令和 5 年度

No.6

一般財団法人資産評価システム研究センター（通巻 259 号）

資産評価情報 3
災害に備える
総務省自治税務局資産評価室長

2024 年月号

contents

廣 瀬 広 志令和 6 年能登半島地震により亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御家族や被災されました方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、今も被災地のために御尽力されている被災自治体の職員の皆様方、全国からの応援職員の皆様方にも心から敬意を表します。
長く固定資産税制度に携わっている筆者としては、基準年度の賦課期日における発災というのは、さすがに衝撃を隠せませんでした。
東日本大震災以降も大きな災害が毎年のように続いており、災害対応の税制の多くは常設化されたものの、実務は現場の自治体が担っています。本稿を書きながらも落ち着かない気持ちでいっぱいではありますが、可能な限りの支援をしていきたいと思っています。
大きな災害が起きるたびに、防災グッズが売れるという現象は、御多分に漏れず今回も起きたようでしたが、これを悪く捉えず、むしろ災害に備える力をアップする好機と捉えて、備えを見直すことが必要だと思います。
昔から我が国では、災害はいつ起こるか分からない、日頃からの備えが大切と言われ続け、多くの自治体でも取り組んでこられたことと思います。しかしながらともすると、どこか他人事と捉えて、
形式的、あるいは机上での議論で終わってはいなかったか、改めて検証が必要だと思います。昨今の大規模災害の発生状況に鑑みると、
日本全国、うちは大丈夫と言っていられる地域はないのではないでしょうか。
実際、時々にどのような備えが必要なのか、想像だけでは本当の意味の準備は難しいかも知れません。被災された自治体の職員の方は日々の対応に手一杯で、復旧、復興の過程において変化していく〔2 頁に続く〕

P.1
災害に備える

総務省自治税務局
資産評価室長 廣瀬

広志

P.3
買取再販事業と固定資産税のあり方について－経済学で考える今後の課題－

明海大学不動産学部
准教授 原野啓

P.11
令和６年度税制改正の概要について

総務省自治税務局固定資産税課
土地税制係長 宮本 祐華
総務省自治税務局固定資産税課
土地税制係事務官 清水 理佳子

P.19
税部門からの空き家対策の取り組みについて「老朽危険空き家に係る固定資産税等の住宅用地特例適用の見直し」
長崎市理財部資産税課
家屋 1 係長 徳久 哲明

P.23
資産評価システム研究センター
からのお知らせ・2024 年度実務研修会について
・2023 年度 地方公共団体向
講師派遣事業概要

〔1 頁から続く〕
行政需要を、事前に予測しながら業務を進めることは大変に難しいことだと思います。
そこで、これまで災害を経験された自治体の職員の皆様方や、被災地支援経験のある職員の皆様方には、是非経験されたこと、気づいたことをもとに、発災直後、復旧、復興の時々に応じた対応実務マニュアルの作成や人的ネットワーク作りなど、御経験を将来に生かす取組みを起こしていただけた
らと思っています。多くの知見を集めれば、自ずと平時の備えや、万が一発災してしまったときの復興までの道筋が見えてくるものと思います。
このようなことを考えるに至ったのは、自身のボランティア活動の経験があるからなのです。東日
本大震災が起きた年、筆者はその前年まで仙台市で勤務していたこともあって、毎月のように災害ボ
ランティアとして市内で活動していました。その中において、定期的に外から来る者だからこそ分かる復旧、復興の進展を肌に感じながら作業を行ったことが思い起こされます。
発災１か月後のボランティアセンター（と言っても、地域の空き地に学校の運動会で使うテントを設置しただけでありましたが）での最初の仕事は、高齢者のお宅で倒れた書棚を元に戻してほしいという依頼でした。この時期は、まだ津波の被災地域には個人ボランティアは入れない状態で、家屋に被害がない方への支援が中心でした。発災２か月後に訪れたときには、体育館にボランティアセンターが置かれ、津波で被災した方の御自宅の片付けのお手伝いを中心にシステマチックに対応されていました。海水で膨張して開かなくなったふすまを壊しては部屋に入り、中のものを整理するという作業の繰り返しでした。発災４か月後、この頃には建物の整理は終わり、津波で運ばれた海砂を取り除くという田畑の再生作業が中心となっていました。また、そうした土地に、塩害に強い綿花を栽培するための作業なども行いました。発災後半年を過ぎると力仕事は減少し、被災者の方から依頼があったり、第三者に拾われたりした写真プリントを洗浄し、持ち主の元へ返す作業に従事しました。3 年後には、復旧された堤防に松の苗木を植える作業にも従事しました。
こうした一連のボランティア活動の経験から、復旧、復興の過程で求められることが徐々に変わってくるということを実感したのです。
資産評価システム研究センターの「土地に関する調査研究委員会」が令和元年度にまとめた報告書の中に、土地評価に係る平常時から備えるべき事項（チェックリスト）も示されているところであり、改めて確認をいただければと思います。
また、仙台市が平成 25 年 3 月に発行した「東日本大震災の活動記録～」の「第 19 章

仙台市

震災記録誌

～発災から 1 年間

財政・税務・人事等」には、「避難所対応等の担当者と市税の減免や当面の税務業務等の中・長期的な課題の担当者とを区分するなど、各業務に支障を来さないような体制整理をしておく必要がある。」、「できる限り迅速かつ適切に申告等の期限の延長等について判断する必要があることから、事務手順、確認事項等を事前に整理しておく必要がある。」、「さまざまな判断基準の中で規定上は『やむを得ない事情』、『特別な事情』、『その他市長が認めるもの』とだけ規定され、その具体的な取扱いについては定められていないものもある。災害時における判断等の迅速化を図る
ためには、災害時における当該規定の適用方法を検討しておく必要がある。」といった実体験に基づく声がまとめられています。ネット上でも公開されていますので、参考にしていただけたらと思います。
末筆ながら今回被災された多くの地域の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
「資産評価情報」2024.3（259 号）−2−

買取再販事業と固定資産税のあり方について－経済学で考える今後の課題－
明海大学不動産学部

1.

准教授

原 野

啓

されるという特例措置が行われており、こうしはじめにた税制が取引を活発にしている側面もあると考えられる。

住宅政策の軸足が、新築住宅から中古住宅に移り、中古住宅を対象とした様々な政策が実施

こうした買取再販事業が増加傾向にあることされている。国土交通省の HP には「既存住宅・は、中古住宅市場の拡大という観点からすると、リフォーム市場の活性化に向けた取組み」といそれ自体は望ましいことであるが、他方で新たうページがあり 1、政府が実施している中古住な課題が出てきている。具体的には、適切な固宅向けの政策が記載されている。こうした取り

定資産税の在り方に関することである。不動産

組みの成果もあり、中古住宅に対する国民の評には固定資産税がかけられており、建物部分に

価は、以前と比べると改善されてきたように思対する課税の基礎となる評価額は、建物の品質われる。

や築年数などによって調整されたうえで決定さ本研究で扱う買取再販事業とは、築年数が経れる。したがって、買取再販業者によって大規過した中古住宅を専門業者が買い取り、大規模模なリフォームや修繕が行われた場合は、建物な修繕やリフォームを施して付加価値を付けたの品質変化に応じての再評価が必要になるが、のち、消費者に向けて売り出すというビジネス実態としてはこうした再評価は必ずしも行われを指している。近年、こうしたビジネスを行うていない。こうした再評価の問題は、買取再販

事業者は増加しており、その背景には以前に比に限ったことではなく、個人が行ったリフォー

べて中古住宅に対する評価や意識が変化したこ

ムにおいても本質的には同様の課題が生じていとが影響しているといえよう。また、都心部なる。ただし、自宅のリフォームを行った場合は、

どでは築年数が経過した共同住宅が年々増加し改修などを行った事実を把握することが難しいてきており、そうした住宅を供給しやすい状況という課題がある。しかし、買取再販される住が生じていることも影響していると考えられ宅の一部は仲介業者が不動産取得税の減額を申る。さらに、不動産業者が買取再販を目的とし請しているため、その物件を特定することは可て住宅を入手した場合は、不動産取得税が軽減能なはずである 。また、そういった住宅は大2

1

国土交通省 HP https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000055.html
国税庁の HP では、税額控除の対象となる買取再販住宅を以下のように定義している。
「買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が特定増改築等をした既存住宅を、その宅地建物取引業者の取得の日から 2 年以内に取得した場合の既存住宅」と定義されており、特定増改築をしていることが前提となっている。
https://www.keisan.nta.go.jp/r4yokuaru/ocat2/ocat23/cid649.html

2−3−「資産評価情報」2024.3（259 号）

規模な改修がなされていることから、固定資産

敷地に係る税額の特例措置」の適用総額は、令税上の再評価を実施する必要があると考えるこ

和元年度が 2.37 億円、令和 2 年度が 3.24 億円、とは妥当だと思われる。

令和 3 年度が 5.02 億円とこちらも年々上昇して

今後、こうした買取再販住宅の市場規模はさいる。これらの数値から、買取再販の実数は把らに拡大すると推測されるが、この場合、固定握できないものの、市場規模は拡大傾向にある

資産税上の再評価の必要性は高まることになと推測できる。また、その速度は速く、2 年で 1.5る。本研究では、こうした状況が、住宅市場に倍から 2 倍程度になっている。

どのような影響をおよぼすのかを理論分析によ

また、『リフォーム産業新聞』は独自調査にり検討する。また、将来的には実証分析をする

基づいて「買取再販 年間販売戸数ランキング」

必要があると思われるが、現状ではこうした分という記事を掲載している 3。この記事に基づき、析が難しいことを明らかにし、どのような課題

2023 年の上位 10 社の年間販売戸数を合計するがあるのかについても検討する。

と 16,297 戸であり、買取再販大手 15 社の合計
売上は 19％増と記載されている。これらのこと

2.

から、買取再販事業は年々規模が拡大しており、買取再販住宅の取引状況

その速度は小さくないものと考えられる。また、

本節では、買取再販事業の市場規模について

新築住宅の価格上昇が顕著であることを踏まえ確認する。買取再販事業は、年々増加している

ると、中古住宅に対する需要は今後も拡大し、と思われるが、調べた限りにおいては関連す

買取再販事業も拡大していく可能性がある。

るデータは公的には集計されていないようである。したがって、その市場規模や取引件数を客3.

観的に把握することはできない。ただし、「買3.1.

取再販住宅」を扱う取引業者に対して、不動産

固定資産税と住宅市場の理論分析
固定資産税が建物部分に及ぼす影響

固定資産税が住宅市場に及ぼす影響について取得税に対する特例措置が講じられており、そは、これまでにも様々な議論がなされている。

の適用状況は参考になる。
総務省が公表している「地方税における税負例えば、八田（2009）では、固定資産税が不動

担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」で産市場を歪める点について、宅地部分への課税は、税負担軽減措置等の適用額の状況として、と建物部分への課税を分離して詳細な分析を展

不動産取得税の状況がまとめられており、当該開し、建物部分への課税が住宅市場を歪めると税制の適用額が把握できる。この報告書によるいう点を明らかにしている。また、山崎（2018）と、「宅地建物取引業者が取得する既存住宅にでは、「望ましい固定資産税」の在り方として「土係る税額の特例措置」の適用総額は、令和元年

地に対する固定資産税率を高める」ことを提案

度が 6.08 億円、令和 2 年度が 7.86 億円、令和 3

している。

年度が 9.44 億円と年々上昇している。また、同これらの議論は、建物への固定資産税はオ様に「宅地建物取引業者が取得する既存住宅のフィスや住宅の供給費用を上昇させることにな

3

リフォーム産業新聞、2023 年 7 月 31 日、第 1562 号「資産評価情報」2024.3（259 号）−4−

り、土地の有効利用を阻害する可能性を指摘すほど消費量が増加するため、左下がりの曲線でるものである。土地の供給量は、基本的に一定描くことができる。この時、二つの需要曲線は、であるから、課税による影響は中立的であり、

点 E* で交わることになり、新築住宅の消費量

市場を歪めることがない。したがって、固定資

は ONQ*、買取再販住宅の消費量は ORQ* となる。

産税は、建物部分ではなく、土地に対して実施

また、それぞれの住宅価格は、P* で等しくなる。

すべきというものである。

このように、買取再販住宅が、大規模なリフォー

これらの議論は、固定資産税は理論上どのよ

ム・改修工事が実施され、それらの住宅性能がうにあるべきかという議論であり、非常に重要

新築住宅と等しいものだとすると、両者の価格な議論である。他方で、今回議論している「買は P* で等しくなることが分かる。

取再販住宅の建物部分への固定資産税をいかに

ここで、新築住宅には固定資産税 tN がかけらすべきか」という議論は、建物部分に固定資産れており（新築住宅について適用される、新築税を適用することを前提としており、そのうえ

後一定年数の固定資産税額を軽減する措置は、で再評価の有無が住宅市場にどのような影響を

ここでは考慮しない）、買取再販住宅には固定及ぼすのかを検討するものである。したがって、

資産税 tR がかけられている場合を想定する。こ本稿では建物部分に固定資産税をかけることののとき、tN ＞ tR としているが、これは買取再是非については踏み込まず、リフォームなどの販住宅は品質的には新築住宅と同様であるもの

品質改善が行われた建物に対する固定資産税のの、固定資産税上の再評価はされていないため

あり方について議論する。

に、新築住宅よりも税額が小さくなっている状
況を表している。図 2 は、それぞれの住宅に上

3.2.

買取再販住宅と新築住宅の理論分析

記の固定資産税がかけられた場合の、各住宅の次に、消費者が買取再販住宅と新築住宅の選

需要曲線の変化を表している。ここで、新築住択をする際に、固定資産税が住宅市場にどのよ

宅の固定資産税額が tN だとすると、新築住宅

うな影響を及ぼし得るのかについて検討する。

の需要曲線は税額 tN だけ下方にシフトし、需以下の分析では、買取再販住宅は、大規模なリ

要曲線 DN から曲線 DN’ へと変化することにな

フォーム・改修工事が施されており、性能的にる。これは、需要曲線は消費者の最大支払意思

は新築住宅と同様であると仮定して議論を進め額を表すという定義に基づいて考えると理解でる。

きる。当初の需要曲線 DN は、課税がない場合

図 1 の横軸は、住宅市場における新築住宅とに支払っても良いと考えている最大の支払い金

買取再販住宅のストックを ONOR で描いている。

額水準を表している。課税された場合であって新築住宅のストックは ON から右方向に描かれも、消費者が新築住宅を消費する際に支払ってており、買取再販住宅のストックは OR から左も良いと考える最大金額は課税がない場合と同方向に描かれている。また、縦軸はそれぞれのじである。ただし、課税後の最大支払意思額は、住宅価格を表している。ここで、新築住宅にた

新築住宅そのものに支払う金額と課税額との合いする需要曲線を DN とすると、価格が下がる

計額になる。そのため、実質的に新築住宅そのほど消費量が増加するため、右下がりの曲線でものに対して支払うことになる金額は、当初の描くことができる。同様に、買取再販住宅にた

需要曲線 DN よりも課税額 tN だけ低くなり、曲

いする需要曲線を DR とすると、価格が下がる

線 DN’ に低下することになる。同様の議論が、−5−「資産評価情報」2024.3（259 号）

買取再販住宅に固定資産税 tR をかけた場合でもかかわらず、新築住宅の固定資産税が相対的に成立するため、買取再販住宅の需要曲線は、当高額になることで、固定資産税が低い買取再販

初の需要曲線 DR よりも課税額 tR だけ低くなり、住宅がより多く取引されることになり、取引に曲線 DR’ に低下することになる。

歪みが生じることが確認できる。

このとき、均衡がどのように変化するのかを

なお、上述の議論は、買取再販住宅が新築住表したものが、図 3 である。新築住宅の需要曲

宅と同様の性能を持つようになったと想定して線が DN’ になり、買取再販住宅の需要曲線が DR’

分析しているが、改善されたことによる住宅性に変化したことで、新しい均衡点は E’ になる。

能の変化は新築同様である必要はない。その性

この結果、新しい均衡価格は P1、新築住宅の消能が、任意の中古住宅と同様になるのであれば、費量は ONQ’、買取再販住宅の消費量は ORQ’ とその中古住宅と買取再販住宅の間で上記と同様なる。課税前の取引量と比べて、新築住宅の消の分析が成立することになる。つまり、リフォー

費量が Q’Q* だけ減少し、買取再販住宅の消費

ムや修繕により住宅の品質や性能が改善された量が同じだけ増加する。

にもかかわらず、同質な中古住宅にかけられる

このとき、住宅市場に生じる効率性の損失（す固定資産税が相対的に高額になる場合、税額分

なわち、死荷重）は、△ F1F2E* となる。買取再だけ割安な買取再販住宅の取引量が増加するこ

販住宅は性能的には新築住宅と同様であるにもとになる。

図 1． 新築住宅と買取再販住宅の均衡

図２

固定資産税額：tN

P*

固定資産税額：tR

E*
DR

DN

DRʼ

ON

P*
DN ʼ

Q*

OR

図 2． 固定資産税額が異なる場合の需要曲線の変化「資産評価情報」2024.3（259 号）

図 3． 固定資産税が異なる場合の均衡

−6−

4.

住宅に対する消費者の最大支払意思額が増大す

実証分析をする際の理論と課題るためである。ここで、最大支払意思額の増加

前節でみたように、品質は同じであっても固分は、消費者間で同様であると仮定する。

定資産税が異なる場合、課税額が小さい住宅のこのとき、リフォームをしていない住宅に対価格が割安になる結果、住宅市場に歪みが出る

する均衡点は EN となり、均衡価格は PN となる。

ことは確認できた。今後、買取再販事業が拡大

他方で、リフォーム住宅に対する均衡点は ER

した場合に、こうした歪みが大きくなることをとなり、均衡価格は PR となる。この結果、リ踏まえると、さらに実証的な分析をする必要性

フォームをしていない住宅とリフォーム住宅とが高まると考えられる。本節では、そうした実の間に価格差（PR － PN）が生じ、リフォーム

証分析をする際の理論的な議論と、実証分析を住宅の方がより高額で取引されることが確認でする際のデータ上の課題について整理する。

きる。なお、取引量の変化は、需給曲線の傾きとシフト幅によって変化するため、増加する場

4.1.

ベースライン（固定資産税なしの場合）合も減少する場合もあり、ここでは議論しない。

まず、中古住宅に対するリフォームが、取引価格にどのような影響を及ぼすのかを検討する。図 4 は、中古住宅市場の需給曲線を表している。縦軸が価格、横軸が住宅の取引量を表す。
ただし、この中古住宅市場では、面積・築年数・品質などの住宅属性に違いがない同質の中古住宅の取り引きを想定している。また、ここでは固定資産税はかけられていないとする。
この中古住宅の供給曲線を右上がりの曲線 SNとして描いている。次に、この中古住宅と同質図 4. 中古住宅市場におけるリフォームによる均衡の変化の住宅であるが、リフォームをしている中古住宅を想定し、その住宅の供給曲線を図の中に描4.2.

くと、その中古住宅の供給曲線は SR として描か

固定資産税の取引価格への影響れることになる。これは、リフォーム住宅は、

次に、これらの住宅に固定資産税がかけられリフォームにかかる費用分だけ、リフォームをた場合を検討する。まず、この中古住宅に将来実施していない住宅よりも費用が上昇するため的にかかる固定資産税をｔとする。ここでは、である。

リフォームの有無以外は同質な中古住宅を想定

次に、リフォームを施していない中古住宅のしているため、建物の品質や築年数などに違い

需要曲線が DN として描けるとする。需要曲線はない。ただし、リフォームを実施しているたは、価格が下がるほど需要量が増加することかめ住宅品質や劣化状況には相違が生じている。

ら右下がりの曲線として描くことができる。こ

固定資産税上は、本来であればこうした違いをこで、リフォームを実施した中古住宅に対する踏まえて再評価されることになるが、ここでは需要曲線は、DN より上方に位置する DR としてそうした再評価は行われていないと仮定する。

描くことができる。これは、リフォームをした

したがって、リフォームをしていない住宅でも、−7−「資産評価情報」2024.3（259 号）

リフォームをした住宅であっても、固定資産税額は同じになる。
このとき、消費者の需要曲線はどのように変化するだろうか。需要曲線は、その住宅に対して支払っても良い最大の価値（以下、最大支払い意思額）を表している。したがって、先ほどの需要曲線 DN と DR は、固定資産税がかかっていないときの最大支払い意思額を表していることになる。ここに固定資産税額ｔがかかると、先ほどの需要曲線 DN と DR は、その課税額ｔを

図 5． 固定資産税による均衡の変化

含んだうえでの最大支払い意思額を表すことになる。したがって、中古住宅自体に払っても良4.3. 固定資産税上の再評価を行った場合の価いと考えている金額は、そもそもの最大支払い

格への影響

意思額から税額ｔを引いた残りの金額というこ

リフォームを実施した場合、住宅の質や劣化とになる。

が改善される。そのような変化を踏まえて固定

そこで、リフォームをしていない中古住宅と資産税上の再評価がなされた場合、価格がどリフォームを実施した中古住宅に対する需要曲のように変化するのかを理論的に検討する。リ線（すなわち、最大支払い意思額）を図の中に

フォームは住宅の品質を上昇させるため、固定

描 く と、 そ れ ら は 需 要 曲 線 DN’ と DR’ と な る。

資産税上の評価額はリフォームを行う前よりも

これらの需要曲線は、当初の需要曲線から固定高くなる。従来の固定資産税額はｔとしている

資産税額ｔだけ下方にスライドして描かれていが、リフォームによる品質上昇によって税額がる。

さらに k だけ追加されるとしよう。

このとき、税額を含まない住宅に対する均衡

図 6 は、 こ の 関 係 を 表 し た も の で あ る。 リ

点は、それぞれ EN’ および ER’ になり、それぞ

フォーム住宅の需要曲線は、固定資産税額がｋれの均衡価格は PN’ および PR’ になる。この結果、だけ増加するため、その金額分だけ下方にシフ

リフォーム住宅とリフォームを実施していない

トした DR” となっている。この結果、新しい均

住宅の価格差（PR’ － PN’）が生じ、リフォーム

衡点は ER” であり、均衡価格は PR” となる。こ住宅の方がより高い金額で取引されることが確のとき、リフォームをしていない中古住宅との認できる。注目して欲しいのは、この差額は固価格差は PR” － PN’（＜ PR’ － PN’）となり、固定資産税をかける前の価格差（PR － PN）と同

定資産税上の再評価をしていない場合と比べ額になる点である。したがって、固定資産税がて、価格が小さくなることが示されている。

かけられていたとしても、リフォーム住宅に対

このように、固定資産税上の再評価をすると、して再評価がなされていない場合は、リフォー追加される税額分だけ需要曲線を下方にシフト

ムの有無による住宅価格の差に変化は生じない

させることになるため、リフォームをしていなことが確認できる。

い住宅との価格差は縮小することになる。ただし、縮小する価格差（PR’ － PR”）は増加した固定資産税額ｋではない点に注意が必要である。

「資産評価情報」2024.3（259 号）−8−

た現象が生じていると考えられる。
したがって、ここまでの理論モデルは、想定しているような変化が生じたならば、という状況を描いているのであり、想定外の変化が起きているならば、当然異なる均衡が生じることになる。よって、経済分析をする際には、まず理論モデルを想定し、それを踏まえて実証分析を行い、それらの結果を比較して現実の住宅市場で起きている現象を読み解かなければならない。当然、経済学の知識だけではなく、現場で図 6． 固定資産税上の再評価がおよぼす均衡の変化起きている事実を理解し、アドバイスがえられ

これは、需給曲線はそれぞれ傾きがあるため、需要曲線のシフト幅が均衡価格のシフト幅と等る状況が必要となる。
このように、状況を理解するためには複数のしくなるわけではないためである。

プロセスが必要となるが、今回分析している買取再販住宅が住宅市場におよぼしている状況を

4.4.

実証分析をする際の課題

理解する場合でも、実証的な分析が必要になる

ここまで、リフォーム住宅と固定資産税の関だろう。例えば、図 5 で表しているように、リ係、および再評価された固定資産税の関係につフォームをしているが固定資産税上の再評価はいて述べてきた。実際の住宅市場がどのような行っていないという場合に、同質な住宅におい状況になっているかを観察するためには、こうてどの程度の価格差が生じているのかを把握すした理論の話だけではなく、実証分析が必要でることは、データがあれば推計は可能である。

ある。実証分析により、理論モデルと実証分析

築年数、立地、住宅の面積などの住宅属性をコの結果を比較し、理論モデルとは異なる結果がントロールすることで、ある程度同質的な住宅得られるのであれば、それを踏まえて理論モデである状況をつくり出すことは可能である。しルを再検討し、住宅市場で起きている状況を再かし、買取再販住宅に関して実証分析をするに考することが必要になる。

は、分析に必要なデータが圧倒的に不足してい

例えば、リフォーム費用により供給曲線が上る。日本の住宅市場を実証分析した研究におい昇したとしても、需要曲線の上昇（つまり、DNて利用されるデータは、東日本レインズ、リクから DR への上方へのシフト）、言い換えるとルート、アットホーム、公示地価などのデータ

最大支払意思額の上昇が小さいのであれば、均を利用することが多いが、それらの住宅データ

衡価格の上昇は小さいものにしかならない。こではリフォームの有無については確認できたとのとき、リフォームに必要な費用以上の均衡価

しても、その規模や範囲を正確に把握すること格の上昇が生じないのであれば、供給側はリは難しい。上述の各データは、取引において消フォームを行うインセンティブが生じないこと

費者が求めている情報を整理することが目的でになる。日本の中古住宅市場において、十分なあり、研究用に分析することを前提に作られて維持管理やリフォームを行ったうえで取引を行いるわけではないことが背景にある。本研究でうという商習慣がないのは、理論的にはこうし検討している買取再販の影響について実証分析−9−「資産評価情報」2024.3（259 号）

することを考えると、リフォームの詳細だけで必要なデータは必ずしも十分にそろっていないはなく、買取再販住宅であるか否か、固定資産ことが多い。新しい視点で始められている政策

税の金額はどの程度なのか、固定資産税上の再であるからこそ、それ以前にはデータが収集評価がされているのか否かなどの情報も必要でされていないのは当然である。しかし、任意のあるが、こうした情報がそろっているデータ

政策を客観的に評価するためには、十分なデー

セットは入手がきわめて困難である。したがっタとその分析が必要不可欠である以上、十分て、買取再販事業と固定資産税の影響を実証的なデータベースの作成を行うことも政策目標に分析するためには、データの整備が行われなの 1 つでなくてはならない。ともすると、政策ければならない。

を実施することが目的となり、その効果を分析

なお、上述の通り日本の住宅市場における商したり、評価したりすることが不十分な状況が習慣は、リフォームに対する評価が必ずしも好み ら れ る が、EBPM（Evidence Based Policy

意的ではないことを踏まえると、買取再販のよMaking）という言葉に触れる機会が多くなってうな大規模なリフォームの場合だけ、市場が成いる現状であればこそ、実証的に分析すること立している可能性もある。また、買取再販を行の重要性と政策評価に必要なデータベースの整う仲介物件に対して実施されている不動産取得

備が進むことが望まれる。

税の軽減措置が、取引に及ぼしている影響も少なからずあると考えられる。こうした影響も踏

参考文献

まえて、正確な分析を実施するためには、さら八田達夫（2009）『ミクロ経済学Ⅱなるデータの蓄積が必要になる。

価格是正』東洋経済新報社

効率化と本研究に限ったことではないが、新しい政策

山 崎 福 寿（2018）「 望 ま し い 固 定 資 産 税 改 革 」を実施した場合は、その政策評価をするために

日本不動産学会誌 第 31 号第 4 巻 97 頁 -101 頁「資産評価情報」2024.3（259 号）− 10 −

令和６年度税制改正の概要について
宮 本 祐 華総務省自治税務局固定資産税課土地税制係事務官 清
水 理佳子
総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長

令和 6 年度税制改正に係る「地方税法等の一議論の結果、令和 2 年から令和 5 年にかけて

部を改正する法律案」は、令和 6 年 2 月 6 日に都市部を中心に地価上昇傾向にあり、今回の評

閣議決定され、第 213 回通常国会に提出された。

価替えにより負担水準のばらつきが拡大するこ

法案においては、「令和 6 年度税制改正の大綱」とが見込まれること等を踏まえ、負担水準の均（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定）を受けて、令衡化を促進する観点から、令和 6 年度から令和

和 6 年度分の個人住民税の特別税額控除を実施

8 年度までの間は、現行の負担調整措置の仕組

するとともに、法人事業税の外形標準課税に係みを継続することとし、引き続き税負担の公平る適用対象法人の見直し、令和 6 年度の評価替

性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税

保の観点から、固定資産税の負担調整措置のあの税負担の調整、森林環境譲与税の譲与基準のり方について検討を行うこととされた。この結見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理論に至るまでの経緯も含めて解説を行うことと合理化等を行うこととしている。本稿においてする。

は、このうち固定資産税及び都市計画税関係の⑴

改正概要について述べることとする。

現行の負担調整措置等の概要

現行の負担調整措置等の概要は以下の通りである。

1．固定資産税等の負担調整措置①（令和 6 年度評価替えに伴う負担調整措置ア

制度見直し等）

商業地等
・ 負担水準（前年度課税標準額／当該固定資産税においては、令和 6 年度は、土地・年度評価額）が 70％を超える商業地等

家屋について、3 年に 1 回、価格の変化を反映

については、価格の 70％を課税標準額

する「評価替え」の年に当たる。土地に係る評とする。

価替えに際しては、価格の変動に伴う税負担の・ 負担水準が 60％以上 70％以下の商激変を緩和するための負担調整措置等も合わせ業地等については、課税標準額を前年て検討を行い、必要な措置を講じてきており、度課税標準額に据え置く。

令和 6 年度税制改正においても、令和 6 年度以・ 負担水準が 60％未満の商業地等につ降の負担調整措置等のあり方について議論が行

いては、「前年度課税標準額＋当該年度われた。

評価額× 5％」により算出した額を課− 11 −「資産評価情報」2024.3（259 号）

税標準額とする。ただし、その額が当評価額× 1 ／ 3 の 20％を下回る場合に該年度評価額の 60％を超える場合にはは「当該年度評価額× 1 ／ 3 の 20％」

「当該年度評価額の 60％」、当該年度評を課税標準額とする。

価額の 20％を下回る場合には「当該年

イ

ウ

②

条例減額制度

度評価額の 20％」を課税標準額とする。

 商業地等について、固定資産税額が「当住宅用地該年度評価額に 60％以上 70％未満の範囲内

 「当該年度評価額×住宅用地特例率（1において市町村の条例で定める割合を乗じ／ 3 又は 1 ／ 6）」により算出した課税標て得た額×税率」を超える場合は、当該超準額（本則による課税標準額）が、「前年過額を減額できる「商業地等に係る条例減度課税標準額＋当該年度評価額×住宅用額制度」が平成 16 年度より導入されている。

地特例率× 5％」により算出した額を超 また、商業地等、住宅用地及び特定市街える場合には、後者を課税標準額とする。

化区域農地について、固定資産税額が「前ただし、その額が当該年度評価額×住宅

年度課税標準額× 1.1 以上で条例で定める

用地特例率の 20％を下回る場合には「当率×税率」を超える場合は、当該超過額を該年度評価額×住宅用地特例率の 20％」減額できる「税負担急増土地に係る条例減を課税標準とする。

額制度」が平成 21 年度より導入されている。

農地③

据置制度における下落修正措置・ 一般農地については、当該年度評価

 固定資産税（土地）の据置年度の評価額

額が「前年度課税標準額×負担調整率

については、地価が下落した場合等には基（1.025 ～ 1.1）」により算出した額を超準年度の評価額に修正を加えることとする

える場合は、後者を課税標準額とする。

下落修正措置が講じられている。

・ 一般市街化区域農地については、「当 なお、基準年度においても下落修正措置

該年度評価額× 1 ／ 3」が「前年度課が講じられており、評価替えにおいては基税標準額×負担調整率（1.025 ～ 1.1）」

準年度の前年度の 1 月 1 日（価格調査基準により算出した額を超える場合は、後日）の地価公示価格を基準としているが、者を課税標準額とする。

同年度の 7 月 1 日までの半年間の地価の下・ 特定市街化区域農地については、「当

落を評価額に反映させるための措置が固定

該年度評価額× 1 ／ 3」により算出し資産評価基準に基づき講じられている。

た課税標準額（本則による課税標準額）
が、「前年度課税標準額＋当該年度評⑵

最近の税制改正における議論等

価額× 1 ／ 3 × 5％」により算出した

3 年前の令和 3 年度税制改正においては、平額を超える場合には、後者を課税標準

成 30 年度の評価替え以降、堅調に推移してき額とする（本則による課税標準額に激た地価動向に対して、新型コロナウイルス感染

変緩和措置として軽減率を乗じる特例

症の感染拡大による影響を見極め、固定資産税がある）。ただし、その額が当該年度の評価替えにどのように対応していくかが大き「資産評価情報」2024.3（259 号）− 12 −

な論点であった。

ることを受け、負担水準が据置ゾーン外となる

与党税制調査会の議論においては、「コロナの土地が数多く生ずると見込まれており、そうし影響により幅広い業種で多くの事業者の経営がた土地の負担水準を据置ゾーン内に再び収斂さ

厳しく、事業者負担は増やすべきではない」、「令せることに取り組むべきである」こと、一方で、

和 3 年度の固定資産の評価額はコロナ前の令和

今後の固定資産税制度については、「据置特例が2 年 1 月の地価に基づき算定されるため増税と存在することで、据置ゾーン内における負担水なるので、負担軽減のために税額を据え置くべ

準の不均衡が解消されないという課題があり、き」など、評価替え自体の先送りや負担軽減を

負担の公平性の観点からは更なる均衡化に向け求める意見が出る一方で、「納税者や市町村の予た取組みが求められる」ことが改めて確認され、見可能性に配慮するため 3 年間の負担調整措置「税負担の公平性や市町村の基幹税である固定としてセットすべき」、「全ての事業者が打撃を資産税の充実確保の観点から、負担調整措置の受けているわけではなく、また税という手法であり方について引き続き検討を行う」こととさは押し並べて軽減することになるため、予算にれたところである。

より必要な対象者に措置すべき」など、評価替

なお、その後、令和 4 年度においても、景気

えは予定通り行った上で、予算措置も含め必要回復に万全を期すため、地価が上昇した商業地

な支援措置を実施すべきとの意見が出された。

等の税額の上昇幅を評価額の 2.5％分に半減させこうした中、さらに議論が進み、最終的には、「宅地等及び農地の負担調整措置については、令る特別な措置が講じられ、通常の負担調整措置の実施は令和 5 年度まで待つこととなった。

和 3 年度から令和 5 年度までの間、据置年度において価格の下落修正を行う措置並びに商業地⑶

等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係

令和 6 年度税制改正における議論① 令和 6 年度改正に向けた負担調整措置にる条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の係る意見仕組みを継続する」こととした上で、令和 3 年

 令和 6 年度税制改正に向けては、地方団

度限りの措置として、「宅地等及び農地のうち体からは、「土地の負担調整措置について、

前年度より税額が増加する土地については、令近年の地価の動向等を踏まえ、税負担の公

和 3 年度の課税標準額を令和 2 年度の課税標準

平性等の観点から、商業地等に係る負担調額と同額とする」との処理案が示され、了承さ

整の据置措置等の見直しについて検討するれた。

など、負担水準の均衡化を進めるべき」と

上記の議論も踏まえ、令和 3 年度税制改正大い っ た 意 見 が 出 さ れ、 国 土 交 通 省 及 び 経綱においては、商業地等について、「負担水準

済産業省からは、現行の負担調整措置等のの均衡化を進めてきた結果、令和 2 年度の負担

3 年間延長を求める税制改正要望が出され水準は、据置特例の対象となる 60％から 70％

た。地方団体の意見と関係省庁との意見にまでの範囲（据置ゾーン）内にほぼ収斂するには大きな相違は見られなかったところであ至っている」が「近年、大都市を中心に地価がる。

上昇する一方、地方において地価が下落してい− 13 −②

地方財政審議会意見「資産評価情報」2024.3（259 号）

 令和 6 年 11 月 14 日には、令和 6 年度地目」）。

方税制改正等に関する地方財政審議会意見

 まず、地価の動向を見ると、今回の評価が総務大臣に手交された。この中で、固定替えにより評価額に反映される令和 2 年か

資産税の負担調整措置についても見解が示ら令和 5 年までの全国地価公示の伸び率はされたが、その概要は以下のとおりである。

商業地で＋ 1．4％、住宅地で＋ 1．5％であり、・ 近年、地価の動向が多様化しており、

令和 2 年から令和 3 年にかけてコロナの影

地価が上昇局面の地域では負担水準が大響で一時的に地価が下落したものの持ち直きく低下する土地が生じるなど、全国的しており、結果的に 3 年間の地価は上昇しには負担水準のばらつきが見られる。

た。ただし、地価上昇が顕著に見られるの

 評価額の 5％ずつ課税標準額を引き上は、三大都市圏や地方四市（札幌市、仙台市、げる等の現行の負担調整措置を引き続き

広島市、福岡市）をはじめとする都市部の講ずることにより、着実に負担水準の均団体であり、地方圏の多くの団体では地価衡化を進めるべき。

下落傾向が継続するなど、地域的に地価動・ 商業地等については、評価額の 5％ず③

向の多様化が見られるところである。

つ課税標準額を引き上げる等の現行の負 また、負担水準（評価額に対する課税標担調整措置を引き続き講ずることによ準額の割合）の状況は、評価替え直前の令り、負担水準を再び据置ゾーン内に収斂

和 5 年度においても、負担水準 60％からさせることに取り組むべき。

70％までの範囲（据置ゾーン）内に収まっ・ また、商業地等は、据置ゾーンが設けているのは 70.4％（課税標準ベース）の土られていることで、負担水準の高低によ

地 に 留 ま っ て お り、 前 回 評 価 替 え 時 の 令り、評価額と税額の高低が逆転した場合

和 2 年度と比べると大きくばらつきが見らにはその不公平な状態が固定化されるこれる。これは近年の地価上昇に加え、令和ととなる。住宅用地については、平成 24

3 年度や令和 4 年度に前年度課税標準額に年度税制改正で据置ゾーンが段階的に廃据え置く等の特別な措置を講じたため、負止されており、税負担の公平性を確保す

担水準の均衡化が遅れたことも影響している観点から、商業地等に係る据置特例にる。さらに、今回の評価替えに伴い、都市ついて見直しを検討する必要がある。

部を中心とした地価上昇と地方圏の地価下

与党税制調査会における議論

落が土地の評価額に反映された結果、負担

 令和 6 年度税制改正の議論は、令和 5 年

水準が据置ゾーン外となる土地が増加し、11 月 17 日に自民党税調の総会が開催され全国的に負担水準のばらつきが拡大するこ

与党税制調査会における議論が本格化し、とが見込まれていた。

「固定資産税等」（固定資産税の令和 6 年度

 こうしたことを受けて、自民党税調にお評価替えへの対応）については主要項目及ける「主要項目」の審議では、「近年地価びマル政項目の一つとして審議された（11が上昇し、負担水準のばらつきが拡大して

月 30 日「主要項目」、12 月 7 日「マル政項いるが、本来、同じ評価額の土地について「資産評価情報」2024.3（259 号）− 14 −

は 同 じ 税 負 担 を 求 め る べ き 」、「 税 負 担 の こうした考え方を受けて、「現行の負担公平性の観点から、負担調整措置について調整措置をさらに 3 年間延長させることには、負担水準の均衡化を進めるよう検討すより、まずは、ばらついた負担水準を 60％る必要がある」、「負担調整措置があることから 70％の据置ゾーン内に収斂させることで逆転現象が起こっているという指摘もあがまず先決」、「据置ゾーン内での課題（同り、税負担の公平性を考えると、この解消

じ評価額であるにも関わらず税負担が異なもどこかのタイミングでやらなければならる状態が是正されず不公平）については、ない」といった意見が出された。

引き続き地価の動向を見ながら検討してい さらには、「現行措置が延長されなけれく必要がある」などの意見が出されたほか、ば、税負担が大幅に増加して経営を圧迫し、「主要項目」と同様に、「地方経済が非常に前向きな設備投資まで抑制しかねない」、

厳しい中で、賃上げや投資の機運があるた「賃上げ等に取り組む中小企業の生産性向

め、現行の負担調整措置は延長することが上のためにも現行措置の延長が重要」、「不適当」など、現行措置の延長を求める意見

動産業界のみならず幅広い業界が、現行措が多く出された。また、今後の負担調整措

置の延長を要望している」、「現行措置を延置のあり方については、「負担調整措置自長した場合にも多額の増収が見込まれる」

体は、引き続き、市町村の財政や地域の様々など、現行措置の延長を求める意見が多くな状況を総合的に考えながらあり方を検討出された。

するのがよい」、「地価が上昇しても家賃に 続いて、「マル政項目」の審議においては、は直ちに転嫁できない実情があるが、据置総務省からは以下の商業地等に係る負担調特例は多少の地価上昇でも一定期間税負担

整措置の考え方が示された。

を重くしない効果があるので、こうした据・ 今般の評価替えにおいては、大都市を置特例のプラスの機能にも着目して、負担中心に、引き続き負担水準が据置ゾーン

調整措置全体のあり方について幅広に検討を下回る土地が生ずるなど負担水準のばすべき」などの意見が出されたところであらついた状態が続くことが見込まれるたる。

め、税負担の公平性等の観点から、現行

 また、公明党税調においても概ね同様のの負担調整措置を継続することにより、議論が展開された。

まずは、そうした土地の負担水準を据置 こうした議論を踏まえて、12 月 12 日の「マゾーン内に再び収斂させることに優先的

ル政等処理」において、に取り組むべきではないか。

・ 土地に係る負担調整措置の適用期限を・ また、据置特例が存在することで、据3 年延長

置ゾーン内における負担水準の不均衡が・ 商業地等に係る据置特例を含め、負担解消されないという課題があり、更なる調整措置のあり方については、税負担の均衡化に向けた検討が引き続き求められ公平性や市町村の基幹税である固定資産

るのではないか。

税の充実確保の観点から、引き続き検討− 15 −「資産評価情報」2024.3（259 号）

といった処理案が示され、了承された。

例による減額制度を継続する」こととされたところである。

⑷

令和 6 年度税制改正大綱の決定一方で、「据置特例が存在することで、据置与党税制調査会での議論を踏まえ、令和 5 年

ゾーン内における負担水準の不均衡が解消され12 月 14 日、令和 6 年度税制改正大綱（自由民ないという課題」があり、「本来、同じ評価額

主党・公明党）が決定された。主な内容は以下の土地については同じ税負担を求めることが基のとおりである。

本である」ことから、「税負担の公平性の観点

まず、「固定資産税は、市町村財政を支える基からは更なる均衡化に向けた取組みが求められ幹税であり、今後ともその税収の安定的な確保る」との認識が示され、今後「これらを踏まえ、が不可欠である」ことを確認した上で、現下の税負担の公平性や市町村の基幹税である固定負担水準の状況について、「令和 2 年度の商業

資産税の充実確保の観点から、固定資産税の負地等における負担水準は、据置特例の対象とな

担調整措置のあり方について引き続き検討を行る 60％から 70％までの範囲（据置ゾーン）内う」こととされたところである。

にほぼ収斂するに至ったが、近年の地価上昇に

また、商業地等以外の宅地等及び農地の負担より、令和 5 年度の負担水準は、据置ゾーン内

調整措置についても、令和 6 年度から令和 8 年にある土地の割合が低下し、再びばらついた状

度までの間、「条例減額制度を含め、現行の負態となっている」と述べられている。

担調整措置の仕組みを継続する」こととされた。

さらに、令和 6 年度評価替えに反映される令

さらに、「据置年度において簡易な方法により

和 2 年から令和 5 年までの商業地の地価の状況

価格の下落修正ができる特例措置を継続する」に触れ、「大都市を中心とした地価の上昇と地

ほか、都市計画税の負担調整措置についても固方における地価の下落が混在する状況が継続し定資産税の負担調整措置と同様の措置を講じるている」ため、「令和 6 年度評価替えにおいてため、「固定資産税の改正に伴う所要の改正をは、大都市を中心に、地価上昇の結果、負担水行う」こととされた。

準が下落し据置ゾーンを下回る土地が増加するなど、負担水準のばらつきが拡大することが見

2．課税標準の特例措置の創設及び拡充込まれる」と今後の見込みについて言及されている。これを受けて、「まずは、そうした土地

今回の固定資産税・都市計画税に係る税制改の負担水準を据置ゾーン内に再び収斂させるこ

正においては、令和 5 年度末に適用期限を迎えとに優先的に取り組むべきである」と方針が示

る税負担軽減措置等を中心に検討を行い、所要されている。

の改正を行うこととした。

このような状況を踏まえ、「税負担の公平性等

主な改正事項としては、流通業務の総合化及の観点から、納税者の負担感に配慮しつつ、段び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第階的に負担水準の均衡化を進めるため、令和 685 号。以下「物流総合効率化法」という。）の年度から令和 8 年度までの間、土地に係る固定認定計画に基づき取得した倉庫等に係る固定資資産税の負担調整の仕組みと地方公共団体の条

産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の拡「資産評価情報」2024.3（259 号）− 16 −

充、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標

このうち太陽光発電については、新たな設置

準の特例措置の見直し、新築住宅に係る税額の場所に限界が生じ始めている中で、現在普及し減額措置の延長等を行うこととした。

ている太陽電池と比べて薄くて軽く、従来設置

固定資産税・都市計画税の税負担軽減措置等が進んでいなかった場所（ビルの壁面等）にも設置できるペロブスカイト太陽電池への期待がの改正の概要は、以下のとおりである。

高まっている。

⑴ 物流総合効率化法の認定計画に基づき取また、地球温暖化対策の推進に関する法律（平得した倉庫等に係る固定資産税及び都市計

成 10 年法律第 117 号）の改正により、地域脱画税の課税標準の特例措置の拡充及び延長

炭素化促進事業制度が創設され、令和 4 年 4 月

物流は我が国の国民生活や経済活動等を支えから施行されている。

る重要な社会インフラであるが、令和 6 年 4 月

これらの動きを後押しする観点から、令和 6からトラックドライバーに対して時間外労働の年度税制改正では、現行の対象設備を適用対象

上限規制が適用されることで、輸送力が不足し、から除外した上で、ペロブスカイト太陽電池を物流が停滞する可能性が懸念されている（いわ使用した一定の設備又は地球温暖化対策の推進

ゆる「2024 年問題」）。これを受け、令和 5 年 6に関する法律に規定する認定地域脱炭素化促進

月 2 日にとりまとめられた「物流革新に向けた事業計画に従って取得した一定の設備を適用対政策パッケージ」においては、物流 DX 設備等

象に加えることとした。

の導入や、物流施設の整備・機能強化を推進することとされた。

一方、バイオマス発電設備のうち 1 万 kW 以
上 2 万 kw 未満の発電設備で FIT・FIP 制度の「一これを踏まえ、令和 6 年度税制改正において

般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じは、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得

るバイオマス固体燃料」区分に該当するものにした倉庫等に係る課税標準の特例措置につい

ついては、特例率を、7 分の 6 を参酌して 14 分て、適用対象となる附属機械設備に、荷待ち時の 11 以上 14 分の 13 以下の範囲内において市間の削減に効果的なナンバープレート解析 AI

町村の条例で定める割合に縮減することとし、カメラ等を加え、当該装置に係る課税標準を最その上で、適用期限を 2 年延長することとした。

初の 5 年間、価格の 2 分の 1 とすること等とした上で、当該特例措置の適用期限を 2 年延長す⑶

新築住宅に係る税額の減額措置の延長等

現行制度では、新築された住宅に対して課することとした。

る固定資産税については、最初の 3 年度分（中⑵ 再生可能エネルギー発電設備に係る課税

高層耐火建築物については 5 年度分）、税額の 2標準の特例措置の見直し及び延長分の 1 を減額する特例措置（以下「新築住宅特例」

現行制度では、特定再生可能エネルギー発電という。）が講じられている。

設備について、固定資産税の課税標準を最初の新築住宅特例については、住宅の建設を促進

3 年度分、設備の種類に応じた割合を乗じた額し、住宅ストックの不足を解消するため長期間とする特例措置が講じられている。

講じられてきている。しかし、昭和 48 年以降、

− 17 −「資産評価情報」2024.3（259 号）

全都道府県で住宅総数が世帯数を上回っておる固定資産税の税額の減額措置については、社り、近年では空き家問題が深刻化するなど、量会経済の情勢等を踏まえ、安全安心な住まいの的には住宅ストックは充足していると言わざる実現など住生活の安定の確保及び向上の促進にを得ず、全ての新築住宅に一律に支援を継続す向け国として推進すべき住宅政策との整合性をる必要性については検証が求められる。

確保する観点から、地方税収の安定的な確保を

令和 6 年度税制改正においては、住宅取得環

前提に、そのあり方について検討する」旨令和

境が引き続き厳しい中で根強い新築住宅ニーズ

6 年度税制改正大綱に明記されたところである。

があること、新築住宅特例の見直しは多くの国したがって、令和 8 年度税制改正に向けて、民に影響を与えるものであり慎重に検討を行う

国土交通省において、住生活基本計画の見直し必要があること等から、現行の新築住宅特例のに向けた議論等も踏まえながら、新築住宅特例

適用期限を 2 年延長することとした。

のあり方について十分な検討が行われるものと

ただし、与党税制調査会等においても同様の期待している。

問題意識に基づく議論があり、「新築住宅に係「資産評価情報」2024.3（259 号）− 18 −

税部門からの空き家対策の取り組みについて「老朽危険空き家に係る固定資産税等の住宅用地特例適用の見直し」
長崎市理財部資産税課家屋 1係長

徳久 哲明

なべかぶりやま

鍋 冠 山頂上から長崎港・長崎市中心市街地を臨む

1

ルが行われ、10 月にはプロサッカーチーム、V・

長崎市の概要ファーレン長崎のホームスタジアムである「長長崎市は、九州の西端、長崎県の南部に位置

崎スタジアムシティ」も開業予定であり、「地する人口約 40 万人の中核市です。 西・南・東

方創生の即戦力」として大いに期待されるとこ

側は海に面しており、長崎港内の平坦な地域にろです。

は商業・業務機能が集積し、長崎港を中心としたすり鉢状の地形に形成された斜面市街地と相2

まって、独特の都市景観が形成されています。

長崎市における空き家の現状と課題

江戸時代には海外に開かれた唯一の貿易 ･ 文

近年、全国的に、老朽化した空き家が社会問化の窓口として、近代以降は海運国日本を支え題となってきています。台風などの災害時にはる造船業を主として栄え、国際社会の中で重要瓦が飛散するなど、近隣住民の生活環境に深刻な役割を果たしてきました。

な影響を与えることもあり、喫緊の課題となっそして今、100 年に一度と言われる進化の時ています。長崎市においても、人口減少や核家を 迎 え て い ま す。MICE 施 設、 恐 竜 博 物 館 が族化などによる空き家の増加と相まって、老朽2021 年に完成し、2022 年度には西九州新幹線

化して崩壊の危険性がある「老朽危険空き家」

が開通しました。

も増えてきています。

今年 2024 年は、2 月にランタンフェスティバ

− 19 −

平地が少なく、車の出入りが十分にできない「資産評価情報」2024.3（259 号）

斜面地にひしめき合うように住居が立地していんだ空き家を、客観的に「構造上住宅と認めらるという長崎ならではの特殊性も、空き家の管れない」状態であると結び付けるだけの明確な理が行き届かずに老朽危険空き家が発生してし基準が無かったため、住宅用地の特例適用の判

まう要因の一つであると思われます。

断に苦慮し、外観では老朽危険空き家と思われ空き家対策を行う本市の建築部門においてる場合であっても、住宅用地特例の適用解除まは、従来から、老朽度が一定進行した空き家にでは至っていませんでした。また、固定資産税

対して、「空家等対策の推進に関する特別措置が上がるのを避けるために、老朽危険空き家で法（以下、「空家特措法」と表記）」に基づき修あっても、敢えて解体を控える所有者もおり、繕や解体を助言・指導したり、解体除却に伴う早急に対応する必要がありました。

費用の一部を助成するなどの各種対策を講じ、そこで、今後、特例適用判断のための明確な成果を上げていますが、解決に至る事案よりも基準（客観的・数値的なもの）の策定に取り組新たに発生する事案の方が多いため、なかなかむこととしました。

老朽危険空き家が減少傾向とはならないのが現状です。

3

また、固定資産税の課税面においても、この空き家にかかる住宅用地特例適用基準策定の検討

老朽危険空き家に対して、次のような課題が生【長崎市住宅用地特例の適用に関する家屋の要

じていました。

件を定める条例】

空き家の管理状態にかかわらず、住宅用地基準策定にあたっては、他都市の先行事例や、特例が等しく適用されており、税負担の公

固定資産税に関する各種研究発表事例を参考と平性が図られていない。

させていただきました。
「構造上住宅と認められない場合」かどうか「住宅用地特例」とは、地方税法に基づき、居の判定方式として、大きく次の 2 つに分かれま

住用の住宅が建っている敷地（土地）の課税標したが、長崎市では、「②住宅の不良度測定表

準を、住宅 1 戸あたり 200㎡まで評価額の 1/6に基づく評点付設による判定方式」を採用するに軽減するものですが、空き家については、平こととしました。

成 27 年総務省通知により、【「構造上住宅と認められない場合」、かつ「今後人の居住の用に① 住家被害認定基準による判定方式

供する見込みがない場合」には、地方税法上（り災時における被害認定基準）の住宅には該当しないことから住宅用地特例② 住宅の不良度測定表に基づく評点付設の適用を解除する必要がある。】 という見解がによる判定方式 （住宅地区改良法に定示されています。

める測定表）

市内の空き家を調査すると、「修繕を施し適切な管理を行っている空き家」もあれば、なか住宅地区改良法においては、「居住の用に供には「老朽化して外壁や屋根が損傷して崩落のされる建築物で、その構造又は設備が著しく危険性があると思われる空き家」も一定数存在不良であるため居住の用に供することが著しします。しかしながら、このような老朽化が進く不適当なもの」 を、「不良住宅」 と定義して「資産評価情報」2024.3（259 号）− 20 −

いることに準拠して、この「不良住宅」に該当

4する空き家を、「構造上住宅と認められない」も住宅用地特例適用解除後の減免措置についてのと判断することとしました。

【長崎市老朽危険空家等を除却した土地に係る納税義務者の固定資産税の減免に関する条例】

住宅地区改良法に規定する「不良住宅」に該当

住宅用地特例の適用基準を定めて税負担の公平性を図ることとしましたが、老朽危険空き家が存在している以上、近隣住民の不安は解消されません。

「構造上住宅と認められない状

しかしながら、空き家の所有者にとっては、

況にある場合」と判断する

解体にかかる費用と、解体後における土地の固不良住宅は、次に示す「住宅の不良度測定表」

定資産税の増加が経済的負担となり、結果、老に基づく評点付設で、合計評点が 100 点以上と朽危険空き家の解体が進まないことが懸念されなったものが該当し、数値的かつ客観的な判断ました。
そこで、市民の安全安心な生活環境を確保す基準になり得るものです。

ることを目的に、住宅用地特例解除後に老朽危
険空き家を解体・除却した場合には、特例解除《住宅の不良度測定表※抜粋》
評定項目

評定内容

評

点

により増加する固定資産税相当額を 3 年間減免

25 点、基礎、土台、 基礎の沈下、柱の傾斜、
50 点、
柱、はり
破損・腐朽、変形
100 点
外壁、界壁

仕上げ材料の剥落、下 15 点、地の露出、壁体の穴
25 点

屋根

瓦等の剥落・ズレ、軒 15 点、の裏板・たる木等の腐 25 点、朽、屋根の変形50 点

床根太落ち、床の傾斜できる制度を導入し、解体・除却へのインセン
ティブにすることとしました。
なお、減免対象期間（解体・除却を促進する期間）は、長すぎると早期解体への意識が薄れることから、「令和 10 年 12 月末まで」として
います。

10 点、
15 点

また、減免する期間は、老朽危険空き家にな※評 定項目ごとに、評定内容の度合いに応じた評点（不良度が高いほど高評点）を付設する。

《住宅用地特例適用の考え方》
住宅の不良度測定
表・合計評点 100
点以上（住宅地区改良法に規定する不良住宅）

る前に、予め自主的に空き家を解体された方（減免対象外）とのバランスを考慮し、3 年間に限定しています。

人の居住の用に供される見込みがない

住宅用地特例を適用しない− 21 −「資産評価情報」2024.3（259 号）

減免できる制度を導⼊し、解体・除却へのインセンティブにすることとしました。
なお、減免対象期間（解体・除却を促進する期間）は、⻑すぎると早期解体への意識が薄れることから、「令和 10 年 12 ⽉末まで」としています。
また、減免する期間は、⽼朽危険空き家になる前に、予め⾃主的に空き家を解体された⽅（減免対象外）とのバランスを考慮し、３年間に限定しています。
《減免制度》《減免制度》

５

おわりに

これら２つの新たな制度は、市⺠への周知、意識の醸成を図ることを⽬的として、令和 5年３⽉に条例にて制定しました。

5

なお、減免制度については、⽼朽危険空き家の解体における効果を検証し、制度の運⽤にいて再検討するため、令和 10 年 12 月 31 日をもっおわりについて再検討するため、令和 10 年 12 ⽉ 31 ⽇をもって⼀旦失効するものとしています。
て一旦失効するものとしています。

実務としては、現在進⾏中であり、効果はまだ分かりませんが、できることを少しずつ積実務としては、現在進行中であり、効果はまこれら 2 つの新たな制度は、市民への周知、み重ねていくことが肝要と思い、今後も鋭意取り組んでいこうと思っています。
だ分かりませんが、できることを少しずつ積み
意識の醸成を図ることを目的として、令和 5 年
重ねていくことが肝要と思い、今後も鋭意取り

3 月に条例にて制定しました。
なお、減免制度については、老朽危険空き家

組んでいこうと思っています。

の解体における効果を検証し、制度の運用につ「資産評価情報」2024.3（259 号）− 22 −

2024 年度実務研修会について

資産評価システム研究センター

既に、前号でもお知らせしましたとおり、2024 年度は「土地評価実務研修会」「木造家屋評価実務研修会」「非木造家屋評価実務研修会」「償却資産実務研修会」を、研修科目で講義の部分を「オンライン研修」、課
題演習討議の部分を「ワークショップ研修」として開催することとしております。
なお、研修内容等は次のとおり予定しております。 募集要項等の詳細は、４月上旬にご案内いたしますので、奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

１

土地評価実務研修会

区分

オンライン研修

受 講 料

1 登録につき1 名分

6 月 24 日 （月）～ 11 月 29 日 （金）の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。
①新任担当者のための固定資産税 （土地）制度 （60 分）②土地評価のしくみ （35 分）③地目・地積の認定 （40 分）④土地の評価方法 （45 分）⑤宅地の評価 （40 分）⑥市街地宅地評価法 （用途地区・状況類似地域）（40 分）⑦市街地宅地評価法 （街路と標準宅地）（25 分）⑧市街地宅地評価法 （路線価の付設）（45 分）⑨市街地宅地評価法 （画地計算法・路線評価）（45 分）⑩市街地宅地評価法 （画地計算法・画地形状評価）（50 分） ⑪その他の宅地評価法 （50 分）⑫宅地の評価替え事務 （60 分） ⑬宅地鑑定評価書の点検 （70 分）
・研修資料：受講決定通知書に同封

配信期間

開催内容

区

2,000 円 （税込）を申し受けます。

分

ワークショップ研修

この研修会は、グループ討議による宅地評価の一連の工程を踏まえた演習を中心に、宅地の評価事務に必要な専門知識の習得と実務遂行能力の向上を目的として実施します。
目標及び内容なお、この研修には、グループ討議による課題演習に加え、上記のオンライン研修が含まれており、オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
募集人員

60 名 （各期）

受 講 料

1 名につき

10,000 円 （税込） 受講料にはオンライン研修分を含みます。

研修期間
第 1 期 （仙台会場）
7 月 11 日 （木）～ 12 日 （金）第 2 期 （札幌会場）
7 月 18 日 （木）～ 19 日 （金）第 3 期 （東京会場）
7 月 24 日 （水）～ 25 日 （木）第 4 期 （福岡会場）
8 月  8 日 （木）～  9 日 （金）第 5 期 （東京会場）
8 月 29 日 （木）～ 30 日 （金）第 6 期 （大阪会場）
9 月 12 日 （木）～ 13 日 （金）第 7 期 （東京会場）
9 月 26 日 （木）～ 27 日 （金）第 8 期 （名古屋会場）
10 月 3 日 （木）～   4 日 （金）
時

第１日

第２日

間

割

10:00 ～ 10:15
10:15 ～ 12:00
13:00 ～ 17:00
  9:15 ～ 14:30
14:30 ～ 16:10
16:10 ～ 16:40
16:40 ～ 16:45

研修場所
仙都会館 8 階 会議室（仙台市青葉区中央 2 丁目2-10）
北海道経済センター 8 階 A ホール（札幌市中央区北 1条西 2 丁目）
CIVI 研修センター日本橋 6 階 N6HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル )リファレンス駅東ビル 4 階 会議室 Q（福岡市博多区博多駅東 1丁目16-14 リファレンス駅東ビル )CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル )CIVI 研修センター新大阪東 5 階 E5Hall（大阪市東淀川区東中島 1丁目19-4 ルーシッドスクエア新大阪 )CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル )ウィンクあいち 10 階 大会議室 1002
（名古屋市中村区名駅 4 丁目4-38）
講義項目

開講のあいさつ・オリエンテーション・自己紹介
課題演習の概要説明
課題演習 （グループ討議）
課題演習 （グループ討議）
グループ発表・講師解答 （例）の解説
自治体間情報交換
修了証書の授与・閉講のあいさつ※都合により、多少の時間変更をする場合があります。 また、時間には所要の休憩時間を含みます。

− 23 −「資産評価情報」2024.3（259 号）

２

木造家屋評価実務研修会
区分

オンライン研修

受 講 料

1 登録につき1 名分

配信期間

6 月 24 日 （月）～ 11 月 29 日 （金）の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。

開催内容①木造家屋評価のしくみ （50 分）②木造家屋の構造・資材 （100 分）③木造家屋の評価 （90 分）④家屋調査の留意点 （40 分）
・研修資料：受講決定通知書に同封

区2,000 円 （税込）を申し受けます。

分

ワークショップ研修
この研修会は、木造家屋一棟を手計算により評価計算し、グループ討議を通じて、評価基準の趣旨や考え方の理解を深めることで、評価事務に必要な専門知識の習得と実務遂行能力の向上を
目標及び内容 目的として実施します。
なお、この研修には、グループ討議による課題演習に加え、上記のオンライン研修が含まれており、オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
募集人員
50 名 （各期）
受 講 料

1 名につき

10,000 円 （税込） 受講料にはオンライン研修分を含みます。

研修期間

研修場所

第 1 期 （仙台会場）
7 月 25 日 （木）～ 26 日 （金）仙都会館 8 階 会議室（仙台市青葉区中央 2 丁目2-10）

第 2 期 （東京会場）
8 月  1 日 （木）～   2 日 （金）CIVI 研修センター日本橋 6 階 N6HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル）

第 3 期 （神戸会場）
8 月  8 日 （木）～   9 日 （金）兵庫県民会館 11階 パルテホール（神戸市中央区下山手通 4 丁目16-3）

第 4 期 （東京会場）
8 月 22 日 （木）～ 23 日 （金）CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル）

第 5 期 （名古屋会場）
8 月 29 日 （木）～ 30 日 （金）ウィンクあいち 9 階 大会議室 902（名古屋市中村区名駅 4 丁目4-38）

第 6 期 （福岡会場）
9 月  5 日 （木）～   6 日 （金）リファレンス駅東ビル 4 階 会議室 Q（福岡市博多区博多駅東 1丁目16-14 リファレンス駅東ビル）

第 7 期 （札幌会場）
9 月 19 日 （木）～ 20 日 （金）北海道経済センター 8 階 Ｂホール
（札幌市中央区北 1条西 2 丁目）

第 8 期 （東京会場）
10 月 3 日 （木）～  4 日 （金）CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル）

時

間

割

講義項目

第１日

10:00 ～ 10:15
10:15 ～ 12:00
13:00 ～ 17:00

開講のあいさつ・オリエンテーション
図面の見方、評価対象家屋の説明
評点付設 （グループ討議）
、解説

第２日

9:00 ～ 15:50
16:00 ～ 16:40
16:40 ～ 16:45

評点付設 （グループ討議）、解説
自治体間情報交換
修了証書の授与・閉講のあいさつ※都合により、多少の時間変更をする場合があります。 また、時間には所要の休憩時間を含みます。

「資産評価情報」2024.3（259 号）− 24 −

３

非木造家屋評価実務研修会
区

分

受 講 料
配信期間

講義内容

区

オンライン研修1 登録につき1 名分 2,000 円 （税込）を申し受けます。
6 月 24 日 （月）～ 11 月 29 日 （金）の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。
①非木造家屋評価のしくみ （60 分）②非木造家屋の構造と資材 （60 分）③非木造家屋の仕上と資材 （60 分）④非木造家屋の建築設備 （90 分）⑤非木造家屋の評価 （90 分）⑥非木造家屋の図面と見積書の見方 （90 分）
・研修資料：受講決定通知書に同封

分

ワークショップ研修Ⅰ （2 日間）
この研修会は、非木造家屋評価の概要説明に続いて、複数のモデル家屋の図面及び見積書の一部を用いて主な部分別評価 （明確計算）の課題演習をすることにより、非木造家屋評価に必要な目標及び内容 専門知識の習得と基本的な実務遂行能力の向上を目的として実施します。
なお、この研修には、グループ討議による課題演習に加え、上記のオンライン研修が含まれており、オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
募集人員
80 名 （各期）
受 講 料

1 名につき

研修期間
第 1 期 （名古屋会場）
  9 月 12 日 （木）～ 13 日 （金）第 2 期 （神戸会場）
  9 月 26 日 （木）～ 27 日 （金）第 3 期 （東京会場）
10 月 24 日 （木）～ 25 日 （金）時 間 割
10:00 ～ 10:15
第１日
10:15 ～ 17:00
  9:00 ～ 15:30
15:30 ～ 16:10
第２日
16:10 ～ 16:40
16:40 ～ 16:45
区分

目標及び内容
募集人員
受講料
研修期間
研修場所

第１日
第２日
第３日

10,000 円 （税込） 受講料にはオンライン研修分を含みます。
研修場所
ウィンクあいち 9 階 大会議室 901（名古屋市中村区名駅 4 丁目4-38）
神戸駅前研修センター 3 階 307 号室（神戸市中央区下中町通 2 丁目3-1 SKHOTEL 神戸駅前内）
AP 日本橋 6 階 F ＋ G ルーム（東京都中央区日本橋 3 丁目6-2 日本橋フロント）
講義項目
開講のあいさつ・オリエンテーション
モデル家屋の評価・課題演習・解説
モデル家屋の評価・課題演習・解説
自治体間情報交換
講評
修了証書の授与・閉講のあいさつ

ワークショップ研修Ⅱ （3 日間）
この研修会は、一棟の非木造モデル家屋を図面及び見積書を基にグループ討議を通じて評価演
習 （明確計算）をすることにより、非木造家屋評価に必要な専門知識の習得と実践的な実務遂行能力の向上を目的として実施します。
なお、この研修には、グループ討議による課題演習に加え、上記のオンライン研修が含まれており、オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
90 名
1名につき 15,000 円 （税込） 受講料にはオンライン研修分を含みます。
東京会場 11月13日 （水）～ 15日 （金）AP 日本橋 6 階 F ＋ G ルーム（東京都中央区日本橋 3 丁目6-2 日本橋フロント )
時 間 割
講義項目
10:00 ～ 10:15
開講のあいさつ・オリエンテーション
10:15 ～ 12:00
モデル家屋の概要説明
13:00 ～ 17:00
評価計算 （グループ討議）
9:00 ～ 17:00
評価計算 （グループ討議）
9:00 ～ 15:00
評価計算 （グループ討議）
15:00 ～ 15:30
評価例解説
15:30 ～ 16:00
講評
16:00 ～ 16:40
自治体間情報交換
16:40 ～ 16:45
修了証書の授与・閉講のあいさつ※都合により、多少の時間変更をする場合があります。 また、時間には所要の休憩時間を含みます。

− 25 −「資産評価情報」2024.3（259 号）

４

償却資産実務研修会
区

分

受講料
配信期間

開催内容

区

分

目標及び内容
募集人員オンライン研修1 登録につき1 名分 2,000 円 （税込）を申し受けます。
6 月 24 日 （月）～ 11 月 29 日 （金）の間に配信します。
配信期間中、いつでも、どこでも、何度でも受講可能です。
①課税客体となる償却資産 （30 分）②償却資産と土地・償却資産と家屋との区分 （30 分）③固定資産税の納税義務者・償却資産の評価 （30 分）④調査事務Ⅰ・新規申告書送付対象の把握 （50 分） ⑤調査事務Ⅱ・帳簿調査 （50 分）⑥調査事務Ⅲ・実地調査 （50 分） ⑦償却資産の年間事務の運営・取組事例 （40 分）⑧償却資産の実務 （複雑・困難な事例への適切な対応のための実務知識）（60 分）⑨法令 （地方税法）の読み方Ⅰ （特例・非課税の調べ方等）（40 分）⑩法令 （地方税法）の読み方Ⅱ （特例・非課税の調べ方等）（40 分）⑪帳簿の見方Ⅰ申告内容等確認調査 （帳簿調査の概要等）（40 分）⑫帳簿の見方Ⅱ法人税申告書・所得税申告書の概要等 （40 分）
・研修資料：受講決定通知書に同封
ワークショップ初級研修
この研修会は、初任担当職員を想定しており、グループ討議による償却資産の納税義務者の把握から申告書受理、実地調査までの演習を中心に償却資産事務の基本的な知識の習得と実務遂行能力の向上を目的として実施します。
なお、この研修には、グループ討議による課題演習に加え、上記のオンライン研修が含まれており、オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
50 名 （各期）

受 講 料

1 名につき

研修期間
第 1 期 （仙台会場）
7 月 18 日 （木）第 2 期 （東京会場）
8 月 1 日 （木）第 3 期 （福岡会場）
8 月 22 日 （木）第 4 期 （大阪会場）
9 月 5 日 （木）第 5 期 （東京会場）
9 月 19 日 （木）時 間
  9:20 ～  9:40
時 間 割
  9:40 ～ 16:30
16:30 ～ 16:40
16:40 ～ 16:45
区

分

5,000 円 （税込） 受講料にはオンライン研修分を含みます。

研修場所
ハーネル仙台 2 階 松島 AB（仙台市青葉区本町 2 丁目12-7）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル）
リファレンス駅東ビル 4 階 会議室 Q（福岡市博多区博多駅東 1丁目16-14 リファレンス駅東ビル）
CIVI 研修センター新大阪東 5 階 E5Hall（大阪市東淀川区東中島 1丁目19-4 ルーシッドスクエア新大阪）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル）
講義項目
開講のあいさつ・オリエンテーション・自己紹介
課題演習 （グループ討議）
講評
修了証書の授与・閉講のあいさつ

募集人員

ワークショップ中級研修
この研修会は、１年以上の実務経験を有する職員を想定しており、グループ討議による償却資産の事
例対応、法人税申告書等の見方、法令の読み方など演習を中心に償却資産事務に必要な知識の習得と実践的な実務遂行能力の向上を目的として実施します。
なお、この研修には、グループ討議による課題演習に加え、上記のオンライン研修が含まれており、オンライン研修の受講を前提として、グループワークによる課題演習に取り組みます。
50 名 （各期）

受 講 料

1名につき 5,000 円 （税込） 受講料にはオンライン研修分を含みます。

目標及び内容

研修期間

第 1 期 （仙台会場）
7 月 19 日 （金）第 2 期 （東京会場）
8 月  2 日 （金）第 3 期 （福岡会場）
8 月 23 日 （金）第 4 期 （大阪会場）
9 月  6 日 （金）第 5 期 （東京会場）
9 月 20 日 （金）時 間
9:20 ～   9:40
時間割
9: 40 ～ 16:30
16:30 ～ 16:40
16:40 ～ 16:45

研修場所

ハーネル仙台 2 階 松島 AB（仙台市青葉区本町 2 丁目12-7）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル）
リファレンス駅東ビル 4 階 会議室 Q（福岡市博多区博多駅東1丁目16-14 リファレンス駅東ビル）
CIVI 研修センター新大阪東 5 階 E5Hall（大阪市東淀川区東中島1丁目19-4 ルーシッドスクエア新大阪）
CIVI 研修センター日本橋 5 階 N5HALL（東京都中央区日本橋室町 4 丁目1-6 クアトロ室町ビル）
講義項目
開講のあいさつ・オリエンテーション・自己紹介
課題演習 （グループ討議）
講評
修了証書の授与・閉講のあいさつ※都合により、多少の時間変更をする場合があります。 また、時間には所要の休憩時間を含みます。
「資産評価情報」2024.3（259 号）− 26 −

2024 年度

センター各種実務研修会の受講に当たって（お願い）本誌 11月号、１月号及び本号にて、2024 年度に当センターが開催する各種研修会の概要をお知らせしました。
新年度当初に、研修会等の詳細を各地方公共団体宛てに通知します。
土地評価、木造家屋評価、非木造家屋評価及び償却資産の各実務研修会の受講申込期限は、5月24日（金）とする予定です。 受講申込に当たっては、当センターのホームページから登録をしていただくことになりますので、研修計画を十分にご確認ください。
なお、受講申込の入力を最後まで行われていないことにより、研修当日に登録されていない方の参加が見受けられましたので、必ず受講申込完了メールのご確認をお願いします。
また、各実務研修会には一人でも多くの方に受講していただくよう努めておりますが、場合によっては、複数名の申込団体には人数を絞っていただくことや、受講の時期を変更していただくこと等の調整をしています。
残念なことに、受講決定後、直前にキャンセルをする方が見受けられます。 やむを得ない理由もある
かと思いますが、多くの方に受講していただくためにも、少しでも早くご連絡くださるよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

（企画研修部）

2023 年度

地方公共団体向講師派遣事業概要

2023 年度に全国各地域で開催された地方公共団体等主催の研修会への講師派遣の実績です。
2024 年度においても引き続き、広域で開催される地方公共団体等主催の研修会に係る企画・立案
及び講師派遣のご要望がございましたら、当センター講師派遣担当までご連絡をお願いします。
派遣先団体名研修科目

派遣先団体名研修科目

青森県市町村課

償却資産（公財）京都府市町村振興協会

非木造家屋評価

福島県市町村財政課

償却資産

奈良県市町村振興課

償却資産

茨城県税務課

非木造家屋評価

和歌山県税務協議会

土地・家屋評価
償却資産

千葉県茂原県税事務所管内
税務研究会

木造家屋評価山陰都市固定資産評価審査委員会連合会

固定資産税判例解説

印旛地区三税協議会
県税部会

非木造家屋評価

岡山県市町村課

木造家屋評価神奈川県町村税務協議会

木造家屋評価徳島県自治研修センター

木造家屋評価湘南都市税務協議会

償却資産（公財）愛媛県市町振興協会

非木造家屋評価神奈川県愛川町税務課

償却資産

福岡県市町村税務連絡協議会連合会

土地評価

富山県市町村支援課

土地評価

佐賀県総務部税政課

土地評価
木造家屋評価金沢地区地方税財務協議会

非木造家屋評価宮崎県税務課

非木造家屋評価

静岡地方税滞納整理機構

木造家屋評価
非木造家屋評価

あまみ税務研修協議会

木造家屋評価三島田方税務研究会

土地評価

沖縄県市町村課

非木造家屋評価

愛知県市町村課

償却資産

朝日航洋 （株）

土地評価発行所・〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目4番10号 TEL 03（5404）
7781・FAX 03（5404）2631
一般財団法人 資産評価システム研究センター （https://www.recpas.or.jp） 編集発行人・永井 克典
全国地価マップ
専 用 サ イ ト（https://www.chikamap.jp）※禁無断転載・複製− 27 −「資産評価情報」2024.3（259 号）