Market Flash辛丑は苦しみと希望の芽生えの年
2021年 Top Risks

2021.01

Market Flash2021.01

2021年の干支は「辛丑」（かのと・うし）。
「辛」で思い悩みながら衰退をしつつ、「丑」で新しい生命の息吹がある。その際マイナ
スが大きければ大きいほどプラスも大きくなる。辛いことが多い分だけ、大きな希望が芽生えるとしです。そして大きな希望を手に入れるためには、堅実で強い精神力が必要になるという年だそうです。
新年早々1都3県に緊急事態宣言が発出され、暗い年明けとなりました。今年もこの新型コロナウイルスとの闘いが続きます。しかし、このような時だからこそ新しい挑戦が必要なのではないでしょうか!? そのためには明確な目標とそれをやり遂げる強い精神力が必要と暗示している年です。
一人一人の感染防止への自覚と前へ進む強い意志があればきっと明るい未来が待っていると信じて頑張りましょう！
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
干支で占う2021年
丑年（うし年）
2021年は辛丑（かのと・うし）「辛丑」は、「干支」の組み合わせの第38番目で、十干の「辛」は8番目に当たる。を意味する。
十干の「辛（かのと）」は、季節でいえば秋の終わりのころ、植物なら枯れた状態であり、実は腐って地面に落ち、次世代の種を大地に還す途中。また、「辛」という漢字は、からい、つらいといって身体的な苦痛を伴う感覚を表している。五行思想では五味の「辛」は金行に属し、陰陽五行思想では「金の弟」と表され、「金の陰」に分類される。
「金」は冷徹、確実、秋の象徴である。陰とはおとなしいとか小さいというイメージ。つまり、「金の陰」とは、黙考する、
黙想するといった意味になる。
十二支の「丑」は、発芽直前の曲がった芽が種子の硬い殻を破ろうとしている状態で、命の息吹を表している。種の中に今にもはち切れそうなくらい生命ｴﾈﾙｷﾞｰが充満している状況である。陰陽五行思想では、「丑」は「土」に分類される。「丑」という漢字は、手の指に力を込めて曲げた形を表した象形文字である。元々は、ひねる山げるといった意味でつかわれていたが、作業の準備段階も表していることから、「はじめ」といった意味に派生した。
その関係性について陰陽五行思想でみると、「辛」は金に属し、「丑」は土、これは「土生金」という相生（そうせい）と呼ばれる関係にある。相生とは互いを生かす関係のことで、緩やかな衰退、痛みを伴う幕引きと、新たな命の息吹がお互いを生かし合い、強め合うことを意味する。つまり、衰退や痛みが大きければ命の初動が大きくなり、芽吹きが大きければその分、激烈に枯れる。辛いことが多い分だけ、大きな希望が芽生える年になることを示している。
さらに、「納音（なっちん）」という、陰陽五行思想を基に、中国語の音韻理論で干支を整理したもので見てみる。干支は60種類で、納音は30種類のため、基本的に干支2つに納音1つが割り振られている。「辛丑」の納音は「壁上土」。これは壁の上に塗られた土という意味で、地道で堅実、不動の精神力を示している。
つまり、2021年は、「辛」で思い悩みながら衰退をしつつ、「丑」で新しい生命の息吹がある。その際マイナスが大きければ大きいほどプラスも大きくなる。そして大きな希望を手に入れるためには、「壁上土」の堅実で強い精神力が必要になるというとしである。
新型コロナウイルスがまだまだ痛みを伴うものになるだろうが、それを強い精神力で克服していけば大きな希望が待っているということを暗示している。
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Market Flash2021.01＊東洋思想に見る干支＊
干支は十干と十二支の組み合わせである。
十干は太陽の運行や動物の誕生から終焉までを１０等分して表現したもので、「甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸」で示される。
十二支は月の満ち欠けや作物の芽吹きから収穫までを１２等分して表現したもので、「子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥」で示される。
この十干を組み合わせることで、世の中の循環、大いなる意思が司る天地の理を探ろうとしたものである。
また、干支は陰陽五行思想と呼ばれる古代中国の思想に基づいている。陰陽五行思想とは世の中のすべては5種類の元素「木・火・土・金・水」に分類され、「陰・陽」に分かれる。これらは独自の性質を持ち、お互いに影響を与え合うとしている。
つまり十干と十二支の組み合わせによっては、お互いを高め合ったり、もしくは打ち消し合ったり、中には片方をダメにしてしまうこともあるなど、関係性が重要な意味を持つ。
丑の雑学【うし年（丑年）生まれの特徴】
マイペースな努力家、頑固な一面も
丑年生まれの人は、「努力家でマイペース」ということがよくいわれる。牛が草を食べる時しっかりと反芻するように、何事もじっくりと考えて、納得がいくまではなかなか動き出さない。その代わり、いったん意思が決まると他人の意見に惑わされることなく自分のペースで突き進んでいく。温厚な性格で頭の回転が良く、面倒見の良い人が多いので、リーダーとして頼られることも多い。
【うしにまつわることわざ】
・草木も眠る丑三つ時
気味が悪い程、ひっそりと静まりかえっている真夜中のたとえ。現在の時間でいうと午前2時～2時30分のことを指す。
・鶏口となるも牛後となるなかれ（鶏口牛後）
大きな集団の中で尻にいて使われるよりも、小さな集団であっても長となるほうがよい。
・牛耳を執る（牛耳る）同盟の盟主となることという意味が元だが転じて、主導権を握るという意味でつかわれることが多い。起源は、古代の中国で同盟の盟主が牛の耳を切りその血を諸侯で飲むという儀式から。
・牛も千里、馬も千里
早くても遅くても、また上手でも下手でも、行き着く結果は同じだから慌てるなというたとえ。
・牛を馬に乗り換える
劣ったものを捨て、すぐれたものに乗り換えること。また、自分にとって不利なほうから有利なほうに切り替えることのたとえ。

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子年の主な出来事

よいことの前触れの年？
牛は古くから酪農や農業で人間を助けてくれた大切な動物。大変な農作業を最後まで手伝ってくれる働きぶりから、丑年は「我慢（耐える）」、「これから発展する前触れ（芽が出る）」というような年になるといわれてる。
さて、過去の丑年にはどのような出来事があったのであろうか

2009年

1997年

世界保健機関（WHO）が新型インフルエンザでパンデミック宣言。
バラク・オバマが黒人初のアメリカ合衆国大統領に就任。
アメリカ自動車会社最大手のゼネラルモーターズが連邦倒産法第11章適用申請。
欧州連合（EU）の新基本条約であるリスボン条約が発効
マイケル・ジャクソン死去。裁判員裁判スタート。Windows７発売。
世界初のクローン羊開発の成功が判明。香港がイギリスから返還される。
タイ政府によるタイバーツの変動相場制導入により、アジア通貨危機が始まる。
米国の火星探査機が火星に着陸。
ペルー大使公邸人質事件。ダイアナ元イギリス王太子妃、パリで交通事故死。
マザー・テレサ死去。金正日、朝鮮労働党総書記に就任。
ポケモンショック事件、たまごっち・デジモンブーム。

1985年

アメリカ食品医薬品局、献血された血液に対するHIV検査を承認。
ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任。国際科学技術博覧会（つくば'85）開催。
日本航空１２３便墜落事故、デルタ航空１９１便墜落事故、インド航空１８２便爆破事故
任天堂が『スーパーマリオブラザーズ』発売。
アメリカのニューヨークでG5がプラザ合意。翌日ドルは暴落。日本円は1ドル200円台から100円台に高騰した。この後日本は円高不況を経てバブル景気へ向かう。

1973年

石油ショックによる物価急上昇、トイレットペーパーなど買いだめ騒動。
デンマーク、アイルランド、イギリスが欧州諸共同体に加盟。
バハマがイギリスより独立。日越国交樹立。ギニアビサウが独立宣言。
太陽銀行と神戸銀行が合併し、太陽神戸銀行誕生。
イトーヨーカ堂によりセブン-イレブン（当初の社名はヨークセブン）設立。
日本国内での出生数ピーク（209万人）

1961年

1949年

アメリカ合衆国大統領に、ジョン・F・ケネディ就任。
栃木県日光市の日光東照宮薬師堂が火災焼失。
NHK朝の連続テレビ小説放送開始。アメリカ合衆国初の有人宇宙飛行。
法隆寺金堂壁画焼失。 アメリカ合衆国を中心に北大西洋条約を調印。NATO発足。
東京、大阪、名古屋の3証券取引所が取引再開。中華人民共和国成立。
湯川秀樹、ノーベル物理学賞を受賞。日本人初のノーベル賞受賞者。
長谷川町子の4コマ漫画『サザエさん』の連載が朝日新聞夕刊で開始
蒋介石率いる中華民国政府の台湾への移転が完了。

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Market Flash2021.01＜経済情勢と反する株式市場＞
2020年の株式市場は世界的に上昇した。世界的に新型コロナウイルス感染が拡大し、欧米では数度のロックダウ
ンで経済的にも大きな痛手を被った。日本も同様で、欧米から見ると新型コロナ対策ではうまくいっているとみられているものの、経済復興のためのGoToキャンペーンのドタバタ劇で結局は経済復興は果たせず混乱したままである。それどころか新年になって緊急事態宣言が再び出された。
このような新型コロナウイルスの感染状況に関わらず、株式市場は全く正反対の方向を示している。実体経済とかけ離れているという声に対して関係者は、アフターコロナの経済回復を先取りしているというが、それでも実体経済を反映しない株価に何の疑問も感じないのはおかしな現象である。バブル期というのはその只中ではだれもがバブ
ルと感じない、それが今起こっているのではないかと思わざるを得ない。
2020年の世界の上場企業の株式時価総額は100兆ドル（約１京円）を超え、1年間で約15兆ドル増えた。このような社会情勢とかけ離れた株式市場の上昇の原因は、新型コロナウイルスによる経済混乱回避のために各国中央銀行が取った金融緩和策だ。主要9中銀の資産は9.7兆ドル増加し、31兆ドルとなっている。金利低下は世界中に広がり、米国の10年国債も一時0.5％台に低下。ドイツやフランスではマイナス金利に低下している。債券での運用が難しくなる中、投資家の資金は自然と株式市場に流れ込んだ。日銀は上場投資信託（ETF)の購入を3月に年6兆円から12兆円に引き上げた。足元では日銀保有のETFの時価は47兆円にまで膨らんでいるとみられる。含み益も現状10兆円を上回っていると推計されている。
このような経済情勢に反した株式市場という意見の反面、IT・AIを始めてとして新しい産業転換の波が来ていると主張する向きもある。確かに多くの分野では技術革新によって急速な発展が起きている。
例えば、電子商取引（eコマース）を事業に取り入れようとする動きは堅調に拡大しており、市場は右肩上がりの成長を続けている。また、ITインフラの見直しを行う中で、クラウドコンピューティングの取り入れが拡大。
新型コロナウイルスに対するワクチンや新薬の開発ばかりでなく、バイオテクノロジーの分野ではゲノミクス革命の恩恵を受けて、大幅な拡大が続いている。
そして、どの分野にも人工知能（AI）がさらなる生産性の拡大をもたらしているのも事実である。
新型コロナウイルスは、今までの産業を破壊すると同時にその産業のビジネスの在り方を変えたり、新しい分野のビジネスを生み出している。このような状況を逆にチャンスととらえて動き出している企業がアフターコロナの世界で生き残っていくだろう。
さて、株式市場の上昇はこのまま続きのか？やはりバブルであり調整されるのか？2021年丑年の株式市場を占う
ために過去の丑年の株式市場についてみてみたい。

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Market Flash2021.01「子（ね）は繁盛、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる、辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり（ひつじ）は辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる」といわれる。
干支別のパフォーマンス（％）（1949～2019年、日経平均騰落率、市場関係者調べ）
子 ＋22.8
丑 －6.3寅 ＋1.8
卯 ＋16.3
午 －5.0未 ＋7.8申 ＋8.7
酉 ＋15.6

辰 ＋27.9
戌 ＋6.1

巳 ＋13.4
亥 ＋16.8

丑年相場を調べてみると相場の大天井になっていることが多い。相場格言は「丑つまずき」だ。丑年の日経平均は1949年（昭和24年）5月16日の取引再開来平均騰落率がマイナス6.3％と十二支中、最下位だ。
ただし、勝敗を見ると、通算6回は3勝3敗のイーブン（上昇年は、1961年・1985年・2009年。下落年は、1949年・1973年・1997年）。1949年は5月と9月のダブルトップのピークをつけた後、ドッジデフレ（1ドル＝360円の単一為替レートの設定）で暴落した。また1961年は7月まで上昇後、「往って来い」となり下落（証券不況へ）。
次に1973年は2月変動相場制、10月オイルショックで年初から年末まで下落。1985年は年初から4月まで上昇したが、その後は年末まで横ばいで推移（9月にはプラザ合意）。1997年は年初から6月まで上昇したが、7月アジア通
貨危機で下落。最後に、リーマンショックの次の年である2009年は3月までもたついたものの、6月にかけて上昇、
その後年末まで横ばいだった。
上記のとおり、直近6回の丑年は、上昇下落を交互に繰り返しており、仮にこのリズムが続くと、2021年の丑年は、下落の年になるかもしれない。1949年以降の経験則でも年央に天井をつけて後半に下落する傾向があるようだ。
相場格言どおり「つまずき」となることも想定しておきたい。
一方、干支の干のほうも見てみよう。 辛（かのと）年は、戦後4勝3敗と勝ち越しになっているが、直近ではなんと3連敗中だ（上昇年は、1951年・1961年・1971年・1981年。下落年は、1991年・2001年・2011年）だ。
詳しく見ると1951年は年初から年末まで右上がりに上昇。1961年は年初から7月まで上昇したが、年末にかけて下落。1971年は年初から8月まで上昇、8月ニクソンショック後はもたついた展開。1981年は年初から8月までの上昇でピーク、その後乱高下。1991年は、ソビエト連邦崩壊で3月以降、年末まで下落。2001年は5月まで堅調だったが、アメリカの同時多発テロで9月に急落。2011年は東日本大震災で3月に急落、11月さらに下落した。
上記のとおり、4回の上昇年は、1951年を除き、7月か8月に年間ピークをつけている。2021年も夏以降、気をつけたい。ちなみに、直近3回の辛年は、湾岸戦争・アメリカの同時多発テロ・大震災などにより、3連敗して下落している。

最後に、為替リスクにも注意したい。辛年は、戦前で見ると1931年にはアメリカのハーバート・フーバー大統領によるモラトリアム宣言、日本の高橋（是清）財政開始、英国では金本位制停止の年だった。また戦後はなんといっても1971年8月のニクソンショック。さらに2011年8月にはニューヨーク外為市場で1ドル＝75.95円の最高値更新をしている。このように見ると、2021年は円高リスク（ドル安リスク）にも注意したい。
（東洋経済より抜粋）
さらに、丑年では１９７３年変動相場制移行、１９８５年プラザ合意、１９９７年アジア通貨危機と為替市場で大きな出来事が起こっている。まさに今年は為替に要注意だ。

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Top Risks

アメリカの国際政治学者イアン・ブレマー博士が率いるユーラシア・グループという会社が毎年発表する「TopRisks」という報告書がある。
ブレマー氏が代表を務めるユーラシア・グループは、国際的な政治リスクについて研究するコンサルティング会社
で、毎年初めにその年の世界の政治リスクトップ１０を予想して発表している。
昨年は新型コロナウイルスが世界中で最大のリスクとなった。昨年の同時期の予測としては全く予測できなかったものである。さて、今年は・・・？

「Top Risks 2021」
2年連続で米国の国内政治を最大のリスクとした。人口の半分が大統領選の結果を非合法とみなす深刻な分断は、健康保険制度の拡充などバイデン氏の国内公約実現に加え、外交にも影響が出ると予想した。
同盟国は、バイデン氏の任期中に成立する国家間の約束事も「アメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げる大統領がまた4年後に撤回してしまう可能性も考える必要がある」と指摘し、トランプ氏の大統領返り咲きの可能性に触れた。
米国による新型コロナへの対応失敗を目撃した国々は「コロナ後の国際秩序の活性化を託せるのかを疑問視する」とした。

１．米国の分断
トランプ大統領の選挙結果受け入れ拒否が米国の深い分断を浮き彫りにしている。ＣＯＶＩＤ１９ワクチン接種がスムーズに進み、パンデミックが抑制されれば、バイデン氏が共和党からも一定の政治的評価を得る可能性があるものの、厳しい課題が続く。
２．コロナ問題長期化
ＣＯＶＩＤ１９ワクチンは世界が21年に正常化に向かうことに寄与するが、「各国がワクチン接種のスケジュール
達成に苦しみ、パンデミックが高水準の公的債務や離職者、信頼の喪失という負の遺産を残す」とユーラシアは予想している。
３．グリーン化
米国はバイデン政権下で炭素排出の実質ゼロ目標など気候変動のイニシアチブに再び参加しようとしている
が、「より野心的な気候変動対策による企業や投資家のコスト」と各国・地域の計画協調を「過大評価することによるリスク」があるとユーラシアは指摘した。中国や欧州連合（ＥＵ）、英国、日本、韓国、カナダも国内・地域経済をより環境に優しいものにすると表明している。

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Top Risks

４．米中緊張関係の波及
米中間の経済関係は今年、これまでほど対立的ではなくなるだろうが、米国から同盟国へのストレス波及や他国へのワクチン配布での競争、グリーンテクノロジーに関する競合により、緊張が再燃する可能性がある。
５．データ競争
国境を越えたデジタル情報の流れが鈍るに伴い米中間の競争が最重要となり、データに依存する企業の重しになるだろう。中国政府は恐らく国外技術への依存を減らし続け、米国は国民の個人情報を安全に保つ取り組みを進める。
６．サイバーリスク
自宅からテクノロジーにアクセスする人々が増える中で、サイバースペースにおける国家の行動に関する世界的ルール作成で政府・民間部門の両方でほとんど前進が見られず、攻撃やデータ盗難の可能性が高まっている。
７．トルコ
ユーラシアによると、トルコは昨年、危機を回避することができたが、21年に入っても脆弱（ぜいじゃく）なままだ。
エルドアン大統領は４－６月（第２四半期）に再び圧力に見舞われ、景気拡大を促そうとするかもしれないが、そうすることで社会的緊張をあおる恐れがある。
８．産油国にとって厳しい年に
中東・北アフリカのエネルギー生産国で抗議活動が激化し、改革が遅れる可能性がある。歳入の大半を石油から得るイラクは基本支出予算の確保や自国通貨安の阻止に苦しむ公算が大きい。
９．ドイツのメルケル首相退陣
ドイツのメルケル首相は欧州で最も重要なリーダーであり、同首相が去れば欧州のリーダーシップが弱まることから、今年後半のメルケル首相退陣が欧州最大のリスクだとユーラシアは分析している。
10．中南米が抱える問題

中南米諸国がパンデミック以前に直面していた政治・社会・経済問題が、一段と厳しくなるリスクがある。アルゼ
ンチンとメキシコでは議会選挙が行われ、エクアドルとペルー、チリは大統領選挙を控えている。ポピュリズムに訴える候補者が増え、特にエクアドルでは同国の国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムと経済安定を危うくする可能性がある
これらリスクの中で、新型コロナのリスクを除けば、世界的な環境問題とデジタル化に伴う諸問題（サイバーリスクなど）に焦点が集まるのではないだろうか。
急激に進むデジタル化に伴う諸問題は、コロナと同様まだ経験したことのない事象への対応となる。日本にとってもこれ以上の遅れを取らないためには非常に重要な1年になるのではないだろうか。さらに、毎年のように世界中で起こる自然災害に対し環境問題が再びクローズアップされるであろう。特に、環境問題に後ろ向きなトランプ氏が去った後のバイデン氏の取組みが注目される。日本も2050年までに温室ガス実質ゼロを掲げ、その議論が激しくなるであろう。
諸リスクが考えられる中でもいかに先手を打つ策を打てるか。それは政府ばかりではなく企業にも求められる。
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新型コロナウイルス ～日本の弱点～

1月7日に2度目の緊急事態宣言は発出された。東京では、1日の感染者が2500人を超えるきている。それでも、人々の警戒感は前回ほどにはなっていない。電車は前回と比べかなり込み合っている、世界各国もこの国民の気の緩みに打つ手がなくなっている。日本がそうなる前に今回の緊急事態宣言でもう一度気を引き締める必要があるであろう。
しかし、しかしである、これまでの政府の対応に不満を持つ人は多いのではないだろうか。「GoTo キャンペーン」に対する政府の対応が最たるものだ。誰が見てもキャンペーンを実施するのが早すぎたし、中止するのが遅すぎた。
EUで夏休みに人の往来を開放してすぐに感染者が爆発的に広がっていったのを見ていても政府は断行してしまった。その結果として結局は経済の立ち直りが遅くなったのである。
そして、もう一つ多くの人が疑問に思っているのが、日本の感染者数は欧米に比べて何十分の一にも満たないのに
なぜ医療崩壊寸前なのだろうかという点である。日本医師会や日本病院会の上層部が医療崩壊の窮地を訴えているが、なぜ日本の医療体制はかくも貧弱なのかという説明はなされていない。いろいろな問題点が制度上法律上あるのだろうが、この1年間何も解決しようとしなかった医療関係者にも責任がある。
さらに、これまでコロナに関わってきた医師や看護師に対する政府の対応もお粗末極まりない。なぜこれだけ心身を削ってコロナと戦っているのにボーナスも出ないのか！
医師会などの組織や政府が問題を解決しようとする努力が足りなかったといわざるを得ない。
医療体制の問題点を少しまとめてみた（各種新聞記事、コメントを参照した）＜日本の医療体制の現状＞
感染者数と人口1000人当りの病床数だけを見ると日本の医療体制は欧米より充実している。
一方で、新型コロナ向け病床の数は、第一波の時からむしろ減少しているのである。このために今回医療機関のひっ迫感が強まっているのである。

感染者数 約25.8万人
人口1000人当り病床数 13.1

感染者数
約2105万人
病床数 2.8

感染者数
約278万人
病床数 2.5

感染者数
約182万人
病床数 8

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新型コロナウイルス ～日本の弱点～＜何が問題なの＞１．医療体制の問題
厚生労働省によると、全国約7300病院のうち、新型コロナ患者の受け入れ可能病院は2割強の1700病院
都道府県が確保した病床数は約2万7000床で全体のわずか３％にとどまっている。

全国 約7300
コロナ患者の受け入れ可能
約1700 約2割
全国 約90万床
都道府県の確保数
約2万7000床 約3%＜コロナ対応の病院＞
公立病院
694病院のうち

公的病院
748病院のうち

69%

79%
民間病院
2759病院のうち

18%

他国の動きを見るとスウェーデンでは第一波で首都ストックホルムの大学病院が約1600床のうち約500床をコロナ対応に転換。通常診療の一部はコロナ対応をしない病院に委託した。
ドイツは数百床規模の大病院の病床の1割をコロナ専用にして医療資源を効率的に活用した。
米国では各州内の病院が縦割りを排し、病床を融通し合って患者の増加に対応している。東部メリーランド州では、空き病床や患者の入院状況を常時監視するデータベースを作り、専門知識を持った職員が患者の様態に応じて搬送先を差配している。
日本の問題の第1は、医療制度の硬直性にある。といっても日本の場合は医療に限らず組織の縦割りを臨機応変に排することに異常に抵抗感を示すのは行政に限ったことではない。政府の指導的行動がなく、行政も縦割りを変えようとしないところに大きな問題がある。
新型コロナウイルスによって日本の行政のあらゆる問題が浮き彫りになっている。例えば、病院問題でいえば、文科省が所管する大学病院との調整難航しているのも病床を確保できない一因となっている。また、総務省所管の自治体と連携不足でPCR検査が進まなかったことも大きな問題として浮き彫りになった。
多すぎる病院を再編し地域での役割分担を進めることは日本の医療の長年の課題だった。散らばる医師や病床を集約できれば、効率的にコロナ治療に当たれるようになる。厚労省は年内に感染症も踏まえた「地域医療構想」の工程表をまとめる予定だったが、「コロナの感染拡大のさなか」という理由で先送りした。もともと地域住民や自治体の反発もあって再編には抵抗があり、改革の停滞が続く。

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新型コロナウイルス ～日本の弱点～

２．法制度の問題
医療体制のひっ迫は、欧米に比べて入院者の割合が多いことも原因となっている。
12月1日時点で陽性者約2万人の4割にあたる約8千人が入院する。1日当たりの新規感染者が日本の6倍超に達する英国でも、入院者数は1.6倍の1万4千人程度にとどまるのと対照的だ。

病院経営を支援するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）が重篤な患者に対応する急性期機能を備えた341病院の5801症例（2～6月）の診療データを分析したところ、入院患者の66%が呼吸管理の治療が必要ない軽症だった。国は指定感染症の運用を見直し、入院措置の対象を重症者や重症化リスクの高い65歳以上の高齢者、持病のある人などに絞ってきた。ただ予防的に入院措置をとる自治体もあり、「本当に必要な入院」なのかが見極められていない恐れがある。
このような問題に対して、感染症法のレベル設定が高すぎるという議論がある。現在、新型コロナウイルスはエボラ
出血熱などと同様の二類相当に分類されている。そのため、非常に高いレベルの感染症対策が求められる。例えば、PCR検査で陽性になったものは、たとえ無症状や軽症者でも強制的に医療機関移入させる、入院後は感染の恐れが完全いなくなるまで隔離を続けるといった措置が必要である。そのために上記のような病床の状況が出てくるのである。
「新型インフルエンザ等特別措置法」改正の問題
昨年の３月１３日に新型コロナウイルス対応として特措法が改正された。内容を整理してみると、特措法は第一ステップとして、新型コロナを含む感染症が発生した場合に、内閣に政府対策本部を設置するものとしている（特措法第 15条）。政府対策本部が設置された場合には、都道府県においても知事を本部長とする都道府県対策本部を立ち上げる（特措法第 22 条、第 23 条）。この段階において、知事(都道府県対策本部長)は感染対策のために、個人・法人に対して必要な協力を要請することができる(法第 24 条第 9 項)。
そして第二ステップとして、新型コロナの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす、またはそのおそれがある場合に、政府対策本部は緊急事態宣言を発出する。緊急事態宣言は期間・地域・概要を定めて発出される(特措法第 32 条)。
緊急事態宣言の対象となった地域の都道府県知事は、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請といった、新型コロナウイルスのまん延の防止、医療の確保、国民生活の安定のための施策が行われる（特措法第 45 条～第 55 条）。対策の総合調整は
政府対策本部長が行う（特措法第 20 条）ものの、実際の要請または指示を発出する権限は、緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事（特定都道府県知事という）にある。

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Market Flash2021.01

新型コロナウイルス ～日本の弱点～＜議論のポイント＞
この特措法の最大の問題は、緊急事態宣言が出されたとしても、強制力を伴う措置ができないという点である。
これが今後の特措法の改正店の大きなポイントであるが、この強制力についてはそれに罰則を設けるかという議論が一方である。その罰則も刑事罰的なものになるのか、大変難しい議論である。強制の対象となる施設或いは業種など具体的に明示する必要があるし、自粛要請された一般人に対しての罰則をどうするかという議論もある。

さらに、このような強制力や罰則を設けるのであれば、その制限に対する補償をどうするかというのがもう一つのポ
イントである。使用制限等に対してどこまでを補償対象とするのか、間接的に影響を受ける事業者も含めて公平性をどう担保するのかなど非常に難しい問題が山積みである。これらの改正の対象としては事業者ばかりでなく、病院も対象となる。医療制度の種々の問題点をこの特措法の改正によって法的に調整できるような議論が望まれる。
３．病院経営の問題
感染症指定病院でない普通の病院にとって、新型コロナウイルス患者のを受け入れるということは非常にハードルが高い。医療スタッフの確保も必要になる。病床の確保と場所的隔離も必要となる。我が国の入院医療サービスの診療報酬は、基本的に患者が病床にいないと計算できない仕組みであり、病院経営上、如何に空きベットを減らす
かが経営のポイントとなってくる。もし新型コロナウイルス患者のために病床を確保するということになれば、その他の一般患者の受け入れを減らすことになり病院経営上は厳しいものである。
このような病院経営上の問題もコロナ対応病床が増えない一つの大きな原因であろう。この意味でも、政府のお金の使い方にも問題が大きい。最近になってようやくコロナ病床に対する補助金を１９５０万円まで引き上げる決定を下したが、本来であれば昨年の緊急事態宣言が解除された後に、第二波、第三波に備えて第一波以上の病床を確保するための病院や医師・看護士に対する財政的援助策を十分に確保する対策を取るべきであっただろう。
このような政府の無策が現状の非常事態宣言の有効性を落としている原因でもある。
４．リーダーシップの欠如
上記のような、政府の対応の遅さ、見通しの甘さが今の医療体制ひっ迫を起こしている最も大きな原因ではないだろうか。年末年始の国会休会も同様である（これは野党も含めて政治家全体の責任である）
加えて、一国のリーダーとしてのメッセージが全く心に響かないという点も大きいであろう。先日の菅首相の緊急事
態宣言における国民の皆様へというメッセージについて、今までになく強い表現で言っているという評価もあるが、最も気になった点が、テレビ放送で国民に呼びかけているにもかかわらず、全く目線が国民に向いていない（カメラ目
線ではない、視聴者と目線があっていない）という点である。下を向いて原稿を見ながら話しても何も響いてこない。
よくドイツのメルケル首相の演説と比較されるが、これは演説の訓練がされているかどうかの問題ではない。いかに真剣に考え・思いを訴えようとしているかの姿勢の違いである。
このように問題が多すぎるコロナ対策ではあるが、何とか今からでも議論を進め、この苦境を乗り切らなければならない。それは私たち国民一人一人についても同様なことが言えるのではないだろうか。
一人一人の感染対策、意識をしっかりと持つことが今年いっぱいは求められるであろう。

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