〇固定資産評価基準
昭和38年12月25日
昭和39年01月25日
昭和39年12月28日
昭和40年12月28日
昭和41年10月21日
昭和42年12月25日
昭和44年12月27日
昭和46年12月28日
昭和47年12月28日
昭和48年07月23日
昭和50年12月22日
昭和53年11月08日
昭和56年12月01日
昭和57年12月28日
昭和59年12月25日
昭和62年12月23日
平成02年12月25日
平成05年11月22日
平成08年09月03日
平成08年10月24日
平成08年12月24日
平成10年03月16日
平成11年05月18日
平成11年09月14日
平成12年01月28日
平成12年09月01日
平成12年12月28日

平成19年度適用【部分掲載】 (№37 平成19年03月30日告示第195号一部改正)
自治省告示第158号・新規制定 (現№01）
自治省告示第 3号・一部改正 (現№02）
自治省告示第158号・一部改正 (現№03）
自治省告示第174号・一部改正 (現№ー)
自治省告示第142号・一部改正 (現№04）
自治省告示第180号・一部改正 (現№05）
自治省告示第201号・一部改正 (現№06)
自治省告示第236号・一部改正 (現№07)
自治省告示第304号・一部改正 (現№08)
自治省告示第124号・一部改正 (現№09)
自治省告示第252号・一部改正 (現№10)
自治省告示第190号・一部改正 (現№11)
自治省告示第218号・一部改正 (現№12)
自治省告示第244号・一部改正 (現№13)
自治省告示第214号・一部改正 (現№14)
自治省告示第191号・一部改正 (現№15)
自治省告示第203号・一部改正 (現№16)
自治省告示第136号・一部改正 (現№17)
自治省告示第192号・一部改正 (現№18)
自治省告示第242号・一部改正 (現№19)
自治省告示第289号・一部改正 (現№20)
自治省告示第 87号・一部改正 (現№21)
自治省告示第132号・一部改正 (現№22)
自治省告示第198号・一部改正 (現№23)
自治省告示第 12号・一部改正 (現№24)
自治省告示第217号・一部改正 (現№25)
自治省告示第306号・一部改正 (現№26)

平成14年07月09日
平成14年12月06日
平成16年01月27日
平成17年01月04日
平成17年03月07日
平成17年03月16日
平成17年08月11日
平成17年11月18日
平成17年12月16日
平成18年12月27日
平成19年03月30日

総務省告示第 409号・一部改正 (現№27)
総務省告示第 656号・一部改正 (現№28)
総務省告示第 105号・一部改正 (現№29)
総務省告示第1号・一部改正 (現№30)
総務省告示第 239号・一部改正 (現№31)
総務省告示第 295号・一部改正 (現№32)
総務省告示第 886号・一部改正 (現№33)
総務省告示第1289号・一部改正 (現№34)
総務省告示第1345号・一部改正 (現№35)
総務省告示第 684号・一部改正 (現№36)
総務省告示第 195号・一部改正 (現№37)目次
第１章 土地第１節 通則第２節 田及び畑
第２節の２ 市街化区域農地 (追加:昭46.12告示236号)
第３節 宅地
第４節 削除 (削除:平08.12告示289号)
第５節 鉱泉地
第６節 池沼第７節 山林
第８節 牧場
第９節 原野
第10節 雑種地 (一部改正:昭42.12告示180号、一部改正:平08.12告示289号)
第11節 その他 (追加:平08.12告示192号)
第12節 経過措置 (追加:平08.09告示192号、繰下:平08.12告示192号)
第２章 家屋
第１節 通則第２節 木造家屋第３節 非木造家屋
第４節 経過措置第３章 償却資産
第１節 償却資産
第２節 取替資産の評価の特例
第３節 鉱業用坑道の評価の特例
第４節 期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る評価の特例
第１章 土地
第１節～第９節
第10節(一部改正:平12.01告示12号)

略雑種地(一部改正:昭42.12告示180号、一部改正:平08.12告示289号、旧第四項追加:昭42.12告示180号、旧第四項(保安空地)を第10節から第11節に移項:平08.12告示289号)

一

雑種地の評価雑種地の評価は、二及び三に掲げる土地を除き、雑種地の売買実例価額から評定する適正な時価によつてその価額を求める方法によるものとする。ただし、市町村内に売買実例価額がない場合においては、土地の位置、利用状況等を考慮し、附近の土地の価額に比準してその価額を求める方法によるものとする。
二 ゴルフ場等の用に供する土地の評価
ゴルフ場、遊園地、運動場、野球場、競馬場及びその他これらに類似する施設(以下「ゴルフ場等」という。)の用に供する土地の評価は、当該ゴルフ場等を開設するに当たり要した当該土地の取得価額に当該ゴルフ場等の造成費(当該ゴルフ場等の造成に通常必要と認められる造成費によるものとし、芝購入費、芝植付費及び償却資産として固定資産税の課税客体となるものに係る経費を除く。)を加算した価額を基準とし、当該ゴルフ場等の位置、利用状況等を考慮してその価額を求める方法によるものとする。この場合において、- 1 -取得価額及び造成費は、当該土地の取得後若しくは造成後においても価格事情に変動があるとき、又はその取得価額若しくは造成費が不明のときは、附近の土地の価額又は最近における造成費から評定した価額によるものとする。 (一部改正:平12.01告示12号)
三 鉄軌道用地の評価(一部改正:昭48.07告示124号、一部改正:平08.12告示289号、１号追加:平12.01告示12号、２号追加:平12.01告示12号、旧３号追加:平12.01告示12号、
全改:平19.03告示195号 )１

次に掲げる鉄道又は軌道による運送の用（以下単に「運送の用」という。）に供する土地（以下「鉄軌道用地」という。）の評価は、２に定めるものを除き、当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額の３分の１に相当する価額によつてその価額を求める方法によるものとする。この場合において、「鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、当該鉄軌道用地をその沿接する土地の地目、価額の相違等に基づいて区分し、その区分した鉄軌道用地に沿接する土地の価額、その区分した鉄軌道用地の地積等を総合的に考慮して求めるものとする。
(1) 線路敷（工場の敷地内にあるものを除く。）の用に供する土地(2) 停車場建物、転・遷車台、給炭水設備、給油設備、検車洗浄設備又はプラットホーム・積卸場の用に供する土地(3) (1)又は(2)の土地に接する土地で、変電所、車庫、倉庫（資材置場を含む。）、踏切番舎又は保線区、検車区、車掌区、電力区、通信区等の現業従業員の詰所の用に供するもの
２ 鉄軌道用地のうち複合利用鉄軌道用地の評価は、次の(1)から(3)までに定めるところによるものとする。
ただし、「小規模な鉄道施設を有する建物」（別表第７の３）に該当する建物の敷地については、地目は宅地とし、その評価は第３節に定める方法によるものとする。
(1) 複合利用鉄軌道用地とは、次に掲げるものをいう。
ア 複合利用建物（運送の用に供する部分と鉄道又は軌道による運送以外の用（以下単に「運送以外の用」という。）に供する部分を有する建物をいう。以下本節及び別表第７の３において同じ。）の敷地である鉄軌道用地（イに該当するものを除く。）
イ 鉄軌道用地でその上部に設置された人工地盤等の上に複合利用建物等（複合利用建物又は運送以外の用にのみ供する建物をいう。以下同じ。）があるものその他人工地盤等の上を運送以外の用に供するもの又は鉄軌道用地で近接する土地にある複合利用建物等の一部がその上部にあるもの
ウ 鉄軌道の高架下にある鉄軌道用地で、当該土地に運送以外の用にのみ供する建物があるものその他当該土地を運送以外の用に供するもの（アに該当するものを除く。）(2) 複合利用建物に該当するかどうかについては、次に定めるところによるものとする。
ア 原則として一棟の建物ごとに判断するものとする。ただし、利用状況や形状等からみて当該建物を区分することができる場合には、これを区分し、当該区分された部分をそれぞれ一棟の建物とみなす。
イ 次の部分については、運送の用に供する部分とみなす。
(ｱ) 運送の用に供する部分を有する建物のうち運送以外の用に供する部分 (運送以外の用に供する部分が連たんする場合には、当該連たんする一団の部分)で床面積が10平方メートル以下のもの(ｲ) プラットホームの一部で運送以外の用に供する部分
ウ 運送の用に供する部分を有する建物のうち運送以外の用に供する部分の合計床面積が 250平方
メートル未満の建物は、そのすべてを運送の用に供する建物とみなす。
(3) 複合利用鉄軌道用地の評価は、原則として次のアの評価単位ごとに行い、イにより複合利用鉄軌道用地の地積を運送の用に供する部分の面積と運送以外の用に供する部分の面積であん分し、ウによりそれぞれの地積に対応する価額を算出し、これらの価額を合算してその価額を求める方法によるものとする。
ア 評価単位(ｱ) (1)アに掲げる鉄軌道用地の評価は、当該建物（ (2)アただし書により一棟の建物とみなされたものを含む。）の敷地ごとに行うものとする。
(ｲ) (1)イに掲げる鉄軌道用地の評価は、人工地盤等が設置されている場合には、当該人工地盤等をその上の利用状況等に応じて区分し、その区分した部分を地表面に水平投影した範囲ごとに行うものとする。また、近接する土地にある複合利用建物等の一部が鉄軌道用地の上部にある場合には、当該部分を地表面に水平投影した範囲ごとに行うものとする。
(ｳ) (1)ウに掲げる鉄軌道用地の評価は、当該土地の利用状況等に応じて当該土地を区分し、その区分した土地ごとに行うものとする。
イ 複合利用鉄軌道用地の地積のあん分
複合利用鉄軌道用地の地積をあん分する場合において、運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分のそれぞれの面積の算定は、建物にあつては床面積、建物以外にあつてはその面積を用いて行うものとする。
ただし、建物の屋上が、駐車場に利用される等運送以外の用に供されている場合は当該部分の面積を運送以外の用に供する部分の面積に算入し、運送の用に供されている場合は当該部分の面積を運送の用に供する部分の面積に算入する。
この場合において、運送の用に供する部分とみなすものについては、(2)イ及びウの例によるものとする。
ウ 運送の用に供する部分又は運送以外の用に供する部分に相当する地積に対応する価額の算出(ｱ) 運送の用に供する部分に相当する地積に対応する価額は、複合利用鉄軌道用地を含む鉄軌道用地に沿接する土地の価額の３分の１に相当する価額によつて求めるものとする。この場合において、「鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、１の例により求めるものとする。
(ｲ) 運送以外の用に供する部分に相当する地積に対応する価額は、複合利用鉄軌道用地の附近の土地の価額に比準して求めるものとする。この場合において、必要に応じて当該土地の利用状況、
形状及び利用上の阻害要因の状況などを考慮して価額を求めるものとする。

- 2 -第11節 その他 (追加:平08.12告示289号
砂防指定地の評価
砂防法（明治30年法律第29号）第２条の規定に基づき指定された土地（以下「砂防指定地」という。）の
うち山林の評価は、当該土地が砂防指定地として指定されていないとした場合の価額に当該土地における行為の禁止又は制限の程度に応じて定めた２分の１を限度とする補正率を適用してその価額を求める方法によるものとする。ただし、平成18年度から平成20年度までの各年度における評価に限り、上記の方法により難いと市町村長が判断した場合には、この限りでない。

一(一部改正:平11.09告示198号、一部改正:平14.12告示656号、一部改正:平17.08告示886号)

二特別緑地保全地区内の土地の評価
都市緑地法（昭和48年法律第72号）第12条第１項に規定する特別緑地保全地区（首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）第５条第１項、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号) 第６条
第１項に規定する近郊緑地特別保全地区を含む。以下「特別緑地保全地区」という。) 内の土地のうち山林の評価は、当該土地が特別緑地保全地区として定められていないとした場合の価額の２分の１に相当する価額によつて、宅地等の評価は、当該土地が緑地保全地区として定められていないとした場合の価額に、当該土地の総地積に対する樹木の生育している部分の地積の割合に応じて、「画地計算法」（別表第３）の「がけ
地補正率表」（附表７)１を適用した場合に得られる補正率を乗じた価額によつてその価額を求める方法によるものとする。 (一部改正:平17.11告示1289号)
三 大規模工場用地の評価 (ただし書削除:平12.01告示12号、ただし書追加:平14.12告示656号、 別表繰下:平19.03告示195号)
大工場地区に所在する工場用地のうち大規模な工場用地として利用される土地（おおむね20万平方メート
ル以上のものに限る。以下「大規模工場用地」という。）の評価は、用途地区、第３節二（一）２（2）にいう地域等の区分を適切に行い、規模による価格の格差を反映させる方法によるものとする。ただし、規模の異なる大規模工場用地が連たんする場合等、さらに価格の格差を反映させる必要がある場合には、「大規模工場用地規模格差補正率表」（別表第７の４）により求めた補正率によつて、標準宅地の価格の補正を行い評価額を求める方法によるものとする。この場合において、市町村長は、大規模工場用地の状況に応じ、必要があるときは、「大規模工場用地規模格差補正率表」について、所要の補正をして、これを適用するものとする。
四 保安空地等の評価 (第10節第四項追加:昭42.12告示180号、第10節から第11節に移項:平08.12告示289号)
法令の規定に基づいて、公共の危害防止めた1めに著しく広大な土地を保安上保有すべきことを義務づけられている者の所有する土地で自治大臣が定めるものの評価は、附近の類似の土地の価額の２分の1に相当す
る価額によつて、その価額を求める方法によるものとする。
第12節

経過措置

略

第２章

家屋

(略)

第３章

償却資産 【略】

別表第１の１ 田の比準表(略)別表第１の２ 畑の比準表(略)別表第２ 田又は畑の指定市町村表 (略)別表第３ 画地計算法(略)
別表第４ 宅地の比準表(略)
別表第５ 削除
別表第６ 削除
別表第７の１ 山林の比準表(略)
別表第７の２ 山林の指定市町村表 (略)別表第７の３ 小規模な鉄道施設を有する建物 (本表追加:平19.03告示195号)
複合利用建物のうち運送の用に供する部分が次の表に定める基準に該当するもの（運送以外の用に供する部分の合計床面積が250平方メートル未満の建物を除く。）を「小規模な鉄道施設を有する建物」とする。
当該建物の延べ床面積
50,000ｍ2以上
40,000ｍ2以上
50,000ｍ 2未満
230,000ｍ 以上
40,000ｍ 2未満
2
2
20,000ｍ 以上
30,000ｍ 未満
2
2
10,000ｍ 以上
20,000ｍ 未満
225,000ｍ 以上
10,000ｍ 未満
222,000ｍ 以上
5,000ｍ 未満
2,000ｍ 2未満(注)

運送の用に供する部分の合計床面積等
2,500ｍ2未満
2,000ｍ2未満
1,500ｍ2未満
21,000ｍ 未満
2500ｍ 未満2250ｍ 未満2100ｍ 未満
50ｍ2未満「運送の用に供する部分の合計床面積等」には、建物の屋上部分及び建物がその上にある人工地盤等の下の部分のうち、運送の用に供する部分の面積を含む。

別表第７の４

大規模工場用地規模格差補正率表

比準宅地の面積 20万（平方メートル）
標準宅地の面積(平方メートル）

20万
超
25万
以下

25万
超
30万
以下

30万
超
40万
以下

40万
超
50万
以下

(本表追加:平14.12告示656号、 表番号繰下:平19.03告示195号 )

50万
超
60万
以下

60万
超
70万
以下

- 3 -

70万
超
80万
以下

80万
超
90万
以下

90万
超
100
万以
下

100
万超
120
万以
下

120
万超
140
万以
下

140
万超
160
万以
下

160
万超
180
万以
下

180
万超
200
万以
下

200
万超

20万
20万超
25万以下
25万超
30万以下
30万超
40万以下
40万超
50万以下
50万超
60万以下
60万超
70万以下
70万超
80万以下
80万超
90万以下
90万超
100万以下
100万超
120万以下
120万超
140万以下
140万超
160万以下
160万超
180万以下
180万超
200万以下
200万超

1.00
1.02

0.98
1.00

0.96
0.98

0.94
0.96

0.92
0.94

0.90
0.92

0.89
0.91

0.88
0.90

0.87
0.89

0.86
0.88

0.85
0.87

0.84
0.86

0.83
0.85

0.82
0.84

0.81
0.83

0.80
0.82

1.04

1.02

1.00

0.98

0.96

0.94

0.93

0.92

0.91

0.90

0.89

0.87

0.86

0.85

0.84

0.83

1.06

1.04

1.02

1.00

0.98

0.96

0.95

0.94

0.93

0.91

0.90

0.89

0.88

0.87

0.86

0.85

1.09

1.07

1.04

1.02

1.00

0.98

0.97

0.96

0.95

0.93

0.92

0.91

0.90

0.89

0.88

0.87

1.11

1.09

1.07

1.04

1.02

1.00

0.99

0.98

0.97

0.96

0.94

0.93

0.92

0.91

0.90

0.89

1.12

1.10

1.08

1.06

1.03

1.01

1.00

0.99

0.98

0.97

0.96

0.94

0.93

0.92

0.91

0.90

1.14

1.11

1.09

1.07

1.05

1.02

1.01

1.00

0.99

0.98

0.97

0.95

0.94

0.93

0.92

0.91

1.15

1.13

1.10

1.08

1.06

1.03

1.02

1.01

1.00

0.99

0.98

0.97

0.95

0.94

0.93

0.92

1.16

1.14

1.12

1.09

1.07

1.05

1.03

1.02

1.01

1.00

0.99

0.98

0.97

0.95

0.94

0.93

1.18

1.15

1.13

1.11

1.08

1.06

1.05

1.04

1.02

1.01

1.00

0.99

0.98

0.96

0.95

0.94

1.19

1.17

1.14

1.12

1.10

1.07

1.06

1.05

1.04

1.02

1.01

1.00

0.99

0.98

0.96

0.95

1.20

1.18

1.16

1.13

1.11

1.08

1.07

1.06

1.05

1.04

1.02

1.01

1.00

0.99

0.98

0.96

1.22

1.20

1.17

1.15

1.12

1.10

1.09

1.07

1.06

1.05

1.04

1.02

1.01

1.00

0.99

0.98

1.23

1.21

1.19

1.16

1.14

1.11

1.10

1.09

1.07

1.06

1.05

1.04

1.02

1.01

1.00

0.99

1.25

1.23

1.20

1.18

1.15

1.13

1.11

1.10

1.09

1.08

1.06

1.05

1.04

1.03

1.01

1.00

別表第８ 木造家屋再建築費評点基準表 (略)別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表 (略)別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分（平成18 年１月１日現在の市町村の区分による。）(略)
別表第10 部分別損耗減点補正率基準表 (略)別表第11 削除
別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表 (略)別表第12の２ 単位当たり評点数(略)別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表 (略)別表第14 削除
別表第15
別表第16

耐用年数に応ずる減価率表
物価の変動に応ずる補正倍数表(略:償却資産関係)(略:償却資産関係)

参考：告示〇固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件(平成19年3月30日 総務省告示第195号)
総務省告示第百九十五号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十八条第一項の規定に基づき、昭和三十八年自治省告示第百五十八号（
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続）の一部を次のように改正し、平成十九年四月一日から施行し、平成十九
年度分の固定資産税から適用する。
平成十九年三月三十日
総務大臣 菅義偉
三第１章第10節三を次のように改める。
鉄軌道用地の評価
１ 次に掲げる鉄道又は軌道による運送の用（以下単に「運送の用」という。）に供する土地（以下「鉄軌道用地」という。）の評価は、２に定めるものを除き、当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額の３分の１に相当する価額によつてその価額を求める方法によるものとする。この場合において、「鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、当該鉄軌道用地をその沿接する土地の地
目、価額の相違等に基づいて区分し、その区分した鉄軌道用地に沿接する土地の価額、その区分した鉄軌道用地の地積等を総合的に考慮して求めるものとする。
(1) 線路敷（工場の敷地内にあるものを除く。）の用に供する土地(2) 停車場建物、転・遷車台、給炭水設備、給油設備、検車洗浄設備又はプラットホーム・積卸場の用に供する土地(3) (1)又は(2)の土地に接する土地で、変電所、車庫、倉庫（資材置場を含む。）、踏切番舎又は保線区、検車区、車掌区、電力区、通信区等の現業従業員の詰所の用に供するもの
２ 鉄軌道用地のうち複合利用鉄軌道用地の評価は、次の(1)から(3)までに定めるところによるものとする。ただし、「小規模な鉄道施設を有する建物」（別表第７の３）に該当する建物の敷地については、地目は宅地とし、その評価は第３節に定める方法によるものとする。
(1) 複合利用鉄軌道用地とは、次に掲げるものをいう。
ア 複合利用建物（運送の用に供する部分と鉄道又は軌道による運送以外の用（以下単に「運送以外の用」という。）に供する部分を有する建物をいう。以下本節及び別表第７の３において同じ。）の敷地である鉄軌道用地（イに該当するものを除く。）
イ 鉄軌道用地でその上部に設置された人工地盤等の上に複合利用建物等（複合利用建物又は運送以外の用にのみ供する建物をいう。以下同じ。）があるものその他人工地盤等の上を運送以外の用に供するもの又は鉄軌道用地で近接する土地にある複合利用建物等の一部がその上部にあるもの
ウ 鉄軌道の高架下にある鉄軌道用地で、当該土地に運送以外の用にのみ供する建物があるものその他当該土地を運送以外- 4 -

の用に供するもの（アに該当するものを除く。）(2) 複合利用建物に該当するかどうかについては、次に定めるところによるものとする。
ア 原則として一棟の建物ごとに判断するものとする。ただし、利用状況や形状等からみて当該建物を区分することができる場合には、これを区分し、当該区分された部分をそれぞれ一棟の建物とみなす。
イ 次の部分については、運送の用に供する部分とみなす。
(ｱ) 運送の用に供する部分を有する建物のうち運送以外の用に供する部分(運送以外の用に供する部分が連たんする場合には、当該連たんする一団の部分）で床面積が10平方メートル以下のもの(ｲ) プラットホームの一部で運送以外の用に供する部分
ウ 運送の用に供する部分を有する建物のうち運送以外の用に供する部分の合計床面積が 250平方メートル未満の建物は、そのすべてを運送の用に供する建物とみなす。
(3) 複合利用鉄軌道用地の評価は、原則として次のアの評価単位ごとに行い、イにより複合利用鉄軌道用地の地積を運送の用に供する部分の面積と運送以外の用に供する部分の面積であん分し、ウによりそれぞれの地積に対応する価額を算出し、これらの価額を合算してその価額を求める方法によるものとする。
ア 評価単位(ｱ) (1)アに掲げる鉄軌道用地の評価は、当該建物（ (2)アただし書により一棟の建物とみなされたものを含む。）の敷地ごとに行うものとする。
(ｲ) (1)イに掲げる鉄軌道用地の評価は、人工地盤等が設置されている場合には、当該人工地盤等をその上の利用状況等に応じて区分し、その区分した部分を地表面に水平投影した範囲ごとに行うものとする。 また、近接する土地にある複合利用建物等の一部が鉄軌道用地の上部にある場合には、当該部分を地表面に水平投影した範囲ごとに行うものとする。
(ｳ) (1)ウに掲げる鉄軌道用地の評価は、当該土地の利用状況等に応じて当該土地を区分し、その区分した土地ごとに行うものとする。
イ 複合利用鉄軌道用地の地積のあん分
複合利用鉄軌道用地の地積をあん分する場合において、運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分のそれぞれの面積の算定は、建物にあつては床面積、建物以外にあつてはその面積を用いて行うものとする。
ただし、建物の屋上が、駐車場に利用される等運送以外の用に供されている場合は当該部分の面積を運送以外の用に供する部分の面積に算入し、運送の用に供されている場合は当該部分の面積を運送の用に供する部分の面積に算入する。
この場合において、運送の用に供する部分とみなすものについては、(2)イ及びウの例によるものとする。
ウ 運送の用に供する部分又は運送以外の用に供する部分に相当する地積に対応する価額の算出(ｱ) 運送の用に供する部分に相当する地積に対応する価額は、複合利用鉄軌道用地を含む鉄軌道用地に沿接する土地の価額の３分の１に相当する価額によつて求めるものとする。この場合において、「鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、１の例により求めるものとする。
(ｲ) 運送以外の用に供する部分に相当する地積に対応する価額は、複合利用鉄軌道用地の附近の土地の価額に比準して求めるものとする。この場合において、必要に応じて当該土地の利用状況、形状及び利用上の阻害要因の状況などを考慮
して価額を求めるものとする。
第１章第11節三中「別表第７の３」を「別表第７の４」に改める。
別表第７の３を別表第７の４とし、別表第７の２の次に次の一表を加える。
別表第７の３ 小規模な鉄道施設を有する建物
複合利用建物のうち運送の用に供する部分が次の表に定める基準に該当するもの（運送以外の用に供する部分の合計床面積が250平方メートル未満の建物を除く。）を「小規模な鉄道施設を有する建物」とする。
当該建物の延べ床面積
50,000ｍ2以上
40,000ｍ2以上
50,000ｍ2未満
2230,000ｍ 以上
40,000ｍ 未満
20,000ｍ2以上
30,000ｍ2未満
10,000ｍ2以上
20,000ｍ2未満
22
5,000ｍ 以上
10,000ｍ 未満
2,000ｍ2以上
5,000ｍ2未満
2,000ｍ2未満運送の用に供する部分の合計床面積等
2,500ｍ2未満
2,000ｍ2未満
21,500ｍ 未満
1,000ｍ2未満
500ｍ2未満2250ｍ 未満100ｍ2未満
50ｍ2未満(注) 「運送の用に供する部分の合計床面積等」には、建物の屋上部分及び建物がその上にある人工地盤等の下の部分のうち、運送の用に供する部分の面積を含む。

備考：№37 平成19年03月30日告示第195号一部改正・主要部分新旧対照表
改正後№37 平成19年03月30日告示第195号一部改正

改正前 (鉄軌道用地関係 最終№24平12年01月28日告示第12号)

第10節 雑種地
第10節 雑種地
一 雑種地の評価
一 雑種地の評価
雑種地の評価は、二及び三に掲げる土地を除き、雑種地の売(同左)
買実例価額から評定する適正な時価によつてその価額を求める方法によるものとする。ただし、市町村内に売買実例価額がない場合においては、土地の位置、利用状況等を考慮し、附近の土地の価額に比準してその価額を求める方法によるものとする。
二

ゴルフ場等の用に供する土地の評価
二
ゴルフ場、遊園地、運動場、野球場、競馬場及びその他これらに類似する施設(以下「ゴルフ場等」という。)の用に供する
土地の評価は、当該ゴルフ場等を開設するに当たり要した当該土地の取得価額に当該ゴルフ場等の造成費 (当該ゴルフ場等の造成に通常必要と認められる造成費によるものとし、芝購入費、芝植付費及び償却資産として固定資産税の課税客体となるものに係る経費を除く。) を加算した価額を基準とし、当該ゴルフ場等の位置、利用状況等を考慮してその価額を求める方法によるものとする。この場合において、取得価額及び造成費は、当該土地の取得後若しくは造成後においても価格事情に変動があるとき、又はその取得価額若しくは造成費が不明のときは、附近の土地の価額又は最近における造成費から評定した価額によるものとする。

三

鉄軌道用地の評価

三- 5 -ゴルフ場等の用に供する土地の評価(同左)

鉄軌道用地の評価

１ 次に掲げる鉄道又は軌道による運送の用（以下単に「運送の用」という。）に供する土地（以下「鉄軌道用地」という。
）の評価は、２に定めるものを除き、当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額の３分の１に相当する価額によつてその価額を求める方法によるものとする。この場合において、「 鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、当該鉄軌道用地をその沿接する土地の地目、価額の相違等に基づいて区分し、その区分した鉄軌道用地に沿接する土地の価額、その区分した鉄軌道
用地の地積等を総合的に考慮して求めるものとする。
(1) 線路敷（工場の敷地内にあるものを除く｡)の用に供する
土地(2) 停車場建物、転・遷車台、給炭水設備、給油設備、検車洗浄設備又はプラットホーム・積卸場の用に供する土地(3) (1)又は(2)の土地に接する土地で､変電所、車庫、倉庫（資材置場を含む。）、踏切番舎又は保線区、検車区、車掌区、
電力区、通信区等の現業従業員の詰所の用に供するもの
２ 鉄軌道用地のうち複合利用鉄軌道用地の評価は、次の (1)から(3)までに定めるところによるものとする。ただし、「小規模な鉄道施設を有する建物」（別表第７の３)に該当する建物の敷地については、地目は宅地とし、その評価は第３節に定める方法によるものとする。
(1) 複合利用鉄軌道用地とは、次に掲げるものをいう。
ア 複合利用建物（運送の用に供する部分と鉄道又は軌道による運送以外の用（以下単に「運送以外の用」という。
）に供する部分を有する建物をいう。以下本節及び別表第７の３において同じ。）の敷地である鉄軌道用地（イに該当するものを除く。）
イ 鉄軌道用地でその上部に設置された人工地盤等の上に複合利用建物等（複合利用建物又は運送以外の用にのみ供する建物をいう｡以下同じ。
）があるものその他人工地
盤等の上を運送以外の用に供するもの又は鉄軌道用地で近接する土地にある複合利用建物等の一部がその上部にあるもの
ウ 鉄軌道の高架下にある鉄軌道用地で、当該土地に運送以外の用にのみ供する建物があるものその他当該土地を運送以外の用に供するもの（アに該当するものを除く。）(2) 複合利用建物に該当するかどうかについては、次に定めるところによるものとする。
ア 原則として一棟の建物ごとに判断するものとする。ただし、利用状況や形状等からみて当該建物を区分することができる場合には、これを区分し、当該区分された部
分をそれぞれ一棟の建物とみなす。
イ 次の部分については、運送の用に供する部分とみなす。
(ｱ) 運送の用に供する部分を有する建物のうち運送以外の用に供する部分 (運送以外の用に供する部分が連たんする場合には、当該連たんする一団の部分) で床面積が10平方メートル以下のもの(ｲ) プラットホームの一部で運送以外の用に供する部分
ウ 運送の用に供する部分を有する建物のうち運送以外の用に供する部分の合計床面積が 250平方メートル未満の建物は、そのすべてを運送の用に供する建物とみなす。
(3) 複合利用鉄軌道用地の評価は、原則として次のアの評価
単位ごとに行い、イにより複合利用鉄軌道用地の地積を運送の用に供する部分の面積と運送以外の用に供する部分の面積であん分し、ウによりそれぞれの地積に対応する価額を算出し、これらの価額を合算してその価額を求める方法
によるものとする。
ア 評価単位(ｱ) (1)アに掲げる鉄軌道用地の評価は、当該建物 ((2)
アただし書により一棟の建物とみなされたものを含む。
)の敷地ごとに行うものとする。
(ｲ) (1)イに掲げる鉄軌道用地の評価は、人工地盤等が設置されている場合には、当該人工地盤等をその上の利用状況等に応じて区分し、その区分した部分を地表面に水平投影した範囲ごとに行うものとする。また、近接する土地にある複合利用建物等の一部が鉄軌道用地の上部にある場合には、当該部分を地表面に水平投
影した範囲ごとに行うものとする。
(ｳ) (1)ウに掲げる鉄軌道用地の評価は､当該土地の利用状況等に応じて当該土地を区分し、その区分した土地ごとに行うものとする。
イ 複合利用鉄軌道用地の地積のあん分
複合利用鉄軌道用地の地積をあん分する場合において、運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分のそれぞれの面積の算定は、建物にあつては床面積、建物以外にあつてはその面積を用いて行うものとする。
ただし、建物の屋上が、駐車場に利用される等運送以外の用に供されている場合は当該部分の面積を運送以外の用に供する部分の面積に算入し、運送の用に供されている場合は当該部分の面積を運送の用に供する部分の面積に算入する。
この場合において、運送の用に供する部分とみなすものについては、(2)イ及びウの例によるものとする。

- 6 -次に掲げる鉄軌道の用に供する土地 (以下「鉄軌道用地」という。) の評価は、当該鉄軌道用地に沿接する土地の評価の３分の１に相当する価額によつてその価額を求める方法によるものとする。この場合において、 ｢当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、当該鉄軌道用地をその沿接する土地の地目、価額の相違等に基づいて区分し、その区分した鉄軌道用地に沿接する土地の価額、その区分した鉄軌道用地の地積等を総合的に考慮して求めるものとする。
１ 線路敷（工場の敷地内にあるものを除く｡)の用に供する土地
２ 停車場建物、転・遷車台、給炭水設備、給油設備、検車洗浄設備、乗降場又は積卸場の用に供する土地（百貨店、店舗
その他専ら鉄道又は軌道による運送の用に供する建物以外の建物の用地として併用する土地を除く。）
３ 前二項の土地に接する土地で、変電所、車庫、倉庫（資材置場を含む。）、踏切番舎又は保線区、検車区、車掌区、電力区、通信区等の現業従業員の詰所の用に供するもの

ウ 運送の用に供する部分又は運送以外の用に供する部分に相当する地積に対応する価額の算出(ｱ) 運送の用に供する部分に相当する地積に対応する価額は、複合利用鉄軌道用地を含む鉄軌道用地に沿接する土地の価額の３分の１に相当する価額によつて求めるものとする。この場合において､｢鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、１の例により求めるものとする。
(ｲ) 運送以外の用に供する部分に相当する地積に対応する価額は、複合利用鉄軌道用地の附近の土地の価額に比準して求めるものとする。この場合において、必要に応じて当該土地の利用状況、形状及び利用上の阻害要因の状況などを考慮して価額を求めるものとする。

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