NAD Monthly Report.

Market Flash
円安の行方 いい円安？

悪い円安？

～機能不全の日銀政策～
緊急レポート３：ロシア人とプーチン

2022.05

Market Flash2022.05～円安の行方～ロシアのウクライナ侵攻が止まらない中、世界中でインフレの波が押し寄せている。コロナ禍で緊急的金融緩和を行っていた米国やＥＵでも金利引き上げに動いている。そうした中、日本だけがリーマンショック以来続いている金融緩和を少しも緩めることなく出口の見えない金融政策を継続している。これはまさに日銀の政策が機能不全を起こしているとしか言いようがない状態ではないだろうか！？
今月はこの円安の要因となっている日銀の金融政策についてもう少し詳しく見ていきたい。また、この円安がいい円安なのか？悪い円安なのか？の議論についても簡単にまとめてみた。
１．最近のドル円為替市場動向
ド円レートは節目である130円
を付けたことで、一旦は小休止の状態である。
日本の連休中にもう一段の円安に動くかと思われたが、特に薄いマーケットを荒らす者もなく無事に切り抜けた。
しかし次のページで見るようにチャート的には長期トレンドを完全に上抜けしてきており、新しい円安トレンドに突入した
可能性もある。

4月28日
日銀黒田
総裁発言

5月9日
131.347

3月のレポートでも述べたようにこの要因としては、①米国利上げ、②日銀の低金利政策維持、③世界的なインフレ、日本の経常収支悪化による資金流出懸念④投機的動き、等があげられる。

結論から言うと、①の米国は利上げが継続、②日銀の金融政策は黒田総裁が変わる来年春まで変わらず（総裁交代後の思惑が年末ごろから出てくるかもしれないが・・・）、③ウクライナ情勢が収まらない限り資源高は継続、これらのことから円安基調はそう簡単には変わらないであろう。
もし変わるとしたら、米国のインフレが落ち着き利上げ加速観測が後退したり、米国景気減速懸念が出てきたりするなど、いずれも米国サイドのドル売り材料が出てくることが必要であろう。
２．米国ＦＲＢのスタンス
5月のＦＯＭＣでは、22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げを実施、さらに6月と7月にも同様のレベルでの利上げをすると発表された。市場ではもしかすると0.75%の利上げに踏み切るという観測も一部されていたが、ややホッと胸をなでおろした様子である。パウエル議長は、「0.75%の利上げは積極的に検討しているものではない」と大幅利上げに慎重な発言をしたことにより、ドル円は一時128円台へ下落した。
米国では、この利上げの影響により株式市場が大きく揺り動かされている。5日のダウ平均株価は前日比1063ドル安と大幅下落した。特に、金利上昇に敏感なハイテク株が急落。
債券市場では、金融政策を反映しやすい2年国債は0.1%程度上昇。また、10年国債は一時2018年11月以来
初めてとなる3.1%台に達した。しかし、この翌日に前述のパウエル議長の発言があり、国債金利は低下、株式市場は大幅に上昇するなどマーケットはＦＲＢの金融政策の見通しに大きく揺さぶられている。
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ためることがあります。

2Market Flash2022.05～円安の行方～完全トレンドは破っている

チャート的には完全に長期のトレンドラインは抜けてきている⇒赤と緑のラインが下限の抵抗ラインとなる
下記の各年の最高値を見てみると、次の抵抗ラインとしては134－135円（黄色〇）、次が141－147円と一気に駆け上がるため、135円を上回ってくると完全い流れは長期の円安トレンドになる可能性もある
或いは、しばらくは115円から135円になる可能性もあり

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3Market Flash2022.05～円安の行方～３．円の実力に対する誤解 ～第一生命経済研究所のレポートから～（１）悪い円安の裏づけとされる実質実効レート
円の総合的な実力が 50 年ぶりの低水準に迫ってきたと騒がれている。実際、日銀が公表する実質実効為替
レートは 1972 年並みの水準となっている。このため、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の相対的な購買力が下がっているとする向きもある。
ただ、実質実効為替レートは貿易量などを基に様々な国の通貨価値を計算した名目実効為替レートに物価変動を加味して調整した数値であることからすれば、低下の主因が円安によるものなのか、物価低迷によるものなのかで求められる政策対応も異なると考えられる。
（２）低インフレと円安で実質実効レート低下
そもそも実質実効為替レートとは、貿易量や物価水準を基に算出された通貨の実力を測る総合的な指標とされている。具体的には、２通貨間の一般的な為替レートについて、貿易額などで測った相対的な重要度でウェイト付けしたものが名目実効為替レートとなる。そして、それぞれの物価変動分を調整して集計・算出したものが実質実効為替レートとなる。
過去の実質実効為替レートを見ると、1970 年から 1995 年にかけては上昇傾向にあったが、その後は下落傾向に転じていることがわかる。
日本円の実質実効レートが上昇した 1970 年から 1995 年にかけての特徴としては、日本の貿易黒字の拡大
やプラザ合意によるドル高是正、日米貿易摩擦の深刻化などにより日本円の上昇トレンドが続いたことがある。事実、ドル円レートで見れば、1970 年の 360 円／ドルから 1995 年前半には 80 円／ドル台まで円高が進んでいる。
しかし、1990 年代後半以降は低下トレンドに転じている。この背景には、バブル崩壊以降に金融緩和が後手に回ったこともあり、日本円が実力以上に強まったことで国内の景気低迷を長引かせ、結果としてそれがデフレ長期化の一因となって、実力以上に高かった日本円の価値が修正され、実効為替レートの低下につながったこと等がある。実際、ドル円レートも足元では 110 円台半ばまで円安が進んでいる一方で、消費者物価も90 年代後半から 2010 年代前半までデフレに突入したこうしたことからすれば、円の実質実効レートの価値が下がったのは、円の価値が下がったことに加え、海外に比べて相対的にインフレ率が低かったことが影響していると言える。

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4Market Flash2022.05～円安の行方～（３）名目実効レートとインフレ率格差に分けることが重要
こうしたことから、実質実効レートの低下だけで円の実力を判断することには注意が必要だ。
実質実効為替レートとは、名目実効為替レートにインフレ率格差を調整して求められた数値である。ただ、名目実効為替レートの低下が主因であれば、金融政策の正常化が正当化される一方で、インフレ率格差が低下の主因であれば、むしろ相対的なインフレ率格差を縮めるために金融緩和が必要になる。従って、実質実効為替レートを評価する際には、名目実効為替レート要因とインフレ率格差要因に分解して評価しないと政策対応を誤ることになる。
（４）主因は円安ではなくインフレ率格差
実質実効レートを名目為替レートとインフレ率格差要因に分解してみた。下図は、名目実効レートとインフレ率格差を時系列で示したものである。1970 年代以降の局面を見てみると、物価要因は 1977 年まで上昇トレンドにあったが、それ以降は低下トレンドに転じていることがわかる。これは、海外より日本の方が相対的にインフレ率が低下し、実質的な購買力が低下していることを意味している。
一方、名目実効レートを見ると、2012 年までは上昇トレンドにあり、そこから水準は低下しているものの、足元では 1970 年代に比べてかなり高水準にあることがわかる。そして何よりも、実質実効レートが直近と同水準にあった 1972 年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算
すると、名目レートは＋200％以上増価しているのに対し、インフレ率格差は▲７割程度減価していることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安ではなくインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。

（５）需要不足の解消が最優先課題
このように、実質実効為替レートは、海外とのインフレ率格差を反映する。このため、この円安は日本のデフレがいかに長期化していたかを意味するものといえよう。
これまで見てきた通り、実質実効為替レートは直近で 50 年ぶりの円安水準となったが、名目為替レートは当時から３倍以上の円高であるにもかかわらず、実質実効為替レートが円安なのは、その分海外とのインフレ率
格差が継続しているからに他ならない。
実質実効為替レートがピークだったのは 1995 年ごろだ。そこから円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。
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5Market Flash2022.05～円安の行方～ウクライナ危機で資源高が続く中、インフレ率格差の加速は相対的な購買力の低下に繫がる。このまま何の手も打たなければ、日本は資源などで他国に買い負け、一層「貧しい国」へと転落するだろう。低賃金が究極まで進めば日本の安く勤勉な労働力が海外から求められ、それによって購買力が反転するかもしれない。しかし、それによって失われるものもまた大きいだろう。
かつて元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は、過剰貯蓄や投資不足によって均衡金利が極端に低下し、金融政策のみでは機能不全に陥る「長期停滞論」を打ち出した。この典型が日本である。これを脱却するには財政出動や減税により需要不足を解消し、デフレマインドの解消につなげるしかない。ただ、財政健全化を重視する政府がそうした動きに出る気配はないのが現状だ＜余談＞
日本はこのレポートにあるようにデフレマインドが染みついてしまっている。安ければいいという消費マイン
ド、値上げはできないという企業マインド、これを脱却しない限りは日本のインフレ率2%は永遠の課題となってしまう。
しかし、我々消費者は、値上げはしていないが商品の減量（量が減る、小さくなる）が進んでいるの許している。例えば、皆さんおなじみのカントリーマアム
写真は右側が現在のカントリーマアム、左側が過去に販売されていたカントリーマアム。小さくなっているのは一目瞭然である。
下記のようにこの10年で10枚も数量が減り、1枚当たりの重さ
は発売当初は11gでしたが、2007年に10.5gに減り、2014年には10gに減少。
結果として総量としては130gも減ったことになる。
値段は2005年から1袋323円（税別）と変わっていないので、実質の値上げになる。
１ｇ当り0.98円⇒1.615円に増加。つまりこの15年で約65%も値上がりしているのである。
表面的なな上りがしていないことに満足している消費者マインドはやはりおかしい！マスコミもこのような実質的な値上げについては全く騒いでいない。
・2005年・重さ:11.0g
・数量:30枚

2007年
・重さ:10.5g
・数量:28枚

2009年
・重さ:10.5g
・数量:24枚

2011年
・重さ:10.5g
・数量:22枚

2015年
・重さ:10.0g
・数量:20枚

2017年
・重さ:10.0g
・数量:20枚

2019年
・重さ:10.0g
・数量:20枚

2020年
・重さ:10.0g
・数量:20枚

2013年
・重さ:10.5g
・数量:22枚

このような現象はあらゆる商品でみられる。このような表面的なだまし（値段据え置き）に日銀も騙されていることになる。
一方で、企業は賃上げに慎重姿勢を崩さない。岸田内閣の新資本主義での分配はこの賃金に焦点を当てているものであるが、強制力がなく企業経営者のマインド改善が必要だ。
政府も日銀も、そして、企業経営者も改める時期に来ている。
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6Market Flash2022.05～円安の行方～４．日銀の金融政策は機能しているか！？
（１）日銀の金融政策の推移
1999年（平成11年）：いわゆる「ゼロ金利政策」が実施。
2001年（平成13年）：「量的緩和政策」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレー
トから日本銀行当座預金残高に変更された。
2006年（平成18年）：量的緩和政策が一旦解除される。
2010年（平成22年）：「包括的な金融緩和政策」を実施。金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す」と定められた。加えて、「資産買入等の基金」を通じて、資金の貸付（固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション）および資産の買入れ（長期国債、短期
国債、CP、社債、ETF、J−REITなど）を開始。
2013年（平成25年）：「量的・質的金融緩和」開始。
金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートからマネタリーベースに変更された。金融市場調節方
針は、「マネタリーベースが、年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」などと定められた。
また、併せて、資産買入れの方針が定められ、例えば長期国債の買入れについては、「保有残高が年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などとされたほか、CP、社債、ETF、J−REITなどの買入れも継続された。
2016年（平成28年）：1月「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」
日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に▲0.1％のマイナス金利を適用することが決定された。
2016年9月：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
長期金利の操作目標について、「10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。」などと定められた。
2018年（平成30年）：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化するため、「10年物国債金
利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。」と定められた。
2020年（令和2年）：新型コロナウイルス感染症への対応として、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買入れを行うこととした。
2021年（令和3年）：「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。」という操作方針のもとで、平素は柔軟なイールドカーブ・コントロールの運営を行うため、その変動幅は±0.25％程度であることを明確化した。

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7Market Flash2022.05～円安の行方～積み上げる政策指し？

日銀の金融政策はもう打つ手なし！？

長期金利操作
量的制限なし長期金利操作

長期金利操作

マイナス金利マイナス金利マイナス金利量的・質的金融緩和

量的・質的金融緩和

量的・質的金融緩和

マイナス金利2013年

2016年1月

2016年9月

2020年

この10年での金融政策は質的にも量的にも積み上げてきたが、一向にＣＰＩは上昇せず。賃金水準もマイナ
スが続いている。国全体の名目ＧＤＰは10年間で10%も増加していない。
ドルベースで見た場合の名目ＧＤＰの米中日の比較は以下の通りである。いかに日本の成長が止まっているか
がわかる。

2012年

2021年

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8Market Flash2022.05～円安の行方～５．イールドカーブコントロール
日銀の金融政策において最近重視されているのが長期金利のコントロールである。
4月27，28日に行われた金融政策決定会合において日銀は、「連続指値オペの運用の明確化」を決め市場を驚かせた。「10年国債金利について0.25%の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することとした」と説明している。これによりこれまでの円安最高値131円を一気につけたのである。
これまでの機動的運用から常設の枠組みへと修正した。このようはイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）
は日本でしか行われていない政策である。債券市場を完全に閉鎖的なものにしてしまうもので、欧米では到底考えられない政策である。この政策を開始したのが2016年であるから既に6年たっているが、その効果は前述の通りである。債券市場をゆがめて間でこの政策をする意味がどこにあるのか、アナリストの頭を悩ます種となっている。
市場の興味はもはやインフレ目標の達成ではなく、黒田総裁退任後の市場へ移りつつある（年末にかけては
もっと明らかにその後の政策変更、市場動向に焦点があてられることになろう）
このＹＣＣについても出口が非常に問題になる。この点について、みずほリサーチ＆テクノロジーズのレポー
トでは次のようにみている。
「ＹＣＣの最大の難関は、それを撤廃・修正する時に訪れる。ＹＣＣが実際に撤廃される前でも、撤廃されるという予想が市場に台頭した時点で、長期金利には強烈な上昇圧力がかかる。そうなると日銀は、正式決定の前でもＹＣＣを事実上放棄するか、正式決定まで膨大に国債を買いまくるか、選択を迫られる。
その程度の混乱は仕方がない、という割り切りもひとつの判断である。しかし、そういう混乱を避けたけれ
ば、日銀はＹＣＣの撤廃を直前まで市場に感づかれないようにし、サプライズで正式決定しなければならない。「２％物価目標の実現に必要な時点まで続ける」という約束も突然破ることになるので、その後の信認をどう回復するかも課題になる。
長期金利のコントロールは簡単に始められるが、やめる時は「市場の混乱」か「市場へのだまし討ち」の二者択一になる。市場との対話が重視される近年の金融政策のあり方に照らすと、これは絶望的に厄介な問題である。米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など主要中央銀行が、ＹＣＣを採用しない最大の理由はここにある。「出口」を論理的に見据える中央銀行には、もともと取りえない政策手段なのである。日銀の場合、「入口」の時点での難局乗り切りが最優先だったので、「出口」まで論理的に見据える余裕がなかったのはやむをえない。
先ほど、ＹＣＣの撤廃は中期的な課題と述べた。しかし、今の円安局面において、仮にドル円相場が140円、150円に向かう急展開になった時に、日銀がそれを放置できるかどうかはよくわからない。その時の世間の風向きにもよるが、様々なハードルはあっても日銀がＹＣＣの撤廃を決断する可能性はゼロではない。その場合、その日は突然やって来ると心しておきたい。」
これまで見てきたようにドル円レートは、米国の情勢が変わらない限りあと半年ぐらいは円安傾向が続くのではないだろうか。そして、日本の変化は日銀総裁交代の前に起こってくるように思われる。それでも
130⇒135⇒125というレンジでの動きではないかと予測する。

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9Market Flash2022.05～ロシア人とプーチン～
5月9日ロシアの戦勝記念日でのプーチン大統領の演説に世界中が注目した。過激な発言や派手な演出があるかと思ったが、プーチンは手元の原稿を見ながら力弱く演説を行い、ウクライナ、戦争という言葉もなかった。原稿を見ながら演説するのは本当に珍しいらしい。プーチンの健康不安説もまことしやかに流されている。しかし、ロシアのウクライナ侵攻は止まることがない。一時開催されていた停戦交渉も全く進展がなく今ではその場さえも設けられていない。プーチンはどれだけ不利になろうとも当初の目的を達成するまで戦争をやめようとしないであろう。それは、プーチンがロシア人であるから・・・とみることもできる。
今回は、北海道大学及び国際日本文化研究センター名誉教授の木村 汎氏著書「プーチンとロシア人」からロ
シア人の性格・思想などについてまとめてみた。この本は2018年2月に発行されたものであるが、読んでいくとまさに今のロシアの行動がなぜそう行われたのか、がわかってくる。是非ご一読いただきたい。
チャーチルの名言「ソ連の行動は、謎(riddle）の中の謎（enigma）に包まれた謎（mystery）」、地上で最も不可解な国の一つである。
１．ロシア人の背景 ～ロシア人の国民的な性格を形作る諸要因～（１）広大な空間
ロシア連邦の国土は、1708万平方キロメートルの広さ。地球の全陸地のおよそ八分の一、中国の約2倍、日本の約45倍の広さである。人口は、1億5651万人（2016年時点）、国内時差は最大10時間
この広大な空間がロシア人に与えた影響は大きい。「ロシア人は空間を楽しむ。何よりも好きなのは、肘を伸ばしうる余地である。彼らは常に強制を避けようとしている。ロシア人の生活は流動的である。」とイギリスのロシア史家バーナード・ペアーズの「ロシア」で説明している。
ロシアの広大な空間の特徴は、①天然国境持たぬロシア
大洋、広くて深い河川、そびえ立つ山脈などで守られていない大陸国家であること⇒攻めには弱い代わりに守りには強い
この広い空間は、ほとんどが気象状況が厳しく、雨量が少なく農業にあまり適しない土地（草原）と雨量にはあまり関係のない森林が広がっている②想像を絶する厳しい冬
大部分の土地が緯度の高い北寄りに位置しており、冬が長く、積雪が多い
ロシアの冬は、日本や欧米諸国の冬とくらべ、その厳しさの程度が違う。そして、そのような長く厳しい冬は
ロシア人の性格形成に大きく影響している。半年以上も続き、心身全体に重々しくのしかかってくる冬は、ロ
シア人の意識の中に、自然と争っても、自然を恨んでもどうなるものでもない。「長いものには巻かれろ」諦
めるのがベスト。このような人生観が生まれると著者はいう。（もちろん著者以外にも多くの知識人が、ロシ
ア人の生活のすべてを支配しているのはロシアの冬である、と考えている）
この厳冬は、不凍港に恵まれていないという事実を生んでいる。ロシアがツァーリズム（帝政）以来不凍港を持たないことが、南下膨張傾向の最大原因であると説く者も少なくない。
（２）ロシアの歴史的経験
歴史的背景についてはここでは省略するが（あまりにも長くなるので、各書物をご参照ください）、モンゴ
ル・タタールの支配がロシア人やロシア社会の性格に影響を与えたようだ。
ここではソビエト時代になってからの歴史的体験だけをこの著書から抜粋する。
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10Market Flash2022.05～ロシア人とプーチン～「1917年のボリシェビキ革命によってソビエト政権が生まれた後、英、米、仏、独、日などの列強がロシア
国土に上陸し、ソビエト政権打倒の目的をもって白軍側を支援、「干渉」戦に従事した。1920年代になっても、西側諸国によるソビエト政権の「不承認」状態が長らく続いた。30年代、資本主義諸列強による「包囲」におびえたスターリンは、“一国社会主義論”を唱え、ヒトラー・ドイツとすら提携するに至った。第二次世界大戦終了後の40年代～50年代も、米国を中心とする対ソ「封じ込め」政策の時代が続いた。冷戦終了後になっても、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は解散されずに、逆に旧東・中央圏諸国の加盟を認めて、事実上の反ロ「包囲」網が形成されようとしている・・・
これはロシア側の言い分をそのまま紹介した見解である。ロシア側の都合のいい一方的な歴史的陳述であり、反論することが十分可能だろう。とはいえ、相手側の立場に身を置いて考えるという態度を貫くならば、ロシア人が上記のような被害者意識ないしは被包囲意識から外部世界を眺めがちである傾向は、我々の頭に入れておいてしかるべきロシア史の側面に違いなかろう。」と述べている。
２．ロシア人の性格（１）矛盾する二つの側面
ロシア的国民性に際立った特徴として、お互いに矛盾する二つの欲求の同時存在だ。
一つの欲求は、ロシア人が、その内面生活において何事からも何人からも束縛を受けたくないという強い気持
ちを抱いていること。
その反面、深い不安感も潜んでいる。拘束を極度に嫌う己の内的衝動を抑えないで野放図に放置するならば、いったいどうなっていくのか自分にもわからないという不安感である。
一方は、何者の束縛も受けたくないとうアナーキー（無政府主義）なまでの自由志向の衝動。他方は、そのような衝動に身を任せて飽くことなく自由欲求を充足すれば、ロシア社会には無秩序と混乱がはびこり、おそら
く自身も果てしなき欲望の虜になって自己破滅すら導きかねないのではないかという危惧。
プーチンがロシア国民から高い支持率を得ているのは、まさにこの二面性を反映してのことかもしれない。ソ連崩壊を導いたゴルバチョフ、エリツィンの下で一時自由化し、民主化したこと自体はよかったものの、その代わりに社会全体は大混乱に陥り、カオス（混乱）とアナーキー（無政府）が招来されたという苦々しい経験に基づくのである。
（２）巨大病
次の特徴は、巨大病である。ロシア人の崇拝や憧憬の対象となるべきものは、中途半端な大きさや強さのものではあってはならない。ずば抜けて強く、圧倒的な巨大な存在でなければならない。
クレムリンしかり、ロシーヤ（巨大ホテルー3076室、9つのレストラン、20のカフェテリア）しかり、ロシアの巨大病が見て取れる（３）愛国心ロシアの愛国心は、世界がまるでロシア中心に動いているかのようにみなしがちな独善的な代物である。
このことはスポーツの世界でよく感じることであるが、ドーピング問題で揺れたフィギアスケート、世界ドーピング協会から組織的なドーピングが指摘されているロシアのスポーツ界で、選手たちは決して認めもしない
し国の対応を批判したりもしない。これはロシア人の愛国心の強さの現れではないかと私自身よく感じる。
この強い愛国心は裏を返せば、強い排他主義を生んでいるのである。
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11Market Flash2022.05～ロシア人とプーチン～
３．政治
ロシア人の二面性ー自由への強い衝動とそれに対する不安、特に、対外的な自由に対する不安に対しては国民はどうすることもできず、強大な政治権力へ譲り渡すという選択をしている。それが、ロシアの治者は専制主
義、つまり絶対なる権力を一個人へ集中し、統合する以外にロシアを治める手立てなしーこう固く信じ込んでいる。
ロシア史における代表的な啓蒙専制主義君主のエカテリーナ二世はフランスの啓蒙思想家チャールス・モンテ
スキューの次の一句を好み、自身しばしば引用したという。「広大な帝国は、それを治めてくれる専制的な権威を前提とする」
ロシアには「三権分立」という考え方は存在しない。司法権の独立も、事実上、存在しない。地方分権ないし地方自治も存在しない。
今のロシアもプーチン大統領ただ一人に政治・経済の決定権を集中させている。一方で、国民は政治とは無関係と考えている。例えば、ロシアのある言語学者は、ロシア人の無関心について次のように説明した。「アメリカでは、人々が自分たちの政府を恥じることがあるでしょう。例えばベトナム戦争の時のように。でも、私たちの政府がチェコスロバキアや他の国に対して一体何をしようと、私が恥じることは一切ありません。・・・政府は、私とは全く別の存在だからです。私と政府は無関係だと感じています。」
４．外交（１）ロシアの膨張癖
ロシアには、対外的膨張癖がある。その説明法としてロシア史学者の中で大別して二つある。
第一説：「モスクワこそが第三のローマ」ないし「世界の共産主義運動の中心」といった使命感が存在し、そのような思想的ないしイデオロギーに促されて世界への侵出や拡大を図ろうと試みる。
第二説：ロシア特有の地勢的、歴史的な諸事由こそがロシアの膨張原因である。すなわち、ロシアは天然の国
境を持たぬ無防備な草原であり、歴史的に度々外敵の侵略によって苦しめられてきた。だが、外部の力が弱まると、己の支配を及ぼす領域を拡大しようとする。
いずれもロシア人の“不安感”に基づいているのかもしれない。
（２）プーチン外交の特徴①“柔道型”外交プーチンの外交は、“チェス型”のように己と相手側が相互主義の厳格なルールに従って駒を順番に動かす、というものではなく、柔道のように、相手側にスキがあれば攻勢に出、スキが見えなければ防御に回る、そのよ
うなスタンスであると著者はいう。
2014年のクリミア半島への侵攻も、ウクライナ政府はマイダン（広場）革命後の首都キエフで新しい政権固めに精力を集中している時期で、また、欧米諸国もクリミア半島には注意を払えない状況であったのだ。
②内政上の諸困難からロシア国民の目を逸らすための「打ち上げ花火」機能を果たす狙いを担っているケースが多い。
③敵の間隙に巧みに乗じるやり方。己に比べてより強い陣営の割れ目を敏感に見つけることにとりわけ熱心で、その隙間を発見するや否や、それを己に有利なように利用することに実に秀でている。
その一例がトランプ大統領誕生を生んだヒラリー・クリントンに対するフェイクメールである。
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ためることがあります。

12Market Flash2022.05～ロシア人とプーチン～
５．交渉
著者はロシア人の交渉と特徴として以下の点を挙げている。
ロシア人は、外部の世界に劣等感を抱いている。外国の列強諸国は、隙さえあれば自分たちに襲いかかろうとする。頭からこう信じ込んでいる。彼らは外部の世界を疑い、恐れおののいているのだ。これは、何度も繰り返すように、ロシアの地理と歴史から生まれたロシア人の特性だといえよう。
──彼らは、慣例となっている礼譲に応えようとせず、また応えることができないこと。
──彼らとのあいだに、〝国際的な善意〟をつくり出すことは、不可能であること。
──彼らは、倫理や道徳的考慮による影響をうけないこと。
──彼らは、個人的な人間関係によって、動かされないこと。
──彼らの心理が認めるのは、確固とした態度、権力、〝力〟であること。
現在のウクライナとの停戦協議におても、一時報道では妥結する可能性もあると楽観的な見方もあったが、結果としては全く妥協なしである。シアyそから一方的な主張は変わらず、残念ながら交渉は取りやめとなった。これも上記のようなロシア人の交渉の特徴からすると当然の結果であったのだろう。

６．ロシア人の安全保障観
ロシア独得の地理的、歴史的背景からロシア人の安全保障に対する考え方は非常にユニークなものである。
全面的な意思絶対的な形での安全保障を確保しないと案じて眠れないという気持ち。
天然国境に恵まれず、歴史上度々外部諸列強から侵略を受けてきたロシアは、国境地帯に緩衝地帯というクッションを置く必要性を主張する。⇨まさに今ウクライナで起こっていることである。
次には、その緩衝地帯を既得権益として、それを守る新しい緩衝地帯の要求へとエスカレートしてくるケースが多い。ウクライナの次はモルドバといった具合に。これまでもジョージアへのロシア軍の介入は、このような理屈で正当化された。
最後に、プーチンとロシア人の関係について著者は以下のように締めくくっている。
ロシア社会は、治者（プーチン）は、広大無辺の領土を内外の敵から守り、秩序と安定を確保する。それと引き換えに被治者（国民）は、己の権利や自由がいかに制限されようとも不平不満を一切述べることなく、おとなしく治者の権利に従わなければならない。
ロシア国民は、2014年以来、経済上の“三重苦”に呻吟している。なんと国民の83％が経済歴困窮を訴えている。ところがなんとも不思議なことに、ロシア国民によるプーチン大統領の支持率も83％なのである。
プーチン大統領は以下のように説明する。「ロシア経済が困難い見舞われていることは、紛れない事実といえよう。だが、その原因はロシア側にあるのではなく、ひとえに米国などの陰謀に基づく。とりわけ、米国による陰謀の結果である。・・・米国はロシアの力を弱めようとしてさまざまな手段や措置を講じている。」「米国主導の不当な圧力をものともせず、ロシアやその同盟国のために、ウクライナ、シリア、その他の中東諸国で活発な国際的活動に従事し、ロシアの発言権や存在感を増大させることに成功しつつある。」というような発言が毎日ロシアの三大テレビで朝から晩まで報道し続けているのである。
このようにして、ロシア国民は空腹に耐えつつも国営テレビを通じて外国軍に対する勝利を疑似体験することによって満足感を味わっているのだ。
そして、著者は最後に、「ロシア国民こそは、プーチン大統領の立派な共犯者とみなさねばならない。」と結論づけている。
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