公益社団法人とっとり被害者支援センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人とっとり被害者支援センター（以下「当法人」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、事件、事故の被害者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。）に対して、直接的支援や精神的支援をはじめとする各種支援活動を行い、被害者等の被害の早期回復及び軽減並びに社会全体の被害者支援意識の高揚に資するとともに、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援活動を通じて地域の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被害者等に対する電話相談及び面接相談事業(2) 生活用品等物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による被害者等の援助事業(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定申請を補助する事業(4) 被害者等の自助グループへの支援事業(5) 県、警察等の関係機関・団体等との連携による被害者等の援助事業(6) 被害者等実態に関する調査及び研究事業(7) 前各号に掲げる事業に従事する者の養成及び研修事業(8) 被害者等の支援に関する広報及び啓発事業(9) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 当法人に、次の２種類の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員 当法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員の入会方法は、理事会が別に定める入会申込書を提出する。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 正会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
２ 賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の決議により、当該正会員を除名することができる。この場合においては、当該社員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。
(1) 当法人の定款又は規程に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品等の不返還）第11条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成及び種別）第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
（権限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額及び支給の基準(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 定時総会は、毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総正会員に対し、総会の日の２週間前までに、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面による招集通知を発するものとする。
（議長）
第16条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）第18条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、当該出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第21条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議長が指名する議事録署名人２人が署名又は記名押印しなければならない。
第５章 役員及び職員（役員の設置）第21条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上15名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第22条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事については、親族その他の特別の関係にある者（以下「特別利害関係者」という。
）の数が、その理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、理事を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、その業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、当該役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が役員に就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の欠員補充）第26条 役員が第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
２ 理事長又は副理事長若しくは専務理事が欠けたときは、遅滞なくその選任をしなければならない。
（役員の解任）第27条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第28条 役員は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
（顧問）
第29条 当法人に、任意の機関として、２名以上７名以下の顧問を置く。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長から諮問された事項について参考意見を述べること。
(2) 理事長の要請に応じて、総会及び理事会に出席して意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。
（事務局及び職員）
第30条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局長及び職員は、報酬を受けることができる。
５ 事務局についての必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第６章 理事会（構成）
第31条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の開催に関する事項の決定

(2) 業務の執行に関する事項の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第33条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から必要があるとして理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第34条 前条第３項第３号及び第５号に該当する場合を除き、理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長に当たるものとする。
（定足数）
第36条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第38条 前条の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について、可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
第６章の２ 委員会
（委員会）
第39条の２ この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、第21条に定める役員及び学識経験者等のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第40条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生ずる収入(6) その他の収入（資産の管理）第41条 前条の資産は、当法人の目的を達成するため理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（事業年度）
第42条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年度事業の開始の日の前日までに知事及び公安委員会に提出しなければならない。
（余剰金の分配の禁止）
第44条 当法人は、余剰金の分配を行うことができない。
（事業報告及び決算）
第45条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、総会において出席正会員の３分の２以上の決議を経て、当該事業年度終了後3箇月以内に知事及び公安委員会に提出しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（3） 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の重要なものを記載した書類。
（公益目的取得財産額の算定）第46条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（合併）
第48条 当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（解散）第49条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第50条 当法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第51条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第52条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、別に定める情報管理規程による。
（個人情報の保護）
第53条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する事項は、別に定める個人情報管理規程による。
第10章 公告の方法（広告の方法）第54条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章

雑則(委任)
第55条 この定款に定めるもののほか、当法人の事業を遂行するために必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第303条に規定する名称変更の登記の日から施行する。
２
３
４

この一部改正は、平成25年３月５日から施行する。
この一部改正は、平成27年６月５日から施行する。
この一部改正は、平成30年６月13日から施行する。