(地Ⅲ124)
平成２６年９月８日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会副会長
松 原 謙

二「道路交通法に基づく一定の症状を呈する病気等にある者を診断した医師から
公安委員会への任意の届出ガイドライン」等のご送付について

平成２５年６月、道路交通法の一部を改正する法律（平成２５年法律第４３号）が公布され、そのうち一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度に関する規定（以下、「一定の症状を呈する病気等に係る規定」という。）について、一部を除き平成
２６年６月１日より施行されたことにつきましては、平成２６年６月１１日付日医発第２４３号（地Ⅲ70）により、ご連絡申し上げたところであります。
その際、警察庁からの要請を受け、本会において届出の際の手続きに関するガイド
ラインの作成を進めている旨、ご案内申し上げておりましたが、今般、関係学会と調整のうえ、別添のとおり「道路交通法に基づく一定の症状を呈する病気等にある者を診断した医師から公安委員会への任意の届出ガイドライン」として、まとめましたのでお送り申し上げます。
本ガイドラインは、あくまでも法律の規定を踏まえ、医師が公安委員会へ届け出るべきと判断した場合における基本的な手続きを示すものであり、個々の患者が「一定の症状を呈する病気等」に該当するか否かについては、関係学会が作成するガイドラ
イン等をご参照いただきたく存じます。
なお、本ガイドラインにつきましては、本会ホームページでも公表させていただきますことを申し添えます。
また、８月８日付け警察庁交通局運転免許課長通知により「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」が一部改正されるとともに、主治医の診断書の様式モデルが作成されましたので、併せてご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会管下郡市区医師会等に対する周知方について、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

道路交通法に基づく
一定の症状を呈する病気等にある者を診断した医師から公安委員会への任意の届出ガイドライン

平成 26 年 9 月
公益社団法人 日本医師会

道路交通法に基づく一定の症状を呈する病気等にある者を診断した医師から公安委員会への任意の届出ガイドラインについて
平成 25 年 6 月に道路交通法（以下、道交法という）の一部を改正する法律が公布され、道交法 101 条の 6 において「医師は、その診察を受けた者が第 103 条第 1 項第 1号、第 1 号の 2 又は第 3 号のいずれかに該当すると認めた場合において、その者が免許を受けた者（中略）であることを知ったときは、当該診察の結果を公安委員会に届け出ることができる。
」とされました。
また、同法 103 条では（免許の取消し、停止等）として「免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、（中略）公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は（中略）免許の効力を停止することができる。
」とされており、同条第 1 項第 1 号、第 1 号の 2、第 3 号において、以下のとおり、その欠格事由が定められています。

１ 次に掲げる病気にかかっている者であることが判明したとき。
(1) 幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの(2)

発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
２ 認知症であることが判明したとき。
３ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明したとき。
これを受け、上記(1)、(2)、(3)については道交法施行令第 38 条の 2（免許の取消し
又は停止の事由となる病気等）、及び第 33 条の 2 の 3（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）において、以下のとおり、特定された病気にある患者の全てが該当するものではなく、特定の症状を呈している者だけが該当する相対的欠格であることが定められ
ています。

1

○統合失調症
自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。
○てんかん発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。
○再発性の失神
脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であって、発作が再発す
るおそれがあるものをいう。
○無自覚性の低血糖症
人為的に血糖を調節することができるものを除く。
○そううつ病
そう病及びうつ病を含み、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。
○重度の眠気の症状を呈する睡眠障害○このほか、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気

本ガイドラインはこれらを踏まえ、医師が公安委員会へ届け出るべきと判断した場合における基本的な手続きを示すものです。
「一定の症状を呈する病気等」の診断・治療等に関しては、別表に示す関係学会が作成するガイドライン等を参照してください。
なお、認知症における手続きについては、関係学会のガイドライン等を参照してください。

2

一定の症状を呈する病気等にある者の運転免許に係る医師から公安委員会への届出の手順(1) 医師は、患者を診察し、別表に示す関係学会が作成するガイドライン等を参照して、当該患者が「一定の症状を呈する病気等」に該当すると診断した場合には、運転免許の保有の有無を確認する。
(2) 当該患者からの聞き取りにより、運転免許の保有の有無が確認できない場合には、公安委員会に確認することができる（別紙様式第２（確認要求用）参照））。
(3) 運転免許の保有が確認された場合は、当該患者の疾病および症状が自動車の運転に支障を来すおそれがあることを患者に丁寧に説明するとともに、運転をしないよ
う指導し、診療録に記載する。
(4) 患者への指導が困難な場合は、その家族等を通じての指導を考慮する。
(5) 上記 (3)、(4)を実施しても当該患者が受け容れず、現に運転している場合には、当該患者の診断結果について、医師は個人情報を含め公安委員会へ届け出る事ができる旨を説明の上、運転をしないよう再度指導し、その旨を診療録に記載する。
(6) 上記の説明にもかかわらず、一定の症状を呈する病気等の患者が運転免許を保有
し、かつ、現に運転している事が明らかな場合には、医師は定められた書式（別紙様式第１（届出用）参照）を公安委員会から入手し、必要事項を記入したうえで届け出る事ができる。
届出は公安委員会に持参するか、あるいは書留で郵送する。

※ なお、道交法第101条の6第3項の規定により、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律（個人情報保護法等）の規定は、医師から公安委員会への届出を妨げるものではない。

3

別表運転免許の欠格事由となる「一定の症状を呈する病気等」と関係学会

統合失調症（自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る 日本精神神経学会
能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈 https://www.jspn.or.jp/
しないものを除く。
）
てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がも 日本てんかん学会
たらされないもの並びに発作が睡眠中に限り http://square.umin.ac.jp/jes/
再発するものを除く。
）
再発性の失神（神経起因性（調節性）失神、不整脈を原因とする失神、その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）等、脳全体の 日本不整脈学会
虚血により一過性の意識障害をもたらす病気 http://jhrs.or.jp/index.html
であって、発作が再発するおそれがあるものをいう。）
無自覚性の低血糖症（薬剤性低血糖症、その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症候群等））等、人 日本糖尿病学会
http://www.jds.or.jp/
為的に血糖を調節することができるものを除く。）
そううつ病（そう病及びうつ病を含み、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くことと 日本精神神経学会
https://www.jspn.or.jp/
なるおそれがある症状を呈しないものを除く。）
その他精神障害（急性一過性精神病性障害、 日本精神神経学会
持続性妄想性障害等）
https://www.jspn.or.jp/

日本睡眠学会
http://jssr.jp/index.html

重度の眠気の症状を呈する睡眠障害

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一 日本脳卒中学会
過性脳虚血発作等）
http://www.jsts.gr.jp/

4日本認知症学会
http://dementia.umin.jp/※ガイドライン掲載ページ
http://dementia.umin.jp/link2.html
日本神経学会
http://www.neurology-jp.org/※ガイドラインhttp://www.neurology-jp.org/news/pdf/ne
ws_20140624_01_01.pdf
日本老年医学会
http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/※ガイドライン掲載ページ
http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/to
pics/20140807_01.html

認知症

日本神経治療学会
http://www.jsnt.gr.jp/※ガイドラインhttp://www.jsnt.gr.jp/img/guideline.pdf
日本老年精神医学会
http://www.rounen.org/※ガイドライン掲載ページ
http://www.rounen.org/
日本アルコール関連問題学会
http://www.j-arukanren.com/index.html
アルコールの中毒者
日本アルコール・薬物医学会
http://www.f.kpu-m.ac.jp/k/jmsas/

5別紙様式第１（届出用）

年
都道府県公安委員会

月日

殿

道路交通法第 101 条の６第１項の規定により届出します。
届出医師
住

所

医療機関名
氏

患

住

名

印
○

所

フリガナ
者

氏

男 ・ 女

名

生年月日
病

名

症

状

年

参 考 事 項

6

月

日生

（

歳）

別紙様式第２（確認要求用）

年
都道府県公安委員会

月日

殿

道路交通法第 101 条の６第２項の規定により確認を求めます。
要求医師
住

所

医療機関名
氏

患

住

名

印
○

所

フリガナ
者

氏

男 ・ 女

名

生年月日

年

（回答書送付先）
医療機関名
所

在

地

〒

-

電話番号

7

月

日生

（

歳）

参考
道路交通法、及び道路交通法施行令（抜粋）
道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）
第六章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
第五節 免許証の更新等（医師の届出）第百一条の六医師は、その診察を受けた者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当すると認めた場合において、その者が免許を受けた者
又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持する者（本邦に上陸（同条に規定する上陸をいう。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている者を除く。）であることを知つたときは、当該診察の結果を公安委員会に届け出ることができる。
２

前項に規定する場合において、公安委員会は、医師からその診察を受けた者が免許を受けた者であるかどうかについての確認を求められたときは、これに回答するものとする。
３

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による届出をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４

公安委員会は、その管轄する都道府県の区域外に居住する者について第一項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄する
公安委員会に通知しなければならない。
第六節 免許の取消し、停止等（免許の取消し、停止等）
第百三条 免許（仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
一 次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。
イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの

8

ハ イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二 認知症であることが判明したとき。
二 目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
三 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明したと
き。
（以下略）

9

道路交通法施行令（昭和三十五年十月十一日政令第二百七十号）
第六章 自動車及び原動機付自転車の運転免許（免許の取消し又は停止の事由となる病気等）
第三十八条の二

法第百三条第一項第一号 イの政令で定める精神病は、第三十三

条の二の三第一項に規定するものとする。
２

法第百三条第一項第一号 ロの政令で定める病気は、第三十三条の二の三第二項各号に掲げるものとする。

３

法第百三条第一項第一号 ハの政令で定める病気は、第三十三条の二の三第三項各号に掲げるものとする。

（以下略）（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）
第三十三条の二の三 法第九十条第一項第一号 イの政令で定める精神病は、統合失調症（自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）とする。
２ 法第九十条第一項第一号 ロの政令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。
一 てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）
二 再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であつて、発作が再発するおそれがあるものをいう。）
三 無自覚性の低血糖症（人為的に血糖を調節することができるものを除く。）
３ 法第九十条第一項第一号 ハの政令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。
一

そううつ病（そう病及びうつ病を含み、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）

二 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
三 前二号に掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気
(以下略)

10

各管区警察局広域調整担当部長
警
視
庁
交
通
部
長
各 道 府 県 警 察 本 部 長
各
方
面
本
部
長
（参考送付先）警 察 大 学 校 交 通 教 養 部 長
科学警察研究所交通科学部長

殿

原議保存期間 30年（平成57年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成37年３月31日まで）
警察庁丁運発第111号
平 成 2 6 年 ８ 月 ８ 日
警察庁交通局運転免許課長

一定の病気等に係る運転免許関係事務に関する運用上の留意事項について
運転免許の拒否等又は取消し事由等となる自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある病気（法第90条第１項第１号から第２号まで又は第103条第１項第１号、第１号の２若しくは第３号に規定する病気等をいう。以下「一定の病気等」という。）に係る運転免許関係事務については、「一定の病気等に係る運転免許関係事務に関する運用上の留意事項について」（平成26年４月10日付け警察庁丁運発第42号）により、留意事項を定め、運用しているところ、このたび、別紙のとおり、「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」を改正し、平成26年９月１日から実施することとしたので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、前記通達は、平成26年９月１日をもって廃止する。

別紙
（凡例）
「法」
「令」
「府令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）：道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）

第１
１

基本的な考え方
道路交通法の一部を改正する法律（平成13年法律第51号）による改正（平成14年
６月１日施行）「障害者に係る欠格条項の見直しについて」（平成11年８月障害者施策推進本部決定）等を踏まえつつ、免許が国民生活に密接にかかわる一方で、交通事故が発生した場合他人の生命・身体を損ないかねないという性格を有していることにかんがみ、交通の安全と障害者の社会参加の両立の確保の観点から、障害者に係る運転免許（以下「免許」という。）の欠格事由について見直しを行ったものである。
この結果、そもそも安全な運転に必要な身体的能力や知的能力は運転免許試験（適性、技能及び学科試験。以下「試験」という。）で確認することが基本であり、また、病気にかかっている場合や身体の障害が生じている場合であっても自動車等の安全な運転に支障がない場合や支障がない程度まで回復する場合もあると考えられることから、障害者に係る免許の欠格事由についてそのすべてを廃止し、自動車等の安全な運転の支障の有無により免許取得の可否を個別に判断することとしたものである。
２ 道路交通法の一部を改正する法律（平成19年法律第90号）による改正（平成21年
６月１日施行）高齢の免許保有者は年々増加しており、これに伴い、75歳以上の運転者が第１当事者となった免許保有者数当たりの死亡事故件数が他の年齢層のものに比べ高いな
ど、高齢運転者に係る事故情勢は極めて厳しいものとなっている。また、認知症有病率は加齢とともに増加し、高齢運転者の事故の特徴を見ると、運転に必要な記憶力・判断力の低下が原因とみられる出会い頭の事故や一時不停止による事故等の割合が高くなっている。そこで、75歳以上の免許保有者に、運転免許証（以下「免許証」という。）の更新等の機会に認知機能検査の受検を義務付けるとともに、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は検査結果に基づく高齢者講習を行うこととしたものである。
３ 道路交通法の一部を改正する法律（平成25年法律第43号）による改正（平成26年
６月１日施行）
意識障害を伴う発作を起こす持病を有する運転者による交通事故が相次いで発生し、持病を有することを申告せずに免許証の更新を繰り返していたことが明らかとなった。このため、免許を受けようとする者等が、一定の病気等に罹患しているかどうかを公安委員会が適確に把握し、免許の拒否・取消し等の行政処分を適切に行うことにより、一定の病気等に起因する交通事故を防止することとしたものである。
第２ 運用上の留意事項
１ 免許の拒否又は取消し等(1) 免許（仮運転免許を除く。）の拒否又は取消し等

- 1 -

ア

内容
公安委員会は、試験に合格した者のうち、幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの、発作により意識障害若しくは運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの又はその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす病気として政令で定めるものにかかっている者等については、６月以内に該当しないこととなる見込みがある場合には６月を超えない範囲内において免許を保留することとし、その他の場合には免許を与えないこととされている（法第90条第１項第１号から第２号まで及び令第33条第１項）。
一方、免許を受けた者が、上記の病気にかかっている者等であることが判明したときは、その者の住所地を管轄する公安委員会（以下「住所地公安委員会」という。）は、６月以内にこれらの事由に該当しないこととなる見込みがある場合には６月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止し、その他の場合には免許を取り消すこととされている（法第103条第１項第１号、第１号の２及び第３号並びに令第38条第１項及び第３項）。
また、免許を受けた者が、目が見えないこと、体幹の機能に障害があって腰をかけていることができない身体の障害、四肢の全部を失ったもの又は四肢の用を全廃した身体の障害、その他自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる身体の障害（法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）が生じている者であることが判明したときは、その者の住所地公安委員会は、その他自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる身体の障害（法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）が生じているが法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、６月以内に当該障害が自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがなくなる見込みがある場合には、６月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止し、その他の場合には免許を取り消すこととされている（法第103条第１項第２号及び令第38条第２項）。
イ 具体的な運用基準
主な病気ごとの具体的な運用基準は、別添「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」のとおりであるので、これに準拠して適切な対応を行うこと。
ウ 留意事項身体の障害については、試験で判断することができることから、免許の拒否
又は保留の対象となっていないことに留意すること。
(2) 仮運転免許の拒否又は取消し
ア 内容
公安委員会は、仮運転免許（以下「仮免許」という。）の試験に合格した者
が幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの、発作により意識障害若しくは運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの又はその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす病気として政令で定めるものにかかっている者等に該当するときは、これらの病気にかかっている者に該当する場合において６月の間自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに- 2 -係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないと認められるときを除き、仮免許を与えないこととされている（法第90条第13項及び令第33条の５の２）。
また、仮免許を受けた者が、上記の病気にかかっている者等であることが判明したときは、住所地公安委員会は、これらの病気にかかっている者に該当する場合において６月の間自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないと認められるときを除き、仮免許を取り消すこととされている（法第106条の２第１項及び令第39条の３第１項第１号）。
イ 具体的な運用基準(1)イに準じて適切な対応を行うこと。
ウ 留意事項
仮免許の保留又は効力の停止については、仮免許の有効期間が６月とされていることにかんがみ、制度上設けられていないことに留意すること。
(3) 国際運転免許証等の自動車等の運転禁止
ア 内容
国際運転免許証等を所持する者が、幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの、発作により意識障害若しくは運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの、その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす病気として政令で定めるものにかかっている者等であることが判明したとき（法第107条の４
第３項の規定により、その者の身体の状態に応じた必要な措置をとることを命
じても、なお自動車等の運転に支障を及ぼすおそれがある場合に限る。）は、
住所地公安委員会は、１年を超えない範囲内の期間、その者が自動車等を運転することを禁止することとされている（法第107条の５第１項及び令第40条第１項第１号）。
イ 具体的な運用基準(1)イに準じて適切な対応を行うこと。
２ 運転適性相談窓口の充実等(1) 問い合わせへの適切な対応
免許の拒否又は取消し等に関する事項や免許の取得等に関する問い合わせに対しては、運転適性相談窓口（以下「相談窓口」という。）や警察署において、制度の趣旨、内容等を十分説明するとともに、免許の取得又は継続（以下「免許の取得等」という。）に係る具体的な運用基準について照会がなされた場合には、別添の「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」を教示するなど適切な対応を行うこと。
なお、個人の具体的な病気の症状等を示した上で、免許の取得等の具体的可能性について問い合わせがあった場合には、相談窓口において一元的に対応することとし、その旨を関係部署へ周知徹底すること。
(2) 各種相談への適切な対応に向けた体制の確立
相談窓口においては、相談件数の増加及び相談内容の複雑化が予想される中で、これら相談に適切に対応するため、その体制の整備や相談室等の場所確保に留意するとともに、担当職員に対して専門的知識及び適切な対応要領等に関する指導- 3 -教養を十分に行うこと。
(3) 運転適性相談の実施
免許取得可能性等に係る運転適性相談（以下「適性相談」という。）を行うに当たっては、別添「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」等を説明するとともに、適性相談を申し出た者（以下「相談申出者」という。）の病気の症状等の聴取（以下「個別聴取」という。）を行い、その内容に応じて適切な対応を行うこと。
この場合において、相談申出者が適性相談を終了した時点で免許の取得等が可能であると認められたときに限り、当該申出者に対し、相談終了日、相談終了番
号等を記載した書面（以下「運転適性相談終了書」という。）を作成し、交付すること。
また、免許申請又は免許証の更新申請（以下「免許申請等」という。）時における迅速かつ適確な対応を行うため、各都道府県警察においては、相談終了日、相談終了番号をはじめ、相談者の氏名、住所、生年月日、相談窓口における対応
状況等を記録する帳簿等を備え付け、プライバシー保護に留意し、保管するよう努めること。
なお、相談窓口においては、・ 相談申出者のプライバシー保護に十分配慮すること
・ 相談申出者の心情に十分配慮した適切な応接を行うこと
・ 自動車等の安全な運転に支障のない者が免許の取得等をできないことがないよう、また、自動車等の安全な運転に支障のある者が免許の取得等をすることのないよう、適切な対応を行うことに配意すること。
３ 免許申請等（警察署において行われる場合を含む。）における質問票の交付等に関する留意事項(1) 質問票の交付及び受理法第89条第２項、第101条第４項及び第101条の２第２項に規定する質問票（府令別記様式第12の２）の交付は、免許申請等において申請書を提出しようとする者（以下「申請者」という。）の全てに対して行うこと。
提出された質問票については、申請者に対し、記載漏れや誤記の有無を確認した後に受理すること。この際、申請者が誤記等を理由に訂正を申し出た場合には、誤記に係る質問票を回収した上で新たな質問票を交付し、改めて記載させること。
なお、誤記に係る質問票は、申請者の面前において、復元できない措置を講ずること。
また、記載漏れについては、申請者に是正を求め（行政手続法（平成５年法律第88号）第７条）、これに応じない場合には、以後の免許手続きを打ち切ること。
(2) 免許申請等における記載場所の整備
免許申請書又は免許証更新申請書（以下「免許申請書等」という。）を記載する場所においては、申請者の手元が周囲から見られることのないよう目隠し板を設ける等プライバシーの保護に必要な措置を確実に講ずること。
(3) 免許申請等の窓口における対応
免許申請書等と質問票の提出については、申請者のプライバシーが害されるこ- 4 -とのないよう特段の配意をすること。
また、業務の一部を外部に委託している場合は、委託先の職員に対する指導を行うこと。
なお、指定自動車教習所において仮免許申請が行われる場合については、９(2)のとおり運用すること。
(4) 個別聴取の実施等
ア 質問票の回答による対応
質問票の提出を受けた場合に、当該質問票回答欄の「はい」にチェックがあるときには、個別聴取を行い、その内容に応じて適切な対応を行うとともに、その実施状況等を記録する帳簿等を備え付け、プライバシー保護に留意し、保管するよう努めること。
なお、個別聴取に当たっては、・ 申請者のプライバシー保護に十分配慮すること
・ 申請者の心情に十分配慮した適切な応接を行うこと
・ 自動車等の安全な運転に支障のない者が免許の取得等をできないことがないよう、また、自動車等の安全な運転に支障のある者が免許の取得等をすることのないよう、適切な対応を行うことに配意すること。
イ 個別聴取の実施場所の確保等
個別聴取については、プライバシー保護の観点から、申請窓口以外の場所にスペースを確保して行うとともに、当該実施場所が個別聴取の実施場所であることが外見上分からないように配意すること。
また、申請者を個別聴取の実施場所に誘導するに当たっては、プライバシー
保護の観点から、申請者が個別聴取を受ける者であることが分からないよう配意した誘導方法をとること。
ウ 運転適性相談終了書の交付を受けた者に対する取扱い
質問票の提出を受け個別聴取を行う（ア参照）場合には、申請者がこれらの申請前１年（病状により６月）以内に適性相談を終了した者である場合は、適性相談終了後の病状の変化に重点を置いたより簡単な聴取による対応が可能であることに留意すること。
また、住所地公安委員会以外の公安委員会（以下「住所地外公安委員会」という。）の運転適性相談終了書の交付を受けた者から免許申請等を受けた場合
は、免許の取得の可否の判断は住所地公安委員会が行うものであることに鑑み、住所地公安委員会において、再度、病気の症状等について聴取を行った上で免許の取得の可否を決定すること。
エ 警察署において免許証の更新申請が行われる場合の留意事項(ｱ) 臨時適性検査の必要性を認めた場合の措置
警察署における個別聴取の結果、臨時適性検査を行う必要があると認める
場合には、当該警察署においては、臨時適性検査を行うことが適当と認める旨を警察本部に連絡するとともに、当該申請者に対しては、警察本部から後
日臨時適性検査の通知がなされる可能性があること等を教示すること。
なお、この場合において、申請者が自動車等の運転に必要な適性検査に合- 5 -格した場合には更新は可能であるので、その旨留意すること。
(ｲ) 警察本部と警察署との連絡協調
運転適性相談終了書の交付を受けた者が免許証の更新申請を行った場合（ウ参照）及び申請者に対して臨時適性検査を行う場合の迅速かつ適確な対応が行われるよう警察本部と警察署との間で密接な連絡を図るための所要の措置を講ずること。
(5) 質問票の適正な管理
質問票に虚偽の記載をして提出した者については法第117条の４第２号違反が成立することとなることから、質問票の管理には十分注意するとともに、９年間保存すること。
なお、記載から３年が経過した質問票のうち、当該質問票を記載した者が新たに質問票又は報告書（以下「質問票等」という。）を提出した場合については、
この限りではない。
(6) 経由申請を行う者に対する取扱い等
法第101条の２の２の規定により、住所地外公安委員会を経由した免許証の更新申請（以下「経由申請」という。）を行う者が提出した質問票について、回答欄の「はい」にチェックがあるときは、経由申請の受理後、住所地公安委員会から病気の症状等について聴取される旨を記載した案内文書を、経由申請書を備え付ける場所に用意し、当該申請者が経由申請をする前に当該文書の内容を把握できるようにしておくこと。
また、質問票回答欄の「はい」にチェックがある場合は、当該申請者に対し、上記の旨を教示すること。
なお、経由申請を受けることとなる住所地外公安委員会においては、経由申請を不受理とする根拠はないこと及び当該申請者に対して個別聴取を実施する必要はないことに留意すること。
４ 一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された者の免許再取得に係る試験の一部の免除に関する留意事項(1) 内容一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された者が、その後、病気等の回復等によりその者が受けていた免許を取得しようとする場合（以下「再取得」という。）に、その者の免許が取り消された日から３年以内であれば試験の一部を免除するものである。この場合、当該者が、免許を取り消された日前の直近において提出した質問票等について、虚偽の記載をして提出した場合について
は試験の一部免除の対象外となる（法第97条の２第１項第５号）。
(2) 特定取消処分者の認定上の留意事項
ア 質問票等の確認
本制度に基づき試験の一部を免除する場合、免許を取り消された日前直近に提出された質問票等の記載状況を確認すること。
直近に提出された質問票等が、再取得の申請を受けた公安委員会とは異なる
公安委員会において保管されている場合には、直近の質問票等を保管する公安委員会に対し、記載状況を照会すること。
イ 行政処分担当課との連携- 6 -特定取消処分者のうち、法第100条の２第１項の基準該当初心運転者で再試験を受けていない者等（令第34条の３第４項各号）については、試験の一部免除の適用対象にならないことから、行政処分担当課等に確認すること。
ウ 取消し理由消滅の確認
一定の病気にかかっていること等を理由に免許を取り消された者が免許の再取得に係る申請を行った場合、取り消された免許の処分理由が消滅したことを確認すること。
５ 報告を求める場合の留意事項(1) 内容公安委員会は、一定の病気等に該当するかを把握するため申請者に対して質問票を交付できることとされているところ、免許申請等以外の場合において、第三者の通報等によって一定の病気等に該当する疑いを把握する場合もあることから、調査のため必要があると認めるときは免許保有者に報告を求めることができることとしたものである（法第101条の５）。
(2) 留意事項
ア 報告を求める場合の判断基準
交通事故の状況等から、一定の病気等との関連性について調査する必要がある場合に報告を求めるものとする。
イ 報告を求める方法等
免許保有者に対して報告書（府令別記様式第18の５）を手交し、速やかに徴収すること。
なお、受け取り拒否等については、臨時適性検査の実施を検討すること。
ウ 報告書の適切な管理
虚偽の報告をした者については法第117条の４第２号違反が成立することとなることから、報告書の管理には十分注意するとともに、９年間保存すること。
なお、記載から３年が経過した報告書のうち、当該報告書を記載した者が新たに質問票等を提出した場合については、この限りではない。
６ 医師の届出等に関する留意事項(1) 内容医師が、患者の病状からして運転に支障があると思われる場合、当該患者の診察結果を公安委員会に任意に届け出ることができるとともに、当該届出行為が守秘義務違反とならないことを明確化したものである（法第101条の６第１項及び第３項）。
(2) 留意事項
ア 届出受理の要領
届出の受理にあたっては、届出を行う医師の負担を軽くするとともに、一定の病気等の診察結果という極めて機微な情報を取り扱うことから、所要の措置を講ずること。
(ｱ) 口頭による届け出があった場合の措置
医師が、警察署等の窓口において口頭により届け出を行おうとした場合は、医師の本人確認を行った上で、届出書（別紙様式第１）を交付し、これに記載させること。

- 7 -この際、当該医師が、届出書への記載を拒んだ時は、届出内容を聞き取り、これを記録化することにより対応すること。
(ｲ) 電話による届出があった場合の措置
医師が、電話により届出を行おうとした場合は、医師の本人確認を行った上で、当該医師に対し、「届出書及び返送用封筒等の郵送」か「届出書の電子データをE-mailに添付して送信」のいずれかを選択できる旨の説明をすること。この際、当該医師が、届出書への記載を拒んだ時は、届出内容を聞き取り、これを記録化することにより対応すること。また、E-mailでの送信を希望した場合は、医師から公安委員会へのデータの送信は、PDFデータに変換した上で送信するよう依頼すること。
(ｳ) 文書等による届出があった場合の措置(ｲ)により、医師が届出書を郵送又はデータの送信により行ってきた場合
は、医師の届出として受理すること。
また、(ｲ)によることなく、医師が文書の郵送等によって届出を行ってきた場合には、医師の本人確認を行った上で受理すること。
(ｴ) 受理後の措置
届出を受理した所属の長は、速やかに行政処分担当所属の長に報告すること。
また、報告を受けた行政処分担当所属は、速やかに、臨時適性検査及び当該検査の実施に伴う免許の効力停止（８(5)参照）について、必要な措置を講ずること。
イ 住所地外公安委員会に係る届出を受けた場合の措置報告を受けた行政処分担当所属の長は、報告に係る免許保有者の住所が他の公安委員会の管轄区域内にある場合は、当該公安委員会に、速やかに、届出移送通知書（別紙様式第３）により移送すること。移送を受けた公安委員会は、ア(ｴ)に準じて措置すること（法第101条の６第４項）。
(3) 確認回答要領
ア 内容
医師は、(1)の届け出を行う判断をするため必要があるときには、その者が免許を受けた者であるかを公安委員会に確認することができる。一方、公安委
員会は、医師から、その診察を受けた者が免許を受けた者であるかの確認を求められたときは、これに回答するものである（法第101条の６第２項）。
イ 留意事項
確認要求を行う医師の負担を軽くするとともに、行政機関が保有する個人情報を提供することから、所要の措置を講ずること。
(ｱ) 口頭による確認要求があった場合の措置
医師が、警察署等の窓口において口頭により確認要求を行おうとした場合は、医師の本人確認を行った上で、確認要求書（別紙様式第２）を交付し、これに記載させること。
この際、当該医師が、確認要求書への記載を拒んだ時は、担当者が内容を聞き取り、これを記録化することにより対応すること。
(ｲ) 電話による確認要求があった場合の措置- 8 -医師が、電話により確認要求を行おうとした場合は、医師の本人確認を行った上で、当該医師に対し、「確認要求書及び返送用封筒等の郵送」か「確認要求書の電子データをE-mailに添付して送信」のいずれかを選択できる旨の説明をすること。この時、当該医師が、確認要求書への記載を拒んだ時は、内容を聞き取り、これを記録化することにより対応すること。また、E-mailでの送信を希望した場合は、医師から公安委員会へのデータの送信は、PDF
データに変換した上で送信するよう依頼すること。
(ｳ) 文書等による確認要求があった場合の措置(ｲ)により、医師が確認要求書を郵送又はデータの送信により行ってきた
場合は、医師の確認要求として受理すること。
また、(ｲ)によることなく、医師が文書の郵送等によって要求があった場
合には、医師の本人確認を行った上で受理すること。
(ｴ) 受理後の措置
確認要求を受理した所属の長は、速やかに行政処分担当所属の長に報告し、報告を受けた行政処分担当所属は、速やかに、確認要求に係る免許の保有状況を調査すること。また、確認要求に係る免許保有者の住所が他の公安委員会の管轄区域内にある場合であっても、確認要求を受けた公安委員会で調査を行うこと。
ウ 回答方法
回答は、文書を郵送することにより行うこと。
なお、郵送にあたっては、配達記録等により、確実に送達すること。
７ 免許の拒否又は取消し等に関する留意事項(1) 処分の基本量定の期間
ア 一定の病気等にかかっていることを理由として行う免許の保留又は効力の停止の場合（令第33条第１項第２号並びに令第38条第１項第２号及び第３項第２号）
法第90条第１項第１号から第２号まで又は法第103条第１項第１号、第１号の２若しくは第３号に該当しないこととなるのに要すると見込まれる期間
イ 一定の身体の障害が生じていることを理由として行う免許の効力の停止の場
合（令第38条第２項第２号）
法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、当該障害が自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがなくなるのに要すると見込まれる期間(2) 免許の拒否又は取消し等を行う場合の留意事項
ア 迅速かつ適確な対応
免許の拒否又は取消し等については、免許を受けようとする者又は免許を受けた者の権利義務に大きく影響を及ぼすこと及び当該処分は交通の安全を確保するためのものであることを踏まえて、迅速かつ適確な対応を行うこと。
イ 再取得を念頭とした丁寧な対応
一定の病気等に該当することを理由に免許の取消しを行う場合、再取得（４参照）の説明をした上で、免許申請前に免許の取得等について相談するよう丁寧な対応を行うこと。

- 9 -

ウ

質問票等の虚偽記載の確認
一定の病気等に該当することを理由に免許の取消しを行う場合、直近の質問票等について虚偽記載の有無を確認し、所要の措置を講ずること。
なお、確認にあたっては、申請者が当該質問票等を記載する時点における症状の認識状況について聴取すること。
８ 適性検査に係る規定の整備に関する留意事項(1) 適性検査に関する通知、命令又は処分等の迅速な対応
適性検査に関する通知、命令又は処分等に関する事務については、免許を受けようとする者又は免許を受けた者の権利義務に大きく影響を及ぼすこと、当該処分は交通の安全を確保するためのものであることから、迅速かつ適確に処理をすること。
(2) 主治医の診断書による対応
一定の病気にかかっていること等を理由に免許の拒否等の事由に該当することとなったと疑う理由がある者に対しては、法第102条第４項の臨時適性検査を行うこととなる。
このうち、主治医の診断書によっても判断ができると認められる場合について
は、当該検査の対象となっている者に対して主治医の診断書を速やか（拒否にあっては試験に合格する前）に提出する旨の意思の有無について確認し、当該意思を有する場合には、主治医の診断書により判断することができる。
なお、法第104条の２の３第１項に規定する臨時適性検査の実施に伴う免許の効力停止（以下「暫定停止」という。）を行うことができる場合には、暫定停止を行うこととし、主治医の診断書による判断は行わないこと。
この場合、診断書を提出しなかったときや、主治医の診断書が府令第29条の３
第４項の要件を満たしていないと認められるときは、速やかに、法第102条第６項に基づく臨時適性検査を通知すること。
また、法第102条第６項に基づく通知を受けた者が、同条第７項但し書きの主
治医の診断書を提出した場合であっても、府令第29条の３第４項の要件を満たしていない場合には、臨時適性検査を行うこと。
(3) 試験に合格した者に対する臨時適性検査に係る留意事項
ア 内容
公安委員会は、免許を受けた者に加えて、試験に合格した者に対しても、一定の病気にかかっていること等を疑う理由があるときは、臨時適性検査を行う
ことができることとされている（法第102条第４項）。
また、公安委員会は、試験に合格した者が、臨時適性検査の通知を受けたと
きには、臨時適性検査の通知を受けたことを理由として免許（仮免許を除く。
以下この(3)において同じ。）を保留された者が当該期間内に重ねて臨時適性検査の通知を受けた場合において、その者が当該臨時適性検査をやむを得ない
理由がなく受けないと認める場合は、免許を与えず、それ以外の場合は、６月を超えない範囲内において免許を保留することができることとされている（試験に合格した者が、臨時適性検査の通知を受けた場合には、６月を超えない範囲内において免許を保留することができることとなる。）（法第90条第１項第７号及び令第33条の２の２）。

- 10 -

イ

臨時適性検査の通知を受けた者に対する免許の保留の処分の基本量定の期間（令第33条の２の２第２号）(ｱ) 試験に合格した者が臨時適性検査の通知を受けた場合（(ｲ)の場合を除く。）
処分日から当該適性検査の結果を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日までの期間(ｲ) 臨時適性検査の通知を受けたことを理由として免許を保留された者が、当該保留期間中に臨時適性検査の通知を受けた場合(ｱ)に同じ。
(ｳ) (ｱ)の「当該適性検査の結果を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日」については、病状等を基に、臨時適性検査を行うこととなる専
門医等の意見を参考として合理的に見込まれる日とすること。
ウ 留意事項(ｱ) 臨時適性検査の通知を行う場合には、これを理由とする免許の保留を確実に行うこと。
なお、この臨時適性検査の通知及び免許の保留に当たっては、試験に合格した者に対しては原則として免許を与えなければならないことを踏まえ、速やかにこれを行うこと。
また、当該適性検査の期日については、試験に合格した者であっても当該試験に係る適性試験を受けた日から起算して１年を経過すれば免許を与えることができなくなることから、その者に不当な不利益を与えることのないよ
うできるだけ早い期日を指定するよう留意すること。
(ｲ) 試験に合格した者が臨時適性検査の通知を受けたにもかかわらず当該適性検査を受けない場合には、当該適性検査の通知を理由とする免許の保留期間
中に、再度、臨時適性検査の通知を行うこと（令第33条の２の２第１号参照）。
また、当該適性検査の期日についての留意事項は、(ｱ)のとおりである。
(ｳ) 仮免許試験に合格した者に対しては、臨時適性検査の通知を理由とした場
合の仮免許の拒否又は保留を行うことができない（法第90条第13項参照）ため、仮免許を与えなければならないことに留意すること。
また、その者が臨時適性検査の通知を受け、仮免許を取得した後に、当該通知に係る適性検査を受けない場合には、取消しの処分を行うことはできず（法第106条の２第２項参照）、再度、臨時適性検査の通知を行い、臨時適性検査を実施することに留意すること。
(ｴ) 臨時適性検査の通知については、書面により行うとともに、適性検査を受けない場合における処分等の可能性を明確に教示すること。
(4) 免許を受けた者に対する臨時適性検査に係る留意事項
ア 内容
臨時適性検査の通知を受けた者（免許（仮免許を除く。以下この(4)において同じ。）を受けた者に限る。）が、やむを得ない理由がないのに当該通知に係る検査を受けないと認めるときは、通知された期日における住所地公安委員
会は、臨時適性検査の通知を受けたことを理由として免許の効力を停止された- 11 -

者が当該停止の期間内に重ねて臨時適性検査の通知を受けた場合において、その者が当該適性検査を受けないと認める場合は、免許を取り消し、それ以外の場合は、６月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することとされている（法第104条の２の３第１項及び令第39条の２）。
また、臨時適性検査の通知を受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が、やむを得ない理由がないのに当該通知に係る検査を受けないと認めるときは、通知された期日における住所地公安委員会は、当該通知が仮免許を受けた者から適性検査を受けたい旨の申出がありその申出に理由があると認めて当該適性検査を行うこととした場合を除き、仮免許を取り消すこととされている（法第106条の２第２項及び令第39条の３第２項）。
イ 臨時適性検査の通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）で当該適性検査を受けないものに対する免許の効力の停止の処分の基本量定の期間（令第39条の２第２号）
処分日から当該適性検査の結果を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日までの期間（(3)イ(ｳ)参照）
ウ 留意事項(ｱ) 免許を受けた者に対する臨時適性検査については速やかに行うこと。
(ｲ) 臨時適性検査の通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）がやむを得ない理由なく当該通知に係る適性検査を受けないと認める場合は、速やかに免許の効力の停止を行うとともに、当該停止の期間内に、その者に対して、再度、臨時適性検査の通知を行うこと（令第39条の２第１号参照）。
(ｳ) やむを得ない理由なく臨時適性検査を受けないことを理由として免許の効力を停止された者が当該停止の期間内に重ねて臨時適性検査の通知を受け、その者がやむを得ない理由なく当該通知に係る適性検査を受けない場合の免許の取消しは、速やかに行うこと。
(ｴ) 臨時適性検査の通知については、書面により行うとともに、やむを得ない
理由がなく適性検査を受けない場合における処分の可能性を明確に教示すること。
(5) 暫定停止を行う場合の留意事項
ア 内容
公安委員会は臨時適性検査を行う場合、当該臨時適性検査を受ける者が交通事故を起こし、当該交通事故の状況から判断して一定の病気にかかっている疑いがあると認められるとき又は医師の診断に基づくときは、自動車等を運転させることにより発生する危険を防止する観点から、３月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる（法第104条の２の３第１項）。
イ 基本量定の期間
臨時適性検査の結果を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる期
間（(3)イ(ｳ)参照）。
ウ 処分執行等の方法
暫定停止の執行については、府令別記様式第19の３の３を用いること。
また、法第104条の２の３第１項後段の規定により処分を解除（以下「処分解除」という。）するときは、解除通知書により行うこと。

- 12 -

エ 留意事項(ｱ) 交通事故の範囲及び認知時の措置
暫定停止の対象となる交通事故は、人の死傷又は物の損壊を伴う交通事故（以下「対象事故」という。）である。当該対象事故の発生を認知し、当該事故の状況から判断して、その者が一定の病気等に該当する疑いが認められる場合には、速やかに、行政処分担当所属の長に報告がもたらされるよう、他部門との連携を図ること（(9)参照）。
(ｲ) 対象事故の発生場所を管轄する公安委員会と処分対象者の住所地公安委員会が異なる場合の措置
対象事故の発生場所を管轄する公安委員会は、速やかに、処分対象者の住所地公安委員会に臨適検討対象者通報書（(9)イ(ｲ)参照）により通報すること。
また、通報を受けた公安委員会は、速やかに、必要な措置を講ずること。
(ｳ) 医師の診断に基づき臨時適性検査に係る暫定停止を行う場合（法第104条の２の３第１項、令39条の２第１項）
次の場合は、暫定停止を行うこと。
・ 医師が、その診察結果を公安委員会に届け出たこと（６(1)の場合）を端緒に臨時適性検査を行う場合。
・ 公安委員会において、免許保有者が一定の病気等にかかっている疑いがある者について、その主治医に照会した結果、一定の病気等にかかっている者である旨の回答を得たものの、取消し等の処分の判断ができないことから、臨時適性検査を行う場合。
(ｴ) 処分執行の時期と執行場所暫定停止の処分執行については、法第102条第６項により臨時適性検査を通知する機会に行うこと。
また、法第102条第４項に基づく臨時適性検査の実施について意思決定した後、専門医等の事情により指定日の決定のみができない場合に限り、当該通知に先立って処分執行を行うことができることとする。
なお、この場合、可及的速やかに指定日を決定し、臨時適性検査を通知すること。
処分執行場所については、処分を受ける者の最寄りの警察署とすることができる。
(ｵ) 弁明の機会の付与
暫定停止による処分は、事後的に弁明の機会を付与することとなるが、その手続きは、書面により行うこと。
(ｶ） 公安委員会の事務の委任
法第114条の２第１項より、公安委員会は、暫定停止及び処分解除に関する事務（処分の際の弁明の機会の付与に関する事務を含む。）を警視総監又は道府県警察本部長に行わせることができる。
オ 受検拒否に係る留意事項(ｱ) 手続き上の留意事項
臨時適性検査に係る受検拒否については、免許の効力停止及び取消し処分- 13 -

の対象となるところ、暫定停止処分中の受検拒否については法第104条の２の３第３項に基づく免許の効力停止及び取消し処分はできない。また、受検拒否を理由に暫定停止処分の解除についても行うことはできない。
よって、暫定停止中に、やむを得ない理由がなく、臨時適性検査の受検を拒否した場合は、暫定停止処分の満了をもって、同第３項による免許の効力停止処分（以下「本停止」という。）を行うこととなる。
(ｲ) 本停止に係る臨時適性検査の再通知
本停止は、暫定停止処分の満了日の翌日から執行することとし、本停止処分の執行に合わせて、速やかに、法第102条第６項に基づく臨時適性検査を通知すること。
(ｳ) 本停止の基本量定の期間
臨時適性検査の結果を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる期間（(3)イ(ｳ)参照）。
また、本停止期間中、法第102条第７項に基づき臨時適性検査を受検し又は主治医の診断書の提出があった場合には、本停止を解除しなければならな
いことに留意すること（法第104条の２の３第４項）。
(6) 適性検査の受検等命令に係る留意事項
ア 内容
公安委員会は、一定の病気等にかかっていること等を理由として免許の保留又は効力の停止を行う場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに所定の医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができることとされている（法第90条第８項及び法第103条第６項）。
そして、公安委員会は、上記の命令に違反した者については、上記の命令に違反したことを理由として免許の保留又は効力の停止をされた者が重ねて命令に違反した場合は、命令に違反したことについてやむを得ない理由がある場合を除き、免許の拒否又は取消しを、それ以外の場合は、免許の保留又は効力の停止をすることができることとされている（法第90条第１項第３号、法第103条第１項第４号、令第33条第２項及び令第38条第４項）。
イ 適性検査受検命令又は診断書提出命令を行う場合の判断基準
法第90条第８項又は法第103条第６項の規定による命令（以下「適性検査の受検等命令」という。）については、所定の主治医の診断書の作成及び提出が期待でき、それによって判断できると認められる場合は、診断書の提出命令を行うこと。それ以外の場合（主治医がいない場合、所定の主治医の診断書が期待できない場合等）においては適性検査の受検命令を行うこと。
ウ 適性検査の受検等命令を受けたにもかかわらず当該命令に違反した者に対する免許の保留又は効力の停止の処分の基本量定の期間（令第33条第２項第２号
及び令第38条第４項第２号）(ｱ) 適性検査の受検等命令を受けたにもかかわらず当該命令に違反した者に対する免許の保留処分日から当該適性検査の結果（診断書の提出の場合にあっては診断書の- 14 -

結果）を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日までの期間（(3)イ(ｳ)参照）(ｲ) 適性検査の受検等命令を受けたにもかかわらず当該命令に違反した者に対する免許の効力の停止
処分日から当該適性検査の結果（診断書の提出の場合にあっては診断書の結果）を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日までの期間（(3)イ(ｳ)参照）
エ 留意事項(ｱ) 適性検査の受検等命令を受けた者が当該命令に違反した場合には、速やかに、免許の保留若しくは効力の停止を行うとともに、再度、適性検査の受検等命令を行うこと。
(ｲ) 免許の保留を受けた者が適性検査の受検等命令に違反したことを理由として免許の保留及び再度の適性検査の受検等命令を行う場合には、試験に合格した者であっても当該試験に係る適性試験を受けた日から起算して１年を経過すれば免許を与えることができなくなることから、できるだけ早い期日を設定するよう留意すること。
(ｳ) 再度の適性検査の受検等命令を受けたにもかかわらず、やむを得ない理由なく当該命令に違反したときの免許の拒否若しくは取消しの処分を行う場合には、速やかに行うこと。
(ｴ) 適性検査の受検等命令については、書面により行うとともに、命令に違反した場合における処分の可能性を明確に教示すること。
(7) 臨時適性検査を受けない場合又は適性検査の受検等命令に違反した場合におけるやむを得ない理由（法第104条の２の３第１項、法第106条の２第２項、令第33条第２項第１号、令第33条の２の２第１号及び令第38条第４項第１号）
法第104条の２の３第１項、法第106条の２第２項、令第33条第２項第１号、令第33条の２の２第１号及び令第38条第４項第１号に規定する「やむを得ない理由」については、次のものが考えられる。
ア 災害
イ 病気にかかり、又は負傷したこと。
ウ 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
エ 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
オ アからエに掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。
(8) 専門医との連携法第102条第１項から第４項までに規定する適性検査並びに法第90条第８項及び法第103条第６項に規定する適性検査（以下「臨時適性検査等」という。）については、専門医の診断により行うこととされていることから、当該専門医とは、別添「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」を踏まえ、手続について事前に十分な打ち合わせを行うこと。
また、臨時適性検査等を行う場合には、その通知又は命令に先んじて当該適性検査の期日を速やかに決定することが必要であるので、専門医との密接な連絡を図ること。

- 15 -

(9)

他部門との連携
一定の病気等にかかっていることを理由として、免許の取消し等の事由に該当すると疑う理由がある者等を早期に発見し適切な対応を図るため、以下の留意事
項を踏まえ、臨時適性検査に係る警察各部門間の連携について適切な対応が図られるよう所要の措置を講ずること。
ア 法第102条第４項に規定する臨時適性検査の対象となり得る者（以下「臨適検討対象者」という。）を発見した所属の措置
交通事故発生時や交通違反取締り時はもとより、警察活動を通じて、免許を受けている者で臨適検討対象者であるものを発見した所属の長は、その者の人定事項及び臨適検討対象者と認める理由について、速やかに、行政処分担当所属の長に通報すること。
イ アの通報を受けた行政処分担当所属の措置(ｱ) 通報を受けた行政処分担当所属は、当該臨適検討対象者の住所が管轄区域内にある場合には、必要により臨時適性検査を行うとともに、その結果等に応じ、速やかに、免許の取消し等必要な措置をとること。
(ｲ) 通報を受けた行政処分担当所属の長は、当該臨適検討対象者の住所が他の都道府県警察の管轄区域内にある場合には、アの通報内容について、臨適検
討対象者通報書（別紙様式第４）により、当該都道府県警察に確実に通報すること（当該都道府県警察にあっては(ｱ)に準じて所要の措置をとること。）。
(10) 一定期間後に行う臨時適性検査
現時点では、免許の取消し等の事由に該当するとは認められないが、病状の進行等により一定期間後には、免許の取消し等の事由に該当すると疑う理由があると認められる者に対しては、当該期間の経過後に法第102条第４項に基づき臨時適性検査を行うこと。
なお、当該適性検査を行う前に当該者から診断書が提出されること等により、公安委員会が当該者に対して免許を継続する、免許の取消し等を行う等の判断ができる場合には、当該適性検査を行う必要はないことに留意すること。
９ 自動車教習所に対する指導に関する留意事項(1) 自動車教習所に対する指導
自動車教習所に対しては、制度内容等を周知徹底するとともに、プライバシーの保護に十分注意した対応を行うよう指導すること。
また、教習所に入所しようとする者に対しては、法第90条第１項第１号から第２号に該当する者については免許の拒否等の対象となること、免許の申請時における病気の症状等の申告等について説明させるとともに、本人において拒否等の対象となる可能性があると考えられる場合には、事前に相談窓口の利用を促すよう指導すること。
(2) 仮免許申請に係る対応
ア 指定自動車教習所における対応
仮免許申請に係る事務の委託先である指定自動車教習所に仮免許申請が行われる場合には、申請者に対し、質問票に虚偽の記載をして提出したときには罰則が適用されることを理解させた上で、正しく申告するよう指導すること。

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また、当該指定自動車教習所の職員等には守秘義務が課せられることとなるが、申請者に対する一層のプライバシー保護を期すため、記入済の質問票は、
必要最小限の職員によって取りまとめ、封緘すること。この際、当該教習所の職員は、口頭により質問票の各項目について記載漏れがないか確認し、誤記等による訂正の申し出があった場合は、新たに質問票を交付し、誤記に係る質問票はその旨を明記し、他の質問票と共に封緘すること。
なお、質問票の回答内容によっては公安委員会より当該者に別途連絡することがある旨申し添えさせること。
イ 都道府県警察における対応
都道府県警察においては、指定自動車教習所から提出を受けた質問票回答欄の「はい」にチェックがある場合には、当該申請者に対して、速やかに、個別聴取を行うこと。
特に、仮免許申請書の受理の委託を受けた指定自動車教習所から警察署に提出された質問票回答欄の「はい」にチェックがあるときには、警察署においては警察本部に迅速に連絡するとともに、できる限り申請に係る仮免許証の交付の前に個別聴取を行うこと。また、このような対応が迅速かつ適切に行われる
よう警察本部と警察署との間で密接な連絡を図るための所要の措置を講ずること。
ウ 仮免許の適性試験の委託等
指定自動車教習所に対し、仮運転免許の学科試験の実施に併せて適性試験の実施についても委託する場合には、適性試験の実施が含まれていることが明記された委託契約を結ぶとともに、指定自動車教習所から適性試験の実施結果を公安委員会に提出させ、その合否の判定は公安委員会にて適切に行うこと。
10 広報啓発活動
免許制度や都道府県警察の免許センター等において適性相談を行っていること等の周知のため、警察本部のホームページ、免許申請等窓口、自動車教習所等を通じての広報啓発活動を継続的に推進すること。

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別添
一定の病気に係る免許の可否等の運用基準
１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合

-1 -

イ

発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が、「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(5) なお、日本てんかん学会は、現時点では、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、通常は、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しようようしの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 神経起因性（調節性）失神
過去に神経起因性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、-2 -６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは植込み型除細動器の故障が原因であるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(a)及び(b)の診断については、臨時適性検査による診断に限り認-3 -められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがある者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去６月以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがない者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
a
医師が「植え込み後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
b
医師が「30日以内に上記に該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
c その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ)
電池消耗、故障等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)から(ｳ)-4 -までの規定による拒否又は取消し若しくは保留又は停止の事由に該当する者
及び故障等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体及びリード線の交換を行い、当該交換後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体のみを交換し、交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｃ 医師が「30日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 医師が「７日以内に上記ｂに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合に７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ｂの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ｂに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ｂに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｅ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｵ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ、(ｳ)ａ並びに(ｴ)ａ及びｂに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査を行う。
(ｶ) なお、日本不整脈学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については-5 -中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ及びｃ、(ｲ)ｂ及びｃ、(ｳ)ｂ及びｃ
並びに(ｴ)ｃ、ｄ及びｅの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しようようしの制度の活用を慫 慂することとする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

-6 -

(ｲ)

ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」
旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合に-7 -は６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査-8 -を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間にインスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間で、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合

-9 -

ｃ

医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６- 10 -

月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
５

そううつ病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に「重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる
場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻- 11 -痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ- 12 -

(3)(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。

９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止
期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ回復した旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内にその診断を行う見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法90条第１項第２号及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD −10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2〜 F10.9までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）の- 13 -

ない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③の全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD −10）における F10.2〜 F10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③の全てを満たす」旨の診断を行った場
合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 14 -

原議保存期間 ５ 年 ( 平 成 3 2 年 ３ 月 3 1 日 ま で )有 効 期 間 一種(平成32年３月31日まで)

各管区警察局広域調整担当部長
警
視
庁
交
通
部
長
各 道 府 県 警 察 本 部 長
各
方
面
本
部
長
（参考送付先）警 察 大 学 校 交 通 教 養 部 長
科学警察研究所交通科学部長

殿

警 察 庁丁 運発第 112号
平 成 2 6 年 ８ 月 ８ 日
警察庁交通局運転免許課長

主治医の診断書の様式について
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第90条第１項第１号の２及び第103条第１項第１号の２並びに道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「政令」という。）第33条の２の３第１項、第３項第１号及び第３項第３号に掲げる病
気のうち精神障害に係るものに該当すると疑う理由があることにより実施する臨時適性検査の代わりに提出される主治医の診断書の様式のモデルを、別添１及び別添２のとおり作成したので、執務の参考とされたい。
なお、別添１の記載ガイドライン及び公益社団法人日本精神神経学会により作成された別添２の記載に関するガイドラインについても併せて送付する。

別添１
別添２

法第103条第１項第１号の２に係る主治医の診断書様式
政令第33条の２の３第１項、同第３項第１号及び同第３項第３号に掲げる病気のうち精神障害に係るものに係る主治医の診断書様式
別添３ 別添１の記載ガイドライン
別添４ 別添２の記載に関連するガイドライン

別添１
診
１

断

書（都道府県公安委員会提出用）

氏名
男・女
生年月日
Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年

月

日生（

歳）

住所

２

医学的判断
病名
①

アルツハイマー型認知症②

血管性認知症③

前頭側頭型認知症（ピック病）④

レビー小体型認知症⑤

その他の認知症（⑥

認知症ではないが認知機能の低下が見られ今後認知症となるおそれがある。
（軽）度の認知機能の低下が認められる・境界状態にある・認知症の疑いがある等）⑦

認知症ではない所見（現病歴、現在症、重症度（CDR）など）

CDR
３

※

身体・精神の状態に関する検査結果（実施した検査にチェックして結果を記載）□

認知機能検査、心理学的検査

□

臨床検査

□

その他の検査（ＣＴ検査等）

A ４版表裏印刷で使用。A ４版２枚の場合は要割印。A ３版１枚印刷も可。

４

認知機能障害等の状態（症状があるものにチェックして状態を記載）
□

記憶障害

□

見当識障害

□

失認

□

失行

□

言語の障害

□

実行機能障害□

視空間認知の障害□

人格・感情の障害

５

現時点での病状（改善見込み等についての意見）※

前頁２⑤（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、頭部外傷後遺症等）に該当する場合のみ記載(1)

認知症について６月以内［又は６月より短期間（カ月間）］に回復する見込み

がある。
(2)

認知症について６月以内に回復する見込みがない。

(3)

認知症について回復の見込みがない。

(4)

上記(1)から(3)のいずれにも該当しない。

６

その他参考事項

専門医・主治医として以上のとおり診断します。

平成年

病院又は診療所の名称・所在地
担当診療科名
担当医師氏名

印

月

日

別添２

診
１

断

書

氏名

（○○県公安委員会提出用）

男・女

生年月日 Ｓ・Ｈ

年

月

日 （

歳）

住所
２

医学的判断
病名

（F

）

総合所見（現病歴、現在症、重症度、経過、治療状況など）

３

現時点での症状（運転能力及び改善の見込み）についての意見
ア

自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに関する能力（以下｢安全な運転に必要な能力｣という）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない

イ

自動車等の安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれのある症状を呈している
イ−１

それは、過去６月以内に特殊な事情があったためであり、今後６月（月）以内にアの判断ができる見込みがある。

４

その他特記すべき事項（「２」「４」の記載法、「３」の評価法については、日本精神神経学会等関係学会のガイドラインを参照のこと）

専門医・主治医として以上の通り診断します。

平成

年

月

病院又は診療所等の名称・所在地
担当診療科名
担当医師

印

日

別添３

診断書記載ガイドライン
１

氏名
男・女
生年月日
Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年

月

日生（

歳）

住所
２

医学的判断
病名
① アルツハイマー型認知症② 血管性認知症③ 前頭側頭型認知症（ピック病）④ レビー小体型認知症⑤ その他の認知症（）⑥ 認知症ではないが認知機能の低下が見られ今後認知症となるおそれがある。
（軽度の認知機能の低下が認められる・境界状態にある・認知症の疑いがある等）⑦ 認知症ではない所見（現病歴、現在症、重症度（CDR）など）
CDR

〈病名〉
○

該当する病名等の番号を○で囲む。⑤に該当の場合は、（）に病名等を記載する。

〈所見〉○

以下の３及び４から導かれる症状や経過、精神の状態等を具体的に、重症度は、CDR（「臨床的認知症尺度」表等）による評定を記載する。

３

身体・精神の状態に関する検査結果（実施した検査にチェックして結果を記載）□ 認知機能検査、心理学的検査
□

臨床検査

□

その他の検査（ＣＴ検査等）○

各検査は、原則として全て行う。

○

実施した検査について□にチェックをして結果を記載する。

○

認知機能検査、心理学的検査については、ＨＤＳ−Ｒ、ＭＭＳＥなどの検査結果を記載する。

○

臨床検査については、血液検査、脳脊髄液検査などの検査を実施した場合の結果を記載する。

○

その他の検査については、頭部ＣＴ、ＭＲＩ、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴなどの画像による検査を実施した場合の結果を記載する。

４□

認知機能障害等の状態（症状があるものにチェックして状態を記載）
記憶障害□ 見当識障害

□

失認

□

失行

□

言語の障害

□

実行機能障害□

視空間認知の障害□

人格・感情の障害○症状があるものについて□にチェックをしてその状態を記載する。

○「記憶障害」は程度について記載する。

○「見当識障害」は程度について記載する。

○「失認」は内容について記載する。

○「失行」は内容について記載する。

○「言語の障害」は内容について記載する。

○「実行機能障害」は内容について記載する。

○「視空間認知の障害」は内容について記載する。

○「人格・感情の障害」は内容について記載する。
５

現時点での病状（改善見込み等についての意見）※ 前頁２⑤（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、頭部外傷後遺症等）に該当する場合のみ記載(1) 認知症について６月以内［又は６月より短期間（カ月間）］に回復する見込みがある。
(2) 認知症について６月以内に回復する見込みがない。
(3) 認知症について回復の見込みがない。
(4) 上記(1)から(3)のいずれにも該当しない。

○

２において①から④及び⑥から⑦のいずれかを○で囲んだ場合は不要である。

○(1)、(2)、(3)、(4)のいずれかを○で囲む。

○(1)を○で囲んだ場合には、括弧内に当該期間（１月〜５月）を記載する。

○

再診断の場合で前回(1)の判断をし、再度(1)の判断をする場合には、２の医学的判断の所見に、前回の見込みが異なった理由（環境要因の変化等）を具体的に記載する（記載がない場合、又は合理的な理由がない場合には(2)又は(3)として扱う可能性がある）。
専門医・主治医として以上のとおり診断します。
病院又は診療所の名称・所在地

平成

年

月

日

担当診療科名
担当医師氏名○印

主治医が専門医の基準に該当する場合には「専門医」「主治医」の両方を、該当しない場合は「主治医」のみを○で囲む。（専門医の基準は、老人性痴呆疾患センター、認知症疾患医療センター、日本老年精神医学会、日本認知症学会等の専門医）○

本診断書を A ４版２枚で使用する場合は割印を要する。

別添4

2 0 14 .7 .19 版

患者の自動車運転に関する
精神科医のための ガイ ドライン

平成 26 年 6 月

公益社団法人 日本精神神経学会

【Iまじめに】‑本 ガイ ドライ ンは、 私たち精神 科医が、 自動 車運転能力の 低 下 したま たは運 転能力を喪失 した状態 にある患者 に主治医と して関 わるとき に従 う べ き行動規範を示 したものである。
日本精神神経学会 は、平成 13 年 から 14 年にかけての道路交 通法およ び同施 行令 の改正、

平成 26 年の道路交通法および同施行令の改正、 および自動車運転死傷行為処罰法の成立に反 対 してきた歴 史を持 つ 1,2。

① これ らの法が、 病名 を特 定 して患者 の自 動車運転 を制 限 し、 ある いは過 失 による事故に通常人よりも重い罪を課すことを認める差別法であること② こう した規定に は医学的根 拠が なく、 特 定の疾患 を持 つ人が 一 般 人より も 事故 を
起こ しやすいと いう デー タ はないこと (む しろ警察庁 の資料では精神疾 患を原因 とした事故の率は著しく低い)、 患者の社会生活や通院、 職業選択に不当な制限を加えるもの であること③ 治療関係にも悪影響を及ぼすこと な どが 反対 の根拠であ っ た。
しかる にこ れらの法は成立 し、 施行され ている。 当学会の意見 にかかわ らず 法 は遵 守、しなけれ ばならない し、 法が ど うであっ ても、 患者が自動 車運転 に携 わる権利 と それ に伴うリ スクの問題 は、 臨床 に携 わる医師と して避 けて通れ ない事柄 である。
また、患者 の運転に関連 する問題 が医師の 目 に触れる のは ①患者の運転免許 の更新時、、

②必要時に診断書が求められた場合、 ③免許制度に関連して医師が届出の検討を要する場
合等で、 運転免 許のことのみ に目が行き が ちである が、 実際 にはこれのみで足りる ものではない。 危険な運転を行う可能性のある患者の診療に携わった医師は、 現実の運転の制限
な どを含め、 本人 や家族等とも相 談 しつ つ、 種々 の視点 から検討 を行う必要 がある,
本 ガイ ドライ ンは、 臨床に携 わ る精神科 医に対 して、 患者の自動 車運転に関連 する事象に対 し積極的 に関わることを期 待 している。

【精神科医のためのガイ ドライ ン】
I 一般的事項
1 ) 主治医として患者の自動車運転に関わるときに念頭に置く べきこと
精神科医は、 主 治医と して患 者 に関 わる とき、 患者 の生活上の困難を軽減 し、 そ の生活が患者 にと っ てより 望ま しいものになるこ とを目指 している。 現在 精神科 で治療 中の患、者 の多く が 運 転免 許を所持 し、 日常的 に自動 車を運転 している。 多く の患者 にと っ て自 動車を運転す ること は生活 を維持 する上で重要な こと である。一方 他 の身体疾 患と同様 に、、精神科 疾患にお いても、 症 状の増悪 により運転能力 に支 障をきた しうる。
したが っ て、 精神 科医は患者 が症状の増悪 によ っ て運転能力 を損 なうことの ないよう気l

日本精神神経学会 精神医療と法に関する委員会 "道路交通法および道路交通法施行令の改正(平成 1 4 年 6 月 1 日施行泥こついての報告‑ 特に精神障害者の運転免許証の取得と保持について‑。

精神 経誌 10 6‐6、 8 12‐8 4 7、 2 0 0 4
日 本精神 神 経 学会ホ ーム ペ ー ジ、 h t中日://w w w .罠閣L o 師朝より閲 覧 可能。 ま た、 当 学会 理事が国会 で 参 考人 と して 発言 も して い る。
2

1
4

を配る必要がある し、 そのような状態のとき に自 動車 を運転 して 交通 事故を起 こすことのないようる
こ働き かけ ることを求められる。

患者の運転能力の低下ないしは喪失は症状の増悪等を含む具体的な健康状態によって判断される べ き であり、 診 断名 ･ 病名 によ っ て 一 律 に判断されて はならない 但 し 現実に。
、は運転能力の評価は容易ではなく、 交通事故という、 自動車運転がこれだけ著しく広範に行われていること に比較すれ ばま れ な、 一 方で健 康人 でも起 こ し得る 事象を 病気 の影響、でそれが起 こると確実に予測 し得る指標 はない し、 ま た事後的 にも、 そ の事 故が病気 の影
響で起 こ っ たの か否かの判 定には困難 を伴 う。
主治 医は、 患者が 交通事故の当事者となる こと を回避 する よう努力 す べき である が 同、時に運転の制 限が社会生活 ない し職 業上の支障を来 し、 場合 によ っ ては通 院へ も困難 をもた らすことがある こ と を意識 し、 これを不 必要に行うことがない よう留意 しなけれ ばな らない。 また、 以下に述 べる運転 しないことの勧告 や診断書の記載、 任意 の届 出が、 症状の過少申告や治療 中断な どの 治療 関係の悪化 をもた ら し得ること、 そ れ は患者自身 にと っ てばかり でなく 交通安 全の観点からも不利 益である こ とも念頭におく べ き である。
2 ) 患者 へのア ドバイ ス
精神科医は、 患者の 治療経過 の様々 な時期 に患者が運 転能力 に支 障を来 していることに
気 づく ことがある だろう。 そ のよ うなとき、 精神科 医は 主治 医と して積極的に患者 に対 して交通事故 を起こすこ とのないよう、 可能 な限り のア ドバイ スを しなけれ ばならない。 患者及び家族 と 運転に伴う危険に関して率直に話し合うことが最も重要である。
患者の精神医学的状態に応じて、 精神科医は患者に対し、 運転能力を回復するために必要な治療を受けるように勧める。 また精神科医は、 ①運転時間を短くする、 ②運転頻度を減らす、 ③混雑時間帯を避 ける、 ④夜間は運転 しない、 ⑤悪天候 では運転 しない、 ⑥ 高速
道路 は運転 しない、 ⑦慣れ親 しんだ自宅近辺 のみを運転する、 ⑧ 家族 が 同乗 する とき のみ運転する、 な どの制 限によ っ て 危険性 が 低 下すると考 えられるの であれ ば、 患者 や家族 に
対 しこれ らを推奨する。

患者の現在の状態、 症状と運転能力低下との関係を精神医学的な情報とともに詳しく説明し、患者自身が今の状態で運転することの危険性を自覚するよう促すことが重要である。
3 ) 運転中止の指示
患者が上記のような制限によっても運転に伴う危険性の低下があまり期待できず、 現時点 では運転 を中止する こと が必要と判 断され るとき に は、 精神科医はそ の 旨を患者および家族に対 して明 確に伝 え、 運転 の中止 を指示する べ き である。

4 ) 守秘義務と法的責任
今 日、 医師の守秘義務 に関する解釈と しては、 家族 に対 して患者 の情報を開示することにつ いて も守秘を求め られる こと が一般的 であるが、 患者の運転 能力 が 低下 しており、 交通事故を起 こす危険性 が明 らかである場 合、 家族に対 してそ の危険性 を伝 えることを騰曙

2

する べ き ではない。 ま たそれは守 秘義務 の違反と みな されるべ き で はない。
後 に述 べる 任意の届 出にお いては 医師が守秘義務違 反 と して刑 事 責任 に問 われ るこ と、がな いことは法に規定 されている その他 本 ガイ ドライ ンに記 され ている 点に つき 主。
、、
治医が適切 な治療的 配慮のもと で行 っ たこ とある いは行わな かっ たこと に ついては 医師、と して刑 事ない し民事上の 責任 を問われる べき ではない。

n 道路交通法に関わる問題
1 ) 道路交通法及び関連事項の概要
道路交 通法では、 平成 13 年の改正以来、 公安委員会に、 一定の症状を呈する病気にか

かっ て いる者 について 運転免許を認 めない ･ 保留 ･ 取消 し ･ 停止 等 を行 う権 限を認 めて、いる。 その一 定の症 状を呈する病気と は 道路交通 法およ び同施 行 令 で 定め られて いる 3、。
また、 公安委員 会は 免 許の申請 更新 を行う者に対 して一定 の症 状を呈する病 気に該、、当するかどうかの判断に必要な質問をする質問票 解‑i添 1 ) を交付できる (道路交通法第89 条、 10 1 条) し、 必要なとき は免 許を受 けた者 に対 して同様 の報告 を求めるこ とが できる (10 1 条の 5)。 これらは実務と しては従来か ら行 われ ていたが 道路 交通 法に記された、ものと して は平成 2 5 年の改正 での新設である また これ らの 質問票 や報告書への虚 偽。
、記載等には、 平成 2 5 年の 改正 で罰則 がもうけ られ た (117 条の 4 第 2 項 )。

元来道路交通法においては、 第 66 条と して過 労 ･ 病気 ･ 薬物の影響 で正常な運 転が で
3 条 文は 改正 さ れ る ことがある の で最新 の もの を参照 されたいが、 平 成 2 6 年 5 月 現在 の 規 定は以 下のと おり で ある。 ま ず、 道路 交通 法第 9 0 条お よび第 10 3 条 で以 下 のよ 捌こ定 め られ て いる。

‑

次に掲げる病気にかかっている者
イ 幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの
ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの
ハ イ又は口に掲げるもののほか、 自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二 介護保険法 (平成九年法律第百二十三号) 第五条の二に規定する認知症
二 アルコール、 麻薬、 大麻、 あへん又は覚醒剤の中毒者
そして、 道路交通法施行令第 33 条の 2 の 3 で、一のイ は ｢統合失調症 (自動車等の安全な運転に必要な認知 予測 判断又は操作のいずれかに係、、る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く )｣。 、‑ の口は ｢てんかん (発作が再発するおそれがないもの 発作が再発しても意識障害及び運動障害、がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く )｣ ｢再発性の失神 (脳全。
体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であって 発作が再発するおそれがあるものを、いう。)｣ ｢無自覚性の低血糖症 (人為的に血糖を調節することができるものを除く )｣。 、一のハは ｢そううつ病 (そう病及びうつ病を含み 自動車等の安全な運転に必要な認知 予測 判、、、
断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く )｣。
｢重度の眠気の症状を呈する睡眠障害 ｣ ｢前二号に掲げるもののほか 自動車等の安全な運転に、必要な認知、 予測、 判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈す る病 気 ｣ とさ れ ている。

また、 介護保険法における認知症は、 ｢脳血管疾患、 アルツハイ マー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した
状態 をいう。｣ と さ れて い る。認 知症 は、あく ま で も介護 保 険法 上の 定義 で あるこ と に留 意 された い。
また、 平成 2 5 年 か ら 26 年にかけて当学会担当委員が折衝した警察庁担当者の見解によれば 幻覚、を伴 う統 合 失調症 は ‑ のイ にあ たるが、 幻 覚を 伴 わない 統合 失調症 は 一 の ハ に あ たる。

3

き ないおそれの ある状態 での運転を禁 止 してお り、 これ に基 づ いて運転の禁止 を含 む種々の権限を公安委員 会や警 察官 にもたせている し、 罰則規 定もある。 これ は病気 の種類 を問わず、 病気一般 に適用されるものである。 しかる に、 道 路交通法は 精神疾患 ･ 神 経疾患、等の一 定の症 状 を呈する病気に ついてのみ、 さ らに禁 止や罰則 を定める とい う構 造にな って い る。

また、 平成 2 5 年 の道路交通 法改正 で、 第 10 1 条の 6 と して、 医師の届 出制 度が新 設 された。 上 記の 一 定 の症状を呈する病気 に該当すると認め られ、 免許 を所持 して いる者 を診察 した場合 に、 そ の結果 を公安委員会 に届 け出る こと が できると された。 公安 委員会 は、医師 から尋ね られた場合にはその者が免許 を受 けている か どう かを回答 するもの とされ、これ は秘密 漏示罪 の規定その他の守秘義務 に関する法律の規定に反 しないと された。
冒頭 で述 べ たようしこ、 この規定 には重大な問題が存在 すると考 えられる。 この問題に関連 して平成 2 5 年 の法改正の際 には、病 気を理由と した差別 が生 じないよう配慮 すること、権利利益の侵害が生じた際には迅速かつ効果的に救済すること、 社会生活上の不利益や支障が 生 じないよ う支援策を充実させること な どをうた っ た 附帯決議 が、 衆参 両院 でなされた。

2 ) 欠格事由に関わる免許の可否等の公淑き委員会運用基準について
道 路交通 法施行令第 3 3 条の 2 の 3 で 定められている一 定の症状 を呈する 病気 につ いては、警察庁交通局運転免許課長通知 ｢一定の病気等に係る運転免許関係事務に関する運用 上の留意事項 につ いて ｣の中に ｢一 定の病気 に係 る免 許の可否等の運用 基準 ｣ という別 添の説
明書きが ある4。

この運用基準には、 統合失調症、 てんかん、 再発性の失神 (神経起因性失神、 不整脈性失神など)、 無自覚性低血糖症 (薬剤性低血糖症など)、 そううつ病、 睡眠障害、 脳卒中、認知症、 アルコール の中毒者、 とい っ た疾 患それ ぞれ につ いて、 免 許の可否 等の決定が行われる基準が具体的に記載されており、 主治医が記載した診断書が提出された場合、 それが どのように判 定され るかが示されている。 例 えば統合失調症患者 については、 主治医が患者 について、 現時点 で自動車運転能力 を欠 いていないことおよ び将来的にも 運転 に支 障の ある症状が再発 するおそれがない 旨の診 断を行 っ た 場合 には、 免許 の拒否、 保 留、 取り
消 し、 効力 停止 な どを行わないことや、 現時点 で自動 車運転能力 を欠 いている が一定期間にそ の能力 が 回復 すると診 断 した場合 に は、 当 該 一 定期間の免許の保留又 は効力 の停止 とすることな ど、 具体的 な基準が述 べ られている。
この運用 基準は今後 も診断書の形式 の変更な どに伴い改訂されると考 えられるが、 主 治
医はこれ を熟読の上、 次章の ｢診断書 の記載 方法 ｣ を参考に して診 断書 作成 にあたること。 警察庁ホームページから、 ｢法令 ･訓令 ･通達等 ｣ か

4 改訂されるので最新のものを確認されたいら運 転免許 課の 通 達を探 せ ばよい。 平成 2 6 年 7 月 現在 では 平成 26 年 4 月 10 日付の もの
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l v o 2 0 14 0 4 1〇 P d fの 19 頁 以 下が最 新 であるが、 本 ガイ ドライ ンの 診 断書 記載 の例に 準拠す るた め 改 定さ れ る 予 定 で ある。

4

が求め られ る。

3 ) 公法事委員会提出用診断書 明り添 2 ) と記載方法 (別添 3 )( 1 ) 上 に紹 介 したと おり 患者 は運転免 許の取得 ･ 更新の際 ない し公安委 員会が必、要、と 考えた とき は、 ｢質問票 ｣ ｢報告 書 ｣ な どを求め られる ことが あり その記載 の内、
容 により、 ある いは警察 官等が必要と 認 めた場合に 医師の診 断書が求め られるこ、とがある。 警察庁 によれ ば 別 添 2 の診 断書は統合失 調症 ･ そううつ病 (そう病、、
うつ病 を含 む) な どの精神疾 患 を対象と したもの である こ の診断 書の書式 は 都。
、
道府 県により 若干 の形式 ･ 表現 の違いが あるが おお むね共通 で
、
、
1

2
3

4

氏名、 住所などの本人事項記載欄｢医学的判断｣として病名および所見記載欄 (以下【2 医学的判断】と略記)｢現時点での症状 (運転能力及び改善の見込み ) についての意見 として｣｢安全な運転 に必要な能力 ｣を欠くこととなるおそれのある症状を呈しているか否かの項目選択欄 (以下 【3 現時点での 症状】 )｢その他特記すべき事項 ｣記載欄 (以下 【4 特記すべき事項】)

からなる。 別添 2 で診断書、 別添 3 で診断書記載ガイ ドライ ンを示す。
( 2 ) 【2 医 学 的判 断】 の ｢病名靖こついて は 特にそれ が上に紹 介 した道 路交通 法上の ‑、定の症状を呈する病気に該当するときは それをもとに警察官等が本人と話をする、可能性 が 高いた め、 その記載内容 につい て患者 に説 明 され ている ことが 望ま しい。
( 3 ) 直近の再 発 の既 往やそ の際の症状 危険な 運転を した既往 やそれ に至る 可能性が 高、い症 状 を呈 した既往に ついては ｢総合所見 ｣ の欄 に記 す。

(4 ) 【3 現時点での症状】 の判断および 【4 特記すべき事項】 の記述に当たっては、診断等において知り得た事実に基づいて予想可能な事態 (要因) の範囲内で判断してよいとされ ている。 すなわち これま での経過 等 の情報 か ら判 断 し記載すると い、うことであ る。 なお、 【3 現 時点 で の症 状】 の判 断により 運転免 許が どのよ う こ、
判 断され る か について は 前章にお いて述 べ た運用基 準を参照 のこ と、,(5 ) 【3 現時点での症状】 では、 その患者が統合失調症やそううつ病などに罹患しているが、 一般的診察で重大な社会生活上の障害を来しておらず 現在は急性精神病状、態 にないと 考えら れ、 以下の①③ に該当するよ うな場合 は ｢ア ｣ (安 全な運転 に必

要な能力 を欠く こととなる おそれの ある 症状を呈 してい ない との趣 旨の項目〕 と、し て よ い 6。

① 一 般的 な再 発リスク以上のリスク はない 場合。
② ある 事情 により一般的な 再発 リスク 以 上の再発リ ス ク が あるが、 これ までの経過 等 から、 そ のとき にも ｢安 全な運転 に必要な 能力 ｣ を欠く 状態と は ならな
5 当学会担当者の意見として ある程度の再発頻度を有するが、 それが緊張病性昏迷状態や意欲減、
退の強いうつ状態など、 精神医学的に言えば危険な運転につながることば考えにくいような状態を

想 定 し、 ①③ の ほかに、 ｢あ る事情 により一 般的 な 再発 リ スク 以上の 再発 リスク が あり これま で、の経過等から、 そのときには 『安全な運転に必要な能力』 を欠く状態とばなるが 現実には 『危険、な 運 転』 もできな い とな る と判 断さ れ る場 合 ｣ と いう例 示 も行 い これ も ｢ア = こあた る と 考 えた。
、。
しか し、 警 察庁の 見解 に よれ ば これは即 座に ｢免許 交付 可 ｣ と は 判 断 でき ないと の こと で あ た、っ 。

いと判 断される場 合。

③ ある 事情 により一 般的 な再発 リス ク以 上 の再発リスク が あり、 こ れま での 経
過等 から、 そ のとき には ｢安全な運転に 必要な能力 ｣ を欠く 状態と はなるが、そ の場合には自 らの判 断で運転 を自制 でき る場 合。
(6 ) その患者が統 合失調症 やそう うつ病 な ど こ罹患 しており 現在急性 精神 病状態 にあ、る、 な いしごく 直近 に急性精神病 状態 にあ っ て回復 した直後 である ない し最近増、

悪傾向にありごく近い将来に急性精神病状態に陥るリスクが非常に高いなどの場合
は、 【3 現時点での症状】 は ｢イ ｣ (安全な運転に必要な能力を欠く こととなる
お そ れ の あ る 症 状 を 呈 して い る と の 趣 旨 の 項 目 ) とする、。
こ こ で、 ｢イ ｣ の み を 選 択 し、 ｢イ ー 1

それは、 過去 6 月以内に特殊な事情があ っ た た め で あり、 今 後 6 月 ( 月 ) 以内にアの判断が できる見込みがある ｣ を
選 択 しない場合 は、 免許 は警察庁の 判 断基準に 従うと ｢拒否又 は取消 し｣ となる 可
能性が 高いので、 ある程度 の期間の後 に再評価ができる 可能性の ある場 合は でき、る だけ ｢イ ｣ のみ でなく ｢イ ー 1 ｣ を選択 する。

(7 )【4 特記すべき事項】 には、 今後予想される経過および参考事項 【3 現時点での、症状】 の判断の根拠等を記す。 統合失調症等の一般的な再発リスクを有するのみであれ ば その 旨を記す。 これま で頻回の再発 がある 医師の勧告 に従 わないな どの特、殊事情があるときはそれも記す。 病状増悪時には運転を自制できると判断される場
合 には、 そ の事 実を 【4 特 記 す べ き 事 項】 にも記 す。
今後 予想される経過 が 記載 でき ない場合 は 記載する必要 はない この 場合 折、。
、衝した警察庁担当者の見解によれば、 公安委員会は 定期的 (半年に 1 回など) に、症 状 を確 認 することとな る, 今後 X 年程度 (X は 1 以 上 の整 数〕 の経過 が予想 できるのであれ ば、 そ の 旨を記載す る。
(8 ) 欄外の ｢専門医 ･ 主治医と して以 下の通り診 断 しま す ｣ の ｢専門 医 ｣ と は 公 安。
、

委員会の指定する専門医との意であり、 日本精神神経学会の精神科専門医を意味するものではない。 通 常の診 断書では ｢主治 医 ｣ の箇所 に丸 を付ける。
記載例と して、 通 常の統合 失調症 の例 であるが 一 般的 な再発リ スク を有するの みであ、れば、 以下のようになる。 【2 医学的判断】 の ｢病名 ｣ には ｢統合失調症 F 20 ｣ ｢総 合所、見 ｣ には現病歴等を記し、 【3 現時点での症状】 は ｢ア ｣ を選択、 【4 特記すべき事項】に は ｢現在ま での経過、 治療状 況な どから 今後 一 般的な再発リスク 以 上の リス ク は考え、られない ｣ な どと記す。

4 ) 医師からの任意の届出について(1 ) 精神科医は、 患者の運転能力が低下もしくは喪失した状態にあり 患者自身に対し、てその こと を明確 に伝 えて自 動車 の運転を中止するよ う指示 した にも かかわ らず、
患者が自 動 車の 運転を継続 するおそれが強 いとき には その 旨を都 道府 県公安委員、
会 に 対 し届 け出る こと が でき る。 これ はあく ま でも任 意 のも のであるが 特 に下記、① ④ をす べ て満 たす ような事 例 にお いて は このよ うな届 出 を行 うこと を考慮す、

6

べき である。

① 過 去にお いて同様 の状態で、 重大な 交通事故を起こ した ことがある、 接触事故や
信 号無視な どの 交通ル ー ル違反 を繰り返 したことがある、 示 している症 状が自動車の運転に必要な技能を妨げることが明確な根拠で示されるなど、 患者が自動車の運転を継続する ことが明 らかに不適 切 であると考 えられる 場合。

② 医師からの運転 を中止する 旨の勧 告 に従 わな い場 合。
③ 不調 であっ ても運転 を自粛 するという判 断が できない と思われる場 合。
④ 家族 な ど周 囲の者の 工夫によ っ て も運 転 を中止 させることが 不可能 な場合。
(2 ) 精神科医は上記のような状況で都道府県公安委員会に届け出る場合、 患者の同意を得ないでこれ を行 うことが でき る。 た だ し、 この ことを患者 に伝 えること が望ま し
届 出の手順 について は、 日本 医師会 ｢道路交通 法第 l0 1 条の 6 第 1 項 に基づく 一 定の 症 状 を呈す る病気 等を持つ 患者 の運 転免 許 に係 わる届 出 ガイ ドライ ン｣ を参 照 のこ と。

m

自動車運転死傷行為処罰法に関わる問題

1 ) 自動車運転死傷行為処罰法の概要
この法 は、 医師の日々 の診療 に直接 実務上 の影 響を及 ぼす ものではない が、 関連する 事項でありこ の問題を考 える上での前提の 一 つでも あるのでここで触れておく。 元来交 通 事
故は注意を怠 っ た過失 によるものであり、 刑 事事件と しては最高刑 懲役 5 年 である業務 上
過失 致死傷罪と して処理されてい た。 しか し、 そ の後 悪質と される交通 事故を契機 に、 平

成 13 年に危険運転への故意として危険運転致死傷罪 (最高刑は致死で懲役 20 年、 致傷で15 年) が創設され、 平成 19 年に最高刑懲役 7 年である自動車運転過失致死傷罪が新設された。 その後もやはり 悲惨な交通事故 が 報道 され、 酒 気帯 び、 薬 物、 病 気の影 響による 死

傷事犯について、 適用が厳格な危険運転致死傷罪に準じ、 危険運転へのおそれの認識で故意に足るとした新類型などが法制審議会刑事法部会で検討された。 多くの批判、 反対があっ たが、 要綱と してまと められ、 従 来刑 法にあ っ た自動 車運転危険運転致死傷罪、 過失致死傷罪と併せて自動車運転死傷行為処罰法案と して国会に提出された。 精神疾患などにあるものが病気の状態で危険運転しうることを構成要件とする条項に対して、 日本精神神経学会はじめ多くの医療関係団体が反対声明を出した。衆参両院法務委員会でも議論があり、当学会 理事 も参 考人と してこの条項 の撤回 を求めたが、 平成 2 5 年 11 月 に成 立 した。
本 法の第 3 条 で、 ｢危険運転へのおそれ ｣ への故意の結果 ひきおこ した 致死傷事犯 について、 アルコール又は薬物の影響 下での運転と 並んで、『自動 車の運転 に支障 を及 ぼすおそれがあ る病気と して政令 で定めるものの影響 により、 そ の走行 中に正常な運転 に支障 が 生 じ
るおそれがある状態で、 自動 車を運転 し、 よっ て、 そ の病気 の影響 によ り正常な運転 が困難な状態に陥り、 人を死傷させた者』 につき、 致死で 15 年、 致傷 で 12 年以下の懲役 が科されること とな っ た。
国会 での議論 でも、 ｢正常な 運転に 支障が 生 じるおそれが ある状態 ｣ と は どの ような状態

7

で あるのか、 精神疾患 であることが適用 要件と なっ ていることの 根 拠が明 らかに されること はなかっ た。 成 立の 際には ｢そ の範囲が 不当 に拡大され ある いは適用 に ばら つき が生、、
じる こと のないよ う留意すること ｣ ｢特 定の病名 そのものに対 してではなく その症状 に。、、着目 してなされるものであ ること こ鑑み …‐･･病気 を理由と する 差別 を助長 する ことがな、
いよう努め ること。｣ (参議 院 ) 等との附帯決議が なされた。

2 ) 政令と 湖 酔
平成 2 6 年 4 月 発布 され た本 法施行令 にお いて本 法の適用 要件が具体的に 示され ており、第三条では法 第 三条第二項 の ｢政令 で定める病 気 ｣ と して以 下の 6 項目が挙げられ ている。

① 自動車の安全な運転に必要な認知、 予測、 判断又は操作のいずれかに係る能力を欠く ことと なるお それがある 症状 を 呈する 統合失調症。

② 意識障害又は運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかん (発作が睡眠中に 限り 再発 するものを除く。)③ 再発性の失神 (脳 全体の虚 血 により 一 過 性 の意 識障害 をもた らす病 気 であ っ て、

発 作が再発するお それがあるものを いう )。

④ 自動車の安全な運転に必要な認知、 予測、 判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する低血糖症⑤ 自動車の安全な運転に必要な認知、 予測、 判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈するそう鬱病 (そう病及び鬱病を含む )。
⑥ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
この施行令が策定される経過で、 例えば統合失調症については 当初案は道交法令に倣、っ て ｢統合失調症 (自 動車の安全な 運転に必要な認知、 予測、 判 断 又は 操作 の いずれ かに
係る 能力 を欠く こととなる おそれが ある症状 を呈 しない ものを除く 〕｣ という表 現 であ っ。
たが、 ｢自動 車の安全な 運転に必要な認知 予測 判 断 又 は操作のいず れ かに係 る能力 を欠、、く こととなるお それが ある症 状を呈する統合失 調症 ｣ に変更された この修正 は 本 法の。
、適用 に当た っ て は、 いたず らにその適用 範囲 を拡 げ ることのないよ うに留意する べき であるという考 え方に基づ いたものと考えられ る。
なお、 法務省 より、 一般 向けに ｢ Q & A ｣ 6 が公 開 されてい る そこでは 精神疾患 で ｢正。
、常な運転が 困難 な状態 ｣ とは 急性 の精神病状 態に陥 っ ている場合と示 され てい る また、。
、
本罪 で故意 となる要件 は、 これま での運転 中 に急性 の精神病状態にな っ て 物損 事 故を起、こ した経験 があ り、 その時の状況に つ いて周 囲 から指摘 を受 けているな ど 自 らのそ のよ、うな症状が 自動 車の運転には危険な もの である こと を知 っ ており 危険な症 状 が 現れる具、体的なお それがある ことを分かっ ていたのに あえ て運転 した場合な どという 具体的な例、
があ げられ てい る。

N

治療薬の添付文書記載内容との関係

1 ) 添付文書に運転禁止の記載がある薬物の現状
周知 のとお り、 精神疾患 を有する者 に処方されること の多い抗精神病薬 抗う つ薬 抗、、8

不安薬、 睡眠薬、 抗てんかん薬等には、 添付文書上の注意事項として ｢本剤投与中の患者には自動車の運転等危険を伴う機械の操作に従事させないように注意すること ｣ ｢自動車の運転等危険を伴う機械を操作する際には十分注意させること ｣ などと記されていることが大部 分である。 ま た 平成 2 5 年 5 月 29 日の厚生労働省医薬食品局総務課長 ･厚生労働省、

医薬食品局安全対策課長通知では、｢添付文書の使用上の注意に自動車運転等の禁止等の記載がある医薬品を処方又は調剤する際は 医師又は薬剤師からの患者に対する注意喚起の、説明 を徹底 させる こと。｣ 等とされ ている,

服薬中は自動車運転を禁止し、 医師はその旨を説明する義務があるとした記載は 向精、神薬だけでなく抗アレルギー薬、 抗不整脈薬 降圧薬 頭痛薬 排尿改善薬など薬理作用、、、を問 わず多く の治療薬の添付 文 書で認 められ る ま た薬物 の影響 により 正常な 運 転が でき。
ない状態での運転は道路交通法 66 条で禁止され 自動車運転死傷行為処罰法でも 薬物、、の影 響による危険 運転 は、 危険運転致死傷 罪 と して重罰 が 定め られているが 2 法とも疾、患や 状態 を特定 してお らず 全 ての国民に適用 される ものである 従 っ て 運転禁止 薬物、。
、の問題 について は、 疾 患 を特 定 して免 許制 限や重罰 を 課 すと した 2 つの法の差別 構 造によるものと は異なり、 このよ うな表 現で注意義務 の 文書を 添付 してい る 製薬メ ーカ ーとそ の規制官庁である厚労省と独立行政法人医薬品医療機器総合機構に責任の所在がある。
2 ) 運転)禁止薬物の処方についての現実的な対応と今後の方針
確 かに、 これ らの薬物 は、 副作用 と して眠気 な どの明 らかに運転 に支 障を来す症 状を呈することが あり、 注意が必要 である 前述 した道 路交通法 第 6 6 条の規定は遵守され べる。
きである。 しか し、 副 作用 の出現の仕方 には個人 差が あり 処方 を受けた者 全員 に運転 を、
禁 じなけれ ばな らないほ どの 医学的根拠 はない 7 実際 にこれ ら の薬物 の投与を受 けている。
者が運転 に従事 しており 実態に もそ ぐわない 処 方す る 医師と しては 薬物 の開 始時、。
、、
増 量時 な どに、 数 団は運転 を控 え眠気等 の様子 をみ なが ら運転 を再開 する よう指示す る、
その後 も適宜必 要 に応 じて注意 を促 す とい っ た対応 が 現実的 であろう、。
但 し、 添付文書 の記載や上記通知 は無視す る こと はでき ない 日本神 経精神 薬理学会。
、
日本う つ病 学会 は、 平成 26 年 1 月 17 日付で 厚生労働省医薬食品局安全対策課に対し、、添付文書 の改訂につい ての要望 を行 っ ている 8 当 学会 でも薬事委員会 を中心･と して 添付。
、文書の不適切 ･非医学的な記載について 今後改善を目指し 厚生労働省や独立行政法人、、
医薬品医療機 器総 合機構 への働き かけを行 っ ていく 予定であ る。

なお、 公安委員会に提出する診断書の記載にあたっては 処方薬の影響について稀な例、
外を除き 原則考 慮する必 要 が ない旨 警 察庁より 回 答を得 ている 9、。
7

向精神薬の長期継続胡艮用と免許取得不可の判断 (Q & A における井上有史の回答) 日本医事新。

報、 4 6 5 4、 8 2‐8 3 2 0 13、
8 日本神経精神薬理学会 日本うつ病学会｢添付文に関する要望書｣

9h ttp :// w w w .a sa s .or jp /,sn p //p d " in 恥 2 0 14 0 3 1 1 2 d f
,
‑
一 .p

Q 1

平成 26 年 7 月 17 日付 警察庁交通局運転免許課の回答
通常服用し大きな副作用のない処方薬についても 公安委員会に提出する診断書に記載する、
必 要 は ある か。
(次ページ脚注に続く)

9

【おわりIこ】
平成 25 年、 精神疾患患者の自動車運転に関連する法制度における 2 つの 大き な動きがあ っ た。 道路交通 法および同施 行令の改正、 そ して自動車運転死傷行為処罰 法の制 定である , こ の 2 つ の 法制 度は様々 な意味で深く 関連 している もの であり、 本 ガイ ドライ ンでも
この 2 つの法律を同時に扱 っ ているが、 私た ち精神 科医 は実務的に はこの 2 つ の法律 の違い を整理 して理解 しておく 必要がある。
一方 で、 この 2 つ の法律は共通の問題点を付 している。 そ れはこ の 2 つの法律 にと どまらない ｢欠格事由 ｣ の問題 である。 これまで精神科疾患 は、 数多く の法律 におい て絶 対欠格もしくは相対欠格の対象とされてきた。 その多くは医学的根拠や統計学的データに基づ
かない、 偏見や思い込みによ っ て長年にわたっ て容認 されてき たも のである。 私たち精神科医は精神科疾患患者の治療と支援に携わる専門職として、 この ｢欠格事由 ｣ 問題の解消に向けて今後も積極的に関わり続ける必要がある。

(脚注 9 の続き)
A 1

公安 委員会 では、 処 方薬を服用 して い る こと 又 は服用 してい な いこと を 直接 の理由 に、 運転免許の拒否を行うものではないことから、 処方薬の情報の診断書への記載については、 必要的事項と は考 えて い ません。

Q 2

処方薬の効能として、 長期にわたって眠気などの副作用が消失する可能性がないなどの稀な場合を除いては、 運転能力の評価にも考慮しなくてよいか。

A 2○ 公安委員会による運転免許の可否の判断は、 病気の症状として自動車等の安全な運転に必要な認知 ･ 予測 ･ 判 断 ･ 操 作と い っ た能 力を欠く ことと なるお それ が ある か どう かで あっ て、 処方薬がこれらの能力に及ぼす影響まで評価するものではありません。
0 他方で、 処方薬を服用することによって一時的な眠気を催すなど、 当該処方薬の副作用によって自動車等の正常な運転に影響を及ぼすおそれがある場合には、 道路交通法第 66 条の規定により、 運転を差し控える義務があります。
10

【付記】
患者からの質問に答えるための参考事項
匝 口 ｢自 動車教習所みと通 っ ています。 仮免 許 靴 輔 弼こ、 ‑ 定の病 気 こかか っ ている 人は警察の運転適性相談窓口に相談するよう言われました。 私は、 統合失調症と診断され通院していま す。 統合 失調症、 てんかん、 うつ病、 そう病 な ど一定 の病気 とされた人は 運、
転免許 を取得 してはい けないので しょ う か ? ｣1回答のための参考幽明
道路交通法の第 90 条では、 幻覚の症状を伴う精神病、 発作により意識障害または運動障害をもたらす病気やその他安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気などの中で、 政
令 で 定め る基準 によ っ て免許を与 えない こ とが できると ありま す。 道 交法政令 では 例 え、ば ｢幻覚の症状を伴 う精神病 ｣ は、 統合失調症とすると していま すが ｢自動 車の安 全な 運、転に必要な能力 を欠く こと となるおそれが ある症状 を呈 しないもの を除く ｣ という基準が定められて います。
政 令 で はと て も わかり にく い表 現 をと っ て いますが、 統合 失調症 やそ う うつ 病 (そ う
病 ･ うつ病 を含 む 川こつ いて は、 ｢自動 車の安 全な運転 に必要な能力 を欠く ことと なるおそれの ある症 状を 呈する ｣ 状態 にある人には運転免許 を与 えない、 相 対 的欠格 事由 であるとされていま す。 一定 の病気とは、 このよう な ｢一 定の症 状 を呈する病 気の状態にある ｣ ことの略と思われ、 挙 げられた病気の 人す べ てを指すものではありません。 どの よう な症状と状態が該当す る のか、 人によ っ て も病気 にな っ てか らの経過 によ っ ても異 なります。 警
察や免許セ ンタ ー の運転適 性相 談窓 口 に相 談すると免許 の可否の基準の説明が あります し、
主治 医ともよく 相 談 してく ださい。

匝到 ｢運転免許の申請‐更新時に、 病気であることや症状があることを隠すと ･ 罰せられると聞きま したが、 本当です か ? ｣i回答のための参考一朝

免許申 請 ･更新時に、 一 定の症状 を呈する病 気 に該当する か どうか判 断す るため の質問
票への回答 を求め られます。こ の質問票は、道交 法政令 で挙 げられてい る病気 にある人 で、
安 全な 運転に必要な能力を欠いて しまう一定の症状を呈 していないかを申告 しても らうためのものです。 質問票には、 安全運転に支障を及ぼす症状や状態が列記されていて、 それに該 当する場合 に / 印 を記入する形式とな っ ています。 この質問票 に虚偽の記載 を したと
き に、 罰則 が 設 けられ ているのです。
挙げられた病気に かか っ ていて、病 気 の症状が あるということ を申告 しなけれ ば罰 せ られるという規 定で はありま せん。

匝霞司 ｢質問票の 5 で。 医師から運転を控えるよう助言を受けたかと尋ねています o かつて病状が重 かっ たとき に、 主治医 からその よう に助言 されたことが ありま す。 はいと記
載す べ きで しょ う か ? ｣I回答のための参考一朝

11この質問票 は、挙 げられ ている病気 のうち安全な運転 に支 障を及 ぼす一 定の症 状 を呈するものを、 医師 の運転禁止の助 言の有無 か ら判断 しているものです。 過 去にそ のよう な助言があっ て も、 現在そのような症状がない場合には該当 しま せん。 あく ま で、 現在 でも有効な助 言の有無 を尋ねています。

匝三口 ｢質問票のある項目の回答欄の ｢はい ｣ る
こノを入れました。 これだけで免許の取り
消 しになるのです か ? ｣回答のための参考▲項
回答欄 の ｢はい路こノが ある人には、 病 状 の聞き取りな ど個別聴 取が行われます。 そ の結果、免許更新の可否 の判 断が必要とされた時 には、主治医の 診断書の提出を求められる か、

公安委員会が指定する医師による臨時適性検査が行われることがあります。
回答欄 の ｢はい = こ′ をいれた からとい っ て、 直ち に免 許 が 取り消 し等 になる もの ではありません。

匝霞曰 ｢主治医の診断書を添えて更新手続きをしましたが、 質問票の記載内容と病気の症状を理由 と して、運 転免 許が 取り消されま した。もう再取得はでき ないので しょ うか ? ｣回 答のための参考掌り
一 定の症 状 を呈する病気 に該当すると して免許取消 の処分 を受 けた場合 でも、 その日 から1年 を経過 して、 運 転 に支障のある病状 を呈 していない ほ ど回復 した時には、 再取得の手続きが できます。 道 交法の改定 (第9 7条の 2 川こより、 取消後3年 以 内 で 一 定の 条 件 (取消 し前の直前に提出した質問票に虚偽記載がないなど) を満たしている場合には、 実
技(技 ゆ 試験と学科(知‐我 試験が免除される こ とるこなりま した。

匝互コ ｢うつ病として治療を受けています。 よぅやく復職しましたが、 会社から運転業務から外 れる よう言 われま した。危険な運転 を して事故を起こ した ら重 い罪 に問 われる とも言われま した。 どういうことで しょ う か ? ｣I回答のための参考重明d
道路交通法の規定と自動車運転死傷行為処罰法の規定を区別して理解する必要があります。

① 道 路交通 法では、 うつ病 は病名 を挙 げて相 対欠格の対象と されて いる疾患の 一 つで、
うつ 病 の人のう ち ｢自動 車の安全な運転 に必要な能力 を欠く おそ れの ある症状 の ない
人以 外 ｣ が免許 の取消や停止 な どの処 分をされることが ある という、 分 かり にく い 規
定と な っ て いま す。 復職 時 に免許 が有 効 である のなら、 この規 定と会 社の業務 内容 が直接関係 する わ けではありませ ん。 しか し会社が、 復職時の産業 医面接 な どか ら健康状態 や 運転適性 について判断 し、 職務 上 の配慮や制 限 を加 えること も考 えられま す。
主治医 に、 可能な範囲 で病状説明な どを して貰う必要があります。

② 自動 車運転死傷行為処罰 法 では、 ｢①病気 のた めに正常な運転に支 障が生 じるおそれがある 状態 で、 ②そ のことを自分でも分 か っ て いなが ら自動 車を運 転 し、 ③病 気 の症状

12

のた めに正常な 運 転が困難 になり 人を死傷させた場合 ｣ と いう 3 つ の要件 が全 て満たされたとき に、 重 い罪に問われる ことに なります 1o。
法務 省 ホーム ペ ー ジの Q & A 11で は、 精神 疾 患 に ある 人 の ｢正 常 な運 転 が 困 難 な状
態 ｣と は、 急性の 精神病 状態にある 場合 12とされていま す。 うつ病 ですと 急性期 で顕、著な精神運動制止が見られ判断に重大な障害が見られるなど、 極めて限られた状態です。 この よう こ、 自 動車で人を死傷させ た時に、 うつ病 にある人 す べ てが この 罪に問
われ るわけではありま せん。

｢自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に関する Q & A ｣ 法務省

11踞馨 LP之出国薄墨鰻上製 製 塩QLM裏型型 凹 .1.蝦生島 辺 萬の Q 4‐2 で解 説 され て いる。
法務 省の同 上 Q & A の Q 4 ･2 で解説 されて いる。
同 上 Q 4 2 の 欄 外 に以 下 の記載 が ある。

｢急性の精神病状態 ｣ とは 公益社団法人日本精神神経学会の見解においては 数日単位で急に,,現れ , 幻覚や妄想に加えて , 明らかに病的な行動の型 (極端な興奮や過活動 , 顕著な精神運動制止 ,緊張病性行動) がみられる状態であるとされ , このような状態においては , 行動は幻覚や妄想に相当影響され , 意思伝達や判断に重大な欠陥が認められるとされています。
13

(別添 1 )別 記様 式第 十二 の 二 (第十 八 条 の二 の 二、 第 二十 九 条の 二 関 係 )質 問 票
次 の 事項 につ いて、 該 当す る口 に / 印 を 付 けて 回答 してく ださ い。

1

過 去 5 年以 内に お いて、 病気 (病 気 の 治療 に 伴 う 症 状を 含 みま す。)
を原因 と して、 又は原 因は明らか でな いが、 意 識を 失 っ た こと があ る ,2

過 去 5 年以 内に おいて、 病気 を原 因 と して、 身 体 の 全部 又 は一 部
が、 一 時 的に思 い通 り に動 かせ なく な っ たこ と があ る。

3□ い いえ

□はい

□ いいえ

口はい

□ いい え口 はい□ いい え□ はい□いいえ

過去 5 年 以 内に おいて、 十 分な 睡眠 時間 を 取 っ て いるに も か かわ
らず、 日 中、 活動 して いる最 中に 眠 り込 んで しま っ た 回数 が週 3 回
以上 とな っ た こ とがあ る ,4□はい過 去 1 年 以 内にお いて、 次の い ずれ かに 該当 した こ と があ る。
･ 飲酒 を 繰り返 し、 絶え ず体 に アル コ ー ルが入 っ て いる 状 態を 3
日以 上続 けた こと が 3 回以 上あ る。
･ 病 気 の 治 療 のた め、 医 師 か ら飲 酒 を や め る よう 助 言 を 受 けて い るにも かかわ らず、 飲 酒 したこ と が 3 回以 上あ る。

5

病気 を 理 由と して、 医 師 から、 運転 免許の 取 得 又 は運 転 を控 え る
よう 助 言を受 けて いる。

年

公安委員会 殿
上記の と お り回答 します。

月

日

回答者署名

(注意事項)
1

各質 問 に対 して ｢は い ｣ と 回 答 して も、 直ち に運 転 免許を 拒 否 若 しく は保 留さ れ、 又 は既に受 けて いる 運転 免許 を 取 り消 さ れ若 しく は停 止さ れ るこ と はあ りま せ ん。
(運 転 免許 の 可否 は、 医師 の診 断を 参考 に判 断 さ れま すの で、 正 確 に 記載 してく ださ い。)

2

虚 偽 の 記載を して 提 出 した 方 は、 1 年 以下 の 懲役 又は め万 円 以 下の 罰 金 に処 せ られま す。

3

提 出 しな い場 合 は手 続 がで きませ ん。

備考 用紙の大きさは、 日本工業規格 A 列 4 番とする。

(別添 2 )

診 断 書
氏名

1

(o o 県公安委員会提出用)

男 ･女

生年月 日

S

･ H

年

月

日

(

歳)

住所
医学的判断

2

病名

(F

)

総合所見 (現病歴、 現在症、 重症度、 経過、 治療状況など)

現時点での症状 (運転能力及び改善の見込み) に ついての意見

3
ア

自動車等の安全な運転に必要な認 知、 予測、 判断又は操作のいずれかに関する能力 (以下 ｢安全な運転に必要な能力 ｣という) を欠くこととなるおそれのある症状を呈していな いイ

自動車等の安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれのある症状を呈し
ている
イ‑ 1

そ れ は、 過 去 6 月 以 内 に 特 殊 な 事 情 が あ っ た た め で あ り、 今 後 6 月 (月 ) 以 内 に ア の判 断 が でき る 見 込 み が あ る。

4

その他特記す べき事項(｢ 2 ｣ ｢ 4 ｣ の記 載 法、 ｢ 3 ｣ の評価 法に つ い て は、 日 本 精 神 神 経 学 会 等 関 係 学会 の ガイ ドライ ンを参照のこと。 なお、 欄外の専門医とは公安委員会の指定する専門医との意である)
専 門 医 ･ 主 治 医 と して 以 上 の 通 り 診 断 しま す。

平成

年

月

病院又は診療所等の名称 ･ 所在地

担当診療科名担当医師

印

日

(別添 3 )診断書記載 ガイ ドライン
氏名

1

男 ･女

生年月 日

S

･ H

年

月

日

歳)

(

住所
医学的判断

2

病名

(F

)

総合所見 〔現病歴、 現在症、 重症度、 経過、 治療状況など)

く病名 )
○

特に病名が道路交通法上の一定の症状を呈する病気に該当する ときは、それをもとに警察官等が本人と話をする可能性が高いため、 その記載内容について患者に説明
さ れ て い る こ と が 望 ま しい。 ICD‐10 に 基 づ き F コ ー ドを記 載 す る。

く総合所見)○

現病歴以外に、 間近の再発の既往やその際の症状、 危険な運転をした既往やそれに至る 可能 性が高い症状を呈 した既往などがあれば記す
現時点での 症 状 (運転能力及び改善の見込み) についての意見

3
ア

自動車等の安全な運転に必要な認知、 予測、 判断又は操作のいずれかに関する能力 (以下 ｢安全な運転に必要な能力 ｣という) を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない

イ

自動車等の安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれのある 症状を呈し
ている
イ‑ 1

そ れ は、 過 去 6 月 以 内 に 特 殊 な 事 情 が あ っ た た め で あ り、 今 後 6 月 (月 ) 以 内 に ア の 判 断 が で き る 見 込 み が ある ,く判断の基 準 )○診断等において知り得た事実に基 づ いて予想可能な事態 (要因) の範囲内で判断して よ い。 す な わ ち、 こ れ ま で の 経 過 等 の 情 報 か ら判 断 す る と い う こ と で あ る。

く｢ア ｣ と して よ い 場 合 )○患者が統合失調症やそううつ病な どに罹患しているが、 一般的診察で重大な社会生活上の障害を来しておらず、 現在は急性精神病状 態にないと考えられ、 以下の①③に該当するような場合① 一般 的 な 再発 リ スク 以 上 のリ ス ク は な い② あ る 事 情 に よ り 一 般 的 な 再 発 リ ス ク 以 上 の 再 発 リ ス ク が あ る が、 こ れ ま で の 経
過 等 か ら、 そ の と き に も ｢安 全 な 運 転 に 必 要 な 能 力 ｣ を欠く状態とはならない

と 判 断 さ れ る。

③ あ る 事 情 に よ り 一 般 的 な 再 発 リ ス ク 以 上 の 再 発 リ ス ク が あ り、 こ れ ま で の 経 過
等 か ら、 そ の と き に は ｢安 全 な 運 転 に 必 要 な 能 力 ｣ を 欠 く 状 態 と は な る が、 その場合には自らの判断で運転を自制 できる(｢イ ｣とする場合)
患者が統合失調 症やそううつ病 などに罹患 しており、 現在急性 精神病状態に ある、○ない しごく直近に 急性精神病状態にあっ て回 復した直後 である、 ない し最近増悪傾向にあり ごく 近い将来に 急性精神病状態に陥るリスク が非常に高いなどの場 合
それは、 過去 6 月 以 内に特殊な事情があっ た た め で あ り、 今 後 6 月 ( 月 ) 以 内にアの判 断ができる見込 みがある ｣ を選択
こ こ で、 ｢イ ｣ の み を選 択 し、 ｢イ ー 1○

しない場合は、 免許は警察庁の判断基準に従うと ｢拒否又は取消 し｣ となる可能性
が 高 い の で、 あ る 程 度 の 期 間 の 後 に 再 評 価 が でき る 可 能 性 の あ る 場 合 は、 で き る だ
け ｢イ ｣ の み で なく ｢イ ー 1 ｣ を選 択 す る ,4その他特記 すべき 事項( ｢ 2 ｣ ｢ 4 ｣ の 記 載法、 ｢ 3 ｣ の 評 価 法に つ い て は、 日 本 精 神 神 経 学 会 等 関 係 学 会 の ガイ ドライ ン を参照の こと )く記載 する内容)○

今後予想される 経過および参考事項、 ｢ 3 現時点での 症状 ｣の判断の根 拠等を記す。
統合失調症等の一般的な再発リスクを有 するのみで あればその旨を記す。

○

こ れ ま で 頻 回 の 再 発 が あ る、 医 師 の 勧 告 に 従 わ な い な どの 特 殊 事 情 が あ る と き はそれも記す。 病状増悪時には運転を自制でき ると判断 される場合には、 その事 実を記 す。

○

今後予想される 経過が記載でき ない場合は、 記載する必要 はない。 この 場合、 警察庁の見解によれ ば、 公安委員会は、 定期的 (半年に 1 回な ど) に症状を確認する
こと となる。 今後 X 年程度 (X は 1 以 上の整数) の経過 が予想できるのであれ ば、その旨を記載する。

専門医 ･主治医と して以 上の通り診断 します。

平成

年

月

日

病院又は診療所等の名 称 ･ 所在地

担当診療科名担当医師○

印｢専門医 ｣ とは、 公安委員 会の指定する専門医 との意であり、 日本 精神神経学 会の 精 神 科 専 門 医 を 意 味 す る も の で は な い。 通 常 の 診 断 書 で は ｢ 主治 医 ｣ の み を 0 で囲 む。