四半期報告書（第79期第２四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第79期第２四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

梶原

至

2023年６月30日）

健司

経営管理部長

経営管理部長

水野

朋子

水野

朋子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第79期
第２四半期
連結累計期間2022年１月１日
2022年６月30日

自
至

第78期

2023年１月１日
2023年６月30日

自至2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（百万円）

28,38926,63558,915

経常損失（△）（百万円）△3,749△3,268△7,889

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△3,656△3,264△10,976

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,239△2,873△11,020

純資産額

（百万円）

29,81819,14622,019

総資産額

（百万円）

46,85433,81538,923（円）△77.99△69.73△234.24

（円）

－

－

－

（％）

63.6

56.6

56.5

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△4,079△1,691△5,869

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△273

4

△706

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

482

△368

148

11,878

7,282

9,287

１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

第78期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）

2022年４月１日
2022年６月30日（円）△19.79第79期
第２四半期
連結会計期間自至2023年４月１日
2023年６月30日△20.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会
計年度において2021年12月期と比較して売上高が大きく減少し、営業損失81億39百万円、経常損失78億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円と多額の損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失31億57百万円、経常損失32億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32億64百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜業績改善施策＞
当社グループといたしましては、引き続き改善施策の実行に注力し、早期に黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況①「通信販売事業のデジタルシフト」
カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへの経営資源のシフトを進めております。その取り組みの一環として、注力商品についてファネルに沿ったバナー作成、ランディングページ（広告のリンク先ページ）の作成、商品詳細情報の充実に取り組んでおり、当該商品のセッション数やコンバージ
ョン率が改善する成果が出ております。
今後、WEB広告においても、単品訴求のみではなく、「ライフスタイル提案」に繋がるプロモーションを実施
し、効率の改善、効果の最大化を図ってまいります。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、商品を厳選し型数を絞りこむことで、お客様のニーズを満た
すオリジナル商品・サービスの提案により一層磨きをかけ、商品開発、在庫管理等の事業運営を効率化し、売上総利益率を改善します。
販売促進費の投入については、新規会員獲得施策だけでなく、既存会員様との関係性を深める施策を重視し、継続率、購入頻度の最大化に繋げ、質の高い会員基盤を構築してまいります。
その一環として前年11月にグランドオープンした商品買取サービス「kimawari」はサービス利用後の商品購入率の向上に寄与しており、今後のベルメゾンの収益率改善に向けた重点施策の一つとして、体制強化や買取対象商品の拡大などの取り組みを加速させてまいります。
加えて、利益率の高い広告ソリューション事業においては、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾン
ネット」を活用した新たな広告メニューの開発により、グループ全体の収益率改善に繋げてまいります。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）との共創は着実に進捗しております。JR東日本のE
コマースサイト「JRE MALL」においては、ベルメゾンJRE MALL店が主要ショップとなっており、千趣会グループのイイハナ・ドットコム、暮らすグルメも出店し売上を伸ばすとともに、エキナカ店舗「Disney Fantasy Shop by
Belle Maison（ディズニーファンタジーショップ バイ ベルメゾン）」が鉄道の流動回復とインバウンド需要の増加を背景として好調に推移しております。また、４月からは株式会社ルミネのネット通販物流を当社の物流センターが担うなど事業シナジーが拡大しております。
前述の商品買取サービス「kimawari」は、情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創によるものであり、お客様とベルメゾンブランドとの結びつきを強める施策として位置づけております。
その他のサービスについては、2022年のリプレイスにより機動的な開発が可能となったシステムをベースにパートナー企業様が提供するサービスをベルメゾンネット上で注文、決済できる仕組みを構築しており、その第１号として従来の「宅配クリーニング」サービスをリニューアルし５月より販売開始しております。今後、こうした仕組
みを拡充し、従来の「モノ」の取扱いだけではない、お客様に喜んでいただけるサービスメニューの開発を進め、
ベルメゾンのファンに継続的にご利用いただく構造を築いてまいります。

- 2 -財務面については、当第２四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は56.6％であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当第２四半期連結会計期間末において、現金及び預金72億82百万円を保有するとともに、当座借越契約枠50億円の設定があり、そのうち、20億円については期日の定めがなく、30億円については重要な後発事象に記載の通り2024年４月26日の契約期限を2024年７月31日まで延長しております。いずれも当第２四半期連結会計年度末における借入実行残高はなく、資金繰りの懸念はございません。
なお、取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、四半期連結貸借対照表関係に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項に抵触する可能性が高くなったため、2023
年８月９日付で内容の見直し等について取引金融機関と合意し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、投資有価証券の担保を解除し、総額を80億円に変更しております。本契約の期間満了日は2024年３月29日で変更はな
く、実行日から最長６ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第２四半期連結会計年度末における借入実行
残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、早期の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまい
ります。

- 3 -

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより経済活動が正常化し、企業収益や所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向を示しております。しかし、世界的な資源価格の高騰や為替の変動による物価高が顕著であり、地政学リスクの上昇も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、EC利用による商品購入は定着化しておりますが、消費者の外出機会の増加により店舗利用が拡大し、通信販売の利用は反動減となりました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきておりますが、当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得費効率が得られず、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は266億35百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は31億57百万円（前年同期は39億８百万円の営業損失）、経常損失は32億68百万円（前年同期は37
億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32億64百万円（前年同期は36億56百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第２四半期連結累計期間において販売促進費をカタログからデジタルへシフトし各種施策を積極的に展開いたしました。デジタルシフトは成果の兆しも見えておりますが、既存会員の戻り率（当期における再購入）が想定を下回ったことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は238億30百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は33億15百万円（前年同期は40億42百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億46百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は５百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億31百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は１億15百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
（その他）
子育て支援事業を行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は７億26百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は36百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億７百万円減少し、338億15百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億77百万円減少し、196億10百万円となりました。これは、未収入金が21億10百万円、現金及び預金が20億５百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、投資
その他の資産が１億26百万円増加した一方で、有形固定資産が81百万円、無形固定資産が１億74百万円それぞれ減
少したことにより前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、142億４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億93百万円減少し、111億８百万円となりました。これは、買掛金が９億94百万円、その他が８億25百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、35億60百万円となりました。これは、長期借入金が３億10百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億73百万円減少し、191億46百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失32億64百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は56.6％とな
りました。

- 4 -

(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は72億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億５百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は16億91百万円の支出（前年同期は40億79百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額18億37百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半
期純損失33億48百万円、仕入債務の減少額９億96百万円、その他の流動負債の減少額９億38百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は４百万円の収入（前年同期は２億73百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入72百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出
79百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億68百万円の支出（前年同期は４億82百万円の収入）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出３億10百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

52,056,993

52,056,993

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

52,056,993

52,056,993－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

52,056,993

－

100

－

25

- 6 -

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

2023年６月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目２番２号

5,714

12.21

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町５番10号

3,650

7.80

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,450

7.37

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

1,838

3.93

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

3.56

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

1,511

3.23

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

790

1.69

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

752

1.61

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

705

1.51

有限会社左右山

兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号

592

1.27

20,671

44.16

計

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。
２．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株式等保有割合（％）

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

982

1.89

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

3.20

－

2,647

5.09

計

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,251,300－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,762,900

467,629

単元未満株式

普通株式

42,793－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,056,993－－

総株主の議決権－467,629－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区同心

株式会社千趣会

１丁目６番23号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,251,300－

5,251,300

10.09

5,251,300－

5,251,300

10.09

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

9,287
1,940
6,871
5,147
1,423
△82
24,587

7,282
1,981
6,148
3,036
1,353
△192
19,610

3,804
5,402
123
9,331

3,735
5,402
110
9,249

1,465
1,465

1,290
1,290

2,417
1,157
△37
3,538
14,33538,923

2,643
1,022
△1
3,664
14,20433,815（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

4,872
2,465
620
19
589
5
－
31
4,496
13,101

4,799
1,470
620
29
480
－
6
30
3,670
11,108

3,285
6
510
3,802
16,903

2,975
6
579
3,560
14,669100
30,084△4,108△2,95323,122100
30,084△7,372△2,953
19,857286
51△1,51656△1,12320
22,01938,923473
243△1,51679△719
819,14633,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

28,38914,40013,989※ 17,897△3,90826,635
13,177
13,458※ 16,615△3,157

21
4
89
223
338

20
－
96
171
289

23
－
98
－
56
178
△3,749

24
2
174
139
60
400
△3,268

－
134
187
321

3
－
－
3

4
172
－
176
△3,60452△3,656△0△3,6564－
79
83△3,348△72△3,276△11△3,264

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
違約金損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△3,656△3,276

15
391
3
6
416
△3,239

186
192
12
11
403
△2,873△3,239△0△2,861△11

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△3,604
730
－
△41
17
30
△21
23
△4
4
172
－
△134
△187
△170
267
1,837
△1,500104△1,914172△4,21850△22
111△4,079△3,348
372
79
73
△0
6
△20
24
2
4
－
△3
－
－
△26
719
1,837
△996
△109
△938
595
△1,72959△23
2△1,691△40△1,166
187
△15
－

△74
△79
0
－
3

626

－

30
103
△273

72
81
4

1,000
△340
31
△186
－
△22
482
82
△3,787
15,665※ 11,878

－
△310
－
△0
△43
△14
△368
50
△2,005
9,287※ 7,282

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連
結会計年度の期末から適用しております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格
や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

当座借越限度額

2,500

5,000

－

－

12,50015,000

借入実行残高差引額

２．財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95％に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。
(3)2023年12月期の第３四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としない
こと。
＜計算式＞
｛（2023年12月期の第３四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第３四半期連結累計期間の営業損益）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の営業損益）｝＋｛（2023年12月期の第３四半期報告書の注記事項の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に記載される当第３四半期連結累計期間の減価償却費）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の減価償却費）｝
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年12月31日）㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

3,222百万円

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）－百万円（注）㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年３月31日付で全額弁済したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末の同社に対する保証債務はありません。

- 16 -

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

運賃及び荷造費
販売促進費
販売促進引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

2,456百万円
4,580
30
28

2,428百万円
3,200
6
124

給与及び手当
賞与引当金繰入額

2,099
56

2,010
30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定

11,878百万円

7,282百万円

現金及び現金同等物

11,8787,282（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（決議）
2022年３月30日
定時株主総会2022年１月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

187

至

１株当たり
配当額（円）

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

４ 2021年12月31日 2022年３月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2023年１月１日

至2023年６月30日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

28,389－28,389

0

139

△139

－

812

28,529△139

28,389

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高

25,1452,217

214

27,577811

セグメント間の内部売上高又は振替高

118

20

－

139

25,2632,238

214

27,716

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は△4,042107
97△3,837△70△3,908－△3,908損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

26,635－

26,635

0

145

△145

－

726

26,780△145

26,635

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高

23,8301,846

231

25,909726

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

24

－

144

23,9501,871

231

26,054

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は△3,3155
115△3,19336△3,157－△3,157
損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。な
お、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラト
リーズの全株式を2022年４月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
通信販売
事業

法人事業

保険事業

その他
（注）

計

合計

インテリア・雑貨

8,121

－

－

8,121

－

8,121

ファッション

6,552

－

－

6,552

－

6,552

ママ・ベビー・キッズ

3,293

－

－

3,293

－

3,293

キャラクター

2,744

－

－

2,744

－

2,744

業務受託

－

1,354

－

1,354

－

1,354

広告

－

450

－

450

－

450

4,433

413

214

5,060

811

5,872

25,1452,217

214

27,577811

28,389

－

－

－

－

－

－

25,1452,217

214

27,577811

28,389

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
通信販売
事業

法人事業

保険事業

その他
（注）

計

合計

インテリア・雑貨

8,048

－

－

8,048

－

8,048

ファッション

5,953

－

－

5,953

－

5,953

ママ・ベビー・キッズ

3,229

－

－

3,229

－

3,229

キャラクター

2,388

－

－

2,388

－

2,388

業務受託

－

1,006

－

1,006

－

1,006

広告

－

441

－

441

－

441

その他

4,210

398

231

4,841

726

5,567

顧客との契約から生じる収益

23,8301,846

231

25,909726

26,635

－

－

－

－

－

－

23,8301,846

231

25,909726

26,635

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）△77円99銭△69円73銭△3,656△3,264－－△3,656△3,26446,87846,814－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（コミットメントライン契約における契約内容の変更）
四半期連結貸借対照表関係に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項に抵触する可能性が高くなったため、2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき、総額100億円のコミットメントライン契約における総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しについて、取引金融機関と2023年８月９日付で合意しております。なお、契約期間についての変更はございません。
１．変更後の総コミット金額
80億円
２．投資有価証券の担保解除
３．財務制限条項の撤廃
４．変更後の借入利率
基準金利＋スプレッド（ただし、2023年12月期の連結損益計算書に記載される営業損失が38億円より悪化
した場合は0.5％を上乗せする。）（当座借越契約の更新）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、生活必需品の値上げなどの消費者心理の悪化が及ぼす当社への影響や、通信販売への新規参入の増加などで厳しさを増す競争環境に対応するため、取引金融機関と2023年８月４日に以下のとおり30億円の特殊当座借越契約の契約期限を更新しております。
借入先：株式会社三井住友銀行

契 約 締 結 日：2023年８月４日
契 約 期 限：2024年７月31日

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日

株式会社千趣会
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

英 之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき、取引金融機関と2023年８月９日にコミットメントライン契約を変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取引金融機関と2023年８月４日に特殊当座借越契約を更新している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上