第 1 号議案 2020 年度事業計画の決定

Ⅰ．はじめに設立以降の事業概括
かながわ生き活き市民基金は 2013 年 4 月の設立から７年が経ちました。設立時に構想した４つの基本事業と機能（助成事業、研修・セミナー事業、相談・助言事業、広報事業）は2019 年 8 月に遺贈寄付相談・市民ネットを立ち上げ、10 月から当財団の下に「相談機能」を置き、相談・コーディネート事業を始めることになり、これを以て４つの事業すべてに基本となる事業を作ることができました。7 年かけてようやく当初構想の実現に至ったと言えます。
助成事業の到達点（福祉たすけあい基金助成を中心に）7 年間の助成実績は、助成した団体が 145 団体、助成金額は 4,663 万円です。福祉たすけあい助成は２つのプログラム（スタート助成：40 万上限、通常型助成：100 万上限）を運用しています。スタート助成は 3 回まで申請・助成が可能なので、1 団体への助成金額は最大120 万円となります。かながわ生き活き市民基金の助成事業の特徴は、おおむね基礎自治体を活動エリアとした、小中規模のＮＰＯや市民団体が応募し活用している助成と言っていいと思います。地域密着型の市民活動は社協助成等がカバーしており、それよりも活動範囲が広く、テーマ型・問題解決型の活動の助成申請が多いと言えます。
市民基金の助成の、この特徴は、選考する側（財団）の志向性もむろんありますが、応募する側（市民団体・ＮＰＯ）がつくる志向性にあります。市民基金の特徴は両者が影響し合って作られていると言えます。
市民基金助成のもうひとつの特徴は「共につくる伴走性」です。例えば第 13 期福祉たす
けあい助成（スタート助成）は 17 団体との事前相談（夫々約 1 時間）と数度の電話やメールによる対話を経て結果 13 団体が助成申請することとなりましたが、申請しなかった 4 団
体は「次回のチャレンジを期して、今回は断念」との判断です。
「事前相談必須」という応募規定は申請のハードルを高めるという側面もありますが、両者のコミュニケーションを促進することで、助成事業運営の“伴走性”を高めていると言えます。
助成事業における、この相互コミュニケーションが、研修・セミナー事業のフォーラム事業の参加性や地域性につながっています。
広報事業の到達点
市民基金は生活クラブのおおぜいの組合員の寄付と参加を最大の特徴としています。そ1

れ故、まず第一に内部広報（組合員向け）の充実に取り組みました。内部広報は年 2 回の「福祉たすけあい基金レポート」の発行、月 100 円寄取組者への情報提供（領収書送付・エラベル寄付パンフなど）が最大の活動となります。この二つの取組みは生活クラブ組合員の共感拡大のいわば生命線であり、今後も内部広報の軸としてその内実を高めていく必要があります。
内部広報の幅を広げたのは「市民ライターの育成」と「市民ライター資源の活用（助成団体取材とライター記事掲載）」です。市民ライターの活動は組合員の寄付参加・活動参加を広げることに寄与しています。
外部広報はホームページ広報や自治体のＮＰＯ支援部署への情報提供（助成情報・活動情報の配架）が中心でしたが、2019 年 10 月から「News Letter」を毎月発行し、関係団体などへの配布（300 部）と併せて、メールマガジンとして関係者約 650 人への送信も始めました。市民基金の応援団を広げ、活動情報を絶えず伝えていくことが、今後ますます重要になります。
研修・セミナー事業の到達点「子ども・若者の孤立と貧困に立ち向かう市民活動を応援する」ことを鮮明にすることで始めた研究・セミナー事業でした。このテーマで、5 回のフォーラムを開催しました。
2016 年 7 月

フォーラム「子ども・若者の孤立と貧困に立ち向かう市民活動を応援する」
参加者 143 名

2017 年 2 月

逗子フォーラム

参加者 102 名

2017 年 3 月

相模原フォーラム

参加者 118 名

2017 年 4 月

港北区フォーラム

参加者 100 名

2017 年 9 月

フォーラム「若者の未来づくりを応援する」

参加者 80 名

2018 年からはフォーラムテーマを「居場所」として、2 回開催しています。市民がつくる地域生活福祉拠点としての居場所は、希薄となった人々の関係性の回復を通じた、ひとり一人の潜在力を生かしたまちづくり運動であり、共に生きる地域社会の実現を図ろうというものです。2018 年度には第 1 回居場所フォーラム「地域のインフラとなる居場所フォーラム」（2019 年 1 月 26 日／参加者 79 名）を開催しました。そして今年度は第 2 回居場所フォーラム「人と人がつながり支え合う地域づくりに向けた居場所の可能性」（2019 年 10 月 26 日／参加者 50 人）を開催しています。

子ども・若者の孤立と貧困をテーマとしたフォーラムは、その後の助成事業に活かされ、子ども食堂や地域のフードバンク活動団体、無料学習支援活動団体への助成につながっており、このテーマは今後も市民基金が大事にしていかなければならないと考えます。
また居場所フォーラムは、市民基金が助成した団体と一緒に実行委員会をつくり、フォーラムの企画運営にあたりました。この手法は 2016 年に始めた地域フォーラムから採用し、有力な手法だと考えています。
居場所については居場所の持つ多様性や可能性について 2 回
2のフォーラム開催を通じて一定の発信ができたと考えます。今後は「居場所づくりを応援する」という市民基金のメッセージを、例えば「居場所見学ツアー」や居場所の臨時スタッフとなる「居場所体験企画」などの形で実現し、助成事業へとつなげていくことなどが考えられます。
相談・助言事業の到達点
相談・助言事業は 2018 年度からの取組みです。フードバンクかながわから広報業務・ネットワークづくり業務の受託を開始し今年が 2 年目です。
2015 年に市民基金から県内の協同組合・労働組合・市民団体に呼びかけて「非営利協同による社会的連帯経済の促進に向けたマイクロクレジット研究会」を立ち上げて、市民基金が事務局を担いました。研究会の提言は「マイクロクレジットについては現段階では一旦断念するが、格差が助長され市民がますます分断・孤立に追い込まれる社会情勢に対して共同でアクションを起こそう」とし、具体的には「中間組織としてのフードバンクの設立を共同事業として立ち上げよう」と提言しました。
この提言に基づき、1 年半の検討と準備を経て、2018 年 2 月フードバンクかながわが設立されました。この事業開始に際し、市民基金は広報業務とネットワークづくり業務を受託し、フードバンク運動への参画を強めています。
また 1 年半の検討を経て、2019 年 8 月に遺贈寄付相談・市民ネットが結成されました。
市民基金はこのプラットホーム組織から委託を受け、相談・コーディネート事業を 10 月から始めました。また遺贈寄付相談・市民ネットのキックオフ企画として、相続セミナーを 2回開催しました（12 月 4 日、12 日）。
今後に向けて冒頭に述べたように、設立当初の４つの基本事業・機能の構想について十分ではないものの、実現に漕ぎつけました。今後は助成事業を中心に、広報を強め、研修・セミナー事業と相談・助言事業の充実を図ることだと考えます。
そのために、おおぜいの生活クラブ組合員の寄付参加・活動参加をすすめ、外部にも市民基金の応援団を広げていくことが大事だと考えます。

3

Ⅱ．2020 年度重点活動テーマ
１．財団の活動への共感づくりをすすめ、財政基盤を充実させます
１）広報を充実させます
今年度第 3 回目の開催となる市民ライター講座は 2020 年１～3 月に計 4 回の講座を開
催し、ライター養成を行います。募集上限 10 人での開催です。過去 2 回の養成講座で 14人の市民ライターを生み出したので、来年度は 20 人を超えるライターを有し、資源活用をすすめることになります。助成団体の取材に際しては、新しい団体だけでなく、継続取材なども行い、助成団体の“成長過程”をフォローアップしていくことも大事です。発表媒
体は財団ホームページ、News Letter、生活クラブ機関紙等とし、おおぜいの目に触れることを重視します。
広報の充実という意味では、10 月より発刊した News Letter を毎月発行し、財団の応援団に発信します（メールマガジン）。送付者名簿をさらに広げることで財団の日々の活動の発信力を高めていきたいと考えます。
２）生活クラブ組合員活動と連携します
生活クラブのユニオン・地域生協では共済たすけあい委員会が財団の連携パートナーです。今年度は地域生協共済たすけあい委員会が企画する助成団体との交流活動や学習会（講師参加）、地域生協主催のフォーラムへの協力（横浜北生活クラブ）などで連携しました。2020 年度についても、より活動現場（地域生協）との連携を重視して、助成団体交流や様々なテーマでのフォーラム開催への協力を進めていきたいと考えます。
３）賛助会員を拡げます
今年度は賛助会員取組み 2 年目でした。団体会員・個人会員とも参加を大きく伸ばすことができました。但し目標金額については達成できていません。2020 年度についても、賛助団体の発掘と働きかけに努めます。個人賛助会員については、あらゆる機会をチャンスととらえ、加入を働きかけます。
２．助成団体と協力してフォーラムを開催します
１）居場所フォーラム開催から居場所づくり支援企画へ
この 2 年間居場所をテーマにフォーラムを開催しました。社会的孤立がすすみ国や自治体政府が声高に互助を強調し居場所づくりの施策を進めようとする中、市民による自由な発想での居場所づくりの実践は、行政主導の画一的な施策を相対化し市民主導の活動モデルをつくるという意味で非常に貴重な実践です。
２回のフォーラムに登壇した 7 団
体はすべて常設の居場所を市民資本で運営しており、発想の豊かさや地域を巻き込む参加性を持っています。フォーラムでは自由なアソシエーションがつくる多様な居場所づくりを共有できたと考えます。
市民基金は 7 年間で常設型居場所を運営する 15 団体に助成を行っており、市民基金が4持つこの資源を活かした企画へとシフトしていくほうが、居場所づくりを広げていく上ではいいのでないかと考えます。
「居場所見学ツアー」の開催や「居場所体験企画」の開催、或いは居場所づくりを運動方針として掲げる生活クラブ（地域生協）の企画コーディネートが行えるよう、議論と準備をすすめたいと考えます。
２）「ともに生きる社会の再創造」をテーマに助成団体と協力してフォーラムを開催します
この 2 年間の助成事業のひとつの特徴として、若者たちが行う無料学習支援活動への助成申請が相次いでいることが挙げられます。高校生や大学生が自分の持っている「教える」という能力、これが生かされる「現実」が今の社会に在るのだという気づきが無料学
習支援に向かうミッションを生み出し、自らを組織化する活動へと繋がっているのだと考えます。教え・教えられるという関係が有機的に繋がっている場では、その空間が「居場所」としてとらえ返されなければならないという認識につながり、学びと遊びが共存する関係づくりが大事だというように発展しています。
2020 年度は「学習支援」「居場所」「地域での連携」の３つをキーワードとしたフォーラムをぜひ検討してみたいと考えます。これは「こども」「若者」「おとな」の地域での関係づくりというテーマと重なるはずです。助成団体の協力を得て、新たなフォーラムテーマの発掘にチャレンジしたいと考えます。
３． 遺贈寄付相談・市民ネット並びにフードバンクかながわとの連携
１）遺贈寄付相談・市民ネットとの連携を強めます（1）遺贈寄付相談・市民ネットと連携し、相続や遺贈・生前寄付の相談を広げます
遺贈寄付相談・市民ネットは、参加 8 団体によるプラットホーム組織です。目的は寄付文化を更に広げることであり、次世代の運動を応援する寄付ツールとして、遺贈や相続からの寄付・生前寄付をそれぞれの団体のメンバーに広げていこうということを共通の目標として活動としています。キックオフフォーラム（10／４開催、参加 43 名）をスター
トに 12 月には早坂理事・金子監事の協力の下、2 回の相続セミナー・個別相談会を開催しました。相続セミナーには延べ 18 名、個別相談には 9 名の参加がありました。セミナーの内容は非常に好評で、相談についても各々満足度は高かったという参加者への聞き取り結果です。
市民基金は参加７団体からの委託を受けて、電話相談及び寄付コーディネート事業を10 月から始めましたが、電話相談は未だ 1 件に留まっています。来年度に向けては、それぞれの団体がそのメンバーに対して、遺贈寄付相談・市民ネットの活動について広報を強めることが必要です。各団体の会報や機関紙等で活動紹介を行うよう、市民ネット運営委員会で議論を深めます。
（2）2020 年度の活動方針
2 年目となる 2020 年度の活動として一番重要なのは、遺贈寄付相談・市民ネットの存在を各団体のメンバーに周知していくことです。遺贈や相続寄付などを考える人を増や5し、相談（電話相談）が増えることが、次世代運動支援ツールとしての寄付が広まることにつながります。
好評だった「相続セミナー」については回数を増やし、年 2 回の開催を検討していきた
いと考えます。
またＮＰＯ向けの遺贈セミナーを下期に実施することも検討します。2020 年税制改正
で、資産寄付税制が改正され、土地や建物等の寄付でこれまで不利益が大きかった認定ＮＰＯ向けの寄付手続きが大きく改善されるとのことです（早坂理事からの情報提供）。市
民が市民を応援する寄付を取り巻く政策・制度は、「ふるさと納税」の隆盛などを含め、むしろ向かい風の状況にあり、今回の資産寄付税制改正は市民運動にとっては朗報です。
このテーマを中心としたＮＰＯ向け遺贈セミナーの開催を検討します。
２）フードバンクかながわとの連携を強めます（1）フードバンクかながわとの業務提携
フードバンクかながわがスタートして 2 年目の今年、広報業務とネットワークづくり業務を引き続き受託しました。広報業務としては、年次報告書の企画・作成、月報である「フードバンク通信」の企画・作成、ホームページ管理などを行っています。またネットワークづくり業務としては、食支援地域フォーラムの企画・運営、今年度設置した「フードバンク政策研究会」の企画・運営などを担いました。
（2）フードバンクかながわとの連携方針
市民基金は助成事業を通じて 130 を超える団体を支援するとともに、助成団体と地域の市民をつなぐ活動を寄付者（生活クラブ地域生協）と共にすすめています。近年地域のフードバンク団体や子ども食堂・無料学習支援を行う団体や居場所運営団体からの申請が増えています。
一方フードバンクかながわは、地域のフードバンク団体や子ども食堂（地域食堂）・無料学習支援団体・居場所運営団体と提携合意書を取り交わし、食料支援を行っています。
その数は 90 団体を超えています（2019 年 12 月 15 日現在）。この 90 超の団体のうち、15 団体が市民基金の助成団体です（注 1）＊注 1：お福分けの会（横浜市）、NPO 法人ふじぽけ（藤沢市）、NPO 法人ワンエイド（座間市）、さくらの森・親子サポートネット（大和市）、フードバンクかわさき（川崎市）、キッチンうめちゃん（横浜市）、ぱくぱく食堂（綾瀬市）、宮ノマエストロ（横浜市）、認定 NPO 法人スマイルオブキッズ（横浜市）、ワーカーズ・コレク
ティブ協会（横浜市）、コミュニティカフェ 6 丁目クラブ（鎌倉市）、NPO 法人結の樹よってけし（清川村）、「あいおい」みんなの食堂（相模原市）、横浜みどりの学校ひまわり（横浜市）

子どもの貧困をめぐる問題群、高齢者の貧困の加速など、地域の中には行政施策が届きにくい領域が数多くあります。市民自治による取組みも総体としては後退していると言わざるを得ませんが、それでも自由な発想で地域課題の解決にチャレンジする人々（老若男女問わず）の登場も数多く見られます。これらの市民的活動は未来への希望です。
市民団体をネットワークし、活動共有の場をつくり、必要に応じ政策提言活動も行う、
6そのような活動を進めるうえで、市民基金とフードバンクかながわはこれまで以上に活動連携を強める必要があると考えます。2019 年度は食支援地域フォーラムの開催を共催しました。2020 年度についてもフォーラム開催を準備しており、共催して市民団体のネットワークづくりに取り組みます。また公益法人同士の連携で何ができるか、共に検討をすすめていきます。

Ⅲ．2020 年度事業計画（案）１．助成事業（公益目的事業１）
１）福祉たすけあい助成（1）通常型助成 1 回（14 期）とスタート助成 1 回（1５期）の計 2 回の取組みとします。
・ 第 14 期助成額は 400 万円（1 団体上限 100 万）とします。
・ 第 15 期助成額は 500 万円（1 団体上限 40 万）とします。
（2）募集活動を強めます。
・申請団体が減少傾向にあることから、2019 年度より募集説明会を横浜、相模原の 2 会場から、川崎、横須賀、小田原を加えた 5 か所としました。
・2020 年度についても、5 か所での開催を継続します。
期

募集月

選考月

助成月

対象事業期間贈呈式

14 期

4 月説明会

６～7 月

2020 年 82020 年 9 月～

2020

通常型

5 月下旬募集〆切

（7 月理事会）

月

2021 年 8 月

12 月

総額 400 万円（要項 3 月理事会）

15 期

11 月説明会

１～2 月

2021 年 32021 年 4 月～

2021

スタート助成12 月中旬募集〆切）（3 月理事会）

月

2022 年 3 月

6月

総額 500 万円（要項 9 月理事会）

２）事業指定プログラム「エラベル」① 寄付集めを登録団体と共にすすめるプログラムです。財団の伴走力を高めます。
② 第 7 期エラベルは以下のチャートで実施します。
募集月

選考月

助成月

贈呈式

事前説明・相談会：7 月

10 月上旬2020 年 3 月

2020 年 6 月

募集期間：7～9 月上旬（11 月理事会）（募集要項 5 月理事会へ提案）
３）遺贈寄付プログラム
・2019 年度 10 月の遺贈寄付相談窓口の開設時に、財団として新たに設置した（2019 年 7月理事会承認）２つのプログラム「子どもの貧困にたちむかう市民活動応援基金」「冠基金」の具体化を図ります。
7年年

① 「子どもの貧困にたちむかう市民活動応援基金」
目標である 100 万円の寄付受け入れに向けた広報活動を重点とします。
助成に向けた要綱（公募・選考・助成）を検討し、理事会へ提案します。
② 「冠基金」ホームページやニュースなどを通じた広報を開始します。
４）贈呈式の開催を通じて、財団活動を内外にアピールします。
・ 第 13 期助成団体への贈呈式を 6 月に、第 14 期助成団体への贈呈式・第 7 期エラベル
登録団体紹介を 12 月に開催します。生活クラブ共済たすけあい委員会と共催します。
・ 県内の市民活動センターやマスコミなど外部広報を強めます。
５）市民ライターによる助成団体の情報発信を強めます
・ 第 4 期市民ライター講座を共済たすけあい委員会と共催で開催し、寄付者の視点で助成団体の活動を発信するライターを生み出します。
・ 助成団体への訪問・取材を通じて、申請事業のその後をフォローアップし、ホームページ等を通じて広報します。
・ 市民ライターという資源を生活クラブと共有し、組合員・市民の寄付参加、活動参加の場を広げ、寄付造成のしくみに共感し、応援する人を増やします。
２．研修・セミナー事業（公益目的事業２）
１）助成団体と協力してフォーラムを開催します・ 「ともに生きる社会の再構築」をテーマに、助成団体と協力してフォーラムを開催します。学習支援活動を切り口に、若い世代の参加性、地域で人がつながりともに育ちあう場の可能性について助成団体の実践から探ります。
・ 助成団体と実行チームを形成して企画します。
２）「居場所見学ツアー」、「居場所体験企画」を実施します。
・ 市民による自発的な居場所づくりを応援するため、広く組合員・市民に呼びかけ「居場所見学ツアー」を実施します。助成団体の実践モデルを共有します。
・ 常設型居場所を運営する助成団体と協力してプログラム作りをすすめます。
・ 居場所・アソシエーション形成を進める生活クラブの活動との連携を検討します。
３．相談・助言事業（公益目的事業３）
１）フードバンクかながわとの連携①フードバンクかながわから業務受託について・ 広報業務・ネットワークづくり業務を受託し、社会運動としてのフードバンクのあり方を強めることに貢献します。
・ 食支援地域フォーラム及びフードバンク政策研究会の企画・運営を担います。
②フードバンクかながわとの連携を進めます8

・ 食支援地域フォーラム（藤沢市で開催準備中）を共催し、市民活動のネットワークづくりを支援します。
・ 市民基金とフードバンクかながわの今後の連携の在り方について検討を進めます。
2）遺贈寄付相談・コーディネート事業① 財団が担う機能と事業
・ 財団は、遺贈寄付相談・市民ネットの「相談窓口機能」と「寄付者と寄付先をつなぐ仲介・コーディネート機能」「ホームページなど広報媒体の管理業務」を担います。
・ また、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、（特非）地球の木、（特非）WE21 ジャパン、ワーカーズ・コレクティブ連合会、（特非）ワーカーズ・コレクティブ協会、（特非）女性・市民コミュニティバンクと財団の８団体で立ち上げた、遺贈寄付相談・市民ネット運営委員会の事務局機能を担います。
・ 相談窓口機能を充実させるために運営委員会のもとに設置した、専門相談チームの運営及び事務局機能を担い、専門家（公認会計士、税理士、司法書士、行政書士など）の協力を得て、相続セミナーや無料相談会を企画し、遺贈を検討してもらう契機とします。
② 2020 年度の遺贈寄付相談・市民ネット活動方針案
・ 広報活動とセミナー開催を活動の柱とします。
・ 広報は、遺贈寄付相談・市民ネットのホームページと各団体とのホームページとの連携（リンク）を強めて、遺贈寄付や各団体の寄付プログラムの認知を広げます。
・ 専門チームによる相続セミナーを、年 2 回計画します。また、セミナーの対象は、寄付者だけではなく、寄付を受け入れる団体や遺贈寄付を仲介する団体・専門職などを対象とした企画も検討します。
４．広報発行事業（公益目的事業４）（1）年次報告書を作成し、財団活動をアピールするツールとして活用します
・ 年間の活動内容が一目で分かるようなビジュアル且つ簡便な資料とします。６月に作成し、さまざまな機会で財団活動をアピールします
・ 賛助会員への財団活動報告資料として活用します。
・ 賛助会員拡大ツールの一つと位置づけ、積極的に活用します。
（2）WEB 広報を充実させます・ タイムリーな情報発信に心掛けると共に、助成団体活動情報を充実させます。
・ ホーム画面の一部リニューアルを行い、より分かりやすいものへ改良します。
・ 市民ライターによる取材記事などによる、助成団体の情報についても広報します。
・ 遺贈寄付相談市民ネットのホームページとのリンクを行い情報の共有を図ります。
（3）「福祉たすけあい基金レポート」を年 2 回作成し、生活クラブ組合員に配布します
・ 基金レポートは財団活動情報をおおぜいの生活クラブ組合員に伝える媒体です。
・ 年２回発行とし、生活クラブ組合員に配布します（コモンズ組合員全員、デポー組合9

員は配架対応）。
（4）助成団体報告書「福祉たすけあい基金 Book（Ver９）」を発行します
・ 基金 Book は、第２期福祉たすけあい助成以降、全助成団体を網羅する報告書として作成してきました。配布対象は主に生活クラブリーダー・財団関係者で、財団の助成活動を見える化・蓄積するものとして位置づけます。
・ 費用対効果の観点から、2018 年度より 2 期合本で製作していますが、2019 年度にはカラー版に刷新し、部数を 500 部から 1000 部に増刷し、賛助会員やこれから申請を検討する団体などへ配布対象を広げ活用しました。2020 年度については、構成内容についても一部改良を行い、より活用しやすいものとして発行します。

Ⅳ．寄付造成計画
１．福祉たすけあい基金
・ 生活クラブ組合員への情報発信、生活クラブ（共済たすけあい委員会等）との連携を強めて寄付造成をすすめます。
・ 助成団体の寄付参加を引き続き働きかけます。
目標金額

備考

生活クラブ組合員寄付

12,718,900 円

一般寄付（個人・団体）

200,000 円

合計

2019 年度実績予測と同額
2019 年度実績予測 118,600 円

12,918,900 円

２．エラベル寄付・ エラベル登録団体募集活動を５～７月に行い、11 月に選考します。
・ 団体登録２～３団体、寄付募集金額 200 万円を予算化します。
３．賛助会員拡大を通じて必要な運営費の確保をめざします。
① 個人会員目標
2020 年 2 月末実績③

2020 年度目標

会員数74 名

会員数

100 名

賛助会費190,000 円

賛助会費 200,000 円

2020 年 2 月末実績

2020 年度目標

団体会員

会員数

19 団体

賛助会費

４00,000 円

会員数

30 団体

賛助会費 600,000 円

・ 個人会員は、100 名以上を目指します。
・ 個人会員の拡大に際しては、財団役員（理事・監事）、評議員の所属団体のメンバーに賛助の呼びかけができるよう、今後各団体と協議・調整します。
・ 団体会員の拡大については、事業指定エラベルで寄付実績のある団体に対して賛助依頼を行うなど、働きかけの対象を広げます。
10

Ⅴ．運営・管理
１．組織運営
１）機関会議運営① 評議員会・ 定時評議員会を 2020 年 5 月 30 日（土）に開催します
・ 臨時評議員会を 2021 年 3 月に開催します。
② 理事会は隔月開催とします（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）
２）業務管理① 財団の事務の合理化、効率化に努めます。
２．関連団体との連携① 生活クラブ生活協同組合との連携
・ 福祉たすけあい基金やエラベルの寄付募集活動を共にすすめます。
・ 贈呈式や市民ライター講座を共催します。
・ 地域生協（横浜北生活クラブ生協、横浜みなみ生活クラブ生協、かわさき生活クラブ生協、湘南生活クラブ生協、さがみ生活クラブ生協）が主催するフォーラム開催等に協力します。
② 全国組織である（一社）コミュニティ財団協会、日本ＮＰＯセンター等）や休眠預金関係団体との情報共有活動をすすめます。
③ （特非）女性・市民コミュニティバンクと情報共有・活動連携をすすめます。
④ （公財）横浜ＹＭＣＡ、（一社）ソーシャルネットワークかながわ、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、（特非）ワーカーズ・コレクティブ協会、（特非）ＷＥ２１ジャパン、（特非）地球の木、（特非）参加型システム研究所、アリスセンター等と連携し、市民活動連帯を進めます。
⑤ 県内の協同組合組織との連携をすすめます。
⑥ 市民活動エンパワーメント連絡会に参加します。
５）加盟団体・賛助会員団体（一覧）
加盟団体／賛助会員加入団体

会費（年額）（一社）全国コミュニティ財団協会

会費

5 万円

（公社）フードバンクかながわ

会費

5 万円

（特非）参加型システム研究所

賛助会費 1 万円

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