令和 4 年 7 月「建物あんしん検査」お申込みに関するご案内㈱静岡宅建サポートセンター

１．申込書のご記入について（1）宅建業者売主物件用
１ お申込み日をご記入ください。
２ お申込者についてご記入ください。
・宅建業者売主物件用･･･ 売主である宅建業者様が申込人となります。

・個人間売買（媒介物件）用 ･･･ 媒介をする宅建業者様が申込人となります。
３

ご希望の検査、調査にチェックを付けてください。

４

物件の名称（任意）、物件所在地をご記入ください。

５ 買主が宅建業者の場合、チェックを付けてください。
６ 居住状況についてチェックを付けてください。
７～11 物件情報についてご記入またはチェックを付けてください。
12 屋根裏と床下の点検口の有無についてチェックを付けてください。
「有」の場合、場所についてもご記入ください。＊点検口が無い場合は検査日までに点検口の設置をお願いいたします。
13 検査希望日を第 3 希望までご記入ください。
（対応可能日：月～土曜日 ・ 検査所要時間：２時間程度）
・建物検査と白アリ検査の事業者は異なりますので、日程によっては同日の検査とならない場合があります。
・検査予定日前日正午以降のキャンセル、変更は費用負担が発生します。

14 連絡事項等ありましたらご記入ください。
15 白アリ検査に適合した物件には、白アリ無料 1 年保証が付きますが、５年保証（有料)への変更も可能です。５年保証に変える場合はチェックを付けてください。また、白アリ検査結果が不適合の場合、１年無料保証は不可ですが５年保証は可能です（費用別途）。日本長期住宅メンテナンス
有限責任事業組合（検査事業者㈱アイジーコンサルティング）にご相談ください。

お申込みに関するご案内〔業〕 P 1

（２）個人間売買（媒介）物件用
１ お申込み日をご記入ください。
２ お申込者についてご記入ください。
・宅建業者売主物件用･･･

売主である宅建業者様が申込人となります。

・個人間売買（媒介物件）用･･･

媒介をする宅建業者様が申込人となります。

３ 売主様または買主様のご住所・ご署名の記入をお願いします。
４ 報告書の現物発行を希望する場合チェックを付けてください。
（費用別途：3,300 円・税込み）＊令和 4 年 7 月より検査報告書の現物発行が有料となりました。

５ 物件の名称（任意）、物件所在地をご記入ください。
６ 買主が宅建業者の場合、チェックを付けてください。
７

居住状況についてチェックを付けてください。

８～12 物件情報についてご記入またはチェックを付けてください。
13 屋根裏と床下の点検口の有無についてチェックを付けてください。
「有」の場合、場所についてもご記入ください。＊点検口が無い場合は検査日までに点検口の設置をお願いいたします。
14 検査希望日を第 3 希望までご記入ください。
（対応可能日：月～土曜日 ・ 検査所要時間：２時間程度）
・建物検査と白アリ検査の事業者は異なりますので、日程によっては同日の検査とならない場合があります。
・検査予定日前日正午以降のキャンセル、変更は費用負担が発生します。

15 瑕疵保険の付保を予定している場合、チェックを付けてください。
16 リフォーム査定書（見積書）の発行をご希望の場合、チェックを付けてください。チェックが無い場合、発行することはできません。
＊「建物検査の改修工事見積書」･･･

17

建物検査で指摘された箇所についての改修工事見積書です。

請求書または領収書の宛名について、申込人である媒介業者以外の方（売主様・買主様）をご希望の場合にチェックを付けて宛名とする氏名をご記入ください。
＊料金お支払いの際、振込人の氏名は、希望する宛名と同一としてください。振込人の氏名と希望する宛名が異なった場合、振込人名で領収書が発行されます。

18 連絡事項等ありましたらご記入ください。
19 白アリ検査に適合した物件には、白アリ無料 1 年保証が付きますが、５年保証（有料)への変更も可能です。５年保証に変える場合はチェックを付けてください。また、白アリ検査結果が不適合の場合、１年無料保証は不可ですが５年保証は可能です（費用別途）。日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合（検査事業者㈱アイジーコンサルティング）にご相談ください。

お申込みに関するご案内〔業〕 P 2

２．検査日の決定について建物検査と白アリ検査の事業者は異なります。申込書の検査希望日をもとに、建物検査事業者と白アリ検査事業者の日程を調整し、建物検査を実施する事業者（下記）から電話またはメールにより、申込人様あてに連絡をさせていただきます（＊原則、申込書受領日より２営業日以内）。
（１）宅建業者売主物件用･･･ ㈱日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ(ｼﾞｵ)）より連絡。

（２）個人間売買（媒介物件）用 ･･･ ジャパンホームシールド㈱より連絡。
３．お申込み後のキャンセルについて検査予定日の前日営業日正午以降のキャンセル・変更は、キャンセル料金がかかります。
４．料金のお支払いについて宅建業者売主物件用と個人間売買（媒介）物件用で、以下のとおり料金のお支払い方法が異なります。
特に宅建業者売主物件用については、ご注意ください。
（１）宅建業者売主物件用
宅建業者売主物件用の料金は、「建物検査料・瑕疵保険料」分と「白アリ検査料・１年無料保証」分に分けてお支払いいただきます。
「建物検査料・瑕疵保険料」分 ･･･ ㈱日本住宅保証検査機構に支払い（口座引落し）「白アリ検査・１年保証料」分 ･･･ 日本住宅メンテナンス有限責任事業組合に支払い（銀行振込）（２）個人間売買（媒介物件）用
個人間売買（媒介物件）用の料金は、ジャパンホームシールド㈱に全額をお支払いただきます。

種類

宅建業者売主物件用

項目

個人間売買（媒介物件）用

料金内訳[建物検査料・瑕疵保険料]分[白アリ検査料・１年保証]分－

支払先㈱日本住宅保証検査機構（JIO）

日本住宅ﾒﾝﾃﾅﾝｽ有限責任事業組合

ジャパンホームシールド㈱

支払方法

口座振替

銀行振込

銀行振込

申込月の翌月下旬

建物検査実施前（請求書が郵送されます）

建物検査実施前（請求書が発行されます）

支払時期
金額

建物あんしんサポートの料金から白アリ費用 14,300 円を差し引いた金額(＊)＊所属する協会により、団体割引が適用される場合があります。

・宅建業者売主物件用料金の支払い例
住宅延床面積 100 ㎡未満
瑕疵保険 保証期間 5 年〃
保証金額 1,000 万円の料金
内
訳

14,300 円

全額

80,700 円

うち建物検査料・瑕疵保険料分

66,400 円→申込月の翌月下旬に口座引振替

うち白アリ検査・1 年保証分

14,300 円→建物検査実施前に銀行振込み

５．検査結果の有効期間について建物検査、白アリ検査とも、検査結果には有効期間があります。
・建物検査

･･･

建物検査結果の有効期間は検査実施日から引渡し日まで（最長１年）です。１年を超える場合、瑕疵保険を付保するには、最初からやり直しとなります。

・白アリ検査･･･

白アリ検査結果の有効期間は検査適合日から６か月です。６か月を超える場合、白アリ１年保証を受けるためには再検査が必要です。

お申込みに関するご案内〔業〕 P 3

６．新耐震基準等の充足を証する書類について (JIO 申込書より転記)
新耐震基準の充足を証する書類は、下記【Ａ】、【Ｂ】（建築年月等）により異なります。
【Ａ】1981 年（昭和 56 年）6 月１日以降に建築確認を受けた住宅（建築確認後に構造耐力上影響のある改修工事がされた場合を除く）の場合↓「建築確認の日付が確認できる書類」の一覧にある①～⑬のいずれか【Ｂ】上記Ａ以外の場合
ａ.1981 年（昭和 56 年）5 月 31 日以前に建築確認を受けて建設された住宅
ｂ.1981 年（昭和 56 年）6 月 1 日以降に建築確認を受けて建築後、建築確認の不要な構造耐力上影響のある改修がされた住宅。
ｃ.1981 年（昭和 56 年）6 月 1 日以降に建築確認を受けて建設後、引渡し前に建築確認の不要な構造耐力上影響のある改修を行う住宅↓「耐震性の有無が確認できる書類」の一覧にある⑭～⑲のいずれか新耐震基準等の充足を証する書類一覧
新耐震基準等の充足を証する書類として下記書類のいずれかが必要となります。適用となる書類は別紙「保険申込必要書類一覧」にてご確認ください。

■ 建築確認の日付が確認できる書類⑧

主な書類
建築確認通知書
建築確認済証
検査済証
検査済証名義変更届（建築主変更届）
基準法第18条第3項の規定に適合する旨の通知書
建築確認証明書（建築物確認証明書）
建築確認申請（計画通知）台帳記載証明書（建築確認記載事項証明）
建築計画概要書⑨公庫融資設計審査に関する通知書⑩

公庫融資現場審査に係る通知書 〔 竣工時 〕⑪

登記事項証明書（登記簿謄（抄）本）⑫⑬

建設住宅性能評価書（新築）住宅瑕疵担保責任保険の保険証券、または、付保証明書①②③④⑤⑥⑦

確認内容

書類の種類

建築確認の日付が昭和56年6月1日以降であること

建築基準法の規定に基づく建築確認済証、検査済証または特定行政庁が交付する建築確認等に係る記録を証明する書類

合格年月日の日付が昭和56年6月1日以降であること
合格年月日の日付が昭和58年4月1日以降であること
公庫による抵当権の設定登記の日付が昭和58年4月1日以降であること

住宅金融公庫の融資を受けたことがわかる書類■ 耐震性の有無が確認できる書類
⑭⑮⑯⑰

主な書類
耐震基準適合証明書
住宅耐震改修証明書
固定資産税減額証明書
平成18年国交省告示第185号の基準に該当する診断基準にしたがって診断したこと、診断結果およびその評価結果が確認できる書面⑱

既存住宅に係る住宅性能評価書⑲

上記以外で下記Ⅰ．からⅢ．までのいずれかの基準に適合していることを証する書類（建築士の記名・押印があるものに限る）

確認内容 （基準の詳細は下記★参照）
・下記Ⅰ．からⅢ．までのいずれかの基準に適合していることがわかること
・建築士の記名・押印があること
・下記Ⅱ．の基準に適合していることがわかること
・該当基準名および基準に適合することを確認した旨の記載があること
・建築士の記名・押印があること
・下記Ⅲ．の基準（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止））に係る評価が等級１以上であること
・下記Ⅰ．からⅢ．までのいずれかの基準に適合していることがわかること
・該当基準名および基準に適合することを確認した旨の記載があること
・建築士の記名・押印があること★適合を確認する基準 詳細
Ⅰ．建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第3章および第5章の4に規定する基準
Ⅱ．地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準（平成18年国土交通省告示185号）（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」等
Ⅲ．評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の1-1（4）イおよびロに規定する基準

お申込みに関するご案内〔業〕 P 4

７．検査報告書発行について検査報告書の発行方法は以下となります。

（１）宅建業者売主物件用
建物検査報告書･･･

Ｗｅｂシステムの事業者ページで閲覧

白アリ検査報告書･･･

ＰＤＦデータで発行、メールにてお渡し（２）個人間売買（媒介物件）用
建物検査報告書･･･

ＤＦデータで発行、メールにてお渡し。

白アリ検査報告書･･･

ＰＤＦデータで発行、メールにてお渡し

８．サービスの実施について
建物あんしん検査のお申込み・お取扱いについては、実施する事業者が規定する約款等に準じます。
■サービスを実施する事業者[宅建業者売主物件用の建物検査および既存住宅瑕疵担保保険]㈱日本住宅保証検査機構 静岡営業所〒422-8034 静岡市駿河区高松 1-1-13 ℡054-236-5866[個人間売買（媒介物件）用の建物検査・瑕疵保証引受、リフォーム査定書]
ジャパンホームシールド㈱〒130-0026 東京都墨田区両国 2-10-14 両国シティコア 17F℡03-5624-1554[白アリ保証、住宅履歴書]
日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合〒569-1133 大阪府高槻市川西町 1 丁目 26-5

℡072-668-2511[白アリ検査、アフター点検]㈱アイジーコンサルティング（日本長期住宅ﾒﾝﾃﾅﾝｽ有限責任事業組合会員）〒430-0906 浜松市中区住吉 4-9-5℡0120-474-1118[申込先]㈱静岡宅建サポートセンター〒420-0839 静岡市葵区鷹匠 3 丁目 18-16 静岡県不動産会館 1 階℡054-249-1555

８．お申込みの流れについてお申込みから保証開始までのおおよその流れはＰ6～Ｐ７のとおりです。
宅建業者売主物件用と個人間売買（媒介物件用）では、お申込みの流れが異なります。ご留意ください。

お申込みに関するご案内〔業〕 P 5

【宅建業者売主物件用のお申込みの流れ】＊お申込みから保証開始までのおおよその流れです。異なる場合もありますのでご留意ください。

お申込みに関するご案内〔業〕 P 6

【個人間売買物件（媒介物件）用のお申込みの流れ】＊お申込みから保証開始までのおおよその流れです。異なる場合もありますのでご留意ください。

お申込みに関するご案内〔業〕 P 7

１０．その他注意事項①瑕疵保険付保には、お引渡し前までに建物検査に適合（合格）することが必要です。日程にゆとりをもってお申込みください。
②お電話でのお申込みや検査日程の仮押さえなどはできません。
③報告書発行、記録保持等のため、物件の写真撮影があります。
④本検査は、瑕疵の有無の判定および瑕疵が存在しないことの保証を目的としたものではありません。
⑤お荷物や家具が障害となり、検査できない箇所があった場合、保証対象外となる場合があります。
⑥検査日当日について・検査当日は、所有者様、または媒介業者様の立会いが必要です。
・給排水管路検査も行いますので、検査当日は、水やお湯が出る状態にしておいてください（元栓を開ける、ガスの手配等）。
⑦マンション検査についてマンション検査の場合、共用部の検査を実施します。検査実施についての承諾を、管理会社等より事前に得ておいてください（共用部検査の詳細は、「建物状況調査申込みにおける注意事項」参照）。
⑧お申込みに必要な書類のうち、「新耐震基準の充足を証する書類」が未提出でも検査は実施できますが、瑕疵保険に加入する際には必要です。また、報告書発行の際、「耐震性の書類に関する確認状況」欄が、（新耐震基準に充足した物件であっても）「確認できなかった」という記載になります。
＊宅建業者売主物件用の瑕疵保険適合検査のお申込みについては、「新耐震基準の充足を証する書類」が無い場合は検査が実施できません。
＊新耐震基準等の充足を証する書類一覧の⑧「建築計画概要書」は、建物状況調査の確認書類には含まれません。
⑨個人間売買用（媒介物件用）については、別紙２「建物状況調査申込みにおける注意事項」（ジャパンホームシールド㈱発行）をご確認ください。
以上お申込みに関するご案内〔業〕 P 8

お申込みに関するご案内〔業〕 P 9

お申込みに関するご案内〔業〕 P 10