令和６年６月
住宅政策本部
高齢者いきいき住宅先導事業に関する質問への回答について

質問番号

1

2

3

募集要項
該当箇所

質問事項

回答

第3 1項(1)オ(ア)

一般的には、食堂を利用できる環境を設けることは、①利用の有無が入居者の自由意思に委ねられており、②入居者が利用条件等の面において他の利用者と区別されない場合には、老人福祉法第29条第1項にいう「食事の提供」に該当しないと考えられます。例えば、近在のサ付き住宅の食堂の利用料を本事業の入居者か入居者が、近在のサ付き住宅の食堂で食事がとれるサービスを提供すると想 ら徴収することは上記①を満たしませんが、近くに利用できる食堂があるという立地を活かしてコミュニティ形成を定した場合、本事業の建物が老福法第29条第一項の有料老人ホームに 図る取組は上記①を満たすことを妨げるものではないと考えられます。また、食堂を利用できる時間帯やメニュー該当するか(食事の提供にあたるか)。
を情報提供することは上記②を満たすことを妨げるものではありませんが、入居者が近在のサ付き住宅の食堂を以下、危惧しているケース
低価格で利用できたり、特別メニューがあったりする場合には上記②を満たさないと考えられます。
例1）事業者が同一の法人ご質問の例1）と例2）の場合であっても、上記①②が満たされていれば、「食事の提供」には該当しないと考例2）それぞれ別の法人だが委託契約によって食堂利用えられます。例3）については、サービスの内容が食堂に関する案内にとどまれば問題ないと考えられます。例4）
例3）本事業の住宅からサ付き住宅の食堂に対して、食事時間・内容等に については、入居者が食堂の利用料を本事業の住宅の貸主や管理会社から別途徴収されていなければ問題ついて取り次ぐようなサービスがあるないと考えられます。
例4）入居者が予約もしくは訪問して喫食するある住宅が有料老人ホームに該当するか（食事の提供にあたるか）は、上記の一般的な考え方を踏まえつつ、物件ごとの具体的な事情に鑑み個別に判断されますので、詳細は補助金の交付申請時までに福祉局にご確認ください。その結果、ご提案内容を一部修正いただく場合がございますので、その際はご対応をお願いいたします。

第3 1項(1)オ(ア)

住宅運営者がキッチンカーなどを依頼して入居者がそれを利用する場合、本 「食事の提供」に関する一般的な考え方は質問№１の回答と同様です。
事業の建物が老福法第29条第一項の有料老人ホームに該当するか(食事 ご質問の例1）については問題ないと考えられます。例2）については「料金徴収を住宅事業者が一体的にの提供にあたるか)。
行っていないこと」や「住宅居住者への優先利用枠がないこと」等が明確であれば、「食事の提供」には当たらな以下、危惧しているケースいと考えられます。
例1）住宅事業者が住宅での販売を依頼、敷地内の場所を提供するが、ある住宅が有料老人ホームに該当するか（食事の提供にあたるか）は、上記の一般的な考え方を踏まえつ入居者が自由意思で喫食する場合
つ、物件ごとの具体的な事情に鑑み個別に判断されますので、詳細は補助金の交付申請時までに福祉局にご
例2）住宅事業者が住宅での販売を依頼、敷地内の場所を提供するが、 確認ください。その結果、ご提案内容を一部修正いただく場合がございますので、その際はご対応をお願いいたし
住宅事業者が事前に個数や内容の注文を取り次いだ場合ます。

第3 1項(1)オ(ア)

毎日のバイタルチェックの実施体制があっても、その結果を受けた通院等の判断を行うのが居住者本人であれ住宅に設置されたIoT等の機器を活用して、入居者が遠隔で健康相談等を ば、老人福祉法施行規則第20条の３にいう「健康管理」には該当しないと考えられます。この観点から、ご質継続的に受ける場合、本事業の建物が老福法第29条第一項の有料老人 問の例1）例2）は一般的には「健康管理」に該当しないと考えられます。また、例3）については、バイタルサイホームに該当するか(健康管理の提供にあたるか)。
ンの測定・記録のみであって、健康状態に異常がないか確認を行わないのであれば、「健康管理」に該当しない
以下、危惧しているケースと考えられます。
例1）困りごと発生時に随時相談するだけの場合ある住宅が有料老人ホームに該当するか（健康管理にあたるか）は、上記の一般的な考え方を踏まえつつ、
例2）相談内容を蓄積している場合物件ごとの具体的な事情に鑑み個別に判断されますので、詳細は補助金の交付申請時までに福祉局にご確
例3）さらに相談内容に日常のバイタルチェックの要素が含まれる場合認ください。その結果、ご提案内容を一部修正いただく場合がございますので、その際はご対応をお願いいたしま
す。

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第3 1項(1)ウ「普及に向けた検証ができる住宅」について、どのようなものを対象と考えてお両方を想定しております。先導事業にて整備される住宅について、マーケットにおけるシェア拡大が見込めるものられますか？
であることをお示しいただきたいと考えています。また、定期的な報告やヒアリング等にご協力いただく予定です
ハード面の特徴というよりは、定期的な東京都住宅政策本部への入居状（募集要項第12参照）。
況、入居者属性の報告などが求められるという意味でしょうか？

第4「令和7年3月31日（日曜日）までに着手」とありますが、「着手」の基準について詳しく教えてください。
ここでいう「着手」とは、住宅の新築又は改修工事の請負契約の締結を意味します。
例）設計契約、請負契約、確認申請、着工等

第4「補助金の交付は年度ごとに行うこととし、補助対象経費が支払済の事業を対象」とありますが、支払いが複数回に分かれる場合（着工時と引き渡し時の二回となり年度をまたぐ場合など）には、どのような補助金交付となりますか？
補助金は住宅の新築又は改修工事の出来高の比率に応じて交付されます。
例）着工時と引き渡し時の二回となり年度をまたぐ場合
すべての補助対象経費のうち、一回目と二回目の支払い金額の比率から、補助金を案分して交付となる、など

第4「事業期間が複数年度にわたる場合は、事前に東京都から全体設計の承認を受ける必要があります」について、「事業期間」の定義について教えてくだ
住宅の新築又は改修工事に係る請負契約の締結から工事の完了までを指します。
さい。
例）請負契約～引渡し等

第6 1項「住戸1戸当たり、新築工事費の～」について、計画が高齢者と子育て世帯 補助金の対象住戸に含まれるかどうかは、専用部に高齢者向けの設備があるかどうかを基準に判断されます。しを想定したもので、子育て世帯を入居想定とした住戸には高齢者への配慮 たがって、子育て世帯を入居想定とした住戸には高齢者への配慮などがされていない場合、この住戸は本事業などがされていない場合、この住戸に対しても補助金の対象となりますか？
における補助金の対象とはなりません。

9第6 1項土地建物を所有者から借り上げて運営する法人の単独応募でも、オーナーを含めたグループ応募でも構いません。いずれが適切かは、オーナーがコミュニティ形成等、本事業の趣旨を実現するための取組にどの程度関与しているか等を考慮の上、ご判断ください。
「グループでの応募」とありますが、応募する計画が、個人の土地建物のオー
なお、運営法人が単独で応募される場合には、オーナーの同意書を交付申請時までにご提出ください（第９１ナーとそれを借上げ運営する法人により構成されている場合、グループでの応(4)参照）。
募となりますか？
グループ応募をされる場合には、プロジェクトの統括をする主体（以下「主たる応募者」という。）を別紙様式１に記載し、主たる応募者以外のグループ応募者の情報は別紙様式２－３の４項「事業の運営体制」に記載してください。

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事業提案書
別紙様式2-1

11

事業提案書
別紙様式2-2 1項

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No.9のグループでの応募となる場合
応募者は個人の土地建物オーナーとなり、補助金の交付対象は、土地建物オーナーとなりますか？

主たる応募者（プロジェクトの統括をする主体）が補助金の申請主体・交付対象となります。オーナーが主導的な役割を果たしている場合には、オーナーが主たる応募者となることも問題ございません。

No.9のグループでの応募となり、個人の土地建物オーナーがNo.10の応募 「事業実施責任者」は、主たる応募者における、本プロジェクトの責任者です。個人オーナーの場合には、ご本者となる場合、「事業実施責任者」は運営する法人となりますか？
人となります。

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事業提案書
別紙様式2-2 4項①ここで記載する家賃は、全住戸の家賃の合算値ですか？
②合算値ではなく、住戸タイプにより家賃設定が複数ある計画の場合は、全住戸タイプにより家賃設定が複数ある場合には、住戸タイプごとの家賃をご記載ください。
体の家賃÷戸数で算出した平均家賃を記載するものですか？それともいず
れかの住戸タイプの家賃をひとつ記載すればよいものですか？

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事業提案書
別紙様式2-4 2項

工事費の内訳について、項目の指定はありませんか？「単価や数量等の詳事業提案書の段階では、建設工事の種類（内装工事費、外構工事費、植栽工事費など）ごとに費用を記細も記載」「必要に応じて行を追加」とありますが、どこまで詳細に項目分けす載いただければ構いません。
る必要があるのか教えていただければと思います。

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事業提案書
別紙様式2-4
収支計画１～３

No.9のグループでの応募となる場合応募する計画が、個人の土地建物のオーナーとそれを借上げ運営する法人により構成となる場合を想定します。
この場合、プロジェクトの全体像が分かる収支計画をご記載ください。プロジェクトにおいて主要な役割を果たす主体が複数①１、２、３は土地建物オーナーの収支計画と考えてよろしいでしょうか。
ある場合には、それぞれの収支計画書をご提出ください。
② ①の場合、一部工事費を運営する法人が負担する場合には、この負担する金額については１収入に運営法人負担金といった費目で記載すればよいのでしょうか。

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事業提案書
別紙様式2-4
収支計画３

収入にある補助金とは何を想定されているものでしょうか。

本事業の補助金を想定しています。

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事業提案書
別紙様式2-6

注記にある「工事の概要」とはどのような項目が必要ですか？
例）建築概要（土地条件、建築用途、各種面積など）、工期、詳細工程等

建設工事の種類（内装工事費、外構工事費、植栽工事費など）ごとの大まかな工期など、工事の内容が分かるようにご記載ください。

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本応募案件の建設業者の選定は、入札方式とする必要はありませんか？

主たる応募者のご判断に委ねられます。

第11 1項補助金の交付申請に際して、どの程度まで事業が進んでいる必要があるのか教えてください。
例）建築確認申請許可等

補助金の交付申請に際しては、交付申請額を積算できる程度まで事業を進めていただければ問題ございません。このタイミングで建築確認済証まで取得するかは事業者の判断に委ねられます。

第11 2項「補助対象事業の着手（事業の遂行に係る契約を含む）は、交付決定通知日以後可能になります」とあります。
仮に、No.16の交付申請段階で建築確認申請許可証が必要とした場合、 補助対象事業は住宅の整備費であるため、住宅の工事に着手されていなければ、開発申請・工事が行われてこの事前に開発申請、開発工事が必要となる場合があります。
いても問題ありません。
開発申請、開発工事が必要な場合には、これらは事業着手には該当しないでしょうか。

第11 8項

本事業で対象となる住戸及び交流促進施設について、東京ゼロエミ補助金など他の補助金との併用はできま
現在、東京ゼロエミ補助金がありますが、どちらも補助金受給は可能でしょう
せん。ただし、同じ建物であっても、本事業で対象となる住戸及び交流促進施設以外の部分について他の補助か？
金を受給することは、募集要項第11.8項にいう補助金の重複受給には該当しません。

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第３ 1項(1)エ

補助対象の要件として、「民間事業者が経営する賃貸の集合住宅であるこ 集合住宅には、建築基準法による共同住宅の他、長屋や寄宿舎（シェアハウス）も含まれます。なお、シェアハと」とあるが、ここにいう集合住宅とは、建築基準法による共同住宅の他、長 ウス等のご提案を予定されている場合には、要件オ（ア）老人福祉施設又は有料老人ホームに該当しないこと屋や寄宿舎（シェアハウスやグループホーム）の形態も含むと考えて良いか。 等の要件にもご留意ください。
補助金の交付申請時までに応募者の追加・削除を行うことは、以下の条件のもとで可能です。
(1) グループ応募を行う場合における、主たる応募者以外の応募者の追加・削除であること(2) 事業提案書に示された事業計画の内容が変わらないこと

第８ 1項

補助金の交付申請時までに応募者の追加・削除を行うことは問題ないか。

第５ 2項

補助金の申請・受給主体は、事業提案を行った応募者です。グループ提案の場合には、主たる応募者と住宅交付申請時までに追加された応募者が補助金の受給者となることはできるか。の工事費を支出する事業者が異なる場合も考えられますが、その場合でも補助金の申請・受給主体はプロジェクトの取りまとめを行っている応募者（主たる応募者）となります。

24「対象となる住戸の想定する家賃の額」を記載する欄があるが、サブリース物事業提案書サブリース物件の場合には、入居者が支払う住宅の使用料（サブリース契約における家賃額）を記載してくださ件の場合、マスターリース契約における家賃額とサブリース契約における家賃別紙様式２－２ 4項
い。
額のいずれを記載すればよいか。

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第10 4項

募集件数は、住居の戸数規模毎に３件か。
募集する住宅は、10件程度、20件程度、30件程度の戸数規模毎に１件ずつを予定しています。一つの事業また、10戸、20戸、30戸の提案をまとめて１つの事業提案書にて行うことは者が10戸、20戸、30戸の提案をそれぞれされる場合には、別々の提案書にて応募をお願い致します。
できるか。

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第７ 3項

メールで応募する場合、締切は、令和６年６月28日23時59分までに送信されたものと理解して問題ないか。

問題ございません。

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第３ 1項

本事業の対象は、単身世帯に限定された住宅か。

単身世帯専用の住宅とする必要はありません。

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第３ 1項

本事業の対象は、高齢者専用の住宅か。結果として若い人が入居しても良 高齢者専用の住宅とする必要はありません。例えば、多世代入居も取組例として想定されます。ただし、補助いのか。
対象事業となるためには、高齢者に適した住まいであることが必要です（質問№８参照）。

【担当】
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課 高齢者事業担当
電話：03-5320-4967（直通）メール：S1090502@section.metro.tokyo.jp