Market Flash
夢を繋ぐオリンピック

2013.09

Market Flash2013.09

２０２０年のオリンピックが東京で開催されることが決まった。
この目でオリンピックが見れるのだ！
このことがどれだけ多くの人に感動と勇気を与えるのかを考えると素晴らしいことだ。
これまでもオリンピックでは「感動と勇気を届けたい」という選手のコメントが当たり前のようになっていたが、今一つ現実味がない面もあった。しかし、今度は本当にそれが実現するだろう。
見ると聞くとは大違い。自分の目で見て、その雰囲気に接することがどれだけ多くの子供たちに夢を与えるか、それだけでも日本で開催されるオリンピックには価値があると思う。
さて、今回の勝因は何と言っても“プレゼンテーション”だ。今振り返ってみると実に計算されたプレ
ゼンになっている。
プレゼンは佐藤選手から始まったが、その前の久子様のスピーチもその内容を見る限り、日本のプレゼンの内容を総括しているように見える。そして、プレゼン全体の根底に流れているのは、オリンピック憲章の精神であり、それをちりばめることによりIOC委員に心から訴えていることがよくわかる。
プレゼンを聞いて、今まであまり耳にしなかった「オリンピック・ムーブメント」「オリンピズム」「レガシー」これらはすべてオリンピック憲章の根本的精神であった。参考までにオリンピック憲章の最初の部分を後に掲載してあるので参考にしていただきたい。（おそらくオリンピック憲章なるものを読むのははじめてではないだろうか）
ここで、日本のプレゼンの内容を少し振りかえってみよう。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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高円宮妃久子さま
日本のプレゼンの前に、高円宮妃久子さまがスピーチされた。宮内庁から“皇室の政治利用”と批判が出たが、日本のためにすることがなぜ悪いのか疑問であった。
久子さまのスピーチはフランス語で始まり、東日本大震災に対する支援に対し国民を代表して感謝の意を述べられた。そのうえで、IOC委員に対して、「オリンピッ
ク・ムーブメントの精神の下、若い人たちに夢とモチベーションを与えてくださいました。そして、勇気と信念を持って、前に進んで行くべきだということを教えてくだ
さいました。
オリンピックの重要な側面としてレガシーを遺すということがあると伺いました。この若い人たちの心の中に、必ずやオリンピックのレガシーが生き続けていくことでしょう。」「オリンピズムの哲学を実践し、その推進において成功を続けるIOCは称賛に値します。」とかなりIOCとオリンピック憲章を意識したスピーチをなさいました。
そして、「これから、いよいよTEAM JAPANのプレゼンテーションが始まります。・・・・・このプレゼンテーションを皆様が説得力のあるものとして聞いていただ
けることを願っています」
プレゼンの導入としては最高のスピーチであり、日本の全体のプレゼンの内容も理解されての素晴らしいスピーチであったと思う。
これによりIOC委員の意識がはっきりと日本苧プレゼンに向けられた。
佐藤 真海（パラリンピック女子走り幅跳び代表）
TEAM JAPANの初めのプレゼンテーターは、パラリンピック代表の佐藤選手だ。
自らの骨肉腫と東日本大震災という大きな試練をスポーツの力により乗り切ったという彼女のスピーチはIOC委員の心をがっちりとつかんだ。スポーツに関わるものにとってスポーツの力を認めてもらえるということが何よりうれしいことではないだろうか。
「私たちが目にしたものは、かつて日本では見られなかったオリンピックの価値が及ぼす力です。そして、日本が目のあたりにしたのは、これらの貴重な価値、卓越、友情、尊敬が、言葉以上の大きな力を持つということです」
で締めくくった。
佐藤さんをトップバッターに起用したことは、日本のプレゼンの中心が「スポーツの力」を訴えるものであることを意味する。彼女の心からの訴えは素晴らしかった。
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竹田 恒和理事長（招致委）
竹田理事長は、「日本のアスリートたちがオリンピズムの真の精神の下で大会に参加してきたことは、なお一層の誇りです。オリンピック、パラリンピック
競技大会でドーピング違反をした日本のアスリートは１人もありません。」とオ
リンピック精神の遵守をアピール。
そして、次のように問いかけています。
「第1に、オリンピック・ムーブメントの成功を、財政的にもスポーツ的にも一番継続させることができるのはどの都市なのか。第2に、大会を確実に成功に導くのはどの都市なのか。そして最後に、スポーツが直面しているこの困難な時代に、一国としての問題を超え、グローバルなビジョンで、オリンピックの価値を推進できるのは、どの都市なのか。」
竹田理事長は、プレゼンの最後に再び登場してスピーチをしますが、そのスピーチのための問いかけとなっています。

水野正人専務理事（招致委）
水野専務理事は財界人らしく、日本企業がオリンピックをバックアップしていることを強調した。バックにはすでにスポンサーを名乗り出た企業のロゴが映し出された。しかし、このロゴ、よく見るとANA、JAL、TOYOTAなど多くの企業のロゴが２つずつ掲載されていた。これもパッと見のテクニックか！？
水野専務理事のプレゼンでは、その満面の笑みも話題になりました。（スピーチ・コーチからはもっと控え目にするように言われていたようであるが・・・）
もともとミズノの社長、会長として多くのスポーツ関係者とは顔なじみであった。その水野氏が会長職を辞し
オリンピックの招致に専念したことも今回の成功の大きな要因であったであろう。
日本が弱いとされていたロビー活動を竹田理事長とともに積極的におこなったことは大きな勝因である。

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猪瀬直樹都知事
水野氏の財界からの支援と同時に、東京には大会開催のための準備金としてすでに４５億ドルを準備していると、財政面で大会の運営が間違いなく実施されることを強調した。
次回のリオでは大会の準備が思うように進んでいないことが問題になっている。
また、競合国スペインやトルコの財政面での不安を暗に指摘している。
大会運営の確実な実施は、選考するIOC委員にとってものちに批判されないためにも重要なポイントであり、日本はここを的確に鋭くついてきた。
そのうえで、猪瀬知事は、「選手村は向こう数十年にはない規模での東京の都心における最大級の住宅開発となり、大会のレガシーとして残ります。大会後には、文化や教育、スポーツ機
能を包含する、国内外の人々に開かれた国際交流プラザが誕生します。東京の長期的な都市戦略にも掲げている通り、「誰もがスポーツに親しみ、子供たちに夢を与える社会」を創っていきます。
これらの全てを兼ね備えた東京は、日本、東京ならではの歓迎の気持ちで、世界中の皆さんをお迎えしたいのです。」としっかりと、オリンピック憲章の精神をくすぐっていた。
滝川クリステル（招致 Cool Tokyo アンバサダー）
猪瀬知事のやや硬い、強張ったプレゼン（本人はリラックスしてアクションしていたつもりであろうが、やはりぎこちなかった）から一転して、外国人風の顔立ちと流ちょうなフランス語、その笑顔から発せられた「お・も・て・な・し」という言葉は、さらにIOC委員の心をつかんだであろう。
「それは見返りを求めないホスピタリティの精神、それは先祖代々受け継がれながら、日本の超現代的な文化にも深く根付いています。「お・も・て・な・し」という言葉は、なぜ日本人が互いに助け合い、お迎えするお客さまのことを大切にするかを示しています。
ひとつ簡単な例をご紹介しましょう。もし皆様が東京で何かをなくしたならば、ほぼ確実にそれは戻ってきます。例え現金でも。実際に昨年、現金3000万ドル以上
が、落し物として、東京の警察署に届けられました。世界を旅する7万5000人の旅行者を対象としておこなった最近の調査によると、東京は世界で最も安全な都市です。」
こうしたやさしい心を持った日本がみなさんをお迎えするということを強調した。
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5Market Flash2013.09太田雄貴（招致アンバサダー）
かつては、無名で無職であったフェンシングの選手が、オリンピックでメダルを取り自分の人生を変えた。今回の招致活動においても初めからプレゼンを任され素晴らしいスピーチを行っていた。TOKYOと名を告げられ大泣きしていた彼の姿は非常に印象的であった。
最終プレゼンでは、いかに東京がアスリートのためを思った大会運営を計画しているかを強調した。
「どの国からいらっしゃるアスリートも熱烈なサポートを楽しみにしていただけます。知識が豊富で、アスリートの活躍とフェアプレーを尊ぶ日本のファンから。
昨夏、私たち2012年ロンドン大会の出場アスリートを祝福するために、平日にも関わらず50万人を超える人々が東京の都心に繰り出しました。
そして、2020年でのこの情熱を想像してください。各会場は満席になるでしょう。全てのスポーツが光り輝くでしょう。東京は、オリンピック・ムーブメントをプ
ロモーションするための素晴らしいプラットホームを確実に開催します。」
まさに、アスリートの代表らしいスピーチであった。
安倍晋三首相安倍首相の最大の役割は、福島原発事故の不安を払しょくすることであった。
「under control」という言葉に揚げ足取りのように疑問を投げかける向きもある
が、この言葉を発した意味はIOC委員には大きかったように思う。もちろん、その言葉通りこれから早急に福島原発の問題を解決してもらわないと困るが、その言葉がウソかどうかを問うのはばかげている。
「今日、東京を選ぶということ。それはオリンピック運動の信奉者を、情熱と誇りに満ち強固な信奉者を選ぶことにほかなりません。スポーツの力によって世界をより良い場所にせんとするためIOCとともに働くことを、強くこいねがう、そうい
う国を選ぶことを意味するのです。
みなさんと働く準備が私たちにはできています。ありがとうございました。」と国を代表してはっきりと表明した。
余談ではあるが、安倍首相は英語のスピーチの方が滑らかでうまいと感じたが・・・＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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Market Flash2013.09竹田理事長
最後の締めのスピーチである。
「またこの2年間、スポーツがいかに人々を結びつけ、インスパイアするもの
なのか、幾度となく教えられました。佐藤真海さんたちの被災地訪問や、2012年ロンドン大会で笑顔を見せていたボランティアまで。そして、東京でのアスリートたちのパレードに集まった大観衆。素晴らしいアスリートたち、感動を与えてくれたアスリートのパフォーマンス、そしてオリンピックの価値を実際に目の当たりにすることができた私は幸運です。とても幸運です。
私のゴール、そして私のチーム全員のゴールは、この困難な時に、オリンピックの価値に忠実に、できる限り多くの人々にスポーツの素晴らしさを伝えるべく力を尽くすことです。」と、これまでのプレゼンの総括をし、そして、最後に率直に、「本日の私たちの立場はシンプルです。
東京に投票してください。それは保証された開催への投票です。
東京に投票してください。それはあらゆる意味で素晴らしさを経験できる大会への投票です。
東京に投票してください。それはスポーツに恩恵をもたらすグローバルなビジョンへの投票です」と訴えた。
「また皆様に、私個人としても次のことをお約束します。2020年東京大会では大きなレガシーをつくりだすこと。巨大な機会を実現すること。そしてスポーツが、オリンピック・ムーブメントそのものが最大の勝者となることを。」と結んだ。
この全体のプレゼンは本当によく計算されていた。以前は、「なぜ東京なのか？」「なぜ二度目なのか？」といたいところを突かれていたが、あえてその答えは出さずに、大会運営の安全性や財政面の強さ、震災を通じてスポーツの力を思い知らされたこの経験をこれからの子供たちに伝えていきたいという強い思いをぶつけたことが勝因であったと思う。そして、「おもてなし」に象徴される日本独特の精神、アスリートを思いやった大会運営を強調。これらは、すべてオリンピック憲章の精神につながるという１本筋を通したことも大きなポイントである。
プレゼンの合間に流された「Feel the Pulse」やプロモーションビデオの“ハート”は非常に印象的であり、メッセージ性にとんだ素晴らしいビデオだった。
我々ビジネスマンにも大変参考になったプレゼンであったと思う。

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OLYMPIC CHARTER
オリンピック憲章〔2011 年 7 月 8 日から有効〕

オリンピック憲章 緒言
オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会（IOC）によって採択されたオリンピズムの根本原則、規則、付属細則を成文化したものである。憲章はオリンピック・ムーブメントの組織、活動、運用の基準であり、かつオリンピック競技大会の開催の条件を定めるものである。オリンピック憲章はその根本に3 つの主目的を持っている。
a) オリンピック憲章は、その憲法的な性格の基本法として、根本原則とオリンピズムの本質的な諸価値を宣言しかつ想起させるものである。
b) オリンピック憲章はまたIOC の規則でもある。
c) さらにオリンピック憲章は、オリンピック・ムーブメントの3 つの主な構成要素であるIOC(国際オリンピック委員会）、IF（国際競技連盟）、NOC（国内（地域）オリンピック委員会）、それに加えオリンピック競技大会組織委員会の相互の主な権利と義務を規程するものであり、これらの団体は全てオリンピック憲章に従う義務がある。

前文
近代オリンピズムの生みの親はピエール・ド・クーベルタンであり、1894年6月にその主導により、パ
リ国際アスレチック・コングレスが開催された。国際オリンピック委員会（IOC）が設立されたのは1894 年6 月23 日であった。最初の近代オリンピック競技大会（オリンピアード大会）はギリシャのアテネにおいて1896 年に開催された。1914 年にはピエール・ド・クーベルタンによりパリコングレスで提案されたオリンピック旗が採用された。その旗は互いに重なり合う5 つの輪からなり、五つの大陸の団結と、世界中の競技者たちがオリンピック競技大会に集うことを表している。最初のオリンピッ
ク冬季競技大会は1924 年、フランスのシャモニーで開催された。
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オリンピズムの根本原則
1. オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と教育と融合させることで、オリンピズ
ムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任、
普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。
2. オリンピズムの目標は、スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てることにあり、その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。
3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの諸価値に依って生きようとする全ての個人や団体による、IOC の最高権威のもとで行われる、計画され組織された普遍的かつ恒久的な活動である。それは五大陸にまたがるものである。またそれは世界中の競技者を一堂に集めて開催される
偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会で頂点に達する。そのシンボルは、互いに交わる五輪である。
4. スポーツを行うことは人権の一つである｡すべての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピッ
ク精神によりスポーツを行う機会を与えられなければならず、それには、友情、連帯そしてフェア
プレーの精神に基づく相互理解が求められる。
5. スポーツが社会の枠組みの中で行われることを踏まえ、オリンピック・ムーブメントのスポーツ組
織は、自律の権利と義務を有する。その自律には、スポーツの規則を設け、それを管理すること、また組織の構成と統治を決定し、いかなる外部の影響も受けることなく選挙を実施する権利、さらに良好な統治原則の適用を保証する責任が含まれる。
6. 人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。
7. オリンピック・ムーブメントに属するためには、オリンピック憲章の遵守及びIOC の承認が必要である。

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9Market Flash2013.09

IOC の使命と役割
IOC の使命は、世界中で『オリンピズム』を推進することと、オリンピック・ムーブメントを主導することである。IOC の役割は：
1. スポーツにおける倫理の振興、及び優れた統治およびスポーツを通じた青少年の教育を奨励、支援するとともに、スポーツにおいてフェアプレーの精神が隅々まで広まり、暴力が閉め出されるべく努力すること。
2. スポーツおよび競技大会の組織、発展、調整を奨励、支援すること。
3. オリンピック競技大会が定期的に開催されることを保証すること。
4. スポーツを人類に役立て、それにより平和を推進するために、公私の関係団体、当局と協力すること。
5. オリンピック・ムーブメントの団結を強め、その独立性を守るとともにスポーツの自立性を保全するために行動すること。
6. オリンピック・ムーブメントに影響を及ぼすいかなる形の差別にも反対すること。
7. 男女平等の原則を実行するための観点から、あらゆるレベルと組織においてスポーツにおける女性の地位向上を奨励、支援すること。
8. スポーツにおけるドーピングに対する闘いを主導すること。
9. 選手の健康を守る施策を奨励、支援すること。
10. スポーツや選手を、政治的あるいは商業的に悪用することに反対すること。
11. 選手の社会的かつ職業的な将来を保証するためのスポーツ組織および公的機関の努力を奨励し、支援すること。
12. 「スポーツ・フォア・オール」の発展を奨励、支援すること。
13. 環境問題に関心を持ち、啓発・実践を通してその責任を果たすとともに、スポーツ界において特にオリンピック競技大会開催について持続可能な開発を促進すること。
14. オリンピック競技大会のよい遺産を、開催国と開催都市に残すことを推進すること。
15. スポーツを文化や教育と融合させる試みを奨励、支援する。
16. 国際オリンピック・アカデミー（IOA）の活動、およびオリンピック教育に献身するその他の団体の活動を奨励、支援すること。

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10Market Flash2013.09

実質GDP成長率のさらなる拡大
企業景況感の改善と生産活動の拡大がみられる
オリンピック招致は景況感に大きく貢献
日本経済は回復している。
4－6月期の実質GDP成長率の2次速報は前期比
年率＋3.8%と、1次速報の＋2.6%から大幅に上方修正された。法人企業統計などの結果を受けて、民間企業設備投資及び民間在庫品増加が上方修正になったことが大きな要因である。
設備投資は、前期比＋1.3%と、1次速報の前期比▲0.1%から大幅に上方修正された。設備投資の増加は6四半期ぶりとなった。企業マインドが改善していることが設備投資を押し上げているものと思われる。
景気認識としては、「雇用環境やマインドの改善に支えられて、個人消費が堅調に推移していることや海外経済の成長や円安の進行を支えに輸出の増加が続いていることなどから、日本経済が速と2か月ぶりの上昇となった。電力用の一般用蒸
気タービンの増加が大きな要因であった。
電子部品・デバイス工業は＋7.8%の大幅上昇であった。6月に減少していた「モス型半導体集積回路(メモリ）」の生産が持ち直したことや、「アクティブ型液晶素子」の増加が要因となっている。これは、スマートフォン関連が主な増加要因である。
輸送用機械工業は＋1.9%と3か月ぶりの上昇となった。
法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断は大幅に改善している。これは3期連続の改善であり景況感の改善傾向が鮮明となっている。業種別には、汎用機械器具製造業、自動車・同付属製品製造業などの改善が目立っていいペースで回復に向かっている」との認識に、設
備投資の減少に歯止めがかかってきたということが加えられる結果となった。

る。建設業については、公共投資や住宅投資の増加が、小売業については個人消費の好調がそれぞれ景況感の改善につながっている。

設備投資の好調は鉱工業生産指数にも表れている。7月の鉱工業生産指数は前月比＋3.2%と2か

一方、中小企業の景況判断は全産業で▲8.7と前期の▲11.3からは改善されているものの景況感

月ぶりの上昇となった。また、8月、9月の生産予
測指数はそれぞれ前月比＋0.2%、＋1.7%となった。

の改善は進んでいる。ただし製造業の改善は小幅にとどまっている。

これをベースにすると7－9月期では＋2.4%と堅調に推移することが見込まれ生産活動が回復基調にあることを示している。
業種別にみると、15業種中12業種で上昇した。特に、汎用・生産用・業務用機械工業、電子部品・
デバイス工業、輸送機械工業など、前月の低下
幅が大きかった業種が高い伸びとなった。
汎用・生産用・業務用機械工業は前月比＋5.5%

今後は、消費税の引き上げが一つのハードルではあるが、アベノミクスの具体的な成長戦略の実行が期待されることやオリンピック招致によるさらなる景況感の改善、オリンピックに向けてのさま
ざまな投資が考えられ、さらなる景気回復は期待できるのではないだろうか。

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9月15日現在

11Market Flash2013.09

米国経済は緩やかに回復している
雇用は引き続き拡大しているがそのペースはやや減速してきている
財政問題、金融緩和縮小には要注意
米国経済は緩やかな回復が続いている。
4－6月期の実質GDPの改定値は前期比年率＋2.5%と速報値の＋1.7%から大幅に上方修正された。
輸出が5.4%⇒8.6%、輸入が9.5%⇒7.0%と改訂され、純輸出の寄与度が▲0.8%⇒0.0%と上方修正されたことが大きな要因となった。
【雇用統計】
8月の非農業部門雇用者数は前月比169千人とな
り、7月104千人に比べ増加したものの市場予想を下回った上、6月、7月合計で74千人も下方修正されたことから、雇用環境は緩やかに改善しているもののそのペースはやや落ちてきている。
それを表しているのが6か月平均での数字である。
8月現在の6か月平均は160千人と7月の188千人と続いた。
また、コア小売売上高（自動車・ガソリン・建材を除く）は前月比＋0.5%と6月＋0.1%から拡大した。
【企業部門】
7月の製造業生産は前月比▲0.1%と、自動車や一般機械の落ち込みを主因に3か月ぶりのマイナスとなった。
一方、ISM製造業新規受注指数や地区連銀の製造業景況指数は改善傾向にある。
米国経済に今後大きく影響を及ぼしそうなのが、財政問題とFRBの金融政策の行方である。
【財政問題】

から減少しているのである。
8月の内訳をみると、民間部門では、情報関連が▲18千人、金融▲5千人と減少した一方、小売業
が＋44千人と堅調なほか、販売が好調な自動車の大幅な増加により製造業が6か月ぶりに拡大した。

9月末には2014年予算編成、10月半ばには債務上限引き上げの期限が迫っている。
連邦政府は、5月に約16兆7000億ドルの債務上限に達して以降、国防費の強制削減などの緊急措置により資金をやりくりしている。それも、10月半ばには底をつくとみられ、再び両党の熾烈な財【小売売上高】政協議は展開される。
一方、FRBがいつQ3（毎月850億ドルの長期債を7月の小売売上高は、自動車販売の大幅な増加により前月比＋0.2%とプラスを維持したものの、6月の＋0.6%から鈍化した。
プラス要因であった部門は、食品・飲料が＋0.1%、
ガソリンスタンド＋0.09%、飲食店＋0.06%、飲料品が＋0.04%などであった。
一方、自動車・同部品が▲0.18%と大きく影響を及ぼした。ほか、家具▲0.03%、建設資材▲0.03%

購入している）を縮小するかが焦点となっている。
「年内に縮小緩和を開始し、来年半ばに買い入れを停止する」というシナリオが大多数の意見を占めているが、9月17，18日のFOMCで着手されるのかが今注目されている。
これらの問題もはいずれも長期金利の上昇を招く要因であり、対処の仕方によっては景気回復のペースを減退させる要因になり注意を要する。

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9月15日現在

12Market Flash2013.09

景気底入れ？課題山積み

難題山積みの新体制スタート

4－6月期のユーロ圏実質GDP成長率は前期比
年率＋1.1%と7四半期ぶりにプラスに転じた。
ドイツが個人消費と輸出が順調だったことから＋2.9%と高い伸びになった。加えて、フランスも個人

減速が続いていた中国経済であるが、7月以降に実施された各種政策などにより下げ止まり感が出てきている。ただ、高成長に戻るというほどの力強さはない。

消費と在庫投資が要因で＋1.9%と3四半期ぶりのプラスとなった。また、イタリア▲1.0%、スペイン

最近発表された経済指標では消費はやや減少したが、生産・輸出・投資には下げ止まりの動きが▲0.4%とマイナス幅が縮小した。
この数字を持ってすぐに景気が底を打ったというのはまだ時期尚早であろう。
景気面以外にこれから年後半にかけて注目しなければいけない大きな懸念材料が３つある。
①ドイツの総選挙
9月23日に総選挙が行われる。現首相のメルケル率いるキリスト教民主同盟（CDU）が他を引き離しているが過半数を取れるほどではない。また、最大野党の社会民主党（SPD）も他の党との連立で過半数を取れる状況にはない。結局は、CDUとSPDの大連立という構図になり、メルケルが続投する見込みであるが、政局運営に混乱が生じるのは必至である。ギリシャ支援に対する意見も分かれておりその影響も大きい。
②ギリシャ支援の次回レビューみられた。
HSBC製造業PMI（主に民間中小企業の景況感）の8月速報値は50.1%と5か月ぶりに大幅上昇し、景気の分かれ目とされる50%を上回ってきた。中国国家統計局が発表した7月の製造業PMIも50.3%と上向き、輸出が6月の減少から7月にプラスに転じ、輸入も大幅に増加した。鉱工業生産は
6月の＋9%割れから＋10%に迫る伸び率となるな
ど生産活動も拡大幅を取り戻しつつある。
中国政府は7月以降、景気刺激策として単発ではあるが即効性のある政策を立て続けに実施してきた。
①貸出金利の下限撤廃⇒銀行間の競争を促進し、成長が見込まれる分野や企業への貸し出しを拡大するのが目的、②小規模・零細企業減税⇒年間432億元程度、9月後半からギリシャ支援策のレビューが行われる。構造改革や財政赤字がなかなか進まないギ③財政剰余金の削減⇒構造調整や民生改善などに使用できる財源を増やす、

リシャにとってはまた試練が訪れる。IMFは強硬に
歳出削減などの実行を主張しており、それができ④インフラ建設加速⇒鉄道網の整備100億元、都市インフラ整備、ないようであれば支援を打ち切るなどまた危機が訪れる可能性もある。
③イタリアの政局
ベルルスコーニ元首相の有罪判決により政局は混乱しており総選挙のうわさもある。

⑤輸出振興策⇒輸出入企業の競争力強化⑥内需拡大策⇒省エネ・環境保護産業の生産拡
大4.3兆元、情報消費産業強化など

ユーロ圏は、まだまだ残された課題は多い

今後は、「景気下振れリスク回避策」と「経済構造の調整」をどう両立させていくかが大きな課題である。

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9月15日現在

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