第１章
事業の目的と方法

第１章

事業の目的と方法

１．問題提起心理専門職の国家資格である公認心理師制度が始まり、公認心理師登録者は、令和 3 年 12 月末日現在で52,099 名となっている（日本心理研修センター, 2022）。厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」によると、主たる活動分野として保健医療分野を挙げた人が30.2％であり、何らかの形で保健医療分野において活動している人は 43.7％となっていた（日本公認心理師協会, 2021）。
また、専門家としての資質向上や養成について現状を把握する調査（令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」）において、公認心理師が、医療機関において、精神障害、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等に対する心理支援を多様な方法で行っていることが明らかとなっている。また、令和 2 年度障害者総合福祉推進事業においても、医療機関における支援対象（疾患や課題）や支援内容の概要が分析されている。
このように医療領域における公認心理師の活動内容が多岐にわたっていることは把握できたが、その活動の具体的な内容に焦点をあてた調査はいまだなく、より詳細に医療機関における公認心理師の活動内容を明らかにすることが喫緊の課題となっている。

２．目的
医療機関における公認心理師が要支援者の状態に応じて行っている、心理支援内容や方法等の実態を、
WEB 調査（WEB 調査画面にて回答を求める調査）及びインタビュー調査（インタビューガイドを用いた面接調査）にて明らかにする。
WEB 調査では、公認心理師が所属している部門（部署）を対象に、公認心理師が要支援者の状態に応じて行っている、心理支援の内容や方法等の実態を調査する。心理支援としては、面接（チーム医療の中での機能や役割も含めて）、心理検査も含めた心理的アセスメント（検査内容、時間、フィードバック等）、心理教育、多機関・多職種連携、家族支援等に焦点を当て、専門的な心理支援の目的と内容、方法・技法、形態、成果、課題等を、社会生活機能の向上や就労支援も含めて、調査を通じて明らかにする。
またインタビュー調査では、「医療機関における公認心理師の活動」についてのインタビュー結果から、実践の場や疾病・問題ごとに、実際の活動や現場での評価、今後の課題について明らかにするとともに、医療分野の公認心理師によって提供される心理支援の質を高めていくために必要なことを検討する。
これらの 2 つの調査を通して、公認心理師による心理支援等の充実にむけた検討を行うのが、本調査の総合的な目的である。これらの調査結果を得ることで、医療機関における心理支援や要支援者、家族及び多職種との関わりの具体的な実践をふまえた上で、要支援者の状態に応じた、公認心理師による専門性の高い心理支援の充実のための議論を深め、状態別の心理支援の専門性を高めるための研修や資質向上のための施策（資質向上への施策）の検討を行うことができる。
調査の概要は、図 1-1 に示すように、本協会の事業担当者が、検討会議の検討を経て、また事業協力者の協力を得て、対象疾患の支援を行う医療機関の心理師のいる部門、部署に、WEB 調査とインタビュー調査を行うという流れである。その際、関連団体等の協力を得て調査回答への協力依頼を行った。

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３．実施方法
１）調査対象令和 3 年 8 月 1 日時点で公認心理師が所属している部門（部署）を対象とした。精神障害、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等の疾患に対する心理支援を行っている部門（部署）が対象となる。精神障害においては、精神科医療機関で公認心理師等の所属がある部門（部署）が対象となると同時に、小児疾患等は、複数の科で対応されていると考えられるので、一般の医療機関で働く公認心理師も対象とした。また、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患に加え、腎疾患／糖尿病、心疾患等ついても、心理支援ニーズがあると考えられるので、対象疾患として考え、対象疾患や状態への心理支援を公認心理師が行っている医療機関の部門（部署）を調査対象とした。なお、本調査で対象とする疾患や状態は、第７次医療計画の５疾病・５事業とも関連しており、本調査の結果は、医療の全体像を俯瞰した上での公認心理師の心理支援の位置づけや役割を議論するための重要な基礎資料となると考える。

① WEB 調査
公益社団法人日本精神科病院協会所属医療機関（約 1,200 か所）、公益社団法人日本精神神経科診療所協会所属診療所（約 1,600 か所）、国立病院機構／国立高度専門医療研究センター所属病院（約 150 か所）、特定機能病院（87 か所）、がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院等（約 450 か所）、総合・地域周産期母子医療センター等（約 400 か所）、国立障害者リハビリテーションセンター・都道府県リハビリテーションセンター・一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会加盟の医療機関（約 600 か所）等を、調査依頼状の送付対象とした（重なる医療機関は調整した）。また、その他の対象疾患については、その疾患に関連する医療機関連絡団体と調整し対象医療機関を追加選定した。また一般病院に関して、公認心理師が勤務しているという情報が得られた医療機関を追加で対象とし、送付数は 5,953 件であった。回答数（回答部門等）は 1661 件であった。無効回答等を除き、有効回答数は 1,586 件であった。これらを、回答した機関でみると、1,379 機関であった（表 1-1）。その内、機関で 1 か所の部門等からの回答が 1,235 件(86.3%)となっていた。

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② インタビュー調査
対象疾患や状態に応じた心理支援を行っている医療機関に勤務する公認心理師及び公認心理師とチームを組み業務を行っている医師を含む専門職等を対象とした。計 24 施設を対象に、心理支援を行う公認心理師へのインタビュー調査と関連する他の専門職スタッフに対するインタビュー調査を組み合わせて実施した。

２）調査内容及び手法
WEB 調査とインタビュー調査ともに、調査質問項目及びインタビューガイドについて、有識者、職能団体、関係団体等による検討会議において意見を集約し決定した。また調査対象となる疾患の範囲が広いことを鑑み、各疾患に詳しい公認心理師の実務者を事業協力者として、WEB 調査項目内容及びインタビューガイドの作成において情報提供を求めるとともに、調査結果の分析への協力を依頼した。事業協力者は、精神疾患全般、摂食障害、小児疾患、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等の心理支援業務を実際に行っている公認心理師等とした。

① WEB 調査
調査医療機関に対して、院長及び事務担当者向けの案内（資料 1-1）と心理部門・部署の担当者向けの案
内（資料 1-2）、厚生労働省から院長及び事務担当者向けの案内（資料 1-3）を、調査開始日（令和 3 年 10月 18 日）に、医療機関の院長宛に送付した。院長及び事務担当者は、心理部門・部署の担当者に回送することになっている。医療機関内に複数の心理部門・部署等がある場合は、複数の心理部門・部署すべてに回送するよう依頼した。
医療機関の心理部門の代表者である公認心理師が、心理部門・部署の担当者向けの案内(資料 1-2)に記載されている URL 及び QR コードより WEB ページにアクセスし、調査に回答するようにした。調査期間は、令和 3 年 10 月 18 日から 11 月 29 日までの約 1 か月半であった。本調査に関する質問や問い合わせは、調査実施者が調査に関する電話及びメール等で丁寧な説明を行うと同時に、ホームページ上でＱ＆Ａを掲載し、調査対象者からの質問に対応した。
調査内容は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患等に対する面接、心理検査も含めた心理的アセスメント（要支援者・支援チームへのフィードバック方法等含む）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援に関する、目的と内容、方法・技法、形態、成果、課題等である。WEB 調査項目概要を表 1-2 に示すとともに、実際の調査項目を資料 2 に示した。

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③ インタビュー調査
WEB 調査においてインタビュー調査に応じる旨の意向の得られた施設、または関連団体等から紹介された
施設計 24 か所において、公認心理師及び公認心理師が協働して支援を実践している他の専門職者に対してインタビュー調査を実施した。
対象施設は、01:精神科病院（病棟）、02:精神科病院（外来）、03:精神科クリニック（外来）、04:精神科病院（デイケア・就労支援）、05:精神科病院（アウトリーチ）、06:総合病院（コンサルテーション・リエゾン）、07:摂食障害、08:小児（身体疾患）、09:小児（精神疾患）、10:依存症（物質依存）、11:依存症（嗜癖行動）、12:がん・緩和ケア（両立支援）、13:がん・緩和ケア（緩和ケア）、14:周産期（婦人科/生殖医療）、15:周産期（ハイリスク妊婦）、16:高次脳機能障害（地域生活）、17:高次脳機能障害（患者会支援）、18:腎疾患（透析）、19:糖尿病、20:心疾患（心不全緩和）、21:心疾患（心臓リハビリテーション）、22:認知症（総合病院ケアチーム）、23:認知症（認知症疾患医療センター）、24:救急・自殺、に関連した施設であった。
インタビュー調査を実施する調査担当者は 10 名程度で構成し、調査担当者が、施設を直接訪問するか WEB会議システムを用い、施設ごとに、公認心理師と他職種からインタビューを行った。公認心理師は各施設から 1 名ずつ、計 24 名にインタビューを実施できた。他職種は、14:周産期（婦人科/生殖医療）及び 24:救急・自殺ではインタビューできなかったが、05:精神科病院（アウトリーチ）からは 3 名からインタビューを行うことができた。結果として、インタビューを行った他職種 24 名の内訳は、看護師 9 名、医師 6 名、精神保健福祉士 3 名、作業療法士 2 名、栄養士 2 名、助産師 1 名、福祉施設職員 1 名であった。
インタビューガイド（資料 3）では、リサーチ・クエスチョンを「医療分野の公認心理師によって提供される心理支援の質を高めるために、何をどのように充実させるとよいか」とした。またインタビュー項目は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患に応じた専門的面接や、心理検査も含めた心理的アセスメント（フィードバック面接含む）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援であった。これらについて、目的や具体的方法・技法、形態、要した時間、業務遂行上の工夫、チームからの評価、課題等を質問することにした。さらに、チーム医療の中での心理支援の機能や役割（チームに貢献している内容や期待している事項等を含む）、社会生活機能の向上や就労に向けた支援への展開についても調査項目に含めた。
インタビュー調査に先立って、事前アンケートへの記入を求めた。事前アンケートは、公認心理師向けのもの（資料 4-1）と他職種向け（資料 4-2）の 2 種がある。
インタビュー調査は、所要時間は約 1 時間で、インタビュアー2 名（1 名は補助及び記録）が、Web 会議システムを用いて半構造化されたインタビューを行った（一部訪問して対面インタビューを実施）。

44３）倫理的配慮
これらの調査実施方法については、一般社団法人日本公認心理師協会において倫理的側面から検討を行い、個人情報管理も含めた研究倫理に関して適正な実施であることを確認した。倫理的側面の検討にあたっては、調査倫理チェックシート（資料 5）による検討を、WEB 調査及びインタビュー調査に関して行った。

４）分析方法
まず、WEB 調査の結果を第２章に示した（図 1-2）。まず、「１ 機関情報」において、表 1-2 の「A 機関情報」を示した。これらは、機関種別や病床数、常勤数といった機関に関連した情報である。。次に「２重点調査領域の概要」として、重点調査領域を比較しての概要を示した。次いで、「３ 精神疾患全般（小児・成人）」として、「C 重点調査領域の①小児の精神疾患、⑨精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）」の心理支援の分析結果を示した。その上で、「４ 精神疾患（外来における心理面接）」として、「B 精神疾患：外来における心理面接（個人）」を示した。ここでは。精神疾患に関して診断別に外来である程度構造化されて行われている心理面接（個人）の実態を示した。
「５ 特定の精神疾患等（高次脳機能障害等・認知症）」では、「C 重点調査領域 ⑦高次脳機能障害／脳血管障害、⑧認知症」、「６ 小児の身体疾患・周産期」では、「C 重点調査領域 ②小児の身体疾患、③周産期」、「７ その他身体疾患」では「C 重点調査領域 ④腎疾患/糖尿病、⑤心疾患、⑥がん/緩和ケア」について示した。そして、「８ 公認心理師の課題」「９ 自由記載（重点調査領域・意見）」を示した。
この結果を示す流れを、図 1-2 に示した。

図1-2 結果を示す順番
１ 機関情報２ 重点調査領域の概要
３ 精神疾患全般（小児・成人）

４ 精神疾患外来における心理面接（個人）

５ 特定の精神疾患等（高次脳機能障害等・認知症）
６ 小児の身体疾患・周産期

７ その他身体疾患

８ 公認心理師の課題
９ 自由記載（重点調査領域・意見等）
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インタビュー内容は許可を得て録音し、事前アンケートも含めて、まとめを作成した。インタビュー調査の結果は、第３章に示した。第２章と第３章の結果をふまえ、第４章で考察と提言を示した。

５）調査結果の公表について調査結果の公表は以下の方法で行う。
(1) 本事業の報告書を作成印刷し、調査の広報等で協力を得た機関・団体に配布する。
(2) 本事業の報告書を、本協会ホームページにて公表する。
(3) 公認心理師の実情やあり方に関するテーマで今回の結果を紹介する情報提供の場を、職能団体内の研修会及び一般市民を対象とした講演会等を計画する。

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４．検討会議の開催（会議はオンライン併用とした）
１）第１回検討会議
・日時：２０２１年７月９日（金） １５：００～１７：３０
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）
西松 能子（日本精神神経科診療所協会）山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞
吉橋 実里（公認心理師制度推進室）
恩田 拓磨（公認心理師制度推進室）＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) 本事業の概要(2) 調査依頼の方法(3) 調査項目に関する意見

２）第２回検討会議
・日時：2021 年 8 月 6 日（金）9:30～12:00
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）
西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞高橋 幹明・吉橋 実里・恩田 拓磨（公認心理師制度推進室）＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) WEB 調査項目について(2) インタビュー調査の概要について(3) 今後のスケジュール

３）第 3 回検討会議
・日時：2021 年 11 月 26 日（火）14:00～16:30
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室

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・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）
西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞高橋 幹明・吉橋 実里・恩田 拓磨（公認心理師制度推進室） ＊要確認
＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) WEB 調査の実施状況について(2) インタビュー調査の実施手順について(3) 今後のスケジュール

４）第 4 回検討会議
・日時：2022 年 2 月 2 日（水）15:00～17:30
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）
西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞高橋 幹明・吉橋 実里（公認心理師制度推進室）＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) 調査結果の集計結果(2) WEB 調査の結果分析(3) インタビュー調査の結果分析(4) 考察の方向性

５）第 5 回検討会議
・日時：2022 年 3 月 8 日（火）9:30～12:00
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）47

西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞高橋幹明・吉橋実里＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) 報告書の最終案(2) 結果の公表方法、広報48