平成２６年度税制改正要望について

当協会では、平成２６年度の税制改正にあたり別紙の通りの要望事項について６月２１日開催の常任理事会において取りまとめ、昨日、関係先に提出いたしましたので、お知らせいたします。

平成２５年６月２５日
日本チェーンストア協会
広報部
TEL:03-5251-4600
FAX:03-5251-4601

平成 26 年度税制改正要望

平成２５年 ６月２１日
日本チェーンストア協会

Ⅰ．消 費 課 税

（１）平成 26 年 4 月から実施される 8％への消費税率引き上げについて政府が果敢に実施される緊急経済対策の下、経済状況には明るい兆しも見えつつあるものの、現実は一進一退の状況である。特に、日々の生活を巡る消費環境は依然として厳しいものがあり、実体経済の回復が実感できる見通しは未だ不透明であると言わざるを得ない。
一方、消費税率引き上げ時に、小売事業者においては、店内の価格表示物の変更、値札の張り替え、表示が正しいことの確認作業、システムの正常な動作確認等々の過重な作業やコスト負担が発生することとなり、わずか 1 年半の間に 2 回の引き上げがなされることは到底容認できない。
現下の経済状況に鑑みれば、経済を確実に成長軌道に乗せるための政策を総動員させることが必要であり、消費税率の引き上げについてはデフレが解消して経済が成長軌道へと転換したことを確認できるまで実施すべきではない。
「平成 27 年 10 月に 1 回で引き上げること」を現実的な選択肢として捉え、経済状況の好転については慎重にも慎重を期して判断していただきたい。
（２）「総額表示方式」の義務付けの廃止について消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第 10 条において、「事業者は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第 63 条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。」とされた。
当協会は、これまで「消費税額を含む商品の価値をどのような方法で表示すべきかについては法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である。
」と主張しており、今般の措置を時限的な特別措置に留めることなく恒久化していただき、明確に総額表示方式の義務付けを廃止していただきたい。
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（３）複数税率制度への慎重な対応について
複数税率の導入については、「何が基礎的で必需の消費に当たり、何がそれ以外の消費に当たるのか」等の課題に対して「公平・公正」の観点から徹底的に議論を尽くす必要がある。
また、税率を複数化するということは「より高い標準税率」と「より低い軽減税率」を設けることであり、どのような品目についてより高い標準税率を課し、それがどの程度の水準になるのかを示さずに軽減税率のみ先行して検討することは公平な議論ではない。
加えて、複数税率制度にはそれを支える制度的仕組みや実務上の課題も多く、慎重な検討と国民的な合意が必要であり、少なくとも 10％段階までは単一税率を維持し、導入しないでいた
だきたい。

Ⅱ．国税

１．所得税
（１）パート労働者の非課税限度額（103 万円）の引き上げについて
地域に根ざした事業展開と多様な就労形態による雇用を通じて、地域経済の活性化と発展に貢献するチェーンストア業界において、パート労働者は企業経営を支える大切なパートナーである。当業界においては、パート労働者が柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間等を用意して各人の希望に応じた多様な就労が選択できるように雇用機会の拡充に努めているが、現行の非課税限度額（103 万円）では、働く時間的余裕と意欲のあるパート労働者についても、年末にかけて就労調整をせざるを得ない状況にあり、良好な雇用関係の障害になっている。
消費税率引き上げとともに給付付き税額控除や複数税率の導入等が議論されているが、非課税限度額の引き上げが最も効率よく可処分所得の増加に寄与し、上記の施策と同様の効果が期待できるものであり、意欲あるパート労働者の就労機会を確保するとともに、個人消費の活性化の観点からも直ちに実施していただきたい。
（２）定率減税の実施について
日本の経済状況は依然として不透明であり、多くの生活者は将来不安を抱いたまま生活防衛的な消費行動を余儀なくされている。
国内経済の活発化を促す一つの方策として国民の可処分所得の増加が挙げられるが、かねて実施した定率減税は、恒久的減税としてスタートしたにもかかわらず、縮小を経て平成 18
年 12 月をもって廃止された。閉塞感を打破し、内需拡大に資するためにも、例えば定率減
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税を復活させる等の消費の活性化に寄与する措置を速やかに実施していただきたい。

２．法人税（１）法人税率の引き下げについて法人税の実効税率引き下げが平成25年度から適用されているが、同時に復興特別法人税が加算されたため、当初の税率引き下げ効果は見込めていない状態にある。
平成23年度税制改正大綱において示された所期の目的である「企業の国際競争力の向上」「国内の投資拡大」「雇用創出への積極的な取り組み」等が実現できるよう、一日も早く当初の実効税率引き下げの水準において執行していただくとともに、今後の電気料金引き上げや社会保障制度改革等の環境変化を踏まえて、経営コストを圧迫し、企業活動の活力を損ねることのないように法人税率の抜本的な引き下げを実施していただきたい。
（２）損金算入等に関する制度の見直しについて①グループ法人税制等における中小企業特例措置の復活
産業競争力を高め財政基盤の強化を図る観点から、中小企業については特例措置が設けられているが、平成 22 年度税制改正において資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する適用が廃止された。連結納税を採らないグループ法人税制において、中小子法人にとっては実質的な増税であり、他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
②貸倒引当金の損金不算入の見直し
国内外の経済動向は依然として不透明であり、取引先を含む企業の貸倒懸念はさらに増大しつつある。本件は平成 22 年 12 月に唐突に決められ、かつ、業種により適用に差があり公平性を欠くとの問題もあるため、損金不算入について見直していただきたい。
③交際費・寄付金等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業界において、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用である。したがって、地域の活性化に必要な交際費については、経費として損金算入できるよう見直していただきたい。
また、寄付金は、企業の社会的責務として果たすべき社会貢献活動の一つの行為であり、企業が積極的に参画できるよう指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。
④減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限り例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは企業運営においてさらに負担が増加するものであると言わざるを得ない。したがって、減損損失については、損金算入で3きるよう見直していただきたい。
⑤電話加入権の損金算入
電話加入権は1回線あたりの金額が小額であるにもかかわらず、非償却資産となっており損金算入できない。他の小額固定資産（取得価格10万円未満）が事業の用に供した事業年度に損金算入可能であることを考慮すれば、電話加入権が非償却資産であることは実態に則していない。また、その時価は現在著しく低下しているが、その評価損については原則損金算入できない実情にもある。したがって、これらについては減価償却資産と同様の扱いに見直していただきたい。
（３）優遇措置等の創設・拡充について①商業・サービス業等を営む中小企業等の設備投資促進税制及び雇用促進税制の拡充
平成 25 年度税制改正大綱において、商業・サービス業等を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置が創設されたが、成長戦略を加速させ、大企業の設備投資意欲も増進させて一気に景気浮揚を図るために本設備投資促進税制の大企業への拡充も検討していただきたい。
また、雇用促進税制についても、雇用のさらなる確保等に寄与するため、適用の要件を見直し、赤字法人においても活用できるように繰越欠損金への加算や社会保険料からの控除が可能となるような見直しを行っていただきたい。
②環境対策関連機器等の導入に対する優遇措置等の拡充・創設
チェーンストアの店舗においては、固定的に電力使用が必要となる冷凍・冷蔵設備、空調設備等を中心に効率的なシステムの導入やオペレーションの見直し等に積極的に取り組んできたが、さらに省エネ対策等を推進するためには設備投資に多大な費用が必要となり、会員企業において自発的に対策を実施していくことは決して容易なことではない。現在設けられているグリーン投資減税の対象設備は、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備」となっており、冷凍・冷蔵機器等の付帯的に設置する設備は対象となっていない。
国全体の政策をより実効あるものとするためにも、対象設備を拡大していただくとともに、現在初年度における償却額について、取得額の 30％を限度とする現行基準から、一括償却に拡大する等の拡充を図っていただきたい。
また、温室効果が極めて高い代替フロンの切り替え対策を進めるため、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が成立したが、抜本的な対策推進のためには国の政策的支援が不可欠である。チェーンストアの店舗における冷凍・冷蔵設備、空調設備等における対策を進めるためには莫大な費用が必要であり、一括損金算入や税額控除を認める等の優遇措置を新たに講じていただきたい。
③流通標準の導入に対する優遇措置等の創設
チェーンストアにおいては、製配販における効率化を推進するとともに環境負荷の低減等の観点から、次世代の電子商取引（EDI）として流通 BMS の普及推進、物流面においては通い箱（クレート）の規格統一と普及推進に取り組んできている。さらに効率性を向上させ4省資源等の付加価値を実現するためには全体で普及推進を図る必要があるが、これらの標準導入については初期導入費用等がかかり、さらなる普及の推進には国による積極的なバックアップが必要である。したがって、流通標準の導入に対し、一括損金算入や税額控除を認める等の優遇措置を新たに講じていただきたい。
（４）減価償却制度の見直しについて①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
消費者ニーズの多様化や商品のライフサイクルの短縮化等の環境変化に伴い、店舗用建物や床の張替えに係る耐用年数については実態に即したものとは言えず、投資や既存店の活性化の観点から耐用年数を短縮していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
さらに、少額減価償却資産の損金算入限度額は、平成 10 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、当業界においては少額資産が比較的多く存在することから改正前の20 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
近年、減価償却に係る税制改正がしばしば行われており、損金経理要件があるがゆえに会計処理も併せて変更している。会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由にした会計処理の変更は容認されなくなってきているため、損金経理要件を廃止していただきたい。
また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地権上の建物の減価償却についても、会計上は契約残年数を耐用年数として減価償却しているため、同様に見直していただきたい。

３．印紙税（１）印紙税の廃止について
IT の進展や決済手段の多様化に伴い、カード決済、電子マネー等の電子決済による商取引が急速に浸透している。その一方で、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理が発生している。平成 25 年度税制改
正大綱においてその対象が 3 万円以上から 5 万円以上に緩和されたものの、領収書等（17号文書）への課税については、ネット販売と店舗販売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が生じている上、印紙税は消費税との二重課税になっているとも考えられるため、印紙税は早急に廃止していただきたい。

Ⅲ．地 方 税5

１．事業所税（１）事業所税の廃止について
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてる目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税しているが、本税の目的とする都市環境の整備等事業内容、費用対効果等について全く公表されておらず、納税事業者としては、この税のあり方について疑問を持たざるを得ない。
さらに、事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多くの就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、過重な負担となっている。したがって本税については速やかに廃止していただきたい。

２．法人事業税（１）付加価値割の廃止について
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）とされており、応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっている上、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べ過重な負担ともなっている。
したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正について
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると一挙に 300 万円にもなり、大きなアンバランスが生じている。
したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する
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等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他の税目（１）固定資産税の償却資産の課税標準（評価額）の下限（取得価額５％）廃止について
平成 19 年度税制改正において、国際競争力強化と投資促進を図るため減価償却制度の見直しが行われ、償却可能限度額及び残存価額が廃止された。しかし、固定資産税における償却資産については、依然として資産の取得価額の 5％が下限として評価額が算出されており、租税負担は高いままとなっている。減価償却制度見直しの目的である投資促進を図る意味でも評価額の下限を廃止し、法人税法の減価償却の算出方法と合致させていただきたい。
（２）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用について
平成 20 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税
は 3.5％と軽減税率が適用されていたが、平成 20 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となっている。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。

５．納税事務の簡素化等
全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。以下の事務については、速やかに簡素化していただきたい。
①法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付②申告・納付に係る書式の統一③電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備

以上

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