NIPPON SIGNALREPORT 2022
統合報告書

日 本 信 号 の 価 値創造

私たちの使命Our Mission

私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、
より安心、快適な社会の実現に貢献します。

私たちのめざす姿

Our Values

日本信号のビジョンと成長戦略

ステークホルダーの皆さまへ ………………………… 09
鉄道開業150年と日本信号 …………………………… 15
AFC（駅務ネットワークシステム）50周年 ………… 17
特集 当社の成長戦略について

お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。

Focus1 交通管制専用無線ネットワークシステム … 19
Focus2 ロボティクス ……………………………… 21
Focus3 国際事業への取り組み …………………… 23
研究開発 ……………………………………………… 25
事業概要 ……………………………………………… 27

私たちの大切にすべきこと

サステナビリティの取り組み

私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、

2. 公正な企業活動

データセクション（事業）
2. お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること。 ・・・コトづくり

4. 環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。 ・・・マチづくり（ CSR ）5. 夢を描き、互いに語りあうこと。 ・・・ミチづくり（未来創造）

私たちの行動規範 ～6つの約束～

3. 適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
4. 人権の尊重と良好な職場環境の構築
5. 環境保全と積極的な社会貢献活動
6. 会社財産・情報の適正な管理

サステナビリティの取り組み

1. お客さま感動満足の追求

NIPPON SIGNAL ＳＤＧｓアクション ………………… 29
E 環境
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース） … 33
環境・品質（サステナビリティ）…………………… 37
S 社会
人事戦略・人材育成 ………………………………… 41
CSR（社会貢献）活動 ………………………………… 44
G コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス …………………………… 45
役員紹介 ……………………………………………… 51

1. 安全と信頼を何よりも重視すること。 ・・・モノづくり（生産）3. 自らの成長に向けてチャレンジすること。 ・・・ヒトづくり（教育）Our Code of
Conduct

日本信号グループ理念、目次………………………… 01
日本信号グループの主な事業ドメイン……………… 03
イノベーションの歴史………………………………… 05
価値創造プロセス……………………………………… 07

日本信号のビジョンと成長戦略

Our Vision

日本信号の価値創造

日本信号 の 価 値 創 造

NIPPON SIGNAL GROUP PHILOSOPHY

CONTENTS

財務・非財務ハイライト……………………………… 53
コーポレートデータ…………………………………… 55

データセクション

編集方針
日本信号グループは、お客さま、株主・投資家をはじめとしたステーク
ホルダーの皆さまに、経営戦略、事業活動、業績、財務・非財務情報をを発行しています。
統合的に報告するために「NIPPON SIGNAL REPORT」の「国際統合報告フ
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）
レームワーク」
および経済産業省の「価値共創ガイダンス」
を参考とし、当（環境・社会・ガ社のビジネスモデルや価値創造、その基盤となるESG
バナンス）
への取り組みをわかりやすくまとめることをめざしています。
では、より多くの皆さまに当社「NIPPON SIGNAL REPORT 2022」が推進する「製品・サービスを通じた社会貢献」
による企業価値の向上をご理解いただくために、私たちの事業活動と当社が関わる持続可能に焦点を置いたコンテンツを作成しました。
な開発目標（ SDGs ）見通しに関する注意事項「NIPPON SIGNAL REPORT」には、日本信号グループの将来についての計画や予想および見通しの記述が含まれています。これ
らの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断したものです。今後の事業活動により、実際の結果が異なる可能性があることをご了承ください。

01 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202202

日本 信 号 の 価 値創造

ホーム安全

鉄道、駅から街へ。
そして日本から世界へ。
日本信号グループは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを追求しながら、事業ロケーションを拡大。
安全・快適を支える多彩なソリューションを提供する企業として、インフラの進化に貢献しています。

省力化❷
耐水形転てつ機鉄道の設備情報・沿線情報・
サービス情報を、地上のIoT
ネットワークと車上の映像シス
テムによって、クラウドで収集・蓄積・分析するシステム

簡易耐水形転てつ機のカバーを改良し、耐水性を強化。本体上部までの冠水時でも確実な動作を
提供

自動運転
❻
自動運転(車)

交通信号

歩行者支援アプリケーション

自動改札機

駅既設の監視カメラに画像処理装置を付加することで駅ホームの危険検出を行うシステム

様々な駅、 車 両に対 応する多彩なホームドアで、駅ホームの安全・安心を守る

交通信号制御機によってコントロールされ、自動車の運転手又は歩行者に対して赤・青・黄を表示

スマートフォンを利用して視覚障がい者や高齢者の安全な交差点の横断を支援

将来のチケットレス改札につながる、 顔 認 証でゲートを開閉する改札機の実証実験にも参加

移動の安全

BRT※1

❸

LRT※2

❹

❺
無線式列車制御システム

多言語対応券売機

駐車場システム

セキュリティゲート

X線手荷物自動検査装置

斜面崩落予測技術

東日本旅客鉄道株式会
社 様のBRT自動 運 転 化実 証 実 験にて、 交 互 通行制御などを担当

走行空間を新しく整備した次世代型の路面電車
システム

列車制御システムのライ
フサイクルコストを低減する無線による列車制御
システム

見やすく使いやすく、多言語に対応した駅の自動券売機や情報表示システ
ムを提供

パークロックシステムやネットワーク対応の精算機など、様々な機器・ソ
リューションを提供

人や車の入退場からオフィスセキュリティまで、人にやさしいセキュリティ環
境をトータルに展開

世界初の小型X線源を採用し、高精度かつスピー
ディに危険物の有無を判定

豪雨から交通インフラを守るため、 斜 面 崩 落の「場所」の予測をシステ
ム化PET/MRI

太陽光発電

踏切安全
❼
自動運転(在来線)

ホームドア

❽
踏切遮断機

ロボティクス❾
自動床清掃ロボット

サステナビリティの取り組み❶
遠隔監視システム

画像解析ホーム監視システム

日本信号のビジョンと成長戦略

O&M

移動の安全

日本信号 の 価 値 創 造

日本信号グループの主な事業ドメイン

グループ会社の取り組み
多機能鉄道重機※4

介護ロボット磁気共鳴断層撮影装置※1 BRT：Bus Rapid Transitの略。
バス高速輸送システム※2 LRT：Light Rail Transitの略※3 GoA2.5：運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転※4 西日本旅客鉃道株式会社様、
株式会社人機一体様との共同開発

5Gを活用して信号情報
を車両と連携し、スムー
ズな予備減速や発進準備を支援

踏切内への自動車や歩行者の進入を防ぐための装置

レーザーと超音波センサ
で周囲の障害物を正確に検知しながら、自動運
転で床を清掃鉄道のメンテナンスにおける重筋作業の解消と効率化を目的に活躍する高所作業用人型ロボット「後ろから乗る」これまでになかった新しいスタイ
ルで、行きたいところへ
行ける喜びを提供

磁力を利用して生体の断層 像を撮 影し、 高 精 度
診断をサポートする最先端医療機器を提供

高度なデジタル技術で微小病変を鮮明に検出する
最先端医療機器を提供

建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、クリーンエネルギーの加速度的普及に貢献
データセクション

03 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

在来線における安全で安定した輸送を実現する自動列車検知装置の開発を進め、2024年度末までのGoA2.5※3の実現を目指す

NIPPON SIGNAL REPORT 202204

日本 信 号 の 価 値創造

日本信号 の 価 値 創 造

イノベーションの歴史「より安全に、より確実に、より快適に、より速く、より大量に」

日本信号の歴史は、イノベーションに挑戦し続けてきた歴史であり、それは日本の交通インフラの進化の歴史そのものです。さらなるイノベーションへの思いは、創業から今日に至るまで日本信号グループの変わらぬDNAとして受け継がれています。
日本信号が提供した価値

1990s ― 2010s

2011― 現在

創業と鉄道信号の近代化への道

電子技術が開花、次世代を見据えた新規事業にも着手

技術の高度化とネットワークビジネスの育成

グローバル展開を加速、新たな長期経営計画をスタート

1906 年に公布された鉄道国有法により全国主要幹線が

東海道新幹線が開業。日本信号の電子技術はそのATC

アナログ技術からデジタル技術へ、ハードからソフトへの国内で培った技術優位性をいかし、アジアなど新興国を開花。また新幹線開業後の事業展開を見据え、時代を先

首都圏4,000万人の移動を支える鉄道の高密度・定時運

ジタルトランスフォーメーションに対応したシステム開発に2011 世界初無線式列車制御システム「SPARCS」を開発し、北京地下鉄15号線で使用開始「安全信頼創造2017 IoTプラットフォームの拠点機能を担う

国有化され、輸送需要が急増。 鉄道信号の近代化と国（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）の中に

日本信号株式会社設立。（写真は1914 年、京都停車場

取りした多くの新製品を生み出し、日本の交通インフラの行・複雑な相互乗り入れの実現に貢献。

1929 世界最高水準の信号装置の国産 化をめざして、 米 国GRS社

を製作開始
1963 事務用小型計算機「パスカ205」
1964 ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）

1998 MEMS光スキャナ「ECO SCAN」

1931 国産交通信号機を製作し、日1970 駐車場用パークロックを製作開始
1972 日本初のトータルシステムとし産化要求の使命を担い、3 社合併により、1928 年 12 月に納入した機械式連動装置。三村工場絵葉書より：鉄道博物館所蔵）（ゼネラル・レールウェイ・シグ
ナル）と技術提携契約を締結

本 橋 交 差 点、 呉 服 橋 交 差 点、桜橋交差点に設置

1958 パーキングメーターを製作開始

発展に貢献。

等を製作し、東海道新幹線東京－新大阪間で使用開始1984 航空機自動搭乗管理システム
を開発

を製作開始

2003 新商品、新規事業の創業を目的として、ビジョナリービジネスセ
ンター
（VBC）
を設立

MEMS光スキャナ「ECO SCAN」（Suica・PASMO）相互利用開始、自動2007 共通ICカード

中心にグローバル展開を加速。MaaSモビリティ革命、デ
注力。

センター」
を設立

2017 ｢SPARCS」がデリーメトロ8号線マジェンタラインで使用開始

出改札機の一斉改造を実施「CLINABO®」を2018 自動床清掃ロボット業部を設立

2019 自動運転車両への信号情報提供に2009 海外市場における競争力強化を目的として、国際事2009 ホームドアの本格的受注・製造開始

開発

2020

鉄道業界を中心とした主な出来事

関する各種の実証実験・プロジェク
トに参画
自動床清掃
九州旅客鉃道株式会社香椎線自動ロボット
運転実証運転区間を開始「CLINABO®」

1928 -1950s

1960s-1980s

1990s-2010s

2011-現在● 東京地下鉄道 浅草～新橋間開通● 大阪市営地下鉄 なんば～天王寺間開通● 帝都高速度交通営団設立● 世界初海底トンネル「関門海底隧道」開業● 日本国有鉄道発足（運輸省から鉄道事業を移管）● 仙山線で交流電化が完成、営業開始● 東京モノレール開業● 東海道新幹線開業● 山陽新幹線開業● 国鉄本線動力近代化達成（蒸気機関車全廃）● 東北新幹線・上越新幹線開業● 日本国有鉄道が分割・民営化によりJR各社へ● 青函トンネル開通（青函連絡船廃止・津軽海峡線開業）● 東海道新幹線に「のぞみ」誕生● 山形新幹線（新在直通方式のミニ新幹線）開業● 無人運転による東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）開業● 長野新幹線（高崎～長野：のちの北陸新幹線）開業● 沖縄に戦後初の鉄道 沖縄都市モノレール線開業● 九州新幹線（八代～鹿児島中央）開業● 富山ライトレール開業● 台湾高速鉄道開業● 九州新幹線（鹿児島ルート）全線開業● クルーズトレイン「ななつ星in九州」運転開始● 東海道新幹線開業50年● 北陸新幹線（金沢延伸）開業● 北海道新幹線開業● 沖縄都市モノレール延伸開業● JR山手線「高輪ゲートウェイ駅」開業

05 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

データセクションての自動出改札装置を製作し、札幌市交通局北24条－真駒内間で使用開始転換により、大量のデータを高速処理する技術を獲得。

サステナビリティの取り組み

1960s ―1980s

日本信号のビジョンと成長戦略

1928 ―1950s

NIPPON SIGNAL REPORT 202206

日本 信 号 の 価 値創造

日本信号 の 価 値 創 造

価値創造プロセス
日本信号は、グローバルな環境変化をとらえながら、「安全と信頼」を根幹とするバリューチェーンを通して、「社会課題の解決」と「インフラの進化」に貢献する新たな価値創造に取り組んでいます。
市場ニーズに適応した商材の開発と社会実装を加速させ、事業構造改革と経営基盤の強化を図り、持続的な成長をめざします。

グループ理念Our Vison

Our Values

私たちの使命

私たちのめざす姿

私たちの大切にすべきこと

事業活動

INPUT
財務資本

株主資本

OUTCOME

事業領域

社会への提供価値
私たちは、

バリューチェーン

768
117

設備投資
知的資本

研究開発費

鉄道信号

億円
億円

25

億円

工事・施工管理より安心、快適な社会の実現に貢献します。

SDGsへの貢献

製造

スマートモビリティ

26

億円
その他

保守サービス（サービス・海外）

AFC

人的資本

3,009
人的投資
（単体） 83
従業員

テクノロジーを通じて、サステナビリティの取り組み

製造資本「安全と信頼」
の優れた

開発・設計

マーケティング

安全と信頼

有利子負債

OUT PUTOur Code of Conduct
私たちの行動規範 ～6つの約束～

日本信号のビジョンと成長戦略

Our Mission（駅務ネットワークシステム）

人

➡P29

百万円

海外展開数と地域数30の国と地域

07 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

データセクション

社会・関係資本成長戦略

長期経営計画 中期経営計画 ➡P11

スマートシティ

持続的成長を支える基盤強化

ESGへの取り組み➡P33

NIPPON SIGNAL REPORT 202208

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

日本信号 の 価 値 創 造

ステークホルダーの皆さまへ
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活・社会を一変させ、交通業界を含むほとんど全ての進化は、今までできなかったことを可能にします。足元の変化を好機とし、将来への歩みをを策定しました。
着実に進めるため、日本信号グループは新たな中期経営計画「Next Stage 24」「コロナ禍後における顧客との価値共創」「国際事業の拡充と収益力向上」「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」「持続的な価値創造に向けたESG経営の推進」を経営戦略の柱に、ポストコロナの環境において、サステナブルな成長・発展と企業価値の向上を実現

日本信号のビジョンと成長戦略

インフラの進化を
安全・快適に支え、Next Stageへの変革を目指すの業界に甚大な影響を与えました。依然として不透明な状況が続いておりますが、デジタル技術

いたします。
大きく時代が動き価値観が変わる中、これまで培った強みを最大限発揮し、
「 安全」
「 安心」
「快適」
を成長エンジンとすべく、変化を積極的に取り入れ、次世代の交通インフラへのさらなる進化に挑戦してまいります。

2021年度と前中期経営計画（2019年度-2021年度）を振り返って
新型コロナウイルス感染症はいまだに終息の時期が見通せていませんが、ワクチンの普及や治療薬の開発が進代表取締役社長

み、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みが加速しています。一方、長引くコロナ禍は、少子高齢化による経済減速を10年以上前倒しにしました。公共交通事業者各社は運輸収入が激減し、東京オリンピック・
パラリンピック前のインバウンドを期待した「攻め」
からコロナ禍による「維持」へ転換すると共に、運輸外事業へのサステナビリティの取り組み

投資を重視するようになりました。
今私たちは、新型コロナウィルス感染症に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化など国家間の衝突・紛争に直面しています。また、それらに伴って、エネルギーや食品などの価格上昇と世界経済の成長鈍化、およびサプライチェーン混乱による半導体などの部品調達難の長期化が懸念されます。また、環境問題をはじめ社会課
題が顕在化する中、カーボンニュートラルやサステナビリティ経営の重要性の高まりなど、新たな潮流が大きなうねりとなっております。特に、半導体などの調達リードタイム長期化や世界的な需要増に伴う資材費高騰は、ものづくりに大きな影響を与えており、当社グループにおいても、設計変更対応やグループベースで共通購買を推進し、影響の最小化を図ってまいります。

2019 年 4 月にスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」、および第 1 期の中期経営計画（2019-21年度）
において、技術革新によるディスラプション（創造的破壊）により、既存産業が淘汰される大変革期が到来しているとの認識の下、デジタル化へ素早く対応し、“日本信号グループのありたい姿”を目指して、ビジネス転換を図っています。 DXやAIを旗印に鉄道・自動車の自動運転システム、CBM※や各種ロボットなど新商材
データセクションを開発し、実証実験を進めてまいりました。また、感染症拡大時においても、従業員の安全を優先しつつ、事業を継続できるよう、テレワーク推進・拡充など感染症対策を継続・強化してまいりました。
前中期経営計画で掲げた数値目標については、公共交通事業者各社の固定費削減など構造改革を支える商材・サービスの展開を推進したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の投資抑制や半導体をはじめとする部品調達難の影響が大きく、残念ながら売上・利益面で最終年度の目標には至りませんでした。環境変化に対応した新製品の開発や新事業の創出が遅れており、新中期経営計画において、開発力の強化を図ると共に、これまでに開発した商材の社会実装の加速を図ってまいります。
※ CBM：Condition Based Maintenanceの略。設備の状態を常時監視し、必要と判断されたときのみメンテナンスを実施する「予防保全」の考え方

09 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202210

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略■ 日本信号グループの目指すバリューチェーンのステージ

日本信号 の 価 値 創 造

ステークホルダーの皆さまへ「Next Stage 24」では、当社の変わらない価値観・基盤としてのグループ理念、および足元の環境変化を踏まえ、3つの重点課題「①コロナ禍後における顧客との価値共創」、「②国際事業の拡充と収益力向上」、「③ソ【ワンストップ化】
デジタル・トランス■ 高付加価値化

上位システムから

フォーメーション■ 海外展開の深化

保守まで一括請負

センシング

データ解析

国際事業

既存事業

サービス

メンテナンス

フトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」を設定すると共に、持続的な価値創造に向け、ESG経営を推進いたします。
重点課題 1「コロナ禍後における顧客との価値共創」

付加価値

顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレ
スサービス、CBM、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に

技術蓄積

インフラの
「場」
を

高ロバスト性

押さえている強み

重点課題 2日本信号のビジョンと成長戦略

向けた社会実装の加速に取り組みます。
「国際事業の拡充と収益力向上」

案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。

端末機器

下位システム重点課題 3

アセンブリ

環境変化に対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製

バリューチェーン

化の推進と設備投資による生産性向上などにより、QCD最適化を目指します。
【持続的な価値創造に向けたESG経営の推進】■ 21中計における経営目標と実績

脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創実績（2022年3月期）

売上高

1,200億円

850億円

営業利益率

10%

6.3%

ROE

9%以上

5.3%

自己資本比率50～60%水準

64.7%

新中期経営計画（2022年度-2024年度）『Next Stage 24』

するところは、コロナ禍により創り出され、既に定着しつつある新たな社会経済活動や生活様式に対し、社会イ
ンフラを提供する企業グループとして、デジタル・AIの力を駆使し、高度なソリューションを送り出すことで、安心・安全な交通インフラと持続可能な社会を創り出すことにあります。当社グループ理念「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」の実践を図り、コロナ禍でも、安心・安全・快適に生活ができ、これまでの当たり前を取り戻すことに貢献したいと考えております。

企業価値向上を目指します。
■ 計画策定の背景（変化する外部環境）（変わらない価値観）

事業環境の変化日本信号グループ理念

コロナ禍による移動・交流人口の減少、顧客の構造改革

私たちの使命ワーク・ライフスタイルの変容・多様化
デジタル化の急速な進展【国内】人口減少・少子高齢化

Our Mission
私たちのめざす姿

Our Vision

データセクション

2022年4月より、創立100周年に向けた長期経営計画において、第2期の中期経営計画をスタートします。新中期経営計画のコンセプトは『 Next Stage 24～日本信号グループは次のステージへ～』としております。その目標と造の原動力としてのダイバーシティの推進や全ての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、サステナビリティの取り組み

21中計目標11 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」

私たちの大切にすべきこと

Our Values【海外】人口増・都市化
グローバルレベルでの脱炭素社会へのシフト

私たちの行動規範 ～6つの約束～

Our Code of Conduct

NIPPON SIGNAL REPORT 202212

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

日本信号 の 価 値 創 造

ステークホルダーの皆さまへ
創立100周年に向けて
長計では、『「インフラの進化」を安全・快適に支える』をコンセプトとし、『DX時代のインフラプロバイダー
として、世界の人々から尊敬される企業グループになる』ことを表明しています。

100

長期経営計画「EVOLUTION 100」
Vision-2028
2020

2021

前中計

2022 2023 2024

2025

2026

ションへの思いは、創業から今日に至るまで当社グループの変わらぬDNAとして受け継がれています。
当社の根幹にある「安全と信頼」を全ての事業活動において遂行し、「インフラの進化」を支えることが当社

2027

2028

次期中計

Next Stage 24を支え続けてきました。当社グループにとって、今も昔も社会課題の解決が主眼であり、更なるイノベー

グループの競争優位性を高め、サステナブルでレジリエントな社会の実現にも貢献できます。国内外で社会日本信号のビジョンと成長戦略

2019

日本信号グループの歴史は、イノベーションに挑戦し続けてきた歴史であり、日本の交通インフラの進化
周年

創立

課題の解決に取り組み続け、私たちの役割と責任を果たすことが当社グループの存在意義であり、企業価値の源泉になります。お客さま、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーの皆さまの思いを真摯に受け止め、期待以上の成果で応えるべく、イノベーションと新たな価値を生み出すための挑戦を続けてまいります。

■『Next Stage 24』の基本方針と重点戦略

基本方針■ 日本信号グループのありたい姿【インフラのNext Stageを支える】
デジタル技術による交通イノベーションの社会実装と海外現地化の加速

数値目標

温室効果ガス排出量50%削減（2030年）
実質ゼロ（2050年）

環境目標

ROE10%

1
重点戦略

2

持続的な
価値創造

私たちの思いDX時代のインフラプロバイダーとして、世界の人々から尊敬される企業グループになる

24中計で目指す姿（イメージ）～DXによる商材変革～● 顧客の構造改革を支えるソリューションビジネス拡大と商材開発● 顧客志向の徹底とマーケティング力・提案力強化

国際事業の拡充と収益力向上～持続的・長期的な事業展開～

PAY

決済

● メガシティに根付いた事業展開、拠点戦略推進

医療グループ会社機能再編、DX、人材育成、次期基幹システム導入

スマート
モビリティ

認証

CBM

自動運転

スマート

O&M

MaaS

MaaS

● 整流化とグローバル対応力強化

ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化～事業変革を支える製造改革～● 設計プロセスからのQCD最適化、グループ力・内製化強化● 開発力強化とDXに適応した設計・生産体制の確立

ロボット

セン
シング

スマート
シティ
低炭素社会

セキュリティ

未来に向けた持続的な価値創造 ～ESG経営の推進と企業価値向上～
E：TCFD参画、脱炭素化推進
S：ダイバーシティ・健康経営・サステナビリティの推進
G：コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

13 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

超スマート社会の実現

データセクション

3

コロナ禍後における顧客との価値共創「インフラの進化」を安全・快適に支える

サステナビリティの取り組み（2025年3月期）
売上高1,300億円

創立100周年

生活分野などへ事業領域拡大
安全

安心

快適

信頼

NIPPON SIGNAL REPORT 202214

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

日本信号 の 価 値 創 造

インフラへ貢献する企業

鉄道開業150年と日本信号
新橋・横浜間に日本初の鉄道が開業してから、2022年12月で150周年を迎えます。環境負荷が少なく大量輸送に適し、定時性や安全性に優れた交通インフラとして社会を支えてきた鉄道の150年を日本信号の歩みとあわせて紹介します。
日本の鉄道に関する主な出来事

間）開業

2004年（平成16年） 九州新幹線開業（新八代・鹿児島中央間）
2007年（平成19年） 台湾高速鉄道が開業（日本の新幹線システムを初めて海外に輸出）
首都圏共通ICカード乗車券「PASMO」が登場（同時にSuicaとの相互利用開始）
2011年（平成23年） 東日本大震災発生（東北地方の多くの路線が被災、計画停電により首都圏鉄道各社において計画運休や運行本数の削減が行われる）
2016年（平成28年） 北海道新幹線開業（新函館北斗・新青森間）
2017年（平成29年） 山陽新幹線でパターン制御方式ATCが使用開始

1990年（平成2年）

山手線で乗降時分の短縮を目指して6扉車が登場
1991年（平成3年） JR東日本が初のストアードフェア式磁気カード「イオカード」を発売
1992年（平成4年） 東海道新幹線「のぞみ」運行開始
1996年（平成8年） 関西の各私鉄間で相互利用可能なプリ
ペイド乗車券「スルッとKANSAI」登場
1997年（平成9年） 山梨リニア実験線で走行試験開始
北陸新幹線開業
2000年（平成12年） 関東地方の鉄道17社局共通カードシス
テム「パスネット」スタート

2001年（平成13年） JR東日本 ICカード乗車券「Suica」スタート
2003年（平成15年） 沖縄都市モノレール（首里・那覇空港
日本信号のビジョンと成長戦略

界初の自動無人運転方式）開業
1982年（昭和57年） 東北新幹線開業（大宮・盛岡間）
1984年（昭和59年） 三陸鉄道（初の第三セクター鉄道）開業
1985年（昭和60年） 磁気式プリペイドカード「オレンジカード」発売
1987年（昭和62年） 国鉄が分割・民営化されJR7社が誕生

令和

1928年（昭和3年）
1930年（昭和5年）
1931年（昭和6年）

東京地下鉄道、浅草・上野間開業（我が国初の地下鉄）日本信号 設立
東京・神戸間で超特急「燕」運転開始
清水トンネルが開通し上越線全通

1981年（昭和56年） 神戸新交通（初の新交通システム、世平成

昭和

1927年（昭和2年）

平成

大正

1914年（大正3年） 東京駅落成
1926年（大正15年） 東京駅、上野駅で入場券自動券売機設置＜1941年（昭和16年）～1945年（昭和20年）8月15日 太平洋戦争＞
1949年（昭和24年） 日本国有鉄道法施行法公布、日本国有
鉄道設立、運輸省設置
1956年（昭和31年） 東海道本線の電化完成
1958年（昭和33年） 伊東線で国鉄初のCTC（列車集中制御装置）使用開始
1959年（昭和34年） 東海道新幹線の起工式
1963年（昭和38年） これを機にATS（自動列車停止装置）の導入が進む
1964年（昭和39年） 羽田・浜松町間で東京モノレール開業
東海道新幹線（東京・新大阪間）開業、（自動列車制御装置）、CTC
全線でATC
使用開始
1965年（昭和40年） 「みどりの窓口」開設
1966年（昭和41年） 国鉄全線にATSの導入完了
1971年（昭和46年） 札幌市交通局地下鉄南北線（真駒内・北24条間）開業
1972年（昭和47年） 山陽新幹線（新大阪・岡山間）開業

昭和

京最初の市内電車）
1906年（明治39年） 鉄道国有法（主要鉄道を国有化する法
律）公布

昭和

明治

1872年（明治5年） 新橋・横浜間に我が国初の鉄道開業
1877年（明治10年） 工部省（後の運輸省）に鉄道局設置
1881年（明治14年） 日本鉄道会社（我が国最初の私鉄）設立
1889年（明治22年） 東海道線全通（新橋・神戸間）
1895年（明治28年） 京都電気鉄道（最初の電気鉄道）開業
1903年（明治36年） 東京電車鉄道 新橋・品川間開業（東2020年（令和2年）
2022年（令和4年）

JR九州香椎線で在来線初の自動運転の実証実験
新橋・横浜間の鉄道開業から150周年

日本信号の歩み1872（明治5）年に新橋・横浜間で開業した鉄道を発展

高速化・高密度化する
鉄道の安全を守る
戦後の復興から高度経済成長へ、日本の鉄道は順調に

AFCシステムの拡大が快適で便利な移動を実現
1960年代、地方からの人口流入により、都市部の駅でさせるため、鉄道信号技術の導入は日本にとっての優先発展を遂げていきましたが、その一方で、甚大な事故も発は朝晩のラッシュが激化しました。通勤時間帯の混雑を緩が、当社の礎を築いた三村周氏です。 1896
（明治29）
年、

社は、最新のエレクトロニクス技術を織り込んだ鉄道信号など、駅務（出札、改札、精算）を自動化するシステムのけました。 1958
（昭和33）
年には、伊東線に導入された国

ンピックを機に整備された札幌市営地下鉄に全駅フルライ

和39）
年に開業した東海道新幹線では、CTC、ATC（自動の後、「乗車券のICカード化」「機器のバリアフリー化、多言課題のひとつでありました。その技術導入に尽力した人物

三村氏は日本鉄道（我が国最初の私鉄）を代表するメンバーとしてアメリカ、ヨーロッパに渡り、最先端の鉄道信号技術と保安装置を持ち帰りました。その後、鉄道信号機器メーカー三村工場を設立。同工場が、鉄道信号の国産化の命を受けて塩田工場、鉄道信号株式会社と合併して1928（昭和3）年に誕生したのが、日本信号株式会社です。

生し、鉄道にはより確かな安全対策が求められました。当技術によって、高速化・高密度化する鉄道の安全を守り続

鉄初のCTC(列車集中制御装置)を開発。そして1964（昭

列車制御装置）、継電連動装置の設計を担当し、世界を次世代の交通インフラへ、さらなる進化に挑戦
1900年代後半から2000年代へ、鉄道は絶えず先端技術を導入し、より安全、高速、快適な移動手段へと進化和するために、各鉄道事業者は自動改札機や自動券売機

し続けています。ただし日本の鉄道が、この先も交通イン導入を進めました。当社は、1971（昭和46）
年の冬季オリる人口減少、労働力不足」など、社会構造の変化を乗り越フラとして持続、発展していくためには、「少子高齢化によえることが求められます。日本信号は、「鉄道の大半を占めンで管理する本格的駅務ネットワークシステムを納入。そる踏切のある在来線の自動運転システム」「 鉄道設備の運語化」
といった時代のニーズに対応しながら、全国で駅務「人と協業して保守作業を行うロボット」など、鉄道の未来の自動化に貢献してきました。

列車集中制御装置と表示盤（伊東線）

宇都宮事業所の生産の様子

用・保守業務をIoT技術で省人化する遠隔監視システム」を見据えたプロジェクトを推進しています。

データセクション

驚かせた夢の超特急の実現を支えました。

サステナビリティの取り組み

鉄道信号国産化の命を受けて腕木式電気信号機

15 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

香椎線 自動運転実証運転

NIPPON SIGNAL REPORT 202216

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

AFC（駅務ネットワークシステム）50周年―新しい時代の駅務を支え続けて―我が国で初めての本格的駅務ネットワークシステムを手掛けてから、 50 年。 日本信号は、常に最新技術を取り入れた付加価値の高い機器・システムによって、駅務（出札、改札、精算）の自動化に貢献してきました。

創生

日本の駅へのAFCシステム導入をリード

当社は、1960年代の後半からいち早く自動改札機の研究開発に取り組んでいました。 1966
（昭和41）
年に、米国の冬季オリンピック開催を機に整備された札幌市の市営地

自動改札、券売機のME化・ソフト化を推進

当社は、高機能化・簡素化・低コスト化をテーマに、常により高度なAFCシステムに挑戦し続けてきました。券売機では1978（昭和53）
年に、初のソフト化券売機
「S型券売

機」
を開発。以後約 10 年間に、紙幣受け入れに対応した「SX-2型」、完全ソフトウェア化を実現した「SX-3型」、プリ
ペイド処理機能を持つ「SX-4型」、32 ビットCPUの搭載に（ 平成12）
年、1枚のカードで関東の主要17社局の2000

電車を乗り降りできる「パスネット」が登場すると、磁気カード
乗車券の普及が始まりました。さらに2007（平成19）
年に首都圏の主要私鉄・地下鉄、主要バスによる共通IＣカード乗

日本信号のAFＣ事業は現在「安全性」「使いやすさ」を追求するとともに「メンテナンス性」
や「環境負荷の低減」
を重視した自動改札機・自動券売機・自動精算機を通して、駅務の効率化・スマート化に貢献しています。また当社は、訪日外国人の増加にあわせて多言語対応券売機を開発したほか、（ 平成 26）
年には鉄道事業者として全国で初めてQR
2014
コード乗車券を採用した沖縄都市モノレールにQRコード・IC

車券「PASMO」が誕生すると同時に、東日本旅客鉄道株式

カード両方の読み取りができる自動改札機を納入するなど、と、現在につながるＩ
Ｃカード乗車券時代が幕開けしました。

約半世紀におよぶ実績に確かな品質と先進性を備えた当社

会社様のICカード乗車券「Suica」との相互利用を開始する

この間、当社では磁気カード化、ICカード化に対応した最新の自動改札機、精算機、自動券売機を開発。各地の鉄道

事業者に路線のコンセプトにあわせた提案を行っていきまし未来の駅務に向けたトレンドをいち早く取り入れています。

のAFCは、海外でも高い評価をいただき、チェンナイメトロ（インド）、ダッカ都市高速交通（バングラデシュ）といったア
ジア新興国の鉄道にも導入されています。

た。都営地下鉄大江戸線では、後の2006（平成18）
年に施行されるバリアフリー法の趣旨を先取りし、高齢者、障がい者の皆さまをはじめ、すべての方が快適に駅を利用できるように配慮したAＦＣ機器を納入しました。

よる高い処理能力、傾斜した接客面による快適な操作性を特長とする「SX-5型」を登場させました。改札機でも、ME（マイクロエレクトロニクス）
化・ソフト化を推進しながら、下鉄に駅務全般を全駅フルラインで自動化、管理する我中間ラッチ（同一会社線の異なる路線を連絡する改札口）

精算機）
を納入しました。

の処理機能を要する新幹線向けの複数枚同時投入・同時が国初の本格的AFCシステム（自動改札機、自動券売機、乗車券の磁気カード化、ICカード化に対応

さらなる高機能化を追求しつつ事業を拡大

サステナビリティの取り組み

ADS（アドバンス・データ・システム）社と技術提携を結び、1969（昭和44）年に4台の自動改札機を東京モノレール株
式会社様に納入。さらに1971（昭和46）
年末には、日本初

発展

進化

飛躍

日本信号のビジョンと成長戦略

1969年（昭和44年）

1970年代－2000年代－2010年代－現在

日本信号 の 価 値 創 造

AFC（Automated Fare Collection）事業

用改札機、多種の券（乗車券、特急券、座席指定券など）
チェンナイメトロ 自動改札機

返却が可能な改札機など、駅務のニーズをとらえた製品を次々と開発してきました。

ICカード相互利用サービス開始セレモニー

Interview

我が国の鉄道150年の歩みを振り返りますと、日本の発展に鉄道が寄与してきた役割の重要性をあらためて感じます。同時に、鉄道関連事業に参画している日本信号に課せられた使命の大きさを再認識しております。現在、少子高齢化による人口減少をはじめとする事業環境の変化を乗り越え、日本の産業の活性化を図っていく
ため、鉄道には劇的な変革が求められています。こうした中で、日本信号は今まで培ってきた「変えてはならないもの」（安全を最優先する基本思想）と、未来に向けて「変えなくてはならないもの」
をしっかりと見極めながら、鉄道信号やAFCシステムにイノベーションを起こしていきたいと考えます。鉄道事業者の皆さまの事業課題、鉄道を利用する方々のニーズと徹底して向き合い、Withコロナ・Afterコロナの市
場環境、DX時代にふさわしい新商材・新ビジネスモデルを創出し、我が国の鉄道のNext Stageに貢献してまいります。

データセクション

自動改札機（東京モノレール）

鉄道の 200 年、300 年に向けて取締役 専務執行役員

藤原 健

自動改札機（初期型、札幌市交通局）

17 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202218

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

日本信号 の 価 値 創 造

当社の成長戦略について

Focus 1 交通管制専用無線ネットワークシステム（警察MVNO※）

交通信号システムのDXを実現
交通管制システムの整備が始まってから、すでに40年以上が経過し、交通信号機は全国で約21万基が整備されています。そのうち交通管制センターに接続されている交通信号機は約7万基あり、その大半がアナログ回線を利用した通信をしているため、代替手段は無く、コスト低減の検討も進まないのが課題となっていました。
当社は、アナログ回線からデジタル回線への転換による通信費の低減、交通信号システムの安定稼働を開始し、 2016年には「モバイル回線利用による交通管制システム実証実験調査研究委員会」を立ち上げました。交通信号メーカー、通信キャリア、およびオブザーバとして監督官庁である警察庁、各都府県

距離による課金では無くなるため、従来、アナログ専用線サービスの場合に必要とされてきた管制中央システ

ムを簡素化（端末対応装置モデムレス化、サブセンター廃止）することが可能です。また、設備の簡素化により設備を維持するための空調費用、メンテナンス費用といったランニング費用の低減を実現しています。

2020年度は約100回線、2021年度は約800回線の契約をいただき、2022年度は累計2,000回線を超える見込みです。今後は交通管制専用無線ネットワークシステムによる、固定費削減に寄与していくことはもちろん、冗長性、セキュリティ性が求められる警察以外の交通インフラにもサービス提供を拡大し、安全と信頼の優れたテクノロジーにより社会に貢献する通信プラットフォームの構築を目指します。

日本信号のビジョンと成長戦略を実現すべく、 2016年から「交通管制専用の無線ネットワーク機器」
および「ネットワークシステム」の開発❸ 各種費用低減■ 交通管制専用無線ネットワークシステム
信号機等

警察本部にご参加いただき、セキュリティ、通信の安定性等多岐にわたる検証を約3年間行い、2020年10月から交通管制専用無線ネットワークシステムのＭＶＮＯ事業者として、サービス提供を開始しました。
※ ＭＶＮＯ…Mobile Virtual Network Operatorの略。
電波の割り当てを受けず（基地局を運用せず）
MNO（Mobile Network Operator）からネットワークを借り受け、独自の移動体通信サービスを営む事業者

無線部

取付状態

冗長性・セキュリティ性を確保し、安定したサービスを提供
交通信号システムは常に安定した稼働、災害発生時における稼働の継続を求められます。当社、警察MVNOは以下3点の特徴を有しており、安全・安心なサービスを提供しています。

サステナビリティの取り組み❶ ２回線の切替による安定稼働

無線通信は外的な影響により通信が途絶えることがあります。当社、警察MVNOは交通信号システムの制御情報を伝送する重要な役割を担っており、通信が頻繁に途絶えることは許されません。そこで、2つの通信キャリアと同時接続を行い、回線接続状況に応じて回線を切り替えることにより通信が途絶えることを防止しています。

❷ データセンター冗長化によるBCPの確立

交通信号システムは災害時でも情報提供を継続させることが求められます。回線を集約するデータセンターを

東京・大阪の2か所に備え、大規模災害が発生した場合、データセンターを切り替えることで情報提供を継続する

キャリアA局
データセンター（東京）ことが可能です。

❸ セキュリティ性「通2016年から開始した調査研究において、県警にご協力いただきセキュリティポリシーを固めて参りました。

信キャリアによる無線通信区間」と「無線通信装置～管制センター間」の各々でデータを暗号化しております。また、
交通管制センターと信号機等の間のネットワークは、警察専用の閉域網で構成することでセキュリティを確保しています。

データセクション

交通管制センター

顧客の固定費削減に貢献
本サービスはサブスクリプションモデルとすることで、顧客のサービス導入のハードルを下げ、広くご利用いただいております。

❶ ワンストップでのサービス提供
当社がMVNO事業者となり、各種手続き、機器設置、導入後の保守サービスまでワンストップでサービスを提供しているため、従来のアナログ専用線サービス（2024年サービス終了予定）からの切替が容易です。
❷ 通信費削減
従来のアナログ専用線サービスは距離による課金につき、専用線を長く引いている場合、高額の料金がかかっています。当社サービスは無線につき、距離の影響は受けず、従来よりも低コストで定額でのサービス提供が可能です。

19 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

キャリアB局
災害対策データセンター（大阪）

NIPPON SIGNAL REPORT 202220

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

日本信号 の 価 値 創 造

当社の成長戦略について

Focus 2 ロボティクス「人とロボットの協働」
で社会課題を解決し、未来のスマートシティを支える
少子高齢化による労働力不足の解消に向けて、様々な産業分野でロボットの導入が進められています。また、 ICT技術を活用して持続可能な未来を目指すスマートシティ構想においては、ロボットによる社会課題の解決が重要テーマとなっています。こうした中で日本信号は、「人とロボットの協働」
をコンセプトに、ロ

鉄道事業の保守現場では、労働者不足に備えて、「肉

体的な負担の大きな作業」「 危険を伴う作業の解消や効腕タイプ」の試作を完了し、2022年度から製品化を進めし、鉄道工事の高所作業や重量物運搬業務を支援する「多機能鉄道重機」は、作業者の安全確保と様々な状

日本旅客鉃道株式会社様、株式会社人機一体様と連携

況への柔軟な現場対応が求められる幅広い分野への応型作業（臨機応変に異なる方法や対応が求められる業

した多機能鉄道重機のノウハウを、将来は災害復旧作を想定したロボットでは任務を果たすことは困難です。

Ⓡ

る自動床清掃ロボット「CLINABO （クリナボ）
」
を提供して
Ⓡ

駅や大型倉庫、オフィスビルなどに導入され、人手不足解消に貢献しています。さらに大手警備会社と警備ロボッ

きました。
「CLINABO 」
は、日本信号のコア技術をいかしトを共同開発するなど、自律走行の技術は清掃分野以外

経路のパターンを記憶し、独自のセンサ技術や画像解析

また当社では、ロボティクス領域に取り組む中で、新た自律走行型ロボットです。事前にティーチングした作業

技術、SLAM※1 技術により、周囲の障害物を正確に把握
当社では、タイルやワックスを塗る床材に最適な洗浄型Ⓡ「CLINABO CL02」は、確かな自律走行性能と清掃能を開発予定です。より進化し、ラインナップを拡充しの作業」など、次代の清掃業務につながる付加価値の高い機能を搭載しています。さらに機能面の充実に加えて、導入前の設定支援や使い方のレクチャーから導入後の運営支援に至るまで、サポートサービス面でも他社との差別化Ⓡを図っています。既に「CLINABO 「」CLINABO CL02」
は、触を操作者の手に戻すこと）を受けながら、安全かつ正きます。鉄道、ビルメンテナンス、デベロッパ、建設な

ど、ロボットによる業務革新を経営課題とするパートナー
企業の皆さまと連携し、お互いの事業成長とともに、ロボットの社会実装を目指します。

※3 制御する機器に故障が起きたとしても、常に安全側に制御して事故を防ぐ思想

数年後に向けて、 2021 年度までに確立したSLAMの回・点検」などの多彩なモードで稼働するサービスロボット
た当社のサービスロボットを、スーパーシティ※2を掲げて高所作業の従来の状況（西日本旅客鉄道株式会社様ご提供）■「多機能鉄道重機」の開発進行する大規模な再開発事業に、未来の都市生活を支えるインフラとして提案していきます。

※1 Simultaneous Localization and Mapping／自律走行や自動運転に欠かせない自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術※2 地域と事業者と国が一体となってAI（人工知能）やビッグデータなど
最先端の情報技術を活用し「まるごと未来都市」の先行的な実現を目
指す構想

樹木の伐採作業

架線支持物への塗装

データセクション■ 清掃ロボット

人とロボットが協働する未来社会の実現に貢献していなどのコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、タルといった利用形態の提供により、導入先の拡大を推進

技術プラットフォームをいかして、
「 立哨」
「 清掃」
「 警備」
「巡

らの遠隔操作」
や「エレベータとの連動による複数フロアで腕からのフォースフィードバック（ロボットが触れた感業に対応します。遠隔から操作する人は、ロボットのの機器売りだけでなく、サブスクリプションやリース、レン品ラインで、業務用掃除ロボットの市場ニーズに応えてい力、快適な操作性を備えています。また「タブレット端末か

当社は、「フェールセーフ※3」の基本思想のもと、これまでに培ってきたセンサ、画像解析、メカトロニクス

たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。従来までしていきます。

ます。

業、原発等特殊作業などの新分野へ展開していきます。

技術により「人とロボットの協働」を実現し、非定型作へも展開されています。

清掃ロボット「CLINABO 」、カーペットやフローリングに対応する集塵型清掃ロボット「CLINABO CL02」の2つの製

当社の「多機能鉄道重機」は、力のフィードバック制御用が見込まれます。当社では、鉄道の保守作業で確立

サステナビリティの取り組み

し、安全かつスムーズに清掃作業を行います。

ています。

「多機能鉄道重機」の開発に取り組んでいます。

務）を行わなくてはなりません。そのため、特定の作業

当社は2018年より、清掃作業の人手不足解消に貢献す

2022 年 3 月、2 つの腕で細かい繊細な作業を行う「双率化」が課題となっています。当社は、2021年度より西鉄道の保守作業は、線路や設備の状態に応じた非定

より多彩なサービスを提供する存在へと進化する「自律走行型ロボット」

確に作業を行うことができます。

日本信号のビジョンと成長戦略

ボティクス領域での価値創造に挑戦しています。

重負荷作業からの脱却を支援する「多機能鉄道重機」

架線部品の取り替え

21 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202222

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

Interview

Focus 3 国際事業への取り組み

コロナ禍前から想定していたDXが加速し、斬新な技術も必然的に開発され、新たな時代に相応しい「働き方」「ビジネス」
が続々と誕生しています。国内市場では、顧客の主

国際事業部の主要テーマ

要課題である固定費削減とビジネスポートフォリオの組換えに当社がタイムリーかつ適切にソリューションを提供しない限り、当社の成長もないと考えております。

参入済みの市場を中心に地域に根付いた事業を展開し、当該地域の経済発展に貢献いたします。 合わせて、世界に目を向けると、地政学的リスクが高まり、当社のグローバルビジネスへも、直Withコロナ・Afterコロナ時代の新しいビジネスを模索し、持続的・長期的な事業展開を目指します。
コンセプト

取り組み

国際事業のサステナブル成長～ Next Stage to Global Markets ～接・間接的に影響を及ぼしているため、常にアンテナを高くし、リスクヘッジをしつつ、メガシティに根付いた持続的・長期的な事業展開

各国の交通を中心とした社会課題解決に向けたソリューション提供をしていかなくてはな

りません。幸いにも、各国の交通インフラの需要は堅調であり、この流れに乗ってまいり

1．グローバル対応力とリスクマネジメント強化（点）2．重点市場での保守・メンテナンス事業の拡大（線）3．顧客密着による継続的な事業展開（面）ます。当社は、過去１０年間、多くの国に最新の交通システムを提供してまいりました。

Next Stageでは、延伸、新線に対応していくこと、そして、当該国・都市に根付き、顧世界的にも評価の高い日本の鉄道信号分野をリードしてきた当社は、 1949年のタイ国鉄向け踏切遮断機

成長のキーワードとして活動してまいります。

2020年に完全無人運転がスタートしたデリーメトロ8号線に導入した信号システムや、チェンナイ、バンコ（駅務ネットワークシステム）を軸に、世界に鉄道
ク、ジャカルタなどの各国主要都市向けに導入したAFC

海外展開国と地域数

インフラの安全性と信頼性を高める技術を提供しています。

経験と技術を裏付けとして、積極的に海外に展開しています。

世界的に評価の高い日本の鉄道信号分野において、長年にわたりリーダーシップを担ってきた

今後も、日本の交通インフラ分野において培ってきた経験と技術をいかして、積極的に海外展開を進めます。
バングラデシュ

MRT6号線

イズミール近郊線

ダッカMRT6号線
無線式信号保安システム「SPARCS」

鉄道信号

スマートモビリティ

PSD

ミャンマー

タイ

中国

ミャンマー国鉄

タイ国鉄

北京地下鉄15号線

北京地下鉄13号線

北京地下鉄空港線

中国国家鉄路集団
有限公司

ヤンゴン交通管制システム

ダッカMRT6号線
自動改札機

AFC

バンコク
レッドラインウガンダ

リベリア

北京地下鉄15号線
北京地下鉄13号線
無線式列車制御システム「SPARCS」 自動改札機

韓国

スペイン

イラン
イラク

アルジェリアエジプト

サウジアラビア

タンザニア

ドバイ
モノレール

ダッカ営業所フィリピン

Nippon Signal
India Pvt. Ltd.

金浦都市鉄道 無線式列車制御システム「SPARCS」

ベトナム

デリーメトロマゼンタライン
無線式列車制御システム「SPARCS」

データセクション

台湾

台湾在来線

アーメダバード
メトロ

台湾高速鉄道
ニュージーランド

ジャカルタ

MRT

ジャカルタMRT
無線式列車制御システム「SPARCS」

アルゼンチン

ジャカルタMRT自動改札機

台湾高速鉄道台湾MRT環状線

アルゼンチン
国鉄

インドネシア国鉄

23 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

ブラジル

オーストラリア南アフリカ

インドネシアチェンナイメトロ
券売機

韓国向け
パーキングシステムパナマ

台灣日信科技股份有限公司

ホーチミンメトロ
１号線
インド国鉄

金浦都市鉄道北京日信安通貿易有限公司
台北営業所

UAE

チェンナイ
メトロ

光州都市鉄道

パキスタン

ヤンゴン営業所

デリーメトロ
マゼンタライン

釡山メトロ

アメリカ

モンロビア
交通信号機器

カンパラ
交通信号機器

アーメダバードメトロ
無線式列車制御システム「SPARCS」の国と地域

イズミール近郊線
運行管理システム
イギリス

インド

スマートシティ30

サステナビリティの取り組み

ダッカ

大島 秀夫

が大切と考えており、鉄道や道路における自動運転、CBM、セキュリティー、決済等ををはじめ、現在までに、 30の国と地域で多くのプロジェクトを展開するまでに成長しています。

日本信号のビジョンと成長戦略とした経済発展に貢献することで技術移転を促進し、両国がWINーWINの関係になる事

トルコ国鉄

取締役 常務執行役員

客に寄り添ったビジネスを提供し続けていくことが求められます。相手国での雇用を中心

グローバル展開トルコ

日本信号 の 価 値 創 造

当社の成長戦略について

台湾向け
パーキングシステム
ロカ線

ロカ線 連動操作盤

台北駅CTCセンター

NIPPON SIGNAL REPORT 202224

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略❸ 鉄道沿線における検査をAIで支援

DXによる交通インフラの固定費削減、および、脱炭素社会・循環型社会に向けて省エネルギー・CO2削減につながるテーマに注力し、新たなソリューション・商材の開発を加速します。

～Traio（トレイオ）
車上ユニット～

日本信号 の 価 値 創 造

研究開発

社会の少子高齢化やコロナ禍により、鉄道業界では、少ない人手やコストで安全に鉄道沿線の各種設備を維持管理する新たな仕組みの構築が求められています。そこで、当社は、蓄積してきた鉄道信号に関するノウハウと最先端のIoT技術を融合し、※1
鉄道沿線の設備状態をモニタリングして、効率的で高品質な保守を実現するシステム「Traio（トレイオ）」の開発を進めています。

今回、作業員が現地で実施している鉄道沿線設備※2の地上検査を、車上で行なう「Traio車上ユニット」
を開発しました。夜間でも画像取得が可能なカメラおよび近赤外線照明を用いて撮影された画像から、AIがベストショットを抽出し、設備の良否

基本的な考え方判定を実施いたします。センサでは捉えることが困難であった設備の異常に関する判断をAIが支援することで、保守作業の省

波長が織りなすセンシング＆無線・ネットワーク技術、さらにはAIを利用した画像解析を当社の共通基盤技術として位置づけてさまざまな新商品を創出し、2028年（創業100周年）に向けた持続的な事業成長と社会的課題の解決に貢献していきます。

力化を実現します。

この度、本ユニットを西日本旅客鉃道株式会社様の総合検測車へ搭載いただくこととなりました※3。今後も、Traioをあらゆる鉄道設備に展開することで、鉄道・駅の新しいみまもりを提供し、社会環境の変化や鉄道事業者が直面する課題の解決に貢献していきます。

波長が織りなすセンシング＆無線・ネットワーク技術を共通基盤技術として、さまざまな新商品に展開しています。

※1 Traio（トレイオ）…
「Train＋IoT」
を組み合わせた造語です。
※2 鉄道沿線設備 …懸垂がいし、コンクリート柱、曲線引装置、可動ブラケット、高圧ケーブル、やぐら等。
※3 Traioシステムの一部は、西日本旅客鉃道株式会社様と日本信号株式会社による共同開発品です。

［総合検測車の車載システム］

無線・ネットワーク技術

車上機器実機写真
車上撮影システム

取得●懸垂がいし●コンクリート柱●曲線引装置●可動ブラケット 等

大容量記憶媒体に格納 総合検測車

SPARCS（無線通信・測距）
カメラ

センシング技術
遠隔監視システムTraio（鉄道沿線の設備監視）

Traio分析端末へ

照明

抽出 抽出 抽出 抽出
画像 画像 画像 画像

B

設備を自動抽出

手荷物検査装置
（X線）

3D距離

ミリ波
10GHz
30mm

100GHz
3mm

1THz
300μm

赤外線
10THz
30μm

100THz
3μm

可視光

紫外線

1PHz
300nm

「ニューノーマル時代におけるお客さまとの価値共創」に● 重点分野の出願件数 （件）■ 2020年度 ■ 2021年度

ジネス創出につなげます。具体的には、「鉄道の自動運転」、

40
18

向け、事業戦略とリンクした知的財産獲得を推進し、新ビ「道路の自動運転」「、MaaS（Mobility as a Service・
）決

30
15

ています。また、当社事業に共通する基盤技術
（センシン

15

済」
等を重点分野とし、特許等の知的財産の拡充を推進しグ＆無線・ネットワーク技術、AI・画像解析技術）に関する駅に設置されたカメラ映像の画像解析による駅ホー

知的財産獲得も推進しています。

ムの安全監視支援システム、列車の先頭に設置したカ

メラ映像の画像解析により踏切支障を知らせる特殊信商品開発を行っています。

Traioクラウド、設備管理サーバ

22

鉄道の自動運転 道路の自動運転［画像解析ホーム監視システム］

駅係員に代わり駅構内を画像解析し、旅客の行動を把握することが可能です。旅客のホーム端歩行や転落など危険な状態を駅係員に通知することで、事故の未然防止と事故発生時の初期対応を支援します。

検出イメージ

従業員の発明に対し、特許法における職務発明の規定に従い、報奨制度を定めています。

24
12
12
MaaS・決済

従業員の発明へのインセンティ

ブ向上のために、発明時、特許

登録時、および利益貢献時にそれぞれ報奨金を支給する制度となっています。

これからの研究開発

国連の掲げる持続可能な開発目標SDGsと我が国の科学技術政策Society5.0※の取り組み（AI、IoT、ロボット/自動運転、人口減少対応）、およびCO2 削減を関係付
けて、次世代交通インフラを支える技術を開発しています。具体的には、現行機能を維持しつつ、シンプルな構成で、ITを活用して全体を最適化する技術集約型のソリューション開発に注力しており、顧客のアセットマネジメントに寄与したいと思います。長波、マイクロ波、ミリ波からX線まで、波長の特長を生かしたセン
シング技術にAIを活用したデータ処理を組み合わせて、ロバストなシステムを提供してまいります。
画像解析用カメラ

AI良否判定システム※サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会

データセクション

Interview

号発光機の発報を検出する乗務員支援システムなどの25 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

X線

10PHz
30nm

❷ AI・画像解析技術※本システムの開発の一部は、当社が国土交通省鉄道局鉄道技術開発費補助金の支援を受けて行っています。

不良［従業員の発明に対する報奨］［知的財産の獲得］

サブミリ波
テラヘルツ波E❹ 知的財産の取り組み

画像センサ

マイクロ波

正常

良否を自動判定

監視端末

D

サステナビリティの取り組み

所持物検査装置

C抽出された画像判定

ミリ波踏切障検周波数 1GHz
波長 300mm

AI設備抽出システム

抽出

総合検測車

2D踏切障検地中レーダ

日本信号のビジョンと成長戦略❶ センシング＆無線・ネットワーク技術

取締役 常務執行役員

坂井 正善

NIPPON SIGNAL REPORT 202226

日本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

交通運輸インフラ事業

日本信号 の 価 値 創 造

事業概要 At a Glance
ICTソリューション事業
受注高
売上高構成比（百万円）

55,966

62,79050,401

57.4

売上高

44,018（百万円）

51,189 48,831

セグメント利益（百万円）
6,243

受注高

7,114

売上高構成比5,267

55,81442.6％
2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

主な事業内容・ATC（自動列車制御装置）（自動列車停止装置）
・ATS
・CTC
（列車集中制御装置）
・電子連動装置・踏切保安装置
・表示装置
・SPARCS（無線式列車制御システム）ほか「鉄道信号」
では、国内市場においては、半導体供給不足により各種製品への影響がある中、鉄道事業者向

55,709セグメント利益（百万円）
6,209

41,56536,216

3,300
1,650

2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

スマート
モビリティ

AFC

スマート
シティ

主な事業内容・交通管制システム・交通信号制御機
・交通信号灯器
・MVNO
・PICSほか

主な事業内容・自動改札機
・自動券売機・自動精算機・ホームドア・ゲート式駐車場管理システム
・集中精算式パークロック駐車場
管理システムほか

主な事業内容・セキュリティゲート
・自動清掃ロボット
・3D距離画像センサ
・地中探査レーダ
・OA機器
（保守）
ほか

道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリテ

ィ」では、MVNO（回線提供サービス事業）や交通信号

駅務ネットワークシステムを中心とする「AFC」でセキュリティシステムソリューションを中心とする「ス

は、国内市場においては、新型コロナウイルスの影響に

マートシティ」では、半導体供給不足による各種製品

種ホームドアや改札機、新500円硬貨対応による券売

建機・農機への搭載等の展開を進める 3Dセンサや、への影響が続いておりますが、ホームドアメーカーや

機 器 等 の 受 注 ・ 売 上 が あ り ま し た。 ま た、 高 度 化

よる顧客の設備投資抑制傾向が続いておりますが、各り組んだほか、当社が独自に開発した路車協調型シス機更新等の受注・売上がありました。

ました。

ットワークシステムにおいて、デジタルチケット化、

レベーターとの連携を可能とした自動清掃ロボットの「Traio（トレイオ）」を全国の鉄道事業者各社に展開し道駅等の交通結節点と、交通結節点から目的地までをり組みました。

業の解消と効率化を目的とした「多機能鉄道重機」の開さらに、列車の運転自動化に関する取り組みとしスト・ラストワンマイルサービス）」や、信号機等のイ

おけるAFCシステム等の受注・売上がありました。

線の一部において、ATS（自動列車停止装置）をベース

スの社会実装を目指した製品開発、事業化に取り組ん

開を見据え、キャッシュレス決済システム、画像処理

置）等の各種信号保安装置の受注・売上がありました。
また、顧客のアフターコロナを見据えた固定費削減

や、安心・安全に資する設備投資に関連した製品を開発しており、鉄道設備、駅務機器から駅周辺設備までをトータルにみまもることができる新プラットフォームております。

て、2020年12月より、九州旅客鉄道株式会社様香椎とした高機能ATO（自動列車運転装置）の実証運転を行ってまいりました。その結果が良好だったことから、同装置を用いた運転区間が香椎線全線に拡大されましテムによる自動運転サービスの実証実験に参加いたし
今後の取り組みといたしましては、出発地点から鉄公共交通機関の自動運転車両で結ぶ「くるLink（ファー

ンフラと自動運転車両が連携した自動運転関連サービ
でまいります。

また、将来を見据え、DXが急速に進展する駅務ネ

EC化、クラウド化等の技術開発や新製品の提案に取
海外市場においては、ベトナムやバングラデシュに

地中探査レーダ等の受注・売上がありました。

また、ロボティクス分野では、除菌機能、およびエ

販売拡大に努め、鉄道のメンテナンスにおける重筋作
発をパートナー企業※と共同で進めてまいりました。

今後の取り組みといたしましては、セキュリティ

今後の取り組みといたしましては、MaaSの本格展

ゲートのラインナップの充実を図り、顔認証、非接触等のビジネス環境が拡大しており、新たなスマートモ

知見をいかし、多種多様なロボットの開発に取り組ん

ビリティ社会における決済システムに対応する新製品の市場投入、新事業の創造に取り組んでまいります。

技術等の新技術にも対応し、清掃ロボット開発から得たでまいります。

※西日本旅客鉃道株式会社様、株式会社人機一体様

データセクションた。今後も鉄道に従事する労働人口減少等、顧客の経の販売拡大に取PICS（歩行者等支援情報通信システム）

サステナビリティの取り組み

けにATC（自動列車制御装置）やCTC（列車集中制御装（百万円）

日本信号のビジョンと成長戦略

鉄道信号

2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

売上高

34,783 35,691％

2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

（百万円）

営課題解決に貢献する製品やサービスの開発を推進してまいります。

海外市場においては、インドや台湾、韓国における鉄道信号保安装置等の受注・売上がありました。
また、導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、営業活動に取り組んでまいりました。

今後の取り組みといたしましては、信号保安装置をはじめとする各種機器の付加価値創造を促進し、社会課題である労働人口の減少、自然災害、脱炭素に対応・配慮した製品の開発に取り組んでまいります。

27 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

28

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

日本信号グループは、SDGｓの「世界を変えるための17の目標」とグループ理念を実践する
事業活動、「５つのづくり」を通じて社会的価値と企業価値を両立させた取り組みを行っていきます。

■ CSR基本方針

私たちの願いは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現であり、そこにこめた想いは、日本信号グ

ループ理念の「私たちの使命（Our Mission）」
で定義しております。

■ 環境方針製品やサービスを通じた社会貢献

脱炭素社会・循環型社会に向けた
環境負荷低減策の実行

グループ
理念

ＳＤＧｓ

日本信号 の 価 値 創 造

NIPPON SIGNAL SDGsアクション

詳細は➡ P44参照

グループ
理念

ＳＤＧｓ

当社は企業活動と環境保全を両立させ、開発から廃棄までの各段階で環境負荷の軽減を図り、地球環境にやさしい商品・サービスを提供します。

日本信号のビジョンと成長戦略■ 健康経営

詳細は➡ P37参照

グループ
理念

ＳＤＧｓ

当社は、
「安全と信頼」の企業理念に基づき社会的責任を果たし、サステナブル成長企業として歩み続けるために健康経営の取り組みをスタートし、2022年4月1日付で健康宣言を行いました。

福祉の推進

モノづくり

4

グループ
理念

ＳＤＧｓ

日本信号グループ（以下、当グループ）は、当グループの情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様並びに社会の信頼に応えるべく、方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組んでいます。
詳細はこちら➡

コトづくり

ミチづくり

グローバルな
パートナーシップ活性化

1■ 情報セキュリティ基本方針

2

日本信号
グループ理念https://www.signal.co.jp/environment/information_security/■ 内部統制システムに関する基本方針

グループ
理念

ＳＤＧｓ

サステナビリティの取り組み

5

交通インフラの整備・
災害の復旧支援詳細は➡ P41参照❶ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制❷ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制❸ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺ 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制❻ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締

ヒトづくり

マチづくり

3

役からの独立性に関する事項❼ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制❽ 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針❾ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
様々な働き手がいきいきと働けるプラットフォームの構築■ 取締役の個人別の報酬等の決定方針

詳細は➡ P49参照

ＳＤＧｓ

グループ
理念

データセクション

取締役の報酬は、中長期の企業価値向上および短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなる報酬体

系とし、個々の取締役の報酬の決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

詳細は➡ P48参照

地球環境の保全

質の高い教育・文化活動への支援・女性の活躍推進■ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況 ＳＤＧｓ

グループ
理念

当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関および弁護士等の法律専門家と連携し、断固として不当な要求を排除いたします。

29 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

30

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

1 製品やサービスを通じた社会貢献

5 質の高い教育・文化活動への支援・女性の活躍推進

グループ
理念

ＳＤＧｓ

日本では少子高齢化による労働力不足が、多くの産業分野の基盤を脅かす課題とな

グループ
理念

ＳＤＧｓ

グループ
理念

当社は、質の高い文化・芸術を通じた国際交流や地域交流の活性化のため、20っています。鉄道においても、作業の自動化や機械化を推進することで、鉄道に従事

世紀を代表する指揮者・作曲家レナード・バーンスタインが創設した、若手音楽※
列車停止装置）をベースとした自動列車運転装置（高機能ＡＴＯ（ＦＳ－ＡＴＯ））
を開発し、ル（PMF）」や、世界的ピアニストである小山実稚恵氏が東日本大震災の復興支援する労働人口減少等の社会課題に対する解決が期待されます。当社では、ＡＴＳ（自動家を育てる国際教育音楽祭である「パシフィック・ミュージック・フェスティバ

九州旅客鉃道株式会社様の営業路線で実証運転を開始しておりましたが、２０２２年３として、子供たちに実体験の中で将来への夢や希望を見つけて欲しいとの思いか

が現地で実施していた鉄道沿線設備の地上検査の車上化を実現いたしました。

た、女子学生のキャリア形成の支援を行っており、自社内においても、新入社員

月から実証運転区間が延伸いたしました。また、「Ｔｒａｉｏ車上ユニット」を開発し、作業員ら企画したイベントである「こどもの夢ひろば ボレロ」などに協賛しています。ま
研修や技能教育などを重要な経営課題と位置付けています。

※FS-ATO…保安装置と同等の信頼性とフェールセーフ性を有する高機能な自動列車運転装置

ＳＤＧｓ

グループ
理念

成長が続くアジア・アフリカにおいて、大気汚染の悪化やCO₂排出量の増加が予測さ

産業革命以来、排出量が増加し続けてきた温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、フれるなか、鉄道網や交通システムの構築を提案し、排気ガスによる大気汚染、環境負荷

ロンなど）
が、異常気象や温暖化など、地球環境に深刻な影響を与えており、交通イを軽減し、インフラ整備を通じた世界的課題の解決に貢献します。

ンフラを担う当社としては、地球にやさしい事業活動を行うとともに、環境負荷の低い

人口増加による深刻な交通渋滞が慢性化しているインド共和国ベンガル―ルにおいて交通手段である鉄道の普及や維持を通じた貢献が期待されています。

は、交通信号システムを受注し、２０２２年度に運用を開始する予定です。また、環境に

当社は再生可能エネルギーの使用や森林保護など、地球環境の保全に貢献する取りやさしい、無線式列車制御システムの「ＳＰＡＲＣＳ」
は、従来の列車制御装置と比べ、年間CO₂排出量が約７０％※削減できます。2011年に世界初の完全無線式列車制御システムを実現した北京地下鉄15号線を皮切りに、インド、インドネシア、韓国など、各国でも拡大しているほか、日本国内でも自動運転機能を搭載したシステムを一括受注するなど

ＳＤＧｓ

組みを積極的に進めており、独身寮のシグナリオ七里およびシグナリオ宇都宮には、※前提条件…
路線ﾀｲプ：在来線、 鉄輪、 複線 路線
長：7.5km 駅数：4 駅(機器室は一つ) 列
車編成数：6編成(全体編成数) 無線機間隔：
300m(軌道回路数:50T)

太陽光パネルを設置しています。また、栃木県矢板市に「日本信号の森」を開設し、継続的に森林整備活動に取り組んでいます。

7 グローバルなパートナーシップ活性化

サステナビリティの取り組み

導入が始まっております。

6 地球環境の保全

日本信号のビジョンと成長戦略

2 脱炭素社会・循環型社会に向けた環境負荷低減策の実行

3 交通インフラの整備・災害の復旧支援

ＳＤＧｓ

日本信号 の 価 値 創 造

NIPPON SIGNAL ＳＤＧｓアクション

グループ
理念

ＳＤＧｓ

当社は30の国と地域でプロジェクトを展開しており、列車制御システムをはじめ、
AFC、ホームドアなどを提供して、アジアを中心とする世界各地のインフラ構築に貢献

グループ
理念

少子高齢化や労働力不足等未来に向けた社会課題をとらえながら、人々が安心しています。

して快適に利用できる交通インフラを支える製品開発に取り組んでいます。品質

SDGsを達成するには、世界中の国家、企業、市民、学術界などが一丸となったグが高く信頼性の高い製品・システムの提供に努めるとともに、無線による列車制

ローバルなパートナーシップが不可欠とされており、当社は、アジアやアフリカなど新トで長持ちする交通インフラに貢献していきます。災害の復旧支援としては、東ことで、各国の発展を支えていこうとしています。

御システムやIoT技術をいかしたO&Mソリューションによって、少ない人手やコス

興国の方々と積極的につながりあい、ビジネスパートナー創出や人材育成を推進する

日本大震災で甚大な被害を受けたJR気仙沼線、JR大船渡線の線路があった場所を活用するBRTの実証実験に参画しています。

グローバル化する企業活動・サプライチェーンにおいて、労働環境を改善し、人権侵害をなくすため、コンプライアンス教育を定期的に実施しています。
社員寮シグナリオ七里およびシグナリオ宇都宮は、ダイバーシティ対応のワンルームマンシ
ョン型独身寮であり、性別も、国籍も様々な若者が入居しています。サテライトオフィス機能や研修室も備えており、若い社員が存分に活躍できる環境を確保しています。シグナリオ宇都宮には企業内保育施設「シグナリオキッズ」
を併設し、育児という大きなライフステージの変化が生じても、安心して働き続けることができるようにしています。
また、本社オフィスではフリー
アドレスを採用し、コミュニケーションの活性化を図っています。

ＳＤＧｓ

グループ
理念

ＳＤＧｓ

グループ
理念

当社グループは、社会インフラに携わる企業として、万が一の事故や災害の際には誰データセクション

4 様々な働き手がいきいきと働けるプラットフォームの構築

8 福祉の推進

もが人命救助に貢献できる集団であるべきだと考えており、この考えに基づき、国内の当社グループの役員・社員が消防局・消防本部認定の救命技能認定証を取得する取り組みを行っています。

障がいを持つ方による音楽コンクールである「ゴールドコンサート」に継続して協賛して

おり、グランプリ受賞者には、日本信号賞として賞状や記念品などを授与しています。また、毎年の創業記念日に合わせ、マッチングギフト※による創業記念募金を実施しています。これまでに、公益財団法人がん研究会、埼玉県小児医療センター、埼玉県総合リハビ

リテーションセンター、一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会など、数多くの団体に寄付を行ってきました。

※ マッチングギフト： 社員から寄せられた金額に対して企業側が一定比率を上乗せして寄付する制度

31 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

32

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

TCFDに沿った開示情報

当社は、気候変動が持続的成長に影響を及ぼすことを認識し、2021年12月23日、TCFD（気候関連財務情報開示● ガバナンス

タスクフォース）
への賛同を表明しました。 TCFDの提言に基づき、以下の取り組みを進めていきます。
（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures | 気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、気候関連の情報開示について検討するため、
TCFD

金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会の把握と開示等を推奨しています。

置づけています。全社環境委員会では、TQM推進部担当役員を委員長とし、決裁

全社環境委員会
委員長：TQM推進部担当役員

各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行

指示

各サイト

当社の事業所（製造拠点）は、 2022 年に100％グリーン電力を導入します。

それとともに、販売した製品の使用による排出の削減に努めます。

Scope1：燃料の燃焼や工業プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効
果ガス排出量● CO2削減プラン■ 排出量（Scope1,2） ■ 排出量（Scope3）■ 削減量（Scope1,2） ■ 削減量（Scope3）

Scope2：電力会社などの他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接Scope3：Scope1にもScope2にも該当しない温室効果ガスのことで、事業活動-30,000

排出全体で生じる間接排出

シナリオ分析の検討に際して、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change | 国連気候変動に関する政府間パネル）AR6 SSP1-2.6、およびSSP5-8.5を参照し、それぞれ（1）
2100年までの平均気温上昇が2℃未満に抑えられている世界（2℃シナリオ）、（2）
2100年までの平均気温上昇が4℃となる世界（4℃シナリオ）の2つのシナリオを設定しました。

30,00010,0000-10,000● 戦略（採用したシナリオ）

顧客
SBT Scope3に基づく 脱炭素化した商材へ※

2021年度 2024年度 2030年度 2050年度

環境貢献商品への取り組み、研究開発

設備スリム化、メンテナンス省力化

道路交通安全自動運転、環境負荷低減○ 清掃ロボット○ 自動運転○ BRT、LRT○ ロボット制御（SPARCS等）○ CBTC○ MVNO、PICS○ セキュリティ（IoT、防災）○ 現場機器の高機能化○ I2X、路車協調

環境負荷を強く意識した調達

製品の環境負荷低減の置き換え注文増

災害に強い製品開発

脱炭素化ソリューション

公共交通の優位性低下による
設備投資減少混雑情報把握

環境負荷を
意識した
投資

風水害に
よる被害

設備
投資増

事業コスト 省エネ・再エネ 自家発電・蓄電増加
BCP対応（災害対策）

環境性能による
競争激化

感染症の流行
生産工場
稼働率低下

空調

日本信号 コスト増

生産プロセス自動化

脱炭素政策

グループ会社○ CBMやメンテナンスロボット化

自然災害の激甚化・増加

炭素税

調達価格
上昇

現場作業無人化○ 保安設備の統合化、スリム化

投資家

TCFD情報開示

サステナビリティの取り組み

鉄道

日本信号のビジョンと成長戦略ても取り組みます。

省人化、自動化報告ています。

当社は、2030年温室効果ガス排出量50％削減、2050年実質ゼロに企業とし

オフィス

取締役会

当社は、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位

われています。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っ

温室効果ガス削減計画

日本信号 の 価 値 創 造

E 環境

国・自治体

サプライチェーン
の寸断

インフラ強靭化（停電・浸水対策）
災害復旧迅速化
注文増
災害検知ソリューション

自然災害の激甚化・増加

サプライヤー
グリーン調達

顧客被害による新規設備投資の減少

生産拠点輸送ルートの複数化※ SBT（Science Based Target|産業革命以来の気温上昇を「2℃未満」に抑えることを目指して、各企業が設定した温室効果ガスの排出削減目標とその達成に向けた国際イニシアチブ）の分類による。

● リスク管理

当社では、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境委員会で妥当性を審議しております。
データセクション（1）
移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）（ 2）
物理的リスク（自然災害、感染症）

駐車場

無人化、キャッシュレス化○ 自動駐車、配車○ クラウド車番管理○ 遠隔監視、キャッシュレス化

日本信号の社会的責任
製品ライフサイクル全体で脱炭素化・
人権尊重を考慮◆ 調達（グリーン調達、フェアトレード等）（グリーンエネルギー利用）◆ 製造（リサイクル）◆ 販売後

駅

省人化、キャッシュレス化○ 決済、認証○ シンクライアント化○ ホーム監視、CBM● 指標と目標（ライフサイクルCO2排出量）

上流

当社は、SBT（Science Based Target|産業革命以来のScope3

気温上昇を「2℃未満」に抑えることを目指して、各企業が設定した温室効果ガスの排出削減目標とその達成に向けた国際イ

自社

原材料

通勤

ニシアチブ）のScope1～3に則り、温室効果ガス排出量を算

輸送・配送

ゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関

その他：
資本財、Scope1,2に含まれない燃 料およびエネル
ギ ー 関 連 活 動、 廃 棄 物、出張、リース資産出し、削減に取り組みます。特に、Scope3については、カテする温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取りScope1

Scope2

燃料の燃焼

電気の使用

下流

Scope3

製品の使用

製品の廃棄

その他：
輸送・配送、製品の加工、リース資産、フランチャイズ、
投資

組みます。

33 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

34

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

シナリオ分析を踏まえた戦略

機会
機会

気温上昇を2℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法規制、市場ニーズの変化などが生じ、日本信号の脱炭
素ソリューションのニーズが高まると分析しています。気温上昇が 3～4℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、当社の自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、災害に強い製品のニーズ

顧客の脱炭素化を支援する商品・ソリューションのリスク

日本信号への影響

日本信号の対応の廃止を含む）（炭素税、排出権取引）● 事業コストの増加

排出権取引制度の導入

● 素材
（鉄）
等の価格転嫁が進み、調達価格の上昇

高効率機器の導入、非化石証書の購入等）の推進● グループ会社への脱炭素政策の展開● 停電時電源確保、浸水対策製品の注文増
増加

感染症対策
（ニューノーマル）につながるソリューションの販売拡大（環境負荷の大● 環境性能における競争激化
きい製品の競争力低下）● 適切な対応がとれない場合、社会的信頼、事業機会の損失● 環境関連設備投資の前倒しによる追加費用● サーキュラエコノミー対応によるコスト増の提案要望増加● 人流把握、混雑予測等ソリューションの開発、提案● 現場作業の無人化ソリューションの提案要● 遠隔監視、操作ソリューションの開発、提案

新規事業の創出・展開● 災害検知ソリューションの提案要望増加● インフラにおける災害発生を検知する技術の開発計画● SBT Scope3※2に基づく、日本信号主要製品の環境負荷低減● 温室効果ガス排出量削減につながる商品・サー

ライフサイクルCO2排出量の推移● Scope1, 2排出量の推移

ビスの開発● TCFDへの賛同とシナリオ分析、枠組みに従った
情報開示

電力計測システム導入イメージ

5,000
4,000 3,618
3,000※1 長期的温室効果ガス削減目標（SBT Scope 3）は第6期環境行動計画中に提示※2 SBT：Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Scope 3は間接的排出（t）4,015 3,947

3,739 3,700 3,851

4,051 3,917

3,173

サステナビリティの取り組み

発生● 混雑情報把握、人流平準化ソリューション

望増加● 気候変動枠組みを含むグリーン調達ガイドラインの提示、遵守状況確認● 災害時に機能を維持する製品の開発

日本信号のビジョンと成長戦略

サプライヤーへの炭素税、● 温室効果ガス排出量削減につながるソリュー● 災害復旧の迅速化に貢献する製品の開発の置き換え注文増● 災害復旧迅速化ソリューションの提案要望

計画）
達成に向け、省エネ・再エネ（エネルギー

3,714 3,546

2,000

4℃シナリオ1,000

リスク

日本信号への影響

日本信号の対応

物理リスク● 風水害による生産拠点の被害発生● サプライチェーンの寸断による部品供給停止● 顧客の被害による新規設備投資の減少● 猛暑による屋外作業の制限、空調コストの増加

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

策、複数の生産拠点による製造対応、複数の調達先、輸送手段の確保● 自家発電、蓄電能力の確保● 災害に強い製品の開発（耐水等）● 生産プロセスの自動化、商談のIT化● 部品供給の寸断による生産縮小● 部品、製品在庫の確保

● 公共
（乗合）
交通の優位性低下による新規設● 感染症対策製品の開発（検温、トレーサビリティ等）● 電力計測システムの導入
当社は、Scope1, 2における温室効果ガス排出原因の80％以上を占める電気の使用について、グリーン電力の調達とともに省エネを進めています。日本信号、グループ会社の使用電力を用途別に自動計測するシステムの導入を進めています。日
計測の一助となるだ
本信号製品の「ライフサイクルCO2排出量」

データセクション● 部品を含む生産工場の稼働率低下

備投資の減少0（BCP）
対応：生産拠点での災害対● 事業継続計画● 屋外作業環境の改善（屋根、スポット空調等）

35 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

注文増

の販売拡大

● 温室効果ガス排出削減目標 （第 6 期環境行動

感染症の地域的流行（製品● 設計改善、商材変更による脱炭素化計画

支援する商品・ソリューション
※1

急激な増加

● 脱炭素化を目的とした既存製品の置き換え

ション開発

顧客のインフラ強靭化を

移行リスク

自然災害の激甚化、

日本信号の対応● 顧客のインフラ強靭化工事に伴う既存製品

2℃シナリオ

投資行動の急速な変化

日本信号への影響● 脱炭素化ソリューションの提案要望増加

販売拡大が高まると分析しています。

脱炭素社会へ調達・

日本信号 の 価 値 創 造

E 環境

けでなく、お客様におけるCO2排出量算出、効果的な省エネ計
画策定などに利用されます。

電力計測システム

PC

電力計測システム● Scope3 主要項目の排出量と算定方法
当社の企業活動において、排出量の多くを占めると想定されるカテゴリについて、CO2排出量の概算を算定しております。今後、算定カテゴリを増やすとともに、より正確な値を示せるよう、算出式の見直しを行います。

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

36

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み
環境・品質（サステナビリティ）

環境マネジメント
当社の環境活動は、事業活動そのものである。

RQMSマネジメント

環境への社会的貢献（ISO/TS2 2 1 6 3:2 0 1 7（
）Railway Quality
RQMS「ISO9001： 2015」
に対しManagement System）とは、● グリーンエネルギー調達● 環境理念て鉄道市場に適合させるための要求を追加した、鉄道業と信頼」のテクノロジーを通して、より快適な人間社会の実現を目指します。

2019年度に認証取得しました。
2021年度の審査の結果、合格となり、登録を継続して商品の製造時におけるグリーンエネルギー化を推進するため、2022 年度、日本信号グループの製造拠点にグ

界 用の品 質マネジメントシステム規 格です。 当 社は、リーン電力を導入します。今後も継続的にサプライチェー● 環境方針おります。

●「日本信号の森」の森林整備活動

製品・サービスを提供します。

TCFD宣言本信号の森」を開設し、開設初年度にヤマザクラ2,700

日本信号株式会社は、安心して暮らせる地球環境を創り出すため環境保全と改善に向けた取り組みを推進し、「安全

当社は企業活動と環境保全を両立させ、開発から廃棄までの各段階で環境負荷の軽減を図り、地球環境にやさしい

い、環境汚染の予防と環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

2 環境に関する法令・規制、条例、その他の協定を遵守します。さらに自主管理基準に基づき環境保全を図ります。
3 製品の開発においては、設計段階から環境に配慮した技術開発に努めます。

4 この環境方針を達成するため、環境保全に関する目的・目標を技術的・経済的に可能な範囲で設定し、定期的に見直すことにより継続的改善を図ります。

5 環境方針を文書化し、全従業員に周知徹底し、実行・維持するとともに一般の人々にも公開します。
当社グループは、環境保全活動と環境経営との融合を推進するため、TQM 推進部担当役員を委員長とした生産拠

当社は、2021 年 12 月23日、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明しました。本報告書

当社では、「地球環境にやさしい製品・サービスを提供」するという環境方針に基づき、2005年から「グリー

カー・サプライヤーから調達する際には、品質・コスト・部品などの市販品および仕様を指定する納入品をメー

先的に選定しています。

また、サプライチェーンマネジメントの観点から、

環境マネジメントシステムの認証取得や、グリーン調

達実施と規制化学物質の管理・非含有化の取り組みを〔内部監査〕監査指針に基づき定期的に実施しています。

〔外部審査〕ISO認証機関による外部審査を年1回実施しています。2021年度の審査の結果、不適合事項はありませんでした。

サステナビリティの取り組み

納期の観点に加え、環境に配慮された原材料や部品を優

定期的な内部監査・外部審査を実施し、環境マネジメントシステムの適合性・有効性を確認しています。

に森林保全活動を行っています。

グリーン調達ガイドラインにやさしい製品・サービスの提供」を実現するため、開発段階からの環境負荷低減と、PDCAサイクルに基づき継続的● 環境監査本を植樹しました。2022年度春には、鹿の食害に遭った箇所に 500 本のヤマザクラを補植しており、継続的情報の開示を進めてまいります。

ン調達ガイドライン」を運用しています。電気・電子な改善を図り、サステナブルな成長企業をめざしています。

当社は、2019 年に宇都宮事業所のある栃木県に「日をはじめ、随時、TCFDの提言に基づき、気候関連財務点５サイトで構成する全社環境委員会により、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用してきました。
「地球環境
2022年度より、脱炭素を加速するため、生産グループ会社4社を新たに全社環境委員会のメンバーに加え、ンの脱炭素化を推進してまいります。

日本信号のビジョンと成長戦略

1 企業活動における環境への影響を配慮し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルの推進を行

日本信号 の 価 値 創 造

E 環境● 地球環境保護活動

日本信号グループでは、拠点（本社・支社、支店、事業所、関連会社など）
ごとに、独自の地球環境保護活動も実施しております。

サプライヤーへ推進しています。

環境・品質教育とマインドの向上● 環境リスクマネジメント

緊急事態に迅速に対応ができるように、各サイトの事業内容から環境リスクを想定し、その回避や低減のための訓練を定期的に実施しています。

当社は、適切な環境活動および品質管理の向上を実現するために、内部環境監査員および内部品質監査員の教育を定期的に実施しています。

また、社員の環境・品質マインドの向上と知識習得を● 環境コンプライアンス

2021年度に環境に関する法令違反や事故の事実はありませんでした。

検定（QC検定※2）」の3級以上の取得を奨励し、2021年度

上尾工場：「 三ツ又沼」
自然保護ボランティア（国土交通省局 荒川上流河川事務所）に参加しました。

関東地方整備

データセクション

遵守すべき環境法令や条例の情報を管理・共有し、その遵守状況を定期的に確認しています。

図るため、「eco検定※1（環境社会検定試験）
」
と
「品質管理

までにeco検定、QC検定（3 級以上）ともに70%以上の社員が合格しています。

品質マネジメント
当社は、「 私たちは、『 安全と信頼』の優れたテクノロ

する「全社ＱＡ委員会」により、ISO9001に基づいた品

ジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献し質マネジメントシステムを運用しています。重点実施

ます。品質方針に従い、期ごとに重点実施事項・品質

イクルに基づき継続的な改善を図り、品質向上に取ります。」というグループ理念の下に事業活動を行ってい目標を定め、TQM推進部担当役員を委員長として構成

37 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

※1 eco検定：東京商工会議所が主催する環境問題に関する知識の習得をめざす検定※2 QC検定：日本規格協会が主催する品質管理に関する知識を評価する
検定

事項に基づく各部門の品質管理計画に対し、PDCAサ● 環境・気候変動教育

組んでいます。

取組む課題と考え、階層別、部門別の教育を進めてまい

環境（特に気候変動）に関しては、全社員が主体的に

三ツ又沼は、埼玉県上尾市、川越市、川島町の境に位置し、水生植物や湿地性の植物が豊かに茂り、様々な野鳥やトンボ類が暮らしています。

ります。

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

38

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

環境実績

第6期環境行動計画（2022年度～2024年度）目標

当社グループは2005年度から環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。 2021年度に「第5期環境行動計画」の目標を達成し、完了しました。

〔環境目標〕（第6期環境行動計画）● 第5期環境行動計画（2019年度～2021年度）
目標と実績
環境目標

環境配慮型製品の開発

2019年度

（開発製品比)目標82%

山形日信電子（株）（第4期平均比）

2%削減

3%削減

目標

1%削減

2%削減

3%削減

実績

18.1％削減

11.7％削減

14.5％削減

実績

1%削減
15.8％削減
1%削減
11.8%削減

2%削減
10.6％削減

2%削減
19.3％削減

1%削減
7.9%削減5.0%削減地球温暖化対策の推進（3サイト）

３Ｒの推進■ 実績 ● 目標■ 実績 ● 目標■ 実績 ● 目標

15.0%

60.0%

12.0%
9.0%

40.0%

6.0%

6.0%

20.0%

3.0%

2019

2020

39 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

2021

0.0%

各部門の産業廃棄物削減・：100％③ 商材における脱炭素
製品／システムのCO2排出量低減（2030年排出量50％削減に向けた活動）④ 環境マインドの醸成
地域環境活動実施回数：4回以上／年・各サイト

環境・SDGsに関する教育：4回以上／年

3.0

当社は、開発した製品を環境配慮項目の判定基準に基づきランク付けし、社内評価基準をクリアした製品を「エコラベル製品」に認定しています。
環境に十分配慮して設計され、環境ラベル（タイプⅡ※）の表示が

2019

2020

2021

0.0%

※ タイプⅡ： 企業が自ら環境配慮を主張する自己宣言型の環境ラベルタイプ（詳細はJIS Q 14021による）

2021■ 保守性向上（ドライバや・保守業務機能を内蔵することで、保守時の工具が不要となり、保守時間を短縮しました。
PC等）

エコラベル製品事例 ❷ローカル線信号システム

主 担 当 者

近久 智哉

消 費 電 力：96%削減
体

積：97%削減

質

量：95%削減

部 品 点 数：86%削減（従来製品と比較）

担 当 者

量： 9%削減

保 守 時 間：18%削減（開発開始時の目標との比較）
品

特【開発製品】
中央連動装置・端末装置

倉持 昂司

徴

ビル、オフィスに許可された人だけを通行させ、不審者や2020

不正通行が防止可能となります。

FS-PLC2
高さ：420mm、幅：385mm、奥行：360mm

部 品 点 数： 9%削減

製

2019

で、省電力化しました。

※所定時間内に通行が無い場合、モータの保持力をカットし、待機時の消費電力を削減しています。入出場側のセンサ検知で保持力を再稼働し、認定された製品

消 費 電 力：28%削減

3.0%・フラップユニットをベルト駆動からダイレクトドライブにすること

鉄道事業● 日本信号独自のエコラベル製品

質5.0（50人/分）を実現しました。
■ 消費電力削減

製品の環境負荷低減

顔認証オフィスゲート

7.9

カメラの認証精度を確保することで、ウォークスルー性

教育、環境推進担当者教育）

スマートシティ

11.8

インにも溶け込むようにしました。

（新入社員教育、管理職教育（TCFD教育）、環境配慮設計

エコラベル製品事例 ❶

10.4
9.0%

：0.5％以上

・部品点数を削減し、質量を軽量化し、現代的な建築デザ

権限のない人の侵入を防止します。

製

品

特

徴

データセクション

12.0%
63

：100％

15.0%
12.7

80.0%

各部門の環境活動計画の目標達成率
産業廃棄物の排出量削減
（原単位）

1%削減

環境配慮型製品の開発
100：60％以上■ デザイン性向上

サステナビリティの取り組み

目標

89

0.0%

100%

12.7%削減

実績（5年度間平均原単位比）

1%削減

63%

10.4%削減目標

産業廃棄物排出量の削減：

100.0%

グリーンエネルギー調達比率② 産業廃棄物排出量の削減および分類

85%

3.0%削減

実績

日信特器
（株）

3

89%

実績

（第4期平均比）

3Rの推進

2021年度：1％以上

分類活動の目標達成率

CO2排出量の削減：（第4期平均比：3サイト）

2 地球温暖化対策の推進

80%

目標

エコラベル製品比率

2020年度エネルギー使用量の削減率

日本信号のビジョンと成長戦略

1

指標

空間と調和する高いデザイン性を実現しつつ、様々な顔認証システムに対応したセキュリティゲートとなります。
開発のポイント① 事業活動における脱炭素「第6期環境行動計画」
を推進しております。
2022年度から、日本信号 の 価 値 創 造

E 環境

老朽化が進むローカル線（地方閑散線区）における信号シスを開発
テムの更新に対して、集約連動装置（FS-PLC2 活用）
し、シンプルかつローコストな信号システムを実現しました。
開発のポイント■ 環境負荷・コストの低減
・装置間I/F用に光ケーブルを新設する従来製品に比べ、本製品は既設メタルケーブルを再利用できます。
・駅毎に連動装置を設置する従来製品に比べ、本製品は線区
内各駅の連動論理を一つに集約するシステムとしました。

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

40

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

人事戦略・人材育成

Interview

長期経営計画Vision-2028 EVOLUTION 100 に向けて、インフラの進化とともに新たな事業、新たなフィール
ドへ進出するために、社員一人ひとりが、自己啓発（リスキング）し自ら成長しつづける人材を育てます。
基本的な考え方

ライフスタイルも変化する時代を迎えております。この環境変化に追従するために、自ら学ぼうとする意識をもち、自具体的な戦略としては、入社1年目の社員には、業務能力を身に付けるため、サポート体制が充実した「鉄熱（てつあつ）プログラム」の継続実施、また、DX時代に対応するためのデジタルリテラシーの強化、次世代に向けたリーダーの育成など、段階的、横断的に教育体制を強化します。

ワークライフバランスの取り組みとして、当社は育児介護に対して柔軟に働ける職場を目指しております。
特に、男性の育児フレックス取得者数は、近年増加しています。今年度は前年度より 2 倍近い約 30 名の社員が取得し、男性の育児参加への関心が高まっております。仕事と家庭生活の両立を支える制度を見直すこと
取り組みます。

女性管理職の積極登用

いて、仕事と子育ての両立、働く女性を支援する職場環境を整備することによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりに取組んでおります。

その一つである管理職に占める女性割合については、

目指す指標を5%以上とし、管理職候補研修への女性社
員の積極的な登用を重ね、確実に女性管理職比率を伸ばしており、女性活躍の後押しをしております。
● 新卒採用女性比率

0

（％）

23.5
16.7

2019年度

2020年度

2021年度
（％）

3.6
3.3

3.2
2018年度

2019年度41 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

重要課題といたします。人事制度改革、働き方改革・健康経営に資する施策を積極的対する会社方針を明文化し、会社全体で取り組むことを日本信号グループ

健康宣言

日本信号グループは、「『 安全と信頼 』の優れたテクノロ
ジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」
ことを理念としています。その活動を支える社員とその家族は、かけがえのない財産であり、健康でいきいきと活躍していることが何よりも大切です。

2020年度

2021年度取締役 常務執行役員

久保 昌宏に推進し、多様な人材がいきいきと働き成長する企業グループを実現してまいります。

主な取り組み「バディ」など、新入社員を取り巻く全員が新入社員を育成する経験をし、組織として人材育成に関わり、新入社
員に寄り添うことを狙いとしています。

○ 鉄熱（てつあつ）
プログラム活動

具体的には次の３つを目標にしております。

（てつあつ）
プログラムとは、「鉄
2019年から開始した鉄熱❶ 新入社員時代に、様々な経験を積むことで成長曲線をは熱いうちに打て」との諺にある通り、柔らか頭で吸収力が高い新入社員時代に、様々な経験を積むことで、本人の成日本信号グループは、 健康の維持・増進に積極的に挑戦できる環境づくりを推進し、サステナブル成長企業として歩み続けます。

長曲線を高めることを目的とした教育プログラムになります。

❷ 組織全体で新入社員を支え、育てる仕組みの醸成を

配属当初から業務の基本をしっかり学び、正しい業務❸ 新入社員をはじめ、社員のエンゲージメント向上を図る。

制定日：2022年4月1日
本 英彦
代表取締役社長

係長の指示のもと
「先輩社員
（以下
「バディ」
という）
」
は基

実施し、各チームの取り組みの総括を参考に、さらに次日本信号株式会社

健康保険組合・グループ会社と連携を行い、グループ全体に対し経営理念に基づく「健康投資」
を通じて、全社員・

家族の健康保持・増進に取り組んでまいります。

次のような活動を推進し、心身ともに健康で働く環境の構築を目指していきます。
（1）からだの健康■ 健康診断および保健指導については、既存の取り組みに加え、社員が受診しやすい環境を整えることで、受診率・参加率を向上■ 定期的な運動習慣の確保のため、スポーツイベントをもに、高ストレスと判定された社員への更なるフォロー
等により、メンタル不調者の早期発見・未然防止を実施（3）みらいの健康高める。

知識、業務手順を身に付けるため係長を業務指導者とし、本指導を担当します。
「部長」
をはじめとする
「課長」
「係長」

図る。

ひとつの区切りとして、年度末には活動方向報告会を年度への改善へつなげていきます。

鉄熱2021プログラム■ ｢新入社員」と「係長」「バディ」間の「信頼関係」を中心としつつ、課長、部長、先輩や同僚など周囲全体で新人を支え、育てる
仕組み作り。
➡プログラムを通じて、新入社員を育成する経験を全員が共有し、組織として人材育成の文化を育むことを狙いとする。
課長の役割：
部下育成の責任者。新入社員、バディ、係長を含む課員を育成する。
係長の役割：
業務指導の中心として、バディ、先輩社員やメンバーとともに新入社員を指導する。
バディの役割：係長の指示のもと基本指導をする。業務のみ
ならず新入社員の面倒をみる。

■ ストレスチェック・メンタルヘルス講習等を実施するとと■ ヘルスリテラシー向上のためセミナー等を開催

3.4

メントの向上」「グループの人的資本の価値最大化」
といった人材を軸とする取り組みを

社員一人ひとりとその家族が、心身共に健康で働く環
境と幸せな生活の実現に向けて、会社・社員・健康保険組合が一体となり、積極的な取り組みを推進します。

（2）こころの健康● 女性管理職比率
3.7
3.6
3.5
3.4
3.3
3.2
3.1
3.0

目的として、経営トップによる健康宣言を制定しました。

キャンペーンを展開

9.1

2018年度「資本効率の向上」「業務改革」「IT基盤整備」「脱炭素化」とあわせて、「従業員エンゲージ

開催するとともに、健康保険組合とのコラボによる運動

18.4に向けてチャレンジする人材の育成」に注力しております。2022年度は、「事業成長の加速」

健康経営の推進にあたり、従業員の健康保持・増進に【目指す姿】○ 新入社員は「業務の基本をしっかり学び」、
正しい業務知識、正しい業務手順を身に付ける。ものづくりの企業としての基本を身に付ける。
○ 組織全体で新入社員を支え、育てる仕組みの醸成を図る。

組織全体で新入社員を支える仕組み
部長

先輩

指示

指導

同僚

課長

支援

部下育成

指導

他部 アドバイス

指導

データセクション

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

「私たちの大切にすべきことOur Values」のひとつに「ヒトづくり」
を掲げて、「自らの成長

人事部門内に健康経営推進グループを新設、各拠点・

日本信号は、2021年4月より一般事業主行動計画におを進化させる新しい技術、事業をいち早く社会実装していこうとしております。私たち

サステナビリティの取り組み

で、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境づくりに

日本信号は、鉄道事業者をはじめとする顧客の経営改革に貢献し、交通インフラ

日本信号のビジョンと成長戦略

身のスキルを更に高めるための後押しを実現します。

人材が輝く企業グル－プとなるためにが目指す価値創造の源泉は、いうまでもなく人材です。日本信号では、グループ理念の

健康経営

社会変化に伴い、テクノロジーが劇的に進化し、仕事や

日本信号 の 価 値 創 造

S 社会

係長 指導
同期

相談

新入
社員

業務指導（主）基本指導

バディ

鉄熱プログラムサポート 自啓塾 ※※ 自啓塾…企業理念および歴史、専門教育等、日本信号マインドの醸成を目的とした教育を実施する研修施設。

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

42

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み○ 技能五輪全国大会
技能五輪全国大会への出場を通じて、将来のものづ○ 経済同友会インターンシップ
経済同友会インターンシップは、2017年に初めて参くりを担い、グローバルで戦える人材「NSマイスター」

画してから、2021年で5回目を迎えました。

す。当社は、2016年の初出場から2021年まで連続出場

性・積極性等を育成するとともに、学業の大切さを認の組織的かつ継続的な育成の基盤づくりを推進していまを果たしています。

当社が参加する「電子機器組立て職種」
は、高度なはんだ付け技能を伴う、回路設計、基板設計、プログラム設
計技術、修理・測定技術など幅広い知識と技術の習得が識し、学生自身の成長を図ることを目的として、4名の学生が参加しました。

交通インフラを支えるものづくり「安全と信頼を知CSR（社会貢献）活動

交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業グループとして、社会との共生を強く意識しグループ全体で社会貢献活動に取り組んでいます。

CSR活動に関する基本方針
私たちの願いは、世界中の人々がより安心、快適に暮○ マッチングギフト

1993年度から、毎年の創業記念日（2月16日）にあわる」をテーマとし、昨年に引き続き新型コロナウイルス

らせる社会の実現であり、そこにこめた想いは、日本信

せて、マッチングギフト※方式による創業記念募金を実ン実習のみとしました。不易（フェールセーフ技術によしております。
「 安全と信頼」の優れたテクノロジーで、価た地域で質の高い小児医療を提供する埼玉県小児医療

決をしていくことが事業機会の創出、ひいては企業価値しました。公益財団法人「がん研究会」への寄付も毎年

感染拡大防止により、対面型実習を中止し、オンライ

るゆるぎない安全）と流行（DXを推進する新商品）を中心として、コロナ禍後の社会に必要とされる技術や製品を考え、オンラインで対話をしながら研修に取り組みました。

参加した理系の学生から、「将来、自分がどのように社会に貢献すべきかを具体的に考えるきっかけになった」との感想を頂きました。

号グループ理念の「私たちの使命（Our Mission）」
で定義値ある製品・サービスを社会に提供し、社会的な課題解の向上につながります。

当社は交通インフラに携わる事業特性をいかし、ス

テークホルダーとの絆に感謝して、継続的な社会貢献

施しています。2021年度は、過去に当社の工場があっ

日本信号のビジョンと成長戦略

求められます。

企業での体験や学びを通し、理解力・表現力・規律

日本信号 の 価 値 創 造

S 社会センターに、入院中の患者さんが使用する品物を寄付行っております。

※ マッチングギフト： 社員から寄せられた金額に対して企業側が一定比率を上乗せして寄付する制度に努めることとし、我が国のみならず、世界の人々の安全で快適な生活に貢献してまいります。こうした活動に関する支出額は、経常利益の１％を上限の目安とし、業容の拡大に合わせて見直しを図ってまいります。
○ NS技能コンテスト

日本信号では、昨年度は、新たな取り組みとして、となる技能者、指導者の育成を目的とした活動の一環

人間力向上を主眼とした教養講座を開設しました。

主な取り組みます。

自ら調べる、自分の頭で考える）を習慣づけ、次世代の○ NIPPON SIGNAL

板等は全て当社オリジナルで、毎年新しい課題を立案

ルアーツを学び直すことにより、「人間力の涵養」と日本として「NS技能コンテスト」を 2013 年より開催してい競技課題の、組立・配線を伴い実装するプリント基

し、設計するスタッフの育成も兼ねております。

本講座の目的は、「 自調自考」（ 問題課題を発見する、リーダーの素養として広範な分野に関心を持ちリベラ

グローバルチャレンジ奨学金

日本人学生の留学を支援しているグローバル人材育

信号グループ全体の「学びの文化」の醸成を企図したも成センター埼玉が主催する「埼玉発世界行き」奨学金制

社会科学（政治・経済・外交等）、人文科学（歴史・文「NIPPON SIGNALグローバルチャレンジ奨学金」制度から、卓見を有する魅力的な講師陣による時宜を得た化の進展により、グローバル人材の育成が急務であるや希望を持ってもらいたいと企画している音楽イベン

展、持続可能な社会の実現に貢献する志を持って、留て、こどもの夢ひろば「ボレロ」に協賛しています。

のです。

化・宗教等）、自然科学（脳科学・天文等）の幅広い分野

テーマのご講演は、多くの受講者に大いに刺激を与えていただきました。

サステナビリティの取り組み

ものづくりにおける生産技術力の向上と、他の模範○ 人間力向上について度に賛同し、海外へ挑戦する志高い若者を対象にした○ こどもの夢ひろば
「ボレロ」
への協賛
こどもの夢ひろば「ボレロ」とは、仙台出身のピアニを2019年度より実施しております。経済のグローバルスト小山実稚恵氏が、震災を経験した子どもたちに夢中、自らの成長に向けてチャレンジし、国際社会の発トです。当社は、ヒトづくり・ミチづくりの一環とし学などの海外体験活動をする方に奨学金を支給しております。

データセクション

43 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

44

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

G コーポレートガバナンス

取締役候補者に求めるスキル（知識・経験・能力）
当社グループは「インフラの進化」
を安全・信頼のソリュー

知識および経験をいかし、経営戦略に対する助言と実効性あションで支えるプロバイダであり続けることを目指しております。

る経営の監督機能を発揮できる人材について、多様性やバラン

意思決定の透明性を高め、監督・牽制機能が適切に組み込まれたコーポレートガバナンス体制の構築を図ります。

サステナブルな事業成長を牽引していくため、経営者としてのスを適切に確保して選定しております。また、客観的かつ独立高い知見と経験、当社を取り巻く技術開発への深い造詣、的な立場からの意見を十分に会社経営に取り入れるため、社

グローバルに展開する事業領域拡大の推進力、コーポレート

外取締役候補者は東京証券取引所が定める独立役員の要件

基本的な考え方ガバナンスに資する専門知識を有する人材を取締役候補者としを満たす者を選定しており、これに加え、取締役候補者に占めて選定しております。

る割合を３分の１以上とし、かつ、少なくとも１名は他社での経【社内出身の取締役候補者】

営経験を有する者としております。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

日本信号は、すべてのステークホルダーを重視した経営

当社は、コーポレートガバナンス体制として、監査役会設置を行い、社会に貢献することをコーポレートガバナンスの会社を基本に、十分な独立性を有する社外取締役を選任して基本方針としています。

おります。

当社を取り巻く事業環境や業界についての知識、ものづくり

なお、極めて公共性の高い交通インフラに携わるという当社の事業特性上、経営判断に際しては、当社事業に対する深い

当社の強み・課題についての理解、会計や法務・リスクマネジ

理解が不可欠であるため、独立社外取締役が取締役会メン

ナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応

務執行を可能とするため、執行役員制を導入し、グループ経営

メント等の経営管理経験を通じ、経営全般に関する高い知見をバーに占める割合については３分の１程度が適正であると考えできる経営構造の充実を図ることを目的とし、経営構造改におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置有する者を選定しております。

ております。

革を継続して推進しています。

しております。現在、取締役９名のうち、３分の１となる３名が社【社外取締役候補者】

外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員でありコーポレートガバナンス体制早見表（2022年6月24日現在）

ます。監査役につきましても、４名のうち３名が社外監査役であり、機関設計の形態

かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。取締

監査役会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

役および監査役のうち６名が社外役員であり３名が女性役員であることから取締役会の構成において多様性を確保しております。

9名

また、役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬諮問委員会」
を設置しております。

社外取締役3名

監査役の人数（うち社外監査役の人数）

専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリー

4名ボード」
を設置しております。
会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、社外監査役3名

1年

執行役員制度の採用あり

取締役会の諮問機関

指名・報酬諮問委員会

会計監査人

太陽有限責任監査法人

短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程およびその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。

財務・会計

●
●
●
●
●

グローバル経験

技術
研究開発

生産

営業
マーケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2019

2020

社外取締役を3名に増員

社外監査役2名

社外監査役を3名に増員

経営責任の明確化

取締役任期2年

取締役任期を1年に短縮

取締役会の多様性確保

女性役員を2名に増員

女性役員を3名に増員

経営判断の客観性・透明性の確保アドバイザリーボードの設置
指名・報酬諮問委員会を設置

2021

●

●

独立社外
独立社外
独立社外

●

リスク管理
法務

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する
場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。

1. 現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）および非業務執行取締役（社外監査役の場合）
2. 過去３年間において、下記（1）～（8）に該当する者（1）当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者（2）当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者（当該財産を得ている者が（3）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）（4）当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者（5）当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者（6）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者（7）社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者（8）当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

データセクション2018

社外取締役を2名に増員

45 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

本 英彦
藤原
健
大島 秀夫
久保 昌宏
坂井 正善
平野 和浩
松元 安子
井上 由里子
村田 誉之

企業経営

（ご参考）
社外役員の独立性に関する基準て業務を遂行しております。

監督機能の強化

氏名

しております。

業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受け2017

当社の取締役が備える知識・経験・能力「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きに基づいて決定

執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく

コーポレートガバナンス体制強化の変遷
2015
2016

とおりです。

注 上記は、取締役が保有する知見のうち、当社が特に期待するものを表しています。

取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・取締役の任期

当社取締役会のスキルマトリックスにつきましては、以下の当社グループの事業領域以外における高度かつ専門的な

サステナビリティの取り組み

さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い

日本信号のビジョンと成長戦略

や技術・研究開発、マーケティングや営業販売活動を通じた

また、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業

この基本方針に忠実に取り組むため、コーポレートガバ

日本信号 の 価 値 創 造

コーポレートガバナンス

3. 上記１および２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の親族）
4. 通算の在任期間が８年を超える者（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者若し
くは直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※4）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

46

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

コーポレートガバナンス体制

取締役会実効性評価

株主総会

監査役会

指名・報酬諮問委員会※¹

取締役会

会計監査人

代表取締役社長

役員会
グループ経営会議

執行役員

アドバイザリーボード※²
リスク管理委員会※³

各部門
内部統制監査室※⁴

当社取締役会が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて、課題の抽出と改善の取り組みを継続して

全社環境委員会※⁵

グループ会社を行います。

※3 リスク管理委員会：取締役会の委任を受け、コンプライアンスを含めたあらゆるリスクを統括する組織であり、代表取締役社長が委員長を務めています。

※4 内部統制監査室：購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセスおよび実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。

※5 全社環境委員会：全社環境マネジメントシステムの継続的改善を推進する組織であり、TQM推進部担当役員が委員長を務めています。経営活動にとって重要な課題については、取締役会に報告します。

社外取締役とした理由および期待される役割の概要
氏名

松元 安子

村田 誉之

兼職の状況
（2022年6月24日現在）

松元安子氏は、法律の専門家としての高度な知識、経験を有しており、専門的な見地から適法性や妥当性などの助言や提案を行っております。当社経営に対する実効性のある監督
機能の発揮を期待し、社外取締役に選任しました。

―

井上由里子氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識および経験を有しております。これらの専門分
野をいかし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任しました。
村田誉之氏は、経営者としての豊富な経験、実績および知見を有しております。これを当社経営にいかし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任しました。

取締役会出席回数100%

ビジネスロー専攻 教授（専攻長）• 第一生命ホールディングス
株式会社 社外取締役

13回／13回 100%

いくことを目的として、取締役会の実効性評価を実施しまし

また、株主価値（株価）との連動を意識し、取締役、監査役（社外監査役を除く）および執行役員は、月額報酬の中か

営取締役会での審議の充実の各項目に対して全ての取締役おら毎月一定額を自社株式の購入資金に充て、継続的に自社よび監査役から回答を得ました。

株式の購入を推進しております。具体的な手法としては、

その結果、当社取締役会は、多様性やバランスが適切に確

インサイダーリスクを回避するため、役員持株会を通じて保された構成のもと自由闊達な議論を行い、取締役会の監督購入しております。従いまして、株式報酬については、現機能を発揮しており、全体として高い実効性を確保していると時点では導入しておりません。

判断しています。
今回のアンケート調査では、すべての設問について全役員

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針

から
「適切」
又は
「概ね適切」との回答を得ており、前回の課題（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法であるリモート開催時の取締役会審議の充実についても、改中長期の企業価値向上および短期の業績目標達成に向け善が確認できております。

た健全なインセンティブとなるよう報酬等の内容に係る決「資料の内容・文量」
や「重要な経営戦略についての審議時

定方針（以下「決定方針」という）について「指名・報酬諮問

間の確保」
については、資料の質を高め、ポイントを絞った議委員会」に諮問し、その答申を尊重して2017年６月23日開論をすることで、運営の効率性をより向上させることで、取締催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

役会審議の充実を図ります。

取締役副社長
技術統括本部長
生産部門担当、研究部門担当• 株式会社フジタ 社外取締役

取締役・監査役のトレーニング

るために必要な能力を高めるため、外部機関の研修を活用しているほか、年2回定期的な役員研修会を実施しています。
また、個々の役員が積極的に異業種交流など外部セミナー等を活用し、研鑽に努めています。

• 大和ハウス工業株式会社

9回／10回

90%
役員報酬
取締役報酬は、中長期の企業価値向上および短期の業績目

選任理由

兼職の状況
（2022年6月24日現在）（b）決定方針の内容の概要

玉川 雅之

玉川雅之氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、官庁および国際機関における長年の業務経験や、財務およ• 工学院大学常務理事
び会計に関する相当程度の知見や経験を有しています。国際• 工学院大学教育開発センター特任的な財務および税務、金融に対する豊富な経験、実績およ教授
び知見をいかした当社経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役に選任しました。
志村直子氏は、法律の専門家であり、企業法務やM&A •分野において専門的な知識と高い見識を有しています。
•
豊富な経験、実績および知見を活かし、特に法令等の観•点から当社経営に対する監査と助言を期待し、社外監査 •役に選任しました。

―

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
株式会社旅工房 社外監査役
株式会社ミクシィ 社外取締役
一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻 非常勤講師

取締役会・監査役会
出席回数標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、固定報酬と中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬で構成していま[取締役会]
13回／13回 100%す。
社外取締役および監査役には業績連動報酬を支給しません。

[監査役会]
13回／13回 100％給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定します。

[取締役会]
13回／13回 100%
[監査役会]
13回／13回 100％
[取締役会]
13回／13回 100%
[監査役会]
13回／13回 100％

固定報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支業績連動報酬等に関する事項
中長期の企業価値向上および短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、業績連動報酬の構成については、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬で構成し、毎月定額の報酬を支給しています。
中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期

た健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬について
は、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定します。
（c）当期にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬諮問委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会もその答申を尊重して決議しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2022年６月24日開催の取締役会にて代
表取締役社長 本英彦氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額および業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価

データセクション

塩川 実喜夫

塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識および幅広い見識を有しています。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これをいかした当社経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役に選任しました。

47 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

いるためです。

た。 2022年2月のアンケート調査では、取締役会の構成や運当社は新任執行役員がより高いリーダーシップと経営に携わ• 一橋大学大学院法学研究科

社外監査役とした理由

志村 直子

中期経営計画において連結経常利益の達成目標を設定して中長期の企業価値向上および短期の業績目標達成に向け13回／13回※ 取締役村田誉之氏は、2021年6月25日就任以降に開催された取締役会10回のうち9回出席いたしました。

氏名グループの中長期的課題として収益性の課題を掲げており、

サステナビリティの取り組み

井上 由里子

選任理由す。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社

日本信号のビジョンと成長戦略※1 指名・報酬諮問委員会：取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心に構成しています。役員報酬や役員候補者の決定プロセスに関与し、手続きの透明性・客観性を高めています。
※2 アドバイザリーボード：代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成し、経営に対して高い見地から助言・提言

日本信号 の 価 値 創 造

G コーポレートガバナンス

であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を得ております。

目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定し、短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役
および執行役員を合わせその 2.0～2.5 ％を支給しておりま

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

48

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

グループガバナンス体制
当社からグループ各社に取締役・監査役を派遣し、代表取締役を選任するとともに、指導・監督を実施しています。
また当社担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けています。
四半期ごとに開催するグループ経営会議では、当社グループ全体の経営・業績・リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行っています。
主な取り組み把握• 必要に応じた特命監査

当社は2006年5月の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、絶えず見直すことでより適正かつ効率的な体制の構築に努めています。
内部統制の運用状況は以下の通りであります。
①コンプライアンス体制判断した議案については、肯定的な判断を行わず、必要に当社グループは、社会に不可欠な交通インフラを支える

るほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期は13

応じて、議案の内容等について当該会社と対話をします。

事業を担っており、自然災害やテロなどのリスクに遭遇し個々の会社について定性的情報を確認し、総合的な判断がた場合でも、早期に業務を復旧させ、製品・サービスの提回開催した。
（c）開催に当たり資料を事前配布しており、出席前の検討時間の確保に努めている。

また、当社株式を政策保有株式として保有する会社から続計画（BCP：Business Continuity Plan）基本方針」を策

売却の意向を示された場合、取引の縮減を示唆するなどの定しています。事業復旧にあたっては、材料調達先や燃料売却を妨げることは行わず、適切に対応します。

の確保などさまざまなリスクを想定しており、今後も課題（e）指名・報酬諮問委員会規程に基づき、指名・報酬諮問委
員会を3回開催し、役員体制や報酬について答申をした。
を定期的に開催しており、当期は11（f）｢アドバイザリーボード」
回開催した。
（g）法令および文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行⑤監査役の職務執行（a）監査役会規程に基づき、監査役会を月に1回定例で開催するほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期は13回開催し、社外監査役も出席した。
（b）監査役の職務を補助すべき使用人として、内部統制監査室から1人を選定し、監査役の職務を補助している。

株主・投資家との対話
株主の皆さまの株主総会への参加と議決権行使を円滑にする
ため、集中日の総会開催を回避しています。また、招集通知のを含めた教育を定期的に行うなど、理念浸透を図っている。

早期発送、東京証券取引所・当社ホームページにおける招集「コンプライアンスマニュアル」（b）役員および従業員に対して、通知の発送前開示および英訳した議案の開示や議決権電子行の読み合わせや「セルフチェックの実施」などのコンプライア

使プラットフォームの利用による議決権の電子行使を可能とする

ンス教育を実施している。

ための環境づくりにより、議決権行使の環境を整備すると共に制の構築を図っている。
②リスク管理体制

株主総会当日の様子をライブ配信しています。
さらに、株主・投資家との対話を経営の重要事項の一つと認識し、当社ホームページにIRサイトを開設して適時、適切に情報を開示しています。機関投資家を対象とした決算説明会

代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程にを開催し、資料をホームページに掲載するなど企業価値向上

基づき定期的に開催している。リスク管理委員会では、「半に向けた建設的な対話を実施しています。

導体不足の状況および対応について」「情報セキュリティ対策」
等を取り上げ、全社的な視点で議論しており、当期は２③グループ会社の経営管理（a）子会社の事業状況は、定期的に開催されるグループ経営会議に報告を求めており、当期は4回開催した。

政策保有株式当社は、業務提携、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、政策保有株式を保有しています。

（b）当社から派遣している取締役・監査役が出席する子会社の企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小

取締役会においても、子会社の状況を適宜監査している。

限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、買収防衛策
当社の企業価値・株主共同の利益を維持、向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を、2010年6月の定時株主総会で決議・導入しました。買収防衛策の有効期間の満了を受け2013年6月、2016年6月、2019年6月、2022年6月の定時株主総会において、更新を決議しています。
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細はホームページをご覧ください。
➡ https://www.signal.co.jp/ir/shareholder/

リスクマネジメント
当社グループにおける最大のリスクは「安全と信頼」が維の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。

地震初動対応マニュアルの整備「地震初動対応マニュアル」
を策定していBCPの一環として、ます。このマニュアルでは、大規模地震が発生した場合の初動対応を明確にし、現地対策本部や自衛消防隊の速やかな立ち上げに向け各拠点で定期的に訓練を実施しています。

日本信号グループ理念と行動規範の制定
コーポレートガバナンス・コード（原則2－2）において、国内外の構成員が従うべき行動準則の策定・実践が求められていま限と責任を明確にした各種規程を設け、この規程に基づきす。また、私たちの企業活動は、お客さま、取引先、株主・投各部門でリスクに対応しています。
健全な企業経営を阻害する動きや、企業価値を損なうリ

資家、社員、地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。当社が「安全と信頼」の理念のもと、社会

スク、部門単独ではカバーできないリスク、コンプライア

から必要とされる企業グループであり続けるためには、一人ひンスに対応するため、代表取締役社長直轄の「リスク管理委

とりの正しい行動に裏打ちされたステークホルダーとの深い信員会」を設置しています。

頼関係を築き上げることが不可欠です。

リスク管理委員会は社内全部門並びにグループ会社に対この信頼関係の基盤となるものとして、当社は2016年4月よし、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとりスタートした「日本信号グループ理念」
において、日本信号グ

ともに、中・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対ループのすべての役員・社員がとるべき行動の規範である「私

してはコンプライアンス小委員会を組成し、計画的に対策たちの行動規範」
を定めました。

を実行しています。

コンプライアンス推進体制

法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作用を持つ組織づくりを推進しています。

代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会のもと、「コンプライアンスマニュア
活動を推進しています。2010年から
ル」を作成して定期的にコンプライアンス教育を実施するなどコ
ンプライアンス意識の浸透・定着を図っています。

④取締役の職務執行

含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を

また内部通報窓口として、「コンプライアンスホットライン」
を設検証し、保有の合理性を毎年判断しています。その結果、意置しており、2015年から外部の弁護士を窓口として追加してお義が乏しいと判断する政策保有株式については売却します。

ります。

49 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、「自然災害・新型感染症対応規程」を整備し、国際事業持されないことです。
「安全と信頼」を維持していくために権（a）取締役のうち社外取締役の占める割合を3分の1とし、経営の透明性を高めている。これに加え監査役は、4名中3名をの検証とBCPの継続的改善に努めます。

データセクション回開催した。議論の内容は、取締役会に報告している。

そのため大規模地震を含む災害・事故を想定した「事業継専門性・幅広い視点による経営に対する提言を行っている。

念浸透を推進する責任者を職場毎に配置し、セルフチェック

イン）を導入しており、グループ全体のコンプライアンス体

けていません。

供に努め社会に貢献する責務があると認識しています。

（d）取締役会には、独立性の高い社外取締役が出席し、高度なし行動するため、「日本信号グループ理念」
を制定している。理（コンプライアンスホットラ（c）社外窓口を含めた内部通報窓口

必要になることから、現時点では議決権行使の統一基準は設

サステナビリティの取り組み（a）当社は、全役員・従業員がグループの使命や価値観を共有

事業継続対策（b）取締役会規程に基づき、取締役会を月に1回定例で開催すに係る情報は、適切な保存および管理を行っている。

内部統制システム

政策保有株式に係わる議決権行使については、企業価値向上に資する議案であれば賛成し、企業価値を毀損すると日本信号のビジョンと成長戦略• 戦略の策定、経営改善に対する積極的な援助・育成指導の実施• グループ経営会議などによる経営状況、経営計画の進捗状況の社外監査役とし、経営の意思決定に対する牽制機能を強化
し、さらなる経営の透明性向上を図っている。

日本信号 の 価 値 創 造

G コーポレートガバナンス

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

50

サス テ ナ ビ リ ティの取り組み

役員紹介（2022年6月24日現在）
取締役

1982年4月
2005年5月
2006年6月
2010年6月
2014年6月
2015年4月

本 英彦

1983年4月
2009年7月
2010年6月
2013年4月
2013年6月
2016年4月
2019年4月
2020年4月

取締役

2020年6月
2022年4月

藤原 健
1983年4月
2006年7月
2009年7月
2014年6月
2016年4月
2018年4月
2019年4月
2020年4月

取締役

執行役員・業務執行理事

2020年6月

当社入社
当社経理部長
当社東北支店長
当社経営管理本部総務部長
当社執行役員経営企画室長
当社ものづくり本部久喜事業所長
当社上席執行役員
経営企画室長、財務部担当
当社常務執行役員（現任）
経営管理統括（現任）
当社取締役（現任）久保 昌宏

1985年4月
2006年7月
2010年7月
2014年6月
2016年4月
2020年4月

取締役

坂井 正善

2021年4月

1978年4月 弁護士登録
2000年4月
2001年2月
2007年4月
2015年6月

社外取締役

松元 安子

取締役

井上 由里子

専任講師
2004年4月 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年4月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻教授
2018年6月 当社社外取締役（現任）第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役
（現任）
2020年4月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻 教授
（専攻長）
（現任）

2008年7月
2009年4月
2011年5月
2016年4月
2016年6月
2019年4月
2020年4月
2021年4月

ＭＥＭＳ事業推進部長
当社ビジョナリービジネスセンター長
当社国際事業部長
当社執行役員
当社常務執行役員
（現任）
当社取締役
（現任）
経営企画室担当、国際事業担当
久喜事業所担当、ＴＱＭ推進部担当
国際事業担当、国際ＰＪ統括（現任）

専務執行役員藤原健

常務執行役員

大島 秀夫
久保 昌宏
坂井 正善
平野 和浩
寒川 正紀

執行役員

1983年4月 当社入社
2006年7月 当社大阪支社 鉄道信号営業部長
2009年7月 当社交通情報システム事業部

三国 宏之

交通情報システム営業部長

事業本部 鉄道信号事業部長

2019年4月 当社上席執行役員 鉄道信号事業

業務執行理事部長

2020年4月 当社交通システム事業部長
2021年4月 当社常務執行役員（現任）平野 和浩
2022年4月
2022年6月

流郷 一宏
後藤 隆一

2011年5月 当社交通情報システム事業部長
2014年6月 当社執行役員

取締役

本 英彦

社長執行役員大島 秀夫

1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科

山下・大島法律事務所入所
成蹊大学非常勤講師
経済産業省
独立行政法人評価委員会委員
東京芸術大学非常勤講師
当社社外取締役（現任）

社外取締役

当社入社
当社研究センター安全研究室長
当社研究開発センター長
当社ものづくり本部久喜事業所長
当社執行役員技術開発本部
研究開発センター長 兼
ビジョナリービジネスセンター長
当社上席執行役員研究開発統括
研究開発室長 兼
安全信頼創造センター長 兼
安全研究室長 兼
次世代鉄道システム開発室長
当社常務執行役員（現任）
技術・研究開発統括（現任）
研究開発室長 兼
知的財産管理部長 兼次世代鉄道システム開発室長、
ＴＱＭ推進部担当（現任）
久喜事業所担当（現任）
当社取締役（現任）1979年4月 当社入社
2004年9月 当社ビジョナリービジネスセンター

堀江

徹

並木

浩

田上 英明
南

交通システム事業担当
交通システム事業部長
スマートモビリティ推進室担当
当社大阪支社長（現任）
西日本地区担当
（現任）
当社取締役
（現任）

順一

髙平 雅弘
町山 新一
平本 正幸

サステナビリティの取り組み

2021年6月

当社入社
当社鉄道信号事業部電鉄営業部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役（現任）
当社営業本部長
国内事業担当、支社・支店担当
当社専務執行役員（現任）
国内・国際事業担当、支社・支店担当
スマートモビリティ推進室担当
事業統括、交通システム事業担当、
スマートモビリティ推進室担当、支店担当（現任）

日本信号のビジョンと成長戦略

代表取締役社長

2016年6月
2020年6月
2021年4月

当社入社
当社ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役副社長
当社最高執行責任者
当社代表取締役社長（現任）
当社最高経営責任者
当社社長執行役員（現任）

日本信号 の 価 値 創 造

G コーポレートガバナンス

2009年4月 大成建設ハウジング株式会社
2011年4月
2013年4月
2013年6月
2015年4月
2020年6月
2021年6月

社外取締役

村田 誉之

2022年4月

代表取締役社長
大成建設株式会社執行役員
同常務執行役員
同取締役
同代表取締役社長
同代表取締役副会長
当社社外取締役（現任）
大和ハウス工業株式会社
取締役副社長（現任）
株式会社フジタ
社外取締役
（現任）

監査役

常勤監査役

徳渕 良孝

51 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

当社入社
当社久喜事業所生産管理部長
当社執行役員経営企画室長
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当社経営管理本部長
当社取締役副社長
当社副社長執行役員
事業所・グループ会社統括、IT企画部担当
2020年4月 社長補佐、事業所統括（久喜事業所駐在）
2020年6月 TQM推進部担当
2021年6月 当社常勤監査役（現任）1982年4月 警察庁入庁
2002年8月 神奈川県警察本部警備部長
2004年4月 警察庁警備局外事情報部
2013年1月
2014年1月
2015年8月
2017年9月
2019年6月
常勤社外監査役

塩川 実喜夫

1981年4月 大蔵省入省
2000年6月 国際通貨基金（IMF）

国際テロリズム対策課長
兵庫県警察本部長
警察庁長官官房審議官
内閣官房内閣衛星情報センター次長
在チュニジア日本国大使館
特命全権大使
当社常勤社外監査役（現任）
社外監査役

玉川 雅之

通貨金融システム局審議役
2007年7月 札幌国税局長
2011年7月 日本たばこ産業株式会社
財務副責任者
2012年7月 アフリカ開発銀行（AfDB）
アジア代表事務所長
2016年10月 工学院大学教育開発センター
特任教授
（現任）
2017年5月 工学院大学常務理事（現任）2019年6月 当社社外監査役（現任）

データセクション

1982年4月
2006年7月
2008年6月
2011年5月
2011年6月
2014年6月
2018年4月
2019年4月

1999年4月 弁護士登録

社外監査役

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
入所
2005年4月 ニューヨーク州弁護士登録
2008年1月 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士（現任）
2016年5月 株式会社旅工房社外監査役（現任）（現任）
2018年6月 株式会社ミクシィ社外取締役
2018年9月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師（現任）
2019年6月 当社社外監査役（現任）志村 直子

NIPPON SIGNAL REPORT 202252

デー タ セ ク シ ョン

財務データ※²（百万円）
受注高※³
売上高※⁴
営業利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
研究開発費
設備投資額
減価償却費
純資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2014.3
105,783
93,217
5,943
7,039
3,667
3,167
1,700
1,555
113,140
66,886
10,656△ 1,745
8,911△ 7,237

2015.3
99,713
100,416
8,377
9,111
5,413
3,291
1,953
1,701
120,573
74,764
14,917△ 2,774
12,142△ 6,5022016.3
83,25890,593
7,162
8,038
4,994
3,419
3,502
1,685
121,434
79,801
4,152△ 5,963△ 1,811△ 1,4122017.388,65982,134
4,269
5,315
3,500
3,078
3,035
1,787
124,298
79,252369△ 1,013
△ 644
△ 492

2018.3※¹
99,581
83,770
2,061
3,192
2,051
2,587
3,564
1,968
127,322
79,401△ 305△ 4,153△ 4,458
3,111

2019.3
113,347
99,857
7,000
7,916
5,306
2,401
1,903
2,128
137,643
82,135
3,291△ 2,437854
426

2020.3
118,604
111,675
8,912
9,662
6,584
2,887
2,459
2,066
137,971
79,6489,160△ 4,600
4,560△ 4,3672021.385,18592,755
5,713
7,282
4,916
2,753
2,912
2,052
141,356
84,694
1,145△ 1,911
△ 766
1,354

2022.379,70985,047
5,390
6,531
4,503
2,628
2,516
2,170
134,086
86,7402,099△ 2,344△ 244△ 6,75050.25
917.1513

58.32
975.9216※579.37
1,091.55
20

73.24
1,167.75
22

51.59
1,195.14
23

31.42
1,216.17
24

81.29
1,258.04
25※6

103.34
1,276.99
26

78.82
1,357.90
27

72.21
1,390.71
27

5.8
5.6
51.5
25.9

5.9
6.0
58.8
27.4

7.7
7.8
61.8
25.2

6.5
6.6
65.6
30

4.4
4.3
63.8
44.6

2.6
2.3
62.4
76.4

6.6
6.0
59.7
30.8

8.1
7.0
57.7
25.2

6.0
4.6
59.9
34.3

5.3
4.7
64.7
37.4

1,215名41歳9ヶ月17年11ヶ月

1,207名41歳8ヶ月17年11ヶ月

1,207名41歳6ヶ月
17年9ヶ月1,232名41歳10ヶ月
17年11ヶ月

1,254名41歳6ヶ月
17年2ヶ月1,278名41歳10ヶ月
17年１ヶ月

1,255名42歳6ヶ月
17年4ヶ月1,232名42歳10ヶ月
18年3ヶ月1,265名42歳9ヶ月
18年2ヶ月1,261名42歳11ヶ月
18年3ヶ月

8,066
300
28.8
59

8,413
319
28.7
57

8,282
311
28.6
73

7,867
285
29.5
54

7,613
310
30.9
51

7,850
332
31.9
54

8,456
347
31.6
51

7,986
349
32.9
50.2

7,645
309
25.4
54.6

7,361
296
27.3
54.9

3,173
59
236
404
98.3

4,015
57
227
437
98.9

3,947
73
269
447
98.8

3,739
54
223
412
99.0

3,700
51
206
292
99.4

3,851
54
218
394
99.5

4,051
51
262
324
99.6

3,917
50.2
264
364
99.4

3,714
54.6
224
253
99.3

3,546
54.9
196
248
99.2

日本信号のビジョンと成長戦略

総資産2013.393,47585,339
5,082
5,985
3,135
2,363
833
1,635
111,058
62,954
5,847
△ 740
5,106
△ 2,435

日本信号 の 価 値 創 造

財務・非財務ハイライト（円）

1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益（EPS）
1株当たり純資産（BPS）
1株当たり配当金（%）

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産経常利益率（ROA）
配当性向

サステナビリティの取り組み

自己資本比率

非財務データ※²
人事データ
従業員数※7
平均年齢
平均勤続年数
環境データ※8
インプット
電気（千kWh）
ガス（km³）
燃料（石油類）（㎘）
水（km³）

CO2（t）
排水（km³）
一般廃棄物（t）
産業廃棄物（t）
リサイクル率（%）※1 『｢ 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）
を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
※2 財務データは連結、非財務データは単体のものを示しています。

※3 受注高には、消費税などは含まれていません。
※4 売上高には、消費税などは含まれていません。

53 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

データセクション

アウトプット※5 2014年3月期の配当金16円には、創業85周年記念配当2円が含まれています。
※6 2019年3月期の配当金25円には、創業90周年記念配当1円が含まれています。
※7 従業員数は、受入出向者を含み、出向者および臨時雇を含んでいません。

※8 環境データは、久喜・宇都宮・上尾・山形日信電子・日信特器サイトとなります。

NIPPON SIGNAL REPORT 2022

54

ョン
日デー
本 信タ号セのク価シ値創造

日本信号 の 価 値 創 造

コーポレートデータ
NIPPON
SIGNAL GROUP PHILOSOPHY
会社概要（2022年3月31日現在）
社名
設立
Our Mission

資本金

私たちの使命日本信号株式会社

営業拠点・事業所

非連結子会社

私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、
日信興産株式会社
1928年12月27日
より安心、快適な社会の実現に貢献します。
日信岡部二光株式会社
100億円

代表取締役社長

太陽有限責任監査法人
私たちのめざす姿

海外営業拠点

新丸の内ビルディング13階

TEL：03-3217-7200 FAX：03-3217-7300

日信ヒューテック株式会社

3,009名（連結）会計監査人〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1

日信テクノエンジニアリング株式会社

本 英彦

従業員数

本社

大阪支社

埼玉ユニオンサービス株式会社〒530-0018 大阪府大阪市北区小松原町2-4

横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社

Our Visionダッカ営業所
台北営業所

ヤンゴン営業所

北明電気工業株式会社

大阪富国生命ビル8階

Nippon Signal India Pvt. Ltd.

久喜事業所

TEL：06-6312-3851 FAX：06-6312-8597

お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。
北京日信安通貿易有限公司

連結子会社

日信電子サービス株式会社

TEL：0480-28-3000 FAX：0480-28-3800

仙台日信電子株式会社 私たちの大切にすべきこと
中部日信電子株式会社 1. 安全と信頼を何よりも重視すること。

Our Values
日信工業株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地11-2（事業）
2. お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること。 ・・・コトづくり

TEL：028-660-3000 FAX：028-660-3033

3. 自らの成長に向けてチャレンジすること。 ・・・ヒトづくり（教育）上尾工場

・・・マチづくり（ CSR ）

5. 夢を描き、互いに語りあうこと。 ・・・ミチづくり（未来創造）

札幌日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社
Our Code of

Conduct

私たちの行動規範 ～6つの約束～
詳細はホームページをご覧ください。
1. お客さま感動満足の追求

中部支店

秋田営業所

北海道支店

東北支店

九州支店

盛岡営業所

秋田営業所

埼玉営業所

栃木営業所

金沢営業所

山梨営業所

静岡営業所

三重営業所

京都営業所

広島営業所

四国営業所

沖縄営業所

2. 公正な企業活動

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

所有者別株式分布状況
証券会社

外国人

11.89%
その他国内法人

12.50%

8.73%

個人・その他

29.48%

金融機関

36.59%

株主名

宇都宮事業所
山梨営業所

京都営業所
株式数 持株比率（千株） （%）

広島営業所

富国生命保険相互会社

4,793

7.68

日本信号グループ社員持株会

4,003

6.42

日本信号取引先持株会

3,191

5.12

株式会社みずほ銀行

2,200

3.53

西日本旅客鉃道株式会社

2,050

3.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,738

2.79

株式会社三菱UFJ銀行

1,372

2.20

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,334

2.14

第一生命保険株式会社

1,200

1.92

九州支店

四国営業所

埼玉営業所

中部支店

本社

大阪支社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,231 11.59

久喜事業所
上尾工場

三重営業所

静岡営業所

データセクション

0.81%

自己名義株式

栃木営業所

金沢営業所

株式状況（2022年3月31日現在）
4. 人権の尊重と良好な職場環境の構築
発行済株式総数
大株主の状況
68,339,704株
環境保全と積極的な社会貢献活動
5.
東京証券取引所プライム市場
上場取引所
名
会社財産・情報の適正な管理
6.14,585

東北支店➡ https://www.signal.co.jp/aboutus/branch/

3. 適正な情報開示と社会とのコミュニケーション

株主数

盛岡営業所

サステナビリティの取り組み

山形日信電子株式会社

宇都宮事業所・・・モノづくり（生産）

日信ソフトエンジニアリング株式会社
4. 環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。
日信電設株式会社

北海道支店〒346-8524 埼玉県久喜市江面字大谷1836-1

台湾日信テクノロジー株式会社

日信ITフィールドサービス株式会社

日本信号のビジョンと成長戦略

私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、

沖縄営業所※1 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
※2 持株比率は自己株式（5,968,067株）を控除して算出しております。

NIPPON
SIGNALCO.,LTD.
SIGNALCO.,
LTD.
0155 NIPPONNIPPON SIGNAL REPORT 202256

〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13 階TEL：03-3217-7200 FAX：03-3217-7300 E-mail:info@signal.co.jp