実践報告③「災害時の活動から見えた平時からの地域保健活動について」

平成26年度全国保健師長研修会
石巻市健康部健康推進課
沓沢はつ子

２０１１．３．１１
予想をはるかに超えた
甚大な被害

市役所１階も浸水

Ｍ9.0 震度６強
津波の高さ15.5m

火災もあった門脇小石巻市の被害 平成１７年４月 １市６町合併
平成23年2月末

北上川河口

県下第2の都市

平成26年8月末

増減

人口

１６２，８２２人

149,425△13,397人

世帯数

６０，９２６戸

59,861戸△1,065 戸（Ｈ26.7末）

平成26年8月末

備 考

死者（行方不明含む）

3,599人

人口の約2％

避難者数

50,758人

Ｈ23.3.1７ 最大

避難所数

259か所

平成23年10月11日閉鎖（全半壊）33,079棟（一部損壊）23,615棟

全家屋（74,000・棟）の約76.6％が被災

仮設住宅

入居6,105戸 入居者13,732人

133団地（7,122戸）

民間賃貸住宅4,189世帯

住宅建物被害入居者10,845人

被災３県における石巻市の被害（死者・行方不明者数、全壊戸数、災害廃棄物推計量）のシェアは、人口・面積等に比べてかなり高い。

発災当時

保健師 ４４人（産休２人）
うち保健部門 ３５人（本庁19人）
業務担当・地区担当併用
他9人（介護保険、障害福祉課、保険年金課）

６総合支所は通信網途絶え独立型で活動

震災直後～2日目の保健活動

まさかの津波！

●発災当日
市内各所の避難所は人であふれ大混乱
市庁舎にも３８０人余りの避難者
浸水で身動きとれず 通信網遮断 停電 断水

低体温症、透析患者、がん、夜間せん妄
不安、精神疾患の対応、要介護者の介護、助産など →各自の判断で支援！

●2日目に県へ保健師、心のケアチーム派遣要請

避難所運営時期の保健活動(3日目～3か月）
３日目～避難所巡回開始
ようやく外に1人半畳もない所で避難生活 極限状態
薬流失、水も飲まずトイレ我慢 血圧↑
筋力低下
医療、介護が必要な方、精神状態悪化の方のピックアップ、情報提供（咳ｴﾁｹｯﾄ、ｴｺﾉﾐｰｸﾗｽ症候群予防
ﾏｽｸ配布、手指消毒などのﾁﾗｼ）
健康、介護のほかに矢継ぎ早に次々と問題発生！
食料、ガソリン、灯油なし・トイレ詰まる
土足・ほこり・物資届かずなど

避難所運営時期の保健活動(5日目～3か月）
避難所支援
地元保健師はコーディネート役
3月15日～派遣保健師石巻入り（述べ74ﾁｰﾑ5,202人）
3月16日～日赤合同医療救護チーム、地元医師会と同行
3月1７日～福祉避難所（市立病院スタッフ）設置すぐ満杯
3月18日～心のケアチーム活動開始（最高10チーム 延4,873人11月末）
3月20日～石巻日赤医師が災害医療コーディネータとして一元管理
・避難所妊婦把握
3月21日・～新生児訪問開始 3月22日～ノロウイルス対策
3月24日～看護協会等看護師の滞在型派遣開始
3月30日～日赤合同医療救護チームに対応したエリア化

避難所運営時期の保健活動(3日目～3か月）●避難所
１ 避難所巡回 健康調査、フォロー、健康相談
２ ゆいっこプロジェクト（ＤＶＴ検診と健康体操）
３ トイレプロジェクト(保健所と協働）
４ 避難所一斉清掃クリーンプロジェクト
５ 第2福祉避難所（介護予防型）「安らぎの郷」開所
要介護者を集約一括ケア・・10団体が支援
６ 情報提供（被災者救済制度、人工透析等送迎バス運行表、医療費免除、開業医療機関、ライフライン普及状況、障害者サービス等）●在宅避難者
全戸訪問健康調査（本庁は29,500人）とフォロー情報掲示
市役所の中で寝泊まりの職員

各派遣チームの応援に感謝！

避難所の食事

4月上旬の調査結果• パン・おにぎり・支援物資のみ• 自衛隊の炊き出し• 避難所自主組織(ボランティア)の炊き出し• 他（団体や店舗などの支援炊き出し）
調査結果
食事回数２回以下の避難所２５％、食事内容はタンパク源や野菜、牛乳・乳製品すべて不足５０％仮設住宅運営時期の保健活動(3か月後～ ）被災者の健康支援体制 復興基本計画施策大綱２ 「市民の不安を解消し、これまでの暮らしを取り戻す」
市保健師の役割：全体的なコーディネート（障害、精神的に不安定な人、乳幼児健診フォローなど母子支援、ケース会議、エリア会議）

仮 設 住 宅保健コーディネーター（看護師・保健師）
看護協会（住吉、蛇田、釜大街道、石巻、山下）：市委託（委託）石巻市社会福祉協議会

キャンナス（牡鹿、半島）：市委託
地域福祉コーディネーター 地域全体のコーディネート
主任地域生活支援員⇔

民 間 賃 貸 仮 設

市保健師（各総合支所：仁泉会、渡波）（委託）石巻市社会福祉協議会

地域生活支援員

役割 「個人の自立」と「地域の自立」を目指す○セーフティネット
・要援護者等への計画的な訪問
・「孤立」している方との直接的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ○小地域福祉の推進
・住民、地域組織の状況把握及びニーズ把握
・小地域内で行われる活動に側面から関わり、住民の主体性を引き出す

地域全体のコーディネート

包括ケアセンター（社会福祉士等）（開成・南境地区）
役割

主任地域生活支援員
健康調査：宮城県、市

健康調査及びフォロー・健康相談会、保健医療に関する訪問支コーディネート及びフォロー：

地域生活支援員

援員等からの相談フォロー・確認のための訪問、関係機関との市保健師、看護協会、仁泉会スタッフ

連絡調整、エリア会議、ケア会議、訪問支援員との情報交換会（精神保健福祉士、保健師、看護師各１名）

・週１～２回程度の団地内巡回

地域福祉コーディネーター

復興住宅

こ こ ろ の ケ ア

エリア会議・（市委託）震災心のケア・ネットワークみやぎ（情報共有、連携）（からころステーション）
・（県委託）みやぎ心のケアセンター

多職種連携会議（石巻地域センター）（包括ケアセンター）

・日本ＡＳＷ協会

入居時健康調査（アンケート調査）及びフォロー

情報交換・ケース会議

訪問健康調査モデル事業（情報共有、連携）（健康推進課）社協と共同

心のケアミーティング

・地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰと連携し、住民活動の企画や実施を促す

専

門

相談

・経済的な不安、家族関係（社会福祉士相談）

在宅

被災者

→ＭＳＷ（日本医療社会福祉協会）

健 康 支 援 事 業（健康推進課）
生活習慣病重症化予防事業

・歯科相談（県歯科医師会）

アセスメント及び地域コミュニティづくり

・栄養相談（栄養士）（市委託）石巻医療圏健康・生活復興協議会→・運動、生活不活発病等リハビリ相談

特定健診の受診勧奨、保健指導、健康教室、健康相談会

地域包括支援センター

生活不活発病予防事業
リハビリテーション支援事業、ゆいっこプロジェクト（ＤＶＴ検診、運動指導）
栄養相談会、出前講座

口腔ケア対策

（市委託：介護保険課）

・介護保険を利用している人
・介護保険を申請した方がいい人
・介護予防の対象となる人

障 害 者 相 談 支 援・高齢者虐待の可能性あり

こころのケア事業

H２６．８．２８作成（市委託：障害福祉課）

フリースペース KAI、ひまわり、くるみ等

お口の健康相談会、歯と健康セミナー
メンタル講演会、こころの相談会、傾聴ボランティア養成・育成

市保健師（６５歳以上の住民、ただし住民登録上の住所で担当）

運動教室、運動普及リーダー育成事業、遊びリテーション事業

栄養食生活支援事業

沿岸部の津波被災地域（渡波、湊）

情報共有及びフォロー（必要なケース）

その他の関係機関

まちの保健室：宮城県看護協会：市委託

・訪問看護ステーション

商業スペース等で被災者の健康相談・・ボランティア団体

血圧・血管年齢測定等の健康チェック

・その他

被災者の生活支援の全総括：生活再建支援課

Ｈ2６度版

石巻市健康部健康推進課

• 心のケア
地域力高めるつながりが大事震災前からの住民ボランティアが立ち上がる！
１ 傾聴ボランティア活動を再開
平成２１年度自殺対策緊急強化事業の「傾聴ボランティア養成講座」修了生が、市庁舎２階で、平成２２年９月から月２回サロンを実施していた。
「再開はいつからするの？」「忙しいけれどそろそろ再開しない？」 とボランティアさん！

仮設集会所でオープン H２３年９月～2か所
話に花が咲いてます

カフェも大忙し妻を亡くした方も参加し楽しかったと
H２４年度の傾聴ボランティア養成講座修了後に新たに２か所の追加開催

２ 運動普及リーダー始動 １５ｸﾞﾙｰﾌﾟ

避難所の運動支援、仮設住宅の運動支援に！！
震災後、被災していない地区のリーダーから活動が広がる。
活動グループ18カ所→5カ所程に減少
５月頃は、まだ、泣いて気持ちを話せない方もいたが、１０月には、仲間同士の絆で、活動再開できた。
仮設健康相談などと一緒に活動

２ 運動普及リーダー始動 アルコール問題、孤独死予防
男性のみの参加

大橋メンズクラブ

ダンベル、ロコモ体操
スクエアステップ

３ 遊びリテーショングループ始動
震災前から遊びリテーションリーダー育成
目的：閉じこもり、寝たきり、介護予防のため
ﾘｰﾀﾞｰ：町内会、保健推進員、民生委員、女性部ら
自主的に活動 保健師は黒子できるところから活動始まる！
「保健師さん忙しいから私たちでやってるね！」
活動グループ：震災前29カ所→21カ所 まで復活

学び
平時の地域保健活動が災害時でも活動の支えに
１ 傾聴、ダンベルリーダーなどのボランティア養成
地域の絆づくりや身近な心のケアに効果大
２ 保健師の地区担当制
地区がわかる 地区住民がわかる 町内会長、保健推進員、民生委員など近い関係の協力者
３ 電話1本で話せる連携
精神科医療機関、県・保健所・ﾊﾛｰﾜｰｸ・自殺対策庁内検討部会、心のケアミーティングなど

学び
４ 刻々と変化する現状から何が必要か？
住民の願いは何か？
常にアンテナを高くし支援計画を策定し実施へ
５ 柔軟な対応と新たなつながりも大切にご清聴
ありがとうございました。