平成１８年１２月期
上 場 会 社 名

中間決算短信（連結）三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏名 山 田 健 司
問合せ先責任者
役職名 経 営 企 画 室 長
氏名 高 野 育 浩
中間決算取締役会開催日
平成18年８月15日
親会
社
名
三井造船株式会社（コード番号：７００３）
米国会計基準採用の有無
無平成18年８月15日

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県

東京都

TEL

03（5800）6081

親会社における当社の株式保有比率50.1％

１．18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1)連結経営成績

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

50,886
21,78871,614( 133.6)( △28.9)
(
38.0)

1,272
2,098
3,895

( △39.4)( 198.8)
(
3.1)

1,539
2,614
5,408

( △41.1)( 184.1)(
46.1)

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期

経常利益

百万円

百万円

％

円

銭

円

銭

1,068
1,500
3,213

( △28.8)
(
84.2)
(
44.0)

28
44
93

56
14
46

－
－
－

－
－
－

（注）①持分法投資損益 18年６月中間期 522百万円
17年６月中間期 95百万円
17年12月期 763百万円②期中平均株式数（連結）18年６月中間期 37,407,748株 17年６月中間期 34,007,851株 17年12月期 34,184,821株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産
18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

107,129
65,811
104,698

39,811
24,457
37,843

35.9
37.2
36.1

1,028
719
1,011

38
18
17

（注）期末発行済株式数（連結）18年６月中間期 37,407,723株

17年６月中間期 34,007,833株

17年12月期 37,407,783株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

14,489778
11,878△6,207△3,742△21,459△1,140△1,221
19,00331,811
10,52925,061(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数19社

持分法適用非連結子会社数０社

持分法適用関連会社数

11社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

１社

（除外）

１社

持分法（新規）

１社

（除外）

－社

２．18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

通
期
80,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 82円87銭

4,500

百万円

3,100

※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料７ページを参照して下さい。

連結-1

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社19社（MODEC International L.L.C.他18社）及び関連会社11社(MODECFPSO B.V.他10社)で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間
石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称内容

建造工事

浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO 等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

リース、チャーター及びオペレーション

リースサービスFPSO 等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

石油開発事業者へ売渡し後の FPSO 等に対して、石油・ガ
ス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメ
ンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約として FPSO 等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡した FPSO 等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

その他

FPSO等を受注し設計・建造・据付を完了して売渡す事業の展開にあたっては、当社と米国子会社のMODECInternational L.L.C.（以下、MILLC社）による二極体制で推進しております。両社間では、海洋油田の所
在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、当社はアジア・オセアニアを中心とする海域
を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作ならびに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターサービスを提供する事業では、プロジェクトごとに関係会社を設立し、運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にすることに加え、これらの事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づいております。従って、当社及びMILLC社が建造したFPSO等のリースを行う場合には、操業要員の確保、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンスも各関係会社において行っております。当社グループの事業概略図は次のとおりです。
石油開発会社

受注
売渡し

当社グループ
引渡し

当社関係会社
リース、
チャーター、
オペレーション

基本設計、資材調達、建造・製作工事管理、据付工事管理、完成検査、試運転
発注

製品引渡し

海外造船所
専門業者

連結-2

また、当社グループにおける当社及び関係会社の事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

リース、チャーター及びオペレーションサービスの提供

FPSO等
の販売

連結子会社
MODEC LIBERIA, INC.（略称「MLI社」）
CANTARELL FSO, INC.，S.A. de C.V.（略称「CFI社」）
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.（略称「EPS社」）
ELANG EPS PTE LTD.（略称「EEPL社」）
Sistemas Flotantes de Almacenamiento，S.A. de C.V.（略称「SFA社」）
LANGSA FPSO PTE LTD.（略称「LFPL社」）
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.（略称「MMS社」）
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil（略称「MSPB社」）
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.（略称「MOO社」）
National d’Operations Petrolieres de Cote d’Ivoire（略称「NOPCI社」）
Cote d’Ivoire Offshore Operations, Inc.（略称「CIOO社」）
MODEC Offshore Investments B.V.（略称「MOI社」）
MODEC OFFSHORE OPERACOES E ANUTENCAO DO BRASIL LTDA（略称「MOOB社」）
持分法適用関連会社
BUFFALO FPSO PTY LTD.（略称「BFPTY社」）
JASMINE FPSO PTE LTD.（略称「JFPL社」）
MODEC FPSO B.V.（略称「MFBV社」）
MODEC VENTURE 10 B.V.（略称「MV10BV社」）
MODEC VENTURE 11 B.V.（略称「MV11BV社」）
Rong Doi MV12 Pte Ltd.（略称「MV12BV社」）
ESPADARTE MV14 B.V.（略称「MV14BV社」）
PRA-1 MV15 B.V.（略称「MV15BV社」）
STYBARROW MV16 B.V.（略称「MV16BV社」）
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.

FPSO等
の販売

連結子会社
FPSO PTE LTD.（略称「FPSO社」）
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.（略称「MPL社」）
MODEC HOLDINGS B.V.（略称「MHBV社」）
FPSO等の販売

FPSO等の販売

業務支援等

業務支援等

業務支援等

連結子会社
MODEC International L.L.C.
（略称「MILLC社」）

当社

MODEC (U.S.A.), INC.（略称「MUSA社」）
MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd.（略称「MOPS社」）

連結-3

経

営

方

針

１．グループ経営の基本方針
当社グループは、FPSO、FSO及びTLPの設計･建造･据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネ
スとするターンキーコントラクターとして、年々重要度が高まっている海洋石油･ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。事業の展開に当たっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。
（１）FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
（２）FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。
（３）事業領域を海底生産設備等を含めたFull Field Developmentに拡大することで、石油開発会社に対してトータルソリューションを提供します。
（４）上記の企業活動を通じ、石油･ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。
２．利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
今年度につきましては、年間配当の水準を１株当たり12円50銭に引き上げ、当中間会計期間の中間配当
を６円25銭とさせていただく予定です。今後も、上記の基本方針と共に連結業績等を考慮して配当を行っていく所存であります。
また、内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO市場の拡大に対応し、かつ当社グループの安定的な業績に資するリース、チャーター業務に注力するため、有効に活用してまいります。
３．目標とする経営指標
当社グループは、長期的な業績の安定に資するリース、チャーター･プロジェクトの新規受注に注力し、FPSO等に積極的な投資を行います。これらの投下資本に対する収益の極大化を目指し、中長期的には連結ROE（純資産当期純利益率）15%の達成を目標として向上に取り組む所存であります。
４．中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。
これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査･探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はま
すます高まる方向にあります。
こうした事業環境のもと、これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油･ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であり、特に大水深海域など難度の高いプロジェクトについては、当社を含む上位企業による寡占化が進んでおります。当社
グループは、中長期的に業界首位のSBM社に迫ることを目標に、石油開発会社へのトータルソリューションの提供並びに天然ガス･次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。
（１）石油会社へのトータルソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れの中で、当社グループは従来石油開発会社が所掌としていた分野にも業容を広げ、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進するため、当社グループは次のような取り組みを行っていく方針
であります。
①大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置には、海底仕上げ（ウェット式）と海上仕上げ(ドライ式)があります。大水深海域
連結-4

の海洋油田では、ドライ式坑口装置の採用が技術的に困難であったため、油井の維持・修理に多額の費用を要するウェット式が利用されてきました。しかしながら、厳しい海気象条件下でも揺れが少ないTLPを採用することにより、 1,500mを超える大水深海域であってもドライ式坑口装置の選択が可能となります。
当社グループは、米国ルイジアナ沖及び赤道ギニア共和国海域の海洋油田向けに計4基のTLPを据え付けた実績を有しており、今後も大水深海域の開発プロジェクトでは、FPSO及びFSOとともに、TLPをソリューシ
ョンに加えた受注活動を展開してまいります。
②Full Field Developmentの取り組み強化海洋油田で使用されるマニホールドやフローラインといった海底装置の製作及び据付は、これまで石油開発会社が直轄してきました。当社グループでは、石油開発会社に対してこれらの海底装置も含めた"Full Field Development"による海洋石油･ガス生産設備の提案を行い、これらの分野を取り込んだ受注を目指しております。当社は海底装置の大手メーカーである米国FMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下、FTI社）との協力体制により、Full Field Developmentへの取り組みを強化してまいります。
（２）天然ガス･次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状から輸送効率が大きな問題となります。これらに対応するため、触媒を介して天然ガスを液化する
GTLプラントや、天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されております。海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船やLPG船で消費地まで輸送する方法が一般的です。しかしながら、液化プラントの建設や、陸上までのパイプライン敷設に多額の投資を必要とするため、商業化の困難な場合が多いようです。
こういった立地での海洋ガス田開発を可能とするため、当社グループはLNG、LPG又はGTLプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、LPG FPSO、GTL FPSOの開発及び技術の向上や、LNGを輸入する際の洋上受入基地として期待されているFloating Storage and Regasification Unitの開発に取り組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の1に圧縮するNGHプラントを浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production Systemの開発や、日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイ
ドレートの浮体式生産設備としてTLPを活用する方法等についても、将来的な課題として研究を行ってまいります。
（３）プロジェクトマネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油･ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着したことにより、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。
FPSO等の設計･建造･据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である
石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコント
ラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメ
ントを徹底することが重要であります。このため、当社グループはプロジェクト･マネジメント力の強化、
特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
また、当社グループが現在8基について請け負っているFPSO/FSOのオペレーションを通じて培った経験を、新規プロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO等の建造に生かす活動にも取り組んでおります。こういったナレッジ･マネジメント･システムの構築によって、これまでに蓄積した技術、ノウハウ及び経験の共有化を図るほか、サブ･コントラクターとの連携ならびに協力体制を強化し、さらなる発展を目指してまいります。
（４）資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及びFPSO等のリース及びチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要は拡大しております。当社では、増資や金融機関からの借入による資金調達のほか、三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケート団と１億５千万米ドルのコミットメントライン契約を締結するなど、資金調達力の強化に努めてまいりました。リース及びチャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用するなど、資金調達手法の多様化を進めると共に、総合商社
を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。
連結-5

５．親会社等に関する事項（１）親会社の商号等
親会社等
属性
親会社等の
議決権所有割合
三井造船
親会社
50.10%
株式会社

親会社が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
福岡証券取引所
札幌証券取引所（２）三井造船グループにおける位置づけ
三井造船株式会社を中心とする企業グループは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エン
ジニアリングを主たる事業とし、平成18年３月31日現在、当社を含む連結子会社102社及び持分法適用関連会社22社等から構成されております。当社グループは、このうち船舶事業の分野で事業を展開しておりますが、FPSOをはじめとする浮体式石油･ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グループのみであります。
（３）三井造船株式会社との取引に関する事項
当社の連結子会社CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.社は、平成10年12月にチャーター事業を行うための事業資金を国際協力銀行から借り入れ、その際に民間取引銀行の銀行保証を受けております。この保証を受けるにあたっては当社が債務保証を行ったほか、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。
平成18年６月末現在における三井造船株式会社の連帯保証残高は36,633千米ドル（平成18年６月末円貨
換算額4,219百万円）となっております。
その他に当社グループと三井造船株式会社との間において重要な取引はありません。
（４）三井造船株式会社からの人材の受入
当社の役員14名（取締役10名、監査役4名）のうち、取締役3名及び監査役２名は三井造船株式会社の役
職員が兼務しております。各氏は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として就任を要請したものであり、取締役数の半数に至るような状況にはないこと、
三井造船グループ外からも社外取締役を招聘していることなどから、当社の意思決定が親会社の方針によって影響を受けることはありません。
役員の兼任状況は次のとおりであります。
当社における役職
氏名
三井造船株式会社における役職
取締役（非常勤）
酒巻 三郎
常務取締役
取締役（非常勤）
岩崎 民義
常務取締役 船舶･艦艇事業本部長
取締役（非常勤）
浅間 康夫
船舶・艦艇事業本部 管理部長
監査役（非常勤）
宮崎 俊郎
理事 経営企画部長
監査役（非常勤）
山崎 誠
常勤監査役
また、平成18年６月末現在の当社従業員87名のうち、石油開発事業部及び管理本部にて三井造船株式会
社から５名の出向者を受け入れておりますが、業務執行上の意思決定に大きな影響を与える職位･職務には任命しておりません（管理職２名、その他３名）。
当社は定期採用及び中途採用によって人材の確保に努めておりますが、最近の事業拡大に伴い、これらの業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受け入れているものであります。

連結-6

経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と個人所得の増加による個人消費の緩やかな増加など、景気の回復基調を持続しました。一方、原油価格はイランの核開発問題やナイジェリアの政情不安などを受けて上昇基調を続け、期近物WTIは70ドル台で徐々に最高値を更新しました。
石油開発会社では、政治的な条件などから開発が難しくなっている陸上に代わって、深海域を中心とする海洋での探鉱・開発活動が活発化しております。こういった浮体式石油・ガス生産設備（FPSO／FSO及びTLP）に特化した当社の業容にとって良好な事業環境のもと、当社グループはFPSO業界における業界首
位のSBM社に迫る地位の確立を目標に、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、北南米の各海域において受注活動を展開しております。
当中間連結会計期間における主要な受注プロジェクトは、以下のとおりです。
① BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクト
平成18年3月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton Petroleum（BHPBP社）より、同社がオーストラリア沖に鉱区権を所有するStybarrow鉱区向けにFPSOのチャータープロジェクトを受注しました。同鉱区は平成20年より生産の開始が予定されている油田で、本FPSOは水深825mの地点に据え付けられて原油生産に用いられます。
② BHPB Shenzi TLPプロジェクト
平成18年6月にBHP Billiton（BHPB社）より、同社が米国メキシコ湾に鉱区権を所有するShenzi鉱区の開発に用いられるTLPの設計、資材調達、建造工事並びにプレ・コミッショニングの契約を締結しました。
本TLPは平成20年半ばに水深1,300mの地点に据え付けられる予定です。
以上の結果、受注高は81,758百万円（前年同期比28.8%増）となりました。
売上高は昨年受注したFPSO建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供によって50,886百万円（前年同期比133.6%増）となりました。
一方、利益面につきましては、営業利益が1,272百万円（前年同期比39.4%減）と減益になりました。これは、CNR Baobab FPSOに関わる未実現利益の実現によって一時的な増益が生じた前年に対し、当中間連結
会計期間は建造中のプロジェクトに関わる多額の未実現利益の消去が発生していることなどによるものです。また、持分法適用関連会社で行うリース事業の利益による持分法投資利益が拡大する一方、6月末時点の為替レートが前年度末比で円高となったことなどの結果、経常利益は1,539百万円（前年同期比41.1%減）、
中間純利益は1,068百万円（前年同期比28.8%減）となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
① 建造工事
平成17年に受注したKNOC Rong Doi FSO、Petrobras Espadarte Sul FPSO、Petrobras PRA-1 FSO及びBHPBP Stybarrow FPSO の 建 造 工 事 が 順 調 に 進 捗 し ま し た 。 ま た 、 Amerada Hess Oveng TLP 並 び に
Okume/Ebano TLPは建造工事を完了しました。
以上の結果、建造工事の売上高は43,678百万円（前年同期比195.6%増）となりました。
② リース、チャーター及びオペレーション
リース、チャーター及びオペレーションについては、次の各プロジェクトにおいて所定のサービスを提供しております。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
ConocoPhillips Elang/Kakatua FPSO （東チモール／オーストラリア）
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
MEDCO MOECO Langsa FPSO（インドネシア）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
Santos Mutineer-Exeter FPSO（オーストラリア）
連結-7

CNR Baobab FPSO（コートジボアール）
PEARL Jasmine FPSO（タイ）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
Shell Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）
Petronas Carigali Ruby FPSO（ベトナム）（平成18年1月に契約を終了）
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は6,598百万円（前年同期比8.0%増）とな
りました。
③ その他
当社グループが建造の上、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエ
ンジニアリングサポート等のサービスを提供しました。
この結果、その他の売上高は610百万円（前年同期比32.7%減）となりました。
（２）経営成績に重要な影響を与える要因① 関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクト毎に総合商社等と合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率はプロジェクト毎に異なり、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率等から支配権を有していると判断される事業会社を連結子
会社、支配権を有しないと判断される事業会社を持分法適用関連会社としており、それぞれの資産・負債
並びに損益の計上方法は大きく異なります。
FPSO等の建造工事収益は工事進行基準によって計上しますが、事業会社を連結子会社としたプロジェク
トでは、これらはグループ内取引となるため、連結損益計算書において収益として認識されません。これらのプロジェクトでは、建造工事が完工し、リース又はチャーターサービスの提供が開始されてから収益を認識します。また、FPSO等は連結貸借対照表に固定資産として計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事収益を連結損益計算書に計上します。ただし、当社グループの出資比率に相当する損益額は内部損益と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。リース又はチャーターサービスの提供が開始された後は、当社グループの出資比率に相当する当該関連会社の純利益額を持分法投資利益として連結損益計算書に計上します。
② 未実現利益の消去
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっています。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用関連会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現利益として消去しており、この金額は今後も増加することが予想されます。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しています。しかしながら、新規受注プロジェクトの規模が大型化していることなどから、消去額が実現額を上回り、損益の悪化要因として影響する状況が当面続くものと予想されます。
参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
（単位：百万円）
平成16年12月期
平成17年12月期
平成18年6月期
未実現損益の消去額
1,355
1,211
1,093
未実現損益の実現額
31
1,473
502
差 引 影 響 額
△1,324262△590
未実現損益の残高
2,575
2,313
2,904

連結-8

（３）通期の見通し
石油開発会社の海洋石油･ガス開発に対する意欲は強く、浮体式海洋石油･ガス生産設備業界を取り巻く環境は引き続き良好であります。プロジェクトの大型化も進んでおり、当社グループはこれらのプロジェ
クト案件の受注活動を進め、業界首位のSBM社に迫る地位の確立に取り組んでまいります。
また、当社グループが保有するFPSO/FSOのチャーター事業は7プロジェクト、客先が保有するFPSOのオ
ペレーション事業は１プロジェクトとなっております。これらのオペレーション事業では、高い水準の操業率維持と災害による損失の回避に努め、収益の向上を目指してまいります。
平成18年度は、次年度以降にチャーターサービスの開始が予定されているプロジェクトのFPSO/FSO建造工事が進捗することによって増収となり、連結売上高が80,000百万円となる見込みですが、前述の未実現損益の消去によって利益がチャーターサービス開始後の期間に繰り延べられるため、今年度の経常利益は4,500百万円、当期純利益は3,100百万円に止まるものと予想しております。
２．財政状態（１）資産、負債及び純資産の状況

資
負
純

資

産
債
産

当中間連結会計期間末107,129
67,31739,811（単位：百万円）
増減
2,430
2,269
160

前連結会計年度末
104,698
65,047（*） 39,650（*）前連結会計年度末の数値は少数株主持分を加算して表示しております。

当中間連結会計期間末の資産の状況は、関連会社に対する貸付金が増加したことにより、総資産は前連結会計年度末比2,430百万円増加して107,129百万円となりました。負債は、仕入債務の増加により、前連結会計年度末から2,269百万円増加して67,317百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の異動に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
増減14,489778
13,711△6,207△3,742△2,464△1,140△1,22181△392
654△1,046
6,748△3,531
10,28025,061
14,061
11,0001－

131,811

10,52921,281（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収が進んだ他、仕入債務は決済時期がずれたことによって一時的に増加し、営業活動によって得られた資金は前年同期比13,711百万円と大幅に増加して14,489百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関連会社に対する貸付が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で2,464
百万円多い6,207百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済し、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比81百万円少ない1,140百万円の支出となりました。

連結-9

（３）財政状態に重要な影響を与える要因① 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
当中間連結会計期間においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴って多額の建中資金が必要となっており、これを主に当社が短期借入を行い、関連会社に貸し付ける方法によって調達したことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。
当社の借入金のうち、建中資金に伴う借入金は28,117百万円、関連会社に対する貸付金は28,847百万円となっております。
② 総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプ
ロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年12月期
中間

平成18年12月期
期末

中間

自己資本比率

(％)

37.2

36.1

35.9

時価ベースの自己資本比率

(％)

142.1

132.9

89.4

債務償還年数

(年)

16.8

3.2

1.2

1.2

7.8

12.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）１. 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フ
ローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５. 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にして
おります。

連結-10

３．事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
（１）業績の変動要因について① プロジェクト1件あたりの受注高が多額であること
当社グループの事業は、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者より、その海洋油田の開発計画に応じたFPSO等の浮体式海洋石油･ガス生産設備の建造等を受注して販売すること、または建造したFPSO等
を当社の子会社、関連会社が保有してこれらの事業者にリースを行うことのほか、当社グループが建造したFPSO等の操業とこれに付随する各種サービスを提供すること（オペレーション業務）を中心としております。
FPSO等の建造等を行う場合、最近におきましてはその受注高が1件につき300億円から400億円に及ぶ大規模なプロジェクトとなっております。また、海洋油田の規模や石油生産量によって一般にFPSO等は大型化し、受注高もより多額となります。ユーザーである石油開発事業者にFPSO等を売り渡す場合や、ユーザ
ーにリース、チャーターサービスを提供する関連会社へFPSO等を販売する場合には、工事進行基準にて売上高を計上するものの、その工期はおよそ1年半ないし2年となるため、1連結会計年度及び1事業年度にその売上高が集中することが多くなります。従って、受注あるいは進行するプロジェクトの販売形態の別やその数、各プロジェクトの受注高の規模や収益性、又はFPSO等を保有する会社への当社グループの出資比率によっては、当社グループの業績が大きく変動する場合があります。一方、子会社がFPSO等のリースを行う場合は、その売上高はリース契約期間に応じて平準的に計上されますが、ユーザーが契約上定められたパーチェスオプション（FPSO等の事後購入権）を行使した場合は、売渡しによる場合と同様に一時に多額の売上高が計上され、業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。
② 石油開発事業者の開発動向
海洋石油･ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、
陸上の貯蔵タンク及び港湾積み出し施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対し
FPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することが出来ます。こうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油･ガス生産設備の稼動数および発注数は増加傾向にあります。また、原油価格の上昇を受けて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資に対する意欲も高まっております。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治･経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市況が低迷するような場合は、石油開発事業者の投資動向が影響を受ける可能性があります。石油開発事業者が投資を縮小する場合には、まず探鉱に関する投資から着手しますが、長期間にわたり市況が低迷する場合は、開発投資を縮小することになり、当社グループの業績もその影響を受ける可能性があります。
③ 進行中のプロジェクトの中断によるリスクについて
当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは、アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米といった海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成18年6月期において100.0％となっています。販売先や
連結-11

FPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨によっております。従って、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上は外貨建ての資産･負債、収益･費用を円貨に換算する割合が大きいため、為替相場の変動が連結決算における円貨換算額に影響を与える可能性があります。
（２）財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油･ガス生産設備の建造に当たっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間は一般に5～10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。当社グループはこうした事業資金を主に借入金を以って調達しているため、平成18年6月末における連結ベースの借入金残高は35,409百万円で、連結総資産に占める割合は33.1％と高くなっております。当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等の建造にかかる新規のプロジェクト、特にリース、チャーターを行うプロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループはプロジェクトの推進に当たり、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクト
ファイナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針であります。しかしながら、入札に当たり所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件によっては、プロジェクトの受注及びその収益性に影響を及ぼす可能性があります。
（３）Petrobras社による訴訟の提起について
当社グループは、ブラジル及び米国において、Petrobras社より、平成9年3月にブラジルのMaritima
Petroleo e Engenharia LTDA （Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロ
ジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によればPetrobras社は、Maritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社が費用の返還請
求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がないものと認識しております。
なお、Petrobras社による返還請求金額は42,465,429.13米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。
（４）係留システムに関するSOFEC社との技術・販売提携契約について
当社グループは、米国のFMC SOFEC FLOATING SYSTEMS, INC.（SOFEC社）との技術・販売提携契約に基づいて、同社の保有する一点係留方式の技術・ノウハウを利用して設計･製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
係留システムとは波、風及び潮流といった海洋上の圧力に対して船体を一定位置に保持する船舶技術・システムであり、船体を基礎とするFPSO及びFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。
技術・販売提携契約の期限につきましては、MILLC社に関するFMC TECHNOLOGIES, INC.社（FTI社：
SOFEC社の親会社）との合弁契約終了より7年後とされており、当社がFTI社に発行していた新株予約権が平成16年11月15日に行使されたことに伴って、平成23年11月15日までとなっております。
当社グループは契約期限後も契約を継続し、提携関係を維持していく方針であり、FTI社との間で新たな技術・販売提携契約の締結について協議を進めております。
しかしながら、何らかの事情によって同社との契約を継続できない場合や、同社の係留技術を利用できなくなった場合には、当社グループの事業展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

連結-12

中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金10,529,954

31,811,858

25,061,948

２

売掛金

12,063,379

10,328,123

16,409,320

３

たな卸資産

498,960

1,911,708

2,237,994

４

短期貸付金

10,821,157

23,728,126

255,826５

その他

3,871,234

4,965,584

4,870,109

貸倒引当金△30,738△1,411△3,013

流動資産合計37,753,948

Ⅱ

※３

57.4

72,743,989

67.9

48,832,185

46.6

7,094,939

6.8

5,246,687

5.0

43,524,842

41.6

55,866,469

53.4

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 機械装置及び運搬具

5,504,781(2) その他

1,813,916

２

7,318,697

11.1

3,589,626

3,168,283
3,877,009

3.6

3,926,656

無形固定資産(1) 連結調整勘定

3,977,107(2) その他

1,373,441

３

287,382

4,070,453
5,350,549

8.1

1,360,400

3,866,432
5,430,853

5.1

1,380,255

投資その他の資産（1）投資有価証券

5,309,619

8,776,811

8,463,478(2) 関係会社長期貸付金

3,060,477

10,916,813

28,289,633(3) 長期リース債権

5,840,171

3,861,068

5,043,800(4) その他

1,184,226

1,528,934

1,734,329

貸倒引当金△6,400 15,388,095

23.4

固定資産合計28,057,342

42.6

資産合計

65,811,290 100.0

連結-13△6,40025,077,227

23.4

34,385,090

32.1

107,129,080 100.0△6,400104,698,654 100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

6,447,654

23,302,688

18,889,959

２

短期借入金

16,335,961

27,190,831

27,960,409

３

１年以内に返済予定の長期借入金2,784,667

3,005,622

3,107,315

４

未払費用

899,560

1,616,837

1,644,540５

未払法人税等

375,253

1,451,736

345,593

６

その他

4,078,427

3,662,298

4,483,298

流動負債合計30,921,524

Ⅱ

47.0

60,230,014

56.2

56,431,117

53.9

固定負債

１

長期借入金

7,023,124

5,213,105

6,478,169２

退職給付引当金

112,639

122,287

113,839３

役員退職慰労引当金

92,618153,295

120,944４繰延税金負債

1,426,225

1,460,861

1,548,181

５

その他

77,441

138,216355,674

固定負債合計8,732,048

13.2

7,087,766

6.6

8,616,808

8.2

負債合計

39,653,572

60.2

67,317,780

62.8

65,047,925

62.1

1,699,934

2.6

―

―

1,807,072

1.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金7,159,000

10.9

―

―

12,391,600

11.8

Ⅱ

資本剰余金

7,675,150

11.7

―

―

13,121,672

12.5

Ⅲ

利益剰余金

8,892,161

13.5

―

―

10,434,177

10.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金643,2451.0――

865,1950.8

Ⅴ

為替換算調整勘定

88,6110.1――

1,031,557

1.0

Ⅵ

自己株式

△384 △0.0――△546 △0.0

資本合計24,457,783

37.2

―

―

37,843,656

負債、少数株主持分及び資本合計65,811,290 100.0――

104,698,654 100.0

連結-14

36.1

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

12,391,600

―

２

資本剰余金

―

13,121,672

―

３

利益剰余金

―

11,338,616

―

４

自己株式

―

△712

―

株主資本合計―Ⅱ―

36,851,176

34.4

―

―

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金―799,153―２

為替換算調整勘定―

819,188―

評価・換算差額等合計――

1,618,341

1.5

―

―

少数株主持分

――

1,341,782

1.3

―

―

純資産合計

―

―

39,811,300

37.2

―

―

負債純資産合計――

107,129,080 100.0

―

―

Ⅲ

連結-15

中間連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高21,788,052 100.0

50,886,791 100.0

71,614,166 100.0

Ⅱ

売上原価

17,614,008

80.8

46,912,106

92.2

63,053,293

88.0

4,174,043

19.2

3,974,685

7.8

8,560,872

12.0

2,075,994

9.6

2,702,288

5.3

4,665,333

6.5

2,098,049

9.6

1,272,396

2.5

3,895,539

5.5

2,978,374

4.2

1,465,857

2.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

422,534

1,595,448

1,282,217

２

受取配当金

5,175

6,720

5,509

３

為替差益

356,130―

580,713４

持分法による
投資利益

95,243522,058

763,396５

その他

185,725

Ⅴ

1,064,809

4.9

126,653

2,250,881

4.4

346,538

営業外費用

１

支払利息

471,952

1,202,834

1,261,365

２

為替差損

―

713,473―３

その他

76,873

経常利益

548,825

2.5

2,614,032

67,592

1,983,899

3.9

204,491

12.0

1,539,378

3.0

5,408,057

7.6

Ⅵ

特別利益

―

―

―

―

―

―

Ⅶ

特別損失

―

―

―

―

―

―

2,614,032

12.0

1,539,378

3.0

5,408,057

7.6

1,852,154

2.6

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

356,840
483,923

1,440,140

1,010,252

840,764

3.9 △1,099,374

340,765

0.7

272,3211.2

130,169

0.2

342,900

0.5

1,500,946

6.9

1,068,443

2.1

3,213,002

4.5

連結-16

841,902中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)

株主資本

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

平 成 17 年 12月31日残高 12,391,600 13,121,672 10,434,177
(千円)
中間連結会
計期間中の
変動額
剰余金の
△187,038
配当
役員賞与△18,000の支給
中間純1,068,443
利益
その他

評価・換算差額等
自己
株式

株主資本
合計

△546 35,946,903

41,033

自己株式
の取得
株主資本
以外の項
目の中間
連結会計
期間中の
変動額(純
額)
中間連結会
計期間中の
―
―
904,438
変動額合計(千円)
平 成 18 年 ６月30日残高 12,391,600 13,121,672 11,338,616
(千円)

その他
有価証券
評価
差額金

為替
換算
調整
勘定

評価・
換算
差額等
合計

少数
株主
持分

865,195 1,031,557 1,896,752 1,807,072 39,650,728△187,038―△187,038△18,000―△18,000

1,068,443―

1,068,443

41,033△165

41,033

△165

―

△165

純資産
合計

904,272△712 36,851,176

連結-17

―

△165

△66,042 △212,368 △278,410 △465,290 △743,701△66,042 △212,368 △278,410 △465,290

799,153

160,571819,188 1,618,341 1,341,782 39,811,300

中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高7,675,150

増資による新株式の発行
Ⅲ

―

資本剰余金
中間期末(期末)残高

7,675,150

5,446,522

5,446,522

7,675,150

13,121,672

7,531,744

7,531,744(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ1,500,946

1,500,946

3,213,002

3,213,002

利益剰余金減少高
配当金127,529２

役員賞与

13,000Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

297,568
140,529
8,892,161

連結-18

13,000310,568
10,434,177

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増減額
７ 保証工事引当金の増減額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損
11 持分法による投資利益
12 売上債権の減少額
13 たな卸資産の増減額
14 仕入債務の増減額
15 未収消費税等の増減額
16 役員賞与の支払額
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 関連会社株式取得による支出
３ 短期貸付金の純増減額
４ 長期貸付けによる支出
５ 長期貸付金の回収による収入
６ 子会社株式取得による支出
７ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

2,614,032

1,539,378

5,408,057

497,806
13,242
25,3469,530

332,059
13,242△1,602
8,448

1,116,418
26,485△2,37910,730△12,362

32,351

15,964△81,351△427,709
471,952
244,990△95,243
4,693,250△333,845△4,264,014
8,528△13,000△521,215
2,829,938
149,386△658,122△1,543,128

32,607△1,602,168
1,202,834
140,409△522,058
7,058,854
281,325
4,806,685
61,265△18,000
1,165,230
14,530,862
1,460,145△1,119,281△382,325

139,504△1,287,726
1,261,365
131,721△763,396
1,407,818△2,072,878
7,614,825△51,673△13,000
1,424,804
14,366,641
1,132,849△1,513,965△2,107,517

778,073

14,489,400

11,878,008△2,129,375△469,967△4,399,785△1,076,671△1,557△2,613,861

507,985△1,392,176△2,318,544△28,197,259

10,699,185△25,660,020

347,611

24,794,661

426,202――△14,719――△1,500△3,742,626△6,207,386△21,549,780

連結-19前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入
５ 少数株主への配当金の支払額
６ 配当金の支払額
７ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲の異動に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ※

2,954,352
2,094,225△85,191
1,153,282

13,853,313
3,075,259△6,086,641△1,462,555△8,225,700――

10,679,122△56,421△559,377△81,202△127,359△154△186,783△165△297,378△316△1,221,998△1,140,791

19,003,096

654,579△392,390

1,668,696△3,531,972

6,748,832

11,000,021

14,061,926

25,061,948

14,061,926

―

1,077

―

10,529,954

31,811,858

25,061,948

連結-20

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
17社 (1) 連結子会社数(1) 連結子会社数
19社
19社
MODEC International L.L.C.
MODEC International L.L.C.
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
MODEC (U.S.A.), INC.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
FPSO PTE LTD.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems
MODEC Offshore Production
MODEC Offshore Production(Singapore) Pte Ltd.
Systems (Singapore) Pte Ltd.
Systems (Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
MODEC LIBERIA, INC.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL
FSO,
INC.,
S.A.
de
C.V.
CANTARELL FSO, INC., S.A.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de
EARLY PRODUCTION SYSTEM
de C.V.
C.V.
PTE LTD.
EARLY PRODUCTION SYSTEMEARLY PRODUCTION SYSTEM
ELANG EPS PTE LTD.
PTE LTD.
PTE LTD.
Sistemas
Flotantes
deELANG EPS PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Almacenamiento, S.A. de C.V.
Sistemas Flotantes deSistemas Flotantes de
LANGSA FPSO PTE LTD.
Almacenamiento, S.A. de C.V.
Almacenamiento, S.A. de C.V.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,LANGSA FPSO PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,MODEC MANAGEMENT SERVICES,MODEC Servicos de Petroleo
PTE LTD.
PTE LTD.
do Brasil
MODEC Servicos de Petroleo
MODEC Servicos de Petroleo
MODEC Offshore Operations,do Brasil
do Brasil
Ltd.
MODEC Offshore Operations,
MODEC Offshore Operations,
MODEC PRODUCTION (LANGSA)
Ltd.
Ltd.
PTE LTD.
National d’Operations
MODEC PRODUCTION (LANGSA)National d’Operations
Petrolieres de Cote d’Ivoire
PTE LTD.
Petrolieres de Cote d’Ivoire
MODEC PRODUCTION (LANGSA)National d’Operations
Cote d’Ivoire Offshore
PTE LTD.
Petrolieres de Cote d’Ivoire
Operations, Inc.
Cote d’Ivoire Offshore
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
MODEC Offshore Investments
Operations, Inc.
Cote d’Ivoire Offshore
B.V.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
Operations, Inc.
MODEC HOLDINGS B.V.
MODEC Offshore Investments
MODEC OFFSHORE OPERACOES E
Cote d’Ivoire Offshore
B.V.
ANUTENCAO DO BRASIL LTDA
Operations,Inc. 及 び Rong Doi
MODEC HOLDINGS B.V.
MV12 Pte Ltd.は、当中間連結
Rong Doi MV12 Pte Ltd.は会計期間において新たに設立しRong Doi MV12 Pte Ltd.、Cote
前連結会計年度において、連結たことにより当中間連結会計期
d’Ivoire Offshore
子会社でありましたが、当連結間より連結子会社となりましOperations, Inc. 、 MODEC
会計期間から持分法適用関連会
た。
Offshore Investments B.V. 及社となりました。
び MODEC HOLDINGS B.V. は 、 当
連結会計年度において新たに設
MODEC OFFSHORE OPERACOES E
立したことにより、当連結会計
ANUTENCAO DO BRASIL LTDAは、
年度より連結子会社となりまし
当連結会計期間において新たにた。
設立したことにより当連結会計期間より連結子会社となりまし
た。

連結-21

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(2)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
(2)

―

―

２．持分法の適用に関する事項(1)

２．持分法の適用に関する事項
(1)

―

―
(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
５社

BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.

11社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(2) 非連結子会社 ２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
連結の範囲に含めない理由
ESPADARTE MV14 B.V. 及 び
PRA-1 MV15 B.V. は 、支 配が設
立当初の一時的な状況に過ぎな
いため、連結の対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数
２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
８社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.

STYBARROW MV16 B.V.

IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.は前連結会計年度において、連結子会社でありましたが、当連結会計期間から持分法適用関連会社となりました。
ESPADARTE MV14 B.V. 及 び
PRA-1 MV15 B.V. は 前 連 結 会
計年度において、持分法適法
非連結子会社でありました
が、持分が減少したため当連結会計期間から持分法適用関連会社となりました。

連結-22

IMC-MODEC JV1 PTE LTD.は前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社でありました
が、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が増したた
め 、 ま た STYBARROW MV16
B.V. お よ び IMC-MODEC JV1,
INC.は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
な お 、 BUFFALO FPSO PTE
LTD. は 社 名 を JASMINE FPSO
PTE LTD. に 変 更 し て お り ます。

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年12月31日)
３．連結子会社の中間決算日等に関 ３．連結子会社の中間決算日等に関 ３．連結子会社の事業年度等に関す
する事項
する事項
る事項
連結子会社の中間決算日は、中同 左
連結子会社の決算日は、連結決間連結決算日と一致しておりま算日と一致しております。
す。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法
ａ．有価証券
ａ．有価証券
ａ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市
同 左
連結会計年度末日の市場価
場価格等に基づく時価法
格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算価は、移動平均法により算定）
定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同 左
同 左ｂ．デリバティブ取引により生ず
ｂ．デリバティブ取引により生ず
ｂ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務る債権及び債務る債権及び債務
時価法
同 左
同 左
ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産
仕掛工事
原材料
原材料
個別法による原価法
個別法による原価法
同 左
仕掛工事
仕掛工事
同 左
同 左

連結-23

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
具)
具)
定額法によっております。
同 左
同 左
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
それ以外の有形固定資産
それ以外の有形固定資産定率法によっております。
同 左
同 左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産定額法によっております。
同 左
同 左
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権については、
契約期間に基づく定額法で償却し、鉱区採掘権については、予想生産量に基づく
生産高比例法で償却してお
ります。

連結-24

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるた
同 左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備同 左えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
ｃ．保証工事引当金完成工事にかかわる保証工
同 左事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｄ．退職給付引当金ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備える
同 左ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に同 左備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
同 左ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
同 左ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

ｆ．役員賞与引当金

ｆ．役員賞与引当金
ｆ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同 左同 左移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－

－

連結-25

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同 左ります。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債
権債務及び外
貨建予定取引(b) 通 貨 ス ワ
外貨建金銭債
ップ
権債務(c) 金 利 ス ワ
借入金
ップ
ｃ．ヘッジ方針ｃ．ヘッジ方針
中間連結財務諸表提出会社の同 左内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ
同 左については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ．リスク管理方針
ｅ．リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動
同 左
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについて
は、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

連結-26

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
同 左ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左ｃ．ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
同 左ｅ．リスク管理方針
同 左前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)(6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他連結財務諸表作成のためための重要な事項
ための重要な事項の重要な事項ａ．収益及び費用の計上基準
ａ．収益及び費用の計上基準
ａ．収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上
同 左
同 左
高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
ｂ．消費税等の会計処理
ｂ．消費税等の会計処理
ｂ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税同 左同 左抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計 ５．中間連結キャッシュ・フロー計 ５．連結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金の範囲
算書における資金の範囲における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
同 左
連結キャッシュ・フロー計算
計算書における資金（現金及び書における資金（現金及び現金
現金同等物）は、手許現金、随同等物）は、手許現金、随時引時引き出し可能な預金及び容易
き出し可能な預金及び容易に換に換金可能であり、かつ、価値金可能であり、かつ、価値の変の変動について僅少なリスクし動について僅少なリスクしか負か負わない取得日から３か月以
わない取得日から３か月以内に内に償還期限の到来する短期投償還期限の到来する短期投資か資からなっております。
らなっております。

連結-27

会計処理の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準） （役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資当中間連結会計期間から「役員賞
産の減損に係る会計基準」（「固定 与に関する会計基準」（企業会計基
資産の減損に係る会計基準の設定に 準委員会 平成17年11月29日 企業
関 す る 意 見 書 」（ 企 業 会 計 審 議 会 会計基準第４号）を適用しておりま
平成14年８月９日））及び「固定資 す。
産 の 減 損 に 係 る会 計 基 準 の 適 用 指
この結果、従来の方法と比較して針」（企業会計基準委員会 平成15 営業利益、経常利益及び税金等調整
年10月31日 企業会計基準適用指針 前当期純利益はそれぞれ9,000千円
第６号）を適用しております。
減少しております。
なお、これによる当中間連結会計
期間の損益に与える影響はありませ (貸借対照表の純資産の部の表示にん。
関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は38,469,518千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間末における貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

連結-28

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」に含めておりました「連結調整勘定」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間
より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は544,177千円で
あります。

－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」のう
ち、短期貸付金に係る部分はそのほとんどが関係会社に対する短期での貸付け及び回収であるため、
当中間連結会計期間より「短期貸付金の減少額」、「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」に区分掲記すること
といたしました。
なお、当中間連結会計期間の「貸付けによる支出」は3,968,371
千円、「貸付金の回収よる収入」は3,431,791千円であります。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」のう
ち、短期貸付金に係る部分はそのほとんどが関係会社に対する短期での貸付け及び回収であるため、
当連結会計年度より「短期貸付金の減少額」、「長期貸付による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」に区分掲記することといたしました。
なお、当連結会計年度の「貸付による支出」は 26,808,853 千円、「貸付金の回収による収入」は12,274,220 千円であります。
２．財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「短期借入れによる収入」
及び「短期借入金の返済による支出」は、そのほとんどが借換による収入及び支出であるため、当連結会計年度より「短期借入金の増加額」として純額表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」は 162,014,546
千円、「短期借入金の返済による支出」は 148,161,232 千円であります。

２．財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「短期借入れによる収入」
及び「短期借入金の返済による支出」は、そのほとんどが借換による収入及び支出であるため、当中間連結会計期間より「短期借入金の増加額」として純額表示することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収入」は93,108,546千円、「短期借入金の返済による支出」は90,154,194千円であります。

連結-29

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が16,264千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

―

連結-30

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が55,765千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額
7,537,477千円
7,540,026千円
7,651,565千円
２ 偶発債務
２ 偶発債務
２ 偶発債務連結子会社以外の関係会社の連結子会社以外の関係会社の連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約
金融機関からの借入金及び契約
金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行ってお履行に対し債務保証を行ってお履行に対し債務保証を行ってお
ります。
ります。
ります。
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
MODEC FPSO B.V.
12,152,771千円
6,581,845千円
510,449千円
MODEC FPSO B.V.
MODEC FPSO B.V.
上記のうち外貨による保証金額
552,618千円
417,945千円
US$4,323千
BUFFALO FPSO PTE LTD.
上記のうち外貨による保証金額
213,118千円
US$83,144千
上記のうち外貨による保証金額
US$115,697千
また、上記のほか持分法適用
関 連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO
PTE LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は4,804千円であります。
※３ 消費税等の取り扱い※３ 消費税等の取り扱い
仮払消費税及び仮受消費税は相同 左殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。
４ 連結財務諸表提出会社におい
４ 連結財務諸表提出会社におい
４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達ては、運転資金の効率的な調達ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出を行うため取引銀行５行と貸出を行うため取引銀行５行と貸出
コミットメント契約を締結してコミットメント契約を締結してコミットメント契約を締結して
おります。
おります。
おります。
当中間連結会計期間末におけ
当中間連結会計期間末におけ
当連結会計年度末における貸る貸出コミットメントに係る借る貸出コミットメントに係る借出コミットメントに係る借入金入金未実行残高等は次のとおり
入金未実行残高等は次のとおり
未実行残高等は次のとおりであであります。
であります。
ります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
US$ 150,000千
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 60,000千
借入実行残高 US$ 108,000千
借入実行残高 US$ 48,000千
差引額
US$ 40,000千
差引額
US$ 42,000千
差引額
US$ 102,000千

―

連結-31

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

１．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

217

増加

減少

当中間連結会計期間末

60―

１株当たり配当金
（円）

基準日

277

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
187,038

効力発生日

5.00 平成17年12月31日 平成18年３月29日

３．利益剰余金の中間連結会計期間中の変動額のその他は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO B.V.において米
国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

連結-32

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
10,529,954千円
現金及び現金同等物 10,529,954千円

現金及び預金勘定
31,811,858千円
現金及び現金同等物 31,811,858千円

現金及び預金勘定
25,061,948千円
現金及び現金同等物 25,061,948千円

連結-33

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

9,700千円
6,659千円
3,040千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内2,099 千円
一年

超1,295 千円

合計3,394 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円
減価償却費
1,410 千円
相当額
支払利息
106 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内814,236 千円
一 年
超
9,698,414 千円
合計10,512,651 千円

9,700千円
8,563千円
1,136千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内706 千円一 年
超
589 千円合計1,295 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料552 千円
減価償却費
493 千円
相当額
支払利息
37 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
同 左

利息相当額の算定方法
同 左9,700千円
8,069千円

期末残高相当額

1,630千円②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内一 年
超合905 千円
942 千円計

1,848 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093 千円
減価償却費
2,820 千円
相当額
支払利息
173 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
同 左

利息相当額の算定方法
同 左２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内890,111 千円
一 年
超
― 千円

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内
1,474,165 千円
一 年
超
9,731,306 千円

合

合

計

890,111 千円

連結-34

計

11,205,471 千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,400,833

1,090,246

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

200,000(2) 関連会社株式

3,708,785
合計

3,908,785

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,665,084

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

200,000(2) 関連会社株式

6,911,726
合計

7,111,726

連結-35

1,354,496

前連結会計年度末（平成17年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,777,020

1,466,432

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

1,777,020

1,466,432

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

310,587

1,777,020

1,466,432２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券
非上場株式(2)200,000

子会社株式および関連会社株式

6,486,458

合計

6,686,458

連結-36(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等

類

（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

1,231,036

合計1,231,036（注）１ 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

２
３―

1,263,018△31,981―

1,263,018△31,981

ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク量を示すものではありません。

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等

類

（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

17,428,642

合計
17,428,642（注）１ 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

２
３―

17,498,661△70,019―

17,498,661△70,019

ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク量を示すものではありません。

前連結会計年度末（平成17年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売

建
米
合

（注）１
２
３

ド
計

ル

5,316,055－

5,348,854△34,986

5,316,055－

5,348,854△34,986

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

連結-37

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)、当中間連結会計期間 (自平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)及び前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17
年12月31日）
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
その他
の地域
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

4,656,232

3,851,292

1,193,094

12,087,433－

21,788,052－

21,788,052

2,286,423－－

506,665－

2,793,088 (2,793,088)－

6,942,655

3,851,292

1,193,094

12,594,098－

24,581,141 (2,793,088)

21,788,052

営業費用

7,081,854

2,772,557

642,587

11,769,460－

22,266,460 (2,576,457)

19,690,003

営業利益又は営業損失（△）△139,198

1,078,734

550,507824,637－

2,314,680(216,631)

2,098,049

消去又は
全社
（千円）

（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

当中間連結会計期間 (自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
その他
の地域
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

13,133,587

2,920,228

1,098,100

33,734,875－

50,886,791－

50,886,791

662,230－－

549,039－

1,211,270 (1,211,270)－

13,795,818

2,920,228

1,098,100

34,283,914－

52,098,061 (1,211,270)

50,886,791

営業費用

12,662,507

3,021,928

672,126

34,522,556

20,75550,899,874 (1,285,480)

49,614,394

営業利益又は営業損失（△）

1,133,310△101,700

425,973△238,641△20,755

1,198,186

1,272,396

計
（千円）

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

連結-38

74,209

前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至

平成17年12月31日）
その他
の地域
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

19,314,067

8,416,882

2,497,624

41,385,591－

71,614,166－

71,614,166

4,588,182－－

1,107,069－

5,695,251 (5,695,251)－

23,902,249

8,416,882

2,497,624

42,492,660－

77,309,417 (5,695,251)

71,614,166

23,517,370

6,726,316

1,406,035

41,399,582

32,81473,082,119 (5,363,493)

67,718,626

384,879

1,690,565

1,091,588

1,093,078△32,8144,227,297

3,895,539

計
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）(331,758)(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

３．海外売上高
前中間連結会計期間 (自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

5,053,558

10,226,049

2,923,542

3,155,402

420,442

21,778,995

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

21,788,052

Ⅲ

連結売上高に占める
23.2
47.0
13.4
14.5
1.9
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……タイ、インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

100.0

当中間連結会計期間 (自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

4,938,056

2,922,019

10,678,936

32,133,736

211,82250,884,572

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

50,886,791

Ⅲ

連結売上高に占める
9.7
5.8
21.0
63.1
0.4
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……タイ、インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連結-39

100.0

前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至

平成17年12月31日）

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

7,883,375

20,821,801

13,414,919

28,880,882

588,396

71,589,375

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

71,614,166

Ⅲ

連結売上高に占める
11.0
29.1
18.8
40.3
0.8
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……ブラジル、メキシコ(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連結-40

100.0

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

１株当たり純資産額

719円18銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

44円14銭 １株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注)

(自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

1,028円38銭 １株当たり純資産額28円56銭 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,011円17銭
93円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１株当たり純資産額１

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

39,811,300―

普通株主に係る純資産額（千円）―

38,469,518――

1,341,782―

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）―

1,068,443―

普通株式の発行済株式数（株）―

37,408,000―

普通株式の自己株式数（株）

―

277

―

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）―

37,407,723―

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳
少数株主持分

連結-41

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

中間（当期）純利益（千円）

1,500,946

1,068,443

3,213,002

普通株主に帰属しない金額（千円）――

18,000（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(18,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,500,946

1,068,443

3,195,002

普通株式の期中平均株式数（株）

34,007,851

37,407,748

34,184,821

―

―

―

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利
益調整額の主要な内訳（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係)
該当事項はありません。

連結-42[生産、受注及び販売の状況](1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

完成工事高43,678,526

14,774,598

54,974,969

計

43,678,526

14,774,598

54,974,969(注)１．上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２．上記の金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

事

58,555,042

96,339,667

32,839,123

40,807,443

109,084,282

77,744,457

リース、チャーター及び
オ ペ レ ー シ ョ ン

22,578,950

107,601,276

29,684,459

83,078,375

55,044,213

104,315,338

624,565

61,643

938,058

84,6072,409,546

76,71981,758,558

204,002,588

63,461,641

123,970,426

166,538,042

182,136,515

建

造

そ

工

の
合

他
計

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記以外に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は70,290,451千円であります。

(3)販売実績(単位：千円)前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

事

43,678,526

14,774,598

28,903,927

54,974,969

リース、チャーター及びオペレーション

6,598,197

6,106,901

491,296

14,166,886

610,067

906,552△296,484

2,472,310

50,886,791

21,788,052

29,098,738

71,614,166

建

造

そ

の
合

(注)

工

他
計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結-43

増

減

平成１８年１２月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者
役職名 経 営 企 画 室 長
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成18年８月15日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 山 田 健 司
氏名 高 野 育 浩

TEL

平成18年８月15日
平成18年９月15日

東証第１部
東京都

03（5800）6081

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（１単元 100株）

１．18年６月中間期の業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1)経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

売 上 高

営業利益

百万円

18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期％

百万円

13,823 ( 99.3)
6,937 ( △30.6)
23,864 (
22.8)

百万円

（注）① 期中平均株式数

百万円％

1,957 ( 294.5)
496 ( △45.0)
1,917 ( △12.1)

1株当たり中間（当期）純利益％円

銭

1,460 ( 308.8)
357 ( △31.9)
1,244 (
4.9)

39
10
35

04
51
88

18年６月中間期② 会計処理の方法の変更％

1,498 (－)
△219 (－)
351 ( △83.7)

中間（当期）純利益
18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期

経常利益

37,407,748株

17年６月中間期

34,007,851株

17年12月期

34,184,821株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)財政状態
総 資 産
18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期（注）① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

69,28240,416
71,22032,146
19,33830,956

46.4
47.8
43.5

859
568
827

34
66
07

18年６月中間期

37,407,723株

17年６月中間期

34,007,833株

17年12月期

34,407,783株

18年６月中間期

277株

17年６月中間期

167株

17年12月期

217株

２．18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売 上 高
通

期

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

25,000

2,900

1,900

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）50円79銭３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

1 7 年 1 2 月 期

5.00

5.00

18年12月期(実績)

6.25

―

18年12月期(予想)

―

6.25

10.00
12.50

※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、「中間決算短信（連結）」の添付資料７ページを参照して下さい。

個別-1

中間財務諸表等
中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,278,899

6,732,562

9,026,359

２

売掛金

5,978,662

7,059,569

10,313,905

３

仕掛工事

498,960

23,789401,132４

短期貸付金11,683,076

27,714,982

1,036,191

５

その他

1,295,691

1,672,005

2,154,657

貸倒引当金△30,980△2,513△3,610流動資産合計21,704,310

53.7

43,200,397

62.4

22,928,636

32.2

101,4840.3

141,2390.2

101,734

0.1

6,217

0.0

11,116

0.0

7,639

0.0

Ⅱ

※３

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 関係会社株式

7,775,834

9,329,086

9,315,737(2) 関係会社
長期貸付金

8,873,161

14,374,519

36,549,044(3) その他

1,961,940

2,233,036

2,323,767△6,400△6,400△6,400

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

18,604,536

46.0

25,930,242

37.4

48,182,14867.7

固定資産合計18,712,238

46.3

26,082,598

37.6

48,291,523

67.8

資産合計

40,416,549 100.0

個別-2

69,282,995 100.0

71,220,160 100.0

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,831,241

4,595,742

7,154,067

２

短期借入金

17,142,675

28,030,723

28,821,376

３

未払費用

105,101

572,262

421,030４

未払法人税等

18,164

1,045,781

―

５

その他

223,099

849,292

2,522,636

流動負債合計Ⅱ

19,320,283

47.8

35,093,803

50.7

38,919,110

54.6

固定負債

１

長期借入金

1,210,070

1,326,702

603,928２

退職給付引当金

112,639

122,287

113,839３

役員退職慰労引当金

92,618153,295

120,944４

その他

342,085

440,850

505,383

固定負債合計

1,757,413

4.4

2,043,136

2.9

1,344,094

1.9

負債合計

21,077,696

52.2

37,136,939

53.6

40,263,205

56.5

7,159,000

17.7

―

―

12,391,600

17.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

7,675,150

資本剰余金合計

7,675,150

―
19.0

―

13,121,672―

13,121,672

18.5

利益剰余金

１

利益準備金

68,600―68,600

２

任意積立金

1,386

―

1,386

３

中間(当期)未処分
利益

3,791,855―

4,509,047

利益剰余金合計

3,861,841

9.5

―

―

4,579,034

6.4

643,2451.6――

865,195

1.2△384 △0.0――

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

△546 △0.0

資本合計

19,338,852

47.8

―

―

30,956,954

負債資本合計40,416,549 100.0――

71,220,160 100.0

個別-3

43.5

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３―

12,391,600

17.9

―

―

―

―

8.4

―

―

△712 △0.0

―

―

―

―

13,121,672―――
13,121,672

18.9

利益剰余金

(1) 利益準備金―

68,600―

特別償却準備金―625―

繰越利益剰余金―

5,765,117―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

―

―

自己株式

―

―

株主資本合計――5,834,342

31,346,902

45.2

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計―

799,153―――

799,153

1.2

―

―

純資産合計

―

―

32,146,055

46.4

―

―

負債純資産合計――

69,282,995 100.0

―

―

個別-4

中間損益計算書
前中間会計期間

区分

注記
番号(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３

営業利益
Ⅳ

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

6,937,093

100.0

13,823,848

100.0

23,864,463

100.0

6,497,876

93.7

11,540,564

83.5

22,250,296

93.2

439,2176.3

2,283,284

16.5

1,614,167

6.8

658,6219.5

785,0945.7

1,263,019

5.3△219,404△3.2

1,498,189

10.8

351,147

1.5

営業外収益

※１

1,098,455

15.9

2,250,771

16.3

2,705,063

11.3

Ⅴ 営業外費用※２

382,9145.5

1,791,680

12.9

1,138,601

4.8

経常利益

496,136

7.2

1,957,281

14.2

1,917,6108.0

税引前中間(当期)
純利益496,136

7.2

1,957,281

14.2

1,917,610

8.0

673,1122.8

1,244,497

5.2

法人税、住民税
及び事業税
還付法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分
利益

4,704

999,370

9,297

―

―

△158,752

134,166

138,8702.0

357,2655.2△502,437

496,9333.6

1,460,347

10.6

822,567

3,434,589―

3,434,589――

170,039

3,791,855―

4,509,047

個別-5

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成18年１月１日 至

株
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成17年12月31日
残高(千円)
中間会計期間中の変動額

12,391,600 13,121,672

平成18年６月30日)

主

資

評価・換算
差額等

本

利益剰余金
利 益
準備金

その他利益剰余金
特別償却
準備金

68,600

自己
株式

株主資本
合計

△546

30,091,759

繰越利益
剰余金

1,386 4,509,047

剰余金の配当△187,038△187,038

役員賞与の支給△18,000△18,000

中間純利益

1,460,347

1,460,347

自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日
残高(千円)

△165
△760

－

760

その他
有価証券
評価差額金

865,195△165－－△66,042－－△760 1,256,069△165

1,255,143△66,042

12,391,600 13,121,672

68,600625 5,765,117△712

31,346,902

799,153

個別-6

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左

個別-7

前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末
要支給額を計上しております。
(6)―
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
同 左左(3) 保証工事引当金
同 左(4) 退職給付引当金
同 左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同 左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支
給額を計上しております。
(6)(6) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同 左

個別-8

―
４．リース取引の処理方法
同 左前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権
債務(c) 金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ
については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から 生 じ る為 替リ ス ク につ いては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(5) リスク管理方針
同 左(5) リスク管理方針
同 左６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております 。 た だし 、工 期 が １年 を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事について
は、工事進行基準を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左

左

個別-9

会計処理の変更
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準） （役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の当中間会計期間から「役員賞与に減損に係る会計基準」（「固定資産 関する会計基準」（企業会計基準委の減損に係る会計基準の設定に関す 員会 平成17年11月29日 企業会計る意見書」（企業会計審議会 平成 基準第４号）を適用しております。
14年８月９日））及び「固定資産のこの結果、従来の方法と比較して減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 営業利益、経常利益及び税引前中間（企業会計基準委員会 平成15年10 純利益はそれぞれ9,000千円減少し月31日 企業会計基準適用指針第６ ております。
号）を適用しております。
なお、これによる当中間会計期間 (貸借対照表の純資産の部の表示にの損益に与える影響はありません。 関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は同額であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

個別-10

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（中間貸借対照表）
固定資産の投資その他の資産の「関係会社株式」は、前中間会計期
間まで投資その他の資産の「その他」に含めておりましたが、総資産の総額の5/100を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間会計期間における金額は1,966,562千円であります。

(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

―

(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)―

追加情報
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が16,264千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ同額減
少しております。

―

個別-11

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が55,765千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減
少しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 ※１
66,772千円

※１

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
12,152,771千円
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
6,089,407千円
MODEC FPSO B.V.
552,618千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
213,118千円

２

当中間会計期間末(平成18年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 ※１
94,040千円
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 11 B.V.
6,581,845千円
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
4,795,375千円
MODEC FPSO B.V.
417,945千円

前事業年度末(平成17年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
79,762千円

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
5,717,274千円
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
上記のうち外貨による保証金
額はUS$52,745千であります。

上記のうち外貨による保証金額
はUS$131,566千であります。

上記のうち外貨による保証金額
はUS$170,740千であります。
また、上記のほか持分法適用関連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO PTE
LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は4,804千円であります。
※３

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 60,000千
差引額
US$ 40,000千―

消費税等の取扱い
同 左４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 108,000千
差引額
US$ 42,000千

個別-12

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 48,000千
差引額
US$ 102,000千

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
452,808千円
受取配当金
226,435千円
為替差益
356,853千円

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,371,552千円
受取配当金
838,478千円

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,261,611千円
受取配当金
522,210千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
306,055千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
1,023,437千円
為替差損
718,882千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
970,257千円
新株発行費
58,104千円※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,021千円
1,015千円

15,672千円
1,773千円

19,011千円
2,393千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
217

減少
60

当中間会計期間末―277（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

187,038

個別-13

基準日

効力発生日

5.00 平成17年12月31日 平成18年３月29日

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品

取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
6,659千円
相当額
中間期末残高3,040千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
2,099 千円
一年超
1,295 千円

取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
8,563千円
相当額
中間期末残高1,136千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
706 千円
一年超
589 千円

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

9,700千円

期末残高相当額

1,630千円

合計
3,394 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円
減価償却費
1,410 千円
相当額
支払利息
106 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
1,295 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料552 千円
減価償却費
493 千円
相当額
支払利息
37 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左

合計
1,848 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093 千円
減価償却費
2,820 千円
相当額
支払利息
173 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左8,069千円②未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

905 千円
942 千円

利息相当額の算定方法
同 左(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年６月30日)
同 左

個別-14

前事業年度末(平成17年12月31日)
同 左(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至１株当たり純資産額

568円66銭 １株当たり純資産額859円34銭 １株当たり純資産額827円07銭

１株当たり中間純利益

10円51銭 １株当たり中間純利益

39円04銭 １株当たり当期純利益

35円88銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

32,146,055―

普通株主に係る純資産額（千円）―

32,146,055―

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主
な内訳

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）―

1,460,347―

普通株式の発行済株式数（株）―

37,408,000―

普通株式の自己株式数（株）

―

277

―

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）―

37,407,723

―

個別-15

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

357,265

1,460,347

1,244,497

普通株主に帰属しない金額（千円）――

18,000（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(18,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

357,265

1,460,347

1,226,497

34,007,851

37,407,748

34,184,821

―

―

―

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

中間（当期）純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利
益調整額の主要な内訳（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権(重要な後発事象)
該当事項はありません。

個別-16

（平成１８年１２月期 中間決算内容説明資料）
１．サービス別受注高、受注残高及び売上高の状況（1）連結受注高（単位：百万円）（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他

100,000

81,758

平成16年

平成17年

平成18年

6月期

6月期

6月期

6月期

50,000
11,203

5,637

0
H15/6

減

(H17/6-H18/6)

建造工事

2,535

1,210

32,83958,55525,715

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

2,902

8,874

29,684

22,578△7,105

そ の 他

199

1,118

938

624

△313

H16/6

H17/6

H18/6

5,637

11,20363,46181,75818,296合計（2）連結受注残高（単位：百万円）（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他

250,000
182,136

200,000

204,002123,970

150,000
100,000

増63,46175,00025,000

平成15年

平成16年

平成17年

平成17年

平成18年

12月期

6月期

12月期

6月期

増

減

(H17/12-H18/6)

建造工事

21,48140,807

77,744

96,33918,595

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

56,042

83,078104,315

107,601

3,285

91

84

76

61

△15

77,615

123,970

182,136

204,002

21,866

77,615

そ の 他

50,000合0H16/12

H17/6

H17/12

計H18/6

また、上記の他に、各期末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社
持分相当等の受注残高を加えた、リース、チャーター及びオペレーションに関する連結受注残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ（単位：百万円）

当社持分相当

平成16年

平成17年

平成17年

平成18年

12月期

6月期

12月期

6月期

177,891

200,000
153,209
150,000

119,642
92,482

増減(H17/12-H18/6)

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

56,042

83,078104,315

107,601

3,285

当社持分相当36,44036,56348,89470,29021,39592,482

119,642

153,209

177,891

24,681

100,000
50,000合0H16/12

H17/6

H17/12

計H18/6（3）連結売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他

60,00040,00050,88633,05730,64921,78820,000

0
H15/6

H16/6

H17/6

H18/6

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

6月期

6月期

6月期

6月期

建造工事

28,32325,56014,774

43,67828,903

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

4,558

3,956

6,106

6,598

491

そ の 他

175

1,132

906

610

△296

33,05730,64921,78850,88629,098合計

参考 - 1

増減(H17/6-H18/6)

２． 連結損益の状況(単位：百万円)
平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

6月期

6月期

6月期

6月期

増

減
増減率(%)

売上(H17/6-H18/6)

高33,05730,64921,78850,88629,098

133.6

売上総利益

4,224

2,601

4,174

3,974

△199

△4.8

営業利益

2,148

702

2,098

1,272

△825

△39.4

営業外収益

146

796

1,064

2,250

1,186

111.4

営業外費用

799

578

548

1,983

1,435

261.5

経常利益

1,495

920

2,614

1,539

△1,074

△41.1

特別利益

381

41

-

-

-

-

特別損失

-

346

-

-

-

-

税金等調整前中間純利益

1,877

615

2,614

1,539

△1,074

△41.1

中間純利益

1,005

814

1,500

1,068

△432

△28.8

３．平成18年12月期 連結業績の見通し(単位：百万円)
平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

増

減
増減率(%)

売上(H17/12-H18/12)

高56,54066,751

51,891

71,61480,000

8,385

11.7

経常利益

3,893

3,190

3,701

5,408

4,500

△908

△16.8

当期純利益

1,690

2,029

2,230

3,213

3,100

△113

△3.5

連結売上高

連結経常利益（単位：百万円）
6,000（単位：百万円）
100,000

5,408

80,00075,00056,5404,500

71,61466,751

4,000

51,891

連結当期純利益（単位：百万円）
4,000

3,893

3,213

3,100

H17

H18予

3,000

3,701
3,190

2,029

50,000

2,000

2,230

1,690

2,000
25,000

1,000
0

0
H14

H15

H16

H17

H18予

0
H14

H15

H16

H17

H18予

H14

H15

H16

（注）
1.

平成18年12月期業績予想では為替レートを110円／米ドル（平成17年12月期実績は118円07銭／米ドル）と想定しております。なお、為替変動による当期純利益への影響は、１円について約30百万円です。

2.

平成18年12月期の経常利益見通しは、関連会社向け建造工事に伴う未実現利益の消去による影響を、約13億円の減益要因と見込んで算定しております。（未実現利益消去前経常利益見通し：約58億円）

3.

当社は、平成14年12月期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりましたが、平成15年12月期より同社を連結子会社として連結財務諸表を作成しております。上記の平成14年12月
期に係る連結業績数値は、同社を連結子会社とみなして記載しております。

参考 - 2