一般社団法人 日本組織適合性学会 令和 2 事業年度 8-7 月（第 2 期）事業報告
1. 社員総会
1) 定時社員総会
2021年10月10日開催
2) 臨時社員総会
2020年11月26日開催
3) メール審議
2021年1月8日（2021年度年会費変更・本法人との連携団体・地方会の承認手続き等）
2021年4月10日（各種委員会委員の選任について）
2. 学術集会の開催
開催なし
3. 学術誌の刊行
学会誌MHC の刊行（第27巻 2号）、17 頁。
学会誌MHC の刊行（第27巻 3号）、44 頁。
学会誌MHC の刊行（第28巻 1号）、67 頁。
4. 研究の表彰なし
5. 普及活動、関連学会との連携、協調活動
ヨーロッパ免疫遺伝学会、アメリカ組織適合性・免疫遺伝学会との連携活動
6. 業務委託契約の締結および広島事務支局の設置
現在、中西印刷株式会社（京都市）に会員管理業務等、一部の法人事務作業の委託を行っているところではあるが、認定制度関連業務や各種委員会の業務を支援し、学会全体の業務を掌握する事務組織が別に必要であるため、2020 年 11 月 1 日より新たに広島事務支局を開設した。また、本学会が依頼する役務に対する謝礼金・委託料に関する内規を作成し、広島事務局が行う業務全般を行う事務員、学会雑誌編集補助業務にあたる事務員各 1 名と業務委託契約を締結した。
7. 法人名義での銀行口座の開設・任意団体時の銀行口座の法人名義への書き替え
定款改定・事務所移転等に関連する登記変更の完了を待ち、広島事務支局名義で新たな銀行口座を開設した。また、認定制度関連の振替口座の名義も広島事務支局に変更した。

8. 委員会の活動
認定制度委員会
1)

8 月 1 日 認定 HLA 検査技術者履修課程に基づく講習会（オンライン）を開催した。

2)

9 月 10 日 第 24 回 QCWS 解析報告集及び全データ集をホームページに掲載した。

3)

9 月 14 日～24 日 第 37 回認定制度委員会（メール審議）により筆記試験の運用、合否の判定を行った。この間、東京、広島の 2 箇所に会場を設置し筆記試験を実施した。

4)

9 月 21 日 第 24 回 QCWS 集会の代替として「24thQCWS 集会関連」をホームページに掲載した。

5)

11 月 26 日 臨時社員総会にて、委員長の交代及び認定 HLA 教育者認定制度が承認。

6)12 月 21 日 次年度の QCWS 開催を掲載し、QCWS 業務に関するメール議論を行った。

7)

2月8日

8)

2 月 12 日 資格認定試験のお知らせ、施設認定申請要領をホームページに掲載した。

9)

2 月 16 日 認定 HLA 検査技術者資格更新延⻑申請についてメール審議を行った。

QCWS 参加申し込み案内（Google フォーム）を掲載した。

10) 2 月 24 日 認定試験および更新についての案内をホームページに掲載した。
11) 3 月 19 日 施設認定資格審査部会を開催し、先行審査の後に部会審査とした。
12) 5 月 28 日 認定資格審査部会を開催し、先行審査の後に部会審査とした。
13) 6 月 25 日 第 38 回認定制度委員会（オンライン）を開催した。内容は、認定申請の承認、履修課程（実技、講義）のオンライン研修、筆記試験の実施（オンライン）、試験問題検討部会、教育部会、QCWS 部会より進捗と今年度の実施計画、事業収支及び予算案の承認。
HLA 標準化委員会
1)

3 月 2 日に認定制度委員会 表記法 WG から提示された以下の「表記法の改訂」および「推定アレル一覧表（JSHI）更新」について、メールにて各委員に確認を依頼した。その結果、「推定アレル一覧表」の一部を修正し 3 月 9 日に学会ホームページに掲載した。
(1) 「HLA タイピング結果のアレル表記法と結果報告の原則」（2017 年版）の改訂
2020 年推定アレル一覧表に、新規に HLA-C*07:02N が追加されたことから、従来の表記法で対応できない事例に対するために改訂を行った。
(2) HLA 推定アレル一覧表（2021 年度版）の確認
骨髄バンクの遺伝子頻度情報が更新されたことに伴い、2021 年度版の推定アレル一覧表を作成した。

2)

3 月 18 日に標準化委員会から MHC 誌に掲載する「推定アレル一覧表」に関する原稿についてメールにて各委員からの意見を求めた。特に異論が無いことから、3 月 25 日に原案を編集委員会に提出し MHC 28 巻 1 号に掲載された。

教育委員会
1)

教育委員ならびに初心者講習部会員の選出(1) 2020-2021事業年度における教育委員に14名の会員を選出し（2020年11-12月）、2021年4月のメール審議による社員総会で承認された。
(2) 7名の会員が初心者講習部員として参加することが決まった（2020年11-12月）。

2)

教育講演（認定 HLA 技術者講習会）における種々の準備(1) 第29回大会の延期に伴う教育講演の延期をMHC誌27-2でお知らせした（2020年8月31日）。
(2) 講演の可否、講演タイトル変更の有無等を3名の講演者に確認した（2020年11月27日）。
(3) 開催案内をMHC誌27-3、MHC誌28-1およびJSHI HPに掲載した（2021年1月15日、2021年4月30日、2021年7月14日）。
(4) 講演テキストの執筆を3名の講演者に依頼した（2021年4月1日）。
(5) MHC誌28-2に掲載するための講演テキスト原稿と開催案内を編集委員会に入稿した（講演テキスト原稿：2021年7月15日、開催案内：2021年7月24日）。
(6) ウェブ開催に伴う受講証明書発行の手順、アンケート調査の内容等について策定した（2021年6-7月）。

3)

認定制度指導者講習会における種々の準備(1) 第29回大会の延期に伴う講習会の延期をMHC誌27-2でお知らせした（2020年8月31日）。
(2) 認定制度指導者講習会に代わる大会プログラムを第38回認定制度委員会にて決定した（2021年6月23日）。
(3) MHC誌28-2に掲載するための開催案内を編集委員会に入稿した（2021年7月24日）。
(4) ウェブ開催に伴う受講確認の方法について策定した（2021年6-7月）。

4)

初心者講習会における種々の準備と実施(1) 令和2年度講習会のための資料等について策定した（2020年8-9月）。
(2) 令和2年度講習会をウェブで開催した。また、アンケートを実施した（2020年9月19日）。
(3) 令和3年度講習会における企画案を部会員から募集し、資料を作成した（2021年1-7月）。
(4) 開催案内をMHC誌28-1とJSHI HPに掲載した（2021年4月30日、2021年7月13日）。
(5) ウェブ開催に伴う講習会やアンケート調査の内容等について策定した（2021年6-7月）。

5)

教育講演（Advanced Stage）における種々の準備
第 29 回大会では試験的に実施するため、この教育講演に特化したアンケート調査の内容や方法について策定した（2021 年 6-7 月）。

6)

教育項目の改訂(1) 教育項目の改訂に関する会告案とカリキュラム案を理事会に提出し（2021年6月22日）、メール審議により教育項目改定内容とMHC誌への掲載が承認された（2021年7月16日）。
(2) 会告とカリキュラムの原稿を編集委員会に入稿した（2021年7月21日）。
(3) 教育項目一覧の内容を充実させるための効率的な進め方、公開方法等についての検討を近日中に開始することを教育委員に連絡した（2021年7月22日）。

編集広報委員会
日本組織適合性学会誌「MHC」第27巻3号（2021年1月19日号）および第28巻1号（2021年4月30日）の編集および電子出版を行った。また、任意団体時のホームページに掲載されていた情報を、適宜、法人化後の情報にアップデートした。今後は、ホームページ全体をリニューアルすることを検討中である。

将来構想委員会
1)

2 月 委員長交代に伴い、委員を選定し 4 月に委員長以下 9 名の委員が承認された。

2)

7 月７日に zoom 会議を開催し、今後の活動方針、当面の具体的な課題、目標を討議の上決定した。

学会賞選考委員会
1) 令和 3 年 6 月末日を期限として学会賞候補者の公募を行なった。
2) 令和 3 年 7 月 23 日（金）に zoom 会議を行い、今年度の学会賞受賞候補者を決定して理事会に推薦することとなった。また、学会ホームページに掲示されているこれまでの学会賞受賞者について、受賞講演タイトルとともに研究テーマを併記することを理事会に提案することとなった。
学術奨励賞選考委員会
学術奨励賞の応募を行い、第 29 回大会への抄録・奨励賞応募者より 5 名の候補者を選定した。
倫理委員会
1)

メンバーの選定（外部委員 4 名、内部委員 4 名）を行った。外部委員は、法律の専門家、人文科学有識者、一般の立場の方から構成される。

2)

理事会、社員総会で承認された後、2021 年 5 月 21 日に ZOOM 会議を行った。事業内容の確認を行い、規則、倫理申請書、ホームページ内容の修正について審議した。

3)

文言を含め、規則の修正ついては、法律の専門家などによる詳細な確認作業が必要なため、時間をかけてメールにて意見交換を行っている。

4)

2021 年 7 月末から 8 月にかけて、再度 ZOOM 会議を行い、倫理委員会規則、倫理申請書、ホームページ内容に関する検討を継続中である。

理事・評議員等選任委員会
1)

該当する理事選挙、評議員の資格審査は本委員会が新設される前にすでに終了していたた
め、令和 2 年度は特に活動していない。令和 3 年 6 月に委員会専用のメーリングリストを整備した。

国際交流委員会
メーリングリストでの審議により、海外の学術団体との人的交流・共同研究を促進するための検討を開始するとともに、2026 年に開催が予定されている第 19 回 IHIWS の組織委員会に本学会が関与することについて広く意見収取を実施中である。
利益相反管理委員会
1)2021 年 3 月に利益相反管理委員会の委員を選出し、現在、委員会規定、COI 規則、COI申告様式の改訂案についてメール審議中である。

財務担当理事報告2020 年
9 月 17 日

第 38 回日本組織適合性学会理事会で令和元年度決算報告を行った。

10 月 10 日 2020 年度（第 2 期）第 1 回理事会にて 2020 年度（第 1 期、4 月～7 月)の一般事業会計および決算報告を行った。また、2020 年度（第 2 期）一般会計予算について説明を行った。
10 月 10 日 2020 年度（第 1 期）定時社員総会にて令和元年度会計報告を行った。
11 月 26 日 2020 年度（第２期）臨時社員総会にて 2020 年度（第１期：4 月~7 月)の一般事業会計および決算報告を行った。また、2020 年度（第 2 期）一般会計予算について説明を行った。
2021 年4 月 28 日 今年の監査方法について監事と協議し決定した。
庶務担当理事報告2020 年8 月 監事の被選挙人の規定変更についてメール理事会、社員総会審議を経て定款細則の変更を行った。
2021 年
1 月 連携団体・地方会内規について、メール理事会、社員総会審議を経て策定した。
5 月 謝金に関する内規について、メール理事会、社員総会審議を経て策定した。