平成30年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 土屋ホールディングス
コード番号
1840
ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）土屋 昌三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長（氏名）前川 克彦
定時株主総会開催予定日
平成31年１月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成31年１月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

平成30年12月14日
東 札

ＴＥＬ 011-717-5556
平成31年１月30日（百万円未満切り捨て）
１．平成30年10月期の連結業績（平成29年11月１日～平成30年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年10月期
29年10月期（注）包括利益

百万円
25,01624,488
30年10月期

営業利益
％
百万円
2.2
△510
△1.6
58
△541百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
30年10月期
29年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭△18.68
2.65
30年10月期％－△60.7
29年10月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△441
－
△466
－
165
△33.4
66
116.3
89百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△3.7
△2.1
－
0.5
0.8
－百万円
29年10月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
△2.0
0.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
21,21012,44820,707
13,115
30年10月期
12,448百万円
29年10月期

30年10月期
29年10月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年10月期△454
29年10月期△971

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△222
△312

自己資本比率％58.7
63.3
13,115百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△349
△225

１株当たり純資産円 銭
498.00524.66

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,125
4,153

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
29年10月期
30年10月期
31年10月期（予想）－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
5.00
5.00
5.00

－
－
－

合計
円 銭
5.00
5.00
5.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
189.0
－
115.7

％
1.0
1.0

百万円
124
124

３．平成31年10月期の連結業績予想（平成30年11月１日～平成31年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,260

4.4

△787

－

△759

－

△602

－

△24.08

通期

26,744

6.9

266

－

319

－

128

－

5.12

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年10月期
30年10月期
30年10月期（参考）個別業績の概要
平成30年10月期の個別業績（平成29年11月１日～平成30年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年10月期
1,065
△0.1
154
△24.6
29年10月期
1,066
△1.9
204
13.2
１株当たり
当期純利益
円 銭
7.40
9.53

30年10月期
29年10月期

25,775,118株
777,411株
24,997,756株

29年10月期
29年10月期
29年10月期

25,775,118株
777,328株
25,146,569株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
189
△22.0
184
△22.8
243
11.0
239
27.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

30年10月期
29年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,826
12,571
13,016
12,565
30年10月期
12,571百万円
29年10月期

自己資本比率％98.0
96.5
12,565百万円

１株当たり純資産円 銭
502.90502.66※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている連結業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１．経営成績
等の概況 (1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………
５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
4
5
5
7
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9
11
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13
13
16
16
16
17

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が持ち直したことや、設備投資の増加等から企業収益が回復するなど、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、当連結会計年度において弱含みな推移となりました。
このような状況において、当社グループは、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、2018年２月１日付で会社分割を行い、株式会社土屋ホーム、
株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の３事業会社体制として、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進すべく、グループ再編を行いました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、250億16百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。利益につきましては、営業損失は５億10百万円（前連結会計年度は営業利益58百万円）、経常損失は４億41百万円（前連結会計年度は経常利益１億65百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は４億66百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅事業）
住宅事業につきましては、分譲住宅の販売、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部及び賃貸
住宅や商業施設等の特殊建築物を取扱う特建事業部の売上高が順調に推移したものの、注文住宅の引渡棟数が前連結会計年度と比べ減少いたしました。
当事業の売上高は、注文住宅の引渡棟数の減少、台風及び地震等の影響を受け、施工が遅れたことにより、予定していた注文住宅の完成引渡が遅れたことから176億88百万円（前連結会計年度比1.7％減）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少したものの、注文住宅の引渡棟数が減少したことによる売上総利益の減少により、営業損失は５億39百万円（前連結会計年度は営業損失１億95百万円）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業につきましては、断熱・耐震性能を向上させ耐久性の高い商品の販売に注力するとともに、営業力の強化により販売の促進を図った結果、前連結会計年度と比べ、受注が増加したことにより次期の持越しが増加いたしました。
当事業の売上高は、第３四半期連結累計期間までの売上の遅れに加え、台風及び地震等の影響を受け、施工が遅れたことから34億26百万円（前連結会計年度比5.5％減）、利益面につきましては、売上高の減少による売上総利益の減少及び同業他社との価格競争等により売上総利益率が低下した影響から、営業損失は１億31百万円（前連結会計年度は営業利益27百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、物件の積極的な仕入れ、中古住宅のリニューアル及び瑕疵保険の付保等により、付加価値を高めることで業績拡大を図りました。また、空き家問題、任意売却への取組みとして建物管理や相談窓口による対応などお客様に安心して取引していただけるよう努めました。
当事業の売上高は、土地及び中古住宅の売上が増加したことから32億25百万円（前連結会計年度比44.6％増）、利益面につきましては、営業利益は２億90百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。
当事業の売上高は、マンションの補修工事の増加等により６億75百万円（前連結会計年度比5.7％増）、利益面につきましては、営業利益は２億８百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

- 2 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

決算短信②今後の見通し
当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化
し続ける市場環境に対応すべく、株式会社土屋ホームをそれぞれ、住宅事業を担う株式会社土屋ホーム、不動産事
業・賃貸事業を担う株式会社土屋ホーム不動産に分社化し、３事業会社体制とし、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、特に影響の大きな消費税増税に対応すべく、住宅の一次取得者に対し、商品ラインナップの拡充による受注拡大を目指してまいります。
株式会社土屋ホームでは、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、原価の見直しや工期短縮によるコストダウンを推し進め、収益性向上を図るとともに、既存の商品を見直し、価格帯に応じた高性能・高耐久の付加価値の高い商品開発及びブランディングにより顧客ニーズを取り込み、販売促進してまいります。
株式会社土屋ホームトピアでは、地域に密着した営業活動による提案営業の推進及びSNSによる情報発信で認知度の向上を図るとともに、既存商品の原価の見直しによるコストダウンにより収益性の向上を図ってまいります。
また、お客様の多様なニーズに対応するために、断熱・耐震リフォームなど高耐久・高付加価値の商品ラインナップの強化と、一般住宅以外の物件のリフォーム等、新たな取組みによる事業領域の拡大により、業績拡大に努めてまいります。
株式会社土屋ホーム不動産では、需要が堅調な新築用土地の売買流通を促進するため、未利用地からの媒介取得・
中規模土地造成に積極的に取組み供給を行ってまいります。中古住宅については、購入後のリフォーム工事のワンス
トップサービス化をグループ事業として促進させるとともに、インスペクションに適合した瑕疵保険付リニューアル
中古の自社販売を重点展開いたします。流通に適さない古屋付土地については、新規に参入した解体事業による更地再生を行い、土地再活用の支援業務として拡充を図ります。
また、賃貸管理・コンサルティングの一環として、管理物件空室を活用した民泊運営によるオーナー支援にも取り組みます。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、貿易摩擦等により先行き不透明な状態ではあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しにより、企業収益の改善など、緩やかな回復基調が続くと予測されます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準であることや、政府による住宅取得支援策はあるものの、総人口の減少や消費税増税など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化し、新設住宅着工
戸数の減少や、大工職人の高齢化・減少など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する
改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、コストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
次期の業績の予想といたしましては、売上高267億44百万円、営業利益２億66百万円、経常利益３億19百万円、親会社に帰属する当期純利益１億28百万円を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、212億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億３百万円の増加となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度46億19百万円から当連結会計年度34億12百万円へ12億６百万円の減少）、販売用不動産の増加（前連結会計年度34億69百万円から当連結会計年度41億92百万円へ７億22百万円の増加）等によるものであります。
負債につきましては、87億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億69百万円の増加となりました。これは主に未成工事受入金の増加（前連結会計年度14億55百万円から当連結会計年度28億９百万円へ13億53百万円の増加）、１年内返済予定長期長期借入金の減少（前連結会計年度２億円から当連結会計年度0円へ２億円の減少)等によるものであります。
純資産につきましては、124億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億66百万円の減少となりました。
これは、利益剰余金の減少（前連結会計年度17億19百万円から当連結会計年度11億27百万円へ５億91百万円の減少）
等によるものであります。

- 3 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億27百万円
減少し、当連結会計年度末には31億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、４億54百万円（前連結会計年度９億71百万円の使用）となりました。
これは主に、未成工事受入金の増加額13億53百万円及び販売用不動産の増加額７億22百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、２億22百万円（前連結会計年度は３億12百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億72百万円及び無形固定資産の取得による支出１億４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、３億49百万円（前連結会計年度は２億25百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億25百万円等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成28年10月期

平成29年10月期

平成30年10月期

自己資本比率

62.4%

63.3%

58.7%

時価ベースの自己資本比率

20.1%

24.5%

22.3%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

15.0年

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

157.5倍－倍－倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

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㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
不動産事業支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年10月31日)

4,619,293
368,586
589,253－
3,469,183
120,136
175,576
370,988△8,601
9,704,417

3,412,759
818,823
797,879
76,5004,192,095
154,696229,833
443,143△9,379
10,116,350

8,960,970△6,337,360
2,623,610
1,635,049△751,198
883,850
5,736,235
62,677△40,347
22,329－344,747△327,086
17,6609,283,685

9,046,743△6,576,045
2,470,698
1,687,199△831,117
856,082
5,736,235
79,879△52,42127,457
3,598
356,725△336,984
19,7409,113,812

158,864
158,864

220,725
220,725

799,175
89,59465,857688,183△84,528
1,558,283
11,000,832

843,923
88,843
158,738
725,637△87,540
1,729,602
11,064,140

2,566
－
2,566
20,707,817

2,053
28,39330,446
21,210,937

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年10月31日)

2,602,627
200,000
23,388143,890
220,230
1,455,834
189,322
1,042,602
5,877,895

2,443,415－
17,954111,317305,8702,809,105
148,672
1,190,192
7,026,528

28,901
117,261
802,43962,833
12,117
691,043
1,714,597
7,592,493

30,108
126,691
818,938
65,383－
694,504
1,735,627
8,762,155

7,114,815
4,427,452
1,719,616△156,838
13,105,045

7,114,815
4,427,452
1,127,731△156,852
12,513,145

17,506△7,227
10,278
13,115,324
20,707,817△36,680△27,682△64,363
12,448,782
21,210,937

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
和解金
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
過年度消費税等
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

24,488,014
17,095,311
7,392,703

25,016,734
18,083,353
6,933,380

3,125
3,040,873
56,59730,874
827,406
3,375,638
7,334,518
58,185－2,935,481
56,853
12,929844,206
3,593,934
7,443,405△510,024

2,701
15,804
5,115
16,65883,847
124,126

4,161
16,6083,293
22,81844,42191,303

7,250
394
3,795
－
5,864
17,304
165,007

7,679
394
3,260
7,098
4,056
22,489△441,210

269
269

740
740

2,376
2,691
－
－
－
－
5,068
160,207
106,897

1,609
11,636605
60,308
11,095705
85,960△526,430
98,247－△14,645△13,203
93,69366,514
66,514△143,136△59,533△466,896△466,896

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

66,514△466,896

18,583
3,906
22,48989,003△54,186△20,455△74,642△541,538

89,003－△541,538－

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

4,427,452

1,755,178

自己株式△56,840

株主資本合計13,240,604

当期変動額
剰余金の配当△102,075△102,075

66,514

66,514

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△99,997△99,997

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△35,561△99,997△135,559

7,114,815

4,427,452

1,719,616△156,838

13,105,045

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計△1,076△11,134△12,211

13,228,393

当期変動額
剰余金の配当△102,075

親会社株主に帰属する当期
純利益

66,514

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△99,997
18,583

3,906

22,48922,489

当期変動額合計

18,583

3,906

22,489△113,069

当期末残高

17,506△7,227

10,278

13,115,324- 9 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

決算短信

平成30年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

4,427,452

1,719,616

自己株式

株主資本合計△156,838

13,105,045

当期変動額
剰余金の配当△124,988△124,988

親会社株主に帰属する当期
純利益△466,896△466,896

自己株式の取得△14△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△591,885△14△591,899

7,114,815

4,427,452

1,127,731△156,852

12,513,145

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計

17,506△7,227

10,278

13,115,324

当期変動額
剰余金の配当△124,988

親会社株主に帰属する当期
純利益△466,896

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14△54,186△20,455△74,642△74,642

当期変動額合計△54,186△20,455△74,642△666,541

当期末残高△36,680△27,682△64,363

12,448,782- 10 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

160,207392,185
2,691△21,915
6,588△478,997△1,122△18,505
7,250
△509
△269
2,376
22,077△150,380△882,337
11,477201,164△89,187△12,924△98,983△19,466△18,913△987,493
18,511△7,250△50,488
55,262△971,458- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)△526,430
393,339
11,636△40,650
16,4999,429
3,790△20,770
7,679
△20
△740
1,272
△450,236△285,126△722,911△34,559△159,211
85,6401,353,271△142,750
126,426△63,337△437,761
20,848△9,267△98,72170,054△454,847

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)△196,040
19,200△3,000△199,970
269△1,147△61,797△300
3,365
127,325△312,095△44,040
223,280△107,575△172,249
740－△104,665△2,1003,300△19,599△222,908

4,300,000△4,300,000△23,390△99,997△102,501△225,888
509△1,508,932
5,661,985
4,153,053

7,550,000△7,750,000△24,420△14△125,124△349,55820△1,027,293
4,153,053
3,125,759

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）（単位：千円）

住宅事業

リフォーム事
不動産事業
業

賃貸事業

計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

17,991,716

3,625,482

2,231,397

639,418

24,488,014－

24,488,014

58,031

3,468

948

111,977

174,425△174,425－

計

18,049,747

3,628,951

2,232,346

751,395

24,662,440△174,425

24,488,014

セグメント利益又はセグメント損失（△）△195,968

27,316

270,683

195,909297,940△239,755

58,185セグメント資産8,534,144

1,584,897

382,3903,478,032

13,979,464

6,728,352

20,707,817

202,576

36,022

14,64857,093

310,340

39,664350,005

74,793

44,696

31,69418,757

169,942

91,825

261,767

セグメント間の内部売上高又は振替髙

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△239,755千円には、セグメント間取引消去2,506千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△242,261千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額6,728,352千円には、セグメント間債権債務等消去△2,335,344千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産9,063,696千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,825千円は、セグメント間債権債務等消去△247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用92,073千円の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

- 13 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

決算短信

平成30年10月31日）（単位：千円）

住宅事業

リフォーム事
不動産事業
業

賃貸事業

計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

17,688,426

3,426,657

3,225,772

675,878

25,016,734－

25,016,734

セグメント間の内部売上高又は振替髙112,95092

18,646

219,406

351,095△351,095－

17,801,376

3,426,749

3,244,418

895,285

25,367,829△351,095

25,016,734△539,070△131,923

290,940

208,903△171,150△338,874△510,024

8,895,126

1,510,245

1,927,806

3,444,517

15,777,695

5,433,242

21,210,937

減価償却費

211,728

34,686

7,400

51,097

304,91353,932358,845有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,936

21,61481,00737,979230,538

97,996

328,535

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△338,874千円には、セグメント間取引消去△23,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,866千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額5,433,242千円には、セグメント間債権債務等消去△3,527,787千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産8,961,030千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,996千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

- 14 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年10月31日）

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）（単位：千円）
住宅事業
減損損失

リフォーム事業2,691
当連結会計年度（自

不動産事業

－

－

平成29年11月１日

至

賃貸事業

計

－

調整額

2,691

合計

－

2,691

平成30年10月31日）（単位：千円）

住宅事業
減損損失

リフォーム事業

10,929

不動産事業

706

賃貸事業

－

計

－

11,636【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日
該当事項はありません。

至平成29年10月31日）

当連結会計年度（自 平成29年11月１日
該当事項はありません。

至

平成30年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）

該当事項はありません。

- 15 -

調整額

合計－

11,636

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至524.66円
2.65円

当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

１株当たり純資産額

498.00円

１株当たり当期純損失金額(△)△18.68円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

66,514△466,896－－

66,514△466,896

25,146,569

24,997,756

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

４．補足情報生産、受注及び販売の状況(1）販売実績（単位：千円）前連結会計年度（自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日）

当連結会計年度（自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日）

住宅事業

17,991,716

17,688,426

リフォーム事業

3,625,482

3,426,657

不動産事業

2,231,397

3,225,772

賃貸事業

639,418

675,878

24,488,014

25,016,734

セグメントの名称

合計(2）受注状況（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメントの名称
受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

17,994,559

4,019,382

19,334,470

5,665,426

リフォーム事業

3,633,297

749,699

3,794,229

1,117,272- 16 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成30年10月期

５．役員の異動
平成30年12月14日開催の取締役会において、平成31年１月29日開催予定の第43期定時株主総会で、次のとおり選
任、退任等を行うことを内定しましたので、お知らせします。
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成31年１月29日付）
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
取締役

前川克彦（監査役

前川
荒木

克彦（現
俊和（現

就任予定）

・新任監査役候補
監査役
監査役（非常勤）（注）荒木

取締役総務部長）
アンサーズ法律事務所

俊和は、社外監査役の候補者であります。

・退任予定監査役
監査役
監査役（非常勤）

大山

耕司

太田

勝久

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同所所長弁護士）

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