Japanese Code of Ethics for Social Workers,2020

改定「ソーシャルワーカーの倫理綱領」の見どころ～ 変更したポイントから ～日本ソーシャルワーカー連盟

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1. 策定及び改定作業の経緯

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Japanese Code of Ethics for Social Workers,2020Ⅰ．策定及び改定作業の経緯①●2014 年 7 月、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）国際会議（メルボルン会議）において、2000 年の「ソーシャルワークの定義」の改定案「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（Global Definition of Social Work
Professions が採択。

●「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」を受け、日本ソーシャルワーカー連盟（旧社会福祉専門職団体協議会）の中で、 倫理綱領改定に向けた機運・動きが高3 まった。
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Japanese Code of Ethics for Social Workers,2020Ⅰ．策定及び改定作業の経緯②●2018 年 2 月 2 日、連盟代表者会において、2005 年の倫理綱領の改定を行なうことが正式に承認さ れ、「日本ソーシャルワーカー連盟倫理綱領委員会」の発足●検討作業においては、2014 年 7 月のＩＦＳＷ「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」を基本に、「アジア太平洋地域に おける展開」「日本における展開」を視野に入れ、2018 年 7 月に改定された IFSW/IASSW の倫理（倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明）との整合性について検証し、パブリックコメント（2019 年 5 月～7 月末日）による各団体の会員や関係者からの意見・提案等を取り入れて検討した。
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Japanese Code of Ethics for Social Workers,2020Ⅰ．策定及び改定作業の経緯③●２０２０年5 月 15 日の委員会をＷＥＢ会議形式で行い、すべての作業が完了した。
その後、倫理綱領委員会（委員長 保良昌徳）の名のもとに、日本ソーシャルワーカー連盟代表者会議に「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（成文）として報告された。

●代表者会議の承認日
2020年6月2日●各協会の承認日
日本社会福祉士会 2020年6月30日
日本医療福祉協会2020年10月18日
日本精神保健福祉士協会2020年6月21日
日本ソーシャルワーカー協会2020年8月3日
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2. 改定の根拠

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改定の根拠
以下の点を踏まえて検討●「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」への変更●IFSW/IASSWによる 「倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明」の改定●社会環境の変化に伴うソーシャルワーク専門職の役割の多様化
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3. 変更のポイント

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前文Ⅰ
われわれは平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす専門職であり、多様な人々や組織と協働することを言明する。

「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」や「倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明」により追記

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前文Ⅱ
われわれは、社会システムおよび自然的・地理的環境と人々の生活が相互に関連している ことに着目する。社会変動が環境破壊および人間疎外をもたらしている状況にあって、こ の専門職が社会にとって不可欠であることを自覚するとともに、社会システムおよび自然的・地理的環境と人々の生活が、相互に関連することを強調

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ソーシャルワーク専門職のグローバル定義
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと 解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワーク は、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きか ける。 この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。 （IFSW:2014.7）
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原理「価値と原則」を改称「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」で挙げられた「諸原理（principles)」に沿って原理とした。原理（principles）は価値（values）よりも絶対的でゆるがないものである。

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Ⅰ（人間の尊厳）ソーシャルワーカーは、すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、 性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経 済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する。

社会的な認識の変化により、性に関する事項をさらに詳細に記載

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Ⅱ（人権）ソーシャルワーカーは、すべての人々を生まれながらにして侵すことのでき ない権利を有する存在であることを認識し、いかなる理由によってもその権利の抑圧・侵害・略奪を容認しない。

「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」や「倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明」により追記

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Ⅲ（社会正義）
ソーシャルワーカーは、差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす。

自由、平等、共生に基づく社会正義の実現を損なうものの一つとして新たに「無関心」を追加した。

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Ⅳ（集団的責任）ソーシャルワーカーは、集団の有する力と責任を認識し、人と環境の 双方に働きかけて、互恵的な社会の実現に貢献する。

「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」の原則に含まれていることを踏まえて新規追加。
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Ⅴ（多様性の尊重）
ソーシャルワーカーは、個人、家族、集団、地域社会に存在する多様性を認識し、それらを尊重する社会の実現をめざす。

「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」や「倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明」により追記
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Ⅵ（全人的存在）ソーシャルワーカーは、すべての人々を生物的、心理的、社会的、文化的、スピリチュアルな側面からなる全人的な存在として認識する。

「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」や「倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明」により追記

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Ⅰ クライエントに対する倫理責任５.（クライエントの自己決定の尊重）ソーシャルワーカーは、クライエントの自己決定 を尊重し、クライエントがその権利を十分に理解し、活用できるようにする。また、 ソーャルワー
カーは、クライエントの自己決定が本人の生命や健康を大きく損ねる場
合 や、他者の権利を脅かすような場合は、人と環境の相互作用の視点からクライエントとそこに関係する人々相互のウェルビーイングの調和を図ることに努める。
本人の生命や健康を大きく損ねる場合 や、他者の権利を脅かすような場合を追記
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６．（参加の促進）
ソーシャルワーカーは、クライエントが自らの人生に影響を及ぼす 決定や行動のすべての局面において、完全な関与と参加を促進する。

新規条文
IF/IA の倫理（倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明）
により追記
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７（クライエントの意思決定への対応）
ソーシャルワーカーは、意思決定が困難なク ライエントに対して、常に最善の方法を用いて利益と権利を擁護する。

「意思決定能力の不十分 な利用者に対して」から変更
また、自己決定と意思決定能力とは全く異なる概念。意思決定能力は、自己決定をするにあたりその判断していく力について述べていくもの、その理念的な自己決定と、手段的な意思決定能力との違いを表明するために言葉を違えている。
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９. （記録の開示）
ソーシャルワーカーは、クライエントから記録の開示の要求があっ た場合、非開示とすべき正当な事由がない限り、クライエントに記録を開示する。

社会的変化や事件を踏まえて追記

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Japanese Code of Ethics for Social Workers,202010．（差別や虐待の禁止）
ソーシャルワーカーは、クライエントに対していかなる差別・虐待もしない。

「性別、性的 指向等の違いから派生する差別やセクシュアル・ハラスメント」からさらに広義に変更
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１１.（権利擁護）
ソーシャルワーカーは、クライエントの権利を擁護し、その権利の行使を促進する。

「利用者を擁護し、あらゆる権利侵害 の発生を防止する」からより積極的な姿勢。
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12.(情報処理技術の適切な使用）
ソーシャルワーカーは、情報処理技術の利用がクライ エントの権利を侵害する危険性があることを認識し、その適切な使用に努める。

新規条文
IF/IA の倫理（倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明）
により追記
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Ⅱ 組織・職場に対する倫理責任26•

旧倫理綱領の「実践現場における倫理責任」では「実践現場」のターゲットが多義的で、ソーシャルワーカーの業務や実践内容に係る倫理責任と所属機関等を想定した倫理責任とが混在していた。

•

クライエントの利益と所属機関の方針との間でズレが生じる場面でソーシャルワーカーが倫理的ジレンマを経験することは少なくなく、所属機関とソーシャルワーカーの関係を整理する必要性は高いと考え、本基準をソーシャルワーカーが所属する機関に対する倫理責任に焦点化し「組織・職場に対する倫理責任」とした。

•「組織・職場」とした意図は、独立型事務所などの一人職場のソーシャルワーカーも、地域のネットワーク組織のなかで働いていることから本基準に該当する点を示したことにある。
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１．（最良の実践を行う責務）
ソーシャルワーカーは、自らが属する組織・職場の基本的な使命や理念を認識し、最良の業務を遂行する。

新規条文
福祉、保健、医療などソーシャルワーカーが働く組織の基本理念は、ソーシャルワークと通じるものであるため、最良の業務を遂行するにあたり、組織の使命を認識するところから始めることを明記
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２．（同僚などへの敬意）
ソーシャルワーカーは、組織・職場内のどのような立場にあっても、同僚および他の専門職などに敬意を払う。

前倫理綱領条分の「（他の専門職等との連携・協働） ソーシャルワーカーは、相互の専門性を尊重し、 他の専門職等と連携・協働する」より変更
連携・協働の前提としての「一緒に働く人々」に対する敬意を意味しており、職種の差異を超えたものとしている。また、同僚は上司や部下も含む。
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３．（倫理綱領の理解の促進）
ソーシャルワーカーは、組織・職場において本倫理綱領が認識されるよう働きかける。

旧倫理綱領の「（実践現場と綱領の遵守） ソーシャルワーカーは、実践現場との間で倫理上のジレンマが生じるような場合、実践現場が本綱領の原則を尊重し、その基本精神を遵守するよう働きかける。」より変更
倫理上のジレンマに関しては別に条文を立てることとして、ソーシャルワーカーの実践が倫理綱領に基づくものであることを職場・組織に浸透させることを主眼とした。
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Japanese Code of Ethics for Social Workers,2020４．（倫理的実践の推進）
ソーシャルワーカーは、組織・職場の方針、規則、業務命令がソーシャ
ルワークの倫理的実践を妨げる場合は、適切・妥当な方法・手段によって提言し、改善を図る。

旧倫理綱領の「４. （業務改善の推進） ソーシャルワーカーは、常に業務を点検し評価を行い、業務改善を推進する。」より変更
倫理上のジレンマに焦点を当て、そのジレンマを乗り越える責務を示すこととした。
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５．（組織内アドボカシーの促進）
ソーシャルワーカーは、組織・職場におけるあらゆる虐待または差別的・抑圧的な行為の予防および防止の促進を図る。

６.（組織改革）ソーシャルワーカーは、人々のニーズや社会状況の変化に応じて組織・職場の機能を評価し必要な改革を図る。

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新規条文
組織・職場における虐待や差別的・抑圧的な行為の予防・防止の促進を図ること、人々のニーズや社会状況の変化に応じた組織改革を図ることをソーシャルワーカーの倫理責任として位置づけた。
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Ⅲ 社会に対する倫理責任における変更
1．（ソーシャル・インクルージョン） ソーシャルワーカーは、あらゆる差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、環境破壊などに立ち向かい、包摂的な社会をめざす。 (無関心を追加)
２．（社会への働きかけ） ソーシャルワーカーは、人権と社会正義の増進において変革 と開発が必要であるとみなすとき、人々の主体性を活かしながら、社会に働きかける。
(「主体性を活かしながら」を追記)
３．（グローバル社会への働きかけ） ソーシャルワーカーは、人権と社会正義に関する 課題を解決するため、全世界のソーシャルワーカーと連帯し、グローバル社会に働きかけ る。
(「国際社会」から「グローバル社会」に変更)

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Ⅳ 専門職としての倫理責任１．（専門性の向上）
ソーシャルワーカーは、最良の実践を行うために、必要な資格を 所持し、専門性の向上に努める。

「必要な資格を所持し」を追記
今日、専門職として倫理綱領を有する以上、実践の質を国内外において客観的に示すことができる根拠となる何らかの資格を有することは必須である。IF/IA の倫理（倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明）において資格所持について言及することを求められたこともあり、本綱領では「必要な資格を所持し」と追記とした。
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Japanese Code of Ethics for Social Workers,2020７．（調査・研究）
ソーシャルワーカーは、すべての調査・研究過程で、クライエント を含む研究対象の権利を尊重し、研究対象との関係に十分に注意を払い、倫理性を確保する。

変更
近年、研究対象は個人に限定せず、組織や集団を含むことも多く、その場合の対象の「権利」を尊重することが求められることを踏まえ、前条分の「（調査・研究） ソーシャルワーカーは、すべての調査・研究過程で利用者の人権を 尊重し、倫理性を確保する」より変更となった。
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８．（自己管理）ソーシャルワーカーは、何らかの個人的・社会的な困難に直面し、そ れが専門的判断や業務遂行に影響する場合、クライエントや他の人々を守るために必要な 対応を行い、自己管理に努める。

新規条文
IF/IA の倫理（倫理原則 に関するグローバルソーシャルワークの声明）により追記
労働者の権利やメンタルヘルスの重要性が社会的に認められている今日、精神労働の領域としてとらえられるソーシャルワーカーが自己管理、セルフメンテナンスを重視することは当然であると考え、ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明の中でも「ソーシャルワーカーは、職業上、私生活、そして社会生活において、職業上そして個人的に自身を必要に応じて、自己管理する必要があります」
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4. 用語の注釈

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ソーシャルワーカーの定義
本綱領にいう「ソーシャルワーカー」とは、本倫理綱領を遵守することを誓約し、 ソーシャルワークに携わる者をさす。

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利用者→クライエント
本綱領にいう「クライエント」とは、「ソーシャルワーク専門職のグローバ
ル 定義」に照らし、ソーシャルワーカーに支援を求める人々、ソーシャルワークが必要な 人々および変革や開発、結束の必要な社会に含まれるすべての人々をさす。
ソーシャルワークの場合、「自ら来談し、支援を依頼して来た人」だけでなく、ソーシャルワークの観点（グローバル定義や倫理綱領）に照らし、社会正義や人権、集団的責任や多様性尊重が損なわれているとの認識によって発動される場合（介入・アドボカシー・アウトリーチ等）もあることから、「専門職として対象を認知した場合の用語」
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Japanese Code of Ethics for Social Workers,2020社会の意味するもの
Ⅲ 社会に対する倫理責任２．（社会への働きかけ） ソーシャルワーカーは、人権と社会正義の増進において変革 と開発が必要であるとみなすとき、人々の主体性を活かしながら、社会に働きかける。
上記の「社会」には地域を含む。

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制作「日本ソーシャルワーカー連盟倫理綱領委員会」
日本ソーシャルワーカー協会:岡本民夫、保良昌徳(委員長)、松永千惠子
日本社会福祉士会:西島善久、中田雅章、前嶋弘
日本医療社会福祉協会:早坂由美子、小原眞知子、上田まゆら
日本精神保健福祉士協会;柏木一惠、木太直人(会長代行)、岡本秀行、岩本操
事務局:杉山佳子、春見静子、星野晴彦、高石豪、甲田賢一、駿河諦

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