ク ラ ウド バ ン ク 利 用 規 約

第1章

総則

第 1.1 条（規約の趣旨）
1. この規約（以下「本規約」といいます。）は、お客様と日本クラウド証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間における次の事項を明確にすることを目的とします。
(1)

当社が「クラウドレンディングサービス」と位置づけてお客様に提供するサービス（以下「クラウドレンディングサービス」といいます。
）について、お客様が当社の認める者を営業者（以下「本営業者」といいます。）とする匿名組合の出資者（以下「匿名組合員」といいます。）となる場合におけるお客様と当社との間の取決め(2)

お客様に提供する当社のサービス等の内容や権利義務関係(3)

その他、当社が「クラウドバンク」の名称で主としてインターネットで提供するサービス（以下「本サービス」といいます。
）に関する取引2. お客様が本営業者との間で締結する匿名組合契約（以下「本匿名組合契約」といいます。）には、本営業者が別途定める「クラウドバンク匿名組合約款」が適用されるものとします。
第 1.2 条（注意事項）
1. お客様が希望される取引及びサービスの種類、内容によっては、当社所定の方法によるお申込みが別途必要となる場合があります。これらの取引及びサービスの取扱いについては、当該取引及びサービスにかかる約款やその他の説明書、もしくはウェブサイト（以下「約款等」といいます。
）
において別途定めがある場合は、当該約款等の定めが優先されるものとし、お客様のお申込みに対して当社が承諾した場合に限り、お取引又はご利用が可能となります。
2. 前項のほか、当社は、お客様に対し、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）の規定に基づき、郵送又は電磁的方法により、契約締結前交付書面をお客様に交付いたします。お客様は、契約締結前交付書面の内容を十分に理解したうえで、取引を行うものとします。
第 1.3 条（申込方法等）
1. お客様がインターネットによる電磁的方法又は当社所定の申込書により必要事項をご記入し、当社所定の本人確認書類を添付のうえ、法令等に従い必要な事項を確認した上で、当社にお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合に限り、本サービスに関する契約が締結されます。
2. お客様は、前項のお申込みをするとき、共通番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、番号法その他の関係法令の定めに従って、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
3. 第 2 項のお申込みの際に申告された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
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4. 当社は、お客様が国内に居住されていない場合、お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴ
ロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る
目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員もしくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められたとき、その他当社が定める場合に該当する場合は、お客様の申込みに応じないものとします。
5. 当社は、原則、お客様の年齢が満 20 歳未満である場合、お客様のお申込みに応じないものとします。ただし、お客様のお申込みにつき保護者が同意している等の場合には、当社の裁量により申込みに応じることがあるものとします。
第 1.4 条（クラウドファンディング口座の取扱い）
お客様が第 1.3 条第 1 項のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、クラウドファンディ
ング口座が開設されるものとします。
第 1.5 条（本サービスの追加）
1. 当社は、本規約の定めに従い本規約を改定することにより、クラウドバンクのサイト（以下「本サイト」といいます。
）上に、随時クラウドファンディングに関するサービスを追加することができるものとします。
2. 前項により追加されたサービスは、本規約の関連する条項の改定により、本規約に定める本サー
ビスの内容を構成し、改定後の本規約に従って取り扱われるものとし、お客様はこれをあらかじ
め承諾します。
第 1.6 条（届出）1. お客様は、第 1.3 条第 1 項のお申込み時に、お客様本人の真正の氏名、住所等を届け出るものとします。仮名、借名、気付け住所は認められません。
2. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、第 1 項に係る事項についてお客様の本人確認を行います。その際、お客様に連絡する場合がありますので、お客様はこれに応じるものとします。
第 1.7 条（個人情報等の取扱い）
当社は、お客様より届け出られた氏名、住所、電話番号等のお客様を特定しうる個人情報及び個人番
号を、注意を払い適正に管理し、別に定める個人情報保護方針により取扱うものとします。
第 1.8 条（法令等の遵守）
1. お客様及び当社は、金商法その他関係法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を

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遵守するものとします。
2. お客様は、本規約及び約款等に定めるサービスの内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき、自らの資金により自らのために取引を行うものとします。当社が別途認めた場合を除き、第三者の代理人としての取引は認められません。

第 2 章 本サービスに基づく取引
第1節

総則

第 2.1 条（本章の趣旨）
1. 本章は、本サービスの利用に関するお客様と当社との間の取決めを明確にすることを目的とします。
2. 本章の規定は、当社のカスタマーサービスセンターを通じた電話によるお取引その他当社が本サービスにつき用意するインターネット以外の方法による取引等にも、適用が困難な場合を除き、準用されるものとします。
第 2.2 条（本サービスの利用）
1. お客様は、第 1.3 条第 1 項の契約が締結されたとき以降に本サービスを利用することができます。
2. お客様は、本サービスを利用して、当社が別途定める取引の注文等を行うことができます。
3. お客様は、本サービスを利用して、当社が別途定める情報を取得することができます。
4. 本サービスのご利用に必要となる通信機器等は、お客様がご用意いただくものとします。
第 2.3 条（本人認証）
1. 当社は、第 2 項に定める場合を除き、本サービスのご利用に際しての本人認証を、当社が指定したログイン ID とお客様が入力したログイン ID、並びに当社が指定又はお客様が届け出たパスワ
ードとお客様が入力したパスワードの一致により行います。なお、取引の種類によって、又は、当社が定める特定の手続き、サービス等を利用する場合には、更にお客様が届け出た取引暗証番号とお客様が入力した取引暗証番号の一致により行います。なお、以下お客様の本人認証に利用する情報を総称して認証コードといいます。
2. お客様が当社に第 3.1 条に掲げる届出事項の変更等、又は新たにサービス等のお申込みを電磁的方法によらずに行う場合には、当社は、当社が別途定め本サイトに掲載する方法による本人認証を行います。この場合、当社はお客様に対し届出事項の変更等又はサービス等の申し込みの都度、本人確認書類の提出を求めることができるものとします。
3. お客様は、当社が前二項の本人認証に成功した場合にのみ本サービスを利用することができます。
これらの本人認証が行えないときは、当社は、お客様の本サービスのご利用をお断りします。
4. お客様は、認証コードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に開示し、貸与
し、譲渡し、名義変更し、売買し、質入その他の担保設定等をしてはならないものとします。
5. お客様は、認証コードを失念又は紛失されたときは、速やかに当社まで申し出るものとする。

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6. お客様による認証コードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様自身が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 2.4 条（アプリケーションの配信）
1. 当社は、お客様へ本サービスのご利用のためのアプリケーションソフトウェアを配布することができるものとします。
2. 前項のアプリケーションソフトウェアに関し必要な事項は、別に定める規定によるものとします。
第2節

注文の受託等

第 2.5 条（利用期間等）
お客様が本サービスを利用できる期間及び時間は、当社が定めるものとします。
第 2.6 条（取引の種類）
お客様が本サービスを利用して取引の注文等を行うことができる商品及び取引の種類は、当社が定めるものとします。
第 2.7 条（出資の申込み）
1. お客様は、本サービスを利用して本匿名組合契約を締結する場合、本サイト上の所定の手続に従い、当社があらかじめ類型化した投資条件に属する投資対象の中から存続期間及び開始日等により特定される投資部分（以下「投資ポーション」といいます。）を選択してファンド商品を特定し、出資を希望する額、その他必要な事項を明示することでファンド商品への出資の申込みを行うものとします。
2. お客様は、本サイト上の所定の手続に従い、本匿名組合契約締結後も、本サイト上の所定の手続に従い、随時投資ポーションを追加して選択しファンド商品への出資の申込みを行うことができます。
第 2.8 条（資金の取扱い）
1. お客様は、本匿名組合契約に基づく出資の申込みに先立ち、当該申込みに必要な資金をクラウド
ファンディング口座に差し入れるものとし、お客様が本サービスを利用して出資の申込み等を行うことができる額は、お客様が当社のクラウドファンディング口座に寄託しているものとして当社が定める方法により計算される額の範囲内とします。
2. 本匿名組合契約に係る出資金の払込み、利益の分配、出資金の償還その他取引について発生する金銭の授受等はすべてクラウドファンディング口座において処理されるものとします。
第 2.9 条（有効期限）
お客様の出資の申込み等の有効期限は、当社がファンド商品ごとに定める期限の範囲内とします。

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第 2.10 条（申込みの受託）
1. お客様が本サービスを利用して行う出資の申込み等は、お客様がその内容を入力後、お客様が注
文内容を確認し、その入力内容を当社が受信し受け付けた時点をもって当社の受託といたします。
2. 当社は、お客様の出資の申込み等の内容が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当該出資の申込み等の受託をしないものとします。なお、出資の申込み等の受託をしないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
(1)

法令諸規則及び各約款等に定める事項のいずれかに反するとき(2)

当該ファンド商品につき適用される規則又は当社の規制に抵触するとき(3)

その他、当社が取引の健全性等に照らし不適当と判断するとき

第 2.11 条（取消し、変更）
1. お客様が本サービスを利用して行った出資の申込み等の取消し又は変更は、当該出資の申込み等が約定する前に限り、当社が定める方法及び条件により行うことができるものとし、ファンド商
品ごとに設定された募集期間が満了し又は目標金額に到達した後は出資の申込みの取消し又は変更はできないものとします。
2. 出資の履行による金銭の返還に要する銀行振込手数料は匿名組合員の負担とします。
第 2.12 条（出資の確定）
1. お客様が本サービスを利用して行った出資の申込み等は、法令諸規則及び各約款等にしたがい、お客様が注文を行い当社が受託したとき以降、最初に可能になる時に確定します。
2. 当社は、お客様から受託した出資の申込み等の内容が受託後に第 2.10 条第 2 項各号に掲げる事項のいずれかに該当すると判明した場合は、お客様に通知することなくその執行をしないことができるものとします。なお、執行をしないことにより生じるお客様の損害について、当社はその責を負わないものとします。
第 2.13 条（申込内容の照会及び処理）
1. お客様が本サービスを利用して行った出資の申込み等の内容は、本サービスにおける画面により照会することができます。
2. 本サービスのご利用にかかる出資の申込み等の内容について、お客様と当社との間で疑義が生じた場合は、お客様が本サービスご利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理を行うものとします。
第 2.14 条（取引手数料）
1. 当社は、取引の委託・執行に関する手数料として当社が定める方法により計算した手数料と当該計算した手数料に課税される消費税の額を合算した額を、当該取引の受渡のときにお客様から申し受けます。
2. 前項の当社が定める方法は、経済情勢の変動、その他事情の変化によりこれを改定できるものとします。

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第 2.15 条（ファンド商品以外の商品に関する取引の注文等）
本サービスを利用した取引の注文等の対象がファンド商品以外の商品又はサービスである場合、当社は別にその注文の受託等につき規則を定めることができるものとし、お客様の取引の注文等は、これに従い取り扱われるものとします。
第3節

金銭の受渡し第 2.16 条（入出金）
1. お客様がクラウドファンディング口座に金銭を預け入れるときは、ご本人名義により、当社が指定する銀行口座への日本円によるお振込みにより行うものに限ることとし、当社は銀行振込みによる入金を確認した後に、お客様の口座へ入金するものとします。なお、入金に要する銀行振込手数料はお客様の負担とします。
2. お客様がクラウドファンディング口座から金銭を引き出すときは、クラウドファンディング口座と同一の名義であってお客様が事前に登録した銀行口座に振り込む方法によって行うものとします。金銭の引出請求にかかる受付時間等は、当社が定めるものとします。
3. 当社は、第 1 項の金銭の銀行振込入金及び前項の金銭の引出請求があった場合、お客様ご自身からのご指示であるかを確認させていただくことがあります。
4. 当社は、お客様による金銭の入出金について、その裁量により前三項と異なる取扱いを認める場
合があります。
第 2.17 条（不足金の入金）
1. お客様の口座に不足金が発生した場合には、お客様は速やかに当該不足金を入金するものとしま
す。お客様は、当該不足金が入金されないことにより当社が損害を被った場合は当該損害を賠償するものとします。
2. お客様の口座に立替金もしくは不足金があるときは、当社は、お客様の取引、お預り証券又は金銭の引出等を制限することがあります。
第 2.18 条（お預り金）
当社は、お客様からお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等のお支払い
はいたしません。
第4節

報告・連絡

第 2.19 条（取引報告書）
本サービスに基づく取引につき、お客様の取引の注文等が約定したときは、適用法令に基づき、遅滞なく、書面又は電磁的方法により、取引報告書をお客様に交付いたします。
第 2.20 条（取引残高報告書）
当社は、法令等に基づき必要な場合には、郵送又は電磁的方法により、法令等に従った期間内の取

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引内容、取引後の残高を記載又は記録した取引残高報告書をお客様に交付します。また、法令等により報告が必要でない場合であっても、当社の裁量により一定の期間内の取引内容につきお客様に通知することができるものとします。
第 2.21 条（報告内容の確認等）
1. お客様は、前二条の報告書を受領した後、速やかにその内容をご確認されるものとします。
2. お客様は、前二条の報告書の記載又は記録された内容について不審な点がある場合、当社コンプ
ライアンス担当部署に連絡し異議を述べることができます。
3. お客様が前二条の報告書を受領した後、15 日以内に当社コンプライアンス担当部署に連絡しなかった場合、当社はお客様が前二条の報告書に記載又は記録された事項のすべてについて承認したものと扱います。
第5節

情報サービス

第 2.22 条（情報利用）
1. お客様は、本サービスにおいて、当社が定める投資その他の取引に関する情報（第三者から提供を受け、当社が再配信するものを含みます。
）を利用することができるものとします。
2. 当社は、当社が定める情報サービスを有料で提供する場合があります。かかる情報（以下、本節において「有料情報」といいます。）の利用を希望されるお客様は、有料情報の種類、内容に応じ、当社に申込みをするものとします。
第 2.23 条（お客様による情報の発信等）
1. 当社は、本サイト上で、お客様による情報の発信その他お客様同士のコミュニケーションの手段を提供することができるものとします。
2. 前項のサービスの利用については、別途当社が定める規則に従って行われるものとします。
第 2.24 条（情報利用料）
1. 有料情報の利用にかかる情報利用料は当社が別途定める金額とし、お客様は、当該情報利用料に課税される消費税の額と合算のうえ、当社が別途定める方法で当社へ支払うものとします。
2. 前項の情報利用料は、経済情勢の変動、その他事情の変化によりこれを改定できるものとします。
3. 一旦お支払いいただいた情報利用料は、いかなる理由によるかを問わず返却いたしません。
第6節

雑則

第 2.25 条（禁止行為）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行ってはならないものとします。
(1)

法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はこれに類似する行為(2)

詐欺その他犯罪に結びつく行為又はこれに結びつくおそれのある行為(3)

当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

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当社もしくは第三者の設備又は本サービスの運営・維持に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為(5)

第三者になりすまして本サービスを利用する行為(6)

本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(7)

ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為(8)

その他、法令等もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為(9)

前各号に定める行為を助長する行為(10) 前各号に該当する恐れがあると当社が判断する行為(11) その他、当社が不適切と判断する行為
第 2.26 条（サービス内容の変更）
当社は、お客様に通知することなく、本サービスで提供するサービスの内容を変更（当社が配布したソフトウェアのバージョン変更を含みます。
）する場合があります。
第 2.27 条（本サービス利用の制限等）
1. 当社は、お客様が本サービスをご利用いただくことは不適当であると判断した場合には、本サービスのご利用をお断りする場合があります。
2. 当社は、お客様の取引状況、お客様からのお預り資産の状況、年齢等に照らし、お客様の本サービ
スのご利用を制限し又は停止する場合があります。
3. 当社は，お客様の取引状況、お客様からのお預り資産の状況、年齢等に照らし、お客様に本サービ
スのご利用状況等を調査・確認することがあり、お客様はこれに協力することとします。
第 2.28 条（ファンド商品以外の商品の受渡し等）
1. 当社は、本サイト上で当社が取扱うファンド商品以外の商品の受渡しに従事することできるものとします。
2. 本サイト上でファンド商品以外の商品の取引が行われる場合、その取引の注文等が約定したときは、当社が別途定める方法により、お客様に通知いたします。
3. ファンド商品以外の商品の受渡しは、当社が別途定める規則に従って取り扱われるものとします。
第7節

外貨での金銭の預託等に関する特則

第 2.29 条（預託金）
クラウドファンディング口座では、日本円のみならず別途当社の指定する外貨（以下、本規約において「外貨」といいます。）でも金銭の預託を受けることができます。この場合であっても、金銭のご入金は日本円でのみ承っており、次条に規定する手続きを経て両替を行うことでのみ外貨でのお預かりをすることになります。
第 2.30 条（両替手続）
1. お客様は、本サービスを通じて、クラウドファンディング口座に預け入れた金銭の中から、ご希望

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2018.9.19の金額を指定して、日本円から外貨に、また、外貨から日本円に、それぞれ当社に対し両替を指示することができます。
2. 当社は、お客様が指示する金額について当社があらかじめ定める方法により計算した為替レート
で両替を実行します。
3. 前項に掲げる当社があらかじめ定める方法は、経済情勢の変動その他の事情の変化により改定できるものとします。
4. お客様は、当社が実行する両替について、次の事項をあらかじめ了承したうえで両替を指示するものとし、次の事項による一切のリスクを自ら負担し、次の事項によって為替差損その他の損失が生じた場合であっても、この損失について本営業者又は当社に対して責任を追及しないものとします。
(1) 第 1 項に掲げる両替の指示から第 2 項に掲げる両替の実行までに時間差があり、これによって為替レートに変動が生じること(2) 日本円から外貨への場合と外貨から日本円への場合とで為替レートに差があること
5. お客様は、自らの責任により調査及びリスク判断を行ったうえで両替を行うものとし、当該両替に係る判断によって為替差損その他の損失が生じた場合であっても、この損失について本営業者
又は当社に対して責任を追及しないものとします。
第 2.31 条（解約時の取扱い）
本サービスに関する契約が解約となった場合であって、クラウドファンディング口座に預託している金銭に外貨が含まれる場合、かかる外貨を第 2.30 条に定める方法により日本円に両替をしたうえで、お客様よりご登録いただいている銀行口座へ振り込む方法により返還いたします。

第3章

変更・免責・解約等

第 3.1 条（届出事項の変更等）
1. 改名、転居など届出事項に変更がある場合は、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ることとします。
2. 当社が指定した認証コードを失念又は喪失した場合は、速やかにその旨を当社に届け出ることとします。
3. 第 1 項又は前項のお届出があった場合、当社は、住民票の写し、印鑑証明書その他必要と認められる書類等をご提出いただくことがあります。
4. 第 1 項又は第 2 項のお届出があった場合、当社は相当の手続きを完了した後でなければお預り金の返還のご請求には応じられません。
5. 当社は、お客様から届出事項若しくはその変更についてお届出がない場合、お客様のお取引を制限し又は停止する場合があります。
6. お客様あてになされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客様の事情により延着し又は到達しなかった場合、当社及び本営業者は通常到達すべき時点をもって到達したものとして取扱うことができるものとします。

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第 3.2 条（免責事項）
1. 本営業者又は当社は、クラウドレンディングサービスから得られる収益の分配又は本財産の運用
実績、クラウドレンディングサービスの成功、その他クラウドレンディングサービスから生ずる
いかなる結果についても、また、お客様の出資が経済的、法的、税務上その他いかなる結果をもたらすかについても、明示、黙示を問わず何らの約束又は保証をするものではなく、その損失を補填するものでもありません。
2. 本営業者又は当社は、お客様に出資金相当額の返還を保証するものではありません。クラウドレ
ンディングサービスから生ずるリスクは、すべてお客様が負担するものとします。ただし、匿名組合員の損失の分担額は、出資金の合計額を限度とします。
3. お客様は、クラウドレンディングサービスに基づく出資を行うか否かにつき、自らの責任にて調査及びリスク判断を行った上、出資をするものとし、当該投資判断に関して、本営業者又は当社に対して責任を追及しないものとします。
4. 当社は、次に掲げる事由により生じたお客様の損害又は費用については、その責を負いません。
(1)

通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能又は誤作動等が生じた場合(2)

本サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでない場合(3)

お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、お客様の認証コードの一致により当社が本人認証を行い取引の注文等の申込みを受け付け、当社が受託したうえで取引が行われた場合(4)

お客様の認証コード又は取引情報等が漏洩し、盗用されたことにより生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでない場合(5)

お客様が入力された認証コードが一致しなかったために本人認証を行えず、取引が行えなか
った場合

(6)

本規約の規定に基づきお客様の取引の注文等を受託せずもしくは無効としもしくは執行せず、取引を制限しもしくは停止し、又はお預かりした金銭その他の資産を返還しなかった場合(7)

本規約の規定に基づく本サービスの内容の変更もしくは利用の制限もしくは停止、又は情報サービスの提供の中止(8)

当社所定の証書等に記載された内容とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含みます。
）を相当の注意をもって照合し、本規約に定める本人認証をもって相違なきものと認めてお預りした金銭その他の財産を返還した場合(9)所定の手続きにより返還のお申出がなかったため、又は証書等に記載された内容や客観的事
実とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含みます。
）が相違するため、又は本規約に定める本人認証ができなかったためにお預りした金銭その他の財産を返還しなかった場合(10) お客様が本規約、その他の当社との契約事項（取引ルール等の当社所定の事項を含みます。）に反した場合(11) お客様が本サービスの内容又はその利用方法について誤解し又は理解不足であった場合(12) 天災地変、非常事態（戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等）、同盟罷業、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により取引注文の執行、金銭その他の財産の受渡、返還

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又は寄託又はその他の事務手続き等が遅延しもしくは不能となった場合(13) お客様から届出事項もしくはその変更についてお届出がないことにより、お客様の取引の注文等を受け付けずもしくは執行せず、又はお預かりした金銭その他の財産を返還しなかった場合(14) お客様から届出事項又はその変更についてお届出がないことにより、お客様に対して当社がした通知が到達しなかった場合(15) やむを得ない事由により、当社が本サービスの中止を申し出た場合
第 3.3 条（解約事由）
次に掲げるいずれかに該当したときは、本サービスに関する契約及びクラウドバンク匿名組合契約は解約されるものとします。ただし、クラウドファンディング口座からクラウドレンディングに出資され、その全額（毀損した元本がある場合にはその毀損した元本に相当する金額を除きます。以下同じ。
）の返還を得ていない出資金がある場合及びその全額の分配を受けていない分配金・清算金がある場合には、その全額の返還及び分配がなされるまでの間、新たに出資金を払い込むことはできないものとし、その全額の返還及び分配が完了した後に、本サービスに関する契約及び本匿名組
合契約が解約されるものとします。
(1)

お客様が当社所定の用紙に必要事項を記入のうえ、解約のお申出をされたとき(2)

お客様が本規約又はその他の関係約款等に定める事項に違反したとき(3)

お客様が本規約又はその他の関係約款等の変更に同意されないとき(4)

お客様から所定の期日までに必要な代金又は料金等が支払われないとき(5)

お客様が届出事項等について虚偽の届出を行ったことが判明したとき(6)

お客様が国内非居住者となり、居住者に復帰する見込みがなくなったとき(7)

お客様が本サービスを当社の定める期間内に利用しなかったとき(8)

お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、威力を用い又は業務を妨害したとき(9)

お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき(10) お客様が風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損したとき(11) お客様の取引の注文等が取引の公正に弊害をもたらすものと当社が判断し、当社が相当の注
意喚起をしたにもかかわらず是正されないとき(12) お客様が、暴力団員等、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は役員もしくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められ、当社が解約を申し出たとき(13) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(14) 心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難又は不可能となったことを当社が11 / 13

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2018.9.19

確認したとき(15) お客様よりお預りする資産の全部又は一部が犯罪行為により不正に取得したものであると当社が判断したとき(16) お客様について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立があった場合、若しくは職権による開始があったとき(17) お客様が取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき(18) お客様が支払不能、支払停止となったとき(19) お客様について仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされたとき(20) 住所変更を怠るなどして当社からの連絡が取れない状態が相当期間継続し、当社からの連絡が不可能であると判断したとき(21) 当社が、口座名義人に対し本人確認に応じるよう相当の期間を定めて求めたにもかかわらずこれに応じないとき(22) お客様から、お客様の個人情報につき利用停止のお申出があったとき(23) 合理的な事由に基づき、当社が各契約又はサービスの解約を申し出たとき(24) 当社が本規約に定める契約に関する業務を営むことができなくなったとき(25) やむを得ない事由により当社が解約を申し出たとき(26) お預かり残高がなくなり、3 年以上経過しているとき(27) 本サービスの利用がお客様（お客様が法人である場合にはその取引きを担当する自然人）の意思に基づくものでなく又は本取引がお客様の資金によるものでないことを当社が確認した
とき
第 3.4 条（解約時の取扱い）
本サービスに関する契約が解約となった場合、お客様よりお預かりしている金銭は、お客様よりご登録いただいている銀行口座へ振り込む方法により返還いたします。
第 3.5 条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。
第 3.6 条（契約上の地位の譲渡等）
1. 本規約に基づくお客様の地位を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分をすることは禁じられています。
2. 当社は、諸条件がお客様に不利に変更されないことを条件として、お客様の同意を要することな
く、本規約に基づく当社の地位及び権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことができるものとします。
第 3.7 条（合意管轄）
お客様と当社との間の本規約に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄

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裁判所とします。
第 3.8 条（本規約の変更）
1. 本規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要を生じたときは改正されることがあります。
2. 改正の内容が、お客様の権利を制限し、又は新たな義務を課すこととなる場合には、その内容を通知させていただきます。
3. 前項の通知は、改正の影響が軽微であると当社が判断する場合には、本サイトへの掲載によって代える場合があります。
4. 第 2 項の通知又は前項の掲載が行われた後、お客様から所定の期日までにご異議のお申出がない場合は、本規約の変更にご同意いただいたものとさせていただきます。
第 3.9 条（分離独立性）
本契約のいずれかの条項が違法又は無効とされたとしても、他の条項についてその適法性又は有効性に何らの影響をも及ぼさないものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。

以上［2015 年 12 月 30 日改定・同日施行］［2016 年 3 月 18 日改定・同日施行］［2018 年 6 月 29 日改定・同日施行］［2018 年 8 月 2 日改定・同日施行］［2018 年 9 月 19 日最終改定・同日施行］

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