みなべ町 ＳＤＧｓ未来都市計画
日本一の梅の里・みなべ町から人・地域・地球の真のウェルビーイングを創生

みなべ町

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態 .................................................................................................................................. 2（２）2030年のあるべき姿................................................................................................................. 6（３）2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット ........................ 8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組 ................................................................................. 12（２）情報発信 .................................................................................................................................... 23（３）全体計画の普及展開性 ....................................................................................................... 26
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映................................................................................................................. 27（２）行政体内部の執行体制 ....................................................................................................... 28（３）ステークホルダーとの連携.................................................................................................. 29（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等 ............................................................ 31
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（１）課題・目標設定と取組の概要 ............................................................................................ 33（２）三側面の取組 .......................................................................................................................... 35（３）三側面をつなぐ統合的取組................................................................................................ 41（４）多様なステークホルダーとの連携.................................................................................... 50（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施............................................................. 52（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性....................................................................... 54（７）スケジュール............................................................................................................................. 55

1

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態① 地域特性●自然・地形の状況
みなべ町は、紀伊半島の南西部、和歌山県の海岸線のほ

図表１ みなべ町の位置

ぼ中央に位置している。総面積は120.28km2で、和歌山県全域
面積（4,726km2）の約2.5％を占める。紀州灘を臨み、南部川流域に広がる丘陵地や低地があり、山林地帯もあるバラエティに富んだ地勢をもっている。丘陵地に広がる梅林は、「南部梅林」とも呼ばれ、日本一の生産量を誇る「南高梅」の栽培が行われている。山間部は、炭の最高級品である「紀州備長炭」の生産が盛んである。海岸部は、風光明媚な景観を誇り、海釣りをはじめとした海洋レジャーや漁業も盛んで、「千里の浜」は貴重な自然資源であるアカウミガメの産卵の地として全国的に有名である。
●人口の状況
本町の総人口は、南部町と南部

図表２ みなべ町の人口の推移と将来人口推計

川村が合併した2004年（H16）には国勢調査で約14,000人であったが、2020年（R２）は11,818人となっており、2018年(H30)に公表された国立
社会保障・人口問題研究所による将来推計では、2045年（R27）には7,949人になると推計されている（図表２）。
●産業の状況
本町の土地利用は、森林面積
64％、農地面積は約20％である。産業面では2020年（R２）の国勢調査において、第１次産業の就業者割合が36.3％と、農林水産業が主体である。本町の産業３部門別就業者割合は「第１次産業」は36.3％（和歌山県全体では8.1%）、「第２次産業」は20.3％、「第３次産業」は43.4％で、「第１次産業」の割合が多いという産業構造となっている。特に農業は、全国一の梅の生産量を誇り、特産品である南高梅の全国的なブランド力と相まって、加工業や販売業
を含めた梅産業に町民の約７割が従事し基幹産業として、町民の暮らしを支えている。また、2

梅農家の多くが夫婦で梅栽培に従事しており、2020年（R２）現在、町 内 の 基 幹 的 梅 農 家 2,242 名 （ 農 業 セ ン サ ス ） の う ち 、 1,021 名（46％）が女性であり、梅栽培は女性の活躍にも支えられている。
梅の収穫は６月上旬の梅酒や梅ジュース用の青梅に始まり、完
熟して梅干しに加工される落ち梅と続く。梅農家は、収穫した梅干し用の完熟梅を１か月ほど塩漬けし、天日で３～４日干し「白干し梅」と呼ばれる一次加工を行っている。これを加工業者に出荷するが、これにより農家は加工業者に対し、出荷調整を行うことができ、値
写真１ 梅の花と鹿島崩れを防ぐことが可能となっている。
第１次産業（梅栽培）の状況（図表３）は、2021

図表３ 梅の栽培面積と生産量の推移

年（R３）の梅の栽培面積
は、2,130haで全国一位、和歌山県の約40％全国の約15％を占める。生産量は、年によって増減があるものの、毎年３万トン
前後の収穫となっている。単位面積当たりの収量は約1.2トン／10aで国内の他産地の約２倍であり、全国の31％を占め、「日本一の梅産地」
としての地位を確立している。他県の梅加工業は1980～90年代に安定供給を理由に中国産の梅にシフトした地域が少なくないが、和歌山県は地元産の梅に軸足を置き続け、現在まで国内一位の生産量を維持している。また、本町の産図表４ みなべ町の梅収穫量と産出額

出額は2021年（R３）には約116億円（図表４）で、梅酒や梅干しなど加工品販売
額 を 含 め る と 約 348 億 円（和歌山県統計年鑑2022）と推計しており、その大部分が県外への販売であることから、梅産業は本町にとって地域外から多くの収益をもたらしている。
なお、紀州備長炭については生産者数、生産量共に減少傾向にあり、2004年(H16)年には50人、340トンが生産されていたが、2021年(Ｒ３)年には26人、119トンの生産となっている。高3

齢化等で生産者数が減少したことが要因となっている。しかしながら紀州備長炭のブランドとしての価値は依然として高く、Iターンで炭焼き職人を志す者も少なくない。
また、梅の医学的効能研究における制菌作用や美容効果、機能性表示に係る研究も医学博士・宇都宮洋才氏らの協力を得て2006年（H18）より取り組んでおり、本町が関連特許を３つ1有している。健康意識の高まりという時流を捉えた海外展開や新たな消費者ニーズの開拓を行い、梅の消費拡大、梅を軸とした産業と観光の振興を図ることを目指している。
② 今後取り組む課題●経済面の課題

日本一の梅産業、生産力の維持・販売力の強化

2020年（R2）のデータでは、梅農家の人数は10年前に比べて413人減り2,242人、年齢構成
は70代が最も多く35％を占めている。団塊の世代が後期高齢者となり始め、梅生産者の中心層の多くが離農

図表５ 梅農家の年齢構成

する時期が近づいてきている（図表５）。
・生産面の課題としては、①圃場整地による作業効率の改善や、ICTやロボット技術等スマート農業の導入による生産性の向上、②梅の研究成果を活かした栽
培法や、環境保全型農法による梅の品質の向上、③
若手UIターン者など次世代の担い手育成強化に取り組む必要がある。
・販売面では20年以上の梅の健康増進機能に関する研究や特許取得の実績がありながら、日本人の和食

図表６ 梅干しの購入量（グラム）離れで年々梅干しの消費量が減っている。年齢別では若い層で梅干しの購入量が低くなっている（図表６）。また、梅産業を取りまく社会環境の変化により梅の価格が不安定であることから、生産者が安定した所得を得るためには、付加価値の高い品種を普及させていく必要がある。またコロナ禍により輸出や観光面での取り組みの停滞がある。また、近年は、環境や人権配慮などエシカル消費への関心が高まってきており、梅の環境保全型栽培や①梅の健康・効能の普及とブランド力強化、②梅や梅酒の販促・輸出強化、③エシカル消費者へのアプローチなどが必要である。
●社会面の課題

梅愛で町への愛着を回復

1

本町が有している特許は、抗コロナウイルス剤 特許第7393749号（2022年３月１日～）、コラゲナー
ゼ阻害剤（老化の防止）特許第7235233号（2021年３月３日～）、α－グルコシダーゼ阻害剤（食後高血糖改善）特許第4403457号（2004年８月31日～)。日付は申請日。なお、ヘリコバクターピロリの運動能阻害剤については存続期間満了により特許権は消滅。

4

・町への愛着： 2020年（R２）10月に町民2,000人（回答者数866人）を対象に行ったアンケート調査によれば、みなべ町に「住み続けたい」が74.9％と前回（2015年・H27）調査に比べて3.7％増えているが、その理由の一つである「町に愛着がある」が前回42.7％、今回26.3％と大きく減っており、課題である。
・町民の健康： 町民の国民健康保険被保険者の一人当たり医療費は、2022年度（R４）が年間約288千円と和歌山県下で最少額であり、県平均387千円、全国平均366千円を下回っている。（R５『和歌山県の国保の状況』より）一方、町内において梅干を「ほぼ毎日食べている」
率は16％にとどまり摂取頻度が必ずしも高くない状態にある。
・次世代育成： 本町の未来を担う子供たちに関しては、本町には、５つの小学校、３つの中学校、及び県立高校が１つある。この県立南部高校には「食と農園科」があり、プロジェクト
学習、専門性を活かした進学、起業家精神の養成などに力を入れているが、昨年の入学者
は普通科（定員80名）が83％、食と農園科（定員120名）が37％という状況にあり、課題である。
●環境面の課題

持続可能な梅栽培の実現

2050年までに町や農業が排出しているCO2の排出をゼロにすること、併せて有機農業の面積を25％にするなどことが目標として掲げられている。町では現在約19万トン（環境省・自治体排出量カルテ）のCO2を排出しているが、削減計画が立案されておらず、大きな課題である。
・梅干残渣の堆肥化： 白干し梅に味を付けるために塩抜きをする際に廃棄される残渣に関しては、2005年（H17）より梅加工業者が鶏や鯛の飼料として再利用している。また、加工業者で水質調整した下水廃液に関しては、町の下水処理場に流入し、2020年（R2）より町内事業者が下水汚泥を堆肥にし、梅農家が使用するという循環システムが構築されている。汚泥搬入量約700トン、堆肥利用約150トン、うち農家利用が約100トンであるが、残渣のさらなる循環型利用が必要である。
・梅剪定枝のバイオ炭化： 梅の剪定枝に関しては、町内では１ヘクタールに約300本の梅が植えられており、町内で約639千本。剪定枝は推計年間9,067トンになる。現在、その多くが焼却または廃棄されている。この梅の剪定枝を炭（バイオ炭）にすることにより、地表上の大気から炭素を除去する技術として土壌への炭素貯留効果とともに、土壌の透水性や保肥性などの土壌改良効果が認められており、土壌の生物多様性保全を通じた自然再興への貢献の可能性があると言われており、取り組む必要がある。
・環境配慮型梅栽培： 梅の栽培にはミツバチが欠かせない。ミツバチの生態調査や、町民による巣箱の設置を行うなど取り組んできているが、巣箱の稼働状況や、生物多様性の改善
状況など把握されておらず課題である。また、森・里・川・海のつながりがあまり意識されておらず、流域単位での保全の取り組みに関しても課題である。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
約400年前の江戸時代から、養分の乏しい礫質土壌の急傾斜地に梅を植え、雑木林を薪炭林として活用してきた。そして、本町で誕生した大粒で高品質の「南高梅」を町で広く栽培し、様々な技法を開発して「日本一の梅の産地」をつくり上げてきた。1973年（S48）にうめ課を設置し、50年にわたり梅栽培・梅産業の振興に取り組んできた。1997年（H９）には「みなべ町うめ振興館」を開設。2006年(H18)に「紀州梅の会」が６月６日を梅に感謝する「梅の日」と定めた。2006年(H18)、「紀州みなべの南高梅」が地域団体商標に登録。2014年(H26)10月には、「梅干しでおにぎり条例」を施行し、2015年(H27)６月に「梅で健康のまち」を宣言。同年12月、その価値が「世界農業遺産」として世界に認められた。現在では栽培面積2,130ha（全国の15％）、収穫量は年間3万2千トン（国内の31％）、関連売り上げ約347億円国内有数の果樹産地である。2025年には世界農業遺産認定から10周年である。うめ課が設置されて50年の節
目に「SDGs未来都市」計画を通じ、2030年を第一の目標とし、これからの50年を町民皆で考え、持続可能な梅産地を継承していきたい。
人が輝くみなべ町「みなべ町長期総合計画」（2022年（R４）3月に作成した、2026年（R８）までの後期基本計画）
では、「海・山・川の恵みの中で人が輝く快適なまち」を掲げた。既述のように、2020年（R2）10
月に町民2,000人（回答者数866人）を対象に行ったアンケート調査によれば、「住み続けたい」
が74.9％と前回（2015・平成27年）調査に比べて3,7％増えているものの、その理由の一つである「町に愛着がある」が前回42.7％から今回26.3％と大きく減っている。この「町への愛着」
を、自治体SDGsの取組やSDGsモデル事業を通じて、町民が主役となり、役場はその町民をバックアップしV字回復させていきたいと強く願っている。
学習する組織みなべ町の実現
近年、企業においては“学習する組織”という考え方が広まり、多くの企業でVUCA時代においても、社会課題を解決し事業を継続させていくために、組織のメンバー及びチームの能力と意識を伸ばし続ける組織への転換が進んでいる。人が輝くためには、町民が学び続けることが必要である。幸い、切磋琢磨して梅産業を成長させてきた土壌が本町にはある。町民が様々な課題を自ら考え、町内外の協力者と対話し、新たな価値を共創する“学習する組織・
みなべ町”を実現することが、輝く人を育成し、町への愛着が増加し、持続可能なみなべ町のためには必要である。そのような学習の機会を根付かせていきたい。
① グローバルな梅の里へ 【経済面】
日本一の梅の里から、「梅で健康」をキーワードに世界に梅を広めていきたい。そのために生産面では、①圃場整地による作業効率の改善や、ICＴ、ロボット技術等スマート農業の導入による生産性の向上、②梅の研究成果を活かした栽培法や、環境保全型農法による梅の品質の向上、③若手UIターン者など次世代の担い手育成に取り組んでいく。販売面では、①
梅の健康・効能の普及とブランド力強化、②梅や梅酒、世界農業遺産との親和性の高い中国
6

での販促・輸出強化、③梅の剪定枝のバイオ炭によるJ-クレジット化や環境保全型農法等環
境価値の付加による販売促進を推進する。
② 関係人口が育む心身の健康・幸せ＝ウェルビーイング2 【社会面】
人口は減っているが、2022年（R４）より「梅収穫ワーケーション」を通じ、地域外の人たち、応援団（関係人口）が増えてきた。未来を担う子供から高齢者まで多世代の町民が地域外の人たちも参加して対話し、課題を探究し、解決策や新たな価値を共創する機会「みなべ梅ラー
ニングコモンズ」を設置し、学習する組織・みなべ町を実現していきたい。なお、本町の梅栽培の歴史（世界農業遺産）、梅農家や備長炭生産者の生き方や暮らしに共感し、首都圏の働く人、関西圏の大学や研究機関、教育団体など多くの協力者による共創体制が出来上がっている。
一方、本町は梅のおかげで健康な町民が多い。その梅食を町民はもとより国内や海外に広める取り組みをさらに拡大していく。また、梅収穫ワーケーションを受け入れている農家の元気も増している。このような取り組みを通じて、町民が輝き、関係人口を増やし、共に地域を盛り上げ、町民の「町への愛着」を向上させていく考えである。
③ サステナブルな梅栽培、森里川海の保全 【環境面】
町のCO2削減については、まずは梅の剪定枝のバイオ炭化によるCO2削減から取り組み
たい。併せて梅栽培における化学肥料や農薬の使用を減らすとともに、農薬や化学肥料を使用しない梅栽培を広めていく。梅剪定枝のバイオ炭化については、脱炭素・循環経済・生物
多様性の三つを同時追求する地域循環エコシステムの構築を通じた地域循環共生圏の実現を目指すものとして、町も参画し町内での仕組みを作りあげていく。無農薬・無化学肥料栽培とバイオ炭で環境保全の付加価値のある梅や加工製品の産出を行うとともに、炭素クレジットの販売も検討する。
梅の受粉を媒介するミツバチをシンボルに、蜜源の森づくりや、巣箱の設置などを行ってきた。今後は巣箱の稼働状況や、梅林の生物多様性の改善状況などを把握するとともに、薪炭林の森から里・川、そしてウミガメが産卵に来る海までのつながりを実践的に学び、流域単位での保全を図り、持続可能な森里川海連環を実現する。
これらの取り組みにより本町のカーボンニュートラルの実現、脱炭素・自然共生・資源循環型のサステナブルな梅栽培・梅産業の実現への道を確かなものとしたい。

2

ウェルビーイングとは、WHOが1948年に「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではな
く、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいう。（日本
WHO協会）」と定義したことに始まる。近年、国内では内閣府は、2019年から現在の生活にどの程度満足しているか自己評価する主観的な生活満足度に関する意識調査を実施している。

7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、
ターゲット番号
２－３
２－４

KPI
指標： 梅生産量
現在（2021年）：

2030年：

３－３
３－４

32,000トン

30,000トン

８－３
８－９

現在（2021年）：

2030年：

116億円

100億円

指標： 梅産出額

ロジックモデルインパクト評価

梅の生産量を維持し、国内外での販路拡大の成果を測るための指標として、「梅生産量」と「梅産出額」を掲げる。この目標を達成するために、生産面と販売面で以下の取り組みを行う。
生産面では、①圃場整地による作業効率の改善や、ICTやロボット技術等スマート農業の導入、②環境保全型農法による梅の品質の向上、③若手UIターン者など次世代の担い手育成強化に取り組んでいく。また、現在も約半数の占める女性農家の活躍を今後も支援していく。
販売面では、①梅の健康・効能の普及とブランド力強化、②梅や梅酒の輸出強化、③梅の剪定枝のバイオ炭によるJ-クレジット化や環境保全型農法等環境価値の付加による販売促
8

進に取り組み、KPIの目標達成をめざす。
また、紀州備長炭については原料であるウバメガシを確保し、生産者数や生産量を維持す
る。
（社会）
ゴール、
ターゲット番号
８－９

KPI
指標： 梅栽培者数
現在（2023年６月）：

2030年：

11－４
11－ａ

2,242人2,000人

12－８
12－ｂ

現在（2020年10月）：

2030年：

26.3％

50.0％

17－16
17－17

指標： 関係人口数

指標： 町に愛着がある（住民アンケート回答）

現在（2023年）

2030年：

約260名

約1,000名

ロジックモデルインパクト評価

これからの梅産業を担う農業者や事業者など担い手の育成や、本町ならではの幸せな町
9民を測る指標として「梅栽培者数」「町への愛着」及び「関係人口数」を掲げる。2022年から始まった「梅収穫ワーケーション」に参加した関係人口を拡大させ、都市部でのイベントの応援
や、移住にもつなげていく。また、梅による健康増進やウェルビーイングを町民のみならず、
都内や海外でのイベントやSNS等を通じて国内外に広めていく。さらに「みなべ梅ラーニング
コモンズ」を通じ、中高生や町民が地域外の専門家と共に地域共創プロジェクトを継続することで、学習する組織“みなべ町”の実現を目指す。これらの取組の成果は、デジタル田園都市（デジタル庁）においてWell-Beingを高めるために、導入された「地域幸福度(Well-Being)指標」
を導入し「みなべウェルビーイング指標」を2024年（R６）に開発・導入し、定期的に測定していく。
このような取り組みを通じて、町民が輝き、関係人口が増え、共に地域を盛り上げ、町民の「町への愛着」を向上させ、梅農家数の維持を図っていく考えである。
（環境）
ゴール、
ターゲット番号
９－４

KPI
指標： みなべ町のCO2排出量
現在（2020年）：

2030年：

13－１
13－３

約19万トンCO2

約10.3万トンCO2（46％削減）

15－１
15－２
15－５

現在（2023年）：

2030年：

10軒程度

20軒程度

指標： 環境保全型農業者数（農薬・化学肥料不使用）指標： 梅剪定枝のバイオ炭による炭素貯留量
現在（2023年）：

2030年：

取り組み開始約250トン（全剪定枝の10％をバ
イオ炭化した場合の炭素貯留量）

ロジックモデル10

インパクト評価

環境面の取組が、本町の脱炭素・自然共生・資源循環社会の構築にどれだけ貢献したのかを測る指標として、「町のCO2削減率」及び「環境保全型農業者数」「梅剪定枝のバイオ炭による炭素貯留量」を掲げる。従来からの梅干し残渣の鶏や魚への餌利用や堆肥化など資源循環、ミツバチの保全、薪炭林の保全などを継続する。さらに、梅剪定枝からバイオ炭をつくり畑に施用する仕組の構築、農薬や化学肥料を削減した梅栽培の拡大、森・里・川・海の流域保全など取り組みを通じ、上記目標の達成をめざす。

11

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１） 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 経済面の取り組み
ゴール、
ターゲット番号
２－３
２－４

KPI
指標：梅生産量
現在（2021年）：

2026年

３－３
３－４

32,000トン

30,000トン

８－３
８－９

現在（2021年度）

2026年

115億円

100億円

指標：梅産出額

ロジックモデルインパクト評価

梅産業を取りまく社会環境の変化により梅の価格が不安定であることから、生産者が安定した所得を得るためには、付加価値の高い品種を普及させていく必要がある。また、近年は、環境や人権配慮などエシカル消費への関心が高まってきており、梅の環境保全型栽培や、
梅剪定枝のバイオ炭由来のJ-クレジットなど環境関連の付加価値が求められるようになってきている。自治体SDGsの取り組みとして、2026年までの３年間、経済面では梅の生産面と販促面の両面から以下に取り組む。

12

＜生産面＞(1) 圃場整地による作業効率の改善、スマート農業の導入による生産性の向上
生産面では、効率化・省力化に関しては、和歌山県うめ研究所やJAを中心に開発された、青果収穫労力軽減のための
カットバック栽培法3や、早期成園化のためムカデ整枝法4を開発、自走式草刈機等のスマート農機（写真２）の実証を令和元
年度より実施し、現場への普及を進めている。梅樹の老木化

写真２ 自走式草刈機による生産性及び収益性の低下を防ぐために、梅の生産安定や生育不良等の対策に加え、農家の生産コスト負担軽減対策として、JAや行政が農家に改植事業や土壌改良事業の補助事業を推進する。県オリジナル品種や優良品種･系統への改植、土壌改良を行うことにより、品質・生産安定を図る。
（改植事業：年間実績 2017・H29年 15.1ha → 2026年目標 15ha）（土壌改良事業：年間実績 2017・H29年 2.5ha → 2026年目標 3ha）
(2) 梅の研究成果を活かした栽培法や、環境保全型農法による梅の品質の向上
・新品種の育成と栽培推進による生産安定化
和歌山県うめ研究所で開発した耐病性品種「星高」「星秀」などの継続調査をおこなうとともに、生産現場への普及を推進することで、環境保全型の農業を推進する。また、自家和合性
品種「NK14」の普及を推進することで、着果不良園の解消を目指す。
（新品種普及面積：年間実績 2017・H29年 72ha → 2026年年間目標 110ha）
・梅栽培の環境への負荷の低減
土壌特性に応じた施肥体系の確立や、農薬の使用量を減らすための耐病性品種の導入などIPM（総合的病害虫・雑草管理）の実践を、県やJA等が連携して推進していく。また、農薬や化学肥料の使用を減らす、または使用しないなど、環境への負荷を低減した生産方法を拡大する。また、町内の農薬や化学肥料を使用しない梅栽培農家のノウハウを共有し、拡大を促す。
・機能性が高い果実生産による付加価値の向上
梅や梅酢の健康機能性について、大学等の研究機関と連携しながら、新商品及び機能性表示食品としての開発を目指す。栽培面では、機能性成分を増加させるため摘心・摘葉技術を普及推進する。また、JAを中心にアントシアニンの多い「露茜（写真３）」の安定生産技術、効率的なアントシアニン増量法を推進し、さらなる産地化を図る。さらには、和歌山県うめ研
3
4

カットバック栽培法とは、元々高かった木の樹高を低くするための方法。高所の太い枝を切る。
ムカデ整枝法は、低樹高かつ樹容積をコンパクトにする整枝方法。

13

究所で育成した、β-カロテンの多い「橙高（写真４）」の普及を図る。

写真３ 露茜

写真４ 橙高（新品種（露茜）出荷量(年間実績) 2018年(H30) 10.5トン → 2026年 30トン）(3) 若手 UI ターン者など次世代の担い手育成強化
技術情報の周知や研修・勉強会を通じて、生産者の技術向上と担い手確保を支援するために、「紀州うめ研究協議会 5 」
主催の研究成果発表会やJA生産部会等の研修会などを通じて、試験研究で得られた技術を広く生産者に周知し、有効な技術を速やかに生産者に伝達する（写真５）。また、梅農業者の半数の占める女性活躍を引き続き支援していく。
＜販売面＞(1) 梅の健康機能の啓発・普及とブランド力強化
・スポーツイベントでの PR「スポーツ＝梅」など、梅の健康機能性を国内外に発信し、消費拡大、認知度向上を目指す。企業と連携し、梅の持つ、「疲労回復効果」や「熱中症予防効果」、「肥満抑制・美容効果」など梅の健康機能性を活かし、スポーツ大会などあらゆる機会を通じて情報発信していく（写真６）。また、海外向けにも「スーパーフード」と掲げ中国

写真６ スポーツイベントで PR

でのPRや、2025年（R７）開催予定の関西万博などを通じ、訪日外国人向けにPRを行い、新たな商流の展開を図っていく。
（機能性PRイベント実施回数(年間実績) 2018年度（H30）６回 → 2024年10回、2025年10回、2026年10回） ※田辺市と合同での開催含む
・「おにぎりサミット」への参画
2024年（R６）2月2日、「おにぎりサミット」の調印式が都内で行われた（写真７）。おにぎりサ5

紀州うめ研究協議会は、みなべ町、田辺市、印南町、日高川町、上富田町、ＪＡ紀州、ＪＡ紀南管内の生産者、ＪＡ、行政から構成される広域団体。県うめ研究所の試験研究の支援や助言を行う。

14

ミットは、一般社団法人おにぎり協会、おにぎり連携自治体連合、株式会社ＪＴＢふるさと開発事業部による「おにぎりを通じたまちづくり推進協議会」によって運営されている。背景には米の消費減少がある。総務省家計調査
では、2人以上の世帯の1年間の米の消費金
額は2000年（Ｈ12）40,256円が、2023年（R５）20,397円と、20年あまりでおよそ半減している。一方、同調査では「おにぎり・その他」は2015 年 （ H27 ） の 4,298 円 が 2023 年 （ R ５ ） は
5,909円と上昇しており、おにぎり店の開店が

写真７ おにぎりサミット調印式（右から３番目が小谷町長）

相次いでいる。また、海外でもおにぎりへのニーズが高まっている。今回、新潟県南魚沼市（米）のよびかけにより、みなべ町は梅干しで、その他自治体は新潟県村上市（鮭）、福岡県柳川市（海苔）、愛媛県今治市（米）、埼玉県深谷市（ねぎ）、富山県魚津市（蟹）の７自治体が調印に参加した。おにぎりを通じて、各地域の食材や文化を世界に発信していく計画である。
2024年度は南魚沼市でのイベントが計画されており、参加する予定である。
・世界農業遺産認定地域連携
田辺市とは「世界農業遺産みなべ・田辺の梅システム推進協議会」を設置し、みなべ町で事務局を務めている。2025年（R７）の認定10周年記念に向けて、2024年（R６）は計画を立て、翌年10周年記念イベント等を実施し、さらに認知や観光客数、売上の向上を図っていく。また、関西万博では「おにぎりサミット」関係者や全国の世界農業遺産地域と連携してブース出展するなど、関係自治体とも連携したプロモーションを展開していく。
・応援団による都内での販促活動
社会面でも記載するが、今後も梅収穫ワーケーション参加者の増加を見込んでおり、すでに都内での販売イベントに応援に来るなど、販促にも貢献していただいている。2024年以降も毎年都内で販促イベントを行い、梅収穫ワーケーション参加者の皆さんに参画いただく予定である。併せてSNSを使用したPRなどにより、口コミ効果による販促活動にも力を入れる。
(2) 梅や梅酒、世界農業遺産との親和性の高い中国での販促・輸出強化
世界農業遺産認定後、田辺市と共に中国、アメリカ、シンガポール、オーストラリア等で梅のプロモーションイベントや商談会を実施してきた。2024年度には梅酒が好まれ、梅干の認知が高まっている中国（上海）の総領事館にて改めてプロモーションイベントを行う計画である。梅の持つ「疲労回復効果」、「熱中症予防効果」、「肥満抑制・美容効果」など梅の健康機
能性の中国での認知向上を図る。また、関西空港などでの中国人観光客への梅干し、梅酒15

の販促にも取り組む。
(3) 環境価値の付加による販売促進への取り組み
バイオ炭のクレジット化や、バイオ炭を施用した梅林で収穫された梅という環境保全型農法としての価値を付加することによる消費者の行動変容への有効性を調査する。また、無農
薬・無化学肥料の青梅や梅干しを国内のオーガニック流通業者に紹介するなど、販路の拡大を図る。
② 社会面の取り組み
ゴール、
ターゲット番号
４－４
４－７

KPI
指標：みなべ町ウェルビーイング指標開発
現在（24年２月）：

2026年：

11－４
11－ａ

2024年度より開発着手

2024年実施。３年に１回実施へ

17－16
17－17

現在（2023年６月）：

2026年：

のべ260人

のべ600人

指標：応援団（梅収穫ワーケーションや大学生）など関係人口数

ロジックモデルインパクト評価16

(1) 関係人口の拡大(1)-1 梅収穫ワーケーション
梅農家の高齢化や減少などの課題に対しては、梅農家の応援団を作ろうということで、農家有
志 と町 が一般 社団法 人
日本ウェルビーイング推進協議会（代表理事 島田由香氏）と連携し、2022
年度（R４）から「梅収穫ワーケーション」に取り組んでいる。2022年（R４）はの

写真９ 梅収穫ワーケーションの仕組み

べ240人、2023年（R５）はのべ382人の首都圏など都市部で働く人たちが梅収穫作業にボラン
ティアで参加した。2023年（R５）の受入れ農家数は19軒である（写真９）。2024年（R６）からは、参加者をファミリー層などにも拡大し、農業体験のみならず、「みなべ町うめ振興館」で梅に関する学習や、備長炭などついても楽しく体験してもらう計画である。
梅収穫ワーケーションの参加者には梅収穫ボランティアがメンタル面にどのような効果があったか、アンケート調査を行っている（図表７）。それによれば、ほとんどの参加者のポジティブ感情（喜び・気づき・自信・自由・愛・感謝、情熱、熱意・意欲、前向きな期待・信念、楽観、
希望、満足）が増加し、ネガティブ感情が低下している、すなわちウェルビーイングが向上していることが明らかになっている。

図表７ 梅収穫ワーケーションによるウェルビーイング効果

参加者のみならず、農家の気持ちも前向きになった（ウェルビーイングが向上した）と好評
であり、農家側の効果についても現在調査中である。これからも、梅収穫ワーケーションを通じ、農家や町民と都市部住民の交流と農作業体験や、その他みなべ町ならではの体験による心身のウェルビーイングの向上に取り組む。
また、町内には「梅の里みなべ町」の顔として、世界に情報発信する拠点施設「みなべ町うめ振興館」（写真10）があり、多くの人々の交流拠点となっている。梅の歴史や特徴を楽しく学
17

べるだけでなく、町の歴史や文化財を知ることができる。梅干しや梅加工品のお土産を購入できる物産コーナーもある。こうした施設も活用して、収穫体験のみならず、梅に対する理解を深めてもらう。

写真 10
みなべ町うめ振興館の外観、展示
写真〇「みなべ梅振興館」外観・展示の様子(1)-2 関西圏の大学との連携
これまでも和歌山大学観光学部などの学生が、フィールドワークで町を訪れ、梅産業や農業遺産の研修を受けてきた。2021年（R３）６月には同志社大学総合政策科学研究科ソーシャ
ル・イノベーションコースの大学院生や学部生が教員と共にフィールドワークに訪れた。また、2023年（R５）２月、2024年（R６）２月には立命館大学経営学部の教員と学生が「バイオ炭」等の取材に訪れた。
2024年以降は上記大学に加え、武庫川女子大経営学部からも参画の了承を得ている。大
学生には、若い層に梅干しや梅関連商品の摂取拡大や好感度向上に関し、商品開発やSNSを通じたプロモーションを企画・実施してもらう予定である。
(1)-3 中国人大学生との交流
2023年（R５）12月に設立された一般社団法人京都グローカルスタディ研究所（京都市）は、
2018年（H30）より中国人大学生の国内スタディツアー（７泊８日）を実施してきた。同研究所の事務局長は上海に居住しており、また京都市上京区西陣に町家を活用したシェアオフィスの運営も行っている。2023（R５）年8月、2024年（R６）1月にも大学生各180人を受け入れ、同志
社大学の大和田教授が世界農業遺産について講義を行った。
社会面の取組のKPIには梅収穫ワーケーションや大学生の交流活動など関係人口の人数と「みなべ町ウェルビーイング指標開発」をKPIに掲げているが、この他、小中高生への世界
農業遺産学習などESD（持続可能な開発学習）や、地元高校生・町民・町外の人等が協働して課題解決を探求する「地域価値共創プログラム」を開始する。また、町民の健康増進活動
についても力を入れていく計画である。
(2) 小中高生への ESD（持続可能な開発学習）
・世界農業遺産学習、まちキャンパスプロジェクト18

世界農業遺産認定後は、協議会にて「未来につながる梅づくり」という小学生対象の副読本（写真11）を制作し授業で活用してきた。中学、高校でも世界農業遺産に関する学習（ESD：持続可能な開発のための教育）が行われている。また、町民有志グループ「世界農業遺産まちキャンパスプロジェクト」では、中学校への出前授業や、和歌山大学生のフィールドワークのアテンドなどを行い、世界農業遺産の価値理解を促進している（写真12）。今後も活動を継続する計画である。
写真 11 副読本

写真 12 和歌山大生による中学校での講座(3) 地域価値共創プログラム
SDGsモデル事業で新たに取り組む事業であるが、南部高校の生徒、町民、町内事業者、役場職員そして関係人口（町外の応援団、専門家）等が連携して、地域の課題の解決を探究
する地域価値共創プログラムを実施する「みなべ梅ラーニングコモンズ」を開始する。
(4) 町民の健康増進
2017年（H29)に町内で実施した梅干消費に関するアンケート結果によれば、梅干を「ほぼ毎日食べている」率は16％にとどまり、「月に数回程度」（33％）「全く食べない」（19％）という状況である。改めて、この機会に梅の健康機能に関する勉強会、梅料理教室などを開催し、摂取量を増やすよう働きかける。また、給食での梅メニューを増やすなど、梅干の摂取頻度を高めていく。
(5) みなべ町の地域幸福度(Well-Being)指標
デジタル田園都市（デジタル庁）においてWell-Beingを高めるために、2022年（R４）から導入された「地域幸福度（Well-Being）指標」は、客観指標と主観指標のデータをバランスよく活用し、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を指標で数値化・可視化したものである。
デジタル田園都市国家構想では、目指す「心ゆたかな暮らし」（Well-Being）と「持続可能な環
境・社会・経済」（Sustainability）の実現に向けた取組の指標として、行政だけでなく産官学、市民を含めた様々なプレイヤーの協力を引き出すツールとして活用されている。和歌山県もこの指標を導入していることから、みなべ町でもこの指標の導入に向けて町民アンケートやワークショップを開催する。

19

③ 環境面の取り組み
ゴール、
ターゲット番号
９－４
13－１
13－３
15－１
15－２
15－５

KPI
指標：農薬や化学肥料を使用しない梅栽培実践者数
現在（2024年1月）：

2026年：

９軒

15軒

指標：梅剪定枝のバイオ炭による炭素貯留の仕組み参加者数
現在（2023年9月）

2026年

町内勉強会開催

仕組みに20軒が参加（炭素貯留量約40トン）

ロジックモデルインパクト評価20

(1) 農薬や化学肥料を使用しない梅栽培者を増やす
土壌特性に応じた施肥体系の確立や、農薬の使用量を減らすための耐病性品種の導入などIPM（総合的病害虫・雑草管理）の実践を、県やJA等が連携して推進していく。町全体
として農薬や化学肥料の使用を減らす。梅の花の開花時期にはミツバチに影響を及ぼすネオニコチノイド系農薬の使用を禁止している。農薬や化学肥料を使用しない栽培法に関す

写真 13 有機 JAS 梅干しる勉強会や他地域の視察などを行い、現在９軒を2026年15軒と目標を設定した。また、学校給食への町産の有機農産物の導入についても検討する。
(2) 梅剪定枝によるバイオ炭の製造と活用
現在、梅の剪定枝は約半数が焼却され
図表 10 バイオ炭に関する町民の意見ており、焼却を止めバイオ炭化するなど他の処理方法が必要である。剪定枝のバイオ
炭は畑に施用することで炭素を固定化し、土壌微生物が増えることが期待されており、資源循環にもなる。梅の剪定枝は、町内では１ヘクタールに約300本の梅が植えられており、町内で約639千本。剪定枝の量
は推計年間9,067トンになる。ちなみに全量をバイオ炭にすると1,260トン、炭素貯留量は約2,500トンになる。梅農家数は1215経営体なので、20世帯で炭素貯留量は約40トンとなる。
2023年（R５）９月に町内で「バイオ炭勉強会」を開催し約80名の町民が参加した。講師には立命館大学日本バイオ炭研究センターの研究者らに依頼した。勉強会で実施したアンケート（回収62名）によれば、半数位の方が剪定枝を現在は焼却しているが、火事の心配や運搬の手間に困っていることが明らかになった。また、「梅剪定枝のバイオ炭化の取り組み（剪定枝の回収～炭化～畑への施用、CO2固定化、クレジット販売など）のしくみが、みなべ町で確立すると良いと思いますか」という質問に対し、約９割が「そう思う」と回答した。その理由として、町のイメージアップ（67％）、脱炭素に貢献（65%)、土壌改良効果（62％）、次いで「持続可能な
循環型農業システムの構築」（58%）が５割を超えており、町民の関心が高いことが明らかとなった（図表10）。11月には、梅農家を中心にバイオ炭化を推進する団体「みなべ梅wo炭クラブ」が誕生した。同団体はその後も勉強会を２回開催し、和歌山県工業技術センターの協力を得て、炭素固定量や炭の成分分析などに取り組んでいる。簡易炭化器で製造した炭の工業分
析（JIS M 8812，石炭及びコークス類－工業分析方法，水分，灰分，揮発分，固定炭素：固定
炭素では炭化の進み具合）、pH測定（JIS K 1474，活性炭試験方法,7.11 pH：炭化の進み具合
21

や農地に施業する際のpH調製の指標）、かさ密度（日本バイオ炭普及会規格，６．かさ密度：
農地に施業する際の量を把握）、蛍光X線→炭化物に含まれる元素（肥料成分の把握）等を行った。
町として、この取組を推進し、2026年までに梅剪定枝のバイオ炭化及び、炭を梅林等に施用するしくみを構築するために、モデル地域を選定し、中型の炭化器の導入を行う計画である。

↑バイオ炭化された梅剪定枝の炭の断面
写真

写真 14 みなべ梅 wo 炭クラブ主催「第２回バイオ炭勉強会」（2024 年 2 月 12 日）(3) ミツバチをシンボルとした森里川海のつながりの理解促進
ミツバチの個体群の増加について、県、市町JA、推進協議会、地域、大学と連携し、巣箱の設置などを行い、ニホンミツバチ飼養数を2019年（R31）の16群を2026（R８）年まで毎年30群増やすとともに、研修会や巣箱設置届の啓発活動を行い、推進する。また、これまでも梅栽培と生物多様性の関わりについての勉強会や生きもの調査を年に２回行ってきたが、2024～2026年もウバメガシなど薪炭林の森から
里、川、海までのつながりに関する学習会や、生きも写真 15 梅の友ミツバチ保存会主催「巣箱づくりワークショップ」（2024 年 1 月 27 日）の調査を町民参加で実施し、みなべ町の豊かな自然を保全する意識を醸成する。

22

（２） 情報発信（域内向け）(1) 町職員勉強会
2023年（R５）10月30日に、第１回SDGs勉強会を開催したが、2024年は階層別研修（対象：初任者～担当者、主任係長クラス、課長以上）をワークショップ形式で行い、各業務での推進について他の部署の職員と対話を通じて、実践方法を検討し、町内へのSDGsの浸透と実践を推進していく。2024年（R６）度中に全職員への研修実施をめざす。
(2) キックオフイベント「SDGs未来都市」の推進は町民が主役であると考え、町民を中心に「SDGsステークホルダ
ーネットワーク」（仮称）や「SDGs実行委員会」（仮称）を設立し、その協力を得て推進していく。
2024年（R６）９月頃に開催を予定しているキックオフイベント「みなべSDGs：2050年の未来デザイン」（仮称）を開催し、SDGs未来都市の概要やこれから取り組む主なテーマ（ウェルビー
イング、梅の健康機能、梅剪定枝のバイオ炭化、生物多様性・森里川海等）に関するキーパ
ーソンによる講演など、町民への浸透を図る。また、その後、町民を対象にワークショップを複数回開催し、町民自身（特に女性）が解決したいと思っているテーマに関し課題解決策を皆で考えていく。
(3) 町内向け広報
また、町内向け広報については、本町のホームページ及び広報紙「広報みなべ」にSDGsコーナーを設ける他、ポスターやのぼりの掲出、公用車へのステッカー等を作成し、広く町民や民間企業に周知する。
（域外向け（国内））(1) 梅の健康機能 PR
梅の健康機能については、町内はもとより、町外の関係人口等応援団と連携し①梅の健康機能をPRするイベント（東京、大阪を想定）をはじめ、②関西圏の大学生（立命館大学、同志社大学、武庫川女子大学等によるフィールドワーク、③みなべ梅プロモーションコンテストなどを実施する。取組ごとに町内外に広報・SNS等を通じて情報発信していく。
(2) 東アジア農業遺産学会、立命館大学日本バイオ炭研究センター等を通じた情報発信
世界農業遺産のネットワークでは、毎年中国韓国日本の３か国で「東アジア農業遺産学会」を開催している。写真16は2018年（H30）に開催された「第５回東アジア農業遺産学会」のものである。8月27日から29日までの３日間、みなべ町内のホテルで日本や中国、韓国の農業遺産研究者ら約400人が参加し、講演やシンポジウム、現地見学などで農業遺産の保全や活用

23について情報交換し、交流を深めた。パンデミック後は2023年（R５）６月に中国で、2024年（R６）は８月７日～９日に岐阜県（長良川流域）にての開催が決まっており、本町のSDGsの取組に関し報告・情写真 16 第５回東アジア農業遺産学会（町内の会場にて）報発信する。
バイオ炭に関しては、立命館大学日本バイ
オ炭研究センターには様々な支援をいただいており、そのネットワークに参加することにより、本町のバイオ炭化の取組に関し情報発信する。また、山梨県が設立した「４パーミル・イ
ニシアティブ推進全国協議会」への加盟を検討する。
また、非営利組織グレインズ・イニシアティ

写真 17 立命館大学日本バイオ炭研究セ
ンター ウエブサイトインタビュー記事

ブが有機農産物の宅配会社㈱オルターと共催で2023年（R５）から実施している「世界農業遺産を巡るオーガニックシリーズツアー」を2024
年（R６）にみなべ町で開催する予定である。その様子を情報誌『キチラブ』（発行5,000部、都内のオーガニックショップなどに配布、オンラインにも掲載）に掲載いただき、エシカル層に届くよう情報発信する。
写真 18 フリーペーパー『キチラブ』25 号（海外向け）
国連食糧農業機関（イタリアローマ）：世界農業遺産の認定本部
認定地域の概要や取組について公式ウェブサイトを通じて紹介しており、海外の政府、自治体関係者が多数閲覧している。「みなべ・田辺梅システム」の申請から認定、認定後の一連の取り組みに関する英語動画も掲載されており、世界から視聴されている。
https://www.fao.org/giahs/giahsaroundtheworld/designated-sites/asia-andthe-pacific/minabe-tanabe-ume-system/en/
動画：https://www.youtube.com/watch?v=PMiaRgamtW424

中国での梅の健康機能ＰＲ（上海総領事館でのイベント開催）
2024年（R６）12月頃に、上海領事館でイベントを開催し、上海の飲食や小売業関係者を招き、梅の健康効果やみなべ町の梅の特徴、梅干し、梅酒などについてプロモーションを行う。
イベントに先立ち、中国内でWeChat等を活用したみなべ町の広報活動を開始する。中国内でのイベント終了後は参加者にフォローアップを行い、取引開始につなげる。2026年（R７）の春
節（２月10日頃）には「一目百方、香り十里」と謳われる南部梅林など満開の梅の里に来訪を促すプロモーションも併せて行う。

25

（３） 全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本町の取組の他地域への普及展開性については、まずは世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」で共に取り組んでいる田辺市との協働が考えられる。2025年（R７）は世界農業遺産認定地域に認定されて10周年であることから、2024年（R６）に行った取り組みに関し連携して行いたいと考えている。また、剪定枝のバイオ炭化は、周辺の梅栽培地域をはじめ、県内のミカンや柿などにも応用でき、また関西圏の果樹産地や、全国の梅産地にも適用可能である。計画の実施を通じて得られた知見や技術を共有していきたい。
また、農家や町民が自らウェルビーイングをはじめ、プロジェクトの企画や推進の仕方、関係人口創出や応援団との協働による新たな価値の共創などの手法を学ぶことは、他の農林漁業地域にも普及展開できるものである。
特に、農作業ワーケーションを通じた関係人口創出は他の地域にも広がり始めており、都
市部の働く人のみならず、大学生など若い層、またファミリー層、特に子どもたちが食べ物の背景を知る機会となり、農山漁村・農林漁業を応援していこうという意識の醸成につながるものであり、普及展開性が高いと考えている。

26

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第２次みなべ町長期総合計画後期基本計画（令和４年３月）
本町は、2004年（H16）10月1日に、南部町と南部川村の合併により誕生し、「みなべ町長期総合計画」に基づき、町内各地の発展や一体感の醸成などを図りつつ、自然の豊かさを生かしながら個性的なまちづくりを行ってきた。この最上位計画である「第２次みなべ町長期総合計画後期基本計画」（2022年度（R２）～2026年度（R８））に「みなべ町版SDGs」を掲載するとともに、各計画にSDGsの目標を関連づけている。
図表 12 みなべ町版 SDGs（みなべ町長期総合計画、P36～37）

２．みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略（2022、R４年２月改訂）
第２期みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020年度（R２）～2024年度（R６））においても、SDGsを具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）と連動させて推進している。また、各基本目標と施策、事業の達成に向けてSociety5.0の技術を活用することを前提とすることから、Society5.0の活用事例と各基本目標及び各施策との関連性を確認し、推進している。
３．その他の個別計画
各種個別計画については、順次、策定や改訂の機会にSDGsとの関連性を検討しており、SDGsの目標・ターゲットに沿った町政運営を行っている。

27

（２） 行政体内部の執行体制
SDGsに関する計画の推進体制は図表10の通り、町長を本部長とし、副町長や各課長から構成される「みなべ町SDGs推進本部」を設置し、SDGsに関する基本方針及び重要施策について審議し、調整を行う。また、町内の主だった関連団体から構成される「みなべSDGsステー
クホルダーネットワーク」を組織し定期的に会議を開催する。併せて主な施策に関係する町民から選出された委員による「町民SDGs実行委員会」を組織し、町民主体でSDGsを推進する体制を取る。町内外の協働団体やSDGsアドバイザーが参加し、具体的な事業の推進を行うとともに、進捗状況の評価を行う。梅農家をはじめ、産官学民連携し、町全体として推進する。
図表 10 SDGs 推進ための体制図
みなべ町SDGs推進本部（仮称）
役割：計画全体の推進
本部長：町長
副本部長：副町長・教育長
本部員：各課長
・みなべSDGsステークホルダーネッ
トワーク
・町民SDGs実行委員会

総
務
課

政
策
推
進
課

税
務
課

住
民
福
祉
課

健
康
長
寿
課

子
育
て
推
進
課

生
活
環
境
課

28

産
業
課

う
め
課

建
設
課

会
計
課

教
育
学
習
課

議
会
事
務
局

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体＜町内＞
団体名
みなべ梅対策協議会

概要
紀州みなべ梅干生産者協議会、みなべ町農業委員会、みなべ町農業振興協議会、紀州みなべ梅干協同組合、紀州農業協
同組合、JA 紀州梅部会、町議会、町（うめ課）の関係団体が梅振興について協議、連携
みなべ町農業士会
地域農業のリーダー的農業者として農業の指導にあたる（青年農業士、地域農業士、市道農業士がある）
みなべ梅郷クラブ
優良農地維持のための耕作放棄地伐採事業を実施
JA紀州
スマート農業の導入による有機農業の推進，農業分野におけるグリーン化に向けた取組の調整・実施
みなべ・田辺地域世界 世界農業遺産の保全と活用
農業遺産推進協議会
紀州うめ研究協議会
県うめ研究所の試験研究の支援や助言を行う広域団体
世界農業遺産まちキャ 地元の小中学生、大学生向けのGIAHS学習を企画・実施
ンパスプロジェクト
みなべ梅wo炭クラブ
梅農家らによりみなべ町内で2023年11月設立。バイオ炭に関するしくみの検討や試行を実施。
和歌山県うめ研究所
梅の栽培、育種等を行う県の研究機関。みなべ町内に立地。バ
イオ炭の梅林への施用に関する調査を行う。
＜町外の協力団体＞
団体名
和歌山県工業技術セン
ター
和歌山大学
JETRO和歌山事務所
日本体育大学
関西の大学・研究機関

概要
工業技術の研究開発や教育を行う機関。コア技術の紹介、セミ
ナーや講演会を実施。バイオ炭の品質測定等を実施。
GIAHSに関する研究支援、学生のフィールドワークなどを実施
梅関連商品の輸出、海外でのプロモーション活動
スポーツ＝健康に関する協定締結
同志社大学、立命館大学、武庫川女子大学、OCC教育テック
総合研究所
一般社団法人京都グロ 2018年より中国人大学生の国内スタディツアー等を実施。法人
ー カ ル ス タ デ ィ 研 究 所 設立は2023年12月（京都市）（KGSI）
一般社団法人日本ウェ 梅収穫ワーケーションを主催。ウェルビーイング研修の講師等
ルビーイング推進協議 を務める会（沖縄県）（PCW）＜SDGs 推進支援アドバイザー＞
・宇都宮洋才氏： 医学博士。大阪河﨑リハビリテーション大学 機能性医薬食品探索講座教授。専門は細胞生物学、食育。2000年より梅の効能研究を開始。国内における梅研究の第29一人者。和歌山県立医科大学、和歌山工業高等専門学校、東海大学、日本歯科大学などと医学効能について共同研究を実施。
・大和田順子氏： 京都市在住。博士（事業構想学）。同志社大学総合政策科学研究科ソー
シャル・イノベーションコース教授。宮城大学事業構想学研究科にて博士学位取得。地域力
創造アドバイザー（総務省）、地方創生ＳＤＧｓ課題解決モデル都市専門家（内閣府）。2014
年（H26）～2020（R２）年まで世界農業遺産等専門家会議委員（農水省）。2022年（R４）より
みなべ町にてスタディツアー、梅剪定枝のバイオ炭化、SDGs未来都市に関するワークショッ
プなどを町民と共に実施。「みなべ町SDGs未来都市」の推進に関し、全体のアドバイザーを務める。
・島田由香氏： みなべ町在住。YeeY共同創業者・代表取締役、一般社団法人日本ウェルビ
ーイング推進協議会（PCW）代表理事。武蔵野大学ウェルビーイング学部（2024年４月開設）
教授就任予定。慶應義塾大学卒業後、パソナを経て、米国コロンビア大学大学院にて組織
心理学修士号取得。日本GEにて人事マネジャー、ユニリーバ・ジャパンにて取締役人事総務本部長など歴任。2022年（R４）よりみなべ町にて「梅収穫ワーケーション」を実施。内閣官
房行政改革推進会議有識者委員。南部高校運営委員。なお、ウェルビーイング研究の第一人者である前野隆司教授、「地域幸福度(Well-Being)指標」を開発している一般社団法人ス
マートシティ・インスティテュート専務理事南雲岳彦氏は一般社団法人日本ウェルビーイング
推進協議会理事。
２．国内の自治体
・和歌山県
・田辺周辺広域市町村圏組合（田辺市、白浜町、上富田町、すさみ町、みなべ町）
・新潟県南魚沼市：連携協定
・おにぎりサミット連携自治体：新潟県村上市、南魚沼市、埼玉県深谷市、富山県魚津市、愛媛県今治市、福岡県柳川市
・全国梅サミット協議会：茨城県水戸市、埼玉県越生町、神奈川県小田原市、神奈川県湯河原町、静岡県熱海市、静岡県伊豆市、愛知県知多市、福井県若狭町、奈良県奈良市、福岡
県太宰府市
３．海外の主体・連食糧農業機関（イタリアローマ）：世界農業遺産の認定本部 https://www.fao.org/giahs
・東アジア農業遺産学会：中国、韓国、日本の世界農業遺産認定地域のネットワーク
年１回、各国持ち回りで会議を開催。各国からの報告及びエクスカーションを行う。
・JETRO上海・（株）創和国際（中国上海）：一社京都グローカルスタディ研究所の事務局長、張涛氏が代表を務める
30

（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
・紀州農業協同組合（JA紀州）により地域団体商標「紀州みなべの南高梅」が登録されている。
和歌山県みなべ地方産の南高梅を主要な原材料とする梅干、及び和歌山県みなべ地方産の南高梅（青梅）が対象である。この団体商標により維持されている知名度と、梅の健康機
能を掛け合わせ、異業種との連携による商品開発などに取り組む。
・町内団体等による「みなべSDGsステークホルダーネットワーク」（仮称）設立。町内の梅加工業者や梅生産者団体、観光協会、商工会、自治振興委員連絡協議会、金融機関など、主なセクターから参画いただき、みなべ町のSDGsを推進するネットワーク組織を組成し、みなべ
町内や近隣との自律的好循環の形成をめざす。
・官民連携で取り組んでいる「梅収穫ワーケーション」では、2023年度だけでものべ382名の参加者があり、宿泊や飲食、梅関連商品の購入など地域経済に好影響をもたらしている。中には収穫以外の時期にもみなべ町を訪問し、また東京でのイベントを手伝うなど応援団になってくれている人もいる。みなべ町を体験してくれた関係人口が、応援団やノマドワーカー、移住者へと移行しやすい仕組みを構築する。

31

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本町は、南高梅の故郷であり、全国の約３割の梅を産出する日本一の梅の産地である。
「梅干しでおにぎり条例（2014年制定）、「世界農業遺産」（FAO）による「みなべ・田辺の梅システム」の認定（2015年）、そして2023年には「おにぎりサミット」にも参画し、梅干しおにぎりや梅料理など食をはじめ、梅の開花時期の南部梅林での観梅など観光も組み合わせ、“梅文化”を発信してきた。また、梅の健康機能に関する研究を続け、特許を３つ有し、梅の持つ疲労回
復効果、熱中症予防効果、肥満抑制・美容効果など梅の健康機能を広めてきた。一方、高齢化など担い手の減少、日本人の和食離れ、若い層の梅干し離れ、世界農業遺産の継承、持続可能な梅栽培、梅の健康機能や梅文化の認知拡大、町民の町への愛着を高めることなどを課題として認識している。このような課題に対し、以下の取り組みを通じ、地方創生・地域活性化に貢献する。
【グローバルな梅の里へ】
日本一の梅の里から、「梅で健康」「梅で和食文化」を世界に広めていきたい。そのために圃場整地による作業効率の改善や、ICＴ、ロボット技術等スマート農業の導入による生産性の向上、環境保全型農法による梅の品質向上、若手UIターン者など次世代の担い手育成に取り組む。販売面では、梅の健康・効能の普及とブランド力強化、梅や梅酒、世界農業遺産との親和性の高い中国での販促・輸出強化、梅の剪定枝のバイオ炭によるJクレジット化や環境保全型農法等環境価値の付加による販売促進を推進し、グローバルな梅の里の実現に貢献する。
【サステナブルな梅栽培、森里川海の保全】
梅剪定枝のバイオ炭化は、脱炭素・資源循環・生物多様性の三つを同時追求する地域循
環エコシステムの構築を通じ、地域循環共生圏の実現を目指すものである。町内での仕組みを作りあげ、県内はもとより全国の果樹剪定枝のバイオ炭化の促進に貢献する。併せて化学肥料や農薬の使用を減らす環境保全型の梅栽培を広めていく。また、薪炭林の森から梅林、
里・川、そしてウミガメが産卵に来る海までのつながりを実践的に学び、流域単位での保全を図り、持続可能な森里川海連環の実現に貢献する。
【関係人口が育む心身の健康・幸せ＝ウェルビーイング】
2022年より開始した「梅収穫ワーケーション」を通じ、地域外の応援団（関係人口）が増えてきた。子どもから高齢者まで多世代の町民、応援団が対話し、課題の解決策や新たな価値を共創する「みなべ梅ラーニングコモンズ」活動を通じ、学習する組織・みなべ町を実現したい。
江戸時代からの梅栽培の歴史を継承し、梅農家や備長炭生産者の生き方や暮らし、自ら未来を切り拓く輝く町民が主役の日本一の梅の里から、応援団と共に、「梅で健康」「梅で和食文化」の伝道師として人・地域・地球の真のウェルビーイングを発信し、町内・日本そして世界の人々・地域・地球の健康の実現に貢献する。

32

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（または特に注力する先導的取組）（１） 課題・目標設定と取組の概要
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：日本一の梅の里、「みなべ梅ラーニングコモンズ」による人・地域・地球の健康増進① 課題・目標設定
三側面の課題SDGs ゴール・ターゲット

 栽培法の改良やDXによる梅栽
培の省力化・効率化
経済 梅の健康機能の普及
 梅栽培の環境保全による付加

2-3
2-4

3-3
3-4

5-5

8-3
8-9

13-1

4-4
4-7

5-5
5-b
5-c

8-3
8-9

11-4
11-a

12-8 17-16
12-b 17-17

4-4

9-4

12-5

13-1
13-3

14-2
14-7

価値化

15-1
15-2
15-5

 海外への販路拡大
 住民の心身の健康・幸せの増加（町への愛着度の向上）：「みなべウェルビーイング指標」開発
社会 関係人口（応援団）の増加
 「梅ラーニングコモンズ」の設置による学習する組織・みなべ町
への転換
 梅剪定枝のバイオ炭化による炭素貯留・土壌改良・循環利用環境 環境保全型梅栽培の拡大
 ミツバチが飛び回る森里川海
 町のCO2削減

15-1
15-2
15-5

② 取組の概要
みなべ町は、江戸時代から続く先人の知恵と努力により「日本一の梅の里」をつくり上げ「世界農業遺産」として世界に認められた。担い手が減る中、輝く町民を育成し、町外の応援団と協働し、梅の健康機能を広め、持続可能な梅栽培を実現し、新たな価値「人・地域・地球の健康＝ウェルビーイング」を世界に発信する。

33

③ 全体計画への効果
図表11は、本モデル事業と全体計画との関係性をロジックモデルで表したものである。ロジックモデルのとおり、本事業を通じて「インパクト」（2030年のあるべき姿の実現に向けたKPI）につなげていく。
図表 11 自治体 SDGs モデル事業と全体計画の関係性：ロジックモデル

なお、モデル事業のイメージは以下の通りである。SDGsウェディングケーキモデル6のように、ベースに自然資本があり、中段に社会資本があり、経済を支えている。社会資本には

図表 12 自治体 SDGs モデル事業イメージ

関係人口と地域共創プログラムを実施する「みなべ梅ラーニングコモンズ」を中心に位置づけている。

6

SDGs ウェディングケーキモデルとは、SDGs における 17 目標それぞれの相互関係を示したもので、ストックホルム大学レジリエンス研究所のヨハン・ロックストローム博士によって考案された。SDGs の目
標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」がケーキの頂点かつ中心軸に置かれ、ベースに「生物圏」中段に「社会圏」、それらがあって「経済圏」が成り立っているという図。

34

（２） 三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、
ターゲット番号
２－３
２－４

KPI
指標：梅生産量
現在（2021年）：

2026年：

３－３
３－４

32,000トン

30,000トン

８－３
８－９

現在（2021年度）

2026年

116億円

100億円

指標：梅販売額

ロジックモデルインパクト評価(1) 生産面：作業効率の改善、スマート農業の導入
効率化・省力化に関しては、青果収穫労力軽減のためのカットバック栽培法や、早期成園化のためムカデ整枝法を開発、自走式草刈機等のスマート農機の生産現場への普及を進めていく。県オリジナル品種や優良品種･系統への改植、土壌改良を行うことにより、品質・生産安定を図る。
また、近年、企業は地域と連携し、企業のノウハウや技術を活用して、地域の課題を共に解決し、新しい価値を共創するＣＳＶ（共有価値の創造）に力を入れている。IT企業によるＡＩ
やスマートフォンを利用した梅栽培の効率化手法について検討し、試行する。
35

(2) 生産面：環境保全型農法による梅の品質の向上
農薬や化学肥料を使用しない梅農家は町内に現在９軒あるが、2024年（R６）は彼らのノウハウや、近畿圏の有機農家の調査などを行い、町内で勉強会を開催するなど果樹生産における環境保全型農法を広めていく。例えば、有機JASを取得している「たかだ果園」は、「南高梅」の母樹があり、米ぬかなどを県内から収集し自社で肥料を製造し活用してい写真 19 南高梅の母樹る。また、有機栽培された梅の販路開拓は、有機専門の流通業や料理研究家などと連携して確保していく。
(3) 生産面：若手 UI ターン者など次世代の担い手育成強化 【再掲】
技術情報の周知や研修・勉強会を通じて、生産者の技術向上と担い手確保を支援するために、「紀州うめ研究協議会」主催の研究成果発表会やJA生産部会等の研修会などを通じて、試験研究で得られた技術を広く生産者に周知し、有効技術を速やかに生産者に伝達する。
また、自走式草刈機等のスマート農機の実証を2019年度(R１)より２年間実施し、生産者に周知するとともに、省力化のため現場へ導入するためのデータを収集する。
販促面の取組は、田辺市との世界農業遺産連携、おにぎりサミットのイベント、スポーツイ
ベントでのプロモーションは継続して行う。その他、梅で健康（町内での講演会・料理教室、都市部でのイベント、中国でのイベント、みなべ梅プロモーションコンテスト）関連の取り組みは、関係人口と連携して取り組むため、社会面に掲載。
(4) 販売面：田辺市との世界農業遺産連携／おにぎりサミット連携 【再掲】2025年の世界農業遺産認定10周年記念に向けて、2024年は計画を立て、2025年に10周年記念イベント等を実施し、さらに認知向上や観光客数拡大、売上の向上を図っていく。また、2025年の関西万博では「おにぎりサミット」関係者や全国の世界農業遺産地域と連携してブース出展するなど、関係自治体とも連携したプロモーションを展開していく。

36

② 社会面の取組
ゴール、
ターゲット番号
４－４
４－７

KPI
指標：関係人口人数
現在（2023年度）：

2026年度：

11－４
11－ａ

のべ400人

のべ６００人

17－16
17－17

現在（2024年２月）：

2026年度：

2024年度より開発着手

2024年第１回調査実施

指標： みなべウェルビーイング指標開発

ロジックモデルインパクト評価 【再掲】取組概要
町内の中高校生が町民や地域外の大人と共に進める学習や、「梅収穫ワーケーション」、「みなべ梅プロモーションコンテスト」、「みなべウェルビーイング指標」の開発などを行う。

37

(1) キックオフイベント「みなべ SDGs 未来デザイン」
2023年（R５年）10月に町民主体で実施した「みなべ未来カフェ」（写真20）をSDGs未来都市キックオフイベント「みなべSDGs未来デザイン」（仮称）として町主催で実施し、町民が実現したいみなべ町の未来について多世代（中高生、町民、専門家、都市部の応援団、町内団体、役場職員など）が一堂に会し、話し合う場を設ける。また、そこで出されたアイディア

写真 20 みなべ未来カフェ（2023 年 10 月）

をプロジェクトとして企画・実践するワークショップを継続開催する。
(2) 高校生・町民・専門家・役場職員による地域価値共創プログラム
2018年（H30）3月に公示された新しい高等学校学習指導要領を踏まえ，Society5.0の社会を地域から分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、高校と地域が協働した学習の導入が図られている。「みなべ未来カフェ」に参加した中学校や南部高校の生徒が、モデル事業「みなべ梅ラーニングコモンズ」の地域共創プログラムの各プロジェクトに参加し、主体的な学びを体験する機会を創出する。
(3) 梅収穫ワーケーション「梅収穫ワーケーション」は、2024年は５月１日から７月中旬の開催を計画しており、さらにファミリー層への参加を働きかけ、体験をはじめ、「みなべ町うめ振興館」の梅に関する人物・
歴史・文学・サイエンス・環境など、さまざまな視点でとらえた展示の対話型鑑賞学習などを通じ、梅や世界農業遺産の価値理解や、みなべ町の魅力を感じてもらえる内容にブラッシュアップする計画である。
(4) 大学生フィールドワーク、みなべ梅プロモーションコンテスト
関西圏の大学では、立命館大学、武庫川女子大学などからのフィールドワークや、高校生
や大学生などの若者が参加する「みなべ梅プロモーションコンテスト」を開催する。参加者には、若い層にどうすれば梅酒や梅干しをもっと食べてもらえるか、商品開発やSNSを通じたプ
ロモーションを企画・試行し提案してもらう。

38

③ 環境面の取組
ゴール、
ターゲット番号
９－４

KPI
指標：農薬や化学肥料を使用しない梅栽培実践者数
現在（2024年２月）：

2026年：

13－１
13－３

９軒

15軒

15－１
15－２
15－５

現在（2023年９月～）：

2026年

町内勉強会開催

しくみに100世帯が参加（梅生産者

指標：剪定枝のバイオ炭化・田畑への施用のしくみ参加者数の10％）
ロジックモデルインパクト評価(1) 農薬や化学肥料を使用しない梅栽培実践者を増やす
土壌特性に応じた施肥体系の確立や、農薬の使用量を減らすための耐病性品種の導入などIPM（総合的病害虫・雑草管理）の実践を、県やJA等が連携して推進していく。町全体として農薬や化学肥料の使用を減らす。ミツバチに影響を及ぼすネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する。また、農薬や化学肥料を使用しない栽培法に関する勉強会や他地域の視察など、環境保全型の梅生産者を増やす。また、学校給食への町産の有機農産物の導入についても検討する。
39

(2) 梅剪定枝によるバイオ炭の製造と活用 【再掲】2026年までに梅剪定枝のバイオ炭化及び、炭を梅林等に施用する農家を100軒にする目
標を達成するために、モデルエリアを選定し、中型の炭化器の導入を行う。梅の剪定枝は、町内では１haに約300本の梅が植えられており、町内で約639千本。剪定枝の量は推計年間
9,067トンになる。ちなみに全量をバイオ炭にすると1,260トン、炭素貯留量は約2,500トンになる。梅農家数は1215経営体なので、100世帯で炭素貯留量は約200トンと推計される。
(3) ミツバチをシンボルとした森里川海のつながりの理解促進 【再掲】
ミツバチの個体群の増加について、巣箱の設置場所やミツバチの生息状況について調査を行う。また、これまでも梅栽培と生物多様性の関わりについての勉強会や生きもの調査を
年に２回行ってきたが、2024～2026年もウバメガシなど薪炭林の森から里、川、海までのつながりに関する学習会や生きもの調査を町民参加で実施し、みなべ町の豊かな自然を保全す
る意識を醸成する。

40

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１ 統合的取組の事業
統合的取組の事業名：輝く人を育成する「みなべ梅ラーニングコモンズ」多世代共創事業（取組概要）
町内のステークホルダーが参加する「みなべSDGsプラットフォーム」形成事業及び、「みなべウェルビーイング指標」開発（取組１）、OECDラーニングコンパスの考え方に準拠した輝く町民を育成する「みなべ梅ラーニングコモンズ」地域共創プログラム（取組２）、バイオ炭定量化事業（取組３）な取り組む。
(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）
町民の町への愛着度を上げることを大目標とし、町内のステークホルダーが参加する「みなべSDGsプラットフォーム」や、「みなべ梅ラーニングコモンズ」という場を設定し、地元の高校生や町民が、町内外の人と連携して複数のプロジェクトに取り組み、それにより新しい価値を共創する仕組みを提案する。
取組１ みなべ SDGs プラットフォーム形成事業
みなべ町SDGsモデル事業を推進するために取組1としてプラットフォームを形成する。取り組みは以下の(1)～(4)である。
(1) ステークホルダーによるプラットフォーム形成
・「みなべ SDGs ネットワーク」の設立
・「みなべ SDGs 未来デザイン会議（キックオフイベント）」、ワークショップの開催(2) みなべウェルビーイング指標の開発(3) 普及啓発
・みなべ SDGs の普及に向けたホームページ、パンフレット、フラッグ等作成・配布(4) 推進計画の検討（先行地域事例の調査・研究等）(1) ステークホルダーによるプラットフォーム形成
・「みなべSDGsネットワーク」の設立：モデル事業の内容は梅栽培・梅農家に関することが中心であるが、取組を拡大するために、町内の主な団体、事業者、金融機関等に参加を呼びかけ、町全体にSDGsを推進し、事業化を支援する体制を講じる。
・「みなべSDGs未来デザイン会議（キックオフイベント）」、ワークショップの開催【再掲】(2) みなべウェルビーイング指標の開発
デジタル庁が開発した「地域幸福度(Well-Being)指標」は、客観指標と主観指標のデータをバランスよく活用し、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を指標で数値化・可視化
することが可能である。これにみなべ独自の調査項目を加え、関係人口と町民幸福感の相関等を明らかにすることを試みる。
41

(3) 普及啓発
みなべSDGsの普及に向けホームページ、パンフレット、フラッグ等作成・配布する。特にSNSを通じ、随時取組を広報していく。
(4) 推進計画の検討（先行地域事例の調査・研究等）
SDGs未来都市の先行地域を資料調査及び訪問調査を行い、本町の取組の参考とする。
取組２ 「みなべ梅ラーニングコモンズ」探究プログラム
統合的な取組２は、学習する組織・みなべ町を実現するためのコアとなる取り組みである。
「みなべ梅ラーニングコモンズ7」の考え方は図表13の通りである。町内の中高生や大人が学習者として参加者と対話し、関係人口である梅収穫ワーケーション参加者や研究機関と協働し、地域の課題解決策を探究・共創する場（バーチャル、リアルのハイブリッド）である。
これは「OECDラーニングコンパス（学びの羅針盤）2030」の考え方を参考にしており、“学習する組織・みなべ町”を推進する拠点となる。なお、2030年の教育に求められている未来像を描いた、進化し続ける学習の枠組みである「OECDラーニングコンパス2030」は、「OECDFuture of Education and Skills 2030 プロジェクト」により2019年に開発された。ラーニングコン
パスが提示するのは「学習の枠組み」である。学習者が2030年に活躍するために必要なコン
ピテンシーに関する幅広いビジョンを提示している。また、2030年のゴールはウエルビーイング（Well-Being）が設定されており、仕事、収入、住宅のような経済的要因に加え、ワーク・ライ
フ・バランスや教育、安全、生活の満足度、健康、市民活動、環境やコミュニティのような生活の質（Quality of life）に影響を与える要因が含まれるとしている。

7

大学に設置されているラーニングコモンズは、情報通信環境が整い、自習やグループ学習用の家具や設備が用意され、相談係がいる開放的な学習空間を言う。ここでは、事業開示時は物理的なスペースは用意しないが、多世代の多様な人が集ってグループワークに取り組む機会という意味で使用している。
42

図表 13 「みなべ梅ラーニングコモンズ」の考え方

2024年（R６）は、８つの探究テーマを取り上げる（図表14）。それぞれにプロジェクトリーダ
ーを決め、町民、役場職員、町外の専門家、及び南部高校の生徒も参加し、企画・実施（トライアルまで）を行う。８テーマで参加人数は各10人～200人を想定。
図表 14 「みなべ梅ラーニングコモンズ」共創テーマ
テーマ

対象者

問い：課題

内容

みなべSDGs
未来デザイ
ン
梅で健康①

町民

梅で健康②

都市で
働く人

・キックオフイベ
ント・ワークショップ
・梅料理教室・梅給食など・梅食育
・梅で健康講座
・都内で試食等イ
ベント

梅で健康③

都市部
若者

・みなべのSDGsとは？
・みなべの未来を皆でデザインしよう
・町内の家庭では梅が料理にあまり使われていな
い？
・梅干が健康食？知らなかった・料理や飲料にどうアレンジしたらいいの？
・梅干おにぎり食べてないかも・・
・どうすれば若い人が梅干しを食べるようになる？
・こんな梅商品・料理があったら食べたい町民

43

・フィールドワー
ク・みなべ梅プロモーションコンテスト

関わる民間団体
・南部高校
・一社）PCW
・梅料理研究会
・料理研究家・一社）PCW
・梅収穫ワーケー
ション参加者
・料理研究家・南部高校
・関西の高大学生
・中国の大学生・一社）KGSI

梅で健康④

中国人

・中国で最近梅干茶漬けやおにぎりが注目されているらしい。梅酒も・上海でプロモー
ションイベント開
催

バイオ炭

農家

・バイオ炭のしくみを作り農業のCO2を減らしサステ
ナブルな梅栽培を実践したい・勉強会開催・日本バイオ炭研
究センターフォーラムに参加有機農業

農家

・環境にやさしい農業・果樹栽培を広げたいミツバチと生物多様性

町民・ミツバチの生態、森里川
海の関係が知りたい・勉強会（町内視
察）・先進地視察・ミツバチ巣箱調
査・生きもの調査・JETRO上海・JETRO和歌山・和歌山県・一社）KGSI・みなべ梅wo炭ク
ラブ
・南部高校
・立命館日本バイ
オ炭研究センター
・梅農家
・有機農業専門家
・梅農家
・ミツバチや生物多様性の専門家

全てのプロジェクトに多世代かつ多様な主体からの参加体制を構築する。そのために南部高校の生徒が参加するように働きかける。また、役場職員からも庁内公募で担当者を募り町民らの伴走を行う。さらに、町内の各団体へも参加を促し、共創体験の機会を創出する。
＜補足：梅の健康機能に関する各取り組み＞(1) 梅で健康① 町内
梅の健康機能については、町内では認知されているものの、必ずしも毎日の食卓や給食で出されているわけではない。これまで町内の女性たちによる「梅料理研究会」が長年活動しており、2019年（H31）には梅農家グループ「31日の梅レシピ制作委員会」が『31日の梅レシピ！』というレシピ本を制作し、梅（梅干し、梅酢）を使った家庭料理を紹介している（写真21）。2024年～2026年は改めて、宇都宮先生を招いての町民講演会や梅料理勉強会を行う。
(2) 梅で健康② 都市部でのイベント開催
梅の健康機能については、町外の関係人口等応援団と連携し、梅写真 21 梅料理
レシピ本の健康機能をPRするイベントを東京等都市部にても開催し、梅料理の提供や梅に関する健康レクチャーなどを行うとともに、SNSで発信する。
(3) 梅で健康③ 「みなべ梅プロモーションコンテスト」【再掲】武庫川女子大学生のフィールドワークを実施するとともに、高校生や大学生など若者を対象とした「みなべ梅プロモーションコンテスト」を開催する。若い層にどうすれば梅酒や梅干しをもっと食べてもらえるか、商品開発やSNSを通じたプロモーションを企画・試行し提案してもらう。
(4) 梅で健康④ 上海総領事館でのイベント開催
2024年（R６）12月頃に、上海領事館でイベントを開催し、上海の飲食や小売業関係者を招44

き、梅の健康効果やみなべ町の梅の特徴、梅干し、梅酒などについてプロモーションを行う。
イベント終了後は参加者にフォローアップを行い、取引開始につなげる。2026年（R７）の春節（2月10日頃）には「一目百万、香り十里」と謳われる南部梅林など満開の梅の里に来訪を促すプロモーションも併せて行う。
取組３ 梅剪定枝バイオ炭定量化事業
バイオ炭は、地表上の大気から炭素を除去する技術として土壌への炭素貯留効果とともに、土壌の透水性や保肥性などの土壌改良効果が認められており、土壌の生物多様性保全を通じた自然再興への貢献の可能性がある。2019年改良版のIPCCガイドライン（1.5℃特別報
告書：SR15）において世界的にCDR（Carbon Dioxide Removal）として認められたことを契機に、「バイオ炭の農地施用」が2020年9月に「J-クレジット」の方法論として認められ、農産物の環
境価値や炭素クレジットを通じた循環経済の条件が整ってきた。
支援機関である立命館大学日本バイオ炭研究センターは、33 名の国内外の研究者を招集しており、自然科学及び社会科学の知見を有している。
果樹剪定枝のバイオ炭化を通じた地域の資源循環の社会実装については、梅剪定枝を地域資源として捉え、梅剪定枝の回収・炭化のしくみを構築し、炭化による環境保全型農業を実現するシステム、及びGHGの可視化・定量化、梅製品の環境価値の付与に関する社会実装を推進する。みなべ町の梅栽培をフィールドとして、農業及び環境の面から果樹剪定枝をバイオ炭にして効果効率的に活用し、J-クレジット創出や環境保全型農作物を通じた循環経
済と脱炭素を両立する社会実装を行う。
具体的には、現状の処理プロセス及び量を把握し、新たな資源循環を実現するサプライチェーンを設計する。技術的な実現可能性や経済性の観点から、運搬、炭化の方法、農地施用、役割分担等の方法等の事業プロセスを設計する。同時に、事業プロセスやバイオ炭の貯留量・貯留
場所及びGHG排出量を可視化するシステムを設計する。
果樹剪定枝を地域単位でJ-クレジット化する実践は国内初であり、果樹剪定枝を使ったバイオ炭農地施用によるCO2隔離・除去は、日本においては年間30万t-CO2以上

写真 21 中型炭化機イメージ（出典：高槻バイオチャーエネ
ルギー研究所）の脱炭素のポテンシャルを有することから、国内への水平展開という大きな可能性も有する。
(1) 仕組みの構築
・梅剪定枝の収集・バイオ炭化・施用のしくみづくり
・モデル地域の設定：収集～バイオ炭化～梅林・田畑への施用試行・中型炭化機の導入検討(2) バイオ炭由来の J-クレジットの算定

45

(3) J-クレジットの需要調査・販売先の探索
図表 16 J-クレジット活用による梅剪定枝の循環システム（イメージ）46

（３）－２ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）① 経済⇔環境（経済→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：梅剪定枝バイオ炭J-クレジット購入企業数
現在（2024年３月）：

2026年：

０社（24年にJ-クレジット算定）

２社

梅の環境保全型栽培が拡大し、J-クレジットが創出され、それらに関心を持つ企業が増えるほど、企業のCSVとしての取り組む意義や価値が明確化され、SDGs達成に向けた企業の貢献活動が推進される。また、梅剪定枝のバイオ炭化の仕組みに関する運営資金を得ることができ、自走時期が早まる。
（環境→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：みなべGIAHS・SDGsツーリズム参加者数（年間）現在（2024年３月）：

2026年：

10人

100人

持続可能な梅栽培、バイオ炭の仕組み構築、備長炭や薪炭林の森づくり、ミツバチや生物多様性に関する活動が増えると、それらを体験・学習する「みなべGIAHS・SDGsツーリズム」
参加者数が増える。

47

② 経済⇔社会（経済→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：町民が毎日梅干を食べている率
現在（2017年２月）：

2026年：

16％20％

町内外での梅の健康機能プロモーションにより、その認知が高まり、梅を摂取する人が増えることで、健康な町民が増え、医療費が減る。また、関係人口や都市部・海外でも、梅で健康な人が増えていく。
（社会→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：梅収穫ワーケーション参加者による経済効果
現在（2023年７月）：

2026年：

238人（推計約476万円）

500人（推計約1,000万円）

梅収穫ワーケーション参加者が増えるほど、みなべ町や梅、世界農業遺産への共感者が増え、町内で買い物する機会や宿泊、都市部で梅関連商品を購入する機会が増える。町内での宿泊・飲食・買物等で一人当たり２万円程度の地域経済への貢献が見込まれる。

48

③ 社会⇔環境（社会→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：梅剪定枝のバイオ炭化参加農家数
現在（2023年９月）：

2026年：

しくみの構築着手

20軒「みなべ梅ラーニングコモンズ」での地域共創プログラム参加者が増え、町民の環境意識が高まり、梅剪定枝のバイオ炭化のしくみに参加する農家数が増え、梅林や田畑に施用する面積が増えるほど、炭素が貯留され、土壌微生物が増え、資源循環が進む。また、野焼きをする人が減り、CO2の排出が削減される。
（環境→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：町への愛着度
現在（2020年10月）：

2026年：

26.3％

40.0％

「SDGs未来都市」に認定されバイオ炭の仕組みや環境配慮型梅栽培、ミツバチや流域の生物多様性保全活動に参加する町民が増えるほど、心の豊かさや町への誇りが増し、ウェ
ルビーイングが上がり、町への愛着度が向上する。

49

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

取組１ みなべ SDGs プラットフォーム形成事業
みなべ町観光協会
みなべ町商工会
みなべ梅対策協議会

みなべ町自治振興委員連
絡協議会
紀州みなべ梅干協同組合
みなべ町備長炭生産者組合
みなべウミガメ研究班
NPO法人梅の里スポーツクラブ
紀陽銀行
きのくに信用金庫

フィールドワーク、みなべGIAHS・SDGsツアーを推進
町内の梅加工業者のネットワーク参画を推進
紀州みなべ梅干生産者協議会、みなべ町農業委員会、みなべ町農業振興協議会、紀州みなべ梅干協同組合、紀州農業協同組合、JA紀州梅部会、町議会、町（行政）の関係団体が梅振興について協議、連携。
本町のSDGsの推進に参画
町政の振興や住民福祉の向上のための地域住民の代表として本町の市民協働に向けた手法検討等への参画
本町のSDGsの推進に参画
梅で健康プロモーションや中国でのイベント等に協力
紀州備長炭原木林の択伐により里山を保全することで生物多様性の保全と活用を担当
絶滅の危機にあるアカウミガメの保全活動を行う団体として
生物多様性の保全と活用を担当
スポーツを通じて、これからの社会を暮らしやすくするための団体としてイベント等を通じてSDGsを普及モデル事業関連事業への民間投資スキームの検討
モデル事業関連事業への民間投資スキームの検討

取組２ 「みなべ梅ラーニングコモンズ」探究プログラム
南部高校

各探究プログラム及び「未来みなべSDGs未来会議（キックオ
フイベント）に参加

梅料理研究会

町内の梅栽培に関わる女性たちによる料理研究会。町民への梅料理の普及を推進
梅収穫ワーケーションやウェルビーイングプログラム・研修の実施。ウェルビーイング指標開発への参画。

一般社団法人日本ウェル
ビーイング推進協議会
（PCW）
関西の大学
関東の大学
中国の大学
一社）京都グローカルスタ
ディ研究所

同志社、立命館、武庫川女子大等。学生がフィールドワーク
や梅プロモーションコンテストに参加
武蔵野大学、日本体育大学等。学生がフィールドワークや梅プロモーションコンテストに参加
中国の複数の大学の大学生。フィールドワークや梅プロモーションコンテストに参加。
・中国の大学生のフィールドワーク誘致・実施
・上海での梅プロモーションイベントの事務局
50

世界農業遺産まちキャン
ミツバチや生物多様性調査、大学生のフィールドワークに関
パスプロジェクト
するコーディネート
取組３ 梅剪定枝バイオ炭定量化事業
みなべ梅wo炭クラブ
みなべ川森林組合
立命館大学日本バイオ炭研究センター
和歌山県工業技術センター
和歌山県うめ研究所

バイオ炭の仕組み作りを推進
林業や備長炭事業を推進。バイオ炭事業への協力
J-クレジット定量化の算定。バイオ炭の仕組み作りに関する
助言・指導
バイオ炭に関する測定・評価
梅栽培におけるバイオ炭の影響実験

51

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
本事業の経済面では、生産面において、①作業効率の改善や、スマート農業の導入による生産性の向上、②環境保全型農法による梅の品質の向上、③若手UIターン者など次世代の担い手育成に取り組んでいく。販売面において、①梅の健康・効能の普及とブランド力強化、②梅や梅酒の販促・輸出強化、③梅の剪定枝のバイオ炭によるJ-クレジット化や環境保全型
農法等環境価値の付加による販売促進に取り組む。
社会面では、関係人口を拡大させ、都市部でのイベントの応援や、移住にもつなげていく。
また、小中高校生向けのGIAHS学習や、梅やバイオ炭を活用した企業CSR・CSVプロジェクトなども取り組んでいく。
環境面では、梅の剪定枝のバイオ炭化によるCO2削減・資源循環・生物多様性の向上、有機農法の推進、備長炭・ミツバチのための健康な山づくり、森川里海のつながりを保全する活動を行っていく。
そして、統合的な取組として「みなべSDGsプラットフォーム」を形成し、町内の多様な主体が参画する体制を整える。特に、中高生や町民が地域外の専門家と共に地域価値共創プロ
ジェクトを継続することで、学習する組織“みなべ町”の実現を目指す。このような取り組みを通じて、町民が輝き、関係人口が増え、共に地域を盛り上げ、町民の「町への愛着」を向上させ、梅農家数の維持、生産量の維持を図り、日本一の梅の里から人・地域・地球の健康＝真のウェルビーイングを創生する。

52

（将来的な自走に向けた取組）
バイオ炭事業に関してはJ-クレジットの販売収入で経費を賄うことを想定。梅酒や梅加工品の中国や海外での販売を増加させる。農薬や化学肥料を使用しない梅の販路を確保する。
梅収穫ワーケーションや大学生らのフィールドワーク（みなべGIAHS・SDGsツーリズム）参加者による地域経済を増加させる。これらにより自走は十分に可能であると考える。

53

（６） 自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性
農林漁業や農山漁村の暮らし・文化をテーマにしたワーケーションは全国でも広がり始めているが、本町では世界農業遺産認定への共感から関係人口が始まった。農作業ワーケー
ションを通じた関係人口創出は都市部で働く大人をはじめ大学生など若い層、またファミリー層、特に子どもたちが食べ物の背景を知る機会となり、農山漁村・農林漁業を応援したいという意識の醸成されることが期待される。アンケート調査等を通じて検証し他地域へ情報提供を行う。
「みなべ梅ラーニングコモンズ」を通じた次世代（中高生）、町民（地域）そして、都市部の大学生や働く人、専門家との協働によるプログラムは、地域の新たな価値を共創する可能性を有しており、そのモデル化は他の地域にとっても波及可能である。特に南部高校の生徒における地域や関係人口との「みなべ梅ラーニングコモンズ」地域共創プログラムの成果は学会や研究報告会等を通じ、県内外の高校に広めていきたい。
「みなべ梅プロモーションコンテスト」は、梅干しを食べることが自分の健康にどのようにつながるかといった暮らしでのSDGsの実践と、地域でどのように梅が栽培されているのか、剪
定枝がどれくらいCO2削減に貢献するのか、ミツバチの役割などに関する学習を行ったうえで、
梅関連商品のプロモーションを企画・試行する。また、中国でのイベントや中国の大学生のフィールドワークの受け入れは、みなべ町で得られた知見を中国の世界農業遺産地域に活かすことを促すアプローチである。中国は世界で最も世界農業遺産認定地域数が多い国であり、日本の梅をテーマにしたプロモーション手法や世界農業遺産への価値理解を中国国内の認定地域に適用し、中国内の農山漁村の活性化に都市部の学生が参画するよう促したい。
バイオ炭定量化事業は、未利用資源の循環利用であり、炭素貯留効果によるCO2削減、土壌の透水性や保肥性など土壌改良効果、土壌の生物多様性保全を通じた自然再興への貢献の可能性がある。多量の剪定枝という資源量を活用し、地域内での中規模分散型のバ
イオ炭化のしくみを構築することは、他の果樹産地等にも普及可能である。
関係人口との共創活動が参加者・受け入れ者相互のポジティブ感情を向上させることが明らかになっている。梅の健康機能と併せ、心身の健康が増進する“真のウェルビーイング”と呼ぶゆえんである。「みなべウェルビーイング指標」の開発は、農業という一次産業や、関係
人口との協働に対する満足度についても測定することから、他の農林漁業地域に対しても参考になることが想定される。

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（７） スケジュール
取組名2024 年度～8 月

9月

キックオフイベント
（10月）

実施計画の
策定
（～8月）

会議１回目
（～10月）

みなべ SDGs プラットフ

統合

みなべ SDGs ネットワ

統合

「みなべウェルビーイン

統
合

普及啓発

統
合

先進地事例の調査等
先進地事例情報収集（～9月）（町外での取組の共有）

統
合「みなべ梅ラーニングコ

ーク会議

グ指標」開発

モンズ」

11 月

実施計画の
策定
（～8月）

統
合

ォーム形成事業

10 月

1月

広報ツール
制作
（～9月）

広報開始
（9月～）

3月
報告会
（～3月）

世界農業遺産10周年イベント
連動企画

ワークショップ企画の実践

２回目（～12月）

３回目（～3月）

半期に1回会議

半期に1回会議

結果共有・対策

第２回調査

結果分析
（～3月）

WEB・SNS記事随時更新

現地調査
（～2月）

講演会
（～10月）

2月

2026 年度

ワークショップ（11～2月）

第１回調査（～12月）

開発打合せ（～10月）

企画会議
（～8月）

12 月

2025 年度

料理教室・食育授業（11～2月）梅で健康① 町民向け
55

WEB・SNS記事随時更新

会議等での共有

梅摂取状況調査
次の対策検討料理教室・食育授業

統
合梅で健康② 都市部

統
合梅で健康③ 高校生・大学生などの若者

企画会議
（～8月）

大学生
フィールド
ワーク（8月）イベント実施（～2月）

年1回イベント開催

年1回イベント開催＜みなべ梅プロモーションコンテスト＞

第２回PRコンテスト
年１回フィールドワーク

第３回PRコンテスト
年１回フィールドワーク

効果検証のうえ、
実施内容を検討・実施

海外販促イベント（１回以上）

実施準備（～10月）

説明会

企画・試行（10月～1月）

現地広報
開始
（9月～）

上海イベント（11月or12月）

販路開拓
（～3月）

勉強会②
現地見学
（～12月）

勉強会③
（～2月）

コンテスト

統
合

梅で健康④ 中国人

準備開始
（～8月）

統
合

有機農業

企画会議
（～8月）

勉強会①
（～10月）

統合

ミツバチ・生物多様性

企画会議
（～8月）

勉強会・調査①（～10月）統合バイオ炭定量化事業

取組打合せ
（～8月）

調査・勉強会（9月～）

仕組みの検討・調査（10月～12月）

炭化機設置
（～3月）

経
済

＜栽培面＞
・梅栽培省力化 DX

企業打合せ 導入内容検討
（8月～）
（～9月）

導入試行
（10月～1月）

成果分析・
来年度計画

勉強会・調査②（～12月）

56

結果分析・対策（～2月）

導入指導・勉強会

勉強会③
（～3月）

年２回調査・勉強会

炭化装置実証
２台目設置検討

企業CSV

導入試行・結果検討

＜販売面＞
・おにぎりサミット
・UME-1 フェスタ他

企画打合せ 熱中症対策
（～8月）
（～9月）

おにぎりサミット（時期未定）

社
会

・関係人口拡大
・「梅ラーニングコモン
ズ」

企画会議
（～8月）

取組実施
（11月～2月）

環境

脱炭素（温暖化防止計 全体計画策定 実施計画策定

経
済

画）

（～8月）

キックオフ
（10月）

（～10月）

UME-1フェスタ（2月）

対策周知・実施・進捗確認（11月～3月）

57

報告会・
振り返り
（3月）

世界農業遺産10周年イベント連携

効果検証・実施

継続実施・効果検証

対策継続・進捗把握

みなべ町

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和６年９月1

第一版 策定