（第40期第１四半期）

E

自2024年３月１日

至2024年５月31日

0

2

3

2

8

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… 3

３
第３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4
提出会社の状況

１

株式等の状況
（1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………… 5（2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………… 5（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）発行済株式総数、資本金等の推移

２
第４１……………………………………………… 5………………………………………………………………………… 5（5）大株主の状況………………………………………………………………………………………………… 5（6）議決権の状況………………………………………………………………………………………………… 6

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………… 8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………… 10

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年７月16日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

藤代

伊勢村

伊勢村

- 1 -

2024年３月１日

祥之

英一

英一

至

2024年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2023年３月１日
2023年５月31日

第40期
第１四半期
連結累計期間自至2024年３月１日
2024年５月31日

第39期
自
至

2023年３月１日
2024年２月29日

売上高

（百万円）

16,69329,28893,247

経常利益

（百万円）

5,208

11,361

27,076

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,557

8,774

19,576

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,867

11,83023,318

純資産額

（百万円）

80,099108,515

99,550

総資産額

（百万円）

141,557

161,752

156,136

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

201.91498.181,111.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

201.54497.26

1,109.06

自己資本比率

（％）

52.0

62.4

59.1

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末において確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかし、世界的な金融引締めの影響による景気減速リスクや地政学リスクの高まりなど、依然として不確実性が残る状況が続いております。
当業界におきましては、半導体需要の回復と在庫の正常化が進み、特にＨＢＭ（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）を中心とするＡＩ関連の半導体需要が回復を主導しました。さらに、自国のサプライチェーン強化を目的に、中国において半導体製造拠点の増強が活発化し、それに伴う半導体製造装置への投資が顕著に増加しました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,288百万円（前年同期比75.5％増）、営業利益8,748百万円（前年同期比85.4％増）、経常利益11,361百万円（前年同期比118.1％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益8,774百万円（前年同期比146.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は29,135百万円（前年同期比75.6％増）、セグメント利益は8,962百万円（前年同期比83.0％増）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は152百万円（前年同期比52.1％増）、セグメント損失は40百万円（前年同期は
セグメント損失62百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,615百万円増加し、161,752百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,255百万円及び受取手形及び売掛金の増加1,412百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円減少し、53,237百万円となりました。これは主に、借入金の減少
2,294百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,964百万円増加し、108,515百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6,395百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、287百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,280,000

計

35,280,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年７月16日）

普通株式

17,640,000

計

17,640,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

17,640,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

17,640,000－－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

17,640,000

－

982

－

1,127

（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

19,700

完全議決権株式
（その他）

普通株式

17,604,600

176,046－

単元未満株式

普通株式

15,700－－

発行済株式総数

17,640,000－－

総株主の議決権－

176,046－②【自己株式等】
2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県福山市神辺町字道上

ローツェ株式会社

1588番地の2

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

19,700－19,7000.11

19,700－19,7000.11－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

37,951
26,457
6,866
12,54533,8732,457△10120,140

40,20627,8705,820
13,20434,372
2,133△18
123,589

11,037
5,657
4,769
1,155
22,621

11,726
5,751
4,876
936
23,291

2,319
2,901
5,221

2,255
2,889
5,144

3,192
244
1,959
2,815
△58
8,153
35,996
156,136

3,547
252
1,933
4,055
△61
9,727
38,163
161,752（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

6,392
16,336
4,567
1,359
4
1,422
6,347
36,4306,152
15,363
3,352
1,385
1
1,406
7,002
34,664

18,167
423
82
302
997
182
20,15656,586

16,846
429
85
326
704
180
18,57353,237982
5,231
78,465△3
84,677982
5,231
84,861△441
90,634

292
7,243
7,535
85
7,251
99,550156,136361
9,953
10,31485
7,480
108,515
161,752

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

16,693
9,749
6,943
2,225
4,718

29,28817,659
11,629
2,881
8,748

2
526
15
81
626

51
2,731
15
59
2,858

18
4
101
11
136
5,208

16
4
210
12
245
11,361

2
2

0
0

0
0
0
5,210
1,470
37
1,507
3,702
145
3,557

0
0
11,362
2,732
△270
2,462
8,899
125
8,774

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
デリバティブ損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

3,702

8,899

15
148
164
3,867

69
2,861
2,931
11,8303,861
511,553277

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日
至 2024年５月31日）

減価償却費

603百万円

654百万円

のれん償却額

64百万円

64百万円

(注) 前第１四半期累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年３月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月30日
定時株主総会

普通株式

2,332

135

2023年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月31日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月２日付で、当社を株式交換完全親会
社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円
減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が３百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日

至2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年５月30日
定時株主総会

普通株式

2,378

135

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月29日

2024年５月31日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が438百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が441百万円となっております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体・ＦＰＤ
関連装置事業四半期
連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ライフ
サイエンス
事業

計

売上高
日本

2,642

47

2,690

－

2,690

台湾

2,843

－

2,843

－

2,843

中国

3,667

53

3,721

－

3,721

韓国

1,189

－

1,189

－

1,189

米国

4,581

0

4,581

－

4,581

その他

1,666

－

1,666

－

1,666

顧客との契約から生じる収益

16,592

100

16,693－

16,693

外部顧客への売上高

16,592

100

16,693－

16,693

2

－

2

△2

－

16,595100

16,696△2

16,693

4,898

△62

4,836

△118

4,718

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社イアスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが2,577百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日

至2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体・ＦＰＤ
関連装置事業四半期
連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ライフ
サイエンス
事業

計

売上高
日本

2,996

47

3,044

－

3,044

台湾

3,762

－

3,762

－

3,762

中国

13,3603

13,364－

13,364

韓国

947

－

947

－

947

米国

7,171

101

7,272

－

7,272

その他

897

－

897

－

897

顧客との契約から生じる収益

29,135

152

29,288－29,288外部顧客への売上高

29,135

152

29,288－29,288

104

－

104

△104

－

29,240152

29,393△104

29,288

8,962

△40

8,921

△173

8,748

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△173百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の見直し）
2023年３月２日に行われた株式会社イアスの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1)

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日
至 2024年５月31日）

201円91銭498円18銭

3,557

8,774

－

－

3,557

8,774

普通株式の期中平均株式数（株）

17,616,538

17,612,597

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

201円54銭497円26銭－－

32,49732,499－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）(2)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 15 -

（重要な後発事象）（第三者割当増資引受による連結子会社化）
当社は、2024年６月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies, Ltd.が実施する第三者割当増資の引受により、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました。
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Nanoverse Technologies, Ltd.
事業の内容
：半導体製造装置の開発・製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
Nanoverse Technologies, Ltd.（以下、Nanoverse）は米国オレゴン州を拠点とする半導体製造装置の開発、製造、販売を主な事業としております。Nanoverseは2022年の設立以降、今後の半導体製造プロセスにおいて有用となる技術の研究開発を続け、複数の競争力のある特許を保持しております。Nanoverseは、これら特許技術を組合せ、今後成長が期待されるアドバンスドパッケージ分野において新たな半導体製造装置の開発を行い、評価機を
半導体メーカーへ納入する予定であります。また開発中の装置には当社製の搬送装置が採用されており、当社の顧客でもあります。
このような環境下において、Nanoverseは今後の研究開発及び運転資金等にかかる資金需要に対応するため、第三者割当を実施することといたしました。当社は、Nanoverseと当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的に、第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
なお、当社が保有する株式に基づく議決権割合は50.00％以下でありますが、Nanoverseとの資本、人的及び取引関係を勘案し、実質的支配が及び得ると判断したため、連結子会社とすることといたしました。
（3）企業結合日
2024年7月中（予定）（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得予定議決権比率
取得前の議決権所有割合：- ％取得後の議決権所有割合：33.00 ％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
70百万ＵＳＤ
取得原価
70百万ＵＳＤ
3．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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２【その他】
訴訟の提起について
当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
（1）訴訟の提起があった日
2022年８月30日（米国時間）（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION,
Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。
（3）訴訟を提起した者の概要①名称
川崎重工業株式会社②本社所在地兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員 橋本 康彦（4）訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
（5）今後の見通し
現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日

ローツェ株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会
社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年７月16日【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤代祥之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤代祥之は、当社の第40期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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