高齢者いきいき住宅先導事業補助金交付要綱
令和６年５月１７日
６住民安第２３７号
第１章 総則第１ 目的
この要綱は、高齢者いきいき住宅先導事業実施方針（令和６年５月 17 日付６住民安第２３６号）に基づき、高齢者いきいき住宅先導事業の補助金の交付について必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 通則
高齢者いきいき住宅先導事業の補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）その他関係法令及び関連通知によるほか、この要綱に定めるところによる。
第３ 定義
この要綱において使用する用語は、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 高齢者いきいき住宅
元気で自立した高齢者が安心して快適に自分らしく暮らせる住宅の普及に向けた検証を目的として整備する住宅であって、以下のアからカまでに掲げる基準の全てを満たすものをいう。
ア

コミュニティ形成のための交流の場及び高齢者の安心で快適な住生活に配慮された設備を備える取組がなされていること。
イ

居住者のニーズに応じた民間サービスを選択できる機会の充実等、ソフト面を含めた取組がなされていること。
ウ

取組の先進性に加え、高齢者に適した新たな住まいの在り方が示され、普及に向けた検証ができる住宅であること。
エ

民間事業者が経営する賃貸の集合住宅であること。

オ

以下に掲げる住宅又は施設に該当しないこと。

（ア） 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の３に規定する老人福祉施設
又は同法第 29 条第１項に規定する有料老人ホーム（イ） 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条に規定するサービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅
カ

都が別に定める募集要項に従い選定した事業者が整備する住宅であること(2) 高齢者いきいき住宅先導事業
元気で自立した高齢者が安心して快適に自分らしく暮らせる住宅を認定する新たな制度の構築に向けて、民間事業者が高齢者に適した住宅の新築や改修を行う先導的- 1 -な取組を支援する事業をいう。
(3) 交流促進施設
居住者同士や地域住民との交流を促進し、コミュニティを形成することを目的として設置する施設をいう。
(4) 直接補助
都が選定した事業者が整備する住宅について、その整備に要する費用に対し、都がその費用の一部を補助することをいう。
第４ 補助対象
補助の対象となる住宅は、次のいずれかに該当する民間事業者が経営する賃貸集合住宅で、この要綱第３に規定する高齢者いきいき住宅の基準に適合するものをいう。
(1) 都内に新たに整備されるもの(2) この要綱の施行日より前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定に基づく確認済証の交付を受けたもののうち、高齢者いきいき住宅の基準を満たすための改修を行うもの
第２章 直接補助第５ 補助金の額
補助金の額は、次に掲げる区分ごとに補助対象事業費に補助率を乗じた額とする。
なお、事業目的の達成のために必要な範囲を過度に逸脱する華美又は過大な設備の整備に係る費用については補助対象外とする。

区分補 助
金 の改修型

高齢者いきいき住宅の住戸補助対象事業費及び交流促進施設の新築工事に要する費用（※１）

額
補助率
補 助

新築型

１／５

高齢者いきいき住宅の住戸への改修及び交流促進施設の改修工事に要する費用（※１）
１／２

住戸

200 万円/戸（※２）

限 度
額

交流促進施設500 万円/件

※１ 設計費など計画策定費用を除く。
※２ 補助の対象となる住戸の数は 10 戸程度、20 戸程度及び 30 戸程度を予定している。
別に定める事業者選定委員会における審査の結果認められた住戸を補助の対象とする。
第６ 全体設計の承認

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１

補助対象事業を行おうとする者は、当該補助対象事業に係る建設工事が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金の交付の申請までに、当該建設工事に係る事業費の総額、補助対象事業の完了の予定期日等について、全体設計承認申請書を知事に提出するものとする。
なお、当該建設工事に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

２ 知事は、全体設計承認申請書を受理し、審査の上、適当と認めた場合は、当該全体設計を承認し、全体設計の承認を申請した者に通知するものとする。
第７ 補助金の交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、知事に交付申請書を提出するものとする。
２

補助対象事業の実施が複数年度にわたる場合には、毎年度交付申請書を作成するものとする。

３

１の申請に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して申請するものとする。

第８ 補助金の交付の決定等
１ 知事は、第７の１の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときには、その条件を補助金の交付の申請をした者に速やかに通知するものとする。
２ 知事は、１に規定する審査において、当該申請書の内容を適当と認めないときは、補助金を交付しないことを決定し、申請をした者にその旨を通知する。
３ 知事は、補助金の交付の決定を行うに当たっては、第７の３により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
４ 知事は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うことを条件として付し、交付の決定を行うものとする。
第９ 申請の撤回
１ 補助金の交付を申請した者は、第８の１の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知書の受領後 14 日以内に、申請の撤回をすることができる。
２ １の規定による申請の撤回があったときは、知事は、撤回を承認したことについて、申請者に対し、交付申請撤回承認通知書により速やかに通知するものとする。
第 10 事業の内容の変更
１ 第８の１の規定による通知を受領した補助対象事業者は、やむを得ない事由により、次の(１)又は(２)に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ知事の承認を得るものとする。

- 3 -(1) 補助対象事業の内容又は補助対象事業に要する経費（以下「補助対象費」という。
）の変更（ただし、３に掲げる事業内容の軽微な変更の場合についてはこの限りではない。
）(2) 補助対象事業の中止又は廃止
２ 補助対象事業者は、やむを得ない事由により、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けるものとする。
３

知事の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、補助金の額に変更を生じない事業内容の変更のうち、知事が承認を要しないと認めるものとする。

４ 補助対象事業者は、補助金の額に変更を生じる場合には、補助金交付決定額変更申請書を作成し知事に提出するものとする。
５ 知事は１による承認申請又は４による申請の内容を審査し、適当であると認めたときは、補助対象事業者に速やかに通知するものとする。
第 11 状況の報告
知事は、必要があると認めるときは、補助対象事業者に対し、補助対象事業の進行状況に関する報告を求め又はその進行状況を調査することができる。
第 12 実績の報告等
１ 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したとき（第 10 の１(2)の規定により補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。
）は、補助対象事業の完了の日から起算して１月を経過した日又は補助対象事業の完了する日の属する会計年度（４月１日から翌年の３月 31 日までをいう。以下同じ。）の末日のいずれか早い日までに、実績報告書を知事に提出するものとする。
また、補助対象事業が会計年度を超えて継続される場合においては、当該会計年度が終了するごとに、当該会計年度の末日までに当該実績報告書を知事に提出するものとする。
２ 補助対象事業者は、実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金の額から減額して報告するものとする。
第 13 補助金の額の確定
１ 知事は、第 12 の１の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知するものとする。
２ 知事は、額の確定を行うに当たっては、第 12 の２により当該補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

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第 14 補助金の支払
１ 補助金は、第 13 の１の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助対象事業者は、１の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書等を知事に提出するものとする。
第 15 補助金の交付決定の取消し等
１

補助対象事業者が次のいずれかに該当した場合は、知事は補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(1) 補助金の交付の決定後、天災地変その他の事情変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(2) 偽りその他の不正の手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。
(3) 補助対象事業を中止又は廃止したとき。
(4) 補助金を他の用途に使用したとき。
(5) 補助対象事業を予定期間に着手せず又は完了しないとき。
(6)

補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は関係法令に違反したとき。
(7) 補助対象費が減額となったとき。
(8) この要綱の規定に基づく報告等を怠り又は知事の指示に違反したとき。
２ １の規定は、第 13 の補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。
３ 知事は、１の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
第 16 違約加算金及び延滞金
第 15 の交付決定の取消しによる補助金の返還については、次に掲げる規定により、違約加算金及び延滞金を納付させるものとする。ただし、第 15 第１項(２)、(４)、(６)又は(８)に該当しない場合の違約加算金については、この限りでない。
(1) 違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）は、補助金の受領日から納付日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算する。
(2) (１)の違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充当する。
(3) 知事は、補助事業者が第 15 の規定により補助金の返還命令を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付させなければならない。
(4) (３)の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未- 5 -納付額の一部が納付されたときは、当該納付日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。
第 17 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
１ 補助対象事業者は、補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は、１の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都に納付させるものとする。
第 18 経理書類の保管補助対象事業者は、補助対象事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた会計年度終了後５年間保存しておくものとする。
第３章 その他
第 19 検査、報告及び是正命令
１ 知事は、この要綱に基づき交付された補助金の使途について、必要のあるときは、随時検査を行い又は報告を求めることができる。
２ 知事は、１の検査又は報告により、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って補助対象事業が実施されていないと認めるときは、期日を指定して是正の措置を命ずることができる。
第 20 重複受給の禁止
補助金の交付を受ける者は、補助対象事業費について本補助金以外に都若しくは国から交付される補助金等又は区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る。
）を受けてはならないものとする。
第 21 実施の細目等
１ この要綱の実施の細目は、別に定めるところによるものとする。
２ この要綱の様式は、別に定めるところによるものとする。
第 22 その他
この要綱に定めがないものについては、別途知事が定めるものとする。
附則

この要鋼は、令和６年５月 17 日から施行する。

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