株 主 各 位

第148期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

国際紙パルプ商事株式会社
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに記載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
第148期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,723

利益剰余金

7,833

自己株式

31,826

株主資本合計

△1,08943,293

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の消却△1,098△1,098

7,497

7,497

△540

自己株式の処分

540

－

12

12

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

－

△540

6,398

553

6,411

4,723

7,292

38,225△535

49,705

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,798

△54

為替換算
調整勘定
△1,380

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

純資産合計△2,16792

43,581

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,098

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,497

自己株式の消却－

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△317

△58

597

6,168

△10

6,380

連結会計年度中の
変動額合計

△317

△58

597

6,168

△10

12,792

3,480

△112

△782

4,000

82

56,374

当期末残高（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数……………………91社
主要な連結子会社名 …………… Antalis S.A.S.、慶真紙業貿易（上海）有限公司、Spicers Limited、
KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.
（2）連結範囲の変更……………………Universal Packaging Limitedの株式の取得及び株式会社BMエコモの設立等により５社を連結の範囲に含めております。また、グループ内組織再編、清算結了及び株式の外部売却に伴い14社を連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数…………６社
持分法適用の関連会社名…………㈱ グ リ ー ン 藤 川、 グ リ ー ン リ メ イ ク ㈱、MISSION SKY GROUP
LIMITED、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ（2）持分法を適用しない関連…………大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
会社の名称（持分法適用の対象から除いた理由）
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち80社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD. の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施してお
ります。

― 2 ―

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式 ……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に等以外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式 ……… 移動平均法による原価法
等② デリバティブ……………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）③ 棚卸資産 ………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、（リース資産及び当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附使用権資産を除く）
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産 ………………… 当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期（リース資産を除く）
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金…………………当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 3 ―

④

⑤

⑥
⑦

⑧
⑨

ポイント引当金…………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
製品保証引当金…………………一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
事業整理損失引当金……………事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
役員退職慰労引当金……………一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金……………当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
危険費用引当金…………………一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった
損失負担見込額を計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売（以下、紙パルプ等卸事業）を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。

― 4 ―（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、主に10年間または12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ退職給付見込額の期間…………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末ま
帰属方法での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ数理計算上の差異及び…………過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計
過去勤務費用の費用
算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
処理方法
務期間（１年～４年）及び平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
ｃ小規模企業等における…………一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
簡便法の採用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
④ 在外子会社等における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行って
おります。

― 5 ―

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を記載
しております。

― 6 ―Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
特定の債権に係る貸倒引当金
2021年3月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper
Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（ “light touch” provisional liquidation）の申
請 を 行 っ た 旨を 開示 したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高13,728百万円（うち8,986百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。

(1)当連結会計年度に計上した金額
貸倒引当金
11,652百万円
貸倒引当金戻入益
933百万円(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により、債権残高から不動産担保による保全額等を差引
いて貸倒見積高を算定しております。
当該貸倒引当金戻入益は、当連結会計年度の入金額としております。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
不動産鑑定評価額の変動、裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 債権流動化に伴う買戻義務

35,405百万円
833百万円― 7 ―Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

九州地区

事業用資産

岡山県

その他

種類
建物及び構築物、土地
のれん

オーストリア

事業用資産

器具及び備品

ブラジル

事業用資産

器具及び備品

合計

金額
84百万円
117百万円
0百万円
2百万円
204百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額または将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。正味売却価額については、正味売却価額は近隣売買事例等により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.8％～10.8％で割り引いて算定しております。

― 8 ―Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式（注1）
合計

75,077－

1,832

73,24475,077－

1,832

73,244

3,278

－

1,867

1,410

3,278

－

1,867

1,410

自己株式
普通株式（注2,3）
合計（注）１. 普通株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付34千株と自己株式の消却1,832千株による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2021年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額732百万円③ １株当たり配当額
10円
④ 基準日
2021年3月31日⑤ 効力発生日2021年6月30日（注） 2021年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金14百万円が含まれております。

2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額366百万円③ １株当たり配当額
5円④ 基準日
2021年9月30日⑤ 効力発生日2021年12月2日（注） 2021年11月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7
百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月29日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
① 株式の種類普通株式― 9 ―② 配当の原資③ 配当金の総額④ １株当たり配当額⑤ 基準日⑥ 効力発生日

利益剰余金659百万円
9円
2022年3月31日
2022年6月30日（注） 2022年6月29日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

― 10 ―

Ⅷ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。為替予約、通貨スワップ等のデリ
バティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。
― 11 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,986百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

14,042

時価差額
14,042－

資産計

14,042

14,042－

短期借入金

26,615

26,611△3

リース債務

16,60318,898

2,294

長期借入金

42,62242,253△368

負債計85,84187,762

1,921

デリバティブ取引（＊）

（445）

（445）

－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金、リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、― 12 ―

割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された金利や為替レート等観察可能な市場データに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

7,002

8,634

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

783円65銭
104円39銭― 13 ―

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年3月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.（所在地：フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。）の事業会社である ANTALIS GmbH（所在地：
ドイツ・フレッヒェン）が、ドイツのパッケージ製造・販売業者である BB Pack GmbH（所在地：ドイ
ツ ・ ゴ ー タ 以 下、「BB Pack」 と い う。）、Cr8packaging GmbH（所 在 地 ： ド イ ツ ・ ベ ル リ ン 以 下、
「Cr8」 と い う。BB Pack の 子 会 社） 及 び Printmate GmbH（所 在 地 ： ド イ ツ ・ ベ ル リ ン 以 下、「Printmate」という。）（上記３社をまとめて「BB Pack Group」という。）を子会社（孫会社）にすることを決議し、2022年4月29日付でその全株式を取得いたしました。
（１）株式取得の目的
BB Pack GroupはE コマース分野を中心に顧客層を持ち、その分野のパッケージについてオーダーメイ
ド・ソリューションを提供しております。
Antalisは、今後の成長分野としてパッケージング事業の拡大に注力してきましたが、BB Pack Groupの有するビジネスモデルは、新規ユーザーの獲得や商品ラインアップの拡充に加えて、包装資材、デザイ
ン、カスタマイズ印刷ソリューションによるパッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待できることから、本件株式取得に至りました。
（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模①被取得企業の名称

BB Pack GmbH

事業の内容

パッケージ製品の製造

資本金の額

25,000ユーロ②被取得企業の名称

Cr8packaging GmbH

事業の内容

パッケージ製品のデザイン・加工・販売

資本金の額

25,000ユーロ③被取得企業の名称

Printmate GmbH

事業の内容

パッケージ製品の製造・販売

資本金の額

39,683ユーロ― 14 ―

（３）株式取得の時期
2022年４月29日（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①BB Pack
取得する株式の数

2株

取得価額

非公表
※取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価
等を総合的に勘案して決定しております。
また、取得価額には、Cr8の対価も含まれております。

アドバイザリー費用等

39百万円（290千ユーロ）※アドバイザリー費用は、BB Pack Group合計の費用であります。

取得後の持分比率

100%②Printmate GmbH取得する株式の数

39,683株

取得価額

非公表※取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価
等を総合的に勘案して決定しております。

取得後の持分比率100%― 15 ―

Ⅻ. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

計

紙

120,878

177,491－

298,369

板紙

53,661

13,009－66,670

紙二次加工品18,644

6,027－

24,672

パルプ・古紙

40,022732－

40,755

その他

23,075

108,641

1,230

132,946

顧客との契約から生じる収益

256,282

305,901

1,230

563,414

外部顧客への売上高

256,282

305,901

1,230

563,414（注）顧客との契約以外の源泉から生じる収益の額に重要性はないため顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。また、不動産賃貸の収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

4. 会計方針に関する事項

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。

― 16 ―

XIII. その他の注記（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年６月29日に開催予定の第148期定時株主総会の承認が得られることを条件に、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行の決議をしております。
2022年５月25日開催（予定）の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業（以下「本件事業」という。）に関して有する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社（以下「分割準備会社」という。）に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）に係る吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する予定であります。なお、本件分割につきましては、当社定時株主総会において本契約が承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
また、本件分割後の当社は、2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更する予定です。

１． 持株会社体制への移行の目的
2021年10月22日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」のとおり、以下のように、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステ
ナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、持株会社体制へ移行することにいたしました。
（１）グローバル・ガバナンスの強化① 権限移譲と責任の明確化による、グループ各社の自主性を尊重した経営管理体制② 情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント③ ITインフラの整備による迅速な管理体制④ 内部統制・内部監査の体制⑤ コーポレート・コミュニケーション（２）ポートフォリオ改革および新規事業の拡大① グローバル市場の分析とデジタルマーケティング② カーボンニュートラルの対応、eコマースの推進③ M&A等によるインオーガニック・グロース④ ストックビジネスとインデントビジネスによるハイブリッド経営― 17 ―

（３）サステナビリティ・マネジメントの推進① ESGマターをより重視した企業行動憲章② マテリアリティ（ダイバーシティ、DX対応、気候変動対策など）の特定とKPIの設定
２．持株会社体制への移行の要旨（１）本件分割の日程
吸収分割承認取締役会

2022年５月25日（予定）

吸収分割契約締結

2022年５月25日（予定）

吸収分割承認定時株主総会

2022年６月29日（予定）

吸収分割効力発生日

2022年10月１日（予定）（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100% 子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
本件分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、それらのすべてを当社に対して割当て交付いたします。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本契約の定めるところに従い、本件事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権
利義務を効力発生日に承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、
重畳的債務引受の方法によるものといたします。

― 18 ―

（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は予測されていないことから、本件分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（８）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づ

き、共通支配下の取引として処理する予定です。

３．本件分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

(１)

名称

国際紙パルプ商事株式会社

国際紙パルプ商事分割準備株式会社

(２)

所在地

東京都中央区明石町６番24号

東京都中央区明石町６番24号(３)

代表者 の役 職・ 氏代表取締役 社長執行役員

栗原

正

代表取締役

栗原

正

名
(４)

(５)
(６)

事業内容

紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等動産の保有、賃貸、倉庫業等

4,723百万円

10百万円

2022年３月期（連結）

2022年４月１日設立時点

純資産

56,374百万円

10百万円

総資産

290,707百万円

10百万円

資本金
直前事業年度の財政状態及び経営成績― 19 ―

783.65円

１万円

売上高

563,414百万円

－

営業利益

9,379百万円－

経常利益8,844百万円－

当期純利益

7,497百万円－

１株当たり当期純利益

104.39円－

１株当たり純資産（注）承継会社は、2022年４月１日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、（６）
直前事業年度の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。
４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容
紙パルプ等卸売事業（２）分割する部門の経営成績（2022年３月期）
分割事業実績（a）

当社単体の実績（b）

256,564百万円

売上高比率（a／b）

257,822百万円

99.5％

５．本件分割後の状況
分割会社 承継会社
分割会社
(１)

名称

承継会社

ＫＰＰグループホールディングス株式会

国際紙パルプ商事株式会社社（2022年10月１日付で「国際紙パ（2022年10月１日付で「国際紙パルプ

ルプ商事分割準備株式会社」より商商事株式会社」より商号変更予定）

号変更予定）― 20 ―

(２)所在地

東京都中央区明石町６番24号

東京都中央区明石町６番24号(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員

(４)

事業内容

子会社等の株式又は持分を所有すること栗原正による子会社の事業活動の支配・管理並
びに不動産の保有、賃貸倉庫業等

代表取締役

栗原

正

紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資
材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫
業等

(５)

資本金

4,723百万円

350百万円

(６)

決算期

３月31日

３月31日

６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。
なお、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関連会社からの経営指導料及び配当収入等が中心となり、また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に関するものが中心となる予定です。

（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社グループでは、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当連結会計年度末の固定資産の減損会計、繰
延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

― 21 ―

株主資本等変動計算書
第148期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

4,723

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

2,440

6,508

669

その他利益剰余金
固定資産
圧縮特別
別途積立金
勘定積立金
2,742
1,420
10,527

固定資産
圧縮積立金

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△60

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

102

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△1,004

剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却△540

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

△540

－

△60

△901

－

4,723

2,440

5,967

669

2,682

519

10,527

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
11,979

株主資本
合計

自己株式
△1,08939,923

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

3,778

△54

43,647

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

60

－

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

△102

－

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

1,004

－

－

剰余金の配当△1,098△1,098△1,098

当期純利益

1,782

1,782

1,782

自己株式の消却540－－

自己株式の処分

12

12

12

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△293
1,645

△58

△352

553

696

△293

△58

344

当期末残高
13,625△535（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

40,620

3,484

△112

43,991― 22 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に株式等以外のもより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）の市場価格のない…………………移動平均法による原価法
株式等（2）デリバティブ………………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）（3） 棚 卸 資 産…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を……定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除除く）
く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金……………………役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）ポイント引当金……………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
― 23 ―

（5）役員株式給付引当金………………役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売（以下、紙パルプ等卸事業）を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を― 24 ―

充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 25 ―

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
連結子会社である香港大永及び慶真紙業への投融資の評価(1)当事業年度に計上した金額
貸付金合計
9,076百万円
貸倒引当金
7,828百万円
貸倒引当金戻入益
264百万円
関係会社出資金評価損
341百万円(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度に計上した金額の算出方法
当社が所有している関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、貸付金については、関係会社の財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
香港大永及び慶真紙業(以下、当該連結子会社)に対する投融資の評価にあたっては、連結注記表(Ⅲ.会計上の見積りに関する注記)に記載のとおり、当該連結子会社がSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等(以下、当該取引先)に対する債権の貸倒引当金を見積り、当社が当該連結子会社の実質価額に基づいて、関係会社出資金の減損の要否の判断及び貸付金の貸倒引当金残高の見積りを行っております。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
当該連結子会社の当該取引先に対する債権の貸倒引当金の見積額が変動すること等により、当該連結子会
社の純資産金額に変動があった場合には、翌事業年度以降において当該連結子会社への貸付金に対する貸倒
引当金が変動する可能性があります。

― 26 ―

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する債務保証額
Antalis S.A.S.
慶真紙業貿易（上海）有限公司
Spicers Limited
ANTALIS（HONG KONG）LIMITEDDAIEI PAPERS (S) PTE LTD
DaiEi Papers Korea Company Limited
KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.
KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD.
計
3. 債権流動化に伴う買戻義務
4. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

18,473百万円
8,860百万円
6,541百万円
642百万円
212百万円
191百万円
54百万円
14百万円
34,990百万円
833百万円
5,671百万円
20,407百万円
446百万円Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商品売上高
賃貸収入
商品仕入高及び営業費用
営業取引以外の取引高

11,087百万円
18百万円
4,162百万円
244百万円

6,507百万円― 27 ―

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

3,278

－

1,867

1,410

合計

3,278

－

1,867

1,410

（注）１. 上記自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付34千株と自己株式の消却1,832千株による減少であります。

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
関係会社出資金評価損
退職給付引当金関連関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付信託運用収益
ソフトウェアその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
株式信託評価益
固定資産圧縮特別勘定積立金
合併による投資有価証券評価益
合併による土地評価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,659百万円
725百万円
520百万円
445百万円
317百万円
243百万円
230百万円
82百万円
661百万円
5,887百万円△1,882百万円
4,004百万円△1,380百万円△1,241百万円△542百万円△229百万円△117百万円△33百万円△159百万円△3,704百万円
299百万円― 28 ―

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社等
会社等の
名称

種類

住所

資本金
又は
出資金

議決権等の
事業の内容
所有
関連当事者
取引金額
取引の内容
又は
（被所有） との関係
（百万円）
職業
割合（％）

慶真紙業
中華人民
貿 易 （上共和国海） 有 限（上海市）
公司

千US$ 紙パルプ等 （所有） 債務保証
22,750 卸売事業
直接 100.0 資金の貸付

DaiEi
Papers（H.K.）
LimitedCauseway
Bay
Hong Kong

AntalisS.A.S.

BoulogneBillancourt
France

8,860

―

―

資金の返済

2,180

長期貸付金
(注)４

1,100

千HK$ 紙パルプ等 （所有）資金の貸付 資金の返済
1,000 卸売事業
直接 100.0

1,567

長期貸付金
(注)４

7,976

18,473

―

―

長期貸付金

10,711

―

―

債務保証

（注）1.
2.
3.
4.

Victoria
AUSTRALIA

期末残高
（百万円）

債務保証

子会社

Spicers
Limited

科目

千EUR 紙パルプ等 （所有） 債務保証
資金の貸付
70,500 卸売事業
直接 100.0 資金の貸付

10,378

資金の返済

10,254

債務保証

6,541

千AUS$ 紙パルプ等 （所有）
債務保証
1,871,914 卸売事業
直接 100.0

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
債務保証については、金融機関からの借入等について行ったものであります。
取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。
当該子会社への長期貸付金に対し、7,828百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において264百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

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2. 兄弟会社等

種類

会社等の
名称

住所

王子製紙
東京都中央区㈱
主要株
主 （法人） が 王 子 エ フ
議 決 権 テ ッ ク ス 東京都中央区
の過半 ㈱
数を所
有して
いる会 王子マテ
東京都中央区社 （当 リア㈱該会社の子会
社を含 王子イメージングむ）
東京都中央区
メディア
㈱

資本金
議決権等の
事業の内容
又は
所有
関連当事者
取引金額
又は
取引の内容
出資金
（被所有） との関係
（百万円）
職業
（百万円）
割合（％）

科目

期末残高
（百万円）

350

紙類製造販
売

同社商品の
紙類の購入
購入

46,345

買掛金

13,197350

紙類製造販 （被所有） 同社商品の紙類の購入
売
直接 0.5 購入

8,712

買掛金

2,522

600

紙類製造販
売

―

同社商品の
紙類の購入
購入

25,214

買掛金

7,967

350

紙類製造販
売

―

同社商品の
紙類の購入
購入

8,946

買掛金

2,657

―

（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に発注先と価格交渉の上決定しております。

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Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

612円41銭
24円82銭Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれ収益の金額及び時期に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。
Ⅻ. その他の注記（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年６月29日に開催予定の第148期定時株主総会の承認が得られることを条件に、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。
詳細につきましては、「連結注記表

XIII. その他の注記 （会社分割による持株会社体制への移行）」に記

載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社では、地域により状況は異なるものの、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性
等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

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