〇印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬等に関する規則
令和２年６月１日
規 則 第 ８ 号

改正 令和４年３月23日 規則第２号

令和６年３月29日 規則第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「条例」という。）及び印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「育児休業条例」という。）第７条第３項の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の種別）
第２条

パートタイム会計年度任用職員の種別は、条例別表に定めるものとする。
（割増報酬の支給対象勤務）
第３条

条例第２条第３項に定める管理者が規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。
(1) １日につき７時間45分(2) １日週間につき38時間45分（前号に掲げる時間を超えて勤務した時間を除く。）（報酬の額の計算方法）
第４条

条例第２条第４項に規定する報酬の額の計算方法は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 日額条例第２条第１項の規定により定められた日額（以下「日額」という。）に、月の初日からその月の末日までの期間における勤務日数（一の勤務が午前０時を超えることにより連続する２日となるときの勤務日数は、１日とする。）並びに印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第６号（以下「勤務時間等規則」という。））第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間等規則第16条第１項各号に規定する特別休暇の期間その他勤務しないことについて特に管理者の承認があった期間（以下「年次有給休暇及び有給の特別休暇等の期間」という。）の日数の合計を乗じて得た額。ただし、条例第３条第２項の規定に基づき報酬を支給しない時間があるときは、日額を当該パートタイム会計年度任用職員の１日当たりの勤務時間（勤務時間等規則第４条第２項又は第５条の規定により割り振られた１日当たりの勤務時間をいう。以下同じ。）で除して得た額（次項において「時間相当額」という。）に当該時間の合計を乗じて得た額を控除した額とする。
(2) 時間額条例第２条第１項の規定により定められた時間額（以下「時間額」という。）に、月の初日からその月の末日までの期間において勤務した時間及び年次有給休暇及び有給の特別休暇等の期間の時間の合計を乗じて得た額。
２

条例第２条第４項に規定する割増報酬の額の計算方法は、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 前条第１号に掲げる時間を超えて勤務した時間時間額（日額の場合は、時間相当額。次号及び第３号において同じ。）に100分の25（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間にある場合は、100分の50）を乗じて得た額に当該時間の合計を乗じて得た額(2) 前条第２号に掲げる時間を超えて勤務した時間時間額に100分の35（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間にある場合は、100分の60）を乗じて得た額に当該時間の合計を乗じて得た額(3) 前条第１号又は第２号に掲げる時間を超えて勤務した時間の合計が１か月につき60時間を超えた時間 前２号の規定にかかわらず、時間額に100分の50（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間にある場合は、100の75）を乗じて得た額に当該時間の合計を乗じて得た額
３

前項に規定する時間の合計に30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上１時間未満の端数が生じたときはこれを１時間とする。
（報酬の支給）第５条

条例第３条第１項に規定する管理者が規則で定める日は、同項に定める期間における勤務の翌月21日（その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たる場合は、その直前の日曜日、土曜日又は休日でない日）とする。ただし、次項及び第３項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
２

パートタイム会計年度任用職員が月の初日（任用の日が月の途中である場合は、その日）から末日までの期間の途中において離職し、又は死亡した場合は、前項に規定する日前に報酬を支給することができる。

３

パートタイム会計年度任用職員が、当該職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために報酬を請求した場合には、請求の日までの報酬を請求のあった日以降速やかに支給することができる。

第６条

条例第３条第２項に規定する管理者が規則で定める期間は、年次有給休暇及び有給の特別休暇等の期間とする。
（通勤費の額）第７条

条例第４条に規定する通勤に係る費用弁償（以下「通勤費」という。）の額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、１か月につき当該各号に掲げる額とする。
(1) 一般職職員の給与に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「給与条例」という。）第14条第１項第１号に規定する通勤手当の支給要件を満たすパートタイム会計年度任用職員

１日当たりの運賃に実勤務日数（勤務時間等規則第４条第２項、第５条又は第６条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「正規勤務時間割振日」という。）
及び勤務時間等規則第８条の規定により命ぜられた勤務時間のある日（正規勤務時間割振日を除く。）の全部又は一部を勤務した日の日数をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（ただし、通用期間１か月の通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）が発売されている交通機
関等を利用する区間にあっては当該定期券の価額を上限額とする。）(2) 給与条例第14条第１項第２号に規定する通勤手当の支給要件を満たす
パートタイム会計年度任用職員

次に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア

自転車（給与条例第14条第２項第２号アに規定する自転車をいう。以下同じ。）、普通自動車等（同号イに規定する普通自動車等という。以下同じ。
）
又は原動機付自転車等（同号イに規定する原動機付自転車等をいう。以下同じ。）を使用するパートタイム会計年度任用職員（イに掲げるパートタイム会計年度任用職員を除く。） 自転車、普通自動車等又は原動機付自転車等の片道の使用距離に応じて別表第１日額の欄に掲げる額に実勤務日数を乗じて得た額（ただし、同表に掲げる月額を上限額とする。）
イ

自転車、普通自動車等及び原動機付自転車等を併せて使用するパート

タイム会計年度任用職員又はこれらのうちいずれか二つを併せて使用するパートタイム会計年度任用職員

それぞれの片道の使用距離に応じてアに掲げる額を合算した額。ただし、その合計した額がそのパートタイム
会計年度任用職員の自転車等（給与条例第14条第１項第２号に規定する自転車等をいう。以下同じ。）の片道の使用距離に応じた普通自動車等使用者（普通自動車等を併せて使用しない場合にあっては、原動機付自転車等使用者）に係る額を超える場合にあっては、当該額(3) 給与条例第14条第１項第３号に規定する通勤手当の支給要件を満たす
パートタイム会計年度任用職員

次に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれに定める額
ア

給与条例第14条第１項第３号に規定する通勤手当の支給要件を満たす
パートタイム会計年度任用職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であるパートタイム会計年度任用職員以外のパートタ
イム会計年度任用職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上である
パートタイム会計年度任用職員及び自転車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるパートタイム会計年度任用職員

第１号及び前号に掲げる額の合計額
イ

給与条例第14条第１項第３号に規定する通勤手当の支給要件を満たす

パートタイム会計年度任用職員のうち、第１号に掲げる額が前号に掲げる額以上であるパートタイム会計年度任用職員（アに掲げるパートタイム会計年度任用職員を除く。）
ウ

第１号に掲げる額

給与条例第14条第１項第３号に規定する通勤手当の支給要件を満たす

パートタイム会計年度任用職員のうち、第１号に掲げる額が前号に掲げる額未満であるパートタイム会計年度任用職員（アに掲げるパートタイム会計年度任用職員を除く。）
第８条

前号に掲げる額

前条第１号に掲げる額の算出は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の通勤手当の支給に関する規則（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第10号）第６条及び第７条の規定の例によるものとする。
（通勤費に係る届出）
第９条

パートタイム会計年度任用職員は、新たに条例第４条の支給要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、若しくは通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合には、その通勤の実情を勤届（別記様式）により速やかに管理者に届け出なければならない。
（通勤費の届出に係る確認及び決定）
第10条

管理者は、パートタイム会計年度任用職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第４条の支給要件を満たすときは、その者に支給すべき通勤費の額を決定し、又は改定しなければならない。
（通勤費に係る支給の始期及び終期）
第11条

通勤費は、これを受けているパートタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。ただし、通勤費の支給額の改定に係る第９条の規定による届

出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
（通勤費の支給方法）
第12条

通勤費の額は、月の初日からその月の末日までの期間につき、第５条第１項又は第２項に規定する日に支給する。
（通勤費の事後の確認）
第13条

管理者は、現に通勤費の支給を受けているパートタイム会計年度任用職員について、その者が条例第４条の支給要件を満たしているかどうか及び通勤費の額が適正であるかどうかを通勤の実情を調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（期末手当の支給を受ける職員）
第14条

条例第６条第１項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下「基準日」という。）に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員とする。
(1) 無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）
第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされているパートタイム会計年度任用職員をいう。）(2) 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされているパートタイム会計年度任用職員をいう。）(3) 停職者（法第29条の規定により停職にされているパートタイム会計年度任用職員をいう。）(4) 基準日以前６か月以内の期間の全期間を勤務時間等規則第16条第２項第６号に規定する特別休暇の承認を受けて勤務しなかったパートタイム会計年度任用職員(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしているパートタイム会計年度任用職員のうち、育児休業条例第７条第３項に規定する職員以外のパートタイム会計年度任用職員(6) 勤務時間等規則第３条第２項の規定により定められた１週間当たりの勤務時間（以下「１週間当たりの勤務時間」という。）が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員。ただし、基準日又は基準日前１か月以内に１週間当たりの勤務時間が、15時間30分以上から15時間30分未満に減少した者
で、基準日の属する年度において１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の任期の合計が６か月以上あるパートタイム会計年度任用職員を除く。
(7) 基準日の属する年度において、１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の任期（給与条例等適用職員（給与条例の適用を受ける職員、印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和56年
印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第６号）の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）として在職した期間を含む。）の合計が６か月未満のパートタイム会計年度任用職員。ただし、６月１日の基準日の場合にあっては、当該基準日の属する年度の前年度の12月２日から当該基準日までの全期間において１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のパートタイム会計年度任用職
員又は給与条例等適用職員として在職した者を除く。
第15条

削除

第16条

条例第６条第１項後段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員

は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員とし、これらの者には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において第14条各号のいずれかに該当するパートタイム会計年度任用職員であった者(2) その退職の後基準日までの間において給与条例等適用職員となった者
第17条

基準日前１か月以内において条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員としての退職が２回以上ある者について前条の規定を適用する場
合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。
（期末手当に係る在職期間）
第18条

条例第６条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第14条第３号に掲げる職員として在職した期間、１週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員として在職した期間
又はあらかじめ管理者から勤務を要しない期間として定められた期間については、その全期間(2) 育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしているパートタイム会計年度任用職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条
例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業

イ

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条
例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、

当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業(3) 休職にされていた期間（次号及び第５号に掲げる期間を除く。）については、その２分の１の期間(4) 基準日における１週間当たりの勤務時間（以下「基準日勤務時間」という。）に比し短い勤務時間（育児休業法第19条の規定により１日の勤務時間の一部について勤務しない職員に定められた勤務時間を除く。以下「短時間勤務時間」という。）が定められた期間（第１号及び次号に掲げる期間を除く。以下「短時間勤務期間」という。）については、当該期間から当該期間に短時間勤務時間を基準日勤務時間で除して得た率（以下「短時間率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間（次号において「第４号により除算する期間」という。）(5) 短時間勤務時間が定められ、かつ、第２号又は第３号に掲げる期間については、第４号により除算する期間並びに短時間勤務期間に短時間率及び２分の１を乗じて得た期間を合計した期間
３

公務傷病等（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項又は千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例（昭和44年千葉県市町村総合事務組合条例第14号）第２条の２第１項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病をいう。以下同じ。）による休職者の期間については、前項第１号から第３号までの規定にかかわらず除算は行わないこととし、同項第５号の適用については、同号中「第４号により除算する期間並びに短時間勤務期間に短時間率及び２分の１を乗じて得た期間を合計した期間」とあるのは「第４号により除算する期間」に読み替えるものとする。
第18条の２

育児休業条例第７条第３項の規則で定める期間は、勤務時間等規則第12条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしていた期間(2) 第14条第３号又は第６号に掲げる職員として在職した期間(3) 休職にされていた期間（前条第３項に規定する期間を除く。）
第19条

基準日以前６か月以内の期間において、給与条例等適用職員が条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員となった場合は、その期間内において給与条例等適用職員として在職した期間を第18条第１項の在職期間に算入する。
２

前項の期間の算入については、第18条第２項及び第３項並びに期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第13号。以下「期末勤勉手当支給規則」という。）第７条第２項及び第３項の規定を準用する。

（期末手当基礎額）
第20条

条例第６条第３項に規定する期末手当基礎額は、それぞれの基準日現

在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在、基
準日又は基準日前１か月以内に１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上から15時間30分未満に減少した者で、基準日の属する年度において１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の任期の合計が６か月以上あるパートタイム
会計年度任用職員にあっては、基準日直近において１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上から15時間30分未満に減少した時点の前日現在）において次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 報酬の額が日額で定められている場合

日額に別表第２の左欄に掲げる

１週間当たりの勤務日数（勤務時間等規則第４条第２項又は第５条の規定により１週間ごとの期間について勤務時間が割り振られた日数をいう。以下同じ。）に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる１月当たりの勤務日数を乗じて得た額(2) 報酬の額が時間額で定められている場合

時間額に１日当たりの勤務時間を乗じて得た額に別表第２の左欄に掲げる１週間当たりの勤務日数に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる１月当たりの勤務日数を乗じて得た額
第21条

条例第７条第１項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するパートタイム会計年度任用職員（同条第４項の規定に基づき給与条例第27条の例により勤勉手当を支給しない者を除く。）のうち、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員とする。
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(2) 第14条第３号、第４号、第６号又は第７号のいずれかに該当する者(3) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしているパートタイム会計年度任用職員のうち、育児休業条例第７条第４項に規定する職員以外のパートタイム会計年度任用職員
第22条

条例第７条第１項前段の基準日以前６か月以内の期間において規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、勤務実績の評定に係る期間等を勘案し、管理者が定めるパートタイム会計年度任用職員とする。
２

条例第７条第１項前段の規則で定める期間は、第25条に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）については基準日以前６か月以内の期間とし、第28条に規定するパートタイム会

計年度任用職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）については給与条例等適用職員の例により管理者が定める期間とする。
第23条

条例第７条第１項後段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員

は、次に掲げるパートタイム会計年度任用職員とし、これらの者には勤勉手当を支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において第21条各号のいずれかに該当するパートタイム会計年度任用職員であった者(2) 第16条第２号に掲げる者（勤勉手当の支給割合）
第24条

条例第７条第２項に規定する割合は、期間率に成績率を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第25条

期間率は、基準日以前６か月以内の期間におけるパートタイム会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表第３に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第26条

前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第14条第３号に掲げる職員として在職した期間、１週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員として在職した期間
又はあらかじめ管理者から勤務を要しない期間として定められた期間については、その全期間(2) 育児休業法第２条の規定により育児休業（第18条第２項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしているパートタイム会計年度任用職員として在職した期間(3) 休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。）(4) 勤務時間等規則第４条第２項又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）のうち勤務しなかった期間（次号から第７号までを除く。）(5) 負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から勤務時間等規則第４条第１項に掲げる週休日及び勤務時間等規則第11条に掲げる休日のうち勤務日以外の日（次号において「週休日等」という。）を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。
(6) 第14条第４号に掲げる特別休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(7) 育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(8) 基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間(9) 短時間勤務期間については、前各号に掲げる期間を除き、当該期間から当該期間に短時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間
第27条

第19条第１項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２

前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間及び期末勤勉手当支給規則第12条第２項各号に相当する期間を除算する。

（勤勉手当の成績率）

第28条

成績率は、100分の205の範囲内で、管理者が定めるものとする。

（勤勉手当基礎額）
第29条

条例第７条第３項の勤勉手当基礎額は、第20条の規定により定める額とする。
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第30条

条例第６条第１項及び第７条第１項に規定する管理者が規則で定める日は、期末勤勉手当支給規則第22条に規定する支給日とする。
（端数計算）
第31条

第４条の規定により報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
２

条例第６条第２項の期末手当基礎額又は第７条第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（補則）
第32条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、令和２年６月１日から施行する。
附則（令和４年３月23日規則第２号抄）（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月29日規則第１号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第７条関係）
職員の区分
片道の使用距離

自転車等使用者
日額

4km 未満月額

普通自動車

原動機付自転車

等使用者

等使用者

日額

月額

日額

月額

100

2,000

100

2,000

100

2,000

4km 以上5km 未満

100

2,000

208

4,170

208

4,170

5km 以上6km 未満

190

3,800

208

4,170

208

4,170

6km 以上8km 未満1903,800

262

5,230

252

5,060

8km 以上10km 未満

190

3,800

314

6,290

298

5,950

10km 以上

12km 未満

250

5,000

366

7,340

342

6,840

12km 以上

14km 未満

250

5,000

428

8,570

402

8,060

14km 以上

16km 未満

250

5,000

490

9,800

464

9,280

16km 以上

18km 未満

250

5,000

550

11,020524

10,49018km 以上

20km 未満

250

5,000

612

12,240584

11,70020km 以上

22km 未満

250

5,000

672

13,460646

12,91022km 以上

24km 未満

250

5,000

732

14,640704

14,08024km 以上

26km 未満

250

5,000

790

15,820762

15,26026km 以上

28km 未満

250

5,000

850

17,00082216,430

28km 以上

30km 未満

250

5,000

908

18,170880

17,60030km 以上

32km 未満

250

5,000

966

19,340938

18,78032km 以上

34km 未満

250

5,000

1,022

20,430990

19,79034km 以上

36km 未満

250

5,000

1,076

21,5201,040

20,81036km 以上

38km 未満

250

5,000

1,130

22,6101,090

21,82038km 以上

40km 未満

250

5,000

1,184

23,7001,142

22,83040km 以上

42km 未満

250

5,000

1,240

24,790

1,192

23,84042km 以上

44km 未満

250

5,000

1,286

25,710

1,192

23,84044km 以上

46km 未満

250

5,000

1,332

26,640

1,192

23,84046km 以上

48km 未満250

5,0001,378

27,570

1,192

23,84048km 以上

50km 未満

250

5,000

1,424

28,500

1,192

23,84050km 以上

52km 未満

250

5,000

1,472

29,430

1,192

23,84052km 以上

54km 未満

250

5,000

1,508

30,160

1,192

23,84054km 以上

56km 未満

250

5,000

1,544

30,890

1,192

23,84056km 以上

58km 未満

250

5,000

1,582

31,630

1,192

23,84058km 以上

60km 未満

250

5,000

1,618

32,370

1,192

23,84060km 以上

62km 未満

250

5,000

1,654

33,100

1,192

23,84062km 以上

64km 未満

250

5,000

1,708

34,160

1,192

23,84064km 以上

66km 未満

250

5,000

1,760

35,2201,192

23,84066km 以上

68km 未満

250

5,000

1,814

36,280

1,192

23,84068km 以上

70km 未満

250

5,000

1,866

37,340

1,192

23,84070km 以上

72km 未満

250

5,000

1,920

38,400

1,192

23,84072km 以上

74km 未満

250

5,000

1,972

39,460

1,192

23,84074km 以上

76km 未満

250

5,000

2,026

40,520

1,192

23,84076km 以上

78km 未満

250

5,000

2,078

41,580

1,192

23,84078km 以上

80km 未満

250

5,000

2,132

42,640

1,192

23,84080km 以上

82km 未満

250

5,000

2,184

43,700

1,192

23,84082km 以上

84km 未満

250

5,000

2,238

44,760

1,192

23,84084km 以上86km 未満

250

5,000

2,290

45,820

1,192

23,84086km 以上

88km 未満

250

5,000

2,344

46,880

1,192

23,84088km 以上

90km 未満

250

5,000

2,396

47,940

1,192

23,84090km 以上

92km 未満

250

5,000

2,450

49,000

1,192

23,84092km 以上

94km 未満

250

5,000

2,502

50,060

1,192

23,84094km 以上

96km 未満

250

5,000

2,556

51,120

1,192

23,84096km 以上

98km 未満

250

5,000

2,608

52,180

1,192

23,84098km 以上

100km 未満

250

5,000

2,662

53,240

1,192

23,840

250

5,000

2,714

54,300

1,192

23,840100km 以上

備考 一の勤務が午前０時を超えることにより連続する２日となるときの勤務日数は、１日とみなす。

別表第２（第20条関係）
１週間当たりの勤務日数

１月当たりの勤務日数５日21日４日17日３日13日２日９日

別表第３（第25条関係）
勤務期間

割合

６か月

100 分の 100

５か月 15 日以上６か月未満

100 分の 95

５か月以上５か月 15 日未満

100 分の 90

４か月 15 日以上５か月未満

100 分の 80

４か月以上４か月 15 日未満

100 分の 70

３か月 15 日以上４か月未満

100 分の 60

３か月以上３か月 15 日未満

100 分の 50

２か月 15 日以上３か月未満

100 分の 40

２か月以上２か月 15 日未満

100 分の 30

１か月 15 日以上２か月未満

100 分の 20

１か月以上１か月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上１か月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の５００別記様式（第９条関係）
通 勤 届
印旛郡市広域市町村圏事務組合 管理者
所属様

職員番号補職名

氏名

届出理由
□住所変更

□勤務地の変更

異動年月日□通勤方法の変更

□新規

□その他

年月日

印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する規則第９条の規定に基づき、通勤の実情を届け出ます。
（事実発生日）年月日 （提出日）

年月日

居住地住所
勤務地住所
通勤方法（電車・車等の種別）（電車・車等）（会社名等）

区間（駅名・バス停等の名称を記載）

１

住居～

２～

３～

４～

５～

所属長記載欄

上記の事項について、確認した。

所属長印○