償却資産の調査に必要なものはノウハウではなくパッション！

大阪府東大阪市税務部
固定資産税課償却資産係
上谷 大吉 氏償却資産の調査に必要なものはノウハウではなくパッション！

東大阪市税務部固定資産税課 上谷 大吉

東大阪市の紹介
・人口 約486,000人
・面積 61.78㎢
・モノづくりとラグビー（フットボール）のまち- 37 -東大阪市の償却資産課税額の推移
平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

当初調定額

3,388,898,800

3,509,772,900

3,297,392,400

3,627,937,600

3,783,092,500

年度末の調定額

3,512,082,000

3,705,419,200

3,601,614,400

4,041,950,200

4,125,914,400

123,183,200

195,646,300

304,222,000

414,012,600

342,821,900

155%

212%

（9⽉末時点）

当初調定額との差額
当初調定額との差額の伸び率（令和2年度比較）

令和3年度の主な調査対象
・税務署調査・１０００㎡以上の事業用家屋の所有者
・パチンコ店・工業地帯- 38 -令和4年度の主な調査対象
・税務署調査・工業地帯
・新築事業用家屋の所有者
・先端設備のモノづくり補助金の受給者

令和5年度の主な調査対象
・税務署調査・工業地帯
・新築事業用家屋の所有者
・先端設備の導入計画を提出したことのある者・経過から申告内容に疑義のある者
・飲食店- 39 -

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令和５年５月１６日«会 社 名 »様

固定資産税（償却資産）の調査について平素より本市税務行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、固定資産税（償却資産）の申告について調査をいたします。
つ き ま し て は 、所 有 資 産 に つ い て ご 確 認 の う え

令 和 ５ 年 ５ 月 ３ ０ 日（ 火 ）までにご申告いただきますようお願いいたします。

＊平成２９年以降に新築された家屋の見積書、平面図及び配置図等屋外設備について記載のある図面を添付してください。
（ 書 類 が 膨 大 に な る 場 合 等 は ご 相 談 く だ さ い 。ま た 、ご 提 出 い た だ く 際 は 郵 送 等 の 他 、 メ ー ル に よ る 方 法 で も 結 構 で す 。）
＊直近の法人税又は所得税に係る確定申告書類の写しを添付してください。
法 人 (法 人 税 )： 法 人 税 申 告 書 別 表 16(1)、 (2)、 (7)及 び そ の 明 細 で あ る 固 定 資 産 台 帳
個 人 (所 得 税 )： 所 得 税 青 色 申 告 決 算 書 (1 ペ ー ジ ～ 4 ペ ー ジ )（資産の明細書にあたる書類については、同書類に記載の各資産が本市に所在するもの か 否 か が 分 か る よ う に し て く だ さ い 。）
＊申告書を作成いただく際は、確定申告書類一式や同封しました、別紙「家屋と償却資産の区分表」を参考にしてください。
＊ご申告いただきました内容に疑義がある場合は、お電話等でのお問い合わせや現地調査をさせていただくことがあります。
【問合せ先】
東大阪市
税務部 固定資産税課 償却資産係
電 話 ： 06-4309-3145（ 直 通 ）
担 当 ： «担 当 »－42－

（参考）
地方税法

（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権）
第三百五十三条

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをい う 。）の 作 成 又 は 保 存 が さ れ て い る 場 合 に お け る 当 該 電 磁 的 記 録 を 含 む 。次 条 第 一 項 第一号及び第二号、第三百九十六条第一項、第三百九十六条の二第一項第六号並びに第三百 九 十 七 条 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 号 に お い て 同 じ 。）そ の 他 の 物 件 を 検 査 し 、若 し く は 当
該 物 件 （ そ の 写 し を 含 む 。） の 提 示 若 し く は 提 出 を 求 め る こ と が で き る 。
一

納税義務者又は納税義務があると認められる者

二

前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

三前二号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者（固定資産の申告）第三百八十三条

固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者（第三百八十九条第一項の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は第七百四十二条第一項若しくは第三項の規定によつて道府県知事が指定した償却資産の所有者を除く 。）は 、総 務 省 令 の 定 め る と こ ろ に よ つ て 、毎 年 一 月 一 日 現 在 に お け る 当 該 償 却 資 産 について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却
資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を一月三十一日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。

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令和４年１０月５日«住 所 »«法 人 名 »御中

償却資産申告の確認調査へのご協力について（お願い）

平素より本市税務行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、７月２９日及び９月７日付けで償却資産申告のお願いをしておりましたが、９月３０日時点でのご提出やご連絡が確認できておりません。
つきましては、令和４年１０月１８日（火）までにご申告いただきますようお願いいたします。
なお、当方の確認不足や行き違い等によりすでにご申告やご連絡をいただいております
場合はご容赦ください。

７月２９日付けの文書にてお伝えしました地方税法第３５４条の２の規定に基づく閲覧調査の結果については同封しました資料（償却資産課税明細資料）のとおりですので、ご参照ください。
ただし、同調査は法人税申告書類の書面確認を主としており、同書類だけでは判断しかねる点もあるため、前出の償却資産課税明細資料には過不足もあるかと存じます。貴社におかれましても十分なご確認をいただきますよう併せてお願いいたします。
期日までにご申告やご連絡をいただけない場合、調査結果に誤りがないものと判断し、前出の償却資産課税明細資料でお示しした内容に基づき評価及び課税を行いますのであら か じ め ご 留 意 く だ さ い 。（ ※ 過 年 度 分 に つ き ま し て は 一 括 で の ご 納 付 と な り ま す 。）
また、ご申告いただいた場合でも、法人税申告書類の閲覧調査結果と貴社よりご提出いただいた申告書の内容で明らかに相違する点等がありましたら、お電話等によるお問合わせをさせていただくことがあります。
【問合せ先】
東大阪市
税務部 固定資産税課 償却資産係
電 話 ： 06-4309-3145（ 直 通 ）担当：«通 知 書 番 号 »－53－令和４年１０月２０日«住 所 »«法 人 名 »御中調査に基づく固定資産税（償却資産）の課税について平素より本市税務行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、７月２９日、９月７日及び１０月５日付けで調査へのご協力（償却資産申告書のご提出）のお願いをしておりましたが、申告期日としておりました１０月１８日時点でのご提出が確認できておりません。
つきましては、１０月５日付けの文書でお伝えしました調査結果に基づき課税させていただきますことをお知らせいたします。同調査結果に基づく課税資料について再送いたしますのでご確認ください。納税通知書及び納付書につきましては１１月下旬に送付いたしますので、下表の各納期限までにご納付いただきますようお願いいたします。
なお、行き違い等によりすでにご申告やご連絡をいただいております場合はご容赦ください。

相当年度
過年度（平成３０年度～令和３年度分）

納期限
令和４年１２月２６日（月）※一括納付

令和４年１２月２６日（月）

（３期）

令和５年

（４期）

現年度（令和４年度分）
２月２８日（火）【問合せ先】
東大阪市
税務部 固定資産税課 償却資産係
電 話 ： 06-4309-3145（ 直 通 ）担当：«通 知 書 番 号 »－54－

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