公益財団法人
消費者教育支援センター定款

第1章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第2章

目的及び事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第3章

資産及び会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第4章

評議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第5章

評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第6章

役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第7章

顧問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第8章

理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第9章

定款の変更及び解散・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第 10 章公告の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第 11 章事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第 12 章賛助会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第 13 章その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第 14 章補則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

公益財団法人消費者教育支援センター定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人消費者教育支援センターと称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができるものとし、従たる事務所を移転又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、青少年等を対象とした消費者教育に関する調査研究及び各種事業を実施することにより、消費者教育の総合的かつ効果的な推進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)消費者教育に関する助成事業(2)消費者教育に関する調査研究事業(3)消費者教育に関するセミナー事業(4)消費者教育に関する表彰事業(5)消費者教育研究会の開催事業(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

1

(事業計画及び収支予算)
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会において承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員(評議員の定数)
第 10 条 この法人に評議員５名以上 11 名以内を置く。

2

(評議員の選任及び解任)
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18年法律第 48 号、以下「法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)当該他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

３ 評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

3

(評議員の任期)
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第 13 条 評議員に対して、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員等報酬等及び費用に関する規程の支給の基準に従って算定した額とする。
２ 前項に規定するほか、評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
第５章 評議員会(構成)
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)理事会において評議員会に付議した事項(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合にはいつでも臨時評議員会として開催することができる。
(招集)
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4

(招集の通知)第 18 条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。
(決議)
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第 21 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された評議員２名以上が記名押印する。

5

第６章 役員(役員の設置)
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ５名以上 11 名以内(2)監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事はこの法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
6

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員等報酬等及び費用に関する規程の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に規定するほか、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
第７章 顧問(顧問の職務)第 31 条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、次の職務を行う。
(1)理事長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第８章 理事会(構成)
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事の選定及び解職

7

(開催)
第 34 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定時理事会は、毎事業年度２回開催することとし、臨時理事会は、必要がある場合いつでも開催することができる。

(招集)
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した通知を、各理事及び監事に７日前までに発出しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第 36 条 理事会の議長は、原則として理事長がこれにあたる。
(決議)
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
(解散)
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又8は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律(平成 18 年法律第 49 号、以下「認定法」という。)第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の処分制限)
第 43 条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
(残余財産の帰属)
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法(公告の方法)第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 事務局(事務局の設置等)
第 46 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長には専務理事が就任し、所要の職員は理事長が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 12 章 賛助会員
(賛助会員)
第 47 条 この法人に、この法人の事業を賛助するため賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別にこれを定める。
第 13 章 その他(株主権利の行使)
第 48 条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の承認を要する。

9

第 14 章 補則
(委任)第 49 条 法令及び定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は髙部和子、業務執行理事は富岡秀夫とする。
附則
この定款は、平成 26 年 6 月 12 日から施行する。
附則
この定款は、平成 27 年 3 月 12 日から施行する。

10

別表基本財産(第５条関係)
財 産 種 別
投資有価証券
定 期 預 金

場所・物量等
シティグループ外国公社債
みずほ銀行新宿中央支店

11