別紙６

公共工事標準請負契約約款
新旧対照表（傍線部分は変更部分）

建
一二三

工事名
工事場所
工期

設工

改

正後

事請負

改 正 前契約書

建一二三工事名
工事場所
工期

設 工

事 請負 契

約 書

自
令和年月日
自
令和年月日
至
令和年月日
至
令和年
月日
四 工事を施工しない日
四 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
工事を施工しない時間帯［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
五 請負代金額
五 請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
六 契約保証金
六 契約保証金［注］ 第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。
［注］ 第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。
七 調停人
七 調停人
［注］ 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあ［注］ 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。
らかじめ定めない場合は削除。
（八 建設発生土の搬出先等）（八 建設発生土の搬出先等）［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。
事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
-1-

（九 解体工事に要する費用等）（九 解体工事に要する費用等）［注］ この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十［注］ この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、（二年法律第百四号）第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、（
１）解体工事に要する費用、（２）再資源化等に要する費用、（３）分
１）解体工事に要する費用、（２）再資源化等に要する費用、（３）分別解体等の方法、（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地につい別解体等の方法、（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。てそれぞれ記入する。
（十 住宅建設瑕疵担保責任保険）（十 住宅建設瑕疵担保責任保険）［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行する第六十六号）第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、（１）保険法人のため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間についてそれぞれ記入する。な名称、（２）保険金額、（３）保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所のお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載
所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
（略）
（略）

-2-

民間建設工事標準請負契約約款（甲）新旧対照表（傍線部分は変更部分）

改

建
一、工事名
二、工事場所三、工期

設

工事

正後

請 負（略）

改 正 前契約書

建一、工事名二、工事場所
三、工期

設 工事 請 負 契
（略）

約 書

着手
令和年月日
着手
令和年月日
完成
令和年月日
完成
令和年月日
引渡
令和年月日
引渡
令和年月日
四、工事を施工しない日
四、工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
工事を施工しない時間帯［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
五、請負代金額
五、請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）［注］ （）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。
［注］ （）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。
六、支払方法 発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。
六、支払方法 発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。
この契約成立のとき
この契約成立のとき
部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控除する。
部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控除する。
））））
支払請求締切日
支払請求締切日
完成引渡のとき完成引渡のとき［注］ ○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。
［注］ ○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。
七、調停人
七、調停人
［注］ 発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。
［注］ 発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。
八、その他
八、その他
［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確第六十六号）第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確-1-保するため、同条第六項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う
場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十三号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施行前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､（
１）解体工事に要する費用､（２）再資源化等に要する費用､（３）分別解体等の方法､（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。
（略）

保するため、同条第六項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う
場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十三号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる。

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､（
１）解体工事に要する費用､（２）再資源化等に要する費用､（３）分別解体等の方法､（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。
（略）-2-