目次

第５２回通常総代会次第

・・・・・・・・・・・・・ 1

第５２回通常総代会議案等

・・・・・・・・・・・・・ 2

令和５年度事業報告

・・・・・・・・・・・・・ 5

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・24

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・26

注記表

・・・・・・・・・・・・・28

貸借対照表等の附属明細書・・・・・・・・・・・・・39
剰余金処分案・・・・・・・・・・・・・44

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・45

部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・47

不良債権(リスク管理債権・再生法開示債権)の状況・・48
定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について・・49
令和６年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・53

総合財務計画・・・・・・・・・・・・・58

総合収支計画・・・・・・・・・・・・・59

ＪＡしみず自己改革工程表・・・・・・・・・・60
令和５年度各種農産物品評会等受賞者一覧表・・・・・・62
子会社事業報告書

・・・・・・・・・・・・・65

第52回

通常総代会次第と き 令和6年6月18日（火）午前9時30分
ところ 清水テルサ

JA
1 開

会

2 ＪＡ綱領唱和
3 代表理事組合長挨拶
4 議長選任5 書記指名
6 議事

7 来賓祝辞8 閉会

1

第 52 回通常総代会議案等≪報告事項≫

令和 5 年度（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）貸借対照表、損益計算書及び会計監査人の会計監査報告及び監事の監査報告について
令和 5 年度の「貸借対照表及び損益計算書」は P.24 から P.27 に記載のとおりです。また、「会計監査人の会計監査報告及び監事の監査報告」は P.45 から P.46 に記載のとおりです。

総代会参考書類≪議案及び参考事項≫
第 1 号議案

令和 5 年度（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）事業報告及び剰余金処分案の承認について
令和 5 年度の「事業報告」及び「剰余金処分案」を確定させるため、ご承認をお願いするものです。
令和 5 年度の「事業報告」は P.5 から P.23 に、「剰余金処分案」は P.44 に記載のとおりです。

第 2 号議案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について
変更の理由、変更の内容は P.49 から P.52 に記載のとおりです。

第 3 号議案

令和 6 年度（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）事業計画の設定について令和 6 年度事業計画のご承認をお願いするものです。
「令和 6 年度事業計画」は P.53 から P.61 に記載のとおりです。

第 4 号議案

理事の報酬の決定について
理事の報酬等については、総代等 5 名から構成される「役員報酬審議会」を設置
し、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮の上、検討しております。その結果、役員報酬審議会より答申された「令和 6 年度役員報酬額について」に基づき、令和 6 年度の理事の報酬については、総額 8,800 万円以内とし、その範囲内における各理事の報酬額、支給方法などについては、理事会にご一任願いたいと存じます。
なお、理事は 25 名であります。

2

第 5 号議案

監事の報酬の決定について監事の報酬等については、総代等 5 名から構成される「役員報酬審議会」を設置
し、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮の上、検討しております。その結果、役員報酬審議会より答申された「令和 6 年度役員報酬額について」に基づき、令和 6 年度の監事の報酬については、総額 1,900 万円以内とし、その範囲内における各監事の報酬額、支給方法などについては、監事の協議にご一任願いたいと存じます。
なお、監事は 6 名（うち員外監事 1 名）であります。

第 6 号議案

静岡市補助金等交付規則に基づく補助金の交付申請、請求、受領及び実績報告等についての権限の一切を組合に委任することについて
農家個々にある受領等の諸権限を組合員が組合に委任できるものについては、農家個々に申請等の事務を行うよりも組合が一括して事務を行うほうが効率的である
ことから、令和 6 年度において静岡市補助金等交付規則により交付される補助金のうち、次に掲げるものの交付申請、請求、受領及び実績報告等を当組合で行うため、権限の一切について当組合への委任をお願いするものです。
（１）静岡市茶産地総合対策事業補助金（２）静岡市茶共済加入事業補助金（３）その他自然災害等に係わる農業者の支援のために実施する補助金【附帯決議案】

本日の決議事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤字の訂正並びに法令その他行政庁の処分又はこれに基づく指示による場合には、必要な字句の修正をすることを組合長に一任するものとします。

≪報告事項≫
・子会社事業報告3

SDGsへの取り組み
当ＪＡは、2019年12月より「ＪＡしみずSDGs宣言」を開始し、「持続可能な開発目標(SDGs)」の趣旨に沿った様々な活動を展開
しております。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称です。SDGsは2015年9月国連サミットで採択されたもの
で、 持続可能な開発目標です。「誰も置き去りにしない」という基本理念のもと、2030年までに達成を目指
す世界共通の目的として、17のゴールと169のター
ゲットが定められています。この目標達成に向けて、政府だけでなく、自治体や企業、諸団体、個人一人ひとりに役割があり、それぞれが協力・連携することが求められています。

4

【第 1 号議案】

令和 5 年度事業報告
令 和 5 年 4 月 1 日 ～ 令 和 6 年 3 月 31 日
１．主要な事業活動の内容及び過去 3 年間の事業成果（１）主要な事業活動
総括

令和 5 年度は、年度初めに新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが 5 類に引き下げられたことによって、経済活動が活発化し多くの国と地域において景気回復の流れが顕著な 1 年となりました。米欧諸国が政策金利の引き上げに動くなか、低金利政策を維持する日本との金利差拡大を意識した円安が一段と進行するなど日本国内ではあらゆるモノの価格が高騰しており、農業経営や農業者の生活環境は厳しさを増しております。また、農協経営においてはブランチインブランチ方式を導入した金融店舗の再編成や、ＩＴ技術を活用した業務の効率化・経費節減策の実施等により費用の圧縮に取り組んでいるものの、長引く低金利政策がもたらした信用事業の収益力低下が農協全体の経営体力を徐々に奪っており、事業利益は減少し続けてゆく見通しとなっております。
このようななか、令和 5 年度の信用事業においては、日本経済のデフレ脱却期待や好調な企業業
績を背景に株高が進行し、株式売却益が想定を上回ったことから、当組合の収益全体を底上げする結果となりました。販売事業においては、主要農産物であるミカンの果実品質が良く、高価格帯での販売が続いたものの、終盤には高温等の影響により腐敗が進みロスが発生するなど、事業計画を達成することができませんでした。購買事業においては、予約購買の強化、年特肥料における奨励
施策の見直しなど、組合員の農業経営を圧迫する生産資材高騰対策に取り組みましたが、生活購買・
メモリアル事業が振るわず部門収益を押し上げるには至りませんでした。この他に柑橘共選場の更新に向けた協議や、各部門における新システム導入のための試験や準備など、業務の改善・効率化と組合員の皆様の利便性向上に努めてまいりました。
当組合は、新たな環境変化をふまえた農業・ＪＡを築くため 2 か年計画の目標である「生産・経営・組織基盤」の強化に向けて、以下のとおり取り組みを進めてまいりました。

5

《営農経済事業》【営農振興事業】

買取販売強化や出荷調整作業軽減、作物組織支援強化等により農家所得の向上と農業振興に取り組みました。
① 買取販売事業において、量販店への卸販売、地元量販店でのイベント開催、店頭販売等により買取販売の拡充を図りました。農産物買取販売実績は 381,085 千円、前年対比 100.72％、
農家所得向上額 59,796 千円、前年対比 98.67％でした。また、一般向けのネット販売強化のため、きらりオリジナルＥＣサイトをオープンしました。市場販売においては、販売結果レ
ビューによる重点化策の検証、相場展開に応じた出荷対応に取り組みました。また、物価高
騰に伴う再生産価格を算出し、取引市場と共有を図り、「定期相対取引・注文量の増加・注文
価格の値上げ」に繋げました。
② 仕上茶の販売、清水産農産品を使用した新たなカフェメニューの販売、イベント実施等を通じて清水産農産物のＰＲを行いました。また、四季菜 Gelato&Café“きらり”の売場スペースの一部に青壮年部ブースを設け、農産品の充実を図るとともに青壮年部活動のＰＲを行いました。また、しみずみらい応援団の取組を継続し、社会貢献活動を行いました。
（寄付金対象販売高 110,649 千円、寄付金額 3,776 千円、累計金額 14,978 千円）③ 農家組合員の出荷調整作業軽減のため、パッケージセンターの運用を行いました。パート作
業員不足の解消のため、シルバー人材を継続的に利用し安定的な運用体制を整えました。また、駒越営農拠点において、枝豆の労力軽減を図ることを目的に、パッケージセンターの運用について継続的な協議を実施しました。
④ シキミ部会、ハウス苺部会、バラ部会、いちじく部会にて「めざす将来像」の策定に取り組みました。先行的に取り組んだシキミでは、5 年後の目標達成に向けて、小島地域で説明会を開催するなど、他部署や地域担当者と連携しながら取り組みました。
⑤ 直販出荷者へ繋げるため、園芸塾（12 回・延べ 120 名参加）を開催しました。正組合員資格
を 1 名が取得し直販登録を行いました。その他、直販出荷意向者 6 名、農地貸借希望者 3 名を確認し、直販出荷に向けたサポートを実施しました。
⑥ 共選場建設委員会を年間 6 回開催し、事業規模及び仕様について検討し、メーカーによるプ
レゼンテーションを実施しました。
⑦ 食の安全研修会（13 回・520 名参加）や生産履歴の管理を徹底し、食の安全・安心対策に取り組みました。また、食の安全・安心に関する事故想定訓練を 12 月 6 日に開催し、万が一の発生に備えた対応や体制の確認と危機管理意識の向上を図りました。
⑧ 農地中間管理事業を活用して、担い手へ農地集積を図りました（令和 5 年農地中間管理事業
228 筆 190,668 ㎡）。また、「ＪＡしみず管内貸出希望農地一覧表」を作成して、ＪＡしみずＨ
Ｐへの掲載や各営農センターに掲示して組合員の規模拡大に寄与しました。
⑨ 労働力確保対策として、ＪＡしみずＨＰや求人サイトを活用した無料職業紹介所の運営を行いました（紹介数 38 名、マッチング 30 名）。援農ボランティアでは農協職員による柑橘収穫
ボランティア活動に延べ 173 名が参加しました。また、2 件の農福連携を実施しました。
⑩ 後継者対策としてがんばる新農業人支援事業を活用し、前年度受け入れ研修生 1 名の就農を支援しました。また、新たに三保地域のレッドオーレ部会において、令和 6 年度の受け入れ体制を整備しました。
⑪ 各地域の有害鳥獣対策協議会の活動支援や、地域一体型モデル事業及び緩衝帯整備事業の実
施、有害鳥獣だより発行等により、鳥獣防止対策に取り組みました。
（協議会開催数 37 回、有害鳥獣だより発行数 4 回）
⑫ Web 簿記システム利用者との定期的な面談を実施して、確実な帳簿作成支援を行いました（Web 簿記システム利用者数 1,344 名）。また、組合員の確定申告支援を実施しました（所得税申告 1,645 名の内、e-Tax 申告 1,639 名及び消費税申告 137 名）。

6

受 託 販 売⑬ 営農アドバイザーによる若手指導員研修や、農業経営支援システムを活用した農業経営支援の実習を開催するなど、営農指導員の資質向上を図りました。
（若手指導員研修会 12 回、農業経営支援実習 2 回、経営支援検討会 5 回）
⑭ 青壮年部では経営講座や活性化のための組織改革、女性部では組織強化のための学習活動等を行いました。また、青壮年部女性部合同インスタグラムへの投稿や支店ロビーでの活動展
示を実施し、情報発信を行いました。
⑮ 作物振興における課題や部会員が営農経済事業等に求めることを確認するための作物別座談会を開催し、意見や要望に対する回答を行い、事業への理解と改善に繋げました。
（開催組織数 20 組織、参加人数 83 名）⑯ 青壮年部や女性部、職員が地域の小学校等に収穫体験や食育出前講座を開催しました。また、
地域イベントに出店するなど、地域農業やＪＡ事業の仲間づくりを行いました。
⑰ 農作業の事故の補償を受けるために、農業労災保険の加入を進め、令和 5 年度加入者 519 名
分の労災保険料を受け入れ、全額納付しました。
(単位：千円、％)
令和 5 年度計画 令和 5 年度実績 計画対比 前年対比
区分
1,249,500
1,312,776
105.06
121.71
みかん
390,500
349,667
89.54
90.88
中
晩
柑
152,000
137,411
90.40
82.54
荒
茶
22,00012,162
55.28
39.22
生
葉
390,000
361,474
92.68
95.99
花
卉
243,000
217,130
89.35
94.60
枝
豆
328,000
253,475
77.27
86.55
い
ち
ご
販 売
96,800103,113106.52104.24(取扱高)トマト
332,200
345,343103.95
92.31
その他
108,756
114,969
105.71116.15
仕上
茶366,570
381,085103.95100.72
農 産 物 買 取 販 売
223,889
103.98107.19グリーンセンター直売
215,300
136,146103.76
90.13㈱ジェイエイしみずサービス直売
131,200
3,948,645
98.08
102.03
計
4,025,826※受託販売実績には、農産物買取販売（アグリ特販課）が取り扱った 340,806 千円が含まれています。㈱ジェイエイしみずサービス直売実績は、子会社が生産者から集荷し販売した取扱高です。

【経済事業】

農業所得向上や豊かな暮らしをサポートする商品提案で組合員に選ばれる購買品の提供に努めました。
① 生産購買事業では、営農指導員や購買担当者が積極的に組合員とコミュニケーションをとり、個々のニーズを掘り起こしながら補助事業などを活用した提案に取り組みました。また、予約購買の強化を図り、有利調達を拡大しつつ（農薬早期仕入れ奨励：前年比 116.02％、他Ｊ
Ａとの共同仕入れ：9 品目増の 23 品目）、奨励施策の見直しや年特肥料の引取割引を新たに導入するなど、組合員の農業経営を圧迫する生産資材高騰対策に取り組みました。
② 生活購買事業では、サンプル提供や路線便を活用したＰＢ商品の販売拡大に注力しました（飲料供給実績：前年比 133.79％）。また、昨今の災害発生に対する意識の高まりを受け、防災関
連用品（消火器、簡易トイレ、長期保存食料品、雨水ホームダム、発電機・太陽光蓄電池など）を取り扱い、積極的に提案しました。

7

③ 将来における組合員への対応強化と収益力強化のため、営農拠点再編に向けた検討を継続しました。また、多様化する組合員のニーズや事務の効率化を図るため、新たな予約購買システ
ムの試験導入やＪＡポータルの運用開始に取り組みました。
④ グリーンセンターでは、産直品の販売促進を目的とした関連付け陳列の強化及び集出荷セン
ターが所管する准組合員向け園芸塾修了者に対する産直出品者登録のサポートを継続し、産直品の売上高拡大に取り組みました（産直品計画対比 104.65％・直販新規登録者 16 人）。また、インボイス制度への対応については、媒介者交付特例に必要なシステム登録及びインボ
イス発行管理票による管理を実施しています。清水産農産品のＰＲを目的に所管部署と連携
し共販農産品の取扱い拡充に取り組み、アグリ特販課との連携強化によりきらりジェラート
をはじめとするＰＢ商品の販売を行いました（共販農産品販売高計画比 139.98％・ＰＢ商品供給高 195 千円）。生産園芸資材については、需要予測に基づく予約発注を増量し、商品確保
及び価格抑制に取り組みました。
⑤ 葬祭事業では、葬儀施行レベル及びサービスの向上に取り組みました。メモリアル清水の宣伝と会員勧誘も兼ねて人形供養祭を 2 回開催し、メモリアル清水のＰＲと会員増強に繋げました（6月 17 日・いはらホール 105 組来場・会員 33 組加入、11 月 23 日・日本平ホール 93 組来場・会員
33 組加入）。
「ＪＡしみず寄席」については感染症の影響があると判断し、開催を見合せました。
また、事前相談業務の「葬儀なんでも事前相談」の対応と「メモリアル会員勧誘活動」に積極的に取り組み、ＨＰ、ＬＩＮＥ及びイベント開催案内誌などで事前相談の案内を行いました（事前相談 157 件、メモリアル会員 444 名加入 会員数 5,482 名）。葬儀施行は「丁寧且つ寄り添う施行」をモットーに応対し、ご葬家からは喜ばれております。葬儀施行サービスや葬儀レベルの向上を目的として各種取組（生花祭壇提案、通夜式場までの搬送業務、受付代行業務、ペット出張
火葬サービス他）を継続しました。
⑥ 10 月に「新葬祭管理システム」を導入し、事務処理の効率化を図る目的と同時に価格改定を行い、セット価格から利用する内容のみの個別請求としたことで、より明瞭な価格となり家族葬でも通常葬でも利用しやすくなりました。昨今の小規模葬のニーズに合わせた内容に設定した「いはらホール」と「日本平ホール」における「家族葬コース」も好評でした（一般世帯（准組合員・員外）利用者 56 件）。特に日本平ホールは清水斎場に近いという利便性をＰＲしているため、清水区内のあらゆる地域の方からの利用が増えております。また、地域の皆様へのＰＲのために各支店に設置している看板を「ＪＡの家族葬」へリニューアルしました。また、フリーペーパーのポ
スティングにより「メモリアル会員」「事前相談」「乗り換え割引サービス」のご案内を定期的に実施しました。
(単位：千円、％)
令和 5 年度計画
令和 5 年度実績
計画対比 前年対比
区分
97.41
生 産 購 買1,190,700
1,196,821
100.5193.45
生 活 購 買472,050
446,419
94.57
経 済
92.41
(供給高) メ モ リ ア ル ( 葬 祭 )625,690569,068
90.95
95.27
計
2,288,440
2,212,308
96.67《信用共済事業》【信用事業】
地域の特性や利用者のニーズに沿った相談・提案機能の強化と利便性の向上による顧客満足度の向上に取り組みました。
① シニア農業融資パートナーと営農指導員が連携し、ニーズに対応した農業資金の商品提案を行い、農業者の所得向上に取り組みました。
② ＦＡによる訪問活動や窓口業務において相談機能を強化し、利用者のニーズに沿った提案を行いました。

8

③ 投資信託取扱い店舗の拡充を行うとともに、職員の投資信託における知識向上を図り、ライフプ
ランのコンサルティング機能を強化しました。
④ 遺言信託業務を通じ、相続発生前の相談機能の強化と財産診断を行い、利用者及び次世代との関係構築に取り組みました。
⑤ 事務の効率化を図るため、令和 6 年度下半期から稼働する営業店システムへの移行に向けて、実施体制の準備を行いました。
⑥ ＪＡバンクアプリ・ＪＡネットバンクの利用促進を行い、非対面チャネルの利用者拡大に取り組みました。
区分
出

令和 5 年度計画
令和 5 年度実績
83,764,347
貸金
84,272,000
信 用
貯
金
310,615,000
304,894,663※貯金における令和 5 年度実績には公金 50 億円を含めておりません。

(単位：千円、％)計画対比 前年対比
99.39
101.6298.15
99.51【共済事業】

組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供に取り組みました。
① 「ひと保障」分野の新規及び複数提案を行うために、医療共済および万一保障の点検活動を実施しました。
② 組合員・利用者のライフステージに合わせた情報提供・保障点検を通じて、一人ひとりに合った保障提案を行いました。
③ 不祥事防止の観点から、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの徹底に取り組みました。
④ くるまの万全な保障「クルマスター」への推進を行い、万一の事故にも丁寧な対応に努めました。
区

共 済

分
生命系長期共済保有高
ひ と年金共済保有高
い え 建物更生共済保有高
くるま 自動車共済保有台数

令和 5 年度計画
129,978,000
4,045,000
493,610,000
10,858（単位：千円、台、％）
令和 5 年度実績
計画対比 前年対比
132,142,858
101.6693.53
4,085,211
100.99101.00490,731,126
99.41
99.41
10,941100.76101.06《その他事業》【農地整備事業】
農業所得向上に向けた生産基盤整備を支援しました。
① 畑地帯総合整備事業「加瀬沢地区」ほか 2 地区は、農地基盤整備と担い手への農地集積に取り組みました。
（事業進捗率：加瀬沢地区 99.83％、矢部地区 94.68％、池ノ沢地区 30.64％）② 樹園地再編整備事業「新丹谷用水地区」は事業が完了しました。
③ 地域活性化のための新規農業農村整備事業は、「船越地区」が事業に着手しました。また、小規模整備事業は、新たな要望 2 地区の事業化に向けた検討に着手しました。
④ 既設農道等の保全管理を支援し、長山、尾羽地区で 2 か所の土地改良施設修繕工事を実施しました。
⑤ 多面的機能発揮促進事業を活用し、農道、農業用水施設、農地法面等の保全管理並びに施設の長寿命化に向けた支援と事業推進を行いました。
（活動支援：11 組織）

9

区分
農地整備（取扱額）

令和 5 年度計画
415,361

令和 5 年度実績
410,924(単位：千円、％)計画対比 前年対比
98.93
45.38

【不動産事業】

組合員の所得向上と資産承継を支援する資産活用を提案しました。
① 支店との連携により財産診断を行い、次世代への資産承継対策と資産活用を提案しました。
（支店からの情報紹介 32 件、財産診断：5 件、資産活用提案：8 件）② 賃貸物件の入居率向上に向けた方策を提案し、組合員の所得向上を支援する賃貸管理業務を展開しました。
（管理委託アパート入居率：92.10％、駐車場等含む契約率：90.62％）③ 組合員との関係強化を図ることを目的として、年 3 回の管理受託オーナー訪問活動により相談提案を行いました。
（管理委託オーナー数：71 オーナー、訪問数 213 回／年）
(単位：千円、％)区分
令和 5 年度計画
令和 5 年度実績
計画対比 前年対比
不 動 産（取扱額）
2,800,000
3,040,641
108.59108.76（２）組合が対処すべき重要な課題及び組合の事業活動の概況に関する重要な事項① 農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標とする自己改革の実践に向けて、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営に努めます。なお、具体的な取組の内容につきましては、事業計画の附属資料である「自己改革工程表」に記載しております。
② 営農経済事業の店舗再編成により「出向く体制」の強化、営農指導員の資質向上を通じて農業支援体制を強化するとともに、固定費削減によるＪＡ経営の健全化を図ります。
③ 農業従事者の減少が顕著となるなか、組織活動の適正化を図るべく地区再編の必要性について議論を進めると同時に、農協事業にかかる組合員の負担軽減を図るべく業務の見直しと効率化に取り組みます。
④ 柑橘共選場更新計画を進めるとともに、生産者支援・指導・販売強化施策の一体化に取り組
むことで集荷量の拡大を図り、有利販売を通じて農業所得の向上に努めます。
⑤ 幅広い有利調達方法を駆使した生産資材の価格引き下げや、予約購買システム・ＪＡポータルを活用した顧客ニーズへの対応強化により、商系業者からの顧客呼び戻しを図ります。
⑥ 業務のＩＴ化と職員の意識改革を推進し、生産性向上と働きやすい職場づくりに努めます。
⑦ 自律的コンプライアンスが確立された組織を構築するため、コミュニケーションを密に取り合える職場環境づくりに努めます。
⑧ 法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してご利用いただくため、次の通り「内部統制に関する基本方針」に基づき、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めます。

10

内部統制に関する基本方針
清水農業協同組合（平成 31 年 １月 22 日制定）
（令和 5 年 8 月 24 日改定）
組合員や利用者の皆さまが安心してＪＡをご利用いただくために、法令遵守等コンプライアンス態勢・
内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための『内部統制に関する基本方針』を以下のとおり策定し、適切な内部統制の構築及びその運用に努めます。
１．理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制(1)ＪＡの経営理念を共有し、コンプライアンスの重要性を徹底することで、役職員は常に法令・規則や定款等を遵守して行動します。
(2)法令や定款・諸規程等に違反する重要な事実を発見した場合には、監事に報告するとともに、対応策を協議・検討し速やかに是正します。
(3)内部監査部署は、内部統制の検証・評価を行います。また、内部監査で指摘を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じます。
(4)業務に関して倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談や通報ができるヘル
プライン制度を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努めます。
(5)監事監査、内部監査、監査人は密接に連絡し、適正な監査を行います。
(6)「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
(7)業務上知り得た当ＪＡおよび関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備します。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制(1)文書や情報の取扱いに関する方針や規程に従い、理事会や委員会の議事録等の職務執行にかかる情報を適切に保存・管理します。
(2)個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切に保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制(1)様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本的な態勢を整備します。
(2)ＪＡの事業活動で発生しうるリスクを把握・評価し、損失のリスクを適切に管理します。
４．理事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)役職員が効率的に職務を遂行することができるよう、職制、機構や業務分掌を明文化し、指揮命令系
統を明確にします。
(2)中長期の視点を踏まえて、事業計画や部門別事業計画を策定します。また、目標の管理を適切に行い、事業計画の達成に向けた効率的な管理を行います。
(3)各業務における規程やマニュアル、業務手続書等を整備し、効率的に業務を執行します。
５．監事監査の実効性を確保するための体制(1)監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性が確保できる体制を整備します。
(2)監事と定期的に協議を行い、十分な意思疎通をはかり、監事の効率的かつ効果的監査の実施を支援します。
６．子会社における業務の適正を確保するための体制(1)「子会社管理規程」に基づき、事業に関する重要な方針、事項を監督し、適切な指導を行います。
(2)「子会社管理規程」に基づき、子会社の事業計画の達成、法令等の遵守状況等を適切に監督します。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制(1)会計基準や法令等を遵守した各種規程を整備し、適切な会計処理を行います。
(2)適正な財務報告の作成のため、決算担当部署に必要な人員を配置します。また、会計・財務等に関する専門性を向上させるための人材育成に努めます。
(3)法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適切な開示に努めます。
(4)財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載します。

11

（令和 5 年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記の「内部統制に関する基本方針」に基づき、令和 5 年度、当組合が取り組んだ内容にかかる運用状況は次のとおりです。
１．理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制
当ＪＡは、基本理念を実践するため、役職員の行動規範、倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めています。また、業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことを明確にしています。
加えて店内検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営により、不法行為の早期発見に努めています。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
理事の職務の執行に係る重要な情報は一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応をはかっています。
３．損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制
ＪＡをとりまくリスクの把握に努めるとともに、理事会で定期的に協議・検討を行っています。
４．理事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画および事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握しています。また、教育訓練計画を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいます。
５．監事監査の実効性を確保するための体制
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っています。また、内部監査
部署には監事と十分に連携するよう指示し、監事監査の実効性が確保できるよう支援しています。
６．子会社における業務の適正を確保するための体制
子会社管理規程を制定し、子会社における内部統制構築・運用の支援やリスクの把握に努めています。
７．財務情報等その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制
経理規程・要領等を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めています。
なお、上記の項目については、監事がその運用状況を監査しています。
以上

12

(３)財務・事業成績の推移
区(単位：千円,％)分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

業利益

220,615

242,725

227,620

79,763

経常利益

475,997

510,494

511,843

347,738

当

期

余

金

347,445

607,223

282,035

260,216

財

事

剰

務

総

資

産

339,244,731

341,611,866

331,975,407

335,051,843

純

資

産

19,804,945

19,969,543

19,553,184

19,321,938

単体自己資本比率

12.68％

13.09％

13.21％

13.29％

金

311,913,803

314,105,148

306,384,545

309,894,663

預金

213,501,637

206,431,302

191,535,888

193,140,602

金

75,900,388

79,172,997

82,421,670

83,764,347

券

22,074,768

28,896,624

31,380,350

31,702,205

うち 国 債

7,689,700

13,795,290

15,699,030

15,940,260

うち その他

14,385,068

15,101,334

15,681,320

15,761,945

長期共済保有高

658,095,843

648,492,459

634,889,407

622,873,984

短期共済新契約掛金

604,450

599,945

606,115

608,751

購買品供給・取扱高

2,441,275

2,239,021

2,322,087

2,212,308

うち 生産資材1,272,540

1,206,469

1,228,614

1,196,821

経

うち 生活資材

1,168,734

1,032,551

1,093,472

1,015,487

済

販売品販売・取扱高

3,788,062

3,861,993

3,718,912

3,820,006

うち みかん

1,466,838

1,558,093

1,463,319

1,662,444

215,396

233,780

197,473

149,574

2,105,827

2,070,119

2,058,119

2,007,987

信

貯

貸
用

有

出
価

証

共済

うち 茶
うち その他

令和 6 年 3 月期の自己資本比率は、利益準備金や積立金等の内部留保に努めてきた結果、13.29％と最低自己資本比率規制の4％を大きく上回っています。

13

（４）事業の経過
年

月

日

処

理

事

項

令和５年
3 月 29 日～4 月 1 日、3 日、4 日

監事現物監査4 月 1 日、4 月 3 日、4 月 4 日

芙蓉監査法人現物実査立会い

4 月 10 日～4 月 18 日

監事下半期業務会計監査

4 月 13 日 14 日 18 日 19 日 25 日 27 日

芙蓉監査法人決算状況確認監査

4 月 18 日

ＪＡしみず青壮年部通常総会

4 月 19 日

ＪＡしみず女性部通常総会

4 月 26 日

定例理事会

5 月 1 日～5 月 3 日

芙蓉監査法人決算監査

5 月 12 日

芙蓉監査法人決算監査講評

5 月 12 日、5 月 16 日

監事会

5 月 23 日

定例理事会

5 月 30 日

ブロック別総代会

6 月 5 日、6 月 12 日、6 月 13 日

芙蓉監査法人連結決算監査

6 月 15 日

第 51 回通常総代会・臨時理事会・臨時監事会

6 月 28 日

定例理事会

7 月 7 日、7 月 13 日

芙蓉監査法人内部統制監査

7 月 7 日、7 月 20 日

監事会

7 月 25 日

定例理事会・役員コンプライアンス研修

8 月 22 日

県下ＪＡ監事研修会

8 月 24 日

定例理事会

9 月 13 日

令和 5 年度中東部地区ＪＡ理事研修会

9 月 14 日

監事会

9 月 26 日

第 27 回慰霊祭・定例理事会

9 月 27 日～29 日、10 月 1 日～10 月 3 日

監事現物監査10 月 5 日、6 日、10 日～13 日

芙蓉監査法人内部統制監査

10 月 11 日～10 月 19 日

監事上半期業務会計監査

10 月 27 日

定例理事会

11 月 2 日

上半期事業報告会

11 月 8 日～11 月 17 日

県常例検査

11 月 13 日

監事会

11 月 19 日

アグリフェスタしみず 2023

11 月 27 日

定例理事会

12 月 14 日、12 月 19 日

芙蓉監査法人内部統制監査

12 月 22 日

定例理事会

令和６年
1 月 19 日

監事会

1 月 24 日

定例理事会

2 月 7 日～2 月 9 日

芙蓉監査法人内部統制監査

2月9日

監事会

2 月 26 日

定例理事会

3 月 8 日、3 月 12 日～15 日、18 日

芙蓉監査法人資産自己査定監査

3 月 14 日

監事会

3 月 25 日

定例理事会
14２．組合の運営組織の状況に関する事項(１)総代会の開催状況
イ．通常総代会

令和 5 年 6 月 15 日

総代会日現在の総代数
出

席

総

代

数

9 時 30 分開催
500 名

本

人

228 名

代 理 人

書

面

242 名

合

計

総代会における出席准組合員数

0名
470 名
0名

決議事項
第 1 号議案

令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）事業報告及び剰余金処分案の承認について

第 2 号議案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について

第
第
第
第

規約の一部変更について
役員選任細則の一部変更について
ＪＡしみず２か年計画の設定について
令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）事業計画の設定について
任期満了に伴う理事及び監事の選任について
退任理事に対する退任慰労金の支給について退任監事に対する退任慰労金の支給について
理事の報酬の決定について監事の報酬の決定について
静岡市補助金等交付規則に基づく補助金の交付申請、請求、受領及び実績報
告等についての権限の一切を組合に委任することについて
本日の決議事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤 字の訂正並 びに法令そ の他行政庁 の処分又は これに基づ く指示によ る 場
合には、必要な字句の修正をすることを組合長に一任するものとします。

3
4
5
6

号議案
号議案
号議案
号議案

第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第 10 号 議 案
第 11 号 議 案
第 12 号 議 案
附帯決議案

15

(２)組合員の状況
イ．組合員数(単位：組合員数)

当 期 脱 退資 格 区 分
正
合

法 人

組

個
人
( うち女性 )

前 期 末

持分全
部譲渡
62
16
(35)
(6)

当期加入

5,973
(1,480)

当期資格変動

資格 死亡又除名
喪失 は解散
13
209
(6)
(47)
(-)

その他

当 期 末

1
(1)

（-)

5,819
(1,464)

合計

増加 減少

238
(59)

23
(9)

3

-

-

-

1

-

1

-

-

-

2

その他の法人

22

-

-

1

-

-

1

-

-

-

21

5,998

62

16

14

210

-

240

23

1

-

5,842

個
人
( うち女性 )19,223(7,189)

491
(222)

143
(73)

110
(48)

346
(115)

(-)

599
(236)

1
(1)

23
(9)

（-)

19,093(7,167)

農事組合法人

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

その他の団体

86

2

-

-

2

-

2

-

-

-

86

19,310

493

143

110

348

-

601

1

23

-

19,18025,308

555

159

124

558

-

841

24

24

-

25,022

員

農事組合法人

准

小

計

組
合
員

小
合

計
計

摘 要

１．当期末総組合員戸数20,600 戸
２．当期末正組合員戸数
4,945 戸３．当期末准組合員戸数15,655 戸
４．当期の組合員資格確認日
令和 5 年 7 月 7 日
５．当期の組合員資格確認方法「出資配当金のお知らせ および 組合員資格の確認のお願い」で総代会終了後に出資配当金の通知に合わせて、組合員の資格に変動がある場合は組合に申出てくださるよう、全組合員に連絡しています。

ロ．出資口数(単位：口)

准 組 合 員

前 期 末

当期増加

当期減少

当 期 末

人

1,804,077

25,98558,057

1,772,005

農事組合法人

2,306

0

782

1,524

その他の法人

957

0

10

947

1,807,340

25,98558,8491,774,476

人

1,038,074

35,56543,725

1,029,914

農事組合法人

161

0

0

161

その他の団体

7,387

11

20

7,378

1,045,622

35,57643,745

1,037,453

13,87812,2507,885

18,2432,866,840

73,811

110,479

2,830,172

個
法 人

正 組 合 員資 格 区 分

小

計

個

小

計

処分未済持分合計摘１．出資 1 口金額

1,000 円要２．当期末払込済出資総額

2,811,929,000 円

３．1 正組合員当たり出資金額

303,744 円

４．1 組合員の持口最高限度

5,000 口16

(３)役員の状況
イ．役員数
区

分

(単位：人)

前 期 末

当期就任

当期退任

当 期 末

事

25

10

10

25

(う ち 常勤 )

(4)

(2)

(2)

(4)

(う ち 女性 )

(2)

(-)

(-)

(2)

監

事

6

4

4

6

(う ち 常勤 )

(1)

(1)

(1)

(1)

(う ち 女性 )

(-)

(-)

(-)

(-)

計

31

14

14

31

(う ち 女性 )

(2)

(-)

(-)

(2)

理

定款に定める役員の定数24 人以上 26 人以内

5 人以上 6 人以内

ロ．当期末現在の役員
区 分
常勤・非常勤 代表権
役 職 名
の別
の有無

氏

名

就 任 年 月 日

篤郎

令和 5 年 6 月 15 日

誠

令和 5 年 6 月 15 日

摘要㈱ジェイエイしみずサービス取締役相談役
実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者
学経役員、農地基盤整備･総務管理審査部門担当㈱ジェイエイしみずサービス取締役会長、実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
営農経済部門担当、認定農業者、実践的能力者
学経役員、信用事業専任理事、准組合員
信用・共済部門担当、実践的能力者

代表理事会長非常勤有

柴田

代表理事組合長

常

勤

有

石切山

代表理事専務

常

勤

有

深澤

忠伸

令和 5 年 6 月 15 日

常務理事

常

勤

無

田島

宏一

令和 5 年 6 月 15 日

常務理事

常

勤

無

伊藤

雅昭

令和 5 年 6 月 15 日

理 事

非常勤

無

青木 陽一郎令和 5 年 6 月 15 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

北川

評一

令和 2 年 6 月 17 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

池ヶ谷

学

平成29 年6 月23 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

堀池

勇

令和 5 年 6 月 15 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

清 水

稔

令和 2 年 6 月 17 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

季髙

一志

令和 5 年 6 月 15 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

望月

稔之

平成29 年6 月23 日

理 事

非常勤

無

白鳥

博己

令和 5 年 6 月 15 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

池田

洋一

平成28 年6 月23 日

理 事

非常勤

無

赤 堀

充

理 事

非常勤

無

栗田

和彦

理 事

非常勤

無

滝 戸

徹

理 事

非常勤

無

長田

隆行

令和 5 年 6 月 15 日

理 事

非常勤

無

伴野

嘉昭

令和 2 年 6 月 17 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

瀧

智

令和 5 年 6 月 15 日 実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者

令和 5 年 6 月 15 日 認定農業者、実践的能力者
令和 5 年 6 月 15 日 認定農業者
令和 2 年 6 月 17 日 認定農業者、実践的能力者

17

区 分
常勤・非常勤 代表権
役 職 名
の別
の有無

氏

名

就 任 年 月 日

摘要平成29 年6 月23 日㈱ジェイエイしみずサービス取締役
認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

望月

康伯

理 事

非常勤

無

米 倉

進

平成24 年11 月1 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

杉山

祥丈

令和 5 年 6 月 15 日 青年担い手、実践的能力者

理 事

非常勤

無

青木

達代

平成29 年6 月23 日 女性、実践的能力者

理 事

非常勤

無

杉山

秀代

令和 2 年 6 月 17 日

代表監事

非常勤

－

赤堀 三代治

常勤監事

常

勤

－

武田

重美

監 事

非常勤

－

瀧

昇 悟

令和 5 年 6 月 15 日

監 事

非常勤

－

望月

寿訓

令和 5 年 6 月 15 日

監 事

非常勤

－

片瀬

正宏

令和 2 年 6 月 17 日

監 事

非常勤

－

村岡

弘康

令和 5 年 6 月 15 日 員外監事

女性、㈱ジェイエイしみずサービス取締役
認定農業者、実践的能力者
アカホリリスクマネジメントシステム代表
令和 2 年 6 月 17 日㈱ジェイエイしみずサービス監査役
学経役員
令和 5 年 6 月 15 日㈱ジェイエイしみずサービス監査役※当組合は役員賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は全役員であり、保険契約の内容は役員がその業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けたことにより、法律上の訴訟費用及び損害賠償金を負担することによって被る損害を填補するものです。尚、株主代表訴訟補償特約に関しては、被保険者が負担しております。
(４)会計監査人の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等
公認会計士 金田洋一 氏
業務執行社員公認会計士 鈴木信行 氏
ロ．監査業務に係る補助者

所属する監査法人名
芙蓉監査法人

公認会計士
６名
公認会計士試験合格者 １名
その他１名(５)職員の状況
一

区

分

般

職

(単位：人)

前

期

末

当期増加

当期減少

当

期

員

347

39

29

357

営 農 指 導 員

22

4

3

23

生 活 指 導 員

2

-

-

2

計

371

43

32

382

うち常勤嘱託

（43）

（22）

（10）

（55）

うち出向者

（1）

（-）

（1）

（-）

合

平

均

年

末

齢

40 歳 1 ヶ月

40 歳 6 ヶ月

平均勤続年数

16 年 0 ヶ月

16 年 6 ヶ月

平均年間給与

4,835 千円

5,003 千円

※平均年齢及び平均勤続年数は、常勤嘱託を除いた職員を対象としています。
また、平均年間給与の金額は常勤嘱託を除いた職員の総支給額(賞与及び基準外賃金を含む)で算定しています。
18

(６)組織の構成
イ．組合の機構

組織図
組

合

員

総

代

会

理

事

会

総務農地基盤整備審査専門部会
営農経済専門部会
金融共済専門部会

令和６年３月３１日現在

地 域総 代 会 長 会

監事会
地域運営委員長会

農 政対 策 協 議会

地 域運 営 委 員 会
地区運営委員長会

代 表 理 事 会長

農 協 青 壮 年部
農 協 女 性 部

地 区運 営 委 員 会
代表理 事組 合長

業 種 別 委 員 会 ・ 部会

代 表 理 事 専務

常 務 理 事常 務 理 事（営農経済事業本部）

営農経済部（農地基盤整備事業本部・総務管理審査部門）

農地基盤整備部アグリプロモーション部

総 務 部（金融共済事業本部）

Ｉ Ｔ推 進室

審 査 部

共 済 部

金 融 部

普

営

及

業

監査室

相談役

振

買

グ

ン
セ
ン
タ

リ

営

営

営

セ

農

農

農

ン

営

タ

農

営

点

部

両
河

・
飯

内

田

営

拠
点

農
拠
点

備

東

蒲

小

興

原

島

津

セ

営

営

営

ン

農

農

農

タ

課

課

営
農

務

グ
リ部

営

拠
点

拠
点

拠

ン
セ農
ン
タセ

ン

由
比 タ
店
）

点

拠

ー

点

拠

農

高

整

債

共

資

権

済

審

管

保

査

理

全

課

課

課

メ

蒲

モ

原

由

ロ

ン
セ
ン
タ

比

点

草 度

ア
ル
清

課

三清

有

リ

ー

度

報

地

融

下

保水

課

高
部

飯
田

袖
師

資

業 営

金

業

運

務 統

用

括

課

課 課

支

薙 支

店

店

支 店

支

店

店

水

両庵

小

興

原

島

津

支

支

支

店店

店

店

河
内

清

支

ー

有

保

ー

三

総

ー

部

広

（

中

部

越

農

課

南
駒

拠

特 き
ら
販
り
課

）

課 課

不
動
産
セ
ン
タ

ー

ア

ー

興

グ
リ

ー

課

茶

ー

画

橘

（

企

柑 購

ー

農

組 集
合 出
荷
員
セ
相
ン
談 タ
課

ー

営

支支

支

支

支

店店

店

店

店

支

水

令和 6 年 4 月 1 日の機構改革により、組織内における事業の変革、更なる効率化を図るため、「ＩＴ推進室」を「事業改革推進課」とし、業務上かかわりの深い総務部に配置します。

19

ロ．組合員組織
令和 6 年 3 月 31 日現在(参考)構成員数
令 和 4 年 度 末

構 成 員 数

部

143 人

133 人

部

707 人

652 人

会

640 人

610 人

ハ ウ ス ミ カ ン 部 会

7人

7人

こ

ん

中

晩

組
青

壮

女

織

年
性

《

柑

橘

柑

橘

委

《

名

》
員
太

部

会

12 人

12 人

究

会

38 人

29 人

蒲 原 ポ ン カ ン 部 会

17 人

16 人

柑

研

落

葉

果

樹

》

キ

ウ

イ

部

会

39 人

37 人

会

25 人

25 人

部

会

12 人

12 人

部

会

9人

12 人

会

10 人

11 人

な

し

プ

ラ

い

ち

銀

部
ム

じ

く

杏

部

倉

沢

枇

杷

組

合

15 人

15 人

興

津

枇

杷

部

会

10 人

10 人

卉

》

員

会

44 人

44 人

石 垣 苺 枝 豆 運 営 委 員 会

75 人

72 人

そ

《

そ

温

室

花

菜
運

花
営

菜

運

営

委

員

会

31 人

31 人

ハ

ウ

ス

苺

部

会

16 人

15 人

水

耕

野

菜

部

会

4人

4人

施 設 果 菜 研 究 会

11 人

12 人

耕

種

卉

運

研
営

会

5人

5人

員

会

65 人

65 人

委

ラ

部

会

17 人

17 人

洋

花

部

会

17 人

17 人

会

20 人

20 人

両 河 内 花 木 研 究 会

6人

6人

千

会

5人

5人

会

5人

5人

会

143 人

130 人

キ

ミ

両

香

部

研

究

花

部
》

《

茶

業

茶

業

委

資

究

バ
シ

《

委

員

製

茶

工

場

部

会

71 人

70 人

若

手

茶

業

部

会

16 人

15 人

産

》

ブ ロ イ ラ ー 部 会

3人

3人

747 人

732 人

畜
産

管

理

同

友

会

20

(７)組合の施設の状況
イ．組合の施設の状況
種 別

名 称

事 務 所

本
店
ふ れ あ い 館
興
津
支
店
小
島
支
店
庵原支店・両河内支店
両河内営農拠点
袖
師
支
店
飯
田
支
店
高
部
支
店
清水支店・三保支店
下 清 水 支 店
駒 越 営 農 拠 点
三 保 営 農 拠 点
有
度
支
店
草
薙
支
店
由
比
支
店
蒲 原 支 店
メモリアル清水メモリアル清水 いはらホール
メモリアル清水 日本平ホール
集出荷センター
アグリ特販課（きらり）四季菜 Gelato&Café きらり
柑橘共選場(中部支部集荷場)
東部支部集荷場
北部支部集荷場
両 河 内 集 荷 場
西部支部集荷場南部支部集荷場
由比蒲原支部集荷場
購買課(配送センター)
電 算 セ ン タ ー
グリーンセンター

葬祭ホール
事 務 所
店
舗
共 選 場
集 荷 場

事 務 所
店舗事務所

構造及び面積等
鉄骨６階
鉄骨平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄筋３階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨平屋
木造平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨３階
鉄骨２階
鉄骨平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄筋２階
鉄骨平屋

4,090 ㎡
287 ㎡
978 ㎡
994 ㎡
1,450 ㎡
740 ㎡
790 ㎡
804 ㎡
1,042 ㎡
995 ㎡
364 ㎡
1,163 ㎡
1,392 ㎡
1,284 ㎡
616 ㎡
1,449 ㎡
945 ㎡
808 ㎡
978 ㎡
678 ㎡
2,326 ㎡
763 ㎡
276 ㎡
6,849 ㎡
2,431 ㎡
2,504 ㎡
1,161 ㎡
1,033 ㎡
999 ㎡
999 ㎡
2,120 ㎡
601 ㎡
784 ㎡

所 在 地

職員数

摘 要

101 人
16 人
14 人
12 人
37 人
3人
13 人
13 人
16 人
25 人
9人
4人
3人
19 人
11 人
18 人
11 人
15 人
-人
-人
10 人

賃 借

清水区庵原町 1
清水区庵原町 1
清水区興津中町 1345-3
清水区但沼町 488-1
清水区庵原町 34-1
清水区和田島 844
清水区袖師町 451-1
清水区高橋 2 丁目 7-25
清水区押切 2442
清水区宮加三 85
清水区下清水町 1-34
清水区駒越中 1 丁目 17-52
清水区三保 1869-1
清水区渋川 284-4
清水区中之郷 1 丁目 12-34
清水区由比北田 126-1
清水区蒲原小金 427
清水区八坂北 1 丁目 12-1
清水区尾羽 186
清水区宮加三 85-2
清水区庵原町 575-1
清水区庵原町 3313-1
清水区北脇 250-1
清水区庵原町 34-1
清水区興津中町 1328-2
清水区但沼町 317-1
清水区和田島 844
清水区押切 2429
清水区宮加三 85
清水区蒲原小金 429
清水区草ケ谷 626-1
清水区庵原町 1
清水区庵原町 575-8

6人

賃 借
賃 借

賃 借
賃 借

賃 借

9人
-人
-人
-人
-人
-人
-人
8人
4人
5人
※駐在を除くロ．共済事業の委託施設の内容①代理業者数の推移
項目

前期末

当期増加

当期減少

当期末

共済代理店数

42

－

－

42

②当期新規代理業者
氏名又は名称該当無主たる事務所の所在地

し21

代理業以外の主要業務

(８)子会社等の状況
会
農

社
協

法

代

表

設

立

の

規

者
年

所
主

で

名

月

在
要

な

事

業

内

株式会社ジェイエイしみずサービス

定

子

会

名

篠

日

平成 4 年 10 月 1 日

地

静岡市清水区梅ヶ谷 195

容

スーパーマーケット事業

原

社
一

成

農 産 物 販 売 事 業
施

設

の

概

要

運

輸

事

業

本

社

1

棟

スーパーマーケット 4 店
出 荷 作 業 所
資

本

金

額

100,000 千円

当 組 合 の 議 決 権 比 率98.50％

当組合及び他の子会社等の議決権比率98.50％

他 の 組 合 の 議 決 権 比 率

-％

役

総

数

12 人

う ち 組 合 出 身 者 の 数

10 人

従

員
業

員

数

105 人

う ち 組 合 出 身 者 の 数

5人

22

1

棟

事業報告の附属明細書(１)役員に対する報酬等
区

分(単位：千円)当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理 事

83,20888,000

監 事

17,89419,000計

101,102

107,000(２)役員等の兼職等
役 職 名

代表理事会長

代表理事組合長

常勤・非常勤
の別

非常勤

常

勤

代表権
の有無

有

有

氏

名

柴 田 篤郎石 切 山誠兼 職 先 名 又 は 兼 業 事 業 名

兼職先等での役職名

丸浜柑橘農業協同組合連合会

理事

イハラ紙器㈱取締役(一社)茶取引安定協会

理事㈱ジェイエイしみずサービス

取締役相談役

静岡県信用農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県経済農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県厚生農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県農業協同組合中央会

理事

全国共済農業協同組合連合会静岡県本部

運営委員㈱静岡県農協電算センター取締役

静岡県農業団体健康保険組合

理事

静岡県農業信用基金協会

理事

静岡県農協保証センター

理事㈱ジェイエイしみずサービス

代表理事専務

常務理事

常勤監事

常

常

常

勤

勤

勤

有

無

－

深 澤 忠伸田 島 宏一武 田 重美他６先

取締役㈱ジェイエイしみずサービス

取締役会長

静岡市土地改良事業団体連合会

理事

静岡市風致審議会委員

静岡市土地利用審査会

委員㈱ジェイエイしみずサービス

取締役(一社)静岡県農協茶取引補償協会

理事(公社)静岡県茶業会議所

監事

静岡県花卉園芸組合連合会

理事

静岡市農業振興地域整備促進協議会

委員㈱ジェイエイしみずサービス

監査役

23

貸

借

対

照

表

令和５年度（令和６年３月３１日現在）貸借対照表
資

産

科
目
（資産の部）
１．信用事業資産金額309,575,436( 1)現金( 2)預金系統預金
系統外預金( 3)有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
投資証券
( 4)貸出金( 5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産( 6)貸倒引当金

815,388
193,140,602
193,140,595
7
31,702,205
15,940,260
502,870
12,866,494
1,310,684
893,304
188,592
83,764,347
389,299
179,681
209,618▲ 236,406

２．共済事業資産
３．経済事業資産429
709,451( 1)経済事業未収金( 2)経済受託債権( 3)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産( 4)その他の経済事業資産( 5)貸倒引当金379,227
28,806
292,851
235,219
57,631
8,840
▲ 273

４．雑資産

1,094,018( 1)雑資産( 2)貸倒引当金

1,094,055▲ 37

５．固定資産9,251,122( 1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除)( 2)無形固定資産

9,230,356
8,397,196
1,087,377
4,841,694
2,118,142
1,463,458▲ 8,677,513
20,765

６．外部出資13,807,313( 1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資13,807,313
12,528,515
1,180,298
98,500７．繰延税金資産
資 産 の 部 合614,072
335,051,843

計24（単位：千円）

負

債

及

び

科
目
(負債の部）
１．信用事業負債

純
金

資

産
額
311,605,984( 1)貯金( 2)借入金( 3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

309,894,663
52,513
1,658,808
29,4601,629,347

２．共済事業負債
３．経済事業負債

648,578
679,599( 1)経済事業未払金( 2)経済受託債務

676,620
2,979

４．雑負債

2,278,663( 1)未払法人税等( 2)リース債務( 3)資産除去債務( 4)その他の負債

2,317
1,686,806
53,615535,923

５．諸引当金517,079( 1)賞与引当金( 2)退職給付引当金( 3)役員退職慰労引当金( 4)特例業務負担金引当金

負 債

の

部

102,466
106,742
69,086
238,784

合 計

315,729,904（純資産の部）
１．組合員資本( 1)出資金( 2)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
教育基金積立金
施設改善整備積立金
経営安定化積立金
災害対策積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）( 3)処分未済持分19,851,656
2,830,172
17,039,727（

5,277,000
11,762,727
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
1,451,811
260,216 ）▲ 18,243

２．評価・換算差額等▲ 529,717( 1)その他有価証券評価差額金▲ 529,717

純 資 産 の 部 合 計

19,321,938

負債及び純資産の部合計

335,051,843

25

損

益

計

算

書

令和５年度（令和５年４月 1日から令和６年３月３１日まで）
科

目

金

額

１．事業総利益
事業収益
事業費用( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当金)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)

3,625,677
5,737,334
2,111,657
2,350,988
2,089,904
989,152 )57,104 )308,212 )735,434 )0)91,268520
169,294(((((532,908
75,141
61,862 )2,765 )
151 )
10,361 )
31,414426,353
2,503 )

(
(
(
(

(

・信用事業総利益

1,818,079( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用914,205
849,21364,99137,302
21,671
5,958
9,672

・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)

876,9031,614,040
1,486,003
114,889
13,147
1,116,372
1,069,904
40,3706,097▲ 911 )(

・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高販売手数料
販売施設等利用料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)

497,667
709,726
496,054
169,985
36,415
7,271
427,480
387,294
36,4183,767
0)(

・販売事業総利益

282,246( 9)利用事業収益(10)利用事業費用

501
405

・利用事業総利益9626（単位：千円）
科

目金(11)宅地等供給事業収益(12)宅地等供給事業費用額
107,267
7,348

・宅地等供給事業総利益

99,918(13)農用地利用調整事業収益(14)農用地利用調整事業費用

3,048
2,987

・農用地利用調整事業総利益

61(15)農家経営支援事業収益(16)農家経営支援事業費用

32,8435,603

・農家経営支援事業総利益

27,240(17)農地基盤整備事業収益(18)農地基盤整備事業費用

59,6312,960

・その他事業総利益56,670(19)指導事業収入(20)指導事業支出

13,56846,775・指導事業収支差額
２．事業管理費▲ 33,206
3,545,914( 1)人件費( 2)業務費( 3)諸税負担金( 4)施設費( 5)その他事業管理費

2,535,336
257,483
141,601
531,597
79,894

事業利益
３．事業外収益79,763615,324( 1)受取雑利息( 2)受取出資配当金( 3)賃貸料( 4)貸倒引当金戻入益( 5)償却債権取立益( 6)雑収入2,816
210,920
386,4718
846
14,260４．事業外費用

347,348( 1)支払雑利息( 2)寄附金( 3)賃貸費用( 4)雑損失

38,842
5,799
283,180
19,526

経常利益
５．特別損失347,738
25,082( 1)固定資産処分損( 2)減損損失( 3)解体費用

1,163
6,604
17,315

税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

322,655
2,317
60,12262,439260,216
1,191,595
1,451,811

27

〈注記表〉
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（外部出資を含みます。
）の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により行っています。
(2)子会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
(4)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)購買品（上記以外の品目）については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3)その他の棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産（リース資産を除く。
）は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く。
）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 6,728 千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。

28

② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。
(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税・地方消費税の会計処理の方式
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが当事業年度末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。
８．その他基本となる重要な会計方針（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、損益計
算書上の事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
（代理人として関与する取引の損益計算書の表示）
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

29

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 615,616 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
イ）主要な仮定
翌事業年度以降の課税所得の見積りについて、令和 6 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーショ
ンを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 6,604 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
イ）主要な仮定
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては令和 6 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 236,717 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法
「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

30

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額は、1,088,954 千円であり、その内訳は次のとおりです。
258,216 千円
機 械 装 置764,841 千円
建物
その他の有形固定資産
65,896 千円
２．担保に供されている資産はありません。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
113,340 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
224,228 千円
４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 554,444 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 552,405 千円、危険債権額は 2,039 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高は次のとおりです。
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(単位：千円)
95,204
67,07828,125
142,597
107,269
35,328２．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業所については基幹支店（ふれあい館、農業関連の共同利用施設等を含む）、アグリ特販課（きらり）、グリーンセンター、メモリアル清水の 4 つの単位
で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。

31

(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。
(単位：千円)
用 途
種 類
場 所
減損損失額
遊 休
6件
土地
静岡市清水区
6,604
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可能価額を測定する際に適用した割引率は 2.46％です。
Ⅴ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、当事業年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％32上昇したものと想定した場合には、経済価値が 478,072 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市
場価格のない株式等は、次表に含めず(3)に記載しています。
貸借対照表計上額
時 価
預金193,140,602
193,036,577
有価証券
31,702,205
31,140,211
満期保有目的の債券
11,360,874
10,798,880
その他有価証券20,341,331
20,341,331
貸出金
83,764,347
貸倒引当金(※1)▲236,406
貸倒引当金控除後
83,527,940
83,973,770
外部出資
715,363
715,363
資産計
309,086,111
308,865,922
貯金
309,894,663
309,734,625
負債計
309,894,663
309,734,625(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(単位：千円)
差 額▲104,024▲561,994▲561,994
445,829▲220,189▲160,037▲160,037(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し33

た額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託
は、公表されている基準価額、または、取引金融機関等から提示された価格によっています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。
区 分
外部出資

(単位：千円)
貸借対照表計上額
13,091,950(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(※1,2)
合計

1 年以内
193,140,602
800,000
200,000
7,874,016
202,014,619(単位：千円)1 年超2 年以内 2 年超3 年以内 3 年超4 年以内 4 年超5 年以内
5 年超
1,400,000
100,000
4,819,198
6,319,198

700,000
508,100
4,639,798
5,847,898

1,000,000
300,000
4,398,820
5,698,820

600,000
4,158,599
4,758,599

6,900,000
19,257,986
57,801,406
83,959,392(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,995,748 千円については「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 72,507 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1 年以内
1 年超2 年以内 2 年超3 年以内 3 年超4 年以内 4 年超5 年以内
5 年超
貯金(※1)
295,954,671
5,601,291
7,391,548
376,143
571,008(※1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅵ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」
中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。

34

種 類

貸借対照表計上額

時 価(単位：千円)
差 額

時価が貸借対照表計上額を社債
3,900,073
3,921,330
21,256超えるもの
時価が貸借対照表計上額を社債
7,460,800
6,877,550▲ 583,250
超えないもの合 計
11,360,874
10,798,880▲ 561,994(2)その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価
種類
貸借対照表計上額
評価差額又は償却原価株 式
1,827,359
1,016,641
810,718
債 券
2,419,361
2,470,100
50,738
国債
1,044,800
24,7151,020,084
300,000
307,0507,050
貸借対照表計上額が取得原 地方債
価又は償却原価を超えるもの 社債
1,099,276
1,118,250
18,973
受益証券
236,755
327,218
90,462
投資証券
131,452
140,820
9,367
小 計
3,598,288
4,765,498
1,167,209
株 式
252,337
198,687▲ 53,650
債 券
15,478,650▲ 1,726,175
17,204,825
国債
16,604,825
14,895,460▲ 1,709,365
貸借対照表計上額が取得原 地方債
200,000
195,820▲ 4,180
価又は償却原価を超えないも社債
400,000
387,370▲
12,630の受益証券
566,086▲ 109,864
675,950
投資証券
54,02847,772▲ 6,256
小 計
18,187,141
16,291,196▲ 1,895,945
合 計
21,785,430
21,056,694▲ 728,735
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
種 類
株 式
債 券
国債
受益証券
合 計

売 却 額
434,574
495,190495,190
91,779
1,021,543

売 却 益
70,033520
520
11,01581,569(単位：千円)
売 却 損▲ 40,284▲ 40,284

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
Ⅶ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度
及び金融機関との契約に基づく企業年金制度を採用しています。

35

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(3)共済会給付金及び企業年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
2,604,495
138,682
20,758▲ 19,110▲ 109,508
2,635,318(単位：千円)期首における共済会給付金及び企業年金資産
2,403,833
期待運用収益40,800
数理計算上の差異の発生額
80,318
共済会拠出金99,120
退職給付の支払額▲ 60,843
期末における共済会給付金及び企業年金資産
2,563,229(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
2,635,318▲ 1,086,317▲ 1,476,911
34,653
106,742

退職給付債務
企業年金資産共済会給付金
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)138,682
20,758▲ 7,157▲ 33,643
5,425
124,066

勤務費用
利息費用
期待運用収益

共済会
企業年金資産数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
①共済会
預金59.68％
退職年金共済預け金
40.32％
合計
100.00％②企業年金資産
その他資産
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率
共済会
0.500％
企業年金資産3.460％

36

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 25,256 千円であり、同額を特例業務負担金
引当金から取り崩しています。
また、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は 237,403 千円となっています。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。
Ⅷ．税効果会計の適用に関する注記
１．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
その他有価証券評価差額金
土地等償却
特例業務負担金引当金
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
賞与引当金社会保険料相当額
貸倒損失否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額

266,147
215,557
199,01782,92565,211
29,151
27,983
18,867
14,642
4,516
1,837
960
21,954
948,772▲333,156
615,6161,544
1,544
614,072(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.01％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 8.58％
住民税均等割
0.72％
評価性引当額の増減▲ 5.45％
その他
1.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.35％

37

Ⅸ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 6 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 96,341 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損に 273 千円、雑損失に 72 千円、減損損失に 6,604 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度末の時価

貸借対照表計上額
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
3,007,588▲83,567
2,924,020
6,718,108(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注 4)当事業年度増減額のうち、主な増加額は静岡ミツウロコフーズ㈱の固定資産取得 70,426 千円、清和海運㈱の固定資産取得 3,706
千円、ジェイエイ静岡燃料サービス㈱の固定資産取得 1,748 千円であり、主な減少額は減価償却額 152,542 千円、減損損失額
6,604 千円及び固定資産除却 301 千円です。
Ⅹ．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅺ．その他の注記
１．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
53,799108,107
161,907
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペ
レーティング・リース取引の解約金の合計額です。
（解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1
年以内の未経過リース料に含めています。
）

38

貸借対照表等の附属明細書
令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）附属明細書

計算書類に関する事項(1)組合員資本の明細
種

類

当期首残高
出
資
金
総
額
2,866,840
利益剰
余
金
16,921,987
利 益 準 備 金5,217,000
その他利益剰余金
11,704,987
教 育 基 金 積 立 金
500,000
施設改善整備積立金
3,000,000
経 営 安 定 化 積 立 金
1,057,493
災 害 対 策 積 立 金
2,000,000
特別積立
金
3,753,422
当 期 未 処 分 剰 余 金
1,394,070
処 分 未 済 持 分▲ 13,878
合計19,774,949(注1)目的積立金の内容は次のとおりです。
【教育基金積立金】
積 立 内 容積 立 目 標 額
積 立 基 準

当期増加額
18,708320,216
60,000260,216
260,216▲ 12,250
326,674（単位：千円）
当期減少額
当期末残高
55,3762,830,172
202,475
17,039,727
5,277,000
202,475
11,762,727
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
202,475
1,451,811▲ 7,885▲ 18,243
249,966
19,851,656

協同組合活動を長期かつ計画的に実施するために積立、運用益を経費に充てる。
15億円
毎事業年度の当期剰余金の100分の15以内
運用益は次の協同組合活動の経費に充てる。
(1)組合員の営農及び生活に関する教育活動
運 用 益 の 活 用(2)組合員とその家族及び地域住民、学童に対する農業と協同組合に関する教育活動(3)役職員を対象とする教育活動(4)その他目標達成に必要な事項【施設改善整備積立金】
積 立 目 的 当組合の施設全般についての改善及び整備に要する資金を造成すること。
積 立 目 標 額 30億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内
取 崩 基 準 当事業年度において施設の改善又は整備したものについて、その支出の範囲内【経営安定化積立金】
会計基準の変更、不良債権等の資産の償却及び有価証券の価格下落に伴う費用の増加若
積 立 目 的 しくは過年度に遡った会計処理の変更により利益又は当期未処分剰余金が減少することに対応し、組合経営の健全な発展を図ること。
積 立 目 標 額 30億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内①新たな会計基準の採用等により多額の損失が生じた場合の損失相当額②債権等資産の償却により多額の損失が生じた場合の損失相当額③有価証券の運用により多額の損失が生じた場合の損失相当額
取 崩 基 準 ④繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が生じた場合の損失相当額⑤固定資産の減損会計により多額の減損損失が生じた場合の損失相当額⑥新たな会計基準の採用や会計基準の変更、過年度に遡った会計処理の変更により当期未処分剰余金が多額に減少した場合の減少相当額【災害対策積立金】
積 立 目 的 地震、風水害等による当組合資産の多大な損失に備えること。
積 立 目 標 額 40億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内①固定資産又は棚卸資産が被災し、多大な損失が発生したとき。
②組合員が被災し、これに対する緊急の支援を行ったため、当組合に多大な損失が
取 崩 基 準発生した時。
③①及び②により当組合の事業が停滞し、多大な損失が発生したとき。

39

(2)

有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円、％）

種

類

建

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

そ
の
他
の
有
形
固
定
資
産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 (うち減損損失) 当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 償却累計率

物

8,750,864

116,038

469,706- 8,397,196

機 械 装 置

1,119,000

10,82742,449- 1,087,377

土地

4,848,299

-

6,604

リース資産

2,118,142--- 2,118,142

114,832

488,544

23.06%

物

1,113,681

4,870

2,215

- 1,116,336

23,558

901,400

80.74%

工具器具備品354,952

19,131

26,962-

347,121

21,576

301,497

86.85%

小計

1,468,633

24,002

29,177- 1,463,458

45,135

1,202,897

82.19%

計18,304,941

150,867

547,938(6,604) 17,907,869

357,628

8,677,513

構

築(6,604)

190,988

5,925,300

70.56%

6,672 1,060,769

97.55%

4,841,694

借

地

権

64

-

-

-

64

-

商

標

権

2,181

331

492

-

2,020

492

ソフトウェア

4,699

4,310

1,559

-

7,449

1,559

会員登録料等

11,361-

130-

11,231130

計18,306

4,641

2,182

-

20,7652,182

18,323,247

155,509550,121(6,604) 17,928,635

359,810

固定資産合計8,677,513(注)当期償却額には、賃貸費用に計上された148,847千円と雑損失に計上された72千円を含みます。

当事業年度中の増加で主なもの（１）静岡ミツウロコフーズ㈱庵原工場（賃貸等不動産）の旧加工場解体工事に伴う設備投資は次のとおりです。
建物 42,916千円 建物付属設備 25,829千円 構築物 1,680千円（２）興津こん太選果場 建物取得及び改修工事によるものは次のとおりです。
建物 10,125千円 建物付属設備 1,950千円（３）柑橘共選場 ＰＫコンベア―チェーン交換工事によるものは次のとおりです。
機械装置 8,015千円（４）集出荷センター 屋根改修工事によるものは次のとおりです。
建物 5,400千円（５）集出荷センター 土壌・作物体総合分析装置によるものは次のとおりです。
工具器具備品 4,295千円
当事業年度中の減少で主なもの（１）静岡ミツウロコフーズ㈱庵原工場（賃貸等不動産）の旧加工場・資材倉庫解体工事等によるものは次のとおりです。
建物 433,125千円 建物付属設備 18,296千円 構築物 660千円 機械装置 40,924千円
工具器具備品 2,801千円（２）本店、支店及び柑橘共選場等の固定資産確認調査によるものは次のとおりです。
建物 10,626千円 建物付属設備 7,659千円 構築物 1,125千円 機械装置 1,150千円
工具器具備品 24,160千円

40

(3）

外部出資の明細(4)

引当金等の明細（単位：千円）
出資先
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
静 岡 県 信 連
9,916,410
9,916,410
静 岡 県 経 済 連
375,520
375,520系
静 岡 県 厚 生 連
281,570
281,570
農 林 中 央 金 庫
37,92037,920統
全 国 農 協 連
400
400
出
全 国 共 済 連
1,900,000
1,900,000
静岡県農協中央会
7,440
7,440
資
丸浜柑橘農協連合会
9,255
9,255
小
計
12,528,515
12,528,515㈱静岡県農協電算センター
13,26013,260
0
㈱ 農
協
観
光
0
系
㈱静岡ジェイエイサービス
300
300
ク
ミ
ア
イ
化
学
工
業
㈱
731,719
16,356715,363株
イ ハ ラ 紙 器 ㈱
2,625
2,625
統
東 京 青 果 ㈱
2,550
2,550
㈱ 静 岡 茶 市 場
550
550
外
清 水 運 送 ㈱
2,135
2,135
式 ㈱エフエムしみず
4,000
4,000
出
清 水 港 振 興 ㈱
1,000
1,000
港
包
装
㈱
575
575
㈱ 日 本 農 業 新 聞
100
100
資
その他 静岡県農業信用基金協会
437,840
437,840
1,180,298
小計
1,196,654
16,356等 子 株 式 ㈱ジェイエイしみずサー ビス
98,50098,500出会
98,500
小計
98,500資社
合計13,823,669
16,356
13,807,313（単位：千円）
当期減少額
当期末残高
種
類
当期首残高 当期増加額
目的使用
その他
貸
倒
引
当
金
235,141
236,7177
235,133
236,717
一般貸倒引当金
12,796
11,906
12,796
11,906
うち信用事業12,697
11,815
12,697
11,815
うち購買事業
4040
40
40
うち販売事業1213
12
13
うち宅地等供給事業
うち事業外
45
37
45
37
222,344
224,811
7
222,336
224,811
個別貸倒引当金
うち信用事業221,205
224,591
221,205
224,591
うち購買事業
1,138
219
7
1,130
219
うち販売事業
うち事業外
102,466
賞
与引
当
金
103,250
102,466
103,250
48,664
退 職 給 付 引 当 金
130,460
24,946
106,742
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
99,801
14,61245,32769,086
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
264,040
25,256
238,784合計832,694378,742
222,506
235,133
753,796(注1)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額です。

41

（5）子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
イ．子会社等との取引の明細
会社名
取引内容
信用事業
購買事業
㈱ジェイエイ
しみず
販売事業
サービス
事業取引以外
合
計

収益総額
926
1,018
65,134
28,125
95,204（単位：千円）
摘要
2 貸出金利息・貯金利息
106,109 供給高・受入高・運賃
1,157 販売高・運賃
35,328 賃貸料・賃借料
142,597

費用総額

ロ．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
債権
会社名
取引内容

（単位：千円）
債務

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

貸 出 金
事 業 未 収 金
未 収 金㈱ジェイエイ
しみず
貯金サービス
事 業 未 払 金
未 払 金
合
計

101,4396,204
25
107,670

104,3478,947
45113,340

42

2,907
2,742
20
5,670

168,783
18,542
47
187,372

205,944
18,212
72
224,228

37,160▲ 330
2536,855

(6) 事業管理費の明細（単位：千円）

科

目

内

訳

件

費

101,102

給料手当

1,929,596

365,958

退職給付費用124,066

役員退職慰労引当金繰入額

接待交際費

417

宣伝広告費

32,707

通信費

19,798

印刷・消耗品費

23,222

図書・研修費12,763

業務委託費

157,883
2,566

旅費

諸

施

税

負

設

担

金

費

（小計）

257,483

租税公課

117,621

支払賦課金

21,869

分担金

2,110

（小計）

141,601

減価償却費

210,891

保守修繕費

36,555

保険料

19,541

水道光熱費

49,484

賃借料

148,752

消耗備品費

8,540

車両費

12,585

施設管理費

44,991
256

その他施設費531,597（小計）

そ の 他 事 業 管 理 費
合14,612

8,123

会議費

費

99,1202,535,336（小計）

務102,466

福利厚生費

うち共済会掛金

業

額

役員報酬

うち賞与引当金繰入額

人

金79,894

計

3,545,91443剰余金処分案
令和5年度（令和6年3月31日）

剰余金処分案

１．当期未処分剰余金

1,451,811,247 円

２．剰余金処分額

144,273,395 円（１）利益準備金60,000,000 円（２）出資配当金

84,273,395 円

３．次期繰越剰余金

1,307,537,852 円(注）１．出資配当は年3.0％です。ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算を行っています。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額
20,000,000円が含まれています。

44

〔独立監査人の監査報告書謄本〕

独立監査人の監査報告書
令和６年５月 20 日
清水農業協同組合
理事会 御中芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

金

田

洋

一

鈴

木

信

行

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、清水農業協同組合の令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの令和５
年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法
及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、清水農業協同組合の令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの令和５
年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

〔監事監査報告書謄本〕

監査報告書
私たち監事は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの令和 5 年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方
針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、理事、監査室その他使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第151条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和6年5月22日
清水農業協同組合
代表監事

赤堀 三代治

㊞

常勤監事

武田

重美

㊞

監事

瀧

昇悟

㊞

監事

望月 寿訓

㊞

監事

片瀬 正宏

㊞

監事

村岡 弘康

㊞

※監事 村岡弘康は農協法第 30 条第 14 項に定める員外監事です。
46

部門別損益計算書
令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

(単位：千円）
共通
管理費等

営農指導
事
業

事業収益

①

5,805,823

2,350,988

914,205

1,798,636

728,424

13,568

事業費用②

2,180,145

532,908

37,302

1,273,374

289,784

46,775

事業総利益
（①-②)

③

3,625,677

1,818,079

876,903525,261438,639▲ 33,206

事業管理費計④

3,545,914

1,417,617

765,791

700,259441,239

221,005(うち人件費⑤)(2,535,336)(975,227)(577,493)(478,877)(309,819)(193,918)(うち減価償却費⑤')(210,891)(66,351)(34,338)(67,394)(40,032)(2,774)※共通管理費⑥

343,080

180,845

152,599

106,728

40,270(うち人件費⑦)(135,928)(71,651)(60,459)(42,286)(15,955) (▲ 326,281)(17,945)(9,459)(7,981)(5,582)(2,106)(うち減価償却費

⑦')

事業利益
（③-④)

⑧

79,763

400,461

111,111▲ 174,998▲ 2,599▲ 254,212

事業外収益

⑨

615,324

257,536

134,624

113,663

79,521

29,977※うち共通分⑩

255,394

134,624

113,597

79,45029,977

事業外費用⑪

143,553

75,44767,02544,52016,800143,11175,43763,65444,52016,798347,348※うち共通分⑫

経常利益（⑧+⑨-⑪）⑬

347,738

514,444

170,288▲ 128,360

32,401▲ 241,035

特別利益計

⑭

0

0

0

0

0

0

※うち共通分

⑮

0

0

0

0

0

特別損失計

⑯

10,449

5,508

4,647

3,250

1,226

※うち共通分⑰

10,449

5,508

4,647

3,250

1,226

税引前当期利益⑱

503,994

164,780▲ 133,008

29,150▲ 242,261

営農指導事業分
配賦額⑲

84,331

41,16086,48730,282▲ 242,261

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

419,663

123,619▲ 219,496▲ 1,131※

25,082

322,655

322,655⑥、⑦、⑦’、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。

（ 注 ）１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1） 共通管理費等
共通管理費等の各損益(事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失)は、次の基準により各事業に配賦しています。
配 賦 基 準＝各部門の事業総利益割合＋

事業管理費割合3＋

稼働職員割合（2） 営農指導事業
営農指導事業の税引前当期損失は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導事業部門貢献比率の部門別内訳は、信用20％、共済10％、農業関連57％、生活その他13％です。
配 賦 基 準＝各部門の事業総利益割合＋
2２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信 用
区
分
計
事 業

営農指導事業貢献度比率

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等100.00%41.66%

21.96%

18.53%

12.96%

営農指導事業

100.00%34.81%

16.99%

35.70%

12.50%

47

営
農
指導事業
4.89%

▲ 823,524(▲ 43,075)▲ 613,045▲ 343,523

0▲ 25,082

不良債権（リスク管理債権・再生法開示債権）の状況

ＪＡの貸出業務については、相互扶助を目的とした協同組合金融の理念に立ち、その貸出先は組合員の皆様など個人融資を中心に行っております。
令和6年3月末の貸出金のうち、不良債権となっているものは次のとおりです。担保や保証機関による保証を差し引いた残りの残高については、個別または一括して評価したうえで貸倒引当金を引き当てており、損失の発生する可能性はほとんどありません。また、利益準備金や特別積立金等の内部留保に努めてきた結果、自己資本比率は13.29％と早期是正措置の基準である４％を大きく上回っています。
（単位：百万円）
項
目
金
額
553
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（Ａ）
不
2
危険債権
（Ｂ）
良
0
要管理債権
（Ｃ）
債
0
三月以上延滞債権（Ｄ）
権0
貸出条件緩和債権
（Ｅ）
555
合
計
（Ｆ）＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
329
担保・保証による保全部分（Ｇ）
保キャッシュ・フローによる回収見込額
0
（Ｈ）
全
224
個別貸倒引当金残高（Ｉ）
措
11
信用事業に係る一般貸倒引当金残高
（Ｊ）
置
566
合
計
（Ｋ）＝（Ｇ＋Ｈ+Ｉ+Ｊ）
不良債権に対する保全状況（Ｆ）＜（Ｋ）であり、保全が図られています。
指標
自己資本比率
不良債権率（Ｆ÷貸出金総額）

13.29 ％
0.66 ％（注）用語の説明
１．各種債権の内容①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権
④「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と⑤「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
⑤貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
２．担保・保証による保全部分
上記の５種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券および不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金
協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．キャッシュ・フローによる回収見込額
破綻懸念先に対して、過去の償還実績や財務諸表、今後の返済計画等をもとに、翌年度以降の収支、償還見込額を保守的に見積もり、ＪＡへの返済が見込まれる額を算出したものです。
４．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して､貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
５．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
６．その他の不良債権「農協法施行規則」による不良債権（リスク管理債権）は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により「貸倒引当金」を引き当てております。

48

【第 2 号議案】

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について

1．変更の理由（1）令和 6 年 2 月 19 日にブランチインブランチ方式（店舗内店舗方式）を導入することにより、当組合における金融店舗である両河内支店を庵原支店内に、三保支店を清水支店内に移転するため、定款中に従たる事務所として記載されている静岡県静岡市清水区和田島（両河内支店）及び静岡
県静岡市清水区三保（三保支店）の文言を削除する。(定款第 4 条)

（2）
「刑法等の一部を改正する法律」(令和 4 年法律第 67 号)により「懲役」及び「禁錮」が廃止され「拘禁刑」が創設されたことから、「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」(令和 4 年法律第 68 号)により農協法が改正されたことに伴い、役員および総代の欠格事由を変更するものです。(定款第 28 条第 7 号、定款附属書総代選挙規程第 1 条第 4 号)

（3）
「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」(令和 5 年法律第 56 号)により、連合会が農業経営を行う場合の会員組合における同意の手続き（総(代)会での特別決議）が不要となったことに伴い変更するものです。(定款第 39 条第 1 項第 17 の 2 号、第 45 条第 6 の 2
号)（4）総代選挙時に掲示する総代の住所について、個人情報保護の観点から、住所に代え「選挙区」を掲示するよう変更するものです。(定款附属書総代選挙規程第 5 条第 4 項、第 17 条第2 号、第 19 条)
2．変更の内容
（1）定款
現

行

変

(事務所）

(事務所）

第 4 条 この組合の事務所は、次の地に置く。

第4条

更

後

この組合の事務所は、次の地に置く。

主たる事務所 静岡県静岡市清水区庵原町

主たる事務所静岡県静岡市清水区庵原町

従たる事務所 静岡県静岡市清水区興津中町

従たる事務所静岡県静岡市清水区興津中町

静岡県静岡市清水区但沼町

静岡県静岡市清水区但沼町

静岡県静岡市清水区和田島（削除）

静岡県静岡市清水区庵原町

静岡県静岡市清水区庵原町

静岡県静岡市清水区袖師町

静岡県静岡市清水区袖師町

静岡県静岡市清水区高橋

静岡県静岡市清水区高橋

静岡県静岡市清水区押切

静岡県静岡市清水区押切

静岡県静岡市清水区宮加三

静岡県静岡市清水区宮加三

49

現

行

変

更

後

静岡県静岡市清水区三保（削除）

静岡県静岡市清水区下清水町

静岡県静岡市清水区下清水町

静岡県静岡市清水区渋川

静岡県静岡市清水区渋川

静岡県静岡市清水区中之郷

静岡県静岡市清水区中之郷

静岡県静岡市清水区由比北田

静岡県静岡市清水区由比北田

静岡県静岡市清水区蒲原小金

静岡県静岡市清水区蒲原小金（役員の欠格事由）（役員の欠格事由）第28条 次に掲げる者は、役員となることがで

第28条

きない。

きない。

1～6 （略）

1～6 （略）77

前2号に掲げる者以外の者であって、禁錮以次に掲げる者は、役員となることがで前2号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又その執行を受けることがなくなるまでの者。たはその執行を受けることがなくなるまでの者。

だし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

（総会の決議事項）（総会の決議事項）

第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経な

第39条

ければならない。

ければならない。

1～17 （略）1～17 （略）

17の2

（削る）

農業協同組合連合会が行う農業の経営

次に掲げる事項は、総会の決議を経なに対して同意すること。
18～19（略）18～19（略）②～⑧（略）②～⑧（略）（総会の特別決議事項）（総会の特別決議事項）

第45条

次の事項は、正組合員の半数以上が出 第45条

次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第2項の規 席し、その出席者の半数以上が第12条第2項の規定による正組合員である場合において、その出 定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の3分の2以上の多数による決議を 席者の議決権の3分の2以上の多数による決議を必要とする。

必要とする。

1～5 （略）

1～5 （略）

50

現

行

変

6の2 農業協同組合連合会が行う農業の経営に

更

後

（削る）

対して同意すること。
7～8（略）

7～8（略）
附則51

令和6年6月18日の総代会において決議された変更後の規定は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。ただし、第4条の変更は、令和6年2月19日から、第28条の変更は、刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）の施行日から効力を生ずる。

（2）定款附属書総代選挙規程
現

行

変

更

後

（被選挙権を有しない者）（被選挙権を有しない者）

第1条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有し

第1条

ない。

ない。

1～3 （略）

1～3 （略）

4 前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上

4 前号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はそ上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はの執行を受けることがなくなるまでの者。ただその執行を受けることがなくなるまでの者。たし、刑の執行猶予中の者はこの限りではない。

だし、刑の執行猶予中の者はこの限りではない。

（候補者）

（候補者）

次の各号に掲げる者は、被選挙権を有し第5条 正組合員でなければ、総代に立候補し、 第5条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推せんすることができな

又は総代の候補者を推せんすることができな

い。

い。

②～③ （略）②～③④ この組合は、前2項の規定により、この組合④ この組合は、前2項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の住所、氏名及び立候補

代の候補者」という。）の選挙区、氏名及び立候

又は被推せんの別を、選挙期日の前日までに組補又は被推せんの別を、選挙期日の前日までに合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所

組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票

51

（略）

現

行

変

更

に掲示するものとする。

所に掲示するものとする。

⑤～⑥（略）⑤～⑥（略）（無効投票）（無効投票）

第17条

第17条

次の各号に掲げる投票は、無効とす

後次の各号に掲げる投票は、無効とす

る。

る。

1 （略）

1 （略）

2 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載した

2 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載した

もの（職業、社会的地位、住所又は敬称の類をもの（職業、社会的地位、選挙区又は敬称の類記入したものを除く。）

を記入したものを除く。
）

3～7（略）

3～7（略）（当選の通知等）（当選の通知等）

第19条 当選人が定まったときは、選挙管理者

第19条 当選人が定まったときは、選挙管理者

は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時には、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示

当選人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲しなければならない。

示しなければならない。
附則11

令和6年6月18日の総代会において決議された変更後の規定は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。ただし、第1条の変更は、
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）の施行日から効力を生ずる。

52

【第 3 号議案】

令和 6 年度事業計画
令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
理念及び基本方針
理

念

私たちは、
「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、地域から愛され、組合員とともに歩む農協を樹立します。
基本方針
コロナ禍に停滞した社会生活・企業活動からの回復が鮮明になるなか、世界情勢の不安定化や主要各国の金融政策等に起因する物価の高騰・生活様式の変化により、農家組合員やＪＡ経営を取り巻く環境に対する先行き不透明感が増しております。このような環境のもと、組合員の皆様への適切なサービスの提供・農業経営支援体制等を将来にわたって維持していくためには、業務効率のア
ップや収支改善を目的とした組織運営の抜本的な見直しが必要不可欠となります。しかしながら、当組合の収支改善や長い間引き継がれてきた組織運営の見直しを実現させるには、自らの経営努力だけで解決を図ることができない場合もあることから、組合員の皆様のご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
本年度は、2 か年計画の最終年度として、前年に引き続き、組合員の皆様への適切なサービスの提供を可能にする仕組みの確立に向けて、「生産・経営・組織の基盤強化」を図るための取り組みを実践してまいります。
「生産基盤」の強化に向けては、新規に事業化が決定した船越地区の基盤整備事業を着実に前に進め、持続可能な農業の実現に向けて担い手農業者へバトンを繋げていくことができるよう、引き続き優良農地の確保に努めます。また、柑橘共選場の設備更新においては、補助事業の採択に向けて行政等への要請活動を継続するなど、生産者の利便性向上に繋がる施設の建設に注力します。
「経営基盤」の強化に向けては、営農経済事業の店舗再編成により、「出向く体制」の強化、営農指導員の資質向上など農業支援体制を整備し、組合員の農業所得向上及び地域農業の活性化を図るとともに、人件費などの固定費削減を目指しＪＡ経営の健全化に努めます。また、信用事業においては、営業店システムの導入に向けた機器の入れ替えや職員等への研修を実施し、業務の効率化・顧客の利便性向上に資するよう努めます。
「組織基盤」の強化に向けては、農業従事者の減少により農協組織活動における組合員負担が増しており、早期に対策を講じることが求められていることから、組合員組織代表者からなる会議や地域組合員との話し合いを進めているところであります。見直しに際しては、必要な地区再編成を促すなど地区組織活動の効率的な運営を図ることで、組織の機能を大きく損なうことなくその役割の軽減に努めます。
以上により、私たちは本年度も、「農協があって良かった」といわれる農協を目指すことはもとより、新たな環境変化に対応できる農業・ＪＡの確立に向けた取り組みを推進してまいります。

53

《営農経済事業》【営農振興事業】

買取販売強化や出荷調整作業軽減、作物組織支援強化等により農家所得の向上と農業振興に取り組みます。
① 買取販売の拡充や市場重点化戦略、再生産価格による交渉等による販売機能強化、及び生産者支援策や生産指導施策、販売強化施策の一体化による集荷量の拡大等により、農業所得の向上を図ります。
② 営業による新規取引先の拡大を進めるとともに、新たな販売体系として無人店舗を試験的に運用します。
③ 四季菜 Gelato&Café“きらり”やオリジナルＥＣサイトを基点に広く清水の農産品のＰＲを行い、認知度向上と販売高向上を図ります。また、しみずみらい応援団事業を活用し、地域や社会への貢献活動を通じて商品販売を進めていきます。
④ パッケージセンターの機能拡充により、出荷調整作業の軽減化と経営規模拡大を支援します。
⑤ 主要作物における「めざす将来像」の策定と目標達成に向けた取り組みを支援します。
⑥ 直販出荷者の増加と品目拡大を図るため園芸塾を開催します。
⑦ 柑橘共選場更新計画の承認及び補助金申請に取り組みます。
⑧ 食の安全研修会を開催し、食の安全・安心対策に取り組みます。
⑨ ＪＡしみず管内の貸出希望情報を拡充しながら農地中間管理事業を活用して、優良農地の担い手への農地集積に努めます。
⑩ 求人サイトの活用や無料職業紹介所の運営、援農ボランティアの拡充により、組合員の労働力確保を図ります。また、農福連携等の新たな支援策に取り組みます。
⑪ 後継者対策として、がんばる新農業人支援事業を活用した新規就農希望者の受入や研修を支援するとともに、新たな品目への拡大に取り組みます。
⑫ 各地域有害鳥獣対策協議会の活動を支援するとともに、防除や捕獲指導、情報提供等により有害鳥獣対策を強化します。
⑬ Ｗｅｂ簿記システム利用者との定期的な面談実施と継続的な記帳作成を支援します。また、記帳支援を通じて経営支援アドバイス等を展開します。また、臨税廃止に向けた体制整備と周知を行います。
⑭ 営農アドバイザーを講師とした研修会等により営農指導員の資質向上を図るとともに、農業経営支援システムの活用により農家組合員への経営支援に取り組みます。
⑮ 青壮年部、女性部の自主的な組織運営の支援や、活動の情報発信を積極的に行います。
⑯ 部会員と意見交換により、作物振興における課題や営農経済事業への要望を確認し、今後の事業改善に繋げるため、作物部会との座談会を開催します。
⑰ 小学校等の食農教育活動支援や各種イベントなどを通じ、地域農業やＪＡ事業の仲間作りを行います。
⑱ 営農経済事業本部の農業支援体制強化と収益力強化のため、営農経済事業店舗再編成を検討します。

54受託販売（単位：千円、％）区分
令和 6 年度計画
令和 5 年度実績
実績対比
1,277,040
1,312,776
97.27
み
か
ん
387,960
349,667
110.95中晩
柑134,000
137,41197.51
荒茶
12,00012,16298.65
生葉
390,000
361,474
107.89花卉
234,000
217,130
107.76枝
豆295,000
253,475
116.38
販 売
いち
ご
97,700103,113
94.75
(取扱高)
ト
マ
ト
363,300
345,343
105.19その他
111,000
114,96996.54
仕上
茶381,100
381,085
100.00農 産 物 買 取 販 売100.73
グリーンセンター直売
225,530
223,889㈱ジェイエイしみずサービス直売
118,400
136,14686.96
計4,027,030
3,948,645
101.98※㈱ジェイエイしみずサービス直売計画は、子会社が生産者から集荷し販売する取扱高です。

【経済事業】

農業所得向上や豊かな暮らしをサポートする商品提案で組合員に選ばれる購買品を提供します。
① 生産購買事業では、営農指導員や購買担当者が積極的に組合員とコミュニケーションをとり、個々のニーズを掘り起こしながら補助事業などを活用した提案に取り組みます。
また、幅広い有利調達方法を駆使して生産資材の価格引き下げに取り組みつつ、新たな奨励施策や優位性をアピールして商系業者から顧客の呼び戻しを図ります。
② 生活購買事業では、組合員の農業所得に直接繋がるＰＢ商品（飲料・共販農産品）の拡販を柱に、災害対策など豊かな暮らしをサポートする取り組みを実践します。
③ 将来における組合員への対応強化と収益力強化のため、購買事業の営農拠点再編に向けた検討を継続します。また、多様化する組合員のニーズへの対応や事務の効率化のため、新たな予約購買システムの効果測定やＪＡポータルの普及に取り組みます。
④ グリーンセンターでは、産直新規出品者の増加を目的に定年帰農者や園芸塾修了者（准組合員）の産直出品者への取り込みを継続します。産直品売場の照度不足の改善策として照明器具の増設、資材コーナーの陳列什器更新について情報収集及び準備を進めます。
集出荷センター、柑橘果樹課、アグリ特販課との連携を強化し、更なる贈答需要の取り込みを行います。また、産直品の出品数が減少する盛夏期に四季菜ジェラート等の農産加工品販売を強化し、清水産農産品のＰＲ販売を拡充します。生産園芸資材については、病害の蔓延や業者の廃業等により年々仕入先が減少している種苗類について、先行予約手配を強化し、産直出品者向け商品を中心に商品確保と価格抑制に努めます。
⑤ 葬祭事業では、ご葬家には丁寧且つ正確で心に寄り添った応対を心がけ、葬儀施行における一層のレベル向上に取り組みます。宣伝活動や各種イベントの開催を通じ、「メモリ
アル会員」の増強と「葬儀なんでも事前相談」の件数を増やすことで施行依頼件数の増加に繋げ、シェア率アップを目指します。また、多様化する組合員や顧客からのニーズに対して柔軟に対応し幅広い層からの利用を増加させることを目指します。丁寧で内容のある応対を心がけることで組合員からはもちろんのこと全利用者から満足され、ＪＡを選んで良かったと思っていただける葬儀施行を行います。

55

⑥ 清水区内で増加している競合他社とメモリアル清水の葬儀施行の違いを明確化し、必ず満足していただける内容であることをお示ししていきます。メモリアル清水では通常葬はもちろんのこと、家族葬も明瞭な価格でお手伝いできることをＰＲし、いはらホール・
日本平ホールを広告塔に幅広く地域の皆様にご利用いただけるよう、一層の広報活動に努めます。一般世帯の皆様に対しメモリアル会員や事前相談の増強活動を通じてＪＡの家族葬をＰＲしどなたでもご利用いただけることを周知します。
区
経 済
（供給高）

分
生 産 購 買生 活 購 買メモリアル(葬祭)計

令和 6 年度計画
1,197,670
473,920
625,150
2,296,740（単位：千円、％）
令和 5 年度実績
実績対比
1,196,821
100.07446,419106.16
569,068
109.852,212,308
103.81《信用共済事業》【信用事業】

農業と地域の成長を強力に支援し、環境変化に対応した相談・提案機能の充実と利便性の向上による顧客満足度の向上に取り組みます。
① 農業経営支援システムを活用した経営診断を実施し、農業者のニーズに対応した農業資金の商品提案を行います。
② 利用者のライフイベントやニーズに対応するため、相談・提案機能の充実を図り、利用者の生活基盤を支援します。
③ 投資信託及び遺言信託の提案活動を強化し、利用者の満足度の向上及び次世代との関係構築に取り組みます。
④ 営業店システムへの移行を円滑に行い、事務の効率化による利用者の利便性向上に取り組みます。
⑤ 特殊詐欺対策として、利用者への声かけやポスター・チラシ等を通じた注意喚起の強化に取り組みます。
（単位：千円、％）区分
令和 6 年度計画
令和 5 年度実績
実績対比
貸
出
金
86,491,000
83,764,347
103.25
信 用
貯
金
310,210,000
304,894,663
101.74※貯金における令和 5 年度実績には公金 50 億円を含めておりません。
【共済事業】

組合員・利用者が必要とする保障・サービスの提供に取り組みます。
① 年代に応じたフォロー活動を通じて、「ひと保障」分野の新規契約の獲得に取り組みます。
② 組合員・利用者のライフステージのタイミングに合わせて情報提供・保障点検を実践し、将来の事業基盤の確保や拡大に向けて推進活動の展開に取り組みます。
③ 契約者満足度向上に向け、引受審査・支払審査の迅速化・適正化に取り組みます。
④ 自動車事故受付時・現場急行時には、契約者の不安を安心に変えられるように、常に寄り添った対応に努めます。

56

区
ひ
共

済

と

い え
くるま

分
令和 6 年度計画
生命系長期共済保有高121,572,000
年金共済保有高
4,086,000
建物更生共済保有高488,278,000
自動車共済保有台数
10,980（単位：千円、台、％）
令和 5 年度実績
実績対比
132,142,858
92.00
4,085,211
100.01490,731,126
99.50
10,941
100.35《その他事業》【農地整備事業】

農業基盤整備を通じて組合員の農業所得向上と地域農業の振興を支援します。
① 畑地帯総合整備事業の早期完成と事業実施地区における担い手への農地集積、地域計画の策定を支援します。
(事業進捗率：加瀬沢地区 100％、矢部地区 100％、池ノ沢地区 45％、船越地区 5％)② 地域農業振興のため、地区の状況に応じた補完整備と小規模を含めた新規農業農村整備事業を推進します。
③ 土地改良施設に応じた課題に取り組み、計画的な移管と早期解散を支援します。
④ 事務受託組織の健全な運営を支援します。
⑤ 土地改良施設の保全管理、長寿命化と農地維持に取り組む共同活動の支援並びに事業推進を行います。
区分
農地整備（取扱額）

令和 6 年度計画
669,446（単位：千円、％）
令和 5 年度実績
実績対比
410,924
162.91【不動産事業】

多様化する組合員の期待に応える資産承継と所得向上に繋がる資産活用を支援します。
① 支店と連携し組合員の相談案件に対応するとともに、資産活用や相続対策を提案することにより次世代への円滑な資産承継を支援します。
② 新賃貸管理システムを使ったＷＥＢ閲覧やアプリを導入することにより、管理委託オーナーの利便性を向上させ、組合員サービスの向上を支援します。また、紙媒体から電子媒体への移行を進め、業務効率化と経費削減につなげます。
③ 年 3 回のオーナー訪問を行うことにより組合員との関係強化を図り、管理受託アパートのリフォーム提案など有益な情報の提供に繋げ、入居率の向上と、組合員の所得向上を支援します。
区
不 動

分
産（取扱額）

令和 6 年度計画
2,850,00057

令和 5 年度実績
3,040,641（単位：千円、％）
実績対比
93.73

令和６年度

総合財務計画

令和7年3月31日（単位：千円）
負債及び純資産の部

資産の部
科

信
用
事
業
資
産

目

現

金

815,389預

金191,253,856

買 入 金 銭 債 権

－

金

託

－

券

33,202,000

金

86,491,000

その他信用事業資産

389,299

銭

有

の

信

価

貸

証
出

貸

倒

引

当

金

計
共

済

事

311,915,137

業

形

－

経 済 事 業 未 収 金379,227

経 済 受 託 債 権

28,806

棚産

292,851

設

その他経済事業資産

8,840

雑

貸

▲ 273

卸

倒

資

引

当

金

雑

709,451

資産

760,258

金

▲ 37

地

4,837,416

減 価 償 却 資 産

12,705,385

減 価 償 却 累 計 額▲ 8,499,903

倒

引

当

土
固
定
資
産

定

－

無 形 固 定 資 産

18,341

建

設

仮

勘

計
外
繰
繰
資

産

9,061,239

部

出

税

金

延

資

延

の

部

資

合

資

13,807,313

産513,351

産－

計

336,767,141

58

金

－

金

46,329

その他信用事業負債

1,650,000

計

311,906,329

済

貯

入

事

業

623,083

形－

経 済 事 業 未 払 金

696,919

経 済 受 託 債 務

2,979

その他経済事業負債

－

払

負
手

計
備

借

699,898
入金－

債

3,567,076

金103,639

退 職 給 付 引 当 金

131,688

役員退職慰労引当金

82,102そ の 他 引 当 金

213,528

計

530,957

負

諸
引
当
金

繰

延

与

引

当

税

金

負

債

－

の

部

合

計

317,327,343

金2,820,172

金

17,167,587（ 内 利 益 準 備 金 ）5,337,000（内その他利益準備金）

11,830,587

評 価 ・ 換 算 差 額 等▲ 547,961

負

純

性

債

賞

組
合
員
資
本

渡

支

経
済
事
業
負
債

手

310,210,000

借

共

429

取

金 額
金

譲

信
用
事
業
負
債

産

計

貸

▲ 236,407

目

貯

資

受
経
済
事
業
資
産

科

金 額

債

資

出
利

資

益

産

剰

の

余

部

合

計

19,439,798

負債及び純資産の部合計

336,767,141

令和６年度 総合収支計画
令和6年4月1日～令和7年3月31日（単位：千円）
費用の部
科

事

目

金

科

額

目

金

額

信 用 事 業 費 用

541,000

信 用 事 業 収 益

2,279,000

共 済 事 業 費 用

40,000 事

共 済 事 業 収 益

902,000

購 買 事 業 収 益

1,684,557

購 買 事 業 費 用
業

収益の部

1,170,882

販 売 事 業 費 用

421,495 業

販 売 事 業 収 益

708,110

宅地等供給事業費用

9,000

宅地等供給事業収益

109,000

10,300 収 農 地 基 盤 整 備 事 業 収 益

79,500

農家経営支援事業費用

12,708

農家経営支援事業収益

38,830そ の 他 事 業 費 用

2,751 益そ の 他 事 業 収 益

2,894

指 導 事 業 支 出

52,671

指 導 事 業 収 入

8,211

計

2,260,807

計費 農地基盤整備事業費用

用

事

業

事
業

総

利

益

3,551,295

人

件

費2,520,368

業

務費

250,200

諸

税

負

担

金

5,812,102

149,400

管
施

理

設

費

費 そ の他 事 業 管 理 費
計
事
事

業
業

75,0003,525,652

利外530,684

費益

25,643

用

342,452

経

常

利

益

311,969

特

別

損

失

30,200

税 引 前 当 期 利 益

291,831

法人税・住民税及び事業税

79,699

当

期

剰

余

金

事

特

212,132

59

業

別

外

収

利

益

628,778

益

10,062

ＪＡしみず自己改革工程表

ＪＡしみずは、令和２年度より、組合員との徹底した対話に基づいて、「農業者の所得増大・農業⽣産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする自己改革の実践に全力で取り組んでまいりました。
この結果、作物別座談会・ブロック別総代会・上半期事業報告会等を通じて、多くの組合員から、一定の評価と自己改革をはじめとした当組合の取り組みに対して多くのご意⾒をいただくことができました。
令和４年度からは、組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取り組みを開始し、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」に向けて、農産物買取販売の拡大による農業者手取価格の増加やパッケージセン
ター拡充による労働時間の削減等に取り組んでおります。
・買取販売の拡大による農業者手取価格の増加については、買取販売金額は前年に比べて増加しましたが、主力品目である柑橘類や苺、その他作物など軒並み市場単価が高値で推移し、買取販売との価格差が減少す
るなどの影響がありました。このため、令和５年度実績は、目標としていた60,820千円を下回る59,796千円に留まりましたが、市場販売手取より21％の売上増加効果を生むこととなりました。
・パッケージセンター拡充による労働時間削減については、令和５年度実績は目標の7,760時間には届かず
6,685時間となりましたが、前年比では102％となり、出荷調整作業の軽減効果を生むこととなりました。
今後とも、ＪＡしみずは、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
自己改革を実践するための具体的な方針【下線項目はKPI設定】※KPI：実績を判断するための具体的な目標をいう
１．訪問活動や座談会を通じた「組合員との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。
２．「農業者の売上増加・コスト低減」につながる農業者目線で必要な取り組みについて、目標及び具体的施策を策定し実践することで、改革の目的である「所得増大」と「地域の活性化」に努めます。
・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．買取販売の拡大による農業者手取価格の増加

・中核的担い手や多様な担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．パッケージセンター拡充による労働時間削減
・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．一括仕入れに向けた予約購買の推進によるコスト低減

・グリーンセンター直売品出荷者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．グリーンセンター直売品売上⾼の増加

・「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．農業振興の応援団の拡大、イ．社会貢献活動の実施

３．改革への取り組みと成果については、組合員との対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげる
ことによってPDCAサイクルを回し、「不断の自己改革」を着実に実践します。
自己改革を支える経営基盤の確立・強化への取り組みについて

これまで収益の大きな柱を担ってきた信用共済事業においては、信連預金奨励金の減少、金利低下に伴う貸出金利息の減少、⻑期共済保有⾼や共済新契約⾼の減少が続く⾒込みとなるなか、営農経済事業においては、⽣産者の⾼齢化・⽣産資材の⾼騰に伴う競合他社への流出、葬儀の小規模化により取扱⾼や供給⾼が年々減少するなど、ＪＡ事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
こうした情勢のなか、直近の経営環境等を踏まえた５年後のシミュレーションを行ったところ、収益減少が⾒込まれる
なかにおいても業務量は一定程度あり、人件費をはじめとする事業管理費は横ばいで推移すると想定されるため、今後はより実効性の⾼い収支改善策の実践が求められます。ＪＡしみずでは、将来にわたって収益性・健全性を確保するため、以下により経営基盤強化に取り組みます。
・営農経済事業本部の収支改善に向け、次のことに取り組みます。
ア．営農センター・拠点の再編成案策定・実施に向けた準備開始
・農業経営安定化に向け、次のことに取り組みます。
ア．県営畑地帯総合整備事業2地区（加瀬沢・矢部）完了、2地区（池ノ沢・船越）事業継続

自己改革の実践に向けた組合員の意思反映

自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話や、運営委員会、作物別座談会等の開催のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指すため、広報モニター等を通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声にも耳を傾けることで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営の実現に努め、組合員の評価を踏まえながら随時必要な⾒直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

60

令和６年度 ＪＡしみず自己改革工程表（数値編）
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大①買取販売の拡大による農業者手取価格の増加必要とするすべての者

対象者
令和5年度目標

60,820千円

令和5年度実績

令和６年度目標想定

59,796千円

売上増加効果②パッケージセンター拡充による労働時間削減
中核的担い手や多様な担い手など

対象者

7,760時間

令和5年度目標

令和5年度実績

令和６年度目標想定

6,685時間

労働時間削減効果

必要とするすべての者
132,000袋

令和5年度目標

令和5年度実績

令和６年度目標

126,787袋想定 コスト低減効果
１袋150円

223,889千円

想定
売上高7.9％増④直売品売上高の増加
215,300千円

令和5年度実績

116,000袋

令和６年度目標

直売品出荷者

対象者
令和5年度目標7,770時間

利用者1人あたり平均298時間③一括仕入れに向けた予約購買の推進によるコスト低減
対象者

62,525千円

市場販売手取+25％

売上増加効果225,530千円

地域の活性化
令和６年度目標
100千円

しみずみらい応援団活動による農業振興・社会貢献（寄付金額）

４,000千円

令和５年度目標

令和５年度実績

3,776千円

経営基盤の確立・強化
営農経済事業本部の収支改善（追加）
営農経済事業本部の収支改善に向けて、営農センター・拠点の再編成を行う※令和６年度より追加

再編成案の策定・実施に向けた準備の開始

令和６年度目標

農業経営安定化に向けた優良農地の整備（継続）進捗状況

労働生産性の向上、農業所得の向上、農業経営の安定化に向け優良農地を整備
2地区（加瀬沢・矢部）完了・2地区（池ノ沢・船越）事業継続

令和５～6年度目標

加瀬沢・矢部地区
池ノ沢・船越地区

R６年度完了予定
事業継続

金融共済事業本部の収支改善（実施済）

進捗状況

金融共済事業本部の収支改善のため、金融共済事業店舗の再編成を行う
２店舗へのブランチインブランチ方式導入

令和6年2月19日、両河内・三保支店にブランチインブランチ方式を導入

令和５年度目標※ブランチインブランチ方式・・・１つの店舗内に複数の支店が営業する店舗形態のこと（庵原支店内に両河内支店、清水支店内に三保支店をおく）

対

話

・

意

思

反

映

項目
令和５年度目標 令和５年度実績 令和６年度目標
5,660先5,512先5,360先組合員訪問（訪問先数全地域合計）
12回、120人
10回、83人
10回、90人
作物別部会員座談会（開催数、出席者数合計）
40人
40人
40人
准組合員広報誌モニター（モニター数）
132回、263人 124回、254人 124回、256人
運営委員会等（開催数、出席者数合計）
3回、41人青壮年部・女性部との意見交換会（開催数、出席者数）
3回、38人
3回、43人61

令和5年度 各種農産物品評会等受賞者一覧表
（敬称略）
作物等

貯
蔵
ミ
カ
ン

品評会・大会名

第58回静岡県貯蔵ミカン品評会

部門

貯
蔵
ミ
カ
ン
の
部

受賞者名

成

大木

敏史

優等賞
一等賞

杉山

昌巳

米澤

万寿夫

奥山

賢司

中西

雅士

堀池

信近

西ヶ谷

量太郎

栗田

和彦

杉山

寿朗

佐野

平一郎

績

副賞等

二等賞

三等賞
伏見

勝

伊藤

勝志

吉田

昌也

西ヶ谷

悦子

浅井

雄一

長澤

雅尚

澤野

郁夫

内藤

光久

加賀

賢司

小泉

正夫

杉山

寿朗

服部

貴子

高橋

茂夫

髙田

行雄

優秀賞

静岡県経済産業部長賞

一等賞

ポ
ン
カ
ン
の
部

望月

周次

小長井

貞夫

渡辺

佳司

瀧

賢一

望月

康伯

二等賞

三等賞

一等賞

中
晩
生
柑
橘

第44回静岡県中晩生柑橘品評会

は
る
み
の
部

不
知
火
の
部

二等賞

瀧

智

池田

育生

梅澤

昌史

和田

義尚

西ヶ谷

鉄雄

望月

澄子

和田

芳実

三等賞

佐藤

郁好

小長井

隆好

望月

孝芳

優秀賞
二等賞

乾

信男

朝倉

佑樹

杉山

寿朗

吉川

佳志

杉山

昌巳

優秀賞

栗田

重則

一等賞

瀧

義明

高橋

秀幸

伊藤

勝志

望月

康伯

甘ナツの部

三等賞

二等賞

三等賞

62

農林水産省関東農政局長賞

日園連会長賞

備考

作物等

品評会・大会名

部門

受賞者名

成

なし

第22回静岡県なし果実品評会

喜水

平岡

勝彦

銀賞

静岡県農林技術研究所果樹研究センター長賞

立川

知多

銀賞

静岡県農林技術研究所果樹研究センター長賞

キウイ
そ菜

績

副賞等

第32回静岡県キウイフルーツ果実品評会 東京ゴールド

第34回静岡県いちご果実品評会

苺

杉山

進

銅賞

齋藤

祐貴

銅賞

堀池

秀雄

銅賞

服部

至

銅賞

渡邊

徳三

銀賞

バラの部
第72回関東東海花の展覧会
洋ランの部

ＪＦＴＤ会長賞

花卉
バラの部
第39回静岡県花の展覧会

北川

慎悟

銀賞

小川

祐司

金賞

小川

祐司

銀賞

一般切花の部

茶

第77回全国茶品評会審査会

茶工房豊香園細川豊

3等

茶工房水声園望月哲郎

3等

普通煎茶4㎏の部

63

東京花き共同荷受社長賞

備考

64

第 ３２ 期自 令和 ５年４月 １日
至 令和 ６年３月３１日

事 業 報 告 書株式会社ジェイエイしみずサービス

65

令和５年度 事業概況報告（自令和５年４月１日(１)

至令和 6 年 3 月 31 日）

事業の経過及び部門別状況

当該事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も５月には５類になり行動制限もなくなり、緩やかながら景気回復への動きが見られました。世界経済につきましては、ウクライナ情勢の⻑期化とイスラエル・パレスチナの武⼒衝突など国際情勢は不安定な状況が続いております。また元旦には、石川県能登地方を震源とする最大震度 7 の大地震が発生し、今年度も災害等が多い年になりました。
このような中、店舗部門ではここ数年の人手不足は解消されず厳しい状況ですが、４月から移動販売２号車を稼働させ売上確保に努めました。物流部門では新規大型車両を２台導入し、自社車両の積極的な運用により利益確保に取組みました。
全社事業全体では、売上高 2,182,567 千円（計画比 100.2％ 前年比 101.8％）＜店舗事業＞
店舗事業は、年間 3 万品目を超える値上げラッシュのなか、ドラッグストアなどの他業種との価格競争もあって販売点数の減少や客数の伸び悩みもありましたが、特徴のある
地場農産物の販売強化や、地域イベントへの積極的な参加を行い、利益商材となる惣菜品に注⼒することで利益率の向上に努めました。移動販売車もお客様とのコミュニケーショ
ンによりニーズにあった商品を提供することで販売を伸ばすことができました。
店舗営業部売上高 925,856 千円（計画比 90.4％ 前年比 93.6％）＜物流事業＞
物流事業は、主⼒輸送品である飲料の県外輸送は好調に維持できました。また、静岡ミ
ツウロコフーズ株式会社庵原工場の PB 商品の製造の増加により、近距離輸送と出荷事務所の荷役が増加し売上増となりました。新規業務として開始しました、大井川の飲料委託
先工場（ニッセー）からの近距離輸送を中心とした川崎運送株式会社との取引拡大により売上増に繋がりました。企画営業課では、自社農園で生産された「みかん」や清水の農産
物を関東・甲信の JA などへの積極的な営業活動により、売上・利益を伸ばすことができました。
物流部売上高 1,253,045 千円（計画比 109.1％ 前年比 109％）<総務＞「インボイス制度」の施行に伴う、社内様式の整備および社内稟議書の電子化の実施に向けての環境設定を行い、社内への周知を致しました。
ふれっぴー各店舗においては、設置場所の再検証を行った上で防犯カメラ入替工事を行い、本部でも映像を共有出来るようリスク管理体制の整備を行いました。引き続きコンプ
ライアンス統括部署として、店舗巡回等の機会を捉え内部統制の強化と従業員教育に努めます。

66

貸借対照表（令和 ６ 年 ３ 月 ３１ 日現在）
科

目

科

金 額

(資産の部）
Ⅰ目

金 額（負債の部）

流動資産524,766,989 Ⅰ

流動負債

293,109,351

現 金 及 び 預 金

212,871,873

買金

181,493,997

売

金

283,297,534

１年以内返済予定長期借入金

32,402,925

品

26,038,290

未

金

35,225,564

用

2,138,539

未 払 消 費 税 等

14,585,900

用

18,768,141

掛

商
前

払

費

掛

払

未

収

金

580,333

未

仮

払

金

744,952

仮受

金2,221,742

預け

金

418,760

預り

金312,776

貯蔵

品1,118,577

未 払 法 人 税 等

5,965,300

金△ 2,441,869

貸

倒

引

当

短
契

Ⅱ

単位：円

固定資産

192,278,447 Ⅱ（有形固定資産）

払

期

費

借

約

入
負

金

0

債

2,133,006

固定負債

128,074,235(155,477,446)

預

り

保

証

金

1,228,500

物

39,407,038

長

期

借

入

金

71,944,834

建 物 附 属 設 備

18,114,288

退 職 給 付 引 当 金

36,015,001

構物

18,449,997

内当期積立額として(4,250,776)

置

645,001

役員退職慰労引当金

18,885,900

具

28,828,408

工 具 器 具 備 品

15,757,123

建

機
車

築
械
輌

装
運

搬

一 括 償 却 資 産
土
建

設

仮

勘

0 （純資産の部）
27,075,591 Ⅰ

株主資本294,927,984

定7,200,000

１．資本金

100,000,000

２.利益剰余金

194,927,984

ソ フ ト ウ ェ ア
標権（投資その他の資産）

出資入3,710,000（1） 利 益 準 備 金

25,000,000

126,187（2）その他利益剰余金

169,927,984

ａ．別途積立金

43,000,000ｂ．繰越利益剰余金

126,927,984(32,964,814)

投 資 有 価 証 券

保

金

金

6,147,000

費

20,000繰 延 税 金 資 産

20,108,814

発

資 産 の 部 合 計

利益剰余金合計

600,000 Ⅱ
1,050,000

敷証5,039,000

金

開純 資 産 の 部

(3,836,187)

商421,183,586

地（無形固定資産）差

負 債 の 部 合 計

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

717,045,436

67

194,927,984
933,866
933,866

純 資 産 の 部 合 計

295,861,850

負 債・純 資 産 の 部 合 計

717,045,436

損益計算書
(自

科
【

【

売
【

目

売

売

【

】

売

上

高

2,182,567,452

収益

4,832,186

事

務

処

理

料

652,803

販

売

手

数

料

43,149,872

価】25,191,124

当期商品仕入高

1,313,954,411

期末商品棚卸高

26,038,290

管】512,485,416

営

業

費

175,511,518

施

設

費

124,778,106

業

務

費

60,649,758

費6,224,582

貸倒引当金繰入額

339,789

般

管

理

利

益

特

収

益

】

受

取

利

息

2,214

雑

収

入

8,974,993
106,000

受

取

配

当

金

業

外

費

用

】

支

払

利

息

利

別

利

別

損

当

引

前

当

9,083,207

926,438
926,438

益
益

失

期

利

46,262,668】

114,812
114,812】

固定資産除却損税

38,105,899

外固定資産売却益【

879,989,169

費

常
特

費

918,095,068

件

業

営

理

益

人

業
営

利

4,376,770
4,376,770

益

42,000,710

法人税、住民税及び事業税

11,667,485

法人税等調整額

2,462,390

期

純

利

差引利益金

1,313,107,245

期首商品棚卸高

総

額

単位：円

2,231,202,313

用

売

経
【

高

原

６年３月３１日)

金

使

一

【

訳

店

上

営

内

至令和

上

上

販

令和５年４月１日

益27,870,835

68

Ⅰ

令和 5 年度決算
重要な会計方針に係る事項に関する注記

注記表

１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
（1） その他有価証券は決算日の市場価格に基づく時価法にて行っております。
（2） 評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法で行っています。
(1)商品のうち管理課については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2) 商品のうち企画営業課、及び貯蔵品については最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法で行っています。
(1) 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。) 及び、平成 28 年 4 月１日以降取得した建物附属設備および構築物
については、定額法によっています。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産は定額法によっています。
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定による法定繰入率により計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
（3）賞与引当金計上していません。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。

69

5.収益および費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下の通りです。
（1）「清水野菜村」農産物の販売
生産者から集荷した農産物を当社が商品として店舗で販売する事業であり、顧客（購入者）に対する履行業務は、商品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益として認識しています。
（2）顧客に付与する自社ポイント
店舗にて商品を販売する都度、利用金額に応じて顧客にポイントを付与したときに、顧客に対する将来の履行業務と捉え、当該ポイントが行使された時点で履行業務が充足したものとし、そのポイントに対する収益を認識します。
6．リース取引の会計処理
平成２０年４月１日以降のリースについては、「新リース会計基準」により、これまでどおりに賃貸借処理とするため、オペレーティング・リースに変更しました。
同基準日前に契約されたリース契約については、従来どおりの扱いとします。
7．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
8.代理人として関与する取引の損益計算書の表示販売事業収益のうち、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示してあります。
9.時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第 31 号 2021 年 6 月 17 日改正、以下「時「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
価算定会計適用基準」という。）を令和 4 年 4 月 1 日から適用しています。また、「金融商品関係」
注記において、金融商品の時価の内訳および算定方法に関する注記を行っています。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

10．担保提供資産に係る事項(単位：円)

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

種類

定期番号

定期金額

担保の種類

内容

期末残高

定期

18716577-0002

28,027,188

定期担保

川原店用地購入

14,297,753

合計

28,027,188

合計

14,297,753

預金70

11．関係会社に対する金銭債権債務(1)債権の明細(単位：円)
短期債権

区分 科目

その他

売掛金

法人名
清水農業協同組合

18,735,132

長期債権
計

(預金等)
205,944,057

貸付金

その他

計

0

0

0

224,679,189（2）債務の明細(単位：円)
短期債務

区分 科目
買掛金

法人名
清水農業協同組合

8,297,355

1 年以内返済予
定長期借入金32,402,925

長期債務
そ
計

借入金

の

計

他
40,700,280

71,944,834

0

71,944,834

12．取締役、監査役に対する金銭債権債務はありません。
13. 親会社への出資金は 200,000 円です。

Ⅲ

損益計算書に関する注記

14．関係会社との取引(単位：円)

区分

取引の内容

清水農業協同組合

取引金額

営業取引

営業取引以外の取引

摘要95,204,524

農産品の仕入金額

207,881,684

農協各部署への販売

205,944,057

預金

104,347,759

借入金（長期・短期）

15．発行済株式に関する事項
前期末株式数
発行済株式

当期末株式数2,000 株2,000 株71

摘要

16．配当に関する事項(1)令和 4 年度の配当金の支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

R5.6.12 定時株

普通株式

3,000,000 円

1,500 円R5.3.31R5.7.10

主総会(2)令和 5 年度の配当金
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものについて、６月１２日
開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案します。
① 配当金の総額② 1 株当たりの配当額

3,000,000 円
1,500 円③ 基準日

令和 6 年 3 月 31 日

④ 効力発生日

令和 6 年 6 月 13 日

⑤ 支払日

令和 6 年 7 月 10 日

(3) 配当原資
繰越利益剰余金72

Ⅳ

税効果会計の適用に関する注記

17．当事業年度における税効果会計の適用状況は次の通りです。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳＜繰延税金資産＞
退職給付引当金

12,093,837 円

役員退職慰労引当金

6,341,885 円

未払事業所税897,996 円

減価償却繰越超過額

528,784 円

契約負債

716,263 円

電話加入権償却

事業税

27,643 円
530,967 円

繰延税金資産小計

21,137,375 円

評価性引当額▲ 556,427 円

繰延税金資産合計

20,580,948 円＜繰延税金負債＞
その他有価証券評価差額金

472,134 円

繰延税金負債合計

472,134 円

繰延税金資産純額

20,108,814 円

73

Ⅴ

リースにより使用する固定資産に関する注記

18. オペレーティング・リース取引に関するもの
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次の通りです。
（単位：円）
１年以内
未経過リース料

1 年超
1,673,628

44,430,925

合計
46,104,553

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料です。

74

一株当たりの情報に関する注記

Ⅵ

19．一株当りの情報に関する事項（1）一株当たりの純資産額は、147,930 円 92 銭です。（純資産 295,861,850 円／2,000 株）(2)一株当たりの当期純利益は 13,935 円 41 銭です。（当期純利益 27,870,835 円/2,000 株）

Ⅶ

金融商品に関する注記

20.金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金212,871,873

212,871,873

0

売掛金

283,297,534

283,297,534

0

未収金

580,333

580,3330

有価証券

5,039,000

5,039,0000

出資金

600,000

600,0000

資産計

502,388,740

502,388,740

0

買掛金

181,493,997

181,493,997

0

未払金

35,225,564

35,225,564

0

未払費用

18,768,141

18,768,141

0

長期借入金

104,347,759

104,347,759

0

負債計

339,835,461

339,835,461

0（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。
② 売掛金・未収入金
売掛金および未収金は概ね３か月以内の短期間で決済される為、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。
③ 有価証券及び出資金
株式は取引所の価格によっており、出資金は取引先等から提示された価格によっていま
す。

75

【負債】
① 買掛金
買掛金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価格）を時価とみなしています。
② 未払金・未払費用
未払金については短期間で決済される為、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
③ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。固定金利によるものは、ありません。

76

計算書類に係わる附属明細書
１．固定資産の取得及び処分ならびに減価償却費の明細
区 分
資産の種類

（単位： 円）
期首帳簿価格 当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末簿価

減価償却累計額

有形固定資産 （間接償却）
建物

46,319,848

5,123,000

8,010,553

4,025,257

39,407,038

104,013,559

建物附属設備

20,505,268

0

7,009

2,383,971

18,114,288

62,535,915

構築物

18,818,198

1,025,000

2

1,393,199

18,449,997

23,806,481

機械装置

863,1040

0

218,103

645,001

4,468,077

車輌運搬具

18,237,447

29,840,200

2

19,249,237

28,828,408

290,966,376

工具器具備品19,444,927

3,811,000

465,417

7,033,387

15,757,123

186,616,514

土地

27,075,591

0

0

0

27,075,591

0

計151,264,383

39,799,200

8,482,983

34,303,154

148,277,446

672,406,922

155,60400155,604004,200,000

0490,000

3,710,000

商標権

4,834

135,200

0

13,847

126,187

開発費

172,83300152,833

20,000計

177,667

4,335,200

0656,680

3,856,187

一括償却資産 （直接償却）
一括償却資産無形固定資産他
ソフトウエア

当事業年度中の増加で主なもの（1）全社環境設備によるものは次の通りです。
工具器具備品 3,811千円 （総務課・店舗営業部・物流課）（2）商標権更新によるものは次の通りです。
商標権
135千円 （管理課：清水野菜村）（3）店舗発注システム導入によるものは次の通りです。
ソフトウェア
4,200千円 (店舗営業部管理課）（4）物流大型トラック取得によるものは次の通りです。
車両運搬具 29,840千円
2,678千円 （物流課）(5)建物等改修によるものは次の通りです。
建物
5,123千円（総務課）
構築物
1,025千円（庵原店・店舗営業部・総務課）
当事業年度中の減少で主なもの(1)店舗閉店に伴う除却によるものは次の通りです。
建物
8,010千円 (興津店）
工具器具備品465千円 (興津店）

77

２．引当金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末簿価

貸倒引当金

2,102,080

2,441,869

2,102,080

2,441,869

退職給付引当金

40,647,495

4,250,776

8,883,270

36,015,001

役員退職慰労引当金

20,052,300

3,815,100

4,981,500

18,885,90078

株主資本等変動計算書
自 令和5 年 ４月 １ 日

至 令和 6年3 月31 日

株式会社ジェイエイしみずサービス
資本金
当期首残高

100,000,000

単位：

利益準備金
25,000,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
別途積立金
43,000,000
102,057,149

当期変動額
当期純利益
剰余金の配当利益剰余金合計

株主資本合計170,057,149

270,057,149

27,870,835△ 3,000,000

027,870,835△ 3,000,000

027,870,835△ 3,000,000

24,870,835
126,927,984

24,870,835
194,927,984

24,870,835
294,927,984

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0100,000,000

025,000,000

043,000,000

79

評価・換算差額等
有価証券
評価・
評価
換算差額
差額金
等合計
864,789864,789

69,077
69,077
933,866

69,077
69,077
933,866円

純資産合計
270,921,938

0
27,870,835△ 3,000,000
69,077
24,939,912
295,861,850

令和5年度剰余金処分承認について

令和5年度未処分剰余金については、以下のとおり処理致したくご承認願います。
剰余金処分案
１．当期未処分剰余金

126,927,984円

２．剰余金処分額

3,000,000円（１）配当金3,000,000円

３．次期繰越剰余金

123,927,984円（注）配当率は年３．０％です。

＜１＞ 剰余金配当に関する事項（１）
株主に対する配当財産の割合に関する事項及び、その総額・１株当たりの配当額
1,500円
・配当金の総額
3,000,000円（２）
剰余金の配当が効力を生じる日・令和６年６月１３日（３）

配当金の支払日

・令和６年７月１０日

80

株式会社ジェイエイしみずサービス
代 表 取 締 役 社 長

篠

原

一

成

殿

監 査 報 告 書
私たち監査役は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第３２期事業年度本決算の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
記
１．監査の方法及びその内容
各監査役は取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討致しました。さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重要な事
実は認められません。
（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和

6

年

4

月

19

日

監査役

赤堀三代治

㊞

監査役

武田

㊞

81

重美