第 １章
序論1

第1節 プラン策定の趣旨
昭和62年以来、様々な広域行政圏施策を推進しています「広域行政圏」は、一体性のある地域社会の実現、市町村が直面する課題の広域的解決及び国土の均衡ある発展を目的に全国に設置されてきました。
昭和44年度に「広域市町村圏」（概ね圏域人口が10万人以上）が設けられ、昭和52年度には「大都市周辺地域広域行政圏」（概ね圏域人口が40万人以上）が全国的に設定されるに至り、これまで様々な施策が展開されてきました。平成３年３月からは、この「広域市町村圏」と「大都市周辺地域広域行政圏」をあわせて「広域行政圏」と総称しています。
このように全国的な動向を踏まえて、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市（平成13年１月に旧田無市と旧保谷市が合併）の５市（以下「構成５市」という。）は、昭和55年から広域行政圏について検討を進め、昭和62年１月に広域行政圏計画の策定とその連絡調整を目的とした「多摩北部都市広域行政圏協議会」（以下「協議会」という。）を設置しました。
協議会では、これまで「多摩北部都市広域行政圏計画の策定」、「多摩六都科学館の設置」、「みどりの実態調査」、「図書館の相互利用」、「管外宿泊施設の相互利用」等を実現するとともに、「多摩六都フェア」と称するスポーツ・文化事業等を実施するなど、多彩な施策を展開しています。

圏域の愛称について地域に誇りと愛着を感じる圏域の愛称を広く市民から公募し、応募総数842点の中から決定しました。
（平成５年３月）

圏域のシンボルマークについて
圏域のシンボルテーマ「みどりと生活の共存圏」を豊かに実った、六つの都市を象徴する果実をくわえた「ひばり」の姿で表現しています。
このシンボルマークは、市民によって選ばれ、平成４年３月に決定しました。

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今後も多摩六都の課題に対応するためには、広域行政圏施策が重要です
広域行政圏を取り巻く状況は、いわゆる「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併が進展した結果、広域行政圏を構成する市町村数の著しい減少や、組織が存在しない圏域が増加するなど、以前と大きく様相が変化してきました。
このため、国は、行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策について、当初の役割を終えたとして、広域行政圏施策から定住自立圏構想へと施策を転換し、平成21年３月末をもって、約40年におよぶ広域行政圏施策の歴史に幕を下ろしました。
その上で、現行の広域行政圏を維持するかどうかは、広域行政圏を構成する市町村の自主性に任せることとし、現状にあわせて個別に協議・判断されることとなりました。

市町村及び広域行政圏の設定状況
区分

平成11年４月 現在

平成22年４月 現在

村

３，２２９

１，７２７

△１，５０２

広域行政圏

364

238

△126

市町

差引

出典：総務省

本圏域では、構成５市が協議を重ね、平成21年８月に、社会資本の一体的な整備の促進、少子高齢化を見据えた都市経営への転換、地域主権に向けた対応など、大都市周辺地域の都市が抱える固有の課題に対して、これまで以上に相互連携が欠かせないとの結論に至り、今後も連携・協調して施策実現を図っていくこととしました。

広 域 行 政 圏施 策を推 進 す る 意 義○

様々な広域的な行政需要に対応するために、必要性が高まっています。

○ 圏域の設立当初からの懸案であった道路、鉄道連続立体交差事業などの都市基盤整備の遅れが依然解消されていません。
○ 平成の大合併では、地方都市における自治体合併は進んだものの、東京都では合併は進んでおらず、平成13年１月に旧田無市と旧保谷市の合併により西東京市が誕生した
ものの、大都市周辺地域として抱える課題は解消されていません。
○ 単独市のみで行う施策の非効率性を補い、質の高い行政サービスを提供するためには、地理的・歴史的、行政的に関係が深い５市の連携・協調をひとつの選択肢（枠組み）としていくことが有効です。

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協議会の役割○ 構成５市それぞれが、市民に最も身近な総合的な行政主体として、これまで以上に自主性の高い行政主体となるためには、行財政改革や財政基盤の強化などを図りつつ地域特性を活かした独自の施策を展開するとともに、構成５市が互いに刺激しあい、広域的な行政課題に対して連携・協調を深めながら、個性的で活力ある多摩北部地域づくりを進めていく必要があります。
○ そのためには、課題解決に向けた連携・協調の仕組みを絶え間なく検討し、合意形成を図りながら、広域行政圏計画に掲げる事務事業の展開を通じて、魅力ある地域社会の形成を図る必要があります。
○ このため、協議会では、①単独では解決が困難な課題、②行政区域をまたがる課題、③行政効率や経費面で節減効果が期待できる事務の共同処理など、連携・協調が期待される事案を厳選して取り組むことで、住民が誇りと愛着を持つことができる豊かで住みよい地域社会の実現をめざしていきます。

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第２節

プランの位置づけ「多摩六都広域連携プラン」の策定は、今後の本圏域の施策の方向性を明らかにすることを目的としています。
これまでは、国要綱の規定に沿って、基本構想、基本計画、実施計画で構成する計画を策定し、広域行政圏施策を実施してきました。
【国要綱「広域行政圏計画策定要綱（平成21年3月31日付廃止）」の条文】
基本 構 想長期的な圏域の将来像及び施策の大綱を定めたもので、計画期間は概ね10か年度とする。

基本 計 画

個別の施策項目を定めたもので、計画期間は基本構想の期間以内で弾力的に定める。

実施計画

基本計画を実現する個別事業を定めたもので、計画期間は毎年度向こう３か年度を期間とするローリング方式により策定する。

【広域行政圏計画の構成】○ 多摩北部都市広域行政圏計画の構成については、基本構想、基本計画及び実施計画からなる三層構成から、基本構想と多摩六都広域連携プランからなる二層構成に改編します。
「多摩六都広域連携プラン」は、従前の「第二次多摩北部都市広域行政圏計画」の「基本計画」及び「実施計画」を統合するものとして位置づけます。

【本プランの計画期間】○ 第二次多摩北部都市広域行政圏計画の基本構想の期間を平成27年度までとすることから、「多摩六都広域連携プラン」は平成23年度から平成27年度までの５か年とします。
計画

名称

昭和63年度〜平成17年度

平成18年度〜平成27年度

基本構想
多摩北部都市広域行政圏計画

第二次
多摩北部都市広域行政圏計画

第一次基本計画
第二次基本計画及び実施計画

昭和63年度〜平成7年度
平成8年度〜平成17年度

基本構想
前期基本計画

平成18年度〜平成22年度

多摩六都広域連携プラン（後期基本計画）

平成23年度〜平成27年度〔国の要綱に基づく従前計画〕

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基本構想

将来像、施策の大綱を定める
（10年）

基本計画

個別の施策項目を定める
（5年）

実施計画

個別事業を定める（向こう３か年ローリング）〔多摩六都広域連携プラン〕
構成の見直し基本構想

将来像、施策の大綱を定める（10年）

５市の連携・協調による広域連携具体的な取り組み
プラン （5年）

第３節 圏域の将来像とプランの体系
圏域の将来像「みどりと生活の共存圏」をめざします
基本構想は、多摩六都には、雑木林や屋敷林などの樹林地や農地、大規模な公園・緑地などの緑、河川や水路及び湧水などの水辺が多く残り、昔ながらの貴重な武蔵野の原風景をとどめていることと、大都市周辺地域の住宅都市・生活都市である特性を踏まえて、将来像を「緑と生活の共存圏」としています。
本プランでは、将来像の表記を「緑と生活の共存圏」から「みどりと生活の共存圏」に改め※、次の３つを政策目標の柱としています。

① 豊かな自然を活かした安全で快適な住環境の整備② だれもが生き生きと健やかに暮らせる地域の創造③ 各市の連携による利便性の高い魅力ある地域の形成※ひらがな表記の「みどり」は、樹木、草花などの「緑」に限らず、水辺環境も含めて総称する場合に用いています。

７つのアクションプランのもと、「事業展開」「実行計画」を掲げます
地方自治体には、急速な少子高齢化などの様々な社会構造の変化や、地域主権改革に対応した自立性の高い自治体経営が求められています。広域行政圏計画の策定においても、「みどりと生活の共存圏」をめざして、環境変化に対応可能な柔軟性を持ちつつ、フットワークよく施策・事業を実現できる実効性の高いプランとしていく必要が生じています。
このため、市民に最も身近な行政主体として、各市が地域の特殊性や独自性を発揮して、自らの総合計画等で位置づける施策については、本プランから除外し、広域行政圏が担う役割を明確にするため連携・協調する行政分野を特定しています。
その上で、①単独では解決が困難な課題、②行政区域をまたがる課題、③行政効率や経費面で節減効果が期待できる事務の共同処理など、連携・協調した施策展開が期待できる行政分野について、重点施策を７つの「アクションプラン」として厳選しています。
圏域の将来像の実現には、圏域住民や事業者と協力しながら、様々な取り組みが必要になります。そのため、「アクションプラン」では、その具体的な取り組みの内容を示す「事業展開」とその年次計画となる「実行計画」のスケジュール、到達目標及び指標を示し、事業の着実な推進を図ります。

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アクションプランに位 置 づ け る 事 業○ 連携・協調することによって、特徴ある圏域づくりに寄与するもの。または、共通課題の解決につながるもの。
○ 本来、単独市の取り組む事業分野ではあるが、連携・協調して取り組むことによって、事業化及び効率化が図れるもの。
○ 共通課題ではないが、連携あるいは協調することにより圏域全体の地域振興に資するもの。

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第4節 プランの推進方策○ 本プランでは、計画（ＰＬＡＮ）・実施（ＤＯ）・評価（ＣＨＥＣＫ）・改善（ＡＣＴＩＯＮ）の「ＰＤＣＡサイクル」による事業展開と進捗管理を行います。
個別事業を定めて毎年度作成していた実施計画の策定は予定していません。個別事業を実施主体別に見ると、協議会は広域行政圏計画策定とその連絡調整を目的とし、一部でソフト事業は行うものの、一部事務組合のようにハード事業などを直接執行する権限を有していないため、本プランの個別事業の主体は各市が基本となります。
○ 計画（ＰＬＡＮ）
・実施（ＤＯ）の主要部分は、協議会が行う一部事業を除き、各市の事業担当部局が計画及び事業展開を図っていきます。担当部局等が取り組むべき目標、内容がわかりにくいものは、協議会において、適宜、懸案事項とする共通課題別に事業担当部局による検討組織（専門委員会等）を設けて、事業の基本的な考え方や方向性、仕組み、基礎的な調査・研究を検討・協議していきます。
○ 評価（ＣＨＥＣＫ）、改善（ＡＣＴＩＯＮ）は、各市の事務事業の推進状況をもとに事業担当部局が適宜実施し、各市の総合調整担当部局を介して協議会で各市の評価結果を取りまとめて、本プラン全体の評価として総括します。
各市において当該事業を行政評価や事務事業評価システムに取り入れている場合については、その評価結果も参考に総括していくことも考えていきます。
計画期間の中間年度にあたる平成25年度には、達成状況、目標設定の妥当性などを総括し、必要に応じて修正を行います。

❖「構成市相互の連携・協調の取り組み」、「広域行政圏協議会としての取り組み」をもって、多摩六都広域連携プランにおける相互連携・協調の姿を具体化していくことをめざしています。

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