令和６年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和６年８月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2161
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．令和６年９月期第３四半期の連結業績（令和５年10月１日～令和６年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

６年９月期第３四半期
641
５年９月期第３四半期
582(注) 包括利益 ６年９月期第３四半期

10.2
△22
―
△477
―
13.5
72
3.2
103
―
△267百万円(―％) ５年９月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

６年９月期第３四半期
５年９月期第３四半期

銭円△12.08
2.10

△512
75
380百万円(

％

―
―
―％)

銭

―
2.10

（２）連結財政状態
総資産
６年９月期第３四半期
５年９月期(参考) 自己資本 ６年９月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

3,755
4,038
3,102百万円

3,133
3,385
５年９月期

％

82.6
83.7
3,380百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

５年９月期
―
0.00
６年９月期
―
0.00
６年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―
―

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．令和６年９月期の連結業績予想（令和５年10月１日～令和６年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
800 21.2△30 △130.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％△500 △317.4％

円 銭△530 △365.0

百万円△12.48

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規

社 （社名）、 除外：無社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

６年９月期３Ｑ

42,494,478株

５年９月期

42,494,478株

５年９月期

39,400株②

期末自己株式数

６年９月期３Ｑ

39,400株③

期中平均株式数（四半期累計）

６年９月期３Ｑ

42,455,078株※※

５年９月期３Ｑ

36,044,612株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有(義務)監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………13

1

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は６億41百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業損失は22百万円（前年同四半期は72百万円の営業利益）、経常損失は４億77百万円（前年同四半期は１億３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億12百万円（前年同四半期は75
百万円の純利益）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことから、増収となりました。営業利益については、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失となったことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同四半期よりも悪化いたしました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
①

コンテンツ事業
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高６億16百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は２億69百万円（同25.3％増）となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
②

Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は29億55百万円（前年同四半期比5.0％減）、投資損失(注)は６億53百万円（前年同四半期は66百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これは当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事
業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、法的係争費用や為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失（480百万円）を計上することによるものです。
当第３四半期連結累計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。

2株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信③

リゾート事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は８億78百万円（前年同四半期63.9％増）、投資利益は２億45百万円（同81.0％増）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2023年
７月から2024年３月までの９ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当四半期においては前年同四半期を上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURYHOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同四半期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期において５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億82百万円減少し、37億55百万円となりました。
流動資産は53百万円減少し、13億73百万円となりました。主な内訳は、現金預金の減少３億19百万円、短期貸付金の増加２億88百万円等であります。
固定資産は２億28百万円減少し、23億82百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の減少２億28百万円等であります。
流動負債は29百万円減少し、２億43百万円となりました。
固定負債は増減がありません。
純資産は２億52百万円減少し、31億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少５億12百万円、為替換算調整勘定の増加２億26百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間までの業績に鑑み、次のとおり修正することといたします。売上高につきましては、コンテンツ事業の受注が好調であることとロイヤリティ収入も堅調に推移していることから、800百万円を見込んでおります。一方、営業利益は海外子会社の訴訟に伴うリーガル費用
をはじめとする支払手数料が大幅に増加したこと等から、△30百万円の損失を見込んでおります。また、経常利益
は持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金の繰り入れを行ったこと並びに為替差損等を取り込んだことから、△500百万円の損失を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの要因の結果、△530百万円の損失を見込んでおります。

3株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

677,11297,764
12,1901,028,951
145,797△535,097
1,426,719

357,717
116,814
22,8191,317,863
164,527△606,684
1,373,057

6,064
833

5,765
706

2,393,418
34,8704,431
267,878△96,125
2,604,473
2,611,372
4,038,091

2,154,164
34,8704,431
292,755△110,303
2,375,917
2,382,389
3,755,447

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

28,095
18,83320,000109,6548,586
88,642
273,81224,317
14,160126,897
28,00150,606
243,983

378,369
378,369
652,181378,369
378,369
622,352

4,378,237
6,488,816△6,242,826△40,961
4,583,266

4,378,237
6,488,816△6,755,571△40,961
4,070,521

11,305△1,214,266△1,202,960
5,605
3,385,910
4,038,091

19,553△987,806△968,253
30,826
3,133,094
3,755,447

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
582,371
337,204
245,167
172,583
72,583(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
641,554
326,007
315,546
338,345△22,798

21,83969,095
4,651
95,58629,72722,9895,372
58,088

8,491
18,31933,916260
3,744
64,733
103,436

9,879
2,754
480,693
18,083
1,872
513,282△477,992

103,436△477,992

23,067
4,636
27,70375,732

32,21824
2,509
34,752△512,745

75,732△512,745

6

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
75,732(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)△512,745

305,117305,117
380,850

244,817244,817△267,927

380,850△267,9177

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．
LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）については、2023年４月12日に、JTRUST ASIA PTE．LTD．による、シンガポー
ル共和国高等裁判所での、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを受け、2023年９月６日に、シンガポール高等裁判所
が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任が決定されました。ＧＬではこれらを不服としておりましたが、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、ＧＬＨは、Liquidatorの管理下に置かれ、清算手続が進められております。このため、当第３四半期連結累計期間においては、ＧＬとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、当第２四半期連結累計期間からＧＬＨを持分法適用範囲から除外しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)

１．株主資本の著しい変動
当 社 は、2023 年 ６ 月 ５ 日 付 で、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及 び MAP246 SegregatedPortfolio（以下、「割当先」という。）から第三者割当増資の払込みを受けました。また割当先は新株予約権の引き受けを第三者割当増資と同時に行っており、当四半期会計期間中に新株予約権の行使が行われました。これらの結果、
当第３四半期連結累計期間において資本金が203百万円、資本準備金が203百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において資本金が4,210百万円、資本準備金が3,733百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年６月30日)

１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
１．Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease
Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、
ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第３四半期連結累計期間末の持分法適用関係会社株式簿価12億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影
響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．
LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為
や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール
共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

8

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2018年１月９日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ
はＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つな
く、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益
司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年10月21日（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年11月16日
Ｊ Ｔ Ａ は、 当 社 持 分 法 適 用 関 連 会 社 の Engine Holdings Asia
PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

9

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭
株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟の内容

５．訴訟の進展2021年８月３日
ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏
及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金
額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。
当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求
金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては
弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

10株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日

2023年４月１２日

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利
４．訴訟の内容
5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人
Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024
年 3 月 4 日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受
５．訴訟の進展
け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者としてその担保権を実現するための措置を進めてまいります。
ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容

５．訴訟の進展2023年６月３０日
ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会
社更生手続きを申し立て、係争となっております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会
社更生手続きを申し立て、係争となっております。
2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立を棄却しました。ＪＴＡ による会社更生法の訴えは３度に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

11株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

532千円

（収益認識関係）
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
主たる事業地域
日本

537,911千円

インドネシア11,657千円

ベトナム

14,366千円

タイ

18,436千円

顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

582,371千円―千円
582,371千円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
主たる事業地域
日本

600,988千円

インドネシア2,023千円

ベトナム

21,495千円

タイ

17,047千円

顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

641,554千円―千円
641,554千円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

12

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
634千円

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

将

弘

限定付結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年４月１日から2024年6月30日まで)及び第３
四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項 に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠（追加情報）に関する注記（Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE. LTD. （清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ
融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE. LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。シンガポール共和国での損害賠償訴訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨ に１億24百万米ドル等の損害賠償金の支払判決を下し、2024 年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧＬＨの清算手続きが進められている。これに対しＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬ
Ｈの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めている。
上記のタイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続と関連するＧＬ担保権の実現措置の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第３四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価12億円）の評価等に影響が生じる
可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、これらのタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。これらは、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業 倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその 他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記13

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第３四半期決算短信
載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期連結財務諸表に対する期中レビューの対象には含まれていません。

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