株主のみなさまへ
証券コード：5701

株主通信 第105期中間期
平成23年4月1日〜平成23年9月30日

目

次

1 株主のみなさまへ
3 特集：社長インタビュー「震災や為替の影響、海外進出の現況を石山社長に聞く」
5 連結事業の概況
7 連結財務諸表
9 NLMトピックス
10 会社情報 ／ 株式情報
11 株主メモ ／ ホームページのご案内

NIPPON LIGHT METAL COMPANY, LTD.

株主のみなさまへ

l To O u r S h a r e h o l d e r s
たが、急激な円高や欧州の問題などが影響を及ぼし、8 ～9 月の出荷は再び低調に推移することとなりました。
その結果、日本軽金属グループの当中間期の売上高は、
前 年 同 期 に 比 べ 78 億 7 百 万 円 (3.6%) 減 の 2,061 億 25百万円となりました。収益面では、営業利益は前年同期に比べ 39 億 12 百万円 (30.1%) 減の 90 億 69 百万円、経常利益は同じく 33 億 60 百万円 (36.0%) 減の 59 億 84 百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、前年同期の 42 億 8 百万円から、7 億 3 百万円 (16.7%) 減の 35
億 5 百万円となりました。

セグメント別の概況
株主のみなさまにおかれましては、平素より当社の事業運営に格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当社第105期中間期（第2四半期連結累計期間 平成23
年4月１日から平成23年9月30日まで）のご報告をさせていただきます。

アルミナ・化成品、地金部門の売上高は、前年同期に比べ 44 億 94 百万円 (8.3%) 減の 496 億 71 百万円、営業利
益は 5 億 28 百万円 (14.3%) 減の 31 億 63 百万円となりました。アルミナ・化成品部門においては、前年同期に比べ出荷量は増加したものの、収益面では原燃料価格の上昇などにより前年同期に比べ減少しました。地金部門において当中間期の業績の概要
日本軽金属グループでは、平成 23 年 3 月期を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画の 2 年目に入り、成長分野を攻は、第 1 四半期は自動車メーカーのサプライチェーン寸断が影響し、第 2 四半期においては円高を背景とする輸入品との価格競争の激化などを受け、前年同期に比べ減収減益となりました。

めるビジネスへの経営資源の集中投入、業界ナンバーワンビ

板、押出製品部門の売上高は、前年同期に比べ 22 億

ジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強98 百万円 (5.9%) 減の 367 億 4 百万円、営業利益は前年同化に取り組んでおります。

期に比べ 12 億 50 百万円 (47.2%) 減の 14 億 1 百万円とな

当中間期のアルミニウム業界は、国内需要は、東日本大りました。板製品部門においては、自動車向けが回復した

震災や電力供給問題による大幅な需要減から回復傾向にあものの、電機・電子向けの低迷が続き、製造コストの削減

るものの、8 月以降の急激な円高の進行やギリシャ財政危に努めましたが前年同期に比べ減収減益となりました。押

機による欧州景気に対しての不透明感が強まり、出荷量は出製品部門においても、輸送分野は大幅に回復しましたが、前年同期を下回りました。

全体としては前年同期に比べ販売量は減少し、減収減益と日本軽金属グループにおきましても、震災後に自動車部なりました。

品、トラック架装関連、電機・電子関連などにおいて国内

加工製品、関連事業部門の売上高は、前年同期に比べの出荷は急激に落ち込み、その後 6 ～ 7 月は急回復しまし16 億 44 百万円 (2.6%) 減の 621 億 77 百万円、営業利益は

1

同じく1億 15 百万円 (5.0%) 減の21億 91百万円となりました。
輸送関連部門においては、トラック架装事業において 6 月から売上の急回復が見られましたが、前年同期の水準には至らず、部門全体でも前年同期に比べ減収減益となりました。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野でコンビニ

売上高

（億円）

2,500

経常利益

（億円）

3,000
2,052

2,000

エンスストアをはじめとする中・小型案件の受注の増加が続1,500いたことなどから、前年同期に比べ増収増益となりました。

1,000

電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ事業で第 2500

四半期の終盤に急速な在庫調整による売上の減少があった0ことなどにより、前年同期に比べ減収減益となりました。

200

2,555

83

2,139

2,155

93

92

2,061
100
60
0

-56

上期

下期

平成21年度

上期

下期

平成22年度

上期-100

平成23年度箔、粉末製品部門の売上高は、前年同期に比べ 6 億 29
百 万円 (1.1%) 増の 575 億 73 百 万円、営 業 利益は 18 億

式を 50% 取得することを決定。10月より、中国におけるトレー

95 百万円 (34.2%) 減の 36 億 39 百万円となりました。箔部

ラの製造・販売事業をスタートさせました。また、清水工場

門においては、医薬品向け包材が好調であったほか、リチにおいて高純度アルミナ製造設備の能力増強投資を行い、ウムイオン電池外装用プレーン箔の増加が続きました。ペー

生産能力が年産 300 トンから 1,000 トンへと向上しました。

スト部門においては、自動車塗料向けや家電・プラスチック（詳細については、9 ページのトピックスをご覧下さい。
）

塗料向けの国内売上は前年同期を上回りましたが、アジア

今後の見通し市場の在庫調整により、輸出が減少しました。電子機能材部門においては、粉末製品を中心とするその他の機能性材

日本軽金属グループを取り巻く経営環境は、8 月以降の料が堅調に推移したものの、主力の太陽電池向け関連製品

急速な円高の進行と定着、欧州景気の悪化など厳しい状況において欧州の需要が落ち込み、電極インキは価格競争かが続くと見られます。通期の業績見通しについては、売上

ら販売量が減少しました。

高 4,100 億円、営業利益 175 億円、経常利益 115 億円と半期毎の業績の推移、トピックスについて予想しております。
厳しい環境下ではありますが、日本軽金属グループはこ日本 軽 金 属グループの半 期（第 1 – 第 2 四半 期連 結累の状況を逆にチャンスと捉え、海外新興国はもとより、新市

計期間および第 3 – 第 4 四半期連結累計期間）毎の業績場や成長が見込まれる国内外のマーケットに対して積極的には、グラフのとおりで、平成 21 年度上期の経常損失以降

新商品・新事業の開発、成長事業の育成・強化などを推しは、経常黒字を達成しています。当社は、平成 22 年 4 月 1

進め、収益力の強化に努める所存です。

日に建材事業を手がける新日軽の全株式を売却しました。
平成 21 年度下期以降の業績は、半期毎の売上高が 2,000

株主のみなさまにおかれましては、何卒今後とも、倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

億円以上、経常利益が 60 億円以上となっています。
当社は本年 6 月、子会社の日本フルハーフ、伊藤忠商事

平成 23 年 12 月

グループとともに、中国でトレーラ事業を行う現地企業の株

代表取締役社長
2

特集：社 長イン タビ ューl Special Feature「震災や為替の影響、海外進出の現況を石山社長に聞く」
Q 1 当第 2 四半期決算をどう評価していますか？
「経営環境が激変し、厳しい第２四半期だった」と考えています。震災後、自動車部品、トラック架装関連、電機・電子関連などにおいて国内の需要は急激に落ち込みました。その後 6月頃から、品目によって差はあるものの回復が見られましたが、需要減少の影響を完全に払拭するには至りませんでした。

入代金の減少というプラス面はあるものの、日本経済全般に与える影響は大きく、「1 ドル＝ 80 円割れ、75 円」の水準では、当社の経営環境も極めて厳しくなると考えています。

Q 3 当第 2 四半 期における海外展開の進 捗 状 況についてお聞かせ下さい。

当第 2 四半期の海外展開の大きな進捗としては、中国におけセグメント別の業績においても、箔、粉末製品部門は増収減益

るトレーラ製造販売事業のスタートを切ったことが挙げられまでしたが、その他の部門は全て減収減益となり、特に営業利益す。具体的には本年６月に、当社と子会社の日本フルハーフが面においては、前年同期比 30.1％減と残念な結果となりました。

伊藤忠商事グループ 2 社とともに現地企業の従林集団有限公司

一方、パネルシステム部門や箔部門（医薬品向け加工箔やリ（山東省龍口市、以下「従林集団」）からトレーラの製造・販売

チウムイオン電池外装用プレーン箔が好調）など、順調に出荷事業を行う「従林汽車」の株式を 50 ％取得し、10 月より山東を伸ばした部門もあり、当社が不況下においても安定した収益

従林福禄好富汽車有限公司をスタートさせました。
（詳細につを上げられる企業になりつつあることを実感しました。

きましては９ページのトピックスをご覧下さい。
）経済発展に伴Q 2 夏期の電力不足や歴史的な円高は、日本軽金属
グループにどのような影響を及ぼしていますか？
蒲原製造所をはじめとする各工場は、６月時点で電力を 15～ 25％削減して操業いたしました。工場では常にこのような状況を想定してシミュレーションを行っていますので、電力不足の影響はそれほどありませんでした。
一方、世界経済は引き続き減速懸念が強まっている中、急激な円高とその定着により、自動車や電機メーカーなど主たる需要家の生産や輸出減少の影響が大きく出始めています。地金購
3

い物流量が急増している中国では、トラックよりも積載量の多いトレーラの需要が伸びており、トレーラの軽量化、輸送品質の向上、効率化が望まれていました。当社も長年にわたり海外、
特に中国での架装事業進出のチャンスをうかがっていましたが、今回、実現の運びとなりました。
また、10 月には、東南アジアの中でも最も多くの人口を抱えるインドネシアのジャカルタに駐在員事務所を開設し、自動車向けアルミ製品のビジネス展開の可能性など、より現地に即した情報収集を図ることとしました。

Q 4 今後さらに、どのような事業が海外進出するのでしょうか？

く、素材そのものの軽量化にも取り組んでいます。また、銅からアルミへの転換が進む自動車用電線の生産能力の拡大にも努めています。

国内で競争力を持っている製品・サービスで、かつ海外でも電機・電子分野では、LED のサファイア基板の原料として高現地にニーズがある事業が候補です。中国では、食品や精密機

純度アルミナが、情報・通信分野では、データセンター向け二械などの輸送用に日本と同じレベルの高機能車両のニーズが高重床用の押出加工製品が好調です。

まっています。また燃費や積載量に規制がかかるようになれば、

環境・安全・エネルギー分野では、これまで業績を牽引して軽量なアルミ車両の需要がさらに出てくると見ています。

きた東洋アルミニウムの太陽電池用関連製品が中長期的にも伸同様にパネルシステム事業も、東南アジアなどでクリーン

びていくと見ています。

ルームや業務用冷凍冷蔵庫用の新たな需要が生まれつつあり

Q 7 最後に株主のみなさまにメッセージをお願いします。

ます。このように、国内で事業化に成功している製品・サー
ビスで、「現地にあったらいいのに」というニーズが高まって

当第２四半期以降、半導体 ･ 液晶製造装置向け厚板やアルミいる有望な事業については、積極的に海外進出していきたい

電解コンデンサ向け製品の販売量減少が顕著となり、その回復と考えています。

時期に関しても不透明感が強くなっております。また、太陽電池関連部材（バックシートおよび電極インキ）の市況下落が見Q 5 海 外 事 業と国内事 業の 棲 み分けはどのようにられていることなどから、残念ながら通期の連結業績予想を修行っていくのでしょうか？

正させていただきました。

「海外でできるものを国内で作っても存続できない」という危当社にとっては厳しい経営環境ではありますが、全社員一丸

機意識を強く持っており、国内では、これまでのアルミに関すとなって業績向上に努めてまいります。また、当社は、地球温る技術と豊富な知見を活用し、新製品や技術開発を進めること

暖化問題へ 積極的に取りで、高付加価値化やシェア拡大を目指しています。

組む など、「 よき 企 業

一方、海外事業については、新たに進出する事業が原材料か市民」として持続可能ら現地で一貫体制を構築できるよう周辺事業との連携を図りまな成長を続ける企業グす。例えば、近くに原材料の供給拠点がない中国のトレーラ架

ループとなることを目装事業では、並行して、材料となるアルミ押出形材の加工事業

指しています。株主のも現地に進出する計画です。今後は自動車向けの鋳物やダイカ

みなさまのご理解とごスト製品でも同様に連携して海外進出していく可能性があると支援を賜りますようお思っています。

願いいたします。

Q 6 中期経営計画で成長分野と位置づけている４分

野（自動車、電機・電子、情報・通信、環境・安
全・エネルギー）の事業の状況は？

自動車分野では、車体の軽量化や電気自動車用リチウム電池
回りの部材などが堅調に推移しています。特にボディ材に関しては、アルミの採用や適用箇所の拡大を推進していくだけでな
代表取締役社長 石山 喬

4

連結事業の概況l NLM Group at a Glance

アルミナ・化成品、地金事業

中間期の売上高 ■と営業利益 ■の推移（百万円）

49,671 百万円
板、押出製品事業

49,671

54,165

3,691

20,000

4,000
3,163

売上高

866

24.1%

40,0004,531

売上高構成比率

6,000

40,42960,00076,52180,0002,000
00
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
9月中間期 9月中間期 9月中間期 9月中間期

中間期の売上高 ■と営業利益 ■の推移（百万円）

36,704
1,401

26,00439,0020

加工製品、関連事業

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
9月中間期 9月中間期 9月中間期 9月中間期

中間期の売上高 ■と営業利益 ■の推移（百万円）
80,000

売上高

62,177 百万円
箔、粉末製品事業

20,000062,177

63,821

6,000
4,000
2,000
2,191

30.2%

40,00046,575

売上高構成比率

2,306

60,000

335

百万円

2,000

0

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
9月中間期 9月中間期 9月中間期 9月中間期

中間期の売上高 ■と営業利益 ■の推移（百万円）
80,0006,000

57,573 百万円
557,573

4,000
3,639

5,534

56,94440,74620,000

1,184

売上高

2,514

27.9%

40,00053,04360,000

売上高構成比率

アルミニウム板、押出製品は、自動車部品、鉄道車両向けなどの輸送関連分野や、半導体・液晶製
造装置や感光体ドラム向けなどの電機・電子分野
をはじめとして、幅広い分野で活躍しています。
長年培った技術やノウハウを活かしてユーザーニーズに対応する製品の開発を積極的に行い、高機能の板、押出製品を提供しています。

-2,00036,704 百万円

73,814

206,125

4,000

売上高

2,543

連結
売上高合計

0

2,651

17.8%

15,0001,235

売上高構成比率-1,90230,00042,09745,000アルミナ・化成品部門では、水酸化アルミニウム、
アルミナ、各種化学品を生産しており、これらは難燃剤やセラミック等の原料、紙・パルプ製造の工業資材など様々な分野で使用されています。地
金部門では、様々な種類の一次・二次合金を製造しており、ユーザーニーズに応じた高機能合金の開発において高い評価を受けています。また、国内唯一のアルミ製錬工場で製造された高純度アル
ミニウムは電子材料等の原料として用いられます。

2,000
0

0
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
9月中間期 9月中間期 9月中間期 9月中間期

日本軽金属グループには特長ある加工製品を扱う
数多くのグループ会社があります。特に、日本フルハーフ㈱のトラックボディ、日軽パネルシステ
ム㈱の業務用冷凍・冷蔵庫用パネル等は、その品質を高く評価され、各業界でトップシェアを誇ります。その他にもアルミ電解コンデンサ用電極箔、
自動車部品、炭素製品など私たちの生活に身近な
アルミ加工製品を提供しています。

東洋アルミニウム㈱が中心となり事業を担っていま す。 業 界トップシェアを 誇 る同 社 のアルミ 箔、
パウダー・ペーストは、 日用 品 からエネル ギ ー、
電機・電子、自動車など幅広い分野で活躍しています。独自技術を基盤として新分野を拓きながら、
国内外の市場へ多種多彩な高機能材料・製品を送り出しています。

日本軽金属グループは、当社、子会社 82 社および関連会社 22 社（平成 23 年 9 月末現在）により構成されておりますが、その主な部門と各部門に係る当社、主要な連結子会社および持分法適用関連会社の事業系統図は次のとおりです。

得

意

先

板 ︑押 出 製 品（販売・その他）● アルミニウム線材㈱● 日軽産業㈱● 日軽エムシーアルミ㈱● 玉井商船㈱● ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド● ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド● 日軽商菱銛業(昆山)有限公司● イハラニッケイ化学工業㈱（製造・販売）（販売・その他）● 日軽形材㈱● 日軽金加工開発ホールディングス㈱● 日軽金アクト㈱● 日軽産業㈱● 日軽建材工業㈱● ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド● 理研軽金属工業㈱● ノンフェメット
・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド

加 工 製 品 ︑関 連 事 業

日 本 軽 金 属︵ 株 ︶︵ 製 造・販 売 ︶アルミナ・化成品︑地金（製造・販売）（製造・販売）（販売・その他）● ㈱エヌ・エル・エム・エカル● 日軽情報システム㈱● 日軽産業㈱● 日軽物流㈱● 日軽パネルシステム㈱● ㈱住軽日軽エンジニアリング● 日軽松尾㈱● ㈱東邦アーステック● 日本電極㈱● 日本フルハーフ㈱● 日軽熱交㈱（製造・販売）箔 ︑粉 末 製 品● 東洋アルミニウム㈱● 湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司● 昭和アルミパウダー㈱● 肇慶東洋銛業有限公司● 東海アルミ箔㈱●トーヤル・アメリカ
・インコーポレイテッド● トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル● 東洋アルミエコープロダクツ㈱● 三亜アルミニウム㈱● 連結子会社・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 76社

・
・
・
・
・
・
・
・製品、原料の流れ● 持分法適用関連会社・
・
・
・
・
・
・
・
・ 13社

・
・
・
・
・
・
・
・サービスの流れ（平成23年9月末現在）

6

連結財務諸表l Consolidated Financial Data

連結貸借対照表（単位：百万円）
平成 23年9月 平成 23 年

科目

第 2 四半期

増減

平成 22年9月

資産の部
流動資産

科目

3月期 （△は減少） 第 2 四半期

220,960 221,956△ 996 219,535

第 2 四半期

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

現金及び預金32,799

受取手形及び売掛金

113,287 115,204 △ 1,917 115,345

たな卸資産

60,36153,004

7,357 52,217

固定負債

その他

15,81813,0482,770 11,739

社債

貸倒引当金

△ 1,305△ 1,373

68 △ 1,311

196,499 192,929

3,570 194,317

145,570 143,767

1,803 143,757

固定資産
有形固定資産42,073 △ 9,274 41,545

短期借入金
その他

長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計

建物及び構築物

45,89145,133758 45,579 純資産の部

機械装置及び運搬具

36,66836,422

246 37,888

工具、器具及び備品

4,266

3,801

465

土地

54,01353,735278 53,653

建設仮勘定

4,732

4,676

56

2,945

無形固定資産

7,011

4,458

2,553

4,551

のれん

3,266

896

2,370

1,109

その他

3,745

3,562

183

3,442

43,91844,704△ 786

46,00944,39845,231△ 833

46,548

△ 480

△ 527

47

△ 539

投資その他の資産
その他
貸倒引当金
資産合計

417,459 414,885

総資産
総資産は、前期末比25億74百万円増の4,174億59百万円となりました。
主に、たな卸資産が増加したことなどによるものです。

3,692

2,574 413,852

平成 23年9月 平成 23 年

増減

平成 22 年9月3月期 （△は減少） 第 2 四半期

191,971 182,703
9,268 181,758
68,067 67,268
799 68,508
91,170 84,402
6,768 83,771
32,734 31,033
1,701 29,479
120,024 127,425 △ 7,401 134,919
3,482 22,553 △ 19,071 22,562
95,203 83,805 11,398 91,151
16,771 16,438
333 16,482
△ 61
4,568
4,629
4,724
311,995 310,128
1,867 316,677

株主資本100,683 98,272
2,411 91,449－ 39,085
39,085 39,085
資本剰余金－ 11,179
11,179 11,179
利益剰余金50,616 48,200
2,416 41,368
自己株式
△ 197
△ 192
△ 5 △ 183
その他の包括利益累計額△ 1,073463 △ 1,536223
その他有価証券評価差額金
△ 315
665
980
880
繰延ヘッジ損益
△ 196
△ 257
61
27
土地再評価差額金
－
145
145
145
為替換算調整勘定△ 1,687△ 723△ 964 △ 829
少数株主持分
△ 168
5,854
6,022
5,503
純資産合計
105,464 104,757
707 97,175
負債純資産合計
417,459 414,885
2,574 413,852
資本金

負債合計
負債合計は、前期末比18億67百万円
増の3,119億95百万円となりました。
社債の償還による減少があったものの借入金が増加したことなどによるも
のです。

純資産合計
純資産合計は、前期末比7億7百万円
増の1,054億64百万円となりました。
四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものです。
自己資本比率は、0.1ポイント上昇し23.9 ％に、一株当たり純資産額は前期末比1円62銭上昇し183円13銭となりました。
7連結損益計算書
科目

（億円）

売上高
206,125 213,932
売上原価
169,769 175,071
売上総利益
36,356 38,861
販売費及び一般管理費
27,287 25,880
営業利益
9,069 12,981
営業外収益
1,449
1,326
受取賃貸料
389
335
その他の営業外収益
1,060
991
営業外費用
4,534
4,963
支払利息
1,350
1,460
為替差損
1,129
900
過年度退職給付費用556
556
その他の営業外費用
1,499
2,047
経常利益
5,984
9,344
特別損失
636
1,243
特別退職金
—
636
投資有価証券評価損—
1,154
固定資産除去費
—
—
その他
—
89
税金等調整前四半期（当期）純利益
5,348
8,101
法人税、住民税及び事業税
1,394
1,436
法人税等調整額
220
1,817
少数株主損益調整前四半期（当期）純利益
3,734
4,848
少数株主利益229
640
四半期（当期）純利益
3,505
4,208

4,175

3,000

4,149

4,000

4,139

5,000
4,810

■ 総資産

2,000
1,000
0
平成22年 平成22年 平成23年 平成23年
3月期
9月期
3月期
9月期

（億円）

1,250

1,048

972

750

931

1,000

1,055

■ 純資産

（単位：百万円）
平成 23年9月 平成 22 年9月
増 減 平成 23 年
第 2 四半期 第 2 四半期（△は減少） 3月期
累計期間
累計期間

500
250
0
平成22年 平成22年 平成23年 平成23年
3月期
9月期
3月期
9月期

連結キャッシュ・フロー計算書
平成 22 年 9 月
第 2 四半期累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,491

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 198

11,785
7,761△23,564△ 205△ 4,223
45,64541,422

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 9,289

現金及び現金同等物の期首残高

42,126
32,837

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

1,407△ 3,912

123
54
69
△ 429
△ 110
229
—
△ 548

△ 3,360△ 607

53,442
24,724
2,936
719
2,217
9,131
2,815
980
1,113
4,223
18,529
2,079
—

636

△ 1,154—△ 89△ 2,753△ 42△ 1,597△ 1,114
△ 411
△ 703

1,046
838
195
16,4503,285
1,042
12,123
1,083
11,040（単位：百万円）
平成 23 年 9 月
第 2 四半期累計期間科目△ 7,807 429,433△ 5,302 351,267△ 2,505 78,166増 減（△は減少）

平成 23 年 3 月期

△ 4,868

26,479964△ 30,726△ 236△ 3,519
45,64542,126△ 19,278

19,0737△ 5,066△ 3,519△ 8,5858

NLM トピックス

l N L M To p i c s

高純度アルミナ製造設備の能力増強を完了〜LEDサファイア基板原料として高まる需要増に対応〜
平成23年9月、当社の化成品部門を担う清水工場（静岡県）では、高純度アルミナ製
造設備の能力増強工事が完了しました。約23億円を投じて高純度水酸化アルミニウ
ム製造ラインをはじめ焼成
炉や付帯設備などを建設、高純度アルミナの生産能力は
年産300トンから年産1,000
トンと約3倍になりました。設備は10月から本格稼動しています。
高純度アルミナは、これまでもセラミックスの原料、蛍光材
料などとして使われてきましたが、近年は照明や液晶パネル

向けの発光ダイオード（LED）のサファイア基板原料として需要が急速に拡大しております。これにより、
国内外のサファイアメー
カーから引き合いが急増しており、このたび増産に踏み切りました。
高純度アルミナ事業は、当社の成長事業の一つと位置づけており、今回の能力増強により、LEDサファイア基板向けの拡販を中心に積極的な事業展開を図り、中核を担う事業として育ててまいります。

トレーラ事業で中国進出〜伊藤忠商事グループとともに、現地企業株式を取得〜
当社および当社子会社の日本フルハーフ（出資比率：当社66％、いすゞ 自動車34％）は、本年6月、経済発展に伴い物流量が急増する中国において、伊藤忠商事グループ2社とともに、従林集団有限公司（山東省龍口市、以下「従林集団」）からトレーラの製造・販売事業を行う「従林汽車」の株式を50％取得することを決めました。
日本フルハーフはトラック架装事業において約半世紀の業歴を持ち国内トップシェアを有しております。加えて、そこで培った技術力と開発力を活かしてトレーラ分野においても実績を上げています。一方、従林集団は、アルミ押出形材をはじめ、セメント、ゴムなどの産業用素材および機械装置の製造販売を手がける企業グループです。

9

中国ではトラックよりも積載量の多いトレーラの需要が伸びていますが、現在使用されているトレーラはすべて鋼製で、現地の輸送業者・事業主から燃費の削減などを図るため車体軽量化のニーズが高まっています。さらに現地進出している日系企業からは、精密機械や電子部品、生鮮食品、加工食品などの輸送で高機能な車両を求める声が高まっています。
日本軽金属グループは日本フルハーフが日本で長年培ってきた架装技術を、すでにトレーラの製造ライセンスを持つ従林汽車に導入し、伊藤忠商事グループのネットワークを最大限に活用した販売活動を行うことを目的として、今回の合弁事業をスタートすることとしました。
日本軽金属グループでは今後も中国、東南アジアを中心とする海外展開を積極的に進めてまいります。

会 社 情 報 （平成23年9月30日現在）

l Corporate Information
役

号：日本軽金属株式会社

商（Nippon Light Metal Company, Ltd.）
本 店 所 在 地：東京都品川区東品川二丁目 2 番 20 号
資

金：39,084,654,715 円

本代表取締役社長：石山
従

業

員

喬

数：
（単独）1,988 名（連結）10,138 名
立：昭和 14（1939）年 3 月 30 日

設

上場証券取引所：東京、大阪の各一部市場
営

業

所：本店、大阪支社、名古屋支社、富士支店、北九州支店、勇払営業所、横浜営業所、浜松営業所

生 産 拠 点 等：苫小牧製造所、蒲原製造所、船橋工場、新潟工場、清水工場、名古屋工場、員

取締役
代表取締役社長
取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

石
中
藤
石
宮
岡
井
山
上
飯
酒

山
嶋
岡
原
内
本
上
本
野
島
井

忠
一
晃
英
邦

執 行 役
喬
執 行 役
豪
執 行 役
誠
執 行 役
充
一
執 行 役
郎
執 行 役
厚
執 行 役
博
執 行 役
嗣
胤 ※1 監 査 役
弥 ※1 常 勤 監 査

執行役員
常 務 執 行 役 員 村 上
常 務 執 行 役 員 昼 間
執 行 役 員 原

敏 英
弘 康
隆

員
員
員
員
員
員
員
員

岡
高
安
外
佐
篠
網
土

本
徳
田
池
井
原
村
田

役 中 村
常 勤 監 査 役 朝 日
監
査
役 藤 田
監
査
役 和 食
監
査
役 結 城
※ 1 社外取締役

泰 憲
宏 和
耕太郎
稔
保 博
眞 一
英 城
孝 之
秀 樹
格
讓※2
克 雄※2
康 郎※2

※ 2 社外監査役

グループ技術センター

株 式 情 報 （平成23年9月30日現在）

主要な連結対象子会社（平成 20 年 9 月 30 日現在）
会社名

資本金（百万円） 出資比率（％）

発行可能株式総数 ： 1,600,000,000 株

東洋アルミニウム株式会社

8,000

100.0

発 行 済 株 式 総 数 ： 545,126,049 株

理研軽金属工業株式会社

1,715

100.0 （100.0）株

日本電極株式会社

1,200

100.0

日軽産業株式会社

1,010

99.1

日本フルハーフ株式会社

1,002

66.0

日軽エムシーアルミ株式会社

1,000

55.0

（0.1）

東海アルミ箔株式会社

780

98.7 （98.7）

日軽建材工業株式会社

490

100.0 （100.0）

日軽パネルシステム株式会社

470

100.0

日軽金アクト株式会社

460

100.0 （100.0）

日軽形材株式会社

400

100.0 （100.0）

日軽金加工開発ホールディングス株式会社

100

100.0

肇慶東洋鋁業有限公司

33,350（千米ドル）

90.0 （90.0）

湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司 77,966（千人民元）

90.0 （90.0）

ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド

100.0

トーヤル・アメリカ・インク

361（百万タイバーツ）
6,000（千米ドル）（注）間接保有比率については、カッコ内に表示しております。

100.0 （100.0）

主数：54,135 名

大株主（上位 10 名）
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

49,7139.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,163

5.7

第一生命保険株式会社

20,001

3.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

17,255

3.2

朝日生命保険相互会社

15,0002.8

公益財団法人軽金属奨学会

14,9102.7

日軽ケイユー会

14,2632.6

滑川軽銅株式会社

12,495

2.3

株式会社みずほコーポレート銀行

11,263

2.1

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほコーポレート銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

8,435

1.6

（注）持株比率は、自己株式数（1,037,375 株）を控除して計算しております。

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株主メ モ
事業年度

毎年4月1日より翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

定時株主総会の基準日

3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日および中間配当金の支払いを行うときは9月30日

単元株式数

1,000株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同 事務取扱所
郵便物送付先
電話照会先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル、受付時間：平日 9：00 〜 17：00）

〔

同

取次窓口

〔

ホームページのご案 内
当社ホームページ では、当社に関 するさ まざ ま な 情 報を発 信しております 。

日軽金

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中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

株式に関する各種手続のお申出先●証券会社でお取引をされている株主様＜お申出先＞
お取引のある証券会社（ただし、未払い配当金のお支払いについては、上記の事務取扱所または取次窓口となります。）＜お手続の内容＞
住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定、相続に伴うお手続等
特別口座に記録されている株主様
特別口座について
株券電子化の施行日（平成 21 年 1 月 5 日）前に証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様のご所有株式は、中央三井信託銀行株式会社に開設された口座（特別口座）に記録されております。

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上記の事務取扱所または取次窓口＜お手続の内容＞
証券会社のお取引口座への振替請求（※）のほか、住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定、相続に伴うお手続等※特別口座では、株式の売却はできません。売却するには、証券会社にお取引口座を開設し、株式を振り替えるお手続が必要となります。
●

株主様のご住所およびお名前の登録文字について
株主様のご住所およびお名前の文字に、証券保管振替機構（ほふり）で指定されていない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字に置き換えのうえ、株
主名簿に登録しております。この場合、株主様にお送りする通知物の宛名は、ほふりが指定した文字となりますのでご了承ください。

http://www.nikkeikin.co.jp〒 140-8628 東京都品川区東品川二丁目 2 番 20 号 TEL：03（5461）9211

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