第３回最近の都財政に関する研究会

議事録

【日時】
平成29年８月７日

18時00分～20時10分【場所】
東京都庁第一本庁舎南棟42階

財務局特別会議室【出席者】
一橋大学副学長

辻座長

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長

市川委員

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所主任研究員
明治大学政治経済学部教授

柏木委員

加藤委員

立教大学経済学部教授

関口委員

立教大学経済学部教授

田島委員

東洋大学国際学部教授

沼尾委員【会議概要】
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開会

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議事

事務局が作成した資料説明の後、加藤委員及び田島委員によるプレゼンテーショ
ンが行われ、その後、意見交換が行われた。

（佐藤財政課長）
それでは、時間より若干早いんですけれども、先生方がお集まりということもございますので、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、研究会の開催に当たりまして、８月１日付で人事異動により主計部長が異動しておりますので、主計部長より一言ご挨拶を申し上げます。

（松川主計部長）1

皆様、こんばんは。去る８月１日に主計部長に着任をいたしました松川と申します。
本日はお忙しい中、また夜分の開催にもかかわらず、多数の皆様にご出席をいただきま
して、まことにありがとうございます。
さて、本研究会についてでございますが、昨年度２回開催させていただき、これまでの都財政運営や都財政を取り巻く諸課題につきまして、先生のプレゼンも交えながら、ご議論いただきました。
今回は、東京２０２０大会の財政面からの検証、また都の財源収奪につながるおそれのある３０年度税制改正に関する動きのほか、都財政にかかわる諸課題につきまして、事務局から資料を提示させていただき、ご議論をいただく予定となっております。また、今後の東京都の人口と社会保障、東京都における社会資本ストックの維持・更新につきまして、それぞれ加藤先生、田島先生からプレゼンテーションをちょうだいいたしまして、専門的見地からご意見を賜るなど、より一層議論を深めてまいりたいと存じます。
委員の皆様におかれましては、今後の都財政に対するさまざまなご助言をいただき、忌憚のない意見交換ができれば幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（佐藤財政課長）
会議に先立ちまして、お手元の資料のご確認をお願いいたします。資料１、最近の都財政に関する研究会委員名簿、資料２、最近の都財政に関する研究会設置要綱、資料３、
前回の主な意見など議事録、資料４、第３回最近の都財政に関する研究会関係資料、資料５、平成３０年度予算の見積方針等について、資料６、加藤委員プレゼンテーション
資料、資料７、田島委員プレゼンテーション資料の７種類でございます。お手元にそろっていない場合はお申しつけください。
それでは、よろしければ、辻座長、お願いいたします。

（辻座長）
それでは、ただいまより第３回最近の都財政に関する研究会を開催します。
最初に、今回より参加となりました委員をご紹介いたします。
まず、一般社団法人キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の柏木委員です。一言
お願いします。

（柏木委員）

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柏木です。どうぞよろしくお願いいたします。

（辻座長）
ありがとうございました。
それから、立教大学経済学部教授、関口委員であります。

（関口委員）
立教大学の関口です。よろしくお願いします。

（辻座長）
ありがとうございました。
それでは、議事に入ります。
少し時間がたちました。前回は、これまでの都財政運営を検証し、今後の諸課題について、基礎資料をもとに意見交換を行いました。また、市川委員から、オリンピック・
パラリンピック後を見据えた東京の都市戦略について、プレゼンテーションを行っていただきました。本日は、前回に引き続きまして、事務局からの資料説明のほか、加藤委
員、田島委員からプレゼンテーションを行っていただく予定となっております。いろい
ろ議題が盛りだくさんですので、まず３件について一括して説明をしていただいた後、最後にまとめて皆様からのご意見をちょうだいしたいと考えておりますので、よろしく
お願いします。
それでは、都財政を取り巻く諸課題等につきまして、事務局より、新たな視点も含め、資料を整理してもらっております。お手元の資料３、４、５につきまして、事務局より説明をお願いします。

（吉澤財政担当課長）
財政担当課長の吉澤でございます。資料について説明させていただきます。
資料３、お手元にあるかと思いますが、ごらんください。資料３は、昨年１１月に開催した第２回研究会でいただいた主な意見でございます。
表を４つの項目に分類して、ご意見をまとめております。この４項目のうち、今回、
東京２０２０大会に関連して、事務局より資料をご用意しております。また、人口に関連して加藤委員より、都市インフラに関連して田島委員より、プレゼンをいただく予定

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です。
なお、２枚目以降のつづりは議事録になります。こちらは既にご確認をいただいて、東京都のホームページにアップしているところでございます。
続いて、資料４をごらんください。資料４について説明いたします。
２ページをごらんください。まず、東京２０２０大会の財政面からの検証についてご説明します。
テーマごとに、最初の１枚目のところ、議論の方向性について、２８年度に実施した
内容と今回説明する内容を記載しています。今回は東京２０２０大会が都財政に与える影響について分析しております。
３ページをごらんください。大会経費とその効果についての概要です。
東京２０２０大会の開催経費は、左側の図のとおり、ことしの５月３１日の大枠合意に基づくＶ１予算ベースで約１.４兆円です。そのうち、都の負担は６,０００億円となっております。さらに、大会成功に向けて、左下のプラスマークのところになりますが、東京を訪れる方々をお迎えする準備、バリアフリー環境整備ですとか、ボランティアの育成ですとか、こちらについても準備を加速させていく必要がございます。一方、これらの歳出等を踏まえ、東京都では、３月に経済波及効果を算出しております。東京開催が決定した２０１３年から、開催から１０年後の２０３０年までの経済波及効果は、全国で３２.３兆円、うち東京都では２０.４兆円になります。この効果から試算した税収
効果は、全国で４.７兆円、うち都税分は７,０００億円となり、東京２０２０大会では、大会開催経費を上回る税収効果が期待されます。
４ページをごらんください。左側の表は、経済波及効果及び税収効果の内訳になります。
直接大会に係る支出に伴う効果のみならず、施設の後利用、スポーツ実施者・観戦者
数の増、観光需要の拡大といったレガシーによる効果について、表のオレンジ部分で囲んだところですが、大会後も１１.３兆円の効果を見込んでおります。大会による経済波
及効果と税収効果は、長期にわたって継続することが見込まれます。また、右側の上のところですけれども、ＧＤＰの押し上げ効果は、２０１３年から２０３０年までの間で全国で１５.５兆円に上ります。右下には第２回研究会で市川先生にプレゼンいただいた
資料のグラフを掲載させていただいておりますが、過去大会では、開催国の実質ＧＤＰは、大会後もＧＤＰの水準が低下せず、経済を持続的に押し上げる効果があることが報
告されております。

4続いて、５ページをごらんください。ここでは、過去大会を具体的に検証しております。
ロンドン大会では、計画的な整備とともに、外国人旅行者数の増加などを目的としたＰＲ活動を展開したことなどにより、大会後も、左側のグラフのとおり、イギリスはプラス成長を維持しております。一方、アテネ大会では、空港、地下鉄整備等の巨額の投資を行ったものの、その経済効果は一時的なものにとどまり、リーマンショックも重なって、右側のグラフにありますが、ギリシャのＧＤＰは下降傾向にあります。東京２０
２０大会においては、既存施設の活用などにより大会経費の抑制に努めるとともに、大会後を見据え、開催後も成長を続けていけるよう、観光振興などに取り組んでおります。
なお、リーマンショックではありませんが、急激な景気変動が生じた場合においても、大会の開催が都民生活に支障を来さないよう、堅実な都財政運営に努める必要がございます。
続いて、６ページをごらんください。ここからは、都が直面する今後の財政需要についてご説明します。
２８年度は社会保障関係経費及び社会資本ストックの推計を提示いたしましたが、今回、防災に関する財政需要について新たに論点に追加しております。
続いて、７ページをごらんください。こちらでは、防災対策の必要性について説明しております。
東京は地震や水害などの災害発生リスクを抱えていますが、災害がひとたび発生すると、その被害は甚大で、十分な対策を講じていく必要があります。以下、地震と水害につきましての課題を書いているんですが、こちらの詳細については、時間の都合上、説明を割愛させていただきます。
続いて、８ページをごらんください。防災分野に係る財政需要を試算しております。
グラフをごらんください。右の水色の棒グラフのところは、平成２０年度以降、これまでの防災に係る経費の実績です。東日本大震災以降、急激に増加しているのがわかる
かと思います。東京都では、各種耐震事業や木密地域の不燃化・耐震化、無電柱化の推
進、水害対策など、重点的に展開しております。これらの事業をこれからも重点的に進めていくためには、今後１０年間で、今度は青い棒グラフになりますが、直近１０年間の１.７倍となる約３.２兆円の事業費が見込まれ、多額の財源が必要となります。
続いて、９ページをごらんください。主な財政需要が今後どのように増加していくのか示しております。

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左側のグラフをごらんいただきたいのですが、研究会でこれまで論点としてお示しした主な財政需要を合計しました。そうしますと、平成５０年度には、現行の水準と比較して、単年度で約９,０００億円増加することになります。年平均では、約４００億円のペースで増加となります。平成５０年度までの増加額の累計は、１４兆円にも上ります。
さらに、平成３２年度までには、２０２０年大会で都が負担する６,０００億円が必要となります。これらの膨大な財政需要を踏まえ、持続可能な財政運営を行っていく必要がございます。
続いて、１０ページをごらんください。ここからは、平成３０年度税制改正を取り巻く状況についてご説明します。
今回というところをごらんいただきたいのですが、現在、３０年度税制改正に向け、国において都の財源収奪につながる検討が進められていることを踏まえ、主要な議題に追加しております。
続いて、１１ページをごらんください。こちらでは、地方消費税の清算基準の見直しについてご説明します。
清算基準は、地方消費税を都道府県ごとの消費額に応じて清算するための基準です。
Ⅰの青い吹き出しをごらんいただきたいのですが、清算基準は、消費指標を適用し、統計でカバーできていない部分を、人口、従業者数で補完しております。指標のウエイト
は、消費指標が７５％、人口が１７.５％、従業者数が７.５％で、これにそれぞれ東京
都のシェアを乗じて算出しております。同じところの赤い吹き出しをごらんいただきたいのですが、都は人口のシェアが相対的に低いため、人口比率が高まるほどに減収となります。
右上のⅡ番の国における検討の動きですが、現在、ことしの４月から地方財政審議会のもとに検討会が設置され、地方消費税の清算基準の見直しに向けた検討が行われています。
これらを踏まえましての都のスタンスが、下のⅣになります。東京都では、可能な限り経済活動の実態を踏まえたものとするためには、客観的な指標を用いて基準の精緻化を図ることが不可欠であり、人口の比率を殊さらに高めるのは、税収の最終消費地に帰属させるという清算基準の本来の趣旨から逸脱するのではないかと、７月末の全国知事会で東京都知事が発言しております。
続いて、１２ページをごらんください。こちらでは、地方消費税の清算基準の見直しに伴う都道府県別の影響額を試算しております。

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表では、東京都部分についてマーカーしていますが、②のところ、人口ウエイトを６０％まで引き上げ、統計指標を４０％まで引き下げるなど、奈良県が提言しているベースで試算しますと、その影響額はマイナス６７７億円となります。そして、他の道府県に目を向けますと、人口ウエイトを引き上げるほど、増収となる団体よりも減収となる団体が増加しております。
続いて、１３ページをごらんください。ここでは、東京からの財源収奪につながった
過去の不合理な偏在是正措置について説明いたします。
１番の法人事業税の暫定措置では、これまでにマイナス１.７兆円の影響が出ております。２番の法人住民税の交付税原資化では、マイナス５,０００億円の影響が出ており、影響額はトータルでマイナス２.２兆円に上っております。
右下の赤い帯部分、都のスタンスのところですけれども、地方団体間での財源の奪い合いでは、地方の財源不足の解消という本質的な課題解決につながらない。地方の役割に見合った税財源の拡充に向けた検討をすべきと、７月末の全国知事会で東京都知事が発言しております。
続いて、１４ページをごらんください。偏在是正に向けて、今後、議論の俎上に上がる可能性があるものとして、法人事業税の分割基準についてご説明します。
６月の骨太の方針では、地方税の偏在是正につながる方策について検討すると明記されており、東京富裕論を背景とした財源調整の動きが強まる可能性があります。分割基
準は、複数自治体で活動する法人の税収を各県に分割する基準で、事務所数と従業者数から算出されています。
Ⅳ番、都のスタンスの右側の赤い囲みにありますが、平成１７年度の税制改正では、
それまで従業者数だけだった基準を、事務所数と従業者数で２分の１ずつとしたことにより、東京都はマイナス１,１００億円の影響を受けました。都は、分割基準を財政調整の手段として用いることはあってはならないと主張しております。
１５ページ、資料４の最後のページですが、ごらんください。こちらは、参考で、地方の基金残高をめぐる動向をお示ししております。
右上のグラフをごらんいただきたいのですが、地方の基金残高は、平成１７年度から
２７年度までの１０年間で約８兆円増加しており、国は、地方の基金残高の増加を問題視しています。これに対し、都は基金について、激しい税収変動のもと、安定的な財政運営を行うためには不可欠なものとして、一時の基金残高の増加をもって余裕があるかのような捉え方は容認できないと主張しております。

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資料４については、以上になります。
最後に、資料５をごらんください。７月２１日に平成３０年度の東京都予算の見積方
針についてプレス発表した資料で、当局から都庁内の各局に対し通達した内容になります。
平成３０年度予算について、その位置づけを、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京２０２０大会の成功とその先の未来に向け、東京が持続的成長を続けていく
ため、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算としております。
基本方針については、①、②、③の３点としております。第１に、東京の持つ無限の可能性を引き出す取組を積極的に推進すること、第２に、ワイズスペンディングで都民ファーストの視点に立った取組を推進すること、第３に、東京２０２０大会の開催準備に係る取組を着実かつ効果的に進めることとしております。
この予算のポイントですが、７月２１日、この見積方針と同日に発表した重点政策方針２０１７という政策方針及び２０２０年に向けた実行プランの事業案のうち、新規・拡充を行う事業はシーリングの枠外とし、その他の事業については、ゼロシーリングを計上していきます。事業評価におきましては、施設の整備・改修や重要資産の購入等について、統計データや技術的指標などの客観的指標、こちらはエビデンスベースと呼んでいるんですけれども、そちらに基づく評価を新たに実施します。これに基づきまして、各局からの要求を受けまして、１月下旬の予算案発表に向けて作業を進めていくこととなります。
資料についての説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。

（辻座長）
ありがとうございました。
続きまして、加藤委員より、今後の東京都の人口と社会保障につきまして、プレゼン
テーションを行っていただきます。それでは、加藤委員、よろしくお願いします。

（加藤委員）
明治大学の加藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
いただいた責務として、東京都の人口と社会保障としたのですが、東京都だけではな
くて、少し幅広の議論をさせていただければと思っております。
まず、東京の人口ですが、これは、２０１５年の国勢調査をもとにして、東京都庁さ8

んのほうで推計された人口を見たものです。これを見ると、国勢調査の値ですけれども、２０１５年の段階で約１,３５２万人ですが、推計によりますと、さらに増えていくということで、前回の推計よりも少し楽観的になっているのかなと感じております。２０４
０年においても１,３４６万人ということですので、今後、２５年ぐらい、若干の増減はあるものの、人口は２０４０年までは安定的に推移していくのかなということのようです。ただ、全国に占めるシェアを考えていきますと、これも予測の基準が違うので、一言では言えないんですが、ことしの４月に出た２０６５年までの人口推計を全国という形で見させていただくと、全体的にシェアが増えていくことになっていくのかなという気がします。
ちなみに、随分昔ですけれども、前回の２０１２年の人口推計をもとにして、２０１
４年に社人研が出した東京都の総人口ですと、２０４０年ですと１,２３１万人という数字だったので、１６０万人ぐらい東京都庁さんの推計のほうが高いということになります。個人的には、前回の地域ごとの推計がどこまで正確なのかというところに疑問がありますので、その意味でいえば、こちらの１,３００万人以上、今回のは、正直言うと結構甘目かなという気がしないでもないですけれども、１,２３１万人まで減っていくというところはないのかなという気はしております。
一方で、これは、封鎖人口１,１００万人です。こちらもそうだと思うんですが、結局、流入する人口をどこまで見ているのかというところが大きな課題になっていくのかなと見ております。
一方で、一番大事なのは、僕のほうの責務は社会保障関係ということもあると思うんですが、６５歳以上人口がどれだけ増えていくかということになるかと思います。ページが書いていなかったので大変申し訳ないですが、２ページの左側が６５歳以上で、右が７５歳以上、上が絶対数で、下が比率になります。比率は東京のほうが若いんだとい
うことは明らかですが、大事なのは、やはり人数なんだろうと思います。６５歳以上人
口を見ても、現行の３０１万人から、２０４０年には３９４万人まで増えていく。これも東京都庁さんの推計です。それから、７５歳以上人口を見ても、現在の１４４万人から１９６万人ということになります。高齢者比率というのは、いろいろと取り上げるとわかりやすいんですが、ただ、財政需要とか、いろいろなことを考えると、やはり人数が大事なんだろうと。それを考えると、６５歳以上人口を見ても、２０４０年で現在の１.５倍ぐらいになりますし、７５歳以上人口も相当な数、５０万人ぐらい増えていくということになりますので、その意味でいうと、増えていく高齢者の人たちの社会保障関9

係のニーズをいかにして満たしていくのかということが大事になってくるだろうと思います。
さて、一方で、これも社会保障とも絡んでくるんですが、では出生率はどうなのかということです。以前、もう３年前になりますが、創生会議の中で一極集中、地方消滅という話をしたときに、東京圏、特に東京都の出生率が全国に比べて相当低いという前提
でいろいろな話をさせていただいたわけですが、東京都の出生率は、そのところに比べると、少し上向いてきている。同時に、全国レベルと比べても、その差は少し縮まっているというところかもしれません。
左側の図ですが、これは過去の時系列データをそのまま載せて、全国と東京都の比較をしているわけで、ほかのところとの比較もあって、これは２０１５年の数字を使っていますが、１.２４と１.４５で０.２１の差だと。昔は０.３ぐらいの差、１９９０年、２０００年のころはもっと大きな差だったんですが、全国が落ちてきたのか、東京都が上がってきたのか、これはいろいろなところがあるんですが、全国と東京都の合計特殊
出生率の差が縮んできているということでもあります。とはいうものの、右側が２０１
６年の４７都道府県の合計特殊出生率ですが、やはり東京都が低いことは間違いないわ
けで、これをいかに引き上げていくかということも大事なんだろうと思います。
このように、出生率自体を見ても、人口の増加というのは、出生のほうは、このままいけば貢献ができるのかどうかというところですが、やはり社会的な移動が人口の維持に大きな影響を与えているんだろうというふうになります。全国人口は減ってきますか
ら、東京がたくさん人をとっていくということは、ほかが減るということでもあります。
マイナスサムなので、このあたりを全国レベルでどう考えていくのかということからす
ると、ここにはないですが、さらに一極集中に対するさまざまな文句というか、そういったことが出てくるんだろうなという気はしております。それがいいことか悪いことかは、また別の問題だと思うんですが、そういったことも考えていく必要があるかもしれません。
出生率の話をするときに、１つ典型的だったものがあったので、幾つか、これもプレ
ゼンに何をしようかというので悩んで載せてきたんですが、左側は都道府県別の合計特殊出生率と未婚率です。未婚率が高いところほど出生率は低いというのは明らかなところですが、見ていただきたいのは、東京都の場合には未婚率も非常に低いところにあるということでもあります。出生と結婚との関係をいかにして考えていくかということは大事ではあるんですけれども、個人的には、出生と結婚はそんなに直接つながっている10

ものではなくて、やはり出生のほうを大事にして、条件を考えていかなければいけない
んだろうとは思うんです。とはいいながら、未婚率がこれだけ低いという問題はあります。
一方で、こちらは、２０１５年のデータまで直していなかったので、非常に古いデー
タで申しわけないですが、若い女性、特に結婚していない女性が働いているのかというと、実はそうでもなくて、これは２０歳から４９歳の女性の就業率ですが、都道府県別を見ると、東京都は一番低い。出生率と就業率の関係というのは、いろいろなところで議論されてはいるんですけれども、東京都の場合には、出生率も低くて、かつ女性の就業率も低いところにあって、この問題も考えていかなければいけないのかなということ
で、出させていただきました。
さて、ここからは、関係ないんですが、例えば将来的に、僕は個人的に、決して一極集中そのもの自体がまずいということではなくて、私個人の気持ちからすると、やはり東京都に少子化対策をどんどん頑張っていただきたい。それが一番大きな大事なことなのではないかということでもありました。その関係があって、それ以降、出生率と市町村の状況などもいろいろ見て、分析をしたものがあります。
これは６月の財務省財務総合政策研究所のフィナンシャルレビューに載せたものですが、１,７００ぐらいある合併後の市町村を取り出して、出生率と、それから、さまざまなその決定要因みたいなものを見ていくと、もともと僕個人の関心は人口密度で、人口密度というのは、出生状況、出生環境の代理変数だと思っているんですが、人口密度が高いところほど、住宅が狭いとか、通勤時間が長いとか、そういったこともあります。
あるいは緑が少ないとか、いろいろなこともあるだろうということで、人口密度が高い
ところは出生率が低いというところをコントロールした上で、実際に少子化対策に関係する変数が影響を与えているかどうかを見たものです。
保育所の整備率が高いところほど、実際には出生率が高いし、児童福祉費比率、子供に幾らお金をかけているかというところが高いほど、出生率が高い。一方で、全ての市町村に待機児童がいるわけではないですが、待機児童がいるところだけを取り出してみると、待機児童が少ないところほど、出生率は高いという、いわゆる当たり前の結果が出ております。もちろん、これは一時点のクロスセクションですから、因果関係を話しているわけではなくて、あくまでも一つの関係性ということでご理解いただければと思います。将来的に、東京が他府県からの流入に頼らずに人口を増加させていくためには、人口を増加させていくのはなかなか簡単ではないと思うんですが、少子化対策をしてい11

くための一つの参考情報になるかなと。これも、当たり前だということであれば当たり前なんですけれども、一応確認させていただいたということになります。
それから、一極集中のことがすごく気になっている中で、東京の経済と人口というのも結構いろいろと考えていかなければいけないところがあるかなと思っています。
左側は、東京都の人口と名目ＧＤＰを見て、経済効率性を計算したものです。東京は、例えば人口のシェアとＧＤＰの４７都道府県のシェアが１.０を超えていれば、当然のよ
うに効率性が高いということなんですが、若干気になっているのは赤い線です。これが効率性を示す線ですが、２０００年のころは１.９１という数字でありました。名目ＧＤ
Ｐ、２００８年のリーマンショックの影響もあって、急激に経済が落ち込んでいるところもあるんですが、効率性の指標が若干下がってきて、１.７５まで来ている。特化係数ということでいいかもしれないですが、時系列的に見ると、東京の経済の効率性が若干低くなっているのかなというところもあります。東京の場合の県民所得を見ると、県民所得の増加と人口増加を見ると、１人当たりの県民所得増加率が下がってきているのは、
どうも人口が少し増えてきているのが要因のような感じもしております。
さて、税収ですが、これは余計なところなのかもしれないですけれども、以前、そういったことをやっていたときもあって、税収の弾力性がどのくらいなのかということで見たものです。左側は、都民の所得増加率と都税の増加率をグラフにしたものです。リーマンショックのときに非常に大きくはねてしまっているので、なかなか計算できないんですが、過去、１９９７年、２０年ぐらい前から、ほんとうは所得税、法人二税、いろいろやっていかなければいけないんですが、都税全体の弾力性を見ると、１.４ぐらいということかもしれません。非常に大きくはねたりしています。昔は、国税全体でいえば１.１という数字もありましたし、あるいは最近ではもっと高いんだという話をしているんですが、都税は１.４ですから、経済成長に対して税収の伸び率は大体このあたりで見ていくのが妥当なのかなというところで、数字を出してみたところです。
すみません。人口の話を続けていかなければいけないんですが、とりとめのない話になって大変申し訳ないです。
人口移動について見たのが、これです。最近よく言われているように、人口の移動というのは、地方から出てきたとき、東京圏に入ってくると。東京圏の中でも、やはり東京都にというところが多いのではないかと思います。地方圏から人が出ていっているわ
けですが、東京都を除いた東京圏と、それから東京都を比べてみると、東京都に来る人と、それから、それ以外の千葉、埼玉、神奈川に行く人とほとんど同じぐらいの数の規12

模で流入してくるということです。
一方で、東京都への転入・転出だけ見ると、これはネットの数ですので、あまり変わっていないように見えるんですが、ネットの数、転出数と転入数の差というのは、東京都の場合、あまり変わっていないんですが、時系列で見ると、全体的に転出数も転入数も少し減ってきている。もちろん、このあたりから、オリンピック効果もあるでしょうから、増えてくるんだろうと思うんですが、傾向的に見ると、東京に人が入ってきているということは確かなんだけれども、絶対数でいうと、転入・転出数の絶対数自体が少し低下してきたのかなというところも見られるかもしれません。将来の予測をするときに、東京都庁さんの出されている今の予測は、これで当分いくんだろうと思うんですが、今後を見るときに、やはりこういった形での転出・転入をもうちょっと細かく見ていく必要があるのかなと思います。
ちなみに、これは転入超過と転入の割合ですが、このあたりはよくわかっているとこ
ろですけれども、ただ、注意していただきたいのは、東京都への転入者割合を見てみると、決して１５歳から１９歳のところが多いわけではなくて、２０歳から２４歳が多いということになっております。何が言いたいかと申しますと、こちらにも多くの先生方がご関係されているのではないかと思うんですが、最近では、２３区内の大学には定員増を認めないなんていうような政策を打っても、あまり意味がなくて、実際に東京都に入ってきている方々は仕事を求めてきているんだということですので、大学をいじめても何の意味もないよというところは、どこかで言っていかなければいけないのかなという気がしております。
ちょっと余計な話なんですけれども、自分が言うのも変なんですが、東京一極集中の話が出るたびに、東京をいじめればいいみたいな話が出てくること自体に対して、何か言っておかなければいけないのかなという気はしてはいるんです。ただ単に東京のそういったところを締めれば、世の中がうまくいくなんていう幻想は、早目に振り払わなけ
ればいけないのかなという気はしております。
あと、東京都の社会保障・税収ということで、少し見させていただこうと思います。
まず、これは皆さんご案内のことでもあるかと思いますが、社会保障の給付額は、全国でも非常に多く増えてきております。２０１４年が１１２.２兆円で、２０１５年度の数字がこの間出まして、１１５兆円だったですか、もうちょっと増えているということです。
社会保障というのは、いろいろなものが入っております。後で東京都の場合の話もし13

ていかなければいけないんですが、まず全国レベルでいうと、社会保障全体で見ると、年金は地方財政には関係ありませんが、年金、医療、介護、生活保護、それから社会福
祉等々がございます。現在の財源を見ていきますと、もう保険料ではほとんど賄えない形で、公費で負担するということになっています。公費の負担が増えていくということは、国の歳出にも影響するんですが、一方で、やはり地方財政にも当然大きな影響を与えてくることになるのではないかと思います。全体的に見ると、公費の中で国庫負担と地方負担が、これは２０１６年ですけれども、地方負担で１３兆円、国庫負担で３２兆円です。今後、社会保障が増えていく。保険料は、ほとんどもう伸びていかないだろうと考えられています。これは、２０１２年に厚労省が出した見込みで、新しいものはそのうち出てくるだろうと思うんですが、２０２５年では２０１２年に比べて４０兆円ぐ
らい増えてきますよという話なんですがけれども、これがどんどん増えていく。給付費
がどんどん増えていくと、保険料は、もう保険料率があまり上がらない状況で、所得も増えていかないと、公費が増えていく。公費が増えていくということは、地方財政に対する負担がさらに増えていくという流れになっていくことは間違いないだろうと思っております。
ちなみに、これは東京都の民生費と衛生費です。衛生費は、実はもうちょっと細かく見ていかなければいけないと思うんですが、東京都全体の民生費と衛生費が歳出全体に占めるシェアは、傾向的に増加しているということであります。この図にありますように、２００２年に１２.３％だったものが、２０１５年では１７.７％まで増えてきているということになります。また、高齢人口の増加率と比べてみても、民生費と衛生費の増加率はおよそ１.５倍ということです。実際にいえば、高齢者が増えているだけではな
くて、それ以上に民生費や衛生費のお金がかかってきているということになっています。
この数字は後に置いておきまして、このように、実際には東京都も大変だということでもあります。
ちなみに、民生費の都道府県比較をしたものですが、ここは、見ていて非常に考えてしまったところなんですが、都道府県別を見たとき、２０１５年の民生費、衛生費で、
これは災害費とか何かは除いたものですが、東京都の割合は全体の中の１４％ですから、低いんですが、１人当たりの民生費は、実は全体的に比べると非常に高い。だから、東京都の場合、まだ高齢化していないから、社会保障に対する負担はそんなに増えていな
いように見えるんですが、１人当たりの所得も高いし、さまざまな形で医療費も高いということを考えていくと、１人当たりの民生費が高いので、財政的にも相当な影響をこ

14

れから受けていくだろうと考えております。
ちなみに、これは２０１５年の６５歳以上人口の比率と１人当たり民生費の状況を見たものですけれども、高齢化比率が高くなれば高くなるほど、１人当たり民生費が高くなるとか、こちらは６５歳人口比率と民生費の割合ということで、民生費の割合自体はそうでもないですが、１人当たりの民生費は増えていくということのようです。
さて、ほんとうに単純な計算なんですが、いろいろな形で将来予測をするときには、きちんとしたモデルをつくってやっていかなければいけないのですが、これは全くモデルをやらないで、高齢化比率と１人当たりの民生費は、これだけの関係があると。さらに、先ほど見ていただいたように、１人当たりの民生費と高齢化の関係は、先ほどの左側の図と同じであるとします。さらに、そのときの１人当たりの民生費は、ほかの都道府県に比べて高い。そういったことを考慮して、単純にさっきの関係が維持されていて、先ほどの東京都の高齢化比率を単純に当てはめてみて総費用に置きかえると、単純な試算で、これがいいかどうかわかりませんし、もし差し支えがあれば削除していただければいいかとは思うんですが、２０１５年の民生費は９,６９８億円だったんですが、２０４０年には１兆４,４１２億円ということになるかと思います。１.５倍ということです。
これだけ、今後、相当な形での財政支出が増えていくということは明らかなんだろうと思います。
あと、医療です。医療費も、１人当たりは低いんです。１人当たりで見ると、この下は都道府県別の１人当たり国民医療費ですが、東京都の１人当たり国民医療費は、それほど高くはないですけれども、やはり今後増えていくだろうということでもあります。
これを見ていただくとわかるように、１人当たりの国民医療費は年平均で１.７％ずつ増加しているということもありますので、今、低くても、今後、医療費自体も増えていく。
さっきは民生費ですが、衛生費のほうもこれから増えていく可能性があるだろうということがあります。
これも一つの参考ですが、高齢化と医療費の関係を見ると、やはり６５歳以上割合が高くなってくると、医療費の割合も増えてくるし、１人当たり医療費も高くなる。東京
は、まだ６５歳以上人口比率も低くて、若い人が多いので、その意味でいうと、１人当たり医療費も少なく済んでいる。これは全人口で１人当たりにしているので、ほんとうは高齢者にしていかなければいけないのかもしれないですが、１人当たり医療費はまだまだ少ない。しかし、今後、６５歳以上人口割合が高くなってくると、１人当たりの医療費も増えてくる可能性もありますので、そうすると、相当必要かなというところがあ

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ります。
ここからはまた別の話で、東京都が相当損をしているという話でもあるんですけれど
も、協会けんぽの保険料率がどうやって決まっているかというと、基本的には、２０１
６年度の協会けんぽの保険料率は全国平均で１０％でした。東京都は９.９６％ということで、実際ちょっと低いということですが、しかしながら、実際に東京都の人たちが払っている協会けんぽの保険料率は非常に高くなっています。これは、実際に使う医療費
プラス後期高齢者医療制度のための支援金の比率、あるいは全国都道府県の中の激変緩
和措置等々を加えたものです。調整前保険料率、実際に医療費から計算される保険料率
は、東京都の場合ですと、大体４.２３％で済んでしまうんですけれども、これに年齢調
整、ちょっと若い。それから、所得調整、ちょっと所得が高い。その分について、高齢化している、あるいは所得の低い都道府県に支援しろと。さらに、後期高齢者支援金の比率が４.８４％ある。全部合計して９.９６％になっていますから、もしこういったものがない場合には、東京都の協会けんぽの保険料率はもっと低くていいということにな
るのかもしれません。もちろん、こういうことで地域ごとの配分というのは大事なのかもしれませんが、逆に言えば、みんな東京のほうに来てもらえれば、こんな調整をしないで済むかなと。
今後、医療のことを考えていくと、地域医療構想ということが盛んに言われています。
簡単に言うと、何をやっているかというと、国全体のイメージでいえば、急性期にたくさん病床数が増えてしまった。急性期のところを減らして、慢性期であるとか、回復期のところを増やしていきましょうよということでもあります。もっと言うと、実際には、急性期の場合には相当お金がかかる。医療費もかかってくる。診療報酬は７対１という状況になっていますので、それをもう少しお金のかからないところというのが、実際の国の地域医療構想の基本的な目的なんだろうと思います。とはいいながら、やはり急性期のところをできる限り慢性期や回復期のほうに持っていくということで、今、厚労省がやっているものです。２０２５年に向けて、機能の分化ということをやっています。
こんな形で東京都の地域医療構想も出てきています。こういった形で、これから増えていく医療費をいかにして減らしていくのかということも課題になってくるのかなという気がしております。
最後は、介護保険であります。介護は、都道府県、市町村も含めて、明らかに非常に大きな負担をしているところでもあるわけですが、実際問題、例えば要介護等出現率は、全国的に見ると、東京の場合、若干高目ですが、ほぼ低い。ただし、都道府県の負担割

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合は、全体的に比べると若干少ない。ただ、ほとんど全国並みということです。介護保険における都道府県の負担は、東京は大体全国並みの負担をしているということになります。
ただ、介護については、今後、先ほどの地域医療構想によって、急性期から慢性期、回復期のところに病院機能の変更を行っていく。そうすると、回復期あるいは慢性期のほうに来る高齢者の人たちに対するケアの問題が当然出てくるわけです。そうすると、そのときに、地域包括ケアという形での受け入れがどうやってできていくのかということがあります。問題なのは、地域医療構想は都道府県単位ですが、地域包括ケアというのは、例えば世田谷区や何かでいろいろなところで行われています。各区でもさまざまなことをやっているんですが、中学校区単位でやっているところもあるので、医療と介護の連携をどうやっていくかというのが、これから地域における非常に大きな課題なんだろうと思います。
それと、先ほど申し上げましたように、医療に対しても、あるいはさまざまな、衛生費という形で費用が増えていきますので、その負担をどうするのかということにもなってくるだろうと思います。最近では、自助・互助・共助・公助なんていう話も出てきていますが、今後、公助をどこまでやっていけるかという問題もありますし、共助が相当厳しくなってくる。保険料でというのがなかなか難しくなってくるとすると、財政的なプレッシャーがかかってきたときに、東京都というか、自治体あるいは政府がやるのではなくて、もう少し自助を取り入れていくかということが、将来的な財政的費用の負担にとっては大事になってくるのかなという気がしております。
参考までに、これはもう皆さんご存知のところですが、社会保障の中で、一体、国と地方、都道府県と市町村が何を分担しているかということです。基礎年金の部分についていえば、基礎年金の半分の国庫負担の部分、保険料の部分を除けば、これは全部国です。介護のところは、後で出てきますが、２０１４年度の決算ですと、国が４割、４４％、都道府県が２７％、市町村は２９％ということになります。医療の場合でいうと、これは国民健康保険ですが、都道府県が２２％、さっきも申し上げましたが、これも都道府
県ごとに若干違っていますが、東京都さんの場合ですと、介護とか医療をいかにして負担していくかというところが課題なんだろうと思います。
これは参考までに、医療保険制度は非常に細かくて、さまざまなところで、もともと若いところで国民健康保険に支援をして、さらに前期高齢者支援制度のところで、今度はまた被用者保険が国民健康保険を支援して、さらに今度は後期高齢者医療制度になる

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と、全ての制度が後期高齢者を支援するという非常に複雑な状況の中で、東京都の負担も考えていかなければいけないので、ここら辺は、どういうふうにお金が動いているか、
ほんとうはしっかり見ていかなければいけないと思います。私自身、東京都のお金がどう動いているかわかりませんが、全国的に見ると、非常に複雑な動きをしているということです。
介護保険の仕組みの中で、最後に申し上げようと思ったのは、さっきと同じ参考までですが、都道府県で１２.５％、市町村で１２.５％ですから、中央政府で２５％という形になるかと思います。
すみません。雑駁でとりとめがないんですが、一言で申し上げますと、将来的に、人口の動向をはっきり見ていって、その後で民生費なり衛生費の予測をしていくと、そんな簡単な状況にはなくて、一番最初のこれですけれども、人口の推計と年齢構造というのはあるんですが、６５歳ではどの程度高齢者が増えていって、それによって１人当たりの衛生費とか民生費がどれだけ増えていくかをきちんと予測していく必要があるかなと思います。それが今後の大きな課題なのだろうと思います。
すみません。雑駁ですが、私のプレゼンは以上とさせていただきます。失礼いたしま
した。

（辻座長）
ありがとうございました。
続きまして、田島委員より、東京都における社会資本ストックの維持・更新につきまして、プレゼンテーションを行っていただきます。それでは、田島委員、よろしくお願
いいたします。

（田島委員）
それでは、続きまして、立教大学の田島です。よろしくお願いします。
私自身は、都市環境にかかわる便益評価などの実証分析を主な研究分野としているんですけれども、実は経済学を勉強する前に、しばらく、今の国土交通省である建設省で公園をつくる技術屋の仕事をしていたこともありまして、今でも社会インフラ全般に興味を持って仕事をさせていただいているところです。そういったこともあって、今回は事務局からのご依頼もありまして、社会資本全般にかかわる幾つかの問題について、東京都が今後直面するであろう事情を少し指摘していくという形でプレゼンを進めさせて18

いただきたいと思います。あまり包括的な内容にはなっていなくて申し訳ないですけれども、話題提供として聞いていただければ幸いです。
時間も限られていますので、報告の概要というか、結論を先に申し上げる形で進めさせていただきたいと思います。
まず、第１の点ですけれども、社会資本、いわゆるインフラ、道路とか、河川とか、それから民間所有のオフィス、住宅も、ハード、インフラの一つにはなるかと思います。
そういったものの特徴的な点は、地図に残る仕事という言い方もありますけれども、一度つくると、何十年にもわたって同じものを使い続けるというところが非常に特徴的かと思います。いわゆる行政サービスと違って、何十年も前につくったものが、引き続き
私たちの生活を支え続けているという特徴がございます。
東京都の人口は、先ほどもご指摘がありましたけれども、１９８０年とか、最近、ここ３０年ぐらいの変遷からさらにさかのぼりますと、第二次世界大戦後に急激に伸びたということがありまして、そのころにつくられたものが今でも使われ続けているということが非常に大きな特徴になっています。そういった中で、そのような具体的なものの中で、１つは、公共で、例えば東京都で保有し、管理しているものの老朽化ということがありますと、そちらは、維持していくための歳出が増えてくる。それから、更新していくということで、整備の工事が増えていくということで、歳出のほうに大きな影響を与えてくることになります。
それから、先ほど申し上げた民間の持っている住宅やオフィスの建築物などが老朽化していくということになると、これは、まず減価償却し切ってしまいますと、固定資産の税収入が非常に少なくなってくるという、差し当たっての問題があります。それから、老朽化するに従って、新築のものと老朽化したものとの共存関係になっていきますので、比較的需要の少ない老朽化したものが空き家になっていくということがあります。
さらに、住宅の中身も、後ほど見ますように、年代によって、実は所有の関係や形態が大きく変わってきます。マンションの増加が起こってきたのが、ここ４０年ぐらいのことですので、これが築年数を経ていくというのは、私たち日本の社会がいまだ直面したことのない問題に出会うことになっていきます。そういったことについてのお話をして、最後に、７月２１日に日本橋を地下化しようということで国土交通省と東京都と中央区で記者発表があって、これから協議を始めるということですけれども、そういったこととも関連しまして、更新とともに新たな開発を仕掛けるという事例のご紹介を簡単にしてみたいと思います。

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目次が長くなりましたけれども、まず最初に、先ほど少し申し上げた人口の推移ということで、これは大都市比較統計年表という、今の政令指定市レベルのものだけで比較しているものになります。一番上の赤いものが当然東京都で、しかも、これは政令市単位での比較なので、区部のみの人口になっています。先ほどの加藤先生のプレゼンテー
ションなどで見ているのはこの部分で、比較的落ち着いたところになりますけれども、１９４７年、これが戦後最初の国勢調査で、その後、１９６５年までの間にほぼ倍増しているというような急激な人口増加を経験しています。また、戦災でインフラがかなり滅失していたということもあって、この時期に非常に多くの、道路や河川、それから住宅も、ここの時期に蓄積が一気に進んだということがあります。人口増加は、１９６５
年ごろに東京の区部は一段落するんですけれども、例えば横浜市がここで急激に伸びていたり、東京の市部、そういった周辺のところに吸収された人口が、昼間は東京に働きに出るということで、東京都のインフラの需要自体は、この後、１９８０年代に至るまで、ずっと増え続けてきたわけです。
そういったものの蓄積がどうなっているということで、これは東京都で平成２７年度
末、昨年の段階で東京都でまとめてくださった資料ですけれども、築２０年以上の施設が約７割を占めている。その中でも、一番右上のこのパイの部分ですけれども、これが築５０年以上、つまり１９６６年以前に建てられたものになります。建築物については、
築５０年以上のものはそれほど多くないですけれども、橋梁とか、トンネルとか、もちろん道路全体が築５０年以上というようなものもたくさんあるわけですが、道路そのものよりも、橋梁やトンネルが老朽化することに伴って、丸ごとかけかえる必要があった
り、大規模な補修が必要になったりということで、非常に支出が必要になる一例だということで、ここで述べています。平成２８年段階で築３０年以上が、ここまで入れまして７割、５０年以上だけで３４％、トンネルについても、築５０年以上のものが２０％
あって、３０年以上のものが半数近くになるという、非常に古いものが割合として増えてきています。
ここには載っていないですけれども、このほかにも、例えば河川の堤防であるとか、住宅が増えることでも一気にインフラが必要になります。東京は第二次世界大戦が終わるまで下水道の整備がほとんど進んでいませんで、人糞尿は畑に持っていかれていた時代が長かったものですから、下水道の整備も第二次世界大戦後に一気に進んでいます。
ただ、そういったものが老朽化して使えなくなるということと同時に、先ほど防災の話もありましたけれども、例えば河川、下水道については、設計していた容量と今の気候20の状況が全然違うということで、必要な容量そのものが増えていて、新たに整備しなけ
ればいけないということが、都市河川などでは特に今、急激に進んでいます。したがって、耐用年数を超えてしまうという問題と、古いものでは足りないという問題が同時に起きている状況にあると思います。
これは、ちなみにということで、全国的にも、もちろん構造物の老朽化は大変問題になっていまして、ここを見ますとわかるように、これは国土交通省でまとめた資料、平
成２５年ですので、４年前の資料になってしまうので、ここに出ている年数については４を足して考えなければいけないということで、もっともっと古いものの割合が多くなってきます。
ここで見ていただきたいのは、整備主体別に施設数を数えているんですけれども、当たり前ですが、国道とかは非常に数が少なくて、道路管理者の多くが市区町村である。
一方で、今残っている施設の中で古いものの蓄積でどういったところが持っているとこ
ろが多いかというと、１９５０年代から１９６０年代にかけて整備されたものは、赤色である都道府県のものが多い。主要なものが先に整備されていくということを反映しているかと思います。ですので、厳密に私は見ているわけではないのですけれども、都道府県の中でも、東京都は最初に整備を進めたということもあって、より古いストックを抱えている状況にあるかと思います。したがって、今から１０年、２０年とたっていったときに、このままでいくと、５０年以上経過したものが大半を占めていくということになるわけです。
この５０年の橋と、それまでの橋とは、木造でつくっていたようなものから鉄筋コン
クリートの橋をどんどんかけるようになったというのが１９５０年代以降ですので、そうすると、それがほんとうにどれだけ耐用年数があるのかというのは、実は、今、実験している途中というような形で、償却年数が５０年だとか６０年だとかというのはあるんですけれども、実際いつまで使えるのかというのは、実は、やってみないとわからな
いということで、これも非常に怖いところになっています。
トンネルについては、３年前、笹子トンネルの事故があって以来、点検等についても非常に注意が喚起されるようになりまして、国交省の社会資本整備審議会で平成２６年に提言が出ているんですけれども、老朽化対策に対して点検を徹底的にやるとか、そのため、実際に未知の領域になっているということで、こうやったらうまくいったという事例があるわけではなくて、これから老朽化していくインフラのかたまりに対処していかなければいけないということですので、これは最初に見た東京都の資料の続きですけ21

れども、維持・更新経費の増加額がこれぐらいになるとか、耐用年数から一斉に更新する場合にはという形で推計はできているんですけれども、耐用年数の前に事故が起こらないようにするとか、きちんと耐用年数で更新が行われるというのはかなり非現実的な状況になりますので、これが実際にどうなっていくのかというのは、かなり不確実なものであると考えなければいけないと思います。
続いて、東京都が持っているわけではなくて、東京都民が持っているものということ
で、住宅等の抱える状況についてお話ししたいと思います。
まず、これは簡単にですけれども、全国の住宅と東京都の住宅は違うということが非
常によくわかる資料で、平成２５年、４年前の住宅・土地統計調査の中身です。住宅・
土地統計調査、これは人が住んでいる、空き家ではない住宅の所有関係と建て方についてです。赤っぽい色の下の２段、黄色と赤が持ち家です。そして、上の青っぽい部分が借家です。全国で見ますと、６０％以上が持ち家に住んでいるんですけれども、都会に行けば行くほど借家が多い。これはどこでもそうですけれども、東京都、特別区、ともに半数以上が借家という状況になっています。さらに、２０１３年時点である住宅の中で、全国的には持ち家といえば一戸建てだというような、この黄色い部分が多い状況ですけれども、東京都だけを見ますと、東京都全体でも、持ち家の半数近くが共同住宅、
２３区だけに限ると全体の２５％、持ち家の半数以上が共同住宅、つまりマンションということです。アパートとマンションをまとめて共同住宅ですけれども、そういった形になっていて、お家といえば土地に建物が建っていて、それを個人が所有しているという形ではないものがかなり多数を占めているということです。上の借家の部分は、ほぼ全てが共同住宅です。
今度は、共同住宅がどういう年齢構成になっているかということですけれども、こちらは、建てられた年代ごとの共同住宅の所有の内訳です。ここで見ていただいてわかるのは、赤とピンクが持ち家、ブルーの部分が借家ですけれども、色の濃い部分が区部にある住宅で、薄い部分が東京都の市町村部にある住宅ということになります。見ていた
だいてわかるのは、共同住宅に限っていうと、１９６０年以前に建てられたものは非常にストックとして少ない。
これはどんどん滅却が進んでいるということでもあるんですけれども、１９６０年代
から、持ち家での共同住宅が非常に増えてきます。いわゆるマンションという社会的装置が発明されたのが、日本ではそのぐらいになるわけですけれども、それにあわせて区分所有法も整備され、１９７０年になると、新築で分譲する共同住宅が急激に増えてき22

ています。そうしますと、今のところ、１９７０年以前に建てられたものが築４７年以上です。１９７０年代から急激にマンションの建築が進んできていまして、これが現時点で約４０歳で、１０年たつと、みんな５０歳を超えていく。ただし、ほぼ全部が鉄筋
コンクリートですので、住んでいる方たちも、５０年たったら壊すのだと皆さんが思って住んでいるとはとても思えない状況にあるので、これがどういうふうに蓄積していくのかというのは、非常に先が読めない部分になってきています。
それがなぜ怖いのかという話ですけれども、共同住宅になったときの、１つは、耐用年数が木造住宅に比べて長くて、そして実際にどこまで住めるのかというのが、先ほどの橋梁、トンネルと同じで、これからやってみるという状況にあるということです。
それから、もう一つは、ある程度古くなって好みに合わないというか、現代の生活に合わない、子供の世代の生活に合わないということになったときに、今までの一戸建ての住宅の場合は、それではストックを更新しましょう、建てかえましょうということをそれぞれの家庭で判断してやることができていたんですけれども、区分所有の物件というのは、自分の家という専有部分はマンションの部屋の部分だけで、土地とか構造そのものは住民全部、区分所有者全員の共有になっている。これを建て直したり、解体するには、所有者の５分の４以上の賛成、８割の人がそうしましょうと言って決議しなければいけない。そして、建物の解体費用も高額であるということを踏まえたときに、そこに例えば５０年住まれた、今、８０歳の方が、さあ、それを借金してやりましょうとい
うことが簡単に決議できるとはとても思えない状況があるということです。そうすると、何が起こるかというと、住宅の条件が合わなくなったなという人が出ていってしまうということになると、これが急速な空き家の増加を招くのではないかということを非常に心配するわけです。
ということで、ちょっと悲観的な話が多くなってしまったのですけれども、そういったものを更新して、例えば道路は、日本では、東京で１９５０年代以降、１９６０年代、自動車が増えたタイミングがそのくらいですので、どんどん増えていくんですけれども、少し早目にモータリゼーションの進んだアメリカのボストンに私はたまたま２０００年ごろにおりまして、先ほど少し話の出た日本橋の高速道路と非常に似た事例があったので、少しご紹介したいと思います。
これはボストンのまちで、右側がボストンハーバー、港で、これは真上から見た高架の高速道路を地下化して、上を公園にしたものです。これはお配りした中にはないです
けれども、高架の道路がかなりこういった形で通っていて、これは模型ですけれども、23

実際にできて、まだ木が生えてくる前はこういった形で、日本橋の、今、地下化をするかもしれないと言っている区間よりはかなり長いところで地下化をしたということで、これも非常にコストの高いものだったので、大変な議論がありました。
ただ、そのとき、私も先ほど申し上げたように公園をつくる費用をどう出すかというような仕事を少ししていましたので、これが実際には周りの地価にどういう影響を与えるのだろうかということで、ボストンの固定資産税のデータをあちらでは使えたものですから、そういったものを使って公園の効果を推定した形になります。簡単に結果だけお話しすると、２０００年時点でのここの茶色い部分にある住宅の評価額がわかりましたので、それと、そのときに既にあった公園、緑の部分との距離と住宅の価格の関係を推定しまして、そして新たに黄色い部分が道路から公園に変わるので、それによって、その関係を当てはめると、どれくらい周りの価格が変わるかということを推計したということです。
実際に、高速道路については、離れれば離れるほど住宅の価格が高くなり、公園については、離れれば離れるほど安くなる。つまり、公園が近いほうが高くなるという傾向があり、それを周辺に当てはめると、高速道路を撤去することによって、最大で３割ぐ
らい地価が上がり、そして緑をつくるということで、さらに上乗せ分の効果があり、全部合わせると、こういった形で、かなり離れたところと比べて、一番近いところでは、
少なくとも１.５倍ぐらいの評価額になることが予想されることがわかったわけです。
実際に何が起きたかというと、高速道路が、このときは１９５５年にかかった道路の後ろに建った、当時、比較的まだ新しかったビルがあるんですけれども、建てたときにはここの道路がなくなるとは思っていなかったのか、ここにボイラー室がありまして、
道路がなくなったところは公園に面したところになりました。ということで、その横にあった建物もかなり変わってしまったんですけれども、ここは、今、工事をしていまして、そして、終わった後は眺望を売りにした高級コンドミニアムにリノベーションされたということで、全部が建てかわったわけではないですけれども、大分状況が変わってきています。そういうこともあって、当たり前といえば当たり前ですけれども、こういったことが起こって、実際には、この後どうなったかというと、景気がよくなったとい
うことも、ちょうどリーマンショックが終わった後で、ボストンは技術のまちとして非常に栄えたということもあって、周りの地価は全体として非常に高くなったということがあって、それがおおよそ公園の効果だとは言えないですけれども、ただ、ここの区域
はボストンの中の新たな中心として非常に大きな価値を生み出して、ボストンに行った24

ら、ここに行くという人も増えたということです。
老朽化しているものを置きかえるというチャンスに乗じて、これをするということ自体には大変意味があるのかなということをご紹介しました。どこから費用を持ってきて、実際に財政に負担をかけずにそれをやりおおすのかというのは、また大きな課題として、
今後、考えていかなければならないことかと思います。
すみません。雑駁になりますけれども、以上です。

（辻座長）
ありがとうございました。大体予定どおりの時間でまとめていただきまして、ありがとうございます。
それでは、意見交換に移りたいと思います。本日の発表、都側のものも含めますと３つありまして、幅広くご意見をいただければと思います。
まずは、本日お聞きいただいた委員の皆さんに、お一人ずつご意見をいただければと思います。それでは、まず順番に、柏木委員、いかがでしょうか。

（柏木委員）
感想でよろしいですか。

（辻座長）
はい、どうぞ。

（柏木委員）
資料４の第３回研究会関係資料の中で、財政面からの検証を出されています。私は今日から参加なので、前回までの議論は存じませんので重複するかもしれませんけれども、
まず、この間、東京都のオリンピックのＶ１予算が大体決まりましたが、これがはっき
り見えてきて、プラス大会に関連する事業、下の事業なども含めて、オリンピックで多大な出費があるということ、これが喫緊の乗り越える課題だと改めて認識をしました。
オリンピック開催は既定路線ですし、やるからにはしっかりとやり遂げるということだと思いますが、オリンピック後に、出費した費用をどうやって回収するかということで、税収効果とか、経済波及効果が試算されています。何でもそうですけれども、未来のことは不確実性が高いので、必ずしもこのようになるかどうかはわからないわけですが、

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東京２０２０大会に投資するわけですから、できるだけうまく回収していくのに尽きるのかなというのが、まず第１の感想です。
税収効果の内訳の中で、税収効果と経済波及効果が、東京都は２０.４兆円と税収効果
は７,０００億円ということでそれぞれ試算されているわけですけれども、４ページの左側に試算された内訳が出ていて、大会後の経済波及効果と税収効果は、大会前、大会中
は世界各国、日本国内から注目を浴びるでしょうから、達成できる可能性が高いかなと思うんですが、終わった後、いかに長期的に回収というか、経済を発展させて税収も確保できるかというのが、東京都さんが考える課題の一つなのだろうと思います。
イギリスのロンドンオリンピックの跡地で、私も、その後に学会があって行ったことがあるんです。オリンピック会場だったところの周辺にホテルが立ち並び、学会とか展
示会が開催しやすいようになっていました。そこで医療の国際的な学会に参加したことがあるんです。資料には、競技施設の後利用と書かれていて、下のほうに経済の活性化や観光需要の拡大等となっているんですけれども、スポーツの大会とかだけではなく、国際的な展示会とか、学会とか、いろいろ幅広く活用できるような仕組みを考えていかれると、ロンドンのようにうまくスイッチできるのかなというのが、実際に私が体験して感じていることです。
もう一つ、この間、イギリスに出張があったときに、テレビをつけてＢＢＣを見たら、別に日本が頼んだわけではないと思うんですけれども、日本のコマーシャルがずっと定期的に流されていて、ＢＢＣがうまく日本に興味を持ってもらえるようなＣＭをずっと流してくれていて、先週、アメリカとヨーロッパへまた行ったのですが、今度はアフリカのＣＭになっていたわけです。そうやって、うまく各国とそういったところと共同して、日本に興味を持っていただくようにしたらよいなと思いました。よくできたＣＭだ
ったんですよね。先方が自主的にやってくださっているんだとしたら、非常にありがたいなと思って見ていたんです。日本の文化の説明を流していたものですが、うまく観光需要のほうに連携できるような仕組みを長期的に考えていただくとか、オリンピック後に既存の施設をどう今後も生かして、出ていましたけれども、アテネ大会の後にならずに、ロンドン大会のようにできるかというのは、やはりロンドンなどをよく観察されるといいのではないかなと思いました。
まず、口火を切らせていただきました。

（辻座長）

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ありがとうございました。
それでは、ただいまのご指摘事項、都側の部分も含めまして、後でまとめて、ご発表いただいた方にはコメントをいただくということで、続きまして、それでは市川委員、
お願いします。

（市川委員）
今日、２つ、まず事務局からの今日のテーマと、２人の方のご発表があったということで、私は、１つ、国際金融都市構想についてコメントが欲しいと言われたので、後で若干それをパワポで。
時間が３分ということなので、簡単に言うと、１つ目の、まず都財政の話は、要は、
結局、稼ぐというか、東京都が金を取ると、どんどん地方にまた持っていかれるという組み合わせがこれからも続くに決まっていて、一体東京都はどの辺が限界なのかを考えるべきタイミングかなというのと、それから、東京都はもうちょっと稼げるのではないかという話をなぜしないのか。
私は、昨日までヨーロッパにいたんだけれども、最近、結構ヨーロッパで見ている例
は、アメリカもそうですが、官民連携で、かなり民間の力を使って、民間の金も使うし、同時に、今まで公共は稼がなかったもので、稼ぐまでいかないけれども、出費を抑えているんですね。公園なんかはいい例で、昨日行ったウィーンは、ウィーンの市庁舎の広場を全部民間開放して、民間の力も入れて、人も集めているということで、最近、公園法が変わりましたけれども、いわばアンタッチャブルであった公共のプロパティをもっと使えば、お金は稼げる。稼ぐという言葉がよくなければ、有効利用ができる。それによって税金を使わずに済むことがいっぱいあるという検討は、かなり急務ではないか。
今日あった発表でいうと、２つ目のほうの、老朽した資本をどうするかというのは、お金を使えばいいわけなんです。ですから、法律を変えればいいので、問題はタイミン
グが合うか合わないかだけで、その前にあるのが、例えば民間連携のいい例が、ニューヨークのブライアントパークなどは非常に有名で、タイムズスクエアもやっていて、包括的にやっているわけですよ。すさまじい量の活動が起きていて、結果的に、いろいろ
お金も動いている。となると、今まで公共だけが考えてきた運営というのは違うのではないかなというか、もう例は出てきているんですよね。それはこれから考えるべきだ。
それから、今回ロンドンにも行ったんですが、ロンドンは市長がかわって、実は３人に共通した流れというのは、公共の施設をどう有効活用するかというので、今の市長は

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それも前面に出しています。ですから、前のリヴィングストンの後はかなりおもしろい人だったけれども、それなりに公共施設をどうやって民間開放するかというテーマに移っていて、今、それを売り物にしているんですよね。ですから、ある意味、公共は非常に膨大な資産を実は持っているんです。それをどう使えばいいかという議論が、おそら
くそろそろ要るのかなと思いました。
あと、加藤先生がやってくれた人口については、一極集中を怖がって言ってしまっているんだけれども、一極集中が起きているのは東京だけではなくて、ロンドンもパリも同じ状況で、ほとんどもう同じシェアですよ。国全体の人口もＧＤＰも、それから従業者もほとんど同じ状況になっている。今回驚いたのは、ウィーンに行ったら、今、ウィーンで何が起きているかというと、周辺からウィーンに人が集まってきているという話をしているわけですよ。そもそもオーストリアは小さい国なので、９００万人なんだけ
れども、１７０万人のウィーンがもうすぐ２００万人になると。そうなったら、地方から人を吸い取るから、問題じゃないかと言ったら、そんなことは考えたこともないし、聞いたこともないと。むしろ、これからはどうやって都市を強くしていくかというのと、
実は、今、隣国にあるミュンヘンと非常に競合していて、どうやって頑張ろうかと思っているという会話をしていた。これは非常に重要なテーマで、もちろん、国全体で地方の衰退を東京の責任になすりつけているという火種はあっても、それをどういう形でしのぎながら、東京の力をつけていくかというのがテーマだと思います。
あと、残った時間で１つだけ、国際金融都市とは何なのかと。日本へ帰ってきて慌てて手元にあった資料でまとめたので、大した資料はないんだけれども、私もちょっとだ
け感想を述べたいと思います。
国際金融都市は、前の舛添さんのときに始めたというのは私も知っているんだけれど
も、今、それがまだ続いているのかどうか、あるいは同じものかわかりませんけれども、
少なくとも、これを読むと、ＧＤＰに占める金融分野を上げて、結果的に効果を上げた
いと。ただ、少なくとも、これを言い出したグループというのは、確かではないのですが財務省とみずほ総研と大和證券か何かなんです。要するに、いわゆる金融系なんですね。我々からいうと、特に中身で、アジアの金融ハブをつくって、人材、資金、情報、技術を集積し、フィンテックの焦点もあるということを言っていますが、私がやった当時の分析ではいい面、悪い面があって、東京のいい面は、まず強いものは、市場規模が大きいとか、弱いものは、成長率が低いとか、それから、いろいろな規制がかかっているとか、それ以外に、オポチュニティーでは総合力はどのくらいか、東京は現在３位で28

すけれども、それからあと、脅威というか、世界とのつながりに特に興味を持っていて、こういう構想はわかるんだけれども、ほんとうに実現可能なのかという話と、一体何をしたいのかを見たいと思っています。ＧＤＰは東京は世界トップです。ただし、年々下がってきて、２０１６年ですけれども、ことし１０月に発表しますが、今、円安になっていますので、このデータは変わってきます。ですから、東京がトップというわけでは必ずしもないという可能性もあります。
次に、金融都市とは何かというと、金融センターという言葉があって、我々は何とな
くロンドンかと思っていると、全く違っていて、圧倒的金融センターはもうニューヨー
クなんですね。ニューヨークが世界の金融センターになっているんです。その中では、ロンドンも少しよみがえったけれども、規模的にはそんなに大したことはないんです。
これが実態です。東京も、株式時価についてはあまり悪くありませんが、ただし、金融
商品が東京都はだめなんですね。ＧＤＰ成長は、最も東京が弱い。東京は、世界で最も弱い都市の一つです。これを抱えているので、これからの展開はかなり厳しいということです。
法人税率、今、アメリカは下げろと騒ぎ出していますから、下がっていくだろうということと、アジアは都市の法人税は非常に低い。シンガポールは１７％ですから、これがどうなるかですね。特に、金融センターのことを言い始めたら、法人税が下がらない
限り、競争できないですね。あとは、経済・政治面でのリスクを若干受けている。
最後にご紹介したいのは、グローバル・サーキットといって、東京がどのくらい世界とつながっているかという分析を実はしています。２種類やっていて、金融業と非金融業でやっています。どういう計算をするかというと、「Fortune Global 500」の中の金融業等、非金融業で、その上位１００社から、我々がやっているＧＰＣＩの対象都市４０
都市で連関をとっています。本社と支社の連関をとった計算をしています。
これは、非金融業です。非金融業を先にいうと、具体的に何が中身かというと、金融業というのは銀行だけではなくて、エネルギー、金属・鉱業、通信、公益事業まで入れてカウントしています。それから、非金融業は、今言ったもの以外の業態を捉えています。これが非金融業の支社立地状況です。これは支社数だけですけれども、どのくらいあるかというので、連関をとっています。赤い玉が本社の数で、青い玉が支社の数でとると、大体こういう連関になっています。東京は悪くはないです。比較的つながっています。東京と世界を比べたときの話ですけれども、つながりとしては、東京はかなり悪くないということです。それから、ニューヨークから見たら、ニューヨークはこういう29

状況で、実は、東京のほうがニューヨークに勝っているんです。これは、非金融業です。
金融業はどうかというデータを見ると、さっき言ったいろいろな該当するものの「Fortune global 500」の中の上位１００社をとった中での金融業系のものをとると、本社は東京に９社あります。それから、ニューヨークは１０社あります。これが分布で、
ロンドン６、パリ６で、東京は金融系がいろいろあるので、今、北京と並んでいますけ
れども、かなり多いんです。支社はどうかというと、ロンドン４１、東京３３、ニューヨーク３７です。これは、飛行機と、それから、その具体的なつながりを見ているんですけれども、あとは支社数のカウントを行っています。そうすると、東京のつながり、
むしろ東京とニューヨークというよりは、東京とロンドンがどうかとか、だんだんわかってきます。具体的データは細かですけれども、わかってきます。
その中で、東京と世界のほかの都市との関係を見るとどうかというのがあって、実は、
ネットワークのカウント数が１６３なんです。ニューヨークは１８０あります。今回の東京都がやっている金融都市構想というのは、こういう発想がなくて、何かをやればい
いみたいなことを言っているけれども、実際はもう世界で動いているので、何がどう起きているかという分析が要るのではないかと私は思っています。
最後、アジアのライバルと言われているシンガポールと東京を比べたらどうかというので、東京には金融業系で本社数が９社、世界の３８都市に支社があって、１３０あります。これが東京です。シンガポールはどうかというと、シンガポールには、実は、本社は何もないんです。「Fortune global 500」で見ると、本社はないんです。ところが、
アジアヘッドクォーターという支社はいっぱいあるんです。それで見ると、シンガポー
ルは３９社です。ですから、本社としての関係は違うんだけれども、シンガポールはかなり力を持っていることがわかる。これが最後の結論で、支社数で見ると、実は、シンガポールは東京より多い。そうすると、ヘッドクォーター機能がないといけないと言われている金融センターのそもそもの解釈は本社なんだけれども、実は、リージョナル・
ヘッドクォーターがあれば、かなり力を持てるというのがあって、実は、東京は、それではシンガポールにかなっていない。さらに、香港はもっと多い。これは課題です。
今後、何が動くかわかりませんけれども、東京で何かをしようと思うと、英語でできるかどうかとか、あるいはいろいろなバリアがあるじゃないかとか、いろいろなことがあるんです。こういうことが全部セットになっているので、金融センターをつくろうと思うと、その辺の弱点を全部どけていかないと、実は、できないということになっています。ですから、今回、東京都がやっている構想がどのくらいのものを目指しているか

30

わからないんですが、まず看板を掲げて、何かやりたいというのであればわかりますけ
れども、本気でやろうと思うと、かなり大仕掛けなことをやらないと、相当な規制緩和をやらなければならない、そんなことがあると思っています。
すみません。簡単なご報告で、宿題をしました。ありがとうございます。

（辻座長）
金融政策部分のところも含めまして、ありがとうございました。
それでは、続きまして、関口委員、お願いします。

（関口委員）
事務局の方に対する質問も絡めながら、３つほど述べさせていただきたいと思います。
１つ目は、結局、都の財政需要がどういう状況にあるのか、ここを見据えて支出構造なり、歳出構造なりを捉えていかなければいけないということだろうと思っています。
その上で、都の財政需要の中で都特有だと思われる財政需要と、ほかの都道府県の財政需要で同じような財政需要とを、ある程度区分けをして捉えていかないといけない部分があるのではないかと思っています。
具体的に申し上げますと、今日お配りいただいた資料４の９ページ目にあります都が直面する今後の財政需要というので、この資料を見る限り、重要な財政需要は社会保障
関係の経費と社会資本ストックの維持・更新経費と挙げていただいていると思います。
これが、ほかの道府県と比べてどういう特色があるのかというところを、もしわかれば、教えていただきたいと思います。
例えば、社会保障関係費の需要が今後伸びていくとなっていますけれども、社会保障関係費の需要が高齢化層の増大とともに増えていくとするのであれば、それはもう既に
東京都以外のところでも発生している。そういった意味では、他の自治体と共通するものなんだけれども、発生する時期にタイムラグがあって、やや遅い形で発生すると捉えているにすぎないのか、東京都の特色というものがあるのかどうかというところであります。
また、社会資本ストックの維持・更新経費についても、田島先生のほうからもご説明があった部分もあると思うんですが、この維持・更新経費が、他の道府県なり市町村と比べてどういうタイミングで増大すると捉えるのか。これによって、いろいろ考え方とか、先進的なことをやるのか、それとも後追い的な事象なのかというところも少し気に31

なるところであります。
さらに、同じストックといっても、民間所有の構築物に関して東京都の特色が出ている、という田島先生のご指摘があったと思います。特に、現在のマンションの状況に対して、東京都として求められる政策は何なのかという視点は、ある意味、東京都特有の財政需要に対応する政策ではないか、という気がいたします。
この点に関して付随的なことですが、マンションのみならず、木造住宅に関しても特有の事情がある。木造住宅というのは、東京都では密集している。その状況は、他の地域と比べて特色なのではないかという気がしています。規模としてはマンションが非常に大きいと思うんですが、密集している木造住宅に対する施策の必要性は、東京都特有、
大都市特有というのか、そういった特有の財政需要として捉えられるのではないかなという気がいたします。これが大きな話の１つ目です。
残り２つは非常にざっくりとした話です。今お話ししたような財政需要のもとで、税収をどう考えるかというのが財政的な発想だと思います。ですので、税源の偏在の問題
とか、そういったものもあると思うんですが、それよりも前に、やはり財政需要として特有な財政需要、あるいは後追いとなっている財政需要なのか、そういったものの整理があった上で税収の話が出てくるのではないかなという気がしています。これが２点目です。
最後の３点目は、都特有の財政需要とオリンピックの需要との関係をうまくリンクさせていただきたいというのが、非常に強く感じるところであります。今日ご説明いただいた中でも、オリンピック後の遺産として、レガシー効果をかなり意識されて、いろい
ろやられるということはわかったんですけれども、より一層、その後の財政需要がどういうところにあるのかということを踏まえながら、できるだけオリンピックの需要と結びつけることをしていただいて、ある意味、あまりオリンピックの予算制約ばかり考えるのではなく、その後の状況を踏まえた形で支出ができるといいなという気がいたします。
以上ですが、初めに事務局に質問したのは、９ページ目の財政需要の関係のところだ
け、もし東京都特有の事情というものがあれば、そこをご説明いただければと思います。

（辻座長）
それでは、最後になりましたが、沼尾委員、お願いします。

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（沼尾委員）
ご説明ありがとうございました。
私からも３点コメントさせていただきたいと思います。質問も少し入っています。
１点目は、今の関口委員のコメントともかかわるんですけれども、まず初めに、今日の都の方のご報告を伺ったときの私の印象ですが、ここでは、もちろん防災対策とか社
会保障も含めて、今後、財政需要が増えてくると。さらに、社会インフラの更新のことも含めて、財政需要が増えるという話はあるんですけれども、おそらく、他県の方から見ると、それはうちの県でも全く同じことで、インフラ長寿命化の対応もやっているとか、それについても、何でも更新をしてしまうのではなくて、例えば、点検について住民参加でできるだけコストをかけないような努力をしているとか、そこでどうすれば長寿命化が図れるような施設の建設ができるのかということを、維持管理の実態を見ながら、情報を蓄積して、それを次の予算のときにカットできるように反映をさせているとか、それなりに皆さんはいろいろ努力をされていると思います。
そう考えたときに、確かに、東京都のこれからの人口構造を考えると、今日の加藤先生のお話にもあったとおり、急激な２０２５年以降、７５歳以上の高齢者が増えていくというところで、医療・介護の財政需要が大きく膨らむというのは、そのとおりですけ
れども、それに対してどのような対応を図るのかということと、その財政需要をどう見積もるのかというところを戦略的に考えられているのかどうかというのは、疑問を感じています。
実際に、例えば、いろいろな区でお話を伺うと、地域のコミュニティがどんどん衰退
していて、町会・自治会の加入率なども落ちているので、そこの部分は行政が、認知症の見守りなども含めて、独自の施策をやりながら、コミュニティができない部分を行政が補完しているため、いろいろな財政需要が乗っかってくると。確かに、コミュニティが希薄化しているという部分で、区のほうで相当取り組まれているところもあって、成果が上がっていることはわかるのですけれども、では、それこそが東京の特別な状況だとして、引き続き公費で維持していくものなのか、それとも何か別の住民参加の仕組みを考えていくのか。先ほど、加藤委員からも地域包括ケアシステムの話が出ていました
けれども、それを東京流にやっていこうとすると、どうしてもそこは公的な費用負担でやらざるを得ない部分とするのかということも含めて、どう考えていくのかというところが問われてくるのかなと思います。それが１点目です。
それから、２つ目としては、ポストオリパラも含めた今後の東京をどう考えていくか33

ということにかかわるんですけれども、今日の財政需要の話が出たときに、今後、老朽化するとか、高齢化が進むとか、防災という話もあったんですが、もう少しポジティブに、これから東京が東京として魅力を持っていくためには、例えば人を呼ぶんだということがレガシー効果として書かれているわけですけれども、人を呼べる東京としての強みは何なのかとか、それをどう伸ばしていけるのかとか、そのあたりの戦略をどう考えていくのか。前回ですか、市川先生から少し話があったと思うんですけれども、例えば、
これだけ安心・安全が確立されているとか、独自の文化だとか、風土だとか、あるいはおもてなし、ホスピタリティとか、そういう話がありましたけれども、そういったものを今後も維持して、さらに強固なものとして、やはり東京はいいよねとしていくためのハードやソフトの基盤整備みたいなものをどう考えるのか。人材育成まで含めた、例えば教育投資みたいなところをどう考えていくのか。そういうレガシー効果なるものを、実際に実を上げていくための取り組みをどう考えていくのかというところをもう少し練っていくことも大切なのではないかなと思いました。
そういう意味でいうと、先ほど、市川先生のほうから、東京はもうちょっと官民連携をやったらいいのではないかというお話が出ていたと思うんです。以前、私はコメントしたんですが、結局、今の東京でも、例えば都と民間のディベロッパーの間での連携でいろいろなことをやっているというケースはあると思うんですが、今日の田島先生の話にもちょっと出たような、ＢＩＤとかＴＩＦとかをやるときに、もう少し地域のコミュニティだとか、ＮＰＯだとか、その地域をどうつくっていきたいのかという地域ビジョンとあわせて、費用負担の問題を解決するようなスキームをつくっているのではないか
なと思うんです。そのあたりの官民連携を、単に民間ディベロッパーということではな
くて、もう少し市民参画みたいなところまで枠組みを広げた形で、魅力ある地域とか、付加価値をどうつけるかということを考えるビジョンがもうちょっと見えてくると、説得力が出ると思いました。
３点目は、先ほど関口委員からも財源のお話が出たんですけれども、私は、宿泊税を値上げしたほうがいいと前から思っていて、つまり、これだけ海外から人が来ていて、さまざまな東京のインフラを使っているにもかかわらず、ほとんど受益者負担が取れていない。ヨーロッパなどの事例を見ても、それでお客が減るということはおおよそ考えにくいのではないかと思われます。これだけ財政需要ということが言われている、あるいは魅力ある都市をつくるんだということであれば、もう少し受益者負担ということも東京から発信していくということがあってもいいのではないかと思いました。

34

以上でございます。

（辻座長）
ありがとうございました。
それでは、ただいま各委員からご意見をいただきましたが、これらのご意見を踏まえまして、発表した２人の委員の方から、改めてコメントをいただければと思います。それでは、まず加藤委員、いかがでしょうか。

（加藤委員）
ありがとうございます。
私のところは直接はなかったんですが、ちょっとつけ加えさせていただくと、一極集中ということをどう考えていくかというのは大事だと思います。市川先生から、東京だ
けではなくて、ほかの国は、集中したからといって、他のところが負けるような状況になっていないと。残念ながら、日本の場合には少しそういうところを考え過ぎているのかなと。個人的には、東京が勝つことが悪いわけではなくて、地方が強くなるという、そっちのほうを考えていかなければいけないことなので、そういう発想の転換もしていかなければいけないし、指定都市や拠点都市、そういったことを考えて、全国的な国土づくりを考えていかなければいけないのかなと思いました。
それから、少子化対策とか、今回出ていないですが、民生費や何かにも入ってくるんだろうと思うんですけれども、現実問題として、高齢者だけではなくて、若い人たちに対するお金の使い方も今後考えていく必要があるかなと思っております。
ただ、個人的には、私は、少子化の問題というのは都道府県だとか市町村がやる話ではなくて、本来は国がやるべきだろうと。人は移動してしまいますから、幾ら東京都が一生懸命お金を使っても、そこで生まれ育った人が外へ出ていってしまったら、投資の効果は全くないわけで、日本国内全体で考えると、本来はもっと国がお金を出すべきだ
ろうと思うんですが、現実的には都道府県が出さなければいけないといったことを考えたときに、こういったところをいかに増やしていくのか、財源とか、あるいは財政需要も考えていかなければいけないんだろうと思っております。
さらに言うと、もう一つ、自分のところでなくて申し訳ないんですが、例えば都財政に関する研究会の資料４の将来の財政需要を見ていても、非常にオプティミスティックというか、楽観的という気がしてしようがなくて、個人的な性格かもしれませんが、少35

し悲観的に見ていく必要があるかなと。財政需要はもうちょっと増えていくだろうし、その財源はどうかというと、実は、経済成長は、オリンピックでどこまで引っ張られるかわからないけれども、もう少し低目を見ていくとかいう形で、ちょっと厳し目に見ていくほうがほんとうはいいのかなという気がしております。
最後は、沼尾先生の話にもあったように、介護や何かの問題を考えたときに、やはり東京というのは、どう考えても高齢者の医療や介護に対する需要が多いんですが、住む話、サ高住や何かも含めて、高齢者に対する施設需要なども今後出てくるといった中で、こういったことも踏まえていくと、実はそんなに単純な数字だけではなくて、もうちょっと幅広い面での、衛生費とか、社会資本ストックも含めて、こういった施設に対するお金をどうやってつくっていくのかというのも大事なのかなと思っています。
すみません。とりとめもないんですが、以上でございます。

（辻座長）
ありがとうございました。それでは、田島委員、お願いします。

（田島委員）
今回、インフラについてということでお話しさせていただいて、さまざまなコメントをいただきまして、ありがとうございます。
ちょうど話し足りないと思っていたところに結構コメントをいただいた形になっていまして、何人かの先生からご指摘いただいた民間資本を生かすということですけれども、
これは、ある意味、例えば東京都の公共交通を考えると、都が運営しているものは、割合としては非常に少なくて、ボストン、ロンドンですとか、ニューヨークに比べても、市営の部分が非常に少ないですね。民間資本が鉄道をつくって、歴史的にもずっと通勤客を運んできてくれているという意味では、そういった歴史は非常にある。そこについて、今回、通勤緩和であるとか、都の取り組みもあるところですけれども、オリンピッ
クで一気に人が移動するという経験をしますので、そこも含めて、ぜひ民間の持っているインフラ、それから都の持っているインフラ、区やその他の持っているものをどれだ
けうまく運用できるかというところを、ぜひ２０２０大会でチャレンジしていただきたい。それができると、これは、それを維持するための資本がかかるとかいうものではないと思われますので、ぜひそこのレガシーをたくさん残していただきたいと個人的には思っています。

36そして、公共の施設を運営していく上で、公園がいい例だと思うんですけれども、これを稼ぐものに変えていくというのは非常に重要だと思います。先ほどのボストンの例
でも、結局、あれは道路事業のお釣りのような形で公園をつくったわけですけれども、それをボストン市に移管するといったときに、実は、ボストン市は、管理の費用は措置していないんだということで、そんなものは困ると一回はねつけています。結局のとこ
ろ、そこをコンサーバンシーという形で民間の寄附を集め、それから道路部局などからの、寄託というんですか、自動車登録税をそちらの予算に回しますとか、そういった措
置をして、公共の収入と民間の収入を合わせて、ここの価値を高める。価値が高まった分については、そこの運営であったり、あるいはまた、それによって周りのプロパティの価値が高まるのであれば、それは税収として戻ってくるという仕組みを相当工夫してつくっているわけです。
ですので、今回の日本橋は、ぜひそういった例になってほしいと思っているんです。
丸の内のように周りの土地を全部三菱地所が持っていますというようなところですと、環境に投資したものがちゃんと地主に戻ってきますので、あれだけのことが２０年間の間にできるわけですけれども、所有者がたくさんになっているところでは、価値が民間に還元されるということがわかっても、行政が取りまとめてあげないと、うまいこと利害が一致する仕組みはつくれないかなと思いますので、そういったところにも挑戦していくのは、やはり今がチャンスなのかなと思います。
私が９０年代に行政にいたときには、公園をつくるとお金がかかると。要は、環境が悪いから、大気汚染からのバッファーをつくるために公園をつくりますという説明を７
０年代、８０年代はしていたわけですけれども、９０年代ぐらいになると、大分大気汚染も落ち着いてきて、さらに石原都政のときの重要なレガシーで１つ、ディーゼル車規制があると思うんですが、ほかの大都市と比べても大気環境はよくなっています。そうしたら、守りのための公園ではなくて、攻めるための、東京にはこれだけの緑がありま
すよ、環境がありますよという投資する対象としての環境というものを考えていくと、資本や人が集まってくる。日本のほかのところからではなくて、外国からちゃんと集めることができるということにつながるのではないかと思っております。
割と都心部に限った話をしてしまいましたけれども、東京都には自然公園や島しょ部もありますし、山もあるということで、非常に財産がたくさんありますので、そういったところをぜひ東京のセールスポイントとして高めていっていただく取り組みが必要かなと思います。

37

以上です。

（辻座長）
ありがとうございます。
それでは、都側の資料提供にも幾つかコメントがありましたので、今日の範囲で、まずコメントをください。

（武市財務局長）
加藤先生、田島先生、プレゼンテーション、どうもありがとうございました。また、ほかの先生方からも、それぞれさまざまなご意見、ありがとうございました。
いただいたご質問について私が話をできない分、私のほうは多少ふわふわした話になるかもしれませんので、事務局のほうから後で補足するということで、まずお話しさせていただきます。
今日の共通した意見の中での一極集中の話、東京が言われていますけれども、それにどう対応するかみたいなお話が１つあったのかなと思います。その中で、市川先生の、諸外国もそうで、諸外国はそれを悪と全然見ていないというのは非常に勇気づけられる
お話でもございます。私のほうでも、東京問題みたいなものを考えるときに、日本全体の富を最大化させていくにはどうすればいいんだというところに、地方も加わって議論してもらう必要があるのかなとは思っております。東京が稼いで日本全体を牽引していくということが、日本全体のプラスになっていく面は否めないと思っております。
その中で、市川先生から、どう地方に配分するんだみたいなお話があったかと思うんですけれども、うまくその辺を、どこまで分析できるのかわかりませんけれども、東京がより多く稼いでいく中で、地方に配分するものもできてくるのかなと。そういう中で考えていければと思います。
また、官民、公と民の役割分担みたいなお話もいろいろいただいております。維持・更新経費が増えていくというのは、我々はずっといろいろデータ的にも収集しているところでありますけれども、特にその中で、維持に関する費用などは、いろいろな形で公園のお話もございましたし、それ以外のいろいろな都有施設などもありますので、そういう中にうまく取り入れることができればと。そういうものを取り入れられるのは東京特有かもしれませんので、そういうところで、うまくモデルをつくることができれば、あるいはそこで費用を浮かすことができれば、それを地方に回すという考え方も成立す

38

るのかなと思います。その辺は、ぜひ考えていきたいと思います。
また、オリンピック・パラリンピック２０２０年大会に関して、その後のレガシーの
成果みたいなものをいろいろいただいております。１つは、スポーツの世界にとどまらないというご指摘もありました。そこは非常に大事なんだなと。それをいかに普遍させていくのかというところがあります。我々は、他県との関係で、まだ控え目にしている部分もありますので、そういったところは、少し強く主張するものは主張していって、
オリンピックのレガシー効果を表に出していければなと。
一方で、東京に観光客が増えています。宿泊税のお話がありますが、観光客が増えることによってマイナスの面も一部出てきている部分はあろうかと思います。民泊なり、
あるいは外国人の観光客、文化の違いによってもたらされる、ごみの問題、マナーの問
題を含めた負の側面みたいなものもあります。そういった問題を解決するのにかかる費用も当然出てくると思いますので、そうした対策などのコストに対する収入源の一つとしては、なかなか鋭いご指摘なのかと思います。今後、いろいろな部署で考えることができればと思って、お話を伺わせていただきました。
とりとめのない話になって、順不同みたいな形になりますが、市川先生の国際金融都市の関係では、ネットワーク関係は、私も初めて資料を見せていただいて、私にとっても非常に斬新な着眼点でありましたので、またいろいろ教えていただければなと。そもそも日本にはビッグ企業はたくさんありますので、東京に本社が集中してたくさんあるというのは、今の状況からすると、当然のことだと思うんですけれども、シンガポール
は本社がないけれども、アジアの国際金融都市となっている、そういったネットワーク
機能が強く、ビジネス環境ですとか、いろいろなことがあった結果としてネットワークが強くなっているんだと思いますが、では東京はどうすればいいのかみたいなところは、また教えていただければと思います。
それから、最後になりますが、加藤先生からのご指摘の中で非常に心強かったのは、大学の東京の設置規制がありますけれども、規制しても、年齢のデータからしても成果は出ないんだと。その辺は、ぜひ我々も理論武装できればなと思っておりますので、少し研究をさせていただきたい。
また、田島先生のほうから、マンションの空き家が増えることで外部不経済が増えていく。それが増えることによって、財政需要などが逆に発生してしまうので、それをとめるためにも、どう公共がかかわりを持っていくのかみたいな、そういう新しいかかわ
り方の観点が持てれば、また新しい取り組みができるのかと。

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そんなことを感想として思いました。どうもありがとうございました。

（辻座長）
都側のほうは、とりあえずよろしいですか。

（佐藤財政課長）
先ほど出ていた都の財政需要、他県との違いといったところでいうと、いろいろな分
野でいろいろな違いがあるかとは思うんですけれども、例えば先ほど出た社会保障関係などでいうと、待機児童という部分は、やはり大都市の問題なのかなと思っております。
都としては、今、社会保障関係費で１兆を超える額が予算で組まれているんですけれども、２９年度予算で、待機児童関係だけでも３００億増やしていて、今、１,３８０億ぐ
らいの予算を組んでいる。あわせて、今後の高齢化などに向けて考えていかなければい
けないのは、特養なども全く都内は足りない。特養を建てた場合、他県と東京都で建てるコストは全く違ってきますし、人件費のコストなども違ってくるだろうと。そういった意味でいうと、都において施設をつくる、運営するという部分の数目的な部分も当然、急ピッチでやっていかなければいけないでしょうし、そこを維持・運営するコストは、他県とは全く違う。
また、国のコストから見ても、東京都は交付税が不交付団体となっている影響は、歳入面では国庫補助金のほうにも結構出ていて、単純に交付税が来ないだけではなくて、社会保障関係費の一部も、他県においては１００％国負担というものが、都においては交付税分ということで４分の１の財源が来なかったりしていますので、他県が丸々国からの交付税で行っているものが、交付税が来ない、プラス国庫補助も切られているというものもあります。社会保障関係費でいくと、多分他県との財源構成は大幅に違うのかなといった問題もございます。
そのほかにも、社会資本のインフラ整備で見た場合でも、東京都がこれからやっていかなければいけない、今、現状やっているところは、他県との違いでいけば、東京都はやはり成熟期を迎えて、今後の更新需要をどう賄っていくか。他県でいうと、まだまだ水道も下水もつくっているところが大幅にあるのに対して、東京都は全て１００％できている中で、今後の更新需要をどう考えるか。その際に、今の規模を当然増やしていかなければいけないところもある一方で、今後の人口予測とかをしながら、落とすところも考えていかなければいけない。

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加えて言うと、これはオリンピックにもかかわってくるんですけれども、更新をする
際には、当然バリアフリー化、高齢化とか障害者に対応するために付加価値をどうつけて整備を行っていくか考えていかなければいけないという部分でいうと、他県に先立って東京都がどこまで今後のまちづくりに向けての整備を行っていけるか。無電柱化でも、先ほどの木密ではないんでしょうけれども、都市の防災力を上げるために無電柱化を都としてどうやっていくかというのも一つの見本になっていくし、それを行った場合には、財政需要という部分でいうと、当然出てくるのではないかなと思っております。
全体を言うと、多岐にわたる項目になるんですけれども、都特有の財政需要はいろい
ろな分野であるんですが、簡単に言うと、そういったところかなと思っています。
それから、オリンピックに向けてのレガシー、東京のブランド力を高めるというところでいうと、柏木先生が言われた部分は、都としても、海外におけるブランド力を推進するために、海外のコマーシャルとかテレビ放映を都が委託している部分もあるので、そういう部分を含めて、外国人旅行者を増やす取り組みを都としてやっています。
加えて言うと、今やっている施策そのものの中でも、施設の活用といった部分では、市川委員が以前説明してくれた中にもあるんですけれども、ＭＩＣＥの誘致をさらに高めてやっていって、施設利用ですとか、海外から来られる方を増やす取り組みも、オリンピックだけではなくて、多岐にわたって行っております。そういう取り組みを行いながら、オリンピックだけではなく、そこに付加価値をつけた形での都の戦略を行っております。
また、その細かい点については、担当のほうからも説明をしていきたいと思っています。そういった形です。

（辻座長）
よろしいですかね。いよいよ論点が深まってきましたけれども、残念ながら、時間が
もう既に１０分以上オーバーしていますので、最後、若干総括して終わりとしたいと思います。
本日も、いろいろ論点をご提示いただきました。特に、今回の論点の中ですと、東京
２０２０大会の財政面からの検証ということで、今回は、時間の関係で細かい算定根拠は提供されませんでしたが、大会経費を上回る税収効果が経済波及効果で期待できるという形になっておりました。同時に、開催後の成長も見据えて取り組むことが重要で、その後の急激な景気変動が生じた場合に、都民生活に支障を来さないような健全な財政

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運営に努めることも必要だということが提示されました。
それから、ただいまご説明ありましたように、今後の財政需要につきまして、都の特有のものも踏まえながら、膨大な財政需要があるということを示されまして、この試算につきましては、ただいまのご意見も踏まえながら、引き続き議論を深めていきたいと考えております。
それから、この財政需要を念頭に、３０年度の税制改正につきましても警鐘が鳴らされまして、さらなる財源収奪が行われて都民生活への影響がおろそかにならないように、議論を注視していって警鐘を鳴らしていくということも必要であると考えられます。
また、加藤委員のご発表の中では、特に最初の２ページ目、３ページ目のところですかね。改めて、都の今行われている人口の推移が予想より安定的に推移しているということから、さらなる財政需要を生みかねないことを議論していただきまして、ページ数でいきますと１４ページですね。１４ページだけは振ってあるんですけれども、１４ページのところから、社会保障給付の今後の推移について詳しくご議論いただきまた。
続きまして、２０４０年の民生費の予想について、かなり限定つきではありましたが、どう推移するかという予測もしていただきました。こうした中で、特に、今回、各委員の議論の中から共通に出てくるところですが、東京を締めてもうまくいかない、東京の強さを伸ばして日本全体が強くなるという方向で、社会保障、財政を見た場合でも行財政の運営が必要なのではないかということを改めて問題提起していただきました。
それから、田島委員のご発表の中の趣旨は、最初の１ページ目のところに報告の概要があります。東京のインフラ整備が他都市に比べて割と早期に行われてきたということから、更新時期も早期にやってくるという問題提起をしていただきました。そうした中で、特に３のところにあります、日本の中で本格的に建築されてきた民間マンションなども含めた建物更新が本格的にいち早く訪れてくる。これをいかに的確に更新していくかという問題提起をしていただきまして、ボストンの事例の中で、公共施設を再編しながら、周辺の住宅部分、都市部分も更新していくという事例をご紹介いただいたということになります。
以上、今回、たくさんの論点をご提示いただきまして、今後の中長期的な課題として、今日の議論をつなげていきたいと考えております。
次回は、これまでの３回の研究会で行ってきた議論の内容も踏まえながら、中間のまとめの素案を事務局に提示していただきまして、その内容に基づき、議論を進めていきたいと考えております。

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以上です。

（市川委員）
一言だけ。東京が一生懸命頑張っていると、東京はますますよくなるんですよ。それで、ますます差がつくので、一言で言うと、どうするか考えたほうがいいと思うんですよね。この先、地方とは差がますますつきます。そのとき、東京が何と言われるのか含
めて、何かもう考えておいたほうがいい。
要するに、東京は世界レベルで闘っているじゃないですか。国内とは差がつくに決まっているんですよね。そのために毎回言われているのはおかしいので、何かいいトリッ
クを考えてほしいというか、トリックではないな、真実を考えてほしい。これは宿題ということで。

（武市財務局長）
パリなりウィーンの事例も参考にしながら、また教えていただきたいと思います。

（市川委員）
そうですね。わかりました。

（辻座長）
そうですね。今、市川委員の言われた問題提起に即して言いますと、地方のほうはいいんですけれども、結局、今日もインフラの話がありましたけれども、割と早目に更新
時期に入っているのに対して、神奈川とか千葉だとか埼玉だとか、東京圏の外縁部は集中的に都市基盤の更新化に入ります。だから、東京圏の中での、いわゆる狭い東京と、東京の周辺部分との格差も開いてくるという形の中で、どうやって東京としての立場を維持していくかというのは非常に重要。全国相手の局面と、首都圏の中の東京、こうした中で持続的にどうやったら発展できるかというのもあわせて考えていく必要があるのかなと思います。
ということで、今日のところはありがとうございました。では、司会をお返しします。

（佐藤財政課長）
本日は、さまざまな意見をご提起いただき、ありがとうございました。また、加藤委

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員と田島委員におかれましては、貴重なプレゼンテーションをありがとうございました。
次回の開催でございますけれども、１０月ごろを目途に開催したいと考えております。
個別に日程調整をさせていただき、連絡をさせていただきます。
また、本日の意見、また追加の質問等があれば、事務局のほうに連絡をいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

以上

44