Market Flashコロナ禍に見たリーダーシップ

2021.02

Market Flash2021.02

各国のリーダーたちの通信簿
世界を恐怖に陥れているパンデミックが起こって1年が過ぎた。この1年間、各国のリーダーたちは未経験の敵に対して、感染防止と経済対策という相反する対策に四苦八苦しながら対応してきた。完全ロックダウンをするリーダ
ー、パンデミックを信用せず経済対策にまい進するリーダー、国民に寄り添うリーダー、国民の分断を生むリーダ
ーとさまざまである。
日本では安倍首相から菅首相にバトンタッチされ、コロナによる死者こそ他国と比較すると少なく抑えられているものの、感染防止と経済対策のはざまで右往左往して国民の批判の的となってしまっている。
今月はこれら各国のリーダー（日本のリーダーに対する評価は常にマスコミなどの報道により既に皆さんによって下されていると思うので省略）がどのような対応を取り、どのように国民に接してきたかを「コロナ対策 各国のリー
ダーたちの通信簿」（光文社新書）を基に見ていきたい。
この著書は、各国に居住する日本人ジャーナリストが、コロナ禍の各国のリーダーたちの発言から感じ取ったことをまとめたものである。

＜イギリス ボリス・ジョンソン首相＞コロナ感染ではがれた「政界の道化師」の仮面

2021年2月19日現在
人口：約6805万人
感染者数：4,107,230
死者数：120,147

イギリスは、2020年1月にEU離脱をしたばかりのタイミングでこのコロナ感染が始まった。離脱は決まったが、詳細な条件については2020年中に決めなければならないという非常に難しい局面でのパンデミックであった。
ジョンソン首相はそのEU離脱で英国が真っ二つに分断し、政治的にも混迷した中で登場した首相である。その風
貌から「ヨーロッパのトランプ大統領」と呼ばれた。ぼさぼさ頭を気にすることもなく、誰からもファーストネームで呼ばれる珍しい人物である。名門校出身でジャーナリストとしてのキャリアを積んだ後に政界に進出し、数か国語を操り古典や歴史は専門家レベルというイギリスのアッパーミドルクラス・エリートである。
ボリスは、イギリスと自由社会と民主主義をこよなく愛し、権力で国民を統制することを嫌うリベラル保守派である。
3月3日には、ロックダウンへの圧力をはねのけるように「コロナ・アクションプラン」を発表。プランは、「感染の広がりを封じる」「遅らせる」「医療制度と社会経済への影響緩和」の3段階に加え、ワクチン開発を含む「研究」の4つからなる。
「新型コロナの流行はこの何世代もの間で最大最悪の危機であることを認めなくてはなりません。私はイギリス国
民の皆さんに正直に言います。たくさんの家庭において、あなたの愛する家族の誰かが寿命を全うせずに亡くなることになります。しかし、私たちにははっきりとした計画、アクションプランがあるのです。できるだけ感染を抑え込み

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拡大の速度とピークを遅らせる間に医療機関の対処能力を強化するというプランが。まだ学校を閉鎖するところまではいっていません。」と述べた。
しかし、その2日後に国内初の死者が出ると「国民の皆さん、先週とは状況が変わりました。緊急時科学諮問グループによると私たちはもう一歩進まなくてはな
りません。手を洗う以上の努力が必要になったのです。」と述べ、専門的な科学的根拠については科学顧問にバトンタッチして説明した。その後もボリスは科学顧問と二人三脚で常にその根拠を示しながら国民に語り掛けた。しかし、その後感染が広がり、諮問グループメンバーの一人が、このままいくと国民の6割に上る4200万人が感染し、医療崩壊によって50万人を超える死者を出すという予測結果を発表した。
するとボリスはすぐにきっぱりとロックダウンを決めた。一度納得すると恥も外聞もなく言うことを180度変えるのはジャーナリスト時代から変わらないようである。しかし、パンデミックではこの変わり身の早さが必要だということはこれまでの世界の情勢から明らかである。
3月23日、国家の非常事態とロックダウンを告げる演説を行った。
「私は今日この晩から国民の皆さんにとってとてもシンプルな指令を出さなくてはなりません。それはステイホーム。
家にいなくてはいけないということです。・・・友達が会いたいといってきてもNOと言わなくてはなりません。
どの国の首相とて、このような施策を行いたくはありません。この混乱が皆さんにもたらすことになる損害はわかっています。だからこそ労働者とビジネスに対して前例のない規模の支援プログラムを打ち出しました。・・・・
これまでも何度もこのようなことをやり遂げたことを私は知っています。この国の人々はこの挑戦を受けて立つでしょう。そして、戦いを経て今よりも強くなるでしょう。私たちはコロナウイルスを負かします。一緒に成し遂げるのです。」
宣言の翌日には休業による解雇を防止するため、収入の8割、上限2500ポンド（約33万円）を国が3か月間補償する制度や事業者救済、家賃及び税金の滞納を一定期間認める制度などを発表した。
こうしてロックダウンに入ってイギリスは、本来自由奔放な国民性であるが一致団結して難局に対処した。ハンコック
保健相が翌日に医療現場周辺の業務を助ける25万人のボランティア募集を発表すると、たった24時間で50万人が全国から応募し、最終的には100万人を超えた。医療キャパシティを拡大するために全国の大型展示場を借り上げて、コロナの集中治療専用の病院をいくつも造った。陸軍が協力してたった9日間で最初の一つをロンドンに開設した。
このようにイギリスでは国民が団結してコロナ感染悪台を抑え込むロックダウンに突入し、感染者も徐々に減少していく。しかし、ボリス自身はロックダウン開始から数日後にコロナに感染してしまうのである。
その後ツイートで国民に呼びかけを続けたが一時は集中治療室に入り全くツイートが途絶えてしまった。
幸いにも4月に入り回復して職務に戻ってきたが、その様子は前とは打って変わってしおらしくなったと日本人ジャー
ナリストは感じたようである。
その後長いロックダウンを終えた後のイギリスは混迷期に入る。EU内での行き来が自由になり夏休みでヒトの移動が多くなると再び感染拡大の兆候が出てきた。そのような時期の専門家の見解も分かれるようになり、ボリス自身も「パンデミック初期のころ、イギリス政府はウイルスの性質をよく知らなかった。もしかしたら違うやり方があったかもしれない。ロックダウンが正しい方針だったかどうかは、まだわからない」とだんだん自信を無くし、感染防止策が二転三転するようになりだんだん国民の信頼を失っていく。さらにボリスはEU離脱の最終的条件交渉もうまくいかなかったためにそちらの方に力を注ぎ、コロナ対策は各大臣に任せっきりという状況になってしまう。
ＥＵ離脱交渉は最終的には決着を見て秩序なき離脱は回避することができた。しかし、イギリスはその間、11月には2回目のロックダウン、さらに今年1月5日からは3回目のロックダウンとコロナに対しては全く対応できていない。

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このようにイギリスのジョンソン首相は最初のころこそ国民に寄り添いながら科学的根拠に基づいて対策を打って、国民も一致団結してコロナと戦う姿勢を見せていたが、なかなか封じ込めることができないばかりか、11月以降
は感染が急拡大して国民にも混乱が生じ、ジョンソン首相に対する信頼感も失ってきているのが現状である。現在
イギリスは3回目のロックダウン中で、その解除の目途はまだ立っていない。
＜フランス エマニュエル・マクロン大統領＞ 戦争司令官が初めて見せた寄り添う姿勢

2021年2月19日現在
人口：約6534万人
感染者数：3,596,167
死者数：83,543

マクロン大統領は、医師の中流家庭に生まれ、パリ政治学院から官僚養成校である国立行政学院に入学するという超エリートコースをとんとん拍子で駆け上がった。オランド大統領の下で官邸事務局次長を2年、経済・産業・デジタル相を2年経験しただけで大統領選に出馬しあっさりと当選してしまった。
2月26日パリのサルペトリエール病院で初めてフランス人感染者は亡くなった。マクロン大統領は翌日その病院を訪問。すでに医療崩壊をすでに感じていた医師や看護師を前に、「フランスの医療は世界で最も優れているものの一つ。大感染対策は完備できていますからね。」と語った。しかし、感染状況を説明しながら、「このままではフランスもイタリアのように、待合室で患者さんが亡くなるような状況になりかねませんよ。そうなったら今まで通りの病院の状態では対応しきれないと思います。」と、医師に迅速な対応を迫られると、「でも、全てをストップするわけには・・・」と口をに濁した。就任してから3年足らずで失業率を2.3%減少させることに成功していた大統領にとって、この時点では経済成長を続けることが第一で、ロックダウンは言語道断としていた。
フランスの医療は、無償で素早く診察してくれる有難いものであった。2000年、ＷＨＯから「世界で最も優れた医療システムを持つ」と称賛されていた。しかし、その後、病院の収支バランスをとるために10年間で80億ユーロ（約9600億円）削減という大規模な財政制約が行われ、ベット数は10年間で約７万床が削減、手術室も閉鎖されてきた。医療機器は劣化して数も少なく、薬品は常に不足気味、給料は据え置きになっているから誰も公立病院で働きたがらず慢性的に人手不足で、医師や看護師は患者を診る時間を削って事務をしなければならなかった。フランスの医療崩壊はコロナ以前に始まっていたのである。
３月に入って専門家チームが立ち上がり、「外出禁止令なしでは医療崩壊する」との勧告をした。３月１２日大統領
は、「今世紀で最も深刻な感染病」と言い、学校閉鎖と１００人以上の集会禁止、労働者のテレワークを勧め、一時的休業も求めた。しかし、その後も公園でピクニックを楽しむ国民を見て１６日に再び演説を行った。
「感染状況が深刻な事態になっていることを医療関係者が警告しているにもかかわらず、あたかも生活は何も変わらなかったように多くの人々が公園に集まり、市場や閉店命令を無視したレストランは人であるれ返りました。このような行動を取って規則を守らなかった人々に対し、今晩、私ははっきり言います。あなた方は自分を守らない
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各国のリーダーたちの通信簿だけでなく、他人を危険にさらしています。」と国民の一部を非難した。そして、「これは戦争です」を6回も繰り返しながら、「これは健康衛生のためといえども、戦争です。私たちは軍隊に対して戦っているわけでも、他国に対して戦うわけでもありませんが、敵はそこにいます。見えず、捉えることのできないものですが、ウイルスは私たちの方へ進軍してきます。」また、「聖なる団結」「国民総動員」など戦争をイメージさせる言葉を使って、翌日からの外出禁止令を発令した。
マクロン大統領の発言は、「～してください」「～するべきです」「～は禁止します」というような命令口調の発言が目立ったようである。これはフランスの大統領は欧州のほかの国のリーダーよりも、自国内の決定権が強いため、専横的に移りやすい政治的背景がある（ジャーナリストの見解）その後も「戦場の第一線で戦う白衣の英雄」「この戦いに国民全体が一丸となって身を投じ」など相変わらず戦闘的フレーズが目立ったという。
フランスの外出禁止令下では、が異種のたびに許可証が必要であったり、ドローンで監視し公園を歩いている人にすぐに返るように命令をしたりとその監視体制は厳しいものであった。
国内ではマスクや医療機器が不足し、自国内で生産できない「医療発展途上国」であることを目のあたりにしたことは、「フランスの医療世界一」を信じていたフランス国民にとって大きなトラウマとなった。これまでフランスは、国
内総生産額ランキングでドイツが4位で自国が6位という差に対して、「でも、フランスの方が福祉は進んでいる」と自分を慰めていた感がある。しかし、今回はそんな根拠のない自尊心も粉々に砕けてしまった（著者の感想）
上から目線での発言が多かった大統領も4月に入ると謙虚な姿勢を示し始める。「正直に言いましょう。政府の感染症に対する準備は不完全でした・・・私自身、失敗した政策、遅すぎた対応、無意味な手続き、ロジスティックの弱い部分に気づきました。私の責任でした」と反省の弁を述べた（これは日本の政治家に全くない一面である）
そして、「今こそこれまでありきたりの考え方やイデオロギーから外れてみて新しい考え方を見つめましょう。まず私からそうすべきです。この危機は一つのチャンスです。再び強く連携し、私たちの人間性を証明し、力を合わせて、新たな計画を立てるチャンスです。みんなが一緒に生きる理由になり得る計画をたてましょう。・・・国民の皆さん、また幸せな日々が来るでしょう。私はそう信じます。私たちは連携、信頼、意思といった今日まで私たちが頑張ってくることを可能にした力で、ともに未来を築きましょう」と国民に寄り添う演説を行った。これには国民の62%が「説得力があった」と評価した。
このように評価を上げていった大統領であったが、感染拡大が一時的に減少し、ＥＵの人の行き来が自由になると9月には再び感染者が拡大。同時にこのころフランス国内の感染対策アプリが失敗に終わり失策が目立ち始めた。大量のＰＣＲ検査来策も失敗し、検査をしようとすれば朝から４～５時間並ばなければならず、さらに、結果が出るまでに1週間から10日かかるというお粗末ぶりであった。マクロン大統領はどこでもテーブルを叩いて激高することがしばしばあったようで、このＰＣＲ検査対策の担当大臣にもげんこつでテーブルを叩いて怒ったという。
フランスはその後、9月に夜間外出禁止令が出され、10月30日からは2回目の外出禁止令をだした。12月10日には一部緩和されたが、1月に入り再び感染が拡大3回目の外出禁止令が出されている。
この間、マクロン大統領は冷静に連帯を呼び掛けているが、一部が暴徒化するなど混乱が続いている。
12月17日、そのマクロン大統領がコロナに感染した。ところが、その前日に大統領官邸エリゼ宮で夜中0時半まで
海の幸の盛り合わせを囲んで、与党の重鎮10人余りを集めてディナーが開かれていたとル・ポワン誌がすっぱ抜いた。参加者の一人は、「テーブルは15メートルほどある長いもので、座席の間隔は3メートルほど取り、それぞれの前にマイクがあり、食べるとき以外はマスクをしていた」と語ったという。しかし、その後全員が自主隔離に入ってしまった（どこかの国でも同じ事が・・・！）

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各国のリーダーたちの通信簿＜ドイツ アンゲラ・メルケル首相＞ コロナ禍で身かる賢母の貫禄

2021年2月19日現在
人口：約8391万人
感染者数：2,381,259
死者数：67,500

ドイツで初めて感染者が出たのは1月27日のこと。3月10日時点では、感染者1457人、初めての死者も出た。その後急速に拡大し、3月18日には感染者1万2327人、死者28人になっていた。それまでレストラン夜間営業禁止などの措置が取られていたが、感染状況が深刻化してくるとガラッと一転してロックダウンに踏み切った。その日メルケ
ル首相がテレビ演説を行った。（この演説は日本でも有名になった）「新型コロナウイルスによりこの国の私たちの生活は今、急激な変化にさらされています。日常性、社会生活、他者との共存についての私たちの常識が、これまでにない形で試練を受けています。・・・・
本日は、現下の状況における首相としての、また政府全体としての基本的な考え方をお伝えするため、このような通常とは異なる形で皆さんにお話をすることになりました。開かれた民主主義の下では、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を作ることが必要です。私たちの取組みについて、できるだけ説得力のある根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです。・・・・
あらゆる取り組みの唯一の指針となるのは、ウイルスの感染拡大速度を遅くする、数か月引き延ばす、そして時間を稼ぐことです。時間を稼ぎ、研究者に治療薬とワクチンを開発してもらうためです。・・・
これは、単なる抽象的な統計数値で済む話ではありません。ある人の父親であったり、祖父、母親、祖母、或いはパートナーであったりする。実際の人間が関わってくる話なのです。そして私たちの社会は、一つ一つの命、1人ひとりの人間が重みを持つ共同体なのです。」「日常生活における制約が、今既にいかに厳しいものであるかは私も承知しています。イベント、見本市、コンサー
トがキャンセルされ、学校も、大学も、幼稚園も閉鎖され、遊び場で遊ぶこともできなくなりました。・・・・
こうした制約は、渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間にとり、絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものなのです。民主主義においては、決して安易に決めてはな
らず、決めるのであればあくまでも一時的なものに留めるべきです。しかし今は、命を救うためには避けられないことなのです。」（移動の自由に縛られてきた東ドイツ出身の経験を基にした言である）
上から目線ではなく国民に寄り添った首相からのお願いと著者は感じたそうだ。演説の中で「民主主義」という言葉が何度も出てきた。ドイツでは国民の権利を妨げるのは基本的人権の侵害と考える（これは日本でも同様）
働けないことは国民の権利を侵すことであるため、慎重なのである。「我が国は民主義国家です。私たちの活力の源は強制ではなく、知識の共有と参加です。」という言葉は国民に強く響いた。
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各国のリーダーたちの通信簿
メルケル首相の言動は日本でも注目されているので多くは取り上げないが、いつも国民目線で語り、且つ、物理学者であるメルケル首相らしく、常に科学的根拠をわかり訳す説明する姿勢は一貫していた。
ドイツではPCR検査体制などコロナへの対応が早かったが、それはパンデミックに備えた国家計画が既に存在していたからである。1999年にWHOがインフルエンザパンデミック計画を策定したのを受け、独自の国家パンデミッ
ク計画を策定、2005年初頭にはパンデミック計画を公開した。医療体制も整っており、集中治療室の病床は人口10万人当り38.2床と欧州最多である。また、本来ドイツ人は個人情報の取扱いに慎重な人が多いが、コロナアプリの個人情報はコロナ対策にのみ利用され、3週間後に破棄することが義務付けられ成功を収めている。
このように必死に国民に呼びかけ対策を打ってきたドイツであるが、他の欧州の国と同様に9月以降に再び感染が拡大してくる。同時に、国内では長引くコロナ対策に対する不満が募り、各地で反対運動も行われるようになった。一部には「コロナは嘘だ」とするグループも出てきて混乱をきたしていた。そうした中でメルケル首相は、演説で「市民の大多数がコロナへの対策を支持しているということは、社会の弱者を気遣う共同体意識が顕著であることを示しています。そのことを私たちは誇りに思うことができます。」とコロナ対策で大変な思いをしている国民がいることを認識しているとした上で、コロナ対策に反対する人たちには、「誰でも自由に、政府の決定を公の場で批判することができます。誰でも平和的なデモにおいて自分の意見を表現できます。これが法治国家の最高の資産です。表現の自由や公開討論（デモへの）参加を抑圧しない国家、それどころか補償する国家であることに、世界中の多くの人が私たちをうらやましく思っています。」」と政府は国民の意
見を聞く用意があることを示した。
年末にかけて再び感染が急増して2回目のロックダウンを余儀なくされているが、メルケル首相は11月から90分オ
ンラインで国民と語り合うということを4回行った。メルケル首相は一貫して相手の話をじっくり聞く懐の深さを持っている。演説のたびに「お互いのためにも立ち向かわなければなりません。これを肝に銘じておけば、危機を乗り越えられるでしょう」と繰り返してきた。
＜ベルギー ソフィー・ウィルメス副首相＞ 丁寧な説明を尽くした等身大の臨時首相

2021年2月19日現在
人口：約1161万人
感染者数：746,000
死者数：21,821

ベルギーは人々の支持政党がまとまらず連立内閣が当たり前の国である。2010年には政府不在記録541日を記録した。2018年に前政権が崩壊し、前首相が2019年末にEUの大統領職に引き抜かれてしまうと、代わってひっそりと前首相の代行に就いたのがウィルメス女史だった。それが、今回のコロナ危機到来で一躍表舞台に躍り出たのである。

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3月11日にWHOがパンデミック宣言すると、12日夜にはフランスやドイツよりも早くウィルメス首相は緊急事態宣言を発表。さらに1週間後の17日には、爆発的感染拡大を前に、より詳細で厳格な封鎖に踏み切った。それは、ウィ
ルメス首相を含む国家安全保障会議（CNS)が1月に早くの発足し、毎時単位で感染状況を把握してきた公衆衛生
省感染専門家チームや危機評価・危機管理グループなどの専門家グループに諮問して決定したことだ。
12日のウィルメス首相の演説は「これからお話しするコロナ対策は、皆さんで乗り越えていかないとできないことなのです。皆さんが自発的に、且つ連帯して行わないと・・・。連邦レベルから、市町村レベルまで、すべての政府や行政が一緒になって、そして、市民の皆さんと団結して進めないと、成果につながらないのです。・・・・難しい決断でした。とても軽々しく決められる
ものではなく・・・・家にとどまっていただきたいのです。感染拡大があまり爆発的なのでこうするよりほかないのです。そこで、市民の皆さんに、皆さんと一人一人にお伝えしたいのです。まず、ありがとうと。なぜなら、皆さんそれぞれが、集団として我慢してくれているから。お互いを守り合うために、嬉しくないルールを守っていてくれているから。容易いことではないでしょう。ベルギーの対策がうまくいくかどうか、皆さんにかかっているのです。そして私たち政治家には、それを後押しすることしかできないのです。・・・・どうかウイルスの拡散防止にそれぞれが自分でできることを尽くしてください。メディアの皆さんも、機会あるごとにどうぞ繰り返してください。私たちには苦しい時こそ、助け合いの精神で連帯して責任を持って行動する力があると信じています。」
中身のある演説というわけではないが優しい言葉で、国民に寄り添い、国民を思い、国民に訴える姿勢が感じられた。それは次のような言葉にも表れている。
「高齢者を思いやってあげてほしい。出かけられなさそうだったら、必要なものを届けたり、買い物をしてあげてくだ
さい。どんな人がハイリスクかをもうご存知でしょう？周りにいる弱い方を守ってあげてほしいのです・・・に日夜この危機の最前線にいる方々のご苦労に感嘆しています。例えば、医療関係者の皆さんの。でも、彼らだけでないのも知っています。みんなで、連帯して、家族や近しい人たちで助け合ってほしい。周りの人が元気にしているか時々声をかけてください。・・・
ソーシャルディスタンスが社会的孤立を意味しないように。今だけの物理的な距離が、孤独につながらないように」
ウィルメス首相は準備された文章やプロンプターを棒読みするでも、大きな言葉を振りかざすでもない（これは日本の政治家には耳が痛い）異なる立場の人々に思いを寄せて、市民を共感と連帯へ誘っていく、そんな言葉である。
その姿は、子供向けのニュース番組に1週間連続で登場し、一つ一つ丁寧に質問に答えていたことにも表れている。
その反面、5月の半ばにある病院を訪れた首相にあるハプニングが起こった。玄関付近に並んでいた医療スタッフ
が一斉に首相に背を向けたのである。これは医療従事者の不安と疲弊に対する抗議の姿勢であった。これに対してウィルメス首相は、「背を向けられて辛かったでしょう？と言ってくれる人がいます。でも、私はつらくはなかった・・・というのは、その前に別の病院を視察していて、そこで医療従事者がどんなにつらい日々を送ってきたかをたくさん聞いていたからです。彼らは本当に大変だったんです。肉体的にも。私を本当に本当に感動させたのは、心の底を本当に打ち震えさせたのは、彼らと話した時。感情が高まって涙があふれ出たのです。一番大変だったころのことを聞くのは本当につらかった。背を向けられたことは、それは、メッセージだと思うのです。それは、ソフィー・ウィルメス個人にむけられた敵意ではなく、政治への抗議と受け止めています。私たちは彼らの声を十分に聴いてこなかったのです。私たち政治家は、すべきことをしてこなかったのです。だから、今、私たちは腕まくりをして本気で取り組むべきと思うのです。」
何とも潔い言葉。日本政治家にも聞かせたい。
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ベルギーでもご多分に漏れず、感染が少し収まってくると若者が町に繰り出し、それに自制を求めてもなかなかその緩みを引き締めることは難しかった。しかし、ベルギーでは次の感染に備えて、マスクや防護装備を整え、コロナ
用一般病床も集中治療室も人工呼吸器も十二分に確保することを怠らなかった。
ウィルメス首相は新政権が10月に設立すると前と同様副首相に戻った。10月以降に再び感染が急拡大し2回目のロックダウンが実施されたが、政府も国民を慌てることなくすぐに感染を押さえることに成功している。それも病床などの医療体制の準備ができていることが大きな要因である。副首相になったウィルメス女史は10月にコロナに感染し、その後復帰したのちも等身大の姿勢は変わらなかった。
「あなたと、そして親しい方を大事にして。そうすれば皆を守れるのだから」という言葉は今でも国民の耳に残っている。
＜スウェーデン ステファン・ロベーン首相＞ 専門家ファーストで黒衣に徹した政府トップ

2021年2月19日現在
人口：約1013万人
感染者数：627,000
死者数：12,598

スウェーデンはよく何も対策を打たないことで有名になってしまっているが、実際に対策を打っていないということではなく、強制的なことはしていないというこよである。
スウェーデンにおいて主導的リーダーは首相ではなく、専門家チームで構成されている「公衆衛生庁」である。初めて感染者が報告されたのが1月31日で、その日に公衆衛生庁が政府に対して、この新型コロナウイルスがどのようなものかわからないがすぐ対応できるようにと、このウイルスを一般的、そして社会的に危険な病気の両方に当てはめるよう要求。政府はその翌日の2月1日に伝染病法の規定を新型コロナウイルス感染委適用規則を定め、翌2日には施行した。それ以降、首相率いる政府と公衆衛生庁が強力なスクラムを組み、常に透明性のある情報
公開とぶれない基本方針を国民に与えていった。
ローベン首相は、リーダーとしてぐいぐい人を引っ張っていくようなカリスマ性は感じられず、どちらかと言えば地味な、よく言えば地に足の着いた印象を受ける（ジャーナリストの感想）
公衆衛生庁は毎日の感染状況などの情報を公開し、質疑応答にも十分な時間を取った。しかし、わからないことがあれば知ったかぶりをせずに後日正確なデータをベースに説明しなおした。
感染者が3桁になり広がっていった3月16日ロベーン首相は静かな口調で演説をした。
「ほかのヨーロッパ諸国ほど感染は広がっていませんが、話し合いを重ねた結果、今注意を喚起することが重要という結論になりました。人との接触をできるだけ避けるために、個人でできることをお伝えします。咳、鼻水、熱、頭痛、筋肉痛などの衆生があるときには自宅で過ごしてください。そして、症状が治まって元気になったと感じても2日は自宅で過ごしてください。・・・重症になりやすい主に70歳以上の方、親戚などとの接触は極力避けてください。

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高齢者施設での感染を防ぐ手立ても守ってください。高齢者施設で介護に関わる方は症状があるときには通勤しないように。・・・エピデミック（ある地域や社会で感染症が流行すること）の状況によって期間は変わってきますが、
今はいつまで続くかわかりません。」
言っていることはどれも難しいことではなく、個人の自由移動の権利を奪わずにできる対策は各人の責任を持った行動にかかっているということを説いた演説であった。
さらに感染者が増えてき3月22日には、「新型コロナウイルスはスウェーデンを、私たちの社会、そして同胞である私たちを試しているのです。今、みんなが精神的に備えなければなりません。スウェーデンで感染が広がっています。命、健康と仕事が脅威にさらされているのです。より病気の方が増え、愛する人に別れを告げざるを得ない方も増えるでしょう。これに唯一対処する方法があるとしたら、この危機に社会全体で、皆が責任をもって、お互いの、そしてこの国のために対処することです。・・・老いも若きも、お金がある方もない方も関係ありません。誰もが自分の役割を果たす必要があるのです。」
スウェーデンではこのように、市民のモラルを信じて、刑罰を伴わない方法で対策してきた。これはスウェーデンの基本法が関係している。個人の権利と自由を守ることに関する基本法2章第8条に、「スウェーデン市民は誰でも国内を自由に移動することと国外に出ることを保証される」とある。
4月に首相はロックダウンについて、「私たちが目指しているのは、数か月にわたって続けることができるような、持続可能な対策です。新型コロナウイ
ルスは、すぐに消え去るようなものではありません。国境を封じたりしてこのウイルスを防ぐことができると考えている国はいつか間違っていると証明されるかもしれません。私たちはこの病気と共存することを学ぶ必要があるのです。」
こうしてスウェーデンは専門家のデータに基づいて、市民の自由を守るという独自路線を歩んできた。最初はうまく対処できてきたと思われたが、新型コロナウイルスは遠慮なくスウェーデンにも入り込み秋以降感染者が急拡大してきている。そのため、地域を絞った大規模集会などの制限や人と人の接触の制限などを行っている。それでも、「一緒に住んでいる人以外との物理的な接触を避けること。これは人との距離を1メートル以上取ることを意味します。パーティーなどの社交的な集まりを手配したり、参加することを控えること。店舗やスポーツ施設、職場などでは今までと同様、一度に集まる訪問者の数を最小限に抑えるなど、人との距離を取る対策を講じてください。・・・・
今回の措置はロックダウンではありません。・・・私たちはリスクのあるエリアにフォーカスし、リスクのある活動・状況に鋭く対応しようとしているのです。」
このように一貫して強制することなく国民に対して一人一人の行動に責任を持つよう呼びかけてきたのである。
このやり方が正しかったのか、他の国のやり方が正しかったのかは将来的に歴史が証明するものなのかもしれな
い。

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各国のリーダーたちの通信簿＜ドナルド・トランプ大統領 アンチサイエンスが招いたパンデミック＞

2021年2月19日現在
人口：約3億3189万人
感染者数：27,999,565
死者数：495,506

トランプ元大統領の科学を無視した発言については日本でも広く伝えられてきたので言うまでもないだろう。
最終的に大統領選挙にも敗れてしまう原因にもなった。さらに、大統領の引継ぎもせずコロナ対策がさらに遅れた。これほど誤った指導者はいないだろう、と言いたいところではあるが、このトランプ氏をアメリカ国民7000万以上が支持しているのである。その中にはいまだに「コロナは捏造だ」といっている人もいるのは恐ろしい現実である。
コーネル大学の調査によると、新型コロナの偽情報の38%は、トランプ元大統領の言動に端を発しているという。
こうしてアメリカの分断は一層深いものになった。新大統領のバイデン氏がどのようにコロナ感染を収束させていくのか注目が集まる。

＜ニュージーランド ジャシンダ・アーダーン首相

収束への原動力はＳＮＳによる国民との対話＞

2021年2月19日現在
人口：500万人
感染者数：2,348
死者数：26

アメリカのトランプ元大統領とは正反対にＳＮＳをうまく利用して国民と対話を続け、首尾一貫して国民の命を最優先に考え政策を実行してきたのが、ニュージーランドのアーダーン首相である。

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Market Flash2021.02

各国のリーダーたちの通信簿
アーダーン首相は、2017年、当時37歳と最も若くして首相になった女性だ。ニュージーランドの首相として初めて在任中に妊娠・出産を経験。また世界で初めて産休を取った国のトップでもある。
ニュージーランドがコロナ封じ込めで称賛される理由は、アーダーン首相の国民目線での訴えかけと厳格なコロナ対策の断行にあるといえる。
3月21日、ニュージーランドの感染者は累計で52人だったが、首相は国民にこう呼びかけた「今日はニュージーランドに住む皆さん全員に直接お話ししたいことがあります。新型コロナウイルスとの闘いに向け、確実な情報を可能な限りお伝えしようと思うのです。・・・今後一丸となってコロナと闘うにあたって、『どんなことが起きる可能性があるのか』をできるだけ正確にお伝えしたいのです」
そして対策として、「警戒レベル」を適用すると発表した。ニュージーランドでは山火事や水不足などの非常事態に際し、最悪の事態に陥らないように、警戒レベルを用いている。今回はそのコロナ版を設けたのだ。
レベル1：国境に警戒態勢が敷かれ、ソーシャルディスタンスを推奨。集会規模は500人以下に留める。
レベル2：呼吸警戒強化、100人以上の集会禁止、ソーシャルディスタンスの義務化、在宅勤務の推奨
レベル3：公共施設や感染者が出た学校の閉鎖、10人までの結婚式と葬儀を除く集会の禁止、エッセンシャルワー
カー以外は在宅勤務
レベル4：世帯単位の隔離、外出禁止、企業や学校の閉鎖、移動範囲の制限など
21日時点ではレベル2であったが、23日にはレベル3、その2日後にはレベル4に移行した。その時の首相は、「（ほかの人に対して）親切にしてください。社会が求めているのは、あなたが他者をサポートすることです。・・国民が一丸になれば、この危機を乗り越えることができるでしょう。一丸となるために、みな、気丈に過ごし、親切を心がけましょう。」「レベル４に移り、何ができるか、また、できないかを自分で判断できないとき、単純明快な決め事があることを思い出してください。それは、『自分自身が感染していると仮定してふるまう』です。自分一人の行動がほかの誰かのリスクになり得ると考えるべきです。だからこそ、楽しいとわかっても、今は家族や子供、孫、友達、隣人と会い、一緒に過ごすことを控えなくてはなりません。・・・落ち着いて、ほかの人に対して親切にすることを心がけ、自宅隔離を実行してください。そうすれば、私たちは感染の連鎖を断ち切ることができます。」
首相は国民とのコミュニケーションを重要視し、政府と国民との間に生じがちな情報面におけるギャップを埋め、不安感を和らげようと努めている。その際のツールの一つがSNSである。特に、フェイスブックを多く活用し、時には、
首相官邸のベットの上に座り薄化粧のまま国民に呼びかけることもあった（日本では安倍前首相がソファーでくつろいでいる写真を投稿しただけで非難されてしまったが・・・）
レベル4の状況は5週間続き、レベル3に下げたときには、「私たちはこの戦いに勝利しました。しかし、今後も用心しなくてはなりません。」と規制緩和したがまだまだであることを説いた。その10日後にレベル2にさげ、6月8日には2月28日に最初の感染者が出てから初めて感染者ゼロとなった。その翌日からレベル1に移行された。その時、「私たちはほかの国より安全で優位に立っていることは確かですが、コロナ以前の生活に戻るのはたやすいことではありません。今まで健康を守るために抱き続けてきた強い意志と集中力を、今度は経済再建に用いることになります。・・・仕事はまだ終わっていませんが、これが節目であることは間違いありません。最後に一言、『ありがとう、
ニュージーランド』ということが出締めくくりたいと思います」
その後、他の国では再び感染者が急拡大していったが、ニュージーランドでは8月11日に4人の感染者が出るとすぐに首相は緊急記者会見を開き、翌日からレベル3の措置を取った。その後感染も収まり9月末にはレベル1まで下がった。アーダーン首相の支持率は85%にも及ぶ。イギリスの大学の調査では、アーダーン首相のスピーチで見せた誠実で思いやりがあり、事態解決のために努力しようという首相の姿勢が国民に団結を促したという。
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各国のリーダーたちの通信簿
このように各国リーダーはコロナ対策に四苦八苦しながらも懸命に対応している。
感染対策と経済活動という相反する事象に手探りで対応している。これまでに経験した事がない事である。
うまくいっているリーダー（国民に支持されているリーダー）の共通項は、国民目線に立って話をしている、具体的・科学的根拠を丁寧に説明している、緊急の行動をする、間違いを改め反省しすぐに修正する、ということではないだろうか。
もっとまとめて言うと、①共感、②首尾一貫した信念と優柔不断ではないだろうか。
共感は言うまでもなく国民に寄り添い、政府としての対応に対して国民に共感を持ってもらうように努力する事である。守備一貫した信念と優柔不断というのは相矛盾していように思えるが、国民の命を守ると言う守備一貫した信念の元に政策を進める必要があるが、これまでに経験をした事がない見えないコロナとの戦いにおいては、その時その時に応じた対策を果敢に打つ事である。それが例え昨日言っていた対策とは全く違っていてもである。一度実行した政策を感染状況が変わってもいつまでも変えず、且つその反省もしないようではいつまで経ってもコロナを抑え込むことはできないであろう。
リーダーとしてこれまで高く評価されてきた国のトップは、このように常に国民に寄り添い、国民が分かるまで丁寧に説明し理解を求め、その時その時の状況によって国民の命を守るための政策を打つリーダーではないだろうか。
そのリーダーに共感し、自制し、一人一人が命を守る行動をとれば感染は収まっていくだろう。
日本の場合は、国民が共感するメッセージがないということである。菅首相の会見について、蓮舫議員が「言い方が悪い」と言って物議をかもしたが、しゃべり方、活舌が悪いなどは責めらえることではない。そんなことではなく一番の問題は、「自分の言葉で話すことができない」ということだ。会見はいつも事前に用意された原稿を読むだけで、自分の言葉になっていない、魂がないのである。これでは国民の共感を得ないのは当然であろう。
さらに信念と優柔不断という点に関しては、一度出した政策が失敗であってもそれを改めようとしない、最後の最後まで言い訳をして押し通す、反省の弁を述べることはない、国民にお願いをするが政治家自身はそれを守らない、
これは悪い意味での優柔不断そのものである。
それでも自粛要請が出れば確実に感染が減少していく日本という国は誇らしいと思う。その国民の努力に早く政治家が答えるべきである。ある意味、日本の場合は国民がリーダーかもしれない。

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各国のリーダーたちの通信簿＜付録：医師が評価した各知事の評価＞1位になったのが福県知事である。杉本知事は第１波（３～４月）の際、早期に国の疫学専門家チーム「クラスター対策班」の派遣を要請し、感染拡大に歯止めをかけた。医療機関が重症者らの治療に専念できるよう、「福井市少年自然の家」を全国初の軽症・無症状感染者向け一時生活施設として開設。さらに民間ホテルにも施設を拡大し、軽症患者の療養生活の質を高めた。また、感染症指定医療機関の負担を軽減するため、県医師会と連携して発熱者外来「感染症対策センター」を開設。「少しでも基幹病院の助けになれば」と開業医らが交代で出向き、ＰＣＲ検査のための検体採取に当たってきた。インフルエンザの同時流行に備え、１１月からは約２５０の医療機関の協力を得て、新型コロナの検査体制を増強したことなどが評価された。

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