東京都建設リサイクルガイドライン(民間事業版)

令和５年４月
東

京

都

目次
第１章
第１
第２
１
２
第３
１
２
第４

基本的考え方ガ イ ド ラ イ ン 策 定 の 目 的 ........................................... 1
基 本 的 考 え 方 ...................................................... 1
建 設 資 源 循 環 ...................................................... 1
環 境 配 慮 .......................................................... 1
適 用 範 囲 等 ........................................................ 2
適 用 範 囲 .......................................................... 2
位 置 付 け .......................................................... 2
対 象 と な る 建 設 副 産 物 等 ........................................... 3

第２章
第１
１
２

建設リサイクル計画の作成等
関 係 法 令 に 基 づ く 取 組 ............................................. 4
再 生 資 源 の 利 用 及 び 建 設 副 産 物 の 利 用 促 進 ........................... 4
再 生 資 源 利 用 〔 促 進 〕 計 画 書 (実 施 書 ) ............................... 4（ １ ） 様 式 ............................................................. 4（ ２ ） 様 式 の 入 手 方 法 ................................................... 5

第２
１
２
第３
第４
１
２
３

建 設 リ サ イ ク ル 計 画 の 作 成 ......................................... 5
設 計 段 階 .......................................................... 5
施 工 計 画 段 階 ...................................................... 5
再 生 資 源 の 利 用 (促 進 )状 況 等 の 報 告 ................................. 6
建 設 副 産 物 に 係 る 情 報 交 換 等 ....................................... 6
情 報 交 換 .......................................................... 6
情 報 交 換 に 基 づ く 建 設 副 産 物 の 利 用 促 進 ............................. 7
建 設 副 産 物 情 報 交 換 シ ス テ ム 等 の 活 用 ............................... 7

第３章
第１
１
２
３
４
５
６
７
第２
１
２
３
４
第３
１
２
３
４

建設リサイクル法に基づく取組
法 に 基 づ く 事 務 手 続 等 ............................................. 9
建 設 リ サ イ ク ル 法 の 施 行 ........................................... 9対 象 建 設 工 事 ...................................................... 9
発 注 者 の 手 続 ..................................................... 10
受 注 者 の 手 続 ..................................................... 11
下 請 契 約 に お け る 元 請 業 者 及 び 下 請 負 人 等 の 手 続 .................... 12
建 設 リ サ イ ク ル 法 の 対 象 建 設 工 事 の 判 断 ............................ 13
問 合 せ 先 ......................................................... 15
特 定 建 設 資 材 に 係 る 分 別 解 体 等 .................................... 15
法 に 規 定 す る 分 別 解 体 等 実 施 義 務 .................................. 15
分 別 解 体 等 に 関 す る 用 語 の 定 義 .................................... 15
特 定 建 設 資 材 に 係 る 分 別 解 体 等 の 促 進 に つ い て の 基 本 的 方 向 .......... 18
適 正 な 分 別 解 体 等 の 実 施 .......................................... 19
特 定 建 設 資 材 廃 棄 物 の 再 資 源 化 等 .................................. 21
法 に 規 定 す る 再 資 源 化 等 実 施 義 務 .................................. 21
再 資 源 化 等 に 関 す る 用 語 の 定 義 .................................... 22
特 定 建 設 資 材 廃 棄 物 の 再 資 源 化 等 の 促 進 に つ い て の 基 本 的 方 向 ........ 23
適 正 な 再 資 源 化 等 の 実 施 .......................................... 23

第４章
第１

建設副産物の適正処理
基 本 的 事 項 ....................................................... 24

目次-1

１

関 係 法 令 の 遵 守 ................................................... 24（ １ ） 建 設 副 産 物 ...................................................... 24（ ２ ） 建 設 廃 棄 物 の 定 義 ................................................ 24

第２１

適 正 処 理 の 取 組 ................................................... 25
建 設 廃 棄 物 ....................................................... 25（ １ ） 建 設 廃 棄 物 の 保 管 ................................................ 25（ ２ ） 建 設 廃 棄 物 の 自 己 処 理 ............................................ 26（ ３ ） 建 設 廃 棄 物 の 委 託 処 理 ............................................ 26（ ４ ） 産 業 廃 棄 物 運 搬 車 両 の 表 示 及 び 書 面 携 帯 ............................ 30

２

建 設 発 生 土 ....................................................... 32（ １ ） 土 砂 の 埋 立 等 の 関 係 法 令 等 の 遵 守 .................................. 32（ ２ ） 搬 入 予 定 及 び 完 了 報 告 ............................................ 32（ ３ ） 土 砂 伝 票 等 に よ る 管 理 ............................................ 32（ ４ ） 土 砂 等 を 運 搬 す る 車 両 の 表 示 ...................................... 32

第３
１
２
第４
１
２

有 害 物 質 等 の 処 理 ................................................. 33
関 係 法 令 の 遵 守 ................................................... 33
有 害 物 質 等 の 処 理 方 針 ............................................ 33
解 体 工 事 に 関 係 す る 法 令 の 遵 守 .................................... 36
解 体 工 事 に お い て 必 要 な 手 続 ...................................... 36
各 関 係 法 令 の 遵 守 事 項 ............................................ 37

第５章
第１
１
２
３
４
５
６
第２
１

建設副産物のリサイクル等
建 設 廃 棄 物 ....................................................... 39
コ ン ク リ ー ト 塊 ................................................... 39
ア ス フ ァ ル ト ・ コ ン ク リ ー ト 塊 .................................... 40
建 設 発 生 木 材 ..................................................... 40
建 設 泥 土 ......................................................... 42
そ の 他 の 建 設 廃 棄 物 ............................................... 43
建 設 混 合 廃 棄 物 ................................................... 47
建 設 発 生 土 ....................................................... 47
建 設 発 生 土 ....................................................... 47（ １ ） 基 本 方 針 ........................................................ 47（ ２ ） 発 生 抑 制 ....................................................... 48（ ３ ） 現 場 内 利 用 ..................................................... 49（ ４ ） 工 事 間 利 用 ..................................................... 49（ ５ ） 異 物 除 去 の 徹 底 ................................................. 49（ ６ ） 廃 棄 物 混 じ り 土 の 取 扱 い ......................................... 49

第３１

汚 染 土 壌 ......................................................... 50
土 壌 汚 染 対 策 法 及 び 環 境 確 保 条 例 (土 壌 汚 染 対 策 制 度 )の 概 要 (平 成 31 年
４ 月 １ 日 改 正 後 の 規 定 に よ る も の ) ................................. 50（ １ ） 土 壌 汚 染 対 策 法 .................................................. 50（ ２ ） 環 境 確 保 条 例 (土 壌 汚 染 対 策 制 度 ) .................................. 51（ ３ ） 土 地 改 変 時 に お け る 環 境 確 保 条 例 及 び 土 壌 汚 染 対 策 法 の 手 続 の 関 係 ... 53２

土 壌 汚 染 状 況 調 査 及 び 対 策 の 実 施 (平 成 31 年 ４ 月 １ 日 改 正 後 の 規 定 に よる ) .............................................................. 55（ １ ） 汚 染 土 壌 の 定 義 .................................................. 55（ ２ ） 土 壌 汚 染 状 況 調 査 の 実 施 .......................................... 55（ ３ ） 対 策 選 定 の 流 れ .................................................. 57（ ４ ） 汚 染 土 壌 の 運 搬 及 び 処 分 .......................................... 60（ ５ ） 自 然 由 来 等 土 壌 の 搬 出 に つ い て .................................... 61（ ６ ） 搬 出 土 壌 の 認 定 調 査 等 ............................................ 62

目次-2

３

ダ イ オ キ シ ン 類 に よ る 汚 染 土 壌 .................................... 64

第６章
第１
１
２
第２
第３
第４
１
２

その他の取組
せ ん 定 枝 葉 等 の リ サ イ ク ル ........................................ 65
発 生 抑 制 ......................................................... 65
再 資 源 化 等 ....................................................... 65
熱 帯 雨 林 材 等 ..................................................... 65
多 摩 産 材 ......................................................... 66
建 設 グ リ ー ン 調 達 制 度 ............................................ 68
関 係 法 令 等 に 基 づ く 調 達 .......................................... 68
建 設 グ リ ー ン 調 達 方 針 等 .......................................... 69（ １ ） 基 本 的 考 え 方 .................................................... 69（ ２ ） 環 境 物 品 等 の 調 達 方 針 ........................................... 70（ ３ ） 工 事 の 種 類 に 応 じ た 環 境 物 品 等 の 調 達 に 関 す る 指 針 ................. 71(巻 末 資 料 )(巻 末 一 覧 )

目次-3

第１章

基本的考え方

第１ガイドライン策定の目的

第１章 基本的考え方
第１ ガイドライン策定の目的「東京都建設リサイクルガイドライン(民間事業版)」(※)(以下「ガイドライン(民間事業版)」という。)は、「東京都建設リサイクル推進計画」(以下「推進計画」という。)に基づき策定するものです。
推進計画では、都内において建設資源循環を促進していくため、令和６年度の都内建設工事における建設廃棄物の再資源化・縮減率 98％、建設混合廃棄物の排出率 3.0％以下、建設発生土の有効利用率 88％と定め(達成基準値)、これを達成又は維持するため９の個別計画を掲げている。
(民間事業におけるリサイクルの状況は巻末資料をご参照ください。)
ガイドライン(民間事業版)は、この個別計画を着実に推進するため、民間事業者の方々に対して建設資源循環に関する各種の施策(事前調査、建設リサイクル計画、建設リサイクル法等の関係法令に基づく取組、建設副産物の適正処理及びリサイクルの取組、適正な分別解体等及び再資源化等、実施状況の把握等をいう。以下「建設リサイクル推進施策」という。)の実施方法について情報を提供し、建設リサイクルの推進への積極的な取組について協力を要請するものです。
※ここでいう「リサイクル」とは、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の総称である。

第２ 基本的考え方
１ 建設資源循環
建設資源循環を促進するため、以下の取組の実施にご協力をお願いします。
(1)長期使用〇建築物や工作物の長期使用に努める。
(2)発生抑制〇建設副産物が発生する建設工事等の施行に当たっては、まず発生抑制を徹底する。
(3)事前調査等〇建設副産物が発生する場合、その対策については計画的な取組が必要である。建設副産物の発生予測量などの調査を行い、この結果に基づき、現場内利用、工事間利用を促進する。
〇有害物質及び残存物品については、関係法令を遵守して適正な処理を行う。
(4)分別解体等及び 〇工事現場における分別解体等に当たっては、搬出先の再資源化施
再資源化等
設の受入基準等を踏まえ、建設資材廃棄物をその種類ごとに分別する。また、工事現場において発生した建設資材廃棄物は、できる限り再資源化等を行う。
(5)実態調査及び補 〇現場内利用、工事間利用、再資源化等の実施状況については、実足改善態調査を行い把握するとともに、その結果を基に、効果の大きい施策を継続し、不十分な部分を補足改善する。
(6)再生建設資材等 〇建設工事等で使用する建設資材には、建設副産物を再資源化するの活用ことにより得られた物を活用する。
２ 環境配慮
建設資源循環の促進に当たっては、以下の環境配慮をお願いします。
(1)適正処理及び環 〇建設副産物の分別、運搬、処分等に当たっては、関係法令に基づ
境配慮
き適正な処理を行うほか、できる限り環境に配慮する。
(2)自然環境の保全 〇建設副産物の現場内利用、工事間利用等に当たっては、自然環境
及び再生の保全や再生に留意するものとする。
(3)再生資源等の活 〇土工、基礎工、舗装工、コンクリート工等に当たっては、現場発用生材や再生資源を活用する。
(4)運搬手段の多様 〇建設副産物の運搬に当たっては、関係法令を遵守し適正かつ環境化の推進等に配慮した運搬を行うほか、できる限り運搬手段の多様化を図
る。

1

第１章

基本的考え方第３

適用範囲等(5)環境物品等の使 〇建設工事に使用する建設資材は、環境負荷の低減に寄与する環境
用及び環境影響 物品等を使用するなど建設グリーン調達を促進するとともに、原
物品等の使用抑 材料の調達や製造に環境破壊を伴う物、使用することにより環境制に悪影響を与える物などの環境影響物品等はできる限り使用しない。また、多摩産材などを活用することや熱帯雨林材の使用抑制など木材資源利用の合理化を促進すること等により、森林など自然環境の保全、育成を図る。
(6)汚染土壌及び有 〇汚染土壌や有害物質等が確認された場合は、関係法令を遵守して害物質等の適正 適正な運搬、保管及び処理に努める。
処理(7)外来生物の拡散 ○建設工事等に当たっては、特定外来生物による生態系等に係る被防止等害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に規定する特定外来生物及び未判定外来生物並びに同法の対象とならない要注意外来生物について、その使用抑制や駆除など予防措置を講じ、外来生物の拡散防止に努める。また、生物多様性に配慮する。
(8)景観への配慮 ○建設工事等に当たっては、自然素材の採用、外観の工夫など、景観法(平成16年法律第110号)等の関係法令や条例に基づき、景観に十分配慮する。
(9)地球環境への配 ○建設工事等の施工、建設副産物の運搬や処理等に当たっては、温慮
室効果ガスの削減等、地球環境の保全に努める。
第３ 適用範囲等
１ 適用範囲ガイドライン(民間事業版)の適用範囲は以下のとおりです。民間事業の発注者、設計者、受注者(元請業者、下請負人)等の皆さんは、建設工事の計画、設計、施工、維持管理等に当たっては、ガイドライン(民間事業版)を参考として、建設リサイクルを推進するようご協力をお願
いします。
○対象工事
○ガイドライン(民間事業版)は、民間の事業者が都内で施工する全ての建設工事を対象とする。(解体工事、新築工事、維持管理工事等を含む)
２ 位置付けガイドライン(民間事業版)の位置付けは、以下のとおりです。
〇ガイドライン(民 〇ガイドライン(民間事業版)は、民間事業において取り組むべき間事業版)の位置 建設リサイクル推進施策について、その方法を解説する手引きづけ書です。(図－１参照)〇建設リサイクル推進施策の実施に当たっての詳細事項については、関係法令によるほか、各民間事業者、建設業団体、各建設業者等が定める各種の手引類等により取り組まれますようお願いします。
(例)「建設副産物管理マニュアル」(東京建設業協会)「建設副産物リサイクルの手引き」(五団体合同安全公害対策本部)「産業廃棄物の適正処理についての手引き」(五団体合同安全公害対策本部)「建設発生土取扱いの手引き」((社)日本土木工業協会・(社)日本電力建設業協会環境委員会建設副産物専門委員会)
注)このほかにも各種の手引き類が運用されています。

2

第１章

基本的考え方

第４対象となる建設副産物等第４ 対象となる建設副産物等
ガイドライン(民間事業版)の対象となる建設副産物等は、以下のとおりとします。
対 象と なる建 設副 〇ガイドライン(民間事業版)の対象となる建設副産物等は、推進計画
産物等に規定するもの等であり、以下のとおりである。
・社会資本等の整備、更新等に伴う副産物(建設廃棄物、建設発生土、しゅんせつ土等)
・社会資本等の維持管理に伴う副産物(しゅんせつ土、せん定枝葉等)
・建設資材として使用を促進する環境物品等
・熱帯雨林材等、使用を抑制すべき物品等（公共、民間を合わせた総合的計画）
東 京 都 建 設 リ サ イ ク ル 推 進 計 画
東京都建設リサイクルガイドライン（民間事業版）

東京都建設リサイクル
ガイドライン

島しょ地域版

東京都建設泥土リサイクル指針

環境物品等調達方針（公共工事）
島しょ地域版
環境物品等調達方針
建設リサイクル法書類作成の手引き（民間工事等）

建設リサイクル法書類作成の手引き（公共工事）

図－１ 建設リサイクルに係る計画等の体系

3

第２章

建設リサイクル計画の作成等

第１関係法令に基づく取組

第２章 建設リサイクル計画の作成等
第１ 関係法令に基づく取組
１ 再生資源の利用及び建設副産物の利用促進
建設資源循環を促進していくためには、計画的な取組が必要です。このため、建設工事における再生資源の利用等について、法律で以下の取組が定められています。
○「資源の有効な利用の促進に関する法律」(平成３年法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。)
・事業者又は発注者は、再生資源の利用に努めなければならない。(第４条第１項)
・事業者又は発注者は、建設副産物の再生資源としての利用促進に努めなければならない。(第４条第２項)○「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」(平成３年建設省令第 19 号。以下「省令第 19 号」という。)
・建設工事事業者は、建設発生土を利用する。利用に当たっては発生又は利用に係る情報の収集又は提供に努める。(第４条)
・建設工事事業者は、コンクリート塊を再生骨材等又はそれ以外の建設資材として利用する。(第５条)
・建設工事事業者は、アスファルト・コンクリート塊を再生骨材等及び再生加熱アス
ファルト混合物又はそれ以外の建設資材として利用する。(第６条)
・建設工事事業者は、再生資源の発生した当該工事現場での利用に努める (第７条)
・建設工事事業者は、再生資源利用計画を作成し、実施状況を記録し、工事完成後１年間保管する。(以下のいずれかに該当する場合：①土砂を 1,000ｍ３以上搬入、②砕石を 500 トン以上搬入、③加熱アスファルト混合物を 200 トン以上搬入)○「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」(平成３年建設省令第 20 号。以下「省令第20 号」という。)
・建設工事事業者は、建設発生土の搬出に当たっては情報(必要土量・性質・時期等、搬出土量・性質・時期等)の収集又は提供により他工事での利用を促進する。(第４条)
・建設工事事業者は、建設発生土の利用時期調整のため保管場所の確保に努める。(第５条)
・建設工事事業者は、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材を現場外に搬出する場合は、分別・破砕等を行った上、再資源化施設に搬出する。
(第６条)
・建設工事事業者は、再生資源利用促進計画を作成し、実施状況を記録し、工事完成
後１年間保管する。(以下のいずれかに該当する場合：①土砂を 1,000ｍ３以上搬出、②コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材を合計 200 トン以
上搬出)
２ 再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)（１）様式
再生資源利用〔促進〕計画及び実施状況の記録については、全国的に様式を統一して運用されています(ただし、法定様式ではありません)。
なお、この様式は、国(国土交通省)が実施する「建設副産物実態調査」(通称「センサス」)の調査様式としても使用されています。
○再生資源の利用 ・計画「再生資源利用計画書」
・実施状況の記録 「再生資源利用実施書」○ 建 設 副 産 物 の 再 ・計画・実施状況の 「再生資源利用促進計画書」
生 資 源 と し て の 記録
「再生資源利用促進実施書」
注)この様式をもって建設廃棄物処理計画(実績)書を兼ねるこ
利用促進とができる。

4第２章

建設リサイクル計画の作成等

第２建設リサイクル計画の作成（２）様式の入手方法
コ
ブ
リ
ス
入手方法
○様式については、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)で作成することができます。
第２ 建設リサイクル計画の作成
建設副産物のリサイクルを計画的かつ効率的に実施していくため、設計段階、施工の各段階において、建設副産物の発生抑制、現場内利用、工事間利用、再資源化施設活用等についての計画(以下「建設リサイクル計画」という。)を作成することが効果的です。
なお、建設リサイクル計画は、設計段階では設計者が、施工段階では工事受注者が、資源有効利用促進法上で運用している任意様式「再生資源利用〔促進〕計画書」「再生資源利用〔促進〕実施書」を活用して作成すると便利です。
１ 設計段階
設計段階においては、設計者が作成し、発注者、工事受注者に提供することが望ましいことから、以下のように作成する必要があります。
設計段階○法律根拠 ・法的根拠はないが、資源有効利用促進法を参考にして設計段階においても建設リサイクル計画を作成する必要がある。
○作成者
・設計者が作成し、それを発注者、工事受注者に提供する必
要がある。
○様式
・再生資源の利用計画「再生資源利用計画書」
・資源有効利用促進法を参考に、設計段階においても、以下のいずれかの該当する場合(①土砂を 1,000ｍ３以上搬
入、②砕石を 500 トン以上搬入、③加熱アスファルト混合物を 200 トン以上搬入)に作成する必要がある。なお、できれば、これ以下の搬出量の場合であっても作成することが望ましい。
・建設副産物の利用促進計画「再生資源利用促進計画書」
注)この様式をもって建設廃棄物処理計画書を兼ねることができる。

・資源有効利用促進法を参考に、設計段階においても、以下のいずれかに該当する場合に作成する必要がある。(①土砂を 1,000ｍ ３ 以上搬出
②コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、
建設発生木材を合計 200 トン以上搬出・なお、できれば、これ以下の搬出量の場合であっても作成することが望ましい。
２ 施工計画段階
施工計画段階においては、建設工事事業者(工事受注者)が施工計画書に建設副産物のリサイ
クルに関する計画を記載するとともに「再生資源利用〔促進〕計画書」等の様式を添付する必要があります。
施工計画段階 ○法律根拠 ・資源有効利用促進法、省令第 19 号、省令第 20 号
○作成者
・建設工事事業者(工事受注者)が作成し、それを発注者に提供する必要がある。(省令第 19 号の第８条、省令第 20 条の
第７条)

5

第２章

建設リサイクル計画の作成等

○様式

第３

再生資源の利用(促進)状況等の報告

・再生資源の利用計画「再生資源利用計画書」
・対象規模は上記１(設計段階)の場合と同じ。
・建設副産物の利用促進計画「再生資源利用促進計画書」
注)この様式をもって建設廃棄物処理計画 (実績)書を兼ねることができる。

・対象規模は上記１(設計段階)の場合と同じ。
(施工計画書の記載事項の例)
記載事項の例
・建設副産物の種類、発生抑制、現場内利用、工事間利用、再資源化
施設活用の方法等
・建設副産物の収集運搬業者、処理業者等
・その他必要な事項(添付図書)
・再生資源利用計画書
・再生資源利用促進計画書
・廃棄物収集運搬(処理)委託契約書の写し
・廃棄物収集運搬(処理)許可証写し・使用するマニフェストの様式
・その他必要な資料
第３ 再生資源の利用(促進)状況等の報告
工事受注者は、再生資源の利用(促進)状況等について報告書に取りまとめの上、発注者に報告する必要があります。
工事完了段階 ○法律根拠 ・資源有効利用促進法、省令第 19 号、省令第 20 号
○作成者
・建設工事事業者(工事受注者)が作成し、それを発注者に提供する必要がある。(省令第 19 号の第８条、省令第 20 条の第７条)○様式・再生資源の利用報告「再生資源利用実施書」
・対象規模は第２(建設リサイクル計画の作成)と同じ。
・建設副産物の利用促進報告「再生資源利用促進実施書」
注)この様式をもって建設廃棄物処理実績書を兼ねることができる。

・対象規模は第２(建設リサイクル計画の作成)と同じ。
第４ 建設副産物に係る情報交換等
建設副産物の発生抑制、現場内利用、工事間利用、再資源化施設活用等を促進するためには、
建設副産物の発生又は利用に係る情報の収集又は提供等が必要です。このため、関係法令等に基づき、建設副産物の情報交換に努め、これに基づき、現場内利用、工事間利用、再資源化施設活用等を行う必要があります。
１ 情報交換省令第 19 号、省令第 20 号等に基づき、建設副産物の情報交換に努める必要があります。
情報交換○省令第 19 号(建設発生土)・建設工事事業者(工事受注者)は、建設発生土の利用に当たっては、
あらかじめ建設発生土の発生又は利用に係る必要な情報の収集又は提供に努める。(第４条)

6

第２章

建設リサイクル計画の作成等

情報交換(建設廃棄物)

第４

建設副産物に係る情報交換等○省令第 20 号
・建設工事事業者(工事受注者)は、建設発生土を工事現場から搬出する場合、情報の収集又は提供を行うことにより、ほかの建設工事現場での利用を促進する。(第４条)(情報の種類)・当該工事現場の周辺の建設工事で必要とされる建設発生土の量、性質、時期等に関する情報(第４条第１項第１号)
・当該工事現場から搬出される建設発生土の量、性質、時期等に関する情報(第４第１項第２号)○法的根拠はないが、建設廃棄物の利用に当たっては建設発生土と同様にあらかじめ建設廃棄物の発生又は利用に係る情報の収集又は提供に努める必要がある。
(情報の種類)・当該工事現場の周辺の建設工事で必要とされる建設廃棄物の量、性質、時期等に関する情報
・当該工事現場から搬出される建設廃棄物の量、性質、時期等に関する情報

２ 情報交換に基づく建設副産物の利用促進
情報交換等に基づき、現場内利用、工事間利用、再資源化施設活用等による建設副産物の利用促進に努める必要があります。
建設副産物の利用 ①まず、建設副産物の発生抑制を徹底して行う。
促進②次に、発生を抑制した後、発生した建設副産物を工事現場内で利用する。
③発生抑制、現場内利用を行ったのち、工事現場外に搬出しなければならない場合は、情報交換の結果を基に他工事との工事間利用を行う。
④工事現場外に搬出する場合で工事間利用ができない場合は、再資源化施設(建設発生土の場合は土砂受入地もあり)に搬出する。
⑤工事現場外に搬出する場合で工事間利用も再資源化施設への搬出もできない場合は、最終処分場に搬出し、適正に処分する。
３ 建設副産物情報交換システム等の活用
建設リサイクル計画の書類を作成するとき、建設副産物の再資源化施設を探すとき等の場合には、既存の情報システムを活用すると便利です。
ここでは例として国の機関が運用するシステムを参考に示します。
(例)
システム名称運営管理○「建設副産物情報交換システム」(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)○運営管理は、(一財)日本建設情報総合センター(以下
ジ ャ シ

利用料金
主要な機能

ッ

ク

「ＪＡＣＩＣ」という。)が行っている。
○使用者とＪＡＣＩＣが利用契約(１年ごとに締結)を締結し利用料金を支払う方式。
○再資源化施設の検索機能(コンクリート塊、アスファルト・コンクリ
ート塊、建設発生木材、建設泥土、建設混合廃棄物)
・施設名、住所、受入品目、受入時間、受入料金情報等を検索できる。
○再資源化施設までの運搬距離計算機能
・工事現場から再資源化施設までの運搬距離を計算できる。

7

第２章

問合せ先
(その他の機能)付属情報

建設リサイクル計画の作成等

第４建設副産物に係る情報交換等○書類作成機能・再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)
・建設リサイクル法第 10 条に基づく届出書等○巻末一覧 No.1*1○土質改良プラント、建設発生土受入地情報の閲覧機能
・施設名、住所、受入品目、受入時間、受入料金情報等を閲覧できる。

8

第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第１法に基づく事務手続等

第 ３ 章 建設リサイクル法に基づく取組
第１ 法に基づく事務手続等
１ 建設リサイクル法の施行「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号。以下、建設リサイクル法という。ただし、本章では「法」という。)は、平成 14 年 5 月 30 日に完全施行されました。
また、国は、平成 13 年１月 17 日、法第３条に基づき、「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)
を告示し、都は、平成 14 年５月 30 日、法第４条に基づき、基本方針を踏まえ、「東京都における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成 14 年５月 30 日付 14 都市政広第 130 号、平成 15 年７月１日付 15 都市政広
第 231 号により改正。以下「東京都建設リサイクル指針」という。)を公告しました。
建築物、建築物以外の工作物の解体工事、新築工事等の施行に当たっては、法、東京都建設
リサイクル指針及び本ガイドライン(民間事業版)に基づき、必要な手続や措置を行う必要があります。

建設リサイクル法
基本方針(法第３条)
東京都建設リサイクル指針(法第４条)
東京都建設リサイクル推進計画
東京都建設リサイクルガイドライン(民間事業版)
業界団体、各社等の基準類
図－２ 法、基本方針、実施指針等の体系
２ 対象建設工事法第９条第１項及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成 12 年政令第 495 号、以下「政令」という。)第２条に規定された規模以上の建設工事(以下「対象建設工事」という。)の施行に当たっては、法の規定により各種の事務手続を行います。
対象建設工事の定義 ①特定建設資材(※)を用いた建築物等に係る解体工事であって、規模の基準以上のもの②その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、規模の基準以上のもの※次に掲げる建設資材を特定建設資材という。
一 コンクリート
二 コンクリート及び鉄から成る建設資材
三 木材
四 アスファルト・コンクリート

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第１法に基づく事務手続等

表－１ 対象建設工事の規模の基準
対象建設工事の種類
規模の基準
建築物の解体工事
床面積の合計 80ｍ２
建築物の新築・増築工事
床面積の合計 500ｍ２
建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)※１
工事金額※３１億円
建築物以外の工作物の工事(土木工事等)※２
工事金額※３500 万円
注１解体工事とは建築物の場合、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の振動若しくは衝撃を支える部分を解体することをさす。
注２建築物の一部を解体、新築、増築する工事については、当該工事に係る部分の延べ床面積の合計が基準に該当する場合について対象建設工事となる。また建築物の改築工事は、解体工事+新築(増築)工事となります。
注３工 事 金 額 に は 消 費 税 を 含 む 。

３ 発注者の手続
発注者が行わなければならない手続は、以下のとおりです。
①事前説明〇発注者は、対象建設工事を請け負おうとする者(以下「受注者」という。)から、法第 12 条第１項に基づき、特定建設資材に係る分別解体等の方法及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の方法等について「説明書」等により説明を受ける。
②請負契約の書面 〇発注者は、受注者が法第 13 条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(平成 14 年国土交通省令第 17 号、以下「省令」という。)
第４条に基づき作成した「法第 13 条及び省令第４条に基づく書面」
を綴り込んで整えた契約図書により、受注者と工事請負契約を締結する。
③届出書の作成等 ○発注者は、届出書を作成し、工事に着手する日の７日前までに、当該対象建設工事を施工する区域を所管する特定行政庁の届出書受理窓口(巻末資料参照)に提出する。
④手続履行確認 〇発注者は、委任状を受注者に交付し、届出書の提出を代行させることもできる。
○発注者は、受注者に届出書の提出を代行させた場合は、受注者から提出された届出の副本を受領する⑤再資源化等の完 ○発注者は、受注者からの法第 18 条第１項に基づく再資源化等完了報
了確認
告を受け、事務手続や再資源化等が適正に完了したことを確認する。
⑥申告○発注者は、法第 18 条第２項に基づき、受注者からの法第 18 条第１項に基づく再資源化等完了報告を受け、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都知事に対し、その旨を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
⑦届出書・別表１ ○届出書、別表１～３等の作成に当たっては、別途定めた「建設リサイ～３等の作成の クル法書類作成等の手引き(民間工事等)」を参考とされたい。
手引( この手 引きは 、東 京都都 市整備局 のホー ムペー ジ
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/index.html からダウンロードできる。)〇届出の詳細については、市販の手引書「建設リサイクル法に関する工事届出等の手引(案)」(編著：建設リサイクル法実務手続研究会)
等を参考にすることもできる。
(発行所)巻末一覧 No.2*2※工事着手とは、一連の工事の端緒となる行為をいい、準備作業 (調査、測量、草刈、生活残存物の撤去、公益企業による遮断・仮設引き込み・防護工事など)は含みません。

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第１法に基づく事務手続等

４ 受注者の手続
受注者が行わなければならない手続は、以下のとおりです。
①事前説明〇受注者は、法第 12 条第１項に基づき、特定建設資材に係る分別解体等の方法及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の方法等について「説明書」に記載し、工事請負契約締結前までに、発注者に説明する。
〇様式は法定されていないが、参考様式は東京都都市整備局のホーム
ペ ー ジ https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/index.html
からダウンロードできる。
②請負契約の書面 〇受注者は、法第 13 条及び省令第４条に基づき、以下の事項を「法第13 条及び省令第４条に基づく書面」(様式は法定されていないが、参考様式を上記東京都ホームページからダウンロードできる。)に記載し、契約図書に綴り込み、発注者と工事請負契約を締結する。
(記載事項)
・分別解体等の方法
・解体工事に要する費用(解体工事の場合に限る。)
・特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設の名称及び所在
地・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用※１〇受注者は、これらの費用の見積もりに当たっては、適切にその費用を算定する必要がある。
※１特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用及び特定建設資材廃棄物の運搬に要する費用。

③届出書の提出等 ○受注者は、法第 10 条に基づく届出の対象となる工事において、発注者から届出書の提出の代行を指示された場合は、交付された届出書
及び委任状を、工事に着手する日の７日前までに、当該対象建設工
事を施工する区域を所管する特定行政庁の受理窓口(巻末資料参照)に提出する。
○受注者は、届出書の提出を代行した場合は、特定行政庁の担当者から副本が返却されるので、これを発注者に提出する。また、特定行政庁の担当者から届出済シールが交付されるので、これを工事現場に掲示した工事標識の余白又は空白部に貼付する(法定された取組
ではなく都独自の取組であるがご協力をお願いしたい。)。
④再資源化等の報 ○受注者は、法第 18 条第１項に基づき、再資源化等の完了時に、以下告の事項を「再資源化等報告書」に記載して発注者に提出し報告する。
(様式は法定されていないが、参考様式を都ホームページからダウンロードできる。)〇当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存する。
その記録は、「再生資源利用実施書」「再生資源利用促進実施書」を使用すると便利である。
(記載事項)
・特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日
・特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地
・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用⑤技術管理者等の ○受注者(解体工事業者)は、解体工事の施工に当たっては、法第 31
設置条及び法第 32 条並びに解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13 年国土交通省令第 92 号。以下「解体工事業者登録省令」という。)
第７条に基づき技術管理者を設置し、当該工事の施工に従事する作
業員を監督させる。

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第３章

⑥工事標識等

建設リサイクル法に基づく取組

第１法に基づく事務手続等○受注者(建設業者)は、建設業法第 26 条に基づく主任技術者(監理技術者)を工事現場ごとに専任させる。この場合、技術管理者の設置は不要である。
○受注者(解体工事業者)は、法第 33 条及び解体工事業者登録省令第８条に基づき、解体工事業者登録標識を公衆の見やすい場所に掲示する。
○受注者(建設業者)は、建設業法第 40 条及び建設業法施行規則第 25条に基づく建設業許可標識を公衆の見やすい場所に掲示する。この場合、解体工事業者標識は不要である。
○受注者は、特定行政庁から交付された通知(届出)済シールを工事標識に貼付し、工事完了時にはこれを剥がし廃棄する(法定された取組
ではなく都独自の取組であるがご協力をお願いしたい。)。

５ 下請契約における元請業者及び下請負人等の手続下請契約における元請業者及び下請負人等が行わなければならない手続は、以下のとおりです。
①告知〇元請業者は、対象建設工事に係る下請契約を締結するに当たっては、下請契約締結前の段階で、法第 12 条第２項の規定に基づき、法第 12条第１項に基づき行った事前説明の内容(説明書の記載事項)について、「告知書」により、下請契約を締結しようとする相手方に告げる。
〇なお、告知は書面によることは法定されていないが、参考様式を東京都都市整備局のホームページからダウンロードすることが出来る。
②下請契約○元請業者は、対象建設工事に係る下請契約を締結するに当たっては、
法第 13 条及び分別解体等省令第第４条に基づき、以下の事項を「法第 13 条及び省令第４条に基づく書面」に記載し、下請契約書に綴り込む。
なお、様式は法定されていないが、発注者と元請業者との契約と同様の参考様式を使用することが出来る。
(記載事項)
・分別解体等の方法
・解体工事に要する費用(解体工事の場合に限る。)
・再資源化等に関する事項については、「該当なし」と記載する。
(解説)
元請業者は、「法第 13 条及び省令第４条に基づく書面」の作成に当たり、委託処理の場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下、廃棄物処理法という。)第 12 条第５項及び第６項、同法施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第６条の２第４項
並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和 46 年厚生省令第 35 号)第８条の４の規定により、産業廃棄物の収集運搬業者
及び処分業者と産業廃棄物の収集運搬又は処分の委託契約を締結するため、再資源化等に関する事項は記載しない。
○元請業者は、下請負人が対象建設工事の一部を再下請負に付する場
合、再下請負に係る契約の当事者同士(下請負人及び再下請負人)が受注者と下請負人の契約と同様の手続を行うよう、適切に指導する。
③工事標識等○下請負人(解体工事業者)は、法第 33 条及び解体工事業者登録省令第８条に基づき、解体工事業者登録標識を公衆の見やすい場所に掲示
する。

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第１法に基づく事務手続等○下請負人(建設業者)は、建設業法第 40 条及び建設業法施行規則第 25条に基づく建設業許可標識を公衆の見やすい場所に掲示する。

発注者

元請業者

下請負人

事前調査
発注計画の作成
図面説明等(施工条件の明示)

事前調査

分別解体等の計画作成・見積
入札・落札
受領・確認

発注者への説明

工事請負契約の締結(13 条の書面添付)

事前通知(届出)通知(届出)内容の告知

告知事項(通知[届出]内容)の確認

下請契約の締結
施工計画の作成

受領・確認

事前措置

下請負人にも義務付け

工事施工(分別解体等の実施)

下請負人にも義務付け

再資源化等の実施

下請負人にも義務付け

発注者への再資源化等完了報告
図－３ 手続フロー６ 建設リサイクル法の対象建設工事の判断
対象建設工事の判断は、以下のとおり行います。
①建築物の工事
工事の種類
発注形態
工事契約の内容
新築工事

一括発注
分離発注

対象建設工事の規模の基準
建築物の新築工事(設備工 床面積の合計 500ｍ ２以上事を含む)(設備工事を含む)
建築物本体の新築工事
床面積の合計 500ｍ２以上
新築に伴う設備の新設
工事金額の額１億円以上

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第１法に基づく事務手続等

修繕・模様替等 一括発注
工事
分離発注

解体工事

建築物の修繕・模様替等工 工事金額の額１億円以上事(設備工事を含む)(設備工事を含む)
建築物の修繕・模様替等工 工事金額の額１億円以上事
設備工事(設備の維持修繕、 工事金額の額１億円以上
更新、新設、撤去)
設 備 単 独 発 設備工事(設備の維持修繕、 工事金額の額１億円以上
注※
更新、新設、撤去)
一括発注
建築物の解体工事(設備工 床面積の合計 80ｍ２以上事含む)(設備工事を含む)
分離発注
設備の撤去
工事金額の額１億円以上
建築物本体のみの解体
床面積の合計 80ｍ２以上※設備単独発注工事とは、既存建築物の設備の維持修繕、更新、新設及び撤去を分離発注する場合のことをいう。

・建築設備の定義(建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第２条第３項)
三建築設備建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

・建築設備以外の設備
建築設備以外の設備とは、建築基準法第２条第３項に規定する以外もので、それぞれの事業目的に必要な設備(例えば、水処理設備、汚泥処理設備、焼却炉等)をいい、建築物以外の工作物に該当する。
・屋根のみの解体工事については、屋根の直下の階の床面積とする。柱・壁など床面積の概念がないものは、床面積をゼロとしてもよい。
②建築物以外の工作物の工事
・特定建設資材を用いた工作物の解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事等であるか否かの判断をする。
・工事が１箇所に集中し分散していない場合は、当該工事の工事金額の額が 500 万円
を超えるか否かで判断する。
・同一路線上等で同一契約により複数の箇所を一連の工事として行う場合(道路補修工
事や保線工事など)は、一連の工事当たりの工事金額で判断し、当該一連の工事の工事代金の額に相当する金額が 500 万円以上であれば対象建設工事となる。
・異なる場所に同一契約により１箇所 50 万円の看板を 100 箇所設置するような場合等
は、一箇所当たりの工事金額で判断し、当該箇所の工事代金の額に相当する金額が500 万円以上であれば対象建設工事となる。
③その他の事例◎建築物本体は既に解体されており、建築物の基礎・基礎ぐいのみを解体する場合
・建築物の本体が既に解体され相当の期間が経過した後に、基礎・基礎ぐいのみを解体する場合は、基礎・基礎ぐいは建築物以外の工作物として扱い、特定建設資材を用いた基礎・基礎ぐいに係る解体工事であって工事金額の額が 500 万円以上であれば対象建設工事となる。
・これは、既に建築物本体が解体されている場合には、基礎・基礎ぐいのみでは建築物とはいえないため、このような取扱いをするものである。基礎・基礎ぐいの
みの解体工事を行う場合においても、建築物本体の解体工事と連続して、あるいは短期間のうちに分離発注によって施工する場合には、基礎・基礎ぐいについても建築物として取扱い、直上の階の床面積が 80ｍ２以上であり、かつ、特定建設資材を用いた基礎・基礎ぐいであれば対象建設工事となる。

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第２特定建設資材に係る分別解体等◎門・塀のみを解体する場合○門・塀については、建築基準法の規定により建築物に付属するものについては建築物として扱うこととされている。よって、建築物に付属する門・塀については建築物として取扱い、建築物に付属しない門・塀については建築物以外の工作物として取扱う必要がある。なお、建築物に付属する門・塀のみの解体工事を行う
場合にはこれらが構造耐力上主要な部分に該当しないため、修繕・模様替等工事として取扱う。
７ 問合せ先①法全般に関すること、巻末一覧 No.3*3②解体工事業者登録(建設業許可)に関すること、巻末一覧 No.4*4③通知(届出)・分別解体等に関すること、巻末一覧 No.5*5④申告・再資源化等に関すること、巻末一覧 No.6*6
建設リサイクル法関係機関ホームページアドレス①東京都都市整備局建設リサイクルホームページ 巻末一覧 No.7*7②東京都環境局建設リサイクル法ホームページ 巻末一覧 No.8*8③国土交通省建設リサイクルホームページ 巻末一覧 No.9*9
第２ 特定建設資材に係る分別解体等
１ 法に規定する分別解体等実施義務
法第９条では、分別解体等の実施義務について以下のとおり規定しています。
第９条 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第三項又は第四項の建設工事の規模に関する
基準以上のもの(以下「対象建設工事」という。)の受注者(当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。)又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者(以下単に「自主施工者」という。)は、正当な理由がある場合を除き、施工方法に関する基準(省令)に従って分別解体等をしなければならない。
２

前項の分別解体等は、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保する
ための適切な施工方法に関する基準として主務省令で定める基準に従い行わなければならない。

２ 分別解体等に関する用語の定義
表－２ 分別解体等に関する用語の定義①分別解体等○分別解体等
次に掲げる行為をいう。(法第２条第３項)①解体工事の場合
建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為②新築工事等の場合
当該工事に伴い副次的に生じる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為①、②いずれの場合も工事現場から搬出するための積み込み作業までをいう。
②建設資材○土木建築に関する工事(建設工事)に使用する資材をいう。
③建設資材廃棄物 ○建設資材が廃棄物処理法上の廃棄物となったものをいう。

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組④特定建設資材

第２

特定建設資材に係る分別解体等○政令で定める次に掲げるものをいう。
・コンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材
・木材・アスファルト・コンクリート⑤特定建設資材廃 ○特定建設資材が廃棄物処理法上の廃棄物となったものをいう。
棄物・コンクリート塊
・建設発生木材・アスファルト・コンクリート塊⑥建築物○建築基準法第２条第１号で規定するものをいう。土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上屋、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。
⑦建築物以外の工 ○道路・橋・トンネルなどのように土地等に定着する工作物で建築物
作物
以外のものをいう。
(例)・土木工作物
・木材の加工又は取り付けによる工作物
・石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方による工作物
・れんが、コンクリートブロック等による工作物
・形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てによる工作物
・機械器具の組立て等による工作物
・浮き桟橋
・現場で製作するブロック、桁、ケーソン等
・その他これらに類する工作物⑧解体工事○建築物のうち、建築基準法施行令第１条第３号に定める構造耐力上(建築物)
主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事をいう。
○対象建設工事となる建築物の解体工事は、特定建設資材を用いた建築物に関する解体工事であって、建築物の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第１条第３号)の全部又は一部について、床面積の合計で 80ｍ２以上を解体する工事である。
○構造耐力上主要な部分を解体する工事であっても、柱・壁等床面積の測定できない部分のみを解体する場合は、床面積をゼロとしてもよい。
○建築物の一部を解体する工事であっても、構造耐力上主要な部分の解体を行わない工事については、建築物の修繕・模様替等工事として取扱う。
○主たるほかの工事の実施に伴う附帯工事として構造耐力上主要な部分を解体する場合にあっても、特定建設資材を用いた建築物に関する解体工事であって、建築物の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第１条第３号)の全部又は一部について、床面積の合計で80ｍ２以上を解体する工事であれば、対象建設工事となる。

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第２特定建設資材に係る分別解体等○法第 21 条による解体工事業者登録の必要な解体工事は、解体工事のうち、建築物を除却するために行うものである(建築物本体は床面積の減少するもの、その他のものについてはこれに準じた取扱いとする)。ただし、主たるほかの工事の実施に伴う附帯工事として解体工事を行う場合は、解体工事業の登録は必要ない。
⑨解体工事○建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事をいう。
(建築物以外の工作 ○対象建設工事となる建築物以外の工作物の解体工事は、特定建設資物)材を用いた建築物以外の工作物に関する解体工事であって、工事金
額が 500 万円以上となる工事である。
○法第 21 条による解体工事業者登録の必要な解体工事は、解体工事のうち、建築物以外の工作物を除却するために行うものである。ただし、主たるほかの工事の実施に伴う附帯工事として解体工事を行う場合は、解体工事業の登録は必要ない。
⑩新築工事等○建築物の新築その他の解体工事以外の建設工事をいう。
・新築とは、更地に新たに建築物を建てる工事をいう。
・増築とは、同一敷地内において、既存建築物等の床面積を増大させる工事をいう。
⑪修繕・模様○建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しな
替等工事
いものをいう。
・修繕とは、同じ材料を用いて元の状態に戻し、建築当初の価値に回復させる工事をいう。
・模様替とは、建築物の材料、仕様を替えて建築当初の価値の低下を防ぐ工事をいう。

17

第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第２特定建設資材に係る分別解体等

表－３ 特定建設資材に該当する具体的な資材の代表事例
ＰＣ版

JIS A 5372○

無筋コンクリート・鉄筋コンクリート○

コンクリート平板・Ｕ字溝等二次製品○

コンクリートブロック
コンクリート製インターロッキングブロック
間知ブロックテラゾブロック
軽量コンクリート
セメント瓦
モルタル
ALC 版
窯業系サイディング(押し出し成形版)
普通れんが
繊維強化セメント板(スレート)
粘土瓦
タイル
セメント処理混合物・粒度調整砕石・再生粒度調整砕石・クラッシャラン・再生クラッシラャンアスファルト混合物・再生加熱アスファルト混合物・改質再生アスファルト混合物
アスファルト処理混合物・再生加熱アスファルト処
理混合物
アスファルト・ルーフィング
木材
合板
パーティクルボード
集成材(構造用集成材)
繊維板(インシュレーションボード)
繊維板(MDF)
繊維板(ハードボード)
竹
樹脂混入木質材(ハウスメーカー製品等)
木質系セメント板(木毛・木片)○：特定建設資材×：特定建設資材ではないもの

JIS A 5406

JIS A 5411
JIS A 5401
JIS A 5416
JIS A 5422
JIS R 1250
JIS A 5430
JIS A 5208

○
○
○
○
○
×
×
×
×
×
×
×
×

コンクリート及び鉄から成る建設資材
コンクリートコンクリート、
コンクリート及び鉄から成る建設資材
コンクリートコンクリートコンクリートコンクリートコンクリート×○○JAS
JIS A 5908
JAS
JIS A 5905
JIS A 5905
JIS A 5905

JIS A 5404

×
○
○
○
○
○
○
○
×
×
×

アスファルト・コ
ンクリート
アスファルト・コ
ンクリート
木材
木材
木材
木材
木材
木材
木材

※金属のみで構成された工作物(Ｈ鋼、鋼桁、アルミ高欄など)は特定建設資材ではないが、特定建設資材(コンクリート等)に埋め込み、固定等されており、一定規模以上の工事であれば対象建設工事となる。
出典：建設リサイクル法実務手続研究会 改訂５版 建設リサイクル法に関する事務処理の手引(案)３ 特定建設資材に係る分別解体等の促進についての基本的方向
特定建設資材に係る分別解体等の促進についての基本的方向は、以下のとおりとします。
①対象建設工事
対象建設工事の施工に伴う特定建設資材に係る分別解体等は、解体工事の場合は、建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工し、新築工事等の場合は、当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する。

18

第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第２特定建設資材に係る分別解体等②対象建設工事以外の建設工事
対象建設工事以外の建設工事においても、工事現場の状況等を勘案して、できる限り
特定建設資材に係る分別解体等を行う。
③適正な分別解体等
特定建設資材に係る分別解体等は、その対象となる建築物等の種類や構造等により分別解体等の技術が異なる場合があり、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(平成 14 年国土交通省・環境省令第１号。以下「施行規則」という。)第２条に規定する分別解体等に係る施工方法に関する基準に従うとともに、建設工事に従事する者の技能、施工技術及び建設機械の機能等の現状を踏まえ、建築物等の状況に応じた適切な施工方法により特定建設資材に係る分別解体等を行う。
４ 適正な分別解体等の実施
受注者は、法第９条及び施行規則第２条に基づき、事前調査、分別解体等の計画、事前措置、適正な分別解体等を実施する必要があります。
適正な分別解体等の詳細は、以下のとおりとします。
①事前調査(施行規則第２条第１項第１号)
受注者は、施行規則第２条第１項第１号の規定により、法第 12 条第１項に基づく発注者への事前説明の前に事前調査を行う。
・対象建設工事に係る建築物等及びその周辺の状況に関する調査・分別解体等をするために必要な作業を行う場所に関する調査
・対象建設工事の現場からの当該対象建設工事により生じた特定建設資材廃棄物その他の物の搬出の経路に関する調査
・残存物品(解体する建築物の敷地内に存する物品で、当該建築物に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物以外のものをいう。)の有無に関する調査
・吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したものの有無に関する調査・その他対象建築物等に関する調査②分別解体等の計画(施行規則第２条第２項)
受注者は、施行規則第２条第１項第２号の規定により、事前調査の結果に基づき、分別解体等の計画を作成する。また、この計画には、施行規則第２条第２項の規定により以下の事項を記載する。
・建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等の場合は、工事の種類
・事前調査の結果
・事前措置の内容
・解体工事の場合は、工事の工程の順序、工程ごとの作業内容、分別解体等の方法及び工程順序が規定どおりできない場合の理由
・新築工事等の場合は、工事の工程ごとの作業内容
・解体工事の場合は、対象建築物等に用いられた特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる当該対象建築物等の部分
・新築工事等の場合は、当該工事に伴い副次的に発生する特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み、特定建設資材が使用される対象建築物等の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる対象建築物等の部分
・分別解体等の適正な実施を確保するための措置に関する事項

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第２特定建設資材に係る分別解体等③事前措置(施行規則第２条第１項第３号)
受注者は、施行規則第２条第１項第３号の規定により、分別解体等の計画に従い、事前措置を講ずる。
・作業場所及び搬出経路の確保※１、※２・残存物品等の搬出の確認※３
・付着物の除去※４・その他の工事着手前における特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するための措置④工事施工(施行規則第２条第１項第４号)
受注者は、施行規則第２条第１項第４号の規定により、分別解体等の計画に従い、工事を施工する※５○建築物に係る解体工事の工程
施行規則第２条第３項、第４項の規定により、次の順序で施工する。ただし、建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合は、この限りでない。
分別解体等の方法は、施行規則第２条第６項の規定により、①手作業、②手作業及び機械による作業のいずれかの方法で行う。
順序
方法
・建築設備、内装材その他の建築物の部分(屋根ふき材、外装材、構造耐力上主要な部分を除く)の取り外 手作業
し・内装材に木材が含まれる場合には、木材と一体となった石膏ボードその他の建設資材(木材が廃棄物となったものの分別の支障となるものに限る)をあら
かじめ取り外してから、木材を取り外さなければならない。
↓
・屋根ふき材の取り外し
手作業↓
・外装材、構造耐力上主要な部分(基礎、基礎ぐいを除 手作業又はく)の取り壊し手作業及び機械作業↓
・基礎及び基礎ぐいの取り壊し
手作業又は手作業及び機械作業○建築物以外の工作物の解体工事の工程
施行規則第２条第５項の規定により、次の順序で施工する。
分別解体等の方法は、施行規則第２条第６項の規定により、①手作業、②手作業及び機械による作業のいずれかの方法で行う。
順序
方法
・さく、照明設備、標識その他の工作物に付属するも 手作業又はのの取り外し手作業及び機械作業↓
・工作物のうち基礎以外の部分の取り壊し
手作業又は手作業及び機械作業↓
・基礎及び基礎ぐいの取り壊し
手作業又は手作業及び機械作業

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第３特定建設資材廃棄物の再資源化等※１作業場所及び搬出経路の確保とは、以下の例のようなことをいう。
(作業場所の確保の例)
・建設資材廃棄物を分別する空地が不足しているため隣地を借用する。
・立木の除去を行う。
・着手と同時に構造物の一部を撤去し、作業場所を確保する。
・敷地が狭いため道路を一時的な機械設置場所として使用するため道路使用許可を得る。
(搬出経路確保の例)
・搬出用道路が狭いため道路使用許可を得て通行止めを行い搬出する。
・鉄板敷きを施工し搬出経路を確保する。
・前面道路の幅員が狭いため２トントラックにて搬出する。
※２作業場所及び搬出経路の確保に当たって、公益企業による電気・電話・通信・水道・下水・ガス等の遮断、
公益企業による施設の切り回しや防護・仮設引き込み、道路使用許可の取得、隣地の土地賃貸借契約、各種
行政手続等が必要な場合はこれらを含む。
※３残存物品とは、家具、家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン(室外機含む)等)、パソコン、寝具、衣料、食器、文房具、玩具、食品等のことをいう。また、PCB 含有廃棄物(トランス・コンデンサ・蛍光灯安定器等)等の有害物質、冷媒フロンが含まれる機器(業務用エアコン・冷凍機等)などが残されている場合もあり、注意を要する。なお、家電製品のうち、エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機については、特定家庭用機器再商品化法(平成 10 年法律第 97 号。以下「家電リサイクル法」という。)に基づき処分し、パソコン、蓄電池については、資源有効利用促進法に基づくメーカーの回収システムに引き渡す必要がある。
※４付着物とは、アスベスト含有製品(吹付け石綿、ビニール床タイル等)、木毛セメント板・木片セメント板(張り付け)、発泡ポリスチレン板(張り付け)、発泡ウレタン断熱材(吹き付け)等のことをいう。
※５解体工事における「建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ」とは、新築工事や修繕・模様替工事等の際に工事現場に搬入され、工事目的物を造るために使用された資材をその材質に応じて種類ごとに分別しながら解体することをいう。建設資材には、木材、金属(釘、かすがい、ネジ等)、コンクリー
ト等のように材料の形態で工事現場に搬入され、加工、接合、打設等するもののほか、工場で製造された製品の状態で工事現場に搬入され、その場で組み立て(取り付け)られるもの(アルミサッシ、ユニットキッチ
ン、ドア・障子・襖などの建具、フローリング材、畳など)がある。これらの製品は、解体工事においては、
新築工事や修繕・模様替等工事の際に工事現場に搬入された状態又は搬入する再資源化施設が求める状態まで解体すればよく、組み立て(取り付け)時と逆の工程により取り除かれることとなる。このほかにも、工場で複数の建設資材を組み合わせて製造されたもの(ユニット住宅のユニット単体等)があるが、このような資材については、原則として組み合わされた資材ごとに分別解体等(ユニットをさらに部品ごとに分解する。)
をしなければならない。なお、この場合において分別解体等をしなければならない場合は、当該ユニット単体等が廃棄物に該当する場合であり、有価物(リース、有価引取、移築の場合等)である場合にはユニット単位に分別したものをさらに分解する必要はない。ただし、ユニット単体以外の接合部分等の有価物にならない部分については、適正に分別解体等を行わなければならない。

第３ 特定建設資材廃棄物の再資源化等
１ 法に規定する再資源化等実施義務
法第 16 条では、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務について、以下のとおり規定
しています。
第 16 条 対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化等をしなければならない。ただし、特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施設を必要とするもののうち政令で定めるもの(以下この条において「指定建設資材廃棄物」という。)に該当する特定建設資材廃棄物については、主務省令で定める距離の基準の範囲内に当該指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設が存しない場所で工事を施工する場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により再資源化をすることには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組

第３特定建設資材廃棄物の再資源化等(政令)
第４条 法第 16 条ただし書きの政令で定めるものは、木材が廃棄物となったものをいう。
(施行規則)
第３条 法第 16 条の主務省令で定める距離に関する基準は、50 キロメートルとする。
第４条 法第 16 条の主務省令で定める場合は、対象建設工事の現場付近から指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設までその運搬の用に供する車両が通行する道路が整備されない場合であって、当該指定建設資材廃棄物の縮減をするために行う運搬に要する費用の額がその再資源化(運搬に該当するものに限る。)に要する費用の額より低い場合とする。
２ 再資源化等に関する用語の定義

①再資源化

②縮減

表－４ 用語の定義○再資源化の定義
分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬又は処分(再生することを含む。)に該当するもので次に掲げる行為をいう。
・資材又は原材料として利用すること(建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。)ができる状態にすること。
・燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること。
○熱を得ることに利用「熱を得ることに利用すること」とは、建設資材廃棄物を燃焼させることにより熱エネルギーを得ることであり、得られた熱エネルギーを熱として直接利用すること(ボイラーの熱源、温水利用、セメント助燃材等)や、熱エネルギーを用いて発電を行い、その電力を使用・販売することが含まれる。
○廃棄物の焼却
焼却は、廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン特措法」という。)等の基準に適合した焼却炉でのみ可能である。小規模の廃棄物焼却炉による焼却や野焼きを行ってはならない。
○再資源化の完了
再資源化の完了する時点としては、特定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設に持ち込んだ段階ではまだ再資源化したことにはならない。再資源化をするための施設において再資源化の行為が完了した時点において再資源化が完了したことになる。ただし、再資源化されたものが、その後、資材や原材料として再利用され、又は熱利用されることを、事業の運営状況から適切に判断する必要がある。再利用又は熱利用を前提としない行為は再資源化とはいえない。
○縮減の定義建設資材廃棄物の大きさ、体積を減少させる行為であり、運搬を含む。その方法には焼却、脱水、圧縮、乾燥等(廃棄物処理法上の処理行為として処理基準に従った行為)がある。

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第３章

建設リサイクル法に基づく取組③再資源化等

第３特定建設資材廃棄物の再資源化等○縮減の完了縮減が完了する時点としては、指定建設資材廃棄物である建設
発生木材の焼却等が、廃棄物処理法の基準に適合した方法により行われ、適正に完了した時点である。
○再資源化及び縮減をいう。

３ 特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進についての基本的方向
特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進に関する基本的方向は、以下のとおりとします。
①対象建設工事
対象建設工事の施工に当たり、特定建設資材廃棄物の再資源化等を促進するためには、特定建設資材に係る分別解体等を着実に行い、建設資材廃棄物の種類ごとに分別されることにより発生した特定建設資材廃棄物について、再資源化等を適切に行う。
②対象建設工事以外の建設工事
対象建設工事のみならず対象建設工事以外の建設工事においても、工事現場の状況等を勘案して、できる限り工事現場において特定建設資材に係る分別解体等を行い、これに伴って発生した特定建設資材廃棄物の再資源化等を実施する必要がある。
③分別解体等困難物
法第９条の規定により正当な理由がある場合において分別解体等が困難であるため混合された状態で発生した建設資材廃棄物についても、できる限り特定建設資材廃棄物を選別できる処理施設に搬出し、再資源化等を促進する必要がある。
④再資源化の原則
都内には、おおむね当該工事現場から 50 キロメートル以内に指定建設資材廃棄物である建設発生木材の再資源化施設が存在する。したがって建設発生木材は再資源化が十分可能な状況にあるため、原則として再資源化を促進する必要がある。
４ 適正な再資源化等の実施
特定建設資材廃棄物の再資源化等は、以下のとおり適正に実施する必要があります。
○設計図書に再資源化施設の活用により特定建設資材廃棄物の再資源化を行うことについて条件明示し、契約条件とする。
・搬出量、再資源化施設に搬入し再資源化しなければならないこと、等を明示する
・再資源化施設の受入料金、運搬費等を計上する。
※選択する再資源化施設は、客観的に見て破砕等の処理が完了の後販売等され、建設資材等として再び利用されることが確実な製品等を製造している施設でなければならない。また、再資源化施設とユーザーである建設業者等との間に、社会通念上の常識に照らして適正かつ恒常的な商取引が現に存するものでなければならない。

○再資源化の完了時期としては、委託処理の場合は、特定建設資材廃棄物が再資源化施設に搬入され、保管の後、破砕等の処理(破砕、粒度調整、異物除去、補足材添加等)が完了し、資材又は原材料として利用することができる状態、若しくは熱を得ることに利用することができる状態になった時点とする。ただし、販売等の後、ユーザーである建設業者等の手に渡り工事現場などで再び利用されること又は熱を得ることに利用されることを前提としたものでなければならない。単に破砕処理等を行い、保管や放置された状態は再資源化とは認められず、保管や放置されたものは廃棄物である。

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第４章

建設副産物の適正処理

第１

基本的事項

第 ４ 章 建設副産物の適正処理第１ 基本的事項
１ 関係法令の遵守
建設副産物は、以下に示す関係法令、要綱及び指針等に基づき発生を抑制し再使用又は再生利用するとともに、その処理に当たっては適正処理に努める必要があります。
表－５ 関係法令、要綱及び指針等の例
・建設リサイクル法
・「東京都における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成 15 年７月１日 15 都市政広第 231 号都市計画局長決定)
・建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)
・建設副産物適正処理推進要綱(平成 14 年５月 30 日国官総第 122 号、国総事第 21 号、国総建第137 号)
・廃棄物処理法
・建設廃棄物処理指針(平成 22 年３月 30 日環産廃第 110329004「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について(通知)」)・資源有効利用促進法（１）建設副産物
建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られるものをいい、工事現場外に搬出される土砂(いわゆる建設発生土)、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材のほか、建設泥土、紙くず、金属くず、ガラスくずなどが含まれます。
これらは、廃棄物処理法により、「廃棄物」として定義されるもの、原材料として利用可能
なものに分けられます。また、廃棄物として定義されるが原材料として利用可能性があるものとしては、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊、建設発生木材が、再生資源としてそのまま原材料となるものとしては、建設発生土や金属くずなどがあります。(巻末
資料の「建設副産物の種類」を参照)（２）建設廃棄物の定義
建設廃棄物とは、建設副産物のうち、廃棄物処理法第２条第１項に規定する廃棄物(ごみ、
粗大ゴミ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。)をいう。)に該当するものをいい、一般廃棄物と産業廃棄物の両者を含む概念です。
産業廃棄物は、廃棄物処理法第２条第４項第１号で、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」とされ、さらに廃棄物処理法施行令第２条で 14 品目が指定されています。

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第４章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組

第２ 適正処理の取組
１ 建設廃棄物
建設廃棄物は、廃棄物処理法に基づき、適正に収集運搬及び処分を行う必要がある。ここでは注意すべき点をいくつか示しますが、実際の収集運搬及び処分に当たっては、廃棄物処理法
及び建設廃棄物処理指針、建設業法及び建設副産物適正処理推進要綱に基づき適正に行わなけ
ればなりません。
また、廃棄物処理法に基づく廃棄物の適正な収集運搬及び処分の詳細については、東京都環境局が発行している手引類を参照すると便利です。
・「建設廃棄物を適正に処理するために」(東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課)
・「産業廃棄物の適正処理のために」(東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課)：
パンフレット・「産業廃棄物適正処理ガイドブック」(東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課)：
小冊子(問合せ先)巻末一覧 No.10*10(販売所)巻末一覧 No.11*11（１）建設廃棄物の保管①廃棄物処理法に基づく保管○建設廃棄物を工事現場内に保管する場合は、廃棄物処理法第12条第２項の規定に従い適正に保管する必要がある。
②保管の場所○周囲に囲いが設けられていること。
○見やすい場所に、掲示板が設けられていること。
(掲示内容)
・産業廃棄物の保管の場所である旨(特別管理産業廃棄物である場合は、特別管理産業廃棄物の保管の場所である旨)・保管する産業廃棄物の種類(当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産
業廃棄物が含まれる場合は、その旨明示すること)・保管場所の管理者氏名又は名称及び連絡先
・屋外で建設廃棄物容器を用いずに山積み保管する場合は、最大保管高さ・最大保管量③保管の場所における措置○汚水が生ずるおそれがある場合は、公共の水域や地下水の汚染を防止するため、排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆う。
○屋外で容器を用いずに建設廃棄物を保管する場合は、高さ制限、斜面制限を守る。
○その他、建設廃棄物が飛散・流出・地下浸透・悪臭発生しないような措置を講じる。
④害虫対策○保管場所にネズミの生息や、はえや蚊などの害虫が発生しないようにする。
⑤石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る措置○保管の場所には、その他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講じる。
○覆いを設けること、梱包すること等の飛散防止のために必要な措置を講じる。
⑥事業場外保管場所の届出○建設廃棄物の排出事業者(元請業者)が工事現場以外に 300ｍ３以上の建設廃棄物の保管場所を設ける場合には、都に届出が必要になる。
注)工事現場とは別の場所で保管する場合は、廃棄物処理法第 12 条第１項の産業廃棄物処理基準に規定する保管

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第４章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組

基準に従い、適正に保管する必要がある。

（２）建設廃棄物の自己処理
産業廃棄物である建設廃棄物の運搬及び処分に当たっては、「自己処理」により行う場合と「委託処理」により行う場合があります。自己運搬及び自己処分を行う場合には、廃棄物処理法第 12 条第１項の産業廃棄物処理基準に従い、以下の方法により適正に行う必要があ
ります。
①自己運搬
受注者(元請業者)が自己運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要であるが、以下の点について注意が必要である。
○自己運搬できるのは、元請業者だけであり、下請負人に自己運搬させることはできない。
○建設廃棄物が飛散・流出しないよう注意する。
○悪臭・騒音・振動によって生活環境を悪化させないように、必要な措置を講じる。
○石綿含有産業廃棄物の運搬は、破砕することがないような方法により、かつ、その他の物と区分して行う。
②自己処分
受注者(元請業者)が自己処理する場合には、産業廃棄物処分業の許可は不要であるが、以下の点について注意が必要である。
○都関連工事においては、自己処理は、設計図書において条件明示がされ、自ら利用又は個別指定による工事間利用等を行うことが契約条件となっている場合に限定する。
○自己処理を行うための施設を設置する場合において、廃棄物処理法第 15 条に規定された施設を設置する場合は、知事の許可が必要である。
（３）建設廃棄物の委託処理
建設廃棄物を自己運搬又は自己処分しないで他人に委託する場合には、廃棄物処理法第 12条第５項、第６項及び第７項の規定に従い、収集運搬業又は処分業の許可を受けた業者等に委託する必要があります。
①委託の基準○受注者は、収集運搬を委託する場合は、廃棄物処理法第 12 条第５項に従い、産業廃棄物収集運搬業者又はその他環境省令で定める者に委託する。
○受注者は、処分を委託する場合は、廃棄物処理法第 12 条第５項に従い、産業廃棄物処分業者又はその他環境省令で定める者に委託する。
○受注者は、建設廃棄物の収集運搬又は処分を委託する場合には、廃棄物処理法第 12条第６項に規定された基準に従う。
(委託の基準)・収集運搬にあっては、収集運搬の許可を有し、委託する建設廃棄物がその許可品目の中に含まれていること。
・処分にあっては、処分の許可を有し、委託する建設廃棄物がその許可品目の中に含まれていること。
・廃棄物処理法で定められた内容の書面により契約すること。
○受注者は、委託処理する場合は、廃棄物処理法第 12 条第７項に基づき、当該建設廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から再資源化又は最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努める。

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第４章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組②委託契約書の記載事項
運搬のみを委託する場合は、下記の「共通の記載事項」及び「運搬の記載事項」を、処分のみを委託する場合は、「共通の記載事項」及び「処分の記載事項」を、運搬及び処分を委託する場合は、「共通の記載事項」、「運搬の記載事項」及び「処分の記載事項」を記載する。
○共通の記載事項
・他人の産業廃棄物の運搬又は処分を業として行うことができる者で、委託する産業
廃棄物が事業の範囲に含まれているものであることを証する書面(許可証、認定書、指定証、再生事業者登録証明書などの写し)の添付
・産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿・委託契約の有効期間
・委託者が受託者に支払う料金
・受託者の事業範囲(許可業者の場合)
・産業廃棄物の性状に関する事項
・ほかの産業廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
・委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨・その他産業廃棄物を取扱う際に注意すべき事項
・委託契約の有効期間中に産業廃棄物の性状、荷姿、性状の変化に関する情報に変更があった場合のその情報の伝達方法に関する事項
・受託業務終了時の委託者への報告に関する事項
・契約解除の場合の処理されない産業廃棄物の取扱に関する事項○運搬の記載事項
・運搬の最終目的地の所在地
・積替又は保管を行う場所の所在地※
・積替又は保管できる産業廃棄物の種類※
・積替のための保管上限※
・積替又は保管をする場所において安定型産業廃棄物とほかの廃棄物を混合することの許否等に関する事項※※保管積替の許可を持っている収集運搬業者に限る○処分の記載事項
・処分又は再生の場所の所在地
・処分又は再生の方法
・処分又は再生の処理能力
・最終処分の場所の所在地
・最終処分方法
・最終処分の処理能力③委託契約書の詳細等○委託契約書の様式、記載方法、記入例等については建設業団体等が発行している手引類を参照するとよい。
(手引類の例)・「建設廃棄物処理委託契約書様式及び記入例」(建設九団体建設副産物対策協議会)
販売所：巻末一覧 No.12*12④料金の直接支払い○委託者は、受託者への料金支払いに当たっては、収集運搬業者に処分料金を含めて一括支払いするのではなく、収集運搬業者、処分業者それぞれに直接支払うことが望ましい。
⑤再委託の禁止○排出事業者から委託を受けた収集運搬業者又は処分業者は、その産業廃棄物の収集運搬又は処分を他人に委託(再委託)することは原則禁止されている。

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第４章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組⑥収集運搬業者及び処分業者の選択○収集運搬業者は以下の方法により探すことができる。なお、出発地と到着地両方の都道府県又は政令指定都市、中核市等の許可が必要なので注意を要する。
(東京都許可業者)
・東京都環境局のホームページ「東京都産業廃棄物処理業者検索システム」に掲載されている。(https://www.kankyo-sanpai.jp/sanpaisearch/search_input.aspx)
・業界団体に問合せが可能。巻末一覧 No.13*13(ほかの道府県等による許可業者)
・(財)産業廃棄物処理事業振興財団のホームページに掲載されている。 巻末一覧
No.14*14
・ほかの道府県等によっては、ホームページ等で調べることができるところもある。
⑦産業廃棄物管理票(マニフェスト)
建設廃棄物の収集運搬及び処分を委託処理する場合には、廃棄物処理法第 12 条の３の規定に基づき、受注者は産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)を交付する。
○一次マニフェストと二次マニフェスト
・一次マニフェスト
受注者(排出事業者)が交付するマニフェスト
・二次マニフェスト
中間処理業者が交付するマニフェスト○マニフェストの留意点
・マニフェストは、建設廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに作成し、建設廃棄物を受託者に引き渡す際に交付する。
・マニフェストの写しは、送付を受けた日から５年間保存する。控えについても、写しと内容を照合確認した上で、一緒に保存する。
・マニフェスト交付者は、①交付の日から 90 日(特別管理産業廃棄物については 60 日)以内に運搬終了票、処分終了票の送付を受けないとき、②180 日以内に最終処分終了
票の送付を受けないとき、③規定事項が記載されていないマニフェストの写し若し
くは虚偽の記載のあるマニフェストの写しの送付を受けたときは、速やかに委託した建設廃棄物の運搬・処分の状況を把握するとともに、生活環境保全上の支障の除去
又は発生の防止のために必要な措置を講ずる。また、30 日以内に知事へ措置内容等
報告書を提出する。
○マニフェストの記載事項(排出事業者)：マニフェストの控え(排出事業者用)
・建設廃棄物の種類及び数量
・運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所
・マニフェストの交付年月日及び交付番号
・氏名又は名称及び住所
・建設廃棄物を排出した事業場(工事)の名称及び所在地
・マニフェストの交付を担当した者の氏名
・運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が建設廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管を行う場所の所在地
・建設廃棄物の荷姿
・最終処分を行う場所の所在地
・中間処理業者(処分の委託者が紙マニフェスト使用者である場合)にあっては、交付又は回付されたマニフェストを交付した者の氏名又は名称及びマニフェストの交付
番号・中間処理業者(処分の委託者が電子マニフェスト使用者である場合に限る。)にあっては、処分委託者の氏名又は名称及び登録番号
・委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有
ばいじん等が含まれる場合は、その数量

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第４章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組○マニフェストの記載事項(収集運搬受託者)：運搬終了票
・氏名又は名称
・運搬を担当した者の氏名
・運搬を終了した年月日
・積替え又は保管の場所において受託した建設廃棄物に混入している物(有償で譲渡できるものに限る。)の拾集を行った場合には、拾集量○マニフェストの記載事項(処分受託者)：処分業者の保存票又は最終処分終了票(処分が中間処理の場合)
・氏名又は名称・処分を担当した者の氏名・処分を終了した年月日(処分が最終処分の場合)
・氏名又は名称・処分を担当した者の氏名・処分を終了した年月日
・最終処分を行った場所の所在地及び最終処分が終了した旨(中間処理業者は、最終処分が終了した旨が記載された二次マニフェストの写しの送付を受けた場合には、これを基に一次マニフェストの最終処分票に下記の事項を記載する。)
・最終処分が終了した旨
・最終処分を行った場所の所在地
・最終処分が終了した年月日⑧マニフェストの詳細等○マニフェストは、環境省令(廃棄物処理法施行規則第８条の 21 第２項)により様式が定められている。
○環境省令に準じたものとして、国と直接調整済みのマニフェストが発行されており、当該工事における運搬・処理形態に適合するものを選択するとよい。
(市販のマニフェスト及び手引類の例)
・建設九団体副産物対策協議会のマニフェスト「建設系廃棄物マニフェスト」「建設系廃棄物マニフェストのしくみ」
販売所：巻末一覧 No.15*15
・公益社団法人全国産業資源循環連合会のマニフェスト「建設廃棄物用マニフェスト」「産業廃棄物用マニフェスト」「一目でわかるマニフェストの書き方」(CD-ROM)「産業廃棄物適正処理実務のポイント」「マニフェストシステムがよくわかる本」
販売所：巻末一覧 No.16*16
公益社団法人全国産業資源循環連合会 巻末一覧 No.17*17○電子マニフェストの利用促進
・従来の(紙)マニフェストに対し、電子マニフェストは、情報管理の合理化や産業廃棄物の取扱いの透明性などにメリットがあることから、電子マニフェストの利用を促進する。
・電子マニフェストとは、(財)日本産業廃棄物処理振興センター(以下情報処理センターという。)と排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを監理するしくみ(廃棄物処理法
第 12 条の５)。

29

第４章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組○電子マニフェストの特徴
・マニフェスト情報を情報処理センターが管理・保管するため、マニフェストの保存が不要となる。
・パソコンで廃棄物処理の状況を確認できる。
・マニフェストの記載漏れがなくなる。
・処理終了確認期限が近づくと自動的に通知される。
※利用する場合、排出事業者、収集運搬事業者及び処分業者が全て情報処理センターに加入する必要がある。
情報処理センター：巻末一覧 No.18*18⑨マニフェストによる適正処理完了報告
・受注者は、マニフェスト(収集運搬業者１社で中間処理業者に委託する場合は、Ａ、
B2、Ｄ、Ｅ票。２社の場合は B1 票も必要。写しでもよい。)を監督員に提示する。
・電子マニフェストの場合は、廃棄物の処理が終了したときに自動通知された電子情報について、受注者がプリントアウトしたもの(写しでもよい。)を提示する。
○集計表の提出
・受注者は、受注者が発行した、マニフェストの枚数、現場から中間処理施設に搬出した廃棄物の数量及び運搬日が把握できるように集計表を作成し監督員に提出する。
⑩マニフェストの処理フローの例(収集運搬業者１社で中間処理業者に委託する場合)
一次マニフェスト
①Ａ、Ｂ１、 収集運
排出事業者 Ｂ２、Ｃ１、 搬業者
Ｃ２、Ｄ、Ｅ(排出時)

二次マニフェスト

③Ｂ１、
中間処理業者
Ｂ２、Ｃ１、
Ｃ２、Ｄ、Ｅ(引渡時)

②Ａ

Ａ
⑤Ｂ２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｅ

Ｂ１
～Ｅ

Ａ～Ｅ

Ｂ２

Ｂ１・
Ｂ２

Ｂ
Ｃ２

Ｃ

⑦Ｄ(処分終了時)

最終処
分・再
生業者

Ａ

⑥Ｃ２
(処分終了時)収集・運搬終
了時

Ｄ

Ａ

④Ｂ１、
Ｂ２

収集運
搬業者

Ｃ

Ｃ

Ｄ

⑧Ｅ(最終処分終了確認時)

Ｅ⑪マニフェスト交付状況報告○マニフェスト交付者は、マニフェストの交付状況を毎年(６月 30 日までに)現場(廃棄物の排出場所)を管轄する都道府県知事又は政令市長に報告しなければならない(廃棄物処理法第 12 条の３第６項)。報告様式は、環境省令(廃棄物処理法施行規則
第８条の 27)で規定されており、年間で委託した産業廃棄物の種類、数量、マニフェ
ストの枚数、委託した処理業者に係る事項、運搬先・処分場所を記載することになっている。
○電子マニフェストを利用した処理委託分については、情報処理センターから都道府県知事及び政令市長にマニフェスト情報が報告されるので、マニフェスト交付者から都道府県知事又は政令市長への報告は、不要となる(廃棄物処理法第 12 条の５第１項、第８項)。
（４）産業廃棄物運搬車両の表示及び書面携帯
産業廃棄物を収集又は運搬するときには、運搬車の車体の外側に表示をし、かつ、その運搬車に書面を備え付けておくことが義務付けられている。
なお、都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者だけでなく、自己の産業廃

30

第４章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組

棄物を自ら運搬する事業者も義務付けの対象となります。
(表示の方法)・運搬車の車体の両側面に、鮮明に表示する。
・識別しやすい色の文字で表示する。
・文字の大きさ(以下を参照)
車体に表示する内容および備え付ける書面(施行規則第７条の２の２)
産業廃棄物収集運搬業者
事業者(自ら運搬する場合)
特別管理産業廃棄物収集運搬業者
車体へ表示 ①産業廃棄物の収集又は運搬の用 ①産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する内容に供する運搬車である旨する運搬車である旨②排出事業者の氏名又は名称②許可業者の氏名又は名称③統一許可番号(下６けた)備え付ける ○以下の内容を記載した書面①産業廃棄物収集運搬業の許可証の写書面
し・氏名又は名称及び住所・運搬する産業廃棄物の種類及 ②産業廃棄物管理票(マニフェスト)・ なお、電子マニフェストを使用する
び数量
場合には、電子マニフェスト加入証
・積載日及び運搬する産業廃棄物の種類・量・積載した事業場の名称、所在等を記載した書面又はこれらの電子
地、連絡先
情報・運搬先の事業場の名称、所在③以下の内容を記載した書面
地、連絡先・運搬する産業廃棄物の種類、数量・委託者の氏名又は名称・積載日・積載した事業場の名称、連絡先・運搬先の事業場の名称、連絡先
表示例
産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨の表記

１４０ポイント以上の大きさの文字 ※4.9㎝以上産業廃棄物収集運搬車

3.2㎝以上

氏名又は名称事業者（許可業者）の氏名又は名称（許可業者の場
合は許可証記載のもの）

９０ポイント以上の大きさの文字 ※3.2㎝以上

許可番号 第１２３４５６

許可業者の場合のみ記載

統一許可番号（下６けた）

９０ポイント以上の大きさの数字 ※※JIS Z 8305で規定されている大きさ(１ポイント＝0.3514mm)を１mm単位で四捨五入した
数値

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第４章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組(表示方法に関する注意事項)
・車両の両側面(車体の外側)の見やすい位置にわかりやすいように表示する。
・表示は車体に直接塗装するか、プレートを車体に鋲で固定することが望ましい。
・やむを得ずステッカー、はめ込みプレート、マグネットにより着脱が可能な方法で表示を行う場合、ステッカー等の素材には風雨に耐えられるものを使用する。また、走行中に破損したり、車体から外れたり、他者に容易に取り外されないようにする。
・文字、数字には、車体やステッカー等の色を考慮し、識別しやすい色を用いる。また、風雨でかすれたり、容易に書き換えられないようにする。汚れ等が付着した場合は、直ちに取り除く。

２ 建設発生土（１）土砂の埋立等の関係法令等の遵守
受注者は、土砂の採取、埋立、盛土等の行為を伴う場合においては、土砂の採取、埋立、盛土等を規制する法令や都・区市町村が制定する条例等を遵守し、必要な手続や措置を行う
必要があります。また、土砂の受入事業者等に持ち込み建設資材等に活用する場合も同様に関係法令を遵守する必要があります。
なお、関係法令や条例は重複して適用される場合があるので、こうした場合には全ての関係法令や条例に基づく必要な手続や措置を行う必要があります。(巻末資料の「土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令一覧」及び「問合せ先一覧(土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令所管行政庁)」を参照。)（２）搬入予定及び完了報告
現場内利用、工事間利用、指定処分等について、事前に施工計画書において搬出計画を明確にするとともに、完了時には完了報告を行う必要があります。
①施工計画書への明示○受注者は、施工計画書に、現場内利用、工事間利用、土質改良プラント及び建設発生
土受入地への搬出等の詳細を記載し発注者に提出する必要がある。
②運搬等の記録○受注者は、建設発生土の積み込み、運搬、現場内利用、工事間利用、土質改良プラン
ト及び建設発生土受入地への搬出等の状況については、工事記録写真を撮影して発注者に提示する必要がある。
③搬入完了報告書の提出○受注者は、現場内利用、工事間利用、土質改良プラント及び建設発生土受入地への搬出等が適正に行われていることを確認するとともに、これが完了したときは、「搬入完了報告書」を作成して発注者に提出する必要がある。
（３）土砂伝票等による管理①受入機関の場合○受注者は、受入機関の定める土砂伝票(土砂搬入管理券等、発生側の運搬証明)及び土砂搬入確認書(受入側の受入証明)、自ら作成する集計表を発注者に提示する。
②工事間利用の場合○発生側工事の受注者は、土砂伝票(土砂搬入管理券、発生側の運搬証明)を発行するとともに搬出土量の集計表を作成し、これを発注者に提示する。また、受入側工事の受注者から送付された土砂搬入確認書(受入側の受入証明)を受理し、これを発注者に提示する。
○受入側工事の受注者は、発生側工事の受注者が発行した土砂伝票(土砂搬入管理券
等)を整理するとともに搬入土量の集計表を作成し、これを発注者に提示する。
（４）土砂等を運搬する車両の表示
土砂等(土、砂利、砕石等)を運搬する大型自動車を使用する者は、国土交通大臣に申請し

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第４章

建設副産物の適正処理

第３有害物質等の処理て表示番号の指定を受け、その番号等を大型自動車の荷台の両側面と後面に見やすいように表示しなければなりません(「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(ダンプ規制法)第３条、第４条)。
表示例
管轄の陸運支局の表示 表示番号の表示

品川

石 ２３４５６

経営する事業の表示(石・・採石業、営・・自動車運送業、販・・砂利販売業、
建・・建設業、砕・・砕石業、砂・・砂利採取業など)
第３ 有害物質等の処理
１ 関係法令の遵守
受注者は、建設資材の分別解体等及び発生した建設資材廃棄物の処理等の過程においては、
以下の関係法令等を遵守し、有害物質等の発生を抑制するとともに、発生した有害物質等の適正な処理を行い周辺環境への影響の防止を図らなければなりません。
表－６ 関係法令等
・廃棄物処理法
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成 13 年法律第 65 号。以下「PCB 特措法」という。)
・東京都 PCB(ポリ塩化ビフェニル)適正管理指導要綱(平成 13 年４月 13 環廃産第 76 号環境局長決定。以下「PCB 指導要綱」という。)
・大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年東京都条例第 215 号。以下「環境確保条例」という。)
・ダイオキシン特措法
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和 49 年政令第 202 号。以下「化審法施行令」という。)
・労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成 13 年法律第 64 号。
以下「フロン排出抑制法」という。)
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令(平成６年政令第 308 号。以下「オゾン層保護法施行令」という。)
・石綿含有材料を使用する建築物その他の施設の解体又は改修の工事における作業上の遵守事項(改正平成 13 年３月 19 日東京都告示第 310 号)
・石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第３版)(令和３年３月 30 日)
・その他関係のある法律

２ 有害物質等の処理方針
発注者及び受注者は、以下の品目ごとの処理方針に基づき、有害物質等を適正に処理しなけ
ればなりません。
また、受注者は、建築物の解体工事や修繕・模様替等の工事に当たっては、工事着手前に「有害物質チェックリスト」(様式集参照)により有害物質等の有無をチェックします。

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第４章

建設副産物の適正処理

第３有害物質等の処理(1)ポリ塩化ビフェ ・建築物の解体工事においては、受変電設備、倉庫や蛍光灯・街路ニル(PCB)使用電 灯等の調査を行い、PCB使用電気器具の有無を確認する。PCB廃棄
気機器等
物は建物所有者(発注者)が処理する。
・蛍光灯安定器
・PCBの使用や保管が確認された電気機器等については、建築物の・トランス・コンデ
解体工事に着手する前に、内部に残置しないよう先行撤去を行
ンサ
い、廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物として適正に処理する。加えて、PCB特措法に基づき適正な措置を講じる。さらに、発注者は都知事に届け出るとともに、適正な保管を行う。ただし、変圧器(トランス)などの重電機器に封入された絶縁油中のPCB濃度が0.5㎎／㎏以下である場合は、PCB廃棄物に該当しないため、通常の産業廃棄物として適正に処理する。
(問合せ先)巻末一覧No.19*19(蛍光灯安定器の問合せ先)巻末一覧No.20*20(トランス・コンデンサの問合せ先)巻末一覧No.21*21(2)ポリ塩化ビフェ ・昭和 33 年から昭和 47 年までに建設された建築物の解体工事に当ニル(PCB)含有シ たっては、PCB 含有ポリサルファイド系シーリング材の有無を確ーリング材認する。PCB 廃棄物は建物所有者(発注者)が処理する。
・ガラス、サッシ、 ・当該シーリング材の PCB 含有が確認された場合は、廃棄物処理法
パネルの目地材
上の特別管理産業廃棄物としてその保管基準に従い適正に保管する。
・発注者は、PCB 特措法第８条及び PCB 指導要綱第 10 条に基づき、都知事への届出及び適正な保管をする。
(問合せ先)巻末一覧No.22*22(3)蓄電池〇建築物の解体工事においては、解体工事の着手に先立ち、その建・受変電設備内の蓄
築物内の受変電設備や非常灯・火災報知器等の器具を調査するも電池(鉛)のとし、鉛蓄電池やニッケル・カドミウム蓄電池、特に小型のた・非常灯・火災報知
め他のものと混入して排出されやすく、収集や処分の際に火災が器等の内蔵蓄電池
生じるおそれがあるリチウムイオン電池の使用が確認された場合(ニッケル、カドミ
ウム)
は、これを撤去した上、当該蓄電池又は当該蓄電池を使用する機器の製造者と協力するなどして、適切な再資源化に努めるものとする。
(問合せ先)巻末一覧 No.23*23(4)吹付け石綿、石 ・吹付け石綿及び石綿含有断熱材等は、大気汚染防止法、労働安全
綿含有断熱材等衛生法及び石綿障害予防規則、環境確保条例、石綿含有廃棄物等(廃石綿等)
処理マニュアル等を遵守し、アスベストが使用されている箇所及・吹付け石綿び使用の状況を調査・記録し、その結果を発注者に書面で説明、
・石綿含有吹付ロッ
各法の所管部署へ報告するとともに、「特定粉じん排出等作業実
クウール
施届出書」(届出書は発注者)、「工事計画届」等の手続を行い、・石綿含有バーミュ除去作業を行った後、廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物
キュライト吹付・石綿含有ケイ酸カ(「廃石綿等」)として適正に処分する(規制内容の詳細について
ルシウム板(２種)は、巻末資料参照)。
・石綿含有パーライ
・平成18年２月８日から、都内から排出される吹付け石綿及び石綿
ト吹付
含有断熱材等については、セメント固化し二重のプラスチック袋
・石綿含有保温材、・に入れたものを中央防波堤外側埋立処分場で受け入れている。
断熱材・耐火被覆材(問合せ先)
・石綿障害予防規則に関しては、巻末一覧 No.24*24
・大気汚染防止法及び環境確保条例に関しては、巻末一覧No.25*25
・廃棄物処理法及び廃石綿等の受入に関しては、巻末一覧 No.26*26
・石綿全般に関することは、巻末一覧 No.27*27

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第４章

建設副産物の適正処理

第３有害物質等の処理(5)石綿含有成形板 ・石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材を破砕することによりア
等、石綿含有仕
スベスト粉じんが飛散するおそれがあるため、大気汚染防止法、
上塗材(石綿含有 労働安全衛生法及び石綿障害予防規則等を遵守し、使用箇所の調
産業廃棄物)
査・記録し、その結果を発注者に書面で説明、各法の所管部署へ
・石綿スレート(波報告するとともに、使用されている場合は、粉じん飛散を起こさ形)ないよう慎重に取り外し、石綿含有産業廃棄物として安定型最終・ビニール床タイル
処分場に埋立するなど、必要な措置を講じる(規制内容の詳細に・住宅屋根用平板石
ついては、巻末資料参照)。
綿スレート
・石綿セメント・サ (問合せ先)
イディング
・石綿障害予防規則に関しては、巻末一覧 No.28*28
・ケイ酸カルシウム
・大気汚染防止法及び環境確保条例に関しては、巻末一覧 No.29*29板(１種)・石綿スレート(フレ ・廃棄物処理法に関しては、巻末一覧No.30*30
・石綿全般に関することは、巻末一覧No.31*31
キ板)
・石綿セメント管(6)CCA、クロルデン ・防腐・防蟻のため CCA(クロム、銅、ひ素の化合物)及びクレオソー
類、クレオソー
トが、防蟻のためクロルデン類(化審法施行令の第１条第８号に規ト処理木材定する物質をいう。)が注入又は塗布された木材は、それ以外の部
・土台、大引き、台分と分離、分別するものとし、それが困難な場合は、これらが含所等の水回りまれているものとして、廃棄物処理施設において適正な処理を行うものとする。
・特に CCA については、以下を参考として、建築物に用いられた CCA
処理木材の判別をし、判別結果に基づき、適正に CCA 処理木材を分別・処理する。
(参考図書)
・家屋解体工事における CCA 処理木材分別の手引き(改訂版)(平成18 年３月北海道立林産試験場)
・「ウッドスキャン」による CCA 処理木材分別の手引き(平成 17 年３月廃木材リサイクル研究会)(7)フロン類
・業務用冷凍空調機器はフロン排出抑制法に基づき、事前確認書に・業務用エアコンデ
より、その機器の有無を確認し、施主等が委託確認書を送付し、ィショナー、○業
取次者が回付、第一種フロン類充填回収業者にフロン類を引き渡務用冷蔵機器及びす。
冷凍機器(冷蔵又は(問合せ先)
巻末一覧No.32*32
冷凍の機能を有す
る自動販売機を含 ・家庭用エアコンディショナーは、家電リサイクル法により処理す
む)る。
・家庭用エアコンデ(問合せ先)巻末一覧No.33*33
ィショナー
・フロン類(CFC、HCFC、HFC)(8)ハロン・ハロン(オゾン層保護法施行令の別表第２欄の中欄に掲げる物質

・ハロゲン化物消火をいう。)についても、関係法令を遵守し、適正な処理等を行う。
設備、機器(エアゾ (問合せ先)巻末一覧 No.34*34
ールスプレー等を含む)
・ハロン(ハロン1211,ハロン2402,
ハロン1301)35

第４章

建設副産物の適正処理

第４解体工事に関係する法令の遵守(9)フロン類含有断 ・建築物等の解体・改修工事において、断熱材が発生する場合には、
熱材
フロン類を用いて発泡する断熱材(ウレタン発泡系、押出発泡ポリ・フロン類を用いてスチレンなど)の有無を確認する。
発泡する断熱材
・フロン類を用いて発泡する断熱材が確認された場合は、出来る限・フロン類(CFC、Ｈ
りフロン類が大気中に拡散しないように取り外し、産業廃棄物(廃CFC、HFC)
プラスチック)の許可を持っている焼却施設(出来る限り廃棄物発電などのエネルギー回収を行っている施設を選択する)で処理し、フロン類を分解する。
(問合せ先)：許可を持っている処理業者に関すること 巻末一覧No.35*35(参考図書)建材用断熱材フロンの処理技術(平成 19 年環境省地球環境局)https://www.env.go.jp/earth/ozone/tt-bi/index.html(10)アンモニア
・製造メーカー等の「お客様相談窓口」に連絡する。メーカー名は扉・吸引式冷蔵庫の冷内側などに貼付してある家庭用用品品質表示ラベルに記載してあ媒る。
(問合せ先)：製造メーカーが特定できない場合 巻末一覧 No.36*36(11)水銀(蛍光ラン ・建築物、街路灯、車両等に使用されている蛍光ランプ・水銀ランプ
プ)を取り外す場合は、封入されている水銀を流出させないため破損
・蛍光ランプ(低圧放しないように丁寧に取り外し、ほかの物と区分して保管・運搬し、
電ランプ)
産業廃棄物処分業者により処理基準に従い水銀を除去する。水銀・水銀ランプ(高圧放の付着のない状態となったガラス片などは、ランプ・吸音材・内電ランプ)
装材・レンガ・インターロッキングブロックなどとして製品化されるが、これを建設工事等において活用する。
・なお、平成 27 年 11 月に廃棄物処理法施行令が改正され、蛍光ランプ・水銀ランプが廃棄物となった物は「水銀使用製品産業廃棄物」として指定され、平成 29 年 10 月に施行された処理基準に従うことが必要となった。
(問合せ先)許可を持っている処理業者に関すること、 巻 末 一 覧
No.37*37(12)ヒ素又はカドミ ・石膏ボードの裏面の印刷によりメーカー等を確認して、当該製造
ウム混入の石膏 メーカーに問い合わせ、対象の廃石膏ボードについては管理型処
ボード分場で埋立処分するか、石膏ボードメーカーへ搬出する(吉野石・特定の製造メーカ
膏分に限る)。できる限り再資源化するとともに、適正に処理すー製造の石膏ボーる。
ド(問合せ先)
巻末一覧No.38*38
・ひ素・カドミウム
含有石膏ボード・岩綿吸音板下地(13)臭化リチウム・吸収式冷凍機の冷媒(常温液体)・廃棄物処理法に基づき、特別管理産業廃棄物の廃アルカリの処分
業の許可を有する施設において、適正に処理する。

(14)ダイオキシン

・ダイオキシン特措法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等に基づき、適正に処理する。
(15)その他の有害物 ・その他の有害物質等についても、関係法令を遵守して適正に処理質等する。
・廃棄物焼却炉

第４ 解体工事に関係する法令の遵守
１ 解体工事において必要な手続
解体工事に関係する法律には表－ ７のようなものがあり罰則も定められていることから、受注者は、建物の解体工事等の施工に当たっては、これらの関係法令を遵守し、必要な手続を行う必要があります。

36

第４章

建設副産物の適正処理

第４解体工事に関係する法令の遵守表－ ７ 関係法令等
法令

調査

建設業法
建築基準法
道路交通法(昭和35年法律第105号)
道路法(昭和27年法律180号)
ダイオキシン特措法
PCB特措法
労働安全衛生法
消防法(昭和23年法律第186号)
大気汚染防止法
振動規制法(昭和51年法律第64号)
騒音規制法(昭和43年法律第98号)
水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
地球温暖化対策に推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)
悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)
火薬類取締法(昭和25年法律第149号)
家電リサイクル法
フロン排出抑制法
下水道法(昭和33年法律第79号)

設計

契約
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

着工
施工
(施工前) (工事中)
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
〇
〇
〇
〇
〇

完了

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

２ 各関係法令の遵守事項
受注者は、解体工事における調査、設計、契約、着工、施工、完了に至る
一連の過程において、関係法令に基づき以下の事項を遵守する必要があります。
なお、各関係法令とも罰則が定められていますが、詳細は巻末資料(「関係法令罰則一覧」を参照願います。)
段階
施工内容
関係法令
遵守事項
調査
設計
契約

・解体現場の確認及 道路交通法(45条)
び周辺環境の確認
・計画書等の作成 建築基準法(20条)
・契約書等の作成 建設業法(３条、５条、11条、・契約者の選定
12条)
(16条)

着工
・届出
(施工前) ・表示、掲示
・設備

労働安全衛生法(31条)
(33条)
(34条)
PCB特措法(８条)
家電リサイクル法(６条)
建設業法(40条)

駐車を禁止する場所
構造耐力基準建設業の許可及び変更・廃業等の届出下請契約締結の制限
注文者の構ずべき措置
機械貸与者の構ずべき措置
建築物貸与者の構ずべき措置
保管等の届出事業者及び消費者の責務
標識の掲示

建築基準法(15条)
工事届出の義務(６条)
建築物の建築等に関する申請及び確認(89条)
工事現場における確認の表示等
大気汚染防止法(18条の15～18) 事前調査結果の報告(18条の17)
特定粉じん排出等作業の実施の届出
騒音規制法(14条)
振動規制法(14条)
高圧ガス保安法(36条)
道路交通法(77条)

特定建設作業の実施の届出
特定建設作業の実施の届出
危険時の措置及び届出
道路の使用の許可

道路法(32条)

道路の占用の許可

37

第４章

建設副産物の適正処理

第４解体工事に関係する法令の遵守

消防法(７条)(17条)

建築計画の確認
消防用設備等(17条の２)フロン排出抑制法(41条)(42条１、２項)(43条１～３項、５～７項)

消防用設備等の基準
フロン類引渡義務
設置機器の事前確認
委託確認書の交付、回付

フロン排出抑制法(86条)
下水道法(12条の３)
下水道法(12条の４)
下水道法(12条の７)

フロン類のみだりな放出の禁止
特定施設の設置等の届出
特定施設の構造等の変更の届出
氏名の変更等の届出

施工
・廃棄物の排出、保 建設業法(26条、26条の２)
主任技術者及び監理技術者の設置
(工事中)
管、搬出
ダイオキシン特措法(８条)
排出基準・事故等の発生時の 大気汚染防止法(18条の19、20) 作業基準の遵守
措置
水質汚濁防止法(8条の２)
総量規制基準・作業及び労働者の(12条)
排出水の排出の制限
安全(14条)
事故時の措置(14条の２)
排出水の汚染状態の測定等(18条)
地球温暖化対策推進法(５条)
道路交通法(47条)(57条)

緊急時の措置温室効果ガスの排出の抑制等
停車又は駐車の方法
乗車又は積載の制限等(76条)
悪臭防止法(10条)(15条)
高圧ガス保安法(63条)

禁止行為
事故時の措置悪臭が生ずる物の焼却の禁止
事故届

火薬類取締法(11条)
(26条)
(40条)
(46条)

貯蔵
技術基準
喫煙等の制限事故届等

消防法(５条)(９条)(９条の３)

火災の予防
火災の予防のための基準
危険物及び可燃物の貯蔵及び取扱上の技術基準
作業主任者の選任
事業者の講ずべき措置等
危険防止措置
健康障害防止措置

労働安全衛生法(14条)
(20条)
(21条)
(22条)
(23条)
(24条)

健康、風紀及び生命の保持のための措置作業方法の危険防止(25条)(25条の２)
(35条)
(61条)

労働災害発生時の退避等の措置
労働者の救護に関する措置
重量表示
就業制限

(65条、65条の４)
(68条)
(11条)
(12条)

作業環境測定及び作業時間の制限
病者の就業禁止
安全管理者の選任
衛生管理者の選任

(15条)
(16条)
(32条)
(45条)

統括安全衛生責任者の選任
安全衛生責任者の選任
請負人の講ずべき措置等
定期自主検査38

第５章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

第 ５ 章 建設副産物のリサイクル等
第 １ 建設廃棄物
建設廃棄物については、以下のとおり発生抑制、再使用・再生利用等に取り組むものとします。
なお、その実施に当たっては、建設リサイクル法や廃棄物処理法などの関係法令を遵守する必要があります。
１ コンクリート塊
コンクリート塊については、以下のとおり取組を行う必要があります。
(1)計画的な取組○コンクリート塊の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては、計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成、発生量の把握などを行う。
(2)発生抑制①発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画するとともに、建築物等の長期使用、耐久性の向上、維持管理・修繕の容易化などにより発生抑制を図る。
②コンクリート基礎、基礎くい等で再度基礎として使用することが可能な場合は、解体
せずに補強等を行い再使用し、コンクリート塊の発生を抑制する。
(3)分別解体等及び再資源化等①コンクリート塊は特定建設資材廃棄物であり、施行規則に基づき分別解体等するとともに、分別後のコンクリート塊は再資源化等する。
②対象建設工事であるか否かに係わらずコンクリート塊の分別解体等及び再資源化等を実施する。
(4)利用用途等○コンクリート塊については、破砕、選別、不純物除去及び粒度調整等を行うことにより、再生クラッシャラン、再生コンクリート砂、再生粒度調整砕石、再生砂及び再生
コンクリート用骨材等として、道路、港湾、空港、駐車場及び建築物等の敷地の舗装(以下「道路等の舗装」という。)の路盤材、建築物等の埋戻し材及び基礎材、再生コ
ンクリート用骨材等に利用する。
○新たな利用用途として、コンクリート構造物の解体にともなって発生するコンクリ
ート塊を主体として製造されたもので、不純物等の規定に適合した再生砕石又は再生単粒度砕石を、浸透トレンチなどの道路等の舗装の路盤材以外の用途に利用する。
○構造物の解体などにより発生したコンクリート塊に対し、破砕、磨砕、分級等の処理を行うことにより製造された再生骨材を、レディーミクストコンクリートや再生骨材を用いたコンクリートの骨材として利用する。
(5)再資源化施設の活用○発生抑制を徹底して行った後、発生したコンクリート塊については、再資源化施設に搬出することで再資源化を行うものとし、その選択に当たってはＣＯＢＲＩＳ等を活用するとよい。
(6)再生骨材を用いたコンクリート○コンクリート塊から骨材などを取り出し、再生骨材Ｌを用いたコンクリート、再生骨材Ｍを用いたコンクリート、再生骨材Ｈを用いたレディーミクストコンクリート、再生骨材を用いたコンクリート二次製品の材料として活用し、建設資源循環に寄与す
る。

39

第５章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

２ アスファルト・コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊については、以下のとおり取組を行う必要があります。
(1)計画的な取組○アスファルト・コンクリート塊の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては、計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成、発生量の把握などを行う。
(2)発生抑制①発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画するとともに、長寿命化舗装の採用(道路舗装の耐久性向上)、維持管理・修繕の容易化などにより発生抑制を図る。
②余剰材を発生させない施工計画、既設のアスファルト・コンクリート塊や路盤材を現場内で再使用する「路上表層再生工法」や「路上再生路盤工法」等の工法を採用するなど、アスファルト・コンクリート塊の発生抑制に努める。
(3)分別解体等及び再資源化等①アスファルト・コンクリート塊は特定建設資材廃棄物であり、施行規則に基づき分別
解体等するとともに、分別後のアスファルト・コンクリート塊は再資源化等する。
②対象建設工事であるか否かに係わらずアスファルト・コンクリート塊の分別解体等
及び再資源化等を実施する必要がある。
(4)利用用途等○アスファルト・コンクリート塊は、破砕、選別、不純物除去及び粒度調整等を行うことにより、再生加熱アスファルト安定処理混合物、表層基層用再生加熱アスファルト
混合物及び改質再生アスファルト混合物として、道路等の舗装の上層路盤材、基層用材料又は表層用材料に利用する。
(5)再資源化施設の活用○発生抑制を徹底して行った後、発生したアスファルト・コンクリート塊について
は、再資源化施設に搬出することで再資源化を行うものとし、その選択に当たってはＣＯＢＲＩＳ等を活用するとよい。
(6)アスファルト混合物事前審査制度○「アスファルト混合物事前審査制度」を活用し、アスファルト混合物の安定した品質確保を図るとともに、建設工事から発生したアスファルト・コンクリート塊の再資源化を促進する。
３ 建設発生木材
建設発生木材については、以下のとおり取組を行う必要があります。
(1)計画的な取組○建設発生木材の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成、発生量の把握などを行う。
(2)発生抑制①発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画するとともに、建築物等の長期使用、耐久性の向上、維持管理・修繕の容易化、などにより発生抑制を図る。
②具体的な事例としては、梱包材の削減、余剰材を発生させない施工計画、原寸発注(プレカット)の採用、リサイクルできないタイプの木製型枠の代替製品使用による使用済み木製型枠の発生抑制などである。
(3)分別解体等及び再資源化等①建設発生木材は特定建設資材廃棄物であり、施行規則に基づき分別解体等するとともに、分別後の建設発生木材は再資源化等する。
②対象建設工事であるか否かにかかわらず分別解体等及び再資源化等を実施する。

40

第５章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

(4)利用用途等○建設発生木材については、破砕、選別及び不純物除去等を行うことにより、木質ボ
ード、製紙原料、堆肥等の原材料等として利用することを継続していくとともに、建築物の下地材やコンクリート型枠等に加工し、これを都内で施工する建築物等の工事において活用していく。また、バイオマス発電施設等で熱を得ることに利用することを促進する。
(5)再資源化施設の活用○発生抑制及び自ら利用を徹底して行った後、工事間利用ができない建設発生木材については、再資源化施設に搬出することで再資源化を行うものとし、その選択に当たってはＣＯＢＲＩＳ等を活用する。
(6)現場での分別目安等
建設発生木材は、再資源化施設における破砕処理等の後、できる限り高いレベルで利用されるよう、以下の目安により分別を行う。
①解体工事における建設発生木材の分別の目安
分別等級
第１種
第２種

建設発生木材の性状
チップ区分
ムク材(柱、梁、板など)でペンキ等の付 Ａチップ、Ｂチップ
着のないもの
上記以外のもの(ペンキ等が付着したム Ｃチップ、Ｄチップ
ク材、合板等でＡチップ又はＢチップにならないもの)②新築工事における建設発生木材の分別の目安
分別等級
第１種
第２種

建設発生木材の性状
チップ区分
ムク材(柱、梁、板など)又は合板等でペ Ａチップ、Ｂチップ、Ｃ
ンキ等の付着のないもの
チップ
ムク材(柱、梁、板など)又は合板等でペ Ｄチップ
ンキ等が付着しているもの、コンクリー
ト型枠注1)CCA、クロルデン類、クレオソートが塗布等されたものは分別し、これらが含まれたものが混入しないように注意する。
注2)建設発生木材の分別解体等に当たっては、ほかの建設資材廃棄物と分別されていな
くてはならない。特に、電線・通信線等は支障となるので完全に除去する。
(参考)チップの規格等(規格は施設によって異なるが、平均的・標準的なものを参考に
示す。)
チップ区分
Ａチップ
(切削、破砕)

Ｂチップ
(破砕)

Ｃチップ
(破砕)
Ｄチップ
(破砕)

チップの用途製紙、エタノール、炭等の原料

備考
CCA等の有害物質、合板、ペンキ等の付着物、金属等の異物を含まないこと
製紙、繊維板(ＭＤＦボードほか)、パー CCA等の有害物質、合ティクルボード、エタノール、炭、マル 板、ペンキ等の付着物、チング材、敷料、コンポストの原料
金属等の異物を含まない
こと
パーティクルボード、燃料、敷料、セメ CCA等の有害物質、ペン
ント、エタノールの原料
キ等の付着物、金属等の異物を含まないこと
燃料、高炉還元剤、セメント等材料
CCA等の有害物質、ペンキ等の付着物、金属等の異物を含まないこと、水分を多く含んだものは除
く

41

第５章

建設副産物のリサイクル等

ダスト
敷料、炭の原料(チップ製造に伴う副
産物)

第１

建設廃棄物

有害物質、金属等の異物を含まないこと※チップの大きさは、Ａ～Ｄチップに関しては、５cmスクリーン通過(おおむね５cm以下)を標準とするが、利用用途によっては、３cm以下、１cm以下とする場合もある。
※平成15年12月12日に「建設副産物リサイクル広報推進会議」から記者発表された「木材チップの品質基準(暫定版)」を基に作成した。

(7)CCA・クロルデン・クレオソート等の処理①事前調査
事前調査の段階において、CCA・クロルデン・クレオソート(以下「CCA 等」という。)
が使用されているか否か調査を行い、使用されている場合は使用部位に油性マジック
インキ等でマーキングをする(CCA ならＣ、クロルデン類又はクレオソートならクな
ど)。
②施工時点
事前調査の時点では確認できなかった箇所がある場合は、施工中に調査を行い、使用されている場合は事前調査と同様にマーキングをする。
③CCA等の処理
CCA 等が注入された木材またはリサイクルが困難な木材は、それ以外の部分と分離、分別し、廃棄物処理施設(焼却等)において適正な処理を行う。
(判別手法の例)
CCA 等の判別その他については、「家屋解体工事における CCA 処理木材分別の手引
き(改訂版)(平成 18 年３月北海道立林産試験場)」、「ウッドスキャン」による CCA 処
理木材分別の手引き(平成 17 年３月廃木材リサイクル研究会)」を参考にしてもよい。
ここに判別手法の例を参考に示す。
〇建築年次による判別・CCA処理木材は昭和38年にJIS化され、平成10年にかけて使用されている。
・建築年次を調査して確認する。
〇使用部位による判別・CCA処理木材は、主に建築物の土台、大引き、水回り等の部位に使用されている。
・根太、通し柱、屋根材、その他にも使用されている場合もある。
〇メーカー仕様による判 ・メーカー仕様から各部位へのCCA処理木材の使用状況を判断別する。
〇目視による判別・CCA処理木材の色(薄緑色)又はJIS、JASマーク等の刻印により判断する。
〇試薬反応による判別・CCA処理木材の銅、クロムに反応し変色する試薬を用い判断する。
・試薬として、ジフェニルカルボノヒドラジド、ジフェニルカ
ルバジド、PAN等がある。

４ 建設泥土建設泥土については、以下のとおり取組を行う必要があります。
(1)計画的な取組○建設泥土の発生抑制、再資源化等の実施に当たっては、計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成、発生量の把握などを行う。
(2)発生抑制①発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画する。

42

第５章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

②工法の工夫による発生抑制○建設泥土の発生しない工法の採用、掘削土量の少ない工法の採用
・高強度セグメントの採用によるシールド断面の縮小化
・シールド二次覆工の減少、省略による掘削断面の縮小化○分級、脱水及び濃縮等により縮減を行い、発生を抑制○泥水循環方式、泥土圧方式等の工法において、一体の施工システム内のホッパー又はピット等の手前で処理工程(脱水、濃縮、安定処理、乾燥等)を経て、ホッパ
ー又はピット等から搬出されるときに泥状を呈しなくなるように改良を行い、発生抑制を図る。
③泥水循環方式の場合は、工事現場内において分級、脱水及び濃縮などによる縮減、分級後の泥水の循環利用、余剰泥水の脱水・濃縮などにより縮減を図る。
(3)自ら利用○発生抑制をできる限り行った後、自ら利用(現場内利用等)が可能な場合は、裏込への泥水利用、インバートへの泥水利用、現場内の改良による処理土の活用など、自ら利用を促進する。
※「自ら利用」とは、建設泥土を有用物(建設泥土の有用性を高め他人に有償売却できる性状にしたもの)となるよう処理し、占有者(建設泥土が発生する工事の受注者)が使用することをいう。同一の受注者が自ら利用する場合は、利用工事及び利用場所に特段の制約がないため、発生場所が同一敷地のみならず、
公道を挟む隣接する敷地や発生場所以外の工事でも自ら利用が可能である。

(4)工事間利用○発生抑制及び自ら利用を徹底的に行った後、工事現場外に搬出せざるを得ないものについては、できる限り工事現場内において安定処理等を行い、得られた処理土を都内における工事間利用に活用する。
〇工事間利用の方法としては「再生利用認定制度」「個別指定制度」「有償売却」などの方法がある。
(5)再資源化施設活用①工事現場外へ搬出せざるを得ない場合は、民間の再資源化施設や建設資材製造工場に搬出することとなるが、施設内における縮減･再生利用の割合が高い適正な施設を選択することが望ましい。
②再資源化施設の選択に当たっては、ＣＯＢＲＩＳ等を活用するとよい。
５ その他の建設廃棄物
その他の建設廃棄物については、以下のとおり取組を行う必要があります。
(1)計画的な取組○その他の建設資材廃棄物の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成、発生量の把握などを行う。
(2)発生抑制○発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画するとともに、建築物等の長期使用、耐久性の向上、維持管理・修繕の容易化等により発生抑制を図る。
また、省梱包化又は無梱包化による梱包材が廃棄物となることの削減、余剰材を発生させない施工計画作成、原寸発注(プレカット)及び資材の現場への搬入管理の徹底による余剰材が廃棄物となることの削減に努める。

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

(梱包材の削減の具体例)
・洗面化粧台、衛生陶器、外装タイルなどについては、簡易梱包の活用に努め廃棄物等の量を削減する。
・製品の梱包を行わず専用台車を用いることにより梱包レス化し、廃棄物等を発生させない。
・プラスチック製や段ボール製のリターナブル容器により、製品を梱包し、廃棄物等を発生させない。
(問合せ先)巻末一覧 No.39*39(3)分別及び回収①建設混合廃棄物としての発生量の削減
建設廃棄物は、混合して発生すると、再資源化等や適正処理が困難となるため、再資源化するもの、縮減するもの、埋立処分するもの等その取扱方法に応じて、工事現場内での分別を徹底し、建設混合廃棄物としての発生を抑制することが必要である。
(分別方法)
・分別する廃棄物ごとにコンテナ等の容器を設け、各々に分かりやすい標示をすること
により分別を容易にする。
・分別したものが混合しないように集積する。
(分別品目)
品目別の分別の例としては、以下の分け方がある。
・木くず(不用木製型枠材、不用造作・建具材、木製梱包材など)
・コンクリート(コンクリート塊、モルタルくずなど)
・金属くず(鉄筋くず、金属加工くず、ボルト類、スチールサッシ、アルミサッシ、
メタルフォームなど)
・段ボール、石こうボード、ロックウール吸音板、電線くず、塩ビ管、廃プラスチッ
ク、空き缶、発泡スチロール
・生ごみ(食事の残渣及び弁当がらなど)
・安定型産業廃棄物(廃プラスチック類、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず及び金属くず、コンクリート等のがれき類(有機性のものが付着したプラスチッ
ク及び金属の廃容器・包装は管理型産業廃棄物))
・管理型産業廃棄物(紙くず、木くず、廃石膏ボード、繊維くず、廃容器、包装(有機性のものが付着した金属、プラスチック)、鉛製の管又は板、廃プリント配線板)
・石綿含有廃棄物(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するもの。石綿含有成形板、ビニール床
タイル、フレキシブルボードなど。)②分別した廃棄物の回収
品目ごとに分別した廃棄物は、廃棄物処理法に従い、適正に収集運搬し、再資源化をする施設や最終処分場に搬入する必要がある。
(問合せ先)許可を持っている処理業者に関すること、巻末一覧No.40*40(4)再資源化等①特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物についても、分別解体等を行った後、技術開発等の動向や社会需要動向等を踏まえつつ、できる限り、再資源化等の方法に応じた分別を行い、再資源化等を実施する必要があります。

44

第５章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

②特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物の再資源化等を行う場合は、当該建設資材(建設資材廃棄物)の製造者と協力しつつ行うほか、ＣＯＢＲＩＳの活用により再資源化施設(多品目の許可を受けた中間処理等を行う再資源化施設、単品でも、混合廃棄物の状態でも受け入れ可能であるが、分別を徹底し品目ごとに分けて搬入する必要がある。以下「総合中間処理施設」という。)の選択をすることができる(検索に当たっては、当該建設資材廃棄物の受入等に関する許可を有しているか確認す
る必要がある。)。
(ＣＯＢＲＩＳの問合せ先)巻末一覧No.41*41
また、以下の方法によっても特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物を受け入れる施設の検索又は問合せをすることができる(検索等に当たっては、当該建設資材廃棄物の受入等に関する許可を有しているか確認する必要がある。)。
(東京都許可業者)
・東京都環境局のホームページ「東京都産業廃棄物処理業者検索システム」に都の許可を受けている収集運搬業者及び処分業者が掲載されている。巻末一覧
No.42*42
・(一社)東京都産業資源循環協会に都の許可を受けている収集運搬業者及び処分業者について問合せ等をすることができる。巻末一覧No.43*43(ほかの道府県許可業者)
・(一財)産業廃棄物処理事業振興財団のホームページに各都道府県の許可を受けた収集運搬業者及処分業者が掲載されている。巻末一覧No.44*44
・ほかの道府県又は保健所設置市のホームページ等で当該道府県又は政令市の許可を受けている収集運搬業者及び処分業者について調べることができる(5)品目ごとの再資源化等
ＣＯＢＲＩＳにより再資源化施設(総合中間処理施設)を選択するほか、品目ごとの受入施設について、以下の問合せ先に照会することができる。
①プラスチック類及び硬質塩化ビニル
・新築工事の際に発生する梱包材や端材等の塩化ビニル以外のプラスチック類及び解体工事により発生する塩化ビニル以外のプラスチック類は、できる限り、中間処理施設を経由して間接的に搬入するか、あるいは直接に搬入することにより、建設資材の製造者等による再生原料化、高炉還元、セメント原燃料化、ガス化溶融、固形燃料化などによる再資源化等に努める。
・硬質塩化ビニル製の管及び管継手等については、分別解体等を行った後、これらの建設資材の製造者と協力しつつ、できる限り再資源化等に努める。
・さらに、軟質塩化ビニル類については、分別解体等を行った後。できる限り再資源化等に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧No.45*45②石膏ボード・新築工事の際に発生する廃石膏ボードについては、分別して異物混入を防ぎ、建設資材の製造者による再資源化等に協力する。
・解体工事に伴い発生する廃石膏ボードについては、分別解体等を行った後、破砕し、紙、石膏に分離し、できる限り再資源化等に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧No.46*46③板ガラス
・解体工事等に伴いサッシ等から発生する板ガラスについては、分別解体等を行った
後、できる限り再資源化等に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧No.47*47

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

④金属
・解体工事等に伴い発生する鉄筋、スチールドア、てすり、アルミサッシュ等から発生する金属については、分別解体等を行った後、種類ごとに選別・溶融し、再生金属原料として再資源化する。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧No.48*48⑤電線コード・解体工事等に伴い発生する電線コードについては、分別解体等を行った後、金属部分と被覆部分に分離し再生金属原料とするなど、できる限り再資源化に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧No.49*49⑥その他の品目・解体工事等に伴い発生する畳、衛生陶器、蛍光管及び襖・障子等から発生する紙類等についても、分別解体等を行った後、できる限り再資源化等の推進に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧No.50*50⑦その他の取組・その他の取組としては、広域認定制度による回収・再生利用、関係業界が連携した
共同回収・再生利用の取組などがある。
(広域認定制度の例)
・石膏ボード・窯業系サイディング・軽量気泡コンクリート・パーティクルボード・
ロックウール・グラスウール・住宅屋根用化粧スレート
・ゾノライト系けい酸カルシウム・プラスチック製雨樋・タイル、ブロック、衛生陶器・木毛セメント板・押出し発泡ポリスチレン板(6)最終処分○特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物については、分別解体等を行った後、再資源化等が可能なものについてはできる限り再資源化等を実施する。その上で再資源化等が困難な建設資材廃棄物を最終処分する場合は、安定型産業廃棄物について
は、管理型産業廃棄物が混入しないように分別した上で安定型最終処分場に処分し、管理型最終処分場で処分する量を減らすように努める。
(最終処分場の種類)
処分場の形式処分できる廃棄物
安定型最終処分場
廃プラスチック類、ゴムくず、金属傷、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類
管理型最終処分場
廃油(タールピッチ類に限る。)、紙くず、木くず、繊維
くず、汚泥、廃石膏ボード等
遮断型最終処分場
基準に適合しない燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい(7)発生路盤材等の取扱い
道路の路盤材、建築物や工作物の基礎材等に使用されているクラッシャラン、再生ク
ラッシャラン、粒度調整砕石、再生粒度調整砕石等(以下「路盤材等」という。)については、掘削工事に伴い発生するが、再生利用が可能な建設資材であるため、以下の方針に基づき、有効に活用する。
①発生路盤材等は、発生抑制を徹底して行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない場合において、個別指定制度の活用により、ほかの工事との間で工事間利用することに努める。
②発生抑制及び工事間利用ができない発生路盤材等については、路盤材料として再生利用が可能な建設資材であるため、産業廃棄物として再資源化施設へ搬出を行う。
再資源化施設の選択に当たっては、ＣＯＢＲＩＳ等を活用する。
③各種調査での取扱いについては、以下のとおりとする。
・センサスにおいて、利用工事は「砕石」として、搬出工事は「その他がれき類」(搬出先の受入区分による)として入力する。また、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)の書類作成においても同様に扱う。

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

６ 建設混合廃棄物
建設混合廃棄物については、以下のとおり取組を行う必要があります。
(1)計画的な取組○建設資材廃棄物の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成、発生量の把握などを行う。
(2)発生抑制○工事現場内で分別解体等を徹底して行うことにより分別された個別の品目について、品目ごとに適した再資源化等を行うことにより、まず建設混合廃棄物の発生を抑制する。
(3)再資源化等①分別解体等を行った後、やむを得ない理由(分別解体等の作業に伴って発生する微細な破片・微粉等に限る。)により分別しきれずに残った建設混合廃棄物について
は、それの選別、縮減及び再生利用等が可能な総合中間処理施設(再資源化施設)に搬入し、できる限り再生利用又は縮減の割合を高め、最終処分される量を削減する。
②建設混合廃棄物の総合中間処理施設(再資源化施設)の選択に当たっては、ＣＯＢＲ
ＩＳ等を活用し総合中間処理施設を選択することが出来る。
(ＣＯＢＲＩＳの問合せ先)巻末一覧No.51*51
第 ２ 建設発生土
１ 建設発生土
建設発生土は埋立、盛土、築堤、覆土、埋戻し等の用途に再使用・再生利用することが可能
な良質な建設資材です。このため、以下の基本方針により有効に活用する必要があります。
（１）基本方針①まず、発生抑制を徹底して行う。
②発生抑制の後、発生したものは現場内利用を行う。
③発生抑制及び現場内利用を行った後、工事現場外で搬出せざるを得ない場合は、工事間利用を行う。
④工事現場外に搬出する場合において工事間利用ができないときは、指定処分により土質改良プラントや建設発生土受入地に搬出し、間接的な工事間利用を行う。
⑤自由処分 (※)は原則としてしない。
⑥汚染土壌が発生した場合は、関係法令や都の関係条例に基づき、必要な調査及び適正な処理等を行う。また、廃棄物混じり土についても関係法令等に基づき適正に取扱うものとする。
※自由処分とは、要件、運搬距離等が契約条件上全て任意となっており、発注者や元請業者が搬入場所等を確認できない場合をいう。許可の有無、運搬ルート、運搬距離、現地の状況、跡地利用計画の有無等が確認できないため、出来る限り行わないことが望ましい。

47

第５章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

図－４ 優先順位(1)発 生 抑 制・工法の工夫などにより建設発生土の発生を抑制(2)現 場 内 利 用・発生した建設発生土を現場内で再使用・再生利用(3)工事間利用

・工事間利用において搬出先工事の名称、場所等を指定(4)指定処分・土質改良プラント、建設発生土受入地等を活用し、名称、場所等 を指定（ ２ ）発生抑制
掘削工事に当たっては、できる限り発生を抑制するものとし、以下の方針により行う必要があります。
①掘削断面の合理 〇シールド(推進)工法等の発進立坑について、断面を縮小できる工法
化を採用し、掘削土量を削減する。
(例)
・省面積立坑システムの採用・シールド(推進)工法の長距離施工による立坑箇所の減少〇シールド工法について、断面縮小が可能な工法を採用することにより掘削土量を削減する。
(例)
・高強度セグメント採用によるシールド断面の縮小化
・シールド二次覆工の減少、省略によるシールド断面の縮小化〇法切りに替え土留工を採用することにより掘削断面の縮小を図り、掘削土量を削減する。
〇土留工の断面の合理化を図り、掘削断面を縮小することにより掘削土量を削減する。
(例)
・小型マンホールの採用
・高落差人孔の採用〇切盛土量の均衡を図り、搬出土量を削減する。
〇土留工を外型枠として活用することにより、掘削断面を縮小し掘削土量を削減する。
②発生を抑制する 〇管路等の埋設に当たっては、発生土量の少ない非開削工法の採用
工法の採用
を図る。
〇管路等の更新に当たっては、管更生工法など掘削が生じない工法の採用を図る。
〇組立式人孔(矩形等)の採用により掘削断面の縮小化を図る。
〇杭基礎については、無排土工法の採用を検討する等、発生抑制に努める。
③浅層埋設の実施 〇埋設物の布設に当たっては、積算基準や各種構造基準類を踏まえ可能な限り浅く埋設して、掘削土量等の削減を図る。
④舗装工における 〇舗装の新設、打換及び復旧に当たっては、路床の改良により設計発生抑制
舗装厚を薄くし、掘削土量の削減を図る。

48

第５章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

（ ３ ）現場内利用掘削工事に当たっては、発生抑制を最大限に行った後、なお発生する建設発生土は、現場内で利用するものとし、以下の方針により行う必要があります。
〇現場内利用〇発生抑制を徹底した後、発生した建設発生土はできる限り現場内において盛土、埋戻し等の用途にそのままの状態又は改良の上、再使用・再生利用する。
〇盛土、埋戻し等に使用する建設資材は、できる限り現場内で発生した建設発生土を使用し、天然材(購入材)の使用を抑制する。
〇うって返しによる利用、現場内仮置きの後利用するほか、現場内に仮置きができない場合は、仮置き場を確保するなど、現場内利用することに努める。
〇再生利用のための土質改良に当たっては、移動式土質改良機、土質改良材等を活用する。
（ ４ ）工事間利用掘削工事に当たっては、発生抑制及び現場内利用を最大限に行った後、なお工事現場外に搬出せざるを得ない建設発生土については、ほかの工事において活用することに努める必要があります。
○条件明示
・相手工事の件名、住所、搬入条件等を指定する。
○適正利用の確認 ・受注者は、相手工事への搬入が適正に行われていることを確認するとともに、これが完了したときは、「搬入完了報告書」を作成して発注者に提出することが望ましい。
○土質試験
・関係法令、都又は町村の条例等に従い、必要な場合は、土質試験を行う必要がある。
（ ５ ）異物除去の徹底
建設発生土の現場内利用、指定処分等に当たっては、木片、金属くず、コンクリート塊等の異物が混入することのないよう、現場において徹底してこれを取り除かなければなりません。
（ ６ ）廃棄物混じり土の取扱い
建設工事の施工に当たり、廃棄物混じり土に遭遇した場合は、原因者の特定に努めるとともに、廃棄物の種類や性状を把握するため、必要な土質試験を行います。
また、その処理に当たっては、現場での分別を徹底して行い、有価物としての売却、現場内での再使用又は再生利用、再資源化施設や中間処理施設への指定処分を行い、最終処分量を最小限に抑える必要があります。

49

第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

第 ３ 汚染土壌掘削工事等土地の改変行為により汚染土壌が拡散することを防止するため、工事の実施にあたっては土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づき、必要な調査、届出、措置等を実施する。
ここでは注意すべき点をいくつか示すが、実際の調査、届出、措置、汚染土壌の運搬及び処理に当たっては、土壌汚染対策法及び関連法令、環境確保条例、東京都土壌汚染対策指針に基づき適正に行わなければならない。
手続の詳細については、東京都環境局が発行している「土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく届出書等の作成の手引」(環境局ホームページに最新版を掲載)を参照すること。
なお、土壌汚染対策法については、平成 31 年４月１日に改正法の施行が、環境確保条例についても、改正法施行と同時に改正される。工事等の実施時点での規制を遵守すること。また、土壌汚染対策法、環境確保条例改正に伴い施行通知が発出されていることから、これらも参照すること。
１ 土壌汚染対策法及び環境確保条例(土壌汚染対策制度)の概要(平成 31 年４月１日改正後の規定によるもの)（１）土壌汚染対策法

図－５ 土壌汚染対策法のフロー(1)有害物質使用特定施設の使用廃止時の調査(法第３条)○使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者(指定調査機関)に調査させて、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、土地利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときを除く。

50

第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

〇土地の所有者等は、上記の確認を受けた土地について一定規模(900ｍ２)以上の土地の形質の変更を行う際は、あらかじめ届け出なければならず、届出を受けた知事は、土地の所有者等に対して、当該土地の土壌汚染の状態を指定調査機関に調査させ、その結果を報告すべきことを命じる。
(2)土地の形質の変更が行われる場合の調査(法第４条)○土地の一定規模(3,000ｍ２以上。ただし、有害物質使用特定施設が設置されている事業場の敷地の場合は、900ｍ２以上。以下同じ。)の形質の変更をしようとする者
は、形質の変更に着手する日の 30 日前までに、当該土地の形質の変更の場所その他を届け出なければならない。
○このとき、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、形質の変更の届出に併せて、当該土地の土壌汚染の状況についての調査結果を提出することができる。
(3)調査命令(法第４条、第５条)○知事は、土壌汚染のおそれがあると認められる土地の形質の変更が行われるとき、又は土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがある土地があると認めるときは、当該土地の土壌汚染の状況について、当該土地の所有者等に対して調査を命じることができる。
(4)区域の指定(法第６条、第11条)と台帳の調製(法第15条)○知事は、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の汚染状態が指定基準に適合しな
い土地については、その区域を要措置区域又は形質変更時要届出区域として指定・公示するとともに、当該区域について、その所在地、土壌汚染の状況等を記載した台帳を調製し、閲覧に供する。
(5)汚染の除去等の措置(法第７条)○知事は、要措置区域において、土壌汚染による人の健康被害を防止するため必要な限度において要措置区域内の土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置に係る計画を作成し提出することを指示する。
(6)土地の形質の変更の届出(法第12条)○形質変更時要届出区域内において、土地の形質を変更しようとする者は、形質の変更に着手する14日前までに、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他の事項を知事に届け出なければならない。
(7)指定の申請(法第14条)○土地の所有者等は、土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した
結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料するときは、知事に当該土地の区域について指定をすることを申請することができる。
(8)汚染土壌搬出時の届出(法第16条)と管理票(法第20条)○措置を命じられた土地所有者等や汚染原因者、土地の形質を変更しようとする者が、要措置区域又は形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出する場合には、搬出に着手する 14 日前までに、汚染状態、体積、運搬方法、処理施設の所在地、その他の事
項を知事に届け出なければならない。また、運搬又は処理を他人に委託する場合には環境省令で定める事項を記入した「管理票」を受託者に交付し、「管理票」の写しの送付を受けて当該運搬又は処理が終了したことを確認しなければならない。
（２）環境確保条例(土壌汚染対策制度)(1)規制対象となる事業者○有害物質取扱事業者
条例に規定する工場又は指定作業場を設置している者で、特定有害物質を取扱い、又は取扱ったもの○土地改変者
3,000ｍ２以上の敷地内において土地の切り盛り、掘削等土地の改変を行う者

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第５章

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第３

汚染土壌

○汚染地改変者
条例に基づき土壌汚染が確認され、残置されている土地の改変を行う者(2)調査契機となる行為○有害物質取扱事業者
・地域内で地下水の汚染が認められるとき(条例第 115 条)
・工場若しくは指定作業場を廃止したとき、又は施設を除却しようとするとき(条例第116 条)○土地改変者(条例第117条)
・3,000ｍ２以上の敷地内において土地の改変を行うとき※通常の管理行為又は軽易な行為、300ｍ２未満の規模の改変、非常災害時の応急措置について、適用除外となる場合あり
・法第４条の届出を行うとき(3)土壌汚染状況調査○規制対象となる事業者は、対象敷地内の有害物質の取扱事業場の設置状況、土地利用の履歴、有害物質の使用、排出の状況を踏まえ、土壌及び地下水の汚染状況の調査を行う。
(4)計画の策定及び対策の実施○有害物質取扱事業者が生じさせた土壌汚染により、健康被害のおそれ又は周辺への地下水汚染の拡大のおそれがある場合、当該事業者に対し、土壌汚染の除去等の措置に係る計画(土壌地下水汚染対策計画書)の作成、提出の指示がなされる。
○それ以外の土壌汚染の場合、汚染地を改変するときに、汚染の拡散防止の措置に係る計画を作成し、提出しなければならない。
○土壌汚染の除去等の措置又は汚染の拡散防止の措置は、土壌汚染調査の結果を踏まえ、対策を行う区域を設定し、掘削除去、原位置封じ込めなどの手法により実施する。また、施行の基準、汚染土壌の処理・運搬の基準を遵守する。
(5)「東京都土壌汚染対策指針」○「東京都土壌汚染対策指針」とは、環境確保条例第113条の規定に基づき、有害物質取扱事業者等の敷地及び土地改変者が土地の改変を行う土地の土壌汚染の調査及び対策に係る方法等を定めたものである。
〇土壌汚染対策法の施行以降、法と条例により土壌汚染対策を一体的に運用するため、指針を改正し、調査や対策の方法等を法との整合を図るほか、法の方法により調査や対策を行う場合の特例等を定めている。

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

図－６ 条例の土壌汚染対策に係るフロー（３）土地改変時における環境確保条例及び土壌汚染対策法の手続の関係
環境確保条例と土壌汚染対策法がともに適用される場合、環境確保条例のみが適用される場合があるので注意を要する。
詳細は「土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく届出書等の作成の手引き(東京都環境局)の最新版を参照のこと。
条例第117条
法第４条
対象者 ○土地改変者○第４条第１項の届出(＋自主調査の結果)・・土地の形質の変更を行う者○第４条第３項の調査・・土地所有者等
契機
次のいずれかの行為を行うとき○土地の一定規模(3,000ｍ２)以上の形質
２①3,000ｍ 以上の敷地内において土 の変更をしようとするとき
地の改変を行うとき※敷地面積ではなく、形質変更する部分②法第４条の届出を行うときの面積の合計が3,000ｍ２以上※届出契機の判断については、・環境省ホームページ「土壌汚染対策法
に関するQ＆A」を参照のこと。

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建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

図－７ 条例第 117 条と法第４条の届出フロー(「土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく届出書等の作成の手引」より)

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

２ 土壌汚染状況調査及び対策の実施(平成 31 年４月１日改正後の規定による)（１）汚染土壌の定義
土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく調査により、当該土地の土壌が基準不適合となった場合は、法令に基づき、当該土地の土壌汚染による人の健康への被害を防止するための対策及び汚染の拡散を防止するための対策が必要となる。
なお、自主的な調査により基準不適合土壌の存在が確認された場合についても、法令に準じて対策を実施することが望ましい。この場合、土壌汚染対策法第 14 条の規定による区域指定の申請を行い、法に基づく対策を実施することも出来る。
表－８ 指定基準(土壌汚染対策法施行規則)
分
類
第
一
種

第
二
種

指定基準
特定有害物質の種類
四塩化炭素
１,２-ジクロロエタン
１,１-ジクロロエチレン
１，２-ジクロロエチレン
１,３-ジクロロプロペン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
１,１,１-トリクロロエタン
１,１,２-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン
クロロエチレン(別名塩化ビニルモノマー)
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物

土壌溶出量基準(mg/L)
0.002 以下
0.004 以下
0.1 以下0.04 以下
0.002 以下
0.02 以下
0.01 以下
1 以下
0.006 以下
0.01 以下
0.01 以下

土壌含有量基準(mg/kg)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第二溶出量基準(mg/L)
0.02 以下
0.04 以下
1 以下
0.4 以下0.02 以下
0.2 以下0.1 以下3 以下
0.06 以下
0.1 以下0.1 以下0.002 以下－

0.02 以下

0.003 以下
0.05 以下

45 以下
250 以下50 以下(遊離シアンとして)0.09 以下
1.5 以下検出されないこと１以下

水銀が 0.005 以
下、かつ、アルキ
水銀及びその化合物※
15 以下
ル水銀が検出されないこと
セレン及びその化合物
0.01 以下
150 以下0.3 以下鉛及びその化合物
0.01 以下
150 以下0.3 以下砒素及びその化合物
0.01 以下
150 以下0.3 以下ふっ素及びその化合物
0.8 以下4,000 以下
24 以下
ほう素及びその化合物
1 以下
4,000 以下
30 以下
シマジン
0.003
以下
－
0.03
以下
第
0.02 以下－
0.2 以下三 チオベンカルブ
種 チウラム0.006 以下－
0.06 以下
PCB
検出されないこと－0.003 以下
有機りん化合物
検出されないこと－
１以下(※)環境確保条例施行規則(汚染土壌処理基準)と物質名の記載が異なるが、基準値は同値である。
水銀が 0.0005 以下、かつ、アルキル水銀が検出されないこと（２）土壌汚染状況調査の実施
土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく調査は、文献等による地歴調査と、実際に土壌試料等を採取して行う汚染状況調査の２段階がある。環境確保条例ではそれぞれの調査段階
で届出・報告を求めており、土壌汚染対策法では一括して「土壌汚染状況調査」として報告を求めている。
調査の実施に当たっては、法施行規則、東京都土壌汚染対策指針の規定に従うほか、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」(環境省)の最新版及び条例施行通知を参照のこと。

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

なお、法及び条例の届出対象外の工事においても、汚染土壌の存在を推定し把握するため、自主的にこれらの調査を実施することが望ましい。
実施した調査の内容及び結果は、当該土地の所有者等と情報を共有し、必要に応じて引き継ぐこと。
土壌汚染状況調査(土壌汚染対策法施行規則第１条)(土壌汚染対策法の規定による指定調査機関に実施させること)○調査対象地の土壌汚染のおそれの把握(地歴調査)○試料採取等を行う区画の選定○試料採取等・第一種特定有害物質(土壌ガス調査→追加調査(ボーリング調査))
・第二種・第三種特定有害物質(汚染のおそれの生じた場所の位置の土壌を採取)
土壌汚染に係る調査(東京都土壌汚染対策指針第２)○土地利用の履歴等調査(地歴調査)○汚染状況調査(指定調査機関に委託して行わせること)
・第一種特定有害物質(土壌ガス調査→追加調査(ボーリング調査、地下水調査))
・第二種・第三種有害物質(汚染のおそれの生じた場所の位置の土壌を採取→追加調
査(地下水調査))○詳細調査(対策等に必要な範囲でボーリング調査を実施)

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

（３）対策選定の流れ
ア 土壌汚染による人の健康被害のおそれがある場合
基準不適合土壌が存在し、かつ汚染土壌による人の健康リスクがある場合は、土壌汚染対策法の適用を受ける土地については、「要措置区域」に指定され、汚染の除去等の措置が必要になる。また、環境確保条例のみの適用を受ける土地においても、原則として同様の措置が必要になる。
表－９ 人の健康被害のおそれがある場合に実施する措置
砂場等
立入禁止
○
舗装
○
盛土
×
土壌入換え
×
土壌汚染の除去
◎＜凡例＞◎：指示措置○：同等の措置×：不適

盛土では支障がある土地
○
○
×
◎
○

通常の土地
○
○
◎
○
○

○土壌溶出量基準超過の汚染が存在する土地の場合
第一種特定有害物質 第二種特定有害物質 第三種特定有害物質
地下水汚染
第二溶出量基準
第二溶出量基準
第二溶出量基準
適合
不適合
適合
不適合
適合
不適合
なし
地下水の水質測定※１
◎
◎
◎
◎
◎
◎
あり※２ 地下水の水質測定※１◎※３
原位置封じ込め
◎
◎※４
◎
◎※４
◎
×
遮水工封じ込め
◎
◎※４
◎
◎※４
○
×
地下水汚染の拡大の防止
○
○
○
○
○
○
土壌汚染の除去○○○○○○
遮断工封じ込め
×
×
○
○
○
◎
不溶化
×
×
○
×
×
×
＜凡例＞◎：指示措置○：同等の措置×：不適※１東京都土壌汚染対策指針では「地下水質の継続監視」。
※２地下水中の特定有害物質の濃度が地下水基準に適合しないことをいう。
※３土壌の特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量以下であり、地下水の汚染状態が目標地下水濃度以下である場合に限る。目標土壌溶出量については法令を参照のこと。
※４汚染土壌の汚染状態を第二溶出量基準に適合させた上で行うことが必要。

なお、掘削除去を行った場合の埋戻しのために搬入する土壌については、平成 31 年環境省告示第６号により調査を行う必要がある。搬入土調査の方法については、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」(環境省)の最新版を参照のこと。

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

イ 周辺への地下水汚染の拡大のおそれがある場合
基準不適合土壌が存在し、かつ一定濃度を超える土壌の汚染(第二溶出量基準を超える
もの)又は地下水の汚染(第二地下水基準を超えるもの)がある場合は、環境確保条例に基づき土壌汚染の除去等の措置が必要となる。選択可能な措置は、東京都土壌汚染対策指針
を確認のこと。
表－１０ 第二溶出量基準及び第二地下水基準(※)
分
類
第
一
種

第
二
種

特定有害物質の種類
四塩化炭素
１,２-ジクロロエタン
１,１-ジクロロエチレン
１,２-ジクロロエチレン
１,３-ジクロロプロペン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
１,１,１-トリクロロエタン
１,１,２-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン
クロロエチレン(別名塩化ビニルモノマー)
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物
水銀及びその化合物

第三種

セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物
シマジン
チオベンカルブ

第二溶出量基準(mg/L)
0.02 以下
0.04 以下
1 以下
0.4 以下0.02 以下
0.2 以下0.1 以下3 以下
0.06 以下
0.1 以下0.1 以下第二地下水基準(mg/L)
0.02 以下
0.04 以下
1 以下
0.4 以下0.02 以下
0.2 以下0.1 以下3 以下
0.06 以下
0.1 以下0.1 以下0.02 以下

0.02 以下

0.09 以下
0.03 以下
1.5 以下0.5 以下１以下
１以下
水銀として 0.005 以下、水銀として 0.005 以下、かかつ、アルキル水銀が検出さ つ、アルキル水銀が検出さ
れないこと
れないこと
0.3 以下0.1 以下0.3 以下0.1 以下0.3 以下0.1 以下
24 以下
8 以下
30 以下
10 以下
0.03 以下
0.03 以下
0.2 以下0.2 以下チウラム

0.06 以下

0.06 以下PCB
0.003 以下
0.003 以下
有機りん化合物
１以下１以下(※ )第 二 溶 出 量 基 準 は 土 壌 汚 染 対 策 法 施 行 規 則 、 環 境 確 保 条 例 施 行 規 則 に 共 通 。 第 二 地 下 水 基 準 は 環
境確保条例施行規則のみ。

土壌汚染対策について検討する際は、土壌汚染に関する基本的な知識、低コスト・低環境
負荷で健康リスクを確実に回避する対策を選択するための具体的な手順等を示した下記のガイドラインが参考となる。
・「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」(平成 26 年 12 月東京都環境局)
温室 効果ガス排出や大気汚染等への配慮(環境面)、措置費用の低減(経済面)、地域コミ
ュニティ等への配慮(社会面)を行った土壌汚染への対策等の方法の選択に当たっては、令和４年３月に新たに発行された下記のガイドブックが参考となる。
・「環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染対策ガイドブック」(令和４年３月東京
都環境局)

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

〇このガイドブックの主な記載内容①持続可能な土壌汚染対策のためのポイント▶「土壌の３Ｒ」を意識して、建設等工事を計画的に進める。
－土壌の３Ｒとは－・Reduce：土壌の場外搬出入量の削減
・Reuse：土壌の資源活用(適正な管理の基での盛土利用等)
・Remediation：原位置浄化、現場内浄化▶関係者間のコミュニケーション事業に関わる人たち(工場主・売主・買主・開発事業者等)がコミュニケーションを取りながら、事業全体を見据えて、それぞれの役割を担う。また、関係者(地域住民・施設管理者・施設利用者等)へのリスクコミュニケーションでは、なるべく早く
正確な情報提供を心掛けていくことが大切。
②計画的な土壌汚染調査・対策実施の重要性
時間を要する措置も実施できるよう、早期に汚染状況を把握し計画的に措置に取り組む。
(例)操業中に土壌調査、土地を利活用しながら対策(原位置浄化)を実施等
また、対策時の温室効果ガス排出量等の環境負荷の評価については、下記ガイドラインが参考となる。
・「土壌汚染対策における環境負荷評価手法ガイドライン」(平成 27 年３月東京都環境局、(独)産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門)○建設工事の途中で汚染土壌に遭遇した場合の措置
建設工事の途中において、突然、汚染土壌に遭遇した場合は、土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づき、適切な対応を行うほか、「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マ
ニュアル(改訂版)」(平成24年４月独立行政法人土木研究所)も参考となる。
基準不適合土壌が存在していても、人の健康リスク又は一定濃度を超える汚染がなければ、汚染の除去等の措置は法令上の義務はない。ただし、土壌汚染対策法の適用を受ける土地については「形質変更時要届出区域」に指定されるほか、土地の形質変更を行うにあたっては汚染の拡散防止のため、法及び条例に規定する適切な対策が必要であり、工事の方法や汚染土壌の処理・運搬の内容に関する届出が必要となる。
土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域における、土地の形質の変更の施行方法に関する基準(土壌汚染対策法施行規則第 53 条)○土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌(土壌溶出量基準に係るものに限る。)が当該区域内の帯水層に接する場合は、平成 31 年環境省告示第第５号で定める施行の基準に適合すること。(自然由来特例区域等、埋立地特例区域を除く。埋立地管理区
域では施行基準に適合すること。)○土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌または特定有害物質の飛散、揮散又は流出(以下「飛散等」という。)を防止するために必要な措置を講ずること。
○同一調査契機で指定されたほかの形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
○土地の形質の変更を行った後、要措置区域における措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずる恐れがないようにすること。
実施した措置の内容及び結果は、当該土地の所有者等と情報を共有し、必要に応じて引き継ぐこと。
事業を実施するにあたり改変対象となる土地が過去の調査により法の要措置区域等に指定されていることも考えられるため、法・条例の調査契機となる改変規模にあたらない場合であっても、環境局ホームページ「要措置区域等の指定状況」を確認すること。

59

第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

（４）汚染土壌の運搬及び処分
土壌汚染対策法の要措置区域又は形質変更時要届出区域(以下「要措置区域等」という。)
から汚染土壌を搬出する場合は、法に基づく届出を事前に行う。汚染土壌を運搬する者は、汚染土壌の運搬に関する基準に従って運搬しなければならない。また、環境確保条例に基づ
く汚染拡散防止計画においても、東京都土壌汚染対策指針に従い、搬出時の措置を講じなければならない。
汚染土壌の運搬については、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン(環境省)の最新版を参照のこと。
汚染土壌の運搬に関する基準(土壌汚染対策法施行規則第 65 条)○運搬は、次のように行うこと。
・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置を講ずること。
・運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
○飛散、地下浸透、悪臭の発散があった場合は直ちに運搬を中止し、自動車等を点検するとともに、環境の保全に必要な措置を講ずること。
○自動車等及び運搬容器は、飛散、地下浸透、悪臭発散のおそれのないものであること。
○運搬の用に供する自動車等の両側面に、汚染土壌を運搬している旨を表示し、かつ、
汚染土壌管理票を備え付けること。
○混載等については、次によること。
・運搬の過程において、汚染土壌とその他の物を混合してはならない。
・運搬の過程において、汚染土壌から岩、コンクリートくずその他の物を分別してはならない。
・搬出された要措置区域等ごとに区分して運搬すること。(同じ処理施設で処理する場
合を除く)○汚染土壌の積替えを行う場合には、次によること。
・周囲に囲いが設けられ、かつ汚染土壌の積み換えの場所であることが表示されている場所で行う。
・飛散、地下浸透、悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずる。
○汚染土壌の保管は、積替えを行う場合を除き、行ってはならない。
○積替えのために一時保管する場合には、次によること。
・保管は、囲いや掲示板等の要件を満たす場所で行うこと。
・保管施設からの飛散等、地下浸透、悪臭の発散を防止するための構造や必要な設備を設ける等の措置を講ずること。
○汚染土壌の荷卸しその他の移動を行う場合には、当該汚染土壌の飛散を防止するため、次のいずれかによること。
・粉じんが飛散しにくい構造の設備内において移動を行う
・散水装置による散水を行う
・汚染土壌を防塵カバーで覆う・汚染土壌に薬液を散布又は締固めを行うことによって表層を固化する
・上記と同等以上の効果を有する措置を講ずる○汚染土壌の荷卸しは、法 16 条の規定により提出した届出書に記載された場所以外の場所で行ってはならない。
○汚染土壌の引渡しは、法 16 条の規定により提出した届出書に記載された者以外に行ってはならない。
○汚染土壌の運搬は、要措置区域外等への搬出の日から 30 日以内に終了すること。

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

○汚染土壌管理票の交付又は回付を受けた者は、記載事項を確認し、運搬の用に供した自動車等の番号および運搬担当者の氏名を記載なければならない。
○汚染土壌管理票の交付又は回付を受けた者は、汚染土壌を引き渡すときには、管理票に汚染土壌を引き渡した年月日を記載し、引渡しの相手方に対し当該管理票を回付しなければならない。
○当該汚染土壌の運搬を他人に委託してはならない。
土壌汚染対策法の要措置区域等外へ汚染土壌を搬出する者は、汚染土壌処理の許可を受けた汚染土壌処理業者に委託しなければならない(ただし、同一地層の自然由来特例区域間、同一港湾の埋立地特例区域間又は同一調査契機で指定された区域間の移動については、例外的に認められる)。
また、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、汚染土壌の引渡しと同時に、必要事項を記載した汚染土壌管理票を交付しなければならない。
許可を受けた汚染土壌処理業者については、環境省のホームページに「土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者一覧」が掲載されているので、最新版を参照する。
汚染土壌管理票については、「搬出汚染土壌の管理票のしくみ」((公財)日本環境協会)を参照のこと。
土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理施設の種類(汚染土壌処理業に関する省令第１条)○浄化等処理施設(汚染土壌について浄化、溶融又は不溶化を行うための施設)○セメント製造施設(汚染土壌を原材料として利用し、セメントを製造するための施設)○埋立処理施設(汚染土壌の埋立てを行うための施設)○分別等処理施設(汚染土壌から岩石、コンクリートくずその他の物を分別し、又は汚染土壌の含水率を調整するための施設)〇自然由来等土壌利用施設(自然由来特例区域又は埋立地特例区域から搬出される土壌を土木構造物等盛土材料等として受け入れるための施設)
汚染土壌の処理に当たっては、「汚染土壌の処理業に関するガイドライン」(環境省)の最新版を参照のこと。
（５）自然由来等土壌の搬出について
平成 31 年４月に土壌汚染対策法が改正され、自然由来等土壌については、一定の条件の下で、汚染土壌処理施設のほか、同一特例区域(同一地層の区域に限る。)への区域間移動や自然由来等土壌利用施設に搬出することが可能となった。
区域間移動については、自然由来等土壌は特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していると考えられるため、自然由来特例区域及び埋立地特例区域の間の土壌の移動であって一定の要件を満たすものを届出の上、可能としたものである(施行通知記の第 5 の 1(5)②)。ただし、搬出区域と受入区域において、以下の要件を満たしている必要がある。
①自然由来等形質変更時要届出区域内の土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であること(法第 18 条第 1 項第 2 号イ)②自然由来等土壌があった土地の地質と同じであること(法第 18 条第 1 項第 2 号ロ)
搬出先となる自然由来等形質変更時要届出区域に係る基準は以下のとおり。
区域間移動については、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」(環境省)最新版を参照
のこと。

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第５章

基準の種類
汚染の状況

建設副産物のリサイクル等

汚染土壌<搬出先となる自然由来等形質変更時要届出区域に係る基準>
要件
特定有害物質ごとの汚染状態が同様であること
搬出元の汚染状態
搬出先の汚染状態
溶出量基準不適合
含有量基準適合溶出量基準適合含有量基準不適合
溶出量基準不適合
含有量基準不適合地質

第３・溶出量基準不適合、含有量基準適合・溶出量基準不適合、含有量基準不適合・溶出量基準適合、含有量基準不適合・溶出量基準不適合、含有量基準不適合・溶出量基準不適合、含有量基準不適合搬出元の地質と同じであること
・自然由来の場合、搬出元と搬出先の汚染状態が地質的に同質な状
態で広がっていること
・埋立土砂由来の場合、搬出元と搬出先が同一の港湾であること

自然由来等土壌利用施設が受け入れることができる土壌としては、自然由来等土壌のほか、自然由来等土壌利用施設に利用されていた自然由来等土壌及び自然由来等土壌を土質改良することにより得られた土壌が対象となる。
自然由来等土壌利用施設は、次の２種類の施設がある。
①自然由来等土壌を土木構造物の盛土の材料その他の材料として利用する施設(自然由来
等土壌構造物利用施設)
自然由来等土壌構造物利用施設は、自然由来等土壌を土木構造物等の盛土の材料として利用する施設であり、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、流出等を防止するために必要な措置が講じられた施設であって、他の法令により維持管理を適切に行うことが定められているものに限られている。
(例)道路法に規定されている道路
港湾法に規定されている港湾施設(臨港港湾施設)である港湾道路等②自然由来等土壌の公有水面埋立法による公有水面の埋立て(海面の埋立てに限る。)を行うための施設(自然由来等土壌海面埋立施設)
なお、環境確保条例も平成 31 年 4 月に同様に改正されており、東京都土壌汚染対策指針
第４ ２(６)エでは、自然由来等土壌の搬出が以下の通り規定されている。
①同一の自然由来地層の広がりが認められる土地(搬出先の土地において受入土壌を適切に管理することが可能であると認められる場合に限る。)②同一の港湾内に存在する埋立地(搬出先の土地において受入土壌を適切に管理することが可能であると認められる場合に限る。)③汚染土壌等の受入基準を有する機関等(当該機関の受入基準を満たすことにより、汚染の拡散につながらないことを担保できる場合に限る。)
これらの改正の趣旨を踏まえ、これらの自然由来等土壌を搬出するに当たっては、適切に管理した上で有効活用を検討していくことが望ましい。
（６）搬出土壌の認定調査等
土壌汚染対策法の要措置区域等内の土壌については、指定調査機関が環境省令で定める方
法により調査した結果について申請し、当該土壌の基準適合を都道府県知事が認めた場合については、汚染土壌としてではなく、通常の土壌として取扱うことが可能になる。認定調査の方法については、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」環境省)の最新版を参照のこと。認定に係る申請手続については、「土壌汚染対策法及び環境確保条

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

例に基づく届出書等の作成の手引き」(環境局ホームページに最新版を掲載)を参照のこと。
認定調査を受ける可能性のある要措置区域等については、指定の日から一年ごとに当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録(搬入の有無、搬入土の調査結果)の届出(法施行規則
様式第 24)を行うことで、認定調査時の試料採取等対象物質を絞り込むことができる場合がある。
認定調査の方法○掘削前調査(土壌汚染対策法施行規則第 59 条の２)
区域内の土壌を掘削する前に当該掘削しようとする土壌を深度方向に試料採取等し調査する方法○掘削後調査(土壌汚染対策法施行規則第 59 条の３)
区域内の土壌を深度・区画ごとに管理して掘削した後に当該掘削した土壌を試料採取等し調査する方法
試料採取等対象物質
区域指定後に土壌の搬入に係る記録(法施行規則様式第 24)を１年ごとに届け出た
場合には、次に掲げる物質のみとする。記録の届出がない場合は、すべての特定有害物質とする。
・区域指定に係る物質・土壌汚染状況調査で資料採取等を行わなかった物質で基準不適合のおそれがあるもの・区域指定後に新たに汚染のおそれが生じた物質
・搬入土壌で基準不適合があった物質
なお、詳細調査において上記物質に係る調査結果があれば、当該調査済み深度については再度の試料採取等は要しない(ただし、２深度基準適合が確認された以深で本調査の深度については、試料採取等は必要)。また、基準適合が確認されて埋め戻された土壌についても、埋戻しから１年ごとの土壌の搬入に係る記録の届出があり、かつ適切に管理されていれば、再度の試料採取等は要しない。
なお、環境確保条例のみが適用となる土地については、深度方向の詳細調査を実施しこれを報告することで、２深度基準適合が確認された以深の土壌についても、通常の土壌として取扱うことができる。
表－１１ 土壌汚染に関する問合せ窓口及び受付窓口(1)土壌汚染に関する一般的な相談 巻末一覧No.52*52(2)土壌汚染対策法及び環境確保条例第114条、115条、117条①23区及び島しょ地区 巻末一覧 No.53*53②多摩地区
巻末一覧 No.54*54(3)環境確保条例第116条○各区市環境担当部署(八王子市及び町田市については、条例第115条及び土壌汚染対策法の受付も行う。)○町村については、東京都多摩環境事務所が担当
表－１２ 指定調査機関の問合せ先等(1)指定調査機関
巻末一覧 No.55*55(2)土壌汚染の調査・対策等を委託する業者
巻末一覧 No.56*56(3)汚染土壌の処理業者
巻末一覧 No.57*57

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第５章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

３ ダイオキシン類による汚染土壌
工事現場でダイオキシン類の基準超過土壌が確認された場合、直ちに規制する法律はないため、次の①及び②を参考に自主対策を行う。
なお、ダイオキシン特措法の適用検討、その他不明点がある場合は、環境局に個別に相談すること。
① 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアル[暫定版]((独)土木研究所編、
平成 17 年 12 月)② ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン(環境省水・大気環境局土壌環境課、平成 23 年３月)
③ 工場・事業におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き(環境省水・大気環境局土壌環境課、令和元年６月)

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第６章

その他の取組

第１

せん定枝葉等のリサイクル

第 ６ 章 その他の取組
第 １ せん定枝葉等のリサイクル
民間施設等の維持管理に伴い、せん定枝葉・伐採材・伐根材・間伐材・刈草等(以下「せん定枝葉等」という。)が発生する場合は、以下の方針により発生を抑制するとともに、原則として発生したせん定枝葉等は再資源化を図る必要があります。
１ 発生抑制
民間施設の植栽樹木等の維持管理においては、景観・生態を考慮した計画的な植栽管理を行い、せん定枝葉等の発生を抑制する必要があります。
２ 再資源化等
一般廃棄物のせん定枝葉等は、区市町村の取り決めに従い、適切に処理しなければならない。
一方、建設業に係る木くず(伐採材、伐根材など)は産業廃棄物であるため、場内において移動式の機械などによりチップ化しマルチングや堆肥化などにより利用するほか、再資源化施設に搬入し、木質ボード、パルプ原料、肥料原料等として再資源化する。また、再資源化施設に搬入できない場合には、熱回収及び熱供給を行っている中間処理施設に搬入して、熱回収を行う。なお、野外焼却は、廃棄物処理法により原則として禁止されている。
木くずの一般廃棄物と産業廃棄物は以下のように区分される。
表－ １３ 木くずの一般廃棄物と産業廃棄物の区分
一般廃棄物

産業廃棄物

・せん定枝葉、間伐材、刈草・流木・その他の木くず・建設業に係る木くず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたもの)
・木材又は木製品の製造業(家具製造業を含む)に係る木くず・パルプ製造業に係る木くず・輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係る木くず・貨物の流通のために使用したパレット
・事業活動から生じた PCB が染み込んだ木くず

第２ 熱帯雨林材等
熱帯雨林材、針葉樹林材など(以下「熱帯雨林材等」という。)は、建設工事においては、建築物の下地材等の建設資材やコンクリート型枠等として使用されています。本来、熱帯雨林材等は良質な木材であり貴重なものであることから、建設工事におけるこうした用途に偏らず、無垢材としての建築材料、家具や調度品など、より高度な材料として使用されるべきです。
また、建設発生木材や多摩産材等を原材料とした建設資材、ほかの材質製のコンクリート型枠等への代替に努めるとともに、やむを得ず熱帯雨林材合板型枠又は複合合板型を使う場合、また、
針葉樹合板型枠又は国産材合板型枠を使用する場合も、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律を踏まえ、原木の伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法な木材であり、かつ、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであることを確認してください。
(1)熱帯雨林材等を大切にする○代替材への転換
建築物等の下地材や内装材等については、建設発生木材や多摩産材等を原料とした
建設資材に代替することが望ましい。

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第６章

その他の取組第３多摩産材○合法性等の証明
やむを得ず熱帯雨林材合板型枠又は複合合板型を使う場合、また、針葉樹合板型
枠又は国産材合板型枠を使用する場合も、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律を踏まえ、原木の伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法な木材であり、かつ、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであることが望ましい。
(2)コンクリート型枠における対策①コンクリート型枠使用の少ない工法・構造等の採用
コンクリート型枠については、安全性・経済性・耐久性などを踏まえた上で可能な場合はコンクリート型枠工事を削減できる構造や工法の採用に努める。
(例)
・SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造、Ｓ(鉄骨)造等の型枠使用原単位の低い構造の採用
・床、外壁、柱、梁等にPC板等を採用
・床型枠用デッキプレート(鋼製デッキプレート等)の採用
・金属製金網(ラス)型枠の採用
・土留壁と本体構造の一体化
・現場打ち工法からプレキャスト製品採用への転換
・プレキャスト型枠等構造体の一部として利用する型枠の利用拡大②ほかの材質製コンクリート型枠等への代替等
熱帯雨林材等を含むコンクリート型枠の使用を抑制するため、工事の種類、工種、使用部位等別に対応する最適なコンクリート型枠(国産材合板型枠、針葉樹合板型枠、複合合板型枠、金属型枠、再生木材型枠、再生樹脂混入木材型枠、プラスチック型枠、再生プラスチック型枠等)を使用する。
③型枠の合理的使用
合板型枠を使用する場合は、合理的使用により反復使用に努める。
・ウレタン樹脂等で表面処理した塗装合板、合成樹脂フィルム等で覆ったものの使用・スパン、階高、柱、梁等の寸法の統一など躯体設計の合理化
・型枠の損傷防止のためノンセパレーター工法の採用、剥離材の使用による型枠清掃
方式の改善④反復使用及び他工事転用
合板型枠、金属型枠、再生木材型枠、再生樹脂混入木材型枠、プラスチック、再生
プラスチック型枠等を使用する場合は、同一工事内での反復使用に努めるとともに、ほかの工事での転用を図る。
⑤型枠の再資源化
反復使用や他工事転用を徹底して行った後、廃棄せざるを得ない合板型枠、再生木
材型枠、再生樹脂混入木材型枠、プラスチック型枠、再生プラスチック型枠等については、それを型枠その他の製品に再生することが可能な再資源化施設や熱利用(回収、供給)が可能な施設に搬入し、再資源化を図る。
第 ３ 多摩産材
木材は良質な建築資材であり、森林の成長、民間・公共施設や住宅建築、解体後の木材の再資源化などによる二酸化炭素の固定のほか、木質バイオマスエネルギー利用による化石燃料代替など、地球温暖化防止に寄与することができます。
(1)使用促進の考え方①木材を使用する場合は、出来るだけ多摩産材を優先的に使用することに努める。なお、大規模に木材を使用する場合や、多摩産材の供給に不足が見込まれる場合等
は、多摩産材以外の国産木材についても積極的な使用に努める。
②建築工事においては無垢材や集成材などの構造材、羽目板や床材、手すりなどの内装材、ベンチやフェンス、デッキなどの外装材、仮設材等への使用に努める。

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第６章

その他の取組

第３多摩産材③土木工事においては、民間事業の宅地造成、土地区画整理事業等における敷地内道路(ガードフェンス、防護柵、車止めなど)、民間施設敷地内の公園・緑地(休憩施
設、デッキ、植栽木用控え木など)などにおいて使用に努める。

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第６章

その他の取組第４建設グリーン調達制度

第 ４ 建設グリーン調達制度
建設資源循環、地球環境保全、リサイクル産業の育成等を図る観点から、建設工事に当たっては、環境物品等の調達を図る必要があります。
１ 関係法令等に基づく調達
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)(以下「グリーン購入法」という。)を参考とし、資源有効利用促進法、建設リサイクル法等に基づき環境物品等を調達する必要があります。

条
第４条
第10条

条・項
第２条
第１項
第２条
第２項

第２条
第３項

表－１４ グリーン購入法の規定
責務の内容
地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
都道府県及び市町村は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県及び市町村の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとする。
２ 前項の方針は、当該都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じて、当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標について定めるものとする。この場合において、特定調達品目に該当する物
品等については、調達を推進する環境物品等として定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県及び市町村は、第１項の方針を作成したときは、当該方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。
表－１５ 環境物品等の定義
グリーン購入法の条文
再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料又は部品
環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、
使用後にその全部又は一部の再使用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品
環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する役務①グリーン購入法を参考とした調達
グリーン購入法では、国、独立行政法人及び地方公共団体は、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、これに基づき環境物品等の調達を推進する義務が課せられている(地方公共団体は努力義務)が、民間事業は対象外となっている。しかし、建設
資源循環を促進し、地球環境保全に寄与する観点から、民間事業においてもグリーン購入法を参考として環境物品等の調達に努めることが望ましい。

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第６章

その他の取組第４建設グリーン調達制度②資源有効利用促進法に基づく調達
資源有効利用促進法及び同法に係る建設省令では、建設発生土の工事間利用、コンク
リート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材の再資源化施設への搬出と再生資源利用促進計画の作成による計画的な取組を定めている。
また、第１種～第４種建設発生土、再生クラッシャラン及び再生粒度調整砕石等、再生加熱アスファルト処理混合物及び再生加熱アスファルト混合物等の利用と再生資源利用計画書の作成による計画的な取組が定められていることから、これらの施策を継続する。
③建設リサイクル法
建設リサイクル法では、第５条及び第６条において、建設業を営む者及び発注者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努力義務が課せられていることから、民間事業においてもこれらの調達を推進する必要がある。
④建設リサイクル法実施指針
東京都建設リサイクル指針では、特定建設資材廃棄物等の再資源化により得られた物の利用についての考え方及び関係者の役割を示しているため、関係者(製造者、設計者、発注者、施工者、処理者等)は、同指針に基づき特定建設資材廃棄物等の再資源化により得られた物の利用を促進する必要がある。
２ 建設グリーン調達方針等
建設グリーン調達に当たっては、建設業団体や建設業各社が定める調達方針によるほか、グリーン購入法第 10 条に基づき作成された都の環境物品等の調達方針、国の基本方針、国土交
通省の調達方針、環境省のホームページで情報提供されている各種制度等を参考とし、これらに基づき環境物品等を調達する必要があります。
一例として、都の環境物品等調達方針についてご紹介いたします。
（１）基本的考え方
本方針の作成に当たっては、以下の基本的考え方に基づき、環境物品等の使用促進及び環境影響物品等の使用抑制を行います。
①建設資源循環への寄与
・環境への負荷低減に資する資材、建設機械、工法及び目的物の使用を推進し、建設資
源循環の構築を図る。
②廃棄物の減量化及び最終処分場の延命化
・一般廃棄物焼却灰、浄水場発生土、下水汚泥焼却灰など廃棄物処理に伴う副産物をもとに製造等される資材、建設機械、工法及び目的物の使用を推進し、廃棄物の減量化
及び最終処分場の延命化を図る。
③他産業廃棄物の減量化及び最終処分場の延命化
・他産業から発生する廃棄物の処理に伴う副産物をもとに製造等される資材、建設機
械、工法及び目的物の使用を推進し、廃棄物の減量化及び最終処分場の延命化を図る。
④都内産の資材の優先利用
・多摩産材、都内産の緑化植物、都内の建築物や土木工作物に蓄積された鉄、コンクリ
ート、アスファルト・コンクリートなど、都内の住宅等に蓄積された木材など、その他都内で発生する廃棄物などから製造等される資材、工法及び目的物の使用を推進
し、建設資源の循環、森林の育成、自然環境の保全、地場産業の振興等を図る。
⑤温室効果ガスの削減
・最高水準の省エネルギー性能を有する資材、建設機械、工法、目的物、再生エネルギ
ーを利活用及び創出する資材、建設機械、工法及び目的物の使用を推進し、温室効果ガスの削減を図る。

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第６章

その他の取組第４建設グリーン調達制度⑥環境影響物品等の使用抑制
・原材料の調達や製造に環境破壊を伴うもの、使用することにより環境に悪影響を与えるもの、エネルギーや資源を浪費するもの等、環境影響物品等を使用しない、又は使用抑制することとし、都民の健康で安全な生活の確保、自然環境の保全等を図る。
・建築物等の下地材等やコンクリート型枠において、やむを得ず熱帯雨林材等を使用する場合は、合法かつ持続可能な木材である必要がある。
⑦関係法令等の遵守
・環境物品等の調達に当たっては、以下の環境配慮を行うものとし、本方針に基づく
ほか、関係法令、都の条例・各種計画・指針類等を遵守若しくは準拠・整合する必要がある。
（ ２ ）環境物品等の調達方針
都が調達する環境物品等は、グリーン購入法第２条で規定する環境物品等に相当する建設資材を対象とするものとし、公共工事の実施にあたっては、本指針に基づき、事業計画の趣
旨、事業の特性、工事の種類、必要とされる機能・強度・耐久性、供給状況、コスト等を踏
まえ以下の３種類の環境物品等を調達しています。
なお、調達方針は、協議会が毎年度策定するものとし、詳細については、その作業の中で検討を行い決定しています。
①特別品目○特別品目は、推進計画の都の計画において特に重点的に調達を推進するものとして、
都が独自に規定している環境物品等であり、廃棄物処理に伴う副産物を材料として製造する建設資材、埋戻し材、舗装材などである。
○そのうち、以下の品目は工事で「原則使用」することとしている。建設発生土等、環境配慮型型枠、再生砕石等、再生加熱アスファルト混合物等、エコセメントを用いたコンクリート二次製品※、高効率空調用機器ほか※エコセメントの詳細は以下のホームページを参照のこと
https://www.tama-junkankumiai.com/eco_cement②特定調達品目○国がグリーン購入法に基づき毎年度策定する「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下「国の基本方針」という。)により公募・審査にて選定した環境物品等のうち公共工事で使用する建設資材などと原則同じものを特定調達品目とする。

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第６章

その他の取組第４建設グリーン調達制度③調達推進品目・国の基本方針の更新時に応募したが審査の結果採用されず候補として残ったものであり、「グリーン購入法に係る公共工事の特定調達品目候補群」(以下「ロングリス
ト」という。)に掲載され公表されたもの。
・都各局の新材料や新工法に関する取扱要領等により公募・審査の上、採用された環境
物品等に相当する建設資材。
・都の工事標準仕様書等に掲載されているもの。
・国(国土交通省)の「官庁施設の環境保全性に関する基準」に記載されている環境物品等に相当する建設資材(EM ケーブルなど)。
・環境省のホームページ(環境ラベル等の紹介ページ)に掲載されている環境ラベル等に掲載されているもののうち、環境物品等に相当する建設資材。
・国(国土交通省)の「新技術情報提供システム」(ＮＥＴＩＳ)に登録されている環境物品等に相当する建設資材。
・ほかの道府県等が運用する環境物品等の登録制度などの対象となっている環境物品等に相当する建設資材。
・(一財)建材試験センターその他の公的機関が運用する新材料等の登録制度の対象となっているもののうち、環境物品等に相当する建設資材。
・建設業団体が団体独自の環境物品等を定めている場合はその品目、また、当該工事を請け負う建設業者が ISO14001 を取得するなど環境管理システムを有しており、会社
独自の環境物品等を定めているもの。
（ ３ ）工事の種類に応じた環境物品等の調達に関する指針
都は、環境物品等の調達に当たっては、工事の種類に応じ、その用途に適した環境物品等の使用を促進するとともに環境影響物品等の使用を抑制しています。
なお、指針では土砂利用工事、舗装工事、土木工事、建築工事、設備工事などの工種ごとに環境物品等の使用促進及び環境影響物品等の使用抑制の基準を示しています。

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巻末資料

巻末資料

目次

１ 問合せ先一覧(建設リサイクル全般、解体工事等) ····························· 巻末-1
２ 土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令一覧 ······························· 巻末-2
３ 問合せ先一覧(土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令所管行政庁)············ 巻末-5
４ 問合せ先一覧(汚染土壌処理施設情報等) ····································· 巻末-7５ 参考図書一覧 ····························································· 巻末-8
６ 建設副産物の種類 ························································ 巻末-11
７ 関係法令罰則一覧 ························································ 巻末-12
８ 重量換算係数表 ·························································· 巻末-17
９ 「建設発生土搬出のお知らせ」情報提供先リスト ·························· 巻末-18
10 建設リサイクル法届出(通知)窓口一覧表 ··································· 巻末-19
11 建設リサイクル法に係る都と特別区の事務区分 ······························ 巻末-21
12 建設リサイクル法と石綿の関係Ｑ＆Ａ ······································ 巻末-22
13 石綿飛散及びばく露防止対策の概要 ········································ 巻末-24
14 労働安全衛生法・石綿障害予防規則の概要································· 巻末-26
15 アスベスト含有建材の事前調査及び調査結果の報告が必要です！ ············ 巻末-31
16

民間分野における建設リサイクルの状況について ·························· 巻末-33

17 巻末一覧 ································································ 巻末-38

問合せ先一覧(建設リサイクル全般、解体工事等)
都庁所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
問合せ内容○建設リサイクル全般に関すること・建設リサイクル全般に関すること
・行政計画、指針、手引類等に関すること・建設グリーン調達に関すること
・ＣＯＢＲＩＳの活用に関すること

問合せ先

東京都都市整備局 都市づくり政策部
広域調整課 建設副産物担当
直通03-5388-3231 FAX03-5388-1351(一財)日本建設情報総合センター建設副産物情報センター〒107-6114東京都港区赤坂5丁目2番20号
赤坂パークビル14階
電話03-3505-2981 FAX03-3505-2966○建設工事(解体工事等)に係る分別解体等、登録(許可)、再資源化等、有害物質等の処理、安全管理等に関すること・建設リサイクル法に関すること
東京都都市整備局 都市づくり政策部(法全般)
広域調整課 建設副産物担当
直通03-5388-3231 FAX03-5388-1351
・建設リサイクル法に関すること
東京都都市整備局 市街地建築部(届出、分別解体等)
建築指導課 指導担当
・建築基準法に関すること
直通03-5388-3372 FAX03-5388-1356
・建設リサイクル法に関すること
東京都都市整備局 市街地建築部(解体工事業の登録)
建設業課 審査担当
・建設業許可、建設業法に関すること
直通03-5388-3353 FAX03-5388-1356
・建設リサイクル法に関すること
東京都環境局 資源循環推進部(申告、再資源化等)
産業廃棄物対策課不法投棄対策担当
直通03-5388-3446 FAX03-5388-1381
・廃棄物処理法に関すること
東京都環境局 資源循環推進部
産業廃棄物対策課 指導担当
直通03-5388-3586 FAX03-5388-1381
規制監視担当 直通03-5388-3589
・ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理に関すること
東京都環境局 資源循環推進部
・PCB特措法に関すること
産業廃棄物対策課 PCB処理対策担当
直通03-5388-3573 FAX03-5388-1381
・アスベストの処理に関すること
東京都環境局 環境改善部
・大気汚染防止法に関すること
大気保全課 大気規制担当
・環境確保条例に関すること
直通03-5388-3492FAX03-5388-1376
・フロン類の処理に関すること
東京都環境局 環境改善部
・フロン排出抑制法に関すること
環境保安課 フロン対策担当
直通03-5388-3471 FAX03-5388-1380
・安全管理に関すること
厚生労働省東京労働局 労働基準部安全課
・労働安全衛生法に関すること
住所〒102-8306 東京都千代田区九段南1-2-1
九段第3合同庁舎
電話03-3512-1615 FAX03-3512-1559
・下水道法上の特定施設の撤去に関すること
下水道局施設管理部排水設備課
・下水道法に関すること
直通03-5320-6585
・解体工事施工技術講習に関すること(公社)全国解体工事業団体連合会
・解体工事施工技師試験に関すること
住所〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-3
・解体工事施工技師講習に関すること
安和宝町ビル6階
電話03-3555-2196 FAX03-3555-2133

巻末-1

土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令一覧(関係法令の例)
法令名
適用条項(土地利用等に関するもの)
都市計画法
法29条
令19条
法58条
土地区画整理法
法４条
法76条
農地法
法４条
農業振興地域の整備に 法15条の２
関する法律
土地改良法
法10条
生産緑地法
法８条
景観法
法16条
建築基準法
法39条
法40条
港湾法
法37条
法38条の２
文化財保護法
法57条(自然環境保全等に関するもの)
自然公園法
法20条、21条
法33条
法73条
法８条
令３条
絶滅のおそれのある野 法37条
生動植物種の保存に関 法39条
する法律
鳥獣の保護及び狩猟の 法29条
適正化に関する法律
森林法
法10条の２
令２条の３
法３４条
首都圏近郊緑地保全法 法７条
令２条
自然環境保全法
法17条
法25条
法28条
則29条
公有水面埋立法
法２条
法８条
法29条
海洋汚染及び海上災害 令５条の防止に関する法律
都市緑地法(防災等に関するもの)
河川法
法26条
地すべり等防止法
法18条
法42条
令５条
砂防法
法２条
規程１条
急傾斜地の崩壊による 法７条
災害の防止に関する法 法13条
律
令２条

規制内容
都市計画区域における開発行為の許可(知事等)
許可の規模(千ｍ２又は３千以上)(自治体の規則により上乗せあり)
風致地区内での建設等の行為の規制
土地区画整理事業の認可(知事)
土地区画整理事業の障害となるおそれがある建築行為等の許可(知事)
農地転用の制限、許可(知事)
開発行為の制限、許可(知事)
土地改良区の設立認可(知事)
生産緑地地区における建設等行為の許可
開発行為等の届出(景観行政団体の長)
災害危険区域の指定(条例)
制限の附加(条例)
港湾区域内の工事等の許可(港湾管理者)
臨港地区内における行為の届出等(港湾管理者)
土木工事等のための発掘に関する届出(文化庁長官)
国立公園の特別地域、特別保護地区における土地形状変更等の許可(環境大臣)
国定公園の特別地域、特別保護地区における土地形状変更等の許可(知事)
国立公園の普通地域における土地形状変更等の届出(環境大臣)
国定公園の普通地域における土地形状変更等の届出(知事)
都道府県立自然公園における条例による行為の規制(知事)
緑地保全地域における土地形質変更等の許可(知事)
許可を必要とする行為(高さ1.5ｍ以上、面積10ｍ２以上の屋外堆積規模)
生息地等保護区内の管理地区での建設等行為の許可(環境大臣)
生息地等保護区内の監視地区での建設等行為の届出(環境大臣)
鳥獣保護地区内での工作物設置の許可(環境大臣、知事)
民有林における開発行為の許可(知事)
許可を必要とする規模(土地面積１ヘクタール以上)
保安林における伐採、土地の形質変更の許可(知事)
近郊緑地保全地域における土地の形質変更等の届出(知事)届出を必要とする行為(高さ1.5ｍ以上、面積６０ｍ２以上の屋外堆積規模)
原生自然環境保全地域における土地の形質変更等の禁止
自然環境保全地域の特別地区における建設等の行為の許可(環境大臣)
自然環境保全地域の普通地区における建設等行為の届出(環境大臣)
届出を必要とする行為(高さ２ｍ超、面積２００ｍ２超の土地形質変更)
埋立行為の免許(知事)
工事着手の制限
埋立地の用途変更許可(知事)
水底土砂(汚泥を含む)で銅、亜鉛、ベリリウム、クロム、ニッケル、バナジウ
ム又はそれらの化合物、弗化物を含むものの埋立場所等に排出する方法に関する基準
河川区域における建設等行為の許可(河川管理者)
地すべり防止区域内における地すべり誘発等行為の許可(知事)
ぼた山崩壊防止区域内における土石の集積の許可(知事)
許可を必要とする規模(載荷重が10ｔ/ｍ２以上の土石の集積)指定土地における一定行為の禁止若しくは制限(国土交通大臣)
指定する土地は官報で告示
急傾斜地崩壊危険区域内における土石の集積等行為の許可(知事)
急傾斜地崩壊防止工事の届出(知事)
許可を要する規模(高さ２ｍ以上の盛土、載荷重が2.5ｔ/ｍ２以上の土石の集
積)

巻末-2

土砂災害警戒区域等に 法９条
おける土砂災害防止対策の推進に関する法律
宅地造成等規制法
法８条
令４条～15条
海岸法
法８条
法37条の５
住宅地区改良法
法９条

特定開発行為の制限、許可(知事)

宅地造成工事規制区域における工事の許可(知事)
宅地造成に関する工事の技術的基準
海岸保全区域内における建設等行為の許可(海岸管理者)
一般公共海岸区域内における建設等の行為の許可(海岸管理者)
改良地内における住宅地区改良事業の障害となるおそれのある土地の形質変
更等の許可(知事)
密集市街地における防 法33条
防災街区整備地区計画区域内における土地の区画形質変更等行為の届出(市町
災街区の整備の促進に 令10条
村長)
関する法律
令11条
届出を要する行為
届出を要しない行為(岩石・砂利・鉱物の採取等に関するもの)
採石法
法33条
岩石採取の認可(知事)
砂利採取法
法16条
砂利採取の認可(知事)
鉱業法
法21条
鉱業権の設定の認可(経済産業局長)
鉱山保安法
法13条
鉱業上使用する建設物等工事の認可(産業保安監督部長)(その他)
大気汚染防止法
法２条、令３条、土石の堆積場で面積が1,000ｍ２以上の施設は一般粉じん発生施設法18条～18
一般粉じん発生施設設置の届出(知事)、経過措置、基準遵守義務、基準適合命条の４
令等、届出添付書類、構造、使用、管理基準
規則10、16条
騒音規制法
法２条、令２条 特定建設作業(バックホウ：定格出力80kW以上、ブルドーザー：定格出力40kW以法３条
上、ただし、環境大臣が指定する低騒音型建設機械は除く)
法14条、規則知事による特定建設作業に伴って発生する騒音を規制する地域の指定作業の10条
届出(市町村長)
特定建設作業に伴って発生する 特定建設作業場所の敷地境界線で85デシベル以下
騒音の規制に関 指定区域、作業時間の制限
する基準
土壌汚染対策法
法４条
土地の形質の変更の届出(知事)
建設業に属する事業を 第８条(資源有効利用促進法に基づく建設省令)
行う者の再生資源の利
一定規模以上の建設資材を搬入する工事において、再生資源利用計画を作成
用に関する判断の基準するとなるべき事項を定め(土砂:500ｍ３以上、砕石：500ｔ以上、加熱アスファルト混合物：200ｔ以上)
る省令
建設業に属する事業を 第７条(資源有効利用促進法に基づく建設省令)
行う者の指定副産物に一定規模以上の指定副産物が現場から搬出される工事において、再生資源利用
係る再生資源の利用の促進計画を作成する促進に関する判断の基(建設発生土：500ｍ３以上、コンクリート塊、アスファルト･コンクリート塊ま準となるべき事項を定たは建設発生木材：200ｔ以上)
める省令
注)このほかにも関係法令として道路法、都市公園法、港湾法、温泉法等がある。

(東京都及び市町村の条例)(条例の例)
条例名
東京都風致地区条例
東京都景観条例
東京都自然公園条例

適用条項
条例３条
条例10条
条例12条
条例13条

東京における自然の保 条例47条
護と回復に関する条例
都民の健康と安全を確 条例89条
保する環境に関する条 条例117条
例

規制内容
行為の許可(宅地造成等、土石類の採取、水面埋立等)
特定行為の届出
特別地域における行為の許可(鉱物・土石の採取、土石の集積・貯蔵、水面の埋立等)
普通地域における行為の許可(鉱物・土石の採取、土石の集積・貯蔵、水面の埋立等)開発の許可(土砂等による埋立及び盛土等)
指定作業場の設置の届出
土地の改変時の届出

巻末-3

八王子市土砂等による 条例５条
土地の埋立て等の規制に関する条例八 王 子 市 土 砂 等 の 埋 条例８条
立 事 業 の 適 正 化 に 関 条例10条
する条例
条例13条
町田市土砂等による土 条例５条
地の埋立て等の規制に関する条例
青梅市土砂等による土 条例５条
地の埋立て等の規制に関する条例
あきる野市土砂等によ 条例５条
る土地の埋立て等の規制に関する条例日の出町市土砂等によ 条例５条
る土地の埋立て等の規制に関する条例
奥多摩町土砂等による 条例４条
土地の埋立て等の規制に関する条例

事業の許可

事業計画の届出
土地再生管理計画の届出
保証金の預託
事業の許可

事業の許可

事業の許可

事業の許可

事業の許可

巻末-4

問合せ先一覧(土砂の採取、埋立、盛土等に係る法令所管行政庁)(主な法令、条例の所管行政庁の例)
都庁代表電話：03-5321-1111

法令名○都市計画法○宅地造成等規制法○土地区画整理法

所管行政庁
都市整備局 市街地整備部 区画整理課 開発指導担当
都市整備局 多摩建築指導事務所 開発指導第一課
開発指導第一担当
開発指導第二担当
都市整備局 多摩建築指導事務所 開発指導第二課
開発指導第一担当
開発指導第二担当
都市整備局 市街地整備部 区画整理課 公共区画整理担当
民間区画整理担当
都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課 公園緑地担当○都市緑地保全法○首都圏近郊緑地保全
法○風致地区条例○生産緑地法○景観法
都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課 街並み景観担当○東京都景観条例○採石法
産業労働局 商工部 地域産業振興 課砂利採石担当○砂利採取法総務局 大島支庁 産業課 商工担当
新島出張所
神津島出張所
総務局 三宅支庁 産業課 商工担当
総務局 八丈支庁 産業課 商工担当
総務局 小笠原支庁 産業課 商工担当
○農地法
産業労働局 農林水産部 農業振興課 農地担当(農地法)○農業振興地域の整備 企画調整担当(農業振興地域の整備に関する法律)に関する法律土地改良計画担当(土地改良法)○土地改良法総務局 大島支庁 産業課 農務担当
総務局 三宅支庁 産業課 農務担当
総務局 八丈支庁 産業課 農務担当
総務局 小笠原支庁 産業課 産業担当
○森林法
産業労働局 農林水産部 森林課 森林保全担当
産業労働局 森林事務所 保全課 保全担当
環境局 自然環境部 緑環境課 森林保全担当
環境局 多摩環境事務 所自然環境課 指導担当
総務局 大島支庁 産業課 林務担当(保安林・一般林)
新島出張所
神津島出張所
総務局 三宅支庁 産業課林務担当(保安林・一般林)
総務局八丈支庁 産業課林務担当(保安林・一般林)
総務局 小笠原支庁 産業課 産業担当(保安林・一般林)○自然公園法
環境局 自然環境部 緑環境課 自然公園担当○東京都自然公園条例 環境局 多摩環境事務所 自然環境課 指導担当
総務局 大島支庁 土木課 管理担当
新島出張所
神津島出張所
総務局 三宅支庁 土木港湾課 管理担当
総務局 八丈支庁 土木課 管理担当
総務局 小笠原支庁 土木課 自然公園担当○自然環境保全法
環境局 自然環境部 緑環境課 指導担当
○東京における自然の 環境局 多摩環境事務所 自然環境課 指導担当
保護と回復に関する 総務局 大島支庁 土木課 管理担当
条例
新島出張所
神津島出張所
総務局 三宅支庁 土木港湾課 管理担当
総務局 八丈支庁 土木課 管理担当

巻末-5

電話
内31-266
042-548-2040
042-548-2041

所管区域
区部
北多摩西部・西多摩・八王子市

042-364-2387
042-364-2388

北多摩東部・南多摩

内31-315～6
都内内31-264～5
内30-289～290 都内

内30-294

都内

0428-23-4184

都内

04992-2-4431
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1312
04996-2-1113
04998-2-2122
内37-161
内37-121
内37-17104992-2-4431
04994-2-1312
04996-2-1113
04998-2-2122
内37-5420428-22-1156
内42-643042-521-4809
04992-2-4431
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1312
04996-2-1113
04998-2-2122
内42-685～6
042-521-4809
04992-2-4441
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1313
04996-2-1114
04998-2-2165
内42-645～6
042-521-4809
04992-2-4441
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1313
04996-2-1114

大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
都内
都内
都内
大島支庁管内三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
保安林全般
保安林(多摩)一般林(区部)
一般林(多摩)大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
都内
多摩
大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
区部
多摩
大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内

総務局 小笠原支庁 土木課 自然公園担当○都民の健康と安全を 〈土地改変時の措置〉環境局 環境改善部 化学物質対策課
確保する環境に関す 環境局 多摩環境事務所 土壌地下水対策担当
る条例
環境局 環境改善部 大気保全課〈指定作業場の規制〉各区環境主管課
各市環境主管課
環境局 多摩環境事務所 大気規制担当
環境局 環境改善部 大気保全課○絶滅のおそれのある 環境局 自然環境部 計画課 計画担当
野生動植物種の保存に関する法律○鳥獣の保護及び狩猟 環境局 自然環境部 計画課 鳥獣保護管理担当の適正化に関する法 環境局 多摩環境事務所 自然環境課 鳥獣保護担当
律
総務局 大島支庁 産業課 林務担当
総務局 三宅支庁 産業課 林務担当
総務局 八丈支庁 産業課 林務担当
総務局 小笠原支庁 産業課 産業担当
○河川法
建設局 河川部 指導調整課 占用担当
○砂防法
建設局 各建設事務所 管理課○海岸法○急傾斜地の崩壊によ 総務局 大島支庁 土木課 管理担当
る災害の防止に関す 新島出張所
る法律
神津島出張所○地すべり等防止法
総務局 三宅支庁 土木港湾課 管理担当
○土砂災害警戒区域等 総務局 八丈支庁 土木課 管理担当
における土砂災害防 総務局 小笠原支庁 土木課 工務担当
止対策の推進に関す 母島出張所 技術担当
る法律
国土交通省各河川事務所 (荒川下流、京浜、江戸川等)
各区市町村河川管理者○土砂等による土地の 八王子市 まちなみ整備部 開発指導課
埋立て等の規制に関 町田市 都市づくり部 建築開発審査課する条例
青梅市 都市整備部 都市計画課
あきる野市 環境経済部 生活環境課 生活環境係
日の出町 生活安全安心課 環境リサイクル係環境担当
奥多摩町 環境整備課

巻末-604998-2-2165
03-5388-3495
042-523-3517
03-5388-3491

042-523-0238
03-5388-3491
内42-63103-5388-3505
042-521-2948
04992-2-4431
04994-2-1312
04996-2-1113
04998-2-2122
内41-445～6

04992-2-4441
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1313
04996-2-1114
04998-2-2123
04998-3-2121

042-620-7261
042-724-4395

小笠原支庁管内
区部
多摩
島しょ
区部
市部
町村部
島しょ
都内

区部
多摩
大島支庁管内三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
一級河川
一級河川(各管
内)
大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
国直轄管理河川
二級河川・水路
八王子市内
町田市内

0428-22-1111 青梅市内
内2524～5042-558-1111 あきる野市内
内2514～5042-597-0511 日の出町内
内334,335,336
0428-83-2367 奥多摩町内

問合せ先一覧 (汚染土壌処理施設情報等 )１．汚染土壌対策に関する問合せ先
汚染土壌対策、土壌汚染対策法、環境確保条例等に関する問合せ先は以下のとおりです。
○東京都環境局 環境改善部 化学物質対策課 土壌地下水汚染対策担当
所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5388-3495 FAX03-5388-1376
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
２．土壌汚染の調査機関の問合せ先
本文第６章第３汚染土壌(Ｐ50)を参照のこと。
３．汚染土壌処理施設情報等の検索
土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者は、以下の機関のホームページで検索することができます。
○環境省ホームページ(土壌汚染対策法|土壌関係)
http://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html

巻末-7参考図書一覧(参考図書の例)
参考図書名
発行所等(建設リサイクル全般に関するもの)○「東京都建設リサイクル推進計画」(編集、発行)東京都都市整備局○「東京都建設リサイクルガイドラ 所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5388-3231 FAX03-5388-1351
イン」○「東京都建設泥土リサイクル指針」https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/index.html○「東京都環境物品等調達 方針 (公 販売所
東京都建設リサイクルガイドラインは(一財)東京都弘済会で販売
共工事)」
・〒104-0043 東京都中央区湊1-12-11 八重洲第七長岡ビル４階℡03-6826-1011○「総合的建設副産物対策」(編集、発行)(一財)先端建設技術センター
所在地：〒112-0012 東京都文京区大塚2-15-6 ニッセイ音羽ビル
電話03-3942-3990 FAX03-3942-0424
https://www.actec.or.jp/○「コンクリート副産物の再生利用 (編集)国土交通省総合政策局
に関する用途別品質基準」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/index.html○「建設発生土利用基準について」(平成18年8月)○「建設汚泥処理土利用技術基準」(平成18年6月)○「発生土利用促進のための改良工 (編集)建設発生土利用促進検討委員会
法マニュアル」(平成9年12月)○「建設発生土利用技術マニュア (編集)(国研)土木研究所
ル(平成25年9月)
所在地：〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6○「建設汚泥再生利用マニュアル」電話029-879-6700
https://www.pwri.go.jp/index.html(平成20年12月)○「建設リサイクル実務要覧」(編集)建設副産物リサイクル広報推進会議○「建設リサイクルハンドブック 所在地：〒112-0012 東京都文京区大塚2-15-6 オーク音羽ビル４階
電話03-3942-3991 FAX03-3942-0424
2014-15」(平成26年11月)○「新訂建設副産物適正処理推進要 https://www.actec.or.jp/
綱の解説」(平成14年11月)○「建設副産物管理マニュアル」(平 (編集、発行)(一社)東京建設業協会
成23年10月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
電話03-3552-5656 FAX03-3555-2170
https://www.token.or.jp/○「建設副産物リサイクルの手引き」(編集、発行)建設三団体安全対策協議会(平成27年1月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
電話03-3551-8812 FAX03-3551-0494○「建設汚泥(建設泥土)の適正処理 (編集、発行)(一社)日本建設業連合会
およびリサイクルの手引き」(平成 所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
26年4月)
電話03-3553-0701 FAX03-3551-4954
https://www.nikkenren.com/○「改訂版Ｑ＆Ａ建設廃棄物処理と (編集、発行)(一社)全国建設業協会
リサイクル」(平成23年７月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
電話03-3551-9396 FAX03-3555-3218
http://www.zenken-net.or.jp/(建設リサイクル法、解体工事に関するもの)○「東京都における特定建設に係 (編集、発行)東京都都市整備局
る分別解体等及び特定建設資材 所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
廃棄物の再資源化等の促進等の 電話03-5388-3231 FAX03-5388-1351
実施に関する指針」(東京都建設 https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/index.html
リ サ イ ク ル 指 針 )( 平 成 １ 6 年 6月)○「建設リサイクル法パンフレッ
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する工事届出等の手引(案)」(平成 解説：建設リサイクル法研究会
22年11月)巻末-8

○「改訂３版建設リサイクル法の解説」(平成24年10月)○「建築物の解体等に伴う有害物質 (編集)建設副産物リサイクル広報推進会議
等の適切な取扱い」
所在地：〒112-0012 東京都文京区大塚2-15-6オーク音羽ビル4階○「木造建築物の分別解体の手引き」電話03-3942-3991 FAX03-3942-0424
https://www.actec.or.jp/○「建築物の解体工事における外壁 平成15年7月3日付国総建第103号・国住防第3号、国土交通省総合政策局長・国土交の崩落等による公衆災害防止に関 通省住宅局長通知するガイドライン」○「木造建築物等の解体工事施工指 (編集、発行)(一社)日本建築学会
針(案)・同解説」(平成14年11月) 所在地：〒108-8414 東京都港区芝5-26-20
電話03-3456-2051 FAX03-3456-2058
https://www.aij.or.jp/○「建築系混合廃棄物の原単位調査 (編集、発行)(一社)日本建設業連合会報告書」(平成24年11月)
所在地：〒104-0032東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館8階
電話03-3553-0701FAX03-3551-4954
https://www.nikkenren.com/○「建築物に使用される仕上げ材の (編集、発行)日本建築仕上学会
分別解体工事施工指針(案)・同解 所在地：〒108-0014 東京都港区芝5-26-20建築会館6階
説」
電話03-3798-4921 FAX03-3798-4922(建設廃棄物の適正処理に関するもの)○「建設廃棄物適正処理マニュアル」(編集)(財)日本産業廃棄物処理振興センター(平成23年8月)(発行)TAX出版(株)所在地：〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア7階
電話03-5275-7111 FAX03-5275-7112
https://www.jwnet.or.jp/index.html○「建設廃棄物を適正に処理するた (編集、発行)東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課めに」(平成23年10月)
所在地：〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1○「産業廃棄物の適正処理のために」電話03-5388-3586 FAX03-5388-1381
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/(平成28年3月)○「産業廃棄物適正処理ガイドブッ
ク」(令和元年10月)○「建設系廃棄物マニフェストのし (編集)建設六団体建設副産物対策協議会
くみ」(平成24年9月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館○「建設廃棄物処理委託契約書様式 電話03-3551-1119 FAX03-3551-0494
及び記入例」(平成30年12月)○「マニフェストシステムがよくわ (編集、発行)(一社)東京都産業資源循環協会
かる本」
所在地：〒101-0047 東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル7階
電話03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://www.tosankyo.or.jp/○「建設廃棄物適正処理の手引き(改 (編集、発行)建設三団体安全対策協議会
訂版)」(令和2年1月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内○「建設廃棄物の適正処理」(DVD)(平 電話03-3551-8812 FAX03-3551-0494
成21年4月)(汚染土壌の処理に関するもの)○環境・経済・社会に配慮した持続可 (編集、発行)東京都環境局 環境改善部 化学物質対策課
能な土壌汚染対策ガイドブック」 所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1(令和４年３月)
電話03-5388-3468 FAX03-5388-1376○「環境確保条例に基づく届出書等 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/index.htmlの作成の手引」(平成31年4月)○「東京都土壌汚染対策指針」(平成31年4月)○「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」(平成26年12月)○「建設工事で遭遇する地盤汚染対 (編集)(国研)土木研究所
応マニュアル」(平成16年5月)
所在地：〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6
電話029-879-6700
https://www.pwri.go.jp/index.html○「搬出汚染土壌の管理票のしくみ」(編集)環境省水・大気環境局土壌環境課

巻末-9

○「土壌汚染対策法に基づく調査及 所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
び措置に関するガイドライン(平 電話03-3581-3351(代) FAX03-3501-2717
成31年3月)https://www.env.go.jp/index.html○「土壌汚染に関するリスクコミュ
ニケーションガイドライン」(平成29年3月)○「逐条解説土壌汚染対策法」(令和元年8月)○「汚染土壌の取扱いについて」(平 (編集、発行)(一社)日本建設業連合会
成25年9月)所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館
電話03-3553-0701 FAX03-3551-4954
https://www.nikkenren.com/(有害物質等の処理に関するもの)○「PCB廃棄物収集・運搬ガイドライ (編集、発行)環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
ン」
https://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index.html○「東京都PCB(ポリ塩化ビフェニル) (編集、発行)東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
適正管理指導要綱」等
所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5388-3573 FAX03-5388-1381
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/○「オゾン層を守ろう」(編集、発行)環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
https://www.env.go.jp/earth/ozone/pamph/index.html○「フロン排出抑制法関係パンフレ (編集、発行)東京都環境局 環境改善部 環境保安課
ット」
所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5388-3471 FAX03-5388-1376○)「建築物の解体等に係る石綿(ア (編集、発行)東京都環境局 環境改善部 大気保全課スベスト)飛散防止対策マニュア 所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
ル」(令和４年４月)
電話03-5388-3492 FAX03-5388-1376○「アスベストＱ＆ＡVer.2.3」(平成 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/emission_control/
asbestos/index.html
26年8月

巻末-10

建設副産物の種類
土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの＊有害物質が土壌汚染対策法上の基準値を超える場合は、汚染土壌となる

建設発生土

港湾、河川等の浚渫に伴って生ずる土砂その他これに類するもの
有

価

物
一
般
廃
棄
物

建
設
副
産
物

スクラップ(鉄等)等他人に有償で売却できるもの

事務所から排出される一般廃棄物の具体的内容(例)
現場事務所における生ごみ、新聞、雑誌等
分類※廃プラスチック
※ゴムくず
※金属くず
※ガラスくず、コン
クリートくず及び陶磁器くず(工作物の新築、改築又は除去に伴ってしょうじたも
のを除く)

建
設
廃
棄
物

産
業
廃
棄
物

※がれき類

建設泥土

木くず(建設発生木材)
注：工事に伴い発生する伐採
材、伐根材を含む。公の施設の植栽樹木、街路樹等の維持管理で発生するせん定枝葉は
一般廃棄物

紙くず
繊維くず
廃油

特
別
管
理
産
業
廃
棄
物

廃油※２
廃 PCB 等及び PCB 汚
染物※２
廃石綿等

工事から排出される産業廃棄物の具体的内容(例)
廃発泡スチロール等梱包材、廃ビニール、合成ゴムくず、
廃タイヤ、廃シート類
天然ゴムくず
鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプ、保安塀くず
ガラスくず、タイル衛生陶磁器くず、耐火レンガくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く)、廃石膏ボード
工作物の新築、改築、除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物 ①コンクリート破片(コンクリート塊)②アスファルト・コンクリート破片(アスファルト・コンクリート塊)③レンガ破片
含水率がたかく微細な泥状の掘削物(掘削物を標準ダンプトラックに山積みできず、またその上を人が歩けない状態［コーン指数がおおむね 200kN/ｍ２以
下又は一軸圧縮強度がおおむね 50kN/ｍ２以下］具体的には
場所打杭工法・泥水シールド工法等で生ずる入泥水)
工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる木くず(具体的には型枠、足場材等、内装・建具工事等の残材、伐根・伐
採材、木造解体材等)、貨物の流通のために使用したパレッ
ト
工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる紙屑(具体的には包装材、段ボール、壁紙くず)工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる繊維くず(具体的には廃ウエス、ロープ類)
防水アスファルト(タールピッチ類)、アスファルト乳剤等の使用残さ
揮発油類、灯油類、軽油類
トランス、コンデンサ、蛍光灯安定器等
飛散性アスベスト廃棄物※安定型最終処分場に持ち込みが可能な品目。ただし石膏ボード、廃ブラウン管の側面部(以上ガラスくず及び陶磁器くず)、鉛蓄電池の電極、鉛製の管又は板(以上金属くず)、廃プリント配線板(廃プラスチック類、金属くず)及び水銀使用製品産業廃棄物であるものは除く。
※建物ピットに残された廃油、PCB 廃棄物などは、建設廃棄物ではなく、建物所有者(発注者)が処理すべき廃棄物である。

巻末-11

関係法令罰則一覧(関係法令、罰則の例)(建設リサイクル法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第48条
１年以下の懲役又は50 解体工事業の無登録営業
万円以下の罰金
不正の手段による登録(変更登録を含む。)
解体工事業の事業停止命令違反
法第49条
50万円以下の罰金措置命令違反法第50条

30万円以下の罰金

法第51条

20万円以下の罰金

法第52条
法第53条

10万円以下の過料

対象建設工事の届出等に係る変更命令違反
解体工事業の変更の無届、虚偽の届出対象建設工事の無届、虚偽の届出対象建設工事の変更の無届、虚偽の届出
解体工事業の登録の取消し等の場合における無通知
技術管理者の選任義務違反
報告拒否、虚偽報告
立入検査の拒否・妨害・忌避
立入検査の拒否・妨害・忌避
法人等両罰規定
発注者への報告の記録・保存義務違反
解体工事業の無届廃業
標識の掲示義務違反
帳簿の備付・記載・保存義務違反(廃棄物処理法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第25条
５ 年 以 下 の 懲 役 又 は 無許可営業
1,000万円以下の罰金又はこの併科不正の手段による許可取得

無許可変更

不正の手段による変更許可取得

事業停止命令・措置命令違反

委託基準違反名義貸しの禁止違反

施設無許可設置
不正の手段による設置許可取得
許可施設無許可変更

巻末-12

違反条項
法第21条第１項
法第21条第１項
法第35条第１項
法第15条
法第20条
法第10条第３項
法第25条第１項
法第10条第１項
法第10条第２項
法第29条第１項後段
法第31条
法第37条第１項
法第42条
法第37条第１項
法第43条第１項
法第48条～51条
法第18条第１項
法第27条第１項
法第33条
法第34条

違反条項
法第７条第１項、第６項
法第14条第１項、第６項
法第14条の４第１項、第６項
法第７条第１項、第６項
法第14条第１項、第６項
法第14条の４第１項、第６項
法第７条の２第１項
法第14条の２第１項
法第14条の２第１項
法第７条の２第１項
法第14条の２第１項
法第14条の２第１項
法第７条の３
法第14条の３(法第14条の６)
法第19条の４第１項
法第19条の４の２第１項
法第19条の５第１項(法第17条の２第３項)
法第19条の６第１項
法第６条の２第６項
法第12条第５項
法第12条の２第５項
法第７条の５
法第14条の３の３
法第14条の７
法第８条第１項
法第15条第１項
法第８条第１項
法第15条第１項
法第９条第１項
法第15条の２の６第１項

不正の手段による許可施設変更許可取得
廃棄物の無確認輸出
受託禁止違反不法投棄
不法焼却
指定有害廃棄物の処理基準違反
無確認輸出もしくは不法投棄または不法焼却
未遂
法第26条

３ 年 以 下 の 懲 役 又 は 委託基準違反、再委託禁止違反
300万円以下の罰金又はこの併科

施設改善命令・使用停止命令違反、改善命令
違反

施設無許可譲受け・無許可借受け

法第27条

無許可輸入
輸入許可条件違反
不法焼却、不法投棄目的の収集又は運搬
廃棄物無確認輸出予備法第９条第１項
法第15条の２の６第１項
法第10条第１項(第15条の４の７
第１項)
法第14条第15項
法第14条の４第15項
法第16条
法第16条の２
法第16条の３
法第10条第１項(法第15条の４の７第１項)
法第16条、法第16条の２
法第６条の２第７項
法第７条第14項
法第12条第６項
法第12条の２第６項
法第14条第16項
法第14条の４第16項
法第９条の３
法第15条の３の７
法第19条の３(法第17条の２第３項)
法第９条の５第１項(法第15条の４)
法第15条の４の５第１項
法第15条の４の５第４項
法第16条、法第16条の２
法第10条第１項(第15条の４の７
第１項)

２年以下の懲役又は200万円以下の罰金又はこの併科法第27条の2 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 管理票交付義務違反・記載義務違反
法第12条の３第１項
100万円以下の罰金(法第15条の４の７第２項)
管理票写し送付義務違反・記録義務違反・虚偽記 法第12条の３第３項前段
載(収集運搬)管理票回付義務違反
法第12条の３第３項後段
管理票写し送付義務違反・記録義務違反・虚偽記 法第12条の３第４項、第５項
載(処分)法第12条の５第６項
管理票写し保存義務違反
法第12条の３第２項、第６項、第９項、第10項
虚偽管理票交付法第12条の４第１項
未終了時管理票送付報告の禁止違反
法第12条の４第２項、第３項、第４項
電子管理票虚偽登録法第12条の５第１項(法第15条の４の７第２項)
電子管理票報告義務違反・虚偽報告法第12条の５第３項、第４項
管理票措置命令違反
法第12条の６第３項
法第28条
１年以下の懲役又は50 センター職員守秘義務違反
法第13条の７６円以下の罰金
土地の形質の変更届出計画変更措置命令・土法第15条の19第４項
地の形質の変更に関する措置命令違反
法第19条の11第１項
法第29条
6月以下の懲役又は50 廃棄物処理業欠格要件該当届出法第７条の２第４項(法第14条の万円以下の罰金２第３項、14条の５第３項)
廃棄物処理施設の変更届出義務違反、虚偽届出 法第９条第６項(第15条２の６第３項)
施設使用前検査受検義務違反
法第８条の２第５項(第９条第２項)
法第15条の２第５項(法第15条の２の6第２項)
土地の形質の変更届出違反、事故時応急措置法第15条の19第１項
命令違反
法第21条の２第２項

巻末-13

法第30条30万円以下の罰金

帳簿備付け・記載・保存義務違反

業廃止・変更届出、施設変更届出、施設相続
届出義務違反維持管理事項記録・備付け義務違反処理責任者等設置義務違反
報告拒否、虚偽報告
立入検査拒否・妨害・忌避
技術管理者設置義務違反
廃棄物の投棄禁止違反(１億円以下の罰金刑)
廃棄物の焼却禁止違反
その他(各本条の罰金刑)

法第32条

法人等両罰規定

法第33条

20万円以下の過料

土地の形質の無届出変更、虚偽届出法第34条

10万円以下の過料

登録廃棄物再生事業者の名称不適正使用(建設業法)
罰則条項
罰則
違反内容
法47条
３ 年 以 下 の 懲 役 又 は 建設業の無許可営業
300万円以下の罰金
法第52条
30万円以下の罰金
主任技術者及び管理技術者の設置義務違反
法第55条

10万円以下の過料

標識の掲示義務違反(建築基準法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第99条
１年以下の懲役又は30 建築確認申請義務違反
万円以下の罰金法第101条 100万円以下の罰金
崩落、倒壊等防止措置義務違反
法第103条 50万円以下の罰金
除却届出義務違反
建築確認表示義務違反(道路交通法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第118条 ６月以下の懲役又は10 乗車又は積載の制限違反
万円以下の罰金法第119条の 15万円以下の罰金
駐車禁止違反２
交通妨害禁止違反
法第120条 ５万円以下の罰金
無許可道路使用

巻末-14

法第７条第15項(法第12条第13項、法第12条の2
第14項、法第14条第17項、法第14条の４第18項)
法第７条第16項(法第12条第13項、法第12条の２
第14項、法第14条第17項、法第14条の４第18項)
法第７条の２第３項(法第14条の２第３項、法第14条の５第３項)
法第９条第４項(法第15条の２の６第３項)
法第９条第４項(法第15条の２の６第３項)
法第９条の７第２項(法第15条の４)
法第８条の４(法第９条の10第８項、第15条の２の４、第15条の４の４第３項)
法第12条第８項
法第12条の２第８項
法第18条
法第19条第１項、第２項
法第21条第１項
法第25条第１項第１号～４号、第12号、14号、15号、第２項
法第25条第１項(上記を除く)
法第26条、27条、27条の２、28条
第2号、法第29条、法第30条
法第12条第４項、法第12条の２第4号、法第15条の19第２項、第３項
法第20条の２第３項

違反条項
法第３条第１項
法第26条第１～３項、法第26条の
３第６項
法第40条

違反条項
法第６条第１項
法第90条第１項
法第15条第１項
法第89条第１項

違反条項
法第57条第１項
法第45条第１項、第２項
法第47条
法第77条第７項

(道路法)
罰則条項
法第102条罰則
１年以下の懲役又は50 無許可道路占用
万円以下の罰金

違反内容(PCB特措法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第34条
６月以下の懲役又は50 保管等の届出義務違反
万円以下の罰金(労働安全衛生法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第119条 ６月以下の懲役又は50 危険防止措置義務違反(機械、爆発物等)
万円以下の罰金
危険防止措置義務違反(掘削、墜落、崩壊等)
健康障害防止措置義務違反(粉じん、酸欠等)
健康、生命の保持等措置義務違反
労働災害防止措置義務違反
労働者退避措置義務違反
労働災害発生防止措置義務違反

違反条項
法第32条第１項

違反条項
法第８条

違反条項
法第20条
法第21条
法第22条
法第23条
法第24条
法第25条
法第25条の２第１項

(消防法)
罰則条項
罰則
違反内容
違反条項
法 第 39 条 の ２ 年 以 下 の 懲 役 又 は 火災予防上の措置命令違反
法５条第１項３の３
200万円以下の罰金
法第44条
30万円以下の罰金又は 危険物及び可燃物の貯蔵及び取扱上の技術基準 法第９条の３
拘留違反(大気汚染防止法)
罰則条項
罰則
違反内容
法 第 33 条 の ６月以下の懲役又は50 計画変更命令違反
２万円以下の罰金
作業基準適合命令等違反
法第34条
３月以下の懲役又は30 特定粉じん排出等作業の実施届出義務違反
万円以下の罰金法第35条
30万円以下の罰金
事前調査結果報告義務違反、虚偽報告法第37条
10万円以下の過料
特定粉じん排出等作業の実施届出義務違反(緊急作業)

違反条項
法第18条の18
法第18条の21
法第18条の17第１項
法第18条の15第６項
法第18条の17第２項(振動規制法)
罰則条項
罰則
法第26条
10万円以下の罰金法第28条
３万円以下の過料

違反内容
特定建設作業の実施届出義務違反
特定建設作業の実施届出義務違反(緊急工事)違反条項
法第14条第１項
法第14条第２項(騒音規制法)
罰則条項
罰則
法第31条
３万円以下の罰金法第33条
１万円以下の過料

違反内容
特定建設作業の実施届出義務違反
特定建設作業の実施届出義務違反(緊急工事)違反条項
法第14条第１項
法第14条第２項(水質汚濁防止法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第30条
１ 年 以 下 の 懲 役 又 は 総量規制基準の措置命令違反
100万円以下の罰金
法第31条
６月以下の懲役又は50 排出水の排出制限違反
万円以下の罰金
事故時の措置義務違反
緊急時の措置義務違反
法第33条
30万円以下の罰金
排出水の汚染状態の測定結果の記録義務違反
法第35条
10万円以下の過料
排出水の汚染状態の測定手法の届出義務違反

巻末-15

違反条項
法第８条の２
法第12条第１項
法第14条の２第３項
法第18条
法第14条第１項、第２項、第５項
法第14条第３項

(悪臭防止法)
罰則条項
罰則
違反内容
第27条
６月以下の懲役又は50 事故時の措置義務違反
万円以下の罰金(高圧ガス保安法)
罰則条項
罰則
法第83条
30万円以下の罰金

違反内容
危険時の措置及び届出義務違反
事故の届出義務違反(フロン排出抑制法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第103条 １年以下の懲役又は50 フロン類の放出禁止違反
万円以下の罰金法第104条 50万円以下の罰金
フロン類引渡義務違反
法第105条 30万円以下の罰金
委託確認書の交付義務違反(下水道法)
罰則条項
罰則違反内容
法 第 47 条 の ３月以下の懲役又は20 特定施設の設置等の届出違反
２万円以下の罰金
特定施設の構造等の変更の届出違反
法第49条
20万円以下の罰金
特定施設の設置等の届出違反
法第51条
10万円以下の過料
氏名の変更等の届出違反

巻末-16

違反条項
法第10条第３項

違反条項
法第36条第１項
法第63条第２項

違反条項
法第86条
法第41条
法第43条第１項、第２項、第３項

違反条項
法第12条の３第１項、法第12条の４
法第12条の３第２項、第３項
法第12条の７重量換算係数表

建設泥土
コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材
新築
建設混合廃 棄 物

木造
解体

荷積み状態での換算値
建廃ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ値 注１)
参考値
1.2～1.6
1.4
1.8
注２)(建設廃材)
1.6～1.8
1.8
注２)
0.4～0.7
0.5
0.31
－
注３)
0.816
－
注３)

砕石

－

廃プラスチック－－

単位：トン／ｍ３
実体積による換算値
参考値
1.4
2.35(無筋)
2.35－
0.24～0.30
注４)
2.0
注５)
1.1

－
200(kg/ｍ３)
廃塩化ビニル管・継手－
注６)－(管・パイプ)
0.65～0.8
廃石膏ボード
－
－
注７)
紙くず
－
－
0.5
アスベスト
－
－
0.9
1.13
金属くず
－
注８)
注１)「建設廃棄物処理ガイドライン」(厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室監修)による値。
注２)これは運搬時における空隙を多く含む状態での標準的な換算値である。
注３)建設混合廃棄物の新築は(社)建築業協会の調査結果(H2.9.30)、木造解体は「関東木造建設解
体業連絡協議会」の調査結果(H3.3.4)による。
注４)建設混合廃棄物は(社)建設業協会及び(社)全国産業廃棄物協会の混合廃棄物組成分析調査結果による。
注５)盛土状態での換算値。「道路橋示方書・同解説」((公社)日本道路協会)等による値。
注６)塩化ビニル管・継手協会のリサイクル協力会社における値。
注７)(一社)石膏ボード工業会「石膏ボードハンドブック」による値。
注８)平成18年12月27日付環廃産発第061227006号 産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マ
ニフェストの普及について(通知)別添２より

巻末-17

建設発生土搬出先への情報提供先リスト(「発生土搬出のお知らせ」窓口)
区市町村名連絡担当課名

電話番号

令和４年 12 月現在
FAX 番号

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区

環境まちづくり部 環境政策課 公害指導係
環境土木部 環境課 生活環境係
街づくり支援部 土木課 事業推進係
みどり土木部 道路課 道路設計係
土木部 道路課 計画係
環境清掃部 環境課 公害指導相談担当
都市整備部 環境担当 環境保全課 指導調査担当
環境清掃部 環境保全課 調査係
防災まちづくり部 道路課 道路維持担当(工事)
環境清掃部 環境保全課 公害対策係
環境清掃部 環境対策課 環境調査指導担当
土木部 土木計画調整課 技術指導係
財務部 施設整備課 計画係
環境部 環境課 環境公害係
環境部 環境課 公害対策係
環境清掃部 環境保全課 公害対策グループ
土木部 土木政策課 企画調整係
防災都市づくり部 施設管理課 占用係
土木部 土木計画・交通安全課 調整係
環境部 環境課 環境規制係
都市建設部 都市建設課 事業推進係
環境部 環境課 公害対策相談係
環境部 気候変動適応課 気候変動適応係

03-5211-4254
03-3546-5404
03-3578-2314
03-5273-3889
03-5803-1247
03-5246-1283
03-5608-6210
03-3647-6148
03-5742-6548
03-5722-9384
03-5744-1367
03-6432-7957
03-3463-1509
03-3228-5799
03-3312-2111(内)3708
03-3981-2405
03-3908-9238
03-3802-3111(内)2714
03-3579-2520
03-5984-4712
03-3880-5478
03-5654-8236
03-5662-6745

03-3264-8956
03-3546-5639
03-3578-2369
03-3209-5595
03-5803-1360
03‐5246‐1159
03-5608-1452
03‐5617‐5737
03‐5742‐6790
03-5722-9401
03-5744-1532
03-6432-7993
03-5458-4948
03‐3228‐5673
03-3312-2316
03-3980-5134
03‐3908‐4042
03-3802-6230
03-3579-4057
03‐5984‐1227
03-3880-5619
03-5698-1538
03-5678-6741

八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市

まちなみ整備部 開発指導課
環境下水道部 環境対策課 環境指導係
環境部 環境政策課 保全係
生活環境部 環境政策課

042-626-3616
042-524-2603
0422-51-9197
0422-45-5291

青梅市

環境部 環境政策課 環境対策係

府中市
生活環境部 環境政策課 環境改善係
昭島市
環境部 環境課 環境保全係
調布市
都市整備部 建築指導課 庶務係
町田市
道路部 道路政策課 計画係
小金井市 都市整備部 建築営繕課 建築営繕係
小平市
環境部 環境政策課 環境対策担当
日野市
まちづくり部 道路課 管理係
東村山市 環境安全部 環境・住宅課
国分寺市 建設環境部 建設事業課 設計工事担当
国立市
都市整備部 都市計画課 都市計画係
福生市
都市建設部 道路下水道課 道路グループ
狛江市
環境部 環境政策課 環境係
東大和市 まちづくり部 都市づくり課 都市計画係
清瀬市
都市整備部 水と緑の環境課 環境衛生係
東久留米市 都市建設部 施設建設課 工事係
武蔵村山市 都市整備部 道路下水道課 工事係
多摩市
環境部 環境政策課 環境政策担当
稲城市
都市建設部 土木課 道水路工事係
羽村市
産業環境部 環境保全課 環境保全係
あきる野市 環境経済部 生活環境課
西東京市 都市基盤部 道路課

042-620-7261
042-528-4341
0422-60-1842
0422-45-1151(内)2523
0428-22-1111(内)2538，2539
042-335-4196
042-544-5111(内)2297
042-481-7512
042-724-1124
042-387-9858
042-346-9536
042-514-8421
042-393-5111(内)2421
042-325-0111(内)504
042-576-2111(内)361
042-551-1975
03-3430-1287
042-563-2111(内)1254
042-497-2099
042-470-7755
042-565-1111(内)267
042-338-6831
042-378-2111(内)333
042-555-1111(内)224
042-558-1111(内)2514
042-438-4054

瑞穂町
日の出町
檜原村
奥多摩町

042-557-0544
042-597-0511(内)334
042-598-1011(内)125
0428-83-2367

042-557-1853
042-597-4369
042-598-1009
0428-83-2344

住民部 環境課 環境係
生活安全安心課 環境リサイクル係
産業環境課 建設係
環境整備課 用地対策係

巻末-18

0428-22-3508
042‐361‐0078
042-546-5496
042-481-6991
050-3160-5597
042-384-5771
042-346-9643
042-583-4483
042-393-6846
042-324-0160
042-576-0264
042-551-0530
03-3430-6870
042-563-5930
042-492-2415
042-470-7809
042-566-4493
042‐338‐6857
042‐378‐9719
042-554-2921
042-558-1119
042-438-2022

地域

区分

都
が
受
理

特

別

区

区
が

の

受
区

域

理

届 出 (通 知 )受 理 窓 口 一 覧 表 (区 部 )受理窓口※ 別 紙 「 建 設 リ サ イ ク ル 法 に 係 る 都 と 特 別 区 の 事 務 の 区 分 」 に よ り 、都 知 事 の 事 務 と な る 場
合については、都が受理
受理窓口
担当課
住所・電話番号
新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
都市整備局 市街地建築部
建築指導課
03-5388-3373※ 別 紙 「 建 設 リ サ イ ク ル 法 に 係 る 都 と 特 別 区 の 事 務 の 区 分 」 に よ り 、特 別 区 の 長 の 事 務 と なる場合については、工事の場所を所管する特定行政庁である各区が窓口
受理窓口
担当課
住所・電話場号
千 代 田 区 九 段 南 1-2-1
千代田区 環境まちづくり部
建築指導課
035211-4315
中 央 区 築 地 1-1-1
中央区 都市整備部
建築課
03-3546-5453
港 区 芝 公 園 1-5-25
港区 街づくり支援部
建築課
港 区 芝 公 園 1-5-25
新 宿 区 歌 舞 伎 町 1-4-1
新宿区 都市計画部
建築指導課
03-5273-3735
文 京 区 春 日 1-16-21
文京区 都市計画部
建 築 指 導 課 (建 築 工 事 関 係 )03-5803-1267
土木部
管 理 課 (土 木 工 事 関 係 )03-5803-1242
台 東 区 東 上 野 4-5-6
台東区 都市づくり部
建築課
03-5246-1343
墨 田 区 吾 妻 橋 1-23-20
墨田区 都市計画部
建築指導課
03-5608-1307
江 東 区 東 陽 4-11-28
江東区 都市整備部
建築課
03-3647-9743
品 川 区 広 町 2-1-36
品川区 都市環境部
建築課
03-5742-6771
目 黒 区 上 目 黒 2-19-15
目黒区 都市整備部
建築課
03-5722-9642
大 田 区 蒲 田 5-13-14
大田区 まちづくり推進部
建築調整課
03-5744-1383
世 田 谷 区 玉 川 1-20-1 二 子 玉 川
建 築 安 全 課 (建 築 工 事 関 係 )世田谷区防災街づくり担当部
分庁舎
土 木 計 画 調 整 課 (土 木 工 事 関
土木部
03-6432-7180
係)
03-6432-7960
渋 谷 区 宇 田 川 町 1-1
渋谷区 都市整備部
建 築 課 (建 築 工 事 関 係 )03-3463-2747
土木部
道 路 課 (道 路 工 事 関 係 )03-3463-2794
中 野 区 中 野 4-8-1
中野区 環境部
環境課
03-3228-5799
杉 並 区 阿 佐 谷 南 1-15-1
杉並区 都市整備部
建築課
03-3312-2111
内 線 3324･3326
豊 島 区 南 池 袋 2-45-1
豊島区 都市整備部
建築課設備審査グループ
03-3981-2198(直 通 )03-3981-1111(内 線 :2666)
北 区 王 子 本 町 1-15-22
北区 まちづくり部
建築課
03-3908-9196
荒 川 区 荒 川 2-11-1
荒川区 防災都市づくり部
建築指導課
03-3802-3111 内 線 2843
板 橋 区 板 橋 2-66-1
板橋区 都市整備部
建築指導課
03-3579-2578
練 馬 区 豊 玉 北 6-12-1
練馬区 都市整備部
建築課
03-5984-1909
足 立 区 中 央 本 町 1-17-1
足立区 都市建設部
建築審査課
03-3880-5952
葛 飾 区 立 石 5-13-1
葛飾区 都市整備部
建築課
03-5875-7827/03-5654-8552
江 戸 川 区 中 央 1-4-1
江戸川区 都市開発部
建築指導課
03-5662-1104

巻末-19

地域

多

摩

地

域

届 出 (通 知 )受 理 窓 口 一 覧 表 (多 摩 )
住所・電話番号・所管範囲
立 川 市 錦 町 4-6-3(立 川 合 同 庁 舎 内 )042-548-2056
東建築指導第一課(所 管 範 囲 )京
昭島市、国立市、狛江市、東大和市、
都
都
武蔵村山市、多摩市、稲城市
多
小 平 市 花 小 金 井 1-6-20(小 平 合 同 庁 舎 内 )摩が042-464-0010
建建築指導第二課
築(所 管 範 囲 )受指小金井市、東村山市、清瀬市、東久留米市
導
青 梅 市 河 辺 町 6-4-1(青 梅 合 同 庁 舎 内 )事理0428-23-3289
務
建築指導第三課(所 管 範 囲 )所
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、
瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
区分
受理窓口
担当課
住所・電話番号
八 王 子 市 元 本 郷 町 3-24-1
八王子市 まちなみ整備部
建築指導課
042-620-7386
立 川 市 泉 町 1156-9
立川市 まちづくり部
建築指導課
042-523-2111 内 線 2337
武 蔵 野 市 緑 町 2-2-28
武蔵野市 都市整備部
建築指導課
0422-60-1875
区
三 鷹 市 野 崎 1-1-1
三鷹市 都市整備部
建築指導課
0422-29-9745
府 中 市 寿 町 1-5
府中市 都市整備部
建築指導課
が042-335-4479
調 布 市 小 島 町 2-35-1
調布市 都市整備部
建築指導課
042-481-7513
町 田 市 森 野 2-2-22
受
町田市 都市づくり部
建築開発審査課
042-724-4268
小 平 市 小 川 町 2-1333
小平市 都市開発部
建築指導課
042-312-1096
理
日 野 市 神 明 2-12-3
日野市 まちづくり部
建築指導課
042-587-6211
国 分 寺 市 戸 倉 1-6-1
国分寺市 まちづくり部
建築指導課
042-325-0111 内 線 491･492
西 東 京 市 中 町 1-6-8 保 谷 東 分 庁 舎
西東京市 まちづくり部
建築指導課
042-438-4019
区分

地域

区分

島
し
ょ
地
域

都
が
受
理

地域

区分

島
別
し
区
ょ
の
地
区
域
域
特

多摩
地域
八王
子市

都
が
受
理

受理窓口

届 出 (通 知 )受 理 窓 口 一 覧 表 (島 し ょ )担当課
住所・電話番号・所管範囲
新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
03-5388-3372
大島町、利島村、新島村、神津島村、都市整備局市街地建築部
建築指導課
三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、
小笠原村
受理窓口

再資源化等が適正に行われなかった場合の申告窓口一覧表
受理窓口
担当課
住所・電話番号・所管範囲

環境局 資源循環推進部

産業廃棄物対策課

東京都多摩環境事務所

廃棄物対策課

市が八王子市資源循環部
受理

廃棄物対策課

巻末-20

新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
03-5388-3446
立 川 市 錦 町 4-6-3(立 川 合 同 庁 舎 内 )042-528-2694
八 王 子 市 元 本 郷 町 3-24-1
042-620-7458

「建設リサイクル法に係る都と特別区の事務の区分」
工種

都知事の事務
特別区の長の事務
ア 延 べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る 建 築 物 の 敷 地 内 で 施 工 す る 建 築 物 の 解 体 左 記 の 都 知 事 の 事 務 に
工 事 (解 体 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 80ｍ ２ 以 上 )該当するもの以外の建イ 建 築 基 準 法 第 51条 (卸 売 り 市 場 、と 畜 場 及 び 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 に 限 る 。) 築 物 の 解 体 工 事 ( 解 体の 規 定 に よ り 都 知 事 の 許 可 を 必 要 と す る 建 築 物 の 解 体 工 事 (解 体 す る 部 す る 部 分 の 床 面 積 の 合
建
計 が 80ｍ ２ 以 上 )
分 の 床 面 積 の 合 計 が 80ｍ ２ 以 上 )築物 ウ建築基準法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知 事 の 許 可 (区 長 の 権 限 に 属 す る も の を 除 く 。 )を 必 要 と す る 建 築 物 又 はの解
工 作 物 の 解 体 工 事 (解 体 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 80ｍ ２ 以 上 )体 エ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 138条 第 １ 項 各 号 及 び 同 条 第 ３ 項 第 ２ 号 ハ か ら チ ま工でに掲げる工作物で上記ア～ウに掲げる建築物に附置又は附属するもの
事の 解 体 工 事 (解 体 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 80ｍ ２ 以 上 )オ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 146条 第 １ 項 第 1号 に 掲 げ る 建 築 設 備 で 上 記 ア か ら ウに 掲 げ る 建 築 物 に 設 け る も の の 解 体 工 事 (解 体 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計
が 80ｍ ２ 以 上 )ア -１ 延 べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る 建 築 物 の 新 築 工 事
左記の都知事の事務に
ア -２ 延 べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る こ と と な る 建 築 物 の 増 築 工 事 (増 築 部 該 当 す る も の 以 外 の 建
築物の新築・増築工事
分 の 床 面 積 の 合 計 が 500ｍ ２ 以 上 )建 イ 建 築 基 準 法 第 51条 (卸 売 り 市 場 、と 畜 場 及 び 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 に 限 る 。) ( 新 築 又 は 増 築 す る 部
築の 規 定 に よ り 都 知 事 の 許 可 を 必 要 と す る 建 築 物 の 新 築・増 築 工 事 (新 築 又 分 の 床 面 積 の 合 計 が物
500ｍ ２ 以 上 )は 増 築 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 500ｍ ２ 以 上 )の ウ建築基準法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都新知 事 の 許 可 (区 長 の 権 限 に 属 す る も の を 除 く 。 )を 必 要 と す る 建 築 物 又 は
築
工 作 物 の 新 築 ・ 増 築 工 事 (新 築 又 は 増 築 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 500ｍ
・
２
以上)
増
築 エ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 138条 第 １ 項 各 号 及 び 同 条 第 ３ 項 第 ２ 号 ハ か ら チ ま工でに掲げる工作物で上記ア～ウに掲げる建築物に附置又は附属するもの
事の 新 設 ・ 増 設 工 事 (新 築 又 は 増 築 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 500ｍ ２ 以 上 )オ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 146条 第 １ 項 第 1号 に 掲 げ る 建 築 設 備 で 上 記 ア か ら ウに 掲 げ る 建 築 物 に 設 け る も の の 新 築・増 築 工 事 (新 築 又 は 増 築 す る 部 分 の
床 面 積 の 合 計 が 500ｍ ２ 以 上 )ア 延 べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る 建 築 物 の 修 繕 ・ 模 様 替 等 工 事 (請 負 代 金 の 左 記 の 都 知 事 の 事 務 に
額 が 1億 円 以 上 )該当するもの以外の建
建 リ イ 建 築 基 準 法 第 51条 (卸 売 り 市 場 、と 畜 場 及 び 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 に 限 る 。) 築 物 の 修 繕 ・ 模 様 替 等
築フの 規 定 に よ り 都 知 事 の 許 可 を 必 要 と す る 建 築 物 の 修 繕・模 様 替 等 工 事 (請 工 事 ( 請 負 代 金 の 額 が物ォ
１億円以上)
負代金の額が１億円以上)
のー
ウ
建
築
基
準
法
以
外
の
法
律
並
び
に
こ
れ
に
基
づ
く
命
令
及
び
条
例
の
規
定
に
よ
り
都
修ム
知 事 の 許 可 (区 長 の 権 限 に 属 す る も の を 除 く 。 )を 必 要 と す る 建 築 物 又 は繕等模
工 作 物 の 修 繕 模 様 替 等 工 事 (請 負 代 金 の 額 が １ 億 円 以 上 )様エ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 138条 第 １ 項 各 号 及 び 同 条 第 ３ 項 第 ２ 号 ハ か ら チ ま替でに掲げる工作物で上記ア～ウに掲げる建築物に附置又は附属するもの
等の 新 設 ・ 増 設 工 事 (請 負 代 金 の 額 が １ 億 円 以 上 )工
オ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 146条 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 建 築 設 備 で 上 記 ア か ら事
ウ に 掲 げ る 建 築 物 に 設 け る も の の 新 築・増 築 工 事 (請 負 代 金 の 額 が １ 億 円
以上)延
べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る 建 築 物 の 敷 地 内 で 施 工 す る 工 作 物 の 解 体 工 左 記 の 都 知 事 の 事 務 に建土
該当するもの以外の工
築 木 事 又 は 新 築 工 事 等 (請 負 代 金 の 額 が 500万 円 以 上 )
作物の解体工事又は新物工
築 工 事 等 (請 負 代 金 の以事
外等
額 が 500万 円 以 上 )
の
工
作
物
の
工
事

巻末-21

建設リサイクル法と石綿の関係Ｑ＆Ａ①石綿等の有害物質は事前調査の対象となるか？
施行規則第２条第１項第１号では、分別解体等に係る施工方法に関する基準として、事前調査に関し、「吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したもの(以下「付着物」という。)の有無の調査その他対象建築物等に関する調査を行うこと。」と規定されている。
また、「改定版建設リサイクル法に関する工事届出等の手引(案)」(平成15年３月建設リサイク
ル法実務手続研究会編著。以下「工事届出等の手引」という。)44頁では、届出書の別表中の付
着物の欄に吹付け石綿等の付着物の有無を記入し、その他の欄に、建築物解体時に有害物質の発生がある場合には、種類、発生箇所等を記入することとしている。
有害物質の例としては、工事届出等の手引に記載している変電施設、PCB使用トランスの他に、PCB含有シーリング材、CCA等の防腐・防蟻材、鉄骨等の特定建設資材以外のものに吹き付けられた石綿、特定建設資材に付着していない石綿含有吹付け材等、石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材であるが適切な作業基準による措置を講じないと解体により飛散することが見込まれる
石綿等が考えられる。
以上を踏まえ、石綿等の有害物質は事前調査の対象となる。
なお、石綿障害予防規則では、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、当該調査で石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは分析調査をしなければならないこと(ただし、石綿等が使用されているものとみなして必要な措置を講ずるときはこの限りでない。)が規定されており、石綿等の使用の有無を確実に調査することが求められている。
石綿障害予防規則に係る事前調査を行う場合には、「建築物当の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）厚生労働省・環境省」、(社)日本石綿協会の「既存建築物における石綿使用の事前診断監理指針」(平成17年４月)を参照する。
②付着物とは？
「付着物」とは、吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール、ビニル床タイル等の特定建設資材に付着したものをいい、鉄骨等の特定建設資材以外のものに吹き付けられた石綿は含まない。
③石綿等の有害物質は事前措置の対象となるか？
施行規則第２条第１項第３号では、分別解体等に係る施工方法に関する基準として、事前措置に関し、「付着物の除去その他の工事着手前における特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するための措置を講ずること。」と規定されている。
また、工事届出等の手引では、届出書の別表中のその他の欄に、付着物や有害物質が存在する
場合の対処方法等を記入することとしている。
事前措置としては付着物の除去、特定建設資材に付着していない石綿含有吹付け材等の除去、PCB
使用機器の適正処理等に限られるものとして取扱い、工事着手前に除去する必要のない石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材の有害物質の除去等は含まない。
④石綿含有吹付け材等及び石綿含有成形板等及び石綿含有仕上の除去や取り外し等に係る法律は？
石綿含有吹付け材等石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材の除去や取り外し等の際の飛散防止やばく露防止その他必要な措置を規定する法律としては、労働安全衛生法及び石綿障害予防規則、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び都道府県の条例等(以下「石綿関係法令」という。)があり、石綿含有吹付け材等石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材の除去や取り外し等並びに収集・運搬及び処理に当たっては、これらの関係法令を遵守して行う必要がある。
なお、石綿関係法令の具体的規制内容については、別紙「石綿飛散及びばく露防止対策の概要」
を参照。

巻末-22

⑤石綿含有吹付け材等石綿含有成形板及び石綿含有仕上塗材の除去や取り外し等に当たっては、石綿関係法令を遵守して行わなければならないが、その結果、建設リサイクル法の施行規則第２条第３項に規定する施工順序どおりに施工できない場合、同項のただし書き「ただし、建築物の構造上
その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合は、この限りでない。」に該当するか？
該当する。
⑥建築物の解体工事等に係る石綿の取扱いについては、建設業労働災害防止協会や都道府県等が定める各種のマニュアル等において、石綿含有成形板等は湿潤化した上で手作業で取り外し等を行う
よう示されており、作業に当たっては、足場、養生、親綱及び命綱設置等の措置をしなければならないが、この仮設設置及び安全管理に関する根拠法令は？
労働安全衛生法及び同法に係る諸規則に基づき、適正に、足場の設置等の墜落防止措置を講ずる必要がある。
⑦解体工事により発生した石綿含有成形板等の廃棄物は、どのような法令、基準に基づき処理した
らよいか？
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法に係る環境省通知や基準、都道府県及び指定都市等の条例並びに指針類などの規定による。
また、石綿含有成形板等を受け入れる最終処分場等では受入基準等を定めている場合がある
ので、その場合には当該受入基準等に従う必要がある。
(出典：株式会社大成出版社：建設リサイクル法と石綿の関係Ｑ＆Ａに一部加筆等)

巻末-23

石綿飛散及びばく露防止対策の概要（１）
石綿含有建材除去等の工法

切断等による除去

封じ込め、囲い込み
切断等を伴
切断等を
う
伴わない 2）切断によらない除去
石綿含有保温材等

石綿含有
吹付け材
作業場を
負圧隔離
養生等

特殊工法
（例 グロ
ーブバック
の場合）1）

作業場
を負圧
隔離養
生等

特殊工法
（例 グロ
ーブバック
の場合）1）

屋根用
折板裏
断熱材
断熱材を折
板に付けた
まま取り外
し

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

建築材料の種類

石綿 含有 建材 除去等 作業 時の 飛
散防止方法
事前調査
事前 調査 結果 の報告
事前 調査 結果 の備え付け
作業計画の作成
大防 法及 び安 衛

石綿含有保温材等

配管
保温材

石綿含有吹付け材
石綿含有保温材等

湿潤化して
原形のまま
取り外し

非石綿部で
の切断によ
る除去

作業場を負
圧隔離養生
等

作業場を隔
離養生（負
圧不要）等

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

安衛法・

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

特別教育

要

要

要

要

要

要

要

要

要

保護具着用

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

負圧隔離

グローブバ

負圧隔

グローブバ

隔離養生

隔離養生

養生

ッグ

離養生

ッグ

（負圧不

（負圧不

要）

要）

要

－

要

－

－

－

－

要

－

－

－

－

要

－

－

－

－

要

－

法・石綿則の届出
事前 調査 結果 の掲示作業実施の掲示
喫煙禁止/飲食禁止の掲示作業 主任 者の 選
任

作業 上へ の関 係
者以外立入禁止隔離
セキ ュリ ティ ー
ゾーンの設置
負圧の確保、集じん・排気装置の設

高性能真空
要

置
機器 によ る漏 え
いの確認
負圧の確認

掃除機によ
必要に応じ
て

－

負圧隔離養
生

隔離養生
（負圧不
要）

高性能真空
要

る除じん
要

石綿則は要

掃除機によ
る除じん

要

必要に応じ
て

要

－

要

－

－

－

－

要

－

湿潤化

常時要

常時要

常時要

常時要

常時要

常時要

－

要

要

清掃

要

要

要

要

要

要

－

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

－

要

要

要

－

要

－

－

－

－

要

－

要

要

要

要

要

要

要

要

要

取り 残し 等の 確
認
粉じ ん飛 散防 止処理
隔離 解除 のた めの粉 じん 飛散 状
況確認
事前調査結果、作業内容の記録・保管
備考：「要」は法令上求められる措置を示す。
１）グローブバッグは、局所的に使用されるものである。
２）石綿含有吹付け材の囲い込み、または石綿含有保温材等の封じ込め若しくは囲い込みの場合のみ、石綿含有吹付け材の封じ込めを行う場合は、切断等の有無に係わらず作業場の負圧隔離養生等を行う。
３）劣化による飛散が想定される場合は、負圧隔離養生等を行う。また、劣化により切断等によらない工法で除去等を行うことが難しい場合は、切断等による工法で除去を行う。

出典：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防災対策徹底マニュアルより
抜粋

巻末-24

石綿飛散及びばく露防止対策の概要（２）
石綿含有建材除去等の工法
建築材料の種類

切断等によらない除去

切断等に切断等によら
切断等に
よる除去
ない除去
よる除去
石綿含有成形板等
石綿含有けい酸
石綿含有成形板等
カルシウム板１種

切断等による除去（電動工具を使用しない）

石綿含有仕上塗材
湿潤化

石綿含有建材除去等時の飛散防止方法

切断等による除去（電工具を用いて除去）

作業場を隔離養生等（例 集じん
装置付きディ
（例 ディススクグライン
クグラインダダー除去(HEPー除去）
A フィルタ付
き)）

原形のまま取り外し

湿潤化等

原形のまま取り外し作業場を隔離養生（負圧不要等）（例 高圧水洗除去）（例 剥離剤
併用手工具ケ
レン除去）

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

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要

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要

要

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不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

特別教育

要

要

要

要

要

要

要

要

保護具着用

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

隔離養生

（同等の措置（負圧不要）の要件を満た

事前調査
事前調査結果の報告
事前調査結果の備え付け
作業計画の作成
大防法及び安衛法・石綿則
の届出
事前調査結果の掲示作業実施の掲示
喫煙禁止/飲食禁止の掲示作業主任者の選任

作業場への関係者以外立入
禁止
－
隔離

－

－

－

隔離養生
（負圧不要）

－

－

す場合）
－
湿潤化

1）

－

常時要

1）

－

常時要

常時要

常時要

常時要

（同等の措置の要件を満たす場合）（飛沫防止等
の養生）
（床防水養
生）
（汚染水処
理）
清掃
取り残し等の
確認

－

－

－

－

〇2）

〇2）

－

－

－

－

－

－

〇2）

－

－

－

－

－

－

－

〇2）

－

－

－

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

事前調査結
果、作業内容の記録・保管

備考：「要」は法令上求められる措置を示す。
１）粉じん飛散防止のために実施することが望ましい。
２）「〇」は適切な石綿飛散防止対策のために実施が必要な措置を示す。

出典：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルより
抜粋

巻末-25

労働安全衛生法・石綿障害予防規則(石綿則)の概要
厚生労働省令和２年度省令改正対応(施行日記載のものを除き令和３年４月１日時点施行済)
石綿を含む建築物の解体・改修を行うときの注意点
解 体 工 事 や 作 業 建築物や工作物、鋼製の船舶の解体又は改修(封じ込め又は囲い込みを含の 発 注 時 な ど に む。)の作業(以下、「解体等の作業」という。)を発注する場合は、直接工事をおける措置行う事業者に対してだけではなく、工事の発注者、注文者に対して情報の提供、注文者の配慮について規定しています。
情報の提供
解体等の作業を行う仕事の発注者は、工事の請負人に対し、その建築物など(石綿則８条)の石綿含有建材の使用状況など(設計図書など)を通知するよう努めなければなりません。また、工事の請負人による事前調査等及び作業の実施状況の記録の作成が適切に行われるように配慮しなければなりません。
注文者の配慮
作業を請け負った事業者が、石綿による健康障害防止のために必要な措置を(石綿則９条)取ることができるよう、作業の注文者は、事前調査や事前調査の結果を踏まえ、労働安全衛生法などの規定が遵守できるような契約条件(解体方法、費用、工期など)となるよう配慮しなければなりません。
事前調査、提示
解体等の作業を行う事業者は、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶(そ(石綿則３条)れぞれの解体等の作業に係る部分に限る。以下、「解体等対象物建築等」という。)の全ての材料について、石綿の使用の有無を①設計図書等の文書を確認す
る方法②目視により確認する方法により調査し、その結果を記録しておかなけ
ればなりません。目視は単に目で見て判断することではなく、現地で部材の製品情報などが設計図書等どおりであるかを確認することをいいます。
調査の結果、石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査す
るか、石綿があるものとみなしてばく露防止措置を講ずるかいずれかが必要となります。
また、これらの調査を終了した日と調査を行った部分、その部分ごとの石綿の有無について、作業場の見やすい箇所に掲示しなければなりません。さらに、調査方法やその他必要事項について、調査を終了した日から３年間の保存が規則上義務付けられました。
事 前 調 査 お よ び 事前調査や分析調査は、要件を満たす者が実施することが必要となります。
分 析 調 査 の 資 格 ★事前調査を実施することができる者
要件・特定建築物石綿含有建材調査者又は一般建築物石綿含有建材調査者(石綿則第３条) ・一戸建て等石綿含有建材調査者
令 和 ５ 年 10 月 施 (一戸建て住宅・共同住宅の住戸の内部に限定)
行・令和５年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者★分析調査を実施することができる者
・厚生労働大臣が定める分析調査者講習を受講し、修了考査に合格した者
・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」に
よりＡランク若しくはＢランクに認定された分析技術者又は定性分析に係る合格者
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施または登録する下記の者「アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース)修了者」「建材中のアスベスト定性分析技能試験(技術者対象)合格者」「アスベスト分析法委員会認定ＪＥＭＣＡインストラクター」
・一般財団法人日本繊維状物質研究会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

巻末-26

石綿の管理(石綿則10条)

労働者を就業させる建築物又は船舶に吹き付けられた石綿又は石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等によりその粉じんを発生させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付け石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければなりません。
特別の教育作業に従事する労働者に、次の項目について教育を行わなくてはなりません。
(安衛則36条、石 ・石綿の有害性(30分以上)
綿則27条)
・石綿を含む製品の使用状況(１時間以上)
・石綿を含む製品の粉じんの発散を抑制するための措置(１時間以上)
・保護具の使用方法(１時間以上)
・その他石綿を含む製品のばく露の防止に関し必要な事項(１時間以上)
作 業 主 任 者 の 選 必要な技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任し、次の事項を行任わせなければなりません。
(石綿則19、20条) ・作業に従事する労働者が石綿粉じんにより汚染され、またはこれらを吸入しないよ
うに、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること・保護具の使用状況を監視すること
作業計画
あらかじめ次の事項が示された作業計画を定め、それに沿って作業を行わなければ(石綿則４条)なりません。
・作業の方法、順序・石綿粉じんの発散を防止、または抑制する方法
・労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法
事 前 調 査 の 結 果 下記の①～③に該当する工事の場合、労働基準監督署への報告が必要になります。
の 労 基 署 へ の 報 (原則、電子システムによる報告となります。)
告①解体部分の床面積が80ｍ２以上の建築物の解体工事( 石 綿 則 ４ 条 の ②請負金額が100万円以上の建築物の改修工事
２)③請負金額が100万円以上の「工作物(石綿等が使用されておそれが高いものとして厚令 和 ４ 年 ４ 月 施 生労働大臣が定めるものに限る)」の解体・改修工事
行<報告が必要な内容>
・事業者の名称・住所・電話番号・労働保険番号・現場の住所・工事の名称、概要、
工事期間・事前調査の終了年月日、事前調査を実施したものの氏名・工事対象の建築物、工作物の着工日、構造の概要等
届出
以下の作業を行う場合、工事開始の14日前までに、事業場の所在地を管轄す(安衛則90条、石 る労働基準監督署長に届け出なければなりません。
綿則５条)
・吹き付け石綿(石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く)の除去、封じ
込め又は囲い込みの作業・石綿が使用されてる保温材・耐火被覆材・断熱材の除去、封じ込め又は囲い込みの作業、※従来のLV2建材の除去について「作業届」ではなく、「計画届」が必要とな
りました。

巻末-27

隔離･立入禁止
建築物などの解体などの作業における吹き付け石綿の除去・封じ込めの作業(石綿則６条、７ や石綿の切断などを伴う囲い込みの作業、または保温材・耐火被覆材・断熱材
条、15条)の石綿の切断などを伴う除去・囲い込みの作業や封じ込めの作業を行うときは、次の措置を取らなければなりません。ただし、同等以上の効果のある措置を取ったときは、この限りではありません。
・作業場所を隔離すること
・作業場所の排気に、ろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること・集じん・排気装置の排気口からの粉じんの漏えいの有無を点検すること(設置場所に何らかの変更を加えたときも漏えい点検しなければなりません。)
・作業場所、前室を負圧に保つこと
・作業場所の出入口に前室、洗身室、更衣室を設置すること
・前室、洗身室、更衣室は、作業場所から労働者が退出するときに、これらの順に通過するように互いに連接させること・前室が負圧に保たれているか点検すること(負圧の点検は作業開始前に加え、作業中断時にも行わなければなりません。)
・異常があれば作業を中止し、集じん・排気装置の補修などを行うこと
・除去作業終了後に隔離を解く前に、資格者により、取り残しがないことを目視により確認すること。
建築物などの解体などの作業における石綿の切断などを伴わない囲い込みの作業、石綿の切断などを伴わない保温材・耐火被覆材・断熱材の除去作業を行
うときは、作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁⽌し、その旨を表示しなければなりません。
また、特定元方事業者は、関係請負人に作業の実施についての通知や作業の時間帯の調整などの必要な措置を取らなければなりません
その他の石綿を使用した建築物の解体などを行う作業場においても、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
石 綿 含 有 成 形 品 石綿含有成形品(スレート、ボード、タイル、シートなど)の除去は、切断・の除去
破砕等以外の方法によることが必要。(技術上困難な場合を除く)(石綿則第６条の なお、石綿含有成形品のうち、けい酸カルシウム板をやむを得ず切断・破砕
２)等するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ち
令 和 ２ 年 10 月 施 ながら作業をする必要があります。
行済
石 綿 含 有 仕 上 げ 石綿含有仕上塗材をディスクグラインダーまたはディスクサンダーで除去す
塗 材 の 電 動 工 具 るとき(高圧水洗工法、超音波ケレン工法等による除去作業は含まれません)
による除去は、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、常時湿潤な状態に保ちながら(石綿則第６条の 作業をする必要があります。作業場所の隔離は、負圧の必要はありません。
３)
保護具の着用建築物などの解体などの作業(石綿の除去作業を含む)や、封じ込めまたは囲い込み(石綿則14、44、45 の作業をするときは、労働者に呼吸用保護具(防じんマスク、送気マスクなど)、作業条)
衣または保護衣を使用させなければなりません。
また、隔離した作業場所における吹き付けられた石綿の除去作業では、呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具またはこれと同等以上の性能がある送気マスクな
どに限ります。
湿潤化作業を行うときは、著しく困難な場合を除き、石綿を湿潤な状態にしなければなり(石綿則13条)ません。なお、石綿を湿潤な状態にすることが困難なときは、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない。

巻末-28

作 業 後 や 保 護 具 作業場所の隔離を行った際は、その作業場所内の石綿粉じんを処理するとともなどの保管に、吹き付け石綿の除去や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の除去の作業(石綿則６、32の を行った場合は、除去した部分を湿潤化するとともに、石綿等に関する知識を有２、46条)する者が当該石綿等又は石綿保温材等の除去が完了したことを確認した後でなければ隔離の措置を解除することはできません。
足場、器具、工具などを廃棄するために容器などに梱包したとき以外は、付着した石綿を除去した後でなければ作業場外に持ち出すことはできません。
保護具などを廃棄のために容器などに梱包したとき以外は、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出すことはできません。また、他の衣服から隔離して保管しなければなりません。
その他、石綿取扱い作業時の措置
洗浄設備
石綿を取扱う作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更(石綿則31条)
衣設備及び洗濯のための設備を設けなければなりません。
容器等
石綿を運搬し、又は貯蔵するときは、当該石綿の粉じんが発散するおそれがないよ(石綿則32条)
うに、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をし、見やすい箇所に石綿が入っている
こと及びその取扱い上の注意事項を表示するとともに、石綿の保管については、一定の場所を定めなければなりません。
石綿の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該石綿の粉じんが発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければなりません。
喫煙等の禁止石綿を取扱う作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨(石綿則33条)
を当該作業場の見やすい箇所に表⽰しなければなりません。
掲示(石綿則34条)

石綿を取扱う作業場には、以下の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければなりません。
・石綿を取扱う作業場である旨
・石綿の人体に及ぼす作用
・石綿の取扱い上の注意事項
・使用すべき保護具
作業記録
石綿の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労(石綿則35条)
働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとします。
・労働者の氏名・従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間、事前調査・分析調査の結果の概要・石綿解体等作業の実施状況の記録の概要
・直接石綿を取扱わない者(周辺作業従事者)にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿を取扱う作業の概要、当該周辺作業従事者が作業に従事した期間、事前調査・分析調査の結果の概要・石綿解体等作業の実施状況の記録の概要並びに保護具等の使用状況
・石綿の粉じんにより著しく汚染された事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
作業計画による 石綿使用建築物等解体等作業を行ったときは、作業計画に基づき作業を行った作業の記録
ことについて、写真その他実施状況を確認できる方法により記録を作成するとと(石綿則第35条の もに、次の事項を記録し、これらを作業終了日から３年間保存しなければなりま２)
せん。
・労働者の氏名、労働者ごとの石綿使用建築物等解体等作業従事期間
・周辺作業従事者の氏名及び周辺作業従事者ごとの作業従事期間

巻末-29

健康診断
石綿の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に従事する労(石綿則40、43条) 働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置換えの際及びその後六月以内ごとに⼀回、また、常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、六月以内ごとに⼀回、それぞれ定期に、石綿に関する特殊健康診断を行わせなけ
ればなりません。
健康診断(定期のものに限る)を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報
告書(様式第三号)を労働基準監督署長に提出しなければなりません。

巻末-30

巻末-31

巻末-32

民間分野における建設リサイクルの状況について
・ 公共事業部門の建設リサイクルについては、発注者である行政が自らガイドラインを作り、個々の工事に反映させること等により、リサイクルの実効性を上げてきた。
・ 一方、民間事業部門のリサイクルについては、資源有効利用促進法や、建設リサイクル法等の義務に従うほかは、個々の事業者や施工者等の努力に負うところが大きく、結果的に公共部
門よりも再資源化等の成果が不十分な状況となっている。

《参考》

解体
解体

新築・増改築民間土木

新築・増改築
民間土木

公共土木

公共土木

図１-１ 建設廃棄物の工事区分別排出量(東京都)

図１-２ 建設廃棄物の工事区分別排出量(全国)※建設副産物実態調査結果より(以下の図も同様)※「公共土木」：国、公団等、都、区市町村「民間土木」：鉄道、土地造成、電線路、管工事、道路、構内環境工事等「建築」の公共、民間の比率
公共：民間＝７：９３(国交省建築物着工統計より)

巻末-33

解体
新築・増改築民間土木

解体

新築・増改築
民間土木
公共土木
公共土木

図２ コンクリート塊の工事区分別排出量(東京都)

図３ アスファルト・コンクリート塊の工事区分別排出量
(東京都)

解体

新築・増改築
新築・増改築
民間土木
民間土木
公共土木
公共土木

図４ 建設泥土の工事区分別排出量(東京都)

図５ 建設発生木材の工事区分別排出量(東京都)

巻末-34

解体

新築・増改築民間土木
公共土木

図６ 建設混合廃棄物の工事区分別排出量(東京都)

その他

その他

建設混合廃棄物
建設発生木材

建設混合廃棄物
建設発生木材

建設泥土

建設泥土

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

コンクリート塊

コンクリート塊

図７-２ 品目別の排出量(全国)

図７-１ 品目別の排出量(東京都)巻末-35

単位：千トン

単位：千トン

その他
建設混合廃棄物
建設発生木材
その他
建設混合廃棄物
建設泥土
建設発生木材
建設泥土
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

コンクリート塊

コンクリート塊

図８-１ 品目別の再資源化等量(東京都)図８-２ 品目別の再資源化等量(全国)

その他

その他

建設混合廃棄物
建設混合廃棄物
建設発生木材
建設発生木材

建設泥土

建設泥土
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

コンクリート塊

コンクリート塊

図９-２ 品目別の最終処分量(全国)

図９-１ 品目別の最終処分量(東京都)巻末-36

新築・増改築
民間土木
新築・増改築

民間土木
公共土木

公共土木

図１０-２ 建設発生土の工事区分別搬出量(全国)

図１０-１ 建設発生土の工事区分別搬出量(東京都)

表１ 都内で発生する建設副産物の再資源化等率（単位：％）
Ｈ２０年度

Ｈ１７年度
（全体）

全体

公共土木

民間土木

建築

87.5

91.9

98.8

81.5

88.6

(94.0)(97.0)

98.6

95.1

98.8

78.1

95.8

99.1

(99.0)
97.2(99.0)
99.4

85.9

95.8

(99.0)(99.0)

91.6

87.7

98.7

79.8

86.6

77.3

(95.0)
90.5(99.0)
98.1

85.0

87.8

建設混合廃棄物

31.9(85.0)
52.1(90.0)
54.7

40.8

52.5

発生土

81.5

81.2
(90.0)

92.9(95.0)

65.2

59.4

品

目

建設廃棄物合計

コンクリート塊

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

建設発生木材建設泥土※（ ）内は東京都建設リサイクル推進計画のＨ２２年度目標値（都全体、都関連工事）

巻末-37

巻末一覧

巻末-38

巻末一覧

No.

ページ

章

巻末一覧
No.1

8

第２章
第４
３

巻末一覧
No.2

10

第３章
第１
３

巻末一覧
No.3

15

巻末一覧
No.4

15

巻末一覧
No.5

15

第３章
第１
７

巻末一覧
No.6

15

第３章
第１
７

巻末一覧
No.7

15

第３章
第１
７

巻末一覧
No.8

15

巻末一覧
No.9

15

巻末一覧
No.10

25

巻末一覧
No.11

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巻末一覧
No.12

27

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No.13

28

巻末一覧
No.14

28

第３章
第１
７
第３章
第１
７

第３章
第１
７
第３章
第１
７
第４章
第２
１
第４章
第２
１
第４章
第２
１
（３）
第４章
第２
１
（３）

部署名
(一 財 )日 本 建 設 情 報 総 合 セ ン タ ー (建 設 副 産 物 情 報 セ ン タ ー )所 在 地 〒 107-6114 東 京 都 港 区 赤 坂 5 丁 目 2 番 20 号 赤 坂 パ ー ク ビ
ル 14 階
電 話 03-3505-2981 FAX03-3505-2966
https://www.recycle.jacic.or.jp E-mail recycle@jacic.or.jp(株 )大 成 出 版 社
所 在 地 〒 156－ 0042 東 京 都 世 田 谷 区 羽 根 木 1-7-11
電 話 03-3321-4131 FAX03-3325-1888https://www.taisei-shuppan.co.jp/
東京都都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課 建設副産物担当
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3231 FAX03-5388-1351
東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課 審査担当
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3353 FAX03-5388-1356
東京都都市整備局 市街地建築部 建築指導課 指導担当
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3372 FAX03-5388-1356※ 具 体 的 な 通 知 (届 出 )等 に 関 す る こ と は 、 各 地 域 を 所 管 す る 特 定
行 政 庁 に 問 い 合 せ る も の と し 、 そ の 窓 口 は 、 巻 末 資 料 の 「 通 知 (届出 )受 理 窓 口 一 覧 表 」 を 参 照 さ れ た い 。
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 不法投棄対策担
当所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3446 FAX03-5388-1381
東京都建設リサイクル指針、法の解説、Ｑ＆Ａ，各種様式等を掲
載
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/recy/index.ht
ml
建設発生木材の再資源化施設リスト等を掲載
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_wa
ste/construction_waste/index.html
法 律 、 FAQ、 都 道 府 県 の 実 施 指 針 や 問 合 せ 窓 口 一 覧 等 を 掲 載
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/index.html
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 指導担当
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3586 FAX03-5388-1381
東京都都民情報ルーム
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-2276
建設資料普及センター
所 在 地 〒 104-0032 東 京 都 中 央 区 八 丁 堀 2-5-1 東 京 建 設 会 館 ３ 階
直 通 03-3552-5659 FAX03-3552-1008(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会
所 在 地 〒 101-0047 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 1-9-13 柿 沼 ビ ル ７ 階
電 話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://tosankyo.or.jp/(公 財 )産 業 廃 棄 物 処 理 事 業 振 興 財 団 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て
第４章
いる
第２
所 在 地 ： 〒 101-0044 東 京 都 千 代 田 区 鍛 冶 町 2-6-1 堀 内 ビ ル 3 階
１
電 話 ： 03-3526-7798FAX： 03-3526-0156（３）https://www.sanpainet.or.jp/"

巻末-39

巻末一覧

巻末一覧
No.15

29

巻末一覧
No.16

29

巻末一覧
No.17

29

第４章
第２
１
（３）
第４章
第２
１
（３）
第４章
第２
１
（３）

巻末一覧
No.18

30

第４章
第２
１
（３）

巻末一覧
No.19

34

第４章
第３
２

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No.20

34

第４章
第３
２

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No.21

34

第４章
第３
２

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No.22

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第４章
第３
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No.23

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第４章
第３
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No.24

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第４章
第３
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No.25

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第４章
第３
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No.26

34

第４章
第３
２

34

第４章
第３
２

巻末一覧
No.27

建設九団体建設副産物対策協議会
建設マニフェスト販売センター
所 在 地 〒 104-0032 東 京 都 中 央 区 八 丁 堀 2-5-1 東 京 建 設 会 館 ３ 階
電 話 03-3523-1630 FAX03-3523-1639(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会
所 在 地 〒 101-0047 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 1-9-13 柿 沼 ビ ル ７ 階
電 話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://tosankyo.or.jp/
公益社団法人全国産業資源循環連合会
所 在 地 〒 106-0032 東 京 都 港 区 六 本 木 3-1-17 第 2 Ａ Ｂ ビ ル ４ 階
電 話 03-3224-0811 FAX03-3224-0820
https://www.zensanpairen.or.jp/(公 財 )日 本 産 業 廃 棄 物 処 理 振 興 セ ン タ ー
所 在 地 〒 102-0084 東 京 都 千 代 田 区 二 番 町 ３ 番 地 麹 町 ス ク エ ア ７
階
電 話 03-5275-7111 FAX03-5275-7112
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.shtml
東 京 都 環 境 局 資 源 循 環 推 進 部 産 業 廃 棄 物 対 策 課 PCB 担 当
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3573(一 社 )日 本 照 明 工 業 会
所 在 地 〒 110-0005 東 京 都 台 東 区 台 東 4-11-4 三 井 住 友 銀 行 御 徒 町
ビル８階
電 話 03-6803-0501 FAX03-6803-0064
https://www.jlma.or.jp/(一 社 )日 本 電 機 工 業 会 家 電 部
所 在 地 〒 102-0082 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 17-4 新 電 機 工 業 会 館
電 話 03-3556-5887 FAX03-3556-5891
https://www.jema-net.or.jp/
日本シーリング材工業会
所 在 地 〒 101-0041 東 京 都 千 代 田 区 神 田 須 田 町 1-5 翔 和 須 田 町 ビ
ル
電 話 03-3255-2841 FAX03-3255-2183
http://www.sealant.gr.jp/(一 社 )電 池 工 業 会 (小 型 二 次 電 池 再 資 源 化 セ ン タ ー )所 在 地 〒 105-0011 東 京 都 港 区 芝 公 園 3-5-8 機 械 振 興 会 館
電 話 03-3434-0261 FAX03-3434-2691
https://www.baj.or.jp/
厚生労働省東京労働局 労働基準部
所 在 地 〒 102-8306 東 京 都 千 代 田 区 九 段 南 1-2-1 九 段 第 ３ 合 同 庁
舎
電 話 03-3512-1616 FAX03-3512-1560
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo -roudoukyoku/home.html
東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3492 FAX03-5388-1376
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1(法 律 関 係 )指 導 担 当 直 通 03-5388-3586
規 制 監 視 担 当 直 通 03-5388-3589(廃 棄 物 受 入 関 係 )受 入 担 当 直 通 03-5388-3588
FAX03-5388-1381
申告先、建設発生木材の再資源化施設リスト等を掲載
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_wa
ste/construction_waste/index.html

巻末-40

巻末一覧

巻末一覧
No.28

35

巻末一覧
No.29

35

巻末一覧
No.30

35

巻末一覧
No.31

35

巻末一覧
No.32

35

巻末一覧
No.33

35

巻末一覧
No.34

35

巻末一覧
No.35

36

巻末一覧
No.36

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No.37

36

巻末一覧
No.38

36

巻末一覧
No.39

44

巻末一覧
No.40

44

第４章
第３
２
第４章
第３
２
第４章
第３
２
第４章
第３
２
第４章
第３
２
第４章
第３
２
第４章
第３
２

厚生労働省東京労働局 又は各労働基準監督署(問 合 せ 窓 口 の 詳 細 は 巻 末 資 料 参 照 )厚 生 労 働 省 東 京 労 働 局 基 準 部 (上 記 廃 石 綿 等 と 同 じ )東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3492 FAX03-5388-1376
東京都環境局 資源循環部 産業廃棄物対策課(法 律 関 係 の 問 合 せ 先 は 、 上 記 廃 石 綿 等 と 同 じ 。 な お 、 石 綿 含 有 成
形板の受入はしていない。)(一 社 )JATI 協 会(上 記 飛 散 性 ア ス ベ ス ト と 同 じ )東京都環境局 環境改善部 環境保安課 フロン対策担当
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
直 通 03-5388-3471
環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部 企画課 リサイクル推進室
電 話 03-3581-3351(代 表 )ハロンバンク推進協議会
電 話 03-5405-2180"建 設 廃 棄 物 協 同 組 合
所 在 地 ： 〒 104-0031 東 京 都 中 央 区 京 橋 2-6-6 藤 木 ビ ル 3 階
電 話 ： 03-5159-8171FAX： 03-5159-8173
第４章
https://www.kenpaikyo.or.jp/"
第３(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会
２
所 在 地 〒 101-0047 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 1-9-13 柿 沼 ビ ル ７ 階
電 話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://tosankyo.or.jp/
第４章(一 社 )日 本 電 機 工 業 会 家 電 部
第３(PCB と 同 じ )２(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会
第４章
所 在 地 〒 101-0047 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 1-9-13 柿 沼 ビ ル ７ 階
第３
電 話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
２https://tosankyo.or.jp/
吉野石膏㈱
所 在 地 〒 100-0005 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 3-3-1 新 東 京 ビ ル
第 ４ 章 電 話 03-3216-0951 FAX03-3214-5094
https://www.yoshino-gypsum.com/
第３２
日東石膏ボード㈱所 在 地 〒 031-0801 青 森 県 八 戸 市 江 陽 3-1-134
電 話 0178-43-7170 FAX0178-71-1081(一 社 )住 宅 生 産 団 体 連 合 会
第 ５ 章 所 在 地 〒 102-0085 東 京 都 千 代 田 区 六 番 町 3 番 地
第１
六 番 町 SK ビ ル 2 階
５
電 話 03-5275-7251 FAX 03-5275-7257
https://www.judanren.or.jp/
建設廃棄物協同組合
第５章
所 在 地 〒 104-0031 東 京 都 中 央 区 京 橋 2-6-6 藤 木 ビ ル ３ 階
第１
電 話 03-5159-8171 FAX03-5159-8173
５https://www.kenpaikyo.or.jp/

巻末-41

巻末一覧

巻末一覧
No.41

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No.42

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No.44

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No.45

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No.46

45

巻末一覧
No.47

45

巻末一覧
No.48

46

(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会
所 在 地 〒 101-0047 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 1-9-13 柿 沼 ビ ル ７ 階
電 話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://tosankyo.or.jp/(一 財 )日 本 建 設 情 報 総 合 セ ン タ ー (建 設 副 産 物 情 報 セ ン タ ー )第 ５ 章 所 在 地 〒 107-6114 東 京 都 港 区 赤 坂 5 丁 目 2 番 20 号 赤 坂 パ ー ク
第１
ビ ル 14 階
５
電 話 03-3505-0410 FAX03-3505-0520
https://www.recycle.jacic.or.jp E-mailrecycle@jacic.or.jp
第５章
東京都産業廃棄物処理業者検索
第１https://www.kankyo-sanpai.jp/sanpaisearch/search_input.aspx
５(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会
第５章
所 在 地 〒 101-0047 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 1-9-13 柿 沼 ビ ル ７ 階
第１
電 話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
５https://tosankyo.or.jp/(公 財 )産 業 廃 棄 物 処 理 事 業 振 興 財 団 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て
第５章 いる
第１
所 在 地 ： 〒 101-0044 東 京 都 千 代 田 区 鍛 冶 町 2-6-1 堀 内 ビ ル 3 階
５
電 話 ： 03-3526-7798FAX： 03-3526-0156
https://www.sanpainet.or.jp/"
再生原料化・高炉還元・ガス化溶融・固形燃料化等塩化ビニル
第５章 管・継手協会
第１
所 在 地 〒 107-0051 東 京 都 港 区 元 赤 坂 1-5-26 東 部 ビ ル ３ 階
５
電 話 03-3470-2251 FAX03-3470-4407
https://www.ppfa.gr.jp/(一 社 )プ ラ ス チ ッ ク 循 環 利 用 協 会
所 在 地 〒 103-0025 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 茅 場 町 3-7-6（茅場町スクエアビル 9 階）
電 話 03-6810-9146 FAX03-5643-8447
https://www.pwmi.or.jp/
セメント原燃料化建設廃棄物協同組合
所 在 地 〒 104-0031 東 京 都 中 央 区 京 橋 2-6-6 藤 木 ビ ル ３ 階
電 話 03-5159-8171 FAX03-5159-8173
https://www.kenpaikyo.or.jp/(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会
所 在 地 〒 101-0047 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 1-9-13 柿 沼 ビ ル ７ 階
電 話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://www.tosankyo.or.jp/(一 社 )セ メ ン ト 協 会
所 在 地 〒 103-0041 東 京 都 中 央 区 新 富 2-15-2 RBM 築 地 ビ ル ２ 階
電 話 03-5540-6171FAX03-5540-6181
https://www.jcassoc.or.jp/(一 社 )石 膏 ボ ー ド 工 業 会
第 ５ 章 所 在 地 〒 105-0003 東 京 都 港 区 西 新 橋 2-13-10 吉 野 石 膏 虎 ノ 門 ビ
第１
ル５階
５
電 話 03-3591-6774 FAX03-3591-1567
http://www.gypsumboard-a.or.jp/
第 ５ 章 東 京 都 硝 子 原 料 問 屋 協 同 組 合 (豊 島 硝 子 内 )第１
所 在 地 〒 351-0101 埼 玉 県 和 光 市 白 子 3-6-14
５
電 話 048-466-1911
第５章
建 設 廃 棄 物 協 同 組 合 (プ ラ ス チ ッ ク 類 と 同 じ )第１(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会 (プ ラ ス チ ッ ク 類 と 同 じ )
５

巻末-42

巻末一覧

巻末一覧
No.49

46

巻末一覧
No.50

46

巻末一覧
No.51

47

巻末一覧
No.52

63

巻末一覧
No.53

63

巻末一覧
No.54

63

巻末一覧
No.55

63

巻末一覧
No.56

63

巻末一覧
No.57

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第５章
建 設 廃 棄 物 協 同 組 合 (プ ラ ス チ ッ ク 類 と 同 じ )第１(一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会 (プ ラ ス チ ッ ク 類 と 同 じ )５・ 建 設 廃 棄 物 協 同 組 合 (畳 ・ 衛 生 陶 器 ・ 紙 類 )(プ ラ ス チ ッ ク 類 と 同じ)・ (一 社 )東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会 (畳 ・ 衛 生 陶 器 ・ 紙 類 ・ 蛍 光
管 )(プ ラ ス チ ッ ク 類 と 同 じ )第５章
・ (一 社 )セ メ ン ト 協 会 (畳 )(プ ラ ス チ ッ ク 類 と 同 じ )第１・ ガ ラ ス 再 資 源 化 協 議 会 (衛 生 陶 器 )５
所 在 地 〒 106-0032 東 京 都 港 区 六 本 木 3-4-24 六 本 木 足 立 ビ ル 203号室
電 話 03-5775-1600 FAX03-3405-5698
https://www.grcj.jp/(一 財 )日 本 建 設 情 報 総 合 セ ン タ ー (建 設 副 産 物 情 報 セ ン タ ー )第 ５ 章 所 在 地 〒 107-6114 東 京 都 港 区 赤 坂 5 丁 目 2 番 20 号 赤 坂 パ ー ク
第１
ビ ル 14 階
６
電 話 03-3505-0410 FAX03-3505-0520
https://www.recycle.jacic.or.jp E-mailrecycle@jacic.or.jp
第５章
東京都環境局 環境改善部 化学物質対策課 土壌汚染相談窓口
第３所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
２
直 通 03-5388-3468（６）
第５章 東京都環境局 環境改善部 化学物質対策課 土壌地下水汚染対策担
第３
当２
所 在 地 〒 163-8001 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-8-1（ ６ ） 直 通 03-5388-3495 FAX03-5388-1376
第５章 東京都多摩環境事務所環境改善課 土壌地下水対策担当
第３
所 在 地 〒 190-0022 東 京 都 立 川 市 錦 町 4-6-3(東 京 都 立 川 合 同 庁 舎
２３階)（ ６ ） 電 話 042-523-3517 FAX042-522-9511
第 ５ 章 環 境 省 の ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照 (環 境 省 水 ・ 大 気 環 境 局 土 壌 環 境 課
第３指定調査機関担当)
２
電 話 03-3581-3351(代 )（ ６ ） https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/index.html(一 社 )土 壌 環 境 セ ン タ ー
所 在 地 〒 102-0083 東 京 都 千 代 田 区 麹 町 4-5 Ｋ Ｓ ビ ル 3 階
第 ５ 章 電 話 03-5215-5955 FAX03-5215-5954
https://www.gepc.or.jp/
第３２(一 社 )東 京 都 地 質 調 査 業 協 会（ ６ ） 所 在 地 〒 101-0047 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 2-6-8
電 話 03-3252-2963 FAX03-3252-2971
https://www.tokyo-geo.or.jp/
第５章
第３
巻 末 資 料 の 「 問 合 せ 先 一 覧 (汚 染 土 壌 処 理 施 設 情 報 等 )を 参 照
２
（６）

巻末-43