関東支部50周年小史
半世紀の歩み、そして変わりゆく時代に向けて

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会 関東支部

目

次

ご挨拶…………………………………………………………………………………………………… 1
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関東支部支部長

祝菅原

辞…………………………………………………………………………………………………… 2
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会長（第８代支部長）

寄

一孝

間山

一典

稿…………………………………………………………………………………………………… 3
第３代支部長亀田宏

第４代支部長清水慧第５代支部長木下哲

第６代支部長野村喜一

第７代支部長菅伸彦

関東支部設立50周年記念式典開催報告……………………………………………………………… 8
50周年記念事業ワーキンググループ長

三浦輝久

支部活動紹介…………………………………………………………………………………………… 9
歴代役員…………………………………………………………………………………………………12
年

表…………………………………………………………………………………………………16

会員名簿…………………………………………………………………………………………………50
役員名簿…………………………………………………………………………………………………54
委員会名簿………………………………………………………………………………………………55

ご

挨

拶

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関東支部

支部長

菅原

一孝

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関東支部（以下「水コン協関東支部」という）は、
1972年（昭和47年）にその前身である関東地区水コンサルタント協議会として発足し、2022年10月をもって設立50周年を迎えることとなりました。50年もの長きにわたり関東支部の活動が行えたことは、協議会発足以来、活動を支えてこられました諸先輩方、そして会員各位の支部活動へのご支援、ご協力のうえに成しえたものであり、あらためて深く感謝いたします。また、国土交通省、厚生労働省をはじめ各地方自治体や事業体、日本下水道事業団、日本水道協会、日本下水道協会等、関係各位の変わらぬ
ご指導とご支援によるものであり、会員を代表し心から厚く感謝申し上げます。
50年間を振り返ってみますと、高度成長、バブル経済とその崩壊、構造改革による公共事業の見直し、少子高齢化・人口減少などの社会変遷があり、それに伴う進展や多くの苦難も経験しました。当初、関東地区協議会は業務、研修の2つの委員会から出発したものが、現在会員数46社で構成される水コン協関東支部となり、総務、倫理、上水道、下水道、技術の各委員会を中心に活発な協会活動を行
い、また会員各社の継続的な努力により上下水道事業の飛躍的な整備、向上に貢献できました。
社会資本整備も量的な拡大期である建設の時代から維持管理の時代へと移り変わりました。特に、この10年で、事業体職員の減少、財政の逼迫、インフラの老朽化などを受け、上下水道事業を持続させるためのコンセッション事業を含む官民連携や広域的な連携の取り組みが進展しています。また、大規模地震による災害や世界的な地球温暖化の影響で台風や局所的豪雨による災害が頻発する状況にあり、激甚化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの取り組み強化が求められています。社会全体でデジタル化の推進も急激に加速しており、2020年に拡大した新型感染症を契機にオンライン会議やテレワークなど多様な働き方への変革も進み、協会活動においても関東支部運営委員会はじめ各委員会、講習会などではオンライン会議システムを活用したミーティングやウェビナーの活用が主体となってきました。一方で我々水コンサルタントの内部環境を鑑みた場合、技術者の高齢化、技術継承、人材確保と育成などが課題です。
このように水コンサルタントを取り巻く環境は、大きな変革期を迎え、業務内容の領域も拡大しています。このように変革する事業環境へ積極的な対応を継続するためには、関東支部の会員各社がこれまでの50年に蓄積してきた経験と知識を基に、さらなる技術力の向上と人的資源の向上を行い、次なる10年さらには100周年を目指し、進化していくことが必要です。
水コン協関東支部の設立50周年を迎えるにあたり、あらためて水に係わるコンサルタント集団として、安全で安心なまちづくり、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、水コンサルタントの魅力、および社会的地位向上のために活動し、新たな飛躍に貢献してまいります。
関係者の皆様には、これまで同様水コン協関東支部及び会員各社に対するご支援とご協力を戴きます
よう切にお願い申し上げまして、設立50周年のご挨拶といたします。

― 1 ―

祝

辞

50周年は通過点、さらなる発展を公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会 会長
第8代支部長（令和2～令和3年度在任）

間山一典

関東支部設立50周年、おめでとうございます。

ました。水道、下水道という重要な社会インフラ

50周年は大きな節目であり、改めて先人の努力を支える職業としての公益性が認められました。

や歴史の重みを感じます。

水 コ ン 協 の ビ ジ ョ ン（AWSCJ

Vision2015-

50年前と言えば、水道、下水道とも普及整備が2025）では、「これからの上下水道サービスの担

急がれていた時代であり、その後の拡張や更新・い手としての挑戦」をスローガンに掲げていま

耐震化などを経て現在に至っています。この間、す。これまでの領域に安住することなく、上下水我々水コンサルタントは、設計等の業務を通じ道という重要なインフラを健全な状態で後世に引て、わが国の上下水道の整備に貢献してきまし

き継ぐ、これに主体的に関わっていくという高いた。

目標を示しています。

経営環境は決して順風満帆とはいかず、山あり

コロナ禍では公衆衛生の重要性が再認識されま

谷ありの50年でしたが、それを乗り越えてきたのした。手洗い・うがいは、水道・下水道があっては会員各社の不断の努力の賜物と言えます。苦しこその予防策です。官民連携（PPP）や広域化ない時期にあっても人材確保や育成など、人や技術

どで水インフラの持続に貢献できるコンサルタを追求する熱意が現在につながっていると考えまントでありたいと思います。加えてDX（デジタす。

ル・トランスフォーメーション）やCN（カーボ

私は2022年（令和4年）5月まで2年間、関東支

ンニュートラル）など新しい社会課題にも自らが部長を務めさせていただきました。在任中は、コ

適応し、提案できるようになりたいと思います。

ロナ禍ということもあり、感染予防を優先させて上下水道は地域性の強いサービスです。地域の中止せざるを得ないイベントもありました。一方

水インフラを守るためには、その地域の水コンサ

で、災害時支援協定の締結やWebを利用した会

ルタントが元気でなければなりません。加えて、議、セミナーの開催などの成果もありました。困

関東支部には、国や他の業界との付き合い、情報難があれば工夫する、やるべきことはやる、こん

交換の役割も期待しています。50周年はおめでたな心意気が50年を支えてきたのではないかと思いいことではありますが、通過点です。60周年、70ます。

周年、さらには100周年を迎えるため、社会や時

上下水道の普及整備のために誕生した水コンサ
ルタントですが、時代とともに、活躍の領域を広代のニーズに適応し、さらなる発展を祈念します。

げてきました。2018年には公益社団法人に移行し

― 2 ―

寄

稿

20年ほど前の関東支部
そして20年後の姿を思う
第3代支部長（平成8～平成15年度在任）亀田（世代交代の遅れ）

宏における公共発注方式は世界標準に近づいていく

1996年（平成8年）に堤武氏が第3代水コン協会と私は予測していた。

長に就任され、それを機に関東支部長を退かれ、その後を受けて支部長を拝命した。

その後DXの進歩は当時の予測をはるかに上回ったが、公共発注方式に特筆すべき進展はな

私はこの業界に来て日が浅く、業界事情に疎いかった。

ことを理由に就任を固辞したが、協会のため若返

現在は、官庁や大都市の発注では大きな変化がりが必要であると説得されお受けした。現在私は見られており、今後、この変化がさらに進化して85歳だがその当時はまだ若かったのである。

全国に広がることを期待している。

私の関東支部長在任期間は8年間の長期に亘り、会長を務めた2年を加えると10年近くにな（提案）る。結果として若返りを図れなかったことを反省している。

20年程先を見通すと、水コンサルタント技術者
は不足状態が続くと思われる。採用競争力を強めるためには残業を無くし処遇を良くする必要があ（当時の関東支部）

る一方、水コン企業が競争力を高めて生き残るた通常理事会は年4回で、1回は支部地域内の温泉

めには人件費の効率化も求められる。この二つののあるところで開催されるのが恒例であった。ゆ要求を満たすためには、コンスタントな受注だけかた丹前姿の記念写真が残されている。

でなくコンスタントな消化が大切である。

当時、理事会が真剣に取り組んだ課題はゼネコ「より良い処遇」と「人件費の効率化」

ン協力とメーカー協力の根絶であった。議論を重ねて多くの時間をかけたが、土木関係はまだしも

この相反する2者を満たすため「コンスタントな消化」が必要なのである。

機電関連の進展は思うに任せなかった。その原因

そこで上半期、下半期の完成高を主な発注者毎

は機電現場の実態を充分把握していなかったために集めた数値の公表を提案したい。従前からの問と思っている。

題であり現在も続く年度末の業務集中の是正を訴え続けたい。数年に亘る多額の契約もあり、水コ（当時の将来予測とその結果）

ンの公表は、契約額ではなく完成額でアピールす当時は、携帯電話やパソコンの普及が進み、イるのが良いと考える。上半期に完成業務が多少でンターネットが官庁や企業で使われるようになっも移行すれば、長年続けてきた年度末の苦しみ軽た時期である。ITの進展に伴い、コンサル業務

減の第1歩になる筈である。

― 3 ―関東支部長時代の出来事など
第4代支部長（平成16～平成17年度在任）清水慧

私が支部長を務めた上記の期間、副支部長とし度は「改革断行予算」として組まれ、上下水道予て、国際水道コンサルタント㈱の松本孝明様、東算は5％マイナスと厳しくはなったものの、水道

京上下水道設計㈱の飛田眞雄様、日本上下水道設部門では「新水道ビジョン」の策定が予定され、計㈱（現㈱NJS）の木下哲様の3氏および18名の下水道部門では下水道法施行令が改正され、窒理事、2名の監事にお助けいただきながら業務を素、リンを含めた高度処理の推進や合流式の雨水遂行しました。

吐への水質基準の適用などコンサルタントの活躍

しかしながら、2004年（平成16年）4月時点のの場が広がる兆しも見えました。

支部会員数が92社であったのが2006年3月末で85社に減少したのは、残念な出来事でした。

私が在任中の大変大きな出来事が、2005年4月1日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

4月の通常総会、年4回の理事会（内1回は東京（通称品確法）が施行されたことです。法の基本以外で開催）開催の他、2回の上水道研修会（2005

理念の第三条7項に「・・・前各項の趣旨を踏ま

年は若手研修と水道技術研修）、2回の上下水道現え、公共工事に関する調査及び設計の品質が確保

場見学会、3回の技術講習会（2005年は技術士試されるようにしなければならない。」と明確に調験対策、ライフラインの危機管理、上下水道事業

査設計に関する記述がなされています。2019年改の包括的民間委託とPFI）および国土交通省、下正の現行法では、同じく基本理念として第三条の水道事業団、関東8都県の下水道担当課長をお招

3項、11項、12項で調査・設計に言及し、12項できしての下水道座談会の開催などを支部の主な活は「公共工事の品質確保に当たっては、公共工事

動としていました。

に関する調査等の業務の内容に応じて必要な知識

こうした技術的活動の他、会員相互の親睦を図

又は技術を有する者の能力がその者の有する資格

るため、囲碁大会、ボーリング大会なども開催し等により適切に評価され、及びそれらの者が十分ました。

に活用されなければならない。」と述べられてい2004年は、新潟県でM6.8の中越地震（死者68ます。

名）に見舞われ、上越新幹線が脱線しました。こ

さて、この原稿を書いている間にもウクライの他、福井県や福島県での未曽有の豪雨や台風のナでは2月からロシアによる殺戮が起こっていま

連続上陸にも見舞われ、この年の漢字は「災」です。プーチン大統領の身勝手な論理によるウクラした。（ちなみに2005年は「愛」、2006年は「命」。）

イナ侵攻は決して許されるものではありません。

こうした状況を受け、関東支部では2005年7月の平和の大切さ、平和は強い意志により守られるも理事会で、大規模災害が発生した際の情報連絡・のであるとの思いを新たにしているところです。

協議体制などの対応策が決められました。2004年― 4 ―技術研鑽をコツコツと第5代支部長（平成18～平成21年度在任）木下哲

関東支部設立50周年おめでとうございます。私した。関東支部会員の皆さんからは多数参加さは2006年（平成18年）～2009年の間、関東支部長

れ、新入社員の方もちらほら見受けられました。

を務めさせていただきました。在任中に主に取り

この他様々な技術説明会なども関東支部では企組んだことは、コンサルタント選定において、技画されております。会員各社さんが各々企業にお術力を重視してもらえるよう、発注者に要望していて技術研鑽なさるのと平行して水コン協でも廻ることでした。

様々な取り組みをいたしております。コツコツと要望案の作成には、毎年関係委員会及び事務局

技術研鑽を続けましょう。

等の本部系組織の力をお借りし、支部理事会で審

なお支部と本部の関係について古い先輩筋から議していただきました。ここに改めて関係各位に言い伝えられてきたことは「支部活動が先にあり御礼申し上げます。

きである。それらが積み重なり、まとまって本部

あれからもう13年経過しました。水コン協の会
員の皆様にはいかがお過ごしでしょうか。振りが形作られた。」のだそうです。歴史の証人として、ここに伝承いたしておきます。

返ってみますと、リーマンショックや東日本大震
災など想像もつかない出来事が起きました。
当時の遠い記憶を思い起こしますと、支部長として取り組んだことよりも、もっと技術的感性の高い若い頃に、技術委員として取り組んだことの方がより強く印象に残っております。
技術委員会では毎年様々な浄水場や下水処理場の見学を行っておりました。今も続けておられま
すか？
例えば神奈川県相模原市緑区に位置する谷ケ原浄水場では、一つの浄水場で多くの浄水方式が採用されており、まるで浄水プロセスのデパートです。相模川伏流水を取水する同浄水場では着水井に続き①沈澱方式は高速沈澱池・横流沈澱池・傾斜板沈澱池、②ろ過方式は緩速ろ過池・急速ろ過池、そして③浄水池（貯留池）や各種薬品注入設
備が勢揃いしています。
現地では職員の方々が事前に準備して待っていて下さいました。そして親切に説明して下さいま― 5 ―谷ケ原浄水場見学会の様子

常に新しい世界を目指して第6代支部長（平成22～平成25年度在任）野村喜一

現（公社）全国上下水道コンサルタント協会

良いのだが、支援の枠組みを考慮すると、協会員（以下「水コン協」という）の関東支部長を2010

各社の対応とならざるを得ず、残念な思いをした（平成22年）年4月に拝命してから12年、十二支で記憶が甦る。その後、水コン協と地方自治体間で言えば一回りしたことになる。当時のことを想う

協定を結び、会員会社を推薦できる枠組みを構築と、つい最近のことだったように思える。

したことは、公益法人化（2018年4月）を目指す

水コン協とは関東支部長時代の4年と、その後中で協会として大きな前進であったと思う。

の会長時代を含めると、9年の長きに亘る付き合

更に、当時の資料を読んでみると、関東支部長いとなった。私にとって関東支部長時代は、そのが代表幹事となり各支部を代表する会員代表者と後の会長という役職を全うするための勉強であ

少人数で意見交換する「支部長連絡会議」を年1り、業界の広がりを意識させられた時代でもあっ回開催し、その結果として、コンサルタントとした。特に、発注者への「要望と提案」活動は、関て「人材育成」が大きなテーマであることを共有

東支部での経験があったからこその、その後の認識できたことも思い出深い出来事である。この成果でもあった。今でこそ、「要望と提案」活動

テーマは、現在にも繋がる大きな課題であり、コは、水コン協の主要な活動の一つであるが、支部

ンサルタントの生命線でもある。このような活動

長を拝命した当時は、データの裏付けが無く、発を通して、各支部長と親しく交流することができ

注者への訴求活動としては力強さに欠けていたこ

たのは、今の私を支える財産ともなっている。

とは事実である。

このたび「小史」への寄稿文を執筆するにあた

関東支部の皆さんのお力を借りて、何とか数値化した資料を作り出せるようなったことが強く思り、過去を真剣に振り返る時間を持ったが、こうした時間が貴重だと感じたことも事実だ。

い出される。この資料が充実され、今では全国の最近は過去を振り返ると、どうしても後悔の念

支部にまで波及したことを本当に嬉しく思っていが湧き、古希を過ぎた自分としては避けてきたる。全国の地区協議会が統合され、全国上下水道が、今の自分を見直す良い機会を与えられたと

コンサルタント協議会連合会を経て、水コン協と思える節もある。だが日常的には、「過去を見ずなった経緯については他に譲るが、その中心的なに、未来を見据える」ことが大切だと思って生き存在であった「関東地区水コンサルタント協議会ている。未来に目を向ければ、今の自分が一番若（現関東支部）」が、このたび50周年になると聞きい訳であり、常に新しい世界が開けているから感慨深いものがある。

だ。

その他、支部長時代の思い出深い出来事として、東日本大震災への対応がある。あの大災害へ

これからの関東支部の新たな世界に向けての、更なる活躍を祈念して筆を置きます。

の対応を考えた時、水コン協でお手伝いできれば― 6 ―憧れの職業への架け橋
第7代支部長（平成26～令和元年度在任）菅伸彦

水コン協関東支部設立50周年、協会の歴史を振ます。広く浅く様々な産業を垣間見たり、異文

り返ると、社団法人化により協会本部が発足した

化・異国体験をしました。数多ある産業界の中でのは1985年（昭和60年）、関東支部の前身である関も水コン業界は成り立ちの歴史からか、「謙虚過東地区水コンサルタント協議会の設立が1972年、ぎる同質性の高いコミュニティ」と映りました。

本部発足の13年も前に、後の関東支部の活動が始就任時46歳と現役世代真っ只中だったこともあ

まっていたことに驚きました。この長い歴史の中り、「要望活動」では、品確法改正や働き方改革で、関東支部の幹事の皆様よりも、コンサルタンなど社会情勢の変化を追い風に、事業体の方に言ト業務や経営者としての経験も少なかったにもかい難いことも勇気をもって伝えましょうと、進言かわらず、私は3期6年間の支部長職を全うするこしました。私は、協会の正副会長会議や理事会もとができました。これはひとえに、前任の関東支出席していますが、契約書における甲乙関係に基部長を務められた野村喜一元会長はじめ協会の役

づく水コン業界の歴史からか、事業体の方に物申職員、各委員及び会員企業、そして官公庁及び関すことに対して常に重々しい雰囲気を感じていま

係協会の皆様のご支援の賜物と考えております。

した。しかしながら、これに囚われていたら、協この場を借りて皆様に深く感謝申し上げます。

会会員企業の社員の就業環境の改善を進めるの創成期から安定軌道に至るまで務められた歴代は難しいと考え、「水コンサルタントを働き手に支部長のお歴々のご尽力とご功績を十分に存じ上とって魅力ある業界にすることが事業体にとってげていたら、この重責をお引き受けできなかったのニーズを将来的にも満たす」と捉えて尽力しまと思います。

した。道半ばかもしれませんが、「長時間労働で協会会員企業社員のメインストリームと毛色の激務のキツイ業界」から「働き手に魅力ある業

違う経歴を持っていたことで、異なる視点から支界」へ、イメージチェンジの足掛かりに微力なが部活動に新風を吹き込むことを期待されたこと

ら貢献できたのではと考えております。支部長在で、私は関東支部長に推されたと考えております。

任中に支部厚生活動の一環として下水道職員健康

在任中に力を入れた取り組みは、主に2つ。一

駅伝大会に何度もランナーとして参加できたこ

つ目、会員企業の一人ひとりの社員が、やりがいと、その際の懇親会で、所属企業の枠を超えた本を持って働き続けられることを念頭に継続した

音トークが飛び交ったことも良き思い出です。

「事業体への要望と提案活動」です。二つ目、事水コンサルタント業界が、「社会的認知度が高

業体と水コン協の双方の参加者全てが発言の機会

くて尊敬される将来なりたい憧れの職業」になるを持ち、建設的な対話ができる「下水道事業座談日を夢見て、今後も社業及び水コン協の活動に関会」の運営改善でした。

わっていきたいと思います。今以上に多くの若手

私は水コンサルタントとしての就業経験以外に、金融機関勤務経験や長期米国留学経験があり社員が協会の活動に加わり、新風を吹き込むことを祈念します。

― 7 ―関東支部設立50周年記念式典開催報告

50周年記念事業ワーキンググループ長

三浦輝久

2022年（令和4年）5月18日に、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷（私学会館）において、関東支部第12回通常全体協議会にあわせ、関東支部設立50周年式典が開催されました。記念式典の模様
は、オンラインでも同時配信され、会場に45名、オンラインで97名の合計142名と来賓及び記念講
演の講師が参集し、盛大に執り行われました。
開会にあたり、記念式典前に開催された関東支部第代支部長が一堂に会するのは前例がなく、貴重な12回通常全体協議

1シーンになったことと思います。

会で支部長に就任

皆様のご祝辞のした菅原一孝支部

あと、記念講演が長（日本水工設計株式会社 取締役東京支社長）

行 わ れ ま し た。

が挨拶を行いました。菅原新支部長からは、支部

テーマは「脱炭素長就任の挨拶に続き、50年前と現在の上下水道普社会への変革期の及率を比べると、現在の普及率の高さは目覚まし

下水道」と題し、

いものがあるとのお話がありました。

東洋大学情報連携学部教授の花木啓祐様よりご講

続いて、村上雅演をいただきました。講演内容は、脱炭素社会へ

亮会長（株式会社の変革として「気候変動問題状況」と「起きつつNJS 代 表 取 締 役

ある社会変革」の説明があり、脱炭素社会への下社長）からご祝辞

水道の貢献として「脱炭素社会に貢献するグリーをいただきましンイノベーション下水道」の紹介がありました。

た。村上会長から最後に、間山一は、水コン協の中核を担う関東支部への今後の期典前支部長（株式待についてお話がありました。

会社日水コン 代会長の祝辞に続き、第4代支部長の清水慧様

表取締役社長）が（株式会社日水コン 名誉顧問）、第6代支部長の野

閉会の挨拶を行い

村喜一様（株式会社日水コン 代表取締役会長）ました。間山前支及び第7代支部長の菅伸彦様（オリジナル設計株

部長からは、支部長退任の挨拶に続き、来賓及び式会社 代表取締役社長）から、支部長時代の思講師、参加者の皆様への感謝の意が表され、記念

い出話などを交えたご祝辞をいただきました。歴式典が終了しました。

― 8 ―支部活動紹介【支部活動】
関東支部は、2022年（令和4年）年4月現在、46会員（うち本社支部会員37）で構成されています。支部活動の運営内容を決定する運営委員会は、14人の幹事により年4回開催しています。また、支部の総会にあたる全体協議会は、毎年5月に開催しています。
関東支部には「総務委員会」「倫理委員会」「上水道委員
会」「下水道委員会」「技術委員会」の五つの委員会があり、若手社員研修会

支部活動の多くは各委員会が企画し実施していますが、委員会活動に属さない支部活動としては「要望と提案活動」、「下水道事業座談会」、「若手社員研修会」があります。
2005年の品確法施行にともない法律の実効ある適用を求めて始まった、関東圏の事業体を訪問して実施する「要望と提案活動」については、現在は約60の事業体に対して、幹事と各委員会委員長・副委員長が分担して訪問し、協会の「要望と提案」をご説明するとともに、事業体の担当者からのご意見も伺える貴重な機会となっています。
また、関東地方整備局、日本下水道事業団、関東地方1都8県の下水道担当課（室）長をお招きして下水道事業を取り巻く諸課題について意見交換を行うための「下水道事業座談会」を毎年開催し、活発な意見交換を行っています。
一方、各委員会が連携し開催している「若手社員研修会」は、各社の若手社員が一堂に会し、座学ではなくグループワークを通してコミュニケーションの重要性を学ぶことをテーマとしており、毎回参加者の満足度の高い企画です。中国四国支部や九州支部でも関東支部からの支援を得て同研修会を開催
し、支部間連携の一つの事例となりました。

【総務委員会】
総務委員会の活動は、通常全体協議会・支部表彰式の運営、ボウリング大会開催、下水道職員健康駅伝大会参加など、多岐にわたります。
コロナ禍で前年まで書面開催とした通常全体協議会です
が、2022年（令和4年）は対面での開催とし、50周年記念式
典、支部表彰式と同時に行いました。
厚生事業として恒例となっているボウリング大会は、1993

ボウリング大会

年より開催されていて、次回で28回目となります。近年では、大会初開催後に生まれた若手社員から初開催当時すでに社会人だったベテラン社員まで、各社から計20チーム80名程度の方が参加され、優勝トロフィーを目指したり各賞を狙ったりしながらゲームを楽しんでいます。
また、2007年より参加している下水道職員健康駅伝大会には、健康増進を目的として、近年では各社
混合の3チーム20名程度の方が参加され、応援者とともに会員の懇親の場としても役立っております。
いずれもコロナ禍で開催中止が続いておりますが、いつでも再開できるよう準備を進めますので、開催時には、皆様の参加をお待ちしております。

― 9 ―【倫理委員会】
倫理委員会では、会員代表者に対し、倫理綱領の順守徹底を促す要請文書を支部長名で発出する他、倫理綱領の改訂（2017年（平成29年）6月）や独占禁止法順守手引きの改訂「改訂第5版」（2021年3月）では、倫理委員からWGメンバーを選出し、倫理意識の徹底を図るための取り組みを行っています。
また「コンプライアンス勉強会」は、外部講師を招いて毎コンプライアンス勉強会

年11月に開催し、60名前後の会員が参加しています。2020年度以降はコロナ禍に対応すべくリモート開催に切り替えて継続中で、本勉強会は単に「法令順守」にとどまらず、コンプライアンスの変遷に合わせた内容とすることで、倫理観や公序良俗などの社会的な規範に従い公正・公平に業務を行うことも含めた内容としています。よって、ここ10年ほどはテーマも多様化し、労務管理やメンタルヘルス、情報
管理・情報セキュリティなどにも及ぶようになりました。
この他、他委員会との合同で行う厚生活動にも取り組み、「表彰審査会」を毎年3月に開催しています。一昨年は社会情勢等も考慮し、表彰関係規定の改訂（2020年）も行いました。その他「若手社員研修会」へのWGメンバー選出などにより、上下水道コンサルタント業界の将来を担う若手の育成にも参加しています。
今後は、時代の流れとともに企業・団体の社会的責任（CSR）も変化していく中、それらに合わせた倫理観を持ちながら、委員会活動をより充実したものとするよう取り組みを継続していきます。

【上水道委員会】
上水道委員会では、水道関係技術者、特に若手技術者向けにコンサルタント技術の取得・研鑽を図ることを目的として「水道関係者現場技術研修会」を開催しています。2005年（平成17年）度からこれまでに計15回開催、延べ500人以上が参加しており、近年では毎年50名程度が参加する人気の研修会となっています。この研修は“五感に訴える”を掲げ、座学とともに体験学習を取り入れているところに特徴があり、水道関係者現場技術研修会

コンサルタントにとって貴重な現場研修の機会になっています。研修テーマは、時代にマッチした内容を積極的に取り入れており、研修を通じて参加者の技術交流が深められることも魅力となっています。
近年の研修から文字通り“五感に訴える”研修の事例を紹介します。「管路更新時代を支える不断水工法の工場見学及び座学」と題し、大成機工㈱様のご協力により開催された研修会では、不断水分岐工法等の座学、製品の見学とともに、バルブ開閉、漏水修繕や不断水穿孔という実技を盛り込みました。
実際に水道資材を手に取り、水圧を感じ、機器を操作する体験は好評で、研修に参加した若手技術者からは、「製品と技術の特性がよくわかる」「設計者として実物を見ることができとても良い経験」という声をいただきました。その他の研修においても「今まで行った見学会の中で一番楽しく勉強になった」「来年も参加します」といった嬉しい声もいただいています。今後も水道を取り巻く諸課題の解決に寄与する技術の動向を注視し、若手技術者のニーズにマッチした現場技術研修会を企画・実施していきます。
― 10 ―

【下水道委員会】
下水道委員会では、良好な水環境の確保と安全で快適な生活に欠かせない下水道への理解と関心を、地元住民を中心とした多くの皆様に深めていただくため、「荒川・下水道フェスタ」の活動に協力しています。フェスタでは、NPO21世
紀水倶楽部と共催でブースを出展し、下水道クイズ等の開催
や下水道クイズの説明として「下水処理のしくみ」の大型パネルや活動報告パネル、活性汚泥微生物の「奇跡の一枚大募集」の特選作品を含む写真パネル3枚と共にコンサルタント

荒川・下水道フェスタ（写真提供・21世紀水倶楽部）の魅力を紹介するパネルやポスターを展示し、600人以上の方に楽しんでもらいました。2020年（令和2年）からは新型コロナウイルスの影響でフェスタ自体の開催が中止されていますが、今後もフェスタ開催時には水コン協関東支部として積極的に協力していく予定です。
また、国土交通省、日本下水道事業団、関東圏の下水道部局幹部の方々を招いた「下水道事業座談会」に参加し、下水道行政動向や各事業体が抱える課題や取組事例等に関する情報交換・意見交換を定期的に行っています。
また、下水道委員会が主体となって日本下水道事業団東日本設計センターの実務責任者と毎年定期的に会議を開催しています。本会議では、業務に対する要望や課題に対する解決方針などを実務者レベルで協議し、業務の更なる効率化に寄与しています。

【技術委員会】
技術委員会では、支部活動方針の「時代の変化に対応し、発注者の多様な要望に応える秀でたコンサルタントの育成」に則り、「講習会」と「見学会」の開催を中心に活動を行っています。
技術講習会では、技術マニュアル発刊にあわせ編集に関わった関係者による解説、民間企業による新技術の説明、話題性のあるテーマによる講演会などを行い、上下水道に関わ

施設見学会

るコンサルタントとしての技術力研鑽に寄与できるよう努めています。また、施設見学会には支部管内の上下水道施設を選定するとともに、その近隣の水関係施設等の見学を絡めるなど、より多くの現場を見る機会を会員に提供できればと考えております。
コロナ禍により施設見学会の開催は滞っておりますが、技術講習会はウェビナー方式とすることで、移動時間や会場の大きさに制約を受けずにより多くの会員が視聴できるようになっています。また、ウェビナー方式では簡単にアンケートにも回答いただけることから、ニーズを把握して次の講習会に活かしますので、より多くのご意見を頂きたいと考えております。維持管理の時代を迎え、我々が設計した施設を見て現場の意見を聞き、今後のコンサルティングに反映することが必要です。施設見学会再開の折には皆様のご参加をお待ちしております。

― 11 ―

歴 代 役 員
関東地区上下水道コンサルタント協議会
S47
会長
板倉 誠

S48

S49

S50

S51

S52

全国上下水道コンサルタント協会関東支部

S53

S54

板倉 誠

（日本上下水道設計）

成瀬 薫（冨洋設計）

副会長
成瀬 薫（国際水道コンサルタント）

水谷 憲爾（国際水道コンサルタント）亀田 素（東京設計事務所）

S55（日本水道設計社）

野中 八郎

岩井 四郎

S61

（日本上下水道設計）

副支部長
菅 脩
中川 義徳

水谷 憲爾

秋山 治茂

（日本水道設計社）

西堀 清六（日本水道設計社）

田辺 弘（日本上下水道設計）

理事
菅 脩（日本水道コンサルタント）（日水コン）

堤 武（日水コン）

片桐 幸一（オリジナル設計事務所）（アースコンサルタンツ）

遠藤 秀友

遠藤 秀友

（極東調査設計）（極東調査設計）

松森 操

三浦 将邦 高橋 利夫（東洋設計事務所）（東洋設計事務所）（三慶設計）

水谷 憲爾

毛利 素好

（日本水道設計社）（三水コンサルタント）

岡本 善太郎

菅原 健二（横浜工業設計）

吉沢 金造

S60

高橋 澄

田辺 弘

（𠮷沢水道コンサルタント）

S59（東京設計事務所）（日本水道コンサルタント）

山内 辰三

S58

（東京設計事務所） （国際水道コンサルタント）（日本水工設計）（東洋設計事務所）

S57（オリジナル設計事務所）

高橋 澄（東京設計事務所）

S56
支部長
西堀 清六

近藤 正弘

（横浜工業設計）（新都上下水道設計）

中川 義也 吉沢 務

市原 薫

（𠮷沢水道コンサルタント）（𠮷沢水道コンサルタント）（セントラルコンサルタント）

樫木 一夫

志村 信一

（和光コンサルタント）横山 喬（中央上下水道設計）

西堀 清六 志村 信一

中島 五郎（日本上下水道設計）（中央上下水道設計）

中島 芳春（東京設計事務所）

佐藤 嘉信（東京設計事務所）

柳田 隆二郎（都市開発設計）梶谷 薫（中央上下水道設計社）（東京上下水道設計）

本間 晴夫

伊藤 直行

（日本技術開発） （日本技術開発）

三浦 将邦（日本技術開発）（東洋設計事務所）

飯野 喜重郎

佐藤 嘉信（日本調査設計）（都市開発設計）

河野 康雄

横井 昌一 塩沢 君男（パシフィックコンサルタンツ）（中日本建設コンサルタント）（中日本建設コンサルタント）

山下 由雄

中野 年弘

（中日本建設コンサルタント）

大沢 四郎 原田 健十 伊藤 直行（山下水道設計事務所）（東京技研設計） （東京技研設計） （日本技術開発）

小川 健（冨洋設計）

三田 福松 岩井 四郎（冨洋設計）（日本水工設計）

萬歳 恒男（日本理水設計）河野 康雄（パシフィックコンサルタンツ）

粉川 真須雄（日本理水設計）石川 豊（パシフィックコンサルタンツ）

山下 由雄（山下水道設計事務所）

菅原 健二（横浜工業設計）

樫木 一夫

監事・相談役・顧問
志村 信一（中央上下水道設計）

山下 由雄（和光コンサルタント）

松下 伸一（久建エンジニアリング）

大沢 四郎（山下水道設計事務所）（東京技研設計）

森 隆

中川 義也

（久建エンジニアリング）（環境技研コンサルタント）

中川 義也（環境技研コンサルタント）

亀田 素

池田 治道

（中央水道コンサルタント）

亀田 素

相談役

顧問

板倉 誠

相談役

板倉 誠

顧問

成瀬 薫

顧問

水谷 憲爾

顧問

― 12 ―

S62

S63

社団法人

全国上下水道コンサルタント協会

関東支部（S62～H1

H2

H3

H7

H1

H4

H5

H6

堤 武

H8

関東・東北支部）

H9

H10

H11

H12

H13

H14

亀田 宏

（日水コン）（東京設計事務所）（オリジナル設計）

伊藤 俊美

今井 孝一

（日本水工設計）

太田 礼二（国際水道コンサルタント）

亀田 宏

平野 栄一

（東京設計事務所）

六城 雅考（日水コン）

中川 勝（日本上下水道設計）（東洋設計事務所）

竹下 了

赤崎 征仭

（日本上下水道設計）（日本上下水道設計）

遠藤 光正

遠藤 秀友

（極東調査設計）（日本上下水道設計）

渋井 俊介（極東調査設計）（エヌ・エス・シー・エンジニアリング）

池田 治道（中央水道コンサルタント）

中川 幸男

佐々木 一雄（三水コンサルタント）

田野 嘉男（三水コンサルタント）

富永 正照（三水コンサルタント）

小笠原 康夫 徳江 佑介（セントラルコンサルタント）

土川 征彦（セントラルコンサルタント）（セントラルコンサルタント）（セントラルコンサルタント）

中島 康雄（東京設計事務所）（東京設計）

飛田 眞雄（東京上下水道設計）

太田 礼二

佐藤 龍郎

（東洋設計事務所）（国際水道コンサルタント）

柿沼 佐吉（都市開発設計）安藤 敏宏（中日本建設コンサルタント）工藤 慎一

桜井 武雄 望月 倫也（日本技術開発） （7月）

（日本技術開発） （日本技術開発）

今井 孝一

平澤 康郎

（国際水道コンサルタント）

藤田 和彦

河野 康雄

堂々 功

（日本水工設計）（日本理水設計）（パシフィックコンサルタンツ）

浦田 健一（中日本建設コンサルタント）

宮口 尹秀

石高 敏明 丸岡 文雄（パシフィックコンサルタンツ）（パシフィックコンサルタンツ）（パシフィックコンサルタンツ）（日本水工設計）上田 直久（日本理水設計）白井 徳昭（パシフィックコンサルタンツ）

山下 康邦（山下水道設計事務所）

永田 修（コーセツコンサルタント）

相沢 勝（環境技研コンサルタント）（コーセツコンサルタント）

澤村 三津久

（東洋コンサルタント）

工藤 友治

阿久津 廣行（工藤設計）（工藤設計）

（12月）

顧問

（8月）

中川 義徳

堤 武

顧問

今井 孝一

（4月）

顧問

― 13 ―

松木 孝明（国際水道コンサルタント）

社団法人
H15
支部長
亀田 宏

H16
清水 慧

（東京設計事務所）（日水コン）（オリジナル設計）（東京上下水道設計）

副支部長
菅 脩
太田 禮二

（東洋設計事務所）

H17

全国上下水道コンサルタント協会
H18

H19

H20

関東支部
H21

木下 哲

（日水コン）

飛田 眞雄

玉田 英二

狩野 和栄

（東洋設計事務所）

松木 孝明

H23

野村 喜一

（日本上下水道設計）（都市開発設計）

澤村 三津久（国際水道コンサルタント）

H22

高木 茂知

（東洋コンサルタント）（パシフィックコンサルタンツ）

平野 栄一（日水コン）

秋山 治茂（日本水道設計社）

赤崎 征仭

（日本上下水道設計）

理事
渋井 俊介

木下 哲

（日本上下水道設計）

幹事

小菅 剛

（エヌ・エス・シー・エンジニアリング）（エヌ・エス・シー・エンジニアリング）

市村 訓男

齋須 和夫

（オリジナル設計）（オリジナル設計）

阿久津 廣行木下 哲（工藤設計）（日本上下水道設計）

池田 治道（中央水道コンサルタント）

田野 嘉男（三水コンサルタント）

三沢 浄

山本 則幸

（三水コンサルタント）（三水コンサルタント）

橋本 宏

住吉 幸彦

近藤 正弘

（新都上下水道設計）

土川 征彦（セントラルコンサルタント） （セントラルコンサルタント） （セントラルコンサルタント）

中島 康雄（東京設計）

亀田 宏（東京設計事務所）

飛田 眞雄

飛田 眞雄

（東京上下水道設計）（東京上下水道設計）

澤村 三津久澤村 三津久

（東洋コンサルタント）（東洋コンサルタント）

山口 厚雄（東洋設計事務所）

玉田 英二

玉田 英二

（東洋設計事務所）（東洋設計事務所）

松木 孝明（国際水道コンサルタント）

川鍋 正規

狩野 和栄

（都市開発設計）（都市開発設計）

浦田 健一

端地 義夫

（中日本建設コンサルタント）（中日本建設コンサルタント）

清水 慧（日水コン）

望月 倫也

真鍋 進

（日本技術開発）（エイト日本技術開発）

堂々 功（日本水工設計）秋山 治（日本水道設計社）

森永 進（日本理水設計）

山下 忠正（日本理水設計）

白井 徳昭

東野 健司

（日本理水設計）高木 茂知（パシフィックコンサルタンツ）（パシフィックコンサルタンツ）

山下 康邦（山下水道設計事務所）

永田 修（コーセツコンサルタント）

大坂 俊彦（コーセツコンサルタント）

監事・相談役・顧問
山田 昌弘（山田・エンジニアリング ）

検査役

岡田 久志

（日新技術コンサルタント）

端地 義夫（中日本建設コンサルタント）

中川 昌人（環境技研コンサルタント）

堤 武

顧問

今井 孝一

顧問

― 14 ―※第31回通常総会より 支部規則の変更「理事」→「幹事」「監事」→廃止
幹事のうちから検査役2名指名

一般社団法人
H24

H25

全国上下水道コンサルタント協会
H26

H27

関東支部

H28

公益社団法人
H29

H30
支部長

菅 伸彦

（オリジナル設計）

副支部長

小林 幸男

（東洋コンサルタント）

金井 重夫（日本水工設計）

光永 功

R2

関東支部

R3

間山 一典

R4
菅原 一孝

（日水コン）（日本水工設計）

武部 茂（冨洋設計）

秋山 暢彦

（NJS）

全国上下水道コンサルタント協会

H31・R1

（NJS）

春 公一郎

山内 若木

（日水コン）（日本水工設計）菅原 一孝（日本水工設計）

若林 秀幸

（NJS）

幹事
菅 伸彦

菅 伸彦

（オリジナル設計）（オリジナル設計）

光永 功

土田 裕一

（日本上下水道設計）

秋山 暢彦

（NJS）

（NJS）

山﨑 義広

長島 隆幸

（三水コンサルタント）（三水コンサルタント）渡辺 清風

長谷川 隆之（東京設計事務所）

田村 一郎（東京設計事務所）

小林 幸男

髙橋 浩二

（東洋コンサルタント）（東洋コンサルタント）

狩野 和栄（都市開発設計）

町上 恭平

後藤 茂

（中日本建設コンサルタント）（東京設計事務所）（中日本建設コンサルタント）

小林 武彦（都市開発設計）

平松 良文（中日本建設コンサルタント）

久松 裕志（中日本建設コンサルタント）

武部 茂（冨洋設計）

野村 喜一

春 公一郎

（日水コン）

金井 重夫

藤木 修

（日本水工設計）

小南 太郎（日水コン）（日本水工設計）（日水コン）

石川 髙輝

山内 若木

（日本水工設計）（日本水工設計）菅原 正道（パシフィックコンサルタンツ）

角田 五郎

検査役

真鍋 進

（エイト日本技術開発）（コーセツコンサルタント）

森 敦（エイト日本技術開発）― 15 ―

年
年

月

表

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

昭和47年 10 関東地区水コンサルタント協議会設立総 5 本土復帰に伴う「沖縄下水道整備4カ年計（1972年）会（パレスホテル）画」が発足

出席会員（委任状を含む58社）

5 「河川法」、「特定多目的ダム法」の改正案

事務所を千代田区霞ヶ関3－7－4
東京設計事務所内に置くが成立
6 「琵琶湖総合開発特別措置法」制定

11 業務委員会、研修委員会を設置

11 「下水道事業センター」が発足

新規入会７社（会員数73社）
11 関東、中部及び関西の3地区会長会談（名古屋市）
12 第1回業務委員会
3地区合同で関係官公庁に要望書を提出すること及び要望内容について協議
昭和48年（1973年）

1 3地区正副会長、要望書を建設省下水道 5 （財）造水促進センター設立
部、下水道事業センター及び日本下水道 7 建設省「河川と下水道の管理分担基準」を
協会に提出

通達

3 期末時点の会員数：73社

10 「瀬戸内海環境保全臨時措置法」制定

4 第1回研修委員会
5 第1回通常総会（麴町会館）
6 第1回見学会
東京都下水道局銭瓶ポンプ所
葛西シールド作業所（参加者は24社43人）
9 板倉会長諮問事項（下記3項目）につき業
務委員会から答申（1）設計業務の簡素化（2）下請専門会社の設立（3）共同受注方式の具体案
9 3地区会長会談（京都市）
3地区の協調関係の強化と全国的組織結成の準備について合意
10 水コンサルタント協議会連合会の全国組織構想が打ち出される（業務委員会）
12 日本水道工業団体連合会に業界の要望事
項提出― 16 ―

年
昭和49年（1974年）月

支部の主な動き月

1 水コンサルタント連合懇談会

上下水道界の主な動き

2 建設省「除害施設指導要領」を通達

3地区各会長ほか（日本水道会館）
3 全国上下水道コンサルタント協議会連合

2 政府は、総需要抑制政策により49年度の公共事業繰り延べ方針を決定

会（水コン連）設立

4 厚生省に水道環境部が発足

会

5 「利根川水系渇水対策連絡協議会」が発足

長 板倉誠（関東地区）

副会長 松見三郎（中部地区）〃

西村

豊（関西地区）

3 期末時点の会員数：73社

6 「国土庁」が発足
10 特定事業場に届出および水質測定を義務化

4 理事1名増員（第2回通常総会）
5 副会長 亀田素氏、相談役へ

9 第1回経営に関する実務懇談会（全国町村
会館）
昭和50年

1 名刺交換会（都市センター）（1975年）（以後毎年恒例となる）

5 行政管理庁「水資源の利用に関する行政監察結果に基づく勧告」を行う

3 期末時点の会員数：76社

8 下水道事業センターが「日本下水道事業

5 独立事務所設置（第3回通常総会）
港区海岸1－9－15（竹芝ビル）
会費月額5千円を7千円に改訂
6 委員会の増置、改編（理事会）
業務委員会、事務研修委員会、技術研修委員会、広報委員会
7 （水コン連）下水道事業団新設に伴う懇談会。下記事項を要望（1） 水コン連所属下水道コンサルタント
全員の活用（2）早期発注（3） 事業団の試験、研究、研修及び評価についてその成果の教示
7 第1回広報委員会

機関誌年4回発行

8 第1回事務研修委員会
8 第1回業務委員会
9 第1号広報発行
9 第1回事務研修会

34社40人参加「建設コンサルタント標準財務諸表」についての講話― 17 ―

団」に改組

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

10 「下水道設計標準仕様書」（水コン連作成）
会員に配布
10 臨時委員会として「苦情処理委員会」を新設（理事会）
昭和51年（1976年）

1 「下水道設計標準仕様書」の活用を日本下 5 「下水道整備緊急措置法および下水道法
水道事業団へ要望の一部改正」が成立

3 日本下水道事業団「設計業務の基準化の 5 水質汚濁防止法施行令の改正（浄水場がための技術委員会」に協力する派遣委員を決定（水コン連）
当協議会も野中委員長以下8委員を派遣
3 期末時点の会員数：78社
4 建設省「マレーシア・ペナン市工業団地
下水道基本計画に伴う調査団」に会員2社参加
6 日本下水道事業団と懇談会（水コン連）（1）設計業務の契約方式（2）設計業務の成績評価と指名への反映（3）コンサルタント内部のチェック体制
6 建設省建設振興課長と懇談会（水コン連）
今後のコンサルタントに対する指導方針
試案の内示（1）コンサルタントの定義（2）経営管理責任者の設置（3）貸借対照表、損益計算書の提出（4）業者団体の届出 その他
7 日本下水道協会「電気機械関係積算歩掛等調査委員会」に委員派遣（水コン連）
7 講演会「最近の欧米における水道事業について」（厚生省水道整備課杉戸課長補佐）（技術研修会）
9 「海外における水関係コンサルティング
業務に関する業界の意向について（国際協力事業団長尾理事と板倉会長ほか役員と懇談）。詳細を各地区協議会に連絡― 18 ―

特定施設に）

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

10 建設省建設振興課主催「建設関連業の人
件費についての検討会」（水コン連）
12 国際協力事業団要請の海外コンサルタン
ト業務に協力希望の会員5社。5社に協力
希望の会員2社、計7社を発表（水コン連）（いずれも当協議会会員）
12 日本住宅公団から（1） 請負金額300万円以上、契約2ヶ月以上のものに対し前渡金制度を設ける（2） 委託契約は従来どおりと水コン連に連絡、（実施は昭和52年1月1日）
昭和52年（1977年）

1 建設省建設振興課長から「建設コンサル 1 建設省「下水三次処理技術開発の現況」をタント登録規程改正（昭和52年3月31日告まとめる示、同年10月1日施行予定）」について事 1 日本下水道協会、「下水道事業における建設財源のあり方研究会」を発足

前説明を受ける
2 事務研修会においても同上の説明を受ける

1 建設省「水利用適正化制度研究会」を発足

3 期末時点の会員数：78社
6 水コン連「下水道設計標準仕様書、報酬基準改訂業務委員会」設置（委員7社のうち当協議会から4社参加）
7 水コン連「臨時運営委員会」
日本下水道事業団52年度設計業務発注方
針について協議10 業務委員会委員を増強（理事会）
12 水コン連、国家予算確保について国会、厚生省、通商産業省及び建設省へ陳情書提出
昭和53年（1978年）

3 臨時委員長会議において、アンケート調 6 産業構造審議会「工業用水長期需給計画」
査（52.12.22実施）における下記項目の結をまとめる

果を考慮して53年度事業計画及び予算案 6 水質総量規制導入を含む「水質汚濁防止を作成するよう各委員長に要請（1）協議会の運営組織に対する要望（2）事業活動に対する要望

法」の一部改正
9 「湖沼における流域下水道事業推進協議会」、「再生水利用協議会」がそれぞれ発

3 期末時点の会員数：76社

足― 19 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

4 建設コンサルタント業務のプロポーザル
方式について解説書を作成（事務研修委員会）。会員に配布
4 全会員がいずれかの委員会に所属し、当協議会の運営、発展に協力することを決定（理事会）
5 運営規約の一部改正（通常総会）（1） 会員の待遇の停止、除名、失格の条
項を新設（2）水コン連加入の条項を新設
7 国家予算編成に際し、調査、計画、設計等の経費を十分計上されるよう厚生省、
通商産業省及び建設省へ陳情
7 統一指名願において上下水道は「その他」扱いになっているため、「上水道、工業用水道」「下水道」の欄の新設を建設省建設振興課へ陳情（水コン連）
9 水コン連、建設コンサルタント団体としての確認を受ける（建設省建設振興課長名）
昭和54年（1979年）

2 プロポーザル方式の対策

10 自治省「準公営企業室」を発足

下水道標準仕様書改訂版配布について 10 厚生省「渇水対策調査委員会」を発足（理事会）

11 「下水処理水循環利用制度研究会」、「下3 期末時点の会員数：77社

水道施設省資源・省エネルギー化調査研

5 成瀬薫氏（国際水道コンサルタント社長）究会」がそれぞれ発足が会長に、板倉誠会長は相談役に就任（通常総会）
9 倫理要綱、同運営要領制定（理事会）
12 関東水コン協の今後の方針について業務委員会で検討（理事会）
昭和55年

9 建設省、水質の総量規制導入に伴いCOD、

3 期末時点の会員数：77社（1980年） 5 水コン連加盟各地区協議会の一本化につ

UVの自動計測器に関する標準仕様を発表

いて審議。全国統合問題を検討する委員 11 生活環境審議会「大都市圏域における廃会を水コン連に設置することに同意（通棄物の広域的処理に関する基本方針」を

常総会）

答申

― 20 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

6 建設省下水道部に対し「下水道標準仕様」
に関し、各地区会長から要望書提出
6 水コン協統合準備委員会発足（水コン連）
6 「下水道コンサルタントの現状について」座談会を開催建設省下水道部長
当協議会

会長ほか5名8 水コン連「水コン協統合準備委員長」に水谷日本水道設計社社長選任
昭和56年（1981年）

1 水コン連「水コン協統合準備委員会提出 3 厚生省、トリハロメタン対策について制の統合に関する答申書」につき審議

限目標値等を通達

2 水コン連「各地区会長会議」において水コ 4 「下水道整備緊急措置法」が成立
ン協設立委員会を設置し、人事、予算、 6 「広 域 臨 海 環 境 整 備 セ ン タ ー 法」
（通 称
規約等の準備に入ることを決定
2 水コン協の統合について審議（理事会）
3 水コン協の統合についての説明会
3 同第2回説明会
3 臨時総会
新協会の設立について同意
新協会関東支部設立準備について理事会に一任
3 新協会関東支部設立の準備のため設立委
員会を設置（理事会）
3 期末時点の会員数：78社
6 全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）設立総会（学士会館）水コン連の発展的解散
6 関東地区水コンサルタント協議会解散（通常総会）
同協議会の資産一切及び余剰金の新協会
関東支部への寄付（通常総会）
6 全国上下水道コンサルタント協会関東支部設立総会（第1回通常総会）（全共連ビル）― 21 ―

フェニックス法）が成立
9 「流域下水道促進協議会」が設立

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

7 4委員会（倫理、報酬、業務技術、厚生広報）の設置と委員選任（理事会）
第1回厚生委員会、業務技術委員会
8 関 東1都7県、 東 北6県 に 対 す る 協 会 のPR、会員活用を陳情
8 第1回倫理委員会
8 第1回報酬委員会
10 第1回技術講習会（以後毎年行われる）15
社21人参加「水道及び下水道の法体系における技術
的ポイント」
（東海大学

徳平

淳先生）

10 「法人化対策特別委員会」設置（水コン協）
11 見学会（業務技術委員会）
15社29人参加（1）東京都三郷浄水場施設建設工事現場（2） 埼玉県中川流域下水道処理場諸施設
建設工事現場（見学会は以後毎年定例的に開催される）
昭和57年（1982年）

1 第1回囲碁大会（日本棋院）

6 厚生省「水道水中のトリハロメタンの実（以後毎年恒例行事として開催される）
1 名刺交換会（都市センター）

態と対策」を報告
7 日本下水道協会「合流式下水道越流水対

45社74人参加

策と暫定指針」をまとめる（以後毎年恒例行事として開催される）

9 東京都が「下水道100年」を迎えた

3 法人化に関する支部の意向のとりまとめ 12 国土庁「21世紀の水需要」をまとめる
について協議（理事会）
3 期末時点の会員数：85社
4 報酬委員会を上水道報酬委員会及び下水道報酬委員会に分離（理事会）
6 関東1都7県、東北6県に対し会員活用を陳情決定（厚生広報委員会）
11 下 水 道 設 計 委 託 料 に 関 す る 第1回 ア ン
ケート調査― 22 ―

年
昭和58年（1983年）月

支部の主な動き月

2 第1回下水道報酬委員会

上下水道界の主な動き

4 日本下水道協会「今後の流域下水道事業

下水道報酬基準及び適用状況について引
続き実績調査の実施のあり方に関する報告」をまとめる
6 環境庁「窒素・リン測定方法技術指針」を

3 倫理規約の徹底のため会員名簿へ規約の添付を要請（倫理委員会）

関係所管に通知7 国土庁初の「水資源白書」を発表

3 第1回上水道報酬委員会

12 地方自治協会「小規模下水道の現状と今

上水道、簡易水道受託業務指針案

後の方向」をまとめる

3 期末時点の会員数：88社
6 会員名簿の作成、会員活用を関東1都7
県、東北6県に陳情決定（広報厚生委員会）
9 法人化委員会設置
上水道、下水道各報酬委員会の名称を上水道委員会、下水道委員会に変更（理事会）
11 法人化について水コン協各支部の意見「基本的に賛成。会費値上げは段階的に実施すること」（理事会）
11 第1回法人化委員会「法人化は明年から急速に推進される」
12 「法人化は、遅くとも昭和60年度中を目
標に置く」
（理事会）
昭和59年
（1984年）

1 全員協議会

3 建設省「暮らしと下水道について」国政モ「水コン協会費値上げ」について説明
3 期末時点の会員数：82社

ニターアンケート結果を発表
8 建設省「全国下水道効果地図」を作成

4 「上水道受託業務指針」の活用を関係官公 9 中央公害対策審「窒素、リンに係る排水庁に陳情基準の設定」を答申

4 厚生広報委員会を総務委員会に名称変更（理事会）
7 「本部委員会は11月までに法人化の諸事項を整理して答申する」（法人化委員会）
7 「上水道受託業務指針」説明会― 23 ―

年
昭和60年（1985年）月

支部の主な動き月

2 臨時総会（全国都市会館）

上下水道界の主な動き

1 建設省「ハイブリッド下水道構想」を発表（1） 法人化に伴う経過報告、今後の日程 6 全国流域下水道促進協議会連合会（仮称）
について

が設立

（2）社団法人設立の承認について（3） 法人化に伴う本部役員候補者の選任について

12 政府は湖沼水質保全特別措置法に基づき、霞ヶ浦、印旛沼、手賀沼、琵琶湖、児島湖を指定湖沼に決める

3 法人設立後の本部支部の関係について（理事会）「支部名称は『社団法人全国上下水道コンサルタント協会関東支部』が適当である
が、性格は任意団体である。」
3 （水コン協）
臨時総会開催（全国都市会館）水コン協の発展的解散を承認
3 （水コン協）「社団法人全国上下水道コンサルタント協会」設立総会開催（全国都市会館）
全会一致で設立を承認し、申請の手続きを行うことになった
3 期末時点の会員数：86社
5 支部規則改正のための臨時委員会設置（正副支部長会議）
委員長、委員の委嘱（理事会）
5 「社団法人全国上下水道コンサルタント協会関東支部」と名称の変更新役員選任（通常総会）
6 関東1都7県、東北6県のほか、日本水道協会、日本下水道協会の各地方支部総会においても会員活用の陳情を行うこととなった（総務委員会）（以下、毎年恒例行事としてなされることとなる）
8 支部規則改正（理事会）
4.1に遡って適用
8 「入札制度の合理化対策の推進について（昭和60.6.18付建設省建設経済局通達）の討議（倫理委員会）― 24 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

8 「報酬基準（歩掛）の改訂について」
（上水
道委員会）
11 全員協議会（全国都市会館）
水コン協の会費値上げ（平均36％アップ）
昭和61年

1 わが国初のトイレシンポジュウムが開か

3 期末時点の会員数：84社

れた（1986年） 4 会費規則制定（通常総会）（4.1適用

3 建設省「下水道維持管理の民活に関する

年会費84,000円）

調査報告書」を発表

6 支部委員会規則制定（理事会）
6 標準歩掛追加作成（上水道委員会）

3 厚生省、「飲用井戸の安全確保」で通達

8 「コンサルタント業界の今後の在り方に
ついて」
（理事会）
ビジョン委員会的懇談会設置の提案あり
９ 第1回支部懇談会
10 「東北6県で営業中のコンサルタント会社の実態について」（総務委員会）
10 「コンサルタントの抱える問題点について」（支部懇談会）（例）設計料の伸び悩み給与レベルの上昇
11 年度別・経常利益、総資本売上高、総資本回転率等について意見交換（支部懇談会）
昭和62年（1987年）

3 支部名称を「関東・東北支部」に変更
会費改訂

年額12万円（理事会）

3 期末時点の会員数：91社

1 公害対策審議会「東京湾、伊勢湾、瀬戸
内 海 の3大 閉 鎖 性 水 域COD総 量 削 減 方針」を決定

7 上水道設計業務委託指針（改訂版）の配布 7 厚生省「首都圏渇水水道対策本部」を設置について（上水道委員会）

10 日本下水道事業団「下水汚泥の自然焼却

10 下水道設計業務に関する官公庁との懇談会（建設省都布局下水道部、公共下水道、流域下水道各課長、関東1都6県担当
課長、水コン協支部長以下11名）
11 支部懇親ゴルフ大会（日本カントリーク
ラブ）（総務委員会）（恒例行事として以後毎年開催）
12 東北地方支部設立準備のため代表幹事もオブザーバー出席（理事会）― 25 ―

システム評価報告書」をまとめる

年
昭和63年
（1988年）月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

2 設計委託費実態に関するアンケート調査 1 日本下水道事業団「高分子凝集化学反応の集計結果まとまる剤応用による下水汚泥濃縮処理システ

設計委託指針の見直しと新規歩掛りの追ム」を開発加を行う（上水道委員会）

9 「水道管路技術センター」が設立

3 期末時点の会員数：89社

10 建設省「下水汚泥コンポスト化施設設計

5 関東・東北支部東北分会設立総会（仙台市

ろうふく会館）指針」を発表11 環境庁「生活雑排水対策指導指針」をまと10 建設省下水道部及び関東1都7県下水道担

める

当課長と支部との懇談会（以後、毎年恒 12 厚生省「一般井戸の地下水汚染状況調査
例として開催することとなった）（総務委結果」を発表員会）
平成元年

3 期末時点の会員数：94社

1 日本下水道事業団「多段式省エネ循環法」（1989年） 6 東北支部設立を積極的に推進するため東を開発

北分会と共同して具体案を作成し、本部 2 東京都「小口径管用光ファイバー敷設ロ
総務委員会、理事会に具申するよう総務委員会に依頼（理事会）

ボット」を完成
4 建設省「大深度地下下水道構想」を発表

7 「上下水道界及び水コンサルタント業界 6 日本下水道協会「日本下水道史」を出版
は、ひとつの転機を迎えている。そこで、従来の支部活動に専念するだけでな
く、積極的に新しい課題を模索し、提案して少しずつでもよいから会員のため、業界のために支部活動を推進してゆく必要がある」この趣旨で正副支部長、委員
長会議を開催
9 倫理委員会懇談会（第1回）
開催
平成2年

3 期末時点の会員数：97社

1 東京都「インターロッキングレンガ製造（1990年） 4 支部の名称を関東支部とする技術」を開発6 西堀支部長の水コン協会長就任（5.31総 1 建設省「下水道国際協力支援委員会」を発会）に伴い、堤副支部長、支部長に選任される（理事会）

足11 生活環境審議会「今後の水道の質的向上

11 「学生の就職動向と建設コンサルタント
業界に対する意見、要望について」
大学側

東京大学 松尾教授ほか3人

支部側

支部長ほか5人― 26 ―のための方策」を答申

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

12 倫理委員会懇談会中間報告書
12 「関東支部理事会等の運営方法」制定（理事会）
平成3年（1991年）

2 「下水道ソフト有効利用研究会」発足（理 6 厚生省「21世紀に向けた水道整備の長期事会）

目標（フレッシュ水道計画）」を発表

3 期末時点の会員数：96社

8 日本下水道事業団「膜による超高度処理10 「倫理委員会のあり方について」（本部倫理委員会からの意見聴取に対し）支部委員会は現状のままとし、本部委員の実験」をスタート
8 日本下水道事業団「（財）下水道事業管理センター」を設立

会において倫理の遵守徹底、監視の強化を図るような組織を検討するよう提案したい（理事会）
平成4年（1992年）

2 支部設立20周年記念事業。10月6日開催 2 厚生省「飲用井戸トリクロロエチレン等に決定（理事会）

汚染実態調査結果」を発表

3 期末時点の会員数：100社

5 次 世 代 新 浄 水 技 術「MAC21計 画」が ス

5 第13回通常総会開催（マツヤサロン）

タート

10 関東支部創立20周年記念行事開催（東京 6 東京都金町浄水場高度浄水処理施設が完成
7 東京都「第2世代下水道マスタープラン」

會舘）
10 倫理委員会で独占禁止法の遵守の徹底のを策定ために、公正取引委員会の講師を招いた 9 建設省「（財）下水道新技術推進機構」を設立
関東支部としての勉強会の開催等啓蒙活 12 生活環境審議会「水道水質の基準のあり方」を厚生大臣に答申動を進めていくことを決定
平成5年（1993年）

3 独占禁止法研修会開催（公正取引委員会 3 日本水道協会「水道管路更新ガイドライ
事務局：全国町村会館大ホール）
3 期末時点の会員数：108社

ン」をまとめる
3 建設省、下水道新技術推進機構の「民間4 入会資格一部改定

開発下水道技術の審査証明」制度を認定

5 第14回通常総会開催（マツヤサロン）
7 厚生省及び関東8都県上水道担当官との「第1回上水道座談会」開催（松本楼）

7 「安全でおいしい水道水全国運動運営委員会」が初会合
9 厚生省「水道整備の基本方針」を発表

9 第1回ボウリング大会開催（東京タワー 9 水道管路技術センター「省エネ型給水方
ボーリングセンター）式」の共同研究に着手

11 第62回理事会で、「倫理規約細則」の一部改正を決議― 27 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

11 建設省及び関東8都県下水道担当官との「第8回下水道座談会」開催（松本楼）
12 大 学 教 授 と の「第3回 意 見 交 換 会」開 催（キャッスル）
大学側
支部側
平成6年
（1994年）

東京大学

藤田教授

日本大学

田中教授

支部長ほか5人

3 「下水道ソフト有効利用研究会報告書」発 2 日本下水道協会「下水道総合研究所」を設
行

立

3 期末時点の会員数：113社

4 下水道新技術推進機構「新管路システム

4 第15回通常総会開催（マツヤサロン）

マニュアル」を作成

8 第1回女性技術者座談会開催「コンサルタ 5 厚生省「水道事業におけるトリハロメタ
ントで働く女子技術者の諸問題」について討論（水コン協会議室）

ン対策取組み状況」を発表
8 全国的な渇水に伴い、建設省「下水処理9 下水道施設設計指針改定に伴う報告会開催（麹町会館）

水の有効利用促進」を要請
8 建設省「下水道管渠内光ファイバー検討

10 下水道委員会「プラント機械設備・電気
設備設計合理化委員会検討報告書」発行
10 建設省及び関東8都県下水道担当官との会」を設置
9 日本水道協会「水道技術総合研究所」を設
立「第9回下水道座談会」開催（松本楼）
10 独占禁止法説明会開催（公正取引委員会
事務局：麹町会館）
11 厚生省及び関東8都県上水道担当官との「第2回上水道座談会」開催（松本楼）
12 大学教授との「第4回意見交換会」開催（マツヤサロン）
大学側

明星大学 田中教授
中央大学 松尾助教授

支部側

支部長ほか7人

12 第68回理事会で「表彰規則」、「表彰細則」
を制定
平成7年（1995年）

3 ソフト技術検討部会「デジタルデーター 2 建設省「下水道地震対策技術調査検討委
員会」を設置利用について」発行
3 「支部顧問の委嘱に関する内規」施行― 28 ―

年

月

支部の主な動き月

3 期末時点の会員数：117社

上下水道界の主な動き

2 厚生省「阪神・淡路大震災による水道の4 第70回理事会で「表彰細則」一部改正
4 第16回通常総会開催（マツヤサロン）
9 第2回女性技術者座談会開催「環境教育と災害復旧特別措置」を発表
3 東京都「平成6年度末区部普及率100％概成」を発表

コンサルタント業務の関わり及び女子技 4 日本水道協会「耐震工法指針・解説の見術者の役割」他2テーマを3グループで討論（法曹会館）直しで特別調査委員会」を設置
7 日本水道協会「地震等緊急時対応特別調

9 下水道委員会「プラント機械設備・電気
設備設計合理化研究会検討報告書」発行

査委員会」を設置
9 九州地区発注下水道業務に関し、公正取引委員会は独占禁止法違反で排除勧告（水コンサルタント9社）

3 期末時点の会員数：118社

2 建設省・自治省「下水汚泥の広域処理の（1996年） 4 技術士試験対策研修会を従来の座談会形

あり方に関する検討委員会」を発足

平成8年

式から講習会形式に変更して実施（虎ノ 4 厚生省「小規模水道事業改善方策の検討」に着手

門パストラル）4 第17回通常総会開催（マツヤサロン）
亀田宏氏

6 下水道整備緊急措置法と下水道法一部改
正案が成立

支部長就任

8 厚生省「クリプトスポリジウム緊急対策

6 第1回事務職員研修会実施
8 第3回女性技術者座談会開催「環境問題」検討会」を発足について2グループで討論（けんぽプラザ） 8 （財）水道技術研究センターが発足
10 厚生省及び関東8都県上水道担当官との 11 日本水道協会「水道施設耐震工法指針・「第3回上水道座談会」開催（松本楼）

解説改訂特別委員会」が最終報告

11 大学教授との「第5回意見交換会」開催（赤坂プリンスホテル）
大学側 東京都立大学 小泉教授ほか3人
支部側
平成9年（1997年）

支部長ほか6人

1 建設省及び関東8都県下水道担当官との 4 厚生省「飲料水健康危機管理実施要領」を「第10回下水道座談会」開催（松本楼）

発表
5 東京都「東京水道新世紀構想STEP21」を

3 期末時点の会員数：119社
4 第81回理事会で表彰規則の一部改正を決議
4 第18回通常総会開催（マツヤサロン）
7 水コン協本部事務局の移転に伴い、関東

発表
6 建設省「下水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて」をまとめる

支部事務局も赤坂五丁目長寿庵ビルから 10 厚生省健康危機管理調整会議「クリプト東麻布の平和堂ビル別館に移転― 29 ―

スポリジウム等原虫類総合対策」を決定

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

9 女性技術者座談会開催（けんぽプラザ、 11 下水道新技術推進機構「雨水浸透評価手「環境問題について」）

法検討委員会」を設置

11 厚生省及び関東8都県水道担当者座談会
開催（松本楼）
12 災害時支援体制連絡網の設置
平成10年（1998年）

1 建設省及び関東8都県下水道担当者座談 2 日本下水道事業団「新技術導入促進に関会開催（松本楼）

する実施要領案」をまとめる

3 大学教授との意見交換会開催（虎ノ門パ 2 下水道新技術推進機構「合流式下水道のストラル、「千葉工大・国士舘大」）

改善検討委員会」を設置

3 期末時点の会員数：122社

4 水道技術研究センター「高効率浄水技術

4 技術士試験対策講習会実施（虎ノ門パス
トラル）

開発研究（ACT21）」が発足
9 日本水道協会「水道事業民営化の調査・

4 第19回通常総会開催（マツヤサロン）研究」の専門委員会設置

亀田支部長再選

12 建設省、豪雨時事故対応のための「下水10 亀田支部長「独占禁止法の遵守について」を支部会員へ通知

道マンホール緊急安全対策案」をまとめる

11 大学教授との意見交換会開催（虎ノ門パストラル、「関東学院大・茨城大」）
12 厚生省及び関東8都県水道担当者座談会
開催（松本楼、「国民を守る安心な水道の整備」）
12 第91回理事会で「支部規則内規の制定」、「委員会規則内規の改正」及び「表彰規則内規の改正」を決議（虎ノ門パストラル）
平成11年（1999年）

1 建設省及び関東8都県下水道担当者座談 1 日本水道協会「水道維持管理指針」を発刊
会開催（松本楼）

2 日本水道協会「地震による水道管路の被

3 期末時点の会員数：122社

害予測」を発刊

4 技術士試験対策講習会（けんぽプラザ）

6 厚生省、水道基本問題検討会「21世紀に4 第20回通常総会開催（虎ノ門パストラル）

おける水道および水道行政のあり方」に

8 亀田支部長「独占禁止法の遵守の徹底について最終報告

ついて（お願い）」を支部会員へ通知

7 中央省庁改革関連法案が可決成立

11 独占禁止法遵守講習会開催（全国町村会 8 千葉県・千葉市発注業務に関し、公正取館、講師；建設業適正取引推進機構

矢

野誠一氏）

引委員会は独占禁止法違反で排除勧告（建設・補償、測量の各社延べ292社）― 30 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

11 大学教授との意見交換会開催（虎ノ門パストラル、「東京理科大・群馬大・東洋
大・足利工業大」）平成12年（2000年）

1 建設省及び関東8都県下水道担当者座談 1 日本水道協会「水道施設設計指針・解説」
会開催（飯野ビル）

改訂版を発刊

3 期末時点の会員数：115社

3 建設省「新下水道技術5ヵ年計画」を策定

4 技術士試験対策講習会（けんぽプラザ）

5 建設省「下水道管路施設の維持管理計画

4 第21回通常総会開催（虎ノ門パストラル）
亀田支部長再選マニュアル」を策定
11 日本下水道協会「下水道事業に関する諸9 技術講習会（けんぽプラザ、「下水道マン

問題についての緊急提言」を発表

ホールの安全対策他」）
11 大学教授との意見交換会開催（虎ノ門パストラル、「埼玉大学・東京都立大学・宇都宮大学」）
12 技術講習会（けんぽプラザ、「21世紀における上下水道技術の動向他」）
平成13年（2001年）

2 第103回理事会で平成13年度関東支部運 1 国土交通省（国交省）、厚生労働省（厚労営の基本方針承認省）が誕生（1府12省庁発足）

3 期末時点の会員数：115社

2 「公共工事の入札および契約の適正化促

4 技術士試験対策講習会（けんぽプラザ）進法」が施行

4 第22回通常総会開催（虎ノ門パストラル） 3 国交省「下水道管渠の使用に関するガイ
8 技術講習会開催（けんぽプラザ、「岩盤推進工法他」）

ドライン案」を発表
3 日本下水道協会「ディスポーザ排水処理

11 独 占 禁 止 法 勉 強 会 開 催（水 コ ン 協 会 議

システム性能基準案」をまとめる室、岩下弁護士）
11 技術講習会開催（けんぽプラザ、「各管種別の耐震計算例」）
平成14年（2002年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県 1 下水道の新たな技術開発プロジェクトの下水道担当課長、日本下水道事業団、「SPILIT21」スタート
2 国交省下水道部は下水道に対するPI（パ

国交省等（松本楼）
2 第107回理事会で平成14年度関東支部運営の基本方針承認
3 期末時点の会員数：106社― 31 ―

ブリック・インボルブメント）を実施

年月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 4 「改正水道法」の施行により、水道事業管（はあといん乃木坂）理に関する技術的業務の第三者委託が可

4 第23回通常総会（虎ノ門パストラル）
亀田支部長再選

能となる
7 「ISO／TC224上下水道国内対策委員会」

5 関東支部創立30周年記念事業企画実行委
員会第1回開催（水コン協会議室）
5 第7回事務職員研修会開催（柿田川公園内

が発足
10 水 道 技 術 セ ン タ ー の 新 プ ロ ジ ェ ク ト「e-Water」「Epoch」スタート

湧水池他）
5 施設見学会開催（神奈川県下、秦野市浄水管理センター他の見学）
6 第22回囲碁大会開催（日本棋院会館）
9 第10回ボウリング大会開催（BIGBOX）
9 施設見学会開催（栃木県下、瀬尾浄水場
他の見学）
10 関東支部創立30周年記念祝賀会開催（虎ノ門パストラル）10 30周年記念小史発行（800部）
10 技術講習会開催／下水道施設の耐震計算例の解説（けんぽプラザ）
11 施設見学会開催（静岡県下、狩野川東部
浄化センター他の見学）
11 技術講習会開催／管の改築工法の解説他（けんぽプラザ）
12 厚労省との意見交換会開催（本部上水道委員会と協力）（厚労省）
平成15年（2003年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：7都県 6 日本下水道管路管理業協会が業者登録制の下水道担当課長、日本下水道事業団、
国交省等（レストランキャッスル）度を制定
7 宮城県北部で震度6続発。1万4千戸断水

3 コンプライアンス勉強会開催／独占禁止 10 日本下水道事業団が地方公共法人に、水法遵守と危機管理

資源開発公団が独立行政法人・水資源機

3 期末時点の会員数：100社

構に移行

4 第24回通常総会（虎ノ門パストラル）
4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会（けんぽプラザ）― 32 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

5 施設見学会開催（神奈川県下、西谷浄水 11 国交省が、河川水の再利用の度合いを表
場他の見学）

す「フレッシュ度」（全国主要15河川で試6 第23回囲碁大会開催（日本棋院会館）

算した、河川から取水する水道の原水が6 座談会開催／ISO認証取得における課題

取水までにどれだけ上流で利用、排水さ（水コン協会議室）

れたかを示す指数）を明らかに

9 第11回ボウリング大会開催（BIGBOX）
9 技術講習会開催／水道用鋼管による更新
技術他の説明（けんぽプラザ）
9 施設見学会開催（茨 城 県、 栃 木 県 下、霞ヶ浦浄水場他の見学）
10 コンプライアンス勉強会開催／独占禁止
法遵守と危機管理
11 施設見学会開催（神奈川県下、高田浄水場他の見学）
平成16年（2004年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：8都県 4 国交省「合流式下水道の雨天時放流水質の下水道担当課長、日本下水道事業団、基準についての水質検査マニュアル」を国交省等（レストランキャッスル）作成

2 技術講習会開催／下水汚泥処理総合計画 6 厚労省「水道ビジョン」を公開
マニュアルの解説他（けんぽプラザ）
3 期末時点の会員数：92社

道施設一時停止

4 第25回通常総会（虎ノ門パストラル）
清水慧氏

7 新潟・福島豪雨,福井豪雨、により下水支部長就任

10 台風23号により京都など18府県で5万3千
戸が断水

4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 10 新潟県で「新潟県中越地震」発生。上下水（けんぽプラザ）

道に大きな被害発生

5 施設見学会開催（東京都内、金町浄水場 12 NPO法人「日本水フォーラム」設立
他の見学）
6 第24回囲碁大会開催（日本棋院会館）
8 技術講習会開催／汚水管渠整備計画他の説明（けんぽプラザ）
9 第12回ボウリング大会開催（BIGBOX）
9 施設見学会開催（東京都下、多摩川上流
水再生センター他の見学）
10 コンプライアンス勉強会開催／最近の独禁法をめぐる情況と改正法案の概要について（けんぽプラザ）― 33 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

11 水道技術研修会開催／水道ビジョンと今後の展開他（虎ノ門パストラル）
11 施設見学会開催（横浜市本牧埠頭地区、
真空式下水道システム他の見学）
平成17年（2005年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：8都県 4 平成17年度から3か年計画で、「安全でおの下水道担当課長、日本下水道事業団、

いしい水を目指した高度な浄水処理技

国交省等（虎ノ門パストラル）術の確立に関する研究（e-WaterⅡ）」「管

1 技術講習会開催／水と構造物の地震時挙動を考えるシンポジウム（日本科学未来館）

路施設の機能診断・評価に関する研究（New Epoch）」がスタート

3 期末時点の会員数：87社

8 四国で大渇水

4 第26回通常総会（虎ノ門パストラル）

9 全国簡易水道協議会創立50周年

4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 9 台風14号の影響で宮崎市で浄水場が冠（けんぽプラザ）

水、機能停止4 施設見学会開催（静岡県下、富士川水管 10 厚労省は「水道ビジョン作成の手引き」を
橋耐震補強工事現場他の見学）
7 企業コンプライアンスの徹底のための講策定し、水道ビジョンの作成を都道府県・各事業体に推奨（水道課長通知）

習会開催（水コン協会議室）
8 品確法施行に伴い、支部初となる関東圏
53上下水道事業体への要望活動（～10月）
9 第13回ボウリング大会開催（BIGBOX）
9 第1回水道関係者現場技術研修会開催／
テーマ：鋳鉄管（日本ダクタイル鉄管協会・船橋講習所）
10 技術講習会開催／ライフラインの危機管理における問題点と対応策（はあといん乃木坂）
11 施設見学会開催（千葉県下、宮崎雨水貯留幹線シールド工事現場見学他の見学）
平成18年（2006年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：8都県 8 広島県営水道の送水トンネル崩落事故がの下水道担当課長、日本下水道事業団、発生。呉、江田島市の水供給停止。３万

国交省等（虎ノ門パストラル）

戸以上で断水2 コンプライアンス勉強会開催／改正独占 9 国交省は重要路線下に埋設された原則30
禁止法について（水コン協会議室）

年以上経過した管路の緊急点検を地方自治体に要請― 34 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

2 水道技術研修会開催／地域水道ビジョン 11 ISO/TC224第６回総会がウルグアイで開催他（虎ノ門パストラル）

2 技術講習会開催／上下水道事業の包括的 12 「水道維持管理指針（2006年12月）」発刊
民間委託とPFIについて

12 「骨太の方針2006」閣議決定。平成19～23

3 期末時点の会員数：85社

年度の5か年で公共事業費は前年度比1～

4 第27回通常総会（虎ノ門パストラル）

3％削減することに

木下哲氏

支部長就任

4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会（けんぽプラザ）
5 施設見学会開催（茨城県下、霞ヶ浦浄水場他の見学）
9 第14回ボウリング大会開催（BIGBOX）
9 コンプライアンス勉強会開催／改正独占禁止法の施工状況と企業におけるコンプ
ライアンス体制について（けんぽプラザ）
9 第2回水道関係者現場技術研修会開催／
テーマ：ポリエチレン管（積水化学工業・
群馬工場）
9 関東圏49上下水道事業体への要望活動（～10月）
10 技術講習会開催／上下水道施設における新エネルギーの利用について（けんぽプラザ）
11 JS東日本設計センターとの意見交換会開催（東京都下、八王子水再11 施設見学会開催
生センター他の見学）
平成19年（2007年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：8都県3 6 「下水道未普及解消クイックプロジェク
政令指定都市の下水道担当課長、日本下ト社会実験制度」9市町で事業採択

水道事業団、国交省等（虎ノ門パストラ 6 社会資本整備審議会都市計画・歴史的風
ル）

土分科会都市計画部会下水道小員会「新2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産スタジアム）

しい時代における下水道のあり方」を策定

3 期末時点の会員数：77社

6 水道法公布・施行されて50年。横浜市に4 第28回通常総会（アルカディア市ヶ谷）― 35 ―

我が国初の近代水道建設120年

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 7 「下水道コンクリート構造物の腐食抑制（けんぽプラザ）技術及び防食技術指針・同マニュアル」

5 施設見学会開催（東京都下、ふれあい下の改訂
10 新潟県中越沖地震M6.8発生。国交省は水道館他の見学）
8 JS東日本設計センターとの意見交換会開催

再度災害防止の観点と今後の地震対策の9 第3回水道関係者現場技術研修会開催／

在り方を再検討するため、下水道地震対

テーマ：膜ろ過施設（砧浄水場）

策技術検討委員会を再開

9 関東圏52上下水道事業体への要望活動 10 下水道政策研究小員会が地方自治体の中（～10月）

期施策の提言として「下水道中期ビジョ

10 施設見学会開催（G&U技術研究センター
他の見学）

ン」を策定
12 ISOでは上下水道サービスの規格化とし（BIGBOX）
11 第15回ボウリング大会開催てISO24500シリーズ「飲料水及び下水道

11 コンプライアンス勉強会開催／コンプラ

サービスに関する活動」を発行

イアンス経営のための体制整備について（虎ノ門パストラル）
11 技術講習会開催／上下水道界における2007年問題と民間に期待すること（けん
ぽプラザ）
平成20年
（2008年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県4 4 「水道施設・管路耐震性改善運動」を平成
政令指定都市の下水道担当課長、日本下

20年度～21年度の2か年の予定で全国展

水道事業団、国交省等（虎ノ門パストラル）

開（厚労省、日水協、水道技術研究セン

1 出前講座開催／対象：港区内小学校社会科研究会の教師（水コン協会議室）
2 下 水 道 職 員 健 康 駅 伝 大 会 に 参 加（日 産

ター、簡水協）
6 国交省は、膜処理技術の普及拡大を図る
ため技術ガイドラインの策定に向けた検討を行うための「下水道膜処理技術会議」

フィールド小机）
2 技術講習会開催／上下水道における管路を設置の耐震技術の動向について（けんぽプラ 6 岩手・宮城内陸地震M7.2発生。下水管路10.8km、マンホール560か所に被害。

ザ）
3 期末時点の会員数：65社

岩手、宮城、秋田、山形4県で約5,600戸

4 第29回通常総会（アルカディア市ヶ谷）

断水
7 G8北海道洞爺湖サミット開催

木下支部長再選

4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 7 水道ビジョン改定版公表
8 大雨による増水で5人の作業員が死亡。

（けんぽプラザ）
5 施設見学会開催（中川ヒューム管工業・真岡工場、真岡市水処理センター他の見学）― 36 ―

国交省は再発防止にむけた「管きょ内工事等安全対策の手引き」をまとめた

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

9 第16回ボウリング大会開催（BIGBOX）

9 「管きょ更生工法における設計・施工管

9 第4回水道関係者現場技術研修会開催／

理の手引き（案）」及び「管きょ更生工法のテーマ：バルブ（前澤工業・埼玉製造所）

耐震設計の考え方（案）と計算例」発刊

9 技術講習会開催／不明水対策の手引きに 10 水道施設の技術的基準を定める省令が一部改正され施設・管路の耐震性能明確化

ついて（けんぽプラザ）

9 関東圏52上下水道事業体への要望活動 10 水団連水道産業戦略会議「チーム水道産業・日本」が発足（～10月）
10 出前講座開催／対象：渋谷区内小学校社会科研究会の教師（千駄ヶ谷小学校）
10 施設見学会開催（東京都砧浄水場、川崎
市江川せせらぎ遊歩道他の見学）
11 第1回若手社員研修会開催（水コン協会議室）
12 コンプライアンス勉強会開催／独占禁止
法遵守を含めたコンプライアンス経営の体制整備ポイント（けんぽプラザ）
12 JSにおける設計業務手法の改善についての意見交換会開催
平成21年（2009年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：8都県4 1 「チーム水・日本」が始動し、「水の安全政令指定都市の下水道担当課長、日本下保障戦略機構」を設立

水道事業団、国交省等（水コン協会議室） 1 下水道法制定から50周年
1 技術講習会開催／日本の水企業の海外展 4 国交省「下水道グローバルセンター」設立
4 世界の水・衛生問題への国際貢献、日本開について他（けんぽプラザ）
2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産スの海外水ビジネス展開の支援、海外での活動成果の国内施策への還元を目指す

タジアム）

6 日本下水道協会「首長懇談会」
をスタート。

3 期末時点の会員数：59社
4 第30回通常総会（けんぽプラザ）

事業を取巻く課題について首長の意見を4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会

聴取し、実効性のある行動につなげる
7 厚労省「水道事業におけるアセットマネ（けんぽプラザ）
8 技術講習会開催／水道事業のアセットマ

ジメント（資産管理）に関する手引き」策

ネジメントについて（麻布区民センター）定。中長期的視点に立った計画的な施設

8 関東圏52上下水道事業体への要望活動

更新、資金確保の対応を求める「水道施設耐震工法指針・解7 日本水道協会（～10月）
9 第5回水道関係者現場技術研修会開催／

説2009年」発刊。97年版から12年ぶりの改

テーマ：配水池（東京都水道局北野給水所）

定。耐震設計の合理性を検証するととも

10 第17回ボウリング大会開催（BIGBOX）― 37 ―に、経済性照査や動的解析などを盛込む年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

10 コンプライアンス勉強会開催／改正独占 8 国交省は日本版次世代MBR技術開発プ
禁止法とコンプライアンス（けんぽプラ
ザ）ロジェクト｢A-JUMP｣を立ち上げる
8 台風9号に伴う記録的豪雨により、兵庫

10 施設見学会開催（横浜市帷子川右岸雨水

県佐用町、岡山県美作市で河川が氾濫し幹線シールド工事現場、西谷浄水場他の多数の死者、行方不明者を出すなど甚大見学）な被害。佐用町では水管橋の流出や下水

11 第2回若手社員研修会開催（水コン協会議室）

処理施設が冠水により機能不全に陥った
9 民主党政権が誕生し、平成22年度下水道予算が初の減額要求に。「事業仕分」において、国の財源・権限を地方移管することが決まる
11 国交省「ストックマネジメント手法に関する検討委員会」設置。持続可能な事業に向けた資産管理の動きが本格化
11 国交省は下水道機能の維持や早期復旧に向けた「下水道BCPマニュアル（地震編）」
を発刊

平成22年
（2010年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：8都県3 4 社会資本整備総合交付金制度が導入され政令指定都市の下水道担当課長、日本下る

水道事業団、国交省等（水コン協会議室） 4 国交省・環境省・農水省「今後の汚水処
2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産ス
タジアム）

4 「水道施設・管路耐震性改善運動」の第二2 技術講習会開催／管路の更新･更生工法について（水コン協会議室）

期活動を平成22年度～23年度の2か年の予定で全国展開（厚労省、日水協、水道

3 期末時点の会員数：56社

技術研究センター、簡水協）

4 第31回通常総会（けんぽプラザ）
野村喜一氏

理のあり方に関する検討会」
がスタート

6 新成長戦略を閣議決定。官民挙げた水イ

支部長就任

ンフラの海外展開が盛り込まれる。ま

5 技術講習会開催／技術士試験対策講習会

た、厚労省、国交省、経産省が官民連携（けんぽプラザ）による海外展開に向けた取組推進のため

8 8都県の54上下水道事業体への要望と提案活動（～10月）「海外水インフラPPP協議会」を設置
9 日本水道協会「水道施設設計業務委託標

9 第6回水道関係者現場技術研修会開催／

準仕様書2010」発刊

テーマ：ポンプ（荏原製作所・富津工場） 10 日本ダクタイル鉄管協会「GX形ダクタイ
10 第11回善福寺川フォーラムで下水道出前講座開催（あんさんぶる荻窪）― 38 ―

ル鋳鉄管」を工業会規格として制定

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

10 技術講習会開催／既設構造物の耐震補強工法（技術）について（けんぽプラザ）
11 若手社員研修会開催（水コン協会議室）
11 第18回ボウリング大会開催（BIGBOX）
11 コンプライアンス勉強会／独占禁止法と入札制度：課題と展望（けんぽプラザ）
11 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
11 技術講習会開催／下水道管路の耐震診断
他（けんぽプラザ）
12 東京都下水道局「管きょ設計CAD」説明会の開催（水コン協会議室）
12 施 設 見 学 会 開 催（古 利 根 川 水 循 環 セ ン
ターの水処理施設、首都圏外郭放水路の
見学）
平成23年
（2011年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県5 3 東日本大震災M9.0発生。岩手県沖から政令指定都市の下水道担当部課長、日本

茨城県沖を震源域とし、最大震度7、最下水道事業団、国交省等（水コン協会議

大遡上高40.5mになる大津波が発生。下室）

水道施設は20か所の処理場が津波により

2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産ス
タジアム）

水没、管路被災延長は642kmに達した。
また、総断水戸数は19都道府県、264水

3 東北地方太平洋沖地震下水道現地支援本部（関東地方整備局内）の要員として参画

道事業者で約257万戸に達した
7 国交省、河川局、都市・地域整備局下水3 期末時点の会員数：48社

道部及び土地・水資源局水資源部を統合

4 第1回全体協議会（水コン協会議室）

し水行政を一元化した「水管理・国土保

5 技術講習会開催／技術士試験対策講習会

全局」が発足（けんぽプラザ）
7 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
9 8都県の上下水道事業体への要望と提案
活動（～10月）
9 第7回 水 道 関 係 者 現 場 技 術 研 修 会 開 催／テーマ：新耐震型ダクタイル鋳鉄管（GX）（クボタ・京葉工場）
10 第19回ボウリング大会開催（BIGBOX）― 39 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

10 技術講習会開催／水道・下水道管路の最新技術（けんぽプラザ）
11 コンプライアンス勉強会開催／労働コン
プライアンス（けんぽプラザ）
11 第12回善福寺川フォーラムで下水道出前講座開催（あんさんぶる荻窪）
11 技術講習会開催／下水道のBCP 計画策
定他（けんぽプラザ）
12 施設見学会開催（芝浦水再生センター、
第二溜池幹線及び勝どき幹線工事現場の
見学）
平成24年
（2012年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県5 4 「公益社団法人日本下水道協会」が4月1日
政令指定都市の下水道担当部課長、日本発足

下水道事業団、国交省等（水コン協会議室） 4 「下水道管路施設の維持管理における包2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産ス

括的民間委託の導入に関する報告書」（下水協）まとまるタジアム）
2 東京都下水道局との意見交換会開催

4 「地方公営企業会計制度」が4月1日改正。

3 期末時点の会員数：47社

平成24年度から資本制度見直しが適用、5 第2回全体協議会（けんぽプラザ）

平成26年度から会計基準見直しが適用される

野村支部長再選（国 5 国交省下水道部がとるべき7つの戦略と5 技術講習会開催／技術士試験対策講習会
立オリンピック記念青少年総合センター）
9 8都県の65上下水道事業体への要望と提案活動（～10月）

行動を示した「成熟化に向けた戦略と行動」を公表
5 利根川水系でホルムアルデヒド水質汚染

9 第8回水道関係者現場技術研修会開催／
テ ー マ： 水 道 管 の 不 断 水 工 法（大 成 機工・川口工場）

事故発生。5都県の浄水場が取水停止。
千葉県で36万戸が断水
6 下水道広報プラットホーム「GKP」設立。

9 技術講習会開催／下水道未普及地解消ク
イックプロジェクト他（国立オリンピッ
ク記念青少年総合センター）

産官学の垣根を越えた下水道広報のプ
ラットホームを目指す
11 日本水道協会「水道耐震化推進プロジェ（BIGBOX）
10 第20回ボウリング大会開催

クト」始動

10 施設見学会開催（相模川流域下水道左岸 11 水道施設の更新・耐震化を広報活動の観処理場とシールド掘削土分級施設、合流式下水道シールド工事現場の見学）
11 若手社員研修会開催（水コン協会議室）― 40 ―

点から推進
12 国交省「下水道施設の運営におけるPPP/PFIの活用に関する検討会」発足

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

11 コンプライアンス勉強会開催／職場におけるメンタルヘルスの取り組み方（けんぽプラザ）
11 技術講習会開催／下水道管渠更生工法の設計・施工ガイドライン（案）の解説他（けんぽプラザ）
12 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
平成25年
（2013年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県5 3 厚労省「新水道ビジョン」公表。50年後、政令指定都市の下水道担当部課長、日本100年後の将来を見据え、水道の理想像

下水道事業団、国交省等（水コン協会議室）

を明示するとともに、取り組みの目指す

2 下水道職員健康駅伝大会に参加（横浜市

べき方向性やその実現方策、関係者の役

三ツ沢公園陸上競技場）

割分担を提示3 期末時点の会員数：45社

4 「公益社団法人日本水道協会」が新体制で5 第3回全体協議会（けんぽプラザ）

発足

5 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 9 国交省「ストックマネジメント手法を踏（国立オリンピック記念青少年総合セン

まえた下水道長寿命化計画策定に関するター）

手引き（案）」公表。長寿命化とストック

6 施設見学会開催（清瀬水再生センター下
水処理施設、東村山浄水場の水処理施設の説明及び現場見学）

マネジメントの両手引きを統合し、計画策定に向けた考え方を明確化
11 自民党「水道事業促進議員連盟」設立

9 8都県の65上下水道事業体への要望と提 11 国交省「BISTRO下水道推進戦略チーム」
案活動（～10月）設置。下水道資源（処理水、汚泥）の有効

9 第9回水道関係者現場技術研修会開催／

利用を既に行っている事例等の情報の水

テーマ：水道用鋼管（JFEエンジニアリ

平展開、商品の広報・魅力向上、イノ

ング・鶴見製作所）

ベーション等により下水道資源の更なる10 第21回ボウリング大会開催（品川プリンスホテルボウリングセンター）
10 技術講習会開催／東日本大震災水道施設
被害状況他（けんぽプラザ）
11 コンプライアンス勉強会開催／職場教育の充実と会社を発展させる労務管理について考える～どのようにすれば働きやす
い職場環境が作れるか～（国立オリン
ピック記念青少年総合センター）― 41 ―

有効利用を促進年月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

12 技術講習会開催／下水道施設を対象としたアセットマネジメント他（けんぽプラザ）
平成26年（2014年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県5 1 国交省、農水省、環境省は、3省統一の政令指定都市の下水道担当部課長、日本「持続的な汚水処理システム構築に向け

下水道事業団、国交省等（水コン協会議

た都道府県構想策定マニュアル」を公表

室）

1 アセットマネジメントの国際規格ISO55001

2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産スタジアム）

発行。仙台市が国内初認証団体となる
2 横浜市川井浄水場（愛称＝セラロッカ）竣

3 期末時点の会員数：44社

工。国内初の浄水場全体の更新と運営・

5 第4回全体協議会（けんぽプラザ）

管理をPFI事業で行ったもので、国内最

菅伸彦氏

支部長就任

大規模の膜ろ過施設を導入

5 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 3 水循環基本法成立。内閣に首相を本部長（けんぽプラザ）とする水循環政策本部が設置され、今後6 施設見学会開催（金町浄水場及び葛西水
再生センターの水処理施設の説明と現場見学）

水循環基本計画の策定など水循環に関する施策を総合的に推進
5 日本下水道協会「下水道の耐震対策指針

8 技術講習会開催／管渠更生工法の耐震性と評価方法他（けんぽプラザ）と解説2014」発刊。津波に関する考え方
や新たな耐震性能を盛り込む

9 8都県の64上下水道事業体への要望と提 7 国交省「新下水道ビジョン」策定。下水道案活動（～10月）の使命、長期ビジョンと今後10年間の中

9 第10回水道関係者現場技術研修会開催／期計画で構成。地方公共団体の財政、人

テーマ：さく井工法他（三協工業・埼玉

材等の制約の中、経営の観点を踏まえ適工場）

切な汚水・雨水管理を持続的に実施する

9 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催

ことを基本とし、施策を優先順位をつけ実行

10 若手社員研修会開催（水コン協会議室）
10 第22回ボウリング大会開催（シチズンプラザ）

7 日 本 下 水 道 協 会「下 水 道 の 地 震 対 策 マ
ニュアル2014」発刊
12 総務省「公営企業会計の適用」に向けた10 技術講習会開催／最新の水道用鋼管技術の動向他（けんぽプラザ）

ロードマップ提示。人口3万人以上の下水道事業及び簡易水道事業は平成32年411 コンプライアンス勉強会開催／上下水道
コンサルタントが直面する労働災害対応～事故の防止と企業責任～（けんぽプラザ）― 42 ―

月までに公営企業会計へ移行

年
平成27年
（2015年）月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県3 5 下水道法、日本下水道事業団法、水防法
政令指定都市の下水道担当部課長、日本が改正施行。「新下水道ビジョン」の実現

下水道事業団、国交省等（水コン協会議に必要となる法制度が整備室）

7 水循環基本計画が閣議決定。流域水循環

2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産ス
タジアム）

協議会の設置、地下水マネジメントによる流域連携の推進等9分野で施策の方向

3 期末時点の会員数：43社

性が定まる

4 技術講習会（技術士試験対策講習会）（け 7 台風18号により4県・2万7千戸で断水。2んぽプラザ）

浄水場が冠水5 第5回全体協議会（けんぽプラザ）
6 施設見学会開催（有明水再生センター、

11 南蒲生浄化センターが一部通水開始。東日本大震災復興のシンボル

虹の下水道館、芝浦水再生センター及び品川シーズンテラスの施設説明・現場見学）
9 8都県の64上下水道事業体への要望と提案活動（～10月）
9 第11回水道関係者現場技術研修会開催／
テーマ：水道用鋼管（JFEスチール・東
日本製鉄所千葉地区）
9 技術講習会開催／下水道施設耐震計算例
2015版管路施設編説明会（けんぽプラザ）
10 第23回ボウリング大会開催（シチズンプラザ）
10 若手社員研修会開催（水コン協会議室）
10 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
11 コンプライアンス勉強会開催／上下水道
コンサルタントにおける情報セキュリ
ティ管理（けんぽプラザ）
11 技術講習会開催／水道における官民連携と広域化他（けんぽプラザ）
平成28年（2016年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県1 4 厚労省で都道府県に対して認可権限等の政令指定都市の下水道担当部課長、日本移譲がスタート

下水道事業団、国交省等（水コン協会議 4 熊本地方を震源とする最大深度7の地震が発生。ライフライン等に甚大な被害

室）― 43 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産ス 5 自民党が「下水道分野の国際展開に向けタジアム）て」を提言。国際展開に向けて政府一体

3 期末時点の会員数：43社で推進する姿勢を打ち出す

4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 6 日本水道協会「日水協ビジョン案」を策定（けんぽプラザ）

6 関東・四国で取水制限。利根川水系では

5 第6回全体協議会（けんぽプラザ）
菅支部長再選

過去最長、吉野川水系では三次制限の実
施

5 コンプライアンス勉強会／入札談合と独 11 博多駅前道路陥没事故が発生。これを契占禁止法～カルテル・談合に巻き込まれ機に施設の老朽化対策に大きな関心ないために～（けんぽプラザ）
6 施 設 見 学 会 開 催（芝 浦 水 再 生 セ ン タ ー
水処理・再生水製造施設の見学）
8 8都県の61上下水道事業体への要望と提案活動（～10月）
9 支部初の災害支援協定（下水道）を横浜市と締結
9 第12回水道関係者現場技術研修会開催／
テーマ：バルブ（前澤工業・埼玉製造所）
10 第24回ボウリング大会開催（シチズンプラザ）
10 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
10 技術講習会開催／水道事業の運営基盤強化他（けんぽプラザ）
11 中国・四国支部主催の若手社員研修会の支援（広島市第3ウエノヤビルビル6F会議室）
11 横浜市下水道BCP 図上訓練視察
12 技術講習会開催／下水道用設計標準歩掛表の解説（けんぽプラザ）
平成29年（2017年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：7都県 4 国交省「新下水道ビジョン加速戦略検討の下水道担当課長、日本下水道事業団、会」を設置。選択と集中により取り組む

国交省等（水コン協会議室）

べき施策を8つの重点項目で示す

2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産ス 4 水循環基本法に基づく「流域水循環計画」の認定開始。全国で27計画を認定

タジアム）― 44 ―

年

月

支部の主な動き月

3 期末時点の会員数：42社

上下水道界の主な動き

7 関東で取水制限。荒川水系で20年ぶりの4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会（けんぽプラザ）

10％取水制限
7 九州北部豪雨が発生。土砂災害やライフ

5 第7回全体協議会（けんぽプラザ）

ラインの被害が甚大

5 U-35スパイラルアップ研修会開催（水コ 9 「水道法改正案」廃案。来年度の再提出、ン協会議室）

成立目指す

6 施 設 見 学 会 開 催（芝 浦 水 再 生 セ ン タ ー
水処理・再生水製造施設の見学）
8 下水道展’17東京出展（東京ビッグサイト）
8 8都県の61上下水道事業体への要望と提案活動（～10月）
9 第13回水道関係者現場技術研修会開催／
テーマ：鋳鉄管（クボタ・京葉工場）
9 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
9 技術講習会開催／下水道管路ストックマ
ネジメントの手引き解説他（けんぽプラザ）
10 若手社員研修会開催（水コン協会議室）
10 第25回ボウリング大会開催（シチズンプラザ）
10 技術講習会開催／上下水道事業運営支援
業務活用の手引き（案）の解説他（国立オリンピック記念青少年総合センター）
11 川崎市と災害支援協定（上下水道）を締結
11 コンプライアンス勉強会開催／上下水道
コンサルタント業務遂行上の法令違反未然防止について（けんぽプラザ）
11 横浜市下水道BCP 図上訓練視察
平成30年

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県 6 大阪府北部地震、平成30年7月豪雨発生（2018年）の下水道担当課長、日本下水道事業団、 8 水道技術研究センターが新プロジェクト「A-Smart」「A-Dreams」開始

国交省等（水コン協会議室）

9 北海道胆振東部地震発生。多発する自然

3 期末時点の会員数：45社
4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会

災害により多くの国民やライフラインが被災（けんぽプラザ）― 45 ―

年

月

支部の主な動き月

5 第8回全体協議会（けんぽプラザ）
菅支部長再選上下水道界の主な動き

9 IWA世界会議、展示会が初の東京開催。
SDGs達成を念頭に議論

6 施 設 見 学 会 開 催（落 合 水 再 生 セ ン タ ー 12 水道法改正が成立。「基盤強化」が盛り込
水処理施設、急速ろ過施設及び膜ろ過設

まれ、水道新時代の幕が開く

備を見学）
8 8都県の61上下水道事業体への要望と提案活動（～10月）
8 日本水道協会その他関係団体との意見交
換会開催
9 第14回水道関係者現場技術研修会開催／
テーマ：水道管の不断水工（大成機工・
東京工場）
9 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
9 技術講習会開催／水道事業の経営改革他（けんぽプラザ）
10 若手社員研修会開催（水コン協会議室）
10 第26回ボウリング大会開催（シチズンプラザ）
10 「荒川・下水道フェスタ2018」への21世紀
水倶楽部の出展活動へ協力（荒川水循環センター）
11 コンプライアンス勉強会開催／“働き方が求められる時代”今、どのような「労働時間削減」と「生産性の向上」に取り組むか（けんぽプラザ）
11 横浜市下水道BCP図上訓練視察
令和元年（2019年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：8都県 3 国交省「広域化・共同化計画策定マニュの下水道担当課長、日本下水道事業団、アル」公表。複数市町村の処理場の広域

国交省等（水コン協会議室）

管理を促進

1 技術研修会開催（本部と共催）／雨水管 5 「水道施設の技術的基準を定める省令」の理関連（けんぽプラザ）

一部改正が公布。紫外線処理によるクリ

2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産スタジアム）
3 期末時点の会員数：47社― 46 ―

プトスポリジウム等対策が地下水に拡大

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

4 技術講習会開催／技術士試験対策講習会 10 改正水道法が施行。目的を「水道の計画（けんぽプラザ）

的な整備」から「水道の基盤の強化」に改

5 第9回全体協議会（けんぽプラザ）

める

5 施 設 見 学 会 開 催（芝 浦 水 再 生 セ ン タ ー 10 台風19号により河川氾濫、内水氾濫発
水処理施設他を見学）生。水没により一時的に処理・送水機能

8 下水道展’19横浜出展協力（パシフィコ横浜）を喪失
10 「下 水 道 施 設 計 画・ 設 計 指 針 と 解 説 －8 日本水道協会関東地方支部総会における2019年版－」発刊

PR活動（ヒルトン東京）
8 8都県の60上下水道事業体への要望と提案活動（～10月）
9 第15回水道関係者現場技術研修会開催／
テーマ：バルブ・給水装置（前澤工業、
前澤給装工業

埼玉製造所）

9 第2回技術講習会開催／下水道ビジョンの提案について他（けんぽプラザ）
10 九州支部主催の若手社員研修会の支援（福岡商工会議所）
10 第27回ボウリング大会開催（シチズンプラザ）
10 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
10 「荒川・下水道フェスタ2019」に21世紀水倶楽部と共同出展（荒川水循環センター）
11 コンプライアンス勉強会開催／“働き方改革が求められる時代Part2”今、どのよ
うに“同一労働同一賃金”に取り組むか（けんぽプラザ）
11 技術講習会開催／瑕疵事例に学ぶ品質確保方策他（けんぽプラザ）
11 横浜市下水道BCP 図上訓練視察
令和2年（2020年）

1 下水道事業座談会開催／出席者：9都県 4 新型コロナウイルス感染症による初の緊の下水道担当課長、日本下水道事業団、

急事態宣言。通常とは異なる働き方の中

国交省等（水コン協会議室）

で事業の継続が求められる― 47 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

2 下水道職員健康駅伝大会に参加（日産ス 6 日本水道協会「地震等緊急時対応の手引
タジアム）き」改訂版が公表

3 期末時点の会員数：47社

7 令和2年7月豪雨発生。熊本県を中心に九5 第10回全体協議会（書面審議）
間山一典氏

州や中部地方など日本各地で被害が発生

支部長就任

10 全国管工事業協同組合連合会「これから8 8都県の60上下水道事業体への要望と提案活動（～11月）の管工事業界のために～全管連ビジョン
2020」策定

10 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
11 コンプライアンス勉強会開催／今、どのように“ハラスメント対策”に取り組むか（オンライン）
令和3年（2021年）

3 東京都多摩地域における災害時支援協定 6 水循環基本法の一部を改正。地下水に関（下水道）を締結する規定が追加

3 埼玉県と災害時支援協定（水道、下水道） 7 東京オリンピック・パラリンピック開催を締結

10 和歌山市水管橋崩落事故発生。メンテナ

3 水戸市と災害時支援協定（下水道）を締結

ンスの徹底、更新の加速へ大きな一石と3 期末時点の会員数：47社

なる
10 水道技術研究センター「Aqua-LIST」開令和2年4月～令和3年3月に予定されていた以下の活動はコロナ禍の影響で中止

始11 改正下水道法施行。計画降雨の事業計画

・若手社員研修会の開催への位置付け、雨水貯留浸透施設整備に・ボウリング大会の開催係る認定制度の創設など

・水道関係者現場技術研修会の開催
・技術講習会の開催
・施設見学会の開催
・荒川・下水道フェスタへの出展
・下水道事業座談会の開催
・下水道職員健康駅伝大会への参加
5 第11回全体協議会（書面審議）
6 技術講習会／技術士試験対策講習会（オンライン）
8 8都県の60上下水道事業体への要望と提案活動（～11月）― 48 ―

年

月

支部の主な動き月

上下水道界の主な動き

9 技術講習会／マンホール蓋のストックマ
ネジメントの進め方他（オンライン）
10 JS東日本設計センターとの実務責任者会
議開催
11 横浜市下水道BCP図上訓練視察
11 若手社員研修会開催（オンライン）
11 コンプライアンス勉強会開催／令和元年
独占禁止法改正により導入された新制度について（オンライン）
令和4年（2022年）

1 下水道事業座談会開催／出席者： 1都8 3 国交省「脱炭素社会への貢献のあり方検
県の下水道担当課長、日本下水道事業

討小委員会報告書」公表、脱炭素社会の団、国交省等（水コン協会議室＋オンラ実現に貢献する下水道の将来像を定める

イン）
1 大和市と災害時支援協定（下水道）を締結
3 期末時点の会員数：47社
令和3年4月～令和4年3月に予定されていた以下の活動はコロナ禍の影響で中止
・ボウリング大会の開催
・水道関係者現場技術研修会の開催
・施設見学会の開催
・荒川・下水道フェスタへの出展
・下水道職員健康駅伝大会への参加
「上下水道界の主な動き」資料提供：日本水道新聞社― 49 ―

会 員 名 簿
■関東支部

会員名簿



令和4年8月1日現在
会

社

名

代

ア

ア

ジ

ア

航

測

㈱

表

者

代表取締役社長
畠山 仁

事

業

所

所

在

地

〒160-0023
新宿区西新宿6-14-1
新宿グリーンタワービル15階

電 話
ＦＡＸ
03-3348-2281
03-3348-2231

取締役常務執行役員 〒164-8601
東京支社長
中野区本町5-33-11
神野 洋
中野清水ビル03-5341-5151
03-5385-8505〒110-0015
台東区東上野3-3-3
プラチナビル6Ｆ

03-5846-3011
03-5846-3012〒105-0023
港区芝浦1-1-1
浜松町ビルディング14階

03-6324-4355
03-6324-4356〒371-0007
前橋市上泉町268

027-233-0561
027-234-2096㈱オリエンタルコンサルタンツ

代表取締役社長
野崎 秀則〒151-0071
渋谷区本町3-12-1
住友不動産西新宿ビル6号館

03-6311-7551
03-6311-8011

オ リ ジ ナ ル 設 計 ㈱代表取締役社長
菅 伸彦〒151-0062
渋谷区元代々木町30-13
ONEST元代々木スクエア

03-6757-8800
03-6757-8807㈱環境技研コンサルタント

代表取締役社長
中川 昌人〒260-0001
千葉市中央区都町3-14-4

043-226-4501
043-226-4502

共 和 コ ン サ ル タ ン ト ㈱代表取締役社長
小山 一裕〒330-0064
さいたま市浦和区岸町7-10-5

048-829-2401
048-832-9597㈱極東技工コンサルタント
東京本社〒110-0005
取締役東京支社長
台東区上野1-10-12
飯干 秀樹
商工中金・第一生命上野ビル

03-5816-1201
03-5816-1202㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発東京支社㈱エヌ・エス・シー・エンジニアリング

㈱

Ｎ

㈱

オ

Ｊ

ウ

ギ

工

Ｓ

代表取締役社長
村上 雅亮

設代表取締役
霜触 和也

カ

㈱

工

藤

設

代表取締役
蘆田 昌子

計代表取締役
阿久津 俊策〒320-0851
宇都宮市鶴田町578-6― 50 ―

028-648-1751
028-648-1291

会

社

名

代

表

者

事

業

所

所

在

地

電 話
ＦＡＸ

㈱ 建 設 技 術 研 究 所

代表取締役社長
中村 哲己〒103-0007
中央区日本橋浜町3-21-1
日本橋浜町Fタワー

03-3668-0451
03-5695-0245㈱コーセツコンサルタント

代表取締役社長
角田 五郎〒221-0835
横浜市神奈川区鶴屋町3-32-13
第2安田ビル045-323-0136
045-323-0130

国㈱代表取締役社長
土方 聡〒169-0074
新宿区北新宿2-21-1
新宿フロントタワー

03-6362-5931
03-5656-8692

サンコーコンサルタント㈱代表取締役社長
野村 秀行〒136-8522
江東区亀戸1-8-9

03-3683-7111
03-3683-6264㈱ 三 水 コ ン サ ル タ ン ト
東京支社〒112-0002
取締役東京支社長
文京区小石川5-5-5
長島 隆幸
プライム茗荷谷ビル6階

際

航

業

サ

03-5976-9060
03-5976-9077〒330-0055
さいたま市浦和区東高砂町2-5
NBF浦和ビル

048-813-8234
048-813-8235

セントラルコンサルタント㈱代表取締役社長
木原 一行〒104-0053
中央区晴海2-5-24
晴海センタービル10階

03-3532-8031
03-3532-8022

大日本コンサルタント㈱代表取締役社長
執行役員
新井 伸博

〒101-0022
千代田区神田練塀町300

03-5298-2051
03-5295-2130

中㈱代表取締役社長
田中 誠〒169-8612
新宿区西早稲田3-13-5

03-3208-3111
03-3208-3127

大代表取締役社長
野本 昌弘〒103-0014
中央区日本橋蛎殻町1-20-4

03-3639-3301
03-3639-3366

計代表取締役
広島 基〒103-0023
中央区日本橋本町2-8-12
データ日本橋本町ビル

03-5641-1391
03-5641-1384〒170-0004
豊島区北大塚1-15-6

03-5980-2633
03-5980-2601

新


日

本

設

計
㈱
関東事務所

タ

央

㈱

㈱

開

発

長

デ

ー

タ

設

㈱東京建設コンサルタント

所長
山下 徹

代表取締役社長
大村 善雄― 51 ―

会

社

名

代

者

事

業

所

所

在

地

電 話
ＦＡＸ

㈱ 東 京 設 計 事 務 所

代表取締役社長
狩谷 薫〒100-0013
千代田区霞が関3-7-1
霞が関東急ビル

03-3580-2751
03-3580-2749㈱ 東 洋 コ ン サ ル タ ン ト

代表取締役社長
髙橋 浩二〒171-0033
豊島区高田3-18-11
シルヴァ高田馬場ビル

03-5992-1161
03-5992-2955㈱ 東 洋 設 計 事 務 所

代表取締役
青柳 司郎〒113-0033
文京区本郷3-6-6
本郷OGIビル

03-3816-4051
03-3812-2836

代表取締役社長
茂木 敏夫〒371-0843
前橋市新前橋町14-26

027-251-3919
027-251-3513

代表取締役
山宮 雅幸〒379-2147
前橋市亀里町274-3

027-290-3500
027-265-2181

都

市

開

発

設

計

㈱

㈱ 利 根 設 計 事 務 所
ナ

表中日本建設コンサルタント㈱
東京支社

取締役常務執行役員 〒102-0076
東京支社長
千代田区五番町14
久松 裕志
国際中正会館ビル5階

03-6261-3710
03-6261-3711㈱日建技術コンサルタント

東京本社

取締役副社長
東京本社長
木村 邦久〒160-0023
新宿区西新宿6-24-1
西新宿三井ビルディング11階

03-3349-8901
03-3349-8911㈱日新技術コンサルタント

代表取締役社長
柴田 功〒103-0012
中央区日本橋堀留町1-5-7

03-5847-7850
03-5847-7860㈱

代表取締役社長
間山 一典〒163-1122
新宿区西新宿6-22-1
新宿スクエアタワー

03-5323-6200
03-5323-6480

日

水

コ

ン

㈱ 日 本 イ ン シ ー ク

東京本社

統括部長
前岡 朗

〒104-0033
03-4214-2002
中央区新川1-23-4
03-4214-2001
I・Sリバーサイドビル9･10･11階㈱代表取締役社長
新屋 浩明〒102-8539
千代田区麹町5-4

03-3238-8358
03-3238-8379

日本シビックコンサルタント㈱代表取締役社長
長崎 均〒116-0013
荒川区西日暮里2-26-2
日暮里ＵＣビル

03-5604-7505
03-5604-7555

日

本

工

営

― 52 ―

会

社

名

代

表

者

事

業

所

所

在

地

電 話
ＦＡＸ

㈱日本水工コンサルタント

代表取締役社長
岩田 博文〒330-0841
さいたま市大宮区東町2-50

048-783-5664
048-783-5901

日㈱代表取締役社長
本名 元〒104-0054
中央区勝どき3-12-1
フォアフロントタワー

03-3534-5511
03-3534-5534㈱ 日 本 水 道 設 計 社

代表取締役社長
堀 安弘〒102-0075
千代田区三番町1
KY三番町ビル

03-3263-8431
03-3263-8434㈱ ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

東京本社代表取締役社長
吉津 洋一〒136-0071
江東区亀戸1-5-7
錦糸町プライムタワー

03-5628-7201
03-5628-7200

パシフィックコンサルタンツ㈱代表取締役社長
重永 智之〒101-8462
千代田区神田錦町3-22

03-6777-3001
03-3296-0550

常㈱代表取締役社長
金田 茂〒310-0804
水戸市白梅2-4-11

029-221-6011
029-227-5043

㈱

会長
武部 茂

〒130-0024
墨田区菊川2-23-6
四国菊川別館5階

03-5669-7333
03-5669-7303

東 京 本 部

取締役本部長酒井 誠〒135-0047
江東区富岡1-26-18
田崎ビル

03-5621-6790
03-5621-6793㈱ 水 環 境 プ ラ ン ニ ン グ

代表取締役
西谷 元則〒320-0851
宇都宮市鶴田町453-131

028-666-0316
028-612-3032㈱ 山 下 水 道 設 計 事 務 所

代表取締役
山下 康邦〒103-0007
中央区日本橋浜町2-1-10
TKM日本橋浜町7階

03-5641-4100
03-5641-4104㈱𠮷沢水道コンサルタント

代表取締役
吉澤 成彦〒260-0855
千葉市中央区市場町6-18043-227-1064
043-225-5239

本

水

工

設

計

ハ

冨

陸

洋

測

設

工

計

マ

㈱ 松 尾 設 計ヤ

― 53 ―

役 員 名 簿
■水コン協

関東支部

役員名簿



令和4年8月1日現在
㈱

取締役
東京支社長

菅 原

㈱

会長

武

部

Ｓ

常務取締役

若

林

㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発

東京支社

取締役常務執行役員
技術本部長

森

事

オ

㈱

代表取締役社長

菅

伸

彦

事※

㈱環境技研コンサルタント

代表取締役社長

中 川

昌

人

幹 事

㈱コーセツコンサルタント

代表取締役社長

角

田

五

郎

幹 事

㈱ 三 水 コ ン サ ル タ ン ト

東京支社

取締役
東京支社長

長 島

隆

幸

幹 事

㈱

取締役

田

村

一

郎

幹

事

㈱ 東 洋 コ ン サ ル タ ン ト

代表取締役社長

髙 橋

浩

二

幹

事

都

代表取締役社長

茂

木

敏

夫

幹

事

中日本建設コンサルタント㈱
東京支社

取締役常務執行役員
東京支社長

久 松

裕

志

幹

事

㈱

執行役員コンサルティング本部
下水道事業部長

小

南

太

郎

幹

事

パシフィックコンサルタンツ㈱

常務取締役

菅

原

正

道

支部長

日

副支部長

冨

副支部長

㈱

幹

事※

幹

幹

本

水

工

洋

設

設

計

Ｎ

リ

東

ジ

京

市

開

日

計

Ｊ

ナ

ル

設

計

発

水

設

事

設

計

務

計

コ

所

㈱

ン

（注）幹事※：検査役― 54 ―

一

孝

茂

秀

幸

敦

委員会名簿
■各委員会

委員名簿



令和4年6月22日現在

総務委員会

8名

（委 員 長） 秦稔明（副委員長） 五十嵐八穂子

倫理委員会

7名

日本水工設計㈱（委 員 長） 寺山

寛

㈱ＮＪＳ

オリジナル設計㈱（副委員長） 宇田裕一

オリジナル設計㈱

小林

崇

㈱ＮＪＳ

渡辺

浩司

㈱エイト日本技術開発

堤聡子㈱東京設計事務所

中島章裕㈱東京設計事務所

三村裕

中日本建設コンサルタント㈱瀧田和也㈱東洋設計事務所

三宅

正記

㈱日水コン

佐野

真也

㈱日水コン

長谷川和行

パシフィックコンサルタンツ㈱渡邉信次㈱日本水道設計社

藤村

冨洋設計㈱
下水道委員会8名

功

上水道委員会

8名（委 員 長） 天野

幹大

㈱ＮＪＳ

（委 員 長） 戸屋和之㈱東京設計事務所（副委員長） 宮本

勝利

㈱日水コン

（副委員長） 東

正史

㈱ＮＪＳ

鈴木

真介

オリジナル設計㈱嘉戸大治㈱エイト日本技術開発

藤井孝裕㈱東京設計事務所

梶川

努

オリジナル設計㈱沼田有弘㈱東洋設計事務所

岡田智雄㈱三水コンサルタント

高田和宏

日本水工設計㈱髙橋浩二㈱東洋コンサルタント

立木康和㈱ニュージェック

鳥越

敏文

㈱日水コン

木井

貴之

冨洋設計㈱

古谷

猛裕

日本水工設計㈱技術委員会

6名（委 員 長） 秋葉

竜大

日本水工設計㈱（副委員長） 藤原

靖明

オリジナル設計㈱

岩田

浩一

㈱ＮＪＳ

瀨倉

喜博

㈱コーセツコンサルタント

剱持亨㈱東京設計事務所

森永

晃司

㈱日水コン

― 55 ―

編集後記
2022年（令和4年）に関東支部設立50周年を迎えるにあたり、前年の7月に関東支部50周年記念事業
ワーキンググループが設置され、関東支部の各委員会代表者11名で記念式典開催と記念小史発行の準備を進めてまいりました。コロナ禍とあって思うように集まることができず、最近すっかり定着したウエブ会議システム「Zoom」を活用してワーキンググループを開催したり、ワーキンググループ内の進捗状況をメールで確認するなど、まさに「新しい働き方」を地で行く活動となりました。
その甲斐あって、記念式典はオンライン併用で160名近くが参加し盛況のうちに終えることができ、記念小史も多くの皆様からご寄稿いただいて無事発行することができました。この場をお借りして、ご協力いただきました皆様へ心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
この編集後記を執筆している今、新型コロナウイルスの感染が再拡大し第7波が到来しました。また、記録的な早さで梅雨が明け、35℃を超える猛暑日を各地で記録する暑い日が続いていましたが、梅雨前線が戻り各地で大雨が降るなど災害発生が危ぶまれています。この記念小史がお手元に届くのは、
涼しい秋風が吹く季節になります。その頃には、新型コロナウイルスの感染が収まり、大きな災害もな
く、実りの秋を迎えていることを願っています。
最後に、50周年は大きな節目ですが、次の50年へ向けた1年目でもあります。思いを新たに、水コン
サルタントに与えられた使命を果たすべく、邁進して行きましょう。
（T．M）●関東支部50周年記念事業ワーキンググループ
ワーキンググループ長・三浦輝久、五十嵐八穂子、堤聡子、寺山寛、宇田裕一、天野幹大、
中西新二、鈴木清久、古谷猛裕、岩田浩一、森永晃司

関東支部50周年小史

半世紀の歩み、そして変わりゆく時代に向けて

2022年（令和4年）10月発行

発行：公益社団法人

全国上下水道コンサルタント協会

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