2024

令 和 5 年 4 月1日〜 令 和 6 年 3 月3 1日

平素よりＪＡ東京あおば各事業ならびに活動に対しまして、組合員・地域の皆さまには、
一方ならぬご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
このレポートは 、皆さまが 当 JAを安 心してご 利 用 いただけるよう、
経営内容をご説明したものです。
令和６年度は、第９次中期経営計画（農業振興計画含む）の最終年度となります。役職員一丸となり、計画を着実に実践してまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

経営理念
わたしたちは、農業の豊かさ、人の和を大切にし、地域になくてはならない存在をめざします。

ビ ジョン
わたしたち ＪＡ は、くらしの サポーターＮ ｏ. １ を宣 言します。

使命

１ 都市農業を守る
２ 組 合 員 のくらしを豊かにする
３ 地域の活性化に貢献する

価

値

観

わたしたちは、「 4つの満足（4S）の向上」を、事業活動を展開するうえでの共通の価値観とし、経営理念の実現をめざします。

1

プロフィール
平成9年4月1日、板橋・練馬・石神井・大泉の4農協が合併し、「 新しい青葉若葉が成長し、やがて生い茂り見事な大木となるように」「 東京にいつまでも木々の青葉や緑を残したい」という願いを込めて『ＪＡ東京あおば』が誕生しました。
東京都練馬区高松 5-23-27
板橋区・北区・豊島区・練馬区
キャベツを基幹作物として、ダイコンやブロッコリーなど多品目が栽培されており、花卉・果樹・植木・盆栽なども生産されています。また、伝統作物の復活栽培にも取り組んでいます。
20億9,198万円
役員33人 職員374人（令和6年3月末退職者・パートタイマー・派遣職員を除く）
27,211人（正組合員2,655人 准組合員24,556人）
1社（東京協同サービス株式会社）※数値は、令和6年3月31日現在のものです。

第27回

通常総代会

と

き 令和6年6月27日（木）

ところ 光が丘IMA IMAホール（ 1 ）第27期貸借対照表、損益計算書及び注記表の報告について（ 2 ）第９次中期経営計画（農業振興計画含む）
ー令和４年度〜令和６年度ー「未来へつなぐ協同の輪」の取り組み報告について（3）「JAバンク基本方針」の変更について第 1 号議案 令和5年度事業報告及び第27期剰余金処分案の承認について
第 2 号議案 令和6年度事業計画設定について
第 3 号議案 定款の一部変更について
第 4 号議案 定款附属書総代選挙規程の一部変更について
第 5 号議案 令和6年度理事及び監事の報酬等の額の決定について
上記の決議事項はすべて承認されました。

2

［注］本レポート中の金額は、単位未満を切り捨て表示しています。

貯金残高の推移6,000

貸出金残高の推移（単位：億円）

5,099

5,095

5,112

（単位：億円）

2,000

5,029

1,500

4,000

1,496

1,554

1,576

R2

R3

R4

1,631

1,000
2,000

0

500

R2

R3

R4

0

R5

購買品取扱高の推移

長期共済保有高の推移
8,000（単位：億円）

7,527

7,469

7,459

7,467

400

364
281

100

R2

R3

R4

0

R5

516

507

479

487

R4

R5

8,000

200

6,000

100

4,000

R4

（単位：百万円）

12,886

12,000

300

R3

R3

14,00010,000R2

R2

宅地等供給事業取扱高の推移（単位：百万円）

400

0

378

200

販売品取扱高の推移
500

407

300

6,000

600

（単位：百万円）

500

7,000

0

R5

0

R5

5,824

R2

R3

R4

R5

※令和4年度より、地域振興事業本部に新設した資産管理部の宅地等供給事業取扱高を計上しています。

5,421億 6,050万円
384億 2,711万円
8億 2,532万円
12億 1,582万円
10億 2,849万円（令和6年3月31日現在）

3

（単位：円）

科

目

金

額

１

当期未処分剰余金

2,132,407,005

２

剰余金処分額1,146,557,607（１）任意積立金

850,000,000

特別積立金

850,000,000（２）出資配当金

60,917,132（３）事業分量配当金

235,640,475

３

次期繰越剰余金985,849,398[注]1. 出資配当は年 3.0％の割合です。

2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。

（1）当座性貯金の平均残高に対し、年 0.02％の割合です。ただし、決済用貯金は除きます。

（2）定期性貯金の平均残高に対し、年 0.10％の割合です。ただし、特別金利適用分は除きます。

（3）貸出金の受取利息に対し、年 5.0％の割合です。ただし、貸出金利 年 0.95％未満は除きます。

3. 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 52,000 千円が含まれています。

16.40%（令和6年３月31日現在）

17.08%

16.83%

16.52%

16.40%

R2

R3

R4

R5

4

JA 東京あおば第９次中期経営計画（農業振興計画含む）

令和 5 年度 取り組み報告について

令和５年度は、第９次中期経営計画（農業振興計画含む）−令和４年度〜令和６年度−の２年目として、３つの戦略「持続可能な都市農業の確立」、「対話運動を通じた組合員とのつながり強化」、「経営基盤の強化・人財育成」を基軸に、ＪＡ東京あおばの自己改革に取り組むとともに、組合員の皆さまのご意見・ご要望をＪＡの事業活動に反映しながら、組合員と共に歩む事業運営を行ってまいりました。主な取り組み内容をご報告いたします。

第 1 の柱重点施策 1- 1「農業振興計画」 −持続可能な都市農業の確立−
農業者の所得増大に向けた営農指導の強化

農業者の所得増大に向け、振興渉外の訪問活動を強化しました。具体的には、農業者概況調査の実施、作付け計画の提案（果樹作付け、ジョイント栽培）や、
農機修理・点検サービス利用の拡大（買替え提案を交えたサービスを継続）、農業者・事業者と連携した販路拡大（マルシェ等農産物販売会の提供および支援）に取り組みました。
■ 作付け計画の提案（ジョイント栽培・推奨品目の作付等）■ マルシェ等農産物販売会の提供及び支援

計画：3 年間合計 10 戸

計画：3 年間合計 30 件

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

17 戸

14 戸
（累計 31 戸） 達

29 件

27 件
（累計 56 件） 達

成

支援等を行った主なイベント
5月

・練馬城址公園開園記念イベント
・四季の香ローズガーデンマルシェ

6月

・区立高松みらいのはたけ農業体験イベント
・おさんぽマルシェ

7月

・区役所マルシェ

10 月

・四季の香ローズガーデンマルシェ
・第 52 回東京都農業祭
・東京味わいフェスタ2023

11 月

・第 46 回 板橋農業まつり
・第 26 回 ＪＡ東京あおば農業祭
・ねりマルシェ12 月

・第 17 回練馬大根引っこ抜き競技大会
・おさんぽマルシェ

5

成重点施策 1- 2

売れる直売所に向けた運営体制強化「直売所フェスタ」を 4 回開催し、魅力ある直売所
づくりに取り組みました。期間中は通常商品に加え、全国のＪＡ選りすぐりの農産物、商品の販売を行った
ほか、お子さま向けにミニゲームや縁日、全国人気の駅弁などの販売を行いました。

■ 買取販売方式導入■ 直売所拠点型の外販実施

計画：買取金額 令和 3 年度対比 20％増加

計画：3 年間合計 16 件

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

令和 3 年度対比
17.2％増加

令和 3 年度対比
29.0％増加 達

6件

53 件（累計 59 件） 達

重点施策 1- 3

成成

次世代へつなぐ都市農業・担い手の育成支援

行政と連携し、都市農地保全を促進するため、収穫体験事業等の提案を行いました。
■ 農地保全状況の提案（行政と連携した収穫体験事業等）
計画：5 件

重点施策 1- 4

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

１４件

７件（累計 21 件）達成

都市農政活動の展開

青壮年組織協議会と連携して農政に関する学習会を実施し、国・都・区に対して要望提言を行いました。

■ 国・都・区への都市農政・税制改正の要望・提言
計画：毎年実施
令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

1回

1回

6

継続
中

重点施策 1- 5

都市農業の多面的機能の発揮

重点施策 1- 6

食と農を通じた豊かでくらしやすい地域づくり

当 JA が練馬区より委託を受け、管理を行っている「練馬区立高松みらいのはたけ」では、練馬大根をはじめさまざまな農産物の播種から収穫までの一連を体験できる「子ども向け農業体験事業」を実施し、12 月には「第 17 回練馬大根引っこ抜き競技大会」を開催しました。また、練馬区立の小中学校への地場産農産物の提供をはじめ、ＪＡのない行政区（中野区・新宿区）への学校給食食材提供を行いました。
また、小学校（練馬区・中野区）の社会科見学の受け入れや、福祉行政と連携した農業体験として「ひとり親家庭収穫体験事業」を実施するなど、農福連携活動にも取り組みました。

■ 食農教育の実践（出前授業と給食食材提供）■ 練馬区立高松みらいのはたけの運営

計画：3 年間合計 9 校

計画：3 年間合計 6 回（イベントの開催）

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

1校
1校（出前授業のみ15校） （出前授業のみ14校）達成

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

6回

2回（累計 8 回）

■ 子ども向け農業体験事業の実施■ 社会科見学の受け入れ

計画：3 年間合計 3 回

計画：3 年間合計 30 校

令和 4 年度実績

3回

令和 5 年度実績

17 回（累計 20 回） 達 成

7

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

14 校

10 校

達成

継続
中

第 2 の柱
重点施策 2 - 1「組織基盤戦略」−対話運動を通じた組合員とのつながり強化−組合員（正・准）との対話運動の展開

渉外担当者・振興渉外による日常的な訪問活動を強化したほか、支部長会議（合計 16 回）、組合員座談会（合計15 回）を各地区で行いました。また、准組合員の皆さまを対象に、准組合員アンケートを実施し、多数のご回答をいただくことができました。いただきましたご意見やご要望は事業活動に反映するとともに、ＪＡ東京あおばの自己改革に取り組んでまいります。
■ 支部長会議の開催
計画：毎年 4 月、6 月、10 月、2 月開催
令和 4 年度実績

4 月（各地区 1 回 97 人）
6 月（各地区 1 回 98 人）
10 月（各地区 1 回 100 人）
2 月（各地区 1 回 91 人）

令和 5 年度実績

4 月（各地区 1 回104 人）
6 月（各地区 1 回 98 人）
10 月（各地区 1 回 101 人）
2 月（各地区 1 回 94 人）継続

中

■ 組合員座談会の開催
計画：毎年 7 月〜8 月、1 月〜2 月開催
令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

６月〜７月（８回１３５人）
2月〜3月（８回１26人）

7月〜8月（８回１96人）
2月〜3月（7回１69人）

重点施策 2 - 2

継続
中

組合員組織の基盤強化

組合員組織の基盤強化をするため、一戸複数組合員制による正組合員加入や地域の農業振興を応援する准組合員の加入を促進するために、「組合員新規加入キャンペーン」を実施し、新規正組合員数 272
人、新規准組合員数 1,115 人となりました。
また、ＪＡの活動主体である各部会への加入を促進
するとともに、青壮年部や女性部をはじめとした各部会の支援を継続的に行いました。

8■ 組合員（正・准）加入運動の実施
計画：新規組合員加入 3 年間合計 3,000 人
令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

386 人

1,387 人継続中計画：組合員総数 3 年後 29,000 人
令和 4 年度実績

27,316 人

令和 5 年度実績

27,211 人 継続
中

重点施策 2 - 3

次世代の組合員リーダーの育成

これからの地域農業やＪＡを担う次世代リーダー（役員等）育成のための「第 1 期ＪＡ東京あおばカレッジ」は 2 年目を迎え、管内･管外視察などを行いました。また、役職員が協同活動の理解を深めることなどを目的に、組織部会代表者の皆さまも招き、3 月に「令和 5 年度教育文化活動
セミナー」を行いました。第 1 部では、家の光協会講師の板野光雄氏が「協同組合の価値とＪＡ教育文化活動の重要性」を講義し、第 2 部では、「2023 年度リーダーセミナー・ＪＡ青年の主張発表大会」において最優秀賞を受賞した石神井地区青壮年部の山下武志氏が「未来へのバトン」を発表しました。

■ 教育文化活動セミナー実施
計画：全体研修会の開催

重点施策 2 - 4

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

1回

1回

継続
中

協同組合運動を促進する広報活動の展開

広報誌「あおば」は、都市農業・当ＪＡの魅力を発信し、組合員・地域の皆さまとの対話ツー
ルと位置づけ、年５回発行しました。特に、読者の皆さまからのご意見などを基に、誌面の内容・構成を改善してまいりました。今後も、組合員・地域の皆さまからのご意見・ご要望を誌面に反映してまいります。

また、日本農業新聞記事出稿を95 回行いました。引き続き、関係部署と連携し、記事出稿やＳＮＳでの情報発信に努めてまいります。
■ 日本農業新聞記事出稿
計画：90 回
令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

88 回

95 回

9

達成

第 3 の柱「経営基盤戦略」−経営基盤の強化・人財育成−

重点施策 3 - 1

収益基盤の拡大と収益力の強化

資産保全有効活用提案をはじめとした、相続事前相談・相続シミュ
レーションを実施しました。また、組合員の皆さまの資産を次世代へつなぐ、各部署と連携した訪問活動に加え、相続相談セミナーなどを行いました。
■ 組合員の資産を次世代へつなぐ、各部署と連携した訪問活動
計画：資産保全有効活用提案 3 年間合計 100 件
令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

70 件（土地 53 件、建物 17 件）

62 件（土地 45 件、建物 17 件）（累計 132 件）達計画：相続事前相談・相続シミュレーションの実施 3 年間合計 100 件
令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

240 件

196 件（累計 436 件）

成達成

計画：事業承継支援・遺言信託相談 3 年間合計 90 件

重点施策 3 - 2

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

70 件

62 件（累計 132 件）

達成

事業運営の見直しによる効率化・経費削減

支店再編計画に基づき、３支店を統合しました。引き続き、「組合員のお宅が窓口」となるように訪問活動を強化し、出向く体制を充実させてまいります。
支店名

日 付

大泉支店

令和５年 ６月１９日（月）高松支店

令和５年 ８月１９日（土）中村橋支店

令和５年１０月２３日（月）西大泉支店

令和５年１２月 ９日（土）東大泉支店

令和６年 ３月１６日（土）内容

新築移転オープン
練馬春日町支店へ統合
新築移転オープン
大泉支店へ統合（大泉支店・こぐれ村グランドオープン）
大泉支店へ統合■ 支店再編計画の実施
計画：14 支店から9 支店体制へ
令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

14 支店→13 支店

13 支店→10 支店

10

継続
中

重点施策 3 - 3

人財育成・活力ある職場づくり

専門性の高い職員を育成し、「何かあったらすぐＪＡ」と組合員・地域の皆さまから頼りにされる
職員をめざし、職員一人ひとりが働きがいをもてる、活力ある職場づくりに取り組んでまいりました。

当ＪＡでは、組合員を講師に招いた渉外担当者向けの勉強会や、外部講師や職員自身が講師となった部署横断的な勉強会を開催したほか、職員の資格取得の支援も行ってまいりました。

■ 専門性を高めるための資格取得
AFP・2 級 FP 技能士
計画：3 年後渉外担当者取得率 80％（52 人）
令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

7人

22 人

相続アドバイザー 2 級
計画：3 年間合計 20 人

継続
中

営農指導員
計画：3 年後新規取得 6 人

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

0人

1人

継続
中

宅地建物取引士計画：3 年後新規取得 6 人

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

2人

3人

継続
中

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

4人

0人

継続
中

NEXT
AOBA
PJ（ネクストアオバプロジェクト）による若手職員の育成
NEXT
AOBA
PJ（ネクストアオバプロジェクト）による若手職員の育成
10 月に第 3 期 NEXT AOBA PJ が発足し、部署横断的な 10 人の若手職員がメンバーとなり、「若手職員座談会の開催及び協同活動の実践」をテーマに活動しています。
プロジェクトは、若手職員の新鮮な視点、柔軟かつ斬新な発想から生まれる現場目線のアイディアや意見を基に「明るいあおば」・「元気なあおば」を実現し、自ら考え行動することで、経営への参画意識を高め、次世代を担う人財育成の一環とすることを目的としています。

11

重点施策 3 - 4

コンプライアンス経営に向けた取り組み強化(1) 総代定数変更について
総代定数変更については、支部長会議・各地区部会会議・組合員座談会にてご意見・ご要望をいただき、理事会にて協議を重ねてまいりました。また、組合員アンケートなどでも組合員の皆さまのご意向を確認させていただき、総代制を継続する方針のもと、総代定数 600 人
を 500 人へ変更することが第 26 回通常総代会（令和 5 年 6 月 27 日開催）で可決承認されました。

【2022 組合員アンケート結果より】●当ＪＡの意思決定機関は「総会」「総代会」どちらがよいですか。

●総代定数は「現状 600 人」でよいか、「変更案 500 人」のどちらがよいですか。

600 人でよい
18.4％

総会がよい
20.9％

500 人でよい
81.6％

総代会がよい
79.1％(2) 役員定数等の見直しについてＪＡを取り巻く経営環境は激変しております。このような中、当ＪＡの役員構成は、平成 9 年の合併時の定数を基本としておりましたが、①持続可能なＪＡ運営、②ガバナンス・内部統制の確立・実効性の向上、③理事会の活性化・スリム化・意思決定の迅速化をめざすため、役員定数の変更については、役員定数等検討委員会の協議を経て、このほど第 27 回通常総代会（令和 6 年 6 月 27 日開催）に上程し、可決承認されました。

現状

令和 7 年６月
改選時より

役員数 34 人

役員数 30 人（理事 28 人、監事 6 人）

（理事 24 人、監事 6 人）

検討項目

検討結果

役員定数

役員数 34 人→30 人（理事 24 人、監事 6 人）に変更

選出方法

新たな推薦会議（支店・部会・地区）を設置

選出ブロック

大泉地区は現状維持。その他の地区は細分化

部会枠
女性役員の登用
役員定年制

理事候補者 2 人選出
各地区 1 人以上選出（努力目標）
現状維持

12

ＪＡ東京あおばは、これまで、組合員の意見・要望を反映した中期経営計画を策定し、「農業者の所得増大」「施設及び事業改革」「人づくり・人財育成」を基本とする実践に全力で取り組んできました。
これまで、自己改革の取り組みについては、平成 30 年に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員の皆さまから、一定の評価と自己改革に一層期待するとの声をいただくことができました。
また、多くの准組合員の皆さまからは、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただいております。
ＪＡ東京あおばでは、こうした組合員の皆さまからの声に応え、正・准組合員が一体となった事
業運営を実現するため、准組合員については、「正組合員と共に、農業や地域経済の発展を共に支える組合員」として、地域の農業振興を応援する准組合員の加入促進を実施してまいります。
ＪＡ東京あおばが、地域になくてはならない存在であり続けるため、組合員・地域の皆さまから「頼りにされる職員」の育成に取り組み、組合員との徹底した対話・訪問活動を通じた関係性（リレーションシップ）の構築を行いながら、総合事業の強みを活かして「ＪＡ東京あおばの自己改革」に取り組んでまいります。

１.「都市農業の振興」
第９次中期経営計画の第１の柱 農業振興計画の実践を基軸に、組合員と共に都市農業を振興し、農業・農地を次世代につなげ、都市農業の多様な機能を発揮し続けていくために、次世代対策
ならびに担い手育成支援に引き続き取り組みます。

２.「組合員とのつながり強化」
組合員の意思を事業や活動に反映させるため、訪問活動や組合員組織活動等さまざまな接点
を通じ、組合の事業活動に対し、意見・要望を聴き取ります。そのうえで、改善・実行を繰り返し組合員と共に歩む事業運営を行います。

３.「人づくり・人財育成」
組合員の多様なニーズに応え、「何かあったらすぐＪＡ」と頼りにされる専門性の高い職員の育成に取り組みます。また、職員が働くよろこび、仕事のやりがいを通じて成長できる職場づくりに取り組み、当ＪＡの価値観である４つの満足（４Ｓモデル）の向上を図ります。

４.「経営基盤の強化」
組合員の高齢化や相続等により農地・農家は減少しており、組合員数減少への対策は喫緊の課題です。都市農業の振興を図るとともに、組合員の資産を次世代へつなぎ、組合員の事業や資産が後継者・担い手に円滑に承継されるよう資産保全有効活用提案・事業承継支援に取り組
みます。

13

重点施策

成果指標・計画値

都市農業の振興【農業者の所得増大】

令和4年度

マルシェ等農産物販売会の支援対象者：青壮年部員等

想定：売上増加効果

3年間合計：30回

1団体売上15万円／回

肥料・農薬を除く生産資材共同購入の実施
対象者：農業者

想定：コスト低減効果

3年間合計：10品目

1品目あたり平均10％低減

買取販売方式の導入

令和5年度

令和6年度

実績

計画

実績

計画

10回
（支援29回）

10回

3回（支援27回）

17回

実績

計画

実績

計画

4品目
（平均11.4％
低減）

3品目

10品目
（平均15.3％
低減）

4品目

実績

計画

実績

計画

令和3年度対比 令和3年度対比 令和3年度対比 令和3年度対比
17.2％
20.0％
29.0％
30.0％
令和3年度対比30％増加 直売所販売品売上高 令和3年度対比30％増加
増加
増加
増加
増加
対象者：直売所出荷者

想定：売上増加効果

組合員とのつながり強化【対話：訪問活動】

令和4年度

令和5年度

令和6年度

実績

計画

実績

計画

組合員（正・准）加入運動の実施

3年後：組合員総数29,000人

27,316人

28,600人

27,211人

29,000人

支部長会議の開催

毎年4月、6月、10月、2月

16回、386人 16回、450人 16回、397人 20回、450人

組合員座談会の開催

毎年7～8月、1～2月

16回、261人

8回、200人

対象農家：550戸（令和3年度基準）

502戸

全戸

組合員（正・准）との対話運動の展開

農業者訪問活動

人づくり・人財育成【組合員・職員教育】

令和4年度

15回、365人 15回、200人
449戸

令和5年度

全戸
令和6年度

実績

計画

実績

計画

4回

6回

6回

2回

組合員から頼りにされる専門性の高い職員の育成

実績

計画

実績

計画

ＦＰ2級

21.5%

60.0%

35.3%

80.0%

次世代の組合員リーダーの育成
ＪＡ東京あおばカレッジの開講・運営

3年間合計：12回
3年後：渉外担当者取得率80％

相続アドバイザー2級

3年間合計：20人

0人

12人

1人

19人

営農指導員

3年後：新規取得6人

2人

2人

3人

2人

宅地建物取引士3年後：新規取得6人

4人

2人

0人

2人

経営基盤の確立・強化

令和4年度

支店再編方針に基づく第1期・2期支店再編計画の実践
令和6年度

14支店を9支店へ集約

売れる直売所に向けた運営体制強化
令和6年度

令和3年度対比（3年後：10％増加）

農業資金をはじめとした各種事業資金等の積極的な展開
令和6年度

融資残高の伸長（3年後：1,660億円）

組合員・地域の皆さまのニーズに応じた、金融商品の提供
令和6年度

貯金残高の伸長（3年後：5,050億円）

対話・意思反映

令和5年度

令和6年度

実績

計画

実績

計画

13支店

13→10支店

10支店

10→9支店

実績

計画

実績

計画

6.4％減少6.0％増加4.6％減少10.0％増加

実績

計画

実績

計画

1,576億円

1,620億円

1,631億円

1,660億円

実績

計画

実績

計画

5,112億円

5,130億円

5,029億円

5,050億円

令和4年度

令和5年度

令和6年度

実績

計画

実績

計画

支部長会議（回数、出席人数）

16回
386人

16回
450人

16回
397人

20回
450人

組合員座談会（回数、出席人数）

16回
261人

8回
200人

15回
365人

15回
200人

准組合員向け広報誌・ホームページを活用したアンケート（回数、意見提出人数）

1回
521人

1回
250人

1回
920人

1回
250人

項目

14

当JAは、組合員・利用者皆さまのさまざまなニーズや相談にお応えするために、各種資格取得を奨励しています。
こちらに表記しているものは資格試験の名称です。令和6年3月31日現在資格保有人数累計（令和6年3月末退職者除く、子会社含む）
5

農業協同組合監査士��������������10 名（ １ ）ＪＧＡＰ指導員����������������５ 名

社会保険労務士������������������ ２ 名

日本農業技術検定２級����������８ 名（ ２ ）ＡＦＰ・２級ＦＰ技能士�������� 125 名（22）

野菜ソムリエ������������������９ 名

中小企業診断士������������������ １ 名

ＪＡバンク農業金融プランナー��５ 名

ＣＦＰ・１級ＦＰ技能士���������� ３ 名

日本農業技術検定３級��������� 49 名（14）ＤＣプランナー２級（企業年金）��� ２ 名

毒物劇物取扱者��������������� 42 名（ ２ ）行政書士������������������������ ２ 名

食品衛生責任者��������������� 22 名（ １ ）

宅地建物取引士������������������59 名

わな猟免許������������������� 13 名（ １ ）賃貸不動産経営管理士������������17 名

ＪＡ職員資格認証

内部管理責任者（証券外務員）
��� 235 名（17）営農指導員������������������� 29 名（ ３ ）不動産コンサルティングマスター�� ７ 名（ １ ）農業協同組合内部監査士������� 52 名（ ３ ）第１種証券外務員�������������� 320 名（24）
損害保険募集人���������������� 170 名

上級������������������������243 名（14）遺言信託（信託業務）����������� 139 名

個人情報取扱主任者������������ 318 名（27）

金融ＡＭＬオフィサー［実践］��� 133 名（25）

金融ＡＭＬオフィサー［基本］�����98 名（10）

衛生管理者（第１種・第２種）
�����11 名（ １ ）ＩＴパスポート������������������10 名（ ３ ）中級������������������������� 63 名（19）初級������������������������� 34 名（17）