2022年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日

上場会社名
コード番号

三菱ＨＣキャピタル株式会社
8593
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

代表者（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者（役職名） 取締役

社長執行役員

専務執行役員

四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無

：有

上場取引所

（氏名）柳井隆博（氏名）井上悟志

東 名（TEL） 03-6865-3002

配当支払開始予定日

2021年12月10日（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同期増減率）
売上高

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

百万円
833,358454,604

％
83.3
－

百万円
58,15132,199

経常利益
％
80.6
－

百万円
59,08933,632

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
75.7
60,482146.0－
24,586－（注）1．包括利益 2022年3月期第2四半期 74,310百万円 （517.5％） 2021年3月期第2四半期 12,034百万円 （－％）
2．当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社と経営統合を行っており、2021年3月期第2四半期の連結経営成績においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
3．会計方針の変更にともない、2021年3月期第2四半期の連結経営成績においては、遡及修正を行っております。
そのため、2021年3月期第2四半期の対前年同期増減率は記載しておりません。
1株当たり四半期純利益
円 銭
42.13
27.59

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円 銭
42.03
27.49

（2）連結財政状態
総資産
2022年3月期第2四半期
2021年3月期

純資産百万円
9,459,998
6,014,896

自己資本比率百万円
1,252,420
817,906

％
13.0
13.4

（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期
1,229,647百万円
2021年3月期
803,796百万円（注）1．2021年3月期の連結財政状態においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
2．会計方針の変更にともない、2021年3月期の各財務数値においては、遡及適用を行っております。

2．配当の状況
第1四半期末
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

12.75
13.00

－

12.75

25.50

－

13.00

26.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）（％表示は対前期増減率）

通期

期末

円 銭

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
95,000
71.7

1株当たり
当期純利益

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

円 銭
66.17

※

注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更をともなう特定子会社の異動）：

有

新規 13社 （社名）キャピタル損害保険株式会社、三菱ＨＣビジネスリース株式会社*、Hitachi Capital (UK)
PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.*、Mitsubishi
HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃(北京)有限公司、三菱和誠商業保理(上海)有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.*、PT HCD Properti Indonesia、
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社* これらの子会社については、2021年8月以降に商号変更を行っており、変更後の商号により記載しております。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正にともなう会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年3月期2Ｑ

1,466,912,244株

2021年3月期

895,834,160株②

期末自己株式数

2022年3月期2Ｑ

31,232,500株

2021年3月期

4,368,016株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Ｑ

1,435,598,327株

2021年3月期2Ｑ

891,125,958株（注）2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合（合併比率1:5.1）により、発行済株式数が571,078,084株増加し、1,466,912,244株となっております。

※

四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

5（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

5

2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

9（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル
株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
そのため、① 主な経営成績とトピックスにおける、前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から9月30日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算した値を参考値として記載しております。
また、② 報告セグメント別の経営成績における、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度（2021年3月31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。
① 主な経営成績とトピックス
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から9月30日）における主な経営成績は次のとおりです。
不動産セグメントにおいて前年同期に計上した売却益の反動減や再開発事業にともなう受取補償金の剥落等があったものの、アカウントソリューションセグメントにおける欧米を中心とした業績の回復、ならびに、継続的なポートフォリオの入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期（参考値）比235億円（63.9％）増加の604億円となりました。
なお、日立キャピタルとの経営統合において、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額4億円を負ののれん発生益として認識しております。
主なトピックスとしては、ロジスティクスセグメントにおいて、本年6月、米国の大手海上コンテナリース会社
であるCAI International, Inc.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。本買収を通じて、持続的な成長市場として安定的な需要と高い収益性を有する海上コンテナリース事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化してまいります。
また、脱炭素をはじめ、持続可能で豊かな社会の実現にむけた取り組みを強化しており、国内において、本年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う
所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、本年5月、ベトナムにて風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、本年9月には、
米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、本年10月、米国の水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.への出資を行うなど、航空業界における環境負荷軽減、
ならびに、水素バリューチェーン構築にも貢献してまいります。
（単位：億円）
2021年3月期
第2四半期連結累計期間（参考値）

2022年3月期
第2四半期連結累計期間

増減率（％）

売上高

8,270

8,333

0.8

売上総利益

1,445

1,611

11.5

営業利益

467

581

24.3

経常利益

503

590

17.3

親会社株主に帰属する
四半期純利益

369

604

63.9

- 2 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信② 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合にともない、報告セグメントの再編を行い、次の10セグメントに変更しております。
（変更後の報告セグメントの内容はP10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。）（カスタマービジネス）
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の好転、ならびに、政策保有株式に係る売却益の増加等に
より、セグメント利益は前年同期（参考値）比178億円（182.1％）増加の276億円となりました。
（アカウントソリューション）
営業活動の拡大にともなう販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比49億円（57.7％）増加の134億円となりました。
（ベンダーソリューション）
前年度における契約実行高の落ち込み、ならびに、資産残高減少の影響により、セグメント利益は前年同期（参考値）比4億円（20.5％）減少の17億円となりました。
（ライフ）
不動産関連事業が堅調に推移したこと、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前年同期（参考値）比6億円（40.1％）増加の21億円となりました。
（不動産）
前年同期に計上した売却益の反動減、ならびに、再開発事業にともなう受取補償金の剥落により、セグメント
利益は前年同期（参考値）比74億円（51.1％）減少の71億円となりました。
（環境・再生可能エネルギー）
売電収入は増加した一方で、前年同期に計上した太陽光発電事業関連における売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期（参考値）比3億円（9.6％）減少の32億円となりました。
（航空）
一部の既存取引先への貸倒関連費用の追加計上や既存リース案件の契約条件変更等にともなう費用計上、ならびに、一部事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上があったものの、主要取引先からの安定したリース料収入や資産売却益の増加、一部破綻債権における評価益の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比9億円（29.4％）増加の42億円となりました。
（ロジスティクス）海上コンテナリース事業における資産増加や稼働率の上昇、さらには、オートリース事業における持分法投資
先の収益拡大等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比17億円（528.9％）増加の20億円となりました。
（モビリティ）国内および海外の堅調な中古車市場を背景に、売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比5億円（96.2％）増加の10億円となりました。
（その他）
インフラ事業における一部投資先の時価評価に係る評価損の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比で8億円減少し、9億円の損失となりました。

- 3 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信

報告セグメントごとの利益または損失（単位：億円）
2021年3月期
第2四半期連結累計期間（参考値）

2022年3月期
第2四半期連結累計期間

増減率（％）

カスタマービジネス

98

276

182.1

アカウントソリューション

85

134

57.7

ベンダーソリューション

22

17

△20.5

ラ

イ

フ

15

21

40.1

セ

不

動

産

145

71

△51.1

グ
メ

環境・再生可能エネルギー

36

32

△9.6

航

空

32

42

29.4

ロ ジ ス テ ィ ク ス

3

20

528.9

モ

ィ

5

10

96.2

他

0

△9

-

額

△74

△13

-

計

369

604

63.9

報
告

ン
ト

ビ

リ

そ

テ

の

調

整

合

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
報告セグメントごとの資産（単位：億円）

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

2021年3月期
連結会計年度（参考値）

2022年3月期
第2四半期連結会計期間

増減率（％）

カスタマービジネス

21,29520,509△3.7

アカウントソリューション

21,092

21,3551.2

ベンダーソリューション

4,344

4,368

0.6

ラ

イ

フ

3,218

3,278

1.9

不

動

産

9,556

9,446

△1.2

環境・再生可能エネルギー

3,224

3,207

△0.5

航

空

12,03813,0588.5

ロ ジ ス テ ィ ク ス

5,455

5,833

6.9

モ

ィ

1,611

1,650

2.4

他

3,557

3,426

△3.7

額

654

104

△84.0

計

86,04886,239

0.2

ビ

リ

そ
調
合

の
整

テ

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。

- 4 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信（2）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比3兆4,451億円増加の9兆4,599億円となり、純資産は、前期末比4,345億円増加の1兆2,524億円、有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比2兆7,822億円増加の7兆4,171億円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月17日に公表しました連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益950億円）に対する当第2四半期
連結累計期間の進捗率は、政策保有株式の売却益計上を主因に63.7％となっておりますが、通期業績予想には織り込み済みであり、概ね計画どおりに推移しております。また、依然としてマクロ環境の先行きには不確実性があることから、2022年3月期の連結業績予想に変更はありません。

- 5 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

294,241
191,043
1,628,749
809,345
58,39331,1985,469
27,468120,042△5,794
3,160,157

405,912259,4133,087,635
1,533,632
155,246
67,8054,040
35,668157,055△19,390
5,687,020

2,051,082
59,7502,110,833
152,138
6,248
2,269,220

2,728,387
37,612
2,766,000
234,729
14,852
3,015,581

4

53,941

57,277
93,479150,757
150,762

57,764
131,844
189,609
243,550

357,791
39,26956,742△22,501
431,301
2,851,284

364,460
96,037
113,326△64,414509,4093,768,541

3,454
3,454
6,014,896

4,435
4,435
9,459,998

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

88,062
236,730
244,025
372,344434,171
61,995
10,805
10,095
5,384
505
126,660
1,590,780

135,797
413,325
413,543674,006
655,788257,969
17,224
11,9789,276
1,239
210,0402,800,190

980,1812,261,273
44,234112
3,060
317,345
3,606,209
5,196,990

1,735,276
2,990,439
276,823
122
8,076
10,592
386,057
5,407,388
8,207,578

33,196167,280
568,335△1,528767,283

33,196548,623
617,791△19,478
1,180,132

30,678△15,519
22,278△925
36,512
1,552
12,557
817,906
6,014,896

15,169△9,45943,841△35
49,515
1,942
20,8301,252,420
9,459,998

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)

454,604
373,753
80,85048,65032,199833,358
672,183
161,175
103,024
58,151

210
1,779
1,798
1,149
4,937

492
931
3,081
2,084
6,589

1,842
948
713
3,504
33,632

2,382
2,264
1,004
5,650
59,089

1,430
3,488
4,918

26,842431
27,27438,551
13,331
25,219633
24,586229
229
86,13525,17760,958476
60,482

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)

25,21960,958

8,951△12,777△9,055169△473△13,185
12,034△15,512
5,507
21,667868
821
13,351
74,31011,608425

73,484825

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピ
タル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
本経営統合にともない、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリュー
ション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更しております。
なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント
カスタマービジネス

主なサービス・事業内容
法人向けファイナンスソリューション

アカウントソリューション 企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス
ベンダーソリューション

ベンダーと提携して提供する販売金融

ライフ

物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険

不動産

不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、不動産アセットマネジメント事業、不動産リース

環境・再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業

モビリティ

オートリース事業及び付帯サービス

その他

債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、
社会インフラ投資事業等

前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグ
メントの区分により作成したものを記載しております。
また、第1四半期連結会計期間より、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。

- 10 -

三菱ＨＣキャピタル㈱2.

（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信

報告セグメントごとの利益または損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日

至

2020年9月30日）（単位：百万円）
調整額
(注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

△6,23824,586

報告セグメント

セグメント利益

カスタマー
ビジネス

環境・
エネルギー

ヘルスケア

9,813

2,427

327

不動産

航空

14,577

3,259

ロジスティ
クス

インフラ・
企業投資

326

92

（注）1．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
カスタマー
ビジネス
セグメント利益または損失（△）

27,689

アカウント
ベンダー
ソリューション ソリューション

13,467

1,774

ライフ

不動産

2,146

7,129

環境・再生可能
エネルギー

3,265

航空

4,217

（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス
セグメント利益または損失（△）

2,054

モビリティ

1,055

その他

△938

調整額
(注）1

△1,380

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

60,482（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,397百万円が含まれております。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

- 11 -

三菱ＨＣキャピタル㈱3.

（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信

報告セグメントごとの資産に関する情報（合併等による資産の著しい増加）
2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合にともない、当第2四半期連結会計期間のセグメント資産が大幅に増加しております。
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー
ビジネス

セグメント資産（注）1

2,129,561

環境・
エネルギー

198,592

ヘルスケア

不動産

157,373955,654

航空

1,203,858

ロジスティクス

545,525

インフラ・
企業投資

111,688（単位：百万円）
調整額（注）2
セグメント資産（注）1

34,426

合計

5,336,681

連結貸借対照表の総資産との
調整額
（注）3

連結
貸借対照表
計上額

678,215

6,014,896（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

セグメント資産
（注）1

カスタマー
ビジネス

アカウント
ソリューション

ベンダー
ソリューション

2,050,970

2,135,593

436,853

ライフ

不動産

327,894

944,645

環境・再生可能エネルギー

320,751

航空

1,305,868（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス
セグメント資産（注）1

583,309

モビリティ

165,001

調整額
（注）2

その他

342,638

10,451

合計

8,623,977

連結貸借対照表の総資産との調整額（注）3

836,020

四半期連結
貸借対照表
計上額

9,459,998（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、日立キャピタル株式会社との合併にともない、普通株式を交付し、また、同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高と売上原価がそれぞれ4,755百万円減少しております
が、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法
による組み替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併にともなう会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併いたしました。
これにともない、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更いたしました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月ごとに按分して計上する方法に変更いたしました。
合併にともない、再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更いたしました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っておりましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断いたしました。また、合併にともない、同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行
うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース
投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ26,393百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更いたしました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法
が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2022年3月期

第2四半期決算短信（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による経済状況や将来への影響を踏まえた見積りを実施しております。
(CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州／
以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、
買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
CAI International, Inc.
事業内容
海上コンテナリース業（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・
オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しております。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、
その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、
グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化してまいります。
* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位（3）企業結合予定日
2022年3月期第3四半期（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
（6）取得する議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価額（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定しております。

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