有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00876)

事業年度

自2023年１月１日(第143期)

至2023年12月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第143期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 21
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 24
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 28
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 28
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 32
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 32
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 33
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 34
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 34
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 37
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 38
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 39
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 60
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 61
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………110
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………121
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………122
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………122
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………122
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………123
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【事業年度】

第143期（自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

2023年１月１日

川原

至

2023年12月31日）

仁（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

ＩＲ・広報部長

國

谷

滝

正

沢

弘

慎

一

（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第139期

決算年月

第140期

第141期

第142期

第143期

2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月

売上高

(百万円)

575,807541,797629,370

756,376

780,938

経常利益

(百万円)

48,271

39,74068,76584,06069,025

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,9562,570

37,26254,30742,446

包括利益

(百万円)

△8,137△11,430

75,741

113,371

84,134

純資産額

(百万円)

538,545

515,481579,602668,534

736,156

総資産額

(百万円)

991,149

1,051,584

1,091,014

1,221,533

1,254,485(円)

1,527.79

1,450.32

1,627.84

1,932.37

2,133.75

(円)

△5.66

7.48

108.32161.13126.80

(円)

－

7.47

108.23161.00126.71

自己資本比率

(％)

53.0

47.4

51.3

52.9

56.9

自己資本利益率

(％)

△0.4

0.5

7.0

9.0

6.2

株価収益率

(倍)

－

146.75

9.22

6.57

11.24

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

95,577

79,94778,221

51,727129,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△89,369△64,025△65,595△68,624△63,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,51791,508△47,447△12,053△64,959

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

75,967

182,084

151,487

127,616

133,663(人)

11,115

11,21911,33011,703

11,906〔1,354〕〔1,313〕〔1,310〕〔1,329〕〔1,255〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(注)１．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．第139期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第139期

決算年月

第140期

第141期

第142期

第143期

2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月

売上高

(百万円)

236,315

220,812

252,721

253,982

253,693

経常利益

(百万円)

32,71930,476

41,815

39,151

12,022

当期純利益

(百万円)

24,007

15,762

28,31528,026

8,461

資本金

(百万円)

88,95588,95588,95588,95588,955(千株)

354,863354,863354,863354,863354,863

純資産額

(百万円)

387,653

387,496402,996405,322398,812

総資産額

(百万円)

789,923

946,036

968,040

1,010,196

1,033,558

１株当たり純資産額(円)

1,125.84

1,125.74

1,170.28

1,210.01

1,190.33

１株当たり配当額

(円)

42.00

40.00

40.00

44.00

50.00

(20.00)(21.00)(20.00)(21.00)(25.00)

発行済株式総数（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

(円)

69.42

45.84

82.32

83.15

25.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

69.32

45.80

82.25

83.09

25.26

自己資本比率

(％)

49.0

40.9

41.6

40.1

38.6

自己資本利益率

(％)

6.2

4.1

7.2

6.9

2.1

株価収益率

(倍)

19.17

23.93

12.14

12.72

56.40

配当性向

(％)

60.5

87.3

48.6

52.9

197.8

従業員数

(人)

4,181

4,211

4,212

4,251

4,427

〔171〕

〔176〕

〔166〕

〔166〕

〔151〕

〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り

(％)

88.6

76.1

72.3

79.0

105.9

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

(円)

1,742

1,389

1,355

1,163

1,808

最低株価

(円)

1,158

920

937

950

1,007

(注)１．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。

― 3 ―

２ 【沿革】
1926年６月
1928年５月
1933年11月
1936年７月
1936年８月
1940年12月
1943年２月
1949年４月
1949年５月
1950年11月
1956年11月
1960年11月
1961年10月
1962年５月〃
1964年３月
1964年４月
1964年11月
1966年11月
1968年６月
1969年11月
1970年６月
1971年11月
1972年５月
1972年10月
1972年12月
1976年９月
1977年１月
1983年10月
1984年12月
1986年10月
1986年12月
1987年10月
1988年６月
1988年12月
1989年10月
1991年４月
1991年12月
1994年４月
1995年12月〃
1996年４月
1996年９月
1996年10月
1997年10月
1997年11月
1998年４月
1999年４月
1999年５月
1999年９月
2000年１月
2000年５月
2000年６月
2000年10月
2001年２月
2001年４月
2001年６月
2001年７月
2001年10月
2001年12月

化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)
倉敷工場操業開始(レーヨン)
東京及び大阪株式取引所に上場
西条工場操業開始(レーヨン)
岡山工場操業開始(レーヨン)
中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立
角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更
証券取引所再開により上場再開
岡山工場でビニロンの生産開始
玉島工場操業開始(レーヨン)
協和ガス化学工業株式会社へ出資
大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立
中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)
西条工場でポバールフィルムの生産開始
日本ベルクロ株式会社へ出資
玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始
倉敷工場で人工皮革<クラリーノ>(商標)の生産開始
岡山工場で人工皮革<クラリーノ>の生産開始
倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立
西条工場でポリエステルフィラメント<クラベラ>(商標)の生産開始
株式会社クラレに社名変更
クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立
岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体<エバール>(商標)の生産開始
米国にKuraray International Corp.設立
鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム<クラプレン>(商標))
中条工場でイソプレン誘導品の生産開始
クラレエンジニアリング株式会社設立
米国にKuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)、及びEval
Company of America設立
日本ベルクロ株式会社を吸収合併
鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始
米国Eval Company of America<エバール>樹脂の生産開始
クラフレックス株式会社を吸収合併
中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始
マジックテープ株式会社を設立、<マジックテープ>(商標)の生産を移管
協和ガス化学工業株式会社を吸収合併
ドイツにKuraray Europe GmbH設立
米国Kuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)がEval
Company of Americaを完全所有し、一事業部とした
つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立
ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立
1973年９月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資
米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年５月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立
シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立
シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVALASIA PTE LTD設立
ベルギーにEVAL Europe N.V.設立
シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立
新合成繊維<クラロンＫ－Ⅱ>(商標)商業化
POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始
西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>(商標)の生産開始
EVAL Europe N.V.<エバール>樹脂の生産開始
クラフレックス株式会社を設立、<クラフレックス>(商標)の生産を移管
Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更
米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100％子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管
米国にSEPTON Company of America設立
レーヨン生産を停止
各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした
クラレメディカル株式会社設立
ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立
メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
スイスClariant AGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、Kuraray Specialities Europe
GmbHが当該事業の運営を開始― 4 ―2002年４月
2002年９月
2003年６月
2004年３月〃
2004年10月
2004年12月
2005年４月〃
2006年９月
2006年12月
2008年１月〃
2008年７月
2008年９月
2009年10月
2010年７月
2011年４月
2011年11月
2012年４月
2012年５月
2012年６月
2014年６月
2015年４月
2017年１月
2018年１月
2018年３月
2018年６月

2022年４月
2023年２月
2023年５月

衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継米国SEPTON Company of America<セプトン>(商標)の生産開始
経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入
中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立
ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管
マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更
ドイツHT Troplast AGからＰＶＢフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始
不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更
米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維<ベクトラン>(商標)事業を買収
し、Kuraray America，Inc.が当該事業の運営を開始
Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併
RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止
Kuraray America, Inc.が、Eval Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合
併POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化
Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更
インドにKuraray India Private Limitedを設立
大阪証券取引所における株式の上場を廃止
ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.（現Kuraray South America Ltda.）を設立
歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株
式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする
新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー<クラリティ>(商標)の生産開始
クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタル
ホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更
タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立
産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収
E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収
バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収
クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設
クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併
活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収
PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co.,
Ltd.を設立
単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced
Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
タイKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.でブタジエン誘導品の生産開始
タイKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.でイソブチレン誘導品の生産開始― 5 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
ビニルアセテート ：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂<エバール>・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラー
ル（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、<エバール>の製造・販売を行っています。Kuraray Europe
GmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL
Europe N.V.は、欧州で<エバール>の製造・販売を行っています。Kuraray Asia PacificPte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子
会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、<エバール>、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.
は、アジアで当社グループから<エバール>、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOO Trosifolは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。Kuraray
Korea Ltd. は、 ア ジ ア で Ｐ Ｖ Ｂ フ ィ ル ム の 製 造 ・ 販 売 を 行 っ て い ま す 。 Plantic
Technologies Limitedは、豪州でバイオマス由来<PLANTIC>フィルムの製造・販売を行ってい
ます。
イソプレン

：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、熱可塑性エラストマー<セプトン>等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、<セプトン>等の製造・販売を行っています。Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co.,
Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。Kuraray GC Advanced Materials
Co., Ltd.は、<ジェネスタ>、<セプトン>の製造・販売を行っています。

機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。
Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処
理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行って
います。

繊維

：当社はビニロン、人工皮革<クラリーノ>の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司
は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布<クラフレックス>の製造・加工・販売を行っています。クラレ
ファスニング㈱は、面ファスナー<マジックテープ>等の製造・販売を行っています。クラレ
玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。

トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グルー
プ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。

その他：当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プ
ラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノ
ソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービ
ス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。

― 6 ―事業の系統図は以下のとおりです。

(注）１．図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。
２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。
３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc.はKuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。

― 7 ―

４ 【関係会社の状況】

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

繊維製品、樹脂、化学品の輸
出入及び販売100.0

製品の供給を相互に行っている
役員の兼任 １名

大阪市
北区

ゴム、化成品の成型品、樹脂
180 コンパウンド、ラミネート製品の製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている
役員の兼任 １名

クラレエンジニアリング㈱岡山市
南区

150 各種プラントの設計及び施工

100.0

設計・施工のサービスを受けている
役員の兼任 １名

クラレテクノ㈱

大阪市
北区

100

生産付帯業務、物流サービスの受託及び人材派遣・紹介業

100.0

生産付帯業・人材派遣・物流サービスを受けている

クラレクラフレックス㈱

岡山市
南区

100

不織布製品の製造・加工・販
売100.0 製品の供給を行っている

クラレアクア㈱

東京都
千代田区

67

水処理設備の設計・製造・施工及び販売

100.0 製品の供給を行っている㈱テクノソフト

大阪市
北区

50 コンサルティング

100.0 技術情報のサービスを受けている

クラレトラベル・サービス㈱大阪市
北区

20 旅行代理店業、保険代理店業

100.0 旅行・保険サービスを受けている

クラレ西条㈱愛媛県
西条市

10 合成繊維、樹脂の製造

100.0

製品の供給を受けている資金の貸付を行っている

クラレ玉島㈱岡山県
倉敷市

10 合成繊維の製造

100.0

製品の供給を受けている資金の貸付を行っている㈱倉敷国際ホテル

岡山県
倉敷市

50 宿泊施設・飲食施設の経営

92.1

資金の貸付を行っている
役員の兼任 １名

クラレファスニング㈱

大阪市
北区

100

クラレノリタケデンタル㈱

岡山県
倉敷市

300 歯科材料の製造・販売

クラレ岡山スピニング㈱

岡山市
南区

50

㈱岡山臨港

岡山市
南区

98 倉庫業及び物流・加工業

Kuraray Holdings U.S.A.,
Inc.

米国
テキサス州

千US$
米国子会社の持株・統括機能
865,031

米国
テキサス州

繊維製品、樹脂、化学品の輸出入・販売及びポバール樹脂、
千US$
100.0 製品の供給を相互に行っている
ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶ
10,101(100.0) 資金の貸付を行っている
ＯＨ樹脂、熱可塑性エラスト
マーの製造・販売

住所

資本金
(百万円)

クラレトレーディング㈱

大阪市
北区

2,200

クラレプラスチックス㈱

会社名

関係内容

(連結子会社)

Kuraray America, Inc.

MonoSol Holdings, Inc.

MonoSol, LLC

Calgon Carbon Corporation

米国
インディア
ナ州
米国
インディア
ナ州
米国
ペンシルバ
ニア州

面ファスナー及びその関連製品の製造・販売

合成繊維紡績糸の製造
及び加工等

千US$
MonoSol, LLCの持株機能
0

70.0

－

66.7

－

100.0 製品の加工を委託している

42.4

製品の加工・保管のサービスを受けている

100.0 役員の兼任

100.0
役員の兼任
(100.0)

１名

１名

千US$ 産業用ポバールフィルムの製
100.0 製品の供給を相互に行っている
59,050 造・販売
(100.0) 役員の兼任 １名
製品の供給を相互に行っている
千US$ 活 性 炭 及 び 水 処 理 機 器 の 製
100.0
資金の貸付を行っている
618 造・販売(100.0)
役員の兼任 １名

― 8 ―

会社名

住所

Kuraray Europe GmbH

ドイツ
フランク
フルト

EVAL Europe N.V.

OOO TROSIFOL

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

繊維製品、化学品の輸出入・千EUR 販売及びポバール樹脂、ＰＶ
31,188 Ｂ樹脂・フィルムの製造・販
売

ベルギー
アントワ
ープ
ロシア
ニジニ・
ノヴゴロド

100.0

関係内容

製品の供給を相互に行っている
役員の兼任 ３名

千EUR
ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売
29,747100.0 製品の供給を相互に行っている(100.0) 役員の兼任 １名

千RUB
ＰＶＢフィルムの製造・販売
78,954100.0
役員の兼任(100.0)

１名

Kuraray Asia PacificPte. Ltd

シンガポ
ール

千US$
ポバール樹脂の製造・販売
29,775100.0

可楽麗香港有限公司

中国香港

千HK$
人工皮革の販売
4,650

100.0 製品の供給を相互に行っている

可楽麗国際貿易（上海）有限公司

中国上海

千US$
樹脂、化学品の輸入・販売
8,000

100.0 製品の供給を相互に行っている

可楽麗管理（上海）有限公司

中国上海

中国内グループ会社へのファ
千US$ イナンス・間接機能提供及び3,000 クラレグループの中国事業拡大・進出検討支援

100.0

可楽麗亜克力（張家港）有限公司

中国江蘇省

千US$ メ タ ク リ ル 樹 脂 シ ー ト の 製
15,280 造・販売

100.0 製品の供給を受けている

Kuraray Korea Ltd.

韓国蔚山

百万KRW
ＰＶＢフィルムの製造・販売
2,107

100.0

製品の供給を受けている資金の貸付を行っている

Plantic Technologies Limited

オーストラ
リア
ビクトリア
州

千AU$ バイオマス由来<PLANTIC>
131,511 フィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている資金の貸付を行っている

Kuraray Specialities (Thailand)Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万THB
5,718

100.0 製品の供給を行っている

Kuraray Advanced Chemicals(Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万THB
ＭＰＤの製造・販売
2,700

100.0
資金の貸付を行っている(100.0)Kuraray SC (Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク

Kuraray GC Advanced
百万THB
Materials Co., Ltd. の 持 株 機
3,747
能

80.0
(80.0)

Kuraray GC Advanced Materials
Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万THB <ジェネスタ>及び<セプトン>
5,600 の製造・販売

53.3
製品の供給を受けている(53.3)

その他

クラレグループ製品の販売、市場開発

製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている

－

－

42社

(持分法適用会社)
禾欣可楽麗超繊皮（嘉興）有限公司 中国浙江省
その他

千US$
16,700

人工皮革生地の製造・販売

33.4

－

１社

(注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
２．㈱入間カントリー倶楽部は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
３． ク ラ レ ト レ ー デ ィ ン グ ㈱、Kuraray Holdings U.S.A., Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray
Specialities (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray SC(Thailand) Co., Ltd.及び Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は特定子会社です。
４．Kuraray America, Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等（百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

Kuraray America, Inc.

166,931

9,044

305

17,929169,999

Kuraray Europe GmbH

148,504

16,948

11,196

95,953

148,911― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
4,432
[83]
1,133
[45]
3,037
[282]
1,655
[73]
433
[－]
961
[767]
255
[5]

ビニルアセテート
イソプレン
機能材料
繊維
トレーディング
その他
全社

11,906[1,255]

合計(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

4,427
[151]

41.9

セグメントの名称

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17.9

7,839,799

従業員数(人)
1,422
[34]
756
[23]
927
[56]
943
[29]
－
[－]
124
[4]
255
[5]
4,427
[151]

ビニルアセテート
イソプレン
機能材料
繊維
トレーディング
その他
全社
合計(注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
４．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び臨時給与（賞与）を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 10 ―

(4) 多様性に関する指標
2023年12月31日現在
管理職に占める女性の割合
(％)
(注)１

男性の
育児休業取得率
(％)
(注)２

㈱クラレ

5.7

83.3

クラレノリタケデンタル㈱7.3

クラレテクノ㈱会社名

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注)１、３、４
うち正規雇用
従業員

うちパート・
有期雇用従業員

76.2

79.2

109.2

133.3

45.0

78.9

103.1

0.0

11.1

78.8

82.7

107.6

クラレトレーディング㈱

1.1

25.0

59.5

59.8

－

クラレプラスチックス㈱

4.8

62.5

68.0

70.1

104.1

クラレファスニング㈱

0.0

－

59.0

59.1

97.3

クラレエンジニアリング㈱

0.0

50.0

61.5

65.4

81.6

クラレ西条㈱

0.0

9.1

71.9

71.7

－

㈱倉敷国際ホテル

0.0

－

45.4

64.8

73.5

全従業員

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性の育児休業取得率は、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。
また、対象者がいない場合は「－」としています。
３．男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、資格別の人員構成、世帯を主宰する家計上の主たる責任者へ支給される手当や、交替勤務・時間外手当等の勤務手当額の違いによるものです。
４．「－」は該当する労働者全員が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しています。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当社が判断したものです。
当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。
① 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。
② ネットワーキングから始めるイノベーション
社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。
③ 人と組織のトランスフォーメーション
デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。
中期経営計画「PASSION 2026」の３年目となる2024年度は、イソプレン タイ拠点に加えて、新たに立ち上がる米
国での活性炭製造設備、光学用ポバールフィルム生産設備、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場などを早期に安定稼働させるとともに、事業ポートフォリオの高度化への議論をより深く行っていきます。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。
安全対策の見直し・強化
2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は解決しました。
本件事故においては、多くの外注作業員が被災し、本件訴訟の解決までにおよそ５年間の月日と約800億円の和解金を要しました。当社は本件訴訟の解決を受け、社外役員（独立役員）を中心とする事故検証委員会を設置し検証を行
い、その内容を取り纏めた「米国エバール工場火災事故検証結果について」を2023年12月に公表しています。この検証結果を踏まえ、同種の事故を繰り返さないように再発防止策を着実に実行していくとともに、本件事故の検証結果を当社グループ内に水平展開することで、当社グループ全体の安全管理体制・リスク管理体制の更なる強化を目指していきます。

― 12 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① ガバナンス
当社グループは、2022年１月にCSR委員会に変えて、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビ
リティ委員会は、社長を委員長とする委員会で、サステナビリティ案件に対して、経営レベルで迅速に判断し、タイムリーに対策を立案・実行し、当社グループのサステナビリティ推進を強化しています。またサステナビリ
ティ委員会は、一連の活動を取締役会に報告し、その指示をサステナビリティ推進に反映しています。

サステナビリティ委員会の傘下には６つのプロジェクトチーム（地球環境・GHG排出削減対策、TCFD推進、サス
テナビリティ・ポートフォリオ、サステナビリティ・プロキュアメント（調達）、ダイバーシティ・インクルージョン、新規戦略提案）に加え、コーポレートテーマとして取り組んでいるCCUS（Carbon Dioxide Capture,
Utilization and Storage）プロジェクトチームを配置し、その進捗状況及び課題を確認・評価して着実な実行に繋げています。新規戦略提案チームは、組織横断的、かつグローバルなメンバーで構成し、サステナビリティに関するグローバルトレンドを分析し、クラレグループに必要な戦略を提案します。プロジェクトチームは固定ではなく、施策の進捗状況等に鑑み柔軟に編制を変えていきます。また、レスポンシブル・ケアに関するPDCAの進捗も本委員会で確認しています。
2023年度に４回のサステナビリティ委員会を開催し、各プロジェクトチームの活動進捗の報告及び施策の審議を実施しました。主な例として、GXリーグへの参画、GHG排出量削減具体策の検討、気候変動シナリオ分析の拡充、クラレPSA（ポートフォリオ・サステナビリティ・アセスメント）システムを活用した自然環境・生活環境貢
献製品の拡大推進、サステナブルな調達を実現するためのサプライヤーアンケート調査結果、ダイバーシティとインクルージョンの国内外施策の進捗、欧州サステナビリティ規制動向に関する当社影響と対応、などがあげられます。
② リスク管理クラレグループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令順守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。
サステナビリティに関連するリスクを含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「第２ 事業の状況 ３
事業等のリスク」をご参照ください。

― 13 ―

③ 戦略
クラレグループは自社に関わる重要課題をマテリアリティとして特定しています。2019年に「自然環境の向上」「生活環境の向上」「資源の有効利用と環境負荷の削減」「サプライチェーン・マネジメントの向上」「「誇りを持てる会社」づくり」の５分野に見直しました。クラレグループの各組織はマテリアリティの解決に貢献する計画を立案し、それらは中期経営計画「PASSION 2026」の施策と目標に盛り込まれています。
また、以下の手順に従いクラレグループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後、国際社会の動向、事業環境の変化などに応じて定期的にマテリアリティの見直しを実施します。

― 14 ―

④ 指標及び目標
中期経営計画「PASSION 2026」で立案したサステナビリティ関連の施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめました。
[サステナビリティ中期計画における重点施策]― 15 ―

(2) 気候変動への取り組み
クラレグループは、気候変動への対応を最も優先的に取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020年11月に気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。また2022年度を起点とするサステナビリティ中期計
画では、気候変動の緩和策として、温室効果ガス（GHG）の排出量削減と省エネルギーの促進、自然環境の向上に貢献する製品の拡大、サーキュラーエコノミーへの対応などを施策として掲げました。これらの施策を着実に実行すると共に、TCFDが推奨するガバナンス、シナリオ分析に基づく戦略、リスク管理、指標と目標に基づく開示も段階的に充実していきます。
① 戦略
クラレグループは2021年度に、低炭素社会への移行において生じる事象、及び気候変動により発生する物理的な事
象に対するリスクと機会を下表１のとおり選定しました。
表１

クラレグループの気候変動によるリスクと機会

2022年度には、国際エネルギー機関（International Energy Agency; IEA）が発行しているWorld Energy Outlook
等から、低炭素社会への移行が進む２℃以下シナリオ（含.1.5℃シナリオ）及び気候変動が進む４℃シナリオに基づくシナリオ分析を開始し、2023年度にクラレグループ全体の主要なリスク及び機会の事業インパクト評価を完了しました。結果は下表２のとおりです。

― 16 ―

表２

気候変動シナリオにおけるクラレグループの主要なリスクと機会の事業インパクト

２℃以下シナリオにおけるGHG排出及びエネルギー調達に対する炭素価格(注)の影響は大きく、2030年のGHG排出削減対策実施後にクラレグループで約320億円の炭素税賦課額が見込まれ、操業コストが増加する可能性が示されました。この対策として、2050年カーボンネットゼロに向けたGHG排出削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。
(注)World Energy Outlook 2022より先進国140ドル/トン-CO2、新興国25ドル/トン-CO2［2030年、1.5℃シナリオ]にて計算
今後はシナリオ分析の結果から導き出された主要なインパクトへの対応を進めていくと同時に、環境変化に応じて適時に算定内容を見直し反映していきます。
② 指標及び目標
気候変動緩和の長期目標として、2030年にクラレグループでのGHG排出量（Scope１と２）を2019年度比30％削減、
2050年にカーボンネットゼロを掲げました。また、サステナビリティ中期計画では気候変動に関わるGHG排出量削減
及び自然環境貢献製品の売上高向上目標を下表３のとおり設定しています。
表３

サステナビリティ中期計画の気候変動に関わる施策と目標― 17 ―

(3) 人的資本、ダイバーシティとインクルージョンの推進に向けた取り組み① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、様々な国籍・背景を持つ人材でなりたち、長期的・持続的な企業価値の向上のためには、それら多様な人材が活躍することが重要です。これを実現するため、グループ共通の人事方針として「クラレグループグロ
ーバル人事ポリシー」を制定し、さらに人材の多様性にフォーカスした「クラレグループダイバーシティとインクルージョンに関する基本原則」を定めています。これらの方針に基づき、多様性推進のための人材育成や職場環境の整
備に取り組んでいます。
ダイバーシティとインクルージョン
クラレグループでは、ダイバーシティとインクルージョンの目的地を「多様な社員一人一人が生き生きと働き、失敗を恐れずに挑戦することで変化に対応しながらイノベーションを次々生み出し、成長を続けている会社」と定めました。
この実現のために、中期経営計画「PASSION 2026」の期間中は、グループで一貫した人事基盤・人材データを整備した上で、長期視点に基づく人材育成と多様性を促進する人事施策を実施します。個人が能力を発揮でき、かつ、事業の成長を生み出すグローバルな適材適所の配置・登用を進め、各人が多様性を尊重し失敗を恐れずチャレンジする組織風土を醸成します。
国内では、中核人材における多様性推進を目指します。中核人材を管理職(生産事業所を除く)と定義し、管理職における女性・外国人・中途採用者の登用を進め、2021年９月時点で12％の割合を、2030年度までに25％以上にすることを目標とします。
さらに、全社にダイバーシティとインクルージョンを浸透させるため、2024年度からは階層別にその職務内容に合った研修を行います。

― 18 ―

人材育成
クラレグループでは、一人一人の価値観やキャリアを尊重し、社員・会社がともに成長するために必要なスキル・能力を開発する機会を提供します。クラレの「理念」を再確認し、「価値観」を共有する機会を充実させるとともに、多様な人材がグローバルに活躍できるよう、「英語力向上支援策」や「短期駐在員派遣制度」と並行して、「グローバル人材育成プログラム」を体系的に拡充していきます。また長期視点での「経営幹部候補育成」で事業部長・本部長相当ポジションを担える人材を計画的に育成し、人材プールを構築することで事業運営を強固にします。
加えて、2023年度からは新たに「DX人材育成プログラム」を始動し、Gold, Silver, Bronze の３段階のデジタルリテラシーレベルに応じたクラスの受講目標を設定しています。全社員がBronze classを受講すると共に、各部署で少なくとも１人、Gold class人材（DXを企画・推進できる人材）の育成を目指します。

― 19 ―

② 指標及び目標
・サステナビリティ中期計画における指標と目標及び実績指標

中核人材の多様性確保(注)１

目標

2023年度実績

25％(2030年度)

16％(注)２

人材育成に関する指標(注)３a) グローバル人材育成
60％(2030年度)
40％
部長層のグローバルリーダー研修受講率(注)４b) 経営幹部候補育成
事業部長・本部長相当ポジションの200％(2030年度)
90％
候補者準備率(注)５c) DX人材育成
各クラスのべ受講者数(目標に対する達成率)
Gold class180名(2026年度)
44名(24％)
Silver class
1,200名(2026年度)
163名(14％)
Bronze class
5,700名(2026年度)
5,114名(90％)(注)１．「中核人材＝管理職」と定義します。管理職の対象は、当社原籍者(生産事業所を除く)に海外関連会社原籍者で当社日本拠点に勤務するものを加えることにより、外国人管理職のインクルージョンの進捗状況を反映させます。また、多様性の要素として「女性・外国人・中途採用者」を一つのカテゴリーとして捉
え、管理職における同カテゴリーの合計人数が占める割合を目標として設定します。
２．内数：女性比率7.0％、外国人比率2.2％、中途採用者比率10.6％(各比率間で重複あり)
３．a)及びb)は海外拠点社員を含み、c)は国内グループ会社社員を含んでいます。
４．グローバルで部長層ポジション数を300として算出しています。
５. 事業部長・本部長相当ポジション数に対する経営幹部候補育成プログラムの修了者数とします。
・人的資本に関する指標と目標及び実績
指標

目標

2023年度実績

新卒採用に占める女性の割合a） 総合職
35％以上／年(2026年度まで)
34％b） 一般職
10％以上／年(2026年度まで)
23％
男性の育児休業取得に関する指標a) 育児休業取得率(注)１
100％(2026年度)
83％b) 14日以上取得者の割合(注)２
90％(2026年度)
49％(注)１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２． 男性の育児休業取得者のうち当該年度の育児休業取得日数合計が14日以上のものの割合とします。

― 20 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。
＜リスク管理体制概要図＞

上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、以下を2023年度の「重点課題」とし、それぞれ対策を実施しました。
（課題１）グループ全体での情報セキュリティ強化策の着実な実施により、機密情報管理の更なる強化を図る。
（対策） 2023年１月から安全性の高いデータ保存システムのグローバルでの導入によるITセキュリティの強化を進めるとともに、2023年９月には機密情報ポータルサイトを開設し「クラレグループ機密情報管理
ポリシー」をはじめとした機密情報取扱いに関する社内規定や教育関連情報等の周知・共有を進めました。
（課題２）保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームの活動等を通じて海外関係会社の保安管理体制の課題を把握し、改善を図る。
（対策） 2019年から開始した海外化学プラントに対する国内メンバーによるこれまでの安全監査等に加えて、2022年からはグローバルな社内専門家で編成したPSM監査チームの活動を立ち上げ、海外保安リスクの把握と対策を推進しています。2023年は、欧米主要生産子会社の環境安全部門の管理状況の確認と課題抽出と提言を行うとともに、2024年に実施予定のPSM監査チームによる現地監査の準備を進めました。
（課題３）原燃料・副資材・機材の供給リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全てを再点検し、各事業のBCP（事業継続計画）上優先度の高いものからリスク対策を講じることにより、BCPの精度・実効性をさらに高める。
（対策） 2022年度に引き続き、各事業の優先生産銘柄及び原料等供給停止リスクの分析結果を踏まえ、優先度の高い原料等から順次リスク低減策の策定・実施を進めました。
上記の重点課題を含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主
要なリスクには、以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023
年12月31日)現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これら事業運営全体に関わるリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めています。

― 21 ―

① 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社の製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車（ガソリンタンク用<エバール>、フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、電気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用<ジェネスタ>等）、環境（水処理・空気浄化用活性炭等）、医療（歯科材料等）などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。これらの分
野は、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等、環境変化が激しいため、当社においても重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされる可能性があります。
② 原材料に関わるリスク
当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生、物流の混乱、日本や諸外国における経済制裁や各種規制等により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。
③ 海外事業展開に関わるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が７割を超えています。当社グループ
は、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジルに設置している地域会社にて、各国・各地域のリスク情報収集及びビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域会
社、カンパニー所管会社、本社の該当部署が連携する体制を構築しています。しかしながら、各国・各地域での大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ現地法規制の変更等によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスクの高まりにより、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原燃料の価格高騰や調達難など、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
④ 事故・災害に関わるリスク
当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを構築・運用し、爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、気候変動に起因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。しかしながら、重大な保安事故、環境
汚染、自然災害、大規模な伝染病の流行等が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性があります。
また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。
⑤ 製造物責任に関わるリスク
当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（<エバール>、<PLANTIC>等）な
ど、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可能性があります。
⑥ 法規制・コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。そして、法令及び「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。この宣言を明記し、「行動規範」をわかりやすく解説
したコンプライアンス・ハンドブックを、世界中の当社グループ社員全員に配布し周知徹底を図っています。また、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプラ
イアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。
独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。具
体的には、独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。

― 22 ―

また、当社グループは、「個人の尊重」を理念の第一に挙げ、企業活動に係わる全ての人を個人として尊重し、その人格と自律を認め合うことを目指してまいりました。近年の先進国を中心とした人権に対する意識の高まりを背景に、企業に対して、人権に関する取組状況の開示等の要請が強まっています。グローバルに事業を展開する当社グループとしては、これらの要請にも応じられるよう、当社グループの人権尊重・保護の状況を再確認するとともに、サプライチェーンに対しても同様の対応を要請すべく取り組みを進めています。
以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。将来的に法規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生する
リスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑧ 環境に関わるリスク
当社グループは、「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG
排出量削減等の地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。また、気候変動がもたらす異常気象や激甚災害へのリスク評価及び対策を強化しています。これらに加え、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情報開示の拡充に努めています。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑨ 情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに様々なセキュリティ対策を実施するとともに、情報管理体制のさらなる強化を図っていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報シス
テム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑩ 知的財産に関わるリスク
当社グループは、独自技術による事業・製品を数多く有しています。当社グループの知的財産権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生した場合、また当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グル
ープの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑪ 人材の確保に関わるリスク
当社グループにとって、人材は当社グループの事業推進及び持続的成長・発展のために重要かつ不可欠な経営資源であると考えており、ダイバーシティとインクルージョンを推進しつつ、国内外グループ会社を対象としたエンゲージメントサーベイの定期的実施、職場環境及び人事制度・報酬の継続的な見直し、多様な教育・研修の実施等により、従業員にとっても自己成長・実現が可能で働きがいのある魅力的な会社であり続けられるよう努めていますが、少子・高齢化に伴う労働人口の減少や雇用流動化の進展等を背景として、採用難や流出、必要な人材を確保できない場合は、事業活動の停滞等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑫ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グ
ループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事
業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑬ 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

― 23 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、加えて各地における地政学的な緊張などにより、年後半にかけて減速の傾向が強まりました。
かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前期比24,562百万円（3.2％）増の780,938百万円、営業利益は
11,663百万円（13.4％）減の75,475百万円、経常利益は15,035百万円（17.9％）減の69,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,861百万円（21.8％）減の42,446百万円となりました。
当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を継続推進することで、顧客、社会、地球に貢献し、持続的な成長を目指します。
なお、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当連結会計年度において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
（単位：百万円）
2022年度
売上高

2023年度

営業利益

売上高

増減

営業利益

売上高

営業利益

ビニルアセテート

385,345

77,547406,771

86,344

21,426

8,796

イソプレン

65,635

4,270

65,683△10,87147△15,141

機能材料

174,059

8,574

189,794

10,323

15,7341,748

繊維66,8596,736

61,8581,827△5,001△4,909トレーディング

58,844

5,121

61,588

5,183

2,743

62

その他

52,051

2,679

45,672506△6,378△2,173

消去又は全社△46,420△17,792△50,430△17,839△4,010△46

合計756,376

87,139780,938

75,47524,562△11,663[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は406,771百万円（前期比5.6％増）、営業利益は86,344百万円（同11.3％増）となりました。

― 24 ―

① ポバール樹脂は、高付加価値品へのシフトを進めました。一方で、欧米を中心に需要が減退し、販売数量は減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整が一巡し、段階的に出荷が回復しました。高機能
中間膜は、ＰＶＢフィルムの建築用途で欧州を中心に需要減退が見られたものの、自動車用途は堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、引き続きインフレによる買い控えなどの影響を受けたものの、年後半には回復の兆しが見られました。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は年後半に一時的な需要の落ち込みがあり、販売数量が減少しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は65,683百万円（前期比0.1％増）、営業損失は10,871百万円（前期は営業利益4,270百万円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。

① イソプレンケミカル、エラストマーは、需要低迷に加え、競争激化の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車用途は回復基調にあるものの、電気・電子用途はデバイスの需要回復が遅れました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は189,794百万円（前期比9.0％増）、営業利益は10,323百万円（同20.4％増）となりました。

① メタアクリルは、電気・電子用途でのデバイスの需要回復の遅れに加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。
② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、欧州は景気減速の影響を受けたものの、北米の飲料水用途などで需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。

― 25 ―

[繊維]当セグメントの売上高は61,858百万円（前期比7.5％減）、営業利益は1,827百万円（同72.9％減）となりました。

① 人工皮革〈クラリーノ〉は、自動車用途やスポーツ用途で回復が進みましたが、ラグジュアリー用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンは欧州向けが低調でしたが、米国などで自動車用途に回復の兆しが見られました。また、〈ベクトラン〉は輸出を中心に堅調に推移しました。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。
[トレーディング]当セグメントの売上高は61,588百万円（前期比4.7％増）、営業利益は5,183百万円（同1.2％増）となりました。

① 繊維関連事業は、資材分野は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が好調に推移しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、年後半にアジア市場での販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は45,672百万円（前期比12.3％減）、営業利益は506百万円（同81.1％減）となりました。

― 26 ―

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、有形固定資産の増加14,415百万円及び現金及び預金の増加7,420百万円等により、前連結会計年度末比
32,952百万円増の1,254,485百万円となりました。負債は、有利子負債の減少42,380百万円等により、前連結会計年
度末比34,669百万円減の518,329百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比67,621百万円増の736,156百万円となりました。自己資本は714,285百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益61,273百万円に対して、減価償却費77,163百万円、法人税等の支払額23,180百万円及び訴訟関連損失の支払額12,842百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは129,298百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得による支出59,027百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは63,151百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の減少額45,388百万円及び配当金の支払額16,066百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・
フローは64,959百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,046百万円増加して、133,663百万円となりました。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,727129,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,624△63,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,053△64,959

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,943

4,858

現金及び現金同等物の増減額△24,006

6,046

現金及び現金同等物の期首残高

151,487

127,616

136－

127,616

133,663

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

53.0

47.4

51.3

52.9

56.9

46.2

35.9

31.5

29.0

38.0

2.5

4.3

3.9

6.3

2.2

68.5

57.0

50.9

43.6

57.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

― 27 ―

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。
これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。
また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等

経理の状況

１

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、カンパニー・グループ会社に所属するディビジョナル研究開
発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。
ディビジョナル研究開発は、カンパニー・グループ会社等が各事業所に研究開発部署を有しています。
コーポレート研究開発体制としては、研究開発本部において、新事業テーマの企画・提案・推進を目的に、くらしき研究センターとつくば研究センターの２拠点を設置しています。オープンイノベーション推進を目的に、米国には
KAI Corporate R&Dを有しています。生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいてシミュレーション技術を活用した原理原則に基づく生産技術開発を進めており、主要な研究開発テーマについては早期設備化を推進しています。一方で、デジタル技術を活用した生産効率、及び品質向上への取り組みも着実に進めています。
また、当事業年度において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業化の加速を図るため、研究開発本部で開発推進してきた<ベクスター>・ＣＭＰパッドを新たに組織したエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しました。
ディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員
数は1,053人です。
当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、ビニルアセテート8,733百万円、イソプレン2,757百万円、機能材料3,644百万円、繊維2,183百万円、トレーディング130百万円、その他819百万円、全社共通（コーポレート研究開発）6,164百万円、合計24,434百万円になります。
セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。

― 28 ―

[ビニルアセテート]
・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、<エバール>（樹脂、フィルム）のビニルアセテートチェーンについては、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開
発、新規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進し、新たな価値を顧客に提案します。また、社会情勢やニーズの変化を成長機会と捉え、地球環境改善や社会貢献につながる製品開発を積極的に行っています。その中で、グローバルサプライチェーンのサステナビリティ向上の一環として、2023年度に北米Ｌａ Ｐｏｒｔｅ工場で生産する酢酸ビニルモノマーについて、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるＩＳＣＣ ＰＬＵＳ認証を取得しました。併せて、欧州でのトレーダー認証を取得しました。これにより、既に認証取得済の欧州<エバール>での活用と共に、今後、各グローバル拠点においても同様に認証取得を進め、自消・外販を通じて、継続してサステナ
ビリティの向上に努めます。
・ポバール樹脂は、当社ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、これまで培った技術開発力をベースに自消・外販両面で高品質かつ差別化された製品を提供します。日米欧亜の６工場をベースとしたグローバルネ
ットワークを強みとして、世界各地の顧客に対して安定供給を図るとともに、ポバール樹脂の安全かつ環境に優しい特徴に注目し、新たな用途、ビジネス機会を提案します。
・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムの構成部材の一つとして、さらなる高性能化・高品質化に加え、顧客での生産性向上などにも顧客と一体となって取り組んでいます。なお、広幅対応可能な新ラインについて、2024年年央での生産開始を目標に、現在順調に建設を進めています。また、洗剤包装用途を中心にますます拡大する水溶性フィルムについても、顧客からの新たなニーズに応えるべく、ポバール樹脂メーカーである強みを活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させます。
・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めており、新たな価値を顧客に提案しています。その一環として、近年の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進展により、今後益々高度な光学精度がカメラに求められる中、フロントガラスの光学歪みを低減できる特殊ＰＶＢフィルム<Ｃａｍ Ｖｉｅｒａ>など最先端の技術提案と共に、アイオノマー樹脂をシート化した<セントリグラス>の更なる高付加価値化やＰ
ＶＢフィルムとのシナジー効果の発現、新規用途開発を推進しています。また、顧客の合わせガラスメーカーにて発生するＰＶＢフィルムトリムを回収・有効活用する再生中間膜のビジネスモデルを確立しており、カーボンフッ
トプリント削減にも積極的に取り組んでいます。
・<エバール>樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心に
世界各地の顧客ニーズや市場動向を把握しながら、バリア材料の新技術開発・用途開発を推進しています。また、旺盛な需要に応えるべく、アジア地域での新プラント建設を計画しており、持続的な成長を目指します。<エバー
ル>フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。さらにバイオマス由来のガスバリア材料<PLANTIC>については、CO2排出削減効果とガスバリア性を併せ持つ新素材として、用途開発に取り組んでいます。
[イソプレン]・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いＣ４ケミストリーを展開しており、溶剤やウレタン原料、香粧品原料などを中心に新規用途開発を推進しています。また、脱炭素やサステナビリティへの貢献といった社会のニーズに応える機能性ポリマー・化学品の創出にも取り組んでいます。
・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。熱可塑性エラストマーでは、軟質コンパウンドや樹脂改質などの用途で環境に配慮した製品を開発し、市場開発を推進しています。また液状ゴムは、主力のタイヤ用途で様々なタイプの製品を市場に提案し、高機能タイヤの改質剤として採用が広がっています。
・耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>では、５Ｇ通信コネクタ及び高電圧用コネクタ等に適した電気・電子用途向けのグレード開発に注力するとともに、自動車の環境規制強化やCASEの加速に対応するためサーマルマネジメント部
品や車載電装部品に適した材料の開発を加速しており、部品メーカー各社で評価が進んでいます。

― 29 ―

[機能材料]・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発を主体に研究開発活動を行っています。
・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル㈱の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注力し、CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。また、人工骨インプラント<リジェノス>、吸収性骨再生用材料<アフィノス>は、配向連通孔技術を特長に、多面的な展開を進めています。
・環境ソリューション事業では、重点戦略領域である「環境（水・大気）・エネルギー」分野において、環境阻害物
質の効果的吸着剤開発、商品群展開に加え、吸着活性炭の再生、再利用技術の開発を推進しています。また、拡大するエネルギー関連材に向け、新素材、新商品開発に取り組んでいます。
・アクア事業推進本部では、中空糸水処理膜を用いた様々な水の製造・回収を通して、「高品質で安全な水の提供」と「環境負荷の低減」に貢献する素材・技術開発に取り組んでいます。
[繊維]・高強力繊維<ベクトラン>は、極低温域までの広い温度領域において、高強度、低誘電損失、低線膨張であることに加え、ほとんど吸水することがない特質を有していることから、海洋資材、光ファイバー等の電材など高機能、高性能であることが求められる分野で需要が広がっており、今年度もフル生産が続きました。さらなる用途拡大を目
指し、性能向上、用途開発を進めています。
・ＰＶＡ繊維<ビニロン>は、ゴム補強用フィラメントや防護材料、特殊紙分野の拡大に応じた体制整備を行い順調に稼働しています。社会のニーズに応えるべく、生産技術、製品開発を続けています。
・人工皮革<クラリーノ>は、環境や健康意識の高まりにより、環境配慮型革新プロセス（ＣＡＴＳ）を使ったスポー
ツ向け製品需要が増加しており、RCS認証を取得した環境配慮銘柄を開発、販売の拡大に取り組んでいます。また、
欧州ラグジュアリー用途向けを中心にリサイクル原料を用いた新規環境配慮型製品を拡大させており、さらにバイ
オマス原料を使った新規製品開発も進めています。
・不織布<クラフレックス>は、液晶ポリマーを用いた不織布<ベクルス>の用途拡大や、生活環境向上に寄与する製品
開発、新規環境配慮型製品の開発を進めています。
[トレーディング]・ポリエステル長繊維<クラベラ>では、①地球環境に配慮した独自原糸（ＰＥＴボトル再生樹脂を用いた機能繊維<スペースマスター>、再生ナイロンを用いた分割繊維<ＷＲＡＭＰ>）、②独自の樹脂を用いて糸自体に性能付与した速乾繊維<エプシロン>、衝撃吸収繊維<スパンドール>、③電子部品などへの静電気放電対策としてＩＥＣ基準にも対応する導電性繊維<クラカーボ>などの機能性原糸の開発を推進しています。
[その他]
・クラレプラスチックス㈱では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンド<アーネストン>及び同コン
パウンドを原料とした不織布やフィルム（コンパウンド二次製品）、<エバール>をコーティング加工した特殊フィ
ルム、成型加工技術による高気密高断熱住宅向け換気・空調ダクト及び周辺部材、高強力繊維 <ベクトラン>を使用した土木用途向け繊維複合ホースの開発を推進しています。
[コーポレート研究開発]
研究開発本部では、以下３点を通じて、クラレグループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指しています。
① 新事業の創出：素材事業あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出を目指します。種々の施策・改革を進め、当社の強み（技術・商流・市場）を活かした新規事業開発テーマの発掘・推進を継続します。
② 既存事業の強化・拡大：カンパニー・グループ会社との協働・支援を強化し、分析・解析・デジタルなど高度な技術を駆使して全社事業の盤石化を図るとともに、既存事業の拡大に貢献します。また当社事業の急速なグ
ローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強化しています。
③ 基盤技術の構築・深耕：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深化・深耕を図ります。

― 30 ―

以下、研究開発活動を示します。
・当社基幹原料からの新規化学品開発や新規高分子素材原料の開発に資する触媒開発技術を基盤技術と捉え、これまで長年培った均一系触媒技術のみならず固体触媒技術開発を進めています。これら技術開発を通じ、ビニルアセテート事業、イソプレン事業にかかわる既存事業の強化並びに新規材料開発を展開していきます。
・ビニルアセテートチェーンの更なる業容拡大と新規展開を目指し、保有コア技術と内外から取り込んだ技術で新たな機能を有する素材の開発を進めています。環境親和性の高い酢ビ系高分子の精密な構造制御技術や高機能化プロセスを追及するとともに、酢ビ系高分子の研究開発を通じて獲得した知見や技術を酢ビ系高分子の枠を超えて展開することで顧客ニーズに合致した新素材を提案し続け、世界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立します。
・カンパニー・グループ会社との連携を通じて、高分子化合物の設計・重合・変性に関する基盤技術を拡充・深耕
し、既存技術の強化・拡大と新事業の創出に資するための新規技術・新規高分子材料を開発します。
・自社素材や高分子材料の成形・加工に関する基盤技術を拡充・深耕し、カンパニー・グループ会社と連携して、成
形材料・成形体・シート・フィルムなどの機能性素材・部材に関する研究開発を推進しています。
・炭素・電池材料に関連する技術基盤に新たな要素を加え、クラレグループの環境・エネルギー関連技術の拡大、深化に向けた研究開発を進めます。
・再生医療や細胞農業などライフ関連分野での事業創出に向けた研究開発を推進しています。
・先進的かつ豊富な分析・解析技術、及びシミュレーションや機械学習などのデジタル技術を応用し、カンパニー・グループ会社に様々な技術ソリューションを提供することで、クラレグループの業績向上に貢献しています。
[イノベーションネットワーキングセンター]
イノベーションネットワーキングセンター（以下、「INC」という。)は、中期経営計画「PASSION 2026」で掲げる「３つの挑戦」の内の１つ「ネットワーキングから始めるイノベーション」を推進するため、2022年１月に設立されました。INCは、各事業部・本部、そして顧客が主役となってイノベーションを生み出していけるよう、クラレグル
ープのイノベーションのアクセラレーターの役割を担い、全社・全員参加型の活動を推進しています。多様なバックグラウンドをもつINCのメンバーと各部署を代表するアンバサダーがグローバルに連携し、クラレグループの多様な人材、ユニークな技術力、これまでに培った顧客との関係性や市場へのアプローチ手法などを活用し、中長期的な視点で新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。この組織が担う業務・役割は主に以下です。
①当社の技術開発力、お客様との繋がり、多様な人材といった総合力を、グループ社員で活用し合うためのプラッ
トフォーム（コアケイパビリティープラットフォーム）を立上げ、シナジー創出を加速します。
②社内の新ビジネス開発プロジェクトの優先順位を明確にし、イノベーションを効率よく進めるための戦略とシス
テム（イノベーションパイプライン）を作り、パイプライン上でのビジネスインキュベーションを進めます。
③全社横断で市場へアプローチするため、自動車、農業、紙・包装資材といった重視する６つの市場セグメントを特定しました。各セグメントでINCのチームが主体となり、新規テーマを発見・発掘し、顧客やパートナー企業との協業を進めます。
以下、INCの2023年度の成果を示します。
・各事業部に拡散するコア技術及び試作用設備を全社で共有するためのプラットフォームを完成し、７月に立上げました。既に2,000人以上の登録者が社内連携の足掛かりに活用し始めています。
・５月に社内イノベーションパイプラインのプロトタイプを立上げ、４つの新規ビジネスプロジェクトを対象に試運転を開始、パイプラインの運営法や仕組みの改善を進めました。
・全社イノベーション戦略の策定を進めました。各事業部、研究開発本部と連携し、イノベーション創出を狙う重点
戦略領域を定義しました。2024年度は、当該重点戦略領域における機会探索とプロジェクト推進活動を支えるべ
く、リソースの積極的な投入を進めていきます。
・セグメントチーム活動の一環として、海外中心に数百回のビジネスマッチング会を主催しました。発掘されたカス
タマーアンメットニーズから新たに14のビジネス開発テーマを抽出し、４テーマをフェイルファストしたものの、１テーマをプロジェクトグループとして本格稼働しました。加えて、海外中心に13の展示会へ出展し、フォローア
ップを継続しています。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業収益の向上や経営基盤の強化、需要の拡大に合わせた設備増強などを目的に設備投資を実施しています。当連結会計年度では、67,282百万円の設備投資を実施しました。
各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート32,596百万円、イソプレン5,351百万円、機能材料18,211
百万円、繊維5,172百万円、トレーディング92百万円、その他859百万円、全社4,999百万円です。
(注) 上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2023年12月31日現在)
事業所名
(所在地)

倉敷事業所
(岡山県倉敷市)

西条事業所(愛媛県西条市)

岡山事業所(岡山市南区)

新潟事業所(新潟県胎内市)

鹿島事業所(茨城県神栖市)(注)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

ビニル
アセテート

ポバール樹脂・フィルム
生産設備

繊維

ポリエステル生産設備

ビニル
アセテート

ポバール樹脂・フィルム
生産設備

イソプレン

<ジェネスタ>生産設備

繊維

ポリエステル生産設備

ビニル
アセテート

ポバール樹脂・<エバール>生産設備繊維<クラリーノ>・ビニロン
生産設備

ビニル
アセテート

ポバール樹脂生産設備

イソプレン

スペシャリティケミカル
生産設備

機能材料

メタクリル樹脂
生産設備

イソプレン

イソプレン、誘導体生産
設備、<ジェネスタ>生産設備

建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (注)

合計

従業
員数
(人)

11,3659,096

303(1,058)13,86534,631

792

14,366

8,930

1,545
(659)

2,775

27,618409

10,94941,917

957
(666)

3,116

56,941

969

6,141

9,769

454
(959)

2,487

18,853

558

4,621

8,455

1,905
(374)

1,318

16,300425

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。

― 32 ―

(2) 在外子会社(2023年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

ビニル
Kuraray
America, Inc.

アセテート

設備の内容

<エバール>生産設
備、ポバール樹脂、
ＰＶＢ樹脂・フィルム生産設備

4,251

41,092

1,589
(714)
<256>

(米国)

Calgon Carbon
Corporation
及びその子会社(米国他)
Kuraray GC Advanced
Materials Co., Ltd.
及び
Kuraray Advanced
Chemicals (Thailand)Co., Ltd.

合計

従業
員数
(人)

63,229850

土地
建物及び 機械装置
その他(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
(注)１
(注)２

イソプレン

<セプトン>生産設
備

機能材料

活性炭及び水処理
機器生産設備

13,85435,3983,373(4,748)<1>

イソプレン

イソブチレン誘導体生産設備、<ジェネスタ>・<セプトン>生産設備

14,28659,870－<223>

16,29647,379 100,005 1,447

5,987

80,144180(タイ)(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等です。
２．「土地」の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積<外書>を示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次のとおり
です。
会社名
事業所名

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の内容

Calgon Carbon
Corporation
(米国)

機能材料

活性炭生産
設備増設

株式会社クラレ
倉敷事業所(岡山県倉敷市)

ビニル
アセテート

光学用ポバ
ールフィル
ム生産設備
増設

総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

着手

完了

196
190
自己資金
(百万USD) (百万USD)

2020年
６月

2024年
３月

25千トン
／年

14,090
(百万円)

2022年
４月

2024年
７月

3,200万
㎡／年

9,865
自己資金
(百万円)

― 33 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年３月27日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ョン等関係)に記載しています。

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」の(ストック・オプシ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2015年６月30日 (注)△28,000,000

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

88,955,369－

87,098,929

354,863,603(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

政府及び
地方公共
団体
－

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

118

41

641

－ 1,543,028

239,273
6.75

－

43.53

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

個人

個人
その他

計

377

157

74,84576,179－125,044735,998

1,553

899,4933,544,389

424,703

3.53

20.77

0.04

25.38

100.00－

個人以外(注) １．自己株式20,107,257株は、「個人その他」の欄に201,072単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株をそれぞれ含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれています。

― 34 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

64,24519.19㈱日本カストディ銀行 (信託口)

東京都中央区晴海１丁目８-12

29,688

8.87

10,882

3.25

10,4483.12

全国共済農業協同組合連合会
日本生命保険相互会社

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

クラレ従業員持株会

大阪府大阪市北区角田町８-１

6,166

1.84

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７-３
東京ビルディング

6,121

1.83

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１-１

5,372

1.60

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15-１）

4,869

1.45

クラレ持株会

大阪府大阪市北区角田町８-１

4,697

1.40

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10
号

4,611

1.38

－

147,105

43.94

計(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２. 当社は自己株式20,107,257株を所有しています。
３．2023年10月16日付で㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年10月16日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

7,372

2.08

三菱UFJアセットマネジメント
東京都港区東新橋一丁目９番１号
㈱

4,525

1.28

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,581

0.45

MUFGセキュリティーズEMEA

Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,
London EC2Y 9AJ, United Kingdom

1,420

0.40

1,360

0.38

16,2604.58

氏名又は名称

三菱UFJ信託銀行㈱(MUFG Securities EMEA plc)

住所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券㈱
計

－

― 35 ―

４．2023年11月７日付で三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年11月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号
マネジメント㈱三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

計

－

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

9,284

2.62

9,219

2.60

966

0.27

19,4705.49

５．2023年12月６日付で野村證券㈱及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023
年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年12月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称
住所
株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号

野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号
計－

20,097

5.66

972

0.27

21,0695.94(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 20,107,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 334,331,700

3,343,317－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

424,703－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,343,317－(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。

― 36 ―

② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

20,107,200－

20,107,200

5.67

計

－

20,107,200－

20,107,200

5.67

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
3,358

4,721,660

269

402,267(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 37 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

67,162

79,585,052－－

20,107,257－

20,107,526－

その他
保有自己株式数(注) １．当事業年度の「その他」の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数67,000株、処分価額の総額79,395,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数162株、処分価額の総額190,052円)です。
２．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2024年３月１日から提出日までの権利行使による影響は含まれていません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期経営計画「PASSION 2026」（2022年度～2026年度）期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上、かつ１株につき年間配当金40円以上を基本方針としています。
当連結会計年度は、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円、年間で１株当たり50円の配当を実施しました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年８月９日 取締役会決議

8,368

25.00

2024年３月27日 定時株主総会決議

8,368

25.00

― 38 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況＞
当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。
当社は「監査役会設置会社」の統治形態を採用しており、この枠組みの中で経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高めるため、取締役会・監査役会を中心とした経営統治機能の整備を進め、経営者の報酬・後継者の選定・内部統制・リスク管理等の諸問題に対処しています。
この機能整備により、経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高め、当社の長期的・持続的な企
業価値向上に資することができると考えています。
① 会社の機関ａ．取締役会と業務執行機関
取締役会（月１回以上開催）は、取締役会規則を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定するとともに、業務執行の監督にあたります。取締役会の議長は、取締役会長がこれに当り、取締役会による機動的な経営の意思決定を図るため、取締役の定員は12名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその任期を１年としています。取締役会は「(2) 役員の状況」に記載した現任の取締役11名で構成され、うち２名が女性、１名が外国人となります。
社外取締役４名は、経済・金融・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因してなされた損害賠償請求による賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社において役員、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。また、被保険者に期待される役割が損なわれないようにするため、填補限度額及び免責事由を設定しています。
取締役会で選任された社長は、業務執行の最高責任者として、当社グループの全組織における業務執行を総理します。当社の各組織における業務執行は、取締役会で選任され、社長の権限を委譲された執行役員（任期１年）がこれを行います。執行役員はカンパニー、事業部及び主要職能組織の長の職位に就き、執行責任と業績に対する結果責任を負います。これにより取締役としての経営意思決定・監督の責任と、業務執行上の責任とを明確に分離しています。なお一部の取締役は執行役員を兼務しています。社長は経営会議（原則として月２回開催）のほか各種会議・委員会を設置し、グループの経営方針・執行に関する重要事項について審議・答申させます。
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりです。
役職等

氏

名

出席状況

出席率

川原

仁

16回／16回

100％

早瀬

博章

16回／16回

100％

伊藤

正明

16回／16回

100％

佐野

義正

16回／16回

100％

多賀

敬治

16回／16回

100％

15回／16回

94％

マティアス
グトヴァイラー

取締役

髙井

信彦

16回／16回

100％

社外

浜野

潤

16回／16回

100％

社外

村田

啓子

16回／16回

100％

社外

田中

聡

16回／16回

100％

社外

井戸

清人

16回／16回

100％― 39 ―

役職等

監査役

氏

名

出席状況

出席率

中山

和大

16回／16回

100％

上原

直哉

16回／16回

100％

社外

永濱

光弘

15回／16回

94％

社外

谷津

朋美

16回／16回

100％

社外

小松

健次

16回／16回

100％

当事業年度の取締役会における主要な付議・報告事項は、「政策保有株式の保有意義検証」、「TCFDに基づく気候変動への取り組み」、「イソプレン関連タイ新プラント稼働状況」、「米国エバール工場火災事故検証」、「人材育成」です。
ｂ．監査役会
監査役会は「(2) 役員の状況」に記載した５名で構成され、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めています。また、男性４名・女性１名の構成としています。議長は早瀬 博章が務めています。社外監査役は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。
監査役会の活動状況は、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」をご参照ください。
ｃ．経営諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高め、当社
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者により構成される経営諮問委員会を設置しています。
当事業年度において当社は経営諮問委員会を２回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりで
す。
役職等

氏

名

出席状況

出席率

浜野

潤

２回／２回

100％

村田

啓子

２回／２回

100％

田中

聡

２回／２回

100％

井戸

清人

２回／２回

100％

谷津

朋美

２回／２回

100％

小村

武

２回／２回

100％

２回／２回

100％

２回／２回

100％

社外取締役

社外監査役

社外有識者

取締役

江上 剛
（戸籍上の氏名
小畠 晴喜）
伊藤正明

当事業年度の経営諮問委員会における主な議題は、「役員報酬」、「役員人事」、「人材育成」です。
なお、本報告書提出日現在の経営諮問委員会の委員の構成は、社外取締役４名（村田 啓子、田中 聡、井戸 清人、三上 直子）、社外監査役１名（谷津 朋美）、社外有識者２名（江上 剛（戸籍上の氏名 小畠晴喜）、浜野 潤）の計７名です。委員長は社外取締役が務めます。

― 40 ―

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりです。

② 内部統制システムの整備の状況
ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針
当社グループは、内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると認識し、取締役会
で以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定しています。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会が、定款及び取締役会規則その他の社内規定に基づき、当社グループの経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。取締役会の監督機能を強化するため、３分の１以上の独立した社外取締役を選任する。
（２）取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者により構成される経営諮問委員会を置く。
（３）サステナビリティの視点に立った企業活動の推進のため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を置き、重要事項について取締役会への付議・報告を行う。
（４）法令遵守に関する方針をクラレグループ行動規範として定める。当社グループとしての体系的なコンプ
ライアンス体制の整備・運用を行うため、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を置く。
（５）当社グループ内の不正・違法行為及び倫理に反する行為を早期に発見し、自主的な解決を図るための内部通報制度として、当社グループ社員相談室及びグローバル・コンプライアンス・ホットラインを設置する。また、経営陣から独立した内部通報制度として、外部の弁護士事務所を介し、監査役に通報する
ガバナンス・ホットラインを設置する。
（６）独占禁止法違反の未然防止を図るため、当社グループ各社の役員及び使用人に対し定期的に教育・研修を実施し、独占禁止法に関する社内指針を周知するとともに、遵守状況のモニタリングを定常的に行う体制をとる。
（７）経営監査本部は、内部監査規定に従って、当社グループ内における業務執行の状況を監査する。
（８）金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを整備し、適切に運用する。
（９）反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことをクラレグルー
プ行動規範に定め、グループ内で周知徹底する。

― 41 ―

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書・伺書等の取締役の職務執行に係る記録は、
法令及び社内規定に従い適切に保存管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（１）グループリスク管理規定に基づき、グループ全体の体系的なリスク管理を行う。
（２）当社グループの事業活動に関連して重大な危機が発生した場合には、緊急対策本部運営規定に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたる。
（３）大規模災害等の重大な危機を想定し、事業中断を最小限にとどめるための事業継続計画（BCP）を事業部ごとに策定し、定期的に見直しを行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社グループの経営上の重要事項に関する取締役会への付議や社長の決裁に際しては、経営会議や各種委員会において事前審議を行い、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。
（２）取締役会が選任した執行役員等にカンパニー、事業部及び主要職能組織の長として事業運営の権限を与え、各組織における業務執行を適正かつ効率的に行う。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）中期経営計画や年度経営計画に定めるグループ全体の経営方針に沿って当社グループ各社の事業運営を行う。当社グループ各社は、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、重要な事項については当社取締役会又は経営会議への付議・報告を行う。
（２）国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に当社グループ各社の決裁基準を定め、適正かつ効率的に運営する。また、当社グループ内の意思疎通を図り一体運営を促進するため、当社社長と当社グループ各社の社長との連絡会を適宜開催する。
（３）クラレグループ行動規範に基づき、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制とする。また、当社から当社グループ各社に役員を派遣し、各社の取締役及び使用人の業務執行について監督するとともに、経営監査本部が内部監査規定に従って内部監査を実施する。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令を受けることとし、監査役スタッフの人事・処遇については人事担当役員と監査役が協議の上決定する。
７. 当社の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）監査役は、取締役会への出席、重要な子会社の社長との連絡会等を通じて当社及び当社グループ各社の業務執行状況の報告を受ける。
（２）経営監査本部は、当社及び当社グループ各社内部監査の状況について定期的に監査役会に報告を行う。
（３）当社及び当社グループ各社の役員は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題を発見した場合、速やかに監査役に報告する。また、監査役は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、これらの事項に関し必要に応じ報告を求めることができる。
（４）当社及び当社グループ各社の使用人は、これらの事項をガバナンス・ホットラインを通じて監査役に通報することができる。
（５）上記の報告及び通報を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いはしない旨を社内規定に定める。
８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支払い精算等の請求をしたときは、その内容が特に不合理なものでない限り、遅滞なく支払処理を行う。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換するため代表取締役と定期的に会合をもち、また、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施する。

― 42 ―

ｂ．内部統制・リスク管理の整備状況
１．コンプライアンスに関する取り組み（１）コンプライアンス意識向上を目指し、当社及び国内グループ会社の部長を対象に「ワークライフバラン
ス」及び「働きやすい職場に関する部署ディスカッションの進行」を題材としたセミナーを実施し、その後受講者が所属部署にて「働きやすい職場」に関する部署ディスカッションを実施しました。
（２）当社グループにおける独占禁止法遵守プログラムを整備し、グループ全体で同プログラムの確実な運用に努めています。2023年度においても、リスクの高い事業・分野における遵守体制のモニタリングを継続するとともに、従業員に対する教育・研修、入札案件に関する年度監査などの施策を実施しました。
（３）経営監査本部は、当社及び当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための内部統制システム（J-SOX)の整備・運用状況についても評価を実施しました。その内容についてＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査を受け、結果を取締役会に報告しました。
２．リスク管理に関する取り組み（１）グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コン
プライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。
2023年12月に、当社グループリスク管理における2024年度の重点課題として以下を定めました。
① グループ全体での情報セキュリティの更なる強化並びに機密情報管理ルールの周知徹底及び運用状況のモニタリング実施により、機密情報管理レベルの向上を図る。
② 保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームによる海外関係各社の現地監査を通じ、各社の保安管理体制上の課題も踏まえた具体的課題を客観的に抽出し、その改善を推進する。
③ 原燃料・副資材・機材の調達リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全物品を対象に実施した再点検結果に基づき、各事業の事業継続計画（BCP）上優先度の高い製品にかかる物品から、策定したリスク回避・低減対策を着実に実施し、BCPの精度・実効性の向上を図る。
（２）2023年４月に「コーポレート緊急対策本部運営規定」を改定し、クライシスの種別の整理、対策本部メンバーの見直しを行い、緊急時対応体制を更新しました。事業所における環境汚染を伴う海上への重油漏洩事故を想定した緊急対策本部訓練を実施（2023年７月）しました。情報セキュリティ対策は、機密情報管理チームにて計画に沿って実行し、グローバルでのクラウドストレージ導入によるセキュリティ強化を行いました。また、インシデント対応としてグローバルCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）体制に関する規定を策定しました。
３．企業集団の内部統制に関する取り組み（１）社内取締役１名、社外役員５名及び社外有識者２名を委員とする経営諮問委員会を２回開催し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者及び役員報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申・報告しました。
（２）当社グループ運営に関するトップ方針の示達、グループ共通の課題と情報の共有を目的として、対面及びオンラインで主要グループ会社の経営層と個別の会議を適宜開催し、グループ内の意思疎通に努めました。当社グループ各社における重要な事項については、国内グループ企業運営基準及び海外グループ
企業運営基準に基づき、適宜当社取締役会または経営会議への付議・報告を行いました。
４．監査役の監査体制に関する取り組み
監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について代表取締役と意見交換を行うとともに、取締役、執行役員及び重要な使用人へのヒアリングを実施しました。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は、累積
投票によらない旨定款に定めています。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、中間配当については取締役会の決議により配当を行うことができる旨定款に定めています。

― 43 ―

⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、資本効率の改善と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性3名（役員のうち女性の比率18.8％）
所有

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

1984年４月 当社入社
当社ビニルアセテートカンパニーポバールフィ
ルム事業部長
当社ビニルアセテートフィルムカンパニー副カ
2016年１月
ンパニー長
2014年４月

代表取締役社長川原仁

1962年３月12日生 2016年３月 当社執行役員

(注)４

42

(注)４

28

(注)４

80

2018年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長
2018年３月 当社常務執行役員
2019年３月 当社取締役・常務執行役員
2021年１月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社機能材料カンパニーメディカル事業部長
2017年３月 当社執行役員
代表取締役・専務執行役員
経営企画室担当、
サステナビリティ推進本部
担当、
ＤＸ－ＩＴ本部担当、経理・財務本部担当

2018年１月 当社経営企画室担当（現任）、ＣＳＲ本部担当
2018年３月 当社常務執行役員
多賀敬治

1961年10月16日生 2019年３月 当社取締役・常務執行役員
2020年１月 当社管理部門担当
当社サステナビリティ推進本部担当（現任）、2022年１月 グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室担当、経理・財務本部担当（現任）2023年１月 当社ＤＸ-ＩＴ本部担当（現任）
2024年１月 当社代表取締役・専務執行役員（現任）1980年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品カンパニーメタアクリル事業部長
2012年６月 当社執行役員
2013年４月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長
2013年６月 当社常務執行役員

取締役会長

伊藤

正明

1957年６月23日生

2014年４月 当社経営企画本部担当、ＣＳＲ本部担当
2014年６月 当社取締役・常務執行役員
2015年１月 当社代表取締役社長
2021年１月 当社取締役会長（現任）
2021年４月

社会医療法人同心会西条中央病院理事長（現任）― 44 ―

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

1980年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品カンパニーエラストマー事業部長
2012年６月 当社執行役員
2014年４月 当社機能材料カンパニーメタアクリル事業部長
取締役・専務執行役員
繊維カンパニー長、大阪事業所担当

2016年１月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長
佐野義正

1956年４月12日生

2016年３月 当社取締役・常務執行役員

(注)４

31

(注)４

－

(注)４

16

(注)４

16

(注)４

3

2017年１月 当社機能材料カンパニー炭素材料事業部長
2018年１月 当社機能材料カンパニー長
2020年１月

当社繊維カンパニー長（現任)、大阪事業所担当（現任）

2020年３月 当社取締役・専務執行役員（現任）1988年３月 Hoechst AG入社
1996年６月 同社Mowiol工場長

取締役・常務執行役員

2001年12月 Kuraray Specialities Europe入社
マティアス
当社執行役員、Kuraray Europe GmbH社長（現
グトヴァイラ
1958年３月11日生 2009年１月 任）ー(Matthias
Gutweiler)
当社ビニルアセテートカンパニーＰＶＢ事業部
2013年４月長
2018年３月 当社常務執行役員
2020年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）1984年４月 当社入社
2014年４月 当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長
2016年３月 当社執行役員

取締役・常務執行役員
機能材料カンパニー長髙井

信彦

1960年５月５日生 2019年１月

当社機能材料カンパニー副カンパニー長、炭素材料事業部長2019年３月 当社常務執行役員
2020年１月 当社機能材料カンパニー長（現任）
2020年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）1988年４月 当社入社
当社ビニルアセテート樹脂カンパニーポバール
樹脂事業部長、国際事業部長
当社ビニルアセテート樹脂カンパニー副カンパ
2016年１月
ニー長
2015年１月

取締役・常務執行役員
ビニルアセテート樹脂
カンパニー長、ビニルアセテートフィルム
カンパニー長、エレクトロニクスマテリアル
ズ推進本部担当2018年３月 当社執行役員
渡邊

知行

1963年７月15日生 2021年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長（現任）
当社エレクトロニクスマテリアルズ推進本部担
2023年１月
当（現任）
2023年３月 当社常務執行役員
2024年１月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長（現任）

2024年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）1986年４月 経済企画庁入庁
2005年８月

内閣府政策統括官付参事官（経済財政‐海外分析担当）

2006年８月 内閣府日本学術会議事務局参事官（国際担当）
2008年７月
取締役

村田

啓子

首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科
学研究科教授1962年２月25日生 2015年５月 首都大学東京（現東京都立大学）学長補佐
2017年７月 日本生命保険相互会社評議員（現任）2018年４月

首都大学東京（現東京都立大学）大学院経営学研究科 教授2020年３月 当社取締役（現任）
2022年４月

東京都立大学名誉教授（現任）
立正大学大学院経済学研究科教授（現任）― 45 ―

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

1981年４月 三井物産株式会社入社
2007年４月 同社経営企画部長
2011年４月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
同社専務執行役員、アジア・大洋州三井物産株
式会社社長
同社副社長執行役員、CAO（チーフ・アドミニ
ストレイティブ・オフィサー）、CIO（チー2017年４月
フ・インフォメーション・オフィサー）、CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）
2015年４月

取締役

田中

聡

1958年２月27日生

(注)４

7

(注)４

4

(注)４

－

2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社顧問
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年４月 積水ハウス株式会社社外取締役
IHH Healthcare Berhad, Independent
Director （現任）
積水ハウス株式会社代表取締役副社長執行役員
2021年４月（現任）
2021年１月

1973年４月 大蔵省（現財務省）入省
1980年３月 西ドイツ フランクフルト総領事館領事
1989年７月 米州開発銀行財務局次長
1998年７月

大臣官房参事官（副財務官）・審議官（国際局担当）

1999年６月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使
取締役

井戸

清人

1950年10月30日生 2002年７月 財務省大臣官房審議官（国際局担当）
2004年７月 財務省国際局長
2006年８月 日本銀行理事
2011年４月 株式会社国際経済研究所副理事長
当社取締役（現任）2021年３月 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザ
ー社外取締役（現任）1983年４月 味の素株式会社入社
2007年４月 武蔵野大学客員教授
2010年１月 株式会社シーボン入社
2010年４月 同社栃木工場工場長
2011年６月 同社執行役員生産部担当

取締役

三上

直子

1961年３月12日生 2012年６月 同社取締役生産部担当
2017年６月 同社常務取締役執行役員
2019年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2021年６月 昭和産業株式会社社外取締役（現任）
2022年３月 アース製薬株式会社社外取締役（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）― 46 ―

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

1980年４月 当社入社
2012年４月 当社樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長
2012年６月 当社執行役員
2013年４月

当社ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、生産技術統括本部長

2014年６月 当社常務執行役員
2015年１月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長
監査役（常勤）

早瀬

博章

1956年２月28日生

2015年３月 当社取締役・常務執行役員
2016年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長

(注)８

30

(注)５

9

(注)６

－

2016年３月 当社取締役・専務執行役員
2020年３月 当社代表取締役・専務執行役員
2021年１月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌、ビニルアセテートフィルムカンパニー管掌

2022年１月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長
2024年１月 当社取締役・執行役員
2024年３月 当社監査役（現任）1982年４月 当社入社
2013年４月 当社経営企画本部副本部長
監査役（常勤）

上原

直哉

1959年１月15日生

2014年６月

Kuraray America, Inc., GLS Division, 副ゼ
ネラルマネージャー

2018年１月 Kuraray Europe GmbH副社長
2020年３月 当社執行役員
2021年３月 当社監査役（現任）
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社
2002年４月
みずほ銀行）米州非日系営業第二部長
同行執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業
2003年３月
第七部長
1976年４月

2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員
2010年４月 同行取締役副頭取米州地域統括役員
監査役(非常勤)

永濱

光弘

1953年10月24日生

2013年４月

みずほ証券株式会社取締役会長兼米国みずほ証
券会長

2015年４月 みずほ証券株式会社常任顧問
2015年６月 アズビル株式会社社外監査役
2018年３月 当社監査役（現任）2019年３月 東京建物株式会社社外取締役
2019年６月 アズビル株式会社社外取締役（現任）
2020年６月 日本精工株式会社社外取締役（現任）― 47 ―

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

1983年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1986年10月

サンワ等松青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入所1990年９月 公認会計士登録
東京弁護士会登録、新東京法律事務所（後にビ2001年10月 ンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）と統合）入所
2009年６月 カルビー株式会社社外監査役
2010年６月 大幸薬品株式会社社外監査役
監査役(非常勤)谷津朋美

1960年５月30日生 2012年３月 コクヨ株式会社社外監査役

(注)７

－

(注)７

－

2015年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2015年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2016年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役（現任）2017年６月 株式会社ＩＨＩ社外監査役
2019年３月 当社監査役（現任）
2021年３月 協和キリン株式会社社外監査役（現任）
2022年４月 谷津法律会計事務所代表（現任）1978年４月 三菱商事株式会社入社
1996年２月 GE International Inc.入社
2005年７月

エコラボ株式会社（現エコラボ合同会社）代表
取締役社長

2007年４月 Ecolab Inc. Senior Vice President
2010年12月 サンデン株式会社専務執行役員
2011年11月 Bain Capital Asia, LLC入社
株式会社ベルシステム24取締役代表執行役社長・CEO
1953年３月24日生
株式会社ベルシステム24ホールディングス取締
2016年３月
役会長
2013年３月

監査役(非常勤)小松健次

2016年６月 株式会社コーチ・エィ顧問
2018年12月 株式会社APIコンサルタンツ顧問
2019年３月 当社監査役（現任）
富士通コンポーネント株式会社（現FCLコンポ
ーネント株式会社）執行役副社長
2022年10月 同社取締役
2020年５月

2023年１月

株式会社ロングリーチビジネスパートナーズ代
表取締役会長（現任）計271(注)１．取締役 村田 啓子、田中 聡、井戸 清人、三上 直子は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．当社では2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で、上記記載の多賀 敬治、佐野 義正、Matthias
Gutweiler、髙井 信彦、渡邊 知行の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、藤波 智、池森 洋二、執行役員 Stephen
Cox、高野 浩一、川原 孝春、上山 冬雄、Stevan R. Schott、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉
伸、井出 章子、高井 庸善、Christian Herrmanns、Stanley Fukuyama、山口 里志、難波 憲明の21名で構成されています。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2023年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで― 48 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名です。
村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と大学及び大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意
見・提言をいただいています。
三上直子氏は、国内の企業経営及び生産技術分野に携わった豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に有用な意見・提言をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しています。
当社の社外監査役は３名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.3％未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の２％未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。
また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は５名とし、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めており、また、男性４名・女性１名の構成としています。現在の監査役は５名、うち３名は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役を任命し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。
なお、当社と社外監査役との間には、人的、資本的または取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職
常勤監査役

社外監査役

氏

名

出席状況

出席率

中山

和大

12回／12回

100％

上原

直哉

12回／12回

100％

永濱

光弘

12回／12回

100％

谷津

朋美

12回／12回

100％

小松

健次

12回／12回

100％

監査役会は、当事業年度における監査計画に則り「法令遵守・コンプライアンス体制」「品質保証体制」「クラレグループ各社における内部統制システムの整備と運用状況」「重大事故、疫病災害、自然災害等のリスクに― 49 ―

係る対応策等」「次世代を担う人材の確保と育成、優秀者のリテンションや技術継承等への取り組み状況」「中期経営計画「PASSION 2026」の進捗状況」を具体的な検討内容とし、監査活動を実施しました。
監査役は取締役会など重要な会議に出席したほか、主要な文書の閲覧、業務状況の聴取などの調査を通じ、取締役の職務執行を監査しました。
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受け、また、内部監査部門である経営監査本部（13名）から内部監査結果の報告を受けました。
また、常勤監査役は、主要な子会社の監査役を兼任し、適宜子会社監査を実施するとともに、グループ各社の監査役で構成し定期的に開催されるグループ監査役連絡会に出席し、これを通じて各社の情報を把握しました。
監査上の主要な検討事項（KAM）については会計監査人との協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選定されていることを確認しました。
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
監査役の職務を補助するスタッフとして、監査役スタッフを置いています。
② 内部監査の状況
社長直轄の組織として経営監査本部（専任執行役員を含め13名）を設置し、当社内部監査規定に基づき本社及び国内外の関係会社の内部監査、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施
しています。
内部監査の結果は社長に報告するほか、監査役会に報告し内部監査の実効性確保に努めています。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、経営監査本部長は監査役会に出席するなど、監査実施状況などについて相互に情報共有を行っています。会計監査人は監査役と経営監査本部に対して、監査計画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課
題について意見交換を行うなど相互連携を深めています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関して、当事業年度は当社、連結子会社20社を対象として全社的な内部統制の評価及び報告を行い、当社、連結子会社４社を対象として業務プロセ
スに係る内部統制の評価及び報告を行いました。
③ 会計監査の状況
当社会計監査人であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を自主的にとっています。なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐ
ａｎ有限責任監査法人に変更しています。
また、2023年12月期の事業年度において、会計監査人の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかわる補助者の構成と監査継続期間は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他

河瀬博幸（継続監査年数３年）

関根和昭（継続監査年数４年）

21名

監査継続期間1992年以降
上記の監査継続期間は、プライスウォーターハウスクーパース（またはプライスウォーターハウス）のネッ
トワークに属し、以前当社の監査を実施していた旧中央青山監査法人、旧青山監査法人の監査期間を含めて算定しています。また、1992年から1998年の７年間は監査法人浩陽会計社との共同監査期間です。

― 50 ―

ａ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき会計監査人を評価し、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
当社の会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査役会全員が認めた場合、監査役会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任することとします。また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定します。
ｂ．監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門
性、経営者、経営監査本部、監査役とのコミュニケーションの状況、海外のネットワークファームの監査人もしくはその他の監査人とのコミュニケーションの状況、監査報酬見積額の妥当性等を項目としています。
監査役会は会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に業務を執行しているかを検証しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

107

2

110

－

連結子会社

26

－

26

－

計

133

2

136

－

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
コンフォート・レター作成業務（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

9

－

3

連結子会社

522

68

595

72

計

522

78

595

75

監査公認会計士等と同一のネットワークが実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
提出会社：税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務等（当連結会計年度）
提出会社：税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務等
上記の他に、当社の非連結子会社が支払ったまたは支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は595百万円、非監査業務に基づく報酬の額は84百万円になります。

― 51 ―

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定に際し、代表取締役は監査計画の妥当性を検証の上、監査役会の同意を得ています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上で、監査内容、工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積が相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させるため、職責に相応しい有能な役員の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針としています。
取締役については、①職責に応じた基本報酬としての定額報酬、②単年度の業績の達成を目指すためのインセ
ンティブとしての業績連動型報酬及び③適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬の３つの部分により構成します。ただし、社外取締役については独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから定額報酬のみとし、業績連動型報酬や株式報酬は設けていません。また、監査役についてもその役割から定額報酬のみとしています。
具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う東京証券取引所プライム市場上場企業等を対象にした役員報酬調査の結果と従業員最上位職の給与を参考にしつつ、社外役員と社外有識者により構成される経営諮問委員会が、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議した上で、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申を十分に勘案し、取締役の報酬水準と報酬体系を決定しています。また、監査役の報酬については、監査役会が適切な報酬水準であるかを検証・審議した上で決定しています。
ｂ．役員の報酬等の種類及び支払方法
上記ａ．に基づく各報酬の支払い方法は下表のとおりです。
報酬等の種類定額報酬（金銭報酬）
業績連動型報酬（賞与）（金銭報酬）
譲渡制限付株式報酬 (注)１、２（株式報酬）

支払方法
月例の固定報酬として支給します。
賞与として毎年１回一定の時期に支給します。
毎年１回一定の時期に支給します。

(注) １．当社は、2021年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬の導入に関する議案で承認を得て、従前の株式報酬型ストックオプ
ションに代えて、新たに譲渡制限付株式報酬を導入しています。また、従前の株式報酬型ス
トックオプションは、社外取締役にも適用していましたが、譲渡制限付株式報酬は社外取締役には適用していません。
２．国内非居住の取締役は、譲渡制限付株式報酬の代わりに、株価連動型金銭報酬（ファントム
ストック）を支給し、当該取締役の退任時に、退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払います。

― 52 ―

ｃ．役員の報酬等の決定方法
1) 役員の報酬等の総額の限度額
2006年６月28日開催の当社第125回定時株主総会、2012年６月22日開催の当社第131回定時株主総会及び2021
年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、当社の役員全員（取締役全員及び監査役全員）の報酬
総額限度額については、次のとおり決議されています。なお、当社の取締役は12名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。
報酬等の種類

総額限度額

①

取締役

②

取締役に対する譲渡制限付
株式報酬（①とは別枠）

年額800百万円以内（うち社外取締役分は100百万円
以内）
年額 90百万円以内、かつ年間 60千株以内③

監査役の報酬

年額100百万円以内

金銭報酬

決議
第131回定時株主総会

第140回定時株主総会
第125回定時株主総会

2) 報酬等の割合
各取締役における報酬等の種類ごとの割合は、以下の割合を目安とします。（年初目標達成時の場合）(注) 社外取締役は、定額報酬のみとし、業績連動型報酬・譲渡制限付株式報酬は適用しません。
なお、監査役は定額報酬のみを支給します。
3) 各役員の報酬額の決定方法（取締役）
各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法の方針は、下表のとおりとします。
定額報酬及び業績連動型報酬（賞与）については、社外役員と社外有識者により構成される経営諮問委員会
において、各算定方法に基づき算出された金額を客観的な立場で評価し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、当該答申の内容を十分に勘案した上で、各取締役の報酬額を決定します。
また、譲渡制限付株式報酬については、所定の方法に基づき算定し、各取締役の付与数を取締役会で決議して決定します。

― 53 ―

報酬等の種類

決定方法等（社長）
社長の定額報酬月額は、管理職最上位者の定例給与月額の約６倍とします。
（社長以外の取締役）
社長の定額報酬に役位別に定められた報酬指数を乗じて算出します。
＜取締役の役位別報酬指数＞

定額報酬

社長

会長
100

90

専務執行役員

常務執行役員65

55

社長以外の取締役で代表権を有する場合は５ポイント加算します。
なお、社外取締役は、東証プライム市場上場企業等の社外取締役の水準を参照
しつつ決定しています。
（社長）①業績連動型報酬（賞与）の算式
業績連動型報酬（賞与）を算定する指標は、事業運営と会社経営の結果を顕著に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、以下の算式により算定した金額を支給します。
支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益＊1×0.75/1000×
全社業績反映率100％＊１ 親会社株主に帰属する当期純利益は、業績連動型報酬（賞与）控除前の2023年12月期親会社株主に帰属する当期純利益を使用します。
なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。
②業績連動報酬の上限額
社長の業績連動型報酬（賞与）の上限額は60百万円です。

業績連動型報酬（賞与）（社長以外の取締役）
社長の業績連動型報酬（賞与）に、定額報酬と同様の役位別報酬指数を乗じて算出した金額とします。ただし、事業部門を担当する取締役は、事業業績の最大化へのインセンティブとして、全社業績反映は80％とした上で、別途、所管する事業部門の業績反映を行い、＋０％～＋40％の範囲内で加算を行い支給します。
①業績連動型報酬（賞与）の算式
対象

算式

支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益＊1
コーポレート部門
×0.75/1000×役位別報酬指数＊2/100×全社業績反映を担当する取締役率100％
支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益＊1
事業部門を担当す×0.75/1000×役位別報酬指数＊2/100×（全社業績反る取締役
映率80％＋事業業績加算率＊3０％～40％）＊１ 親会社株主に帰属する当期純利益は、業績連動型報酬（賞与）控除前の2023年12月期親会社株主に帰属する当期純利益とします。
＊２ 役位別報酬指数は、定額報酬の役位別報酬指数と同一としています。ただし、国内非居住の取締役の役位別報酬指数は上記にかかわらず10とします。
＊３ 事業業績加算率は、担当する事業セグメントの売上高と営業利益の計画達成率と、営業利益の対前年度増減度等を評価して算出しています。

― 54 ―

事業部門を担当する取締役とは、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルア
セテートフィルムカンパニー、イソプレンカンパニー、機能材料カンパニー及び繊維カンパニーを担当する取締役を指し、コーポレート部門を担当する取締役とは、事業部門を担当する取締役以外の取締役を指します。
なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。
②業績連動型報酬（賞与）の上限額＜コーポレート部門を担当する取締役＞
役付執行役員

会長
50百万円

専務

常務

40百万円

35百万円

＜事業部門を担当する取締役＞
役付執行役員
専務

常務

50百万円

45百万円

なお、社長以外の取締役で代表権を有する場合の上限額は、上表に３百万円を加算した額としています。

譲渡制限付株式報酬（社長）
社長の職責と他企業の報酬水準を考慮した株式数を割り当てます。
（社長以外の取締役）
役位別に定められた株式数を割り当てます。役位別割当数は、株主との価値共有を図る観点から、高役位者ほど多く割り当てるよう設計します。
なお、譲渡制限の解除は退任時とします。

(注) 国内非居住の取締役の株価連動型金銭報酬（ファントムストック）は、役位別の譲渡制限付株式数と同数のポイント（１株＝１ポイント換算）を付与し、退任時に退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払います。
＜取締役会及び経営諮問委員会における取締役報酬の審議実績＞
審議日

組織

内容

2022年２月18日

経営諮問委員会

2022年度取締役報酬案に関する審議

2022年３月23日

取締役会

経営諮問委員会における審議結果報告

2022年３月24日

取締役会

2022年度取締役報酬に関する決議

2023年２月24日

経営諮問委員会

2022年度取締役業績連動型報酬に関する審議
2023年度取締役報酬案に関する審議

2023年３月28日

取締役会

2023年３月29日

取締役会

2023年度取締役報酬に関する決議

2023年10月31日

経営諮問委員会

社長報酬（株式報酬）改定について審議

2023年11月22日

取締役会

2024年２月29日

経営諮問委員会

2024年３月26日

取締役会

経営諮問委員会における審議結果報告
2022年度取締役業績連動型報酬に関する決議

経営諮問委員会における審議結果報告
社長報酬（株式報酬）改定に関する決議
2023年度取締役業績連動型報酬に関する審議
2024年度取締役報酬案に関する審議
経営諮問委員会における審議結果報告
2023年度取締役業績連動型報酬に関する決議（監査役）
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。

― 55 ―

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
金銭報酬

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

定額報酬

業績連動型
報酬 (注)１

株式報酬
譲渡制限付
株式報酬
(注)３

その他
(注)２

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

455

256

168

2

28

7

監査役
(社外監査役を除く)

57

57

－

－

－

2

社外役員

95

95

－

－

－

7

(注) １．業績連動型報酬は、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しています。
2023年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は510億円で、実績は424億円でした。
２．国内非居住の取締役に支給する株価連動型金銭報酬（ファントムストック）です。
３．本譲渡制限付株式報酬とは別に、執行役員を兼ねている取締役４名に対する執行役員分の譲渡制限付株式報酬は13百万円です。
４．取締役の個人別の報酬等の金額は、経営諮問委員会において「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容を取締役会が十分に勘案したうえで決定しており、当該金額は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針に沿うものであると判断しています。
５．上記の報酬等の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

川原

仁

報酬等の
総額
(百万円)

104

役員区分

取締役

金銭報酬

会社区分

提出会社

定額報酬

業績連動型
報酬

57

35

株式報酬
譲渡制限付
株式報酬

その他
－

11

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先等との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有することができます。
保有する株式（以下、「政策保有株式」という。）について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を取締役会において定期的に検証するものとし、その結果、保有の妥当性が認められないと判断された銘柄については適宜売却し、縮減を図るものとします。
2023年度において、保有する上場政策保有株式のうち６銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。また、2024年２月８日開催の取締役会において、2023年度（2023年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性
や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。

― 56 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

44

1,227

非上場株式以外の株式

18

14,357（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

10

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

346

非上場株式以外の株式

8

1,515

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,324,300

2,324,300

2,986

1,717

457,708

457,708

1,973

1,796

960,000

480,000

モリト㈱

久光製薬㈱

㈱ＳＨＯＥＩ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

1,766

2,462

1,057,210

1,057,210

1,280

939

123,900

123,900

1,070

998

369,519369,519891

685

270,119

270,119781

585

480,000

480,000

642

571

㈱クレハ
㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
倉敷紡績㈱ヨネックス㈱繊維セグメントにおいて製品販売等を行っており、かつ、資本提携を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
当事業年度において、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
ビニルアセテートセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

― 57 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有
(注)３

有

有
(注)３

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ

84,38884,388580

446㈱ちゅうぎんフィナンシャルグ
ループ

526,411

1,052,911

527

1,006

560,000

700,000

473

336

404,051

100,963

リケンテクノス
㈱

高島㈱
472

297

62,70062,700339

287

105,600

105,600

251

210

20,00020,000211

153

31,742

31,74263

35

54,52054,520444462,89462,8940

12－

211,758－459－

309,300

－

239

住江織物㈱
(注)２

－

47,325－87

住友ゴム工業㈱(注)２－

68,576

－

78

日東製網㈱
(注)２

－

28,527－40

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ナガイレーベン
㈱

日東電工㈱

芦森工業㈱

㈱東京ソワール

Amyris, Inc.

ピジョン㈱
(注)２

小松マテーレ㈱(注)２

資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
イソプレンセグメント、トレーディングセグ
メントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
ビニルアセテートセグメント、繊維セグメン
ト、トレーディングセグメント、その他セグ
メントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
当事業年度において、普通株式１株につき４株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。
また、取引先持株会を通じて株式を取得した
ことにより195株増加しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
ビニルアセテートセグメント、機能材料セグ
メント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
イソプレンセグメントにおいて原材料の購入を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

― 58 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
(注)３
有
(注)３

有

有

有
(注)３

無

無

無

有

無

－

無

－

有

－

無

－

無

－

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
東京製綱㈱
(注)２

－

33,966－28

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１

当社の株
式の保有
の有無

－

有

(注) １．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 59 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監
査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して、新たに適用される会計基準等を網羅的に把握するとともに当社において新たに生じた事象に関して適切に会計処理をして連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同法人が主催するセミナーに参加しています。

― 60 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

123,724
157,016
4,852
145,851
19,07860,104
23,815△510
533,933

※1，※8

※7

※7

※3

94,745219,200
23,264137,424
37,926
512,562

当連結会計年度(2023年12月31日)

131,144
161,904
3,478
146,924
17,50263,601
28,040△869
551,727

※1，※8

※7

※7

※3

56,05830,432
34,993
121,484
23,19497
2,104
16,71811,458△20
53,553
687,600
1,221,533※4― 61 ―

110,214
270,408
22,61880,344
43,390526,977
55,38629,14935,965120,501

23,966140
3,227
16,53011,509△95
55,278702,757
1,254,485※4(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※8
※7

※2，※8

― 62 ―

52,71734,48010,00010,00030,434
21,075
11,3709,132
42,119221,330

当連結会計年度(2023年12月31日)

※8
※7

※2，※8

49,12440,014
24,69816,734
11,033
10,275
48,690200,571

60,000179,491
17,27925,626
5,303
43,968331,668
552,998

60,000157,31218,75429,487
6,338
45,864
317,757
518,329

88,95587,152399,910△25,735
550,282

88,95587,146426,290△25,654576,737

5,769
611
90,555△468
96,467341
21,443
668,534
1,221,533

6,856
△53
131,269△524
137,548
341
21,529736,156
1,254,485

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
受取補償金
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失減損損失
固定資産廃棄損
操業休止関連費用
災害損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)※1
756,376※3
514,713
241,663
46,678107,845
154,524
87,139※3※242,137
122,369
164,506
75,475

※3
※2

450
714
271
2,091
3,527

1,841
779
200
930
3,751

1,457
1,021
4,127
6,606
84,060

2,815
2,611
4,774
10,202
69,025

1,415
2,614
4,030

※4

2,781
1,216
891
715
5,604

1,819
※6
1,385
※7
450
※8
5,785
653
10,094
77,997
21,232
1,155
22,38855,608

※5

7,806
4,390
1,159
13,356
61,27318,079908
18,98742,285※4※5― 63 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)※1780,938※3
540,956
239,982

※6
※7

1,300

△160

54,30742,446

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
55,608(単位：百万円)
当連結会計年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)
42,285△1,504645
56,6381,822
160
57,762
113,371

1,087△676
41,326△55
166
41,84884,134※1

110,925
2,446― 64 ―※1

83,527606

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

88,955

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計87,166359,898△15,885

520,134△388
88,95587,166

359,509△388△15,885

519,745

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△13,908△13,908

54,30754,30722

新規連結による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△10,002△10,002

152

138

△14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△14

40,401△9,84930,537

88,95587,152399,910△25,735

550,282

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

7,273

219

34,648△2,291

39,850414

19,203579,602
△388

7,273

219

34,648△2,291

39,850414

19,203579,213

当期変動額
剰余金の配当△13,908

親会社株主に帰属する当期純利益

54,307

新規連結による変動額

2

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分138

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,504392

55,906

1,822

56,617△73△1,504392

55,906

1,822

56,617△73

2,240

89,321

5,769

611

90,555△468

96,467341

21,443

668,534― 65 ―

2,240

58,783

当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

88,955

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計87,152399,910△25,735

550,282

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△16,066△16,066

42,44642,446

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△4

△4

85

79

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△6

26,37980

26,454

88,95587,146426,290△25,654576,737

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

5,769

611

90,555△468

96,467341

21,443

668,534

当期変動額
剰余金の配当△16,066

親会社株主に帰属する当期純利益

42,446

自己株式の取得△4

自己株式の処分79

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,087

△664

40,714△55

41,081-

86

41,167

当期変動額合計

1,087

△664

40,714△55

41,081-

86

67,621

当期末残高

6,856

△53

131,269△524

137,548

341

21,529736,156― 66 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）訴訟関連損失減損損失
固定資産廃棄損
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の除去による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 67 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

77,99765,456
9△2,614
1,819
1,385
450
△2,777△1,165
1,457△12,500△54,716
691
632
678
664
△4,771
72,696
1,246△1,186△19,453△1,57551,727

61,273
77,163
402
△891
7,806
4,390
1,159
△3,324△2,621
2,815
2,111
8,363
△5,122
825
1,751
△274
9,146
164,976
2,602△2,257△23,180△12,842
129,298

3,350
3,336
△71,635△1,022613△3,266△68,624

1,907△59,027△1,524214△4,720△63,151(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 68 ―-

5,413

10,000△10,000

49,375△55,013
10,000△10,002△13,908502△708△2,297△12,053
4,943△24,006
151,487
136
127,616△30,801△10,000△4△16,066△520△2,978△64,959
4,858
6,046
127,616
133,663※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 76社（前連結会計年度 77社）
(主要な連結子会社)
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社入間カントリー倶楽部の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
（２）主要な非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社)
Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 2社（前連結会計年度 2社）(主要な会社等の名称)
禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等(主要な非連結子会社及び関連会社)
Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………………………… 時価法③ 棚卸資産製品・原材料・仕掛品………………………… 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物……………………………… 16年～50年
・機械装置及び運搬具………………………… ４年～10年② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
・のれん………………………………………… 15年～20年
・顧客関係資産………………………………… ９年～20年
ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。

― 69 ―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 使用権資産
海外関係会社については、「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主として商品または製品の顧客への販売を行っています。商品または製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、機能材料セグメントにおける環境ソリューション事業、アクア事業及びその他セグメントにおけるエンジニアリング事業においては、顧客と工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。また、商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。
（６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

金利スワップ

支払利息

商品スワップ

原材料③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。

― 70 ―

④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・支払利息
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの（７）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)（Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断）（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
機能材料セグメントに属するCalgon Carbon
Corporationを2018年12月期に取得した際に計上したのれん40,446

当連結会計年度
40,347（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
Calgon Carbon Corporationにおいては、原燃料価格や物流費の高騰の影響を受けているものの、活性炭
市場の成長や環境規制強化への対応により事業が拡大しており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、のれん償却費計上後の営業損益はプラスとなっています。
当社グループは、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度以降も業績が引き続き伸長し、のれん償却費
計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の伸長による売上高の増加、また原燃料価格の将来の動向による影響を考慮した将来の利益の見積り等を踏まえた予測が行われています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
（有形固定資産の減損）（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
有形固定資産512,562― 71 ―

当連結会計年度
526,977

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。
各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売
却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる
将来キャッシュ・フローを使用しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行
われています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内関係会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)（１） 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」111百万円、「その他」42,008百万円は、「その他」42,119百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「役員退職慰労引当金」及び「環境対策引当金」
は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」
294百万円、「環境対策引当金」397百万円、「その他」43,275百万円は、「その他」43,968百万円として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度においては「営業外費用」の「投資事業組合運用損」となりましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度か
ら「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」
382百万円、「その他」1,708百万円は、「その他」2,091百万円として組み替えています。

― 72 ―

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」986
百万円、「その他」3,140百万円は、「その他」4,127百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△2,297百万円は、「その他」△2,297百万円
として組み替えています。
(追加情報)
米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、
当連結会計年度の連結損益計算書において、本件訴訟を含む訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
(連結貸借対照表関係)※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)
受取手形
14,762 百万円
16,968 百万円
売掛金
136,741
143,793
契約資産
5,511
1,142
※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

契約負債

前連結会計年度(2022年12月31日)
5,982 百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
9,248 百万円

前連結会計年度(2022年12月31日)
986,951 百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
1,071,781 百万円

前連結会計年度(2022年12月31日)
6,161 百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
6,409 百万円

※３．有形固定資産の減価償却累計額※４．非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園

263 百万円― 73 ―

社会福祉法人石井記念愛染園

131 百万円

６．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※７．担保資産及び担保付債務

建物及び構築物
土地
合計

前連結会計年度(2022年12月31日)
1,173 百万円
1,001
2,175 百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
1,103 百万円
1,001
2,104 百万円

短期借入金

前連結会計年度(2022年12月31日)
170 百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
170 百万円※８．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)
3,361 百万円
受取手形及び売掛金
3,991 百万円
支払手形及び買掛金
4,837
5,658
その他（流動負債）522699(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していません。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

35,274 百万円
21,05032,9458,404
2,203

29,791 百万円
23,06537,1849,651
1,865

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

22,653 百万円

24,434 百万円

運賃及び保管料
研究開発費
給料等
賞与引当金繰入額
退職給付費用※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※４．受取保険金
前連結会計年度は主として訴訟関連損失に対する保険金であり、当連結会計年度は主として操業休止関連費用
に対する保険金です。
※５．訴訟関連損失
前連結会計年度は当社子会社において発生した自動車事故及び当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する損失等であり、当連結会計年度は当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する損失等です。

― 74 ―

※６．減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所

資産

用途

種類

豪州

事業用資産

バイオマス由来フィルム
関連資産

機械装置等

2023年１月１日

至当連結会計年度（自減損損失額955百万円

2023年12月31日）

場所

資産

用途

種類

茨城県神栖市
愛媛県西条市

事業用資産

ベクスター事業関連資産

機械装置等

減損損失額

2,376百万円（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額の算定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。回
収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定し、使用価値は将来キャッシュ・
フローを当期に適用される割引率である４％を用いて算出します。
（ベクスター事業に関わる固定資産の減損）
ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルム<ベクスター>を製造しており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ベクスター事業は、次世代通信規格５Ｇの普及により今後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応するため、生産能力の増強を行っています。一方、世界市場におけるミリ波５Ｇ普及の遅れ等により、ベクスタ
ー事業は業績が低迷しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。当社グループは、当該状況を踏まえ、ベクスター事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しました。事業の将来予測に対する不確実性を考慮しキャッシュ・フローを見積もった結果、ベクスター事業に係る固定資産2,376百万円を回収することが困難であると判断し、減損損失を認識しました。
また、減損損失の認識にあたって用いられた将来キャッシュ・フローは、ベクスター事業の事業計画を基礎として、事業の将来予測に対する不確実性を考慮して見積られています。将来キャッシュ・フローの見積りには、
ミリ波５Ｇの普及による顧客獲得及び液晶ポリマー市場におけるシェアの拡大等の事業計画における仮定を含みます。
※７．固定資産廃棄損
主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
※８．操業休止関連費用
主として生産停止期間中の固定費相当額です。

― 75 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△4,791
2,614△2,176672△1,504

百万円

2,429
△878
1,550
△463
1,087

百万円

1,074
△330
△3
740
△94
645

百万円

△827
△63
－
△890
213
△676

百万円

56,638－56,638－56,638

百万円

41,326－
41,326－
41,326

百万円

1,466
959
2,426
△604
1,822

百万円

△517
441
△76
21
△55

百万円

160
－
160
57,762

百万円

166
－
166
41,848

百万円

百万円

百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

減少(千株)

発行済株式
普通株式

354,863－－354,863354,863－－354,863

普通株式(注)１、２

10,858

9,427

114

20,171

合計

10,858

9,427

114

20,171

合計
自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加9,427千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,424千
株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、ストック・オプションの行使による減少53千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少61千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

― 76 ―

２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(千株)当連結
会計年度期首

－

合計

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

－

－

－

341

－

－

－

－

341

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2022年３月24日
定時株主総会2022年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

6,880

普通株式

7,028

基準日

効力発生日

20.00

2021年12月31日

2022年３月25日

21.00

2022年６月30日

2022年９月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
基準日
効力発生日
配当額(円)(百万円)
2023年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自

普通株式

利益剰余金

2023年１月１日

至

7,697

23.00

2022年12月31日

2023年３月30日

2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

減少(千株)

発行済株式
普通株式

354,863－－354,863354,863－－354,863

普通株式(注)１、２

20,171

3

67

20,107

合計

20,171

3

67

20,107

合計
自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少67
千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。
２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)当連結
会計年度期首－合計― 77 ―

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

－

－

－

341

－

－

－

－

341

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2023年３月29日
定時株主総会2023年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

7,697

普通株式

8,368

基準日

効力発生日

23.00

2022年12月31日

2023年３月30日

25.00

2023年６月30日

2023年９月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
基準日
効力発生日
配当額(円)(百万円)
2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,368

25.00

2023年12月31日

2024年３月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
123,724 百万円△960

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

4,852

現金及び現金同等物

127,616 百万円

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
131,144 百万円
△960
3,478
133,663 百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー（その他）です。
② リース資産の減価償却の方法(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度(2022年12月31日)
1,724 百万円
4,167
5,891 百万円

― 78 ―

当連結会計年度(2023年12月31日)
1,724 百万円
2,442
4,167 百万円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長90年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジ
しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワ
ップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。
貸付金・債務保証契約については、定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。
金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。
当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。

― 79 ―

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）投資有価証券
その他有価証券14,057

14,0570

14,057

14,0570（１）社債 (＊)１

70,00068,890△1,109（２）長期借入金 (＊)２

209,925

206,604△3,320279,925

275,495△4,430

1,776

1,776

－

資産計

負債計
デリバティブ取引 (＊)３(＊)１．社債は、１年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。
(＊)２．長期借入金は、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。
(＊)３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(＊)４．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか
ら、注記を省略しています。
(＊)５．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分（2022年12月31日）
非上場株式

7,766

(＊)６．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分（2022年12月31日）
投資事業有限責任組合等

1,371

当連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）投資有価証券
その他有価証券

14,965

14,965－

14,965

14,965－（１）社債

60,00059,371△628（２）長期借入金 (＊)１

182,011

180,675△1,336

242,011240,046△1,964

242

242

－

資産計

負債計
デリバティブ取引 (＊)２(＊)１．長期借入金は、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。
(＊)２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

― 80 ―

(＊)３．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか
ら、注記を省略しています。
(＊)４．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分（2023年12月31日）
非上場株式

7,681

(＊)５．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分（2023年12月31日）
投資事業有限責任組合等

1,319(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金123,724－－－

受取手形及び売掛金

151,504

－

－

－

4,852

－

－

－

280,081

－

－

－

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金131,144－－－

受取手形及び売掛金

160,762

－

－

－

3,478

－

－

－

295,385－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

10,000－10,000－10,00040,000

長期借入金

30,43424,18816,85530,815

15,81591,815

リース債務

513

414

317

181

44

118

リース負債

3,814

3,301

2,797

2,390

2,101

17,12344,76327,90429,97033,387

27,961

149,057

合計― 81 ―

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

－

10,000－10,00010,00030,000

長期借入金

24,69817,36531,325

16,31022,31070,000

リース債務

523

427

290

131

54

584

リース負債

4,527

3,651

3,203

2,974

2,738

19,091

29,74931,44434,82029,41635,103

119,675

社債

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券14,056－－

14,056

通貨関連

－

1,079

－

1,079

金利関連

－

302

－

302

商品関連

－

394

－

394

14,056

1,776－

15,833

株式デリバティブ取引

資産計― 82 ―

当連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式14,965－－

14,965

通貨関連

－

191

－

191

金利関連

－

273

－

273

14,965465－

15,430

－

222

－

222

－

222

－

222

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
商品関連
負債計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券ゴルフ会員権

－

0

－

0

資産計

－

0

－

0

社債

－

68,890－68,890

長期借入金－

206,604－

206,604－

275,495－

275,495

負債計
当連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

59,371－

59,371

長期借入金－

180,675－

180,675－

240,046－

240,046

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券上場株式及びゴルフ会員権の時価は相場価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約、金利スワップ及び商品スワップの時価は、先物為替相場及び取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 83 ―

社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって算定しています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式

13,883

6,140

7,742

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

13,883

6,140

7,742

173

192

△18

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

4,852

4,852

－

小計

5,026

5,045

△18

合計

18,90911,185

7,723

②債券

③その他
小計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券

③その他

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,975百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

― 84 ―

当連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式

14,782

5,519

9,263

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

14,782

5,519

9,263

182

185

△2

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

3,478

3,478

－

小計

3,661

3,664

△2

合計

18,444

9,183

9,260

②債券

③その他
小計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券

③その他

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,272百万円）については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 1,319百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額
売却益の合計額
区分
（百万円）
（百万円）

売却損の合計額（百万円）

その他 (注)１

3,267

2,614

0

合計

3,267

2,614

0

(注) １．株式の売却によるものです。
２．市場価格のない株式等については、上表に含めていません。
当連結会計年度（自区分
株式その他 (注)１
合計

2023年１月１日

至 2023年12月31日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,520

893

－

0

0

0

1,520

893

0

(注) １．ゴルフ会員権です。
２．市場価格のない株式等については、上表に含めていません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、14百万円の減損処理を行っています。当連結会計年度においては、13百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で市場価格のない株
式等については、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。

― 85 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（通貨関連）
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等
区分
取引の種類
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引
以外の取引

受取円・支払米ドル

8,689

－

635

635

受取円・支払ユーロ

12,085

－

110

110

受取円・支払豪ドル

9,225

－

269

269

受取円・支払タイバーツ

17,495

－

143

143

受取円・支払ポーランドズ
ロチ

1,182

－

△61

△61

受取円・支払人民元

1,080

－

41

41

その他

3,697

－

△12

△12

6,055

－

△28

△28

その他

14

－

△0

△0

合計

59,527

－

1,097

1,097

直物為替先渡取引
受取円・支払韓国ウォン(注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引
以外の取引

受取円・支払米ドル

9,387

－

349

349

受取円・支払ユーロ

5,586

－

38

38

受取円・支払豪ドル

10,954－7575

受取円・支払タイバーツ

20,656－1313

受取円・支払ポーランドズ
ロチ

3,183

－

△205

△205

受取円・支払人民元

1,401

－

9

9

その他

3,827

－

△11

△11

7,116

－

△1

△1

62,114

－

268

268

直物為替先渡取引
受取円・支払韓国ウォン
合計(注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

― 86 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引為替予約等の振当処理受取円・支払米ドル

売掛金

650

－

(注)

受取円・支払タイバーツ

外貨建貸付金

459

－

(注)

受取円・支払人民元

売掛金

162

－

(注)

受取米ドル・支払円

買掛金

148

－

(注)

その他

買掛金

14

－

(注)

1,434

－

合計

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引
予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

受取円・支払米ドル

外貨建予定取引

3,291

－

35

受取円・支払ユーロ

外貨建予定取引

3,728

212

△14

受取米ドル・支払円

外貨建予定取引

2,222

－

△41

その他

外貨建予定取引

279

－

2

9,521

212

△18

合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引為替予約等の振当処理受取円・支払米ドル

売掛金

796

－

(注)

受取円・支払タイバーツ

外貨建貸付金

495

－

(注)

受取円・支払人民元

売掛金

335

－

(注)

受取米ドル・支払円

買掛金

418

－

(注)

その他

買掛金

21

－

(注)

2,066

－

合計

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

― 87 ―

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引
予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

受取円・支払米ドル

外貨建予定取引

2,950

－

18

受取円・支払ユーロ

外貨建予定取引

2,005

－

4

受取米ドル・支払ユーロ

外貨建予定取引

1,503

226

△58

受取米ドル・支払円

外貨建予定取引

1,254

－

△40

その他

外貨建予定取引

362

－

△0

8,076

226

△76

合計
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

16,0006,000(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

18,62018,620302

当連結会計年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

6,000

－

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

16,861

13,485273（３）商品関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

商品スワップ取引
変動受取・固定支払

原材料

1,139

660

394

当連結会計年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

商品スワップ取引
変動受取・固定支払

原材料

1,638

― 88 ―

951△222

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高

69,334
3,094
1,131△9,399△4,9504,041
63,252

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

百万円

63,252
2,597
1,696
2,035
△4,4002,289
67,471

百万円

百万円

百万円

(注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

49,153
1,488△7,932
1,490△5,0503,003
42,154

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至

百万円

百万円

42,154
1,474
1,518
1,454
△4,5091,442
43,534

百万円

百万円(注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他

2,382
495
△197
△261
3

百万円

2,423
421
△224
△244
△51

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

2,423

百万円

2,323

百万円

― 89 ―

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

百万円

60,148△45,358
14,79011,46926,259百万円

非積立型制度の退職給付債務
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

57,533△43,757
13,775
9,745
23,521

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,626△2,104
23,521

百万円

29,487△3,227
26,259百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

百万円

百万円

百万円

百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益

3,094
1,131

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他△1,488
908
51
495
434

確定給付制度に係る退職給付費用

4,628

百万円

51
2,375
2,426

2,597
1,696

百万円

△1,474
606
△165
421
294
百万円

（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至

3,976

百万円

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至

百万円

△165
88
△76

百万円

百万円
百万円

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,729△3,105△1,376

1,563△3,017△1,453

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計― 90 ―

百万円
百万円

百万円
百万円

（８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
債券
株式
生保一般勘定現金及び預金
その他
合計

49
16
15
4
16
100

(注)１

(注)２

当連結会計年度(2023年12月31日)

％
％
％
％
％
％

50
20
12
8
10
100

％
％
％
％
％
％

(注) １．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度20％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
主として 0.7％～5.0％
主として 1.0％～5.5％

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
主として 0.7％～5.5％
主として 1.0％～5.7％

３．確定拠出制度(自至前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

確定拠出制度への要拠出額

1,472

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至

百万円

1,762

百万円

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度110百万円です。
海外連結子会社が加入する複数事業主制度① 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2022年６月30日)
81,744 百万円

当連結会計年度(2023年６月30日)
88,753 百万円

79,88485,999

1,860

百万円

2,753

百万円

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度(2022年６月30日)
3.7

当連結会計年度(2023年６月30日)％

なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

― 91 ―

3.4％

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数付与日

2013年５月
ストック・オプション

2014年５月
ストック・オプション

2013年４月25日

2014年４月25日

当社取締役
10名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 17名
普通株式

当社取締役
10名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 17名
88,000株

普通株式

2013年５月15日

78,500株

2014年５月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2013年５月15日
至 2028年５月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年
４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

自 2014年５月15日
至 2029年５月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年
４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。

９

11

新株予約権の数(個)(注３)
新株予約権の目的となる株式の種
類、 内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額(円)(注３)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)

普通株式

4,500株

１株当たり

発行価格
資本組入額

１

5,500株

１株当たり

1,483
742

新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注３)

普通株式

発行価格
資本組入額

１

1,120
560

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注２)― 92 ―

決議年月日付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数付与日

2015年２月
ストック・オプション

2016年２月
ストック・オプション

2015年１月21日

2016年１月20日

当社取締役
12名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 11名
普通株式

当社取締役
12名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 10名
59,500株

普通株式

2015年２月17日

69,000株

2016年２月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2015年２月17日
至 2030年２月16日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年
１月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

自 2016年２月10日
至 2031年２月９日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年
１月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。

18

33

新株予約権の数(個)(注３)
新株予約権の目的となる株式の種
類、 内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額(円)(注３)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)

普通株式

9,000株

１株当たり

発行価格
資本組入額

１

16,500株

１株当たり

1,353
677

新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注３)

普通株式

発行価格
資本組入額

１

1,201
601

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注２)― 93 ―

2017年２月
ストック・オプション

2018年２月
ストック・オプション

2017年１月18日

2018年１月17日

決議年月日
付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数

当社取締役
12名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 11名
普通株式

当社取締役
10名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 12名

付与日75,500株

普通株式

2017年２月９日

45,000株

2018年２月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自権利行使期間2017年２月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)

至 2033年２月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年
１月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。

57

42

普通株式

28,500株

１株当たり

発行価格
資本組入額

普通株式

１

21,000株

１株当たり

1,539
770

新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)

2018年２月15日

至 2032年２月８日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年
１月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の数(個)(注３)
新株予約権の目的となる株式の種
類、 内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額(円)(注３)

自

発行価格
資本組入額

１

1,762
881

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注２)― 94 ―

2019年２月
ストック・オプション

2020年２月
ストック・オプション

2019年１月16日

2020年１月22日

決議年月日
付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数

当社取締役
９名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 13名
普通株式

当社取締役
12名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 12名

付与日64,500株

普通株式

2019年２月14日

86,500株

2020年２月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自権利行使期間2019年２月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)

至 2035年２月13日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年
１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。

74

101

普通株式

37,000株

１株当たり

発行価格
資本組入額

普通株式

１

50,500株

１株当たり

1,467
734

新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)

2020年２月14日

至 2034年２月13日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年
１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の数(個)(注３)
新株予約権の目的となる株式の種
類、 内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額(円)(注３)

自

発行価格
資本組入額

１

1,315
658

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注２)― 95 ―

2021年２月
ストック・オプション
決議年月日

付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数

2021年１月20日
当社取締役(海外勤務者除く)
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く)
普通株式

付与日

11名

13名
98,500株

2021年２月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自権利行使期間

新株予約権の数（個）(注３)
新株予約権の目的となる株式の種
類、 内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額(円)(注３)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)
新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)

2021年２月12日

至 2036年２月11日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年
１月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。
162

普通株式

81,000株

１株当たり

発行価格
資本組入額

１

1,175
588

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注２)― 96 ―

(注１)

新株予約権の行使の条件① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注１－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。
(注３) 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」注記に集約して記載しています。

― 97 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年５月
ストック・
オプション

2014年５月
ストック・
オプション

2015年２月
ストック・
オプション

2016年２月
ストック・
オプション

2017年２月
ストック・
オプション

2018年２月
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

前連結会計年度末

4,500

5,500

9,000

16,50028,50021,000

権利確定

－

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

4,500

5,500

9,000

16,50028,50021,0002019年２月
ストック・
オプション

2020年２月
ストック・
オプション

2021年２月
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

37,00050,50081,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

37,00050,50081,0002013年５月
ストック・
オプション

2014年５月
ストック・
オプション

2015年２月
ストック・
オプション

2016年２月
ストック・
オプション

2017年２月
ストック・
オプション

2018年２月
ストック・
オプション

未行使残

権利確定前

(株)

未確定残
権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残② 単価情報権利行使価格

(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価
(付与日)

(円)

1,482

1,119

1,352

1,200

1,538

1,761

2020年２月
ストック・
オプション
1

2021年２月
ストック・
オプション
1

権利行使価格(円)

2019年２月
ストック・
オプション
1

行使時平均株価

(円)

－

－

－

公正な評価単価
(付与日)

(円)

1,466

1,314

1,174

― 98 ―

３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっています。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債
減損損失
減価償却費
未払費用
棚卸資産に係る未実現利益
賞与引当金
在外子会社の繰越税額控除
税務上の繰越欠損金(注)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

当連結会計年度(2023年12月31日)

9,926 百万円
3,220
1,603
3,264
3,409
2,012
1,792
10,3298,10643,665△6,561△4,266△10,828

繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却費
時価評価による簿価修正額
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△11,218
31,924

32,837△13,128△11,948△1,985△1,523△4,812△33,398△560 百万円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)10,257 百万円
4,521
3,543
3,155
2,498
2,250
1,809
8,970
6,135
43,142△8,075△3,142△13,839△10,878△2,449△1,786△5,195△34,148△2,224 百万円

５年超

合計

51

116

129

73

360

9,598

10,329百万円

評価性引当額

△35

△84

△84

△34

△336

△5,986△6,561百万円

繰延税金資産

15

32

44

39

23

3,612

3,768百万円

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

合計

126

237

291

269

138

7,905

8,970百万円

評価性引当額

△126

△159

△221

△105

△66

△7,395△8,075百万円

繰延税金資産

0

77

70

164

72

509

895百万円（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

― 99 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
法定実効税率（調整）
税額控除（研究費総額税額控除等）
評価性引当額の増減
のれん償却額
適用税率差異在外子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2023年12月31日)

30.4 ％

－

△1.4
△0.9
1.2
△3.0
0.4
1.9
28.6 ％

－
－
－
－
－
－
－

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びＰＣＢが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約等に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。
アスベスト処理費用

石綿障害予防規則

ＰＣＢを含む機器の処分費用

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）

賃借物件等の原状回復費用

賃貸借契約等（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～70年と見積り、割引率は0.9％～4.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
（３）当該資産除去債務の総額の増減(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少）
期末残高

4,821
87
△160
776
5,525

― 100 ―

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
5,525
179
△567
1,702
6,841

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニル
アセテート

イソ
プレン

機能材料

トレー
ディング

繊維

計

その他
(注)２

合計

日本

27,334

21,28835,57727,35934,749146,30932,464

178,774

米国

87,507

8,310

59,686

7,645

128

163,278

1,394

164,673中国

47,404

6,926

11,2606,640

17,13089,362665

90,028欧州

124,390

8,436

44,43911,496

182

188,945

4,993

193,938

アジア

52,020

6,638

11,247

8,990

4,610

83,506

1,467

84,974

その他の地域

32,555

849

8,117

971

355

42,8491,138

43,987

計371,21452,449170,329

63,10257,155714,252

42,124756,376(注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニル
アセテート

イソ
プレン

機能材料

トレー
ディング

繊維

計

その他
(注)２

合計

日本

26,895

21,692

34,653

24,79834,765

142,805

23,995

166,801

米国

85,582

6,463

71,201

6,746

76

170,070

1,263

171,333

中国

59,120

6,971

10,7807,505

20,451

104,829406

105,235

欧州

129,424

10,15650,3469,858

223

200,009

4,867

204,876

アジア

52,7496,883

10,786

8,055

4,344

82,818

1,413

84,232

その他の地域

37,528

804

7,924

910

420

47,588871

48,459

計

391,300

52,970185,692

57,87560,281

748,120

32,818780,938(注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

― 101 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年12月31日）
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

期末残高

134,092
1,675
9,037

151,504
5,511
5,982

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年12月31日）
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

151,504
5,511
5,982

期末残高
160,762
1,142
9,248

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 102 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。
「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料等を生産・販売しています。「繊維」は、
合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮
革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

― 103 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
ビニルア イソ
機能材料
セテート プレン

繊維

トレー
ディング

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)４
(注)３

売上高
外部顧客への売上高 371,214

52,449 170,329

63,10257,155714,252 42,124

756,376－

756,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,13013,186

3,730

3,756

1,689

36,493

9,927

46,420 △46,420－

計

385,345

65,635 174,059

66,85958,844

750,745 52,051

802,796 △46,420

756,376

セグメント利益

77,547

4,270

8,574

6,736

5,121

102,251

104,931 △17,792

87,139セグメント資産487,392 158,821 284,016

82,63851,058 1,063,926 51,246 1,115,173 106,360 1,221,533

減価償却費（のれん以外）35,7692,768

13,2494,709

187

56,683

1,111

57,794

3,343

61,138

減損損失

1,036

－

291

18

－

1,346

－

1,346

39

1,385

のれんの償却額

1,508

－

2,809

－

－

4,318

－

4,318

－

4,318

のれんの当期末残高

15,272－40,786－－56,058－56,058－56,058

持分法適用会社への
投資額

－

－

－

3,298

－

3,298

－

3,298

－

3,298

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５22,303

13,97824,981

4,879

219

66,362934

67,297

5,302

72,5992,679

その他の項目(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△17,792百万円には、内部取引消去△1,887百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,904百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」（ASC第842号）の適用による増加額は含めていません。

― 104 ―

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

報告セグメント
ビニルア イソトレー
機能材料 繊維
セテート プレン
ディング

その他
(注)１
(注)５

計

合計

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)４
(注)３

売上高
外部顧客への売上高 391,300

52,970 185,692 57,875

60,281

748,120 32,818

780,938－

780,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,471

12,712

3,982

1,307

37,576 12,854

50,430 △50,430－

計

406,771

65,683 189,794 61,858

61,588785,697 45,672

831,369 △50,430

780,938

5,183

92,80893,314 △17,839

75,475セグメント利益又は損失(△)

86,344 △10,871

セグメント資産523,793

4,102

10,323

1,827

161,904 296,633 79,994

506

52,959 1,115,283 33,760 1,149,044 105,440 1,254,485

その他の項目
減価償却費（のれん以外）39,4699,076

14,191

5,073

216

68,028

1,142

69,1703,284

72,455

減損損失

1,369

－

－

－

－

1,369

2,715

4,084

305

4,390

のれんの償却額

1,625

－

3,082

－

－

4,708

－

4,708

－

4,708

のれんの当期末残高

14,816－

40,570－－55,386－55,386－55,386

持分法適用会社への
投資額

－

－

－

3,531

－

3,531

－

3,531

－

3,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,596

5,351

18,211

5,172

92

61,423859

62,282

4,999

67,282(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△17,839百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５．「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年12月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

ビニル
アセテート

イソプレン

378,334

64,847

機能材料
172,838

繊維
93,484

その他
46,871

合計
756,376(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、<エバール>樹脂、他
イソプレン：熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、他
機能材料：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維：ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、
面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル、他
その他：エンジニアリング事業、他― 105 ―

２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本
178,774

米国

中国

164,673

欧州

90,028

アジア

193,938

その他の地域

84,97443,987

合計
756,376(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

187,974

タイ

156,214

その他海外

79,722

合計

88,650512,562

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年12月31日）（単位：百万円）

ビニル
アセテート

イソプレン

400,476

65,664

外部顧客への売上高

機能材料

繊維

188,620

その他

88,419

合計

37,757780,938(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、<エバール>樹脂、他
イソプレン：熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、他
機能材料：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維：ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、
面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル、他
その他：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本
166,801

米国

中国

171,333

欧州

105,235

アジア

204,876

その他の地域

84,23248,459(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本
188,417

米国
162,401

タイ

その他海外

79,43496,723

合計
526,977

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

― 106 ―

合計
780,938

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）

至

2022年12月31日）

至

2023年12月31日）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

1,932.37円

2,133.75円

１株当たり当期純利益

161.13円

126.80円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

161.00円

126.71円(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

54,30742,446－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

54,30742,446

普通株式の期中平均株式数(千株)337,050

334,741

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

266

253

(うち新株予約権)(千株)

(266)

(253)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 107 ―－－

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高(百万円)
10,000(10,000)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

－

0.09

なし

2023年４月25日

2018年４月25日

10,00010,0000.19

なし

2025年４月25日

第８回無担保社債

2018年４月25日

10,00010,0000.31

なし

2028年４月25日

第９回無担保社債

2020年４月30日

10,00010,0000.34

なし

2027年４月30日

第10回無担保社債

2020年４月30日

20,00020,0000.43

なし

2030年４月30日

第11回無担保社債

2022年６月１日

10,00010,0000.49

なし

2032年６月１日

合計－

70,000(10,000)

60,000

－

－

－

会社名

提出会社

銘柄

発行年月日

第６回無担保社債

2018年４月25日

第７回無担保社債(注) １.（ ）内は、１年内償還予定の金額です。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

10,000３年超４年以内(百万円)－

４年超５年以内(百万円)

10,00010,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

34,48040,0140.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

30,434

24,6981.3－

１年以内に返済予定のリース債務
(注)２

513

523

－

－

１年以内に返済予定のリース負債
(注)２

3,814

4,527

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３

179,491

157,3120.9 2025年３月～2032年10月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)２、３

1,076

1,488

－ 2025年１月～2054年11月

リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)２、３

27,71331,659－ 2025年１月～2113年５月

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）

10,000－－－287,524

260,224－－

合計(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務及びリース負債の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

17,36531,325

16,31022,310

リース債務

427

290

131

54

リース負債

3,651

3,203

2,974

2,738

区分

― 108 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期 当連結会計年度

売上高

(百万円)

184,965

380,998574,374

780,938

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

13,13531,34253,297

61,273

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,152

21,842

36,48742,446

(円)

24.36

65.26

109.00126.80

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

24.36

40.90

43.75

17.80

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)― 109 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

100,324
1,392※1，※4
59,90746,503
12,174
19,709※1
204,066
※1，※4
9,255
4,772
△9,279448,827

105,605
1,232※1，※4
65,92748,551
9,709
18,225※1
211,357※1，※4
12,3186,137△10,832
468,233

41,894
10,89084,881
42
4,541
9,208
1,242
14,988167,689

41,176
11,122
81,621
63
4,703
9,324
1,135
21,238170,385

3,203
136
6,511
8
9,859

9,632
128
963
6
10,73016,462351,256
190
※1
30
8,782
2,267
4,913
△81
383,820561,368
1,010,196

16,909350,879
202
37
8,469
2,064
5,727
△81
384,208565,325
1,033,558※4― 110 ―

当事業年度
(2023年12月31日)※4(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

532
26,07033,70010,00010,00024,600457※1，※4
17,817
※1
3,643
4,910
※1
242,7183,300
2,114
379,864※4※1，※4― 111 ―

当事業年度
(2023年12月31日)

483
27,87533,70018,360457※1，※4
21,204※13,107※1315,8143,273
2,577
426,853※4※1，※4

60,000150,400
907
11,971699
1,030
225,008604,873

60,000132,040793
13,650605
802207,891
634,745

88,95588,95587,09828
87,12787,09822
87,120

6,569

6,569

29
1,930
124
85,000155,377
249,032△25,735
399,379

13
1,963
43
85,000147,836
241,426△25,654391,848

5,569
32
5,602
341
405,3221,010,196

6,611
12
6,623
341
398,8121,033,558

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額
固定資産廃棄損
操業休止関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)※2
253,982※2
160,399
93,583※1
58,25435,328(単位：百万円)
当事業年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)※2
253,693※2
187,217
66,475※1
58,766
7,708

7,954
5,273
13,227

18,871
4,004
22,875※2※2― 112 ―

4,482
4,922
9,404
39,151※2※2

12,591
5,971
18,562
12,022

2,614
2,614

891
761
1,652

330
2,169
※3
268
564
3,334
38,431
9,885
519
10,40428,026

2,681
1,493
※3
649
4,824
8,850
510
△121
389
8,461

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

88,95588,955

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

87,09842

87,141

6,569

87,09842

87,1416,569

固定資産
特別償却 圧縮記帳 圧縮特別 別途積立金 積立金 勘定積立 積立金
金
53

53

2,037

-

2,037

-

85,00085,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

141,632

235,293

△379

△379

141,253234,914

当期変動額
剰余金の配当△13,908 △13,908

当期純利益
特別償却積立金の取崩△23

28,02628,026

23

-

106

-

△124

-

圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩△106

固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立固定資産圧縮特別勘定積
立金の取崩

124

自己株式の取得
自己株式の処分△14△14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△14

△14

-

△23

△106

124

-

14,124

14,11888,95587,09828

87,127

6,569

29

1,930

124

85,000155,377

249,032

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他
繰延
株主資本
有価証券 ヘッジ
合計
評価差額金 損益

△15,885

395,503

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した△15,885
当期首残高

7,086

△8

評価・換 新株予約権 純資産
合計
算差額等
合計
7,077

414

△379
395,124

402,996
△379

7,086

△8

7,077

414

402,617

当期変動額
剰余金の配当△13,908△13,908

当期純利益

28,02628,026--

特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立-

圧縮記帳積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

-

-

-

-

△10,002 △10,002
152△10,002138

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

138△1,51640△1,475△73△1,549

当期変動額合計△9,8494,254△1,51640△1,475

△73

2,704

当期末残高

△25,735

399,379

5,569

32

5,602

341

405,322― 113 ―

当事業年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

88,955

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

87,09828

87,1276,569

固定資産
特別償却 圧縮記帳 圧縮特別 別途積立金 積立金 勘定積立 積立金
金
29

1,930

124

85,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

155,377

249,032

当期変動額
剰余金の配当△16,066 △16,066

当期純利益
特別償却積立金の取崩

△15

8,461

8,461

15

-

圧縮記帳積立金の積立

121

△121

-

圧縮記帳積立金の取崩

△88

88

-

43

△43

-

△124

124

-

固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分△6△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△6

△6

-

△15

32

△81

-

△7,541△7,60588,95587,09822

87,120

6,569

13

1,963

43

85,000147,836

241,426

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他
繰延
株主資本
有価証券 ヘッジ
合計
評価差額金 損益

△25,735

399,379

5,569

32

評価・換 新株予約権 純資産
合計
算差額等
合計
5,602

341

405,322

当期変動額
剰余金の配当△16,066△16,066

8,461

8,461

特別償却積立金の取崩--

圧縮記帳積立金の積立--

圧縮記帳積立金の取崩

-

-

-

-

-

-

当期純利益

固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

85

79

79

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,041

△20

1,021

1,021

80

△7,530

1,041

△20

1,021

-

△6,509△25,654391,848

6,611

12

6,623

341

398,812― 114 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………………時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品…………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
貯蔵品……………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物……………………………………31～50年
・機械及び装置…………………………主として10年（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

― 115 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社においては、主として製品の顧客への販売を行っています。製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建貸付金
外貨建予定取引

金利スワップ

支払利息③ ヘッジ方針
当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)（有形固定資産の減損）（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
有形固定資産当事業年度

167,689

170,385（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「環境対策引当金」388百万円、「その他」642百万円は、「その他」1,030百万円として組み替えています。

― 116 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度(2022年12月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(2023年12月31日)

248,018 百万円
11251,974

274,389 百万円－
332,095

２．保証債務以下の会社の販売先との契約に係る履行義務及びリース取引等に対し、債務保証を行っています。
（１）関係会社
前事業年度(2022年12月31日)
Calgon Carbon Corporation
Kuraray America, Inc.
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.
合計

当事業年度
(2023年12月31日)
6,445 百万円
5,386
48

Calgon Carbon Corporation
Kuraray America, Inc.

6,052 百万円
4,343

Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.

11,880 百万円

合計

26
10,422 百万円（２）関係会社以外
前事業年度(2022年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園

当事業年度(2023年12月31日)
263百万円

社会福祉法人石井記念愛染園

131百万円

３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度(2022年12月31日)
受取手形
売掛金
未収入金
支払手形
買掛金
未払金

283 百万円
6,782
63
96
4,217
510

― 117 ―

当事業年度
(2023年12月31日)
196 百万円
8,396
79
126
4,963
621

(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費の主な内容（１）販売費(自至運賃及び保管料
見本費
広告宣伝費

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
13,225 百万円
567
1,059

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
8,397 百万円
623
1,023

（２）一般管理費(自至
従業員給料賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
不動産賃借料
研究開発費
うち
材料費
労務費
減価償却費
経費
減価償却費

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
6,172 百万円
3,061
664
486
2,201
13,765

(自
至

539
6,276
2,313
4,636
2,686

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
7,225 百万円
3,381
524
969
2,130
15,019
791
6,599
2,064
5,563
2,606

※２．関係会社に係る取引の主な内容
(自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
163,976 百万円
60,36017,253(自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
167,471 百万円
43,58935,546※３．固定資産廃棄損
主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
(有価証券関係)
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式350,445百万円、関連会社株式811百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式350,068百万円、関連会社株式811百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

― 118 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2023年12月31日)

7,132 百万円
6,120
2,848
6,509
22,611△9,78912,821

7,006 百万円
4,884
3,321
6,834
22,047△9,077
12,969△898△1,894△1,245△4,0388,782 百万円

△877
△2,338△1,284△4,5008,469 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

30.4 ％

30.4 ％

△2.5
△2.3
1.0
0.9
0.0
△0.4
27.1 ％

△21.1
△0.6
0.1
△8.1
2.6
1.1
4.4 ％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除（研究費総額税額控除等）
外国子会社合算課税
評価性引当額の増減
外国子会社からの配当に係る源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

― 119 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
累計額

有形固定資産建物

106,058

2,621

構築物

37,263

1,268

機械及び装置

615,003

14,369

車両運搬具

1,076

44

工具、器具及び備品

24,499

土地

536
(314)
108
(33)
3,568
(1,816)108,142

66,966

2,989

41,17638,422

27,300952

11,122625,804

544,182

15,797

81,621

0

1,120

1,056

23

63

1,774

337
(119)

25,936

21,233

1,489

4,703

9,208

119

3

9,324

－

－

9,324

リース資産

3,313

345

3,307

2,171

450

1,135

建設仮勘定

14,98829,005

21,238－－21,238811,41049,549833,298

662,91221,703

170,385

11,845

8,659

4,346

16,158

6,525

2,230

9,632

166

－

3

163

34

4

128

6,511

2,573

8,122

963

－

－

963

14

－

－

14

7

1

6

18,537

11,233

12,471

17,299

6,568

2,236

10,730

有形固定資産計350(1)22,755(383)
27,661(2,669)無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
２．機械及び装置の主な増加は、岡山事業所の生産設備等（5,765百万円）です。
３．建設仮勘定の主な増加は、倉敷事業所の生産設備等（10,811百万円）です。
４．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,361

1,552

－

10,914

賞与引当金

3,300

3,273

3,300

3,273

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 120 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所－

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.kuraray.co.jp/koukoku/
株主優待制度（１）対象となる株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株（10単元）以上を保有されている株主様を対象とします。

株主に対する特典（２）株主優待の内容① 保有株式数1,000株以上、保有期間３年未満
当社製品が使用されている商品などから選べる3,000円相当オリジナルカタログギフト② 保有株式数1,000株以上、保有期間継続して３年以上当社製品が使用されている商品などから選べる10,000円相当オリジナルカタログギフト※保有期間は毎年12月末時点の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された回数をもとに算出します。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は下記の権利以外の権利を有していません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（３）保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利― 121 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第142期）（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

2023年３月29日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第138期）（自2018年１月１日 至

2018年12月31日）

2024年２月29日関東財務局長に提出

事業年度（第139期）（自2019年１月１日 至

2019年12月31日）

2024年２月29日関東財務局長に提出

事業年度（第140期）（自2020年１月１日 至

2020年12月31日）

2024年２月29日関東財務局長に提出

事業年度（第141期）（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

2024年２月29日関東財務局長に提出

事業年度（第142期）（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

2024年２月29日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第143期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

2023年５月12日関東財務局長に提出

第143期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

2023年８月９日関東財務局長に提出

第143期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）

2023年11月９日関東財務局長に提出（４）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出（５）訂正発行登録書
2022年４月26日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書

2023年３月30日

2023年11月22日

2024年２月29日
関東財務局長に提出（６）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年３月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年11月22日関東財務局長に提出― 122 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 123 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・

米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り

・Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から、「ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識」を追加し、「米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り」を除外し、以下の事項とした。
・Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断

・

ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識― 124 ―

Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているの
当監査法人は、Calgon Carbon Corporationの取得にれん残高55,386百万円（連結総資産の4.4％）には、連 より認識されたのれんに関する減損の兆候の判断に対し結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に て、主として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、機能材料セグメントに属する ・減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備及び運用
Calgon Carbon Corporationを2018年12月期に取得した状況の有効性を評価した。
際に計上したのれん40,347百万円が含まれている。
・経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議
Calgon Carbon Corporationにおいては、原燃料価格
事録等を閲覧することにより、活性炭市場に関する最や物流費の高騰の影響を受けているものの、活性炭市場
新の動向を中心とした、Calgon Carbon Corporationの成長や環境規制強化への対応により事業が拡大しておの直近の事業環境を理解した。
り、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度におい ・Calgon Carbon Corporationの事業計画について、以ても、のれん償却費計上後の営業損益はプラスとなって下の監査手続を実施した。
いる。
当連結会計年度を含む過年度の事業計画と実績を会社は、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度以比較し、事業計画に織り込まれていた施策の進捗
降も業績が引き続き伸長し、のれん償却費計上後の営業状況を検討した。
利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれ顧客企業の設備投資需要の見込みについて、経営んに減損の兆候は認められないと判断している。
者等に質問するとともに、主要顧客からの受注状
Calgon Carbon Corporation の 事 業 計 画 に お い て は、況を踏まえて検討した。
環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の伸長
原燃料価格の将来の動向による影響については、による売上高の増加、また原燃料価格の将来の動向によ経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可る影響を考慮した将来の利益の見積り等を踏まえた予測
能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析が行われており、これらの予測には経営者による主観的を実施することにより、事業計画における見積りな判断が伴う。また、同社に係るのれんの残高は金額的の合理性を検討した。
重要性が高いことから、減損の兆候の判断が連結財務諸Calgon Carbon Corporationの構成単位の監査人
表に与える影響は大きい。
に対し監査指示書を送付し、構成単位の監査人が以 上 よ り、 当 監 査 法 人 は、Calgon Carbon
実施した監査手続及び結論についての理解及び評
Corporationの取得により認識されたのれんに関する減価を実施した。
損の兆候の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、連結損益計算書及び【注記事項】（連結損益
当監査法人は、ベクスター事業の固定資産に関する減計算書関係）」※６.減損損失に記載されているとおり、 損の認識に対して、主として以下の監査手続を実施し当連結会計年度において、ベクスター事業に係る固定資 た。
産に関する減損損失2,376百万円を、特別損失に計上し ・減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況のた。
有効性を評価した。
ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車 ・ベクスター事業の事業計画について、以下の監査手続向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルムを実施した。
「ベクスター」を製造しており、会社は当該事業を独立
経営者等への質問を実施するとともに、取締役会したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としていの議事録等を閲覧することにより、ベクスター事る。
業の直近の事業環境を理解した。
ベクスター事業は、次世代通信規格5Gの普及により今ベクスター事業の将来キャッシュ・フローの見積後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応すりの基礎となる事業計画と、経営者により承認さるため、生産能力の増強を行っている。
れた事業計画との整合性を検証した。
一方、世界市場におけるミリ波5G普及の遅れ等によ
主要顧客によるベクスターの採用に向けた取り組
り、ベクスター事業は業績が低迷しており、前連結会計
みの状況について経営者等への質問を行い、採用
年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損獲得の障壁となる技術的な課題の有無や顧客によ
益が継続的にマイナスになっている。会社は、当該状況
る評価の進捗を理解し、事業計画の実現可能性にを踏まえ、ベクスター事業に係る資産グループについてついて検討した。
減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実
過年度の事業計画と実績の乖離要因を把握し、当施した。会社は、事業の将来予測に対する不確実性を考該乖離要因を考慮した将来予測に対する不確実性
慮しキャッシュ・フローを見積った結果、ベクスター事が、将来キャッシュ・フローの見積りに適切に考業に係る固定資産2,376百万円を回収することが困難で慮されているかどうかの検討を行った。
あると判断し、減損損失を認識した。
減損損失の認識にあたって用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認されたベクスタ
ー事業の事業計画を基礎として、事業の将来予測に対する不確実性を考慮して見積られている。将来キャッシュ・フローの見積りには、ミリ波5Gの普及による顧客獲得および液晶ポリマー市場におけるシェアの拡大等の事
業計画における仮定に対する経営者による主観的な判断が伴う。
以上より、当監査法人は、ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

― 125 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 126 ―

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラレの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クラレが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 127 ―

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 128 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2023年１月１日から2023年12月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クラレの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 129 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

― 130 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 131 ―

上