2013年
Winter2

Vol.

アジア諸国のPL（製造物責任）
法制整備の動向− 各国PL法制の概要と特徴について −銀泉株式会社
銀泉リスクソリューションズ株式会社

アジア諸国のＰＬ（製造物責任）法制整備の動向－ 各国ＰＬ法制の概要と特徴について－目 次
はじめに ......................................................................................................................................... 1
１．ＰＬ法の歴史 ........................................................................................................................... 2（1）米国における無過失責任化 ................................................................................................ 2（2）欧州における 80 年代後半の立法化 ................................................................................... 2（3）アジア諸国等での立法化 ................................................................................................... 3
２．要点別にみたＰＬ法制の特徴 .................................................................................................. 4（1）PL 法の対象品 ................................................................................................................... 4（2）欠陥の定義 ......................................................................................................................... 5（3）請求主体 ............................................................................................................................ 6（4）責任主体 ............................................................................................................................ 6（5）被害者の立証責任 .............................................................................................................. 7（6）免責事由 ............................................................................................................................ 7（7）賠償範囲 ............................................................................................................................ 8（8）懲罰賠償 ............................................................................................................................ 9（9）出訴期限 ............................................................................................................................ 9（10）代表訴訟・団体訴訟・裁判外紛争解決手続 ..................................................................... 9
３．国別にみたＰＬ法制の特徴 ................................................................................................... 11（1）韓国.................................................................................................................................. 11（2）中国.................................................................................................................................. 12（3）台湾.................................................................................................................................. 13（4）タイ.................................................................................................................................. 14（5）マレーシア ....................................................................................................................... 15（6）ベトナム .......................................................................................................................... 16（7）インドネシア ................................................................................................................... 17（8）フィリピン ....................................................................................................................... 18（9）インド .............................................................................................................................. 19（10）オーストラリア .............................................................................................................. 20
おわりに ....................................................................................................................................... 22
参考：中国におけるＰＬ裁判例 ................................................................................................... 23
付表：各国のＰＬ法の概要........................................................................................................... 26
参考文献等.................................................................................................................................... 33

はじめに
本レポートは、欧米の製造物責任法（PL 法）を概観した上で、アジアの主要国に関して、その内容がどのようになっているのかを調べたものです。インターネット等で入手した各国の PL
法の原文、英訳、邦訳等を参考に、要点ごと、国ごとに概要を記述しました。
ところで、製造物の瑕疵に起因して購入者等に損害が発生した場合、契約関係にない者の間では、従来、不法行為責任の問題として扱われてきました。その場合、損害賠償請求が認められるためには、被害者は加害者の故意または過失を立証しなければなりません。しかし、製造物責任にもその原則を適用すると被害者の救済が不十分となりかねないとの観点から、過失責任の原則を修正したり、立証責任を加害者側に転嫁するような対応が行われてきました。
本レポートでは、そのために制定された法律を PL 法と呼び、調査の対象としました。したがって、消費者保護のために制定された「消費者法」、「消費者保護法」という名称の法律も、上記の内容を含んでいれば、調査対象に含めています1。
なお、製造物責任を考える場合、代表訴訟制度や懲罰賠償の有無も重要です。これらについて
は、PL 法以外の法令で定められている場合もあります。そこで、必要な範囲で、それらに関する法令についても言及しました。

1

製造物によって損害が生じた場合、それが PL 法の適用対象外であったとしても、被害者は不法行為責任に基づき製造者等の責任を追及することは可能です。ただし、その場合には、被害者は製造者等の故意または過失を立証しなければなりません。

1１．ＰＬ法の歴史（1）米国における無過失責任化
製造物責任に関して製造者に無過失責任を問うという法制の導入で先行したのは米国です。
同国では、製造物責任は、もともと不法行為（torts）における過失（negligence）の問題として扱われてきましたが、被害者にとって製造者に過失があったことの立証が難しいことから、過失がなくても製品に欠陥があれば責任を問えるとの無過失責任の考えが広がっていきました。1963 年にはカリフォルニア州最高裁判決でも無過失責任の考え方が認められ、1965 年に公表された第 2 次不法行為法リステイトメント2でもこの考え方が踏襲されました。
しかし、その後、製造物の欠陥を 3 つの類型（製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥）に分け、それぞれについて要件を規定すべきだとの考え方が広がってきました。「設計上の欠陥」や「指示・警告上の欠陥」の場合に、加害者に無過失責任を問うことが必ずしも適切ではないことが次第に明らかになってきたからです。そもそも、第 2 次リステイトメントが作成された当時は、製造物責任が問題になるケースのほとんどは「製造上の欠陥」に関するものであったため、「設計上の欠陥」や「指示・警告上の欠陥」は想定されていなかったのです。この 2 つの類型の事案については、実際の裁判でも、過失責任に近い考え方が採用されるようになりました。
そこで、1998 年に公表された第 3 次不法行為法リステイトメントでは、欠陥を上記の 3 類型に区分したうえ、「製造上の欠陥」については、「あらゆる可能な注意が尽くされたとしても」という表現を用いて無過失責任であることを明確にする一方、「設計上の欠陥」については、．．．．
要件として「予見可能な危険を減少・回避することのできる合理的な代替設計の存在」を要求することにより、実質的に過失責任へと回帰しました。「指示・警告上の欠陥」についても、「設計上の欠陥」とほぼ同様な表現が採用されました。
なお、米国の PL 法として、本レポートはこの第 3 次不法行為法リステイトメントを基本的な調査対象としています。
（2）欧州における 80 年代後半の立法化
欧州では、EC 時代の 1985 年に製造物責任指令 (85/374/EEC）が出されました。指令（Directive）とは、「達成されるべき結果について、それが命じられた構成国を拘束するが、その結果に到達するための形式および方法についてはそれぞれの国家機関に委ねられる。」（EC 条約 249 条）という性質のものです。すなわち、加盟各国は、指令に定められた内容に沿って国内の法整備を進める義務を負うことになります。この製造物責任指令に基づき、80
年代後半に加盟各国で PL 法の整備が進められました。英国の消費者保護法の制定（1987 年）、

2

リステイトメントとは、米国がいわゆる判例法主義を採っていることによる不便を補うため、法の分野ごとに各州の判例の趨勢を分析・整理し、標準的な判断を条文形式で記述したものです。これは、米国法律協会という私的な団体により作成されており、それ自体には法律としての効力はありません。しかし、同協会は学識と実務経験を有する人々から構成されており、また、その発行に至るまでの手続きが公平・厳格であることから、判例においてしばしば引用されるなど高い信頼と権威を得ています。

2

ドイツの製造物責任法の制定（1989 年）、フランスにおける民法への PL 条項追加（1998 年）などです。
なお、1999 年に指令の内容が一部改正されたのに伴い、各国は自国の法律の修正を行っています。本レポートでは、欧州の PL 法として、改正後の製造物責任指令の内容を調査対象としました。
（3）アジア諸国等での立法化
アジア諸国等でも PL 法の整備が進んでいます。
まず、インドの消費者保護法制定（1986 年）、
オーストラリアの取引慣行法への PL 条項追加（1992 年）など、英米法系の国々で対応が進みました。
その後、わが国の製造物責任法の制定（1994 年）に続き、東アジアや東南アジアの国々でも導入が進み、主要国は概ね対応を済ませました。
本レポートでは、次の法律を主な調査対象（改正がある場合にはその内容も反映）としてい
ます。

図表１

調査対象とした各国のＰＬ法

名称

名称（原表記・英語表記等）

施行

米国

第3次不法行為法
リステイトメント

Restatement of Torts, Third, Products Liability (1998)

1998
（発行）

EU

製造物責任指令

Council Directive 85/374/EEC

1985

日本

製造物責任法

－

1995

韓国

製造物責任法

－

2002

製品品質法

产品质量法

1993

権利侵害責任法

侵权责任法

2010

消費者保護法

－1994

製造物責任法Unsafe goods liability act B.E.2551(2008)2009

消費者保護法Consumer protection act 1999

1999

消費者権利保護法

Law 59/2010/QH12 on Protection of Consumers' Interest

2011

消費者保護法

Law concerning consumer protection

1999

フィリピン

消費者法

Consumer Act of the Philippines

1992

インド

消費者保護法Consumer protection act 1986

1986

中国
ア 台湾
ジ
ア タイ
諸 マレーシア国等 ベトナムインドネシアオーストラリア 取引慣行法 PartⅤA Trade practice act 1974, PartⅤA

1992（注）その後の改正状況については、付表：各国の PL 法の概要（ｐ26 以下）を参照のこと。
（資料）銀泉リスクソリューションズ作成3２．要点別にみたＰＬ法制の特徴
以下、要点ごとに、国別の規定内容を整理しました。
（1）PL 法の対象品製造物責任は、もともと製造物を対象に考えられてきましたが、その対象範囲をそれ以外のモノにも広げている場合があります。農水産物などの非加工物、不動産などです。また、サービスを含める場合もあります。
これは、各国の立法目的とも関係しています。従来の PL 法は、製造物責任を規定する目的で制定されていましたが、近年、アジア諸国などでは、消費者保護のための包括的な法律として制定され、その中に製造物責任を取り扱う条文を盛り込む場合が増えています。
一般に製造物責任を単独で立法化している場合には製造物に限定している場合が多く、消費者保護法等の名称で制定している場合には動産一般やサービスにまで対象を広げている場合が多いと言えます。
この 2 つの立法タイプの違いは、消費目的の有無や消費材であるかどうかで適用範囲を限定するのかにも関係してきます。製造物責任のみを単独で定めている法律の場合にはこの面での制限はないことが多く、消費者保護法等として制定されている場合には、消費目的があることや消費材であることを要件としていることが多いようです。
以上を踏まえると、対象品の範囲は以下の 3 点によって整理できるでしょう。
①製造物以外のものを含めているか（製造物以外について、商品までを対象とするのか、さらには有体物一般を含めるのかは国によって異なる）②サービスを対象に含めているか③消費者向けに限定しているか（消費目的等で限定している場合も含む）
国別には概ね下の表のようになります。

米国
ＥＵ
日本
韓国
中国
ア 台湾
ジ タイ
ア マレーシア
諸 ベトナム国 インドネシア
等 フィリピンインド
オーストラリア

図表２

各国のＰＬ法対象品

モノ
（製造物）

モノ
（製造物以外）

サービス

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
×
×
×
○
○
○
○
○
○
○
○

×
×
×
×
×
○
×
×
×
○
○
○
×

（注1）人的損害に関してのみ○。物的損害に関しては×。
（資料）銀泉リスクソリューションズ作成。

4

消費者向け
でないモノ
×
○
○
○
○
○
×
○（注1）
×
×
×
×
○（注1）

（2）欠陥の定義
一般的に PL 法では、被害者は加害者の「故意」または「過失」を立証する必要はありませんが、製品等に「欠陥」があったことは立証しなければなりません。
この「欠陥」には、①製造上の欠陥、②設計上の欠陥、③指示・警告上の欠陥、の 3 形態があるとされ、世界的にも一般的な認識となっています。米国の「第 3 次不法行為法リステイト
メント」においては以下のように定義されています。製造上の欠陥が無過失責任として定義されているのに対し、設計上の欠陥と指示・警告上の欠陥については予見可能性を要求することによって実質的に過失責任となっているのは前述の通りです。
①製造上の欠陥
たとえあらゆる可能な注意が払われていたとしても、製品がその意図された設計から逸脱している場合②設計上の欠陥
合理的な代替設計を採用していれば、製品がもたらす予見可能な危険を減少・回避することができ、かつその代替設計を採用しなかったことにより製品が合理的にみて安全なものでなくなった場合③指示・警告上の欠陥
合理的な指示・警告を行っていれば、製品がもたらす予見可能な危険を減少・回避でき、かつその指示・警告を行わなかったことにより製品が合理的にみて安全なものでなくなった場合
これに対し、日本の PL 法は、3 類型に言及することなく、欠陥を「通常有すべき安全性の欠如」と定義しています。このような定義を行っている方がむしろ多数です。ただし、この場
合でも、欠陥の有無を判断する際に勘案すべき要素として「その製品の表示」等を挙げているものもあります。
以上を踏まえると、欠陥の定義に関しては、以下の 3 つのタイプに大別できます。
①3 類型による定義（国）米国、韓国、ベトナム②「通常有すべき安全性の欠如」、「身体・財産の安全を脅かす不合理な危険の存在」等の定義（国）日本、EU、中国、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、
オーストラリア（このうち、EU、台湾、オーストラリアでは、欠陥の有無を判断する際に考慮すべき要素として、「表示」が挙げられてい
る。）
③定義なし
（国）インドネシア
なお、欠陥の存在があまりに容易に認められないよう、欠陥の認定に関して但書を設ける国もあります。下記のようなものです。
・その後よりよい製品が流通に置かれたという理由だけでは欠陥があるとはしない（EU、マレーシア）
・法令基準が最新の科学的・技術的知見に沿った最も安全で実現可能な基準ではなかったか

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らという理由だけで欠陥を推定することはできない。（オーストラリア）
逆に、国の基準等に適合しない場合には欠陥とみなすことが米国や中国では明記されています。
（3）請求主体
PL 法に基づいて損害賠償を請求できる被害者が限定されているかどうかも一つのポイントです。
わが国の場合、被害者が企業であっても、欠陥品の製造者に対して製造物責任を問うことができます。たとえば、企業 A が生産した製品に欠陥があり、それを購入した企業 B において、その欠陥が原因で生産活動がストップするなどして経済的損害が発生した場合、企業 B は、PL法、債務不履行、不法行為のいずれに基づいても賠償請求をすることが可能です。
この問題は、「対象品」の箇所で述べた各国の法律のタイプと関係しています。
まず、損害発生を引き起こした欠陥品を消費材や消費目的で限定している場合、消費者以外の者が原告となって PL 法に基づき賠償を請求することは困難です。タイ、ベトナム、インド
ネシア、フィリピン、インドなどがこれに該当します。
また、物的損害について、賠償責任の範囲を、個人用、家庭用として使用される財物に生じた損害に限定している場合もあります。その場合も、企業が PL 法に基づいて物的損害の賠償を請求することは難しくなります。オーストラリア、マレーシアがこれにあたります。
したがって、物的損害か人的損害かに関わらず、企業が PL 法に基づき賠償請求できるのは、
日本、EU、韓国、中国、台湾となります。
（4）責任主体
いずれの国でも、製造者、輸入者、表示製造者は製造物責任を負います。
輸入者を製造者と同様に取り扱うのは、もし輸入者が製造物責任を負わないとすると、輸入者に過失がない場合、被害者は外国の製造者の責任を追及しなければならなくなり、救済を受けることが実際には著しく困難になるからです。
表示製造者とは、当該製造物に自己の氏名、商号、商標等を表示した者や、製造者と誤認させるような表示をした者です。これも製造者と同様の責任を負いますが、これは、その表示を信頼して購入した消費者等の利益を守るためです。
責任主体に関する国別の違いのポイントは、販売者にも製造物責任を負わせるのかどうかです。それに関し、販売者に製造物責任を負わせるための要件を含め、各国は下記のタイプに分かれます。
①販売者も当然に製造物責任を負う。
⇒米国、中国3、インドネシア②販売者が製造物責任を負うのは、製造者等を明示できないような場合に限られる。
⇒EU、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア③販売者は製造物責任を負わない4（販売者が過失責任の場合を含む）
3

製品品質法 42 条等には販売者の責任は過失責任であると明記されていますが、被害者との関係では無過失責任を負うと解釈されています。詳細は注 8 を参照のこと。

6⇒日本、韓国、台湾、インド（5）被害者の立証責任
インドを除き5、製造物責任に関して被害者が立証を要求されるのは、欠陥、被害、因果関係の 3 点です。通常の不法行為責任であれば、被害者は加害者側の故意・過失を立証しなければなりませんが、製造物責任の場合にはその必要はありません。もっとも、欠陥についての厳密な立証を被害者に求めることは酷な場合も少なくないため、各国とも運用面で柔軟に対応していると考えられます。
なお、米国では、以下の両方の条件を満たす場合、事故は製品の欠陥によるものであったと推定するという取扱いがなされています。
①事故が、通常は、製品欠陥の結果として生じる種類のものである場合②事故が、一般的に、販売または供給時に存在した製品欠陥以外の原因によっては発生しない場合（6）免責事由
各国の PL 法を概観すると、免責事由はいくつかの種類に整理できます。
「開発危険の抗弁」、「部品・原材料メーカーの抗弁」、「法令基準遵守の抗弁」などです。訴えられた製造者等は、こうした抗弁を行い、その主張を裏付ける事実を立証できれば責任を免れることができます。
①開発危険の抗弁
当時の科学・技術の知見によっては、欠陥があることを認識できなかったという抗弁です。
わが国の場合「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと」とされています。同種の免責事由は、EU、韓国、中国、台湾、マレーシア、ベトナム、オーストラリアでも明記されています。
ただし、EU においては、この抗弁を国内法に採りいれるかどうかは加盟各国に委ねられています。英国、ドイツ、フランスでは採用されています。
②部品・原材料メーカーの抗弁
部品メーカーや原材料メーカーの場合、販売先であるメーカーから示された仕様で製品を製造することが一般的です。そのような場合まで一律に PL 法上の無過失責任を負わせるのは酷であるとの判断から、販売先のメーカーの指示に従ったことにより欠陥が発生し、自分は無過失であることを立証できるような場合、免責されるという規定が設けられました。これを「部品・原材料メーカーの抗弁」と言います。
わが国の場合、「当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥がもっぱら当該他の製造者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことについて過失がないこと」とされています。同種の抗弁は、EU、
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その場合でも、過失のある販売者に対しては、被害者は不法行為法に基づいて賠償請求することが可能です。
5 インドの場合、無過失責任化や立証責任の転嫁が行われていないため、被害者である消費者が製造者等の過失を立証しなければなりません。しかし、後述のように、消費者紛争は消費者紛争救済機
関での解決が原則となるため、消費者の権利保護にさして支障はないと考えられます。

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韓国、タイ、マレーシア、オーストラリアでも明記されています。
③法令基準遵守の抗弁
法令が求める基準を遵守したがために欠陥が発生することがあります。この場合に免責を認めるのが「法令基準遵守の抗弁」です。EU の製造物指令では「欠陥が当局の法令規定を遵守したことによって生じたこと」と記されています。この抗弁は、韓国、マレーシア、インドネシア、オーストラリアでも明記されています。
逆に米国では、法令に適合していることは欠陥の有無の判断にあたって適切に考慮される
ものの、適合しているからといって欠陥の認定を妨げるものではないとして、当該抗弁を否定しています。
④製品を流通させなかった旨の抗弁
製造物責任においては、欠陥製品を流通に置いたことが責任発生の前提であり、そもそも当該製品を流通に置かなかった場合には責任が発生しません。それを免責事由として明記している国もあります。EU、韓国、中国、マレーシア、インドネシア、フィリピンです。
⑤供給時点における欠陥不存在の抗弁
供給時点では欠陥が存在しない場合についても、免責事由として明記している国があります。EU、中国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアです。
⑥無過失の抗弁
製造物責任に関し、ほとんどの国は、製造者等の過失について「みなし規定」を設けるか、立証責任を転嫁する規定を設けています。前者の場合には、製造者等がたとえ自己の無過失を立証しても免責されることはありません。しかし、後者の場合には、自己の無過失を立証することで責任を免れることができます。すなわち、無過失の抗弁が認められています。
無過失の抗弁が全ての責任主体に認められているのがインドネシアです。また、台湾では、販売者を責任主体に加えた上で、販売者だけに無過失の抗弁を認めています。その他の責任主体に関しては、無過失を立証した場合には賠償額の減額を受けられる旨の規定があります。
⑦被害者の欠陥認識・過失の抗弁
被害者に「欠陥の認識」（その製造物に欠陥があるという認識）や「過失」があった場合を免責事由として明記している国があります。
「欠陥の認識」があった場合を明記している国がタイ、「過失」の場合を明記している国がタイ、インドネシア、フィリピンです。このうちフィリピンは、消費者または第三者のみに過失があった場合に限定されており、加害者にも過失があった場合には免責されません。
（7）賠償範囲
賠償範囲を制限する規定がいくつか見られます。
まず、欠陥製品自体の損害は PL 法の対象としないという規定です。米国、欧州、マレーシ
アで明記されています。また、日本と韓国では、損害が当該欠陥製品にだけ生じた場合は対象外ですが、他にも損害が生じていれば当該欠陥品の損害も対象となります。
なお、EU では、金額によって PL 法上の賠償範囲を制限する規定があります。まず、少額訴訟の乱発を防止するため、500 ユーロ（約 6 万円）未満の物的損害については対象外です。
また、同じ欠陥を持つ同種の商品によって死亡等の人的損害が引き起こされた場合について、

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賠償金総額の上限を 7000 万ユーロ（約 84 億円）以上の範囲で設定することが認められています。これを採用するかどうかは加盟各国に委ねられており（オプション規定）、ドイツでは採用されていますが、英国やフランスにはありません。
（8）懲罰賠償
米国では、第 3 次不法行為法リステイトメントに懲罰賠償の規定はありませんが、懲罰賠償は一般的な制度として定着しています。しかし、あまりに過大な懲罰賠償は弊害も大きいため、上限を設定している州も少なくありません。上限を設定している州の場合、補填すべき賠償金の 3 倍までとしているところが最も多くなっています。
他方、中国、台湾、タイには、PL 法上に懲罰賠償を認める旨の規定が設けられています。
このうち台湾とタイでは懲罰賠償の上限が明記されています。台湾では故意の場合に損害額の3 倍まで、過失の場合には同額まで、タイでは故意または重大な過失がある場合に 2 倍までとされています。中国では上限の定めはなく、欠陥の存在を知りながら製造・販売を続けて死亡や重大な健康被害を引き起こした場合に懲罰賠償が認められます。
なお、インドやオーストラリアなど英米法系の国では、PL 法自体に規定はないものの、懲罰賠償が存在します。ただし、PL 訴訟において懲罰賠償の要件を満たすケースは多くはないようです。
（9）出訴期限
多くの国では、3 年程度の時効（被害者が損害等の発生を知った時から経過）と、10 年の除斥期間（供給日から経過）が定められています。EU、日本、韓国、タイ、オーストラリア等です。中国、フィリピン、インドではそれより短い 2 年の時効が定められています。
他方、PL 法には出訴期限についての規定を置かず、民法の不法行為の一般規定を適用している国もあります。台湾は 15 年、マレーシアは 6 年、ベトナムは 2 年の時効が適用されます。
なお、除斥期間を定める場合、例外を設けないと不都合が発生することも予想されます。わが国や韓国では、身体蓄積物質による損害や潜伏期間がある症状による損害については、除斥期間を損害発生日から起算する旨の規定が設けられています。
（10）代表訴訟・団体訴訟・裁判外紛争解決手続
米国のような集合代表訴訟（クラスアクション）がある場合、賠償総額が巨大化しやすいた
め、そのような制度の有無は、製造者の製造物責任にも重要な影響を及ぼします。そこで、ここでは製造物責任の問題から離れ、それぞれの国における一般的な制度として、代表訴訟および団体訴訟がどのようになっているかを整理してみます6。
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本レポートでは、代表訴訟と団体訴訟という言葉を下記の意味で用います。
代表訴訟：一部の者が他の者を代表して起こす訴訟。判決の効力が被害者全員に適用されることを前提に、そうなることを望まない被害者には一定の手続きを要求するオプトアウト型と、判決の効力が当然には他の被害者には及ばないことを前提に、判決の効力が自己に及ぶことを望む被害者には、そのために必要な登録等の手続きを要求するオプトイン型とに大別される。これらは米国を中心に発展した訴訟形態であり、集合代表訴訟（クラスアクション）は前者の典型である。

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代表訴訟
①オプトアウト型の代表訴訟制度（集合代表訴訟制度）がある⇒②オプトイン型の代表訴訟制度がある③その他

米国、オーストラリア、インド7⇒EU（ドイツ、フランス等）、台湾、中国⇒フィリピン：効果は被害者全員に及ぶがオプトアウト制度がない。

団体訴訟①団体訴訟制度がある（賠償請求可）⇒

中国、タイ、ベトナム、インドネシア、EU（一部の国）②団体訴訟制度がある（賠償請求不可）⇒

日本

なお、多くの国では、裁判外の紛争解決手続（ADR）が設けられています。裁判制度が必ずしも国民に身近でない発展途上国では、消費者の権利保護の手段として、裁判以上に重要な紛争解決手段となっている場合もあります。これについては、次章に記述しています。

団体訴訟：事前に認定された適格団体等を原告とする訴訟。不正競争防止等の分野を中心に欧州で発展した訴訟形態である。
7

オーストラリアとインドでは、PL 訴訟において当然に当該制度を利用できるわけではない。要件等の詳細は各国別の一覧表を参照のこと。

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３．国別にみたＰＬ法制の特徴（1）韓国
PL 法の整備状況
韓国では 2002 年に製造物責任法が施行されました。法律の構成や内容はわが国の製造物責任法とよく似たものとなっています。
PL 法の対象品
対象品は製造・加工された動産（不動産の一部を構成する場合を含む）です。サービスは含
みませんが、消費財であるかどうか、消費目的があるかどうかで対象が制限されることはあり
ません。
欠陥の定義
欠陥の定義については米国方式を採用しています。すなわち、欠陥を製造上の欠陥、設計上の欠陥、表示上の欠陥の 3 類型として定義しており、製造上の欠陥が無過失責任であることを明示する一方、設計上の欠陥と表示上の欠陥は過失責任に近い定義となっています。
製造上の欠陥：製造業者の製造物に対する製造・加工上の注意義務を履行したにもかかわらず、製造物が元来意図した設計と異なって製造・加工されたため、安全でなくなった場合設計上の欠陥：製造業者が合理的な代替設計を採用していたならば、被害や危険を減少でき、または回避できたにもかかわらず、それを採用しなかったために、当該製造物が安全でなくなった場合
表示上の欠陥：製造業者が合理的な説明・指示・警告およびその他の表示を行っていたならば、当該製造物によって発生しうる被害や危険を減少でき、または回避できたにもかかわらず、これを行わなかった場合責任主体責任を負う者は、製造・加工業者、輸入業者、表示製造業者としており、わが国と同じです。
免責事由
免責事由については、わが国の PL 法で採用されている開発危険の抗弁と部品・原材料メー
カーの抗弁の 2 つに加え、法令基準遵守の抗弁と当該製造物を供給していない旨の抗弁が明記されています。ただし、事後に欠陥の存在を知ったにもかかわらず適切な措置をとらなかった
場合には、当該製造物を供給していない旨の抗弁を除き、これらの抗弁を主張できません。
賠償範囲
賠償範囲は、製造物の欠陥によって生命・身体または財産に生じた損害です。ただし、当該製造物についてのみ発生した損害は除かれます。
出訴期限
出訴期限に関しては、時効 3 年、除斥期間 10 年です。ただし、身体蓄積物質による損害、および潜伏期間がある症状による損害に関しては、除斥期間は損害発生日から起算されます。
ADR
裁判外の紛争解決手続きとして、消費者基本法により、少額多数の被害発生という特性を持11

つ消費者問題の一括的・効率的解決のため、消費者紛争調停委員会による一括的紛争調停制度が設けられています。
（2）中国
PL 法の整備状況
中国では 1993 年に製品品質法が施行されました（2000 年改定）。さらに 2010 年に権利侵害責任法が施行され、その中に製品品質責任についての章が設けられました。責任発生要件に関しては両法の条文（製品品質法 41〜43 条と権利侵害責任法 41〜43 条）はほぼ同じですが、製品品質法が免責要件等を規定している等、やや詳細に書かれています。したがって、以下では、製品品質法を中心に論じ、必要な範囲で権利侵害責任法に言及することにします。
PL 法の対象品
製品品質法の対象は加工・製作を経て販売に用いる製品です。建設工事には適用されません
が、建設工事に使用される建築材料・建築部品、および設備は対象です。
欠陥の定義「製品に身体および他人の財産の安全を脅かす不合理な危険があること」、「健康、人体・財産の安全に関する国または業界の基準に合わないこと」とされています。
責任主体
責任主体は生産者と販売者です。いずれも無過失責任を負います8。他の国とは異なり、輸入者が責任主体として明示されていませんが、販売者として無過失責任を負うことになります。
免責事由
生産者の場合、以下の 3 つの免責事由が明記されています（権利侵害責任法には記載なし）。
すなわち、①製品をまだ流通に置いていなかったこと、②製品を流通に置いた時点で欠陥がまだ存在していなかったこと、③製品を流通に置いた時点の科学技術水準では欠陥の存在に気付き得なかったこと、です。部品・原材料メーカーの抗弁は規定されておらず、部品・原材料メー
カーは、自社が製造した原料・部品に欠陥があり、その欠陥によって被害が生じれば、生産者として無過失責任を負うことになります。

8

販売者の責任の性質については、過失責任か無過失責任かで争いがあります。それは、製品品質法の 42 条と 43 条の関係が文言上、必ずしも明確でないからです。
42 条は、販売者の責任を過失責任であるとした上で、販売者が欠陥製品の生産者・供給者を明確に指摘できない場合には賠償責任を負うと定めています。他方、43 条は、欠陥製品によって被害を受けた者は、生産者と販売者のいずれに対しても請求できると定めています。
一つの解釈は、販売者は過失責任しか負わず、43 条は、被害者が無過失責任を負う生産者と過失責任を負う販売者のいずれにも請求できることを定めているに過ぎないというものです。もう一つの解釈は、43 条に基づき、被害者は無過失の販売者にも賠償を請求することができ、販売者の過失の有無は生産者との求償関係において問題になるに過ぎないというものです。以前の裁判は前者の解釈を前提に行われてきましたが、最近では後者が採用されています（中国における PL 裁判例②を
参照）。

12

賠償範囲
製品品質法には損害賠償の範囲が細かく記載されています。傷害の場合には、医療費、看護費、休業補償金を、障害が発生した場合にはさらに自助用具費、生活補助費、身体傷害賠償金、扶養対象者の生活費等を賠償しなければなりません。死亡の場合には、葬儀費用、死亡賠償金、生前の扶養対象者の生活費が追加されます。
懲罰賠償「製品に欠陥が存在することを知りながら引続き製造・販売し、死亡または健康に著しい損
害をもたらした場合」には認められるとの規定が権利侵害責任法に置かれています。金額の上限等に関しては記述はありません。
出訴期限
2 年の時効と 10 年の除斥期間が定められています。ただし、製造者が 10 年以上の安全使用期間を明示している場合にはそれが除斥期間となります。
代表訴訟・団体訴訟
まず、オプトイン型の代表訴訟制度があります。すなわち、訴訟が提起された場合、裁判所
は告知を行って他の被害者にも参加を促すことができます。また、団体訴訟制度として、消費者権益が侵害された等の場合には、法律が認める機関・組織が訴訟を起こすことができる旨の規定が民事訴訟法に設けられています。
（3）台湾
PL 法の整備状況
台湾では、1994 年に施行された消費者保護法で製造物責任を定めています。
PL 法の対象品
対象品は、動産、不動産の有体物、サービスです。消費目的や消費材か否かで適用範囲が限定されてないので、消費者以外の者もこの法律によって救済を受けることができると考えられ
ます。
欠陥の定義
欠陥の定義ですが、事業者には、「提供する商品・サービスが合理的に期待される安全性についての当時の技術的、専門的基準に合致すること」、「消費者の生命、身体、健康、または財産を侵害する恐れがある場合には、警告表示および緊急処理方法を明確に表示すること」が求められており、これを満たさないことが欠陥になると考えられます。なお、欠陥の有無の判断にあたっては、下記の事項が考慮されます。
①商品またはサービスのラベル、指示②商品またはサービスの合理的に期待される使用方法や受容形態③商品が流通に置かれた時期、またはサービスが提供された時期
責任主体
責任主体については、下記のように、無過失責任を負う者と過失責任を負う者に大別されています。
無過失責任：商品の設計・生産・製造者、サービス業者、包装・小分けを行う販売者、商品・サービスの輸入者

13

過失責任

：販売者（包装・小分けを行う者を除く）

ただし、過失責任を負う販売者についても、過失についての立証責任は加害者に転嫁されています。すなわち、加害者側が責任を免れるためには、「損害発生の防止のために相当の注意を払ったこと、または、相当の注意を払ったとしても損害発生を防止できなかったこと」を立証しなければなりません。なお、製造者等の無過失責任を負う者については、無過失を立証した場合には賠償額を減額されるとの規定があります。他の国には見られない規定です。
免責事由
免責事由としては開発危険の抗弁が明記されています。
懲罰賠償
消費者保護法には懲罰賠償の規定が設けられています。故意か過失かで上限に差が設けられており、故意では損害額の 3 倍まで、過失では損害額と同額までとなっています。
出訴期限時効については本法には規定がなく、民法の 15 年が適用されます。PL 訴訟に適用される時
効としては他の国に比べかなり長いものです。
代表訴訟
消費者保護法により、オプトイン型の代表訴訟が認められています。すなわち、裁判所はそれに適した訴訟が提起された場合、訴訟手続きに参加できることを公報することができます。
（4）タイ
PL 法の整備状況
タイでは、2009 年に製造物責任法が施行されました。
PL 法の対象品
対象物は、販売目的で加工または輸入された全ての動産で、農作物も含みます。ただし、消費者に販売されたものに限ります。
欠陥の定義
欠陥品の定義については、「損害を生じさせる、または生じさせうる商品を指し、原因が、製造もしくは設計の欠陥によるものであるのか、使用・保管方法、警告、商品情報を定めていないことによるものであるのか、または定めているが正確ではない、もしくは適切な明確さを欠いていることによるものであるのかを問わない」とされています。
責任主体
責任主体は、①製造者、②製造委託者、③輸入者、④製造者、製造委託者または輸入者を示すことのできない販売者、⑤表示製造者、です。いずれも原則として無過失責任を負います。
免責事由
いずれの責任主体も主張できる免責事由としては、①当該商品が欠陥品でないこと、②当該商品が欠陥品であることを被害者が認識していたこと、③事業者が正確・適切・明確に定めた使用方法等に被害者が従わなかったことによって損害が生じたこと、が明記されています。
また、製造受託者および部品製造者に関しては、次の免責事由があります。
製造受託者：商品の欠陥が製造委託者の設計または指示に従ったことによって生じ、かつ受託者が危険性について予見しなかった、もしくは予見し得なかったこと。

14

部品製造者：商品の欠陥が、当該商品製造者の設計、組立、使用・保管に関する指示、警告または商品情報によって引き起こされたこと。
賠償範囲
賠償範囲は製造物責任法に明記されており、民商法に定める賠償金以外に、精神上の損害（被害者死亡の場合には配偶者や子供等の精神上の損害）についても賠償を請求できます。
懲罰賠償
故意または重大な過失によって欠陥製品を製造・輸入・販売した場合、および、事後に欠陥があることを知ったにもかかわらず適切な対応をとらなかった場合には、裁判所は実損の 2 倍を限度として懲罰賠償を命じることができます。
出訴期限
時効が 3 年、除斥期間が 10 年となっています。
団体訴訟
製造物責任法で団体訴訟制度が認められており、消費者保護委員会と、消費者保護委員会が消費者保護法に基づき認定した協会・財団は、被害者全体を代理して訴訟を提起することができるとされています。
（5）マレーシア
PL 法の整備状況
1999 年に施行された消費者保護法で製造物責任が定められています。
PL 法の対象品
対象は全ての商品です。ただし、露天商のような取引形態で扱われる農産物等は対象外です。
また、通常は個人的な使用・消費が想定されている財物で、かつ、被害者が個人的な使用・消費を意図していた場合に限り消費者法が適用されます。すなわち、一般に消費財とされない財物や、消費財であっても使用者に個人的に使用・消費する目的がない場合には対象外となり
ます。
欠陥の定義
欠陥の定義については、「製品の安全性が、人が一般的に期待することができる水準に達しない時には、その製品に欠陥があるものとする」とされています。その判断に当たっては、「市場に出された態様・目的、包装、標章の使用、指示・警告、合理的に予測される行為、供給された時期等の諸事情」が考慮されます。なお、「供給後により安全な同種の製品が供給されるようになったという事実だけで欠陥を推定することはしない」との規定が置かれています。
責任主体
責任主体は、製造者、表示製造者、輸入者です。欠陥製品に対する責任については「損害はその者の悪意のある行為、過失または懈怠によって引き起こされたものとみなされる」とされており、これらの責任主体は無過失責任を負うことになります。
なお、販売者については、被害者は、製造者等が誰であるかを特定するように要求することができると定められています。その情報開示要求に応じない場合、販売者が代わりに責任を負うことになります。

15

免責事由
免責事由として、①法令基準遵守の抗弁、②開発危険の抗弁、③部品・原材料メーカーの抗弁、④製品を流通させなかった旨の抗弁、⑤供給時点における欠陥不存在の抗弁、が明記され
ています。
賠償範囲
賠償範囲については、欠陥製品自体や、欠陥製品を構成する製品に生じた損害は対象外であることが明記されています。また、下記の 2 点を満たさない財物に生じた損害も同様です。
①通常は個人的な使用、利用または消費が想定されている財物②損害を被った者が、主に個人的な使用、利用または消費を意図していた財物
出訴期限
時効、除斥期間については規定がなく、時効法で定められた 6 年の時効が適用されます。
ADR
裁判外紛争解決手続きとして、25,000 リンギット（約 70 万円）未満の少額の消費者紛争を処理するための機関を設けることが消費者保護法で定められています。
（6）ベトナム
PL 法の整備状況
2011 年に施行された消費者権利保護法で製造物責任を規定しています。
PL 法の対象品
対象品は商品とサービスですが、そのうち製造物責任に関する規定は商品のみが対象です。
また、法律の目的が消費者の権利保護であるため、その適用は、消費者が事業者から商品の提供を受けた場合に限られます。
責任主体
責任主体である事業者は、製造者、輸入者、表示製造・輸入者です。これらの者が特定できない場合には、当該欠陥商品を消費者に直接提供した者も責任を負うとされています。
欠陥の定義
欠陥品の定義は、下記のように、設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示・警告上の欠陥に対応したものとなっています。
①技術的な設計に起因する欠陥がある大量生産品⇒

設計上の欠陥②製造、加工、輸送、保管に起因する欠陥がある個別商品⇒

製造上の欠陥③使用中に安全性が低下する可能性があるにもかかわらず、消費者に十分な指示・警告がな
されていない商品⇒

指示・警告上の欠陥

なお、製造物責任の性質については、事業者が「当該欠陥の存在を知らず、または欠陥が自己によって引き起こされたものでないとしても、責任を負わなければならない」とし、無過失責任であることを明確にしています。
免責事由
開発危険の抗弁のみが明記されており、部品・原材料メーカーの抗弁等はありません。
出訴期限時効については本法には規定はありませんが、民事訴訟法で定める 2 年が適用されます。

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団体訴訟
消費者権利保護法に団体訴訟の規定があり、消費者保護団体が消費者を代表して訴訟を起こすことができると定められています。
（7）インドネシア
PL 法の整備状況
1999 年に施行された消費者保護法で製造物責任を規定しています。
PL 法の対象品
消費者によって使われる商品・サービスを全て対象にしています。商品は、有形・無形、動産・不動産等にかかわらず、消費者によって消費・利用等がなされるものとされています。対象となるサービスは、消費者が使うために取引されるものとされており、商品・サービスのいずれも消費材に限定されています。
欠陥の定義
欠陥については特に定義はありません。
責任主体
責任主体は、商品・サービスの生産者・販売者、商品・サービスの輸入者です。過失の立証
責任はそれらの責任主体に転嫁されています。ただし、過失責任であるため、無過失であることを立証できれば賠償責任は負いません。
免責事由
上記の責任主体のうち、他の企業に販売する者については、下記の条件を満たす場合に責任を負うとして、責任が成立する場合を限定しています。したがって、たとえば、販売先企業が商品を加工した場合には、元の製造者は責任を負わないことになると考えられます。
①販売先企業が、商品・サービスに何ら改変を加えることなく消費者へ販売した。
②販売先企業が、当社によって商品・サービスに改変が加えられたこと、またはサンプルとの不一致、品質・成分の不一致を知らなかった。
また、商品の生産者については、以下の 4 つの免責事由も明記されています。
①商品が流通するはずがなかったこと、または流通が意図されていなかったこと。
②欠陥が事後に発生したこと。
③欠陥が品質基準に関する法令を遵守した結果であること。
④商品の購入から 4 年、または合意期間が経過したこと。
賠償範囲
返金または同種・等価の代替商品・サービスの提供、療養費、現行法に基づく賠償金と規定されています。
出訴期限
除斥期間は 4 年です。ただし、別途その期間を合意している場合にはそれによるとされています。
団体訴訟・ADR
団体訴訟として、消費者保護法に基づき、消費者グループまたは適格消費者保護団体等による訴訟が認められています。また、裁判外紛争解決手続きとして、消費者紛争に関し、消費者

17

紛争解決機関が調停、仲裁、斡旋を行うことになっています。
（8）フィリピン
PL 法の整備状況
1992 年に施行された消費者法で製造物責任を規定しています。
PL 法の対象品
対象は「消費者用の製品・サービス等であり、食品、化粧品、デバイス等を含む」とされて
います。
欠陥の定義
欠陥を「正当に期待される安全性を備えていないこと」と定義し、その判断にあたっては下記の事情等を考慮するとされています。
①製品の説明（サービスの場合は供給の態様）②当然に予期される使用方法と危険（サービスの場合は当然に予期される危険の結果）③製品を流通に置いた時点
責任主体
責任主体は、製造者、輸入者、販売者、サービス供給者ですが、そのうち販売者については、下記に該当する場合にのみ責任を負うとされています。
・製造者、輸入者等が不明
・製造者、輸入者等を明確に表示することなく販売・腐敗する物を適切に取り扱わなかった
免責事由
上記の責任主体は無過失責任を負いますが、下記の免責事由が認められています。
製造者、輸入者、販売者については、以下の 3 つです。
・市場にその製品を流通させなかったこと。
・市場に流通させたが、製品には欠陥はなかったこと。
・消費者または第三者のみに過失があったこと。
サービス供給者については以下の 2 つです。
・サービスに欠陥がなかったこと。
・消費者または第三者のみに過失があったこと。
出訴期限時効については 2 年と規定されています。
代表訴訟
代表訴訟に関しては、「論点が多くの人々に共通で、当事者として全ての者が裁判に参加することが現実的でない場合、全員の利益を守るに足ると裁判所が判断する数の代表者が、全員のために訴訟を行うことができる」と裁判所規則で定められています。しかし、オプトアウトの仕組みが定められていないため、裁判所は、実際に代表訴訟を認めることに慎重だとされて
います。

18

（9）インド
PL 法の整備状況
1986 年に施行された消費者保護法で製造物責任を規定しています。その後、3 度の改正を経て現在に至っています。
PL 法の対象品
対象品は商品とサービスです。損害は消費者が被ったものに限定されており、原告になれるのは消費者と消費者団体のみです。
欠陥の定義
欠陥の定義については、「当時効力を有していた法律により義務付けられ、または明示・黙示の契約に基づき取引相手が主張する製品の品質、数量、効果、純度または基準に関するあらゆる瑕疵、不完全、欠点」とされています。
責任主体
責任主体は、製造者（組立業者、表示製造者を含む）、販売者（包装出荷業者を含む）、サー
ビス提供者です。これらの者が負う責任については、無過失責任とする規定や立証責任を転嫁する規定はありません。
賠償範囲
加害者の過失によって消費者に生じたあらゆる損失について、裁判所は支払いを命じることができると定められています。
懲罰賠償
賠償金を上回る利益をあげられるとの計算の上で行われた行為に対しては、判例上、懲罰賠償の対象類型として認められています。また、後述の消費者紛争救済機関は、消費者保護法に基づき懲罰賠償を命じる権限を持つとされています。
出訴期限
時効は 2 年と比較的短い期間が設定されています。
代表訴訟・ADR
代表訴訟が可能です。憲法で規定された公益訴訟制度があり、もともとこの制度は個人的な利益を目的とした利用を想定したものではありませんでした。しかし、現在では、貧しい人々に代わって訴える場合だけでなく、集合的な権利を主張する場合にも利用されるようになっています。
また、裁判外紛争解決手続きが消費者保護法によって定められています。その特徴は、原則として裁判手続きに先だって行われなければならない点です。すなわち、救済を求める消費者
は、まず、消費者紛争救済機関に救済を申し立てなければなりません。消費者紛争救済機関には、県レベルの消費者紛争救済フォーラム、州レベルの州消費者紛争救済委員会、全国レベルの中央消費者紛争救済委員会の 3 つがあり、申し立てる賠償金額によって最初にどのレベルで争うかが決まります。また、その決定に不服がある場合には上位の機関へ上訴することができ、中央消費者紛争救済委員会の判断に不服がある場合には最高裁に申し立てることになります。
なお、消費者保護法が制定されて以降、2011 年 6 月現在で 360 万件の訴えがあり、そのう
ち 324 万件が処理されています。

19

図表３

消費者紛争救済機関のこれまでの実績（千件、％）

全国委員会
州委員会
県フォーラム
合計

係争件数 処理件数 未処理件数
69
61
9
541
441
101
2,992
2,736
256
3,603
3,237
366

処理率
87.1
81.4
91.5
89.9

(資料）Report of the working group on consumer protection, Indian Government（10）オーストラリア
PL 法の整備状況
1992 年、EU の製造物責任指令を参考にして、取引慣行法の中に製造物責任を規定した章（part VA）が追加されました。
PL 法の対象品
対象品は、一般に製品と考えられるものに加え、ガス、電気、動物、魚、鉱物、穀物等が含まれますが、土地やサービスは対象外です。また、法人が事業活動として生産したものに限定されています。
欠陥の定義
欠陥の定義は、「人が一般に期待しうる安全性を製品が備えていないこと」とされています。
その判断に当たっては、「市場に出された態様・目的、包装、標章の使用、指示・警告、合理的に期待される行為、供給された時期等、諸事情」が考慮されます。その際の注意事項として、「供給後により安全な同種の製品が供給されるようになったという事実」、または「法令基準が最新の科学的・技術的知見に沿った最も安全で実現可能な基準ではなかったという事実」だ
けで、欠陥を推定することはできないと明記しています。
責任主体
責任主体は、製造者、OEM・PB メーカー、輸入者ですが、販売者が被害者の問い合わせに対してこれらを回答しない場合、販売者も責任を負うことになります。
製造者、OEM・PB メーカー、輸入者は無過失責任です。
免責事由
免責事由として以下の 4 つが明記されています。
①供給時に欠陥が存在しなかったこと。
②法令基準に従ったことのみによる欠陥であること。
③当時の科学的・技術的知見では欠陥を認識できなかったこと。
④欠陥の原因が、当該製品が組み込まれた最終製品の下記の点のみにあること。
・最終製品のデザイン
・最終製品に付けられた印
・最終製品の指示・警告
賠償範囲
物的損害に関しては、賠償範囲が下記のものに発生した損害に限定されています。したがって、事業用のモノ・建物等に発生した損害については、取引慣行法 Part VA に基づいて救済を20

受けることはできません。
モノに発生した損害の場合：一般的に個人用、家庭用として取得されるモノ
建物等に発生した損害の場合：一般的に私用として取得される建物等
人的損害の場合についてはこのような制限はありません。
懲罰賠償
製造物責任を規定する取引慣行法 Part VA に基づく裁判手続きにおいて、死亡または傷害に関して裁判所が懲罰賠償を命じることは認められていません。ただし、不法行為に基づく訴訟においては、裁判所は、死亡または傷害の場合であっても懲罰賠償を命じることは可能です。
出訴期限
時効、除斥期間はそれぞれ 3 年、10 年です。
代表訴訟・団体訴訟
代表訴訟については、1991 年に連邦裁判所法でオプトアウト型の代表訴訟（集合的代表訴訟）が認められるようになりました。また、団体訴訟が取引慣行法で認められています。すなわち、取引慣行委員会は、被害者の申請に基づき、申請によって特定された被害者を代表して訴訟を行うことができます。

21

おわりに
既に述べたように、アジア諸国においても PL 法の整備が進んできました。それらの国々では、経済発展に伴い消費水準が高まるにつれて、消費者の権利意識も高まってくることが予想されます。
したがって、各企業は、市場である各国の PL 法制の内容を踏まえ、事業を展開している国において製造物責任上のトラブルを回避するよう十分な事前対応を行う必要があります。また、製造物責任上のトラブルの発生に備え、PL 保険等の活用を検討する必要もあるでしょう。
本レポートが、そのためのご参考になれば幸いです。

【本レポートに関するお問合せ先】
銀泉リスクソリューションズ株式会社

リスクマネジメント部

益田 郁夫

102-0074 東京都千代田区九段南 3-9-14
Tel : 03-5226-2212

Fax : 03-5226-2609＊本レポートは、企業のリスクマネジメントに役立てていただくことを目的としたものであり、事案そのものに対する批評その他を意図しているものではありません。
ホームページアドレス： http://www.ginsen-risk.com/

22参考：中国におけるＰＬ裁判例①日本製タイヤの破裂の事案―欠陥の立証責任は原告―

被害者が日本製の表示があるタイヤを装着した米国製 SUV 車を運転していたところ、左前輪のタイヤが突然破裂し、車は横転して数名が死傷した。この件に関し、甘粛省公路局が原告となり、タイヤに表示された日本企業に対して民事訴訟を提起した。
原告は日本の製造物責任法に基づき訴訟を起こしたが、裁判所はその点について、原因発生地
が日本、損害発生地が中国なので、いずれかの法を選択適用できるとして、日本法の適用を容認した。
しかし、裁判所は、欠陥の立証責任は原告側にあるとしてそれを原告に要求したが、原告が鑑定料の支払いを期限までに行わなかったために鑑定が実施できなかったとして、原告の請求を棄却した。
（陕西省西安市中级人民法院：2005 年 3 月 9 日）
＜コメント＞
・本件は日本企業が被告となった案件の一つである。欠陥の有無についての立証責任は被害者側にあり、本件は、その原則に軸足を置いて判断した事例である。ただし、②の事例のように状況に応じて柔軟に運用されている場合も多い。
②日中合弁自動車メーカー、ステアリングラック未作動事案―原告の立証責任を緩和した例―

2009 年、化学品輸送会社が日中合弁自動車メーカー製のトレーラーを購入し、事業に使用していたところ、翌月、高速道路走行中に方向操作ができなくなり、道路側面に衝突した。交通警察の事故報告書では、方向操作機能が故障した後の運転手の対応が事故の原因であるとして、運転手に 100％責任があるとされた。しかし、化学品輸送会社は、ステアリングラック（ハンドルの動きをタイヤに伝える装置）の欠陥が事故の原因であるとして、自動車メーカーと販売会社を相手に損害賠償請求訴訟を提起した。
一審は、交通警察の事故報告書と、事故後に修理を行った業者が、ステアリングラックが働かなくなったことが事故原因であると述べた事実をもって、原告側の立証責任は尽くされていると判断した。その上で、自動車メーカーが欠陥の不存在や免責事由の存在を立証しなかったとして、原告の賠償請求を認めた。賠償額は、道路補修の賠償費、車両修理費、逸失利益など計 6 万元強（約 90 万円）で、自動車メーカーと販売会社は連帯責任とされた。
これに対して自動車メーカーは、欠陥不存在についての立証責任をメーカー側に負わせ、製品に欠陥があることを推定したのは法律違反であるとして控訴した。また、販売会社は、販売過程
において自社には過失がなく、自動車メーカーと連帯責任を負うことは不当であるとして控訴した。
二審判決は下記の理由で一審判決を維持した。
自動車メーカーの主張に対しては、「鑑定が必要となる事項の立証責任を負う者は指定期限までに鑑定申請しなければならない」との訴訟規定を引用した上、一審において自動車メーカーは期限までに鑑定申請しなかったとして、一審の判断に誤りはないとした。ただし、欠陥についての立証責任がどちら側にあるのかについては言及しなかった。

23

また、販売会社の主張に対しては、製品責任に関する訴訟では販売者の立場は生産者と同じであるとした。
（河南省安阳市中級人民法院：2011 年 3 月 15 日）＜コメント＞
・被害者に対しては、販売者は製造者と同様の無過失責任を負うとの解釈がなされている（製品品質法 42〜43 条、権利侵害責任法 42〜43 条）。
・欠陥があったことの立証責任については、被害者にあることを前提にしながらも、被害者保護のために柔軟に運用する姿勢を示している。
③日本製自動車のブレーキ未作動の事案―欠陥の存在を認めなかった裁判例―

被告の一つであるミキサー車メーカーは、日本企業から自動車を仕入れ、自社製ミキサーを搭載した上で販売をしていた。原告となった生コン業者は 2005 年 5 月にミキサー車を購入し、事業に使用していたところ、その翌月、当該車両は三輪自動車を追い越す際に乗用車と衝突事故を起こした。原告は、事故はミキサー車のブレーキの瑕疵によるものであるとして、自動車メーカー
やミキサー車メーカー等に対して損害賠償請求訴訟を起こした。
なお、交通警察が作成した事故報告書では、事故車には特に欠陥は見当たらず、事故の主因は運転手が車線を変更したことであるとされていた。他方、事故車と同型の車両に関して、2004 年
11 月に行政当局が安全要件を満たしていないとの告示を行っており、日本の自動車メーカーは中国への輸出停止等の措置を行っていた。
裁判所は、行政当局の告示は該当車種一般に関するものであり、この告示の存在によって直ちに事故車に欠陥があったことにならないとした。その上で、交通警察の検証結果は、事故車に欠陥があったとする原告の主張と整合的でないとして、原告の主張を退けた。
（雲南省人民高等法院：2008 年 1 月 18 日）＜コメント＞
・本件も日本企業が被告となった案件の一つ。本件では、警察の事故報告書をもとに、欠陥があったとする原告の主張を否定した。
④上海フォルクスワーゲン車のエアバック未作動事案―設計上の欠陥を認めた裁判例―

原告は、上海フォルクスワーゲン製の乗用車を運転中にマイクロバスに追突した。そのはずみで車は横転し、その側面が大木に激突した。しかし、装着されていたエアバックは作動せず、助手席の妻が死亡した。原告は、説明書には重大な正面衝突時（正面 30 度の範囲内の衝突の場合）にはエアバックが膨らむと書かれているにもかかわらず、そうならなかったとして、損害賠償請求訴訟を提起した。
これに対し、被告である上海フォルクスワーゲンは、エアバックには欠陥はなく、それが作動しなかったのはマイクロバスへの追突時の衝撃が軽微で、エアバックの作動条件に達していなかったためであると主張した。
裁判所は、車両前部のバスとの衝突痕は明瞭であり、しかも搭乗者の死亡という重大事故を招いたことから、被告の説明書にある「重大な正面衝突」に当たるとして、エアバックに設計上の欠陥があることを認定した。他方、エアバックが作動していたとしてもある程度の傷害は免れな

24

かったこと、また死亡した妻がシートベルトをしていなかったことも認定した。その上で、欠陥と死亡の間に因果関係を認め、総額 12 万元（約 170 万円）の損害賠償金の支払いを命じた。
（河南省武陟県人民法院：2009 年 6 月 4 日）
＜コメント＞
・本件は、設計上の欠陥を認定して損害賠償を命じた事例である。
⑤造船会社におけるバルブ破裂の事案―指示・警告上の欠陥を認めた裁判例―

2008 年、原告である造船会社は、被告の製造する鋳鉄バルブを購入してタンカーに装着した。
その試行運転中にこのバルブが破裂し、従業員 1 人が死亡、5 人がけがを負った。その後、当局の検査によって当該バルブが国家基準を満たしていないことが明らかになり、原告は被告に損害賠償請求訴訟を提起した。
被告は、取引の際に両社間で用途についての確認がなされておらず、納入したバルブが当該用途に使われるとは考えなかったと主張した。しかし、本判決は、法律上、正しく使用しないと製品自身が容易に壊れる、または人身・財産の安全を脅かす恐れがある製品については警告または説明をすることが要求されており（製品品質法 27 条 5 項）、被告はその義務に反したとして、死亡従業員へ支払った賠償金の補てん分など、合計約 85 万元（約 1200 万円）の支払いを命じた。
（上海海事法院：2010 年）＜コメント＞
・本件は指示・警告上の欠陥が認定された事例。なお、本件のように、企業も PL 法（製品品質法等）に基づく賠償請求ができる。
⑥ペースメーカーの電極導線断絶の事案―欠陥の存在を認めなかった裁判例―

2007 年、約 5 年前にドイツ製ペースメーカーを埋め込んだ患者がその不調を感じたため、当初の手術を行った大学病院で交換手術を受けたところ、電極導線が断絶していたことが発覚した。
手術後、患者が大学病院に賠償を要求したので、大学病院は 29 万元（約 420 万円）を支払い、その求償のためペースメーカーの納入業者に対して損害賠償請求訴訟を起こした。
この訴えに対し、被告であるペースメーカー納入業者は、当該品が国の検査に合格したものであることを示すとともに、電極導線の断絶は一種の併発症が原因で起こりうるとの医薬管理局作成の文書を提出した。判決は、当該断絶は必ずしもペースメーカーの欠陥によるものとは決められず、また、原告側により、断絶がペースメーカーの欠陥によるものとの具体的な証明もなされなかったとして、請求を棄却した。
（宝鸡市中级人民法院：2010 年 3 月 31 日）＜コメント＞
・欠陥の有無についての立証責任は被害者側にあるという原則に沿って判断された事例。ただし本件では、当該製品が国の検査に合格済であること、電極導線の切断が欠陥によらなくても発生しうる旨の行政機関の報告書があったことが、請求が認められなかった大きな要因となった。

25

付表：各国のＰＬ法の概要
米国

EU

対象法

1998年出版、第3次不法行為法リステイトメント

1985年公表（1999年改正）、製造物責任指令

対象品

・使用や消費のために商業的に供給される個人用の有体物（供給・使用の 全ての動産（他の動産・不動産に組みこまれて使用されているか否かを問
関係が、個人用の有体物の場合と酷似している場合には不動産や電気等 わない）。
電気を含む。
も含まれる）（2条）
・役務、人間の血液・人体の組織は含まれない（19条）

欠陥①製品欠陥には3つの類型がある。（2条）（ｱ）製造上の欠陥：たとえ、あらゆる可能な注意が払われていたとしても、製品がその意図された設計から逸脱している場合（ｲ）設計上の欠陥：合理的な代替設計を採用していれば、製品がもたらす 製品は以下の事情を含むすべての事情を考慮した上で、正当に期待され予見可能な危険を減少・回避することができ、かつその代替設計を採用し るべき安全性を欠く場合に、欠陥があるものとされる。
①その製品の表示なかったことにより製品が合理的にみて安全なものでなくなった場合（ｳ）指示・警告上の欠陥：合理的な指示・警告を行っていれば、製品のも ②その製品の合理的に予見できる用途③その製品が流通に置かれた時期
たらす予見可能な危険を減少・回避でき、かつその指示・警告を行わな
なお、製品は、その後よりよい製品が流通に置かれたという理由だけではかったことによって製品が合理的にみて安全なものでなくなった場合②製品が安全性に関する法律・規則に適合していない場合、その法律・規 欠陥があるとはされない。
則が減少させようとしている危険に関して、当該製品は欠陥を有するものと （6条）
する。製品が法律・規則に適合していることは、欠陥の有無の判断にあたって適切に考慮されるが、適合しているからといって欠陥の認定を妨げるものではない。（4条）①製造者（完成品製造者／原材料提供者／部品製造者/自己の氏名・商①製品販売者（製造業者、卸売業者、小売業者を含む）②販売者以外の製品提供者（賃貸人、寄託人、製品の使用・消費・その他 標・その他の識別特徴を製品に付して自らをその製造者と表示した者）
何らかの商業活動を促進する手段として製品を他人に提供する者を含む） ②輸入者
③供給者（製造者または輸入者を特定することができない場合に限る。な
責任主体 ③製品と役務を一緒に提供する者
お、供給者が合理的期間内に製造者・輸入者の身元、または当該供給者（以上20条）④他人が製造した製品を自己の製品として販売・供給する事業に携わる に製造物を供給した者の身元を告知した場合は除く。）（3条）
者（14条）

被害者は損害、欠陥、因果関係を立証すればよいとされる。
ただし、下記の両方を満たす場合には、原告が製品の欠陥を証明しなくても、事故が出荷当時から存在していた製品の欠陥によるものであると推定
被害者は、損害、欠陥、因果関係を立証すればよい。
被害者のできる。（3条）（4条）
立証責任①事故が、通常、製品欠陥の結果として生じる種類のものである場合②事故が、一般的に、販売または供給時に存在した製品欠陥以外の原因
によっては発生しない場合

免責事由 記述なし。

①製品を流通させなかったこと。
②状況に照らし、損害をもたらした欠陥が流通に置かれた時点で存在しな
かった、または後に存在することになった可能性が高いこと。
③製品が、販売もしくは何らかの経済的目的をもった供給のために製造されたものでもなく、事業過程で製造または供給されたものでもないこと。
④欠陥が当局の法令規定を遵守したことによって生じたこと。
⑤流通開始時における科学・技術の知識の水準によってはその欠陥の存在を認識できなかったこと（15条により本項はオプション条項とされ、採否は各国の任意）⑥コンポーネントの製造者の場合、欠陥の原因が、コンポーネントを着装された製品のデザイン、または、当該製品の製造者からの指示にあること。
（7条）

人的・財物上の被害には下記のものが含まれる。
①原告の身体に対する被害②他人に生じた被害が、不法行為法によって保護されている原告の利益
賠償範囲と衝突する場合における、その他人の身体に対する被害③欠陥製品それ自体以外の、原告の財物に対する被害（21条）①死亡または身体傷害によって生じた損害。
②以下の2条件を満たす財産損害（欠陥製品そのものの損害を除く）で、損害額が500ユーロ以上の損害（少額訴訟乱発防止のため）。
（ｱ）通常、個人的な使用または消費が意図されている財産であること（ｲ）被害者が主として個人的な使用又は消費のために使用していた財産であること（以上、9条）※死亡または人的損害への賠償限度を7000万ユーロを下回らない範囲で設定することが可能（オプション条項）。
（16条1項）

懲罰賠償 あり（リステイトメントの記載はなし）なし

出訴期限 州により異なる（リステイトメントの記載はなし）

3年の時効、10年の除斥期間（放射能事故についての例外あり）（10～14条）

代表訴訟＜代表訴訟＞
団体訴訟
連邦民事訴訟規則に基づくオプトアウト型の集団訴訟制度がある。
ＡＤＲ制度＜代表訴訟＞
・ドイツ、フランス、オーストリア、スウェーデン等にはオプトイン型の代表訴
訟制度がある。
・ノルウェー、デンマークはオプトアウト型とオプトイン型を併用している。両国とも、それぞれの要件等を定めて使い分けている。
・イギリスにはオプトアウト型の代表訴訟制度がある。ただし、当該制度を利用した賠償請求は認められていない。

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日本

韓国

対象法

1995年施行、製造物責任法

2002年施行、製造物責任法

対象品

製造または加工された動産（2条1項）

製造または加工された動産で、他の動産もしくは不動産の一部を構成する
場合を含む（2条1項）

欠陥

下記に該当する製造・設計または表示上の欠陥、もしくはその他通常期待しうる安全性が欠如しているもの①製造上の欠陥：製造者の製造物に対する製造・加工上の注意義務を履行したにもかかわらず、製造物が元来意図した設計と異なって製造・加工
当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当 されたため、安全でなくなった場合
該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、 ②設計上の欠陥：製造者が合理的な代替設計を採用していたならば、被害や危険を減少でき、または回避できたにもかかわらず、それを採用しな
当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること。
かったために、当該製造物が安全でなくなった場合（2条2項）③表示上の欠陥：製造者が合理的な説明・指示・警告およびその他の表示を行っていたならば、当該製造物によって発生しうる被害や危険を減少でき、または回避できたにもかかわらず、これを行わなかった場合（2条2項）①製造物の製造・加工または輸入を業とする者①当該製造物を業として製造、加工または輸入した者（製造業者等)②製造物に氏名・商号・商標、その他の識別可能な記号等を使用して、前②自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標、その他の表示をした者、または当該製造物にその製造業者と誤認させ 項の者として表示した者、またはそれと誤認させる表示をした者（以上2条3項）
るような氏名等の表示をした者（いわゆる表示製造業者）
責任主体③前2項に掲げる者の他、当該製造物の製造、加工、輸入または販売に ③製造物を営利目的で販売・貸与等の方法により供給した者（製造業者ま
係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と たは当該製造物を自己に供給した者を知っていたか知り得たにもかかわらず、相当な期間内にそれを被害者側に告知しなかった場合）認めることができる氏名等の表示をした者（3条2項）（2条3項）

欠陥、損害、因果関係が責任発生要件とされており（3条1項）、被害者は被害者の 欠陥、損害、因果関係が責任発生要件とされており（3条）、被害者はこれ
これらを立証すればよいと解釈されている。
立証責任 らを立証すればよいと解釈されている。

①当該製造物を供給していない事実②製造業者が当該製造物を供給した時の科学・技術水準では欠陥の存在①開発危険の抗弁を認識しえなかった事実（開発危険の抗弁）
当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学または技術に③当該製造物の欠陥が、製造業者が当該製造物を供給した当時の法令関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することが定める基準を遵守したにもかかわらず、発生した事実（法令遵守の抗ができなかったこと弁）②部品・原材料メーカーの抗弁
免責事由④原材料または部品の場合には、当該原材料または部品を使用した製造
当該製造物が他の製造物の部品または原材料として使用された場合にお業者の設計または製作に関する指示に起因して欠陥が発生したという事いて、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する
実（部品・原材料メーカーの抗弁）
指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことについて過失が（4条1項）ないこと。
ただし、供給後に欠陥を知ったか、もしくは知り得たにもかかわらず適切な（4条）措置をとらなかった場合には、上記②～④の免責を主張することは不可。
（4条2項）

他人の生命、身体又は財産の侵害により生じた損害。ただし、その損害が 製造物の欠陥によって生命・身体または財産に生じた損害。ただし、当該賠償範囲 当該製造物についてのみ生じた場合を除く。
製造物についてのみ発生した損害を除く。
（3条1項）（3条）

懲罰賠償 なし

なし

3年の時効、10年の除斥期間。（5条1項）
出訴期限 ただし、身体蓄積物質による損害、潜伏期間がある症状による損害は10年の除斥期間の例外として、損害発生日から起算。（5条2項）

3年の時効（7条1項）
10年の除斥期間。ただし、身体蓄積物質による損害、潜伏期間がある症状による損害は損害発生日から起算。（7条2項）＜団体訴訟＞
代表訴訟 ・認定された消費者団体による団体訴訟制度がある。
団体訴訟 ・契約や勧誘の差し止めは請求できるものの、損害賠償を行うことは認め
ＡＤＲ制度 られていない。
（消費者契約法）＜ADR＞
少額多数の被害発生という特性を持つ消費者問題の一括的・効率的解決を図るため、消費者紛争調停委員会による一括的紛争調停（集団紛争調停）の制度がある。（消費者基本法）

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中国

台湾

対象法

1993年施行（2000年改正）、製品品質法
2010年施行(2010年改正）、権利侵害責任法（第5章製品責任）

対象品

加工・製作を経て販売に用いられる製品。建設工事には適用されないが、商品：取引目的物である動産、不動産をいい、最終製品、中間品、原材
建設工事に使用される建築材料、建築部品、設備は適用対象。
料、部品、コンポーネントを含む。（施行細則4条）（品2条）
サービス：定義なし（注）本欄以降、製品品質法を「品」、権利侵害法を「侵」と略記。

欠陥

1994年施行（2003年、2005年改正）、消費者保護法

企業経営者は、①提供する商品・サービスが合理的に期待される安全性についての当時の技術的・専門的基準に合致すること、②消費者の生命、身体、健康または財産を侵害する恐れがある場合には、警告表示および緊急処理方法を明確に表示することが求められている。（7条） ※これを①製品に身体および他人の財産の安全を脅かす不合理な危険があること満たさないことが欠陥になると理解されている。
②健康、人体・財産の安全に関する国または業界の基準に合わないこと（品46条）
・その判断にあたっては、下記の事情を考慮する。（施行細則5条）①商品またはサービスのラベル、指示。
②商品またはサービスの合理的に期待される使用方法や受容形態。
③商品が流通に置かれた時期、またはサービスが提供された時期。

①生産者（品41条、侵41条）②販売者（品42条、侵42条）※販売者の責任は、製品品質法42条と権利侵害法42条（品質責任法42
責任主体 条と同じ文言）のいずれにおいても過失責任であることが明記されているが、両法の43条（両条はほぼ同じ文言）が被害者は生産者にも販売者にも賠償を請求できると定めていることから、被害者との関係では販売者は無過失責任を負うとの解釈が現在はなされている。

欠陥、損害、因果関係が責任発生要件とされており（品40条他）、被害者
被害者のはこれらを立証すればよいと解釈されている。
立証責任①商品の設計、生産、製造やサービス提供を行う事業者⇒無過失責任 （7条）
②販売者 ⇒過失責任 （8条前段）③包装・小分けを行う販売者 ⇒①に同じ責任 （8条後段）④商品・サービスの輸入者 ⇒①に同じ責任 （9条）

安全性適合義務または警告表示等の義務（「欠陥」欄を参照のこと）に違
反し、消費者または第三者に損害を与えたことが責任発生要件となっており（7条3項）、被害者は欠陥、損害、因果関係を立証すればよいと解釈されている。

＜商品の設計、生産、製造やサービス提供を行う事業者＞①無過失の抗弁（7条）
・無過失責任を負う事業者が自分の無過失を証明し得た場合、裁判所は＜生産者の抗弁＞（品41条）
賠償額の減額をすることが可能。
①製品をまだ流通に置いていなかった②開発危険の抗弁（7-1条）②製品を流通に置いた時点では、損害を引き起こした欠陥がまだ存在しな・商品またはサービスが、合理的に期待される安全性についての当時のかった
免責事由
技術的・専門的基準に合致していることの立証責任は事業者にある。
③製品を流通に置いた時点の科学技術水準では、欠陥の存在に気付き・その後によりよい製品やサービスが供給されたという理由だけで、当時得なかったの技術的・専門的基準から逸脱していたと推定することはできない。
＜販売者＞
損害発生の防止のために相当の注意を払ったこと、または相当の注意を払ったとしても損害発生を防止できなかったこと。（8条前段但書）

傷害の場合：医療費、看護費、休業補償金
身体障害の場合：自助用具費、生活補助費、身体障害賠償金、扶養対象者の生活費、等
賠償範囲 死亡の場合：葬儀費用、死亡賠償金、生前の扶養対象者の生活費記述なし。
財産への損害：現状回復、または金銭換算額。その他の重大な損害が発生した場合はその損害も。
（品44条）

懲罰賠償

製品に欠陥が存在することを知りながら引続き製造・販売し、死亡または健康に著しい損害をもたらした場合には可能。（侵47条）

2年の時効
出訴期限 10年の除斥期間（除：明示された安全使用期間を超えていない場合）（品45条）

故意の場合には実損の3倍まで、過失の場合には1倍まで。（51条）

本法に規定なし。
15年の時効（民法125条）が適用。

＜集団訴訟＞オプトイン型の集団訴訟が認められている。
・訴訟の目的物が同一種類で当事者が多く、提訴時に人数が確定してい＜集団訴訟＞
ない場合には、人民法院は権利者に参加登録するよう告知できる。
オプトイン型の集団訴訟が消費者保護法により認められている。
・登録した権利者は、代表者を選任して訴訟を行うことができる。
・損害を受けた多数の当事者が代表者を選定した場合、裁判所は代表者
代表訴訟
・判決は登録した権利者全員に対して効力を生ずる。登録していない権利の同意を得た上で公報をすることができる。
団体訴訟
者が訴訟時効期間内に訴訟を提起した場合、その判決を適用する。（民事・当該公報に基づき、損害を受けた他の当事者は、一定期間内であれば、ＡＤＲ制度
訴訟法54条）同じ法的手続きに参加することができる。
＜団体訴訟＞（54条）
・環境汚染や消費者権益侵害等、社会公共利益の損害に関して、法律が規定する機関・組織が訴訟を提起できる。（民事訴訟法55条）

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タイ

マレーシア

対象法

2009年施行、製造物責任法

1999年施行、消費者保護法

対象品①商品：販売目的で加工または輸入された全ての動産を指し、農作物及び電流を含む（4条）②消費者に販売された欠陥商品（5条）※上記の①と②の両方を満たすことが必要。

全ての商品（66条（1）)
ただし、ある人から他の人への農産物の一度限りの供給で、かつ、産業プ
ロセスを経たものでない場合には対象外。（68条（5））

欠陥①製品の安全性が、人が一般的に期待することができる水準に達しない
欠陥品とは、損害を生じさせる、または生じさせうる商品を指し、原因が、製 時には、その製品に欠陥があるものとする。
造もしくは設計の欠陥によるものであるのか、使用・保管方法、警告、商品 ②その水準の判断にあたっては、市場に出された態様・目的、包装、標章
情報を定めていないことによるものであるのか、または定めているが正確 の使用、指示・警告、合理的に予測される行為、供給された時期等、諸事
でない、もしくは適切な明確さを欠いていることによるものであるのかを問 情が考慮される。
③供給後により安全な同種の製品が供給されるようになったという事実だ
わない。
けで欠陥を推定することはしない。
（4条）
（67条）

①製造者または製造委託者②輸入者③製造者、製造委託者、輸入者を示すことができない商品販売者
責任主体④製造者、製造委託者、輸入者であるとの理解を生じさせる名称、商号、商標、標章等を使用する者（表示製造者等）
（4条）

①製造者
②表示製造者③輸入者（以上68条（1））④供給者（下記に該当する場合のみ）
・製品の欠陥により損害が発生した時には、損害を被った者は、供給者に対して、製造者・表示製造者・輸入者を特定するよう求めることができる（68条（2））。供給者が合理的な期間内に対応できない場合、供給者が責任を負う（同（4））。

被害者は下記の点を立証すればよい。
①事業者の商品により損害を受けたこと
欠陥製品に対する責任については、損害は、その者の悪意のある行為、被害者の ②商品の使用または保管が通常通りであったこと
立証責任 なお、いずれの事業者の行為により生じた損害であるかを証明することは 過失または懈怠によって引き起こされたものとみなされる。（70条1項）
不要。
（6条）

①一般的な抗弁（7条）
・当該商品が欠陥品でないこと。
①欠陥が、制定法による要求を遵守するために生じたこと。
・当該商品が欠陥品であることを被害者が認識していたこと。
②いかなる時においてもその欠陥製品を他人に供給しなかったこと。
・事業者が正確・適切・明確に定めた使用方法・保管方法・注意書き・商品③欠陥が問題となっている時点で存在しなかったことに関する情報に被害者が従わず、誤った使用・保管によって被害が生じた④当時の科学技術の水準によっては、同種の製品の製造者が、欠陥を認こと。
免責事由識することを合理的に期待できなかったこと。
②製造受託者・部品製造者の抗弁（8条）⑤欠陥が、当該製品が組み入れられた製品（後続製品）の中における欠・製造受託者の場合⇒商品の欠陥が製造委託者の設計または指示に陥であること、かつその欠陥の原因が、後続製品の設計または後続製品従ったことにより生じ、かつ受託者が危険性について予見しなかった、もしの製造者からの指示に従ったことに全面的に帰すること。
くは予見し得なかったこと。
（72条）
・部品製造者の場合⇒商品の欠陥が、当該商品製造者の設計、組立、使用・保管に関する指示、警告または商品情報によって引き起こされたこと。

下記を含まない。
①欠陥製品自体に生じた損失や損害。
裁判所は、民商法に定める賠償金以外に下記の賠償金の支払いを命じる ②欠陥製品を構成する製品（全部または一部）に生じた損失や損害。
③下記2点を満たさないものに生じた損失。
ことができる。
賠償範囲
・通常は個人的な使用、利用または消費が想定されている財物・被害者の身体、健康、衛生に関する損害に加え、精神的損害・損害を被った者が、主に個人的な使用、利用または消費を意図していた・被害者死亡の場合には、配偶者、子供、子孫の精神的損害
財物（11条（1））（69条（1））①故意または重大な過失がある場合、②事後に欠陥があることを知ったに懲罰賠償 もかかわらず適切な対応をとらなかった場合には、裁判所は実損害額の2 記述なし。
倍を限度に支払いを命じることができる。（11条（2））
3年の時効
出訴期限 10年の除斥期間（12条1項）

本法に規定なし。
6年の時効（時効法）が適用。

＜団体訴訟＞
代表訴訟 消費者保護委員会もしくは消費者保護委員会が消費者保護法に基づき認 ＜ＡＤＲ＞
団体訴訟 定した協会・財団は、被害者全体を代理して訴訟を提起することができる。 少額（25,000リンギット未満）の消費者紛争を処理するため、消費者苦情
ＡＤＲ制度 （10条）
審判所が設置される。（85条～122条）

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ベトナム

インドネシア

対象法

2011年施行、消費者権利保護法

1999年施行、消費者保護法

対象品

商品※消費者保護法はサービスも対象にしているが、「欠陥商品」からはサービスは除かれており（3条3）、「欠陥商品を原因とする損害賠償責任」の規定（23、24条）はサービスには適用されない。

商品：有形物かどうか、移動可能かどうか、消費可能かどうかにかかわらず、消費者によって取引、消費、または利用されうるもの（1条4）
サービス：消費者に使われるために社会において労働、成果の形で取引されるサービス（1条5）

欠陥

欠陥製品とは、消費者に対する安全性を保障できない商品及び消費者の生命または健康に危険を及ぼす、もしくは消費者の財産を失わせるまたはその危険性のある以下の商品をいう。現在の技術規格または基準に従って正しく製造されたが、消費者に提供された時点では欠陥を認識できない
定義なし。
ものを含む。
①技術的な設計に起因する欠陥がある大量生産品②製造、加工、輸送、保管に起因する欠陥がある個別商品③使用中に安全性が低下する可能性があるにもかかわらず、消費者に十分な指示、警告がなされていない商品
（3条3）

①製造者
①商品・サービスの生産者・販売者（19条（1））②輸入者
使用・消費の結果として消費者が受けた損害に対して責任を負う。
③商品に社名を付した者、または製造業者・輸入業者を特定する商標等を②商品・サービスの輸入者（21条）
責任主体 利用している者（表示製造業者等）
商品・サービスの生産者・販売者と同様の責任を負う。
④上記の①～③を特定できない場合、消費者に対して欠陥商品を直接供給した者（23条2）

事業者は、供給した欠陥商品によって消費者の生命、健康、財産に損害が発生した場合、本法24条に規定されている場合（「免責事由」欄を参照 19条等に係る損害賠償請求訴訟における過失の証拠提示は企業の負担
被害者ののこと）を除き、たとえ当該欠陥の存在を知らず、または欠陥が自己によっ である。（28条）
立証責任したがって、被害者は損害、欠陥、因果関係を立証すればよい。
て引き起こされたものでないとしても、責任を負わなければならない。
（23条）＜一般的な抗弁＞
・被害者の過失によって損害が発生したこと。（19条（5））＜生産者の抗弁＞（27条）①商品が流通するはずがなかったこと、または流通が意図されていなかったこと。
②欠陥が事後に発生したこと。
商品の欠陥が、消費者への供給時点における科学・技術的な知見によっ ③欠陥が品質基準に関する法令を遵守した結果であること。
免責事由④商品の購入から4年、または合意期間が経過したこと。
ては認識困難であったこと。（24条）＜他の企業に販売する者の抗弁＞
他の企業に販売する者は下記の場合に責任を負う。（24条（1））
販売先が商品等を改変後に転売した場合には免責。（24条（2））（ｱ）販売先企業が、商品等に何ら改変を加えないで消費者へ販売。
（ｲ）販売先企業が、当社による商品・サービスの改変、またはサンプルとの不一致、品質・成分の不一致を知らなかった。

返金、同種または等価の代替商品・サービスの提供、療養費、現行法に基づく賠償金（19条（2））

賠償範囲 記述なし。

懲罰賠償 記述なし。

出訴期限

記述なし。

本法に規定なし。
2年（民事訴訟法159条3項）

商品の購入から4年（除斥期間）、または合意期間（27条)＜団体訴訟＞
共通の利害を持つ消費者のグループ、適格消費者保護団体等による訴訟が認められている。（46条1項）

代表訴訟 ＜団体訴訟＞
団体訴訟 消費者保護団体が、消費者を代表して、または公益のために、訴訟を起こ＜ADR＞
ＡＤＲ制度 すことが認められている。（28条）
消費者紛争解決機関が設立され、消費者紛争に関して調停、仲裁、斡旋を行う。（46条～58条）

30

フィリピンインド

対象法

1992年施行、消費者法

1986年施行（1991年、1993年、2002年改正）、消費者保護法

対象品

消費者用の製品、サービス等であり、食品、化粧品、デバイス等を含む。
（第4条（q））

商品・サービス欠陥

以下の点を含めた事情を考慮して、正当に期待される安全性を備えていな
いこと。
当時効力を有していた法律により義務付けられ、または明示・黙示の契約・製品の説明（サービスの場合は供給の態様）に基づき取引相手が主張する、製品の品質、数量、効果、純度または基準・当然に予期される使用方法と危険（サービスの場合は当然に予期されるに関するあらゆる瑕疵、不完全、欠点。
危険の結果）（2条（ｆ））
・製品を流通に置いた時点（97条、99条）①製造者（商標等の表示業者を含む）（97条）②輸入者（第4条（as））③販売者（98条）
ただし、販売者が責任を負うのは下記の場合のみ。
責任主体(ｱ）製造者、輸入業者等が不明(ｲ）製造者、輸入業者等を明確に表示することなく販売(ｳ）腐敗する物を適切に取り扱わなかった④サービス供給者（第99条）①製造者（組立業者、表示製造業者を含む）②販売者（包装出荷業者を含む）③サービス供給者（2条）

本法には記述なし。
被害者の 損害、欠陥、因果関係が責任発生要件とされており（97条、99条）、被害者
被害者は、加害者の故意・過失、損害、因果関係を立証しなければならな立証責任 はこれらを立証すればよいと解釈されている。
いと解されている。

＜製造者、輸入者、販売者の場合＞①市場にその製品を流通させなかったこと。
②市場に流通させたが、製品には欠陥がなかったこと。
③消費者または第三者のみに過失があったこと。
（97条）
免責事由

記述なし。
＜サービス供給者の場合＞①サービスに欠陥がなかったこと。
②消費者または第三者のみに過失があったこと。
（99条）

賠償範囲 記述なし。

加害者の過失によって消費者に生じたあらゆる損失（14条（d））

懲罰賠償 記述なし。

判例上、賠償金を上回る利益をあげられるとの計算の上で行われた行為に対しては懲罰賠償が可能とされている。

出訴期限

2年の時効（169条）

2年の時効（24.A)＜代表訴訟＞＜代表訴訟＞
論点が多くの人々に共通で、当事者として全ての者が裁判に参加すること ・憲法32条に基づいて公益訴訟制度が認められている。当該制度はもともが現実的でない場合、全員の利益を守るに足ると裁判所が判断する数の と個人的な利益のための利用を想定していなかったが、貧しい人々に代わって訴える場合だけでなく、集合的な権利を主張する場合にも利用が認
代表者が、全員のために訴訟を行ってよいと定めている。（裁判所規則
代表訴訟
められるようになり、クラスアクション的に利用することが可能になった
Rule3, Sec.12)
団体訴訟※オプトアウトの仕組みが定められていないため、裁判所は代表訴訟を認 （1985年のシリラム有毒ガス流出事故等）。
ＡＤＲ制度
めることに慎重であるとされる。
＜ＡＤＲ＞
県レベルの消費者紛争救済フォーラム、州レベルの州消費者紛争救済委＜ＡＤＲ＞
員会、全国レベルの中央消費者紛争救済委員会を設置。（11条以下）
消費者からの苦情を受け付ける仲裁官制度がある。（159条～166条）

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オーストラリア
対象法

1992年、取引慣行法にPartVAを追加

対象品

取引慣行法の商品の定義では、通常物品と考えられる製品に加え、ガス、電気、動物、魚、鉱物、樹木、穀物が含まれる。（4）ただし、製造物責任の成立要件に関する条項（75AD他）により、法人が事業活動として生産したものに限られる。

欠陥①人が一般に期待しうる安全性を製品が備えていないことが欠陥。
②安全性の判断にあたっては、市場に出された態様・目的、包装、標章の使用、指示・警告、合理的に期待される行為、供給された時期等、諸事情が考慮される。
③供給後により安全な同種の製品が供給されるようになったという事実だ
けで、欠陥を推定することはできない。
④強制基準が最新の科学的・技術的知見に沿った最も安全で実現可能な基準ではなかったからという事実だけで、欠陥を推定することはできない。
（75AC）①製造者②OEM・PBメーカー③輸入者
責任主体 （以上、75ABおよび74A（3）～（8））④供給者（製造者等が誰であるかの被害者からの問い合わせに回答しな
い場合）（75AJ)

責任発生要件として下記の3つが記されており（75AD、75AE、75AF、
75AG)、被害者はこれらを立証すればよいと解釈されている。
被害者の ①当該製造者（含：輸入業者等）によって供給されたこと
立証責任 ②欠陥があったこと③欠陥の結果、損害が生じたこと①供給時に欠陥が存在しなかったこと。
②法令基準に従ったことのみによる欠陥であること。
③当時の科学的・技術的知見では欠陥を認識できなかったこと。
④欠陥の原因が、当該製品が組み込まれた最終製品の下記の点のみに免責事由 あること。
（ｱ）最終製品のデザイン（ｲ）最終製品に付けられた印（ｳ）最終製品の指示・警告（75AK)

賠償範囲

モノに発生した損害については、「一般的に個人用、家庭用として取得されるモノ（当該欠陥品を除く）」が被った損害に賠償範囲を限定。（75AF)
建物等（土地、建物、据付品）に発生した損害については、「一般的に私用として取得される建物等」が被った損害に賠償範囲を限定。（75AG)

懲罰賠償

PartVAが適用される手続において、裁判所は死亡・傷害に関する懲罰賠償を命じてはならない。（87ZB、87E)3年の時効
出訴期限 10年の除斥期間（75AO)＜代表訴訟＞
・オプトアウト型の代表訴訟制度がある。（1991年に連邦裁判所法に規定
代表訴訟 を追加）
団体訴訟
ＡＤＲ制度 ＜団体訴訟＞
・取引慣行委員会は、被害者の申請に基づき、申請で特定された被害者を代表して、訴訟を行うことができる。（75ＡＱ）

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参考文献等
赤堀勝彦「製造物責任法と企業のリスクマネジメント」『神戸学院法学』第 38 巻 3・4 号、2009 年
荒木由紀子、江頭達政「欧州の製造物責任をめぐる最近の動きと米国の教訓―PL 指令に関する
グリーンペーパーを中心に―」『損保ジャパン総研クォータリー』No.32、2000 年
銀泉リスクソリューションズ「米国における賠償責任の動向」『Risk Solutions Report』vol.1、2012 年
金融庁『アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察』2008 年
ジェトロ『JETRO ユーロトレンド』2 月号、2001 年
ジェトロ『＜タイ法務情報＞タイ版製造物責任法に関する解説』2009 年
ジェトロ北京センター知的財産部『中国における製造物責任と消費者紛争』2006 年
ジェトロ

ウェブサイト

http:// www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/

施文華「台湾 PL 法の問題点と今後の課題―日本 PL 法との相違を手がかりとして―」『国際開発
研究フォーラム』22、2002 年
東京海上日動火災保険株式会社『PL 情報 Update』vol.4、2007 年
東京海上日動火災保険株式会社『PL 情報 Update』vol.9、2008 年
滝沢昌彦「マレーシア消費者保護法（1）－紹介と翻訳－」『一橋法学』第 4 巻第 3 号、2005 年
滝沢昌彦「マレーシア消費者保護法（2・完）－紹介と翻訳－」『一橋法学』第 5 巻第 1 号、2006 年
内閣府『製造物責任法の運用状況等に関する実態調査報告書』2006 年
西村あさひ法律事務所「東南アジアニューズレター」2011 年 10 月
日本機械輸出組合『台湾、インド、オーストラリアの最新 PL 制度状況』2008 年
山口正久「第 3 次不法行為法リステイトメントの成立（付：リステイトメント訳文）」『金城学院
大学研究所紀要』第 3 巻第 1 号、1999 年
110COMhttp://www.110.com/

KBN ｺﾘｱﾝﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄﾜｰｸ

http://www.kbn-japan.com/siryo-ProductLiability.htｍ

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銀泉株式会社

概要■設立

昭和２９年５月（１９５４年）■資本金

３億７，０００万円■代表者

代表取締役社長 橋本 和正

■社員数

７００名

■事業内容 □ 保険代理店事業＊さまざまなリスクを想定した最適な保険のご提案はもちろん、お客さまの立場に立った総合サービスをご提供します。
・リスクサーベイに基づく最適保険プログラムのご提案
・経営者の万一に備えたリスクマネジメントのご提案
・保険事故対応サポート・安全運転管理体制構築のご提案
・企業保険代理店のアドバイス・サポート
・社員の福利厚生サービス
・ファイナンシャル・コンサルティング／ライフプラン・コンサルティング* 損害保険代理店事業（取扱保険会社 21 社）* 生命保険代理店事業（取扱保険会社 19 社）□ 不動産事業* ビルディング事業（首都圏・関西圏を中心に 30 棟の賃貸ビルを保有）* 駐車場事業 （ ＧＳ Park”を約 700 ヶ所、20,000 台の駐車場を運営）* 不動産コンサルティング事業（有効活用コンサルティング）

■事業所

本

社

541‑0043 大阪市中央区高麗橋 4 丁目 6 番 12 号
TEL 06‑6202‑2511 FAX 06‑6202‑6370
東京本社 102‑0074 東京都千代田区九段南 3 丁目 9 番 15 号
TEL 03‑5226‑2203 FAX 03‑5226‑2905
名古屋支店/京都法人営業部/神戸支店/姫路法人営業部/広島支店/福岡支店■主要株主

三井住友銀行、三井住友カード、アサヒグループホールディングス、京阪神ビルディング、
サノヤス・ライド、日建設計、MS＆AD インシュアランスグループ、大和証券グループ本社、
三井住友信託銀行グループ■ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

http://www.ginsen-gr.co.jp

銀泉リスクソリューションズ株式会社

概要

■設立

平成９年６月（１９９７年）■資本金

１億円 （銀泉㈱100％出資）■代表者

代表取締役社長 藤原 薫

■社員数

４５名

■事業内容

* 保険ブローカー（仲立人）業務* 最適保険プログラムの構築支援* グローバル保険プログラムの構築支援* ＲＭ・人事労務コンサルティング

■事業所

本

社

大阪本社
■ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

102‑0074TEL
541‑0043
TEL

東京都千代田区九段南 3 丁目 9 番 14 号
03‑5226‑2212 FAX 03‑5226‑2609
大阪市中央区高麗橋 4 丁目 6 番 14 号
06‑6205‑6221 FAX 06‑6205‑6236

http://www.ginsen-risk.com

銀泉株式会社
東京 TEL 03−5226−2203
大阪 TEL 06−6202−2511
URL：http://www.ginsen-gr.co.jp

銀泉リスクソリューションズ株式会社
東京 TEL 03−5226−2212
大阪 TEL 06−6205−6221
URL：http://www.ginsen-risk.com©2013 Ginsen Risk Solutions Co., Ltd. All rights reserved.