昭和 31 年 7 月 10 日

第三種郵便物認可

禁無断転載© 海事プレス社 2022

3 15日（火） 増刊号

2022年 月海事産業の洋上風力発電「海」の知見を生かし切れ！

三菱商事、第１弾の全３事業落札
邦船、バリューチェーンへと展開
造船業、作業船と浮体に技術展開
舶用電子機器メーカー、レーダー技術など発揮
基地港湾、追加指定へ配置計画検討に着手

画像＝ブルームバーグ

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第三種郵便物認可

海事産業が目指す新市場「ラウンド１」と称される一般海域の大規模洋上風力発電事業者の第１弾選定が2021年末までに行
われ、日本の洋上風力発電がいよ
いよ本格的に立ち上がる。官民で協議のうえ定められた「2030年までに10ＧＷ（ギガワット）、2040年までに30 ～ 45ＧＷ」という野心的な導入目標に向けて、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進
区域は今後も拡大が見込まれ、それに応じて発電事業者の選定が進められる見通しだ。
数年先の稼働に向けてこれから建設工事に入ることになり、作業船などのビジネス獲得のため日本の海事産業も慌ただしくなってきた。稼働後は30年間といった長期間にわたって発電事業が続くことになり、その間も船舶や関連する■再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域など①長崎県五島市沖（浮体）促 ②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖進③秋田県由利本荘市沖（北側・南側）
区
域 ④千葉県銚子市沖⑤秋田県八峰町・能代市沖⑥長崎県西海市江島沖⑦青森県沖日本海（南側）有⑧青森県沖日本海（北側）望な ⑨秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖区
域 ⑩山形県遊佐町沖⑪新潟県村上市・胎内市沖⑫千葉県いすみ市沖

さまざまなサービスの需要が期待できる。まずは比較的浅い海域で着床式の風力発電事業が本格展開されるが、少し先にはより水深が深い海域での浮体式の時代が訪⑬北海道檜山沖⑭北海道岩宇・南後志地区沖
一
進
定
ん
の
で
準
い
備
る
段
区
階
域
に

⑮青森県陸奥湾⑯北海道島牧沖⑰北海道松前沖⑱北海道石狩市沖⑲岩手県久慈市沖（浮体）⑳福井県あわら市沖㉑福岡県響灘沖㉒佐賀県唐津市沖①～④は洋上風力発電事業者を決定済み①（仮）ごとう市沖洋上風力発電合同会社②秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド③秋田由利本荘オフショアウィンド④千葉銚子オフショアウィンドれる見通しだ。
海事産業にとって、「海」の知見を生かすことができる新たな市場がいよいよ動き出す。

三菱商事、第１弾の全３事業落札
欧州の実績と総合商社のネットワーク強みに
昨年末に一般海域における ■一般海域の着床式洋上風力発電事業
海域
事業者
発電容量 事業開始予定
第１弾の着床式洋上風力発電
三菱商事、三菱商事エナジー
事業の入札を制し、秋田県沖 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
479MW
2028年12月
ソリューションズ、シーテックと千葉県沖の３つの洋上風力
三菱商事、三菱商事エナジー
発電促進区域で発電事業者と 秋田県由利本荘市沖ソリューションズ、シーテック、
819MW
2030年12月
ウェンティ・ジャパン
して選定された三菱商事らの三菱商事、三菱商事エナジー
コンソーシアム。３区域とも 千葉県銚子市沖
391MW
2028年9月
ソリューションズ、シーテック
最も低い売電価格を提示する ※代表会社は３事業とも三菱商事エナジーソリューションズ
とともに、事業実現性に関す ※協力会社は３事業ともアマゾン、ＮＴＴアノードエナジー、キリンホールディングスる要素でも高い評価を得た。
自立分散型コミュニティの実現に３海域で計1688ＭＷ（メガワット） 業者参加の「千葉県銚子市沖」事
業は16.49円を提示し、それぞれ挑戦していくことを謳った。洋上の 発 電 事 業 が2028年 以降、順 次落札した。
風力発電事業に取り組む背景につ開始される。採用する風車は米ゼ
三菱商事は昨年10月、「カーボ
いて同社は、「このロードマップを
ネラル・エレクトリック製の出力
ンニュートラル社会へのロードマ
実現し、日本のカーボンニュート
12.6Ｍ Ｗのもので、計134基が洋ップ」を公表し、天然ガスなどのラル社会実現に当社も貢献をして上に立ち並ぶ。日本でもいよいよエネルギーの安定供給責任を全ういきたい。そのためには一過性の本格的な洋上風力発電事業が立ちしつつ、カーボンニュートラル社
取り組みではなく、社会の持続的上がる。
会の実現に向けて脱炭素との両立
成長をもたらす継続的な取り組み
三菱商事らのコンソーシアム
を目指すこと、エナジートランスが重要と考えた」と説明する。
は、キロワット時の売電価格につフォーメーション（ＥＸ）
・デジタ
三 菱商事は2030年までに再 生
いて、５事業者が参加した「秋田ルトランスフォーメーション（Ｄ可能エネルギーの持分容量を現
県能代市・三種町・男鹿市沖」事Ｘ）を一体的に推進することによ
在 の２倍となる6600Ｍ Ｗ（6.6Ｇ
業では13.26円、同じく５事業者がる新たな未来創造で、産業競争力Ｗ）とすることを目指し、洋上風参加した「秋田県由利本荘市沖（北の向上による生産性の高い社会と側・南側）」事業は11.99円、２事( この項、5 ページに続く）

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海を舞台とした発電事業だけ ■三菱商事の海外洋上風力発電事業
力発電への取り組みを積極的に進プロジェクト
発電容量に海事産業とのかかわりは深い。
める方針だ。同社は過去10年にわルフタダウネン（オランダ）
129MWたり洋上風力発電で先行する欧州 「洋上風力においては、建設・保ノーザー（ベルギー）
370MW
守管理における必要な船舶の確で実績を重ねてきた。欧州では現
ボルセレⅢ・Ⅳ（オランダ）
732MW
保、航行管理が重要となることか
在、オランダで４件、ベルギーで
モーレイ・イースト（英国）950MW
ら、海事産業とも連携していきた
２件、英国で１件の計７案件・総プリンセス・アマリア（オランダ）120MWい」との考えだ。また、「漁船を
容量 3500ＭＷ（3.5ＧＷ）の洋上
シーメイド（ベルギー）
487MW
含めた船舶の安全の確保のため、
風力発電事業に参画し、送電事業
ホランセ・クスト・ノルト（オランダ）
759MW
洋上風力発電設備などの周辺海も展開している。2020年にはオラ
域における船舶の航行ルールをンダ第二位の発電事業者で再生可定めることについて、今後、関係
能エネルギーを主に扱うエネコを運営、ひいてはコスト低減につな
漁業者、船舶運航事業者、各施設
買収し、事業基盤を強化した。
がる」との考えの下、建設資機材の管理者、海上保安部および地元
日本で洋上風力事業を展開するなどの調達や運転・保守管理業務
自治体と協議を行っていく」とし上での強みについて、同社は「欧で事業期間にわたり可能な限り地州で培った知見が強みと考える。 ている。
元企業の参画を目指す方針。地域
洋上風力発電は30年という長期
その強みを活かして国内でも事業や漁業との共存共栄を目指し、洋にわたり海域を占用して行う事業展開をしていきたい。また、総合
上風力発電機メーカー、海洋土木・となる。
「地元にサプライチェーン・商社ならではとして多岐にわたる
陸上工事会社、海運会社などと地関連産業の裾野を広げて工事・運産業に面していることから、さま場企業のマッチングイベントなど転の業務を支えていただける地元
ざまな面から提案できることは一も開催していく計画だ。
企業を増やすことが安定的な事業つの強みだ」との認識を示す。

邦船、バリューチェーンへと展開
邦船大手（日本郵船、商船三井、
川崎汽船）は洋上風力発電分野を「海の知見」を生かせる分野として急速にサービスメニューを整えている。発電所立ち上げの調査段
階から建設、運転開始後のオペレーションやメンテナンス（Ｏ＆Ｍ）に至るまで、そのターゲットはバリューチェーンに広がる。輸送や船舶に関わる事業だけでなく、発電事業そのものへの参画を進める会社もある。邦船大手の最近の動きを紹介する。

員などを運ぶ船）事業で秋田曳船と協業を検討するなど、既に県内事業者と連携を図り始めている。
秋田県やその周辺は洋上風力発電に関連するさまざまなサービスの需要が高まっていく地域として注目を集める。ラウンド１の事業者選定で対象となった地域の一つが秋田だ。三菱商事グループらのコンソーシアムが落札したこの海域のプロジェクトで、郵船はＣＴ
Ｖの協力企業となっている。
■発電事業にも参入■地元に入り込む
洋上風力発電は地元との連携が欠かせない分野だ。雇用など地域振興の上でも期待されている。
日本郵船は今年２月に秋田県と洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進などに関する包括連携協定を締結するとともに、４月に秋田支店を開設することを発表した。秋田支店を通じて洋上風力発電分野で地元の需要を吸い上げ、連携を深めていく。郵船は一般海域でのＣＴＶ（ク
ルー・トランスファー・ベッセル、
風力発電設備のメンテナンス作業

商船三井は今年３月、洋上風力の発電事業に邦船として初めて参入することを発表した。東邦ガス、北陸電力と共同で台湾の「フォルモサ１」洋上風力発電事業に出資参画する。台湾は商船三井が洋上
風力向け船舶の投入も決めている
地域で、洋上風力大手オーステッ
ド向けの新造ＳＯＶ（サービス・
オペレーション・ベッセル）が今
春から発電所のメンテナンス支援を開始する予定だ。
国内の発電関連事業にも入っていく。独立系風力発電メンテナンス専門会社の北拓とファンド「北日本郵船は秋田県と包括連携協定

拓・ＭＯＬウインドエナジー投資事業有限責任組合」を設立した。
投資対象は洋上風力発電設備建設を目的とする事業会社と風力発電関連事業会社。北拓が持つ風力発電のネットワークやノウハウと、
商船三井グループの海運業をはじめとした社会インフラ事業での操業経験をかけ合わせ、国内プロジ
ェクトを中心に約100億円規模での運用を目指す。
洋上風力バリューチェーン全体に事業展開していく方針の商船三井は、発電事業に参入する意義について、「洋上風力発電関連事業のパートナーとして継続的に選ばれるには、発電事業自体を知らな( この項、7 ページに続く）

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第三種郵便物認可ければならないとの考えに至った」と説明する。
発電・売電事業については日本
郵船もかねて出資・参画をスコープに入れている。バリューチェーンに展開していく中で、発電事業について理解を深めることがねらいだ。
■グループ総力を挙げて
邦船大手各社はグループの総力を挙げた取り組みを進める。川崎汽船グループは洋上風力分野の事

川崎汽船グループが蘭造船所ＤＡＭＥＮと開発中の大型ＳＯＶモデル業を推進するプラットフォームとなる会社として、ケイライン・ウ
インド・サービス（ＫＷＳ）を昨
年６月に立ち上げた。ＫＷＳ設立
以来、いろいろな事業者から問い合わせを貰っているという。
川崎汽船は、知見と強みを生かせるのは船舶に関わる分野だとして、まずはそこに集中的に経営資源を投入する考え。国内でオフシ
ョア支援船（ＯＳＶ）事業を長年行ってきた同社グループは、日本人船員が乗り組むこれらの船で洋上作業の実績を積んでおり、その経験を洋上風力発電の分野でも生かす。具体的には新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
グリーンイノベーション基金事業における浮体式洋上風力向けの低コスト施工技術の開発や、発電所のオペレーションをサポートする
ＣＴＶやＳＯＶへの参入も目指す。
ＣＴＶは日本の海気象に適した単商船三井の台湾向けＳＯＶ（海上公試時の写真）

胴型モデルを開発中。ＳＯＶは国
内外の造船所と連携して、国産の水素焚きゼロエミッションＳＯＶと、大型ＳＯＶの２つのタイプの開発を進めており、今後の需要に応じてラインアップ拡大も考えていく意向だ。
洋上風力発電所が浮体式になると、本来邦船大手が得意とする大型船舶の需要が生まれる。着床式で経験を積みつつ、来るべき浮体式にも備える。

秋田・能代の発電所建設・O ＆ M サポート
東京汽船、ＣＴＶで製の双胴船。このうち４隻はツネ
洋上風力発電向けのＣＴＶ（洋イシクラフト＆ファシリティーズ
上風力発電アクセス船）の国内パで国内建造したものだ。国内トンイオニアである東京汽船。2013年
で20総トン以上となる大型船舶型
12月以降、福島、銚子、北九州ののうち今年３月初めに引き渡しを
洋上風力発電実証研究事業向けに受けた“JCAT TARO”は日本初建ＣＴＶを投入し、昨年３月からは造の大型船舶型ＣＴＶとなった。
秋田港・能代港で秋田洋上風力発
ＡＯＷ向けのＣＴＶは、建設工電（ＡＯＷ）が運営する日本初の事用が“JCAT TARO”を含め東京
本格的な商業洋上風力発電の建設
汽船から５隻、Ｏ＆Ｍ（運用・維工事用にＣＴＶを投入している。
持管理）用には東京汽船と秋田県
齊藤宏之社長は曳船や交通船の地元３社とが設立したAkita OWなどの事業を運営する同社グル
Serviceから２隻が投入されるが、ープがＣＴＶ事業を展開する理由
この２隻は建設工事・試運転段階
を、「海上での人の安全確保といにも用いられる。
う当社の使命に合致している。ま
船舶の運航面について同社は、
た、脱炭素化がテーマとなる時代
ＣＴＶ事業を対象として、品質、において重要性が増す公共性の強環境、労働安全衛生の各ＩＳＯ認
い業務であることと、船舶のサイ証を取得している。齊藤社長は、ズ感が当社グループの運航する種類の船舶と同じであるから」と説 「ＣＴＶは、アルミ製の交通船で誠に小さな事業であるが、洋上風明する。
同 社 のＣＴＶ船 隊 は、「JCAT」 車の稼働率を左右するので、風車の名を冠した大型船舶型４隻と、 建設・運営での責任は大きい。欧州のスタンダードを参考に高いレ「PORTCAT」の名を持つ小型船舶型
ベルのサービスを提供したい」と３隻の計７隻で、いずれもアルミ

大型船舶型ＣＴＶ “JCAT TARO”している。
同社はまた、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業で、風車建設・メンテナンス専用船（ＳＯＶ）開発プロジェ
クトにも参画している。
洋上風力分野の今後の展開について、齊藤社長は「今後ＣＴＶのニーズが変化していくのであれ
ば、当社もそれに合わせて船を進化させていく。また、ＣＴＶ以外の船や、洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーに関するサービスも研究していきたい」との考えだ。

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造船業、作業船と浮体に技術展開
洋上風力発電の日本での市場 日本造船関連会社の洋上風力発電市場への取り組み
拡大に、日本造船所も技術で応え
浮体
作業船
る。
JMU
◎
◎
セミサブ型浮体を開発（NEDO実証にも参加）。SEP船３隻を建造
まずは洋上風力に関わる船舶 三井海洋開発◎
TLP式浮体を開発（NEDO実証にも参加）
を国内で建造することに力を入れ 日立造船◎
セミサブ型ハイブリッド浮体を開発（NEDO実証にも参加）
ようとしている。洋上での風力発 三井E&S造船◎
CTV向けに独自技術「半没水型双胴船」を提案
電設備の設置・運用の各段階では、 尾道造船◎
グループのコロンボ造船でケーブル敷設船やCSOVを建造中
さまざまな船舶が必要になる。建 みらい造船◎
CTVをオリジナル設計、自社建造
設作業を行うＳＥＰ船（洋上風力 TFC◎
国内初のCTVを2015年に竣工。東京汽船向けに４隻の建造実績
発電設備設置船）、オペレーショ アイエスビー◎
単胴型CTV、SOVを開発。オフショア支援船で実績もンやメンテナンスで用いられるＳ建造。小型船を得意とする他の造ＯＶ（サービス・オペレーション・
的知見も生きる。
船所も参入を図る。当面、着床式
ベッセル）、
作業員を運ぶＣＴＶ（ク
今年１月には、新エネルギー・
ルー・トランスファー・ベッセル） 風力発電が普及するフェーズでは、 産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
こうした船舶の建造が造船所の主などの専用船のほか、他用途とののグリーンイノベーション基金事
兼務で調査船やケーブル敷設船、 な役割となる。
業として、浮体式基礎の製造・設
一方、その先にあるのが浮体式
重量物運搬船などが洋上風力に携
置低コスト化技術のプロジェクトがだ。日本では着床式の設置可能海わる。洋上風力発電の普及で、こ計６件採択された。ＪＭＵや日立造域が限られており、大水深で風のれら船舶の新造船需要が予想され船、三井海洋開発など造船関連企
強い沖合での浮体式風力発電に移ている。
業も、得意とする浮体技術を活用
行する見通し。洋上での構造物の既に、大型ＳＥＰ船ではジャパ
した実証を進める。韓国や中国の動揺や構造などでの知見を持つ造
ンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が造船所、欧州企業も、浮体式の実船所には、得意なフィールドだ。 用化を進めているが、日本造船所
先行して建造を進めている。ＣＴ
世界初の浮体式風力の大規模実証
Ｖは、2015年にツネイシクラフト＆は日本の気象海象条件に適した浮として2013年から実施した福島沖
ファシリティーズが国内初のＣＴ体開発を目指す。
での洋上ウインドファームの技術
Ｖを竣工して、これまでに４隻を

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ＪＭＵ、海洋事業の知見活かす
浮体基礎のＥＰＣＩ、作業船も広く対応
ジャパンマリンユナイテッド（Ｊ携わった。
「基礎の設計だけでな
ＭＵ）は洋上風力発電分野の事業
く施工を含めた全体の設計を経験を柱の１つへと成長させていく考しており、ＥＰＣＩとしての最適えだ。
「洋上風力関連を含む海洋なコスト構成・手法を提案できる」
エンジニアリング事業の売上を５ （岩本昌樹・海洋エンジニアリン
年後までに４倍に成長させたい」 グプロジェクト部部長）。
（大川原和宏海洋・官公庁船営業
浮体式洋上風力を巡る競争が世部長）。同社が参画した福島の浮界的に激しくなる中で、海外勢に体式実証研究事業と、海洋エンジ対抗するための強みとしてＪＭＵ
ニアリング事業で培った知見を活はサプライチェーンの構築とＥＰ
かし、浮体基礎の開発やＥＰＣＩＣＩ全体での提案を挙げる。浮体（設計・調達・製造・据付）、洋上の生産は国内造船所がカギを握っ風力に関する作業船全般にも展開ており、「国内造船所の活用を想を進める。
定した日本のデザインならば既存
洋上風力発電向けの浮体はＩＨの設備を活かしたサプライチェー
Ｉ時代の90年代から取り組み、福ンを構築できる」（岩本部長）。ま
島の実証事業では計４基の浮体のた、施工の低コスト化を目指し、
うち風車と変電所の計２基に、動設計から設置までを通じた最適解
揺を抑えられるアドバンスドスパ
を提案していく。
ー型の浮体を導入した。現在、浮浮体基礎の生産体制について、
体基礎では、適用範囲が広いセミ
自社造船所での製造と外部委託のサブ式（半潜水式）の開発を中核
両ケースを想定する。将来的に国に据えており、12ＭＷ級以上の風内で大規模な洋上風力開発が進ん車の搭載にも対応するセミサブ式
だ場合、大量の浮体式基礎が必要
浮体デザインはノルウェー船級協となり、１社のみでは生産能力に会（ＤＮＶ）の認証を受けている。 限界があるためだ。量産体制を構
このほど採 択された新エネルギ
築するために、他社でも製造・管ー・産業技術総合開発機構（ＮＥ理がしやすい浮体の設計に取り組ＤＯ）の事業で、
日本シップヤード、 む。また、ＮＥＤＯ事業では浮体ケイライン・ウインド・サービス、 の大型化によりドックでの製造が東亜建設工業と共同で12ＭＷ型セ
できない場合を想定した浮体製造
ミサブ式浮体の改良を進め、商用の研究も行う。最終的な総組みを化を見据えた低コスト化に取り組ドック以外でできれば、浮体を製む。
造できる造船所の対象が広がる。
浮体基礎の開発・建造に留まら
洋上風力の作業船への展開も進ず、ＥＰＣＩ事業を手掛ける考え。 める。建造実績のあるＳＥＰ船（洋
福島の実証事業では浮体製造から
上風力発電設備設置船）に加え、曳航、係留、設置、風車搭載まで
重量物運搬船やＳＯＶ（サービス・

独自のセミサブ型浮体デザイン

オペレーション・ベッセル）、ケー
ブル敷設船など、発電所の建設や保守に必要な作業船の需要を見込む。作業船や浮体基礎はオイル＆ガス分野で培ってきた知見を活かせることが強み。ＳＥＰ船には海洋開発に使われるジャッキアップ
リグの技術を、ＳＯＶには電気推進システムとＤＰＳ（自動船位保持装置）を駆使し海洋開発の現場への物資・人員輸送を行うオフシ
ョア支援船（ＯＳＶ）の技術を活かせる。
ＳＥＰ船は計３隻を受注し、１隻は竣工済み、２隻は22年度から23年度に順次竣工予定だ。ＳＥＰ
船は風車の大型化に伴い、今後も大型船の新造需要が出てくると見ている。
各種作業船は、日本に適した仕様がこれから探られる段階となり、必要な機能や可動範囲などを踏まえて、最適な船を提案していく考え。特に浮体式洋上風力では、Ｅ
ＰＣＩでの展開を目指していることから、船の仕様に洋上施工の知見を活かせると考えている。

三井海洋開発、30 年代前半に商用化
ＴＬＰ浮体、ライフサイクルコスト低減
三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）は同社が持つＴＬＰ（緊張係留式プ
ラットフォーム）の係留技術を生かし、日本の洋上風力発電市場でＴＬＰ浮体の2030年代前半の導入を目指す。ＦＰＳＯなどの浮体式の海洋石油・ガス生産設備を提供する日本唯一、かつ世界屈指の企業で、これまでに計６基のＴＬＰの設計・建造を行った世界一の実績を誇る同社。その知見・経験を
洋上風力発電分野に展開し、トータルのライフサイクルコストが低減可能で日本に適したＴＬＰ浮体の実用化へと開発を進める。
浮体式洋上風力発電設備の係留方式として、緩係留方式の実証が先に進んでいるが、三井海洋開発が取り組むのは緊張係留方式の
ＴＬＰ浮体。その導入に向けて研究を開始したのが2018年で、20 ～21年度は新エネルギー・産業技術
総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業として、東洋建設、古河電気工業
とともに低コスト化に関する調査研究を進めてきた。
同社のＴＬＰ方式は、セミサブ型（半潜水型）の浮体構造物と海底に打ち込んだ汎用鋼管杭を、強( この項、11 ページに続く）

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第三種郵便物認可度の高い鋼製ワイヤーで繋ぎ、縦方向の緊張力を用いて係留する仕組み。緊張係留によって着床式に近い安定性を実現できるプラット
フォームとなり、大型風車の搭載にも適している。浮体の揺れは少なく、厳しい海象・気象条件にも対 応可 能だ。また、係留索が浮体の真下に伸びるため、海 域の占有面積は小さくて済み、発電事業者が確保したサイトを有効活用することで発電量の最大化に貢献する。
「日本の厳しい風浪環境や漁業との共生に適合した方式となる」（渡邊茂・事業開発部マネージ
ャー）。係留索の長さは短く、係留材料費はもちろんのこと点検のコストを抑えられるのも利点として挙げられる。
風車など発電設備の設置も容易だ。風車を搭載した状態でも浮体の喫水は７ｍ程度と浅く、岸壁で風車を設置した浮体をサイトまで曳航して設置できるため、建設用の大型起重機船などが不要。また、係留索や電力ケーブルを容易に取り外せる機構にすることで、発電設備などに大きな故障が生じた時も、港に戻って修理することができる。建造、設置、操業、メンテ

ナンスを通じたさまざまな工夫で低コスト化を実現する。
適用範囲は、着床式の発電設備の適用外となる水深70ｍ程度以深から300ｍ程度までの水域を想定する。
洋上風力向けのＴＬＰ浮体の要
素技術は、同社が石油・ガス生産設備の建造や操業、メンテナンス
で培ってきたもの。確立された技術の組み合わせであることから、洋上風力向けの実用化に自信を示す。
22 ～ 23年 度は 三 井 海 洋 開 発、
東洋建設、古河電気工業にＪＥＲＡも加わり、ＮＥＤＯのグリーン
イノベーション基金事業でコスト低減に関する研究開発をさらに進める。過去２年間にわたり10ＭＷ
級の風車を想定して進めたＮＥＤ
Ｏ事業の研究成果を生かし、より大型の15ＭＷ級風車が搭載可能な基礎として商用化を見据えた設計を行う計画だ。その上で、2020年
代後半の実証運転、30年代前半の商業運転を目指す。
「ＴＬＰのコンセプトを用いて、当社としてどのように事業を展開していくかについては幅広い可能性を検討していきたい」（小林秀
信・事 業開 発 部マネージャー）。

セミサブ型ハイブリッド浮体で低費用化
日立造船、発電事業開発などでノウハウ蓄積
日立造船は洋上風力発電事業の採算性向上に貢献するため、浮体式を中心とした基礎構造物のコスト減と量産化に向けた開発を進める。セミサブ型（半潜水型）
浮体は、
鉄とコンクリートのハイブリッド構造の技術開発に取り組む。同社
はこれまで、青森西北沖での洋上風力発電事業の開発や新エネルギ

ー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による北九州市沖での浮体式洋上風力発電の実証事業などへの参画を通じ、洋上風力の事業開発から設計・工事・運営までのノ
ウハウを蓄積してきた。
10年ほど前から洋上風力発電への取り組みを本格化し、候補地に足しげく通い発電事業の開発から取り組んできた。現在は基礎構造物の技術開発、量産化を取り組みの主眼とする。
「事業
開発に携わる中で、基礎構造物の顧客ニーズをかなり掴むことができた。それを技術開発や量産化に活かしていく」（藤田孝・風力発電事業統括部長、以下同じ）。
浮体の基礎構造物は、セミサブ型を第１候補とし、量産化に対応できる生産体制の構築などを視野に入れる。基礎
ＮＥＤＯ次世代浮体式洋上風力発電システム実証機「ひびき」（出典：ＮＥＤＯ）の設計・製造は製造スピード

ＴＬＰ浮体のイメージ

ＦＰＳＯ事業の経験を生かしたＥ
ＰＣＩ（設計・調達・製造・据付）、
ＴＬＰ浮体のライセンスビジネス、
ＴＬＰ浮体のプロバイダー、さらにはＴＬＰ浮体を用いた発電事業と、考え得るビジネスモデルは多岐にわたる。今後、浮体式洋上風力市場がどのように立ち上がってくるかを見定めながら、ビジネス展開の方向性を探る考えだ。
が最大の課題。品質を維持しつつ生産性を向上するため、溶接などの技術開発に取り組む。
ＮＥＤＯの事業では鹿島建設と取り組み、ハイブリッド構造で浮体基礎のコスト削減を図る計画
だ。10ＭＷ級の風車に対応する浮体の年間25基製造を目標に量産化を目指す。
また、設計についてはセミサブ型に限らずスパー型やバージ型にも対応可能で、「海域や海象条件に合わせて、最適なものを提案する」。
昨年７月には営業部を発足し、基礎構造物の営業活動を展開。
「浮体は欧州でも実績が少なく、事業者も知見がないため事業化可能性調査の依頼を頂いている」という。
着床式基礎の開発にも取り組む。ＮＥＤＯの助成を受け、円筒形の構造物の内部を排水すること
で地中に貫入するサクションバケ
ット基礎の施工技術実証に取り組んでおり、３年後の商用化を目指す。また、モノパイル基礎の低コスト化も検討していく。

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第三種郵便物認可「半没水型」で発電所稼働率向上
三井Ｅ＆Ｓ造船、ＣＴＶのエンジニアリング提供
三井Ｅ＆Ｓ造船は洋上風力発電
所にメンテナンスなどの作業員を送り届ける人員輸送船ＣＴＶについて、独自技術の「半没水型双胴船（セミサブマージド・カタマラン＝ＳＳ
Ｃ）」を積極的に提案する。水面下の没水部と水面上の上部構造物を
流線型の細長いストラットで結合した形状の双胴船で、通常の双胴船よりも航行中・停船中の波浪による揺れを抑えられ、速力低下も少ない。海象条件の厳しい海域でも安定して運航できることから、発電所の稼働率向上や、乗船するメンテ
ナンス作業員などの就労環境の向上につなげる。エンジニアリング事業の一環として、ＣＴＶの建造を目指す国内造船所に対し、ＳＳＣの技術を提供していく。
双胴船は欧州のＣＴＶで一般的に採用されている船型だが、ＳＳＣは通常の双胴船よりも水線面積が少ないため、波浪による船体の揺れが少ないのが特徴となる。
「ＳＳ
Ｃ導入は当社が先駆け、ラインアッ
プを重ねてきた」（花上英明・設計部
部長）。三井Ｅ＆Ｓ造船（当時の三井造船）は70年代にＳＳＣを開発、実用化し、高速旅客船や多目的交通船、調査観測船などさまざまな用途やサイズで計13隻を設計・建造した実績があり、長年にわたり技術をつないできた。洋上風力向けＣＴＶに近い用途のＳＳ
Ｃとしては、1995年に竣工した
多目的交通船“コスモス”があり、同船は今でも北九州の白鳥
石油備蓄基地の作業員を運ぶ船として活躍している。
三井Ｅ＆Ｓ造船は、他造船所への技術提供を中心としたエンジニアリング事業に転換
し、今後は自社建造ではなくＳ ＳＳＣのＣＴＶイメージ。船体下部に円筒型の没水部を２本持ＳＣ技術を他の造船所に提供
つ独特の双胴船型
していく。
「2022年度中の契約
ション・ベッセル）のようなより大が営業目標」（古家健執行役員営業部長）で、発電事業者や運航事業者、 型の船舶のエンジニアリングや、同社の技術を生かした他の分野への造船所など幅広い関係者にＳＳＣを展開も見据える。
紹介する。一般海域の大規模な洋三井Ｅ＆Ｓ造船はエンジニアリ
上風力発電のみならず、港湾域内ング事業で、新燃料船への対応や、の小規模プロジェクトも含めて需要ＤＰＳ（自動船位保持装置）技術やを探る方針だ。
自動運航技術といったデジタライゼ
同社設計のＣＴＶは、作業員のーションへの取り組みを柱としてお定員がルール上最大となる12人だ
り、「これら両方の技術を生かせるが、将来の規制緩和を見越し、最有望分野が洋上風力発電だ」（同）。
大24人の乗船が可能な配置として
将来のＣＴＶは、油焚きからより環いる。ＣＴＶを運航する乗組員は３境に優しい燃料への転換や、自動人。
運航技術を活用した運航の省力化
同社は福島沖の洋上風力浮体をといった展開も予想され、そのよう建造した実績もある。当面はＣＴＶな場面でも同社の技術力を生かすのエンジニアリングに注力し、将来考えだ。
的にはＳＯＶ（サービス・オペレー

アイエスビー、単胴型ＣＴＶ市場投入「日本の海気象に最適」、ＳＯＶ開発も千葉県富津市の造船所、アイ・
エス・ビーは洋上風力発電の稼働を支えるメンテナンス要員の輸送船であるＣＴＶと、宿泊施設なども備えたＳＯＶのデザインを完成させた。川崎汽船グループやメーカー各社と連携して開発した「日本の海象・気象に適した日本製」となる。
米口勲社長は「ゼロエミッションに向けて洋上風力が活用される中で船舶の需要が出てくる。当社の身の丈に合った船として（小型船の）ＣＴＶから参入し、洋上風力発電のフィールドが沿岸部から沖合へと広がっていくにつれて、より大型のＳ
ＯＶへも展開していく」と語る。発電所のオペレーションとメンテナン

スを支えるこれらの船のほか、建設時に必要となる作業船についても、従来から得意とする
オフショア支援船の需要に応える。
ＣＴＶには、欧州で用いられている双胴船や半没水型双胴船があるが、アイ・エス・ビー
や川崎汽船グループがねらいを定めたのが単胴船だ。
「遠浅の欧州に対して日本は沿岸から離れてすぐに水深が深くなりうねりが強い。そのような日本の海には単胴船が適していると当社は考える。特に横波に対して強みを発揮する」（製造部設計グループ・神座隆行氏）。
開発したＣＴＶは全長28ｍで、船開発したＣＴＶ

橋部などの甲板上構造物はアルミ製、船殻部は強度・重量のある高張力鋼製とすることで、重心位置を考慮し安定性を確保する。有義波
高2.5ｍまで運航でき、傾斜角45度
以上の大傾斜にも対応できる。作業員の乗船定員は12 ～ 24人。
( この項、14 ページに続く）

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また、単胴型のため船底部の船内スペースを一体的で広く、船室や倉庫として利用しやすい構造。
「推進器や配置の選択肢も広がる」（神座氏）。機関配置は一般的な２機２軸プロペラのほか、低燃費機関２基とブースターとしてのウォータージェット１基の３機３軸といった構
成も選択可能だ。
ＣＴＶから洋上の発電設備にメンテナンス作業員が移乗するときの安全性も追求した。電気で磁力を発生させて本船と発電設備を固定するマグネット式のフェンダー
や、ジャイロ式の減揺装置をメーカ

第三種郵便物認可ーと共に開発中。
洋上風力発電の海域が徐々に沖合に移ることを見越し、作業員の宿泊施設などを備えたＳ
ＯＶの概念設計も完成させた。
全長約77ｍで、定員は60人以上。
船内で快適に過ごせる居住区画を確保。また、沖合で作業員が発電設備に安全に乗り移れる
ようにＤＰＳ（自動船位保持装置）を装備し、動揺補正機能を備えた
本格的な移乗設備も搭載する。
このＳＯＶは将来のゼロエミッシ
ョン燃料の導入にも備えている。
「国
内でＳＯＶの需要が出てくるのはＣ

2022年3月15日（火）

開発したＳＯＶ

ＴＶよりも後の2028年頃となるだろう。その間に低・脱炭素の流れは加速する」（米口社長）と見て、まずはハイブリッド電気推進とし、いずれは水素焚きエンジン、水素燃料電池の導入に向けてメーカーと開発を進める。

みらい造船、ＣＴＶを自社設計
運航支援システム搭載、仕様は需要に応じ宮城県気仙沼市のみらい造船はオリジナル設計、自社建造のＣＴＶ「ＣＡＣＥ Ｔ26」を国内の洋上風力発電市場に投入する。運航支援シ
ステムを搭載し、乗組員の負担軽減、人材確保の一助とする。
みらい造船は東日本大震災で被災した気仙沼の漁船造船所４社（木戸浦造船、小鯖造船鉄工所、澤田
造船所、吉田造船鉄工所。現在はケーヤードも合併）が2018年に共同で立ち上げた造船所。
「100年続く会社を目指す」（木戸浦健歓社長）中で着目したのが洋上風力発電所に人員を輸送するＣＴＶだった。100年続く会社とするには、その基盤として持続可能な社会環境作りが不可欠との考えから、洋上風力発電という再生可能エネルギーの分野で需要が生まれるＣＴＶの建造に参入することにした。
洋上風力発電が先行する欧州で一般的に使用されているＣＴＶの仕様を踏まえて、2019年に独自デザインとして完成させたのがＣＴＶ「ＣＡＣＥ Ｔ26」だ。全長26ｍの双胴船で、搭載人員は船員４人、旅客12人の計16人。
「ＣＡＣＥ Ｔ26」の特徴の一つ
は、航行負担の低減、リスク低減などを目的とした航海のアドバイ
ザリーシステム「MIRAI STAR」の搭載だ。
「国内のＣＴＶ需要は今後
150 ～ 200隻ほど出てくると見られている。それだけの船が新たに必要になれば運航する乗組員も純増で必要になる。その運航をシステ
ムでアシストすることができれば、乗組員の間口も広がり、人材不足の課題解決の一助になるのではないか」と木戸浦社長は語る。
「ＣＡＣＥ Ｔ26」は洋上風力発電
所のメンテナンス作業員を送り届けるだけでなく、資機材も輸送できる仕様。同船は一般的な双胴船だが、航行中の揺れを抑え人員輸送に適した「ＳＷＡＴＨ（スワス）型」と呼ばれる半没水型双胴船にも注目

自社設計のＣＴＶ「ＣＡＣＥ Ｔ26」のイメージ

し、需要に応じて建造する計画だ。
ＣＴＶは使途や航行する海域によって、適した仕様が異なる。このため、「ＣＡＣＥ Ｔ26」の基本仕様に留まらず、技術コンサルタントも起用しながら、顧客の需要に沿って船型や推進器、定員などカスタマイ
ズした船造りを行っていく考えだ。

コロンボ造船、作業船で風力市場開拓
ケーブル船やＣＳＯＶ受注、「日本品質」評価
尾道造船グループのスリランカ
造船所、コロンボ・ドックヤードが、
洋上風力発電用の作業船市場を開拓している。フランス通信大手から海底ケーブルの敷設・保守に対応するケーブル敷設船を受注したのに続き、今年、欧州の支援船大手からコミッショニング・サービス・
オペレーション・ベッセル（ＣＳＯ
Ｖ）も受注した。
コロンボ・ドックヤードは船舶修繕で知られるが、近年は新造船の受注を重ねている。2019年に日本の国際ケーブル・シップ向けに、光ファイバーケーブルと電力ケーブルの敷設・保守が可能なケーブル敷
設船〝KDDIケーブルインフィニティ”
を竣工したが、これ続いて一昨年、フランス通信大手オレンジ・グルー
プからも敷設船１隻を受注した。オ
レンジ・グループは本船で、洋上2022年3月15日（火）

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第三種郵便物認可

風力市場へのサービス提供を目指している。
さらにコロンボ・ドックヤードは今年１月、欧州の洋上風力向け支
援船大手エッダ・ウィンドから、Ｃ
ＳＯＶ２隻プラスオプション２隻を受注した。ＣＳＯＶは技術者が洋上
風車のコミッショニングやメンテナンスを行うための母船となる船で、
コロンボ・ドックヤードとして初の建造になる。
建造するＣＳＯＶは、ノルウェーのソルト・シップ・デザインが開発した「Salt0425」型で、全長88.3ｍ。
120人の居住設備を持ち、作業員が船舶から洋上の風車に安全に渡るための減揺式の連絡橋を備えるほか、ＤＰＳによる定点保持機能や、減揺式クレーン、ヘリ
コプターデッキなどを持つ。発電用補機３基にバッテリーシス
テムも設け、環境負荷を低減したのが特徴。ＤＮＶ船級で、ノルウェー船籍となる予定だ。
コロンボ・ドックヤードは風力発電向け以外にも最近、ノルウェ
ー船主から省エネバルカー６隻の大型受注も獲得している。欧州の大手企業向け受注が続いている背景には、敷設船“KDDIケーブルイ
ンフィニティ”の建造実績とその品質が欧州市場で評価されたことがエッダ向けＣＳＯＶある。尾道造船の支援により「日本品質を融合した、スリランカ製船舶」とのブランドが欧州市場で評価されてきた。今後も欧州デザインのケー
ブル船やＣＳＯＶの欧州市場での受注を積み重ねていく考えだ。

舶用電子機器メーカー、レーダー技術など発揮
舶用機器メーカーも、さまざまな形で洋上風力発電市場への展開を進める。中でも、舶用電子機器メー
カーは、得意とするレーダー技術などを洋上風力の分野で発揮しようと動いている。
■陸上指令施設の運用人材を育成
日本無線
日本無線は、日本で洋上風力事
業が本格化するにつれて必要となる「陸上指令センター（マリン・コ
ーディネーション・センター、ＭＣ
Ｃ）」の構築・市場展開を進める。
昨年、英国ソフトウェア企業シーロック・グループと提携。同社の風力発電向け管理ソフトウェアと、自社のレーダーや監視システムの融合
で、洋上風力発電の監視に最適な総合管理システムの構築を図る。
ＭＣＣは、作業船・作業員の管理・指示や気象情報などの各種情報を総合的に管理し、プロジェクトの管理・連絡窓口として機能する施設。
日本無線は、洋上風力施設の規模
や周囲の環境などを考慮した最適なＭＣＣを構築し、効率的な運用を目指す。またＭＣＣを運用する人材「マリンコーディネーター」の育成にも注力する。教育カリキュラムとして、①基礎知識研修、②ＭＣＣを構成する実機の操作研修、③シーロック社の実務講義（ウェブ研修）―の３段階を想定する。新型コロナ
ウイルスが収束した暁には、要望に応じてシーロック社との連携による現地視察なども視野に入れる。
またＭＣＣ以外にも風力発電市

場に製品を展開する。その１つとして開発を進めているのが、作業船と洋上施設を結ぶアクセスギャング
ウェイだ。水平姿勢を保つモーション装置（動揺補正装置）と架橋で船舶の動揺を解消し、船舶から洋上風力施設への安全かつ効率的な移乗を実現する。モーション装置
は６軸と２軸の２種類を用意する。
６軸モーション装置のギャングウェ
イは欧州の船級を取得予定で、来年末のリリースを見込む。開発が完了すれば初の純国産ギャングウェ
イとなる。日本で開発から製造、販売、サービスを一貫して提供でき、
顧客ニーズに対応した仕様変更なども可能となる。
中島修一マリンシステム営業部
国内担当部長は、「洋上風力向けの製品やシステム、教育も含め、洋上風力の監視管理や安全安心、効率化に関しては当社に任せてほしい」と意気込む。
■漁業との共生と安心安全
古野電気
古野電気は、漁業や資源調査分野で培った独自の海洋センシング
技術とノウハウを生かし、洋上風力発電の総合的な支援に向けた事業を展開する。洋上風力発電設備の建設前のアセスメントに有効な機器提供から、運用開始後の海域管理まで、トータルで支援する。
具体的なサービスとしては、設備の施工前・施行中の海底地形の形状把握に向けたマルチビームソ
ナーの展開や、設備周辺を航行す

る船舶の安全管理に向けた監視レーダーの提供、洋上風力発電設備を生かした海洋データ収集による漁場傾向把握や風力発電設備の設置効果の評価などを見込む。
他社との取り組みも進める。日本
郵船、日本海洋科学とは、発電設備完成後の維持管理に向け、古野
電気の監視レーダー技術を軸とした海域監視システムの開発に取り組む。海域監視には独自の監視レーダーシステムを採用し、レーダー、ＡＩＳ（自動船舶識別装置）、監視カメラ、気象などの情報を１つの画面で統合表示することで、設備周辺の海域の高度な安全監視を実現する。
また、創業時から漁業の近代化に貢献してきた同社は、最大のテー
マに「漁業との共生」を挙げる。同社と漁業者とのつながりを生かし、漁業者と事業主体の橋渡し役を担う考えだ。両者をつなぐことで、洋上風力発電と漁業との共生や、地域活性化に貢献できるような共生策の提案を狙う。
同社は現在、水産庁の事業として、漁船などに積んだセンサーから水温や潮流などのデータを収集して解析し、７日先までの海象・漁場情報の「見える化」実現を目指
す事業を進めているが、この取り組
みを、洋上風力発電設備の周辺海域に適用することも目論む。
古野清志執行役員営業統括部長
は、「超音波やレーダーといったこれまで培った技術で、洋上風力発
電の安心・安全な運用や、漁業との共生に貢献したい」と語る。

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第三種郵便物認可

2022年3月15日（火）

追加指定へ配置計画検討に着手
基地港湾、計画的な洋上風力導入を支援
在 地 の 地 方 自治
「2040年 までに30Ｇ Ｗ から45Ｇ
体は関連産業のＷ」という導入目標に向け、洋上立 地 促 進 など を風力発電プロジェクトの案件形成図り、洋上風力発
が今後ますます加速していく。発電を軸に地域の電設備の整備に向けては港湾が重活 性 化につなげ
要な役割を果たす。国土交通省ていく考えだ。
は2020年９月、設備の出荷・メン
一 方 で、 現 時
テナンス拠点として重厚長大な資点では基地港湾
機材を取り扱う基地港湾４港を指が４港に留まって定。地耐力と広大な面積を持つ港いるため、発電事
湾の整備を進めている。また今年
業プロジェクトが２月には、将来的な基地港湾のああっても、使用でり方に関する検討会の取りまとめ
きる 建 設 用 拠 点も公表。40年目標の達成には13 ～
港 が 確 保できず
19港程度の基地港湾が必要だと試
建 設 が 進 まな い
算した。国交省は今月から実施す
る港湾管理者に対する意向調査を 「拠点港渋滞」が発生する可能性
踏まえ、今夏をめどに将来的に基が指 摘されてい地港湾の指定見込みのある港湾のた。こうした中、整理状況を公表する方針だ。
国土交通省港湾局は昨春、基地港
洋上風力発電は、港湾法に基づ湾のあり方検討会を創設。約１年
く港湾区域内と再エネ海域利用法
間かけて将来的な基地港湾の配置に基づく一般海域の双方で案件形
や、設備の大型化を踏まえた最適
成が加速している。港湾区域内でな基地港湾の面積・地耐力などのは能代港内・秋田港内のプロジェ
規模を検討してきた。
クトが今年末に運転を開始する見国交省港湾局は検討会の取りま通しであるほか、石狩湾新港内やとめとして、現在の４港に加えて
北九州港内、鹿島港内、むつ小川
原港内でも導入計画が進捗中だ。 30年の10ＧＷ目標の達成に向けては、北海道・東北・北陸エリアで一般海域では、５区域が促進区域
２～３港程度、東京・中部・関西に指定されているほか、７区域がエリアで１港程度、中国・四国・有望な区域、10区域が一定の準備
九州エリアで０～１港程度で新た段階に進んでいる区域に分類されに基地港湾を供用開始する必要がている。
あるとした。40年目標の達成に向
基地港湾は、これらの港湾区域
けては、さらに北海道・東北・北
内・一般海域での洋上風力発電プ
陸エリアで２～５港程度、東京・ロジェクトをサポートし、発電設
中部・関西で１港程度、中国・四国・備の積み出しやメンテナンス拠点としての役割を果たす。現在は、 九州エリアで３～４港程度が追加で必要だとしている。国交省の浅
秋田県の能代港と秋田港、茨城県
輪宇充港湾局長は、「検討会の成の鹿島港、福岡県の北九州港の４果を基に今後、基地港湾の具体的港が指定されている。秋田港ではな配置について議論を始める。目
昨春、国直轄による岸壁の地耐力標達成に必要となる基地港湾を指強化整備が完了。秋田洋上風力発
定し、計画的な洋上風力発電の整電に対し、全国初となる洋上風力備を進める」と話す。
発電事業者へのふ頭の貸し付けを
基地港湾を補完する港湾の活実施した。長期・安定的に貸し付用についても検討していく。海外
けることで、発電設備の整備を加では、設備の大型化を踏まえ、発速していく。能代港と鹿島港では電所への風車の設置を効率的か
23年度まで、北九州港では24年度
つ短期間に実施するため、近隣のまでに国直轄による岸壁整備や地耐力強化工事が行われる予定だ。 港湾を補完港として使うケースが出ている。日本においても、広大
基地港湾の整備と併せて、港湾所（出所：国土交通省）

な用地が確保できない場合に補完港を活用することで、工期の短縮と基地港湾の面積不足に対応でき
るとしており、基礎の設置で利用する場合は、平方メートル当たり10トンに対応した地耐力と、11 ～12haの面積が必要とした。
昨秋に決定した第６次エネルギ
ー基本計画では、電 源構成に占める再生可能エネルギーの比率は36 ～ 38％に大きく引き上げられた。浅輪港湾局長は、「2050年カ
ーボンニュートラルに向けて、洋上風力発電はなくてはならない存在だ。いい形で洋上風力発電が日本が根付くためには、今が正念場。
現在進めている流れをしっかり前進させていく」と強調する。