平成１７年１２月期

決算短信 （連結）上場会社名 株式会社 ジョイフル
コード番号 ９９４２
(ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
問合せ先
役職名
取締役管理本部長

平成 １８ 年 ２ 月 １７ 日

上場取引所
福岡証券取引所
本社所在都道府県 大分県
氏 名
穴 見 陽 一氏 名
井 上 博 基ＴＥＬ ０９７−５５１−７１３１

決算取締役会開催日 平成１８年２月１７日
親会社等の名称
ジョイ開発有限会社（コード番号：―）
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

親会社等における当社の議決権所有比率 ３３．４％

１． 平成１７年１２月期の連結業績 (平成１７年１月１日〜平成１７年１２月３１日)(１) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

１７年１２月期
１６年１２月期

６１，７９８
６０，３２６％

百万円( ２．４)( ７．６)

百万円

２，３７８
２，９４０
１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

％

％

百万円

( △１９．１)( △４７．４)

２，６１０
３，１６２

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

円 銭

％

％

円 銭

％

（ △１７．４)（ △４５．３)
売上高
経常利益率
％

１７年１２月期
１，２６２ （ ５５．４）
４２ ９１
―
９．７
７．１
１６年１２月期
８１２ （ △７２．２）
２７ ３２
２７ ３０
―
―
(注) ①持分法投資損益 １７年１２月期 ― 百万円
１６年１２月期― 百万円②期中平均株式数 (連結) １７年１２月期 ２９,４１１,６１２ 株
１６年１２月期 ２９,７３３,５９７ 株③会計処理方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

４．２
５．２

(２) 連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

１７年１２月期
３６，７５１
１３，０６２３５．５
４４４ １４
１６年１２月期
３６，８４０
１２，９６７３５．２
４４０ ８８(注) ①期末発行済株式数 (連結) １７年１２月期 ２９，４１１，５３２ 株
１６年１２月期 ２９，４１１，７９６ 株②平成１６年６月１日に連結子会社を全て吸収合併したため、平成１６年１２月３１日現在の連結貸借対照表は作成しておらず、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみ作成しております。従って、平成１６年１２月期の連結財政状態は、合併後の個別貸借対照表に基づき記載しております。
(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び 現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円

１７年１２月期
１６年１２月期

４，９８３
４，４３８

百万円

百万円

△３，２７９△５，６０７△１，５３１
１，４００

百万円

２，０３５
１，８６３

(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社 持分法適用非連結子会社数 ― 社 持分法適用関連会社数 ― 社
平成１７年 1 月に、連結子会社である㈱ジョイフルサービスを設立しております。
(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) １ 社 (除外) ― 社
持分法 (新規) ― 社 (除外) ― 社
２． １８年１２月期の連結業績予想(平成１８年１月１日〜平成１８年１２月３１日)

売 上 高

経常利益
百万円

中 間 期
通
期

３０，７８６
６３，４４２

当期純利益

百万円

１，０８０
３，２０６

百万円

△３２６
８２０

(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期) ２７円 ８８銭
上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料の１０ページをご参照下さい。

−１−1．企業集団の状況
当企業集団は、(株)ジョイフル(以下当社という)及び子会社 1 社（㈱ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。
なお、㈱ジョイフルサービスは、店舗設備設置･メンテナンス事業、保険代理事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
一般

消

ホテル・旅館業
関連当事者

食材の供給

費

レストラン

当

社

㈱亀の井ホテル

者

不動産賃貸
その他の関係会社
ジョイ開発㈲店舗メンテナンス等の委託
連結子会社㈱ジョイフルサービス−2−２．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事を、お値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを、創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のある「お値打ち」なお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考え経営に当っております。配当につきましては継続・安定を基本としており、当中間期は中間配当として 1 株あたり 15 円の配当を実施
し、期末配当では 1 株あたり 15 円を予定しております。これにより年間配当金は 1 株あたり 30 円となります。内部留保金は、経営体質の充実強化に役立てるとともに、新規出店や新業態開発など将来の事業展開の原資とします。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資単位に関しては、すでに１単元の株式数を 100 株に引下げております。今後も株式市場で取得可能な株式単位に関して適宜見直していくことを基本方針とし、株価等の推移・投資単位引き下げのコストなどを踏まえて、市場の要請等も十分勘案して対処してまいります。
４．目標とする経営指標
当社グループはこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応えるため、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標として、売上高経常利益率、労働生産性、総資本経常利益率、及び株主資本当期純利益率(ROE)の数値を改善することを重点目標とし、中期的な目標指標としては、売上高経常利益率 10％への回復を目指します。
５．中長期的な経営戦略
当社グループは、①20 年間で年商 6,000 億円超 ②外食業界ナンバーワン企業 ③尊敬され、愛される会社、以上の３つの柱からなる長期ビジョンを掲げております。
６．会社の対処すべき課題
今後、個人消費の動向は決して楽観できるものではありません。外食産業におきましても、今までのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、ファストフード、コンビニエンスストア、
持ち帰り弁当、スーパーの惣菜部門等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社としましては、低価格レストランを維持しながらの人件費率の抑制を最重要課題として取り組
んでおります。社員、パート・アルバイトの教育による作業能力の向上だけでなく、店舗オペレーシ
ョンの効率化、工場のコミッサリー化（食品加工工場化）による店舗の作業工数の削減、勤務シフト表作成などのマネジメント支援システムの導入など、労働生産性を向上させるための製造から販売ま−3−

での一貫したトータルシステムの構築などに注力してまいります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、ステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また、ステークホルダーの皆様
に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。
（２）コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況（会社の機関の内容）
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は 4 名体制であり、内 3 名を社外から選任しており、社外監査役として客観的な立場から取締役の職務執行について監視する体制をとっております。
取締役会は取締役 6 名で構成しており、原則として月 1 回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、業務執行に際しましては、経営に関する重要な事項について協議する機関として、取締役会メンバーで構成する経営会議を毎週開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
（内部統制システムの整備の状況）
監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議をはじめ、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対する監視の強化に努めております。
また、内部監査部門として内部監査室を設置し、業務執行が経営方針、社内規程等に準拠し適正に行われているか等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。
（内部監査及び監査役監査、会計監査の状況）
監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。会計
監査人として中央青山監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
平成 17 年 12 月 31 日現在の当社の取締役は 6 名、監査役は 4 名であり、うち 3 名は社外監査役であります。社外監査役のうち、1 名は当社の株主であります。それ以外の人事、資金、技術、取引関係はございません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
経営に関する重要な事項について協議する機関として、経営会議を原則毎週開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
また、コンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、コンプライアンス専門部署である内部監査室の主管により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備を常時行っております。
さらに、年 2 回の決算説明会の実施、投資家への個別取材対応、ニュースリリースのタイムリーな−4−

発信、自社ホームページでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。
（３）役員報酬及び監査報酬の内容
取締役及び監査役に対する報酬はそれぞれ 72 百万円、13 百万円になっております。また、中央青山監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬は 15 百万円となっております。
８．関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
親会社等の名称

ジョイ開発有限会社

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が（平成 17 年 12 月 31 日現在） 上場されている証券取引所
33.4％

なし

上記ジョイ開発有限会社は当社のその他の関係会社に該当し、当社役員 1 名（監査役）が同社の代表取締役に就任しておりますが、当社との取引はございません。
また、当社の重要な関連当事者である株式会社亀の井ホテル、有限会社ジェイズ、有限会社グッドイン等との取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様であります。

−5−

３．経 営 成 績および

財 政 状 態１．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が継続しました。また、雇用情勢や所得環境の改善も見られ、個人消費も上向いてまいりました。
当社が属する外食産業におきましては、市場規模の縮小均衡傾向は否めず、業種・業態を越えた競争は過熱しており、Ｍ＆Ａや弱者淘汰による市場の奪い合いが続きました。更に、米国産牛肉の輸入再開問題は、先行きに不安を残したままであり、家禽類インフルエンザは依然終息の気配をみせず、輸入牛肉・鶏肉相場に悪影響を及ぼすなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の下、当社は、次のような施策を実施してまいりました。
① 中四国を中心とした 63 店の出店と物流体制の整備
中国、四国を中心に直営 63 店を出店し、中国、四国でのドミナントエリアの形成を進めました。これに対応するため前年の福岡配送センターに続き、四国配送センターを開設するとともに、山陰配送ルートの整備を行い、中四国エリアに効率的な配送ができる物流体制を構築しました。
② 新商品開発体制の構築
10 月に商品開発体制の抜本的な見直しを行いました。それまでの商品開発段階毎に各組織で分担していく開発方法では、試売段階で明らかになった色々な問題点をすぐに前工程に遡って解消し、商品をブラッシュアップしていくことに限界がありました。そこで１人のマーチャンダイザーが商品設計から仕入、試売までを一貫して担当することで、より迅速かつ柔軟に商品の完成度を高めていける体制としました。
③ 組織体制の整備と教育制度の強化
４本部制（営業本部、商品本部、管理本部、作業改革本部）が有効に機能し始め、本部内の組織や会議体の整備も進み、より迅速な意思決定ができる体制に整備しました。
また、関東・中部に３店舗残っていたバイキングレストランの整理を完了し、ファミリーレス
トラン・ジョイフルに経営資源を集中できる環境が整いました。
営業体制では全エリアへのＳＩ（スーパーインテンデント）制度（１人のＳＩが３〜４店舗を管理する制度）の導入を完了し、全店同じ運営体制としました。
教育面では入社１年目の社員やＳＩの直属の部下であるストアチーフの教育に重点を置き、昇格に際しても知識だけでなく実技能力を重視する制度に変え、現場社員の作業能力の向上に注力しました。またＳＩ、エリアマネジャーによる店舗指導だけでなく、内部監査部門を拡充し、内部監査による店舗監査を強化し、個別店舗の問題点の解消に努めました。
売上高につきましては、６月から９月にかけて毎月フェアを実施し、客数の回復を目指しましたが、集客力を上げる商品提案には至りませんでした。その後、秋冬グランドメニューや日替わりランチでボリュームアップした商品を投入することにより、７月に前期比 89.7％まで落ち込んでおりました既存店売上高は、12 月には 95.9％まで回復しました。しかしながら結果的には夏場の不振−6−

が響き、通期では前期比 94.4％に終わりました。
売上原価につきましては、牛肉、鶏肉の仕入れ単価の低下、及びメニュー施策による食材の見直しなどにより、原価率で前期比 1.1 ポイント削減することができました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高人件費率が全エリアでのＳＩ制度導入及び新規出店にともなう新店応援社員の異動などにより前期比で 1.4 ポイント増加しました。人件費以外の販売管理費では、４月から 10 月まで実施した毎日配送により配送費率が前期比で 0.6 ポイント増加
しましたが、出店計画の縮小、広告宣伝費の圧縮、受電契約の見直しによる１店舗あたりの水光熱費の削減などにより、販売管理費の削減に努めました。
出店は直営 63 店、ＦＣ5 店の出店となり、当期末の店舗数は 704 店（うちＦＣ39 店含む）になりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 617 億 9 千 8 百万円（前期比 2.4%増）、経常利益
26 億 1 千万円（前期比 17.4%減）、当期純利益 12 億 6 千 2 百万円（前期比 55.4%増）と、売上高は前連結会計年度に比べ増収となったものの、経常利益については減益となりました。また、当期純利益につきましては前連結会計年度に閉店損失引当金繰入額 8 億円を計上していることもあり増益となりました。
ちなみに、単体での業績につきましては、売上高 617 億 4 千 3 百万円（前期比 9.5%増）、経常利
益 26 億 9 百万円（前期比 6.9%減）、当期純利益 12 億 6 千 1 百万円（前期比 94.7%増）となりました。なお、平成 16 年度の単体業績は、平成 16 年 6 月 1 日に子会社 5 社を吸収合併しており、単体
業績 5 ヶ月分と合併後業績 7 ヶ月分の合算であります。
期末配当につきましては、中間配当と同じく１株につき 15 円とさせていただく予定です。
尚、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微なため、事業セグメント情報は記載しておりません。
２．財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状態は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 49 億 8
千 3 百万円の増加となりました。その主なものは、税金等調整前当期純利益 25 億 4 千 5 百万円、減価償却費 26 億 5 千 5 百万円、仕入債務の増加額 3 億 5 千 4 百万円、その他営業負債の増加額 2億 2 千 8 百万円による資金の増加と、受取協賛金の減少 1 億 4 千 6 百万円、法人税等の支払額 8 億
6 千 9 百万円による資金の減少であります。
また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 5 億 4 千 4 百万円増加しております。これは主に税金等調整前当期純利益の増加 5 億 6 千 1 百万円、法人税等の支払額の減少 18 億 6 千万円による資金の増加と、仕入債務の増加額の減少 10 億 4 千 8 百万円、閉店損失
引当金の減少 9 億 2 千 2 百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は 32 億 7 千 9 百万円の減少となりました。その主なものは、新店出店に伴う有形・無形固定資産取得による支出 28 億 8 千 1 百万円、貸付による支出 2億 2 千 2 百万円、その他投資の純増減 2 億 3 千 7 百万円であります。
また、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 23 億 2 千 8 百万円増加しております。これは主に有形・無形固定資産取得による支出が 22 億 1 千 8 百万円減少したことによる資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）−7−

当連結会計年度における財務活動による資金は、15 億 3 千 1 百万円の減少となりました。その主なものは、長期借入金の借入 41 億 5 千万円による資金の増加と親会社による配当金支払額 11 億 7
千 5 百万円、短期借入金の純減及び長期借入金返済 45 億 5 百万円による資金の減少であります。
また、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 29 億 3 千 2 百万円減
少しております。これは自己株式の取得支出の減少 20 億 4 千 7 百万円による資金の増加と、短期借入金の純増減の減少 39 億 4 千万円、長期借入金の借入収入の減少 9 億 5 千万円による資金の減少によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

平成 17 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

自己資本比率（ ％ ）

３５．５

３５．２

４６．９

時価ベースの自己資本比率（ ％ ）

９１．７

１１２．１

１３６．６

３．０

３．５

１．８

４２．５

４２．９

６３．３

債務償還年数（ 年 ）インタレスト･カバレッジ･レシオ（ 倍 ）※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ただし、平成 16 年 12 月期の自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還年数は、個別の財務数値により計算しております。
２. 有利子負債は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
３．事業等のリスク
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
当社では、これらのリスクの発生の可能性を十分認識し万全の対処をしていく所存であります。な
お、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク
当社は、牛肉や鶏肉など食肉の多くを仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その価格は関税や為替相場に左右されます。また輸出国での BSE(牛海綿状脳症)や日本国内での鳥インフ
ルエンザの発生により食肉の調達が困難となり、仕入価格の高騰を招くことがあります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象により、産地が被害を受けた場合は、仕入価格が高騰することもあります。これらのリスクを回避する為複数国からの輸入や複数業者からの仕入をするようにしておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や大幅な為替相場の変動があり仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）衛生管理に関するリスク
当社では、主力商品であるハンバーグやソースをすべて自社工場にて製造し、各店舗に配送し、−8−

お客様に提供する方式をとっており、製造に関して直接品質を管理するとともに、当社としての味を維持しております。製造に際しては衛生面にも細心の注意を払っておりますが、万一工場の製造段階で衛生上の問題があり、店舗で商品として提供されることがあった場合、多数の店舗で同時に同じ食品衛生事故が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害に関するリスク
当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ
店舗を含めた全店舗数 704 店（平成 17 年 12 月 31 日現在）のうち約 56％にあたる 396 店は九州地区にあります。このため九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）短時間労働者の社会保険加入基準の変更に関するリスク
当社の従業員のうち約 86％（平成 17 年 12 月 31 日現在）は社会保険加入基準未満の短時間労働者（パート・アルバイト）になります。このため、現在、厚生労働省が進めている週の所定労働時間 20 時間以上、または年収 65 万円以上の短時間労働者に社会保険加入義務を課す法律が施行された場合、人件費の上昇を招き当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）契約に関するリスク①フランチャイズ契約
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成 17 年 12 月 31 日現在
社

契約先４

店舗数 39 店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合にはロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗に係る敷金及び建設協力金
当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れており、平成 17 年 12 月 31 日現在の残高は 4,194 百万円、総資産に占める割合は 11.4％となっております。敷金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことが有ります。このような事態が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材に関するリスク
お客様に満足していただける料理とサービスを継続的に提供していくために、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、業務に関する教育はもとより、モラル面や法令遵守等についても社内の各種研修により教育を実施する等
人材の確保と育成に注力しております。しかし、人材の確保と育成の計画に大きな遅れが生じた場
合は、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招き当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）個人情報の取扱いに関するリスク−9−当社では、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．次期の見通し
平成 18 年度につきましては、企業業績の改善を背景に個人消費の回復がより確かなものになることが期待されますが、年金負担や消費税の増税懸念など、先行きの不安感を払拭できない状況が続くことが予想されます。
外食業界では、食の安全性に対する社会的要請の高まりを受け、安全な食材で商品を提供することは、企業の責務として今後益々重要になってくるものと思われます。また、外食企業、特に当社のような低価格帯のレストランでは、同業他社だけでなく、中食、コンビニエンスストア、スーパ
ーマーケット等との業態を超えた企業間競争が続き、パイの奪い合いによって業績を確保していく
状況は平成 18 年度も変わらず、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
平成 18 年度につきましては、まず既存店の売上高を回復させることが第一であると考えます。そのためには新規出店や新物流センター建設といった新規の大型設備投資を止め、当社の経営資源を
既存店売上高の回復に集中させます。営業施策では、店舗社員の異動を抑制するとともに、ストア
チーフを中心に現場で直接パート・アルバイトを指導していく社員の実技能力の向上に努めること
で、店舗の販売力を向上させます。また店舗の営繕に関わる経費を適正化させる一方で、店舗の必要なリニューアル・リフレッシュを実施してまいります。
商品施策としては、マーチャンダイザー制がより機能できるように環境を整備することで、商品開発力を高めていきます。これによりランチだけでなく、モーニングからナイトまでの各時間帯のニーズに沿った商品開発を行い、ジョイフルならではのさまざまな利用ができるレストランとして機能強化をはかります。また、平成 18 年度は５月に創立 30 周年を迎える節目の年となりますので、これを機に今まで以上にお値打ち感のある商品提案を行ってまいります。
これらの施策により、既存店売上高を回復させるとともに、一層の経費削減努力を行い、より少ない売上高でもより多くの利益を計上できる体質に変換させることで、次の出店の機会まで企業体
力づくりを行ってまいります。
通期の出店数につきましては、直営でのファミリーレストラン・ジョイフルの出店は行わずフランチャイズ４店の出店を予定しております。
尚、平成 18 年度は減損会計の適用に伴い遊休不動産、不採算店舗等に対する減損損失を 14 億 6千万円計上する見込みであります。
以上に基づき、平成 18 年度の連結業績につきましては、売上高 634 億 4 千 2 百万円（前期比 2.7%増）、経常利益 32 億 6 百万円（前期比 22.8%増）、当期純利益 8 億 2 千万円（前期比 35.0%減）を見込んでおります。
また、平成 18 年度の単体業績につきましては、売上高 633 億 7 千 8 百万円（前期比 2.6%増）、
経常利益 32 億 1 千 2 百万円（前期比 23.1%増）、当期純利益 8 億 2 千 5 百万円（前期比 34.6%減）
を見込んでおります。

−10−

(２)−１連結貸借対照表 （資産の部）
期 別

当連結会計年度（
平成17年12月31日現在）

科 目
（
資産の部）

金

流 動 資 産（3,858,008 )

現

千円

金

及

売
な

前
繰

び

預

掛

た

卸
払

延

資
費

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

当

金

2,059,428

金

152,968

産

1,209,453

用

98,940産

214,074

他

140,563

金△ 17,420

固 定 資 産有形固定資産
建

額

物

及

び

構

築

89.5

（28,001,402 )

76.2

16,672,927

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

322,393

工 具 器 具 及 び 備 品

2,100,855

土8,905,226

無形固定資産ソ

フ（100,996 )
ト

そ

ウ

ェ

の

ア

47,868

他

53,127

投資その他の資産
投
長
長
敷
繰
そ

資
期
期

価
貸

前

金
延

（4,790,774 )

有

払
保

税

金
の

証

券

84,795付

金822,187

費

用131,293証

金3,412,536

資産

339,770

他190

資 産 合 計36,751,182

−１１−

10.5

（32,893,174 )
物

地

構成比
％

0.3

13.0

100.0

(２)−１ 連結貸借対照表 （負債･資本の部）
期 別

当連結会計年度（平成17年12月31日現在）

科 目

金

額

（負 債 の 部 ）千円流 動 負 債
買
掛
短
期
借
入
未
払
未
払
費
未
払
法
人
税
前
受
収
賞
与
引
当
閉 店 損 失 引 当
その固 定 負 債長期
役 員 退 職
退 職 給
そ
負

借
入
慰 労 引 当
付 引 当
の

債

資

構成比

合

(

17,363,321 )3,749,015
9,297,544
734,641
2,175,055
610,722
155,391
114,041
91,195435,71447.3(

6,325,090 )
5,737,836
30,265

17.2

金
金
金
用
等
益
金
金
他

金
金
金
他

計

本

％

463,401
93,587
23,688,411

64.5

金 (

1,596,595 )

4.3

資

本

剰

余

金 (

2,390,432 )

6.5

利

益

剰

余

金 (

12,830,519 )34.9

その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 (14,047 )0.0△ 3,768,822 )△ 10.2

13,062,771

35.5

36,751,182

100.0

自

己
資
負

債

株
本

合

計

・

資

本

式 (

合

計

−１２−

(２)−２ 連結損益計算書
期 別
科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

千円
売61,798,907
21,591,919

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

34.9

21,741,369

36.0△ 149,449

40,206,987

65.1

38,585,455

64.0

1,621,532

37,828,935

61.3

35,644,763

59.1

2,184,171

2,378,052

3.8

2,940,691

4.9△ 562,639

382,334
43,37639,828
192,606
106,5230.6

374,11440,02844,115191,51098,459

0.6

8,220
3,348
△ 4,287
1,095
8,063

149,745
124,067
25,6772,610,641

0.2

152,683
105,868
46,814
3,162,123

0.3△ 2,937
18,198△ 21,136△ 551,481

65,85820,64815,5399,670
20,0000.1

123,863
4,078
119,785――

0.2△ 58,004
16,570△ 104,245
9,670
20,0000.2

1,301,739
219,387
114,964
26,05282,388―800,000
58,946――2.2

固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
災害損失
損害賠償金
閉店損失引当金繰入額
退職給付費用
店舗改造計画等に伴う損失額
棚卸資産廃棄損

130,867
1,420
11,793―
16,55818,297――55,85526,943△ 1,170,872△ 217,967△ 103,171△ 26,052△ 65,830
18,297△ 800,000△ 58,946
55,85526,943

税金等調整 前当 期純 利益

2,545,632

4.1

1,984,246

3.2

561,385

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

1,133,868

1.8

1,451,891

2.4△ 318,023

利 益

営 業 外 収 益
受取手数料
不動産賃貸収入受取協賛金
その他
営 業 外 費 用
支払利息
その他
経

常

利

別

利

益

益

固定資産売却益
保険金収入
閉店損失引当金戻入益
損害賠償金収入
特千円

1,472,082

営 業

特

％

60,326,825

原

価

千円

減

100.0

上

高

％
100.0

売

上

増

別

損

失

法

人

税

少

数

当

期

等

株

調
主

純

4.2

5.2

整

額

149,6990.2△ 285,043△ 0.5

434,742

利

益

―

―

5,085

0.0

△ 5,085利益

1,262,064

2.1

812,3131.3

449,751−１３−

(2)-3連結剰余金計算書(単位:千円)
期 別

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

科 目(資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
1.資本準備金期首残高

2,390,432

Ⅱ．資本剰余金期末残高

2,390,432
2,390,432(利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
1.連結剰余金期首残高

12,744,923

12,744,923

1,262,064

1,262,064

1,176,469

1,176,469

Ⅱ．利益剰余金増加高
1.当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
1.配当金
Ⅳ．利益剰余金期末残高

12,830,519−１４−（２） - ４

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：千円
期

科

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
閉店損失引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び配当金
支払利息
受取協賛金
固定資産除却損
固定資産売却損益
たな卸資産の増加額
その他営業資産の減少額
仕入債務の増加額
その他営業負債の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,545,632
2,655,425
96,261
10,079△ 122,570△ 8,061
124,067△ 146,451
11,793△ 19,228△ 38,074
16,247354,389
228,636
262,4445,970,593
430△ 117,391△ 869,779
4,983,852

1,984,246
2,610,386
78,511△ 207,267
800,000△ 5,067
105,868△ 191,510
114,964
215,309△ 11,907
3,486
1,403,279
525,961△ 160,844
7,265,419
5,067△ 101,403△ 2,730,148
4,438,935

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
子会社株式取得による支出
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
その他投資の純増減
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 61,697
45,197△ 222,684
69,338―△ 30,000―△ 237,994△ 2,881,479
39,537△ 3,279,781△ 188,500
191,999△ 80,182
60,477△ 487,428―
146△ 324,001△ 5,099,647
319,339△ 5,607,795

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得支出
自己株式の売却収入
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 340―△ 2,600,000
4,150,000△ 1,905,585△ 1,175,790△ 1,531,716△ 2,047,636
3,587
1,340,500
5,100,000△ 1,492,901△ 1,502,967
1,400,582――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

172,355

231,722

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,863,376

1,631,654

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

2,035,731

1,863,376

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−１５−連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
1社
連結子会社名㈱ジョイフルサービス
なお、㈱ジョイフルサービスは平成17年1月に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の数なし
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社なし
なし
なし

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料
・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品
・・・・・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・・・・

投資事業有限責任組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ デリバティブの評価方法
・・・・・・・・・・・・ 時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10〜20年
工具器具及び備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〜 6年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規④退職給付引当金⑤閉店損失引当金程に基づく支払予定額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により、それぞれ発生の翌年度から処理することにしております。
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

−１６−

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ・・・・・・
税抜方式によっております。
５.連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（
現金及び現金同等物）
は手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
６.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

−１７−

表示方法の変更(連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年
12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成
17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、36,570千円であります。

追加情報
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
外形標準課税制度の導入による法人事業税の付加価値割及び資本割については、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会（平成16年２月13日））に従い、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 116,633千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が 116,633千円減少しております。

−１８−

注記事項
１．連結貸借対照表関係(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 期末発行済株式総数
普通株式(３) 自己株式数
普通株式
２．連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
減価償却費(２) 固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地(３) 固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地(４) 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
借地権(当連結会計年度)(前連結会計年度)

21,181,264 千円― 千円

31,931,900 株―株

2,520,368 株―株

18,801,891 千円
111,531 千円
134,827 千円
15,033 千円
2,560,836 千円

17,981,641 千円
151,245 千円
106,368 千円
17,064 千円
2,521,218 千円

13,203 千円― 千円
7,445 千円
― 千円

3,482 千円
178 千円― 千円
416 千円

1,064 千円
― 千円
355 千円― 千円

124,804 千円
5,152 千円
5,630 千円
83,800 千円

7,505 千円
2,354 千円
1,934 千円
― 千円

18,696 千円
977 千円
3,425 千円
91,864 千円

3. 連結キャッシュ・フロー関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表（
前連結会計年度においては個別貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,059,428 千円△ 23,697 千円
2,035,731 千円−１９−1,870,573 千円△ 7,197 千円
1,863,376 千円

セ グ メント情 報〔１〕事業の種類別セグメント情報
当社グループはレストラン事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
〔２〕所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
〔３〕海外売上高
該当事項はありません。
〔４〕生産、受注及び販売の状況
１. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品

目ス テ ー キハ ン バ ー グ
ソ
ー
ス
そ
の
他
計

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
20,948
1,725,918
517,604
235,834
2,500,305

前期比
4.9
109.3
92.9
301.9
94.7

%
%
%
%
%

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
425,141
1,579,506
557,392
78,1112,640,152(注) 金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２. 受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
３. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品

目ス テ ー キ 類
サイドオーダー類
軽食類
ハ ン バ ー グ類
喫 茶 ・酒 類
フ ラ イ 類
和 定 食 類菓子等
計

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
2,772,065
6,933,874
14,847,060
9,058,478
12,580,026―
15,024,913
381,115
61,597,531

前期比106.8 %
94.3 %
140.8 %
85.6 %
103.3 %―
96.7 %
127.0 %
102.4 %

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
2,596,345
7,352,880
10,544,182
10,583,326
12,177,976
1,041,076
15,537,351
300,028
60,133,165(注) １. 主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２. 上記の他フランチャイズ店へのロイヤリティ売上が当連結会計年度201,376千円、前連結会計年度193,659千円あります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

−２０−（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額（
単位：千円）
減価 償却
期末 残高
取得 価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
1,027,773 309,069
718,704
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 10,578
1,939
8,638
390,770 70,979
319,791
工具器具及び備品
96,325 12,040
84,285
ソフトウェア合
計1,525,448 394,029 1,131,419

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1）

（
注）
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。
2）
未経過リース料期末残高相当額
1年以内
137,689 千円
1 年 超
993,729 千円
合計1,131,419 千円（
注）
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定して
おります。

2）

3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
123,623 千円
減価償却費相当額
123,623 千円

3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
48,574 千円
減価償却費相当額
48,574 千円

4）
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−２１−

（
関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成17年1月1日 至 平成17年12月31日）
1.役員及び個人主要株主等
資 本 金事 業 の議決権等関 係 内 容
又は 内 容 又 の 所 有 役員の 事業上
属所
取 引 の 内 容 取引金額 科
目 期末残高出 資 金 は 職 業 （被 所 有 ）兼 務 等 の 関 係
割
合
（
千円）
（
千円）
（千円）
当社と 当社が役員の近親 ㈱ 亀 の 井 大分県 825,000 ホテル業
1名 フラン （―1）
食材の売上
195,543 売掛金
24,233者が議決権 ホ テ ル 大分市
チャイ （2）
ロイヤリティ受取31,950
の過半数を
ズ契約 （
3）
宿泊等の利用
5,980
所有する会
を締結 （
4）
Ｊ
ＬＳ利用料受取
97 未払金
52
社
してい
る
当社が
役員の近親 ㈲ ジ ェイズ 大分県 470,000 遊技場
―
―
―（
1）
土地建物
―
―
者が議決権
別府市
の運営
賃貸料の受取
1,200
の過半数を
所有する会
社
会
性
の

社
名

等
住
称

役員の近親 ㈲グッドイン 大分県
者が議決権
大分市
の過半数を
所有する会
社

10,000 ホテル
旅館業

役員及び 柴 田 三 也 大分県
その近親者
大分市

― 税理士

役員及び 穴 見 保 雄 大分県
その近親者
大分市

― 不動産
賃貸業

役員

― 会社役員児 玉 幸 子 大分県
大分市

―

（
被所有）
直接0.1％（
被所有）
直接0.0％

―

―

―

当社が
―（
1）
店舗賃借料
の支払
（
2）
宿泊等の利用
（
3）
土地賃貸料
の受取
当社が
―（
1）
決算報酬等
の支払

当社と 当社が― 不動産 （
1）
店舗賃借料
賃貸借
の支払
契約を
締結し
ている
当社が
―
―（
1）
社宅賃借料
の支払

（注）1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
3.㈲ジェイズとの賃貸借契約は平成17年12月31日をもって終了しております。

−２２−

未払金

265

未払金

123

―

―

―

―

14,400
3,025
50

3,060

7,200

2,895

前連結会計年度（自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日）
1.役員及び個人主要株主等
資 本 金事 業 の議決権等関 係 内 容
又は 内 容 又 の 所 有 役員の 事業上
属所
取 引 の 内 容 取引金額 科
目 期末残高出 資 金 は 職 業 （被 所 有 ）兼 務 等 の 関 係
割
合
（
千円）
（
千円）
（千円）
当社と 当社が役員の近親 ㈱ 亀 の 井 大分県 825,000 ホテル業
1名 フラン （―1）
食材の売上
171,374 売掛金
18,299者が議決権 ホ テ ル 大分市
チャイ （2）
ロイヤリティ受取30,677
の過半数を
ズ契約 （
3）
宿泊等の利用
12,789 未払金
20
所有する会
を締結 （
4）
建物等の売却
169,896
社
している
当社が役員の近親 ㈲ ジ ェイズ 大分県 470,000 遊技場
―
―
―（
1）
土地建物等
―
―
者が議決権
別府市
の運営
の売却
114,828
の過半数を
（
2）
土地建物
所有する会
賃貸料の受取14,400
社
会
性
の

社
名

等
住
称

役員の近親 ㈲グッドイン 大分県
者が議決権
大分市
の過半数を
所有する会
社

10,000 ホテル
旅館業

その他の
関係会社

200,000 不動産 （被所有）
賃貸業 直接33.4％
ホテル業

ジ
開

ョ イ大分県発 ㈲ 大分市

役員及び 柴 田 三 也 大分県
その近親者
大分市

― 税理士

役員及び 穴 見 保 雄 大分県
その近親者
大分市

― 不動産
賃貸業

役員

― 会社役員児 玉 幸 子 大分県
大分市

―

―

1名

（
被所有）
直接0.1％（
被所有）
直接2.4％

―

―

当社が
―（
1）
店舗賃借料
の支払

当社が
―（
1）
店舗賃借料
の支払
（
2）
社宅賃借料
の支払
当社が
―（
1）
決算報酬等
の支払

当社と 当社が― 不動産 （
1）
店舗賃借料
賃貸借
の支払
契約を
締結し
ている
当社が
―
―（
1）
社宅賃借料
の支払

12,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,339

3,315

7,200

2,124

（注）1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等①固定資産の売却については、不動産鑑定評価額等公正な価格を考慮した上で決定しております。
②その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

−２３−

―
2,400

（
税効果会計関係）
当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産58,392 千円
減価償却超過額
61,314
未払事業税否認
12,239
役員退職慰労引当金
183,559
退職給付引当金
247,877
その他
563,383繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産― 千円
減価償却超過額―
未払事業税否認―
役員退職慰労引当金―
退職給付引当金―その他△ 9,537
553,845

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4 %（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
住民税均等割
11.0
還付金
△ 1.6
その他
△ 0.4
税効果適用後の法人税等の負担率
50.4

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額――

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4 %（
調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4
住民税均等割
12.6
その他
2.4
税効果適用後の法人税等の負担率
58.8

−２４−

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成17年12月31日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額 が取 得 原 価 を超 え
①国債・地方債等
るもの
②社債
③その他
（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額 が取 得 原 価 を超 え
①国債・地方債等
ないもの
②社債
③その他
（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
取得原価（千円）
計上額（千円）
22,912
46,599差額（千円）
23,687――――
22,912
1,727

―
―
―
―
46,599
1,626

―
―
―
―
23,687
△ 101

―
―
―
―
1,727
24,639

―
―
―
―
1,626
48,225

―
―
―
―
△ 101
23,585

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

36,570前連結会計年度（平成16年12月31日現在）
前連結会計年度については、期末に連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。

−２５−

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（平成17年12月31日現在）
1.取引の状況に関する事項（1） 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
（４） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動に よるリスクはほとんどないと認識しております。
（５） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位：千円）

金利関連

当連結会計年度（平成17年12月31日現在）

区
分

種類

市以
場外
取の
引取
引

金利スワップ取引
受取変動
支払固定
合計

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

39,40018,600

△ 686

△ 686

39,40018,600

△ 686

△ 686

(注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
前連結会計年度（平成16年12月31日現在）
前連結会計年度については、期末に連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。

−２６−

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（
平成17年12月31日現在）（
平成16年12月31日現在）（
1） 退職給付債務（千円）△ 531,193―（2） 年金資産（千円）
39,598―（3） 未積立退職給付債務 （1）+（2）（千円）△ 491,595―（4） 会計基準変更時差異の未処理額（千円）――（5） 未認識数理計算上の差異（千円）
28,194―（6） 未認識過去勤務債務（債務の減額）（
千円）――（7） 貸借対照表計上額（3）+（4）+（5）+（6）（千円）△ 463,401―（8） 前払年金費用（千円）――（9） 退職給付引当金（7）-（8）（千円）△ 463,401―（注）前連結会計年度については、期末に連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。
3. 退職給付費用の内訳
当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日（
1） 勤務費用（千円）
108,779（2） 利息費用（千円）
11,473（3） 期待運用収益（千円）△ 572（4） 数理計算上の差異の費用処理額（千円）
20,627（5） 退職給付費用（千円）（
1）+（2）+（3）+（4）+（
5）
140,307
その他退職給付費用に関する事項
特別退職金（千円）―

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
89,1999,309△ 581
13,615111,542
58,946

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1） 退職給付見込額の期間配分方法（
2） 割引率（%）（3） 期待運用収益率（%）（4） 数理計算上の差異の処理年数（年）当連結会計年度
前連結会計年度（
平成17年12月31日現在）（
平成16年12月31日現在）
期間定額基準期間定額基準
2.5
2.5
2.5
2.5
4
4
（
各年度の発生時におけ （各年度の発生時における従業員の平均残存勤る従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年 務期間以内の一定の年数による定額法により按 数による定額法により按分した額をそれぞれ発生 分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理す の翌年度から費用処理することとしております。）
ることとしております。）

−２７−

（
1株当たり情報）
当連結会計年度
平
成 17 年 1 月 1 日
自至 平 成 17 年 12 月 31 日

自至前連結会計年度
平 成 16 年 1 月 1 日
平 成 16 年 12 月 31 日

1株当たり純資産額

444.14円

1株当たり純資産額

440.88円

1株当たり当期純利益金額

42.91円

1株当たり当期純利益金額

27.32円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

27.30円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、当連結会計年度においては、期末に連結子会社が存在していないため「1株当たり純資産額」は個別貸借対照表に基づき記載しております。

（
注） 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目
自 平 成 17 年 1 月 1 日
自 平 成 16 年 1 月 1 日
至 平 成 17 年 12 月 31 日
至 平 成 16 年 12 月 31 日
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
1,262,064
812,313（千円）
普通株主に帰属しない金額
（
千円）
―
―
(うち利益処分による役員賞与金）（― )（― )普通株式に係る当期純利益
1,262,064
812,313（千円）
期中平均株式数（株）
29,411,612
29,733,597
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）――
普通株式増加数（株）―
16,568（
うち自己株式取得方式によるストックオプション）（― ）（16,568 ）
希薄化効果を有しないため
平成13年3月29日定時株主
潜在株式調整後1株当たり総会決議ストックオプション
当期純利益の算定に含め（
自己株式方式）―
なかった潜在株式の数
普通株式 209千株−２８−