一般社団法人 三重県建築士会細則（趣 旨)
第１条 この細則は一般社団法人三重県建築士会 定款の施行について必要な事項を定めるものとする。
（支 部)
第２条 定款第 3 条の規定に基づき、この会に支部を置き、その名称及び区域は下表に揚げるとおりとする。
支部の名称

支 部 の 区 域

桑員支部

桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡

三泗支部

四日市市、三重郡

鈴鹿支部

鈴鹿市、亀山市

津 支 部

津市

松阪支部

松阪市、多気郡

伊勢支部

伊勢市、度会郡志摩支部

鳥羽市、志摩市

伊賀支部

伊賀市、名張市

紀北支部

尾鷲市、北牟婁郡

紀南支部

熊野市、南牟婁郡

２ 会員は原則として居住又は勤務する区域の支部に所属するものとする。
ただし、会員が居住又は勤務する区域外の支部に所属を希望する場合は、これを妨げない。
第３条 支部は支部規約を設け次の事項を記載しなければならない。また、支部規約を変更した場合は理事会の承認を得なければならない。
(1)目的(2)名称(3)事業(4)役員の選任に関する事項(5)総会、役員会に関する事項(6)会計経理に関する事項(7)その他必要と認める事項
第４条 支部長は次の各号に掲げる事項について、決定後すみやかに会長に報告しなければならない。ただし、支部長の選任、予算決算については理事会の承認を得るものとする。

(1)役員の選任(2)支部事業報告及び決算(3)支部事業計画及び予算案(4)前各号のほか、会長が必要と認める事項（入会）第５条 本会に入会（正会員、準会員）しようとする者は、入会申込書に入会金、年会費を添えて本部事務局に提出しなければならない。
２ 入会申込書を受理した本部事務局は、7 日以内にその内容を所属する支部事務局に郵送、FAX 又は電磁的方法により送付するものとする。
３ 支部賛助会員に入会しようとする者は、入会申込書を支部事務局に提出しなければならない。支部事務局は、7 日以内にその名簿を本時事務局に郵送、FAX または電磁的方法により送付するものとする。
４ 入会内規等は別にこれを定める。
（会費配分額）第６条 本会は支部に対し、納入された会費の内、第 8 条に定める額を支部事業費として配分する。
ただし、特別の理由があると認める場合においては、会長は理事会の議決を経て、その額を増減することができる。
（入会金）
第７条 定款第 9 条による入会金は 3,000 円として、その内 1,000 円を支部に配分する。
ただし、会長は理事会に諮り総会においてその額を増減することができる。
２ 退会後の再入会及び他の建築士会からの移籍にあたっては、入会金を徴収しない。
（会 費）
第８条 定款第 9 条による本会の会費は次のとおりとする。
正会員
年額 20,000 円
支部配分額 6,000 円
準会員
年額 19,000 円
支部配分額 5,700 円
家族正会員・名誉正会員
年額 13,000 円
支部配分額 5,200 円
家 族 準 会 員
年額 12,000 円
支部配分額 4,800 円
賛助会費（1 口）
年額 10,000 円
ただし、会長は理事会に諮り総会においてその額を増減することができる。
２ 特別会員として、正会員の中に家族正会員と名誉正会員、準会員の中に家族準会員を設けることができる。特別会員の規程等については別途定める。
（役 員）
第９条 本理事会の構成は、各支部から正会員 40 人に 1 人の割合で推挙する。但し、40人未満の支部も 1 名とし、支部長は内数とする。会長予定者は、各支部からの推薦理事数の半数を超えない範囲で理事を指名することができる。会長予定者、推薦理事及び指名理事は理事会の承認を得たのち、総会の決議を得ること。ただし、総数は定款第 23 条以内とする。役員選考についての詳細は別に定める。
第 10 条 専務理事は、定款第 25 条第 4 項による業務を処理するため有給とすることができる。
２ 常任理事は定款第 25 条第 5 項による業務を処理するため１名を常勤とし、有給とすることができる。
第 11 条 定款第 31 条第 3 項の顧問は、学識経験のある者又は本会に功労のある者の内から会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。名誉会長は、本会に功労のある会長経験者の内から会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
（会 議）

第 12 条 会長は会務を円滑に推進するため、随時に正副会長会議、常任理事会、支部長会議、委員長会議を招集し、緊急を要する事項等について審議する。ただし、会議決議事項については次の理事会に報告し、承認を求めなければならない。
1 正副会長会議は、会長、副会長及び専務理事が出席する。会長は、必要があれば委員長、事務局長等をオブザーバーとして出席させることができる。
2 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事が出席する。会長は、必要があれば支部長、委員長及び事務局長等をオブザーバーとして出席させることができる。
3 支部長会議は、会長、副会長、専務理事、常任理事及び支部長が出席する。会長は、必要があれば事務局長等をオブザーバーとして出席させることができる。
4 委員長会議は、会長、副会長、専務理事及び委員長が出席する。会長は、必要があれば事務局長等をオブザーバーとして出席させることができる。
5 定款第 12 条に準ずる行為があり、緊急を要するときは、理事会の承認を得て退会勧告、けん責、その他の処分を行うことができる。
第 13 条 定款第 53 条の規程による各委員会の委員長は、会長にかわって委員会の経過ならびに成案、事業の結果を理事会に報告し、承認を求めなければならない。
第 14 条 各委員会は過半数の出席がなければ開会できないものとする。
ただし、委任状を提出した場合は出席とみなすことができる｡（雑 則）
第 15 条 公印（会長職印及び本会印等）の管理責任者は専務理事とする。
第 16 条 会員の慶弔に際しては、別に定める慶弔規程により祝意または弔意を表すものとする｡
第 17 条 旅費・日当等、金銭の支出等の詳細については、これを別に定める。
第 18 条 この細則の施行に必要な規程の設定及び改廃は、総務委員会に諮り理事会の決議による。
附 則○この細則は平成元年７月５目から施行する。
この細則施行の際、既に施行されている規定、その他理事会で承認された事項は、この細則によって公布されたものとみなす。
○この細則の第５条（会費）の改正は、平成 2 年 7 月 16 日から施行する。
○この細則の第５条（会費）の改正は、平成 8 年 4 月１日から施行する。
○この細則の第６条（役員）の改正及び第９条第４項の改正は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
○この細則の第２条及び第 10 条の２の改正は、平成 12 年 5 月 10 日から施行する。
○この細則の第２条及び第６条の改正は、平成 16 年 3 月 3 日から施行する。
○この細則の第２条の改正は、平成 17 年 4 月 20 日から施行する。
○この細則の第２条及び第４条の改正は、平成 19 年 4 月 17 日から施行する。
○この細則の第６条の改正は、平成 20 年 4 月 22 日から施行する。
○この細則の第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 12条の改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
〇この細則の第 2 条、第 7～14 条、第 17 条の改正は、平成 26 年 2 月 19 日から施行する。
〇この細則の第 1 条の改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
○この細則の第 8 条の改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
○この細則の第 2 条第 2 項の改正及び字句の修正は、平成 30 年 9 月 26 日から施行する。
○この細則の第 8 条の改正は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
○この細則の第 9 条の改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。