11742062_有価証券報告書_20110629151221

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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第 48 期）

自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

北海道小樽市銭函3丁目504番地1(E00478)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

3． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

4． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

5． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

1． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

2． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

3． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

4． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

5． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

6． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

7． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

1． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

2． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

3． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

1． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

13(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

13(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

13(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

13(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

15

2． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

3． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

4． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

5． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

6． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

1． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

26(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

26(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

54(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

57

第6

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

58

第7

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

59

1． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

59

2． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

59

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

第2

第3

第4

(8)

第5

第二部

［監査報告書］

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2011/06/29 15:12:38【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第48期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

和山

至

明弘

平成23年３月31日）

０１３４（６２）０５０５
中島康二

０１３４（６２）０５０５
中島康二（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出
会社の経営指標等
回次

第43期

決算年月
売上高

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年３月（千円）

5,293,238

5,419,388

5,571,300

5,542,969

5,457,902

1,125,905

経常利益又は経常
（千円）
損失（△）

325,052

203,514

135,781

226,956

269,712△21,971（千円）

141,440

119,797

56,188

118,978

148,868△12,464

（千円）

－

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額

（千円）

3,751,384

3,753,868

3,755,100

3,822,163

3,904,602

3,850,399

総資産額

（千円）

5,134,838

5,229,724

5,235,068

5,205,868

5,348,342

4,896,199

１株当たり純資産（円）
額442.28452.39452.54460.68476.76470.14

5
(－)

5
（－)

6
（－）

5
(－)

5
(－)

(－)

（円）

16.69

14.33

6.77

14.34

18.16

△1.52

株当たり当期純利 （円）
益

－

－

－

－

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額（内１株当たり中 （円）
間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）－

潜在株式調整後１

自己資本比率

（％）

73.1

71.8

71.7

73.4

73.0

78.6

自己資本利益率

（％）

3.8

3.2

1.5

3.1

3.9

△0.3

株価収益率

（倍）

18.8

19.5

30.4

14.9

11.4

△132.2

配当性向

（％）

29.9

34.9

88.6

34.9

27.5

－

営業活動によるキャッシュ・フロ （千円）

512,678

263,475

277,395

482,406

424,386△27,598△157,094△181,680△257,468△143,073△57,641△9,376△41,315△101,425△41,489△53,163△78,718△46,303927,272

907,641

886,078

1,172,248

1,460,275

1,376,998

134
(82)

146
(73)

148
(62)

145
(64)

143
(87)

140
(90)

ー
投資活動によるキャッシュ・フロ （千円）
ー
財務活動によるキャッシュ・フロ （千円）
ー
現金及び現金同等（千円）
物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇 （人）
用者数］

- 1 -

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2011/06/29 15:12:38（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当１円を含んでおります。
５．当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成23年１月１日から平成23年
３月31日までの３ヶ月間となっております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和39年３月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。

昭和40年２月

別添用スープの製造・販売を開始。

昭和42年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

昭和44年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

昭和45年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会
社と商号変更。

昭和46年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

昭和46年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

昭和47年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

昭和51年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。

昭和52年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

昭和53年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

昭和55年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

昭和56年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

昭和56年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

昭和59年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

昭和60年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

昭和60年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

昭和61年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

昭和61年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

昭和62年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

昭和62年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

昭和63年８月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

平成４年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

平成10年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店。

平成11年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

平成13年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。

平成14年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

平成21年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（和弘食品株式会社）及びその他の関係会社（日清オイリオグ
ループ株式会社）で構成されており、当社は、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を主に行う食品事業をしております。
当社は、日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
その他の関係会社
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業内容

議決権の被所有割
合（％）

関係内容
共同開発商品・製

日清オイリオグループ㈱東京都中央区

16,332,128

食用油製造業

19.55

造受託商品の販売
先、原材料の仕入
先
役員の受入１名（注）１. 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
２. 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）140 ( 90)

平均年令（才）40.1

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15.2

5,291,335（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした海外の成長を手掛りに景気回復への期待が高まっていたところに原油や資源価格の高騰が影を落としました。さらに、3月11日に発生した東日本大震災によって個人消費、企業の生産活動などが大きく落ち込み、景気は、急速に悪化いたしました。
食品関連の業界では、震災による自粛ムードや消費者心理の悪化に加えて、原発事故の影響で海外からの観光客が激減し、居酒屋などの外食企業やホテルなどの観光業者が大きく売上を落としました。また、計画停電などの影響でヨーグルトや納豆など一部の商品の生産が滞り、量販店などで品薄状態が続きました。
当社では、この度の震災において、宮城県仙台市の東北支店と茨城県坂東市の関東工場が強い揺れに見舞われまし
たが、両事業所とも人的な被害は無く、東北支店の建物、什器・備品には、被害があったものの、関東工場では、建物や機械設備などにもほとんど被害がありませんでした。しかしながら、原材料メーカーの工場が被災したことに加え、一時的に物流が大混乱するなどして、一部の原材料調達に支障を来たし、生産が滞るといった影響を被りました。
こうした状況のもと、当社では、被災して出荷の出来なくなった原材料メーカーの工場から原料などの引き取りを実施するとともに代替原料の確保を進めるなどメーカーとしての製造責任を果たすべく努力をいたしました。また、高騰する原材料や燃油コストの上昇に対して、生産部門で引き続き生産性向上による原価低減活動に注力すると同時に、原材料などの仕入れの見直しや諸経費の節減に努めてまいりました。さらに、原価低減活動と並行して品質向上を目指したプロジェクト活動にも力を入れ、不良品の撲滅に向けて積極的な取り組みを行いました。
営業部門では、組織の活性化と業務用製品の拡販を図るべく、営業社員の人事異動を例年よりも規模を拡大し、時期も前倒しで実施いたしました。また、引き続き当社独自の製造設備を活用した高付加価値差別化商品の開発に注力
し、展示会などにも積極的に参加して新規得意先の開拓や既存得意先への提案に努めてまいりました。
しかしながら、当事業年度は、決算期を12月31日から3月31日へ変更する経過期間であり、3ヶ月間の変則決算となっております。また、当社の売上高は、著しい季節変動があるため、前事業年度では上期にあたる当事業年度は著しい季節変動を受けております。
その結果、当事業年度の売上高は、1,125百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては608
百万円、「業務用」につきましては407百万円、「天然エキス」につきましては67百万円、「商品等」につきましては42百万円となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに全社的な諸経費の削減にも努めてまいりました
が、売上高の著しい季節変動の影響も受けほぼ予想どおり営業損失24百万円、経常損失21百万円、当期純損失12百万円となりました。
なお、当期の事業は、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ83百万円減少し、1,376
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は27百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少350百万円があった一方、仕入債務の減少317百万円、法人税等の支払が94百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は9百万円となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出が5百万円と投資その他の資産の増加2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は46百万円となりました。
これは、リース債務の返済による支払5百万円と配当金の支払40百万円があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）（自至

前年同期比（％）

別添用スープ（千円）

490,207－

業務用スープ（千円）

299,417－

天然エキス（千円）

31,750－821,374－

合計（千円）（注）１．金額は、製造原価で表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は、変則決算に伴い３ヶ月間の金額のため、対前年同期比については記載しておりません。
(2)受注状況
当事業年度における受注状況を示すと次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

別添用スープ

596,810－

117,536－

業務用スープ

419,784－

127,515－

天然エキス

46,195－40,254－

1,062,789－

285,305－

合計（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は、変則決算に伴い３ヶ月間の金額のため、対前年同期比については記載しておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

608,440－

業務用スープ（千円）

407,957－

天然エキス（千円）

67,366－

1,083,765－

メンマ、かきあげ等（千円）

40,378－

その他（千円）

1,761－

小計（千円）

42,140－

合計（千円）

1,125,905－

小計（千円）
商品（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 金額は、変則決算に伴い３ヶ月間の金額のため、対前年同期比については記載しておりません。

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2011/06/29 15:12:38(4)主要顧客別売上状況
最近２事業年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当事業年度（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当社は、第49期（平成23年４月1日～平成24年３月31日）を初年度とする３ヶ年の中期計画「NEXT50」の主要戦略として、少量多品種短納期生産に磨きを掛け、お客様満足度の向上を図ると同時に、品質・コストの両面で競争力を強化するため生産部門で人材育成、製造原価低減と品質向上を図るカイゼンプロジェクト活動やカイゼン提案制度などに一層注力してまいります。加えて、生産部門と商品開発部門、営業部門が連携を強化して会社全体として生産性と業務品質の向上に取り組んでまいります。また、「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などの高付加価値化を進めるため研究開発をさらに積極的に推進してまいります。業務用製品の拡販に向けては、営業部門で具体的な販売戦
略、販売体制の整備を進めてまいります。インターネット通販については、社内体制を整備し、取り扱いアイテムの拡充などに取り組んでまいります。海外事業については、引き続き現地調査を行い、当面、輸出の拡大を図る方向で進めてまいります。
東日本大震災の影響による原材料などの供給の停滞に関しては、仕入先の変更や代替品の確保などに鋭意取り組ん
でまいります。また、関東地方における夏場の電力不足に対しては、節電や発電機の導入、稼働時間のシフトなど関東工場独自の対策に加え、北海道工場と連携した生産体制の見直しを含めて対応に努めてまいります。
また、震災による自粛ムードや消費者心理の悪化に対する対応としては、お客様に価値を認めていただけるスピー
ディーで的確な商品開発に一層注力すると同時に、積極的な提案型営業活動やお客様のニーズに即した情報提供などのサービスの品質向上に努め、売上、利益の確保を図ってまいります。

- 7 -11742062_有価証券報告書_20110629151221

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
(1）食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症（BSE）、
偽装表示、残留農薬、農薬混入等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」
等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、

食品製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰しており、更なる重油価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されて、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱（本社

東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおり

であります。
(a）企業提携の内容(イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルート
で販売する。
(ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
(ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
(ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。
(ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）(ヘ）物流における協力。
(ト）その他、両社の業績向上に資する事項。
(b）契約期間
平成７年10月27日より（期限の定めがありません。）

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する小樽ラボと主に関東以西市場に対応する横浜ラボの二課体制とし、基礎研究とだし・
ブイヨン・エキス研究開発業務については、それそれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画部や支店営業部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品への採用により供給エリアも広がり、継続的に新規商品を投入しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
①

ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブラ
ンドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

②

新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しておりま③

す。
和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先④行型の商品を開発しております。
製品規格関連書類の正確で迅速な作成
食品業界を取り巻く環境の変化に対応し、食品行政上表示すべき内容が多様化している現状で、ユーザーの要
望に迅速かつ正確に応えられる内容の規格書類等を作成する専任体制とシステムを構築しております。

⑤

北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当事業年度中に支出した研究開発費の総額は43,131千円となっております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 重要
な会計方針」に記載しております。
当社は、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、2,707百万円（前事業年度末3,108百万円）となり、400百万円の減
少となりました。減少の主な要因は、売掛金が702百万円（前事業年度末994百万円）と291百万円減少したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,188百万円（前事業年度末2,239百万円）となり、51百万円の減少となりました。減少の主な要因は、役員に対する保険積立金が64百万円（前事業年度末96百万円）と32百万円減
少したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、842百万円（前事業年度末1,237百万円）となり、394百万円の減少となりました。減少の主な要因は、買掛金が480百万円（前事業年度末797百万円）と317百万円減少したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、203百万円（前事業年度末206百万円）となり3百万円の減少となりました。減少の主な要因は、リース債務が88百万円（前事業年度末94百万円）と5百万円減少したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,850百万円（前事業年度末3,904百万円）となり、54百万円の減少となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰余金が922百万円（前事業年度末975百万円）と53百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第２

事業の状況

１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績に関する分析
当事業年度の売上高は、1,125百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては608百万円、「業務用」につきましては407百万円、「天然エキス」につきましては67百万円、「商品等」につきましては42百万円となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに全社的な諸経費の削減にも努めてまいりましたが、売上高の著しい季節変動の影響も受けほぼ予想どおり営業損失24百万円、経常損失21百万円、当期純損
失12百万円となりました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２おります。

- 10 -

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載して

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2011/06/29 15:12:38(6）経営戦略の現状と見通し
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な
品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装な
ど、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」
に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制システ
ムの構築・効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。

- 11 -

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2011/06/29 15:12:38

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、31,052千円であります。
（注） 設備の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に３ヶ所の工場を運営しております。
また国内に４ヶ所の支店を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・札幌支店

統括業務施
設（北海道小樽市）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

120,310166

販売設備

北海道工場他１工場（北海道小樽市他）

生産設備

490,427

184,036

関東工場（茨城県坂東市）

生産設備

304,568

110,845

販売設備

320

－

従業
員数
工具、器具
土地
合計
リース資産
（人）
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（面積㎡）
6,282
(522.19)
308,989(26,938.54)
174,641(16,499.77)

東京支店他２支店（神奈川県横浜市
他）－

138,92131

51,611

17,006 1,052,071

44

52,076

20,471

662,603

34

－

5,921

6,242

31

－
(－)

12,162（注）リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
品名
充填包装機（所有権移転外ファイナンス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 12 -

台数

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

6

630,57530,266

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2011/06/29 15:12:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

9,493,193

9,493,193

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数1,000株

計

9,493,193

9,493,193－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成７年11月17日

1,600,000

9,493,193

331,200

1,413,796

329,600

1,376,542（注）

有償第三者割当
発行価格
１株につき

413円

資本組入額

207円

１株につき

（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

8

7

42

－

1

2,405

2,463

－

－

526

38

1,825

－

1

7,093

9,483

10,193

－

5.55

0.40

19.24

－

0.01

74.80

100.00－（注）１．自己株式1,303,322株は、「個人その他」に1,303単元及び「単元未満株式の状況」に322株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 13 -

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2011/06/29 15:12:38（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称
和山

所有株式数
（千株）

住所

明弘

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区

1,655

17.43

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区

610

6.42

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

60

0.63

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号((常任代理人)日本マスター（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）

50

0.52

船橋

45

0.47

4,533

47.75

けい子

なを子

和弘食品社員持株会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

富吉

北海道小樽市計－（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が1,303千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,303,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,180,000

単元未満株式

普通株式

10,193－－

9,493,193－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）

8,180

－

8,180

－

－

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社
計

所有者の住所
北海道小樽市銭函
３丁目504番地１－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,303,000－

1,303,000

13.72

1,303,000－

1,303,000

13.72- 14 -

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2011/06/29 15:12:38（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 15 -

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2011/06/29 15:12:38

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,303,322－

1,303,322－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ

の

他

（

－

）

保有自己株式数- 16 -

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2011/06/29 15:12:38

３【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度が決算期変更に伴う３ヶ月決算であること、また、例年当該期間
は大幅な季節変動の影響から当期純損失となることが予想されることから、平成23年３月の取締役会において平成
23年３月期期末配当を無配とすることを決議しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更といたしました。これに伴い、当事業年度は平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年３月

最高（円）

366

279

253

233

216

最低（円）

279

180

171

171

169

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日以前はジャスダック証券取引所、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるもので、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第48期は、決算期変更により平23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

208

220

233

216

212

205

最低（円）

202

205

202

201

201

169

（注）最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 17 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数(年) （千株）

昭和56年９月 当社入社
昭和60年４月 当社取締役就任
代表取締役
社長

和山

明弘

昭和32年６月28日生

昭和62年４月 当社生産本部長
昭和63年11月 当社常務取締役就任

注１

1,655

同上

15

同上

5

同上

9

同上

8

平成２年８月 退任
平成３年３月 当社代表取締役副社長就任
平成８年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和61年７月 当社入社
平成４年４月 当社関東工場次長
平成11年９月 当社管理本部長兼経理部長兼経営企画室長

営業本部長兼営
取締役副社
長

業企画部長兼
CVS部長兼生産市川敏裕

昭和32年１月26日生

平成15年３月 当社取締役就任
平成17年５月 当社生産担当
平成22年３月 当社管理本部担当兼生産本部担当

本部管掌

平成23年３月 当社常務取締役就任
営業本部長兼営業企画部長兼CVS部
長兼生産本部管掌（現任）
平成23年５月 当社取締役副社長就任（現任）
昭和49年４月 日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社
平成16年７月 同社理事長

ヘルシーフーズ事業部

平成19年６月 日清サイエンス㈱代表取締役
管理本部長兼経専務取締役

理部長兼経営企画室長兼提携業

平成21年４月 日清オイリオグループ㈱理事ヘル
中島康二

昭和27年１月22日生

務推進室長

シーフーズ事業部長補佐
平成21年11月 出向

当社顧問
平成22年３月 当社取締役就任
管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
平成23年３月 当社専務取締役就任
管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成３年４月 当社東京支店長
平成５年９月 当社開発部長

商品部長兼品質常務取締役

保証室長兼CVS

平成15年１月 当社商品部長兼品質保証部長
後藤政弘

昭和31年６月30日生

部担当

平成15年３月 当社取締役就任
平成20年12月 当社商品部長兼品質保証部担当
平成23年３月 当社常務取締役就任
商品部長兼品質保証室長兼CVS部担当（現任）
昭和61年１月 当社入社
平成17年６月 当社生産本部長付次長兼生産改革
チームリーダー

取締役

生産本部長兼北海道工場長

平成19年10月 当社生産本部北海道工場長代行兼
城畑孝康

生産技術課長兼生産技術改善促進

昭和34年１月14日生

チームリーダー
平成21年３月 当社生産本部長兼北海道工場長（現任）
平成23年３月 当社取締役就任（現任）- 18 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期 所有株式数(年) （千株）

昭和48年６月 当社入社
監査役
（常勤）

清水

裕雄

昭和22年２月25日生

昭和63年４月 経理部長
平成３年３月 総務部長

注２

18

同上

－

同上

－

平成14年３月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和36年４月 札幌国税局入局
平成10年７月 函館税務署長
監査役

森本

清

昭和18年３月17日生

平成12年７月 札幌国税局課税第二部長
平成13年７月 札幌国税局退任
平成13年８月 森本清税理士事務所開設（現任）
平成16年３月 当社監査役就任（現任）
昭和49年１月 監査法人栄光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
平成３年６月 センチュリー監査法人（現新日本

監査役

森川

潤一

昭和22年12月８日生

有限責任監査法人）代表社員就任
平成22年６月 新日本有限責任監査法人退任
平成22年７月 森川公認会計士事務所設立（現任）
平成23年６月 当社監査役就任（現任）

計

（注）

1,710

１．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．監査役森本 清、森川 潤一の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。
当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、現在取締役５名の体制をとっております。定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行なうとともに、職務執行を監督しております。
＜監査役会＞
監査役会は、現在３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査役会で立案した監
査計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。
社外監査役２名は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。
＜会計監査人＞
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はな
く、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
＜経営会議＞
業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役と各部門長が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は５名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適性を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項。等の内部統制システムの整備に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制とコンプライアンス推進委員会によるコンプライアンスの監視とリスクチェックを行い、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監
査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の監査役監査は、３名で行なっており、期初に策定した監査計画に基づき、会計帳簿及び会計帳票等の内容の検証を行なっております。会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から、監査役会において検討した結果を取締役会へ報告しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するのみならず、顧問弁護士、会計監査人に適宜助言及び指導を受けるなど、相互連携して監査業務にあたっております。

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2011/06/29 15:12:38③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
社外監査役による監査、内部監査、監査役監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。
選任していない理由としましては、当社の規模及び組織体制からみて、取締役の意思決定機能と監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。
④役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額取締役
監査役（社外監査役を除く）
社外監査役

（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
役員報酬

役員退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

12,34012,340

－

4

1,237

1,237

－

1

600

600

－

2

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当期末現在の取締役は５名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、関連会社から報酬を受給している無報酬の取締役が１名存在しているためであります。
３．取締役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額150百万円以内と決議されております。
４．監査役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬等は、役員報酬及び役員退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
役員報酬は、固定報酬に前事業年度の業績を加味し、職責に見合った額を取締役会、監査役会にて個別に決定
しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役には、業績を加味することは相応しくないため、固定報酬としております。
また、役員退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。

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2011/06/29 15:12:38⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の計11銘柄
91,909千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
日清食品ホールディングス㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

19,406.317

56,472

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81910,365

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）40,0007,520

長期的・安定的な取引関係の維持

50

5,840

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,374

長期的・安定的な取引関係の維持

ニホンフード㈱

6,000

3,000

長期的・安定的な取引関係の維持

金沢製粉㈱10,0001,600

長期的・安定的な取引関係の維持

日清商事㈱10,0001,500

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

2,850

1,251

長期的・安定的な取引関係の維持

日糧製パン㈱11,5501,016

長期的・安定的な取引関係の維持

20

1,000

長期的・安定的な取引関係の維持㈱丸千代山岡家㈱ＨＶＣ
当事業年度
特定投資株式銘柄
日清食品ホールディングス㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

19,507.421

57,195

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81910,176

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）40,0007,520

長期的・安定的な取引関係の維持

50

4,800

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,017

長期的・安定的な取引関係の維持

ニホンフード㈱

6,000

3,000

長期的・安定的な取引関係の維持

金沢製粉㈱10,0001,600

長期的・安定的な取引関係の維持

日清商事㈱10,0001,500

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

2,850

1,094

長期的・安定的な取引関係の維持

日糧製パン㈱11,5501,004

長期的・安定的な取引関係の維持

20

1,000

長期的・安定的な取引関係の維持㈱丸千代山岡家㈱ＨＶＣ- 23 -

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2011/06/29 15:12:38⑥会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業
務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤道博（継続勤続年数４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齊藤揮誉浩（継続勤続年数５年）
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他４名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000

－

7,000

－

②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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2011/06/29 15:12:38

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(2）当社は、平成23年3月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自平成22年１月１日31日）及び当事業年度（自平成23年１月１日
により監査を受けております。

至平成22年12月

至平成23年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

- 25 -

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2011/06/29 15:12:38

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,460,275
153,188994,080
236,581
9,713
197,601
12,292
46,032
3,891△5,073

1,376,998
94,169702,425
219,638
13,693
191,558
12,17155,86542,723△1,5003,108,583

2,707,745

2,318,545△1,446,658

2,318,984△1,462,271

建物（純額）

871,886

856,712

構築物
減価償却累計額

309,408△248,174

309,408△250,493

構築物（純額）

61,23458,915

機械及び装置
減価償却累計額

1,839,341△1,536,452

1,847,664△1,553,656

302,888

294,007

34,000△32,755

33,250△32,209※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

1,244

1,040

259,397△217,101

278,036△222,474

42,29555,561

581,179
126,808△17,826

581,179
126,808△23,120

108,981

有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 26 -

1,969,710

103,687※1

1,951,105

7,469
1,260

7,353
1,232

8,730

8,586

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金

92,9401,010
3,429
29,264
7,673
96,28032,5171,598
33△3,42991,9091,010
3,429
30,226
6,777
64,03433,1781,598
27△3,429

投資その他の資産合計

261,318

228,7622,239,759

2,188,453

固定資産合計
資産合計

5,348,342

4,896,199

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

3,630
797,944
21,565214,325
8,767
96,873
15,74013,39765,000224

4,105
480,222
21,666
225,815
8,693
4,263
16,585
17,06464,000182

流動負債合計

1,237,469

842,600

94,049111,160
1,060

88,595
113,544
1,060

固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 27 -

206,270

203,199

1,443,739

1,045,799

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101

1,376,542
101

1,376,644

1,376,644

103,300

103,300

259,000
975,668

259,000
922,254

1,337,968

1,284,554

自己株式△232,092△232,092

株主資本合計3,896,316

3,842,903

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,286

7,495

評価・換算差額等合計

8,286

7,495

純資産合計

3,904,602

3,850,399

負債純資産合計

5,348,342

4,896,199- 28 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

5,253,530
204,372

1,083,765
42,140

売上高合計

5,457,902

1,125,905

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
他勘定受入高※6

合計222,624
3,974,263
168,838※1
15,680※1

4,381,407

商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計※3

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取補償金
助成金収入
その他

※2

217,019
3,680

4,135,716

882,815

1,322,186

243,090

239,179
53,767
373,62128,753
7,707
64,15345,346
4,272
22,27733,94932,321
161,242

49,006
14,17780,902
18,0502,383
16,275
14,844968
5,018
11,572
12,732
41,4391,066,592※3

267,374

255,593△24,284

361
2,680
3,292
4,455
－

37
－

18,045- 29 -

1,103,514

234,165
11,526

3,641
3,615

営業外収益合計

234,165
821,374
35,486
12,488

※6

1,269
90
1,557
－
1,097
4,052

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業外費用
支払利息
保険解約損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,607
1,810
－
509

530
619
433
155

3,927

1,739

269,712△21,971

3
524

3,573

528

3,573

※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※5

特別損失合計

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

17,887－※5

151

17,887151

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

252,353△18,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96,781
6,703

2,313△8,398

法人税等合計103,485△6,085

当期純利益又は当期純損失（△）

148,868△12,464- 30 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38③【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

構成比
（％）

517,303

62.7

667,840

16.8

153,86318.6

668,470

16.8

154,39118.7

3,974,780

100.0

825,557

100.0

11,612

12,1293,986,393

837,687

12,12916,312

3,974,263

821,374

期末仕掛・半製品たな卸高
当期製品製造原価

金額（千円）

66.4

期首仕掛・半製品たな卸高
合計

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

2,638,468※２

当期総製造費用（自至原価計算の方法

原価計算の方法

組別工程別総合原価計算

組別工程別総合原価計算（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

売上原価（千円）

15,68012,488

販売費及び一般管理費（千円）

4,923

1,389

合計（千円）

20,604

13,877（注）※２．主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

減価償却費（千円）

193,403

45,340

賃借料（千円）

74,76816,090光熱用水費（千円）

116,91425,821

租税公課（千円）

24,4515,992

旅費及び通信費（千円）

14,4703,298

消耗品費（千円）

63,56013,236

清掃除雪費（千円）

63,602

15,140- 31 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38④【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,413,796

1,413,796

－

－

当期末残高

1,413,796

1,413,796

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,376,542

1,376,542

－

－

当期末残高

1,376,542

1,376,542

101

101

－

－

101

101

1,376,644

1,376,644－－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,376,644

1,376,644

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

103,300

103,300

－

－

当期末残高

103,300

103,300

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

259,000

259,000

－

－

当期末残高

259,000

259,000

868,284

975,668△41,484
148,868△40,949△12,464

107,384△53,413975,668

922,254

1,230,584

1,337,968

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高- 32 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38(単位：千円)(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△41,484

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -(自至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

148,868△40,949△12,464

107,384△53,413

1,337,968

1,284,554△209,622△232,092△22,470－△22,470－△232,092△232,092

3,811,402

3,896,316△41,484
148,868△22,470△40,949△12,464－

84,914△53,413

3,896,316

3,842,903

10,7608,286△2,474△790△2,474

△790

8,286

7,495

10,7608,286△2,474△790△2,474

△790

8,286

7,495

3,822,163

3,904,602△41,484
148,868△22,470△2,474△40,949△12,464－△790

82,439△54,2033,904,602

3,850,399

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38⑤【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)△18,549

252,353
212,2453,435
458△10,000△1,215△1,97449,506852△5,457△1,000△3,573
4,496
2,383
△37

1,523
△2,9491,607
17,887△3△1,518530
151－
350,673
19,0052,317△317,246△74△13,854

16,72915,972
11,288△664
32,651△9,2493,064

845△3,152541,642

67,817

1,717△1,607△117,36737△530△94,922424,386△27,598

300,000△300,000△51,438
8,182△1,157△1,197△12,05322

500,000△500,000△5,707－△708△297△2,667
5△57,641△9,376△14,763△22,470△41,484△5,353－△40,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,718△46,303

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

288,026△83,277

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,172,248

現金及び現金同等物の期末残高※1- 34 -

1,460,275

1,460,275※1

1,376,998

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 商品及び製品・仕掛品・原材料
び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額

同左
商品及び製品・仕掛品・原材料
同左

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照貯蔵品同左

表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法によっております。

(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

８～38年
５～13年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)投資その他の資産(3)投資その他の資産定額法によっております。
(4)リース資産(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 35 -

同左
同左

11742062_有価証券報告書_20110629151221

項目４．引当金の計上基準（自至2011/06/29 15:12:38

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）(1)貸倒引当金
同左

ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見(2)賞与引当金
同左

込額に基づく、当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年(3)退職給付引当金
同左

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、(4)役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

同左

から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理めの重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
────────────(1)消費税等の会計処理
同左(2)決算期の変更
当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を12月31日から３
月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は平成23年１月１日から平成23
年３月31日までの３ヶ月間となっております。

- 36 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38【会計処理方法の変更】
前事業年度

当事業年度

（平成22年１月１日
平成22年12月31日）（平成23年１月１日
平成23年３月31日）

────────────────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更により、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年12月31日）

当事業年度(平成23年３月31日）※１．資産について設定している担保権の明細
担保資産担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

498,131

根抵当権

短期借入
金

構築物

5,145

土地

551,871

計

1,055,148

種類※１．資産について設定している担保権の明細

期末残高
（千円）

長期借入
金

－

－

担保資産

－
－

担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

488,596

根抵当権

短期借入
金

構築物

4,979

土地

551,871

計

1,045,447

種類－※２．期末日満期手形の処理方法

－

期末残高
（千円）
－

長期借入
金

－

－

－

───────────────────

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀行休
業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形27,078千円
３．当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結してお３．当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

ります。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高290,000千円－千円

当座貸越極度額
借入実行残高290,000千円－千円

差引額

290,000千円

差引額

290,000千円- 37 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

原材料からの振替高
15,680千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

原材料からの振替高
12,488千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費※３．研究開発費の総額

販売費及び一般管理費※３．研究開発費の総額

11,526千円

一般管理費に含まれる研究開発費 170,762千円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

3,680千円

一般管理費に含まれる研究開発費 43,131千円
─────────────────

車両運搬具
3千円
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
工具、器具及び備品
建物
建設仮勘定

192千円
9千円
448千円
14,320千円

車両運搬具
機械及び装置

37千円
98千円

建物

14千円

電話加入権
2,916千円※６．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の ※６．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸
資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のと金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸
資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。
売上原価

おりであります。
売上原価

45,843千円- 38 -

17,928千円

11742062_有価証券報告書_20110629151221（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日

至

2011/06/29 15:12:38

平成22年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,493,193－－

9,493,193

9,493,193－－

9,493,193

1,196,322

107,000－

1,303,322

1,196,322

107,000－

1,303,322

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加107,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）41,484

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成23年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

40,949

利益剰余金- 39 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月29日

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,493,193－－

9,493,193

9,493,193－－

9,493,193

1,303,322－－

1,303,322

1,303,322－－

1,303,322

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）40,9495

株式の種類

平成23年３月28日
定時株主総会

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,460,275千円

されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,376,998千円

1,460,275千円

現金及び現金同等物

1,376,998千円

２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は59,098千円、債務の額は62,237千円
であります。

- 40 -

２．重要な非資金取引の内容────────────────

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として生産設備（機械及び装置）であります。

①

リース資産の内容
主として生産設備（機械及び装置）であります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引 リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処 については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、以下のとおりであります。 理によっており、その内容は、以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額

機械及び装置

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

338,844285,925

52,919

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置

167,410

123,848

43,56223,80014,294

9,505

191,210138,14253,068

工具、器具及び備品

23,80012,926

10,873

工具、器具及び備品

合計

362,644

298,851

63,793

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

35,292千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

31,627千円

31,143千円
24,766千円

合計
合計
66,919千円
55,909千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

65,456千円
61,943千円
2,178千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

11,374千円
10,725千円
364千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 41 -

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

11742062_有価証券報告書_20110629151221（金融商品関係）
前事業年度（自平成22年１月１日

至

2011/06/29 15:12:38

平成22年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

1,460,275

1,460,275－(2) 受取手形

153,188

153,188－(3) 売掛金

994,080

994,080－(4) 投資有価証券

78,32078,320－

資産計

2,685,864

2,685,864－(1) 買掛金

797,944797,944－(2) 未払金

214,325

214,325－

1,012,270

1,012,270－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

14,620

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

- 42 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額(1)現金及び預金

１年以内

１年超５年以内（千円）（千円）
1,460,275－(2)受取手形153,188－(3)売掛金

994,080－

2,607,544－

合計（追加情報）
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

- 43 -

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しておりま11742062_有価証券報告書_20110629151221

当事業年度（自 平成23年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2011/06/29 15:12:38

平成23年３月31日）（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

1,376,998

1,376,998－(2) 受取手形

94,16994,169－(3) 売掛金

702,425

702,425－(4) 投資有価証券

77,28977,289－資産計2,250,883

2,250,883－(1) 買掛金

480,222480,222－(2) 未払金

225,815

225,815－706,037

706,037－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

14,620

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

- 44 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額(1)現金及び預金

１年以内

１年超５年以内（千円）（千円）
1,376,998－(2)受取手形94,169－(3)売掛金702,425－

2,173,593－

合計（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日）
１

その他有価証券種類

区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）(1）株式

74,94560,064

14,880

貸借対照表計上額が取得

(2）債券

－

－

－

原価を超えるもの(3）その他－－－

74,94560,064

14,880

(1）株式

3,374

4,329

△954

貸借対照表計上額が取得

(2）債券

－

－

－

原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

3,374

4,329

△954

78,32064,393

13,926

小計

小計
合計

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額14,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（平成23年３月31日）
１ その他有価証券
種類

区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）(1）株式

74,27160,362

13,909

貸借対照表計上額が取得

(2）債券

－

－

－

原価を超えるもの(3）その他－－－

74,27160,362

13,909

(1）株式

3,017

4,329

△1,311

貸借対照表計上額が取得

(2）債券

－

－

－

原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

3,017

4,329

△1,311

77,28964,691

12,597

小計

小計
合計

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額14,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

- 45 -

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

11742062_有価証券報告書_20110629151221（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日

至

2011/06/29 15:12:38

平成22年12月31日）

当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しました。このほか確定拠出型年金制度を導入しております。
(2）退職給付債務に関する事項

前事業年度（平成22年12月31日現在）

イ．退職給付債務

当事業年度（平成23年３月31日現在）△175,409千円△179,498千円

ロ．年金資産204,394

203,988

ハ．貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）

28,98524,489－－28,98524,489ニ．退職給付引当金
ホ．前払年金費用（注）

１．退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。
２．当事業年度において年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額24,489千円
を長期前払費用に含めて計上しております。

(3）退職給付費用に関する事項
（自

前事業年度
平成22年１月１日

（自

当事業年度
平成23年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年３月31日）

イ．勤務費用

7,844千円

ロ．その他

11,891千円－

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

11,891

9,847（注）「ロ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

当事業年度（自至平成23年３月31日）

平成23年１月１日

該当事項はありません。

- 46 -

2,003

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）流動資産の繰延税金資産（繰延税金資産）
未払事業税

内訳（１）流動資産の繰延税金資産
(千円)
9,012

（繰延税金資産）
未払事業税

(千円)
1,726

賞与引当金損金算入限度超過額
売上原価26,325
7,144

賞与引当金損金算入限度超過額
売上原価

25,920
5,252

その他

3,550

その他

22,966

繰延税金資産合計

46,032（２）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金
負債（繰延税金資産）減価償却費の償却
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金繰入
保険評価損
電話加入権評価損
その他
繰延税金資産小計

(千円)
1,949
6,276
7,391
45,020
3,846
2,510
4,927

繰延税金資産合計

55,865（２）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金
負債（繰延税金資産）減価償却費の償却
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金繰入
保険評価損
電話加入権評価損
その他

(千円)
1,787
5,217
7,391
45,985
485
2,510
4,685

71,923△46,870

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

25,052

繰延税金資産合計

21,797

繰延税金負債との相殺額

17,379

繰延税金負債との相殺額

15,020

繰延税金資産の純額

7,673

繰延税金資産の純額

6,777

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

68,063△46,265

前払費用（年金掛金）

5,640
11,739

前払費用（年金掛金）

5,102
9,918

繰延税金負債合計

17,379

繰延税金負債合計

15,020

繰延税金資産との相殺額

17,379－繰延税金資産との相殺額

15,020－

繰延税金負債の純額

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない額

40.50％
3.67％

1.54％
受取配当金等永久に益金に算入されな△0.21％
い項目
法人税額の特別税額控除
評価性引当額△5.37％

その他

1.04％△0.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.01％- 47 -

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

該当事項はありません。

同左（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

該当事項はありません。

同左（資産除去債務関係）
当事業年度（自 平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成22年１月1日

至

平成22年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当事業年度（自 平成23年１月1日 至 平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 48 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当事業年度（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社の報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成22年1月1日

至平成22年12月31日）

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成23年1月1日 至平成23年3月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 49 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純
損失（△）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

476円76銭

470円14銭

18円16銭△1円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、１株当たり存在しないため記載しておりません。 当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

148,868△12,464－－

148,868△12,464

8,198,959

8,189,871（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）
同左- 50 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38⑥【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
日清食品ホールディングス㈱19,507.421

57,195㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81910,176㈱ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）40,000

7,520

50

4,800

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,017

ニホンフード㈱

6,000

3,000

金沢製粉㈱

10,000

1,600

日清商事㈱

10,0001,500㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

1,094

日糧製パン㈱11,5501,004

その他１銘柄20

1,000

163,963.421

91,909㈱丸千代山岡家
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

計- 51 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,318,545

808

370

2,318,984

1,462,271

15,968856,712

構築物

309,408－－

309,408

250,493

2,318

58,915

1,839,341

11,6033,280

1,847,664

1,553,656

20,386

294,007

車両運搬具

34,000－750

33,25032,209166

1,040

工具、器具及び備品

259,397

18,639－278,036

222,474

5,372

55,561

土地

581,179－－

581,179－－

581,179

リース資産

126,808－－

126,808

23,1205,294

103,687

5,468,680

31,052

4,400

5,495,331

3,544,226

49,506

1,951,105

ソフトウエア38,500708－

39,20931,855

824

7,353

その他

1,659

－

－

1,659

426

27

1,232

40,159708－

40,86832,282

852

8,586

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

50,688

8,679

21,64837,7194,077

642(3,415)33,641

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

長期前払費用繰延資産（注）１．「差引当期末残高」欄の（ ）内書きの金額は、次期償却予定額で下段に含まれ、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に計上されております。
２．増加の主なものは、下記のとおりであります。
北海道工場 製造設備
9,266千円
本社

サーバー

7,105千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 52 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38【借入金等明細表】
区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

21,565

21,666

1.96

－

－

－

－

－

94,04988,595

1.96

－

－

－

－

115,615

110,261－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

平成24年～
平成28年（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

リース債務

22,07322,48922,915

16,711【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

8,503

1,500

－

5,073

4,929

賞与引当金

65,00038,00039,000－64,000

役員退職慰労引当金

111,160

2,383

－

－

113,544

区分（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額の取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 53 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

5,869

預金の種類
当座預金

1,268,997

普通預金

101,150

別段預金

980
計

1,371,128

合計

1,376,998②

受取手形
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ニッキーフーズ

28,785㈱久保田麺業

22,970熊さん㈱10,678北海道熊さん㈱

9,328

㈱兼菱

5,555

その他

16,850計

94,169ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成23年４月

46,796５月

26,063６月

21,309
計

94,169- 54 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38③

売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱菊水

61,334藤原製麺㈱57,069西山製麺㈱42,403

ベンダーサービス㈱35,565熊さん㈱25,952

その他

480,100
計702,425

ロ．売掛金滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)─────(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
90

(A)

(B)

(C)

(D)

994,080

1,191,254

1,482,908

702,425

（注）

67.9

64.1

当期発生高には、消費税等が含まれております。
④

商品及び製品区分

金額（千円）

商品
メンマ、チャーシュー、かき揚げ等

2,592

その他

273
小計

2,865

製品
別添スープ

96,349

業務用スープ90,155天然スープ

27,649

その他

2,619
小計

216,773

合計

219,638- 55 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221⑤

2011/06/29 15:12:38

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

昆布

34,001

味噌

4,731

醤油

4,406

液糖

1,288

包装資材

59,284

その他

87,846計⑥

191,558

仕掛品
区分

金額（千円）

調味油及びスープ原液等

13,693
計

13,693

負債の部① 支払手形イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

都築鋼産㈱

4,105
計

4,105

ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成23年４月

1,989

５月

778

６月

1,337
計

②

4,105

買掛金
相手先

金額（千円）

極東高分子㈱48,099

理研化学商事㈱21,929

ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱20,580㈱ヤグチ

19,762

日研フード㈱18,642

その他

351,208
計

480,222- 56 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38（３）【その他】
該当事項はありません。

- 57 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

証券代行部

───────無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得

公告掲載方法ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
広告掲載URL
http://www.wakoushokuhin.co.jp

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上10単元未満をご所有の株主様に、2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、10単元以上をご所有の株主様に、5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」を贈呈いたします。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第10条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。

- 58 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 平成22年１月１日 至

平成22年12月31日）平成23年３月30日北海道財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年３月30日北海道財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正確認書
平成23年３月24日北海道財務局長に提出
事業年度（第46期）（自 平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4) 臨時報告書
平成23年３月31日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 59 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 60 -

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年３月２８日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

揮誉浩

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の平成２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、和弘食品株式会社が平成２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11742062_有価証券報告書_20110629151221

2011/06/29 15:12:38

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月２８日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

揮誉浩

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、和弘食品株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。