四半期報告書（第58期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

国際チャート株式会社
埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4第３提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

国際チャート株式会社【英訳名】

Kokusai Chart Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目３０番地【電話番号】(０４８)７２８－８１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目３０番地【電話番号】(０４８)７２８－８１６９【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

岡本

経営管理統括部長

勝彦

経営管理統括部長

荒井荒井秀明秀明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期
累計期間

第58期
第３四半期
累計期間

第57期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

2,904,504

3,115,070

3,950,110

経常利益

（千円）

20,89039,19983,806四半期（当期）純利益（千円）

17,30742,697

119,865

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

376,800

376,800

376,800

発行済株式総数

（千株）

6,000

6,000

6,000

純資産額

（千円）

1,455,826

1,583,170

1,557,034

総資産額

（千円）

3,271,887

3,462,475

3,379,501

（円）

2.88

7.12

19.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

1.50

1.50

3.00

自己資本比率

（％）

44.5

45.7

46.1

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

回次

第57期
第３四半期
会計期間

第58期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）

（円）

△1.33

0.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済に回復の兆しが出る中、夏場以降の円安方向や、米大統領選挙後の世界的な株高や原油市況の回復などもあり、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みやトランプ氏の政策、中国経済下振れ懸念、英国のＥＵ離脱交渉、地政学リスクなどの不確実な海外要因もあり、先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は引き続き、産業用記録紙のシェア拡大・公共事業関連向け検針紙の拡販による利益の確保、協力会社との連携強化によるラベル事業の売上拡大・収益向上、ＳＰＤ、医療商社との協働による医療用商材の販路・売上拡大などを図るとともに、内製・外製の最適化による収益改善・生産能力強化、生産性向上による変動費削減に向けた生産改革に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,115百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は37百万円（前年同四半期比105.1％増）、経常利益は39百万円（前年同四半期比87.6％増）、四半期純利益は42百万円（前年同四半期比146.7％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（千株）

普通株式

20,000計

20,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（千株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（千株）（平成29年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

6,000

6,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

6,000

6,000

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

－

6,000

－

376,800－

195,260（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,999,00059,990－

単元未満株式

普通株式

1,000－－

発行済株式総数

6,000,000－－

総株主の議決権－59,990－（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－－－－－－計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

110,664
707,653
638,071
86,558
5,793
79,668
129,538△26
1,757,921

216,645718,399※ 647,025
94,478
5,386
83,592
112,706△26
1,878,207

1,601,254△1,152,534
448,719
115,188△92,30922,878
1,769,005△1,594,691
174,3134,115△4,1150
317,055△289,190
27,865881,366
4,146
1,559,289

1,612,445△1,173,773
438,671
115,188△93,135
22,052
1,776,326△1,614,937
161,389
4,115△4,1150
294,078△268,825
25,253881,366522
1,529,254

33,451
6,553
40,00528,343
2,621
30,965

21,8201,202△737
22,285
1,621,580
3,379,501

23,7681,012△732
24,0481,584,267
3,462,475

（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

843,116
17,404
26,6896,538
121,169
1,014,917※ 935,991

223,454
539,828
19,8101,806
22,650807,549
1,822,466

208,429555,835
22,115
1,821
22,650810,850
1,879,305

376,800
195,260
984,190△29
1,556,220

376,800
195,260
1,008,887△29
1,580,917

813
813
1,557,034
3,379,501

2,252
2,252
1,583,170
3,462,4751,802
4,879
125,781
1,068,454

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

2,904,504
2,269,156
635,348617,275
18,072

3,115,070
2,456,311
658,759
621,688
37,071

791
499
806
72
813
258
3,242

746
554778
613
2,692

423
423
20,89020,8904,584△1,001
3,583
17,307246
317
564
39,19939,1993,370△6,868△3,49742,697

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半期（四半期貸借対照表関係）※

四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（平成28年３月31日）
受取手形
支払手形

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）－千円－5,182千円
67,326（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

60,189千円－

60,857千円－

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

8,9991.5

平成27年３月31日 平成27年６月29日

利益剰余金

普通株式

8,999

1.5

平成27年９月30日 平成27年11月30日

利益剰余金

（決議）
平成27年６月９日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額取締役会
平成28年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

至平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

8,9991.5

平成28年３月31日 平成28年６月27日

利益剰余金

普通株式

8,999

1.5

平成28年９月30日 平成28年11月28日

利益剰余金

（決議）
平成28年５月11日

至平成27年12月31日）- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

2円88銭

7円12銭

17,30742,697－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

17,30742,697

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,999

5,999

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,999千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日（注）

平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

国際チャート株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩森

正彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善塲

秀明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して、平成28年２月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。