令和６年度運転免許取得・特例教習受講助成要綱
一般社団法人

栃木県トラック協会（目的）
第１条 この要綱は、一般社団法人栃木県トラック協会(以下「栃ト協」という。)が行う大型自動車免許・中型自動車免許・けん引自動車免許（中型・大型免許取得者に限る。）・準中型自動車免許の取得及び大型・中型・準中型自動車自動車免許限定解除・特例教習受講に係る助成金（以下「助成金」という）の交付に関して必要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 本要綱における用語の定義は次のとおりとする。
(１) 大型自動車免許（以下「大型」という）とは、車両総重量１１t 以上、最大積載量６．５ｔ以上、乗車定員３０人以上の自動車を運転できる免許をいう。
（２）大型自動車免許限定解除（以下「大型限定解除」という。）とは、自衛隊で「自衛隊車両に限る」という条件が付与されている大型免許取得者が、車両総重量１１ｔ以上、最大積載量６．５ｔ以上、乗車定員３０人以上の自動車を運転できるよう条件解除をすることをいう。
（３）中型自動車免許（以下「中型」という。）とは、車両総重量７．５t
以上１１t 未満、最大積載量４．５t 以上６．５t 未満、乗車定員１１人以上２９人以下の自動車を運転できる免許をいう。
（４）けん引自動車免許（以下「けん引」という）とは、車両総重量７５０kg 以上の車をけん引する場合、けん引する自動車の種類に応じた免許の他に必要となる自動車免許をいう。
（５）中型自動車免許限定解除（以下「中型限定解除」という。）とは、平成１９年６月１日以前に普通自動車免許を取得した者が、平成１９年６月２日の道路交通法の一部改正により、車両総重量１１t 未満、最大積載量６．５t 未満、乗車定員２９人以下の自動車が運転できるよう条件解除をすることをいう。
（６）準中型自動車免許（以下「準中型」という。）とは、平成２９年３月１２日から施行された改正道路交通法により新設された車両総重量３．
５t 以上７．５t 未満、最大積載量２．０t 以上４．５t 未満、乗車定員１０人以下の自動車を運転できる免許をいう。
（７）準中型自動車免許限定解除（以下「準中型限定解除」という。）とは、平成２９年３月１１日以前に普通自動車免許（５t 限定準中型免許）を取得した者が、平成２９年３月１２日の道路交通法改正により、車両総重量７．５t 未満、最大積載量４．５t 未満、乗車定員１０人以下の自動車が運転できるよう条件解除をすることをいう。
（８）特例教習受講とは、令和４年５月１３日付けで施行された改正道路交通法に基づいた受験資格を緩和するための特別な教習（受験資格特例教習）を修了することをいう。
（９）事業の完了とは、自動車教習所等への費用の支払い及び免許取得の完了または、特例教習受講を修了したことをいう。

（助成対象）第３条 助成対象は、栃ト協の定款に定める会員事業者の県内事業所の運転者が、前条に掲げる自動車免許(以下「大型自動車免許等」という。)の取得に要した費用の一部及び特例教習受講に要した費用の一部について助成を行うものとする。この場合において、自動車教習所等で取得したものを対象とする。
２ 助成対象は、会費滞納がない会員とする。
３ 助成対象の従業員は、免許取得後及び特例教習受講後１年以内に当該会員事業者を退職しないこと。
（助成額）
第４条 助成金の交付額は、大型・中型・けん引・準中型の自動車免許を取得し、又は大型・中型・準中型限定解除、特例教習受講のいずれかに要した費用（自動車教習所等へ支払った費用）の一部を交付する
交付額は、自動車免許取得に係る費用（消費税を除く）の２分の１（千円未満切り捨て）及び特例教習の受講に係る費用（消費税を除く）の３分の１（千円未満切り捨て）とし、次のとおりとする。
①
大型免許
１名あたり９万円（上限）②
大型限定解除１名あたり４万円（上限）③
中型免許
１名あたり４万円（上限）④
けん引免許
１名あたり４万円（上限）⑤中型限定解除１名あたり２万５千円（上限）⑥
準中型免許
１名あたり４万円（上限）⑦準中型限定解除１名あたり２万５千円（上限）⑧
特例教習受講１名あたり１０万円（上限）会員事業者(会社)が自動車教習所等に負担した費用を助成対象とし、個人が自動車教習所等に負担した費用は助成対象としない。個人の宛名の領収証不可。領収証の宛名は会員事業者(会社)のものとする。
国等からの助成金が交付されている場合、または国等からの助成金の交付申請を行っている場合は、助成金は交付しない。
１事業者あたりの助成額の上限は、４５万円とする。
２

準中型免許、準中型免許限定解除、特例教習受講については、(公社)全日本トラック協会(以下「全ト協」という。)の助成制度を活用する。
なお、準中型免許、準中型免許限定解除、特例教習受講については、下記①～⑤に定める交付要件を全て満たすものとする。
① 栃ト協の会員事業者であること。
② 当該運転者が、助成金申請時に当該事業者に在籍し、運転者として従事していること。
③ 当該事業者が、令和５年４月１日以降に、当該運転者を採用していること。
④ 当該運転者は、平成元年６月２日以降の生まれであること。
⑤ 当該運転者が、令和５年４月１日以降に自動車教習所等を活用して準中型免許を取得または特例教習を受講し修了していること。

（助成対象期間）
第５条 令和６年３月１日(金)から令和７年２月２８日(金)【※準中型免許取得、準中型免許の限定解除、特例教習受講は、令和５年４月１日(土)から令和７年２月２８日(金)】までに前条の免許を取得、または、特例教習を受講し、費用の支払いが終了し、別紙１「運転免許取得・特例教習受講助成金交付請求書」と添付書類を提出したものを助成対象とする。ただし、期間内であっても予算額に達した場合は、その時点で終了する。

（助成金交付請求）第６条 助成金の交付を受けようとする会員事業者は、別紙１「運転免許取得助成金交付請求書」により、次の書類を添付し令和７年２月２８日(金)までに栃ト協に助成金の請求をするものとする。
ア 自動車教習所等に支払った費用の領収書の写し(宛名が会員事業者(会社)のもの。個人の宛名の領収証は不可。
イ 健康保険証の写し
ウ 免許取得は、免許取得後の運転免許証の両面の写し、特例教習受講は特例教習受講修了を証明する書類の写し
エ 運転者として在籍確認するものの写し（運転日報、点呼簿、直近月の賃金台帳、運転者台帳）のいずれか１点 ※運転日報、点呼簿は、申請日直前の連続する３日間分
オ 別紙２「運転免許取得者・特例教習受講修了者名簿」（助成金の交付）第７条 栃ト協は、前条に定める別紙１「運転免許取得・特例教習受講助成金交付請求書」と添付書類の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、条件に適合すると認めたときは、申請事業者に対して第４条に定める助成金を交付する。
２ 栃ト協は、全ト協に対しその要綱に従い、免許取得に対する助成金の実績報告を行うものとする。
（申請の変更・取下げ）
第８条 会員事業者は、別紙１「運転免許取得・特例教習受講助成金交付請求書」と添付書類の提出後、申請内容を変更し、或いは、取下げるときは速やかに栃ト協に報告し、その指示を受けなければならない。
（助成金の返還）第９条 栃ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、会員事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1) この要綱その他栃ト協が定める事項に違反したとき(2) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
２ 前項の規定により返還を命じられた事業者については、栃ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、受付をおこなわないものとする。

（管理台帳等の作成、保管）第10条 栃ト協は、本助成に関する管理台帳等を作成して、管理、保管するものとする。
（効果等の報告）第11条 会員事業者は、栃ト協から助成事業による効果等について求められた場合は、栃ト協に必要な報告をしなければならない。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事は、栃ト協がこれを別に定める。
（附１．

則）
本要綱は、令和６年４月１日より施行する。