◎ 政 治 資 金 規正 法 等 の 一部 を 改 正 す る法 律 案 新 旧対 照 表

改

〔略〕

正

案

現

〔略〕

行

（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）（ 令 和 四 年 法律 第 六 十 八号 に よ る 改 正後 ）第 一 章 ～ 第 三章

政 治 資 金 規 正法 目 次○ 政 治 資 金 規正 法 （ 昭 和二 十 三 年 法 律第 百 九 十 四号 ） （ 抄 ） （第 一 条 関 係）

政 治 資 金 規 正法 目 次
第 一 章 ～ 第 三章

国 会議 員 関 係 政治 団 体 に 関 する 特 例

国 会 議 員 関係 政 治 団 体 に関 す る 特 例等
第一節

登 録政 治 資 金 監査 人

第三章の二
第二節

国 会 議 員 関係 政 治 団 体 に関 す る 特 例
登 録 政 治 資金 監 査 人

政 治資 金 適 正 化委 員 会

第三章の二
第三章の三

第三節

〔略〕

政 治 資 金 適正 化 委 員 会

第 四 章 ～ 第 七章

第三章の四
〔略〕

附則

第 四 章 ～ 第 七章
附則

政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつ

こ と の な い よう に 、 適 切に 運 用 さ れ なけ れ ば な らな い 。

いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制する

明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を

この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して（基本理念）

２

第二条（基本理念）
〔 略〕

〔略〕

第二条

２

ては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律- 1 -に 基 づ い て 公明 正 大 に 行わ な け れ ば なら な い 。
政 治 資 金 の 収 支 の 報 告 に 当 た つ て は 、 真 実 の 記 載 を し な け れ ば 〔新設〕〔 略〕

３
ならず、収支の状況を明らかにしないようにするため支出の相手方として政治団体の役職員又は構成員を記載する等政治活動の公
明 の 確 保 に 支障 を 及 ぼ すよ う な 記 載 をし て は な らな い 。

第三条

〔 略〕

（定義等）

〔 略〕

２～４

（定義等）
第三条
〔 略〕

又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体（政党 及 び 第 五 条第 一 項 各 号に 掲 げ る 団 体を 除 く 。 ）を い う 。
〔略〕

５

〔略〕

こ の 法 律 に お い て 「 国 会 議 員 関 係 政 治 団 体 」 と は 、 衆 議 院 議 員 〔新設〕

２～４
５

６

上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のた

この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の四各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産

この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産 第四条

めに供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産上の利益をいう。以下同じ。）の当該運用に係る当該金銭等に相第四条上の利益をいう。以下同じ。）の当該運用に係る当該金銭等に相〔 略〕

当 す る 金 銭 等の 収 受 以 外の も の を い う。
２～４

当 す る 金 銭 等の 収 受 以 外の も の を い う。
〔 略〕

利益の供与又は交付で、第八条の三各号に掲げる方法による運用

この法律において「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、第八条の四各号に掲げる方法による運用の た め に す る金 銭 等 の 供与 又 は 交 付 以外 の も の をい う 。

この法律において「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の ５２～４５の た め に す る金 銭 等 の 供与 又 は 交 付 以外 の も の をい う 。

- 2 -

〔 略〕

〔略〕

第五条

２

（ 政 治 団 体 の届 出 等 ）二一

この法律の規定を適用するについては、次に掲げる団体

この法律の規定を適用するについては、法人その他の団体が負る も の を い う。 以 下 同 じ。 ）る団体で、第六条の二第二項前段の規定による届出がされてい政治資金団体（政党のために資金上の援助をする目的を有す

員 が 衆 議 院 議員 若 し く は参 議 院 議 員 であ る も の院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成

政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、衆議は 、 政 治 団 体と み な す 。

第五条

２

担 す る 党 費 又は 会 費 は 、寄 附 と み な す。
（ 政 治 団 体 の届 出 等 ）第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条

四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業に、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十は、次条第二項前段の規定による届出がされた日）から七日以内

前条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつて二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定するによる信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第定による通知を受けた日）から七日以内に、郵便又は民間事業者

新たに政治団体となつた団体にあつては第十九条の八第一項の規項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は次条第二項前段の規定による届出がされた日、第十九条の七第一前条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては政治団体は、その組織の日又は第三条第一項各号若しくは定する信書便によることなく文書で、その旨、当該政治団体の目

特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書

政治団体は、その組織の日又は第三条第一項各号若しくは 第六条

的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることな

第六条

域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故が- 3 -

じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届

係る公職の種類その他政令で定める事項を、次の各号の区分に応治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に名及びその者に係る公職の種類、当該政治団体が国会議員関係政治団体の主要な構成員である衆議院議員若しくは参議院議員の氏

該政治団体を主宰する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政四条の二第一項第二号に掲げる政治団体であるときはその旨、当政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第十れ一人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日、当該政治団体があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞ候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類その他政令に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職のある公職の候補者に係る公職の種類、当該政治団体が同項第二号

係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者であるときはその旨、当該政治団体が第十九条の七第一項第一号に年月日及び選任年月日、当該政治団体が政党又は政治資金団体でけた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所、生者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表

く文書で、その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の

一～三

〔 略〕

県 の 選 挙 管 理委 員 会 又 は総 務 大 臣 に 届け 出 な け れば な ら な い 。

で定める事項を、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府〔 略〕

け 出 な け れ ばな ら な い 。
一～三場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含〔 略〕

場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。次条及び第七条の三において同じ。）の規定により届け出た

２～５

む。次条及び第七条の三において同じ。）の規定により届け出た事項に異動があつたときは、第六条第五項に規定する場合に該当〔 略〕

事項に異動があつたときは、第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日（第十九条の七第一項第二号に係２～５する場合を除き、その異動の日から七日以内に、その異動に係るる国会議員関係政治団体に該当したとき又は当該国会議員関係政

政治団体は、第六条第一項（同条第五項において準用する事項を同条第一項の規定の例により届け出なければならない。同治団体に該当しなくなつたときにあつては、第十九条の八第一項

政治団体は、第六条第一項（同条第五項において準用する 第七条

条第二項（同条第五項において準用する場合及び前条の規定によ又は第二項の規定による通知を受けた日）から七日以内に、その第七条

りその例によることとされる場合を含む。）の規定により政治団

- 4 -

２

３

体 が 提 出 し た綱 領 等 の 内容 に 異 動 が あつ た と き も、 同 様 と す る。

異動に係る事項を第六条第一項の規定の例により届け出なければならない。同条第二項（同条第五項において準用する場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定

により政治団体が提出した綱領等の内容に異動があつたときも、同様とする。
国 会 議 員 関 係 政 治 団 体 以 外 の 政 治 団 体 （ 政 党 及 び 政 治 資 金 団 体 〔新設〕を除く。以下この項において同じ。）は、各年中において第十九条の十二第一項に規定する国会議員関係政治団体で同一の公職の候補者が代表者であるもの（同条第七項の規定により同条第一項の国会議員関係政治団体で同一の公職の候補者が代表者であるものに含まれるものとされる政治団体を含む。）から受けた寄附の金額（金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もつた金額。以下この項において同じ。）の合計額が百万円以上となつた
ときは、その日から七日以内に、同条第一項の規定の適用を受ける政治団体である旨、当該寄附の金額の合計額が百万円に達した
年月日並びに当該寄附をした政治団体の名称並びに当該政治団体に係る公職の候補者の氏名及びその者に係る公職の種類を第六条
第 一 項 の 規 定の 例 に よ り届 け 出 な け れば な ら な い。

第六条第三項の規定は、政治団体が前項前段の規定による届出
を す る 場 合 につ い て 準 用す る 。

第六条第三項の規定は、政治団体が第一項前段の規定による届 ２
出 を す る 場 合に つ い て 準用 す る 。

第六条第一項の規定による届出があつたときは、当該（ 政 治 団 体 の名 称 等 の 公表 ）第六条第一項の規定による届出があつたときは、当該 第七条の二（ 政 治 団 体 の名 称 等 の 公表 ）
第七条の二

- 5 -

２

３

ない。これらの事項につき前条第一項前段の規定による届出があ

ターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければなら職の種類を、遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インであるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公

者に係る公職の種類並びに当該政治団体が国会議員関係政治団体

要な構成員である衆議院議員若しくは参議院議員の氏名及びそのを主宰する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政治団体の主一項第二号に掲げる政治団体であるときはその旨、当該政治団体

治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第十四条の二第該政治団体の主たる事務所の所在地、当該政治団体が政党又は政出に係る政治団体の名称、その代表者及び会計責任者の氏名、当届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その届

た と き も 、 同様 と す る 。

い。これらの事項につき前条第一項前段の規定による届出があつーネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならなの種類を、遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インタ

旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職団体が同項第二号に係る国会議員関係政治団体であるときはそのその代表者である公職の候補者に係る公職の種類並びに当該政治一項第一号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及び治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第十九条の七第該政治団体の主たる事務所の所在地、当該政治団体が政党又は政出に係る政治団体の名称、その代表者及び会計責任者の氏名、当届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その届

つ た と き も 、同 様 と す る。

県の公報への掲載により行つたときは、直ちに当該公報の写しを都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定による公表を都道府

前 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 届 出 が あ つ た と き は 、 当 該 届 出 を 受 け 〔新設〕た都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その届出に係る政治団体の名称、第十九条の十二第一項の規定の適用を受ける政治団体である旨、同項に規定する寄附の金額の合計額が百万円に達した年月日並びに当該寄附をした政治団体の名称並びに当該政治団体に係る公職の候補者の氏名及びその者に係る公職の種類を、
遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの
利 用 そ の 他 の適 切 な 方 法に よ り 公 表 しな け れ ば なら な い 。
都道府県の選挙管理委員会は、前二項の規定による公表を都道 ２
府県の公報への掲載により行つたときは、直ちに当該公報の写し

- 6 -

４

を 総 務 大 臣 に送 付 し な けれ ば な ら な い。
〔略〕

（ 政 治 資 金 パー テ ィ ー の開 催 ）３

総 務 大 臣 に 送付 し な け れば な ら な い 。
〔略〕（ 政 治 資 金 パー テ ィ ー の開 催 ）の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体であるの金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外

で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費

場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいの者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体であるの金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外

で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費

政治資金パーティー（対価を徴収して行われる催物

場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。）は、政治団体によつて開催されるようにしなけ

政治資金パーティー（対価を徴収して行われる催物 第八条の二う。以下同じ。）は、政治団体（第五条第一項第一号に掲げる団

れ ば な ら な い。

第 五 条 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ る 団 体 は 、 政 治 資 金 パ ー テ ィ ー を 開 〔新設〕

体 を 除 く 。 ）に よ つ て 開催 さ れ る よ うに し な け れば な ら な い 。

第八条の二

２
催 し て は な らな い 。

第八条の三

政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその（ 政 治 団 体 及び 公 職 の 候補 者 の 政 治 資金 の 運 用 ）政 治 団 体 の 経 費 の 支 出 は 、 当 該 政 治 団 体 の 役 職 員 又 は 〔新設〕

（ 渡 切 り の 方法 に よ る 支出 の 禁 止 ）第八条の三

構 成 員 に 対 する 渡 切 り の方 法 に よ つ ては 、 す る こと が で き な い。

〔略〕

（ 政 治 団 体 及び 公 職 の 候補 者 の 政 治 資金 の 運 用 ）第八条の四者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならな
い。

- 7 -

（ 会 計 帳 簿 の備 付 け 及 び記 載 ）一国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び銀 行 そ の他 の 金 融 機関 へ の 預 金 又は 貯 金

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律

お い て 「 国 債証 券 等 」 とい う 。 ） の 取得とする信用金庫連合会の発行する債券（次条第一項第三号ロに農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫若しくは全国を地区

利息の支払について政府が保証する債券をいう。）又は銀行、

二三第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関への金銭信

託 で 元 本 補 てん の 契 約 のあ る も の（ 会 計 帳 簿 の備 付 け 及 び記 載 ）計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第十五条を除き、以下同じ。）（会計帳簿の記載に係る部分に限り、計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第十政治団体の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会

五条を除き、以下同じ。）（会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、会計帳簿を備え、政治団体の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会 第九条

会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければなら

第九条

これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければなら

ない。

〔略〕

す べ て の収 入 及 び これ に 関 す る 次に 掲 げ る 事項
イ

寄附（第二十二条の六第二項に規定する寄附を除く。以下

一

〔略〕

ロ

全 て の 収入 及 び こ れに 関 す る 次 に掲 げ る 事 項

ない。
一
イ

寄附（第二十二条の六第二項に規定する寄附を除く。以下

ロ及び第十二条第一項第一号ロにおいて同じ。）について

ロ

ロ及び第十二条第一項第一号ロにおいて同じ。）については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及は 、 次 に 掲 げる 区 分 に 応じ 、 そ れ ぞ れ次 に 定 め る事 項
寄 附 の 金 額 （ 金 銭 以外 の 財 産 上 の 利 益 に つ い て は 、 時 価- 8 -をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所

下の場合その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附十一条の四及び第十二条において同じ。）が百五十万円以に見積もつた金額。以下この条から第十一条の二まで、第までにおいて同じ。）及び年月日並びに当該寄附をした者が財産上の利益については、時価に見積もつた金額。以下同条項第一号ロにおいて同じ。）、当該寄附の金額（金銭以外のび代表者の氏名。次条第一項及び第二項並びに第十二条第一

ハ～ホ

〔 略〕

書 に 規 定 す るも の で あ ると き は そ の 旨

第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただしに お い て 同 じ 。 ） 、 当該 寄 附 のの所在地及び代表者の氏名。次条第一項及び第二項並びに第十二条第一項第一号ロ
金額及び年月日、当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨並びに当該寄附が第十九条の十二第五に定 め る 事 項

項 の 規 定 に よる 通 知 に 係る 寄 附 で あ ると き は そ の旨
寄 附 の 金 額 が 百 五 十万 円 を 超 え る 場 合及びその寄附の種別（当該寄附が金銭によるものであるときは預金若しくは貯金の口座への振込み又は現金の別を、に おい

金銭以外の財産上の利益によるものであるときは種類又は品目による区分をいう。第十二条第一項第一号ロて同じ。）その他のその寄附の内容に関する事項として総務 省 令 で 定 める 事 項〔 略〕

ーティーの対価に係る収入については、政治資金パーティー

ごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収ーティーの対価に係る収入については、政治資金パーティー

機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち政治資金パ

ごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の氏名、住所及び職業

ヘ入の金額並びに対価の支払をした者の氏名、住所及び職業（対価の支払をした者が団体である場合には、その名称、主機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち政治資金パ

ハ～ホヘ（対価の支払をした者が団体である場合には、その名称、主

- 9 -

２

二

三

二条第一項第一号トにおいて同じ。）、当該対価の支払に係たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第三項及び第十二条第一項第一号トにおいて同じ。）並びに当該対価の支払たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第三項及び第十〔 略〕に 係 る 収 入 の金 額 及 び 年月 日

ト～リる収入の金額及び年月日並びに当該対価の支払をした者が第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の五第一項
本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであ〔 略〕

る と き は そ の旨
ト～リ

四、第十二条、第十四条の二及び第十九条の十六において同者と意思を通じてされた支出を含む。以下この条、第十一条のの十六において同じ。）並びに支出を受けた者の氏名及び住所条、第十七条、第十九条の十一、第十九条の十三及び第十九条

任者と意思を通じてされた支出を含む。以下この条、第十二すべての支出（当該政治団体のためにその代表者又は会計責

じ。）並びに支出を受けた者の氏名及び住所（支出を受けた者（支出を受けた者が団体である場合には、その名称及び主たる二が団体である場合には、その名称及び主たる事務所の所在地。

事務所の所在地。次条第一項及び第十二条第一項第二号におい全ての支出（当該政治団体のためにその代表者又は会計責任

次条第一項及び第十二条第一項第二号において同じ。）並びに

〔略〕

第十条

政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該（ 会 計 責 任 者に 対 す る 明細 書 の 提 出 ）〔略〕

三て 同 じ 。 ） 並び に そ の 支出 の 目 的 、 金額 及 び 年 月日２

そ の 支 出 の 目的 、 金 額 及び 年 月 日
〔略〕
〔略〕

〔 略〕

（ 会 計 責 任 者に 対 す る 明細 書 の 提 出 ）第十条

政治団体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日又は支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した明- 10 -

２・３〔 略〕（ 会 計 責 任 者等 が 支 出 をす る 場 合 の 手続 ）細書を会計責任者に提出しなければならない。ただし、会計責任〔 略〕

者 の 請 求 が ある と き は 、直 ち に こ れ を提 出 し な けれ ば な ら な い。
２・３

（ 会 計 責 任 者等 が 支 出 をす る 場 合 の 手続 ）計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会一件五万円以上の全ての支出について、当該支出の目的、金額及及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会 第十一条

び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、これ政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政治団体「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、これ２を 徴 し 難 い 事情 が あ る とき は 、 こ の 限り で な い 。

〔略〕

を 徴 し 難 い 事情 が あ る とき は 、 こ の 限り で な い 。

第十一条

２

のために一件五万円以上の支出をした者は、領収書等（振込みの方法により支出したときにあつては、金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したもの（以下「振込明細書」という。））を直ちに会計責任者に送付しなけ
れ ば な ら な い。

第 十 四 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 政 治 資 金 監 査 対 象 団 〔新設〕

（ 政 治 資 金 監査 対 象 団 体に 係 る 収 入 受領 書 の 作 成等 ）第十一条の二体（以下この条から第十一条の五まで及び第十三条の二において
単に「政治資金監査対象団体」という。）の会計責任者又は政治資金監査対象団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当- 11 -

２

３

該政治資金監査対象団体のために収入を受けた者は、全ての収入について、その収入に係る支払を受けた後直ちに、当該支払をした者の氏名（その者が団体である場合には、その名称）並びに当該支払に係る収入の金額及び年月日（寄附又は政治資金パーティ
ーの対価の支払にあつては、これらの事項及び当該寄附又は当該政治資金パーティーの対価の支払を受けた旨）を記載した受領書（以下「収入受領書」という。）並びにその控えを作成しなければならない。ただし、第二十二条の六第二項に規定する寄附につい て は 、 こ の限 り で な い。
政治資金監査対象団体の会計責任者又は政治資金監査対象団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治資金監査対
象団体のために収入を受けた者は、前項の規定により収入受領書を作成したときは、直ちに当該収入受領書をその収入に係る支払をした者に交付しなければならない。ただし、当該支払をした者
が そ の 受 領 を拒 ん だ と きは 、 こ の 限 りで な い 。
第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入について
は、政治資金監査対象団体の会計責任者又は政治資金監査対象団
体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治資金監査対象団体のために収入を受けた者は、それぞれ当該各号に定める書面（次項及び第十三条の二第二項において「収入の明細書等」という。）の作成をもつて、第一項の規定による収入受領書及びその控えの作成に代えることができる。この場合において、前項の 規 定 は 、 適用 し な い 。

- 12 -

４

５
６

７

一
二

三

個人が負担する党費又は会費これを納入した者の氏名並びに そ の 党 費 又は 会 費 の 金額 及 び 納 入 年月 日 を 記 載し た 明 細 書

その事業に係る物品の品目又機関紙誌の発行その他の事業による収入（政治資金パーティ
ーの対価に係るものを除く。）

その借入先、借入金額及び借入年月日を記載した契は役務の内容ごとの金額の内訳及び収入年月日を記載した明細書
借入金
約 書 そ の 他 の書 面
政治資金監査対象団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて
当該政治資金監査対象団体のために収入を受けた者は、第一項の規定により収入受領書の控えを作成したとき又は前項の規定により収入の明細書等を作成したときは、当該収入受領書の控え又は当該収入の明細書等を直ちに会計責任者に送付しなければならない。
前各項の規定は、政治資金監査対象団体の預金又は貯金の口座
へ の 振 込 み によ り さ れ た収 入 に つ い ては 、 適 用 しな い 。
第一項、第二項及び前項の規定は、政治資金監査対象団体のために寄附のあつせん又は政治資金パーティーの対価の支払のあつ
せ ん を し た 者に つ い て 準用 す る 。
政治資金監査対象団体のために寄附のあつせん又は政治資金パーティーの対価の支払のあつせんをした者に係る第十条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「明細書」とあるのは「明細書並びに第十一条の二第六項において準用する同条- 13 -

第一項の規定により作成した収入受領書の控え（当該寄附が当該寄附のあつせんをした者の預金又は貯金の口座への振込みによりされたときにあつては、当該口座に係る通帳その他の金融機関が作成した書面であつて当該寄附の金額及び年月日を記載したものの写し（当該書面を複写機により複写したものに限る。）。第二十四条第二号において同じ。）」と、同条第三項中「明細書」とあるのは「明細書並びに第十一条の二第六項において準用する同条第一項の規定により作成した収入受領書の控え（当該対価の支払が当該対価の支払のあつせんをした者の預金又は貯金の口座への振込みによりされたときにあつては、当該口座に係る通帳その他の金融機関が作成した書面であつて当該支払われた対価の金額
及び支払年月日を記載したものの写し（当該書面を複写機により複写したものに限る。）。第二十四条第二号において同じ。）」とする。

政 治 資 金 監 査 対 象 団 体 の 会 計 責 任 者 又 は 政 治 資 金 監 〔新設〕

（ 政 治 資 金 監査 対 象 団 体に 係 る 支 出 をす る 場 合 の手 続 ）第十一条の三査対象団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治資金監査対象団体のために支出をした者に係る第十一条の規定の適用については、同条第一項中「一件五万円以上の全ての支出」とあるのは「全ての支出」と、同条第二項中「一件五万円以上の支 出 」 と あ るの は 「 支 出」 と す る 。

- 14 -

（政治資金監査対象団体に係る領収書等を徴し難かつた支出の明
政 治 資 金 監 査 対 象 団 体 （ 第 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ 〔新設〕

細 書 等 の 作 成）第十一条の四り同項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨）
を報告書に記載すべき年において政治資金監査対象団体であつたものを含む。次条及び第十三条の二において同じ。）の会計責任者は、当該政治資金監査対象団体が行つた支出のうち領収書等を徴し難い事情があつたものについては、第十四条の二第一項の規定により政治資金監査を受けるまでの間に、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面（第十二条第二項において「領収書等を徴し難かつた支出の明細書」という。）（振込明細書があるときにあつては、同項の当該支出の目的を記載した書面。以下「領収書等を徴し難かつた支出の明細書等」という 。 ） を 作 成し な け れ ばな ら な い 。

（ 報 告 書 の 提出 ）政 治 資 金 監 査 対 象 団 体 の 会 計 責 任 者 は 、 当 該 政 治 資 〔新設〕

（ 政 治 資 金 監査 対 象 団 体の 預 金 又 は 貯金 に 係 る 残高 証 明 等 ）第十一条の五金監査対象団体の預金又は貯金について、毎年十二月三十一日現
在で、総務省令で定めるところにより、その日における残高を証する書面（以下「残高証明等」という。）を徴さなければならない。

（ 報 告 書 の 提出 ）- 15 -

（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示

きは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から三月以内

入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないと十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年挙の期日までの期間がかかる場合（第二十条第一項において「報衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選旨）を記載した報告書を、その日の翌日から三月以内（その間にの他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出そり、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年十二月三

政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第二十条第二項に告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）

政治団体の代表者及び会計責任者（報告書の記載に係る 第 十 二 条

おいて「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、に、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の第十二条

四月以内）に、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げるすべての収入について、その総額及び総務省令で定める項目〔略〕

一

選 挙 管 理 委 員会 又 は 総 務大 臣 に 提 出 しな け れ ば なら な い 。

全ての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別

都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。
一イ

同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を別 の 金 額 並 びに 次 に 掲 げる 事 項〔略〕

ロの 金 額 並 び に次 に 掲 げ る事 項
イ

同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及びロ超えるものについては、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次書 に 規 定 す るも の で あ ると き は そ の 旨

第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者がその寄附をに定める事項
一 件 当 た り の 金 額 が百 五 十 万 円 以 下 の 場 合した者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日、当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨並びに当該寄附が第十九条の十二第五項の規定による 通 知 に 係 る寄 附 で あ ると き は そ の 旨- 16 -

一 件 当 た り の 金 額 が百 五 十 万 円 を 超 え る 場 合に定めに 規 定 す る総 務 省 令る事項及びその寄附の種別その他のその寄附の内容に関する事項として第九条第一項第一号ロ
で定める事項
〔 略〕

ハ～ヘ

〔 略〕

その金額の合計額が五万円を超えるものについては、その年うち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）の年における対価の支払について、当該対価の支払をした者のその金額の合計額が二十万円を超えるものについては、そのうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）の一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載

における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額

ト

名、住所及び職業、当該対価の支払に係る収入の金額及び年及び年月日において準用する第二十二条の五第一項本文に規定する者であ つ て 同 項 ただ し 書 に 規定 す る も の であ る と き はそ の 旨

うち、同一の者によつて対価の支払のあつせんをされたもの

すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）ので、その金額の合計額が二十万円を超えるものについては、

うち、同一の者によつて対価の支払のあつせんをされたもの

すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）の一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載

で、その金額の合計額が五万円を超えるものについては、そ

その年における対価の支払のあつせんについて、当該対価の一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載の年における対価の支払のあつせんについて、当該対価の支支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対

チ

月日並びに当該対価の支払をした者が第二十二条の八第四項

一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載

ハ～ヘ
ト

チ

払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価価の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及〔 略〕の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びリ・ヌ

び こ れ が 当 該政 治 団 体 に提 供 さ れ た 年月 日
〔 略〕

こ れ が 当 該 政治 団 体 に 提供 さ れ た 年 月日
リ・ヌ

- 17 -

２

３

二の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費

費以外の経費の支出（一件当たりの金額（数回にわたつてされ別の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経すべての支出について、その総額及び総務省令で定める項目以外の経費の支出（一件当たりの金額（数回にわたつてされたたときは、その合計金額）が五万円以上のものに限る。）につ

二ときは、その合計金額）が五万円以上のものに限る。）についいて、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目

全ての支出について、その総額及び総務省令で定める項目別て、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目〔略〕

より複写したものに限る。以下同じ。）（領収書等を徴し難い事

定めるところにより、領収書等の写し（当該領収書等を複写機にときは、同項第二号に規定する経費の支出について、総務省令でときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載したものに限る。以下同じ。）（領収書等を徴し難い事情があつた

ろにより、領収書等の写し（当該領収書等を複写機により複写し項第二号に規定する経費の支出について、総務省令で定めるとこ

三

〔新設〕

的 、 金 額 及 び年 月 日

翌 年へ の 繰 越 しの 金 額

的 、 金 額 及 び年 月 日
二の二〔略〕

情があつたときは、領収書等を徴し難かつた支出の明細書又は当た書面（第十九条の十一第一項において「領収書等を徴し難かつ三

該支出の目的を記載した書面及び振込明細書の写し（当該振込明た支出の明細書」という。）又は当該支出の目的を記載した書面

政治団体の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、同細書を複写機により複写したものに限る。）。以下同じ。）を併及び振込明細書の写し（当該振込明細書を複写機により複写した

政治団体の代表者及び会計責任者は、前項の報告書を提出する ２

せ て 提 出 し なけ れ ば な らな い 。

ものに限る。）。以下同じ。）を併せて提出しなければならない。

は、第一項第一号ヘからチまでの特定パーティー又は政治資金パる者を含む。第十九条の四及び第十九条の五において同じ。）

対価に係る収入のうち、同項の規定により報告書に記載すべき収第一号ヘからチまでの特定パーティー又は政治資金パーティーのむ。第十九条の四及び第十九条の五において同じ。）は、第一項

政治団体の会計責任者（会計責任者の職務を補佐する者を含ーティーの対価に係る収入のうち、同項の規定により報告書に記入があつた年の前年以前において収受されたものがある場合にお政治団体の代表者及び会計責任者（会計責任者の職務を補佐す ３

載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものがあ- 18 -

４

れたものについて同号ヘからチまでに掲げる事項を併せて記載し該報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受さ係る事項について同項の規定により報告書を提出するときは、当る場合において、当該特定パーティー又は政治資金パーティーについて同号ヘからチまでに掲げる事項を併せて記載しなければな記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものについて同項の規定により報告書を提出するときは、当該報告書にいて、当該特定パーティー又は政治資金パーティーに係る事項に

〔略〕

らない。
４

な け れ ば な らな い 。
〔略〕

が同項の規定により報告すべき寄附以外の寄附について、同項の報告書に同項の規定により報告すべき寄附に準じて記載すること

定により報告すべき寄附以外の寄附について、同項の規定による前条第一項の規定は、政治団体の会計責任者が同項の規規定による報告書に同項の規定により報告すべき寄附に準じて記を妨げるものではない。政治資金パーティーの対価に係る収入に前条第一項の規定は、政治団体の代表者及び会計責任者 第十三条

載することを妨げるものではない。政治資金パーティーの対価につ い て も 、 同様 と す る 。

第十三条

係 る 収 入 に つい て も 、 同様 と す る 。
（ 政 治 資 金 監査 対 象 団 体の 報 告 書 の 提出 ）政 治 資 金 監 査 対 象 団 体 の 代 表 者 及 び 会 計 責 任 者 が 政 〔新設〕

政治資金監査対象団体の代表者及び会計責任者は、政治団体の月 」 と 、 「 四月 」 と あ るの は 「 六 月 」と す る 。

一項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは「五二項の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る同条第治団体の代表者及び会計責任者として行う第十二条第一項及び第第十三条の二２

代表者及び会計責任者として第十二条第一項の報告書を提出する
ときは、政治資金監査対象団体である間に受けた収入について、総務省令で定めるところにより、収入受領書の控え又は収入の明- 19 -

細書等（以下「収入受領書の控え等」という。）の写し（当該収入受領書の控え等を複写機により複写したものに限る。）（当該収入が当該政治資金監査対象団体の預金又は貯金の口座への振込
みによりされたときにあつては、当該口座に係る通帳その他の金融機関が作成した書面であつて当該収入の金額及び年月日を記載したもの（以下「通帳等」という。）の写し（当該通帳等を複写機により複写したものに限る。））及び残高証明等の写し（当該残高証明等を複写機により複写したものに限る。）を併せて提出
し な け れ ば なら な い 。
（ 監 査 意 見 書の 添 付 ）（ 監 査 意 見 書の 添 付 ）ものに基づいて設けられた会計監査を行うべき者に対し、当該報当該政党又は政治資金団体の党則、規約その他これらに相当する

二条第一項の規定による報告書を提出するときは、あらかじめ、

会計帳簿、明細書（第十条に規定する明細書をいう。以下同

いて設けられた会計監査を行うべき者に対し、当該報告書に係るは政治資金団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づの規定による報告書を提出するときは、あらかじめ、当該政党又政党又は政治資金団体の会計責任者は、第十二条第一項

告書に係る会計帳簿、明細書（第十条に規定する明細書をいう。

じ。）及び領収書等についての監査意見を求め、当該監査意見を政党又は政治資金団体の代表者及び会計責任者は、第十 第十四条

以下同じ。）、収入受領書の控え等、通帳等、領収書等及び残高

前 項 の 書面 の 様 式 は、 総 務 省 令 で定 め る 。

記 載 し た 書 面を 当 該 報 告書 に 添 付 す るも の と す る。

を 当 該 報 告 書に 添 付 す るも の と す る 。
〔略〕

２

証明等についての監査意見を求め、当該監査意見を記載した書面

第十四条

２

次 に 掲 げ る 政 治 団 体 （ 以 下 「 政 治 資 金 監 査 対 象 団 〔新設〕

（ 登 録 政 治 資金 監 査 人 によ る 政 治 資 金監 査 ）第十四条の二- 20 -

２体」という。）（第十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨）を報告書に記載すべ
き年において政治資金監査対象団体であつたものを含む。以下同じ。）の代表者及び会計責任者は、政治団体の代表者及び会計責任者として同項の報告書を提出するときは、あらかじめ、当該報告書並びに当該報告書に係る会計帳簿、明細書、収入受領書の控
え等、通帳等、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等、振込明細書及び残高証明等について、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了した登録政治資金監査人（以下この条及び次条において単に「登録政治資金監査人」とい

政 党 及 び政 治 資 金 団体

う 。 ） の 政 治資 金 監 査 を受 け な け れ ばな ら な い 。
一

第三条第一項第一号に掲げる団体で、衆議院議員若しくは参国 会 議 員関 係 政 治 団体

体を含む。）

しくは参議院議員であるもの（第五条第一項第一号に掲げる団

議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若二三

前項の政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針に基づき、次の各号に掲げる事項に会計帳簿、明細書、収入受領書の控え等、通帳等、領収書

つ い て 行 う もの と す る 。
一等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等、振込明細書及び残 高 証 明 等 が保 存 さ れ てい る こ と 。

- 21 -

３

二

三

四

会計帳簿には当該政治資金監査対象団体に係るその年における収入及び支出の状況が記載されており、かつ、当該政治資金
監 査 対 象 団 体の 会 計 責 任者 が 当 該 会 計帳 簿 を 備 えて い る こ と 。
第十二条第一項の報告書は、会計帳簿、明細書、収入受領書の控え等、通帳等、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等、振込明細書及び残高証明等に基づいて収入及び支出
並 び に 翌 年 への 繰 越 し の状 況 が 表 示 され て い る こと 。
領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づい て 記 載 さ れて い る こ と。
登録政治資金監査人は、第一項の政治資金監査を行つたとき

前 項 の 政治 資 金 監 査報 告 書 の 様 式は 、 総 務 省令 で 定 め る 。

は 、 政 治 資 金監 査 報 告 書を 作 成 し な けれ ば な ら ない 。
４

政治資金監査対象団体の代表者、会計責任者、会計責任者に事第三項の政治資金監査報告書を作成した登録政治資金監査人でと が で き な い。

政治資金監査対象団体について、第一項の政治資金監査を行うこの他総務省令で定める者に該当する登録政治資金監査人は、当該故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者そ５

６

ある公認会計士に係る公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十二条第二項（同法第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定による調査については、同
法 第 三 十 三 条の 規 定 は 、適 用 し な い 。

- 22 -

政 治 資 金 監 査 対 象 団 体 の 代 表 者 及 び 会 計 責 任 者 は 、 〔新設〕

（ 政 治 資 金 監査 報 告 書 の提 出 ）第十四条の三政治団体の代表者及び会計責任者として第十二条第一項の報告書を提出するときは、前条第三項の規定により登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を当該報告書に併せて提出しなけ
れ ば な ら な い。

（ 会 計 帳 簿 等の 保 存 ）

政 治 資 金 監 査 対 象 団 体 の 代 表 者 及 び 会 計 責 任 者 は 、 〔新設〕

（ 電 子 情 報 処理 組 織 を 使用 す る 方 法 によ り 行 う 報告 書 等 の 提 出）
第十四条の四

第十二条第一項（第十九条の十の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書及び前条の規定による政治資金監査報告書の提出については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（以下単に「電子情報処理組織を使用する方法」という。）により 行 う も の とす る 。
（ 会 計 帳 簿 等の 保 存 ）

該当する場合にあつては、当該政治団体の会計責任者であつた者。次項において同じ。）は、会計帳簿、明細書、領収書等及び該当する場合にあつては、当該政治団体の会計責任者であつた

政治団体の会計責任者（政治団体が次条第一項の規定に者。第三項において同じ。）は、会計帳簿、明細書、領収書等及振込明細書を、第二十条第一項の規定によりこれらに係る報告書

政治団体の会計責任者（政治団体が次条第一項の規定に 第十六条

び振込明細書を、第二十条第一項の規定によりこれらに係る報告の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければ第十六条

書の要旨が公表された日から同日以後七年を経過する日の属する- 23 -

２

３

年 の 八 月 三 十一 日 ま で 保存 し な け れ ばな ら な い 。

ならない。

政 治 資 金 監 査 対 象 団 体 の 会 計 責 任 者 に 係 る 前 項 の 規 定 の 適 用 に 〔新設〕
ついては、同項中「領収書等及び振込明細書」とあるのは、「収入受領書の控え等、通帳等、領収書等、領収書等を徴し難かつた
支 出 の 明 細 書等 、 振 込 明細 書 及 び 残 高証 明 等 」 とす る 。

通知を受けたときは、当該通知に係る文書を、第二十条第一項の政治団体の会計責任者は、第二十二条の五第二項の規定によるの八第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知を規定により当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表さ政治団体の会計責任者は、第二十二条の五第二項（第二十二条 ２

受けたときは、当該通知に係る文書を、第二十条第一項の規定にれ た 日 か ら 三年 を 経 過 する 日 ま で 保 存し な け れ ばな ら な い 。

（ 解 散 の 届 出等 ）より当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から同日以後七年を経過する日の属する年の八月三十一日まで保存 し な け れ ばな ら な い 。
（ 解 散 の 届 出等 ）は、その日から三十日以内（政治資金監査対象団体にあつては、体でなくなつたときは、その代表者及び会計責任者であつた者

項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会

は、その日から三十日以内に、その旨及び年月日を、第六条第一

体でなくなつたときは、その代表者及び会計責任者であつた者

政治団体が解散し、又は目的の変更その他により政治団

六十日以内）に、その旨及び年月日を、第六条第一項各号の区分又は総務大臣に文書で届け出るとともに、第十二条第一項の規定

政治団体が解散し、又は目的の変更その他により政治団 第十七条に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣の例により、その日現在で、収入及び支出並びに資産等に関する政治団体が第十二条第一項の規定による報告書をその提出期限に文書で届け出るとともに、その日現在で、第十二条第一項の規２

事 項 を 記 載 した 報 告 書 を提 出 し な け れば な ら な い。

〔略〕

定 の 例 に よ り報 告 書 を 提出 し な け れ ばな ら な い 。

第十七条

２

までに提出しない場合において、当該政治団体が当該提出期限までに当該提出期限の属する年の前年において同項の規定により提- 24 -

３

４

〔略〕

３

出すべき報告書をも提出していないものであるときは、第八条の規定の適用については、当該政治団体は、当該提出期限を経過した日以後は、第六条第一項の規定による届出をしていないものとみなす。

政治団体が第一項の規定により届出をしたとき、又は前項の規定に該当することとなつたときは、第六条第一項各号の区分に従い、当該都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、遅滞なく、その旨を都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利

用 そ の 他 の 適切 な 方 法 によ り 公 表 し なけ れ ば な らな い 。

は第一項の報告書について、第七条の二第二項の規定は前項の規第十二条第二項から第四項まで、第十三条及び第十四条の規定

項及び第十四条から第十四条の四までの規定は第一項の報告書に定により都道府県の選挙管理委員会が公表を都道府県の公報への第十二条第二項から第四項まで、第十三条、第十三条の二第二 ４

ついて、第十一条の五の規定はこの項において準用する第十三条

掲 載 に よ り 行つ た と き につ い て 、 そ れぞ れ 準 用 する 。

（ 政 治 団 体 の支 部 ）の二第二項の規定により提出すべき残高証明等の写しに係る残高証明等について、第七条の二第三項の規定は前項の規定により都
道府県の選挙管理委員会が公表を都道府県の公報への掲載により
行 つ た と き につ い て 、 それ ぞ れ 準 用 する 。
（ 政 治 団 体 の支 部 ）には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなしてこの章の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。

には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体と政治団体（政治資金団体を除く。）が支部を有する場合

みなしてこの章の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。

この場合において、第六条第五項、第六条の二、第七条の二第三

政治団体（政治資金団体を除く。）が支部を有する場合 第十八条

この場合において、第六条第五項、第六条の二、第七条の二第四項、第十四条（前条第四項において準用する場合を含む。）及び第十八条

項及び第十一条の二から第十一条の四まで、第十一条の五及び第- 25 -

２にあつては、第十九条の十七第二項に規定する政党の支部を除場合を含む。次項において同じ。）並びに第十六条第二項の規定（第十三条の二第一項を除く。）を前条第四項において準用する

条の二及び第十四条の二から第十四条の四まで（これらの規定

部（第十一条の二から第十一条の四まで、第十一条の五、第十三

む。）、第十六条第二項並びに次条の規定は、当該政治団体の支第一項を除く。）を前条第四項において準用する場合を含

十三条の二から第十四条の四まで（これらの規定（第十三条の二

他 必 要 な 事 項は 、 政 令 で定 め る 。

体の本部及び支部についての適用に関し必要な技術的読替えその項に規定する交付金」とし、その他のこの章の規定の当該政治団一号ヌ中「リの収入」とあるのは「リの収入並びに第十八条第四に規定する交付金以外の収入をいう。）」と、第十二条第一項第他の収入（寄附並びにイ、ホ及びチの収入並びに第十八条第三項

し、第九条第一項第一号リ中「その他の収入」とあるのは「その次条の規定は、当該政治団体の支部については適用がないものとく。）については適用がないものとし、第九条第一項第一号リ中「その他の収入」とあるのは「その他の収入（寄附並びにイ、ホ
及びチの収入並びに第十八条第三項に規定する交付金以外の収入をいう。）」と、第十二条第一項第一号ヌ中「リの収入」とあるのは「リの収入並びに第十八条第四項に規定する交付金」とし、その他のこの章の規定の当該政治団体の本部及び支部についての適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

六条、第六条の三から第七条の二まで及び第十一条の二から第十に規定する政党の支部であるときは、当該政治団体の支部は、第それぞれ一の第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治条及び第六条の三から第七条の二までの規定の適用については、

規定する政党の支部であるときは、当該政治団体の支部は、第六

前項の場合において、政治団体の支部が第十九条の七第二項に一条の四まで、第十一条の五、第十三条の二及び第十四条の二か団 体 と み な す。

前項の場合において、政治団体の支部が第十九条の十七第二項 ２

ら第十四条の四まで並びに第十六条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、それぞれ一の国会議員
関 係 政 治 団 体と み な す 。

- 26 -

〔略〕

３

一項又は前条第一項の規定による報告書の記載をするときは、当〔略〕
第十二条第一項又は前条第一項の規定による報告書の記載をする

該政治団体の本部若しくは支部から供与された交付金に係る収入

３

ときは、当該政治団体の本部若しくは支部から供与された交付金

又は当該政治団体の本部若しくは支部に対して供与した交付金に第一項の場合において、政治団体の会計責任者は、第十二条第に係る収入又は当該政治団体の本部若しくは支部に対して供与し係る支出について、その総額及び次に掲げる事項を併せて記載し第一項の場合において、政治団体の代表者及び会計責任者は、 ４た交付金に係る支出について、その総額及び次に掲げる事項を併〔 略〕（ 政 治 団 体 以外 の 者 が 特定 パ ー テ ィ ーを 開 催 す る場 合 の 特 例 ）

〔略〕

一・二

な け れ ば な らな い 。

〔 略〕

せ て 記 載 し なけ れ ば な らな い 。
一・二
〔略〕

５

４

５

（ 政 治 団 体 以外 の 者 が 特定 パ ー テ ィ ーを 開 催 す る場 合 の 特 例 ）条の二第二項、第十一条の二から第十一条の五まで、第十二条第（第六条第五項、第六条の二、第七条第二項、第七条の二、第八ティーを開催しようとする時から政治団体とみなして、この章の者は、当該政治資金パーティーについては、当該政治資金パーれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外に前条の規定を除く。）の規定（これに係る罰則を含む。）を適号及び第三項、第十四条、第十六条第二項、第十七条第三項並び（第六条第五項、第六条の二、第七条の二、第十二条第一項第三

ティーを開催しようとする時から政治団体とみなして、この章の者は、当該政治資金パーティーについては、当該政治資金パーれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外

政治団体以外の者が特定パーティーになると見込ま一項第三号及び第三項、第十三条の二から第十四条の四まで、第用する。政治団体以外の者が開催する政治資金パーティーが特定政治団体以外の者が特定パーティーになると見込ま 第十八条の二

十六条第二項、第十七条第三項並びに前条の規定を除く。）の規

パ ー テ ィ ー にな つ た と きも 、 同 様 と する 。

開催する政治資金パーティーが特定パーティーになつたときも、同様とする。
前項の場合において、第六条第一項中「その組織の日又は第三 ２

前項の場合において、第六条第一項中「その組織の日又は第三定（これに係る罰則を含む。）を適用する。政治団体以外の者が第十八条の二２- 27 -

のは「政治団体の開催する政治資金パーティーに係る」と、第十一部に相当する」と、第九条第一項中「政治団体に係る」とある

金パーティーの開催に関してされた収入に係る金銭等の全部又は価の支払」と、第八条の四中「その有する」とあるのは「政治資催」と、「寄附」とあるのは「当該政治資金パーティーに係る対（選挙運動を含む。）」とあるのは「政治資金パーティーの開「綱領等」とあるのは「開催計画書等」と、第八条中「政治活動あるのは「政治資金パーティーの開催場所」と、第七条第一項中項及び第二項」と、第六条の三中「主として活動を行う区域」と「開催計画書等」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第一

合には、その名称）を記載した文書」と、「綱領等」とあるのは額を支出することとされている者の氏名（その者が団体である場から当該政治資金パーティーに要する経費の金額を差し引いた残ィーの対価に係る収入の予定金額及び当該対価に係る収入の金額

ィーの名称、開催年月日及び開催場所並びに当該政治資金パーテ

第二項中「綱領、党則、規約」とあるのは「当該政治資金パーテを行う」とあるのは「政治資金パーティーを開催する」と、同条

ーの開催場所」と、同項第一号及び第二号中「主としてその活動てその活動を行う区域」とあるのは「開催する政治資金パーティ

以外の者が政治団体とみなされることとなつた日」と、「主とした日）」とあるのは「第十八条の二第一項の規定により政治団体

二号の団体にあつては、次条第二項前段の規定による届出がされ条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日（同項第八条の三中「その有する」とあるのは「政治資金パーティーの開とあるのは「当該政治資金パーティーに係る対価の支払」と、第む。）」とあるのは「政治資金パーティーの開催」と、「寄附」

るのは「開催計画書等」と、第八条中「政治活動（選挙運動を含

資金パーティーの開催場所」と、第七条第一項中「綱領等」とあと、第六条の三中「主として活動を行う区域」とあるのは「政治と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第一項及び第二項」を記載した文書」と、「綱領等」とあるのは「開催計画書等」

されている者の氏名（その者が団体である場合には、その名称）ーティーに要する経費の金額を差し引いた残額を支出することと入の予定金額及び当該対価に係る収入の金額から当該政治資金パ

月日及び開催場所並びに当該政治資金パーティーの対価に係る収則、規約」とあるのは「当該政治資金パーティーの名称、開催年「政治資金パーティーを開催する」と、同条第二項中「綱領、党同項第一号及び第二号中「主としてその活動を行う」とあるのは域」とあるのは「開催する政治資金パーティーの開催場所」と、とみなされることとなつた日」と、「主としてその活動を行う区「第十八条の二第一項の規定により政治団体以外の者が政治団体

十九条の八第一項の規定による通知を受けた日）」とあるのはて新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第日、第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体とし二号の団体にあつては次条第二項前段の規定による届出がされた

条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日（同項第- 28 -

務を補佐する者を含む。）」と、同条第二項中「第十二条第一「会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職

開催を中止したとき」と、「会計責任者であつた者」とあるのはの者が第六条第一項の規定により届け出た政治資金パーティーの八条の二第一項の規定により政治団体とみなされる政治団体以外

変更その他により政治団体でなくなつたとき」とあるのは「第十第四項」と、第十七条第一項中「政治団体が解散し、又は目的のと、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第十八条の二いて」とあるのは「支出（予定される支出を除く。）について」む。以下この号において同じ。）」と、同条第二項中「支出につ中「全ての支出」とあるのは「全ての支出（予定される支出を含「その年における対価」とあるのは「当該対価」と、同項第二号

びハ中「年間五万円」とあるのは「五万円」と、同号ト及びチ中される収入を含む。以下この号において同じ。）」と、同号ロ及と、同項第一号中「全ての収入」とあるのは「全ての収入（予定

るのは「当該政治資金パーティーの終了した日から三月以内」

提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）」とあ日までの期間がかかる場合（第二十条第二項において「報告書の議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期掲げる事項」と、「その日の翌日から三月以内（その間に衆議院るのは「当該政治団体の開催した政治資金パーティーに係る次にその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの」とあ

二条第一項中「毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係る第一項の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者が第

他により政治団体でなくなつたとき」とあるのは「第十八条の二と、第十七条第一項中「政治団体が解散し、又は目的の変更その六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第十八条の二第四項」

あるのは「支出（予定される支出を除く。）について」と、第十この号において同じ。）」と、同条第二項中「支出について」と支出」とあるのは「すべての支出（予定される支出を含む。以下

ける対価」とあるのは「当該対価」と、同項第二号中「すべての五万円」とあるのは「五万円」と、同号ト及びチ中「その年にお含む。以下この号において同じ。）」と、同号ロ及びハ中「年間「すべての収入」とあるのは「すべての収入（予定される収入を資金パーティーの終了した日から三月以内」と、同項第一号中れる場合」という。）には、四月以内）」とあるのは「当該政治かる場合（第二十条第一項において「報告書の提出期限が延長さ

参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がか「その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は団体の開催した政治資金パーティーに係る次に掲げる事項」と、入、支出その他の事項で次に掲げるもの」とあるのは「当該政治十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収会計責任者」とあるのは「の代表者及び会計責任者」と、「毎年開催する政治資金パーティーに係る」と、第十二条第一項中「のと、第九条第一項中「政治団体に係る」とあるのは「政治団体の催に関してされた収入に係る金銭等の全部又は一部に相当する」- 29 -

他のこの章の規定の当該政治団体以外の者についての適用に関しと、第二十三条中「寄附」とあるのは「対価の支払」とし、その提出していないものであるとき」とあるのは「提出しないとき」属する年の前年において同項の規定により提出すべき報告書をも合において、当該政治団体が当該提出期限までに当該提出期限の項」とあるのは「第十二条第一項又は前項」と、「提出しない場て、当該政治団体が当該提出期限までに当該提出期限の属する年のは「第十二条第一項又は前項」と、「提出しない場合においする者を含む。）」と、同条第二項中「第十二条第一項」とある

任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐止したとき」と、「会計責任者であつた者」とあるのは「会計責六条第一項の規定により届け出た政治資金パーティーの開催を中

３・４

〔 略〕
第三章

第十九条の二資金管理団体の届出があつたときは、当該資金管理（ 資 金 管 理 団体 の 名 称 等の 公 表 ）公 職の 候 補 者 に係 る 資 金 管 理団 体 の 届 出等

術 的 読 替 え その 他 必 要 な事 項 は 、 政 令で 定 め る 。

章の規定の当該政治団体以外の者についての適用に関し必要な技十三条中「寄附」とあるのは「対価の支払」とし、その他のこのいないものであるとき」とあるのは「提出しないとき」と、第二の前年において同項の規定により提出すべき報告書をも提出して〔 略〕
公 職の 候 補 者 に係 る 資 金 管 理団 体 の 届 出等

必 要 な 技 術 的読 替 え そ の他 必 要 な 事 項は 、 政 令 で定 め る 。

３・４
第三章

〔略〕

（ 資 金 管 理 団体 の 名 称 等の 公 表 ）第十九条の二団体の届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その資金管理団体の届出をした者の氏名、その者に係る公職の種類並びに資金管理団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を、遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。これらの事項につき前条第三項の規定による届出があつたと- 30 -

（ 資 金 管 理 団体 に 対 す る寄 附 に 係 る 通知 ）〔略〕

２

き も 、 同 様 とす る 。

都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、前項の規定による公表を都道府県の公報又は官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）第十一条第一項に規定する書面官報（以下この項において「書面官報」という。）への掲載により行つたときは、直ちに、当該都道府県の公報又は書面官報の写しを、都道府県の選挙管理委員会にあつては総務大臣及び政令で定める都道府県の選挙管理委員会、総務大臣にあつては政令で定める都道府県の選

挙 管 理 委 員 会に 送 付 し なけ れ ば な ら ない 。

資金管理団体の届出をした公職の候補者は、その者（ 資 金 管 理 団体 に 対 す る寄 附 に 係 る 通知 ）第十九条の三が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を当該資金管理団

体に取り扱わせるため当該資金管理団体に寄附するときは、文書で、その旨を当該資金管理団体の会計責任者に通知しなければならない。

ときは、当該通知に係る文書を、第二十条第一項の規定により当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から三ときは、当該通知に係る文書を、第二十条第一項の規定により当資金管理団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受けた

該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から同

年 を 経 過 す る日 ま で 保 存し な け れ ば なら な い 。

資金管理団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受けた ２

第十九条の三２日以後七年を経過する日の属する年の八月三十一日まで保存しな
け れ ば な ら ない 。

- 31 -

〔略〕（ 資 金 管 理 団体 の 会 計 帳簿 の 記 載 ）第十九条の四（ 資 金 管 理 団体 の 報 告 書の 記 載 等 ）資金管理団体の会計責任者は、特定寄附（資金管理（ 資 金 管 理 団体 の 会 計 帳簿 の 記 載 ）第十九条の四団体の届出をした公職の候補者が前条第一項の規定により当該資金管理団体に対してする寄附をいう。以下同じ。）について、政治団体の会計責任者として第九条第一項の規定による会計帳簿の記載をするときは、前条第一項の規定により通知された事項を併せ て 記 載 し なけ れ ば な らな い 。

（ 資 金 管 理 団体 の 報 告 書の 記 載 等 ）て資金管理団体であつたものを含む。次条において同じ。）の代の規定により報告書に記載すべき収入及び支出があつた年におい計責任者は、特定寄附について、政治団体の会計責任者として第て資金管理団体であつたものを含む。次条において同じ。）の会の規定により報告書に記載すべき収入及び支出があつた年におい資金管理団体（第十二条第一項又は第十七条第一項

表者及び会計責任者は、特定寄附について、政治団体の代表者及十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書の記載をす

資金管理団体（第十二条第一項又は第十七条第一項 第十九条の五

び会計責任者として第十二条第一項又は第十七条第一項の規定にる と き は 、 その 総 額 を 併せ て 記 載 し なけ れ ば な らな い 。

第十九条の五よる報告書の記載をするときは、その総額を併せて記載しなければならない。

計責任者として行う第十二条第一項及び第二項又は第十七条第一のを除く。）の代表者及び会計責任者が政治団体の代表者及び会

七条第一項及び第四項の規定による報告書及び領収書等の写しの団体の会計責任者として行う第十二条第一項及び第二項又は第十国会議員関係政治団体であるものを除く。）の会計責任者が政治資金管理団体（第十九条の七第一項に規定する

項及び第四項の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係提出に係る第十二条第一項第二号の規定の適用については、同号

資金管理団体（国会議員関係政治団体であるも 第十九条の五の二る第十二条第一項第二号の規定の適用については、同号中「経費中「経費以外の経費の支出」とあるのは、「経費以外の経費（第第十九条の五の二以外の経費の支出」とあるのは、「経費以外の経費（第十九条第- 32 -

十九条第二項に規定する資金管理団体である間に行つた支出にあ国 会議 員 関 係 政治 団 体 に 関 する 特 例

国 会 議 員 関係 政 治 団 体 に関 す る 特 例等

二項に規定する資金管理団体である間に行つた支出にあつては、

二一

この節において「国会議員関係政治団体」とは、次

この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、

る こ と を 本 来の 目 的 と する 政 治 団 体

議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持すの十八第一項第四号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条

る政治団体

衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であく 。 ） を い う。

に掲げる政治団体（政党及び第五条第一項各号に掲げる団体を除第十九条の七（ 国 会 議 員 関係 政 治 団 体）

第一節

第三章の二

つ て は 、 人 件費 以 外 の 経費 ） の 支 出 」と す る 。

削除

人 件 費 以 外 の経 費 ） の 支出 」 と す る 。

〔削る〕
〔削る〕
第 十 九 条 の 七か ら 第 十 九条 の 九 ま で

２

政党の支部で、公職選挙法第十二条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第一号に係る
国 会 議 員 関 係政 治 団 体 とみ な す 。

（ 国 会 議 員 関係 政 治 団 体に 係 る 通 知 ）- 33 -

第三章の二国 会 議 員 関係 政 治 団 体 に関 す る 特 例（ 国 会 議 員 関係 政 治 団 体の 報 告 書 の 記載 等 ）衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、

前 二 項 の文 書 の 様 式は 、 総 務 省 令で 定 め る 。

旨 を 、 遅 滞 なく 、 通 知 する も の と す る。

なくなつたため第七条第一項の規定による届出をする必要がある

文書で、前条第一項第二号に係る国会議員関係政治団体に該当しに係る公職の候補者でなくなつたときは、当該政治団体に対し、前項の規定による通知をした者は、衆議院議員又は参議院議員のとする。

の規定による届出をする必要がある旨を、遅滞なく、通知するも議員関係政治団体に該当するため第六条第一項又は第七条第一項

体があるときは、当該政治団体に対し、文書で、同号に係る国会前条第一項第二号に係る国会議員関係政治団体に該当する政治団

第十九条の八２

３

国会議員関係政治団体の会計責任者又は国会議員関（ 国 会 議 員 関係 政 治 団 体に 係 る 支 出 の手 続 ）第十九条の九係政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該国会議員関係政治団体のために支出をした者に係る第十一条の規定の適用については、同条第一項中「一件五万円以上のすべての支出」とあるのは「すべての支出」と、同条第二項中「一件五万円

以 上 の 支 出 」と あ る の は「 支 出 」 と する 。
〔新設〕

（ 国 会 議 員 関係 政 治 団 体の 報 告 書 の 記載 等 ）- 34 -

二条第一項の規定の適用については、同項第二号中「経費以外の第四項の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第十者として行う第十二条第一項及び第二項又は第十七条第一項及びじ。）の代表者及び会計責任者が政治団体の代表者及び会計責任

国会議員関係政治団体であつたものを含む。次条において同の事項がないときは、その旨）を報告書に記載すべき年において条第一項の規定により第十二条第一項各号に掲げる事項（これら「四月以内」とあるのは「六月以内」と、同項第二号中「経費以は、第十二条第一項中「三月以内」とあるのは「五月以内」と、係る第十二条第一項及び第十七条第一項の規定の適用について

一項及び第四項の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に会計責任者として行う第十二条第一項及び第二項又は第十七条第第十九条の十五までにおいて同じ。）の会計責任者が政治団体の年において国会議員関係政治団体であつたものを含む。次条から条第一項の規定により報告書に記載すべき収入及び支出があつた

国会議員関係政治団体（第十二条第一項又は第十七経費の支出」とあるのは「経費以外の経費（国会議員関係政治団

外の経費の支出」とあるのは「経費以外の経費（第十九条の七第国会議員関係政治団体（第十二条第一項又は第十七 第十九条の十体である間に行つた支出にあつては、人件費以外の経費）の支一項に規定する国会議員関係政治団体である間に行つた支出にあ第十九条の十出」と、「五万円以上の」とあるのは「一万円を超える」とす

つては、人件費以外の経費）の支出」と、「五万円以上の」とあ（国会議員関係政治団体に係る領収書等を徴し難かつた支出の明と あ る の は 「六 十 日 以 内」 と す る 。

るのは「一万円を超える」と、第十七条第一項中「三十日以内」る。

（ 国 会 議 員 関係 政 治 団 体の 報 告 書 の 一元 的 な 閲 覧）

細 書 等 の 作 成）り公表された同項の報告書をインターネットを利用する方法によて、総務省令で定めるところにより、第二十条第一項の規定によ

資金監査を受けるまでの間に、領収書等を徴し難かつた支出の明あつたものについては、第十九条の十三第一項の規定により政治

議員関係政治団体が行つた支出のうち領収書等を徴し難い事情が国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会

り衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者ごとに一元的に細書（振込明細書があるときにあつては、第十二条第二項の当該総務大臣は、全ての国会議員関係政治団体につい 第十九条の十一

閲覧することができるようにするため、必要な措置を講ずるもの

支出の目的を記載した書面。以下「領収書等を徴し難かつた支出第十九条の十一とする。

- 35 -

２の 明 細 書 等 」と い う 。 ）を 作 成 し な けれ ば な ら ない 。て、第二十条第一項の規定により同項の報告書を公表したとき「、振込明細書及び領収書等を徴し難かつた支出の明細書等」と定の適用については、同項中「及び振込明細書」とあるのは、国会議員関係政治団体の会計責任者に係る第十六条第一項の規は、直ちに、総務省令で定めるところにより、総務大臣に対し、する。

都道府県の選挙管理委員会は、国会議員関係政治団体につい ２

前項の措置を講ずるために必要な事項として総務省令で定める事（国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体に関する特例ての適用）（第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体につい項 を 通 知 し なけ れ ば な らな い 。

等）

であるものから受けた寄附の金額（金銭以外の財産上の利益につ中において国会議員関係政治団体で同一の公職の候補者が代表者

政治資金団体を除く。以下この条において同じ。）のうち、各年る第十六条第一項の規定は、第六条第一項又は第七条第一項の規項第二号、同条第二項及び前条第二項において読み替えて適用す

十一条、第十九条の十において読み替えて適用する第十二条第一

治団体については、第十九条の九において読み替えて適用する第第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政

いては、時価に見積もつた金額。第五項において同じ。）の合計

定により当該国会議員関係政治団体である旨の届出をした日から国会議員関係政治団体以外の政治団体（政党及び 第十九条の十二

額が百万円以上となつた政治団体は、その年及びその翌年におい適用する。

第一項の規定の適用を受ける政治団体の代表者及び会計責任者

条 中 「 五 万 円以 上 の 」 とあ る の は 、 「一 万 円 を 超え る 」 と す る。

ために支出をした者に係る第十一条の規定の適用については、同団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体の前項の規定の適用を受ける政治団体の会計責任者又は当該政治（ こ れ ら の 規定 に 係 る 罰則 を 含 む 。 ）を 適 用 す る。

て国会議員関係政治団体であるものとみなして、前二条の規定

第十九条の十二２

３

は、第十九条の十の規定により読み替えて適用する第十二条第一- 36 -

４

５

６

７

項又は第十七条第一項の規定による報告書の提出については、電子 情 報 処 理 組織 を 使 用 する 方 法 に よ り行 う も の とす る 。
第一項の規定の適用を受ける政治団体については、第二項において読み替えて適用する第十一条及び第十九条の十において読み替えて適用する第十二条第一項第二号の規定は、第七条第二項の規 定 に よ る 届出 を し た 日か ら 適 用 す る。
国会議員関係政治団体は、国会議員関係政治団体以外の政治団体に対して寄附をするときは、文書で、当該寄附が国会議員関係
政治団体からの寄附である旨、当該寄附をする国会議員関係政治団体の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及びその者に係る公職の種類並びに第一項に規定する寄附の金額の合計額が百万円以上となつたときは第七条第二項の規定による届出をする必要がある旨をその寄附を受ける政治団体に通知しなければならない。
国会議員関係政治団体から寄附を受けた国会議員関係政治団体
以外の政治団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受けた
ときは、当該通知に係る文書を、第二十条第一項の規定により当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から同日以後七年を経過する日の属する年の八月三十一日まで保存しなければならない。当該政治団体が国会議員関係政治団体となつた
後 に お い て も、 同 様 と する 。
第一項の規定の適用を受ける政治団体が他の国会議員関係政治団体以外の政治団体に寄附をする場合においては、同項の国会議- 37 -

員関係政治団体で同一の公職の候補者が代表者であるもの及び前二項の国会議員関係政治団体には、第一項の規定の適用を受ける
政治団体が含まれるものとして、同項及び前二項の規定を適用する。この場合において、第五項中「並びに代表者の氏名及びその者に係る公職の種類」とあるのは、「及び代表者の氏名並びに当該寄附をする政治団体に係る公職の候補者の氏名及びその者に係削除る公職の種類」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第 十 九 条 の 十三 か ら 第 十九 条 の 十 五 まで

（ 登 録 政 治 資金 監 査 人 によ る 政 治 資 金監 査 ）国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体

前項の政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資う 。 ） の 政 治資 金 監 査 を受 け な け れ ばな ら な い 。

下この条及び次条において単に「登録政治資金監査人」という政治資金監査に関する研修を修了した登録政治資金監査人（以の明細書等及び振込明細書について、政治資金適正化委員会が行係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出を提出するときは、あらかじめ、当該報告書並びに当該報告書にの会計責任者として第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書

第十九条の十三２

金監査に関する具体的な指針に基づき、次の各号に掲げる事項に会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出

つ い て 行 う もの と す る 。
一の 明 細 書 等 及び 振 込 明 細書 が 保 存 さ れて い る こ と。

- 38 -

３

二

三

四

会計帳簿には当該国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治

団 体 の 会 計 責任 者 が 当 該会 計 帳 簿 を 備え て い る こと 。

第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び 振 込 明 細 書に 基 づ い て支 出 の 状 況 が表 示 さ れ てい る こ と 。

領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づい て 記 載 さ れて い る こ と。

登録政治資金監査人は、第一項の政治資金監査を行つたとき

前 項 の 政治 資 金 監 査報 告 書 の 様 式は 、 総 務 省令 で 定 め る 。

は 、 政 治 資 金監 査 報 告 書を 作 成 し な けれ ば な ら ない 。
４

国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者、会計責任者に事第三項の政治資金監査報告書を作成した登録政治資金監査人でできない。

議員関係政治団体について、第一項の政治資金監査を行うことがの他総務省令で定める者である登録政治資金監査人は、当該国会故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者そ５

６

ある公認会計士に係る公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十二条第二項（同法第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定による調査については、同

法 第 三 十 三 条の 規 定 は 、適 用 し な い 。

（ 政 治 資 金 監査 報 告 書 の提 出 ）- 39 -

（ 国 会 議 員 関係 政 治 団 体に 係 る 少 額 領収 書 等 の 写し の 開 示 ）第十九条の十四国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書を提出するときは、前条第三項の規定により登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を当該報告書に併せて提出しなけ
れ ば な ら な い。

国会議員関係政治団体の会計責任者は、第十九条（ 電 子 情 報 処理 組 織 を 使用 す る 方 法 によ り 行 う 報告 書 等 の 提 出）
第十九条の十五の十において読み替えて適用する第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書及び前条の規定による政治資金監査報告書の提出については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う
よ う 努 め る もの と す る 。

（ 国 会 議 員 関係 政 治 団 体に 係 る 少 額 領収 書 等 の 写し の 開 示 ）書を受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、当七年を経過する日の属する年の八月三十一日までの間、当該報告条第一項の規定により報告書の要旨が公表された日から同日以後る。）のうち、第十二条第二項の規定により提出すべき領収書等

対し、当該報告書に係る支出（人件費以外の経費の支出に限

当該報告書を受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に条第一項の規定により報告書の要旨が公表された日から三年間、何人も、国会議員関係政治団体について、第二十

該報告書に係る支出（人件費以外の経費の支出に限る。）のうの写しに係る支出以外の支出に係る領収書等の写し（以下この条

何人も、国会議員関係政治団体について、第二十 第十九条の十六

ち、第十二条第二項の規定により提出すべき領収書等の写しに係及び第三十二条第一号において「少額領収書等の写し」とい第十九条の十六

る支出以外の支出に係る領収書等の写し（以下この条及び第三十- 40 -

請求することができる。ただし、国会議員関係政治団体でない間二条第一号において「少額領収書等の写し」という。）の開示を

は 、 こ の 限 りで な い 。

治団体でない間に行つた支出に係る少額領収書等の写しについてう。）の開示を請求することができる。ただし、国会議員関係政〔略〕（ 政 治 団 体 の支 部 に 係 るこ の 節 の 規 定の 適 用 ）２～に行つた支出に係る少額領収書等の写しについては、この限りで
〔略〕

ない。
２～
（ 政 治 団 体 の支 部 に 係 るこ の 章 の 規 定の 適 用 等 ）体を除く。）が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び政治団体（政党及び第五条第一項各号に掲げる団体を除く。）が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして、この節の規定（これ政治団体（政党及び第五条第一項各号に掲げる団 第十九条の十七

支部は、それぞれ一の政治団体とみなして、この章の規定（これ〔略〕

登 録政 治 資 金 監査 人に 係 る 罰 則 を含 む 。 ） を適 用 す る 。

こ の 章 の 規 定 （ こ れ に 係 る 罰 則 を 含 む 。 ） の 適 用 に つ い て は 、 〔新設〕

第 十 九 条 の 十八

（登録）

〔新設〕

第二節

に 係 る 罰 則 を含 む 。 ） を適 用 す る 。

第十九条の十七２

政党の支部で、公職選挙法第十二条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の国会議員関係政治
団 体 と み な す。

〔削る〕
登 録 政 治 資金 監 査 人
〔略〕

第三章の三
（登録）
第 十 九 条 の 十八

- 41 -

（ 登 録 の 細 目）
この章に定めるもののほか、登録の手続、登録 第十九条の二十六（ 登 録 の 細 目）

この節に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、登録政治資金監査人名簿、登録政治資金監査人証票その第十九条の二十六の抹消、登録政治資金監査人名簿、登録政治資金監査人証票その他 登 録 に 関 する 細 目 に つい て は 、 総 務省 令 で 定 める 。

総務省に、政治資金適正化委員会（以下この節

政 治資 金 適 正 化委 員 会〔 略〕

他 登 録 に 関 する 細 目 に つい て は 、 総 務省 令 で 定 める 。

（設置）

〔新設〕

第三節

第 十 九 条 の 二十 八

（ 秘 密 保 持 義務 ）政 治 資 金 適正 化 委 員 会〔 略〕（ 秘 密 保 持 義務 ）第 十 九 条 の 二十 八
〔削る〕
第三章の四
（設置）

総務省に、政治資金適正化委員会（以下この章 第十九条の二十九に お い て 「 委員 会 」 と いう 。 ） を 置 く。

第十九条の二十九に お い て 「 委員 会 」 と いう 。 ） を 置 く。

（ 政 令 へ の 委任 ）この節に定めるもののほか、委員会の組織及び報 告書 の 公 開（ 収 支 報 告 書の 要 旨 の 公表 ）第四章

運 営 に 関 し 必要 な 事 項 は、 政 令 で 定 める 。

この章に定めるもののほか、委員会の組織及び 第十九条の三十七（ 政 令 へ の 委任 ）第十九条の三十七

報 告書 の 公 開

運 営 に 関 し 必要 な 事 項 は、 政 令 で 定 める 。

第四章

（ 収 支 報 告 書の 要 旨 等 の公 表 ）第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書 第二十条を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければなら

第二十条

総務省令で定めるところにより、その要旨を総務大臣にあつては- 42 -

２

３

す る 方 法 に より 公 表 し なけ れ ば な ら ない 。

報により公表するとともに、当該報告書をインターネットを利用

官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日まついては、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情ない。この場合において、第十二条第一項の規定による報告書にで に 公 表 す るも の と す る。

前項の規定による公表は、総務大臣にあつては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、これ

前項の場合において、第十二条第一項の規定による報告書につ ２
いては、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がを行う。

書の要旨を公表したときは、直ちにその写しを総務大臣に送付し都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定により同項の報告ある場合を除き、当該報告書が提出された年の八月三十一日までにその要旨を公表し、当該要旨を公表した日から同日以後七年を経過する日の属する年の八月三十一日までの間、当該報告書を継続 し て 公 表 する も の と する 。
第一項の場合において、第十二条第一項又は第十七条第一項の ３規定による報告書に記載された個人寄附者等（寄附若しくは寄附

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定にかな け れ ば な らな い 。

４のあつせん又は政治資金パーティーの対価の支払若しくは対価の支払のあつせんをした者であつて、個人であるものをいう。）の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区とする。）の名称に係る部分（外国に住所を有する個人に
あ つ て は 、 当該 外 国 の 国名 ） に 限 つ て行 う も の とす る 。
〔削る〕

かわらず、インターネットの利用その他の適切な方法により同項の報告書を公表するときは、当該報告書の要旨を公表することを要しない。この場合において、インターネットの利用その他の適- 43 -

（ 収 支 報 告 書等 の 保 存 及び 閲 覧 等 ）切な方法による当該報告書の公表は、同項の規定による報告書の要 旨 の 公 表 とみ な す 。

（ 収 支 報 告 書等 の 保 存 及び 閲 覧 等 ）て準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による書面において同じ。）並びに第十四条第一項（第十七条第四項におい第十七条第四項において準用する場合を含む。第三十二条第三号

告書、第十二条第二項及び第十三条の二第二項（これらの規定を

資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選じ。）の規定による書面並びに第十九条の十四の規定による政治（第十七条第四項において準用する場合を含む。次項において同含む。第三十二条第三号において同じ。）及び第十四条第一項

告書、第十二条第二項（第十七条第四項において準用する場合を第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報並びに第十四条の三（第十七条第四項において準用する場合を含

挙管理委員会において、前条第一項の規定により報告書の要旨を第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報 第二十条の二む。次項において同じ。）の規定による政治資金監査報告書は、

公 表 し た 日 から 三 年 を 経過 す る 日 ま で保 存 し な けれ ば な ら な い。

て、前条第一項の規定により報告書の要旨を公表した日から同日
以後七年を経過する日の属する年の八月三十一日まで保存しなけ
れ ば な ら な い。

都道府県の選挙管理委員会の場合にあつては当該選挙管理委員会

間、総務大臣の場合にあつては総務省令で定めるところにより、から同日以後七年を経過する日の属する年の八月三十一日までの規定による書面又は政治資金監査報告書の閲覧又は写しの交付を

理委員会の定めるところにより、当該報告書、第十四条第一項のにより、都道府県の選挙管理委員会の場合にあつては当該選挙管から三年間、総務大臣の場合にあつては総務省令の定めるところ

何人も、前条第一項の規定により報告書の要旨が公表された日 ２の定めるところにより、第十二条第一項若しくは第十七条第一項

請 求 す る こ とが で き る 。

何人も、前条第一項の規定により報告書の要旨が公表された日

これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会におい第二十条の二２の規定による報告書、第十四条第一項の規定による書面又は第十四条の三の規定による政治資金監査報告書の閲覧又は写しの交付
を 請 求 す る こと が で き る。

- 44 -

３

〔略〕

〔略〕

（ 会 社 等 の 寄附 の 制 限 ）
第二十一条
〔 略〕

３

〔略〕
（ 会 社 等 の 寄附 の 制 限 ）
〔略〕
〔 略〕

第二十一条
２・３

域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位とし条の十九第一項の指定都市にあつては、その区又は総合区の区

上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、

つては、その区又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあ上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二第一項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以て設けられる支部以外のものは、政党及び政治資金団体以外のそ

政 党 及 び 政 治資 金 団 体 以外 の そ れ ぞ れ一 の 政 治 団体 と み な す 。

第一項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以 ４

２・３
４

れ ぞ れ 一 の 政治 団 体 と みな す 。

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団

体 に 対 す る もの を 除 く 。） を し て は なら な い 。

前 項 の 規定 は 、 政 党が す る 寄 附 につ い て は 、適 用 し な い 。

〔略〕（ 寄 附 の 総 額の 制 限 ）〔 略〕に つ い て は 、適 用 し な い。

第一項及び前項の規定は、特定寄附及び遺贈によつてする寄附

２・３

第 二 十 一 条 の三

２

第二十一条の二（ 公 職 の 候 補者 の 政 治 活動 に 関 す る 寄附 の 禁 止 ）〔略〕（ 公 職 の 候 補者 の 政 治 活動 に 関 す る 寄附 の 禁 止 ）第 二 十 一 条 の二

〔削る〕

〔略〕

（ 寄 附 の 総 額の 制 限 ）第 二 十 一 条 の三〔 略〕

第一項及び前項の規定は、特定寄附及び遺贈によつてする寄附 ４２・３
４に つ い て は 、適 用 し な い。

- 45 -

５〔略〕（ 量 的 制 限 等に 違 反 す る寄 附 の 受 領 の禁 止 ）５〔略〕（ 量 的 制 限 等に 違 反 す る寄 附 の 受 領 の禁 止 ）何人も、第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項及び第二項若しくは第三項又は前条第

何人も、第二十一条第一項、第二十一条の二、第 第二十二条の二

二十一条の三第一項及び第二項若しくは第三項又は前条第一項若一項若しくは第二項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受第二十二条の二
しくは第二項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはけ て は な ら ない 。

〔 略〕

〔略〕

ならない。

２・３

第 二 十 二 条 の八

（ 政 治 資 金 パー テ ィ ー の対 価 の 支 払 に関 す る 制 限）〔略〕

（ 政 治 資 金 パー テ ィ ー の対 価 の 支 払 に関 す る 制 限）第 二 十 二 条 の八〔 略〕

治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは「政治資のは「政治資金パーティーの対価の支払」と、前条第一項中「政治活動に関する寄附」とあり、及び同条第三項中「寄附」とある

資金パーティーの対価の支払」と、第二十二条の六第一項中「政ーの対価の支払」と、同項中「当該寄附」とあるのは「当該政治二項中「政治活動に関する寄附」とあるのは「政治資金パーティする寄附」とあり、同項ただし書中「寄附」とあり、及び同条第この場合において、第二十二条の五第一項本文中「政治活動に関の規定は、政治資金パーティーの対価の支払について準用する。

「当該寄附」とあるのは「当該対価として支払われる金銭等」とのあつせん」と、「、寄附」とあるのは「、対価の支払」と、寄附のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払払のあつせん」と、同条第二項中「政治活動に関する寄附に係るつせん」と、「当該寄附のあつせん」とあるのは「当該対価の支のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払のあ価の支払」と、前条第一項中「政治活動に関する寄附に係る寄附及び同条第三項中「寄附」とあるのは「政治資金パーティーの対て、第二十二条の六第一項中「政治活動に関する寄附」とあり、

金パーティーの対価の支払について準用する。この場合におい第二十二条の六第一項及び第三項並びに前条の規定は、政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、「当該寄附のあつせ

読 み 替 え る もの と す る 。

第二十二条の五、第二十二条の六第一項及び第三項並びに前条 ４２・３４ん」とあるのは「当該対価の支払のあつせん」と、同条第二項中- 46 -

５「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、「、寄附」とあるのは「、対価の支払」と、「当該寄附」とあるのは「当該対価と し て 支 払 われ る 金 銭 等」 と 読 み 替 える も の と する 。
〔略〕

５

〔略〕

何 人 も 、 口 座 へ の 振 込 み （ 政 治 資 金 パ ー テ ィ 〔新設〕

前二項の規定にかかわらず、政治資金パーティーの開催日に当ができない。

法によつてされる政治資金パーティーの対価の支払を受けること

政治資金パーティーを開催する者は、口座への振込み以外の方の 対 価 の 支 払を す る こ とが で き な い 。

び第三項において同じ。）によることなく、政治資金パーティー

ーを開催する者の預金又は貯金の口座への振込みをいう。次項及第二十二条の八の二２

３

該政治資金パーティーの開催場所においてする当該政治資金パーティーの対価の支払その他口座への振込み以外の方法によつてすることがやむを得ないと認められる政治資金パーティーの対価の支払及びその収受については、口座への振込み以外の方法によつてすることができる。この場合において、口座への振込み以外の方法によつて当該対価の支払を受けた者は、遅滞なく、その政治資金パーティーの対価に係る金銭を当該政治資金パーティーを開催 す る 者 の 預金 又 は 貯 金の 口 座 に 預 け入 れ る も のと す る 。

- 47 -

第六章

第六章

第 五 条 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ る 団 体 が 第 八 条 の 二 第 〔新設〕

罰則第二十三条の二二項の規定に違反して政治資金パーティーを開催したときは、当該団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、一年
以 下 の 拘 禁 刑又 は 五 十 万円 以 下 の 罰 金に 処 す る 。

罰則

次の各号のいずれかに該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつて次の各号のいずれかに該当する者（会社、政治団体そ 第二十四条の他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三

第二十四条

は、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十年 以 下 の 拘 禁刑 又 は 五 十万 円 以 下 の 罰金 に 処 す る。
一八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに
虚 偽 の 記 入 をし た 者

第十条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした

二る場合を含む。）の規定に違反して明細書若しくは同項の規定

を 送 付 せ ず 、又 は こ れ に虚 偽 の 記 入 をし た 者

第十一条の規定に違反して領収書等を徴せず、若しくはこれ者

しくは同条第三項の収入受領書の控えの提出をせず、又はこれらに記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれらに虚偽の記入をした者
第十一条（第十一条の三又は第十九条の十二第二項の規定に三により読み替えて適用する第十条第二項の収入受領書の控え若第十条（第十一条の二第七項の規定により読み替えて適用す〔略〕

年 以 下 の 拘 禁刑 又 は 五 十万 円 以 下 の 罰金 に 処 す る。
一二三より読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して領収- 48 -

書等を徴せず、若しくはこれを送付せず、又はこれに虚偽の記第十一条の二第一項（同条第六項において準用する場合

入をした者
三の二
を含む。）の規定に違反して収入受領書若しくはその控えを作
成せず、又はこれらに記載すべき事項の記載をせず、若しくは第十一条の二第四項の規定に違反して収入受領書の控え

こ れ ら に 虚 偽の 記 入 を した 者
三の三を 送 付 し な かつ た 者
第十一条の五（第十七条第四項において準用する場合を

〔新設〕

〔新設〕
〔新設〕

えて適用する場合を含む。）の規定に違反して会計帳簿、明細第十六条第一項（第十九条の十一第二項の規定により読み替る場合を含む。）の規定に違反して会計帳簿、明細書、収入受書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振四領書の控え等、通帳等、領収書等、領収書等を徴し難かつた支込 明 細 書 を 保存 し な い 者

第十六条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用す

偽 の 記 入 を した 者含む。）の規定に違反して残高証明等を徴せず、又はこれに虚三の四

四出 の 明 細 書 等、 振 込 明 細書 又 は 残 高 証明 等 を 保 存し な い 者

第十六条第一項（第十九条の十一第二項の規定により読み替

えて適用する場合を含む。）の規定により保存すべき会計帳

五る場合を含む。）の規定により保存すべき会計帳簿、明細書、簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書

第十六条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用す収入受領書の控え等、通帳等、領収書等、領収書等を徴し難か

等 又 は 振 込 明細 書 に 虚 偽の 記 入 を し た者

〔略〕

七

六

第三十一条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚第 十 五 条の 規 定 に よる 引 継 ぎ を しな い 者

五

つた支出の明細書等、振込明細書又は残高証明等に虚偽の記入
六
〔略〕

をした者
七

偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して同条の報- 49 -

第二十五条告 書 等 の 訂 正を 拒 み 、 若し く は こ れ らに 虚 偽 の 訂正 を し た 者

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁第十二条又は第十七条の規定に違反して報告書又はこれに併せ て 提 出 す べき 書 面 の 提出 を し な か つた 者

第十九条の十四の規定に違反して、政治資金監査報告書定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書

第十二条、第十七条、第十八条第四項又は第十九条の五の規の 提 出 を し なか つ た 者

一の二

一

刑 又 は 百 万 円以 下 の 罰 金に 処 す る 。

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁 第二十五条

第十二条、第十三条の二第二項又は第十七条の規定に違反し刑 又 は 百 万 円以 下 の 罰 金に 処 す る 。
一て報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者
第十四条の三（第十七条第四項において準用する場合を二定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をし前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）にお

併 せ て 提 出 すべ き 書 面 に虚 偽 の 記 入 をし た 者

第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をし
三

なかつた者

第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれになかつた者

第十二条、第十七条、第十八条第四項又は第十九条の五の規かつた者含む。）の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしな

一の二

二

三

２

いて、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、一年以次の各号のいずれかに該当する者（団体にあつては、 第二十六条

併 せ て 提 出 すべ き 書 面 に虚 偽 の 記 入 をし た 者
〔削る〕

第二十六条

その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、一年以- 50 -

第二十一条第一項、第二十一条の二、第二十一条の三第一項

下 の 拘 禁 刑 又は 五 十 万 円以 下 の 罰 金 に処 す る 。
一第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三

下 の 拘 禁 刑 又は 五 十 万 円以 下 の 罰 金 に処 す る 。
一第一項及び第二項若しくは第三項又は第二十二条第一項若しく〔 略〕

及び第二項若しくは第三項又は第二十二条第一項若しくは第二
二・三は 第 二 項 の 規定 に 違 反 して 寄 附 を し た者

〔 略〕

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の 第二十六条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の項 の 規 定 に 違反 し て 寄 附を し た 者
二・三
第二十六条の二
〔 略〕

〔新設〕

一～四

〔 略〕

〔 略〕

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘 禁 刑 又 は 五十 万 円 以 下の 罰 金 に 処 する 。

一～四

第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の五

拘 禁 刑 又 は 五十 万 円 以 下の 罰 金 に 処 する 。
四の二第一項の規定に違反して政治資金パーティーの対価の支払を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違
五・六第二十六条の四〔 略〕

拘 禁 刑 又 は 三十 万 円 以 下の 罰 金 に 処 する 。
一～四

第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書に虚偽 の 記 載 を した 者 は 、 三十 万 円 以 下 の罰 金 に 処 する 。

第十四条の二第三項（第十七条第四項において準 第二十六条の六

〔略〕

〔 略〕

反 行 為 を し た者 ）五・六

第 二 十 六 条 の四

第二十六条の六用する場合を含む。）の政治資金監査報告書に虚偽の記載をした
者 は 、 三 十 万円 以 下 の 罰金 に 処 す る 。

- 51 -

第 二 十 六 条 の七〔略〕

第二十六条の七

第十九条の二十八又は第十九条の三十二第七項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万 円 以 下 の 罰金 に 処 す る。

第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二及び第二十六条の四の罪を犯した者には、第二十三条から第二十六条の二まで及び第二十六条の 第二十七条

四の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科する

情 状 に よ り 、拘 禁 刑 及 び罰 金 を 併 科 する こ と が でき る 。

した者も、これを処罰するものとする。ただし、裁判所は、情状重大な過失により、第二十四条及び第二十五条第一項の罪を犯は、当該各条の刑を科する。ただし、情状により、その刑を減軽に よ り 、 そ の刑 を 減 軽 する こ と が で きる 。

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 五 十 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 〔新設〕

す る こ と が でき る 。

重大な過失により、第二十四条及び第二十五条の罪を犯した者 ２

こ と が で き る。

第二十七条

２

３

に 該 当す る も の に 関に定める事項を当該会計帳簿に記載しなかつた者

過失により、第十二条又は第十七条の規定に違反して第十二者を除く。）（当該会計帳簿に記載しなかつたことにつき、前項に該当する

し同号ロに記載すべき寄附であつて同項第一号ロ

過失により、第九条の規定に違反して同条第一項の会計帳簿

する。
一

二

に 該 当 す る も の に 関し 同 号 ロに条第一項又は第十七条第一項の報告書に記載すべき寄附であつて第十二条第一項第一号ロ

定める事項を当該報告書に記載しなかつた者（当該報告書に記載 し な か つ たこ と に つ き、 前 項 に 該 当す る 者 を 除く 。 ）- 52 -

及び第三項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判

罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から

第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者についてが確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、

第二十三条から第二十六条の五まで並びに前条第二項 第二十八条

は、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなる

公 職 選 挙 法 に規 定 す る 選挙 権 及 び 被 選挙 権 を 有 しな い 。

い。

日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を第二項の罪を犯し拘禁刑に処せられた者は、その裁判が確定したまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わる

二十六条の二、第二十六条の四及び前条第二項の罪を犯し拘禁刑第二十三条から第二十六条の二まで、第二十六条の四及び前条 ２除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はを受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日か

第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第までの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しな

第二十八条

２

その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまで

３・４

〔 略〕

す る 選 挙 権 及び 被 選 挙 権を 有 し な い 。

ら刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定〔 略〕の 間 、 公 職 選挙 法 に 規 定す る 選 挙 権 及び 被 選 挙 権を 有 し な い 。
３・４

団体の役職員又は構成員が、第二十三条及び第二十六条から第二十六条の五までの規定の違反行為をしたときは、団体の役職員又は構成員が、第二十三条、第二十 第二十八条の三

三条の二及び第二十六条から第二十六条の五までの規定の違反行

その行為者を罰するほか、その団体に対して当該各条の罰金刑を第二十八条の三為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して当

〔 略〕

第三十二条

次 の 各 号 に掲 げ る 経 費 は、 国 庫 の 負担 と す る 。

（ 政 治 資 金 の規 正 に 関 する 事 務 に 係 る国 庫 の 負 担）

２・３

科する。

〔 略〕

該 各 条 の 罰 金刑 を 科 す る。
２・３

次 の 各 号 に掲 げ る 経 費 は、 国 庫 の 負担 と す る 。

（ 政 治 資 金 の規 正 に 関 する 事 務 に 係 る国 庫 の 負 担）
第三十二条

- 53 -

〔 略〕

一・二

〔 略〕

第二十条の二第一項の規定による報告書、書面（第十二条第二項の規定によるものに限る。）及び政治資金監査報告書の保三二項及び第十三条の二第二項の規定によるものに限る。）及び

存 に 要 す る 費用

第二十条の二第一項の規定による報告書、書面（第十二条第一・二三政 治 資 金 監 査報 告 書 の 保存 に 要 す る 費用
四

〔略〕

四

（ 電 子 情 報 処理 組 織 を 使用 す る 方 法 によ り 行 う 届出 等 の 特 例 ）〔略〕（ 電 子 情 報 処理 組 織 を 使用 す る 方 法 によ り 行 う 届出 等 の 特 例 ）九条の規定（以下この条において「届出等関係規定」という。）

八条第五項、第十九条第二項、第三項若しくは第四項又は第二十第四項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十四項において準用する場合を含む。）、第十四条の三（第十七条において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（第十七条第準用する場合を含む。）、第十三条の二第二項（第十七条第四項

第二項、第十二条第一項、同条第二項（第十七条第四項においてを含む。）若しくは第二項、第六条の三、第七条第一項若しくはり同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うと術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定によ

届出、提出又は添付のうち総務大臣に対するものは、情報通信技規定（以下この条において「届出等関係規定」という。）による

二項、第三項若しくは第四項、第十九条の十四又は第二十九条の場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条第五項、第十九条第を含む。）、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する

条第一項若しくは第二項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第六条の三、第七条第一項、第十二第六条第一項（同条第五項において準用する場合

による届出、提出又は添付のうち総務大臣に対するものは、電子

きは、届出等関係規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会

第六条第一項（同条第五項において準用する場合 第三十二条の二

情報処理組織を使用する方法により行うときは、届出等関係規定

を 経 て 行 う こと を 要 し ない 。

第三十二条の二にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会を経て行うことを要し（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利

用 に 関 す る 法律 の 適 用 除外 ）（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利ない。

用 に 関 す る 法律 の 適 用 除外 ）- 54 -

み替えて適用する場合を含む。）及び第十九条の三第二項の規定

第十六条（第十九条の十一第二項の規定により読えて適用する場合を含む。）及び第三項並びに第十九条の三第二により保存すべき書類については、民間事業者等が行う書面の保第十六条第一項（同条第二項の規定により読み替 第三十二条の三項の規定により保存すべき書類については、民間事業者等が行う存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法第三十二条の三

書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成

律 第 百 四 十 九号 ） 第 三 条及 び 第 四 条 の規 定 は 、 適用 し な い 。

（ 課 税 の 特 例）

十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。

（ 課 税 の 特 例）

個人が政治活動に関する寄附をした場合において、当該寄附についてこの法律又は公職選挙法の規定による報告

個人が政治活動に関する寄附をした場合におい 第三十二条の四て、当該寄附についてこの法律又は公職選挙法の規定による報告がされたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個第三十二条の四がされたときは、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六

人 に 対 す る 所得 税 の 課 税に つ い て 特 別の 措 置 を 講ず る 。

（ 事 務 の 区 分）

この法律の規定により都道府県が処理することと号）で定めるところにより、当該個人に対する所得税の課税につい て 特 別 の 措置 を 講 ず る。
（ 事 務 の 区 分）

この法律の規定により都道府県が処理することと 第三十三条の二されている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第第三十三条の二されている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九 項 第 一 号 に規 定 す る 第一 号 法 定 受 託事 務 と す る。

む。）、第六条の三、第七条第一項及び第二項、第七条の二第二項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第七

む。）、第六条の三、第七条第一項、第七条の二第一項及び第第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含一項及び第二項、同条第三項（第十七条第四項において準用す

条の三第一項、第十二条第一項、第十七条第一項及び第三項、一る場合を含む。）、第七条の三第一項、第十二条第一項、第十第十八条第五項、第十九条第二項及び第三項、第十九条の二、第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含

九 項 第 一 号 に規 定 す る 第一 号 法 定 受 託事 務 と す る。
一

七条第一項及び第三項、第十八条第五項、第十九条第二項及び- 55 -

２

二

三

並びに第三十一条の規定により都道府県が処理することとされ（第二十二条の六の二第五項において準用する場合を含む。）

六、第二十条第一項、第二十条の二、第二十二条の六第五項

第三項、第十九条の二、第十九条の十一第二項、第十九条の十が 処 理 す る こと と さ れ てい る 事 務

用する場合を含む。）並びに第三十一条の規定により都道府県第二十二条の六第五項（第二十二条の六の二第五項において準第十九条の十六、第二十条第一項及び第三項、第二十条の二、ている事務
三、第七条第一項及び第二項、第七条の二第一項及び第二項、一項において適用する第十七条第四項において準用する場合を三、第七条第一項、第七条の二第一項及び第二項（第十八条第第十八条第一項において適用する第六条第一項、第六条の同条第三項（第十八条第一項において適用する第十七条第四項含む。）、第七条の三第一項、第十二条第一項並びに第十七条

二において準用する場合を含む。）、第七条の三第一項、第十二第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされ第十八条第一項において適用する第六条第一項、第六条の条第一項並びに第十七条第一項及び第三項の規定により都道府ている事務の三、第七条第一項、第七条の三第一項、第十二条第一項及び第十八条の二第一項において適用する第六条第一項、第六条の三、第七条第一項、第七条の三第一項、第十二条第一項及び第十七条第一項の規定により都道府県が処理することとされて三第十七条第一項の規定により都道府県が処理することとされて第二十八条第四項において準用する公職選挙法第十一条第三項

いる事務第十八条の二第一項において適用する第六条第一項、第六条

県 が 処 理 す るこ と と さ れて い る 事 務

２

いる事務
〔略〕

の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治 法 第 二 条 第九 項 第 一 号に 規 定 す る 第一 号 法 定 受託 事 務 と す る。

- 56 -

○ 租 税 特 別 措置 法 （ 昭 和三 十 二 年 法 律第 二 十 六 号） （ 抄 ） （ 第二 条 関 係 ）案

現行（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得

正（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税 額 の 特 別 控除 ）改

税 額 の 特 別 控除 ）第八十六条から第八十六条の四までの規定により第四号ロの候補

し、又は支持する者が、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）

げる団体に対する寄附に係る支出金にあつては、その団体が推薦の規定の適用を受ける場合には当該支出金を除き、第四号ロに掲

出金にあつては、当該支出金を支出した年分の所得税につき次項するもの（第一号又は第二号に掲げる団体に対する寄附に係る支た場合には、当該寄附に係る支出金のうち、次に掲げる団体に対を除く。次項において「政治活動に関する寄附」という。）をしもの及びその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの

定する政治活動に関する寄附（同法の規定に違反することとなる資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第四項に規日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、政治（平成六年法律第四号）の施行の日から令和十一年十二月三十一者として届出のあつた日の属する年及びその前年中にされたもの

第八十六条から第八十六条の四までの規定により第四号ロの候補

し、又は支持する者が、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）

げる団体に対する寄附に係る支出金にあつては、その団体が推薦の規定の適用を受ける場合には当該支出金を除き、第四号ロに掲

出金にあつては、当該支出金を支出した年分の所得税につき次項するもの（第一号又は第二号に掲げる団体に対する寄附に係る支た場合には、当該寄附に係る支出金のうち、次に掲げる団体に対を除く。次項において「政治活動に関する寄附」という。）をしもの及びその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの

定する政治活動に関する寄附（同法の規定に違反することとなる資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第四項に規日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、政治（平成六年法律第四号）の施行の日から令和十一年十二月三十一

個人が、政治資金規正法の一部を改正する法律者として届出のあつた日の属する年及びその前年中にされたものに限る。）で政治資金規正法第十二条又は第十七条の規定による個人が、政治資金規正法の一部を改正する法律 第四十一条の十八に限る。）で政治資金規正法第十二条又は第十七条の規定による報告書により報告されたもの及び同号イに規定する公職の候補者

第四十一条の十八

報告書により報告されたもの及び同号イに規定する対象公職の候- 57 -

挙運動に関してされたもので同法第百八十九条の規定による報告

条の四の規定により届出のあつた者に対し当該対象公職に係る選補者として公職選挙法第八十六条、第八十六条の三又は第八十六報告されたものは、所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄関してされたもので同法第百八十九条の規定による報告書により四の規定により届出のあつた者に対し当該公職に係る選挙運動にとして公職選挙法第八十六条、第八十六条の三又は第八十六条の政 治 資 金規 正 法 第 三条 第 二 項 に 規定 す る 政 党

書により報告されたものは、所得税法第七十八条第二項に規定す
一政 治 資 金規 正 法 第 五条 第 一 項 第 二号 に 掲 げ る政 治 資 金 団 体

附 金 と み な して 、 同 法 の規 定 を 適 用 する 。

政治資金規正法第三条第二項に規定する政党（その代表者（政党が支部を有する場合には、当該政党の本部に対する寄附に係る支出金にあつては当該政党の代表者、当該政党の支部に対する寄附に係る支出金にあつては支部の代表者）が、公職の候補者（同条第四項に規定する公職の候補者をいう。次号におい て 同 じ 。 ）で あ る も のに 限 る 。 ）政治資金規正法第五条第一項第二号に掲げる政治資金団体（ そ の 代 表 者が 公 職 の 候補 者 で あ る もの に 限 る 。）

議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員

政治資金規正法第三条第一項第一号に掲げる団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員

が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの（同法第五条第一三が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの（同法第五条第一

掲げるもの

政治資金規正法第三条第一項第二号に掲げる団体のうち次に項 第 一 号 に 掲げ る 団 体 を含 む 。 ）該団体を主宰する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該団体の構成員である衆議院議員若しくは参議院議員であるものに限る。）
政治資金規正法第三条第一項第二号に掲げる団体のうち次に四項第一号に掲げる団体を含む。）（これらの団体の代表者が当政治資金規正法第三条第一項第一号に掲げる団体で、衆議院

二る 特 定 寄 附 金と み な し て、 同 法 の 規 定を 適 用 す る。
一

二

三

四

掲げるもの

- 58 -

２

イロ

県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の議会の議員若しくは市イ

百五十二条の十九第一項の指定都市の議会の議員若しくは市長の職（ロにおいて「公職」という。）にある者を推薦し、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府長の職（ロにおいて「対象公職」という。）にある者を推薦

又 は 支 持 す るこ と を 本 来の 目 的 と す るも のがその推薦又は支持に係る当該対象公職にある者であるものに限る。）
十六条の四までの規定による届出により対象公職の候補者とをいう。）又は当該公職の候補者となろうとする者を推薦

条の四までの規定による届出により公職の候補者となつた者

特定の公職の候補者（公職選挙法第八十六条から第八十六なつた者をいう。）又は当該対象公職の候補者となろうとす

し、又は支持することを本来の目的とするもの（イに掲げる

特定の対象公職の候補者（公職選挙法第八十六条から第八る者を推薦し、又は支持することを本来の目的とするもの

個人が指定期間内に支出した前項第一号又は第二号に掲げる団も の を 除 く 。）

ロ

し、又は支持することを本来の目的とするもの（その代表者

２（その代表者がその推薦又は支持に係る当該対象公職の候補者又は当該対象公職の候補者となろうとする者であるものに限 る 。 ） （ イに 掲 げ る もの を 除 く 。 ）〔略〕

体に対する政治活動に関する寄附に係る支出金で、政治資金規正法第十二条又は第十七条の規定による報告書により報告されたもの（以下この項において「政党等に対する寄附金」という。）については、その年中に支出した当該政党等に対する寄附金の額の合計額（当該合計額にその年中に支出した特定寄附金等の金額（所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金の額及び同条第三項の規定又は前項の規定により当該特定寄附金とみなされたものの額並びに次条第二項に規定する特定非営利活動に関する寄- 59 -

３～６〔 略〕

附金の額並びに第四十一条の十八の四第一項に規定する控除対象

特定新規株式の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を加算した金額が、当該個人のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額から当該特定寄附金等の金額を控除した残額）が二千円（その年中に支出した当該特定寄附金等の金額がある場合には、二千円から当該特定寄附金等の金額を控除した残額）を超える場合には、その年分の所得税の額から、その超える金額の百分の三十に相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を控除する。

この場合において、当該控除する金額が、当該個人のその年分の所得税の額の百分の二十五に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該百分の二十五に相当する金額（当該金額に〔 略〕

百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を限度とする。
３～６- 60 -

改正案○ 政 党 助 成 法（ 平 成 六 年法 律 第 五 号 ）（ 抄 ） （ 第三 条 関 係 ）〔略 〕（ 政 党 の 会 計帳 簿 の 記 載等 ）
第十五条

現

行

（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）（ 令 和 四 年 法律 第 六 十 八号 に よ る 改 正後 ）政党（その年において、政党交付金の交付を受け、若し（ 政 党 の 会 計帳 簿 の 記 載等 ）第十五条

くは政党交付金による支出をしたもの又は政党基金の残高を有するものに限る。）の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあってはその職務を行うべき者とし、会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。次条第一項において同じ。）は、政党交付金に係る収支の状況を明らかにするため、会計帳簿を備え、これに次に掲げ

政 党 交 付金 に つ い ては 、 そ の 交 付を 受 け た 金額 及 び 年 月 日

る 事 項 を 記 載し な け れ ばな ら な い 。
一

政党交付金による支出については、これを受けた者の氏名及政党基金については、その名称及び目的、積み立て又は取り金額

政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した政党基金の的、金額及び年月日並びに当該政党交付金による支出に充てた務所の所在地。第十七条第一項において同じ。）並びにその目

び住所（その者が団体である場合には、その名称及び主たる事

二

三

崩した金額及び年月日、その運用により収受した果実の金額及- 61 -

２

３

４

５

〔略〕

〔略〕

２

３

び 収 受 の 年 月日 並 び に 残高

政党の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあっては、その職務を行うべき者。次条第一項を除き、以下同じ。）は、一件五万円以上の政党交付金による支出をしたときは、その事実を証すべき目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、社会慣習その他の事情によりこれを徴し 難 い と き は、 こ の 限 りで な い 。

政党の会計責任者は、政党基金について、総務省令で定めるところにより、その残高を証する書面（以下「残高証明等」という 。 ） を 徴 さな け れ ば なら な い 。

び前項の残高証明等を、第三十一条の規定によりこれらに係る報政党の会計責任者は、第一項の会計帳簿、第二項の領収書等及び前項の残高証明等を、第三十一条の規定によりこれらに係る報告書の要旨が公表された日から五年を経過する日まで保存しなけ

政党の会計責任者は、第一項の会計帳簿、第二項の領収書等及 ４
告書の要旨が公表された日から七年を経過する日まで保存しなけ（ 政 党 の 報 告書 の 提 出 等）

額 を 通 知 し なけ れ ば な らな い 。

するときは、併せて当該支部の会計責任者に対してその旨及び金政党の会計責任者は、その支部に対して支部政党交付金を支給

れ ば な ら な い。
５

れ ば な ら な い。
〔略〕

（ 政 党 の 報 告書 の 提 出 等）

第十五条第一項の政党の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。第二十八第十五条第一項の政党の代表者及び会計責任者（報告書 第十七条の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含条第一項において同じ。）は、十二月三十一日現在で、当該政党

第十七条

む。第二十八条第一項において同じ。）は、十二月三十一日現在- 62 -

２の期日までの期間がかかる場合（第三十一条において「報告書のして三月以内（その間に総選挙又は通常選挙の公示の日から選挙ないときは、その旨）を記載した報告書を、同日の翌日から起算

で、当該政党のその年における次に掲げる事項（これらの事項が長される場合」という。）には、四月以内）に、総務大臣に提出

期間がかかる場合（第三十一条において「報告書の提出期限が延（その間に総選挙又は通常選挙の公示の日から選挙の期日までのその旨）を記載した報告書を、同日の翌日から起算して三月以内のその年における次に掲げる事項（これらの事項がないときは、〔 略〕

提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）に、総

一～五

し な け れ ば なら な い 。

〔 略〕

務 大 臣 に 提 出し な け れ ばな ら な い 。
一～五

政党の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる書面又は文書を併せて提出政党の代表者及び会計責任者は、前項の報告書を提出するとき ２
は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる書面又は文書をし な け れ ば なら な い 。

振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したもの

面並びに金融機関が作成した当該政党交付金による支出に係る載した書面又は当該政党交付金による支出の目的を記載した書並びに当該政党交付金による支出の目的、金額及び年月日を記（社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、その旨の写し。第三十四条第一項並びに第四十四条第一項第一号及び振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したもの

面並びに金融機関が作成した当該政党交付金による支出に係る載した書面又は当該政党交付金による支出の目的を記載した書並びに当該政党交付金による支出の目的、金額及び年月日を記（社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、その旨前項第三号の政党交付金による支出に係る領収書等の写しの写し。第三十四条第一項並びに第四十四条第一号及び第七号

第七号において「政党分領収書等の写し」という。）及び政党

一において「政党分領収書等の写し」という。）及び政党基金に

基 金 に 係 る 残高 証 明 等 の写 し

前項第三号の政党交付金による支出に係る領収書等の写し

併 せ て 提 出 しな け れ ば なら な い 。
一係 る 残 高 証 明等 の 写 し

〔 略〕

二～四

〔 略〕

二～四

第十六条第一項の支部の会計責任者（支部報告書の記載（ 政 党 の 支 部の 支 部 報 告書 の 提 出 等 ）第十六条第一項の支部の代表者及び会計責任者（支部報 第十八条

（ 政 党 の 支 部の 支 部 報 告書 の 提 出 等 ）第十八条- 63 -

２

者とし、当該他の支部が総務省令で定める場合に該当するとき交付金の支給を受けた場合にあっては、当該他の支部の会計責任した政党の会計責任者（当該支部が政党の他の支部から支部政党

る場合には、三月以内）に、当該支部に支部政党交付金の支給を総選挙又は通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかした支部報告書を、同日の翌日から起算して二月以内（その間にる次に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨）を記載

ところにより、十二月三十一日現在で、当該支部のその年におけ含む。第二十九条第一項において同じ。）は、総務省令で定める告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を令で定める者とする。第二十条第二項において同じ。）に提出し当該他の支部が総務省令で定める場合に該当するときは、総務省支給を受けた場合にあっては、当該他の支部の会計責任者とし、の会計責任者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金のは、三月以内）に、当該支部に支部政党交付金の支給をした政党

通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合に告書を、同日の翌日から起算して二月以内（その間に総選挙又はる事項（これらの事項がないときは、その旨）を記載した支部報

り、十二月三十一日現在で、当該支部のその年における次に掲げ

十九条第一項において同じ。）は、総務省令で定めるところによに係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。第二〔 略〕

は、総務省令で定める者とする。第二十条第二項において同

一～五

な け れ ば な らな い 。

〔 略〕

じ 。 ） に 提 出し な け れ ばな ら な い 。
一～五

政党の支部の会計責任者は、前項の支部報告書を提出するときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる書面又は文書を政党の支部の代表者及び会計責任者は、前項の支部報告書を提 ２出するときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる書面

併 せ て 提 出 しな け れ ば なら な い 。

日を記載した書面又は当該支部政党交付金による支出の目的を旨並びに当該支部政党交付金による支出の目的、金額及び年月し（社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、その記載した書面並びに金融機関が作成した当該支部政党交付金に日を記載した書面又は当該支部政党交付金による支出の目的を旨並びに当該支部政党交付金による支出の目的、金額及び年月し（社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、その前項第三号の支部政党交付金による支出に係る領収書等の写記載した書面並びに金融機関が作成した当該支部政党交付金による支出に係る振込みの明細書であって支出の金額及び年月日

一よる支出に係る振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したものの写し。第四十条の二第一項並びに第四十四条

前項第三号の支部政党交付金による支出に係る領収書等の写

又 は 文 書 を 併せ て 提 出 しな け れ ば な らな い 。
一を記載したものの写し。第四十条の二第一項並びに第四十四条- 64 -

３

第一項第二号及び第七号において「支部分領収書等の写し」と〔 略〕

第二号及び第七号において「支部分領収書等の写し」とい二～四

い う 。 ） 及 び支 部 基 金 に係 る 残 高 証 明等 の 写 し〔 略〕

う 。 ） 及 び 支部 基 金 に 係る 残 高 証 明 等の 写 し二～四文書を当該支部の主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委

七日以内に、同項の支部報告書及び前項第四号に掲げる支部総括

部報告書を提出したときは、当該提出した日の翌日から起算して出 し な け れ ばな ら な い 。

該支部の主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会に提に、同項の支部報告書及び前項第四号に掲げる支部総括文書を当提出したときは、当該提出した日の翌日から起算して七日以内

政党の支部の会計責任者は、第一項の規定により支部報告書を員 会 に 提 出 しな け れ ば なら な い 。

（ 監 査 意 見 書等 の 添 付 ）政党の支部の代表者及び会計責任者は、第一項の規定により支 ３（ 監 査 意 見 書等 の 添 付 ）るときは、当該報告書に係る会計帳簿、領収書等及び残高証明等

政党の会計責任者は、第十七条第一項の報告書を提出す

書を提出するときは、当該報告書に係る会計帳簿、領収書等及びについての会計監査を行うべき者の監査意見を記載した監査意見

政党の代表者及び会計責任者は、第十七条第一項の報告 第十九条

残高証明等についての会計監査を行うべき者の監査意見を記載し

書 を 当 該 報 告書 に 併 せ て提 出 し な け れば な ら な い。

は、同項各号に掲げる事項について公認会計士又は監査法人が総政党の会計責任者は、第十七条第一項の報告書を提出するとき

出するときは、同項各号に掲げる事項について公認会計士又は監

務省令で定めるところにより行った監査に基づき作成した監査報政党の代表者及び会計責任者は、第十七条第一項の報告書を提 ２た 監 査 意 見 書を 当 該 報 告書 に 併 せ て 提出 し な け れば な ら な い 。

第十九条

２

査法人が総務省令で定めるところにより行った監査に基づき作成〔 略〕

告 書 を 当 該 報告 書 に 併 せて 提 出 し な けれ ば な ら ない 。
３・４

し た 監 査 報 告書 を 当 該 報告 書 に 併 せ て提 出 し な けれ ば な ら な い。
〔 略〕

者が前条第一項又は第三項の支部報告書を提出する場合について

この場合において、第一項中「会計監査を行うべき者」とあるの一項又は第三項の支部報告書を提出する場合について準用する。

第一項の規定は、第十六条第一項の支部の会計責任者が前条第準用する。この場合において、第一項中「会計監査を行うべきは、「当該支部において設けられた会計監査を行うべき者」と読第一項の規定は、第十六条第一項の支部の代表者及び会計責任 ５３・４５者」とあるのは、「当該支部において設けられた会計監査を行う- 65 -

（ 支 部 報 告 書等 の 提 出 の特 例 ）べ き 者 」 と 読み 替 え る もの と す る 。

（ 支 部 報 告 書等 の 提 出 の特 例 ）み 替 え る も のと す る 。

も、その支部から第十八条第一項若しくは第二項又は次項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該政党の会計責任者

も、その支部から第十八条第一項若しくは第二項又は次項の規定

政党が第十五条第一項の政党に該当しない場合であってにより支部報告書の提出を受けたときは、当該政党の代表者及びは、第十七条第二項第二号から第四号までに掲げる文書を同条第政党が第十五条第一項の政党に該当しない場合であって 第二十条

会計責任者は、第十七条第二項第二号から第四号までに掲げる文

一 項 に 定 め る期 限 ま で に総 務 大 臣 に 提出 し な け れば な ら な い 。

らない。

政党の支部で第十六条第一項の支部に該当しないものが当該政党

条第三項に規定する選挙管理委員会に提出しなければならない。

日から起算して七日以内に同項第四号に掲げる支部総括文書を同ともに、これらの文書を当該政党の会計責任者に提出した日の翌ら第四号までに掲げる文書を当該政党の会計責任者に提出すると計責任者は、同条第一項に定める期限までに同条第二項第二号かより支部報告書の提出を受けたときは、当該支部の代表者及び会も、当該政党の他の支部から第十八条第一項又は第二項の規定に部からこの項の規定により支部報告書の提出を受けたときについ部で第十六条第一項の支部に該当しないものが当該政党の他の支に規定する選挙管理委員会に提出しなければならない。政党の支算して七日以内に同項第四号に掲げる支部総括文書を同条第三項

これらの文書を当該政党の会計責任者に提出した日の翌日から起までに掲げる文書を当該政党の会計責任者に提出するとともに、は、同条第一項に定める期限までに同条第二項第二号から第四号

より支部報告書の提出を受けたときは、当該支部の会計責任者

も、当該政党の他の支部から第十八条第一項又は第二項の規定に政党の支部が第十六条第一項の支部に該当しない場合であって ２の他の支部からこの項の規定により支部報告書の提出を受けたとて も 、 同 様 とす る 。

政党の支部が第十六条第一項の支部に該当しない場合であって書を同条第一項に定める期限までに総務大臣に提出しなければな

第二十条

２

き に つ い て も、 同 様 と する 。

第十五条第一項の政党が解散し、又は目的の変更その（ 解 散 等 に 係る 報 告 書 の提 出 の 特 例 ）第十五条第一項の政党が解散し、又は目的の変更その 第二十八条（ 解 散 等 に 係る 報 告 書 の提 出 の 特 例 ）第二十八条- 66 -

２む 。 ） を 総 務大 臣 に 提 出し な け れ ば なら な い 。

項を記載した報告書が提出されていないときは、当該報告書を含載した報告書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事の事項がないときは、その旨。以下この項において同じ。）を記実が生じた日現在で、第十七条第一項各号に掲げる事項（これら計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事

他により政治団体でなくなった場合は、当該政党の代表者及び会務 大 臣 に 提 出し な け れ ばな ら な い 。

た報告書が提出されていないときは、当該報告書を含む。）を総書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載しいときは、その旨。以下この項において同じ。）を記載した報告

日現在で、第十七条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がなあった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた

他により政治団体でなくなった場合は、当該政党の会計責任者で任者であった者について第三十条第二項」と、同項第四号中「前について第二十条第二項」とあるのは「支部の代表者及び会計責

びに第二十九条第三項において準用する次条第二項」と、「支部号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限る。）並と、「並びに次条第二項」とあるのは「（第二十九条第一項第一項」とあるのは「同条第四項において準用する第十九条第一項」

十九条第一項」と、「第十九条第五項において準用する同条第一

いて、第十七条第二項第二号中「次条第一項」とあるのは「第二前項の報告書の提出をする場合について準用する。この場合におの は 「 第 二 十八 条 第 一 項」 と 読 み 替 える も の と する 。

た者について第三十条第二項」と、同項第四号中「前項」とあるについて第二十条第二項」とあるのは「支部の会計責任者であっびに第二十九条第三項において準用する次条第二項」と、「支部号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限る。）並と、「並びに次条第二項」とあるのは「（第二十九条第一項第一項」とあるのは「同条第四項において準用する第十九条第一項」

十九条第一項」と、「第十九条第五項において準用する同条第一

いて、第十七条第二項第二号中「次条第一項」とあるのは「第二前項の報告書の提出をする場合について準用する。この場合にお第十七条第二項及び第十九条第一項から第四項までの規定は、

項 」 と あ る のは 「 第 二 十八 条 第 一 項 」と 読 み 替 える も の と す る。

（ 解 散 等 に 係る 政 党 の 支部 報 告 書 の 提出 の 特 例 ）第十七条第二項及び第十九条第一項から第四項までの規定は、 ２（ 解 散 等 に 係る 政 党 の 支部 報 告 書 の 提出 の 特 例 ）第十六条第一項の支部が次の各号のいずれかに該当す

ることとなった場合には、当該支部の会計責任者であった者は、第十六条第一項の支部が次の各号のいずれかに該当す 第二十九条

ることとなった場合には、当該支部の代表者及び会計責任者であ

総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で、第第二十九条

った者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日- 67 -

２

３

した支部報告書が提出されていないときは、当該支部報告書を含

告書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載

ときは、その旨。以下この項において同じ。）を記載した支部報

現在で、第十八条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がないの各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に提出し告書が提出されていないときは、当該支部報告書を含む。）を次年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載した支部報の旨。以下この項において同じ。）を記載した支部報告書（その十八条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、そ〔 略〕

む。）を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める

一・二

な け れ ば な らな い 。

〔 略〕

者 に 提 出 し なけ れ ば な らな い 。
一・二により、当該支部報告書及び第四項において準用する第十九条第受けた政党の代表者及び会計責任者は、総務省令で定めるところにより提出を受けた監査意見書を総務大臣に提出しなければなら

該支部報告書及び第四項において準用する第十九条第一項の規定受けた政党の会計責任者は、総務省令で定めるところにより、当前項第二号に掲げる場合において、同項の支部報告書の提出を一項の規定により提出を受けた監査意見書を総務大臣に提出しなない。

前項第二号に掲げる場合において、同項の支部報告書の提出を ２

け れ ば な ら ない 。

げる場合において提出を受けたこれらの文書に限るものとし、当いて第二十条第二項」とあるのは「第二十九条第一項第一号に掲

おいて準用する第十九条第一項」と、「当該政党の他の支部につ第五項において準用する同条第一項」とあるのは「同条第四項に項第二号中「前項」とあるのは「第二十九条第一項」と、「次条第二号に掲げる場合にあっては、第一号に掲げる書面）」と、同「書面又は文書」とあるのは「書面又は文書（第二十九条第一項

出する場合について準用する。この場合において、同条第二項中

該政党の他の支部の会計責任者であった者について第三十条第二

げる場合において提出を受けたこれらの文書に限るものとし、当いて第二十条第二項」とあるのは「第二十九条第一項第一号に掲

おいて準用する第十九条第一項」と、「当該政党の他の支部につ第五項において準用する同条第一項」とあるのは「同条第四項に項第二号中「前項」とあるのは「第二十九条第一項」と、「次条第二号に掲げる場合にあっては、第一号に掲げる書面）」と、同「書面又は文書」とあるのは「書面又は文書（第二十九条第一項

出する場合について準用する。この場合において、同条第二項中第十八条第二項及び第三項の規定は、第一項の支部報告書を提該政党の他の支部の代表者及び会計責任者であった者について第項 」 と 読 み 替え る も の とす る 。

第十八条第二項及び第三項の規定は、第一項の支部報告書を提 ３

三 十 条 第 二 項」 と 読 み 替え る も の と する 。

- 68 -

４

〔略〕

４

〔略〕

書の提出を受けたときは、当該政党の代表者及び会計責任者であにおいて準用する第十八条第二項又は次項の規定により支部報告の代表者及び会計責任者であった者から前条第一項、同条第三項

条第一項の政党に該当していなかった場合であっても、その支部定めるところにより、第二十八条第二項において準用する第十七受けたときは、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で用する第十八条第二項又は次項の規定により支部報告書の提出をの会計責任者であった者から前条第一項、同条第三項において準条第一項の政党に該当していなかった場合であっても、その支部

前条第一項第一号に掲げる場合において、政党が第十五った者は、総務省令で定めるところにより、第二十八条第二項に条第二項第二号から第四号までに掲げる文書を総務大臣に提出し前条第一項第一号に掲げる場合において、政党が第十五 第三十条

おいて準用する第十七条第二項第二号から第四号までに掲げる文

な け れ ば な らな い 。

項第四号に掲げる支部総括文書を前条第三項において準用する第ら起算して七日以内に前条第三項において準用する第十八条第二の文書を当該政党の会計責任者であった者に提出した日の翌日かを当該政党の会計責任者であった者に提出するとともに、これらいて準用する第十八条第二項第二号から第四号までに掲げる文書であった者は、総務省令で定めるところにより、前条第三項にお報告書の提出を受けたときは、当該支部の代表者及び会計責任者

は同条第三項において準用する第十八条第二項の規定により支部の他の支部の代表者及び会計責任者であった者から前条第一項又条第一項の支部に該当していなかった場合であっても、当該政党

る選挙管理委員会に提出しなければならない。政党の支部で第十総括文書を前条第三項において準用する第十八条第三項に規定す前条第三項において準用する第十八条第二項第四号に掲げる支部計責任者であった者に提出した日の翌日から起算して七日以内に者であった者に提出するとともに、これらの文書を当該政党の会

第二項第二号から第四号までに掲げる文書を当該政党の会計責任令で定めるところにより、前条第三項において準用する第十八条

出を受けたときは、当該支部の会計責任者であった者は、総務省

項において準用する第十八条第二項の規定により支部報告書の提の他の支部の会計責任者であった者から前条第一項又は同条第三条第一項の支部に該当していなかった場合であっても、当該政党

前条第一項第一号に掲げる場合において、政党の支部が第十六十八条第三項に規定する選挙管理委員会に提出しなければならな

六条第一項の支部に該当していなかったものの会計責任者であっ前条第一項第一号に掲げる場合において、政党の支部が第十六 ２

書 を 総 務 大 臣に 提 出 し なけ れ ば な ら ない 。

第三十条

２

い。政党の支部で第十六条第一項の支部に該当していなかったも- 69 -

受 け た と き につ い て も 、同 様 と す る 。

計責任者であった者からこの項の規定により支部報告書の提出をのの会計責任者であった者が当該政党の他の支部の代表者及び会る。

規定により支部報告書の提出を受けたときについても、同様とすた者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者からこの項の総務大臣は、定期報告文書（第十七条第一項の報告書（ 報 告 書 等 の保 存 及 び 閲覧 ）で に 公 表 す るも の と す る。

る場合を除き、当該定期報告文書が提出された年の九月三十日まては、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情があ

表しなければならない。この場合において、定期報告文書についは、総務省令で定めるところにより、官報により、その要旨を公をいう。第三十二条の二第一項において同じ。）を受理したとき書（前条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）

る第十七条第二項又は第二十九条第二項の支部報告書及び総括文書（第二十八条第一項の報告書並びに同条第二項において準用す

条及び第三十二条の二第一項において同じ。）又は解散等報告文

規定により提出すべきこれらの文書を含む。）をいう。以下この並びに同条第二項の支部報告書及び総括文書（第二十条第一項の第三十一条（ 報 告 書 等 の要 旨 の 公 表）〔略〕

（ 報 告 書 等 の要 旨 の 公 表）第三十一条

（ 報 告 書 等 の保 存 及 び 閲覧 ）総務大臣は、第五条第一項、同条第三項（第六条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第二十一条

総務大臣は、第五条第一項、同条第三項（第六条第二 第三十二条項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第二十一条

第一項（第二十七条第六項において準用する場合を含む。）、第第三十二条第一項（第二十七条第六項において準用する場合を含む。）、第- 70 -

２

３

４

過 す る 日 ま で保 存 し な けれ ば な ら な い。

文書をこれらの規定による届出に係る告示をした日から七年を経

十七条第二項の規定による届出書及びこれらに併せて提出すべき二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第一項又は第二

過 す る 日 ま で保 存 し な けれ ば な ら な い。

文書をこれらの規定による届出に係る告示をした日から五年を経

十七条第二項の規定による届出書及びこれらに併せて提出すべき二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第一項又は第二二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の監査において準用する場合を含む。）の監査意見書並びに第十九条第きこれらの文書を含む。）、第十九条第一項（第二十八条第二項

文書（第二十条第一項又は第三十条第一項の規定により提出すべ

む。）又は第二十九条第二項の支部報告書、監査意見書及び総括第十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含

報告書を、前条の規定による要旨の公表をした日から五年を経過二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の監査において準用する場合を含む。）の監査意見書並びに第十九条第きこれらの文書を含む。）、第十九条第一項（第二十八条第二項

文書（第二十条第一項又は第三十条第一項の規定により提出すべ

む。）又は第二十九条第二項の支部報告書、監査意見書及び総括第十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含

総務大臣は、第十七条第一項又は第二十八条第一項の報告書、報告書を、前条の規定による要旨の公表をした日から七年を経過

す る 日 ま で 保存 し な け れば な ら な い 。

総務大臣は、第十七条第一項又は第二十八条第一項の報告書、 ２

す る 日 ま で 保存 し な け れば な ら な い 。

第四項において準用する第十九条第一項の監査意見書（第五項、

きこれらの文書を含む。）並びに第十九条第五項及び第二十九条

文書（第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべ三項において準用する場合を含む。）の支部報告書及び支部総括

次条第三項及び第三十八条において「都道府県提出文書」とい第四項において準用する第十九条第一項の監査意見書（第五項、

きこれらの文書を含む。）並びに第十九条第五項及び第二十九条

文書（第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべ三項において準用する場合を含む。）の支部報告書及び支部総括

都道府県の選挙管理委員会は、第十八条第三項（第二十九条第次条第三項及び第三十八条において「都道府県提出文書」という。）を、総務大臣が前条の規定による要旨の公表をした日から都道府県の選挙管理委員会は、第十八条第三項（第二十九条第 ３う。）を、総務大臣が前条の規定による要旨の公表をした日から五 年 を 経 過 する 日 ま で 保存 し な け れ ばな ら な い 。

要旨の公表をした日から五年間、総務大臣に対し、総務省令で定何人も、第一項に規定する告示をした日又は第二項に規定する七 年 を 経 過 する 日 ま で 保存 し な け れ ばな ら な い 。
何人も、第一項に規定する告示をした日又は第二項に規定する ４
要旨の公表をした日から七年間、総務大臣に対し、総務省令で定- 71 -

５できる。

括文書、監査意見書若しくは監査報告書の閲覧を請求することがて提出すべき文書又は第二項に規定する報告書、支部報告書、総めるところにより、第一項に規定する届出書若しくはこれに併せできる。

括文書、監査意見書若しくは監査報告書の閲覧を請求することがて提出すべき文書又は第二項に規定する報告書、支部報告書、総めるところにより、第一項に規定する届出書若しくはこれに併せ何人も、第二項に規定する要旨の公表をした日から五年間、都道府県の選挙管理委員会に対し、当該選挙管理委員会の定めると何人も、第二項に規定する要旨の公表をした日から七年間、都 ５
道府県の選挙管理委員会に対し、当該選挙管理委員会の定めるところにより、当該要旨の公表に係る都道府県提出文書の閲覧を請

第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の規定に違反して報告書の提出をせず、又は第十七条第二項（第二十八条第二項

において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十九条第二項若しくは第三十条第一項の規定に違反して政党分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書、監査意見書 若 し く は 総括 文 書 の 提出 を し な か った 者
〔 略〕

前項の場合において、政党又はその支部の代表者が当該政党又二～七一

刑 若 し く は 百万 円 以 下 の罰 金 に 処 し 、又 は こ れ を併 科 す る 。

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁

罰則

ころにより、当該要旨の公表に係る都道府県提出文書の閲覧を請

２

第四十四条

第九章

求 す る こ と がで き る 。

罰則

求 す る こ と がで き る 。
第九章

〔略〕

〔 略〕

〔略〕

第四十四条
一

二～七
〔削る〕

はその支部の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠っ た と き は 、五 十 万 円 以下 の 罰 金 に 処す る 。

- 72 -

重大な過失により、第四十四条第一項又は第四十五条の違反行為をした者は、当該各条の刑を科する。ただし、情状に重大な過失により、第四十四条又は第四十五条の違反 第四十七条

行為をした者は、当該各条の刑を科する。ただし、情状により、

よ り 、 そ の 刑を 減 軽 す るこ と が で き る。

第四十七条

そ の 刑 を 減 軽す る こ と がで き る 。

- 73 -