年金受給者だより
No.94
NENKI

NJUKYUSHAD

主な掲載内容RI● 令和2年度の年金額について

２〜3● 支払通知書を送付しました● 再就職している皆様へ

56〜7● 雇用保険法の基本手当等を受けられる皆様へ● 年金額改定通知書の見方について

令 和 2 年 6 月発行

A Y O● 年金相談Ｑ＆Ａ

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https://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

令和2年度の年金額について

令和2年度 の 年金額について

令和2年度 の 年金額は昨年度 から0.2％の引上げとなります
令和2年度の年金額は、本年6月支給期(4月分、5月分)から支給されます。

令和2年度 の 年金額改定について年金額は、毎年の物価や賃金の変動を基に改定される仕組みとなっています。
令和2年度の改定率は、物価の変動率（※１）がプラス0.5％、賃金の変動率（※２）
がプラス0.3％であったため、法律により賃金の変動率プラス0.3％を基準に改定率が算定されます。
この基準となる賃金の変動率プラス0.3％に対し、マクロ経済スライドによる調整として、令和2年度の調整率マイナス0.1％の調整を行うことにより、改定率はプラス0.2％となり、令和2年度の年金額改定は、令和元年度に比べ0.2％の増額改定となります。
※１ 総務省発表の「令和元年平均の全国消費者物価指数」※２ 厚生労働省発表の「名目手取り賃金変動率」

2令和2年度の年金額について／雇用保険法の基本手当等を受けられる皆様へ

マクロ経済スライドとは■令和２年度の年金額の改定（イメージ図）
法律により、物価変動率＞賃金変動率＞０のときは、賃金変動率を基準に年金額を改定

マクロ経済スライドとは、将来世代の年金の給付水準の確保のため、年金の給付水準を調整する仕組みです。
物価や賃金の変動により算出される率（右記 ア ）から、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて毎年厚生労働省が算定する調整率（右記 イ ）を控除するものです。

物価変動率＋０.５％

▲０.1％
ア

賃金変動率＋０.3％

イ 令和２年度

マクロ経済スライド調整率

令和２年度
年金額改定率＋０.2％

雇用保険の基本手当等を受けられる皆様へ
65歳未満の方が雇用保険法による基本手当または高年齢雇用継続給付を受けられますと、年金の一部または全部が支給停止されることがあります。

（1）基本手当との調整
退職共済年金または老齢厚生年金を受けている方が、基本手当（失業給付）を受けるときは、受けている間、基本手当の金額の多少にかかわらず、退職共済年金の職域年金相当部分または経過的職域加算額を除く、全ての部分が支給停止となります。
基本手当の受給額よりも年金の支給停止額のほうが大きくなる場合があり、基本手当を受けることで結果的に不利益を被る場合がありますので、基本手当の申請に際しては、その給付額と年金受給額を比較し、十分にご検討ください。
定額部分(加算されている方)厚生年金相当部分
加給年金額(加算されている方)

支給停止

支給停止

退職共済年金職域年金相当部分

老齢厚生年金
定額部分(加算されている方)
報酬比例部分
加給年金額(加算されている方)
退職共済年金（経過的職域加算額）(2)高年齢雇用継続給付との調整
退職共済年金または老齢厚生年金を受けている方が、同時に高年齢雇用継続給付（※）
を受けるときは、お勤めされている間の年金の支給停止に加えて、年金の一部が停止される場合があります。
なお、停止額は最高で標準報酬月額の6%相当額となります。
※高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の加入期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、60歳以降の賃金が60歳到達時の75%未満となった方を対象に支給されるものです。

3

年金額改定通知書の見方について年金額改定通知書の見方についてこのたび送付しました、年金額改定通知書の見方についてご説明します。

412536見本

71 基礎年金番号／年金コード

日本年金機構から付番されている基礎年金番号と年金コードです。

2 年金証書記号番号

地方職員共済組合が付番している年金証書記号番号です。お問い合わせの際は、この番号をお知らせください。
※ 平成27年10月の被用者年金制度の一元化後においては、一元化前に表示していた15桁目の管理用の番号は表示せず14桁としています。

3 障害等級／次回診断書提出年月

障害給付の受給者の方の障害等級と、次回診断書をご 提出いただく年月を表示しています（この欄は、障害給付の等級です。障害者手帳の等級ではありません。）。
4 決定年金額（年額）

改定後の年金額を表示しています。

5 支給停止額（年額）

4 のうち、支給停止となっている年金額を表示しています。

6 支給年金額（年額）

4 から 5 を差し引いた年金額を表示しています。

7 改定事由・変更事由

年金額が改 定または支 給停止額が 変 更となった場合に、その理由を表示しています（なお、「 給料 再評価」の表示があるときは、2頁で説明している物価や賃金の変動を基に行う改定（令和2年度の年金額について）があったことを指しています。）。

※ このほか当組合ホームページの年金受給者だよりのＱ＆Ａをご覧ください。
4

支払通知書を送付しました

年金支払通知書 の 送付について年金支払通知書は、原則年１回、６月に年金受給者の皆様に送付します。
今後の支払額に変更がない場合は、差引支払額（Ⓐ−Ⓑ＋Ⓒ）欄の合計額が、各支給期に振込まれます。

・支払額に変更があった場合（２月期における端数分の上乗せを除く。）、氏名、住所及び振込先に変更があった場合は、その都度送付します。
・Ⓒ欄は、過去にさかのぼって支給額を再計算した結果、再計算前と再計算後の支給額に差額が生じた場合に「遡及差額」としてその額を表示します。

支払予定日について令和２年４月以降は、次の予定となります。

令和２年 【 6 月 期 】 ６月１５日（４月、５月分） 【 8 月 期 】 ８月１４日（６月、７月分）【10月期】
１０月１５日（８月、９月分） 【12月期】
１２月１５日（１０月、１１月分）
令和３年 【 2 月 期 】 ２月１５日（１２月、１月分）【 4 月 期 】 ４月１５日（２月、３月分）

年金支払通知書の表示内容について
185940000000000〇〇銀行〇〇支店

2見本○○○ ○○○○○○○○○ ○○○

3

介護保険

後期高齢医療
所得税
個人住民税○○ ○○○

その他保険料
その他控除額4○○○ ○○○

２月期見込額○○○ ○○○

1 年金証書記号番号8594から始まる番号（14桁）を表示しています。

2 「厚生年金・共済年金」欄、「共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄

被用者年金制度一元化前の年金（平成27年９月30日以前に受給権発生したもの）は、「厚生年金・共済年金」欄に表示しています。
また、被用者年金制度一元化後の年金（平成27年10月1日以後に受給権発生したもの）は、お持ちの年金種別に応じ、「厚生年金・共済年金」欄、「共済年金（経過的職域）」欄または「年金払い退職等給付」欄に表示しています。
3 「控除額」
欄

・「介護保険料」、「後期高齢医療」、「国民健康保険料」
及び「個人住民税」
についてご不明な点は、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
・「その他保険料」
は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
6月期

団体傷害保険（６か月分）
10月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金
12月期 新・団体医療保険
4月期

生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）

4 「2月期見込額」
欄

令和３年２月期の見込み額（所得税等の控除を行う前のもの。）を表示しています。
なお、
この欄は、４月期から１２月期までの各支給期の支給額（年金額の１/６）を算定する際に切り捨てた円位未満の端数分を２月期に上乗せすることとされているため、別途表示しているものです。

5

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（１）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

イ

勤

めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)いずれかに該当

ウ

国会議員
地方議会議員いずれにも該当せず

年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算停止なし（2）または（3）へ年金（退職共済年金＋老齢厚生年金）
×1/12

賃金 標準報酬月額＋（直近1年間の標準賞与額×1/12）

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

標準報酬月額及び直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください。※※70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

（2）65歳未満の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金合計額が28万円を超えると、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額28万円を超える場合28万円以下停止なし

賃金のみが47万円以下【停止額(月額)】賃金のみが47万円を超える（年金＋賃金−28万円)×1/2【停止額(月額)】(年金＋47万円−28万円)×1/2＋(賃金−47万円)（3）65歳以上の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が47万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

47万円以下停止なし

47万円を超える場合【停止額(月額)】（年金＋賃金−47万円)×1/2

6(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、「加給年金額」も併せて全額停止されます。

再就職している皆様へ

2 標準報酬月額について(1)標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。
・1等級(8万8千円)〜31等級(62万円)に区分された等級の金額です。

・毎年、事業主(勤務先)から年金事務所へ届け出ることにより決定します(定時決定)。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します(随時改定)。

適用時期適用される標準報酬月額
定時決定

4月〜6月に支払った報酬月額の平均による等級額

9月〜翌年8月まで

随時改定

固定給の変動月から数えて4か月目の月から基本給等の固定給が変動した月以後、3か月の報酬月額の・6月以前の改定…当年8月まで
平均による等級額(2等級以上差が生じたとき)・7月以後の改定…翌年8月まで※標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

(2)給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、4月から基本給等の固定給が変動し、4月〜6月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅(2等級以上)に変動した場合は、標準報酬月額が7月から改定され(随時改定)、7月分の年金から停止額が変更となります。なお、7月分の年金は8月支給期に支払われますが、日本年金機構等から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、7月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近1年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、3か月を超える期間ごとに受けるもののことです。

・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲(6月と12月に賞与が支給されたケース)

※

9月

8月

7月

6月

令和2年
5月

エ

4月

ウ

3月

イ

2月

ア

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

令和元年

が賞与支給月

令和２年6月支給期(4・5月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

令和２年8月支給期(6・7月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

4月分 ア の範囲(令和元年5月〜令和２年4月の賞与が対象)

6月分 ウ の範囲(令和元年7月〜令和２年6月の賞与が対象)

５月分 イ の範囲(令和元年6月〜令和２年5月の賞与が対象)（令和元年8月〜令和２年7月の賞与が対象）
7月分 エ の範囲

(注)令和２年8月支給期において、日本年金機構等から令和２年6月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、令和元年6月と12月の標準賞与額（ イ の範囲）を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和２年10月支給期以降に差額を調整します。

7年金相談Ｑ＆Ａ

年金相談 Q & A
ここでは、年金受給者の方からいただくお問い合わせをＱ＆Ａにまとめましたので、ご参考にしてください。

Q 私は２級の身体障害者手帳を持っていますが、年金額改定通知書の障害等級が空欄になっているのはなぜですか。

?

A 記載しているもので、身体障害者手帳の障害等級を記載しているものではありません。

年金額改定通知書の障害等級は、当組合の障害年金の受給権を有している方の障害等級についてその他、年金額改定通知書の詳しい見方については４頁をご覧ください。

（住居表示の変更を含む。）をしましたが、Q 転居何か手続きが必要ですか。

?

A で住民票上の住所を変更された後の情報をもとに、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して当平成２３年１０月以降に住所を変更したとき（住居表示の変更を含みます。）
は、お住まいの市区町村組合の年金システム上の登録住所の変更を行いますので、年金受給者の皆様から当組合への手続きは原則不要です。ただし、電話番号を変更された場合は、当組合で登録しているデータを変更する必要がありますので、当組合（本部給付課支給係：03-3261-9846）へご連絡いただきますようお願いします。
なお、当組合では、住民基本台帳ネットワークシステムからの住所の変更情報の提供を２か月ごとに受けますが、当組合で登録しているデータの更新には更に時間を要しますので、変更登録が完了するまでの間に当組合からの郵送物がお手元に確実に届くように、住民票の変更手続き後、速やかに郵便局に郵便物の転送届をご提出ください。

Q

現在、私は再就職しているため、年金の支給が停止されています。
近々再就職先を退職する予定ですが、年金の支給を再開してもらうために何か手続きは必要ですか。

?

A 務所に提出され、この情報が日本年金機構から当組合に提供されますので、年金受給者の皆様からお勤め先で厚生年金保険に加入していた場合、退職（資格喪失）に係る届出がお勤め先から年金事当組合への手続きは不要です。

お勤め先の退職に伴い、日本年金機構から退職に係る情報が当組合に到着しない限り、年金の停止部分の支給停止解除はできません。日本年金機構から当組合への退職に係る情報提供が遅れる場
合は、当組合の年金システムに退職に係る情報が反映後、退職時に遡って支給額を計算し、差額を調整いたします。

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