計算書類

自 平成 27 年 4 月 1 日
第４期
至 平成 28 年 3 月 31 日

事

業報

告書

貸借対照表

損益

計算書

個別注記表

一般社団法人復興支援士業ネットワーク

事業報

告書

自平成27 年4月1日

至平成28 年

3 月31日１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当社団は、平成２４年６月、東日本大震災からの復興を専門家という立場で継続的に支援したいという６名の発起人（専門分野：司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー・一部複数資格保有）の賛同をいただき立ち上がりました。平成２７年度の事業経過およびその成果は、以下の通りでございます。
無料相談会事業
当期は、被災地の方々に対する無料相談会を平成２７年８月・９月・１０月・１１月・平成２７年１月・２月・３月に実施いたしました。本年度は、石巻市、多賀城市、亘理町、南三陸町だけでなく仙台市・山元町で初めて行いました。亘理町ではＮＰＯ法人亘理いちごっこと、南三陸では、NPO 法
人みらい南三陸にご協力を頂きながら活動をしております。気仙沼市では、一般社団法人ボランティ
アステーション in 気仙沼のご協力を得ながら活動しておりました。しかし、同社団は平成２７年８月以降、一般財団法人ゆうちょ財団と共同で実施することになりましたので、無料相談会開催に関する協力関係は終了しました。相談会に参加された方は、名からの相談がありました。また、延べ人数で１６名の専門家の先生方からご協力がありました。ご協力くださいました先生方に対してこの場を借りまして心より御礼申し上げます。相談内容は、被災した建物の抵当権について・保有している不動産の登記と税金・抵当権抹消登記の方法・区画整理の対象となったが、相続時精算課税の選択方法、子供の教育費等などがありました。相談内容を分析致しますと、震災後いかに住居を確保して生活再建を果たすかにつきます。亘理町では、仮設住宅から復興住宅移転が進み、仮設住宅の供与は、平成28 年 3 月から順次終了します。平成 28 年 1 月 31 日現在で 184 世帯 508 人の入居者がおり、多くの方が再建先住宅の建築や修繕を待っている状態です。一部民間賃貸住宅で再建予定の方などが再建先の住所がまだ確保できていませんが、支援制度などを利用し、供与終期（※基本、供与期間は、５年）までに再建できる予定です。南三陸町では、戸倉中学校仮設住宅のすぐ上に、宅地を造成し災害公営住宅が完成しつつあります。４月には、その災害公営住宅へ移転が行われます。そして、他の仮設住宅から戸倉中学校仮設住宅へ集約が図られるようになります。今も盛り土を運ぶダンプカーが行き交い、仮設住宅にはいまでも多くの人々が暮らしています。今後、完成する災害公営住宅では、住民の孤立をいかに防ぐか、みんなで考えていかなければならないと、顔役のかたがおっしゃっていました。また、仮設住宅でできた近所関係が、災害公営住宅への移転によりまた、一からやりなおしという状況に、年配の方が対応できるのか、できないのではないかともおっしゃっていたのが印象的でした。その一方で、石巻市雄勝町や南三陸町では、災害公営住宅の入居が始まりました。しかし、今なお復興住宅建設のための土地造成が行われております。２０２０年には東京オリンピックが開催さ1れるため、人夫や資材が東京に流れ、住宅や災害公営住宅の建設が遅れております。その結果、人が故郷からどんどん離れ、過疎化が進んでおります。震災からの復興にも影響がでてきております。
金融教育
本事業年度は、仙台市で子供たち（小学校１年生から小学校６年生）を対象とした、金融教育を開催しました。震災から５年が経過しました。従来の相談会ばかりではなく、将来、事業を起こそうとする子供たちを少しでも育てたいと思い始めました。「金融教育」は、「お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」（金融広報中央委員会 2007）という意味をもっています。この「自分の生き方や価値観を磨く」には、社会生活における「信用」の重要性といった道徳観念から、勤労観・職業観の醸成、金融サービスの活用方法、さらには多重債務や金融犯罪からどう身を守るのか、といった事柄までが含まれており、その役割は非常に多岐にわたります。このように、「お金」を切り口に、さまざまな事柄に多角的にアプローチしていく点が金融教育の大きな特徴であり、経済環境・社会環境が多様化・複雑化するなか、金融教育は、いわば一人ひとりの「生きる力」を育む教育ということができます。まずは、子供たちを相手にお小遣いゲームという形で開催しました。今後も県内各所でお小遣いゲームなどを通じて金融教育を行っていきたいと思っております。
メンタルカウンセリング事業
平成２７年度も開催にいたりませんでした。しかし、特定非営利法人亘理いちごっこの紹介で特定非営利活動法人みんなのとなり組（本部、福島県南相馬市、代表：堀有伸氏）が、平成２８年度より実施する「2016 年度パラダイムシフト・コーチング連続講座 in 南相馬、（復興庁の「心の復興事業」にて採択）」にスタッフを派遣することで合意しました。翌事業年度より、念願であったメンタルカウンセリング事業を開始することができます。
心の復興事業「心の復興事業」は、東日本大震災の被災地において、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。また、震災から４年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図っていく復興庁の事業でございます。新たなことをしたいと思い応募した結果、２次採択で採択されました。詳細は別紙報告書に記載しています。当社団は、震災により著しく人口が減少している石巻市雄勝町において、山と海がつながる豊かな自然環境を活かし、首都圏の人々を対象とした漁業体験等の被災地ボランティアツアーを、地元被災者が自ら実行することで、被災者の「心の復興」につなげていく。一方で、雄勝町の地元特産品（かき・ほたて・わかめ・等の魚介類）は、震災前ほど売れなくなっており、地元の漁業者は心身ともに弱っている状態にある。首都圏の人々に雄勝町の地元特産品を知ってもらう機会を作り、2雄勝町の住民による地元特産品の加工や東京をはじめとする大都市圏での販路拡大等の仕事につなげることで、地元漁業者の今後の生活への活力につなげていく。
平成２７年度も、従来から続けております復興支援活動が一般財団法人ゆうちょ財団から認められ、金融相談等活動助成金（１月当たりの上限額１００千円・合計７回開催）として支給されました。
今期の収益状況ですが、売上は、コンサルタント収入３，６４７千円がありました。東北の企業からのコンサルタント収入でありました。前年対比１，５０３千円の増加でございました
これに対して、主な支出は、事業費用として主に復興庁の「心の事業」・無料相談会開催および事前準備のため旅費交通費が１，０２５千円・修繕費（自動車）１３３千円・ガソリンなどの車両費１１５千円・自動車保険および興業中止保険などの保険料１５１千円・税理士報酬や復興庁の「心の事業」の業務委託料としての委託費１，０７０千円。一方、管理費用として主に地代家賃４０８千円・租税公課１１９千円がありました。その結果、税引き後当期純利益は４１千円となりました。
当社団が、翌事業年度に注力する分野は５つあります。第１に、被災地支援、特に三陸地域の事業所の再開・新規創業支援、事業所の再開・新規創業に伴う労働者の新規雇用創出。第２に、従来から行っている無料相談会を通じての一般市民の方々に対する支援。第３は、メンタルカウンセリング事業の開始です。長期にわたる仮設住宅で、仮設住宅ではＤＶや児童虐待もあると言われています。このようなことを可能な限り減らすことができるよう、コニュニケーションスキルアップ講座を等の講座を開講する予定です。第４は、金融教育です。震災から４年が経過し、少しずつ復興にむけて動き出しております。従来の相談会ばかりではなく、将来、事業を起こそうとする子供たちを少しでも育てたいと思い始めました。金融教育は、「お金」を切り口に、社会生活における「信用」の重要性といった道徳観念から、勤労観・職業観の醸成、金融サービスの活用方法、さらには多重債務や金融犯罪からどう身を守るのか、といった事柄までが含まれており、その役割は非常に多岐にわたります。
経済環境・社会環境が多様化・複雑化するなか、金融教育は、いわば一人ひとりの「生きる力」を育む教育を行っていきます。第５に復興支援を志す専門家の発掘および連携。行政・産業団体・大学などと連携を図ることで被災地支援を図っていきたいと思っております。

（２）財産および損益の状況の推移（単位：千円）
期別

第２期

第３期

第４期
(当期)

(平成26年3月期)(平成27年3月期)(平成28年3月期)

1,181860
1,351664

123
35
1,706699

144
41
3,507741

項目
経 常 利 益当 期 純 利 益
総資産
純資産

（千円）
（千円）（千円）（千円）（３）主要な事業内容
被災地等における復興支援（４）主要な営業所および工場
本店

宮城県仙台市宮城野区二の森２番２０号

3貸 借 対 照 表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動3,488,129

現 金 及 び 預 金

182,316

未金

3,230,493

掛金額（ 負 債 の 部 ）
産

売

資目

流

動

負債

2,766,491

払金2,469,313

預り金

23,878

受

前

払費

用

34,000

仮金

170,000

未収

入金

41,320未 払 法 人 税 等103,300

資産

19,580

負投資その他の資産

19,580（純 資 産 の 部）

金

6,000

利 益 剰 余 金

741,218

金

13,580

その他利益剰余金

741,218

固定

敷保証

純資 産 の 部 合 計

3,507,709

4

債

資合

産

計

合

2,766,491

計741,218

負債・純資産の部合計

3,507,709

損

益計

算

自

平成27年 4月 1日

至

平成28年 3月31日

書（単位：円）
科目

金【経常損益の部】
経
常収
益事
業
収
益売
上
高財
務
収
益
受取
利
息
経

常事

3,647,529
119
3,647,648

用
費
用
信費
造
運
賃
費 交 通 費
告 宣 伝 費待 交 際 費議費品 消 耗 品 費
両費
険料
託費
繕費
会費

3,647,648

費

業

通荷
旅
広接会
備
車
保
委
修
諸管

額

107,523
14,712
1,025,148
42,00014,671
27,09258,664
115,287
151,446
1,070,734
133,095
6,000
2,766,372

理
費用
水 道 光 熱 費
事 務 用 消 耗 品 費
地
代
家
賃
租
税
公課
保守
費
支 払 手 数料

44,427
74,176
408,000
119,01159,50031,630736,744経常利益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

5

3,503,116
144,532
144,532
103,300
41,232

個別注記表
１．重要な会計方針にかかる事項①計算書類及びその附属明細書の作成基準
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
②繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
③消費税および地方消費税の会計処理税込方式を採用しております。

２．貸借対照表の注記①理事に対する金銭債権債務
短期金銭債務

2,468,677 円

３．損益計算書の注記
該当事項なし４．その他の注記（１）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

6