昭和53年５月29日第三種
通巻第415号

REPORT

便物承認

CMレポート

令和２年１月１日発行

奇数月１回１日発行

12020 JANUARY
Vol.29 No.1

改正品確法基本方針について
秋田県におけるICT活用工事の取組みについて第６回土木工事写真コンテスト応募作品より★「芸術的土取場」平塚 芳江 様（久我建設株式会社／宮城県）

工事材料となる土砂を搬出する
土 取 場 で、 ベ テ ラ ン 重 機 オ ペ
レーターによる山の取り崩し状
況です。取り崩し終わった階段状になった上部の法面は、種子吹付をしてきれいな緑になりました。
この作業は、このオペレーター
一人によるもので、この山が芸術的に作りあげられているよう
で感動しました。

★「ココはアンダーグラウンド」中村 正 様（株式会社伊達建設／神奈川県）

既設の下水道内部、維持修繕の更生工事でのワンシーン。
既設下水道管渠の内部に耐震構造の更生管材料を新しく構築している作業風景が一瞬、宇宙っ
ぽくてとてもカッコ良く撮れていたので応募しました。

表紙の写真：第６回土木工事写真コンテスト優秀賞作品『力をあわせて』福永

一貴 様（株式会社山田組／静岡県）

国道138号御殿場バイパスの橋梁下部工事の写真です。これだけ密接している現場でこれだけのクレーンが立ち並ぶ光景は迫力があり、なかなか経験できないため撮影しました。また、土木というのが個人ではなくみんなで力を合わせて形にしていく仕事であるということを改めて感じました。
講評
年々増えてくるドローンでの応募作品の中では、とりあえず見れる作品でした。富士山が綺麗でよいのですが、あまりに中央にあるので存在感が強く、せっかく活気のある現場が負けてしまっています。アングルが自由な空撮ですので、もう少し構図や被写体の位置取りを勉強しましょう。
（土木写真家 西山芳一）

REPORT
2020.1Vol.29No.1
���巻頭言2年

新年のあい

現場技術力と社会的地位の向上（一社）全国土木施工管理技士会連合会

会

���行政topics

改正品確法基本方針について
国土

土地

技術

設

業

設業

秋田県におけるICT活用工事の取組みについて
田

設部

技術管理

���ハートフル通信

ブランクこそ力なり（一社）土木技術の会

子���現場最前線

センサーを活用したコンクリートの充填確認
山形

土木施工管理技士会

光

（株式会社

工

）

���技士会・連合会news
第23回技術

急傾斜狭所部での工事用道路の検討
真

一



設株式会社

技士会紹介
良

土木施工管理技士会
土木施工管理技士会

より良い設計図書の作成のために（一社）全国土木施工管理技士会連合会

会

員 会 （

委 員 長 ────────────────────

近藤


修 国土

設システ

管理

技術



小野



員─────────────────────

川尻竜也 国土古賀文雄 国土青島

豊一 国土





土地

技術

設 業



技術





倫久

施工

生
全

設

永江 浩一郎 国土



部





秀幸 （一社 全日

三浦

博之



理事

全

全
技術

東地
技術管理

西成



設業

水
部設



大村

委

亮

設技術

生部


会

一社 日
設業連合会
設株式会社

・

）

渡邉

康之

一社 全国



小野﨑


会

雅典 東京土木施工管理技士会

城古


小林

設業

設株式会社  田忠設工業株式会社

木 土木施工管理技士会 事

正典 （一社）全国土木施工管理技士会連合会
理事

巻頭言

令和２年

新年のごあいさつ

現場技術力と社会的地位の向上
（

社）

会

会

新年明けましておめでとうございます。

応に追われる日々ですが、インフラの計画的・

旧年中は、関係各位、会員皆様のご高配を戴

効率的且つ先行的な事業執行のためには、信頼き滞りなく各種業務を執行することができまし

され得る将来像〈ビッグピクチャー〉の策定とた。改めて厚く御礼を申し上げます。また台風共有が必要不可欠であります。そして、インフ

15号や19号等による災害が発生しました。改めラの整備・保全等地域の安全・安心と雇用･経て犠牲者にお悔やみ申し上げますと共に被災者済を維持し得るのは建設界であり、地域毎の持にお見舞いを申し上げます。

続可能な建設事業量を確保しつつ、新・担い手

昨年５月より「平成」から「令和」に年号が三法により適正な利益を得、若者の入職、定着

改まっていますが、上皇様は「平成」を“戦争を促進し新３K（給与、休暇、希望）の経営・がなく平和であったが、災害の多い30年だった”

職場環境に進化することが急務であります。

と振り返っておられました。
「令和」は災害被官と民及びトップと現場の不断のコミュニ

害の少ない時代であることが望まれます。昨年

ケーションの向上による信頼関係構築に努めるの台風15号による千葉県等の大規模停電や台風ことが肝要であるとの想いから、昨年も国土交

19号による河川氾濫等の広域的な被害に鑑み、通省や各地方整備局・各支部の意見交換会に出

異常気象による豪雨等を考慮した新たなステー

席致しました。また、広島県の災害復旧の現場ジに立った防災・減災対策が求められます。

と広島高速道路公社の建設現場を視察させて戴“BeatifulHarmony”（「令和」の英訳）な土きました。広島県技士会の皆様方に改めて厚く

地利用を図りつつ、自助、共助、公助やハード御礼を申し上げます。

＆ソフトのバランスの取れた対応が肝要であり本年も、i-Constructionや生産性革命、働きます。公助にも財源や人員等の制約があり、方改革等の時代のニーズに適切に対応しつつ、“選択と集中”により早期にインフラストック

CPDSの活用等により現場技術力及び社会的地効果を発現することが求められます。

位の向上に努め、施工及び施工管理の技術の発暮らしや経済活動を支える社会基盤であるイ
ンフラの強靭化が必要不可欠ですが、異常気象
による災害を最小限に抑えるため事前・予防対策の強化が求められます。災害復旧等の事後対

2

技士会

展、工事の安全・品質及び効率の向上等に着実な成果を上げて行きたいと存じます。
新年が皆様方にとって幸多い年となることを祈念し年頭のご挨拶と致します。

行

topicsに
国土交通省 大臣官房技術調査課
土地・建設産業局建設業課
る上では、測量、地質調査その他の調査及び設計はにの品質確保が重要な役割を果たしていることを踏まえる必要がある。

公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤とな

これらの状況を踏まえ、将来にわたる公共工事

る社会資本を整備するものとして社会経済上重要の品質が確保されるとともに、その担い手の中長な意義を有しており、その品質は、現在及び将来期的な確保・育成が図られるよう、昨年６月には、の国民のために確保されなければならない。ま

災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対た、その担い手である建設産業は、我が国の経済

応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保

成長を牽引する「基幹産業」であるとともに、イの４つを柱とする「公共工事の品質確保の促進に

ンフラの整備や防災・減災、国土強靱化などを着関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正実に実施するうえで、極めて大きな役割を担って品確法」という。
）が公布・施行されるとともに、

おり、国民の安全・安心の確保を担う「地域の守同年10月18日には、改正品確法を踏まえ、「公共り手」として、新しい「令和」の時代において工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推も、その使命を果たしていく必要がある。

進するための基本的な方針」の一部変更（以下）が閣議決定され、近年、全国的に自然災害が頻発している中で、 「改正品確法基本方針」という。
相次ぐ自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興

同月21日に告示された。改正品確法基本方針は、のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務と公共工事の品質確保の促進の意義や施策に関するなっている。また、建設産業就業者の高齢化が進

基本的な方針について、改正品確法の上記４つの行しており、将来における公共工事の品質確保の柱の内容を反映させるとともに、先の国会におい担い手を育成・確保することが喫緊の課題となって改正品確法が審議・可決された際の附帯決議のているところ、平成30年には労働基準法の改正を内容を盛り込むなど、その内容の充実を図ったも含む「働き方改革関連法」が成立し、建設業につのである。本稿では、この改正品確法基本方針のいては令和６年４月から同法が適用されるととも構成概要について４つの柱を中心に解説する。

に、調査･設計等の業務については昨年４月から
既に同法が適用されていることも踏まえ、公共工品事等においても、長時間労働の是正や処遇の改善
といった働き方改革を促進することが急務となっ発ている。さらに、建設産業及び公共工事の持続可能性を確保するためには、働き方改革の促進と併

（１）

関
の

方
事

の内

の

切な実施

応の

強

せてi-Constructionの推進など生産性の向上を図

全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつる必要がある。併せて、公共工事の品質確保を図

円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実

行

topics

強化が急務とされていることを踏まえ、公共工事のが困難であると見込まれる日数等を考慮し、適発注者の責務として、以下が新たに規定された。

正な工期を設定すること

・平常時から労災補償に必要な保険契約の保険料

・設計図書の変更に伴う工期の変更により、工期等の予定価格への反映を行うとともに、災害によが翌年度にわたることとなったときは、繰越明

り通常の積算の方法によっては適正な予定価格

許費の活用等の必要な措置を適切に講じることの算定が困難と認めるときその他必要があるとまた、公共工事の発注者の責務と併せて、働き認めるときは、見積り徴収の活用等による積算を

方改革の促進を図るため、国の責務として以下が行うことにより、適正な予定価格を定め、できる

新たに規定された。

限り速やかに契約を締結するよう努めること

・発注者ごとの施工の時期の平準化の進捗・取組

・災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が状況の把握・公表等を行うこと
・週休２日の確保等を含む適正な工期設定を推進

高い災害復旧に関する工事にあっては随意契約することを、その他の災害復旧に関する工事にあっては・全ての下請業者を含む公共工事を施工する者に

指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切

対して、労務費、法定福利費等が適切に支払わな入札及び契約の方法を選択するよう努めること

れるようその実態把握に努めるとともに、法定・あらかじめ建設業者団体その他の者との災害応

福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書

急対策又は災害復旧に関する工事の施工に関すの活用促進を図ること。
受る協定の締結等に努めるとともに、他の発注者との連携を図るよう努めること

（１）

き

改

の

に関する事

の

応

また、公共工事の発注者の責務と併せて、災害

長時間労働の是正や建設産業就業者等の処遇改時における復旧工事において緊急性に応じて随意善を図るためには、公共工事の発注者のみなら契約等の入札契約方法を選択する場合には、入札ず、公共工事の受注者や全ての下請業者が果たす契約における手続の透明性及び公正性が確保され役割が大きいことを踏まえ、公共工事を実施する

るよう、国は、運用に関するガイドラインを周知者の責務として、下請契約を締結するときは、下するなど必要な措置を講ずることとされた。

請業者に使用される技術者、技能労働者等の賃金（

応などの労働条件、保険料等を的確に反映した適正

その工期によっては建設工事の適正な施工が通な額の請負代金の額など適切な下請契約を締結し常見込まれない請負契約の締結や年度末におけるなければならないこととされた。また、国は、こ

公共工事の過度の集中等を原因とする公共工事のれらの取組が適切に行われるよう元請業者のみな現場における長時間労働の是正を図るため、公共工らず全ての下請業者を含む公共工事を実施する者

事の発注者の責務として以下が新たに規定された。

に対して、労務費、法定福利費等が適切に支払わ・地域における公共工事の施工の時期の平準化をれるようその実態把握に努めることとされた。

）

き

改

の

図るため、繰越明許費・債務負担行為等の活用

（

）生

上

の取

による翌年度にわたる工期設定や他の発注者と公共工事の持続可能性を確保するためには、働の連携による公共工事の中長期的な発注の見通き方改革の促進と併せて、生産性の向上が不可欠

しの統合・公表などの措置を講ずることである。そのため、公共工事の受注者は、情報通・公共工事に従事する者の労働時間その他の労働

信技術を活用した公共工事の施工の効率化等によ条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事る生産性の向上に努めることとされた。併せて、する者の休日、工事の施工に必要な準備期間、国及び地方公共団体等においては、技術開発の動

天候その他やむを得ない事由により工事の施工向を踏まえ、情報通信技術の活用、新技術、新材

行

topics料又は新工法の導入等を推進するとともに、国割を果たしている。そのため、「公共工事に関すは、地方公共団体や中小企業・小規模事業者を始る調査等」が工事と同様に法律の対象として位置めとした多くの企業等においても普及・活用されづけられ、基本理念及び受発注者の責務等の各規るよう支援することとされた。

定の対象として追加された。これを踏まえ、改正（品確法基本方針において、工事とは別途新たに１）の公共工事の適正な施工を確保するためには、請つの独立した項が立てられ、適正な予定価格の設負契約（下請契約を含む。
）の当事者が、公共工定、ダンピング受注の防止、適正な履行期の設事に従事する者の労働環境の適正な整備に配慮す

定、実施時期の平準化、災害時の緊急対応の推進ることが求められる。そのため、特に技能労働者等に留意した発注がなされるよう必要な措置を講の労働環境の適正な整備に当たって受注者は、ずることなど、調査等について受発注者が取り組「建設キャリアアップシステム（CCUS）」についむべき事項が記載されている。

て、活用促進に向けた発注者の取組とも連携しつ

その上で、内容が技術的に高度である調査等又つ、下請業者に対し、その利用を促進すること等

は専門的な技術が要求される調査等であって、提により、個々の技能労働者が有する技能や経験に出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が応じた適正な評価や処遇を受けられるよう労働環

優れた成果を期待できる場合等においては、プロ境の改善に努めることとされた。併せて、国は、

ポーザル方式を採用するよう努めることとされた。
の受注者における技能労働者等の育成及び確保を促進するため、「建設キャリアアップシステム」の（１）発

利用環境の充実・向上に努めるなど技能労働者のを技能や経験に応じた適切な処遇につながるような労働環境の改善を推進することとされた。
３ 工事の

・

施工

の

事
する

に

し

を

に行う

力

の活

公共工事の品質確保に当たっては、各発注者における発注関係事務を適切に実施するための環境・価に関する事整備が重要であるところ、技術者の不足等の理由により、適正な工期設定等の発注関係事務を発注

公共工事の発注者は、工事の監督・検査及び施者自らが適切に行うことが困難な場合が想定され工状況の確認・評価に当たっては、必要に応じて、る。そのため、国及び都道府県は、発注関係事務

第三者による品質証明制度やISO9001認証を活用に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有すした品質管理に係る専門的な知識や技術を有するる者の活用（CM（コンストラクション・マネジ

第三者による工事が適正に実施されているかどうメント）方式等の活用）に努めることとされた。

かの確認の結果の活用を図るよう努めることとさ

（

）

工事の

的

の

な維持管理

れた。併せて、国及び地方公共団体等においては、

近年頻発する自然災害や社会資本の老朽化に的工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当確に対応し、国民の安全・安心を確保するとともたっても、生産性の向上を図るため、技術開発のに、公共工事の目的物の中長期的な維持管理・更動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活新等を含めたトータルコストの縮減や予算の平準用、新技術の導入等を推進することとされた。

化を図る観点から、公共工事の目的物に対する点

４

の品

に関する事

検、診断、維持、修繕等の維持管理が重要性を増公共工事の品質確保を図る上では、工事の施工

してきている。これを踏まえ、国、特殊法人等及のみならず工事に関する調査等（測量、地質調査

び地方公共団体は、公共工事の目的物の品質が将その他の調査（点検及び診断を含む。
）及び設計）

来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手のも、建設段階及び維持管理段階を通じた総合的な

中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的コストの縮減と品質向上に寄与するなど重要な役物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を5

行

topics

実施するよう努めなければならないこととされた。

ている災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興や防（災・減災など国民の安全・安心に寄与することも

）技術

の

の体

の強

社会インフラの整備及び維持管理の実施や災害求められている。建設産業が引き続きこうした使の頻発に的確に対応するとともに、公共工事の品

命を果たしていく上での最大の課題は、全産業的質確保に係る取組を推進するため、国及び地方公に生産年齢人口の減少が進む中での担い手確保で共団体等は、技術者の確保、育成を含む体制の強ある。今後、公共工事の品質を将来にわたり確保化を図ることとされた。また、地方公共団体におするとともに、その担い手の育成・確保を図るにいて財源や人材に不足が生じないよう必要な支援

は、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のためを行うこととされた。

の体制整備や長時間労働の是正・週休２日などの働き方改革を強力に推進していくことが不可欠である。まずは、改正品確法をはじめとする新・担３にい手三法の円滑な施行を図りつつ、法改正の理念
を現場で実現するために、改正品確法基本方針の

公共工事の担い手である建設産業は、国民生活周知徹底に努めるとともに、今般改正が予定されや産業活動を支える根幹的な基盤である社会資本ている発注者共通の運用指針に基づいて、災害時の良質な整備を通じて、我が国の経済成長に貢献の緊急対応の充実強化や働き方改革の実現に向けしていくという役割を担うとともに、近年多発したさらなる改善に取り組んでいく。

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正の概要（令和元年10月18日閣議決定）
品確法基本方針とは
品確法（※）に基づき、公共工事の品質確保の促進の意義や施策に関する基本的方針を規定（平成17年閣議決定、平成26年改正）
国、特殊法人等、地方公共団体は、基本方針に従って必要な措置を講ずる努力義務 （※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保（※）令和元年６月14日公布・施行を柱とする品確法の改正（※）を反映

改正の全体像※改正事項は、改正法の４本柱に対応して色分けして記載

第１ 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項
 災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備
 市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した請負代金･適正な工期等を定める公正な請負契約の締結

 情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上
 公共工事に関する調査等の品質確保が公共工事の品質確保を図る上で重要

第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
受注者等の責務に関する事項
発注関係事務の適切な実施
 市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に
 災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用反映した適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結
 建設業者団体等との災害協定の締結、災害時の発注者の連携
 情報通信技術の活用等による生産性の向上
等
 災害時の見積り徴収の活用
 法定福利費・補償に必要な保険料及び工期を的確に反映した工事の監督･検査及び施工状況の確認･評価に関する事項
積算による予定価格の適正な設定
 工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価における
 施工時期の平準化に向けた繰越明許費・債務負担行為の活用
情報通信技術の活用
等による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表
調査等の品質確保に関する事項
 休日･準備期間･天候等を考慮した適正な工期の設定
 調査等における発注関係事務の適切な実施 設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許(予定価格の適正な設定、実施の時期の平準化、適正な履行期の設定等)
費の活用等
 調査等における受注者等の責務に関する事項（適正な請負代金・履行期による下請契約の締結、生産性の向上等）

 調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法(プロポーザル方式の選択等）

行

topics

県にみにの秋田県建設部 技術管理課
副主幹 松前 政勝

は

に

３

平

0年

における実

国土交通省が平成28年度に発表したi-Construc

平成30年度におけるICT活用工事は、発注者指tionの３本柱の一つである「ICTの全面的な活用」

定型として11件、受注者希望型として２件実施した。

の推進施策を受け、当県では平成29年度から「秋このうち道路工事が８件、河川工事が５件と田県ICT活用モデル工事」（以下、モデル工事）なっている。

を実施している。

４

本稿では、ICT活用工事に関する取組みの状況
及びこれまでの取組みから得られた効果や課題等について紹介する。

（

）

支
支

の実施
の

要

国土交通省は、地方公共団体におけるICT施工

C

工事の

当県におけるモデル工事は、平成29年５月に実施要綱を制定し、運用を開始した。実施要綱におの推進を図るため、ICT施工の導入メリットを受発注者双方が共に実感、共有することを目的とした「現場支援型モデル事業」を平成29年度から開始した。
東北管内では、当県発注の道路改良工事が対象

いては、ICT活用の５項目（３次元起工測量、３次元設計データの作成、ICT建設機械による施工、に選ばれ、ICT専門家から支援を受けた。

３次元出来形管理等による施工管理、３次元デー

また、ICT導入による効果検証や、現場見学会

タの納品）の全てを実施したものをICT活用工事

補助等の普及活動支援等についても対象とした。

として扱うこととした。また、対象とする工事

この支援業務は、受発注者双方から好感触を得

は、道路、河川、海岸の土工及び舗装工とし、そたと共に、当該支援のメリット感を強く感じられた。

の内、1,000㎥以上の土工と3,000㎡以上の舗装工

このことから、この良好な成果をほかの現場にを発注者指定にできることとした。
なお、受注者希望型の場合は、施工規模によるも持続的に普及していくことを目的に、当県独自
でICT活用工事に関する技術支援等業務を実施す

条件は設定しないものとし、受注者がICT活用のることとした。

実施を希望し、監督職員が認めた場合に、ICT活（用モデル工事として扱うこととしている。

）対工事

平成30年度の技術支援等業務の対象工事は、これまでにICT施工の経験がない企業を対象とした。工事内容は、道路改良工事で、施工規模が比較的小規模且つ含水比の高い盛土材を使用する土行

topics工の現場であり、ICT活用による効率化を得るためには適切な施工計画を立案する必要があった。

図

１

地

道

付

工事（改築）

図

面図

バックホ

し

比較検証の結果、従来施工の場合は約84日を要したところ、ICT施工の場合は約53日となり、施工日数を約31日短縮できたことが確認された。また、のべ人工では従来317人日に対して202人日となり、115人日の削減効果が得られ、のべ人工を大幅に削減することができた。
施工 数
（ ）

図

地

道

（３）

支

の内

付

工事（改築）

起工測量（基準点測量除く）
丁張設置
納品物作成作業図
従来

中小規模工事において、ICTを普及促進するた
め、次による技術支援等を行うこととした。

ICT

１）ICT活用工事抽出支援

5

4

7

31
10

20

図

6

35

42

２）施工計画立案、施工計画書作成支援

施工前キャリブレーション等
出来形管理等の施工管理

60

15

0

施工用データの作成
機械による施工

30

40

2

53

50

施工日

2 84

60

70

（

80

90

）

３）３次元設計データ作成支援

一方、機械経費を含めた全体コストについて

４）ICT歩掛による試算支援

は、労務費で35％の削減効果が得られたものの、

５）見学会等補助

見積もり費を考慮した場合、ICT施工が６％の増

６）実地等講習会

加となり、全体コストは増加となった。

（４）

支

による

当該工事に対してICT技術を導入したことによ

コスト比較（％）
100％
従来 210 48931

り得られた効果について、稼働実績や聞き取り等により検証を行った。
検証にあたっては、施工日数の縮減、コスト縮減に着目することとした。具体的には、土砂の搬入から敷均し締固めまでの１サイクルに要した作
業時間を調査した結果、１日あたりのダンプト

ICT

12
0

9

106％
8 1

76

5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 105 110 115
起工測量（基準点測量除く）
施工用データの作成
数量算出
丁張設置
機械による施工
施工前キャリブレーション等
出来形管理等の施工管理
納品物作成作業

図

コスト

（

）

ラックによる搬入土量と、ICTバックホウによる

しかしながら、起工測量及び３次元設計データ

荷振り敷均しに要する作業時間が、ほぼ同等であ作成に要した見積もり費を除いた場合では、従来ることが確認できた。

に比べ15％の減少となることが確認された。

行
コスト比較
（％）
従来 2 14
12

ICT

9

85％
8 1

76
0

5

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 105 110 115

起工測量（基準点測量除く）
施工前キャリブレーション等
出来形管理等の施工管理

図

106％
8 1

76

用
のICT

（

100％
31

89

見

もり

）受

施工用データの作成
数量算出
機械による施工
丁張設置
納品物作成作業

を

いた場合を

めたコスト

からの

当該工事の受注者からは、ICT活用について好意的な意見を頂いている。
・丁張り掛け作業の不要で外業が減り、内業に時間をかけられるようになった。

の比率の構成を比較すると、積算で想定されている比率に対し、今回は労務が26％も多くなっている。
この原因として、盛土作業のみの場合は、少数の補助作業員でよいが、並行作業として実施している作業には多くの作業員が必要になる。ICT建機が導入されても、様々な工種が短期間で進んでいく小規模工事においては、周辺作業員の削減が課題となることがわかった。この課題については、３次元設計
データを利用した周辺構造物の位置出しや、従来施工箇所の丁張位置出し、表土剥ぎや段切り用の設計
データ作成など、３次元設計データとICT機器や建機の活用が解決策として有効であると考えられる。
（３）・オペレーターの熟練度に頼らなくても一定以上の出来栄えが確保できた。

支

の

要

現場毎に最適な施工計画とすることで、利益率を向上させることは可能であるが、このような施・出来形管理は出来形管理図表１枚で合否判定

工計画の立案は、ICT活用に関するノウハウが無が把握できるので書類作成が軽減した。

ければ非常に困難である。このため、現場支援型

また、一方で次のような課題も挙げられている。

モデル事業のように、ICT活用について熟知して・起工測量、出来形計測は天候に左右されるたいる専門家から技術支援をいただくことは、非常め、施工時期を考慮する必要がある。

に有効である。

・建機リース代が安価になってほしい。

ＩＣＴバックホウの多様性を活かす
当該現場でのボトルネック

・工事全体コストは従来施工に比べ、約７割増

土の搬入量が約330m³/日、含水比の高い土◆ＩＣＴブルドーザを利用した場合
日当たり作業量が823m³/日であるためオーバースペッ
クで、遊休時間に他の作業への活用方法も少ない。
また、土を荒らす可能性がある。

しだと感じた。

対

適していない◆ＩＣＴバックホウを利用した場合
日当たり作業量約336m³/日で作業でき、遊休時間は管渠の位置出し、法面整形、床掘等の多くの用途がある。
また、狭い箇所の施工においても作業スピードはほぼ変わらず、土を荒らすこともない。

当該工事において、現在把握している課題とし

狭隘な範囲での施工★有効性★

ては、以下のことが挙げられる。
（

topics）機

多様性を最大限に活かす

バックホウ敷均しコストの床掘の位置出し＋掘削
法面整形

ICT活用効果整理では、施工日数やのべ人工及び労務費ではICT活用による削減効果が得られて図いるのに対し、コストでは増加という結果になっ7

CTバックホのの活た。当該現場のように土砂の搬入に制限がある場

６

合には、日当たり作業量が限定されてしまい、積算よりも長い期間で施工機械を要し、機械コストが上がってしまう。このような場合も含め施工機

（

）C

元年

における取

み

工事の発

現 点の実

械のコストを削減することが課題であるが、「簡易

令和元年度においても、ICT活用モデル工事を型３DMGバックホウ導入」や「ICT活用工事対象発注している。年度当初において、発注者指定型

工種の変更」などもその対応に向けた１案である。

による発注として、県内７箇所の地域振興局から（計12件の発注が予定されており、令和元年10月末

）

作

の

当該工事において、施工時と積算時の機械と労務

時点で10件が発注済みとなっている。

行（

topics） の国あきた C

会の取 み推進協議会主催の取組みについて、今年度は以

（３） C

に関する

支

の実施

業務内容については、ICT活用モデル工事への技下について予定している。

術的支援のほか、受発注者向けマニュアルの作成、

１）ICT活用工事（検査等）講習会

現場見学会等開催の補助、各種講習会・講演会のICT活用工事の出来形計測及び出来形・完成検講師等であり、技術支援の対象となった工事におけ査に関して、検査実施項目とチェックポイントにるICT活用による効果検証も行うこととしている。

ついて、デモンストレーション及び実技により理解を深めるため、発注者を対象とした講習会を行う予定である（令和元年12月予定）。
２）ICT活用工事（小規模工事）講習会

おに

採算性が低いとされる県発注の小規模土工の現受注者が、建設工事へのICT機器導入に踏み出場においても、標準的なICT建機（ブルドーザ）をすため、小規模工事の生産性向上を図ることを目導入するのではなく、現場特性に見合ったICT建機

的に講習会を行う予定である（令和元年12月予定）。 （バックホウ）を導入することで、盛土表面を荒ら
３）ICT活用工事事例報告会

さず、作業能力を落とすことのない効率的な施工

令和元年度のICT活用モデル工事に関して、秋が可能となった。さらに、３次元設計データの作成

田県の取組みの報告や、ICT活用モデル工事受注

範囲を土工以外に拡大し、その部分について、ICT者による事例報告等を行う予定である（令和２年

技術を施工や出来形管理等に最大限活用するよう２月予定）。

工夫したことで、大きな成果を上げることができた。

ハートフル通信

ブランクこそ力なり
（一

）土木

の会

重要と言われます。土木の仕事
現在、私は２人の子供を育てながらフルタイム
は主に「公助」に関連します。
で働いています。２度取得した育児休暇は、自身「公助」と共に重要である「共のキャリアの中で非常に有意義な時間でした。
助」を担っているのが自治会で第１子出産時は、従事していた開発の仕事に早す。開発の仕事ではプロジェク
期復帰し、キャリアのブランクを最小化することで頭がいっぱいでした。しかし、仕事を早く再開
トを進めることが最も重要となしたいと意気込んで復職した後に直面したのはモりがちで、地元の自治会と意見が対立し、難しい関係になる場合もあります。
「公
チベーションの低下でした。勤務時間の制約など
助」だけを整備しても「共助」を同時に考えないから思うように仕事が出来ないことに加えて、仕と、真に効果的な開発の仕事は出来ないと、再認
事が面白く感じられなくなり、なぜ自分は心身を削りながらこの仕事をしているのか、意義を見出識させられました。
せなくなりました。
２度目の復職後は、モチベーションを取り戻し
２回目の育児休暇中は、長期休暇でしか出来な
ただけでなく、仕事から長期間離れたことで、社内で当たり前とされていることが、そうではないい体験をしようと積極的にボランティア活動に参と、気付ける機会が増えたと思っています。
加しました。ある地域の自治会の問題解決活動で日本では仕事から長期間離れることはブランク
は、自治会内の要支援者の名簿作りと災害時の支と見なされがちですが、普段の仕事環境から大き援方法検討をお手伝いし、今まで興味のなかった自治会の方と密に交流する良い機会となりました。 く変化するブランクこそ、次のキャリアへの力となるのではないでしょうか。
災害時の対応として、「自助・公助・共助」が0

場
センサーを活用した
コンクリートの充填確認
形

は

施工管理
工

菅澤

光也（現場代理人）

場

渠工（

に

当工事は日本海沿岸東北自動車道（酒田みなと～遊佐間）の改築事業の一環として、酒田市穂積地内の施工延長L=63.8m区間において道路改良工

図事を行うものであり、市道とその両側に並行する）農道を１連１層形式が３基並行する場所打函渠工（・）を築造する工事であった。

【工事概要】⑴工 事 名：堂の前地区道路改良工事⑵発 注 者：国土交通省

市道BOXである第９号函渠工は主筋（D29）の

東北地方整備局

酒田河川国道事務所

わる事により過密配筋状態となっている。
（

期：平成29年３月30日～）

平成30年２月28日⑸工事内容：掘削工
場所打函渠工間隔が125mmとなっており端部においては、斜筋
上に主筋が配筋、さらに翼壁とハンチの配筋が加⑶工事場所：山形県酒田市穂積地内⑷工

この事よりコンクリート打設時の充填不良や締12,300㎥

固め不足によるコンクリートの品質低下が懸念さ３基れた為、次の２項目を主要課題として選定した。

舗装工

１式、側溝工

図

施工

１

１式

A部

図

2

点

上面

図

場
コンク

ートの

の

また国交省の「流動性を高めた現場打ちコンク

コンクリートの設計配合は土木構造物で従来使リートの活用」に関するガイドラインが適用され用されている24-8-25（20）（高炉）であった。
スランプ値８cmでは鉄筋の密度が高い部位における締固め作業が困難となり、充填不良によるジャる平成29年７月１日に先立ち、５月26日に承諾事
項により配合を24-12-20（高炉）に変更し流動性を高め生産性向上と充填不良解消を図った。

ンカ等の不具合が発生しやすくなる為、
コンクリー
ン

トの良好な流動性を確保する必要があった。
の
コンク

ートの

ー（

イス）

した

態

る

入り乱れた鉄筋により視界が遮られ目視確認し上方からでは何重にも重なった鉄筋により視界が遮られる。（）

にくく、不具合が生じやすい箇所にバイブレー
ターの振動加速度から空気・水（不完全な充填）・打込み面やバイブレーターの挿入状態を目視確認する事が困難となり、充填不良や締固め不良がコンクリートを識別するセンサー（振動デバイス）を設置した。

発生しやすい為、施工トラブルのリスクを低減する工夫を検討する事とした。

図

ン

ー（

動

バイス）取付け状況識別されたデータはリアルタイムでモニターに
図

部

状況（図

部）

図

部

状況（図

部）

色別表示されるため充填状態の目視確認、見える化が可能となる。

図6

体

モニター表示の説明（

３
コンク

ート

対

・工

2 12 20（ター

表）・コンクリート打設前は型枠内に空気しかないのでモニターには赤色が表示される（図－７⑴））の従来はスランプ値の大きいコンクリートは単位
水量が大きく、硬化後の品質が劣るとの考えが・１ 層目を打設するとセンサーが不完全な状態（黄色）からコンクリートを検知し緑色に変わる。
（）

あった。近年では化学混和剤の使用が一般化し単・２層目打設直後、モニターに黄色が表示された

位水量をさほど増加させる事なくコンクリートの（流動性を調整する事が可能になっている。

これはコンクリートの投入に伴って空気が巻き）場
込まれ不完全な充填と判定された事を表しており、打設不良の原因となるので２層目締固め時にモニターを見ながら黄色の表示が緑に変わるまで
再振動を行う（）

打設１層当り水平方向に12箇所センサーを設置している。
左側の時間の経過と共に赤い空気から緑のコン
クリートに変化する過程がはっきりと目で確認出

その後３層目の打設を開始、打設完了までこの作業を繰り返す。

来る。
１層目打設開始よりモニターを注視しているとコンクリート圧送に伴い生コンを検知したセン
サー番号より順次、赤色（空気）から黄色（不完
全な充填）に変化する。
バイブレーターによる締固めを行うと、黄色（不完全な充填）から緑色（コンクリート）に変わる事をモニターで確認出来る。
A部



図

下図（







・１層目のセンサーが全て緑色に変化しコンク
リートと判定されたが締固めが不充分な為かデータが安定せず、水を検知し不完全な充填）は実際の打設時のデータである。

（黄色）と判定された。
・コンクリート（緑色）と判定されるまで締固めを実施。
・全てが緑色（コンクリート）になった事を確認後、２層目を打設開始する。
B部
・２層目打設開始直後、圧送管の圧力若しくはコンクリートの落下により下層表面を乱し、空気を巻き込んだと考えられモニターが緑色（コンクリート）から黄色（不完全な充填）に変化した。
・A部と同じ様にコンクリート（緑色）と判定されるまで再締固めを行い締固め不足を解消。
この様に一度コンクリートと判定されても何か
しらの原因によりコンクリートを乱したり空気を巻き込んだりする場合があるが、直接目視確認出
図

設

ータ

来ないコンクリートの内部をモニターの色別で確認出来る為、充填不良や締固め不足といった施工トラブルのリスク低減に繋がった。

場

４

実施の

前記の対策を実施した結果、充填不良や締固め不足による不具合は発生しなかった。
今まではコンクリートの充填、締固めは打設作業を行う作業員個々の技量に頼る所が大きかったが今回のセンサー（振動デバイス）の使用によりリアルタイムでコンクリート内部の充填状態が目に見える為、未充填部や締固め不足部への再振動

図

9

コンク

ート

設状況

が可能となった。
コンクリート打込み時チェックシートと併用した事でより不具合のリスク低減に繋がったと考えられる。
過密配筋部や狭小部の充填不良が防止出来た事
で、コンクリート構造物の品質と施工の信頼性が大幅に向上したと考えられる。
打設作業員の声・コンクリートが下部まで届いている事が確認
出来、安心出来た。
・（緑色になるという事は）骨材が分離していな
い事まで分かるので便利であった。

図10・過 密な配筋の反対側に送り込まれたコンクリートが、しっかり締固められた事を色で判別出来るので安心だった。

おに・過密配筋構造物だけでなく打ち込み高さが大特に東北地方は冬期に厳しい寒冷条件となる。

きいものや、薄い壁で直接目視確認出来ない

それにも耐えコンクリート構造物に要求される打設時にも利用したい。
・自分では十分バイブレーターで締固めたつも性能を長期に渡って満足する信頼性の高い構造物を建設する必要がある。

りでいるのだが、不十分な箇所が一目で分か構造物の品質が低下すれば維持管理の段階におるので再振動が必要な場所がピンポイントでいても膨大な費用が発生する可能性があり、土木

分かり締固め不足の防止になった。

構造物のライフサイクルコストを低減する為にも・今までのコンクリート打設は経験と感覚に頼過密配筋に対する対策を行う必要がある。

る部分が多かったが、モニターの色別を目で平成７年の阪神大震災以降、耐震性能向上の目確認出来る為、若年者でも自信を持って作業的でコンクリート構造物の鉄筋量が増加したが、する事が出来るのではないか。

今後も充填不良等の施工トラブルのリスクを低減

・今までは型枠を外すまで出来栄えが心配だったが、ある程度自信を持って脱型作業を迎えする為創意工夫していき、安全性や耐久性に優れた品質と信頼性の向上に努めていきたい。

る事が出来た。
5

技
第2 回土木施工

の

優秀賞

の
作業

は
工事

設

施工管理

真海

一昭

後に現状復旧を行うことで借地が許可された。通に常は官地内でS字形状の道路を築造し距離を増や要して勾配を緩くするか高低差を小さくするのだ⑴工 事 名：九重沢地区道路改良工事

が、今回は施工範囲が狭く、S字形状でも道路勾⑵発 注 者：東北地方整備局岩手河川国道事務所

配は14.2％程度にしか暖和されなかった。
次に計画に必要なポイントを洗い出した。

⑶工事場所：岩手県遠野市⑷工①クレーン最大作業半径14.5mを確保できる作業

期：平成29年７月19日～

ヤードの築造。

平成30年11月21日

現場における点

自動車専用道路の築造に伴う、プレキャスト
ボ ッ ク ス カ ル バ ー ト 設 置 位 置 が、 一 般 道 か ら②道路幅員は大型車後進に支障がないように路肩を含めて５mとする。
③道路面は車輪のスリップ防止のため砕石舗装とする。

110m離れており、高低差が16mあるため直線で④冬季施工により道路凍結による滑動、及び工事

工事用道路を築造すると、道路勾配が14.5％の急車両の登板能力により道路勾配は９％以下とす

こう配となる。これでは、設置に使用する220tクる。この条件を考慮に入れて工事用道路の計画レーン及びトレーラーが登れない。

を行った。

３

工

・

点

まず①の条件においては、クレーンのアウトリガ最大張出し幅とボックスの吊り位置の関係か

工事用道路を築造する場所は谷間で、両サイド

ら、ボックス施工面より２mまで施工ヤードが下は民地であり切土などの造成ができなかった。進げられることが分かった。これにより道路勾配は

入路も民地であるが、盛土範囲になるため、工事

12.7％まで暖和された。
この計画の中で一番の問題が、②の幅員を確保
し道路勾配が９％にするには、道路延長が156m

図

１現状図

図

クレーン

置図

技

も必要なことである。ここで参考にしたのが、急状がイメージできずに苦労したが、次第に設計図

峻な山岳地帯に列車を走らせる線路に採用され通りの造成が進むにしたがい、現地との擦り付ける、スイッチバック方式の形状である。スイッチの不一致を調整し提案できるようになってきた。

バック箇所は水平であり、登板するクレーン本体

クレーンは計画通りに上方の作業ヤードで組立が収まるスペースが必要であり、作業ヤードでクできるが、製品を運ぶトレーラーが切り返し登板

レーンを組み立てるためのクレーン部材を運搬すできるほどスイッチバック部に余裕ができず、プる10t車両が方向を切り返す幅員も必要となる。

レキャストボックス製品の受け取り場所について設計条件として、検討する必要が出てきた。トレーラーを一般道か１）工事用道路は盛土であるため、折り返す上下ら後進させ、下方のスイッチバック部より製品を間は法面勾配を１：1.5に設定する。
２）出入口部の沢を塞がないように大型土嚢を設置するようにする。

吊るしか方法がなかった。しかし、クレーン設置
場所は盛土であるため強度がなく、製品を荷吊りしたときアウトリガに掛る荷重に法肩が崩れる可３）切土が発生する範囲は官地内として計画を行う。

能性があった。そこでアウトリガの接地荷重を計４）作業ヤードはボックス据付に必要なクレーン

算し、これに耐える強度に地盤改良を施工するよ

移動範囲及び、日施工に必要な製品の仮置場所うにした。

を確保する。
以上の条件での形状を計画した。

図

スイッ

４
図

スイッ

バック経

図

バック道

お

に

当初設計は工事用道路の計画がなく、本線の土工事中に他方から本線内を通って搬入する計画の次に問題になったのが、形状が複雑であるのにようであったが、前後の工区には大型のクレー加えて、上方の切土を下方の盛土に流用するた

ン、トレーラーが進入するような出入口は無く、め、工事範囲全体を造成するのに、丁張の設置が受注後の現地調査により問題が発覚した。計画す困難であることであった。急傾斜な山肌であるたる時間と対処に追われたが、無事にボックスカル

め、切り出し位置を設置に人が行くこともできな

バートが設置できて良かった。

い状況であった。
本線部の土工事においてバックホウのマシンガ
イダンスを行う予定であったため、機器の準備を前倒しして、該当箇所のドローンの飛行計画及び３次元測量を実施し、スイッチバック形状の３次元データを作成した。谷間であったため、基地局の配置を増設し、電波がくまなく届くように設置した。着手当初、オペレータはスイッチバック形

図



品搬

状況

技 士 会
ペ ー ジ

静岡県 土木施工管理技士会の＊現場視察・研修会を開催しています。会員の技はじめに術力向上のため、毎年、新工法・新技術などの4

4

見学、研修を行っています。

（RWC2019日本代表静岡で快進撃‼
）
９月28日「もはやこれは、奇跡とは言わせない。
」と＊国土交通省県内各事務所の技術系の副所長様のいう実況が飛び出した。日本VSアイルランド（優勝候

ご出席のもと、事前に行った国交省発注の完成補）戦での歴史的大勝利。本県の小笠山運動公園工事でのアンケート調査をもとに、問題点・要

4 4 4

エコパスタジアム（袋井市）が会場でした。「シズオ

望事項について意見交換会を実施しておりま4

す。

カの衝撃」として、今後語り継がれていくと思います。

＊工事論文の募集を行っています。執筆者［工事技士会概要担当者］だけでなく、HP掲載などで会員の技

静岡県土木施工管理技士会は、昭和51年６月（1976年）全国に先駆けて設立しました。設立11

術力向上にも寄与すると考え、当技士会では力を入れています。

年目には、社団法人に、平成24年４月（2012年）＊各 地区では、継続教育としてDVDセミナーをには、一般社団法人静岡県土木施工管理技士会と開催しています。今年度は10地区で23回、724

して現在に至り、本年で44年目を迎えました。当名が受講をしました。

技士会は県内10地区からなり、現在、正会員2,658
名、賛助会員249社で構成されています。

＊県内の技術系高校と提携し、建設産業を希望す
る高校生の技術力アップを含めた出前授業を開催しています。

活動状況
当技士会の主な活動は下記のとおりです。

最後に＊１・２級土木施工管理技術検定試験受験準備講

技士会として地域交流行事への積極的な参加習会を開催しています。この講習会は、昭和52年

等、活発な活動を行なって行き、今後も設立趣意から現在までの43年間続いており、３日間の集中である土木施工管理技士の資質及び社会的地位向

講義を６名の技士会専任講師で行なっています。

上を図り、以て県民生活及び静岡県の建設業の発＊土木工事技術研修会（静岡県交通基盤部との技術研修会）を開催しています。事前に質問を提示し、回答を得た事項等を報告書にまとめ、県展に寄与できるように努めてまいります。

おまけ

下東部、中部、西部の３会場で一層の周知を図「ちびまる子ちゃん」を知っていますよね？

るために研修会を行ない、今年度は３会場で静岡市清水区出身のさくらももこさんが寄贈し346名の会員が出席しました。

た「ちびまる子ちゃんマンホール蓋」が静岡市に二ヶ所あり、一つが技士会事務局のすぐ近くにあります。
事務局（静岡駅徒歩３分の県建設業協会内）にお立ち寄りの際は、ご案内致し
ます。

東部地区

修会

皆様、お待ちして
おります！

ち

まる子ち
マンホール

ん


技 士 会
ペ ー ジ

奈良県 土木施工管理技士会
良

の

ラ

クラ

奈良県土木施工管理技士会概要
CT機 の
ける

県内の土木施工管理技士を中心とした施工管理に関する幅広い情報の交換、技術の研修・研鑚、を技士の社会的地位の向上を目指す事を目的に、国・県・関係団体等の協力のもと、平成７年12月に「奈良県土木施工管理技士会」を設立しました。

会員構成
県内企業に所属する土木施工管理技士を中心に構成。

②労働安全衛生フルハーネス型安全帯の着用が原則義務化された事に対応するために「フルハーネス型安全帯使用作業主任者特別教育」を開催。
高さが２m以上であり、作業床を設けることが困難な場所でフルハーネス型墜落制止用器具を使

会員数は平成15年度をピークに減少が続いてお用して作業を行う者を対象に計３回実施しました。

りましたが、CPDS制度の導入を景気に若干増加

講義は座学（作業、器具、労働災害防止におけるし、直近５年ではほぼ横ばいで推移しており、令各知識、関係法令）と実技（フルハーネス型安全帯

和元年３月末現在、登録技士684名（企業数142の装着、ダブルランヤードによるフック架け替え、フッ社）となっています。

ク掛け）講義時間計６時間、CPDSは４ユニット付加①登録技士の男女比…男性96％：女性４％

参加者の声（一部抜粋）②登録技士の年齢層…40代以上が約70％「新規格の器具生産が追い付いていないとの事なの

講習会活動（令和元年度）
建設業協会、建災防等との共催で講習会を開催。
①I-construction

で、器具の調達に苦労している。猶予期間があるとは言え、早く普及してほしい」「実技と知識を同時に学べるので役に立った」「安全意識が一層高まった。今後は受けた知識を基に会社内での啓蒙にも役立てたい」

働き方改革に伴う労働環境の改善として期待さ当該教育に関しては現在、用意可能な器具の数れているICT機械の活用を目的とした「ICT施工と講師人数に限りがある等の為、１回の受講者数に関する講習会」を開催。

が約40名に限定されていますが、受講希望者が多講義はICT技術を用いた測量やそれにより得られた3Dデータの活用、建設機械とリンクさせる

い為、次年度以降は器具と講師の充実をはかりつ
つ、継続した開催を計画しております。

ことによる作業の効率化を中心に構成し、測量と3Dデータ活用を座学で、建設機械とのリンクは実際にICT機械に乗り操作をしてもらいました。
講義時間計６時間、CPDSは６ユニット付加

全
ける

の

を

参加者の声（一部抜粋）「ICT化は機械処理が進みヒューマンエラーが減る
ことで作業効率が上がる」「ICTを活用出来る下地が今後の事業実施計画

県内の現場ではまだまだ浸透していない為、今後に・行政と協力し、県内パトロールや意見交換の実施

期待」「ICT化に関する理解度に業界全体でばらつ

・会員向け講習会「工事成績評点対策研修」の実施きがある為、普及と発展に力をいれていってほしい」

・会員向け講習会（ビデオ講習）の実施

今後、さらなる啓蒙が必要との声が多かった

・
「土木施工管理技士会近畿地区ブロック連絡協

為、次年度以降も継続して実施していくよう計画

議会と国土交通省近畿地方整備局との意見交換しております。

会」に向けた意見集約「より良い設計図書の作成のために」を作成しました

コンサルタントの成果物である設計図書と施工現場間の整合が必ずしも取れていないことがあり、その結果、工事着手が遅れたり、工事に手直しが求められたり、場合によっては新たな費用が発生するといった意見が以前からよく聞かれています。そうしたなか、平成29年３月には国土交通省において、「詳細設計照査要領」がとりまとめられているところです。
そこで、（一社）全国土木施工管理技士会連合会におきましても、調査や設計上の齟齬、或いはコンサルタント側と施工者間との連携不足等によると思われる設計図書の不備や不整合を少しでも減らし、より良い設計図書の作成のために、不具合事例と対処方法や気を付けるべき点等について、平成30年に、現場の土木施工管理技士にアンケートを実施しました。その結果、集まった471事例を整理し、施工管理技術者目線でまとめ、設計業務において気を付けていただきたい点についての手引書として取りまとめ、令和元年８月に完成させたものです。そのあと、発注機関である国土交通省や都道府県、一部の建設コンサルタントの団体、各土木施工管理技士会等に配布しているところです。
本冊子はA5版の「手引書」とA4版の「別冊」で構成されています。
「手引書」は業務の流れとそれぞれの場面でのチェックポイントを簡潔に記載しています。また、「別冊」では、参考資料としてアンケートに記載されていた具体的要望や分析結果を整理したものです。
発注者や建設コンサルタントの皆様が、より良い設計図書を作成するための一助として参考としていただければ幸いです。
在庫が少しありますので、在庫の範囲内でお配りいたします。希望される方は、当会あてに、送付先を記入し、210円（１部）または250円（２部）の切手を貼ったA4の入る返信用封筒を同封して郵送願います。また、当会のHPにおきましても公開しています。

https://www.ejcm.or.jp

20

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i-Constructionのをす

i-Construction
ー 事務所
工事 大部分 ICT 活用
ICT-Full活用
工事
工事
工
工
大部分 ICT 活用
工事 体 3D設 デ
ータ
工
3Dデータ
 i-Construction
モデル事務所地
体 地
業
i-ConstructionーICT-Full活用工事
道路改 工事ICT-Full活用工事
河川改修工事ICT

i-Construction
モデル事務所

ICT

事

事

（

53事

）

３次元情報活用モデル事業

小樽開発建設部

一般国道５号 倶知安余市道路

鳴瀬川総合開発工事事務所

鳴瀬川総合開発事業

信濃川河川事務所

大河津分水路改修事業設

新山梨環状道路

甲府河川国道事務所

甲府河川国道事務所

新丸山ダム工事事務所

新丸山ダム建設事業
円山川中郷遊水地整備事業（河川事業）

豊岡河川国道事務所

北近畿豊岡自動車道 豊岡道路

岡山国道事務所

国道２号大樋橋西高架橋

松山河川国道事務所

松山外環状道路インター東線

立野ダム工事事務所

立野ダム本体建設事業

南部国道事務所

小禄道路

上
日

取

（

を

）

編集・発行

REPORT
Vol.29 No.1 2020.1
2020年1月１日 発行（隔月1回1日発行）

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

JapanFederationofConstruction
ManagementEngineersAssociations（JCM）〒102-0076東京都千代田区五番町6-2ホーマットホライゾンビル1階
TEL.03-3262-7421（代表） FAX.03-3262-7420
https://www.ejcm.or.jp/

印刷

第一資料印刷株式会社〒162-0818東京都新宿区築地町8-7
TEL.03-3267-8211（代表）技 士 会 の 監理技術者講習
CPDS代行申請！（これら学習履歴の申請手続きは一切不要）
講師による対面講習！（映像講習ではなく）～“現場経験談”が聞ける（ 経験豊か な 地元講師 による講習です）（インターネット申込価格 は 9,500 円！手数料のかからないコンビニ支払 が便利です）●12ユニット ㊟ 取得できます。さらに試験で会場平均点以上得点した方は３ユニット追加。
㊟上限のある形態コードです。４年以内の受講は６ユニットです。

県

海

地

講

習

県

地

日

程
県

地

令和２年２月14日

令和２年４月15日

令和２年４月18日

令和２年３月10日

令和２年９月９日

令和２年１月18日

令和２年４月10日

令和２年７月17日

令和２年６月５日

令和２年２月19日

令和２年10月２日

令和２年６月19日

令和２年１月24日

令和２年10月６日

令和２年４月８日

令和２年４月８日

令和２年10月１日

令和２年５月15日

令和２年１月31日

令和２年１月10日

令和２年２月７日

令和２年４月24日

令和２年４月３日

令和２年５月22日

令和２年７月３日

令和２年６月12日

令和２年５月14日

令和２年１月14日

令和２年８月５日

令和２年６月26日

令和２年４月３日

令和２年５月15日

令和２年９月18日

令和２年７月２日

令和２年７月27日

令和２年６月３日

令和２年４月７日

令和２年９月24日

令和２年７月１日

令和２年10月１日

令和２年２月21日

令和２年４月22日

令和２年４月10日

令和２年７月21日

松

令和２年４月18日
令和２年７月11日
令和２年２月18日

松

令和２年４月13日

令和２年９月11日
令和２年２月３日
令和２年６月17日

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます

お申込みはホームページ「https://www.ejcm.or.jp/training/」
講習・セミナー → 監理技術者講習
HOME
から郵送でのお申込用紙もココからダウンロードできます。

国土交通大臣登録講習実施機関

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

国土交通大臣登録講習実施機関（大臣登録：平成16年7月30日付・登録番号5）
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction Management Engineers Associations（JCM）

電話（代表）03-3262-7421 / FAX03-3262-7420

https://www.ejcm.or.jp

定価250円（税・送料込み）（会員の購読料は会費の中に含む）

2020 JANUARY Vol.29 No.1

お申込みはインターネットからがおトク！

技

理技術

（受講申込書付き）

・技士会の継続学習制度（CPDS）に学習履歴を簡単に登録できます。
・インターネット申込なら、申請書類を郵送する必要もなく、受講料もお得です。
（https://www.ejcm.or.jp/training/）

公共工事の監理技術者となる方（現場配置前に講習を受講しておくこと。
）
2

00

00

（テキスト代・講習修了証交付手数料・消費⑴含む）

受講申し込み受付は、講習実施日の10日前までとなっています。
ただし、講習実施日の10日前を過ぎた場合は、当連合会に電で確認をしてください。
⑵

申し込む前に必ず、講習地・実施日・講習会場を当連合会のホームページで確認してください。

⑶

気象状況などにより講習会場・日程を変更させていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

国土交通大臣登録講習実施機関（大102－0076

東

登録：平成16年７月30日付け・登録番号５）

都千代田区

番

６－２

ホーマットホラインビル１階

T L03－3262－7423・ AX03－3262－7426・https://www.ejcm.or.jp/

４. １

受講申込に必要な書類（）

コピーして使用してください。
（コピーできない場合は、この案内にある申込書を切り取って使用してください。
）
・

外国

の方は、本

・

現在勤務されていない方は、日中に連絡がとれる
所在地

には国

を記入してください。

受講申込書にカラー

3.0cm

真は、６ヶ月以内に撮影した証明用の写真で、無

ついた

から上）が

着用のもの、スナップ
00っているもの。
（不・正面向き・無明なもの、色の真は不可））

口備え付けの払込取扱を使用して、当連合会あてに受講料9,800円を払

便振替払込請求書書を申込書に

い込み、
指定の

受

ってください。

便振替口座番号：00140－4－260223

加入者名：全国土木技士会（左記の４. ２

2.4cm）ってください。

景・身体の上三分身（

便局

・に記入してください。
（（

所と連絡先を勤務先名を記入してください。
）

受講申込書類の提出先
任意のに申込書類を入れ、通常で当連合会あてに便でも結構ですが、ご心配の場合は簡易書留送してください。

表面の左側に「監理技術者講習申込書在中」と記入してください。
（この案内にある当連合会への「あて名ラベル」を切り取って使用しても可・同一勤務先から複数名の申込書を送る場合は同一
また、
４. ３

の

面には差出人の所・名もにまとめて入れても可）

れずに記入してください。

受講票の送付
・受講

は、メールアドレス記載の場合はメールで、記載のない場合はハガキにて実施

日の10日前までに連合会から送付されます。なお、受講が未着の場合は、必ず電で連絡してください。
理技術
⑴

全講義の

交

・

了後に修了試験を行います。この試験は、講義の理解度を把握するために行うもので、試験結果を講習の修了条件とするものではありません。
⑵

修了試験の後に監理技術者講習修了証（シール）を交付します。

⑶

講習修了証の有効期間は、５年間です。

・

地

・

・

【必要書類は、当連合会ホームページより
⑴

できます。
】

講習実施日または講習地を変更される方は、「変更届」に必要事項をご記入のうえ
原則として、実施日の10日前までに AXで当連合会に送信してください。

⑵

申込書類提出後に

所、

名および本

が変更になった方は、「変更届」に必要事

項をご記入のうえ、 AXで当連合会に送信してください。
⑶

講習の受講をされる方は、「届」に必要事項をご記入のうえ、必ず受講予定の実施日の前日までに当連合会に届くように AXしてください。後日、受講料（返金手数料を差し引かせていただきます）と提出書類を返⑷

事前連絡せずに講習を欠席した場合、または合は、原則として受講料と提出書類は返（届のいたします。

着が講習了後になった場

いたしません。

）

当会で運営している継続学習制度（CPDS：学習の記録をし、必要により学習履歴を証明するシステム）に監理技術者講習の学習履歴を簡単に登録できます。講習後に12ユニットが付加されます。試験の成績がその会場での平均点以上であれば３ユニットが追加されます。
ただし、申請者の既取得ユニット数により12ユニットより少なくなる場合もあります。
は当該年度⑴

ガイドラインをごください。

登録にはCPDSへの加入が必要です。手続きには別途手数料が必要となります。

（技士会会員：CPDS新規加入料1,300円
技士会会員以外：CPDS新規加入料3,100円⑵

学習履歴登録料500円）

既にCPDSに加入している場合には監理技術者講習受講申込書にCPDS登録番号をご記入ください。
（学習履歴登録料⑶

会員：無料

会員以外：500円）

新規加入される方は、加入料を受講料にプラスして払込んでください。監理技術者講習受講申込と同時に新規加入手続きができます。

⑷

講師及び受講者で、同じ年度内に監理技術者講習を繰り返す場合は、最初の講習のみを認定します。
理技術⑴

この講習は、監理技術者を対象としています。
監理技術者資格を有していない方は、監理技術者講習を受講しても監理技術者にはなれませんのでご注意ください。

⑵

講習会場では、「監理技術者資格者証」の交付申請の受付は行いません。
最寄りの（一財）建設業技術者センター都道府県支部に申請してください。
（技術者センター本部

T L03－3514－4711）

̶

102-0076

名

東京都千代田区五番町六

籍

二

監理技術者講習申込書在中（一社）全国土木施工管理技士会連合会

監理技術者講習センター
TEL
FAX
携帯

〒

TEL

〒

（
（
（

（

）
）
）

）

年）

年

実施日

行

当講習をどこで知りましたか
１．県技士会から ２．連合会本部から
４．勤務先から ５．その他（

する

しない

日

日

）

３．インターネットから継続学習制度（CPDS）への新規加入（有料）

月

都・道
府・県

月

年

年

月 撮影

粒子の粗い顔写真は不可。

全 面 糊 付 け

欠

※

※

※

状

受講番号

午 後

午 前

出

切 取 り・
コピー可全面糊付け

全国土木技士会

写 真 貼 付 欄

4

2 6 0 2 2 3

0 0 1 4 0

貼付欄

振替払込請求書兼受領証

加入者名

継続学習制度（CPDS）登録番号（発行済の方）

勤 務 先
所 在 地

勤務先名

現 住 所

所属技士会名

メールアドレス本

西暦（昭和・平成

生 年月日

氏

フリガ ナ

講習地

監理技術者講習受講申込書

口座記号番号（キリトリ線）

ホーマットホライゾンビル一階

況