2013 年 12 月 2 版

原発メーカー
原発メーカー訴訟
メーカー訴訟に訴訟に原告として原告として参加として参加しましょう
参加しましょう
原発メーカー訴訟とは、福島原発事故を起こした原子炉の製造者である⽇⽴・東芝・GE を相手方とする裁判です。原告資格は福島原発事故を映像で⾒て、精神的ショックを受けた⼈すべてにあります。
原発メーカーは、東電とともに当然に事故の責任を負うべき⽴場にあるにもかかわらず、これまで全く非難の対象とさえされていません。それは、原発メーカーは免責されると定めた法律があるからです。世界中に広がるこの仕組みこそが原発体制を強固に守り、⽇本の原発輸出を後押ししているのです。
私たちは、この仕組みに真正面から挑もうとする世界で初めての原発メーカー訴訟を支持します。そして、裁判所に対し、良⼼に従った公正な審理を求める強いメッセージを伝えるために、世界中のより多くの⼈たちがこの訴訟に原告として合流することを呼びかけます。
【呼びかけ人】（順不同）個人
三宅洋平（ミュージシャン／選挙フェス）
TOSHI-LOW（ミュージシャン・BRAHMAN）
難波章浩（ミュージシャン・Hi-STANDARD)
佐藤タイジ(ミュージシャン)
MAGUMI（ミュージシャン・LA-PPISCH）
宙也（ロック歌手）
Misao Redwolf（イラストレーター／首都圏反原発連合）
鎌田慧（さよなら原発 1000 万人アクション）
米谷ふみ子（芥川賞作家・画家 アメリカ在住）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長）
満田夏花（国際環境 NGO FoE Japan)
井戸川克隆（前双葉町長）
中嶌哲演(福井明通寺 住職）
丹羽雅代（アジア女性資料センター代表）
川崎哲（ピースボート共同代表）
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション）
佐藤潤一（国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン 事務局長）
田中三彦（元「日立」原発技術者、前福島事故国会事故調査委員会委員）
後藤政志（元「東芝」原子力プラント設計技術者）
藤原節男（元三菱重工業(株)原発設計技術者）
髙木久仁子（高木仁三郎市民科学基金事務局長）
山田清彦（核燃サイクル阻止 1 万人訴訟原告団）
石丸初美(玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 原告団長）
斉間淳子（八幡浜・原発から子供を守る女の会）
木村公一（脱原発いとしまネットワーク、牧師）
牧野時夫（泊原発を止める会 農民音楽家）
清水敏保 (上関原発を建てさせない祝島島民の会 代表)
小木曽茂子（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト）、
武藤類子（ハイロアクション福島）
伊藤英雄（脱原発かわさき市民の会）
内藤新吾（原子力行政を問い直す宗教者の会、牧師）
渡邊英俊（なか伝道所 牧師）

団体
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
原子力行政を問い直す宗教者の会
日本環境法律家連盟（JELF）
原発さよなら四国ネットワーク
緑の党
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン（ＮＮＡＦJ）
e シフト
東電株主代表訴訟

私たちが原発メーカーを訴える理由2011 年 3 月 11 日に発生した福島第一原発の巨大事故は、かつて私たちが経験したことがない規模で放射能被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。国家賠償責任も具体的に論議され始めています。

国

原発メーカー（東芝、日立、三菱）

助成⾦

税⾦

電力会社（事業者）（東電、東北電、関西電など 9 社）
賠償

被災者請求電気料⾦

一般市民

多くの被災者が東電に賠償請求をし、その額は数兆円に上りますが、東電は支払い能力がないので、国から 1 兆円の資本注入を受け、さらに数兆円に上る除染費用も国から助成金を受け取って対応しています。しかしこれらは最終的に税金・電力料金の形で国民負担となります。被災者である国民が自ら補償金を支払うのです。
しかし、原発事故については電力会社だけではなく、当事者である原発メーカーも責任を追及されるのが当然ではないでしょうか。ところが、原発メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされず、一銭の賠償金も支払っていないのです。
その原因は、原子力損害賠償法（原賠法）が事業者（電力会社）のみに責任を集中させ、通常ならば問われるべき製造者責任（PL）法を適用除外としているためです。そしてこの原発メーカー保護法ともいうべき原賠法は、1950 年代にイギリス・アメリカが原発を世界に売り込み、建設する際に世界標準として原発輸入国に受け入れを強要してきているものなのです。
原発メーカーは、今回の福島第一原発事故について、地震による原子炉損傷の疑念を曖昧なままにして国内での原発ビジネスの縮小を補うがごとく、トルコ、インド、ヨルダン、フィンランド、リトアニア、ベトナム、･･ など海外各国への原発輸出を推進して、さらなる利益拡大を図ろうとしています。
つまり、国際的な原発体制／原発メーカーにとって、電力事業者への一極責任集中の制度がある限り、原発事故に対して何の痛痒も感ずることなく、世界に原発を拡散していくことができるのです。
既に世界的な原発過酷事故はほぼ 10 年に 1 度の確率で起こっており、今後も起こることは確実でしょう。地球規模に及ぶその被害の深刻さを考えると、この原発体制の根幹にある（世界レベルでの）原子力損害賠償法を無効にして、日本だけではなく、世界の原発体制を廃絶しなければならないのです。私たちが原発メーカーを訴える理由はそこにあります。

「原発メーカー訴訟」の会
Che.kawasaki@gmail.com

事務局長

崔 勝久

「ノー・ニュークス権」宣言
2011 年 3 月 11 日の福島第一原発事故による、人類がかって経験したことのない大規模かつ深刻な被害は、今なお人々を苦しめている。東京電力に対する数多くの訴訟が提起される一方で、原発メーカーである GE、東芝、日立は、非難の対象とさえされず、海外への輸出によって更なる利益拡大を図っている。
法律が定める「責任集中制度」は原発メーカーが欠陥のある原子炉を造って事故が発生しても、製造者としての責任を一切免除しているのである。
人々に電力会社のみを攻撃させておいて、原発体制は何ら痛痒を感じることなく拡大し続けるという、原子力産業を保護する仕組みが人知れず世界を支配しているのだ。
我々は、この原発体制の中核に切り込むために、憲法１３条及び２５条を根拠とする新しい人権「ノーニュークス権」を高らかに宣言し、「責任集中制度」が憲法に違反し、無効であることを明らかにする「原発メーカー訴訟を提起することを決意した。
世界中の人々がこの闘いの当事者、すなわち原告として合流することを強く求める。

訴訟委任状(〒－２０１)

年月日
捨印

原告

住所：
氏名
（電話：印

e-mail:）（株）東芝、（株）日立製作所、ゼネラル・エレクトリック等との間の、２０１１年３月１１日の福島第一原子力発電所の事故に係わる損害賠償請求事件について、下記弁護士及び裏面記載の弁護士を訴訟代理人に選任し、原告がする一切の訴訟行為を代理する権限、訴えの取り下げ、和解、請求の放棄
または訴訟参加もしくは訴訟引受けによる脱退、控訴、上告もしくは上告受理の申立てまたはこれらの取り下げ、復代理人の選任を含む一切の行為をする権限を授与します。
記
弁護士 ： 島 昭宏 （東京弁護士会）
事務所の所在地 ： 〒１０４－００４５ 東京都中央区築地３-９-１０築地ビル３階
事務所の名称 ： アーライツ法律事務所
電話 :03-6264-1990
FAX :03-6264-1998

① この用紙の「裏面」委任状部分に署名・押印（シャチハタ不可）し、以下の電話番号、メールアドレス（持っている方）を記入して、下記送付先に郵送してください。

〒１６６－０００３

杉並区高円寺南 １－１８－１４ 高南レジデンス １０２「原発メーカー訴訟」の会② 参加料として 2000 円（年間）をお振込ください。

ご入金先

ゆうちょ銀行 記号：１０２１０ 口座４３６６４０９１
名前：「原発メーカー訴訟」の会
または郵便振替口座：００２９０－５－１２５０１１
名称：「原発メーカー訴訟」の会

原発メーカー訴訟・弁護団氏名＜東京弁護士会＞＜第二東京弁護士会＞＜福井弁護士会＞

小野田 利孝吉田 理人
片口 浩子
吉田 悌一郎
鳥飼 康二
櫻井 宏平
谷田 和一郎

河合
海渡
只野
山添
青木寺田

笠原

＜第一東京弁護士会＞

伊倉秀和

弘之
雄一
靖
拓
秀樹
伸子

一浩

＜愛知弁護士会＞

小林哲也＜三重弁護士会＞＜横浜弁護士会＞

岩永

和大

木村夏美

＜札幌弁護士会＞＜高知弁護士会＞

奥山山本

林

倫行
行雄

良太