日時： 2021年11月17日(水)場

所： オンライン開催

15：30～16：30

プレゼンター： 代表取締役社長 田中 洋二※ 説明会開催日（2021年11月17日）時点の情報に基づく内容です。
※ 内容につきましては、ご理解いただきやすいよう当社で加筆・修正しておりますことをご了承ください。

皆様、こんにちは。日本空調サービス㈱ 代表取締役社長の田中 洋二でございます。
本日はお忙しい中、決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。
これより、当社の2022年3月期 第2四半期 決算説明をさせていただきます。

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まず、当社グループの概要と強みについてご説明いたします。

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当社グループの中核事業は、既存の建物における設備メンテナンスです。
当社グループには2,500名以上もの技術系従業員がおり、拠点は国内47都道府県＋海外6ヵ国にあります。
海外は従来7ヵ国に展開していましたが、2020年の夏に、事業開始の遅れやコロナ禍の影響等を総合的に判断してマレーシアを閉鎖することとし、6ヵ国となりました。
他国でもコロナ禍の影響は続いていますが、将来の企業価値向上に繋がる基盤構築に向け、事業活動を継続しています。

4当社は、前々回の東京オリンピックが開催された1964年4月に、名古屋市中村区東宿町で事業を開始しました。

現在、本社は名古屋市名東区にあります。
連結従業員数は3,186名、売上高は連結で491億円、拠点数は国内・海外合わせて92拠点です。

5当社の従業員数は2021年9月末時点で3,186名ですが、その内8割以上が技術系従業員です。
新卒に対する10年カリキュラム等を中心とした教育に力を入れ、技術力の 向上に取り組んでいます。
また、公的資格の取得と昇格制度をリンクさせることや、インストラクター制度等の仕組みを取り入れることで、新卒からベテランの従業員までが常に能力向上に取り組める仕組みを構築しています。

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直近の株価は800円前後で推移しており、2022年3月期の配当予想は1株当たり41円50銭です。
前期配当実績の28円50銭から大きく増加していますが、これは、投資有価証券売却による特別利益を原資とする、特別配当13円50銭を加味した金額です。
配当性向は49.65％、配当利回りは5.23％、株主数は9,232名、PERは9.50倍、PBRは1.39倍です。
右側のグラフは、株主総利回りですが、2016年を100.0とした場合、東証の配当込みTOPIXと比較して、ややアンダーパフォームで推移しています。

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当社の長期ビジョンは「全てのステークホルダーの幸せ向上」です。
それを達成するために「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動を行い、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することで、社会的価値の創造に努めています。
その結果として、経済的価値が創造されていくものと考えております。

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当社のビジネスモデルは、お客様の建物設備を維持管理するにあたり、どの段階からでも自社対応できるという特徴があります。

保守・維持管理やメンテナンス・リニューアルだけに留まらず、各種設備・環境診断やソリューション提案も含めてトータルで管理できることを強みとしています。
日頃からお客様とのコミュニケーションを充実させ、適格にニーズを把握して対応することで、高い評価をいただいております。

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事業部門は大きく分けて3つあります。
PMは、当社の営業所からお客様の施設へ赴き、保守点検やメンテナンス等を行う事業で、当社グループの営業所は47都道府県全てにあり、全国をカバーしています。
FMは、病院等、お客様の施設に当社社員が常駐し、設備の維持管理を行う事業です。
RACは、主にPM、FMから派生する設備の入れ替え工事を行う事業です。

事業部門別の売上高構成は、PMが39％、FMが34％、RACが27％という割合になっています。

10例えば、病院における業務例ですが、左側の中央監視・日常測定・定期メンテナンス業務は、当社以外の設備管理会社でも行っています。

当社の強みは、省エネルギーや効率化について提案できる能力や、「手術室の環境が適正であるか」といった環境診断ができる、消毒・除染についても自社対応可能なノウハウを持っていることです。
この強みを生かし、「この作業をいくらでできるか？」ではなく、お客様との対話から「こんな環境にできないか？」「どうすれば改善できるか？」というニーズを引き出し、最適な改善提案を行っています。
その積み重ねが、お客様の付加価値向上をサポートし、ESGにも繋がると考えております。

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当社は1964年4月の設立以来、徐々にではありますが、右肩上がりで成長してきました。
棒グラフの一番右側が、現在進行中の「2019中期5ヵ年経営計画」の終了年度である、2023年度の売上高目標550億円です。
コロナ禍の発生等、計画策定当初からは状況が大きく変わっていますが、目標達成を目指して、長期ビジョンと経営理念を軸に事業活動を進めています。

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創業当時、創業者は海外進出、東証・名証上場、全都道府県進出という3つの目標を掲げましたが、2018年3月に全都道府県進出を果たしたことで、全ての目標を達成しました。

現在は新たな目標として「全てのステークホルダーの幸せ向上」を掲げ、お客様には一層の高付加価値サービスを提供し、従業員の満足度と技術力を向上させ、株主様への安定した還元を実施することで、社会全体の価値向上に繋げ、世の中の発展に貢献していきたいと考えています。

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当社の属する空調・熱源システム市場の規模は、調査会社の情報によると2.2兆円程度とのことです。

その内、約3割は新設案件で、残り約7割が既設案件と推定され、当社は既設案件に特化しているため、ターゲット市場は1.5兆円程度と推測しています。
当社の現在の売上高は約500億弱ですが、シェアとしては2～3％程で、まだ伸びる余地があると考えています。

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同業他社比較ですが、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社は東証に上場しているビルメンテナンス会社です。
ただし、3社ともに設備管理も行っていますが、メインは清掃や警備業務等であり、当社とビジネスモデルが合致する上場企業はほとんどありません。
売上規模等では劣る面もありますが、平均年間給与・平均年齢は3社と比較して高い位置付けです。
PER・PBR等はA社・B社と比較して割安感があり、一層の付加価値創出力の向上が必要であると考えています。

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当社の強みのひとつは、メーカー問わず様々な設備に自社対応できることです。
大病院や工場には、様々なメーカーの設備が入っており、各メーカー毎にメンテナンス・修理等を依頼しなければならないことは、設備担当者にとって非常に煩雑な作業となります。
また、大手のゼネコン・サブコンですと、実際の修理業務は協力会社が行う場合も多く、タイムリーな対応ができません。
当社の技術者は様々なメーカーの機器に自社対応できる技術力を持っており、何かあれば即時にお客様の所へ伺い、その場で応急処置を実施する等、レスポンスが非常に早く、お客様から高い評価をいただいています。

16年間契約売上高比率が全体の約4割を占めており、安定性という強みがあります。
昨年からのコロナ禍では、スポットメンテナンスやリニューアル工事は小さくない影響を受けましたが、年間契約は安定的に推移しています。
近年、製造工場等の新規開拓を積極的に実施していますが、製造ライン停止時にまとまった修繕を行うという特性上、その多くが大型連休やお盆・正月休み等でのスポット契約となります。
コロナ禍で一時的に成長スピードが鈍化したものの、当社の成長の鍵は製造工場等の開拓であると考え、今後も様々な業種に展開することで景気リスクを分散しつつ、安定的な業績拡大を図っていきたいと考えています。

17競合他社との差別化・付加価値向上のために、他社にとって参入障壁が高い「特殊な環境を有する施設」の仕事に傾注しております。

特殊な環境を有する病院や工場等は、一般のオフィスビル等に比べて、設備の維持管理に高度な技術力が必要となります。
他のメンテナンス会社にとって参入しづらい「特殊な環境を有する施設」の仕事は、お客様にとってもスイッチングコストが高く、付加価値の高い仕事です。

この分野に傾注することで、利益向上、従業員の待遇・満足度向上に繋がると考え、「特殊な環境を有する施設」の売上高比率を向上させることを、 ひとつの目標としています。

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当社が行っている仕事の一部を写真で紹介させていただきます。
この写真を見ていただくだけでも、一般的にイメージされる設備メンテナンスとは異なると思います。
環境性能測定・診断、クリーン機器のメンテナンス、環境衛生管理、高性能フィルタメンテナン
ス等、一般的な設備機器の保守点検やメンテナンスだけでなく、幅広く且つ、難易度の高い業務にも対応することで、トータルサポートという付加価値を生み出しています。

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当社従業員の技術力を可視化するために、技術力指数というものを独自に設定しています。
これは、従業員が保有する公的資格を点数化して算出しています。
勿論、資格だけで技術力が評価できる訳ではありませんが、ひとつの指標として技術力指数を活用し、20pt以上の維持を中計での目標としています。
従業員の公的資格取得を奨励することで、技術力の底上げ、人的資本の価値向上を目指しています。

20例えば、オフィスビルでは空調が故障しても、セパレート式であるケースが多いため、基本的にはその部屋が快適に使えなくなるだけです。

その場合、少し我慢してその部屋を使うか、別の部屋を使う等の代替が可能です。
しかし、病院の手術室で空調が止まった場合、手術ができず人命に影響する可能性があります。
また、製造工場で空調が故障した場合は、製品の品質不良や製造ライン停止という、非常に大きな影響が出る可能性もあります。
このような施設の維持管理には高度な技術力が必要であり、当社は参入障壁が高い「特殊な環境を有する施設」の仕事を中心に行うことで競争力を高めております。

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国内の600床以上の病院における受託割合は、病床数ベースで11.1%です。
これは、それなりに大きなシェアであり、維持管理に高度な技術力が必要とされる病院において、当社の強みが発揮できていると考えています。
病院では、統括管理を行うと同時に、病院毎のニーズに応じた省エネ提案等も積極的に実施することで施設運営の最適化を図り、お客様からの高い評価をいただいております。

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医薬品製造工場等の受注拡大を目指した新たな切り口として、バリデーション・トータルサポート事業の中長期的な展開を目指し、基盤づくりを進めているところです。

GMPという医薬品を製造するためのルールが国際基準に準拠したため、日本国内でもバリデーション・サポートの需要が高まっています。
要求される最適な環境を維持するためのサポートをワンストップで提供するため、2019年に「医薬施設管理部」を設置しました。

ただし、非常に高度な技術力が必要となるため、現在はバリデーション業務に対応できる技術者の育成を中心とした体制の構築を進めているところです。

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当社グループでは、社会全体の価値向上に繋がるESGへの取り組みの一環として、子会社㈱日本空調北陸を中心に太陽光発電関連事業を展開しています。

売電型の太陽光発電システムはピークアウトしましたが、カーボンニュートラルの実現に向け、自家消費目的の太陽光発電システムを製造工場の屋根等に設置する事業を積極的に展開しております。
この事業は、お客様の再生可能エネルギー利用をサポートすることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、ひいては環境負荷低減に繋がると考えています。
今年の10月には、今後の全国展開を視野に入れ、当社にてエネソリューション部を新設し、本事業の取り組み強化に向けた準備を進めています。

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エネソリューション部の役割としては、企業への再生可能エネルギーである太陽光発電システムの導入支援、省エネ・省コスト、環境改善等のソリューション提案を行うこととしています。

製造工場等をメインターゲットとして考えており、既存のお客様へのご提案や、新規顧客開拓のツールとしても活用していきたいと考えています。

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2022年3月期第2四半期の業績は、売上高216億円（前年同期期比▲0.6％）、 営業利益9.1億円（同▲12.9％）、最終利益15億円（同+154.3％）となり、 最終利益を除いて前年同期比マイナスとなりました。
主軸のメンテナンスは順調に推移したものの、リニューアル工事が振るわずマイナスとなりました。
最終利益がプラスとなった理由は、投資有価証券売却益が13億円発生し、特別利益を計上したことによるものです。

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売上高を種類別で見ると、メンテナンスは前期・前々期を上回るペースとなっていますが、リニューアル工事の伸び悩みが見て取れます。

また、売上総利益も額・率ともに減少していますが、これには新卒を積極採用したことによる人件費増加等も影響していると分析しています。

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リニューアル工事の減少要因を分析すると、大型の工事案件が少なかったことが主な影響となっています。

太陽光発電関連は、前期・前々期と大型の案件がありましたが、今期はそれがなかったことが影響しています。
下期以降については、パネル供給不足等の不安要素はあるものの、受注環境は改善傾向です。
学校空調関連は、前々期に小中学校へのエアコン設置工事の特需があり、前期も一部同工事がありましたが、今期はそれがなくなりました。
学校空調関連特需は一巡しており、今後受注が拡大する可能性は低いと考えています。

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メンテナンスは、年間契約・スポットともに順調に推移しましたが、リニューアル工事の落ち込みをカバーできず、売上高全体としてはマイナスとなりました。

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四半期別売上高を見ても、メンテナンスは前期・前々期を上回るペースで推移していますが、リニューアル工事の回復が鈍い状況です。

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受託施設別の売上高では、病院と工場が着実な伸びを見せております。
一方、その他の特殊な施設は太陽光発電関連の伸び悩み、オフィスビル等は学校空調関連特需一巡の影響でマイナスとなり、病院と工場のプラスでカバーするには至りませんでした。

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受託施設別売上高を年間契約、スポットメンテナンス他、 リニューアル工事完成工事高に分解したグラフです。
年間契約は安定、スポットメンテナンス他は病院と工場が成長を牽引しました。
リニューアル工事完成工事高も病院と工場が伸びたものの、太陽光発電関連の伸び悩みによるその他の特殊な施設の減少、学校空調関連特需一巡によるオフィスビル等の減少がマイナスの影響となりました。

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メンテナンスサービス売上総利益率は、先行投資としての人件費増加が主な要因となり減少しました。

完成工事総利益率は、大型の工事案件が少なかったこともあり減少しました。

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海外業績について、コロナ禍の影響が直撃した前期よりは回復傾向にあるものの、まだ影響は継続しており、本格稼働及び業績向上には繋がっていない状況です。

苦しい状況は続いていますが、将来の企業価値向上に繋がる基盤構築の時期と考え、しっかりと状況を見極めながら対応していきたいと考えています。

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キャッシュ・フローについては、コーポレート・ガバナンスコードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を目的とした投資有価証券売却により、投資キャッシュ・フローが大きく増加しました。

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財政状態については、季節的要因による流動負債減少等を要因として、自己資本比率が上昇しました。

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2022年3月期の予想について、コロナ禍の影響は前期より拡大しないと見込むものの、新卒を積極採用したこと等による人件費がかさむと予想し、増収減益 としております。

なお、最終利益については、投資有価証券売却による特別利益発生を考慮し、増益修正しております。

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これは過去5年の新卒採用人数の推移ですが、今期は前期比+29名の採用数となりました。
短期的な業績へのプラスの寄与は見込めないものの、中長期的な目線で、当社の人的資本の価値向上に資する、重要な先行投資であると考えております。

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長期ビジョン達成に向けての当社の考え方です。
人的資本の価値向上による資本生産性の向上に取り組み、株主の皆様にとっての価値向上へ繋げ、「全てのステークホルダー の幸せ向上」を実現できるよう努めてまいります。

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長期ビジョン達成に向けた人的資本の価値向上のための各種プロジェクトを遂行中ですが、今期より「教育」に関するプロジェクトを新たに設置しました。

他のプロジェクトとも深く関係しますが、人財の育成に一層注力し、早期戦力化や技術力向上をバックアップすることで、更なる人的資本の価値向上に繋げます。
未来の非財務資本に繋がる人的資本の価値向上のために、引き続き、各種プロジェクトの遂行を重要な経営課題と捉え、積極的に取り組んでいきます。

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中計の重要なKPIとしている「従業員満足度」は、2年連続で上昇しました。
満足度調査では、様々な項目でアンケートを実施しますが、直近では「やりがい」や「チームワーク」といった項目に対してポジティブな回答が多い傾向がありました。
従業員満足度向上の施策を継続的に行い、中計最終年度では、満足度を70％以上にすることを目標としております。
従業員満足度は当社事業の根幹になる部分であると考えているため、引き続き各種プロジェクトを中心とした満足度の向上に努めていきます。

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資本生産性向上のための最重要ファクターは、人的資本の価値向上です。
当社の企業価値の源泉は従業員であり、「従業員数×技術力×満足度」を向上させることで、売上高・利益の増加に繋がり、最終的に、株主様への還元へと繋がっていくという考えで経営しております。

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株主還元の考え方としては、資本生産性を高めた上で、配当性向50％を維持することで、純資産配当率を意識した株主還元の実施を進めていくこととしています。

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2022年3月期の中間配当金は、特別配当13円50銭を含め27円50銭とさせていただき、通期では41円50銭とさせていただく予定でおります。

また、昨年に続き10月に自己株式取得に関する開示を行いました。
上限70万株・5億円とし、来年7月末までを期限として自己株式の取得を実施しています。

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PBRについては、当社の非財務資本に対する評価と考えています。
「持続的な株主価値創造」のためにPBR1倍以上を維持できるよう努力し、長期的に企業価値を拡大させ、全てのステークホルダーの幸せ向上に努めてまいります。

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最後に、2019中期5ヵ年経営計画の最終目標です。
利益目標は達成しているものの、中長期的な課題として打ち出している各項目について、引き続き注力していくことで、企業価値向上に繋げていきます。
以上で、2022年3月期第2四半期の決算説明を終了させていただきます。

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