２月１４日（火）
教員の謙虚さと特別支援教育
筆者は勤務校（以下、本校）ではコーディネーターの仕事を行なっている。小学部と中学部だけの市立の特別支援学校であり、府立の高等部まで設置されている特別支援学校のようにコーディネーターが複数いるわけではない。府立特別支援学校に出張等で出かけるたびに、市立特別支援学校の職員配置の不充分さを感じてしまう。とは言っても、現在の職員数で校内人事を運営していかなければならない状
況では、現状のままでもできる限りのことをする責任がある。
コーディネーターとしての筆者の仕事は、校内支援と地域支援に分かれる。校内支援では、本校の児童生徒の指導や学習内容に関しての担任等からの相談をはじめ、保護者からの教育相談、児童生徒への検査（WISC-3,-4、PEP-3 等の個別検査）の実施、ケース会議等実施の際の校内の関係職員や他機関との調整とコーディネートがおもである。地域支援では、市立の幼稚園や小中学校、高等学校を対象とした堺市独自で実施の「自立活動アドバイザー派遣事業（＝ST・OT に同行し、対象校を訪問する）」や小中学校等からの教育相談（対象児童生徒のアセスメントをはじめ、職員への助言や校内の研修会への参加等を含む）がある。さらに、教育委員会からの委託を受けての「堺市特別支援教育専門家チーム」のメンバーとして堺市内の申し込みのあった学校園を訪問している。
ここに紹介した筆者の本校での仕事内容のうち、本校が特に力を入れているものとして、校内支援での「保護者との教育相談」の充実がある。筆者もここ数年は年間 60〜70 件の本校保護者からの相談を受けている。教育相談の主訴は多岐にわたる。その中で、わが子の学校での学習内容や指導方法の適切性に関したもの、そして家庭での家族関係に関連した子育てのあり方についてのものが多い傾向にある。
前者は、要するに学校でのわが子に対しての実際の指導と指導計画が先生方の障害特性や発達特性の理解を基盤にして、ボトムアップとトップダウンの視点から目標設定され、適切に実践がされているのかどうかに関係していると言える。個別の指導計画の内容に限られたものだけではない。学校生活の広い範囲におよんでいる。話がかわるが、自閉症をはじめ発達障害についての科学的な知見が整理され、インターネットや書籍（雑誌も含む）などのさまざまな媒体を通じて公開され、誰もがそれらを簡単に手に入れることができるようになっている。とは言っても、本に書かれたそのままの方法がどの子どもにも同じように適応できるとは限らない。これまで積み上げられてきた知見や最新の知見の理解を基盤にそれぞれの子どもや家庭環境に適したかたちで応用していくことが大切である。そのようにさまざまな専門的な知見を実情に適するように具体的な形で用いていけることが我々教員に必要な専門性の一つと言える。そのためには、まず我々がそれらの知見について、その全体像を見渡せるほどに知っている必要性がある。例えば、これまでの相談事例の中には、保護者が積極的に学習会などに参加したり、専門書を読んでさまざまな専門的な知見は持っているのだが、それらの知見を利用して子どもにかかわっても子どものようすに変化は見られず、場合によっては子どもが混乱を生じてしまっているというケースに出あうことがある。この場合、いわば保護者は「情報の海に溺れてしまっている」とも言える状態だったのだろう。我々教員はそのような状態から「保護者を助け」、そして子どもの成長に役立つように専門的な知見を具体的なかたちで応用していくことを助言する責任があるだろう。そのような助言は、専門的な知見（体系だったもの）の全体像を知っていることと、保護者の気持ちを受けとめていること、そして子どもの日常生活や家庭での生活のようすをよく知っていることで可能となるだろう。その基盤には、教員と保護者との連携と協力関係ができていること、そして教員が専門的知見を貪欲にも身に付1けていこうとする姿勢と実際の行動力が必要である。そして、保護者との信頼関係の構築にはこの 2 つが密接に関連している。以前の「障害児教育（筆者が「養護学校」で教員となった 25 年ほど前）」では、ある意味「何をやっても新しい」ことであったような気がする。それらに何らかの理論的根拠があったというわけでもなかったように思う。そして、それらの取り組みは多くの保護者から歓迎されたものである。少なくとも筆者の勤めていた「養護学校」では、自閉症は知的障害の枠内で同じようなアプローチがなされていた。今思えば、自閉症の障害特性は知る由もなく、学校全体が障害特性を考慮することなく実践を行なっていたと言えるだろう。それでも保護者との信頼関係は多くの場合に築くことができていた。当時は、保護者は学校にわが子を託すほかなかったのであり、この教育の多くの部分が手探り状態であったからであろうと思われる。
さて、他の機関や組織などとの連携や協力もそうだが、まず第一に保護者との連携と協力、そして信頼関係が特別支援教育で非常に大切なのは明白である。そして、特別支援教育では先に書いたように、教員がさまざまな専門的知見を知っていることが重要となってくる。専門的知識が専門性の中でも重要な部分を占めてきていると言ってもよいだろう。ここで考えないといけないことがある。本校でも 20歳代の若い先生方が 4 割以上を占め、また採用 3 年目までの先生方が 5 割近い数となっている。本校では、これらの先生方が今後は大切な役割を担っていくことは明らかである。そのためには、これらの先生方を今の状態から指導し、育てていくことが組織として重要である。多くの若い先生方は、専門的な知見や新しい知見に対して非常に吸収力があるように思う。また、吸収しようとする気構えもさすがに高いように思う。それなら、そこにどのように「栄養」を流し込んでいくかが大切となる。彼らは、少しの手助けの「栄養」をもらえば、自らいっそう吸収していく力を発揮できていけるように思う。必要な「栄養」を注いでいきたいが、教員と呼ばれるさまざまな人たちからなる組織として、それが難しくなる場合も当然生じる。例えば、特別支援教育になっているにもかかわらず、以前の「障害児教育」のままの姿勢しか持ち合わせていない場合がある。そして、そのような場合に教員の「理念」や「理想」のみが声高に叫ばれる場合もよくあるように思う。教員が自分の教育観を主張することには何ら問題はない。それは、いわば教員の「権利」でもある。しかし、具体的な考え（理論的な基盤を持った一貫性や計画性）やそれに基づく実践が伴わない限り、教員の「義務」は果したことにならない。「義務」には、専門的な知見に基づいた具体的な取り組みが必要である。そこで大切なのは、一貫性のある、計画性に基づいた取り組みの実践である。このような教員の「権利」と「義務」の関係について若い先生方やこの教育の経験の浅い先生方には知っていただきたい。国際的な流れも受けて、そして特別支援教育の基盤ともなっている ICF に基づいた考え方をとることで、多くの場合は専門的な知見は広く知ることができ、努力次第で吸収可能と思われる。専門的な知見も体系づけられている。まずは、特別支援教育を実践していくにあたり、自閉症を中心とした障害特性について、そして諸機能や精神面での発達の特性について、さらに「自立活動」について、専門的な知見を広く、正確に持っていることが必要であると思われる。教員の「義務」として大切な部分でもある。
教員の「義務」に関してさらに点検が必要だろう。専門的知見をある程度身に付けているにもかかわらず、それを自分の考え方によって恣意的に解釈していたり、一部の専門的知見を拡大解釈している場合も見受けられる。教員が「権利」を主張する際、そして「義務」を果たそうとする場合も、教員自らが自分をメタ認知的に把握できる視点を持たないといけないだろう。このような視点をすべての教員が持つとき、保護者と教員をある意味でつなぐ働きをして、保護者と教員がともに子どもへのよりよい働きかけを考えていこうとする教育相談はより有効に機能することができてくるのではないだろうか。このためにも、ベテランと言われる先生方も、採用数年目の若手の先生方も、同じように自分の今取り組
2

んでいることはどういう意味があるのか、どのような根拠があるのかなど、謙虚な姿勢でもう一度考えてみることが必要だろう。教員の謙虚さが失われることこそ、この教育を迷走させてしまうことになる可能性を生じさせると思う。

3