人工知能に関する理事会勧告

OECD Legal
Instruments【免責事項】
本文書「人工知能に関する理事会勧告」は、令和元年（2019 年）５月 22 日にフランス・パリで開催された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会で採択された「Recommendation of the Council on Artificial
Intelligence」について、日本語による情報提供のみを目的として総務省が作成・公表した非公式の翻訳である。
ＯＥＣＤは翻訳の精度について保証できない。ＯＥＣＤが作成・公表している英語及びフランス語による公式版
については、以下のウェブサイトから参照されたい。
http://legalinstruments.oecd.org

この文書はＯＥＣＤ事務総長の責任の下で公表されている。これはＯＥＣＤの公的文書を複製したものであり、追加の資料を含むことがある。追加資料に記載されている意見及び議論は、必ずしもＯＥＣＤ加盟国の公式見解が反映されているものではない。
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本文書は次のように引用されたい：OECD、人工知能に関する理事会勧告、OECD/LEGAL/0449
シリーズ：ＯＥＣＤ公的文書

写真クレジット：©kras99 / Shutterstock.com©OECD 20192

日付
2019 年５月 22 日に採択
背景情報
人工知能（ＡＩ）に関する勧告－ＡＩに関する初めての政府間のスタンダード－は、デジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）により提案がなされ、2019 年５月 22 日にＯＥＣＤ閣僚理事会において採択された。本勧告は、人権と民主主義の価値観を尊重しつつ、信頼できるＡＩの責任あるス
チュワードシップを推進することにより、ＡＩのイノベーションと信頼を促進することを目的とする。本勧告は、プライバシー、デジタル・セキュリティに関するリスクマネジメント及び責任ある企業行動などの分野における既存のＯＥＣＤのスタンダードと相互に補完しつつ、ＡＩに固有の課題に焦点を当て、この急速に進化する分野において年月が経過してもなお有効な、実行可能かつ十分に柔軟なスタンダードを設定するものである。
本勧告は、信頼できるＡＩの責任あるスチュワードシップのために相互に補完的な価値観に基づく５つの原則を特定し、ＡＩのアクターに対してそれらを推進し、かつ履行するよう求めている。
それらはすなわち：・包摂的な成長、持続可能な開発及び幸福；・人間中心の価値観及び公平性；
・透明性及び説明可能性；
・頑健性、セキュリティ及び安全性；並びに・アカウンタビリティである。
本勧告は、これらの価値観に基づく原則に加え、かつこれらと整合する、信頼できるＡＩのための国内の政策及び国際的な協力に関する５つの勧告を政策担当者に提供している。それらはすな
わち：・ＡＩの研究開発への投資；
・ＡＩのためのデジタル・エコシステムの整備；
・ＡＩを推進するための政策環境の形成；
・人材育成及び労働市場の変化への備え；並びに・信頼できるＡＩのための国際協力である。
また、本勧告には、ＡＩの研究、開発及び展開を計測するための指標の開発のための規定と、それぞれの履行の進捗状況をモニターする際に根拠となるエビデンスの構築に関する規定が設けら
れている。

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ＯＥＣＤのＡＩに関する取組及びＡＩに関するＯＥＣＤ理事会勧告の策定の必要性
人工知能（ＡＩ）は汎用的な技術であり、人々の福祉（welfare）と幸福（well-being）を増進し、確かで持続可能な世界の経済活動に貢献し、イノベーションと生産性を向上させるとともに、地球規模の重要な課題の解決の一助となる可能性を有している。ＡＩは、生産、金融及び輸送から健康管理やセキュリティまで、多くの分野で展開されている。
それらの便益と同時に、ＡＩは我々の社会及び経済に関する課題を提起するものであり、これらは特に、経済的なシフトや格差、競争、労働市場の変化、及び民主主義と人権に対する影響に関するものである。
ＯＥＣＤは、2016 年に開催されたＡＩに関する「Technology Foresight Forum」と 2017 年に開催された国際カンファレンス「AI：Intelligent Machines, Smart Policies」を皮切りに、２年間にわたり、ＡＩに関する政策論議の一助となる実証的かつ政策的な活動に取り組んできた。また、Ｏ
ＥＣＤは、ＡＩの技術的展望の概要を提供し、ＡＩのテクノロジーとその利活用がもたらす経済的及び社会的影響をマッピングし、政策的に考慮されるべき主要事項を特定し、並びに国内及び国際レベルで各国政府及びその他のステークホルダーのＡＩに関するイニシアチブを詳述する分
析及び計測を実施した。
これらの取組を通じ、社会におけるＡＩの信頼と導入を促進するためには、国際レベルで安定した政策環境を形成する必要性が明らかになった。こうした背景の下、ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）は、研究を促進し、イノベーションのための経済的なインセンティブを保持し、かつ全てのステークホルダーに適用される、信頼できるＡＩに向けた人間中心のアプローチを促進するための理事会勧告案を作成することに合意した。
プライバシーとデータ保護、デジタル・セキュリティに関するリスクマネジメント、責任ある企
業行動など、ＡＩと関係性を有するＯＥＣＤの既存のスタンダードと相互に補完しつつ、本勧告
は、ＡＩに固有の政策課題に焦点を当て、急速に進化する分野において年月が経過してもなお有効たり得る実行可能で柔軟なスタンダードの設定を目指している。勧告には、５つの上位の価値観に基づく原則と、国内政策及び国際協力に関する５つの勧告が含まれている。また、本勧告における適用を目的とするものではあるが、本勧告は、「ＡＩシステム」や「ＡＩのアクター」などの重要な用語の共通認識についても提案している。

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具体的には、本勧告は２つの実体的な節から構成される。
１．信頼できるＡＩの責任あるスチュワードシップのための原則：本節は、全てのステークホ
ルダーに関係する５つの相互に補完的な原則を提示している。それらはすなわち：i）包摂的な成長、持続可能な開発及び幸福、ii）人間中心の価値観及び公平性、iii）透明性及び説明可能性、iv）頑健性、セキュリティ及び安全性、並びに v）アカウンタビリティ、である。さらに本節では、ＡＩのアクターが、それぞれの役割に応じ、これらの原則を推進し、かつ履行するよう求めている。
２．信頼できるＡＩのための国内政策と国際協力：本節は、上記の５つの原則と整合する、国内政策及び国際協力において実行されるべき５つの勧告を、本勧告を遵守する加盟国及び非加盟国（以下、「遵守国」という）に対して提示するものである。それらはすなわち：
i）ＡＩの研究開発への投資、ii）ＡＩのためのデジタル・エコシステムの整備、iii）ＡＩを推進するための政策環境の形成、iv）人材育成及び労働市場の変化への備え、並びに v）
信頼できるＡＩのための国際協力、である。

勧告策定に向けた包摂的かつ参加型のプロセス
本勧告の作成の作業は本質的に参加型であり、プロセス全体を通して幅広い関係者の意見が取り込まれている。2018 年５月、ＣＤＥＰは、2019 年中の理事会勧告案の作成を視野に入れ、ＡＩの信頼と導入を促進するための原則の内容を絞り込む専門家会合を設置することに合意した。これを受け、ＯＥＣＤに「ＡＩに関する専門家会合」（ＡＩＧＯ）が結成され、そこには、異なる専門
分野や異なるセクター（政府、産業界、市民社会、労働組合、技術コミュニティ及び学界）から50 名を超える専門家が構成員として参加した（全員の名簿については、以下を参照されたい：
http://www.oecd.org/going-digital/ai/oecd-aigo-membership-list.pdf）。2018 年９月から 2019 年２月までの間、専門家会合は以下の地域で計４回の会合を開催した。これらはフランス・パリ（2018年９月、11 月）、米国マサチューセッツ州・ケンブリッジ・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）（2019 年１月。
「MIT AI Policy Congress」と連日で開催）及び最終会合が行われたアラブ首長国
連邦・ドバイ（2019 年２月。世界政府サミットのプログラムの一環として開催）である。これらの取組は、会合参加者の勤勉さ、積極的な関与及び相当な貢献に加え、構成員の専門分野が多岐にわたり、かつマルチ・ステークホルダーで構成されていたことにより、実現し得たものである。
ＡＩＧＯの最終的な成果文書を基に、その他の関係するＯＥＣＤの機関との協議を経て、ＣＤＥ
Ｐにおいて理事会勧告案が作成された。ＣＤＥＰは、2019 年３月 14 日及び 15 日の臨時会合において理事会勧告の最終案を決定し、その採択に向けてＯＥＣＤ理事会に提出することに合意した。
ＯＥＣＤは、2019 年５月 22 日及び 23 日に開催された閣僚理事会でＡＩに関する理事会勧告を
採択した。

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フォローアップ、履行のモニター及び普及のためのツール
ＡＩに関するＯＥＣＤ理事会勧告は、ＡＩの政策に関する初めての政府間のスタンダードを提供
するとともに、さらなる分析の実施や各国政府における政策の履行を支援するツールの開発の土台を提供するものである。これに関し、本勧告は、ＣＤＥＰに対し、理事会勧告の履行状況をモニターするとともに、採択後５年以内及びその後も定期的に継続して、本勧告の履行状況について理事会に報告するよう指示している。本勧告はまた、ＣＤＥＰに対し、本勧告を踏まえ、また、
ユネスコや欧州評議会、「ＡＩに関する国際パネル」の構築に向けたイニシアチブといった他の国
際場裏における取組を考慮しつつ、ＡＩに関する取組を継続するように指示している（ＡＩに関す る 国 際 パ ネ ル に つ い て は 、 以 下 を 参 照 さ れ た い ：https://pm.gc.ca/eng/news/2018/12/06/mandate-international-panel-artificial-intelligence、

https://www.gouvernement.fr/en/france-and-canada-create-new-expert-international-panel-onartificial-intelligence）。
本勧告の履行を支援するため、理事会はＣＤＥＰに対し、履行のための実用的なガイダンスを作成し、ＡＩに関する政策や取組についての情報交換の場となるフォーラムを提供し、かつマルチ・
ステークホルダーでかつ学際的な意見交換を促進するよう指示している。これは、社会の利益のために信頼できるＡＩシステムの責任ある開発を各国が奨励し、育成し、かつモニターすることの支援を目的とするＡＩに関する公共政策の包摂的な拠点「ＯＥＣＤのＡＩ政策に関するオブザバトリー」によって主に達成される。これは、ＡＩに関する学際的でエビデンスに基づいた政策分析を提供するために、ＯＥＣＤ全体のリソース及び全てのステークホルダーグループのパート
ナーのリソースを結集するものである。
「オブザバトリー」は 2019 年後半に設置される予定であるが、各国及びその他のステークホルダーがＡＩ戦略や政策及びイニシアチブを共有及び更新し、双方向に重要な要素の比較が可能となるライブ型のデータベースも構築される予定である。また、「オブザバトリー」は、ＡＩに関する指標や計測、政策やグッド・プラクティスを継続的に更新
していくこととしており、これは履行のための実践的なガイダンスのさらなる更新につながり得るものである。
ＯＥＣＤにおけるＡＩ政策に関する取組が世界各国と関係するものであること、及び本勧告が国際的な協力を要請していることを踏まえ、本勧告は、非加盟国が遵守することを歓迎するものである。
非公式翻訳：ドイツ語、日本語。

詳しくは oecd.ai を参照。
連絡先：ai@oecd.org

6理事会は、
1960 年 12 月 14 日の経済協力開発機構条約の第 5(b)に鑑み、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針[OECD/LEGAL/0144]、プライバシー保護法執行における越境協力に 関 す る 理 事 会 勧 告 [OECD/LEGAL/0188] 、 暗 号 政 策 ガ イ ド ラ イ ン に 関 す る 理 事 会 勧 告[OECD/LEGAL/0289]、公共データへの有効なアクセス及び利用の拡大に関する理事会勧告[OECD/LEGAL/0362]、経済・社会繁栄のためのデジタルリスクマネジメントに関する理事会勧告 [OECD/LEGAL/0415] 、 電 子 商 取 引 に お け る 消 費 者 保 護 に 関 す る 理 事 会 勧 告[OECD/LEGAL/0422]、デジタル経済に関する閣僚宣言：イノベーション、成長、社会的繁栄（カンクン閣僚宣言）[OECD/LEGAL/0426]、生産性と包摂的な成長のための中小企業及び起業家の強化に関する閣僚宣言[OECD/LEGAL/0439]及び 2016 年のＯＥＣＤ雇用労働大臣会合で採択されたより強靱で包摂的な労働市場の構築に関する閣僚声明に鑑み、国連総会で採択された持続可能な開発のための 2030 アジェンダで設定された持続可能な開発目
標(A/RES/70/1)及び 1948 年の世界人権宣言に鑑み、その他の政府機関及び非政府団体が国際場裏において人工知能（以下、「ＡＩ」という）に関する重要な取組を行っていることに鑑み、
ＡＩが広範で多大な影響を世界的に及ぼし、社会や経済分野及び仕事の世界を変革させており、また、そのような影響が将来さらに強くなる可能性が高いことを認識し、ＡＩには、人々の福祉と幸福を増進し、確かで持続可能な世界の経済活動に貢献し、イノベーシ
ョンと生産性を向上させるとともに、地球規模の重要な課題の解決の一助となる可能性があることを認識し、
それと同時に、これらの変革は、特に、経済のシフト、競争、労働市場の変化、格差、並びに民主主義と人権、プライバシーとデータの保護、及びデジタル・セキュリティに関して、社会及び経済の内部又は社会間及び経済間において本質的に異なる影響を与える可能性があることを認識し、信頼がデジタル変革の成功要因であること、将来的なＡＩの利活用とその影響を予測することは難しいもののＡＩシステムの信頼性がＡＩの普及と導入の鍵となる重要な要素であること、及び
このようなテクノロジーの有益な可能性を引き出しつつ関連するリスクを限定的なものにするためには十分な情報提供の下で社会全体で行われる開かれた議論が必要であることを認識し、法律、規制、政策に係る国内及び国際的な既存の枠組については、人権、消費者及び個人データの保護、知的財産権、責任ある企業行動、並びに競争に関するものを含め、その妥当性の評価や新たなアプローチの開発が必要となる場合があるものの、既にＡＩとの関連性を有することが示されていることを強調し、ＡＩの急速な発展と実装を踏まえ、信頼できるＡＩに対する人間中心のアプローチを推進し、研7

究を促進し、イノベーションのための経済的なインセンティブを保持し、かつその役割と状況に応じて全てのステークホルダーに対して適用される安定的な政策環境の必要性を認識し、ＡＩの利活用がもたらす機会を歓迎するとともに、それによって生じる課題に対処すること、及びステークホルダーがこれらに関与するために必要な能力を身に付けることは、社会における信頼できるＡＩの導入の推進や、ＡＩの信頼性が世界市場での競争力のパラメータとなっていくた
めに不可欠なものであると考え、
デジタル経済政策委員会における提案に対し:以下の用語については、本勧告の適用に当たり次のように理解されるべきものであるこI.

とに同意する:－

ＡＩシステム：ＡＩシステムとは、人間が定義した一定の目的のために、実環境あるいは仮想環境に影響を及ぼす予測、推薦又は意思決定を行う機械ベースのシステムである。
ＡＩシステムは様々なレベルの自律性を備えて稼働するよう設計されている。

－

ＡＩシステムのライフサイクル：ＡＩシステムのライフサイクルは次のような段階から構成される: i）「設計、データ及びモデル」; この段階は計画と設計、データの収集と処理、モデル構築といった、文脈依存の一連の過程を指す; ii)「検証と妥当性確認」; iii)「展開」; 並びに iv) 「稼働とモニタリング」。これらの段階はしばしば相互に作用し合い、かつ必ずしも順番に実行されるものではない。ＡＩシステムの稼働を終了する決定は、稼働とモニタリングの段階のどの時点でも行われる可能性がある。
－

ＡＩナレッジ（knowledge）：ＡＩナレッジ（knowledge）とは、データやコード、アルゴ

リズム、モデル、研究、ノウハウ、トレーニング・プログラム、ガバナンス、プロセス、
ベスト・プラクティスなど、ＡＩシステムのライフサイクルを理解し、及び関与するために必要となるスキルとリソースを指している。
－

ＡＩのアクター：ＡＩのアクターとは、ＡＩシステムのライフサイクルにおいて能動的な役割を果たす者であり、ＡＩの展開あるいは稼働を行う組織や個人が含まれる。
－

ステークホルダー：ステークホルダーには、直接的なものであるか間接的なものである

かを問わず、ＡＩシステムに関与するか、又はＡＩシステムから影響を受ける組織及び個人の全てが含まれる。ＡＩのアクターはステークホルダーの一部である。
第１節：信頼できるＡＩの責任あるスチュワードシップのための原則
II.

本勧告を遵守する加盟国及び非加盟国（以下、「遵守国」という）に対し、全てのステー

クホルダーに関係する以下の「信頼できるＡＩの責任あるスチュワードシップのための原則」を推進かつ履行するよう勧告する。
III.

全てのＡＩのアクターが、それぞれの役割に応じ、以下の「信頼できるＡＩの責任あるスチュワードシップのための原則」を推進かつ履行するよう求める。
8

IV.

以下の原則は相互に補完的なものであり、全体でまとめて考慮されるものであることを

強調する。
1.1.

包摂的な成長、持続可能な開発及び幸福ステークホルダーは、人間の能力の増強や創造性の向上、少数派の包摂の促進、経済・社会・性別における格差の改善、及び自然環境の保護などがもたらす包摂的な成長、持続可能な開発及び幸福の増進といった人々と地球にとって有益な結果を追求することにより、信頼できるＡＩの責任あるスチュワードシップに積極的に取り組むべきである。
1.2.
a)

人間中心の価値観及び公平性
ＡＩのアクターは、ＡＩシステムのライフサイクルを通じ、法の支配、人権及び民主主
義の価値観を尊重すべきである。これらには、自由や尊厳、自主自律、プライバシーとデータの保護、無差別と平等、多様性、公平性、社会正義及び国際的に認知された労働権が含まれる。

b)

この目的を達成するため、ＡＩのアクターは、人間による最終的な意思決定の余地を残しておくことなど、状況に適した形で、かつ技術の水準を踏まえたメカニズムとセーフ
ガードを実装すべきである。

1.3.

透明性及び説明可能性

ＡＩのアクターは、ＡＩシステムに関する透明性と責任ある開示に積極的に関与すべきである。
これらを達成するため、ＡＩのアクターは、以下のために、状況に適した形で、かつ技術の水準を踏まえ、意味のある情報提供を行うべきである:i.

ＡＩシステムの一般的な理解を深めること。

ii.

職場におけるものを含め、ＡＩシステムが使われていることをステークホルダ
ーに認識してもらうこと。

iii.

ＡＩシステムに影響される者がそれから生じた結果を理解できるようにするこ
と。及び、

iv.

ＡＩシステムから悪影響を受けた者がそれによって生じた結果に対して、その要因に関する明快かつ分かりやすい情報、並びに予測、推薦又は意思決定のベースとして働いたロジックに基づいて、反論することができるようにすること。

1.4.
a)

頑健性、セキュリティ及び安全性
ＡＩシステムは、通常の使用、予見可能な使用や誤用、又はその他の悪条件においても正常に機能するとともに、不合理な安全上のリスクをもたらすことがないように、そのライフサイクル全体にわたって頑健で、セキュリティが高く、かつ安全であるべきであ
る。
9

b)

この目的のために、ＡＩのアクターは、ＡＩシステムの出力の分析や問合せに対する対応が可能であるように、状況に適した形で、かつ技術の水準を踏まえたトレーサビリテ
ィを確保すべきである。トレーサビリティの確保には、データセット、プロセス及びＡ
Ｉシステムがそのライフサイクルの中で行った決定に関することも含まれる。

c)

プライバシー、デジタル・セキュリティ、安全性及びバイアスといったＡＩシステムに関するリスクに対処していくために、ＡＩのアクターは、その役割、状況及び能力に基づき、系統化されたリスクマネジメントのアプローチをＡＩシステムのライフスタイルの各段階に絶え間なく適用すべきである。

1.5.

アカウンタビリティ

ＡＩのアクターは、その役割と状況に基づき、かつ技術の水準を踏まえた形で、ＡＩシステムが適正に機能していること及び上記の原則を尊重していることについて、アカウンタビリティを果たすべきである。
第２節：信頼できるＡＩのための国内政策と国際協力
V.

遵守国に対し、国内の政策及び国際的な協力に関し、中小企業（SMEs）に対する特別の注意を払いながら、第１節の原則と整合させつつ以下の勧告を実行するよう勧告する。
2.1.
a)

ＡＩの研究開発への投資
技術的に困難な課題やＡＩの社会的・法的・倫理的な影響と政策課題に焦点を当てた信頼できるＡＩのイノベーションを促進するため、各国政府は、学際的な取組を含め、 調査研究及び研究開発に対する長期的な公共投資を検討し、かつ民間投資を奨励すべきである。

b)

また、各国政府は、不適切なバイアスがないＡＩの研究開発のための環境を支援し、かつ相互運用性と技術標準の利用を向上させるため、代表性を有し、かつプライバシーとデータの保護を尊重するオープンなデータセットに対する公共投資を検討し、かつ民間投資を奨励すべきである。

2.2.

ＡＩのためのデジタル・エコシステムの整備

各国政府は、信頼できるＡＩのためのデジタル・エコシステムの開発とそれへのアクセスを促進すべきである。このエコシステムには、適切である限りにおいて、特にデジタル・テクノロジーとデジタル・インフラ、及びＡＩナレッジを共有するためのメカニズムが含まれる。これに関連し、各国政府は、データ・トラストのような、安全、公平、適法、かつ倫理的なデータの共有のためのメカニズムに対する支援を検討すべきである。

10

2.3.
a)

ＡＩを推進するための政策環境の形成
各国政府は、信頼できるＡＩシステムの研究・開発段階から展開・稼働の段階への迅速な移行を支援するための政策環境整備を促進すべきである。この観点から、各国政府は、
適切な限りにおいて、ＡＩシステムのテストや規模の拡張を可能とする制御された環境を提供する実証実験の利用を検討すべきである。

b)

各国政府は、信頼できるＡＩのイノベーションと競争を奨励するため、適切な限りにおいて、ＡＩシステムに適用される政策や規制の枠組とその評価のメカニズムについて見直し、かつ状況に順応させるべきである。

2.4.
a)

人材育成及び労働市場の変化への備え
各国政府は、仕事の世界と社会全体の変化に備えるために、ステークホルダーと緊密に協働すべきである。政府は人々に必要なスキルを習得させるなどして、広範囲に適用されるＡＩシステムを人々が効果的に利用し、かつそれとうまく関わることができるようにすべきである。

b)

各国政府は、就労期間を通じたトレーニング・プログラム等を通じて、ＡＩの普及がもたらす労働市場の変化が労働者にとって公平なものであるようにするため、かつ離職を余儀なくされた者を支援するため、かつ労働市場における新たな機会へのアクセスを付与するために、社会対話を通じた措置も含め、様々な措置を講じるべきである。

c)

また、各国政府は、職場におけるＡＩの責任ある利用の推進、労働者の安全及び仕事の質の向上、並びに起業家精神と生産性の向上のため、かつＡＩの恩恵が幅広くかつ公平に共有されることを目指して、ステークホルダーと密接に協働すべきである。

2.5.
a)

信頼できるＡＩのための国際協力
開発途上国を含め、各国政府は、ステークホルダーとともに、本勧告が掲げる原則の推進、及び信頼できるＡＩの責任あるスチュワードシップの進展のために、積極的に協力すべきである。

b)

各国政府は、ＯＥＣＤ及びその他の国際的並びに地域的なフォーラムを通じ、適切な限りにおいて、ＡＩナレッジの共有を促進するために協働すべきである。こうしたフォー
ラムは、ＡＩに関する長期的な専門性を確保するため、国際的、分野横断的、かつ開放的なマルチ・ステークホルダーによる取組を奨励すべきである。

c)

各国政府は、相互運用性を有し、また、信頼できるＡＩのため、マルチ・ステークホル
ダーの合意に基づく国際的な技術基準の開発を推進すべきである。

d)

各国政府はさらに、ＡＩの研究開発及び展開を計測するための国際的に比較可能な指標の開発と各国政府自身による利用とを奨励するとともに、本勧告が掲げる原則の履行の進捗をモニターするための土台となるエビデンスを収集すべきである。

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VI.

事務総長と遵守国に対し、本勧告を広く普及させるよう求める。

VII.

非遵守国に対し、本勧告を十分に考慮し、かつ遵守するよう求める。

VIII.

デジタル経済政策委員会に対して次の事項を行うよう指示する。すなわち:a)

本勧告を踏まえ、また、他の国際場裏における取組を考慮しつつ、本委員会におけるＡ
Ｉに関する重要な作業を継続し、エビデンスに基づいたＡＩ政策の計測に係る枠組の開発をさらに進めていくこと。

b)

本勧告の履行のためのさらに実用的なガイダンスを作成及び更新するとともに、その進捗状況を 2019 年 12 月末までに理事会に報告すること。

c)

ＡＩに関する政策や取組について、本勧告の履行に係る実例を含め、情報交換のためのフォーラムを提供するとともに、ＡＩの信頼と導入を推進するためにマルチ・ステーク
ホルダーかつ学際的な意見交換を促進すること。

d)

関係する他の委員会と協議した上で、本勧告の履行状況をモニターし、その結果について採択後５年以内に理事会に報告するとともに、それ以降も定期的に報告すること。

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遵守国*
OECD 加盟国

非加盟国

Australia

Argentina

Austria

BrazilBelgium

Colombia

Canada

Malta

Chile

Costa Rica

Czech RepublicPeru

Denmark

Romania

Estonia

Ukraineその他

Czech Republic
Denmark
Estonia
FinlandFranceGermany
GreeceHungary
Iceland
IrelandIsrael
Italy
Japan
Korea
LatviaLithuania
Luxembourg
MexicoNetherlands
New Zealand
NorwayPolandPortugal
Slovak Republic
Slovenia
Spain
SwedenSwitzerland
TurkeyUnited Kingdom
United States*2020 年３月 31 日時点。その他の情報及び声明については、以下のＯＥＣＤ公的文書の一覧に関する Web サイトを参照されたい。
：http://legalinstruments.oecd.org

13ＯＥＣＤについて
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, ＯＥＣＤ）は、グ
ローバリゼーションがもたらす経済、社会及び環境に関する諸問題に対して各国政府が協働する唯一の国際機関である。また、ＯＥＣＤは、コーポレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新たな課題に先頭になって取り組み、各国政府のこれらの新たな状況への対応を支援している。
ＯＥＣＤは、各国政府がこれまでの政策を相互に比較し、共通の課題に対する解決策を模索し、
グッド・プラクティスを明らかにし、国内及び国際政策の調和を実現する場を提供している。
ＯＥＣＤ加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマー
ク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイ
ルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシ
コ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス及びアメリカ合衆国である。欧州委員会もＯＥＣＤの活動に参加している。
ＯＥＣＤ公的文書
1961 年のＯＥＣＤの創設以来、約 450 の実体的な公的文書が上記の枠組の中で策定されてきた。
これらには、ＯＥＣＤの法的文書（ＯＥＣＤ条約に基づいてＯＥＣＤ理事会において採択された決定及び勧告）及びＯＥＣＤの枠組の中で策定されたその他の公的文書（例：宣言、国際合意）が含まれる。
全ての実体的なＯＥＣＤ公的文書は、有効であるか廃止されたものであるかを問わず、ＯＥＣＤ
公的文書の一覧に記載されている。それらは以下の５つのカテゴリに分類される。
・

決定：採択を棄権した加盟国以外の全ての加盟国に対して法的な拘束力を有するＯＥＣ
Ｄの公的文書。これらは国際条約ではないが、同様の法的義務が生じる。遵守国は決定を履行する義務を負うとともに、その履行のために必要となる措置を講じなければならない。

・

勧告：法的な拘束力はないが、遵守国の政治的な意思表明を通じて勧告と一致した実行が確保されるＯＥＣＤの公的文書。遵守国は勧告を完全に履行するために最大限の取組を行うことが期待される。したがって、その意思を持たない加盟国は、通常、法的に要請されるものではないが、勧告の採択の際に棄権することが多い。

・

宣言：ＯＥＣＤの内部、一般的には下部機関が作成するＯＥＣＤの公的文書。それらは通常、一般的な原則や長期の目標を設定し、正式なものとして通常は理事会又は委員会の閣僚級会合で採択される。

14

・

国際合意：ＯＥＣＤの枠組の中で交渉され締結されるＯＥＣＤの公的文書。締約者に対して法的な拘束力を有する。

・協定、了解、その他：公的輸出信用の供与条件、海上輸送の原則に関する国際的な了解、開発援助委員会（ＤＡＣ）の勧告など、ＯＥＣＤの枠組の中で、これまでに臨時的な主体によって策定された公的文書も存在する。

15