衰退日本を成長日本に変身させる- 100年に一度のチャンスをつかむ -2024年2月27日
イノベーション・エンジン株式会社
代表取締役社長 佐野 睦典
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「イノベーション・エンジン株式会社（IE）」とは設立：2001年1月に設立した技術系ベンチャーキャピタル目的：産業ニューフロンティア創出のエンジンとなる

代表取締役 ：佐野睦典
事業内容

・未上場会社および新興上場企業への投資
・大企業のCVC活動支援
・これまでの運用実績は約480億円

所在地：東京都港区芝2-3-12

URL：https://www.innovation-engine.co.jp/
Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved1佐野 睦典 とは 1974年 野村證券 難波支店 営業課（営業を知る） 1977年 野村総研 アメリカ株調査室
成長企業調査室ヘッド（調査・予測を知る）
 1995年 JAFCO

投資調査部長
産学連携投資チーム長（投資を知る） 2001年 イノベーション・エンジン㈱を設立
その後、約20のファンド設立
6社へのCVC助言を行う（ベンチャーキャピタルの経営を知る）
Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved2一般的にベンチャーキャピタル事業とは何か
EXIT
出資者

ベンチャー企業

IPO

出資者

ベンチャー企業

IPO

ベンチャー企業

トレードセール

ベンチャー企業

倒産

出資者

ベンチャーファンド

出資者

 期間

7年（レイター中心ファンド）～15年（スタートアップ中心ファンド）

 IPO確率 平均すると約30％程度

Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved3ベンチャーキャピタルの歴史
米国が発祥• 米国で1920～30年頃から個人富裕層がベンチャー投資を始めた
1946年に第一号VCのARDが設立された• 1970年代以降、停滞著しい米国において、第三次産業革命（情報革命）の火付け役となると共に重要なプラットフォームとなる

日本では1970年代に誕生• 日本でも、1972年京都エンタープライズ・ディベロップメントが設立
1973年JAFCOも設立された• 1995年まではIPOまでの年数が長く金融機関の子会社がほとんど• 1996年以降、米国の動きに触発され独立系VCが相次いで設立されたが、この遅れが第三次産業革命に日本が出遅れる大きな要因の一つとなった
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4日米のベンチャーキャピタル比較
日本

米国

2022年
ファンド組成金額

0.3兆円

21.4兆円

2022年
ベンチャー投資金額

0.3兆円

31.7兆円EXITの方法

VCの種類

IPO
M＆A

80％
20％

IPO
M＆A

20％
80％

歴史ある金融系に加え、独立系が増加

独立系パートナー型中心
大企業CVCも多い

近年は大企業CVC、外資系VCが急増中

上場株投資会社のクロスオーバー投資も増加

Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved5IEのファンド等運用状況
ベンチャーファンド
65%

大手企業CVC支援
25%

運用実績
480億円

上場株ファンド
10%
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IEのファンド等への主な出資企業●IEファンドへの出資企業（大企業）• みずほ銀行• 新生銀行• クレディセゾン
• あいおいニッセイ同和損保• リコー• 大日本印刷• 信越化学工業• 世界トップ級半導体メーカーなど（オーナー系企業）• ベルーナ• デジタルハーツグループ• トレジャーファクトリー
• イーレックス• 日特エンジニアリング• インソース• イノベーション• IRジャパン
• ビジョン など●大手企業ＣＶＣ支援/投資顧問• 加賀電子㈱開始年月日 2017年5月
契約額
50億円• 西松建設㈱開始年月日 2020年1月
契約額
30億円• 東証一部上場リース会社（上場株投資）開始年月日 2020年7月
契約額
50億円• 安川電機㈱開始年月日 2021年1月
契約額22億円• ㈱ADワークスグループ
開始年月日 2021年4月
契約額20億円• 中国電力㈱開始年月日 2022年3月

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IEの運用実績の歴史
投資時期
投資社数
実現済 可能性大 合計

IPO
or値上りTS

2001年～2011年6月

2011年7月～2020年（全ての結果が出ている）（80％の結果が出ている）

2021年～2024年2月（ほとんど今後IPO）

約50社

42社

25社

2社
（4％）

24社
（57％）

2社
（8％）

0社

4社

15社

2社
（4％）

28社
（67％）

17社
（68％）

劇的に成功確率が高まった理由① 技術専門家のキャピタリストを全員解雇し、事業と投資の両方を経験したキャピタリストに総入替② 投資対象を、ハード技術企業⇒マーケットソリューション企業に転換③ 2011年までの約50社の失敗によるノウハウの蓄積
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8100年に一度の産業大変革－ リアルDX革命をリードする産業 －第四次
産業革命（リアルDX革命）第三次
産業革命（情報革命）

内燃機関
石油
工場制生産

1760年〜

繊維

大量生産
自動車

飛行機

機械

バイオ
DX

ﾆｭｰｽﾍﾟｰｽDX
量子科学

新しい｢リアル｣と「情報」の統合

メタバース

ブロックチェーン

SNS

サイバー
セキュリティ

EC

5G/6G

全ての｢情報｣・「リアル」の融合

鉄鋼・化学
精密機械

流通革命

電子

サービス革命

住宅・建設

医薬品

織物

鉄道・汽船
蒸気機関
石炭

クラウド

TV

電話

第一次
産業革命

AI

コンピュータ

電気

新素材

生成AI

インターネット ビッグデータ

第二次
産業革命

ニューロボ
ティクス

環境循環
DX

従来の｢リアル｣と「情報」の統合

食品

1870年〜

2020年〜
1950年〜
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9100年に一度の産業大変革－ リアルDX革命をリードする産業 －第四次
日本企業の復活
産業革命（リアルDX革命）
日本のグローバルベンチャーキャピタル〇〇を構築する

第三次
産業革命（情報革命）

米国主導
GAFAM（日本：ソフトバンク）

第二次
産業革命
パナソニック第一次産業革命

日立

トヨタ

米国のベンチャーキャピタル

ソニー
NTT

国と政策金融三菱
三井
住友
安田
1760年〜

1870年〜

2020年〜
1950年〜
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国と財閥金融10第三次産業革命で日本敗退の要因① 情報革命＝コミュニケーション革命（言語の壁）
・米国企業は、米国市場の制覇⇒英語圏市場の制覇⇒世界市場の制覇
・日本企業は、日本語圏市場から出られず② ハードウェアへのこだわり
・第二次産業革命での成功体験
・精密化、高品質に集中③ 米国の反撃と韓台中の攻撃の挟み撃ち
・米国による規制強化
・韓台中の攻撃（液晶、TV、パソコン、バッテリー、半導体、など）

Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved11情報産業革命の日米のリーダー企業
日本

分野

米国

Google （Alphabet）
Yahoo! （SB）

検索エンジン

Google （Alphabet）

Apple

スマホApple

LINE （SB）

SNSFacebook（Meta）

Amazon
楽天ECAmazonMicrosoft

パソコンOS

Microsoft

NVIDIA

AIプロセッサー

NVIDIA

米国系中心に多数

アプリ

Salesforce、Adobe

ゲーム、アニメ

コンテンツ

Netflix、Disney+

注）青字は日本勢

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12リアルDX革命をリードする産業群
リアルDX革命の六市場
地球空間
ｻｰｷｭﾗｰ
脱炭素
ｴｺﾉﾐｰ
防衛システム気象
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ生産活動
ﾆｭｰﾛﾎﾞﾃｨｸｽ
ﾓﾋﾞﾘﾃｨ
革新

AIﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

宇宙空間
近宇宙

深宇宙

観測空間

生活空間
情報空間

リアル＆情報技術の革新
革新素材

ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

新ｴﾈ・
ﾊﾞｯﾃﾘｰ

半導体
・量子

生活活動

AI
＆AET

超高速通信

ﾒﾀｰﾊﾞｰｽ

ｻｲﾊﾞｰ
ｾｷｭﾘﾃｨ

遺伝子工学

ｺﾝﾃﾝﾂ

ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ

生命活動

ｸﾘｴｲ
ﾃｨﾋﾞﾃｨ

ﾘｽｷﾝｸﾞ

遺伝子
医療ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾍﾙｽ

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ&ﾎｰﾑ

ｳｪﾙ
ﾋﾞｰｲﾝｸ

健康長寿

AI予防・診断Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved

13リアルDX革命の「有望資先企業群」
リアルDX革命の六市場
地球空間• アイグリッド ◇• インフォメティス ◇• ピーステックラボ
生産活動◆• Oishii（米国）• SkyDrive• エアロセンス◇宇宙空間• ispace ☆

◇• アストロスケール• インターステラ ◆リアル＆情報技術

情報空間• Tenstorrent（米国）◆• カーボンフライ• エースターカンタム• PicoCELA ◇生活活動• セレンディクス◆• tripla☆

☆

• 17 LIVE（台湾）

生命活動• Veritas In Silico ☆
• ユーフォリア

Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved☆ IPO実現◇ IPO１年以内◆ 未投資
14大逆転の5ステップ① 日本が有する世界的強味領域に徹底的に集中② まず日本で、ベンチャー企業、大企業、金融機関、国が全面協力③ 世界に打勝つ事業戦略の構築④ グローバル展開をリードする人材の輩出⑤ グローバルエコシステムを徹底的に強化して事業拡大
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大逆転の5ステップ① 日本が有する世界的強味領域に徹底的に集中• 「リアル＆情報技術の革新」で極力勝つ• 地球空間、生産活動、生活活動の全部および宇宙空間、生命活動の一部が日本の主戦場
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大逆転の5ステップ② まず日本で、ベンチャー企業、大企業、金融機関、国が全面協力• ベンチャー企業が大企業や金融機関と協業しつつ、日本の国家的施策や国策的資金（国需）と連携して進める

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17大逆転の5ステップ③ 世界に打勝つ事業戦略の構築• 潜在市場を徹底的に調査する。
• 競合企業に打勝つ技術・生産・販売・戦略を構築する
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大逆転の5ステップ④ グローバル展開をリードする人材の輩出• グローバル経験と成功体験を有する経営陣を導入する• グローバル視野を持つ経営者を育成する
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19大逆転の5ステップ⑤ グローバルエコシステムを徹底的に強化して事業拡大• 世界トップクラスの企業、金融機関、政府機関などとのアライアンスを締結する

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20IEの投資戦略① 日本の世界最強技術・事業のベンチャー企業への投資② 日本人の日本以外で最強技術・事業の設立企業への投資③ 海外企業の日本の最強技術・事業とのアライアンス企業への投資

Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved21事例： PicoCELA株式会社
多段式のワイヤレス通信中継システムの開発・販売• 古川社長は、NEC、九大教授を経て2008年に当社を設立• 世界で最も広域にワイヤレス空間を創り上げる通信中継技術の開発に成功• 日本では、まず建設、流通、倉庫などの広域空間のワイヤレス空間化のデファクトになっている• 2022年からは世界最大のマーケットがある米国に拠点を設立し、グローバル化展開を進めている
Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved22事例： Tenstorrent Inc.
AI向け半導体の設計に特化するファブレス企業• 次世代の最先端半導体の国産化を目指すラピダスとも提携• AMD、アップル、テスラ、インテルなどを渡り歩き、最先端半導体の開発に携わってきた伝説のエンジニア
ジム・ケラーが率いる• 独自のAIアクセラレータとRISC-V（オープンソース）のCPUを統合することにより省電力で低コストの“AI半導体”を実現
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事例：株式会社カーボンフライ
炭素繊維を超える最軽量、強度のカーボンナノチューブでの量産• テン フィ社長は、中国生まれ、筑波大卒で、カーボンナノチューブ開発のために米国で博士号取得して、日本で企業化• 誰も成しえなかった触媒担持法で高品質量産工場の開発に成功• 電池の導電助剤、自動車、飛行機などの構造材で炭素繊維を上回るポテンシャルに挑戦

Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved24事例： Oishii Inc.
食品業界のテスラを狙うＡＩ食品工場• 古賀社長は、元デロイト・トーマツ コンサルティングを経て、米国で常識を覆す食品工場の実験に着手• 東京ドームクラスの規模で付加価値の高いイチゴ、メロンなどを生産する全自動工場を建設• ニュージャージーにメガ工場を建設。Whole foodsとの直取引で世界展開のスタートを切った

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事例：株式会社 SkyDrive
空飛ぶ車（eVTＯL）の開発・製造・販売• 福澤社長は、トヨタ自動車入社後、夢のある乗り物「空飛ぶクルマ」を実現すべく18年7月、当社を設立• 経産省、国交省の支援を受けると共に、大阪万博の「空飛ぶクルマ」の運行事業者に選定された• 海外展開を先行すべく、米国型式承認（TIC）取得に挑戦中• 海外中心に数100機の受注内定
Copyright 2024 Innovation Engine Inc. All Rights Reserved26事例： tripla株式会社
ホテルのチャットボット・予約システムのトップ企業• 高橋、鳥生の両代表は、日本コカ・コーラ、Amazonなどの米国大企業を経験して当社を設立• 当社事業を立上げて数年で業界トップクラスとなり、22年11月に東京グロース市場にIPO• その後、台湾、韓国に進出すると共に23年には、インドネシアのトップ企業の買収を実行した。
まずはアジア№１を目指す

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