協力企業との適正取引の推進に向けた
自主行動計画２０２１（令和３年）１１月２２日改訂

一般社団法人日本ロボット工業会

●適正取引に関する、従前の一般社団法人日本ロボット工業会の取り組み
一般社団法人日本ロボット工業会は、経済産業省が策定した 「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(平成１９年策定、その後幾度の改訂とともに最新版は令和３年９月改訂、以下「ガイドライン」)に従って、会員各社が協力企業との間で適正な取引を行うよう、これまでガイドラインの周知とともにそのフォローアップ調査を都度実施するなどの取り組みを行ってまいりました。
●取引適正化に関する、最近の政府の動き
このような中、経済産業省では平成２８年９月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」を取りまとめ、その中で①価格決定方法の適正化、②コスト負担の適正化及び③支払条件の改善の３つを重点課題として掲げています。
この重点項目を達成する方策として経済産業省では、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。） に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直し（平成２８年１２月１４日付け「下請代金の支払手段について」、以下「手形通達」という。）、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に関する運用基準（以下「運用基準」という。）の改正が行われました。
その後、平成３０年１２月に「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準(以下「振興基準」)の改正により、契約条件の明確化と書面交付、働き方改革･天災への対応等の基準が改正され、令和２年１月の振興基準改正により、型取引の適正化、サプライチェーンにおける電子化による業務効率化推進等の基準が改正されました。さらに、令和３年３月の振興基準改正により、知的財産の取扱い、手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善、親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備等の基準が改正されるなど、公正取引関連法規の遵守徹底に向けた整備が進められております。
●自主行動計画の策定
ロボット産業は、協力企業に支えられ成り立つ産業であるため、持続的な成長に向けて、会員各社と協力企業相互の理解と信頼を構築し、サプライチェーン全体で生産性・付加価値を高め、競争力を強化していくことが重要です。
(一社)日本ロボット工業会(以下『ロボット工業会』)では、会員各社がガイドライン及び政府の基準等を履行するための行動規範として、令和元年に策定した『協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画』(以下、「自主行動計画」)を、令和２年、３年の振興基準の改正を踏まえ、一部その内容を改訂しました。
この自主行動計画は、会員各社及び協力企業双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及・定着させる観点から、価格決定方法、型の保管ルール、支払方法などを示したものであり、会員各社の適正な取引を実現するために、以下の行動を行います。
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１．ロボット産業における適正取引の実現に向けてロボット産業における適正取引を推進するための自主行動計画について会員各社が、ガイドラインに基づき、以下の点に留意しながら適正な取引を実現するよう勧めることとする。
（１）発注時の書面交付について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は発注に際して製造等委託した日、発注内容、納期、価格、支払手段、支払期日などの契約条件を記載した書面を交付しない場合は、下請法第３条違反となることを認識し、発注時の書面を必ず交付すること。
また、下請法の適用対象とならない取引においては、会員各社は、発注内容が曖昧な契約とならないよう、協力企業と十分に協議を行った上で、型や冶具等の費用支払や運送費、保管費等の付随費用等の契約条件についても、書面等による明示、交付を徹底することが望ましい。
（２）情報化への積極的対応について
会員各社は協力企業のサプライチェーンにおける電子化による業務効率化の取組支援のため、協力企業の要請に応じ、管理能力向上についての指導、標準的なコンピュータやソフトウェア、データベースの提供オペレータの研修、セキュリティ対策の助言・支援及び国・地方自治体による情報化支援策の情報提供等の協力を行う。また、サプライチェーン全体の業務工程の見直しによる効率性向上を図る観点
から、①協力企業に対し、電子受発注等を導入する効果、コスト負担等の説明を十分行うこと、②電子発注等を行うか否かの決定に当たっては、協力企業の自主的判断を十分尊重することとし、これに応じないことを理由として、不当に取引の条件又は実施について不利な取り扱いをしないこと、③協力企業に対し、正当な理由なく、自己の指定するコンピュータその他の機器又はソフトウェア等の購入又は使用を求めないことなど、振興基準第３．５）（３）号記載の配慮を行いつつ、電子受発注及び電子的な決済等の導入を積極的にはたらきかけていくとともに、自らも共通化された電子受発注又は電子的な決済等に係るシステムへの接続に努める。
（３）一方的な価格低減及び原材料価格・エネルギーコスト等の価格転嫁について
会員各社は、運用基準に記載されている「一律一定率の単価引き下げによる買いたたき」、「合理性のない定期的な原価低減要求による買いたたき」等の違反事例など、下請法で禁止される買いたたきを行わないこと。
「原価低減活動の取引対価への反映」及び「原価低減要請」に際しては、振興基準に記載されている望ましくない事例を行わないこと。
振興基準を踏まえ、協力企業から労務費の上昇に伴い取引価格見直しの要請2があった場合には、人手不足や最低賃金引き上げがあればその影響についても加味し、十分な協議を行った上で取引対価を決定すること。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である価格決定方法の適正化に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（４）下請代金の減額について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は発注時に決定した下請代金を「協力企業の責に帰すべき理由」が無いにもかかわらず、発注後に減額すると下請法第４条第１項第３号違反となることを認識し、下請代金の減額を行わないこと。
（５）長期手形の交付について振興基準及び手形通達を踏まえ、会員各社は、協力企業への代金の支払いについてはできる限り現金で支払うこと。また、同様に手形等で代金を支払う場合、その現金化にかかる割引料等のコストについて、協力企業の負担となることがないよう、これを勘案して代金の額を十分協議して決定すること。当該協議を行う際、会員各社と協力企業の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるよう、会員企業は、支払期日に現金により支払う場合の金額並びに支払期日に手形等により支払う場合の金額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。
下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は協力企業に対し下請代金を手形で払う場合、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形で交付すると下請法第４条第２項第２号違反となることを認識し、割引困難な手形の交付を行わないこと。
さらに、振興基準を踏まえ、会員各社は、代金の支払に係る手形サイトについては６０日以内（振興基準４、４）、（３））とするよう努めること。
また、大企業間の取引で支払条件が改善されない結果、下請事業者への支払方法の改善が進まない事象がある場合、大企業は、率先して大企業間取引分の支払条件の見直し（現金による支払、手形等のサイトの短縮）などを進めるものとする。
加えて、５年後の約束手形の利用廃止に向け、約束手形から現金による支払いや電子記録債権利用への移行等の取組を進めるものとする。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である支払条件の改善に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（６）下請代金の支払遅延について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は物品等を受領した日又は役務が提供された日から起算して６０日以内に定めた支払期日までに下請代
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金を現金、手形、信託等法令で認められた方法で支払わないと下請法第４条第１項第２号違反となることを認識し、適正な下請代金の支払いを行うこと。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である支払条件の改善に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（７）受領拒否について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が協力企業に対して委託した給付の目的物について、協力企業が納入してきた場合、会員各社は協力企業に責任がないのに受領を拒むと下請法第４条第１項第１号違反となることを認識し、受領拒否を行わないこと。
（８）型取引の適正化①取引内容別に実施する型取引の適正化
会員各社と協力企業は、型取引適正化のため振興基準に記載された、型取引の類型（㋑型のみ又は製品と型の双方を取引対象とする取引、㋺取引の対象は製品であるものの、型についても、製品に付随する取引として型製作相当費の支払や製作・保管等の事実上の指示を行う取引、㋩会員企業が、型そのものを取引対象としないで、かつ、型に関して、型製作費の支払いや製作・保管等の指示を全く行わず、協力企業の判断で型管理を行う取引）に応じ、適正に型取引を行うこと。上記㋩の取引の場合は、会員企業は協力企業に対し、型に対する指示や廃棄に関する制限等は行わないこと。
会員各社は、㋑～㋩の取引の場合、（ⅰ）事前協議・書面化、（ⅱ）型の廃棄・返却、保管費用に関する「目安」、（ⅲ）知的財産・ノウハウの保護を、㋑、㋺の取引の場合は、これに加えて、（ⅳ）型代金又は型製作相当費の早期支払い、（ⅴ）不要な型の廃棄の推進、型の保管費用の支払いなどの型取引適正化に取り組むこと。
会員各社は協力企業と協議の上、あらかじめ（ⅰ）型の所有権の所在、（ⅱ）製品の量産期間、（ⅲ）型代金又は型製作費に関する事項（支払方法、支払期日等）、（ⅳ）型の保守の取扱い・費用、（ⅴ）型のメンテナンスの取扱い・費用、（ⅵ）更新の取扱い・費用、（ⅶ）型の廃棄の取扱い・費用についての書面化に取り組むこと。書
面化に当たっては、型取引の適正化推進協議会報告書付属資料「型の取扱いに関する覚書」を活用する。
②各類型共通で実施する型取引の適正化㋑型の廃棄・返却、保管に関する諸手続き
下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が長期にわたり使用されない補給品の金型を協力企業に無償で保管させることは、下請法第４条第２項第３号の不当な経済上の利益の提供要請に該当し、違反となることを認識し、適4正な費用負担を行うこと。
会員各社と協力企業は、型管理の適正化のため、次の（ⅰ）から（ⅲ）の手続きを、製品のバラエティや補給期間の長短などの実態に即して行うよう取り組むこと。
（ⅰ)会員各社は協力企業に対し、量産期間から補給期間への移行が明確となるよう量産終了に係る連絡を遅滞なく行う。
（ⅱ)会員各社と協力企業は型の廃棄・保管に関する諸条件の明確化と定期的な協議・連絡を行う。
（ⅲ)量産終了から一定年数経過した場合には、会員企業と協力企業は、廃棄を前提とした型 の取扱いの協議を行う。
㋺サプライチェーン全体への取組の浸透
会員各社は協力企業に対して自らの型取引の適正化の取組を行うとともに、自らの取組の効果をサプライチェーンの末端まで浸透させるため、協力企業に対して型取引の適正化に取り組むように働きかけを行う。各企業は、それぞれ不要な型の廃棄など型取引の合理化を図ること。
㋩知的財産・ノウハウの保護
協力企業の意図せざる型の図面やデータ流出の防止のため、会員各社は協力企業と秘密保持契約を含めた型の図面やデータに関する取り決めを書面化する。また、会員企業が協力企業の型の図面やデータを利用する場合には、協力企業に対して、型の製作技術・ノウハウに対する対価を支払うこと。
（９）消費税の転嫁について
会員各社は、協議及び合理的な理由なく、消費税率増税分を協力企業に負担させてはならない。また、会員各社は協議を拒否することもあってはならない。
（10）働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善①会員各社は、自らの取引に起因して、協力企業が過度な残業や休日出勤などの長時間労働、これらに伴う手当の未払いなど、労働基準関連法令に違反するような事のないよう、十分に配慮すること。
②会員各社は、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う
場合には、協力企業が支払うこととなる残業代等の増大コストに見合った適正な価格の見直し、契約を行うこと。
③大企業・親事業者による働き方改革の協力企業へのしわ寄せなどの影響も懸念される中、会員各社は、協力企業の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は慎むこと。
（11）自然現象による災害等への対応に係る留意点について①自然現象による災害等への備えに係る留意点
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会員各社と協力企業は、自然災害による災害等（以下「天災等」）の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断されることのないよう、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）等の制度も活用しつつ、連携して事業継続計画（ＢＣＰ：自然災害等の発生後の早期復旧に向けた取り組み等を定めた計画）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ：ＢＣＰ等の実効性を高めるための平常時からのマネジメント活動）の実施に努めること。
②天災等が発生した場合に係る留意点
天災等による協力企業の被害状況を確認しつつ、協力企業に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意すること。天災等によって影響を受けた協力企業が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
（12）普及啓発活動の推進について
会員各社は、運用基準、振興基準、手形通達及びガイドラインを踏まえて自主点検を行い、その結果を踏まえて、社内ルール、マニュアルの整備、見直し又は社員研修などで適正取引を行うことを周知・徹底すること。
振興基準を踏まえ、会員各社は、協力企業に対して説明会等を通じて、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善等について周知を図るとともに、サプライチェーン全体に適正取引が浸透するよう努めること。
（13）取引上の問題を申し出しやすい環境の整備
会員各社は、協力企業が取引条件について不満や問題を抱えていないか、自ら聞き取るなど、協力企業が申出をしやすい環境の整備に努め、年に１回の価格交渉等の協力企業による定期的な協議の申出があった場合には、これに応じること。また、調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置し、匿名性を確保しつつ、窓口情報を定期的に協力企業に通知する等により、申告しやすい環境を整備するよう努めること。
(14)知的財産の取扱いについて
会員各社及び協力企業は、特許権、著作権等知的財産権や営業秘密等知的財産の取引適正化のため、以下の①から③の他、「知的財産取引適正化についてのガイドライン（令和３年３月３１日付け20210319中庁第６号）」に基づき、取引を行うこと。
その際、知的財産権等の取扱いに係る取引条件の明確化のため、同ガイドライン付属資料「契約書ひな形」を活用する。
①協力企業は、自己の所有する知的財産について、特許権、著作権等権利の取得、6

機密保持契約による営業秘密化等により、管理保護に努める。
②協力企業及び会員各社は、知的財産権等の取扱いに関して、契約書の締結及び契約内容（知的財産権等にかかる対価の決定方法、知的財産権等の使用又は所有権の所在、二次利用や貸与等にかかる対価とその許諾等の手続き）の明確化に努める。
③会員各社は、契約上知り得た協力企業の知的財産権等の取扱いに関して、協力企業に損失を与えることのないよう、十分配慮を行う。
（15）協力企業支援活動の推進について
会員各社は、ロボット産業がさらに発展するためには、会員各社と協力企業との協力関係を充実・発展させ、双方が健全に発展することが必要であるとの認識の下、振興基準を踏まえ、生産性の向上、製品の品質等の改善、さらには必要に応じて、協力企業の事業継承の円滑な遂行等に積極的な役割を果たすこと。
２．会員各社の協力企業との取引関係の事例の共有について（１）ロボット工業会は、会員各社が日ごろから実施している協力企業との適正な取引の取り組みについて調査を行い、広く浸透することが望ましい事例をとりまとめる。この事例を会員各社間で情報共有することにより、会員各社が協力企業と適正取引の充実に向けて事例を取り込むことにより、更なる適正取引の推進を図る。
（２）ロボット工業会は、継続的に会員各社の優良事例のフォローアップを行い、事例の情報共有を図る。
３．ガイドラインにおける望ましい取引慣行の事例の共有について
ロボット工業会は、会員各社が協力企業と共存共栄を図っていくため、ガイドラインに掲げられている望ましい取引慣行（以下のURLを参照）を共有することにより、更なる適正取引の推進を図る。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/guideline/sangyokikai_aircraft.pdf

４．会員各社における人材育成への取組みに対する支援について（１）ロボット工業会は、会員各社が企画・実施する講習会・セミナー等のカリキュラムの作成、講師の選定などをする際に、所要の支援を行う。
（２）ロボット工業会は、会員各社内等で行う講習会・セミナーで講師を行う者を対象に、専門家を講師とする講習会・セミナー等を開催することにより、下請法等についてより深い知識を有する会員各社の中核となる人材育成の支援を行う。
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５．行動計画のフォローアップの実施について
ロボット工業会は、会員各社の取引の適正化を推進するため、当局の要請を踏まえて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に留意しつつ、自主行動計画を毎年フォローアップすることにより、実施状況の評価を行う。

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