講 演

デジタル化社会と固定資産税
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
柏木 恵
Kashiwagi.megumi@canon-igs.org※本講演録は、資料を説明する形式となっております。 撮影及び資料作成日は、2021 年 9 月 14 日現在です。
※資 料は、当センターホームページ資料閲覧室「固定資産評価研究大会講演録等」に掲載しております。 併せてご覧ください。

1

これからの話をさせていただきたいと思ってお

はじめに

ります。

皆様、こんにちは。キヤノングローバル戦略

私は財政学を専門に研究をしております。中研究所の柏木です。今日はどうぞよろしくお願

でも、税金の研究については一番やりがいがあ

いいたします。

ると思っております。

今回は、皆様とは対面でお会いできませんけ［資料 1］ こちらの資料を御覧いただきたいのれども、オンラインでこのようにお会いできてですが、こちらは国や都道府県、市町村の役割

大変うれしく思っております。

を示したものです。国は、国防、外交、司法、

まず、講演を始める前に新型コロナウイルス

金融といった国ならではのお仕事をされていまのお話に触れたいと思います。新型コロナウイ

すし、都道府県は、高等学校や警察といった都

ルスで世の中は随分変わってしまいました。職

道府県の仕事をなさっています。市町村は、一員の皆様の中には、通常業務に加えて、ワクチ

番市民の生活に身近でいらっしゃいますので、ン会場でのお手伝いですとか、ホテルに滞在さ戸籍ですとか、上水道とか、ごみとか、いろい

れている方のお手伝いですとか、そういったこ

ろな市民生活と密着したお仕事をなさっていとをなさっている職員さんたちも多いと思いまらっしゃいます。

すけれども、まずはくれぐれも御自身のお体をこういった公共サービスを提供するには財源

大切に健康第一でお願いしたいと思います。

が必要です。お金が必要です。それは皆様が徴では、講演を始めたいと思います。本日は、「デ収されている税金になります。中でも固定資産

ジタル化社会と固定資産税」というタイトルで税は市町村税の基幹税でして、とても重要な税お話をさせていただきます。何をお話ししよう金になります。

かなと考えたんですが、今コロナ禍ですし、今

固定資産評価の課題はいろいろあるんですけ

回オンラインでの開催ですし、あまり堅苦しい

れども、今日はデジタル化でお話をさせていた話ではなくて、最近起きていることですとか、だきたいと思います。

「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

−2−

2

について触れてみたいと思います。日本のデジデジタル化

タル化の時代は意外と長くて、1958 年に気象庁［資料 2］ コロナ禍で皆様の生活が大変変わっが導入したのが行政での最初のシステムの事例てしまいました。「三密」という言葉も生まれになります。

るようになりまして、恐らく皆様の自治体でも、その後、労働省の職業紹介のシステムですと窓口では特に三密を避けるような動きというのか、あと防衛省の在庫管理、それから警察庁、がなされているのではないかと思います。

運輸省、あと外務省の旅券発行事務などにも導確かにコロナは私たちにとっては大変な敵に入されていきました。

なりますけれども、そういった中でもいろいろ

自治体はということですけれども、自治体はデジタル化によって工夫がなされるようになっ一番最初が 1960 年に大阪市が電子計算機を導てきています。

入したことに始まります。その後、1961 年、翌［資料 3］ 例えば、今だとスマートフォンやタ

年に京都に導入されて、都道府県では 1963 年

ブレットでいろいろなことができるようになっに東京都と神奈川県に導入されています。

ています。自治体によっても、窓口に人が殺到

どういうことに使ってきていたかということしないように、混雑を緩和するようにスマホやですけど、都道府県では人事給与システムですタブレットで遠隔で操作できるようなシステム

とか、統計、あと税務システムですね。自動車を入れていらっしゃるところもおありかと思い税とかです。それから財務会計などを中心に情ます。

報化が進められてきました。

［資料 4］ また、役所に行かなくてもスマート

市区町村は、下の表を御覧いただきたいと思

フォンとマイナンバーカードとクレジットカー

うんですけど、1971 年の資料ですけれども、統ドを使って最初から最後まで役所に行かずにオ計や給与計算、国保、使用料、税務、それからンライン申請ができるといったサービスも始

財務管理などを中心に発展してきたという流れ

まっています。

になります。

［ 資 料 5］ そ れ か ら、 税 務 課 と か 市 民 課 で 取［資料 7］ この 20 年間ぐらいでも情報化はこれり扱っている各種証明書の手数料の支払いもだけのことをやってきているわけです。皆様のキャッシュレス決済が広がっています。従来記憶にあるのは、たぶん 2000 年の IT 基本法のは現金払い、それから、クレジットカードで成立ですとか、あと e-Japan 戦略ですね。2001

支払うことが窓口でできていたところもあっ

年の e-Japan 戦略などを経て、最近ですと 2016

たかと思うんですけれども、以前から、Suica、

年に官民データ活用推進基本法ができまして、

PASMO、ICOCA、WAON と か、 そ う い っ た2019 年にはデジタル手続法が公布されて、今もので支払いたいといった声がありました。ま現在になっているということで、日本独自のデた、Pay Pay、LINE Pay、au PAY と い っ た

ジタル化の道を歩んできたということになりま

QR コード決済なども最近急速に広まっています。

すので、今ではいろいろな支払い方法でキャッ［資料 8］ 自治体の標準化なんですけれども、シュレス決済ができるようになってきていま

コロナが始まってから急に起きた話ではなくす。

て、実は、少し前から始まっていました。「自治［資料 6］ それでは、日本のデジタル化の歴史

体戦略 2040」という言葉を聞かれたことがある−3−「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

かと思うんですけれども、平成 30 年から、こすか、国と自治体も悲願だったわけですね。

ちらに表で示しているように、研究会で情報シ

例えば 1994 年の行政情報化推進基本計画のステムの標準化の議論が始まって、その後、地中でも、ここにワンストップサービスとか、こ方自治体における業務プロセス・システム標準

ういうようなニーズは上がってきていますし、化及び AI ／ロボティクスの研究会という形を

ずっとこの間いろんな検討がなされてきたわけ

経て、少しずつ標準化の検討がなされていったですね。この資料は首相官邸のホームページにわけです。

出されているものなんですね。なので、国とししかし、コロナ禍によって特別定額給付金がてもずっとこういった取組をされているという実施される中で、マイナンバーカードによるオことを公表資料として出しているわけです。そンライン申請がなかなかうまくいかなくて、多れぐらい印鑑一つとってもなかなか省略できな

くのトラブルが発生して、世の中が混乱して、いというような背景がありました。

メディアにデジタル敗戦と言われてしまいまし［資料 11］ でも、随分技術も進歩しましたし、て、そういった中、昨年の 9 月に菅政権が発足

これから先は今までよりはぐっと進みやすいのされまして、デジタル庁の発足と標準化をやっではないかと私もすごく期待をしているところていくというような話になってきたわけです。

です。

［ 資 料 9］ 最 近 の 動 向 に な り ま す け れ ど も、2020 年 5 月にデジタル関連法案、この 6 法が2020 年 12 月にはデジタル社会の実現に向けた公布されました。目玉としましては、先ほど御改革の基本方針が出されまして、それを受けて、説明した 2000 年の制定の IT 基本法が廃止され御覧いただいている 2020 年の改定版のデジタて、デジタル社会形成基本法に変わったという

ル・ガバメント実行計画が出されました。

こと、それから、9 月 1 日からデジタル庁が発こちら、皆様に関係するところといたしまし

足していますけれども、デジタル庁の設置も法ては、まず国の方向性としては、「誰一人取り残制化されたわけです。

さない、人に優しいデジタル化」を目指すといIT 基本法を廃止してデジタル社会形成基本

うことなんですけれども、皆様に影響のあると法に変わったわけですけれども、何が変わった

ころは、特に国と地方のデジタル化指針、マイ

かといいますと、今までは高度情報通信ネット

ナンバーの普及といったようなことですとか、

ワーク社会をつくっていこうというのが 2000 年

あと、行政のデジタル化、ワンストップサービ

当時の定義だったわけですけれども、今はデースの推進のところですね。それから、地方公共タ利活用により発展するデジタル社会に変わり団体におけるデジタル・ガバメントの推進、こました。もちろんネットワークの充実というのちらを後でゆっくり御覧いただければと思いまは今までどおりやっていくんですけれども、国す。

民の利便性向上を図るデータの利活用というの［資料 10］ コロナ禍で、押印の省略ですとか、も新たに加わるようになりまして、今まで以上先ほど御紹介したオンライン申請の電子化とにデジタル社会をみんなで享受するという流れいったようなものですとか、あとワンストップに変わってくると思います。

サービス、そういうニーズというのは、コロナ［資料 12］ デジタル庁の目指す姿なんですけになったからというわけではなく、もう、30 年

れども、9 月 1 日にデジタル庁が発足しまして、ぐらい前からずっと私たち国民の悲願といいま

デジタル庁ではデジタル社会の実現と行政の縦「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）−4−

割りを打破して情報システムの標準化や共通いう動きです。

化、クラウド化といったものに力を入れていこ［資料 15］ こちら、日本の社会資本整備、社会

うとしています。住民の利便性向上ですとか、

インフラ、公共インフラの話なんですけれども、自治体の職員さんの働き方改革、それから生産

戦前の日本というのはまだまだ貧しくて、ここ

性向上といったことが期待されるわけです。

に挙げられている欧米諸外国と比べると社会資

デジタル庁の目指す姿ですけれども、ここに本、公共インフラというのは全然届いていない、

示されているように、国、自治体、それから準全然比較にならないような状況だったんですけ

公共、民間といったいろいろなプレーヤーがデれども、戦後の復興と同時にずっと公共資本整

ジタル化社会を享受していくということで、こ備というのがなされてきたわけです。

れから先、マイナンバーの活用ですとか、認証

こうやって数字を見ていただくと、今ではイ

基盤、認証制度を拡充ですとか、あとインフラギリスとかドイツ、フランス、アメリカとあまを整備するとか、そういったことがなされていり遜色がないぐらい発展してきたわけですね。

くわけです。今日皆様に一つ一つ説明していくなんですが、戦後 70 年が経ちまして、今までと時間が経ってしまいますので、皆様に一番身一生懸命つくってきた社会資本整備が古くなっ近と思われます包括的データ戦略、ベース・レてきた、老朽化してきたというのが現在の問題

ジストリの話を少しさせていただきたいと思いになってきていまして、例えば、下の表を見てます。

いただきますと、2033 年には道路橋の 67％が、それから、その下のトンネルだと 50％が建設後

3

50 年を経過してしまうという状況になっていく

包括的データ戦略

わけです。

ベース ･ レジストリなので、これから先、自治体がやっていくことというのは、今までつくってきた公共インフ［資料 14］ 今、お話ししたその包括的データ戦

ラをいかに維持管理してメンテナンスして使い略という、国がこれからやっていこうとしてい

続けていけるか、長寿命化と呼ばれていますけ

ること、デジタル庁が推進していこうとするこ

れども、そういう動きに変わってきているわけとなんですけど、ビジョンとしましては、現実です。

の空間とサイバー空間が融合したシステム、デ［資料 16］ そうなりますと、もちろん国や自治

ジタルツインと呼ばれますけれども、そういったものを使って新たな価値を創造する人間中心の社会をつくっていこうと考えられています。
今、言葉として出しましたベース・レジスト
リというのは、こちらに書かれているんですけ
れども、ベース・レジストリの指定として、法人 3 情報と、地図情報、法令・政令・省令と書いていますが、地図情報、皆様にすごくなじみがあるかと思いますけれども、こういったものをみんなで使っていけるような社会にしようと−5−「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

体はいろいろやっていますね。自治体は台帳な

ろでは既に整備されているということですね。

どを整備して、公共インフラをメンテナンスしチェコ、スロバキア、エストニアとか、下のほたりしているんですけれども、住民にも気をつうも含めては、全部ではないですけれども、今けていただきたいというのが自治体の率直な気準備されているというような状況です。

持ちだと思います。あってはならないことなん［資料 19］ 具体的にちょっと見ていきたいとですけど、自動車で走っていて急に橋が落ちる

思うんですけど、こちらがたぶん皆様に分かりというようなことが、もしかしたら起きるかも

やすいんじゃないかなと思います。これから日しれないというような心配も、老朽化すると考本もデータを整備していくことになるんですけ

えられますので、住民もきちんとそういった状

ど、例えばこの「土地・地図」といったところ

況を知って道路を走っていただくとか。なので、を見ていきますと、アドレスという呼び方をし国や自治体だけじゃなくて住民のほうも気をつていますし、あと、不動産登記情報、それからける必要がでてきます。

地図情報といったものがこれからデータ化されなので、これ、ベース・レジストリの定義なて、法人、個人、国、自治体で共有していくとんですけど、公共機関で登録されているようないうことに向かっていくわけです。

様々な場面で使われる人や法人や土地、建物、

そうすると、皆様にもいろいろ使えるのでは資格といった社会の基本データが、みんなで共ないかなと期待ができるわけです。

有して、いろいろな形で使っていこうというの［資料 20］ 最近示されているベース・レジス

がベース・レジストリの考え方ですね。一番下

トリの指定という書類、文書を見ますと、ここに示されているようなものが候補のデータになでまず早期に指定するベース・レジストリといるんですけど、皆様だと、法人とか、建物、土う一覧が出ていまして、法人のいろんな情報を地といったものが身近なデータになってくるの

データ化しましょうということですとか、あと、ではないかなと思います。

地図情報なども早期につくっていきたいと示さ［資料 17］ もう既にエストニアとかデンマー

れています。これからいろいろ期待ができるか

ク、オランダといったところはこういったデー

なというところです。

タが整備されてプラットフォーム化されています。先ほどから申し上げているように、国や自4治体だけではなく民間企業や個人といった、い自治体ＤＸ推進計画
自治体ＤＸ推進手順書

ろんなプレーヤーがそういったデータを使っていただいて、ビジネスに発展させていただいた
り、暮らしやすい生活を送っていただいたりと［資料 22］ 続きまして、自治体の DX 推進計画

いうような社会を目指していこうということにと自治体 DX 推進手順書についてお話をしていなるわけです。

きたいと思います。先ほど関連 6 法の話なども［資料 18］ 諸外国は既にどういうふうになっさせていただいたんですけれども、デジタル化、ているかということですけど、皆様に身近なと自治体の DX を推進していく上で、昨年の年末、ころだと、土地、不動産、住所、地図といった

12 月に自治体 DX 推進計画というのが出されま項目になるかと思うんですけど、表を見ていたした。
皆様の自治体ですと、情報システム関係の部

だきますと、デンマークやオランダというとこ「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

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署の方々がお忙しくされているかなと。また、

きになっています。

予算編成の時期ですから、財政課の職員さんた［資料 24］ それから、皆様の自治体の中では既

ちもいろいろお忙しくなってきていると思いまに始まっていらっしゃるところもあるかと思い

すし、自治体によっては自治体 DX 推進計画をますけど、テレワークの推進と、よりセキュリ

やっていく組織なども新たに編成されているとティ対策を徹底していこうということが重点事聞いていますけれども、先ほど申し上げたよう項になっています。

に菅政権ができてから 5 年間でデジタル化を進

今一つ一つ読み上げなかったんですけれどめると示されていますので、2021 年 1 月から 26

も、右側が国の支援が示されていまして、かな

年の 3 月までをこの計画の期間対象とされていり国の財政的な支援がなされているので、このまして、この計画はガブクラと呼ばれています

時期をとらまえてしっかりデジタル化の方向に

ガバメントクラウドとデジタル庁の設置などの進んでいかれると良いのかなと思っておりま

国の動向を反映させながら自治体の状況に応じす。

て DX を進めていただきたいという内容になっ［資料 25］ 昨年の 12 月 25 日に自治体 DX 推進ています。

計画が示されたんですけど、このデジタル化の［資料 23］ 推進体制の構築ですとか重点取組事

動きというのは、国も自治体も走りながらやっ項というのが示されているわけですけれども、ているということが一つ大きな特徴なので、自こちらが重点取組事項です。まず、これから先、

治体 DX 推進計画が出されただけでは、自治体

詳細にお話ししていきます標準化・共通化が示はどういうふうにやっていったらいいのと悩まされています。目標時期が 2025 年度というこ

れていることと思います。

とで、あまり時間がないんですけれども、基幹

今年の夏に自治体 DX 推進手順書というも系 17 業務のシステムを標準化しましょうといのが出されました。こちらは見ていただくとかうことです。

なり詳細に書かれていて、マニュアルのようにそれから、マイナンバーのさらなる普及ですなっているんですけれども、全体手順書と、標ね。コロナ前は 1 割程度しかまだ発行されてい準化・共通化の手順書、それから行政手続のオなかったマイナンバーカードが今では 3 割を超ンライン化の手順書と、参考事例集というもの

えているということですけれども、さらにほとから成り立っています。

んどの住民の方にマイナンバーカードを普及さ［資料 26］ 私も全部拝見したんですけれども、せようという動きです。

かなり具体的といいますか、首長はどうあるべ

それから、行政の手続のオンライン化ですね。

きかとか、幹部社員はどういうふうにしたらい

マイナポータル、マイナンバーカードを用いていかというように、いろいろ定義がなされ、かオンライン手続ができるようにしていこうといなり細かく具体的に書かれていて、読んでみる

うことになります。主には子育て業務や介護、と面白いなと思われると思います。

それから被災者支援や自動車保有といったもの

これ、マニュアルとして使っていけると思うが対象になっています。

んですけれども、先ほどから見ていただくと、

それから、もう既に始まっているわけですけ「1.0 版」と書いてあったりします。今お話ししれども、自治体の AI や RPA の利用促進といったように、国も走りながらやっているというこたものもさらに重点的にやっていこうという動とで、改訂、改訂がこれから先もなされていく−7−「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

と思われますので、注目していただきながら化についてお話をしていきたいと思います。こアップデートをしていっていただくのが一番よ

ちらは先ほど「自治体 2040」で既に検討されてろしいかなと思います。

きていましたというお話をさせていただきまし［資料 27］ 恐らく固定資産評価の担当の方々はたが、このたび、先ほどの関連 6 法の 1 つとしあまり直接的に影響してこないこともあるかもてこちらの法律も成立されています。後で詳ししれないんですけど、先ほどの 17 業務の標準

く読んでいただければと思いますけれども、17化などで、いろいろな原課がこれからばたばた

業務についての標準化をやっていきましょうとするかもしれないので、同じ自治体の中でこういう法律で 9 月 1 日から施行をされています。

いった動きがあると思っていただけるとありが［資料 31］ 17 業務、どういったものが対象にたいと思います。

なっているかということですが、こちらになりいろいろ読んでいくと、例えばこれは、行政ます。固定資産税というのがこちらにございま

手続のオンライン化なんですけれども、ぴったすので、皆様がやっていらっしゃる業務もこのりサービスを使ってこちらの皆様のシステムに標準化の対象になっていきます。財務会計とか、連携していくというような図になっています。

収納の管理ですとか、庶務事務、人事給与、文先ほどから国も走りながらやっていると申し上

書管理といったものは対象外にはなっているん

げましたが、連携サーバという図が、ついこのですけれども、今後、17 業務の標準化が落ち着間までは、示されてなかったということもあるいていったらば、こういったものも全て標準化

ので、適宜その情報を入手して、自治体としての方向に行くと思います。

きちんとシステム化をつくっていっていただき［資料 32］ なぜ 17 業務をセットで標準化しよたいです。今まで以上に一致協力して 5 年後にうかということなんですけれども、こちら、旭標準化ができるようにみんなで協力していくこ

川市の業務システムの図になっておりますが、とになっていくのではないかなと思います。

一つ一つの業務が 1 個 1 個完結もしているんで［資料 28］ 工程表もこのように示されているん

すけれども、業務と業務で情報の受渡しというですけれども、例えば「【参考】ガバメントク

ことも結構なされているわけで、こうやって見ラウド」とか、「【参考】標準化」というふうにていただくと矢印が双方向に行っていたり、一なっていて、標準化はこの 8 月末に税業務の標方通行だったりするんですけど、単に 1 つの業

準仕様書 1.0 版が示されているんですけれども、務をやっているだけではなく、全体がつながっ

ガバメントクラウドはこれから 1 年かけていろているということなんですね。

いろ検討されていくと聞いていますので、皆様

固定資産税も基本的には他の税目と一緒に税の業務にどういう影響があるか、これらのこと

務システムとして一つになっているとは思うん

を時間があるときに読んでいただいたりしながですけれども、そういう税情報が生活保護です

ら、うまく活用していっていただければと願っとか住民基本台帳のほうに流れていったり、あております。

と、介護とか、いろんなものに使われていった
り、情報提供したり、お互いに連携したりとい5

うことがあるかと思うので、一つ一つを考えて自治体システム標準化

いくというよりかはセットで皆様が使いやすい［資料 30］ 続きまして、自治体システムの標準「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

ようにどんどん標準化していきたいということ−8−

なわけです。

られているわけです。

［資料 33］ 先ほど重点事項の概要の右側にも書

職員さんやベンダーの負担もそうなんですけ

かれていたんですけれども、国を挙げてデジタ

ど、カスタマイズ不要にする、それからベンダール化を進めていこうという動きですから、予算間のシステム更改を可能にするとなってきますもしっかり国がつくってくれています。今回、と、結果、自治体の財政負担も下がるのではな

標準化に関しては、J-LIS、皆様お聞きになっいかと期待されていまして、それが人口減少社たことあるかと思いますけれども、地方公共団

会やデジタル化社会において住民サービスの維体情報システム機構のほうに基金をつくりまし持向上につながっていくという考え方で標準仕て、そこから自治体が使えるということになっ様書というのはつくられています。

ています。

［資料 35］ こちらが税務システムの概要図なん

1,500 億円の予算がついているんですけれどですけれど、黄色い部分が共通化の対象になっも、基本的には早い者勝ちになっておりまして、ています。ちょっと見えにくいかもしれません

自治体さんによっては途中で基金が枯渇するの

けど、こちらに固定資産税システムがあります。

ではないかと心配されている方もいらっしゃい

その下に、土地評価システム、家屋評価システ

ますが、もちろん各自治体の情報システム部門

ムが緑になっていますけど、こちらは標準化のがきちんと考えていらっしゃると思うんですけ

対象外になっていますので、いろいろな自治体

れども、こういった基金を使って標準化がなささんでそれぞれ土地の評価システム、家屋評価

れていきますので、機会をとらえていただきた

システムをお持ちだと思うんですけれども、そいです。

ちらはそのまま使っていただきながら、固定資［資料 34］ これは税務システムの標準仕様書に産税の部分が標準化されていくということにな

書かれているものなんですけれども、標準仕様

ると思われます。

書をつくるに当たっての考え方なんですが、ま

これだけ見ても、業務が連携していたり、こず、各自治体でお持ちのシステムのカスタマイ

こに eLTAX か出ていますけども、いろんなもズを原則不要にしたいと。あと、ベンダー間で、のとまた連携したりというふうになっているわ

ベンダーロックインと言われますけれども、シけです。

ステムの更新時期が来まして、更改するときに［資料 36］ 今回、標準化をつくるに当たって、ベンダー間の移動を円滑にしたいと。それから、税って実は自治体ごとにやり方が違うというか、

自治体行政全体のデジタル化を進めたいという、そういう目的があって、共通のクラウド化という動きもあるんですけど、何でこういうことをしていくかというと、まず自治体の職員さんの負担軽減が挙げられます。それから、ベンダーの負担の削減もあります。何でかというと、2040 は、人口減少と少子高齢化の問題を日本は抱えているので、そういった中でいかに効率化していくかというのが自治体もベンダーも課題になってくるので、効率化を進めるために考え−9−「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

様式や業務のやり方が違っているんですね。な

向けて動いていくんですけれども、こんな感じので、皆様もそうだと思うんですけど、ほとんで進んでいくだろうという表になっています。

ど他の自治体がどういうふうに税務業務をやっ

これだけ見ても、RFI を 3 回やって、予算計上ているかというのはご 存知ないわけです。たして、システムのデータを移行してと、いろい

まに電話かけて「どうやっているの？」と聞い

ろスケジュールが書かれているんですけど、かたりされる自治体もあるかと思うんですけれど

なり大きな仕事になると思いますので、税務シ

も、おのおの独自でやっていらっしゃることがステムを担当されている方がばたばたされてい多かったので、じゃあ、この標準化を進めましょくだろうと思いますけど、とても大きなチャレ

うと検討会が開かれたときに、「えっ、結構違う

ンジになるかと思います。

んだね」という声が多く上がったわけです。

［資料 39］4 年以内だったらどうなるかというそこで、総務省が全国的に意見照会をしたわ

ようなものも同時に示されています。

けですけれども、全国で結構声が上がりました。
固定資産税だけで、ここにありますけど、機能6

だけで 6,017 件も上がっています。自治体は、共通納税

約 1,700 あって、政令指定都市から町村まで、［資料 41］ 今、自治体の DX 推進計画とか標準

規模も違いますし、財政的なものも違いますし、化の話をさせていただいたんですけれども、こ

あと地理的状況とか、いろんなことがあって、れから個別の話、皆様のお仕事に影響する話をおのおのの独自のやり方が、歴史的にずっとそ

もう少しさせていただきたいなと思います。

うされてきているので、今回、こんなに違うん

こちら、今度、共通納税のお話をしたいと思だということもよい気づきだったようです。そいます。2004 年に eLTAX、地方税電子申告がういったものを踏まえて、ここまでは標準化で始まっています。もう随分経ちます。その後

きるけど、ここまでは標準化できないねというに、eLTAX がいろいろ機能を拡張していましような整理もされて、先ほどの標準仕様書 1.0て、地方税共通納税システムというのが平成 30

版というのが出されているわけです。

年に開始されています。これは特に法人の要望［資料 37］ 先ほど 6,017 件の意見があったといが多かったんですけど、地方税を納めるときに、う話をさせていただいたんですけど、これが抜大きな企業ですと、従業員がいろんなところか

粋の具体的な事例ですね。台帳作成や名寄せ管ら通勤していますから、それぞれの自治体に毎理ということで、最初こういう感じでいきたい

月地方税を納めていたわけですけど、そういうという要件案が出されて、地方自治体の意見が煩雑さを解消するため、eLTAX を介して一度出されたので、それを踏まえて修正案がつくらに納税ができるようになっています。

れています。これは例として挙げられているん

その対象税目をこれからまた広げていこうとですけれども、固定資産税のいろんな項目ごという動きがありまして、こちらに書かれているにこういった議論がなされて今の標準仕様書がように今度固定資産税もその対象になります。

出来上がっているということです。

都市計画税と自動車税なども地方税共通納税シ［資料 38］ これも御参考までなんですけれど

ステムを使って納税者が地方公共団体に納税がも、5 年以内に標準化してくださいという国のできるということになるわけです。令和 5 年度

意向がありますので、これから自治体はそれに以降の課税から適用される予定になっています。

「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

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［資料 42］ そうやって拡張しているので、昨今したものがデータとして拾ってきてくれるといのデジタル化の動きもありまして、納付書に QR

うものです。

コードを搭載することになりました。この春にここにも示されているように、まだいろいろ

総務省で委員会が開かれまして議論されていた課題はあるんでしょうけれども、こういったこ

んですけれども、納付書に QR コードが印字さとも徐々に可能になってきていて、徐々に事業れることによって、スマートフォンでもお支払化されるのではないかなと思います。

いができるようになっていて、ますます納税者［資料 47］ AI と、もう一方で RPA も随分前かの利便性が向上するようになっていきます。

ら自治体も取り組んでいます。RPA の正式名称
はロボティック・プロセス・オートメーション

7で、従来人手でやってきたものを、ロボットとAI・RPA

いってもソフトウェアなんですけれど、記録し［資料 44］ 続いて、AI と RPA のお話もしたい

たり可視化したりするというものでして、ルーと思います。先ほど自治体 DX 推進計画の重点

ティン作業にすごく適したものなんですよね。

項目の中にも AI や RPA の推進というのが書かここに示されているように、入力、検索、ファれているんですけれども、ガイドブックなどもイル転送、メールとか、そういったものが RPA示されています。

としてうまく使っていくと使いやすいものにな

こ ち ら が、2021 年 6 月 時 点 で の AI と RPAります。

の 自 治 体 の 導 入 状 況 に な り ま す が、 ま だ 535［資料 48］ こちらも固定資産税の RPA の事例

団 体 に な っ て い ま す。AI の み が 152 団 体 で、を御紹介したいと思うんですが、先ほど申し上

RPA のみが 118 団体、いずれも導入しているのげたように、総務省、自治体 DX 推進計画の重が 265 団体ということで、まだまだ発展してい点項目の一環としてガイドブックを出していまくと思われます。

す。先ほどの AI もそうですし、こちらの事例［資料 45］ 総務省が中心となって自治体の AI

もそうなんですけど、ガイドブックを見ていたや RPA の導入について推進をしていまして、

だくと、事例の詳細はそこに載っていますので、こちらは固定資産税に関するものを持ってきて御覧いただければと思うんですが、愛知県の阿いるんですけれども、前橋市と高崎市と伊勢崎久比町で土地の異動情報を、今まで「税通」と市と豊橋市で航空写真の AI 解析のクラウド実呼ばれるものを紙で受け取っていたのですが、

証実験というのをなさっていました。航空写真

RPA を使って紙から CSV 形式に変更するといを使って、ここにも書かれているように、家屋うことをなさいました。入力作業で年間 450 時の異動を AI で識別したりとかができないかと間の削減ができたということなので、今後、皆いうようなことですね。課税の調査をクラウド様も参考にして、RPA で業務を効率化していく

上で実証実験して、AI を使って皆様の業務の効ということもできるのではないかなと思います。

率化ができないかという取組になります。
［資料 46］ 具体的にガイドブックから拾ってき8

たものなんですけれども、AI を使って変化を認

業務の見直し（BPR）の重要性

識したものが、機械学習していくので、これは続いて業務の見直しの重要性についてお話し

去年と違ったなという感じで AI が異動と識別していきたいと思います。BPR が私一番重要だ− 11 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

なと思っています。具体的に皆様の身近な業務［資料 52］ まず、最初に簡単にやり方を御説明を細かく改善していくということも BPR と呼したいんですけど、まず何をするかというと、ばれるんですけれども、本当は抜本的な業務改業務を分類していくんですね。こちら、もう皆革をされていくのが一番デジタル化においては様よく分かっている皆様の業務そのものになる効果が発揮できると思うんですけれども、そうんですけど、資産税課でやっている業務を大分すると、法制度を変えるですとか、いろいろな類、中分類と分けていきます。例えば土地評価ことをやっていく必要があります。なかなか難

事務、家屋評価事務、償却資産評価事務というしい部分もあるかと思いますが、まずは身近なふうに分けていただいて、例えば土地評価事務ところから皆様の効率化を追求していっていただったら、評価替え、課税客体の把握、評価計

だけたらと思います。

算というふうに分けていきます。大分類、中分［資料 50］ 今日は町田市の自治体間ベンチマー

類、小分類にドリルダウンをしていくわけです。

キングという事例でちょっとお話をさせていた

そうやって業務をきれいに分類して、今度はだきたいと思うんですけど、どういうことかと職員さんの業務実態を把握していくというこというと、皆様がやっていらっしゃる業務を可視になります。

化して、業務量調査、いろいろなコストとか、［資料 53］ こちらが町田市の 2018 年の体制に時間といったものをコスト化して、さらにいろなるんですけど、正職員さん、それから嘱託職

いろな自治体と意見交換をして、一番よいベス

員さん、臨時職員さん合わせて 54 名がいらっ

トプラクティスを見つけて、御自身の自治体にしゃって、土地の係が 22 名、管理が 7 名、家持ち帰って、改善、改革につなげていくという、屋が 19 名、償却資産が 6 名という内訳でお仕そういう一連のやり方を自治体間ベンチマーキ

事をなさっていたわけです。

ングと呼んでいます。

時間外は、皆様も御承知のとおり、繁忙期、

これは町田市が 2015 年に始めた取組になりアップダウンがあるわけですね。年間通じた業ます。結構有名なので、知っていらっしゃる方

務量を見ていくと、土地の評価事務に 30％ぐらも多いかなとは思うんですけど、固定資産税にいかかっていて、家屋評価に 25％ぐらい。つま関してお話をしていきたいと思います。

り、町田市の資産税課の業務の半分以上は土地［資料 51］ 2015 年から町田市がずっと行っての評価と家屋評価で使われているということがいるというお話をさせていただいたんですけど、分かるわけです。

今、コロナで止まってはいるんですが、ずっと［資料 54］ 今、お話しした 29％が土地の評価事活動されてきていました。今までここに示され務なので、さらに土地の評価事務がどういうコている業務について、自治体間ベンチマーキン

スト構造になっているかというのを分析されたグの手法を用いて分析、検討されてきているんわけです。先ほどお話ししたように自治体と意ですが、税業務ですと、ここに市民税業務とあ見交換会をしているので、それぞれの参加自治

りますが、今日お話するのはこちらの資産税業

体さんたちも同じように業務量を把握して、自務について紹介をしていきたいと思います。他

分たちの業務を分類して、コスト計算をしてとにも、保育関連ですとか、住民基本台帳業務でいうことが行われています。その結果、ほとん

すとか、こういったものについて参加自治体さどコストがかかっているのが評価計算と現地調

んと一緒に検討されてきているお話になります。

査と課税客体の把握ということです。こうやっ「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

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て見ますと、一番土地評価事務にお金、コスト

ほどお話ししたような、ドライバーの委託検討がかかっているというのが A 自治体になるわけ

とか、航空写真を使うことですとか、あと、土です。一番かかってないのが C 自治体で、町田

地評価システムを使うというようなことを決め

市は結構コストがかかっている自治体だったとていったという流れです。

いうことになるわけです。

これは自治体間ベンチマーキングという手法

今お話ししたように評価計算とか現地調査にを使っているんですけれども、皆様の業務を可コストがかかっているということが分かったの視化して、どこに課題があるかなというのを理で、町田市としては、意見交換会を経て、現地解されて、効率化、簡素化のために改善を図っ

調査と評価方法の標準化について改善をしていていくことで、皆様の仕事がさらに楽になる

こうと決めたわけです。

というか、やりやすくなって、税収確保にもつ

具体的には、航空写真による現況確認の範囲

ながるやり方だと思います。今日は、AI とかを広げることとしたり、現地調査に出かける場

RPA の事例ですとか、自治体標準化のお話です

合、多くの自治体は 2 人 1 組で行かれたりするとか、こちらの BPR のやり方などもお話ししと思うんですけど、車両の運転手を委託するとたんですけれども、皆様がより良くなるようにいうようなことをされたり、現地確認する際に参考にしていただければと思います。

あらかじめマニュアル化して、また、現地調査［資料 57］ こちら、私が思っている徴収の理想

用には色分けされた地図を活用してということ形なんですけど、私、時々海外で講演させていをやっていこうと決められていました。

ただいたりしていまして、たぶん、これは 5、6

あと、評価の方法の標準化については、土地年前に書いた図なんですけど、日本もこの図に評価システムを購入して 2022 年に稼働予定に近づいてきているな、だいぶデジタル化が進んなっています。

だなと思っています。先ほど eLTAX のお話を

［資料 55］ 今、結論を先に申し上げたわけです

しましたけど、電子申告は 100％の自治体が加けど、自治体間同士の意見交換会というのが非入していますし、これから先は、電子賦課と名常に重要で、先ほどお示ししたように自治体間づけましたけど、申告でないものも標準化が進でコスト構造も違っていると。じゃあ、具体的

んでいくと電子賦課もできるようになってくるにコスト比較のその差分は何なのというのが、のかなと思いますし、あと、電子支払いと名づこういう意見交換会でどういうふうにやっていけていますけど、先ほどキャッシュレス決済のるかという話で分析していくわけですね。町田普及なども含めていろんなやり方で納税者が支市は、現地調査の実施方法、登通・税通の入力払いができるようになっています。

業務、固定資産税の課税誤りの措置、評価方法

データベース化というのは、先ほどベース・の標準化、評価内容の変更時の調査記録の保存

レジストリの話をさせていただきましたし、あ方法といった 5 テーマについて自治体間同士でと標準化で自治体のデータ蓄積なども変わって集まってディスカッションし、自分たちの課題

いくかと思います。データ利活用も変わっていは赤い丸がついている現地調査の実施方法と評くかと思うので、こちらも強化されていくこと

価方法の標準化だなと突き止めました。

になると思います。

［資料 56］ 意見交換会で分かったことをまとめ

納税者対応も、この図を作ったときはチャッ

られて、一番いいものは何かということで、先トというのもまだ普及していないかったです。

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当時アメリカのワシントン州で使っていて、日のほうで全部使われているわけではなくて、ま本にも導入したいなと思いました。コールセン

だ大手ゼネコンを中心として活用されている段ターもメールも進んできていますし、あと、今階なので、今後に期待したいと思うんですけれだと、Zoom ですとか Webex とか Teams とかども、例えば横浜市役所で今年新庁舎が出来上というような Web 会議システムも導入される

がったんですけど、その担当者に聞いたんです

ようになりました。

が、 施 工 会 社 と BIM を 使 っ て、50 年 後 と か、

滞納整理のほうも、自動音声電話催告といい

10 年後単位とかで行われるメンテナンスにこのますが、IVR を使って自動で電話催告ができる

情報が使えるようにとデータ化したそうです。

ような技術も進んでいますし、電子的な預金調

私は、そういったことがどんどん普及していっ査も、それから電子的な差押えというのも進んて、皆様家屋評価がより効率化されて、皆様のできていますので、どんどんデジタル化をされライフとワークのバランスがとれていっていた

ることで皆さんの業務も効率化されていけば、だけるようになったらすごくいいなと思ってい最先端な国になれると思います。

ますので、今後に期待していきたいと思います。
長らく御清聴いただいて非常にありがたく

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思っております。今日ずっとお話しさせていたおわりにだきましたが、コロナ禍になってしまいました［資料 58］ 最後に、私、先ほど抜本的な業務

けれども、日本も独自にデジタル化を進めてき改革をされるのが最も重要と申し上げましたけていて、技術的にも今いろいろなものが使える

ど、一つすごく期待しているものがあって、こようになってきて、これからは本当にデジタル

れは、私も参加していた 2018 年の資産評価シス化や DX が推進していける時代になったと思い

テム研究センターの委員会で議論されていたもます。コロナでいろいろと不便になっているこのなんですけれども、BIM という技術を使って、ともあるんですけれども、これを機会ととらま

家屋評価することを当時考えていました。このえて進展していけたらと思っています。

BIM を活用して、家屋評価が抜本的に変わっていってくれることを私は望んでいます。

中でも、本当に皆様の業務がより効率化されて、働き方改革につながって、ワーク ･ ライフ ･

これはどういうことかというと、ずっと長い

バランスが達成できて、皆様がよりハッピーにこと、建設会社は CAD で図面を描いているの幸せにお仕事ができるようになっていただきたですが、CAD の 3 次元版が BIM になっていま

いとすごく私は願っておりますので、この機会す。こういった BIM の技術を使うと、この図面をとらまえて、今日、いろいろざっとお話をさに示されている建物の例えばここにコンクリーせていただいたんですけれども、よりデジタル

ト何立米使っていますとか、鉄骨、鉄筋が何本化の動きに興味を持っていただいて、せっかく入っていますということが可視化される、デーの機会なので、皆様の業務の効率化にも貢献しタとして情報が蓄積されるようになるので、そていただけたらと願っております。
今日は本当に御清聴どうもありがとうございういったデータを家屋評価に使えるようになっました。

ていくといいなと思っています。
ですが、まだ今、BIM が施工業者、建築会社「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

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