貸 借 対 照 表
2023年3月31日現在（単位：千円）
資科

産の目部
金

負額

科

27,589,887

流動資産
び

預金

487,011

営

営

業

未

収

入

金

8,220,800

未品

49,531

未

払

法

人

金

13,672,473

未

払

消費

用

4,881,692

未

払そ の 他 の 流 動 資 産

278,377

契

約期

前

貸付払費

業

未払

額

金

7,549,204

金

33,994

税

等

4,920

税

等

427,856

費

用

204,729

負債

5,963,224

金59,350払

預り

5,065,947

固定資産（（有形固定資産）47,715 ） 固定負債

建 物 及 び 付 属 設 備

42,589

工

5,125

具

金

14,243,281

及短部

流動負債

金

蔵の目

現

貯債

器

具

備

品

828,050

長 期 預 り 営 業 保 証 金

828,050

15,071,331

負債合計（（無形固定資産）990,314 ）

純

資

産の部

入権

18,880

株主資本17,584,503

ェア878,171

資本金80,000ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

93,262

資本剰余金

電話

ソフ加
トウ

資

（（投資その他の資産）4,027,917 ）

本7,121,176
準

備

金35,000そ の 他 資 本 剰 余 金

7,086,176
13,110,488

関係

会社

株

式

489,495

利益剰余金

投資有価

証券

17,300利金

10,990長期付金569,400

そ の 他 利 益 剰 余 金

13,099,498

前

払年

金

費

用

896,809

別金2,371,200

繰

延税

金

資産

1,992,803

繰 越 利 益 剰 余 金

10,728,298

その他の投

資

293,829

貸倒

当金△231,720

貸

引

資産合計

有形固定資産の減価償却累計額

途

準積

備

立

自己株式

△2,727,162

純資産合計

17,584,503

負債・純資産合計

32,655,834

32,655,834

96,220 千円（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

益個
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
②

③

棚卸資産
貯蔵品

デリバティブ為替予約（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金または前払年金費用

別注

記

表

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

時価法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

（４） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社は、主に海外・国内の企画旅行商品及び手配代行旅行商品を提供する義務を負っており、企画旅行商品の提供についてはサービスの提供期間にわたり、手配代行旅行商品についてはサービスの提供時点において、収益を認識しております。
２ ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績及び事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社の中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスによる観光需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を主要な仮定として織り込んでおります。
当社においては、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考に作成された親会社の需要想定を基にして、今後一定期間かけて観光需要が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。経営者が行った計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
（１）固定資産の減損期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産47,715千円、無形固定資産990,314千円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当期においては、新型コロナウイルスによる観光需要への影響により経営環境が著しく悪化したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、見積回収可能額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（２）繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。当期末における繰延税金資産の金額は1,992,803千円です。

４．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

96,220 千円（２） 保証債務
従業員銀行借入に対する保証（３） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益

275 千円

16,027,142 千円
3,791,398 千円
569,400 千円

27,452 千円
59,323,645 千円
10,387 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当期末日における発行済株式の総数に関する事項
発行済株式総数
普通株式

83,640株 （うち自己株式 14,973 株）（２） 配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
該当事項はありません。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は税務上の繰越欠損金等であります。
８．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
関係会社株式は、関係会社への出資であり、また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、日次の資金収支状況を事前に作成・確認するなどの方法により管理しています。
営業債務に海外旅行素材の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されています。当社では、デリバティブ取引（先物予約等）をヘッジ手段として利用しています。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期貸付金、営業未払金、並びに預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
長期預り営業保証金
負債計

828,050
828,050

時価709,882
709,882差額
118,167
118,167（注１） 市場価格がない株式等の関係会社株式（貸借対照表計上額489,495千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額 17,300千円）は、注記対象には含めておりません。
（注２） 長期預り営業保証金の決算日後の返還予定額

長期預り営業保証金
合計

1年以内
75,00075,000

2年以内
318,250
318,250

3年以内
212,167
212,167

4年以内
106,083
106,083（単位：千円）5年超116,550
116,550

９．関連当事者との取引に関する注記（１） 親会社及び法人主要株主等（単位：千円)属性

親会社

会社等の名称

日本航空株式会社

議決権等の所有（被所有）の割合
被所有
直接（％）
間接（％）

96.67
1.11

関連当事者との関係

航空座席の仕入取引の内容
国際線航空券・国内線航空券の購入等（注１）

取引金額
（注2）
56,122,677

科目
営業未払金
営業未収入金
前払費用
短期貸付金

資金貸付（注3）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 国際線航空券・国内線航空券の購入等の取引条件ないし取引条件の決定方法については、交渉の上決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
（注3） JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。
また、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

期末残高
（注2）
3,589,365
2,178,648
4,687,497
13,592,474（２） 子会社及び関連会社等（単位：千円)属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（注2）

JALPAK INTERNATIONAL 被所有
ホテル・バスの地上施設の仕入
1,179,538
HAWAII INC.
仕入等
直接（％） 100.00
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） ホテル・バスの仕入等の取引条件ないし取引条件の決定方法については、交渉の上決定しております。
（注2） 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
子会社

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

256,083円 75銭
10,057円 47銭

科目
営業未払金

期末残高
（注2）
165,643