平成 31 年 4 月 1 日
お客さま各位
水戸信用金庫「後見制度支援預金」取扱開始のお知らせ
当金庫は、平成 31 年 4 月 1 日（月）より、成年後見制度を利用される方を対象とした「後見制度支援預金」の取扱いを開始いたします。
「後見制度支援預金」は、成年後見制度による支援を受ける方の預金のうち、日常的な支払いをするのに必要な金銭とは別に、通常は使用しない金銭について裁判所の「指示書」に基づき管理する預金口座となります。
「後見制度支援預金」の口座開設、入出金、解約等すべてのお取引には、家庭裁判所の「指示書」が必要となり、家庭裁判所の関与があることにより、後見人による被後見人の財産管理の公平性・透明化が図れます。
「後見制度支援預金」の概要は以下となります。
記
１．名称

みとしん後見制度支援預金（普通預金）

２．取扱開始日

平成 31 年 4 月 1 日（月）３．利用対象者

個人のうち、家庭裁判所が「指示書」を交付した方

４．主 な 特 徴（１）家庭裁判所の「指示書」に基づいて取引を行います。
（２）口座開設店舗のみでのお取扱いとなります。
（３）普通預金の取扱いとし、総合口座の取扱いはできません。
（４）預入金額 1 円以上 預入単位 1 円。
（５）キャッシュカードは発行いたしません。
（６）通帳によるＡＴＭでのご利用はできません。
（７）現金でのお支払いはできません。
（８）毎日の店頭表示の利率を適用します。
※詳しくは、「みとしん後見制度支援預金 商品概要説明書」をご覧ください。

以上

後見制度をご利用のみなさまへ2019 年 4 月 1 日現在

みとしん後見制度支援預金
商

ご本人の大切なご預金を安全かつ簡便に管理するための制度です。
家庭裁判所の「指示書」によって、後見人が利用できる普通預金で、後見人による被後見人の財産管理の公平性・透明化が図れます。

品の特徴
ご利用いただける方
預金の種類

お取引の制限

新規口座開設の際に必要な書類

・家庭裁判所が「指示書」を交付した方*成年後見人 、未成年後見人・普通預金（無利息型選択可）
・すべてのお取引は 、家庭裁判所の「指示書」に基づくお取扱いとなります。
・口座開設店舗の窓口のみのお取扱いとなります。ATM でのご利用はできません。
・現金でのお支払いはできません（振替または振込となります）。
・キャッシュカードの発行はできません。
・各種料金等の自動支払および給与 、年金その他振込 、配当金等の自動受取はできません。
・インターネットバンキングのご契約はできません。
・マル優のお取扱いはできません。
・家庭裁判所発行の指示書（原本）・後見人のご本人確認書類
・後見登記にかかる登記事項証明書（原本）・預金取引のご印鑑
・初回預入金（家庭裁判所の「指示書」記載金額）

後 見 制 度 支 援 預 金 の 取 引 の 流 れ （イメージ図）
家

①申請

水戸

庭

後見人様

裁判

③指示書の提示⑤報告④指示書に基づく入金

信用②指示書の発行④指示書に基づく出金等所金庫※お取引の際は、必ず「指示書」と「お届けのご印鑑」をご持参ください。
詳しくは、水戸信用金庫本支店窓口にお問い合わせください。

「 後 見 制 度 支 援 預 金 」 口座開設の流れ
後見開始または未成年後見人選任の申立て申立人または後見人候補者による後見制度支援預金の利用申し出

家庭裁判所による利用適否の検討

家庭裁判所が、後見人が後見制度支援預金の利用が適していると判断した場合預入する金額、定期送金の金額などを設定し、家庭裁判所に後見制度支援預金を利用する旨の報告書を提出します。
（注）後見制度支援預金の利用に適さないと判断された場合は、家庭裁判所は再検討します。

後見制度支援預金口座の作成
家庭裁判所が、報告書の内容を確認し、後見制度支援預金の利用に適していると判断した場合は、指示書が後見人に発行されるので、指示書を持参して水戸信用金庫で口座作成の手続きをします。

口座作成後、家庭裁判所に作成報告
口座作成後すみやかに、口座の写し等の資料を添えて報告してください。
2019 年 4 月 1 日現在

成年後見制度において利用する「後見制度支援預金」のご案内～

ご本人の大切なご預金を安全かつ簡便に管理するための制度です ～水戸信用金庫Ｑ．「後見制度支援預金」とはどのようなものですか。
Ａ．成年後見制度による支援を受ける方（ご本人）の預貯金のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭は後見人がご自身で管理し、残りの通常使用しない金銭は「後見制度支援預金」として家庭裁判所の指示書に基づき別口座で管理します。
Ｑ．「後見制度支援預金」の作成手順を教えてください。
Ａ．後見人が管理するのに必要十分な金額以上の預金があり、「後見制度支援預金」を作成した方が良いと後見人が判断した場合、後見人は家庭裁判所にその旨申し出ていただき、家庭裁判所が発行した指示書を水戸信用金庫に持参して「後見制度支援預金」を作成し、その通帳の写しを裁判所に提出します。
なお、後見人が管理するのに必要十分な金額以上の預金がある場合、別途、家庭裁判所において専門職後見人が選任されることもあります。この場合、「後見制度支援預金」を作成した方が良いかどうかはその専門職後見人が判断し、一般的に手続き終了後に辞任します。
Ｑ．後見人が自由に「後見制度支援預金」を出金することはできますか。
Ａ．預け入れる場合も、出金する場合も家庭裁判所の指示書が必要となります。後見人が自分で管理している口座では資金が不足する場合、家庭裁判所に申し出ていただき、一時金交付等の指示書を発行してもらってください。
また、後見人が管理している口座の残高が増加し、「後見制度支援預金」に追加で預け入れる場合も、家庭裁判所に申し出て追加預入の指示書をいただいてください。
Ｑ．誤って指示書なく「後見制度支援預金」に預け入れた場合、入金の訂正はできますか。
Ａ．指示書なく誤って入金した場合でも、出金または訂正をする際は家庭裁判所の指示書が必要です。
Ｑ．本人の毎月の定期的収支は赤字なので、後見人の管理する預金はすぐに不足することが予想されるのですが。
Ａ．そのような場合には、定期的かつ自動的に必要金額を「後見制度支援預金」から後見人管理の預金口座に送金することができます。
また、本人の定期的な収支が変動した場合は、家庭裁判所に変更する理由を記載した報告書（書式は裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。家庭裁判所は報告書の内容に問題がないと判断すれば申出に基づいて定期金交付額変更の指示書を発行するので、送金額の変更をしてください。

Ｑ．
「後見制度支援預金」はいくらから預入できるのでしょうか
Ａ．金額は自由です。例えば本人の預金残高が３百万円、かつ毎月の収支が黒字の場合で、後見人の手元には１百万円あれば十分と考えた場合には、残額の２百万円を「後見制度支援預金」に預入することで後見人の管理負担を軽くすることができます。
Ｑ．同じような制度の後見制度支援信託とはどこが違うのでしょうか。
Ａ．主な違いは次の３つです。
①後見制度支援信託では最初に専門職後見人の方が制度の利用可否を検討し、家庭裁判所の指示を受けて信託銀行で信託契約を結びますが、「後見制度支援預金」では専門職後見人が選任されるかどうかは家庭裁判所が判断します。このため、当初から親族後見人だけで手続きが進められることもあります。
②後見制度支援信託では最低預入単位が定められている信託銀行もありますが、「後見制度支援預金」は最低預入の制限がありません。従ってどなたでも利用し易くなっています。
③「後見制度支援預金」には特別な手数料等や後見制度支援信託では発生する信託報酬も必要ありません。また、専門職後見人が選任されない場合は、選任に係る費用も発生しません。
Ｑ．
「後見制度支援預金」の金利はどのようになりますか。
Ａ．
「後見制度支援預金」は普通預金と同じ金利です。金利は店頭表示金利を付利させていただきます。また、無利息型も選べます。
Ｑ．預金保険の対象となりますか。
Ａ．
「後見制度支援預金」も預金保険の対象となり、被後見人が水戸信用金庫に預入されている他の預金と合算して１,０００万円とその利息が保護されます。なお、無利息型を選んだ場合は全額保護の対象となります。
Ｑ．
「後見制度支援預金」を利用しても家庭裁判所の後見監督はありますか。
Ａ．
「後見制度支援預金」を利用している場合でも、家庭裁判所は毎年定期的に後見報告をお願いしています。従って後見等事務報告書の提出時、「後見制度支援預金」を含む通帳のコピーも添付してください。また、収支一覧表の作成や、領収書などを保管するとともに、ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。
以上
２０１９年４月１日現在

みとしん後見制度支援預金（普通預金）商品概要説明書
平成31年4月1日現在
１． 商品名２． 販売対象
３． 期間
４． 預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位

５． 払戻方法

６． 利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法
７． 税金

８． 手数料

９． 付加できる特約事項
１０． 中途解約時の取扱い
１１． 預金保険制度
１２． 金利情報の入手方法

・ みとしん後見制度支援預金（普通預金）
・ みとしん後見制度支援預金無利息型（普通預金）
・ 個人のうち、家庭裁判所が「指示書」を交付した方・ 期間の定めはありません。
・ 随時お預入れいただけますが、家庭裁判所発行の「指示書」の提出が必要です。
・ 1円以上・ 1円単位・ 随時払戻しいたしますが、家庭裁判所発行の「指示書」の提出が必要です。
①出金指示書（一時交付金）
入院費等の一時的な支出が発生した場合等において、家庭裁判所が必要と認めた際に交付されます。
②定期送金指示書（定期交付金）
定期的に、指示された間隔（例えば3ヶ月ごと）で指定された金額を後見制度支援
預金から成年後見人が別途管理する生活口座等へ振替える必要があると家庭裁判所が認めた際に交付されます。
・ 毎日の店頭表示の普通預金利率（変動金利）を適用します。
なお、無利息型にはお利息がつきません。
・ 年2回（2月、8月）の当金庫所定の日に支払います。
・ 毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円として1年を365日とする日割計算を行います。
・ 利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。
なお、マル優のご利用はできません。
※平成49年（西暦2037）年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。
・ 管理手数料・解約手数料はかかりません。
・ お通帳の再発行時には再発行手数料（1,000円+消費税）がかかります。
・ 定期送金をする場合は、振込の都度、所定の振込手数料がかかります。
また、出金および解約金を振込む場合も所定の振込手数料がかかります。
・ 指示書の指示内容による取扱いのみとなります。

・ 預金保険制度の対象商品です。
なお、無利息型については全額保護されます。
・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

１３． 苦情処理措置
紛争解決措置・ 苦情処理措置・ 紛争解決措置

１４． その他の参考となる事項

本商品に関する苦情等は、当金庫営業日に、営業店または相談室（受付時間：9時～17時 電話：0120-337-662）までお申し出ください。
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記相談室または全国しんきん相談所（受付時間：9時～17時 電話：03-3517-5825）までお申し出ください。
また、お客様から、上記の東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様もご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫相談室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

・ 本商品は、成年後見人、未成年後見人のみ取扱いできるものとし、選任、登記されている書類が必要です。保佐人、補助人、任意後見人では取扱いできません。
・ 払戻し、預入れ等、本商品に係るお手続きは口座開設店でのみ取扱いいたします。
・ 公共料金等の自動支払および給与、年金その他振込、配当金等の自動受取、ＩＢ契約はできません。
・ 「総合口座」のお取扱いはできません。
・ キャッシュカードは発行いたしません。
・ 通帳によるＡＴＭでのご利用はできません。（窓口でのお取扱いに限定します）
・ 現金でのお支払いはできません。（管理口座への振替または振込となります）