後付消音器性能等確認業務規程

令和５年４月１日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

後付消音器性能等確認業務規程目次
１．目的
２．適用範囲３．用語の定義
４．申請者
５．申請書
６．自動車等及び後付消音器等の提示
７．性能等の確認
８．構造の確認９．品質管理体制の確認
10．性能確認済表示の確認
11．取り付けることができる自動車の範囲の確認
12．同一型式の範囲
13．性能等確認結果を記載した書面の交付及び確認済表示の通知
14．文書番号の様式
15．性能等確認結果を記載した書面の再交付
16．性能等確認結果の訂正の制限
17．確認済後付消音器製作者等の実施すべき事項
18．公表
19．変更確認申請及び届出
20．試験の予約、実施予定日の通知等
21. 申請受付及び確認日程
22．性能等確認の試験場所
23．性能等確認の手数料の額及び収納の方法
24．財務諸表等の備付け及び閲覧
25．秘密の保持及び公正の確保
26．不正に性能等確認済表示を受けた者等に対する処分
27．責任の明確化
28．帳簿、書類等の管理
29．性能等確認業務の実施体制
附則
附則
別添１

近接排気騒音の測定方法

別添２

加速走行騒音の測定方法

別添３

外観等による第二種後付消音器の騒音防止性能確認の方法

別添４

構造基準

別添５

品質管理体制別添６

性能等確認業務の手数料別添６－２ 立会（出張）試験の手数料
別表第１（申請書の添付書面及び記載事項）
第１号様式（後付消音器の性能等の確認申請書）
第２号様式（後付消音器の性能等の変更確認申請書）
第３号様式（後付消音器の性能等の変更届出書）
第４号様式（後付消音器の製作等廃止届）
第５号様式（後付消音器諸元表）
第５号様式－２（試験自動車諸元表）
第６号様式（性能等確認結果及び性能等確認済表示の通知）
第７号様式（性能等確認済表示）
第８号様式（自動車騒音試験成績書）
第８－２号様式（自動車騒音試験成績表）
第９号様式（第二種後付消音器の確認結果）
第９－２号様式（第二種後付消音器の確認結果表）
第１０号様式（性能等確認結果等の再交付申請書）

後付消音器性能等確認業務規程
１．目的
本規程は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「協会」という。）が、性能等確認機関として、後付消音器の性能等の確認を公正に適正かつ円滑に実施することを目的とする。
２．適用範囲自動車又は原動機付自転車（以下「自動車等」という。）に備える後付消音器（(1)及び(2)に掲げる消音器以外の消音器をいう。以下同じ。）の性能等の確認については「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示

別添 112「後付消音器の技術基準」」（国土交通省告示第 335 号 平成 23 年３月 31 日。以下「技術基準」という。）によるほか、本規程によるものとする。
（１）指定自動車等（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）第２条第１号に定めるものをいう。）に備えられている消音器（２）次の自動車に備える消音器①

乗車定員 11 人以上又は車両総重量 3.5 トンを超える自動車②

大型特殊自動車③

小型特殊自動車

３．用語の定義
この規程における用語は、告示及び道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）並びに同法に基づく命令において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）後付消音器の各部分の名称を次のとおり定義する。
排気管

消音器

排気方向

排出ガス発散防止装置（触媒等）（２）保安基準：道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）をいう。
（３）第一種後付消音器：第二種後付消音器以外の後付消音器をいう。

（４）第二種後付消音器：指定自動車及び型式認定原動機付自転車に備えられている消音器と同一の構造を有し、かつ、同一の範囲の自動車等の同一の位置に備えられている
消音器をいう。
（５）車両識別番号（VIN）：ISO 規格（ISO 3779）等に基づき個々の車両を識別することを目的として、ローマ字又は数字を組み合わせて表示する 17 桁の番号をいう。
４．申請者
後付消音器の性能等の確認を申請する者（以下「申請者」という。）は、後付消音器の製作を業とする者又はその者と後付消音器を購入する契約を結んでいる者であって当該後付消音器を販売することを業とする者（外国において本邦に輸出される後付消音器を製作することを業とする者又はその者から当該後付消音器を購入する契約を締結している者であって当該後付消音器を本邦に輸出することを業とする者を含む。以下「後付消音器製作者等」という。）とする。
５．申請書
申請者は、協会の本部業務課又は昭島研究室の窓口に、第１号様式による後付消音器の性能等の確認申請書及び別表第１に掲げる添付書面を提出すること。
６．自動車等及び後付消音器の提示（１）申請者は、協会に対し、申請に係る後付消音器を備える自動車等であって、測定に影響のある改造を施しておらず、かつ、当該自動車等の製作者が定める必要な点検整備を適切に実施したもの（以下「試験自動車」という。）を提示すること。
（２）試験自動車への遮光板の取付、エンジン回転計の取付等の事前準備に関する事項は、協会担当者と相談のうえ申請者において取り付けること。また、協会所有の遮光板の使用等が必要な場合には、事前に相談すること。
（３）第二種後付消音器であって、７．（４）を適用する場合にあっては、試験自動車の提示は不要とし、当該後付消音器及び対象とする指定自動車等に備える消音器（以下「純正消音器」という。）を提示すること。
（４）試験準備の完了した試験自動車及び後付消音器は、申請者により性能等確認の実施
場所に搬入し、試験終了後速やかに搬出すること。搬入搬出にかかる費用は、申請者の負担とする。
（５）試験申請者又は自動車整備担当者は、騒音試験実施当日には立ち会うこととする。
ただし、試験場所の都合等の理由で立ち会えないとした場合は、協会が指定する場所に待機する。
７．性能等の確認
協会は、後付消音器の性能等の確認を次により行う。
（１）試験自動車について、別添１に定めるところにより近接排気騒音を、別添２に定めるところにより加速走行騒音をそれぞれ測定する。
（２）近接排気騒音の測定と加速走行騒音の測定は、同一の後付消音器、同一の試験自動車を用いて連続して行う。
（３）（１）の測定後、以下のことを確認する。
①

近接排気騒音の測定値は、細目告示第 196 条第１項第２号（原動機付自転車にあっては、細目告示第 284 条第１項第２号）の基準を超えないこと。
②

加速走行騒音の測定値は、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」により測定した加速走行騒音を dB で表した値が、82 dB（原動機付自転車にあっては 79 dB）
を超えないこと。
③①及び②について、申請者が提出した公的試験機関が発行する証明書によって確認してもよい。

（４）第二種後付消音器については、別添３に定める外観等の確認を行うことにより（１）の確認に代えることができる。
（５）協会は、次のいずれかの場合には、性能等の確認を実施しない。
①

所定の日時までに性能等確認の手数料が振り込まれなかったとき②

所定の日時までに申請に係る後付消音器を備える試験自動車を搬入・提示しなかったとき。この場合において、合理的な説明がなされないときは不合格の扱いとする。

③

提示された試験自動車及び後付消音器に起因する不具合等により、協会の担当者が確認業務の継続を不可能と判断したとき。この場合は、不合格の扱いとする。

④

第二種後付消音器にあって、通知した日時までに申請に係る後付消音器及び純正消音器が提示されなかったとき。この場合は、不合格の扱いとする。

⑤

試験場内において、借用先の指示事項及び協会の担当者の指示に従わないとき。
この場合は、不合格の扱いとする。

８．構造の確認
協会は、後付消音器の構造が別添４に定める構造基準に適合することを申請書及び添付
書類に基づき確認する。
９．品質管理体制の確認
協会は、申請者が別添５に定める品質管理体制を有することを申請書及び添付書類に基づき確認する。
10．性能等確認済表示の確認
協会は、後付消音器の性能等確認済表示の位置等について次により確認する。
（１）性能等確認済表示が消音器に表示されていること。ただし、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、いずれかの消音器に表示されていればよい。
（２）性能等確認済表示は、消音器を自動車等に取り付けた状態において見やすい位置に容易に破損・滅失等しない方法（鋳出し、刻印、金属プレートの固着等）により表示されていること。
11．取り付けることができる自動車等の範囲の確認

協会は、取付け可能な自動車等の範囲が限定された後付消音器について、申請書及び添付書類に基づきその範囲を確認するとともに、範囲外の自動車等に備えられることを防止する措置について確認する。
12．同一型式の範囲
後付消音器の同一型式の範囲は次による。
（１）後付消音器の型式は、少なくとも次の項目が異なるごとに区分する。
①②

消音器に関する次の項目

イ

基本構造

ロ

容量

ハ

個数

二

配列
排出ガス低減装置の有無
後付消音器に対応する純正消音器に排出ガス低減装置が組み込まれている場合には、当該後付消音器についても排出ガス低減装置が組み込まれていること。この場合に、排出ガス値は当該試験自動車の排出ガスの基準に適合していること。なお、排出ガスの基準適合性の確認に当たり申請者は、公的試験機関の発行する排出ガス
試験結果成績表を提示すること。
（２）後付消音器の類別は、少なくとも次の項目が異なるごとに区分し、類別の個数を記載させる。
①

排気管の形状（曲がり等）②

材料

13．性能等確認結果を記載した書面の交付及び確認済表示の通知等（１）協会は、７．から 12．により確認を行った結果、後付消音器が基準に適合していると認めたときは、第６号様式の書面を申請者に交付する。この場合には、性能等確認
済表示を決定し、同書面により通知する。
なお、基準に適合していないときは、同様式にその旨を記載して申請者に交付し、性能等確認済表示を通知しない。また、再試験は行わない。申請者が当該後付消音器について再度の性能等確認を望む場合は、再申請を必要とする。
（２）性能等確認済表示の内容は、第７号様式に定める。
（３）協会は、通知した性能等確認済表示を適切に管理する。
（４）７．（１）の試験成績書の様式は、第８号様式に定める。
（５）７．（４）の確認結果の様式は、第９号様式に定める。
14．文書番号の様式
申請書の受付番号等の様式は次による。
（１）申請書の受付番号
ＮＯ． ◇◇ ○○○○ＡＢ

Ａ： 西暦年号の末尾数字
Ｂ：

受付順番号

（２）７．（１）の試験成績書又は７．（４）の確認結果の発行番号◇◇ □ □ □ □ ◎ ▲▲
Ａ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ａ： 西暦年号の末尾数字
Ｃ： 騒音試験等の順番号
Ｄ： ７．（４）の確認の場合は「Ｋ」を記入。立会出張試験の場合は「Ｔ」を記入（他は記入不要）Ｅ： ７．（３）の基準に不適合の場合は「ＮＧ」を記入（適合の場合は記入不要）（３）性能等確認結果及び性能等確認表示の通知番号
ＮＯ． ◇◇ ○○○○ －（申請書受付番号）◇◇ □ □ □ □ ◎ ▲▲（７.(１)の試験成績書又は７.(４)の確認結果の発行番号）（性能等確認結果及び性能等確認表示の通知番号の例）
ＮＯ．０９

０１２３

申請書受付年：2009 年

申請書受付番号：0123 番

－

０９

０００１Ｔ

騒音試験実施年：2009 年
騒音試験番号：

１番

試験実施方法

：立会試験

15．性能等確認結果を記載した書面の再交付
申請者から性能等確認結果を記載した書面の紛失、汚損又は毀損を理由に再交付の依頼があった場合は、次による。
（１）依頼により同書面を再交付するときは、「再」の印を押印して交付する。
（２）再交付は、第１０号様式の書面により申請があった場合に限る。
16．性能等確認結果の訂正の制限
性能等確認結果を記載した書面の記載事項の訂正は、正当な事由がある場合を除き行わない。なお、記載事項を訂正する必要があるときは、交付した書面上での訂正は行わず、
当該書面を回収した後、性能等確認結果を記載した書面を新たに作成して交付する。
17．確認済後付消音器製作者等の実施すべき事項（１）13．（１）により性能等確認済表示の通知を受けた後付消音器製作者等（以下「確認済後付消音器製作者等」という。）は、当該申請に係る後付消音器と同一の後付消音器を製作したときに限り、性能等確認済表示を行うこと。
（２）性能等確認済表示の位置等は、10．によること。
（３）確認済後付消音器製作者等は、申請に当たって提出した別表第１中３．の品質管理体制を遵守するとともに、当該申請に係る後付消音器と同一の構造及び性能を有するか否かの検査を行った記録を同製作者等が定める期間保存すること。

（４）確認済後付消音器製作者等は、当該申請に係る型式以外の後付消音器に性能等確認
済表示ができないように、製品の識別及びトレーサビリティを適切に確保できる体制を整え、他人による性能等確認済表示の不正使用等を防止すること。
（５）確認済後付消音器製作者等は、性能等確認済表示を付した後付消音器について不具合が発生した情報を保管するとともに、当該情報の入手後遅滞なく協会へ連絡すること。
18．公表（１）協会は、13．（１）前段により申請者に通知したときは、速やかに次に掲げる事項
をインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。
①

申請者の氏名又は名称及び連絡先②

性能等確認済表示の内容（２）協会は、（１）の公表を行った後付消音器について、技術基準に適合していないおそれがあると認めるときは、速やかにその旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。
19．変更確認申請及び届出（１）確認済後付消音器製作者等は、５．により提出した別表第１の添付書面のうち２．
４．５．又は７．の記載事項を変更しようとする場合には、あらかじめ第２号様式による変更確認申請書及び変更に関する資料を提出し、その変更の確認を受けなければならない。この場合において当該変更に関する資料は、後付消音器の性能等確認申請書の添付書面の例に準ずる。
（２）前項の確認は、当該変更に係る後付消音器の型式が、既に性能等の確認を受けた後付消音器等の型式と同一であると協会が認める場合に行う。この場合の申請者に対する書面の交付については、13．（１）の規定を準用する。
（３）確認済後付消音器製作者等は、（１）の確認を受けた場合に限り、当該変更に係る後付消音器に性能等確認済表示を行うことができる。
（４）協会は、変更の確認に関し必要があると認めるときは、当該申請に係る後付消音器を備えた自動車等の提示を求めることができる。
（５）確認済後付消音器製作者等は、別表第１の添付書面のうち（１）に掲げる記載事項
以外のものを変更した場合は、第３号様式による変更届出書及び変更に関する資料を遅滞なく協会に提出しなければならない。
（６）確認済後付消音器製作者等は、（１）の記載事項及び（５）の記載事項を同時に変更しようとするときは、（１）の変更確認申請書に（５）の変更内容を合わせて記載して提出することにより、（５）の変更届出書の提出を省略することができる。
（７）確認済後付消音器製作者等が、確認を受けた後付消音器の製作者等でなくなったときは、第４号様式による製作等廃止届を遅滞なく協会に提出しなければならない。
20．試験の予約、実施予定日の決定、通知等（１）協会は、インターネット等により性能等確認業務に関する情報を公開することとし、

申請者は、公開された情報に基づき、申請書の提出に先立って試験（立会い試験を含む。）の予約を行うことができる。
（２）協会は試験の予約を受け付けたとき（予約がない場合には、申請書が提出されたとき。以下本項において同じ。）、立会い試験の場合を除き、申請者の希望する試験日、
試験数、試験場所等を確認のうえ、施設借用先の日程と調整し速やかに性能等の確認の内容、実施予定日、試験場所を申請者に通知する。なお、試験予定日の指定は、四輪及び二輪のグループ別に受付の順番で行う。
立会い試験の場合には、試験を行う施設、計測機器等について申請者から申し出を受けるとともに、予約を受け付けたときに申請者の希望する試験日、試験数等を確認のうえ、速やかに実施予定日を指定し、申請者に通知する。
（３）申請者に対する予約の受付、性能等確認の実施予定日の決定、通知等は、昭島研究室装置・機器試験課において行う。
21.申請受付及び確認日程（１）協会は、提出のあった申請書及び添付書面の記載に不備がないことを確認のうえ、申請を受け付ける。
ただし、次の①から④に該当する場合は、申請者に対してその理由を明示し、申請の受付を行わない。
①

申請書等に不備があるとき②

通知した日時までに所定の書類が提出又は提示されないとき③

申請のあった試験自動車及び後付消音器の諸元等が不明のとき④

排出ガス試験結果成績表が必要な後付消音器にあっては、公的試験機関が発行した同成績書が提示されないとき
また、提出のあった申請書及び添付書面により確認を行うことができないと認められる場合は、別途必要となる資料を求めるものとし、申請の受付は当該資料の提出があった時点とする。

（２）申請者に対する手数料の請求等は、昭島研究室において行う。
（３）申請者の都合による試験予定日の延期又はキャンセルは試験予定日の前日（協会が休日の場合はその前日。以下同じ。）の正午までに行うものとし、その受付は月曜日から金曜日までの協会業務時間内（９時から 12 時まで及び 13 時から 17 時まで）とする。試験予定日の前日の正午以降の延期及びキャンセルについては、合理的な説明がない場合、手数料の返却は行わない。なお、延期を行う場合の試験予定日の指定は、再申請の場合と同様に取り扱う。
（４）協会の処理期間（性能等確認の申請受付から性能等確認結果を記載した書面の交付等まで）は、原則として４週間以内とする。
22．性能等確認の試験場所（１）性能等確認の試験は次の場所において実施する。
①

埼玉県熊谷市上之 2959－22

独立行政法人交通安全環境研究所
自動車試験場第二地区

②

埼玉県比企郡川島町出丸下郷 53－１

株式会社レインボーモータースクール交通
教育センターレインボー（埼玉）③

東京都あきる野市上代継 600

株式会社東京サマーランド（２）立会試験は、申請者から依頼のあった施設において、所要の校正等が行われた試験機器を用いて、協会が性能等確認を行うことができると認めた場合に行う。なお、日本国外でも実施することができる。
23. 性能等確認の手数料の額及び収納の方法
性能等確認の手数料（試験成績書発行等手数料を含む。以下「手数料」という。）は、
次により取り扱う。
（１）手数料の収受に係る業務は、昭島研究室管理課が行う。
（２）手数料は、別添６による。
（３）立会による場合は、別添６－２の立会（出張）試験の手数料（令和 5 年１月 11 日
輸技協技第 4-169 号）の定めによる。なお、立会に係る施設・機器及び前準備並びに試験自動車の運転等に要する一切の費用は申請者の負担とする。
（４）手数料の額、振込口座等納入手続に必要な事項は、協会によるお知らせ（インターネット）等により告知する。
（５）手数料の納入方法は、現金又は口座振込のいずれかによるものとする。また、その手続は、次の①又は②により行う。なお、手数料は、申請者が性能等確認の実施予定
日の前日の正午までに納入すること。
①

現金による場合は、昭島研究室が収受及び領収証の発行を行う。

②

口座振込による場合は、（４) のお知らせに記載した納入方法による。

（６）性能等確認の実施は、１申請について１回の試験とし、不合格による再試験は行わない。不合格とされた後付消音器は、所要の対策が講じられた後、再申請を受理する。
24．財務諸表等の備付け及び閲覧（１）協会は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財務諸表等（財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書。電磁的記録を含む。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、５年間事務所に備えて置く。
（２）財務諸表等の開示請求に係る料金（閲覧、謄写等の請求）
後付消音器製作者等その他の利害関係人から開示請求があった場合の手数料は以下による。
① 製本された資料の提供

実費② 上記資料の写しの提供

実費③ 協会事務所における閲覧

無料④ 公開されたインターネットでの閲覧無料

25．秘密の保持及び公正の確保
性能等確認業務の担当者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）性能等確認の申請に係る事項、試験の実施状況、試験結果の取扱い等について、職務上知り得た事項の秘密を保持すること。
（２）関係法令その他の規定を遵守し、試験等及び事務を厳格かつ公正に行うこと。
26．不正に性能等確認を受けた者等に対する処分
次に掲げる場合は、既に通知した性能等確認済表示及び性能等確認の取消を行うものとする。
（１）申請者が、申請書又は添付資料への虚偽の記載その他不正な方法により確認を受けたとき（２）性能等確認結果の改ざん等の不正行為が行われた場合（３）確認済後付消音器製作者等が第６の義務を遵守しないとき（４）性能等確認済表示のある後付消音器が、保安基準に抵触すると判断されたとき（騒音、排出ガス以外の基準を含む。）（５）申請者又はその関係者が、不正に性能等確認済表示を行ったとき（６）その他後付消音器の性能等確認及びその結果をもとに協会が必要と認めるとき
27．責任の明確化
次に掲げる事項の一に該当する場合は、協会は損害賠償を含む一切の責任を負わない。
（１）天災その他の不可抗力により、依頼された性能等確認試験用物件等に損害が生じたとき（２）適正な管理を行ったにもかかわらず依頼された性能等確認試験用物件に損害が生じたとき（３）書類等が郵送等の途中において紛失したとき（４）申請者又はその関係者が、協会が発行した性能等確認結果の通知、その他の書類及び性能等確認済表示を不正に使用したとき（５）性能等確認申請書、諸元表等申請者からの提出物及び性能等確認済表示の記載等に過誤があったとき
28．帳簿、書類等の管理
性能等確認業務に関する帳簿の記載内容は次の（１）に掲げるものとし、（２）に掲げる資料等とともに当協会昭島研究室管理課において５年間保存する。
（１） 帳簿に記載する事項①

申請者の氏名又は名称及び住所、法人にあってはその代表者の氏名②

性能等確認の申請受付年月日③

申請に係る消音器の名称・型式及び試験の種類別（近接排気騒音、加速走行騒音）の騒音測定値及び車両名称・型式④

性能等確認番号及び性能等確認を行った年月日⑤

試験自動車の車台番号及び重量⑥

７．の基準への適合、不適合の別及び騒音試験実施に係る考察並びに不適合のものについては不適合の状況、原因等⑦

性能等確認済表示の内容

⑧

試験件数及び手数料に関する事項（２） 申請時に提出のあった資料等①

申請時に提出のあった資料②

後付消音器の外観図・展開図・説明書等資料③

後付消音器を取り付けることのできる車両の諸元表④

性能等確認を申請した後付消音器と同じ構造及び性能を有する後付消音器を均一に製作するために必要な品質管理に係る業務組織及び品質管理の手法等を記載した実施要領等の書面⑤

立会の場合は、実施場所、使用する施設、試験機器の型式、能力等を記載した書面及び試験機器の較正、点検等を行った記録の写し⑥

試験を実施するうえで必要な後付消音器の社内試験結果等の資料⑦

その他

29．性能等確認業務の実施体制（１）性能等確認業務は、昭島研究室長の管理下で行う。
（２）試験を担当する職員の研修等は、別に定める「自動車排出ガス試験等を担当する職
員の教習及び研修に関する業務規程」により行う。

附則（平成 21 年７月 29 日

輸技協技第 21-80 号）

この規程は、平成 21 年８月３日から実施する。
附則（平成 22 年 10 月１日

輸技協技第 22-81 号）

この規程の改正は、平成 22 年 10 月４日から実施する。
附則（平成 23 年 4 月１日 輸技協技第 23-２号）
この規程の改正は、平成 23 年４月１日から実施する。

附則（平成 27 年 3 月 16 日

輸技協技第 26-239 号）

この規程の改正は、平成 27 年３月 16 日から実施する。
附則（令和 5 年 1 月 11 日

輸技協技第 4-169 号）

この規程の改正は、令和 5 年 4 月 1 日から実施する。

別添１

近接排気騒音の測定方法（近接排気騒音の測定）
１．近接排気騒音の測定については、細目告示別添 38「近接排気騒音の測定方法」及び新型自動車の試験方法（TRIAS20－2003）「自動車騒音試験方法」に基づき実施する。検
査対象外自動車及び原動機付自転車にあってはこれに準じる。
（試験自動車の選定）
２．後付消音器の性能等の確認に係る試験に供する試験自動車の選定に当たって参考となる考え方の一例を以下に示す。なお、これは我が国で申請される一般的な構造及び装置を有する自動車を対象としている。
（１）試験自動車の選定は、表に掲げるＡ項目及びＢ項目の仕様の組合せが異なるもの毎に行う。
ただし、Ａ項目の仕様の組合せが同一であって、Ｂ項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、基準適合性等に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等をＡ項目の仕様の組合せを代表する試験自動車として選定することができる。
（２）（１）によるほか、試験自動車の選定は、試験に係る諸元値（第一種後付消音器の製作者等が定める性能値）が異なるもの毎に行う。
また、Ａ項目の仕様の組合せ及び諸元値が同一であって、Ｂ項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、当該諸元値に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等をその諸元値を代表する試験自動車として選定することができる。
表

近接排気騒音項目

選定方法① 原動機型式
Ａ

Ｂ②

原動機最高出力③

消音器

内部基本構造、容量、配列等④

車外騒音対策

車体形状の相違によるものを含む①

原動機最高出力時回転数

回転数の高いもの②

排気管開口部と原動機との距離距離の短いもの③

その他性能に影響を及ぼす仕様（試験成績書）３．近接排気騒音の測定結果を第８号様式及び第８－２号様式に記録すること。

別添２

加速走行騒音の測定方法（加速走行騒音の測定）
１．加速走行騒音の測定については、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」及び新型自動車の試験方法（TRIAS20－2003）「自動車騒音試験方法」に基づき実施する。検
査対象外自動車及び原動機付自転車にあってはこれに準じる。
（試験自動車の選定）
２．後付消音器の性能等の確認に係る試験に供する試験自動車等の選定に当たって考え方の一例を以下に示す。なお、これは我が国で申請される一般的な構造及び装置を有する
自動車を対象としている。
（１）試験自動車の選定は、表に掲げるＡ項目及びＢ項目の仕様の組合せが異なるもの毎に行う。
ただし、Ａ項目の仕様の組合せが同一であって、Ｂ項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、基準適合性等に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等をＡ項目の仕様の組合せを代表する試験自動車として選定することができる。
（２）（１）によるほか、試験自動車の選定は、試験に係る諸元値（第一種後付消音器の製作者等が定める性能値）が異なるもの毎に行う。
また、Ａ項目の仕様の組合せ及び諸元値が同一であって、Ｂ項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、当該諸元値に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等をその諸元値を代表する試験自動車として選定することができる。
表

加速走行騒音

項目

Ａ

選定方法

①

原動機型式

②

原動機最高出力③

変速機形式

AT,CVT,MT の相違①

進入時原動機回転数又は進入速度・50(40,25)km/h の場合:原動機回転数の高いもの
・原動機最高出力時回転数の 75％の場合:進入速度の低いもの
・最高速度の 75％の速度の場合:進入速度の低いもの

Ｂ②

ｷｬﾌﾞ形状・ｷｬﾌﾞｵｰﾊﾞｰ車：ｼﾝｸﾞﾙｷｬﾌﾞ＞ﾀﾞﾌﾞﾙｷｬﾌﾞ＞ﾊﾞﾝ・二輪車：フェアリンブ

③

駆動軸数

・4WD,2WD の相違④

排気管開口部位置

・排気流の向き

無>有

⑤

車両総重量

・軽いものを不利な条件な仕様諸元値として選定して良い。この場合、代替試験自動車の試験車重量を積載量で調整しても良い。

⑥

その他性能に影響を及ぼす仕様（試験成績書）３．加速走行騒音の測定結果を第８号様式及び第８－２号様式に記録すること。

別添３

外観等による第二種後付消音器の騒音防止性能確認の方法（消音器及び図面等の提示）
１．申請者は、外観等により第二種後付消音器の騒音防止性能確認を申請する場合にあっては、協会に対し、当該申請に係る第二種後付消音器及び純正消音器を提示する。
また、併せて、純正消音器と同一の位置に備えられるものであること及び４．に定める確認基準に適合することを示す、純正消音器及び第二種後付消音器の図面並びに書面を提示する。
（消音器の提示方法）
２．協会は申請者と第二種後付消音器及び純正消音器の提示方法について協議する。提示方法は、次に掲げるいずれかの方法による。
（１）申請者が、当該申請に係る消音器を昭島研究室あて送付する。この場合において、送付費用（返送費用を含む。）は申請者が負担する。
なお、新型式の場合、ファミリー毎に別添２のＡ項目及びＢ項目のうち最も不利になる条件の自動車と第二種後付消音器の組合せについて協会又は公的試験機関による騒音試験結果を提示しても良い。
（２）申請者が新型式の第二種後付消音器の性能等確認を申請する場合は、協会の担当者と協議し、当該型式の品質管理体制等を確認する。
この場合、協会の担当者が当該第二種後付消音器を製作する場所等に出張し提示を受け確認しても良い。なお、当該出張に係る旅費、日当、宿泊費及び移動時間にかかる料金は申請者が負担する。
（提示の省略）
３．新型式の第二種後付消音器にあって、騒音試験の実施を必要とする場合は、第一種後付消音器の申請と同様に取り扱い、申請に係る純正消音器の提示を省略する。
（確認基準）
４．申請に係る第二種後付消音器の性能等の確認において、次に掲げる基準を満足するものは純正消音器と同一の構造を有するものとする。
（１）消音器の材質及び内部の基本構造が、純正消音器と同一であること。なお、材質については、金属等の種類が同一であればよい。
（２）消音器の内径（最大部）寸法（楕円形の場合は長径と短径の平均）が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。なお、上限について、騒音低減性能向上を目的とした内径拡大は、この限りでない。
（３）消音器内部と外部（排気の出口部）に接続されているパイプの内径が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。
（４）消音器の内部隔壁の間隔が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。
（５）後付消音器等（消音器と一体になっている構成部品を含む。）の重量が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。なお、上限について、騒音低減性能向上

を目的とした重量増加は、この限りでない。
（６）繊維性材料が使用されている場合は、繊維性材料の重量が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。
（７）当該後付消音器を取り付けることができる自動車等の範囲が明確であること。
（確認結果記録書）
５．外観等による第二種後付消音器の騒音防止性能確認の結果は、第９号様式及び第９－２号様式に記載する。

別添４

構造基準

（騒音防止性能を容易に変更できる構造の禁止）
１．確認を受ける消音器は、騒音低減機構を容易に脱着できる構造でないものとして、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（１）消音器の騒音低減機構を取り外すことができない構造であること。
（２）消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていること。ただし、消音器を自動車等に固定するためのネジ止め及びボルト止めはこの限りでない。
（排出ガス発散防止装置の装着）
２．標準車に備えられている排出ガス発散防止装置を取り外して装着する構造の後付消音器にあっては、内部に排出ガス発散防止装置を備えるものでなければならない。

別添５

品質管理体制

１．申請者は、申請に係る後付消音器と同じ構造及び性能を有する後付消音器を均一に製作するために必要な品質管理を行う体制を有しなければならない。申請時には少なくとも次に掲げる事項について記載された文書（品質管理に係る業務組織及び実施要領）を添付すること。
（１）後付消音器の検査の業務組織（担当部署名を含む。）及び完成検査に係る選任された検査責任者名。
（２）検査の実施要領については、申請に係る後付消音器と同じ構造及び性能を有することを確認するための検査の項目、検査の方法及び方式（外観又は性能確認）、検査用機械器具の名称及び能力並びに品質管理関係主要規定名。
（３）材料に係る検査の項目については、後付消音器の材料が申請に係る後付消音器と同じものであって、かつ、JIS 等に適合するものを使用した記録。
（４）加工に係る検査の項目については、曲げ、圧延、切断等の１次加工及びその後の２次加工におけるそれぞれ適切な工程においてロット毎に検品を行った結果の記録。
（５）後付消音器の製作に用いる工作機械については、定期的に精度等に関する検査を実施した記録。
（６）（３）、（４）及び（５）の記録の保管期間及び保管に係る管理責任者名。
（７）申請に係る後付消音器の製作工場においてＩＳＯ第９００１号を取得している場合
は、（１）から（６）について、取得している事実を証する書面で代えることができる。
２．申請者は、申請に係る後付消音器と同じ型式の後付消音器を製作するときは、製品の識別及びトレーサビリティを適切に確保できる体制を有すること。また、少なくとも、全ての後付消音器の販売先の記録等を行い、その保管期間を定めること。
３．申請者は、性能等確認済表示の適切な管理及び不正表示防止のための措置を定め、以下のとおり実施すること。
（１）性能等確認済表示の管理（体制）に係る実施要領を添付すること。
（２）後付消音器を自動車等に取り付けた際、当該後付消音器の性能等確認済表示が容易に目視できる状態とすること。
（３）性能等確認済表示の不正防止のための措置を適切に講じること。

別添６

性能等確認業務の手数料
令和５年

４月

１日

輸技協技第４－１６９号
性能等確認業務の手数料
性能等確認業務の手数料は、次のとおりとする。

後付消音器１種類（１本）又は試験自動車１台当たりの手数料

金額(円)

１

第一種後付消音器（加速走行騒音試験を伴う場合）の手数料

１６６，０００２

第一種後付消音器（公的試験機関のデータを活用する場合）

３０，０００の手数料（性能等確認通知の手数料を含む）
第二種後付消音器の手数料(試験を伴う場合は１と同じ)

３（性能等確認通知及び第二種後付消音器確認結果の発行の３０，０００

手数料を含む）４

申請書及び添付書面により変更確認等を行う場合の手数料

１５，０００５

性能等確認通知の手数料（再交付の場合を含む）

１０，０００６

試験成績書又は第二種後付消音器確認結果の発行手数料

１０，０００（再交付の場合を含む）

７

立会試験の手数料(出張)

別掲による

８

消費税

注：

第一種後付消音器の性能等確認業務手数料総額（加速走行騒音試験を伴う場合）

は、１種類（1 本）又は 1 台当たり１＋５＋６＋８＝１８６，０００円＋消費税となります。

別添６－２

立会（出張）試験の手数料
令和５年 ４月 １日
輸技協技第４－１６９号
立会（出張）試験の手数料
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

立会（出張）試験の手数料総額（消費税を含まない。）＝立会手数料＋旅費(宿泊費+海外日当)＋交通費＋移動料金＋超過料金(単位：円)
出張日数

立会手数料

旅費(2 人)

移動料金

超過料金

日帰り 1 日171,0000

実費

日帰り 2 日302,0000

実費

移動料金＝31,600(円/

超過料金=19,750(円/

日帰り 3 日433,000

0

実費時間) ×(移動片道所時間) ×(Ｇ)

宿泊 1 日

183,000

30,000

実費

要時間-１)(注)2 人分の算式。

宿泊 2 日310,000

30,000

実費(注)2 人分の算式。

(Ｇ)：超過分の作業時

宿泊 3 日455,000

60,000

実費

海ﾋｱﾘﾝｸﾞ

40,000外

試験

泊数×

127,000 34,000
×試験日数
海外日当:
総 日数 ×
12,400交通費

実費

間数
起点：ＪＲ昭島駅(実試験時間数－８時

移動片道所要時間：列間)

車(注)１日の作業時間

時刻表等公共交通機関

は、原則として８時間の時刻表から算出。

/１日とします。

バス・タクシー利用は(注)超過料金は、試験標準時間実施上等に支障が生時間は切上げとしま

じた場合であって、かす。

つ、所定の作業時間を海外の場合は、８時間超えたとき（試験最終(１日)を上限として算日において１乃至２

出時間の超過で試験が完了する等）は、その超過した時間に対して適用する。

(注)１日の騒音試験実施件数は、同一場所で準備状況により最大３件までを想定しています。

別表第１（申請書の添付書面及び記載事項）
添付書面
１．提出書面一覧表

記載要領等
提出書面一覧表の様式は、次表のとおりとし、記載に際しては、次のことに留意して記載すること。
（１）提出・省略の別欄には、書面を提出する場合には「○」を、書面の提出を省略する場合には「×」をそれぞれ記入する。
（２）提出を要しない書面については提出･省格の別欄に「/」を記入する。
（３）備考欄には、書面の提出を省略する理由を具体的に記載する。
表
提出書面一覧表
後付消音器の名称及び型式
書面の名称

提出・省略の別備考（日本工業規格Ａ列４番）
２．構造及び性能① 諸元表② 消音器等説明書

諸元表の様式は、第５号様式による。
（１）申請に係る後付消音器の主な構成部品名（外観図、展開図を含む。）及びその機能について記載すること。
（２）申請に係る後付消音器の構成及び申請に係る後付消音器が内部の騒音低減機構を容易に除去できる構造その他の騒音防止性能を容易に変更できる構造を有していないことを説明できるような構成概略図又は写真を含む。
（３）申請に係る後付消音器の製作者の商号、商標又は後付消音器の製作者が付けた販売用名称の表示内容及び表
示位置について記載すること。

（１）ISO第9001号等を取得している場合は、取得証明書
３．申請に係る後付消（写し）を添付すること。
音器等の品質管理体（２）申請に係る後付消音器の検査の業務組織（担当部署制（申請者の後付消名を含む。）及び実施要領（検査の項目、検査の方法
音器の製作工場がISO
及び検査の方式、検査用機械器具の名称及び能力並び第9001号等を取得しに品質管理関係主要規定名を含む。）について記載すている場合にあってること。
は、取得している事実を証する書面で代えることができる。）

４．当該後付消音器を（１）当該後付消音器を装着することが可能な自動車等の車名及び型式（型式を有していない自動車にあっては、取り付けることがで
車両識別番号（ⅤＩＮ））を記載し、当該自動車等の諸きる自動車（原動機）の諸元表及び範囲並び元表を添付すること。
に範囲外の自動車等に （２）範囲外の自動車等に備えられることを防止する措置備えられることを防止を記載すること。
する措置（３）試験自動車の諸元表

５．性能等確認済表示の表示及び管理体制（１）申請に係る後付消音器に表示する性能等確認済表示の識別、製作及び販売履歴の管理組織（担当部署名を含む。）並びにその適切な管理・不正表示防止のための実施要領を添付すること。
（２）性能等確認済表示の表示位置、表示方法を記載すること。なお、添付書面２．に係る記載要領（２）に掲げる図面に当該事項が記載される場合には、提出を省略することができる。
（３）後付消音器を自動車等に取り付けた際、当該後付消音器の性能等確認済表示が容易に目視できる状態であること及び不正表示の防止のための措置が適切に講じられていること。

６．本規程４．の購入契 （１）契約書が日本語で記載されているもの以外のものに約を締結している者
あっては、これを翻訳した書面を添付すること。
にあっては、当該契（２）申請に係る後付消音器の検査を行うのに必要となる
技術情報の提供及び補修用部品の供給が当該自動車等
約書の写し又は当該後付消音器の製作を業とする者から申請者に対してなされる旨の契約が締結されていることが、当該契約書等から明らかであること。

７．その他協会が確認の実施に当たって必要と認めたもの（１）当該後付消音器を取り付けることができる自動車毎に、騒音値に影響を及ぼす事項等（添付書面２．①の諸元表に記載された事項は除く。）を記載すること。
（２）公的試験機関の証明書の提出による性能確認にあっては、その証明書。