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第三種郵便物認可

2022年8月30日（火）

洋上風力公募、審査基準見直し再開へ
運転開始時期重視と落札制限導入
一般海域における洋上風力発電事業者の第二弾選定（第２ラウンド）の再開が待たれる状況だ。政府は今年３月以降、公募の審査基準の見直しに向けた議論・検討を重ね、改正案を取りまとめた。改正案でポイントとなったのが運転開始時期の配点増加と同一事業者による落札制限の導入。最低入札価格が評価の軸となる採点基準の一部見直しも盛り込まれた。

日本の一般海域での洋上風力発 「一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案）」として取電開発では、政府が再エネ海域
りまとめられ、７月14日から８月13
利用法に基づき促進区域に指定さ日にかけてパブリックコメントのれた海域ごとに公募形式で事業者募集が行われた。
を選定する。通称、第１ラウンド
公募の審査は主に供給価格と事と呼ばれる第一弾の事業者選定で業実現性を軸として評価が行われは、「長崎県五島市沖」、「秋田県
能代市、三種町および男鹿市沖」、 る。改正案は、供給価格と事業実現性を引き続き各120点の１対１で「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県
評価しつつ、具体的な採点方法や
銚子市沖」の４区域について公募
評価項目を変更するものだ。
による選定が実施され、このうち事業実現性は、評価項目の一部
秋田と千葉の３海域を三菱商事エ分に過ぎなかったスケジュールに
ナジーソリューションズが代表す重きを置くかたちで見直し、運転るコンソーシアムが落札した。
開始時期を20点の独立した評価項
第１ラウンドでは、三菱商事ら目として切り出した。供給価格にが電力の供給価格について他社をついては、最低入札価格が評価の大きく差をつける低価格を提示し軸となる現行の採点基準を一部見たことで、洋上風力発電が太陽光直した。ＦＩＰ制度（市場連動型などの他電源とコスト競争力が高の売電制度）を適用する場合は、い電源として実現可能であること
実質的には新たに設定される「最が示された。一方で、2030年のエ
高評価点価格」を軸とした評価方
ネルギーミックスの目標達成など法となる。最高評価点価格は市場の観点から、価格だけでなく運転
価格を十分に下回る水準で設定さ開始時期の迅速性も重視すべきとれるもので、入札価格が最高評価の意見が挙がった。このため、早点価格以下の場合、当該価格は一
期稼 働を促す公募内容とするべ
く、審査基準を見直すとともに、 律120点となるなど、この価格を基準に評価が行われる。
第２ラウンドとなる「秋田県八峰また、見直し案で注目されたの町および能代市沖」の公募の実施が同一事業 者による落札制限にスケジュールを見直すに至った。
関する事項を新たに盛り込んだ点
審査基準の見直しは資源エネル
だ。合同会議では第１ラウンドのギー庁の洋上風力促進ワーキング結果を受け、事務局側から、多様グループと国土交通省港湾局の洋な産業形成を促進し、多様な事業
上風力促進小委員会による合同会
者が公募に参画する競争関係を構
議で３月以降、４回にわたり議論が行われた。この議論を踏まえ、 築する観点から複数区域の公募を実施する際に同一事業者による落札区域数の制限のあり方を検討してはどうかという意見が提示されていた。
この落札制限はあくまで国内洋上風力産業の黎明期のみ実施するものとし、また、同時に公募する
区域数や出力規模を踏まえて公募ごとに適用有無などを検討するものとしている。
「秋田県八峰町および能代市沖」の事業も落札制限の対象公募となる。
落札制限はこれまでの落札実績ではなく、一度の公募で適用されるもの。また、応札段階で入札数に制限をかけるものではない。例
えば、複数区域の公募が実施され１ＧＷ（ギガワット）の制限基準が設けられた際に、公募参加者１者が選定された区域の系統容量合計
が１ＧＷ以上となった場合、落札上限に達したと判断し、当該参加者による残る応札海域の応札提案は無効となる。なお、同一事業者が参加しているものの区域ごとにコンソーシアムのメンバーが一部異なる場合など、公募参加者の同一性の判断については、共通するコ
ンソーシアム・ＳＰＣの構成員の合計議決権比率が２分の１を超える
場合に同一性があると判断される。
「秋田県八峰町および能代市沖」の公募については、今夏以降に新たに指定する促進区域と併せて実施することとされており、公募占用指針の再変更にあわせてスケジ
ュールが再設定される予定だ。一般海域における占用公募制度の運用指針の改正案はパブリックコメ
ントの内容を参考にしつつ今後開催予定の合同会議を経て、正式に決定される見込みだ。
動き出す国内の洋上風力発電市
場に海運大手も狙いを定める。次ページから各社の取り組みを紹介する。

2022年8月30日（火）

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第三種郵便物認可

日本郵船、オペレーション準備着々◎インタビュー 中村執行役員
海外企業などとの提携も行いながら洋上風力発電向けのサービス
メニューを構築してきた日本郵船。
一般海域を対象とした公募の「第１ラウンド」を落札した三菱商事
らの秋田・千葉の３つのプロジェ
クトに、作業船などを提供することになる。中村利執行役員は「これまではパートナーとの連携でプ
ロダクトづくりを進めてきたが、現在はオペレーションに向けた具体的な準備に入っている」と語る。
■各種作業船に進出― 日本郵船グループは輸送や物流事業に加え、作業船、調査船、海域管理など洋上風力のバ
リューチェーンを通じて事業展開を進める。
「サービスメニューがかなり具体的になってきた。船舶について
は、風車建設などに用いられるＳ
ＥＰ船、地質調査船、作業員輸送のＣＴＶ（クルー・トランスファー・ベッセル）に取り組んでいる。加えて、ケーブル敷設船などの検討も進める。将来は陸上から遠く離れた海域で行われる浮体式洋上風力発電で必要な船も出てくる。Ｓ
ＯＶ（サービス・オペレーション・ベッセル）は機会があれば参入したいし、アンカーハンドラーなども必要になるだろう。2030年に向け事業規模拡大を見込む」― 三菱商事らのグループが事業者となる秋田・千葉の３プロジェクトで船舶などを提供する協力企業となっている。
「2026年 頃 から工 事 が 始 まる。
それに向けて準備を進めているところだ。ＳＥＰ船、地質調査船、ＣＴＶのほか、海域管理サービス

中村執行役員なども提供していきたい。また、第２ラウンド以降のプロジェクトにもサービスプロバイダーとしてさまざまな事業者にサービスを提供していく考えだ」― 各作業船について洋上
風力が先行する欧州企業と提携
し、参入準備を進めてきた。
「ＳＥＰ船は、オランダのヴァ
ン・オード・オフショア・ウィン
ドと共同保有・運航で協業している。1600トンクレーン搭載ＳＥＰ
船“Aeolus”を改造の上で26年に日本に投入する方向だ。この船を、工事作業を担うヴァン・オードや他のプレーヤーに貸し出していく」「ＣＴＶは、スウェーデンのノーザン・オフショア・グループ（ＮＯＧ）と船型開発・共同保有・運航で連携している。当社初のＣＴＶとして“Energizer”（2022年竣工、バッテリーハイブリッド）を保有し、ＮＯＧ子会社のノーザン・
オフショア・サービシズ（ＮＯＳ）に裸貸船を開始した。それを機に当社の船長をＮＯＳに派遣し、現場で運航・船舶管理のオペレーシ
ョンを学び、ノウハウの吸収に努めている。秋田・千葉の３プロジ
ェクトについては、発電所の運用段階でＣＴＶが各２～３隻必要になる見通しだ。また、ＣＴＶにつ
いては秋田曳船との覚書締結をはじめ、グループ内外のタグ会社と連携し、地域に根差した運航体制を構築していく」「オランダのフグロ・グループ
や応用地質と協業する海底地盤調査サービスは、地質調査船の24年運航開始に向け、新造などの検討を進めている」― 日本での船舶建造を目指している。
「船の種類によるが、ＣＴＶはできれば日本で建造したい。ＮＯ
Ｓのノウハウを取り入れつつ、日本のスタンダードとなる高品質の船を建造する準備をしている。水素やバッテリーを用いた次世代Ｃ
ＴＶの技術開発を検討中だ」― 発電事業への参画は。
「関心がある。発電事業に参画することで、事業者のペインポイ
ントや発電事業を成功させるために事業 者が望むことを把 握できる。それによってサービスプロバ
イダーである当社のサービス品質を上げ、多くの顧客の要請に応えていきたい。発電事業に参画する
場合はマイナーシェアでの関与となるだろう。サービスプロバイダーである以上、さまざまな発電事
業者に対してニュートラルである
ことを前提に考えたい」■船舶管理に横串さす― 日本人船員の確保や船舶管理体制の構築をどのように行うか。
「非常に重要な点だ。各種作業船はかなりの数、国内で必要になってくる。作業船事業は息の長いビジネスになるので、しっかりとした船舶管理体制を作っていく。
( この項、5 ページに続く）

2022年8月30日（火）

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第三種郵便物認可

これまでさまざまな船種の船舶管理を通じて当社が培ってきたノウ
ハウに加え、パートナーの欧州での作業船管理のノウハウを取り入れて日本における作業船管理のス
タンダードを作り上げたい。作業
船に乗り組む船員は船によって必要になる人材が異なるが、いずれにせよしっかりとした教育体制を構築し、日本人船員を育成・確保
していく」― どのような船舶管理体制になるか。
「ダイナミックポジショニングシ
ステム（ＤＰＳ）のオペレーションが必要になるＳＥＰ船のような大型船は、提携しているヴァン・
オードやフグロなどのノウハウを学びながら、当社自身が直接船舶管理に関わることになるだろう。
また、ＣＴＶなどは発電事業が立ち上がる地元のビジネスになるので、例えば秋田であれば秋田曳船のような地場の企業とともに船員の雇用・確保を含む船舶管理の体制を構築していく。ただしＣＴＶ
も各地で場当たり的に対応するのではなく、日本のどこで展開しても共通の精神が行き渡るような体制を構築する。ＮＯＳへ派遣した船長が吸収するノウハウと経験を日本のＣＴＶの船舶管理・運航管理の立ち上げにつなげていく」― 洋上風力分野で目指す
事業規模は。
「数字目標は設定していないが、既に洋上風力関連事業の担当が２チーム体制となっていることを考えると国内案件が本格的に立ち上がる26年には一定規模の売り上げと利益を生み出すことが期待されていると認識している。日本の新しいエネルギー政策を輸送や作業のサービスプロバイダーとして担っていきたい」「当社の人員体制は、オペレー
ション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）
向け事業と、発電事業および大型作業船事業を担当する営業部隊 の２チ ームが工 務グループ、海 務グ
ループの技術部隊と連 携する 体 制。さらにＮＹＫバ ルク・ プ ロ ジ ェ
クト、郵船ロジスティクス、日本
海洋科学などグループ会社とまさに一体となり取り組んでいる」― 海外展開についてはどうか。
「欧州の知見を学ぶための展開に加え、将来的にはアジアの脱炭素化に向けて日本での経験を生かしていきたい」■豊かな郷土づくりに貢献― 洋上風力発電事業が立ち上がる秋田で今年４月に支店を開設した。
「当社が59年ぶりに開設した国内支店。地元の皆さまとともに持続可能で安定した事業環境を築き発展させていくために開設した。
地元の皆さまに支店にふらっとお
立ち寄りいただくことが多く、地元との開かれたコミュニケーショ
ンが肝要と考える当社にとってありがたい。輸送や建設、流通など
さまざまな分野の方々とのコネク
ションを広げて、洋上風力に限らず秋田のビジネスのすそ野をひろげていきたい。秋田県との連携協定を具体化し、ビジネスはもちろんだが、地域貢献のための活動をしていく」― ５月に現地でマッチング
セミナーを開催した。
「67社・130人に参加いただいた。
参加者は建設、輸送、流通、メー
カーなどサプライチェーン整備に関わる企業が約５割、自治体が２割。
地元企業から当社グループ会社へ

ＣＴＶ（提供：ＮＯＧ社）の問い合わせのみならず、説明会の実施や見積り依頼もいただいている。現状は洋上風力以外の問い合わせが多いが、プロジェクトの立
ち上がりが近づけば、例えばＣＴＶを運航するに当たって乗組員の宿舎や資材倉庫も必要になってくるなど、具体的な話が出てくるだろう」― 日本の洋上風力導入拡大に向け制度面などで期待することは。
「洋上風力はこれまで日本にない技術、ノウハウを導入するものであり、そのために往来する人たち
がより利用しやすい制度面の配慮が必要だろう。また、作業船だけでなく、国内輸送需要もあり、これまで以上に内航船員が必要になる。内航船員を増やすための制度、働き方改革が間接的に洋上風力にも関わってくる。当社も、東北な
どの船員教育機関の学生が洋上風力関連の船員を目指そうとする動きをサポートしていきたいし、国による制度面の支援も期待したい」「洋上風力発電事業を通じて地域活性化に貢献したいという思いがある。洋上風力が立ち上がることで、若い人たちが地元に残り、質の高い生活を送る。これにより、地域が活性化し、文化を育んでいける社会が理想だと考えている。
洋上風力はそれを実現できる可能性がある。洋上風力分野の取り組
みは、当社が目指すＥＳＧ経営そのものでもある」2022年8月30日（火）

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第三種郵便物認可

商船三井、浮体式で独自性◎インタビュー 鍬田常務執行役員“海を知り、風をつかむ！”―。
風帆推進船や洋上風力発電にかかわる事業を育てていく商船三井。
「浮体式洋上風力発電を当社の特色として打ち出していきたい」と鍬田博文常務執行役員は語る。
台湾の既存洋上風力発電事業に投資した同社は、設立したファンド
を通じて国内でも複数の洋上風力発電事業への出資参画を目指す。
また、洋上風力発電関連事業では、「バリューチェーン・サプライチェーンを展開するに当たり必要となる領域に躊躇なくリソースを振り向けていきたい」。スピード感を重視し、国内外での企業提携やＭ＆Ａも含めて早期の事業展開を図る。
■ＳＯＶ・ＳＥＰ船などで実績― サービスメニューを整えている。まず作業船事業の状況は。
「先行しているのが、洋上風車や構造物のＯ＆Ｍ（オペレーショ
ン＆メンテナンス）の段階で風車メーカーのメンテナンス技術者らを乗せて、安全かつ効率的なＯ＆Ｍ作業をサポートするＳＯＶ（サービス・オペレーション・ベッセル）事業。アジア初のＳＯＶ“TSS
Pioneer”を台湾の発電事業で洋上風力大手オーステッドとの15年間の契約に投入している。同船はＤＰＳ（ダイナミックポジショニ
ングシステム）を搭載し、台湾のパートナーである大統海運（タトン・マリン）と共に運営している。
作業員輸送船は港湾区域では小型のＣＴＶ（クルー・トランスファー・ベッセル）が中心だが、一般海域の発電事業が沖合の着床式から浮体式へと移行するとＳＯＶの需要が増えてくる。これを見越し、海技 者と陸上 職の社 員計２人を新たに派遣して、オペレー

鍬田常務

ションの知見を蓄積する。アジア
で洋上風力が先行し、“仮想日本”といわれる台湾ではこのほか、台湾初の洋上風力事業『フォルモサ
１』に東邦ガス、北陸電力とともに出資している。取締役を出して、洋上発電事業についても知見を得ていく。現在、顕在化している地
政学リスクについては、しっかり関連情報を収集して分析しながら冷静に対応していく」「国内のＣＴＶ事業では、石狩
湾新港や響灘など港湾区域と一般海域の複数案件で検討している。
欧州で使用されているＣＴＶの中
古買船、日本の海域に合ったＣＴ
Ｖの新造の両面で検討している」「風車の組み立て・据え付けを担うＳＥＰ船は、エネティへの出資を通して、その子会社であるシージャックスが保有の“Seajacks
Zaratan”を秋田・能代の港湾区域の洋上風力発電事業に投入している。基礎の据え付けが完了し、７月からは上物である風車の据え付け作業に従事しており、秋の作
業完了が予定されている」「重量物である風車部材の輸送
は、グループ会社の商船三井ドラ
イバルクが用船している自航式台船を用いて実績を積んでいる。現
在、大型風車の基礎部材の輸送に適した船について、新造も視野に検討を進めている」― 各種作業船の船員確保、

船舶管理体制は。
「ＭＯＬマリン＆エンジニアリ
ングがＤＰシミュレ ータを導 入し、国内で初めて英国のノーティ
カル・インスティチュートの認証を取得したＤＰトレーニングセン
ターを開設した。ＳＯＶやＳＥＰ
船、ケーブル敷設船、ＥＰＣ作業
船などで必要になるＤＰ操作について、われわれが起用する乗組員を訓練するとともに、他のユーザー向けにも訓練を提供していく」「また、ＣＴＶの乗組員確保はグループのタグ会社、商船三井内航、有力内航会社などと連携を進めている。船舶管理体制について
は、欧州の風車メーカー向けＣＴ
Ｖでは、ＩＳＭコードに基づく船舶管理体制を求められることが多く、これを備えている商船三井内航を活用し体制を構築していく。
船舶管理は船が稼働する現場対応が主になるが、統括機能を備えることも必要だろう」― フィリピンに立ち上げた
人材コンサルティング会社ＭＭエ
ンパワーを通じ、外国人人材の育成・派遣も行う。
「不足が懸念されている風車メ
ンテナンスなどのＯ＆Ｍ人材を育成、派遣したい。国内向け日本人の人材育成にも関わりたいが、マ
ニラにＧＷＯ（グローバル・ウィ
ンド・オーガナイゼーション、洋上風力作業員の訓練基準を策定する組織）の風車メンテナンス認証を取得できる設備を造って外国人人材を育成したい。ＢＯＰと呼ばれる風車以外の設備のメンテナン
ス人材の育成・派遣も、メニューに加えたい」■浮体式、想定より早く―

商船三井が洋上風力事( この項、8 ページに続く）

8
業で最も打ち出したい点は。
「最も力を入れたいのが浮体式
洋上風力だ。欧州ではスコットランドなどで浮体式の導入が始まっており、日本でも想定より早く進むのではないか。一般海域の事業者選定の第４～５ラウンドくらいから浮体式事業も出てきて、2030年を過ぎた頃から導入が進む可能性がある。浮体式は当社のように
ＦＳＲＵやＦＰＳＯといった海洋構造物や船舶で経験を持った船会社が強みを出せる分野。長期間にわたり入渠を不要とするメンテナ
ンスや、構造物の係留・曳航など手伝えることは多い。欧州で浮体式に取り組む設計会社、コンサル
ティング会社、事業会社、また、
日本の造船会社とも話を始めている。海洋土木、海洋エンジニアリ
ング会社なども含め、浮体式洋上風力のサプライチェーンに早期に入り込み、商船三井グループの独
自性を出していきたい」― 発電事業に参画しているのも商船三井の特徴。台湾に続き国内の洋上風力発電事業への出資を目指している。
「浮体式の前に着床式で展開を進める。昨年、北拓と立ち上げた
投資ファンドにより、一般海域のラウンド２以降の有望案件に発電事業者の一角として出資参画を目指す。われわれがメジャーな出資者となり主体的に発電事業を行うということではないが、複数の事業に参画し、発電事業について学んでいく。いくつかの案件をター
ゲットに据えて検討している」「一方、主体的に発電事業を行うという意味では、陸上風力発電の事業開発を国内で進めている。
プロジェクトマネージメント力やＥＰＣ会社との折衝、地域との共生、環境アセスメントの手法などを学び、しっかり事業化して洋上
風力へのステップとしたい」― 洋上風力発電事業に出資する意義は。
「上流の発電事業に参画すること

第三種郵便物認可

で、どのようなサプライチ
ェーンが必要で、何が不足
し、どのピースでコストダウンを図れるかを把握したいためだ。洋上風力発電は立地調査から建設、発送電、Ｏ＆Ｍ、撤去までの一連の流れの中で最もコストがかかると言われているのがＯ＆Ｍ、次が建設。Ｏ＆Ｍ部
分のコスト削減という課題
解決の助けになりたい。また、建設段階のＥＰＣ（設計・調達・建設）でも、
ロジスティクスや基地・拠点港湾の在り方、使い方も考える必要がある。商船三井グループに任せていただくことで競争力と安心、安全を提供できるようにしたい」■35年までにグループ経常100億円― 洋上風力発電事業の開発・運営や、調査段階、輸送・建設・敷設段階、Ｏ＆Ｍ段階を通じて、グループ会社を挙げて総合的なサービスを提供する。
「今年４月にグループの推進会
議を立ち上げた。
“総論賛成・各論各々”にならないようにするためで、グループ会社が定期的に集
まり、情報を共有しながら現状の課題や具体的な取り組み、連携方法、足りないピースは何かといった議論を進めている」― サービスメニューとして加えたいピースはあるか。
「重量物の輸送や据え付けに用いられる重量物作業船、モジュール船は日本にあまりないので、オ
イル＆ガスから洋上風力へ転換した欧州の船会社との提携や協業を通じて、その導入のスピードアッ
プを図りたい。また、建設やＯ＆Ｍ段階で船舶運航を統括するマリ
ンコーディネーションセンター機
能を提供するための通信関連企業との提携も必要だろう。さらに、自治体、港湾局、地元企業とのつながりを強化していくことも重要だ」

2022年8月30日（火）

アジア初の新造ＳＯＶ“TSS Pioneer”― 海外展開は。
「日本のエネルギーセキュリテ
ィのために洋上風力のような再生可能エネルギーは重要だが、現状導入がやや遅れている。海外での事業展開も進めることで、早めの事業化を促進したい。2035年に洋上風力関連のグループ全体の経常利益を100億円にする目標を定め、そこからバックキャストして事業計画を策定している。フェーズを分け、25年までをホップ期間、30年までをステップ期間とし利益を積み上げ、ジャンプ期間の35年までに100億円達成を目指す。次期経営計画において再設定していくが前倒しで達成するくらいの気概
で取り組みたい。そのためにも海外展開は必要だ」「海外では欧州の浮体式や、アジアでは風況が良くプロジェクトが進展している台湾、比較的風況
の良いベトナム、フィリピン、韓国に注目している。発電事業、船舶など周辺サービスも含めて、ローカルコンテンツやカボタージュ
規制に対応するためにも現地パー
トナーと連携して事業開発をしていく」― 商船三井本体で洋上風力に携わっている人員は。
「風力を担当するユニットに約20人、海洋技術担当部署に約５人。
グループ会社を含めると人員は約50人強になるだろう。本体の人員については今後５割増程度に増やしていきたい」2022年8月30日（火）

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第三種郵便物認可

ＫＷＳ、海洋作業の実績活かす◎インタビュー 久下社長
川崎汽船グループの洋上風力も、物理探査、ＳＰＴ
発電分野における事業展開のプラ （標準貫入試験）やＣ
ットフォームとして川崎汽船と川ＰＴ（コーン貫入試験）
崎近海汽船が昨年６月に立ち上げに関してパートナーとたケイライン・ウインド・サービ
連 携して取り組 み たス（ＫＷＳ）。オイル＆ガス分野ない。設 置・ 建 設 段 階
どの海洋作業で培った知見を活かについては、国内市場し、洋上風力発電プロジェクトので設置工事の実 績が立ち上げ調査から、建設、稼働後ある企業と連携し、需の保守にいたるまで全てのフェー
要に 備えて早めに手ズを、各種船舶を用いて支援する。 を 打 つ。運 転・ 保 守
久下豊社長は「需要と供給のギャ段階にもつながるかた
ップのある分野でサービスメニュ
ちでサービスを展開しーを構築していく」と語る。最近ていく」― 発電事業そのものへの参では、五洋建設と建設・保守分野
入についての考えは。
で船舶管理などに関する協業につ「現時点では考えていない。経いて覚書を締結した。海底地盤調
済的に、またビジネス展開の上で査についても有力企業とのタイア
意義があれば検討するが、“餅はップを通じて国内でサービスを提餅屋”であり、船舶を用いてデベ供していく計画だ。
「日本人の手ロッパーをサポートすることを主で日本の海を拓き、国益に貢献す
眼に置く」
る」。それに向けて着々と体制を整― 一連のサービスに当たっえている。
て必要となる船舶の整備計画は。
「活用できる船が既にある。当■日本の海に適した船を開発
社グループが運航するアンカーハ― ＫＷＳはどのようなカバンドラーである“あかつき”と“かー範囲で洋上風力関連の事業を展いこう”は、発電所建設に用いら開していくか。
れるＳＥＰ船の曳航や資機材のサ「調査・開発、輸送・物流、設置・プライなどに対応できる。ＳＥＰ
建設、運転・保守という洋上風力船そのものについては、当社が保発電の立ち上げから運用までの全有するというより、運航管理の面段階で支援していく。まず輸送・で関わっていく可能性もあるだろ
物流については、海運会社の知見う」
が生かせる部分であり、さまざま「調査段階ではＳＰＴ、ＣＰＴ、な顧客とモノパイルやトランジシ
音波による物理探査など総合的なョンピース、ナセル、ブレードな海底調査に対応できるようにした
ど発電設備の部材の輸送についてい。物理探査だけであれば当社グ相談させていただいている。また、 ループの既存船に必要な機材を搭
プロジェクトの調査・開発段階で載して対応できるが、ＳＰＴ・Ｃ
は、専門企業とのパートナーシッ
ＰＴなどへの対応については、海プを通じて海底調査事業への参入
外の船を日本に持ってきて活用すを目指す。川崎近海汽船の子会社ることも視野に入れている」
であるオフショア・オペレーショ「重量物などの輸送においては、ン（ＯＯＣ）はこれまでに国内のモジュール船や各種部材輸送の専
オイル＆ガス開発、海底ケーブル
用船、バージの整備に関する検討
敷設などに当たり物理探査をサポを始めている。さらに、発電所がートしてきた。この経験を土台と立ち上がり運転・保守を行う段階
し、洋上風力の海底調査について
では、作業員や部品を運ぶだけで久下社長なく、発電設備の修理などにも対応できる体制にしていきたい」― 運転・保守段階で用いられる船として、ＫＷＳはＣＴＶ（クルー・トランスファー・ベッセル）
で１船型、ＳＯＶ（サービス・オ
ペレーション・ベッセル）で２船型を開発している。
「ＣＴＶは、洋上風力で先行する欧州で導入されている双胴船だ
けでなく、当社技術担当が造船所と検討を重ねた、ウネリの立つ日
本の海気象に適した単胴船も売り込む。浮体式を見据えてＳＯＶにも注目している。当社では、将来の水素焚きゼロエミッション型を目指してヤンマーパワーテクノロ
ジー、川崎重工業、アイエスビーと連携し国内の部品やノウハウを用いたＳＯＶの開発を進めている。
より大型のＳＯＶについても、欧州の船舶デザイン会社ＤＡＭＥＮから基本図面の提供を受け、日本の洋上風力で必要な機能を持たせた船の開発を国内造船所と進めている」■日本に根付かせる― ＫＷＳとして洋上風力発
電業界に何を強みとして売り込むか。
「１つは、国内の海洋作業の実績だ。
“あかつき”“かいこう”などのアセットを持ってオイル＆ガ( この項、11 ページに続く）

2022年8月30日（火）

第三種郵便物認可スなどの分野で作業を実施してきた。
“あかつき”は島根県沖など
エネルギー庁の実施する天然ガス
基礎試錐事業支援などの実績が多々あり、また、ＯＯＣは新潟県・岩船沖にある国内唯一の海洋油田・天然ガス生産設備向けにオフ
ショア支援船“かいよう”を長年投入し物資の供給業務などを担ってきた。また海外では、大型のア
ンカーハンドラーを保有・運航してきたＫラインオフショア（ＫＯＡＳ）で培ってきた川崎汽船のノウハウがアドバンテージとなる」― 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグ
リーンイノベーション基金事業として、浮体式洋上風力発電の量産化・低コスト化に他企業と連携して取り組んでいる。
「これは、浮体式洋上風力の設
営作業に関する作業手順を確立
し、社会実装につなげるプロジェ
クト。風車浮体を設置する際に、アンカー・係留索の積込・運搬・敷設、把駐力試験、現場への浮体風車の曳航、係留索の接続の作業が生じるが、いずれも大型のアンカーハンドラーが必要になる。当社グループがオイル＆ガスの分野で積んだ大型リグの曳航やアンカーリング、チェーン展張などの経験をそのまま活かせる。大型のア11

ンカーハンドラーの経験があるのは日本の船会社では当社グループのみ。北海での海洋作業や洋上風力分
野への展開を目論む欧州企業とも連携しながら、ＮＥ
ＤＯのプロジェクトで知見を活かすとともに、その先の社会実装、商業化に向けて取り組む」
ＳＯＶは２船型を開発。画像は大型ＳＯＶのイメージ― 各種船舶の船員している。
確保の体制づくりは。
「われわれの最終目的は、日本「ＯＯＣがオフショア支援船の人の手で洋上風力関連の作業を行経験がある船 員を抱えているほえる仕組みを構築することにある。
か、作業船への船員配乗実績のあ
そのためにはマンニングソースをる国内のマンニング会社数社と連広げ、ノウハウをさまざまな関係
携して船員確保を進めている」
者で共有し、コンセプトを理解し「ＫＷＳのスコープは国内の洋合える仲間を増やしていきたい。
上風力発電ビジネス。日本にはな
船舶についても、海気象をはじめいノウハウは海外企業と連携してとする日本の環境に適したものを導入することが必要になるが、重提案し、日本の部品を用いて日本
要なのはそれを日本に根付かせるのメーカーと連携し日本で造ってこと。
“かいこう”は菅原汽船（広いきたい。日本に合うかたちでビ
島県呉市）に保有してもらい当社
ジネスを展開していくことが基本
が定期用船するかたちにしている路線だ」
が、それはわれわれだけで対応し― 国内の洋上風力分野で目ても裾野が広がらないと考えたか
指す事業規模は。
らでもある。作業船の運航を担う「数値目標はないが、市場の成マンニングソースを広げる意味もあるし、船舶管理能力を共有して、 長に合わせて取り組みを進め、できれば（船舶を用いた事業で）３
皆で取り組める体制をつくりたい」
分の１程度のシェアを目指したい」― ＫＷＳは日本人の手で日本の海を拓くことをコンセプトと五洋建設と建設・保守分野で協業
ＫＷＳは、海洋土木工事と洋上船員）などについて協業すること
風力建設のトップランナーであるとなった。
五洋建設と洋上風力の建設・保守
五洋建設は日本初の大型クレー分野で船舶管理などに関して協業ンを搭載したＳＥＰ船“CP-8001”
する。
（800トン吊）を19年に就役させた。
ＫＷＳに出資する川崎近海汽船
鹿島 建 設・寄 神 建 設と共同で23と五洋建設は、これまでも五洋建年３月に就役予定の“CP-16001”
設のＳＥＰ船“CP-8001”の曳船 （1600トン吊）、ベルギーのＤＥＭとして、オフショア支援船“かいＥオフショアとの合弁会社である
こう”（6000馬力、2021年竣工）を
ジャパンオフショアマリン（ＪＯ
新造するなど、協業関係を築いてＭ）が保有し25年春に就航する予
きた。両社はこのほど覚書を締結。 定の“Sea Challenger”（1600トン
それぞれの得意分野と経営資源を吊に改造予定）と合わせ、計３隻活用して、洋上風力建設・保守にのＳＥＰ船を保有する予定となっ関わる船舶の管理（運航、保守、 ている。また、今後もケーブル敷設船など、洋上風力建設の競争力強化に必要な作業船を拡充する予定としている。
ＫＷＳはＪＯＭが保有する予定の外国船籍ＳＥＰ船の日本船籍への変更などの業務、その後の運航・保守・船 員の管理業務について受託するとともに、ＫＷＳはオフ
ショア支援船を五洋建設に提供する。
さらに、発電所が運転を開始した後の保守に必要な大型作業支援船ＳＯＶなどの船舶についても、両社で協業を前提に検討していく。

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第三種郵便物認可

2022年8月30日（火）

2022年8月30日（火）

第三種郵便物認可

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風車の審査・認証で実績重ねる
日本海事協会
日本海事協会（ＮＫ）は「ウィンドファーム認証」と「マリンワラン
ティーサーベイ」の２本柱で洋上風力事業の国内展開をサポートする。
また、風車のタワーや基礎などの支持構造物の材料評価や製造評価も手掛けているほか、発電所のＯ＆Ｍ（運用・保守点検）では電気事
業法に基づき安全管理審査を実施
する登録安全管理審査機関として認められている。これらの分野で着実に実績を積み重ねており、引き続き日本の洋上風力発電産業の発展とともに受注を伸ばしていきたい考
えだ。
風力発電施設の認証は風車製造事業者向けの風車型式認証と、建設場所の気象・海象・地盤条件などに適合しているかを審査するウィ
ンドファーム認証の２種類がある。
日本では現在、大型風車の製造事業者がないこともあり、洋上風力に使用されるような大型風車は海外の機関で型式認証を取得することが多いが、洋上風車を実際に設置する際はこの型式認証に加え、ウィンドファーム認証が必要となる。Ｎ
Ｋはこの認証サービスを2016年から提供している。
ウィンドファーム認証はＮＫにとって陸上風力も含めた風力関連の主力事業だ。６月末時点で、洋上風力発電所については秋田港・能代港洋上風力発電所、五島市沖洋上風力発電所、石狩湾新港洋上風力発電所の３件の認証実績がある。
ＮＫが建設場所の気象・海象・地盤条件などの設定の妥当性評価を行ったうえで、これらに基づき風車や支持構造物の強度が設計上担保されているか審査する。
「洋上風力発電は設置から事業終了までの期間が20年から25年ほどと長期にわたるため、通常時の風況に加え、その設置期間の間で蓋然性は低いが起こり得る高波や暴風に耐えられるかを評価する」（赤星貞夫環境・再生

可能エネルギー部長、以下同）。認証にあたっては、海底地盤の調査方法から確認したうえで、サイト条
件評価、設計評価など各フェーズ
で審査を行う。
ウィンドファーム認証は現在、任意の第三者評価業務であるが、実際には、洋上風力発電事業を建設する際に必要な電気事業法による工事計画届出の審査で活用されている。来春には、電気事業法にＮＫなどの第三者機関が国に代わって審査するスキームが正式に導入、施行される見込み。
「当協会は日本
で洋上風力関連の認証事業で実績を積み重ねてきており、引き続きトップランナーとして日本の洋上風力の安全と安定操業に貢献していきたい」。
洋上風車の構造安全規制は発電設備としての安全確保、公有水面の占有使用許可など複数にまたがり、複数の機関が審査を行う。具体的には、洋上風車については電気事業法と、港湾法または再エネ海域利用法が適用され、浮体式の場
合は船舶安全法も適用される。港湾法等に関する許認可に関しては
沿岸技術研究センターが審査を実施しており、ＮＫが実施するウィンドファーム認証や船舶安全法に基づく船級検査などと共通する審査項目があることから、ＮＫでは事業者の負担軽減のため、沿岸技術研究センターと合同での審査や書類審査の共通化を行っている。
ＮＫは風車支持構造物の材料認証や製造評価も手掛けている。材
料認証については国の指定を受けていない材料を使用する際に実施する。また製造評価は、着床式ではタワーや基礎について第三者として評価を行い、浮体式の場合は船級検査の一環としてタワー・浮体
構造・係留設備に対して行う。
２本目の柱がマリンワランティー
サーベイ（ＭＷＳ）だ。ＭＷＳとは

洋上風力発電所などの洋上設備の建設（海上輸送やハブ港での仮設、ケーブル敷設工事を含む）
にあたり、再保険会社の指定を受けた第三者機関が施工方法の審査や現地の作業条件の確認などを行い、施工中のリスクを低減することを目的としている。ＮＫは大手再保険会社４社からＭＷＳ実施機関として認められており、洋上風力発電所の建設の施工方法の承認などを行っている。一般的に洋上風力建設工事保険（ＷＩＮＤ ＣＡＲ）では、ＭＷＳの実施が保険の条件となる。ＮＫは保険契約内容に基づき、作業船を含む建設用資機材の検査や工事の立ち合いなどを行い、作業の安全を確保する。これまで、福島沖や秋田・能代など計５件を受注・実施してきた。
このように、洋上風力発電所の立ち上げ段階をサポートしているほか、発電所が稼働した後のＯ＆Ｍの段階でもサービスを展開する。電気事業法で義務付けられる「定期安全管理審査」を実施する登録安全管理審査機関として認められており、今後、洋上風力発電事業者が実施する保守・管理状況の審査業務に積極的に対応していく。
このほかＮＫは、風力発電設備
作業者の訓練機関に対して、風力作業員の安全確保や技能向上のための訓練コースがＧＷＯ（グローバ
ル・ウィンド・オーガナイゼーショ
ン）が定めた国際要求に適合しているかの審査業務も提供しており、当該業務を通じて極東アジアにおける洋上風力人材育成の一端を担っている。現在、国内では三カ所の訓練機関の安全訓練コースを認証
している。

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第三種郵便物認可

2022年8月30日（火）

基地港湾の追加指定を検討
今夏に整理結果を公表
2050年 カー ボン ニュートラルに向けて有効な
電 源と期待される洋上風力発電。発電設備の建設を進めていくために、港湾整備の必要性が指摘されている。国土交 通 省 は2020年 に、 発電 設 備の出荷・メンテ
ナンス拠点として重 厚
長大な資機材を取り扱
う基地港湾を４港指定した。だが、政 府が掲げる「2040年までに30ＧＷから45ＧＷ」という導入
目標に向けて、洋上風力発電プロジェクトの案件形成が今後ますます加速する中、関係者からは「発電事業プロジェ
クトがあっても、使用できる建設用拠点港が不足し、確保できず建設が進まない『拠点港渋滞』が発生する可能性がある」との指摘もある。国交省港湾局は基地港湾の追加指定に向けて検討を進めていく。
洋上風力発電は、港湾区域内と一般海域の両方でプロジェクトが始動している。港湾区域内では、国交省港湾局が2016年に港湾法を改正し、洋上風力発電導入のための占用公募制度を創設した。現在、全国６港で発電事業者が選定されており、このうち秋田港・能代港
では今年末の運転開始を目指し、

2022年8月30日（火）

第三種郵便物認可

風車の据え付け工事が最盛期を迎えている。
一般海域では2019年に再エネ海域利用法を施行され、港湾区域内の占用公募制度をベースに、一般海域でも占用公募制度を展開した。
経済産業省と国交省が連携し、区域指定と公募手続きを進めている。
今年８月時点で４海域における発電事業者を選定している。足元では、洋上風力発電の早期稼働を促す観点から公募プロセスの見直しに関する議論を進めており、年内をめどに次回の公募を実施する予定だ。国交省港湾局ではこのほか、技術基準の整備や促進区域の管理など幅広い取り組みを進めている。
プロジェクトの開発案件が加速する中、「拠点港渋滞」を解消する
ため、今後は洋上風力発電設備の設置・維持管理に不可欠となる基地港湾の整備を推進していく方針だ。現在、基地港湾には秋田県の能代港と秋田港、茨城県の鹿島港、福岡県の北九州港の４港が指定されており、重厚長大な資機材を取り扱えるふ頭の地耐力強化と広大な面積を持つ港湾の整備を進めている。昨年３月には秋田港で基地港湾の整備が完了しており、同年４月には改正港湾法に基づき洋上風力発電事業者への初の長期貸し付けを行った。今後についても、能代港と鹿島港では2023年度まで、北九州港では2024年度までに国直轄による岸壁整備や地耐力強化工事が行われる予定だ。基地港湾の整備と併せて、港湾所在地の地方
自治体は関連産業の立地促進などを図り、洋上風力発電を軸に地域の活性化につなげていく。
並行して、基地港湾の追加指定についても検討を進めている。国交省港湾局が設置した「2050年カー
ボンニュートラル実現のための基地
港湾のあり方検討会」が今年２月、将来的な基地港湾の配置や規模などの考え方を取りまとめた。風車など設備の大型化の動向やプロジェ
クトの進展を踏まえ、洋上風力産業
ビジョンで掲げられた導入目標の達成のためには、追加的な基地港湾が必要になるとの考えを示した。これを踏まえ、国交省港湾局は、将来的に基地港湾の見込みがある港
湾を整理するため、今年３月から全15
国の港湾管理者に対して意向調査を開始した。今夏にも整理結果を公表する予定だ。案件形成の状況を踏まえつつ、基地港湾指定の必要性が高まった段階で、基地港湾として指定する方針だ。
国土交通省の藤井直樹事務次官は、「洋上風力発電は、港湾行政として貢献ができる新しい分野であり、しっかりと伸ばしていく。基地
港湾などの拠点港については、今まで物流などでは光が当たらなかった港湾にもポテンシャルがある」としている。