平成19年９月13日決定

平成19年10月３日確認

平成20年６月10日一部改正
平成22年１月７日一部改正
平成22年８月20日全部改正
平成25年５月29日一部改正
平成27年４月１日一部改正
平成29年４月13日一部改正
平成30年４月１日一部改正
平成31年４月１日一部改正
令和２年４月１日一部改正

国立水俣病総合研究センターの中長期目標について

１．趣旨

国立水俣病総合研究センター（以下、「国水研」という。）は、国費を用いて運営し、研究及び業務を実施している。したがって、国水研の運営及び活動については、自ら適切に中長期目標、計画を立て、これに沿って年次計画を実行した上で、研究評価及び機関評価を実施し、国民に対して説明責任を果たさなければならない。中長期目標は、国水研の設置目的に照らし、さらに環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに応じて柔軟に見直していく必要がある。また、評価においては、｢国の研究開発評価に関する大綱的指針｣（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）及び「環境省研究開発評価指針」（平成29年７月14日総合環境政策統括官決定）並びに「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」（平成19年9月13日国水研第103号。以下「評価要綱」という。）を踏まえる必要がある。
２．設置目的について
国水研は、環境省設置法、環境省組織令及び環境調査研修所組織規則に設置及び所掌が示されており、当然のことながらこれらに則って運営されなければならない。
環境調査研修所組織規則（平成十五年六月十八日環境省令第十七号）抄
環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）第四十四条第三項の規定に基づき、及び同令を実施するため、環境調査研修所組織規則を次のように定める。
第一条～第六条（略）

第七条

国立水俣病総合研究センターは、熊本県に置く。

第八条

国立水俣病総合研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一

環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関１

する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。
二

前号に掲げる事務に関連する研修の実施に関すること。

（国立水俣病総合研究センター所長及び次長）
第九条

国立水俣病総合研究センターに、国立水俣病総合研究センター所長及び次長一人を置く。

２

国立水俣病総合研究センター所長は、国立水俣病総合研究センターの事務を掌理する。

３

次長は、国立水俣病総合研究センター所長を助け、国立水俣病総合研究センターの事務を整理する。

（国立水俣病総合研究センターに置く部等）
第十条

国立水俣病総合研究センターに、総務課及び次の四部並びに研究総合調整官一人を置く。

国際・総合研究部
臨床部
基礎研究部
環境・保健研究部
２

基礎研究部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てる。

（総務課の所掌事務）
第十一条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

国立水俣病総合研究センターの職員の人事に関すること。

二

国立水俣病総合研究センターの職員の福利厚生に関すること。

三

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四国立水俣病総合研究センターの所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

五国立水俣病総合研究センター所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

六

国立水俣病総合研究センター所属の建築物の営繕に関すること。

七

国立水俣病総合研究センター所属の寄宿舎の運営に関すること。

八国立水俣病総合研究センターにおける研修の実施に関すること。

九

前各号に掲げるもののほか、国立水俣病総合研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国際・総合研究部の所掌事務）
第十二条

国際・総合研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

水俣病に関する国際的な調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること。

二

水俣病に関する社会科学的及び自然科学的な調査及び研究（水俣病発生地域における地域再生・振興及び環境と福祉との相互の関係に関する調査及び研究を含む。）に関すること（他の部の所掌に属するものを除く。）。
三

水俣病に関する国内及び国外の情報の収集及び整理（環境・保健研究部の所掌に属するものを除く。）並びに提供に関すること。
（臨床部の所掌事務）
第十三条

臨床部は、水俣病の臨床医学的調査及び研究並びにこれらに必要な範囲内の診療２

に関する事務をつかさどる。
（基礎研究部の所掌事務）
第十四条

基礎研究部は、水俣病の基礎医学的調査及び研究に関する事務をつかさどる。

（環境・保健研究部の所掌事務）
第十五条
一

環境・保健研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

水俣病の自然科学的な調査及び研究に関すること（生態学の観点から行うもの並びに自然界における水銀の動態及び物質の化学的変化に関するものに限る。）。
二

水俣病の疫学的調査及び研究に関すること。

三

水俣病に関する医学的調査及び研究に必要な情報の収集及び整理に関すること。

（研究総合調整官の職務）第十六条

研究総合調整官は、基礎研究部の所掌事務に関する総合的な研究、企画及び立案並びに調整を行う。
（雑則）
第十七条
２

この規則に定めるもののほか、環境調査研修所に関し必要な事項は、所長が定める。

所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他の組織細目を定めようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。
附則（施行期日）
１

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

（国立水俣病総合研究センター組織規則の廃止）
２（略）

以上より、国水研の設置目的は次のように要約することができる。
「国水研は、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと及びこれらに関連する研修の実施を目的として設置されている。」
具体的には「水俣病に関する、○国際的な調査・研究、○社会科学的な調査・研究、○自然科学的な調査・研究、○臨床医学的な調査・研究、○基礎医学的な調査・研究、○疫学的な調査・研究、○国内外の情報の収集、整理、提供等を行う機関」である。
３．長期目標について
国水研の活動は、研究、及び機関運営の全てについて、その設置目的に照らし、かつ、熊本県水俣市に設置された趣旨に基づかなければならない。さらに、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化等を考慮し、現在の活動実態を踏まえて、国水研の長期目標を整理しなければならない。
現時点での国水研の長期目標は、「我が国の公害の原点といえる水俣病とその原因となったメチル水銀に関する総合的な調査・研究、情報の収集・整理、研究成果や情報の提供を行うことにより、国内外の公害の再発を防止し、被害地域の福祉に貢献すること」と表現することができる。

３

４．中期目標について（１）水俣病及び水俣病対策並びにメチル水銀に関する研究を取り巻く状況
水俣病認定患者の高齢化に伴い、特に重症の胎児性患者においては加齢に伴う著しい日常生活動作（ADL）の低下をみる場合もあり、認定患者として補償を受けているとしても将来的な健康不安、生活不安は増大している現状がある。
そのような中、平成21年７月８日に「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が成立し、平成22年４月16日には同法第５条及び第６条の規定に基づく救済処置の方針が閣議決定された。
国際的には、2003年から国連環境計画（UNEP）により水銀プログラムが開始され、水銀の輸出規制や排出削減に向けて取り組みが行われた。その結果、平成25年10月に熊本市、水俣市で「水銀に関する水俣条約」の外交会議及び関連会合が開催され、条約の採択及び署名が行われた。会議においては、日本は「MOYAIイニシアティブ」として、条約の早期発効に向けた途上国支援を行っていくことを表明し、平成29年８月に「水銀に関する水俣条約」が発効したことで、国際的な水銀管理の強化が動き始めた。また、低濃度メチル水銀曝露における健康影響への関心が高まっており、定期的な国際水銀会議も開催される等、国際機関や海外への情報提供や技術供与などが重要になってきている。
（２）中期目標の期間中期的な研究計画を５年と定め、５年単位で研究計画を見直すこととする。令和２年度に新たな５年間の「国立水俣病総合研究センター中期計画2020」を制定し、研究評価は、評価要綱「４．研究評価」に基づき、各年度における年次評価を研究及び関連事業の実施状況等を対象とし、さらに５年に一度、中期計画に照らし、中期的な研究成果を対象とする研究評価を実施する。
機関評価については、中期的な研究計画と敢えて連動することなく、評価要綱「３．機関評価」に基づき、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに呼応した機関となっているかどうかの評価も含め、３年単位で行う。
（３）中期目標（１）及び（２）を踏まえ、設置目的と長期目標に鑑み、中期的に国水研が進める調査・研究分野とそれに付随する業務に関する重点項目は、以下のとおりとする。
①メチル水銀曝露の健康影響評価と治療への展開②メチル水銀の環境動態③地域・福祉向上への貢献④国際貢献
また、調査・研究とそれに付随する業務については、以下の考え方で推進する。
①プロジェクト型調査・研究の推進
重要研究分野について、国水研の横断的な組織及び外部共同研究者のチームによる調査・研４

究を推進する。
②基盤研究の推進
長期的観点から、国水研の水銀研究の基盤をつくり、さらに研究能力の向上や研究者の育成を図るため、基盤研究を推進する。
③調査・研究に付随する業務
地域貢献や国際貢献に関する業務は一部の研究者のみの課題ではなく、国水研全体として取り組むこととする。
（国立水俣病総合研究センター組織図）
所長
主任研究企画官
研究総合調整官

次長
総務課

庶務係
経理係
国際・情報室国際・総合研究部

地域情報専門官
国際係
情報係
地域政策研究室
水銀分析技術研究 室
臨床総合臨床室部

リハビリテーション室
基 礎 研 究 部

毒性病態研究室
生理影響研究室
衛生化学研究室
生態学研究室環境・保健研究

環境化学研究室
環境保健研究室
付属施設 ：水 俣 病 情 報 セ ンター(令和元年７月１日より施行)

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