宮城県松山高等学校いじめ防止基本方針
１

いじめ防止等に関する基本的な考え

いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校は，本校生徒の尊厳を保持するため，国や県内の市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために，以下の基本方針を定める。

２

いじめ問題対策委員会の設置

本校におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，国のいじめ防止基本方針を参考に，｢宮城県松山高等学校いじめ防止基本方針｣を策定する。
いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等のための対策が総合的かつ効果的に進められているかについては，定期的に見直しを行い，必要に応じて県いじめ防止基本方針及び施策の見直しを図っていく。

３

いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは，どの子供にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて，全ての児童生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また，これらに加え，いじめの問題への取組の重要性について県民全体に認識を広め，地域，家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２） いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い-1 -段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため，学校や学校の設置者は，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。
このため，教職員は日頃から，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）家庭との連携について
家庭においては，保護者は，その保護する児童生徒の生活の様子に変化や不安を具体的に理解することが期待される。また，学校では，家庭との緊密な連携の下に，必要な関係機関等にも相談しながら，一体となって問題の解消に努めることが必要である。併せて，普段から保護者会等において，学校におけるいじめの実態や学校いじめ基本方針について，情報交換や協議することや，いじめに対する家庭の気づきと教職員の気づきを互いに共有できるよう，連絡を密にしていくことが重要である。
（５）地域との連携について
社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校評議員や学校関係者評価委員会等を活用したりするなど，いじめの問題について地域と連携した対策を推進することが必要である。また，より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築することも重要である。
（６）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては，例えば，学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所，医療機関，法務局，県の私立学校主管部局等）との適切な連携が必要であり，警察や児童相談所等との適切な連携を図るため，日頃から，学校や学校の設置者と関係機関の担当者を窓口とした情報交換や連絡会議の開催など，情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば，教育相談の実施に当たり，必要に応じて，医療機関などの専門機関との連携を図ったり，法務局など，学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど，学校や学校の設置者が，関係機関による取組と連携することも重要である。

-2 -◆いじめが抵触する可能性がある犯罪行為（刑罰法規）について（例）
罪名（刑法）
暴行（刑法第208条）

具体的な事例
同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする。
○○ごっこと称して同級生を押さえつけたり投げたりする。

恐喝（刑法第249条）

断れば危害を加えると脅し，現金等を巻き上げる。

傷害（刑法第204条）

顔面を殴打し，あごの骨を折るけがを負わせる。

強要（刑法第223条）

断れば危害を加えると脅し，汚物を口に入れさせる。

等
等

コンビニで万引きさせた，家の現金を持ち出させた。
窃盗（刑法第235条）
器物損壊等

等

等

教科書やノートを破いたり，自転車を故意に破損したりする。

（刑法第261条）

携帯電話を故意に破損させた。

強制わいせつ

断れば危害を加えると脅し，性器を触った。

（刑法第176条）

無理矢理に服を脱がせて裸にした。

名誉毀損・侮辱

校内の壁や地域の掲示板に実名を挙げて，「万引きしていた」「気持ち（刑法第230条・231条）

４教科書等の所持品を盗んだ。

等悪い」「うざい」等と悪口を書く。

等
等

等

重大事態への対処（１）調査を行うための組織についてその事案が重大事態であると判断したときは，当該重大事態に係る調査を行うため，速やかに，その下に組織を設ける。
この組織の構成については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。本校が調査の主体となる場合，調査の迅速化を図るため，各学校の既存の学校いじめ対策組織等を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施
この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく，学校とその設置者が事実に向き合うことで，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
① いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合，いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに，在籍児童生徒や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査などを行う。この際，質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり，被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等，いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童生徒への指導を行い，いじめ行為を止めさせる。
いじめられた児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめられた児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
-3 -② いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など，いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者と今後の調査について協議し，調査に着手する必要がある。調査方法としては，在籍児童生徒や教職員に対するアンケート調査
や聴き取り調査などを行う。
③ 自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については，その後の自殺防止に資する観点から，自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては，亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ，その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり，その在り方については，以下の事項に留意のうえ，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
○ 背景調査に当たり，遺族が，当該児童生徒を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，学校の設置者又は学校は，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり，学校の設置者又は学校は，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておくことが必要である。
○ 調査を行う組織については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○ 背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
○ 情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお，亡くなった児童生徒の尊厳の保持や，子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

-4 -

④その他留意事項
いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ，学校において，いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果，重大事態であると判断した場合も想定されるが，それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，未だその一部が解明されたにすぎない
場合もあり得ることから，調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行う。（事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，この限りでない。）
また，重大事態が発生した場合に，関係のあった児童生徒が深く傷つき，学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり，時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者及び学校は，児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに，予断のない一貫した情報発信，個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
また，事案の重大性を踏まえ，特に県立学校においては，いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，転入学等の弾力的な対応を検討する。

（３） 調査結果の提供及び報告①いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
いじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては，適時・適切な方法で，経過報告を行う。
情報の提供に当たっては，いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならず，学校の設置者又は学校は，他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
アンケート調査の実施により得られた結果については，いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを調査に先立ち，調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
②調査結果の報告
調査結果については，県教育委員会を通じて知事に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて知事に送付する。
５

その他の留意事項(1)

いじめの対策年間指導計画

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的ないじめ対策年間計画を作成する。作成や実施に当たっては，保護者や生徒の代表，地域住民などの参加を図る。

(2)

組織的指導体制

いじめの問題への対応は，校長を中心に全職員が一致協力体制を確立し，一部の教職員が抱え込むことのないよう「問題行動対策委員会」で情報を共有し，組織的に対応する。
「問題行動対策委員会」に集められた情報は，個別生徒ごとに記録し，複数の教職員が認知した情報の集約と共有化を図る。
いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするためにも，日頃からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。

-5 -

(3)

校内研修の充実

すべての教職員の共通理解を図るため，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間指導計画に位置付けて実施する。

(4) 学校評価と教員評価
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，その実態把握や対応が促されるよう，生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的取組の状況を評価し，評価結果を踏まえて取組の改善を行う。
教職員の評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，日頃からの生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等を評価する。
(5) 地域や家庭との連携
学校基本方針やいじめの未然防止に向けた学校の取組等について，保護者面談，家庭訪問や学校通信，ＰＴＡ会報，ホームページ等に公表するなど地域や家庭との緊密な協力関係を図る。
（附則）
１ この学校基本方針は、平成２６年４月１日から運用する。
２ 平成２９年３月３１日一部改訂
３ 平成３０年９月３０日一部改訂
４ 平成３１年４月１日全面改定-6 -