令和２年第１回（３月）議会定例会会議録

招 集 年 月 日

令和２年３月１６日

招 集 の 場 所

川北町議会議場

開会宣告日時

令和２年３月１６日

午前１０時０１分

閉議宣告日時

令和２年３月１６日

午前１１時４３分

応

１番

山田勝裕

２番

宮崎

稔

３番

窪田

４番

井波秀俊

５番

山村秀俊

６番

西田時雄

７番

田中秀夫

８番

苗代

実

９番

坂井

毅

10番

山先守夫

博

招

議 員

博

不 応 招 議 員

なし

出

１番

山田勝裕

２番

宮崎

稔

３番

窪田

４番

井波秀俊

５番

山村秀俊

６番

西田時雄

７番

田中秀夫

８番

苗代

実

９番

坂井

10番

山先守夫

９番

坂井

毅

10 番

山先守夫

欠

席

席

議 員

議 員

なし

会議録署名議員

７番

田中秀夫

地方自治法第 121 条の町前

規定により説明のため出席した者の職氏名

哲雄

副町長

田西秀司

教育長

室谷敏彦

総務課長

川北征章

税務課長

中村都志子

住民課長

大山恭功

福祉課長

村田真寿美

産業経済課長

土木課長

山本忠浩

学校教育課長兼社会教育課長

職務のため議場に出席を求めた者の職氏名

事務局長

奥村栄一

議

日 程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり

事

長

毅

吉岡友次
中田利明

令和２年第１回
議

事

日

程

（第２号）

川北町議会定例会
令和２年３月１６日

第１ 一般質問

第２ 議案第１号から議案第２６号まで（一括議題）

午前１０時開議≪再開､会議≫◇議長 苗代実

体的な方向性は、示されておりません。
また、昨年開催された子どもサミットで本日の出席議員数は、10 名であります。

も、子供達からは、町外につながるバスな

よって、会議の定足数に達しております

どの交通が十分ではなく、地元から進学先ので、これより本日の会議を開きます。
（午前 10 時 01 分）

や就職先に通うのが不便だと強調されております。「交通が不便で地域の魅力も少な
い状況では、地元から離れた若者のＵター≪一般質問、答弁≫◇議長 苗代
日程第 1

実

一般質問を行います。

発言の通告が参っておりますので、順次発言を許可します。

ン就職は見込めない」と鋭い指摘がありました。
町の執行部では、このような指摘をどのように捉えているのでしょうか。
免許返納者や高齢者が、買い物や病院へ

9番

坂井

毅君。

行くのに苦労されていることから、我々と

◇9 番

坂井

毅

しても何とか出来ないかと、昨年から地区

はい、議長。

の中でも対応を進めているところでありま

皆さん、おはようございます。

す。

先週 3 月 11 日は、東日本大震災から 9

ボランティアの運転者を募り、町の車を年が経ちました。被災地の復興は進んでい借りずにボランティアの車で地域交通事業

るようですが、原発事故によって大きな被を進めた場合、町当局としての支援や助成

害を受けました福島県では、未だに 4 万人

範囲等についての考えを伺いたいと思いまの方が避難生活を送っておられます。復興す。

も道半ばで 1 日も早い復興を願うものであります。
また最近は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置で、小・中・高等学校

1 つ目ですが、地域で買い物や病院への送迎を行うボランティア送迎者、これは運転登録者ですが、私有車へのボランティア
保険、事故対応ですが可能かどうか。

が休校となり、町でもいろいろな対策も取2 点目。利用者自身がボランティアの車られていますが、早く収束に向かって欲しを利用して、買い物や病院で転んで怪我をいと願うものでございます。

したときに備えて、町が傷害保険を掛けてそれでは、分割質問方式によって質問いたします。今日は 3 点質問いたします。

いただけるのかどうか。
3 点目。各地区で地域交通事業を進めた

まず 1 問目、「地域交通事業」について、

場合に、町が助成する用意があるのかどう

質問します。これまでにも各議員から、公か。またあるとすれば、どのくらいの助成

共交通の整備については、「コミニュテイ

額を考えているのか。

バス」や「デマンドタクシー」などの建設4 点目。町内他地区、並びに他市町の具的な提案がされたものの、未だ町からの具

体的な取り組みを町が把握されているのかどうか。

柱とし、あくまでも地域の方が自分たちの以上 4 項目について町当局の考えを伺います。

地域のために、自主的に行うものであると認識しております。
従いまして、町社会福祉協議会では、地◇議長 苗代実

域ボランティア組織の設立にかかる費用と、福祉課長 村田真寿美君。

ボランティア保険にかかる費用の一部の助◇福祉課長 村田真寿美
はい、議長。

成を行いたいと考えておりますことを申し上げ、答弁と致します。

お答え致します。
12 月議会での、井波議員からの質問にもお答え致しましたが、地域で高齢者の生活

◇9 番

坂井

毅

議長、9 番。

補助を中心とした支援を行うボランティア

◇議長

苗代

実

活動については、現在、町社会福祉協議会

9番

坂井

毅君。

を窓口として、相談を受けているところで

◇9 番

坂井

毅

ございます。

今、答弁いただきまして、一部助成をしその中で、今回お尋ねの車による買い物ていただけるということで、我々の地区もや、病院への送迎に関しましてのボランテ

この事業を進めて参りたいと思っておりまィア保険につきましては、車を運転される

す。

方、利用される方、そのどちらも対象とな

それでは 2 点目の質問にうつります。

る全国社会福祉協議会「福祉サービス総合「避難所の非常用電源」について質問を補償」、送迎サービスの障害保険でございますが、この保険をお勧めすることとしております。
現在、町内３つの地区より支援活動について、お話しを伺っております。３地区と致します。
昨年は、風水害の被害が全国至るところで発生致しました。特に台風 15 号による千葉県の長期停電は、住民生活に大きな影響を与えました。

も共通しているのは、まず、地域の実態調

避難所では、電気自動車 EV やプラグイン

査から始め、住民のニーズに沿った支援やハイブリット車 PHV が避難所の非常用電その活動を考えていくとのことでした。

源として活躍をしたと伺っております。

ただボランティアの内容や、その手段・

さて、令和 2 年 2 月 16 日付の共同通信の方法については三者三様であり、町社会福

全国自治体アンケート、災害時の避難所の祉協議会と致しましては、県内の状況や近生活環境で改善すべき点についての調査の

隣市町の取り組み等も参考にしながら、相発表によりますと、市区町村の 95％が「避談を受けて参りたいと思っております。

難所の改善が必要」との事であります。

この地域ボランティア活動につきまして

このうち半数がプライバシーの確保が課は、地域の高齢者の生活補助や生活支援を題で、多くの自治体は、段ボールベットや仮設トイレ・冷暖房の配備も重要と指摘しております。

町では、昨年 10 月の台風 19 号の際に、初めて百寿会館に自主避難所を開設し、7

特に近年は、異常気象による風水害が全名の方が自主的に避難をされました。

国いたるところで発生しており、停電とも

現在、町の指定避難所である、小・中学

なれば、当然、避難所にも大きな影響が及校には、毛布やヘルメット、ビブスなど、ぶものと思われますが、町では停電対策を

避難の際に必要な備品が準備してあります。

どのように考えているのでしょうか。

町と致しましても、災害時の避難所環境

国も、地震や風水害に伴う長期停電に備を改善すべく取り組んでおり、今年度は、

え、災害時の対応拠点となる自治体庁舎や、指定避難所である小・中学校に、総務省の避難所になる学校で、太陽光発電と蓄電池

補助金を活用し、災害時の連絡手段の一つを組み合わせた非常用電源の設置を後押しとして、避難所 Wi-Fi を整備したところでしています。

あります。

川北町の防災ハザードマップを見ますと、このように、順次、避難所の環境整備を

大雨になり手取川が氾濫しますと、西部地図っており、太陽光発電システムを含めた区では、ほとんどの地区が床上浸水となっ

非常用電源装置につきまして、設備の規模ております。

や設置場所、そして、国の補助制度など、手取ダムの完成以来、町民の皆さんもダ調査を進めて参りたいと考えております。

ムの恩恵により、氾濫もなくなったと思っている方が多いと思われますが、昨今の想定外の気象を鑑みれば、今後は氾濫も十分、想定しなければならないとも思っております。
そこで川北町でも、地域の防災・減災の

◇9 番

坂井

毅

議長、9 番。
◇議長

苗代

実

9番

坂井

毅君。

◇9 番

坂井

毅

為に避難所となる小・中学校などに太陽光只今の答弁で、検討していくということ

発電システムを導入されてはいかがでしょですが、昨日の北國新聞の記事が載っておうか。町当局の考えを伺います。

りますが、停電時に電気を使えないという自治体のアンケ―ト結果が出ています。そ◇議長 苗代実

総務課長 川北征章君。
◇総務課長 川北征章
はい、議長。

の中には、自治体の 7 割が予算不足ということで、なかなか設置が難しいという回答です。
川北町がどういう回答をされたか存じま

お答えを致します。

せんが、県内 10 市町で予算不足という回答

近年、ご存じのとおり、全国的に災害がが出ております。この中でも、金沢・輪島・

増加しており、避難所の環境改善が大きく

白山・中能登・能登の 5 市町は、少なくと取り上げられております。

も何カ所あるかわかると。停電時電気が使

えない指定の避難場所を把握していると回答がございまして、10 市町が予算不足を理由にあげております。通常は電源が太陽光

この時期に突然発表したのか。
2 つ目。昨年の 3 月 27 日以降、このサービスは、何件程発生したのか。

発電で運用できますから、電気料の削減に3 点目。粗大ごみ搬出になぜ、役場職員もつながるのではなかろうかと思っておりを動員しなければならないのか。また、委ますので、今後とも検討をお願いしたいと託業者に任せなかったのか。

思います。
それでは 3 点目に移ります。
「独居高齢者の粗大ごみ搬出サービス」
について質問を致します。

4 点目。今後も役場職員を動員して、今のサービスを続けて行くのか。
以上 4 点について、町長の考えを伺います。

昨年、
3 月 28 日の新聞を見て驚きました。
常日頃の話題については、議会全員協議

◇議長

苗代

会等で、執行部より議員に説明や報告があ

福祉課長

るのですが、この粗大ごみ搬出サービスに

◇福祉課長

実
村田真寿美君。
村田真寿美

ついては何の説明も無く、突然、「川北町はい、議長。

で無料サービス開始」という見出しが出た

ひとり暮らし高齢者宅の粗大ごみ搬出にわけでございます。

ついてお答え致します。

私はこのような無料サービス自体を否定

福祉課では、1 年前の 3 月 27 日と 5 月するものではありません。私はなぜ、役場

29 日の両日、町内にひとりでお住いの高齢職員を使ってまで、粗大ごみ搬出をしなけ

者宅 3 軒について、粗大ごみ搬出のお手伝

ればならないのか、大いに疑問を感じます。

いを行いました。

粗大ごみ搬出となれば、2 階からタンス

いずれも 80 代後半のひとり暮らし高齢あるいはベッドなどの大きな粗大ごみの搬の方で、「自力では出せない粗大ごみがあ出もあるでしょうし、階段からの転落の想る」との民生委員の相談を受け、福祉課と定もあるでしょう。新聞によれば、2 軒でして対応したものでございます。

１トン分のごみを搬出されたそうですが、粗大ごみですので、ベッドやソファー、怪我をした場合、町の執行部の方はどのよ

布団など、トータル 1 トン近くの量となりうな対応をするおつもりなのでしょうか。

ましたが、家の 2 階から降ろさなければな

私は、このようなサービスをするのであらないような危険な作業はなく、職員の安れば、役場職員を使わず、業者に委託し町全を一番に考えて、可能な範囲での搬出でが料金を負担すれば、大変良いサービスとございました。

なるものだと思います。

坂井議員がおっしゃられるような新しい

そこで質問をいたします。

施策としての「サービス事業」ではなく、1 点目。独居高齢者の粗大ごみ搬出サー

福祉業務の一環として職員で行ったものでビス開始を議会への説明も行わず、なぜ、ございます。

ひとり暮らし高齢者の要望、困りごとに

◇議長

苗代

実

応えた「福祉作業」であり、新規採用職員

2番

宮崎

稔君。

の福祉現場体験という意義も含めて、今後

◇2 番

宮崎

稔

も要望があれば応えて参りたいと考えていはい、議長。

ます。

3 月議会定例会におきまして、一般質問

どうぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

の機会をいただきましたので、分割質問方
式によりお尋ね致します。
先ずは「役場職員の働き方改革」につい

◇9 番

坂井

毅

議長、9 番。
◇議長 苗代てお尋ねします。
働き方改革関連法が 2019 年 4 月より施行

実

され、長時間労働の是正に向け、罰則付の

9番

坂井

毅君。

時間外労働上限規制や有給休暇取得の義務

◇9 番

坂井

毅

化などが盛り込まれました。

再質問を致します。

一方、公務員についても「働き方改革関この独居高齢者粗大ゴミ搬出、私はこの連法」に基づく対応や、超過勤務命令の上事業については、非常に良い事業だと思っ

限時間設定などについて、条例や規則の改ております。ただ、粗大ゴミでもどのくら正が行われていると伺っております。

いの大きさまでを対象にしているのか、その辺が一向に見えません。
例えば壊れたピアノとか大きい粗大ゴミもあるかと思います。やはりここは、きちっとした運用マニュアルを作成するべきだ

そのような中で、川北町の役場職員の皆さんは、非常に多忙で時間外勤務時間の長い方も多いと伺っております。
夜遅くまで頑張っている職員の方々には、
本当にご苦労様です。

と思いますが、担当課長から運用マニュア

しかしながら、長時間残業が当たり前のルを作成するのかどうか、お伺いをしたい

職場となり、職員の健康や家庭に大きな負と思います。

担をかけているのではと懸念しております。
このことから、役場職員に対する働き方

◇福祉課長

村田真寿美

はい、議長。
◇議長 苗代
福祉課長
◇福祉課長

実
村田真寿美君。
村田真寿美

改革が必要ではないかと思います。
川北町の役場職員に対する働き方改革の取り組みについて、次の 2 点について伺います。
1 つ目は長時間労働の是正についてです。

対応マニュアル作成についての質問でご川北町でも「職員の勤務時間、休暇等にざいますが、今後検討してまいりたいと思関する規則」が改正され、時間外勤務時間っております。

の上限を、原則月 45 時間、年 360 時間までと定められております。

川北町役場でも、この上限値を超えないも、管理者は自己申告できる勤務時間に上ように努力をされていると思いますが、ノ限を設けるなど、適正な自己申告を阻害すー残業デーの設定や毎日の残業時間の制限

る措置はしてはならないとされています。

を設けるなど、単なる残業時間の削減は、

川北町役場での時間外勤務時間の把握は、国が進める働き方改革ではないとされてお紙による自己申告制とのことですが、法改ります。

正に見合った適正な自己申告と、勤務時間

総務省発行の「地方公務員における女性の把握が行われているのかお伺いします。

活躍・働き方改革推進のためのガイドブッ

また効率の良い勤怠管理の為に、出退勤

ク」では次のように言っています。

時間やスケジュールを管理するシステムを

働き方改革は、組織と職員個人の両方が導入してはどうかと思います。紙ベースで仕事の進め方を工夫して、業務や時間の管理するよりは、勤務時間の把握や時間外「質」を高めながらいきいきと働ける職場

勤務手当の予算管理等が大幅に効率化さた環境をつくっていく取組みであるとしていとの事例もあり、検討をお願いします。

ます。そして、業務の効率化や柔軟な働き方なども含めて、具体的な取り組みの進め方や先進的な自治体の取り組み事例を紹介
しています。
また首長が強力なリーダーシップを発揮
して、職員の意欲を高め、心を一つにして改革をできるようにすることが重要であるとも言っています。

◇議長
副町長

苗代

◇副町長

実

田西秀司君。
田西秀司

はい、議長。
「役場職員の働き方改革」について、お答えを致します。
近年、ご承知のように働き方改革が声高以上を踏まえ、長時間労働の是正に向け、に叫ばれていますが、働き方改革には、意単なる残業削減ではない働き方改革の取り

識改革、業務の効率化、そして業務の見直組みについて、どのように進めているのか

しの三要素が重要であると考えます。

お伺い致します。
２つ目は、勤務時間の適正な状況把握についてです。
改正労働安全衛生法では、管理職も含め

役場には、総務課、税務課、住民課、福祉課、産業経済課、土木課、出納室、議会事務局及び教育委員会の 9 つの部署がございます。

労働者の勤務時間の状況把握が義務化されそして、それぞれの部署で業務内容が異ており、労働者の始業・終業時刻を確認し、なり、年度内の時期、或いは一日の時間帯

適正に記録することとされております。

によっても、繁忙の度合が異なります。

原則的な把握方法として、タイムカード

また、個々人の得手不得手や能力によっやパソコンの使用時間等の客観的な記録をても、業務に費やす時間に差が出て参りま基礎として確認するとされています。

す。

やむを得ず自己申告制で把握する場合で役場職員の勤務状況については、保育

所・学校関係を除くすべての職員と 2 度にわたって面談を行い、健康状態や勤務の状
況等について、聞き取りを行いました。

◇2 番

宮崎

稔

議長、2 番。
◇議長

苗代実

結果として、多くの職員は現在の仕事に

2番

宮崎

稔君。

生きがいを感じて、仕事に対して前向きに

◇2 番

宮崎

稔

取り組んでいることがわかりましたが、中丁寧なご答弁、ありがとうございました。

には不満や悩みを抱えている職員もいまししかしながら、2 つ目の質問であります

た。そこで、可能な限りその不満や悩みの勤務時間の適正な状況把握についてのご答解消に向けて、応えて参りたいと考えてお弁をいただいておりませんので、再度お伺ります。

い致します。

例えば、仕事にメリハリをつける意味でのノー残業デーの導入や、適材適所を見据えた人事異動等を進めて参りたいと考えて
おります。

◇副町長

田西秀司

はい、議長。
◇議長

また、昨今はＩＴ化によるパソコンを使

副町長

った書類の電子化やメールの利用、更には

◇副町長

苗代

実

田西秀司君。
田西秀司

グループウエアやネットワークを使い、手目指すべき働き方改革は、ワークライフ

作業によるルーチンワークを解消し、情報バランスの実現等により、職員がいきいきの共有化による業務の効率化が図られて来と働き、公務の能率と町民サービスの質のております。

向上につなげていくことと考えております。

その一方で、それを上回る勢いで事務量

議員がご指摘された、出退勤時間等の確の増加や複雑化が加速度的に進んでいるこ

認でございますが、パソコンの使用時間をともありまして、昨年の 12 月議会におきま

記録することやタイムカードの導入は考えして、一般事務職と保育士の定数を 1 名ずておりません。自主的に早めに出勤したり、つ増とさせて頂きました。

業務以外のことで退勤時間が遅れる場合。

働き方改革は、働く側の意識が変わらな

あるいは極端に言うと理由もなく、不必要

ければ根本からの解決には至らないと考えに早く来たり、職場に居残り続けたりするております。職員同士でしっかりと議論し、職員にタイムカードで記録した時間を基に、一人ひとりが自分の頭で考え、納得するこ

時間外勤務手当を支払わなければならないとが大切だと思っております。

でしょうか。限りなく決められた時間に、すべての職員が活躍でき、同じ目標に向出退勤を行うようにと指導すればどうかとかって最小の経費で最大の効果を発揮できいうお考えもあるとは思います。

るよう、これからも働きやすい職場環境づ

しかしながら役場という職場は、町民にサ

くりに取り組んで参りたいと考えているとービスを施すところで、毎日たくさんの町

ころでございます。

民の方が来られます。そして中には、閉庁

時間を少しオーバーして用事を済まされる

ねいたします。

方もいらっしゃいます。そしてまた、お昼

町は 10 ケ年の耐震改修促進計画を策定

休みにもお客さんが来られます。このようし、建物の耐震化率の向上に努めてこられなお客さん相手の仕事環境にある役場といました。住宅の耐震改修促進の支援策としう職場においては、ある程度の柔軟性を持て、既存建築物耐震改修工事費等助成金制

たせた出退勤時間等への配慮があってもよ

度も設けられました。

いのではないかと考えております。

この計画は、1995 年に発生した阪神淡路

そういう意味においては、タイムカード

大震災で得られた教訓をもとに策定された

等という道具を使って出退勤時間を機械的ものであり、「地震による死者を減らすにに記録するのではなく、職員のその時々のは、建物を強くして壊れないようにするし状況に応じた柔軟な対応も含め、職員同士

かない」という教訓から、昭和 56 年以前のの意思疎通をまず大事にして、紙ベースの旧耐震基準で建てられた建物の耐震改修を

時間内勤務報告書や出勤時には出勤簿に判促進し、地震災害を減少させることを目的

子を押す、そういうことで勤務時間の管理にしています。

をそのまま続けていきたいと考えているところでございます。

地域の防災力を向上させ、町民の安全安心を確保するという意味で、非常に重要な防災対策であると思います。

◇2 番

宮崎

稔

議長、2 番。
◇議長 苗代補助金制度は平成 22 年度よりスタート
し、令和元年度で 10 年目を迎えたとのこと

実ですが、活用されたのは令和元年度の２件

2番

宮崎

稔君。

のみであり、開始より 9 年間の活用はゼロ

◇2 番

宮崎

稔

であったと伺っています。

只今のご答弁で、町の考えはわかりましこの補助金がほとんど活用さていない実

たが、法律でも客観的なデーターを元に出績で、住宅における耐震改修促進計画の目

退勤時間を把握するようにと決まっている

標は達成されたのでしょうか。

中で、他の民間企業を含めて他の自治体もこの 10 ケ年の計画について、当初の耐震

そのように動いている中で、このようなこ化率の実態と 10 年後の目標値は何であっとでいいのかなと疑問を持っております。

たのか。10 年間どんな活動をされたのか。

残業時間をはっきりさせることによって、 目標達成度など結果はどうであったかお伺
職員の皆さんも少しでも早く仕事を終わらいします。

せて帰ろうという意識にもつながってくる

又、石川県は平成 29 年 3 月に 2 次の耐震と思われますので、是非そこはしっかり検改修促進計画を発表し、令和７年度末まで討していっていただきたいと思います。

の耐震化率の目標値を 95％と定めており

次の質問にうつります。
耐震改修促進計画の進捗について、お尋ます。
これに準じて川北町でも、2 次の耐震改

修促進計画を策定する必要がありますが、を策定しております。

どのような計画を策定される予定でしょう

計画にあります特定建築物についてですか。個人の住宅の耐震改修費用は、高額のが、全 30 棟の内、7 棟が旧耐震の建築物で個人負担が発生する場合もあり、耐震改修あり、耐震化率は 77％となっております。

をするかしないかは個人の判断に委ねられこうした状況を踏まえ、町の指定避難所ます。特に高齢者だけの住宅については敬である全ての学校の耐震改修工事を実施し遠されがちです。

た他、百寿会館等についても耐震改修を実

その為、個人住宅に対しては、個人の自助努力に任せるだけでは耐震化が進まないのが現状です。

施し、公共施設については、平成 27 年度には耐震化率 100％となっております。
次に住宅について申し上げますと、計画

そこで、行政と地域住民が協力して、各当初、総住宅戸数 1,376 戸の内、594 戸が個人によりそった解決方法を見つけ出すよ

旧耐震住宅であり、耐震化率は 57％となっ

うな体制づくりや、耐震評価 0.7 の部分補ております。

強や簡易補強でも補助金対象にするような

これまで町では、耐震相談会の開催や広条件緩和など、柔軟な施策も検討する必要

報紙での周知などを実施して参りました。

があるのではと思います。

しかしながら、この 10 年で耐震改修の実績

高知県黒潮町では、何回も戸別訪問し、は 2 戸のみで、いずれもリフォームを含め耐震改修に進むまで働きかけを行い、耐震て、20,000 千円～30,000 千円の費用がか

改修の軒数を飛躍的に伸ばしたという実績

かっております。

もあるとのことですので、ぜひ参考にして頂きたいと思います。

また、高齢世帯や 65 歳以上の一人暮らしの世帯に、大きな経済的負担が強いられる

１次計画での反省点や改善点なども含め、 ため、耐震化が進まないのが実情です。
目標達成に対する具体的な施策について、お伺い致します。

新たな耐震改修促進計画につきましては、国の基本方針及び県の計画等を勘案し、町の実情を踏まえた計画策定予算に今年度◇議長 苗代

実

1,826 千円を計上しております。

土木課長

山本忠浩君

今後は、耐震化に向けて住宅リフォーム

◇土木課長

山本忠浩

助成をひとつの契機とし、耐震改修を推進

はい、議長。

し町民一人ひとりの意識を高めるとともに、お答えをいたします。

将来にわたって町民が安心して生活できる

耐震改修促進計画の進捗についてのご質

住環境の整備を進めて参りますことを申し問ですが、国の「建築物の耐震改修の促進

上げ、答弁と致します。

に関する法律」に基づき、平成 19 年度に計画期間を 9 年間とし、住宅及び特定建築物◇議長の何れも耐震化率 90％を目標とした計画

5番

苗代

実

山村秀俊君。

◇5 番

山村秀俊

過去、平成 16 年に、報酬額を 74 万円かはい、議長。

ら 83 万円に引き上げたようですが、また、3 月議会定例会に一般質問の機会を頂き元に戻してはどうか。そうすれば、外形上、ましたので、3 点について分割質問方式に

自治体間の報酬バランスも落ち着くと考えよりお尋ねします。

ます。

１点目は、「町長等の報酬額の見直し」
についてお尋ねします。

引き下げ事例について、新聞報道ですが小松市長は、行財政改革の一環として毎年、毎年、6 月と 12 月に県知事と各市長・町基準となる月額報酬の 10％～20％の引き長のボーナス支給額が、新聞報道により公下げを行っており、今年度は 15％の引き下表されています。その公表の都度、町民よげのため、川北町より低い 80 万円とのこと

り、「人口規模からして町長等の報酬が高です。

いのでは」との声が寄せられます。

今後、消費税の増税への影響や社会保障

そこで、ボーナスの基準となる「月額報費の増加・ライフライン等のインフラ整備

酬」について私なりに調べたところ、県内費用として、町民に対しいろんな場面で負19 の市長・町長の平均月額報酬は、86 万円

担を求めることも多々、出てくるのではな

で川北町は 83 万円です。

いか。自らの身を削ることで、今後、町民

また、県内の 8 つの町で比較したところ、への理解も得られやすいのではないか。老

津幡町、内灘町、志賀町に次いで高い方か

婆心ながらとまでは言いませんが、そのよ

ら 4 番目となっています。

うに思います。

つまり、町民から視て県内自治体の中で因みに県の発表によりますと、職員の給一番小さな自治体であるからこそ、月額報与水準を示すラスパイレス指数では、川北

酬も「一番低くていいんじゃないか」と。

町は県内で最低、全国では低い方から 32

逆に言えば、人口規模・財政規模・職員数の規模より勘案して報酬額が高いと感じているということです。
昨年 12 月の新聞報道で、羽咋市長の給料番目とのことです。
そこで、お尋ねします。
「町長等の報酬額の見直し」について、町当局の考えをお聞かせください。

が 11 の市の中で最低から増額、珠洲市と同レベルにと掲載されましたが、羽咋市長の

◇議長

苗代

給料が、今年の 4 月から増額しても、川北

総務課長

町よりも低く、今後川北町が他の市長・町

◇総務課長

実
川北征章君。
川北征章

長の報酬引き上げへの格好の比較対象になはい、議長。

りはしないかと懸念されます。

お答えを致します。

更に、昨年の今頃、町長選挙戦において、

川北町では、他の市町同様に町議会議員

新人候補は、町長給与等の 20％削減を選挙の報酬の額並びに町長および副町長、教育

公約として打ち出していました。

長の給料の額等について審議を行うにあたり、川北町特別職報酬等審議会条例の規定

そこで、お尋ねします。

に基づき、報酬等審議会を設置することに川北温泉等への送水に対する、当該・地なっています。
議員ご指摘の町長等の報酬の額に関しま区への取水協力金の支払いについて、町当局の考えをお聞かせください。

しては、この報酬等審議会という第三者機関でのご意見を頂きながら、慎重に検討すべきものでございます。
もとより「町長等の特別職の報酬はいく

◇議長

苗代

住民課長

実

◇住民課長

大山恭功君。
大山恭功

らが妥当なのか」という問いに対する絶対はい、議長。

的な尺度はございません。

山村議員の「温泉送湯に対する取水協力

今後、議会議員すべての皆様のお考えも金」についてのご質問にお答え致します。

参考に致しまして、近年の社会状況・景気、

ご承知のとおり、1 号及び 2 号源泉からそして町の財政状況などに鑑み、必要であの温泉は、川北温泉や百寿会館等に供給されば審議会を開催して参りたいと考えておれ、多くの方々の保養と健康増進に活用さります。

れ大変喜ばれています。
小松市水道施設や工業用水道施設におけ

◇5 番

山村秀俊

議長、5 番。
◇議長 苗代5番◇5 番

る協力金については、地域住民のための飲料等の生活に直結するポンプ場も地区内に

実あり、水道施設の設置により地下水位の低山村秀俊君。

下等、地元住民に影響を与える恐れがある

山村秀俊

ことから協力金を支出しています。

2 点目は「地下水の取水協力金」について、お尋ねします。

これに対しまして、1 号・2 号の両源泉は、各施設のポンプ設置位置の深さに比べ、は現在、地下水の取水に関して、小松市水るかに深い 1,200 ｍ以上を掘削、約 600 ｍ

道施設等設置協力費として、3 つの地区にの位置にポンプを設置し、揚水量につきま対し、それぞれ 100 万円ずつが毎年、支払しても、最高でも毎分 50 リットル程度と非われています。

常に少なく、地下水や地区の水道施設へのまた、工業用水道協力金として、１つの地区に 50 万円が支払われています。
しかしながら、川北温泉への源泉に対する取水協力金がございません。

影響はほとんどないと考えております。
また、近隣の自治体においても、温泉送湯に対する取水協力金を支払っている事例はありません。

１号源泉・２号源泉は、2 つの地区から

以上の理由から、お尋ねの地元地区へのの取水により、川北温泉だけでなく百寿会

取水協力金の支払いにつきましては、現時館やデイサービスセンター等に送水され、点では考えていないことを申し上げ、答弁

たくさんの人に利用されています。

と致します。

◇5 番

山村秀俊

議長、5 番。
◇議長 苗代5番◇5 番

大臣から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の通知があり、全て

実の地方公共団体において、固定資産台帳の山村秀俊君。

整備と複式簿記の導入を前提とした、統一

山村秀俊

的な基準による財務書類等の作成が要請を3 点目は「地方公会計制度の公表」についてお尋ねします。

されております。
地方公会計制度では、従来の現金主義・

地方公会計制度については、厳しい財政

単式簿記による予算・決算制度を補完する状況の中で財政の透明性を高め、町民に対ため、民間の企業会計的な発生主義や複式する説明責任をより適切に果たし、財政の簿記の考え方を導入した「貸借対照表」、

効率化・適正化を図るために、統一的な基「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」

準による公会計制度が導入されました。

「資金収支計算書」の 4 表の財務書類を整

川北町においても、平成 28 年度の固定資備することが求められております。

産台帳の整備に始まり、その後も毎年、地当町におきましても、固定資産台帳の整方公会計支援委託費用を計上し、導入に向備に始まり、統一的な基準に基づく財務書けた作業をされているようですが、進捗状類等の作成に取り組んで参りました。

況が不明です。

現在の状況を申し上げますと、平成 28

また、工業用水道事業会計や土地開発公年度及び 29 年度分の財務書類等は、連結部

社会計等を含めた、川北町全体としての資分も含めまして完成しており、平成 30 年度

産と負債の状況、連結財務書類の状況につ分につきましては、作成中であります。

いても同様です。
そこで、お尋ねします。

すでに完成している財務書類等につきましては、速やかに町ホームページに掲載し、統一的な基準の導入によって作成される、 公表したいと考えております。
各種財務書類の進捗状況・公表予定等につ

今後は、経年比較や類似団体間比較、財

いて、町当局の考えをお聞かせください。

務書類の数値から得られる指標を用いた分析等を行い、資産管理や予算編成、行政評◇議長 苗代実

総務課長 川北征章君。

価等に活用できるよう研究を重ねて参りますことを申し上げ、答弁と致します。

◇総務課長 川北征章
はい、議長。
お答えを致します。
統一的な基準による財務書類の作成の進

◇議長
1番
◇1 番

苗代

実

山田勝裕君。
山田勝裕

捗状況及び公表予定についてのお尋ねであはい、議長。

りますが、地方公共団体の公会計につきま

それでは、私は教育という分野からの町

しては、平成 27 年 1 月 23 日付けで、総務づくりを視点として、今回も 2 点分割質問

方式で質問したいと思います。
1 つ目は「教育委員の補充」についてでが必要ではないかと考えますが、当局の意見を伺いたいと思います。以上です。

あります。
簡潔に質問したいと思います。

◇議長

苗代

実

「地方教育行政の組織及び運営に関する

町長

前

哲雄君。

法律」により、地方行政委員会の一つとし

◇町長

前

哲雄

て教育委員会が設置され、教育長を含む 5はい、議長。

名の教育委員が任命されることが原則となお答えを致します。

っています。これはあくまでも原則ですの

今ほどご質問のあったとおり、昨年の 1で、自治体の状況によっては教育長以外に月中旬ですか、教育委員の 1 名の方が任期3 名のところもあれば、5 名のところもあり途中で辞任を致しておりますので、現在は、ます。

教育長を含め 4 名で教育委員会が構成されここでは、教育委員会「事務局」と区別ております。

するため、「教育委員会議」として述べま

教育委員の皆さんは、毎月の定例会議のすが、川北町でもこれまで教育長以外に原他、学校訪問や入学式・卒業式への出席な

則通り 4 名の教育委員が任命されておりまどを含め、様々な任務がございますが、現した。

在は特に大きな支障をきたしているわけで

しかし昨年 1 月に、1 名の教育委員が辞任していることから、現在は 3 名の教育委員で構成されています。
これまで教育委員会議の在り方については、様々な課題が指摘されてきました。教はございません。
しかし、委員が 1 名少ないということは、
決して正常な状態とは言えず、その分、他の委員の皆さんの負担が増えている事も否めない事実であります。

育委員会議が教育行政の重要事項や基本方定数を満たした委員の皆さんが、多様な針について決定する重要な機関ですが、教観点から教育行政を考え、学校教育や生涯育委員会議の形骸化や事務局の執行を追随

学習、住民の健康づくり、スポーツの振興するだけの機関ではないかと批判があったを支えて行くことなどを考慮致しますと、ことも事実であります。

できるだけ早く、もう 1 名の委員の方を選

しかし学校教育のみならず、生涯教育や任して参りたいと考えております。

社会教育・スポーツ・芸術文化の振興・教育全般の活性化になくてはならない機関でありますので、昨年 1 月に１名減員となっ◇1 番

議長、1 番。

ている委員の配置について、どのように考◇議長えているのか。例えば、女性登用など多彩

1番

な人材登用により、教育行政の適切な運営◇1 番に向けて、やはり教育長を含めた 5 人体制

山田勝裕
苗代

実

山田勝裕君。
山田勝裕

ぜひ川北町にとっての教育は、町の魅力

であるし、1 番大切にしてかなければいけの条件とした何か大学奨学金の創設ができない分野だと思いますので、よろしくお願ないかと思う次第であります。

いしたいと思います。

給付の場合の条件は、様々に考えられま

2 点目は「大学奨学金給付制度の創設とすが、県外大学進学に対する奨学金を給付

それを生かしたＵターン活用」についてでして、それが町、県へのＵターンにつながあります。

り、人口増加につながる１つの施策となる

現在、高校生の大学進学率は年々高まっのではないかと思いますが、そしてまた、ており、全国平均値では 54.7％、石川県の町の学校教育振興にもつながるのではない

大学進学率は平成 30 年度で 55.1%でありま

かと思いますが、当局のお考えをお聞きしす。つまり高校生の半数以上が、もう大学たいと思います。以上です。

進学する時代となっています。川北町も統
計はありませんが、大学への進学者が多い
ことは想像に難くありません。
そもそも石川県というところは、大学設

◇議長

苗代

教育長

実

◇教育長

室谷敏彦君。
室谷敏彦

置数も多く、人口 10 万人当たりの大学数は、

はい、議長。

京都に次いで全国 2 位という高い数値を示

只今の質問にお答えを致します。

しています。

今年、川北町で成人式を迎えた人のアン

学府の集積県として県内に特色ある大学

ケートから見ますと、大学・短大・専門学がたくさんのある中、それでも高校生は、校に在籍している学生は 73％で、その内のやはり全国に、そして都市部の大学に進学

55％が県内の学校に在籍し、残り 45％が県していく実績があります。そして残念なが外の学校に在籍しております。

らその多くの卒業者が県外での就職により、県外の大学に進学する場合は、学費や住

地元を離れていることも事実であります。

居費に多額の費用が必要となり、多くの学

現在、県外大学進学者のＵターンの促進

生が国や県等の奨学金や、教育資金融資をも各地自体の課題となっています。

受けているものと思われます。

川北町でも人口を見てみますと、6200～

全国の市町の状況を見ますと、学生の U

6300 人前後で推移しており、定住確保、人ターン就職を目的とした奨学金制度を設け口を増やす手立てがこれからの課題となっているところは見当たりませんし、町と致ているのではないでしょうか。

しましても今現在は考えておりませんが、こうしたことを考え、大学進学、特に県外大学の進学については、多額の費用が必今後、県や他市町の動向を参考に検討して参りたいと思います。

要であることへの支援を考慮しながら、町の高校生がたとえ県外大学に進学したとし◇議長ても、その後、地元石川県の企業に就職し、4番

川北町、石川県に戻ってくれることを１つ

◇4 番

苗代

実

井波秀俊君。
井波秀俊

はい、議長。
一般質問の機会をいただきましたので、町内外への広報 PR 活動は、地域の活性化にも繋がり、とても重要であります。

私からは「町内外への広報 PR 活動につい

例えば町長の定期記者会見や SNS を活て」「外部人材の登用について」の 2 点を用しての広報・メール配信・人が集まる場

分割質問方式により質問させていただきま

所での掲示広告など、「如何に町民に伝わす。

るか」「いかに町外に川北町の魅力を伝え

まずは「町内外への広報 PR 活動ついて」
お尋ね致します。
現在、我が町の情報伝達は、広報かわき
た・防災行政無線・ケーブルテレビなどにより行われております。
町の施策についても、昨年発行されまし
た、暮らしの便利帳等、町民に分かり易く伝えようと努力されております。
しかしながら、各種団体との意見交換会

るか」を担当部署に限らず、役場全体、また官民連携して、町全体での検討・実施が必要であると考えます。
我が町の施策を町民が知ることで、住みよい町の実現だけでなく、もっと町民が自分たちの町に誇りを持てるようにしていかなくてはならないと思います。
町内外への広報 PR 活動について、町当局のお考えをお伺い致します。

や地域での町政報告会の際に、町民の方々とお話しすると、町の施策がほとんど町民に伝わっていない状況であります。
町民からの要望や意見の中には、既に事

◇議長

苗代

実

町長

前

哲雄君。

◇町長

前

哲雄

業化されたものや暮らしの便利帳自体を知はい、議長。

らない方が多く、愕然としました。

お答えを致します。

行政が知恵を絞って、他町に負けない施

町内外への PR につきましては、ご承知策を実施しているのにもかかわらず、町民のとおり町広報誌をはじめケーブル TV やの認知度が非常に低いと言わざるを得ない

ホームページ、そして、防災行政無線によのが現状であります。

り周知に努めている所であります。

これは行政側が、ただ事業を実施した、

また今年の 1 月には、町ホームページの広報・ホームページに掲載したとの報告だ

トップ画面を従来に増して、必要な情報をけでなく、いかに町民に伝えるか、いかに素早く簡単に検索できるよう改修を致して施策を活用し、町民が暮らしやすくなるのおります。

かとの意識や、PR 不足が原因ではないでしょうか。
また、町民だけではなく町外への情報発
信は、U I ターン対策や企業誘致、農商工の産業発展、雇用の確保にも繋がるはずです。

更に 2 月からは、町公式のフェイスブッ
クページを開設し、町の行事など情報を発信することで、より開かれた町政の運営に努めている所でもございます。
その他、現在、スマートフォン用アプリを利用して、無料で町広報誌や情報を届け

るサービスなどの手続きを行っている最中であります。

その他にも県内外の多くの自治体では、大学との連携やまちづくり協力隊など、外今後も、これまでのケーブル TV や防災部の人材を積極的に活用し専門的なデータ

行政無線の他、スマートフォンやパソコン

ー、外部の自由な発想を取り入れて、スピなどの情報端末を活用し、町内外のより多ーディかつ堅実な事業を発案・実施していくの方に川北町を PR して参りたいと考えます。

ております。

我が町でも、日々役場職員の方々は知恵を絞っていますが、役場内の少ない人員だ

◇4 番

井波秀俊

議長、4 番。
◇議長 苗代
4番◇4 番

けではどうしても考えも固定化され、新しく斬新な発想が生まれにくいと思います。

実

また、交通問題や環境問題、産業発展施

井波秀俊君。

策などは、専門家による知識とそのデータ

井波秀俊

ーに裏付けされた事業展開が必要ではない

情報伝達については、役場職員、また町民皆さんで日々考えて、どんどん伝わるよでしょうか。
専門家などの外部人材の意見を取り入れ、

うに知恵を絞っていかないとと思っており

また、先頭に立って事業化構築を図ることますので、引き続きの努力をお願いしたい

により、今まで出来ないと思っていたことと思います。

が実現したり、知らなかった方法が見いだ

次の質問に参ります。

せ、我が町独自の施策、事業の実現、そし

次は「外部人材の登用について」お尋ねて事業化へと繋がるスピードも上がるので致します。
毎年、我々町議会では、地域交通の先進
地や町づくり、産業・教育・福祉などの先はないでしょうか。
我が町行政の「外部人材の登用について」
町当局のお考えをお伺いいたします。

進地へ行政視察を行い、そこでの施策や事業などを参考に各政策に反映されるよう、提言しているところであります。
各自治体ではそれぞれ知恵を絞って、財

◇議長

苗代

総務課長
◇総務課長

実
川北征章君。
川北征章

政状況や環境に考慮しながら、課題を解決

はい、議長。

すべく施策を実施しています。

お答えを致します。

富山県朝日町では、交通システムを中心

外部人材の登用についてでありますが、としたまちづくりを京都大学と連携して実

近年、地方公共団体に求められるものは、施しています。
また、京都府井出町や香川県池田町など
は、産学公民の連携で産業振興やまちづくりを実施し、成果を挙げています。

高度化・多様化し業務が増大、そして複雑化しております。
このような中、限られた人的・財政的資源を用いて、安定的な行財政運営を進めて行くためには、地方公共団体だけでは、困には、路上駐車が多く見受けられ、何か有難な場合もあることから、企業や大学等の効利用される対策が必要と考えます。

行政とは異なる強みを持つ団体と連携し、そこで、テニスコート施設を公の駐車場

そのノウハウや技術を生かした柔軟な事業にしてはどうかと考えますが、町当局の考の実施手法である「産学官連携」などは、えをお伺いします。以上でございます。

有効な手段の一つであると考えております。
今後、町と致しましては、各種取り組み◇議長などにおいて新たな視点や考えを取り入れ、教育長

より効果的な事業実施に向け、外部人材の

◇教育長

苗代

実

室谷敏彦君。
室谷敏彦

登用について検討を重ねて参りたいと考え

はい、議長。

ております。

お答えを致します。
この施設は、昭和 58 年 3 月、国・県の◇議長 苗代
6番◇6 番

実

補助を受け、地域住民、特に青少年と老人

西田時雄君。

の体力増強と維持を図ることを目的に、ゲ

西田時雄

ートボール場とテニスコートが整備された

はい、議長。
私が最後の質問になりますので、もうしばらくお願い致します。

ものです。
その後、平成 5 年に、天候に左右されることなくテニスができるサンアリーナ川北

3 月議会定例会に於いて、一般質問の機が整備され、緑の健康広場のテニスコート会をいただきましたので、分割質問方式にの利用者が減少し、近年ではほとんど利用

より質問いたします。

されなくなりました。

始めに、緑の健康広場について質問します。

議員の提案のように、町のイベント等の開催時に駐車場が不足している現状を鑑み、役場横にある緑の健康広場は、敷地面積

テニスコートの箇所を駐車場に整備するとが約 3,000 平方メートルの中に、芝生広場

いうことも考えられますが、皆さんご存知とテニスコートを有しており、毎年、地権のとおり、この土地は借地でもあり当初の者へ借地料が支払われています。

契約に対し目的外使用にもなりますので、芝生広場の方は、サッカーやゲートボー
ル、また子供達の遊び場として広く利用されている一方で、テニスコートは老朽化が激しく、20 年以上使用されていないのが現状です。
また、県道鶴来美川線や役場にも面しており、テニスコートの老朽化により景観も悪く、またイベント、大会などの開催の時

地権者の了解も必要であります。
また、国・県の補助金を受けていますので、国や県の了解も必要となります。
従いまして、今後は公の駐車場として整備が可能かどうかも含め、検討して参りま
す。

◇6 番

西田時雄

議長、6 番。
◇議長 苗代
6番
◇6 番

実

◇議長

苗代

実

町長

前

哲雄君。

◇町長

前

哲雄

西田時雄君。

はい、議長。

西田時雄

お答え致します。

1 日も早い有効利用をお願い致します。

「全国消防団応援の店」につきましては、

それでは 2 点目に入ります。

日本消防協会のホームページによりますと、「町消防団員の加入促進策」について質3 月 1 日現在で 4,270 店舗が登録されてお問します。
町消防団は、「自らの地域は自らで守る」

り、県内では 14 市町 318 店舗が実施を致しております。

という郷土愛の精神に基づき、地域の実情

登録店舗は飲食店が多く、団員が団員証に精通した地元住民により構成されていまを見せることにより、ドリンクサービスやす。

割引などが受けられもので、サービスの内

また、即時対応力に優れ、消防署や警察

容につきましては、店により異なりますが、署、自主防災組織と連携し災害時の被害を登録店舗にとっても全国的に PR が出来、最小限に抑えるなど、地域の安全・安心を消防団員の来店が期待できることから、ど守る非常に重要な役割を担っています。

ちらにもメリットがある制度ではないかとしかし、生活環境の変化にともない全国
的に消防団員数は年々減少傾向にあり、高齢化も進んでいます。
石川県内においても例外ではなく、川北町でも、団員定数 32 名に対して 28 名の団員しかおらず、その確保に苦慮しているのが現状です。

思います。
ご承知のとおり、現在、町の消防団員は、
定数 32 名に対して、現在 28 名が入団しており、一時期から見ますと少しずつではありますが増加傾向にあります。
今後は、団員確保の手段の一つとして、また、町内の飲食店などの活性化にも繋がそこで、日本消防協会が進めている消防

るよう、「全国消防団応援の店」の実施に団員及びその家族に対して、割引等一定の向け、取り組んで参りたいと考えておりま

サービスを提供する「消防団応援の店」がす。

全国各地でスタートし、年々広がりを見せてきました。
石川県内でも、現在 19 市町中、14 市町

◇議長

苗代

実

これで、一般質問を終ります。

がこの制度を取入れ、団員の確保に繋げよ
うとしています。
川北町でも他市町に遅れる事なくその制度を取入れ、消防団員の確保に繋がればと考えますが、町当局の考えをお伺いします。

≪委員長報告≫
◇議長

苗代

日程第 2

実

議案第 1 号から議案第 26 号までを一括議題とします。

これから、各委員長より先に付託しまし
た案件の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務産業常任委員長◇総務産業常任委員長

議案第 23 号令和元年度川北町農業集落
排水事業特別会計補正予算。
以上の案件について、休会中、慎重審査

井波秀俊君。

の結果、全員賛成の意見にまとまりました

井波秀俊

ので、ご報告致します。

はい、議長。
総務産業常任委員会に付託された案件について、その審査の経過と結果の報告を致します。
議案第 9 号職員の服務の宣誓に関する条
例の一部を改正する条例について。
議案第 10 号川北町監査委員条例の一部を改正する条例について。
議案第 14 号川北町営住宅条例の一部を改正する条例について。
議案第 15 号川北町特定公共賃貸住宅条
例の一部を改正する条例について。
議案第 16 号川北町地域優良賃貸住宅条
例の一部を改正する条例について。
質疑・審査がなされました。
議案第 18 号町道認定の変更について。

◇議長

苗代

実

教育民生常任委員長◇教育民生常任委員長

山村秀俊君。
山村秀俊

はい、議長。
教育民生常任委員会に付託さました案件
について、その審査結果の報告を致します。
議案第 11 号川北町放課後児童健全育成
事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について。
議案第 12 号川北町国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
議案第 13 号川北町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
議案第 17 号川北町民プール設置条例を廃止する条例について。

議案第 19 号南加賀広域圏事務組合規約

議案第 20 号令和元年度川北町一般会計の変更について、質疑・審査がなされまし

補正予算のうち、その所管に属する関係部た。

分。

議案第 20 号令和元年度川北町一般会計
補正予算のうち、その所管に属する関係部
分。
この中で、産地パワーアップ事業費補助金について、その事業内容について。
また、租道路橋梁費や未就学児安全対策については、事業実施個所やその事業内容について説明、質疑そして検証等により、審査がなされました。
議案第 22 号令和元年度川北町簡易水道事業等特別会計補正予算。

議案第 21 号令和元年度川北町国民健康保険特別会計補正予算。
議案第 24 号令和元年度川北町介護保険事業特別会計補正予算。
議案第 25 号令和元年度川北町介護保険サービス事業特別会計補正予算。
議案第 26 号令和元年度川北町後期高齢者医療特別会計補正予算。
以上の案件について、休会中、慎重審査の結果、全員賛成の意見にまとまりました
ので、ここにご報告致します。

◇議長 苗代実

予算決算特別委員長 坂井◇予算決算特別委員長 坂井

質疑はありませんか。
毅君。

質疑なしと認めます。

毅

これから、討論を行います。

はい、議長。

討論はありませんか。

予算決算特別委員会に付託されました案

討論なしと認めます。

件について、その審査の経過と結果の報告を致します。

これから、議案第 1 号から議案第 26 号までを一括採決します。

議案第 1 号令和 2 年度川北町一般会計予算。

本案に対する委員長報告は、可決です。
議案第 1 号から議案第 26 号までは、委員

議案第 2 号令和 2 年度川北町国民健康保険特別会計予算。

長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

議案第 3 号令和 2 年度川北町簡易水道事業等特別会計予算。
議案第 4 号令和 2 年度川北町農業集落排水事業特別会計予算。
議案第 5 号令和 2 年度川北町介護保険事（起立 9 名）
ご着席ください。起立全員です。
したがって、議案第 1 号から議案第 26号までは、委員長の報告のとおり可決されました。

業別会計予算。
議案第 6 号令和 2 年度川北町介護保険サービス事業特別会計予算。
議案第 7 号令和 2 年度川北町後期高齢者医療特別会計予算。
議案第 8 号令和 2 年度川北町工業用水道事業会計予算。
以上の案件について、休会中 2 日間にわたり慎重審査の結果、全員賛成の意見にまとまりましたので、ここにご報告致します。
◇議長 苗代実

これで各委員長の審査の経過並びに結果の報告を終ります。
≪質疑・討論・採決≫◇議長 苗代実

これから委員長報告に対する質疑を行います。

≪閉議・閉会≫◇議長

苗代

実

以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しましたので、
令和 2 年第 1 回川北町議会定例会を閉会します。
これにて、散会します。
（午前 11 時 43 分）