第１ 号議案

令和５年度事業報告

令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行され、国民生活や事業活動がコロナ禍以前の活気を取り戻しつつある一方で、社会全体のデジタル化を前提とした抜本的な改革への取組みが進められました。本会においても、行政手続のデジタル化を始めとした本格的なデジタル社会の到来に向け、令和 4 年度に引き続き、デジタル社会に機能する行政書士制度の確立を目指して、各種事業を推進してまいりました。
令和 5 年 9 月 1 日には、デジタル庁と本会との間で連携協定を締結しました。「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向け、必要な事業の企画及び実施に関して、相互に協力して推進することを目的とするもので、全国約 5 万 2 千名の会員が地域に根差し、日頃から行政手続の円滑な実施を通じて国民の権利利益の実現を担う行政書士の活用がデジタル社会においても有用であるとの認識を改めて共有、確認したものです。この連携協定は、行政書士の行政手続に関する知見や長年にわたる国民と行政の架け橋としての実績が評価された結果であり、今後、我が国の行政手続並びに社会のデジタル化に向けて大変重要な足掛かりとなることを確信しています。
関連して、令和 4 年度から各単位会及び会員の皆様の協力を得て進めてきたマイナンバーカードの代理申請手続事業について、引き続き対応しました。令和 5 年度は、施設入居者等マイナンバー
カードの取得が困難な方を対象として、総務省からマイナンバーカードの取得支援に係る協力要請を受け、各市区町村と単位会とが連携して対応を図れるよう体制を整備しました。デジタルデバイ
ドの解消を含め、多様なニーズにきめ細かく対応することが求められている現代社会において、頼れる街の法律家としての行政書士の役割を果たすことができました。
また、行政手続のオンライン申請時にシステム上で行政書士資格の確認が行えるよう、国が開発している国家資格等情報連携・活用システムとの連携も見据えた行政書士会員管理システムの新規構築を進めました。本会及び各単位会における行政書士登録関係事務の効率化にも寄与するものです。様々な角度から検証を重ね、リリースに向けた対応を綿密に行い、早期に各単位会での運用が開始できるよう、準備を整えてまいりました。今後も更なる利便性向上に向けた改良を重ねてまいりたいと考えています。
このようにデジタル化に関し多角的に事業を進める一方で、デジタル社会においても行政書士が国民の役に立つ環境を整備するため、行政書士法の改正を推進しました。行政手続のデジタル化においては、迅速かつ簡易な申請にシフトすることを想定し、その真正性の担保のため、事実証明業
務の可能性を模索しました。事後調査への関与の重要性や行政コスト削減の観点から行政書士の活用が不可欠であるという視点に基づき、行政法学者を中心とした行政書士制度に関する研究会における議論や海外の行政書士類似制度などを参考にしながら、法改正要望書を取りまとめました。引
き続き、総務省の協力と助言をいただきながら、各党の行政書士制度推進議員連盟・懇話会を始めとした各方面に理解を求め、デジタル時代においても国民の皆様に必要とされる行政書士制度の確立を目指して対応を進めてまいります。
令和 5 年 8 月 31 日から一般倫理研修の受講が義務化されたことを受け、各単位会の協力のもと、会員へ周知を行う等受講促進に係る対応を進めたほか、未受講者への対応に係る指針を策定しました。また、会員全体の職業倫理をより一層高めることを目的として行政書士職務基本規則を制定しました。国家資格者として国民の信頼に応えるためには、自らを律し、人権に配慮するなど、倫理的観点を踏まえて業務に当たることが重要です。時代に即した見識を備え、社会に貢献する行政書士であり続けるために、引き続き行政書士の倫理に関する取組みを徹底してまいります。
そのほか、各党が実施する政策懇談会等において、行政書士には長きにわたる法律上、実務上の経験や他士業にはない複数の省庁や地方自治体への手続を担ってきた実績から、広範な行政組織を横断的に知る国家資格者として、国が設置する関係審議会・委員会・有識者会議等のメンバーに行政書士を登用していただくよう提言等を行いました。
－3－

第１ 号議案（１）地域との共生
令和 6 年能登半島地震の発生に際し、各単位会の被害状況について情報収集するとともに、総務省と連携して、各種被災者支援策を推進しました。あわせて、被災単位会の被災者支援活動を支えることを目的とした支援金、被災者に対する義援金の募集に加え、中小企業等の事業再建を支援することを目的とした「なりわい再建支援補助金」に関するオンラインセミナーを実施するなど、被災地の早期復興に寄与しました。
（２）役所との共生
令和 4 年度に引き続き、総務省からの協力要請を受け、マイナンバーカード代理申請手続事業を推進したほか、令和 6 年能登半島地震の発生に伴い、総務省が被災地において開設する特別行政相
談所への相談員派遣等に係る対応を推進しました。また、デジタル庁との連携協定に基づいて、行政手続のデジタル化に係る具体的な検討を行ったほか、国や地方自治体に対し、ウクライナ避難民等の支援継続、外国人支援策、成年後見制度の利用促進等に係る政策提言を行いました。
（３）他士業者との共生「月刊日本行政」において、日本公証人連合会会長と本会会長との対談を掲載するとともに、行政書士業務と親和性のある公証制度に関して公証人による寄稿を連載しました。また、3 月には日
本公証人連合会との懇談会を開催し、定款認証制度やデジタル化への対応等について意見交換をするなど、相互理解を深め、更なる協力関係を構築しました。
以上、「3 つの共生」に関する主な取組みに加え、多様性のある社会の実現、特に多文化共生社会の実現を目指して、権利擁護推進委員会が中心となり、高齢者、障がい者、子ども、外国人、女性、
性的マイノリティ（LGBT 等）を重点活動領域として行政書士が行う権利擁護活動に関する調査研究を進めました。
以下、令和 5 年度事業の具体的な内容について、各部・委員会等から報告いたします。

－4－

第１ 号議案【総務部】
１

行政書士の品位保持と制度遵守の徹底（１）職務上請求書の取扱いに関する対応
令和4年の職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正を踏まえ、各単位会が職務上請求書の払出し作業を行う際の基準となる「職務上請求書払出し時の使用済み控え綴り確認実務手引き」の改訂を行うとともに、会員向けに「職務上請求書取扱説明書」を作成し、会員サイトに掲載した。また、令和6年2月1日に職務上請求書関係事務取扱責任者会議を開催し、職務上請求書関係事務の取扱い等について、情報共有及び意見交換を行った。このほか、戸籍法の改正による条数の変更に対応するため、職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の改正を行った。
（２）一般倫理研修に係る対応
一般倫理研修の受講義務化について、「月刊日本行政」等を通じて会員への周知を行うとともに、各単位会に対して受講者管理等の運営事務への協力に係る助成金の支給を行った。また、受講期限を過ぎてから研修を受講した会員の次回受講期限を明確化するため、倫理研修規則の改正を行うとともに、期限を過ぎても研修を受講しない会員についての対応指針の検討を行った。
（３）行政書士職務基本規則の制定
行政書士の職務に関する倫理と行動規範を明確にすることを目的とした行政書士職務基本規則の制定へ向けて検討を行い、令和6年1月18日の理事会にて承認可決された。
（４）東京都戸籍住民基本台帳事務協議会との連携
令和5年12月11日に東京都戸籍住民基本台帳事務協議会と東京都行政書士会が実施した意見交換の場に出席し、情報の共有及び連絡を行った。
２

行政書士実態調査の実施
令和5年10月2日～11月13日までの期間、会員サイト上でWebアンケート形式にて行政書士実態調査を実施した。結果については、「月刊日本行政」R6.3月号（No.616）にて報告した。
３

諸会議の開催（１）定時総会
令和5年6月15・16日、東京プリンスホテル（東京都港区）において、役員等68名、代議員256名の合計324名の出席のもと、定時総会を開催した。
（２）理事会
令和5年4月19・20日、7月19日、11月15・16日、令和6年1月18日に理事会を開催した。
（３）正副会長会
令和5年4月18日、5月10日、6月1日、6月14日、6月16日、7月6日、7月19日、8月2日、8月30日、10月4日、10月25日、11月14日、12月6日、12月21日、令和6年1月17日、2月7日、3月6日、3月27日に正副会長会を開催した。
（４）常任理事会
令和5年4月18・19日、5月10・11日、6月1・2日、6月14日、7月20日、8月2・3日、8月30・31
日、9月14日、10月4・5日、10月25・26日、11月14・15日、12月6・7日、12月21日、令和6年1月
17・18日、2月7・8日、3月6・7日、3月27・28日に常任理事会を開催した。
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第１ 号議案（５）会長会
令和5年9月14日に、ANAクラウンプラザホテル広島（広島県広島市）において会長会を開催した。
「デジタル化への対応について」、「各単位会における倫理研修について」をテーマとし、情報共有・意見交換を行った。
４

顕彰（式典等）の実施（１）叙勲
令和5年4月29日に1名が受章され、5月10日に総務省主催の伝達式が挙行された。同日、本会主催の記念品贈呈式を開催した。
また、令和5年11月3日に1名が受章され、12月8日に本会主催の伝達式を開催した。
（２）黄綬褒章
令和5年4月29日に10名が受章され、5月15日に総務省主催の伝達式が挙行された。同日、本会主催の記念品贈呈式を開催した。
（３）総務大臣表彰
令和5年6月15日、定時総会に先立ち総務大臣表彰受賞者30名に対し、表彰状授与式を挙行した。
５

日行連と各地方協議会との連絡会の開催
令和5年9月から11月にかけて8地方協議会と連絡会を開催して、本会及び単位会の事業進捗状況や諸問題について情報共有と意見交換を行った。各単位会からの意見・要望等については必要に応じて令和6年度事業計画に反映させるべく、関係各部・委員会への申送りを行った。
６

新年賀詞交歓会の実施
令和6年1月19日に、ホテルオークラ東京（東京都港区）において、国会議員・省庁関係者等の来賓及び役員・会員約800名の出席のもと、日政連及びコスモス成年後見サポートセンターと共同で開催した。
７

単位会相互の地域的連絡調整の促進
単位会における新規事業開拓等の促進対応として、地方協議会に交付金を支給した。

８

他の部の所管に属さない事項への対応（１）事務手続の改善等を目的とし、日本行政書士会連合会事務局職員就業規則の一部改正を行った。
（２）日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則について、令和 5 年 10 月から開始されたインボイス制度に対応するための改正を行った。
（３）各関係機関への対応も含めた会員からの苦情処理等を行った。
（４）令和5年8月3日に、第一ホテル東京において、各部・委員会等の構成員が一堂に会し、各部・委員会等全体会議を開催した。令和5年度事業執行の推進等について情報共有・意見交換を行ったほか、田中聖也総務省自治行政局行政課長より、「行政書士をめぐる最近の動向」と題した講演をいただいた。

【経理部】
１

予算・決算の適正管理（１）予算・決算の適正管理に努めた。
－6－

第１ 号議案（２）監査での指摘を踏まえ、経理業務の見直しを行った。
２

賃借物件（東京都港区・虎ノ門タワーズオフィス）の適正管理
費用の適正管理に努めた。

【広報部】
１

広報活動の推進
広報部事業に関する案件や、より効果的な広報活動について検討した。

２「月刊日本行政」の発行（１）行政書士制度の発展に寄与するとともに、会員に対し迅速に有益な情報を提供することを基本方針とし、各種業務記事、本会の情報、各単位会の取組み事例等を中心に誌面を編集した。
会長による連載記事を始めとした執行部による寄稿を企画し、全国の会員や関係各所に向け、積極的に会務や事業執行等に関する方針等を発信した。また、省庁関係者や有識者からの寄稿を推進し、各種制度改正等に係る情報等の発信に努め、会員の資質向上を図った。月平均 47 ページ、約 53,000 部を印刷し、会員や国会議員、関係機関等へ送付した。
（２）経費削減の観点から、発行頻度や発行形態等について検討し、今後の電子化への布石として、会員サイトのマイページにおいて希望した会員に対するメール配信を開始した。
３

行政書士制度 PR ポスターの作成（１）（一財）日本宝くじ協会からの助成を受け、モデル・女優の貴島明日香さんを起用して行政書
士制度 PR のためのポスターを作成し、各単位会や関係機関等へ配付した。
（２）ポスターモデルの貴島明日香さんによる行政書士制度 PR 動画を作成し、日行連公式 YouTube チャンネルにて公開した。あわせてホームページ上でも YouTube 動画ページのリンクを公開した。
（３）（一財）日本宝くじ協会を表敬訪問し、社会貢献広報事業の助成をいただいていることに対しての御礼を伝え、今後も宝くじの広報にもつながるポスター作成・広報活動に努める旨を伝えた。
４

行政書士制度 PR 事業（１）令和 5 年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの間を「行政書士制度広報月間」とし、総務省の後援を得て、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類に移行後、初となる全国一斉の広報活動を実施した。これに関連し、各単位会宛てに「令和 5 年度行政書士制度広報月間に係る「行政書士無料相談」の実施及び期間中の安全配慮について」（令和 5 年 7 月 25 日付・日行連発第 437 号）を発信するとともに、報道機関等約 80 社への報道リリースの送付及びプレスリリース代行会社を利用しての情報配信を行った。
（２）行政書士制度広報月間事業及び行政書士記念日に合わせて、令和 5 年 9 月 1 日から 10 月 31日、令和 6 年 2 月 1 日から 2 月 29 日の 3 か月間、行政書士制度ポスターモデルの貴島明日香
さん出演の行政書士制度 PR 動画を YouTube 広告に配信した。
５

インターネットによる広報活動（１）サイトの更なる充実化や利便性の向上を図るため、ナビゲーションの変更や情報の階層整理、
軽微な修正は事務局職員が対応できるようコンテンツ・マネジメント・システムの見直しを行
い、さらに、「月刊日本行政」の創刊号からのアーカイブ公開、特定分野記事のメール配信等の新機能を持たせる形で本会ホームページ及び会員サイトの改修を実施した。
－7－

第１ 号議案（２）行政書士制度広報月間、行政書士記念日、セミナーの開催、災害関係情報、ホームページリ
ニューアル等、本会ホームページに専用のスライドを作成・掲載し、一般向けに事業推進に係る周知を図った。
（３）ホームページと連動して、日行連公式 X（旧 Twitter）にもお知らせを投稿し、PR 活動を推進した。
【法規監察部】
１

行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導（１）各部・委員会等からの以下の検討依頼等について、会長から諮問を受け、調査研究のうえ、答申した。
①丁種封印に関する使用人行政書士の取扱いについて（許認可業務部（東京都行政書士会））②封印受託者となっている他県行政書士会の会員による封印受領のみの依頼の手続の適否について（許認可業務部（福島県行政書士会））③日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則の改正案について（総務部）④非行政書士による農地転用の書類作成について（許認可業務部（香川県行政書士会））⑤委任状使用による農地転用申請（非行政書士）について（許認可業務部）⑥復代理又は業務再委託の場合の職務上請求書の使用について（総務部（青森県行政書士会））⑦行政書士が受任した業務を他行政書士法人が行うことの可否について（総務部（大阪府行政書士会））⑧建築事務所による開発行為許可申請書の作成について（許認可業務部（愛知県行政書士会））⑨筆界確認書の作成及びそれに付随する測量、測量図作成について（法務業務部（滋賀県行政書士会））⑩成年後見業務を行政書士及び行政書士法人が行うことについて（法務業務部（大阪府行政書士会））⑪行政書士が業として遺言執行者となることの可否について（法務業務部（愛知県行政書士会））⑫相続手続関係書類の作成が法第1条の2に該当するか否かについて（法務業務部）⑬官公署が認定する委員会の位置付けについて（許認可業務部（大阪府行政書士会））（２）答申には至らなかったものの、以下の照会等についても会長から諮問を受け、調査研究を行った。（引き続き令和 6 年度においても検討のうえ、答申を行う予定。）①日本行政書士会連合会個人情報保護規則の一部改正（案）について（総務部）
２

関係法規集等の改訂作業及びホームページ掲載の関係法規の管理
会則等の改正に係る法規集の編集作業を行い、各役員、単位会及び関係団体等へ配付した。また、本会ホームページに掲載している関係法令について随時更新を行った。
３

行政書士関係法令先例総覧等の改訂
令和4年11月以降の照会回答案件等を追加する等、行政書士関係法令先例総覧の改訂作業を行い、電子ブック形式で各単位会に公開した。
４

各単位会における監察活動の推進「「行政書士制度広報月間」における監察活動の実施について」（令和5年8月4日付・日行連発第－8－

第１ 号議案

505号）において、各単位会の実情に応じた監察活動の実施を依頼するとともに、重点活動項目として、道路運送法関係業務に関する調査を奨励した。
５

行政書士法違反行為の防止
業務部等からの情報提供に基づき、行政書士法に抵触する可能性のある事案について対応を検討した。また、行政書士法違反が疑われる業者に対して申入れ文書を発信した。
６

全国監察担当者会議の開催
各地の監察担当者との意見交換の場を設けるとともに、各地における監察活動の現状把握と支援を行うべく、各地方協議会を中心とした各ブロックに分け、令和6年2月27日に関東地方協議会、
3月22日に中国・四国地方協議会における監察担当者会議を開催した。あわせて、監察活動に係る新たな手引書の作成に向け、各単位会における個別の監察事案や苦情申出に対する具体的な顛末等について事例収集を行うとともに、各論点について意見交換・情報交換を行った。
【許認可業務部】＜運輸交通部門＞
１

関係業務の開発及び法令等の調査研究（１）国土交通省物流・自動車局自動車情報課を訪問し、封印委託制度に関する意見交換を実施し、各地での取扱いや解釈等について協議を行った。
（２）東京都行政書士会から、丁種封印に関する使用人行政書士の取扱いについて照会があったことから対応を検討し、令和 5 年 6 月 12 日付・日行連発第 313 号にて回答した。
（３）福島県行政書士会から、封印受託者となっている他県行政書士会の会員による封印受領のみの依頼の手続が適正であるかについて照会があったことから、令和 5 年 10 月 24 日付・日行連発第 856 号にて回答した。
（４）働きやすい職場認証制度に係る三つ星の導入等、検査標章貼り合わせ手順、自動車検査証の電子化に関する特設ページの開設、紙の自動車保管場所証明書を用いた OSS 申請、保管場所標
章の郵送交付に係る通達、自動車検査証等のデザイン変更、令和 6 年能登半島地震に係る印鑑証明書等の有効期間の取扱い、軽自動車 OSS を提供するシステムの更改にあわせた手続処理等の仕様改善、自動車関係業務関連情報について、各単位会に周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（５）（公財）自動車情報利活用促進協会を訪問し、OSS 利用率の向上に係る意見交換を行うとともに、自動車 OSS の現状と OSS 申請共同利用システム（AINAS）に関する記事の執筆依頼を行い、「月刊日本行政」R5.11 月号（No.612）に掲載した。
（６）自動車の登録手続に係る各警察署及び各運輸局の申請先窓口での対応に関する問合せがあったことを踏まえ、各単位会に各警察署及び各運輸局の窓口での本人確認等に関する実態調査を実施した。
（７）関東地方整備局道路部交通対策課より、特殊車両通行確認制度に関するアンケート調査の協力依頼があったことから、関係単位会に協力依頼を行った。
２

電子申請に係る具体的対応（１）国土交通省による OSS の全国展開について、対象地域及び対象手続が拡大していくことを受－9－

第１ 号議案

けて、引き続き「OSS を代理する行政書士」のイメージを自動車ユーザーである国民により一層浸透させる必要があるとして平成 25 年度に開始した「日行連自動車登録 OSS センター支所」
看板の有償配付を継続し、全国から申込みのあった自動車登録業務及び車庫証明業務に精通している行政書士事務所に送付した（令和 6 年 3 月 31 日現在 1,047 箇所）。
（２）（公財）自動車情報利活用促進協会が運営する OSS 申請共同利用システム（AINAS）において、
令和 5 年 7 月より行政書士法人に限り法務局発行の商業登記電子証明書の利用が可能になったことを受け、各単位会に周知した。
（３）国土交通省を通じてコンサルティング会社から依頼を受け、自動車運送事業手続のオンライン化に向けたテスト（軽貨物、一般貨物、旅客、運行管理者及び整備管理者の選任等）に参加
し、行政書士による代理申請の仕組や使い勝手の良いシステムが構築できるよう要請した。
（４）国土交通省より、令和10年に稼働予定の次期自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）の構想にあたり、現行の当該システムに係る満足度や機能の要望等に関するアンケ
ート調査の協力依頼があったことから、各単位会に協力依頼を行った。
３

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集（１）（一社）日本カーシェアリング協会と災害時の被災者支援に関する意見交換を行い、情報収集を図った。
（２）国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課、同局自動車情報課、同局旅客課、国土交通省航空局無人航空機安全課、国土交通省道路局道路交通管理課、水産庁資源管理部管理調整課、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）日本中古自動車販売協会連合会、（一社）自動車公正取引協議会、（公財）自動車情報利活用促進協会を訪問し、関係業務について意見交換を行うとともに、良好な関係の維持に努めた。
＜建設・環境部門＞
１

関係業務の開発及び法令等の調査研究（１）単位会からの照会事案に対応すべく重要判例や関係法令等の調査研究を行った。
（２）「建設業法と建設業許可～行政書士による実務と解説～」（出版社：（株）日本評論社）改訂版の発行に向けて、関係法令・制度の改正、重要判例、各種照会に対する行政庁の回答事例及び行政処分事例等の調査研究を行い、執筆と編集作業にあたった。
（３）国土交通省より、資源有効利用促進法省令及びストックヤード運営事業者登録制度の運用、施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正、建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取扱い、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正等についての周知依頼があったことを受け、各単位会宛てに周知するとともに、会員
サイトにも情報を掲載した。
（４）（公社）全日本不動産協会より、同協会等への入会等手続電子申請システムの導入についての周知依頼があったことを受け、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載
した。
－10－

第１ 号議案（５）（一財）建設業振興基金より、建設キャリアアップシステム代行申請同意書の集約、建設キャ
リアアップシステムの行政書士登録情報変更等についての周知依頼があったことを受け、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（６）パブリックコメント「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案及び宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款の一部を改正する件について」について、意見提出を行った。
（７）北村喜宣氏（上智大学法学部地球環境法学科教授）を講師に迎え、ビデオ・オン・デマンド
研修コンテンツとして「環境法規制とその社会的意義」を収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
２

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集（１）国土交通省が開催する「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」及び「中央建設業審議会」にオブザーバー出席し、建設産業全体をめぐる諸課題とそれらへの対応に向けた方向性について情報収集を行った。
（２）国土交通省不動産・建設経済局建設業課と建設業許可・経営事項審査の電子申請シテスム（JCIP）に関する意見交換を実施し、事業者及び正当な代理人である行政書士が活用しやすいシステムの実現を目指し、データ連携や添付書類の簡素化、またデジタル手続における閲覧制
度の在り方等につき要望と問題提起を行い、協議を行った。
（３）全国建設労働組合総連合及び（一財）建設業振興基金と CCUS の普及促進及び代行申請に関する意見交換を行った。
（４）国土交通省不動産・建設経済局の建設業課、建築指導課、不動産業課、建設市場整備課及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課、環境省総合環境政策統括官環境経済課、環境省自然環境局自然環境計画課を訪問し、関係業務に関する意見交換を行うとともに、デジタル化対応に関する進捗状況や電子申請システムの制度設計についての情報提供を求め、事業者及び行政書士が利用しやすい制度設計等を要望した。
（５）（一財）持続性推進機構を訪問し、エコアクション 21 の普及促進について意見交換を行った。
（６）環境省自然環境局自然環境計画課に対して、ネイチャーポジティブの実現に向けた自然共生
サイトの取組みに関する記事の執筆依頼を行い、「月刊日本行政」R6.2 月号（No.615）に掲載
した。
３

新規業務獲得に向けた実務研究（１）国土交通省不動産・建設経済局の長橋和久局長、同局建設業課の黒田洋介企画専門官、同局
建設市場整備課の沖本俊太朗建設キャリアアップシステム推進室長を講師に迎え、ワイズ公共
データシステム（株）と共催で「建設業セミナー2023」をオンライン配信にて開催し、全国 3,000
名を超える行政書士・建設業者等が聴講した。また、セミナーの内容を記載した報告冊子を作成し、各単位会、各都道府県庁、関係団体等へ配付した。
（２）国土交通省不動産・建設経済局建設業課の岩下泰善課長を講師に迎え、（一財）建設業情報管
理センターと共催で「建設業行政をめぐる最近の話題」と題したオンラインセミナーを開催し、全国 1,400 名を超える行政書士・建設業者等が聴講した。

－11－

第１ 号議案＜社労税務・生活衛生部門＞
１

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集（１）厚生労働省医政局医療経営支援課から、令和 5 年 8 月から開始の「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の制度について周知協力の依頼があったことから、記事の執筆依頼を行い、「月刊日本行政」R5.12 月号（No.613）に掲載した。
（２）スポーツ庁地域スポーツ課に対し、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に関する執筆依頼を行い、「月刊日本行政」R6.3 月号（No.616）に掲載した。
（３）デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局と墓地経営・管理の指針等に係るドローン等のデジタル的な手法を活用した現地調査に関する意見交換を行った。
（４）（公社）日本獣医師会と「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に関する協議を行い、行政書士
法の遵守を要請した。
（５）内閣府公益認定等委員会事務局、厚生労働省社会・援護局障害福祉課、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課、厚生労働省医政局医療経営支援課、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課、厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課、総務省自治行政局市町村課、警察庁長官官
房企画課、警察庁生活安全局生活安全企画課、警察庁生活安全局保安課、観光庁観光産業課民泊業務適正化指導室、観光庁観光産業課旅行業務適正化指導室、文化庁参事官（芸術文化担当）、
スポーツ庁地域スポーツ課、水産庁漁政部水産経営課指導室、中小企業庁経営支援部経営支援課、国税庁酒税課、国税庁デジタル化・業務改革室、こども家庭庁支援局障害児支援課、こども家庭庁成育局保育政策課、こども家庭庁成育局成育環境課を訪問し、関係業務の意見交換を行うとともに、デジタル化についての情報提供を求め、行政書士の代理申請の仕組みの構築等を要望した。
２

業務の実務研究（１）行政書士限定で、オンライン配信によるセミナー「行政書士のための医療機関運営支援～医療法人の経営情報分析と医療法務からのアプローチ～」を開催し、令和 5 年 8 月から開始された「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の制度や行政書士による医療機関運営支援について周知し、会員の能力担保に努めた。また、同セミナーの内容をビデオ・オン・デマンド研
修コンテンツとして、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）大阪府及び埼玉県で開催された厚生労働省主催の「労働者協同組合周知フォーラム」に出席し、業務開拓に向けた情報収集を図った。
（３）パブリックコメント「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令案に関する意見募集について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令案（仮称）に関する意見募集」、「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示（こども家庭庁関係）の一部改正等に関する意見募集について」、「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について」について、意見提出を行った。
（４）大阪府行政書士会から、官公署が認定する委員会の位置付けについての照会があったことから、対応の検討を行い、令和 6 年 3 月 18 日付・日行連発第 1614 号にて回答した。
－12－

第１ 号議案

３

経過措置会員による社労業務の円滑推進
社労業務取扱証明書の発行について、「月刊日本行政」R5.9 月号（No.610）で周知し、希望会員に対して証明書を発行し、各単位会を通じて配付した。
＜農地・土地利用部門＞
１

法定業務及び関連業務並びに法令等の調査研究（１）国土交通省住宅局から講師を招き、ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして「マンション管理計画認定制度について」を収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）国土交通省より、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行、所有者不明土地利用円滑化等推進
法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査、国土利用計画法に基づく事後届出制等
ついて周知依頼があったことから、各単位会宛てに周知した。
（３）財務省理財局より、旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領の一部改正について周知依頼があったことから、各単位会宛てに周知した。
（４）農地法施行規則の一部を改正する法律の施行に伴い、農地法第 3 条等の申請書様式が変更されることから、各単位会宛てに周知した。
（５）香川県行政書士会より、農地転用の書類作成について照会があったことから対応の検討を行い、令和 5 年 6 月 14 日付・日行連発第 324 号にて回答した。
（６）愛知県行政書士会より、開発行為許可申請書について照会があったことから対応の検討を行い、令和 5 年 9 月 20 日付・日行連発第 695 号にて回答した。
（７）パブリックコメント「区分所有法制の改正に関する中間試案について」、「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案について」について、意見提出を行った。
２

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集（１）水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室に対して、漁業権制度に関する記事の執筆依頼を行い、「月刊日本行政」R5.7 月号（No.608）に掲載した。
（２）農林水産省経営局農地政策課及び経営政策課と地域計画の策定に係る支援事業の取組み及び各都道府県におけるローカルルールについて意見交換を行った。
（３）（一社）全国農業会議所と農業委員会中立委員行政書士の現状について意見交換を行った。
（４）国土交通省が開催する「国土審議会土地政策分科会」、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」、「マンション管理における外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」及び「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキ
ンググループ」に出席し、情報収集を行った。

【法務業務部】＜部全体＞
１

地域との共生事業の調査、情報収集及びその提供（１）日本公証人連合会を訪問し、日本行政への記事寄稿を依頼した。公証事務に関する理解促進を図ることを目的として、引き続き、「公証人に聞く！教えてミネルヴァくん」の記事を「月刊－13－

第１ 号議案

日本行政」R6.1 月号（No.614）から継続して連載することとした。
（２）令和 4 年度に引き続き、日本公証人連合会より、全国的な広報活動の展開に係る連携について依頼があり、本会としてもこの連携に賛同するため、各単位会へ地元の公証人会との連携について協力を依頼した。
（３）日本公証人連合会より周知依頼を受け、「定款認証に係る実質的支配者申告書の様式変更について」、「スタートアップ向け「定款作成支援ツール」の試行運用開始について」、「電子定款の認証手続におけるウェブ会議の利用促進について」、「電子定款の認証手続における電子委任状の公証人への送信方法について」を各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（４）老年学（ジェロントロジー）に関する調査研究への取組みの一環として、当該分野について先進的に研究に取り組んでいる前田展弘先生（（株）ニッセイ基礎研究所ジェロントロジー推
進室上席研究員）を講師に招き、ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツ「老年学と行政書士の関りについて」を収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
＜権利義務・事実証明部門＞
１

改正法によりもたらされる行政書士業務に対する影響の精査とその対応（１）法務省が行う「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」に定款作成に係る専門家として委員を派遣した。
（２）令和元年 5 月 24 日に成立した改正戸籍法について、戸籍法第 10 条の 2 第 3 項に定める国家資格者も対象となるか否かについて法務省に照会を行った。
（３）日本公証人連合会会長と本会会長において「行政書士会と公証人会との連携」、「デジタル社会への対応」、「今後の課題と取組」等をテーマに対談を行い、「月刊日本行政」R5.10 月号（No.611）に掲載した。
（４）相続土地国庫帰属制度の運用開始を受け、行政書士の申請状況を把握するためアンケートを実施した。
２

既存業務について更なる専門性を確立するための研究及び情報提供（１）（公財）日本財団遺贈寄付サポートセンターの主催するシンポジウム「人生 100 年時代における幸福感を考える」を後援した。また当該センター開催の「遺言・遺贈セミナー」に講師を派遣した。
（２）（特非）国連 UNHCR 協会を訪問し、行政書士業務の周知と行政書士の活用について申し入れた。
（３）法務省民事局民事第一課を訪問し、成年後見人等として選任された行政書士の事務所所在地の変更履歴を証する書面の取扱いについて意見交換を行った。
（４）法務省からの依頼により、公証手続の電子化の検討に当たっての現状と課題に関するヒアリ
ングへ対応するため、国際・企業経営業務部同席のもと意見交換した。
（５）オンラインにおける罹災証明書の代理申請について調査を行い、現状の課題をデジタル庁と共有した。
（６）愛知県行政書士会からの遺言執行者に関する照会について、検討を行い、令和 6 年 1 月 22－14－

第１ 号議案

日付・日行連発第 1295 号にて回答した。
（７）NPO 法人が行う相続手続に関する弁護士照会について検討し、令和 6 年 2 月 9 日付・日行連発第 1417 号にて回答した。
（８）大阪府行政書士会からの成年後見業務に係る後見事務に関する照会について検討し、令和 6
年 2 月 5 日付・日行連発第 1392 号にて回答した。
（９）滋賀県行政書士会からの筆界確認書の作成及びそれに付随する測量、測量図の作成に関する照会について検討し、令和 6 年 2 月 19 日付・日行連発第 1463 号にて回答した。
３

所有者不明土地・空き家問題についての調査研究及び関係各所への情報発信（１）令和 4 年度に行った「所有者不明土地・空き家アンケート」の結果を集計し、各単位会に共有した。
（２）国土交通省住宅局と空家等管理活用支援法人に関する意見交換を行った。また、所有者不明
土地利用円滑化等推進法人指定の手引きに、行政書士の明記を求めて申し入れた。
（３）全国空き家対策推進協議会所有者特定・財産管理制度部会に有識者を派遣するとともに、当該協議会が開催する「空き家バンクオンライン勉強会」に参加し、情報収集を行った。
（４）所有者不明土地・空き家問題に関する先進的な取組み事例の一つとして、東京都行政書士会の取組みを「月刊日本行政」R6.3 月号（No.616）に掲載し周知した。
（５）空き家等低利用不動産流通推進協議会主催による「改正空き家法に関するシンポジウム」に出席し、情報収集した。
＜法務事務・成年後見部門＞
１

高齢者・障がい者等に対応する総合的な支援策（成年後見制度及びその周辺制度）の調査研究（１）法務省・最高裁判所・厚生労働省を訪問し、行政書士会における成年後見制度の取組み状況について説明し、行政書士の活用を依頼した。
（２）成年後見業務における不正事案に対する保証制度を検討した。保証事業の主体、原資の確保
等の様々な課題があることから、令和 6 年度も引き続き検討することとした。
（３）成年後見制度を始め高齢者を中心とした周辺業務の全国的普及のため、従前作成された高齢者支援パンフレット（行政書士サポートマップ）の内容を改訂し、各単位会及び会員へ配付した。
（４）行政書士制度調査室の依頼により、規制改革・行政改革ホットラインへ提出する意見として、相続放棄の申述に関する意見を提案した。
（５）（一社）日本成年後見法学会が主催する、「学術大会」（5 月 27 日実施）、「国際シンポジウム」（7 月 1 日実施）、「Anatol Dutta ミュンヘン大学法学部教授特別講演会」（10 月 18 日実施）、
「ワークショップ・共生社会における「高次脳機能障害者支援」と後見制度の課題と提言」（11
月 23 日実施）、「国際シンポジウム」（12 月 9 日実施）を聴講し情報収集を行った。
（６）広報部が各単位会に提出を求めている「行政書士制度広報月間 PR 活動報告書」について、相談項目への「成年後見」の追加や、コスモス等との協働事業について報告を求めるような様
式への改訂を申し入れた。
（７）令和 4 年度に発出された総務省自治行政局行政課長通知「行政書士が業として財産管理業務
及び成年後見人等業務を行うことについて」（令和 5 年 3 月 13 日付－15－

総行行第 84 号）を受け

第１ 号議案て課題の整理を行った。
２ コスモス等と連携を図り、成年後見制度のより円滑な運用を支援するための周知活動と情報発信
令和5年12月20日にコスモス常任理事との意見交換会を実施した。行政書士会として一体となって成年後見制度に取り組んでいくための諸課題を共有し、上記総務省通知を受けた新たな検討課
題やコスモスの支部設置に引き続き協力連携していくこと等を確認した。
【国際・企業経営業務部】＜国際部門＞
１

国際業務に関する調査研究（１）「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件」等の各種パブリックコメントについて、意見書の提出を検討した。
（２）入管法改正及び特定技能実習制度について（公財）入管協会より講師を招き、オンラインセ
ミナー「今後の入管に関わる行政書士のあり方について」を開催した。また、ビデオ・オン・
デマンド研修コンテンツとして中央研修所研修サイトへ登載した。
（３）金融庁から国際金融センターの実現に向けた協力依頼に基づき、引き続き外国人の法人設立・
在留資格取得等を支援することができる「外国語対応可能な行政書士」を集約し、金融庁へリストを提出した。
（４）出入国在留管理庁出入国管理部審判課と在留特別許可の申請や監理措置制度等に関する意見交換を行った。
（５）出入国在留管理庁在留管理課と在留手続のオンライン申請における実務上の課題等について意見交換を行った。
（６）出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課難民認定室と補完的保護対象者認定制度等に関する意見交換を行った。
（７）出入国在留管理庁政策課からの、外国人技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におけるヒアリングに対応するとともに、意見書を提出した。
（８）出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課と能登半島地震に係る特例措置に関する意見交換を行った。
（９）法務省民事局民事第一課と帰化許可申請手続に関する意見交換を行った。
（10）自由民主党外国人労働者等特別委員会に出席し、外国人技能実習制度と特定技能実習制度の在り方について意見を述べた。
（11）出入国在留管理庁からの周知依頼や出入国管理及び難民認定法の改正について、本会ホーム
ページ及び会員サイトにおいて周知を行った。
（12）財務省国際局調査課より依頼のあった「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」の提出の周知徹底について、各単位会に向けたオンライン説明会を開催した。
（13）（独）日本貿易振興機構（JETRO）からの要請を受け、国際化促進インターンシップ事業へ委員派遣を行った。

＜知的財産部門＞－16－

第１ 号議案

１

知的財産業務に関する調査研究（１）著作権法改正の動向や知的財産分野に関する施策の展開状況等を調査するため、文化庁著作権課との意見交換や文化庁文化審議会（Web）等の傍聴をし、情報収集を行った。
（２）不正商品対策協議会（ACA）への出席及び「ほんと？ホント！フェア」の開催並びに ACA が共催する「アジア知的財産権シンポジウム 2024」に参加し、知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた普及啓発とともに、行政書士業務に関する広報活動を行った。
（３）「AI と著作権に関する考え方について（素案）」等の各種パブリックコメントについて、意見書を提出した。
（４）令和 5 年度著作権法改正について、文化庁著作権課より解説を寄稿いただき、「月刊日本行政」R6.1 月号及び 2 月号（No.614・615）に掲載して周知を図った。
（５）行政書士による第一次産業支援や種苗法における農水分野の知的財産業務について、オンラ
インセミナー「農水知財に関するオンラインセミナー」を開催した。また、ビデオ・オン・デ
マンド研修コンテンツとして中央研修所研修サイトへ登載した。
（６）「日本地理的表示協議会（JGIC）」の協力会員として通常総会に出席した。
（７）引き続き、農林水産省輸出・国際局へ農水分野に精通した行政書士の任期付職員の派遣を実施した。
（８）権利者団体により事業活動している「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業」に協力した。令和 5 年度も引き続き裁定申請の利用円滑化の実現に向けた課題整
理や当該業務に関する研究を行った。
（９）農林水産省輸出・国際局知的財産課より、農業・食品産業分野における知財に関する意識・能力向上に向けた検討に関するヒアリングに対応した。
（10）内閣府知的財産戦略推進本部が開催する「AI 時代の知的財産権検討会」を傍聴し、情報収集を行った。
２

著作権相談員制度の維持拡大に関する対応（１）著作権相談員養成研修について、効果測定問題の整理及び新規作成を行い、ビデオ・オン・
デマンド研修コンテンツとして「令和 5 年度著作権相談員養成研修」を中央研修所研修サイトへ登載した。
（２）著作権相談員養成研修について、「令和 6 年度著作権相談員養成研修」のビデオ・オン・デマ
ンド研修コンテンツの中央研修所研修サイトへの登載に向けて、講義内容を一部最新情報へと再収録し、効果測定問題の整理及び新規作成を行った。
（３）著作権相談員名簿(6,144 名)を集約し、各関連団体（文化庁、（公社）著作権情報センター、（一財）ソフトウェア情報センター）へ提出した。あわせて、新規著作権相談員に対し、著作権相談員カードを発行した。
３

新学習指導要領に対応した著作権教育のモデル事業案の検討（１）（大）山口大学、（一社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と締結した協定（「著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定」）のもと立ち上げた著作権教育 E ネットワークの活動において、著作権教育の普及啓発を目的として、中学生・高校生・教員等を対象とした教材を制作する際の基礎資料として「標準 PPT」を作成した。
－17－

第１ 号議案（２）山口大学知的財産センターと著作権教育 E ネットワークの共催で「小学校における著作権学習の導入事例」をテーマにセミナーを開催した。
（３）山口大学知的財産センター主催「知的教育シンポジウム 2024」において、著作権教育 E ネッ
トワークで作成した小学生教材を発表した。
＜企業支援部門＞
１

中小企業支援（知的資産経営支援業務）等の調査研究（１）総務省、経済産業省、中小企業庁に対して、各種補助金申請や事業承継などに関する行政書士業務の周知や行政書士の活用、行政書士法の遵守、行政書士が行う支援の状況についての申入れを行った。
（２）中小企業庁事業環境部財務課と事業承継について意見交換を行った。
（３）中小企業庁事業環境部経営安定対策室と事業継続力強化計画や BCP など災害被害防止対策についての意見交換を行った。
（４）中小企業庁経営支援部小規模事業振興課と能登半島地震に関する災害支援についての意見交換を行った。
（５）（株）日本政策金融公庫と連携し、中小企業・小規模事業者向け補助金情報、事業者向けメー
ルマガジンのコンテンツ作成等を行った。
（６）（一社）全国信用金庫協会及び（一社）全国信用組合中央協会に対し、「金融機関と単位会との連携に係る協定書」に関する連携協力を申入れ、全国の協会会員に対して周知を図るとともに、各単位会へも周知を行った。
（７）令和 4 年 3 月 17 日に中小企業庁より発行された「事業承継ガイドライン第 3 版(令和 4 年 3月改訂)」において、事業承継の専門家として行政書士が明記されていなかったことを受け、当該ガイドラインに明記されるよう働きかけを行った。それを受けて、令和 5 年 12 月 27 日に「事業承継ガイドライン第 3 版(令和 4 年 3 月改訂)」の「第六章 4（1）主な士業等専門家」に
行政書士の記載が追加された。
（８）行政書士による中小企業支援業務について（独）情報処理推進機構より講師を招き、オンラ
インセミナー「世界と日本経済の現状を踏まえた我が国の課題と企業支援の在り方の将来展望～その中で行政書士が果たすべき役割～」を開催した。また、ビデオ・オン・デマンド研修コ
ンテンツとして中央研修所研修サイトへ登載した。
（９）行政書士による企業支援業務に関するパンフレットを 4 種作成し、各単位会への周知を図る
とともに、中小企業庁及び（株）日本政策金融公庫等に対して、パンフレットの周知を行った。
（10）中小企業庁経営支援部技術・経営革新課と事業再構築補助金、生産性革命推進事業における代理申請についての意見交換を行った。
【登録委員会】
１

行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究及び指導（１）必要に応じて法令、会則、規則及び事務処理要領の適用や他士業の事例等を調査研究し、滞りなく統一的な登録事務がなされるよう、各単位会に対し指導及び協力要請を行った。
－18－

第１ 号議案（２）特定行政書士法定研修修了者について、行政書士名簿に特定行政書士である旨の付記を行い、あわせて新たな行政書士証票の発行対応を図った。
（３）総務省と連携を図り、登録に関する協議（行政書士会員管理システムの構築に伴う各種取扱い等）を行い、対応を図った。
（４）行政書士会員管理システムについて、機能向上を目指した改修を図った。また、システムの新規構築に向けた対応について協議を行った。
２

登録申請書類の審査（１） 全体委員会を 2 回、小委員会（審査）を 22 回開催し、各申請書類の審査を厳格適正に行った。
審査・処理件数は次のとおりである。
令和５年度
・新規登録
2,946 件法第 2 条第 1 号該当：
2,157 件第 2 号該当：11 件
第 3 号該当：6件
第 4 号該当：32 件
第 5 号該当：289 件
第 6 号該当：451 件
・ 変更登録3,674 件・ 登録抹消2,368 件
廃 業 ：2,064 件
死 亡 ：292 件
法第 2 条の 2 旧第 2 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 2 号（旧同条第 3 号）該当：3件
法第 2 条の 2 第 3 号（旧同条第 4 号）該当：3件
法第 2 条の 2 第 6 号（旧同条第 7 号）該当：
1件
法第 2 条の 2 第 7 号（旧同条第 8 号）該当：0件
法第 2 条の 2 第 8 号該当：0件
法第 7 条第 1 項第 4 号該当：0件
法第 7 条第 2 項該当：
5件

（参考）
令和４年度
・新規登録
2,713 件法第 2 条第 1 号該当：
2,017 件第 2 号該当：9件
第 3 号該当：7件
第 4 号該当：26 件
第 5 号該当：278 件
第 6 号該当：376 件
・ 変更登録3,538 件・ 登録抹消1,958 件
廃 業 ：1,592 件
死 亡 ：349 件
法第 2 条の 2 旧第 2 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 2 号（旧同条第 3 号）該当：
1件
法第 2 条の 2 第 3 号（旧同条第 4 号）該当：5件
法第 2 条の 2 第 6 号（旧同条第 7 号）該当：0件
法第 2 条の 2 第 7 号（旧同条第 8 号）該当：
1件
法第 2 条の 2 第 8 号該当：1件
法第 7 条第 1 項第 4 号該当：0件
法第 7 条第 2 項該当：
9件

・ 行政書士法人の成立届
・
〃
変 更届
・
〃
合 併届
・
〃
入 会届

158 件
696 件
1件
33 件

・ 行政書士法人の成立届
・
〃
変 更届
・
〃
合 併届
・
〃
入 会届

178 件
633 件
1件
36 件

・
・
・
・

12 件
14 件
5件
0件

・
・
・
・

20 件
5件
2件
0件

〃
〃

退 会届
解 散届
〃 清算結了届
〃
継 続届

－19－

〃
〃

退 会届
解 散届
〃 清算結了届〃
継 続届

第１ 号議案（２）登録の適格性や申請内容に疑義のあるものについては、当該申請者に対し、経由単位会を通じて登録資格（行政書士法第 2 条第二号～第六号該当者）や業務形態（会則第 61 条に係る事項）等についての具体的事実の確認を行うとともに、単位会長の意見等も踏まえて公正な審査に努めた。
【申請取次行政書士管理委員会】
１

出入国管理手続の公正かつ円滑な実施への対応（１）出入国管理及び難民認定法等に関する運用実態について把握に努めた。また、出入国在留管
理庁在留管理支援部在留管理課と出入国管理及び難民認定法関係法令に係る運用等についての協議を行う等、連携強化を図ったほか、委員会案件等課題事項の共有を促進した。
（２）補完的保護対象者認定制度に係る出入国管理及び難民認定法改正に関して、外国人との共生社会の実現に向けた問題点や課題、専門職としての行政書士の関わり方等に関する委員会の意
見を、国際・企業経営業務部国際部門に提供し、関係機関との協議の参考に供した。
（３）申請等取次業務に関して、行政書士が遵守すべき要綱と出入国管理及び難民認定法の主な罰
則規定について、いくつかの事例を通して解説した「入管業務に関する職務倫理（基礎編）」を作成するとともに、円滑な業務遂行のための必要な知識及び実務能力の補完を目的とした「申請取次研修会効果測定用設問集の解説」を作成し、中央研修所が実施するビデオ・オン・デマ
ンド研修コンテンツとして中央研修所研修サイトに登載した。
２

委員会規則に係る調査及び対応「申請取次行政書士の届出にかかる処分に対する異議申立手続規則」について、会員からの異議申立案件について対応するとともに、手続における諸課題の整理を行った。
３

申請取次制度の普及と充実（１）中央研修所と連携し、入管業務を適正に行うための申請取次事務研修会（計 4 回）及び申請
取次実務研修会（計 4 回）を開催した。会員利便を図るため、中央研修所研修サイトを利用した e-ラーニング形式で実施した。あわせて、会員の受講機会確保のため、引き続き、更新手続に事務研修会の修了証書を使用できるとした特例措置を講じた。
（２）申請取次行政書士による適正な業務推進を徹底するため、研修内容の充実を図るとともに、会員が講義内容をより深く理解できるよう、テキスト等の充実を図った。あわせて、入管業務を行う際に必要となる知識や考え方の修得に活用できるよう効果測定用設問集のより一層の充実を図るため、見直しを行った。
（３）倫理研修の義務化に伴う「申請取次事務処理の手引き」の改訂作業を進めた。
（４）（公財）入管協会を訪問し、研修資料等について情報収集を行った。
（５）会員に対する申請等取次業務の利便に資するため、出入国在留管理庁に入国・在留審査要領の開示請求を行った。
４

各地方出入国在留管理局の訪問、申請取次責任者との連絡、調整（１）各地方協議会との申請取次行政書士管理委員会責任者会議開催時にあわせて、管轄の地方出入国在留管理局を訪問し、入管行政の現況等について意見交換を行った。
（２）申請取次行政書士管理委員会責任者会議の開催に向けた事前アンケートを実施した。また、－20－

第１ 号議案

地方協議会ごとに申請取次行政書士管理委員会責任者会議を開催し、各単位会における申請取
次行政書士管理委員会の運営や申出手続等に関する課題点、職務倫理に係る取組み事例、申請取次業務における留意点等について共有し、意見・情報交換等を行った。
５

申請取次行政書士管理委員会等（単位会）への助成
各単位会における申請取次行政書士管理委員会等の活動に向けた助成措置を行った。

【規制改革委員会】
１

規制改革・行政改革等への総合的対応（１）内閣府規制改革推進会議の「規制改革推進に関する答申～転換期におけるイノベーション・
成長の起点～」を精査し、あわせて各県における自治体の行政手続デジタル化状況について委
員会内で情報共有・意見交換を図り、デジタル化の推進による行政書士制度と規制改革についての提言書を取りまとめ、常任理事会に提出した。
（２）伊藤信太郎環境大臣を表敬訪問し、法改正等の動きについての情報提供を依頼した。その様
子を「月刊日本行政」R6.2 月号（No.615）に掲載した。
【裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部】
１

ADR 代理権の取得に向けた対応（１）認証取得済単位会に対して、ADR 分野別取扱件数等に関するアンケートを実施した。
（２）ADR 代理権について、行政書士の専門性について総務省と協議し、また、有識者からの助言をいただいた。
（３）行政ADRについて、有識者と意見交換を行うとともに、区民との対話を重視する杉並区に対し、行政ADRの試行を要請した。
２

認証取得済単位会課題検討協議会の開催
令和6年1月31日に認証取得済単位会代表者及び本会本部員による課題検討協議会をオンラインで開催し、ADR法改正に伴う対応やODRの取組み状況を中心に、現状の課題等について協議した。
３

日行連による ADR 調停人養成のためのスキル研修のオンライン配信（１）ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして「調停スキルに関する研修（応用編）効果測定の解説」及び「自転車事故分野「道路交通法」」を作製し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）中央研修所研修サイトに登載済みの ADR に関するビデオ・オン・デマンド研修コンテンツについて、内容の見直しを検討した。
４

模擬 ODR の開催と単位会が開催する研修支援（１）行政書士の行うODRの可能性を探るため、令和 5 年 10 月 30 日及び令和 6 年 1 月 22 日に模擬ODRを実施し、認証取得済単位会参加者とODR特有の課題等について意見交換を行った。
（２）一般会員に対する行政書士 ADR の普及・理解促進のため、令和 5 年 12 月 18 日に大阪府行政書士会及び YouTube によるオンライン会員限定配信にて「調停スキル研修」を実施した。
５

関係機関・団体等への参加（１）法務省や（一財）日本ADR協会等のADR関係機関・学術団体主催のシンポジウム等に参加し、－21－

第１ 号議案

情報収集を行った。また、法務省主催のADR法改正に関する説明会に参加し、ADR法改正に関する情報収集を行った。
（２）法務省主催のODR推進会議にオブザーバーとして参加した。
６

認証申請単位会及び認証取得済単位会への支援（１）法務大臣の認証を取得した単位会の経済的負担を軽減し、今後の ADR 事業推進を支援するため、令和 5 年度に認証を取得した福島県行政書士会に助成金を支給した。
（２）認証取得済単位会の対外的 PR 活動等について、令和 4 年度末時点で法務大臣の認証を取得している東京、愛知、京都、新潟、和歌山、岡山、神奈川、兵庫、埼玉、北海道、香川、山口、
大阪、奈良、宮城、静岡、福岡、長野、三重の 19 単位会を対象として支援を行った。
（３）更なるADR事業の推進を目的とし、本会及び認証取得済単位会を対象としたADR業務過誤賠償
責任保険の加入を継続した。
【デジタル推進本部】
１

デジタル・ガバメントにおける行政書士業務の現状把握と具体的な施策（１）①マイナンバーカードの普及促進、②政府及び地方自治体が推進する行政手続のオンライン化・デジタル化による手続処理の迅速化・円滑化の推進と適切かつ公正な行政事務遂行の確保、③行政手続のオンライン化・デジタル化の推進に伴う検討及び行政側との情報共有、④小規模事業者、高齢者、障がい者、外国人等に対する行政手続のオンライン化・デジタル化の普及促
進を取組みの柱としたデジタル庁との連携協定を締結した。
（２）連携協定を元に、主に事業者向けの行政手続サービス（G ビズ ID、jGrants 等）について、
デジタル庁との意見交換を継続的に実施した。
（３）デジタル庁が開催する電子委任状法施行状況検討会に出席し、代理申請における課題について意見を述べた。
（４）各業務部と連携し、各行政手続のオンラインサービスについて、リリース後の課題点、開発段階においては代理手続の在り方等に関し省庁側への説明を行った。
（５）行政手続のデジタル化への対応や会務の DX 化への取組みの現状、行政書士のデジタルリテ
ラシー向上への取組み、各種の取組みを通じて感じている課題点等を共有するため、各単位会
デジタル担当者との意見交換会を地方協議会単位で開催した（複数年で全地方協議会実施）。
（６）電子認証局会議に出席し、電子委任状取扱事業者との意見交換を行った。
２

行政書士会員管理システムの改修（１）令和 4 年度に選定したベンダーによる業務要件定義、システム要件定義を行い、再度見積りを実施しながら、予算内で開発が完了するよう調整を行った。システム概要は以下のとおり。
・デジタル庁が開発する国家資格等情報連携・活用システムとの将来的連携を前提としてSalesforce（クラウド型 CRM プラットフォーム）を利用したシステムとする。
・会員情報を本会のみならず各単位会も共通利用できるようにし、将来的に行政書士会員管理システムの一元化を目指す。
・オンラインでの入会申込み・変更手続に対応し、会員の利便性向上を図る。
（２）各単位会向けに開発状況、機能についての説明会を実施した。
－22－

第１ 号議案（３）本会及び各単位会での処理・入力・閲覧が円滑に行えるよう旧行政書士会員管理システムと並行しての運用を実施している。
３

マイナンバーカード申請サポート事業（１）総務省から、施設入居者等の申請困難者を主な対象とするマイナンバーカード申請サポート
事業の協力依頼を受け、各市町村と単位会が契約する形式にて実施した。
（２）各単位会向けに前年度事業との相違点、事業への協力を依頼するための説明会を実施した。
４

日行連の DX（デジタル・トランスフォーメーション）化とシステム構想の検討（１）試験的導入の結果を踏まえて、ワークフローシステムを本稼働した。
（２）機密文書の取扱いや決裁権限の明確化を目的とした規則改正案を作成した。
（３）各単位会事務局、デジタル関連の担当役員を対象としたチャットツールの試験的導入を行った。
【法改正推進本部】
１

行政書士法改正の推進及び制度維持への対応（１）これまでの協議結果を踏まえ、法改正要望書を作成し、行政書士制度の維持発展に必要な法改正の実現に向け、各党議連関係議員及び総務省と協議を行った。
（２）各党議連総会や政策ヒアリング等の機会を捉え、デジタル社会に機能する行政書士制度の確立とその環境の整備について要望した。
（３）令和 4 年度に引き続き、行政書士制度の更なる発展を目的として、行政法学者を中心とした行政書士制度に関する研究会（座長：橋本博之明治大学専門職大学院教授）を開催した。実務者ヒアリングや総務省担当者による講演を踏まえ、現行法の問題点等を多角的に分析し、法改正の必要性を含めた検討を行った。
（４）日政連と連携し、他士業法の改正に係る情報収集に努め、対応を検討したほか、各党議連関
係議員との会合を主催し、行政書士制度の理解促進並びに懇親を図った。
【大規模災害対策本部】
１

大規模災害被災単位会の会務運営への支援協力・指導（１）令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震に関し、政府の対応や各単位会の被害状況について情報収集するとともに、総務省と連携して、被災者支援に係る協力依頼文書を発信したほか、被災単位会の意向を踏まえ、各種支援策を検討し、被災地における円滑な支援活動を支えるべく調整を行った。
（２）令和 6 年能登半島地震による被災自治体及び被災者に対して各単位会が行った支援活動について、令和 6 年 2 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までの間、単位会及び会員から支援金及び義援金を募集して分配することとした。一定額の募金が集まった段階で各単位会の支援活動状況に応じた支援金を支給して支援活動に係る金銭的負担の軽減を図るとともに、被災会員が所属する単位会に見舞金を支給した。また今回、最も被害が大きかった石川県行政書士会に対し、お見舞いと支援金を支給するため、会長を始めとした関係役員が現地を訪問した。
（３）令和 6 年能登半島地震により被災した中小企業等の事業再建を支援することを目的として、－23－

第１ 号議案

中央研修所と連携して、令和 6 年 3 月 7 日になりわい補助金に関するオンラインセミナーを実施した。
（４）令和 5 年 7 月 7 日に発生した大雨、令和 5 年 9 月 8 日に発生した台風第 13 号等、比較的大規模な災害に際し、被災単位会を中心に被害状況の調査を行った。
（５）近年頻発している自然災害による被災者並びに被災自治体に対する支援策の更なる充実化を図り、新たな支援体制を構築できるよう、各単位会が取り組んでいる大規模災害時における被災者支援活動に関する地方自治体等との協定締結状況等についてアンケートを実施した。
２

大規模災害等への対応
大規模災害対策本部会議を開催し、各災害に対する具体的な支援活動の方向性を検討した。

【選挙管理委員会】
１

会長選挙の執行令和 5 年 5 月 26 日に会長選挙の告示を行い、5 月 29 日の立候補届出締切日までに、常住 豊 会員（東京都行政書士会）、若林 三知 会員（三重県行政書士会）の計 2 名より立候補の届出があった。6 月 15 日開催の令和 5 年度定時総会において 2 名の候補者による選挙を執行した結果、常住会員が当選し、委員長より同会員に対し当選証書を交付し、会長選挙を終了した。
２

会長選挙改善点に係る検討
令和 5 年度会長選挙における選挙管理委員会ホームページの設置・運営等を含めて、令和 7 年

度会長選挙における実施形態について検討した。
【自動車保有関係手続ワンストップサービス（OSS）対策特別委員会】
１

自動車保有関係手続に関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研究及び情報収集（１）国土交通省から、軽自動車の新規検査 OSS の開始に伴い、一手続(軽自動車の新規検査)×2
団体（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会）について、行政書士法第 19 条の適用除外を求められていることを受け、行政書士法施行規則第 20 条の改正について反対の姿勢を表明し、当該手続に関し適用除外とする必要性等について国土交通省と協議を重ねるとともに、既に軽自動車 OSS の継続検査手続に関し適用除外を受けている（一社）
全国軽自動車協会連合会について、改めて団体としての適格性を検証し、行政書士法違反に係る疑義について国土交通省を通じて指摘した。一方で、行政書士が行う自動車関係手続業務の環境整備について遅れている現状を受け、OSS 利用率向上の観点から、行政書士の業務環境の改善を要望し、国土交通省と協議を重ねてきた。その結果、（一社）全国軽自動車協会連合会のコンプライアンスの改善については、一定のめどが立ったこと、 行政書士業務の環境改善に向けた取組みについては、具体的な進捗が見られたことなどを考慮し、また、現下の諸情勢や
国土交通省等の誠意ある対応に鑑みて、前記 2 団体の適用除外はやむを得ないとする方向で理事会に理解を求めるに至った。
（２）行政書士の業務環境の改善に向けて、許認可業務部と連携して、OSS 利用率向上に係る方策の検討並びに新しい封印委託制度への対応について協議した。また、国土交通省が主催する OSS－24－

第１ 号議案

新車新規登録に係る利用者団体との意見交換会に対応した。
【改正行政書士法対応委員会】
１

特定行政書士制度の推進
令和6年度特定行政書士法定研修の考査実施日や開催形態等について検討を行った。研修を実施

する中央研修所の意向を尊重しつつ、実態に即した適切な運用を依頼した。
２

特定行政書士業務の調査研究（１）（一財）行政管理研究センター主催の第 8 回行政不服審査交流会に出席し、行政不服審査制
度の運用上あるいは制度上の改善事項について意見交換を行った。
（２）令和 6 年 2 月 21 日に特定行政書士全国担当者会議を開催し、特定行政書士の専門性等に対する理解を深めるため、有識者及び行政不服審査会委員経験者による講演を実施した。
３

特定行政書士制度 PR 活動の推進（１）特定行政書士の PR を目的とし、「月刊日本行政」R5.5 月号（No.606）、6 月号（No.607）、12月号（No.613）、R6.1 月号（No.614）、2 月号（No.615）、3 月号（No.616）、4 月号（No.617）に「秋桜日記」を掲載した。
（２）特定行政書士に係る認知度向上を目的とし、令和 5 年度特定行政書士法定研修修了者を中心に特定行政書士徽章の作製について案内した。
（３）特定行政書士の活用を推進するため、各地方公共団体に対し行政不服審査会委員や審理員への登用に係る積極的な働きかけ等を行っていただくよう、最新の特定行政書士名簿を各単位会宛てに発信した。
（４）行政不服審査会の委員や審理員への特定行政書士の登用を目的とし、各地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）に置かれる審理員又は行政不服審査会の委員への行政書士又は特定行政書士の任命状況の実態調査を行うべく、総務省への働きかけを行った。
【法教育推進委員会】
１

法教育事業の調査研究（１）法と教育学会主催の第 14 回学術大会にて、法教育実践報告「公共図書館における子ども向
け法務セミナー（東京都調布市の図書館でのペットボトルラベルを題材とした法教育）」をテーマに自由研究発表を行った。
（２）法と教育学会より、法と教育ハンドブックの刊行に当たり、「行政書士会による法教育」に係る項目の執筆依頼を受けたことから、法教育推進委員会の 5 名にて行政書士会が行う法教育の実践例等について執筆を行い、原稿を提出した。
（３）宮城県図書館の公共図書館等職員研修会にて、「図書館と法情報・法教育」をテーマに講義を行った。
２

単位会における法教育取組み状況等の集約・分析
各単位会の法教育の取組み事例を「月刊日本行政」に随時掲載し紹介した。

３

単位会における法教育事業実施への支援（１）法教育の実施報告（準備、検討含む）を受けた単位会に対し助成措置を行った。
－25－

第１ 号議案（２）埼玉県立川越西高等学校の出前授業にて、東京都行政書士会及び埼玉県行政書士会と連携し、「成年年齢引き下げから成年について考える」をテーマに講義を行い、また、行政書士の業務について説明を行った。
（３）土浦日本大学高等学校 通信制課程の出前授業にて、東京都行政書士会及び茨城県行政書士会と連携し、「成年年齢引き下げ」をテーマに講義を行った。
（４）「単位会が行う法教育活動に対する日行連からの支援について」（令和 5 年 9 月 26 日付・日
行連発第 719 号）を発信し、本会が行う法教育活動に関する各種支援について各単位会に周知を図った。
４

法教育事業の普及啓発
各単位会の法教育現場にて活用できるよう、（株）朝日学生新聞社発刊の「おしごと年鑑2023」に協賛し「行政書士は、どんな場面で活躍するの？」を掲載した。
【暴力団等排除対策委員会】
１

暴力団等反社会勢力の排除対策の推進（１）暴力団等排除対策委員会設置状況を調査し、委員会未設置単位会に対し、同委員会を設置す
るよう働きかけた。
（２）東京都行政書士会暴力団等排除対策委員会設立 20 周年を祝し、記念しおりに挨拶文を寄稿するとともに、設立 20 周年記念式典・講演会に参加した。
（３）暴力団等排除に関する啓蒙活動の一環として、東京都行政書士会における記念式典・講演会の様子を「月刊日本行政」R6.2 月号（No.615）に掲載した。
２

関係団体等との連携強化、情報収集
暴力団追放運動推進都民センターを通じ、適宜情報収集を行った。

【権利擁護推進委員会】
１

基本理念・活動方針の周知
本会が策定した基本理念を広く周知するべく、「Myじんけん宣言」プロジェクトに継続して参画した。
２

行政書士業務を通じた高齢者・障がい者・外国人・LGBT 等の分野別権利擁護及び行政書士業務における手続を通じた権利擁護の調査研究（１）今後の事業の参考とするため、各単位会に対し権利擁護の取組みに関するアンケートを実施
し、各単位会の権利擁護活動について調査を行った。
（２）権利擁護に関する理解促進を目的として、内閣府及び関係団体が主催するシンポジウム等に参加し情報収集を行った。
（３）内閣府主催の男女共同参画推進連携会議及び第 74 回“社会を明るくする運動”中央推進委
員会会議に参加した。
３

権利擁護活動の対外的な PR（１）令和 3 年度に作成した「権利擁護推進パンフレット」4 種類を基に合冊版を作製し、各単位会に配付した。
－26－

第１ 号議案（２）令和 4 年度に作成した「権利擁護推進シールパンフレット」を増刷し、令和 5 年度定時総会
で出席者に配付した。
（３）令和 6 年 2 月 5 日に「行政書士による権利擁護セミナー「身元保証等高齢者サポート事業とは？～行政書士との関わり方を考える～」」と題しオンラインセミナーを実施した。あわせて、セミナーの内容を中央研修所サイトにビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして登載した。
【行政書士制度調査室】
１

行政書士制度に影響する事案や国家戦略案件への施策立案等の総合的対応及び制度に関する政
策研究（１）日政連と連携し、国の政策情報を共有するとともに、内容を精査し、担当部署へ情報提供を行った。
（２）老年学（ジェロントロジー）に基づく高齢者法領域について、法務業務部と連携し研究を行った。
（３）民間企業による行政書士紹介事業に関する調査研究を行った。
（４）他国における行政書士の類似資格制度として韓国の行政士制度に関する調査研究を行った。
（５）行政書士学会設立に向けた課題点について、学識者からの意見を踏まえつつ論点整理を行った。
２

業際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄積及び整理等の業務情報の共有化（１）「条解行政書士法」について、増補・改訂等の出版の方針を策定した。
（２）他士業法について調査研究を行った。
３

国等への行政書士利活用の政策提言の発信及び規制改革・行政改革に関連する政策提言の実施（１）「行政手続のデジタル化を推進」をキーワードにした各党行政書士制度推進議員連盟及び議員懇話会への要望書を、担当部署と連携して策定した。また、担当部署と連携して情報共有・戦略立案等を横断的に実施した。
（２）国のパブリックコメントに提出する担当部署からの意見書の内容を精査するとともに、目的や趣旨に沿った意見書に整える作業を実施した。
（３）内閣府規制改革推進室が行った規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）への各部署の提案について論点整理をした。
【中央研修所】
１

会則第 62 条の 3 第 1 項第一号研修の実施（１）基礎研修の実施①行政書士のための基礎法律研修
隣接法律専門職種である行政書士に求められる基本法に対する知識拡充のため、（株）法学館／伊藤塾より講師を招聘し「行政書士のための労働法」の収録を行い、中央研修所研修サ
イトにビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして登載した。
（２）業務研修の実施①法定業務研修－27－

第１ 号議案

法定業務研修について、1単位会からの認定申請があり、審査を経て認定を行った。また、当該研修実施後の各単位会からの申請に基づき、修了証書を発行した。
②申請取次関係研修
申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次関係研修会を開催した。中央研修所研修
サイトを利用したe-ラーニング形式で、次のとおり実施した。
＜申請取次事務研修会＞
令和5年6月23日～7月3日

826名受講令和5年9月11日～9月21日

535名受講令和5年11月21日～12月1日

425名受講令和6年2月22日～3月4日

450名受講＜申請取次実務研修会＞
令和5年4月14日～4月24日

479名受講令和5年8月9日～8月18日

647名受講令和5年10月20日～10月30日

459名受講令和6年1月24日～2月2日

568名受講③業務関係研修
許認可業務部、法務業務部、国際・企業経営業務部、申請取次行政書士管理委員会からの研修企画を受け、収録した講義を中央研修所研修サイトにビデオ・オン・デマンド研修コン
テンツとして登載した（詳細は後述）。
また、許認可業務部、国際・企業経営業務部と連携し、次のとおりオンラインセミナーを開催した。
＜セミナー「建設業セミナー2023」＞
開催日時：令和5年4月17日
講演：建設、不動産業界の最新動向、今後の展開
講師：国土交通省不動産・建設経済局長 長橋和久氏

講演：建設業許可・経営事項審査電子化、経審改正等、制度改正について
講師：国土交通省不動産・建設経済局建設業課企画専門官

平山

耕吏氏

講演：建設業の担い手確保、建設キャリアアップシステムの取組について
講師：国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課
建設キャリアップシステム推進室長

沖本

俊太朗氏

受講申込者数：2,833 名＜セミナー「建設業行政をめぐる最近の話題」＞
開催日時：令和5年9月20日
講師：国土交通省不動産・建設経済局建設業課課長

岩下 𣳾𣳾
𣳾氏

受講申込者数：1,281名＜セミナー「行政書士のための医療機関運営支援～医療法人の経営情報分析と医療法務からのアプローチ～」＞
開催日時：令和6年2月1日
講演：「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」－28－

第１ 号議案

講師：厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人支援室医療法人指導官

橋本

武志氏

講演：「行政書士が扱う「医療法務」について」
講師：神奈川県行政書士会会員

岸部

宏一氏

受講申込者数：934名＜セミナー「今後の入管に関わる行政書士のあり方について」＞
開催日時：令和6年2月27日
講演：「入管法改正及び共生社会の実現等について」
講師：（公財）入管協会理事

佐々木

聖子氏

パネルディスカッション
モデレーター：国際・企業経営業務部国際部門部員
パネラー：（公財）入管協会理事

佐々木さくら共同法律事務所弁護士

古城

良氏

聖子氏
山脇 康嗣

氏

受講申込者数：864名＜セミナー「農水知財に関するオンラインセミナー」＞
開催日時：令和6年2月28日
講演：「行政書士による第一次産業支援」について
講師：東京都行政書士会会員

丸山

達也氏

講演：「農林水産業における知的財産権」について
講師：国際企業経営業務部知的財産部門専門員

江谷

清和氏

講演：農水省の最新インフォメーション
講師：農林水産省輸出・国際局知的財産課

後藤

大輔氏

受講申込者数：307名＜セミナー「日本経済の現状を踏まえた企業支援の将来展望～行政書士が中小企業支援に向けて果たすべき役割～」＞
開催日時：令和6年1月11日
講師：（独）情報処理推進機構

理事長補佐

平塚

敦之氏

受講申込者数：320名④特定行政書士プレ研修「特定行政書士法定研修」へのステップともなる「特定行政書士プレ研修」として、次の講座を中央研修所研修サイトに登載した（講師の役職は収録当時のもの）。
「行政手続法」講師：一橋大学大学院教授

山田洋氏「行政不服審査法」講師：慶應義塾大学大学院教授「行政事件訴訟法」講師：専修大学教授「新・要件事実」講師：弁護士

藤代

白藤橋本 博之氏

博行氏

浩則氏⑤特定行政書士ブラッシュアップ研修
特定行政書士が、行政書士法第1条の3第1項第二号に規定する業務について、円滑に遂行す
るために必要な知識、特に行政法について継続的な能力担保を行うとともに法律的思考の醸成を目的に、収録した講義を中央研修所研修サイトにビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして登載した。
－29－

第１ 号議案

テーマ：「「行政不服審査法事務取扱ガイドライン」を読み解く（前編）」「「行政不服審査法事務取扱ガイドライン」を読み解く（後編）」
講師：水野泰孝氏（弁護士）（３）政策研修の実施①政策関係研修
裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部及び権利擁護推進委員会からの企画を受けて、収録した講義を中央研修所研修サイトにビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして登載した（詳細は後述）。
また、権利擁護推進委員会と連携し、次のとおりオンラインセミナーを開催した。
＜セミナー「行政書士による権利擁護セミナー「身元保証等高齢者サポート事業とは？～
行政書士との関わり方を考える～」」＞
開催日時：令和6年2月5日
基調講演：身寄りのない高齢者等への身元保証に関する動向について
講師：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課課長

和田

幸典氏

パネルディスカッション：高齢者サポート事業と行政書士との関わり方を考える
司会：権利擁護推進委員会委員

内藤

広子氏

コメンテーター：厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課課長
パネリスト：（公社）コスモス成年後見サポートセンター常任理事（公社）成年後見支援センターヒルフェ 理事長 山崎
権利擁護推進委員会委員

谷澤

和田

望月

幸典氏

格氏

節子氏

祐樹氏

受講申込者数：1,202名②司法研修
専修大学大学院の協力を得て、科目等履修生として単位を取得できる司法研修を次のとおり実施した。
科

目：法律学応用特論「空き家問題をめぐる法的問題―理論と実務について―」担当講師：法科大学院教授

椙村寛道氏、法学部教授

高橋

寿一氏、山田健吾氏

受 講 者：30名
また、令和6年度も引き続き、同学と提携して法律学法要持論「デジタル社会の形成と行政法」をテーマに司法研修を実施することとし、「月刊日本行政」R6.2月号（No.615）、R6.3月号（No.616）及び本会ホームページに募集案内を掲載し、会員に周知した。
更に、各地方における専門人材育成の機会を提供すべく、単位会に委託して各地の大学院との提携を推進した。近隣単位会会員の受講を受入れる司法研修の開催に関しては、窓口単位会に対して「広域講座開設助成金」を支給し、支援を行った。
③能力担保研修（特別研修）
中央研修所研修サイトに次の講座を継続登載した（講師の役職は収録当時のもの）。
「行政不服審査法実務講座」（全 12 講座）講師：井上隆彦氏（総務省行政管理局元副管理官）④新規業務等に対応する研修
令和6年1月に発生した能登半島地震に係る各単位会の被災者支援活動を後押しするため、「なりわい補助金オンラインセミナー」を開催した。
－30－

第１ 号議案＜セミナー「なりわい補助金オンラインセミナー」＞
開催日時：令和6年3月7日
講師：熊本県行政書士会

相談役

髙木

昇氏

受講申込者数：163名
２

会則第 62 条の 3 第 1 項第二号研修の実施（１）特定行政書士法定研修の実施
行政書士法第1条の3第2項に基づき、特定行政書士になるために必要となる法定研修を実施した。詳細は次のとおり。
① 募集「月刊日本行政」及び本会ホームページに特定行政書士法定研修募集要項を掲載して受講者の募集をおこなった。令和5年4月3日から6月23日までの受講申込期間中に663名の申込みがあった。
② 講義の実施
全18講義について、令和5年8月1日から9月20日までの間に、中央研修所研修サイトを利用したe-ラーニング形式で実施した。科目及び担当講師は以下のとおり（役職は収録当時のもの）。
「行政法総論」講師：専修大学法科大学院教授「行政手続法」講師：早稲田大学法学学術院教授

米丸

恒治氏

田村

達久氏、総務省行政管理局担当官「行政不服審査法」講師：慶應義塾大学大学院教授 橋本 博之氏、総務省行政管理局担当官「要件事実・事実認定論」講師：弁護士
加本

長谷川卓也氏・鈴木道夫氏・中西和幸氏・亘氏「特定行政書士の倫理」講師：弁護士「総まとめ」講師：獨協大学教授

鍛冶山田

良明氏・渡辺

晋氏

洋氏③考査の実施考査問題は、四肢択一式全30問とし、その内訳は行政法分野20問、要件事実論・事実認定論、特定行政書士の倫理及び総まとめ10問とした。
考査は、各単位会の運営協力のもと、各単位会が指定する会場に集合して実施した。10月
22日の考査は、考査受験資格を満たしている556名が受験し、受験者の65.8%に当たる366名が修了した（修了日は令和5年11月15日）。
３

ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用の更なる深化・改善（１）ビデオ・オン・デマンド研修システムによる研修の実施
インターネットを活用した研修システムである中央研修所研修サイトにビデオ・オン・デマ
ンド研修コンテンツとして、前述の基礎研修等に加え、次の講座を追加登載した。
①＜許認可業務部＞「マンション管理計画認定制度」②＜許認可業務部＞「行政書士のための医療機関運営支援～医療法人の経営情報分析と医療法務からのアプローチ」③＜許認可業務部＞「環境法規制とその社会的意義」④＜法務業務部＞「老年学（ジェロントロジー）と行政書士の関わりについて」⑤＜国際・企業経営業務部＞「オンラインセミナー「今後の入管に関わる行政書士のあり方について」」－31－

第１ 号議案⑥＜国際・企業経営業務部＞「令和5年度著作権相談員養成研修」⑦＜国際・企業経営業務部＞「著作権相談員ブラッシュアップ研修①」⑧＜国際・企業経営業務部＞「著作権相談員ブラッシュアップ研修②」⑨＜国際・企業経営業務部＞「農水知財に関するオンラインセミナー」⑩＜国際・企業経営業務部＞「世界と日本経済の現状を踏まえた我が国の課題と企業支援の在り方の将来展望～その中で行政書士が果たすべき役割～」⑪＜申請取次行政書士管理委員会＞「入管業務に関する職務倫理(基礎編)」※既存講座の再収録⑫＜申請取次行政書士管理委員会＞「申請取次研修会効果測定用設問集の解説」⑬＜裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部＞「調停スキルに関する研修（応用編）効果測定の解説」⑭＜裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部＞「自転車事故分野「道路交通法」」⑮＜権利擁護推進委員会＞「行政書士による権利擁護セミナー「身元保証等高齢者サポート事
業とは？～行政書士との関わり方を考える～」」⑯＜大規模災害本部＞「なりわい補助金オンラインセミナー」（２）中央研修所研修サイトのプラットフォームについて
中央研修所研修サイトのプラットフォームを運用した。5単位会が本プラットフォームに独自の研修コンテンツ（計32本）を登載し、所属会員向けに配信した。
また、中央研修所研修サイトの更なる活用を図るため全国担当者会議において意見交換を実施したほか、地方協議会単位での利用を想定したテストランを実施した。
○関連団体＜株式会社全行団＞
名

称：株式会社全行団

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

虎ノ門タワーズオフィス10階資 本 金：9,450,000円
事業内容：（１）印刷物・出版物の企画、製作、販売、斡旋（２）ソフトウェアの開発、製造、販売、斡旋（３）事務用物品・事務用機器の販売、斡旋（４）損害保険の代理業（５）各種企業、団体等に対する業務研修の請負（６）情報処理サービス業、並びに情報提供サービス業（７）前各号に付帯する一切の事業役員の状況：代表取締役1名、取締役4名、監査役1名
従業員数：6名
持株比率：（出資状況）日行連18株（28.6％）、地方協議会45株（71.4％）
本会との関係：本会が行っていた書籍の斡旋、共済事業及び行政書士会館の維持管理部門を独立させるため、昭和59年任意団体として本会及び各単位会からの拠出金により「全国行政書士事業団（事業団）」が設立された。その後、事業団は損保代理業を行ううえで、組織の透明性と事業の効率化を図ることを目的に、平成8年「（有）全行団」として新たに組織された。令和元年に「
（株）
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第１ 号議案

全行団」と商号変更した。
＜一般財団法人行政書士試験研究センター＞
名

称：一般財団法人行政書士試験研究センター

所 在 地：東京都千代田区一番町25番地

全国町村議員会館3階

基本財産：50,000,000円（設立時）
事業内容：（１）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等についての調査研究（２）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等に関する資料その他の情報の収集、分析及び提供（３）都道府県知事の委任を受けて行う行政書士試験の実施に関する事務（４）その他一般財団法人行政書士試験研究センターの目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事6名、監事2名、評議員14名
従業員数：9名
本会との関係：平成12年本会の出捐により設立（出捐金：100,000,000円）＜公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター＞
名

称：公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

虎ノ門タワーズオフィス10階

事業内容：（１）任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督（２）任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督（３）任意後見契約の受任者としての事務（前各号に該当するものを除く。第4号において「財産管理事務等」という。）の指導監督（４）任意後見、成年後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等（５）任意後見監督、成年後見監督、保佐監督及び補助監督の事務（６）任意後見契約の委任者等の意思能力、契約内容、進捗状況の調査に関する事務（７）前各号に掲げるもののほか、高齢者、障害者等の権利の擁護に関する活動（８）研修会等の企画、開催及び講師の紹介（９）成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動（10）成年後見制度に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布（11）成年後見制度に関する視聴覚教材の企画、制作及び頒布（12）国、地方公共団体、福祉関係団体等との連携による上記各事業の推進のための活動（13）その他当法人の目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長1名、理事18名、監事3名
本会との関係：平成22年本会の寄付金（設立時寄付金：20,000,000円）により設立された。令和5年に公益社団法人に移行。

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