行田羽生資源環境組合情報公開条例
令和４年４月１日
条例第７号
（目的）
第１条

この条例は、組合の運営に関する行政情報について、住民 （行田市及び羽生市（第５条及び第６条第１項において「構成市」という。）の区域内に住所を有する者をいう。以下この条、第３条及び第２２条において同じ。）の知る権利を尊重し、行政情報の公開に関し必要な事項を定める等、情報の公開を総合的に推進することにより、組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにし、もって組合運営の透明性の向上及び公正かつ民主的な組合行政の発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

実施機関

管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

⑵

行政情報

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。第１５条第１項において同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は頒布することを目的として発行させるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、住民の行政情報の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政情報の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

（行政情報の公開を請求することができるもの）
第５条

次に掲げるものは、実施機関に対し、行政情報の公開（第５号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政情報の公開に限る。 ）を請求することができる。
⑴

構成市の区域内に住所を有する者⑵

構成市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体⑶

構成市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者⑷

構成市の区域内に存する学校に在学する者⑸

前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有するもの（公開請求の手続）
第６条

前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書（次項において「公開請求書」という。）を提出して行わなければならない。
⑴

氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名⑵

次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項

ア

前条第２号に規定するもの

そのものが構成市の区域内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ

前条第３号に規定する者

その者が勤務する構成市の区域内に存する事務

所又は事業所の名称及び所在地
ウ

前条第４号に規定する者

その者が在学する構成市の区域内に存する学校の名称及び所在地
エ前条第５号に規定するもの

実施機関が行う事務事業によって権利又は利益に直接の影響を受ける事項⑶

行政情報の名称その他の公開請求に係る行政情報を特定するために必要な事

項⑷
２

前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（行政情報の公開義務）
第７条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報（第８条第１項、第９条及び第１０条において「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政情報を公開しなければならない。
⑴

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令及び条例（第１６条において「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項の国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条の地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑵

法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの又は実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開する ことが必要であると認められる情報イアに掲げる情報に準じる情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの⑶

公開することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報⑷

組合の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑸

組合の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある
ものア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する

おそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ

組合、国又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ⑹

法令の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する各大臣その他国の機関からの指示により、公にすることができないとされている情報（行政情報の部分公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、当該行政情報の公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。
２

公開請求に係る行政情報に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）
第９条

実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報（第７条第６号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。
（行政情報の存否に関する情報）
第１０条

公開請求に対し、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第１１条

実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部を公開しないとき （前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政情報を保有していないときを含む。次項において同じ。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３

実施機関は、第１項の規定により公開請求に係る行政情報の一部を公開しないとき、又は前項の規定により公開請求に係る行政情報の全部を公開しないときは、公開請求者に対し、前２項の書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
４

実施機関は、前項の場合において、当該行政情報が期間の経過により公開でき、かつ、その時期を明示できるときは、その時期を併せて通知しなければならない。
（公開決定等の期限）
第１２条

前条第１項及び第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を公開請求があった日から起算して ６０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３

公開請求に係る行政情報が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して６０日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前２項の規定にかかわらず、実施機関は公開請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政情報については、相当の期間内に公開決定等をするものとする。
この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この項を適用する旨及びその理由⑵

残りの行政情報について公開決定等をする期限（事案の移送）第１３条

実施機関は、公開請求に係る行政情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１１条第１項の決定をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１４条

公開請求に係る行政情報に組合、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、第三者に関する情報が記録されている行政情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第１号イ又は同条第２号ただし書の情報に該当すると認められるときは、公開決定等に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定等をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該意見書（第１９条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施）

第１５条

行政情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。
２

前項に規定する視聴又は閲覧の方法による行政情報の公開にあっては、実施機関は、当該行政情報の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該行政情報の写しによりこれを行うことができる。
３

公開決定に基づき行政情報の公開を受けるものは、実施機関が定めるところにより、当該公開決定をした実施機関に対し、その求める公開の実施の方法その他の実施機関が定める事項を申し出なければならない。
４

前項の規定による申出は、第１１条第１項の規定による通知を受けた日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令等との調整）
第１６条

この条例は、他の法令等の規定により、行政情報の閲覧若しくは縦覧又は行政情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合については、適用しない。
２

法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の規定を適用しないこととされている書類等については、この条例の規定は、適用しない。
（公開手数料等）
第１７条
２

この条例に基づく行政情報の公開については、手数料を徴収しない。

第１５条第１項の規定により写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１８条

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第１９条

前条の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく行田羽生資源環
境組合情報公開・個人情報保護審査会（以下この条において「審査会」という。）に諮問しなければならない。
⑴

審査請求が不適法であり、却下する場合⑵

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政情報の全部を公開することとする場合（当該行政情報の公開について反対意見書が提出されているときを除く。）
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。
３

公開決定等に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、審査会の答申を受けるまでは、当該公開決定等に係る行政情報を公開することができない。
４

実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求についての裁決をしなければならない。
５第１項の規定による諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）⑵

公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）⑶

当該審査請求に係る行政情報の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２０条

第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場

合について準用する。
⑴

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る行政情報の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該公開決定等に係る行政情報を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）

（行政情報の任意的な公開）
第２１条

実施機関は、第５条の規定により行政情報の公開を請求することができるもの以外のものから行政情報の公開の申出があった場合には、これに応ずるよう努めるものとする。
２

第１７条の規定は、前項の規定により行政情報の公開を行う場合について準用する。
（情報公開の総合的な推進に関する市の責務）
第２２条

実施機関は、行政情報の公開を行うほか、情報提供施策の拡充を図り、組合運営に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（行政情報の管理）
第２３条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、行政情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政情報の管理に関する必要な事項について、規則等に定めるものとする。
３

前項の規則等については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

（行政情報の検索資料の作成等）
第２４条

実施機関は、行政情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。
（実施状況の公表）
第２５条

管理者は、毎年度この条例による行政情報の公開等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）
第２６条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。