CSR
Rep o r t

2024

カンダグループの事業領域

価値ある物流を未来へ

カンダグループは、
カンダホールディングス株式会社および事業子会社により構成されており、「国内物流事業」「国際物流事業」「不動産事業」「その他事業」
を主な事業とし、これらに付帯するサービスの業務を営んでおります。

経 営 理 念国内物流事業一. 私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

・共同配送 ・チャーター便 ・物流センターオペレーション

一. 私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

・現金、貴重品輸送（CASH NET） ・冷蔵、冷凍輸送

一. 私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

・液体輸送（ローリー） ・建材輸送
・機密文書保管

一. 私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

・介護輸送

・社内メールサービス ・その他

国際物流事業・国際宅配便

・航空輸送

・海上輸送

・越境ＥＣ ・定温保管流通加工
・現地法人

・複合一貫輸送・ペガサスフードサービス

・その他

不動産事業
・不動産賃貸

その他 事 業
Contents

編集方針

経営理念・事業領域・編集方針

１

成長の軌跡

３

トップメッセージ

５

Environment｜環境
環境への取組み

７

Social｜社会
安全への取組み９

従業員のために

１１

地域社会への取組み

14

Governance｜ガバナンス
コーポレートガバナンス

15

コンプライアンス16

リスクマネジメント

17

ネットワーク

18

・損害保険代理業

・ソーラー発電・ドローン/教習所

・データセンター ・ソフトウェア開発

・人材派遣業・ＷＭＳ/webＥＤＩ

本レポートは、カンダグループがこれまで推進してきたCSR活動をESGの観点から整理し、ステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に発行するものです。

お問い合わせ先カンダホールディングス株式会社 経営企画室〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号
TEL：03-6327-1811（代表） FAX：03-6327-1800
E-mail：kikaku@kanda-web.co.jp

連結財務ハイライト（2024年3月31日現在）
営業収益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

44,035

報告対象組織

47,64551,621 51,123

3,097

2,475

3,531

1,948

2,802

1,501

2,273
1,774

カンダホールディングス株式会社および事業子会社

パフォーマンスデータ範囲
報告対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日（一部過去と直近の情報を含む）

報告書発行
次回発行予定

2020

2021

2022

（年度）

2020

2021

2022

2023

（年度）

2020

2021

2022

2023

（年度）

総資産
（百万円）

自己資本比率（%）
46,72940,831

41,24742,306

46.8

49.8

52.1

51.4

2020

2021

2022

2023

（年度）

セグメント別営業収益（百万円）

2024年8月
2025年8月

2023

総資産／自己資本比率

38,605■貨物自動車運送事業■国際物流事業■不動産賃貸事業

10,621■その他事業

1,009
886

2

成長の軌跡物流の未来を切り拓く

1943（昭和18）
年、日本で運送会社として誕生してから多様化し変わりゆく時代とともに、いつのときも物流の未来、そして可能性を信じ、ひたむきに向き合ってまいりました。
お客様に寄り添いながら、
日々研鑽することを忘れず、ともに新しい価値を生み出し続けることを目指してまいります。

1943年～

1990年～

2010年～

2016年～

創業期

運送業から物流業へ

総合物流業へ

社会との共生を目指して

東京都神田区（現千代田区の一部）の社名を新たに50周年を迎え、株式上場を果たし、ホールディングスとなり、新たな組織体制のもと、環境・地域・人と共生し、サステナブルな

運送会社16社が統合し発足。

物流センター業務を拡大。

国際物流にも本格的に進出。海外現地法人も設立。

社会の実現に向けた取組みを加速。

2016年

1943年

1990年

2010年

神田運送㈱創業

東京都北区浮間に
流通センターを竣工（PRO-1浮間）㈱ペガサスグローバルエクスプレスを設立

1991年

群馬県邑楽郡に物流センターを竣工（北関東物流センター）

2017年

神田運送㈱からカンダコーポレーション㈱へ
社名変更

1948年
「神田便」
の名で
路線事業を開始

環境配慮型の新本社ビル竣工（東京建築賞他、
多数受賞）

2014年

2009年

㈱ソフトエイジをグループ化

2022年
堀切運輸㈱をグループ化

2015年

2023年

日本物流ネットワーク
協力会（JLNA）
発足

会社創立80周年

物流2024年問題への対応なくなる」
可能性が高まり、
社会全体の課題となっております。
（2024年問題）
カンダグループでは、「物流を止めないこと」
こそ果たすべき使命と考え、
この「物流2024年問題」を解決すべき重要な課
題として、
お客様、
協力会社様とともに取組んでおります。
課題解決に向けた取組み
項目①
勤務時間の集中管理

CSR Report 2024

2021年

ニュースターライン㈱・
ベルトランス㈱をグループ化

2024年4月1日に適用された自動車運転業務における時間外労働の上限規制により、輸送能力の低下から「モノが運べ3

2020年
ＥＶトラックの試験導入開始

持株会社制へ移行
カンダホールディングス㈱へ
社名変更

2024年～

2019年

太陽光発電事業を開始

東京証券取引所
市場第二部へ上場（市場区分の変更に伴いスタンダード市場を選択）

総合スーパーの一括配送業務開始

加須豊野台物流センターに2園目となるラビット保育園を開園

2013年

2004年

1971年

2018年

タイ王国に
海外現地法人設立

埼玉県さいたま市に物流センターを開設（岩槻物流センター）

出版物の共同配送開始

岩槻物流センター内にラビット保育園を開園

2012年

1995年

1963年

カンダハーティーサービス㈱が特例子会社に認定

項目②
業務効率化

項目③
配送コース再編

項目④
人材確保

項目⑤
適正料金収受項目⑥
協力会社の管理強化

システム導入よる課題解決
勤怠管理システム

配車計画・動態管理システム

バース予約システム

自動点呼システム

グループ統一の勤怠管理システムに

トラックに取付けたGPSから位置情

物流センターにおける荷捌き場（トラ

運行管理者とドライバーが対面で行より時間超過者の有無を集中管理。

報を把握する車両一元管理システム。 ックバース）の利用を予約・管理するっていた点呼をロボットで代行する

超過の恐れが見込まれる場合は管理

渋滞発生時に迂回路や配送順変更

ためのシステム。事前にバースを予システム。点呼の時間や場所の制約

者に対しての指示をすることで長時間労働の抑約することで、荷待ち・荷役時間のから解放される

事前に通知

制につなげ

削減や業務

ことで、長 時 間を行っておております。

効率化に貢労働の抑制につ献しておりながるものと期ます。

待しております。

ります。

4

トップ メッセ ー ジ
カンダホールディングスのCSR体系図

価値ある物流を未来へ

価値ある物流を未来へ

ステークホルダーの皆様とともに社会の発展に貢献してまいります。

当社が取組む

社会貢献

株主

新たな価値の創造（社会存在価値）お客様

サステナビリティ

CSR
地域社会代表取締役社長

環境

社会

ガバナンス

従業員

原島 藤壽
HARASHIMA Fujihisa

経営理念

未来に向かって本年度は中期経営計画の最終年度にあたります。物流業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、カンダグループの目指す「持続的成長と企業価値向上」
は、
ＥＳＧ経営の推進やＳＤＧｓへの貢献が不可欠であると考え、新たな未来に向けカンダグル

2023年を振り返って
当社は会社創立80周年を迎え「80年を超えて 500億を超えて 新カンダを皆で築いていこう」というスローガンのもと、新たな一歩を踏み出しました。
しかしながら物流業界を取り巻く環境は、燃料価格の高止まりをはじめとして、物価の高騰や人手不足の顕著化など、厳しさが増しております。そのような中においても当社は、既存荷主の深耕に努め事業の拡大に取―ＥＳＧ経営―
当社は運送業からスタートし、公道を利用しながら事業を営んでおりますので、ESG経営は不可欠なものだと考えております。交通事故防止や業務効率化に努めるとともに、環境配慮型車両の導入など、環境に優しい物流の構築を目指してまいります。また女性活躍推進法に基づく女性従業員の登用や、外国人従業員の雇用を進め、国籍や性別に関わらないグロー

組んでまいりました。その結果、売上については前期には及ばなかったものの、利益は過去最高益を更新し、幸先の良いス

バルな視点での人材活用と、働きやすい職場環境を提供することで、物流を通じて社会の発展に貢献してまいります。

タートを切ることが出来ました。

―ＳＤＧｓ―

これもひとえに、日頃から当社を支えて下さる皆様のおかげと大変感謝申し上げます。

2024年問題についてドライバーの残業時間の上限規制、所謂「2024年問題」が本年4月から適用されました。
「日本全体でドライバーが不足し、１４％の荷物が運べなくなる。」と言われ、タクシー業界ではライドシェアの導入をはじめ、物流業界でも置き配や企業間の業
務提携による共同輸配送等、業務の効率化が進められております。
当社では以前より「時間管理システム」
を導入し、全従業員の労働時間を日々把握し、残業時間の短縮に努めてまいりまし5

ープのあるべき将来像と目標を策定し、その具現化に向けて活動をしてまいります。

「安全と生命はすべてに優先する」という理念のもと、17あるGOALSのうち「③すべての人に健康と福祉を」を重点目標として掲げ、特に交通事故の防止には力を入れて活動をしております。点呼ロボットの導入や環境と安全に配慮した車両の導入など、ＥＳＧ経営において取組んでいる一つ一つの施策の積み重ねが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成へとつながるものと考えております。
カンダグループがこの先90年、100年を迎えるために、常に研究と創造に努め自己改革に挑戦し、時代に即したグループ
として進化を続けてまいります。
終わりにた。また、現金輸送業務においては、専用の入金機をお客様の店舗に設置し、集配金のための訪問回数を減らすＤＸ化の推

中期経営計画の最終年度となる2024年度は、「新規業務の獲得と共に業務遂行能力の確保の両輪を回し、前進の年にし進や、配送コースの見直し、配送を行わない休配日を新たに設定したことで、現在ではほぼ全ての従業員が残業時間の上限ていこう」というスローガンのもと、新しい中期経営計画の策定と未来のカンダグループ構築に向け一丸となって取組んでを守れる状態になっております。今後もお客様に満足されるサービスの提供を維持し、同時に従業員の生活向上を目指し、まいります。ステークホルダーの皆様におかれましては今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げ

業務の合理化を進めてまいります。

ます。

CSR Report 2024

6

Environment

環 境

環境への取組み
基本的な考え方

環境と安全に配慮した運転の推進

カンダグループは、「物流を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという

改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法

暖化を防止する取組みとして、環境負担低減に関わる条

大切な使命を果たしながら、このかけがえのない地球環境を守っていくため、2050年カーボンニュートラルの実現を目指

律：平成18年4月1日施行）
により、貨物輸送に係る措置と例に基づき軽油・ガソリン等のエネルギー使用量およびしていきたいと考えております。

して輸送事業者に対し、省エネの取組みが義務付けられエネルギー使用に伴う二酸化炭素の排出量等についてております。当グループ企業では地球温暖化防止対策の

自動車環境実績報告書を東京都、埼玉県に提出しており一環として、東京都トラック協会が立ち上げた「グリーンエます。

共同輸配送によるCO₂排出量削減

コプロジェクト」に参加しており、
アイドリングストップや急

カンダグループは、日本初の出版物における共同輸配送企画立案企業として、60年にわたり共同輸配送サービスを提供し発進、急加速をしない運転を心掛けるなど、安全運転にもております。ほかに医薬品や加工食品など、首都圏エリアを中心として、多頻度小口納品への対応やリードタイムの短縮、おつながるエコドライブに取組んでおります。また、地球温客様の輸配送コスト削減を実現すると同時に、運行車両台数の適正化を通じてCO₂排出量の削減にも貢献してまいりました。

A社

D社

A社

D社

B社

E工場

B社

E工場

C社

Fセンター

C社

Fセンター

太陽光発電の実施
2012年7月に施行された「再生エネルギーの固定買取制度」に沿って、
自社物流センターの遊休スペースである屋上部分にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による再生可能エネルギーとして、売電事業を行っております。年間の発電量としては一
般家庭約510世帯分の消費量に相当いたします。

Case 共同輸配送の事例※環境省HP「令和4年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査資料編
（確報値）
」
の
年間電気消費量3,950kWhを基に算出しております。

久喜物流センター

医薬品やヘルス＆ビューティケア製品の物流を得意とするロジメディカルでは、医薬品のメーカー様・卸様の2023年度実績

荷物をお預かりし、
ドラッグストアチェーン様や町の薬設置施設

局様に対して積み合せで商品をお届けする「共同輸配

南東北物流センター（宮城県名取市）

蓮田物流センター（埼玉県蓮田市）

久喜物流センター（埼玉県久喜市）

合計

送事業」
を行っております。関東では埼玉県加須市の拠

屋根面積11,426 ㎡

8,883 ㎡

15,708 ㎡

36,017 ㎡

点を中心として、静岡県から北海道まで東日本全域のパネル数

4,650 枚

1,840 枚

4,046 枚

10,536 枚

パネル面積

5,711 ㎡

2,260 ㎡

6,644 ㎡

14,615 ㎡

661,025 kWh249,122 kWh

1,119,061 kWh

2,029,208 kWh

輸配送網を整備し、環境に優しいロジスティクスサービ
スを提供しております。

2023年度実績

環境データ

カーボンニュートラルの実現を目指して

CO₂排出量エコカー保有台数（単位：t）

2025年3月までにグループにおける環境配慮型車両（単位：台）

15,164（エコカー）の保有率を10％まで引き上げるべく代替を進

14,224

14,182

15,054

14,34760

めております。

35

また、
リニューアブル燃料や次世代トラックについても

64
50

45

その実用性について研究を進め、環境に優しい物流の構築に取組んでまいります。

2019

EVワゴン車7

CSR Report 2024

2020

2021

2022

※対象会社：カンダグループ全社（Scope1相当）※2022年度のCO₂排出量は、事業拡大に伴う増車が影響しております。

2023

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

※対象会社：カンダグループ全社

8

Socia l

社 会

安全への取組み
基本的な考え方安全指導者育成制度

私たちカンダグループでは、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」
や「労働災害」の発生防止に積極的に取組んでおります。

SA（セーフティアドバイザー）
育成制度の推進
社内ライセンスとしてセーフティアドバイザー（以下SA）の養成を進めております。SAは、実技も含め所定の専門教育を修了した管理者等が認定され、現在50人以上のSAが各営業所で運転技術・運転マナーを中心に添乗指導を行っておりま
す。SAコンテストも開催しており、今後の事故防止への効果が期待されております。

輸送の安全に関する基本的な方針
1

安全と生命はすべてに優先する

2

安全・確実・迅速の業務遂行

3

安全管理体制と安全教育体制の強化

Ｇマーク認証グループ全体における安全への取組み方針策定、各種施策の計画実行、管理監督（公社）
全日本トラック協会が推進する安全性優良事業所認定制度（Gマーク認定「経営トップが組織的、継続的に安全への取組みを推進する」という考え方のもと下記について取組んでおります。
①輸送の安全に関する基本的な方針⑧事故・災害に関する報告連絡体制②輸送の安全に関する重点施策⑨輸送の安全に関する教育および研修③輸送の安全に関する目標および計画⑩輸送の安全に関する内部監査④経営トップの責務⑪輸送の安全に関する業務の改善⑤社内組織（カンダグループ）⑫情報の公開⑥安全統括管理者の責務⑬輸送の安全に関する記録の管理⑦輸送の安全に関する情報の共有および伝達⑭労働災害に関する事項

制度）
において、
全37事業所中35事業所で認定を受けております。

認証取得数

35

対象営業所数37

安全への取組み安全教育
栃木県足利市にある自社の教育研修所では、事故・災害の発生を防止するための各種研修会や講習会を開催し、安全意識についての啓蒙活動を行っております。
また、2020年度にフォークリフト運転技能講習施設として登録したことで、技能講習の実施と修了証の発行が可能となり、労災事故の削減につなげております。これ
らの取組みはグループ以外の企業様向けにも展開しており、業界全体の安全意識推進体制の構築

安全指導・教育・研修活動

向上に貢献しております。

グループ全体が安全管理規程に基づき、管理体制を整

巡回指導、
巡察パトロール、
運行管理者研修、全体安全

安全設備の導入

え、経営トップから運転手まで「運輸安全マネジメント」の実行性が高まるよう現場と管理部門とが連携を図り、組織的管理体制を構築しております。運輸安全マネジメントの実施方法と評価については、事業会社の経営トップによるマネジメントレビューを通じて、実績、成果等を評価し、問題点を抽出しPDCAサイクルを活用して改善に努めております。
また、交通事故等（加害・被害）の情報に関しては、カンダホールディングス品質安全管理室に情報が集約される仕組みを有しており、各社への情報の共有化を図ることにより事故再発防止およびグループ全体で輸送の安全を推進しております。

衛生委員会
足利教育研修所での新任運転手研修、
高齢者
（65歳以
上）
検定試験、
事故惹起者講習

開催（年２回）
無事故表彰制度、
Gマーク取得の推奨、働きやすい職場認証制度取得の推奨

死亡事故
重傷事故
転落・転覆
車両火災
車両故障
鉄道車両接触危険物
合計

CSR Report 2024

・点呼確認カメラを車両保有全事業所に導入

カンダグループ全事業所対象

2022年度
0
0
0
0
0
0
0
0

2023年度
0
0
1
0
0
0
0
1

ドライブレコーダー

デジタルタコグラフ

免許リーダー連動型
アルコールチェッカー

ドライブシミュレーター

・免許リーダー連動型アルコールチェッカーを車両保有全事業所に導入
・動画KYTの導入・運転適性ドライブシミュレーターの導入
・先進安全運転支援機器の試験導入※自動車事故報告規則第２条に規定する事故

9（追突軽減ブレーキ、
車両安全制御システム、
車線逸脱警報）・クラウド型デジタルタコグラフへの変更導入

交通事故・労災事故ゼロバトル運動、無事故特別運動の区分・先進安全装置車両の導入
・新型ドライブレコーダーの全車両導入

安全管理施策交通安全に関する実績

足利教育研修所

品質向上の取組み
1995年から「ダッシュ21」と呼ぶ全職場・全員参加を基本とした品質向上をテーマに小集団活動を実施しており、「作業品質の向上」
や「交通事故防止」などのテーマについて、従業員自らが改善活動を行っております。一年間の成果を発表する場として「ダッシュ２１中央発表大会」を開催しており、優れた取組みについてはグループで水平展開し、品質向上策の共有を図っております。

2023年中央発表大会

10Socia l

社 会

従 業 員のために基本的な考え方

働きやすい職場認証制度

カンダグループでは経営理念のもと、従業員の自己実現の場を提供すべく、教育研修制度の充実と、働きやすい職場環

自動車運送事業におけるドライバー不足の解消に向け国土交通省、厚生労働省が推境の整備に積極的に取組んでおります。

進する本取組みの認証取得を推進しております。2023年から制度化された「二つ星認証」
においては、申請していたグループの２５営業所すべてで取得することができました。

人材育成

今後も、
より良い認証取得を目指して継続して取組んでまいります。

研修制度

二つ星認証の審査要件

従業員の成長こそが会社の成長と考え、年間を通して実施する様々な研修への参加と200講座以上から選択可能な通認証項目

判定内容（一部抜粋）

信教育の受講を通じて、従業員のスキルアップに取組んでおります。

１. 法律遵守

労働基準法、36協定等の違反有無

研修制度一覧
（2023年度）

２. 労働時間・休日

長時間労働の管理、休日取得への取組み状況

３. 心身の健康

健康診断の実施、ハラスメント相談窓口の設置状況

４. 安心・安定

定年延長制度の有無、時間外手当の支払い状況

５. 多様な人材の確保・育成

運転免許取得支援制度の有無、女性運転手の働きやすさ

６．
自主性・先進性等

上記1～5における自主的、先進的な取組みの実施

選抜研修

集合研修
（階層別）

物流関連研修

コンプライアンス研修

その他研修

通信教育

年間36コース設定
上級管理職

外部研修
（選抜）
時期：随時
内容：事業戦略他

中級管理職

外部研修
（選抜）
時期：随時
内容：マネジメント他

初級管理職

200講座から選択（選抜）
各種物流研修時期：随時
内容：業務に応じて

集合研修
新任管理職研修（対象者） 時期：５月～１１月
年に１回必須
時期：４月
内容：職務に応じて
内容：業務知識
マネジメント他

物流技術管理士（選抜） コンプライアンス研修
時期：半年間
時期：年２回
内容：資格取得
内容：管理職対象

労務管理フォロー研修
時期：年1回
内容：全管理職対象

3PL管理士（選抜）
時期：半年間
内容：資格取得

労務管理研修（選抜）
時期：半年間
内容：労務管理通信教育
時期：１０月開講
内容：業務スキル
マインド
資格取得
※受講必須

▶
「働きやすい職場認証制度」の詳細はこちら（公式Youtube）https://www.youtube.com/@untenshaclassnk8779

ダイバーシティの取組み
女性の活躍推進、定年延長、障がい者雇用の促進、外国人の採用など、労働環境を整え、すべての従業員が安心して長く働けるよう、
グループ全体でダイバーシティを推進しております。

OJT研修
（対象者）

中堅社員
時期：4月
（主任、係⻑） 内容：部下育成スキル

新⼊社員

集合研修
時期：５月～１１月
2日間研修
年に１回必須内容：職務に応じてロジスティクス研修（選抜）
時期：半年間
内容：オペレーション
3級

コンプライアンス研修
時期：年１回
内容：職員対象

新入社員導入研修
時期：入社後2週間
内容：ビジネスマナー
会社組織等
フォロー研修時期：1月頃
内容：メンタル
フォロー
業務知識

様々な角度から最適な物流システムのご提案ができるよう、物流・ロジスティクス全領域にわたる専門知識およびマネジメント技術を体系的に習得したスペシャリストを育成すべく、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が認定する「物流技術管理士」
および、一般社団法人
日本3PL協会が認定する「３ＰＬ管理士」の資格取得に取組んでおります。

示しております。その取組み内容として掲げている「営業所における柔軟な働き方」を検討するため、社内の若手社員および出産・子育てを経験した社員からなる「女性活躍
プロジェクトチーム」を編成いたしました。現在課題として資格取得者（2024年3月末時点）
物流技術
管理士

65人

３ＰＬ管理士7人

きいなど）
について取り上げ、その改善策について協議してまいります。
障がい者雇用の促進
障がいを持つ方々に雇用機会の場を提供するとともに、できる職場環境を確保するため、特例子会社としてカンダ

業務上必要となる資格取得について、会社が支援をしております。

CSR Report 2024

2023年4月「女性活躍推進法」に基づく行動計画を開その能力を十分発揮していただきながら、安心して就労

従業員キャリアアップ支援制度

11

女性活躍の推進いる女性に対する固定概念や仕事内容（身体的負荷が大物流技術管理士の育成

対象資格
大型自動車免許
中型自動車免許
準中型自動車免許
普通自動車免許
けん引自動車免許
必要資格に関する各種限定解除
貴重品運搬警備２級

通信教育
時期：１月開講
内容：業務スキル
マインド
資格取得
※受講必須

対象者

項目

運転手

受験、教習所費用

警送員

受験、申請費用

ハーティーサービス株式会社を設立しております。また、
各種支援組織と連

女性活躍プロジェクトチーム

事業所内保育施設
当社で働くお父さん、お母さんの「仕事と育児の両立」
をサポートする取組みとして、事業所内保育施設
「ラビット
保育園」
を埼玉県加須市の物流センター内に設置しております。

携し、職 場 体 験 実
習を通じて就労を目指す方の支援も行っております。

12

Socia l

社 会

従 業 員のために地域社会への取組み

健康経営優良法人への取組み

基本的な考え方

カンダリテールサポートでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける快適な職

カンダグループは、生活や生産活動に必要な物資を運ぶ社会インフラの一部を担い、公共の場を使わせていただくことで場環境を目指して、経済産業省が進める「健康経営優良法人認定制度」
において、2024年3月、「健

成り立つ企業であると認識しております。だからこそ、
社会貢献活動を通じて良き企業市民としての役割を果たし、社会に必要

康経営優良法人 2024
（中小規模部門）」に認定されました。

とされる企業を目指してまいります。

食生活の改善・「オフィスでやさい」の導入

健康宣言の社内外への発信
・健康経営イベントへの参加

運動機会の増進・椅子をバランスボールに・スタンディングにてミーティング

子ども見守り隊

地域合同清掃活動

当社グループ会社では、地域の子どもの安全を確保す

当社は、本社所在地である東京都千代田区神田三崎町にべく、
群馬県の大泉地区職場警察連絡協議会が実施していおいて、
いつもお世話になっている地域社会への貢献活動

る「子ども見守り活動」に参加しております。管内にある小として、周辺企業数社学校の校門付近で子どもによる合同清掃活動

たちが安全に下校することに参加しております。

を目的に、明るく元気に声掛けをしながら活動を行っております。

全国交通安全運動

カンダ祭り「全国交通安全運動」に毎年参加しております。加盟する従業員の親睦と近隣の方々への感謝の意を表す場として、一般社団法人東京都トラック協会と警視庁交通部が連携し毎年、埼玉・愛知・大阪の各事業所構内で「カンダ祭り」
を開催して行う千代田区内での交ております。例年、構内を埋通安全への呼びかけや、一め尽くす程の参加者が集い、般社団法人全国物流ネット

模擬店や地元高校の吹奏楽ワーク協会での街頭活動

部による演奏など、
様々なイなど、地域の安全を守る活ベントを通じて地域との交動を行っております。

流を深めております。

P i c kU p

会社創立80周年記念式典を実施

80周年記念事業「車いす・介護ベッド」の寄贈

左から、千代田区 樋口区長、当社代表取締役 原島

13

2023年11月に会社創立80周年を迎え、首都圏・中京・関西の３ヵ所で記念式典を開催いたしました。式典には従業日ごろの地域からの支えに感謝の意を表して、当社の本社所在地である東京都千代田区に福祉用具を寄贈いたしま

員とそのご家族を招待し、式典終了後には隣接するテーマパークで楽しんでいただきました。また、首都圏では会社OBした。この車いす６台と介護ベッド１台は、区内の高齢者複合施設「岩本町ほほえみプラザ」と「いきいきプラザ一番町」
でと協力会社の皆様に感謝の気持ちを伝える場としてレセプションパーティーも開催いたしました。

ご使用いただいております。

CSR Report 2024

14

Governance

ガバ ナンスコー ポレ ートガ バ ナンス

コーポレートガバナンス/コンプライアンス

基本的な考え方取締役会の実効性評価「経営理念」の実践を通じて、株主をはじめ、
顧客、
取引先、
従業員、
地域社会などステークホルダーの立場を踏まえ、
コーポ

各取締役および各監査役からのアンケート調査による効に行われ、十分に機能していることを確認しております。

レートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な自己評価を踏まえ、取締役会全体の実効性について、分

なお、取締役会の構成として多様性が確保されている

企業価値向上を図ることを基本とし、効果的なコーポレートガバナンスの実現に取組んでおります。

析・評価を実施しております。

1 当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
2 当社は、
株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。
3 当社は、
ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。

かという点については、引き続き、女性社員の採用を増や2024年5月に実施した、2023年度の取締役会を対象

し、管理職へ登用し、女性役員の選任を図ることにより、取とした分析・評価の結果は、従来の水準を維持・継続し、締役会の多様性をさらに確保していくことを今後も検討

この結果、当社の取締役会は、多様な経験と専門性を持する必要があることを認識いたしました。

つ複数の社外役員を加えた構成により、必要な議論が有4 当社取締役、
取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。

コンプライアンス

5 当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。

役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令および定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行
動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアル

コーポレートガバナンス体制を策定し、全役職員に周知徹底させております。コンプラ

取締役会・経営会議

イアンスを確実に実行するために、代表取締役社長を委

当社の取締役会は2名の社外取締役を含めた6名の取員長とするコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライ

株主総会

アンス体制の構築・運用を行っております。

選・解任

し、
さらに必要に応じて臨時取締役会を開催するなどして、

選・解任

選・解任

締役で構成されており、定例取締役会を原則毎月1回開催
適時、業務執行の重要事項に係る意思決定をしております。
また、取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として、
常
勤取締役および主要な事業会社の取締役、必要に応じて

取締役会

人事諮問委員会

監査役会

は取締役会にも出席し、監査役の立場から意見の陳述が会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制を行う監査室との連携をとることにより、経営の監督機能の強化を図っております。

報告・助言・提言
指示

意見

監査室

立社外取締役の助言・提言を踏まえたものとしております。

15

CSR Report 2024

る研修を実施しております。また毎年４月には管理

2023年度

31回実施

職全体会議内での研修実施と、職制毎の集合研修

内部通報制度その他のコンプライアンス強化の取組み

1.内 部通報制度運用規程に基づく、「 企業倫理ホットライン」と称す

グループ会社を含む全役員は「不正防止に向ける専用Ｅメールや専用電話、書面による宛先を社内に設けるととた宣言書」
を会社に提出し、自ら襟を正し、不正

もに、法律事務所が受け付ける社外窓口を設けることで通報窓口を絶対に許さないとの姿勢を宣言しております。

を選択できるようにし、当社グループの役職員等がより通報しや
2.役 職員等は違法行為が発生し、または、発生するおそれがあると

・社内報でコンプライアンス通信を毎号掲載
・コンプライアンスカードの配布判断した場合は、自己の関与に関わらず、窓口部門に通報しなけ
ればならないとの義務を定めております。
3.前項により窓口部門が受け付けた内部通報は、
コンプライアンス取締役で構成されており、取締役会における取締役候補者の指名および各取締役の報酬決定議案を事前に審議し、その独の心得、ハラスメント、インサイダー取引等に関す

すい窓口部門を整備しております。

内部監査・指導

業務執行

当社の人事諮問委員会は、２名の取締役と２名の独立社外

提案・報告

人事諮問委員会

相談

提案・
報告

経営会議

とっております。なお、監査役は社外取締役や内部監査を代表取締役

コンプライアンス
委員会

顧問弁護士

確保されております。常勤監査役は日常的な社内の重要法令を遵守する行動施しております。

選定・
監督
報告

社内規則/行動基準を守る行動

時に役員を講師としたコンプライアンス研修を実報告

当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会を設置しております。監査役

報告・連携

議し、
迅速かつ適格な経営判断の実現に努めております。

グループ会社を含む全役員を集め、役員として会計監査人ており、規定に基づく重要性の高い審議事項について審

諮問／答申

経営幹部社員が出席する経営会議を原則毎月２回開催し報告・連携

企業倫理に適った行動

コンプライアンス研修

会計監査

監査役会

監査

社会に求められる
企業へ

各部門・グループ会社

社内

委員会に報告され、事実関係の調査を開始いたします。また、内部

社外通報制度の運用状況は取締役会が監督しております。

コンプライアンスカード

16GovernanceCorporate Data

ガバ ナンスリスクマ ネジメント

コーポレートデータ

ネットワーク

リスクマネジメント

グループ会社（2024年６月30日現在）

カンダグループは、会社の事業継続を目的として、事業各グループ会社では、それぞれの事業に関係するリス

継続に影響を与えるすべての事象、および事業の目的達

クの管理を行い、営業部門および管理部門の長は、定期成を阻むすべての事象をリスクとして識別し、識別したリ的にリスク管理の状況を当社の取締役会に報告すること

スクの発現によって被る損害を最小限に抑えるために、
リとし、常勤監査役および監査室は定期的にリクス管理の状

スク管理体制の構築・運用を行っております。

況を監査しております。

【国内法人】¥

災害への備え（BCP）
予想される重大な災害等（自然災害・感染症等）
により甚大な被害が発生した場合においても、物流サービスの継続的な提供により社会貢献を行うことを目的として『BCP基本方針』
を定め『事業継続計画』を策定しております。

カンダコーポレーション株式会社

株式会社カンダコアテクノ

カンダリテールサポート株式会社

株式会社ペガサスグローバルエクスプレス

株式会社ロジメディカル

カンダ物流株式会社

埼玉配送株式会社

ヤマナシ流通株式会社

株式会社アサクラ

株式会社名岐物流サービス

株式会社モリコー

関西配送株式会社

株式会社ジェイピーエル

ニュースターライン株式会社

ベルトランス株式会社

株式会社中村エンタープライズ

株式会社ロジメック

株式会社ソフトエイジ

堀切運輸株式会社

基本方針▶ 従業員とその家族の安全・安心を最優先に活動します。

▶事
 業存続および早期復旧を目指した体制を確立します。

▶施
 設、設備についての予防措置および▶ 地域社会の一員として貢献します。

支援物資の確保を行います。

▶従 業員の定期的な教育訓練と計画の定期的見直しを行います。

etc.

カンダビズパートナー株式会社

etc.

株式会社神田エンタープライズetc.

カンダハーティーサービス株式会社

株式会社ケイ・コム
etc.

神田ファイナンス株式会社【海外法人】¥

Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.
食料・飲料水の備蓄

燃料確保（インタンク）

データバックアップ

輸配送

物流センター

現⾦輸配送

国際物流

情報システム

etc.

その他

緊急時連絡体制（衛星携帯電話）

拠点ネットワーク（2024年6月30日現在）
エリア別事業拠点数

非常用自家発電設備

高耐震施設

安否確認システムの導入
災害発生時にライフラインとして重要な「物流」の中でも、当社は医薬品など生命に関連する貨物の取り扱いが非常用食料・非常用トイレの全車搭載

安否確認システム

東

北

4

群馬：12

関

東

76

中

部

11

山梨：１

関

西

14

中

国

１

京都：2

岩手：１

九

州

１

海

外

1

兵庫：４

宮城：3

合

計

108

広島：１
栃木：6

多いことから、パート・アルバイトを含めた全従業員に対埼玉：26

する安否確認システムを導入し、有事の際、速やかに事業再開ができるよう状況把握および連絡体制機能の強化を図っております。

17

CSR Report 2024

千葉：６
東京：22

福岡：１
大阪：７
三重：1
愛知：9

神奈川：４
静岡：１

18

会社概要（2024年3月31日現在）
商号

カンダホールディングス株式会社

本 社 所 在 地

東京都千代田区神田三崎町
三丁目2番4号

創業

1943年11月

金

17億7,278万4,000円

資本

役員一覧（2024年6月26日）
代表取締役社長

原島

藤壽

専 務 取 締 役

山嵜唯

常 務 取 締 役

中谷智

常 務 取 締 役

江文

順一

社 外 取 締 役

加藤俊彦

社 外 取 締 役

齊藤実

常 勤 監 査 役

土屋 ミチ子

社 外 監 査 役

大室

社 外 監 査 役

小笠原 薫子幸子

株式の状況（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数

38,000,000株

発行済株式の総数

23,308,720株

株

主

数

7,199名

所有者別株式数分布状況
50.09%■ その他国内法人 ■ 個人・その他■ 証券会社■ 外国法人等

1.20%
44.13%■ 金融機関

4.37%

0.18%

ホームページ
企業情報

https://kanda-web.co.jp/

CSR活動

https://kanda-web.co.jp/csr/-13.70kg-CO2

カーボンニュートラルな社会の実現を目指し、この印刷物は、カーボンゼロ
プリント工場で印刷しています。

CZP-0524002655 (400copies)