平成 28 年度 第１回 一般社団法人日本老年看護学会 社員総会 議事録
日 時：平成 28 年 5 月 15 日（日）13 時 00 分～14 時 15 分

場 所：日本教育会館 中会議室
司 会：湯浅庶務担当理事
書 記：小野美香子(会員)、黄永河（事務センター）【開会宣言】
湯浅庶務担当理事より現評議員総数 65 人に対して出席者 33 名（最終 34 名）、委任状提出者 30 名であり、平成 28 年度からの評議員（代議員）92 名中、出席者 52 名（最終 54 名）、委任状提出 36 名であり、出席者と委任状提出者を合わせて過半数となったため、社員総会が開催されることが宣言された。また、定款により、議長は堀内理事長となることが案内された。
【開会の辞】
堀内理事長より開会の挨拶があった。また、法人化して第一回の社員総会であることが説明された。また、本議事録の署名理事は太田理事に依頼することが説明され、承認された。
【報告事項】
1．理事会報告（資料1）
堀内理事長より資料に基づき報告された。活動内容の詳細については資料1参照。
2．総務（庶務、広報）報告（資料1）
北川広報担当理事より、資料に基づき報告された。総務では、特筆すべき活動として「一般社団法人への移行」、「役員選挙の実施」、「立場表明の検討・作成」が挙げられた。
広報として、ホームページの情報更新を適宜行うとともに、「研究事業報告アーカイブ」を設置し、過去の報告書5点を掲載した。また、地域ネットワークに関して、生涯学習検討委員
会・専門看護師/認定看護師活動推進委員会の活動に合わせて現実的なあり方を模索中であること、今後は各地域の評議員にご協力いただきたい旨が報告された。
3．委員会報告(資料2)
１）編集委員会
酒井編集委員長より資料に基づき報告された。編集委員会では活動目標AとBを立て、活動している。
（１）活動目標A：編集方針を明確に発信し、本学会の趣旨に沿った研究論文および特集記事を多く掲載する
・第20巻の発行：20巻20周年企画：20巻1号において日本老年看護学会設立20周年記念特集「未来への提言」を企画し、老年学会構成7学会など、関連団体及び他領域の研究者、本学会の次世代研究・教育・実践者など19名の方々に寄稿をいただき掲載した。2号では、老年学会理事長甲斐一郎氏から、特別寄稿「老年看護学への期待」をいただいた。

掲載された投稿論文は、2号に総説1、原著2、資料1、実践報告1(採択率41%)であった。
・第21巻の発行：1号掲載論文は、原著5、資料1、実践報告1であった。
・査読方針を明確にし、良い査読を浸透させる目的で、査読者賞を設立し、第1回受賞者を決定した。
（２）活動目標B：時代の変化に合わせた効果的効率的な編集を行う
・論文投稿の締め切りを会期に合わせた発行を目指して変更し、固定することとした。
・査読者を122名へ増員した。今後も増員しつづけていく。
・Jstageへ利用申し込みの手続きを開始した。
２）研究・教育活動推進委員会
諏訪研究・教育活動推進委員長より資料に基づき報告された。
・基礎的研究や個人研究からプロジェクト研究へとステップアップしていくための基盤づ
くりやプロセスを学び、老年看護学の発展に寄与する学際的プロジェクト研究の推進を図ることを目的としたワークショップ【学際的プロジェクト研究への道；ロールモデルから学ぶ】を日本老年看護学会第20回学術集会において開催した。アンケートから、とても満足できる内容であったとの評価があがった。
・若手研究者の科研申請のチャレンジを後押しし、老年看護における研究活動の裾野を広げることを目的として「ワークショップ2015 科研(科学研究費補助金)に応募しよう!～研究活動スタート支援・若手研究・基盤研究（C）の獲得に向けて～」を開催した。アンケートの結果、90%の参加者から満足度の高い内容であったと評価を得た。
３）老年看護政策検討委員会
亀井老年看護政策検討委員長より資料に基づき報告された。
・2015年5月に看護系学会等保険連合(以下、看保連)に対し、診療報酬・介護報酬化に向けた「医療技術評価提案書」、および「あり方検討会」への要望書を提出した。提出後に、厚労省によるヒアリング、および認知症入院患者へのチーム医療に関する情報提供の依頼を受け、随時情報提供を行った。また、亀井委員長より、書類を作成するにあたり、専門看護師・認定看護師から情報提供があったことについて、謝意が表された。
・2016年3月に診療報酬改定が公表され、その中で「認知症ケア加算2」の算定のための施設基準を満たす看護師研修プログラム(一般社団法人日本老年看護学会「認知症看護対応力向上研修」プログラム)を生涯学習支援委員会と協働で作成し、理事会の承認を得て、厚労省に疑義照会を提出した。その結果、本研修プログラムは算定要件を満たすとの回答を得た。
・看保連関係として、総会、看護技術検討会、あり方検討会へ出席した。
・看保連による研究助成を得て「一般病院における認知症者への多職種チームによる介入効果」を実施し、成果を報告した。
・認知症ケア加算、および施設基準を満たすための本学会主催の研修プログラムについて、会員へ周知するために、第22回学術集会において緊急企画(ワークショップの開催)を行うことを提案し、現在準備を進めている。

４）国際交流委員会
田髙国際交流委員長より資料に基づき報告された。
活動方針：老年看護学に関する国内外の関係機関との交流や連携を推進する
・平成27年度については①第20回学術集会におけるワークショップ(「国際共同研究・活動の推進に向けた課題と展望」、演者：深堀浩樹(東京医科歯科大学大学院准教授)、鈴木みずえ(浜松医科大学教授))ならびに、②学会HP「国際交流・活動」ページにおける国際学術集会開催予定の適時更新、国際学術集会参加レポートの編集公開等を企画、実施した。
・平成28年度は、①第21回学術集会における教育セミナー(「国際共同研究・活動の推進に向けた尺度(指標)の活用と課題」、演者：牧本清子(大阪大学大学院教授)ならびに、②学会HPにおける国際交流・活動ページにおける記事の充実を企画、実施し、会員のさらなる国際交流を推進する。本委員会を、各種の情報を発信する場としても活用してほしい旨が述べられた。
５）研究論文表彰選考委員会
真田研究論文表彰選考委員長に代わって、酒井理事より資料に基づき報告された。
・研究論文表彰選考にあたりオンライン審査システムを用いて投票を行った(回答率70.5%)。オンライン審査システムを用いてから、回答率があがっている。
・投票結果をもとに委員会で審議し、理事会にて 3 論文が承認された。
６）生涯学習支援委員会
大塚生涯学習支援委員長より資料に基づき報告された。最初に、資料にある【応用編モデル事業】の「モデル事業」という言葉を削除していただきたいとの説明があった。
・研修事業【基礎編】、【実践編】、【応用編】を行った。
・これまでの研修内容をもとに生涯学習支援研修のテキストの作成に取り組んでいる。
・評議員及び老人看護専門看護師にアンケートをとり、生涯学習支援研修の講師リストを作成した。
・平成 28 年 4 月の診療報酬改定により「認知症ケア加算 2」の算出に伴う研修会を本学会が行うことになった。「認知症看護対応力向上研修」としてシラバスを作成し、研修会を実施する準備を進めている。
７）災害支援検討委員会
太田災害支援検討委員長より資料に基づき報告された。
・第 20 回学術集会において、シンポジウム「大規模自然災害における生活再建に向けた中・長期的災害支援」を企画、運営した。
・生涯学習支援研修(実践編)として、8 月 29 日(土)に「災害から高齢者の命と生活を守るために；老年看護支援ネットワークづくり(第 2 回)」を企画・運営した。研修参加者が少ないのが残念であるが、内容は好評であり継続することに意義があるため、今後も災害支援に関する研修を生涯学習支援委員会と共同開催する予定である。
・平成 27 年 9 月に起こった茨城県での水害、および平成 28 年 4 月の熊本地震について、委員会では災害初期の現地の情報や支援に関わる情報を集め、メールマガジンで会員への発信、役員・関係者へのメール連絡を行った。
・茨城県常総市の水害に関しては本学会関係者も避難所での支援を行っており、この報告が委員会の活動報告として学会誌に掲載される予定である。
・熊本地震に関しては、関連学会等と情報共有を行い、本委員会が大規模災害時のフェーズを想定して作成しホームページに掲載している「大規模自然災害時の被災高齢者支援ガイド」の紹介を行った。会員を通して支援を求める連絡や支援に行く可能性のある会員からの連絡も入り、少しずつではあるがネットワークが広がりつつあることを感じている。
・今後、避難所での認知症高齢者支援のあり方について、わかりやすい形で教材化できるようなものを作成していきたいと考えている。
８）専門看護師・認定看護師活動推進委員会
水野専門看護師・認定看護師活動推進委員長より資料に基づき報告された。最初に、資料の委員の欄に百瀬由美子理事の名前を追記していただきたいとの説明があった。
・平成 27 年度は、日本老年看護学会と認知症看護認定看護師会との共催により、研修会を 2 回実施し、多数の参加を得た。
・同じく本学会との共催により、老人看護専門看護師合宿研修が 1 月に実施され、66名の参加があった。参加者同士のネットワークが強化され、地方ネットワークを通じた協力や研修会の講師派遣に寄与できるようになった。
・平成 28 年度学術集会の本委員会企画として、事例検討会で取り上げられた 4 事例中2 事例をミニシンポジウムで発表予定である。老人看護専門看護師、認知症看護認定看護師が事例を展開することで、質の高い事例発表となり、互いの活動を理解することができる。今後は、老人看護専門看護師、認知症看護認定看護師の全体が互いの活動を理解し、顔の見える関係をつくる中から協力体制が取れるように活動を推進する。
4．平成27年度日本老年看護学会 理事・監事選挙結果報告
小野選挙管理委員長より資料3に基づき報告された。
5．「急性期病院における認知症高齢者の看護」に関する日本老年看護学会の立場表明2016(案)について正木副理事長より資料4に基づき報告された。
現在、「立場表明」が「案」の段階であること、今後、会員の方々からの意見をもとに更なる検討を加え、第21回学術集会の会員総会にて、最終版を紹介したい旨が報告された。
6．学術集会について（１）第21回学術集会
桑田美代子学術集会長より報告された。
亀井理事より説明があった認知症ケア加算の勉強会を7月の学術集会で実施することが説明された。
（２）第22回学術集会

鈴木みずえ学術集会長より、平成29年6月15日(木)～16日(金)に名古屋国際会議場で開催予定であること、日本老年学会の合同大会として行われる予定である旨が報告された。
「超高齢社会における看護のパラダイム変化」をテーマとし、詳細は検討中であることが報告された。
（３）第 23 回学術集会
中島洋子学術集会長より、平成 30 年 6 月 23 日(土)～24(日)に久留米シティプラザで開催予定である旨が報告された。
7．名誉会員の推薦について堀内理事長より理事会で奥野茂代氏、水谷信子氏を名誉会員として推薦されたとの説明があった。
以上について、質問等なく、上記の報告は承認された。
【審議事項】
1．代議員・理事・監事の承認
堀内理事長より、選挙で選出された理事 13 名に加え、桑田美代子氏、三重野英子氏、松岡千代氏の 3 名を指名理事とし、計 16 名となることが報告され、拍手多数にて承認された。
また、法人化したばかりであり、本学会の運営を安定的に継続する必要があることから、総務は理事長・副理事長を含め、前期から継続したいことが説明され、堀内理事長、正木副理事長が承認された。
各委員長についても紹介され、委員は次の理事会で承認、委嘱することが説明された。
2．平成 27 年度決算(案)、 平成 27 年度監査報告 (資料 5)山田会計担当理事より資料に基づき平成 27 年度決算が報告された。泉監事より資料に基づき平成 27 年度会計監査を行った結果、間違いなかったことが報告された。
説明に関して質問等なく、出席者の挙手多数にて平成 27 年度決算（案）は承認された。
これより議題が平成 28 年度の内容となるため、新評議員(代議員)による承認をお願いした
い旨が、堀内理事長より説明された。
3．平成 28 年度事業計画(案)について (資料 6-1)
堀内理事長より資料に基づき説明が行われた。
百瀬理事より、資料に「専門看護師、認定看護師の活動推進」が記載されていなかった
ため、追記していただきたいと依頼され、理事長より追記した事業計画（案）が提案され、出席者の拍手多数にて平成 28 年度事業計画（案）は承認された。
5．平成 28 年度予算(案)について(資料 7)山田会計担当理事より、資料に基づき説明された。

法人化に伴い、一般会計、特別会計 1(生涯学習支援研修)、特別会計 2(学会積立金)の構成になること、各事項に関する説明がされた。
説明に関して質問等なく、出席者の挙手多数にて平成 28 年度予算(案)は承認された。
6．平成 29 年度事業計画基本方針(案)について(資料 6-2)
堀内理事長より資料に基づき説明された。資料に「専門看護師、認定看護師の活動推進」が記載されていなかったため、追記していただきたい旨が説明された。
理事長より追記した事業計画（案）が提案され、出席者の拍手多数にて平成 28 年度事業計画（案）は承認された。
7．その他
１）認知症看護対応力向上研修(認知症ケア加算 2 対応研修)について、大塚生涯学習支援委員長より、以下の内容が追加報告された。
・講義と演習で構成する。2 日間で計 12 時間の研修である。
・研修会場は、選挙の地区ブロックで実施できるように設定している。
・東京会場(聖路加国際大学)は、すでに 230 名の応募があり、抽選で選出する。可能な限り、現場で実践している方々を優先したいと考えている。
・本研修を各地区で実施するにあたり、評議員から委員・講師をお願いしたいと考えている。本日の出席者にも、講師・運営でのご協力をお願いしたい。
２）「急性期病院における認知症高齢者の看護」に関する日本老年看護学会の立場表明
2016(案) の意見公募について、社員および会員の方々から広く意見を公募することを目的に、メールマガジンで会員全体に周知すること、意見提出方法として会員専用サイトを用いることが、北川広報担当理事より追加説明された。
【閉会の辞】
堀内理事長より、閉会の挨拶がなされた。
以上

理事長

堀 内 ふ き印

署名理事

太 田 喜久子印