価値創造を推進する取組

Part 3脱炭素社会実現への貢献/省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

マテリアリティの取組推進

プロテリアルグループの気候変動への対応
TCFD 提言に基づく開示（2023 年 6 月30日）
1 TCFD 提言への対応「 パリ協 定」に基 づく世 界 各 国 の 気 候 変 動 へ の 取り提言に賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業組 みが加速する中、2020 年 10 月に日本政府が 2050 年活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実してに代表される温室効果ガス排出までに二酸化炭素（CO2）いく方針です。

量を実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
当社グループは、気候変動による事業への影響は重要な経営課題の一つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考えています。このため、2021 年 6 月にTCFD※※TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）：G20 から気候関連の情報開示に関する要請を受けて、2015 年に金融安定理事会（ FSB ）が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFD は 2017 年 6 月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

2 ガバナンス「環境当社グループでは、2010 年 4 月に当社グループの環境活動に関する方針・目標等は、グループ環境委員保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営会において毎年度の環境行動計画として審議・決定してに取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021

います。気候変動対策についても、この環境行動計画の年 6 月には TCFD 提言への賛同を表明し、同年 8 月に取締中で当社グル ープ内の CO 2 排出量の削減目標を定め 、役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会とこれに基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネしグリーン成長をめざす」と定めました。

ルギー利用を推進しています。また、CO2 排出量削減の気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「当社状況はモニタリングにより定期的に把握しており、年 1 回グループの環境委員会（以下、グループ環境委員会）」
を設開催されるグループ環境委員会で前年度の実績および置しています。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノ

当年度の数値目標、主な取り組み等を共有することにより、づくり技術本部環境戦略部であり、各事業部の事業部環境継続的に活動の改善を推進しています。

管理責任者および事業所、グループ会社の環境管理責任2021 年度以降は、グループ環境委員会の委員長である者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会

が環境担当執行役（2023 年 1 月以降は環境担当執行役員）

では、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定、活経営会議および取締役会に対し、年 2 回の頻度で 、気候動が適切で有効に行われていることの確認等を行ってい変動対策を含む環境課題への取り組み状況を報告しています。

ます。

■ 2022 年度の気候変動に関する重要事項の決定状況
年月

気候変動に関する重要事項の決定

会議体

環境戦略と取組み状況

経営会議、取締役会

2022 年

3 、4 月2022 年

5月

TCFD 情報開示

経営会議

2022 年

9月

GXリーグに賛同（社長決裁）

2022 年 10 、11 月

環境戦略と取組み状況

経営会議、取締役会

2023 年

GXリーグに参画へ移行（社長決裁）

4月

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

36

価値創造を推進する取組

Part 3脱炭素社会実現への貢献/省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

マテリアリティの取組推進■環境推進体制■シナリオ分析ステップ
（図 1）

取締役会
執行役員
会長執行役員兼社長執行役員CEO

経営会議

環境担当執行役員◎モノづくり技術本部
環境戦略部

*

当社グループ環境委員会で出席者◎の付いた以下の者で構成されます。
担当執行役員、各事業部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、国内グループ会社環境担当役員、モノづくり
技術本部環境戦略部

Step 2

Step 3

Step 4重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定

気候関連シナリオの設定

各シナリオにおける財務
インパクトの評価

気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・さらなる対応策の検討

グループ環境委員会*
事業部

事業部

事業部

◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者

コーポレート

◎関連部門長Step 1

各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員

内部環境監査チーム

環境委員会

●
●

気候関連リスク・機会の抽出

左のと同等

左の重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定

タイプ

各部門
政策・規制

推進体制における各役割
モノづくり技術担当執行役員が環境担当役員として、グループ環境委員会を通して全体を統制する。

■グループ環境委員会

当社グループ内の環境活動に関する方針、目標等を審議・決定する。

■統括環境管理責任者

事業部内の環境管理活動を統括する。

■環境委員会

各事業所の環境活動に関する方針、目標等を審議決定する。

■環境管理責任者

各事業所内の環境管理活動に責任を持ち推進する。

移行技術

リスク市場

3 戦略（シナリオ分析）
当社グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」とではシナリオや対象範囲を限定して分析を行いました。

ための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析に着手してい2022 年度は国内事業に関する分析を実施しました。
また、2023 年度は新体制移行に合わせた事業部ごとのます。シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ国内事業の再評価を行いました。今後は、海外事業を含めた全体を対象とする必要があると認識していますが、2021年度シナリオ分析を推進していきます。

「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大する

異なるシナリオ下における財務影響および事業イン当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、図1のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

●

シナリオの内、関連性の深いシナリオを特定●

Step2で特定した各シナリオと、 ● 気候関連リスクおよび機会に対する当社戦略のレジリエンスのStep1 で特定した重要な気 候
関 連リスク・機 会と関 連 パラ
メータを踏まえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析

気候関連シナリオ（社会像）の設定

物理

内容

事業 / 財務影響
特殊鋼 ロール 配管 自動車鋳物

物理リスクを除くリスク・機会については 2 °C 未満シナリオ、物理リスクについては 4°Cシナリオを参照

対象事業

2021 年度：金属材料事業本部（国内事業所）
2022 年度：機能部材事業本部（国内事業所）、金属材料事業本部（国内事業所）
2023 年度：各事業部（国内事業所）

対象年度

2030 年時点の影響

中

中

小

中

現在、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向上施策により、年率 1% 以上のエネルギ ー原単位の改善に取組んでいます。
2050 カーボンニュートラルに向け、今後は 2030 年の削減目標達成に向け追加施策として 、燃料の転換や再生可能エネルギ ー設備の導入（太陽光パネルの設置）の導入を積極的に進めていく計画です。

CPに関する規制強化によるレアメタルを含む原材料及び直補材等副資材の調達コストの上昇。

中

小

小

中

主要原料は、サーチャージの強化を図るとともに、新規サプライヤー の開拓を検討・実施します。
ライフサイクルアセスメント（ LCA ）の観点では CO2 排出量の少ないスクラップの使用比率を増やし、新規サプライヤーの開拓を進めます。

脱炭素要求に対応した製造プロセス（電化、代替燃料化）導入に伴う設備投資による事業コストの増加。

中小

小

大

新製造プロセス導入に当たり、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。

xEV 化の拡大による内燃機関周辺部材の売上減少。

中ーー

大

車載内燃機関部材は 、商用車・農建機分野をターゲットにして需要の取込みを図ります。

脱炭素化による顧客調達基準変更（ RE100 等の対応要求）による売上減少。

中

小

大

小

製造工程で発生する CO 2 を省エネ、再エネ両面で削減を推進し、顧客からの脱炭素化要求への対応を積極的に検討します。

脱炭素社会に向けた新製品開発コストの増加。

小小

中大

従来の事業エリアに捉われず、環境親和型製品の開発を進め、順次市場投入を行います。

原料の需要拡大による調達リスクの増加。

小小

小

小

海外の合金スクラップや低級原料を活用するプロセスを開発します。

小小中大

異常気象起因による自然災害により操業停止などが発生し、納期遅れなどから受注・売上減少。

小小小小

異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

保険費用上昇による事業コスト増大。

中

小小

大

過去の災害事例に基づき高波や洪水等の災害が予想される地域は、工場及び製品倉庫の移転、製造ラインの防御他、災害への備えを計画的に実施します。

資源効率

効率的な生産、材料及びエネルギー の有効活用により製品価値を上昇させ売上増加。

中

小小

小エネル
ギー源

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先選定評価のアップからの売上増加。

中中

小

中

急性・慢性

2030 年の削減目標達成に向け、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率

37IEA World Energy Outlook 2020. Sustainable Development Scenario●

IPCC RCP2.64°Cシナリオ●IEA World Energy Outlook 2020. Stated Policy Scenario●IPCC RCP8.5

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

再生可能エネルギー の導入やカーボンニュートラル燃料への転換等、CO2 削減を積極的に推進します。

例）
・長寿命化を実現する金型材料
・自動車の燃費効率の向上や排出ガス抑制に貢献する各種産業機械用材料、足回り部品、排ガスフィルタ
・航空機の燃費効率の向上に期待できる航空分野製品
・バッテリー他へ利用される電池用部材 (クラッド製品）、パワー半導体
材料・半導体製造装置の省エネを実現できるマスフローコントローラ

製品・ 環境親和型製品の開発促進・市場投入を行う
サービス ことによる売上増加。

大

小

小

大

環境親和型製品の需要増に伴うグローバル新市場への拡販による売上増加。

中

小

小

小

脱炭素化により、製品の小型化・高性能化・軽量化が進むと予想され、異種の材料特性を活かせる各種合金材料で新用途への展開を図ります。

xEV 市場拡大に伴う売上増加。

中ーー

小xEV 市場の拡大に伴い、需要の増大が進むリチウムイオン二次電池には、クラッド材料をはじめ多くの製品が使用されており、販売増加を見込んでいます。

主な参照シナリオ●

機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等に加え、燃料の転換や再生可能エネルギ ー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果を PRします。

環境親和型製品の開発リードタイムの短縮、コストダウンにより、対象製品の新規受注、シェア拡大を推進します。
今後、更なる伸長が期待できる環境親和型製品の販売拡大を進めます。
機会

2°C 未満シナリオ

当社の対応

環境親和型製品の開発に、営業部門、研究開発部門の連携を強化し、全社最重要課題として取り組みます。

■参照シナリオ区分

さらなる対応策の検討

カーボン・プライシング（以下、CPと称す。CPとは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等）
に関する規制強化による製造コスト、事業コストの上昇。

■シナリオ分析の前提
シナリオ

評価

●

環境親和型製品の開発遅延、市場投入遅れからの顧客評価の低下による売上減少。

評判

シナリオ分析のプロセスパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対するStep1の情報等を踏まえ、既存気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。と同等

■担当役員

●

重要性の高いリスク・機会の評価

区分◎環境管理責任者
専門部会

●

市場

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

38

価値創造を推進する取組

Part 3脱炭素社会実現への貢献/省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

マテリアリティの取組推進

タイプ

区分

事業 / 財務影響内容
カーボン・プライシング( 以下、CPと称す。CPとは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等 )に関する規制強化による製造コスト、事業コストの上昇。

大中

中

中

現在、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等により、CO2 排出量削減に取組んでいます。
今後は、2030 年の削減目標達成に向け、燃料の転換や再エネ電力の購入及び再生可能エネルギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。

小主要原料について、（サーチャージ（価格スライド制）の強化を図るとともに、）新規サプライヤーの開拓を検討・実施します。
（ライフサイクルアセスメント（以下、LCA）の観点で、CO2 排出量の少ないスクラップの使用比率を増やすとともに）、磁石事業においては省重希土類材料開発および市場投入により重希土類使用量削減と調達コスト低減を図ります。

政策・
規制

CP 等の規 制 強 化によるレアメタルを含 む原材料及び直補材等副資材の調達コストの上昇。
移行

脱炭素要求に対応した製造プロセス（電化、代替燃料化）導入に伴う設備投資による事業コストの増加。

技術

リスク

大

中ー

小

小

小ー

新製造プロセス導入に当たり、最新省エネ技術導入等、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。また、増加したコストは販売価格への転嫁を進めます。

ー

大

小

大

高効率設備導入や生産性向上、部品の現地調達化等によりコスト削減を進めます。

ー

生産性向上による銅使用量削減と新規サプライヤー確保による複数調達ルートの確保に取り組んでいきます。

大再エネ導入推進とRE 発電比率の大きい電力会社選定により再エネ電力利用比率の向上に取り組んでいきます。

xEV 競合サプライヤーとのアジア市場での競争激化により、売価下落や顧客評価の低下により売上減少。
銅需要増加に伴う主原料調達ひっ迫による稼働への影響で売上低下。

市場

当社の対応

磁材 パワエレ 電線 自動車部品

脱炭素化製品要求への既存製品の対応遅延
又 は 新 規 拡 販 の 機 会 喪 失 による 売 上 減。
（ RE100 など）

ー小ー

大

大

小

急性・
慢性

異常気象起因による自然災害により操業停止などが発生し、納期遅れなどから受注・売上減少。

資源効率

効率的な生産、材料及びエネルギー の有効活用により製品価値を上昇させることによる売上増加。

小エネル
ギー源

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先選定評価のアップによる売上増加。

小小

小

小

生産性向上による電力使用量削減及び再エネ電力利用率向上を進めます。

製品・ 環境親和型製品の開発促進・市場投入を行う
サービス ことによる売上増加。

大大中

中

低炭素社会に貢献する製品を開発し売上拡大をめざします。
・ xEV 用各種製品 ( 磁石、SiN 、SiC 、マグネットワイヤ、自動車電装品等）
・ 変圧器の高効率化に寄与するアモルファス（ MaDC-A ）大小ーー

重希土類を多く含む希土類磁石からの置き換えを検討している顧客向けの省重希土類磁石の開発、市場投入やフェライト磁石の特性向上による希土類磁石からの置き換え提案により売上拡大をめざします。

物理機会

CP 等の規制強化や脱炭素要求による重希土市場類の調達リスクやコスト上昇により省重希土類へのシフトが加速する。

小小中

大

異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

2030 年の削減目標達成に向け、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率
小中

小機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等に加え、燃料の転換や再生可能エネルギ ー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果をPRします。

4 リスク管理
当社グループでは 、2022 年 4 月より、グループリスクならびにコーポレート部門や各事業部門にて把握されたマネジメント責任者である執行役員の下、「リスクマネジ

気候変動に関するリスクは 、環境規制等に係るリスクの」を設置し、当社グループのリスクマネメント委員会（RMC）一つとして、他のリスクと合わせて、RMC に報告されてジメント力の強化を図っています。この委員会の中では、います。RMC は年 2 回開催予定であり、RMC での中間

当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリスクおよび期末のリスク管理状況の評価結果は 、経営会議に対するコンティンジェンシープランを集約し、その網羅および取締役会に報告されレビューがなされています。

性および重みづけを評価しています。グループ環境委員会■リスクマネジメント体制

取締役会
報告

経営会議

執行役員
報告
評価

事業部門によるリスク管理
市場や製品戦略に係るリスクとコンティンジェンシープランの設 定、見直し

リスク情報
集約

監督

指揮・命令

リスクマネジメント委員会（ RMC ）
委員長 リスクマネジメント委員会
グループリスクマネジメント責任者
（RMC）

評価
リスク情報
集約

委員
コーポレート各部部長、事業部企画部長

コーポレート部門によるリスク管理
原材料調達、情報セキュリティ、環境、自然災害、為替、知的所有権等

アウトプット

有価証券報告書・統合報告書「事業等のリスク」

磁材：磁性材料
パワエレ：パワーエレクトロニクス

xEV：電気自動車（ EV ）、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）、プラグインハイブリッド電気自動車（ PHEV ）の総称。
RE100：Renewable Energy 100% の略。事業で使う電力を100% 再生可能エネルギーで賄うことをめざす国際的イニシアチブ。

事業 / 財務影響評価の定義

大：売上高＊1 の 5% 以上 の負担もしくは効果となるもの。
中：売上高＊1 の1% 以上5% 未満 の負担もしくは効果となるもの。
小：売上高＊1 の 1% 未満 の負担もしくは効果となるもの。
ー：影響評価対象外

5 指標と目標
当社グループでは、Scope1、2 のCO2 排出削減目標※を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カー

以下のとおり掲げています。カーボンニュートラルの推進

ボンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギー のにおいては、従来からの省エネ活動に加え、設備投資を導入等に取り組みます。

■ CO2 排出削減目標（グループ全体）

2,779千t-CO2＊1 対象事業売上高

以上のとおり、2022 年 10 月31 日開示の金属材料事業38%削減

ごとの国内事業の再評価を行った結果、当該事業の戦略に本部（国内事業所）及び機能部材事業本部（国内事業所）のついて、各リスクと機会への対応を検証し、当社戦略はレジ内容に対して、2023 年度の新体制移行に合わせた事業部リエンスを有していることが確認できました。

CO2排出量CO2
CO2

カーボンニュートラル

2015 年度
2030 年度
2050 年度
省エネ施策と再エネ導入の2本立てでのCO2削減

ベース施策として生産性効率向上によるCO2削減※Scope1（自社によるCO2 の直接排出）
Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の絶対量

39

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

プロテリアルレポート 2023

統合報告書40価値創造を推進する取組

Part 3脱炭素社会実現への貢献/省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

マテリアリティの取組推進■グループ全体の Scope1、2 実績（千 t-CO2）
項目

Scope1
Scope2
Scope1＋Scope2

2020 年度

2021 年度

2022 年度

777
1,218
1,995876
1,340
2,216818
1,095
1,913

Scope3 について
当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、Scope3 のカテゴリ1 〜7 及び13 について算定を行いました。

2021 年度のCO2 排出量は全体で2,356 千t-CO2であり、の割合がその中でも「カテゴリ1: 購入した製品・サービス」74.1%と最大となりました。

カテゴリ名

カテゴリ 1

購入した製品・サービス

カテゴリ 2

資本財

カテゴリ 3

Scope1、2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

カテゴリ 4

輸送、配送（上流）カテゴリ 5

事業から出る廃棄物

カテゴリ 6

出張

カテゴリ 7

雇用者の通勤カテゴリ 13

リース資産（下流）

排出量 [ 千 t-CO2]

割合 [%]

1,74611541238274122
2,356

74.1
4.9
17.5
1.6
1.1
0.2
0.5
0.1
100.0

合計
※集計範囲：当社グループにおいて該当するカテゴリのみで算出※算定方式：環境省 DB3.1、IDEA データベース Ver.3.2 を使用。

出張 0.2%
雇用者の通勤 0.5%

輸送、配送（上流）1.6%

リース資産（下流）0.1%

17.5%

資本財 4.9%

ギー利用を推進するため、2022 年度に真岡地区に太陽光発電

TPO/PPA モデル（第三者所有モデルによる電力購入契約：Third
Party Ownership/Power Purchase Agreement ）を導入し、2023 年 4 月より稼働を開始しました。
本設備は、発電容量 1,333kW 、年間発電量約 2,500MWh/ 年で、全量を自家消費します。この電力量は真岡工場の約 2.5% 〜 3% の電力量に相当し、CO2 削減量は年間約1,100トンを見込んでいます。

建屋屋根

グランド
建屋屋根

電力は、工場内製造プロセスに使用され、脱炭素社会実現への中心施策となるものです。太陽光発電導入によりCO2 排出量削減に取り組むことに加え、今後も脱炭素社会への移行に貢献する取り真岡地区太陽光発電設置全景組みを推進していきます。
トピック

2. 資源循環型社会に向けた削減活動（プラスチック関連）

近年、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に取り組むことが求められています。このため、プロテリアルではプラスチック使用製品産業廃棄物等の量について調査を行い、当該廃棄物の多い事業所を中心に資源循環に向けた活動を実施しています。
各事業所では、廃棄物の排出区分表を用いて、廃棄物を「出さない⇒リサイクル⇒解体して再資源化」をめざし削減活動を削減を実施しています。

事業から出る廃棄物 1.1%

及びエネルギー関連活動

当社グループでは、脱炭素社会実現への貢献を重要な経営課題に位置づけています。そこで環境負荷の低減と持続可能なエネルしています。この中でプラスチック使用製品産業廃棄物は事業所ごとにリサイクル向けと廃棄物向けに分別し、廃棄物の■ Scope3 2021年度実績

Scope1,2に含まれない燃料. 真岡地区 太陽光発電 TPO/PPAモデル導入

自社所有地を利用した太陽光発電によって得られるクリーンな■グループ全体の Scope3 集計結果（2021年度）
カテゴリ

トピック１

現在、世界では海洋プラスチック
ごみの問題を抱えており、プロテリアル
では魚類の生態系保護も含め、海洋廃棄物分別状況の事例
改善前

改善後有価物と廃棄物に仕分け汚染が生じないことを重視しています。
また、原材料調達段階での再生材の2,356

利用量増加や開発・設計段階での再資

千 t-CO2源化など、サーキュラーエコノミーに購入した製品・サービスつながる検討を実施しています。

74.1%
段取屑を廃棄物として委託処理

有価物と廃棄物に仕分けし、有価物は売却。
残りを廃棄物として委託処理。

役員報酬
当社の執行役員の報酬は 、年度ごとの目標値の達成

排出量削減目標への達成を追加しております。また当該状況に基づき決定されます。2022 年度からは、その指標の指標を管理職にも適用し、事業運営におけるカーボン中に気候変動対応の評価項目として当社グループの CO2ニュートラル施策を重要課題として取り組んでいます。

トピック

3. イニシアチブへの参画と社外からの評価

プロテリアルグループは、国内外の環境に関するイニシアチブへ積極的に賛同、参画しています。

内部炭素価格CO2 削減を促進するため、設備投資後のCO2 排出総量に応じた炭素価格（8,000 円 /t CO2）を設定し、設備投資に「インターナルよるCO2 削減効果を利益として算出する規定に追加し、運用しています。
（2021 年 10 月）
炭素価格は 、日本国内での再生可能エネルギ ー調達
価格を参考に算定し、定期的に見直しを行います。

カーボンプライシング」の考え方を設備投資に関係する社内41

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

プロテリアルレポート 2023

統合報告書42