貸 借 対 照 表(２０１９年３月３１日現在)

資 産 の科
目流
動
資産
現金
預
金
受
取
手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
前渡
金
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金部
金額
28,878,959
1,361,414
23,37826,515,987
539,619
121,879
223,453
39,014
72,193△17,981固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

6,448,817
4,192,708
2,075,686
91,30889,52632,82669,324
1,459,749
33,081
341,205

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

18,31016,2032,106

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

2,237,797
209,812770,9431,300
2,612
1,103,682
183,006△33,560

資35,327,777

産

合計

負（単位：千円)

債 の 部科目金額流動負債
14,273,084
支払
手形
243,058
工 事 未 払 金
6,411,603
短 期 借 入 金
3,030,000
リ ー ス 債 務
19,453
未払金
809,700
未 払 法 人 税 等
782,329
未 払 消 費 税 等749,704
未成工事受入金4,050
預り
金242,143
賞 与 引 当 金
1,810,053
工事損失引当金
88,801
災害補償引当金
80,000
環境対策引当金
710
その他
1,475
固定
負債
1,352,249
リ ー ス 債 務
13,628
退職給付引当金
1,203,307
役員退職慰労引当金
83,070
環境対策引当金
2,676
資 産 除 去 債 務
41,670
その他
7,898
負債
合
計
15,625,333
純 資 産 の 部株主
資本19,795,666
資本金472,000
資 本 剰 余 金
94,978
資 本 準 備 金
94,978利 益 剰 余 金
19,228,688
利 益 準 備 金
94,255
その他利益剰余金
19,134,432
別 途 積 立 金1,750,000
繰越利益剰余金
17,384,432
評価・換算差額等△93,223
その他有価証券評価差額金△93,265
繰 越 ヘ ッ ジ 損 益
42
純 資 産 合 計
19,702,443
負債・純資産合計
35,327,777-1-

個 別 注 記 表
I.

重要な会計方針
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関係会社株式
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法〔但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成 28 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法〕によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

（リース資産を除く）(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

営業債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績に基づいた実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、次回賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3) 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 災害補償引当金

過去に発生した工事災害による将来の損失補償について、当事業年度末における支払見込額を計上しております。

-2-

(5) 退職給付引当金

従業員（執行役員含む）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌期から費用処理することとしております。また、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間年数以内の一定の年数（１５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額に基づき計上しております。

(7) 環境対策引当金

有害物質（ポリ塩化ビフェニル等）の廃棄に係る将来の支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、20,272,389 千円であります。
５. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段と対象①ヘッジ手段：為替予約②ヘッジ対象：外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針

デリバティブの取引に関しては、社内規程に基づき実施しております。
外貨建金銭債務に関わる将来の為替変動リスクを減少させるため、将来の実需を勘案して必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。なお、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

６. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年 2 月 16 日）

を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示する方法に変更しております。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建土物
地

264,271 千円
718,671 千円

上記に対応する債務
短期借入金

2,750,000 千円-3-２. 有形固定資産の減価償却累計額

4,449,504 千円

３. 保証債務株式会社スガテックマネジメントの銀行借入に対する債務保証
４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務５.

555,000 千円

18,193,261 千円
2,446,560 千円
2,178 千円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に対応する、工事損失引当金は 806 千円であります。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

23,906,913 千円
4,663,304 千円
18,311 千円

営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金受取賃貸料
経営指導料
雑収入

1,561 千円
47,184 千円
15,151 千円
42,600 千円
19,065 千円

２．完成工事原価に含まれる工事損失引当金戻入額は 11,179 千円であります。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位:株)当期首株式数

当期末株式数

発行済株式

8,844,500

8,844,500

普通株式

8,844,500

8,844,500(注)自己株式は所有しておりません。
２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2018 年 6 月 21 日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
① 配 当 金 の 総 額② １株当たりの配当額③ 基
準日132,667 千円
15 円
2018 年 3 月 31 日

④ 効 力2018 年 6 月 22 日

発生

日-4-摘 要(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力が翌期となるもの
2019 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配 当 金 の 総 額
486,447 千円② 配当原資利益剰余金③ １株当たりの配当額
55 円
④ 基準日
2019 年 3 月 31 日
⑤ 効 力 発 生 日2019 年 6 月 27 日

Ⅵ．税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
土地評価損
減価償却費
有価証券
未払事業税
その他有価証券評価差額金
会員権評価損その他

554,238 千円
368,452 千円
133,362 千円
87,265 千円
48,800 千円
48,664 千円
47,437 千円
37,274 千円
119,042 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,444,537 千円△340,835 千円

繰延税金資産合計

1,103,701 千円

繰延税金負債
繰越ヘッジ損益△18 千円

繰越税金負債合計△18 千円

繰延税金資産の純額

1,103,682 千円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１. その他の関係会社等
種類

会社等の名称新日鐵住金株式会社所在地

資本金(千円)

事業の内容

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

東京都
千代田区

419,524,979

鉄鋼製品の製造及び販売

17.3％

・同社より、機械設備の設計、製作、据付及び整備工事を受注している

取引金額
(千円)
23,906,550

取引の内容
完成工事高

その他の関係会社

会社等の名称

株式会社
スガテック
マネジメン
ト

所在地

資本金
(千円)

東京都
港区
取引の内容
債務保証

215,400

事業の内容
債務引受型
決済サービ
ス引受
取引金額
(千円)
555,000

科目
完成工事未収入金
議決権等の被所有割合

期末残高
(千円)
18,174,678
関連当事者との関係

19.3％

・債務保証
・保証料の受入れ

科目

期末残高
(千円)

―

―

(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して、交渉の上で決定しております。
(注２)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注３)株式会社スガテックマネジメントの銀行借入（555,000 千円、期限 2019 年 4 月 22 日）につき、債務保証を行ったものであり、年率 0.2％の保証料を受領しております。

-5-

(注４)「新日鐵住金株式会社」は 2019 年 4 月 1 日付で「日本製鉄株式会社」へ商号変更しております。
２.会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

資本金
(千円)

所在地

事業の内容

議決権等の所有割合

関連当事者との関係
・建設用機材・資材等の発注

東京都
港区
子会社

株式会社
インターコープ

90,000

建設用機材・資材の販売等

100％

・同社に事務所の一部を転貸及び賃貸している・同社に対し、経営指導をおこなっている。

取引の内容

取引金額
(千円)

仕入高

4,647,444

経営指導料

42,600

期末残高
(千円)

科目
工事未払金
―

2,417,447―(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して、交渉の上で決定しております。
(注２)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．
種類

兄弟会社等
会社等の名称

所在地

東京都
千代田区

資本金
(千円)

事業の内容

5,468,716

日鉄住金テッ
クスエンジ株式会社
取引の内容

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

鉄鋼生産設備等の機械・電気計
装・システム・建設に関するエンジアリング及び整備、操業―

・同社より、機械設備の設計、製作、据付及び整備工事を受注している。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

完成工事高会社等の名称

その他の関係会社の子会社

1,560,078

所在地

資本金
(千円)

東京都
品川区

15,000,000

新日鉄住金エンジニアリン
グ株式会社
取引の内容

事業の内容

関連当事者との関係

製鉄・環境ﾌﾟﾗﾝﾄの建設等―

・同社より、機械設備の設計、製作、据付を受注している。

取引金額
(千円)

科目期末残高(千円)

日本コークス工業株式会社

814,827所在地

資本金(千円)

東京都
江東区

7,000,000

取引の内容

380,815

議決権等の所有割合

完成工事高
会社の名称等

完成工事未収入金

完成工事未収入金

822,334

事業の内容

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

ｺｰｸｽ・化成品の製造・販売―

・同社より、機械設備の設計、製作、据付及び整備工事を受注している。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

完成工事高

920,926

完成工事未収入金

463,808(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して、交渉の上で決定しております。
(注２)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

-6-

(注３)「日鉄住金テックスエンジ株式会社」および「新日鉄住金エンジニアリング株式会社」は 2019 年 4
1 日付で商号をそれぞれ「日鉄テックスエンジ株式会社」および「日鉄エンジニアリング株式会社」
へ変更しております。

Ⅷ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌運搬具と工具器具・備品の一部は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅸ．金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金計画に基づき資金を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえて決定しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理
受取手形及び完成工事未収入金は四半期毎に残高管理を行っており、また、顧客別に係る信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 信用リスクの集中
当社における営業債権のうち 68.5％が特定の大口顧客（新日鐵住金株式会社）に対するものであります。
２.

金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。
（単位：千円）(1) 現金預金(2) 完成工事未収入金

貸借対照表計上額
1,361,414
26,515,987

時価
1,361,414
26,515,987

209,532
365,232

209,532
365,232――(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 関係会社株式

差額
―
―

資産計

28,452,166

28,452,166―(1) 工事未払金(2) 短期借入金

6,411,603
3,030,000

6,411,603
3,030,000

―
―

負債計

9,441,603

9,441,603―(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金預金、（2）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券、（4）関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。

-7-

負債
(1) 工事未払金、(2)短期借入金(注２)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額よっております。
非上場株式(貸借対照表計上額 405,991 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」「資産 (4)関係会社株式」には含めておりません。

Ⅹ．1 株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額2,227 円 65 銭

２. １株当たり当期純利益

274 円 29 銭ⅩⅠ．重要な後発事象該当事項はありません。

※記載しております数字の内、金額及び株式数については、表示単位未満の端数を切り捨て、その他は、四捨五入により表示しております。

-8-