熊本中央信用金庫 積立定期預金規定

令和２年４月現在

積立定期預金規定
１ ．（ 預 入 れ の 期 限 等 ）（１）この預金は、通帳記載の満期日の３ヶ月前までは自由に預入れができます。
（２）この預金の預入れは、１回１００円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
２ ．（ 預 金 の 支 払 時 期 ）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３ ．（ 証 券 類 の 受 入 れ ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４ ．（ 利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間に応じ通帳記載の定期預金利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、その期間に応じた定期預金利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れ ら れ て い る 金 額 に つ い て は 、変 更 日 以 後 の 利 息 計 算 日 ）か ら 適 用 し ま す 。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について次の利率によって計算します。
①

解 約 の 場 合 ･･････････解 約 日 に お け る 普 通 預 金 の 利 率②

書 替 継 続 の 場 合 ･･････書 替 継 続 後 の 定 期 預 金 の 利 率（３）当金庫がやむをえないものと認めて、満期日前の解約をする場合および第６条第２項に規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は１００円とします。

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令和２年４月現在

５ ．（ 取 引 等 の 制 限 ）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するた め 、提 出 期 限 を 指 定 し て 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と が あ り ま す 。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
（３）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
（４）前３項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は、当該取引の制限を解除します。
６ ．（ 反 社 会 的 勢 力 と の 取 引 拒 絶 ）この預金口座は、第５条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７ ．（ 預 金 の 解 約 、 書 替 継 続 ）（１）当金庫の債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、下記の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
（ ３ ）次 の 各 号 の 一 に で も 該 当 し た 場 合 に は 、当 金 庫 は こ の 預 金 取 引 を 停 止 し 、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

熊本中央信用金庫 積立定期預金規定①

令和２年４月現在

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場
合②

この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項または第４条第１項もしくは第２項にもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合⑤

この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

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令和２年４月現在

Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８ ．（ 届 出 事 項 の 変 更 、 通 帳 の 再 発 行 等 ）（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（ ２ ）こ の 通 帳 を 失 っ た 場 合 の 通 帳 の 再 発 行 も し く は 元 利 金 の 支 払 い 、ま た は 、印章を失った場合の元利金の支払いは、当金庫所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９ ．（ 成 年 後 見 人 等 の 届 出 ））（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店へ届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
1 0 ．（ 印 鑑 照 合 ）
通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
1 1 ．（ 譲 渡 、 質 入 れ の 禁 止 ）この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。

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令和２年４月現在

１ ２ ．（ 規 定 の 変 更 ）（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の 事 由 が あ る と 当 金 庫 が 認 め る 場 合 に は 、定 型 約 款 の 変 更 に 関 す る 規 定（ 民法 548 条 の 4） に 基 づ き （ 付 随 的 な 事 柄 や 手 続 き に 係 る 事 項 等 は 除 く ）変更できるものとします。
（２）前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を店頭表示、ホームページ等にて公表する方法によりこれを周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上