令和３年度事業計画
令和２年度は新型コロナウイルス感染症という見えない「脅威」に、滋賀県の経済や企業活動は翻弄され続けてきました。
４月の緊急事態宣言発令や、秋以降には再び感染が拡大し、一部の地域では緊急事態宣言が再発令されるなど厳しい経済状況が続きましたが、国や滋賀県による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や令和２年度補正予算の効果も相まって、企業活動に持ち直しの動きも見られます。
経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまっていますが、今後、ポストコロ
ナ・ニューノーマルも見据え、デジタルトランスフォーメーションの推進や新分野への挑戦が求められる転換期でもあります。新時代に適応するためのＡＩやＩｏＴ等新技術導入や活用促進、新分野・販路の開拓に挑戦する企業への支援が必要となります。
こうした状況の中で、滋賀県においては、２０５０年までに二酸化炭素排出量「実質ゼロ」を目指されています。滋賀県産業プラザにおいても、この「しがＣＯ２ネッ
トゼロ」を推進するために、令和３年度においては、新技術開発を支援するとともに従来の省エネ診断事業に加え、中小企業等の省エネ、再エネ設備等の導入までをワンストップで支援を行います。
また、高度な技術を有する企業等が互いに経営資源を明らかにして、分野の垣根を越えて交流し、オープンイノベーションを推進する体制の構築を目指します。
さらに、創業に関する様々な支援機関が独自のネットワークと経営資源・支援策を有しており、プラザが中心となってこれらをつなげることで、起業者等を支援する、
より強固な創業支援ネットワークを形成します。
今後とも、産業支援プラザは、ＳＤＧｓの理念を念頭に、県下の中小企業に寄り添いながら、製品開発や販路開拓などに積極的に挑戦される企業をしっかりとサポートするほか、スタートアップ拠点を活用した起業・創業の支援を行い、産学官金連携の中核を担うなどプラザの強みを遺憾なく発揮し、信頼される支援機関として、積極的な事業運営に努めてまいります。

-1-滋賀県産業支援プラザ 令和３年度 事業体系
１．中小企業の経営基盤の強化(1)経営革新支援拡○県中小企業支援センター事業・専門家派遣事業○トップランナー育成支援事業

🈟 〇省エネ再エネ等推進加速化事業(2)相談体制の充実○県中小企業支援センター事業[再掲]
・窓口相談事業○よろず支援拠点事業○中小企業金融事業
・開業資金・政策推進資金の受付等(3)企業人材の育成・確保支援(4)働き方改革への支援

２．販路開拓およびマッチングの強化○経営力強化研究事業
拡○しが産業生産性カイゼンセンター事業

拡○プロフェッショナル人材戦略拠点事業

拡○「ＢizＢaseコラボ２１」事業(1)販路開拓支援○滋賀の地域中核企業成長支援事業
・受･発注のあっせん
・販路開拓員による企業訪問･調査・ビジネスマッチング会（商談会）の開催
・企業グループ構築のためのセミナー･交流会の開催

🈟 〇滋賀型・ＮＴ企業創出支援事業〇コラボしが21展示コーナーの活用(2)国際ビジネス支援○外国出願支援(3)下請企業の振興○下請企業振興事業

・中小企業等外国出願支援事業

・受･発注のあっせん
・専門調査員による企業訪問･調査
多様な支援・幅広い情報の提供・築きあげた
ネットワークの連携・多様な人
材の活用等により、中小企業者等を支援します。

○下請かけこみ寺事業

３．起業・創業および新たな事業活動の支援(1)起業・創業機運の醸成○ビジネスカフェ「あきんどひろば」
拡(2)インキュベーション施設の活用○創業応援隊による起業準備者育成支援事業○創業プラザ滋賀事業○草津ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業(3)コワーキングスペースの提供

拡○「ＢizＢaseコラボ２１」事業[再掲](4)滋賀創業サポートネットワークの構築

拡○創業応援隊による起業準備者育成支援事業[再掲]

🈟 ○滋賀創業サポートネットワーク事業
４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進(1)外部のリソースを取り込んだ新技術の研究
開発支援

🈟 ○オープンイノベーション推進体制構築事業○工業技術振興事業
・「しが新産業創造ネットワーク」による啓発普及事業○産学官連携コーディネート拠点運営事業
・「産学官連携コーディネータ」による支援
・開発成果および研究成果のＰＲ強化○戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業○製造現場へのAI・IoT導入促進事業○テクノファクトリー事業(2)ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援○医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業
・医工連携ネットワークの形成
・産学官連携プロジェクト構築支援(3)産学官金連携による新たな産業分野の育成○地域未来プロジェクト構築支援事業○「しが新産業創造ﾈｯﾄﾜｰｸ」「しが医工連携ものづくりﾈｯﾄﾜｰｸ」等
・ネットワークの活用による成長産業分野の育成・振興

５．情報発信の充実および強化(1)タイムリーな情報の収集・提供○情報収集・発信事業
・ホームページの充実
・企業支援ガイドブックの発行
・情報誌「うちでのこづち」、メールマガジンの発行(2)双方向によるコミュニケーションの強化(3)知名度の一層の向上-2-○「ミラサポp l u s 」の活用

事業内容
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支
援機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的な支援に取り組みます。
（ 以下

県 は県費 ○
国 は国費 ○
自 はプラザ自主財源 ）○１．中小企業の経営基盤の強化
中小企業等が経済のグローバル化や産業構造の変化、競争環境の激化などに的確に対応し、持続的な成長発展をしていくためには、経営基盤の安定が不可欠です。
このため、経営の革新や強化のための支援をはじめ、様々な経営課題に対するきめ細かな相談体制を構築するとともに、貴重な経営資源である企業人材の育成・確保を図ります。

（１）経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとして、中小企業等の経営課題の解決に向けて、専門家の派遣やセミナー開催等総合的な指導・助言を行います。
拡 ○県中小企業支援センター事業（予算額○
県 21,999 千円）○◇専門家派遣事業の推進
中小企業者等の抱える様々な経営課題に対して、各分野の登録専門家を派遣し、診断・助言を行うことにより問題解決を図ります。併せて、ＳＤＧｓの専門家を新たに登録するほか、令和 3 年度はポストコロナを見据えた中小企業者等におけるＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）作成、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション：Digital Transformaition）推進などの診断・助言について特別枠を設け専門家を派遣します。
・専門家派遣565 回（うち特別枠 200 回）

・専門家窓口相談

37 回（うち特別枠 20 回）

・専門家登録数

464 名○ 122 千円）

○トップランナー育成支援事業（予算額 自商品、新技術、新サービス等により、事業拡大や新規分野進出、経営改善など、経営革新を目指す中小企業者を対象に、経営や技術の様々な課題に対して、経営相談室
が企業の伴走者となり、専門家の派遣など集中的な支援を行うことにより、事業者の成長・発展を通じて、地域の活性化を図ります。
・専門家派遣1社-3-

新 ○省エネ・再エネ等推進加速化事業 （予算額○
県 52,896 千円）○「しがＣＯ２ネットゼロ」を達成する新しいエネルギー社会の実現に向けて、中小企業等における省エネのさらなる取り組みを促進するため、省エネにつながる設備の導入および改修に係る経費の一部を補助し、省エネ診断から設備導入までのワンストップ支援を実施します。
・省エネ診断派遣先

60 事業所

・設備導入助成先

50 先（２）相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行います。

○ 21,999 千円） [再掲]

○県中小企業支援センター事業（予算額 県◇窓口相談事業の推進

経営全般や技術等について専門的な立場から指導・助言するプロジェクトマネー
ジャー、サブマネージャーを配置し、中小企業者等が抱える様々な経営課題や経営上の悩みを解決するための相談に応じます。

○ 43,631 千円）○よろず支援拠点事業（予算額 国

国から委託された「よろず支援拠点」において、専門的知識を有するコーディネー
ター9 名が中小企業等の売上拡大や経営改善、海外展開等をはじめ、政策的な重点分
野である事業承継、人手不足問題等経営上のあらゆる悩みの相談支援やセミナー開催を行うとともに、他の支援機関とも密接に連携し、コロナ禍をふまえたオンライン相談なども活用し、きめ細かな相談支援を行います。
・相談件数目標

4,500 件

セミナー実施回数

25 回○ 98 千円）○中小企業金融事業（予算額 県◇開業資金・政策推進資金[新事業促進枠]の受付と支援
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施します。
新 ○緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事前確認事業 （予算額○
国 100 千円）○
新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時
短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響で売上が減少した中小事業者に対して、事業継続支援のために給付される一時支援金について、登録確認機関となり事前-4-

確認を実施します。

（３）企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みます。また、中小企業の経営改善に必要な人材を明確にし、企業が求める人材の確保を支援します。

○ 401 千円）

○経営力強化研究事業（予算額 自実践的な経営課題の解決および人材育成を図ることを目的として、主に若手経営者を対象とする研究会を開催します。
・経営基盤・技術向上等研究会の開催

6回

拡 ○しが産業生産性向上経営改善センター事業（予算額○
県 13,826 千円）○
現場改善に係る手法と知識を体系的に身に付けたインストラクターを製造業や第 3次産業の現場に派遣し、生産性向上に向けた現場改善を進めるとともに、企業向けミニスクール等を体系的に実施します。
また、ポストコロナを見据えてのＷＥＢ配信ミニスクール事業や継続的な改善推進できる人材の育成を目的とした生産性向上実践塾を新たに実施します。
拡 ○プロフェッショナル人材戦略拠点事業（予算額○
県 47,806 千円）○
県内中小企業における専門人材の確保のため、金融機関との連携や大企業への働きかけなどを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進します。
また、大企業人材と県内中小企業とのマッチング精度を高めるため、中小企業が外部人材を活用できるインターンシップの取り組みを試行的に実施します。

（４）働き方改革への支援
プラザが入居する「コラボしが２１」内に、テレワーク勤務が可能なレンタルスペース「ＢizＢase コラボ２１」を設置し、多様な働き方を支援します。
拡 ○「ＢizＢase コラボ２１」事業（予算額○
県 8,256 千円）○
会社などの本部や支店とは離れた場所で、テレワーク勤務をするための「サテライトオフィス」として利用できる会員制のレンタルスペースを運営します。
自宅以外の業務場所として利用することや、通勤や移動の削減した時間を業務に充てることにより、生産性の向上とワークライフバランスの実現に貢献します。

-5-

２．販路開拓およびマッチングの強化
中小企業等の安定的な受注量の確保と経営基盤の強化を図るため、新たな取引先を紹介するための対面式およびオンライン商談会の開催や、優れた技術や製品を紹介する見本市等への出展支援などを通じて販路開拓やマッチングの機会を充実します。
また、経済のグローバル化による企業の海外進出の拡大に伴い、多様な国際ビジネスの展開が図られるよう、企業ニーズに合った相談や情報提供を行うなど、サポート体制の構築に努めます。

（１）販路開拓支援
受発注の確保や販路拡大等による中小企業等の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援します。

○ 8,523 千円）○滋賀の地域中核企業成長支援事業（予算額 県

全国有数の工業県である滋賀県において、発注企業のニーズを踏まえつつ、県内製造業の強みを活かし、発注企業と受注企業のマッチングを図ります。
また、コロナ禍による移動制限によりオンラインを活用した新規販路開拓の取り組
みを進めます。
・発注企業と受注企業の面談・オンライン方式による商談会

3回

・オンライン商談に向けての受注ＰＲ力の強化
・受注体制構築のための場づくり（ミニ商談会）
・下請取引適正化推進セミナーの開催
・発注企業ニーズ対応型商談会の協力

新 ○滋賀型・ＮＴ（ニッチトップ）企業創出支援事業（予算額○
国○
自○
県 4,120 千円）○

令和 2 年度実施の「地域中核企業育成支援事業」での取り組みを活かし、成長の可
能性や意欲を持つモノづくり中小企業を選定し、売れる商品（技術）や一定のシェア確保、高付加価値化への取り組みにより、滋賀県のＮＴ（ニッチトップ）および地域の中核となり地域の経済を牽引する企業への成長を促します。
・専任コーディネーター中心とする企業支援チームによる集中支援
・事業計画書（5 ヶ年）の作成支援
・企業の成長段階に応じた各種支援の提供
・産学官連携による新商品開発
・専門家派遣5社○ 427 千円・再掲）

・下請振興セミナーの開催（ 県-6-

○コラボしが２１展示コーナーの活用
コラボしが２１内に常設している展示コーナーを活用し、滋賀県内の中小企業や小規模事業者が持つ商品やサービスを紹介し、ＰＲや商談につながるよう努めます。

（２）国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋
賀貿易情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めます。

○ 8,073 千円）○中小企業知的財産活動支援事業（予算額 国

知的財産権を活用して海外事業を展開する企業に対して、外国での戦略的な産業財
産権（特許等）の取得に向けた外国出願をサポートします。
・支援企業（予定）

15 社（特許 7 件、実用新案 1 件、意匠 1 件、商標 6 件）

（３）下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進します。

○ 3,969 千円）○下請企業振興事業（予算額 県

県内中小企業者の販路拡大や受注量の確保が図れるよう、専門調査員による訪問や助言などを通じて下請取引の紹介やあっせんを行うとともに下請振興セミナーを開催します。
・下請中小企業振興のための情報収集による受注企業名簿の作成
・受発注のあっせんの推進
・展示会等への出展支援
・下請振興セミナーの開催○ 298 千円）

○下請かけこみ寺事業（予算額 国下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として設置している「下請かけこみ寺」において、相談員による下請取引にかかる相談業務を実施します。
・下請取引相談窓口の設置
・弁護士による無料相談の受付
・移動弁護士無料相談会の開催-7-

３．起業・創業および新たな事業活動の支援
県内の開業率向上を目指すためには、女性や若者などの幅広い層にも起業・創業（以下「起業等」という。）を意識してもらうことが重要です。このためビジネスカフェや公的な助成制度等を活用し起業等の機運の醸成に努めるとともに、起業・創業者 （以下「起業者等」という。）のニーズに合ったインキュベーション施設や交流の場を提供と、「地域はひとつのインキュベータ」をキャッチフレーズに、地域の支援機関や先輩起業家等が連携して起業等を支援するネットワークを構築し、新たな事業活動の活性化を図ります。

（１）起業・創業機運の醸成
ビジネスカフェの運営等による起業者等の発掘から、インキュベーション施設への入居、公的な助成制度の活用、新たな事業者としての地域定着までを、地域の支援機
関や先輩起業家等と連携しながら、成長段階の各ステージにあった切れ目のない起業等の支援を行います。

○ 578 千円）

○ビジネスカフェ「あきんどひろば」（予算額 県

県内で起業等を目指す人に対して、各地でビジネスカフェ「あきんどひろば」を開催し、セミナーや交流の場を通じて起業者等の発掘支援に努めます。特に市町主催の創業塾等や、各支援機関とのイベントの共催を積極的に推進します。
拡 ○創業応援隊による起業準備者育成支援事業（予算額○
県 4,800 千円）○
起業準備者や起業して間もない立ち上げ段階の方に対し、県内支援機関が連携して継続的な伴走支援を実施するとともに、「起業準備応援補助金」としてテストマーケ
ティングに係る資金面の補助、および技術面・経営面のトータルサポートを実施します。令和 3 年度は、コロナ枠を拡充して実施します。

（２）インキュベーション施設の活用
起業等を目指す人に対して、ビジネス・インキュベーション施設を提供し、インキュベーション・マネージャー（ＩＭ）の指導のもと、早期の起業等につなげていきます。

○ 15,751 千円）○創業プラザ滋賀事業（予算額 県

コラボしが２１の 4 階「創業プラザ滋賀」において、ソフト・ハード両面の支援を提供します。
ソフト面では、ＩＭの常駐によるきめ細かな入居者支援を行います。またハード面-8-

では、2 種類のオフィスタイプと「チャレンジコース」を設置し、事業やステージに合った支援をします。
① 創業サロン（ＩＭの支援は必要だが個室は不要な方向けのコワーキング１室）② 創業オフィス（創業後の成長段階にある企業および個人向け大小個室 22 室）③ チャレンジコース（創業オフィスの一部を活用した創業準備中で個室が必要な方向けのコース）を用意し、地域に定着する企業を創出します。
また、起業支援の在り方を絶えず検討し、オフィス用途や支援方法を時勢やニーズに合わせ、柔軟に適応します。

○ 12,710 千円）○草津ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（予算額 県

県立草津ＳＯＨＯビジネスオフィス（20 室）の指定管理者として、ＩＴを活用した活動拠点の適切な管理に努めるとともに、インキュベーション・マネージャーの常駐によるきめ細かな入居者支援を行うことにより、地域に定着する企業を創出します。
創業機運の醸成ならびに支援事業の認知度向上の一環として「起業・創業相談会」を開催します。

○ 6,620 千円）○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（予算額 県

県から県立米原ＳＯＨＯビジネスオフィス（10 室）の入居者支援業務を受託し、インキュベーション・マネージャーの常駐によるきめ細かな入居者支援を行うことにより、地域に定着する企業を創出します。
県東北部における起業等の機運醸成ならびに支援事業の認知度向上の一環として、「起業・創業相談会」を米原ＳＯＨＯビジネスオフィスや滋賀県立大学等において開催します。

（３）コワーキングスペースの提供
コラボしが２１内に、様々な分野の人と交流できる会員制の「ＢizＢase コラボ２１」を運営し、企業等と起業者等の交流の場を提供することで、新たなビジネスの創出や早期の起業等につなげます。
拡 ○「ＢizＢase コラボ２１」事業（予算額○
県 8,256 千円） [再掲]○
コラボしが２１内において、組織・職種・業種の違いを超えて同じ空間を共有しながら、それぞれ独立した仕事を行ったり、相談しあったりできる会員制のコワーキン
グスペース「ＢizＢase コラボ２１」を運営します。
県内企業等への事業ＰＲや利用呼びかけや同所でのイベント企画を積極的に行うほか、コミュニティ・マネージャーによる相談や兼業・副業を目指す方を支援します。
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（４）滋賀創業サポートネットワークの構築
新 ○滋賀創業サポートネットワーク事業（予算額○
県 54 千円）○
滋賀創業サポートネットワークは、社会的課題や地域課題を解決する創業や新事業の創出するため、滋賀県内のビジネス・インキュベーション施設や産業振興を実施する支援機関・教育機関等による情報交換や意見交換、交流を行う場を運営し、支援の連鎖が図れる取り組みを目指します。

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４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進

産業構造の変化やグローバル化等、企業を取り巻く環境が著しく変化する中、国際的な競争力向上のためには、企業が外部のリソースを取り込みながら価値創出スピードを確保することが必要となってきています。
このため、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の活用による技術開発、ものづくり基盤技術の高度化、中小企業や起業家、大企業、大学等のオープンイノベーションの創出などを推進
し、「新技術の芽の発掘」から「新事業の創出」までの幅広いチャレンジを応援すること
により、事業の持続的な発展と競争力の一層の強化を図ります。

（１）外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援
産学官等による出会いの場としての「しが新産業創造ネットワーク」を核として、
新産業・新事業創出を目指す企業の発掘と研究開発プロジェクトの構築を進め、本県経済を牽引する次代の産業へと発展する段階まで切れ目なく支援するシステムの整備を行います。特に「ＣＯ２ネットゼロ」に寄与する研究開発を支援していきます。
また、国等の競争的外部資金による研究開発事業の新規採択に向けて積極的に取り組むとともに、事業化に向けて適時適切な支援を実施します。
新 ○オープンイノベーション推進体制構築事業○
高度な技術を有する企業等が互いの経営資源（リソース＝人、もの、金、技術）を明らかにして、分野の垣根を越えて交流し、オープンイノベーションを推進する体制の構築を目指します。
・しがオープンイノベーションフォーラムのキックオフ○ 2,388 千円）○工業技術振興事業（予算額 県

県内中小企業ネットワーク活動の連携強化を図るために組織化された「しが新産業
創造ネットワーク」を活用して、マッチング会の開催や各種情報の提供を行います。
・マッチングフォーラムの開催

2回

・公的資金制度説明会の開催

1回○ 12,311 千円）○産学官連携コーディネート拠点運営事業（予算額 県研究開発に積極的な企業を中心としたプロジェクトに対して、産学官連携コーディ
ネータによる、製品開発から事業化までの連続的に支援できる体制の構築を図ります。

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○ 154,143 千円）○戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業（予算額 国

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、国の補助事業の事業管理機関
として、産学官の共同研究体による研究開発と事業化の促進に取り組むとともに、Ｓ
ＤＧｓの理念も踏まえた新たなプロジェクトの発掘に努めます。
実施中の研究テーマ：5 テーマ（令和元年度～令和 3 年度：2 テーマ）
・「世界一の超低ＮＯｘ・低ＣＯ２高運転効率を実現するＡＩ運転制御機能付ＳＤ
Ｇｓ達成小型蒸気ボイラ（スーパー10ＪＡＦＩボイラ）の研究開発」（(株)ヒラカワ）
・「ガラス樹脂基板材料による多ピン・狭ピッチ半導体デバイス検査対応の高アス
ペクトスルホール形成技術の研究開発」（(株)ピーダブルビー）（令和 2 年度～令和 4 年度：3 テーマ）
・「独自の熱膨張層による多段階伝熱コントロール技術でリチウムイオン二次電池の安全性を高める革新的伝熱コントロール材料の研究開発」（日光化成(株)）・「世界初・銀ナノインクアンテナを有する感熱紙印字タイプＲＦＩＤタグの研究開発」（ゼネラル(株)）・「次世代パワー半導体用ＳｉＣ（炭化ケイ素）基板に潜在する通電拡張型欠陥の可視化及び、製品の高信頼性化を実現する高速ＡＩ抽出によるスクリーニング技術の研究開発」（(株)アイテス）○ 10,000 千円）○製造現場へのＡＩ・ＩｏＴ導入促進事業（予算額 県

県内製造業の人手不足の解消や生産性向上等で産業の基盤強化を図るため、ＡＩ・

ＩｏＴの活用や導入を多角的に促進することを目的に、製造現場へのＡＩ・ＩｏＴ導入促進補助、ＩｏＴ導入相談・マッチング、ＩｏＴ研究会の運営、県内企業向けのＩｏＴ普及セミナー開催を実施します。

○ 27,727 千円）○テクノファクトリー事業（予算額 県

県立テクノファクトリー（12 区画）の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運
営と入居者支援の一層の向上に努め、事業化へ向けての経営・技術および販路開拓支援を行います。

（２）ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援
産学官金の交流を活性化させ、汎用的な医療機器から高度医療機器まで、また部材供給から完成品まで、企業・大学・研究機関の知恵と技術を集結させて開発する体制の構築を目指します。

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○ 3,834 千円）○医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業（予算額 県

県内の医学・理工学系大学の知的集積とものづくり企業の集積を活かし、医工連携による研究開発プロジェクトの創出とその事業化を推進するとともに、医療・健康機器分野に参入をめざす企業に対して、効果的なパートナーシップを推進するため、「しが医工連携ものづくりネットワーク」の組織拡大を図り、これらの取り組みを支援する産学官連携基盤の充実強化を図ります。
また、持続可能な開発に必要な知識を学び、科学研究を促進し、技術能力を向上させる場としての「しが医療機器ビジネス研究会」において、課題解決に向けた取り組
みを支援します。
・しが医工連携ものづくりネットワーク会議の開催

2回

・医療機器開発セミナー、しが医療機器ビジネス研究会の開催

計6回

さらに、医療・健康分野に新規参入しようとするものづくり企業のコンサルティン
グや人材育成を支援するとともに、技術者や企業、大学、支援機関とのネットワーク
による新たな医療・ヘルスケア機器を開発するプロジェクトの構築を図り、イノベー
ションを推進します。

（３）産学官金連携による新たな産業分野の育成「しが新産業創造ネットワーク」および「しが医工連携ものづくりネットワーク」などのネットワークを活用し、将来にわたって成長が期待できる新たな産業分野の育成・振興に努めます。

○ 10,680 千円）○地域未来プロジェクト構築支援事業（予算額 県

地域経済・産業の成長発展の基盤強化のため、「成長ものづくり（健康・医療機
器、バイオ・新素材）」および「第 4 次産業革命関連（ＩｏＴ活用等）」などの分野を中心とした研究開発プロジェクトのコーディネート支援機能の充実・強化を通じて、地域における新たな成長産業創出と県内企業の競争力強化を図ります。
そのために、医療・健康機器分野を熟知した人材と、成長分野に対応できる人材を配置して、以下の支援を行います。
・コーディネータによる情報収集、相談対応、マッチング、事業化支援- 13 -

５．情報発信の充実および強化
プラザは、各種の支援事業を通じて県内の中小企業等の顧客に寄り添い、信頼される支援機関としての役割が求められています。
このため、支援情報の整理を行い、プラザの持つ多様な情報を確実かつタイムリーに提供するとともに、年度毎に満足度把握のためのアンケートの実施による顧客ニーズの的確な把握に努めるなど、双方向による顧客とのコミュニケーションの質的な維持・向上と量的な拡大を図り、支援の充実に努めます。

（１）タイムリーで幅広い情報の収集・提供
ホームページの内容の充実を図るとともに、プラザが持つ各種広報媒体の電子ブック化やＰＤＦファイル化（以下「デジタル化」という。）を図るとともに、ＳＮＳ等も活用し、顧客に役立つ支援情報を効果的、効率的に提供します。

○ 21,285 千円）○情報収集・発信事業（予算額 県

新型コロナウイルス関連支援策ページや補助金紹介ページなどの新たなコンテンツを作成するなど、引き続きコンテンツの充実を図ります。
また、各種媒体のデジタル化を図るとともに、オンラインによる非対面型相談に対応するなど、プラザ内のデジタル化による支援体制の環境を整備します。
・プラザホームページやメールマガジンによる充実した支援情報の発信
・ｆａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳを活用した、タイムリーで双方向的な情報の共有
・ＹｏｕＴｕｂｅを活用し、プラザの事業説明や施設紹介を動画配信でわかりやす
く紹介
・情報誌「うちでのこづち」の発行とデジタル化の併用
・企業支援ガイドブックの発行とデジタル化の併用（２）双方向によるコミュニケーションの強化
年度毎に、中期経営計画で定めるアウトカム指標等の評価、把握に努めるためにアンケートを実施し、機会あるごとに事業実施方法や事業効果等を検証します。
窓口相談事業や各種支援事業を通じて、プラザと顧客の双方向によるコミュニケー
ションの強化を図り、顧客重視の視点に立ち信頼関係のもと的確な支援に努めます。
・支援事業に関するアンケートの実施
・中小企業庁の「ミラサポｐｌｕｓ」を活用した、情報の収集・提供（３）知名度の一層の向上
積極的な情報提供に努めるとともに、関係機関との密接な連携を図ることにより、知名度の一層の向上を図ります。
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