10688932_第２四半期報告書_20101109194921

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四半期報告書
第104期第２四半期

自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

日本軽金属株式会社(E01299)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

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2010/11/09 19:49:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月９日【四半期会計期間】

第104期第２四半期（自【会社名】

日本軽金属株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Company, Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

石山

外池

喬

外池

稔

稔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第103期
第２四半期
連結累計期間

第104期
第２四半期
連結累計期間

第103期
第２四半期
連結会計期間

第104期
第２四半期
連結会計期間

第103期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

205,174

213,932

112,062

108,410

460,681

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5,628

9,344

1,333

4,939

2,682

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△5,990

4,208

361

2,018

2,084

純資産額（百万円）－－

84,016

97,175

93,124

総資産額（百万円）－－

463,719

413,852

481,022

１株当たり純資産額（円）－－146.77168.51163.13

金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△11.01

7.73

0.66

3.71

3.83

潜在株式調整後１株当たり四半期

(注)３

(注)４

(注)４

(注)５

（当期）純利益金額（円）

－

－

0.63

－

3.63

自己資本比率（％）

－

－

17.2

22.2

18.5

13,901

11,785－－

26,388

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,112

7,761

－

－

△15,792

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,431△23,564－－△8,880－－51,11541,42245,645－－

13,075

9,825

12,854

１株当たり四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）抜きの金額である。
３．１株当たり四半期純損失のため、記載していない。
４．希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
５．希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
がある。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

9,825（注）従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,986（注）従業員数は就業人員数である。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額ある
いは数量で示すことはしていない。
このため、生産実績及び受注状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
におけるセグメント業績に関連付けて示している。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

アルミナ・化成品（百万円）

8,284

－

地金（百万円）

18,031－

アルミナ・化成品、地金（百万円）

26,315－板製品（百万円）

8,617－

押出製品（百万円）

8,632

－

17,249－

輸送関連製品（百万円）

13,739－電子材料（百万円）

5,086

－

その他（百万円）

17,108－

加工製品、関連事業（百万円）

35,933－

箔、粉末製品（百万円）

28,913－

合計（百万円）

108,410－

板、押出製品（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．当第２四半期連結会計期間において、主要な販売先として記載すべきものはない。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年11月９日）現在において当社グループが判断したものである。
１．業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果や新興国の成長に伴う輸出の増加などにより生産が増加し、一部で企業収益の改善が見られた。しかしながら、雇用や所得に関しては厳しい状況が続いていることや、欧州の金融危機や急激な円高の進行、株価の低迷が続いていることから、依然として先行き不透明な状況にある。一方で、幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界においては、当第２四半期連結会計期間における需要は、
特に自動車、電機・電子関連向けの回復が顕著で、全体としても持ち直す動きとなった。
当社グループにおいても、自動車、電機・電子向けなどを中心に各セグメントにおいて業績は大きく改善した。このような中、当社グループでは、平成23年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、成長分野を攻める
ビジネスへの経営資源の集中、業界ナンバーワンビジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組んでいる。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の連結業績については、売上高は前年同四半期の1,120億62百万円に比べ36億52百万円（3.3%）減の1,084億10百万円となり、損益面では、営業利益は前年同四半期に比べ39億67百万円（144.6%）増加の67億11百万円、経常利益は前年同四半期に比べ36億６百万円（270.5%）増加の49億39百万円となった。また、四半期純利益については、投資有価証券評価損11億54百万円を特別損失に計上したが、前年同四半期に比
べ16億57百万円（459.0%）増加の20億18百万円となった。なお、売上高の減少は、主に平成22年４月１日付で新日軽㈱の全株式を㈱住生活グループに譲渡したことによる影響である。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更しているので、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値との比較を記載している。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連製品では、円高による輸出の低迷が続いたものの、耐火材向け
アルミナや電機・電子向けアルミナ、水酸化アルミニウムの出荷が回復し、前年同四半期に比べ販売量が増加した。また、一部の塩素関連製品で減少が見られたが、カセイソーダをはじめとする化学品関連製品の出荷は全般的には堅調に推移した。当第２四半期連結会計期間の収益は、アルミナ関連製品の出荷回復により設備稼働率が改善したこともあり、前年同四半期に比べ大幅に改善した。
地金部門においては、主力である自動車向け二次合金の分野で、国内外において自動車生産が堅調に推移したことから販売量が増加した。また、地金市況の上昇により販売単価が上昇した影響もあり、前年同四半期に比べ売上高が増加し、損益的にも大幅な改善が見られた。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同四半期の212億10百万円に比べ51億５百万円（24.1%）増の263億15百万円、営業利益は前年同四半期の12億51百万円から７億９百万円（56.7%）増加し19億60百万円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板や箔地、電機・電子機器向けなど概ねすべての分野で需要が回復し、出荷は前年同四半期と比べ大きく増加した。また、当第２四半期連結会計期間における収益は製造コ
スト削減効果もあり前年同四半期に比べ大幅に改善した。
押出製品部門においては、自動車部品、鉄道車両向け、トラック向け部材など、主力となる輸送分野で出荷が回復したほか、電機・電子向けなども回復が見られたことから、販売量は前年同四半期に比べ大きく増加し、当第２四半期連結会計期間における収益は前年同四半期に比べ大幅に改善した。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同四半期の137億67百万円に比べ34億82百万円（25.3%）増の172億49百万円、営業損益は、前年同四半期の６億11百万円の損失から16億４百万円改善し９億93百万円の利益となった。

- 4 -

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2010/11/09 19:49:26（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、エコカー補助金や排ガス規制強化に伴う駆け込み需要によりトラック需要が前年同四半期に比べ大幅に増加したことから、収益的にも改善が見られた。また、熱交製品及び素形材製品についても、自動車生産台数の増加に伴い出荷が増加した。
パネルシステム部門においては、ユーザー企業の設備投資抑制の影響により、冷凍・冷蔵庫分野及びクリーンルームなどの内装分野とも厳しい受注環境が続いた。
電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷が、中国をはじめとする新興国において家電製品の需要が伸長していることや、産業機械向けの需要が回復していることなどにより、大幅に増加した。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同四半期の262億60百万円に比べ96億73百万円（36.8%）増の359億33百万円、営業利益は前年同四半期の10億77百万円から４億１百万円（37.2%）増加し14億78百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、アルミ電解コンデンサ向けの箔が大幅に回復し、医薬品向け加工箔が好調に推移したほか、リチウムイオン電池外装用プレーン箔が急激に数量を伸ばした。
ペースト部門においては、国内市場では、主力の自動車塗料向けをはじめ、家電・プラスチック塗料向けなどが前年同四半期を上回る出荷となり、輸出においても、自動車、家電向けを中心に中国、韓国向けなどが大きく回復した。
電子機能材部門においては、主力の太陽電池用バックシート及び電極インキの需要が国内及び中国、台湾市場において旺盛に推移した。また、粉末製品を中心とするその他の機能性材料も、環境対応車向けなどで需要が回復した。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同四半期の222億27百万円に比べ66億86百万円（30.1%）増の289億13百万円、営業利益は前年同四半期の14億75百万円から12億93百万円（87.7%）増加し27億68百万円となった。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、第１四半期連結会計期間末に比べ82億６百万円（24.7%）増加の414億22百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは86億70百万円の収入となった。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加などを上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同四半期と比べ16億76百万円増加しているが、これは主に税金等調整前四半期純利益の増加が運転資金の増加を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは48億66百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出が46億65百万円あったことによるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同四半期に比べ９億40百万円増加しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは44億75百万円の収入となった。これは、主として借入による収入があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同四半期に比べ27億18百万円減少しているが、これは主に借入による収入が減少したことによるものである。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
(1）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。
従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や、買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株- 5 -10688932_第２四半期報告書_20101109194921

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式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくない。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
(2）基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、事業持株会社である当社を中核として、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、「アルミニウ
ム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。
当社グループの事業を大きな川にたとえると、ボーキサイトを原料とするアルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品、各種加工製品に至る広範な領域において事業展開している。
当社グループの属するアルミニウム業界は、平成20年度以降、米国の金融危機に端を発する世界同時不況の影
響などを受け、依然として厳しい経営環境が続いているが、平成21年度においては、難局を乗り越えて黒字転換を実現するとともに、課題事業の整理を行うなど、着実に事業構造改革を遂行してきた。その経営基盤の下、平成22年４月より平成24年度までの３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせた。その基本方針は、①成長分野を攻めるユニットへの経営資源の重点的投入、②業界No.1ビジネスのさらなる強化、③中国、東南アジアを中心とする海外ビジネスの展開加速、④要素技術複合化による用途開発と新商品の創出、⑤アルミニウムの特性の追求による地球環境保全への貢献、⑥財務体質改善と復配、⑦人財の育成と活用、⑧ＣＳＲ推進とコーポレートガバナ
ンス強化の８項目である。
当社グループは、上記方針に基づく事業計画に積極的かつ効率的に取り組み、今後もグループ一丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
(3）不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社は、平成19年６月28日開催の第100回定時株主総会において株主の承認を得た当社株券等の大規模買付行為への対応策（以下「旧プラン」という。）を導入していたが、その有効期限は平成22年６月29日開催の第103回定時株主総会終結の時までであった。
当社では、旧プラン導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、更新の是非を含め、その在り方について引き続き検討してきた。
その結果、平成22年５月14日開催の当社取締役会において、旧プランの一部を変更し、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」という。）として更新することにつき、平成22年６月29日開催の第103回
定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会にて株主の承認を得た。本プランは同日付で発効しており、有効期限は平成25年６月30日までに開催される第106回定時株主総会終結の時までとなる。
①本プランの目的
本プランは、上記(1）に述べた基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである。
特に当社グループの場合、アルミの素材から加工まで事業分野が多岐にわたっているため、外部者である買付者からの提案を受けた際に、株主が限られた時間の中で当社グループの有形無形の経営資源、幅広い事業が有機的に結合して生み出すシナジー効果などを適切に評価したうえで、買付者の提案が企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響について、短期間のうちに的確な判断を行うことは容易でないと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、買付に応じるべ
きか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉すること等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えている。
このため、当社は、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定し、上記のような不適切な者によって大規模な買付行為がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として、第103回定時株主総会における株主の承認を条件に、旧プランの内容を一部変更し、本プランとして更新することとした。
②本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とす- 6 -10688932_第２四半期報告書_20101109194921

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る当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。
③特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、旧プランと同様に特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置することとした。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当するものの中から当社取締役会が選任する。旧プランの独立委員会委員である社外取締役の飯島英胤氏、社外監査役の和食克雄氏、同じく結城康郎
氏は、本プランへの更新後も引き続き特別委員会委員として就任している。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとする。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。
なお、特別委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとする。
④大規模買付ルールの概要(ⅰ)大規模買付者による当社に対する意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出す
るものとする。
(a）大規模買付者の名称、住所(b）設立準拠法(c）代表者の氏名(d）国内連絡先(e）提案する大規模買付行為の概要(f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨及び必要に応じ、その内容について公表する。
(ⅱ)大規模買付者による当社に対する評価必要情報の提供
当社取締役会は、上記(ⅰ)の(a）から(f）までの全てが記載された意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面を交付し、大規模買付者には、当該書面に従い、大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」という。）を、当社取締役会に書面にて提出するものとする。
評価必要情報の一般的な項目は以下のとおりである。その具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的及び内容によって異なるが、いずれの場合も当社株主の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとする。
(a）大規模買付者及びそのグループ（共同保有者及び特別関係者を含む。）の概要（名称、事業内容、経歴または沿革。資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含む。）(b）大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含む。）(c）大規模買付行為の価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含む。）(d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。）(e）当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含む。）、経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、資産活用政策等(f)大規模買付行為後に予定する当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関しての変更の有無及びその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し、評価
必要情報提供の期限を設定することがある。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった- 7 -10688932_第２四半期報告書_20101109194921

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場合は、その期限を延長することができるものとする。
また、上記に基づき提出された評価必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該評価必要情報が大規
模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めたうえ、追加的な情報提供を求めることがある。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するための必要十分な評価必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表する。
また、当社取締役会が評価必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める評価必要情報が全て揃わな
くても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、その旨を公表するとともに、後記(ⅲ)の取締役会による評価・検討等を開始する場合がある。
当社取締役会に提供された評価必要情報は、特別委員会に提出するとともに、株主の判断のために必要であると認められる場合には、取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表する。
(ⅲ)当社取締役会による評価必要情報の評価・検討等
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定する。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けながら、提供された評価必要
情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。
⑤大規模買付行為がなされた場合の対応方針(ⅰ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合がある。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定する
ことはしないものとする。
(ⅱ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮のうえ、判断することになる。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の(a）から(h）のいずれかに該当し、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場
合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記(ⅰ)の場合と同様に対抗措置の発動を決定することができるものとする。
(a）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の取得を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）(b）会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の取得を行っている場合(c）会社経営を支配した後に、当社の資産を当該買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の取得を行っている場合(d）会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処
分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で株式の取得を行っている場合(e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等による株式の買付を行うことをいう。）等の、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の- 8 -10688932_第２四半期報告書_20101109194921

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売却を強要するおそれがあると判断される場合(f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条
件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれらに限らない。）が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に照らして不十分または不適切であると判断される場合(g）大規模買付者による支配権獲得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、地域社会その他のステークホ
ルダーとの関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと判断される場合(h）大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合(ⅲ)取締役会の決議及び株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、上記(ⅰ)または(ⅱ)において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。当社取締役会が具体的対抗措置として、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、議決権割合
が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがある。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）の開催を要請する場合には、株主に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分に検討する期間（以下「株主検討期間」という。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがある。
当社取締役会において、株主意思確認総会の開催等を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとする。
当該株主意思確認総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主に対し、株主意思確認総会招集通知とともに送付し、適時適切にその旨を開示する。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとする。従って、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動しない。当該株主意思確認総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主意思確認総会の結果は、適時適切に開示する。
(ⅳ)大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間を、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間の合わせた期間を大規模買付行為待機期間とする。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとする。
従って、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後のみ開始できるものとする。
(ⅴ)対抗措置発動の停止等について
上記(ⅲ)において、当社取締役会または株主意思確認総会において具体的対抗措置を講ずることを決定した
後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社
取締役会が判断した場合には、特別委員会の勧告を十分に尊重したうえで、対抗措置の発動の停止等を行うことがある。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において、無償割当が決議され、または、無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、特別委員会の勧告を受けたうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当の中止、または新株予約権無償割当後において、行使期間開始日の前日までの間は、会社による新株予約権の無償取得の方法により対抗措置発動の停止等を行うことができるものとする。
このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、特別委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行う。
⑥本プランによる株主に与える影響等(ⅰ)大規模買付ルールが株主に与える影響等
大規模買付ルールは、株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としている。これにより株主は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考える。従って、大規
模買付ルールの設定は、株主が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主の利益に資するもの- 9 -10688932_第２四半期報告書_20101109194921

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であると考えている。
なお、上記⑤において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なるので、株主においては、大規模買付者の動向に注意する必要がある。
(ⅱ)対抗措置発動時に株主に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断され、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがある。
しかしながら、当該対抗措置の仕組上、当社株主（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者、及び大規模買付ルールを遵守した場合であっても会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除く。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定していない。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行う。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当を実施する場合には、新株予約権の割当期日において株主名簿に記録されている株主に対して割当を実施する。また、当社取締役会が取得条項に基づき、新株予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、株主に新株を交付する。ただし、この場合、当社は、新株予約権の割当を受ける株主に対し、別途自身が大規模買付者でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面の提出を求めることがある。
これらの手続きの詳細については、実際に新株予約権を発行することとなった際に、法令及び金融商品取引所
規則に基づき別途通知を行う。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の効力発生日の前日までに、新株予約権の割当を中止し、または新株予約権の行使期間開始日の前日までに、当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがある。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式等の売買等を行った株主または投資家は、株価の変動により相応の損害を被る可能性がある。
⑦本プランの有効期限及び廃止
本プランの有効期限は平成25年６月30日までに開催される当社第106回定時株主総会の終結の時までとする。本プランは、第103回定時株主総会において承認され発効した後であっても、(ⅰ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点か
ら随時見直しを行い、当社株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがある。このように、当社取締役会において本プランについて更新、変更、廃止等の決定を行った場合には、その変更内容等を速やかに開示する。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主に不利益を与えない場合には、必要に応じて特別委員会の承認を得た
うえで、本プランを修正し、または変更する場合がある。
(4）本プランの合理性について①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっている。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記(3）①「本プランの目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものである。
本プランの発効は、株主の承認を条件としており、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
また、当社取締役は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総- 10 -

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会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。
③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、独立した第三者である専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。
また、その勧告内容の概要については株主に公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。
④デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。
また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもない。
４．研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は11億67百万円である。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 11 -

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2010/11/09 19:49:26

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月９日）

普通株式

545,126,049

同左

計545,126,049

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）－- 12 -

内容

単元株式数

－

1,000株10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
2016年９月30日満期ゼロ・クーポン円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（平成18年７月21日発行）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数

1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

49,507,389

新株予約権の行使時の払込金額（円）406
平成18年８月４日～

新株予約権の行使期間

平成28年９月16日（注）１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

406

資本組入額

203

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
本新株予約権１個の行使に際しては、当該新株予約権

代用払込みに関する事項に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権付社債の残高（百万円）

20,058（注）１．当社が本社債の全部を任意に償還する場合には、当該償還日の５銀行営業日前まで、本新株予約権付社債の所持人の選択による繰上償還（プットオプション）によりその保有される本社債を償還する場合には、本新
株予約権付社債の所持人により新株予約権行使受付代理人兼支払代理人に対して取消不能の償還請求書が預託されるまでとする。また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。
２． １）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
２）(1) 平成18年８月４日から平成27年７月１日まで（当日を含まない。）の間、本新株予約権付社債権者は、いずれかの四半期（３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日に終了する３ヶ月間）の最終取引日（取引日とは、㈱東京証券取引所の営業日で、かつ、その日の終値のある日である。）時点で、かかる四半期の最終取引日に終了する連続した30取引日のうちの20取引日における当社普通株式の終値が、かかる各取引日に有効な転換価額の120％（１円未満切捨て。）を上回っていた場合を除き、本新株予約権を行使することはできない。かかる条件が満たされた場
合、本新株予約権付社債権者は本新株予約権を翌四半期の初日から最終日までの間に行使することができる。
(2) 平成27年７月１日以降のいずれかの取引日に当社普通株式の終値が、かかる取引日に有効な転換価額の120％（１円未満切捨て。）を上回った場合、本新株予約権付社債権者は、当該日後いつでも本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)に定める本新株予約権行使の条件は、以下の期間中は適用されない。
① （ａ）㈱日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「ＪＣＲ」という。）及び㈱格付
投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）の当社の長期債務格付がいずれもＢＢ＋以下である（格付がなされていない場合は、当該格付機関による格付
はＢＢ＋以下であるとみなす。）期間、（ｂ）当社の長期債務格付に関しＪＣＲ又はＲ＆Ｉのいずれからも格付がなされていない期間、又は（ｃ）ＪＣＲ又はＲ＆Ｉのいずれからも、
当社の長期債務格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債所持人に対し、当社の選択による本社債の繰上償還に係る通知を行った日後の期間③ 当社が組織再編等を行う場合、組織再編等の効力発生日の30日前から、かかる効力発生日の１暦日前の日までの期間- 13 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

545,126－

39,084－23,502

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

平成22年９月30日現在
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

59,93410.99

東京都港区浜松町２丁目11番３号

30,646

5.62

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

20,001

3.67

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

15,0002.75

公益財団法人軽金属奨学会

大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号

14,9102.74

日軽ケイユー会

東京都品川区東品川２丁目２番20号

13,958

2.56

滑川軽銅㈱

東京都杉並区宮前５丁目９番13号

12,4952.29㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

11,263

2.07

8,435

1.55

8,092

1.48

194,73435.72

行㈱（信託口）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほコーポレート銀行口再信託受 東京都中央区晴海１丁目８番12号
託者資産管理サービス信託銀行㈱日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（中央三井アセット信託銀行
再信託分・ＣＭＴＢエクイティイ
ンベストメンツ㈱信託口）
計

東京都中央区晴海１丁目８番11号－（注） １.当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２.当第２四半期会計期間において、住友信託銀行㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱より平成22年９月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成22年８月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として実質所有株式数の確認ができない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友信託銀行㈱大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号

50,662

9.29

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂９丁目７番１号

3,715

0.68

- 14 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

950,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

538,410,000

538,410－

単元未満株式

普通株式

5,766,049－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

545,126,049－－

総株主の議決権－

538,410－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 9,000株（議決権の数 ９個）含まれている。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区東品川
２丁目２番20号

950,000－

950,000

0.17－

950,000－

950,000

0.17

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

143

151

133

132

140

160

最低（円）

121

120

116

111

121

135

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

- 15 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 16 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

41,545
115,345
21,42013,583
17,214
11,739△1,31145,843
136,644
22,751
23,57017,22014,283△1,472

流動資産合計219,535

258,839

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1
※1
※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

45,57937,8883,692
53,653
2,945

※1
※1
※1

54,92740,522
5,052
60,7204,391

143,757

165,612

1,109
3,442

1,354
3,793

4,551

5,147

46,548△539

54,822△3,39846,00951,424

194,317

222,183

413,852

481,022

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

68,50883,771
3,094
26,38586,300118,608
1,737
42,539

固定資産合計
資産合計

流動負債合計181,758

249,184

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

22,562
91,151
16,482
4,724

22,62180,014
26,7709,309

固定負債合計134,919

138,714316,677

387,898

負債合計- 17 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

39,085
11,17941,368△183

39,08525,42022,919△179

91,44987,245

880
27
145
△829

1,590
158
145
△386

223

1,507

5,503

4,372

純資産合計

97,175

93,124

負債純資産合計

413,852

481,022- 18 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

205,174
171,564

213,932
175,071

売上高
売上原価
売上総利益

33,610

販売費及び一般管理費※1

36,772

38,861※1

25,880△3,162

12,981

－
702
1,639

335
－
991

営業外収益合計

2,341

1,326

営業外費用
支払利息
過年度退職給付費用
その他

1,737
943
2,127

1,460
556
2,947

営業外費用合計

4,807

4,963

△5,628

9,344

－
－
390
221

1,154
89
－
－

611

1,243

△6,239

8,101

832
△419

1,436
1,817

413

3,253

－

4,848

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
製品不具合対策費用
事業再編損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△662

640

四半期純利益又は四半期純損失（△）△5,9904,208- 19 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

112,062
91,221

108,41088,873

売上高
売上原価
売上総利益

20,841

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

18,097

19,537※1

12,826

2,744

6,711

－
356
757

180
174
413

営業外収益合計

1,113

767

営業外費用
支払利息
過年度退職給付費用
その他

843
472
1,209

710
278
1,551

営業外費用合計

2,524

2,539

1,333

4,939

－
390
221

1,154
－
－

611

1,154

税金等調整前四半期純利益

722

3,785

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

430
△139

806
732

法人税等合計291

1,538

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,247

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
製品不具合対策費用
事業再編損
特別損失合計少数株主利益70

229

四半期純利益361

2,018- 20 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△6,239

8,101

－
－

1,154
89
－
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
製品不具合対策費用
事業再編損失
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

390
221
10,114
△164
△895
△205

7,717
58
426
△201

1,737
△702

1,460
149
△3,925△3,857

14,6693,966△5,199
436

2,724
△362

小計

18,12913,533

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
製品不具合に係る支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

373△1,776△2,645
△796
616

437
△1,456
△119
△30
△580

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,901

11,785△9,037△7,112

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

56
－
－

※1
※2

137
20,074△4,627△131△711△9,112

7,761△2,672△32,759

24,279△12,879

2,000
△6
△13
△298

19,256△9,641
－
－
－
△7
△76
△337

2,431

△23,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

△108

△205

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,112△4,223

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,970
△9,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

44,003

現金及び現金同等物の四半期末残高※3- 21 -

51,11545,645※3

41,422

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はない。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項

３．会計処理基準に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
新日軽㈱は、第１四半期連結会計期間の期首において当社が同社株式を売却した
ため、期首より連結の範囲から除外している。これに伴い、新日軽㈱の子会社であるエスエヌシーサービス㈱、大阪新日軽㈱、神奈川新日軽㈱、関西日軽サッシ㈱、北関東新日軽㈱、近畿新日軽㈱、京葉新日軽㈱、埼玉新日軽㈱、山陽新日軽㈱、四国新日軽㈱、静岡新日軽㈱、新日軽九州㈱、新日軽建装㈱、新日軽東京センター㈱、㈱新日軽北陸、新日軽北海道㈱、千葉新日軽㈱、中部新日軽㈱、東海新日軽㈱、東京新日軽㈱、東北新日軽㈱、長野新日軽㈱、日軽アーバンビルド㈱、日軽東海建材㈱、北陸新日軽㈱、北海道日軽サッシ㈱、新潟新日軽㈱、新潟日軽建材㈱及び西日本日軽サッシ㈱は、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外している。また、河南箔加工㈱は、第１四半期連結会計期間の期首において東洋アルミ興産㈱が吸収合併したため、期首より連結の範囲から除外している。
また、㈱ホクセイ理研は当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、除外までの期間の損益及び剰余金ならびにキャッシュ・フローは四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれているため、連結子会社の数に含めている。
(2）変更後の連結子会社の数
75社(1）持分法適用関連会社の変更
サイアム・メタル・カンパニー・リミテッド及びYHSインターナショナル・リミテッドは、第１四半期連結会計期間の期首において売却したため、期首より持分法の適用範囲から除外している。また、第１四半期連結会計期間の期首において当社が新日軽㈱株式を売却したため、その関連会社である東信日軽㈱、日研工業㈱及び山口日軽住建㈱は、期首より持分法の適用範囲から除外している。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
13社(1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(2）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益に与える影響はないが、税金等調整前四半期純利益は89百万円減少している。

- 22 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
３．会計処理基準に関する事項の変更(3）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことにより、従来の方法によった場合と比較して「土地」961百万円、「退職給付引当金」35百万円、固定負債「その他」376百万円及び「少数株主持分」
550百万円がそれぞれ増加している。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（建物を除く）を適用していた当社の清水工場、蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法を適用することに変更している。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行していることを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものである。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ458百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
２．当第２四半期連結累計期間において、「持分法による投資利益」の金額は、「持分法による投資損失」となり、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示した。
３．当第２四半期連結累計期間において、「受取賃貸料」の金額は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、区分掲記した。なお、前第２四半期連結累計期間の「受取賃貸料」の金額は341百万円である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸付金の回収による収入」は、その金額の重要性が増したため、区分掲記した。なお、前第２四半期連結累計
期間の「貸付金の回収による収入」は54百万円である。

- 23 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
２．当第２四半期連結会計期間において、「受取賃貸料」の金額は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、区分掲記した。なお、前第２四半期連結会計期間の「受取賃貸料」の金額は181百万円である。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっている。

２．固定資産の減価償却費の算
定方法
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

定率法を採用している固定資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっている。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会
計年度末の検討において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを使用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がある
か、又は一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを使用する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はない。
【会社等の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの】
該当事項はない。
【追加情報】【セグメント情報】に注記している。

- 24 -

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2010/11/09 19:49:26【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）(1）※１

有形固定資産の減価償却
累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

277,603百万円(1）※１

有形固定資産の減価償却
累計額

329,222百万円(2）――――――(2）受取手形割引高457百万円(3）――――――(3）受取手形裏書譲渡高

20百万円(4）偶発債務① 下記連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。
日本アサハンアルミニウム㈱(4）偶発債務① 下記連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。
日本アサハンアルミニウム㈱1,515百万円（17,439千米ドルを含む）（うち共同保証による実質他社
負担額
ニッケイ工業㈱苫小牧サイロ㈱3

従業員（住宅資金融資）

2

計

2,064百万円（21,423千米ドルを含む）

379）（うち共同保証による実質他社
負担額

516）

350

ニッケイ工業㈱350

YHSインターナショナル・リミテ
ッド

140（48,864千タイバーツを含む）

1,870（うち共同保証による実質他社
負担額

84）

苫小牧サイロ㈱8

従業員（住宅資金融資）

2

計②――――――

2,564②

連結会社以外の会社の借入債務に対する保証類似行為は以下のとおりである。
㈱住軽日軽エンジニアリング

540百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与

12,067百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与7,478百万円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
給料手当及び賞与

5,726百万円- 25 -

3,709百万円

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(1）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）――――――(1）※１「貸付金の回収による収入」のうち、20,000

百万円は、平成22年４月１日付で㈱住生活グループ
へ譲渡した新日軽㈱に対する貸付金の回収による収
(2）

入である。
(2）※２ 平成22年４月１日付で㈱住生活グループへ譲――――――

渡した新日軽㈱及びその子会社29社が保有していた
現金及び現金同等物と譲渡金額との差額である。
(3）※３

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期(3）※３

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)

現金及び預金勘定

51,312百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△197

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△123

現金及び現金同等物の四半期末残高 51,115

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,422

41,545百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式（千株）

545,126

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式（千株）

1,107

３．配当に関する事項
該当事項はない。

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平成22年４月１日

至10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
アルミナ・
消去又は
板、押出 加工製品、
連結
建材製品
計
化成品、
全社
製品
関連事業
（百万円）
（百万円） （百万円）
地金（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

21,21012,93548,43329,484

112,062－

112,062(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

10,041

4,795

3,797

468

19,101(19,101)－

計

31,251

17,73052,23029,952

131,163(19,101)

112,062

営業利益又は営業損失（△）

1,251

△698

2,550

227

3,330

(586)

2,744

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
アルミナ・
消去又は
板、押出 加工製品、
連結
建材製品
計
化成品、
全社
製品
関連事業
（百万円）
（百万円） （百万円）
地金（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

40,42924,37587,234

53,136205,174－

205,174(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

17,179

8,917

7,111

912

34,119(34,119)－

計

57,60833,292

94,34554,048239,293(34,119)

205,174866△2,016

1,518△2,247△1,879(1,283)△3,162

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

当社グループの事業区分の方法は、アルミニウムに関する製品の種類・性質・製造形態を考慮して区分している。
（注）２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

アルミナ・化成品、地金

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム地金・合金

板、押出製品

アルミニウム板、アルミニウム押出製品

加工製品、関連事業

電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、箔、粉末製品、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品、運送、情報処理、保険代理

建材製品

ビル用建材、店舗用建材、住宅用建材(注）３． 会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）（「工事契約に関する会計基準」の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、建材事業において請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微である。

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10688932_第２四半期報告書_20101109194921【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

2010/11/09 19:49:26

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前第２四半期連結累計期間（自計12,262

12,262
112,062

平成21年４月１日

10.9
至

平成21年９月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.9

計21,43021,430205,174

10.4

10.4

（注）１．本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計は、全て連結売上高の10％未満であるため、「その他」として一括して記載している。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

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10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
アルミニウム総合一貫メーカーである当社を中心として、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウ
ムに関連するあらゆる分野にわたっている。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売している。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売している。「加工製品、関連事業」
は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売している。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売している。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
板、押出
化成品、
製品
地金

加工製品、 箔、粉末
関連事業
製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

54,16534,51368,31056,944

213,932－

213,932

22,947

10,018

4,320

341

37,626△37,626－

計

77,112

44,531

72,63057,285

251,558△37,626

213,932

セグメント利益

3,691

2,341

2,616

5,534

14,182△1,201

12,981セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アルミナ・
板、押出
化成品、
製品
地金

加工製品、 箔、粉末
関連事業
製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

26,315

17,24935,933

28,913

108,410－

108,410セグメント間の内部売上高又は振替高

10,803

4,695

2,149

170

17,817△17,817－

計

37,11821,94438,082

29,083

126,227△17,817

108,410セグメント利益

1,960

993

1,478

2,768

7,199

△488

6,711

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用である。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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10688932_第２四半期報告書_20101109194921

３． 会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

2010/11/09 19:49:26

至平成22年９月30日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（建物を除く）を適用していた当社の清水工場、
蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社について
は、第１四半期連結会計期間より定額法を適用することに変更している。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行していることを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込
まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものである。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「アルミナ・化成品、地金」が307百万円、「板、押出製品」が137百万円、「加工製品、関連事業」が14百万円増加している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用している。

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2010/11/09 19:49:26（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められる。
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）受取手形及び売掛金

115,345

115,345－(2）支払手形及び買掛金

68,50868,508－(3）短期借入金

67,01567,015－（注）金融商品の時価の算定方法(1）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2）支払手形及び買掛金、並びに(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はない。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

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2010/11/09 19:49:26（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
168円51銭

１株当たり純資産額

163円13銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△11円01銭

１株当たり四半期純利益金額

７円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた損失であるため記載していない。

め記載していない。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△5,990

4,208

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△5,9904,208

普通株式の期中平均株式数（千株）

544,114544,038－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 32 -

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
０円66銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純

０円63銭

利益金額

１株当たり四半期純利益金額

３円71銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

361

2,018

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

361

2,018

544,102544,029

四半期純利益調整額（百万円）△1－（うち社債発行差金償却額（税額相当控除後）（百万円））(△1)(－)

普通株式増加数（千株）

28,571－（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(28,571)

(－)

－

－

普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はない。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
著しい変動がないため、記載していない。

至

平成22年９月30日）（リース取引関係）

２【その他】
該当事項はない。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

2010/11/09 19:49:26

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2010/11/09 19:49:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月６日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載のとおり、会社は平成21年７月13日付けで、子会社である新日軽株式会社の全株式を、株式会社住生活グループの企業集団である住生活グループに譲渡することに関して、株式会社住生活グループの子会社であるトステム株式会社との間で基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10688932_第２四半期報告書_20101109194921

2010/11/09 19:49:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月９日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。