令和３年４月１日 適用

都営住宅整備工事共通仕様書（令和２年 10 月）

凡例：

第１章第１節

1.1.2
用語の定義

追補版

下線部が追加・変更箇所

総則

共通事項

１

品質・性能基準とは、公共住宅事業者等連絡協議会が住宅部品、設備機器等について公共住宅としての品質・性能等を判断するために試験方法も含めて定めた「機材の品質・性能基準」をいう。
２ 書面は、標準仕様書 1.1.2 による。ただし、関係規程等で署名又は押印を不要とした書類については、署名又は押印がない場合でも有効な書面と取り扱う。

受注者は、工事の履行を、主任技術者、監理技術者補佐又は監理技術者（以下「監理1.1.11
工 事 施 行 の 適 技術者等」という。）及び現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に正化工事を遂行しなければならない。

受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。また、当該保険契約の証券又は1.1.17
保 険 の 加 入 及 これに代わるものを発注者に提示する。
び事故の補償なお、法定外の労災保険とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。

第２節

工事現場管理高所作業がある場合は、墜落制止用器具（平成 31 年厚生労働省告示第 11 号による）
1.2.4
施 工 中 の 安 全 を使用すること。
確保

1

第４節

1.4.5
施工体制等

施工

１

監理技術者等の配置については、「東京都工事施行適正化推進要綱」（東京都財務局）によるほか、次による。
（１）～（３）変更なし ― 省略（４）専任の監理技術者等が、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は監督員、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

２

建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、次の要件を全て満たさなければならない。
（１）建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３）監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。
）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）（５）特例監理技術者が兼務できる工事は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の都県内でなければならない。ただし島しょ部は、原則として島しょ部の工事間でのみ兼務可能とする。
（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
（９）特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは通年維持工事等（24 時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう）
３ 現場の安全管理体制について、平成７年４月 21 日付基発第 267 号の 2「元方事業者による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
４ 監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事を予定している場合は、以下の書類を提出すること。
（１）監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写しなど）
2

（２）監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）（３）特例監理技術者が兼務する工事の箇所、内容を示す書類（工事実績情報システム（コリンズ）の写し）（４）特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③（別記様式-３）※※別記様式―３は工期途中に監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。
５ 監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事となった
場合、第２項（６）～（８）について施工計画書へ記載し、提出すること。
６ 特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、工事実績情報システム（コリンズ）への登録・修正を適切に行うこと。
７ 監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。
８

施工体制台帳の提出等変更なし ― 省略

3令和３年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和２年 10 月）追補版（令和３年４月１日適用）

新旧対照表
1/3頁

改正（新）

１章

総第１節

11.1.2

現行（旧）

則

１章

共通事項

総第１節

則

共通事項

品質・性能基準とは、公共住宅事業者等連絡協議会が住宅部品、設備機器等について公共住 1.1.2

品質・性能基準とは、公共住宅事業者等連絡協議会が住宅部品、設備機器等について公共住宅宅としての品質・性能等を判断するために試験方法も含めて定めた「機材の品質・性能基準」 定義

としての品質・性能等を判断するために試験方法も含めて定めた「機材の品質・性能基準」をいをいう。

う。

１定義

書面は、標準仕様書 1.1.2 による。ただし、関係規程等で署名又は押印を不要とした書類に

２（新設）

財務局特記

ついては、署名又は押印がない場合でも有効な書面と取り扱う。

仕様書と整合（押印廃止等に伴う対応）

4

1.1.11

受注者は、工事の履行を、主任技術者、監理技術者補佐又は監理技術者（以下「監理技術者等」 1.1.11

受注者は、工事の履行を、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）及び 財務局特記

工 事 施 行 という。）及び現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に工事を遂行しなけれ 工 事 施 行 現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に工事を遂行しなければならない。

仕様書と整の適正化合（建設業ばならない。の適正化

法改正による見直し）

5

1.1.17

受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。また、当該保険契約の証券又はこれに代（新設）

財務局特記

保 険 の 加 わるものを発注者に提示する。

仕様書と整入及び事

なお、法定外の労災保険とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要合故の補償な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。

第２節
51.2.4

工事現場管理第２節

高所作業がある場合は、墜落制止用器具（平成 31 年厚生労働省告示第 11 号による）を使用す（新設）

工事現場管理財務局特記

施 工 中 の ること。

仕様書と整安全確保

合（労働安全衛生法施行令等の改正による見直し）

整備－1

令和３年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和２年 10 月）追補版（令和３年４月１日適用）

新旧対照表
2/3頁

改正（新）

第４節
81.4.5

施工第４節

監理技術者等の配置については、「東京都工事施行適正化推進要綱」（東京都財務局）によ 1.4.5

１

施工体制
等

現行（旧）

るほか、次による。

施工体制（１）～（３） 現行の通り

等

１

施工

監理技術者等の配置については、「東京都工事施行適正化推進要綱」（東京都財務局）によるほか、次による。

（１）～（３） 略（４）専任の監理技術者等が、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、そ（４）監理技術者等が、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の 財務局特記の他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保す 仕様書と整確保するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は監督員、下請の主任技るとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は監督員、下請の主任技術者の 合（建設業

術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

法改正による見直し）

建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術２財務局特記者」という。）の配置を行う場合は、次の要件を全て満たさなければならない。

仕様書と整（１）建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技合（建設業術者補佐」という。）を専任で配置すること。

法改正によ（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実る見直し）

務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３）監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）
については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）（５）特例監理技術者が兼務できる工事は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の都県内でなければならない。ただし島しょ部は、原則として島しょ部の工事間でのみ兼務可能とする。
（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
（９）特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは通年維持工事等（24 時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう）
現場の安全管理体制について、平成７年４月 21 日付基発第 267 号の 2「元方事業者による

３

建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業整備－2（新設）

令和３年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和２年 10 月）追補版（令和３年４月１日適用）

新旧対照表
3/3頁

改正（新）

現行（旧）場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
４

監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事を予定している場
合は、以下の書類を提出すること。

（１）監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写しなど）（２）監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）（３）特例監理技術者が兼務する工事の箇所、内容を示す書類（工事実績情報システム（コリン（新設）ズ）の写し）（４）特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③（別記様式-３）※※別記様式―３は工期途中に監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。
５

監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事となった場合、第２項（６）～（８）について施工計画書へ記載し、提出すること。

６

特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、工事実績情報システム（コリンズ）への登録・修正を適切に行うこと。
７

監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。

８

施工体制台帳の提出等

２

現行の通り

施工体制台帳の提出等
略整備－3

番号の変更