香川県広域水道企業団条例第５号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（香川県広域水道企業団職員定数条例の一部改正）
第１条 香川県広域水道企業団職員定数条例（平成29年香川県広域水道企業団条例第４号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前
（趣旨）
第１条 企業長、議会及び監査委員の事務部局に常時勤務する一般職の職員（臨時の職にある者を除く。）の定数については、この条例の定めるところによる。

（趣旨）
第１条 企業長、議会及び監査委員の事務部局の一般職の職員（臨時的任用職員を除く。）の定数については、この条例の定めるところによる。

（香川県広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第２条 香川県広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第10号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（人事行政の運営等の状況の公表）
第２条 略（人事行政の運営等の状況の公表）
第２条 企業長は、毎年９月末までに、前年度における次に掲げる事項の概要を公表しなければならない。
(１) 職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。
以下同じ。）の任用の状況(１) 職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）の任用の状況(２)～(10) 略
２ 略(２)～(10) 略
２ 略（香川県広域水道企業団職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部改正）
第３条 香川県広域水道企業団職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第11号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前
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（休職の効果）
第６条 略（休職の効果）第６条 法第28条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期間は、３年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、企業長が定める。
２・３ 略

２・３ 略
４ 法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない」とあるのは、「法第22条の２第２項の規定により企業長が定める任期の」とする。

（香川県広域水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条 香川県広域水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第12号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（減給の効果）第３条 減給は、１日以上６月以下の期間、給料の月額の10分の１以下に相当する額（規則で定める職員にあっては、規則で定める額）を、給与から減ずるものとする。

（減給の効果）第３条 減給は、１日以上６月以下の期間、給料の月額の10分の１以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。

（香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第５条 香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第16号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）
第２条 略
第２条 法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) 任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(イ) その養育する子が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第５条の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、2

更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 第４条第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（法第２条第１項の条例で定める者）
第３条 略（法第２条第１項の条例で定める日）
第４条 法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日(２) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）
から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数
3（法第２条第１項の条例で定める者）
第３条 略

をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の１歳６か月到達日
ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
イ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合（法第２条第１項の条例で定める場合）
第５条 法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
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場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(１) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合(２) 当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合（最初の育児休業が既にした育児休業から除かれる期間）
第６条 略（最初の育児休業が既にした育児休業から除かれる期間）
第４条 略（法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第７条 略（法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第５条 法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 略(２) 育児休業をしている職員が第７条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア・イ 略(３)～(６) 略(１) 略(２) 育児休業をしている職員が第９条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア・イ 略(３)～(６) 略(７) 第４条第３号に掲げる場合に該当すること又は第５条の規定に該当すること。
(８) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第８条 略

第６条 略

（育児休業の承認の取消事由）
第９条 略（育児休業の承認の取消事由）
第７条 略（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第８条 ６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」5という。）に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第10条 育児休業をした職員（規則で定める職員を除く。）が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第９条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、事務局内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第11条 略第10条 略（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第12条 略（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第11条 法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児短時間勤務（法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。 (１) 育児短時間勤務（法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。
以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことに以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又はより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第７条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとな出産に係る子が第５条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
ったこと。
(２) 育児短時間勤務をしている職員が第15条第１号に掲げる事由に該当(２) 育児短時間勤務をしている職員が第14条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第７条第２号ア又はイに掲げる場合に該当するこ定する承認に係る子が第５条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。ととなったこと。
(３)・(４) 略(３)・(４) 略(５) 育児短時間勤務の承認が、第15条第２号に掲げる事由に該当したこ(５) 育児短時間勤務の承認が、第14条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。とにより取り消されたこと。
(６)・(７) 略(６)・(７) 略

第13条～第17条 略

第12条～第16条 略
6（短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第18条 略（短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第17条 略（部分休業をすることができない職員）
第18条 法第19条第１項の条例で定める職員は、育児短時間勤務をしている職員（法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。）とする。
（部分休業の承認）
第19条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
２ 企業管理規程で定める育児のための特別休暇又は同規程で定める介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第20条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（部分休業の承認の取消事由）
第21条 第14条の規定は、部分休業について準用する。

（委任）第19条 略（委任）第22条 略（香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第６条 香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第20号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（給与の種類）第２条 企業職員で一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）の給与は、給料及び手当とする。

（給与の種類）第２条 企業職員で一般職に属する地方公務員（非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものを除く。以下同じ。）を除く。以下「職員」という。）の給与
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２・３ 略は、給料及び手当とする。
２・３ 略（管理職手当）第４条 略（管理職手当）
第４条 略（扶養手当）
第６条 略（扶養手当）
第６条 略（住居手当）
第８条 略（住居手当）
第８条 略（単身赴任手当）
第10条 略（単身赴任手当）第10条 略（特地勤務手当等）
第12条 略（特地勤務手当等）
第12条 略第13条 略第13条 略（管理職員特別勤務手当）
第18条 略（管理職員特別勤務手当）
第18条 略（期末手当）
第19条 略（期末手当）
第19条 略（勤勉手当）
第20条 略（勤勉手当）
第20条 略（災害派遣手当等）
第21条 略（災害派遣手当等）
第21条 略（退職手当）
第22条 退職手当は、職員（地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」とい（退職手当）
第22条 退職手当は、職員が勤続期間６月以上で退職した場合又は勤続期間６月未満で次の各号に掲げる事由により退職した場合に、職員の勤続期間8う。）を除く。以下この項において同じ。）が勤続期間６月以上で退職しに応じて支給する。
た場合又は勤続期間６月未満で次の各号に掲げる事由により退職した場合に、職員の勤続期間に応じて支給する。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略
２ 前項に定めるもののほか、退職手当は、地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる職員のうち、常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日（特に勤務しないことが認められた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて６月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものに対して支給する。
３～５ 略
２～４ 略
（育児休業の承認を受けた職員の給与）第25条 略（育児休業の承認を受けた職員の給与）第25条 地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
２ 前項の職員のうち企業長が定める職員には、同項の規定にかかわらず、期末手当又は勤勉手当を支給する。

（非常勤職員の給与）第28条 略（非常勤職員の給与）第28条 企業職員で職員以外のものの給与については、職員の給与との権衡を考慮して、企業長が定める。

（特定の職員についての適用除外）
第29条 略（特定の職員についての適用除外）
第29条 第14条から第16条までの規定は、管理職手当を受給する職員には適用しない。
２ 第５条、第６条、第８条及び第22条の規定は、地方公務員法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員には適用しない。
３ 第５条、第６条、第８条、第10条及び第22条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項の規定により採用された職員には適用しない。

２・３ 略

４ 第４条、第６条、第８条、第10条、第18条、第20条及び第21条の規定は、会計年度任用職員には適用しない。
５ 第12条及び第13条の規定は、地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員には適用しない。
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６ 第19条の規定は、任期が６月未満の会計年度任用職員その他の者で企業長が定めるものには適用しない。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

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