別添１○厚生労働省令第九十四号

厚生労働大臣加藤勝信

生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第三項及び第六条第一項の規定に基づき、生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年四月三十日

生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令

生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号）の一部を次の表のように改正する。

第三条

附 則
（略）

改

正

後

第三条

附 則
（略）

（生活困窮者住居確保給付金に関する暫定措置）
第四条 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイル （新設）
ス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）に伴う経済情勢の変化に鑑み、当分の間、第十条第五号の適用については、同号中「公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指した求職活動」とあるのは、「誠実かつ熱心に求職活動
」とする。

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

附則

この省令は、公布の日から施行する。

別添２

住居確保給付金

今回の改正に関する QA（vol4）※

下線部が追加した部分。
この資料は、特に、今回の改正に関する内容等特に留意が必要な点について問答形式でまとめたものである。

（当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないこと）
Q1．収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、とは具体的に何を指すのか。
A．経済社会情勢の変動等により当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指し、自らの意思で勤務日数を減らす、就労時間を減らして余暇に充てる等の場合は除かれる。

（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合）

Q2．当該個人の就労の状況が離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合、とは具体的に何を指すのか。
A．雇用で就業している方については、本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用以外の形態で就業している者については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば以下のような場合を想定している。
（例１）フリーで活動しているスポーツジムインストラクターにおいて、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していたところ週２～３日程度以下となった。
（スポーツジムのシフト表等で確認）（例２）フリーで通訳をしている者において、参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが自粛のため中止となった。
（イベント
中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが分かるメールの写し等で確認）（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしている者において、景気の悪化により１つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。
（事業所が休業となったことが分かるＨＰの写し等で確認）（例４）旅館業を営んでいる者において、自粛のため宿泊客からキャンセルが相次いだ。
（予約キャンセルのメールの写しや電話予約の場合は予約時とキャンセル時の電話受付メモ等又は「申立書」で確認）

上記は例示であるところ、これを目安として、自治体において柔軟な対応をお願いする。
※ 「同等程度」については、勤務日数や勤務時間が全くなくなったことまでを求めるものではなく、元々の就労状況なども考慮した上で個々人の状況に応じて判断することが必要である。加えて、収入要件や資産要件に適合しているか確認するほか、収入や資産の減少状況等から、住居を失うおそれにある場合に該当するかという点も勘案して総合的に判断するものとする。
（「離職又は事業を廃止した場合と同等程度」の確認方法）
Q3．勤務シフトの減少等をどのように確認するのか。
A．雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等により、個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等とする。この他、社会福祉協議会で実施されている特例貸付が行われたことがわかる書類等も活用できるところであり、さらにこのような書類がない場合
は申立書の活用も可能である。
（申請日の属する月）
Q4．申請日の属する月において就労の状況が離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合について、申請日の属する月とどこを比較するのか。
A．勤務日数等について、申請日の属する月とその前月等を比較することを想定している。例えば、前月は週４～５日の勤務シフトであったものが、今月は週２～３日以下に減少した場合等を指す。なお、必ずしも前月から減少している
場合のみでなく、例えば２か月前から減少しており、その状態が当月まで続いている場合や、フリーランス等で業務量が一定していない就労形態の場合、３か月間の平均受注量と比較し、減少している場合等も該当する。
（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の求職活動）
Q5．離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者（離職又は廃業に至っていない者）においても求職活動を要件とするのか。
A．住居確保給付金は、住居を失った又は失うおそれがある方に対し、所要の求職活動等を要件に家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援することを目的としている。
したがって、今般住居確保給付金の対象者として拡大した、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至っている方においても、一定

の求職活動をしつつ就労自立を目指すというその趣旨は同様である。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、既に求職活動の要件については緩和し、例えば、月２回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等について自治体の判断で回数を減らすことができるよ
うにするなど、各自治体の柔軟な対応をお願いしている。更に、今般の省令改正とあわせて、公共職業安定所に対する求職の申し込みについて、当面の間、不要としている。（※）
この求職活動については、現在の就業先について離職又は廃業することを必ずしも前提とするものではなく、例えば、現在の就業先と併せて新たな雇用先を探すことなども含めて検討する場合を認めるなど、各自治体において新型コ
ロナウイルスの感染の影響や雇用情勢等も踏まえて、柔軟に対応いただきたい。
（参考）
法第３条（定義）３

この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。

※

４月３０日改正（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の常用就職）
Q6 離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の常用就職とは、当該個人の本来の職業において、就労の状況が以前と同じ状態に戻った場合も含めるのか。
A. 含める。この場合、就労の状況が以前と同じ状態に戻り、かつ、就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた時に、住居確保給付金の支給は中止することとなる。
（雇用契約のない者）
Q7．フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方について、住居確保給付金を受けられるのか。
A7.
○ 住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件の一つとして求職活動要件を設定している。

○

この求職活動要件については、今般の新型コロナウイルス感染症による影
響等を踏まえて、当分の間、ハローワークへの求職申込みについては不要としている。（※）○ フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方について
は、その状況は多様であるため、自立相談支援機関等と定期的（当分の間、月１回）にやりとり等をしながら、住居確保給付金の支給を受け、自立に向けた活動を行っていただきたいと考えている。その際、本人の意向や状況に応じ、雇用契約によらない現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例
えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能である。
○ したがって、フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方から相談があった場合には、本給付金の支給要件として雇用契約によらない現在の就業を断念していただくものではない旨を丁寧に説明するよう、改めて留意いただきたい。
※

４月３０日改正（外国人）
Q8 外国人は、支給対象者となるのか。
A 支給にあたっては、いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば、支給対象となる。
（学生）
Q9

学生は、支給対象者となるのか。

A 学生は、一般的には、支給要件である「離職等前に、主たる生計維持者であったこと」（事務マニュアル２（１）③）や「就職の意欲がある者」（事務マニュアル２（１）⑥）に該当しないため、基本的には支給対象者とならないと考えられる。ただし、世帯生計の維持者であり、定時制等夜間の大学等に通いながら、常用就職を目指す場合などは、支給対象者になると考えられる。
（内定取消を受けた学生）
Q10

内定取消を受けた学生は、支給対象者となるのか。

A、世帯生計の維持者であり、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば、支給対象者になると考えられる。

（新型コロナウイルス感染症拡大に関する給付金・融資の取扱いについて）
Q12

収入、資産として算定すべきか。

A12

いずれも収入・資産には算入しない。

（店舗兼住宅）Q13 店舗兼住宅を賃借し自営業を行っている者について、住居確保給付金の対象となるか。
A13 住居分については、住居確保給付金の支給対象となる。契約書に店舗分と住居分が区別され、記載されていれば当該住居分が対象となる。そのような記載がなければ面積按分等を行って住居分を算出することも差し支えない。
なお、店舗兼用住宅としての家賃を事業経費としている場合及び賃借人が法人である場合は、住居確保給付金の対象とならないので注意すること。

（プランの作成について）
Q14 住居確保給付金の申請者について、支援プランを作成・決定する必要があるか。
A14 今般の社会経済情勢に鑑み、手続きをできる限り簡潔に、かつ迅速に進めるため、住居確保給付金の支給のために、プランを作成することは求めない。なお、住居確保給付金とともに家計改善事業を利用する場合等必要な場
合にはプランを作成することは差し支えない。
（申請に必要な書類）
Q15

申請時に必要な書類は何か

A15

申請書（省令様式１－１）、本人確認書類、収入の状況等がわかるもの、

離職・廃業を示す書類又は収入を得るための機会が減少していることがわかる書類、資産のわかる書類のみである。申請時に、これ以外の書類を求める
ことは適切ではなく、例えば、「収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべ
き理由又は当該個人の都合によらないで減少している者」について、公共職業安定所への来所を求め、「求職申込み・雇用施策利用状況確認表」の記入・提出を求めることも不要である。

なお、申請時（初回）に様式２－１又は２－２（入居（予定）住宅状況報告書）及び賃貸借契約書の写しを同時に提出させても差し支えない。この場
合、各様式は WEB 等に予め掲載し、その記載例等は丁寧に教示しておくこ
と。

（再支給）
Q16

過去に住宅手当または住宅支援給付を受けた者は、再支給要件を満たす必要があるか。
A16

困窮法施行前の住宅手当または住宅支援給付を受けた者は、４月２０日

以降、住居確保給付金については改めて申請することができ、受給後は、新たに雇用された企業等において、解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）された者が再支給の対象となる。

別添３

住居確保給付金のご案内
休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則３ヶ月、最大９ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。
家主さんに直接家賃をお支払い！

これまで申請できる方は離職・廃業から2年以内の方

令和２年4月20日以降

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方

４月3０日からはさらに使いやすく・・・・・・・・
ハローワークへの求職申込みが不要に
住居確保給付金申請のご相談は最寄りの自立相談支援機関まで
自立相談支援機関一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
スマートフォン・タブレットはこちらから→よくあるお問い合わせ
Q. 休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがあるとはどういうことですか？
A.本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合や、就労の機会が大幅に減少し、経済的に困窮した場合を指すもので、例えば以下のような場合を想定しています。
（例１）スポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していた
ところ週２～３日程度以下となったスポーツジムインストラクター（例２）参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが自粛のため中止となったフリーの通訳者（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしていたが、景気の悪化により１つの事業所が休業となり、シフトがなくなった者。
（例４）自粛により宿泊のキャンセルが相次いだ旅館業を営む者
なお、上記は例示ですので、これを目安として、自治体において柔軟な対応をお願いしています。

Q. 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し住居を失う
おそれがあることの確認方法はどうすればいいでしょうか？
A.雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等。
個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類
や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等とします。
社会福祉協議会で実施されている特例貸付が行われたことがわかる書類等も活用できます。
さらにこのような書類がない場合は申立書の活用も可能です。

Q. フリーランスで暮らしており、仕事が激減しました。
住居確保給付金を受けられますか？
A.可能です。フリーランスや自営業者の方については、本人の意向や状況に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応もできます。
現在の就業を断念していただくものではありません。

別添４「住居確保給付金の支給事務の取扱問答 2020-03」（抜粋）（https://www.mhlw.go.jp/content/000623740.pdf）

問４(2)－1（支給日）
住居確保給付金は月ごとに支給することになっているが、支給日はいつになるのか。
また、不動産媒介業者等が、対象となる家賃に対して、前月支給を求めた場合の対応如何。
答 支給日については、対象となる家賃に対して、前月支給でも当月支給でも可能
であり、不動産媒介業者等とも調整の上、決定していただきたい。
問４(3)－2（住居確保給付金の振込先）
住居確保給付金の振込先については、「入居予定住宅に関する状況通知書（様式２－１）」において、「貸主又は貸主から委託を受けた事業者」となっているが、「委託を受けた事業者」には家賃保証会社も含まれるとの認識で差し支えないか。
答 貸主との契約があるという前提ではあるが、「委託を受けた事業者」には、不動産媒介業者のみならず、家賃保証会社、住宅管理会社、サブリース業者も含まれる。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

別添５

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資
金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
特例貸付の具体的な内容は裏面をご覧ください。また、具体的な内容のご確認等は下記へお願いします。
貸付手続きの流れ
申込 み の 方申込み

市区町村社会福祉協議会
又は

送付

労働金庫

都道府県
社会福祉協議会

貸付決定・送金※ 労働金庫で申込みを受け付けるのは緊急小口資金のみであり、総合支援資金についてはお住ま
いの市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

●お申込み先お住まいの市区町村社会福祉協議会（3月25日から受付）
又はお住まいの都道府県の労働金庫（４月30日から受付）

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンターのご案内

０１２０－４６－１９９９

受付時間：０９：００～２１：００（土日・祝日を含む）

赤字は従来の要件を緩和したもの。

主に休業された方向け（緊急小口資金）■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※※

従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

■貸付上限額20万円以内※

従来の１０万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とする。
ｱ 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
ｲ 世帯員に要介護者がいるとき
ｳ 世帯員が4人以上いるとき
ｴ 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
ｵ 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した
恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
ｶ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
ｷ 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を
行います。
■据置期間
１年以内
※

従来の２月以内とする取扱を拡大。

■償還期限
２年以内
※

従来の１２月以内とする取扱を拡大。

■貸付利子・保証人
無利子・不要■申込先
市区町村社会福祉協議会
又はお住まいの都道府県内の労働金庫

主に失業された方等向け（総合支援資金）※※総合支援資金のうち、生活支援費■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※※

従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

■貸付上限額・（二人以上）月２０万円以内
・（単身）
月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
■据置期間
１年以内
※

従来の６月以内とする取扱を拡大。

■償還期限
１０年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要※ 従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年１.５％とする取扱を緩和。

■申込先
市区町村社会福祉協議会

今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

別添６

事

務

連

絡

令和２年４月３０日
各都道府県住宅担当部局

御中国土交通省住宅局安心居住推進課
住宅総合整備課

住居を失うおそれが生じている方への支援について（その３）
平素より、住宅施策の推進にご協力いただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中では、離職又は廃業された方に加えて、休業等に伴う収入減少により、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方へ支援を拡大することが重要です。これまでも、関連した事務連絡を発出しているところですが、今
般、４月３０日に厚生労働省が省令改正を行い、住居確保給付金の要件が緩和されました。
つきましては、下記事項に留意の上、引き続き、生活困窮者自立支援制度主管部
局、民生部局等と連携し、住居を失うおそれがある方の居住安定確保を図っていた
だきますようお願い致します。
なお、管下市町村の住宅部局にも周知願います。また、以下送付先一覧に示す賃
貸住宅関係団体及び不動産関連団体に対しては、別途周知していることを申し添えます。
記
１

住居確保給付金の求職活動要件の緩和について
これまで、「住居を失うおそれが生じている方への支援について（その２）」（令和２年４月２１日付け国土交通省住宅局安心居住推進課・住宅総合整備課事務連絡）を発出し、住居確保給付金の支給対象の拡大についてお知らせしているところです。
さらに、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第９４号）（同年４月３０日公布・施行）（別添１）により、４月３０日より申請時のハローワークへの求職申込が不要となっております。また、別添２のとおり「住居確保給付金

今回の改正に関する QAvol4」が、別添３のとおり

リーフレットが、更新されています。
つきましては、貴都道府県管内の居住支援協議会及び居住支援法人に周知いた

だくとともに、引き続き、生活困窮者自立支援制度主管部局、居住支援協議会及び居住支援法人と連携のうえ、拡充された住居確保給付金、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報や、公営住宅をはじめとした公的賃
貸住宅等の提供に努めること等により、住まいに不安を抱える方からの相談への対応や、住まいに困窮する方への支援を積極的に進めていただくようお願い致します。
２

住居確保給付金の振込先について
住居確保給付金の振込先については、従来より、貸主の他、「貸主から委託を受けた事業者」として宅地建物取引業者のみならず、家賃債務保証業者、賃貸住宅
管理業者、サブリース業者も認められています（別添４：「住居確保給付金の支給事務の取扱問答」問４（３）－２（住居確保給付金の振込先）参照）ので、改めてご承知おきください。
また、住居確保給付金の支給が円滑に行われるためには、支給日や振込先の調整等に当たり、貸主、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者等が連携して対応することが重要であり、生活困窮者自立支援制度主管部局や賃貸住宅関係団体・不動産関連団体等から相談があった際には、この点も踏まえ適切にご対応いただく
ようお願い致します。

３

生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付制度等について
住居確保給付金以外にも、家賃等の生活費に困窮した場合には、生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付制度等が活用可能です。また、４月３０日より、市区町村社会福祉協議会に加え、全国の労働金庫へも申込が可能となっております。別添５のとおり更新されたリーフレットを添付いたしますので、必要に応じて入居者等に紹介していただくとともに、貴都道府県管内の居住支援協議会及び居住支援法人に対して周知いただくようお願い致します。
以上【送付先一覧】（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公財）日本賃貸住宅管理協会（公社）全日本不動産協会（一社）全国住宅産業協会（一社）不動産流通経営協会（一社）不動産協会

（参考１）
・「生活を支えるための支援のご案内」
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf （厚生労働省 HP）※令和２年４月２７日時点に更新されています。
（参考２）・特別定額給付金
総務省による特別定額給付金（基準日（令和２年４月２７日）において住民基
本台帳に記録されている者 1 人につき 10 万円を給付）についてまとめたホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid19/kyufukin.html#gaiyo（総務省 HP）※よくある質問や配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い等について追記されています。

生活を支えるための支援のご案内

参考１※令和２年４月2７日時点のものであり、今後、随時更新してまいります。
（これら支援策の中には、令和２年度補正予算の成立が前提であるものが含まれています。）

お金（生活費や事業資金）に困っているとき
 特別定額給付金（仮称）
基準日（令和２年４月27日）に住民基本台帳に記録されている方に対し、１人当たり10万円の給付を行います。※申請期限は、申請受付開始日から３か月以内

 子育て世帯への臨時特別給付金（子育て世帯向け）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。

 緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。

 持続化給付金（中堅・中小法人、個人事業者向け）
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

 実質無利子・無担保融資（事業資金）

新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む
個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。

 社会保険料等の猶予
生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の１つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。

 住居確保給付金（家賃）休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

 生活困窮者自立相談支援事業
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

 生活保護
現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

P.３

P.４

P.５

P.６

P.７

P.８
～10

P.11

P.12

P.13

生活を支えるための支援のご案内
新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
 傷病手当金
健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。

 休業手当会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払う必要があります。

 雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。

P.14

P.15

P.16

小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき

 小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者（保護者）」（正規雇用・非正規雇用を問いません。）に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業
主（労働基準法上の年次有給休暇を除く）に助成します。

 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事をする方（保護者）」に対し、就業できなかった日について支援します。

 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。個人で就業されている方も利用可能です。

P.17

P.18

P.19
～20

特別定額給付金（仮称）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、１人当たり10万円の給付を行
います。
給付対象者
基準日（令和2年4月27日）に、住民基本台帳に記録されている者
支給額給付対象者1人につき10万円
受給権者
給付対象者の属する世帯の世帯主

給付金の申請及び給付の方法
給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
※感染拡大防止の観点から、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。

（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類
をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人
確認書類は不要）

申請受付及び給付開始日
市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内i 給付金の具体的な手続きは総務省ホームページをご確認ください。
 お問い合わせについては、
コールセンターを設置しています。

03－5638－5855

受付時間：９：00～18：30（土日・祝日を除く）-3-

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援す
る取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。
対象者

令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者の方に支給します。
※対象児童は、令和２年３月31日までに生まれた児童で、令和２年３月まで中学生だった
児童（新高校１年生）も含みます。

支給額

対象児童１人につき、１万円
令和２年３月31日時点での居住市町村から支給されます。
※新高校１年生については、令和２年２月29日時点での居住市町村から支給されます。
※令和２年4月１日以降転居された方は、転出元の市町村にお問い合わせください。

申請手続
原則、申請は不要です。
対象の方には、令和２年３月31日時点での居住市町村からお知らせ
いたします。
※公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で、本人が居住市町村に申請してください。

i お問い合わせ先
令和２年３月31日時点（新高校１年生については令和２年２月29日時点）の居住市町村の「子育て世帯への臨時特別給付金」窓口（制度全般については内閣府子育て世帯への臨時特別給付金コールセンター（５月上旬より））-4-緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施しています。
緊急小口資金（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内
１年以内
無利子・不要貸付利子・保証人
２年以内

貸付上限額
据置期間
償還期限

総合支援資金（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。

貸付上限額
据置期間
償還期限

（２人以上）月20万円以内（単身）
月15万円以内 （貸付期間：原則３月以内）
１年以内
10年以内
無利子・不要貸付利子・保証人※１ 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。
※２ まず、緊急小口資金で最大２０万円を貸し付け、なお、収入の減少が続く場合等には、
さらに総合支援資金で、２人以上世帯の場合は最大２０万円を３ヶ月貸し付けることで対応。
（最大８０万円）

貸付手続きの流れ
申
込
み
の
方
i

申込み

市区町村社会福祉協議会
又は労働金庫

送付

都道府県
社会福祉協議会

貸付決定・送金●一般的なお問い合わせは相談コールセンター
0120ｰ46ｰ1999 ※ 9:00～21:00（土日・祝日含む）
 お申込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会又は労働金庫※ 郵送でのお申込みもできます。

※ 多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧（名簿）”として市区町村社協HPを掲載しております。
右のQRコードよりご確認下さい。掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。

-5-

持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付対象者○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者※資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円（ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。）
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月）※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てます。

i お問合せ先

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183※ 平日・土日祝日9時00分～19時00分
なお、制度の詳細については検討中でありますが、申請・給付の開始時期や申請に必要な情報などお問合せを多くいただいている内容について、基本的な考え方を経済産業省HPに記載しております。
以下URLもしくは、右のQRコードよりご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/-6-

実質無利子・無担保融資（事業資金）
新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーラ
ンスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、事業資金の資金繰り支援を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付▶ 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業績悪化（最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した等）となった事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで
0.9％の金利引き下げを実施します。
※ 個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金の使いみち｜運転資金、設備資金
担保｜無担保
貸付期間｜設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間｜５年以内
融資限度額（別枠）｜中小事業３億円、国民事業6,000万円
金利｜当初３年間 基準金利▲0.9%、４年目以降基準金利（利下げ限度額：中小事業１億円、国民事業3,000万円）
i

 平日のご相談

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

 土日・祝日のご相談

日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

特別利子補給制度！

申請の受付はまだ開始していません。支給要件や申請手続き等についても、詳細が固まり次第、早急に公表します。

▶ 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施します。
利子補給期間｜借入後当初３年間
利子補給対象上限｜中小事業１億円、国民事業3,000万円
i

 中小企業金融・給付金相談窓口
0570－783183（平日・休日9:00～17:00）-7-社会保険料等の猶予 ①
厚生年金保険料等の猶予制度
１．換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
２．納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方厚生(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと③事業を廃止し、または休止したこと④事業について著しい損失を受けたこと「１．換価の猶予」または「２．納付の猶予」が認められると、◆ 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
◆ 財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予されます。
◆ 猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。

※ 健康保険料に係るお問い合わせ先は、協会けんぽ加入の場合は年金事務所、健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。

i お問合せ先最寄りの年金事務所（以下URLもしくは右のQRコード）
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しては、国民
健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）の減免や徴収猶予等が認められる場合があります。まずはお住まいの市区町村、年金事務所又は国民健康保険組
合にお問い合わせください。

i お問合せ先○ 国民健康保険料（税）について⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）○ 後期高齢者医療制度の保険料について⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課○ 介護保険料について⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課○ 国民年金保険料について⇒お住まいの市区町村の国民年金担当課又は年金事務所-8-社会保険料等の猶予 ②
国税の納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。税務署において所定の審査を早期に行います。
【個別の事情】①災害により財産に相当な損失が生じた場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合④事業に著しい損失を受けた場合猶予が認められた場合◆原則、１年間猶予が認められます。
（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。)◆猶予期間中の延滞税が軽減又は免除されます。
◆財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

i お問合せ先国税庁（以下URLもしくは右のQRコード）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

地方税の猶予制度
１．徴収の猶予新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型
コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制
度が認められることがあります。
【個別の事情】①災害により財産に相当な損失が生じた場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合④事業に著しい損失を受けた場合
２．申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合
は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。

i お問合せ先徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村にお願いいたします。

-9-

社会保険料等の猶予 ③
電気・ガス料金の支払猶予等について個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを電気・ガス事業者に要請しています。
（※）電気・ガス料金のほか、水道・下水道、NHK、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。
i お問合せ先
電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約されている
電気・ガス事業者に御相談をお願いいたします。
電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf

ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf- 10 -

住居確保給付金（家賃）新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

住居確保給付金拡大後支給対象（現行）・離職・廃業後２年以内の者

・離職・廃業後２年以内の者・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

対象者

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

支給期間

原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））支給額（東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円

支給要件○ 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円○ 求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります（4月30日～）

i  お問い合わせ・お申込みはお住まいの市町村の自立相談支援機関まで
全国連絡先一覧

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf- 11 -

等

生活困窮者自立支援制度
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

相談の流れ（自立相談支援事業）

相
談
の
受
付

生
活
状
況
の
課
題
を
整
理

支
援
メ
ニ
ュ
ー
の
提
供

支
援
プ
ラ
ン
の
作
成

プ
ラ
ン
の
見
直
し

困
り
ご
と
の
解
決

支援メニューの例

就労支援・就労準備支援

家計改善支援■就労に関する助言や個別の求人開拓■家計の状況を「見える化」すること等の支援を行います。

で、家計の状況を把握したり、貸付■また、就労に対して不安を抱えていのあっせん等を行います。

たり、コミュニケーションが苦手と■また、家賃、税金、公共料金等の滞いった場合に、ワークショップや就

納や各種給付制度等の利用に向けた

労体験といった支援を行います。

支援も行います。

住居確保給付金一時生活支援■離職等により経済的に困窮し、住居■住居を失ってしまった方に対し、一を失ってしまった方や、そのおそれ

定期間、衣食住等の日常生活に必要のある方に対し、求職活動等を条件な支援を行います。

に、家賃費用を有期で給付します。

i ご相談はお住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ
ご連絡ください。
- 12 -

生活保護制度
生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。
どのような方が生活保護を受けられるか○

生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として必要な保護が行われます。
（以下のような状態の方が対象となります。）
・ 不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。
※

・
・
・

不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合があります。

就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。
年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。
扶養義務者からの扶養は保護に優先されます。
※

保護の申請が行われた場合に、夫婦、中学３年生以下の子の親は重点的な調査の対象として、福祉事務所のケースワーカーが原則として実際に会って扶養できないか照会します。その他の扶養義務者については、書面での照会を行います。

※ 必要な生活費は、年齢、世帯の人数等により定められており（最低生活費）、最低生活費以下の収入の場合に生活保護を受給できます。

最

低

生

活

費

年金・児童扶養手当等の収入○支給される保護費

生活保護を受けられるかの判断は、上記のほか細かな規定がありますので、
詳しくは、お住まいの自治体の福祉事務所にご相談ください。

手続きの流れ○ お住まいの自治体の福祉事務所（生活相談等の窓口）にご相談ください。
○ 保護の申請を行った場合、福祉事務所は訪問調査、資産調査等を行い、保護を受けられるかどうかや、支給する保護費の決定のための審査を行います。
○ 上記の審査を行い、福祉事務所は、保護の申請から原則14日以内に生活保護を受けられるか判断することとなっています。

生活保護の受給開始後○ 生活保護の受給中は、ケースワーカーが年数回の訪問調査を行うほか、ケースワーカーによる生活に関する指導に従っていただく必要があります。
○ 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただく必要があります。
○ 生活費のほか、家賃についても一定の基準額の範囲内で支給されます。
○ また、必要な医療、介護についても給付対象となります。
○ 家計相談の支援、子どもの学習・生活支援、就労支援などの支援を受けることもできます（一部の自治体を除く。）。

i ご相談はお住まいの自治体の福祉事務所までご連絡ください。
- 13 -

傷病手当金
傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型
コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。
• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。

支給要件
次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。
① 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと※ 業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。

② ４日以上仕事を休んでいること※ 療養のために連続して３日間仕事を休んだ後（待期期間）、４日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。
※ 待期期間には有給休暇、土日祝等の公休日を含みます。

支給期間支給を始めた日から最長１年６か月の間※１年６か月の間で傷病手当金の支給要件を満たす日について支給されます。

１日あたりの支給額
傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額※ 支払われた給与の額が、傷病手当金の支給額を下回っている場合には、傷病手当金と支払われた給与の額の差額分が支給されます。

支給総額

i

＝

直近12月間の標準報酬月額の平均額の30分の１

×

３分の２

×

支給日数

 支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。

（※）国民健康保険に加入されている方について
市区町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わ
せください。
- 14 -

休業手当（労働基準法第26条）
労働基準法第26条では、会社は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならないとされています。

 会社で労働者を休業させるときには、労働基準法の義務にかかわらず、
雇用調整助成金を積極的に活用して、休業に対する手当を支払うなど、不利益を回避する努力をお願いします。
※雇用調整助成金の詳細は次ページを御覧下さい。

会社が休業手当を支払わなければならない場合とは▶ 会社は、会社の責に帰すべき事由による休業の場合には、休業期間中の休業
手当を支払わなければなりません。
▶ 不可抗力による休業の場合は、会社に休業手当の支払義務はありません。
以下の２つの要素が両方とも認められた場合には、不可抗力による休業とな
ります。
①
②

原因が事業の外部より発生した事故であること
事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること①に当たるのは、例えば緊急事態宣言に基づく要請などのような、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因です。
②を満たすためには、会社は、休業回避のための具体的努力を最大限尽くさなければなりません。具体的な努力を尽くしたと言えるかは、例えば、・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか
・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかといった事情から、個別に判断されます。
そのため「新型コロナウイルス感染症の影響」だけを理由にして、一律に休業手当の支払義務がなくなるものではありません。

休業手当の額
平均賃金（休業した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額※）の100分の60以上の額※ 賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。

i 個別の事案に関するご相談については、
特別労働相談窓口
新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め、休業手当等の労働相談に対応しています。
- 15 -

雇用調整助成金（特例措置）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。
対象者（事業主）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
特例措置※下線部分が令和２年４月１日から適用○助成内容・対象の大幅な拡充※令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用① 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業４/５、大企業２/３）
解雇等を行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業９/10、大企業３/４）※対象労働者１人１日当たり8,330円が上限（令和２年３月１日現在）② 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象④ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に○受給要件の更なる緩和※休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用⑥ 生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和２年４月１日から
令和２年６月30日までの間は、５％減少）⑦ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象⑧ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃⑨ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和⑩ 休業規模の要件を緩和○活用しやすさ※休業等の初日が令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用⑪ 事後提出を可能とし提出期間を令和２年６月30日まで延長⑫ 短時間一斉休業の要件を緩和⑬ 残業相殺制度を当面停止⑭ 申請書類の大幅な簡素化※今後更なる特例措置を実施することを予定しています。
i  支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
●コールセンターで雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））- 16 -

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた企業を助成します。
対象者（事業主）①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課
後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認
可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども支給額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10／10※ 支給上限は１日あたり8,330円

適用日
令和２年２月27日～６月30日の間に取得した有給の休暇※ 春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間
令和２年９月30日まで※ 事業主ごとに、可能な限りまとめて申請をお願いします。

i 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
新型コロナ 休暇支援 検 索 お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）- 17 -

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個
人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
対象者（委託を受けて個人で仕事をする方）①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課後児童クラブ、放課後等デイサー
ビス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
一定の要件
 個人で就業する予定であった場合
 業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合支給額就業できなかった日について、１日あたり4,100円（定額）適用日
令和２年２月27日～６月30日※ 春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間
令和２年９月30日まで
i

 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
 お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）- 18 -

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：企業で働く方向け）

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、企業で働く保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、
ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
対象者
下の①～③に当てはまる方が特例措置の対象になります。
①民間企業等に勤めている②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている
特例措置の内容

小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) を支給します。
＜平常時＞＜特例措置＞
・１日の上限枚数 ： １枚/人⇒５枚/人・１か月の上限枚数： 24枚/家庭 ⇒ 120枚/家庭・年間の上限枚数 ：280枚/家庭 ⇒
上限なし
申請手続
勤
め
て
い
る
会
社
等

i

①割引券の申し込み③シッターの利用申込

利②割引券の郵送⑥使用した割引券の
半券を返送

用
者

④シッターサービスの提供⑤利用料金支払い・割引券手交※事由を記載した
本券を渡します●詳細は全国保育サービス協会ホームページをご覧ください。
http://www.acsa.jp/- 19 -

ベ
ビ
ー
シ
ッ
タ
ー
事
業
者

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：個人で就業されている方向け）
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、個人で仕事をする保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
対象者
下の①～③に当てはまる方が特例措置の対象になります。
①個人で仕事をしている（自営業、フリーランスなど）②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッ
ターを利用しないと働き続けられない③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている

特例措置の内容
小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) を支給します。
＜平常時＞＜特例措置＞
・１日の上限枚数 ： １枚/人⇒５枚/人・１か月の上限枚数： 24枚/家庭 ⇒ 120枚/家庭・年間の上限枚数 ：280枚/家庭 ⇒
上限なし

申請手続
か全
ら国
委保
託育
をサ
受ー
けビ
たス
団協
体会
i

①割引券の申し込み②割引券の郵送

⑥使用した
割引券の
半券を保管

（
個
人利
で
就
業用
し
て
い者
る
方
）

③シッターの利用申込④シッターサービスの提供⑤利用料金支払い・割引券手交※事由を記載した
本券を渡します●詳細は全国保育サービス協会ホームページをご覧ください。
http://www.acsa.jp/- 20 -

ベ
ビ
ー
シ
ッ
タ
ー
事
業
者

相談窓口一覧
皆様お一人お一人のお悩みに寄り添えるよう、
各種ご相談窓口をご用意しています。お気軽にご相談ください。

仕事について相談したいとき
 ハローワーク【TEL:最寄りのハローワークにおかけください】
仕事をお探しの方は、お近くのハローワークにご相談ください。求人情報は、ハローワーク
インターネットサービスでも探すことができます。また、職業紹介等は電話で相談できます。
あわせて、来所した方で住居・生活支援に関する支援が必要な方には、支援制度のご案内など、必要な相談も受け付けます。

労働問題（解雇・雇止め等）について相談したいとき
 特別労働相談窓口等【TEL:最寄りの窓口におかけください】
各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」を設置しております。
新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応しています。
また、内定取消しや入職時期繰下げにあわれた皆様のため、新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。来所しなくても電話で相談できます。

心の健康について相談したいとき
 精神保健福祉センター等【TEL:最寄りのセンターにおかけください】
保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、コロナのことが不安で眠れない、子どもの世話でストレスがたまるといったお悩みの相談を受け付けます。

 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

職場のメンタルヘルスに関する情報提供をしています。また、産業カウンセラー等が、メールや電話により、メンタルヘルス不調、過重労働により体調を崩したといった健康相談を受け付けます。

DVや子育ての悩みについて相談したいとき
 DV相談ナビ【TEL:0570-0-55210】
配偶者や恋人からの暴力（DV)の悩みについて、最寄りの相談窓口に相談できます。相手との関係が「つらい」「なにかおかしい」と感じていたら、ひとりで悩まず、お電話ください。

 児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル【TEL：最寄りの児童相談所か、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」におかけください。】
子育ての悩み、虐待の相談等について、お電話にて相談を受け付けます。

生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき よりそいホットライン等（電話等による相談）【TEL:0120-279-338】
どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決できる方法を探します。
（ご相談の例）・暮らしの悩みごと・悩みを聞いて欲しい方、DV・性暴力などの相談をしたい方、外国語による相談をしたい方など

 SNS等による相談
LINE, Twitter, FacebookなどのSNSや電話を通じて、年齢や性別を問わず、「生きづらさを感じる」などのお悩みの相談を受け付けます。

- 21 -

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

2020/4/30

参考２

特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
特別定額給付金（仮称）の概要 / 特別な配慮を要する方への対応 / よくある質問・コールセンター / 詐欺被害の防止
特別定額給付金（仮称）の概要
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

施策の目的「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費（令和2年度補正予算（第1号）案計上額）
12兆8,802億93百万円
給付事業費 12兆7,344億14百万円
事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担
実施主体は市区町村
実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）

給付対象者及び受給権者
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

1/12

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

2020/4/30

マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロード
し、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）

受付及び給付開始日
市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

申請書（見本）以下の申請書（見本）が市区町村より郵送される予定です。
見本（様式1）特別定額給付金申請書

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

2/12

2020/4/30

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

見本（様式2）特別定額給付金申請書（郵送申請用）

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

3/12

2020/4/30

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)（参考資料）
特別定額給付金（仮称）事業の実施について
特別定額給付金（仮称）事業に係る留意事項について

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

4/12

2020/4/30

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

特別定額給付金のご案内（日本語版）
特別定額給付金のご案内（英語版）
特別定額給付金のご案内（中国語簡体版）
特別定額給付金のご案内（中国語繁体版）
特別定額給付金のご案内（韓国語版）
特別定額給付金のご案内（ベトナム語版）
特別定額給付金のご案内（フィリピン語版）
特別定額給付金のご案内（ポルトガル語版）
特別定額給付金のご案内（スペイン語版）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

5/12

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

2020/4/30

特別定額給付金のご案内（インドネシア語版）
特別定額給付金のご案内（タイ語版）

特別な配慮を要する方への対応
配偶者らの暴力を理由とした避難事例等

1.基本的な取扱い

配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。）は、当該配偶者とは異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に住民票を移すこととなる。基準日（令和2年4月27 日。
以下同じ。）までに住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、原則どおり、特別定額給付金（以下「給付金」という。）の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に避難している者の住民票の所在する市区町村が行うこととなる。

2.支給市区町村の変更を行うべき事例等（1）支給市区町村の変更を行うべき事例
基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市区町村が給付金の支給を行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられる。
ア 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの
イ 基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例
これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った配偶者からの暴力を理由に避難している者（以下「申出者」という。）の給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市区町村（以下「住民票所在市区町村」という。）からではなく、申出日時点で申出者が居住する市区町村（以下「居住市区町村」という。）から支給する。
※ 配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。
※ 申出者の居住地が住民票所在市区町村内にある場合は、支給市区町村の変更は行わな
いが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは同様である。
（2）申出者の満たすべき「一定の要件」（1）のとおり、申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から居住市区町村に変更するための要件は、次のアからウまでに掲げる要件のいずれかを満たすこととする。
ア 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。）第10 条に基づく保護命令（同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令）が出されていること。
イ 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」（地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。）が発行されていること（確認書を発行する際は別紙様式1を参考とすること）。
ウ 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領（昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知）に基づく支援措置の対象となっていること。
※その他詳細については以下の資料をご確認ください。

配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理自治体向けQ＆A【概要】特別定額給付金事業におけるDV避難者や施設入所児童等への対応
配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理の運用について
婦人相談所一時保護所等への避難事例における特別定額給付金関係事務処理について【事務連絡】配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理についてhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

6/12

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

2020/4/30（別紙様式1）特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書（別紙様式2）特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書

特別定額給付金に関するお知らせです（PDF版）

施設入所者への対応
施設入所等児童に係る給付金関係事務処理について虐待により施設等に入所措置が採られている障害者及び高齢者に係る特別定額給付金関係
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

7/12

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

2020/4/30

事務処理について配慮を要する方への周知について
ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する協力依頼について
視覚障害者への特別定額給付金の周知に関する協力依頼についてよくある質問・コールセンター

問1 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。

問2 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。
収入による条件はありません。
年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。
なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない取扱いとする方針です。

問3 外国人は給付対象者ですか。
住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。
外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。

問4 4月27日（基準日）に生まれた子供は給付対象者となりますか。
給付対象者となります。
4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。

問5 基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。
基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。

問6 基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。
市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。

問7 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。
4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。
お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。

問8 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。
受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

問9 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

8/12

2020/4/30

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。
申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。

問10 申請書以外に準備すべき書類はありますか。
それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。
【郵送方式】（1）本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証等の写し（2）振込先口座確認書類
金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバ
ンキングの画面の写し（水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要）【オンライン申請方式】
振込先口座確認書類※ マイナンバーカードを持っている人について受け付け、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。

問11 いつから申請を行うことができますか。
可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。
具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりま
すが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。

問12 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。
各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が受付期限となります。

問13 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。
本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。
基準日（4月27日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族
その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。
※ 民生委員、自治会長、親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。

問14 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない
場合はどうすればいいですか。
日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。
※ インターネットでお申し込みができます。
https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/※ インターネットをご利用できない場合は、ご本人の本人確認書類・旧住所が確認できる書類（運転免許証、住民票等）を最寄りの郵便局へお持ちいただき、郵便局に備え置いている転居届に必要事項を記載してお申し込みができます。
また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。
お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。

問15 オンライン申請は、どのような手続きですか。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

9/12

2020/4/30

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。
市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。
オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナ
ンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。
※ 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パス
ワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、
パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。
オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。
※ 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネット
バンキングの画面の写し

問16 オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのですか。
オンライン申請による場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。
なお、市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームペー
ジ等でご確認ください。

問17 オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。
オンライン申請には、マイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。
申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。
※ 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パス
ワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、
パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。
また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。
対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default

問18 申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。
特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について
口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。
通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別（普通・当座等）」「口座番号」「口座名義人（カナ）」以外の情報（印影、クレジット機能付
キャッシュカードのクレジット番号等）が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。
迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。

問19 申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。
住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。

問20 給付金はどのように受け取るのですか。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

10/12

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

2020/4/30

原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。

問21 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいでしょうか。
郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。

問22 支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能ですか。
給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。
また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。

問23 特別定額給付金は、課税対象となりますか。
特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。

問24 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナ
ウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。
政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。

【コールセンターの概要】○連絡先 03-5638-5855○応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
※ なお、特別定額給付金（仮称）に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。

問25 30万円を給付する給付金（生活支援臨時給付金）に加えて、10万円が給付されるのか。
「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について（令和2年4月20日閣議決定）」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替
わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。

（全体注）
上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更もありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。
PDF版はこちら

詐欺被害の防止それ、給付金を装った詐欺かもしれません！

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

11/12

総務省｜特別定額給付⾦(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

2020/4/30

それ、給付金を装った詐欺かもしれません！（PDF版）「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

市区町村や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めること
は、絶対にありません。

※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。
※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。
※ 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。
参考
電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。
特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html

法⼈番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代⽥区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館
在地図】© 2009 Ministry of Internal Aﬀairs and Communications All Rights Reserved.

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

電話03-5253-5111（代表）【所12/12