2 〈１.予防〉第１節□

第１節 風水害に強いむらづくり

風水害に強いむらづくり

全部署

村は、将来の気候変動の影響等外部環境の変化や、地域の特性に配慮しつつ、交通・通信施設の風水害に対する安全性の確保、治山、治水事業等の総合的、計画的推進等風水害に強い郷土を形成し、建築物の安全性確保、ライフライン施設等の機能の確保等風水害に強いむらづくりを推進する。

１ 総合的風水害対策の推進(１) 総合的・広域的な計画の作成に際しては、暴風、竜巻、豪雨、洪水、土石流等による風水害から郷土及び住民の生命、身体、財産を保護することに十分留意する。
(２) 基幹的な交通・通信施設等の整備については、ネットワークの充実等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。
(３) 住宅、学校や公民館等の公共施設等の構造物、施設の安全性の確保等に努める。
(４) 風水害に強い郷土の形成を図るため、治山・治水、急傾斜地崩壊対策、農地防災等の事業を総合的、計画的に推進する。
(５) 老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
２ 風水害に強いむらの形成(１) 村地域防災計画において、土砂災害警戒区域・浸水想定区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定める。名称及び所在地を定めた施設については、村地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害・水害に関する情報等の伝達について定める。
(２) 土砂災害警戒区域の警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発表・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、情報伝達方法、指定緊急避難場
所、指定避難所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。また、基礎調査の結果、土砂災
害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
(３) 洪水、土石流等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため災害危険区域や土砂災害警戒区域等の指定について、検討を行い、必要な措置をとる。
(４) 防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るとともに対応する
災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保に努める。
(５) 道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。
(６) 溢水、湛水等による災害発生のおそれのある区域については、都市的土地利用を誘導しない等、風水害に強い土地利用の推進を図る。
〔松川防４〕51

2 〈１.予防〉第１節□(７)

風水害に強いむらづくり

住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組みを行う契機となるよ

う、分かりやすい水害リスクの提供。
(８) 河川の築堤、河道掘削、放水路、雨水渠、内水排除施設等の建設等の推進を図る。
(９) 防災調節（整）池の設置、透水性舗装の実施、雨水貯留・浸透施設の設置、盛土の抑制等による流域の保水・遊水機能の確保を図る。
(10)

洪水浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）の指定のあったときは、地域防災計

画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場
所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅
速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(11) 浸水想定区域については、地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、指定
緊急避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者利用施設等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
(12) 洪水、土砂災害等による浸水実績、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等を公表し、安全な村土利用の誘導、風水害時の避難体制の整備を促進する。
(13) 洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受け、過去の浸水実績等を把握したときは、水害リスク情報としての住民、滞在者
その他の者へ周知する。
(14) 土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設等の整備に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置の検討など、総合的な土砂災害対策を推進する。特に土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川においては、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
(15) 床上浸水対策や、指定緊急避難場所、指定避難所、診療所等防災関連施設の土砂災害対策
重点実施等の防災対策の推進を図る。
(16) 土砂災害警戒区域における情報伝達、予警報の発表、伝達に関する事項、指定緊急避難場
所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制の整備を推進する。
(17) 山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備及び山地災害危険地区の周知等の総合的な山地災害対策を推進する。
特に、流木災害が発生するおそれのある森林については、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。
また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検を実施する。
52〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第１節□

風水害に強いむらづくり(18) 農業用用排水施設の整備、低・湿地地域における排水対策等農地防災対策及び農地保全対策を推進する。
(19) 災害発生時に被害の拡大を防ぎ、防災機能を高めるために、面的防護方式のような複数の施設を有機的に連携させる方式等を推進する。
３ 風水害に対する建築物等の安全性の確保(１) 浸水等風水害に対する安全性の確保に当たっては、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえる。
(２) 不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮
者利用施設、医療施設等について、風水害に対する安全性の確保に特に配慮する。
(３) 住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を促進するため、基準遵守の指導に努める。
(４) 強風による落下物の防止対策を図る。
(５) 建築物等を浸水被害から守るための施設の整備を促進するよう努める。
４ ライフライン施設の機能の確保(１) ライフライン施設の機能の確保策を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
(２) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに、避難生活環境の悪化をもたらすことから、村は、上下水道等のライフライン施設や廃棄物処理施設の風水害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化や代替施設の整備による代替性の確保に努める。
(３) コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講ずる。
５ 災害応急対策の備え(１) 風水害等の災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上及び人的ネット
ワークの構築を図る。
(２) 災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このよ
うなことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等を通じて、平常時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
(３) 村は、指定緊急避難場所、指定避難所、一時避難場所、備蓄倉庫など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。
(４) 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策が行えるように努める。また、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留〔松川防４〕53

2 〈１.予防〉第２節□

災害発生直前対策意する。
(５)

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力の活用に努める。
(６) 随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
(７) 災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。

第２節 災害発生直前対策

総務課 福祉課

風水害の発生のおそれがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるように、あらかじめ気象情報、警報等の伝達体制、住民の避難誘導体制、災害の未然防止活動を行うための体制を整備する。

１ 住民に対する情報の伝達体制の整備（総）気象情報、警報等の伝達は、本編第２章第２節「災害直前活動」のとおりである。村は、円滑で速やかな、情報の伝達ができるように、体制の整備を図る。
２ 避難誘導体制の整備（総・福）(１) 村は、風水害により、住民の生命、身体等に、危険が生ずるおそれのある場合に、迅速かつ円滑に避難誘導活動が行えるよう、あらかじめ避難計画を作成しておく。
(２) 村は、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
(３) 村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した指定緊急避難場所であるかを明示するよう努める。
(４) 村は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒情報等を用いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める（第２編第１章第11節「避難の受け入れ活動計画」参照）。
(５) 村は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
(６) 村は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、水位周知河川については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により住民や施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令
54〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第３節□

情報の収集・連絡体制計画

基準を策定する。また、避難指示等の発令対象区域については、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
国及び県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。
(７) 村は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所
を近隣市町村に設ける。
３ 災害未然防止活動（総）災害発生のおそれがある場合に適切な災害未然防止活動を実施できるよう、次のような体制の整備を行う。
また、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
・所管施設の緊急点検体制の整備
・応急復旧体制の整備
・防災用資機材の備蓄
・水防活動体制の整備
・せき、水門等の操作マニュアルの作成、人材の養成（河川、農業用用排水施設管理者）
・災害に関する情報についての県、近隣市町村、関係機関との連携体制の整備

第３節 情報の収集・連絡体制計画

総務課

災害時には各機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められるところであり、そのためには迅速、確実な情報の収集が必要である。
村と県、周辺市町村、関係機関等を結ぶ情報収集・連絡体制の整備、その情報を伝達する通信手段の整備・多ルート化等を進めるとともに、防災関連情報の収集蓄積・データベース化に努
め、災害危険性等について住民に周知する。

１ 情報の収集・連絡体制の整備（総）(１) 情報収集・連絡体制
ア 被害状況等の情報収集ルート及び被害調査担当部は、本編第２章第３節「災害情報の収集・連絡活動」によるが、各部内の班ごとの役割分担、担当者、目標時間等を各部内であらかじめ定めておく。
イ 円滑な情報収集機能の確保を図るため、各防災関係機関及び住民が参加する訓練を毎年実施する。
〔松川防４〕55

2 〈１.予防〉第３節□

情報の収集・連絡体制計画

ウ 学校、公民館等の公共施設を情報通信の拠点とした村内におけるネットワークの整備について検討する。
エ 総合的な情報収集を行うための方法を研究する。
オ 情報収集手段としてのインターネットの活用について検討する。
カ 区長宅に無線機を設置して、情報収集する。
キ 雨量情報、土砂災害警戒情報及び県河川砂防情報ステーションにおける土砂災害危険度などの情報収集に努め、また、県、住民と連携し、土砂災害に関わる異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
ク 震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステムを維持・整備するよう努める。
ケ 災害対策本部等に意見聴取・連絡調整のため、関係機関等の出席を求めることができる
仕組みの構築に努める。
２ 情報の分析整理（総）平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすほか、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築に努める。
また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
ア 土砂災害の危険箇所等の自然情報、指定緊急避難場所・指定避難所及び避難経路等の防災関連情報のデータベース化を図る。
イ

蓄積された情報をもとにした被害予測、想定訓練等データの活用方法について検討する。
ウ 洪水ハザードマップ等により、蓄積した情報を消防団等の防災関係機関及び住民に周知する。
３ 通信手段の確保（総）(１) 防災行政無線
既に設置されている村防災行政無線の維持管理に努めるとともに、基地局（役場庁舎）と各集落、指定避難所となる公共施設及び防災関係機関を双方向の通信が可能となるよう、防災行政無線の最大限の活用を図る。
(２) アマチュア無線による情報収集
ア 災害時にアマチュア無線局の協力により情報が得られるよう、村内アマチュア無線局等と協議及び訓練を行う。
イ アマチュア無線局からの情報の収受や協力依頼を行うため、役場内の有資格職員での組織化について検討する。
(３) 通信訓練の実施
村、アマチュア無線局、防災関係機関が参加する災害時を想定した非常通信訓練を定期的に実施する。
56〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第３節□

情報の収集・連絡体制計画(４) 応急対策機器の整備
衛星携帯電話等の移動系の応急対策機器の整備を図る。
(５) 通信機器の停電対策
非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備を耐震性のある堅固な場所へ設置するよう努める。
(６) 災害時優先電話
東日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。また、災害用として配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等について習熟に努める。なお、ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワーク機器
等の停電対策を図る。
(７) 全国瞬時警報システム（Ｊ-ALERT）
Ｊ-ALERT（防災行政無線を利用したサイレン吹鳴、音声放送により、国が直接住民に緊急情報を伝達することができるシステム）の運用方法やシステムの仕組み等について、庁内及び住民に周知を図る。
(８) 災害情報共有システム（Ｌアラート）
Ｌアラート（村など災害関連情報の発信者と各種のメディアとの間で、災害などに関する情報を効率的に共有するシステム）の運用方法等について習熟し、効果的な活用に努める。
(９) 各携帯電話会社の緊急速報メールサービス
村は、ホームページ等を活用し、災害発生時に村域内にいる住民等に災害・避難情報を配信する各携帯電話会社の緊急速報メールサービスについて周知する。
村内で配信されるメールサービス等
ＮＴＴドコモが提供する災害情報配信サービスで、気象
緊急速報「エリアメール」

庁の緊急地震速報などが発信されると、ＮＴＴドコモのメールセンターを経由して、被災のおそれのあるエリア（最小単位は市町村）に一斉配信される。
ＫＤＤＩ（ａｕ）及びソフトバンク等が提供する災害情

緊急速報メール

報配信サービスで、気象庁が配信する「緊急地震速報」
や、国・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」などが、対象エリアに一斉配信される。
スマートフォンアプリをダウンロードし、地域（松川Yahoo！JAPANアプリ

村）を設定することで、村から「災害・避難情報」「感染症情報」「鳥獣目撃情報」などが配信される。

〔松川防４〕57

2 〈１.予防〉第４節□

活動体制計画第４節 活動体制計画

総務課

風水害発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。
このため、職員の非常参集体制の整備とその必要に応じた見直し、応急活動マニュアル・防災
関係組織の整備・防災会議の設置等、発災時における活動体制の整備を図る。
また、災害対策の拠点となる公共施設の安全性の確保、代替施設の確保等、災害時の防災中枢機能の確保を図る。

１ 職員の非常参集体制の整備（総）職員を災害発生の初期からできるだけ早急かつ多く必要な部署に動員配備させることは、応急対策を迅速かつ的確に実施していく上で、極めて重要である。
村は、職員が災害の発生が予想される場合には、速やかに配備につき、職務に従事・専念できるよう、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、次の対策を推進する（動員配備体制については、本編第２章第１節「非常参集職員の活動」参照）。
(１) 職員による非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ、見直しを行う。
その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討する。
(２) 勤務時間外であっても、迅速な警戒体制が確保できるよう、宿・日直者等による24時間体制で対応する。
(３) 消防機関及び消防団員についても、組織及び機能の総力を挙げて災害応急対策に当たることができるようその体制を整備する。
(４) 初動期において、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した初動マニュアルの作成
及びマニュアルに基づく訓練の実施を図る。
(５) 応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの構築に努める。
(６) 発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
２ 村防災会議の設置（総）災害対策基本法第16条に基づき、村防災会議を設置し、地域特性及び地域の災害特性に対応した地域防災計画の策定及び修正を行い、その実施を推進する。
３ 防災関係機関との連携体制の整備（総）災害時に迅速かつ円滑な防災組織相互の情報収集・連絡が行えるように、次の対策を進める。
(１) 防災関係機関との協力体制の確保
村及び防災関係機関は、防災に関する情報交換を日ごろから積極的に行って、防災組織相互間の協力体制を充実させる。
58〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第４節□

活動体制計画(２) 通信体制の総点検及び非常通信訓練の実施
村及び防災関係機関は、災害時の通信体制を整備するとともに、毎年、通信体制の総点検
及び非常通信訓練を実施する。
４ 防災中枢機能等の確保（総）(１) 本部となる村役場庁舎の災害に対する安全性の確保及び設備の充実等に努める。
なお、村役場庁舎が被災し、その機能が果たせないときを想定し、代替施設の確保を図る。
(２) 長期間の停電時や、通信途絶の状況を想定した設備の整備を検討する。
５ 複合災害への備え（総）同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる状況の発生可能性を認識し、備えを充実する。
(１) 災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行う対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定める。
６ 業務継続性の確保（総）村は、災害発生時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
(１) 災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定を検討するなど、業務継続性の確保に努める。
(２) 実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。
(３) 災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、庁舎が使用できなくなった場合の代替施設の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並
びに非常時優先業務の整理について定めておく。

〔松川防４〕59

2 〈１.予防〉第５節□

広域相互応援計画

総務課

第５節 広域相互応援計画

村は、災害発生時において、その規模及び被害の状況から、村のみでは十分な応急・復旧を実施することが困難となった場合には、長野県市町村災害時相互応援協定等に基づく体制の整備を図る。また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。

１ 相互応援協定の締結等（総）村は、平常時から防災関係機関等と協議し、必要に応じて相互応援協定等を締結する。現在、締結済みの主な協定は、次のとおりである。
協

定 名

協定締結先

応

援

内

資料

容

番号

(１)

消防応援

消防隊による応援長野県消防相互応援 長野県内の市 (２)救助応援

救助隊による応援

資

協定書

(３)

救急応援

救急隊による応援２－１(４)

その他の応援 上記以外の応援(１)

物資等の提供及びあっせん

町村等

ア

料

食料、飲料水、生活必需品、医薬品その他供給に必要な資機材
イ

被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資
ウ 救援及び救助活動に必要な車両等
エ ごみ、し尿処理のための車両及び施設
オ 被災者の一時受け入れのための施設
カ 火葬場
長野県市町村災害時 長野県内の市 (２)相互応援協定書

町村

人員の派遣

資

ア 救護及び応急措置に必要な職員

料

２－２

イ 消防団員(３)

その他
ア

避難場所等の提供、緊急輸送路の確保

等被災市町村との境界付近における必要な措置
イ ボランティアのあっせん
ウ 児童・生徒の受け入れ(４)

前３号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項

災害時における応急
生活物資供給等の協力に関する協定書
60

大北農業協同組合

災害時の応急生活物資の供給及び運搬

資

料

２－４
〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第５節□

災害時における応急生活支援物資供給等の協力に関する協定
災害時等における飲料水供給の協力に関する協定
災害時等における飲料水供給の協力に関する協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定

災害時の医療救護活動に関する協定書

災害時の医療救護活動に関する協定書

災害時の歯科医療救
護活動に関する協定書㈱あづみ野ビ

広域相互応援計画

災害時の応急生活支援物資の供給及び運搬

バレッジ

ダイドードリ

災害時の飲料水の供給及び運搬ンコ㈱㈱ベネフレッ

災害時の飲料水の供給及び運搬

クス

松川村建設業

公共施設の応急対策業務の実施

協同組合

松川村建築業

公共施設の応急対策業務の実施

協会

大北医師会

(１)

傷病者のトリアージ(２)

救急処置の実施(３)

傷病者の搬送順位及び搬送先の決定(４)

消防本部等への傷病者の搬送要請(５)

遺体の検案と検案書の作成(６)

救急活動の記録(７)

その他必要な事項(１)

傷病者に対する調剤、服薬指導

大北薬剤師会 (２)

医薬品の仕分け及び管理等(３)

前各号に定めるほか必要な活動(１)

歯科傷病者の受け入れ歯科医療機関への

資 料
２－５

資 料
２－６

資 料
２－７

資 料
２－８

資 料
２－９

資 料
２－10

資 料
２－12

転送の要否及び転送の順位の決定
大北歯科医師 (２)会

歯科傷病者に対する応急処置(３)

遺体の確認及び検案等に対する協力(４)

その他歯科医療救護活動に関する必要な

資 料
２－13

処置
長野県防災行政連絡

災害対策に係る事務及び一般行政事務に関所の管理運営に関す 長野県

し、連絡所の立ち上げ、長野県防災行政無線

る協定書の無線局として固定局及び地球局の設置

資 料
２－14

職員の派遣に関する 北アルプス広 災害対策本部及び水防本部の業務を行うため 資 料
２－15に必要な職員の派遣
協定書
域行政組合

〔松川防４〕61

2 〈１.予防〉第５節□

広域相互応援計画

長野ＬＰ協会 (１)

災害時におけるＬＰガスに係る保安の確

保災害時におけるＬＰ 大北支部
資 料
ガスに係る協力に関 （一社）長野 (２) 応急仮設住宅及び公共施設等に対するＬ
２－16
県ＬＰガス協Ｐガスの供給する協定書
会
長野県石油商 応急対策活動に必要な石油類燃料等の提供及び帰宅困難者等に対する支援
災害時等における石 業組合
油類燃料の供給等に 長野県石油商関する協定書資料

２－17

業組合中信支部

災害時におけるコミュニティーエフエム
放送に関する協定書
防災・管理情報ネットワークによる情報共有に関する協定書
危機発生時等の支援活動に関する協定書

あづみ野エフエム放送㈱国土交通省

災害時における規模、被害状況及び復旧見通
し等災害情報の提供

生活物資供給等に関
する協定書

２－18

北陸地方整備 の管理の高度化

資

局

２－19

料

大町ダム
松川村商工会

危機発生時等の支援活動

料

資

料

２－21

北支部
白馬村

資

２－20

危険度判定の協力に 県建築士会大災害時における応急料

光ファイバネットワークを活用した防災情報

災害時における応急 （一社）長野 被災建築物応急危険度判定の実施関する協定書資応急生活物資の供給及び運搬

小谷村

資

料

生活協同組合２－22

コープながの災害時における生活

災害時における生活物資の供給

物資の供給および防 興亜化成㈱平常時における防災教育の支援

災教育の支援に関す HARIO㈱

資

料

２－23

る協定書
松川村と中部電力株
式会社電力ネットワ
ークカンパニー長野
支社安曇野営業所大町サービスステーシ
ョンの災害時等における相互協力に関する協定書
62

中部電力㈱電災害時等に備えた円滑な相互連携・協力

力ネットワー
クカンパニー
長野支社安曇
野営業所大町資料

２－24

サービスステーション〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第５節□

災害時におけるケー
ブルテレビ放送に関する協定書
災害時における物資供給に関する協定書

あづみ野テレビ株式会社

広域相互応援計画

災害に関する予報若しくは警報の通知等に関する放送NPO 法 人 コ メ 災害時における物資の調達
リ災害対策セ

資 料
２－25

資 料
２－26

ンター
(１)

甲の救援活動に必要となる拠点への電気通信設備の提供(２)
災害時における相互 東日本電信電乙の災害復旧に必要となる道路通行のた協力に関する協定書 話株式会社

めの、倒木処理、道路除雪等道路啓開処置

資 料
その他被災地域の復旧又は救援活動に必 ２－27

(３)

要と認められる事項

松川村と日本郵便株
式会社松川郵便局との包括連携に関する協定書

日本郵便株式会社松川郵便局

災害に係る情報発信 ヤフー株式会等に関する協定社(４)

電気通信設備保護のための事前伐採(５)

災害時における敷地及び施設の提供(１)

安全・安心な暮らしの実現に関すること(２)

地域経済活性化に関すること(３)

未来を担う子どもの育成に関すること(４)

その他、地方創生に関すること

災害発生時の松川村内の被害状況、避難指示
等の緊急情報等の防災情報のヤフーサービス

資 料
２－29

上への掲載

松川村の地域防災力 損害保険ジャ 村民及び村の職員に対する防災意識の啓発及向上等に関する包括 パン株式会社 び防災知識の普及
連携協定

資 料
２－28

資 料
２－30

長野支店
(１)

食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供(２)

被災者の救出、医療、防疫、その他救援及び救助活動に必要な資機材、車両、施設及び物資の提供

災害時等相互応援協
定書(３)

避難を要する住民等を受け入れるために必要な施設（以下「避難所」という。）の

安曇野市

資 料
２－31

提供及び避難所の運営に必要な資機材並びに物資の提供(４)

災害対応にあたる職員（以下「応援職員」という。）の派遣(５)

その他、特に要請のあった事項で対応が可能な事項〔松川防４〕63

2 〈１.予防〉第５節□

広域相互応援計画

災害ボランティアセ
ンターの設置・運営等に関する協定書

松川村社会福
祉協議会

災害時における松川村災害ボランティアセン
ターの設置・運営等

資 料
２－32

２ 相互応援体制の整備（総）(１) 締結した協定に基づき、応援要請の内容、方法、要請先の担当窓口等を把握・周知し、応援体制の整備を図る。
(２) 協定締結先と合同防災訓練を実施し、迅速かつ円滑な応援の要請及び実施ができるよう平常時から連携強化に努める。
(３) 相互応援協定により実施する応援内容については、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努める。
(４) 他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。
(５) 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
３ その他村内企業及び団体等との協力体制の整備（総）村内企業及び団体においては、それぞれが定める防災計画等により、自衛消防組織の結成等の防災対策を実施するものであるが、村は、必要に応じてこれらと平常時から協議を行い、災害時の協力体制の整備を図るとともに、村が実施する防災訓練にも積極的な参加を呼びかけていく。
４ 県と市町村が一体となった他都道府県被災地への応援体制整備（総）県と県内市町村による「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に係る協定」により実施する応援の内容については、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努める。また、共同で訓練等を行うなど、平常時より連携を強化し、円滑な応援活動を行う体制を整備する。
５ 広域活動拠点の確保（総）(１) 大規模災害発生時の全国的な応援を円滑に受け入れることができるよう、策定済の受援計画について、必要に応じ見直しを行う。
(２) 機関相互の応援が円滑に行えるよう、部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及び防災拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。

64〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第６節□

第６節 救助・救急・医療計画

救助・救急・医療計画

総務課 福祉課 建設水道課 経済課

救助・救急用資機材の整備、医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達体制の整備を図るとともに、医療機関、消防署等の災害対応機能の強化を図る。
また、医療機関の被害状況、患者受け入れ状況及び活動体制等について、関係機関が把握できるよう連絡体制の整備を行う。

１ 救助・救急用資機材の整備（総 ※(１)(２)は北アルプス広域消防本部）(１)

救助工作車は、消防力の整備指針による台数の整備を図るとともに、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」に基づき、装備の整備を行うものとする。また、救急自動車は、消防力の整備指針による台数の整備を計画的に図るとともに、高規格化を促進する。
その際、救急救命士の計画的配置にも努める。
(２) 大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進に努める。
(３) 消防団詰所、公民館、コミュニティ防災拠点施設等に救助・救急資機材の備蓄を行い、消防団、自主防災会及び住民による発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図る。
また、平常時から住民に対して、これらを使用した、救助方法及び応急手当等の指導を行うとともに、定期的に訓練を実施する。
２ 医療用資機材等の備蓄（福）備蓄医薬品については、品目・数量・使用期限等を随時チェックし、必要に応じて充足する。また、近隣市町村からの供給体制についても、あらかじめ整備を図るものとする。
３ 医療機関との連携（福）(１) 救急指定病院と、被災者の治療等後方医療体制についてあらかじめ調整を行う。
(２) 大北医師会と、救護班の編成等災害時の医療救護協定に基づく医療救護活動についてあら
かじめ調整を行う。
(３) 長野県地域包括医療協議会大北支部が定める「大規模災害医療救護計画」に基づく災害時
医療救護体制との連絡調整を行う。
(４) 医療機関の患者受け入れ状況、被害状況及び活動状況等災害時の医療情報が速やかに把握できるよう、情報収集・連絡体制を整備しておく。
４ 災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備（福）災害拠点病院である市立大町総合病院を中心に、市町村の枠を越えた各地域単位の後方医療体制について、あらかじめ近隣市町村と調整を行う。
５ 消防及び医療機関との連絡体制の整備（福）(１) 災害時においては、被害情報や患者の受け入れ体制等の情報を関係機関が適切・迅速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関との情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておく。
〔松川防４〕

65

2 〈１.予防〉第６節□

救助・救急・医療計画(２) 風水害等集団災害発生時の救助・救急活動については、北アルプス広域消防計画に基づいて行うものとする。
(３) 村は、消防機関、医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制について検討を行うとともに、傷病者の移送について、医療機関の連携がとれるよう関係機関を交えた調整を行う。
(４) 近隣市町村に所在する消防機関、医療機関への協力要請方法についても、事前に定めておく。

66〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第７節□

第７節 消防・水防活動計画

消防・水防活動計画

総務課

大規模災害時において、消防活動が迅速かつ的確に実施できるように、消防力等の整備及び活動体制の整備等の事項について、北アルプス広域消防計画に基づくものとする。
また、水防活動についても、迅速かつ的確に実施できるように、資器材等の整備及び監視、警
戒等活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を定める。

１ 消防計画（総）「市町村消防計画の基準」に基づき、風水害等大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、消防機関が災害に迅速かつ効果的に対処できるように、組織及び施設の整備拡充を図るとともに、防災活動の万全を期する。
その際、次に掲げる事項は、重点的に取り組むものとする。
(１) 消防力の強化
ア 村消防団の体制は、資料４－１～４－４のとおりで、地域に密着した体制となっているが、今後も消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進する。
イ 発災初期において、地域に密着して重要な役割を果たす消防団員は年々減少する傾向にあるので、消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実等により、消防団員の士気高揚及び初期消火体制の整備を図る。
ウ 啓発活動により青年層、女性層をはじめとした団員の入団促進を図り、消防団活性化の推進と育成強化を図る。
エ 消防団の役割と地域の実情に応じた消防団体制について検討していく。
(２) 消防水利の多様化及び適正化「消防水利の基準」に適合するように、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努める。その際、水道施設の損壊等により、消火栓の使用に支障が生じる事態が予想されることから、防火水槽の整備、河川・農業用用排水路等自然水利の活用及び水泳プール等の指定消防水利としての活用等による消防水利の多様化を図る。
(３) 被害想定の実施
北アルプス広域消防本部と連携し、消防地理、消防水利及び危険区域等をあらかじめ調査
するとともに、過去の災害による被害状況を考慮した被害想定を行い、当該想定に基づき消防体制の整備、消防水利の確保に努める。
(４) 消防機関及び自主防災会等の連携強化
発災初期における、消火、救助活動等は、住民、事業所等による自主防災会の自発的な活動及び消防団による活動が重要となることから、地域の実情に応じた自主防災会の結成を促進する。
また、当該組織等の育成強化を図るとともに、防災訓練の実施等により、平常時から消防
本部、消防団及び自主防災会の連携強化を図り、風水害等大規模災害発生時において、一〔松川防４〕

67

2 〈１.予防〉第７節□

消防・水防活動計画体となって当該災害等に対処できる体制の構築を図る。
(５) 火災予防
ア 防火思想、知識の普及
火災の発生を防止するため、関係団体と協力し、消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか、広報媒体を通じて、住民に対する火気の取扱い、消火器具の常備及びその取扱い方法等、防火思想、知識の普及啓発を図る。
イ 防火管理者制度の効果的な運用
消防法第８条に規定する、学校、工場等の防火対象物の設置者等に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、防火管理者が当該防火対象物についての消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等の実施、消防用設備の点検整備及び火気の管理等を行い、出火防止及び出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導する。
また、消防法第４条に規定する予防査察を防火対象物の用途、規模に応じて計画的に実施し、常に当該区域内の防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防上危険な場合及び火災発生時に人命に危険がある場合は必要な措置命令を行い、予防消防の一層の強化を図る。
ウ 危険物保有施設への指導
化学実験室等を有する学校、企業及び薬局等多種類の危険物を少量保有する施設の管理者に対し、危険物収納容器等の転倒、落下、破損等により、次に掲げるような混触発火が生じないよう、管理の徹底に努めるよう指導する。
(ア) 可燃物と酸化剤の混合による発火(イ) 黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火(ウ) 金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火(６) 活動体制の整備
大規模災害発生時等における、消火、救助及び救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、活動計画を定めるものとする。特に関係機関との連携に留意した初動時における活動体
制及び情報収集体制の整備を図るものとする。また、大規模火災に対して、消防力の効率的な運用を図るため、重要防御地域、延焼防止線の設定等、火災防御計画等を定めるものとする。
(７) 応援協力体制の確立
大規模災害発生時等において、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要がある場合、あらかじめ締結されている相互応援協定等に基づき、他の地方公共団体に応援を要請する体制及び応援を受け入れる体制を確立する。
また、他の地方公共団体から応援を要請された場合の応援体制についても確立する。
(８) 消防訓練の充実
ア 消防団の年間訓練計画に基づいて実施し、消防ポンプの取扱方法、他分団との連携等について習熟する。
イ 各分団ごとに定期的に訓練を実施するとともに、随時機械器具の点検を実施する。
67の2
68〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第７節□

消防・水防活動計画

ウ 正副団長及び本部部長・班長会議又は各分団の会議等において、図上想定訓練、水利の確認、効率的な消防車及び人員の配置等の訓練を行う。
エ 南部消防署及び自主防災会と連携した訓練を実施し、大規模災害時に一体となって当該災害に対処できる体制の構築を図る。
(９) 住民及び自主防災会が実施すべき対策
ア 住民は、災害発生時には、使用中のブレーカー及びガスコンロ、ストーブ等火災発生原
因となる火気器具の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止することに心がけるとともに、当該器具の周囲に可燃物を置かない、消火器・消火バケツの常備及び消火用水のくみ置きの実施等、日ごろから火災予防に努めるものとする。
イ 住民は、消火器、消火栓等の取扱い方法を習熟するよう努め、火災発生において初期消火活動が実施できるよう努めるものとする。
ウ 自主防災会においても消火訓練等を実施し、初期消火体制の整備に努めるものとする。
２ 水防計画（総）(１) 村の対策
的確な水防活動が実施できるよう次に掲げる事項を実施する。
ア 水防倉庫の整備及び水防用・応急復旧資機材の備蓄ほか次に掲げる事項(ア) 重要水防区域周辺の竹立木、木材等洪水時に使用できる資材の確認(イ) 緊急時に使用できる資材業者等の資機材の在庫量の把握及び協力体制の整備
イ 通信連絡系統の整備及び警報等の住民への伝達体制の整備
ウ 平常時における河川等の水防対象箇所の巡視
エ 河川ごとの水防工法の検討
オ 居住者への立退きの指示体制の整備
カ 洪水時等における水防活動体制の整備
キ 必要に応じ他の水防管理団体との相互応援協定の締結
ク 浸水想定区域に指定された場合は区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場
所、指定避難所等の避難計画の作成
ケ 浸水想定区域内にある要配慮者が利用する施設で洪水時に避難の必要が認められる施設の名称及び所在地を公表
コ 次に掲げる事項を重点とした水防訓練の実施(ア) 水防技能の習熟(イ) 水防関係機関、自主防災会との連携強化及び住民の水防思想の普及啓発(ウ) 発災時の避難誘導計画に基づく避難誘導訓練(２) 住民の対策
日ごろから河川や側溝の清掃を行い、土砂、ごみ、樹木等流れを妨げる障害物を取り除くよう努めるものとする。

〔松川防４〕

67の3(68)69

2 〈１.予防〉第８節□

第８節 要配慮者支援計画

要配慮者支援計画

総務課 福祉課 経済課

近年の高齢化の進行等社会構造の変化、核家族化などによる家庭や地域の養育・介護機能の低下に伴い、災害発生時には、要配慮者が被害を受ける事例が多く見受けられる。このため、村及び社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、自主防災会等の協力を得ながら、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり避難の確保を図るために
特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）を守るための防災対策の一層の充実を図る。また、近年社会福祉施設、医療施設等の要配慮者利用施設が、土砂災害により被災し、多数の犠牲者が出た事例もあり、土砂災害が発生するおそれのある地域内に立地する要配慮者利
用施設については、避難誘導等について重点的に対策を講ずる。

１ 避難行動要支援者対策（総・福）(１) 避難行動要支援者の支援に関する計画の作成
村は、地域における災害特性等を踏まえ地域住民と連携を図りながら要配慮者の支援に関する計画を作成するとともに、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考えを整理し、全体計画の作成に努める。また、村地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
ア 避難支援等関係者となる者
村は、消防機関、警察、自治会、民生・児童委員、社会福祉協議会、自主防災会その他
避難支援等の実施に携わる者を避難支援等関係者とし、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿情報を提供する。
イ 避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲
ウ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿の記載事項は次のとおりとし、記載する個人情報の入手方法は本人又は家族からの聞き取りを原則とする。ただし、村長が必要であると認めた場合は、庁内外の関係機関に情報提供を求めることができる。
(ア) 氏名(イ) 生年月日(ウ) 性別(エ) 住所又は居所(オ) 電話番号その他の連絡先(カ) 避難支援等を必要とする事由(キ) 地域支援者の氏名、住所、連絡先等(ク) 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項
エ 名簿の更新に関する事項〔松川防４〕69

2 〈１.予防〉第８節□

要配慮者支援計画

村は、避難支援関係者の協力を得て、毎年、定期的に名簿を更新する。
オ 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために村が求める措置及び村が講ずる事項(ア) 村は、平常時から避難支援等関係者に名簿を提供することにより、災害時には円滑かつ迅速な避難支援に結びつくよう努めなければならない。また、名簿の提供に際しては次の事項に留意する。
ａ 避難行動要支援者名簿の提供は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
ｂ

一地区の自主防災会等に対して村内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないな

ど、個人情報が無用に共有、利用されないようにする。
(イ) 避難支援等関係者は避難行動要支援者名簿の取扱いについて、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に理解し、次の事項に留意しなければならない。
ａ 避難行動要支援者名簿は、施錠可能な場所に保管する。
ｂ 避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しない。
ｃ 避難支援等関係者が個人でなく団体の場合は、その団体内部で名簿を取り扱う者を限定する。
ｄ 名簿情報の取扱い状況について村へ報告する。
ｅ 名簿情報の取扱いに関する研修等により適切な取扱いの理解に努める。
カ 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
災害発生時、緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、屋外告知放送や広報車による情報伝達に加え、携帯端末を活用し、緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を組み合わせることにより情報伝達を行えるよう適切な準備を行う。
キ 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、災害発生時名簿情報に基づいて避難支援を行うこととするが、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であり、村は、避難支援等関係者等が地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮する。
また、地域において避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方の説明、避難支援等関係者の安全確保の措置として、地域住民全体で話し合ってルールを決め、計画を作り、周知することが適切である。その上で、一人ひとりの避難行動要支援者に、名簿の活用や意義等について理解してもらうよう努める。
(２) 避難行動要支援者の把握と名簿の作成
村は、村地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より消防団、民生・児童委員、自治会、ボランティア団体等の協力を得て、在宅の要配慮者に関する情報の把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁70〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第８節□

要配慮者支援計画舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
なお、居宅で人工呼吸器等を日常的に用い、長時間（おおむね４時間以上）の停電が生命維持にかかわる児・者については、平時から非常用電源の確保、災害時の安否確認の体制整
備、医療機関等との連携体制の整備に努める。
(３) 避難行動要支援者名簿の提供
村は、消防機関、警察、自治会、民生・児童委員、社会福祉協議会、自主防災会等避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、または、村の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を行う。
(４) 要配慮者の支援に関する計画の作成
村は、地域における災害特性等を踏まえ、住民と連携を図りながら、災害時支え合いマップ等により要配慮者の支援に関する計画を作成するとともに、避難行動要支援者以外の要配
慮者に対する避難支援についての計画の作成に努める。
(５) 避難行動要支援者の移送計画
村は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじ
め定めるよう努める。
２ 在宅者対策（総・福）(１) 指定避難所の整備
ア 村は、災害発生時において指定避難所となる公共施設について、安全性の向上、段差の解消、スロープや身体障がい者用トイレの設置、避難経路標識等の簡明化・多言語化等要配慮者に配慮した施設整備の推進、必要な物資等の備蓄に努める。
イ

村は、耐震、耐火、鉄筋構造等を備え、バリアフリー化された社会福祉施設等について、一般の指定避難所では生活が困難な障がい者や高齢者等が避難する福祉避難所としてあらかじめ指定する。
(２) 防災教育・防災訓練の実施
村は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、要配慮者の個々の態様にあわせた防災教
育や防災訓練の充実強化を図る。
(３) 応援体制及び受援体制の整備
村は、他の市町村において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員（保健師、介護職員、通訳者、手話通訳者等）、車両（小型リフト付車両等）、資機材（車いす、ストレッチャー等）等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努める。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑〔松川防４〕

71

2 〈１.予防〉第８節□

要配慮者支援計画

かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努める。
(４) 避難所における要配慮者支援体制の整備
村は、災害発生時において高齢者、障がい者等の要配慮者を支援するため、避難所において、福祉的支援を行う長野県災害派遣福祉チームの派遣に備え、保健医療関係者との連携、活動内容についての周知、チーム員の研修を実施するなど体制を整備する。
(５) 緊急通報装置等の整備
村は、要配慮者の安全を確保するため、要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報装置や自動消火器、警報装置等の整備を推進する。
(６) 避難行動要支援者以外の要配慮者の状況把握
民生・児童委員や自主防災会、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得て、避難行動要支援者以外の要配慮者についても所在及び災害時における保健福祉サービスの要否等、在宅の避難行動要支援者以外の要配慮者の状況把握に努める。その際、個人情報の保護に十分配慮する。
(７) 避難行動要支援者以外の要配慮者名簿の整備
村は必要に応じて、災害の発生に備え、避難行動要支援者以外の要配慮者についても名簿を整備し、災害発生時に効果的に利用することで、要配慮者に対する援護が適切に行われるように努める。
(８) 支援協力体制の整備
村は、保健福祉事務所、社会福祉施設、医療機関、社会福祉協議会、民生・児童委員、地域住民、ＮＰＯ・ボランティア等との連携のもとに、災害時の安否確認、避難誘導、情報提供、救護・救済対策、緊急受け入れ等地域ぐるみの支援協力体制の確立に努める。
３ 要配慮者利用施設対策（総・福）(１) 非常災害時の整備
村は、社会福祉施設等に対し、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画の作成について指導する。
(２) 防災設備等の整備
要配慮者利用施設等の管理者に対し、施設そのものの災害に対する安全性を高めるため、施設の堅牢化、防災設備の整備等に努めるとともに、災害に備え、施設利用者の最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品その他の生活必需品の備蓄（最低でも３日分、可能な限り１週間分程度）を行うよう指導する。
(３) 組織体制の整備
要配慮者利用施設等の管理者に対し、災害予防対策や災害時において迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自主防災会を整備し、緊急連絡体制、非常招集体制等の確立に努めるとともに、地域住民やボランティア団体、近隣施設等との連携を図りながら、施設利用者の態様に応じた支援協力体制の確立に努めるよう指導する。
(４) 防災教育・防災訓練の実施
要配慮者利用施設等の管理者に対し、職員や施設利用者の災害に関する基礎的な知識や災72〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第８節□

要配慮者支援計画

害時にとるべき行動等について理解と関心を深めるとともに、施設利用者が自らの対応能力を高めるため、防災教育や防災訓練の充実強化を図るよう指導する。
(５) 応援体制及び受援体制の整備
ア 要配慮者利用施設等の管理者に対し、他の要配慮者利用施設等において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員（介護職員、生活指導員等）、車両（移動入浴車、小型リフト付車両等）、資機材（車いす、ストレッチャー等）等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるよう指導する。
イ 要配慮者利用施設等の管理者に対し、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらか
じめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努めるとともに、自治会等の住民組織との間で避難支援計画等に関する協定及び他市町村における同種の施設との施設利用者の受け入れに関する協定を締結するよう働きかける。
ウ 村は、一般の指定避難所では生活が困難な要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるとともに、同施設の管理者等は、福祉避難所の設置・運営について、村から要請があった場合、積極的に協力する。
(６) 村は、医療機関に対し、厚生労働省のガイドラインに沿って、各医療機関の実情に応じた
防災マニュアルを作成し、災害時における入院患者等の安全の確保が円滑に行われるよう指導する。
(７) 村は、医療施設の損壊等により、入院患者等の移送、医師、看護師等の確保、医薬品、医療用資機材等の補給等応援要請がある場合に備え、関係機関に対し、広域的な相互応援及び受援体制の整備についてあらかじめ調整するよう指導する。
(８) 村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
(９) ホテル・旅館等の確保
村は、要配慮者の避難先として、ホテル・旅館等の民間施設を速やかに活用できるよう担
当部署の調整や協定の締結等に努める。県は災害救助法の制度周知等必要な支援に努める。
４ 観光客、外国籍住民、外国人旅行者等対策（総・経・福）(１) 観光客の安全対策の推進
ア 村は、関係団体、関係機関と相互に連絡協調して、緊急時における連絡体制を確立するとともに、観光客の安全対策を推進する。
イ 村は、観光関連事業者と連携して「災害時における対応（心得）」を作成するよう努める。
(２) 外国籍住民等の状況把握及び支援体制の整備
村内における外国籍住民等の居住状況等の把握に努めるとともに、地域全体による情報収集・連絡体制や避難誘導体制等外国籍住民等に対する支援体制の整備を図る。
(３) 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路の周知
村は、観光客、外国人旅行者や村内に居住する外国籍住民等に対する指定緊急避難場所、
指定避難所及び避難経路の周知を図るため、標識等を簡明かつ効果的なものとするととも〔松川防４〕73

2 〈１.予防〉第８節□

要配慮者支援計画に、多言語化を推進する。
(４) 外国籍住民被災者への情報提供体制の整備
村は、関係機関、関係団体と連携し、外国語によるインフォメーションなど外国籍住民に配慮した情報提供体制や緊急時における連絡体制の整備を図る。
(５) 防災教育・防災訓練の実施
村は、外国語版の啓発資料の作成の推進、配布、防災教育、防災訓練等への観光客及び外国籍住民等の参加推進などを通じて、外国籍住民に対する防災知識の普及を図るとともに、観光客の被災拡大を防ぐための努力を講ずる。
(６) 応援体制及び受援体制の整備
他の地方公共団体において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備する。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努める。
５ 土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設対策（総）(１) 村は、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設に対して、避難確保に関する計画の作成や避難訓練の実施など防災体制の整備について連携して支援する。
(２) 村は、土砂災害警戒区域ごとに警戒体制に関する事項及び情報の伝達方法を定めるとともに、要配慮者利用施設、自主防災会等と連携をとって、災害の発生を想定した連絡・通報、避難誘導等に係る訓練を実施する。
また、村は要配慮者利用施設の管理者に対して、避難確保に関する計画作成の支援、同計画の確認を行う。
(３) 浸水想定区域内における、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について指定する。
また、村は要配慮者利用施設の管理者に対して、避難確保に関する計画作成の支援、同計画の確認を行う。
〔要配慮者利用施設の管理者〕
土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設（社会福祉施設等、医療機関に該当するもののほか、それ以外の類型のものも含む。）の管理者は、避難誘導に係る訓練の実施、避難マニュアルの作成等によって警戒避難体制の確立を図る。
土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内に立地し、村防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保に関する計画を作成するとともに、ハザードマップを活用するなどして地域の災害リスクの実情に応じた避難訓練を実施する。また、水防管理者その他関係者との連絡調整や利用者が避難する際の誘導その他の水災による被害を軽減するために自衛水防組織を置くよう努める。
なお、避難確保に関する計画を作成・変更したときは遅滞なく村長へ報告する。

74〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第９節□

第９節 緊急輸送計画

緊急輸送計画総務課 建設水道課

災害発生時には、救急救助活動、消火活動、各種救援活動など、人命救助と被災者の生活確保
及び早期復旧のために、よりスムーズな人・物の流れが必要とされることから、こうした緊急輸
送業務について、緊急交通路の確保や輸送力確保に関する計画を策定して、迅速に対応できる体制を平素から確立するとともに、緊急通行車両の事前確認等を行い、災害による交通障害を未然に防止し、障害発生に対しても適切に対処し得る事前計画を確立する。

１ 緊急交通路確保計画（建）災害発生後の救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するため、村は警察署と協議の上、地域の実情に合った区域内の交通確保計画を策定する。この場合、県が定める交通規制計画道路との整合と、後述する「拠点ヘリポート」及び「物資輸送拠点」との交通確保について、特に配慮するものとする。
２ 緊急用ヘリポート及び物資輸送拠点の確保（建）大規模な風水害が発生したときには、迅速な救急救助活動と効率的な救援物資搬送等を行う必要があるが、道路交通網が被災した状況にあっては、ヘリコプターを活用し、効率的な体制をもって実施する。
このため、災害時の輸送の拠点となるへリポート及び物資輸送拠点を指定し、必要に応じて施設等の整備を行う（資料７－２参照）。
なお、本村のへリポートの内、松川小学校・中学校校庭については、避難地と重複しているため、使用に当たっては、仕切りを設置する等、避難者の安全確保に十分配慮する。
また、村は拠点ヘリポート及び物資輸送拠点について住民に周知する。
３ 輸送体制の整備計画（建）大規模な風水害が発生したときには、物資輸送拠点までの幹線輸送と、輸送拠点から各避難所等への末端部の輸送を円滑に実施しなければならないが、この場合、陸上における輸送手段
を迅速に確保して輸送システムを早期に確立するとともに、道路交通網の寸断を予想して、ヘリコプターを活用した空からの輸送についても確保を図る。
(１) 緊急輸送に必要なバス・トラック等の車両調達については、管内の輸送事業者と連絡を密にし、発災時の協力体制を確保しておく。
(２) 必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図る。この際、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。
(３) 物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置に係る支〔松川防４〕

75

2 〈１.予防〉第９節□

緊急輸送計画

援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図る。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
(４) 輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
(５) ヘリコプターの活用については、本編第２章第５節「ヘリコプターの運用計画」のとおりとし、平素から連携を密にする。
４ 緊急通行車両の事前届出の確認（総）被災地及びその周辺においては、救急救助、消火、緊急物資の輸送、応急復旧対策等に従事する車両の通行を最優先で確保しなければならない。このため、一般車両を制限する交通規制
が円滑、迅速に実施され、応急対策車両が直ちに被災地における活動を開始できるよう、事前に確認事務を済ませておくものとする。
(１) 緊急通行車両の事前届出
村が保有する車両（資料７－３参照）等で、災害対策基本法第50条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行車両の事前届出を行う。
(２) 届出済証の受理と確認
ア 県公安委員会による緊急通行車両に該当するかどうかの審査を受け、該当すると認められるものについては、届出済証の交付を受ける。
イ 届出済証の交付を受けた車両については、災害発生後に緊急通行路が指定された際、地域振興局や警察署､検問所等において､緊急通行車両の標章及び確認証明書の交付を受ける｡
緊急通行車両の標章

76〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第10節
□

備考

１

障害物の処理計画

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効

期限」
、
「年」
、
「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

第10節

障害物の処理計画

建設水道課

災害発生時には、法面の崩壊、建築物の倒壊、倒木及び放置車両等の障害物により、道路は、
一般の交通が不能あるいは困難な状態となることが予想されることから、これら施設等の所有者
又は管理者は、倒壊等を未然に防止するための点検及び適切な措置を講ずるとともに、障害物除去体制について、関係機関と事前に協議をするなど、有事に備える。

１ 障害物処理体制の整備（建）(１) 各種施設の定期的な巡回点検を行い、村有施設については必要な補強、補修を行う。村有
施設以外の施設については、必要に応じて所有者又は管理者に適切な措置を要請する。
(２) 緊急交通路とされている村道・農道について、速やかな障害物除去体制の整備を図る。
(３) 障害物の一時集積場所をあらかじめ定めておく。
(４) 公共の広場、駐車場等排除物件の保管場所や、倒木等の処分場所などを確保しておく。
(５) 建設業者等に対し、災害時の障害物除去に要する車両及び要員について、協力体制の整備を要請する。
(６) 森林組合等と倒木処理について調整し、あらかじめ体制を整備する。

〔松川防４〕77

2 〈１.予防〉第11節□

第11節

避難の受け入れ活動計画

避難の受け入れ活動計画

総務課 福祉課 建設水道課 教育委員会

風水害の発生時には、まず行政、住民及び防災関係機関が一体となって被害軽減のための措置を講ずることが重要であるが、地すべりや火災の延焼などにより、大きな被害を生ずるおそれがあり、生命に危険が及ぶような場合は、危険な区域の住民は速やかに安全な場所に避難することが必要となる。
このような事態に備え、迅速かつ円滑な避難活動を確保するため、要配慮者及び帰宅困難者、滞留旅客（以下「帰宅困難者等」という。）に配慮した避難計画の作成、各種災害への安全性を考慮した指定緊急避難場所及び指定避難所の確保、応急仮設住宅の迅速な供給体制の整備、学校等における迅速かつ適切な避難活動のための計画策定を進める。
また、避難所における感染症対策については「ウィズコロナ・アフターコロナ時代」に向けて大きな課題となっており、かつ、気候変動に伴い自然災害が頻発する中、避難所の生活環境改善が求められている。
そのため、衛生、食事、睡眠（Ｔ：トイレ（衛生）、Ｋ：キッチン（食事）、Ｂ：ベッド等（睡眠））に関する環境の重点的な向上が必要であり、備蓄や関係団体との協定締結等により発災に備える。

１ 避難計画の策定等（総・福・建）次の事項に留意して避難計画を作成するとともに、自主防災会の育成、防災訓練の実施等避
難体制の確立に努める。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁を挙げた体制の構築に努める。
(１) 避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
ア 村は、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
イ 村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく
災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
(２) 高齢者等避難、避難指示の具体的な判断基準及び伝達方法(３) 指定緊急避難場所の対象となる異常現象の種類(４) 指定緊急避難場所、指定避難所の名称、所在地及び対象人口、責任者(５) 指定緊急避難場所及び指定避難所への誘導方法(６) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給食措置イ 給水措置78〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第11節□

避難の受け入れ活動計画

ウ 毛布、寝具等の支給
エ 衣料、日用品の支給
オ 負傷者に対する救急救護(７) 指定避難所の管理に関する事項
ア 避難受け入れ中の秩序保持
イ 避難住民に対する災害情報の伝達
ウ 避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底
エ 避難住民に対する各種相談業務(８) 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項
ア 平常時における広報(ア) 広報紙、掲示板、パンフレット等の発行(イ) 住民に対する巡回指導(ウ) 防災訓練等
イ 災害時における広報(ア) 同報無線による周知(イ) 広報車による周知(ウ) 避難誘導員による現地広報(エ) 住民組織を通じた広報
また、村は、避難指示等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくなど、必要な準備を整えておく。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ない
ときは、屋内安全確保等安全措置をとるべきことにも留意する。
(９) 村は地域住民の声掛けにより、避難情報が共有され、避難行動が促されるよう「率先安全避難者」制度の運用を検討する。
また、河川の水位・監視カメラ映像のリアルタイム配信など、身近に迫る危険な情報を多様な伝達手段を用いて住民に伝達するよう努める。
２ 避難行動要支援者対策（総・福）(１) 避難支援計画の策定
ア 村は、避難行動要支援者の所在、援護の要否等の把握に努め、避難行動要支援者を安全かつ適切に避難誘導し、安否確認を行うため、社会福祉施設、医療機関、民生・児童委
員、社会福祉協議会、地域住民、ボランティア団体等との連携の下に、次の事項に留意して、避難支援計画を策定する。
(ア) 所在、援護の要否等の状況把握(イ) 配慮すべき個々の態様(ウ) 緊急通報装置や自動消火器、警報装置等の整備(エ) 災害発生時の安否の確認(オ) 避難誘導方法及び避難行動要支援者の支援者の行動計画〔松川防４〕

79

2 〈１.予防〉第11節□

避難の受け入れ活動計画(カ) 情報提供手段(キ) 配慮すべき救護・救援対策(ク) 地域の支え合いによる支援協力体制
イ 村は、要配慮者利用施設について、当該施設及び自主防災会等と連携し、災害の発生を想定した連絡・通報、避難誘導等に係る訓練を実施するなど、警戒避難体制の確立を図る。
(２) 帰宅困難者等対策
帰宅困難者等を安全かつ適切に避難誘導・保護するため、具体的な避難計画を策定するとともに、帰宅困難者等に確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
なお、指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しな
がら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
(３) 住民の予防対策
ア

家族があわてず行動できるよう、次のことを話し合い、家族内の役割分担を決めておく。
(ア) 災害の状況に応じて避難行動をどのようにとるか。
ａ 指定緊急避難場所への立退き避難ｂ 「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難ｃ 「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）(イ)

災害時の警戒避難に係る各種情報の多様な入手手段をどのように確保するか（テレビ、ラジオ、インターネット等）。
(ウ) 家の中でどこが一番安全か。
(エ) 救急医薬品や火気などの点検(オ) 幼児や高齢者の避難はだれが責任をもつか。
(カ) 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路はどこにあるか。
(キ) 避難するとき、誰が何を持ち出すか、非常持ち出し袋はどこに置くか。
(ク) 家族間の連絡方法と最終的に落ち合う場所はどこにするか。
(ケ) 昼の場合、夜の場合の家族の分担。
イ 防災訓練に積極的に参加し、避難行動を実践的に身につける。
ウ

指定避難所での生活に最低限必要な食料、水、衣類等生活必需品、医薬品、携帯ラジ

オ、携帯電話用モバイルバッテリー等をいつでも持ち出せるように備えておく。
３ 指定緊急避難場所の確保（総・福）村は、災害の危険が切迫した場合の住民等の安全を確保するために、その危険から緊急的に逃れるための指定緊急避難場所を、あらかじめ指定しておく必要がある（資料７－１）。
(１) 村は、公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定80〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第11節□

避難の受け入れ活動計画

し、住民への周知徹底を図る。
(２) 指定緊急避難場所については、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、大規模な火災、内水氾
濫の各現象に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのあるものがない場所であって、災害発
生時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制を有するものを指定する。
(３) 村が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市村と指定緊急避難場所の相互提供等について協議しておく。
(４) 村は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじ
め定めるよう努める。
(５) 指定緊急避難場所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
４ 指定避難所の確保等（総・福）(１) 指定避難所の確保
ア 村は、指定避難所内の一般スペースでは生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所として指定するよう努める。
イ 指定避難所については、被災者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。なお、
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
ウ 村は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
エ 村が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市村と指定避難所の相互提供等について協議しておく。
(２) 指定避難所設備及び運営体制の整備
ア

指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明、冷暖房等の施設の整備に努める。また、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。なお、避難所の感染症〔松川防４〕81

2 〈１.予防〉第11節□

避難の受け入れ活動計画

対策については、第２章第17節「保健衛生、感染症予防活動」を踏まえ、感染症患者が発生した場合の対応やホテルや旅館等の活用等、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部
局が連携し、検討するよう努める。
イ

指定避難所には、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、携帯（衛星）電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。
ウ テレビ、携帯ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。また、
要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行う。
エ 指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、非常用電源、
常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄に努める。
また、灯油、ＬＰガスなどの常設に努める。
オ「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和２年７月改定）、長野県避難所TKBスタ

ンダード等を参考として、各指定避難所の運営マニュアル等の整備に努める。
カ マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
５ 指定避難所等の周知徹底（総）村は、指定避難所等を明示した表示板を設置するとともに、これらの所在地等を記載した防災マップを作成し、住民への配布等を積極的に行う。
６ 要配慮者等対策（福）(１) 村は、避難行動要支援者を安全かつ適切に避難誘導し、安否確認を行うため、消防機関、警察機関、社会福祉施設、医療機関、民生・児童委員、社会福祉協議会、自主防災会等との連携を綿密に行い、避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。
(２) 村は、要配慮者利用施設について、当該施設の管理者及び自主防災会等と連携し、災害の発生を想定した連絡・通報、避難誘導等に係る訓練を実施するなど、警戒避難体制の確立を図る。
７ 住宅の確保体制の整備（建）住居の被災により避難生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう速やかな住宅の確保が必要となる。
このため、県及び村は相互に連携し、住宅情報の提供又は住宅の提供を行う体制を整備する。
(１) 利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災者に住宅を提供する体制を整備する。
(２) 必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する体制を整備する。
(３) 応急仮設住宅の建設用地については、指定緊急避難場所及び指定避難所との整合を図りながら候補地を選定し、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
82〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第11節□

避難の受け入れ活動計画(４) 災害救助法が適用された場合の入居者の決定等住宅供給方法等について、県と相互に連携した体制の整備を図る。
(５) 利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する体制を整備する。
(６) 村の近隣市町村で災害が発生した場合、利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災市町村に情報提供する体制を整備する。
８ 学校における避難計画（教）多数の児童生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、立地条件や学校の実態等を考慮した避難確保に関する計画を作成し、指定緊急避難場所、指定避難所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法等、適切な避難対策を立てておく。
(１) 防災計画の作成
ア 学校長は、風水害が発生した場合に児童生徒等の安全を確保するため、防災計画を作成しておく。なお、この計画作成に当たっては、村、警察署、消防署及びその他の関係機関と十分協議するものとする。
イ 学校長は、防災計画を作成又は変更したときは、速やかに、村教育委員会（以下「村教委」という。
）に報告するとともに、教職員、児童生徒等及び保護者に周知徹底を図る。
ウ 防災計画には、次の事項を定めておく。
(ア) 風水害対策に係る防災組織の編成(イ) 風水害に関する情報の収集と学校、教職員及び保護者への伝達の方法(ウ) 村教委、村、警察署、消防署及びその他関係機関への連絡方法(エ) 夜間、休日等における緊急時の教職員等の連絡及び招集方法(オ) 児童生徒等の避難誘導と検索の方法(カ) 児童生徒等の帰宅と保護の方法(キ) 児童生徒等の保護者への引き渡し方法(ク) 児童生徒等が登下校の途中で風水害にあった場合の避難方法(ケ) 児童生徒等の救護方法(コ) 初期消火と重要物品の搬出の方法(サ) 施設・設備の災害予防、危険箇所、危険物（危険動物を含む）の点検方法(シ) 指定緊急避難場所及び指定避難所の開設への協力（施設・設備の開放等）(ス) 防災訓練の回数、時期、方法(セ) 教職員、児童生徒等に対する防災上の教育及び保護者に対する広報の実施(ソ) 風水害時における応急教育に関する事項(タ) その他、学校長が必要とする事項(２) 施設・設備の点検管理
学校における施設・設備の点検管理は、次の事項に留意し、適切に行う。
ア 日常的に児童生徒等がよく利用する施設空間（教室、昇降口、階段等）や遊具等が、風水害の作用によりどのような破損につながりやすいかに留意して点検する。
イ 定期的に非常階段、消火栓等の防災施設や薬品庫等の施設・設備を点検する。
〔松川防４〕

83

2 〈１.予防〉第11節□

避難の受け入れ活動計画

ウ 設備や備品等の設置方法・場所が適当か、転倒、落下等の防止の措置がされているかについて点検する。
(３) 防火管理
風水害での二次災害を防止するため、防火管理に万全を期する。
ア 日常点検では、職員室、給食調理室、用務員室、理科室、家庭科室等、火気使用場所及び器具を点検し、消火用水や消火器等についても点検する。
イ 定期点検では、消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、避難誘導灯
及び貯水槽等の器具・設備等の機能を精密に点検する。
(４) 避難誘導
ア 避難経路及び避難先は、第一、第二の避難経路及び避難先を設定し、あらかじめ保護者に連絡し、周知徹底を図る。
イ 防災計画の「児童生徒等の避難誘導と検索の方法」の作成に当たっては、次の事項に留意する。
(ア) 児童生徒等の行動基準並びに学校や教師の対処、行動を明確にする。
(イ) 全職員の共通理解がなされ、個々の分担を明確にする。
(ウ) 遠足等校外活動中の災害発生等の場合にも対応できるものとする。
(エ) 登下校時、在宅時における災害発生時の場合にも対応できるものとする。
９ 在宅避難者等の支援（総）以下の者については、支援に関する情報が届きにくくなり、生活再建に遅れが生じるおそれがあるため、速やかに避難先を把握する必要がある。
(１) 在宅避難者（被災者の中で避難所に居場所を確保できず、やむを得ず被災した自宅に戻って避難生活を送っている者又はライフライン等が途絶した中で不自由な生活を送っている者をいう。以下同じ。
）(２) 親戚宅等避難者（親戚・知人宅等避難所以外の多様な避難先へ避難した者をいう。以下同じ。
）
加えて在宅避難者は不自由な生活が長期化すれば、健康を害するおそれが高まるため、住まいの状況を把握し適切な支援につなげる必要がある。
村は、住家の被害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続、避難所での炊き出し等において、被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、関係機関で共有できるよう、体制整備に努める。

84(～90)〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第12節□

第12節

食料品等の備蓄・調達計画

食料品等の備蓄・調達計画

総務課

大規模な災害が発生した場合、被災直後の住民の生活を確保する上で食料の備蓄・供給は重要であり、住民は、一般流通が十分機能しないと考えられる発災直後からおおむね３日間は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。
村は、食料を持ち出しできない者等を想定して必要量を定め、食料の備蓄を実施する。

１ 備蓄・調達体制の整備（総）(１) 村は、第１編第５節「被害想定」の被害想定結果や、外部からの支援が届く時期の想定、地域の実状等を勘案し、食料を持ち出しできない被災者等へ供給するため、調理を要しない
か、又は調理が容易で食器具等が付属した食料品を中心に、非常用食料（現物備蓄）の必要量を備蓄するとともに、必要に応じて更新する。必要量や確保の方法等については、管理栄
養士等行政栄養関係者の関与の下定める。
(２) 村は、備蓄に当たっては、数箇所に分散して備蓄するものとし、定期的に保存状態、在庫の確認等を行い、必要に応じて備蓄品の更新を図る。
(３) 村は、災害時に県による備蓄・調達品の円滑な活用が図れるよう、あらかじめ県への供給要請体制を整えておく。
(４) 村は、「長野県市町村災害時相互応援協定書」（資料２－２参照）等による他の市町村等からの災害時の食料調達体制を整備する。
(５) 住民、企業等に対して、防災訓練の機会等を通じ、食料備蓄の重要性について十分周知啓発する。また、周知啓発に当たっては、自主防災会の活用も図る。
(６) 村内の食料品小売業者等に協力を求め、災害時の食料品等調達体制の整備を推進する。
２ 食料等の供給体制の整備（総）(１) 備蓄食料等を円滑かつ速やかに供給するため、災害の状況、避難所の開設状況、被災者数等を的確に把握できる情報収集体制を整備する。
(２) 食料等の調達及び供給について、国、県、日赤奉仕団等及び地域住民の協力が得られる体制の整備を図る。
(３) 食料供給を円滑に行えるよう、炊飯器具（なべ・かま）、食器類（茶わん・はし）、調味料（味噌・塩）等についても整備するよう努める。
３ 住民等による備蓄（総）(１) 自分の命は自分で守るという防災の基本どおりに、家庭においても、村備蓄食料や調達された食料が供給されるまでの間の当座の食料として、一人当たり最低でも３日分、可能な限
り１週間分程度（乾パン、缶詰、チョコレート、ビスケット等調理の不要なものが望ましい。
）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄することを原則とする。
(２) 高齢者用、乳児用等の食料品は、供給が困難になる場合が予想されるので、各世帯構成に応じた食料備蓄を行うよう留意するものとする。
〔松川防３〕

91

2 〈１.予防〉第13節□

給水計画(３) 企業や事業所等においても、災害発生に備えて食料備蓄を行うよう努めるものとする。

第13節

総務課 建設水道課

給水計画

飲料水の備蓄は、緊急遮断弁により確保された配水池の貯留水とする。また、各施設の維持管理に努めるとともに、常日ごろより水質等の検査を行い、災害時に備える。
このほか、村は被災を最小限にくい止めるため、事前に施設の災害に対する安全性の確保を進めるとともに、給水タンク等の確保を図り、飲料水の供給に備える。
また、本村での供給が困難な場合は、相互応援協定等により被災していない市町村からの応急給水の支援を受けて、飲料水の確保を図れるようにしておく。

１ 飲料水等の備蓄・調達体制の整備（建）(１) 配水池等容量の増強、緊急遮断弁の設置、施設の災害に対する安全性の確保等の整備を行う。
(２) 予備水源、予備電源の確保を行う。
(３) プール等飲料水以外の貯水状況の把握を行う。
２ 飲料水等の供給計画（総・建）(１) 給水体制の確立を図る。
(２) 給水源の確保、供給量の検討を行う。
(３) 被災範囲、被災状況、給水拠点の想定を行う。
(４) 給水車、給水タンク、ポリタンク、ポリ容器の確保を行う。
(５) 供給用資機材は次のとおりであり、状況により消火栓等を使用するものとする。
ア 給水タンク

イ ポリ容器ウ ペットボトル飲料水

1,000ℓ

１個

500ℓ

１個

20ℓ

40個

500mℓ

2,400本

３ 住民等による予防対策(１) ふろの残り湯の活用を習慣づける。
(２) ボトルウォーター等による飲料水の備蓄に努める。
(３) ポリタンク等給水用具の確保を行う。
(４) 自家用井戸等について、その維持、確保に努める。

92〔松川防３〕

2 〈１.予防〉第14節□

第14節

生活必需品の備蓄・調達計画

生活必需品の備蓄・調達計画

総務課 建設水道課

災害時の生活必需品の確保については、住民自ら行うことが有効であり、住民の防災意識を高め、最低限の必要品については緊急用品として準備するよう普及・啓発に努める。各機関においても必要最小限の生活必需品については、備蓄を図る必要がある。
また、生活必需品の調達には流通業者等の協力が不可欠であり、緊急時の生活必需品の調達に関し流通業者等に協力を要請するとともに、調達可能な物資の量の把握を行い、調達体制の整備に努める。

１ 生活必需品の備蓄・調達体制の整備（総）(１)

村人口の10％程度に当たる約1,000人が、生活必需品等について自力で確保できない状況を想定して備蓄・調達体制を整備するよう努めるとともに、災害発生後の交通輸送機能まひや孤立地域発生等を想定した備蓄・調達体制の整備を図る。
(２) 大北農業協同組合と締結している「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」（資料２－４参照）に基づき、必要に応じて協議を行い、災害時に備える。
(３) 村内流通業者等に対して、災害時における生活必需品の調達に関して協力を要請する。
(４) 住民に対し防災思想の普及啓発を行い、住民自らの備蓄の促進を図る。
２ 災害時の主な生活必需品
・寝具（タオルケット、毛布等）
・衣類（下着、靴下、作業衣等）
・炊事道具（なべ、包丁、卓上こんろ等）
・身の回り品（タオル、生理用品、紙おむつ等）
・食器等（はし、茶わん、ほ乳びん等）
・日用品（せっけん、ティッシュペーパー、携帯トイレ、トイレットペーパー等）
・光熱材料（マッチ、ガスボンベ、ストーブ、灯油等）
３ 生活必需品の供給体制の整備（建）(１) 災害発生後に備蓄分の生活必需品の迅速な供給を行うため、被害状況に応じた調達必要数の把握方法を事前に整備する。
(２) 輸送されてくる生活必需品の集積場所及び供給するための輸送手段の確保・整備を図る。
(３) 災害時に生活必需品が備蓄分だけでは不足する場合、他の市町村等からの支援を要請することになるが、交通機能のまひ等を想定した場合、周辺市町村に輸送・集積拠点としての役割を要請する必要もあるため、事前の協議の中で調整する。
４ 住民等による予防対策（総）災害に備えて、上記の生活必需品の他、最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄を図り、避難に備え非常持出袋（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
〔松川防３〕93

2 〈１.予防〉第15節□

第15節

危険物施設等災害予防計画

危険物施設等災害予防計画

総務課

大規模災害等により危険物、火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物劇物等の危険物品、放射性物質、石綿、及び大気汚染防止法に定める特定物質（以下「危険物等」という。）を取り扱う施設又は石綿使用建築物等（以下「危険物施設等」という。）に損傷が生じた場合、重大な被害をもたらすおそれがあることから、自主保安体制の強化、緩衝地帯の整備等、安全性の向上を図り、当該施設に係る災害を未然に防止する。

１ 危険物施設災害予防計画（北アルプス広域消防本部）(１) 規制及び指導の強化
ア 危険物施設の設置又は変更の許可に当たっては、風水害等によって生ずる影響を十分考慮した位置、構造及び設備等とするよう設置者（申請者）に対する指導を強化する。
イ 既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、風水害発生時の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、安全性の向上を図る。
ウ 立入検査においては、危険物施設の維持管理、安全管理状況などに重点をおいて実施する。
(２) 自主防災会の整備促進
ア

緊急時における消防機関等との連携等、総合的な防災体制をあらかじめ整えておくた

め、危険物施設の管理者に対し、自衛消防組織等の自主的な自衛体制の整備について指導する。
イ 危険物施設の管理者等関係者を対象に講習会などの保安教育を実施する。
(３) 化学的な消火、防災資機（器）材の整備促進
多様化する危険物に対応する化学消防力の整備を図るとともに、化学消火剤を保有する危険物施設、民間業者等の実態の把握に努める。
また、危険物施設の管理者に対し、発災時における災害の拡大防止対策に必要な資機（器）材の整備、備蓄の促進について指導する。
(４) 相互応援体制の整備
近隣の危険物施設等との相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛消防力の確立について指導する。
(５) 警察との連携
危険物施設の設置又は変更の許可をしたときは、警察に連絡をし、連携を図る。
２ その他危険物施設等災害予防計画（北アルプス広域消防本部）
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵施設等の実態を把握するとともに、関係機関、住民等に対して災害予防を指導徹底する。

94〔松川防２〕

2 〈１.予防〉第17節□

第16節

電気施設災害予防計画

上水道施設災害予防計画

総務課

電気は、現代の社会生活にとって欠くことのできないエネルギー源であることから、関係機関と連携して、災害に強い電気供給システムの整備促進、災害時を想定した早期復旧体制の整備を重点に、予防対策を推進する。

１ 関係機関との連携（総）村は、中部電力パワーグリッド(株)との間において、情報収集系統を確立するとともに、平常時より連携を強化する。

第17節

上水道施設災害予防計画

建設水道課

水道施設・設備の安全性の確保については、施設の風水害に対する強化、老朽施設の更新、改良を行うとともに、通常のメンテナンス体制の充実を図る。また、施設・設備を常に正常に稼動できる状態に維持し、かつ、施設・設備が被害を受けにくいものにすることが必要である。

１ 水道施設・設備の整備及び安全性の確保（建）村は、災害発生時における緊急の応急体制、連絡体制、復旧体制について、平常時より事前に検討を行う。
(１) 施設及び管路の強化、老朽管の布設替を積極的に実施し、伸縮継手等防災上有効な部品をできるだけ多く取り入れた工法により災害に備える。
(２) 非常時において重要な役割を果たす施設・設備については、定期的な点検を実施し、非常時における作動確保を図る。
(３) 発災時における職員の任務分担、配備、参集について事前に計画を定め、災害時の迅速な対応を図る。
(４) 配水系統の相互連絡のブロック化を図る。
(５) 応急復旧資材の備蓄を行う。
(６) 水道管路図等の管理を行う。

〔松川防４〕95

2 〈１.予防〉第18節□

第18節

下水道施設災害予防計画

下水道施設災害予防計画

建設水道課

下水道は、水道、電気、ガス等と並び、住民の生活に欠くことのできないライフラインの一つであり、万一被災した場合においても、ライフラインとしての機能を確保できうる体制を整えておく必要がある。
このため、施設の安全性の強化を図るとともに、被災時における復旧活動を円滑に実施するた
めに、緊急連絡体制の確立、応急資材の確保、復旧体制の確立を図る。

１ 下水道施設・設備の整備及び安全性の確保（建）(１) 緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立
ア 災害時の対応を定めた災害対策要領等を策定する。
イ 対策要領等に定められた対応が確実に機能するよう、訓練を実施していく。
ウ 復旧体制について、他の地方公共団体との広域応援体制、民間の業者との協力体制を確立する。
(２) 下水道施設台帳の整備・拡充
風水害等により、下水道施設等が被災した場合、その被害状況を的確に把握できるよう、
事前に下水道施設台帳等の適切な管理を行う。
また、台帳については、確実かつ迅速に、データの調査、検索等ができるように備える。
(３) 管渠及び処理場施設の系統の多重化
万一、下水道施設が被災した場合、ライフラインとしての機能を確保できうる体制を整備する。
そのため、必要に応じて、管渠の多重化、拠点の分散化、処理場施設のバックアップ体制の確保等、代替性の確保を図る。
２ 応急復旧体制の整備（建）(１) 災害対策要領等の整備
災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施するため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあらかじめ策定する。
(２) 協力体制の確立
ア 工事中の地質調査資料、工事施工業者及び電気機械施設業者名簿等を管理する。
イ 応急復旧に即応するため、土木・建築・機械及び電気の各施工業者並びに機械納入業者
等からなる動員・協力体制を整備確立する。
ウ 他の地方公共団体との広域応援体制について整備する。
(３) 復旧用資材等の確保
下水道の機能を緊急的に確保するため、発電機、ポンプ等の緊急用、復旧用資材を計画的に購入、備蓄する。
96〔松川防２〕

2 〈１.予防〉第19節□

通信施設災害予防計画

３ 下水道施設等の風水害に対する安全性の確保
浸水対策の検討を行い、必要に応じて下水道の排水区域として位置付けるとともに、雨水渠等による整備を行う。
４ 雨水流出抑制施設の整備
雨水型貯留施設や雨水浸透型排水設備の導入について、住民への啓発活動等を行う。

第19節

通信施設災害予防計画

総務課

災害時においては、通信施設の被災、通信量の飛躍的な増大などにより通信回線が一時的に利
ふく そう

用不能又は輻輳の発生するおそれがある。このため被災情報の収集伝達、災害対策に必要な通信を確保するため緊急時用通信施設、機器の整備及び運用体制の確立に努める。

１ 村防災行政無線施設の維持管理（総）平成８年度から２箇年で屋外拡声装置18基及び全戸への戸別受信機の設置が完了した。また、平成９年度には移動系無線施設を整備し、平成22年度に、屋外拡声装置１基の設置及び移動系のデジタル化を行った。
(１) 保守点検及び整備
災害時における正確な情報収集と住民への伝達を行うため、次の事項に留意して、保守点
検及び整備を行う。
ア 同報系、移動系とも定期的に業者による保守点検を実施し、異常等が認められた場合はその都度修理を行う。
イ 基地局の予備電源装置を定期的に更新する。
(２) 設備の更新及び機能の向上
ア 老朽設備の更新を計画的に行い、村防災行政無線の機能の向上を図る。
イ 防災・生活関連機関、自主防災会などで相互間通信を行うことのできる移動系の防災行
政無線の有効活用を図る。
(３) 無線従事者の確保
無線技士養成講習会等に積極的に参加し、無線従事者の資格を持った通信取扱者を確保する。

〔松川防３〕97

2 〈１.予防〉第19節□

通信施設災害予防計画

松川村防災行政無線システム系統図
車載型無線機屋外拡声装置260ＭＨz60ＭＨz

260ＭＨz

半固定型無線機

戸別受信機

60ＭＨz
携帯型無線機260ＭＨz

親局・統制局

２ 緊急時のための通信確保（総）(１) 村は、有線・無線系及び地上・衛星系による通信回線の多ルート化、中枢機能の分散化、機器の二重化、移動体通信機器の整備を図るほか、緊急時のための通信施設、機器を整備する。
(２) 通信施設の整備に当たっては、防災関係機関との情報伝達ができる手段についても配慮する。
(３) 非常通信を行う場合に備え、あらかじめ通信を依頼する無線局を選定しておく。
３ 県防災行政無線の維持管理（総）(１) 維持管理
県をはじめ、防災関係機関と災害時における迅速かつ的確な情報の収集・伝達を行うた
め、統制管理者による保守点検への協力、通信訓練への参加等により、無線機器の維持管理に努める。
(２) 県防災行政無線の活用
県防災行政無線には次のような特長があり、これを平常時から有効活用し、災害時のスムーズな運用を図る。
ア 回線統制非常災害時には県庁（統制局）で通信の統制を行う。支部局と統制局間のホットラインの開設など即時に防災体制に切り替えることができる。
イ 一斉通報（音声又はＦＡＸ）
統制局及び支部局からはもちろん、気象台からも一斉通報が行え、気象予警報等の迅速な伝達が可能である。
ウ 緊急割込み
村の端末局では、回線が話中でも、緊急時には緊急割込み操作により通話が確保できる。
４ 電気通信施設災害予防（総）電話の不通による社会不安や、生活への支障を除去するため、住民等に対して迅速な情報提供ができるよう、ＮＴＴ東日本(株)等との連携を図る。
５ 道路埋設通信施設災害予防（総）98〔松川防３〕

2 〈１.予防〉第20節□

災害広報計画

架空の通信ケーブルは、台風などの強風により倒壊するおそれがあり、倒壊した場合には、交通を遮断し、緊急車両の通行や資材の搬入に支障をきたす。
したがって、道路管理者は、通信事業者等と調整のついた箇所より、電線共同溝又は、共同溝の整備、通信ケーブルの地中化を検討する。

第20節

災害広報計画総務課

災害発生時に有効な広報活動を行うための体制づくりを事前に行っておく必要がある。そのためには、被災者及び住民等に対する情報の提供体制の整備を行うとともに、報道機関等に対する情報の提供体制の整備、協定の締結等を行っておく必要がある。

１ 被災者及び住民への情報の提供体制（総）広報活動による的確な情報提供は、住民が自ら応急対策を実行する上での基本となるものであり、次の点についてあらかじめ体制を整備しておく。
(１) 被災者及び住民等からの問い合わせに対する専用の窓口や、専用電話・ファックス・パソ
コン（インターネット）を設置し、職員が専属で対応できるよう体制の整備を図る。
(２)

村のホームページや、Ｌアラート（災害情報共有システム）、ソーシャルメディア等を利用し、住民に対して各種の情報を提供できる体制を整備する。
(３) 東日本電信電話株式会社等の電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努める。
２ 報道機関への情報提供及び放送要請（総）(１) 災害発生時には、報道機関から電話、直接のインタビュー等により取材の要請が予想されるので、情報の提供については、あらかじめ対応方針を定めておく。
(２) 取材の対応による業務への支障、窓口が一本化されていないことによる情報の混乱等を防
ぐため、取材に対する広報窓口を明確にし、窓口を経由して情報の提供を行う体制を構築する。
(３) 災害発生時に放送要請の必要な事態が生じた場合に、速やかに行えるよう、放送要請の方法についての確認、訓練等を行う。

〔松川防４〕99

2 〈１.予防〉第21節□

第21節

土砂災害等の災害予防計画

土砂災害等の災害予防計画

総務課 経済課 建設水道課

土砂災害等の未然防止と被害を最小限にとどめるため、村は、平素から危険箇所を把握し、防災パトロールの強化を図るとともに、総合的・長期的な対策を講ずる。
また、県と長野地方気象台では、土砂災害警戒情報をインターネット、テレビ、ラジオ等によりお知らせしている。

１ 山地災害危険地区対策（経・建）村は、村域の山地災害危険地区（山腹崩壊危険地区（資料12－４の１参照）・崩壊土砂流出
危険地区（資料12－４の２参照）
・土砂崩壊危険箇所（資料12－４の３参照）について、毎年県が実施している見直し調査に協力し、その調査結果を治山事業に反映させていく。
２ 土石流対策（総）土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所等に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を村ホームページにて公表しその他必要な措置を講ずる。
また、住民に対して土石流危険渓流の周知を図るとともに、緊急時の警戒避難体制の整備・確立を図る（資料12－２参照）。
３ 急傾斜地崩壊防止対策（総・経・建）がけ崩れ災害を未然に防止し、被害を最小限にとどめるために、事前措置として、平素から危険箇所の把握と防災パトロールを強化する必要がある。また、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づく急傾斜地崩壊危険箇所・区域（資料12－１参照）については次の事項を実施する。
(１)

防災パトロール等、情報の収集、気象警報、注意報等の伝達、周知方法等について定める。
(２) 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所等に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を公表しその他必要な措置を講ずる。
また、急傾斜地崩壊危険箇所等を住民に周知する。
(３) 崖崩れ災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な避難指示等を行えるような基準及び伝達方法等について避難計画を確立するものとする。
(４) 避難のための立退き等に万全を期するため、指定緊急避難場所及び心得等をあらかじめ住
民に徹底させる。
４ 住民への周知（総）村は、住民に対して、土砂災害危険箇所に関する情報を周知する。住民に周知すべき情報はおおむね次のとおりである。
100〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第21節□

土砂災害等の災害予防計画(１) 土砂災害危険地区の位置(２) 災害実績(３) 避難指示等の基準(４) 伝達方法(５) 前兆現象(６) 避難路(７) 避難誘導体制(８) 指定緊急避難場所(９) 避難時の注意事項（要配慮者、持ち物、服装等）
５ 土砂災害警戒区域の対策（総・建）(１) 土砂災害特別警戒区域については、次の措置を講ずる。
ア 建築基準法に基づく建築物の構造規制を踏まえた安全確保の推進
イ 移転者又は移転を希望する者への建物除却及び建設の支援及び相談窓口の確保(２) 土砂災害警戒区域については、次の措置を講ずる。
ア 区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な事項を記載した防災マップ等を作成し、それらを住民に周知する。
イ

要配慮者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。

〔松川防４〕101

2 〈１.予防〉第22節□

第22節

建築物災害予防計画

建築物災害予防計画

建設水道課 教育委員会

強風又は出水等による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、強風による落下物、転倒物の防止対策及び敷地の安全性の確保・建築物の浸水対策を図る。

１ 建築物の風害対策（建）(１) 公共建築物については、屋根材、看板等の飛散・落下防止のための点検を実施し、必要に応じて改修を行う。
(２) 一般建築物については、屋根材、看板等の飛散・落下防止のための指導及び啓発を行う。
(３) 道路占用物については、落下・転倒防止のための指導を行う。
(４) 落下物、屋外設置物による被害の防止対策について普及・啓発を図る。
(５) 村は、住民に対し、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。
２ 建築物の水害対策（建）(１) 土砂災害により被害が発生するおそれのある区域について、建築等の制限を行う等指導する。
(２) 災害危険住宅移転事業補助金交付要綱に基づく事業に対し、補助金を交付する。
(３) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行う。
３ 文化財の風水害予防（教）村教育委員会は、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施
し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
(１) 所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。
(２) 防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。
４ 建築物の所有者が実施する予防(１) 出水時における建築物の被害を防止するため、土地の状況等に応じ盛り土等の必要な措置を講ずるものとする。
(２) 屋根材、看板等の飛散・落下被害を防止するため点検し、必要に応じて改修を行うものとする。
(３)

文化財の所有者は、防災管理体制及び防災設備の整備に努め、自衛消防隊の確立に努める。

102(～110)〔松川防３〕

2 〈１.予防〉第23節□

第23節

道路及び橋梁災害予防計画

道路及び橋梁災害予防計画

建設水道課

風水害で生ずる道路及び橋梁の機能障害が災害応急対策活動等の妨げにならないよう、風水害に強い道路及び橋梁づくりを行い安全性の確保を図るとともに、被災後の応急・復旧活動に関し、関係団体との協力体制を整備し、平常時より連携を強化しておく必要がある。

１ 災害に強い道路及び橋梁の整備（建）(１) 村道等の整備
村の道路整備計画に基づき実施する道路及び橋梁の新設、架替、改良等の対策の中で、安全性に配慮し、風水害に対する強化を図る。
(２) 施設の点検整備
各施設の風水害に対する安全性の点検を実施し、緊急度の高いものから順次整備するとともに、県等関係機関へ整備について要望していく。
(３) 協力体制の整備
道路及び橋梁が被災した場合、速やかに応急復旧活動を行い、交通の確保を図る必要があるため、県、警察署、建設業協会等との事前の協力体制の整備に努める。
(４) 危険防止のための事前規制
気象・水象情報の分析により、村管理の道路及び橋梁に風水害の危険性が予想される場
合、大町警察署等関係機関と連携し、危険防止のため事前の通行規制を実施し、未然に人的・物的被害を予防する。
２ 避難路・緊急道路の整備（建）(１) 道路の整備
ア 中心部の避難場所等へつながる道路の整備
イ 災害応急対策活動の拠点となる公共施設周辺の道路の整備(２) 既存道路の対策
既存の道路は、緊急物資の輸送路及び避難路として重要であるので、道路改良、道路法面
保護、橋梁取付部強化による落橋防止等の事業を推進する。特に、山間部の幹線道路については、法面の崩壊対策等を十分に行い、災害による地区の孤立を防ぐ。
(３) 幹線道路の整備
道路新設改良事業に当たっては、避難路及び緊急道路として活用できるよう配慮する。
(４) 通報制度
主要路線沿いの危険箇所については、付近住民による通報制度の導入を検討する。

〔松川防３〕111

2 〈１.予防〉第24節□

第24節

河川施設等災害予防計画

河川施設等災害予防計画

総務課 経済課 建設水道課

過去の災害の実績や堤防の強度等を勘案して、特に注意を必要とする地域として指定されている重要水防区域（資料５－１参照）を中心に堤防等の点検を行い、安全性の向上を図るため河川の整備を行うとともに、未改修河川の整備を進める。また、森林の保水機能を高めることが、下流域での水害防止に役立つため、治山事業を推進する。

１ 県管理河川の災害予防（建）県管理の１級河川は、高瀬川をはじめ何本も、住宅地や農地を囲むように流下しているため、洪水が発生した場合に影響が大きい。そこで、緊急性の高い箇所から順次河川改修が進められているが、更に要改修箇所の要望をするなど関係機関と連携して安全性の確保に努める。
２ 村管理河川の災害予防（建）風水害に強い地域づくりを目指し、未改修河川の整備が必要である。このため、施設整備計
画により、河川管理施設の整備を図る。
３ 浸水想定区域内の災害予防（総）(１) 浸水想定区域内の要配慮者利用施設の名称・住所・管理者等及び施設に対する洪水予報等の伝達方法（ＦＡＸ、メール、電話等）を定め、警戒避難体制の確立等防災体制の整備について指導する。
(２) 要配慮者利用施設、自主防災会等と連携を図り、災害の発生を想定した連絡・通報、避難誘導等に係る訓練を実施する。
４ 治山対策（経）(１) 本村の山間部は、中小河川の水源地となっているため、森林の保水機能を高めることが、下流域での水害防止に役立つ。このため、伐採場所については、早期植林・補植を行い、山地土砂の流出等の防止に努める。
(２) 保安林の指定申請及び保安林としての機能が低下している箇所の造林、治山事業を推進する。

112〔松川防３〕

2 〈１.予防〉第25節□

第25節

農林産物災害予防計画

農林産物災害予防計画

経済課

風水害による農林産物関係の被害は、水稲・果樹・野菜等の冠水・倒伏による減収、水田等の流失、ハウス等生産施設の損壊や立木の倒壊・流失が予想されるとともに、農作物の病害虫発生や生育不良、家畜のへい死被害なども予想される。
村は、これらの被害を最小限にするための予防技術対策の充実と普及、適地適木の原則を踏まえた森林の整備等を推進する。

１ 農産物災害予防計画（経）農業農村支援センター、農業協同組合、営農支援センター等と連携し、農業者等に対し予防技術の周知徹底を図る。周知すべき作物別の主な予防技術対策は次のとおりである。
(１) 水 稲ア 強風が予想されるときは、水田はなるべく深水にし、倒伏予防を図る。
イ 水路の流れを良くし冠水を抑えるため、清掃及び障害物の除去に努める。
(２) 果 樹ア 防風林又は防風施設を設置し、被害の未然防止に努める。
イ 支柱、トレリス、果樹棚等の補強をし、枝折れ、落果被害の防止に努める。
ウ 台風等豪雨襲来の前に排水溝を設置し、冠水防止に努める。
(３) 野菜及び花きア 支柱のある作物は、支線の補強、防風ネットの設置等により未然防止に努める。
イ ハウスは、破損部の修理、支柱等の補強により倒壊を防ぐとともに、周囲に排水溝を設置し、冠水防止に努める。
ウ

風速30ｍ／秒以上の強風が予想される場合は、支柱をねかせ、被覆フィルムは取り外す。
エ 台風等豪雨襲来の前に排水溝を設置し、冠水防止に努める。
２ 林産物災害予防計画（経）(１) 災害による立木の倒壊防止のため、村森林整備計画に基づき、適地適木の原則を踏まえた
健全な森林づくりを推進する。
(２) 壮齢期の森林にあっては、間伐による本数密度の調整を行い、適正な形状比の立木仕立てを指導する。
(３) 県と連携し、生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言する。

〔松川防４〕113

2 〈１.予防〉第26節□

第26節

二次災害の予防計画

二次災害の予防計画

総務課 経済課 建設水道課

風水害の場合は、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、また、二次災害が発生する
場合もあり、関係機関の平常時からの体制の整備が不可欠である。
また、倒木の流出による二次災害の危険性もあり、これに対する予防対策をあらかじめ講じておく必要がある。

１ 構造物に係る二次災害予防対策（経・建）(１) 林道については、土砂崩落危険箇所の改良及び危険を周知するための標識の設置を推進する。
(２) 重要施設についてはあらかじめ位置等を十分把握しておくとともに、施設の点検作業が速やかに実施できる体制を整備する。
(３) 被災時に落石等の状況や盛土、橋梁等の点検が速やかに実施できるようあらかじめ体制を整備しておく。
２ 危険物施設等に対する二次災害予防対策（北アルプス広域消防本部）
消防法に定める危険物施設の二次災害の発生及び拡大を防止するため、次に掲げる対策を実施するものとする。
(１) 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施(２) 立入検査の実施等による指導の強化(３) 防災応急対策用資機材等の整備についての指導(４) 自衛消防組織の強化についての指導(５) 近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導
３ 倒木の流出対策（経・建）豪雨災害時には、渓流に押し出された倒木が、流路を閉塞し鉄砲水の原因となったり、下流で橋梁等の構造物と絡んで水害を助長する原因となる場合がある。村は、現在工事中の箇所及び危険箇所等、二次災害の発生が考えられる箇所を事前に把握し、住民への周知、警戒避難体制の整備に努める。
４ 山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策（経・建）災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性がある。二次災害予防のため、それら災害が発生する危険がある箇所（土砂災害危険箇所）をあらかじめ把握しておくとともに、緊急に点検実施できるよう体制を整えておく。また、同時に、情報収集・警戒避難体制の整備も図る。

114〔松川防２〕

2 〈１.予防〉第27節□

第27節

防災知識普及計画

防災知識普及計画

総務課 教育委員会「自らの命は自らが守る」のが防災の基本であり、村、県及び防災関係機関による対策が有効に機能するためには、食料・飲料水の備蓄など住民が平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には自らの安全を守る行動をとることができることが重要である。
また、広域かつ甚大な被害が予想される災害に対処するためには、住民、自主防災会及び企業等の連携による総合的な防災力の向上が不可欠である。
しかし、実際に災害が発生する頻度はそれほど高くないため、災害時における行動を経験から学ぶことは困難である。
このため、村は、災害文化の伝承や、体系的な教育により住民の防災意識の高揚を図るとともに、防災知識の普及、徹底を図り、自主防災意識を持った災害に強い住民の育成等地域の総合的な防災力の向上に努める。

１ 住民等に対する防災知識の普及活動（総・教）災害発生時に、自らの安全を守るためにはどのような行動が必要か、要配慮者に対してはどのような配慮が必要かなど、災害発生時に役立つ実践的な防災知識を身につけた災害に強い住民を育成することが、被害を最小限にとどめるうえで重要である。
現在も各種の研修、訓練、講演会等の取組みや、広報活動がなされているが、災害時住民支
え合いマップの作成・配布、マイ・タイムライン（台風の接近等によって、風水害が起こる可能性がある時に、住民一人ひとりの生活環境等に合わせて、「いつ」「何をするか」を時系列で整理した自分自身の防災行動計画をいう。以下同じ。）の普及等、より実践的な活動が必要である。また、企業等に対する防災知識の普及も重要な課題である。
(１) 住民に対して防災知識を普及させるため、村ホームページ、住民向け講座及び各種広報資料等により次の事項の啓発活動を行う。
ア 最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出袋（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準
備、自動車へのこまめな満タン給油
イ 飼い主による家庭動物の同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
ウ 警報等や、避難指示等の意味や内容
エ 警報等発表時や避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
オ 台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、山地災害に関する一般的な知識
カ 「自らの命は自らが守る」という「自助」の防災意識
キ 地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」の防災意
識
ク 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動に関する知識〔松川防４〕

115

2 〈１.予防〉第27節□

防災知識普及計画

ケ 正確な情報入手の方法
コ 要配慮者に対する配慮
サ 男女のニーズの違いに対する配慮
シ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
ス 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識
セ 各地域における風水害のおそれのない適切な指定緊急避難場所及び避難経路に関する知識
ソ 必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災会等の地域のコミュニティを活かした避難活動
タ 避難生活に関する知識
チ 平常時から住民が実施し得る、最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法ツ 「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段
について
テ 被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについて(２) 防災マップ、災害時の行動マニュアル、ハザードマップ等を作成し村ホームページにて公表するなど、徹底した情報提供を行う。
なお、ハザードマップ等の公表に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努める。
また、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等多様な避難が選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
ア 浸水想定区域については次の事項を記載した洪水ハザードマップを住民等へ公表する際には、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。
(ア) 避難の確保を図るため必要な事項(イ) 要配慮者が利用する施設で特に必要な施設の名称及び所在地
イ 土砂災害警戒区域については次の事項を記載した防災マップを住民等へ公表する。
(ア) 土砂災害に関する情報の伝達方法(イ) 指定緊急避難場所及び指定避難所に関する事項(ウ) その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難に必要な事項
ウ 山地災害危険地区等の山地災害に関する情報提供を行う。
(４) 防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
116〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第27節□

防災知識普及計画(５) 自主防災会における、災害時住民支え合いマップの作成に対する協力について指導推進する。
(６) 上記のマップの作成に当たっては、それらが持っている意味、活用方法について充分な理解が得られるよう啓発の機会を設定する。この際、被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることも併せて周知する。
(７)

防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネージャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
(８) 教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修会や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施する。
(９) 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
(10) 防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、雪崩防止週間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、雪崩災害、二次災害防止等に関する総合的な知識の普及に努める。
また、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え、マイ・タイムラインの作成方法等について、普及啓発を図る。
(11) 必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災会で担う等、円滑な避難のため、地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
(12) 住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
２ 防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及（総）危険物を使用する施設、社会福祉施設等の要配慮者利用施設、宿泊施設、駅、大規模小売店
舗等不特定多数の者が利用する施設の管理者の発災時の行動の適否は非常に重要である。
したがって、これらの防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及を積極的に行っていく必要がある。
(１) 村において管理している防災上重要施設については、その管理者等に対して発災時における行動の仕方、避難誘導について配慮すべき事項、どのような危険があるか、要配慮者に対する配慮等防災思想の普及徹底を行う。
(２) 防災上重要な施設等に対しては、適切な時期をとらえて、災害時における配慮すべき事項等について指導するなど、防災意識の普及徹底に努める。
３ 学校等における防災教育の推進（教）小学校、中学校及び保育園（以下、この節において「学校等」という。）において児童生徒
及び園児（以下この節において「児童生徒等」という。）が正しい防災知識を身につけること
は、将来の災害に強い住民を育成するうえで重要である。
〔松川防４〕117

2 〈１.予防〉第27節□

防災知識普及計画

そのため、体系的な防災教育に関する指導内容の整理、指導時間の確保などを行ったうえ
で、学校等における防災訓練等をより実践的なものにするとともに、学級活動等をとおして、
防災教育を推進する。
(１) 学校等においては、大規模災害にも対応できるように村その他関係機関と連携したより実践的な防災訓練の実施に努める。
(２) 児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育用教材やパンフレット等を活用して以下の事項
等について指導を行い、安全に行動できる態度や能力を養う。
ア 防災知識一般
イ 避難の際の留意事項
ウ 登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対処の方法
エ 具体的な危険箇所
オ 要配慮者に対する配慮(３) 教職員向けの指導資料の活用や研修会の実施等により、教職員の安全・防災意識の高揚を図る。
４ 村職員に対する防災知識の普及（総）村は、各種の防災訓練、防災に関する研修、講習会等への参加を通じて、防災関係以外の職員に対しても、次の事項について防災知識の普及、防災意識の高揚を図る。
(１) 自然災害に関する一般的な知識(２) 自然災害が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(３) 職員等が果たすべき役割（災害対策本部の組織及び事務分掌の周知、夜間・休日等における動員計画及び配備体制等の周知）(４) 自然災害対策として現在講じられている対策に関する知識(５) 今後自然災害対策として取り組む必要のある課題
なお、前記(２)及び(３)については、毎年度村所属職員に対し、十分に周知する。
また、各課等は、所管事項に関する防災対策について、それぞれ定められた事項について
職員の教育を行う。
５ 防災知識の普及における要配慮者等への配慮（総）防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障がい者、外国籍住民、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
６ 大規模災害の教訓や災害文化の伝承（総）過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援
118〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第27節□

防災知識普及計画する。
〔住民が実施する計画〕
各種の防災訓練、防災に関する研修、講習会等へ積極的に参加するとともに、家庭防災会議
を定期的に開き、以下のような活動を通じて、防災意識を高めるものとする。
(１) 避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所の確認(２) 発災時の連絡方法(３) 幼児や高齢者の避難についての役割の確認(４) 災害用の非常持ち出し袋の内容、保管場所の確認(５) 備蓄食料の試食及び更新(６) 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策(７) 地域の防災マップの作成〔松川防４〕

119

2 〈１.予防〉第28節□

第28節

防災訓練計画

防災訓練計画総務課

災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害発生時に適切な行動をとることが必要であり、そのためには日ごろからの訓練が重要である。発災時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。
村は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時における行動の確認、関係機関及び住民、企業等との協調体制の強化を目的として各種の災害を想定した防災訓練を実施する。

１ 防災訓練の種別（総）(１) 総合防災訓練
防災関係各機関合同の訓練とし、災害時における消防、救出、救護、避難、通信、道路復
旧等の効果的方策を検討するとともに、住民、事業所、学校等の参加を求め、災害時における避難、初期消火などを体験できる実践的な訓練とする。
ア 実施時期関係機関、関係団体と調整し、決定する。
イ 実施場所
村内全域において行う。さらに、訓練効果を考慮し、別日程で災害発生のおそれのある地域に限定して随時実施を検討する。
ウ 実施方法村、関係機関、関係団体及び地元住民が参加して(２)のアからオまで及びケに定める訓練を中心として、あらかじめ災害の想定を行い、予想される事態に即応した応急活動を実施する。
(２) その他の訓練
次の訓練については、総合防災訓練で実施するほかにも、必要に応じて、関係機関と連携して別途実施する。
ア 水防訓練村内の円滑な水防活動の遂行を図るため、村は、県及び関係機関の指導により、独自に、又は共同して水防訓練を実施する。なお、訓練効果を考慮し、風水害の発生が予想される時期前に実施する。
(ア) 大町建設事務所の協力を得て、土石流災害の基礎知識や気象天気図の知識等水防知識の習得を図るとともに、重要水防区域や水防上重要な施設について周知徹底を図る。
(イ) 消防団による水防工法の実地訓練を行う。
イ 消防訓練消防活動の円滑な遂行を図るため、次の訓練を行う。
(ア) 夜間、冬期、水利確保が困難な地域等様々な条件下での出動訓練、火災防御訓練
120〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第28節□

防災訓練計画(イ) 消防団幹部による図上想定訓練(ウ) 北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）と消防団との合同訓練(エ) 住民による初期消火訓練
ウ 災害救助訓練
救助・救護を円滑に遂行するため、防災関係機関と連携して、あらかじめ災害の想定を行い、次の訓練を実施する。
(ア) 医療救護・人命救助訓練(イ) 炊き出し訓練(ウ) 給水訓練
エ 通信訓練災害時に円滑な防災関係機関間の通信が行えるよう、次の訓練を実施する。
(ア) 非常通信協議会等の協力を得た防災相互波による遠隔地からの情報伝達、感度交換訓練(イ) 村防災行政無線の可搬局との定期的な感度交換訓練(ウ) 北アルプス広域消防緊急情報システムの一環である広域消防と消防団を結ぶ無線の通信訓練(エ) 「長野県防災行政無線運用規定」に基づいた通信訓練
オ 避難訓練(ア) 総合防災訓練等において、各地域内で予想される災害（洪水、土石流、山崩れ、がけ
崩れ等）を想定し、その災害における避難指示等の迅速化及び円滑化のため地域内での避難経路、指定緊急避難場所での訓練を実施する。その際、高齢者、障がい者等要配慮
者に配慮した訓練となるよう努める。
(イ) 学校、事業所等において、建造物内の人命保護等を目的とした避難訓練を随時実施する。
カ 非常参集訓練及び本部の設置運営訓練(ア) 災害時における職員の迅速かつ円滑な活動体制の確立を図るため、村災害対策本部の組織編成に基づく本部の設置運営訓練を行う。
(イ) 被害状況を図面上で想定した本部員による図上訓練の実施について検討する。
(ウ) 抜き打ち的な職員非常参集訓練の実施について検討する。
キ 情報収集及び伝達訓練
災害時における情報の収集及び伝達が迅速かつ的確に実施できるよう、次の訓練を行う。また、非常参集時には通信が途絶する可能性もあることから、これを想定した訓練を実施する。
(ア) あらかじめ想定した被害に応じた各部・班の情報収集訓練(イ) 住民等への情報伝達、避難誘導訓練(ウ) アマチュア無線局との情報伝達訓練
ク 警備及び交通規制訓練〔松川防４〕121

2 〈１.予防〉第28節□

防災訓練計画

交通安全協会・防犯指導員会及び自主防災会は災害時における警備活動及び交通規制が的確に実施されるよう、あらかじめ作成された想定により警備及び交通規制訓練を実施する。
ケ 広域防災訓練
災害時に、広域応援協定の内容が的確に実行され、かつ、協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練の実施について検討する。
コ 複合災害を想定した訓練の実施
地域特性に応じた複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）を想定した机上訓練等を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（総）訓練の実施に当たっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫をし、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、次回以降の参考とするとともに防災計画、防災体制の見直しを図るため、訓練実施後に訓練成果をとりまとめ、
課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる。
(１) 実践的な訓練の実施
訓練の実施機関は、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、要配慮者に対する配慮を訓練に取り入れる等、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材等及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫する。
また、災害対策業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
さらに、学校、自主防災会、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等、要配慮者を含めた地域
住民等の地域に関係する多様な主体とも連携した訓練を実施するよう努める。
(２) 訓練の事後評価
ア 防災体制の課題を明らかにし、必要に応じて改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
イ 必要に応じて他の関係機関へ要望を行う。
３ 住民等の参加（総）(１) 住民は、村及び県等防災関係機関が実施する訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。
(２) 企業、事業所、学校等においても、定期的に訓練を実施するとともに、各種の訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。

122〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第29節□

第29節

災害復旧・復興への備え

災害復旧・復興への備え

全部署

村は、災害廃棄物の処理を円滑かつ迅速に行うため、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処
理体制整備に努める。また、災害発生後、円滑で迅速な復興活動を行うために、平常時から復興時の参考になるデータの保存及びバックアップ体制を整備する。
なお、災害対策及び災害復旧のための財源の確保を行い、的確な運用を図る。

１ 災害廃棄物の発生への対応(１) 災害廃棄物の発生を抑制するため、一般建築物の耐震化等の必要性について周知・啓発に努める。
(２) 大量の災害廃棄物の発生に備え、大規模仮置場の候補地の確認など広域処理体制の整備に努める。また、広域処理を行う地域単位で、一定程度の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性確保を図る。
(３) 災害廃棄物対策指針等に基づき、県の災害廃棄物処理計画と整合した災害廃棄物処理計画を策定する。
(４) 発災時に、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示す。
(５) 県と連携し、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
２ データの保存及びバックアップ(１) データの保存
復興対策には、戸籍、住民情報（住民基本台帳）、不動産登記、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図面、情報図面等のデータが必要となる。このため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておく。
(２) バックアップ体制の整備
資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。また、村で保管している公図等の写しの被災の回避のための手段を講ずる。
３ 罹災証明書の発行体制の整備
村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家の被害認定調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受け入れ態勢の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
また、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。

〔松川防４〕123

2 〈１.予防〉第30節□

第30節

自主防災会等の育成に関する計画

自主防災会等の育成に関する計画

総務課

災害発生時に、被害の防止又は軽減のために、住民の自主的な防災活動が自治体や防災関係機
関の活動と並んで必要であり、特に出火防止や初期消火、要配慮者に対する対応における役割は非常に重要である。
また、自主防災会の平常時における活動を通じた地域の連帯感の強化も期待され、今後自主防災会の結成及び育成を積極的に行っていく必要がある。

１ 地域住民等の自主防災会の育成（総）自主防災会は、行政区単位を基本として構成し、地域の実情に応じて、複数の行政区での結成も可能とする。また、大規模災害の場合には、隣接する複数の自主防災会が協力して活動できるような体制づくりに努める。
なお、災害時には必要に応じ、地区現地災害対策本部を設置することができる。その場合、本部の位置、内容、設置日時等を村へ報告する。
２ 組織の編成（総）(１) 組織編成に当たっての留意点
ア 昼夜とも自主防災活動に支障がないよう、男女を問わず参加を求める。
イ 看護師など地域内の専門家や経験者の参加を求める。
(２) 班編成
発災時の活動に合わせて、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食・給水班等の班編成を行い、それぞれ班長を決めておく。
３ 訓練の実施（総）(１) 訓練及び連携体制の整備
ア 住民に「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感を生み、地域防災活動が効果的に行える程度の規模で実施する。
イ 消防団（分団）と密接に連携した訓練を行い、自主防災会の防御力の向上を図る。
ウ 事業所等における自衛消防隊や、地域の学校等と連携した訓練を行う。
エ 消防団、民生委員、事業所、避難所となる施設の管理者、ボランティア等との間で、お互いの役割分担、連携の方法等について明確にする。
オ 隣接する地域の自主防災会との連携の方法等について明確にしていく。
(２) 訓練内容
実際の災害に対応できるよう、消火訓練等の実践的な訓練や、次に掲げるような班ごとの訓練を行う。
ア 情報班
村や消防機関からの情報及び指示等を正確に伝達するとともに、災害の状況を把握し報告する訓練を実施する。また、チラシ等を用いて防災の啓発活動を行う。
124〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第30節□

自主防災会等の育成に関する計画

イ 消火班
消火栓、消火器、三角バケツなどの点検及び使用方法や効果的な消火技術の習得を行う
ほか、住民への取扱方法の指導を行う。
ウ 救出救護班
はしご、ロープ、担架など救出用資機材の使用・救出方法に関する知識及び技術の習得、負傷者の搬送方法、応急手当の方法の習得のための訓練を行う。
エ 避難誘導班
複数の指定緊急避難場所及び避難路を把握し、指定緊急避難場所まで迅速かつ安全に避難誘導できるよう訓練を行う。また、避難路の危険箇所や道幅、距離などの確認を行う。
オ 給食・給水班
炊き出し訓練やろ水器を使った飲料水をつくる訓練を実施するとともに、必要な資機材の確保と点検を行う。また、食料、飲料水などの日ごろからの備えを呼びかける。
４ 活動環境の整備（総）村は、自主防災会の資機材の整備を進めていくとともに、自主防災会が活動する場を確保するため、既存の施設（公園、広場等）を活用し、防災活動の拠点としての整備を進める。
５ 組織の活性化（総）(１) 自主防災会のリーダーに対する教育、研修、地域住民に対する出前講座等を実施し、組織の活性化を図るとともに、地域住民に対して自主的な防災活動の普及拡大を図る。
(２) 県が開催する研修等に参加し、自主防災会等に対して育成強化を図ることができる体制づくりを進める。
(３)「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（内閣府2013）」等に基づき、女性リーダーの育成及び女性の意思決定の場への参画等にも努める。
また、自主防災会の育成、強化のために研修等を実施する場合には、男女共同参画の視点からの災害対応について理解を深める内容を盛り込む。
６ 自主防災会相互の連携（総）(１) 村は、地域の自主防災会間及び事業所等の防災組織との連携を図るため、協議会等を設置し、相互の連絡応援体制を確立するよう努める。
(２) 地域の自主防災会の活動実態を把握し、地域の課題や防災活動の活性化を図り、発災時に機能する組織作りを推進する。
(３) 村は、自主防災会と消防団の連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。

〔松川防４〕125

2 〈１.予防〉第31節□

第31節

企業防災に関する計画

企業防災に関する計画

総務課 経済課

企業は、災害時、従業員の生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生など、多岐にわたる企業の果たす役割が求められている。
各企業において、これらの重要性を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネ
ジメントの実施に努める。具体的には、災害時に重要業務を継続できる体制の整備や訓練、事業所の被害軽減方策の検討、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するな
どの防災活動の推進が必要となる。
また、施設、設備の安全性を確保するため、定期的な点検、検査を実施し、保守、補強などの整備を計画的に推進する。

１ 現状及び課題
災害の発生時には、社屋や設備等の被災により企業活動が停止する可能性がある。活動停止
から復旧に至るまでは、ある程度日数を要することが予想され、企業の経済的損失や地域経済に与える影響も大きくなる。また、火災、建築物の倒壊、薬液の漏えいなどは周辺地域に与える影響も大きく企業の社会的損失も大きい。企業は、企業活動が停止したり、二次災害が発生することのないよう、あらかじめ各種災害に対処する企業の防災体制を充実する必要がある。
また、火災や建物倒壊、洪水などによる被害の拡大防止を図るためには、地域住民等による自主防災活動が重要であることから、企業においても地域の一員として地域住民と共に積極的に防災活動に参加し、地域に貢献する姿が望まれる。
２ 実施計画（総・経）(１) 啓発活動等により、企業のトップから従業員に至るまでの防災知識の向上、防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に係る取組みの積極的評価や、消防団協力事業所表示制度の周知等により企業の防災力向上の促進及び防災活動への参加促進を図る。
(２) 中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組み等の防災・減災対策の普及を促進す
るため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
(３) 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
〔企業が実施する計画〕(１) 企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める。
(２) 強風による屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊、看板等の飛散・転倒を抑制するとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の126〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第32節□

ボランティア活動の環境整備確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの事業継続マ
ネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて、防災活動の推進に努める。特に食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、県、村等との協定の締結や、防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
(３) 組織力を生かした地域活動への参加、防災市民組織との協力など地域社会の安全性向上への貢献に努める。
(４) 防災資機材や水、食料等の非常用品の備蓄等、従業員や顧客の安全確保対策、安否確認対策に努める。
(５) 要配慮者利用施設の所有者または管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
(６) 豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのな
いよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。

第32節

ボランティア活動の環境整備

福祉課（社会福祉協議会）

大規模な災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、村、県及び防災関係機関だけでは十分に対応できないことが予想される。このため、災害応急対策に対する知識、技術及び意欲を持ったボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ及び企業等（以下「ボランティア関係団体」という。）の自発的支援を適切に受け入れ、協働による効果的な支援活動を行う必要がある。
また、ボランティアが必要な時に、必要なところで、必要な活動を行えるよう、防災関係機関が連携して環境整備を図っていくことが必要である。

１ 災害救援ボランティアの事前登録（福）災害時において必要となるボランティア活動の内容は、炊き出し等の救援活動、情報の収集
伝達、医療救護活動、要配慮者の介護、物資・資材の輸送配分、障がい者・外国籍住民への情報伝達のための通訳等多種多様である。
こうした多様なボランティア活動が適時適切に行われるためには、ボランティアの所在、活動内容等を事前に把握しておく必要がある。
(１) 村社会福祉協議会において災害時における多様な被災者のボランティアニーズに対応でき
るよう、ボランティアの事前登録の推進を図る。
(２) 村は社会福祉協議会及び日本赤十字社等が行うボランティアの事前登録の推進について、住民に対する啓発普及を図るなど、その支援に努める。
２ ボランティア活動の環境整備（福）〔松川防４〕

127

2 〈１.予防〉第32節□

ボランティア活動の環境整備(１) 平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時のボランティアとの連携の方法について検討し、速やかに始動できる体制を構築する。
(２) 行政・ＮＰＯ・ボランティア等で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時におけるボラ
ンティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確
保、被災者のボランティアニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
(３) 社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備に努める。
(４) 社会福祉協議会と平常時から相互に協力し、防災訓練等を通じて、災害ボランティアセン
ターの設置・運営における連携体制を整える。
３ ボランティア間の連携の強化（福）(１) 国内の主要なボランティア関係団体と連携し、ボランティア団体相互間の連携を深めるた
め、連絡協議会等の設置を推進する。
(２) 災害時を想定した訓練や研修の実施に努める。
４ ボランティアコーディネーターの養成（福）(１)

災害時における被災者のボランティアニーズは、広範かつ多量にわたることが予想される。これらのニーズを的確に満たすためには、ボランティアを適時適切に配置する総合調整が必要であり、こうした調整機能を担うボランティアコーディネーターの養成が必要となってくる。
このため、県、社会福祉協議会、日本赤十字社等と協力し、災害ボランティアコーディネーター養成研修の実施や、全国社会福祉協議会が開催するより実践的で高度な養成研修への参加促進を図るなど、ボランティアコーディネーターの養成及び資質向上に努める。
(２) 災害時、ボランティアコーディネーターは、自主防災会とボランティアとの間を調整する役割も求められることが予想されるため、自主防災会育成の中で、地域のリーダーがコーディネーターの役割も担えるよう養成する。

128〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第33節□

第33節

風水害に関する調査及び観測

風水害に関する調査及び観測総務課 建設水道課

一般に災害の発生を予測することは難しいが、風水害は地震災害に比べれば、データの集積に
より災害発生の予測、被害規模の予測がある程度まで可能である。このため国、県等と連携し、風水害に関するデータの集積及び情報の収集整理等を行う。

１ データの集積（総・建）(１) 国、県等が行う観測施設の設置、調査研究等に積極的に協力し、村域のデータの累積に努める。
(２) テレメーターによる雨量観測の実施について検討するとともに、データの分析、活用方法等について研究する。
(３) 観測施設から送られてくるデータの整理分析を行う。
(４) 過去の災害発生時の雨量、河川水位等のデータ及び被災状況等のデータを収集整理し、危険予測の基礎資料とする。
２ 防災アセスメント（建）地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメントを実施す
るなど、その結果を反映した災害予防計画の実施に努める。

〔松川防４〕129

2 〈１.予防〉第34節□

第34節

観光地の災害予防計画

観光地の災害予防計画

総務課 経済課

観光地の災害対策については、地理状況に不案内な観光客が多数存在する状況にあるため、地域住民による自主防災会での応援体制の整備を図る。
また、近年増加している外国人旅行者について防災対策の一層の充実を図る。

１ 観光地での観光客の安全確保（総・経）(１) 村は、観光地の自治組織、観光施設の管理者に働きかけ、自主防災会を設置し、災害時の観光客への避難体制を整備する。
(２) 村は、それぞれの観光地に起こりうる災害を想定し、組織体制、連絡体制、防災設備、通信設備の整備や避難訓練を行う。
２ 外国人旅行者の安全確保（総・経）(１) 村は、災害時に外国人旅行者へ指定緊急避難場所や避難経路を周知するため、避難経路標
識の簡明化、多言語化に努める。
(２) 村は、関係機関、関係団体等と連携し、外国人旅行者に対する情報提供体制の整備に努める。
(３) 村は、観光地の観光案内所における災害時の外国人旅行者避難誘導体制の整備や非常用電源の確保を図る。

130〔松川防４〕

2 〈１.予防〉第35節□

第35節

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進総務課

村の一定の地区内の居住者及び事業者が、「自助」・「共助」の精神に基づき、村と連携して、自発的に地区における防災活動を担う例もあることから、これらの自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、各地区の特性に応じて、コミュニティレベ
ルでの防災活動を内容とする「地区防災計画」を本計画に定める。
１ 計画の内容（総）(１) 村は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう村内の一定地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定める。
(２) 村は、地区居住者の参加の下、地域防災力の充実強化のための具体的な事業に関する計画を定める。
(３) 村内の一定の地域内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として村防災会議に提案するなど、村と連携して防災活動を行う。

〔松川防４〕

131(～200)