「科研費審査システム改革 2018」に関する日本保険・年金リスク学会(JARIP)の意見
JARIP では、上記パブリックコメントに対して、会員のご意見にもとづいて以下のような意見を提出いたしました。
提出先：文部科学省研究振興局学術助成課
意見(1) 審査区分表について
本改革案では、小区分「07060 金融およびファイナンス関連」において、「保険論」というキーワードが削除されている。しかしながら、以下の理由により、現行の小区分「経済学 3806 金融・ファイナンス」と同様に、「保険論」あるいは「保険・リスクマネジメント」というキーワードを明示すべきである。
第一に、金融およびファイナンス関連の枠組みの進展である。たしかに、改革案に示されているとおり、金融およびファイナンス関連といえば、金融論、ファイナンス、国際金融論、企業金融（近年は、金融工学も急速に発展）といったキーワードが中心であると思われる。他方で、近年多発する巨大自然災害のリスクや感染症リスクといった新たな課題への取り組みへの社会的関心も急速に高まりつつある。こうした所謂、純粋リスクとよばれるものは、伝統的には、保険契約や保険制度が得意とするものであるが、近年では巨大災害債券（CAT ボンド）をはじめ、金融・資本市場を活用する場面も多くなっている。しかしながら、小区分「07060 金融およびファイナンス関連」で明示されたキーワードのみからは、上述の純粋リスクに対する研究のイメージが伝わりにくい。さらに少子高齢化社会にあって、年金をはじめとする長寿リスク研究も重要である。言うまでもなく保険と年金は研究領域として密接に関連している。保険・年金は、株や債券に劣らず、人々の生活に密着した領域であり、学問的な研究による知見が大きな影響を与えるものである。これ
らの点を考慮するならば、金融およびファイナンス関連における今後の重要なキーワードの一つとして、保険・リスクマネジメントなどのキーワードを明示しておくことは、当該小分類の研究のすそ野の発展という意味においてきわめて重要である。
第二に、経済学、経営学およびその関連分野（金融およびファイナンス関連）での位置づけである。アメリカ経済学会が規定する JEL Classification Codes によれば、GFinancial Economics の細目区分において、G22 Insurance; Insurance Companies;
Actuarial Studies や G32 Financing Policy; Financial Risk and Risk Management が明確に設けられている。また具体的なキーワードとして、Actuaries, Actuary, Annuities,Annuity, Annuity Markets, Automobile Insurance, Disability Insurance, Financial
Intermediaries, Financial Intermediary, Health Insurance, Insurance, Portability, Risk
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Assessment, Ruin などが明示されており、「保険・リスクマネジメント」というキーワードが経済学において国際的に重要なものであるということを確認することができる。
第三に、Journal of Risk and Insurance や Insurance: Mathematics and Economic、Journal of Risk and Uncertainty、Geneva Risk and Insurance Review をはじめ、
JournalCitation (Impact factor) の 対 象 と な る 国 際 的 学 術 誌が 充 実 し て い る だ け で な く 、American Risk and Insurance Association (ARIA)や European Group of Risk andInsurance Economists といった、関連する国際学会等も欧米を中心に長い歴史のもと、広く活動している。このように、現在もなお、保険・リスクマネジメントというキーワードに該当すると考えられる研究成果が世界中で発表され、活発な議論が展開されている。また、ARIA は、American Economic Association (AEA)や American Finance Association(AFA)と同様に、「経済学、経営学およびその関連分野」（中分類）における世界最大級の研究大会である Allied Social Sciences Association (ASSA)を構成しており、そのことからも、保険・リスクマネジメントというキーワードに該当すると考えられる研究の重要性を確認することができる。なおわが国にあっても保険・年金研究者による国際活動が盛んになりつつある。
ARIA の関連学術団体である、
Asia-Pacific Risk and Insurance Association(APRIA) には設立当初から日本の研究者が積極的に関与しており、日本から過去の会長や役員が選任され、また東京で数度年次大会が開催されるなど、日本は保険、年金、リスクマネジメントに関するアジアの研究者ネットワークの中核として機能している。さらに韓国および台湾の保険・年金研究者が年に一回の持ち回りで研究会を開催するなど、近年、保険や年金に関する東アジア諸国での関心の高まりもあって、日本が果たす国際研究活動の国際的な重要性が高まっている。
第四に、産学連携の要としての意義である。近年多発する巨大自然災害のリスクや長寿リスクなど、私たちの社会が対峙すべき課題は山積しており、その解決案の研究と実践という意味においては、今後ますます、産学連携の重要性が高まってくると考えられる。その意味において、保険・リスクマネジメントというキーワードのもと研究する人や団体・企業が、産学の枠、個別の利害を超えて活発な議論を展開する場のすそ野を育成することには大きな意義がある。例えば、欧州では、Geneva Association が中核となって、保険・リスクマネジメントに関する産学連携、共同研究の要となる場所が展開されており、多くの有益な社会的成果を生み出し続けている。わが国でも明治以来、保険業界が発展するなかで、幸いにも産学連携の場が数多く展開されてきた。伝統的な日本保険学会、および保険業界で重要な役割を担う専門職団体である日本アクチュアリー会に加え、近年では本学会 JARIP のような新しい学術団体が誕生し、実務と学術と監督の三つにおける要としての役割を果たす機会が増えてくるものと思われる。例えば、JARIP は、産学官から 244人の個人会員、36 社の法人会員によって構成されており、保険（年金）およびリスクマネジメントというキーワードの社会的重要性が確認できる。
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最後に、リーマン危機以降、金融機関の健全性は G20 などでも議論されている最重要課
題の一つであるが、この中で保険については IAIS 等の国際機関で日本人が中心的な役割を果たしており、わが国の国際社会の中でのプリゼンスは決して小さいものではない。これらの世界的な期待にわが国が答えていくためには、保険・年金数理をはじめとする関連研究分野の水準を高めることとは必須である。そのためには科研費システムの中で保険、年金、リスク研究に関する的確かつ正当な位置づけをすることが必要である。
今回の改革により、金融およびファイナンス関連におけるキーワードとして、保険・リスクマネジメントが明示されなくなると、この研究領域の学問的および実務的な重要性、および国際的な日本に対する期待にもかかわらず、長期的な研究活動の衰退を招き、研究活動に遅れを生ずるばかりでなく、生活に密着した保険・年金という領域における産学官連携の要となる研究者群の育成が脆弱化する恐れがある。
(2) 審査方式についてとくに意見なし。
以上3