各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・高齢者支援課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
①

有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について②

有料老人ホーム一覧表の作成・公表に関する

Ｑ＆Ａについて計１７枚（本紙を除く）

Vol.４２８
平成２７年２月２６日
厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

㊢
老介発０２２６第２号
老高発０２２６第２号
国住心第１８８号
平成２７年２月２６日
各 都道府県

福祉担当部（局）長 あて

指定都市

住宅担当部（局）長 あて

中核市
厚生労働省老健局介護保険計画課長

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 長

国土交通省住宅局安心居住推進課長

有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について（協力依頼）

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26年法律第 83 号）第５条による介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 13 条の改正により、平成 27 年４月１日から、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号。以下「高齢者住まい法」という。）第５条第１項の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である有料老人ホームについても、他の有料老人ホームと同様に、特定施設として住所地特例の対象とすることとしています。
これに伴い、保険者において、新たに住所地特例の対象となるサービス付き高齢者向け住宅である有料老人ホームを他の有料老人ホームと合わせて適切に把握できるようにする必要があるため、都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。
）におかれましては、下記のとおり、住所地特例対象である有料老人ホームの一覧表を作成の上、都道府県等のホームページにおいて公表していただきます
ようお願いいたします。
また、新たに住所地特例の対象となるサービス付き高齢者向け住宅に対して、住所地特例に係る事務の周知に特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。

記

１ 有料老人ホームの一覧表の作成・公表に係る事務について（１）公表対象の施設及び項目
別紙１．１のとおり。
（２）サービス付き高齢者向け住宅の登録情報に係る情報連携
有料老人ホームの作成・公表を行う部局（原則として福祉部局を想定）において、随時、サービス付き高齢者向け住宅の登録情報を把握されていない場合については、サービス付き高齢者向け住宅の登録業務を行う部局から、有料老人ホームの一覧表の公表及び作成にあたって必要な情報の提供を受ける等の円滑な連携をお願いいたします。情報連携にあたっての留意事項は別紙１．２のとおりです。
（３）有料老人ホームの一覧表の作成・公表
平成 27 年４月１日の施行に向けて、同年３月１日時点で把握している有料老人ホームについて一覧
表を作成し、同年３月 20 日までに都道府県等のホームページに公表していただきますようお願いいたします（ホームページの例は参考のとおり）。作成・公表にあたっての留意事項については、別紙１．
３のとおりです。
（４）有料老人ホームの一覧表の公表ページのリンクの報告
都道府県等別のホームページの URL を一覧表にして厚生労働省のホームページにおいて掲載する
ため、各都道府県において、管内の指定都市及び中核市分もとりまとめた上で、別添のとおり、掲載
するホームページの URL と公表開始日のご報告をいただきますようお願いいたします。
なお、ご報告いただいた URL を掲載する厚生労働省のホームページの URL については別途お知らせさせていただきます。
２ サービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について
高齢者住まい法第５条第１項の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅については、以下のいずれかの場合にあっては、住所地特例の対象となることや、住所地特例の対象だったものが対象でなくなることが生じることとなるため、登録事業者に対して、以下のいずれかの場合に該当する登録事項の変更を行う際には、その変更日前にあらかじめその旨を住宅の登録を行っている部局に連絡するよう協力依頼をしていただきますようお願いいたします。
①「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」のいずれかを実施することに変更することにより、有料老人ホームに該当することとなる場合又はい
ずれも実施しないことに変更することにより有料老人ホームに該当しないこととなる場合② 介護専用型特定施設であって、戸数を 30 戸未満から 30 戸以上に変更する場合又は 30 戸以上から30 戸未満に変更する場合

別紙１

有料老人ホームの一覧表の作成・公表について
１

公表対象の施設及び項目（１）公表対象施設
現に住所地特例の対象になっている有料老人ホーム（※①）及び対象となる予定のもの（※②）について、一覧表を分けて公表する。
※

公表対象は本来、住所地特例の対象となっている有料老人ホームであるが、住所地特例適用開始日と一覧の更新日にはタイムラグが発生してしまうため、住所地特例の対象となる予定のものについても住所地特例適用開始日より前から公表する必要があることから、現に住所地特例の対象となっているものである一覧とは分けて公表する。

①現に住所地特例の対象となっている有料老人ホームの一覧（以下、「本表」という。）
・一覧更新時点において事業が開始されており、「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」のいずれかを行っている
もの②住所地特例の対象となる予定の有料老人ホームの一覧（以下、「別表」という。
）
・有料老人ホームの届出はしたが、事業が開始されていない施設
・サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているもので、有料老人ホームに該当するが、事業が開始されていないもの
・サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているもので、現在は有料老人ホームに該当しないが、有料老人ホームに該当する予定として連絡を受けたもの 等※住所地特例対象の施設ではない以下のもの（図の斜線部分）については、一覧に含めないこととしているので留意が必要。（以下に該当するかどうかの判定方法については、６ページ参照。）
・有料老人ホームに該当しないサービス付き高齢者向け住宅
・地域密着型特定施設
有料老
人ホー
ム該当
予定

有料老人ホーム

地域密着型特定施設

Ⅰサービス付き
高齢者向け
住宅
Ⅱ上記以外の
有料老人ホーム②別表 の 対象

①本表 の対象

1別紙１（２）公表対象項目※

以下に掲げる項目は公表を必須とするものであり、都道府県等において必要とす

る項目を追加することは妨げない。
※ 未定の項目がある場合には、その項目に「未定」と記入する。
①有料老人ホームの名称②所在地（変更があった場合は直近の所在地と変更年月日）（※１）③設置法人名④電話番号⑤定員または戸数⑥事業開始（予定）日又は入居開始時期⑦住所地特例適用開始（予定）日⑧事業所番号（特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合）⑨登録番号（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている場合）(※１)

サービス付き高齢者向け住宅の所在地の公表について

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムにおいて、所番地が公表されているものについては、所番地を含めて所在地を公表することとする。
所番地が公表されていないものについても、登録主体である都道府県等が高齢者の居住の安定確保に関する法律第 10 条に基づき閲覧に供している登録簿に記載の情報を活用し、所番地を含めて所在地を公表することは可能である。

上記の施設ごとの情報に加え、HP 全体について、以下についても公表する。
・一覧表の更新頻度
・一覧表の更新時点※前回更新時の情報から変更がない場合についても、都道府県等で決めた更新頻度に基づき、その更新日には「一覧表の更新時点」の記載を更新する。
・一覧を更新した際には、更新した情報が分かるように表記する。
・一覧に係る問い合わせ先（３）更新頻度○

少なくとも毎月１回、各月１日現在の情報を、原則１５日（当該日が土日祝日の場

合は翌開庁日）までに公表する。
○

都道府県等においてＨＰ更新時期の制約がある等の理由により原則どおり更新できない場合は、15 日に最も近い都道府県等の更新可能日に公表する。
2

別紙１

２

サービス付き高齢者向け住宅の登録情報に係る情報連携※

有料老人ホーム一覧を作成する部局においてサービス付き高齢者向け住宅の登録業務を行うなど、随時、登録情報を把握できている場合は、本業務は不要。
サービス付き高齢者向け住宅の登録を行っている部局→有料老人ホーム一覧を作成する
部局
登録・登録事項の変更（提供必須項目の変更を含むものに限る）・廃業・登録の抹消をしたすべてのサービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに該当しないもの・事業開始前のものも含む。
）について、以下のものをサービス付き高齢者向け住宅の登録を行っている部局から有料老人ホーム一覧を作成する部局に提供する。
＜提供必須項目＞①名称②所在地（公表システム上非公表としている所番地も含む）③設置法人名④電話番号⑤戸数⑥入居開始時期⑦登録番号⑧サービス提供内容（「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」等）⑨入居者要件（入居者を要介護者とその配偶者等に限定しているか）※提供必須項目について登録事項の変更（廃業・登録の抹消等も含む）があった場合は、変更事項及び変更年月日

注１：②の下線箇所は公表必須項目ではないが、公表しない都道府県等においても、保険者等からの個別の問い合わせに回答するために必要
注２：⑧は公表必須項目ではないが、有料老人ホームに該当するかどうかの判定に必要：⑨はサービス付き高齢者向け住宅の登録を行っている部局で把握している場合に限る。また、公表必須項目ではないが、地域密着型特定施設に該当するかどうかの判定に必要

3

別紙１

○提供対象
（毎月１回のみ更新する場合）
前月２日から当月１日までに登録（変更登録（※２）
・廃業等届出・登録抹消等も含む）されたサービス付き高齢者向け住宅（毎月２回以上更新する場合）
更新時期にあわせた提供対象を部局間の調整により決める(※２)

以下の変更を行う場合においては住所地特例施設に該当する又は該当しないこととなるため、その変更日前にあらかじめ、その旨をサービス付き高齢者向け住宅の登録を行っている部局に連絡していただくよう登録事業者に依頼することとし、登録事業者よりその連絡があった場合についても登録事項の変更があった場合と同様に提供必須項目について情報提供を行う。
（その際、都道府県等において、様式等を作成のうえ、登録事業者より当該様式により連絡してもらうことも考えられる。
なお、登録事業者の事前の連絡があった場合についても、高齢者の居住の安定確保に関する法律第９条に基づいて施行規則に定める様式による登録事項の変更の届出を行う必要があるので、この点についても併せて周知していただきたい。
）①「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」

又は「健康管理」のいずれかを新たに開始する変更をすることにより、有料老人ホームに該当することとなる場合又はいずれも実施しないことに変更することにより有料老人ホームに該当しないこととなる場合②

介護専用型特定施設において、戸数を 30 戸未満から 30 戸以上に変更する場合

又は 30 戸以上から 30 戸未満に変更する場合○提供時期更新頻度に合わせて、更新時期に間に合うように各都道府県等において部局間での調整により決める○提供手段
エクセルに記入してメール等で送付することが想定されるが、各都道府県等において部局間の調整により異なる取扱いとすることも可能

4

別紙１

３

有料老人ホーム一覧表の作成

有料老人ホーム一覧を作成する部局（１）公表対象施設の選定（対象施設は以下のⅠ及びⅡ）
Ⅰ

サービス付き高齢者向け住宅の登録情報からＡ及びＢを除外したものを本表、Ｃ及びＤを別表の対象とする。
Ａ

有料老人ホームに該当しない（該当予定でもない）住宅（※３）

Ｂ

地域密着型特定施設に該当する住宅（※４）

Ｃ

有料老人ホームに該当する予定の住宅のうち、地域密着型特定施設に該当せず、次回の一覧更新時点で事業が開始されていないもの
Ｄ

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているもので、現在は有料老人ホームに該当しないが、有料老人ホームに該当する予定として連絡を受けたもの（地域密着型特定施設に該当するものを除く）
Ⅱ

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていない有料老人ホーム（老人福祉法上の有料老人ホームの定義に該当するもの（※５））のうちＥを除外したものを本表とし、Ｆを別表の対象とする。
Ｅ

地域密着型特定施設に該当するもの※

前述のとおりだが、介護保険法に基づく地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかに関わらず、地域密着型特定施設に該当する場合は住所地特例の対象にならないことに留意が必要。

Ｆ

設置届の受理はしているが、次回の一覧更新時点で事業が開始されていないもの有料老人ホーム

有料老人
ホーム該
当予定

地域密着型特定施設

Ⅰサービス付き
高齢者向け
住宅
Ⅱ上記以外の
有料老人
ホーム

Ａ

ＣＤ

Ｂ

Ｆ

Ｅ

②別表 の 対象

①本表 の 対象

5

別紙１

(※３)
○

有料老人ホーム一覧に掲載するかどうかの判定について（Ａ）

サービス付き高齢者向け住宅の登録事項として、「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」に係るサービスの提供の有無は明記されていることから、この内容をもって、いずれかを行うと登録している場合は一覧の掲載の対象とし、いずれも行わないと登録されている場合は一
覧の掲載の対象としないことと判断して差し支えない。

○

また、事業開始後に、登録情報と異なっていたことが判明した時点で、一覧表を変更する。
（その際の公表方法は、新規又は廃止の場合と同様とする。
）(※４)

地域密着型特定施設に該当するかどうかの判定について（Ｂ）

有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅であっても、介護専用型特定施設のうち、その入居定員が 29 人以下であるものについては、介護保険法に基づく
地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものでなくとも地域密着型特定施設に該当し、住所地特例の対象とならない（介護保険法第８条第 11 項、第 20 項
及び第 13 条第１項第２号並びに介護保険法施行規則第 17 条の６）ため、一覧から除外する必要がある。
このため、サービス付き高齢者向け住宅について、地域密着型特定施設に該当するかどうかの判定する方法を以下のとおりとする。
【介護専用型特定施設に該当するかどうかの判定】○

地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているなど、都道府県等において、入居時要件を要介護者とその配偶者等に限定していると明確に把握しているもののみ、介護専用型特定施設として判定することとする。

【入居定員29人以下に該当するかどうかの判定】○

地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅については、戸数を入居定員とみなすこととし、29戸以下であれば入居定員
29人以下として判定することとする。

○

原則は上記の取扱いとするが、都道府県や所在地市町村がサービス付き高齢者向け住宅の登録事業者に対して調査等を行うことにより、サービス付き高齢者向け住宅の入居想定人数を把握している場合は、その人数を定員とみなして、地域密着型
特定施設に該当するかどうか判定を行うことも可能とする。

○

なお、当該判定により、戸数を定員とみなして地域密着型特定施設と判定していたサービス付き高齢者向け住宅が地域密着型特定施設に該当しないこととなった場
合、定員とみなす入居想定人数の判明後に住所地特例の適用を開始することとする。

6

別紙１

(※５)
○

有料老人ホームの定義に該当するものの取扱い

老人福祉法の定義上、食事の提供等を行うものについては「有料老人ホーム」として位置づけ、あらかじめ届出を行うことを事業者に義務付けている。

○

一方で、届出を行っていない事業者も実際には存在するところであるが、これらについては、① 地方公共団体において、その実態を踏まえて、有料老人ホームであることを判断しているもの② 地方公共団体において、十分に実態を把握できていないことなどにより、有料老人ホームであることを判断できていないものに大きく分けられる。

○

一覧表の作成上、①については、以下の点に留意していただきたい。
・ 情報提供等により、老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホーム要件に該当すると思われる施設を把握した場合は、当該施設に対する訪問調査などを実施
し、有料老人ホームへの該当性を確かめる。
・ 有料老人ホームに該当することが特定できた施設については、その事業者に対して届出を促した上で、必要に応じて通知等を行い、当該施設については、老人福
祉法、介護保険法その他の法律において「有料老人ホーム」として取り扱われることなどを伝える。

○

なお、②については、引き続き把握に努めることとなるが、その間、実務的には一覧表に記載できないものと考えられる。

7

別紙１

（２）公表対象項目の入力① 本表においては、以下の項目のすべてを一覧にする。
＜本表に掲載する項目（公表必須項目）＞①有料老人ホームの名称②所在地（変更があった場合は直近の所在地と変更年月日）③設置法人名④電話番号⑤戸数または定員⑥事業開始日又は入居開始時期⑦住所地特例適用開始日⑧事業所番号（特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合）⑨登録番号（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている場合）

注：下線部は有料老人ホーム一覧を作成する部局が、サービス付き高齢者向け住宅の登録を行っている部局から提供を受けたサービス付き高齢者向け住宅の登録情報に追記する必要がある項目②

別表においては、以下の項目のすべてを一覧にする。

＜別表に掲載する項目（公表必須項目）＞①有料老人ホームの名称②所在地③設置法人名④電話番号⑤戸数または定員⑥事業開始予定日又は入居開始時期⑦住所地特例適用開始予定日⑧登録番号（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている場合）

注：下線部は有料老人ホーム一覧を作成する部局が、サービス付き高齢者向け住宅の登録を行っている部局から提供を受けたサービス付き高齢者向け住宅の登録情報に追記する必要がある項目

8

別紙１

（３）事業所の届出・登録事項の変更、事業の廃止時の公表上の取扱い（変更）
・事業所の所在地の変更がある場合は、直近の所在地と変更年月日を一覧に記載する。

・

サービス付き高齢者向け住宅の場合は、サービス提供内容の変更のうち、「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」のいずれかを新たに行う変更をすることにより、有料老人ホームに該当することとなる場合は、新たに住所地特例の対象となることから新規として扱い、一覧に追加する。逆に「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」のいずれも行わないこととする変更をする場合は有料老人ホームに該当しないこととなるから、廃止として扱う。
（廃止、廃業等）
・

有料老人ホームの廃止等の届出は、廃止等の日の１月前までに届け出ることとなっていること、また、サービス付き高齢者向け住宅の廃業等の届出は、廃業等の日の30日前までに届け出ることになっていることから、その旨の届出後の一覧更新時
は、「廃止予定」等の旨と廃止等年月日を公表する。

・ 廃止等年月日を経過した後の一覧更新時には、「廃止」した旨と廃止等年月日を公
表
・

その次の一覧更新時に、別表から削除する。

（廃業の届出による場合以外の登録抹消）
・次の一覧表更新時は、「登録抹消」した旨と登録抹消年月日を公表。
・その次の一覧表更新時に、別表から削除。
（休止）
・ 休止の届出は、休止の日の１月前までに届け出ることとなっていることから、その旨の届出後の一覧更新時には、「休止予定」の旨と休止年月日を公表する。
・

休止年月日を経過した後の一覧更新時には、当該施設情報を本表から別表に移動させ、「休止」した旨と休止年月日及び再開年月日を公表する。

・ 再開した直後の一覧更新時には、もとの表に戻して、「再開」した旨と休止年月日と再開年月日を公表する。
（設置届・登録があったが開業されなかった場合）
・ 次の一覧更新時には、「取り下げ」がされた旨を公表する。
・ その次の一覧更新時に別表から削除する。
9公表イメージ（参考）【○○県】有料老人ホーム一覧 （住所地特例対象施設に限る）
平成２７年６月１日現在 ※毎月１日現在の情報を当月１５日に公表

注：今回更新した情報については、色をつけています。

①住所地特例対象
更新情報

戸数

H27.4.1

H24.11.1

11004－○○○○ケア○○市○○□丁目○番○号

H24.11.1

H24.11.1-－○○○○○○○○市○○□丁目○番○号

H26.5.1

H26.5.1-

サービス付き高齢者向け住宅 ○○○○○市○○□丁目○番○号

H27.6.1

所在地変更

H27.4.1

H26.4.1

1111

サービス付き高齢者向け住宅 ○○○○○市○○□丁目○番○号

H26.12.1

所在地変更

H26.4.1

H26.4.1

2222

1111112222□□

H27.5.15

廃止

H26.4.1

H26.4.1－

1231231231

45

H27.6.1

H27.6.1

3333

－

登録番号

事業所番号

サービス付き高齢者向け住
宅 ○○○

2
3

5

事業所番号

○○市○○□丁目○番○号

1

変更

登録番号

事業
開始日

所在地

4

所在地変更・
事業廃止等
年月日

住所地特例
適用開始日

名称

6

廃止

○○○○○○○○○市○○□丁目○番○号

7

新規サービス付き高齢者向け住宅 ○○○○○市○○□丁目○番○号（事由）（サービス付き高 （特定施設入居者生
齢者向け住宅）活介護）（サービス付き
高齢者向け住宅）

定員

法人名・お問い合わせ先

59 ○○○○株式会社

11111111111□□□-○○-△△

30-

医療法人社団○○○○□□□-○○-△△

35-

株式会社○○○○□□□-○○-△△

48 ○○○○○○○○□□□-○○-△△

48 医療法人社団○○○○□□□-○○-△△

株式会社○○○○□□□-○○-△△

48 ○○○○株式会社□□□-○○-△△－－②住所地特例対象予定
住所地特例
事業開始
適用開始予
予定日
定日

更新情報

名称

所在地

－

新規

（仮称）サービス付き高齢者向け住宅 ○○○○○市○○□丁目○番○号－

H29.12.1

H29.12.1

4444

－

2

○○○○○○○○市○○□丁目○番○号－

H27.11.1

H27.11.1－－

3 登録取り下げサービス付き高齢者向け住宅 ○○○○○区□□○丁目○番○号－

H30.4.1

H30.4.1

66666

－

1

（サービス付き高 （特定施設入居者生
齢者向け住宅）活介護）

戸数（サービス付き
高齢者向け住宅）

定員

法人名・お問い合わせ先

48 ○○○○株式会社
30－

医療法人社団○○○○40 株式会社○○○○

03-○○-△△
03-○○-△△
03-○○-△△

事

務

連

絡

平成２７年２月２６日
各都道府県介護保険担当課（室） 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

有料老人ホーム一覧表の作成・公表に関するＱ＆Ａについて

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日、「有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について（協力依頼）」（厚生労働省老健局介護保険計画課長、高齢者支援課長、国土交通省住宅局安心居住推進課長連名通知）を送付させていただいたところです。
あわせて、別紙のとおり、平成 26 年 11 月 10 日に開催された全国介護保険担当課長
会議において自治体から寄せられた有料老人ホーム一覧表の作成・公表に関する質疑にについて、Q＆A を作成しましたので、管内保険者に周知をお願い致します。

11 月 10 日全国介護保険担当課長会議資料についてのＱ＆Ａ【有料老人ホーム一覧の公表関係】【有料老人ホーム一覧の公表】P.21

問１ 転出入の際、都道府県のホームページにおいて住所地特例の対象施設かどうかの確認を行うこととなるが、住所地特例の対象であっても、その時点においてホームページで公表されていない場
合もあり得るのか。または、一覧の更新時に把握している事業開始予定の有料老人ホームも含めすべて公表されるのか。
（答） 事業開始前であっても、サービス付き高齢者向け住宅の場合は都道府県への登録後に、その他の有料老人ホームの場合は都道府県等への届出後又は把握後に公表していただくこととする。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）【有料老人ホーム一覧の公表】P.21

問２ サービス付き高齢者向け住宅について、公表される項目の中に事業所番号があげられているが、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない場合は、事業所番号は公表されないという認識でよ
いか。
（答） お見込みのとおり。
なお、サービス付き高齢者向け住宅のすべてについて、登録番号を公表していただくこととする。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）【有料老人ホーム一覧の公表】P.21

問３ ホームページで公表する有料老人ホームには未届の有料老人ホームも含むのか。
（答） 住所地特例対象施設を公表するという趣旨から、届出の有無にかかわらず、有料老人ホームに該当することが明確であるものを公表の対象とする。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

【有料老人ホーム一覧の公表】P.16

問４ 一覧表の更新頻度は少なくとも月１回以上とあるが、毎月変更がない場合も想定されるので、変更があった都度という解釈でよいか。
（答） 直近の情報であることが確認できるよう、一覧表の更新時点の記載を変更していただきたい。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）【有料老人ホーム一覧の公表】P.16

問５ 登録があった開設予定のサービス付き高齢者向け住宅について、住居表示が未定の状態でも一覧に掲載する必要はあるか。
（答） 未定の項目がある場合は、その項目に未定と記入して公表していただきたい。その場合、当該項目について、確定登録の情報の提供を受けた後に更新していただきたい。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

【有料老人ホーム一覧の公表】P.16

問６ サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムにおいては所番地を非公表とすることが可能であり、施設所在地の町名のみ公表している住宅が多数存在するが、このような住宅の所在地を番地まで公表して差し支えないか。
また、当該システムには法人の問合わせ先の電話番号しか登録することができず、登録を行う部
署も住宅自体の電話番号を把握していないため、一覧に掲載する電話番号は法人の問合わせ先でよいか。
（答） サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムにおいて、登録事業者の希望により非公表としている所番地についても、登録主体である都道府県等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律第 10 条に基づき閲覧に供している登録簿に記載の情報を活用の上、当該閲覧の一環として、一覧表に所番地情報を付加することは、運用として妨げられるものではないと考える。
保険者におかれては、一覧表において当該所番地を公表しないこととしている所番地について確認が必要となった場合には、一覧掲載元の都道府県等または住所地特例対象施設に個別にお問い合わせいただきたい。
また、一覧に掲載する問い合わせ先については、住所地特例対象施設かどうか確認できる連絡先が記載されていれば足りるため、法人の電話番号の掲載で問題ない。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

【有料老人ホーム一覧の公表】P.16

問７ サービス付き高齢者向け住宅については、サービス提供内容に変更があったときは、変更後 30日以内に変更届を提出することになっているため、有料老人ホームに該当することとなった場合においても、公表まで１ヶ月以上のタイムラグが発生する場合もあるが、公表までの間においてはどのように把握すればよいか。
（答） 「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」のいずれかを実施することに変更する場合またはいずれも実施しないことに変更する場合については、あらかじめ、その旨を連絡するよう、登録事業者に対して協力を依頼することとする。
なお、介護専用型特定施設であって、戸数を 30 戸未満から 30 戸以上に変更する場合又は 30戸以上から 30 戸未満に変更する場合についても同様とする。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）【有料老人ホーム一覧の公表】P.16

問８ 作成・公表主体は、都道府県、指定都市、中核市であるが、地方自治法の委任規定に基づき市町村に届出・指導権を委任している都道府県については、委任を受けている市町村ごとに作成・公表をしてよいか。
（答） よいこととする。なお、その場合は、市町村における一覧表の掲載ページのリンクを厚生労働省のホームページには直接掲載せず、委任元の都道府県のホームページに市町村のリンクをまとめて掲載し、リンクの管理も委任元都道府県が行うこととする。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）