自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

第 37 回⽇韓経済経営国際学術会議
⽇韓⽐較でみる少⼦化の現状と今後の課題
⾦明中
ニッセイ基礎研究所上席研究員（亜細亜⼤学特任准教授）
１. 韓国における少⼦化の現状
韓国の合計特殊出⽣率（以下、出⽣率）の低下が⽌まらない。韓国の 2022 年の合計特殊出⽣率（以下、出⽣率）は 0.78（暫定値）となり､2021 年の 0.81 を下回り 2015 年の1.24 を記録して以降、7 年連続で過去最低を更新した。⽇本の 1.30（2021 年）や OECD
平均 1.59（2020 年）を⼤きく下回る数値だ。
図表 1- 1 韓国における合計特殊出⽣率の推移
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出所）統計庁「⼈⼝動向調査」、統計庁「2022 年⼈⼝動向調査出⽣・死亡統計（暫定）」より筆者作成、最終利⽤⽇ 2023 年 5 ⽉ 28 ⽇
特に、2015 年以降出⽣率が急に低下しているが、その理由としては、2015 年以降に出産をした⼥性の多くが 1980 年代中盤以降に産まれた⼥性が多い点を挙げられる。つまり、韓国政府が実施してきた産児制限政策が 1980 年代からそれまでの「⼆⼈を産んでよく育てよう」から「⼀⼈だけ産んでよく育てよう」に代わり、産まれる⼦どもの数が減り始め
1

たことが 2015 年以降の出⽣率低下に影響を与えたと考えられる。
図表 1- 2

OECD 加盟国の合計特殊出⽣率& "!

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注）韓国は 2022 年（暫定）、他の国と OECD 平均、世界平均は 2021 年
出所）THE WORLD BANK, Fertility rate, total (births per woman)、統計庁「2022 年
⼈⼝動向調査出⽣・死亡統計（暫定）」より筆者作成、最終利⽤⽇ 2023 年 6 ⽉ 6 ⽇
また、2000 年代に平均 5％であった経済成⻑率が 2012 年に 2％台に低下してから回復されず、それ以降も２%前後という今まで韓国経済が経験していなかった低成⻑が続いたことも若者の失業率や⾮正規労働者の割合を引き上げたことにもつながり、出⽣率にマ
イナスの影響を与えただろう。
韓国の国会⽴法調査処は、2014 年 8 ⽉に出⽣率が 1.19（2013 年の出⽣率）のままで少⼦化が改善されない場合、「韓国は 2750 年には消滅する」という推計結果を発表した。
しかし、状況はより深刻になり、出⽣率は 0.78 まで低下している。このままだと韓国が地球上から消滅する⽇はより早まるだろう。
さらに、ソウル市を含む⼤都市の出⽣率低下が続いている。韓国の 4 ⼤都市の出⽣率はソウル市が 0.59、釜⼭市が 0.72、仁川市が 0.75、⼤邱市が 0.76 で下位 1 位から 4 位を占めた。2021 年と⽐べて出⽣率が上昇したのは⼤⽥市のみで、出⽣率が 1 を超えたのは
世宗市が唯⼀であった。特に、ソウル市の中でも冠岳区（クァナクく、0.42）、広津区（クァンジンく、0.46）、鍾路区（チョンノく、0.47）、江南区（カンナムく、0.49）の出⽣率
は 0.5 を下回った。

2

韓国の 2022 年の出⽣児数は 24 万 9,000 ⼈となり、2012 年の 48 万 5,000 ⼈と⽐べて約半分にまで減少している。⼀⽅、2022 年の死亡者数は 37 万 2,800 ⼈で前年の 31 万
7,700 ⼈より 17.4％増加した。出⽣数と死亡数の差である⼈⼝の⾃然減は、12 万 3,800⼈（2020 年 3 万 3,000 ⼈、2021 年 5 万 7,300 ⼈）となり、3 年連続の⼈⼝減少となった。
出⽣児数の⼤幅減少は将来の労働⼒不⾜のみならず、⼤学を含む⾼等教育機関（特に地⽅⼤学）の経営にもマイナスの影響を与えることが確かである。2022 年時点で短⼤を含む⼤学の定員は約 58 万⼈に⾄っているものの、地⽅⼤学を中⼼に定員割れが広がっている。2022 年の⼤学⼊試の定時募集1（毎年 11 ⽉に⾏われる⼤学修学能⼒試験(⽇本のセンター試験に相当)、を受け、主としてその試験点数に基づき翌年 2 ⽉頃合格発表がなされて⼤学に⼊る⽅式）では地⽅の 16 ⼤学の 26 学科で志願者が 0 ⼈であった。2022 年の出
⽣児数が 25 万⼈を下回ったことを考慮すると、特段の措置を講じないと今後⼤学の半分以上が廃校される可能性が⾼い。
図表 1- 3

韓国における地域別合計特殊出⽣率（2021 年と 2022 年（暫定））! "*! "# $! "#! "! #! "% #! "%% "& ' % "& $ % "& ' % "& '% "& +% "& (% "& !

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出所）統計庁「2020 年出⽣統計」、「2021 年出⽣統計」、「2022 年⼈⼝動向調査出⽣・死亡統計（暫定）」より筆者作成、最終利⽤⽇ 2023 年 5 ⽉ 28 ⽇

1

定時募集は、毎年 11 ⽉に⾏われる⼤学修学能⼒試験(⽇本のセンター試験に相当)、を受け、主としてその試験点数に基づき翌年 2 ⽉頃合格発表がなされて⼤学に⼊る⽅式である。
3

そこで、韓国教育部は、学齢⼈⼝の減少に対応するために、⼤学⾃らが構造調整を⾏う
ように助成⾦を提⽰し、計 96 ⼤学が 2025 年までに⼊学定員を減らすことを決めている。
⼊学定員の削減規模は計１万 6197 ⼈だ。地域別では⾮⾸都圏2が 74 ⼤学で全体削減規模の 88％に当たる 1 万 4244 ⼈を減らすことになっている。
２. 韓国の出⽣率が低い理由は︖
なぜ韓国では少⼦化がここまで深刻になってしまったのだろうか。韓国における少⼦化の主な原因としては、若者がおかれている経済的状況が良くないこと、若者の結婚及び出産に関する意識が変化したこと、育児政策が⼦育て世代に偏っていること、男⼥差別がまだ残存していること、⼦育ての経済的負担感が重いこと等が考えられる。
（1）若者がおかれている経済的状況が良くない
韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、結婚してから出産するケースが多い。
しかしながら、多くの若者は安定的な仕事を得ておらず、結婚という「贅沢」を選択できない⽴場に置かれている。韓国における 20〜29 歳の若者の失業率は 2020 年の 9.0％から 2022 年には 6.4％に改善した。しかし、これは新型コロナウイルスのパンデミック
による落ち込みからの反動増の側⾯が強く、政府の財政⽀出が雇⽤を押し上げていること、
⼈⼝構造的に若者⼈⼝が減少していること等が失業率改善の主な理由である。
しかしながら、2022 年の若者の失業率は全体失業率 2.9％より 2.2 倍以上も⾼く、同時点の⽇本の 20〜24 歳と 25〜29 歳の失業率である 4.8％と 3.8％を⼤きく上回っている。さらに、15〜29 歳の若者の「拡張失業率」は 2022 年時点で 19.0％（15〜29
歳の失業率は 6.4％）に達している（図表 1-4）。「拡張失業率」とは、国が発表する失業者に、潜在失業者（就労を希望しつつも、様々な事情から求職活動をしていないので失業者としてカウントされない失業者）や不完全就業者（週 18 時間未満働いている者）を加えて失業率を再計算したものである。

図表 1- 42

失業率、若者（15〜29 歳）の失業率・拡張失業率の推移

⾮⾸都圏は、⾸都圏（ソウル特別市、仁川広域市、京畿道 31 市郡を含む地域）を除いた地域である。
4出所）統計庁「経済活動⼈⼝調査」より筆者作成
韓国で若者の失業率が⾼い理由としては、⼤学進学者が多く卒業後の就職における需要と供給のミスマッチが発⽣していることに加え、サムスン電⼦、現代⾃動⾞などの⼤企業（⼀次労働市場）と中⼩企業（⼆次労働市場）の間の賃⾦格差が⼤きい等、労働市場の⼆極化が進んでいること等が挙げられる3。そこで、多くの若者は就職浪⼈をしてまで⼤企業に⼊ろうとするが、採⽤されるのは⼀部の⼈に過ぎない。

⼀次労働市場に⼊れなかった若者の多くは「公務員」になるために公務員試験の準備をしている（志願者の平均年齢は 29.4 歳で、全志願者に占める 20 代の割合は60.9％）。しかしながら、公務員になることは簡単ではない。志願倍率は年々下がっているものの、2022 年には 5,672 ⼈を採⽤する 9 級国家公務員採⽤試験に 165,524⼈が志願し、志願倍率は 34.3 倍4に達した。
また、⾼い不動産価格も未婚化・晩婚化の⼀因になっている。韓国では結婚前に男性側が家を⽤意する慣習があるものの、近年の不動産価格の⾼騰は男性にとって結婚のハード
3

韓国における労働市場は、⼀次労働市場と⼆次労働市場に区分することができる。⼀次労働市場は、相対的に⾼い賃⾦、良い労働環境、⾼い雇⽤の安定性、労働組合による保護、制度化された労使関係、⻑期的な雇⽤契約、内部労働市場による労働⼒の補充などが特徴づけられることに⽐べて、第⼆次労働市場は、相対的に低い賃⾦、劣悪な労働環境、
不安定な雇⽤、制度化されていない労使関係、外部労働市場による労働⼒の補充などが特徴づけられる。
4

筆記試験を受けた⼈に対する倍率は 29.2 倍
5ルを⾼め、婚姻件数の減少にもつながっている。最近は、韓国銀⾏（中央銀⾏）の急速な利上げに伴う⾦利の上昇等で全国のマンション価格は下落しているものの、住宅ローンの⾦利は上がっており、若者にとってマイホームの夢は実現が難しいままである。
（2）若者の結婚及び出産に関する意識が変化
若者の結婚及び出産に関する意識も変化している。昔は「ある程度の年齢までには結婚する」、「結婚しないことは親不孝である」と考える⼈が多かった。何より韓国では「家を継ぐ」という意識が強く、従来の夫婦は男の⼦が⼀⼈でも産まれるまで出産の努⼒を続けた。しかし、最近の若者は「家を継ぐ」という意識は弱まり、結婚しないことが親不孝だと考える若者も多くない。安定した仕事に就くまで、あるいは家を⽤意するためのお⾦がある程度貯まるまでは結婚をしようとしない。また、⼦どもよりも、⾃分の仕事や⽣活を重視する傾向が強くなった。
統計庁が 2022 年に実施した「2022 社会意識調査結果」5によると、結婚すべきだと思う（「必ずすべきだ」と「した⽅が良い」の合計）⼈の割合は 50.1％で、1998 年の 73.5%
より 23.4 ポイントも低下した（図表 1-5）。男⼥別には男性が 55.8％で⼥性の 44.3％を上回った6。
図表 1- 5

結婚すべきだと思う⼈の割合

出所）統計庁（2023）「2022 社会意識調査結果」より筆者作成

5

調査対象︓満 13 歳以上の世帯員 36,000 ⼈

6

韓国開発研究院（KDI）のチェスルギ教授が 2022 年６⽉に 24〜49 歳の未婚男⼥を対象に実施した調査結果でも、結婚意向は男性が 65.7％で⼥性の 47.3％を⼤きく上回った。
6

結婚しない理由を尋ねたところ、未婚男性の場合は、「結婚資⾦が⾜りないから」（35.4％）、「結婚の必要性を感じないから」（15.2％）、「雇⽤状態が不安だから」（13.4％）
が上位 3 位を占めたことに対して、未婚⼥性は「結婚の必要性を感じないから」（23.3％）、「結婚資⾦が⾜りないから」（22.0％）、「出産と養育が負担になるから」（12.5％）が上位
3 位を占めており、男⼥の間に結婚しない理由に差があることが明らかになった（図表 16）。
図表 1- 6

未婚男⼥の結婚しない理由

出所）統計庁（2023）「2022 社会意識調査結果」より筆者作成（3）育児政策が⼦育て世代に偏っている
韓国における少⼦化の原因は、⼦育て世帯の経済的負担の問題だけではなく、未婚化や晩婚化の影響も受けている。韓国の 30 代の未婚率は 2015 年の 36.3％から 2020 年には42.5％に 6.2 ポイントも増加した。特に 30 代男性の未婚率は 50.8％で初めて 50％を超えた（30 代⼥性は 33.6%、図表 1-7）。7また、男性と⼥性の平均初婚年齢は、それぞれ1990 年の 27.8 歳と 24.8 歳から 2021 年には 33.4 歳と 31.1 歳まで上昇した。これは同時期の⽇本の男性 31.0 歳、⼥性 29.5 歳よりも⾼い。
このように未婚化や晩婚化が進んでいるにも関わらず、韓国政府の今までの少⼦化対策
は、出産奨励⾦や保育費の⽀援、児童⼿当の導⼊や教育インフラの構築など主に⼦育て世7

統計庁（2021）「2020 年⼈⼝住宅総調査」
7

帯に対する所得⽀援政策に偏っていた。2020 年 12 ⽉に確定された「第 4 次少⼦（低出産）・⾼齢社会基本計画」8も⼦育て世帯に対する⽀援策が⼤部分を占めている。
図表 1- 730 代の未婚率

出所）統計庁（2021）「2020 年人口住宅総調査」
図表 1-8 を⾒ると「第 4 次低出産・⾼齢社会基本計画」の 2021 年施⾏計画の予算のう
ち、若者の雇⽤や住居などを⽀援する割合はそれぞれ 4.3％と 13.1％で多くの予算が⼦育て世代に集中していることが分かる。

図表 1- 882021 年施⾏計画のプロジェクト数及び予算

韓国では 2005 年に「少⼦（低出産）・⾼齢社会基本法」が成⽴・制定され、⼤統領直属の「少⼦（低出産）・⾼齢社会委員会」が設置された。5 年ごとに基本計画を策定することが法律で定められ、2006〜2010 年に第１次計画、2011〜2015 年に第２次計画、
2016〜2020 年に第３次計画が実施された。

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出所）国会⼈権調査処（2022）「「第 4 次低出産・⾼齢社会基本計画」の問題点と改善⽅向」2022.05.17（4）男⼥差別がまだ残存する
また、男⼥差別がまだ残存していることも少⼦化の原因として考えられる。韓国では⼥性の⼤学進学率が男性を上回っているにもかかわらず、⼤卒⼥性の就業率は男性を下回っている。韓国の教育部と韓国教育開発院が発表した「2020 年⾼等教育機関卒業者就業統計」によると、⼤卒以上の者の就業率は 65.1％で 2011 年以降最低値を記録した。⼥性の9

就業率は 63.1％で男性の 67.1％より 4.0 ポイントも低く、2016 年以降その差が少しず
つ広がっている（⼥性⼤卒者の就業率は男性と⽐べて 2016 年 2.6 ポイント、2017 年 3.0
ポイント、2018 年 3.6 ポイント、2019 年 3.8 ポイント低い）。
⼤卒⼥性の就業率が男性に⽐べて低い理由としては、統計的差別がまだ残存していることが考えられる。統計的差別とは、差別を⾏う意図がなくても、過去の統計データに基づいた合理的判断から結果的に⽣じる差別をいう。つまり、まだ韓国の⼀部の企業は、「〇割の⼥性が出産を機に仕事を辞める、⼥性の〇割は専業主婦になることを望んでいる」といった統計データに基づいて採⽤を⾏っており、統計的差別が発⽣している。また、⼥性は産休や育休を取得するケースが多いことや、結婚や出産により退職する場合もある、という統計を⾒て採⽤を躊躇する企業もある。
他⽅、⼤学進学の⽬的が、就職よりも将来の結婚相⼿を⾒つけるため、という⼥性が⼀部にいることも、⼤卒⼥性の就業率が男性より低くなっている理由の⼀つであろう。2021
年現在の韓国の就業率を他の OECD 諸国と⽐較すると、38 か国中、男性は 75.2％で 19位であるが、⼥性は 57.7％で 31 位となっている。⽇本の男性 84.1％、⼥性 71.5％と⽐べても⼤きな差があり、特に⼥性の⽅が差が⼤きい。さらに、韓国は OECD 加盟国の中で男⼥間の賃⾦格差が最も⼤きい国である。2021 年の男性の賃⾦⽔準は⼥性と⽐べて 31.
１％⾼く、⽇本の 22.1％や OECD 平均 12.0％を⼤きく上回る（図表 1-9）。
図表 1- 9OECD 加盟国の男⼥別賃⾦格差（男性の賃⾦が⼥性よりどのぐらい⾼いのか）

出所）OECD Data “Gender wage gap”より筆者作成、最終利⽤⽇ 2022 年 10 ⽉ 21 ⽇

10

統計的差別や賃⾦格差がなくなり、⼥性が男性と同等に労働市場で働くことになると⼥性は男性に経済的に頼らなくなり、性別役割分担意識もなくなる。そして、⼦育てに対する経済的負担が減り⼀⼈でも⼦育てができるという⾃信ができ、出産を肯定的に考えることになるだろう。
（5）⼦育ての経済的負担感が重い
⼦育ての経済的負担感が重いことも少⼦化の⼀因になっている。特に韓国では私的教育費の負担が⼤きい。韓国における⼩学⽣から⾼校⽣までの私教育費は 2020 年の約 19.4
兆ウォン（2 兆円）9から 2021 年には 23 兆 4 千億ウォン（2.4 兆円）に 21.0%増加した。また、全学⽣のうち、私教育を受けている学⽣の割合も同期間に 67.1％から 75.5%に 12.4％上昇した。新型コロナウイルスのパンデミックによる落ち込みからの反動増の側⾯が強い。私教育を受けている学⽣の⼀⼈当たり⼀カ⽉平均私教育費は 48.5 万ウォン
（5.1 万円）で、⾼校⽣が 64.9 万ウォン（6.8 万円）で最も⾼かった（⼩学⽣ 40 万ウォン（4.2 万円）、中学⽣ 53.5 万ウォン（5.6 万円））10。
しかしながら、この⾦額はあくまでも平均であり、地域や所得階層間で私教育にかける
費⽤には⼤きな格差がある。特に、ソウル市の江南区、その中でも有名塾が集まっている⼤峙洞（テチドン）で使われている私教育費は想像を絶する。例えば、⼤峙洞（テチドン）の有名塾に⼦供を通わせる場合、学⽣⽣活記録簿（以下、⽣活記録簿）の管理を専⾨の⼊試コーディネーターに頼むだけで年間 2,000 万ウォン（209 万円）の費⽤がかかる。⽣活
記録簿には⾼校 1 年から 3 年までの成績はもちろん、学内や学外の受賞歴、資格証の取得状況、語学試験の結果、課外活動、ボランティア活動、クラブ活動など、進路希望などが

92023 年 2 ⽉の平均為替レート（TTS と TTB の中間の相場である公表仲値（TTM）を利⽤）1 円＝9.579 ウォンを適⽤、以下同⼀。
10

結婚情報会社 DUO が 2022 年に未婚男⼥ 1000 ⼈を対象に実施した調査結果によると、少⼦化の原因は「育児に対する経済的負担」が 32.4％で最も⾼く、次いで、「社会、将来に対する漠然として不安」（19.8％）、「実効性のない政府の出産政策」（16.3％）、「ワーク・ライフ・バランスの難しさ」（14.8％）、「晩婚化と結婚をしようとしない意識」（5.8％）、「個⼈の価値観」（5.6％）の順であった。⼀⽅、結婚後に希望する⼦供の数は 1.8 ⼈で、2022 年の出⽣率 0.81 を⼤きく上回った。DUO（2022）「出産認識報告書」。
11書かれており、⽇本の「内申書」にあたるものである。では、なぜ⽣活記録簿の作成・管理にここまで⼤⾦をかけているのだろうか。
韓国の⼤学⼊試は⼤きく「随時募集（⽇本の推薦⼊学に相当）」と「定時募集（⽇本のセンター試験に相当）」に区分することができる。「随時募集」は⾼校の学校⽣活記録簿、⾃⼰紹介書、教師推薦書、⾯接などが選別に反映されることに対して、「定時募集」では⼤学修学能⼒試験（以下、「修能」）の点数を中⼼に選別する。
韓国の⼤学⼊試と⾔えば「定時募集」を思い浮かべる⽅が多いと思うが、最近は「随時募集」の割合が年々⾼くなっている。例えば、2000 年に 3.4％に過ぎなかった「随時募集」の割合は 2023 年には 78.0％まで上昇した（全国の⼤学基準）。しかしながら、⾸都圏11⼤学の「随時募集」の割合は 64.7％で全国の⼤学基準と差を⾒せている。多くの⼤学
は「修能」が採択している五肢択⼀の問題を解いた点数だけでは、問題を⾒つける能⼒、
批判的思考、創意的思考、表現⼒を測定することが難しいと判断し、⼤学の基準に適合した学⽣を選別するために「定時募集」より「随時募集」の割合を上げているのだ。
従って、「インソウル」、つまり、ソウルにある⼤学に⼊るためには、⽣活記録簿が何より重要であり、そのために⼤峙洞（テチドン）等の有名塾に⼦供を通わせているのである。
もちろん、他の学⽣と差別化された⽣活記録簿を作成するためには⾼校での成績なども⼤事だ。だから、⽣活記録簿の管理を依頼することとは別に塾に通いながら英語、数学等科
⽬ごとのプライベートレッスンを受ける。プライベートレッスンの費⽤は科⽬当たり 1 カ
⽉に数⼗万ウォン以上かかる。特に毎年 11 ⽉に⾏われる「修能」直前の 7 ⽉〜10 ⽉には
1 カ⽉に 1000 万ウォン（104.4 万円）以上する有名講師の特別プライベートレッスンを⼦どもに受けさせる親も多い。ある有名塾の有名講師は個⼈が運営する YouTube チャン
ネルで 2014 年以降本⼈の年収が 100 億ウォン（10.4 億円）以下に下がったことがないと発表し世間を驚かせた。
韓国の受験戦争をテーマに、上級階級の⼈々のサスペンスストーリーや社会問題を映し出した韓国ドラマ『SKY キャッスル〜上流階級の妻たち〜』12の内容が現実でもある程度確認されたので驚きを隠すことができない。
⼦供たちは 1 ⽇に数カ所の塾に移動しなければならないので、鞄の代わりに旅⾏⽤のキ

11

韓国における⾸都圏とは、ソウル特別市、仁川広域市全域と京畿道 31 市郡を含む地域

である。
12

韓国では 2018 年に放送され⼤ブレイクした。⽇本でも 2020 年 4 ⽉ 1 ⽇から 5 ⽉ 13⽇まで BS フジで放送された。
12ャリーバッグに教科書などを⼊れて移動する。塾の授業が終わって次の塾の授業が始まるまでの残り時間はスタディ（Study）塾13に移動して宿題などをする。もちろん、そこにも宿題などを指導してくれる専⾨の講師がおり、塾の費⽤とは別のお⾦がかかる。塾の授業が⼀⻫に終わる時間帯には塾が密集している「ウンマ交差点」をはじめとした⼤峙洞（カンナムグ・テチドン）⼀帯の道路は駐⾞場に変わる。⺟親たちが⼦供たちを乗せるために⾞の中で待機しているからだ。そして、⼦どもたちは家に帰ってもすぐに寝ることはできない。復習や宿題が終わると寝る時間は夜中 3 時から４時…、銃声の聞こえない「⼊試」という戦場で⼦供たちは孤独に戦っているのだ。
このような教育熱は⾼校⽣だけに限らない。多くの親が幼稚園時代から⼦供に私教育をさせている。英語を基本⾔語として使う英語幼稚園の費⽤は 1 カ⽉ 150 万ウォン（15.7万円）もする。また、それ以外にも⽔泳、ピアノ、テコンドー、バレー、サッカーなどを学ばせる。⼩学⽣になると塾に通わせながら英語や数学などのプライベートレッスンを受けさせる。すると⼦ども⼀⼈当たりの私教育費⽤は 1 カ⽉ 200 万（20.9 万円）〜300 万ウォン（31.3 万円）もかかっており、それ以上を⽀出する世帯も少なくない。
世代の収⼊より⼦供の教育費に対する⽀出が多い、いわゆるエデュプアが多く発⽣していると⾔える。エデュプアとは、英語のエデュケーションプアの略語で、家計が⾚字で負債があるにも関わらず平均以上の教育費を⽀出したために、貧困な状態で⽣活する世帯、
いわゆる｢教育貧困層」である。韓国の⺠間シンクタンクである現代経済研究院の推計結果(2011 年基準)によると、都市部の 2 ⼈以上世帯のうち、⼦どもの教育費に平均教育費以上を⽀出する世帯は 288.7 万世帯で、このうち負債があり、家計が⾚字状態である世帯、いわゆるエデュプアは 82.4 万世帯に達した。つまり、⼦どもの教育費を⽀出する世帯(632.6 万世帯)のうち、13.0％はエデュプアであるという結果であり、調査から 10 年以上経った現在はより多くの世帯がエデュプアになっている可能性が⾼い14。
３. 保守・進歩政権ともに少⼦化対策を実施
韓国政府は少⼦化の問題を解決するために、2006 年から「セロマジ15プラン」、「アイ13

⽇本の有料⾃習室に相当。時間貸しや 1 ⽇プランなど様々なプランがある。コーヒーなどの飲料や Wifi も利⽤できる。
14

⾦ 明中（2012）「ハネムーンプア、エデュプア、そしてハウスプア、その次は︖―

終わらない貧困の連鎖
15―」研究員の眼、2012 年 10 ⽉ 31 ⽇から引⽤。

セロマジは、新しく迎えるという意味。
13

サラン16・プラン」等の少⼦化対策を実施している。韓国における少⼦化対策がより積極的に推進されたのは、進歩政権の盧武鉉政権(2003 年 2 ⽉ 25 ⽇〜2008 年 2 ⽉ 24 ⽇)時代である。盧武鉉政権は⼦育て世帯を⽀援するために、2004 年 6 ⽉に第 1 次育児⽀援政
策を、そして 2005 年 5 ⽉に第 2 次育児⽀援政策を発表した。
第 1 次育児⽀援政策では、未来の⼈材を育成すると共に⼥性の経済活動参加を奨励する
ために、出⽣率の引き上げ、優秀な児童の育成、育児費⽤に対する負担緩和、⼥性の就業率引き上げ、雇⽤創出等を⽬標として設定した。第 1 次育児⽀援政策の特徴は政策の内容
を児童の年齢別に設定したことである。例えば、満 0 歳の児童を養育している⼦育て世帯に対しては、家庭で⼦育てができるように育児環境の整備を⽀援する政策と養育能⼒が⼗分ではない親のための⽀援システムを構築する政策を主に実施した。⼀⽅、満 1〜5 歳の児童を養育している⼦育て世帯に対しては保育と幼児教育の充実とサービス利⽤機会の拡
⼤を主な政策⽬標として設定した。また、⼩学校の遊休施設を活⽤し、放課後教室（⽇本の学童保育に当たる）を拡⼤するという基本プランを提⽰した。
第 2 次育児⽀援政策では、第 1 次育児⽀援政策の内容をより具体化し、育児⽀援施設の利⽤機会の拡⼤、育児費⽤に対する家計の負担軽減、育児サービスの質向上を⽬指し、政策を推進した。特に、2004 年に初めて実施した全国保育実態調査により、地域別の保育に対する需要と供給の実態が把握されることになったので、その情報に基づき保育施設を追加的に供給する必要がある地域を選定すると共に、⺠間の保育施設のサービス向上のための⽀援対策を実施した。その代表的な政策が 2006 年 5 ⽉に実施された「セサック17・プラン」である。セサック・プランは韓国政府や⼥性家族部18が実施した保育に対する初めての中⻑期計画という点で意義がある。
本プランでは、保育の公共性強化と良質の保育サービスの提供を⽬標として設定し、5つの政策分野にわたる 20 項⽬の政策課題を提⽰した。その内容には「国公⽴保育施設を2010 年までに現在の 2 倍⽔準まで増やし、利⽤児童の 30％が国公⽴保育施設を利⽤できるようにする」、「保育料に対する助成を拡⼤する」、「基本補助⾦の導⼊と保育施設運営の透明化を推進する」、「サービスの質を管理するための評価認定システムを拡⼤する」等の内容が盛り込まれており、多くの項⽬が少⼦⾼齢化社会の基本計画である「セロマジプ

16

アイサランは、⼦どもを愛するという意味。

17

セサックとは、⽇本語で「若葉」という意味である。

18

⼥性の地位向上のために⾦⼤中政府が 2001 年に新設した⾏政機関。盧武鉉政府時代の2005 年 6 ⽉に名称が⼥性部から⼥性家族部に変更される。
14

ラン 2000」19に反映された。
その後、保守政権の李明博政権(2008 年 2 ⽉ 25 ⽇〜2013 年 2 ⽉ 25 ⽇)時代には、2009 年からは養育⼿当制度が導⼊され、2011 年には養育⼿当制度の対象をすべての⼦どもに拡⼤した。アイサラン・プランでは基本的には保育に対する国の責任を強化すると共に、需要者中⼼の保育政策を実施することを⽬標にしており、⼦どもと親が幸せな国を作るための 3 ⼤推進戦略と 6 ⼤課題を挙げた。3 ⼤推進戦略としては、嬰幼児保育、国家責任制の拡⼤、信頼回復を、そして、6 ⼤課題としては、親の費⽤負担軽減、需要者に合わせたサービスの提供、サービスの質向上、保育を担当する⼈材の専⾨性向上、指⽰伝
達体系の効率化、保育事業の⽀援体制確⽴を設定した。
さらに、同じ保守政権の朴槿恵政権(2013 年 2 ⽉ 25 ⽇〜2017 年 3 ⽉ 10 ⽇)時代には、第 2 次中⻑期保育計画の実施により、2013 年 3 ⽉から満 0〜5 歳のすべての児童に対して養育⼿当が⽀給され無償保育が実現された。また、2014 年 10 ⽉からは男性の育児休業取得を奨励し、少⼦化問題を改善するために「パパ育児休業ボーナス制度」を実施した。
そして、進歩政権の⽂在寅政権（2017 年 5 ⽉ 10 ⽇〜）は 2018 年 9 ⽉から児童⼿当（⼦ども⼀⼈当たり 1 カ⽉ 10 万ウォン（約 10,449 円20）を⽀給）を導⼊し、2019 年 10⽉からはその⽀給対象を満 7 歳未満まで拡⼤した。合計特殊出⽣率が低下する中で韓国の歴代政権は、保守政権でも進歩政権でも保育などの⼦育て関連政策には積極的な⽴場を表明していると⾔える。
⼀⽅、2022 年 5 ⽉に発⾜した尹錫悦政権は、2022 年 7 ⽉に「⼈⼝危機対応タスクフ
ォース（TF）」を設け、少⼦化対策に対する議論を始めた。また、2023 年からは満 0〜1
歳の⼦どもを養育する世帯に⽉ 35 万〜70 万ウォンの「親給与」が⽀給されている主な保育関連⽀援政策は次の通りである。
４. 主な保育関連⽀援政策（１）無償保育
韓国では、1991 年に「嬰幼児保育法」が制定されてから、保育への関⼼が⾼まり、1992

19「セロマジ」とは、「新しさ（セロウム）」と「最後（マジマック）」という韓国語を合成した新造語であり、「新しく希望に満ちる出産から⽼後⽣活の最後まで美しく幸せに住む社会」という意味がある。
20

2023 年 2 ⽉ 2 ⽇の為替レート 1 円＝9.57 ウォンを適⽤、以下同⼀。
15

〜2003 年には、満 0〜5 歳の児童を養育する⼦育て世帯に対して所得を基準とする「差等保育料」が⽀給された。その後、2004 年からは⽀援対象が都市労働者世帯の平均所得の50％以下の世帯まで、そして、2006 年からは都市労働者世帯の平均所得の 70％以下の世帯まで拡⼤された。さらに、2011 年からは、満 0〜5 歳の児童を養育する所得下位階層
70％の以下まで⽀給対象が拡⼤され、ついに 2013 年からはすべての所得階層に保育料を⽀給する無償保育が実現されることになった。
図表 1- 10

施設保育料の⽀援基準拡⼤の内容
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国保健社会研究院

16

（２）保育料⽀援と養育⼿当
⼦育て世帯に対する韓国政府の財政的⽀援は⼤きく「保育料⽀援」と「養育⼿当」に区分することができる。
「保育料⽀援」は、オリニジップ21を利⽤する満 0〜5 歳の児童がいる⼦育て世帯に⽀給される仕組みであり、「養育⼿当」はオリニジップや幼稚園を利⽤していない就学前の児童を育てる⼦育て世帯に⽀給される助成⾦である。
図表 1- 11 ⼦育て世帯に⽀給される韓国政府の助成⾦
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満 0 歳~5 歳の⼦どもをオリニジップや幼稚園に預ける親は所得に関係なく「保育料⽀援」を利⽤できる。⼦育て世帯が⾃ら銀⾏に登録・発⾏した電⼦カード（アイヘンボック
22

カード23）に保育料が振り込まれると、親は「アイヘンボックカード」から直接保育料を決済するシステムである。
オリニジップは、国公⽴オリニジップのように保育教師などに対する⼈件費を⽀援している「政府⽀援施設」と、⺠間や家庭が運営しているオリニジップのように⼈件費を⽀援していない「政府未⽀援施設」に区分される。
「政府⽀援施設」の場合は、基本的に⼈件費を助成しており、例えば院⻑や満 0〜2 歳の児童を担当する教師に対しては⼈件費の 80％が、また、満 3〜5 歳の児童を担当する教師に対しては⼈件費の 30％が国から⽀給される。

21

オリニジップは、⼦供の家という意味で、⽇本の保育所に近い施設である。

22

⼦ども幸福という意味の韓国語。

232014 年まではオリニジップの保育料の⽀払いには「アイサランカード」、幼稚園の幼児学費の⽀払いには「アイジュルゴウンカード」が使われていたものの、2015 年の 1 ⽉
1 ⽇からは 2 つのカードをまとめた「アイヘンボッカード」でオリニジップと幼稚園の保育料を払うことになった。2014 年までに 2 枚のカードを別々に発⾏しなければならなかった理由としては、オリニジップは政府の保健福祉部が、幼稚園は教育部が担当しているからである。
17

2023 年 1 ⽉からの年齢別「保育料⽀援額」（⽉額）は、「基本保育料」の場合、満 0 歳
が 514,000 ウォン（53,659 円）、満 1 歳が 452,000 ウォン（47,187 円）、満 2 歳が375,000 ウォン（39,148 円）、満 3〜5 歳が 280,000 ウォン（29,230 円）に設定されている。
図表 1- 12 保育料の⽀援⾦額（2023 年基準）
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9;272226927222出所）韓国保健福祉部のホームページから筆者作成
オリニジップを利⽤している児童の数は、1998 年の 55.6 万⼈から 2014 年には 149.7
万⼈まで増えたものの、その後は出⽣率の低下で新⽣児数が減少することによりオリニジ
ップを利⽤している児童の数は毎年減少傾向にある。
⼀⽅、養育⼿当の助成⾦（⽉額）は、児童が 12 カ⽉未満の場合は 200,000 ウォン（20,879円）が、12 カ⽉以上〜24 カ⽉未満の場合は 150,000 ウォン（15,659 円）が、そして、
24 カ⽉以上〜86 カ⽉未満の場合は 100,000 ウォン（10,440 円）が⽀給される（農漁村
養育⼿当や障がい児童養育⼿当は別途設定、養育⼿当は保育⼿当と⽐べて⾦額が⼩さい）。
図表 1- 13 養育⼿当の⽀援⾦額（2023 年基準）
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出所）保健福祉部「2023 年度保育事業案内」
18

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（３）パパ育児休業ボーナス制度実施以降男性の育児休業取得者数が増加
少 ⼦ 化 対 策 の 効 果 は ま だ 現 れ て い な い も の の 、近 年 韓 国 で は 男 性 の 育 児 休 業 取
得者数が⼤きく増加しているのでその点に注⽬したい。
韓国における育児休業制度は 1987 年に「男⼥雇⽤平等法」が制定されて導⼊された（施⾏は 1988 年から)。当初は⼥性労働者のみが対象であったものの、1995 年に法律が改正されることにより、男性も育児休業が取れるようになった。しかしながら、当時は男性と⼥性が同時に育児休業を取得することはできず、男性が育児休業を取得できたのは⼥性が育児休業を取得しなかったときのみであった。男性が⼥性の育児休業取得有無と関係なく育児休業が取得できるようになったのは 2001 年からである。育児休業の対象になる⼦どもの年齢は、「満 8 歳以下⼜は⼩学校 2 年⽣以下の⼦ども」で、育児休業期間は、⼦ども1 ⼈当たり「1 年以内」で、両親共に同じ⼦に対してそれぞれ 1 年以内の育児休業を取得することができる。
韓国における 2002 年の男性育児休業取得者数は 78 ⼈で、全育児休業取得者数（男⼥合計）に占める割合はわずか 2.1%にすぎなかった。しかし、2022 年には 3 万 7885 ⼈
が育児休業を取得し、全育児休業取得者に占める割合も 28.9％まで上昇した。
韓国で男性の育児休業取得者が増えた理由として、⼥性の労働市場参加の増加や育児に対する男性の意識変化などの要因も考えられるが、最も⼤きな要因としては 2014 年から「パパ育児休業ボーナス制度」が施⾏された点が挙げられる。
韓国では基本的に育児休業給付⾦として 1 年間通常賃⾦24の 80％が⽀給されており、その詳細は次の通りである（上限 150 万ウォン）。

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給付対象︓8 歳以下⼜は⼩学校 2 年⽣までの⼦を養育する親（取得期間は⼦供⼀⼈に対して男⼥ともに最⼤ 1 年ずつ）l

給付⾦︓育児休業を取得している期間に通常賃⾦の 80%を⽀給（⽉額給付上限は 150 万ウォン≒156,593 円）（⽉額給付下限は 70 万ウォン≒73,077 円）

l

但し、育児休業給付⾦の 25％は職場復帰してから 6 カ⽉後に⼀時⾦として⽀給

24

労働者に定期的・⼀律的に勤労の代価として⽀給する事と定めた⾦額で、基本給と諸⼿当の⼀部が含まれる。
19

⼀⽅、「パパ育児休業ボーナス制度」は、同じ⼦どもを対象に 2 回⽬に育児休業を取得す
る親に、最初の 3 カ⽉間について育児休業給付⾦として通常賃⾦の 100％が⽀給される。
1 回⽬の育児休業は⺟親、2 回⽬は⽗親が取得することが多い（90％）ので、通称「パパ育児休業ボーナス制度」と呼ばれている。
さらに「パパ育児休業ボーナス制度」では、最初の 3 カ⽉間の⽀給上限額は 1 カ⽉ 250万ウォン（約 26 万 1233 円）に設定されており、それは 1 回⽬に育児休業を取得する際に⽀給される育児休業給付⾦の上限額（1 カ⽉ 150 万ウォン（約 15 万 6740 円））よりも⾼い。
このように、育児休業を取得しても⾼い給与が⽀払われるので、中⼩企業で働いている
⼦育て男性労働者を中⼼に「パパ育児休業ボーナス制度」を利⽤して育児休業を取得した⼈が増加したと考えられる。
実際、2020 年における育児休業取得者数の対前年⽐増加率は、従業員数 30 ⼈以上 100
⼈未満企業が 13.1％で最も⾼い（従業員数 10 ⼈以上 30 ⼈未満企業は 8.5％、従業員数
300 ⼈以上企業は 3.5％）。
※パパ育児休業ボーナス制度l給付対象︓育休取得をした誕⽣後 12 カ⽉以降の⼦どもについて、2 回⽬の育休を取得する親l

給付⾦︓最初の 3 カ⽉は通常賃⾦の 100%（⽉額給付上限は 250 万ウォン≒26 万1233 円）続く 4〜12 カ⽉は、通常賃⾦の 80％（⽉額給付上限は 150 万ウォン≒15 万 6740円）
韓国政府は 2022 年から、育児休業制度の特例として「3+3 親育児休業制度」を施⾏した。
「3+3 親育児休業制度」とは、育児休業を取得する親の中でも、⽣まれてから 12 カ⽉
以内の⼦供を養育するために同時に育児休業を取得した⽗⺟に対して、最初の 3 カ⽉間について育児休業給付⾦として⽗⺟両⽅に通常賃⾦の 100％を⽀給する制度だ。
この制度の導⼊に伴い、「パパ育児休業ボーナス制度」が改正され、適⽤対象が「産まれてから 12 カ⽉以降の⼦供」に変更され、⽗⺟が順次的に（必ず⺟親と⽗親の取得期間がつながる必要はない）育児休業を取得した際に適⽤されることになった。また、以前は⽗⺟が両⽅とも 2 回⽬の育休を取得した場合、先に 2 回⽬の育休を取得した⽅は 80%の通常賃⾦を⽀給されていたが、改正後は⽗⺟ともに 2 回⽬の育休時の最初の 3 カ⽉は 100％20

の通常賃⾦が⽀給されることになった。
※「3+3 親育児休業制度」
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給付対象︓誕⽣後 12 カ⽉以内の⼦どもを養育するために、同時に育休を取得する⽗
⺟l

給付⾦︓最初の 3 カ⽉は通常賃⾦の 100%を⽀給→⺟ 3 カ⽉＋⽗ 3 カ⽉︓⽉額給付上限はそれぞれ 300 万ウォン≒31 万 3480 円）→⺟ 2 カ⽉＋⽗ 2 カ⽉︓⽉額給付上限はそれぞれ 250 万ウォン≒26 万 1233 円）→⺟ 1 カ⽉＋⽗ 1 カ⽉︓⽉額給付上限はそれぞれ 200 万ウォン≒20 万 8986 円）
図表 1- 14

男⼥別育児休業取得者と全育児休業取得者のうち男性が占める割合

出所）雇⽤労働部（雇⽤保険 DB 資料）から筆者作成
図表 1- 15韓国における育児休業給付⾦の概要

21

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（４）児童⼿当や「親給与」も⽀給
韓国政府は 2018 年 9 ⽉に、満 6 歳未満の⼦どもに１⼈あたり⽉ 10 万ウォン（約 1 万300 円）を⽀給する児童⼿当を導⼊した（所得上位１０％の世帯は対象から除外）。児童⼿
当の導⼊は⽂在寅前⼤統領の選挙公約の⼀つであり、基本所得を普遍的福祉に基づいて保障し、育児に対する経済的負担を減らすことが主な⽬的である。
同年 12 ⽉には満 6 歳未満のすべての⼦どもに児童⼿当が⽀給されるように「児童保護法」を改正し所得制限を撤廃した。さらに、児童⼿当の⽀給対象年齢を 2019 年 9 ⽉からは満 7 歳未満に、また、2020 年 4 ⽉からは満 8 歳未満に拡⼤した（⼦どもが韓国国籍である場合のみ⽀給）。
さらに、2023 年から満 0〜1 歳の⼦どもを養育する世帯に⽉ 35 万〜70 万ウォン
（36,538 円〜73,077 円）の「親給与」が⽀給されている。
※満 0 歳の⼦どもを育てる家庭には⽉ 70 万ウォン（73,077 円））、満 1 歳の⼦どもを育てる家庭には⽉ 35 万ウォン（36,538 円）の親給与を⽀給
22※親給与の新設は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の 110 ⼤国政課題の⼀つで、保健福祉部
は当初の計画通り 2024 年からは親給与を⽉ 50〜100 万ウォン（52,198 円〜104,395円）にまで増額する予定である。
５. ⽇本における少⼦化の現状と最近の対策、今後の課題（1）⽇本における少⼦化の現状。2022 年の⽇本の合計特殊出⽣率（以下、出⽣率）は 1.26 となり、過去最低だった
2005 年に並ぶ過去最低の⽔準となりました。韓国の 0.78 よりは⾼いですが、OECD 平均
1.58（2020 年）を⼤きく下回る数値です。
図表 1- 16 ⽇本における合計特殊出⽣率の推移
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出所）厚⽣労働省「⼈⼝動態統計」等により筆者作成
では、なぜ⽇本では少⼦化が進んでいるでしょうか。最初の原因として考えられるのが「未婚化や晩婚化の進展」です。⽇本の場合も韓国と同じく、男⼥が結婚してから出産をするケースが多いです。従って、未婚化や晩婚化が進むと、⽣まれる⼦どもの数に影響を与えることになります。25〜29 歳と 30〜34 歳の男性の未婚率は 1960 年の 46.1％と9.9％から、2020 年には 72.9％47.4％に上昇しました。また、25〜29 歳と 30〜34 歳の⼥性の同期間の未婚率も 21.7％と 9.4％から 62.4％と 35.2％まで⼤きく上がりました。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所が公開している『⼈⼝統計資料集（2022）』によると、50 歳になった時点で⼀度も結婚したことがない⼈の割合を⽰す⽣涯未婚率は 2000 年の23男性 12.6％、⼥性 5.8％から、2020 年には男性 28.3％、⼥性 17.1％に、男性は約 2.2
倍、⼥性は約 3.1 倍も増加しました。
平均初婚年齢も夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進んでいます。1975 年に夫 27.0 歳、妻 24.7 歳であった平均初婚年齢は 2020 年には夫 31.０歳、妻 29.4 歳まで上昇しました。
図表 1- 17 男性の年齢階級別未婚率の推移

出所）総務省「国勢調査」により筆者作成。
図表 1- 18 ⼥性の年齢階級別未婚率の推移

出所）総務省「国勢調査」により筆者作成。

24

少⼦化の 2 つ⽬の原因としては、若者の結婚及び出産に関する意識が変化している点が上がられます。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所が 5 年ごとに実施している「出⽣動向基本調査」によると、18〜34 歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は1982 年で男性 95.9％、⼥性 94.2％から、2021 年には男性 81.4％、⼥性 84.3％に低下しました。また、結婚相⼿紹介サービスを提供する株式会社オーネットが成⼈式を迎える
新成⼈を対象に毎年実施している「恋愛･結婚に関する意識調査」でも、「結婚したい」と回答した新成⼈の割合は、ピークであった 1997 年の 89.5％から 2023 年には 78.6％まで低下していることが明らかになりました。
図表 1- 19「結婚したい」新成⼈の割合

出所）株式会社オーネット「2023 年 「新成⼈の恋愛･結婚に関する意識調査」」
また、同調査では結婚したら「⼦供が欲しい」かを聞いていますが、「⼦供が欲しい」と回答した割合は 2019 年の 69.3%から 2023 年には 64.1％に低下しています。両調査から若者の結婚及び出産に関する意識が変化していることが分かります。
では、なぜ「結婚したい」若者は減少しているでしょうか。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の「出⽣動向基本調査」では、結婚意思のある未婚者に、現在独⾝でいる理由をたずねており、その結果をみると、25〜34 歳では、「適当な相⼿にまだめぐり会わないから」と回答した割合が男性 43.3%、⼥性 48.1%で最も⾼いという結果が得られました。次いで,「独⾝の⾃由さや気楽さを失いたくないから」（男性 26.6％、⼥性 31.0％）、「結婚する必要性をまだ感じないから」（男性 25.8％、⼥性 29.3％）の順でした。
財務省総合政策研究所が 2015 年に実施した調査では、「現在交際している⼈と（あるいは理想的な相⼿が⾒つかった場合）⼀年以内に結婚するとしたら、なにか障害になること

25

があると思いますか」をたずねており、男性も⼥性も「結婚資⾦（挙式や新⽣活の準備のための費⽤）」を最⼤の障害として、「結婚⽣活のための住居」を第⼆番⽬の障害として挙げました。
少⼦化の３つ⽬の原因としては、出産に対する経済的負担が⼤きいことが挙げられます。
特に、⼦どもの教育費が⼦育ての負担になっています。⽂部科学省の「平成 30 年度学校
基本統計（学校基本調査報告書）」によると、⼩学校から⼤学まで、1 ⼈にかかる教育費は、幼稚園から⼤学まですべて公⽴校に通った場合は約 8 百万円、すべて私⽴校なら約 2 千 3
百万円もかかります（⽂部科学省「結果の概要-令和 3 年度⼦供の学習費調査」、「令和３年
度

私⽴⼤学⼊学者に係る初年度学⽣納付⾦平均額（定員１⼈当たり）の調査結果について」から計算）。
内閣府が 2021 年に発表した「少⼦化社会に関する国際意識調査」（調査期間︓2020 年
10 ⽉〜2021 年１⽉、調査対象︓⼦どもがいる 20〜49 歳の男⼥））によると、2020 年時
点で⼦育てにかかる経済的負担として⼤きなもの（複数回答）は、「学習塾など学校以外の教育費」（59.2％）、「学習塾以外の習い事費⽤」（42.8％）、「保育にかかる費⽤」（39.0％）
が上位 3 位を占めました。特に、「学習塾など学校以外の教育費」と「学習塾以外の習い事
費⽤」と回答した割合は 2010 年の調査と⽐べてそれぞれ 22.7 ポイントと 22.9 ポイン
トも増加しました。
また、韓国のように男⼥差別がまだ残存していること、育児政策が⼦育て世代に偏っていることなども少⼦化の原因であると⾔える。
（２）最近の対策と今後の課題
厚⽣労働省の「雇⽤均等基本調査」によると、2021 年における⺠間企業に勤める⽇本の男性の育児休業取得率は 13.97％で過去最⾼を更新したものの、⼥性の 85.1％とはまだ⼤きな差を⾒せている。
⽇本政府は男性の育児休業取得率を 2025 年までに 30％に引き上げるという⽬標を掲げており、それを達成するために、2021 年 6 ⽉、男性の育児休業取得促進を含む育児・介護休業法等改正法案を衆議院本会議において全会⼀致で可決・成⽴させた。その結果、2022 年 10 ⽉には「出⽣時育児休業（産後パパ育休）」が新たに創設されることになった。
「出⽣時育児休業（産後パパ育休）」とは、男性労働者が⼦どもの出⽣後 8 週間以内に４週間までの休業を取得できる制度であり、原則として休業２週間前までの申し出により休暇取得が可能になった（既存の育休制度では原則１ヵ⽉前までの申し出が必要）。
また、育児休業４週間を分割して２回取得することと、労使協定を締結している場合に26

限り、労働者と事業主で事前に調整して合意した範囲内で就業することもできるようになった。既存の制度では原則禁⽌とされていた育休中の就業が認められることになったのは「出⽣時育児休業（産後パパ育休）」の⼤きな特徴だと⾔える。
⼀⽅、育児休業期間中に⽀給される育児休業給付は、育児休業開始から最初の６カ⽉間
は休業前賃⾦の 67％を上限（育児休業の開始から 6 カ⽉経過後は 50%）としている。専⾨家の間では育児休業給付の引き上げを主張する声もあったそうだが実現までは⾄らなかった。
⽇本政府が男性の育児休業取得率 30％の⽬標を実現するためには、もしかすると韓国
で実施されている「パパ育児休業ボーナス制度」と「3+3 親育児休業制度」が参考になるかも知れない。経済状況の改善や賃⾦の⼤幅引き上げの実現がなかなか難しい現状を考慮すると、育児休業中の所得確保は⼦育て家庭においてとても⼤事な部分であるからだ。
⽇本政府は少⼦化の問題を改善するために、児童⼿当の拡充等「お⾦」の⾯で⼦育てを⽀える制度を次々と打ち出している。2023 年 1 ⽉からは「出産・⼦育て応援給付⾦」を施⾏し、妊娠期に「出産応援⾦」として 5 万円分、出⽣後にお⼦さま 1 ⼈あたり「⼦育て応援⾦」として 5 万円分のクーポンを⽀給している。また、2023 年 4 ⽉からは出産育児⼀時⾦を既存の 42 万円から 50 万円に引き上げた。
さらに、政府は６⽉ 13 ⽇、こども・⼦育て政策の強化に向けた具体策を盛り込んだ「こども未来戦略⽅針」を閣議決定し、「若者・⼦育て世代の所得を伸ばさない限り、少⼦化を反転させることはできない」ことを明確に打ち出した。
⽇本政府は、次元の異なる少⼦化対策の基本理念として、①構造的賃上げ等と併せて経済的⽀援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、②社会全体の構造や意識を変えること、③全てのこども・⼦育て世帯をライフステージに応じて切れ⽬なく⽀援することを挙げており、今後抜本的に政策を強化する⽴場を明らかにした。
特に、全てのこども・⼦育て世帯を⽀援する対策の⼀環として、来年度から児童⼿当を⼤幅に拡充することにした。改⾰の主なポイントは、①所得制限の撤廃、②⽀給期間の延⻑、③第 3 ⼦以降の加算額の拡⼤だと⾔える。
現在、児童⼿当は０〜３歳未満は⽉１万５千円、それ以降は中学⽣まで⽉１万円が⽀給されている。また、第３⼦以降は「３歳〜⼩学⽣」は加算され、⽉１万５千円が⽀給される。但し、児童を養育する⽅（夫婦のうち所得が⾼い⽅）の所得が⼀定基準以上になると、児童⼿当は⼀律⽉５千円に減り（特例給付）、養育者の年収が所得上限限度額以上の場合は児童⼿当が⽀給されないように所得制限が設けられている。
児童⼿当の所得制限に関しては、「所得制限を設けること⾃体が児童⼿当の制度趣旨に27

反している」、「世帯主の所得を基準とするのは不公平・不合理である」等の問題点が指摘されてきていた。そこで、「こども未来戦略会議」では「異次元の少⼦化対策」の⼀環として、児童⼿当の所得制限をなくすことにした。また、⽀給期間も現在の中学⽣までを⾼校⽣（18 歳になった年度の３⽉３１⽇まで）の年代まで延ばした。さらに、第３⼦以降は「３歳〜⼩学⽣」は加算され、⽉１万５千円が⽀給されていますが、この期間を「０歳〜⾼校⽣」に広げた上で、⽉３万円に引き上げることにした。
少⼦化が急速に進んでいる現状を考慮すると、所得の多い⼦育て世帯にペナルティになる「所得制限」の撤廃は妥当な措置だと考えられる。また、異なる少⼦化対策の基本理念のように、社会全体の構造・意識を変え、社会全体で⼦育て世帯を⽀援する「⼦育ての社
会化」を実現するために努⼒する必要もある。
「こども未来戦略会議」では児童⼿当の拡充等の⼦育て世帯を⽀援するための多様な政策を打ち出してる。但し、それを実現するためには安定的な財源を確保することが⼤事である。
⽇本政府は 6 ⽉ 13 ⽇に、児童⼿当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ「こども未来戦略⽅針」（以下、⽅針）を閣議決定した。しかし、今回の⽅針では少⼦化対策の費⽤をどう賄うか等の財源の詳細については明記していない。
少⼦化対策の財源確保案としては「消費税の引き上げ」、「国債の発⾏」、「社会保険料に上乗せした⽀援⾦制度の創設」、「歳出改⾰」、「事業者が全額負担する⼦ども・⼦育て拠出⾦の増額」等が議論された。
「消費税の引き上げ」については、世論の反発を受けやすいとの意⾒があり、早々に選択肢から外された。岸⽥⾸相は 5 ⽉ 22 ⽇の記者会⾒で、少⼦化対策を巡る予算の財源について「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と⾔い切り、⽅針にも「消費税などこども・⼦育て関連予算充実のための財源確保を⽬的とした増税は⾏わない」と明記した。
⼀⽅、内閣総理⼤⾂の諮問機関である税制調査会は 6 ⽉ 30 ⽇に岸⽥⾸相に⼿渡した「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり⽅―」で、「⽇本の社会保障制度においては、社会保険制度が基本であり、それを賄う財源は、原則として社会保険料になりますが、それを補完する財源としては、特定の世代に偏らず幅広い国⺠が負担を分かち合うことができ、税収の変動が少ない消費税がふさわしいものと⾔えます。更なる増加が⾒込まれる社会保障給付を安定的に⽀える観点からも、消費税が果たす役割は今後とも重要です。」と社会保障給付における消費税の重要性を強調した。報告書では消費税の引き上げについては特に⾔及していないが、消費税を引き上げて少⼦化対策の財源にすべきだと
28主張する専⾨家等が少なからず存在していることを考慮すると、今後も消費税引き上げやその活⽤に関する議論は続くと考えられる。
次は「国債の発⾏」であるが、⽇本の債務残⾼は GDP の２倍を超えており、主要先進国の中で最も⾼い⽔準であることを考慮すると、少⼦化対策のために国債を追加的に発⾏することはなかなか厳しい状況である。
このような状況の中で、「社会保険料に上乗せした⽀援⾦制度の創設」が有⼒な財源確保案として浮上した。⽇本政府は 2024 年度から「こども・⼦育て⽀援加速化プラン」を段階的にスタートする予定であり、児童⼿当の拡充、育児給付⾦の引き上げなどを実現するための予算として毎年約 3 兆円の追加予算が必要だと⾒込んでいる。「⽀援⾦制度」はこの必要な財源の⼀部を社会保険料に上乗せして、社会全体で⼦育て費⽤を負担していこうという考えだ。政府の試算では社会保険料への上乗せ額は国⺠ 1 ⼈あたり⽉ 500 円程
度になると推計された。
しかしながら「社会保険料への上乗せ」に対して国⺠は冷たい反応を⾒せている。⽇
本経済新聞社が 5 ⽉ 26〜28 ⽇に実施した世論調査によると、政府が調整している医療保険料などに上乗せする案について「反対」が 69％で「賛成」の 23％を⼤きく上回った。また、専⾨家や経済界、さらに⾃⺠党内でも「社会保険料への上乗せ」について反対する声が出た。
予想以上に反対する⼈が多いこともあり、「こども未来戦略⽅針」では、「2028 年度
までに徹底した歳出改⾰等を⾏い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活⽤しながら、実質的に追加負担を⽣じさせないことを⽬指す。」と、「社会保険料への上乗せ」については直接的な⾔及をしていない。しかし、
⼩倉将信内閣府特命担当⼤⾂は 7 ⽉ 4 ⽇の記者会⾒で、少⼦化対策の財源を巡り企業を含めて幅広く負担を求める新たな⽀援⾦制度を検討する準備室を設置したと発表した。年末までに結論を出し、来年には法案を提出する⽅針であり、今後は「社会保険料に上乗せした⽀援⾦制度の創設」を中⼼に少⼦化対策の財源が議論されていく可能性が⾼い。
韓国政府も出⽣率を改善するために、「無償保育」、「育児休業給付⾦」、「パパ育児休業ボーナス制度」、「児童⼿当」、「親給与」等の対策を実施しているが、未だに改善の効果は⾒えていない。さらに、韓国政府は今後も少⼦化対策を拡⼤する考えを⽰しているが、それをまかなうための新しい財源については選挙等にマイナスの影響が出ることを恐れ、予算の使⽤以外に財源確保に関する具体策を提⽰していない状況である。また、韓国では少⼦化対策が主に予算による財政⽀出に偏っており、⽇本で 4 ⽉からが⼀部の施設等で実施された「こどもファスト・トラック」（公共施設や商業施設などの受付において、妊婦の⽅や、
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こども連れの⽅を優先する取組）のような意識改⾰の取組み（賛否両論はあるが）がまだ推進されていない。財源の確保と意識改⾰を含めた多様な政策に対する議論を急ぐ必要がある。
⽇韓では①晩婚化や未婚化の進⾏、②賃⾦などで男⼥差別の存在、③⼦育てに対する経済的負担が⼤きい、④⼦育て世帯に対する所得⽀援政策に偏っており未婚化や晩婚化に対する対策が相対的に少ない―等といった少⼦化をもたらす原因に共通点が多い。
今後、⽇韓が少⼦化問題を解決し、出⽣率を引き上げるためには⼦育て世帯に対する対策だけではなく、未婚率や晩婚率を改善するための対策により⼒を⼊れるべきであり、そのためには何よりも安定的な雇⽤と賃上げが必要であると考えられる。特に、男⼥間における賃⾦格差、出産や育児による経歴断絶、ガラスの天井など結婚を妨げる問題を改善し、⼥性がより安⼼して⻑く労働市場に参加できる環境を作ることが⼤事だ。また、若者が結婚して⼦育てができるように負担が少ない公営住宅や⺠間の空き家を活⽤する⽀援も⽋かせない。さらに、多様な家族を認めて社会保障制度の恩恵が受けられる社会をより早く構築する必要があると考えられる。
⽇韓関係の改善をきっかけに、両国における最優先課題とも⾔える少⼦化対策に共同で対処し、少⼦化の危機を乗り越えていくことを望む。
参考⽂献
OECD Data “Gender wage gap”
キム ウンゾン・イ ヘスック（2016）「嬰幼児保育⽀援の政策評価と政策課題」韓国保健社会研究院
国会⼈権調査処（2022）「「第 4 次低出産・⾼齢社会基本計画」の問題点と改善⽅向」
2022.05.17
雇⽤労働部（雇⽤保険 DB 資料）
統計庁「⼈⼝動向調査」
統計庁（2022）「2021 年出⽣統計」
統計庁「2022 年⼈⼝動向調査出⽣・死亡統計（暫定）」
統計庁「経済活動⼈⼝調査」
保健福祉部「2023 年度保育事業案内」

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