各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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最

新

老健局振興課

情報

今回の内容「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について
計７２枚（本紙を除く）

Vol.４２０
平成２７年２月１２日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 393６)
FAX : 03-3505-7894

「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正の概要
１．受験要件等の見直しの背景とそれに伴う要綱改正の背景「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会（以下、
「検討会」
という。）
」を行い、平成２５年１月に中間とりまとめを行ったところである。
検討会においては、受験要件も含め、介護支援専門員実務研修受講試験の実施方法を見直すことにより介護支援専門員の専門性の向上を図るべきとされた。
そこで、検討会で提言された内容等を踏まえ、介護支援専門員実務研修受講
試験の受験要件及び法定資格保有者に対する試験の解答免除の取扱いを見直すこととした。
２．受験要件等の見直しにあたっての基本的な考え方○受験要件
現在、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件は、保健・医療・福祉に係る法定資格保有者、相談援助業務従事者及び介護等の業務従事者であって定められた実務経験期間を満たした者が受験できることとなっている。
介護支援専門員に係る様々な課題が指摘されている中で、今後、介護支援専
門員の資質や専門性の向上を図っていくことが必要であることから、受験要件について、上記の法定資格保有者に限定することを基本に見直すこととした。
なお、介護支援専門員の業務が相談援助業務の性格を有することを考え、相談援助業務の経験がある者については、引き続き受験資格を有する者とする範囲とする。
受験対象者については別紙のとおりとする。
見直し後

見直し前
法定資格

法定資格

相談援助業務

相談援助業務

※主任相談支援員新設

福祉事務所（ケースワーカー）等

介護等業務

介護等業務

除
外

○法定資格取得者に対する試験の解答免除の取扱い
介護支援専門員として利用者を支援していくには、介護保険制度に関する知識だけでなく、保健・医療・福祉に関する幅広い知識や技術が求められることから、保有資格によって認められている解答免除を廃止することとした。

介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件の見直し（省令、通知改正） 別紙○介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格（下記のいずれかの要件を満たす者）
１．法定資格保有者
保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士

２．生活相談員

生活相談員として、（地域密着型）介護老人福祉施設・（地域密着型）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間

３．支援相談員

支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間

通算して５年以上

４．相談支援専門員

障害者総合支援法第５条第１６項及び児童福祉法第６条の２第６項に規定する事業の従事者として従事した期間

５．主任相談支援員
生活困窮者自立支援法第2条第２項に規定する事業の従事者として従事した期間

1

（参考）従来の介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験要件○介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格（下記のいずれかの要件を満たす者）
法定資格＜実務経験５年＞○保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間が５年以上医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士。
相談援助業務＜実務経験５年＞○以下の施設等において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談対応や、助言・指導等の援助を行う業務に従事した期間が５年以上・老人福祉施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
・老人デイサービス事業、障害者自立支援法に基づく共同生活介護・福祉事務所（ケースワーカー）
・医療機関における医療社会事業（ＭＳＷ）など
介護等業務＜実務経験５年又は１０年＞など○以下の施設等において、要介護者等の介護・介護者に対する介護に関する指導を行う業務に従事した期
間が、①社会福祉主事任用資格者や訪問介護２級研修修了者であれば５年以上、②それ以外であれば１０年以上・介護保険施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
・老人居宅介護等事業、障害者自立支援法に基づく居宅介護2老発０２１２第２号
平成２７年２月１２日
各都道府県知事 殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について
介護支援専門員実務研修受講試験については、平成 18 年５月 22 日付け老発第0522001 号厚生労働省老健局長通知「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」により行われているところであるが、今般、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における中間的な整理」（平成 25 年１月７日）及び「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成 25 年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会）において提言されたことを踏まえ、介護保険法施行規則（平成 11年厚生省令第 36 号）の一部改正を行い、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件の見直しを行ったところである。
これを踏まえ、今般、同通知の別添「介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱」の一部について別紙新旧対照表のとおり改めたので各都道府県におかれては、本通知の趣旨に鑑み、適切な事業実施が行われるよう配慮されたい。
（改正後の「介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱」もあわせて添付するので参考にされたい。
）
また、介護支援専門員実務研修受講試験の解答免除の取扱いについては、介護支援専門員の質の向上の観点から、平成 27 年度の試験から廃止とするため、介護支援専
門員実務研修受講試験の受験を予定している者等に対して周知徹底願いたい。
本通知は、平成 27 年２月１２日から適用することとする。なお、平成 26 年３月 31
日老発０３３１第５号本職通知に規定する実務の経験については、本通知の適用の日から起算して３年を経過するまでの間は、本通知に規定する実務の経験とみなす。

○「介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱」改正（案）１．目的
本事業は、介護支援専門員実務研修受講希望者に対して介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に、介護保険制度、要介護認定
等、居宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施することにより、全国的に介護支援専門員の高い資質を確保することを目的とする。

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

２．実施主体介護支援専門員実務研修受講試験（以下「試験」という。
）の実施主体は、都道府県とする。
なお、試験の実施に関する事務のうち、試験問題の作成及び合格の基準の設定に関する事務（以下「試験問題作成事務」という。）を厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下、「登録試験問題作成機関」という。
）に委託することができる。また、都道府県知事
は試験の実施に関する事務のうち、試験問題作成事務以外の事務について、都道府県知事が指定する法人（以下「指定試験実施機関」という。
）に行わせることができる。

１．目的
本事業は、介護支援専門員実務研修受講希望者に対して介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に、介護保険制度、要介護認定
等、居宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施することにより、全国的に介護支援専門員の高い資質を確保することを目的とする。

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

旧

２．実施主体介護支援専門員実務研修受講試験（以下「試験」という。
）の実施主体は、都道府県とする。
なお、試験の実施に関する事務のうち、試験問題の作成及び合格の基準の設定に関する事務（以下「試験問題作成事務」という。
）を厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下、「登録試験問題作成機関」という。
）に委託することができる。また、都道府県知事
は試験の実施に関する事務のうち、試験問題作成事務以外の事務について、都道府県知事が指定する法人（以下「指定試験実施機関」という。
）に行わせることができる。

３．対象者（１）対象者
ア、イ及びウの期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上である者並びにエの期間が通算して10年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が1,800日以上である者とする。

（別添）

３．対象者
（１）対象者
ア及びイの期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900
日以上である者とする。

ア．医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。
）又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間。

新ア．医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。
）又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間。

イ．別に定める相談援助に従事する者（別紙１）が、当該業務に従事した期間
なお、別紙１中「主として」とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の（別添）

イ．別に定める相談援助に従事する者（別紙１）が、当該業務に従事した期間

本来業務として明確に位置づけられていることを指すものである。

（２）対象者の範囲の具体的判断
対象者の具体的な判断については、（１）に列挙されたものであって、かつ、要援護者に対する対人の直接的な援助が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを必要とするため、当該資格等を有しながら、要援護者に対する対人の直接的な援助ではない研究業務を行っているような期間は実務経験期間に含まれないこと。

ウ．削除（２）対象者の範囲の具体的判断
対象者の具体的な判断については、（１）に列挙されたものであって、かつ、要援護者に対する対人の直接的な援助が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを必要とするため、当該資格等を有しながら、要援護者に対する対人の直接的な援助ではない研究業務を行っているような期間は実務経験期間に含まれないこと。

４．実務経験
（１）実務経験の確認方法
ア．実務経験の確認方法については、施設、事業所の長又は代表者が発行する実務経験証明書（別紙３）により確認を行うこととする。
なお、実務経験証明書は受験申込書に添えて提出することとし、見込証明となる者については、改めて実務経験証明書を提出させ確認すること。
また、この実務経験証明書が試験実施者が定める期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、実務研修受講試験は無効とすること。

ウ．別に定める介護等の業務に従事する者（別紙２）であって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当するもの又は介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修に相当する研修を修了したもの（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号（以下「改正省令」という。
）附則第２条により、介護職員初任者研修課程を修了したものとみなされた者を含む。以下同じ。
）（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。
）が、当該介護等の業務に従事した期間。
なお、別紙２中「主として」、「主たる」とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものである。

４．実務経験
（１）実務経験の確認方法
ア．実務経験の確認方法については、施設、事業所の長又は代表者が発行する実務経験証明書（別紙２）により確認を行うこととする。
なお、実務経験証明書は受験申込書に添えて提出することとし、見込証明となる者については、改めて実務経験証明書を提出させ確認すること。
また、この実務経験証明書が試験実施者が定める期日までに提出されない場合
は、受験資格を満たさなかったものとして、実務研修受講試験は無効とすること。

イ．３の（１）のアの国家資格者等については免許等の写しを実務経験証明書に添付すること。

エ．別に定める介護等の業務に従事する者（別紙２）であって、社会福祉主事任用資格者等に該当しないものが、当該介護等の業務に従事した期間

イ．３の（１）のアの国家資格者等については免許等の写しを実務経験証明書に添付
すること。

エ．削除

ウ．削除

ウ．３の（１）のイの別紙１の３、４及び３の（１）のウの別紙２の者については、
社会福祉主事任用資格等の取得等が確認できる書類を実務経験証明書に添付すること。

オ．その他、施設、事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合については、給与明細書、雇用契約書、受験年度以前に作成された実務経
験証明書及び受験年度以前の受験票等により、実務経験の有無を確認する方法等であっても差し支えないものとする。

エ．ボランティア等の公的サービス以外のサービスを行う団体において介護等の業務を行っている者については当該団体概要及び市区町村ボランティアセンター等に登録されている団体についてはその旨の書類を実務経験証明書に添付すること。

ウ．証明者と本人が同一の場合については、本人が発行した実務経験証明書に併せて開業許可書、認可書、届出書、業務委託契約書等の客観的に証明できる書類の写しを提出させ、確認すること。
なお、社会福祉士や介護福祉士のようにその業務を行うに当たり許可、認可、届出制がなく、これらの証明書類を提出できない場合には、定期的（月次、年次）報
告書や業務日誌も証明書類として認められること。

カ．その他、施設、事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合については、給与明細書、雇用契約書、受験年度以前に作成された実務経
験証明書及び受験年度以前の受験票等により、実務経験の有無を確認する方法等であっても差し支えないものとする。

オ．ボランティア等の公的サービス以外のサービスを行う団体において介護等の業務を行っている者については当該団体概要及び市区町村ボランティアセンター等に登録されている団体についてはその旨の書類を実務経験証明書に添付すること。

エ．証明者と本人が同一の場合については、本人が発行した実務経験証明書に併せて開業許可書、認可書、届出書、業務委託契約書等の客観的に証明できる書類の写しを提出させ、確認すること。
なお、社会福祉士や介護福祉士のようにその業務を行うに当たり許可、認可、届出制がなく、これらの証明書類を提出できない場合には、定期的（月次、年次）報
告書や業務日誌も証明書類として認められること。

（２）削除（２）省令第113条の２第１項第１～４号の実務経験期間の算定について
ア．
「第２号の期間」について（ア）試験実施要綱の別紙１の３又は４に掲げる相談援助業務の従事期間が「第２号の期間」となるための要件は、以下のうちのいずれかを満たすこととする。
① 社会福祉主事任用資格を取得したこと。
② 介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修又はこれらに相当する研修（社会福祉施設長資格認定講習会等）を修了したこと。
③ 第１号に掲げる資格を取得したこと。
④ 試験実施要綱の別紙１の１又は２に掲げる相談援助業務従事者として１年以上勤務したこと。
（イ）これらの要件は、試験日前日までに満たされていればよいものとする。例えば、３の（１）のイの別紙１の３、４の相談援助業務等に従事している際にこれらの条件を満たしている必要はなく、従事期間後であっても条件を満たせばよいものとする。

イ．
「第３号の期間」及び「第４号の期間」について（ア）第３号柱書き中の「相談援助の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの」とは、ア（ア）の①～④の要件のうちのいずれかを満たす者をいう。
（イ）これらの要件は、試験日前日までに満たされていればよいものとする。すなわ
ち、第３号イ又はロに掲げる者が介護等の業務に従事した期間が、第３号の期間となるか、第４号の期間となるかは、試験受験時に要件が満たされているかどうかで決定されるものとする。

ウ．第１～４号の期間の通算について（ア）第３号イ又はロに掲げる者として介護等の業務に従事した期間は、ア（ア）の①～④の要件が、受験時に満たされていれば全て第３号の期間、満たされていな
ければ全て第４号の期間と整理されるため、第３号の期間と第４号の期間の両方を有するということはありえず、両期間の通算はありえない。
（イ）第３号イ又はロに掲げる者として介護等の業務に従事した期間と、第１号又は第２号の期間（別紙１の１又は２に掲げる相談援助業務従事者としての期間単独の場合は、その期間が１年以上であることが必要）を併せ持つ場合は、ア（ア）の①～④の要件のうちのいずれかを満たすこととなるため、介護等の業務に従事した期間は第３号の期間ということとなる。したがって、第１号又は第２号の期間と第４号の期間の通算はあり得ないということとなる。

（３）必要実務経験期間は、試験日前日までに満たしていること。

ア．成年被後見人又は被保佐人（２）必要実務経験期間は、試験日前日までに満たしていること。

ア．成年被後見人又は被保佐人

イ．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（４）実務経験期間の日換算については、１日の勤務時間が短い者の場合についても１日勤務したものとみなすものとすること。

イ．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ウ．この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（３）実務経験期間の日換算については、１日の勤務時間が短い者の場合についても１日勤務したものとみなすものとすること。

ウ．この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

エ．登録の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者

５．受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了
しても、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第69条の２に定める登録を受けることができないので留意すること。

エ．登録の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者

オ．法第69条の38第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条

５．受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了
しても、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第69条の２に定める登録を受けることができないので留意すること。

オ．法第69条の38第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条

７．試験実施方法については、別紙４「都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領」によるものとする。

６．試験の受験地は、受験申込書を提出する時点における３の（１）のア及びイの業務に従事している勤務地の属する都道府県とし、（１）の業務に従事している勤務地がない場合は住所地の属する都道府県とする。
なお、複数都道府県で受験を行うことはできないこととする。

キ．法第69条の39の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。
）であって、当該登録が消除された日から起算して５年を経過しない者

カ．法第69条の39の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して５年を経過しない者

８．試験事務内容
都道府県及び都道府県知事が指定した法人が実施する試験事務内容（試験問題の作成
及び合格基準の設定を除く。）については次のとおりである。詳細については、別紙５「都道府県等介護支援専門員実務研修受講試験事務規程」によるものとする。
（１）試験実施予定日時、場所その他必要な事項の広報等（２）受験申込書の受付、確認、受験票の送付等（３）試験問題の保管・管理（４）試験の実施（５）答案の採点（６）合否の決定（７）合否の通知（８）その他試験について、１の目的を達成するために必要な事務

７．試験実施方法については、別紙４「都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領」によるものとする。
なお、上記別紙４に規定される「３．解答免除」については、平成27年度介護支援専
門員実務研修受講試験より廃止とする。

６．試験の受験地は、受験申込書を提出する時点における３の（１）のアからエの業務に従事している勤務地の属する都道府県とし、（１）の業務に従事している勤務地がない場
合は住所地の属する都道府県とする。
なお、複数都道府県で受験を行うことはできないこととする。

キ．法第69条の39の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。
）であって、当該登録が消除された日から起算して５年を経過しない者

カ．法第69条の39の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して５年を経過しない者の６第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

８．試験事務内容
都道府県及び都道府県知事が指定した法人が実施する試験事務内容（試験問題の作成
及び合格基準の設定を除く。
）については次のとおりである。詳細については、別紙５「都道府県等介護支援専門員実務研修受講試験事務規程」によるものとする。
（１）試験実施予定日時、場所その他必要な事項の広報等（２）受験申込書の受付、確認、受験票の送付等（３）試験問題の保管・管理（４）試験の実施（５）答案の採点（６）合否の決定（７）合否の通知（８）その他試験について、１の目的を達成するために必要な事務

９．試験回数
試験実施回数については、年１回以上実施すること。

の６第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

９．試験回数
試験実施回数については、年１回以上実施すること。

10．合格の取り消し
試験中の不正行為が判明した場合及び受験申込に当たって虚偽又は不正の事実があった場合には、合格を取り消すものとする。

10．合格の取り消し
試験中の不正行為が判明した場合及び受験申込に当たって虚偽又は不正の事実があった場合には、合格を取り消すものとする。

（別紙１）
別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。
次に掲げる施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者（１）介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第37号）第175条第１項第１号に規定する生活相談員（２）介護保険法第８条第20項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条第１項第１号に規定する生活相談員（別紙１）

別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

１．施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者（１）主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設、主として肢体不自由のある児童及び主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設にあっては児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第１項、第58条第３項及び第６項に規定する児童指導員及び児童発達支援管理責任者（３）障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省
令第177号）第11条第１項第２号イ（２）、第３号イ（１）及びロ、第４号イ（１）及びハ、第５号イ（１）及びロ（１）並びに第６号イ（１）に規定する生活支援員及び同項第２号イ（３）、第３号イ（２）、第４号イ（２）、第５号イ（３）及びロ（２）並びに第６号イ（２）に規定するサービス管理責任者（２）身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年３月25日付け障発第0325001号）第１に規定する身体障害者福祉司及びケース・ワーカー（４）介護保険法第８条第26項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第39号）第２条第２項に規定する生活相談員（４）福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第176号）第10条に規定する管理人（３）介護保険法第８条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第131条第１項第２号に規定する生活相談員（５）介護保険法第８条第27項に規定する介護老人保健施設にあっては、指定介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第40号）第２条第４項に規定する支援相談員（５）身体障害者福祉センターにあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）第19条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員（７）福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法
律第283号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、（６）救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）第11条第１項第３号及び第19条第１項第３号に規定する生活指導員（６）介護保険法第８条の２第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省
令第35号）第231条第１項第１号に規定する生活相談員（７）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第16項に規定する計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員（８）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第６項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する

基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する相談支援専門員（９）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業にあっては、別に定める者

老人福祉法（昭和38年法律第133号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）（８）知的障害者更生相談所にあっては、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年３月25日付け障発第0325002号）第１に規定するケース・ワーカー（９）養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）第12条第１項第３号及び第２項第１号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第12条第１項第３号及び第56条第１項第３号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号）第11条第１項第２号に規定する生活相談員、同省令附則第６条第１項第２号に規定する主任生
活相談員及び生活相談員、同省令附則第14条第１項第３号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」（昭和52年８月１日付け社老第48号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２に規定する相談・指導を行う職員及び第３に規定する相談・指導を行う職員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員（10）老人短期入所施設、老人デイサービスセンターにあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第93条第１項第１号及び第121条第１項第２号、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第42条第１項第１号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サー
ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第97条第１項第１号及び第129条第１項第２号並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第５条第１項第１号に規定する生活相談員（11）生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号及び第５号に規定する授産施設及び宿所提供施設にあっては、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（平成20年３月31日付け厚生労働省発社援第0331011号厚生労働事務次官通知）に基づき配置された指導員（12）老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームにおいて相談援助業務を行っている生

活相談員

（13）
「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和62年６月18日付け健政発第330号、健医発第733号、社老第80号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱）に基づく高齢者総合相談センターにおいて相談援助業務を行っている相談員（14）「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け厚生労働省発社援第082
9002号）別紙（隣保館設置運営要綱）に基づく隣保館において相談援助業務を行っている職員及び「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け社援発第0829001号）別紙（広域隣保活動事業実施要領）に基づく広域隣保活動を行うに当たり相談援助業務を行っている職員（15）市（特別区を含む。
）区町村社会福祉協議会において相談援助業務を行っている職員
以下に示す実施要綱により、必置とされている相談援助職員とする。
ア．
「福祉活動専門員」（「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年４月８日付け社援第984号厚生省社会・援護局長通知））（16）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１項第１号に規定する施設において相談援助業務を行っているケアマネジメン
ト・アドバイザー（17）「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和60年５月21日付け厚生省発児第104号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場において相談援助業務を行っている指導員（18）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第29条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設において相談援助業務を行っている主任指導員（19）「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1110001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行っていた施設における児童指導員（20）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項に基づく児童発達支援を行う事業所のうち、主として重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう）を通わせる児童発達支援事業所にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第63条７項に規定する職員（同条第１項に規定する児童指導員に限る。
）及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基

準第５条第３項第３号に規定する児童指導員（21）視聴覚障害者情報提供施設にあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）第38条に規定する点字図書館及び第40条に規定する聴覚障害者情報提供施設において身体障害者に関する相談に応ずる職
員（22）障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る。
）を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号及び第２項、第59条第１項第２号及び第３項、第64条第１項第２号、第65条第１項第２号並びに第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。
）に規定する生活支援員並びに
第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。
）に規定するサービス管理責任者（23）地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第175号）第９条第１項第２号に規定する指導員（24）「地域生活支援事業の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号）別紙
１（地域生活支援事業実施要綱）別記11に基づく「任意事業」の「日中一時支援」を行っている障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において相談援助業務を行っている職員、別添１「障害者相談支援事業」における相談援助業務を行っている職員
並びに別添３「障害児等療育支援事業」における相談援助業務を行っている職員（25）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号）第３条（第40条において準用する場合を含む。
）に規定する指定地域移行支援従事者及び指定
地域定着支援従事者（26）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員（27）児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する相談支援専門員（28）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第15項に基づく共同生活援助を行っている事業所において相談援助業務を行っている職員（29）老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設及び第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設における生活相談員（30）「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成12年９月27日付け老発第655号）別紙（生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業実施要綱）に基づ
く「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行っている生活支援ハ
ウスにおける生活援助員（31）「地域支援事業の実施について」（平成18年６月９日付け老発第0609001号）に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」において高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、サービス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等に派遣されている生活援助員（32）「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23日付け社援地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センターにおいて相談援助業
務を行っている職員（33）法第８条第27項に規定する介護老人保健施設において相談援助業務に従事している者（34）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第48条に規定する精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設における精神保健福祉
相談員

（35）
「介護実習・普及センター運営事業の実施について」（平成４年４月22日付け老企第137号）別紙（介護実習・普及センター運営要綱）に基づく介護実習・普及センターにおいて相談援助業務を行っている職員（36）児童福祉法第６条の２第３項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第58条第３項及び第６項に規定する児童指導員

２．削除

３．削除

（37）
「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発
第0331021号）別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス総合相談推進事業において相談援助業務を行っている相談員（38）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発
第0331021号）別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス自立支援センターにおいて相談援助業務を行っている生活相談指導員（39）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発
第0331021号）別添13（安心生活基盤構築事業実施要領）に規定する専門員（40）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発
第0331021号）別添15（ひきこもり対策推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支
援センターにおいて相談援助業務に従事している者（41）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発
第0331021号）別添16（地域生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センターにおいて相談援助業務に従事している者（42）法第115条の46第１項に基づく地域包括支援センターにあっては、介護予防支援事業
及び包括的支援事業において相談援助業務に従事している者（43）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の４に規定する通院後生活環境相
談員

２．次に掲げる法律に定められた相談援助業務に従事する者（１）町村（福祉事務所設置町村を除く。）の老人福祉担当職員、身体障害者福祉担当職
員、知的障害者福祉担当職員のうち主として相談援助業務に携わっている者（２）保健所において公共医療事業に従事する者

３．次に掲げる相談援助業務に従事する者であって、社会福祉主事任用資格を有する者、介護職員初任者研修課程又は実務者研修に相当する研修を修了した者、又は、当該者が実施要綱４の（２）ア（ア）の③及び④に該当する場合（１）医療機関において医療社会事業に従事する者（患者や家族に対し疾病の治療等の妨げとなる経済的、精神的な諸問題について相談、指導を担当する者）

括弧書き削除（２）指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、基準該当居宅サービス事業者、基準該当居宅介護支援事業者、基準該当介護予防サービス事業者、基準該当介護予防支援事業者において、相談援助業
務・連絡調整業務に従事している者（３）（２）のサービスに相当するサービス（福祉用具を販売するサービスを含む。
）に係る業務を行っている事業者（社会福祉協議会・福祉公社・生活協同組合・農業協同組
合・シルバー人材センター等の民間非営利組織、民間企業等）であって、市町村の委託を受けたもの又は民間事業者によるサービス指針（ガイドライン）を満たすと認められるものにおいて、相談援助業務・連絡調整業務に従事している者
介護職員初任者研修課程に相当する研修については、次に掲げる研修を修了した者をいい、当該研修修了証明書又は当該研修を修了したことを確認できる書類の写しを受験申込書に添付させることにより確認すること。
なお、イの場合にあっては、研修修了証明書等研修の実施主体が発行した研修を修了したことを確認できる書類（以下「研修修了証明書等」という。
）の写しと研修カリキュラムの写しを添付させることにより確認すること。
ア．介護職員初任者研修課程に相当する研修とは、省令第22条の23の介護職員
初任者研修課程修了者であること。
イ．都道府県知事は、受験申込者から提出された研修カリキュラムにより次の（ア）及び（イ）を確認し、かつ、研修修了証明書等により、受講の事実を確認した場合であること。
（ア）保健・医療・福祉に関する研修時間数が90時間以上であること。ただし、研修時間数が90時間には満たないが、当該研修の実施主体が追加研修を実施し、合計で90時間以上になるものを含むこと。
なお、この場合、追加研修は、先に受けた研修の修了後５年以内に修了したものに限ること。
また、追加研修の内容は先に修了した研修内容と重複するものではないこと。
（イ）研修内容は、相談援助に関する講習が10時間以上含まれていること。

「民間事業者によるサービス指針（ガイドライン）を満たすと認められるもの」の取扱いについては、都道府県知事が、各サービスごとに事業主から提出された別添「確認証明書」により、各事項について基準を満たしていることを確認した場合に限ること。

４．削除

括弧書き削除４．その他（１）老人福祉施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、保護施設及び介護老人保健施設の施設長及び管理者（社会福祉主事任用資格を有する者又は社会福祉施設長資格認定
講習会若しくはこれに相当する研修を修了した者に限る。又は、当該者が実施要綱４の（２）ア（ア）の①から④のいずれかに該当する場合。
）（２）都道府県、市町村、ろうあ者センター、手話通訳派遣センター等において手話通訳
及び自立支援のための相談援助を行う者（社会福祉主事任用資格を有する者又は介護職員初任者研修課程又は実務者研修に相当する研修を修了した者であって、「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21年厚生労働省
令第96号）による試験に合格し、登録された手話通訳士であるものに限る。
）（「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令」（平成21
年厚生労働省令第96号）による試験に合格し、登録された手話通訳士であるものが、
実施要綱４の（２）ア（ア）の①から④の要件のいずれかを満たした場合）社会福祉施設長認定講習会に相当する研修については、次に掲げる研修を修了した者をいい、当該研修修了証書の写しを受験申込書に添付させることにより、確認すること。
なお、イの場合にあっては、研修修了証書等の写しと研修カリキュラムの写しを添付させることにより確認すること。
ア．
「社会福祉施設の長の資格要件について」（昭和53年２月20日付け社庶第13号社会局長・児童家庭局長通知）に基づく、「施設長資格認定講習会」の課程を修了した者であること。
イ．都道府県知事は、受験申込者から提出された研修カリキュラムにより次の（ア）及び（イ）を確認し、かつ、研修の実施主体が発行した研修の修了を証明した書類により、受講の事実を確認した場合であること。
（ア）研修時間数は90時間以上であること。
（イ）研修内容には、保健・医療・福祉に関する科目（相談援助を含む。
）が含まれていること。

（別紙２）削除（別紙２）

別に定める介護職員の介護等（身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと）の業務に従事する者の範囲は、次のとおりとする。

１．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援
施設の従業者のうちその主たる業務が介護等の業務であるもの

２．生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設及び更生施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

３．老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人デイ
サービス事業を行う施設、老人短期入所施設、老人短期入所事業を行う施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの４．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する居宅介護、同行援護、行動援護及び重度訪問介護の従業者並びに老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業の訪問介護員

５．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第207条に規定する指定共同生活援助に限る。）、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び短期入所を行うものに限る。
）
を行う事業所並びに地域活動支援センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業
務であるもの

６．老人福祉法に規定する軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに介護保険法に規定する介護老人保健施設その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの「その他の施設」とは、介護福祉士の受験資格の実務経験を定めた「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年２月12日付け社庶第30号）の２の(３) のとおりであること。

７．医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院又は診療所において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
・空床時にベッドメーキングや検体の運搬などの間接的な業務のみを行っている者を除く。

８．介護等の便宜を供与する事業を行う者において、主として介護等の業務に従事するもの事業として継続、反復している事業者に雇用され又は指揮命令を受けながら従事した者であって、次の業務に従事している者であること。
ア．市場機構を通じて在宅サービス等を提供しているいわゆる民間事業者において主として介護等の業務に従事する者
イ．市区町村社会福祉協議会で実施している入浴サービス等に従事している者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
ウ．生活協同組合、農業協同組合で実施している在宅サービス等に従事している者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
エ．法令等に基づかない市町村単独事業で介護等の業務を行っているもの
オ．平成９年９月末までの特例措置として特例許可老人病棟において活動していた家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
カ．ボランティア等の公的サービス以外のサービスを行う団体において介護等の業務を行っている者（団体概要及び市区町村ボランティアセンター等に登録されている団体についてはその旨の書類を実務経験証明書に添付すること。
）

９．個人の家庭において就業する職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）附則第４項に掲げる家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

10．労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第29条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設の介護職員

11．「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1110001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」において利用者の療育に直接従事した職員（施設長、医師、看護師、児童指導員及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。
）

12．児童福祉法第６条の２第２項に基づく児童発達支援を行う事業所のうち、主として重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう）を通わせる

児童発達支援事業所において利用者の療育に直接従事する職員（施設長、医師、看護師、児童指導員及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。
）

13．
「地域生活支援事業の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記９に基づく「移動支援事業」を行っている者、別記
11に基づく「任意事業」の「訪問入浴サービス」を行っている職員、「任意事業」の「日中一時支援」を行っている職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

14．
「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23 日付け社援地第74号） 別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

15．児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設及び、主として肢体不自由のある児童及び主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設の入所者の保護に直接従事する職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

16．ハンセン病療養所における介護員等その主たる業務が介護等の業務である者
ア．国立ハンセン病療養所にあっては介護員とすること。
イ．ア以外のハンセン病療養所にあっては、主たる業務が介護等の業務である者とすること。

17．児童福祉法第６条の２第３項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関の入所者の保護に直接従事する職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
児童福祉法第６条の２第３項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関の保育士をいう。

18．指定訪問入浴介護（指定居宅サービスに該当する法第８条第３項に規定する訪問入浴
介護をいう。
）又は指定介護予防訪問入浴介護（指定介護予防サービスに該当する法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。
）の介護職員19．指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する法第８条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する法第８条の２第16項に規定する介護予防
小規模多機能型居宅介護をいう。
）の介護従業者

20．指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する法第８条第19項

に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活
介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する法第８条の２第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
）の介護従業者

21．指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。
）又は指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービスに該当する法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーシ
ョンをいう。
）の介護職員（別添）削除（別添）

在宅介護サービス

確 認 証 明 書（○ 満たしている × 満たしていない）（職員に関する事項）
１ 次の職員が配置されている。
ア 管理責任者（兼務可）
イ 訪問介護員等在宅介護の知識・技能を持つ者
２ 職員に対する研修の機会が確保されている。
３ 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

印（サービス実施に関する事項等）
４ 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従業者に徹底している。
ア 利用者及び家族に対するサービス内容の説明
イ 作業手順ウ 利用者に異常があった場合の対応
エ 実施したサービスの報告及び記録の保管
５ 嘱託医若しくは協力医療機関を確保し、又は主治医との連携を確保している。

（契約等に関する事項）
６ サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしている。
７ サービス内容に対応した料金体系を明示している。

本事業所は、上記１～７の各事項を満たしていることを証明します。
年
月
日

事業者名
代表者氏名

（別添）削除（別添）

在宅入浴サービス

確 認 証 明 書（○ 満たしている × 満たしていない）（職員に関する事項）
１ 次の職員が配置されている。
ア 管理責任者（兼務可）
イ 入浴介護に直接従事する職員３名以上２ 職員に対する研修の機会が確保されている。
３ 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

（設備類等に関する事項等）
４ 入浴に必要な設備及び材料を備えている。
５ 設備・器具類の消毒方法、管理方法等を定めている。

印（サービス実施に関する事項）
６ 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従事者に徹底している。
ア 利用者及び家族に対するサービス内容の説明
イ 作業手順ウ 利用者に異常があった場合の対応
エ 実施したサービスの報告及び記録の保管
７ 嘱託医若しくは協力医療機関を確保し、又は主治医との連携を確保している。

（契約等に関する事項）
８ サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしている。

本事業所は、上記１～８の各事項を満たしていることを証明します。
年
月
日

事業者名
代表者氏名

（別添）削除（別添）

福祉用具賃貸サービス

確 認 証 明 書（○ 満たしている × 満たしていない）（職員に関する事項）
１ 次の職員が配置されている。
ア 管理責任者（兼務可）
イ 福祉用具に関する専門的知識を有する者
２ 職員に対する研修の機会が確保されている。
３ 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

印（設備類等に関する事項等）
４ 清潔で、消毒・補修済みの用具と未了のものとが区分可能な保管施設を備えている。（保管業務を一定の基準を満たした他の事業者に委託している場合は不要）
５ 用具の種類・材質等からみて適切な効果を有する消毒設備器材を備えている。
（消毒業務を一定の基準を満たした他の事業者に委託している場合は不要）（サービス実施に関する事項）
６ 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従事者に徹底している。
ア 福祉用具の選定方法
イ 福祉用具の説明方法
ウ 搬入及び回収の方法
エ アフターサービスの方法
オ 実施したサービスの報告及び記録の保管
７ 医師等との連携が図れる体制が整っている。

（契約等に関する事項）
８ サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしてる。

本事業所は、上記１～８の各事項を満たしていることを証明します。
年
月
日

事業者名
代表者氏名

（別添）削除（別添）

福祉用具販売サービス

確 認 証 明 書印（○ 満たしている × 満たしていない）（職員に関する事項）
１ 次の職員が配置されている。
ア 管理責任者（兼務可）
イ 福祉用具に関する専門的知識を有する者
２ 職員に対する研修の機会が確保されている。
３ 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

（サービス実施に関する事項）
４ 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従事者に徹底している。
ア 福祉用具の選定方法
イ 福祉用具の説明方法
ウ 福祉用具の使用上の助言及び納品方法
エ アフターサービスの方法
オ 実施したサービスの報告及び記録の保管
５ 医師等との連携が図れる体制が整っている。

（契約等に関する事項）
６ 事前に価格等について説明を行っている。

本事業所は、上記１～６の各事項を満たしていることを証明します。
年
月
日

事業者名
代表者氏名

（別添）削除（別添）

短期入所生活介護事業

確 認 証 明 書（○ 満たしている × 満たしていない）（職員に関する事項）
１ 次の職員が配置されている（併設施設職員の兼務可）。
ア 管理責任者
イ 医師（嘱託可）
ウ 生活相談員
エ 看護師又は准看護師
オ 介護福祉士又は介護員
カ 調理員（調理業務を委託する場合は、置かなくとも可）
２ 職員に対する研修の機会が確保されている。
３ 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

（設備類等に関する事項等）
４ 次の設備を設けている。
（他施設の設備を利用でき、利用者の処遇に支障がない場合は兼用可）
居室、食堂、機能訓練室、浴室、便所、洗面所、医務室、看護・介護員室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室
５ 居室の基準は次のとおりとなっている。
ア １室の定員は４人以下である。
イ 利用者１人当たりの床面積は、８㎡以上である。
ウ ナースコールが設置されている。

（サービスの実施に関する事項）
６ 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従事者に徹底している。
ア 利用者及び家族に対するサービス内容の説明
イ 作業手順ウ 利用者に異常があった場合の対応
エ 提供したサービスの記録の保管
７ 協力医療機関を確保し、又は主治医との連携を確保している。

（契約等に関する事項）
８ サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしている。

９ サービス内容に対応した料金体系を明示している。

本事業所は、上記１～９の各事項を満たしていることを証明します。
年
月
日

事業者名
代表者氏名

印

（別添）削除（別添）

日帰り介護事業確 認 証 明 書（○ 満たしている × 満たしていない）（職員に関する事項）
１ 次の職員が配置されている。
ア 管理責任者（兼務可）
イ 生活相談員
ウ 看護師又は准看護師
エ 介護福祉士又は介護員
２ 職員に対する研修の機会が確保されている。
３ 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

印（サービスの実施に関する事項）
４ 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス事業者に徹底している。
ア 利用者及び家族に対するサービス内容の説明
イ 作業手順ウ 利用者に異常があった場合の対応
エ 実施したサービスの報告及び記録の保管
５ 嘱託医若しくは協力医療機関を確保し、又は主治医との連携を確保している。

（契約等に関する事項）
６ サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしている。
７ サービス内容に対応した料金体系を明示している。

本事業所は、上記１～７の各事項を満たしていることを証明します。
年
月
日

事業者名
代表者氏名

（別紙２）（略）（別紙３）○ ○ 県知事 殿

氏

所

名

第評者氏名

番
年

施設又は事業所名

実 務 経 験（見込）証 明 書〒

年 月 日 ～ 年 月 日（

年

月

号
日

月）

印

（生年月日・ 年 月 日）

下記の者の実務経験は、以下のとおりであることを証明します。

住施設又は事業所名
業 務 期 間
うち業務に従事した日数
業 務 内 容（注）１．業務期間欄は、実務経験被証明者が要援護者に対する対人の直接的な援助を行っていた期間を記入すること。
２．業務内容欄は、実務経験被証明者の本来業務について、具体的に医業、○○施設生活指導員、老人○○センター寮母等と記入すること。さらに、具体的に施設種別等（特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設、老人デイサービス事業、○○実施要綱の○○事業の○○等）を記入すること。
３．法令等に基づく免許、登録、研修修了証の発行を受けている者については、当該免許等の写し添付すること。

４．その他、本要綱に定められた規定に基づく書類を添付すること。
５．介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第69条の39第１項第２号により不正の手段により登録を受けた場合は、介護支援専門員の登録を消除する旨の規定が定められているので留意されたい。
６．見込証明でない場合は、表題の（見込）を二重線で消すこと。

（別紙３）（別紙４）

都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領

25問

15問
5問
15問

60問

※弱視等受験者
（1.3倍）
156分※点字受験者（1.5倍）
180分

120分（原則10：00～12：00）

試験時間

都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領

計

問題数

１．試験内容及び出題範囲
法第69条の13の別表において試験科目を規定しているが、具体的な試験内容及び出題範囲については、別表「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲及び解答
免除の範囲（以下、「出題範囲及び解答免除の範囲」とする。
）」によることとする。

分

１．試験内容及び出題範囲
法第69条の13の別表において試験科目を規定しているが、具体的な試験内容及び出題範囲については、別表「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」によることとする。

合保健医療福祉サービス分野
保健医療サービスの知識等
基礎
総合
福祉サービスの知識等

介護支援分野介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等

区

２．出題方式及び出題数等（１）出題方式
五肢複択方式とする。

※弱視等受験者
（1.3倍）
156分※点字受験者（1.5倍）
180分

120分（原則10：00～12：00）

試験時間

２．出題方式及び出題数等（１）出題方式
五肢複択方式とする。

15問
5問
15問

25問

問題数

（２）出題数、試験時間等
ア．出題数、試験時間分（２）出題数、試験時間等
ア．出題数、試験時間
区
介護支援分野介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等
保健医療福祉サービス分野
保健医療サービスの知識等
基礎
総合
福祉サービスの知識等

60問

イ．遅刻者の入室許可は、試験開始後30分とし、それ以降は認めない。
なお、気象状況、 交通事故等により多数の受験者が定刻に出席できないときは、
その状況、回復の見通し等を確認の上、試験総本部において判断すること。

計

イ．遅刻者の入室許可は、試験開始後30分とし、それ以降は認めない。
なお、気象状況、 交通事故等により多数の受験者が定刻に出席できないときは、その状況、回復の見通し等を確認の上、試験総本部において判断すること。

ウ．退室時間は、試験開始後30分とし、それ以前は認めない。

合ウ．退室時間は、試験開始後30分とし、それ以前は認めない。

３．削除

３．解答免除（１）解答免除の基本的考え方
実施要綱３の（１）のアの法定資格を有する者（以下「法定資格取得者」という。
）
については、当該資格試験においてその知識が確認されている分野との重複をさける
ため、保健医療福祉サービス分野における当該専門にかかる事項の問題については解答を免除する。その際、当該解答免除は受験者の希望による選択免除ではなく、一律免除とする。
なお、３の（１）のア以外の者については、解答免除は行わない。

（２）解答免除の範囲
別表「出題範囲及び解答免除の範囲」 の大項目のＢ又はＣに示すとおりとする。
（３）解答免除対象者

保健医療サービスの知識等の免除職種

区分〈甲〉
医師、歯科医師（以下「医師等」という。
）

六年

〈丙〉
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士（以下「福祉士」とい
う。
）

〈乙〉
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士（管理栄養士）、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練
士、柔道整復師（以下「薬剤師等」という。
）

四年以下

養成期間

福祉サービスの知識等の免除職種

（３）採点方法
介護支援分野と保健医療福祉サービス分野のそれぞれの分野で、別途、都道府県知事又は都道府県試験問題作成機関が設定する一定割合以上の正当の場合に合格とす

保健医療福祉サービス分野の知識等
基礎
総合

介護支援分野・介護保険制度の基礎知識
・要介護認定等の基礎知識
・居宅・施設サービス計画の基礎知識等

免除区分

15問

15問
5問

25問

問題数

40問

受験

免除
免除

受験

甲

45問

受験

免除
受験

受験

乙

45問

免除

受験
受験

受験

丙

（４） 解答免除の形態及び免除問題数

福祉サービスの知識等

60問

保健医療福祉サービス分野

合計（解答数）（５）解答免除の要件等
法定資格取得者については、当該資格の免許等の写しを実施要綱の別紙３「実務経験（見込）証明書」に添付すること。
なお、３の（３）に掲げた甲乙丙の法定資格を重複して取得している者については、当該免許等の写しを甲乙丙につき一資格ずつ添付すること。
おって、甲乙丙又は甲丙の資格を有する者は、３の（４）の医師等及び福祉士の双方の免除対象であり、乙丙の資格を有する者は、３の（４） の薬剤師等及び福祉士の双方の免除対象となるものである。

（６）試験時間
解答免除のない者の解答時間は120分（点字受験者180分、弱視等受験者156分）であるが、解答免除対象者については、免除問題１問あたり２分（点字受験者は３分、弱視等受験者は２分36秒）で計算した時間を差し引くこととする。

（７）採点方法
介護支援分野と保健医療福祉サービス分野のそれぞれの分野で、別途、都道府県知事又は登録試験問題作成機関が設定する一定割合以上の正答の場合に合格とする。

る。

３．試験期日
試験期日については、各都道府県または指定試験実施機関が定めた日に行うものとする。 （詳細別途指示）

解答免除対象者については、保健医療福祉サービス分野において、免除問題以外の問題について別途都道府県知事又は登録試験問題作成機関が設定する一定割合以上の正答を求める。

４．試験期日
試験期日については、各都道府県または指定試験実施機関が定めた日に行うものとする。 （詳細別途指示）

（別表）この法律その他関係法
1.
令に関する科目

介護保険法別表の科目

一

2.

区分

基本視点

介護保険制度論

大項目

中項目

高齢化の進展と高齢者を取り巻く状況の変化

保険者及び国、都道府県の責務
等

1 介護保険制度の目的等－

4 介護保険制度創設のねらい

3 社会保険方式の意義

2 従来の制度の問題点

1「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」

1. 介護保険制度導入の背景

2. 介護保険と介護支援サービス
1. 介護保険制度論

2

3 被保険者

4 保険給付の手続・種類・内容

小項目

1 長寿・高齢化の進展（別表）

介護保険法別表の科目

この法律その他関係法
1.
令に関する科目大項目

介護保険制度導入の
背景

Ａ

○

Ｂ

Ｃ

1

中項目

高齢化の進展と高齢者を取り巻く
状況の変化

小項目

1 長寿・高齢化の進展

2 高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加

3 介護の長期化・重度化

1.

「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲及び解答免除の範囲」
区分

基本視点

4 家族の介護機能の低下

一

3 介護の長期化・重度化

5 個人の人生にとっての介護問題

2 高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加

4 家族の介護機能の低下

6 家族にとっての介護問題

4 介護保険制度創設のねらい

2 効率的、公平な制度の創設

1 介護という新たな課題への対応

3 利用者の選択の尊重

2 給付と負担の関係の明確性

1 我が国の社会保障制度のあり方

3 制度間の不整合

2 老人医療制度

1 老人福祉制度

5 個人の人生にとっての介護問題

2 従来の制度の問題点

7 社会にとっての介護問題

1 老人福祉制度
2 老人医療制度
3 制度間の不整合
1 我が国の社会保障制度のあり方
2 給付と負担の関係の明確性
3 利用者の選択の尊重
1 介護という新たな課題への対応

3 サービス利用者の立場に立った制度体系

2 医療保障の体系

1 社会保障、社会保険、介護保険の体系－

4 民間活力の活用－

3 サービス利用者の立場に立った制度体系○

5 高齢者の被保険者としての位置づけ
介護保険と介護支援
2.
サービス

1 介護保険制度の目的等

3 高齢者の保健・医療・福祉の体系○

4 介護保険制度の目的

1. 介護保険制度論

4 民間活力の活用

2 効率的、公平な制度の創設

3 社会保険方式の意義

6 家族にとっての介護問題

介護保険制度論

7 社会にとっての介護問題

2.

5 高齢者の被保険者としての位置づけ－
1 社会保障、社会保険、介護保険の体系
3 高齢者の保健・医療・福祉の体系

5 保険事故と保険給付の基本的理念

2 医療保障の体系
4 介護保険制度の目的

4 条例

3 介護保険の会計

6 都道府県の責務、事務

5 国の責務、事務

4 条例

3 介護保険の会計

2 保険者の事務

1 保険者

6 国民の努力および義務保険者及び国、都道府県の責務
等

5 保険事故と保険給付の基本的理念

2

6 国民の努力および義務
1 保険者

5 国の責務、事務

7 医療保険者および年金保険者の事務

2 保険者の事務

6 都道府県の責務、事務

8 審議会

7 資格喪失の時期

6 資格取得の時期

5 適用除外4 住所認定の基準

3 被保険者の資格要件

9 住所地特例

8 届出

7 資格喪失の時期

6 資格取得の時期

5 適用除外4 住所認定の基準

3 被保険者の資格要件

2 強制適用1 被保険者の概念

7 医療保険者および年金保険者の事務

3 被保険者

8 審議会
1 被保険者の概念

8 届出

2 強制適用

9 住所地特例

8 支給限度額

7 介護報酬

6 保険給付の内容

5 保険給付の種類

4 保険給付通則

3 介護認定審査会

10 審査・支払い

9 現物給付

8 支給限度額

7 介護報酬

6 保険給付の内容

5 保険給付の種類

4 保険給付通則

3 介護認定審査会

2 要介護認定等の手続

1 要介護認定および要支援認定

10 被保険者証

4 保険給付の手続・種類・内容

10 被保険者証
1 要介護認定および要支援認定

9 現物給付

2 要介護認定等の手続

10 審査・支払い

二 居宅サービス計画、施 3.
設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する科目

ケアマネジメント機能論

1 ケアマネジメント機能論

5 事業者及び施設（人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を含む。）

6 介護保険事業計画

7 保険財政8 財政安定化基金等
9 地域支援事業

10 介護サービス情報の公表

国民健康保険団体連合会の介護11保険事業関係業務

12 審査請求13 雑則

14 検討規定（附則）

ケアマネジメントの基本的理念、意義等

11 利用者負担

11 利用者負担

6 指定地域密着型サービス事業者

5 指定介護予防支援事業者

4 指定介護予防サービス事業者

3 介護支援専門員

2 指定居宅介護支援事業者

1 指定居宅サービス事業者

12 保険給付の制限

5 事業者及び施設営に関する基準を含む。）（人員、施設及び設備並びに運12 保険給付の制限
1 指定居宅サービス事業者
2 指定居宅介護支援事業者
3 介護支援専門員
5 指定介護予防支援事業者

7 指定地域密着型介護予防サービス事業者

4 指定介護予防サービス事業者
6 指定地域密着型サービス事業者

8 基準該当サービスの事業者

2 老人保健福祉計画、医療計画との関係

1 基本指針7 指定地域密着型介護予防サービス事業者

6 介護保険事業計画

9 離島等における相当サービスの事業者

1 基本指針3 市町村介護保険事業計画

2 老人保健福祉計画、医療計画との関係

4 都道府県介護保険事業支援計画

3 その他の補助

2 事務費

1 財政構造3 市町村介護保険事業計画
1 財政構造4 第１号被保険者に係る保険料
介護給付費交付金および介護給付費納付
5金
6 第２号被保険者に係る保険料

2 事務費
3 その他の補助

7 支払基金の業務

2 包括的支援事業

1 介護予防等事業

2 市町村相互財政安定化事業

1 財政安定化基金事業

4 第１号被保険者に係る保険料
介護給付費交付金および介護給付費納付
5金
6 第２号被保険者に係る保険料
1 財政安定化基金事業
2 市町村相互財政安定化事業
1 介護予防・日常生活支援総合事業等

3 その他の事業

2 包括的支援事業

4 財源構成3 苦情処理等の業務

2 給付費審査委員会

1 審査・支払い

3 指定情報公表センター

2 指定調査機関

1 介護サービス情報の公表の内容

3 その他の事業
1 介護サービス情報の公表の内容
2 指定調査機関
3 指定情報公表センター
1 審査・支払い
2 給付費審査委員会

4 第三者行為求償事務

3 苦情処理等の業務

5 その他の業務

3 介護保険審査会

5 審理裁決を扱う合議体

4 委員

3 介護保険審査会

2 審査請求ができる事項

1 概説

4 第三者行為求償事務
1 概説

4 委員

6 専門調査員

2 審査請求ができる事項

5 審理裁決を扱う合議体

7 訴訟との関係

1 報告の徴収等

2 先取特権の順位－

6 専門調査員
1 報告の徴収等

3 時効等

2 先取特権の順位
3 時効等

要介護者等とその世帯の主体性尊重の仕組み

2

ケアマネジメントの基本的理念、
意義等

1

3

2

自立支援、多様な生活を支えるサービスの視点

要介護者等とその世帯の主体性尊重の仕組み

介護保険でのサービス利用手続きの全体
構造と介護支援サービス

介護保険におけるケアマネジメント機能の位置づけ

4

保健・医療・福祉サービスを統合したサービ
ス調整の視点3 家族（介護者）への支援の必要性

2

介護保険制度におけるケアマネジ
介護保険におけるケアマネジメントの定義
1
1
メント
と必要性

4 資料の提供等

14 検討規定（附則）7 訴訟との関係

13 雑則

5 その他の業務

12 審査請求

国民健康保険団体連合会の介護11保険事業関係業務

4 財源構成10 介護サービス情報の公表

9 地域支援事業

7 支払基金の業務

8 財政安定化基金等

4 都道府県介護保険事業支援計画

7 保険財政8 基準該当サービスの事業者○

9 離島等における相当サービスの事業者

ケアマネジメント機能1
論

10 介護保険施設

ケアマネジメント機能論

10 介護保険施設

二 居宅サービス計画、施 3.
設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する科目

4 資料の提供等－

介護保険におけるケアマネジメント機能の位置づけ

1

自立支援、多様な生活を支えるサービスの視点

介護保険でのサービス利用手続きの全体
3構造と介護支援サービス

2

介護保険制度におけるケアマネジ
介護保険におけるケアマネジメントの定義
1
1
メント
と必要性

2

2

保健・医療・福祉サービスを統合したサービ
ス調整の視点3 家族（介護者）への支援の必要性
4

三 介護給付等対象サー 4.
ビスその他の保健医療
サービス及び福祉サー
ビスに関する科目

2. 介護支援サービス方法論

3. 介護予防支援サービス方法論

4. 施設介護支援サービス方法論

高齢者支援展開論
1. 総論Ⅰ 医学編（高齢者介護総論）

3 介護支援専門員の基本姿勢
4 介護支援専門員の役割・機能

5
適切なサービス利用（効果性、効率性）の視点

サービスの展開におけるチームアプローチ
の視点

6

5

適切なサービス利用（効果性、効率性）の視点

サービスの展開におけるチームアプローチの視点－

保健・医療・福祉サービス（保険給付サービ
7 ス等）とインフォーマルサポートを統合する
社会資源調整の視点

6

3 介護支援専門員の基本姿勢

チームアプローチの実施－総合的判断と協働－

保健・医療・福祉サービス（保険給付サービ
7 ス等）とインフォーマルサポートを統合する
社会資源調整の視点

2

居宅サービス計画に基づくサービス実施状
況のモニタリングと計画の修正

1 利用者本位の徹底

3

サービス実施体制におけるマネジメントの情報提供と秘密保持4 介護支援専門員の役割・機能

チームアプローチの実施－総合的判断と協2働

4

1 利用者本位の徹底

居宅サービス計画に基づくサービス実施状
況のモニタリングと計画の修正

5 信頼関係の構築－－

3
サービス実施体制におけるマネジメントの4
情報提供と秘密保持

6 社会資源の開発

居宅介護支援サービスの開始過
程

－

－

－

居宅サービス計画作成のための2
課題分析

5 ケアマネジメントの記録－

3 居宅サービス計画作成指針－

居宅介護支援サービスの開始過程－－モニタリングおよび介護予防サービス計画での再課題分析

3 介護予防サービス計画作成指針

介護予防サービス計画作成のた
2めの課題分析

介護予防支援サービスの開始過
1
程

－

－

－

－

－

3 居宅サービス計画作成指針

－

4

－

－

3 介護予防サービス計画作成指針－

施設介護支援サービスの開始過程－

介護予防サービス計画作成のた
2めの課題分析

－モニタリングおよび介護予防サービス計画での再課題分析

1－

介護予防支援サービスの開始過
1
程

4

－

施設サービス計画作成のための2
課題分析

施設介護支援サービス○
方法論

施設介護支援サービスの開始過程－

3 施設サービス計画作成指針

高齢者に起こりやすい疾病および障害の特徴

バイタルサインの正しい観察・測定方法とポイント

2 検査各論1 検査値の変動について

2

1 全身の観察とバイタルサイン

3 高齢者に多くみられる各種の疾患

2

1 高齢者の身体的・精神的・心理的特徴－

高齢者の身体的・精神的な特徴と高齢期に多い疾病および障害

バイタルサインの正確な観察・測定、解釈・分析

検査の意義およびその結果の把
握、患者指導1 身体介護と家事援助の関連

3 排泄および失禁の介護

2 食事の介護4 褥瘡への対応

4 介護技術の展開

3

2

1

－

1. 総論Ⅰ 医学編

モニタリングおよび施設サービス
4
計画での再課題分析
1 高齢者の身体的・精神的・心理的特徴
高齢者に起こりやすい疾病および障害の特2
徴3 高齢者に多くみられる各種の疾患
1 全身の観察とバイタルサイン
バイタルサインの正しい観察・測定方法と
2
ポイント
1 検査値の変動について

1 身体介護と家事援助の関連

2 検査各論4.

1－

モニタリングおよび居宅サービス
4
計画での再課題分析

介護予防支援サービス
3.
○
方法論

1

5 信頼関係の構築

介護支援サービス方法○論

6 社会資源の開発

2.

○

居宅サービス計画作成のための2
課題分析

5 ケアマネジメントの記録

高齢者支援展開論（高齢者介護総論）

モニタリングおよび居宅サービス
4
計画での再課題分析

1

三 介護給付等対象サー 4.
ビスその他の保健医療
サービス及び福祉サー
ビスに関する科目

施設サービス計画作成のための
2
課題分析
3 施設サービス計画作成指針

検査の意義およびその結果の把
握、患者指導バイタルサインの正確な観察・測定、解釈・分析

高齢者の身体的・精神的な特徴と高齢期に多い疾病および障害モニタリングおよび施設サービス
4
計画での再課題分析
1

2

3

4 介護技術の展開

3 排泄および失禁の介護

2 食事の介護4 褥瘡への対応

２． 総論Ⅱ 福祉編

5 睡眠の介護6 清潔の介護5 睡眠の介護

1 リハビリテーションの考え方

7 口腔のケア

5 ケアにおけるリハビリテーション

6 清潔の介護

1 リハビリテーションの考え方

7 口腔のケア
5 ケアにおけるリハビリテーション

6 認知症高齢者の介護

現状の医学的問題、起こりうる合
9 併症、医師、歯科医師への連絡・情報交換

呼吸管理、その他の在宅医療管理

10 栄養・食生活からの支援・介護

11

12 感染症の予防

1 医学的診断の理解

2 治療内容の理解

3 予後の理解1 現状の医学的問題のとらえ方

2 起こりうる合併症の理解

3 医師、歯科医師への連絡・情報交換

1 人間らしい栄養・食生活とは望ましい栄養・食生活をめざして提示されている食生活指針等

2 栄養・食生活からの介護の手順

3

1 呼吸管理の考え方

2 その他の在宅医療管理

1 感染症の種類と特徴

2 起こりやすい感染症の予防と看護・介護

4 腹膜透析

3 人工呼吸器

6 内視鏡的胃瘻増設術（ＰＥＧ）

5 在宅中心静脈栄養法

4 腹膜透析

3 人工呼吸器

医療器具を装着している場合の留1 在宅酸素療法（ＨＯＴ）
意点
2 気管内挿管

5 在宅中心静脈栄養法

4 循環器疾患

3 がん

2 生活習慣病の予防

1 基本理念3 在宅看護・介護で遭遇しやすい急変

2 主な急変時の対応

1 高齢者救急疾患の病態上の特徴

7 ペースメーカー

15 健康増進・疾病障害の予防

6 内視鏡的胃瘻増設術（ＰＥＧ）

1 高齢者救急疾患の病態上の特徴
2 主な急変時の対応
3 在宅看護・介護で遭遇しやすい急変
1 基本理念3 がん

2 コミュニケーションの知識と技術

6 骨粗しょう症
21世紀における国民健康づくり運動（健康7
日本21）
1 基本姿勢5 糖尿病

1 基礎相談・面接技術

4 循環器疾患
6 骨粗しょう症
21世紀における国民健康づくり運動（健康7
日本21）
1 基本姿勢3 インテークワーク技術

2 コミュニケーションの知識と技術
3 インテークワーク技術

3 接近困難事例の理解とアプローチ

2 接近困難事例と問題状況の分類

1 援助困難事例への対応

3 地域援助技術（コミュニティワーク）2 集団援助技術（ソーシャルグループワーク）

1 個別援助技術（ソーシャルケースワーク）－

4 隠されたニーズの発見－
1 個別援助技術（ソーシャルケースワーク）
2 集団援助技術（ソーシャルグループワーク）
3 地域援助技術（コミュニティワーク）1 援助困難事例への対応

4 接近困難事例への対応

4 隠されたニーズの発見

ソーシャルワークとケアマネジメン
2ト（介護支援サービス）
ソーシャルワーク（社会福祉専門
援助技術）の概要

3

5 糖尿病

2 生活習慣病の予防

14 急変時の対応

13

2 精神に障害のある高齢者の介護

6 認知症高齢者の介護

2 精神に障害のある高齢者の介護
1 医学的診断の理解
2 治療内容の理解
3 予後の理解1 現状の医学的問題のとらえ方
2 起こりうる合併症の理解
3 医師、歯科医師への連絡・情報交換
1 人間らしい栄養・食生活とは望ましい栄養・食生活をめざして提示されている食生活指針等

2 栄養・食生活からの介護の手順
3
1 呼吸管理の考え方

医学的診断・治療内容・予後の理
解2 リハビリテーションの基礎知識
リハビリテーションの実際（訓練と援助の実
3際）
1 老人性認知症の特徴、病態
認知症高齢者・家族への援助と介護支援
2
サービス
1 高齢者の精神障害

医学的診断・治療内容・予後の理
解7 精神に障害のある場合の介護8

現状の医学的問題、起こりうる合
9 併症、医師、歯科医師への連絡・情報交換

呼吸管理、その他の在宅医療管理

10 栄養・食生活からの支援・介護

112 その他の在宅医療管理
1 感染症の種類と特徴
2 起こりやすい感染症の予防と看護・介護

8

7 精神に障害のある場合の介護○

2 リハビリテーションの基礎知識
リハビリテーションの実際（訓練と援助の実
3際）
1 老人性認知症の特徴、病態
認知症高齢者・家族への援助と介護支援
2
サービス
1 高齢者の精神障害

２． 総論Ⅱ 福祉編

7 ペースメーカー

2 気管内挿管

医療器具を装着している場合の留1 在宅酸素療法（ＨＯＴ）
意点

12 感染症の予防

1314 急変時の対応

15 健康増進・疾病障害の予防

1 基礎相談・面接技術

ソーシャルワークとケアマネジメン
2ト（介護支援サービス）
ソーシャルワーク（社会福祉専門
援助技術）の概要
3

4 接近困難事例への対応

2 接近困難事例と問題状況の分類
3 接近困難事例の理解とアプローチ

5.

3. 総論Ⅲ 臨死編

高齢者支援展開論（居宅サービス事業 1. 訪問介護方法論
各論）

2. 訪問入浴介護方法論

3． 訪問看護方法論

4. 訪問リハビリテーション方法論

5. 居宅療養管理指導方法論

6. 通所介護方法論

7. 通所リハビリテーション方法論

チームアプローチの必要性および
1
各職種の役割高齢者のターミナルケアの実際、家族へのケア2

1 事例の概要－

3. 総論Ⅲ 臨死編○

チームアプローチの必要性および
1
各職種の役割高齢者のターミナルケアの実際、家族へのケア2

1 事例の概要－

2 在宅での看取りの成立条件

3 在宅ホスピスにおける症状緩和

2 在宅での看取りの成立条件

4 死の教育2 医師が立ち会っていないとき

1 死亡に医師が立ち会っているとき

3 在宅ホスピスにおける症状緩和

3 死亡診断5 在宅ホスピスとＱＯＬ

1 死亡に医師が立ち会っているとき
2 医師が立ち会っていないとき－

2 訪問介護サービス利用者の特性

－

－

－

－

1 訪問介護の意義・目的－

3 訪問介護の内容・特徴－

3 精神面からみたターミナルケア

2 訪問介護サービス利用者の特性－

4 介護支援サービスと訪問介護－

3 精神面からみたターミナルケア

3 訪問介護の内容・特徴－

1 訪問入浴介護の意義・目的－

1 訪問介護の意義・目的

4 死の教育○5 在宅ホスピスとＱＯＬ

高齢者支援展開論（居宅サービス事業 1. 訪問介護方法論
各論）

4 介護支援サービスと訪問介護－

2 訪問入浴介護利用者の特性○

1 訪問入浴介護の意義・目的－

3 訪問入浴介護の内容・特徴

2. 訪問入浴介護方法論

2 訪問入浴介護利用者の特性－

2 訪問看護サービス利用者の特性

1 訪問看護の意義・目的

－

－

－

－

3 訪問入浴介護の内容・特徴－

3 訪問看護の内容・特徴

3． 訪問看護方法論－－

介護支援サービスと訪問入浴介
護

4

3 死亡診断5.

○－

1 訪問看護の意義・目的－

4 介護支援サービスと訪問看護

介護支援サービスと訪問入浴介
護

2 訪問看護サービス利用者の特性－

4

3 訪問看護の内容・特徴

－

－

－

4

訪問リハビリテーションの内容・特3
徴2

介護支援サービスと訪問リハビリ
テーション

訪問リハビリテーションサービス利用者の特性

訪問リハビリテーションの意義・目
1
的

－

－

－

－

○

4 介護支援サービスと訪問看護

訪問リハビリテーションサービス利
用者の特性

－

2
訪問リハビリテーションの内容・特3
徴－医学的管理サービス利用者の特
性

－

－

－

6

口腔管理―歯科衛生指導利用者
5
の特性

4

口腔管理―歯科衛生指導の意
義・目的

介護支援サービスと医学的管理
3
サービス

2

介護支援サービスと口腔管理ー
歯科衛生指導

医学的管理サービス利用者の特性

1 医学的管理サービスの意義・目的

－

－

－

－

－

－

－

○

介護支援サービスと訪問リハビリ
テーション

介護支援サービスと医学的管理
3
サービス

－

7 薬剤管理指導の意義・目的

4

口腔管理―歯科衛生指導の意
義・目的

－

－

6

4

2

口腔管理―歯科衛生指導利用者
5
の特性

－

8 薬剤管理指導利用者の特性

介護支援サービスと口腔管理ー
歯科衛生指導7 薬剤管理指導の意義・目的－

2 通所介護サービス利用者の特性

1 通所介護の意義・目的

－

－

－

－

8 薬剤管理指導利用者の特性－

3 通所介護の内容・特徴

介護支援サービスと薬剤管理指導9

居宅療養管理指導方
5.
法論

1 医学的管理サービスの意義・目的

訪問リハビリテーション
4.
方法論

訪問リハビリテーションの意義・目
1
的

○
－

－

6. 通所介護方法論－
1 通所介護の意義・目的－

4 介護支援サービスと通所介護介護支援サービスと薬剤管理指導2 通所介護サービス利用者の特性－

93 通所介護の内容・特徴－○

4 介護支援サービスと通所介護－－

通所リハビリテーションの内容・特3
徴2

通所リハビリテーションサービス利用者の特性

通所リハビリテーションの意義・目
1
的

－

－

－

－

通所リハビリテーション
7.
方法論

通所リハビリテーションの意義・目
1
的
通所リハビリテーションサービス利用者の特性介護支援サービスと通所リハビリ
テーション

2

通所リハビリテーションの内容・特3
徴4

介護支援サービスと通所リハビリ
テーション

－

4

8. 短期入所生活介護方法論

9. 短期入所療養介護方法論

10. 特定施設入居者生活介護方法論

11. 福祉用具及び住宅改修方法論

高齢者支援展開論
定期巡回・随時対応型訪問介護看護6. （地域密着型サービ 1. 方法論
ス事業各論）

2. 夜間対応型訪問介護方法論

3. 認知症対応型通所介護方法論

4. 小規模多機能型居宅介護方法論

5. 認知症対応型共同生活介護方法論

1 短期入所生活介護の意義・目的

－

－

－

3 短期入所生活介護の内容・特徴

短期入所生活介護サービス利用
2者の特性

1 短期入所生活介護の意義・目的

－

－

－

○

短期入所生活介護サービス利用
2
者の特性

－

短期入所生活介護方法論

3 短期入所生活介護の内容・特徴

介護支援サービスと短期入所生
4
活介護

8.

介護支援サービスと短期入所生
4
活介護
1 短期入所療養介護の意義・目的

－

－

－

3 短期入所療養介護の内容・特徴

短期入所療養介護サービス利用
2者の特性

1 短期入所療養介護の意義・目的

－

－

－

－

○

短期入所療養介護サービス利用
2
者の特性

－

短期入所療養介護方法論

3 短期入所療養介護の内容・特徴

介護支援サービスと短期入所療
4
養介護

9.

介護支援サービスと短期入所療
4
養介護

○

特定施設入居者生活介護の意
義・目的

－

－

－

－

－

－

3 福祉用具の内容・特徴

2

－

－

7 住宅改修の内容・特徴

6

－

－

1 福祉用具の意義・目的

1－

特定施設入居者生活介護サービ
2
ス利用者の特性

特定施設入居者生活
介護方法論－

特定施設入居者生活介護の内
容・特徴

10.

特定施設入居者生活介護の意
義・目的

3

1
特定施設入居者生活介護サービ
2
ス利用者の特性－○－
福祉用具及び住宅改修方法論

特定施設入居者生活介護の内
容・特徴

3

11.

介護支援サービスと特定施設入4
居者生活介護

1 福祉用具の意義・目的－－

福祉用具利用者の特性および福祉用具の機能、使用法－

5 住宅改修の意義・目的

4 介護支援サービスと福祉用具

福祉用具利用者の特性および福祉用具の機能、使用法－

2
3 福祉用具の内容・特徴－－－

定期巡回・随時対応型訪問介護
1
看護の意義・目的
定期巡回・随時対応型訪問介護
2看護の利用者の特性
定期巡回・随時対応型訪問介護
3
看護の内容・特徴
夜間対応型訪問介護の意義・目
1
的

ー

ー

ー

ー

ー

2

ー

ー

認知症対応型通所介
護方法論

夜間対応型訪問介護の利用者の
特性

3.

ー
ー
ー
ー

○

ー

夜間対応型訪問介護の内容・特3
徴認知症対応型通所介護の意義・
1
目的
認知症対応型通所介護の利用者
2の特性
認知症対応型通所介護の内容・
3
特徴
小規模多機能型居宅介護の意
1
義・目的
小規模多機能型居宅
4.
介護方法論

夜間対応型訪問介護の内容・特3
徴認知症対応型通所介護の意義・
1
目的
認知症対応型通所介護の利用者
2の特性
認知症対応型通所介護の内容・
3
特徴
小規模多機能型居宅介護の意
1
義・目的

○

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

夜間対応型訪問介護の利用者の
特性

ー

ー

2

認知症対応型共同生
5.
活介護方法論ー○ーー

認知症対応型共同生活介護の利
用者の特性
2

－
－

8 介護支援サービスと住宅改修

住宅改修利用者の特性および住宅改修の機能、使用法

7 住宅改修の内容・特徴－

住宅改修利用者の特性および住宅改修の機能、使用法

8 介護支援サービスと住宅改修

小規模多機能型居宅介護の利用
2
者の特性

ー

ー

小規模多機能型居宅介護の内
3
容・特徴

ー

夜間対応型訪問介護2.
方法論

認知症対応型共同生活介護の意
1
義・目的

ー

ー

ー

6

5 住宅改修の意義・目的－

介護支援サービスと特定施設入4
居者生活介護

○4 介護支援サービスと福祉用具

高齢者支援展開論
定期巡回・随時対応型
6. （地域密着型サービ 1. 訪問介護看護方法論
ス事業各論）○

定期巡回・随時対応型訪問介護
1
看護の意義・目的
定期巡回・随時対応型訪問介護
2看護の利用者の特性
定期巡回・随時対応型訪問介護
3
看護の内容・特徴
夜間対応型訪問介護の意義・目1
的認知症対応型共同生活介護の利
用者の特性

ー

2

認知症対応型共同生活介護の内
3容・特徴

認知症対応型共同生活介護の意
1
義・目的

小規模多機能型居宅介護の内
3容・特徴

小規模多機能型居宅介護の利用
2
者の特性

2

ー

地域密着型特定施設入居者生活
1
介護の意義・目的○ー

地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者の特性ー

地域密着型特定施設
6. 入居者生活介護方法論

認知症対応型共同生活介護の内
3容・特徴

地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者の特性

地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活
6.
1
方法論
介護の意義・目的2

7.

複合型サービス方法論

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者の特性

地域密着型介護老人福祉施設入1
所者生活介護の意義・目的

地域密着型特定施設入居者生活介護の内容・特徴

ー

ー

ー

ー

ー

3 複合型サービスの内容・特徴

2 複合型サービスの利用者の特性

1 複合型サービスの意義・目的

－

－

ー

ー

ー

3

2

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容・特徴

○

ー

3

ー

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者の特性ーー

1 介護予防訪問介護の意義・目的－ー2
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容・特徴

地域密着型介護老人
7. 福祉施設入所者生活
介護方法論

3

ー

介護予防訪問介護サービス利用者の特性○

1 複合型サービスの意義・目的

－

2

－

複合型サービス方法論

2 複合型サービスの利用者の特性－

3 介護予防訪問介護の内容・特徴－

8.

3 複合型サービスの内容・特徴－

介護予防支援サービスと介護予4
防訪問介護
介護予防訪問入浴介護の意義・
1
目的
介護予防訪問入浴介護利用者の
2
特性

－

○

1 介護予防訪問介護の意義・目的－

介護予防訪問入浴介護の内容・特徴

2.

介護予防訪問入浴介護方法論

高齢者支援展開論
介護予防訪問介護方（介護予防サービス 1.
法論
事業各論）

介護予防訪問介護サービス利用
者の特性

－

3

介護予防支援サービスと介護予防訪問入浴介護7.

3 介護予防訪問介護の内容・特徴

－

4

2

介護予防訪問看護サービス利用者の特性

1 介護予防訪問看護の意義・目的

－

－

－

－

3 介護予防訪問看護の内容・特徴

2

介護予防支援サービスと介護予4
防訪問介護
介護予防訪問入浴介護の意義・
1
目的
介護予防訪問入浴介護利用者の
2
特性

－

－

介護予防訪問入浴介護の内容・
特徴

－

○

3
介護予防支援サービスと介護予防訪問入浴介護

－

－

－

4

－

介護予防支援サービスと介護予
防訪問看護

介護予防訪問看護方
3．
法論

介護予防訪問看護サービス利用
者の特性

4

2
3 介護予防訪問看護の内容・特徴－－

介護予防訪問リハビリテーション
3の内容・特徴2

介護予防支援サービスと介護予防訪問リハビリテーション

介護予防訪問リハビリテーション
サービス利用者の特性

介護予防訪問リハビリテーション
1の意義・目的

－

－

－

－

○

－

－

4

4

介護予防訪問リハビリテーション
サービス利用者の特性－

2

介護予防訪問リハビリテーション
3の内容・特徴－口腔管理―歯科衛生指導の意
義・目的

介護予防支援サービスと医学的3
管理サービス

医学的管理サービス利用者の特
性

－

－

－

－

－

－

8 薬剤管理指導利用者の特性

7 薬剤管理指導の意義・目的

6

口腔管理―歯科衛生指導利用者
5
の特性

4

口腔管理―歯科衛生指導の意
義・目的

介護予防支援サービスと医学的3
管理サービス

2

介護支予防援サービスと口腔管
理ー歯科衛生指導

医学的管理サービス利用者の特性

1 医学的管理サービスの意義・目的

－

－

－

－

－

－

－

－

○

介護予防支援サービスと介護予防訪問リハビリテーション

口腔管理―歯科衛生指導利用者
5
の特性

－

9

4

7 薬剤管理指導の意義・目的－

2

介護予防通所介護サービス利用者の特性

1 介護予防通所介護の意義・目的

介護予防支援サービスと薬剤管
理指導

－

－

－

－

6

4

2

8 薬剤管理指導利用者の特性－

3 介護予防通所介護の内容・特徴－

介護支予防援サービスと口腔管
理ー歯科衛生指導

介護予防支援サービスと薬剤管
理指導

－

－

9

－

介護予防支援サービスと介護予
防通所介護

介護予防通所介護方6.
法論
介護予防通所介護サービス利用
者の特性

4
－

2

3 介護予防通所介護の内容・特徴－

介護予防支援サービスと介護予4
防通所介護

介護予防通所リハビリ
テーション方法論

介護予防通所リハビリテーションの意義・目的

介護予防通所リハビリテーションの意義・目的1

7.

1○

1 介護予防通所介護の意義・目的

介護予防居宅療養管5.
理指導方法論1 医学的管理サービスの意義・目的

介護予防訪問リハビリ
4.
テーション方法論

介護予防支援サービスと介護予
防訪問看護

○

介護予防訪問リハビリテーション
1の意義・目的

○1 介護予防訪問看護の意義・目的

地域密着型特定施設入居者生活
3
介護の内容・特徴
地域密着型介護老人福祉施設入所者
地域密着型介護老人福祉施設入7. 生活介護方法論
1
所者生活介護の意義・目的

8.

高齢者支援展開論（介護予防サービス 1. 介護予防訪問介護方法論
事業各論）

2. 介護予防訪問入浴介護方法論

3． 介護予防訪問看護方法論

介護予防訪問リハビリテーション方法
4.
論

5. 介護予防居宅療養管理指導方法論

介護予防通所リハビリテーション方法論

6. 介護予防通所介護方法論

7.

高齢者支援展開論（地域密着型介護8.
予防サービス事業
各論）

9.

高齢者支援展開論（介護保険施設各論）

8. 介護予防短期入所生活介護方法論

9. 介護予防短期入所療養介護方法論

介護予防福祉用具及び介護予防住宅
改修方法論

介護予防通所リハビリテーション
サービス利用者の特性

－

－

－

4

介護予防通所リハビリテーション
3の内容・特徴2

介護予防支援サービスと介護予防通所リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーション
サービス利用者の特性

－

－

－

2
介護予防通所リハビリテーション
3の内容・特徴－

介護予防短期入所生活介護の内
3
容・特徴

2

介護予防短期入所生活介護サー
ビス利用者の特性

介護予防短期入所生活介護の意
1
義・目的

－

－

－

－

○

介護予防支援サービスと介護予防通所リハビリテーション－

介護予防支援サービスと介護予防短期入所生活介護4－4

介護予防短期入所生
8.
活介護方法論

介護予防短期入所生活介護の意
1
義・目的
介護予防短期入所生活介護サー
ビス利用者の特性－

2
介護予防短期入所生活介護の内
3
容・特徴

－

○

介護予防支援サービスと介護予防短期入所生活介護－2

介護予防短期入所療養介護サー
ビス利用者の特性

介護予防短期入所療養介護の意
1
義・目的

－

－

－

－

4

－

介護予防短期入所療養介護の内
3容・特徴

介護予防短期入所療9.
養介護方法論

介護予防短期入所療養介護の意
1
義・目的
介護予防短期入所療養介護サー
ビス利用者の特性

介護予防支援サービスと介護予防短期入所療養介護2
介護予防短期入所療養介護の内
3
容・特徴

4

○

－

2

介護予防特定施設入居者生活介
護の内容・特徴

介護予防特定施設入居者生活介護サービス利用者の特性

介護予防特定施設入居者生活介1護の意義・目的

－

－

－

－

－

－

5 介護予防住宅改修の意義・目的

4

介護予防支援サービスと介護予
防福祉用具

3 介護予防福祉用具の内容・特徴

介護予防福祉用具利用者の特性
2 および介護予防福祉用具の機能、使用法

1 介護予防福祉用具の意義・目的

－

－

－

－

－

－

－
－

3

介護予防支援サービスと介護予防特定施設入居者生活介護

介護予防支援サービスと介護予防短期入所療養介護－44

介護予防特定施設入居者生活介護サービス利用者の特性－

介護予防特定施設入10.
居者生活介護方法論

介護予防特定施設入居者生活介
3
護の内容・特徴

－

－

4

2

介護予防支援サービスと介護予防特定施設入居者生活介護－

3 介護予防福祉用具の内容・特徴－

介護予防住宅改修利用者の特性
6 および介護予防住宅改修の機
能、使用法

○

1 介護予防福祉用具の意義・目的

介護予防特定施設入居者生活介護方
介護予防特定施設入居者生活介10.
1
法論
護の意義・目的

11.

介護予防支援サービスと介護予
防福祉用具

－

7 介護予防住宅改修の内容・特徴

介護予防福祉用具及
11. び介護予防住宅改修
方法論

5 介護予防住宅改修の意義・目的

－

－

4

介護予防福祉用具利用者の特性
2 および介護予防福祉用具の機能、使用法

介護予防住宅改修利用者の特性
6 および介護予防住宅改修の機
能、使用法
7 介護予防住宅改修の内容・特徴

介護予防支援サービスと介護予
防住宅改修
8

8

○

－
介護予防認知症対応型通所介護方法論

介護予防支援サービスと介護予
防住宅改修

1.

介護予防認知症対応型通所介護
2の利用者の特性1

介護予防認知症対応型通所介護の意義・目的

ー

ー

ー

ー

ー

介護予防認知症対応型通所介護
3の内容・特徴
介護予防小規模多機能型居宅介
1護の意義・目的
介護予防小規模多機能型居宅介
2
護の利用者の特性
介護予防小規模多機能型居宅介
護の内容・特徴ー

介護予防認知症対応型通所介護方法
介護予防認知症対応型通所介護
1論の意義・目的

介護予防認知症対応型共同生活
1
介護の意義・目的

ー

ー

－

ー

ー

ー

3

指定介護老人福祉施設の意義・
1
目的

介護予防認知症対応型共同生活
3
介護の内容・特徴

介護予防認知症対応型共同生活
2
介護の利用者の特性

介護予防認知症対応型通所介護
3の内容・特徴
介護予防小規模多機能型居宅介護方
介護予防小規模多機能型居宅介
2.
1
法論
護の意義・目的
介護予防小規模多機能型居宅介
2
護の利用者の特性
介護予防小規模多機能型居宅介
護の内容・特徴

1.

高齢者支援展開論（地域密着型介護8.
予防サービス事業各論）
ー

介護予防認知症対応型共同生活
2
介護の利用者の特性－

介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活
3.
1
方法論
介護の意義・目的指定介護老人福祉施設サービス方法
1.
論

介護予防認知症対応
3. 型共同生活介護方法論

指定介護老人福祉施
1.
設サービス方法論

○

○

ー

ー

ー

介護予防認知症対応型共同生活
3
介護の内容・特徴－

介護予防認知症対応型通所介護
2の利用者の特性ー指定介護老人福祉施設の意義・
1
目的

－

○

ー

指定介護老人福祉施設サービス
利用者の特性

介護予防小規模多機
能型居宅介護方法論ー2

指定介護老人福祉施設の内容・
特徴

2.

－

3

3

－

9.
指定介護老人福祉施設サービス
2
利用者の特性

高齢者支援展開論（介護保険施設各論）

指定介護老人福祉施設の内容・
特徴
3

四

要介護認定及び要支援認定に関する科目

要介護・要支援認
定特論

指定介護療養型医療施設サービス方法論

2. 介護老人保健施設サービス方法論

3.

1. 要介護認定の流れ

高齢者支援展開論
公的サービスおよびその他の社会資
10.
1.
（社会資源活用論）
源導入方法論11.

2. 一次判定の仕組み

3. 二次判定の仕組み

介護老人保健施設サービス利用
2者の特性

1 介護老人保健施設の意義・目的

－

－

－

－

2

1

3

指定介護療養型医療施設の内容・特徴

指定介護療養型医療施設サービ
ス利用者の特性指定介護療養型医療施設の意
義・目的

指定介護老人保健施設の内容・特徴

介護老人保健施設サービス利用
2者の特性

1 介護老人保健施設の意義・目的

－

－

－

－

－

－

－

○

指定介護老人保健施設の内容・
特徴

－

3

介護老人保健施設
サービス方法論

3
指定介護療養型医療施設の意
義・目的

－

2.

1
指定介護療養型医療施設サービ
ス利用者の特性－○2
指定介護療養型医療施設の内容・特徴－

指定介護療養型医療施設サービス方法論

3

老人性認知症疾患療養病棟の意
4
義・目的

3.

老人性認知症疾患療養病棟の意
4
義・目的

老人性認知症疾患療養病棟利用
者の特性

－

5

－

－

○

－

5

－

公的サービスおよびそ
1. の他の社会資源導入
方法論

自立支援のための総合的ケア
1
ネットワークの必要性

老人性認知症疾患療養病棟利用者の特性

高齢者支援展開論
10.
（社会資源活用論）－

自立支援のための総合的ケア
1
ネットワークの必要性－

2

社会資源間での機能や役割の相
違

－

－

－

－

社会資源間での機能や役割の相違

1 要介護認定基準について－

2

2 認定調査－

フォーマルな分野とインフォーマル
3
な分野の連携の必要性－

3 主治医意見書

フォーマルな分野とインフォーマル
3
な分野の連携の必要性－

4 一次判定の概略－○

1 要介護認定基準について－－

1. 要介護認定の流れ

2 認定調査－介護認定審査会における二次判
定の概略

要介護・要支援認
定特論

3 主治医意見書

511.

老人性認知症疾患療養病棟の特6徴・内容

要介護認定及び要支援認定に関する科目

老人性認知症疾患療養病棟の特
6
徴・内容

四

4 一次判定の概略－○－

2. 一次判定の仕組み

介護認定審査会における二次判
定の概略

－

5

要介護認定等基準時間の推計の
1
考え方

2

－

－

－

要介護認定等基準時間の推計の
1
考え方

○

1 二次判定の基本的方法

要介護認定等基準時間の算出方
法
3. 二次判定の仕組み

3 二次判定のポイント

介護認定審査会における審査・判定の手順－（注１）「大項目」欄のＡ～Ｃについては、下記のとおりの「解答免除の範囲」を示す。
Ａ 「介護支援分野」

－

－

2

要介護認定等基準時間の算出方
法－

2

介護認定審査会における審査・判
定の手順

1 二次判定の基本的方法
2

3 二次判定のポイント（注）この表に掲げる項目は、介護保険法、関連法令に規定されたもの及びその関連通知で基礎的な知識及び技能を有することの確認のために必要な内容を含むものとする。

Ｂ 「保健医療福祉サービス分野」中、保健医療サービス分野の知識等

Ｃ 「保健医療福祉サービス分野」中、福祉サービス分野の知識等（注２）この表に掲げる項目は、介護保険法、関連法令に規定されたもの及びその関連通知で基礎的な知識及び技能を有することの確認のために必要な内容を含むものとする。

（別紙４）（略）（別紙５）

都道府県等介護支援専門員実務研修受講試験事務規程

第一章 総則（趣旨）
第一条 介護保険法（平成９年法律第1 2 3号。以下「法」という。
）第69条の２第１項にいう介護支援専門員の実務研修受講試験の実施は、「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」（平成18年５月22日老発第0522001号老健局長通知）の別添により行われているところであるが、試験事務については、その重要性に鑑み、適正、確実、かつ、公正に実施するため、この介護支援専門員実務研修受講試験事務規程により、必要な事項を定める。

（試験事務の基本方針）
第二条 試験事務は、この試験事務規程により実施する。
２ 試験事務は、その重要性に鑑み、適正、確実、かつ、公正に実施するものとする。
３ 試験は、年１回以上実施する。

（試験日）
第三条 試験日は厚生労働省と各都道府県で調整した日とする。

（試験実施機関と都道府県の関係）第四条 都道府県知事は試験の実施に関する事務の一部又は全てを、当該指定試験実施機
関に行わせることができる。

（登録試験問題作成機関と都道府県の関係）第五条 都道府県知事は、試験の実施に関する事務のうち試験問題の作成及び合格基準の設定に関する事務を、厚生労働大臣の登録を受けた試験問題作成機関（以下「登録試験問題作成機関」という。
）との委託契約書に基づき、当該登録試験問題作成機関に行わせることができる。

（試験実施予定日時等の広報）
第六条 都道府県知事又は都道府県知事の指定を受けた者は、試験実施予定日時、場所その他必要な事項をあらかじめ広報等を通じて公表する。

第二章 受験申込書の受付等（受験申込書の受付）
第七条 介護支援専門員実務研修受講試験受験申込書（以下「受験申込書」という。
）は、

あらかじめ公表された提出期間内に提出されたものに限り、受け付けるものとする。

（確認等）
第八条 受験申込書は、都道府県知事が定めた所定の事項を確認した後、受け付けるものとする。
２ 前項の場合において、受験申込書又は添付書面に不備な点を認めたときは、補正させるものとし、補正の余地が無いとき又は受験資格を有していないと認めたときは、受理できない理由を付して、受験申込書及び添付書面並びに受験手数料を受験申込者に返還するものとする。この場合において、受験手数料の返還に要する実費は負担しない。

（受験票の送付）第九条 受験申込書を受理したときは、受験票に受験番号その他必要な事項を記入し、速やかに受験申込者に送付するものとする。

（試験問題の運搬、保管）
第十条 試験問題の運搬、保管等は都道府県知事が定めるところにより、確実に秘密を保持することができる方法により行う。

第三章 試験の実施等（試験会場における準備等）
第十一条 試験を実施する場所（以下「試験会場」という。
）において行う必要な準備は、試験の日の前日までに行うものとする。

（試験本部）
第十二条 試験の実施に当たっては、都道府県に総括管理を行う試験総本部を設置するとともに、各試験会場ごとに試験本部を設置し、その試験会場における試験の実施を管理させる。

（試験監督員）第十三条 試験の実施に当たっては、試験会場の試験室ごとに主任試験監督員及び試験を円滑に行うために必要な数の試験監督員を配置するものとする。

（試験本部の組織等）
第十四条 前２条に定めるもののほか、試験本部の組織、主任試験監督員及び試験監督員の職務等について必要な事項は、別に都道府県知事が定める。
（試験開始時刻）

第十五条 試験開始時刻は全国で統一し、10時とする。拡大文字受験者、点字受験者についても同様の扱いとする。

（開始時刻の変更）
第十六条 電車等の遅れがあった場合の開始時刻の変更については、都道府県に設置された試験総本部の判断に基づき行うものとする。
２ 状況については、最寄りの駅、警察署（交通課）に照会する等により、できるだけ正確な状況把握に努めること。
３ 状況を把握した結果、相当数の遅刻者が確認される場合には、試験総本部の指示のもとに、当該試験会場のみ開始時刻を繰り下げるものとする。
４ 前項の場合において、状況の変化、出席者数の増加等事態が改善された場合には、試験本部に連絡・協議の上、繰下時間の短縮等、試験の早期開始に配慮するものとする。

（遅刻者の取扱い）第十七条 遅刻者の入室許可は試験開始後30分までとし、それ以降は認めないものとする。
２ 試験開始時刻を繰り下げた場合において、遅刻者には十分配慮するものとし、通常、開始後30分まで認めている入室を、状況により開始後40分まで認めるものとする。

（中途退出許可）第十八条 受験者の中途退出許可は、試験開始後30分経過後とする。
２ 試験開始時刻を繰り下げた場合については、受験者の中途退出許可は、試験開始後40分経過後とする。

（携帯電話等の取扱い）
第十九条 試験会場では、携帯電話等の通信機器の持込を禁止する。なお、やむを得ず持ち込んだ場合には、試験中は携帯電話等の電源を切り、鞄等にしまっておくものとし、携帯電話等を時計として使用することも禁止する。

（身体障害者等への対応について）
第二十条 身体障害者等への対応については、「介護支援専門員実務研修受講試験に係る身体障害者等に対する受験の特別措置の取り扱いについて」（平成11年４月２日老企発第13号老人保健福祉局企画課長通知）により行うものとする。

（試験問題の持ち帰り）
第二十一条 試験問題は持ち帰ることができる。

第四章 合否の決定等（答案データの提出）第二十二条 試験問題作成事務を委託している都道府県の試験責任者は、試験終了後速やかに答案データを登録試験問題作成機関に提出するものとする。

（答案の採点）
第二十三条 試験の採点は、確実な方法により行うこと。

（合格基準及び合否の決定）
第二十四条 試験の合否の決定は、別途都道府県又は登録試験問題作成機関が設定する合格基準に基づき、都道府県知事が決定する。
２ 都道府県知事は、試験中に不正行為があった場合及び受験申込に当たって虚偽又は不正の事実があった場合には、合格を取り消すものとする。

（帳簿への記載）
第二十五条 試験の合否を決定したときは、あらかじめ準備した受験者成績台帳に採点の結果及び合否を記録するものとする。

第五章 合否通知（合否の発表期日）第二十六条 合否の発表期日は厚生労働省と各都道府県で調整した日とする。

（合否の通知）第二十七条 試験受験者に対して合否の通知を行う。

第六章 受験手数料（受験手数料の収納）第二十八条 受験申込者が納付する受験手数料の収納方法は、別に都道府県知事及び都道府県知事の指定を受けた者が定めるところにより行う。

第七章 雑則（秘密の保持）第二十九条 試験事務を行う役員又は職員若しくはこれらの職にあった者は、試験問題、採点方法を漏らしてはならない。

（帳簿及び書類の保存期間）
第三十条 次の各号に掲げる帳簿及び書類の保存期間は、別に都道府県知事が定める。

（１）受験成績台帳（２）受験申込書及び添付書類（３）答案（４）その他の帳簿及び書類（帳簿及び書類の保存方法等）
第三十一条 帳簿及び書類の保存は、確実で、かつ、秘密が漏れることのない方法により行う。
２ 帳簿及び書類の廃棄は、焼却その他の復元することができない方法により行う。

（試験事務実施の細則）
第三十二条 この試験事務規程に定めるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
は、都道府県知事及び指定試験実施機関が定める。

（別添４）
介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員証に有効期限が付され、更新時に研修の受講を課すことにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な専門知識及び技術の修得を図ることにより、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次のいずれかに該当するものであって、介護支援専門員証の有効期
間がおおむね１年以内に満了する者とする。
① 介護支援専門員証の交付を受けてから、その有効期間が満了するまでに介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者(以下「実務未経験者」という。)② 介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務に従事している者
又は従事していた経験を有する者(以下「実務経験者」という。)

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
介護支援専門員として実務経験がない者と実務に従事している者又はその経験を有する者がそれぞれ有する経験・知識等の差異を考慮し、介護支援専門員更新研修（以下「更新研修」という。
）の研修課程を実務未経験者に対する研修と実務経験者
に対する研修に区分して実施すること。
（２）実務未経験者に対する更新研修内容
実務未経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については、
別添３「介護支援専門員再研修実施要綱」３（２）「研修内容」と同様であり、合計５４時間以上とする。
（３）実務経験者に対する更新研修内容
実務経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」第３号に規定されているところであるが、科
目、目的、内容及び時間数については、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」
３（２）「研修内容」と同様である。
なお、実務経験者として初めての更新研修は、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程
Ⅱと同内容であり、合計８８時間以上とする。また、実務経験者としての更新研修
が２回目以降の者に対する更新研修は、専門研修課程Ⅱと同内容であり、合計３２
時間以上とする。
４

修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。

５

実施上の留意点等

（１）介護支援専門員証の有効期間中に、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく研修を修了している者については、法第６９条の８第２項ただし書きの規定に基づき、実務経験者に対する更新研修のうち、介護支援専門員専門研修で履修した科
目と同内容の科目を免除することができる。
（２）当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する更新研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添５）
主任介護支援専門員研修実施要綱
１

目的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシス
テムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

２

対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とする。
具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、居宅サービス計画等を提出させることにより、研修実施機関において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の①から④のいずれかに該当し、かつ、(別添２)「介護支援専門員
専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は（別添４）「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専
門員更新研修を修了した者とする。
① 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。
）② 「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４
年４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネ
ジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する
認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。
）③ 施行規則第１４０条の６６第１号イの（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者④ その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
また、受講対象者の選定に当たっては、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し
支えないものとする。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員研修は、他の介護支援専門員に適切な指導・助言、さらに事業所における人材育成及び業務管理を行うことができ、また、地域包括ケアシステ
ムを構築していくために必要な情報の収集・発信、事業所・職種間の調整を行うことにより地域課題を把握し、地域に必要な社会資源の開発やネットワークの構築など、個別支援を通じた地域づくりを行うことができる者を養成するための研修であることから、適切なケアマネジメントを実践できていることを前提とし、介護支援

専門員が実際に直面している問題や地域包括ケアシステムを構築していく上での課題を把握することにより、本研修の修了者が、主任介護支援専門員として役割を果たすことができるよう、効果的な研修内容とすること。
（２）研修内容
主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）に規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計７０時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○主任介護支援専門員の役割と視点

地域包括ケアシステ ・地域包括支援センター、居宅介護支援事 講義５時間
ムの構築や地域包括ケ

業所等における主任介護支援専門員の役

アを実現するケアマネ

割（地域や事業所の介護支援専門員に対ジメントを展開するにする個別支援、地域や事業所における人

当たり、主任介護支援

材育成の実施、多職種等とのネットワー

専門員が果たすべき役

クづくりや社会資源の開発などの地域づ割を認識するととも

くり及びセルフケア・セルフマネジメンに、その役割を担う上トに関する地域住民の意識づくり）につで必要な視点、知識及いて講義を行う。

び技術を修得する。

・介護支援専門員に対する指導・支援の視点及び地域包括ケアシステムの構築に当たっての地域づくりに関する講義を行う。
・事業所におけるケアマネジメントと地域
包括ケアシステムにおいて求められるケ
アマネジメントの違いに関する講義を行う。
・介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関する講義を行う。

○ケアマネジメント

介護支援専門員が直 ・介護支援専門員倫理綱領の意義・内容を 講義２時間（居宅介護支援、施 面しやすい倫理的課題再確認し、介護支援専門員が備えるべき設における施設サー に対し、どのような姿

倫理を実践例を交えて講義を行う。

ビス計画の作成、サ 勢で対応すべきかにつ ・ケアマネジメントを行う際に直面する倫ービスの利用援助及 いて指導・支援する技

理的課題と対応方法について講義を行び施設サービス計画 術を修得する。

う。

の実施状況の把握並・個別支援において生じた倫理面の課題に

びに介護予防支援を対する指導・支援方法について講義を行いう。以下同じ。）のう。

実践における倫理的な課題に対する支援○ターミナルケア

ターミナルケアに関 ・ターミナルケアの基本を理解し、居宅及 講義３時間する現状・課題、介護び施設におけるターミナルケアの課題や支援専門員が関わる際必要な視点について講義を行う。

に必要な視点・支援の ・利用者及びその家族等に対する介護支援

技術及び支援に当たっ専門員としての適切な支援方法についてての指導方法を習得す講義を行う。

る。

・ターミナルケアで必要な看護サービス等を活用する際の視点や医療職をはじめとする多職種との連携方法・協働のポイン
トについて講義を行う。

○人材育成及び業務管理

質の高いマネジメン ・地域や事業所内における介護支援専門員 講義３時間
トを提供し、事業所のの人材育成に関する留意事項、効果的な

適正な運営等を図るた

取組及び方法（研修計画の作成、OJTとO

めの「人事管理」「経ff-JT、事例検討会等）について講義を営管理」に関する知識行う。

の修得及び「人材育成」 ・地域において人材育成を行うに当たって「業務管理」の手法を必要なネットワークの構築方法に関する修得する。

講義を行う。
・事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法及び課題と対応策について講義を行う。

○運営管理における
リスクマネジメント

ケアマネジメントを ・ヒヤリハットの事例に基づき、ケアマネ 講義３時間
実践する上で発生するジメントを行う上で発生しうるリスクのリスクに対して、組織予測とその評価の手法について講義を行や地域として対応するう。

仕組みの構築に必要な ・地域や事業所におけるリスク軽減に向け知識・技術を修得すた仕組みや体制の構築の手法について講

る。

義を行う。
・介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度について講義を行う。
・自然災害が発生した場合の対応に関する基本的な考え方や方法、対応体制の構築に向けて必要な知識や方法について講義を行う。

○地域援助技術地域において、地域 ・地域づくりの意義と手法及び地域課題を 講 義 及 び 演
援助技術（コミュニテ

把握するための情報の入手・活用の方法 習６時間ィソーシャルワーク）

について講義を行う。

の実践が進むよう地域 ・地域課題の解決に向けた関係者によるネづくりの重要性と主任

ットワークの機能や構築方法について講

介護支援専門員の役割義を行う。

を理解するとともに、 ・地域援助技術（コミュニティソーシャル
地域課題の把握方法、ワーク）に関する介護支援専門員に対す地域づくりに向けた具る指導・支援方法を修得する。

体的な取組内容等に係 ・地域ケア会議等を通じて把握した地域課
る必要な知識・技術を

題を解決するための地域援助技術（コミ修得する。

ュニティソーシャルワーク）の展開について、基本的な考え方や方法を修得する。
○ケアマネジメント

地域において、医療 ・医療職をはじめとした多職種との協働に 講 義 及 び 演に必要な医療との連 との連携や多職種協働おける工夫と留意点など成功例と失敗例 習６時間

携及び多職種協働の が進むよう、他の介護を参考にして連携・協働の仕組みづくり

実現の重要性を理解する。

支援専門員や多職種に対する働きかけ、連携 ・地域ケア会議が有している機能と、当該・協働の仕組みづくり

会議を効果的に開催するための運営方法に必要な知識・技術をに関する講義を行う。

修得する。

・行政との連携・協働に当たっての留意点
に関する講義を行う。
・多職種協働において関わりが強い他法他施策（障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法等）の概要と他法他施策を活用する際の関係機関等との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
・日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員
への指導・支援方法を修得する。

○対人援助者監督指導対人援助者監督指導 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン） 講 義 及 び 演（スーパービジョン）の内容と方法に関する講義を行う。

習１８時間の機能（管理や教育、 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン）
支援）を理解し、実践の効果、介護支援専門員に対して対人援できる知識・技術を修助者監督指導（スーパービジョン）を行得するとともに、スーう際の留意点及びスーパーバイザーとし

パーバイザーとして主ての主任介護支援専門員の心構えと視点

任介護支援専門員に求を理解する。

められる姿勢を理解す ・個人対人援助者監督指導（個人スーパーる。

ビジョン）と集団対人援助者監督指導（グループスーパービジョン）の方法等を修得する。

○個別事例を通じた

介護支援専門員に対 ・個々の事例に対する介護支援専門員のケ 講 義 及 び 演

介護支援専門員に対 する指導・支援におけ

アマネジメントについて、主任介護支援 習２４時間する指導・支援の展 る様々な方法と関わり専門員として指導・支援を行う際の様々開方について、その具体な方法（コーチング、ティーチング等）

的方法や留意点を理解を修得するとともに、指導・支援を行う

するとともに、事例研際の様々な場面における関わり方を理解

究の実践的な展開方法する。

を修得する。

・指導・支援に当たっての留意点を踏まえつつ、事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、
傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開
及びまとめと振り返り）を修得する。

４

実施上の留意点（１）講師
講師については、原則アからエまでのとおりとする。
ア 「主任介護支援専門員の役割と視点」、「人材育成及び業務管理」、「運営管理におけるリスクマネジメント」、「地域援助技術」、「対人援助者監督指導」及び「個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開」の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内における研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
イ 「ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員を充てること。
ウ 「ターミナルケア」の講師については、ターミナルケアに関し知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
エ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
（２）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（３）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援専門員研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添６）
主任介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たして行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次の①から⑤までのいずれかに該当するものであって、主任介護支
援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者とする。
なお、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。
①介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者②地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者③日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者④日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー⑤主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員としての役割を果たすには、多職種との連携や介護支援専門員に対する助言・指導や地域での活動等の実務を通じて、主任介護支
援専門員として必要な知識・技術等を高めていくことが必要不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアの推進など、主任介護支援専門員に求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれることを踏まえると、実践を通じた能力向上を担保する必要があることから、継続的な知識・技術等の向上を図るとともに、実践の振り返りにより、更なる資質向上 を図る 研修内容 とする。
（２）研修内容
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）第２号により、規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計４６時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○介護保険制度及び介護保険制度の最新 ・介護保険制度の最新の動向や地域包括ケ 講義４時間

地域包括ケアシステ の動向を踏まえ、地域

アシステムの構築に向けた取組や課題、ムの動向

包括ケアシステムの構

地域包括ケアシステムの構築における介築に向けた現状の取組

護支援専門員及び主任介護支援専門員のと課題を理解し、主任役割について講義を行う。

介護支援専門員として ・利用者やその家族を支援する上で関連す果たすべき役割を再認る最新の制度、動向及び社会資源の活用識する。

並びに関係機関等との連携やネットワー
ク構築に関する講義を行う。
・介護保険制度並びに介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事項を踏まえた、介護支援専門員に対する指導、支援に関する講義を行う。

○主任介護支援専門

リハビリテーション ・各自が担当しているリハビリテーション 講 義 及 び 演員としての実践の振 や福祉用具等の活用事

や福祉用具等の活用に関する主任介護支 習６時間

り返りと指導及び支 例を用いて主任介護支

援専門員としての実践事例について振り援の実践

援専門員としての実践

返り、意見交換等を通じて、課題や不足

・リハビリテーショ の振り返りを行うことしている視点を認識し分析する。分析にン及び福祉用具の活 により、リハビリテー

必要な根拠を明確にすることにより改善用に関する事例

ションや福祉用具等の策を講じ、資質向上に向けた介護支援専

活用に係る実践上の課門員に対する指導及び支援を実践するこ

題や不足している視点とができる知識・技術を修得する。

を認識し分析する手法 ・リハビリテーションや福祉用具等の活用を深める。

をするに当たって重要となる医師やリハ

また、分析結果を踏

ビリテーション専門職等との連携方法等

まえた資質向上に必要

ネットワークづくりの実践について、課な取組と実践における題や不足している視点を認識し分析する

改善策を講じることが手法及び改善指導に関する講義を行う。

できる知識・技術を修 ・リハビリテーションや福祉用具等の活用得する。

を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメ
ントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・看取り等における看護サービスの活用 ・各自が担当している看護サービスの活用 講 義 及 び 演

看護サービスの活用 が必要な事例を用いてに関する主任介護支援専門員としての実 習６時間

に関する事例

主任介護支援専門員と践事例について振り返り、意見交換等をしての実践の振り返り

通じて、課題や不足している視点を認識を行うことにより、看し分析する。分析に必要な根拠を明確に

護サービスの活用に係することにより改善策を講じ、資質向上

る実践上の課題や不足に向けた介護支援専門員に対する指導及している視点を認識しび支援を実践することができる知識・技分析する手法を深め能を修得する。

る。

・看取り等を含む看護サービスを活用する

また、分析結果を踏に当たって重要となる医師や看護師等とまえた資質向上に必要の連携方法等ネットワークづくりの実践

な取組と実践におけるについて、課題や不足している視点を認

改善策を講じることが識し分析する手法及び改善指導に関するできる知識・技術を修講義を行う。

得する。

・看取り等を含む看護サービスの活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・認知症に関する事
例

認知症に関する事例 ・各自が担当している認知症ケースに関す 講 義 及 び 演を用いて主任介護支援

る主任介護支援専門員としての実践事例 習６時間専門員としての実践のについて振り返り、意見交換等を通じて、振り返りを行うことに課題や不足している視点を認識し分析すより、認知症の要介護る。分析に必要な根拠を明確にすること者等に関する実践上のにより改善策を講じ、資質向上に向けた

課題や不足している視介護支援専門員に対する指導及び支援を点を認識し分析する手

実践することができる知識・技能を修得

法を深める。

する。

また、分析結果を踏 ・認知症の要介護者等及び家族を支援する
まえた資質向上に必要に当たり重要となる医療職をはじめとすな取組と実践におけるる多職種や地域住民との連携方法等ネッ改善策を講じることがトワークづくりの実践について、課題やできる知識・技術を修不足している視点を認識し分析する手法得する。

及び改善指導に関する講義を行う。
・認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりをの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・入退院時等におけ入退院時等における ・各自が担当している入退院時等における 講義及び演る医療との連携に関 医療との連携に関する医療との連携に関する主任介護支援専門 習６時間する事例

事例を用いて主任介護員としての実践事例について振り返り、支援専門員としての実意見交換等を通じて、課題や不足してい践の振り返りを行うこる視点を認識し分析する。分析に必要なとにより、医療との連根拠を明確にすることにより改善策を講携に関する実践上の課

じ、資質向上に向けた介護支援専門員に題や不足している視点

対する指導及び支援を実践することがでを認識し分析する手法

きる知識・技能を修得する。

を深める。

・入退院時等において重要となる医療職をまた、分析結果を踏はじめとする多職種との連携方法等ネッ

まえた資質向上に必要

トワークづくりの実践について、課題やな取組と実践における不足している視点を認識し分析する手法

改善策を講じることが及び改善指導に関する講義を行う。

できる知識・技術を修 ・入退院時における支援を検討するに当た得する。

り、効果的なものになるようインフォー
マルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・家族への支援の視点が必要な事例

家族への支援の視点 ・各自が担当している家族支援が特に必要 講義及び演が特に必要な事例を用なケースに関する主任介護支援専門員と 習６時間

いて主任介護支援専門

しての実践事例について振り返り、意見員としての実践の振り交換等を通じて、課題や不足している視返りを行うことによ点を認識し分析する。分析に必要な根拠

り、家族への支援の視を明確にすることにより改善策を講じ、点も踏まえた実践上の資質向上に向けた介護支援専門員に対す課題や不足している視る指導及び支援を実践することができる

点等を認識し分析する

知識・技能を修得する。

手法を深める。

・家族に対する支援に当たり重要となる関

また、分析結果を踏係機関や地域住民をはじめとする多職種

まえた資質向上に必要との連携方法等ネットワークづくりの実な取組と実践における践について、課題や不足している視点を

改善策を講じることが認識し分析する手法及び改善指導に関すできる知識・技術を修る講義を行う。

得する。

・家族支援が必要なケースを検討するに当たり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメ
ントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・社会資源の活用に

社会資源の活用に向 ・各自が担当している他の制度（生活保護 講義及び演向けた関係機関との けた関係機関との連携

制度、成年後見制度等）を活用している 習６時間

連携に関する事例に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践事例に主任介護支援専門員とついて振り返り、意見交換等を通じて、しての実践の振り返り

課題や不足している視点を認識し分析すを行うことにより、利る。分析に必要な根拠を明確にすること

用者が活用することがにより改善策を講じ、資質向上に向けたできる制度に関する知介護支援専門員に対する指導及び支援を識及び関係機関等との実践することができる知識・技能を修得

連携に係る実践上の課する。

題や不足している視点 ・他の制度を活用するに当たり重要となる等を認識し分析する手関係機関や多職種との連携方法等ネット

法を深める。

ワークづくりの実践について、課題や不また、分析結果を踏まえた資質向上に必要足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

な取組と実践における ・他の制度を活用するに当たり、効果的な改善策を講じることがものとなるようインフォーマルサービス

できる知識・技術を修も含めた地域の社会資源を活用したケア得する。

マネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する
手法及び改善指導に関する講義を行う。

・状態に応じた多様状態に応じた多様な ・各自が担当している地域密着型サービス 講義及び演なサービス（地域密 サービス（地域密着型

等の多様なサービスを活用している主任 習６時間

着型サービス、施設 サービス、施設サービ

介護支援専門員としての実践事例についサービス等）の活用 ス等）の活用に関するて振り返り、意見交換等を通じて、課題に関する事例

事例を用いて主任介護や不足している視点を認識し分析する。

支援専門員としての実分析に必要な根拠を明確にすることによ践の振り返りを行うこ

り改善策を講じ、資質向上に向けた介護とにより、多様なサー支援専門員に対する指導及び支援を実践

ビスの活用に係る実践することができる知識・技能を修得する。

上の課題や不足してい ・状態に応じて多様なサービスを活用する
る視点を認識し分析すに当たり重要となる関係機関や介護サーる手法を深める。

ビス事業者との連携方法等ネットワーク

また、分析結果を踏づくりの実践について、課題や不足してまえた資質向上に必要いる視点を認識し分析する手法及び改善な取組と実践における指導に関する講義を行う。

改善策を講じることが ・状態に応じて多様なサービスを活用するできる知識・技術を修に当たり、効果的なものとなるようイン得する。

フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

４ 実施上の留意点等（１）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」
及び「評価表」等を活用し行うものとする。また、各自の実践方法を共有するとともに、自らの実践において不足している視点を認識することにより、今後の活動の改善につながるよう演習を展開すること。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班

編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していないことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておく
こと。
（３）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、①国家資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員②地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員又は大学教員、法人内において研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
（４）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
ア 当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員
更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援
専門員研修の際に当該未受講の課程を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 当該研修の修了者は、施行規則第１１３条の１８に規定する更新研修を受けた者とみなされることから、「介護支援専門員更新研修」の受講については免除する。
また、当該研修の修了者の介護支援専門員証については、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間に置き換えて交付するものとする。