法律事務所向け（２０２０.５.７発行版）

コロナウイルス対策緊急レポート第３弾【新型コロナによる経営への影響】
第２回 実態把握アンケート報告《レポートダウンロード事務所向け版》㈱船井総合研究所 士業支援部
士業グループ法律ユニット

はじめに
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
会員事務所の皆様におかれましては、緊急事態宣言の延長が決せられた中で、事業継続に向けた体制構築、方針変更等、引続きの対応が不可欠なった状況かと存じます。
今回収録内容である、会員の皆様にご回答いただいた「第２回 法律事務所向けコロナ
ウイルスに関する実態調査緊急アンケート（調査期間：4/21～4/27）」の結果報告から、
前回報告時とは大きく状況が変化していることがお分かりいただけるかと存じます。
また、4月末日より弊社主催で法律事務所向けのオンラインセミナーを開催し、延べ150名以上の先生方にご参加をいただいております。今後も、タイムリーに経営判断に資する情報提供並びに、サポートを拡充して参る所存じです。
法律家として、社会インフラの一翼を担われる先生方・事務所様が、社会構成員の精神的・経済的負担を少しでも減じられるよう、情報発信と実務提供を行う上で、少しでもお役に立てるよう、船井総研としても取り組んで参ります。今こそ、的確な状況把握を行い、前向きに、取り組めることに取り組み、一緒に困難を乗り越えていきましょう。

士業支援部士業グループ法律ユニット
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2020年5月7日
責任者 鈴木圭介

目次
I
緊急 新型コロナウイルス対応に向けて事務所で行いたいこと
II
第2回法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査
緊急アンケート 調査報告
III
第1回法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査
緊急アンケート 調査報告（再収録）IV
今こそ取り入れたいウェブセミナー開催概論
V
船井総研がご提供するコロナ対応応援各種サービス一覧

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【法律事務所への影響：5月7日アップデート版】※2020年5月7日段階での見解及び状況となります

法律事務所への影響（総括）1. 業績については、４月上旬の首都圏・大都市圏を中心とした緊急事態宣言発令と、４月下旬の全国への宣言拡大により、法律事務所に生じた影響が拡大している。緊急事態宣言前までに、経営にマイナスの影響が出ていると答えた事務所が30%弱であったのに対し、４月下旬以降では65％以上となった。

2. 緊急性の低い事件分野を中心に反響数の減少が目立った。この傾向は都心部においてより顕著と言える。外出自粛の動きから面談のキャンセルを含む面談数の減少も顕著となった。会員事務所様においては、オンライン面談や電話面談への切替えが進んでいる。伴って、決済方法の完全オンライン化を取り入れる
事務所が出てきている。
3. 各種助成金もあり、まずは感染予防・緊急事態宣言対応に向け、スタッフの勤務体制を変更し、安全を優先させる事務所が多数となった。一方で、業務を滞りなく行う上では、デジタル活用の進み具合によって、事務所ごとに状況に大きく差が生じた結果となった。
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【法律事務所への影響：5月7日アップデート版】※2020年5月7日段階での見解及び状況となります

法律事務所への影響（総括）5. 緊急事態宣言地域の裁判所が管轄の事件では、５月中旬や末日まで期日取消・延期が決定している地域もある。裁判所停止による事務所業務への影響は事務所内の体制等によっても様々となっている。
6. 交渉先である保険会社の担当者不在（交代勤務制等による）や、公証役
場の新規取扱停止といった動きが、各地域単位で生じており、外部的な要因により業務が進まない状況も散見される。
7. 顧問先を中心とした法人からは、労務関連を中心に対応依頼が増加している。社労士・税理士・会計士と連携し助成金・融資に関するオンライ
ンセミナー等情報発信を行う事務所では、多くの集客を実現している。
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【新型コロナウイルス対応に向けて事務所で行いたいこと】※2020年5月7日段階での見解及び状況となります

法律事務所として取り組みたいこと【販促・面談編】
8. コロナ対応・オンライン面談対応についてWEBサイト上に表記する コロナウイルス対応策に関する記事を記載する。トップページにバナーを設置する。「電話相談、オンライン面談を積極的に受けている」という主旨を記載する。
 面談の精度アップに向け、事前の聞き取りの徹底・フォーマットの確立などを進めている。

9. セミナー・勉強会等のオンライン開催
 コロナの長期化が予想される中では、販促を止めてしまうのではなく、平時手法の代替的な方法をスタートし、改善のPDCAを回していくことがポイン
トとなる。（※詳細について、本レポートに収録）
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【新型コロナウイルス対応に向けて事務所で行いたいこと】※2020年5月7日段階での見解及び状況となります

法律事務所として取り組みたいこと【組織体制編】

10. リモートワーク対応
 緊急事態宣言が仮に終了したとしても、同様の事柄は今後発生する可能性があるため、リモートワークに対応することは必須。
 リモートワークを実現する上では先行的に実施している事務所を参考に業務内容及び業務フローを整理⇒再構築する リモートワークに必要なハード（PC・業務管理システム）を順序を整理し準備をしていく。

11. デジタルシフト（オンラインシフト）対応
 裁判所のIT化に合わせて準備すると考えていた事務所も多いが、その計画を前倒しし、事件処理方法を含めて、再構築に着手する。
 先んじてデータ化・クラウド型の業務システムの導入を行い、オンライン上での業務処理を実現していく。
 デジタルシフトと同時に弁護士・事務局の業務内容及び役割分担を再構築し、評価制度にも反映をさせていく準備をしていく。
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【新型コロナウイルス対応に向けて事務所で行いたいこと】※2020年5月7日段階での見解及び状況となります

法律事務所として取り組みたいこと【マーケティングテーマ編】

12. 労務問題（休業対応×リモートワーク対応×雇用変化対応）
 休業対応を中心に相談は大幅に増加している。コロナウイルス問題の長期化に連動し休業対応の問題は更に増加する可能性が高い。
 コロナウイルス問題長期化に連動し、リモートワークに本格的に取り組む企業が増加する。リモートワークに対応した規則整備・研修ニーズが増加すると共に、変革に伴った労務管理及び労務問題も増加
 やむを得ず整理解雇に着手する企業も増加する。

13. 企業再生（資金繰×銀行交渉×企業再生×MA×破産×廃業）
 資金投下により急激な倒産の増加は避けられるものの、市場自体が縮小した業界を中心に事業継続の困難な企業は増加する。
 現状では一部の事務所しか実施していない「より早い段階」での関与（≒資金繰
り・銀行交渉）を実現し、社会の混乱を最小化する。
 WEBサイトにおいて早い段階からの相談を獲得すると共に、まだ実務上の経験が浅い場合には、実務研修において、ノウハウを得ていく。
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【新型コロナウイルス対応に向けて事務所で行いたいこと】※2020年5月7日段階での見解及び状況となります

法律事務所として取り組みたいこと【BCP（事業継続計画）編】
1. 優先して継続・復旧すべき中核事業（会社の存続に関わる最も重要な事業）を特定する
 注力分野受任数（※反響数ではなく受任数／複数分野で無く1分野）
 顧問数≒顧問継続率
2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
 減少した場合は、3～6ヶ月以内に現状の数字に戻す
3. 緊急時に提供できるサービスレベルについて顧客と予め協議しておく チャット・オンライン・電話でのコミュニケーション（非対面）4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく デジタルシフトが最もリスクヘッジになる
 在宅ワーク・電子データ化・業務クラウド化・多拠点化
5. 全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく チャットでのコミュニケーション体制構築
 短期戦略＝3ヶ月以内の共有
 中長期戦略＝6ヶ月～18ヶ月の方針を示す
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法律事務所の状況【分野別】（2020年4月27日現在）
分野

傾向 予想

展望・対策

離婚

コロナ離婚等、家庭内ストレス増加により離婚希望者は増加すると考えられるが、資金不安により大幅増は見込めず、単価減少懸念。件数は回復すると予測される。オンライン面談・デジタルシフト・パラリーガル
活躍がより重要なファクターになる。オンライン化による商圏全国化の可能性あり（他分野含む）。

交通事故

外出規制・行動規制が解除されるまでは事故件数は大幅に減少すると考えられ、解除後、交通量増加
による件数の回復は見込まれるが、技術革新や景気後退に付随した輸送量減少により、案件数は微減すると予測される。利便性の追求、交通事故以外の事故への対応の幅を広げる必要あり。

労働災害

景気悪化に伴い建設業・製造業を中心に設備投資や発注量が減少することで、事故型労働災害は減少するが、在宅勤務によるメンタルヘルス問題等、一部別の問題も発生すると予測される。利便性の追求と共に弁護士が今まで積極的関与しなかった分野へのアプローチを進めていく必要あり。

労務問題(労)休業対応・給与減額・雇い止め・整理解雇等、景気悪化に伴い労働者側の相談は増加すると考えられる。また自宅待機に伴ったメンタルヘルス問題に付随する課題も増加すると予測される。相談の獲得の難易度はあまり高く無いが、受任及び収益化が課題。専門に近い事務所化するかの判断の必要あり。

労務問題(使)休業対応・給与減額・雇い止め・整理解雇等の問題は増加し、リモートワークに対応するための規則改定
や労務管理の変革、評価制度の改定等、様々な面で相談は増加すると予測される。従来の弁護士業
務と共に周辺に付随する労務問題まで関与することで、伸ばすことができる。

資金繰り

業務範囲としている法律事務所は少ないが、資金繰りの厳しい企業は大幅に増加しているため、需要過多が今後も続く。弁護士に依頼する慣習が少なく、対応できる弁護士が少ない状況の為、WEBサイトやセミナー等での啓蒙、スキームの構築、実務の習得等を同時に行う必要がある。

企業再生

業務経験を積んでいる法律事務所は一定数に限られ、法的再生がどこまで有効になるかは、政府の方針次第ではあるが、破産までの出口を含めると大幅に増加が見込まれる。資金繰り同様に経営者への啓蒙、スキームの構築、実務の習得等を同時に行う必要がある。

顧問・企業法務

現状のキャンセルや契約の不履行等のトラブルに加え、債権回収等、不景気に発生するトラブルを中心に増加すると予測される。スポットでの相談から顧問へ誘導する機会が増え易い。一方で、価格交渉や顧問先の倒産による単価減少・案件減少も想定され、優良な顧問先企業を持つことがより重要になる。

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法律事務所向け（２０２０.５.７発行版）

法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート【調査概要】
・調査企画、実査 ：株式会社船井総合研究所 士業支援部士業グループ（法律ユニット）・調査実施期間 ： 2020年4月21日～4月27日
・調査方法 ： インターネットアンケート・調査回答者数 ： 88事務所（回答率 約40％）・調査回答対象者 ： 法律事務所経営研究会、企業法務研究会、法律事務所 人身傷害業務研究会、法律事務所 相続遺言業務研究会にご参加の会員事務所様 重複２７２所

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
回答母集団について

事務所規模別・エリア別分布状況
従業員数

事務所数

地域分布

従業員数
35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

回答事務所の本店所在地
所在地
事務所
数
所在地
事務所
数

東京

神奈川

大阪

愛知

埼玉

千葉

兵庫

北海道

福岡

静岡

茨城

広島

京都

宮城

新潟

長野

岐阜

群馬

栃木

岡山

福島

三重

熊本

鹿児島

15

5

6

2

3

2

6

6

2

2

2

5

2

2

1

0

1

2

2

0

1

0

1

0

沖縄

滋賀

山口

愛媛

長崎

奈良

青森

岩手

大分

石川

山形

宮崎

富山

秋田

香川

和歌山

佐賀

山梨

福井

徳島

高知

島根

鳥取

合計

1

0

3

0

1

1

2

1

0

1

0

0

1

0

2

1

4

0

1

0

0

1

0

88

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

新型コロナウイルス関連を背景とした業績変化
業績が多少
改善した
（＋５～２
０％未満）
1%

業績が大き
く悪化した
（－２０％
以上）
21%

業績に変化
がない
32%

業績が大き
く改善した
（＋２０％
以上）
1%

業績が多少
悪化した
（－５％～
２０％未
満）
45%

第１回アンケート結果
業績が多少
改善した
4%

業績が多少悪化した
28%
業績に変化がない
66%

業績が多少悪化した（－５％～２０％未満）

39

業績に変化がない

28

業績が大きく悪化した（－２０％以上）

18

業績が多少改善した（＋５～２０％未満）

1

業績が大きく改善した（＋２０％以上）

1

業績が大き
く悪化した
1%
業績が大きく
改善した1%

４月６日までの時点では、業績が「多少悪化した」「大きく悪化した」との回答は、29％にとどまっていたが、緊急事態宣言後、４月２７日の時点では、業績が「多少悪化した」「大きく悪化した」という回答が66％を占めた。緊急事態宣言の長期化が見込まれる中では、地域差はあるが、対策を講じ業績回復を進めていく必要がある。
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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

新型コロナウイルス関連を背景とした業績変化
7都府県
業績が大きく改善した（＋２

０％以上）
0%

検証未了
0%

その他地域

地域比較

検証未了
2%

業績に変化がな
い20%

業績が多少悪化し業績が多少悪化
業績に変化がない41%

した（－５％～

業績が多少改善

業績が大きく悪した（＋５～２化した（－２

０％未満）
3%

０％以上）
26%

２０％未満）
51%

業績が大きく改善した（＋２０％以上）2%

た（－５％～２０％未満）
39%

業績が大きく悪化した（－２０％以上）…

４月１６日以前から緊急事態宣言が出されていた１３都道府県（左円）と１６日に拡大された県（右円）との比較では、13都道府県では73％業績の悪化傾向がみられたが、その他の県では51％という割合になった。今後全国へ業績・集客への影響が出ると予想される。

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

新型コロナウイルス関連を背景とした業績変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。
• 相談が減少

新規案件• 全件初回無料相談を開始したので一時的に増加傾向• 4月以降減していたが，22日ころより復活して増えてきた• 報酬等があるため売り上げに変化はないが，長期化すると影響が生じる

既存案件• 受任案件も処理が止まってしまい解決せず報酬が入らない• 裁判や紛争処理センターも延期になったため、事件解決が長引いてる

その他• 顧問料の減額• 1人事務所なのでもともと変動幅が起きいことから、コロナによる影響だと断定しがたい• 顧客の支払能力が無くなったことが今月の業績悪化の理由と考えている

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

個人の債務整理分野の案件数の変化

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

個人の債務整理分野の案件数の変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。
• 借金の相談の理由としてコロナが関連するものが増えた

増加傾向• コロナとは無関係の微増のようだ• コロナウィルス感染症の広がりに伴う収入の悪化を理由とした相談がある

その他• 法テラスの利用を前提としていないので、解雇、失業者の場合積立が困難となるおそれがあるので債務整理の増加は希望していない

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

離婚分野の案件数の変化

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

離婚分野の案件数の変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。

増加傾向

減少傾向

その他

• コロナ関連の離婚相談が増えてきている• なぜか最近離婚の問い合わせが増えている• 問い合わせが減り、面談キャンセルが増えた• 法テラスからの案件がないので、相談全体が減少している• 裁判所の期日が中止になったため解決しない（手持ち件数が減らない）代わりに、新規受任もない（手持ち件数が増えない）• オンライン面談で新件受任もしており、大きな変化はない

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

交通事故分野の案件数の変化

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

交通事故分野の案件数の変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。
• 問合せが半減以下となった• 整骨院からの紹介も減っている。整骨院自体、客が減っているとのこと減少傾向• お客さんが東京や埼玉へ行きたくなくなったからではないかと推測• LACその他の配転が少なくなったものとみられる• ただしコロナ以外の要因も考えられる

その他• 交通事故自体が非常に減っており、保険会社の担当者と話をしていても、体感として、事故報
告は５０％～７０％の減少ということでした。今後相当交通事故案件は減っていくと思う

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について労働者からの労働分野の案件数（解雇や給与に関して）の変化

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について労働者からの労働分野の案件数（解雇や給与に関して）の変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。

増加傾向• 当事務所では，基本的に労働者からの相談を受けていないが、外部相談などで、とても増えていると感じる• コロナの影響で企業の財務状況悪化によるものと推測される

その他• 労働者からの相談はこれから増えてくると想定はしている

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

顧問先数の変化会員事務所様限定公開

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

顧問先数の変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。

増加傾向

減少傾向
その他

• 対応や相談は増えた• まだ減っていないが、顧問料の支払いが厳しいという相談があり減額したところはある• 今のところ顧問数には影響がないが、担当者の在宅勤務が増えているせいか、相談数が減少しており、将来が懸念される• 紹介ルートや継続相談から顧問契約締結に至っている。もっとも、既存の顧問先からはコロナ関連の相談が多数寄せられており、今後の顧問契約の継続率は注視する必要があると感じている

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

企業の資金繰りの問合せ数の変化

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

企業の資金繰りの問合せ数の変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。
• 補助金の使い方、融資の受け方について問い合わせがある

増加傾向• 飲食店他の売り上げの減少に伴うもの• 給付金などについての相談があった

その他• 企業の資金繰りについてはこちらから顧問先の一部に提案をしている。資金調達を保険だと思ってできるだけ手当しておくように助言している。金利負担もほとんどないということも含めて検討を薦めている• 今後増えてくると想定はしている

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について使用者側の労務問題の問合せ数の変化

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について使用者側の労務問題の問合せ数の変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。
• 整理解雇についての相談が増えてきている

増加傾向• 休業手当、リストラ、報酬・給与減額などの相談が増えてる• 休業補償の支払義務や、使用期間満了による本採用拒否、契約更新拒否（雇止め）に関する相談が増加している• 労働者側同様、コロナ渦による経済状況悪化が原因と想像される

その他• 顧問先から問題を持ち込まれるケースがあり、変化はない• 今後増えてくると想定はしている

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

企業の再生・破産の案件数の変化

会員事務所様限定公開

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる業績・集客への影響について

企業の再生・破産の案件数の変化
上記回答についての補足や詳細を教えてください。

増加傾向• まだ案件化していませんが、従業員の解雇をするなど、経営が厳しいという相談は増えている。
倒産を具体的に検討しているという相談もある• ４月17日の緊急事態宣言拡大以降，法人からの債務整理のご相談が増加した

その他• これからは破産の相談、案件は増えるだろうと思っている。売上減少をきっかけにして事業の継続を悩んでいた事業者のニーズを拾い上げられればと思う

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

弁護士の勤務形態
現在の弁護士の勤務形態であてはまるものを選んでください。（複数回答可能）
87件の回答会員事務所様限定公開

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

事務員の勤務形態
現在の事務局の勤務形態であてはまるものを選んでください。（複数回答可能）
87件の回答会員事務所様限定公開

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

所内環境整備における課題・不安
在宅勤務の導入に向けて課題となっているものを選んでください。（複数回答可能）
87件の回答会員事務所様限定公開

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

所内環境整備における課題・不安
非常事態体制が続くことで組織面において感じている不安に感じることを選んでください。
87件の回答会員事務所様限定公開

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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

所内環境整備における課題・不安
業務への影響について、当てはまるものにチェックを入れてください。（複数回答可能）
2020年4月7日~2020年4月27日

コロナウイルス問題発生後～2020年4月7日以前

5%2% 9%

0%
2%
19%
31%
4%

何の問題もなく通常通り業務・営業ができている
顧客とのやりとりにおいて支障有17%

コロナに起因する面談キャンセル
スタッフの体調不良

3%
40%

19%

25%

24%

休校等の労務環境変化への対応
事務所近隣でのコロナ発生
関与先でのコロナ発生

法律事務所の経営における影響について、4月6日時点では約３割の事務所が通常通り業
務・営業を行っていると回答していたが、4月27日時点では、64%が顧客対応や面談キャンセル
といった体外的な対応への課題を回答。今後オンライン面談などの施策が加わる中で、面談誘導率、面談キャンセル率、受任率等への影響の注視、改善策の検討を進めたい。
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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

コロナウイルス対応に向けて各事務所で取り組んでいること
顧客へのサービスを守るための施策としてとりくまれていることを教えてください①【面談完全不実施／完全オンライン対応】•
面談ができない分，メールでのやりとりを増やしている•
直接の面談禁止，オンライン面談による業務継続，オンライン決済•
現実の面談ができないこと以外は特に変わりはないので，顧客の通常時以上のストレスに配慮するくらい。現実の面談ができないので，契約の説明等に注意するなど•できる限り、電話・ＦＡＸ・メールを活用しての相談等に対応しており、面談可能になった場合に速やかに正式な受任等に結びつけられるように配慮している【非対面対応】•
無料電話・Ｗｅｂ相談を始めました•
Zoom面談を試験導入中•
電話相談の活用•
基本的に電話相談、電話打ち合わせに変更•
テレビ会議による打合せの実施等•
Web会議の充実•
Skype、 zoom、Googleハングアウトを利用した面談への切り替え•
電話・オンライン相談の導入【対面対応】•
事務所に来ていただく方には、マスク着用を義務付け。弁護士と距離をとって（約２メートル）相談してもらっている。お子様連れのご相談のお断り。
換気をする。空気清浄機稼働。クレベリン配置•
相談時のマスク着用、それぞれの距離を開ける•
相談室にアクリル板状のものを設置した•
初回相談客には無料電話相談を実施し、面会希望客には事務所での面接相談を実施している•
感染防止のため、面談は極力入れない。面談時はマスク着用。消毒もする
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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

コロナウイルス対応に向けて各事務所で取り組んでいること
顧客へのサービスを守るための施策としてとりくまれていることを教えてください②【顧問先対応】•
顧問先への状況聴取のための電話連絡、面談をZoomを使って行う。資金繰りについての助言•
助成金案内，マスクの仕入れ先紹介•
チャットワークや電話による顧問先へのコンシェルジュサービス
•
資金繰りが悪化し、顧問解約を希望する顧問先への顧問契約停止特別処置（半年間の期限付きで顧問料０円とし、相談のサービスだけこれまで通り実施）•
電話相談の実施【業務】•
事務所電話を自宅へ転送している【その他】•
コロナ禍の環境下において，明確なビジョン(既存顧客に迷惑をかけないこと，オフィスを閉鎖させないこと，所内から感染者を出さない努力)を示し
たこと
•
活動維持
•
発熱された方の来所禁止，お茶出しをしない【情報発信】•
毎日，ニュースレターで記事と動画を発信しています•
コロナ関連の情報提供•
新型コロナ対策Q&Aを社労士、税理士の先生に郵送した•オンラインセミナーを検討している•
ニュースレター等の情報発信•
中小企業向け無料電話相談の実施•
GoogleマイビジネスやFacebookによる情報提供
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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

コロナウイルス対応に向けて各事務所で取り組んでいること
従業員の人命・安全を守るための施策としてとりくまれていることを教えてください①【勤務形態の変更】
時短勤務／週40時間を週15時間に時短勤務
在宅勤務 休業／在宅勤務、休職命令／オフピーク出勤
隔日休業にしている。時短もしている
在宅勤務・交代勤務・業務時間の短縮
就業時間を１時間早めた。コロナ対策マニュアルを作成した
従業員については、事務局体制を縮小し、交代勤務としている
体調不良者は，原則出勤停止(在宅勤務か有休消化)
弁護士と事務局は当番制で一人が事務所に出勤する体制にしています（出勤当番）
事務局は自宅待機させています
弁護士が月水金勤務、事務が火木勤務にして接触をしないようにしている事務所の臨時休業
電車通勤者の出勤を週１・２回とし、車通勤が出来るものへは駐車場代を支給して車通勤を促す
徒歩や自転車で通勤できるオフィスがある場合、原則として近いオフィスへの通勤を行えるよう配置
出勤時間は指定しているが、道が混んでいた・混んでいる電車を避けたなどの理由で遅刻の場合は、時間通り出勤した扱いとすると提言することで、通勤時にも安心してもらえるように配慮
事務所には、一人しかいないようにしている【顧客対応方法の変更】
対人面談の中止など／5月7日まで電話相談のみにした
対面による相談・面談を原則として中止し，代わりに電話相談・電話打ち合わせを始めた
来訪者をなるべく少なくする。来訪者へはマスク・アルコール消毒の義務化
事務局の動線と顧客の動線を分ける
不特定多数の方の触れる場所は、手で直接触らないように、お願いしているマスク着用、消毒の徹底、飲み物は提供するのはやめました
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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

コロナウイルス対応に向けて各事務所で取り組んでいること
従業員の人命・安全を守るための施策としてとりくまれていることを教えてください②【職場環境・ルールの変更】
感染拡大防止策をさまざま徹底している
執務時の職員間のスペースを確保するために座席を移動した
室内の除菌
アクリル板やフェイスシールドの購入
消毒液の常備、マスク、換気
マスクの着用，アルコール殺菌剤の利用
出社前の検温，発熱後の出社禁止，子供連れての出社を承諾
相談室へのアクリル板設置
手洗い，消毒マニュアル(接触感染防止のため）の策定
席替え(ソーシャルディスタンス)，オフィスの３密排除対策(手洗いの徹底，アルコール消毒，共用使用の禁止等）
出社前検温の徹底
マスク、テーブル、ドアなどの消毒、食事の際に向き合わない、ソーシャルディスタンス、換気の徹底、コロナ対応についての注意事項を毎日お伝えする
コロナに関する情報提供の徹底
面談室への飛沫遮断スクリーンの設置（購入済みも到着未済）【コミュニケーション方法の変更】
所員全員は毎日ウェブ会議により業務を確認しています。所員は毎日、ウェブ会議で顔を見ながらコミュニケーションをしています
チームズによる会議【手当・支給】マスク支給／消毒液の配布
スタッフで手作りマスクを業務時間中に作ってもらって配布
消毒用アルコールを含むウェットティッシュの用意
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【法律事務所向け新型コロナウイルスに関する実態調査緊急アンケート】
新型コロナウイルスによる所内体制への影響について

コロナウイルス対応に向けて各事務所で取り組んでいること
従業員の雇用を守るための施策としてとりくまれていることを教えてください
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雇用調整助成金の申請積極採用で代替可能性を高める
出勤停止に対する休業手当は１００％支給
児童監護が必要なメンバーには特別有休を付与
感染不安がある場合の自主的な休業判断でも賃金の60％を支給している業績がどうなっても、給与は、前年比、１円も減らさないと宣言
各種助成金・給付の検討開始
事務所の業績には大きな影響もないので、通常通りの給与・賞与を保証し、子ども同伴での出勤・在宅勤務など柔軟な勤務を可能にしている
緊急事態宣言下でも仕事が来る体制づくりを急遽整えて，売上減少を防止する
出勤者も自転車、電車は使わない
勤務の継続
数か月後までの入金予想管理
大型設備投資の見直し（凍結・延期）による手元キャッシュの確保優先
休職者と健康状況などについてこまめに連絡を取り合う
自宅勤務が可能になるように事務所PCについてリモート操作ができるように設備を整えています。また、時短勤務日の給与は100%給付し、休業日は80%の休業手当を給付しています

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法律事務所向け（２０２０.5.7発行版）

士業事務所が今こそ取り入れたいウェブセミナー開催概論

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今こそ取り入れたいウェブセミナー開催概論
コツをつかんでWEBセミナーに臨むことができると、多くのメリットがあります 録画配信型はぶっつけ本番にならない。録画なので前もって準備できる 普段なかなか会えない遠方のお客様ともコミュニケーションが取れる セミナー準備に割ける人員が減らせる。資料の印刷のカット、製本カット
 セミナー中にクロージング（アポ獲得、個別相談）ができる コンテンツの２次利用が可能
 他の士業事務所はまだ少ないので積極的な情報発信の姿勢をアピールできる 新たな客層にPRできる
WEBセミナーの特徴を知り、ポイントをおさえることが大切
おさえるポイント

デメリット（特徴） 視聴者側のITリテラシーによるトラブル

 セミナー当日までに視聴環境を構築 安っぽい造りに見えかねない 必要な機材・環境を整える

 途中の離脱がどうしても起こる 離脱を減らすセミナー構成にする

 クロージング（受注）が難しい 丁寧なフォローをルール化

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今こそ取り入れたいウェブセミナー開催概論
従来のリアルセミナーとウェブセミナーの違い

従
来
リ
ア
ル

企画

事前準備

当日

事後フォロー

受注・契約

企画

SNS投稿

当日設営

お礼メール

受注

会場確保

告知媒体掲載講座

個別相談

テキスト作成

メルマガ

撤収作業

郵送DM
テキスト印刷
アンケート印刷

企画

SNS投稿

テキスト作成告知媒体掲載

WEB
(

お礼メール

受注

個別相談

メルマガ
リハーサル

企画

SNS投稿

テキスト作成告知媒体掲載

動画配信

メルマガ

)

2
回
目
以
降

動画配信

リハーサル
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お礼メール
個別相談

受注

今こそ取り入れたいウェブセミナー開催概論
ウェブセミナーの落とし穴と船井総研のサポートできること
船井総研がお手伝いできること

・WEBセミナー
開催マニュアル・セミナー管理シート
・テキスト骨子・各導線ごとの集客ツール
・リハーサルサポート
・講座収録サポート

・当日のオペレーション表のご提供
・各種運営マニュアル

・メールフォーマット
・クロージングツール

梅プラン

竹プラン

松プラン

リアルセミナー・WEBセミナー
両方とも経験している状態

リアルセミナーは経験済みで、今後WEBセミナーを検討している「WEBセミナー」に加えて、WEB戦略についても強化したい

船井流オンラインセミナー
成功のための各種ツールのご提供

ZOOMを使ったセミナーの方法
簡易研修を実施
WEBセミナーノウハウをご提供

セミナーコンテンツ化まで
すべてサポート

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【法律事務所様向け】「WEB」セミナー企画のご提案【法律事務所様向け】「WEB」セミナー企画のご提案

超・短期集中WEBセミナー実践プログラム
多様な業種企業の新型コロナウイルス対応を契機に、WEBセミナー（ウェビナー）の普及が一気に拡大の様相を呈しています。あらゆる業種・業界において、オンラインでの動画による情報発信は一般化が進むことが予想されます。
この大きな流れに乗り遅れず、法律事務所の情報発信体制としてウェビナーをデフォルト化できると、ア
フターコロナにおける展開においても、顧客接点・販促の多様な選択肢を手に入れることができそうです。
船井総研では、この度、「WEBセミナー実践プログラム」と題し、オンラインセミナーの企画から実施、受注企画最大化のためのマーケティンを、3ヶ月間の短期プログラムとして開発しました。時流ど真ん中である「オンライン活用」で業績向上を達成するためのサポートとしてご活用ください。

ポイント

３つのサポートプラン

WEB配信の「企画」から「受注」までトータルサポート！

１

事務所で「オンライン型」セミナーを開催する際に必要なプロセスをサポート！
船井総研流WEB配信のノウハウ・具体的手法・重要ツールをお伝えします！

セミナー
企画
ポイント

２

セミナー
事前対応

セミナー
当日

セミナー
事後対応

船井流・業績向上ツール

セミナー対応セミナー＋WEB
対応込み

Webセミナー実施勉強会

◯

◯

◯

セミナー企画会議◯◯◯

参加者事前TELフォロー

フォーマット提供

代行

代行

セミナーアンケート

フォーマット提供

代行

代行

司会テキストフォーマット提供

代行

代行

オペレーション管理

フォーマット提供

代行

代行

開催直前参加者電話フォロー

フォーマット提供

代行

代行

テキスト

フォーマット提供

作成サポート

作成サポート

テキストコンテンツ①コロナ対応

×

◯

◯

事後アンケート×

代行

代行

営業面談クロージングツール

クロージング

約３０種類！ノウハウに裏打ちされたツール一式をご提供！
初めてのWebセミナーの成功を後押し

ツール提供

サポート内容

WEB
セミナー
開催

WEB
セミナー
集客

コンテンツ
化

WEB

梅
竹
松
10万円×2ヶ月 20万円×3ヶ月 30万円×3ヶ月

フォーマット提供 フォーマット提供

研修

セミナー時緊急事態対応

マニュアル提供

代行

代行

セミナー告知Webページ設置

フォーマット提供

代行

代行

セミナー告知Webページバナー設置

フォーマット提供

代行

代行

無料告知媒体の掲載

アドバイス

代行

代行

Facebook広告の設定※実費負担等が生じます

アドバイス

代行

代行

告知チラシの送付

フォーマット提供

代行

代行

告知用メルマガ文章の送付

フォーマット提供

代行

代行

DM制作

フォーマット提供

代行

代行

リスト制作

アドバイス

アドバイス

アドバイス

セミナーの動画コンテンツ化

×

×

○

上記コンテンツの配信YouTubeチャンネル設置

×

×

○

動画版ニュースレター＆メルマガ配信準備

×

×

○

資金繰り・再生・破産LP制作※実費10万円（税別）

×

×

○

その他テーマ型LP制作※「資金繰り・再生・破産」LPか、「その他テーマ型」をお選びいただけます。

×

×

○

リスティング運用※実費負担等が生じます

×

×

○

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※2020/04/12現在のサービス価格表になります法律事務所向け（２０２０.５.７発行版）

レポート読者向け
船井総研がご提供する
コロナ対応応援各種サービス一覧※レポート作成時の内容となります。お申し込み等の際や詳細確認に関しましては、担当コンサルタント・所属研究会事務局までお問合せください。

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今、船井総研がお手伝いできること
新型コロナウイルス対応 研究会お試し（無料）参加のご案内※全日程、オンラインでの開催となります。
★ 法律事務所経営研究会 ６月２日（火） 12：30～16：30
DX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）実践事例講座：ゲスト 大阪和音法律事務所様法律事務所が今すべきこと～withコロナでの戦略～
コロナ対応マーケティング＆受任のデジタル化（面談・受任）★ 人身傷害業務研究会 ６月４日（木） 11：00～16：30
交通事故事務所のプロスタッフ参加による
成長したいスタッフのための情報交換会：ゲスト 弁護士法人サリュ
交通事故や労災事故が減少する中で、人身傷害事務所が今取り組むべきことコロナ対応マーケティング＆受任のデジタル化（面談・受任）★ 相続・遺言業務研究会 ６月２０日（土）11：00～16：30
遺言執行集客・業務処理編★ 企業法務研究会 ７月２日（木） 11：00～16：30
コロナ×労務での対企業活動事例（休業対応、労働時間管理、労働契約、団交労組）＋事務所内でのコロナ対応事例
顧問獲得活動のデジタル化（オンラインセミナー・面談）
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今、船井総研がお手伝いできること
新型コロナウイルス対応 特別無料セミナーの開催予定★ ５月１６日（土） １４：００～１５：００
コロナ対策 弁護士の人件費と人事評価の確認★ ５月１７日（日） １５：００～１６：００
法律事務所向けコロナ期のデジタルシフト★ ５月１９日（木） １４：００～１５：００
法律事務所特化 コロナ対策セミナー ※４月３０日と同内容★ ５月２１日（木） １４：００～１５：００
コロナ対策 弁護士採用は攻めるか現状維持か★ ６月１６日（火） １５：００～１６：００
法律事務所向けコロナ対策としてのEAP講座

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今、船井総研がお手伝いできること
新型コロナウイルス対応 分野別無料セミナーの開催予定★ 交通事故・労災分野コロナ対応セミナー
５月２２日（金） １６：００ー１７：００
５月２３日（土） １４：００ー１５：００
５月２４日（日） １４：００ー１５：００★ 離婚分野コロナ対応セミナー
５月２３日（土） １３：００ー１４：００
５月２４日（日） １３：００ー１４：００
５月２９日（金） １５：００ー１６：００★ 相続分野コロナ対応セミナー
５月２３日（土） １１：００ー１２：００
５月２４日（日） １１：００ー１２：００
５月２９日（金） １７：００ー１８：００★ 企業法務分野コロナ対応セミナー
５月２３日（土） １７：００ー１８：００
５月２４日（日） １７：００ー１８：００
５月２９日（金） １６：００ー１７：００
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今、船井総研がお手伝いできること
新型コロナウイルス対応 有料セミナー・研修の開催予定★ 日程調整中法律事務所向けコロナ危機における労務対応★ ６月２７日（土） ９：３０～１７：００
事業再建M&A業務研究会 第１回１DAY研修
内容：銀行交渉の実務、再生スキーム立案・M&A概論等※未だ申し込みサイトが無いものもございます。
配信漏れを防ぐため、ご希望の研究会お試し参加・セミナー配信については
law@funaisoken.co.jp
までご一報をいただけますと幸いです。
※有料セミナーに関しましては、より詳細な情報が決まり次第、順次ご共有させていただければと思います。
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今、船井総研がお手伝いできること
新型コロナウイルス対応マーケティングサポート①《WEBセミナー実践プログラム》10万円×２ヶ月～（右下メニュー参照）《Youtubeチャンネル設置・運用体制構築プログラム》10万円×２ヶ月
様々な業種において新型コロナウイルス対応を契機に、WEBセミナー（ウェビナー）の実施が増加しており、ニーズも急激に高まっています。あらゆる業種・業界において、オンライ
ンでの動画による情報発信は一般化が進むことが予想されます。
この大きな流れに乗り遅れず、法律事務所の情報発信体制としてウェビナーをデフォルト化
できると、アフターコロナにおける展開においても、顧客接点・販促の多様な選択肢を手に入れることができると考えられます。

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｜
企
画
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開
催

この度、「WEBセミナー実践プログラム」と題し、オンラインセミナーの企画から実施、受注企画最大化のためのマーケティンを、3ヶ月間の短期プログラムとして開発しました。顧
客ニーズの中心になりつつある「オンライン活用」で業績向上を達成するためのサポートとしてご活用ください。

W
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セ
ミ
ナ
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集
客

３つのサポートプラン

ライト
10万円×2ヵ月ミドル20万円×3ヶ月

サポート内容ノウハウ・ツール提供

セミナー代行体制構築

Webセミナー実施勉強会
セミナー企画会議
参加者事前TELフォロー
セミナーアンケート
司会テキストオペレーション管理
開催直前参加者電話フォロー
テキスト
テキストコンテンツ①コロナ対応
事後アンケート
営業面談クロージングツール
セミナー時緊急事態対応
セミナー告知Webページ設置
セミナー告知Webページバナー設置
無料告知媒体の掲載
Facebook広告の設定※実費負担等が生じます
告知チラシの送付
告知用メルマガ文章の送付◯◯
フォーマット提供
フォーマット提供
フォーマット提供
フォーマット提供
フォーマット提供
フォーマット提供
××
フォーマット提供
マニュアル提供
フォーマット提供
フォーマット提供
アドバイス

◯
◯
代行
代行
代行
代行
代行
作成サポート◯代行
フォーマット提供
代行
代行
代行
代行

アドバイス

代行

フォーマット提供
フォーマット提供
フォーマット提供
アドバイス

代行
代行
代行
アドバイス

DM制作
リスト制作

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今、船井総研がお手伝いできること
新型コロナウイルス対応マーケティングサポート②《法人の資金繰り・再生・破産分野LP制作》実費含め50万円～
コロナウイルス感染拡大は、世界各国で多大な影響を生じつつ日本においても各地域単位で社会・経済活動に大きな影を落としています。東京商工リサーチによる報告でも、日々経営破綻する企業数は増加しております。
政府による緊急事態宣言を受けては、経済産業省や金融庁から現状で様々な融資・助成が発表されており、過去最大の水準とも報じられています。一方で、コロナ以前の時点でもすでに経済の減速が予見されていたりと、多くの企業にとって、今回の融資・助成が事業継続に十分なサポートとなるかどうかの判断には、
様々な要因が影響しそうです。
新型コロナウイルスによる影響が一定程度の期間に及ぶことが予想されます。こうした事態に、法律家として行使し得る手段を世の中に周知し、社会のインフラとして、事業経営者を含めた社会構成員の精神的・経済的負担を少しでも減じられるよう、情報発信と実務提供を行うことで、多くの企業を救うことができるのではないかと考えております。

《個人の債務整理LP制作》実費含め50万円～
既に影響が出ている非正規雇用の方を中心とした個人の債務整理
個人の債務整理については、コロナウイルスによる休業・雇い止めにより給与所得が減少し、借金返済の目処が立たれるといった状況が顕著となり、法律事務所へ救済を求めるといったケースが増加しています。
今回のような予期せぬ、また、長期化さえも予測される外部要因下にあっては、容易なことではありません。
必要な情報発信を行い、地域で債務整理でお困りの方々の救済を実現していきたいと思います。
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今、船井総研がお手伝いできること

コロナウイルス対策に関する緊急経営相談（無料）及びサポートをご希望の先生は
下記のメールアドレスへご連絡下さい。
遠隔での面談をさせて頂きます。

法律事務所向けコンサルティングユニット
相談受付アドレスlaw@funaisoken.co.jp
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法律事務所向け（２０２０.５.７発行版）

コロナウイルス対策緊急レポート第２段【今経営上何をするべきか？】
コロナウイルス対策に関する緊急経営相談（無料）をご希望の先生は
下記のメールアドレスへご連絡下さい。遠隔での面談をさせて頂きます。
法律事務所向けコンサルティンググループ相談受付アドレス
law@funaisoken.co.jp
２ ０ ２ ０ 年 ５ 月 ７ 日 発 行
発 行 責 任 者
鈴 木 圭 介 Keisuke_Suzuki@funaisoken.co.jp
発 行 担 当 者
岩 佐 果 南 、 栗 原 直 也 、 杭 華 青
発 行 所〒 １ ０ ０ － ０ ０ ０ ５
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 １ － ６ － ６
日 本 生 命 丸 の 内 ビ ル
２ １ 階
T E L : ０ ３ － ６ ２ １ ２ － ２ ９ ３ ３ ／ F A X : ０ ３ － ６ ２ １ ２ － ２ ９ ４ ３
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