令 和 ４ 年 度

益城町社会福祉協議会

事 業 報 告 書

社会福祉法人

益城町社会福祉協議会

令和４年度益城町社会福祉協議会事業報告書
目次
総括･････････････････････････････････････････････････Ｐ１

Ⅰ．足元からのご近所支え合い
１．福祉ワークショップの開催･･･････････････････････････Ｐ２
２．地域コミュニティ活動支援･･･････････････････････････Ｐ２
３．地域サロンの充実･･･････････････････････････････････Ｐ２
４．相互の助け合い･････････････････････････････････････Ｐ５
５．誰もが集う場づくり･････････････････････････････････Ｐ６
６．障がい者（児）共生･････････････････････････････････Ｐ６
７．災害時の安否確認と避難支援･････････････････････････Ｐ６
８．日頃からの見守り活動･･･････････････････････････････Ｐ６
Ⅱ．福祉人材の育成と活躍
９．福祉の啓発活動･････････････････････････････････････Ｐ７
１０．関係団体活動の広報･････････････････････････････････Ｐ７
１１．福祉人材養成･･･････････････････････････････････････Ｐ８
１２．福祉教育の推進･････････････････････････････････････Ｐ９
１３．ボランティア活動の支援･････････････････････････････Ｐ１０
１４．当事者の組織化と社会参加支援･･･････････････････････Ｐ１０
１５．高齢者の生きがいづくり･････････････････････････････Ｐ１２
Ⅲ．地域福祉取り組み総合化
１６．総合相談対応･･･････････････････････････････････････Ｐ１５
１７．認知症への対応･････････････････････････････････････Ｐ１９
１８．在宅介護者への対応･････････････････････････････････Ｐ２１
１９．子育て支援･････････････････････････････････････････Ｐ２１
２０．基本的生活支援･････････････････････････････････････Ｐ２１
２１．在宅福祉サービスの実施･････････････････････････････Ｐ２２
Ⅳ．被災された人への取り組み（地域支え合いセンター事業）
２２．社会福祉協議会の役割発揮･･･････････････････････････Ｐ２５
２３．地域支え合いセンター運営･･･････････････････････････Ｐ２５
２４．応急仮設住宅（プレハブ･みなし仮設）居住者への支援･･Ｐ２５
Ⅴ．社協の体制整備
１．社協体制の強化･････････････････････････････････････Ｐ２７
２．財政基盤の強化･････････････････････････････････････Ｐ２９

令和４年度 益城町社会福祉協議会事業報告書
総括

平成２８年熊本地震から７年が経過する中、県道４車線化工事、土地区画整理事業等の公共工事が進
み、住民の自宅再建先や災害公営住宅等での落ち着いた生活が戻りつつあることから、仮設住宅も本年度末で閉鎖となり、被災者支援である地域支え合いセンター業務も本年度をもって終了となりました。
そのような中、当協議会では、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による「新しい生活様式」に努めながら、各関係機関、団体、行政等との連携を密にし、住民に寄り添った支援を継続してまいりました。
具体的には、地域支え合いセンター事業において、仮設住宅閉鎖に向けて残られている被災世帯に対しての再建支援、再建を終えた地域住民も交えたお茶会等をとおしたコミュニティづくりを実施してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済環境悪化世帯への対応として、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資金貸付事業等においての具体的支援に加え、被災に伴い表面化したひきこもり世帯への相談支援の継続や多様化・複合化した課題に対し、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を中心としたアウトリーチを通じた継続的支援に取り組み、重層的支援体制整備事業の目的の一つである
横断的な支援体制づくりの実現に向け、行政や関係機関等との連携強化に努めることができました。
地域コミュニティづくりでは、生活支援コーディネーター（ＳＣ）、地域サロンコーディネーター（ＡＳＣ）を中心に「新しい生活様式」のもと、内容変更や規模を縮小しつつも、主催事業や講座の開催、屋外での地域サロン、回数を分けての関係団体等との会議を行うことにより、地域で活躍できる場の提供や、地域見守り活動の把握及び情報の共有化を深めることができました。
シルバー人材センター事業では、会員が長年培ってきた知識、技能、経験を活かして、町民や企業等の依頼に就業を通じて役割を発揮することができました。また、就業以外でも奉仕活動やリサイクル活動、レクリエーションに取り組み、これらの活動は会員の地域貢献や会員同士の親睦へとつながりました。
最後に、「未来に向かって 地域で支え合う 福祉のまち益城」を基本理念とした第４期益城町地域福
祉計画・地域福祉活動計画（令和５年度～令和９年度）を町と一体となって策定しましたので、今後も社会福祉協議会の使命である住民が主体となる地域福祉推進のために、子どもから高齢者までが住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、福祉のまちづくりを目指し役割を果たしてまいります。

-1-

Ⅰ．足元からのご近所支え合い【ふれあい・交流の充実】
１．福祉ワークショップの開催(1)行政区単位のワークショップの開催
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）事業啓発や地域課題等の解決に向けた地域の福祉関係者（区長、民生児童委員、高齢者相談・地域福祉委員等）との情報共有会議をとおして、地域関係者同士または、地域関係者と支援機関などのネットワークや見守り体制を構築するため、13 行政区で開催しました。
※詳細は P18 の③住民の福祉意識の向上を参照
２．地域コミュニティ活動支援(1)小地域活動配分金の活用
行政区単位の地域に対し、令和4 年 5 月の日赤会費及び令和3 年10 月の赤い羽根共同募金の実績に応じて小地域活動配分金を配分し、地域活性化の活動に活用していただきました。
小地域活動配分金額（ 日 赤 ）：325,330 円（68 嘱託区）
（共同募金）：319,960 円（67 嘱託区）
(2)ふるさとづくり助成事業
地域の公共施設であるゲートボール場の敷き砂の整備に対し助成を行いました。
・下陳地区ゲートボール場

20,000 円

３．地域サロンの充実 （地域サロンコーディネーター(ＡＳＣ)配置事業
地域コミュニティ再生に向けた環境整備支援として、継続的に開催されている地域サロンの活動支
援や地震で開催されていないサロンの再開支援、未設置地域へのサロン普及に向けて地域の関係者と協力して実施しました。
(1)地域サロン運営支援（61 地区 55 ヶ所）①地域サロン運営の相談対応
地域サロンの協力員として、区長や民生委員児童委員、高齢者相談・地域福祉委員のつながりができていない地区で話し合いの場を設け、運営について説明をしました。また、地域サロン交換ノートを活用し、サロン間の活動内容を情報共有しました。
②地域サロン協力員の支援
地域サロン協力員交流会の開催や他サロンとの交流など､意見交換や情報共有の場づくりを行いました。また､地域サロン応援隊養成講座や他市町村とのふれあいサロン交流会も開催しました。
③開催状況把握と関係機関の調整
毎月のサロン開催内容と参加人数を各地域サロン代表者に確認し、男性の参加が多い地域の声かけや募集の方法等を各地域サロンに情報提供しました。また、地域サロン支援に入るボランテ
ィア団体及び行政機関等の日程等調整を行い、充実したサロン活動が実施できるよう支援しました。
今年度の新規参加者は 51 名でした。
-2-

④保険の申請及び変更時の調整
サロン活動を安心して開催していただけるよう、ボランティア行事用保険に加入していただきました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、日程の変更や中止等があり、新たな実施日と内容の変更等、ボランティア行事用保険の事務連絡調整を行いました。
(2)地域サロン活性化支援①地域の福祉関係者(区長､民生委員児童委員､高齢者相談･地域福祉委員等)からの相談
及び情報共有サロン活動の中で、地域で暮らす認知症の方の対応に関する相談や高齢の両親の介護についての相談等、地域の課題から個別の心配事などの情報を、各関係機関へつなぎました。
②他市町村や地域の福祉事業所との情報共有
・7 月 19 日 合志市野々島コミュニティ地域福祉連絡協議会との意見交換会（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・3 月15 日 『令和4 年度第2 回上益城地域リハビリテーション広域支援センター・益城町東部及び西部圏域地域包括支援センター合同企画研修会』において説明をしました。
内容：地域の特性を活かした地域サロンの実現に向けて対象者：上益城地域の医療及び介護に関わる関係者
・3 月 20 日 菊陽町ふれあいサロンと益城町応援隊との意見交換会を行いました。
参加者：地域サロン応援隊受講修了者 17 名
・その他、新型コロナウイルス感染症拡大防止により地域サロン支援ができない事業所から相談等を受け、実施できる方法を検討しました。
③地域サロン活性化を目的とした各関係者の交流会開催、申請と報告書作成の説明会開催〈地域サロン協力員交流会〉
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止により、校区ごとに分けて開催しました。
開催日

場

所

参加校区

参加人数

9月28日

JAかみましき益城支所２階会議室

飯野・福田・津森

9月29日

益城町役場仮設庁舎会議室棟２階大会議室

広安西・広安・木山 43名

42名

内容：講演「住民主体の集まりの重要性について」
講師：熊本学園大学社会福祉学部社会福祉学科 教授 黒木邦弘氏
活動発表：五楽しらゆり会 代表 古閑森賢治氏

馬水北まごころサロン 代表 西山一明氏〈地域サロン助成金申請及び報告書説明会〉
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止により、校区ごとに分けて開催しました。
内容：説明会と意見交換会
開催日

場

2月24日

所

参加校区

参加人数

益城町保健福祉センター「はぴねす」

広安西・広安40名

3月1日

益城町公民館飯野分館

飯野

20名

3月2日

益城町役場仮設庁舎会議室棟２階大会議室

木山

15名

3月3日

益城町公民館津森分館

津森

15名

-3-

〃

益城町公民館福田分館

福田

11名

④地域サロン間での情報共有
地域サロン交換ノートを活用して自立化している地域サロンの活動内容等を全サロンに情報提供を行いました。また、地域サロン応援隊の受講者に他サロンへの支援調整し、意見交換を行いました。
⑤地域活動の担い手育成〈地域サロン応援隊養成講座〉
地域サロンを住民主体で活動していくことの重要性及びサロン活性化を図ることを目的として、地域サロン応援隊養成講座を開催し、地域サロンで中心となって活躍していただくためのサポーターを養成しました。
開催日
7月7日

内

容

【講座1】住民主体の地域サロンをつくる
講師：熊本市託麻原校区社会福祉協議会 会長 濱和子氏

7月8日

場

所

受講人数

益城町保健福祉センター「はぴねす」【講座2】道具を使わないレクと道具を使うレクの実践
講師：有限会社ディスクスポーツ レクリエーションコーディネーター 横田眞佐子氏

7月15日

益城町公民館飯野分館【講座3】自己分析と対人援助

22名

講師：有限会社ディスクスポーツ レクリエーションコーディネーター 横田眞佐子氏

7月29日【講座4】実践とまとめ
講師：有限会社ディスクスポーツ レクリエーションコーディネーター 横田眞佐子氏

9月30日

フォローアップ「支援後の意見交換会」

益城町保健福祉センター「はぴねす」◎地域サロン支援
受講者を5グループに分けて下記のサロンへ支援調整を行いました。
9月5日

中砥川・下鶴コスモス会

内容：銭太鼓5名

9月13日

宮園きずなサロン

内容：紙コップレク

3名

9月28日

平田さわやかサロン

内容：指遊び

2名

9月29日

下灰サロン

内容：エコちぎり絵

3名

9月29日

小峯ニコニコサロン

内容：朗読劇3名⑥地域サロン旗作成
各地域サロンで、サロン旗を 3 本ずつ作成しました。（1 本は、旗の色と文言を各サロン参加者で考えていただき、オリジナルで作成しています。）(3)地域サロン自立化支援
地域サロン計画は、地域サロン交換ノートを活用して、サロン参加者同士で話し合って作成するよう説明しました。また、自主的に活動されているサロンの情報提供や必要とされている社会資源の提供などを行いました。
(4)地域サロン立ち上げ再開支援
区長、民生委員児童委員、高齢者相談・地域福祉委員に地域の集まりなどの現状を聞き取りし 、
お試しサロンを開催後、地域サロンの立ち上げ等につなげていきました。
-4-

・新規立上げ：1 件（谷川わくわくサロン）

参加者：7 名・再開：1 件（福原福寿会） 参加者：9 名(5)多世代交流の推進
地域サロンで園児交流を行いました。（木山下辻団地ほほえみ会）
広安小学校の４年、５年、６年生対象のクラブ活動（手芸クラブ）にアクリルタワシ作成を教えてくれる地域の方をマッチングしました。
2月9日

地域の方 13 名

児童 19 名3 月 16 日 地域の方 １１名

児童 12 名(6)新たな居場所の創設
地域サロンをサポートする人材育成と若年層に向けて地域サロンを知っていただくことを目的として、
地域サロン応援隊と協同で「みそ作り体験教室」を開催しました。
11 月 12 日 寺中地区 場所：寺中公民館

参加者：16 名(7)広報活動①社協だよりへの掲載
毎月地域サロンの紹介記事を掲載しました。
②ましきサロンだより かたんなっせ！の発行
地域サロン協力員交流会や地域サロン助成金申請及び報告書説明会、工夫してサロンを実施されている地区の紹介、各地域サロンの開催日時などを掲載し、サロン参加への呼びかけのために活用していただくようサロン参加者や区長、民生委員児童委員、高齢者相談・地域福祉委員に配布しました。
③地域サロン交換ノート
各地域サロンの年間計画やボランティア団体、サロンで使える道具の紹介、地域サロンを工夫して実施している地区の紹介等を掲載し、全サロンで情報交換・共有しています。
④ＩＣＴ（通信を使ってデジタル化された情報をやり取りする技術）の活用
サロンダンスを作成し、各地域サロンで踊っている様子を紹介することで話題づくりや地域の活性化を図ることを目的として、生活支援コーディネーター（ＳＣ）と協同して活動しました。次年度も継続
して残りの 25 ヶ所のサロンで実施していきます。
(8)レクリエーション道具等の無料貸し出し
地域のイベントや住民の方々の活動支援として、各種レクリエーション道具等の貸し出しを行い、自主的な活動へつなげることができました。
貸出先：地域サロン、老人クラブ、地域住民の活動等
種類：スカットボール14件、輪なげ3件、ボッチャ6件、きみまろＤＶＤ1件、検温計1件、
ＣＤラジカセ 1 件、ましき歌留多 1 件【共生社会の実現に向けて】
４．相互の助け合い
生活支援体制整備事業では、総合事業における地域資源を社協の事業や地域福祉活動、地域サロ
ンコーディネーター、生活支援コーディネーターを通じて地域福祉活動の担い手育成や集いの場づくり-5-

に努めました。
５．誰もが集う場づくり(1)地域の縁がわ事業の推進
地域で活動している団体の把握や県の縁がわ事業の紹介等、誰もが集う場づくりの情報提供を行いました。また、ボラサポ九州住民支え合い活動助成等の活用を呼びかけ、各団体の活動資金の確保につながりました。
・ボラサポ九州：地域活動団体 32 件（うち新規 ７件）、地域サロン 54 件（うち新規 3 件）
６．障がい者（児）共生新型コロナウイルス感染拡大防止により、当事者を招いての行事はできませんでしたが、障がい者（児）支援を行っている団体・機関との連携・協力や小中学校での福祉体験を通じて理解を深める機会づくりに努めました。

【災害や緊急時の支援】
７．災害時の安否確認と避難支援
民生委員児童委員例会にて、役場福祉課より避難行動支援の際の避難支援等関係者としての役割の説明があり、その中で社協に直接相談があった方は個別避難訓練等の相談を行いました。
８．日頃からの見守り活動(1)見守り支援の推進
各関係団体の研修会や定例会に参加する中で、災害時・緊急時の対応の検討を行ったり、福祉座談会の中で区長、民生委員児童委員、高齢者相談・地域福祉委員等の関係者と、普段の見守り
活動から出てきた地域課題を検討しながら、見守り支援につながるための意見交換を行いました。
(2)実態調査
民生委員児童委員の協力を得て、一人暮らし高齢者や在宅介護者及び要介護者の実態調査を行いました。また、仮設住宅に関しては地域支え合いセンターと連携し、実態把握に努めました。
①高齢者世帯の実態調査（65 歳以上一人暮らし）（第１回 調査時期：５月）（前年度：721 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

70

166

174

170

60

74

714

（第 2 回 調査時期：10 月）（前年度：未実施）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

68

164

169

171

60

74

706

②在宅介護者及び要介護世帯の実態調査（第１回：調査時期６月）（前年度：未実施）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

22

34

37

49

13

48

203

-6-

(第２回：調査時期１１月)（前年度：212 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

22

32

31

57

12

46

200

(3)見舞事業
一人暮らし高齢者及び在宅要介護者・生活困窮世帯に対し、歳末たすけあい見舞事業として、町内産詰合せ（お茶の富澤、キムチの里、玄米）を配布しました。なお、65 歳～74 歳の一人暮らし高齢者については、民生委員児童委員調査により、介護度、障がいの状態、経済的理由等を考慮して配布しました。
・歳末たすけあい見舞配布数：760 世帯
配布世帯
529
198
8
25
760

一人暮らし高齢者
在宅要介護者
地域福祉権利擁護事業利用者
生活困窮者
合計

Ⅱ．福祉人材の育成と活躍【地域活動の周知・啓発】
９．福祉の啓発活動(1)啓発全般
毎月 1 回（年 12 回）発行している「社協だより」を町内全戸に配布し、社協活動を広く住民に理解していただくとともに、地域で行われている福祉活動の情報を発信しました。また、社協だより令和4 年8月号から福永和子事務所より紙面の構成をチェックしていただき、より見やすい広報誌づくりに努めました。
ホームページは、適宜情報の更新に努め、各種事業の案内や期間の都合で社協だよりに掲載できない情報等を更新し、さらに月ごとに閲覧者数等を把握し、社協内で情報の共有を行いました。
(2)町福祉事業への協力
9 月 14 日：金婚式（参加：４名）
１０．関係団体活動の広報(1)福祉関係団体への協力
高齢者相談・地域福祉委員（定数 37 名、R5.3 月末現在 35 名）の事務局として、今年度は 4 回例会を行いスキルアップに努めました。
①6 月 30 日 第１回例会
研修内容：令和 3 年度活動報告について
令和 4 年度活動について（名簿、報告書の書き方について）-7-

②9 月 30 日 第 2 回例会（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2 部に分けて開催）
研修内容：「傾聴とは・・・」

講師：傾聴ボランティアくまもと 中村典子氏③12 月 23 日 第 3 回例会
研修内容：生活困窮者自立支援事業について

地域福祉課 近藤千春

④3 月 23 日 第 4 回例会
研修内容：CSW 事業について

地域支え合いセンター長 遠山健吾

今年度は、高齢者相談・地域福祉委員から介護保険申請、蜂駆除、新たに一人暮らしになった方の情報等 23 件の相談があり関係機関へつなぎました。
(2)関係団体への助成
各福祉団体の活動費として、8 団体へ助成しました。
助成団体
・民生委員児童委員協議会 ・老人クラブ連合会 ・身体障害者福祉協会
・ボランティア連絡協議会 ・少年警察ボランティア連絡協議会・保護司会
・遺族会 ・ＮＰＯ法人子育ておおきな木
課題として、各団体からの事業報告等の提出期限を周知していく必要性があり、次年度も改めて広報します。
(3)校区別福祉合同研修会※Ｐ18 の③住民の福祉意識の向上 参照【人材育成】
１１．福祉人材養成(1)福祉人材の養成
熊本学園大学社会福祉学部の学生実習受け入れや地域福祉活動の担い手育成のための講座
等を通じて福祉人材の養成に努めました。
①地域福祉塾
ａ.地域福祉担い手養成講座
地域の現状と課題を理解し、地域福祉や制度を学び、地域の担い手（支え手）育成のため、地域福祉塾を開催しました。終了後は、「こんな活動あったらいいな～」計画に沿って塾生ごとに自分のできる地域福祉活動に取り組んでいたただきました。
講座 1～10 講座

塾生 11 名

開催日：8 月 3 日、10 日、24 日、31 日・9 月 7 日、14 日、21 日、28 日・10 月 5 日、12 日
内容：高齢者の地域見守り、集いの場の必要性、安心して暮らせる地域づくり、介護保険制度、認知症、成年後見制度、地域サロンの取り組み、復興・地域のつながり
体験：べんがら、地域サロン、イーモビネットお出かけ支援ｂ.修了生へのワークショップ
地域活動につながるよう、修了生へワークショップを行いました。
11 月 10 日 子ども食堂から見える地域とのつながりセミナー開催 （住民向けセミナー合同）
2 月 28 日 ひきこもりへの理解についてセミナー開催-8-（住民向けセミナー合同）

ｃ.活動支援
受講生の地域活動計画を基に、活動グループの立ち上げ、活動のマッチングなど継続的支援を行いました。
・イーモビネットお出かけ支援 ボランティアドライバー活動（地域福祉塾生２名）
・男のたまり場 （地域福祉塾生主体）
・おしゃべり相手・傾聴ボランティア（地域福祉塾生活動）
・はなえみ保育園洗濯ボランティア（地域福祉塾生活動）
・地域食堂・味噌作り（地域福祉塾生主体）
ｄ.研修会
第１期生・第２期生と活動から見える地域課題等について意見・情報交換や研修を行いました。
6 月 7 日 地域の困りごとについて意見交換「近隣・助け合い体験」カードゲームを使い、「助けて」を言い出せない方がいること、「助けて」や「お願い事」の言いづらさに気づき、地域の困り事の早期発見や居場所づくりについて話し合いました。
②実習受け入れ
・熊本学園大学社会福祉学部 3 年生１名

8 月 18 日～9 月 21 日（23 日間）

１２．福祉教育の推進(1)ボランティア協力校の指定
町内７校の小中学校をボランティア協力校として指定しました。校内外でのボランティア活動の充実を図りました。指定校はコロナ禍の影響がありながらも、感染状況を確認しながら、できる範囲での活動を実施されました。内容として、地域の活動から世界のこどもへワクチンを届ける為のペットボトル集
め等、生徒が必要と考えた様々な呼びかけが行われました。ボランティア協力校の活動報告発表はできませんでしたが、各学校で特色のある取り組みがありました。
(2)ボランティアのつどい
地震後開催できていませんでしたが、2 月 28 日交流情報センターで開催しました。人吉市農村レ
ストラン代表 本田節氏を講師にお招きし「人のつながりが力になる」について、ご講話をいただきました。また、ボランティア団体の展示、紹介等も行い、地域住民、ボランティア関係者 78 名の参加がありました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ボランティア協力校の活動発表の場を設けることはできませんでした。
(3)ワークキャンプ
ワークキャンプの代替事業として、ボランティアに関する内容を中心に、災害ボランティアの役割と防災意識の向上を目的に小中学校向け広報を行いました。『令和 2 年 7 月豪雨災害について』報告を受け、日頃からの防災意識の大切さを振り返ることができました。今回は、必要な防災グッズを各自で考える時間を設け、それぞれに必要なグッズを確認することができました。帰宅時にはマイ防災グッ
ズを持ち帰ることもできました。

-9-

(4)福祉体験学習
開催日：10 月 21 日 広安西小学校 5 年生(118 名)車いす体験、福祉用具にふれる
10 月 28 日 広安西小学校４年生(103 名)車いす体験、福祉用具にふれる
2 月 21 日、24 日 広安小学校 3 年生(140 名)アイマスク等の体験
１３．ボランティア活動の支援(1)センター機能の充実
ボランティア情報発信及び保険事務
町内外でボランティア活動予定の個人・団体への保険手続きを行いました。コロナ禍の影響もあり、活動機会が少なかったことで、活動保険及び行事用保険も減少となりまました。
①ボランティア保険取扱事務91 件（前年度：111 件）

・活動保険 （災害によるボランティア活動を含む）

17 件（279 名）（前年度：23 件 311 名）・行事用保険74 件（3,443 名）（前年度：88 件 14，239 名）

・保険金請求手続き0件（前年度：0 件）（内訳）(2)ボランティア連絡協議会の活動支援
令和 2 年 7 月豪雨災害被災地人吉市へ行きました。
豪雨から 2 年目の現状と当時の状況を振り返り、災害を改めて当事者意識として捉えることを目的に研修を実施し 15 名の方が参加されました。
7 月に総会を開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、書面審議となりました。
各団体でコロナ禍の中、できる範囲での活動を実施され､相談や連絡等の支援を行いました。
(3)ボランティア交流会
第 13 回火の国ボランティアフェスティバル(新たな絆をここから in 葦水)が初の Web(YouTube)で開催され、益城町保健福祉センターに 16 名のボランティアの方が集合し、一緒に視聴しました。益城町のボランティア活動を改めて考える 1 日となりました。
(4)その他
熊本県内の災害ボランティアセンターで活用する保管資機材を御船町の旧水越小学校から NPO
法人バルビーが管理する益城町砥川の倉庫へ 9 月 3 日に県社協及び上益城郡内社協職員と共に移動させました。
１４．当事者の組織化と社会参加支援(1)ふれあい交流会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年度までは集合式での交流会を中止していましたが今年度は感染防止に努めたうえで各校区単位での交流会を行いました。また、一昨年度から始めたふれあいメッセージカード配布を小学校の協力を得て作成し、民生委員児童委員の協力で一人暮
らし高齢者の方へお届けし、返信メッセージをいただくことで、安否確認や状況確認を行いました。

- 10 -

（第１回）ふれあい交流会
実施内容：楽しく「終活」講座 松尾法務合同事務所 松尾英美氏
校区

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

開催日

7/1

7/21

6/22

8/2

8/19

8/5

参加者

6

10

23

18

7

3

合計（名）
67

（第 2 回）ふれあい交流会（メッセージカード配布）
飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

68

163

167

171

58

73

700

(2)在宅介護者のつどい
在宅で介護をしている方を対象に、2 回開催しました。
７月１９日：「介護教室」及び地域資源について地域包括支援センターからのミニ講座(参加：3 名)
１２月２１日：～同じ想いをもった人たちでつながろう～ (参加：14 名)
当事者同士のつながりのきっかけづくりとしてスゴロクゲームを行い、オリジナルクリス
マスツリーを作成しました。
(3)福祉団体親善スポーツ大会
地域で活動している各福祉団体の交流と、障がい者の社会参加や社協と各福祉団体との連携、見守りを目的に開催し、各団体の交流、顔合わせができました。
２月７日 場所：益城町総合体育館メインアリーナ 内容：スカットボール
参加団体：９団体７０名
身体障害者福祉協会、老人クラブ連合会、民生委員児童委員協議会、高齢者相談･地域福祉委員、グラウンドゴルフ協会、婦人会、区長会、
益城町シルバー人材センター、地域支え合いチーム(4)社会参加支援（生活支援コーディネーター事業）
高齢者を含む地域住民が、住み慣れた地域で生きがいを持って生活を継続していくために、住民主体の生活支援サービスの開発へ向けて「見守り」をテーマに協議体を開催しました。また、交流の場、居場所づくりなど「つながり」のある地域づくり支援を行いました。
①多種多様な集いの場づくり
地域活動団体支援活動 【継続支援】 住民主体２件 ･地域福祉塾生主体１件
どんぐり工作（講座モデル）
イーモビネットお出かけ支援
集いの場立ち上げ【新規】

男のたまり場 （地域福祉塾生主体）
広崎第２団地子供の居場所 （熊本学園大学生主体）
地域食堂・味噌づくりと絵本の読み聞かせ（子供向け、不定期）②地域活動の担い手づくり
地域福祉活動の担い手育成を目的に地域福祉塾を開催しました。
（※Ｐ8 の①地域福祉塾参照）- 11 -

既存団体担い手活動支援
イーモビネットお出かけ支援 ボランティアドライバー活動（地域福祉塾生２名）③多世代の交流の場づくり
子ども民生委員活動支援（益城中・木山中）
広崎ふれあい会：あいさつ運動、芋ほり、田植え・稲刈り体験 （住民主体）
地域食堂・味噌作り（地域福祉塾生主体）④ニーズと地域資源のマッチング及び新たな福祉サービスの創出
サロン立ち上げ支援 2 カ所
広崎第２団地の子どもの居場所づくり ボランティア（熊本学園大学生ボランティア活動）
はなえみ子ども食堂の食材提供ボランティア（ふれあい会農園活動）

はなえみ保育園洗濯ボランティア （地域福祉塾生活動）
おしゃべり相手・傾聴ボランティア （地域福祉塾生活動）
男のたまり場（地域福祉塾生活動）⑤見守り支援活動や居場所づくり
住民向けセミナー開催
11 月 10 日 子ども食堂から見える地域とのつながりセミナー開催 参加者 37 名
2 月 28 日 ひきこもりへの理解についてセミナー開催 参加者 47 名
第１層協議体開催
ケア会議で上がった課題（食・見守り）について、協議体を開催し現状への理解と住民でできること、地域資源について話し合いました。
１５．高齢者の生きがいづくり(1)シルバー人材センター事業の充実（基本理念：自主・自立、共働・共助）
地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、会員がこれまで培ってきた知識、経験、技能を発揮しながら働くことをとおして高年齢者の社会参加の促進や生きがいの充実、健康の保持増進、医療費及び介護費用の軽減、地域社会の活性化等に貢献しました。
また、就業以外でも奉仕活動やリサイクル活動、レクリエーションに取り組みました。これらの活動が会員の地域貢献や会員同士の親睦へとつながりました。
会員
登録数

106 名

男性:83 名 女性:23 名(前年度 105 名)

受注件数
835 件
(前年度 848 件)(前年度男性 80 名、女性:25 名)①管理的職業0件②専門的・技術的職業
0件③事務的職業2 件(交通量調査)④販売の職業
0件⑤サービスの職業30 件(家事支援等)⑥保安の職業0件⑦農林漁業の職業
441 件(農作業、剪定等)⑧生産工程の職業
0件⑨輸送・機械運転の職業
0件⑩建設・発掘の職業
3 件(大工)⑪運搬・清掃・包装等の職業 359 件(清掃、除草、草刈等)- 12 -

●公共 47 件、企業 91 件、家庭 697 件(前年度：公共 48 件、企業 68 件、家庭 732 件)

就業
延人員数

9,692 人
(前年度 8,958 人)

事業収入(前年度 51,368,544 円)

55,138,610 円

配分金44,972,828 円(前年度 42,110,787 円)
材料費等
4,319,786 円(前年度 3,783,824 円)
事務手数料 5,845,996 円(前年度 5,473,933 円)(2)シルバー人材センター運営①会員数：106 名（令和 5 年 3 月末現在）②班長会議と各班の体制強化
・毎月１回、定期的に班長会議を開催しました。班の現状や課題について情報共有を行いました。
その中で、班合同作業の打ち合わせ等も行い、互いの班との連携を図ることもできました。
(計 12 回開催)
・班別報告会の開催。コロナ禍において、会員全員が一同に集まることが難しかったため、今年度も作業班ごと開催しました。
開催場所：木山仮設団地 東集会所
1
2
3
4
5
6
7
8

日時
3 月 13 日
3 月 14 日
3 月 14 日
3 月 15 日
3 月 15 日
3 月 16 日
3 月 16 日
3 月 17 日
合計

作業班
草刈班
剪定班
定期就業(クリーンセンター)
一般作業 1 班
一般作業 2 班
一般作業 3 班
定期就業
ちょこっとサービス・班所属なし会員

参加会員
6名
5名
10 名
8名
5名
7名
7名
9名
57 名

内容：・令和 4 年度活動報告、安全委員会からの報告(安全マニュアルの配布)
・班内意見交換会(次年度班長及び安全委員選出）
・その他(インボイス制度導入に伴う事務費及び単価改定について)③入会説明会の実施（随時）・随時、個別入会説明会を実施しました。
説明会参加者数
うち入会者数

男性
20 名
12 名

女性
9名
4名

合計
29 名
16 名

④安全就業をとおして事故防止に努める（傷害・賠償）
・会員の安全就業に対する意識啓発のため、定期的に安全パトロールを実施しました。(計 8 回実施)
・安全委員会を開催し、他センターの安全就業の取り組みを共有し、今年度発生した事故の検証等を行いました。(計 3 回開催)
・安全委員会での話し合いをもとに、安全マニュアルを見直し、改訂版を会員へ配布しました。
・事故発生件数：10 件(傷害：6 件、賠償：4 件)

前年度：9 件（傷害 4 件､賠償 5 件）

⑤事業の情報発信・木山仮設団地で開催された地域支え合いセンターお茶会へ参加(5/16、8/23、3/5)し、会員が栽培- 13 -

した野菜の販売をとおし、地域へ事業を広く紹介しました。
・社協だより、ホームページ等を活用し、現会員の紹介や新規会員募集等、情報発信しました。
また、会員がモデルとなり会員募集のチラシを作成し、町内公共施設に掲示しました。
⑥地域貢献
普及月間（シルバーの日）に合わせ、地域貢献を目的に奉仕作業を実施しました。また、継続的にリサイクル活動も実施しました。
（奉仕作業）
日時：11 月 10 日 参加会員数：35 名
場所：益城町町民グラウンド
内容：グラウンド内及び外周の除草及び草刈作業（リサイクル活動）
リサイクル BOX を常設し、会員協力のもとリサイクル活動(古新聞・雑誌、段ボールの回収)を実施し、環境改善活動に貢献しました。また、それを業者へ持ち込み町リサイクル推進事業助成金の申請を行いました。
（リサイクル活動実績）単位（円）

業者リサイクル料
5月
7月
9月
10 月
11 月
12 月
2月
3月
計

3,760 円
8,880 円
2,910 円
1,600 円
4,880 円
8,830 円
1,800 円
4,280 円町リサイクル推進
事業助成金
4,400 円
6,100 円
2,000 円
1,600 円
5,000 円
6,300 円
1,600 円
2,800 円計
8,160 円
14,980 円
4,910 円
3,200 円
9,880 円
15,130 円
3,400 円
7,080 円
66,740 円⑦会員間の親睦
会員同士の親睦を目的としたレクリエーション（スポーツ大会）を開催しました。
日時：11 月 10 日 参加会員数：35 名
場所：益城町町民グラウンド
内容：グラウンドゴルフ大会(3)重点目標①事業健全化への対応
今年度も事業の効率化にも努めながら、更なる健全化を目指しました。
また、令和5年10月からの適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に伴う事務費及び作業単価の見直しを検討しました。このことに関しては、会員に対しても報告会で周知しました。
②新規就業先の確保
新たな公共施設等の就業先を確保しました。
・グランメッセ熊本（熊本産業文化振興株式会社）
・広崎保育園- 14 -

③事務作業の効率化
書類様式の見直しを行い、より円滑な事務局運営及び会員の就業体制構築につなげました。

Ⅲ．地域福祉取り組み総合化【相談体制の充実】
１６．総合相談対応(1)福祉相談の充実
誰もが日常的な困りごとを早期に安心して相談できるふれあい福祉総合相談所を常設し、プラット
ホーム機能を活かし専門機関等へつなぎました。また、生活課題を解決するために多機関・多職種と連携しました。
①心配ごと相談所
地域住民が気軽に安心して、「困りごと」や「心配ごと」を相談できるプラットホームとして毎週水曜日に開設し、ちょっとした困りごとから法律的な相談まで受付け、専門機関や関係機関へのつなぎも行いました。開設にあたっては、専門相談員として司法書士や行政書士、行政相談委員、相談員として、
人権擁護委員、消費生活相談員、民生委員児童委員の協力を得て、どんなことでも気軽に相談できる総合相談体制で実施しました。
・開設回数

50 回（毎週水曜日） （前年度：48 回）・相談員延人数

131 名（専門相談員 50 名、相談員 81 名）

・相談者数

182 名（来所 162 名、電話 20 名） （前年度：97 名）

・相談件数

273 件（前年度：151 件）
離
婚

精
神
・
衛
生

者心
・
児身
福障
祉害

老
人
福
祉

職
業
・
生
業
・

生
計

児母
童子
福保
祉健
・

そ
の
他

合
計

24

8

4

3

2

1

1

1

19

273

8.8

2.9

1.5

1.1

0.7

0.4

0.4

0.4

6.9

100

財
産

人
権
・
法
律

住
宅

家
族

相談
件数

101

80

29

割合%

37

29.3

10.6

相談
内容

（前年度：122 名）②課題対応のための連携
生活困窮者自立支援事業の自立相談支援事業やひきこもり相談窓口など、住民困りごと窓口として開設し、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）や他の専門機関と連携して課題の解決に努めました。
ａ．職員全体による包括的な相談体制の充実（窓口対応体制）
ｂ．司法書士、行政書士、行政・人権・消費生活相談員、民生委員児童委員の相談員配置（心配ごと相談）毎週水曜日・役場会議室
ｃ．専門相談機関との連携
町行政、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、消費生活センター、警察等- 15 -

〇家賃の支払いが難しく、困窮している方へ住居確保給付金の支援（申請）を行いました。
・申請数 4 件（給付決定 3 件）
③ひきこもり相談窓口 （アウトリーチ等支援の充実）
社協だよりに毎月掲載し、周知広報を行いました。
社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対して、アウトリーチ等による積極的な情報把握に努めました。早期に関係機関との情報共有やつなぎを行い、つながった後も継続的な支援等を行いました。
・相談件数：新規 7 件（益城町 4 件、町外 3 件）
・相談経路：関係機関 4 件、家族 2 件、本人 1 件
30 代
40 代
50 代
男性
0
2
1
女性
0
0
1

60 代
1
0

不明
2
0

合計（名）
6
1

④生活困窮者等自立相談支援事業
上下益城圏域（御船町､嘉島町､益城町､甲佐町､山都町､美里町）の 6 町で支援調整会議を開
催し、相談支援、プランの作成等を行いました。前年度に比べ新型コロナウイルス感染症の影響での離職者や収入減の相談件数は減少しましたが、以前の生活には戻れていない世帯も多く、生活維持が困難な方へ家計改善支援事業での支援や体制強化、緊急一時支援事業を実施しました。
・相談件数：85 件（前年度：149 件）

相談内容

生活

仕事

住まい

子ども
（家庭）

合計

件数

56

12

11

6

85

（前年度 149 件：生活 122 件、仕事 8 件､住まい 9 件､子ども（家庭）10 件）

・事業への同意者数：15 件（前年度：14 件）・プラン作成数：23 件（前年度：21 件）

・住居確保給付金 2 件（前年度：4 件）

・支援調整会議開催回数：11 回（集合式：6 回件 オンライン：5 回） （前年度：12 回）
コロナ禍の影響を受けている方や仕事の減少などで生活に困っている方の相談を受け、支援を行いました。
・緊急一時支援（食糧品、日用品配布）
支援者数

18 世帯

（前年度：20 世帯）(2)コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）設置事業
日頃の暮らしの中で誰に相談したらよいか分からない悩みごとや困りごとの解決方法を一緒に考える地域の身近な相談員として､高齢者､障がい者､子育て世帯､生活困窮者等の福祉に関する相談を受付け､多様化･複合化した課題の整理や関係機関･サービスにつなぐ支援を包括的に実施しました。
また､令和５年度からの本事業移行に向けて､今年度は、役場各課・各係に出向き､ＣＳＷ事業の説明を行いました。その後､庁内支援会議が始まり､関係各課・各係とＣＳＷでケースの検討を行いました。
- 16 -

①包括的相談支援・アウトリーチを通じた継続的支援・参加支援
周知広報活動においては、社協だよりへの毎月掲載のほか、周知用チラシも活用しました。
また、各関係機関の定例会等で事業説明等を行いました。
（関係機関への周知活動）
・地域包括支援センター連携会議
・地域包括支援センター情報共有会議（西部圏域地域包括支援センター）：４回
・共同募金報告会
・民生委員児童委員協議会例会：２回・民協広安西校区研修
・高齢者相談・地域福祉委員例会
・社協職員会議
・役場全課・係：１～２月にかけて（相談対応実績）
相談対応延件数（件）

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
電話
25
19
39
22
13
22
18
18
16
面談
8
4
15
4
12
13
14
13
14
訪問
32
15
21
21
13
14
11
7
8
同行支援
1
0
3
1
0
0
0
1
1
合計
66
38
78
48
38
49
43
39
39

1月 2月
19
19
14
12
9
23
0
1
42
55

3月
18
12
10
5
45

新規相談・支援終結・支援継続世帯
4月
新規相談
2
支援終結
6
支援継続
20

5月
2
0
22

6月
2
3
21

合計
248
135
184
13
580
（世帯）

7月
2
0
23

8月
3
1
25

9 月 10 月 11 月 12 月 1月 2 月 3 月
2
2
4
5
2
2
3
2
1
2
1
3
2
4
25
26
28
32 31
31
30

合計
31
25
30

②多機関協働事業
複数の生活課題を抱え、一つの支援機関での対応が難しい要支援者については、コミュニティ
ソーシャルワーカーが調整役となり支援機関同士の支援調整、役割分担の整理、支援の進捗状況把握を行いました。
また、他の支援機関等から相談のあった事例のうち、コミュニティソーシャルワーカーのみで解決が難しい事例については、関係機関を招集しケース検討会議を実施し、計画作成や関係機関の役割分担決定、支援の方向性共有を行い、包括的相談支援の体制構築を行いました。
（ケース会議状況）
・ケース会議開催：13 回

重層的支援会議：1 回

ケース会議出席：６回（庁内支援会議）・第 1 回：12 月 19 日
内容：事業説明、意見交換
出席者：役場８課、CSW
・第 2 回：2 月 14 日 ＊これ以降、定期開催（１回/2 ヶ月）となる。
内容：CSW 担当ケースのケース会議- 17 -

出席者：福祉課（地域福祉係、包括支援係）、税務課納税係、水道課管理係、CSW（益城町社会福祉士連絡会の開催）
多機関協働事業に取り組む中で、他の支援機関との連携・協働の促進が求められ、町内で活躍している社会福祉士が所属種別や施設等の枠を超え、研修や意見交換等を行うことで、専門職としての資質向上を図り、そのことを通じて、住民が安心・安全に暮らすことができる体制づくりを目的に前年度設立し、今年度は３回開催しました。
ａ．日時：6 月 23 日 10：30～11：30
内容：事例発表、グループワーク
講師（事例発表者）：特別養護老人ホーム花へんろ 中川氏
参加者：社会福祉士１９名、福祉課地域福祉係１名
ｂ．日時：10 月 27 日 10：30～11：30 内容：地域包括支援センターの役割、グループワーク
講師：地域包括支援センター 柿原氏（東部）、池田氏（西部）
参加者：社会福祉士 18 名、福祉課地域福祉係 1 名、その他１名
ｃ．日時：3 月 23 日 10：00～12：00
内容：研修「成年後見制度を理解する～制度利用を進めるために～」
講師：紫藤社会福祉士事務所 紫藤千子社会福祉士
参加者：社会福祉士 22 名、福祉課地域福祉係 1 名、こども未来課子育て支援係 1 名（生活困窮者支援機関との情報共有会）
開催 4 回：7 月 1 日、20 日、8 月 3 日、9 月 2 日
内容：生活困窮者自立支援事業、地域福祉権利擁護事業、生活福祉資金（緊急小口資金）利用者の情報共有（複雑・複合化ケース）③住民の福祉意識の向上
CSW 事業啓発や地域課題等の解決に向けた地域関係者との情報共有会議をとおして、地域関係者同士または、地域関係者と支援機関などのネットワークや見守り体制を構築するため、行政区ごとに福祉座談会を開催しました。
・開催 12 回（13 行政区）
・参加者：区長、民生委員児童委員、高齢者相談・地域福祉委員、地域包括支援センター、社協
地域福祉課、ＣＳＷ等
月

日時

行政区

12 日 安永２町内
7月
26 日 辻団地
8月

24 日 小池秋永
1 日 市ノ後

9月

20 日 広崎５町内
27 日 田原内容（1）社協及びＣＳＷ事業説明（2）座談会①情報共有及び困っている世帯②地域の自慢及びほしい社会資源- 18 -

6名
5名
2名
3名
4名
3名

参加者（地域関係者）４７名
区長、副区長、会計、民生委員児童委
員、高齢者相談･地域福祉委員、町議
区長、副区長、民生委員児童委員２名、高齢者相談･地域福祉委員
区長、高齢者相談･地域福祉委員
区長、民生委員児童委員、高齢者相談･
地域福祉委員区長、民生委員児童委員2名、高齢者相談･地域福祉委員
区長、民生委員児童委員、高齢者相談･
地域福祉委員

10 月

11 月

18 日 小峯

6名

20 日 畑中

3名

25 日 馬水北4名

9 日 平田下

2名

24 日 飯田

4名

30 日 上・下小谷

5名

区長、副区長 2 名、民生委員児童委員 2名、高齢者相談･地域福祉委員
区長、民生委員児童委員、高齢者相談･
地域福祉委員区長、民生委員児童委員2名、高齢者相談･地域福祉委員
区長、民生委員児童委員
区長、民生委員児童委員2名、高齢者相談･地域福祉委員
区長2 名、民生委員児童委員2 名、高齢者相談･地域福祉委員【福祉サービスの向上】
１７．認知症への対応（1)認知症地域支援・ケア向上①関係機関との連携・認知症の方に対して、状態に応じた適切なサービスが提供されるように、認知症疾患医療センター
や医療機関、介護サービス事業所、地域包括支援センター、地域支え合いセンター、また認知症の方を支援する関係団体との連携を図りました。
・「認知症関連ネットワーク形成連携会議」に参加し、事業運営や情報共有を行いました。また他地域との情報交流も行い、意見交換する中で益城町としての今後の事業についての検討を行いました。
8 月 18 日 御船町オレンジチーム意見交換（西原村役場、御船町役場、グリーンヒル御船との意見交換）
11 月 21 日 上天草市社会福祉協議会意見交換会（上天草市社協地域福祉課との意見交換）
・認知症初期集中支援チーム員会議に参加し、困難事例の検討会を行いました。
②認知症の相談体制の構築及び啓発活動
・認知症の方やその家族等からの相談の場として、毎月「もの忘れ相談室」を開催し、必要な情報提供や適切な機関へのつなぎ、介護負担の軽減を図りました。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

0

0

0

3

1

1

10 月 11 月 12 月
0

0

1

1月

2月

3月

合計

1

2

1

10

相談先経路：地域包括支援センター、地域支え合いセンター、益城町認知症疾患医療センター
・新しく作成した認知症ケアパス・ガイドブックを医療機関や公共施設、商店などに配布し、相談体制の充実と周知を図りました。
・地域住民へ認知症に関する周知、啓発のために予定していた「認知症講演会」は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により開催できませんでしたが、9 月のアルツハイマー月間に、益城町図書館と町内小中学校の図書館をお借りし、認知症に関する書籍や啓発チラシ等の配布を行い、町民や学生に向けて認知症について知る機会となりました。
③介護保険施設等に対する多職種協働等の支援体制の取り組み
・医療、介護等の機関が相互の役割・機能を理解しながら、統合的なケアにつなげていくため、認知症ケアの知識や多職種協働の重要性を習得する研修を行いました。
- 19 -

第 1 回：12 月 22 日 「若年性認知症の方の居場所づくりについて」
講師：ケアサポートメロン 代表 元田真一氏
第 2 回：3 月 24 日 「若年性認知症の対応について」
講師：益城病院 医師 吉村裕子氏、西部圏域地域包括支援センター④認知症の人とその家族に対する支援事業
・介護者応援隊いきぬこ～会の開催
認知症の方やその家族等が交流を深め、息抜きができる場として「介護者応援隊いきぬこ～会」を開催しました。特に今年度は、介護者同士のピアカウンセリングを目指し、他地域での取り組みを見学するなど、会の進め方を検討しました。（6/4、6/18 熊本県認知症家族の会の参加）
開催日
内容
参加人数
4 月 13 日

お話会

3名

5 月 12 日

お話会（今後のいきぬこ～会について）11 名

1 月 25 日

お話会

1名

3 月 22 日

お話会（熊本県認知症家族の会 8 名とオンラインで意見交換）

6名

・町内で展開している認知症カフェ（福富、市ノ後、下砥川オレンジカフェ）の活動支援を行いました。
また、従来、不定期に行っていた花カフェを毎月、寺迫公民館で再開するにあたり支援を行い、11 月から当事者も含めた居場所づくりに努めました。
（2)認知症サポーター等養成事業①認知症サポーター等養成講座の開催
・認知症に対する理解と地域での支え合いを深めるため、認知症サポーター養成講座を開催しました。 （合計：３０７名）
ａ．地域住民向け認知症サポーター養成講座の開催(受講者：19 名)
開催日：７月 23 日

参加者：11 名

2月3日

参加者：8 名ｂ．小・中学校での認知症サポーター養成講座の開催(受講者：255 名)
学校名
広安西小学校
津森小学校
広安小学校

開催日
９月７日
９月 13 日1 月 25 日

受講者数
121 名
16 名
118 名

ｃ．町内の民間企業や団体等向け認知症サポーター養成講座の開催(受講者：33 名)
企業名
益城町役場
櫛島サロン

開催日
9 月 16 日・9 月 30 日
10 月 13 日

受講者数
21 名
12 名

・認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイト活動の充実を図るため、「キャラバン・メ
イト」連絡会を開催しました。

開催日：７月 5 日

参加者：10 名②キャラバン・メイト養成研修
・今年度、上益城圏域ではコロナ禍の影響もあり開催できませんでした。

- 20 -

（3)認知症サポーターステップアップ講座の実施①認知症サポーター養成講座修了者を対象に、認知症に関する基礎知識・理解を深めていただき、チームオレンジ等の実際の支援活動につなげることを目的としたステップアップ講座を開催しました。
開催日：第 1 日目：8 月 8 日、第 2 日目：8 月 18 日、第 3 日目：9 月 5 日
参加者：13 名
講師：熊本県認知症介護指導者の会 松永美根子氏
受講後は 13 名が県の認知症アクティブサポーターとして登録されました。
②認知症チームオレンジの支援
地域の認知症の方やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組
み（チームオレンジ）を整備し、その運営を支援しました。
認知症サポーターステップアップ講座を受講した認知症サポーター等との連携はできませんでしたが、次年度へ向けた活動内容について検討しました。
10 月 26 日、11 月 30 日 福富オレンジサロンへ参加。終了後情報交換会開催
１８．在宅介護者への対応(1)在宅介護者の支援
・民生委員児童委員の協力による、在宅介護者の調査及び在宅介護者のつどいを行いました。
（詳細は、Ⅱ．福祉人材の育成と活躍で掲載）
・各団体等からの調査により上がってきた課題を、専門機関に情報提供するなどして相談対応を行いました。
１９．子育て支援(1)子育て支援団体等への協力・支援
未就学児（0歳～3歳）の親子を対象に、親子のスキンシップの大切さや子育ての悩み、不安に思っていることを話せる場づくりを行いました。
①8 月 5 日 10:00～ 参加者：3 組 6 名

8 月 12 日 13：30～ 参加者：3 組 6 名

場所：復興まちづくりセンター「にじいろ」
講師：益城町子育て応援友の会はっぴーエンジェル代表 本田菜穂子氏
内容：講話「親子のふれあいからはじまる育児～子どもたちの未来をみすえて～」②１１月２日 10:00～ 参加者：6 組 14 名

11 月 4 日 10：00～ 参加者：5 組 10 名

場所：広崎 2 町内公民館。 親子各 5 組募集。 講師 町食生活改善推進協議会
内容：食育講話、クックパック調理実践
２０．基本的生活支援(1)地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の実施
認知症高齢者や障がい者等の在宅での生活支援を行うために、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、貴重品預かり等を実施しました。

- 21 -

利用者数：8 件 （契約終了件数：1 件 新規契約 1 件）
認知症高齢者 知的障害者 精神障害者契約件数（件）
（継続含）
1
3
4
生活支援員
支援回数（回）
6
253
159
電話来所
相談（回）
8
141
30

（前年度：利用件数：8 件）

その他

合計

0

8

0

418

0

179

(2)成年後見・法人後見
成年後見制度や法人後見についての研修会に参加し、地域福祉権利擁護事業利用者のつなぎ方、また、必要性を学び理解を深めました。
(3)生計に課題のある人への支援（貸付事業）
民生委員児童委員の相談援助と資金貸付により、要援助世帯の生活を支援しました。新型コロナ
ウイルス感染症関連による課題のある方への支援が多数を占めました。コロナ特例貸付は 9 月末で終了しました。
①生活福祉資金貸付事業（県社協事務受託）
・緊急小口（特例）22 件

4，350，000 円（前年度：97 件 18，500，000 円）

・総合支援資金（特例）12 件

6,200,000 円（前年度：45 件 40，100，000 円）

・福祉資金

1件

890，000 円（前年度：0 件 0 円）

・電話来局相談94 件（内コロナ関連72件）（前年度：499件 コロナ関連462件）②福祉金庫貸付事業（限度額 5 万円）
・貸付

0件（前年度：0 件 0 円）

・電話来局相談1件（前年度：0 件）

・償還額

0件

（前年度：0 件）

・貸付

0件（前年度：0 件）

・電話来局相談0件（前年度：0 件）③高額療養費貸付事業

令和 5 年 1 月より、コロナ特例貸付の償還が始まりました。今後、債（務）権者へのフォローアップ支援が必要になってきます。
家賃の支払いが難しく、困窮している方へ住居確保給付金の支援（申請）を行いました。
・申請数 4 件（給付決定 2 件）
(4)福祉機器無料貸し出し
外出時や体調不良時等、車いすが一時的に必要な方に対して、1 ヶ月を限度として無料で貸し出しを行いました。
車いす貸し出し：34 件
２１．在宅福祉サービスの実施
介護保険の認定を受けられた方を対象に、利用者や家族の意向を尊重しながらサービス事業所等との連絡・調整を行いました。地域包括ケアシステムの基本となる自立支援に向けた支援をより重視し、- 22 -

介護支援専門員それぞれの資質向上等を研鑽し、自立支援に基づいたサービスの提供などの支援を行ってきました。
(1)居宅介護支援（介護予防支援）事業①介護保険についての相談体制の充実
介護支援専門員が介護を必要としている高齢者やその家族等の相談支援を行いました。
介護保険に関する相談：5 件(本人・家族からの相談：４件、関係機関からの相談：１件)②介護保険サービス等の利用に関する支援
介護保険サービス等の利用を希望される方に対して、課題分析を行ったうえで目標を明確化し、利用者やその家族の意向を尊重しながら必要なサービスを提案しました。また、各サービス事業所との担当者会議を行い、適切なサービス利用に向けて調整を行いました。
③サービス実施状況の把握と継続的な支援
定期的に利用者宅を訪問し、身体の状況や生活環境を把握し、サービス実施状況の評価を行い、利用者のニーズに沿ったサービス利用の調整を随時行い、それに伴う給付管理業務を行いました。
・介護支援専門員：3 名(常勤換算数：1．7 人)
・利用延人数：966 人※居宅介護支援利用者数
介護度

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

利用者
延人数

341

222

92

89

8

752 名

割合

45.4

29.5

12.2

11.8

1.1

100％

※介護予防支援利用者数
介護度
利用者
延人数

要支援 1

要支援 2

合計

39

175

214 名

割合

18.2

81.8

100%

④各関係機関との連携の強化
介護予防支援業務を受託する中で、担当の地域包括支援センターと密に連携しながら、要支援認定者等の支援を行いました。また、個々の日常生活活動が円滑に行われるように地域包括支援センタ
ー、医療機関等と日常的に連携を図りながら、高齢者のニーズに応じたケアマネジメントに努めました。
・１２月１９日：居宅介護支援事業所定期訪問（東西地域包括支援センター：2 名、社協：3 名）⑤ケアプランの質向上の取り組み
町の介護給付費適正化事業におけるケアプラン点検や町介護支援専門員連絡会、町主任介護支
援専門員の会等の様々な団体が行う研修会へ参加し、ケアプランの妥当性やサービス実施状況を検証し、多様化するニーズに対応できるよう介護支援専門員の質の向上に努めました。

- 23 -

・ケアプラン点検：１名プラン提出後、報告会と研修会も開催され最終的に結果報告書が送付され現状と課題について共有しました。
・8 月 16 日：ケアプラン点検に係る事前研修会
・介護支援専門員連絡会（参加：６回）
5 月 19 日：基本情報・アセスメントシート等について意見交換及び情報共有
７月 21 日：コロナ禍における退院から在宅へ
9 月 15 日：プラン内容とサービス担当者会議
11 月 17 日：居宅介護支援事業所におけるＩＣＴって？
１月 19 日：薬の最新情報と介護予防プランについて
3 月 16 日：「地域課題を振り返る」
・主任介護支援専門員研修会
１月 13 日：『各職域の理解と連携』それぞれの職務内容を理解し、連携を図る⑥業務継続計画（ＢＣＰ）作成と取り組み
感染症や災害等が発生した場合でも、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画の策定、研修の実施等が令和３年度から義務付けられています（経過措置として令和５年度までは努力義務）が作成には至りませんでした。次年度へ向けた情報の収集を行いました。
また、コロナ禍における対策について、引続き訪問は密接を避け、利用者との距離や訪問時間に配慮した対応を行いました。また、電話での状況確認を行うなど、柔軟な対応を図りました。担当者会
議などの各種会議やカンファレンスにおいては、文書による照会や少人数での参加、オンラインでの会議等を行い、感染対策を心がけました。
⑦介護サービスの啓発活動
社協が行う様々な地域活動の中で、介護保険等の説明等を行いました。
5 月 17 日

馬水北サロン（まごころサロン）

また、介護サービス情報公表システムにより、介護サービス情報を公表することで事業内容の情報を発信し、事業の明確化を図りました。

Ⅳ．被災された人への取り組み（地域支え合いセンター事業）
地域支え合いセンターでは、平成２８年１０月の開設以来、熊本地震で被災された方々が、安心した日
常生活を取り戻し、生活再建ができるよう、見守りや生活支援、地域交流促進等の総合的な支援を関係機関と連携して、在宅、仮設団地、みなし仮設住宅、災害公営住宅で行ってきました。
今年度末で応急仮設住宅（木山仮設団地及びみなし仮設住宅）の全入居世帯が退去し、仮設住宅の供与が終了したことに伴い、地域支え合いセンターも閉所となりました。
６年半の活動をとおして、被災された方々に寄り添いながら、住民一人ひとりの生活再建や住まい再建に向けて、それぞれの置かれた状況に応じた丁寧な支援に努め、「一人ひとりの復興」が実現できるよう活動を展開してきました。
- 24 -

２２．社会福祉協議会の役割発揮
地域支え合いセンターを中心に地域や被災者の状況に寄り添うアウトリーチを実施するとともに社会福祉協議会全体での対応を進めました。
２３．地域支え合いセンター運営(1)センターの運営①情報管理
応急仮設住宅入居者の情報（入退去者データ、生活再建データベース）に関しては、個人情報の取り扱いに配慮し、町福祉課生活再建支援室へ報告を行いました。。
②熊本県地域支え合いセンター業務システムの活用
業務システムへ支援経過（個人票、世帯票、ケース記録等）の入力を行い、システムの有効活用を行いました。6 年半活用したシステムデータは PDF 化して、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）配置事業へ活かしていきます。
③広報活動
地域支え合いセンター活動の周知や様々な情報提供を行うために、社協だよりへの掲載や支え合い通信の発行、フェイスブックへの投稿を通じてセンターの広報を行いました。
④定期的な実績報告
a．月次報告書（住まいの再建済み世帯分含む）
支援対象世帯数や訪問回数等を毎月まとめ作成。報告先：町福祉課生活再建支援室
b．生活再建支援データベース
世帯ごとの再建状況等必要な事項を入力し作成。報告先：町福祉課生活再建支援室
ｃ．仮設住宅退去世帯の状況調査報告（スクリーニング）
退去世帯のつなぎ先の状況を１回/４ヶ月作成。報告先：町福祉課地域福祉係(2)関係団体・機関との連携①事務連絡会議の開催（月 1 回：第 2 月曜日） 事務局：地域支え合いセンター
地域支え合いセンター活動に関する現状の把握及び課題の共有、検討、連絡調整、情報提供を目的に開催し、関係機関と連携を図りました。
出席者：地域支え合いセンター、町福祉課生活再建支援室、県地域支え合いセンター支援事務所②個別ケース検討会議（適宜開催） 事務局：地域支え合いセンター
日常生活及び住まい再建に課題がある世帯について、支援の方向性を検討しました。
（地域支え合いセンター主催）
・災害公営住宅入居世帯：1 件（関係機関主催への出席）
・災害公営住宅入居世帯：１件

・木山仮設団地入居世帯：1 件

２４．応急仮設住宅（プレハブ仮設団地、みなし仮設）居住者への支援
プレハブ仮設 建設当初：18 仮設 1,562 世帯

令和 5 年 3 月末現在：0 世帯

みなし仮設 当初：約 1,350 世帯

令和 5 年 3 月末現在：0 世帯- 25 -

(1)訪問活動①日常生活の支援
心身の健康面や金銭面、家族関係等に課題があり、継続的な支援が必要な世帯に対して、訪問活動を通じて関係機関（社協各事業、町福祉課及び関係課、地域包括支援センター、民生委員児童委員、介護支援専門員等）へつなぎ、居住者が継続的に安定した生活が送れるよう支援しました。
②住まいの再建支援
訪問活動による聞き取りや生活再建データベース等を通じて、全世帯の住まい再建状況を把握し、必要に応じて支援制度や相談窓口へのつなぎを実施しました。
(2)支援活動①集会所でのボランティア活動やイベントの調整
木山仮設団地集会所を活用したボランティア活動やイベントの受入れ窓口として、居住者の生活再
建とコミュニティ活動につながる受入れ調整を行いました。
・集会所利用件数：472 件（月平均 39 件）
・利用人数 3，379 名②コミュニティ形成支援の実施
木山仮設団地内のコミュニティ形成及び取り残され感を抱かれないよう孤立防止を目的としたお茶会やラジオ体操等を地域支え合いセンター主催で開催しました。
（お茶会）
ａ．5 月 16 日 参加者：44 名
場所：木山仮設団地東集会所、談話室
内容：お茶会、販売（パン、手工芸品、シルバー人材センター会員等の野菜）、サークル団体手芸、工芸品展示、提供（飲食品）
ｂ．8 月 23 日 参加者 93 名
場所：木山仮設団地東集会所、談話室
内容：お茶会、販売（パン､手工芸品､シルバー人材センター会員等の野菜）、サークル団体手芸
工芸品展示、提供（飲食品）、盆踊り
ｃ.3 月 5 日 参加者 180 名
場所：木山仮設団地東集会所、談話室
内容：（ステージの部）
会長挨拶、出店ブース紹介、タイムスケジュール案内、サロンダンス発表、進藤久明氏
ステージ、抽選会、スライドショー、写真撮影（出店の部）
販売：野菜、パン
提供：炊き込みご飯、綿菓子、コーヒー、ポン菓子、ホットドッグ、お茶等
展示：手芸品
配布：桜の花、支援物資、記念品- 26 -

（ラジオ体操）１２月末まで実施
日時：毎週金曜日９時半～
場所：木山仮設団地集会所（奇数月：東集会所、偶数月：西集会所）
開始回数：33 回

参加者：延 216 名③退去世帯の支援
退去世帯を適宜訪問し、生活状況を伺う中で、関係機関へのつなぎの必要性がある世帯について
は、民生委員児童委員や地域包括支援センター等へつなぐとともに、必要な場合は同行訪問を通じて丁寧なつなぎに努めました。
自宅療養者等の買い物支援事業（買い物代行サービス）
新型コロナウイルス感染症による自宅待機のため、食料品や生活必需品の買い物にお困りの方へ買い物・
代行サービス（配送）を７月から実施しました。。
7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

利用件数

4

5

3

0

0

0

1

0

0

13 件

配送回数

6

7

5

0

0

0

1

0

0

19 回

Ⅴ．社協の体制整備
１．社協体制の強化
今年度で木山仮設団地が閉鎖され、地域支え合いセンター事業も終了する中、事務局も「はぴねす」内に集約するにあたり、より連携され充実する組織編制や職員配置の見直しを行いました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による「新しい生活様式」に努めながら、各関係機関、団体、行政等との連携を密にし、住民主体の地域づくりを実施するとともに住民の期待に対応できる組織活動の充実に努めてきました。
(1)拠点（事務所）の確保
社会福祉協議会の事業展開を長期的視点から捉え、住民が来所しやすい事務所等について、引き続き行政と検討を重ねました。
(2)理事会・評議員会の充実①理事会・評議員会の開催
・理事会 3 回開催
第 1 回理事会：5 月 27 日
１．令和 3 年度益城町社会福祉協議会事業報告について
２．令和 3 年度益城町社会福祉協議会会計決算について（監査報告）
３．令和 4 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
４．補欠に伴う評議員選任候補者の推薦について
５．令和 4 年度第 1 回評議員選任・解任委員会の開催について
６．令和 4 年度第 1 回評議員会の開催について- 27 -

第 2 回理事会：12 月 16 日
１．令和 4 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．益城町社会福祉協議会育児・介護休業規程の改定について
３．補欠に伴う評議員選任候補者の推薦について
４．令和 4 年度第 2 回評議員選任・解任委員会の開催について
５．令和 4 年度第 2 回評議員会の開催について
第 3 回理事会：2 月 27 日
１．令和 5 年度益城町社会福祉協議会事業計画について
２．令和 5 年度益城町社会福祉協議会会計予算について
３．役員等損害賠償責任保険契約について
４．令和 4 年度第 3 回評議員会の開催について
・評議員会 3 回開催
第 1 回評議員会：6 月 22 日
１．令和 3 年度益城町社会福祉協議会事業報告について
２．令和 3 年度益城町社会福祉協議会会計決算について（監査報告）
３．令和 4 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
４．補欠に伴う理事の選任について
第 2 回評議員会：1 月 26 日
１．令和 4 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．補欠に伴う理事の選任について
第 3 回評議員会：3 月 29 日
１．令和 5 年度益城町社会福祉協議会事業計画について
２．令和 5 年度益城町社会福祉協議会会計予算について②役員・評議員の各種研修会への参加
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年参加していた社会福祉法人監事研修会、地域福祉推進フォーラム等は中止されました。
③行政機関、福祉関係団体等との連携・協働の体制づくり
高齢者支援会議、介護支援専門員連絡会等(3)職員資質の向上・働く環境の整備①職員研修の実施
毎月 1 回職員会議を開催し、その中で各担当事業の研修会を行いました。研修を行う職員にとっては外部研修での事前学習ができ、研修を受ける職員にとっては社協内の事業を把握すること
で職員が一体となった事業運営を進めることにつながっています。
②職員の資質向上及び地域福祉推進に向けた人材育成への取り組み
令和 4 年度は、社会福祉士国家試験に 2 名の職員が合格しています。また、毎月 2 回課長・係
長会議を開催し、令和４年６月からは月初めに行う会議に西村会長、荒木常務理事にも参加いた
だき、情報共有を行うことで町と一体となった地域福祉の推進に努めました。

- 28 -

③福祉サービス苦情解決第三者委員制度の活用
令和4 年10 月末で、第三者委員の任期が満了し11 月1 日から新任期での第三者委員が委嘱されています。11 月22 日と3 月9 日に研修を行い、苦情内容の共有やカスタマーハラスメント対応について学ばれ、積極的な意見交換も行われました。
２．財政基盤の強化
町の補助金や受託金をはじめ、住民や企業からの寄付、介護保険等の事業収入、共同募金、日赤会費、震災における支援金の活用など地域福祉を推進するうえで安定した財政基盤づくりに努めました。
(1)補助事業
1
2
3
4
5
6
7
8

補助事業名
社協活動補助金（町）
介護予防活動組織支援事業補助金（町）シルバー人材センター事業補助金（町）共同募金配分金（県共同募金会）
ボラサポ・九州住民支え合い活動（県共同募金会）
新型コロナウイルス対策事業補助金（県）
生活困窮者に対する緊急・一時支援事業補助金（県）熊本県社会福祉振興基金（県社協）

補助額
13,500,000 円
1,100,000 円
1,350,000 円
5,901,759 円
930,000 円
6,600 円
84，170 円
300,000 円(2)受託事業
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

補助事業名
地域支え合いセンター事業（町）第１層生活支援コーディネーター設置事業（町）ふれあい交流会事業（町）
地域福祉担い手及び活動支援業務（町）
高齢者相談・地域福祉委員設置事業（町）コミュニティソーシャルワーカー事業（町）心配ごと相談事業
地域サロンコーディネーター事業（町）認知症地域支援・ケア向上事業（町）認知症サポーター等養成事業（町）認知症サポーターステップアップ事業（町）認知症サポーター活動促進地域づくり推進事業（町）家族介護者交流事業（町）
自宅療養者等買物支援事業（町）
生活困窮者自立支援事業（県社協）
地域福祉権利擁護事業（県社協）
生活福祉資金貸付事業（県社協）
生活福祉資金貸付事業（特例貸付、県社協）
生活福祉資金債権管理事業（特例貸付、県社協）- 29 -

補助額
5,175,000 円
2,000,000 円
350,000 円
700,000 円
1,000,000 円
19,055,000 円
607,000 円
8,417,000 円
5,070,000 円
852,000 円
420,000 円
1,943,000 円
450,000 円
416,500 円
3,000,000 円
472,800 円
44,480 円
300,000 円
202,500 円

(3)共同募金配分事業
コロナ禍の影響で、住民活動やボランティア団体等の活動が制限される中でも「つながり」を途切れさせない地域活動（ポスティング事業等）や、地域の公共施設整備事業、多世代交流や新たな居場
所づくりなど、子育て世代から高齢者まで距離をとりながらでも身近な相談の拠点となるよう既存の事
業に新しい生活様式を踏まえ、事業を創意工夫し、取り組みました。
また、経済的に困窮し緊急に支援が必要なひとり親家庭にお米等の配布を行いました。
お米・お菓子詰め合わせ

３６０個(4)事業収入
居宅介護、介護予防支援事業やシルバー人材センター事業に取り組み、安定した収入確保に努めていくとともに新たな事業の模索を行いました。
①介護保険事業（居宅介護支援事業所）
入院入所等で長期に及ぶ場合の対応について整理し、新規相談者の利用につながる支援に努めました。
②シルバー人材センター事業 （公益事業会計)
会員の募集や依頼について広く広報し事業拡大につながりました。
(5)寄付金①香典返し寄付金

159 件

3,675,000 円（前年度：141 件、3,380,000 円）※初盆供養：香典返し寄付者（令和３年７月～令和４年７月寄付者）に対して、町内特産品詰合せを贈りました。
町内特産品詰合せ

144 件

252,918 円（前年度：137 件、246,513 円）

6件

778,950 円（前年度：4 件、669,500 円）②一般寄付金③物品等寄贈ａ．セブンイレブンジャパン

商品寄贈

２回

寄贈品は、地域サロン、お茶会など集いの場や生活に困難を抱える個人、世帯への支援活動に活用しました。
ｂ．ＪＡＭ井関農機労働組合熊本支部 お米 60 ㎏寄贈(6)支援金2件

160,000 円（前年度：5 件、16,001 円）(7)日本赤十字社益城町分区事業①赤十字運動5 月に赤十字運動を実施し、日本赤十字社益城町分区として、区長や赤十字奉仕団（婦人会）の協力を得て会費募集をしました。
ａ．会費募集
１
２
３

会費の種類
一般会費
法人会費
口座振替等
合計

実績
3,253,300 円
55,000 円
103,003 円
3,411,303 円- 30 -

前年度実績
3,153,500 円
45,000 円
80,503 円
3,279,003 円

比較増減99,800 円
10,000 円
22,500 円
132，300 円

ｂ．日赤事務費事業費交付金収入 670,660 円（前年度：663,020 円）※日赤事務費事業費交付金支出
・車両任意保険、小地域活動配分金、奉仕団助成、事務的経費 等②地域自主防災クラブ支援
防災に関する講座の開催
子育てママ「赤ちゃんと子供の命を守ろう」

ＪＡＭ「身近な防災（減災）について」講座をとおして、熊本地震を振り返り防災や減災について意見交換を行いました。
(8)熊本県共同募金会益城町共同募金委員会事業①共同募金事業
区長・民生委員児童委員・老人クラブ等の協力を得て共同募金運動を展開しました。１０月に赤い羽根共同募金、１１月に歳末たすけあい募金運動を行いました。
ａ．赤い羽根共同募金
1
2
3
4
5

募金の種類
戸別募金
法人募金
職域募金
ワッペン募金
その他募金
合計

実績
3,354,150 円
1,300,916 円
190,848 円
105,139 円
222,335 円
5,173,388 円

前年度実績
3,199,600 円
1,323,439 円
200,490 円
108,735 円
199,060 円
5,031,324 円

比較増減154,550 円△22,523 円△9,642 円△3,596 円
23,275 円
142,064 円

実績
2,257,061 円
247,402 円
1円
2,504,464 円

前年度実績
2,167,317 円
263,117 円
1円
2,430,435 円

比較増減89,744 円△15,715 円
0円
74,029 円

ｂ．歳末たすけあい募金
1
2
3

募金の種類
戸別募金
竹筒募金
その他募金
合計

赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金合計 7,677,852 円
ｃ．共同募金配分金収入（前年度：7,461,759 円）

5,901,759 円 （前年度：6,110,214 円）②共同募金報告会
例年開催している共同募金報告会は、今回も中学校区ごとに2回に分けて開催しました。地域の区長に対し、共同募金の実績報告と活用方法、令和４年度共同募金運動の協力依頼を行いました。
・開催日：10 月 4 日
・場所：益城町交流情報センター視聴覚室
・対象者：各地域の嘱託員（区長）

参加者：54 名- 31 -