日本教職員バドミントン連盟
規
約
４月１日施行

昭和４４年

８月７日一部改正、昭和４５年４月１日施行

昭和４７年

８月７日一部改正、昭和４８年４月１日施行

昭和４８年

８月７日一部改正、昭和４９年４月１日施行

昭和５０年

８月７日一部改正、昭和５１年４月１日施行

昭和５３年

８月１０日一部改正、昭和５４年４月１日施行

昭和５６年

８月８日一部改正、昭和５７年４月１日施行

昭和５８年

８月７日一部改正、昭和５９年４月１日施行

平成元年

８月７日一部改正、平成２年４月１日施行

平成８年

８月７日一部改正、平成９年４月１日施行

平成１６年

８月７日一部改正、平成１７年

４月１日施行

平成１８年

８月８日一部改正、平成１９年４月１日施行

平成２４年

８月９日一部改正、平成２５年４月１日施行

平成２５年８月１０日一部改正、平成２６年４月１日施行

第１章
第 １ 条（名昭和３７年

総則称）
本連盟は、日本教職員バドミントン連盟と称し、（公財）日本バドミントン協会にその支部として加盟する。英文表記は The Japan Educators'Badminton Federation（略称ＪＥＦ）とする。

第 ２ 条（事務局）
事務局は、事務局長の勤務校または自宅に置く。
第２章

第 ３ 条（目目的的）
本連盟はバドミントンを通じて会員相互の親睦を図り、各種競技会を開催するほか、特に体育指導者間におけるバドミントンの普及に努め、相互に研鑽を深めて、もってわが国のバドミントン界の発展に貢献することを目的とする。
第３章

第 ４ 条（事事業業）
本連盟は前条の目的を達成するために下記の事業を行う。
１．各種競技会の開催
２．技術（審判を含む）の研究および指導
３．学生、生徒、児童などに対する指導方法の研究
４．機関誌の発行
５．その他本連盟の目的達成に必要な事業- 1 -第４章
第 ５ 条（資会員格）
１．本連盟の会員は、（公財）日本バドミントン協会会員であって下記に該当する者とする。
（１）学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする）、または学校教育法第十一章、第百二十四条に規定する専修学校、または第十二章

第百三十四条に規定する各種学校に在職し、教育の任に当たっている教授、准教授、教諭、講師（非常勤も含む）、助教、助手、および上記の学校に現に在職する職員、並びに各地区教育委員会の職員（非常勤も含む）とする。
（２）永年教育機関に勤務した者が定年等により退職した場合、各都道府県教職員バドミントン連盟の推薦があれば会員に準ずる資格を得 ることができる。
第 ６ 条（加入）
本連盟に加入を希望する者は、毎年都道府県教職員バドミントン連盟（以下支部連盟と称する）単位で加盟し、所定の登録用紙に記入の上、各支部連盟より本連盟事務局に提出するものとする。

第 ７ 条（脱退）
本連盟に加入後、第５条の資格を喪失するか、または年度を超えても登録を更新しない場合は、本連盟を脱退したものとする。
第５章

第 ８ 条（役役員員）
本連盟に次の役員を置く。
１．名誉会長

１名

２．理事２５名以内、内常任理事１６名、地区代表理事９名とする。

３．監事

２名

４．理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を理事長、若干名を副理事長、１名を事務局長とする。
５．上記理事以外に、他に数名の顧問、参与を置く。
第 ９ 条（任務）
１．会長は本連盟の業務を総理し、本連盟を代表する。
２．副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代行する。
３．理事長は、常任理事会を招集し、常任理事会の議決に基づき日常の会務を執行し、総会の議決した事項を処理運営する。
４．地区代表理事は、理事長を補佐し、全国各地区の会務を遂行する。

５．副理事長及び常任理事は理事長を補佐し、特に担当区域の会務を遂行する。
６．事務局長は、会計事務全般の業務に当たる。
７．監事は会計を監査し、また会計事務の処理に関して適切な助言を会計に与える。
８．評議員はそれぞれ各都道府県を代表して総会に出席し、議案の審議および議決をなす。
- 2 -９．顧問および参与は会長の諮問に応じ、意見を具申する。
第１０条（役員の選出）
１．名誉会長は常任理事会が推薦し、会長の承認を経て決定する。
２．会長および副会長は会員中または会員外の学識経験者中より総会において推薦する。
３．常任理事は業務の円滑な運営のために会長が委嘱する。
４．地区代表理事は全国各地区よりの推薦に基づき、会長が委嘱する。
５．理事長は理事の互選により会長が委嘱する。
６．顧問、参与および監事は、会員または会員外の学識経験者の中から、総会において推薦し、会長が委嘱する。
７．評議員は、都道府県会員の互選により選出する。
第１１条（任期）
役員の任期は各々２年とし、再任を妨げない。欠員の補充のため選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第１２条（定年）
役員の定年は満７０歳とし、任期満了の日を以て退任することとする。
また、就任後１年以内に７０歳に達する者は、役員への推挙を見合わせるものとする。ただし名誉会長、会長、副会長、監事、顧問、参与はこの限りではない。
第６章

第１３条（会会議議）
本連盟の運営は下記の会議に従って行う。
１．総会
２．理事会
３．常任理事会
４．顧問参与会

第１４条（総会）
定期総会は毎年１回、全日本教職員選手権大会の直前に会長が招集する。
また、会長は必要と認めた時に臨時総会を招集することができる。

第１５条（総会の構成）
総会の構成員は、会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事、地区代表理事および評議員とする。他の会員も総会に出席し、意見を述べることができる。
第１６条（総会の議題）
総会において下記の諸事項を審議または議決する。
１．事業報告および決算
２．事業計画および予算
３．役員の選出
４．規約の改廃
５．その他
第１７条（総会の定数）
総会はその構成員の過半数の出席（委任状を含む）を以て成立する。

- 3 -第１８条（総会の議決）
総会の議決は、出席者の過半数の賛成により行う。なお、賛否同数の場合は議長の決するところによる。
第１９条（理事会）
理事会は毎年定期総会に先立ち会長が招集する。また、理事長が必要と認めた時は臨時理事会を招集することができる。

第２０条（理事会の構成）
理事会の構成員は、会長、副会長、理事長、副理事長、常任委員および理事とする。
第２１条（常任理事会）
常任理事会は理事長が必要に応じて招集する。
第２２条（常任理事会の構成）
常任理事会の構成員は、会長、副会長、理事長、副理事長および常任理事とする。
第７章
第２３条（経会計費）
本連盟の経費は、負担金、個人登録費、寄附金、その他を以てまかなう。

第２４条（会費）
本連盟の負担金は、一支部連盟につき年間２万円とし、毎年第１回の登録時に納入しなければならない。また、会員は個人登録費として一人年間２千円を併せて納入しなければならない。ただし、満６０歳以上の会員については終身個人登録費として金２万円を納入すれば以降の個人登録費は納入しなくてよいこととする。

第２５条（会 計 年 度）
本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章

地区

第２６条（地区別）
本連盟の地区別けは、（公財）日本バドミントン協会の地区別けによる。
第９章

規約の改廃

第２７条（規約改廃）
本規約の改廃は、総会において、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
以- 4 -

上