The Women’s Studies
Association of Japan行

日本女性学会

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学会ニュ ー ス

日本女性学会
第 141 号

頒価

一部 300 円

2017 年 9 月目2017 年度日本女性学会大会

発次報告2016 年度少額研究活動支援報告…………… 6

シンポジウム報告………………………… 1

会員主催研究会の募集……………………… 6

シンポジウム参加者から………………… 2

会員著書紹介………………………………… 7

パネル報告・ワークショップ報告……… 3

会費納入のお願い…………………………… 7

個人研究発表一覧………………………… 5
次回大会お知らせ…………………………… 5

2017 年度日本女性学会大会

報告

日程：６月 17 日（土）、18 日（日）会場：中京大学

名古屋キャンパス

大会シンポジウム

暴力・家族をめぐる政策の展開と社会的変容─ジェンダーの視点からシンポジスト：北仲千里、遠藤智子、千田有紀
コーディネーター：戒能民江

シンポジウム報告戒能民江2017 年６月、刑法性犯罪規定が 110 年ぶりに大幅改正された。非親告罪化や監護者性交等罪の新設など、それなりの意義は認められるものの、強姦罪の「暴行脅迫」要件の見直しなどは行われず、３年後の再改正へ向けて課題を残す結果となった。また、2001 年制定の DV 防止法が被害の顕在化など一定の社会的変容をもたらした一方で、バックラッシュと軌を一にすると思われる、子の面会交流をめぐる動きも出てきた。2017 年大会シンポジウムは、この間の暴力と家族をめぐる政策の動向とその背後にある社会的要因をジェンダー視点から考察し、ジェンダー研究の課題を探ることを目的に、３人の報告者からの問題提起を受けて討論を行った。北仲千里さんは、被害者支援活動に取り組む立場から、この 20 年で、ある程度ポジティブな変化が認められる一方、ジェンダー化された暴力に対する政策は極めて立ち遅れているとし、相談支援という仕事の社会的位置づけの低さをその要因として指摘し、政策へとつながる研究知見の蓄積という研究者の役割を説いた。DV 法改正など、ロビー活動の中心的役割を担ってきた遠藤智子さんは、DV 法改正過程における当事者参加の政策形成が成功を収めた時点と現在との相違は、インターネットの1急激な普及と加害者的な目線の政策形成への影響という点に求められることを述べ、女性関連法整備が進まないことの背景に、女性の非政治化の進行があるのではないかと問題を提起した。最後に、千田有紀さんは、離婚後のみならず別居後も、子どもと同居していない親の子どもとの面会交流の権利を保障すべきだとする「親子断絶防止法案（案）」を取り上げ、家庭裁判所の実務の動向や判例および議連の中心メンバーの言説を通して同法案（案）の問題点を指摘して、国家権力の家族への介入について問いかけた。全体を俯瞰して根底にある課題を共有化するまでには至らなかったが、活発な討論が行われ、２日目の分科会でさらに議論を深めた。に関与させられてしまっているのか、またそこからの脱シンポジウム参加者から却はどのように可能なのかといった問いも望まれているように感じる。多くの論点を喚起させられるシンポジウシンポジウムに寄せてムであった。
菊地夏野

今回のシンポジウムは「暴力・家族をめぐる政策の展アクションとしての女性学開と社会的変容」ということで、時宜を得たものだったと思う。ネオリベラルな社会の変容の中で暴力や家族の虎岩朋加

意味合いもどんどん変化している。その変化とジェン日本女性学会の会員となってから日が浅いのですが、ダーやセクシュアリティの関連をどのように読み解くか今回のシンポジウムには、大いに刺激を受けました。そということが重要な論点のひとつだったように感じる。の最大の理由は、北仲さん、遠藤さん、千田さんの発表一定の到達と定着を認める声もある一方で、女性の不在が、アクティビストの視点を、その根本においていたかを指摘する声もあり、大きなコントラストがあったことらです。

が印象的だった。暴力の意味変容といったときに私が感日々の生活の中で、「ジェンダーの問題」を否定するじるのは、ある枠から逸脱する暴力に対しては過敏に危力を感じることが頻繁にあります。遠藤さんは、「女性険視され、対策されるのに対し、ある枠内の暴力に対しの非政治化は逆に進んでいる。カウンターアクションのては不可視化する最近の報道や社会意識のありようであなかに女性はいない。そこにいるのは『ママ』までだ」

る。例えば身近な例でいえば「痴漢冤罪」という問題にと言いました。女性たちは、「刑法改正が、『私』に適用対しては過剰にヒートアップした告発がされるのに比べされるとは思っていない」とも言いました。当事者であて、日常化している性暴力・セクハラは不可視化されてるという意識が、奪われているとも言えます。性差別主いる。海外のフェミニズム運動が華やかに報道されるの義的社会の中で「女」のラベルを貼り続けられ、「女」に比べて、国内の「慰安婦」問題など政治的な課題は沈として扱われ続けながらも、「男女平等」の建前の中で、黙させられる。それぞれの立場からこの不均衡は指摘で「女として」の立場から主張すると批判にさらされる。

きるだろう。総じて言えばその枠は「国家」と関係してそのような中、私たちの多くが、「私」は、ジェンダーいる。国家権力の維持や再生産のためになる暴力は暴力の問題とは無関係だと思ってしまう。「私」は「そういではなく安全や繁栄のための必要な制度と認識され、そう人々（ママだとか、DV 被害者だとか、レイプサバイバーれに背くものは暴力と見なされる。もちろん現代的なナだとか）とは違う」と思ってしまっています。

ショナリズムにおいてはこの構造は明示的なものではな

女性学によって、日常の中で出会う不快や辛さの原因く、より緩やかに曖昧な方法で行使される。ジェンダー・は自分にあると、自分が悪いと思ってきた女性たちが、セクシュアリティの観点から言えばこの文脈ではリプロ

いや、そうではないと気づくことができました。誰もが、ダクティブ・ライツの領域での検討も必要だろう。また、ジェンダーの問題の当事者であることを気づかせてくれ

このテーマであれば中心的な課題の一つである DV 施策た。大きな解放でした。しかしだからと言って、苦しみについて、概念の浸透に比べて、支援現場では十分な資は終わるわけではないのです。遠藤さんが言ったように源や予算はあてがわれず未だ被害者には厳しい社会であ「つぶやきでは、嘆きでは、社会はかわらない」のだとることへの検証も求められる。さらにフェミニズム理論

いうこと、千田さんが示したように「獲得目標」がどこの次元では、フェミニズムがいかに現在のこの権力構造にあるのか批判的に見定めること、北仲さんが言ったよ2

うに「社会的コストを算出」することなど、私たちは、のだろうと思わされた。

自分の意識の解放の先に、具体的なアクションを創出していかなければならないことを、今回のシンポジウムはパネル報告・ワークショップ報告示してくれました。アクティビストの精神が、今回のシンポジウムを、社会運動としての「女性学」の表現に高第３分科会めた、だからこそ、それぞれの参加者が、それぞれ奮い立たされたのだと思うのです。私もそういう参加者の一ワークショップ

シンポジウム「暴力・家族人でした。

をめぐる政策の展開と社会的変容─ジェンダーの視点から」を踏まえて――議論を深めるために」

ロビー活動をめぐるアンビバレントな思い古久保さくら

シンポジウムを受けて行われたワークショップでは、2017 年度大会シンポジウム「暴力・家族をめぐる政まず戒能さんから前日の各パネリストの論点について簡策の展開と社会的変容─ジェンダーの視点から」に参潔なまとめがあり、参加者からいくつか議論すべき問題加した。私自身、女性への（性）暴力については勤務校の指摘があった。おもに話されたのは婦人相談事業や公の授業でもかなり重点的にとりあつかっており、北仲千的シェルターの問題である。DV 法制定・DV 被害者支里さん、千田有紀さんのご報告は、授業をブラシュアッ

援等の施策には評価の声があがった一方で、自治体ごとプするための情報が満載であり、たいへんにありがたの政策や個人の力量によらない普遍的なサービス提供にかった。

は至っていないという指摘や、今は女性活躍推進法へのしかし、今回私にとって最も刺激的だったのは、遠藤対応で疲弊し、本来の男女平等政策が後退してしまって智子さんのご報告「政策形成と私たちの意見反映」でいるなどの意見も出された。何ができていないかの検証、あった。近年のバックラッシュ派が跋扈するあの国会何ができるか、例えば相談員の研修プログラム改善などで、刑法改正を 100 年ぶりに実現するために、地道なの具体策があげられた。さらに当事者の声を政治にあげロビー活動をされてきた実際をお聞きし、なるほど法律ていくことができないかとの問題提起に対し、それにつを変えるためにこのような努力があったのかと理解する

いてもっと研究者ができることがあるだろうとの意見がと同時に、アンビバレントな思いももった。

あった。学位が就職などの役に立たない日本の大学院問

それぞれの政党の中で理解のある議員を探し、説明し題、昨今の劇場型政治やマスコミの姿勢などとあいまっ説得していくという具体的取組を知るにつれ、女性政策て醸し出すミソジニスティックな空気感についても言及を基本として政党の組織化がなされているわけではないがあった。今後は政府の経年調査では踏み込めてきてい現実を再認識させられた。しかし同時に、一強（崩れつない今日的な問題についての実態調査や、政策立案へのつあるとはいえ）ゆえに民主主義の根幹を次から次へと有効性を視野に入れた社会的コストや生産性についての崩壊させていく法律を成立させてきた、あの自民党にロ議論の必要性が共有された。（石河敦子）

ビー活動をしていかざるを得ないということに対するある種の「不安」を感じたのであった。それは、どうして第４分科会も、婦人参政権獲得運動が、戦争を推進する体制翼賛にパネル報告巻き込まれていったという歴史を想起させるのだ。

女性が少なすぎることも事実であり、女性への暴力の問「政策・被災地・世代・NPO の視点で見つめる女性の活動─社会へ届く活動を目指して（VOL.3）」

題などの解決のためにも活性化していくことは必要だと

堀久美、伊藤静香、林やすこ、渋谷典子とはいえ、現実にロビー活動が有効であることは間違いがなく、そしてまたロビー活動などの政治活動をするいうことも分かる。

「政策・被災地・世代・NPO の視点で見つめる女性

そうであればこそ、問題のポイントを的確に示す説明の活動─社会へ届く活動を目指して」を機軸として、能力やしたたかな交渉術と同時に、妥協できる点と妥協パネル報告を実施した。このテーマでのパネル報告は、できない点の設定について、「是々非々」を貫くことに2015 年度から今年度まで３年度にわたり継続しているついての「政治的学び」がいま非常に重要になっているところである。
3今回は、「女性」が担った震災支援活動の意義と可能あることも指摘した。同性婚の賛否については、同棲経性（堀久美）、男女共同参画センター指定管理者 NPO の験、学歴、職種、平等・多様性に関する各種態度、日本現状と課題─調査報告から見えてきたもの（伊藤静

人優越感情、政治スタンス、信仰・信心の有無を説明変香）、NPO と指定管理者評価─男女共同参画拠点施設数とした分析では社会経済的属性効果の多くは有意でなを事例として（林やすこ）、
NPO 活動者と労働法―「ケく、ジェンダー平等感覚やトランス嫌悪の効果は有意でアとジェンダー」の視点をふまえて（渋谷典子）をテーあることを示した。
大会プログラム編成上の理由で参加できなかったといマにして報告が行われた。

う声があったのは残念だが、フロアと分析結果や含意に災害時、女性は女性ゆえの困難に直面し、その一方でついて議論することができ、有意義であった。

支援の重要な担い手であるという視点から、２つの女性（釜野さおり）団体の取組に着目した報告への関心は、特に高く、社会へ届く活動として被災地での支援活動の重要性が明らかとなった。

第６分科会

また、NPO 法人として法制度の基盤があるなかでの活動においても、政府や自治体の財政縮減や政策の変化

パネル報告に翻弄されないために、活動全体を見渡す評価の実施や、「クィア・ポリティクスの現在」

法人としての自発性や市民性が重要視される点について清水晶子、松田和樹、保井啓志、山田秀頌

も、検討が深められていった。

クィア・ポリティクスは、規範を逸脱していると見做女性学では、研究と実践をつなぐことが重要であるとされる身体がいかにその生存を確保し得るかを模索する語られている。
そのためには、日ごろの活動から研究テーと同時に、その身体が生存のために規範へと同化する／マを見出すことが必要となってくる。報告者たちは、着させられることをいかに拒絶し得るかをも模索してき実に、日々の実践からテーマを見出し、研究を積み重ねた。本パネルは、各報告がひとつずつ題材（婚姻制度、ているところである。
（渋谷典子）

ピンクウォッシング、そして医療制度とトランスの関係）を取り上げ、それぞれにつきクィア・ポリティクスがいかに模索をしてきたか／すべきかを検討したもので第５分科会ある。

パネル報告

松田は、〈反婚〉の立場が、〔ヘテロ〕セクシズムに基「データからみる「LGBT」―2015 年度全国意識調査を中心として」づく法制度のみならず意味秩序をも変革せんとする立場

河口和也、風間孝、釜野さおり、石田仁

委ねるのみでは不十分であることを指摘し、〈反婚〉は「性的マイノリティについての意識：2015 年全国調査」「生の危うさ」を巡るジュディス・バトラーの議論に依であることを確認した上で、意味秩序変革を私的実践に拠すべきであると論じた。

（http://alpha.shudo-u.ac.jp/~kawaguch/chousa2015.
pdf）のデータ分析を基に、「性的マイノリティに関する保井は、イスラエルの政府機関と LGBT 団体の言説の知識」（河口）、「同性間・両性間の性行為・恋愛感情お間に、いかなる身体をいかに（不）可視化するかをめぐっよび性別移行に対する嫌悪感」（風間）、「ジェンダー意て親和性があることを指摘した上で、その営為をジャス識と性的マイノリティに対する意識」（釜野）、「同性婚ピル・プアのホモナショナリズム論の枠組に位置付け、法制化の賛否に関する多変量解析」（石田）の 4 報告をイスラエル的なホモナショナリズムがピンクウォッシン行った。性別では女性のほうが、年齢では若いほうが、グの背景にある可能性を検討した。

学歴では高校より上であるほうが、正しい知識を有する、

山田は、トランスセクシュアルとトランスジェンダー

同性間の恋愛と性行為、性別移行に対する嫌悪感割合がのどちらも医療制度に対して依存と抵抗の両方の契機を低い、同性婚法制化に賛成する、ジェンダーや性的マイ持つと論じた上で、制度に対するトランスの自律性のノリティにリベラルな意識をもつ傾向を報告した。

探求には、TS/TG という対立軸の下では捉えられない、90 年代後半以降の「医療制度の空洞化」を考慮すべき

さらに、同性愛と性同一性障害では前者のほうが正しだと指摘した。

い知識が浸透している、女性間性行為への 40 代以上の嫌悪感割合は女性のほうが高い、北陸・北九州居住であると南関東居住に比べてリベラル意識をもたない傾向が4

第７分科会

個人研究発表ワークショップ

第１分科会「法的保護を受けない「家族」を考える―多様な家族の保護を目指して」

原裕美●米国の大学同窓会における学生と卒業生をつなぐ仕組み― Student Alumni Association の役割

高田恭子、梅澤彩

近藤凜太朗●「第三世界」における女性に対する暴力の本ワークショップでは、法からはじき出される「家族」視覚的イメージ―アシッドバイオレンス・サバイに着目し、家族が画定されることの問題点について議論

バーの写真を事例としてした。高田報告では、「法にみる『家族』の境界―包大木直子●政治塾に関する一考察―女性の政治参加の摂の限界と課題」と題し、性同一性障害者の性別の取扱観点からいの特例に関する法律、内縁、婚姻障碍、親権、里親などをめぐる立法過程や判例を分析することにより、法的第２分科会保護対象（＝法的家族）の境界を提示した。法的家族を中川裕美● BL（ボーイズラブ）研究を再考する

分析すると、包摂を肯定する理由も否定する理由も、女鈴木

性が夫の生計に頼る社会のジェンダー構造にあること、

綾●トランスジェンダーのライフヒストリーにおけるカミングアウト

法律婚や実親子関係があると実質的家族はそれに劣後し池橋みどり●シングルファーザーの「父親」活動―イて保護されない構造になっていることが示された。梅澤

ンタビュー調査と、２年後のフォローアップ調査より報告では、「ニュージーランドにおける家族形成の多様五十嵐 舞●「痛み」への愛着の可能性―愛する他者化と法的保護」と題し、同国のカップル・親子法制につを喪失するという文脈からいて、とりわけ同性カップルによる親子関係の形成を中心に、その概要と運用実態に関する話題提供がなされた。
同国における同性カップルの家族形成については、婚姻の承認（同性婚の導入）よりも先に、生殖補助医療を利用した親子関係の形成が認められたことが特徴となっており、家族をめぐる法展開のあり方の１つとして紹介さ次回大会予告れた。法哲学からのリプライとして井上匡子（神奈川大
日程：学）、法実務家からのリプライとして山崎新（弁護士・▪１日目東京弁護士会）、社会学からのリプライとして青山薫（神６月２日（土）13 時 30 分～ 16 時 30 分（予定） 大会シンポジウム、その後総会、懇親会戸大学）よりそれぞれコメントがなされた。日本におけ▪ ２日目 ６月３日（日）９時 30 分～ 15 時（予定る同性婚法制化に対する当事者による賛成と反対の議論昼食休憩を１時間ほど含みます） 個人研究発からも、既存法制度が前提とする原理に課題が多く、生表、ワークショップ、パネル報告
会場：武蔵大学

活実態にあわせて法の適用が可能な制度へとパラダイム転換を行う必要があるであろう（青山コメント）。

5江古田キャンパス

2016 年度少数研究活動支援報告2016 年度は、本学会の少額研究活動支援に応募し、この支援金制度は、常勤や正規雇用契約をもたない会採択された５名の会員に研究活動支援金を支給すること

員 10 名に、本学会の趣旨にあった活動をしていただくができました。受給者は、１年以内にその成果を簡単に場合に、一人あたり３万円の研究助成を支給するというまとめた報告書を提出していただくことになっていまものです。

す。現在までにすべての受給者から報告書を送っていた多くの会員の皆さまに本制度を活用していただきたいだきました。この活動支援金は学会を運営するための財と考えております。なお、今年度の総会時に承認され源となっている会員の皆さまからの会費から捻出されてた 2017 年度の採択者４名への支給はすでになされておいます。研究活動助成を用いた研究の成果を発表される

り、採択者とそのテーマは、本学会のウェブサイトに掲際には、ぜひとも助成金を受給されたことに言及してい載されております。
（担当：小川真理子）

ただけるようお願いいたします。

会員主催研究会の募集

会員の研究の進化と深化をめざして！

会員主催研究会の募集

日本女性学会は、会員主催の研究会に対して補助金助成（２万円）をおこなっています。 会員であれば、どなたも応募できます。ぜひ、ご応募をおまちしています。
応募要件
・ 研究会の趣旨が日本女性学会の趣旨に適っているもの。
・ 少なくとも会員に対して、公開の研究会であること。
・ 研究会のタイトル、趣旨、企画者（会員個人・会員を含むグループ）、開催場所、開催日時、研究会のプログラ
ム、全体の経費予算と補助希望額（２万円以内です）が決定していること（未決定部分は少ないほど良いのですが、場所・プログラム・経費については予定＝未決定の部分を含んでいても結構です）。
・ 学会ニュース、学会ウェブサイトに掲載する「研究会のお知らせ」の原稿（25 字× 20 行前後）があること（研究会の問い合わせ先を明記してください）。
・ 研究会終了後、実施報告文を学会ニュースと学会ウェブサイトに書いていただきます（補助費はこの原稿提出後に出金いたします）。
・ 学会総会での会計報告に必要なため、支出金リストと、総額での企画者による領収書を提出すること。
申し込みは、広報期間確保のため原則として開催の２カ月前までに、研究会担当幹事までお願いいたします。
詳細のお問い合わせも、研究会担当幹事までお問い合わせください。
連絡先：日本女性学会事務局

toiawase@joseigakkai-jp.org

研究会担当：渋谷典子

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会員著書紹介◆ユネスコ編／浅井春夫・艮香織・田代美江子・渡辺大輔訳『国際セクシュアリティ教育ガイダンス―教会員の著書紹介募集

育・福祉・医療・保健現場で活かすために』明石書店、

以下のルールで会員のみなさまの著書を紹介します。

2017 年

掲載ご希望の方は、ニュースレター担当者までご連絡◆北仲千里・横山美栄子著『アカデミック・ハラスメンください。

トの解決―大学の常識を問い直す』寿郎社、2017

・ 会員が執筆・編集している単行本（分担執筆年含む、雑誌をのぞく）
・ １年以内の発行物◆ Reiko Yoshihara (2017) The Socially Responsible

・ ご本人の申し出があったもの

Feminist EFL Classroom: A Japanese Perspective on

・ 寄贈は条件としない

Identities, Beliefs and Practices, Bristol: Multilingual

・ 寄贈いただいたもので会員の著書と判明した

Matters.

もの
ニュースレター担当：西倉実季

会費納入のお願い● 2017 年度の会費が未納の方は、どうぞお早めにお支払いください。会費納入のお願いと払込用紙はすでに送付しております。払込用紙をなくされた方は、郵便局備え付けの払込用紙をご利用のうえ、下記の納入先までお振込みください。
ゆうちょ銀行

振替口座

口座記号番号00890-6-31306

加入者名

日本女性学会●日本女性学会の会費は年収スライド制（自己申告・税込み・該当年度予定収入）をとっております。
・400 万円未満（無職・学生含む）：6,000 円
・400 〜 600 万円未満：8,000 円
・600 万円以上：10,000 円●３年以上会費を滞納されている方は退会とみなされます（日本女性学会幹事改選選挙実施規定第４条（３））。
複数年滞納されている方は、過不足なくお支払いいただくためにもご自身の納入状況を事務局にご確認のうえ、どうか早急にお支払いください｡●学会の運営は会員のみなさんの会費によって成り立っております。重ねてのご協力をお願いいたします。

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