（保 257）
平成２９年３月２日

都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

平成２９年３月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置については、現在、国による財政支援と平成２４年１０月以降も一部負担金の免除措置を継続している健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者等において実施されているところであります。
国の財政支援により一部負担金の免除措置が実施されているものは、東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域（以下「避難指示区域等」（警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む。）））における被保険者等について、平成２９年２月２８日までの間、保険医療機関等の窓口での一部負担金が免除されてきました。
平成２９年度においても、引き続き国の財政支援を予定しており、平成３０年２月２８日までの間、避難指示区域等の被保険者等につきましては、一部負担金の免除措置が延長されることとなります。
これまで同様、一部負担金が免除される被保険者等につきましては、保険医療機関等の窓口において「一部負担金等免除証明書」の提示が必要であり、避難指示区域等の被保険者等に対しては、
国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会及び健康保険組合から、有効期限を更新した一部負担金等免除証明書が交付されることとなりますので、保険医療機関等の窓口においては、
平成２９年３月１日以降も引き続き、有効期限が更新された一部負担金等免除証明書を提示した被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなります。
ただし、旧避難指示区域等（別添資料参照）については、現在、上位所得層となる被保険者等について一部負担金の免除措置の対象外となっており、免除措置を行うかは各保険者それぞれの判断によることとなっているところであります。つきましては、旧避難指示区域等の被保険者等については、平成２９年７月３１日（健康保険及び船員保険については平成２９年８月３１日）を有効期限の目安とする免除証明書を交付し、それ以降の取扱いについては、上位所得層以外の被保険者について、以降も有効となる免除証明書が改めて交付されることとなります。
また、旧居住制限区域等（別添資料参照）については、平成２９年１０月１日以降は、上位所得層の被保険者等を対象外とする予定としていることから、平成２９年９月３０日を有効期限とする免除証明書を交付し、平成２９年１０月１日以降の取扱いについては、上位所得層となる被保険者

等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、同日以降も有効となる免除証明書が改めて交付されることとなります。
なお、平成２９年３月以降、一部負担金等免除証明書が手元に届いていない場合等、やむを得ない事情により、保険医療機関等の窓口において、有効期限が切れていない一部負担金等免除証明書が提示できなかった場合にあっては、一旦、窓口において一部負担金をお支払いいただき、別途ご加入の医療保険の保険者に還付申請を行っていただくこと等の取扱いも引き続き継続されます。
（詳細は、添付資料の別添１の別紙１「Ｑ＆Ａ」をご参照ください。）
つきましては貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について（平 29.3.1 事務連絡 厚生労働省保険局 保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課,
医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室）（別添１）東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて【周知用ポスター】（平 29.2.17 事務連絡 厚生労働省保険局 保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課）（別添２）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（平 29.2.17 事務連絡 厚生労働省保険局保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課,医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室,総務省自治税務局市
町村税課）（別添３）避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧避難指示区
域等・旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（平 29.2.17 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課,高齢者医療課,総務省自治税務局市町村税課）

事
務連絡
平 成 29 年 ３ 月 １ 日
日本医師会 御中厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課
厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について
公的医療保険制度について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、別添１のとおり、各保険者及び各地方厚生（支）局等あてに事務連絡を発出しておりますので、御了知いただくとともに、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願います。
また、一部負担金の免除措置に対する財政支援等につきましても、別添２及び別添
３のとおり、各保険者及び各地方厚生（支）局等あてに事務連絡を発出しております
ので、併せて御了知いただくよう、よろしくお願いいたします。

別添１

事

務

連

絡

平 成 29 年 ２ 月 17 日
地方厚生（支）局保険主管課・医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合御中厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課
東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて
東日本大震災の被災者における一部負担金の免除措置に対する財政支援の取扱いについては、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（平成 29 年２月 17 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町
村税課事務連絡）及び「避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧避難指示区域等・旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について」（平成 29 年２月 17日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）において示しているところですが、一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱い等については、下記のとおり予定していますので、内容を御了知いただくとともに、貴管内保険者及び関係団体においては、適切な取扱いがなされるよう御配慮をお願いいたします。
なお、下記の内容については、平成 29 年度政府予算案の可決・成立が前提となることを申し添えます。
記（１） 健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者等においては、一部負担金の免除措置の対象となる被保険者等（以下「免除対象者」という。）
に対し、免除証明書を交付すること。
（２） 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧避難指示区域等（※１）の被保険

者等の一部負担金の免除措置については現在、一部負担金の免除基準である「東日本大震災の被災者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（平成 28 年９月 30 日付け保保発 0930 第１号及び第２号厚生労働省保険局保険課長通知。以下「健保一部負担金免除基準通知」という。）の１④から⑥、「東日本大震災により被災した国民健康保険の被保険者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（平成 28 年９月
29 日付け保国発 0929 第３号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「国保一部負担金免除基準通知」という。）の１⑥から⑧まで並びに「東日本大震
災により被災した後期高齢者医療制度の被保険者に対する一部負担金の支払の免除の要件に関する取扱いについて」（平成 28 年９月 30 日付け保高発 0930
第６号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。以下「後期高齢者医療一部負担金免除基準通知」という。）の⑥から⑧までに基づき、上位所得層の被保険者等を対象外としている。
この点、上位所得層の被保険者等であることの判定は、①健康保険及び船員保険については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）
第 40 条第１項及び船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 16 条第１項に規定する標準報酬月額が 53 万円以上に該当する被保険者②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成 28 年（平成 29 年７月までの場合にあっては、平成 27 年）の国
民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29 条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成 28 年（平成 29 年７月までの場合にあっては、平成 27年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）
第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額
が、600 万円を超える世帯に該当するかどうかを基準とすることとしていることから、旧避難指示区域等の被保険者等に対しては、平成 29 年７月 31 日（健康保険及び船員保険については同年８月 31 日）を有効期限の目安として免除証明書を交付し、それ以降の取扱いについては、上記①から③までにより、上位所得層となる被保険者等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、同日以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、免除証明書の交付にあたり留意すること。
（３） 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧居住制限区域等（※２）の被保険者等の一部負担金の免除措置について、平成 29 年 10 月１日以降は、健保一部負担金免除基準通知、国保一部負担金免除基準通知及び後期高齢者医療一部負担金免除基準通知を改正し、上位所得層の被保険者等を対象外とする予定としている。
この点、上位所得層の被保険者等であることの判定は、（２）①から③まで

に該当するかどうかを基準とすることとしていることから、旧居住制限区域等の被保険者等に対しては、平成 29 年９月 30 日を有効期限とする免除証明書を交付し、同年 10 月１日以降の取扱いについては、上位所得層となる被保険者等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、同日以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、免除証明書の交付にあたり留意すること。
（４） 保険医療機関等の窓口においては、有効期限が切れていない免除証明書を提示した免除対象者についてのみ、一部負担金の支払を免除すること。
（５） 免除対象者が、保険医療機関等の窓口で免除証明書を提示できなかった場合には、「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関する Q＆A について」（平成 23 年５月 18 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡・同日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）でお示しした取扱いと同様に、別紙１（Q＆A）のとおり取り扱うこととすること。
（６） 免除証明書の取扱いについては、別紙２を活用し、周知を実施していただきたいこと。
なお、別紙２については、別途、保険医療機関等に対して送付し、周知の協力を依頼していること。

（※１）
「旧避難指示区域等」とは、平成 25 年度以前に指定が解除された（ａ）旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成 26 年度に指定が解除された（b）旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成 27 年度に指定が解除された（c）旧避難指示解
除準備区域（楢葉町の一部）の３つの区域等をいう。
（※２）
「旧居住制限区域等」とは、居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成 28 年度に①指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、②平成 29 年３月末の指定の解除が決定された飯館村の一部、川俣町の一部及び③平成 29 年３月末の指定の解除の決定に向けて取り組んでいる浪江町の一部及び富岡町の一部をいう（別紙参照）。ただし、この取扱いは浪江町及び富岡町については、指定の解除が政府の提案通り平成 29 年４月１日０時以前となることを想定したものであり、今後決定される解除予定日によっては、当該取扱いが変わり得る。具体的な財政支援の内容については、予算案の可決・成立後、追ってお知らせする予定である。

別紙１

医療保険の一部負担金の免除について（医療機関、患者あてのＱ＆Ａ）（市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度・健康保険・船員保険）【一部負担金の還付関係等】
問１ 一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の有効期限後、医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示できなかった場
合、一部負担金は免除にならないのか。
（答）免除証明書の有効期限後は、有効期限が更新された免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金の支払いが必要になります。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得な
いと認められるときは、ご加入の医療保険の保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。

問２ 保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。
（答）
すでに支払ってしまった一部負担金の還付を受けるためには、ご加入の医療保険の保険者に還付申請書を提出する必要があります。還付申請書を提出する
際には、①免除証明書（免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書）②医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金の金額が確認できる書類を併せてご提示ください。なお、還付申請書を提出する時点で、有効期限が更新された免除証明書が手元に届いていない場合には、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。

医療機関等で受診される
東日本大震災の被災者の皆さまへ

厚生労働省
平成29年１月

医療機関等における窓口負担の免除について① 窓口負担の免除を受けるためには、医療機関等の窓口で、有効期限が切れていない免除証明書を提示する必要があります。
現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。
② 現在お持ちの免除証明書の有効期限後も、ご加入の医療保険の保険者により、引き続き窓口負担が免除されることがあります。
窓口負担が免除される場合、有効期限が更新された新しい免除証明書を、医療機関等の窓口でご提示ください。
（※）窓口負担の免除の対象となる要件は、ご加入の医療保険の保険者により異なります。
なお、引き続き窓口負担の免除の対象となる場合、新しい免除証明書はご加入の医療保険の保険者から送付されますので、お手元に届かない
場合は、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。

！
◎

窓口負担の免除や、免除証明書の取扱いに関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へ
お問い合わせください。

次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までで終了しています。
・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等

別添２

事

務

連

絡

平 成 29 年 ２ 月 17 日
地方厚生（支）局保険主管課・医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県総務主管部（局）市区町村主管課
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合御中厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚 生 労 働 省 保 険 局 高 齢 者 医 療 課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課
厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室
総 務 省 自 治 税 務 局 市 町 村 税 課
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について
東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等（※１）（以下「避難指示区域等」という。）における被保険者等の一部負担金及び国民健康保険料（税）・後期高齢者医療の保険料（以下「保険料（税）」という。）の免除措置の取扱い等については、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区
域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（平成 28 年２月 12 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町
村税課事務連絡）において、一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援を延長することとしていました。
今般、一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の期間を、下記のとおり延長することを予定していますので、内容を御了知いただくとともに、貴管内保険者
及び関係団体においては、適切な取扱いがなされるよう御配慮をお願いいたします。
なお、下記の内容については、平成 29 年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容については、追ってお知らせする予定であることを申し添えます。
記１

一部負担金の免除措置に対する財政支援について

・帰還困難区域等（※２）及び上位所得層（※３）を除く旧避難指示区域等（※４）・旧居住制限区域等（※５）の被保険者等（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者等を含む。以下同じ。）の一部負担金であって、平成 30 年２月 28 日までの間に係るもの・旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者等（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者等を含む。以下同じ。）の一部負担金であって、平成 29 年９月 30 日までの間に係るものについて、別途通知する減免基準に基づいて行う免除措置に対し、平成 29 年度において、
平成 29 年２月 28 日までと同様の財政支援を予定していること。
２ 平成 29 年度相当分の保険料（税）の免除措置に対する財政支援について
・帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧居住制限区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）の平成 29 年度相
当分の保険料（税）額であって、平成 30 年３月 31 日までに普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。）が到来するものの金額
・旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）の平成 29 年度相当分の保険料（税）額であって、平成 30 年３月 31 日までに普通徴収の納期限が到来するもののうち、平成 29 年４月分から９月分までに相当する月割算定額について、別途通知する減免基準に基づいて行う免除措置に対し、平成 29 年度において、
平成 29 年３月 31 日までと同様の財政支援を予定していること。
３

平成 28 年度相当分の保険料（税）の免除措置に対する財政支援について
避難指示区域等の被保険者に係る保険料（税）について、「東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」（平成28 年７月４日付け保国発 0704 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）及び「平成 28 年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整
交付金の交付について」（平成 28 年６月 20 日付け保高発 0620 第１号厚生労働省保険局
高齢者医療課長通知）において示した減免基準に基づいて行う平成 28 年度相当分の保険料（税）の免除措置については、平成 29 年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されているものを財政支援の対象とすることとしているが、平成 28 年度末に資格を取得したこと等により平成 29 年４月以後に普通徴収の納期限が到来するものについても、その全額を平成 29 年度の特別調整交付（補助）金により財政支援する予定であること。

４ 特定健康診査等の自己負担金の免除措置等に要した費用への財政支援の延長について・帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧居住制限区域等の被保険者等の特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置
・旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者等に対して行った、平成 29 年９月 30 日までの間に係る特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置については、平成 29 年度において、平成 29 年３月 31 日までと同様の財政支援（※６）を予定していること。

（※１）
「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む）。
（※２）
「帰還困難区域等」とは、①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域の３つの区域をいう。
（※３）
「上位所得層」とは、①健康保険については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 40 条第１項及び船員保険法（昭和 14年法律第 73 号）第 16 条第１項に規定する標準報酬月額が 53 万円以上に該当する被保険者②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成 28 年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成 29 年７月までの間において、平成 27 年）の国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29 条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成 28 年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成 29 年７月までの間において、平成 27 年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所
得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯（※４）
「旧避難指示区域等」とは、平成 25 年度以前に指定が解除された（ａ）旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成 26 年度に指定が解除された（b）旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成 27 年度に指定が解除された（c）旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）の３つの区域等をいう。
（※５）
「旧居住制限区域等」とは、居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成 28 年度に①指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、②平成 29 年３月末の指定の解除が決定された飯館村の一部、川俣町の一部及び③平成 29 年３月末の指定の解除の決定に向けて取り組んでいる浪江町の一部及び富岡町の一部をいう（別紙参照）。ただし、この取扱いは浪江町及び富岡町については、指定の解除が政府の提案通り平成 29 年４月１日０時以前となることを想定したものであり、今後決定される解除予定日によっては、当該取扱いが変わり得る。具体的な財政支援の内容については、予算案の可決・成立後、追ってお知らせする予定である。
（※６）後期高齢者医療制度については、特別調整交付金による財政支援を予定している。

別紙

旧居住制限区域等※＜ ＞内は避難指示区域の指定が出ていたときの区域名

葛尾村の一部＜避難指示解除準備区域＞【葛尾村大字落合】○

字関下の全ての区域○

字西ノ内の全ての区域○

字菅ノ又の全ての区域○

字落合の全ての区域○

字夏湯の全ての区域○

字大放の全ての区域○

字手倉の全ての区域○

字家老川の全ての区域○

字木取場のうち、２９番地、３０番地、３０番地２、３５から３７番地、３８番地１から３、３９番地、４０番地１、４１番地、４２番地１、４３番地１から２及び５から６、
４４番地１、４５番地から４６番地、４７番地１から２、４８番地、
４９番地１及び３から５、５０番地１、５１番地１、５２番地１、５３番地１、
５４番地１及び３、５５番地から５８番地、５９番地１から２、６０番地から６１番地、
６２番地１から２、６３番地１、１０８番地、１１０番地から１１５番地を除く区域○ 字大笹のうち、２７３番地１７及び３５、６１６番地から６２２番地、
６２４番地から６２６番地、６２８番地から６３０番地、６３１番地１から２、
６３３番地、６３４番地１から４、６３５番地から６３７番地、
６３９番地１から２、６４０番地、６４２番地、６４３番地１から２、６４４番地から６４５番地、６４６番地１から４、６４７番地、６４８番地１から３、６４９番地、６５０番地１から２、６５１番地から６６０番地、６６１番地１から３、６６２番地から６６６番地、６６７番地１から２、６６９番地１から３、
６７２番地１から２、６７４番地１から２、６７５番地から６７６番地、
６７７番地１から２、６７８番地１から３、６７９番地１から３、６８０番地、
６８５番地から６８６番地、６８９番地から６９０番地、６９３番地、６９６番地、
６９８番地、７００番地から７０１番地、７０３番地、７０５番地から７０７番地、
７１０番地から７１１番地、７１４番地、７１７番地から７２２番地、
７２６番地から７２８番地、７５６番地１から２、７６０番地１から８、７６１番地、
７６２番地１から３、８５８番地１から４、８５９番地、８６０番地１から８、
８６１番地、８６２番地１から１１、８６３番地、８６４番地１から２、８６５番地、
８９５番地から８９８番地、８９９番地１から３、９００番地から９０１番地、
９０４番地１から３、９０５番地１から２、９０６番地から９１６番地、９１８番地
を除く区域【葛尾村大字葛尾】○

字風越の全ての区域○ 字梨木平の全ての区域○ 字堂平の全ての区域○ 字中平の全ての区域○ 字銅谷平の全ての区域○ 字敷井畑の全ての区域○ 字中清水の全ての区域

○ 字関場の全ての区域○ 字北平の全ての区域○ 字登舘の全ての区域○ 字八ツ田の全ての区域○ 字仲田の全ての区域○ 字東平の全ての区域○ 字板木の全ての区域○ 字下ノ内の全ての区域○ 字湯口の全ての区域○ 字小坂の全ての区域○ 字広谷地のうち、１番地１から２、１０番地１から２、１６番地、１７番地１から６、
１８番地１から４、１９番地１から３、２０番地１から２、２１番地１から６、
２２番地１から３、２３番地１、２４番地１及び３から４、２５番地１及び３から４、
２６番地１、２７番地、３１番地から３４番地、３５番地１から２及び６から９、
３６番地、３７番地１及び３から９、３８番地１及び３から１５、３９番地１から７、
４０番地１、４１番地、４２番地１及び５、４３番地１及び６から９、
４４番地１及び３、４５番地１及び７から９、４６番地１、４７番地１及び４から９、
４８番地１及び５から７、４９番地、５０番地１及び７から１２、５１番地１から２、５２番地１及び３から５、５３番地、５４番地１から２、５５番地１から６、
５６番地１及び３、５７番地１から２、５８番地から６１番地、６２番地１から３、６３番地１から２、６５番地から６６番地、６７番地１、６８番地１、６９番地１及び５、
７０番地１から８、７１番地、７２番地１から２、７３番地１から５、７４番地から７７番地、７８番地１から２、７９番地から８４番地、
１２０番地から１２２番地、１２３番地１から２、１２４番地１から２、
１２５番地１から２、１２６番地、１２８番地１から２、２２１番地１、２２２番地、
２２３番地１、２２５番地、２２７番地から２２８番地、２３０番地、２３９番地、
２４１番地から２５５番地、２６０番地１から２、２６６番地から２７１番地、
２７２番地１から２を除く区域【葛尾村大字上野川】○

字東の全ての区域○

字仲谷地の全ての区域○

字上野川の全ての区域○

字宝伝前の全ての区域○

字赤根久保の全ての区域○

字遠ノ子の全ての区域○

字静田和の全ての区域○

字仲廹の全ての区域○

字境ノ岫の全ての区域○

字一盃森の全ての区域○

字三本松の全ての区域○

字蟹山の全ての区域【葛尾村大字野川】○ 字湯ノ平の全ての区域○ 字十良内の全ての区域○ 字六良田の全ての区域○ 字町の全ての区域

○ 字関場の全ての区域○ 字廻田の全ての区域○ 字仲ノ内の全ての区域○ 字南仲ノ内の全ての区域○ 字草刈場の全ての区域○ 字浜井場の全ての区域○ 字中島の全ての区域○ 字蔵久の全ての区域○ 字清ノ内の全ての区域○ 字湯殿の全ての区域【葛尾村内国有林磐城森林管理署】○

１２２６林班から１２３４林班、１２３８林班のうち、
「ぬ１」
、
「ぬ２」、
「る」及び「わ」を除く林班、１２３９林班から１２８６林班＜居住制限区域＞【葛尾村大字落合】○

字木取場２９番地、３０番地、３０番地２、３５から３７番地、３８番地１から３、３９番地、
４０番地１、４１番地、４２番地１、４３番地１から２及び５から６、４４番地１、
４５番地から４６番地、４７番地１から２、４８番地、４９番地１及び３から５、
５０番地１、５１番地１、５２番地１、５３番地１、５４番地１及び３、
５５番地から５８番地、５９番地１から２、６０番地から６１番地、６２番地１から２、
６３番地１、１０８番地、１１０番地から１１５番地○ 字大笹２７３番地１７及び３５、６１６番地から６２２番地、６２４番地から６２６番地、６２８番地から６３０番地、６３１番地１から２、６３３番地、６３４番地１から４、６３５番地から６３７番地、６３９番地１から２、６４０番地、６４２番地、
６４３番地１から２、６４４番地から６４５番地、６４６番地１から４、６４７番地、
６４８番地１から３、６４９番地、６５０番地１から２、６５１番地から６６０番地、
６６１番地１から３、６６２番地から６６６番地、６６７番地１から２、
６６９番地１から３、６７２番地１から２、６７４番地１から２、
６７５番地から６７６番地、６７７番地１から２、６７８番地１から３、
６７９番地１から３、６８０番地、６８５番地から６８６番地、
６８９番地から６９０番地、６９３番地、６９６番地、６９８番地、
７００番地から７０１番地、７０３番地、７０５番地から７０７番地、
７１０番地から７１１番地、７１４番地、７１７番地から７２２番地、
７２６番地から７２８番地、７５６番地１から２、７６０番地１から８、７６１番地、
７６２番地１から３、８５８番地１から４、８５９番地、８６０番地１から８、
８６１番地、８６２番地１から１１、８６３番地、８６４番地１から２、
８６５番地、８９５番地から８９８番地、８９９番地１から３、９００番地から９０１番地、９０４番地１から３、９０５番地１から２、
９０６番地から９１６番地、９１８番地【葛尾村大字葛尾】○ 字広谷地１番地１から２、１０番地１から２、１６番地、１７番地１から６、１８番地１から４、
１９番地１から３、２０番地１から２、２１番地１から６、２２番地１から３、
２３番地１、２４番地１及び３から４、２５番地１及び３から４、２６番地１、２７番地、３１番地から３４番地、３５番地１から２及び６から９、３６番地、
３７番地１及び３から９、３８番地１及び３から１５、３９番地１から７、４０番地１、
４１番地、４２番地１及び５、４３番地１及び６から９、４４番地１及び３、

４５番地１及び７から９、４６番地１、４７番地１及び４から９、
４８番地１及び５から７、４９番地、５０番地１及び７から１２、５１番地１から２、５２番地１及び３から５、５３番地、５４番地１から２、５５番地１から６、
５６番地１及び３、５７番地１から２、５８番地から６１番地、６２番地１から３、６３番地１から２、６５番地から６６番地、６７番地１、６８番地１、６９番地１及び５、
７０番地１から８、７１番地、７２番地１から２、７３番地１から５、７４番地から７７番地、７８番地１から２、７９番地から８４番地、
１２０番地から１２２番地、１２３番地１から２、１２４番地１から２、
１２５番地１から２、１２６番地、１２８番地１から２、２２１番地１、２２２番地、
２２３番地１、２２５番地、２２７番地から２２８番地、２３０番地、２３９番地、
２４１番地から２５５番地、２６０番地１から２、２６６番地から２７１番地、
２７２番地１から２【葛尾村内国有林磐城森林管理署】○

１０６２林班から１０６４林班、１２３５林班から１２３７林班、１２３８林班のうち、「ぬ １」、「ぬ２」、「る」及び「わ」の区域

川内村の一部＜避難指示解除準備区域＞【川内村大字下川内】○

字貝ノ坂の全ての区域○

字荻の全ての区域【川内村内国有林磐城森林管理署】○

６３２林班、６３３林班、６３５林班、６３６林班

南相馬市の一部＜避難指示解除準備区域＞【南相馬市小高区】○ 片草の全ての区域○

小高の全ての区域○

大井の全ての区域○

塚原の全ての区域○

仲町の全ての区域○

田町の全ての区域○

関場の全ての区域○

西町の全ての区域○

上町の全ての区域○

東町の全ての区域○

南町の全ての区域○

大町の全ての区域○

本町の全ての区域○

南小高の全ての区域○

福岡の全ての区域○

水谷の全ての区域○

泉沢の全ての区域○

岡田の全ての区域○

村上の全ての区域○

角部内の全ての区域○

蛯沢の全ての区域○

井田川の全ての区域○

浦尻の全ての区域○

下浦の全ての区域○

女場の全ての区域○

耳谷の全ての区域○

行津の全ての区域○

上浦の全ての区域○

神山の字池ノ沢、字馬場前、字馬場下、字堂平、字神山下、字竹ノ町、字土橋、字長畑、
字薮倉、字大豆谷、字砂子町及び字藤右エ門屋敷の区域○ 上根沢の全ての区域○

小屋木の全ての区域○

吉名の全ての区域○

藤木の全ての区域○

飯崎の全ての区域○

大田和の字下川原、字川原、字西田、字前田、字浜井場、字広畑、字舘越、
字上新田及び字下新田の区域○ 金谷の字北原、字作廹、字若林、字天梅、字東及び字沼尻の区域○ 北鳩原の全ての区域○

南鳩原の全ての区域○

小谷の全ての区域○

大富のうち、字蛇バミを除く区域○

羽倉の全ての区域【南相馬市原町区】○ 雫の字袖原の区域○

小浜のうち、字間形沢を除く区域○

下江井の全ての区域○

小沢の全ての区域○

堤谷の全ての区域○

江井の全ての区域○

米々沢の全ての区域○

大甕の字田堤、字森合、字森合東及び字観音前の区域○

高の字町田、字北ノ内、字山梨、字高田、字北川原、字権現壇、字原、字鍛冶内、字舘ノ内、

字弥勒堂、字薬師堂、字御稲荷、字中平、字大久保前、字花木内及び字高林の区域○ 小木廹の全ての区域○

鶴谷の全ての区域○

大原の字和田城の区域【南相馬市内国有林磐城森林管理署】○

２００４林班、２００５林班、２００７林班から２０１７林班、２０２９林班、２０４８林班、２０５５林班、２０９５林班、２１３０林班＜居住制限区域＞【南相馬市小高区】○ 神山の字鯖沢、字蛇クキ及び字松ヶ沢の区域○

大田和の字白根、字中ノ内、字南川原及び字中里の区域○

川房の全ての区域○

金谷の字西田、字柳廹、字神田、字南釘野、字北釘野、字下釘野、字西、字南、字北、字上、
字鼠内、字向田、字東川原及び字西内の区域○

大富の字蛇バミの区域【南相馬市原町区】○ 片倉の字行津の区域○

馬場の字五台山、字横川及び字薬師岳の区域○

高倉の字助常、字吹屋峠、字七曲、字森及び字枯木森の区域【南相馬市内国有林磐城森林管理署】○

２００６林班、２０１８林班から２０２８林班、２０３０林班から２０４７林班、２０４９林班から２０５４林班、２０５６林班から２０６３林班、２０６５林班、２０７６林班から２０７８林班、２０８８林班の一部、２０８９林班、２０９０林班、２０９６林班から２１０２林班

飯館村の一部＜避難指示解除準備区域＞【飯館村】○ 八木沢の全ての区域○

芦原の全ての区域○

大倉の全ての区域○

佐須の全ての区域○

二枚橋の全ての区域○

須萱の全ての区域【飯館村内国有林磐城森林管理署】○

２２０８林班から２２３４林班、２３４２林班から２３４４林班、２３６０林班から２３６５林班＜居住制限区域＞【飯館村】○ 草野の全ての区域○ 深谷の全ての区域

○

伊丹沢の全ての区域○

関沢の全ての区域○

小宮の全ての区域○

沼平の全ての区域○

飯樋の全ての区域○

比曽の全ての区域○

蕨平の全ての区域○

関根の全ての区域○

松塚の全ての区域○

臼石の全ての区域○

前田の全ての区域【飯館村内国有林磐城森林管理署】○

２３０１林班から２３０３林班、２３０６林班から２３０９林班、２３１３林班から２３４１林班、２３４５林班から２３５９林班

川俣町の一部＜避難指示解除準備区域＞【川俣町山木屋】○ 字赤有山の全ての区域○

字赤坂の全ての区域○

字赤柴山の全ての区域○

字秋葉森山の全ての区域○

字新屋敷の全ての区域○

字居久根山の全ての区域○

字居久山の全ての区域○

字石門の全ての区域○

字石立目山の全ての区域○

字石平山の全ての区域○

字石森の全ての区域○

字磯舟山の全ての区域○

字板宮山の全ての区域○

字一舛立山の全ての区域○

字疣石山の全ての区域○

字入口山の全ての区域○

字入清水山の全ての区域○

字入山の全ての区域○

字岩久保山の全ての区域○

字大石山の全ての区域○

字大久入山の全ての区域

○

字大久保の全ての区域○

字大沢山の全ての区域○

字大清水の全ての区域○

字大平の全ての区域○

字大田和山の全ての区域○

字大土山の全ての区域○

字大洪の全ての区域○

字大林山の全ての区域○

字大松平山の全ての区域○

字大森山の全ての区域○

字ヲトウカ山の全ての区域○

字御取段山の全ての区域○

字ヲナカ山の全ての区域○

字居隣林山の全ての区域○

字鏡石山の全ての区域○

字篭世戸山の全ての区域○

字篭ノ作の全ての区域○

字家野の全ての区域○

字家野石橋山の全ての区域○

字カネ山の全ての区域○

字上の全ての区域○

字上木山の全ての区域○

字上田代の全ての区域○

字上辰子山の全ての区域○

字上松林山の全ての区域○

字上三堂平山の全ての区域○

字甲鋪の全ての区域○

字川山の全ての区域○

字我下山の全ての区域○

字加郎山の全ての区域○

字北口人山の全ての区域○

字北向山の全ての区域○

字キトウスズ山の全ての区域○

字木ノ合木の全ての区域○

字木ノ合木山の全ての区域○

字木ノ合木米山の全ての区域○

字木ノ根の全ての区域○

字木向山のうち１０６番から１０８番を除く区域○

字久根山の全ての区域

○

字熊取の全ての区域○

字熊ノ草の全ての区域○

字熊森山の全ての区域○

字桑向の全ての区域○

字桑ノ山の全ての区域○

字小石山の全ての区域○

字庚申山の全ての区域○

字糀屋山の全ての区域○

字小塚の全ての区域○

字小塚山の全ての区域○

字コナシ沢山の全ての区域○

字小林山の全ての区域○

字コマメ山の全ての区域○

字五斗蒔田の全ての区域○

字五斗蒔田前山の全ての区域○

字坂の全ての区域○

字境大沢山の全ての区域○

字境山の全ての区域○

字坂入山の全ての区域○

字坂山の全ての区域○

字笹久保山の全ての区域○

字ササコ平山の全ての区域○

字坂林山の全ての区域○

字沢目木の全ての区域○

字下口人山の全ての区域○

字清水の全ての区域○

字下の全ての区域○

字下ヲナカ山の全ての区域○

字下桑の全ての区域○

字下平の全ての区域○

字下田代の全ての区域○

字下戸草の全ての区域○

字下戸草山の全ての区域○

字下長橋の全ての区域○

字下長橋柳平山の全ての区域○

字下松林の全ての区域○

字下屋敷の全ての区域○

字下屋敷山の全ての区域○

字新田の全ての区域

○字新田入山の全ての区域○

字新田前の全ての区域○

字新田山の全ての区域○

字ジャク山の全ての区域○

字神武山の全ての区域○

字菅下の全ての区域○

字菅平のうち２４番から２５番２、５９番１から６４番１を除く区域○

字菅向のうち１０番１から１７番２、２１番から２４番、３４番を除く区域○

字菅ノ又のうち１番から１８番２、６３番から７８番、８８番、８９番を除く区域○

字菅ノ又山の全ての区域○

字関入山の全ての区域○

字関ノ上山の全ての区域○

字瀬戸の全ての区域○

字世戸一山の全ての区域○

字世戸七山の全ての区域○

字世戸四山の全ての区域○

字世戸二山の全ての区域○

字世戸六山の全ての区域○

字川芎の全ての区域○

字川芎山の全ての区域○

字平前山の全ての区域○

字平山の全ての区域○

字高屋敷の全ての区域○

字高屋敷入山の全ての区域○

字タキノコ山の全ての区域○

字田代山の全ての区域○

字田代日山麓の全ての区域○

字タツコ山の全ての区域○

字田畑の全ての区域○

字田羽根山の全ての区域○

字田向山の全ての区域○

字段ノ越山の全ての区域○

字茶釜石山の全ての区域○

字地切の全ての区域○

字地切山の全ての区域○

字地蔵山の全ての区域○

字ツバクラ石山の全ての区域○

字津間の全ての区域○

字津山の全ての区域

○

字寺大久保山の全ての区域○

字寺山の全ての区域○

字天王山の全ての区域○

字トウバ山の全ての区域○

字戸草の全ての区域○

字戸草コイト山の全ての区域○

字戸草山の全ての区域○

字戸久保山の全ての区域○

字所久保山の全ての区域○

字戸下向山の全ての区域○

字問屋の全ての区域○

字百々目木山の全ての区域○

字中大沢山の全ての区域○

字中平上山の全ての区域○

字中平の全ての区域○

字長橋の全ての区域○

字長橋山の全ての区域○

字長橋柳平中山の全ての区域○

字長畑の全ての区域○

字中森山の全ての区域○

字長山の全ての区域○

字西平の全ての区域○

字西ノ脇の全ての区域○

字沼カイリ山の全ての区域○

字沼ノ入の全ての区域○

字鼠喰の全ての区域○

字野越山の全ての区域○

字野取場山の全ての区域○

字羽石山の全ての区域○

字八久保山の全ての区域○

字羽附山の全ての区域○

字羽土山の全ての区域○

字放森山の全ての区域○

字浜江場の全ての区域○

字林山の全ての区域○

字羽山の全ての区域○

字半蔵山の全ての区域○

字八木の全ての区域○

字八木山の全ての区域

○

字馬場平の全ての区域○

字東入山の全ての区域○

字東ノ沢山の全ての区域○

字東山の全ての区域○

字彦七山の全ての区域○

字藤小山の全ての区域○

字古後山の全ての区域○

字細後山の全ての区域○

字細畑の全ての区域○

字細畑入山の全ての区域○

字細畑東山の全ての区域○

字細畑山の全ての区域○

字房由の全ての区域○

字前ノ山の全ての区域○

字三道平の全ての区域○

字向大沢山の全ての区域○

字向川山の全ての区域○

字向木ノ根山の全ての区域○

字向世戸山の全ての区域○

字向田山の全ての区域○

字向地山の全ての区域○

字向戸草の全ての区域○

字向長橋の全ての区域○

字向長橋山の全ての区域○

字向長橋居根山の全ての区域○

字向畑山の全ての区域○

字向東山の全ての区域○

字向山の全ての区域○

字元屋敷の全ての区域○

字焼米平山の全ての区域○

字弥次畑山の全ての区域○

字ヤッキリ山の全ての区域○

字柳平入山の全ての区域○

字山ノ神山の全ての区域○

字吉口山の全ての区域○

字由谷地山の全ての区域○

字呼石山の全ての区域○

字雷神山の全ての区域○

字ラントウ山の全ての区域

○

字六分山の全ての区域○

字蕨平の全ての区域○

字小鈴山の全ての区域○

字石森前の全ての区域○

字上平の全ての区域○

字広野原の全ての区域○

字田の神の全ての区域○

字大黒前の全ての区域○

字高平の全ての区域○

字寺前の全ての区域○

字戸草前の全ての区域○

字鼠喰前の全ての区域○

字広平の全ての区域○

字日向の全ての区域○

字細田の全ての区域○

字房由前の全ての区域○

字社前の全ての区域○

字由口の全ての区域○

字坂前の全ての区域○

字田代の全ての区域○

字八木中の全ての区域○

字八木西の全ての区域○

字八木東の全ての区域○

字八木前の全ての区域○

字八木南の全ての区域○

字新地切の全ての区域【川俣町内国有林磐城森林管理署】○

１６１林班、１６２林班、１６５林班のうち「わ」、「か１」、「か２」及び「よ」の区域、
１６７林班＜居住制限区域＞【川俣町山木屋】○ 字入久保山の全ての区域○

字大久保入山の全ての区域○

字上大沢山の全ての区域○

字木向山のうち１０６番から１０８番○

字木ノ間山の全ての区域○

字境林山の全ての区域○

字坂下の全ての区域○

字坂下向山の全ての区域○

字菅平のうち２４番から２５番２、５９番１から６４番１○

字菅向のうち１０番１から１７番２、２１番から２４番、３４番

○

字菅ノ又のうち１番から１８番２、６３番から７８番、８８番、８９番○

字世戸八山の全ての区域○

字羽馬山の全ての区域○

字橋端山の全ての区域○

字羽山向山の全ての区域○

字東久保山の全ての区域○

字広久保山の全ての区域○

字平蔵林山の全ての区域○

字丸四天山の全ての区域○

字水境の全ての区域○

字向出山の全ての区域○

字向羽山の全ての区域【川俣町内国有林磐城森林管理署】○

１６３林班、１６４林班、１６５林班のうち「わ」、「か１」、「か２」及び「よ」を除く区域

浪江町の一部及び富岡町の一部（調整中）※参照「避難指示等について」（経済産業省ホームページ）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji

別添３

事
務
連
絡
平 成 29 年 ２ 月 17 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
都道府県総務主管部（局）市区町村主管課

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
総務省自治税務局市町村税課
避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧避難指示区域等・旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について
東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等（※１）（以下「避難指示区域等」という。）以外の被災地域の被保険者及び旧避難指示区域等（※２）の上位所得層（※３）の被保険者の平成 28 年度における一部負担金の免除並びに国民健康保険の保険料（税）及び後期高齢者医療の保険料（以下「保険料（税）」という。）の減免に対する財政支援については、「避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧避難指示区域
等・旧避難指示解除準備区域の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について」（平成 28 年２月 12 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）でお示ししているところですが、平成 29 年４月１日以降の取扱いについては、下記のとおり
予定していますので、貴管内保険者及び関係団体へ周知いただきますようお願いします。
なお、下記の内容については、平成 29 年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容については、追ってお知らせする予定であることを申し添えます。
記
１ 一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（１）避難指示区域等以外の被災地域の被保険者（東日本大震災発生後、他市区町村へ転出した被保険者を含む。以下同じ。）及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者（東日本大震災発生後、他市区町村へ転出した被保険者を含む。
以下同じ。）に対して、平成 29 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 29 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に普通徴収

の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。）が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、平成 29 年度の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号。
以下「国保調整交付金算定省令」という。）第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 141 号。以下「後期高齢者医療調整交付金算定省令」という。）第６条
第１号及び第３号の規定による特別調整交付金の交付対象となること。その際、これら各号の規定に基づき、平成 29 年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として、交付対象を判断することとなること。
（２）旧居住制限区域等（※４）の上位所得層の被保険者（東日本大震災発生後、他市区町村へ転出した被保険者を含む。以下同じ。）に対して、平成 29 年 10 月
１日から同年 12 月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 29 年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間に普通徴収の納期限が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、平成 29 年度の国保調整交付金算定省令第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第１号及び第３号の規定による特別調整交付金の交付対象となること。その際、これら各号の規定に基づき、平成 29 年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として、交付対象を判断することとなること。
（３）（１）及び（２）による財政支援の対象となる保険者等が、引き続き、平成
30 年１月１日から同年３月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 30 年１月１日から同年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、その減免に要した費用の 10 分の８を、平成 30 年度の国保調整交付金算定省令第６条第 12 号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第９号の規定による調整交付金の交付対象とする予定であること。
（４）（１）による財政支援の対象とならない場合であっても、避難指示区域等以外の被災地域の被保険者及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者に対して、平成 28 年 12 月 31 日以前から引き続き、一部負担金の免除及び保険料（税）の減免を行った場合であって、国保調整交付金算定省令第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第１号及び第３号の規定に基づき、平成 28 年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として交付対象を判断した結果、平成 28 年度についてはこれら各号に該当することとなる保険者等が、引き続き、平成 29 年１月１日から同年３月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 29 年１月１日から同年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、その減免に要した費用の 10 分の８が平成 29 年度の国保調整交付金算定省令第６条第12 号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第９号の規定による調整
交付金の交付対象となること。
（５）（１）から（４）までの保険料（税）の減免措置に対する財政支援は、同一の事由によって市町村民税の減免を行っていることが交付要件となること。
２ 一部負担金の免除及び保険料（税）の減免の基準について（１）１の財政支援の対象となる一部負担金の免除措置の免除基準については、以下のとおりとすること。
<ⅰ>１（１）の財政支援、１（３）の財政支援のうち１（１）に係るもの及び１（４）の財政支援「東日本大震災により被災した国民健康保険の被保険者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（平成 28 年９月 29 日
付け保国発 0929 第３号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「国保一部負担金免除基準通知」という。）及び「東日本大震災により被災した
後期高齢者医療制度の被保険者に対する一部負担金の支払の免除の要件に関する取扱いについて」（平成 28 年９月 30 日付け保高発 0930 第６号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。以下「後期高齢者医療一部負担金免除基準通知」という。）において示した免除基準（ただし、国保一部負担金免除基準通知１⑥から⑧及び後期高齢者医療一部負担金免除基準通知⑥から⑧を除く。）とする予定であること。
<ⅱ>１（２）の財政支援
平成 29 年９月 30 日までの間の一部負担金の免除については、国保一部負担金免除基準通知の１⑥並びに後期高齢者医療一部負担金免除基準通知の⑥とし、同年 10 月１日以降の一部負担金の免除については、国保一部負担金免除基準通知及び後期高齢者医療一部負担金免除基準通知において示した免除基準（ただし、国保一部負担金免除基準通知１⑥から⑧及び後期
高齢者医療一部負担金免除基準通知⑥から⑧を除く。）とする予定であること。
<ⅲ>１（３）の財政支援のうち１（２）に係るもの
国保一部負担金免除基準通知及び後期高齢者医療一部負担金免除基準通知において示した免除基準（ただし、国保一部負担金免除基準通知１⑥から⑧及び後期高齢者医療一部負担金免除基準通知⑥から⑧を除く。）とする
予定であること。
なお、国保一部負担金免除基準通知及び後期高齢者医療一部負担金免除基準
通知の内容については、旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者を対象外とする旨の改正を行う予定であり、関係通知については、追って通知する予定であること。
（２）１の財政支援の対象となる保険料（税）の減免措置の減免基準については、
以下のとおりとすることとしており、関係通知については、追って通知する予定であること。
<ⅰ>１（１）の財政支援、１（３）の財政支援のうち１（１）に係るもの及び１（４）の財政支援「東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」（平成 28 年７月４日付け保国発 0704
第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「国保保険料（税）減免基準通知」という。）の２（１）①から⑤並びに「平成 28 年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」（平成 28 年６月 20 日付け保高発 0620 第１号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。以下「後期高齢者医療保険料減免基準通知」という。）の２（２）①から⑤及び⑧と同様の減免基準とする予定であること。
<ⅱ>１（２）の財政支援
平成 29 年度相当分の保険料（税）額であって、平成 30 年３月 31 日までに普通徴収の納期が到来するもの（以下「平成 29 年度相当分保険料（税）」という。）のうち、平成 29 年４月分から９月分までに相当する月割算定額については、国保保険料（税）減免基準通知の２（１）⑥又は後期高齢者
医療保険料減免基準通知の２（２）⑥と同様の減免基準とし、平成 29 年度
相当分保険料（税）のうち、平成 29 年 10 月分から 12 月分までに相当する
月割算定額については、国保保険料（税）減免基準通知の２（１）①から⑤並びに後期高齢者医療保険料減免基準通知の２（２）①から⑤及び⑧と同様の基準とする予定であること。
<ⅲ>１（３）の財政支援のうち（２）に係るもの
国保保険料（税）減免基準通知の２（１）①から⑤並びに後期高齢者医
療保険料減免基準通知の２（２）①から⑤及び⑧と同様の基準とする予定
であること。
３

避難指示区域等以外の被災地域の被保険者及び旧避難指示区域等・旧居住制限区
域等の上位所得層の被保険者に係る一部負担金及び保険料（税）の平成 29 年４月
１日以降の取扱いについては、あらかじめ、市町村と後期高齢者医療広域連合との間で連携し、その対象者や要件について、十分に調整を行うこと。

（※１）
「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む）。
（※２）
「旧避難指示区域等」とは、平成 25 年度以前に指定が解除された（ａ）旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成 26 年度に指定が解除された（b）旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成 27 年度に指定が解除された（c）旧避難指示解
除準備区域（楢葉町の一部）の３つの区域等をいう。
（※３）
「上位所得層」とは、①国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成 28 年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成 29 年７月までの間において、平成 27 年）の国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29 条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯②後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成 28 年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成 29 年７月までの間において、平成 27 年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯（※４）
「旧居住制限区域等」とは、居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成 28 年度に①指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、②平成 29 年３月末の指定の解除が決定された飯館村の一部、川俣町の一部及び③平成 29 年３月末の指定の解除の決定に向けて取り組んでいる浪江町の一部及び富岡町の一部をいう（別紙参照）。ただし、この取扱いは浪江町及び富岡町については、指定の解除が政府の提案通り平成 29 年４月１日０時以前となることを想定したものであり、今後決定される解除予定日によっては、当該取扱いが変わり得る。具体的な財政支援の内容については、予算案の可決・成立後、追ってお知らせする予定である。