平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年7月30日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 孝司
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名） 本田 弘樹
四半期報告書提出予定日
平成26年8月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-6678-0712（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,020,551
1,002,423

1.8
16.3

194,791
178,652

9.0
89.6

194,704
181,9197.0
101.7

113,514
68,174

66.5
32.9

27年3月期第1四半期 117,008百万円 （45.7％） 26年3月期第1四半期 80,293百万円 （50.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

135.95
88.74

―
81.64

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

27年3月期第1四半期
4,885,477
26年3月期4,945,756（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 2,767,207百万円％

2,961,216
2,916,989
26年3月期 2,723,391百万円

56.6
55.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

60.00

―

70.00

130.00

80.00

―

80.00

160.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

第2四半期(累計)
―
―
―
―
通期
4,600,000
6.1
730,000
10.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無―735,000（注）平成27年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想は行っておりません。

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

10.9

―
424,000

―

％

―

円銭

―
31.7

507.80※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） ジャパンケーブルネット株式会社
詳細は、添付資料P.15「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧下さい。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.15「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

896,963,600 株 26年3月期
61,984,948 株 26年3月期
834,978,652 株 26年3月期1Q

896,963,600 株
61,984,948 株
768,290,097 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.14「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成26年７月30日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・
主なＱ＆Ａ等につきましては、説明会開始後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認下さい。

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
用語解説 …………………………………………………………………………………

2

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………

3（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………

3（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………

13（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

14

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………

15（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………

15（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………

15

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………

16（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………

16（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………

18

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………

19（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………

20（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………

22（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………

22（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………

25

- 1 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

用語解説
ARPU

ARPUとは、Average Revenue Per Unitの略。１契約あたりの月間売上高。
音声・データ両サービスにおいて算出。

ADSL

ADSLとは、Asymmetric Digital Subscriber Line（非対称ディジタル加入者線）の略。
電話の音声伝送には利用しない高い周波数帯を使ってデータ通信を行う。一般の電話に使われている、１対の電話線を使って通信する。Asymmetric (非対称)が示すように上り・下りの速度に違いがある。また局からの距離によりネット
ワーク品質、速度の減衰が発生する (局から６～７kmが限界といわれている)。

CATV

CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。
FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客さま宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客さまを対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこ
ともある。

FTTH

ICT

ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワー
クで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。

LTE

LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第３世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。

MNP

MNPとは、Mobile Number Portabilityの略。契約する電話会社を変更するときに、電話番号をそのまま利用できる制度のこと。

MVNO

MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。
無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。

O2O

O2Oとは、Online to Offline (オンライン・ツー・オフライン) の略。モバイ
ルアプリ等インターネット (オンライン) で集客し、実際の店舗 (オフライン)へ誘導して商品の購入等を促進する仕組みのこと。

WiMAX

WiMAXとは、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略で、無線通信技術の一つ。無線LANに比べると高速で長い伝送距離のため、加入者回線のラストワンマイル (いわゆる電話線の替わり) として利用することが想定された。その後、移動性を考慮して拡張された802.16e規格はハンドオーバーや高速移動に対応しており、通称モバイルWiMAXと呼ばれている。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績等の概要■業界動向
日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が進む一方で、サービスや端末等における同質化が進んでおります。
スマートフォンが普及する中で、通信事業者各社はお客様のニーズに合わせた多様な新料金プランを導入、さらにMVNO事業者の新規参入が相次ぐ等、今後のスマートフォン移行対象となるレイト
マジョリティ層の開拓をめぐっての、移動通信分野における競争環境は新たな局面を迎えております。
また、NTTグループによる「光卸化」の表明、「固定・移動のセット（バンドル）割引」への言及
等、情報通信市場全般の競争環境の変化が予想されます。
■当社の状況
・当社は、新たな成長ステージを目指して、通信料収入と付加価値売上の拡大をベースとした事業成長を図ってまいります。そのために、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、差別化を強化することで競争環境の変化に対応してまいります。また国内の事業成長だけではなく、グローバル分野におきましても、新たな成長機会へのチャレンジに取り組んでまいります。
・基盤となるネットワークの強化としては、LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーション (以下「CA」) を日本で初めて※1導入しました。CAは、複数の周波数帯で同時にLTEのデータ通信を可能とするもので、導入時点では受信最大150Mbps※2の通信速度を実現します。なお、受信最大速度150Mbps対応の基地局は、CA導入時点で約2,500局 (2.1GHz帯
単一バンドでの提供含む)、2015年３月末には一気に全国約20,000局に拡大していきます。また、対応端末の販売も順次開始しております。
・料金面においては、多様なお客様のニーズにお応えし、国内音声通話定額プランと６つの容量から選べるデータ通信料定額サービスを組み合わせた新料金「カケホとデジラ」及び0.5GBから購入できる「データチャージ」の提供を本年８月13日より開始いたします。また、本年12月には、国内通信事業者として初めて※1家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」の提供を予定しております。
・新たな取り組みとして、本年５月21日に、「au WALLET」の提供を開始しております。au WALLET
は、auの認証キーである「au ID」に、リアル店舗でも利用可能な決済機能を追加することで、ネットとリアルを融合し、日常をより便利にスマートに変えていく新しいサービスです。また、「au WALLET カード」をご利用いただくことで「WALLETポイント」が貯まります。
今後、便利にご利用いただける環境の構築及び多くのパートナー様との協力により、au WALLETをベースとした新たな「経済圏」を確立し、新たな成長機会としてまいります。
・さらにグローバル分野においては、本年７月16日、経済的に急速に発展・成長しており、今後大きな需要の増加が期待できるミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」）での通信事業への参入を決定しました。総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力を生かし、ミャンマーの経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献していくことを目指します。
※1

他社公開情報に基づく自社調べ。

※2

ご利用地域やご利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客様のご利用環境、回線の状況等により低下する場合があります。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信■連結業績
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日

自 平成26年４月１日

至 平成25年６月30日

至 平成26年６月30日

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等 調 整前 四 半期 純 利益法
人税等
少数 株 主損 益 調整 前 四半 期純 利益
少
数
株
主
利
益
四
半
期
純
利
益

1,002,423
823,771
178,652
3,267
181,919△31,609150,310
73,40476,905
8,730
68,174

1,020,551
825,760
194,791△86
194,704－
194,704
73,879120,824
7,310
113,514

比較増減

増減率
（％）

18,128
1,989
16,138△3,353
12,78531,60944,394475
43,919△1,42045,339

1.8
0.2
9.0
－
7.0
－
29.5
0.6
57.1
△16.3
66.5

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、販売台数の減少により端末販売収入が減少したものの、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇によるデータ通信料収入の増加、及び海外子
会社収益の増加により、1,020,551百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
営業費用は、販売手数料や端末調達費用が減少したものの、通信設備使用料等が増加し、825,760
百万円（同 0.2％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、194,791百万円（同 9.0％増）となりました。
経常利益は、為替差損益の影響により、194,704百万円（同 7.0％増）となりました。
四半期純利益は、前期に、株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）株式追加取得による段階取得に係る差損38,436百万円を計上しましたが、当期は特別損失がなかったため、113,514百万円（同 66.5％増）となりました。
＜ 参考 ＞

主なサービスの契約数

累計契約数

平成27年
３月期

平成26年３月期
(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

１Ｑ末

au契約数

(千契約)

38,37839,04539,61740,52241,016（参考）UQ WiMAX

(千契約)

4,222

4,275

4,157

4,014

4,153

FTTH契約数

(千契約)

2,997

3,092

3,165

3,236

3,240

ケーブルプラス電話契約数

(千契約)

3,040

3,202

3,362

3,494

3,638

ケーブルテレビ契約数※

(千契約)

4,956

4,980

5,011

4,996

5,021

※ 総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）＜参考＞
・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、本年６月末時点において、提携CATV事業者110社
205局となりました。
・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年６月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しており
ます。
- 4 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル（ＴＶサービス）が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービスの提供等を行っております。
当期は、「au 4G LTE」のサービス利用者拡大に向けて、CA対応端末のラインナップ強化及び、３Ｍ戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事
業者の拡大、更に、ネットとリアルの融合サービス「au WALLET」の提供、サービス拡充等、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただける諸施策に取り組んでおります。
パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

益
用
益

（単位：百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日

自 平成26年４月１日

至 平成25年６月30日

至 平成26年６月30日

784,569
649,353
135,215780,617624,753
155,864

比較増減△3,952△24,600
20,648

増減率
（％）
△0.5
△3.8
15.3

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇により、データ通信料収入が増加したものの、販売台数の減少により端末販売収入が減少し、780,617百万円（前年同期比 0.5％減）となりました。
営業費用は、販売手数料、ポイント費用の減少及び端末調達費用が減少し、624,753百万円（同3.8％減）となりました。
以上の結果、営業利益は、155,864百万円（同 15.3％増）となりました。
■事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞
auスマートバリュー
当第１四半期末の累計の「auスマートバリュー」ご利用のau契約数は7,590千、世帯数は3,840
千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第１四半期末で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが129社223局（STNetの提携CATV23社23局を含む）となりました。
＜主要な業績指標等の進捗＞[モバイル]
au純増数
当第１四半期のau純増数※は367千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数- 5 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

au解約率
当第１四半期の解約率は0.54％と、低水準で推移しました。
au通信ARPU
当第１四半期のau通信ARPUは、前年同期から70円増加の4,220円となり、前年第４四半期に達成した前年同期比反転を維持し、順調に推移しております。
・音声ARPUは、前年同期から90円減少の1,840円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。
・データARPUは、前年同期から290円増加の3,410円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前年同期から130円拡大の1,030円となりました。主な要因はスマートフォンの販売拡大に伴う毎月割の浸透によるものです。
au端末販売台数
当第１四半期のau端末販売台数は、1,830千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第１四半期末の累計のFTTH契約数は、前連結会計年度末から33千増加し、累計3,221千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
＜事業トピックス＞
・当第１四半期は、国内外の定番人気モデルや、auだけのオリジナルブランドモデル等、AndroidTM
スマートフォンを４機種発売しました。これらは、広いエリアで超高速かつ、つながりやすい
800MHz帯LTE（4G LTEプラチナバンド）への対応に加え、受信最大150Mbpsを実現したCAと受信最大110Mbpsの高速通信が可能な「WiMAX 2+」の両方に対応したほか、３日以上※1の実使用時間を実現する大容量バッテリーを搭載することで、より快適なサービスを提供しております。
・au WALLETは、プリペイド型の「au WALLETカード」を利用し、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店、衣料品店、アミューズメント施設、ネットショッピング等、世界約3,810万のMasterCard®加盟店や国内約2,000社のWebMoney加盟店のお買い物にご利用いただけるサービスです。既に300万件以上※2の申込みがあり、様々なシーンでご活用いただいております。また、ご利用に応じてポイントが貯まり、ネットショッピングやauの通信料金※3、携帯端末の購入代金としてご利用いただけるほか、au WALLET カードにポイントをチャージすることでお買い物にもご利用いただけます。
※1 スマートフォン１日の使用時間目安約180分 (ブラウザ等約42分、メールや電話約30分、ゲームや動画&音楽約
72分、その他約36分の合計時間「マクロミル調べ」) を当社基準の電池消費量 (静止時) の算出方法において計測した電池の持ち時間。お客様のご利用環境や通信環境により、使用可能時間は異なります。
※2 本年６月30日時点での申込み数。
※3

auの通信料金への充当は、本年８月以降開始予定です。

- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期＜ 参考 ＞

主な事業データ[モバイル]
累計契約数（パーソナル）

(単位)

平成27年
３月期

平成26年３月期
１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

(千契約)

32,717

33,20633,582

34,131-

34,498

(千契約)

4,630

5,400

6,110

7,050

-

7,590

世帯数 ※1 (千世帯)

2,490

2,860

3,210

3,580

-

3,840

au契約数
au

auスマート 契約数
バリュー

第1四半期決算短信

各種指標

平成27年
３月期

平成26年３月期

※2
(単位)

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

１Ｑ

(円)

4,150

4,220

4,240

4,160

4,200

4,220

(円)

1,930

1,960

1,950

1,820

1,920

1,840

(円)

3,120

3,190

3,240

3,320

3,220

3,410

(円)

△900

△930

△950

△980

△940 △1,030

(％)

0.54

0.65

0.67

1.18

0.76

0.54

au端末販売台数※3 (千台)

2,290

2,520

2,690

3,230

10,750

1,830

うちスマート
フォン

(千台)

1,820

1,980

2,120

2,630

8,550

1,380

au端末出荷台数※4 (千台)

2,120

2,410

3,070

2,930

10,5401,660

au通信ARPU
音声ARPU（割引前）

データARPU
（割引前）

割引適用額
au解約率

[固定]
累計契約数
(単位)

FTTH契約数
ケーブルプラス
電話契約数
ケーブルテレビ
契約数

平成27年
３月期

平成26年３月期
１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

※5 (千契約)

2,950

3,045

3,117

3,188

-

3,221

(千契約)

3,040

3,202

3,362

3,494

-

3,638

※6 (千契約)

4,956

4,980

5,011

4,996

-

5,021

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計※2 平成27年３月期より、au通信ARPU、au解約率、au端末販売台数、au端末出荷台数の定義を改訂
あわせて平成26年３月期の数値も新定義値に修正
算定対象：【改訂前】タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数【改訂後】データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数※3 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）※4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
※6 総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）- 7 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

バリューセグメント
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービス
をより快適にご利用いただける環境を整えております。
当期は、「auスマートパス」と「au WALLET」の連携を通し、ネットとリアルの循環から生まれる
新たなバリューチェーンにより、「ＩＤ×ＡＲＰＵ」の拡大に貢献してまいります。
バリューセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

益
用
益

（単位：百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日

自 平成26年４月１日

至 平成25年６月30日

至 平成26年６月30日

49,07935,47013,60854,49639,30915,187

比較増減

5,417
3,838
1,578

増減率
（％）
11.0
10.8
11.6

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、auスマートパス、ビデオパス、うたパス、ブックパスの会員数が増加し、54,496百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。
営業費用は、auスマートパスのサービス充実に向けたコンテンツ・会員特典の拡充等により、
39,309百万円（同 10.8％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、15,187百万円（同 11.6％増）となりました。
■事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞
auスマートパス
当第１四半期末の「auスマートパス」会員数は、前連結会計年度末から45万人増加の1,070万人となりました。
「auスマートパス」と「au WALLET」を合わせてご利用いただくことで、クーポン等の会員特典と決済によるポイント還元をダブルで提供する取り組みを開始しました。
＜主要な事業指標等の進捗＞
付加価値ARPU*
当第１四半期の付加価値ARPUは、前年同期から30円増加の300円となりました。
主な増加要因はauスマートパスをはじめとする有料サービスの会員が順調に拡大したことによるものです。

- 8 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信＜事業トピックス＞
・本年６月５日より、当社が提供するＥコマースサービス「auショッピングモール 」で「au
WALLET」サービスをご利用されるお客様がよりおトクにお買い物を楽しめるよう、WALLETポイン
トプログラムを開始しました。また同日にauショッピングモール内にて、食品・飲料・日用品を最安値でお客様にお届けすることに努める「EVERY MART」を新設しました。
・本年６月30日より、株式会社KADOKAWAの協力により、アニメ見放題やアニメに関する様々な情報
コンテンツが楽しめる「アニメパス」の提供を開始しました。「アニメパス」は、約500作品
7,000話のアニメ動画から、好きな声優やジャンル等様々な切り口で、お好みの作品を検索して視聴できる月額制のアニメ見放題サービスです。今後、コンテンツプロバイダー各社との連携を強化し、順次作品数を拡大してまいります。
＜ 参考 ＞

主な事業データ

累計契約数

平成27年
３月期

平成26年３月期(単位)

auスマートパス
(千会員)
会員数

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

6,820

7,990

8,880

10,250-10,700

各種指標

平成27年
３月期

平成26年３月期
(単位)

付加価値
ARPU※

（バリュー）

(円)

１Ｑ
270

２Ｑ
290

３Ｑ
300

４Ｑ
350

通期
300

１Ｑ
300

※ 付加価値ARPUの対象は、バリューセグメントの「自社・協業サービス+決済手数料+広告」売上
平成27年３月期より、付加価値ARPUの定義を改訂
あわせて平成26年３月期の数値も新定義値に修正
算定対象：【改訂前】タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数【改訂後】データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート
フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウドソリューションを提供しております。
当期は、法人３Ｍ戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも努めます。
ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

益
用
益

（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日

自 平成26年４月１日

至 平成25年６月30日

至 平成26年６月30日

157,742
132,248
25,493

161,882
142,224
19,658

比較増減

4,140
9,976
△5,835

増減率
（％)
2.6
7.5
△22.9

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、固定系通信料収入が減少したものの、クラウドやＩＴ
アウトソース等のソリューション売上や端末販売収入が増加し、161,882百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。
営業費用は、端末調達費用やソリューション売上原価、販売手数料等が増加し、142,224百万円（同 7.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、19,658百万円（同 22.9％減）となりました。
■事業状況＜主要な取り組み＞
・法人のお客様が抱えている業務効率化やセキュリティ強化、ITコスト削減といったさまざまな経
営課題を解決するとともに、先進的なワークスタイルの実現をサポートするため、幅広くクラウ
ド型サービスのラインナップの拡充に努めております。これらクラウドとスマートデバイス、
ネットワークをシームレスかつ安全に、ワンストップでご提供する、ソリューション提案を一層強化してまいります。
・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援するため、連結子会社のKDDIまとめてオフィス株式会社では、地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
＜事業トピックス＞
・法人のお客様向けに、SDN※1技術を活用した新しい広域ネットワークサービス「KDDI Wide Area
Virtual Switch 2」(以下「KDDI WVS 2」) の提供を本年９月より開始いたします。KDDI WVS 2は、クラウドを安心・安全かつ便利にご利用いただけるよう、セキュリティ機能やインターネッ
ト接続帯域をお客様が自由に設定できる機能を備えた次世代の広域ネットワークサービスです。
さらに、世界初※2となるクラウド型のイントラネットファイアウォール機能により、異なる企業間での閉域ネットワークを利用する場合にも、安心・安全な社内セキュリティを確保することが可能となります。KDDI WVS 2により、お客様のネットワークやセキュリティ運用負荷を大幅に軽減するとともに、ビジネスのスピードアップとコスト削減に大きく貢献してまいります。
※1

Software-Defined Networkingの略。ソフトウェアで分散した機器を統合制御する事で、ネットワークへ
柔軟さや付加価値を追加するための技術。

※2

本年６月12日時点自社調べ。SDN技術をイントラネット通信に適用することが世界初になります。
イントラネット内のセキュリティクラウドに関する特許出願中。
- 10 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、法人のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、米国でのMVNO事業等や新興国における携帯電話事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、ICT事業・コンシューマ事業ともに事業規模の拡大を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

（単位：百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日

自 平成26年４月１日

至 平成25年６月30日

至 平成26年６月30日

58,67856,4502,228

66,65963,981
2,677

益
用
益

比較増減

7,980
7,531
449

増減率
（％）
13.6
13.3
20.2

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、Locus Telecommunications, Inc.のMVNO事業の増収、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.のデータセンター事業の増収等により、営業収益は66,659百万円（前年同期比 13.6％増）となりました。
営業費用は、収益増加に伴う海外通信事業者への通信設備使用料が増加し、63,981百万円（同13.3%増）となりました。
以上の結果、営業利益は、2,677百万円（同 20.2％増）となりました。
■事業状況＜グローバル戦略への取り組み＞
・当社と住友商事株式会社（以下「住友商事」）は、ミャンマー政府より当社の技術力・住友商事の国際事業経験を高く評価され、本年７月16日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と当社/住友商事の合弁会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.との間で、「共同事業運営契約」を締結しました。
ミャンマーは民主化政策により経済的に急速に発展・成長している一方、現状携帯電話の普及率
は、未だ10％程度と世界的に見ても極めて低い状況にあります。また、タイとほぼ同規模の人口
約6,500万人という大きな市場であることから、今後、普及率の拡大に伴い、非常に大きな成長が見込まれております。当社はこれまで国内・国外で培ったノウハウでミャンマーの成長に寄与するとともに事業を拡大してまいります。
・英国ロンドン市内Docklandsエリアに総床面積23,000㎡を有するデータセンター「TELEHOUSELONDON Docklands North Two(以下「North Two」)」を建設することを、本年７月に決定いたしま
した。North Two開設により既存の４棟（North,East,West,Metro）を含む総床面積の合計は約73,000㎡となり、TELEHOUSEデータセンターは、全世界で13地域、24都市、43拠点、総床面積合計
は約365,000㎡となります。

- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信③ 主な関連会社等の状況＜

UQコミュニケーションズ株式会社＞

当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社では、昨年10月31日より提供を開始した下り最大110Mbpsの超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX 2+」のエ
リアを、東名阪に加え当第１四半期末には札幌、仙台、広島、福岡等にも拡大しており、さらに利便性が向上しております。当期は、「WiMAX 2+」に対応した新しいモバイルルーター「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ NAD11」を、本年６月20日より販売を開始しております。また、当社よりWiMAX 2+搭載のスマートフォンを本年５月15日※より順次発売しており、今後の更なる契約数増が見込まれます。
こうした中、同社は、本年６月にCS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である、株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックの「2014年日本モバイル
データ通信サービス顧客満足度調査℠」において、2013年度に続いて、２年連続で顧客満足度
第１位を受賞いたしました。
※ 「WiMAX 2+」への対応は５月21日実施のケータイアップデート後となっております。

＜

株式会社じぶん銀行＞

当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、当社、沖縄セルラー電話株式会社と連携し、auをご契約のお客様を対象とした便利でお得な口座特典プログラム、「プレミアム
バンク for au」の提供を、本年５月21日より開始しました。
「プレミアムバンク for au」は、ATM利用手数料の無料化、他行宛振込手数料の無料化、「au WALLET」へのチャージ５％増額（本年12月末迄）等、便利でお得な複数の金融サービスを提供する口座特典プログラムです。
今後もじぶん銀行は、便利でお得なサービスの提供を通じて、お客様にとって「最も魅力的な銀行」を目指してまいります。

※1 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
※2 「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
※3 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※4 その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 財政状態（単位：百万円）

固
流
資
固
流
負
純

定
動
産
定
動
債
資

産

資
資
合
負
負
合
合

産
産
計
債
債
計
計

前連結会計年度

当第１四半期
連結会計期間平成26年３月31日

平成26年６月30日

3,400,157
1,545,599
4,945,756
979,830
1,048,936
2,028,767
2,916,989

3,396,340
1,489,137
4,885,477
983,878
940,383
1,924,261
2,961,216

比較増減

増減率
（％）

△3,817△56,461△60,278
4,047△108,553△104,505
44,226

△0.1
△3.7
△1.2
0.4
△10.3
△5.2
1.5

（資産）
総資産は、前払費用が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少したことにより、前連結
会計年度末と比較し、60,278百万円減少し、4,885,477百万円となりました。
(負債)
負債は、未払金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、104,505
百万円減少し、1,924,261百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金の増加等により、2,961,216百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.1％から56.6％に上昇しました。

- 13 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日

自 平成26年４月１日

至 平成25年６月30日

自 平成26年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,465

143,751

9,286

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,465△151,064△71,599

54,999△7,313△62,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,477△42,386△66,864

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,280

△650

△1,930

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

80,757△50,350△131,108

現金及び現金同等物の期首残高

87,288

212,530

125,241

現金及び現金同等物の期末残高

168,046

162,179△5,866

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益194,704百万円、減価償却
費117,032百万円及び法人税等の支払131,413百万円等により143,751百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出93,629百万円、無形固
定資産の取得による支出36,220百万円、長期前払費用の取得による支出16,806百万円等により
151,064百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入55,000百万円、短期借入れによる収入37,993百万円、配当金の支払57,865百万円、社債の償還による支出40,000百万円、長期借入金の返済による支出25,421百万円等により、42,386百万円の支出となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、50,350百万円減少し、162,179百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、営業収益は4,600,000百万円、営業利益は730,000百万円、経常利益は735,000百万円、当期純利益は424,000百万円を予想しており、平成26年３月期決算短信（平成26年４月30日開示）に記載した内容と変更しておりません。
なお、通信市場は事業者間の競争等による環境変化が著しく、その時期を予測することが困難であるため、当社は第２四半期連結累計期間の連結業績予想を作成しておりません。

- 14 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるジャパンケーブルネット株式会社
は、当社の子会社である株式会社ジュピターテレコムに吸収合併されたことにより、消滅いたしました。
除外

１社：ジャパンケーブルネット株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式
基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の国債利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の社債
利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が11,210百万円減少、退職給付に係る負債が1,336百万円増加し、利益剰余金が8,270百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ362百万円
増加しております。

- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計- 16 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

650,596342,372
120,662
4,582
23,451
3,157
162,437
26,065
247,865
156,710
26,831
1,764,732

660,435
346,386
120,646
4,850
23,083
2,960
159,713
25,684
247,869
147,049
26,384
1,765,064

11,164
157,035
21,047
8,671
197,918
1,962,650

11,864
168,939
19,5238,411
208,738
1,973,802

373,276545,200
918,476

369,171535,876905,048

91,50941,480274
245,184
20,10379,31450,739△9,575
519,029
3,400,157

93,14441,041
260
248,524
9,006
84,55350,695△9,736
517,489
3,396,340

222,050
1,094,919
68,297273
86,06032,68851,352
11,489△21,532
1,545,599
4,945,756

172,657
1,052,937
67,739262
97,91364,74640,396
12,977△20,493
1,489,137
4,885,477

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 17 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

204,998
518,697
17,33976,338
162,455
979,830

185,000
543,357
15,85774,811
164,852
983,878

233,466
87,232
95,255
349,011
26,732
125,364
55,254
28,77147,8481,048,936
2,028,767

219,116
78,569133,188308,113
27,09960,66654,198
10,994
48,435940,383
1,924,261

141,851
385,942
2,291,730△161,821
2,657,702

141,851
385,9422,338,525△161,821
2,704,497

45,731△1,584
15,1896,352
65,68839
193,558
2,916,989
4,945,756

45,810△1,966
11,997
6,868
62,70939
193,969
2,961,216
4,885,477

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

631,540

662,858

159,273
961,523657
19,6501,424
87,631
5,263
92,932
11,528439,893
191,646

169,97710
65,169674
19,116
1,380
89,713
8,673
94,391
11,193
460,301
202,557

370,882
383,877△12,994
178,652

357,692
365,458△7,765
194,791

230
1,039
1,554
1,968
2,967
7,759

208
1,030
764
－
2,319
4,322

2,833
1,658
4,492
181,919

3,098
1,310
4,408
194,704

6,827
6,827

－
－

38,43638,436150,31056,315－17,08973,40476,905
8,730
68,174－－
194,704
56,940※１ 7,118
9,821
73,879120,824
7,310
113,514

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 18 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

76,905

120,824△3,064
144
7,084
－
△776
3,388
80,293△234△200△3,553518△347△3,816
117,008

69,864
10,428110,535
6,472

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 19 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

150,310
115,143
6,970
42
4,309
38,436△1,281△145－－△1,2692,833△1,554△6,82724△5,426△78△27,088
17,074△7,695△1,330△31,510886△1,743△10,836
239,242
2,019△4,216△102,579
134,465

194,704
117,032
6,631
88
7,947
－
△830
－
11,096△1,482△1,238
3,098
△764
－
7
△1,526－△32,005
37,294△12,735△8,244△23,808
1,414△1,667△20,140
274,871
3,703△3,410△131,413
143,751△79,194
48△14,510△1,297
16,943△3,622△93,629468△36,220△2,024－△1,63816,378－△13,755△454△79,465△16,806△1,212△151,064

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

177,150－△60,732△50,000△14△35,819△985△5,11824,4771,280
80,75787,288168,046

37,99355,000△25,421△40,000－△57,865△6,201△5,891△42,386△650△50,350
212,530
162,179

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 過年度法人税等（電気通信事業用鉄塔等の減価償却超過額等に対する更正処分）
当社は平成26年６月25日、東京国税局より平成21年３月期から平成25年３月期までの５事業年度につき、電気通信事業用鉄塔等の耐用年数相違による減価償却超過額等に対する更正通知を受領いたしました。
当社はこの更正処分を不服として、平成26年７月30日、東京国税局に対して異議申立てを行いました。
当更正通知による追徴税額は、法人税、住民税及び事業税とその附帯税を含め、7,118百万円となり、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「過年度法人税等」として計上しております。
なお、上記の減価償却超過額に対して、法人税等調整額△5,667百万円を計上しております。

- 22 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
※1

合計

パーソナ
ル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

外部顧客への売上高766,177

37,508138,916

50,448993,050

9,372 1,002,423

セグメント間の
内部売上高又は振替高

18,392

11,571

18,8258,230

57,02021,172

計784,569

49,079157,742

58,678 1,050,070

30,544 1,080,615

セグメント利益

135,215

13,60825,493

2,228

2,332

調整額
※2

四半期
連結損益
計算書
計上額
※3

売上高

176,546－ 1,002,423

78,192 △78,192

178,879－△78,192 1,002,423△227

178,652※1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
※2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
※3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジュピターテレコムの株式を追加取得し、実質支配力基準により、連結子会社といたしました。
当該事象により発生したのれんの金額は228,026百万円であります。
なお、当第１四半期連結財務諸表作成時点においては、入手可能な合理的情報に基づいて算出した暫定的な金額を「パーソナル」へ計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 23 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
※1

合計

調整額
※2

四半期
連結損益
計算書
計上額
※3

パーソナ
ル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

外部顧客への売上高760,227

42,474142,286

58,734 1,003,722

16,829 1,020,551

セグメント間の
内部売上高又は振替高

20,39012,022

19,596

7,925

23,219

計

780,61754,496

161,882

66,659 1,063,656

40,049 1,103,706 △83,154 1,020,551

セグメント利益

155,864

15,187

19,658

2,677

1,530

計

売上高

59,934

193,387

83,154

194,917－ 1,020,551△83,154△126※1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
※2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
※3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 24 -－

194,791

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信（重要な後発事象）
重要な契約の締結
当社は本年７月16日開催の取締役会で、住友商事株式会社（以下「住友商事」）との間で、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」）において共同して通信事業を行うため、シンガ
ポール共和国（以下「シンガポール」）に合弁会社（以下「本合弁会社」）を設置することを決議し、同日付で本合弁会社への出資及び運営に係る契約（以下、併せて「本合弁契約」）を締結
いたしました。
１．本合弁契約の目的と内容
ミャンマーでは現在、急速に民主化、規制緩和が進んでおり、今後大きな成長が見込まれます。
当社は、この度ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（Myanma Posts & Telecommunications）との間で、共同してミャンマーにおける通信事業（以下「本共同事業」）を実施することについて合意するに至ったことを受け、シンガポールに住友商事との本合弁会社を設置し、本合弁会社
がミャンマーに設立した子会社（以下「本ミャンマー子会社」）を通じて、本共同事業を実施することといたしました。具体的には、当社と住友商事は、本合弁契約を締結し、当社のシンガ
ポール所在の100％子会社に対して、当社及び住友商事が本第三者割当増資（３.において定義される。）を引き受ける方法により追加出資を行う予定です。なお、住友商事による本合弁会社への出資は、関係各国において適用される競争法に基づく関係当局の承認等を条件としております。
両社は、当社の国内外のモバイル通信事業者として培った経験や技術力と、住友商事のミャン
マーへの貿易実績や海外でのモバイル通信事業者として培った経験を活かし、同国のICT（情報通信技術）分野発展に貢献するとともに、グローバルビジネスの成長を企図します。
２．当社がシンガポールにおいて設立した100％子会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資

（６）

設

立

（７）

出

資

在

業

内
本
年

称

KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.

地

105 CECIL STREET#13-01 OCTAGON, THE SINGAPORE (069534)

容金

取締役 太田直彦
取締役 芝崎哲也
本ミャンマー子会社を通じたミャンマーにおける通信事業の実
施10百万US＄※設立時の資本金は100US＄でしたが、本年５月２日付けで、当社が追加出資を実施いたしました。

月日

本年４月25日

比

率

当社

100％

３．当社及び住友商事による本第三者割当増資実施後の本合弁会社の概要（予定）
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資

（６）

出

在

業

内

本

資

称

KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.

地

105 CECIL STREET#13-01 OCTAGON, THE SINGAPORE (069534)

容

金

比

率

取締役

太田直彦（予定）

本ミャンマー子会社を通じたミャンマーにおける通信事業の実
施500百万US＄※当社が段階的に240.5百万US＄を、住友商事が249.5百万
US＄を、それぞれ第三者割当増資（併せて「本第三者割当増資」）を引き受ける方法により追加出資を実施する予定です。
当社
50.1％
住友商事 49.9％- 25 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成27年3月期

第1四半期決算短信

４．本ミャンマー子会社の概要（予定）
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

Managing Director・長島孝志

（４）

事

容

ミャンマーにおける通信事業の実施

（５）

資

金

7.5万 US＄※本合弁会社が段階的に追加出資を実施する予定です。

（６）

設

日

本年６月16日

率本合弁会社 99.9％※当社のミャンマー所在の100％子会社であるKDDI Myanmar
Co., Ltd.が１株を保有する予定です。

（７）

出

在

業

内
本

立
資

年

月
比

称

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.

地

No.37, La Pyayt Wun Plaza 10th Floor, Alan Pya Pagoda
Road, Dagon Township,Yangon

５．今後の見通し
本合弁会社設立が平成27年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。

- 26 -