東北大学会計大学院規程（平成 17 年４月１日制定）
改正省

略

目 次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 入学、再入学及び編入学（第４条―第７条）
第３章 教育方法等（第８条―第 21 条）
第４章 他の大学院等における授業科目の履修及び留学等（第 22 条―第 25 条）
第５章 課程修了（第 26 条・第 27 条）
第６章 科目等履修生（第 28 条―第 34 条）
附則
第 1 章 総則第１条 東北大学会計大学院（以下「会計大学院」という。）における入学、教育方法、課程修了等については、東北大学大学院通則（昭和 28 年 11 月 16 日制定。以下「通則」という。）及び東北大学学位規程（昭和 30 年１月１日制定）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、会計大学院長は、この規程にかかわらず、必要に応じ、会計大学院運営委員会（以下「運営委員会」という。
）の議を経て、特例を定めることができる。
第１条の２ 会計大学院は、会計学及び経済学、経営学等の隣接諸領域の学問に関する総合的教育を行うことにより、高度な分析能力を持ち、かつ、国際的な感覚を身に付けた、経済社会を基礎から支える職業会計人を育成することを目的とする。
第２条 会計大学院に、履修上の区分として、次のコースを置く。
公認会計士コース
会計リサーチコース
ビジネスアカウンティングコース
第３条 会計大学院の標準修業年限は、２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限を１年又は１年６月とすることがある。
第２章 入学、再入学及び編入学第４条 通則第 11 条の規定による入学志願者の選考方法は、運営委員会の議を経て、経済学研究科教授会（以下「教授会」という。
）の審議に付し、経済学研究科長が別に定める。
第４条の２ 通則第 13 条の規定による再入学を願い出た者については、選考の上、許可することがある。
２ 前項の選考方法は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、経済学研究科長がその都度定める。
第５条 通則第 15 条の規定による編入学志願者の選考は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、経済学研究科長が別に定める。
第６条 通則第 11 条の規定により入学を許可された者が、入学する前に次の各号に掲げる教育課程において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。
）は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、会計大学院において修得したものとみなすことがある。
一 東北大学大学院又は他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。
）
二 外国の大学の大学院又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。
）
三 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するもの又は通則第 15 条第 5 号に規定する国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。
）
２ 前項の規定により会計大学院において修得したものとみなすことができる単位数は 20 単位までとし、第 24 条第 1 項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 22 単位までとする。
第７条 通則第 15 条の規定により編入学を許可された者が編入学する前に東北大学大学院、他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、22 単位までを限度として会計大学院において修得したものとみなす。
第３章 教育方法等
第８条 会計大学院の教育は、授業科目の授業によって行う。
第９条 会計大学院の教育課程は、講義科目群、リテラシー科目群、演習科目群及び関連科目をもって編成する。
２ 会計大学院の講義科目群の区分は、次に掲げる領域及び分野とする。
会計領域

財務会計分野、管理会計分野、監査分野

経済と経営領域

経済と経営分野

ＩＴと統計領域

ＩＴ分野、統計分野

法 と 倫 理 領 域 企業法分野、倫理分野
３ 会計大学院の講義科目群、リテラシー科目群、演習科目群及び関連科目の授業科目及び単位数は、別に定める。
第 10 条 会計大学院の授業科目について、運営委員会の議を経て、会計大学院長が必要と認めたときは、夜間その他特定の時間又は時期に開設することがある。
第 11 条 学生が１学年に履修科目として登録することができる単位数の上限は、34 単位とする。
ただし、第３条第２項の規定によりその標準修業年限を１年又は１年６月とする場合については、この限りでない。
第 12 条 学生は、毎学期の初めにおいて、その選択した授業科目を会計大学院長に届け出なければならない。
第 13 条 学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限（第３条第２項の規定による標準修業年限を除く。
）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを願い出たときは、運営委員会の議を経て、会計大学院長が許可することがある。
２ 前項の規定により計画的な履修を許可された者（以下「長期履修学生」という。）が当該在学期間について短縮することを願い出たときは、運営委員会の議を経て、会計大学院長が許可することがある。
３ 前二項に定めるもののほか、長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定める。
第 14 条 第７条の規定により会計大学院において単位を修得したものとみなすことにより教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で会計大学院に在学したものとみなす。ただし、この場合においても、会計大学院に１年以上在学しなければならない。
第 15 条 学生は、経済経営学専攻の前期２年の課程の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、10 単位を限度に第 26 条の合計単位数に含めることができる。
第 16 条 学生は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定めるところにより、会計大学院長の許可を得て、他の研究科の前期課程、他の研究科の専門職学位課程又は学部の授業科目を履修することができる。この場合には、その研究科又は学部の所定の手続によらなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、学生は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定めるところにより、会計大学院長の許可を得て、東北大学大学院共通科目規程(令和 4 年規第 41 号)別表第 1 に定める授業科目(以下この項において「大学院共通科目」という。)を履修することができる。この場合において、大学院共通科目の履修手続については、同規程に定めるところのほか、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。
３ 他の研究科の学生が、会計大学院の授業科目の履修を願い出たときは、許可することがある。
第 17 条 授業科目の履修の認定は、試験等による。試験等に合格した者には、所定の単位を与える。
第 18 条 試験等は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定める方法により行う。
第 19 条 試験等は、第 12 条の規定による手続きを経て授業を受けた者に限り、受けることができる。
第 20 条 その年の３月又は９月に会計大学院を修了すべき者で修了できなかった者に対しては、運営委員会の議を経て、会計大学院長が特に必要と認めた場合に限り、授業科目の追試験等を行うことがある。
第 21 条 授業科目の成績は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
２ 前項の成績は、公表しない。
第４章 他の大学の大学院等における授業科目の履修及び留学等
第 22 条 学生は、会計大学院長の許可を得て、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める他の大学院の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
第 23 条 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると運営委員会の議を経て、会計大学院長が認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると運営委員会の議を経て、会計大学院長が認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。
３ 留学の期間は、在学年数に算入する。
４ 第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
第 24 条 第 22 条の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、会計大学院において修得した単位とみなすことがある。
２ 前項の規定により、会計大学院において修得したものとみなすことができる単位数は 14 単位までとし、第 6 条第 1 項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 22 単位までとする。ただし、通則第 15 条の規定により編入学を許可された者にあっては運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。
第 25 条 この章に規定するもののほか、他の大学院等における授業科目の履修、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目の我が国における履修、外国の大学院等への留学及び休学中の外国の大学院等における修学に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。
第５章 課程修了
第 26 条 会計大学院の課程を修了しようとする者は、２年（第３条第２項に定める履修上の区分により会計大学院の課程を修了しようとする者にあっては１年又は１年６月）以上在学し、授業科目の中から次の各号により 44 単位以上を修得しなければならない。
一 公認会計士コースにあっては、講義科目群会計領域の授業科目の中から 28 単位以上（うち財務会計分野 10 単位以上、管理会計分野６単位以上及び監査分野６単位以上）、同群経済と経営領域から２単位以上、同群 IT と統計領域から２単位以上、同群法と倫理領域から４単位以上（うち倫理分野２単位以上）、同群の別に定める事例研究科目から２単位以上及びリテラ
シー科目群から２単位以上を含めて 44 単位以上
二 会計リサーチコースにあっては、講義科目群の別に定める事例研究科目から４単位以上、同群法と倫理領域倫理分野から２単位以上、リテラシー科目群から４単位以上、演習科目群の別に定めるプロジェクト調査科目から４単位以上及び同群の別に定めるプロジェクト研究科目から４単位以上を含めて 44 単位以上
三 ビジネスアカウンティングコースにあっては、講義科目群会計領域から 10 単位以上、同群法と倫理領域倫理分野から 2 単位以上、同群の別に定める事例研究科目から 4 単位以上、リテラシー科目群から 4 単位以上及び演習科目群の別に定めるワークショップ科目から 2 単位

以上を含めて 44 単位以上
第 26 条の 2 第 6 条第 1 項の規定により会計大学院に入学する前に会計大学院において履修した授業科目について修得した単位を会計大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により会計大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年までの期間在学したものとみなすことがある。ただし、この場合においても、会計大学院に少なくとも 1 年以上在学しなければならない。
第 27 条 課程修了の認定は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、経済学研究科長が行う。
第６章 科目等履修生
第 28 条 会計大学院の特定の授業科目について履修を志願する者があるときは、科目等履修生として入学を許可することがある。
第 29 条 科目等履修生として入学できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
第 30 条 科目等履修生を志願する者は、所定の願書に必要書類を添えて、会計大学院長に提出しなければならない。
第 31 条 科目等履修生を志願した者に対する選考方法は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。
第 32 条 科目等履修生の在学期間は１年とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、２年を超えない期間に限り、許可することがある。
第 33 条 科目等履修生は、履修した授業科目につき所定の試験等を受けて、単位を修得することができる。
第 34 条 科目等履修生が、修得した単位又は履修した授業科目について証明を願い出たときは、経済学研究科長の証明書を交付することがある。
附則

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年５月 21 日から施行し、改正後の第１条の２の規定は、平成 19 年４月１日から適用する。
附則

１ この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 平成 20 年度以前に入学及び編入学した者の教育課程の分野及び修了の要件については、改正後の第９条第１項及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成 22 年 10 月１日から施行する。

附

則

１ この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ 平成 22 年度以前に入学及び編入学した者の履修上の区分及び修了の要件については、改正後の第２条及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 平成 23 年度以前に入学した者の履修科目の登録の上限については、改正後の第 11 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 平成 26 年度以前に入学した者の教育課程及び修了の要件については、改正後の第９条及び第26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
２ 平成 27 年９月以前に入学した者の履修上の区分、教育課程及び修了の要件については、改正後の第２条、第９条及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 30 年 5 月 8 日から施行し、改正後の第 16 条の規定は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
２ この規程による改正前の東北大学会計大学院規程第 16 条第２項の規定は、東北大学大学院通則の一部を改正する通則（平成 30 年規第 54 号）附則第２項の規定により存続するものとされた教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。
附則

１ この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 30 年度以前に入学した者の履修上の区分、教育課程及び修了の要件については、改正後の第 2 条、第 9 条及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
２ 令和元年度以前に入学した者の履修上の区分及び修了の要件については、改正後の第 2 条及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
２ 令和 4 年度以前に入学した者の既修得単位の認定、修了の要件及び在学期間の認定について

は、改正後の第 6 条第 2 項、第 24 条第 2 項、第 26 条及び第 26 条の 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。