相談支援従事者初任者研修

相談支援の目的
特定非営利活動法人ユートピア若宮
理事長 木本光宣この講義の獲得目標①人間の尊厳、基本的人権の尊重の為の支援の意味と価値を理解する。
②利用者理解、利用者の自己選択・自己決定の重要性について理解するとともに、障害児者の生活の実情について理解する。
③相談支援の基本的考えは、障害者の権利に関する条約の趣旨に基づくべきことを理解する。

この講義の獲得目標【視点】
・障害者の地域生活とその支援・障害者の自立と尊厳の確保

社会参加・自己決定(意思決定）への支援
権利擁護 エンパワメント リカバリー
・障害のある人を含めた誰もが暮らすことのできる地域づくり

前提となる既習事項• ノーマライゼーション• ソーシャルインクルージョン• 障害者の生活とその支援の歴史• 条約や各種法令の目的 理念
障害者権利条約
障害者基本法
障害者差別解消法
障害者総合支援法

わたしたちが一貫して目指しているものは・・・

共生社会の実現

はじめに「権利」についての共通認識
物事を自分の意志によってなしうる資格。
例えば・・

好きな人と結婚して子どもがほしい

これは権利？権利じゃない？

私たちの権利①自分がやりたいことをはっきり言って、それを優先する権利
今まではーお母さんや介助者の顔色を見て、自分のやりたいことを引っ込めてしまう。

②自分のやりたいことを人を使ってやり、それを自分でしたことにする権利。
今まではー迷惑をかけてはいけないと思って人に頼めない。

③能力がある平等な人間として尊重される権利
今まではー障害がある自分を能力が低いもののように思ってしまう。

④危険をおかす権利
今まではーお母さんや介助者に付き添われ、守られていた。

私たちの権利⑧気持ちを変える権利
今まではー一度言ったことを取り消すと何か言われると思い、取り消すことができない。

⑨「わかりません」「できません」という権利
今まではー「わからない」「できない」というのは、能力がないことを言ってしまうようなことだと思ってしまう。

⑩楽をする権利、体を気持ち良くする権利
今まではー疲れることやしんどいことでも、頑張らなくてはと、やってしまう。

私たちの権利⑤間違える権利
今まではー間違えることはバカなことだと思い、だから自分は能力が低いと思ってしまう。

⑥ 自分だけの考えを持つ権利
今まではー先生や親に言われるままになっていた。賛成してもらえないと、自分の考えがおかしいと思ってしまう。

⑧思うとおりに「はい」「いいえ」をいう権利
今まではー人に気を使って自分の気持ちが言えない。

障害者の尊厳と自立• 障害者＝個人＝人間の尊厳とは、人間が生きている存在として、その生命や生活が、尊く厳かで、侵してはならない価値のあるもの、ということ。
• 自立とは、援助を受けていてもいなくても、自らの生活を、自己選択、自己決定、自己責任の原則で管理していること。
相談支援の大前提
私たちは、人は誰もが個人として尊重される存在であることをよく理解し、そしてその個別性を尊重し、その人らしく生活できるように、自己選択・自己決定を支援する役割がある

障害者の尊厳と自立
日本国憲法第25条【生存権・国の社会的使命】
１ すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部分について、社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
⇒「人として当たり前な生活を送る権利」障害があっても病気があっても健康で文化的な生活が保障される。

障害者の尊厳と自立• 日本国憲法第13条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
⇒「生きる権利」「幸せになろうとする権利」「心と体の自由の権利」は最大に尊重されるもの。

障害者の尊厳と自立• 第13条は、多様な個人、多様な生き方、多様な考え方をする。
個々の人間の存在を肯定するもの。個々の人間は、その多様な存在のまま尊重されなければならない。
• 私もあなたも、私の家族や友だちも、私が見知らぬ他人であっても、そして目の前の相談者も一人一人かけがえのない存在として尊重されなければならない。

果たして
世間は「多様性」に対して寛容か？

障害者の尊厳と自立• 多様性を尊重しあえるはずの社会だが、現実にはまだ無理解、差別が・・・• 財源には限りがあり、すべて思い通りの生活することは難しい。

こうした制約の中でも、障害当事者本人と私たち相談支援専門員は、可能な限り本人が望む生活を実現できるよう、本人自身が数ある選択肢から選び、決定し、その結果に納得できるように、相談員はソーシャルワークを行う。

権利についてもう少し

障害者権利条約
Nothing about us, without us！
私たち抜きで私たちのことを決めないで！
～当然の権利について今一度知る～障害者権利条約
障害者権利条約とは、障害者の権利を実現するために国がするべきことを決めた国際的な約束のことです。障害者の基本的自由や人権を守るために決めた約束です。
障害者がもともと持っている自分らしさを大切にしています。

障害者権利条約• 前文（ē）項障害が発展する概念であることを認め、また、障害が、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものによって生ずることを認め、• 第1条 目的
この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。

つまり・・・「障害」は、変わりうる、ということ。
「障害」は機能障害のある人と、その周りの人たちの態度・社会的障壁との間の相互作用である、と明文化。

⇒権利条約には「障害」の定義がない⇒社会モデル社会モデルの考え方
・「機能障害」と「障害」は別
足が動かない 歩けない
→ 機能障害あり
・階段しかない
車いすでは上がれない→ 社会的障壁（これが障害）

・社会モデルの考え方
障害は個人にあるのではなく、社会の環境にある機能障害と障害は別もの！
19障害の捉え方
医学モデル

社会モデル

社会参加に不利になる原因

機能障害
能力障害

社会の側の障壁による排除

障害への評価治療するもの克服すべきもの

多様な個人の属性の一つ

障害への対策根絶・予防・保護

差別禁止
社会的インクルージョン障害問題とは狭義の福祉問題

人権問題
20

障害者権利条約
第23条 家庭及び家族の尊重
1 締約国は、他の者との平等を基礎として、婚姻、家族、親子関係及び親族関係に係るすべての事項に関し、障害のある人に対する差別を撤廃するための効果的かつ適切な措置をとるものとし、次のことを確保する。
(a) 婚姻をすることのできる年齢にある障害のあるすべての人が、両当事者の自由かつ完全な合意に基づいて婚姻をし及び家族を形成する権利を認めること。

(b) 障害のある人が、子どもの数及び出産間隔を自由にかつ責任をもって決定する権利、並びにその年齢に適した方法で生殖・出産及び家族計画に関する情報及び教育にアクセスする権利を認めること。また、障害のある人がこれらの権利を行使することを可能とするために必要な手段を提供すること。
(c) 障害のある人（障害のある子どもを含む。）が他の者との平等を基礎として生殖能力を保持すること。

障害者権利条約
第24条 教育
1 締約国は、教育についての障害のある人の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしにかつ機会の平等を基礎として実現するため、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育制度及び生涯学習であって、次のことを目的とするものを確保する。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己価値に対する意識を十分に開発すること。また、人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害のある人が、その人格、才能、創造力並びに精神的及び身体的な能力を可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害のある人が、自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。

障害者権利条約
第17条 個人のインテグリティ〔不可侵性〕の保護
障害のあるすべての人は、他の者との平等を基礎として、その身体的及び精神的なインテグリティ〔不可侵性〕を尊重される権利を有する。

⇒障害者が、そのままであることを肯定する。そのままでよいのだということ。一切の強制は認められない、ということ。
「そのままの私をうけとめて。」

障害者権利条約• 「他の者との平等を基礎として・・・」
権利条約の全編の中に35回も繰り返されるフレーズ• 「他の市民との平等性」＝公平
障害者に特別な権利や新しい権利を主張するものではない⇒条約は、まずは同じスタートラインに着くことが目標！
スタートラインの前のマイナスゾーンを埋めるもの。

まずは同じスタートラインに！

他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加するために①合理的配慮
②積極的な区別政策③アクセシビリティ

障害者権利条約
第１２条 法律の前にひとしく認められる権利
1 締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。
3 締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとる。
第１９条 自立した生活及び地域社会への包容(a) 障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。

障害者権利条約
第12条⇒「保護の対象」から「権利の主体」へ⇒「自分の人生は自分で決める」ということを条約によってみんなが同意した。意思決定支援の根拠に。
⇒目の前の人は当たり前に権利を行使できているか？
第19条⇒障害者の暮らしの精神的支柱。12条とセットで考える。
⇒「どこで誰と住んでどんな暮らしをするか」障害者が自分で選んで生きていくことが当然。

★そうした中で相談支援(ソーシャルワーク）をどう展開していくか。

権利条約があって、憲法があって・・
それでも、共生社会の実現には程遠いのはどうしてか？

障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」理念の浸透【S56】

身体障害者福祉法（昭和24年制定）

（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）



知的障害者福祉法（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）

心身障害者対策基本法
から障害者基本法へ

障害者基本法

【H23】

【H5】

利用者がサービスを選択できる仕組み

完”
全参
加と平等【H10】
精神薄弱者福祉法から知的障害者福祉法へ【S62】精神保健福祉法

障害者基本法の一部改正
地域社会における共生の実現

国
際
障害者年

“

（精神衛生法として昭和25年制定）

３障害共通の制度

共生社会の実現

精神衛生法から精神保健法へ

【H15】

【H18】

支援
費制
度の施
行

障害者
自立
支援法
施
行

【H7】
精神保健法から精神保健福祉法へ

地域生活を支援発達障害を対象に（H22・12）【H24.4】【H25.4】【H28.5】【H30.4】

障害者
総合
支援法
施
行

児障童害
福者
祉総法合の支
一援部法改・
正法
成立改
正法の施
行・報
酬改
定

児障童害
福者
祉自法立の支
一援部法改・
正法施行

難病等を対象に相談支援の充実、障害児支援の強化など（厚生労働省資料）「生活」と「就労」に関する支援の充実など

30

障害者権利条約と各法の関係性

日本国憲法
障害者権利条約
障害者基本法障害者総 障害者差 障害者虐その他合支援法 別解消法 待防止法

障害者基本法
第1条 目的
この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
第3条 地域社会における共生等＜基本原則１＞
第4条 差別の禁止＜基本原則２＞
第5条 国際的協調＜基本原則３＞障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法）
第１条 目的
この法律は、障害者基本法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法）
第１条(基本的理念）
障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

障害者差別解消法
第１条 目的
この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

児童の権利に関する条約
児童の権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満の人たちを子どもと定義し、世界のすべての子どもたちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しています。
1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。

子どもが子どもらしく生き、健やかに成長し、未来を描けるように、すべての人が努力しなくてはならない子どもの権利条約～4つの柱～•生きる権利•守られる権利•育つ権利•参加する権利児童の権利に関する条約 第２３条
1 締約国は、精神的又は身体的な障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。
2 締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励し、かつ、確保する。

バリアフリー法
１．公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
２．国民に向けた広報啓発の取組推進（１）優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進（２）市町村等による「心のバリアフリー」の推進（学校教育との連携等）
３．バリアフリー基準適合義務の対象拡大
公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設を追加

世間は「多様性」に対して寛容か？
• 地域社会は「多様性」を包摂しうるか？
• 目の前の相談者の生きづらさ、苦悩は本人に向けたアプローチのみでは解決されない場合もある。

社会の変革そのものへの働き掛けが相談支援においても必要な時がある。

相談支援はソーシャルワーク
ソーシャルワークについては、この後の相談支援の基本的視点で。
でも・・これだけはソーシャルワークの専門職は、人間の福利（ウェルビーイング）の増進を目指して、社会の変革を進め、 人間関係における問題解決を図り、人々のエンパワーメントと解放を促していく。
ソーシャルワークは、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である。

人権としてとらえていく
ピープルファースト
「わたしは障害者としてではなく、まず、一人の人間として見てほしい」

チャイルドファースト「わたしは障害児としてではなく、まず、１人の子どもとしてみてほしい」

こんな社会にしたい！

障害のある人もない人も助け合いながらその人らしい暮らしを実現していける社会に