別表５（第４９条）

使用料徴収基準
１．

会館使用料

（１）本所

【全室禁煙】

使用場所（収容人数）

対

象

会館使用料
（税抜き）

冷暖房使用料（税抜き）

智識倶楽部（２Ｆ）

会員

２，０００円

１，０００円

非会員

５，０００円

１，０００円会員

４，０００円

３，０００円

非会員

１２，０００円

３，０００円員

３，０００円

２，０００円

非会員

１０，０００円

２，０００円員

２，０００円

１，０００円

非会員

５，０００円

１，０００円※ 飲食禁止（２５名）
大会議室（２Ｆ）（１２０名）

研修室（１Ｆ）座敷（４０名）

会議室（１Ｆ）
（１８名）

会

会

（２）志摩支所
使用場所（収容人数）

講習会室
（８０名）

和会議室
（４０名）

【全室禁煙】
象

会館使用料
（税抜き）

冷暖房使用料（税抜き）

会 員

２，０００円

５００円

非会員

４，０００円

５００円

会 員

２，０００円

５００円

非会員

４，０００円

５００円

対① 使用時間が４時間以内の場合は、会館使用料をそれぞれ半額とする。
② 使用団体の会員と非会員の割合において、会員が２分の１以下の場合は非会員扱いとする。
③ 官公庁その他本事業の遂行上必要と認められる場合は、会長の決裁により無料とすることができる。
④ 使用時間は基本的に平日の午前９時から午後５時までとし、それ以外の場合は管理職員の了解を必要とする。
⑤ 会館（各室）の長期貸出については、会長の決裁により利用期間及び使用料を決定することができる。但し、賃貸契約は結ばない。
⑥ 休館日の会館使用については、必ず申込者に会員がいなければならない。また使用料については、使用時間に関係なく一日分の料金を支払わなければならない。
⑦ 会場の準備、後片付け及び湯茶の接待は申請者が責任を持って行うこと。

⑧ 会館使用の予約（申込）は、原則 1 ヶ月前から受け付けるものとする。
⑨ 但し、特別な事情があり会長の承認を得た場合はこの限りではない。

２．コピー、ファクシミリ等使用料
種 別

金 額（税抜き）コピー（白黒・単色・２色）

１０円／枚

コピー（フルカラー）

８０円／枚

用紙持込なし５円／枚

印刷機
用紙持込ありラミネート
ＦＡＸ（１件）

１枚～５００枚

５０１枚～１，０００枚

１原稿あたり２００円

１原稿あたり５００円（Ａ４）１００円／枚、（Ａ３）１５０円／枚

１原稿あたり５０円※ １原稿あたりの印刷限度枚数を１，０００枚までとする。

３．器具備品の貸与
区 分
長 机
折りたたみ椅子（１脚）

利用金額（５日間内／回）／（税抜き）
１００円
２０円

ワイヤレススピーカー

１，０００円スクリーン（１００インチ）

１，０００円ハッピ（１枚）備 考

５００円

テント（１張）１，０００円

紅白幕（１幕）

２，０００円

プロジェクター

２，０００円

利用時間を越える場合は、再度使用申請書を提出しなければならない。
使用期間については、会館より鍵もしくは備品を持ち出した日から返却した日までで計算する。
ハッピ、紅白幕については、クリーニングをして返却すること。

糸島市商工会個人情報保護規程
(目的)
第１条

この規程は、糸島市商工会(以下、「本会」という。)における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人の情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
２ この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(収集の制限)第３条 本会は、個人情報を収集するときはその利用目的を明確にし、目的達成のための必要な範囲で適正な方法により収集を行うものとする。
(利用及び提供の制限)
第４条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条で規定する利用目的を超えて個人情報を利用し、又は第三者に提供しない。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(利用目的の通知等)第５条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き速やかにその利用目的を本人に通知し又は公表する。
２ 前項の規定に拘らず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式等で作られる記録を含む。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対しその利用目的を明示する。但し、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 本会は、利用目的を変更した場合は、その内容を本人に通知し又は公表する。
４ 前三項の規定は、次の場合には適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 利用目的を本人に通知し又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき。
(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(正確性の確保)第６条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
(安全確保の措置)
第７条 本会は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため必要な措置を講じる。
２ 本会は、前項の措置を講ずるため「個人情報保護に係る基準」又は「個人情報保護に係る要領」(以下、「基準」という。)を別に定め、これを遵守するものとする。
３ 本会は、安全管理を実施するための機関を設置し、基準の整備及び安全対策、事故対応等の措置を講じるものとする。
(役職員の義務)
第８条 本会の役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(委託に伴う措置)
第９条 本会は、個人情報の取扱事務を委託する場合は、個人情報の安全管理のため委託を受けた者が講ずべき必要な措置を指示するものとする。
(開示)第 10 条 本会は、本人から本人の個人情報の開示を求められたときは、本人に対し遅滞なく当該個人情報を開示する。但し、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 本会の適正な業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 本会は、前項の但し書の規定を適用する決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明する。
(訂正等)
第 11 条 本会は、開示を行った個人情報について、本人から内容が事実でないという理由によって当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除(以下、この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、他の法令により特別の手続が定められている場合を除き、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく必要な調査を行い、訂正等の求めが妥当であると認めるときは当該個人情報の訂正等を行う。
２ 本会は、前項の規定により個人情報の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知する。なお、訂正等を行わないときは、その理由を説明する。
(開示等の手続等)
第 12 条 第 10 条(開示)又は第 11 条(訂正等)の規定により、個人情報の開示又は訂正等の求め(以下、本条において「開示等の求め」という。)を行う者は、次の各号を記載した書面を本会に提出しなければならない。
(1) 開示等の求めを行う者の氏名及び住所(2) 開示等の求めに係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 第 11 条に規定する訂正等の場合にあっては、訂正等を求める内容(4) その他本会が定める事項
２ 開示等の求めは、法令で定めるところにより、代理人によって行うことができる。
３ 本会は、第 10 条の開示を行う場合、当該開示に要した費用実費を請求することができる。
(苦情処理)

第 13 条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情については、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
附則(実施の時期)
この規程は、平成２５年４月１日から実施する。