平成26年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年12月5日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 土屋ホールディングス
コード番号 1840
URL http://www.tsuchiya.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長
定時株主総会開催予定日
平成27年1月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年1月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 土屋 昌三（氏名） 前川 克彦
配当支払開始予定日

TEL 011-717-5556
平成27年1月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年10月期の連結業績（平成25年11月1日～平成26年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年10月期
25年10月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

27,188
0.1
340
△54.9
457
△43.5
27,152
5.5
754
11.0
809
10.2
26年10月期 478百万円 （△41.8％）
25年10月期 822百万円 （103.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年10月期
25年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

19.46
―
19.35
―
26年10月期 ―百万円

百万円

％

496
493

0.6
1.8

売上高営業利益率

％

％

％

3.8
3.9

2.1
3.9

1.3
2.8

25年10月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年10月期
25年10月期（参考） 自己資本

21,13622,18026年10月期 13,362百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,362
13,03025年10月期 13,030百万円

63.2
58.7

523.64510.61(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△771
1,447

△291
△1,270

△136
89

4,742
5,941

26年10月期
25年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年10月期
26年10月期
27年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

127
127

25.8
24.7
43.7

1.0
1.0

3. 平成27年10月期の連結業績予想（平成26年11月 1日～平成27年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

8,641
25,111

△27.9
△7.5

△941
384

経常利益
％

百万円

12.9

△887
464

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

1.5

△916
292

―
△41.2

△35.9011.50―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年10月期
26年10月期
26年10月期

25,775,118 株 25年10月期
256,148 株 25年10月期
25,518,978 株 25年10月期

25,775,118 株
256,078 株
25,519,117 株（参考）個別業績の概要
平成26年10月期の個別業績（平成25年11月1日～平成26年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年10月期
25年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,413
1,049

34.7
4.7

446
121

266.8
△26.0

526
160

227.5
△19.7

563
111

405.8
△32.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年10月期
25年10月期

円銭

22.07
4.36

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年10月期
25年10月期（参考） 自己資本

13,225
12,85026年10月期 12,402百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,402
11,984
25年10月期 11,984百万円

93.8
93.3

485.99469.63※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている連結業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１．経営成績・財政状態に関する分析 （1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
7
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
18
18
19
20
22
22
23
24
28
28
29
29

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の金融政策により、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による仕入価格の上昇など不安材料もあり先行き
不透明な状況が続いておりました。
当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン減税の拡充等により、消費税引き上げの懸念が緩和されることが期待されましたが、駆け込み需要の反動減による新設住宅着工戸数の減少傾向が続いており、厳しい状況が続いておりました。
当社グループの主力事業であります「住宅事業」におきましては、外断熱の「BES-T（ベスト）構法」に加え、基礎断熱や太陽光発電、地熱利用機器を完備した最先端スマートハウス「BESTTWOBYZERO（ベストツーバイゼロ）」が平成26年度北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞の省エネルギー部門において大賞を受賞しました。本州地区においては、10kwの太陽光パネルを標準搭載した「BES-T TWOBY Icoi（ベストツーバイイコイ）」を7月1日より販売
しております。
「増改築事業」におきましては、株式会社土屋ホームトピアにおいて、１軒まるごとリフォーム「一期一家」に「ダイナミックインシュレーション（以下DI）技術を適用した高い断熱性能を有する先進的なDI窓を、住宅業界において初めて採用したリフォーム商品「一期一家NEO」を提供してまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、271億88百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は３億40百万円（前連結会計年度比54.9％減）、経常利益は４億57百万円（前連結会計年度比43.5％減）となり、当期純利益は４億96百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅事業）
住宅事業につきましては、消費税増税前の駆け込み需要による大幅な受注残高の増加によりスタートしましたが、消費税増税後の反動減による影響も大きく、住宅購入マインドの低下もあり、省エネ、創エネを追及した住宅の提供に注力いたしましたが、当事業の売上高は204億60百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり、営業利益につきましては工事原価及び一般管理費が増加し、１億94百万円（前連結会計年度比48.0％減）となりました。
（増改築事業）
増改築事業につきましては、本州、特に首都圏の受注拡大に注力しました。また大型リフォームの売上げが伸びたことから、当事業の売上高は50億52百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりましたが、営業利益につきましては
住宅事業同様に工事原価及び一般管理費が増加し、79百万円（前連結会計年度比55.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、仲介業務においてはアパートなどの収益不動産の取り扱いが増えました。自社物件の販売に関しては、競合や市況のため仕入れが思うような確保になっておらず、売上高は10億40百万円（前連結会計年
度比9.7％減）となりました。営業利益につきましては、51百万円（前連結会計年度比23.7％減）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入において、賃貸管理戸数の増加や空室率の改善により、安定的な収益を確保することができ、売上高は６億35百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。営業利益につきましては、一般管理費の増加により、２億97百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。

- 2 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（次期の見通し）
当社グループ主力事業会社の株式会社土屋ホームにおいては、組織改編により北海道本店、東北本店、関東本店の３本店、１本社制として、お客様、支店に対して細やかな支援ができる体制に移行しました。今般電力料金の大幅引き上げが全国的に実施される中、省エネ志向がさらに強まり、高性能住宅は全国的に需要が高まってくると考えられます。本物の高性能住宅のシェアを伸ばすことによって業績拡大を目指してまいります。また、OSP部（オピニオ
ン・サスティナブル・パック・プレゼンテーション部）を創設し、３万７千件のお得意様に対してリニューアルパッ
ケージ商品のご提案（外壁・水回り・ソーラー）の販売を行ってまいります。
平成26年11月１日より、株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホーム東北が合併し、経営の効率化と販売基盤の強化を図りました。組織力と商品力の強化で東北沿岸部に注力し、より多くのお客様に多様な商品の提供ができる体制となります。
増改築事業専門の株式会社土屋ホームトピアでは、札幌を中心とした北海道、仙台を中心とした東北、そして東京、横浜の首都圏、九州は福岡と都市部に資源を集中してまいります。また、マンションリフォームを各地域に立ち上げ、事業展開に努めてまいります。
増改築事業専門の株式会社土屋ホームトピアでは、都市型リフォームとしての位置づけから、首都圏において駅前
出店戦略の展開と、大型マンションリフォームの販売強化と中型事業用ソーラーの受注などの事業展開をさらに進めてまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根ざした営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、依然として消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と消費税10％への引き上げ延期の影響はあるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、雇用環境においては実質賃金は必ずしも増加しておらず、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数は、2013年は消費税の駆け込み需要で10万戸増の99万戸となったものの、100万戸台に回復するまでには至っておりません。住宅リフォームの市場規模は2010年以降4年連続で拡大しておりますが、増税後には需要の反動減が予測され、リフォーム市場の成長率も2014年
度は2013年度比93％となる見込みです。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、原点である全社営業体制の堅持を始め、財務体質の更なる強化、グループ連携をより一層強化し、経営資源の効率化やコストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
次期の業績の予想といたしましては、売上高251億11百万円、営業利益３億84百万円、経常利益４億64百万円、当期純利益２億92百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、211億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億44百万円の減
少となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度62億44百万円から当連結会計年度50億86百万円へ11億58百万円減少）等によるものであります。
負債につきましては、77億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億76百万円の減少となりました。これは主に未成工事受入金の減少（前連結会計年度22億71百万円から当連結会計年度12億１百万円へ10億70百万円減少）
等によるものであります。
純資産につきましては、133億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億32百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金の増加（前連結会計年度14億49百万円から当連結会計年度18億18百万円へ３億68百万円増加）等によるものであります。

- 3 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円
円減少し、当連結会計年度末には47億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、7億71百万円（前連結会計年度は14億47百万円の獲得）となりました。
これは主に、未成工事受入金の減少高10億70百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、２億91百万円（前連結会計年度は12億70百万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出３億81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は１億36百万円（前連結会計年度は89百万円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億27百万円等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成24年10月期

平成25年10月期

平成26年10月期

自己資本比率

62.0％

58.7％

63.2％

時価ベースの自己資本比率

27.1％

61.9％

29.7％

－年

13.8年

－年

328.1倍

328.2倍－倍キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコス
ト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。
この方針のもと、平成26年10月期の期末配当金につきましては、平成25年12月５日に開示いたしました「平成25年10月期決算短信[日本基準]（連結）」の通り、１株当たり５円00銭の普通配当を実施する予定であります。

- 4 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について
当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策や消費税等の動向や、今後の金利の上昇や景気の回復の遅れによっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料及び資材価格の変動について
当社グループの住宅事業及び増改築事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④住宅の品質管理及び補償について
住宅事業、増改築事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物
件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
⑤季節変動について
当社グループは、北海道地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。
⑥自然災害について
大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦コンプライアンスについて
当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修
を外部講師を招き開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプラ
イアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口の(外部窓口、内部窓口)周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧顧客情報の機密保持について
当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職
員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
⑨減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩保有資産の価格変動について
販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る株式会社土屋ホールディン
グス（以下「当社」という。）及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
当社グループの事業目的は、住宅供給事業を通じ、お客様、社会及び会社の三つの人の公に奉仕することを目的とし、住宅に関するあらゆるニーズに対応するとともに、業界の社会的地位の向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
(1）住宅事業
株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホーム東北が、在来工法の工事を請負、施工監理するほか、在来工法による提案住宅の施工販売を行っており、株式会社アーキテクノが、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア
及び株式会社土屋ホーム東北で施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行い、株式会社土屋ホームが木造ツーバイ
フォー工法及びスチールツーバイフォー工法による請負工事及び提案住宅の施工販売を行っております。
(2）増改築事業
株式会社土屋ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。
(3）不動産事業
株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っており、株
式会社土屋ホーム東北が不動産の仲介業務を行っております。
(4）賃貸事業
当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。

- 6 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2）目標とする経営指標
企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。
また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、自己資本利益率10.0％以上を長期的目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
今後は、当社グループの安定的業績の確保に重点をおき、原点に立ち返りまして、一刻も早く株主の皆様の恒常的なご信頼を賜りますよう、役員及び従業員一丸となり、安定的業績の向上と健全な財務体質を実現し、当社の基本理念であります「お客様・社会・会社の関係する全ての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進して参ります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループの関連当事者との取引に関する基本的な考え方としましては、当社グループの業務上の必要性に応じ、他の取引と同等の取引条件により取引を行っております。

- 7 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年10月31日)

6,244,982
374,432
603,160
2,634,692
142,51172,062
365,500△5,166
10,432,176

5,086,732
398,385
461,5732,704,886
164,196
240,514441,942△6,7589,491,472※１ 8,508,277※１ 8,731,544△5,770,756
2,737,520
1,612,203△445,558
1,166,645※１ 5,821,625
23,901△11,958
11,942
26,484373,355△343,016
30,3399,794,558△5,973,568
2,757,976
1,633,681△522,984
1,110,697※１ 5,813,678
55,065△21,025
34,0399,570
377,020△354,976
22,044
9,748,006

134,893
134,893

116,984
116,984

1,093,421
135,149
27,315
676,603△113,928
1,818,561
11,748,014
22,180,190

1,049,572
122,769
23,714
691,188△107,668
1,779,575
11,644,566
21,136,038

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
リース債務
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成26年10月31日)

2,946,110
4,833
276,708
160,532234
2,271,572
182,763
1,114,882
6,957,639

2,578,528
11,43995,615
265,315－
1,201,217
193,361
1,105,813
5,451,291

200,000
7,705
726,957
386,842－
48,944
57,666764,062
2,192,179
9,149,818

200,000
24,439－474,961
741,593
49,22653,408778,350
2,321,980
7,773,271

7,114,815
4,427,452
1,449,642△56,792
12,935,116

7,114,815
4,427,452
1,818,565△56,825
13,304,006

95,255－95,255
13,030,371
22,180,190

77,205△18,445
58,76013,362,767
21,136,038

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
保険解約損
減損損失
残業代追加金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

27,152,502

27,188,341※１,※５ 19,212,013※１,※５ 19,393,128

7,940,488

7,795,213

1,763
2,745,552
52,88885,675723,071
3,577,283※５ 7,186,234

1,004
2,869,768
45,92891,444
776,552
3,670,333※５ 7,455,033

754,254

340,179

12,118
11,491
57,35480,964

12,361
15,263111,043
138,668

4,690－
81
20,762
25,534
809,683

6,706
3,126
444
11,403
21,681
457,167※２ 4※２ 735－
4

70,27971,015※４ 16,665※４ 4,356※３ －※３ 1,933

017,200
1,198※６ 32,935－
67,998
741,689
260,267△12,305
247,962
493,727
493,727

5,000
－
380
※６ －
65,70077,370450,812108,149△153,855△45,706
496,518
496,518

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

493,727

496,518※１ 328,946※１ △18,049

328,946
822,674△18,049
478,468

822,674－

478,468－

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

4,427,452

1,057,991

自己株式

株主資本合計△56,763

12,543,494

当期変動額
剰余金の配当△102,076△102,076

当期純利益

493,727

493,727

自己株式の取得△29△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

391,650△29

391,621

7,114,815

4,427,452

1,449,642△56,792

12,935,116

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高△233,691－

その他の包括利益累計額合計△233,691

純資産合計

12,309,802

当期変動額
剰余金の配当△102,076

当期純利益

493,727

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29
328,946

328,946

328,946

当期変動額合計

328,946－

328,946

720,568

当期末残高

95,255－95,255

13,030,371- 12 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期
当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

決算短信

平成26年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

4,427,452

1,449,642

自己株式

株主資本合計△56,792

12,935,116

当期変動額
剰余金の配当△127,595△127,595

当期純利益

496,518

496,518

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

368,923△32

368,890

7,114,815

4,427,452

1,818,565△56,825

13,304,006

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高95,255－

その他の包括利益累計額合計
95,255

純資産合計

13,030,371

当期変動額
剰余金の配当△127,595

当期純利益

496,518

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△32△18,049△18,445△36,494△36,494△18,049△18,445△36,494332,395

77,205△18,445

58,76013,362,767- 13 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

741,689374,833
32,935
3,992
1,913
31,798－81,269△9,640△23,610
4,690△1,135
17,2000△4
16,66590,761△223,909△624,995
877
463,586－△13,066
831,865△85,689△136,120
45,196
1,621,101
23,619△3,776△209,922
16,0281,447,051- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)
450,812410,598－－
10,597△745,402
741,593
88,1191,964△27,625
6,706△653△70,279
5,000
1,197
1,056
△33,673
141,587△70,194△21,684△367,582
29,290104,782△1,070,354△153,864△1,697
9,840△559,864
27,624△6,033△281,706
48,449△771,530

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)△128,000
12,000－159,352△1,282,024
4△13,225－
4,510△9,811△13,804△1,270,998△60,000
19,200△381,698
457,286△291,157
10,637△45,515△1,0006,423△2,540△3,300△291,664

8,750,000△8,750,000
200,000△9,566△29△101,134
89,2691,135
266,458
5,675,523※１ 5,941,982

3,600,000△3,600,000－△9,382△32△127,093△136,508
653△1,199,050
5,941,982※１ 4,742,931

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
4社
子会社４社はすべて連結されており次に示すとおりであります。
株式会社土屋ホーム
株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム東北
株式会社アーキテクノ
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、全て10月31日であります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金…個別法による原価法
販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
半製品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
３～50年②

機械装置及び運搬具
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採③用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 16 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金②

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事②

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事

工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

- 17 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に関わる負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に関わる負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が741百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18百万円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表については遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年10月31日）
科目

金額（千円）

建物・構築物

396,380

土地

1,172,129
計

1,568,510

上記資産のうち1,054,167千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
上記資産のうち514,343千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
当連結会計年度（平成26年10月31日）
科目

金額（千円）

建物・構築物

374,747

土地

1,172,129
計

1,546,877

上記資産のうち1,037,029千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
上記資産のうち509,847千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
２．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年10月31日）
住宅購入者

当連結会計年度（平成26年10月31日）

2,385,732千円
1,322,941千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度299件、当連結会計年度153件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

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㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度（自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日）

売上原価
計
※２

前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

建物・構築物
その他
計15,029

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

（自
至
－千円
4

735千円
－

4

735

前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

土地計

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

（自
至
－千円

1,933千円－

1,933

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

建物・構築物その他
計※５15,029千円

4,678

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※４

4,678千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※３

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）（自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）（自至
5,807千円
10,8581,009千円
3,347

16,6654,356

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）（自至21,331千円- 20 -

23,144千円

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期
※６

決算短信

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）

用途
事業用資産

種類

場所

建物及びその他

長野県小諸市他２ヶ所

賃貸用不動産建物及び土地北海道札幌市

遊休資産

土地

北海道網走市減損損失（千円）
建物及び構築物
その他

8,963
1,360

合計

10,324

建物

3,939

土地
合計

12,424
16,363

土地

6,247

合計

6,247

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下、賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷及び遊休資産の再評価による価値の下落により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,935千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産10,324
千円（建物及び構築物8,963千円、その他1,360千円）、賃貸用不動産16,363千円（建物3,939千円、土地12,424千円）、遊休資産6,247千円（土地6,247千円）であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

該当事項はありません。

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平成26年10月31日）

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

369,413千円

組替調整額

36,741千円

17,200△70,279

税効果調整前386,613△33,538

税効果額△57,666

15,488

その他有価証券評価差額金

328,946△18,049

その他の包括利益合計

328,946△18,049（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,775,118－－

25,775,118

合計

25,775,118－－

25,775,118

普通株式（注）

255,973105－

256,078

合計

255,973105－

256,078

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加105株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成24年12月7日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
102,076

4

基準日

効力発生日

平成24年10月31日

平成25年１月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成25年12月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

127,595

利益剰余金

5- 22 -

基準日

効力発生日

平成25年10月31日

平成26年１月29日

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期
当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

決算短信

平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,775,118－－

25,775,118

合計

25,775,118－－

25,775,118

普通株式（注）

256,07870－

256,148

合計

256,07870－

256,148

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成25年12月5日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）

株式の種類

普通株式

127,595

5

基準日

効力発生日

平成25年10月31日

平成26年１月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成26年12月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

127,594

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成26年10月31日

平成27年１月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）（自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

現金預金勘定6,244,982千円

5,086,732千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△303,000△343,800

現金及び現金同等物

5,941,982

4,742,931- 23 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「増改築事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
増改築事業………………増改築・リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）（単位：千円）
計

連結財務諸
表計上額

住宅事業

増改築事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

外部顧客への売上高

20,635,271

4,756,805

1,151,203

609,222

27,152,502－

27,152,502

セグメント間の内部売上高又は振替髙291,309

14,8181,140

125,018

432,287△432,287－

20,926,580

4,771,623

1,152,344

734,240

27,584,789△432,287

27,152,502

375,184

177,127

66,953

310,775

930,041△175,786

754,254

10,081,544

2,089,352

294,058

3,593,264

16,058,219

6,121,970

22,180,190

167,791

24,682

5,991

52,539251,005

82,823

333,828

1,268,268

69,719－3,871

1,341,860

4,615

1,346,475

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△175,786千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,160千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額6,121,970千円には、セグメント間債権債務等消去△616,868千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,738,839千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,615千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

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㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期
当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

決算短信

平成26年10月31日）（単位：千円）
計

連結財務諸
表計上額

住宅事業

増改築事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

外部顧客への売上高

20,460,067

5,052,887

1,040,087

635,299

27,188,341－

27,188,341

セグメント間の内部売上高又は振替髙

99,050

7,698

1,260

128,083

236,092△236,092－

20,559,117

5,060,585

1,041,348

763,382

27,424,434△236,092

27,188,341

194,998

79,63751,067297,365

623,069△282,889

340,179

8,879,692

1,761,526

296,8533,539,319

14,477,391

6,658,647

21,136,038

減価償却費

181,650

28,076

4,838

59,507274,072

94,255368,328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

225,90754,165－

7,653

287,727

14,906

302,633

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△282,889千円には、セグメント間取引消去2,527
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,416千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額6,658,647千円には、セグメント間債権債務等消去△503,612千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,162,260千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,906千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

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㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年10月31日）

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）（単位：千円）

減損損失

住宅事業

増改築事業

不動産事業

賃貸事業

10,324－－－

当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

計

調整額

10,324

合計

22,61032,935平成26年10月31日）（単位：千円）

減損損失

住宅事業

増改築事業

不動産事業

賃貸事業

－

－

－

－

- 26 -

計

調整額
－

合計
－

－

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）（単位：千円）

住宅事業

増改築事業

不動産事業

賃貸事業

当期償却額

－

3,992

－

－

3,992

－

3,992

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

計

調整額

合計

平成26年10月31日）（単位：千円）

住宅事業

増改築事業

不動産事業

賃貸事業

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年11月１日
該当事項はありません。

至平成25年10月31日）

当連結会計年度（自至平成26年10月31日）

平成25年11月１日

該当事項はありません。

- 27 -

計

調整額

合計

㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）（自至

１株当たり純資産額

510.61円

１株当たり当期純利益金額

19.35円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

１株当たり純資産額

523.64円

１株当たり当期純利益金額

19.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

当期純利益（千円）

期中平均株式数（株）

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

493,727

496,518－－

493,727

496,518

25,519,117

25,518,978

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）(自至（重要な後発事象）
連結子会社間の合併
当社は、平成26年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社
土屋ホーム東北を合併することを決議いたしました。
１.企業結合の概要（１）合併当事企業の名称及びその事業内容（吸収合併存続会社）
名称
株式会社土屋ホーム
事業内容
住宅等の設計・施工・販売、他（吸収合併消滅会社）
名称
事業内容

株式会社土屋ホーム東北
住宅等の設計・施工・販売、他（２）企業結合日
平成26年11月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社土屋ホーム東北は解散しました。
（４）結合後の企業の名称
名称
株式会社土屋ホーム（５）取引の目的を含む取引の概要
今後の住宅産業を取り巻く環境の変化はますます加速するものと思われます。当社グループは更なる経営の効率化と販売基盤強化が課題であるとの認識から、新築部門の株式会社土屋ホームを存続会社とする
組織再編を実施し、同社の組織力、運営基盤を更に伸ばし、株式会社土屋ホーム東北を統合することにより、東北沿岸部の強化を図り、より多くの地域のお客様に多様な商品の提供ができると考えております。
また、同じ新築部門の重複しております経営資源を再構築することにより、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性の向上を図ってまいります。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日

合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

- 28 -

公表分）及び「企業結平成20年12月26日

公㈱土屋ホールディングス（1840）平成26年10月期

決算短信

５．補足情報生産、受注及び販売の状況(1）販売実績（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）（自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

住宅事業

20,635,271

20,460,067

増改築事業

4,756,805

5,052,887

不動産事業

1,151,203

1,040,087

賃貸事業

609,222635,299

27,152,502

27,188,341

合計(2）受注状況（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

受注高

受注残高

（自
至

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

受注高

受注残高

住宅事業

22,780,512

6,485,086

17,250,556

3,275,575

増改築事業

5,229,229

1,667,968

4,278,509

893,590- 29 -