公益財団法人かながわ生き活き市民基金 2016 年度事業計画
はじめに
子ども・若者・貧困と問題意識
日本の子どもの貧困率 16％、神奈川県の生活保護世帯の子どもは約 22,000 人
子どもの貧困がクローズアップされてきた背景にはなにがあるのでしょうか。子どもの貧困率についていえば、フィンランド・オランダ・ノルウェイ・デンマークなどの北欧諸国が 5～7％、ドイツ・フランスは 8％で、日本は突出して高い率を示しています。GDP において世界のトップを競う国が、国全体の経済規模の片隅で低い所得に苦しむ人々に対して目配りしない「経済至上主義」の格差が存在していることを物語る数字と言えます。
特に厳しい状況におかれているのが、ひとり親世帯、特に所得が平均所得の 3 割と言われる母子世帯に属する子どもたちです。神奈川県の母子世帯は約 44,000 世帯（全世帯の1.2％、5 年間で 4％増加）、生活保護の母子家庭は 9,106 世帯、子どもは約 22,000 人です（2014 年）。
すべての家庭で生きづらさを抱える子どもが増えており、児童虐待相談件数は年間１万件（４年前の 1.7 倍）に、長期欠席児童・生徒は、小学校では４千人以上、中学校では８千人以上といずれも増加しています。家族と夕食を一緒に食べる小学６年生は約 7 割、地域の行事に参加する割合は 27.5％と、家庭やコミュニティでのつながりが薄くなっている
なかで、困窮はさらに社会とのつながりを希薄化し、経済的困難が衣食住、いのち、教育や健康、子どもの持つ可能性や能力の伸長を阻み、将来への夢を断つなど、社会資源としての人の尊厳を失わせています。
国の施策、横浜市・大磯町・東京都では・・
子どもの貧困の解決にはナショナル・ミニマムとして国の施策が必要です。低所得家庭への社会保険料や税の負担が大きいにも関わらず、子育ての負担を減らすための社会保障の給付が少ない構造があり、長年政府はこの問題を政策化して来ませんでした。2014 年策定された「子どもの貧困対策大綱」には貧困率の削減などの数値目標が設定されず、経済的裏付けは民間の基金「子どもの未来応援基金」頼みという状況です。大綱を踏まえ自治体での対策が求められています。東京都では 2016 年度予算に 680 億円を加算し、困窮家庭の子どもの学習支援や食事を提供する居場所づくりに支援をおこないます。また足立区では公立小学校の 1 年児童とその親に対し、「子どもの健康・生活実態調査」を行い（2016 年 4 月報告書まとめ）、食習慣、養育、社会的つながり、健康行動、自己肯定感などについて聞き取り、貧困連鎖を断つ施策に反映させようとしています。
横浜市は生活困窮状態にある子ども・子育て世帯に対する強化策（2015年）(｢横浜市子どもの貧困対策に関する計画（仮称）｣）で、寄り添い型学習等支援事業、施設等退所後児童のためのアフターケア事業、よこはま型若者自立支援塾における支援、ひとり親家庭への就1

労支援、生活困窮状態の若者に対する相談支援事業等の支援強化を掲げています。
大磯町では貧困家庭には限りませんが、始業前の「朝の子どもの居場所づくりモデル事業」を2校で実施（2016年1月～3月）し、本格的な実施に移る予定です。しかし、行政施策には限りがあり多様なニーズに素早く対応する市民の活動が必要です。
とりあえず手を差しだして‥市民レベルの働きかけ《普通の市民が自分のせいでもないのに仕事と住まいを失ってしまうことがあります。ボ
ローニャではこんな時『自己責任』なんて冷たいコトバは使わない。困っている人間がいたら、とりあえず手を差しだしてあげる。》『ボローニャ紀行』で作家井上ひさしは、世界の少なくない都市が手本にしているボローニャ方式の街づくりの基本になっている《ボローニャ精神》をこのように書いています。国という抽象的な存在ではなく、目に見える街に住む人たちのために働く、民主主義による街づくりです。
政策上の手当てについて国や自治体に対し、不断の働きかけが必要なことは言うまでもないことですが、画一的な政策では解決に対処できないこともまた多くあります。
「生活習慣をも伝える場にもなる学習支援」「ホッとできる居場所での相談」「だれでも一緒に食べる子ども食堂」等、市民レベルでの「心のこもった」対応、働きかけが同時に求められます。超少子高齢・格差に加え、社会保障費の重点化が進む社会状況を考えると、課題に気づいた市民が非営利で取り組む多様な福祉たすけあい（セーフティネットをつくる）活動の意義はますます高まってきます。保育の機会の提供、学力を補強する大学生の学習グループによる活動、居場所の提供など、できることはまだまだありますが、どのような市民活動においても継続させる「資金不足」が深刻です。市民活動を支援し、資金不足でためらう人々の背中を押し、子ども・若者が将来に希望を持つ社会に〈つくり・かえて〉いくしくみ（機能）と、共感する人をおおぜいにしていく活動が必要ではないでしょうか。
子ども・若者・居場所・困窮支援が増えている

福祉たすけあい基金１期～４期

公益財団法人かながわ生
き活き市民基金は設立以来3 年を経過し、助成事業として福祉たすけあい基金、子どもいきいき助成、事業50403020
100

指定プログラム「エラベル」をおこないました。福祉たすけあい基金第１期～４期への申請総数 105 件には、子ども・子育支援や居場所・たまり場の活動申請が多く、最近はフードバンク・学習支援などの困窮状態にある子どもへの支援活動からの助成要請もふ2えています。
※子ども・子育て支援の具体的内容は、養護の必要な子ども、LGBT の無理解に悩む子ども、障がいをもつ子どもの生活の向上、外国籍などで社会になじめない子ども、学習支援を受けたい子どもを支援す
る活動、読み聞かせ、預かり、親子のひろばなど

身近な生活課題を先駆的に捉え、新たに始める事業活動を最大 3 年間継続して支援する
第 5 期福祉たすけあい基金には子ども食堂や居場所づくり・活用、学習支援活動など 12 の団体から申請がありました。市民基金は、市民の寄付を基盤に、市民活動や非営利の市民事業の活性化を図り、市民と市民事業・活動団体が地域で結びつき、循環するしくみの拡がりをめざしています。申請された活動・助成した活動の蓄積を市民社会が立ち向かう課
題としてとらえ、テーマをもって地域ごとに可視化し、市民活動と市民の結びつきを強めていきます。

2．2016年の事業計画
基本方針

活動重点テーマ～「子ども・若者の貧困に立ち向かう」～

財団の3年間の蓄積と神奈川の情勢を踏まえ、2016年の活動重点テーマを「子ども・若者の貧困に立ち向かう」市民活動を支援する視点をテーマに共感を拡げ、福祉たすけあい基金への寄付造成および地域の市民と市民活動のネットワークに取り組みます。

１．「子ども・若者の貧困に立ち向かう」市民活動支援に取り組みます
１）活動の目的①

子ども・若者の貧困に立ち向かう市民活動をエンパワ―メントし、市民の側からの問題解決を前進させる。
② この活動を継続取組（3 ヵ年）することを通じて、市民基金のミッションの発信や組織基盤の強化を図る。
２）活動の目標（1）「子ども・若者の貧困に立ち向かう」市民活動団体支援を強めます。
①（仮称）子ども・若者貧困に立ち向かうフォーラムの開催を通じて、子ども若者貧困問題への共感と共有をすすめる。
② 福祉たすけあい基金の寄付造成をすすめる
現在の主な寄付者である生活クラブ組合員から一般寄付拡大への契機とし、特に県内中小の企業・組織に向けた寄付拡大にチャレンジする。また共にすすめる活動を通じ、生活クラブと協力し、組織内での寄付者拡大に貢献する。
（2）市民基金の組織基盤の強化を図ります。
① 市民基金の中間支援機能を強める。
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先進的な市民活動・事業を発掘し、市民による活動立ち上げや起業を支援し、地域における市民団体のネットワークづくりをすすめる。
② 市民基金の広報力を強める。
テーマを強め市民団体との協働を通じ、マスメディアを通じた情報発信力・広報力を強化する。
３）活動方針・計画（案）（1）（仮称）「子ども・若者の貧困に立ち向かう」フォーラム地域版 (略称：地域フォーラム)を開催します① 開催方針・増え続ける困難を抱える子ども・若者を包摂し、市民の協同で様々な貧困に立ち向かう市民社会をめざし、課題・市民活動を共有し、新たな活動・寄付への参加を作る活動の一環として、県内 5 か所を目標に地域フォーラムを開催する。
・特に財団の助成申請団体に呼びかけ、基金関連団体とともに推進組織を形成し、地域課題や立ち向かう市民活動への理解・共感を拡げるために、地域毎の開催を目指す。
・貧困の現状を知る教育の場、医療の場、子ども食堂・学習支援などの活動にとりくむ市民を講師としての学び、活動の報告・共有から、新たな市民活動がおこり、寄付参加や社会参加につながることを期待し、子ども・若者の貧困に立ち向かう活動を共有し、市民活動をエンパワメントする地域フォーラムとする。
・フォーラムを通じて、地域での人や団体のつながりを豊かにし、市民の課題解決力を高める。
② 開催エリアと時期助成団体が比較的多く寄付者と活動団体のネットワークが繋がりやすいエリアを選び開催を呼びかける。
生活クラブ、ワーカーズ連合会、地球の木、ＷＥ21 ジャパン、横浜ＹＭＣＡ、市民基金の助成団体等の関連団体、助成団体等に呼びかけ、推進組織を形成し 2016 年下期（9 月～3 月）開催をめざす。
地域の準備組織立ち上げのコーディネーターは基金事務局が担う。
フォーラムへの協賛・賛同を通じて市民基金の周知と寄付の拡大につなぐ。
（2）（仮称）「子ども・若者の貧困に立ち向かうフォーラム」地域版のキックオフ・フォー
ラム（全体版）を開催します。
①開催方針
地域フォーラム開催に向けて、問題意識を投げかけ、課題の共有を図り、子ども・若者の貧困に立ち向かう地域フォーラム開催の主体者となる人々・団体を発掘し、また福祉たすけあい基金造成につながるキックオフ・フォーラムとする。
②組み立て 2016 年 7 月 23 日(土) 10：00～13：00
4

場所：調整中基調講演：講師 山野良一さん（名寄市立大学教授、元神奈川県児童相談所職員、「なくそう子どもの貧困ネットワーク」世話人）（2）フォーラム開催と助成事業とのリンクを強めます① フォーラム開催への賛同や協賛により寄付造成が進むことを前提に、第 7 期福祉たすけあい基金（スタート助成Ⅱ期）（2017 年 3 月助成）の助成額総額を、現行 400 万円から 500 万円に増額することをめざす。

フォーラムからのメッセージを契機に、子ども・若者の貧困問題に取り組む新②

たな団体が生まれ、市民基金の助成に応募するという、活動の連携（ネットワーク形成）をめざす。
3．助成事業活動計画
１）寄付造成計画
おおぜいの市民に公益財団法人

かながわ生き活き市民基金の理念・活動を伝え、共感を拡げ、市民参加による寄付の造成を図ります。
① 福祉たすけあい基金は、組合員からの寄付及び、一般寄付を含め、14,510,000 円の寄付造成をめざす。
② 事業指定助成プログラム「エラベル」は 5 団体 2,500,000 円をめざす。
２）助成事業計画（1）福祉たすけあい基金助成計画案
福祉たすけあい基金は、ひろく生活全般をテーマとする市民活動の背中をおす助成活動を継続します。同時に助成した団体や行われている活動を寄付者に報告し、地域の課題を共有することにより、寄付と市民活動の循環のしくみを作ります。
① 16 年度も通常型の助成 1 回（6 期）とスタート助成 1 回（7 期）計 2 回の助成を行う② 6 期総額 400 万円、上限 100 万円、また 7 期は上期の寄付拡大を加味し、また継続助成でもあり、総額 500 万円、上限 40 万円を予定する
期

募集月

6期
400 万予定
7 期スター5月（要綱 3 月理事会）
12 月（要綱 11 月理事会）

ト助成
500 万円予定

選考月

助成月

6－7 月
2016 年 8 月（7 月理事会）
1－3
2017 年 3 月（3 月理事会）

対象事業
期間
9-8 月

贈呈式
12 月

4-3 月

6月

※参考期

募集月

選考月

助成月

3期
4期

5月

6-7 月

5期
スタート助成

12 月

部会委員会

1/28
3/3

5

対象事業期間贈呈式

2015 年 5 月

4-3 月

６月2015 年 8 月

9-8 月

1月

2016 年 3 月予定

4-3 月

6 月予定

③ 第 5 期福祉たすけあい基金（スタート助成）贈呈式（活動団体/寄付者交流集会）を、開催します。
子ども・高齢者・若者すべての市民が困難にぶつかったとき、手を差し伸べる市民活動の必要性はますます高まっている。国や自治体、市場のサービスだけでは対応できない様々なニーズに向き合う活動の背中を押す寄付と市民活動の循環を作る交流の場とする。併せて（仮称）「子ども・若者の貧困に立ち向かう」フォーラム神奈川版を実施する。
（2）事業指定プログラム「エラベル」計画案①事業指定プログラム・3 期エラベルを実施する②3 期実施に当たり、1・2 期の経験を踏まえて、選考基準、選考方法、寄付造成方法などを検討し可能なブラッシュアップを検討する

3期

募集月

対象事業期間選考

寄付活動期間助成月

2016 年 9 月
要綱 7 月理事会

2017 年 4-3 月

選考 10 月
プレゼン方式2016 年 12-3 月

2017 年 3 月予定※参考資料
募集月

対象事業期間選考

寄付活動期間助成月

1期

2014 年 9 月

2015 年 4-3 月

書類+事務局の取材

2015 年 1-3 月

2015 年 3 月

2期

2015 年 9 月

2016 年 4-3 月

10 月プレゼン方式

2015 年 12 月-3 月

2016 年 3 月（3）オーダーメイドプログラム助成①造成に向けて働きかけます。
２）市民活動を拡げる寄付文化造成にむけた取り組み（1）福祉たすけあい基金参加者拡大① 第 5 期福祉たすけあい基金（スタート助成）の贈呈・交流会の開催
福祉たすけあい基金最大の寄付者である生活クラブ生協組合員活動との共催で行い、基金への生活クラブ組合員の理解・共感を拡げる機会とし、寄付者の拡大をめざす。
② 第 6 期福祉たすけあい基金の贈呈・交流会の開催
事業指定助成プログラムエラベル 2016 を 12 月からの開始を予定するにあたり、第 6 期福祉たすけあい基金贈呈式・交流会と併せ、エラベル登録団体を紹介するキックオフイベントを開催する。
④ ｢福祉たすけあい基金レター2016」の発行「福祉たすけあい基金レター2015」は市民がつくった市民基金の役割について、また毎月 100 円/年間 1200 円の寄付が地域市民活動への大きな支援となっている福祉たすけあい基金の情報（概要・目的・助成団体の紹介など）を紹介するために 2015 年発行した。生活6

クラブの協力により全組合員への配布が可能となりその広報力は大きい。16 年度も 11 月に発行・配布する。
⑤ 「福祉たすけあい基金領収書」の配布
2015 年度、福祉たすけあい基金としては初めて全寄付者に感謝をこめて領収書の発行を行った。配送組合員には生活クラブ配送の便宜供与を受け、デポー組合員にはメール便で届けた。2 月末までに約 70 人から電話による質問があり、脱退も残念ながら 3 件あったが、同封したエラベルのチラシにより 275,400 円のエラベル寄付につながった。組合員からはこの活動を評価する意見を多かったことから、経費（約 120 万円）を超える成果があったとし、今後の総括を踏まえ 2016 年度も継続を予定する。
（2）エラベルの寄付拡大① 12 月のキックオフイベントを皮切りに、カタログ・チラシ等の紙媒体および web 上の情報発信（メルマガ・ホームページ）を活用し、寄付を拡げる。
（3）一般寄付の拡大① 2016 年度の重点テーマ「子ども・若者の貧困に立ち向かう市民活動への支援」をもとに一般寄付拡大を行い、寄付先は「福祉たすけあい基金」とする。
３）講座・セミナー事業活動計画① 非営利市民事業に融資している WCA（女性市民コミュニティバンク）、市民事業創出支援室と連携し、福祉たすけあい基金説明会とタイアップして行う市民活動を推進するセミナーを行う。
② 県内に拡がった助成団体に出かけ、助成後の活動を取材に協力する市民ライターの養成講座を開設する。
４）相談・助言事業
引き続き検討課題とします。
５）広報発行計画
公益財団法人かながわ生き活き市民基金が行う事業活動への理解を拡げ、寄付造成につながる情報発行を行います。市民活動推進センターへの配架やマスコミ等への情報提供を積極的に行います。
①「福祉たすけあい基金レター2016」の発行②

福祉たすけあい基金寄付者への領収書＆情報提供③「エラベル 2014 の活動報告レポート」の発行④「福祉たすけあい基金 BOOK５、６」の発行⑤

福祉たすけあい基金助成金活用報告 1 期、2 期、3 期分の発行⑥

エラベルカタログ、エラベルチラシの発行
7

⑦

関係団体との情報発行の協力
生活クラブ広報紙「えぽ」への記事掲載、神奈川ワーカーズコレクティブ連合会および WCA 広報紙配布時の情報封入等の協力。

⑧

メルマガ、facebook、ホームページの充実

５）ネットワーク事業 （非営利協同ネットワークによる公益活動）
市民による公益財団法人かながわ生き活き市民基金設立目的に則り、非営利協同のネットワークによる公益活動をすすめます。
① 社会的連帯経済の促進に向けて 2015 年 9 月に設立した「非営利協同によるマイクロク
レジット研究会」を上期まで継続開催し、提言をまとめる。

４．運営・管理
１）組織運営（1）定時評議員会の開催① 定例評議員会は 6 月に開催します。
（2）通常理事会の開催① 通常理事会は隔月開催とします。
② 7 月、9 月、11 月、1 月、3 月の開催を予定します。
２）事業運営（1）助成申請や登録申請を受け付けた後、選考委員会や部会を開催します。
（2）選考基準や評価ポイント等について、この 3 年間の取組を踏まえて、改善・改良していきます。
３）業務管理（1）基金の事務の合理化、効率化に努めます。
（2）計画に基づいて適切な事務局運営をすすめます。

82016 年度年間計画概要
月

企画会議等

4月

●第６期福祉たすけあい助成
募集 説明会

7月

チラシ作成 要綱
第５期 BOOK 作成
外部拡大グッズ
理事会
第６期選考部会

5月
6月●評議員会 6/4
第５期たすけあい助成（スタート助成Ⅰ）贈呈式+ 第 1 期
エラベル活動報告●「子ども・若者の貧困に立ち向かう」キックオフ・フォ
ーラム 7/23

定時評議議員会
第６期選考委員会

理事会６期助成団体承認
第６期 BOOK 作成

8月
9月●エラベル募集説明会

10 月●エラベル選考

11 月●福祉たすけあいレター2016 発行

12 月●エラベルキック・オフ+第６期福祉たすけあい助成贈呈式●エラベル寄付開始●第７期助成（スタート助成Ⅱ）募集 説明会●寄付者領収書配布

1月

地域フォーラム開催

地域フォーラム

2月
3月

付随する活動

● ７ 期 福祉 たす け あい 助成（スタート助成Ⅱ））選考

エラベル選考委員会

エラベルカタログ作
成・

理事会７期（スタート助成Ⅱ）要綱決定

レター作成

領収書配布資料作成

理事会
７期助成（スタート助成Ⅱ）選考部会
７期助成（スタート助成Ⅱ）選考委員会
理事会
第７期助成団体承認
第８期要綱決定
臨時評議員会

9領収書配布エラベル
寄付活動