Ⅱ

自律的経費評価 【公表対象452件】

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容機密文書廃棄等溶解処理委託について、過年度の実績を踏まえた単価及び予定数量に基づく適切な見積りが必要

過年度の使用実績及び当年度の使用実績を踏まえ、単価及び予定数
量の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

政策企画局

1

文書廃棄等溶
解処理委託

220

650

期

2

ペーパーレス
会議システム及びタブレット端末の借入れ

4,356

庁内会議における紙使用量削減を目的に導入するペーパーレス会議
システム及びタブレット端末について、効率的な調達が必要

令和元年10月から借入れを開始す
る長期継続契約を締結すること
で、調達経費を縮減

令和元年10月より再リースを行う
政策情報作成支援システム用サー
バ機器について、機器更新の検討が必要

現行の機器に不具合等が特段見られないことから、再リース契約を継続し、経費を縮減

複合機の借上げについて、過年度の使用実績を踏まえた予定数量に基づく適切な見積りが必要

過年度の使用実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費
を縮減

4,480

期

3

政策情報作成支援システム用サーバ機器
の借入れ

5,723

6,047

期

14,2534複合機の借上げ

15,2179,997

5

自動車借上料

自動車借上経費について、過年度の使用実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の使用実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費を縮減
10,098166

6

ファクシミリの借上げ

ファクシミリの借上げについて、過年度の契約実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の契約実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費を縮減
439局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容筆耕翻訳料について、過年度の使用実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度及び当年度の使用実績を踏
まえ、積算の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

100

7

筆耕翻訳料

673

8

自治体国際化協会派遣への送金

海外事務所派遣職員への送金に係る事務について、最新の為替市場の動向を把握した適切な見積りが必要

為替相場の変動リスクに備えるための加算額について、最新の為替市場の動向を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費を縮減

都立学校におけるいじめに関する重大事態について、学校での調査結果が出た後、必要に応じて委員会が再調査を実施

現在、再調査案件に係る手続きが継続していることから、経費は据え置きとし、適切な時期に改めて見直しを実施本部全体で、ペーパーレス化の取組として、モニターを活用した会
議や打合せ、両面印刷の徹底などを推進しており、実績等を踏まえた経費の見積りが必要

紙の使用削減が進展したことか
ら、複写機の台数を精査し、ペー
パーレス化を進めることで経費を縮減

本部業務の効率化や人件費削減のため、一部業務で人材派遣契約による委託を実施しており、経費の適切な見積りが必要

超過勤務縮減の必要性等に鑑み、業務の効率化を図ることで、人材派遣職員の超過勤務に係る経費を縮減

東京都安全・安心まちづくり協議会について、都が進める各種改革と連動して、協議会の運営等についても検討が必要

会議の配布資料についてペーパーレス化を推進するなどの取組により、経費を縮減

12,17813,190

都民安全推進本部

9

いじめ問題調査委員会の運
営

3,125

3,125

期

10 複写サービス

11 人材派遣委託

12

安全安心まちづくりに関する推進体制の
整備

1,805

2,253

3,847

4,021

2,601

2,894

局名 ・ 事業名

13

推奨携帯電話端末等検討委員会

現状と課題

取 組 内 容青少年の健全な育成に有益なアプ
リケーションの初の推奨を終えた
ところであり、実績を踏まえた会
議時間の見直しが必要

実績を踏まえた会議の開催見込時
間の精査により、委員報酬に係る経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

3,806

4,244

745

14

首都交通対策協議会の運営

例年開催している首都交通対策協
議会について、開催実績を踏まえた経費の見直しが必要

会議の開催実績を踏まえ、開催予定回数等を精査し、出席者への報酬に係る経費を縮減
813

15

16

17

交通安全映像
教材の購入

交通ルール等の啓発のため貸出しを行っている交通安全映像教材について、ビデオテープからＤＶＤへの更新が必要

TOKYO交通安全
キャンペーン
車内広告の掲示

年末の交通事故抑止を図るため、TOKYO交通安全キャンペーンとして都営地下鉄等で車内広告による普及啓発を実施しており、経費の適切な見積りが必要

青少年問題協議会等の運営

地方青少年協議会法、子ども・若者育成支援推進法に基づき、それぞれ設置している青少年問題協議会及び子ども・若者支援協議会について、開催実績等を踏まえた経費の見直しが必要

青少年健全育
18 成功労者表彰の運用

貸出頻度の多い交通安全映像教材
を優先して更新を行い、必要分を確保できたため、購入を終了
800

1,286
過去の決算実績を踏まえ、単価の見直しにより、委託に係る経費を
縮減
1,462

3,667
実績を踏まえ、会議の飲料代や委員への報酬等、協議会運営に係る
経費を縮減
3,894

1,706

青少年の健全育成に功績のあったもの及び模範的行為を行った青少年等を表彰する表彰式を実施しており、経費の適切な見積りが必要

表彰式で使用する会場について、都庁内の会場を使用することにより経費を縮減青少年健全育成協力員制度について、効率的な運用に向け、実績を踏まえた見直しが必要

通知や報告書等をまとめて配送するなどの見直しにより、経費を縮
減

2,090

3,518

19

青少年健全育成協力員制度の推進

3,912

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容紙媒体の資料を用いた内部の打合
せや、各種会議等が数多く実施されており、改善が必要

ペーパーレス会議の取組を推進し、資料の電子化を図ることにより、コピー用紙購入に係る経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

戦略政策情報推進本部

20

コピー用紙の
購入

810

900

期

21

データセン
ター運用管理委託

データセンターの運営については、一括して特命随意契約にて契約を締結しているが、効率的な事
業執行に向けた契約手法の検討が必要

データセンター内の機器の借入れを契約分離し、入札契約にすることで、データセンターの運用に係る経費を縮減東京都データセンターとセキュリ
ティクラウドとの接続については、同じ施設内にあるものの、一旦インターネットを通じた接続となっており、改善が必要

構内ＬＡＮ直結に見直し、接続方式を最適化するとともに、インターネット接続に係る経費を縮減「集合研修」形式をとっているた
め、受講できる人数や日時が限られていることが課題

必要な情報を適宜収集できるよう、掲示板等において必要な情報や資料の拡充を図りつつ、一部研修を廃止する一方、ＩＣＴを活用した課題解決能力向上のための研修を実施し、事業を再構築

244,805

289,536期

22

インターネット接続環境提供サービス

24,18044,081期

23

情報化推進研修

15,174

15,393期

総務局

24

総務管理費一般管理

104,528

一般管理事務に係る経費を計上しているが、働き方改革による超過勤務縮減を踏まえた時間外勤務手
当の適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、時間外勤務手当の見直しにより、経費を縮減

政策法務事務に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

関連事務を引き続き着実に執行するため、実績に基づいた必要経費を計上

118,0176,457

25 政策法務事務6,420
期

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容東京都公報の発行事務等に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、公報の印刷経費や編集発行業
務委託経費等を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

29,101

26 公報発行

30,526

10,495
事務用消耗品や印刷製本に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた経費の見直しが必要

27 資料保存閲覧

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、事務用消耗品費や印刷製本
費を縮減
15,03128

マイクロフィルム撮影委託に契約差金等が生じていることから、実績等を踏まえた経費の見直しが必要マイクロフィ
ルム化

執行実績を踏まえた事業内容及び経費の見直しを行い、事業の実施
内容を変更することにより、経費を縮減

19,251

26,834

11,58629

建物維持管理経費で契約差金等が生じていることから、実績等を踏まえた経費の見直しが必要

公文書館建物維持管理

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、光熱水費や修繕経費等を縮減26,744

公文書館ファ
30 クシミリの借上げ

プリンタのリース契約期間満了に伴い、利用実態に即した契約の見直しが必要

利用状況を鑑み、ファクシミリ機
能を複合機に含めることで、経費を縮減
47

行政改革事務31 （複写サービ
ス経費）

会議や打合せ等の際に多くの紙資料を用いており、多額の複写サー
ビス経費を要していたが、紙中心の働き方からの脱却に合わせ、経費の見直しが必要

2020改革の柱の一つであるペー
パーレス化の取組を推進し、会議や打合せ等におけるディスプレイ
やタブレット等の積極的な活用を促すなどの見直しを図り、複写サービスに係る経費を縮減

自治制度改革事務に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、有識者へのヒアリングに係る報償費及びヒアリ
ング内容のデータ入力費用等を見直すことで、経費を縮減

2,177

5,878

改

32

自治制度改革
事務

期

7,673

8,608

局名 ・ 事業名

33 人事事務取 組 内 容人事事務に係る経費を計上しており、働き方改革による超過勤務縮減を踏まえた時間外勤務手当等の適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、時間外勤務手当の見直しに
より、経費を縮減

永年勤続者表彰に係る経費を計上しているが、対象者数が毎年変動することから、適切な見積りが必要

永年勤続者表34 彰における感
謝状の印刷

35

現状と課題

コンプライアンスを推進していく上で必要な経費を計上しているが、消耗品や備品購入費等について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

コンプライアンスの推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

64,63066,124640
対象者数を精査し、印刷枚数の見直しを行うことで、印刷経費を縮
減
650

3,159
執行実績を踏まえた経費の精査を行い、備品購入経費の見直しにより、経費を縮減
3,699

317

36

モバイルワークに係るルーター通信利用料を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

モバイルワーク

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、利用台数等の見直しにより、経費を縮減
818

37

介護支援事業
交付金

生涯生活設計
38 支援事業交付金4,067

職員個々の介護の実情に応じた技術習得支援に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要執行実績を踏まえた経費の精査を行い、事業の実施に係る経費を縮減ライフプラン講習会及び退職者に配付するガイドブック作成に係る経費であり、事業を着実に実施す
る必要がある一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

ライフプラン講習会の対象者数及び実施実績から、講習会の開催回
数の点検・見直しを行い、より効
率的・効果的な事業運営を図っていくとともに、障害者対応等に係る経費を計上人権学習会や専門家会議などの開催に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の執行実績等を踏まえ、報償費等会議の運営に必要な経費を計
上

4,756

5,480

4,629

期

39

人権施策の企
画

期

6,488

2,800

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容40 人権啓発相談

人権尊重の理念に関する正しい理解の普及高揚を図るため、地域に密着した多様な人権啓発活動等を実施しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、人権啓発用のポスターに係
る印刷経費の見直しにより、経費を縮減

41

実績等に基づき予算の見積りを行っているが、事業全体の効率的な執行が求められており、より一層の精査が必要

市町村行財政連絡調整（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

597

836

312
研修会への参加人数について見直しを図ることで、参加負担金に係る経費を縮減346

期30,53042

住民基本台帳等事務に係る経費を計上しており、着実な事業実施が必要

住民基本台帳等事務

関連事務を円滑に推進するため、過年度実績を踏まえた適切な経費を計上
26,156期

島しょ振興及43 び過疎山村対策

島しょ及び過疎山村振興に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

関連事務を円滑に推進するため、適切な経費を計上しつつ、「東京諸島の概要」に係る印刷経費を見直すなどにより、経費を縮減

1,903

1,933

期

44

36,649

管理事務（三
宅支庁、八丈支庁及び小笠
原支庁）

従来より契約実績を基に見積りを行ってきたが、実態に即した適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、消耗品等購入費用などを見直すことで、経費を縮減
43,874期

45

46

庁舎清掃業務委託（大島支庁、新島出張所、神津島出張所）

庁舎警備業務委託（大島支庁、小笠原支庁）

庁舎清掃委託については、業務委託により清掃を実施しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必
要規模及び委託内容等を、過去の実績を基に分析・再評価を行い、見積額を精査することで、経費を縮減

庁舎警備業務委託について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、警備業務委託に係る経費の積算を見直すこと
で、経費を縮減

11,00016,05316,00020,869局名 ・ 事業名

47

生産物貨物運賃補助

現状と課題

取 組 内 容小笠原諸島における農漁業生産物
及び関連物資の運搬に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた経費の見直しを行いながら、着実に事業を実施することが必要

執行実績を踏まえ、小笠原諸島の生産物等を安定的に輸送するための経費を適切に計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

8,046

7,625

期

4,987
防災ガイド
48 ブック及びポケットガイド

防災啓発冊子の印刷に係る経費等を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、印刷経費の積算単価及び数量を見直すことで、
経費を縮減
5,870

49 震災復興50

新型インフル
エンザ対策

執行実績を踏まえた経費精査を行い、チラシ等の広告印刷経費を縮減

新型インフルエンザ対策に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、マニュアルや事業者手引き等の積算単価を見直し、印刷経費を縮減

発災時の応急対策業務に備え、非常用食糧の計画的な更新や災害対策車両等の管理などを実施しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

51 応急対策1,398

震災復興まちづくりシンポジウムの開催経費等を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

1,659

1,807

1,967

92,585
災害対策用備蓄食料について、更新の必要な数量を精査すること
で、購入経費等を縮減
97,999期

52

防災センターの運営

351,645

東京都防災センターの運営に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

契約実績等を踏まえた経費精査を行い、防災関連システム及び設備
機器の借入経費を縮減

統計費一般管理事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

事業内容の見直し及び執行実績を踏まえた経費精査により、消耗品等の購入経費を縮減

422,057

期

53

統計費一般管
理事務

1,587

1,686

局名 ・ 事業名

54

知事表彰伝達式

現状と課題

取 組 内 容知事表彰伝達式事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、印刷経費や事務用消耗品等の経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,367

1,495

期

55

統計調査員確保対策事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

統計調査員確保対策

3,792
執行実績を踏まえた経費精査を行い、印刷経費や事務用消耗品等の
経費を縮減
4,199

期

56

57

58

統計環境整備事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

統計環境整備（都費）

統計情報提供システム

毎月勤労統計調査（国費）

1,598
事業内容の見直し及び執行実績を踏まえた経費精査により、印刷経費及び消耗品購入費を縮減
1,838

7,747

統計情報提供システムに係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

事業内容の見直し及び執行実績を踏まえた経費精査により、消耗品の購入費等を縮減

毎月勤労統計調査事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

調査員報酬の単価増に伴う報酬の増額を行う一方、執行実績を踏まえた経費精査を行い、事務用消耗品等の経費を縮減

労働力調査事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する
一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要調査員報酬の単価増に伴う報酬の増額を行う一方、執行実績を踏まえた経費精査を行い、事務用消耗品等の経費を縮減

商業動態統計調査、生産動態統計
調査及び個人企業経済調査に要する経費を計上していたが、次回調査より当該調査が国直轄調査へと変更

当該各調査が国直轄調査となるた
め、業務を国へ移管し、事業を終了11,111

4,502

5,949

期

59 労働力調査

10,364

14,029期

60

商業動態統計調査等

期-

48,869局名 ・ 事業名

61

現状と課題

経済センサス
調査区管理

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,530

経済センサス調査区管理事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、時間外勤務手当の経費を縮減

東京都生計分析調査事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

調査員報酬の単価増に伴う報酬の増額を行う一方、執行実績を踏まえた経費精査を行い、時間外勤務
手当及び事務用消耗品等の経費を縮減

小売物価統計調査事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

調査員報酬の単価増に伴う報酬の増額を行う一方、執行実績を踏まえた経費精査を行い、事務用消耗品等の経費を縮減

1,568

期

62

東京都生計分析調査67,001

67,855期

63

小売物価統計
調査

5,362

6,429

期

64

公立大学法人の管理運営

公立大学法人首都大学東京の業務
実績評価業務に係る経費について、実績を踏まえた適切な見積りが必要

331
執行実績を踏まえ、業務実績評価に係る冊子印刷経費を見直すこと
で、経費を縮減
333

財務局
10,14065

事務用消耗品費（経理事務）の見直し経理事務に係る文具用品等の購入経費について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減
10,64020066

修繕料（経理事務）の見直し経理事務に係る事務用品等の維持修繕費について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減
400局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

4,153

67

自動車借上料（経理事務）の見直し

経理事務に係る自動車借上料について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減
4,726

契約事務に係る指導・連絡調整や、入札監視委員会の運営を担う
とともに、社会情勢等を踏まえた
入札契約制度の見直しを適切に行っていくための所要額を計上することが必要

68 契約調整事務

16,848必要な経費を計上する一方、委託契約の過年度実績を踏まえ、精査することなどにより、経費を縮減
18,618期

政府調達協定69 に伴う契約公報発行等事務

70 検収事務

政府調達に関する協定の発効に伴う契約締結の公示に係る「東京都
公報特定調達公告版」の送付経費について、見込件数、単価及び発行回数を適切に算定し、所要経費を見積ることが必要

過年度の実績を踏まえ、実態に合わせた郵送先件数の絞り込みを行い、全体経費を縮減

検査請求に基づき法定期間で検査を行い、契約の適正履行の確保、給付完了を確認するとともに、急増する設備検査等の検査需要に対応するため、適正な経費を計上することが必要

消費税増税の影響を踏まえて必要額を計上しつつ、消耗品費等の必要額を精査することにより、前年度と同額の経費を計上

7,362

7,378

17,723

17,723期

普通旅費（庁
71 有車維持）の見直し

庁有車の維持に係る旅費について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減
251

1,028

72

73

庁有車修繕費の見直し

印刷製本費（議案事務）の見直し

庁有車の修繕に係る経費について、過年度の実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減

議会提出資料などの各種印刷物作成に係る経費について、ペーパーレス化対応を行うとともに実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえるとともに、議会のペーパーレス化の試行に伴い印刷製本の必要性を精査すること等により経費を縮減

1,501

31,29732,962

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容各種団体等からの予算ヒアリング
等の際に行う速記委託料について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえ、適切な単価・規模を精査設定することで、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

462

74

速記委託の見直し

550

事業提案制度
75 システムの見直し

予算計数情報76 システム運用
経費

事業提案制度の事業応募及び投票受付に係るインターネットシステ
ムについて、実績を踏まえた精査が必要

インターネットシステムを活用した制度運営を円滑にするため、事業応募及び投票受付時の入力項目
や、受付内容の管理機能の絞り込みを行い、インターネットシステ
ムを再構築

4,569

予算計数情報システムの運用に係る経費について、令和２年度からのシステム仮想化への本格対応に向けて、運用の省力化を図るとともに適切な経費の計上が必要

消費税増税の影響を踏まえて必要額を計上した上で、システム仮想化に伴う物理サーバ台数の減少によるハードに起因する問合せ・故障対応件数を見直すことにより、経費を縮減

81,403

4,743

80,678期

普通旅費（庁
77 舎管理）の見直し

庁舎管理及び庁舎整備事務における旅費について、工事に使用する材料の製造工場での検査や戸山庁舎等の保全に係る現地調査を実施
し、維持保全業務の確実性を保ちつつ必要最小限度の経費で見積もることが必要1,634
過年度の実績を踏まえ、出張する職員の人数、回数及び経費の見直しを図り、経費を縮減
1,672

3,135
報償費（建築78 保全）の見直
し建築保全事務に係る各種審査委員
会等の委員の報償費について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえ、委員会の開催見込み数を精査することにより、経費を縮減
3,163

都庁舎厨房排79 水処理設備保守委託

80

都庁第一本庁舎ほか電力監視制御装置保
守委託

食堂の厨房排水を排出基準に適合させて公共下水道へ放流する厨房
排水処理設備の保守に当たっては、機能維持のための計画的な部品更新など、適切な維持管理を行うことが必要設備の状況を詳細に把握し、計画的な保守・維持管理のための経費を計上しつつ、整備品を精査する
ことにより、経費を縮減

第一本庁舎及び第二本庁舎の電力監視制御装置について、設置から８年が経過しており、機能維持のための計画的な部品更新など、適切な維持管理を行うことが必要

設備の状況を詳細に把握し、計画的な保守・維持管理のための経費を計上しつつ、整備品を精査する
ことにより、経費を縮減

5,650

6,659

4,512

8,798

局名 ・ 事業名

81

東京都議会議事堂舞台装置（下部）可動
床保守委託

現状と課題

取 組 内 容東京都議会議事堂１階都民ホールの舞台稼働床装置について、機能維持のための予防保全を含め、適切な維持管理を行うことが必要

東京2020大会開催に伴う都民ホール利用増を考慮し、整備内容を精査することにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

2,475

5,252

201,62582

飯田橋庁舎における維持管理費について、庁舎を適正に管理するための所要額を見積もることが必要

飯田橋庁舎建物維持管理

使用実態に合わせ、建物清掃の範
囲を精査するとともに、修繕積立金の負担減により、経費を縮減
241,720期

83

国有財産法等に基づく法定受託事
務として、国土交通省所管国有財
産管理等の事務を行っており、地方分権一括法に基づく財産の譲与事務について、随時発生する契約
変更への対応が必要

国有財産管理事務

消費税増税の影響を踏まえて必要額を計上しつつ、消耗品費等の必要額を精査することにより、前年度と同額の経費を計上

497

497

期

165
地価動向調査84 委員会速記料の見直し

地価動向調査委員会における速記
委託料について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて審議時間数を精査することにより、経費を縮減
196

地価調査基準85 地価格表作成
費用の見直し660

地価調査の公表内容等を冊子にまとめ、図書館等での供覧や関係機
関への配布等を行っているが、ペーパーレス化が進む中で、配布部数を適切に見積もることが必要

過年度実績の精査及び関係機関への聴取を行い、印刷部数を見直すことで経費を縮減

税務総合支援システムに係るプリンタ用の消耗品をはじめ、コピー
用紙やＴＡＩＭＳプリンタ用トナーなどの消耗品について、実績を踏まえた適切な見積りが必要

契約実績等を踏まえて単価を精査することにより、消耗品等に係る
経費を縮減

713

主税局

86

プリンタ用消耗品等期73,22579,575

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都税事務所等における光熱水費について、決算状況等を踏まえた適切な見積りが必要

新電力の導入による単価減や近年の使用実績等を踏まえて積算を行
い、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

235,29187

都税事務所等における光熱水費

238,402

88

89

納税広報紙の発行

個人事業税賦課に関する資料に係る閲覧
事務委託及び
複写サービス契約

6,087

都税の概要、納期、最新トピック等について、広報紙を発行して都民にわかりやすく広報していくことが必要な一方、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

納税広報紙の発行部数について、
過年度の発行実績を踏まえて積算を行い、経費を縮減

個人事業税の賦課のため、３月中旬から４月中旬にかけて税務署で確定申告書等を閲覧・複写しているが、一連の業務について安定的
かつ効率的な業務運営が必要

閲覧・複写作業は年度を跨いだ一連の作業であるため、債務負担行為を活用した複数年度契約を導入
し、業務安定性と費用対効果の向
上を確保

6,359

45,14972,726期

112,048
法人申告書等90 発送に係る郵送費

法人に対する申告書等の郵送費について、郵送実績等を踏まえた適切な見積りが必要

郵送実績を踏まえ、割引率実態等を反映して積算を行い、経費を縮
減113,290期

231,460
自動車税（種91 別割・環境性能割）事務

自動車税に係る郵送物について、契約実績や次年度の執行見込を踏まえた適切な見積りが必要

実績や執行見込等を踏まえて単価、規模等を精査することで、経費を縮減
236,48392

固定資産税（償却資産）の申告書入力業務委託

15,154

固定資産税（償却資産）申告書の入力業務に係る委託経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

入力必要人員や入力件数について、実績を踏まえて適切に見積もることで、経費を縮減

不動産取得税の納税通知書送付用
封筒について、執行実績を踏まえた適切な見積りが必要

実績を踏まえて単価を精査することで、封筒の作成に係る経費を縮減18,312

期

93

1,646

不動産取得税の納税通知書
送付用封筒の作成

1,705
期

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都税の徴収に係る督促状を郵送するための封筒について、郵送実績等を踏まえた適切な見積りが必要

使用実績を踏まえて作成枚数を精査することにより、封筒の作成に係る経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

6,578

94

督促状送付用
封筒の作成

7,583

95

徴収部門において活用している電子版住宅地図について、利用実態を踏まえ、適切なサービスへの見直しが必要

電子版住宅地図

1,760
電子版住宅地図について、より安価なサービスに変更することにより、経費を縮減
5,847

98,718多摩地域の都税事務所、支所及び自動車税事務所における都税収納事務等について、引き続き適切な体制を維持することが必要

収納事務を効率的に実施するた
め、積算を精査するとともに事業に必要な経費を計上

局共通事務事業（庶務・人事・文書・用度・予算等）の企画調整を行い、局事務事業を円滑に遂行す
るとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

消耗品費及びＯＡ経費等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上とちょうダイアリー（とちょう－i）

更なる情報発信と都民サービスの向上のため、職員向けサイト「とちょう－i」の運用を終了し、都庁総合ホームページに新コンテンツ「とちょうダイアリー」を開設
しており、経費の適切な見積りが必要

事業の変更に伴い、報償費及び筆
耕翻訳料について、実績を踏まえて精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

99 情報公開制度

開かれた都政の推進を図るため、
東京都情報公開条例に基づき情報公開制度を運営しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

96 収納窓口事務96,396期

生活文化局

97 局管理事務費

98

期

129,561

128,434

4,250

3,848

7,588
「情報公開事務の手引」の発行を隔年とすることで、経費を縮減
7,781局名 ・ 事業名

100

個人情報保護制度

現状と課題

取 組 内 容東京都個人情報の保護に関する条
例に基づき、意識啓発や指導を行い、個人情報保護制度を確立して
おり、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要「個人情報保護の手引」及び普及促進パンフレットの発行に係る印
刷製本費等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

9,020

11,029期

101

有償刊行物の増刷・頒布

102 法人認証事務11,608

各局が作成・編集・発行した刊行物のうち、都民の需要が高い刊行物について、有償で頒布しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要刊行物の印刷等に係る印刷製本費について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

公益法人の認定や特定非営利活動
法人の審査・認証等を実施しており、公益の増進に寄与するとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

システム利用料や専門相談に係る委託料等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計
年度任用職員に係る必要経費を計
上

被災外国人を支援するため、語学力を有する都民等をボランティア
として募集・審査・登録・研修を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

募集等に係る印刷製本費について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、消費税増税に係る必要経費を計上男女平等参画に関する重要事項を調査審議するため、知事の附属機関として男女平等参画審議会を設置しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該審議会に係る報償費及び消耗品費等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

東京ウィメンズプラザの円滑な管理運営や男女平等参画に関する普及啓発等を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

普及啓発活動に係る備品購入費や施設の管理運営に係る委託料等について、実績を踏まえて精査するとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

873,368

消費者行政に係る各種連絡会議・審議会の運営や消費者を取り巻く動向の調査等を実施しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

審議会の開催に係る報酬及び印刷
製本費並びに調査分析に係る委託料等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

42,215

12,961

99,821

94,718期

外国人に対す103 る防災情報提供対策の強化男女平等参画104 施策の企画調
整

東京ウィメン105 ズプラザの運営等

106

消費者生活行政の企画調整

期

4,879

4,810

10,767

10,602854,259

40,901

局名 ・ 事業名

107 取引指導

現状と課題

取 組 内 容消費者被害の未然・拡大防止を図るため、不適正取引を行っている事業者への調査、指導及び行政処分を実施しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

調査及び普及啓発に係る委託料について、実績を踏まえて精査を行い、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

12,093

12,958期

108 表示等適正化

消費者が製品の購入に際し不測の損失を被ることのないよう、家庭用品品質表示法に基づき立入調
査、指導措置及び普及啓発を実施しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

印刷に係る消耗品費について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、景品表示法に基づき、調査、指導及び違反行為に対する措置を実施しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

会議に係る報償費等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

1,830

1,960

期

109

景品表示適正化

13,85012,672

期

都内で製造・修理された各種計量器及び輸入計量器について、計量法に基づき検定を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

110 検定消費者及び事業者への計量知識普及のため、講習会や一般消費者向け行事を開催しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要111 計量改善指導

112

文化施設の企
画調整

88,273
検定に係る委託料及び備品購入費等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減
95,8434,135
計量講習会の開催等に係る経費について、実績を踏まえて精査し、
経費を縮減
4,479

13,252

都立文化施設に係る連絡調整や指定管理者制度の運営等を着実に実施するとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

特別旅費、消耗品費及び評価委員
会の速記に係る費用等について実績を踏まえて精査し、経費を縮減

育英資金の貸付け及び返還に関する事務等や、進学奨励事業に係る事務を着実に進めるとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

育英資金事務に係る納付書印刷経費等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

13,576期

113 育英資金事務期

33,987

31,163

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

オリンピック・パラリンピック準備局

114

体育施設等維持管理

公共工事の適正かつ効率的な設計・積算業務支援のため、工事設計システム等の通年利用や建設資材等の情報誌・参考図書の活用をしているが、最新情報の把握が必要

現行の経費の範囲内で適正かつ効率的な設計積算業務ができるよう、支援機器やコンピュータソフ
ト等について定期的な見直しを行
い、必要な経費を計上

1,337

地域のスポーツ振興を支えるス
ポーツ推進委員に対して、より一層の活動の充実及び資質向上に寄与する研修会の実施が必要

都のスポーツ施策実現に向け、地域のスポーツ振興における課題等を的確に把握し、課題の解決に資する研修内容を構成して、引き続き効果的な研修会を現行の経費の範囲内で実施2,520

生涯スポーツに関係するスポーツ
指導者及び行政担当者等に対する研修を引き続き実施し、生涯ス
ポーツの推進者としての資質向上を図るとともに、各団体の活動方
針や各地区の行政施策に反映させることが必要研修開催時に実施するアンケートの結果を踏まえて共通の行政課題を選定するとともに、課題に応じた適切な研修内容を構成して、引き続き効果的な研修会を実施

288

第27期東京都スポーツ振興審議会
において、2020年の先を見据えたスポーツレガシーの方向性策定に向けた調査・審議を行うための審議体制の確保が必要

当該調査・審議を行うに当たり、過年度の開催実績を踏まえ必要な審議体制を確保しつつ経費を縮減

指定管理者により管理運営している９施設について、外部委員を含めた評価委員会の開催等により、引き続き適切な運営が必要

指定管理者評価委員会の運営に係る経費について、単価の増額改定を反映させつつ、業務実施方法を工夫し、規模を精査することで、経費を縮減

社会体育の普及・発展等の著しい功績のあった者や国際大会等で顕著な成績を収めた東京アスリート等を表彰しており、引き続き表彰
を通じた都民のスポーツに対する意識の高揚とスポーツムーブメン
トの醸成が必要

表彰に必要な記念品・消耗品・委託業務内容等を精査することで、
消費税率引上げに伴う経費増嵩分を縮減しつつ、必要な経費を計上

1,337

期

115

スポーツ推進委員研修会等

2,520

期

116

生涯スポーツ担当者研修会

288

期

117

118

119

スポーツ振興審議会の運営指定管理者制度の運営

体育の日表彰
等

3,982

4,080

6,584

7,408

4,438

4,438

局名 ・ 事業名

120

121

都民スポレクふれあい大会

東京都障害者
スポーツ大会

現状と課題

取 組 内 容子供から高齢者まで都民一人ひとりのスポーツ・レクリエーション
活動への参加意欲を喚起し、健康・体力づくり、生きがいづくりを一層進めるため、参加機会の創出・充実が必要

過去の大会運営のノウハウを活かし、実施種目を増やして参加対象者の拡大を図るなど、現行の経費の範囲内で大会内容の充実を実現

障害者の自立促進や障害者スポー
ツ振興に大きな役割を果たしているが、障害者差別解消法及び障害者差別解消条例施行後における障害者への配慮について更なる対応
が必要

消費税増税分を除き、現行の経費の範囲内で障害者にとって利用しやすい会場を選定するほか、過去の大会運営の経験を活かし、障害者が安心して参加できるように継続的な改善を実施

都市計画に関する一元的な情報窓口として、都民からの様々な相談や問合せに対し、迅速・的確な対応が必要「都市計画相談図面１／2500」等を活用し、より分かりやすい説明を行うとともに、都民サービスを向上

水の大切さや水資源開発の重要性について都民の意識を高めるた
め、水に関する啓発事業を着実に実施しつつ、進捗等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

利根川水系上下流交流事業など、水に関する啓発活動に必要な経費を計上

国土利用計画法第39条に基づく必置機関であり、運営に係る経費の適切な見積りが必要

会議運営に必要な経費を精査の上で計上し、引き続き円滑な業務を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

8,789

8,789

54,05453,419

都市整備局

122

都市計画相談事務18,043

15,653期

123

水資源に関す
る連絡調整

6,766

14,118期

460
東京都土地利
124 用審査会の運
営

419
期

環境影響評価法や環境影響評価条
例に基づき、一定規模以上の道路事業や鉄道事業を対象とした環境影響評価を着実に実施するとともに、進捗等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

環境影響評価125 条例に伴う事
務期

道路ネットワークの充実、踏切解消の観点等から、環境影響評価手続を都市計画手続と合わせて着実に推進

19,39939,815

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容

局管理事務
（ファイル
126
サーバの統
合）

本庁及び事務所で稼働している
ファイルサーバのリース期限が到来することに伴い、新たなリース
が必要

新たにリースするファイルサーバ
を本庁分１台に集約することで、管理業務の負担軽減及び容量当た
りコストの削減を実現するとともに、データ移行のための現行サーバ再リースと新規サーバリースに係る経費を計上

都市計画道路127 デジタル実測
図作成

本図面（１／500）の活用により、都民に対する都市計画道路位
置の相談業務を、迅速・的確に実施することが必要

都市計画の決定・変更や地形の変化等を反映させた、より現状に即した図面にするため、引き続き実測図作成業務を実施

128

都市計画審議
会の運営等

屋外広告物指129 導事務（多摩）

東京都都市計画審議会の運営や、土地区画整理事業の事業計画に関する意見書審査に係る口頭陳述の聴取等について、着実な事業実施とともに、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

意見書の提出があった場合には、口頭陳述の聴取等を実施するな
ど、引き続き円滑に業務を運営

屋外広告物許可申請について、制度周知と企業コンプライアンスの向上に伴い、今後見込まれる件数増に的確に対応していくことが必要

担当者の制度習熟に留意するほか、屋外広告物受付台帳システムの安定稼働を確保することで許可事務を円滑に行いつつ、屋外広告
物のパトロールや指導に努め、より一層制度を周知（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

10,662

4,988

10,355

9,901

15,214

17,287

6,097

5,854

7,629

130 基地対策事務

印刷に係る経費等について、効率的な執行管理を考慮した適切な見積りが必要

印刷経費等の事務費について、精査を行うことにより、経費を縮減
8,746

131

132

東京の土地に関する調査

都市基盤に関する管理事務

東京の土地に関する情報を掲載した「東京の土地」について、金融機関や不動産業界等からの需要を踏まえた対応が必要

都内の地価の動向、土地所有・利用、建物利用等のデータを一冊に集約し、情報提供すること等により、引き続き適切に事業を実施

電子媒体の積極的な活用等により経費削減に努めるとともに、新規事業等について、着実な経費確保と業務遂行が必要

東京2020大会や大会後も見据え、業務を効率化するとともに、会計
年度任用職員の活用も図りながら事業を着実に推進

13,567

13,69934,801

34,234

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容市街地整備に133 関する管理事務等（本庁）

市街地整備事業を実施していくた
めに必要な管理事務経費について、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要過去の執行実績を踏まえ、委託に関する積算の精査を行う等により、経費を縮減

市街地整備を行う出先機関として設置している第二市街地整備事務所の建物維持管理について、老朽化への計画的かつ継続的な対応が必要

施設の適正な管理を行うため、日常的な修繕に係る経費を見直すとともに、計画的な機器更新対応として動力制御盤の更新費用を計上

第二市街地整134 備事務所建物
維持管理（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

62,33866,05539,56744,871

1,530

135

開発審査会の運営

東京都開発審査会の委員報酬等について、実績を踏まえた適切な見積りが必要

過去の開催実績を踏まえ、審査会の開催規模を精査することで経費
を縮減
1,956

宅地造成等規制法に基づく136
許可及び指導監察（本庁）

市街地再開発137 ビル管理（白鬚東）建築審査会等
138 附属機関の運営

建築行政に関する管理事務139及び連絡調整（本庁）

1,475

東日本大震災や熊本地震を受け、被災宅地危険度判定士の登録人数
及び現場で即対応ができる判定士
を継続的に確保・育成していくことが必要

養成講習会及び実務講習会を引き続き実施し、判定士の確保・育成
を推進

都市再開発法に基づき都が取得し、権利者等へ賃貸している駐車場の適切な維持管理が必要

駐車場の機器維持補修費や管理業
務委託費、機器管理費について、
実施内容の精査を行うことで、会
計年度任用職員に関する新たに発生する経費増分を圧縮

1,066

35,28934,662

12,167

建築基準法等に基づき、所管する審査会及び委員会の運営を行っていくため、事業量に応じた適切な規模の予算見積りが必要

審査会及び委員会の開催経費について、出席者数や事務費の精査を行い、経費を縮減

発災時の被災建築物応急危険度判定について、民間判定員との更なる連絡体制の構築が必要

首都直下地震の発生も懸念される中で、発災時に必要な判定を迅速に実施するため、建築関係団体との連携を推進しつつ、民間判定員
への講習会や情報収集に必要な経費を計上

13,18336,91836,209局名 ・ 事業名

140

建築確認検査（多摩）

現状と課題

取 組 内 容今後も都民等の利便性を向上させ
正確な情報提供を行えるよう、適
切に建築計画概要書の保守管理を行うとともに、的確な道路情報の更新等が必要建築計画概要書について、ＰＤＦ化することで劣化防止を図るとともに、検索を容易にすることで、利便性の向上と閲覧業務の効率化を実現

建築物の液状化対策の更なる推進のため、効果的に普及啓発を実施するためのポータルサイト等の改善が必要

建築物におけ141 る液状化対策の推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

71,29864,6895,118
ポータルサイトのモバイル対応や
リーフレットの作成に係る経費を
計上
2,101

15,810
経営事項審査など、事業量の変化に応じ、適切な規模の予算見積りが必要

142 建設業等指導

大臣許可申請の都道府県経由事務が廃止されたことを踏まえ、経費を縮減
16,114

16,277143

定期講習未受講者への対策など、
建築士・建築士事務所に対する指導監督の円滑な実施が必要

建築士指導事務

令和２年度末に受講期限を迎える
受講者に対し受講案内通知を送付するために必要な経費を計上
16,025

住宅政策本部

民間住宅支援144 事業（事務費）

利子補給助成事業の事務に必要なシステムの運営・維持管理等を行っているが、制度改正等に伴い改修が必要

制度改正への対応やデータ抽出の精緻化等の事務処理改善を図るためのシステム改修経費を計上し、円滑な助成事務を推進

全庁的な情報セキュリティ強化策に合わせて改修した宅地建物取引業者免許情報提供サービスに係るシステムについて、適切な経費の計上が必要

情報セキュリティを強化したシス
テムについて、構成の見直しに合
わせて、運用経費を精査した上で予算を計上

39,45431,806期

145

不動産消費者
啓発期

43,19861,868

局名 ・ 事業名

146

住宅政策管理事務

東京都住宅政147 策審議会管理
運営

現状と課題

取 組 内 容本部事業の円滑な実施を図るた
め、本部全体の管理事務費を計上しているが、ファイルサーバに係る契約満了を機に、効率的なネッ
トワーク環境への移行が必要

会計年度任用職員に係る必要経費を計上するとともに、本庁と事務所のファイルサーバを統合することで、事務作業の効率化及びセキュリティの向上を実現しつつ経費を縮減

東京都住宅マスタープラン改定に向け、住宅政策審議会を開催する
ため、実績を踏まえた適切な見積りが必要

住宅政策審議会２回、企画部会７回を実施する予定の経費について、実績を踏まえて執行見込額を精査し経費を縮減

今日の環境問題は、都民の日常生
活や一般事業者の経済活動に起因するものが多く、これらを解決するためには、都民や事業者の理解と協力が必要パブリシティ等による情報提供や環境局ホームページによる広報を通じ、環境問題に対する都の取組の周知や環境意識の啓発活動等を継続的に推進するため、実績に基づき経費を精査するとともに必要経費を計上

公害紛争処理法に基づき都民からの申請による公害紛争の調停を行っており、紛争解決の手段として都民が利用できる体制を整えておくことが必要法に基づく紛争解決の体制を今後も維持していくため、都民や区市からの相談内容等を考慮し事業に必要な経費を確保

環境影響評価条例審査事務の効率的な事業執行に向け、更なる経費の精査が必要審議会に係る経費について、直近の実績を詳細に分析し規模の見直しを図り、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

50,37336,693

6,311

8,204

環境局

148

一般普及広報等

13,656

12,897

期

149

東京都公害審査会の運営等

4,087

4,087

期

15,271
環境影響評価150 条例審査事務
等

15,893期

151

工場からの公害防止のため、公害発生の可能性の高い工場に対し、公害防止管理者の選任を義務付
け、責任体制の構築を求めることが引き続き必要

公害防止管理者の設置

期

過去の実績に基づき消耗品費の見直しを図りながら、公害防止管理者の資格付与及び現認資格者のための定期講習や登録事務を継続実
施

4,323

3,943

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容有害大気汚染152 物質モニタリ
ング

有害大気汚染物質の状況を把握し、発生源対策の効果検証を行う
ため、都内大気中の有害大気汚染
物質を把握することが引き続き必要

過去の実績に基づき消耗品費等の見直しを図りながら、有害大気汚
染物質のモニタリング調査を継続
実施

工場・事業場等から発生する騒音・振動を防止するため、当該施設等への規制指導を行うことが引き続き必要

業務に必要な機器について、更新計画に基づき購入台数の見直しを図りながら、町村・島しょ等の工場及び指定作業場の監視指導や深夜営業騒音に係る規制指導を継続
実施

事業者による化学物質の適正管理
や有害性の少ない代替物質への転換等を促すため、適正管理化学物
質を一定以上取り扱う事業者に対し、年間排出量等を報告させることが引き続き必要

過去の実績に基づき旅費等の見直しを図りながら、区市を通じて報告された事業所の年間排出量等の集計等を継続実施

六価クロム集中処理地の安全性を確認するため、集中処理地周辺環境のモニタリングを実施しているが、実績を踏まえた適切な見積りが必要

大気・水質の六価クロムモニタリ
ングを継続実施するための体制を確保するとともに、実績に基づき消耗品の経費を縮減

液化石油ガスによる事故の未然防止を図るため、販売事業者等への規制指導を行うことが引き続き必要

過去の実績に基づき賃金等の見直しを図りながら、液化石油ガス販
売事業者の登録や保安機関の認定・更新を継続実施

自動車に起因するＮＯｘやＣＯ２の削減を図るため、低公害・低燃費車へ買い換える中小企業を融資
あっせん等で支援することが引き続き必要

過去の実績に基づき経費の見直しを図りながら、指定低公害・低燃費車への買換えに対し、融資あっ
せんや利子・信用保証料の補助を
継続実施

2,953

低公害・低燃費車へ買い換える中小企業に過去に行った融資あっせんについて適正に管理していくことが引き続き必要

指定低公害・低燃費車への買い換えに対し、融資あっせんや利子・信用保証料の補助をするため、過去の実績に基づき経費を適切に見積もった上で計上

13,66580,86869,508期

騒音・振動固153 定発生源の規
制指導

5,856

7,898

期

条例施行事務（有害化学物
154
質の適正管
理）

3,230

2,825

期

155

六価クロム対
策

2,462

2,482

期

液化石油ガス
156 事業者規制指
導

1,236

2,643

期

157

環境保全資金
融資あっせん

2,585

期

環境保全資金158 融資あっせん（過年度分）

期

14,167

局名 ・ 事業名

159

野生鳥獣生息管理

現状と課題

取 組 内 容野生鳥獣の保護管理を図るために、鳥獣保護区の設置や傷病鳥獣の救護を行うとともに、人獣共通
感染症や鳥インフルエンザの対策などの継続実施が必要

野生鳥獣の保護管理を継続実施するための体制を確保するとともに、過去の実績を踏まえて委託経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

13,60014,054期

160

水環境対策を推進するため、他団体と連携し広域的な取り組みを行っているが、実績を踏まえた適切な見積りが必要

水環境に係る
総合企画

東京湾調査
（生物・赤
161
潮）

4,704
過去の実績を踏まえ、消耗品等の使用実態に合わせて経費を縮減
4,831

6,391

東京都内湾では、夏期を中心に赤潮や貧酸素水塊が生じており、汚濁実態及び水生生物への影響を把握することが必要

汚濁の実態を把握するため、赤潮や水環境の重要な要素である底生生物などの調査を引き続き実施

都内の河川等で魚浮上や油流出等の水質異常事故が発生した際には迅速に現場調査を実施し、被害拡大防止のための措置を講ずること
が重要

水質異常事故発生時の現場調査及び水質分析を実施するために必要な体制を確保するとともに、過去の実績を踏まえ経費を縮減

6,391

期

水質汚濁の緊162 急時の措置等

2,837

3,022

期

富士箱根伊豆国立公園の管
163 理(三宅支庁管
内)

自然公園施設については多くの利用者がおり、引き続き良好な維持管理等が必要だが、実績を踏まえた適切な見積りが必要

22,186
効率的な施設維持管理等を実施するため、過去の実績に応じて経費を縮減
24,006

期

154,064

富士箱根伊豆国立公園の管
164 理(八丈支庁管
内)

自然公園施設については多くの利用者がおり、新規で整備した園地も含め、適切な維持管理が必要

過去の実績に応じて経費の見直しを行いつつ、新規整備した園地の維持管理に必要な経費を計上
142,573

期

165

松枯れの原因であるマツノザイセ
ンチュウを媒介するマツノマダラ
カミキリを、薬剤散布により駆除
して被害を防止するもので、いまだ全国的に被害が生じているため継続的な実施が必要

森林病害虫防除期1,863
重要な海岸保安林等を指定して実施しており、必要に応じて散布範
囲の見直し等を行い効率的に実施
1,791

局名 ・ 事業名

166

松枯れ予防重
点地域対策

現状と課題

取 組 内 容松枯れの原因であるマツノザイセ
ンチュウを、薬剤の樹幹注入により駆除して被害を防止するもの
で、いまだ全国的に被害が生じているため継続的な実施が必要

山地や丘陵地の重要な松林を指定して実施しており、必要に応じて施行範囲の見直し等を行い効率的に実施

スーパーエコタウン事業の見学案
内について、安全な見学案内のための体制確保が課題

見学車両誘導員の配置など適切に見学案内の体制を確保するとともに、実績を踏まえて経費の見直しを行い、引き続き事業に必要な経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

6,222

6,222

期

167

資源循環推進部管理17,555

16,079期

浄化槽の設置168 届出受理・指導浄化槽法及び都条例に基づく設置
届等の受理・審査を行うほか、浄化槽の適正な維持管理のため浄化槽管理者等への指導・助言が引き続き必要

実績を踏まえ経費を縮減しつつ、
浄化槽管理者等に適正な維持管理を指導・助言することにより、河川等水質環境を保全

東京都廃棄物処理計画の策定に必要な基礎資料を得るために５年ごとに実態調査を行うとともに、実態調査を補完する経年変化調査を
引き続き行うことが必要

令和元年度に実施した実態調査を補完するための経年変化実態調査を実施し、産業廃棄物の排出処理動向を把握するとともに、運営方法の見直しを図り経費を縮減

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間が迫る中、特措法及び都要綱に基づく届出による保管事業者等の把握並びに立入りによる適正保管及び期限内処理の指導を実施しているが、未届事業者や未処理事業者が存在

未届事業者や未処理事業者に対して適正保管及び期限内処理を徹底するため、立入り指導を強化し、ＰＣＢ廃棄物の適正処理を推進

12,291

11,709期

169

産業廃棄物実
態調査の実施10,02122,227期

ポリ塩化ビ
170 フェニル廃棄物指導

11,876

11,669期

中防合同庁舎171 等建物維持管理

128,454

東京2020大会が庁舎周辺の施設で開催されることに伴い、観客等不
特定多数の来訪者が想定される中で、適切な庁舎管理体制の確保が必要

周辺施設への来訪者増加に伴い、庁舎の警備体制等を見直し、施設管理の安全性を確保

環境審議会の実績に応じて、開催に係る経費の適正な規模への見直しが必要

直近の実績を分析し、筆耕翻訳に係る費用等の規模の見直しを図る
ことにより、経費を縮減

116,397

期

2,664

172

東京都環境審
議会の運営

2,912

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容環境エネル
173 ギー政策の企
画調整

地球温暖化対策の推進のために実施するエネルギー環境計画書制度について、対象事業者が増加して
おり、対応が必要

消耗品購入の実績やタクシーの使用実績などを踏まえて、経費を縮減するとともに、エネルギー環境
計画書制度を円滑に運用するため、適切な体制の確保に必要な経費を計上

社会福祉に関する事項の調査審議等を行う知事の附属機関の運営を行う事業であり、審議会開催規模に応じ、経費の適切な見積りが必要開催見込み及び過去の実績を踏まえ、運営に必要な経費を精査して計上

区市町村や福祉関係施設等が入力する統計データを管理するシステ
ムであり、現在使用している機器のリース契約期間終了に伴い、新たな機器の調達が必要

帳票変更に伴う業務委託費を、実績を踏まえて見直しつつ、機器更新に係る経費を精査して計上

社会福祉法人の設立等の認可や指導検査等を実施するほか、区市町村が実施する指導検査に係る事業を支援しており、実績を踏まえた経費の適切な積算が必要

実績を踏まえ、外部講師への謝礼等に係る報償費の経費縮減を図っ
た上、会計年度任用職員に係る経費につき、必要額を精査して計上

社会福祉法人及び社会福祉施設に関する情報を、総合的かつ体系的に管理するシステムであり、サーバのリース契約更新への対応が必
要リース期間中の情報量増加の予測を踏まえ、システムの適切な稼働に必要な容量のサーバ導入に係る経費を精査して計上

都民の医療に関する苦情・相談に対応し、都内の医療機関等に対する助言などを実施しているが、効率的な予算執行が必要

賃金について、過去の実績を踏ま
えて経費を精査し、適切に事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

19,837

19,581福祉保健局

東京都社会福174 祉審議会の運
営

5,956

9,162

期

175

福祉統計情報システム

35,537

20,857期

社会福祉法人認可・指導検176
査及び指導検査体制強化

41,30042,160期

社会福祉法人
177 情報管理シス
テム

9,110

9,376

期

178

医療安全支援センター

期35,30232,290局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都民の医療に179 対する理解と参画推進事業

都民の医療に関する情報の理解と活用を支援するとともに、都民と医療従事者との交流等を通じた相互理解のための機会を提供しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて精査を行う
ことで経費を縮減し、適切に事業を実施

東京都保健医療計画の中間見直しを行うため、分野ごとの課題を踏まえた施策の方向性等について、専門家等からの助言・意見を踏まえた取組の評価検証等が必要

学識経験者や医療関係者等で構成する東京都保健医療計画推進協議会で、取組の評価や事業の進行管
理を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

7,909

8,076

期

東京都保健医180 療計画推進協
議会の運営

1,852

1,378

期

181

救急専門医等
養成事業

8,332

救急告示医療機関等に勤務する医師等に対し、救急医療に関する専門的な研修を実施しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて精査を行う
ことで経費を縮減し、適切に事業を実施

救急の日及び救急医療週間に合わ
せて、救急医療に対する都民の正しい理解と認識を深めるための講演会等を開催しているが、より多くの都民参加を促すことが課題

著名人を起用した講演を行うな
ど、都民参加の増加を図る一方、
救急医療対策協議会等の委員の出席状況を勘案して経費を精査し、適切に事業を実施

8,647

区市町村コーディネート研修において基礎研修を実施してきたが、災害時医療救護活動のより一層の実効性の確保が必要

基礎研修は規模を精査して経費を縮減するとともに、実践力向上のために、新たに応用研修を創設
し、災害時医療救護活動のより一層の実効性を確保

8,979

13,705期

182

救急医療対策
協議会等

8,268

期

183

災害時医療救
護活動研修

6,283

期

184

医療ガイドシステム「東京都こども医療ガイド」を開設しており、保護者向けに子供の病気に関する基礎知識や怪我の対処法などの情報を提供しているが、継続的な掲載内容の管理が必要

当該ガイドの掲載内容を必要に応じて適宜更新するなど、引き続き、適切に事業を実施

２年に１回、看護師等業務従事者
届集計委託を行うことで、業務に従事する看護師等の実態を把握しており、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績等を踏まえ、臨時職員の雇用経費を縮減するとともに、
当該集計委託に係る所要経費を計上し、適切に事業を実施

3,777

3,777

期

185

准看護師試験
等

期

24,83418,506

局名 ・ 事業名

186

ナースプラザ
運営協議会

現状と課題

取 組 内 容東京都ナースプラザの円滑かつ効果的な運営を行うため、就業促進事業や教育研修事業、普及啓発事
業の展開等について専門家等からの助言・意見を踏まえた取組の評
価検証等が必要

学識経験者や医療関係者等で構成する東京都ナースプラザ運営協議会で、取組の評価や事業の進行を管理（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,290

1,290

期

355,236187

都内の医療機関等に従事する看護師を養成するため、都立看護専門
学校の円滑な維持管理が必要

看護専門学校建物維持管理行政財産使用料の評価額が増加する一方で、警備等に係る委託料について実績を踏まえて経費を縮減
349,765期

一般の医療機関や検診機関では対応が困難な障害者施設等の入所者に対して結核検診等を実施しているが、効率的な予算執行が必要

188 受託検診等

会計年度任用職員制度開始に伴い
給与関係費を適切に計上しつつ、検査会場の借上経費等について実績を踏まえた精査を行い経費を縮減18,126

16,722期

健康増進法に基づき区市町村が実施する健康相談への補助のほか、
都保健所においても肝炎ウイルス検診を実施しており、適切かつ円滑な事業運営が必要

189 健康相談等

15,551
事業実績に基づく積算を行っており、引き続き、効果的な事業を運営
15,021

期

190

在宅難病患者及び家族の療養環境の整備・改善を目的に専門医・保健師による相談・指導を行っているが、計画的な事業運営が必要

在宅難病患者
療養相談指導7,036
事業実績に基づく積算を行っており、引き続き、効果的に事業を運
営
6,756

期

191 難病専門研修

8,198

難病患者等の治療・相談等にあたる保健・医療・福祉関係者の資質の向上を図るため、専門研修を実施しているが、効率的な予算執行が必要

難病指定医研修の実績を踏まえ、実施回数の見直しを行うことで経費を縮減

原爆被爆者及び被爆者２世に対し健康診断を行い健康の保持・向上を図っているが、効率的な予算執行が必要

委託料を中心に実績を踏まえた精査を行うことで経費を縮減し、適切に事業を運営

10,691期

192 健康診断等

期100,064

108,024

局名 ・ 事業名

193

保険者の指導検査

現状と課題

取 組 内 容保険事業等を行う区市町村、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会及び広域連合を指導監督し健全な事業運営を図る必要があるが、効率的な予算執行が必要

会計年度任用職員制度開始に伴い
給与関係費を適切に計上しつつ、旅費について実績を踏まえた精査を行うことで経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

19,206

18,541期

194

４支庁に係る生活保護事務及び西多摩事務所に係る事務経費のほか、生活保護の適正支給等のため、診療報酬明細書の点検や、被保護者調査等に係る経費を計上しており、実績を踏まえた適切な見積りが必要

実施機関運営費等

12,706
実績及び見込みを基に算出することで委託に係る経費を見直し、経費を縮減
12,049期

195

生活保護電算システムにより、データの一括管理を実施しているが、来年度で契約が終了となるシ
ステム機器リースについて契約内
容の見直しが必要

生活保護電算システム

11,839当該システム機器リースの更新に伴い、リース及びシステム保守契約内容の見直しを実施
11,426

期

196

災害救助物資を備蓄する倉庫の維持管理に係る経費について、契約差金や突発的修繕の有無等の実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

備蓄倉庫の建物維持管理

15,194
電気料金の基本料金単価及び修繕費について、過去の実績に基づいて積算を見直し、経費を縮減
15,285期

759
先の大戦の戦没者の慰霊と関係遺族の慰籍を都として行うことを目的に昭和57年から事業を継続実施

197 戦跡慰霊巡拝

戦没者の慰霊と関係遺族の慰籍のため、今後も引き続き適切な経費
を計上
759

期

198

戦傷病者特別援護法施行に必要な戦傷病者の台帳管理及び帳票等の発行を行うためのシステムを運用

戦傷病者システム

台帳に登載されている情報の閲覧や訂正、例月支払事務等を実施するため、引き続き適切な経費を計
上

548

546

期

国要領に基づき中国残留邦人等を支援する身元引受業務を実施しているほか、国の援護対象外である
方々に対して、医療・介護ニーズに応じた支援を実施しており、今後も個々の状況を踏まえたきめ細やかな支援が必要

中国帰国孤児等身元引受制199 度及び中国帰国者等生活相談員の設置
期

過去実績に基づき必要経費を精査するとともに、複合的な課題を抱えた中国残留邦人等に対し、厚生労働省や身元引受人等と連携しつ
つ、引き続き適切な経費を計上

2,591

1,891

局名 ・ 事業名

200

地域生活定着促進事業（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容高齢または障害を有し福祉的支援を必要とする矯正施設退所予定者等に対し、退所後の地域生活への定着を促進するため、各人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要

引き続き地域生活定着支援センターを運営し、帰住先自治体と連携を図りながら、事業対象者に対する退所前のコーディネート並びに退所後のフォローアップ及び相談業務を実施38,900

介護予防等に関する区市町村の取組を支援するため、好事例の紹介
や学識経験者等によるアドバイスを行っているが、国においても、
介護予防事業の更なる推進に向けた検討会を実施

各区市町村の効果的な事業の推進に資するよう、国の検討会のとりまとめも踏まえながら会議の内容を充実するとともに、適切な予算
規模を計上

272

高齢化の進展に伴い、介護予防の重要性が増す中、高齢者の自発的な健康づくりの取組が必要

区市町村老人クラブ連合会等が行う健康づくり事業への支援を引き続き行うことにより、高齢者の健康増進を促進40,233期

201

介護予防推進
会議

1,258

期

202

老人クラブ健康教室事業

18,175

18,100期

203

様々な社会的不適応を示し、家に閉じこもりがちな児童等に対して、自立性や社会性を高めるための援助が必要

ふれあい心の友派遣事業

1,954
過去の実績を踏まえて経費を縮減するとともに、適切に事業を実施
2,510

期

15,550
養育家庭制度の普及啓発や養育家
庭に対する支援など、養育家庭制
度の円滑な運営が必要

204 養育家庭制度

養育家庭制度の円滑な運営を図る
ため、引き続き適切な経費を計上し、必要な事業実施体制を確保
13,671期

婦人保護施設退所者自立生205
活援助事業補助

婦人保護施設退所者が、地域社会で安定した自立生活を継続して送れることが必要

引き続き生活援助指導員による相談、指導等の援助体制を確保する
ことにより、婦人保護施設退所者の自立生活を支援

7,749

7,471

期

障害者に係る各種法の施行や解釈、運用等に係る経費を計上しているが、実績を踏まえた効率的な予算執行が必要206 法施行事務期

242,864
適切な予算執行となるよう委託等の経費を縮減するとともに、会計
年度任用職員に係る経費等を計上
233,700

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容あん摩、はり師、きゅう師
207
等資格養成事業

技術を有しないため自立が困難な
視覚障害者に対して、資格試験の受験資格を付与する事業を行っているが、委託生の実績を踏まえ、効率的な予算執行が必要

コースの新設や入学要件の緩和を行うことでニーズを掘り起こすとともに、委託生の規模を見直し、適切に事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

22,50027,000期

心身障害者の社会参加を促進する
ため、集会室の公開やピア相談及び資料の提供などを行っているが、運営費について実績を踏まえた効率的な予算執行が必要

障害者福祉会
208 館の運営（会
館運営費）

918
事務用品や備品について、過去の実績を踏まえて経費を縮減し、適切に事業を実施
1,568

期

障害児施設を契約で利用する児童の保護者等に対して、「障害児施設受給者証」等の発行を行っているが、発行規模を踏まえ、効率的な予算執行が必要

障害児施設受209 給者証発行シ
ステム等

3,566
過去の実績を踏まえて、規模を精査するとともに、適切に事業を実
施
3,469

期

障害児委託
（重症心身障210 害児介護事業
（未認可施
設））

家庭状況等の理由から緊急に入所の必要があるものの障害児入所施設又は療養介護に入所できない者
を、旧重症心身障害児施設以外の施設に入所させ、福祉向上を図っているが、実績を踏まえた効率的な予算執行が必要

介護料や医療費等について、過去の実績を踏まえて、経費を縮減し、適切に事業を実施

警察官及び検察官から日中に通報があった精神障害者（及びその疑いのある者）について、自傷他害のおそれがある場合、措置入院の要否を決定する診察を分室で行っているが、効率的な予算執行が必
要分室の建物維持管理に必要な経費について、過去の実績を踏まえて精査するとともに、適切に事業を実施

116,906

122,848期

精神保健福祉
211 課分室建物維
持管理

8,496

8,496

期

150,000212

障害者(児）施設の各所修繕

都が所管している心身障害者（児）施設の必要な各種改修等を実施

設備の老朽化等に伴う施設の利便性向上のための改修工事を行い、安定的な利用者サービスを確保
150,000期

一般都民に対して、精神障害者の生活に必要な知識の普及や体験学
習等の機会を確保するため、講演会等を実施しているが、効率的な予算執行が必要

普及・啓発事213 業（保健所
分）

期

1,061
過去の実績を踏まえて、経費を精査するとともに、適切に事業を実
施
1,061

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容多摩総合精神214 保健福祉セン
ター運営費等

精神保健福祉に関する中核的施設として、地域住民の精神的健康の保持向上、精神障害の予防、社会復帰促進等を図る事業を行っているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて光熱水費を縮減するなど、適切に事業を実施

調理師、製菓衛生師及びふぐ調理師における免許証の交付等の免許事務並びに製菓衛生師及びふぐ調理師の試験事務を実施しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて、試験事務の委託に係る経費を縮減するとともに、円滑な運営を図るため、引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

98,477

99,402期

215 試験及び免許

15,37814,565期

飲食に起因する衛生上の危害発生を未然に防止し、都民の食生活の安全性を確保するため、対象営業施設に対する立入検査を実施しているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

216 衛生監視

15,495
円滑な運営を図るため、過去の実績を踏まえて経費を縮減し、適切に事業を実施15,116期

217 輸入食品対策

33,957カロリーベースで約６割を占める
輸入食品の監視・指導のため、専従の監視班を設置する等、都民の食生活の安全性確保を図っているが、効率的な予算執行が必要

備品の再リースを見直すことにより経費を縮減し、適切に事業を実
施

各種有害化学物質や環境汚染物質
による食品汚染実態を把握し、都民の食生活の安全を確保するため、継続的な調査の実施が必要

豊洲市場移転に伴い、買上検体配送を見直した上で、過去の実績を踏まえて経費を縮減し、適切に事業を実施

消費生活物資等の適正な表示を確保し、消費者の利益を守るため、
立入調査、指導措置及び普及啓発の実施が必要食品の表示等適正化に向けた調査・指導や適正表示の推進に向けた人材育成のため、引き続き必要な事業実施体制を確保

医薬品等の安全な供給を図るた
め、医薬品等の製造販売・製造に係る許認可を実施しているが、効率的な予算執行が必要

備品の再リースを見直すことにより経費を縮減し、適切に事業を実
施

35,682期

218 食品汚染調査

50,23950,132期

219

表示適正化対策

19,96819,588期

220 製造業等許可期

28,23130,433

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容災害時医療物
221 資供給体制の強化

災害時の医薬品等供給・医療機能（薬局機能）を維持するため、体制の整備・運用が必要

災害時に適切な運用が行えるよ
う、引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

685

685
期

222

簡易水道指導監督事務

簡易水道等施設整備事業の円滑な運営・適正な実施を図るため、計画策定や施設の新設・拡張・改良等の指導監督の実施が必要

町村部の簡易水道事業等に対し、適切な指導監督等を行えるよう、
事業成果を踏まえ引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計上

結核患者が指定医療機関で必要な医療を受けた場合の医療費の助成を実施しているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

医療費の規模の増減や単価の増減を踏まえ、引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計
上

2,741

2,741

期

223

結核医療費助成96,866

99,598期

224 公務員研修等

225

226

ＰＣＢ廃棄物の処理

民間衛生検査所精度管理

新生児医療担当医（新生児227科医）確保事業

効果的な職員研修を実施する目的
で、各職場における職場研修に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要7,267
外部講師謝金支払基準の改正及び過去の実績を踏まえた見直しを図り、経費を縮減
7,413

41,360ＰＣＢ廃棄物の処理に係る処理委
託費用及び運搬費用を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

実績を踏まえ、当該委託に係る費用の積算を見直すことで、経費を縮減

民間衛生検査所における検査精度向上を図るため、精度管理調査等に基づく監視指導を行っているが、「臨床検査技師等に関する法
律施行規則」の改正により、遺伝子関連検査・染色体検査の強化を図ることが必要

調査項目に遺伝子関連検査・染色体検査を追加し、監視指導を強化するとともに、過去の実績を踏まえて精査を行い、経費を縮減

将来の新生児医療を担う医師を育成するため、ＮＩＣＵ等で新生児医療を担当する医師に研修手当を支給する医療機関に経費の一部を補助しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて経費精査を行うことで経費を縮減し、適切に事業を実施

45,36333,96837,00915,69024,246

局名 ・ 事業名

228

糖尿病医療連携推進事業

院内助産・助229 産師外来開設
研修230

看護外来相談開設研修事業

保健所建物維231 持管理（保健
所分）

232

総合的な保健推進事業

慢性腎臓病
233 （ＣＫＤ）対策

東京都健康推進プラン21234（第二次）の推進

現状と課題

取 組 内 容糖尿病医療連携協議会・専門部会
を計画通り実施しているが、委員の出席状況を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の出席状況を勘案して経費精査を行い、引き続き、適切に事業を実施

院内助産開設研修と助産師外来開
設研修を別々に実施しているが、ハイリスク分娩の増加等により妊娠から分娩までの継続したケアを行うことが必要

受講者が妊娠から分娩までを一体的に学べるよう、院内助産開設研
修と助産師外来開設研修を一本化するとともに、開催日数を見直し、経費を縮減

30,81330,875地域における在宅療養患者の支援を促進するため、患者の生活に密着したきめ細やかなケア等を行える看護外来の整備を支援する研修を実施しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえて経費を精査し、引き続き、適切に事業を実施

地域における保健衛生行政の中心である保健所庁舎の維持管理を行っているが、他部署との合同庁舎については維持管理経費に係る支払事務等が煩雑化しており、見直しが必要

合同庁舎における事務負担軽減のため、維持管理経費を一括払いとし、委託料等については実績を踏まえた精査により経費を縮減

健康増進法第19条の２に基づき、市町村が実施する各検診等の一体的実施及び追加の検診項目に係る企画・検討に対する補助を行っているが、対象者数の減少を踏まえた経費の見直しが必要（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,182

2,086

1,652

2,616

129,292

138,633

121,749
事業実施に係る負担金について実績を踏まえた適切な見積りを行い経費を縮減
142,766

1,495

慢性腎臓病（ＣＫＤ）患者の人工透析への移行を遅らせるため、対策部会を設置するとともに普及啓
発事業を行っているが、効率的な予算執行が必要

報償費やリーフレットの作成経費について、実績を踏まえた精査を行い経費を縮減「東京都健康推進プラン21」の最終評価に向け、目標達成のための実効性ある施策を進めていくことが必要

中間評価の終了に伴い評価・検証を行う推進会議の回数を見直すことで経費を精査する一方、今後の具体的施策を検討する施策検討部
会の開催に係る経費を計上

1,939

19,10818,179局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容後期高齢者医235 療審査会の運営

後期高齢者医療給付に関する処分等に係る審査請求の審理・採決を行う審査会を定期的に開催しているが、開催経費に係る見直しが必
要報償費について、実績を踏まえた精査を行い経費を縮減すること
で、適切に事業を運営

236

237

戦没者遺骨収集

被保護者自立促進事業

指定医療機関238 の審査入力事
務委託

239

240

認定調査員等
研修事業

介護保険審査会の運営

感染症対策指241 導者養成研修
事業

硫黄島遺骨収集事業に参加する都民に慰労金を支給しているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

被保護者に対して、自立支援に係る就労支援経費等の一部を支給しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

生活保護法等に基づく医療機関等の指定に伴う事務処理を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

認定調査員研修を、東京都社会福祉保健医療研修センターで年３回実施しているが、出席率向上のた
め開催場所について検討が必要（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

757

786

951
慰労金支給の予算額について、過去の実績を基に精査し、適切な経
費を計上
981

2,975
就労支援経費等の予算額について、過去の実績を基に精査し、適切な経費を計上
3,291

19,438
事務処理委託料について、過去の実績を基に精査し、経費を縮減
19,6498,026
身近な地域で研修を受講できるよう、年３回実施している研修のう
ち１回を多摩地域で開催
8,849

951

介護保険審査会の運営において、専門調査を要する事案の件数が減少しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

専門調査の件数を過年度実績を踏
まえて見直し、専門調査に係る経費を縮減

感染症対策指導者養成研修について、例年多くの受講希望が寄せられるが、会場規模により、全ての希望者を受け入れられておらず、規模の見直しが必要

より多くの受講者を受け入れられるよう研修規模を見直すとともに、実績を踏まえ、研修実施に係る経費を縮減

1,030

366

485

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容離島等におけ242 る介護保険支
援事業

離島等サービス確保対策検討委員会を実施しているが、委員の出席状況を踏まえた経費の見直しが必要

過去の出席状況を勘案して経費精査を行うことで経費を縮減し、適切に事業を運営

子供の心を取り巻く様々な課題に対応するため、専門的なケアを実施する体制の整備が必要

都民や地域の関係機関に対する支援を行う拠点病院の整備や専門職への研修等を実施するとともに、実績を踏まえ経費を縮減

243

244

245

246

247

子供の心の診
療拠点病院

母子保健指導事業

先天性代謝異常等検査

指定精神病院
入院協力謝金

心身障害者通所施設の助成精神障害者社
248 会適応訓練事
業

地域における母子保健サービスの維持・向上を図るため、母子保健事業の広域展開や区市町村に対する技術的助言が必要

知的障害・身体発育異常の原因となる先天的な代謝異常やホルモン異常を早期に発見するため、検査精度の維持・向上が必要

自傷他害のおそれがある精神障害者を受け入れる指定病院における診療体制の確保及びその充実を促進し、入院者の適正な医療及び迅
速な保護を行っているが、効率的な予算執行が必要（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

987

1,045

10,238

10,8988,876
利用実績を踏まえ子育て情報サービスの提供方法を見直すことにより、経費を縮減
9,624

335,053
過去の実績を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き円滑に事業を実施
351,300

100,583
過去の実績を踏まえて積算方法を見直し、経費の縮減を図ること
で、適切に事業を実施
101,177

144,043

都立施設の民間移譲に伴い、サービス水準の維持に必要な経費の一部を補助し、施設利用者の福祉の維持・向上を図っているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて積算方法を見直し、経費の縮減を図ること
で、適切に事業を実施

精神障害者が地域社会で生活することを目的として、精神障害者の地域生活支援に理解のある事業所において就労訓練等を行っているが、訓練の実績を踏まえ、効率的な予算執行が必要

訓練の実施規模を見直し、経費を縮減した上で、引き続き精神障害者の地域生活支援を実施

149,515

9,541

13,657

局名 ・ 事業名249

基礎的実験的研究

結核感染症発250 生動向調査事
業等（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容今後の医療費助成の在り方を検討する一助とするため、大気汚染物
質が生体へ及ぼす影響について多角的な調査・研究が必要

新たな大気汚染物質の調査を実施
し、大気汚染物質とぜん息への健康影響を解析し、都民の健康確保を図る施策展開を検討

感染症発生動向を把握する調査の中で実施している、病原微生物が不明な感染症（疑似症）の発生動
向調査について、報告を求める症
例の定義が広く、報告医療機関の負担が大きいといった課題があり、見直しが必要

公衆衛生上インパクトの高い重症例を早期に探知できるよう、国の見直しに合わせて、報告を求める
症例の定義の絞り込みや、報告を求める医療機関の選定基準を改正する見直しを実施

東京都保健医療公社所管病院の運営に係る管理事務費について、これまでの執行状況及び今後の公社病院を取り巻く状況を踏まえた、
適切な所要額の見積りが課題

公社病院の効率的な運営に向け、
管理事務費の精査・見直しを図る
ことにより、経費を縮減

東京都がん検診センターの土地使用料については、土地評価額に基づき土地使用料を決定しており、評価額の傾向変動を踏まえた、適切な所要額の見積りが課題

当該土地使用料について、地価動向を踏まえ積算方法の見直しを図ることにより、引き続き必要な事
業実施体制を確保

今後の施策展開が必要な重要政策
課題を選定し、施策の方向性やあり方について調査研究を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

施策展開に当たり、横断的な政策
課題に対して時宜を得た調査を行うことで、局の企画立案に活用しており、経費の精査を図った上で引き続き実施11,179

都が認可している協同組合等への指導を強化・充実するために、組合台帳や決算関係書類、定款等の情報を一元的に管理するシステムを運用しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

組合指導の強化・充実を図るとともに各種照会及び問合せへの迅速な対応を図るため、システム改修に係る経費の精査を図った上で引
き続き実施

3,627

4,442

4,442

122,062

146,307

病院経営本部

251 管理事務費

東京都がん検診センター土252
地使用料の見直し

11,367

12,241

13,854

13,755

産業労働局

253 政策調査

11,363期

254

組合情報化統
合システム

期

3,941

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容255 工場適地調査

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場立地法に基づき工場立地に関する各種調査等を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

本事業は、工場立地法に基づいて
経済産業省と連携しつつ実施しており、経費の精査を図った上で引き続き実施

商店街振興施策を立案・推進するため、調査に基づき「商店街基本台帳」を作成し、基礎資料として活用

データの信頼性を高めるために３年に一度経年変化を調査しており、令和元年度の調査結果を踏まえて商業振興施策を展開

大規模小売店舗立地法の調査対象
項目は交通や騒音など幅広く、専門的知見を聴取しつつ適切な運用を図ることが必要なことから、学識経験者による検証や調査研究等を実施しており、経費の適切な見積りが必要

当該法の適正な運用による地域社
会と調和した大型店立地の実現のために本調査は必要であることから、引き続き実施

中小企業を金融面から支援するため、経済情勢や金融動向の調査分析を行うとともに、金融相談や啓発等に着実に取り組むことが必要

調査に係る経費を縮減の上、金融相談実施のための適切な経費を見積もり、引き続き本事業を着実に実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

306

391

期

256

商店街実態調査事業-

17,358期

257

大型店調査研
究

2,589

2,635

期

258 金融調査指導

42,71541,309期

259

アニメアーカイブ事業

貴重なアニメ制作物の散逸を防ぎつつ、観光資源としても活用する
ため、アニメ関連資料を保管しており、国の動向を踏まえながら適切に事業を実施していくことが必要

アニメアーカイブ機能維持の必要性に鑑み、今後も国の動向を注視しつつ、引き続き本事業を継続

都の観光事業に関する基本的計画
や、その他重要事項を調査審議する審議会等を運営

今後も観光事業の振興充実を図る
必要があり、新たな「観光産業振興プラン」策定に向けた経費を適切に計上し、引き続き本事業を継
続

3,135

3,135

期

260

観光事業の企
画調整

10,6388,753

期

29,876
管理事務費
261 （農林水産費）

農林水産施策を推進するための管理事務を実施しており、効率的か
つ着実な事業実施が必要

当該施策に係る管理運営について、適切に必要経費を計上し、引き続き事業を実施
29,878期

局名 ・ 事業名

262

農業委員会及び農業会議等

現状と課題

取 組 内 容「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会・農業会議の運営費補助や認定農業者の育成・確保、経営改善等の支援を総合的に展開しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該委員会等は、農業者の代表機
関として重要な役割を果たすとともに、認定農業者の育成等の農政施策全般の推進を図るものであり、実績等を踏まえ交付金に係る経費を縮減した上で引き続き実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

149,012

162,148

期

263

農地保有合理化推進

農地保有合理化法人が、規模縮小
しようとする農家から農地を買入れ又は借入れを行い、規模を拡大しようとする農家に売り渡し、又は貸し付けることで、農地の流動化を促進

買入れ及び借入れに係る契約について、契約期間中の案件が存在するため、引き続き事業を実施

農地に係る訴訟、調停、和解の仲介、農地の権利移動、転用等に係る届出許可の指導及び相談業務を行うとともに、都内の国有農地及び開拓財産を都が引き続き適切に管理することが必要

農地法や民事調停法等による対応の義務付けや法定受託事務として都道府県の管理が規定されている業務であり、印刷経費等の経費を縮減した上で引き続き事業を実施

4,370

4,370

期

264

農地利用調整事務

39,146

40,518期

265

病害虫等の防除病害虫防除を推進し安全かつ安定的な農産物の生産や、野生獣による農作物被害の軽減を図るため、野生獣の追い払い等を総合的に実施しているが、病害虫等による農作物被害は依然発生

的確かつ効果的な病害虫防除の推進や野生獣の追い払い等を実施するため、引き続き事業を実施

次世代の農業を担う優れた青年農業者及び他産業から転職する中高年を確保育成するため、青年農業者が円滑に就農できるシステムを整備することが必要

依然として農業者の高齢化等により担い手不足は課題のため、就農に関する各種情報提供や相談等支援について経費を縮減した上で、引き続き実施都民や農林漁業者・食品企業等のニーズに的確に応えて試験研究を推進しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

都民や農林漁業者・食品企業等のニーズも依然高いことから、実績等を踏まえて会議運営経費を精査しつつ、引き続き試験研究を展開

島しょ農林水産総合センターは、本所並びに大島、三宅及び八丈事業所において、島しょ地域での農業振興に寄与しており、施設の適切な維持管理及び組織の管理運営
が必要

組織の管理運営体制に係る経費を適切に計上し、引き続き施設を運営

44,59644,403期

266

青年農業者確
保育成対策

4,098

4,236

期

267

農林水産試験
研究総合推進

2,503

2,667

期

島しょ農林水産総合セン
268
ター維持管理（農業費）
期

70,52066,231

局名 ・ 事業名

269 森林計画

現状と課題

取 組 内 容林産物の需給安定と森林の有する公益的機能の維持増進を図るた
め、森林施業の指針となる地域森
林計画を策定するとともに、森林資源の情報整備を適切に行うことが必要

森林資源情報の管理に係るシステ
ム経費を縮減しつつ、引き続き着実に事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

19,27819,969期

島しょ農林水産センター維270
持管理（水産費）

島しょ農林水産総合センターは、本所並びに大島、三宅及び八丈事業所において、島しょ地域での水産振興に寄与しており、施設の適切な維持管理及び組織の管理運営
が必要

施設の維持管理に係る経費を実績を踏まえて精査した上で、引き続き施設を運営植物防疫法で規制されているミカ
ンコミバエやアフリカマイマイな
どの害虫の防除を着実に実施することが必要

事業実施体制に係る経費を適切に計上し、移動規制害虫や指定病害
虫、一般病害虫などの防除を引き続き展開

亜熱帯という特殊な気候及び小笠原の土壌にあった独自の花き観葉植物等の実証的試験等を着実に実施することが必要

小笠原の農家に係る経営の安定及び農業の振興のため、組織の管理運営体制に係る経費を適切に計上し、引き続き着実に事業を実施

130,822

134,234期

271 植物防疫19,942

16,775期

亜熱帯農業セ272 ンター維持管
理30,891

28,708

期

9,570

273

家畜防疫等を迅速かつ効率的に推進するため、家畜保健衛生所の施設及び検査機器を整備

家畜保健衛生所施設整備

家畜防疫を実施するために、必要な機器の整備などを引き続き実施
4,328

期

小笠原農業基274 盤施設等維持
補修

137,351

小笠原諸島振興開発計画に基づき農業振興を図るため、農業生産基盤の整備を進めており、その基盤を適正に管理するための維持補修を実施

都が管理する行政財産として小笠
原の農業用施設を適正に管理する
ため、引き続き維持管理を実施

労働施策の基礎資料とするため、各種調査を総合的に展開しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

経年的に労働情勢の動向を把握するため、調査に必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて経費を縮減139,708期

275 労働情勢調査

期

21,74522,082

局名 ・ 事業名

276

とうきょうの労働の発行（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容雇用・就業の促進や適正な労働環
境の確保のため、雇用就業施策を広く都民にＰＲし、雇用・就業に関する情報や知識を提供する広報紙を発行しており、効果的な情報発信が必要

インターネット環境のない方や高齢の方へ確実に情報提供を行うた
め、発行部数について見直しを図りつつ、引き続き紙媒体の発行を行う一方で、若年者向けのイベン
ト等においては、電子情報の活用を促進

男女平等参画を促進するため、事業者及び従業員に対し、雇用の場における男女平等に関する実態調査を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

東京都男女平等参画基本条例の規定を踏まえ、引き続き調査に必要な経費を確保しつつ、実績を踏ま
えて調査結果発送に係る経費を縮
減

3,948

男女の雇用機会均等に係る制度整備や取組について、職場における男女平等及び両立支援の推進を図っており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

働く場における男女平等及び両立支援等を推進するため、セミナー等に必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて託児業務委託経費を
縮減

4,127

現状の普及啓発資料について、各冊子の内容が労使双方を対象としており、内容の重複等があることから、啓発方法を含めた見直しが必要

普及啓発の対象を明確化し、対象に特化した効果的な内容に見直すとともに、労働者向け冊子はイン
ターネット掲載による情報発信に
変更

3,282

働く人の健康保持増進に関する普及啓発や情報提供を広く行うこと
により、労使双方の底上げを図っており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

働く人の健康保持増進に関する普及啓発や情報提供について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえてリーフレット送付に係る経費
を縮減

2,950

5,854

4,426

期

277

男女雇用平等参画状況調査3,951

期

職場における
278 男女平等の推
進

4,483

期

非正規雇用に279 関する法令等普及啓発事業

5,737

期

280

働く人の健康保持増進事業

3,850

期

17,830

島しょ地域における勤労者
281
福祉支援事業の助成

島しょ地域の町村に設置されている勤労者福祉の維持・向上のための施設である勤労者福祉会館の自律的な運営に向けて、都が経費の一部を補助

各町村の財政状況や施設の体制整
備状況を踏まえながら、自律的な運営となるよう支援を実施

職業訓練指導員研修

社会における訓練ニーズの変化や技術技能の進展に対応した職業訓練を実施するため、訓練を担当する指導員への研修を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

指導員研修について、研修内容の充実を図りつつ、実績を踏まえて
経費を縮減

282

期

40,819

9,431

9,900

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容職業訓練の事
業改善と職業283 能力開発セン
ターの技術指導

職業能力開発に関する各種調査や事業評価を行い、科目の開発等を進めるとともに、職業訓練指導員
に対する技術指導や訓練修了予定者に対する技能照査等を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

質の高い訓練実施のために、訓練科目の開発及び訓練技法の改善等について、必要な経費を確保しつ
つ、実績を踏まえて経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

10,047

10,373期

労働者の職業能力開発・向上のために、中小企業事業主の団体が広域的に実施する認定職業訓練の経費を助成しており、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

生涯職業能力284 開発事業等委
託事業

26,122
広域団体認定訓練助成金について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて経費を縮減
32,021

期285

職業能力開発連絡協議会

職業能力開発センターに職業能力開発連絡協議会を設置し、地域の企業団体等による自主的な人材育成・確保を支援しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該協議会の運営について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏ま
えて経費を縮減

企業等が抱える人材育成確保に関する問題を解決するための取組
を、職業能力開発センターと企
業・団体等との連携により実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

地域の企業・団体等との連携による合同面接会等を実施するために必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて会場借上経費を縮減

2,491

2,773

期

286

産業人材確保
事業

5,849

5,949

期

現場訓練支援事業（出張287
オーダーメイド）

中小企業現場における技能の継承を図るため、職業能力開発センターに登録した指導支援者が企業現場を訪問し、ニーズに即した訓練指導を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

現場訓練支援事業における講師紹介について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて経費を縮減

若者を職人のもとへ弟子入りさ
せ、ＯＪＴに近い形で体験実習を行うことにより、若者の技能職への就業の契機としているが、実習への参加実績が減少傾向

メールマガジン等の活用など広報
媒体の見直しを図るとともに、学生の参加対象を「最終年度の学年」から「全学年」に拡大し、より早い段階からものづくり業界への興味を喚起し、就職を促進

6,772

6,872

期

288 職人塾の実施

期

12,603

13,648

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容フルハーネス型墜落制止用289 具の購入及び使用従事者講習

建設業における安全衛生基準の変更により、従来の安全帯から墜落
制止用器具の着用が義務付けられることとなり、工事監督を行う該
当部署について保護具の更新及び職員の知識習得が必要

国の基準の変更に合わせ、政令における更新移行期間終了までに保護具の更新が行えるよう、必要数量を確保するほか、安全衛生関係の講習受講項目の見直し新設を実施

建設ＣＡＬＳ／ＥＣに係る
290 システム操作
講習会内容の見直し

公共工事の発注から施行に係るＩＴシステムにおける各システム使
用者の習熟を図るための操作講習会について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

システム使用者の作業習熟の必要性を勘案した上で、参加者実績などを踏まえ操作講習会回数の見直しを図ることにより、経費を縮減

建設事務所に
291 おける光熱水
費の見直し

建設事務所における光熱水費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

使用実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

建設局
3,620

-

1,628

5,029

63,13563,178292

庁舎負担金の見直し

建設局ファイ
293 ルサーバのリース更新

地下水等の観測に伴う電話294
回線経費の見直し

61,145合同庁舎に入居する建設事務所の庁舎利用に係る負担金について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

庁舎負担金について、利用実績を踏まえ見直しを図ることにより、必要経費を確保

業務上作成したデータは、セキュ
リティが確保された局ファイル
サーバに保存することとしており、保存データ容量の増加への対応が必要

リース更新のタイミングに合わせて現在の利用水準に合わせたス
ペックのサーバを導入することにより、円滑な業務遂行に向けた適切な管理運営を実施

テレメータ装置による地下水等の観測に伴う電話回線経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要使用実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減60,28623,941

5,938

1,982

2,047

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容道路占用許可事務に必要な経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

過去の実績等を踏まえ、看板適正化調査等に必要な経費を計上することで、良好な維持管理を実現（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

36,444295 道路占用

36,273
期

一般占用物件管理システムの運用保守委託におけるヘルプデスク業
務について、過去の利用実績等を踏まえた経費の精査が必要

一般占用物件296 管理システム
運用保守

道路工事調整決定書等の印297
刷部数の見直し道路工事調整決定書等の判型変更に伴い、１部当たりの印刷単価が増加する一方で、過去の使用実績等を踏まえた印刷部数の精査が必
要

道路損害賠償
298 責任保険料の見直し

都道上で事故が発生した場合における、法的見解の聴取等による賠償判断の迅速化や、賠償金の安定的な支出に資する道路損害賠償責
任保険の保険料について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必
要4,044
過去の利用実績等を踏まえ必要経費の見直しを図ることにより、経
費を縮減
4,062

1,540
過去の使用実績等を踏まえ、印刷
部数の見直しを図ることにより、
経費を縮減
1,544

13,000
損害保険料について、実績を踏まえ必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減
14,00029,148区部清掃
299 （廃棄物手数料）

道路清掃事業に係る廃棄物処理経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

当該経費について、実績を踏まえ
必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減
29,521

河川管理用通路について、舗装の劣化による段差・陥没等に対して適切な管理が必要

300 河川環境整備

点検によって舗装の劣化を適切に把握し、危険性が生じる前に計画的に補修することで、河川利用者の安全を確保957,312

947,795

期

各建設事務所等では、河川に関する管理資料の調査・調製を行っており、管理資料の整備実態を把握することによる適切な河川管理が必要

301 河川調査等

期各建設事務所等の必要な経費を適切に見積もることで、引き続き河川管理資料の調査・調製を確実に推進

43,48443,088

局名 ・ 事業名

302

303

水門及排水機場

公共施設適正管理

304 河川監察

305 水防管理306 水防用車両

現状と課題

取 組 内 容水門・排水機場の機能を最大限発揮させるためには、日常の維持管理が重要である一方で、現在進めている耐震・耐水事業の工事に合わせた維持管理経費の縮減に向けた検討が課題門扉のステンレス化を進めること
で、門扉塗装が不要となることから、維持管理経費を縮減

隅田川のテラスでは、不法占用等による不適正利用や衛生環境の悪化が問題となっており、適切な維持管理が必要過去の実績を踏まえ、清掃経費の見直しを図るとともに、24時間警備委託の実施により、新たな不法占用等の発生を防ぎ不法占用件数を減じるなど、引き続き適正な維持管理を実施河川区域及び河川施設を適正な状態に保つため、河川監察を行っているが、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

河川監察に係る監察船及び監察車の燃料費について、使用実績を踏
まえて見直しを図ることにより、経費を縮減水防活動を行うため、水防計画等の印刷や必要な資器材の購入、関係諸機関を招集する各種協議会、水防演習を適切に実施することが必要

実績を踏まえ、水防資器材等の必要経費の見直しを図るとともに、水防活動の効果的な実施のため、各種協議会の開催や水防演習の実施支援を通じて最新の減災対策についての知見を深めていくための取組を実施

水防活動に備え、水防用車両について、各車両の状態に応じた適切な管理が必要車両修繕に係る経費を精査するとともに、法定点検及び修繕を通じ、車両を良好な状態に保つこと
で、迅速かつ的確な水防活動を推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

717,795

722,310

132,675

131,995

2,188

2,203

25,92325,651

3,435

3,719

4,712
日比谷公会堂
307 共通管理費の見直し

日比谷公会堂の共通管理費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要使用実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮
減
4,735

夢の島熱帯植物園の入場券308
印刷経費の見直し

夢の島熱帯植物園の入場券の印刷に係る経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

夢の島公園は東京2020大会会場となるため、大会期間中は公園内にある夢の島熱帯植物園が閉館し、入場者が減少することを踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減

672778

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容レスキュー・
ナビゲーショ
309
ン管理委託経費の見直し

レスキュー・ナビゲーション管理
委託経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

過去の落札状況や使用実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ること
により、経費を縮減

使用許可証等の印刷及び郵310
送経費の見直し霊園葬祭施設使用者への使用許可証等の印刷や、当該施設使用者へ送付する納入通知書等の郵送に係る経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

当該施設に係る使用許可証の印刷及び納入通知書の郵送料について、実績に応じて必要経費を精査し、経費を縮減

消耗品や資料の印刷等に係る経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

ペーパーレス化や電子決定の推進により、資料の印刷部数が削減された状況を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

79

202

霊園葬儀所管
311 理事務費の見直し

道路事業等に312 係る旅費の見
直し

2,434

2,523

2,690

3,324

2,513

道路事業等に関する職員の出張に係る必要な経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必
要

旅費実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減

東京港内水域の計画水深を適切に維持し、船舶航行の安全を図るため、直営維持しゅんせつ事業の計
画的かつ効率的な実施が必要

引き続き確実な工事を実施していくため、船舶機器の更新計画を策定し、修繕費用の平準化を実施

法令に基づき、高所作業等において使用する保護具を購入するな
ど、職員の安全を確保しているが、法令の改正に伴い保護具の一部について買換えが必要

買換えを実施する保護具について、必要な経費を計上しつつ、今後２か年で計画的な買換えを行う
ことで、負担の平準化を実施

2,600

港湾局

313

直営しゅんせつ

277,719

255,069期

314

東京港管理事
務

7,764

5,677

局名 ・ 事業名

315 技術管理

316 建物維持管理

317

夢の島マリー
ナ改修等

船舶維持修繕
318 （工事監督
船）

319 通信施設運営

320 港湾統計調査

321

廃棄物処理場管理（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容構造物の耐震設計に用いる東京港特有の地震波形を観測するために強震観測を行っているほか、地盤沈下観測機器保守点検委託等を実施しており、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

港湾整備や埋立事業の耐震設計を
効果的かつ確実に行うため、今後も的確な強震観測を継続的に実施

東京港管理事務所及び東京港建設事務所が所在する港南庁舎の建物
維持管理経費を計上しているが、労務単価の上昇や経年劣化による補修が発生

委託経費や光熱水費等の経常経費について過去実績を基に見直しを図るとともに、必要な補修費を確実に計上し、効果的かつ効率的な施設運営を実施

87,401

海洋性レクリエーション等の振興と東京港内の水域利用の適正化を図るため、夢の島マリーナを公募により選定した民間事業者に貸し付け、効率的な運営を図る一方、都による施設の適切な維持修繕が必要

利用者に対するサービス向上を図るため、引き続き民間事業者への貸付を継続するとともに、修繕経費については実績を基に積算の見直しを行うことにより、経費を縮
減40,36324,537

20,891

83,89445,9636,112

東京港内における船舶の航行安全を図るため、工事監督に従事する
船舶の維持修繕等を定期的に実施することが必要

過去の実績を基に見直しを行うことにより、維持修繕等に必要な経費を縮減

東京港における出入港船舶及び在来船舶の動静把握や情報提供、係留施設利用に必要な指示等を行い、航行する船舶の安全確保を図ることが必要

国際ＶＨＦ無線操作及び船舶運航
管理業務委託について、過去の実
績を基に適正な予算を確保し、確実に事業を実施

8,196

197,179

194,192

35,601

東京港の港勢について、継続的に調査を行うことにより、港湾の実態を明らかにしているほか、統計法に基づく基幹統計に必要な統計資料の作成が必要

港湾統計システムについて改修費用を確実に計上し、当該事業を継続的に実施

中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の管理並びに周辺水域の水質監視等の維持管理を実施しており、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を基に見直しを行うことにより、維持管理に必要な経費を縮減

26,799

6,211

6,315

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容322 ＥＤＩ化推進

税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムに係る経費を計上

港湾情報システム機器について更新費用を確実に計上し、当該事業を継続的に実施

323 国際交流等

臨港道路・交324 通施設管理運
営

325

海底トンネル
管理

海上公園管理326 （指定管理除
く）

327

海岸保全施設管理等

328 統計調査（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

35,94826,201

東京港の更なる振興のため、その優れた立地特性等を国内外にＰＲしており、外国からの視察団や駐日海外港湾事務所、船社代表との打合せに必要な通訳・翻訳費用について、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

通訳費について過去の実績を基に適正な予算を確保し、確実に事業を実施

臨港道路及び臨港交通施設の巡回
警備や施設運転監視業務等を行っており、近年の人件費等の上昇に対応するほか、適切に設備の保守点検等を行い、機能を維持することが必要

臨港道路及び臨港交通施設の安全及び景観確保のため、必要な維持管理経費を引き続き計上しつつ、対象か所の精査等を行い、全体経費を縮減

914,036

臨海トンネルを始めとする海底トンネルの電気・機械設備の保守点
検委託や道路緑地維持業務等、清掃委託等を行っているが、正常かつ円滑な運転機能を維持することが必要

交通管制設備保守に係る点検方法の見直しを図り、経費の縮減を図る一方で、海底トンネル内の安全確保のため、必要な維持管理を継続実施

766,650

9,337

9,063

903,600

738,392

海上公園は海との身近な触れ合いの場として、人工砂浜や海釣り施設などを設置しており、水遊びを楽しむ児童がいることや、釣りや潮干狩りで魚類・貝類を持ち帰る例もあることから、定期的な水質検査が必要

過年度の執行状況から、積算単価を見直し、必要な水質検査を確実に実施

海岸保全施設である水門及び排水機場並びに水門等の開閉を行う高潮センター及び第二高潮センターの維持管理に要する経費を計上しているが、施設老朽化への対応
や、労務単価の上昇への対応が必
要

委託経費や光熱水費等の経常経費について過去実績を基に経費見直しを図るとともに、必要な補修費を確実に計上し、効果的かつ効率的な施設運営を実施

264,7361,619

国の委託を受けて、統計法に基づく港湾統計に必要なデータを収集

統計法に基づく港湾統計に必要なデータを継続して収集すること
で、経年的変化を把握し、事業の企画立案に活かすことができることから、引き続き事業を実施

147,033

127,556259,2831,615局名 ・ 事業名

329

貨物運賃補
助・航路補助建物維持管理330 （港湾・漁港
施設運営）

331

332

港湾照明施設維持管理

空港緑地維持管理等（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容本土と伊豆諸島間を移送する海上貨物のうち、生活必需品や島しょ産品の輸送費を補助し島民生活の安定や産業の競争力強化を図るほか、欠損の著しい定期航路について、欠損額を補てんし、離島航路を維持確保

貨物運賃の補助経費について、過去実績を基に見直しを図る一方、島民生活の維持、産業の強化及び観光振興の観点からも重要である
ことから、引き続き補助を実施

898,623

島の玄関口である船客待合所等について、清掃・補修を始め、昇降機設備や自動火災報知機の定期点検を行い、施設を適切な状態に保っているが、実績等を踏まえ、必要な経費の適切な計上が必要

島の拠点施設としての機能維持のため、必要な管理経費を引き続き計上する一方で、実績等を踏まえて精査を行い、島の拠点としての全体経費を縮減

146,999

島しょ地域は気象・海象条件が厳
しく、塩害により施設の劣化・損耗が急激に進行するため、港湾・漁港に設置した街路灯について、利用者の安全確保の観点から巡回・点検・修繕が必要

これまでの点検状況や破損状況等を分析し、効率的かつ効果的な運用体制への見直しを行うことで、経費を縮減

空港の緑地及び樹木を適切な状態に保つため、草刈・剪定等を行っているが、実績等を踏まえ、経費を適切に計上することが必要

空港の安全及び景観確保のため、引き続き必要な維持管理費を計上する一方で、実績等を踏まえて精査を行い、全体経費を縮減

個人住民税納付に係る経費について、事業継続のための所要額の精査が必要

消耗品やシステム運営経費等について、必要額の精査を行い、経費を縮減

865,245

150,730

3,600

4,714

12,264

15,289会計管理局
17,381333

住民税納付事務

18,221
期

25,761334

用品事務に係る経費について、事業継続のための所要額の精査が必
要

用品システムの管理・運用消耗品やシステム運営経費等について、必要額の精査を行い、経費を縮減
26,264期

局名 ・ 事業名

335

定期購読図書の見直し

現状と課題局の管理事務用として活用している定期購読図書の購入経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,864
当該図書の活用実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
2,100

1,334

336

印刷物作成経費の見直し

決算関係各種印刷物の作成経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要各種印刷物の発行部数について、実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
1,465

5,033
文書集配に係
337 る委託料の見直し

文書集配に係る経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要

過去の契約額を基に、実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を
縮減
5,227

176

338

宿泊費の見直し夜間における議会対応経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要

議会対応時における宿泊回数の実
績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
193

公金の収納及び支払に係る
339
委託料の見直し16,342
公金の収納及び支払に係る経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要

過去の契約額を基に、実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
18,563365
有識者及び委340 員等経費の見直し

新公会計制度の運用に係る経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要有識者及び委員等への謝礼支払実
績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減493局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容労働組合はもとより、一般都民に向けた労働委員会制度の広い周知が必要

都民により分かりやすいパンフ
レット等を作成し情報発信を行う
ことで、認知度向上を一層推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

労働委員会事務局
1,774

341 広報関係費

1,774
期

342

343

諸会議会場借上費

行政訴訟事件弁護料

344 審問速記料

345 審問等通訳346

安否確認サー
ビスの導入

300

緊急に臨時会を開催する必要性が生じた場合等に備えつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

適切な議事運営を行うための経費を確保しつつ、実績を踏まえ経費を縮減

命令を不服とする当事者から訴訟提起があった場合に備えつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

訴訟提起に適切に対応するための経費は確保しつつ、実績を踏まえ経費を縮減

社会経済の変化や雇用形態の多様化に伴い、複雑・困難な事件が増加しており、より迅速な事件処理体制の構築が必要

主尋問・反対尋問を極力同日に行うなど効率的に審問を実施することで、事件処理体制の強化と経費の圧縮を図りつつ、審問の増加に対応するための経費を確保

外国人労働者が組織されている労働組合の事件について、より迅速な事件処理体制の構築が必要

過年度の実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、当該事件について、迅速な事件処理体制を強化

勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、全職員が参集する必要があることから、電話がつながらない状況下においても、連絡手段の確保が必要

207

1,364

1,080

停電や輻輳により電話がつながらない状況下においても、確実に職員の参集・安否確認を行うことができるシステムを導入して危機管理体制を強化する経費を確保

5,412

2,748

1,080

300

120

100

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容不当労働行為347 システム等の改修

不当労働行為システム等について、適切な保守メンテナンスを実施し、セキュリティリスクを回避することが必要

不当労働行為システム等について、操作性の向上やセキュリティ
強化に向けた改修が完了したた
め、事業終了収用事務の効率的な執行に取り組
みつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

事務の効率化による時間外勤務削減の実績を踏まえ、積算を見直し、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

14,222

収用委員会事務局
10,920348

時間外勤務手当の見直し

11,563期 特349

弁護士費用の見直し

1,980

訴訟案件に適切に対応するため、弁護士費用を計上しているが、係属する事件数等の状況を踏まえた
適切な見積りが必要

近年の執行実績や係属する事件数を踏まえ、相談件数を精査することで経費を縮減

収用事務に係る郵送経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

処理件数の実績を踏まえた郵送経費の見直しを図ることにより、経
費を縮減

2,475

期 特

2,632

350

郵送経費の見
直し

2,970
期 特

627

351

電子複写機使用料の見直し電子複写機使用料について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

電子決裁の推進など、ペーパーレ
ス化の取組を行うことで経費を縮
減
760

期 特

議会局

352

会議録検索システムの改善都議会ホームページにおいて、会議録及び都議会図書館の蔵書を検索できる機能を提供しており、より利便性の高いサービスの提供が
必要

2,332
新たにスマートフォンに対応したページを作成し、都民の利便性向
上に寄与
1,570

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都議会だより新聞折込・配353
布委託の見直し「都議会だより」は主に新聞折込により配布しているが、近年、新聞購読者数の減少に伴い配布部数が減少しており、経費の適切な見積りが必要

新聞購読者数の動向を踏まえた配布部数の見直しにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

82,932

85,8846,093
議事日程等印
354 刷製本費の見直し

印刷製本費については、各年において単価及び数量を精査し、経費を適切に見積もることが必要

都議会における紙資料の削減に合わせて、必要部数を精査すること
により、経費を縮減
7,579

616
請願文書表等
355 印刷製本費の見直し

印刷製本費については、各年において単価及び数量を精査し、経費を適切に見積もることが必要

過年度実績を踏まえ、必要部数を精査することにより、経費を縮減
1,377

消耗品費の見直し（電子文
356
書作成ソフ
ト）

消耗品費については、各年において単価及び数量を精査し、経費を適切に見積もることが必要

都議会の紙資料のペーパーレス化に伴う電子文書作成ソフトの配備が終了したことにより、経費を縮
減

-

516

82
消耗品費の見357 直し（パソコン関連経費）

消耗品費については、各年において単価及び数量を精査し、経費を適切に見積もることが必要

議員用パソコンのリース更新が完了したことにより、パソコン関連の消耗品に係る経費を縮減
398

都議会ホームページプロバ358
イダ通信料の見直し

都議会ホームページの動画データを配信するために安定的かつ効率的な通信環境の確保が必要

図書購入費の見直し

都議会議員の調査研究のための図書類の購入経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

都議会ホームページ専用の高速回線を確保しつつ、より安価なプロ
バイダ契約に変更することにより、経費を縮減

132

440

3,960

359

電子データに移行した国の刊行物があることから、積算を見直し、
経費を縮減
4,186

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容採用試験について、採点委員等に係る謝礼金のほか、試験問題の印刷経費等を計上しており、試験規模の実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要過年度実績を踏まえ、採点委員の規模や印刷数の見直し等を行うことにより、経費を縮減

昇任選考事務システムの稼働開始に伴い、紙での中間処理が電子化されたことにより印刷経費の見直しが必要

当該システムの導入により、事務処理が電子化されたため、試験要綱や受験申込書、受験資格細目等の印刷経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

人事委員会事務局

採用試験にお360 ける採点委員
謝礼等

22,99425,715期

試験案内等印刷（管理職選361
考、主任級職
選考）

-

228

期

362 警備業務委託363

訴訟代理人謝礼

給与勧告等情364 報システム修
正委託

公平審査事務における口頭審理等の実施の際の警備業務委託について、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要205
過年度の実績を踏まえ、想定件数を見直すことにより、経費を縮減
246

2,700

訴訟案件に適切に対応するため、訴訟代理人謝礼に係る費用を計上しているが、係属する事件数を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の実績を踏まえ、想定件数を見直すことにより、経費を縮減

給与勧告等情報システム修正委託について、制度改正による修正規
模の縮小を踏まえた経費の適切な見積りが必要過年度の実績を踏まえ、改修規模を精査することにより、経費を縮
減

3,600

7,885

9,139

9,534
昇任選考事務365 システム利用料

昇任選考事務システムのサービス
利用料について、契約実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過年度の実績に基づき積算内訳を精査することにより、経費を縮減
9,790

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容監査案件の審議について、ペー
パーレス化の推進に伴い、複写機
利用の見直しが必要

ペーパーレス化を更に推進することで複写機の利用量を精査し、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

監査事務局
720

366

複写機利用の
見直し

900

367

職員の能力向上については、専門職の公認会計士の活用や全国組織の活用、局内の勉強会等を実施しているが、ニーズを踏まえた研修
メニューの充実が課題

研修等体制の見直し

既存の研修メニューを見直し、監
査機能の充実強化のため、海外事例研究を導入し、職員の能力向上
を促進

1,052

1,052

選挙管理委員会事務局

368

各区市町村選挙管理委員会の職員を対象とする研修に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

研修会・講習会等

721
過去の実績を踏まえ、テキスト印
刷部数の見直しを図ることにより
経費を縮減
797

期

369

ボランタリー
活動支援事業275

明るい選挙推進事業の活性化に資するため、ボランタリー活動支援フォーラムに推進委員等を派遣しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、派遣規模の見直しを図ることにより経費を縮減事務局管理に係る消耗品費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、複写機に係る消耗品経費を縮
減

324

期

1,320

370

事務用消耗品
費の見直し

1,675

371

証票作成経費の見直し

後援団体等事務所の立札看板用証
票交付に係る証票作成経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要341
過去の実績を踏まえ、作成部数の見直しを図ることにより経費を縮減658

局名 ・ 事業名

372

明るい選挙推進大会

明るい選挙推進委員等の関係者が一堂に会し、永年功労者の表彰・講演等を行うとともに、活動の意
義に対する認識を深める大会を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、開催に伴う備品借上費等の見直しを図ることにより経費を縮減

政党助成事務における印刷物、事務用消耗品等に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要政党助成事務374 の事務用消耗
品の見直し

376

取 組 内 容政治団体公表資料を作成するためのデータ入力やＰＤＦ作成委託に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

データ入力等
373 委託単価の見
直し

375

現状と課題

区市町村選挙管理委員会への助言・調整事務に係る出張経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

調査相談・調整事務

業務用印刷物の見直し（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

879

1,188

4,581
過去の実績を踏まえ、委託単価の見直しを図ることにより経費を縮
減
4,883

220
過去の実績を踏まえ、購入予定量を精査することにより経費を縮減
273495
過去の実績を踏まえ、出張職員の規模を精査することにより経費を
縮減
518

247

「選挙情報ハンドブック」など事
務局管理用印刷物に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、配布数を精査し印刷部数を削減することにより経費を縮減特別支援教育推進室の管理運営を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

実績に基づき管理事務費を精査しつつ、引き続き適正な管理運営を
実施

266

教育庁
3,515

特別支援教育推進室の管理377
運営（管理運
営費）

3,622
期

局名 ・ 事業名

378

小学校教職員
関係費等

現状と課題

取 組 内 容区市町村立小学校の非常勤職員に関する報酬等の教職員関係費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行うとともに、地方公務員法等の改正に伴う、会計年度任用職員の任用等に必要な経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,028,523

1,044,120

期特別支援学校寄宿舎に係る建物維持管理経費等を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

特別支援学校379 寄宿舎建物維
持管理等

65,413
執行実績を踏まえた経費の精査を行い、設備保守委託等の一部経費を縮減
54,153期「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」等に基づき、教育委
員会の開催運営に関する経費を計上しているが、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

教育委員会の380 運営（委員報
酬等）

2,768
執行実績を踏まえ、会場借上げ経費を精査するとともに、委員報酬等の必要な経費を計上
3,124

期

指導施設管理費381 （教職員研修
センターの建物維持管理）

105,823

教職員研修センターに係る建物維持管理経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要執行実績を踏まえた経費の精査を行い、建物維持補修工事等の経費を縮減

教職員の生涯生活設計を支援する講習会を実施しているが、社会保障制度等の変更に沿う形で新たなテーマを適時適切に盛り込む等、
研修内容の充実が必要

テーマ別セミナーを見直し、30代以下の若年層向けのコースを新規に設定することで、既存の40代・50代向けコースと併せて、完全年
代別のコース設定とし、よりライ
フステージにあった講座に再構築

教職員の任免人事管理（学383
級経営研修の充実）

小学校教員の大量採用に伴い、教員の質確保のため、ベテラン教員による重点的な指導や研修により、教員として身に付けるべき学
習指導力・生活指導力等の向上が必要

社会人経験がなく学校現場での経験の乏しい新規大学卒業者等に対して、学級経営を中心とした個別の指導内容について研修で共有を図るとともに、実績を踏まえ会場
使用料として計上していた経費を縮減

高等学校入学者選抜

入学者選抜の制度や方法について、社会の変化、受検生の多様なニーズ及び都立高校改革の方向等と連動しながら、事務作業の効率化も踏まえて、より適切な方法を不断に検討していくことが必要

受検者の評定確認用様式を変更することで、各高校における事務作
業を効率化するとともに、経費を縮減

108,749

期

公立学校共済組合業務負担金等
382（生涯生活設
計講習会事
業）

5,498

5,257

期

384

1,170

1,803

99,140100,908（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都立高等学校の改革の推進385（合同説明会の実施等）

都立高校等合同説明会は、都立学校を志望する生徒に各校の特色を伝える機会であり、都立高校の入学者選抜の状況や来場者数の推移を踏まえ、より効果的なＰＲが必要

全ての公立中学生に説明会の内容が伝わるよう、リーフレットの印
刷部数の増加を図るとともに、説明会における展示等の充実を図り、中学生や保護者へのＰＲを強化

20,079

全日制高等学校（実業意欲386
向上プログラム）

商業・農業高校等において、生徒の生産活動に対する意識を向上させ、生産・販売活動を行う中で課題の改善や工夫を行い、技術力や実践力を更に高めるための取組の強化が必要

備品購入等を見直し、外部の生産力を活用することで、商品企画の教育活動を充実させるとともに、出荷数を増加させ、多様なイベン
ト等での生徒の販売活動を可能にし、職業人材育成のレベルを向上

19,804

特別支援学校の管理運営（都立特別支387
援学校の非常災害用備蓄品更新）

災害時に備え児童・生徒・教職員のための必要最低限の食糧等を備蓄しているが、災害時は要配慮者のえん下機能に応じた食糧が流通し難く、食物摂取できないおそれや栄養の偏り等の健康被害を誘発し得ることが課題

えん下機能に応じた形態食（初期食及び中期食）を更に充実させ、栄養面の改善を行うことで、非常事態下でも可能な限り平時と変わらない食糧を提供し、健康被害を未然に防止

36,523

特別支援教育の推進（特別388 支援教育の理
解啓発の推
進）

理解啓発推進事業に参加する学校や来場者が固定化してきており、都立高校や特別支援教育関係者だ
けでなく、より幅広い層の参加を促す取組が必要

一部地域において、事業の開催会
場の見直しを行い、各特別支援学校を拠点として開催することで、地域との連携を強化し特別支援教
育の理解啓発を推進していくとともに、会場使用料として計上していた経費を縮減

事務局の運営
389 等（教職員被服貸与）

教職員への被服貸与に係る経費を計上しているが、被服ごとに貸与
対象者や貸与期間等が異なるため、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

各被服の貸与期間を踏まえた適切な数量を計上するとともに、単価についても、過去の実績等を基に、適正に見積もることで経費を縮減

東京都医師会等と連携し、産婦人科医を活用した性教育のモデル授業を実施しており、引き続き性教育の適切な実施を支援していくことが必要

モデル授業における成果を踏まえ、外部講師を活用した授業を実施する地区数を拡大し、性教育の適切な実施を推進

若手教員に必要とされる基礎的知
識・技能の確実な定着と資質の向上のための研修を実施しているが、悉皆であることから、教員の負担感が大きいことが課題

都立学校における一年次宿泊研修
を日帰り研修とすることにより、研修に係る時間的拘束の負担を解消させるとともに経費を縮減

学校教育指導390 （性教育事業）

教員の資質能力の向上（東391
京都若手教員
育成研修）

9,878

19,804

27,623

4,393

4,898

44,36145,971

1,366

790

95,147102,388（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容生涯学習の推進（東京都生392
涯学習審議会等）

都民の生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する事項を調査・審議するという重要な役割を担っているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

研究協議会への参加者数や外部会場の使用を見直すことにより経費を縮減

社会教育活動の振興（社会
393
教育活動支
援）

学校と家庭をつなぐ役割を担う「ＰＴＡ連合体」に特化し、同一事業について補助事業を実施していたが、事業成果を広く都民に周知し、都民の学習に資する内容とするため、事業内容の見直しが必
要補助金交付要綱を、同一団体の同一事業に関する申請は２年を上限とするよう改訂し、団体による事
業内容の改善を促進

都立図書館の管理運営（タ394 イムリーな企
画展等の実
施）

東京マガジンバンクカレッジにおいて、セミナー・講演会等を、同一のテーマで関係性等を持たせて実施しているが、利用者のニーズを踏まえ、広く発信することが必要

既に実施したセミナー・講演会等の映像を動画投稿サイトで配信するなど、図書館のイベント情報を積極的に発信することで、図書館の更なる利用を促進

4,934

自転車用、自動二輪車・四輪車用の警告カードを各警察署に配布し、指導警告を実施しているが、実績を踏まえた適切な見積りが必
要

自動二輪車・四輪車の違反については、交通反則切符等による対応をしており、警告カードの使用実績が減少したため、印刷に係る経費を縮減

25,112

交通犯罪の捜査に使用するため、３年ごとに減耗更新し、性能の維持・向上を図りながら改ざん防止
カード対応のデジタルカメラ及び消耗品を各警察署に配布することが必要

過去の決算額及び使用実績を勘案
し、単価・数量の見直しにより、経費を縮減

従来の交通安全啓発活動は、対象や行事ごとに企画し、内容も画一的になっていることから、効果的かつ効率的な活動となるよう改善が必要

活動内容の品質の確保・向上を図るため、企画提案方式による委託化を実施するとともに、細分化された事業を年間事業として一本化することで、事業の効率化を推進

11,278

11,69437,06437,064

5,511

警視庁

395

違反取締（補助）

27,215期

396

交通犯罪の捜査108,585

108,936期

397 交通安全運動期

301,630

300,377

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容398 交通規制対策

防災の日（９月１日）の震災訓練の際に実施される車両の交通規制（通行止め）の事前広報のため設置する立看板について、適切な規模での設置が必要

過去の設置実績や決算実績を勘案し、規模の見直しを図り、設置に係る経費を縮減

国際組織犯罪やひったくり対策、
交通指導取締等の各種警察活動に対し、機動隊を積極的に運用するため、装備品の整備技能向上訓練等を実施しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

技能向上訓練のために訓練場所へ向かう旅費、装備資器材の単価及び訓練人員の見直しにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

14,483

16,893期

399

機動隊の多角的運用

10,187

10,450

期

139,164
島しょ部災害訓練に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

400 災害対策

執行実績を踏まえ、訓練参加人員数の見直しを図り、旅費等を精査することで経費を縮減
141,100

期

22,466
警戒警備用カメラの電源供給がバッテリー運用であり、安定的・継続的な電源供給が課題

401 テロ対策

信号機から電源供給を受ける方法を導入することで、安定的・継続的に電源を確保26,972期

402

地域活動の運営

交番等保安システムモニターは24時間稼働のため故障頻度が高く、消耗が早いため、更新時に適切な対応が必要

減耗更新の際に、耐久性のある機材を使用することにより、今後の減耗更新数を減らすとともに、単価の更なる見直しを図り、経費を縮減

1,007,367

233,088

不要不急の通報が全体の３割を占めることから、110番の適正利用に関する広報推進が必要「110番の日」に関する既存の広報事業を見直し、経費の縮減を図る一方、都民の記憶へ浸透させる
ため、110番適正利用に関する広報を１週間から通年実施に拡大

警察職員が常駐する既存の施設を整備し、捜査資料を集中保管できる場所を確保することで、資料の円滑な搬出入を可能にするとともに、経費を縮減

5,106,233

1,035,187

期

403 110番の運営

233,862

期

404

警察署等で保管スペースを確保できない捜査資料は、民間の保管ス
ペースを借り上げて保管してきたが、保管状況の常時確認及び迅速な書類の搬出入が困難

一般犯罪の捜査（補助）期5,273,124局名 ・ 事業名405

特殊犯罪の捜
査（補助）

現状と課題

取 組 内 容身代金目的誘拐事件や人質たてこもり事件等の特殊な事件捜査の発生に備え、実践的な訓練を行っているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

訓練内容及び実施回数の合理化に
より、規模の見直しを図り、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

16,116

16,562

期

629,190406

効率的かつ効果的に組織犯罪の実態解明を推進するためには、有効な資機材の整備と活用が必要

組織犯罪対策
（補助）

資機材の有効性を見直し、効果の薄くなった資機材の整備を終了とすることで、経費を縮減
651,403期

銃器事犯等の407 指導取締（補助）

密輸・密売事犯を摘発するために使用する資器材について、稼働状況を踏まえた効率的な運用が必要

組織犯罪の摘発のため、現場で使用する鑑定装置を再リースし、継続運用することにより、経費を縮
減33,35544,804期

408

少年の非行防止対策

少年の非行防止を図るため、規範意識醸成のための社会参加活動をより活性化させるとともに、少年に対する助言・相談等を行う専門
委員の協力援助を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

謝金や賃借料などについて、実員や決算額及び実施計画等を勘案し、単価・規模の見直しを図り、経費を縮減

地域の安全を確保するために防犯協会をはじめ関係機関・地域住民との連携を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

各種防犯対策等に資する活動費及び防犯協会員に係る保険料など、実員や活動実績等を勘案し、単価・規模の見直しを図り、経費を縮減

52,239260を超える所管法令に対応した取締りや広範多岐にわたる防犯対策等、変化する事象に対応するた
めには、自治体等と連携した施策
や人材育成が必要であり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

各事業用広報紙・ポスター等の配布数量や映像資器材修繕料、部外
協力謝金等について、過去の実績
や事前調査に基づく積算により、経費を縮減

171,184

環境を汚染する悪質な廃棄物事犯
や野生動植物の不法取引事犯等、複雑多様化する環境犯罪に対し、検挙・防止対策が急務であり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

押収物等保管場所借上げや鳥獣飼
育委託等の見積単価や事業期間短縮など規模の見直しを図り、経費を縮減

112,862

119,605期

409 一般防犯対策

54,382期

410

一般防犯対策
（補助）

177,849

期

生活環境事犯411 の指導取締（補助）期

16,195

17,064

局名 ・ 事業名

412

施設の衛生環境の維持

現状と課題

取 組 内 容本部庁舎や警察署などの庁舎清掃
委託等について、施設の衛生環境を維持するため、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の決算実績を勘案し、規模等の見直しにより、適正な経費を計上し、適切な施設管理を確実に実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,677,553

1,447,371

期

14,520

一般管理費
（交通反則
413
データ入力委託）

反則行為の取締り件数の減少により、交通反則データ入力件数も減
少しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の決算実績を勘案し、交通反則データ入力委託に係る単価・数量の見直しにより、経費を縮減

一般管理費
414 （屍体用特殊
冷蔵保管庫）

警察署でご遺体を遺族等に引き渡すまで保管する特殊冷蔵保管庫
は、耐用年数を超過しているものが多くあるため、計画的に順次減耗更新するなど、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

ご遺体の取扱は都民対応に直結するため、状態の良い一定数を修繕
対応に切り替えるなどにより、経費を縮減

警察学校に入校した新規採用職員が使用する寝具類について、採用者数により増減が発生することから、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

採用予定人数及び過去の使用状況を勘案し、学生用寝具リースの数量を見直すことにより、経費を縮減

一般管理費
415 （学生用寝具の借上）

17,04843,56047,96046,956

48,814-

通信施設の管理（警察地理416
情報システム
電話回線料）

誘拐等秘匿捜査を行う専用端末について、同様の効果を有する高度
警察情報通信基盤システムが整備されたことにより、事業の見直しが必要

当該システムにより、既存の地理情報システムの機能代替が可能になったため、事業終了

警察情報管理システムの運417 営（システム・ハードの保守）

障害等の不具合が生じた際に、警察活動に多大な影響が発生することが想定される各種システム及び機器に対し、保守委託を実施しており、経費の適切な見積りが必要

コンサルティング業者の知見を活用し、案件ごとに仕様書と成果物を精査することで、保守経費を縮減

警察情報管理システムの運418 営（統合バッ
クアップサーバ等）

リース契約開始時期が異なる、
データバックアップ用サーバと長期保存用データを保存する装置を併用している状況であり、経費の適切な見積りが必要

再リース契約により、契約の終期を合わせ、次期契約では両機器を統合することにより、運用管理面での効率化を図りつつ、経費を縮
減

1,354

342,839355,723

92,575

118,779局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容警察情報管理システムの運営（給与支給419
明細書等電子
交付システ
ム）

給与支給明細書の作成から配付に係る事務作業が負担となっており、都民サービスを担う警察署等において、事務作業の効率化が課
題

電子交付システムを導入することにより、職員の事務負担軽減及び利便性の向上を図るとともに、定型用紙に係る経費を縮減

広報活動（広420 報啓発用デザ
イン制作）

より効果的な広報活動や活用範囲を拡充するために、警視庁シンボ
ルマスコット「ピーポくん」の新
しいデザインの制作が必要

各種広報活動に使用する新たなデザインが充実したため、事業終了
1,925

警察署への配備台数が揃い、効果的な広報活動が可能となったことから、事業終了

被留置者（留置施設）の管422
理（被留置者の管理）

被留置者の適切な処遇を行うための経費として、医薬品のほか、消耗品や貸与品等の経費を計上しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の使用実績を勘案し、被留置者に係る消耗品や貸与品等の単価及び規模の見直しにより、経費を縮減

通訳センター
423 の運営（翻訳料）

警視庁通訳センター職員が対応不可能な言語や要請の集中等により対応できない場合、部外通訳者への翻訳委託を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

翻訳料の基準を二つに細分化（高度な語学力や専門知識が必要と認められるものは翻訳業務、容易に
日本語への変換が可能なものは通訳業務）することにより、部外翻
訳料を縮減

職員の健康管424 理（口腔清浄
器用薬液）

職員の研修
425 （各種職員研
修）

194

3,341

警察署の各種イベントで使用し、効果的に署の施策や成果をアピールするためには、広報用バックボードが有効であり、希望する警察署に配備が必要

広報活動（広421 報用バックボード製作）（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

18,196

123,184

133,297

625

8,891

2,364

各種感染症予防のため配備している口腔清浄器用の薬液を必要に応じて補充しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

設置場所により使用頻度に差があるため、数量の見直しにより、経費を縮減

職員の実務能力や資質の向上、常識の涵養等を目的とし、部内における各種実務研修を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

各種警備等を考慮し、職員研修の廃止・中止、規模を縮小することにより、研修実施に係る旅費を縮
減

2,959

8,698

10,694

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容警察装備器材の管理（カ426
ラー写真自動処理機）

犯罪捜査や各種対策等において、撮影した画像を迅速かつ多量に印刷するための写真自動処理機の更新に際して、要求機能に応じた経費の適切な見積りが必要

印刷機能等を限定することで、更新機種の等級を下げることが可能となり、印刷に係る経費を縮減

広報素材や災害記録用に使用する
写真の必要性が高まる一方、撮影に使用する消耗品の削減など効率的な執行が必要

消耗品の相互利用が図れるビデオ
撮影編集用消耗品事業と統合し経費縮減を図ることから、事業を終了

広報素材や災害記録用に使用する
写真の必要性が高まる一方、写真機等については計画的な更新など
効率的な執行が必要

撮影用機材として類似するビデオ
撮影編集機器の更新事業と統合
し、更新計画の見直しによる経費縮減を図ることから、事業を終了

消防職員待機宿舎の老朽化が進んでおり、現行体制では今後修繕件数に対応することができなくなる
ため、小規模修繕業務の外部委託などによる業務の効率化・円滑化が必要

業務体制を見直し、指定待機宿舎
修繕、畳替え等の事業と統合した
上で、小規模修繕業務を委託化することから、事業を終了

心身の故障等により職員に分限処
分を付す場合、医師による各種検診を実施する必要があるが、実施する精密検査が過去５年以上実績がないこと等から、見直しが必要

分限に関する委託検診について
は、最低人員として１人を積算していたが、実績を勘案し事業を終了

大規模な地震等による同時多発的なエレベーター閉じ込め事案が危惧されるが、都の被害想定策定か
ら６年以上が経過しており、現在のエレベーターの性能・台数に基づいた被害予測の調査が必要

調査により新たな被害想定の検討が進んだことから、事業を終了
し、真に消防部隊で対応すべき事
案の抽出と効果的・効率的な部隊運用を一層推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

752

2,754

東京消防庁

427 記録用消耗品

-

384

期

428

写真機等の更
新

-

668

期

消防職員待機宿舎修繕（家429
族及び単身待機宿舎）-

152,402

改 期

430

分限関係委託
検診

-

29

期

エレベーター
閉じ込め事案
431に係る調査委託期-

11,000局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容インバウンド（外国人旅行432 者）に向けた
火災予防対策の推進

外国人旅行者は、日本の火気使用
器具や建物に不慣れなため、火災の発生危険や、避難経路上の障害物による人命危険に対する認識が低い傾向にあり、危険性を認識させ、自主的な安全確保を促すことが必要

ピクトグラム等を用いた電子デー
タ版リーフレットの作成とホーム
ページへの掲載、外国人旅行者の増加が見込まれる宿泊施設等に対する利用促進により目的を果たしたことから、事業を終了

火災予防条例第23条に基づき建物の入り口等に設置される禁止行為の標識において、「危険物品持込厳禁」の標識のみピクトグラムが表示されておらず、デザイン製作が必要

訪都外国人等にも容易に分かるピクトグラムを加えた標識デザインを製作をしたことにより目的を果たしたことから、事業を終了

陸上部隊では対応困難な高層建物
火災時の消防活動のために、ヘリ
コプター消火装置を整備しているが、経年劣化への対応が必要

運用開始から９年が経過しオー
バーホール及び修理改造検査が必要であるが、製造業者による対応が不可能なため当該装置の見直しを図り事業を終了し、今後は現有資器材の運用により補完

通信手段断絶時において、災害状
況等を詳細かつ迅速に把握し、被害を最小限にとどめるためには、通信事業者のインフラに依存しない通信手段が必要

自営の臨時通信網が構築可能な公共ブロードバンド可搬型移動無線装置を平成29年度に整備したことから、本機器の更新時期に合わせて事業を終了

消耗品購入費（消防活動
436
用・複写機用消耗品等）

複写機とＬＡＮプリンタが個別に整備され相互運用されていない現状において、ペーパーレス化の推進と合わせて、機器の統合等による経費縮減が必要

全ての複写機をプリンタ機能付き複合機として３年間で更新し、一部を除き全てのＬＡＮプリンタを統合することで、一時的な費用の増加を伴うが全体の運用費用を縮減振動実験装置437 を活用した検証

行動に制約のある車椅子利用者に向けた地震発生時の身体防護体勢
が、具体的に検討されていないた
め、負傷リスクの低減方法の検証が必要

三軸同時に加速度を検出できる測定器材を導入し、複数の防護方法
における筋活動量や加速度、車椅子の移動距離等の測定結果を比較することで、負傷リスク等で優位な防護方法を検証し、都民指導に活用

水利の所在を明らかにし、水利周辺の違法駐車等の排除を行うな
ど、円滑な消防活動を確保するた
めに水利標識の適正な維持管理が不可欠であるが、実績等を踏まえた適切な規模の見積りが必要

過去の工事件数に基づき規模を算出していたが、近年の必要整備数
が減少傾向であるため、直近の傾向を積算に反映させ、必要経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

3,933

期

標識（禁止行433 為）のデザイ
ン製作

-

532

期

ヘリコプター
消火装置（射434 出型）の保守
点検及び消耗
品

-

1,548

期

435

広域災害対応
無線機

-

1,560

期

438

水利標識の設
置及び修繕

131,377

125,806

1,391

1,642

8,646

10,314

局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容ストレスチェック制度の創設に伴い、高ストレスと診断された職員を対象とした面接指導を実施しているが、実施率が低いこと等から、実績に基づいた積算の見直しが必要

面接指導の予定人数についての受診実績を反映させるとともに、全体の単価についても契約実績に基づき積算を見直し、経費を縮減

潜水業務に従事する職員に対して検診を実施しているが、医師の判断で実施する精密検査の対象者が過去５年間いないこと等から、積算の見直しが必要

精密検査については、厚生労働省
が示す有所見率を用いて規模を算定していたが、実績を勘案し最低人員の１人の積算に見直し、経費
を縮減

2,055

民間企業等の活発な採用や少子化の影響による採用競争の激化の中、効率的に質の高い人材を確保することが必要

第二次試験会場を全国９会場から４会場に集約することで、面接体制の充実による採用試験体制の強化を図るとともに、採用事務に係る経費を縮減4,600

救急患者損失医療費補てん442
審査・業務委託

救急搬送時における医療機関の円
滑な受入れのため、失踪など傷病者のために生じた損失に対する補てんが必要であるが、短期間に集中する書類審査等を外部委託するなど、業務効率化が必要

診療報酬明細書の審査に加え、申請書の受付や書類審査等の事務を、医療事務に精通した外部機関に委託することで、業務体制を見直し、事務を効率化

3,872

自動体外式除細動器の更新

消防隊用ＡＥＤ及び庁舎用ＡＥＤ
は、経年等に伴う機能劣化により活動への支障が懸念されるため、順次更新が求められる一方、経費の縮減が必要過去の決算状況を勘案し、契約実績を踏まえて単価を見直し、経費を縮減

医療機関の選定と病院到着の早期実現を図るため、都内の救急医療機関の情報が網羅されている最新の地図を整備しているが、使用実績を踏まえ作成枚数等の見直しが必要

救急隊等が繰り返し使用するため、消耗による交換数が多いことから、紙質を強化することで作成枚数を見直し、全体経費を縮減

再交付及び書換えは、消防試験研究センターのほか消防署所でも受付を行っているが、署所受付では交付までに期間を要し、郵送交付ができないことから事業の見直しが必要

受付業務を消防試験研究センターに一括化し、業務体制を見直すことにより、郵送による交付の拡大
及び処理期間の短縮を図り、都民の利便性を向上させるともに、事
務を効率化

439

440

ストレス
チェック事業

潜水業務従事者検診

441 採用試験運営

443

444

救急活動対策地図

危険物取扱者
及び消防設備445 士免状（免状作成及び交付
事務委託）

6,083

19,321

2,139

5,383

766

33,44735,490848

853

65,07556,532

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容危険物取扱者
及び消防設備446 士免状（手数料徴収事務委託）再交付及び書換えを、消防署所で受け付ける際、手数料を徴収しているが、誤徴収の防止や業務効率化のため、徴収方法の見直しが必
要手数料徴収について、現金の取扱いを廃止し、全て金額が入った納付書で実施することで、誤徴収の防止を図るとともに、業務を効率
化

1,183

防火対象物安
全情報配信
447
サービスの運用

違反対象物公表制度における違反対象物や、優良防火対象物認定表
示制度における優良防火対象物の位置等について、都民に分かりや
すい地図情報での提供が求められている一方、効率的な運用が必要

東京消防庁公式アプリの地図機能
を、ウェブブラウザ対応に拡張することにより事業を統合し、本事業の地図検索システム運用経費を縮減

630

防火対象物安
全情報の提供448に係るバナー
広告等の掲載防火対象物安全情報のバナー広告
等は、地図情報ホームページへのアクセス数の向上等に有効である
一方、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

掲載期間を延長し、防火対象物安全情報の周知をより一層推進するとともに、過去の契約状況を踏まえたバナー広告費用の見直しにより、全体経費を縮減

火災調査写真のデジタル化

火災調査書類のデジタル化等により、火災調査において活用するデ
ジタルカメラの整備・更新が必要である一方、実績等を踏まえた更新計画の見直しが必要

449

450

451

452

災害現場用手袋

大手町中継所の維持管理

電波法令集追
録等

936

6,042

9,689

11,6297,204
過去の修繕状況等から、耐用年数を５年から６年に見直し、全体費
用を縮減
8,567

141,994

現場用手袋は災害や訓練で毎当務使用するもので消耗しやすく、現
行の更新計画を上回る現場のニーズがあり、規模の見直しが必要

使用実績を踏まえ更新数量の見直しを図る一方、契約実績を鑑み単価を見直し、経費を縮減

再開発による高層ビル建築等の影響により無線通信の不感地帯の発生が懸念されている中、多種多様な災害に対応するには安定した通信環境の構築が必要

ヘリコプターテレビ伝送システムの設備更新に合わせて設置場所を民間施設から都庁へと見直し、通信設備の安定稼働を図るとともに、経費を縮減

4,791

消防部隊を運用する上で必要不可
欠な通信設備である各無線局は、適法な運用管理が求められる一方、ペーパーレス化等の見直しが必要

電波法令集についてはインター
ネットでの閲覧も可能なことから、使用頻度の低い部署においてペーパーレス化を図り、経費を縮
減

1,154

143,749

6,022

3,069