あるいは試験問題は、レポート・解答に２時間を費やす内容を目途に作成する。内容は集合研修と同様の効果があるものとし、各支部において決定する。
（６）課題レポート（自己学習）は、延べ１０回までを限度とする。その授業時間は１
０回を各２時間として計算し、合計２０時間を上限値とする。
（７）指定講習会は、全国開催講習会のうち、「建築積算士ガイドブック」をテキストとして使用する講習会および積算実技に関する講習会とする。
（８）「建築積算士ガイドブック」をテキストとして使用する講習会および積算実技に関する講習会は、それぞれの講習時間を授業時間とするが、前者は６時間、後者は１２時間を上限値とする。
３．テキストおよび授業内容（１）積算学校のテキストは、「建築積算士ガイドブック」を使用する。ただし、サブテキストとして他の資料等を使用することができる。
（２）集合研修の授業内容は、「建築積算士ガイドブック」に記載されている積算実技
および関連知識を含めなければならない。ただし、この内容の一部を指定講習会とすることができる。
４．履修期間（１）履修期間は、各積算学校において定めるが、複数年度にまたがって履修する場合

16

は、延べ３年間（年度）を上限とする。
５．卒業判定（１）卒業の可否を判定するために、支部において卒業判定会議を開催する。判定会議の構成員は、積算学校講師を含め、その他は支部において定める。
（２）卒業判定会議の記録は、文書保存規程に則り保存する。
（３）卒業判定のため、集合研修期間中に終了考査を１回以上行わなければならない。
終了考査の得点が卒業判定基準を下回った場合は、再度各１回に限り考査（追試）を受けることができる。
（４）卒業は、以下の基準を上回った者でなければならない。
①

集合研修の出席率８０％以上②

各終了考査の正答率６０％以上（各１回の追試可）③

各レポート・解答の正答率（評価点）６０％以上④

レポート・解答の提出率１００％（再提出可）

６．卒業式（１）支部において卒業式を開催する。
（２）卒業式において、支部長名で卒業証書を授与する。
（３）成績優秀者あるいは出席率優良者に対しては、表彰することができる。
（４）卒業式は、集合研修時間に含めない。
７．受講料（１）受講料は、支部において定める。
８．講師（１）講師については、支部において適任者を選定し委嘱する。
９．その他（１）積算学校卒業生が建築積算士二次試験の受験を目的として、全国開催講習会のうち、「建築積算士ガイドブック」をテキストとして使用する講習会および積算実技に関する講習会を受講する場合（未受講が前提）、支部において該当する講習会の受講料を割り引くことができる。
（２）ここに定められていない事項については、必要に応じて人材育成委員会で検討決定する。
１０．
「一次試験免除の対象となる、当協会が実施する積算学校の要件」の施行は、平成２
６年４月１日とする。

17

（細則第１４条関係）

細則別紙－２

建築積算士認定事業における試験問題作成に関する基本方針

１．前提となる事項（１） 建築積算士の定義に基づき、求められる技術と知識についての審査を目的とする試験に関する基本方針を制定する。
（２） 建築積算士試験の１次試験免除の対象者が多様な経歴を有する状況となり、２次試験において積算技能に偏さずそれ以外の分野についての知識も審査する必要が生じてきた。そのため、１次試験及び２次試験問題の範囲について、その概要を規定する。
（３） 建築積算士試験委員会は、本基本方針に基づき、年度初めの委員会において、試験問題作成方針を定めたうえ、試験問題の作成にあたる。
２．出題数（１） １次試験（「学科の試験」を「基本知識についての試験」と改称）① 問題は四者択一とする。
② 出題数は５０問とする。
③ 時間は正味３時間とする。
（２） ２次試験（「実技の試験」を「実務知識についての試験」と改称）① ２次試験は、短文記述式および積算実技試験で構成される。
② 短文記述式試験は２００字以内の短文記述による解答を求め、出題数は２問とする。なお、求める解答は建築積算士ガイドブックに記述されているものとする。
③ 積算実技試験は、躯体１（コンクリート・型枠・鉄筋）・躯体２（鉄骨）
・仕上に関する数量の計測・計算、及び内訳書作成・工事費算出に関する各分野の技術を審査する。
④ 時間は正味５時関３０分とする。
⑤ 短文記述式が追加されることによる時間配分の関係から、積算実技試験のボリ
ューム（積算の部位数や対象の範囲等）は適切に定める必要がある。
⑥ 配点は、短文記述試験、躯体１、躯体２、仕上及び内訳書作成・工事費算出の５分野それぞれに概ね均等とする。
３．出題の分野（１） 出題の出典は、原則として「建築積算士ガイドブック」とする。また、「建築数量積算基準」及び「建築工事内訳書標準書式」の最新版による。
（２） １次試験は、特に分野を限定しない。
（３） ２次試験のうち短文記述試験は、「建築積算士ガイドブック」のうち、積算実務以外の章に記述された内容を出典として出題する。
具体的には、第１章（建築積算とは）第２章（建設産業について）第３章（工18

事の発注・契約）第４章（設計図書）第９章（市場価格）第１０章（チェック及びデータ分析）第１１章（建築積算と施工技術）第１２章（ＬＣＣ）第１３章（ＶＥ）第１４章（改修工事）第１５章（環境とコスト）が対象となる。
（４）積算実技試験は、「建築積算ガイドブック」のうち、積算実務に関する章に記述された内容を出典として出題する。
具体的には、第５章（工事費の構成）第６章（積算業務の実際）第７章（建築数
量積算基準）第８章（内訳書標準書式）が対象となる。
また、「建築数量積算基準」及び「建築工事内訳書標準書式」も対象となる。
（５）各分野の問題数は、建築積算士試験委員会が、試験問題作成方針において定める。
４．出題範囲の告知
１次試験及び２次試験において、前項の「出題の分野」を試験のお知らせ時に告知する。
５．合格基準点（１）１次試験及び２次試験の各合格基準点は、建築積算士試験委員会において起案し、
建築積算士評議委員会の意見を基に会長が決定する。
（２）合格基準点は、正答率６０％をおおよその目安として検討する。
（３）二次試験の採点において、問題Ⅰ～Ⅳ、短文記述問題のいずれかの問題の得点がない場合には不合格とする。
６．過去に出題された問題
過去に出題された問題を採用する場合は、全体に占める割合を勘案し、また極力部分的に内容を変更する。
７．試験問題解答と解説（１）試験問題作成後引き続き、「解答と解説」についての作成を行ない、試験採点時の基準および受験生用参考資料としての活用を図る。
（２）解答とその解説については、単に事実のみを記述し、今後の受験対策的な内容は一切排除する。
８．基本方針の適用時期
当基本方針の施行は、平成 23 年 4 月 1 日とする。
当基本方針の改正は、平成 29 年 4 月 1 日とする。

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（細則第 55 条関係）

細則別紙―３

建築積算士更新講習におけるｅラーニング等実施方針

１．前提となる事項（１） 平成２６年度より、建築積算士更新講習は原則として e ラーニングで行う。
（２） e ラーニングが不可能な環境（パソコンを持たない等）にある場合は、テレビでＤＶＤを視聴することができる。
（３） 前２項（１）（２）で受講する手段を持たない場合には、特別救済措置として、各支部の会場でＤＶＤを視聴することができる。
（４） ここに規定された更新講習の受講方法は、受講者個人に正当な理由がない限りは変更できない。
（５） テキストは更新講習用テキストを使用する。
２．申込方法（１）更新講習受講申込書により申し込む。
（２）e ラーニングの場合は、以下による。
①

払込用紙通信欄および協会ホームページから申し込む。

②

入金確認後、ＩＤおよびパスワードを送付し、マイページにログイン可
能とする。

③

更新講習テキストと確認テスト用紙を送付する。

④

申込期間は別に定める。

（３）テレビによるＤＶＤ視聴の場合は、以下による。
① 払込用紙通信欄から申し込む。
② 入金確認後、更新講習テキストとＤＶＤおよび確認テスト用紙を送付する。
③ 申込期間は別に定める。
（４）会場においてＤＶＤを視聴する場合は、以下による。
① 会場でＤＶＤ視聴をせざるを得ない理由を明示して、本部事務局に申し込む。
② 前項の理由が妥当であると判断した場合は、会場について本部・支部で協議し、場所・日時を確定する。
③

申込期間は別に定める。

３．講習期間（１） 講習期間は、別に定める。
（２） 会場でＤＶＤを視聴する場合を除き、講習期間内であれば、受講日数、受講時間帯に制約はない。

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４．講義内容（１） 講義内容は、更新講習会用テキストに基づいて作成される。
（２） 映像コンテンツは、原則としてテキスト各章単位とし、1 本あたり概ね２０～４０分程度で構成する。
（３） 全体は、３時間～３時間３０分程度を基本とする。
５．受講修了の確認（１） 全ての映像コンテンツを受講した時点で、修了確認テストを行う。
（２） 修了確認テストは、１５問○×式とする。
（３） １５問中１０問以上の正解であれば、修了を認定する。
（４） 正解が１０問に達しない場合は、再度テストを行う。
（５） 終了確認テストの実施方法は、別に定める。
（６） 会場でＤＶＤを視聴する場合は、終了確認テストを行わない。
６．映像コンテンツの作成（１） 映像コンテンツの作成は、建築積算士更新講習委員会が管掌する。
７．実施方針の適用時期（１）当実施方針の施行は、平成２１年４月１日とする。
（２）当実施方針の改定は、平成２６年４月１日施行する。
（３）当実施方針の改定は、平成２９年１１月１日施行する。

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細則別紙―４

身体障がい者に対する受験特別措置

１．適用範囲（１）当協会が実施する建築積算士一次(学科)および二次(実技)試験にて適用する。
（２）身体障がい者福祉法第１５条および身体障害者福祉法施行規則第３条に基づき、対象とする身体障がい者を定める。
（３）受験特別措置（通常の試験方法によると著しく不利になると認められる身体障がい者について、講ずることができる試験時間の延長その他の措置をいう。）について、ここに定める。
２．受験特別措置の対象となる者（１）視覚障がい者
次のいずれかの視覚障がい者で、会長が認める者（必要により国立身体障がい者
リハビリテーションセンター等での専門機関の意見を聴くものとする。）① 良いほうの眼の矯正視力が０．１５未満の者② 両眼による視野について視能率による損失率が９０％以上の者③ 通常の解答方法による場合の困難さの程度が、①、②と同等以上の者（２）聴覚障がい者
次のいずれかの聴覚障がい者で、会長が認める者（必要により国立身体障がい者
リハビリテーションセンター等での専門機関の意見を聴くものとする。）① 両耳の平均聴力レベルが 70 デシベル以上の方② 通常の解答方法による場合の困難さの程度が、①と同等以上の者（３）肢体不自由者
次のいずれかの肢体不自由者で、会長が認める者（必要により国立身体障がい者
リハビリテーションセンター等の専門機関の意見を聴くものとする。
）① 体幹の機能障がいにより座位を保つことができない者又は困難な者② 両上肢の機能障がいが著しい者③ 通常の解答方法による場合の困難さの程度が、①、②と同等以上の者
３．試験の区分における受験特別措置（１）視覚障がい者：上記２－(１)の該当者① 学科試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).試験時間を通常の試験時間の１．３倍（５分単位とし５分未満切上げ）に延長する措置b).文字による解答方式又はチェックによる解答方式（学科の試験に限る。
）※１c).照明器具等の使用許可 ※２d).試験場、試験室、座席の変更その他の措置 ※３22

② 実技試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).試験時間を通常の試験時間の１．３倍（５分単位とし５分未満切上げ）に延長する措置b).照明器具等の使用許可 ※２c).試験場、試験室、座席の変更その他の措置 ※３（２）聴覚障がい者：上記２－(２)の該当者① 学科試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).注意事項等の文書による伝達b).座席を前列に指定
c).補聴器の持参使用（FM 式携帯補聴器を持参する場合は、FM 電波受信機能のスイッチを切って使用）② 実技試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).注意事項等の文書による伝達b).座席を前列に指定
c).補聴器の持参使用（FM 式携帯補聴器を持参する場合は、FM 電波受信機能のスイッチを切って使用）（３）肢体不自由者：上記２－(３)の該当者① 学科試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).試験時間を通常の試験時間の１．３ 倍（５ 分単位とし５分未満切上げ）に延長する措置b).文字による解答方式又はチェックによる解答方式（学科の試験に限る。
）※１c).試験場、試験室、座曳席の変更その他の措置 ※３② 実技試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa). 試験時間を通常の試験時間の１． ３ 倍（５分単位とし５分未満切上げ）に延長する措置b). 試験場、試験室、座席の変更その他の措置 ※３※１.「文字による解答方式」とは、通常の答案用紙にマークする解答方法に代えて、文字による解答用の答案用紙に受験者が選択肢の数字を記入する
ことにより解答する方法をいう。
「チェックによる解答方式」とは、通常の答案用紙にマークする解答方法に代えて、チェック用の答案用紙に受験者が選択肢の数字をチェックすることにより解答する方法をいう。
※２．照明器具等は、各試験会場の総括試験監理員が適正と判断したものと

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する。
※３．その他の措置の例（車いすの使用、杖の使用、試験室入ロまでの付添者の同伴、等）
４．受験特別措置を希望する者の提出書類（１）受験特別措置を希望する者は、あらかじめ受験申込時に別記書式による申請書を提出し、後日会長が求める証明書類（次に揚げる証明書類のうち、会長が必要と判断するもの。） を会長が指定する期日までに提出しなければならない。
（２）証明書類① 身体障がい者福祉法に基づく身体障がい者手帳の写し② 医師の診断書〔必要により身体障がい者福祉法施行規則第３条に基づき都道
府県知事が指定した医師による診断書（身体障がい者福祉法第１５条に基づき都道府県知事が定めた様式に準ずるものとする。）〕③ その他当該障がいに関する書類
５．特別措置の適用時期（１）特別措置の適用は、２０２３年度試験からとする。
（２）２０２２年度試験は、経過措置として特例とする。

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