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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年8月26日
経済調査室

世界経済軟着陸に向け、主要国の景気動向が焦点に● 米国に比べ景気回復の鈍いユーロ圏･中国● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国･ユーロ圏･中国 総合PMI（購買担当者景気指数）

8/26 月

70

（独）

65

8/27 火

米国
54.1
ﾕｰﾛ圏
51.2

↑業況改善

60

55

★
★

中国
50.2
★

↓業況悪化

2021

2022

2023

2024

7月 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
8月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
7月：100.3、8月：（予）100.6

（米）
（豪）

エヌビディア 5-7月期決算発表
7月 月次消費者物価（前年比）
6月：+3.8%、7月：（予）+3.4%

8/29 木

45
40

（日）
（米）

8/28 水★

50

8月 ifo企業景況感指数
7月：87.0、8月：（予）86.0

（米）

（年）

新規失業保険申請件数（週間）
8月17日終了週：23.2万件
8月24日終了週：（予）23.4万件

8/30 金注）米国とユーロ圏はS&Pグローバル、中国は国家統計局ベース。
50が業況改善･悪化の境目。
直近値は米国とユーロ圏が2024年8月、中国が同年7月。

（日）
（日）

出所）S&Pグローバル、中国国家統計局より当社経済調査室作成■ 市場は9月FOMCでの利下げ開始を確実視
先週の金融市場は、米欧中心に長期金利低下･株式堅調の流れでした。緩やかなインフレ率低下や適度な景気減★

（米）

速が続くなか、7月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事
要旨やジャクソンホール会議を受け、米国の9月利下げ開（米）

始への確信が強まり、安心感が広がった印象です。

■ 景気軟着陸への自信を深めたい株式市場（欧）

昨年来の市場では、世界的な①インフレ収束、②利下
げ転換、③景気軟着陸の蓋然性を巡り神経質な相場が続きました。足元は①②への自信を深める一方、③はやや

7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：▲4.2%、7月：（予）+3.3%
8月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 7月：+2.2%、8月：（予）+2.3%
除く生鮮 7月：+2.2%、8月：（予）+2.2%
除く生鮮･エネルギー
7月：+1.5%、8月：（予）+1.4%
7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.2%、7月：（予）+0.2%
消費 6月：+0.3%、7月：（予）+0.5%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+2.5%、7月：（予）+2.5%
除く食品･エネルギー
6月：+2.6%、7月：（予）+2.7%
8月 消費者物価（前年比、速報）
総合 7月：+2.6%、8月：（予）NA
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
7月：+2.9%、8月：（予）NA

8/31 土不透明感も残るため、当面の株式市場は、景気･雇用指標が良好ならば素直に好感する流れとなる見込みです。

★

（中）■ 米国頼みの世界経済、中国回復も待たれる★

（中）

8月 製造業PMI（政府）
7月：49.4、8月：（予）49.5
8月 非製造業PMI（政府）
7月：50.2、8月：（予）50.0

その点で、軸となる米国は当然ながら、相対的に停滞感が目立つ中国や欧州の行方も気になります（上図）。
特に中国は政府が5%成長目標を掲げつつ、その本気度に疑念の声も上がります。年前半の景気刺激策が奏功するか、年後半に追加策が打たれるかが注目です。（瀧澤）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年8月26日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月23日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,364.27

301.600.79

40,00035,000（単位：ポイント）

2,684.72

6.12

0.23

41,175.08

515.32

1.27

5,634.61

80.35

1.45

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

17,877.79

246.071.40

518.13

6.68

1.31

18,633.10

310.701.70

8,327.78

16.37

0.20

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,854.37-25.06▲0.87

10,0003,649.56

65.37

1.82

1,100.68

7.03

0.64

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

275.12

8.91

3.35

1,749.45

0.40

0.02

8月23日

25,00018,633DAX®

5,000
2019/9/3

2021/9/3（年）

2023/9/3● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.895

0.019

3.796

-0.0875.0

2.225-0.0332.930-0.0533.568-0.0733.020-0.0773.915-0.0153.033-0.034

3.929

0.004

（%）

米国

4.0

3.796

3.0
2.225

2.0
ドイツ

1.0

0.895

0.0

騰落幅

騰落率%

144.37

-3.21

▲2.18

161.55

-1.20

▲0.74

190.70

-0.33

▲0.17

106.87

-0.99

▲0.92

98.06

-0.32

▲0.33

89.97

0.65

0.73

20.261-0.335▲1.63

110.951-1.200▲1.07

0.9317-0.0086▲0.91

1.7224-0.0366

▲2.08

4.245

-0.132▲3.01

1.5777-0.0721

▲4.37

8.139

-0.116

▲1.40

7.550

-0.362▲4.58

26.310-0.639

▲2.37

騰落幅

騰落率%

74.83

-1.82

▲2.37

2,511.20

7.60

0.30

8月23日

日経平均株価20,0006.0

8月23日

41,17538,364NYダウ

30,000騰落幅

8月23日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/9/3

2021/9/3（年）

2023/9/3● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/9/3

ユーロ円（左軸）
161.55144.37米ドル円（左軸）
1.1190

ユーロドル（右軸）

2021/9/3

2023/9/3

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年8月23日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年8月16日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月26日号

日本 全国消費者物価コアは伸び率上昇、日経平均株価は底堅く推移■ 7月の全国消費者物価コアの前年比は加速【図1】エネルギーが全国消費者物価コアを押し上げ

7月の消費者物価コア（生鮮食品除く総合）は前年比

日本 消費者物価前年比（%）（%） 25+2.7%と、前月の同+2.6%から加速しました（図1）。内5

訳を見ると、エネルギーが同+12.0%（6月同+7.7%）、電4

気 代 が 同 +22.3% （ 6 月 同 +13.4% ） 、 都 市 ガ ス 代 が 同

3

15

2

10

1

5

+10.8%（6月同+3.7%）と加速したことが押し上げ要因となりました。政府からの電気代・ガス代の補助が一旦終了したことが背景です。一方、コアコア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は同+1.9%（6月同+2.2%）と伸び率が縮小しました。7月の全国百貨店売上高は前年比

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（左軸）

0

0

-1

-5

-2

-10

-3
-4

売上高も同+8.3%と前月の同+16.0%から鈍化しました。

-5
2000

う実質賃金のプラス転換により、今後物価と賃金の好循

2004

-15

生鮮食品を除く総合
（左軸）

エネルギー
（右軸）

+5.5%と前月の同+14.0%から鈍化。7月の東京地区百貨店
2024年春闘の賃上げ率が高水準となり、春闘の反映に伴

20

2008

2012

2016

-20

2020

（年）
2024

-25

注） 直近値は2024年7月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成

環が生じ、消費が上向くかが注目されます。

【図2】8月PMIは製造業、サービスともに上昇■ 8月総合PMIは2カ月連続で上昇

日本 PMI（購買担当者指数、業種別）

8月の総合PMIは53.0（7月は52.5）と2カ月連続で上昇
し、中立水準（=50）を上回りました（図2）。業種別に

65

見るとサービス業PMIが54.0（同53.7）と2カ月連続で中60

立水準を上回りました。製造業PMIは49.5（同49.1）と改

55（%ポイント）
好況

製造業

50

善したものの、2カ月連続で中立水準を下回りました。今45

週30日に公表される7月鉱工業生産も事前予想（ブルーム40バーグ）では前月比で増加する見込みです。製造業マイ不況

35ンドが改善する中、今後自動車を中心とした製造業が回総合30

復するかが焦点となりそうです。

サービス業

25
20

■ 日経平均株価は底堅く推移（年）

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

先週の日経平均株価は週末比で+0.79%と上昇しまし注） 直近値は2024年8月。「50」が中立水準。
出所）auじぶん銀行、LSEGより当社経済調査室作成

た。業種別にみると、鉱業、銀行、機械が軟調だった一方、精密機器、小売、倉庫・運輸関連、空運が堅調でし【図3】海外投資家は現先合計で5週ぶりに日本株買い越した。外国人投資家の売買動向は、8月第2週に現物が1,872

日本 株価と海外投資家の日本株売買動向

計では674億円の買い越しとなりました（図3）。現状で万億円の買い越し、先物は1,198億円の売り越しとなり、合2.5

も外国人投資家による日本株買い越しが進んでいるとみ

2.0ており、株価の押し上げ要因になったとみています。一

1.5

方、為替市場ではドル円が16日は1ドル=149円台で推移

1.0

していましたが、22日に円高にふれ一時144円台となり株価の重しとなりました。日本株の割高感が高まらない
中、今週も堅調な地合いとなるかが注目されます。23

先物売買差額（左軸）

TOPIX（右軸）

0.0
-0.5
-1.0
-1.5

日銀の経済・物価見通しが実現する確度が高まれば、金-2.0

融緩和の調整を行う姿勢は変わらないとの見解を示しま-2.5

施されるかが焦点になりそうです（本江）。

（指数）

0.5

日、植田総裁は、今後の金融政策の運営方針について、した。年内の日銀金融政策決定会合にて追加利上げが実（兆円）

現物売買差額
（左軸）
2022

2023

2024

（年/月）

3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400

注） 直近値は2024年8月23日、売買動向は同年8月第2週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月26日号

米国 9月の利下げ開始がほぼ確定、大統領選は不透明感高まる■ 9月利下げへの確信が高まる【図1】金融政策は転換間近、長期金利もピークアウトか

先週のS&P500は前週末比で+1.45%と上昇、米10年国債利回りは前週比で低下して取引を終えています。先週発表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録や地区連銀総裁らの要人発言、そして金曜日のジャクソン
ホール会議におけるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演などから、次回9月FOMCで利下げに踏み切るとの見方が高まる結果となりました。政策金利を約20年ぶりとなる高い水準まで引き上げたコロナ禍以降の金融引き締め局面から、いよいよ利下げ局面への転換が間近に迫ったことで長期金利は低下傾向を鮮明にしています(図1)。一方、株式市場は利下げを好感しながらも労働市場の鈍化などから先行きの景気拡大への懸念を意

12

米国 政策金利と長期金利の推移

（%）

10
8
米10年国債利回り

6

政策金利

4
2

0
1986

1996

2006

（年）

2016

注）網掛けは景気後退期。月次データで表示。直近値は2024年7月末。

識し、やや上値の重い推移となっています。

出所）米NBER、Bloombergより当社経済調査室作成■ 経済指標も利下げを意識させる内容に【図2】雇用者数の増加は下方修正される
米コンファレンスボードが発表した7月の景気先行指

米国 雇用統計の基準改訂値の推移

数(LEI)は前月比で6月▲0.2%→▲0.6%となり市場予想を（万人）上回る低下となりました。内訳では製造業の受注や住宅

120

着工指数の鈍化が低下に影響しており、景気先行指数の100

低下は5カ月連続と、緩やかな米景気の鈍化を連想させま80

せます。また、先週は米労働省が2024年分の雇用統計に60

ついて年次改定の推定値を公表。2023年3月～2024年3月

40時点の雇用者数は81.8万人程度の下方修正になる可能性

20が高いとし、下方修正幅は2009年以来で最大となりまし0

た(図2)。雇用統計の公表値では2024年3月までの1年間で-20

月平均24.2万人の雇用者増となっていたものの、今回の-40

推計では17.4万人程度の雇用者増に留まっていたことが

-60
2017

示唆されています。ただし、金融引き締め局面にあるこ

2019

2021

2023

（年）

注） 2024年(対象期間は2024年3月までの1年間)の改定値は一次速報値とを踏まえれば、米労働市場が改定期間でも堅調を維持

出所）米BLSより当社経済調査室作成したことには変わりなく、景気への見方を大きく変える【図3】大統領選への不透明感が高まる

必要性は高くないと考えています。

米国 ディールメイカーによる大統領選勝率■ PCEデフレーター、大統領選の動向に注目
80

22日から開催されたジャクソンホール会議では、パウエルFRB議長が「政策を調整するときが来た」と利下げが迫っていることを明言し、コロナ禍以降の金融引き締め局面から転換の時を目前にしています。今週30日にはFRBが物価指標として重視する個人消費支出(PCE)デフ

（%）

70
60

50
40

レーターの7月分が公表予定。エネルギー・食品除くコア

30

指数は前月比+0.2%と物価上昇の落ち着きが確認できる

20

見通しです。また、米大統領選を巡っては、無所属のロ

10

バート・ケネディ・ジュニア候補が撤退を表明。今後、

02024/4

トランプ氏への支持をみせたものの、支持率への影響は限定的とみられます。直近の大統領選の勝率はほぼ拮抗しており、今後の動向に要注目です(図3)。（清水）

共和党 ドナルド・トランプ前米大統領

民主党 カマラ・
ハリス米副大統領

2024/62024/82024/10 （年/月）

注）直近値は2024年8月23日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月26日号

欧州 残る景気先行き懸念、ECBによる9月利下げの可能性強まる■ ユーロ圏の8月総合PMIは大きく改善も、
残る先行き懸念【図1】ユーロ圏

22日に公表されたユーロ圏の8月総合購買担当者景気

70

上回って回復(図1)。パリ五輪開催を受けてサービス業

60

PMIが上昇したことが大きく影響した模様です。とりわ

ユーロ圏 購買担当者景気指数(PMI)(指数)

指数(PMI、速報値)は51.2と、事前予想(同50.1)を大きく
中立
水準

け、開催国フランスのサービス業PMIは55.0と、7月値

製造業
好況
↑
↓
不況

50
40

(50.1)から急上昇しました。しかし、ユーロ圏景気への総合

30

先行き懸念は拭えずにいます。ユーロ圏の製造業PMIは

サービス業

20

45.6と悪化し、景気の足かせとなっている製造業部門の低迷継続を反映。域内最大経済国ドイツでは、サービス

10

業-製造業PMIともに事前予想を下回り、総合PMIは48.5

02018と2カ月連続で好不況の分かれ目とされる｢50｣を割り込

2020【図2】ユーロ圏

れ、景気先行きは楽観視し難い状況となっています。
一方、企業の投入価格指数は、製造業が横ばいに留ま

新規需要は弱含み、先行きの景気下振れリスクへの懸念残る

ユーロ圏 PMI(新規受注指数)70

昇。7月まで見受けられた利益圧縮の傾向から一転、企

サービス業

60
中立
水準

50

されるも、インフレ減速を巡る不透明感は依然根強く、40

企業の利益確保意欲を見極める展開は続きそうです。

30■ ユーロ圏の4-6月期妥結賃金は伸びが鈍化､
ECBの9月利下げ観測強まる

総合
製造業

20
10

0

ユーロ圏の4‐6月期妥結賃金(22日)は前年比+3.6%と、

2018

2020

確実視されています。一方、賃金上昇率の減速には、ドイツにおける一時金の支給タイミングも強く影響していユーロ圏 賃金上昇率(前年比)
(%)

6

5

るとみられ、ドイツ連邦銀行は一時金要因を除くと減速

4

幅は限定的との見解を提示。一時金要因により7-9月期

3の妥結賃金の前年比伸び率が再加速する可能性も指摘さ2れます。賃金上昇率は総じて緩やかな減速基調を保ち、

1

10‐12月期以降には賃金上昇率の鈍化が確認されると予想されるも、ECBはデータ次第の慎重かつ緩慢に利下げを進める姿勢を当面保たざるを得ないとみられ、四半期に1度の緩慢な利下げペースに留まりそうです。(吉永)(年)【図3】ユーロ圏 4∸6月期妥結賃金の伸びは減速、
独一時金要因が影響し、先行きの鈍化は緩慢か念も加わり、足元で短期金融市場は99%を超える確率でECBの9月利下げを見込み、ECBによる9月利下げは概ね

2024

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

央銀行(ECB)がインフレの持続要因として指摘する賃金の追加利下げ観測は一段と強まりました。景気先行き懸2022

注）直近値は2024年8月(速報値)。

1-3月期(同+4.7%)から伸び率が大きく減速(図3)。欧州中
上昇の鈍化が示されたことから、次回9月政策理事会で

(年)

(指数)

り、サービス業が低下したものの、販売価格指数は上

開催下で一時的に価格設定に強気となった可能性が指摘

2024

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

受注指数はともに低下(図2)。サービス業部門は未だ中立業による利益確保の姿勢が再びやや強まりました。五輪

2022

注）直近値は2024年8月(速報値)。

みました。また、ユーロ圏の総合PMI･製造業PMIの新規水準を上回っているものの、五輪後の需要減退も意識さ五輪開催が8月PMIの改善に寄与も、製造業部門の弱さは継続妥結賃金

Indeed
賃金トラッカー

0
-1

(年)

2018

2020

2022

2024

注）直近値は妥結賃金が2024年4-6月期、賃金トラッカーが同年7月。
出所）欧州統計局(Eurostat)、Indeedより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月26日号

タイ ペートンタン新首相就任で政治的空白と予算成立の大幅遅延は回避か【図1】民間消費や投資など内需が低迷、外需は回復■ 公的支出は回復したが、民間支出が鈍化
タイの景気が軟調です。先週19日、政府は4-6月期の実(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)15

質GDPが前年比+2.3%(1-3月期+1.6%)拡大したと公表。前期比年率は+3.1%(同+4.9%)へ鈍化しました。需要側で

10

実質GDP

は、純輸出の寄与度が+3.1%pt(同▲1.6%pt)へ反発したものの(図1)、内需(在庫投資を除く)が+1.0%pt(同+2.4%)へ
鈍 化 。 今 年 度 予 算 が 成 立 し 公 的 支 出 が ▲ 0.2%pt( 同▲2.1%pt)へ下げ幅を縮めたものの(図2)、投資の減速から民間支出が+1.2%pt(同+4.6%pt)へ鈍化しました。

純輸出

5

政府消費
民間消費
固定資本
投資
在庫投資

0
-5

民間消費は前年比+4.0%(同+6.9%)へ鈍化しました。自動車など耐久財が落ち込み、飲食･宿泊や運輸などサービスも鈍化。生鮮食品や燃料価格の上昇が低所得家計の購買力を押し下げ、家計向け与信基準の厳格化が耐久財消
費を抑えました。政府消費は同+0.3%(同▲2.1%)へ反発。
今年度予算が成立し経常歳出の実行が正常化しました。
固定資本投資は同▲6.2%(同▲4.2%)へ下げ幅を広げました。今年度予算の成立による投資再開で公的投資が同-10注）直近値は2024年4-6月期

-15
2012

2014

民間設備も同▲8.1%(同+4.5%)と軟調でした。機械設備が

2018

2020

2022

(年)

2024

出所）タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成【図2】予算成立の遅延で低迷した公的支出は回復へ(%)

実質公的支出の前年比と寄与度(四半期)20▲4.3%(同▲27.7%)へ改善した一方、民間投資が同▲6.8%(同+4.6%)へ反落。民間住宅建設が同▲7.4%(同+1.6%)、

2016

公的投資
(棒:b)

15

政府消費
(棒:a)

10

鈍化し業務用車両購入も下げ幅を拡大。自動車関連融資
5の焦げ付きの拡大と与信基準の厳格化によります。

0■ デジタル通貨給付は規模縮小や見送りも外需では、総輸出が同+4.8%(同+2.5%)へ加速し総輸入
は同+0.5%(同+5.2%)へ鈍化。生産側では、サービス部門

-5

公的支出
(線:a+b)-10がやや鈍化した一方、製造業と建設業が回復しました(図3)。農林漁業は同▲1.1%(同▲2.7%)と3期連続のマイナス。熱波と干ばつの影響です。鉱業は同+13.2%(同+4.8%)へ加速し、製造業も同+0.2%(同▲2.9%)へ反発。輸出の回復に伴って電機･機械、電子･部品、自動車などの資本財が下げ幅を縮めました。建設業は同▲5.5%(同▲17.3%)と注）直近値は2024年4-6月期

-15
2012

2018

2020

2022

2024 (年)【図3】建設業が底打ち、製造業は7期ぶりに拡大(%)

30

門は同+3.1%(同+3.6%)とやや鈍化。家計消費の鈍化から

25

卸売･小売が同+3.0%(同+4.3%)へ減速し、海外からの来訪

20

者数の伸び悩みから運輸や宿泊･飲食も鈍化しました。

15

今月14日に憲法裁判所の判断でセター前首相が失職し10たものの、18日にはペートンタン･タイ貢献党党首が首相5に就任。政治的空白から来年度予算成立が大幅に遅れ公0

的支出が落ち込むことは避けられそうです。もっとも前-5首相によるデジタル通貨の交付計画は見直される見込-10み。給付総額は当初計画(GDP比3%)を大きく下回り、景-15

気押し上げ効果は限定的となるでしょう。民間の消費と-20(昨年+1.9%)にとどまると予想されます。（入村）2016出所）タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成

下げ幅を縮小。公的投資の再開によります。サービス部

投資が減速する中、今年通年のGDP成長率は+2.4%前後

2014

産業別実質GDPの前年比(四半期)

サービス
製造
農林漁業
建設

注）直近値は2024年4-6月期

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

(年)

出所）タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年8月26日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/19 月（日）（米）（米）

6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：▲3.2%、6月：+2.1%
ウォラーFRB理事 講演
7月 景気先行指数（前月比）
6月：▲0.2%、7月：▲0.6%

（他）
（他）

（日）

（加）
（豪）
（他）
（他）

自民党選挙管理委員会が総裁選日程を決定
バーFRB副議長 討議参加
ロウズ･カンパニーズ 5-7月期決算発表
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.35%→3.35%
5年物：3.85%→3.85%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.7%、7月：+2.5%
金融政策決定会合議事要旨（8月5-6日分）
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→50.00%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.75%→3.50%

（日）

（米）
（米）
（加）

8/21 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（他）

7月 貿易収支（通関ベース、速報）
6月：2,240億円、7月：▲6,218億円
7月 訪日外客数（速報）
6月：314万人、7月：329万人
FOMC議事録（7月30日-31日分）
労働省雇用統計の年次改定（推計値）公表
メーシーズ 5-7月期決算発表
ターゲット 5-7月期決算発表
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→6.25%

（独）
（中）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（印）

8月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：49.1、8月：49.5
8月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：53.7、8月：54.0
7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：390万件、7月：395万件
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：49.6、8月：48.0
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：55.0、8月：55.2
新規失業保険申請件数（週間）
8月10日終了週：22.8万件
8月17日終了週：23.2万件
ダラー･ツリー 5-7月期決算発表
8月 製造業PMI（HCOB、速報）
7月：45.8、8月：45.6
8月 サービス業PMI（HCOB、速報）
7月：51.9、8月：53.3
8月 消費者信頼感指数（速報）
7月：▲13.0、8月：▲13.4
8月 製造業PMI（HCOB、速報）
7月：43.2、8月：42.1
8月 サービス業PMI（HCOB、速報）
7月：52.5、8月：51.4
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.1、8月：52.5
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.5、8月：53.3
8月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
7月：47.5、8月：48.7
8月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
7月：50.4、8月：52.2
8月 製造業PMI（HSBC、速報）
7月：58.1、8月：57.9

（日）
（米）

（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）

（日）
（日）

7月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
6月：+0.9%、7月：（予）0.0%
8月 ifo企業景況感指数
7月：87.0、8月：（予）86.0
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.30%→ 2.30%

（日）
（日）
（米）

（米）

7月 企業向けサービス価格（前年比）
6月：+3.0%、7月：（予）+2.9%
7月 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
6月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
5月：+6.8%、6月：（予）+6.0%
8月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
7月：100.3、8月：（予）100.6

（日）
（日）
（日）

（米）

（米）

（米）

8/28 水
（米）
（欧）
（独）
（豪）

エヌビディア 5-7月期決算発表
7月 マネーサプライ（M3、前年比）
6月：+2.2%、7月：（予）+2.7%
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲18.4、9月：（予）▲18.0
7月 月次消費者物価（前年比）
6月：+3.8%、7月：（予）+3.4%

8月 消費者態度指数
7月：36.7、8月：（予）37.0
4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：+1.4%
4-6月期：（予）+2.8%（速報：+2.8%）
7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：+4.8%、7月：（予）+1.0%
新規失業保険申請件数（週間）
8月17日終了週：23.2万件
8月24日終了週：（予）23.4万件
ベスト･バイ 5-7月期決算発表
8月 経済信頼感指数
7月：95.8、8月：（予）96.0
8月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
7月：+2.6%、8月：（予）+2.2%

8/30 金

8/27 火8/22 木（日）

7月 消費者物価（全国、前年比）
総合 6月：+2.8%、7月：+2.8%
除く生鮮 6月：+2.6%、7月：+2.7%
除く生鮮･エネルギー
6月：+2.2%、7月：+1.9%
植田日銀総裁と鈴木財務相が衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会に出席
パウエルFRB議長 講演
7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：66.8万件、7月：73.9万件
6月 小売売上高（前月比）
5月：▲0.8%、6月：▲0.3%

8/26 月（米）（日）

8/29 木

8/23 金

8/20 火
（日）
（米）
（米）
（中）

ジャクソンホール経済政策シンポジウム（～24日、米ワイオミング）
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→3.50%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）

（欧）
（欧）

（独）
（豪）
（加）
（印）

7月 失業率
6月：2.5%、7月：（予）2.5%
7月 有効求人倍率
6月：1.23倍、7月：（予）1.23倍
7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：▲4.2%、7月：（予）+3.3%
7月 小売業販売額（前年比）
6月：+3.7%、7月：（予）+2.9%
8月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 7月：+2.2%、8月：（予）+2.3%
除く生鮮 7月：+2.2%、8月：（予）+2.2%
除く生鮮･エネルギー
7月：+1.5%、8月：（予）+1.4%
7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.2%、7月：（予）+0.2%
消費 6月：+0.3%、7月：（予）+0.5%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+2.5%、7月：（予）+2.5%
除く食品･エネルギー
6月：+2.6%、7月：（予）+2.7%
8月 シカゴ購買部協会景気指数
7月：45.3、8月：（予）45.5
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
7月：66.4、8月：（予）68.0（速報：67.8）
8月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先7月：+2.9%、8月：（予）NA（速報：+2.9%）
5-10年先7月：+3.0%、8月：（予）NA（速報：+3.0%）
7月 失業率
6月：+6.5%、7月：（予）6.5%
8月 消費者物価（前年比、速報）
総合 7月：+2.6%、8月：（予）+2.2%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
7月：+2.9%、8月：（予）+2.8%
8月 失業者数（前月差）
7月：+1.8万人、8月：（予）+1.8万人
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）+0.2%
4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：+1.7%、4-6月期：（予）+1.6%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+7.8%、4-6月期：（予）+7.0%

8/31 土（中）（中）

8月 製造業PMI（政府）
7月：49.4、8月：（予）49.5
8月 非製造業PMI（政府）
7月：50.2、8月：（予）50.0

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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