ハウジングサービス約款
第１章 総則第１節 通則第１条（約款の適用）
１．このハウジングサービス約款（以下、「本約款」といいます。
）は、さくらインターネッ
ト株式会社（以下、「当社」といいます。
）が提供する基本サービス「ハウジングサービス」
及び「リモートハウジングサービス」（以下、総称して「本基本サービス」といいます。
）
並びにそのオプションサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）に適用されるサービス別約款であり、第１章が基本サービス約款、第２章がオプションサービス約款を構成します。
２．本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。
）は、当社の定める基本約款及び本約款を遵守しなければなりません。基本約款は、本約款とともに本サービスに適用されます。
第２条（本基本サービス）
１．本基本サービスの内容は、以下のとおりです。
（１）ハウジングサービス「ハウジングサービス」とは、利用者がサーバ設備を当社のデータセンター内に設置して使用するため、利用者に対して当社データセンター内のラックスペース及びバックボーン・ネットワークとの接続を提供するサービスです（以下、本約款において、「ハウジングサービス」を利用して当社のデータセンター内に設置されたサーバ設備を「利用者サーバ設備」といいます。
）。
（２）リモートハウジングサービス「リモートハウジングサービス」とは、「ハウジングサービス」のうち、利用者が、利用者サーバ設備を当社データセンター内に立ち入ることなく専ら遠隔操作により使用することを前提として提供するサービスです。
第３条（解約）
１．利用者は、契約期間内であっても、最低利用期間の経過以後、当社に対し毎月１日から２０日までに通知することにより翌月末日をもって、又は、毎月２１日から末日までに通知することにより翌々月末日をもって、利用契約を解約することができます。ただし、利用者が解約日の属する月の翌月以降の料金の全部又は一部をすでに支払っている場合は、当該料金に対応する期間の終了日をもって解約となります。また、この場合であっても、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）の利用者が年額利用料金をすでに支払っている場合は、通知の行われた月の翌月末日を1

もって解約とし、当該本サービスの月額料金に契約開始又は最終の契約更新から解約までの期間の月数を乗じた額及び当社所定の手数料を、年額利用料金から差し引いた金額を返金するものとします。
第４条（利用契約終了時の措置）
１．利用者は、利用契約が終了したときは、当社が指定する日までに、当社の定める方法により利用者サーバ設備を撤去するものとします。
２．当社は、利用者が前項に規定する利用者サーバ設備の撤去を行わなかったときは、利用者の費用負担をもって、当該利用者サーバ設備を処分し、又は利用者(機器所有者)に送付することができるものとします。
第５条（現状変更）
１．利用者は、当社データセンター設備につき以下の加工等を行う場合、事前に当社の書面による承諾を得なければならないものとします。
（１）造作の設置、除去、改造又は取り替え（２）サーバ設備のうち、当社が別途定める管理規約（以下、「管理規約」といいます。
）所
定の重量を超えるものの設置、増設又は変更（３）看板、掲示板、広告又は標識の設置又は変更
２．前項の現状変更は、当社の指定又は承認する設計者及び施工者により、当社が指定又は承認する方法で行うものとします。なお、費用については利用者の負担とします。
３．利用者が本条に違反して現状変更を行った場合は、当社は利用者の負担により、当社の選択する方法にて原状に回復することができるものとします。
第２節 ハウジングサービス
第６条（利用料金・支払期限）
１．基本約款における利用料金の規定にかかわらず、ハウジングサービスの利用料金は、以下のとおり構成されるものとします。
（１）定期払い
定期的に支払いを行う支払形態をいい、次の２つがあります。
①

定額払い：継続して提供されるハウジングサービスにつき、月ごとに一定の利用料金が発生する料金体系に基づき、定期的に定額を支払う支払形態をいい、以下の内訳で構成されます。
初期費用：ハウジングサービス実施の準備（設定等）の対価。
定額利用料（毎月払い（月額））：月額利用料金を毎月支払う場合。
定額利用料（年間一括払い（年額））：年額利用料金を年に１回支払う場合。

②

従量課金払い：継続して提供されるハウジングサービスにつき、データ転送量ごと2に一定の利用料金が発生する料金体系に基づき、定期的に変動額を支払う支払形態をいい、以下の内訳で構成されます。
変動利用料（毎月払い（従量課金額））：ハウジングサービスにおいて提供される回線を利用したデータ転送量（当社測定）に応じた利用料金を毎月支払う場合。
（２）一回払い（スポット利用料）
１回で提供が完了するハウジングサービスの利用料金を１回で支払う形態をいいます。
２．利用者は、サービスサイトの定めに従い、定額払い、従量課金払い、一回払い、又はこれらを組み合わせた支払形態にて、ハウジングサービスの利用料金を支払うものとします。
３．基本約款における支払期限の規定にかかわらず、利用者は、毎月１日から末日までの当該サービスの利用に関する料金のうち変動利用料については、その翌月末日までに支払うものとします。
第７条（データセンターの利用等）
１．利用者は、当社データセンターに入局する場合、当社所定の手続に従い、事前に入局手続を行うものとします。
２．利用者は、事前に当社が書面により承諾した利用者以外の第三者を当社データセンターに入局させてはならないものとします。ただし、利用者が当該第三者の入室に立ち会い、当該第三者の行為について全ての責任を負う場合はこの限りではありません。
３．利用者は、当社データセンターの利用につき、当社が定める管理規約を遵守するものとします。
第３節 リモートハウジングサービス
第８条（入局）
１．利用者は、リモートハウジングサービスの利用に関して、当社データセンターに入局できないものとします。
第９条（サーバ機器等の設置等）
１．利用者サーバ設備の設置は、それが利用者が持ち込む機器であるか、当社の機器レンタルサービスを利用したものかを問わず、当社が行うものとします。
２．利用者が利用者サーバ設備として自らサーバ機器を持ち込む場合、前項による利用者サーバ設備の設置に係る利用者サーバ設備の受け渡し、設置作業方法、設定作業方法、その他当該設置作業に係る諸事項については、別途個別に契約を締結することにより定めるものとします。
３．第４条第１項の定めにかかわらず、リモートハウジングサービスの利用に伴い使用されたサーバ機器等の撤去作業は、当社が行うものとします。この場合、撤去されたサーバ機
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器等のうち、利用者サーバ設備については、利用者の費用負担にて、利用者に返送するものとします。
第１０条（最低利用期間）
１．基本約款における最低利用期間の規定にかかわらず、リモートハウジングサービスの最低利用期間は、利用開始日から１２ヶ月が経過する日の属する月の末日までとします。
第２章 オプションサービス規定
第１節 機器設置代行（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。）
第１１条（作業）
１．本オプションサービスは、利用者の指示に基づき、利用者サーバ設備の当社データセンター内のラックへの設置作業、設置した利用者サーバ設備の通電確認並びに起動確認、及び当該ラックからの撤去作業のみを行うものです。当該設置作業後のネットワー
ク接続検証等の作業は、利用者が自らの費用と責任において行わなくてはなりません。
利用者との本基本サービスの利用契約がすべて終了した場合、本オプションサービスも当然に終了するものとします。
２．利用者は、利用契約締結後当社と協議の上すみやかに、当社に対し、本オプションサービスを行うために必要な内容を記載した作業指示書を提出するものとし、当社は当該作業指示書に基づき本オプションサービスを提供するものとします。
３．前項の作業が完了した場合、当社は、利用者に対し、作業完了の通知を行います。利用者は、当社に対し、当該通知の発信後１４日以内に作業指示書どおりに作業がなされたことを確認の上その旨当社に通知するものとし、かかる通知が当該期間内になされた場合、又はなされないまま当該期間が経過した場合は、作業指示書どおりに瑕疵なく作業がなされたものとみなします。
４．当社は、当社が本オプションサービスを提供するにあたり、利用者サーバ設備が正常に稼動することを何ら保証するものではなく、当該設備の故障及び不具合並びに当該設備に記録されているデータの損壊及び消失について、損害賠償その他何らの責任を負うものではありません。
５．第１項の利用者サーバ設備の利用者から当社への送付及び当社から利用者への返送に要する費用については、利用者が負担するものとします。
第２節 コールドスタンバイ機切替代行（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第１２条（作業）
１．本オプションサービスは、利用者がラック内に設置した利用者サーバ設備に故障又は不具合が発生した場合に、あらかじめ利用者において隣接するラック内に設置してある予4備の利用者サーバ設備（コールドスタンバイ機）との切替作業のみを行うものです。当該作業後のネットワーク接続検証等の作業は、利用者が自らの費用と責任において行わなくてはなりません。利用者との本基本サービスの利用契約がすべて終了した場合、本オプションサービスも当然に終了するものとします。
２．利用者は、利用契約締結後すみやかに、当社に対し、本オプションサービスを行うために必要な内容を指示するものとし、当社は当該指示に基づき本オプションサービスを提供するものとします。ただし、当社は、ソフトウェアのインストール、設定、設定状況の確認等ソフトウェアに関する作業その他当社所定の作業は、行いません。
３．前項の指示による作業が完了した場合、当社は、利用者に対し、作業完了の通知を行います。利用者は、当社に対し、当該通知の発信後１４日以内に利用者の指示どおりに作業がなされたことを確認の上その旨当社に通知するものとし、かかる通知が当該期間内になされた場合、又はなされないまま当該期間が経過した場合は、当該指示どおりに瑕疵なく作業がなされたものとみなします。
４．当社は、当社が本オプションサービスを提供するにあたり、コールドスタンバイ機が正常に稼動することを何ら保証するものではなく、故障又は不具合が発生した利用者サー
バ設備又はコールドスタンバイ機の故障及び不具合並びにこれらの利用者サーバ設備に記録されているデータの損壊及び消失については損害賠償その他何らの責任を負うものではありません。
５．第１項の利用者サーバ設備の利用者から当社への送付及び当社から利用者への返送に要する費用については、利用者が負担するものとします。
第３節 IPアドレス追加（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第１３条（設定）
１．本オプションサービスにより利用者に割り当てられた IP アドレスに関する利用者サーバ設備上での設定等は、利用者が自己の責任と費用で行うものとします。
第４節 コンテンツバックアップ（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第１４条（バックアップデータ）
１．本オプションサービスは、都度、それまでのバックアップ（当社の本オプションサービス向けサーバ設備（以下、「本件当社サーバ設備」といいます。）に複製及び記録する行為をいいます。以下同じ。
）により本件当社サーバ設備に複製されたデータ（以下、本節において、「バックアップデータ」といいます。
）を削除のうえで実施されるものであり、既存のバックアップデータに関する世代管理、更新履歴管理等は行われないものとします。
２．利用者は、バックアップデータが記録されるサーバへのログイン及びバックアップデータの取得を自ら行うことはできず、当該バックアップデータを取得する必要が発生する
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都度、当社へ当該バックアップデータの提供を要請するものとします。
３．当社は、本オプションサービスにおいて、元データとバックアップデータの一致又は整合性を保証するものではありません。
第５節 Web改ざん検知サービス（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第１５条（申込み）
１．本オプションサービスの利用条件については、サービスサイトに定めるものとします。
第１６条（契約）
１．利用者は、株式会社セキュアブレインが定める、利用者が本オプションサービスの利用を行っている時点における最新の「『GRED セキュリティサービス』の利用規約」を遵守するものとします。
第６節 ネームサーバサービス（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第１７条（設定）
１．本オプションサービスにおけるゾーン設定は、利用者自身において行うものとします。
２．本オプションサービスにおけるゾーン設定は、利用者に提供するゾーン編集画面からの操作でのみ行えるものとし、当該ゾーン編集画面による機能に無い設定等は行えないものとします。
３．利用者は、本オプションサービスの解約又は本オプションサービスに設定したドメイン名が失効する等して利用者が当該ドメインの利用権利を持たなくなった場合、本オプションサービスに設定したゾーンファイルを速やかに削除したうえで、当該ドメインの本オプションサービスへの登録解除の依頼を行わなければならないものとします。
４．前項の定めにもかかわらず、利用者が本オプションサービスに設定した当該ドメインのゾーンファイルの削除及び本オプションサービスへの登録解除の依頼を行わなかった場合、当社は利用者に対して何ら通知を行うことなく、当該ゾーンファイルの削除及び当該ドメインの本オプションサービスへの登録解除を行えるものとします。
第７節 ハイブリッド接続（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第１８条（申込み）
１．本オプションサービスは、「さくらの専用サーバサービス」、「さくらのＶＰＳサービス」、「さくらのクラウドサービス」、「ハウジングサービス」及び「リモートハウジングサービス」（以下、これらを総称して「本オプション適用サービス」といいま6す。）の各基本サービスを利用中である利用者に限り、申し込むことができるものとします。
第１９条（料金の支払）
１．利用者は、本オプションサービスの利用に関する初回の料金については、基本約款における支払期限の規定にかかわらず、利用開始日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
２．利用者は、本オプションサービスの料金の支払方法を、当社が規定するものの中から、改めて指定することができるほか、利用者が本オプションサービスを適用する本オプシ
ョン適用サービス（「さくらのクラウドサービス」及び時間課金を選択した「さくらの専用サーバサービス」を除きます。）のいずれかの請求と合算し、当該サービスにおいて選択した方法で支払うことを選択することができるものとします。
第２０条（解約）
１．利用者の本オプション適用サービスの利用契約が全て終了又は解約された場合であっても、本オプションサービスの契約は有効に存続するものとし、本オプションサービスの解約は、基本約款に基づく当社所定の手続によるものとします。
第８節 IDCストア（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第２１条（保証）
１．本オプションサービスにおいて販売される各製品の保証は、各製品に添付の保証条件に基づいて、各製品の製造元が行うものに限られ、当社はいかなる保証も行わず、また各製品に関し何ら責任を負うものではありません。
２．本オプションサービスの機材発送代行（利用者が指定する利用者サーバ設備を梱包したうえで、利用者が指定する住所に送付するものをいいます。
）による発送対象機材の運送中の滅失、毀損を含む一切の保証は、運送を実施する運送事業者が行うものに限られ、当社はいかなる保証も行わず、また発送対象機材の運送中の滅失及び毀損に関し、何ら責任を負うものではありません。
第９節 運用保守サービス（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第２２条（作業）
１．本オプションサービスは、利用者サーバ設備及び利用者サーバ設備に接続するネットワーク機器等（以下、本節において「監視対象」といいます。
）の監視及び運用を行うものです。利用者との本基本サービスの利用契約がすべて終了した場合、本オプションサービスも当然に終了するものとします。
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２．利用者が本オプションサービスの利用を希望する場合、当社は、利用者に対し、本オプションサービスの内容に関する詳細、仕様その他の情報を提示するものとします。利用者は、当社に対し、当該情報をもとに、当社所定の作業依頼書に本オプションサービスを行うために必要な内容を記載して提出するものとし、当社は当該作業依頼書に基づき本オプションサービスを提供するものとします。ただし、利用者の作業依頼内容について当社が実施困難であると判断した場合、当該内容の変更を要請する場合があり、本オプションサービスの利用期間内においても同様とします。
３．本オプションサービスの内容は、前項において当社が提示する情報及び利用者が提出する作業依頼書に基づき、当社及び利用者間で協議の上、決定するものとします。
４．当社は、本オプションサービスを提供するにあたり、第２項の作業依頼書に基づいて、又は当社の判断で、監視対象と当社又は次項の指定事業者が当社のデータセンター内に設置したサーバ設備とをＬＡＮケーブル等で接続することができます。この場合、利用者は、自ら当該接続の設定、追加、変更、修理、撤去その他当該接続に関連する一切の行為をしてはならず、当社に対し、当該作業の実施につき一任します。当該作業において、当社の責めにのみ帰すべき事由による不具合等が発生した場合、作業完了日を含む５営業日以内に利用者が不具合等の具体的な内容を当社に通知し、自己の費用で当社の求める事項すべてについて当社に対し協力することを条件に、当社は修正作業を行います。その他の場合につき、当社は発生した不具合等について修正作業を行う責任を負いません。
５．当社は、本オプションサービスの全部又は一部を当社の指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。
）に再委託することができるものとします。
第２３条（保証）
１．当社が本オプションサービスを提供するにあたり、障害が発生することを予防するため又は発生した障害に対応するために行う作業について、当社の義務は、当社所定の作業手順書に従って作業を行うことに限られるものとし、当社は、障害の発生を予防すること又は当該障害を解消すること等の義務を負わないものとします。
２．本オプションサービスは、障害原因の特定及び障害の復旧の実現をいかなる意味でも何ら保証するものではありません。
３．本オプションサービスの内容に、コールドスタンバイ機切替代行が含まれる場合には第１２条第３項、第４項及び第５項の定めが、コンテンツバックアップが含まれる場合には第１４条の定めが、本節の定めと併せて適用されるものとします。
第２４条（料金及び支払期限）
１．本オプションサービスの利用料金は、都度、第２２条第３項における本オプションサービスの内容に基づき、当社が利用者に対して提示するものとします。
２．本オプションサービスにおいて追加の料金が発生した場合、利用者は、当該追加料金を、
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当社が当該追加料金に係るサービスを提供した月の翌月又は翌々月（いずれであるかは当社の指定によるものとします。
）までに支払うものとします。
第２５条（最低利用期間）
１．基本約款における最低利用期間の規定にかかわらず、本オプションサービスの最低利用期間は、利用開始日から１２ヶ月が経過する日の属する月の末日までとします。
第２６条（問い合わせ）１．本オプションサービスにより提供される技術的サポートについては、指定事業者において行われるものとし、利用者は本オプションサービスの技術的な事項については、指定事業者に直接問い合わせるものとします。
２．前項を除く、本オプションサービス自体に関する問い合わせについては、当社が対応するものとします。
第２７条（知的財産権）
１．本オプションサービスにより提供される発明、考案、意匠の創作、回路配置の創作、ノウハウその他の創作（以下、「発明等」といいます。
）に関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、その他の権利（知的財産（知的財産基本法第２条第１項が規定するものをいいます。以下同じ。
）に関して国内若しくは外国の法令により定められた権利又は国内若しくは外国において法律上保護される利益に係る権利をいいますが著作権（外国における著作権も含みます。以下同じ。
）は除きます。以下、「知的財産権」と総称します。
）は、当社に帰属します。当社は利用者に対し、当該発明等及び知的財産権について、利用者が本オプションサービスを使用するために必要な最小限の範囲で、無償で実施許諾又は使用許諾をするものとします。
２．本オプションサービスにより提供されるドキュメント、プログラムその他の著作物の著作権は当社に帰属します。当社は利用者に対し、利用者が本オプションサービスを使用するために必要な最小限の範囲で、当該著作物の使用及び複製を行うことができる著作権法上の権利を無償で許諾するものとします。
第１０節 初期構築サービス（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）第２８条（作業）１．本オプションサービスは、利用者サーバ設備及び利用者サーバ設備に接続するネットワーク機器等について初期設定及び構築作業（利用者が指定する利用者サーバ設備及び利用者サーバ設備に接続するネットワーク機器等（以下、本節において「移設対象機器」といいます。）を、利用者が指定する住所から当社データセンターへ移設する作業（以下、9本節において「移設作業」といいます。
）及び当該移設作業を行うために必要となる事前の調査を含みます。
）を行うものです。
２．利用者が本オプションサービスの利用を希望する場合、当社は、利用者に対し、本オプションサービスの内容に関する詳細、仕様その他の情報を提示するものとします。利用者は、当社に対し、当該情報をもとに、当社所定の作業依頼書に本オプションサービスを行うために必要な内容を記載して提出するものとし、当社は当該作業依頼書に基づき本オプションサービスを提供するものとします。ただし、利用者の作業依頼内容について当社が実施困難であると判断した場合、当該内容の変更を要請する場合があり、本オプションサービスの利用期間内においても同様とします。
３．本オプションサービスの内容は、前項において当社が提示する情報及び利用者が提出する作業依頼書に基づき、当社及び利用者間で協議の上、決定するものとします。
４．本オプションサービスの作業が完了した場合、当社は、利用者に対し、作業完了の通知を行います。利用者は、当社に対し、当該通知を受領した日の翌日から５営業日以内に第２項に定める作業依頼書どおりに作業がなされたことを検査の上その旨当社に通知するものとし、かかる通知が当該期間内になされた場合、又はなされないまま当該期間が経過した場合は、作業依頼書どおりに瑕疵なく作業がなされたものとみなします。
５．当社は、本オプションサービスの全部又は一部を指定事業者に再委託することができるものとします。
第２９条（瑕疵・保証）
１．利用者は、本オプションサービスの作業について、前条第４項の検査では発見できないような瑕疵を発見した場合には、当社に対し、修正作業を行うことを求めることができるものとします。ただし、当社が作業完了の通知を発信した日から６ヶ月以内に利用者が当社に通知したことを条件とします。
２．本オプションサービスにおける当社の義務は、前条第２項における作業依頼書に従って当該作業を行うことに限られるものとし、当該作業の結果、利用者に損害が発生したとしても、当社は、当該損害について何ら責任を負うものではありません。ただし、当社が当該作業依頼書にない作業を行った場合は、この限りではありません。
３．移設作業において、移設対象機器の利用者から当社への送付は、利用者の責任と負担において行うものとします。当社は、移設対象機器を受領後すみやかに検査するものとし、当該検査において発見された当該移設対象機器の毀損、汚損、並びに当該移設対象機器に記録されているデータの損壊及び消失等については損害賠償その他何らの責任を負うものではありません。当該検査において、移設対象機器につき、本オプションサービスの目的達成が不可能な状態である、又は修理に過大の費用若しくは時間を要すると当社が判断した場合、当社は、利用者に対し、利用者の負担において当該移設対象機器を返送するものとします。
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４．前項の定めにかかわらず、当社が、移設作業の一環として移設対象機器の送付を行う場
合であっても、当該移設対象機器の運送中の滅失、毀損を含む一切の保証は、運送を実施する運送業者が行うものに限られ、当社はいかなる保証も行わず、また移設対象機器の運送中の滅失及び毀損に関し、何ら責任を負うものではありません。
５．当社は、移設作業において、本オプションサービス実施以前に移設対象機器上で稼働していたプログラム、ソフトウェア等が本オプションサービス実施後の当該移設対象機器においても正常に稼働することをいかなる意味においても何ら保証するものではありません。また、移設対象機器に保存されたすべてのデータについては、基本約款におけるアカウント、データ等の管理の規定が適用されるものとします。
第３０条（料金及び支払期限）
１．本オプションサービスの利用料金は、都度、第２８条第３項における本オプションサービスの内容に基づき、当社が利用者に対して提示するものとします。
２．基本約款における支払期限の規定にかかわらず、本オプションサービスを希望する利用者は、当社が指定する日までに、前項の料金を支払うものとします。当社は、当社が個別に承認しない限り、利用者から料金の支払いがあったことを確認した後、本オプションサービスの実施に着手します。
第３１条（知的財産権）
１．本オプションサービスにより提供される発明等に関する知的財産権は、当社に帰属します。当社は利用者に対し、当該発明等及び知的財産権について、利用者が本オプションサービスを使用するために必要な最小限の範囲で、無償で実施許諾又は使用許諾をするものとします。
２．本オプションサービスにより提供されるドキュメント、プログラムその他の著作物の著作権は当社に帰属します。当社は利用者に対し、利用者が本オプションサービスを使用するために必要な最小限の範囲で、当該著作物の使用及び複製を行うことができる著作権法上の権利を無償で許諾するものとします。
第１１節 機器販売サービス（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。
）
第３２条（販売）
１．本オプションサービスは、サーバ設備及びソフトウェア等（以下、本節において「販売機器」といいます。
）を販売するサービスです。本オプションサービスについては、個別に利用契約が成立するものとします。
２．本オプションサービスの申込みは、利用者が購入を希望する販売機器その他の必要事項を記入した当社所定の注文書を当社に提出することにより行われるものとします。ただ11

し、当社が、利用者が購入を希望する販売機器の手配が困難と判断した場合には、利用者に対し、申込みの内容の変更を要請する場合があります。
３．本オプションサービスの内容は、当社及び利用者間で協議の上、決定するものとします。
４．当社は、販売機器及び当該販売機器にインストールし又は付属するものとして提供するソフトウェアその他関連資料（以下、「販売機器等」といいます。
）を納品書とともに、当社データセンター内又は利用者の指定する住所に納入するものとします。利用者は、当社に対し、当該納入日の翌日から５営業日以内又は利用契約において別途期間を定めた場
合にはその期間内に販売機器等を検査の上、当社所定の受領書に署名又は記名押印して提出するものとし、かかる提出が当該期間内になされた場合、又はなされないまま当該期間が経過した場合は、販売機器等の引渡しは完了したものとします。
第３３条（瑕疵・保証）
１．利用者は、前項の検査では発見できないような瑕疵を販売機器等に発見した場合には、当社に対し、当該販売機器等を当社に納入した者（以下、「メーカー」といいます。）と当社との間の当該販売機器等における瑕疵の取扱いに関する定めにより、メーカーが当社に対して負う責任の範囲内で、当社の選択に基づき、当該瑕疵のある販売機器等の修理、代品への交換又は当該販売機器等について支払った対価の返金を行うことを求めることができるものとします。
２．当社は、利用者に対して、引渡し時において、販売機器等がそのメーカー所定の仕様のとおりの機能又は性能を備えていることのみを、メーカー所定の保証条件の範囲内で保証し、販売機器等の利用者の使用目的への適合性、第三者の権利の非侵害その他については何ら保証しないものとします。本項に定める場合を除き、当社は販売機器等についていかなる保証も行わず、また販売機器等及び利用者によるその使用に関し何ら責任を負うものではありません。
第３４条（料金及び支払期限）
１．本オプションサービスの料金は、本オプションサービスの内容に基づき、当社が利用者に対して提示するものとします。
２．基本約款における支払期限の規定にかかわらず、本オプションサービスを希望する利用者は、当社が指定する日までに、前項の料金を支払うものとします。当社は、当社が個別に承認しない限り、利用者から料金の支払いがあったことを確認した後、本オプションサービスの実施に着手するものとします。
３．当社が、利用者から第１項の料金全額の支払いがある前に、販売機器等を利用者に納入することを承認した場合、当該販売機器等の所有権（ソフトウェアに関しては、ソフトウェアが記録された媒体の所有権をいいます。
）は、利用者から当該料金全額の支払いがあった時に、当社から利用者に移転するものとします。
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４．利用者が本オプションサービスにより取得した販売機器等を利用するにあたっては、基本約款における提供ソフトウェア等の利用の規定が適用されるものとします。

附則第１条（適用開始）
この約款は、２０１９年６月１０日から適用されたハウジングサービス約款を変更したものであり、基本約款における約款の変更の規定に基づき、２０２０年５月８日より適用されます。

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