平成３１年度 社会福祉法人

泉南市社会福祉協議会

事 業 計 画＜基本方針＞
平成３０年は、泉南市社会福祉協議会（以下「社協」といいます。）にとって変化の年でありました。社協は、昭和５４年１０月に法人として認可を受け、以来 社会福祉法に定める地域福祉の中核的な組織として、地域住民、社会福祉法人をはじめとした福祉事業者、関係機関・団体と連携し「誰もが安心して生活できる福祉のまちづくり」を目指し活動してまいりました。
平成２１年からは、泉南市の指定管理者として、泉南市総合福祉センター（以下「総福」といいます。）の管理運営の委任を受け、在宅福祉サービスを担う施設として、社協の各種事業と一体として効率的・効果的に事業展開してまいりました。
しかしながら、平成３１年度より総福の管理運営から離れることになりましたので、社協の体制を再構築し、新たな管理運営先と緊密に連携し、地域福祉の向上を目指します。
災害の少ない温暖な地域である泉州も災害に脆弱であることは、他の地域と同様でした。社協では、従前から他市で災害が生じ、災害ボランティアセンターが設置されると応援のため職員を積極的に派遣し、災害復興のお手伝いをしておりました。
その経験を活かし独自の災害救援マニュアルを策定しておりましたが、平成３０年
台風第２１号にてこのマニュアルは、有用であることは確認しましたが、一部見直しを図り、バージョンアップを行い、各種団体との連携を強化してまいります。
また、誰もが安心して住み慣れた地域で生活していくために、一人ひとりが地域社会の一員として、支援を必要とする人々の課題、支援ニーズを見逃すことのないよう、地域における交流を進め、顔の見える信頼関係を築く機会を設け、必要な支援を迅速に提供できるよう、相談支援体制の充実に努めます。また、地域社会福祉の担い手であるボランティアの活動を推進するため、ボランティアセンターの機能強化を図り、これらの活動を活発化するため、第 3 次地域福祉活動計画を実践してまいります。
社協の活動を安定して行うことを目指し、自主財源の確保に努めてまいります。
本年度は法人化４０周年を迎える節目であり、今まで社協を支えてくれた人々に感謝の意を表し、福祉大会を開催します。

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《 重点目標 》（１）小地域ネットワーク活動の強化推進（２）ボランティアセンターの機能強化（３）第３次地域福祉活動計画の実践（４）活性化検討委員会報告書における取り組みの検討（５）福祉施設連絡会の運営（６）自主財源の強化と基金の増強（７）社協災害救援マニュアルの見直し各種団体との連携《 具体的事業内容 》【 １ 】法人関係① 理事会の開催② 評議員会の開催③ 部会・委員会の開催④ 監事の監査⑤ 役員・評議員・組織構成会員研修会の開催⑥ 福祉と人権に関する取り組みの推進⑦ 法人化４０周年記念福祉大会の開催【 ２ 】財政関係① 社協賛助会員の増強② 組織構成会員の増強③ 共同募金・歳末たすけあい運動の強化促進④ 収益事業の強化促進⑤ 善意銀行事業の強化促進⑥ 各基金の増強―2―

【 ３ 】地区福祉委員会活動事業① 小地域ネットワーク活動の強化② 地区福祉委員会活動の活性化③ 地区福祉委員（地域ボランティア）の養成④ 福祉協力校との連携⑤ 地区福祉活動研修会の開催⑥ 地区福祉委員長会の開催⑦ 小・中学生ボランティアの育成⑧ 発達の気になる親子のサロン（未就学児）の開催⑨ 福祉施設連絡会との連携⑩ 社協災害救援マニュアルに基づく連携【 ４ 】ボランティアセンター事業① ボランティアセンターの機能強化② ボランティアの発掘育成及び需給調整③ 次世代ボランティアの育成④ ＮＰＯ・市民活動団体との連携に向けたネットワーク化構築の検討⑤ 「ボランティアセンターだより」の発行（年４回全戸配布）⑥ ボランティア講座及び研修会の開催⑦ ボランティア活動に関する情報の収集及び啓発⑧ ボランティア通信「すまいる」の発行(年 12 回登録者・公共施設へ)⑨ ボランティアセンター

ホームページの充実⑩ ボランティア連絡協議会所属グループの支援⑪ ボランティアセンター登録者の交流会の開催⑫ 福祉教育の理解の向上⑬ 災害ボランティア事前登録事業の強化⑭ 社協災害救援マニュアルに基づく連携【 ５ 】日常生活自立支援事業（府社協受託事業）① 関係機関との連携② ケース検討会議の開催③ 日常生活自立支援事業の啓発④ 日常生活自立支援事業の体制強化―3―

【 ６ 】障害者相談支援事業（市受託事業）① せんなんピアセンターの機能強化② ピアカウンセリング（当事者による相談）の実施③ 障害者の地域生活に関するネットワークへの参画④ 障害者の地域生活支援に関する情報の収集及び啓発⑤ 小学生・中学生への体験事業の推進（点字器・車イス体験セット・アイマスク・擬似体験セット）⑥ 関係機関との連携⑦ 障害者理解を推進するための啓発活動⑧ 障害支援区分認定調査の実施⑨ 障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画(ケアプラン)の作成【 ７ 】地域福祉対策事業① ひとり暮らし高齢者給食サービス事業② ひとり暮らし高齢者おせち料理配食サービス事業③ 寝たきり高齢者見舞品事業④ 歳末見舞金事業⑤ 車イス貸出事業⑥ 当事者組織の活動支援⑦ 移送サービス事業（リフトカー）【 ８ 】総合対策事業① 健康増進事業（ウォーキング・ハイキング・グラウンドゴルフ）② ひとり親家庭レクリエーション事業③ ひとり親家庭義務教育入学祝金事業【 ９ 】生活福祉対策事業① 大阪府生活福祉資金の貸付・償還・指導② 貸付調査委員会の開催―4―【 10 】総合相談事業① 心配ごと相談の実施（毎週木曜日

午前９時から 12 時）② 高齢者・障害者住宅改造相談の実施（毎月第４月曜日

午後１時 30 分から４時 30 分）③ 相談事業の啓発【 11 】啓発・宣伝事業① 「社協せんなん」の発行（年４回全戸配布）② 社協活動の啓発・宣伝③ 社協ホームページの充実【 12 】連絡・調整事業① 各種団体との連携② 他市社協との連絡調整③ 関係機関・施設との連携【 13 】調査・企画事業① 先進社協活動の調査・検討② 新規事業の企画・立案【 14 】福祉施設連絡会の運営【 15 】社協災害救援マニュアルに基づく連携【 16 】災害時支援体制システム構築への参画【 17 】新規委託事業等に関する対応の検討―5―

【 18 】現行事業の成果検討【 19 】社協事務局体活性化① 検討委員会報告書における取り組みの検討【 20 】その他本会の目的達成に必要な事業―6―

平成３１年度
月

理事会

４５６

委員長会議

理事会

評議員会 委員長会議

理事会委員長会議
委員長研修会
地区福祉委員研修会
評議員会 委員長会議

９10

福祉委員会
委員長会議

理事会

７
８

評議員会

理事会

11

１
２
３

理事会

諸会
議
・
行
広報編集委員会
ボランティアセンター
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議
総会・ABCまつり

社協編集委員会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議

委員長会議

社協編集委員会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議

評議員会 委員長会議

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議

委員長会議

社協編集委員会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議

委員長会議

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議

評議員会 委員長会議

社協編集委員会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ編集会議

12

会議及び行事予定表
事
相談事業
行
心配ごと
ハイキング
毎週木曜日
9：00～12：00 会員募集
広報発行
会員募集

代表者会議
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻﾛﾝ会議
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ関係講座
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻﾛﾝ
代表者会議
住宅相談
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（7～9月）
毎月第４月曜日
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ関連講座
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻﾛﾝ
代表者会議
研修会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ登録者交流会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ関連講座・代表者会議
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻﾛﾝ

代表者会議
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻﾛﾝ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ関連講座
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻﾛﾝ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ当番交流会
代表者会議

事

会員募集
ひとり親家庭ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ事業広報発行
共同募金
共同募金
広報発行
ハイキング
グラウンドゴルフ
共同募金・歳末たすけあい運動
福祉バザー
おせち料理

広報発行
福祉大会
役員・評議員・組織構成会員研修会◎ 正副会長会議は随時開催◎ エクササイズ・ウォーキングは、毎月第１・第２・第３・第４木曜日の午前中に開催◎ ひとり暮らし高齢者給食事業は、毎月第３火曜日の午前中（但し、６･７･８･９月は休み）◎ 各部会並びに委員会は随時開催◎ 生活福祉資金 貸付調査委員会は随時開催◎ バザー実行委員会はバザー開催前に開催◎ 福祉大会実行委員会は随時開催―7―