平成２９年度事業計画
Ⅰ 基本方針当財団は、平成２５年４月１日から公益財団法人に移行し、健診・検査事業のほか、保健に関する啓発事業や県内で保健事業に従事する人材の育成、調査研究事業など、多様な公益事業を推進してきましたが、今後さらに公益財団法人として県内の保健の向上に貢献していくためには、各事業の質の向上と充実に向けた取組みが必要となってきました。
このため、事業を推進する組織体制を拡充強化し、施設・設備等の事業資源を充実するとともに、保健事業を推進する上で関係が密接な佐賀県医師会・県内郡市医師会との連携を一層深化させるため、平成２９年４月１日をもって、一般社団法人佐賀県医師会が運営する成人病予防センター（以下、「成人病予防センター」という）事業と当財団事業を統合するとともに、平成３０年１月を目途に施設を新築移転します。
また、事業統合を契機に、成人病予防センターが保有する臨床検査体制等を基盤にして、県内医療機関に対する支援を積極的に行っていくこととします。
これにより、当財団は、これまでの財団の目的に「県民の医療の向上」を加え、今後は「県民の保健、医療の向上」に寄与することを目的として様々な事業を推進していきます。
さらに、新たな施設は、一般社団法人佐賀県医師会、学校法人永原学園西九州大学、公益社団法人佐賀県栄養士会との共同建設による複合施設であり、同施設に同居するこれらの団体と緊密に協力して、より充実した財団事業を推進するよう取り組みます。
これらに伴い、当財団では、平成２９年度から以下の事業を実施していくこととします。
１．公益目的事業１（１）保健啓発事業（２）調査研究事業（３）保健活動従事者研修事業（４）がん患者保健支援事業（５）健診事業（６）健診結果フォロー事業
２．収益事業１（１）臨床検査事業

Ⅱ 公益目的事業１
１．保健啓発事業
高齢社会の今日、生涯にわたって健やかな生活を全うするため、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。このため、県民一人ひとりが、主体的に生活習慣を改善したり健康診断を受診したりするなどの積極的な行動を実践するよう啓発事業に取り組みます。
（１）市町保健施策等への支援
・情報交換の場としての保健担当者会議を開催します。

・ 市町の保健施策の推進等に役立つよう、健診情報の集計・分析を円滑に行います。
（２）講演会の開催
一般県民を対象に、生活習慣病、がんをテーマにした講演会を開催します。
≪２０１７がん征圧県民のつどい≫
・開催時期

９月２３日（土）（がん征圧月間）

・開催場所

佐賀市アバンセ（３）各種イベントでの啓発
他団体が行うイベント事業と連携して、啓発ブースの設置や検診車の見学会等を行います。
・さが子育て応援フェスタ（８月）・リレー・フォー・ライフ・ジャパン佐賀（９月)・佐賀県健康フェスタ(１０月)
・ばぶばぶフェスタどん３（１０月)・プレママカフェ（１０月）ほか（４）インターネットや広報誌による広報・啓発
・ 当財団ホームページの内容を充実し、インターネット利用者への広報を強化します。
・ 広報誌の内容を充実し、保健情報の提供に努めます。
（５）公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会と連携した広報啓発
・結核予防週間及び複十字シール運動
毎年９月２４日～３０日を結核予防週間に位置付けており、事業パートナーである佐賀県健康を守る婦人の会と協力して、結核や胸部の疾病の予防、早期発見・早期治療を訴える街頭キャンペーン、地域での啓発活動を行います。
また、キャンペーンと合わせて結核等の予防啓発事業や研究事業等に活用するための複十字シール募金活動を行います。
・がん征圧月間及び募金活動

毎年９月を「がん征圧月間」と位置付けており、事務所建物への懸垂幕の掲示、ポスターによる啓発、新聞広告による広報などを行います。
また、がん征圧のための募金活動を行い、がん患者やその家族等に対する支援事業に活用します。
（６）その他
定期的に刊行されている「複十字」（結核予防会発行）、「対がん協会報」（日本対がん協会発行）などの保健情報を公共施設等に配布し、県民の健康づくりを後押しします。
２．調査研究事業
健診情報や精密検査結果、追跡調査結果等を検証し、健診・検査の精度管理、県民への啓発情報として活用します。
また、成人病予防センター事業との統合による事業規模の拡大に伴って、収集する健診データの種類、量が大幅に増加し、統計的、疫学的な価値が大きく高まることから、より有益な健診情報の活用に取り組みます。
（１）事業年報
毎年度の健診・検査の結果、精密健診結果、追跡調査結果を集計・分析した事業年報を作成して保健関係の機関・施設に情報提供します。
（２）学会等への参画
健診・検査事業の向上につながるよう、関係学会等への参画を支援します。
（３）がん検診精度管理事業（県委託事業）
がん検診の精度管理、検診技術の向上に資するため、次のがん検診に係る追跡調査事業に取り組みます。
・ 肺がん検診
・ 大腸がん検診
・ 胃がん検診
・ 乳がん検診
・ 子宮がん検診（４）対策型胃内視鏡検診運営委員会事業（県委託事業）
がん検診に関する国の指針の改正（平成２８年４月１日施行）に伴い、胃がん検診の方法に新たに胃内視鏡検診が導入されました。
当財団は、健診情報の集計・分析に必要な総合的情報システムを有し、データ管理のノウハウも有しているところから、胃内視鏡検診に係る精度管理のための検診データの管理等の業務を、事業主体である県から受託し、一元的に集計・分析することによって、検診精度を検証し、その向上につなげます。

また、検診実施体制を確保するための検査医の認定、検診実施機関の指定事務を実施します。
（５）臨床検査精度管理事業
診断の基礎となる臨床検査における測定値（検査結果）の精度向上を推進するため、県内で臨床検査を実施する医療機関等を対象に、精度管理状
況を調査し評価するとともに、その結果を広く関係者に還元するための報告会等を開催します。
３．保健活動従事者研修事業
健診・検査や特定保健指導等の業務に従事する医療資格者のための研修等を実施し、健診等の質の向上を推進します。
（１）生活習慣病検診従事者講習会
各種検診に従事する県内の医療資格者を対象に研修を実施します。
・ 細胞診従事者講習会（県委託事業）
・ 胃がん検診読影従事者講習会（県委託事業）
・ 肺がん検診読影従事者講習会（県委託事業）
・ 大腸がん検診従事者講習会（県委託事業）・ 乳がん検診読影従事者講習会（２）佐賀保健指導支援ステーション事業（一部県委託事業）
特定保健指導に従事する人材の育成と活用を目的に研修会を開催するとともに、人材の活用を円滑にするため育成人材の登録事業を実施します。
・ 基礎研修コース

１コース

・ 指導力向上研修コース

２コース

・ 人材登録事業（３）対策型胃内視鏡検診運営委員会事業（県委託事業）
がん検診に関する国の指針の改正（平成２８年４月１日施行）に伴い、胃がん検診の方法に胃内視鏡検診が導入されたため、その精度管理のための研修事業を、事業主体である県から受託します。
合わせて受託する検診データの管理等の業務を通じて得られる検診結果の検証結果や集計分析結果を生かした研修会を開催します。
４．がん患者保健支援事業
がん患者や家族、がんの不安を持つ者など、がんに関する悩みに対する支援を行い、保健の増進を図るために、次の事業を行います。
（１）がん相談事業（県委託事業）
・開設日時

毎週月・水・金曜日
９時３０分～１６時３０分〔１３時～１４時は休憩〕

・実施方法専用電話による電話相談、面談による相談・相談員

３名（専門研修を受講した看護師）（２）がん患者等交流事業（県委託事業）
がん患者及びその家族等を対象に、闘病生活を支援し、また患者相互に支えあうための交流事業を開催します。
①がん患者・家族集いの会
・開催時期

７月、１１月、３月

・開催場所

当協会及び他地区会場（未定）・内レクレーション事業

容交流会
個別相談・体制

患者団体リーダー、ソーシャルワーカー、保健師
臨床心理士、がん相談員ほか②地域型がんサロン事業
上記①の事業で、当財団内以外では地域を巡回して開催してきました
が、各地域の交流会への参加希望に十分に応えることができないため、各地域のがん経験者等のボランティアの協力を得て、受診している医療機関やがんの部位に関係なく誰でも参加できる地域型がんサロン（地域版がん患者等集いの会）を開催します。
・開催時期

毎月又は隔月１回

・開催場所

県内３～４カ所・内容

がん経験者、その家族等を対象にした交流サロン

・体制

がん経験者（ピアサポーター研修等を受講した者）
看護師等のボランティア（３）がんピアサポーター養成事業（県委託事業）
上記の地域型がんサロン事業をはじめ、県内の医療機関やがんサロン等において、ピアサポーターとして活動する人材を養成するための研修会を開催します。
○研修コース①

新たな人材を育成するため、これからピアサポーターとしての活動を目指す者を対象にした研修会

②

１コース

ピアサポーター活動者を対象にしたフォローアップ研修会
１コース

○定員

各３０名程度

○研修講師

ピアサポーター熟練者、がん関係医療従事者等（４）その他
県内のがん患者団体相互の交流や、個々のがん患者会の活動を支援するために、情報の提供や交流の際の事務局機能の支援などを行います。

５．健診事業
県民の保健向上を図る上で、疾病の予防、疾病の早期発見・早期治療が大切であり、そのためにはより多くの県民に質の高い健診受診の機会を提供する必要があります。
当財団は、平成２９年４月１日から、成人病予防センター事業を当財団事業と統合し、両団体が有している事業資源を一元的に運用することによって、多様な健診ニーズに対応した事業を展開し、県民の健診受診率の向上に貢献していきます。
（１）施設内健診
これまで、当財団では、週２回（月曜日午前８時３０分から午前１１時まで、及び水曜日午後３時から午後４時３０分まで）のみ施設内での健診を実施してきましたが、成人病予防センターとの事業統合により、充実した施設内健診が可能となります。
施設内では、希望者が都合に合わせて受診しやすいよう、土・日曜日を含めた「毎日健診」を実施します。
また、循環器系の健診、胸部検診や各種がん検診などの様々な健診をワンストップで受診できるよう、受診者の希望に合わせた健診を実施します。
さらに、平成３０年１月を目途に旧県立病院好生館跡地に施設を新築移転し、現地での業務を開始します。
新たな施設では、受診者の受入れ能力を、旧成人病予防センターの１日５０人程度、旧佐賀県総合保健協会の週２日（受入れ能力１日３０人程度）から、１日１００人程度に拡充するとともに、より受診しやすい環境を整えるため健診エリアを男女別（一部共有機器）に分けるなど、県民の健診受診を後押しするための配慮を行っています。
（２）巡回健診
過疎地域や山間部地域、受診者が少ない学校や施設などでは健診受診の際に不便が伴い、また、事業所の就労者にとっては時間的な制約などから健診受診機会が制約されるため、佐賀県から無償で貸与された検診車及び財団整備の検診車により、そうした地域、事業所を含めた県下各地域での巡回健診を実施します。
また、巡回健診における受診機会拡大のための事業として、通常のＸ線撮影装置では撮影困難な障害者等に対するポータブル撮影機器による検診や、土日祝日の健診、夜間健診などの事業を行います。
さらに、特に乳がん検診や子宮頸がん検診などの女性を対象とする検診については、女性スタッフを配置したレディースデーを設け、受診しやすい環境づくりに取り組みます。

（３）精密健診情報の調査
単に健診受診者の健診結果を出すだけではなく、健診を効果的なものにするため、医療機関から得られた精密健診受診情報を、精密健診未受診者への受診勧奨に活用するとともに、最終診断結果の追跡調査につなげ、検診の精度管理や健診担当者へのフィードバック、疫学的な調査・研究等に活用することによって、県民の保健向上につなげるよう取り組みます。

〔実施主体による事業内容及び対象者〕
それぞれに最低限の健診（検診）の項目や方法が定められており、それに受診者の希望等に基づいて健診項目を付加した方法で実施しています。
（１）市町が実施する特定健康診査、後期高齢者健診、がん検診
根拠法令等；「高齢者の医療の確保に関する法律」「健康増進法」
対象者；市町内の住民（２）事業所健診根拠法令等；「労働安全衛生法」
対象者；事業所の従業員（被用者）（３）学校が行う生徒、職員の健診根拠法令等；「学校保健安全法」
対象者；学校の児童、生徒、学生及び職員（４）事業所、学校、施設等が行う結核検診根拠法令等；「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
対象者；事業所の労働者、学校の児童・生徒・学生、施設の入所者等（５）精密健診
成人病予防センター事業を当財団事業に統合することによって、巡回健診を中心に事業を行ってきた当財団には無かったＣＴ検査機器や胃・大腸内視鏡検査機器などの高度なデジタル検診機器、及び検査体制を保有することになるのに伴い、１次健診結果に基づく精密健診等を実施します。
〔健診の種類〕（１）結核検診（２）がん検診
・胃がん検診・肺がん検診・乳がん検診・子宮頸がん検診

・大腸がん検診
・前立腺がん検診（３）循環器等健診
・血液検査・心電図検査
・尿検査・診察（４）骨粗しょう症検診（５）寄生虫卵検査
６．健診結果フォロー事業
健診を効果的なものにするためには、受診者自身が健診結果に基づいた健康づくりの行動を起こすことが重要であり、このため、市町が行う結果説明会への支援や特定保健指導に積極的に取り組みます。

Ⅲ 収益事業１
１．臨床検査事業
成人病予防センター事業との統合に伴い、同センターの高度な検査機器による精度管理に裏打ちされ、かつ大量検査能力を有する臨床検査体制を活用して、大幅に充実した臨床検査事業を実施します。
臨床検査事業としては検体検査を主体とした事業を行うこととし、医療機関からの委託による検査として、尿・糞便等検査、血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査、輸血検査、微生物学的検査、病理学的検査等を実施します。
また、医療機関からの委託検査については、診療を適切にサポートする上で迅速な検査結果の提供が重要なため、検体の受領に当たっては、十分な集配体制で対応することによって速やかに検査を開始するよう取り組み、検査結果の報告に当たっては、必要に応じて Fax や電話を利用するとともに、インターネットを活用した臨床検査データ通信システム「Web きゃどらいん」による迅速かつ、利便性の高い情報サービスを実施します。

Ⅳ 財団の運営
１．事業統合、新築移転への対応

事業統合により規模を拡大した事業体としての円滑な事業推進体制の早期の定着に向けた取り組みに努力を傾注するとともに、平成３０年１月の新築移転に向けた建設事業を計画に即して着実に実現できるよう、コンサルテ
ィングを活用しながら、事業統合、新築移転の適切な推進を図ります。
２．財団運営の安定化に向けた取組み
厳しい経営環境の中で、適切な公益事業を継続的に実施していくためには、財団運営の安定化が重要であり、新たに設けた収益事業を基盤として、均衡のとれた経営の実現に向け、財団全体の業務能率と経営効率の向上に努めます。