個 別 注 記 表【１．重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産については定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上の方法(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結納税の適用
連結納税制度を適用しております。
６．のれんの償却方法及び期間のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

1７．外貨建の資産または本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

【２．貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,655,216 千円

２．保証債務
被保証者

保証債務残高JY Steel Processing Vietnam Co., Ltd.

保証債務の内容

329,106千円

借入金

３．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期

金

銭

債

権

7,720,264 千円

短期

金銭

債

務

1,302,155 千円

長期

金銭

債

権

40,220 千円【３．損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
売上高

22,126,620 千円

仕入

高3,868,682 千円

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

379,965 千円

営 業 取 引 以 外 の 取 引 高77,511 千円【４．株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当該事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株

式780,002 株

２．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの配当額

2019年6月26日
普通株式
定時株主総会505,316千円

647円84銭

基準日

効力発生日

2019年3月31日 2019年6月27日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議
2020年6月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

普通株式

利益
剰余金

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

334,035千円

428円25銭

2020年3月31日

2020年6月24日

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【５．税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
退職給付引当金

88,087 千円

未払賞与

77,764 千円

貸倒引当金
未払事業税

14,708 千円
13,816 千円

その他

119,772 千円

繰延税金資産小計

314,150 千円

評価性引当額繰延税金資産合計△ 74,256 千円
239,893 千円

繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金

137,760 千円

繰延税金負債合計

137,760 千円

繰延税金資産の純額

102,132 千円【６．金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはＪＦＥホールディングス
グループ金融のＣＭＳと手形債権流動化及び国内金融機関からの借入れを手段として行っております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、借入金は金利の変動リスクに晒されています。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っています。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
メインバンクをはじめとし、他金融機関とも良好な関係を維持し、引き続き流動性の確保に配慮しています。

3

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額①現金及び預金②受取手形、電子記録債権及び売掛金
産計④支払手形、電子記録債務及び買掛金

180,183－

87,150,732

87,150,732－

631,519

631,519－

87,962,434

87,962,434－

75,165,467

75,165,467－

600,000

600,000－

75,765,467

75,765,467－⑤短期借入金
負債計差額

180,183③投資有価証券資

時価(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)
非上場株式（貸借対照表計上額844,821千円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、③には含めておりません。

【７．関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社
種類

会社等の名称

親会社

JFEホールディングス㈱

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の内容
資金の預入（注1）

間接100％

資金の借入等利息の支払

取引金額- 千円科目期末残高

預け金279,727千円

7,144千円

資金の借入-- 短期借入金

400,000千円

２．子会社・関連会社

種類会社等の名称

子会社

JY Steel
Processing Vietnam
Co., Ltd.

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の内容

取引金額

直接60％

債務保証

329,106千円
（注2）

役員の派遣

科目

期末残高

--

取引条件および取引条件の決定方針等(注１)当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。また担保は提供しておりません。
(注２)銀行借入について債務保証を行っております。

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【８．１株当たり情報に関する注記】(1)１株当たり純資産額22,722.90 円(2)１株当たり当期純利益

855.88 円【９．重要な後発事象に関する注記】
共通支配下の取引等(当社とJFE商事薄板建材株式会社との合併について)
当社及びJFE商事薄板建材株式会社は、2020年1月28日に合併契約を締結し、当社は2020年4月1日付でJFE商事薄板建材株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：JFE商事薄板建材株式会社
事業の内容：薄板建材製品の販売（２）企業統合日
2020年4月1日（３）企業統合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併（４）統合後企業の名称
JFE商事鉄鋼建材株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
両社が持つ建設分野でのノウハウや機能を一元化することでお客様への情報提供や品揃えの拡充等、建設用鋼材分野におけるワンストップサービスを実現して参ります。
２．実施した会計処理の概要
この合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に定める、共通支配下の取引として処理しております。

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