05.設置の趣旨等を記載した書類(本文)目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1① 設置の趣旨及び必要性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2② 学科の特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5③ 学科の名称及び学位の名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6④ 教育課程の編成の考え方及び特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15⑥ 実習の具体的計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18⑦ 取得可能な資格 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22⑧ 入学者選抜の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23⑨ 教員組織の編制の考え方及び特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25⑩ 施設、設備等の整備計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26⑪ 管理運営 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27⑫ 自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28⑬ 情報の公表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な取組 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34－設置等の趣旨（本文）- 1 -①

設置の趣旨及び必要性
ア

人文学部人間科学科の設置の趣旨
本学が地域社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化をより一層推進していくためには、自らの責任において、地域や進学希望者のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における組織改革や教育改革に格段の努力を注ぐことが重要であるものと考えている。
一方、18 歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な発展に向けた特色ある教育研究に取り組むことによる独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、学術研究の高度化に伴い学部教育が対象とする専門領域も広範に及んできていることから、進学希望
者の興味と関心や学習意欲に柔軟に応えていくために、進学希望者の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となっており、学術研究の進展や進学希望者の動向を勘案した教育組織の整備が求められている。
今般の人文学部人間科学科の設置計画は、令和元年以降推進してきた本学の教育研究組織の整備計画の一環であると同時に、長年にわたる学部教育の実績をもとに、今後さらなる充実を図るものでもあり、本学が創立
50 周年を迎えるにあたり掲げた「淑徳大学ヴィジョン」の３つの展開軸の中の「教育の方向」で示している「利他共生の精神を礎とし、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する」ことによる「実学の推進」及び建学の精神である「利他共生」のさらなる具現化を目指すものである。
人文学部が教育研究を展開する校地校舎は、東武東上線ときわ台駅より徒歩約 12 分、地下鉄都営三田線志村三丁目駅より徒歩約 18 分、JR 赤羽駅バス約 20 分の東京都板橋区前野町としており、公共交通機関の利用に
より、東京と埼玉をはじめ千葉などからの通学も十分に可能な場所に位置している。

イ

人文学部人間科学科の設置の必要性
１） 社会的な背景
近年、少子高齢化や核家族化の急速な進展により、子どもや高齢者を取り巻く諸情勢は大きく変化しており、家庭や地域社会の中での人間関係の希薄化をはじめ、運動不足や生活習慣など日常生活の中での健康リ
スクが増大していることから、現代人のこころと身体の健康に関わる複雑な諸問題の解決にむけた、こころの健康と身体的な健康を統合した全人的なアプローチによる健康支援が求められている。
このような、こころと身体の健康を統合した全人的なアプローチによる健康支援を行うには、既存の学問の枠組みを超えた探究が必要となることから、本学の既設学科で培ってきた心理・福祉・健康・教育に関する教育研究実績を基盤として、各領域を横断的に学ぶことで、科学的で多面的な視点から人間への理解を深め、こころと身体の健康を統合した支援を行うための知識と能力を身に付けた人材の養成にむけて人文学部－設置等の趣旨（本文）- 2 -人間科学科を設置することとした。

ウ 卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要
１）卒業後の進路
人文学部人間科学科では、人間科学の学問体系の理解のもと、人間の心理・福祉・健康・教育に関する理論・方法・内容・制度などの基礎的な知識を修得したうえで、それらの知識を現場で活用することができる
実践的な能力を修得するとともに、現代社会における人間を取り巻くこころと身体の健康に関わる諸課題の理解のもとに、人間発達・人間援助・人間支援の観点から保健・福祉・健康・教育活動に貢献する態度を養うこととしている。
このことから、卒業後の進路としては、例えば、医療機関や福祉施設などにおいて、こころの悩みや問題を抱えている人やその家族からの相談を受け、問題の解決にむけた助言や支援を行う業務に携わることが想定され、また、老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設などにおいて、サービスを利用する人やその家族の心と身体の健康管理に関する支援や指導などを行う業務に携わることが想定されるとともに、児童厚生施設や児童養護施設などにおいて、他の専門職者と協力して、児童の自立や健康の増進のための生活援助や学
習支援・運動指導などを行う業務に携わることが想定される。
２）卒業生の採用意向調査
人文学部人間科学科の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、本学への求人実績や卒業生の採用実績がある社会福祉施設や医療関連機関等
を中心として、人材の充足状況及び人文学部人間科学科の設置の必要性や人文学部人間科学科で学んだ卒業生に対する採用意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、人材の充足状況については、有効回答数 135 件の約 4.44％にあたる６件が「非常に不足している」と回答しており、有効回答数 135 件の約 28.15％にあたる 38 件が「不足している」、有効回答数 135 件の約 52.59％にあたる 71 件が「若干不足している」と回答していることから、人材不足の状況をうかがうことができる。
また、人文学部人間科学科で養成する人材像については、有効回答数 135 件の約 90.37％にあたる 122 件
が「必要性を感じる」と回答しており、人文学部人間科学科で学んだ卒業生に対する採用意向については、
有効回答数 135 件の約 87.41％にあたる 118 件が「採用したいと思う」と回答している。
さらに、人文学部人間科学科で学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答した社会福祉施設等の採用人数については、採用人数「１人」と回答したのが 10 件、採用人数「２人」と回答したのが 11 件、採用人数「３人以上」と回答したのが 15 件、採用人数「未定」と回答したのが 81 件となっている。
なお、採用人数「３人以上」と回答した社会福祉法人、医療法人、民間企業等の採用人数を「３人」、採用－設置等の趣旨（本文）- 3 -人数「未定」と回答した社会福祉法人、医療法人、民間企業等の採用人数を「１人」として、これらの採用
人数を合計すると 158 人となり、このような本学への求人実績や卒業生の採用実績がある一部の社会福祉法
人、医療法人、民間企業等に限定した調査結果においても、人文学部人間科学科で学んだ卒業生への人材需要の高さがうかがえる結果となっている。（資料 1）
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化と学術研究の進展や進学希望者の動向及び社会的な背景や人材需要に関する調査結果などを総合的に踏まえるとともに、本学の建学の精神である「利他共生」の精神を礎とし、様々な分野で活躍する共生実践人材の育成による「実学の推進」を目指した特色ある教育研究の取組みに向けて、令和５年４月より既設の人文学部に人間科学科を設置することとした。

エ教育上の目的及び学位授与の方針
１）教育研究の目的
人文学部人間科学科では、人間の心理・福祉・健康・教育に関する理論・方法・内容・制度など、各領域の横断的な教育研究を通じて、人間への理解を深め、人間のこころと身体の健康に関わる支援や諸問題について、人間の発達・援助・支援の観点から実践的に考究することにより、共生社会の発展と向上に寄与することを教育研究上の目的とする。
２）人材の養成
人文学部人間科学科では、心理・福祉・健康・教育の各領域を横断かつ総合的に学ぶことにより、各領域からの人間への理解を深め、人間のこころと身体の健康に関わる支援や諸課題を実践的に解決するための専門的知識と能力を身に付けた人材を養成することを目的とする。
３）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会の構成員としての基本的教育及び人間科学に関する専門教育の知
識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
⑴

日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。

⑵

情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。

⑶

問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。

⑷

人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。

【人間科学分野における知識・技能・態度】－設置等の趣旨（本文）- 4 -人間科学科は、心理・福祉・健康・教育などの領域から、人間について理解し、人と社会を支える事ができる、理論的かつ実践的な知識と技能を身に付けている。
⑴

人間科学に関する知識を体系的に修得し、社会の多種多様な実践の場で活用する技能・能力を身に付
けている。

⑵

人間が心身ともに健康的な生活を営む人間支援を実現するために、心理、社会福祉、健康および教育などに関する応用的な知識をもって、地域社会へ貢献する意欲を身に付けている。（資料 2）

４）既設の短期大学の計画
淑徳大学短期大学部は、令和元年より入学定員を確保できない状況となっている。特に、既設の淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の介護福祉専攻における定員未充足の原因としては、近年の 18 歳人口の減少や高学歴志向による４年制大学への進学率の高まりなどが主な要因として考えられるが、他方、介護人材不足が叫ばれる中で、介護現場における賃金問題をはじめ労働条件や労働環境の問題が大きく影響しているものと考えられる。（資料 3）
淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の介護福祉専攻の定員充足の在り方については、これまで将来計画の中で重要案件として位置づけ、継続的な検討と対策を重ねてきたところであるが、今般、定員未充足への対応として、令和５年４月より介護福祉専攻の学生募集を停止し、在学生の卒業を以て廃止することとした。
併せて、淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の社会福祉専攻及びこども学科における最近の志願者数や入学者数及び定員充足率の状況とともに、高等教育を取り巻く社会環境の変化などを勘案したうえで、淑徳大学短期大学部について、令和５年４月の入学生からの学生募集を停止し、在学生の卒業を以て廃止することとした。（令和 3 年 7 月募集停止届出済）
なお、淑徳大学短期大学部は、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年法律第 37 号）」に定める特定地域内に位置することから、同法第 13
条第 1 項第 1 号の規定を適用し、淑徳大学短期大学部の入学定員について、淑徳大学が設置する経営学部経営学科と人文学部に新たに設置する人文学部人間科学科の入学定員として、特定地域内学部収容定員の増加に係る届出（令和４年２月届出済）を行った。

②

学科の特色
人文学部人間科学科では、組織としての研究対象とする中心的な学問分野は、科学的で多面的な視点から人間への理解を深め、こころと身体の健康を統合した支援を行うため、心理学、社会福祉学、教育学としている。
人文学部人間科学科では、「現代人のこころと身体の健康に関わる複雑な諸問題の解決に向け、 こころと

身体的な健康を統合した全人的なアプローチによる人間支援が求められている。ことから、科学的で多面的－設置等の趣旨（本文）- 5 -な視点から人間への理解を深め、こころと身体の健康を統合した支援を行うための知識と技能を身に付けた人材の養成」をすることしている。
また、人間支援に関する課題解決に向け、心理、福祉、健康、教育など統合した知識を幅広く身につけ、支援を必要とする様々な領域に貢献するための能力を修得することとしている。
このことから、人文学部人間科学科が担う機能と特色としては、中央教育審議会による「我が国の高等教
育の将来像（答申）」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえうえで、心理、福祉、教育における教育研究を通して、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担う教育研究に取り組むことを特色とする。

③

学科等の名称及び学位の名称
人文学部人間科学科の研究分野としては、心理、福祉、健康、教育から人間の行動分析を教育研究の対象としており、これらの領域を横断かつ総合的に学ぶことにより、各領域からの人間への理解を深め、人間のこころと身体の健康に関わる支援や諸課題を実践的に解決するための専門的知識と技能を身に付けた人材を養成する。
人文学部人間科学科では、人間の心理・福祉・健康・教育に関する理論・方法・内容・制度など、各領域の横断的な教育研究を通じて、人間への理解を深め、人間のこころと身体の健康に関わる支援や諸問題について、人間の発達・援助・支援の観点から実践的に考究することにより、共生社会の発展と向上に寄与することを教育研究上の目的とする。
このように教育研究上の目的と人材養成の目的を踏まえたうえで、学科名称を「人間科学科」とし、学位の名称を「学士（人間科学）」とするとともに、英訳名称については、国際的な通用性に留意し、学科の英訳
名称を「School of Human Sciences」、学位の英訳名称を「Bachelor of Human Sciences」とすることとし
た。

④

学科の名称

人間科学科

学位の名称

学士（人間科学）「School of Human Sciences」「Bachelor of Human Sciences」

教育課程の編成の考え方及び特色
ア

教育課程の編成の考え方
人文学部人間科学科では、高等教育の大衆化の進行と生涯学習への移行を踏まえつつ、学部段階の専門教育

では特定分野における完成教育というよりも、生涯学び続ける基礎を培うより普遍的な教育が求められていることから、教養教育及び専門分野の基礎・基本を重視した教育を行うことにより、専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力や生涯学習の基礎等を培うこととしている。
－設置等の趣旨（本文）- 6 -具体的には、人文学部人間科学科では、学部段階における専門教育は、基礎・基本を重視しつつ、関連諸科
学との関係を教えることなどを通じて、学生が主体的に課題を探求し解決するための基礎となる能力を育成す
るとともに、学部卒業後、社会人として就業し、成長していく過程において、実務等を通じて、新たな知識や能力を体得していくための資質や能力を育成するための基礎教育を重視することとしている。
特に、「専門教育科目」では、４年間の学習期間内において、教育研究上の目的や人材養成の目的等を確実に達成するとともに、学部基礎教育の重要性を踏まえたうえで、教育課程が過密とならないように配慮すること
から、教育内容を精選し、人材養成の目的や学位授与の方針を達成するために必要な授業科目について、優先順位を踏まえた配置とすることにより、単位制度の実質化による学習時間を確保することでの質の確保を目指すこととしている。

イ

学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針
人文学部人間科学科では、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を修得するための教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を次のとおり定めることとする。
１）学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
人文学部人間科学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、【教育課程の編成・
教育内容】、【教育方法】及び【教育評価】の３つの観点から定める。
【教育課程の編成・教育内容】
・社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下 8 つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
⑴「学習力の養成」には、淑徳大学で学ぶ意味・意義を建学の精神を通して学ぶとともに，大学生として必要となる主体的に学ぶ態度・技術などを習得するための科目を置く。

⑵「思考力の養成」には、情報リテラシー、データ処理方法等の修得並びにこれらを効果的に活用した課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く⑶「表現力の養成」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。

⑷「人間力の養成」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。

⑸「社会力の養成」に、は職業観の醸成とキャリア設計に関する科目を置く。

⑹「人間の理解」には、人類の発達や生命、健康、文化、家族問題など幅広く人間生活に関する科目を置く。

⑺「社会の理解」には、人間社会と社会メカニズムに対する理解を深めるためのさまざまな分野に係－設置等の趣旨（本文）- 7 -る科目を置く。
⑻「国際の理解」には、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代国際事情について総合的に理解し、国際協調に貢献できる国際教養を身に付けるための科目を置く。

・人間科学の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・資質の修得のため、「専門教育科目」を置く。
⑴「基礎科目」及び「基幹科目」では、人間科学に関する基礎知識を理解し、人間科学領域の知識と技能を教育内容とする。

⑵「展開科目」では、心理、福祉、教育及び健康科学の領域における、より専門性の高い知識と技能についての教育内容とする。

⑶「演習科目」「実践科目」では、演習でのケーススタディや人間科学における自由課題の取組みを観察・体験することにより、理論の実践への適用や持続可能な幸福を探求する教育内容とする。

・科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。

(資料 4）【教育方法】⑴「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。

⑵「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。

⑶

シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学習の到達目標、評価基準、授業
内容、授業外学修等を具体的に記載する。

⑷

資格取得やキャリア形成などの学習目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを
設定する。

⑸

学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などア
クティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。

【教育評価】⑴

授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。

⑵

学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体としてＧＰＡ（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。

⑶

学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自－設置等の趣旨（本文）- 8 -己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
⑷

学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。

⑸

学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。

⑹
２）

資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。

⑴

学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
知識の理解を目的とする教育内容は、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性
及び技能の修得を目的とする教育内容は、演習形式による授業形態を採ることとし、理論的な知識や技能を実務に応用する能力を身に付けることを目的とする教育内容は、実習形式や実践形式を交えた授業形態を採る。

⑵

学修者の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベー
ト、グループ・ワーク等をはじめとする能動的学修を導入するとともに、問題解決能力や批判的思考力を養うことから、教室外での共同学習、ケーススタディなどによる発見学習、調査学習、体験学習を導入する。

⑶

教育課程編成・実施の方針が、教育研究上の目的や人材養成の目的を達成するという目的のもとに策定され、かつ、教育課程の編成において、体系性と順次性が明確であることを示すことから、授業科目と学習目標の関係、授業科目間の系統性を図示した科目体系図を整備する。

⑷

年次やセメスターごとの教育内容の全体が俯瞰でき、時系列に沿った到達目標が理解できるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、卒業後の進路を踏まえた典型的な履修モデルを整備するとともに、ＣＡＰ制の意義を踏まえ履修登録単位数を明示することとしている。

３）

円滑な単位の取得のための対応
専門教育科目においては、必要単位数が多いことから、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修のもとに、円滑に単位を取得することが可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した 4 つの履修モデルを設定しており、当該履修モデルに対応した授業科目の配当としている。（資料 5）⑴

公認心理師系履修モデル
公認心理師系履修モデルは、「心身や環境の理由により日常生活を送るのに支障がある人に対する相談援助を行ううえで求められる基礎的な知識と技能を修得するモデル」で、学部修了後に、大学院に進学し公認心理師や臨床心理士の資格を取得し、心理の専門職として人間支援を行う者を想定している。

⑵

福祉系履修モデル
福祉系履修モデルは、「こども、家庭、高齢者が生活の中で抱えている様々な問題等を自ら解決できる－設置等の趣旨（本文）- 9 -よう支援を行ううえで求められる基礎的な知識と技能を修得するモデル」で、児童、家庭、障がい者、高齢者などに寄り添い、専門的な知識及び技術を必要とする者に、必要な助言や支援を行う者を想定している。
⑶

健康系履修モデル
健康系履修モデルは、「人びとの健康維持と増進、疾病予防など、より良い暮らしがおくれるように支援するうえで求められる基礎的な知識と技能を習得するモデル」で、心身共に健康で豊かな生活送るための人間支援を行う者を想定している。

⑷

教育系履修モデル
教育系履修モデルは、「思春期･青年期に遭遇する問題について、同等の立場で相談援助を行ううえで求められる基礎的な知識と技能を修得するモデル」で、児童から生徒に至るまでの個人及び集団が抱える教育的な問題について、必要な助言や支援を行う者を想定している。

ウ

科目区分の設定及びその理由
人文学部人間科学科では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識の理解とともに、人間科学を学ぶに当たっての基盤・基軸となる基礎的・基本的な知識の理解のもと、人間科学分野に関する基本的な知識を体系的に理解したうえで、人間科学分野の理論と方法の関係について理解し、これらを総合的に実践する応用能力を修得させることから、教育課程を「基礎教育科目」と「専門教育科目」から編成する。
１）基礎教育科目「基礎教育科目」は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育
目標を立て、その教育目標に対応する科目群により編成することとしており、社会人として求められる態度や志向性と自らが立てた新たな課題を解決するための創造的思考力、人類の文化や社会と自然に関する知識の理解と知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的な技能を修得するための編成とする。
また、「基礎教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている学士課程教育の重要性や意義を踏まえ、学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針において示された日本の大学が授与する「学士」が保証する能力の内容を担保するとともに、「何を教えるか」より「何ができるようになるか」を重視した取組への対応として、汎用的技能や態度・志向性の育成では、実践型学習や体験型学習による教育内容の充実を図る
こととしている。
具体的には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能を修得させる「学習力の養成」、「思考力の養成」、「表現力の養成」、社会の一員として求められる態度や志向性を養う「人間力の養成」、「社
会力の養成」、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識を修得させる「人間の理解」、「社会の理解」、「国－設置等の趣旨（本文）- 10 -

際の理解」の８つの科目区分を設定する。
⑴

学習力の養成「学習力の養成」では、学部教育における学習の目的の理解と専門分野を学習する上で必要となる学
習技術を修得する「初年次セミナー（学習の目的と技術）」１単位、大学の理念や建学の精神を理解する「利他共生」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。

⑵

思考力の養成「思考力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リ
テラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を修得することから、「情報リテラシー」１単位、「データリテラシー」１単位、「問題解決法」１単位「創造思考法」１単位の４科目４単位を必修科目として配置し、「統計分析法」１単位を選択科目として配置する。
「情報リテラシー」では、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネットワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリ
ティ管理について理解する。
「データリテラシー」及び「統計分析法」では、統計資料によるデータの見方、要約方法、分析手法、活用方法と定量的、定性的な分析手法や情報の分析結果の表現技法を修得する。
「問題解決法」では、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。
「創造思考法」では、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技術、論理的に考えるための前提の検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。

⑶

表現力の養成「表現力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日本語による適切な表現能力と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けることから、「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」１単位、「コミュニケーション英語Ⅱ（応用）」１単位、「コミュニケーシ
ョン英語Ⅲ（実践）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」１単位を選択科目として配置する。
また、「表現技法Ⅰ（読解・分析）」１単位、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」１単位、「表現技法Ⅲ（発表・討論）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」１単位、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」１単位の２科目２単位を選択科目として配置する。
「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」、「コミュニケーション英語Ⅱ（応用）」、「コミュニケーション
英語Ⅲ（実践）」、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」では、英語を用いての日常的な会話と文章によ－設置等の趣旨（本文）- 11 -るコミュニケーションができる基礎的な運用能力を養成する。
「表現技法Ⅰ（読解・分析）」、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」、「表現技法Ⅲ（発表・討論）」、「表現技法
Ⅳ（企画・立案）」、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」では、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に的確に伝達することができる表現能力を養成する。
⑷

人間力の養成「人間力の養成」では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、倫理観、人間関係、チームワーク・リーダーシップ、市民としての社会的責任に関する態度や素養を修得することから、「自己管理と社会規範」１単位、「チームワークとリーダーシップ」１単位、「地域活動と社会貢献」
１単位、「他者理解と信頼関係」１単位の４科目４単位を必修科目として配置する。
「自己管理と社会規範」は、自らを律して行動でき、自己の良心と社会の規範やルールに従って行動することができる態度を養成する。
「チームワークとリーダーシップ」は、多くの人々をまとめて率いて、目的や方向に向かって教え導く
能力と物事に進んで取り組むことができ、自ら目的を設定し、確実に行動することができる態度を養成する。
「地域活動と社会貢献」は、指示を待つのではなく、自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む姿
勢と自ら設定した目標に対して、それを行動に移し、粘り強く取り組む姿勢を涵養し、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成する。
「他者理解と信頼関係」は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に根ざした人間観を育成し、他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、他者との適切な人間関係を形成することができる態度を養成する。

⑸

社会力の養成「社会力の養成」では、卒業後も自律・自立して学習する態度を養うとともに、学生が将来への目的意
識を明確に持てるよう、職業観を涵養し、自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力や態度を育成することから、「社会的・職業的自立Ⅰ」１単位と「社会的・職業的自立Ⅱ」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
「社会的・職業的自立Ⅰ」では、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、生涯にわたり学習することの意義や重要性について理解する。
「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める人材像などの理解を深めるとともに、ビジネスマナーやオフィスワークに関する基礎的な知識と能力を修得する。

⑹

人間の理解
「人間の理解」では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識－設置等の趣旨（本文）- 12 -と複合的な視点を養い、知的好奇心を喚起することから、「人間心理と人間行動」１単位、「現代家族と育児介護」１単位、「健康管理と身体活動」１単位、「スポーツと運動科学」１単位、「日本社会と歴史文
化」１単位、「生命科学と物理化学」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
⑺

社会の理解「社会の理解」では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「情報社会とデータサイエンス」１単位、「法律社会と法律問題」１単位、「福祉政策と福祉制度」１単位、「日本国家と政治行政」１単位、「経済構造と経済政策」１単位、「現代医療と生命倫理」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。

⑻

国際の理解
「国際の理解」では、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代国際事情について総合的に理解し、国際協調に貢献できる国際教養を養うことから、「国際社会と国際問題」１単位、「世界宗教と民族問題」１単位、「世界動向と国際貢献」１単位、「国際平和と安全保障」１単位、「国際関係と日本外交」
１単位、「地球環境と環境対策」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。

２）専門教育科目「専門教育科目」は、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次性のある教育課程の編成とすることから、専門教育を体系的に展開する「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、総合的な課題学習の「演習科目」、実践的学習の「実践科目」から編成している。
⑴

基礎科目「基礎科目」では、人間科学を学ぶ目的と学び方や人間科学を構成する学習分野について理解するための科目として、「人間科学概論」２単位、「人間行動論」２単位の２科目４単位を必修科目として配置
する。

⑵

基幹科目
「基幹科目」では、人間科学を学ぶに当たっての基盤となる基礎的・基本的な知識を修得させるための科目として、「心理学概論Ⅰ」「社会福祉概論Ⅰ」「健康科学論Ⅰ」「教育学概論Ⅰ」の４科目各２単位計
８単位を必修科目して配置し、「心理学概論Ⅱ」「社会福祉概論Ⅱ」」「健康科学論Ⅱ」「教育学概論Ⅱ」の４科目各２単位計８単位を選択科目として配置する。

⑶

展開科目「展開科目」では、「基幹科目」で学習した心理、福祉、健康、教育に関する基礎的な知識を基に、本学科の教育目的でもある人間の心理・福祉・健康・教育に関する理論・方法・内容・制度などの基礎的な知識を修得したうえで、それらの知識を現場で活用することができる実践的な能力を修得するととも－設置等の趣旨（本文）- 13 -に、現代社会における人間を取り巻くこころと身体の健康に関わる諸課題の理解のもとに、人間発達・
人間援助・人間支援の観点から心理・福祉・健康・教育の活動に貢献する態度を養う授業科目を配置する。
人間について探求する科目「人間と哲学」２単位、「人間と倫理」２単位、「人間と思想」２単位、「人間と仏教」２単位の計４科目８単位を配置している。
心理系では、将来の公認心理師の受験資格を得るための「公認心理師の職責」２単位、「臨床心理学概論」２単位、「心理学研究法」２単位、「心理学統計法」２単位、「心理学実験」２単位、「心理学基礎実
験」２単位、「心理的アセスメント実習」２単位、「知覚・認知心理学」２単位、「学習・言語心理学」２
単位、「感情・人格心理学」２単位、「神経・生理心理学」２単位、「社会・集団・家族心理学」２単位、「発達心理学」２単位、「障害者・障害児心理学」２単位、「心理的アセスメント」２単位、「心理学的支援法」２単位、「健康・医療心理学」２単位、「福祉心理学」２単位、「教育・学校心理学」２単位、「司
法・犯罪心理学」２単位、「産業・組織心理学」２単位、「人体の構造と機能及び疾病」２単位、「精神疾
患とその治療」２単位、「関係行政論」２単位、「心理演習（基礎）」１単位、「心理演習（応用）」１単位、「心理実習」２単位の法令に定められる 27 科目 52 単位を配置している。また、身体活動、メンタルヘ
ルスなどの基礎知識を修得する科目として、「スポーツ心理学」２単位、「恋愛心理学」２単位、「ストレスマネジメント」２単位、メディアなどで描かれている「心理描写研究」２単位の計４科目８単位を配置している。
福祉系では、基幹科目で学修した社会福祉概論を基に、「相談援助論」２単位、「相談援助方法論」２
単位、「家族社会論」２単位、「地域福祉の理論と方法」２単位、「ジェンダー論」２単位、「児童に対する支援」２単位、「家庭に対する支援」２単位、「高齢者に対する支援」２単位、「障害者に対する支援」
２単位の計 9 科目 18 単位を福祉系として配置している
健康系では、基幹科目で学修した健康科学論を基に、人間が健康であるための栄養、運動の観点から「栄養学」２単位、「健康と栄養」２単位、「スポーツ生理学」２単位、「健康と運動」２単位、「子どもの身体運動と健康」２単位、「高齢者の身体運動と健康」２単位、「スポーツビジネス」２単位の計７科目 14 単位を健康系として配置している。
教育系では、基幹科目で学修した教育学概論を基に、現代社会における教育制度、教育事情などを考察する「教育哲学」２単位、「教育社会学」２単位、「教育心理学」２単位、「日本の教育事情」２単
位、「子どもの生活環境」２単位、「子どもの権利擁護」２単位、「教育相談」２単位の計７科目 14 単位を教育系として配置している。
⑷

演習科目「演習科目」では、人間科学研究に関する基礎的な研究能力の養成と研究意識を涵養するための科目－設置等の趣旨（本文）- 14 -として、１年後学期開講の「人間科学専門演習Ⅰ」１単位、２年前学期開講の「人間科学専門演習Ⅱ」
１単位、２年後学期開講の「人間科学専門演習Ⅲ」１単位は、必修科目として配置し、１年半をかけて資料収集や分析、報告書の作成方法を学修する。また、３年前学期開講の「人間科学専門演習Ⅳ」１単位、３年後学期開講の「人間科学専門演習Ⅴ」１単位、４年前学期開講の「人間科学専門演習Ⅵ」１単位、４年後学期開講の「人間科学専門演習Ⅵ」１単位は、３年前学期より４年後学期に各自の研究課題に則した研究計画を設定し、資料収集や分析、報告、意見交換などを繰り返しながら、研究課題に関する成果発表を行うための科目を必修科目として配置している。
⑸

実践科目「実践科目」は、実際のフィールドでの体験学習の機会を設けることにより、自らが計画する学修テー
マを定め、社会の問題事象を発見し、問題解決に向け取り組むための調査・分析等の知識、技術を涵養するための科目として、「フィールドワークⅠ（事前事後学習を含む）」及び「フィールドワークⅡ（事前事後学習を含む）」各３単位の計２科目６単位を配置している。
人文学部人間科学科では、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修のもとに、円滑に単位を取得することが可能となるよう、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有できる履修体系
図及び養成する具体的な人材像に対応した「公認心理師系モデル」、「福祉系モデル」、「健康系モデル」、「教育系モデル」の４つの履修モデルを明示し、学生の興味と関心や卒業後の進路に応じた適切な授業科目の履修が可能となるよう配慮している。
このように人文学部人間科学科では、人材養成の目的を達成するために、体系性かつ順次性のある教育課程の編成としており、今後とも必要に応じて教育課程のさらなる整備と充実に努めることとする。

⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件ア

教育方法
１）授業の方法
人文学部人間科学科における授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容については、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性及び技術や技能の習得を目的とする教育内容については、演
習形式による授業形態をとることとし、また、理論的知識や能力を実務に応用する能力を身に付けることを目的とする教育内容については、実験形式や実習形式による授業形態をとることとする。
２）学生数の設定
授業の内容に応じた学生数の設定については、授業科目ごとの授業形態に則した教育目的を効果的かつ確実に達成するために、講義形式は 80 人から 100 人、演習形式は 25 人から 40 人、実習形式及び実践形式は
20 人から 50 人とする。
－設置等の趣旨（本文）- 15 -３）配当年次
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、特に、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の４年間における制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないように配慮した配当としている。
４）履修科目の登録上限
単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めるために、履修単位数の上限を 36 単位とする。
５）厳格なる成績評価
卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うともに、客観的な評価基準を適用することから、厳格な成績評価の方法として、ＧＰＡ制
度を導入する。

イ

履修指導方法人文学部人間科学科における履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、教員が相談に応じる専用の時間を設けることにより、きめ細やかな教育指導を行う体制を整えるとともに、学期ごとに学年別の履修ガイ
ダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に応じて学生の履修科目の選択に関する助言を行う専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、学生の履修指導体制を整備する。
また、専門教育科目では、人間科学における複数の分野の体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、学部教育段階では、基礎的な専門知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であることを踏まえたうえで、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。（資料５）ウ

卒業要件
人文学部人間科学科における卒業要件は、学部に４年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、124
単位以上を修得することとし、基礎教育科目については、必修科目 18 単位を含む 27 単位以上、専門教育科目については、必修科目 19 単位を含む 91 単位以上、基礎教育科目又は専門教育科目の中から、上記 118 単
位を除いた６単位を修得することとする。
－設置等の趣旨（本文）- 16 -１）基礎教育科目
基礎教育科目は、必修科目 18 科目 18 単位、選択科目 22 科目 22 単位としており、卒業要件としては、「学習力の養成」から２科目２単位、「思考力の養成」から５科目４単位、「表現力の養成」から９科目６単位、「人間力の養成」から４科目４単位、「社会力の養成」から２科目２単位を必修科目としている。
また、「人間の理解」、「社会の理解」及び「国際の理解」の科目区分ごとに、それぞれ２科目２単位以上を修得することとし、基礎教育科目全体として 27 科目 27 単位以上を修得することとする。
２）専門教育科目
人文学部人間科学科における専門教育科目の基礎科目は、必修科目２科目４単位、基幹科目は、必修科
目４科目８単位、選択科目４科目４単位、展開科目は、選択科目 60 科目 114 単位、演習科目は、必修７
科目７単位、実践科目選択科目２科目６単位、卒業要件としては、専門教育科目全体として、必修科目 13
科目 19 単位を含む 91 単位以上を修得することとする。
３）自由選択人文学部人間科学科の教育課程表に掲げる、基礎教育科目で修得した 27 単位、専門教育科目で修得した91 単位のほか、基礎教育科目又は専門教育科目に掲げる授業科目を６単位修得しなければならい。
科目区分ごとの卒業要件
卒業要件
科目区分
必修

基
礎
教
育
科
目

専
門
教
育
科
目

学習力の養成２単位

思考力の養成４単位

表現力の養成６単位

人間力の養成４単位

社会力の養成

２単位

選択必修

人間の理解

２単位

社会の理解

２単位

国際の理解

２単位

基礎科目

４単位

基幹科目

８単位

計

３単位

27 単位

自由選択

総計

６単位

124 単位

6 単位

124 単位

２単位

展開科目
演習科目

選択

70 単位

91 単位

73 単位

118 単位

７単位

実践科目
合計

37 単位

８単位

－設置等の趣旨（本文）- 17 -

⑥ 実習の具体的計画
ア

実習の目的
人文学部人間科学科のディプロマポリシーは、「人間科学科は、心理・福祉・健康・教育などの領域か
ら、人間について理解し、人と社会を支える事ができる、理論的かつ実践的な知識と技能を身に付けている。」としている。
人文学部人間科学科では、国家資格「公認心理師」受験資格を取得のための実習として「心理実習」を開講する。
公認心理師としての、心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ、多職種連携及び地域連携、
職業倫理および法的義務の理解をする。
具体的には、精神科医療での心理支援、高齢者への心理的支援、教育現場での心理的支援、子どもをめぐる問題への心理的支援などのチームアプローチによる総合的支援の実践、多職種での情報の共有と連携、公認心理師としての守秘義務、職業倫理の遵守、法的義務の理解の修得について、心理実習を通じて体験的に学び、公認心理師業務の実践に役立つ人材を育成することを目的とする。

イ

実習先の確保の状況「心理実習」は、人文学部人間科学科の教育課程で令和８年度から開講する予定である。申請時点で内諾を得ている具体的な実習先は、保健医療分野２施設、福祉分野２施設及び教育分野3施設である。
（資料６）
人文学部人間科学科では、公認心理師の養成人数を１学年30名としており、養成人数に対応できる実習施設を確保している。
なお、実習施設が大学より遠隔地にある場合、学生の負担軽減等を考慮し、小型バスで送迎する体制を整える。
心理実習は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野の施設において、見学等による実習を行い、当該施設に実習指導者又は実習担当教員の指導を受けることになっている。このうち医療機関での実習が必須とされており、現在、保健医療分野、福祉分野、教育分野の実習施設は確保している。
心理実習受講者の学修機会を広げるため、他の分野の実習施設の確保に努める。

ウ

実習先との契約内容
学生を受け入れる実習先との契約については、人文学部人間科学科の心理実習実施方針を受け入れ実習先に示し、双方の間で調整する事としている。今後は、実習受け入れの承諾を得た実習施設と本学の間で、契約内容を明文化し調整することとしている。
－設置等の趣旨（本文）- 18 -

主な契約内容として、実習の内容、実習生の健康状態、個人情報、機密事項の保護、実習の中止、損害賠償などの項目を実習先と調整する事としている。

エ

実習水準の確保の方策「心理実習」を実施する前年度に開講する「心理演習」科目によって、心理支援の具体的場面に参加することに必要な知識及び技能を学ぶ。実習生は実習日誌に実習先での観察及び対応・考察を記述し、それに基づき担当教員が指導を行うこととする。
また、実習先との間で担当教員は綿密なコミュニケーションを行い、公認心理師として必要な資質・知識・技能を習得できるよう管理運営を行う。このとき、特に、「心理学的支援を必要とする人へのチームア
プローチの支援方法や多職種連携および地域連携の方法と公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解について学ぶこと」を目標とする。
実習施設には大学として心理実習実施方針を示すこととし、また、実施する実習のすべてに実習担当の教員が引率し、実習先の実習指導担当者と連携をすることによって、実習事後指導に活かすことができ、次回の実習に改善点が反映できるよう十分に配慮することにしている。
また、以下の心理実習に関する組織を設置し、実習水準の確保に努めることとする。
実習運営委員会
心理系の 4 名の担当教員の参画により運営するとともに、臨床経験者を配置することにより、その機能の充実と強化を図ることとする。
当該委員会が窓口となり、保健医療分野、福祉分野、教育分野等の実習施設と連絡調整を密に行い実習施
設と大学とで実習実施に関する内容、スケジュール等を反映した実習事前指導を実施し、各分野の現場のニーズを取り入れた心理実習の不断の改善に努めることとする。

オ

実習先との連携体制
実習運営委員会が実習派遣先の実習指導担当者と綿密な連絡を取り、実習効果を図ることとし、実習先との連絡や見学実習引率により明白となった問題については、実習運営委員会において集約・検討し、学生の指導に生かすこととする。
また、実習中の不測の事態に対して迅速に対応するため、実習運営委員会が実習先と緊密に連絡を取るとともに、毎年度、心理実習の円滑な実施を検討するため、各実習先指導者と連絡会を開催し心理実習に関する課題等について対応する。
実習先との連絡窓口については、人文学部人間科学科の実習担当職員が担当することとする。

－設置等の趣旨（本文）- 19 -

カ

実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
１）健康管理について
心理実習を履修する全ての学生を対象に定期健康診断及び麻疹の抗体検査を実施することとし、実習にあたり心身が健康であることの確認を行う。また抗体のない学生には予防接種を義務付ける。
実習開始２週間前より、実習生に健康管理チェック表で健康状態を管理させ、チェック表に記載する症状や発熱等がある場合、速やかに実習担当教員に連絡することとする。（資料７）２）保険等の加入
実習中に事故等が発生することを考慮し、実習を行う学生は、学生教育研究災害傷害保険及びインターンシップ・教職資格活動等賠償責任保険に加入させる。
また、各実習に関わる守秘義務及び SNS 等の利用に関しては、実習で知りえた情報等の取り扱い等、専門職としての倫理規範を徹底指導する。

キ

事前・事後における指導計画
本実習を希望する学生は、３年次までに、本学科が開講する公認心理師に関連するすべての授業科目を履修し、３年次から開講する「心理演習（基礎）」「心理演習（応用）」の演習を受講し、公認心理師として基本的な事項についての学習を行う。実習を実施する前々年度末に実習参加者を確定した上で、３年次の履修指導及び４年次から事前指導を開始する。実習で配慮すべきこと、心理職としての倫理や守秘義務な
どの基本的なことから、実習先施設の社会的位置づけや機能、そして利用者たちの病態や心理状態などについての基本的な理解を得ることを目標とする。また、実習先の関係者を招聘し実習施設概要、業務内
容、支援体制などの講義を行い実習に備える。
実習後の事後指導としては、主にグループワークにて振り返りを実施する。具体的には、実習で学んだ
ことの報告と各分野の支援法の違いなど感じたことを話し合い、グループごとに発表する。実習を実施しそれぞれが感じたこと、実習指導者からの指導内容、公認心理師として必要な観点を学修し、実習のまとめとしてレポートを提出することとする。

ク

教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習は、４名の実習担当教員があたる。心理実習は、見学実習が中心となるため、学生が単独で実習を行うことは無く、実習担当教員が引率教員として、必ず実習に参加することとするため、実習巡回指導は行わない。

－設置等の趣旨（本文）- 20 -

実習の配置に関しては、実習施設に対して 15 人程度で見学実習を配置する計画である。施設によっては、受け入れ可能人数の 15 人を分割し、実習実施日を複数日設定して実施する場合もあり、実習開始前に実習施設と調整することとしている。
実習施設への移動手段としては、都内及び近郊につては、公共交通機関を用いて現地集合、郊外については、小型バスにて集団で移動する。

ケ

実習施設における指導者の配置計画
保健医療分野（クリニック等）、社会福祉分野（地域包括ｾﾝﾀｰ等）、については、心理支援業務に５年以上携わる専門職員が実習指導に当たる。教育分野（中学校、高等学校等）は、各教育機関の学生生徒相談室担当のカウンセラー（５年以上の実務経験者）が実習指導に当たる。
全ての実習先には、公認心理師資格を有する学科教員が引率し、実習施設の指導者と連携しながら実習生の指導にあたる。

コ

成績評価体制及び単位認定方法
成績評価は、実習担当教員の合議で決定する。
評価方法について、心理実習に含まれる事前事後指導及び見学実習の評価を合わせて２単位とする。
事前事後指導の評価は、課題・レポート、授業態度を点数化して行う。
実習の評価は、実習態度や実習報告書の内容を総合的に評価する。
実習担当教員が合議し、C（60 点） 以上の評価ならば合格として２単位の単位認定をする。

サ

その他特記事項
特になし－設置等の趣旨（本文）- 21 -

⑦ 取得可能な資格
人文学部人間科学科では、卒業要件単位に含まれる科目を履修することで、以下の資格を取得する事ができる。
取得可能な資格
資格名

備考（①資格区分②取得の可否

公認心理師

①

国家資格

②

受験資格取得可能③履修科目）

指定施設での実務経験あるいは大学院修了後③

卒業要件単位に含まれる科目を履修のうえ、指定施設で一定期間の実務経験あるいは大学院において省令で定める科目の履修が必要※

学生への周知は、資格取得に関するガイダンスで周知徹底する。また、学生に配布する学生便覧の「資格取得について」の章で、取得方法について具体的な説
明を記載する。

認定心理士

福祉心理士

社会福祉主事

児童指導員

児童福祉司

准学校心理士ピアヘルパー①

民間資格②

資格取得可能③

卒業要件単位に含まれる科目を履修のみで取得可能

①

民間資格

②

資格取得可能③

卒業要件単位に含まれる科目を履修のみで取得可能

①

任用資格

②

資格取得可能③

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能

①

任用資格

②

資格取得可能③

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能

①

任用資格

②

資格取得可能③

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能

①

民間資格

②

資格取得可能③

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能

①

民間資格

②

受験資格取得可能（資格認定試験に合格する事）③

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで受験資格取得。

－設置等の趣旨（本文）- 22 -

⑧ 入学者選抜の概要
ア

基本方針
人文学部人間科学科における入学者選抜の基本方針は、入学志願者の大学教育を受けるにふさわしい能力や適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、学部・学科の教育理念、教育内容等に応じた入学者受入方針を明確にするとともに、これに基づき、入学後の教育との関連を十分に踏まえたう
えで、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めることとする。

イ

受入方針
人文学部人間科学科では、人間科学分野における基礎的な知識と能力を体系的に理解するとともに、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性、心理・福祉・健康・教育の各領域を横断的に学び、科学的で多面的な視点から人間への理解を深め、こころと身体の健康を統合した支援を行うための知識の理解を身に付けた人材を養成することとしており、この人材養成の目的を達成するために必要な教育課程の編成としている。
このような人文学部人間科学科における養成する人材や教育課程との関連性を踏まえて、入学者選抜の基本的な受入方針は、人文学部人間科学科分野に対する強い興味と関心及び学部教育に対する学習意欲を有している者を受け入れることを基本としつつ、学部教育を受けるに相応しい基礎学力と適性能力を有している者を受け入れることとする。
人文学部人間科学科の具体的な受入方針は、以下の通りとする。
・心理、福祉、健康、教育の分野に対する強い興味と関心を持ち、学部教育に向けての学習意欲を有している。
・高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有し、基礎的な課題を解くことができる。
・自分の考えを口頭や文章により適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。
なお、人文学部人間科学科の入学者の受入方針に対する入学者選抜における判定方法については、「心理、福祉、健康、教育の分野に対する強い興味と関心を持ち、学部教育に向けての学習意欲を有している。」
ことについては、書類審査、面接試験、小論文試験のいずれかにより判定する。
また、「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有し、基礎的な課題を解くことができる」ことについては、書類審査又は学力検査のいずれかにより判定することとし、「自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
」ことについては、書類審査、面接試験、小論文試験のいずれかにより判定する。
－設置等の趣旨（本文）- 23 -

ウ

選抜方法
１）実施方法及び定員割合
入学者選抜の実施方法は、人文学部人間科学科における入学者選抜の受入方針を踏まえたうえで、総合型
選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜により実施する。
大学入学

学校推薦型選抜
入試区分

総合型選抜

一般選抜
公 募

募集人員

25 人

指定校

学園傘下校

40 人

共通テスト
利用選抜

25 人

10 人

２）総合型選抜
総合型選抜は、基礎学力を有し、特に思考力・判断力・表現力・主体性・多様性・協働性を有し、社会の課題解決に向け、実践力や応用力を駆使し、積極的に関わる姿勢を持つ生徒を選抜する。
また、特別活動の成果（スポーツ活動・文化活動・生徒会活動・ボランティア活動等）、検定試験、知的関
心、また入学後に自らの目標を目指した学修活動への意欲等、これらを総合的に評価し選抜する。
選抜方法は、個人面接、小論文、書類審査（調査書）、志望理由書を課し判定をする。
３）学校推薦型選抜（公募）、学校推薦型選抜（指定校）及び学園傘下校選抜
学校推薦型選抜における学校推薦型選抜（公募）及び学校推薦型選抜（指定校）を設定する。
学校推薦型選抜（公募）は、本学科を第一志望とし、一定以上の学業成績（学習成績の状況）の者を対象とする。出身高等学校長の推薦に基づき、書類審査、面接、小論文を課し判定する。
学校推薦型選抜（指定校）は、本学科が指定する高等学校の卒業見込みの生徒で、一定以上の学業成績（学習成績の状況）の者を対象とする。出身高等学校長の推薦に基づき、書類審査、面接、小論文を課し判定する。
学園傘下校選抜は、本学園内の淑徳高校、淑徳巣鴨高校、淑徳与野高校を卒業見込みで、一定以上の学業成績（学習成績の状況）の者を対象とする。高等学校長の推薦に基づき、学業優秀者を選抜する。
学修態度や他者との協働姿勢が良好であり、主体的に物事に進んで取り組むことができること、また一定レベルの学力を修得し、学修意欲が旺盛で淑徳大学において学ぶ能力や姿勢を有していると高等学校が推薦した生徒を選抜する。明確な学修意欲、また学修に必要な知識・技能、さらに表現力・主体性・多様性・協働性を重視のうえ評価し選抜する。
４）一般選抜（一般選抜 A、一般選抜 B、一般選抜 C）
一般選抜は、一般選抜 A、一般選抜 B 及び一般選抜 C の３つの区分を設けている。
高等学校において基礎的な学力（主に知識・技能、思考力）を修得し、大学での学修に必要な基礎学力を－設置等の趣旨（本文）- 24 -

有しているかを基準に判断し、選抜を行う。また調査書を通じ、主体性、多様性、協働性を評価し選抜する。
一般選抜 A、一般選抜 B は、学力検査として国語、英語、日本史、世界史より２科目選択(但し、日本史と世界史の選択は不可)を課す方式として、一定の学力水準に達しているか否かの判定に用いることとしている。
また、書類審査（調査書）は、高校での学習成績の状況も採点の対象としている。
一般選抜 C は、学力検査として一般教養テスト（記述式を含む）及び書類審査（調査書）を課す方式として、一定の学力水準に達しているか否かの判定に用いることとしている。
５）大学入学共通テスト利用選抜
大学入学共通テスト利用選抜は、高等学校において基礎的な学力（主に知識・技能、思考力）を修得し、大学での学修に必要な基礎学力を有しているかを基準に判断し、選抜を行う。また調査書を通じ、主体性、多様性、協働性を評価し選抜する。
大学入学共通テストの成績の利用方法は、国語、理科、地歴・公民、外国語、数学から任意の２教科が一定の学力水準に達しているか否かの判定に用いることとしている。

エ選抜体制
入学者選抜の実施体制は、中立・公正に実施することを旨とし、入試問題の漏洩など入学者選抜の信頼性を損なう事態が生じることのないように、学長を中心とする責任体制の明確化、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実を図るとともに、教員や職員等の関係者が一体となり、全学的な連携体制の確立に努める。
試験問題の作成においては、チェック体制を不断に点検するとともに、作題者以外の者を含めた重層な点検を行うことにより、ミスの防止と早期発見に努めることとし、合格者の決定業務においては、電算処理や解答のチェック体制を確立し、点検・確認するとともに、追加合格の決定業務についても、マニュアルを作成するなど、実施体制及び決定手続きを明確にする。
入学志願者の氏名や住所等、選抜を通じて取得した個人情報については、漏洩や選抜以外の目的の利用がないよう、その保護に十分留意しつつ、適切な取り扱いに努めるとともに、入学者選抜の実施に係るミスの防止に努めるため、入学者選抜業務のプロセス全体を把握したうえで、ミスを防止するためのガイドラインの作成により、業務全体のチェック体制を確立する。

⑨

教員組織の編成の考え方及び特色
人文学部人間科学科では、組織として研究対象とする学問分野を心理、福祉、健康、教育としており、教育課

程の編成においては、心理、福祉、健康、教育を主な対象領域とする構成としていることから、教員組織の編成－設置等の趣旨（本文）- 25 -

においては、対象とする領域の授業科目数や単位数に応じて、各専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授５人及び准教授３人、助教３人を配置する計画としている。
主な対象領域における専任教員の配置については、心理系の教授２人、准教授１人、助教２人、福祉系の教授
２人、健康系の教授１人、准教授１人、教育系の准教授１名、助教１名を配置することとし、教員組織の年齢構成については、40 歳代５人、50 歳代３人、60 歳代３人から構成することとしており、特定の年齢層に偏ることのないよう計画しているとともに、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない構成となるように配慮している。
このように、人文学部人間科学科では、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障のないよう配慮した教員組織としており、専任教員１人当たりの学生数は 36.3 人と、大学基準協会が示している「人文・社会系
では 60 人以内」という水準を下回ることのないよう計画している。
なお、人文学部人間科学科の教員組織の編制においては、本学における教育研究以外の業務に従事する専任教員の配置はしていないこととしており、また、定年規定との関係については、完成年度までに定年に達する者１人を配置する計画としているが、定年に達した者の任用については、本学が定める「大学の学部等設置に伴う教員の採用に関する規程」において別途規定されていることから、専任教員の配置計画における支障はないものと考えている。
（資料 8）
人文学部人間科学科の専任教員の配置計画では、完成年度までに定年に達する者 1 名を配置することとしていることから、完成年度以後の教員組織構想については、開設後４年間の中堅及び若手教員の育成状況を踏まえた学内昇格や新規採用などの教員組織に関する中期的な人事計画を策定することとしている。
この定年退職による専任教員 1 名の欠員補充については、他の大学等の現役教員や現在、大学院の修士課程や博士課程に在学し、当該専門分野を専攻している者等を対象として広く候補者を募ることとし、本学の教員選考規程等で定める審査基準に基づき、厳格なる審査を経て採用することとしている。

⑩ 施設、設備等の整備計画
ア

校地、運動場の整備計画
人文学部人間科学科の設置を計画している東京キャンパスは、交通の利便性が高い都心部（東京都板橋区
前野町）に位置し、現在、校地面積約 14,500.74 ㎡を有しており、学生の休息できる場所やその他の利用のための適当な空地についても十分な確保がなされており、大学教育に相応しい環境を整えている。
運動場は、東京キャンパスから約 16ｋｍ離れた埼玉キャンパスを利用することとしており、埼玉キャンパ
スは、緑豊かな郊外（埼玉県入間郡三芳町）に位置し、現在、運動場面積約 167,700 ㎡を確保しており、運動用設備としては、陸上用 200ｍトラック兼サッカー場として使用可能であり、別にテニスコート２面、フットサルコート１面を備えていることから、有効的に活用することとしている。
－設置等の趣旨（本文）- 26 -

なお、人文学部においては、運動場を授業で使用する計画はないことから、主に学生の課外活動を中心として利用することとしている。

イ

校舎等施設・設備の整備計画
人文学部人間科学科を設置する東京キャンパスでは、９棟（１棟は令和６年４月完成予定）の校舎等施設を有しており、その総面積は約 22,634.45 ㎡で、学部教育に必要となる主要な教室等の内訳としては、講義室 35 室、演習室７室、実験・実習室８室、情報処理室４室の他、教員研究室 45 室、講師室、図書館、学長室、会議室、事務室、保健室、学生自習室、学生食堂などを整備している。
人文学部人間科学科の設置に伴う校舎等施設の整備計画については、既設の校舎等施設を有効的に利用することとしており、人文学部人間科学科の専任教員の研究室については、教員組織として計画している専任教員数 11 名（教授５名、准教授３名、助教３名）に対して、１室当たり約 15 ㎡の専任教員研究室 11 室を設けている。
設備については、人文学部人間科学科の授業科目や授業形態を実施するために必要となる教具 323 点、校具 1,618 点、備品 74 点を有している。

ウ

図書等の資料及び図書館の整備計画
図書等については、図書 135,330 冊（うち外国書 2,183 冊）を所蔵しているとともに、学術雑誌 192 誌（うち外国雑誌 5 誌）電子ジャーナル 12,904 種、映像資料や CD-ROM 等の視聴覚資料 2,479 点を整備している。
これらを有効的に転共用するとともに、新たに人文学部人間科学科の教育研究を行うために必要となる図書等の資料の整備計画として、図書 3,079 冊（うち外国書 32 冊）、学術雑誌 20 誌、映像資料や CD-ROM 等の視聴覚資料 107 点を整備することとしている。
図書館については、閲覧座席数 167 席の他、サービスカウンター、レファレンスカウンター、グループ学
習室、視聴覚コーナー、ブラウジングコーナー、探索用パソコン４台、コピー機１台、館内利用専用のノート PC５台を整備しているとともに、図書館システムは、富士通株式会社の iLiswave-j が稼働している。
この図書館システムにより、本学の千葉キャンパス、千葉第二キャンパス、埼玉キャンパスの各図書館と専用回線で常時接続されていることから、資料等を横断的に検索することが可能であり、また、国立情報学研究所の所蔵目録の検索や他の大学図書館等との文献複写や相互貸借等のサービスを可能としている。
（資料９）⑪ 管理運営
教学面における管理運営体制－設置等の趣旨（本文）- 27 -１）教授会
教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成され、学部における教育及び研究に関する重要事項を審議するとともに、その円滑な遂行を図ることを目的としており、原則として、毎月１回定例で開催する
ほか、入学者の判定等、必要に応じて適宜臨時に開催している。
教授会の審議事項は、(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、(2) 学位の授与に関する事
項、(3)

学長が定める教育研究に関する重要な事項（①教育課程の編成に関する事項、②試験に関する事

項、③学生の在籍に関する事項、④賞罰に関する事項、⑤学部に係る諸規程に関する事項）の３項目としている。（資料 10）２）大学協議会
大学協議会は、学長のもとに、大学全般の重要事項を審議するために設置されており、審議事項は、①学
則その他重要な規則の制定、改廃に関する事項、②大学の教育研究に関する事項、③大学の管理運営に関する事項、④学部その他の機関の連絡調整に関する事項、⑤その他重要事項としている。
構成員は、学長、副学長、学長特別補佐、学部長、大学院研究科長、大学政策専門委員、事務局長及び幹部職員とし、理事については、必要に応じて出席を求めることとしており、毎月１回定例で開催されている。
（資料 11）
３）教授会以外の委員会
教授会の審議事項に必要な事項の検討や起案などのために、教授会の下に、教学委員会、キャリア支援委員会、淑徳大学キャンパス附属図書館運営委員会等の各種委員会を設置することとし、各委員会の構成
員は、専任教員及び事務職員により構成することとし、各委員会の規程に基づき定期的に開催することとする。（資料 12・資料 13・資料 14）⑫ 自己点検・評価
本学は、学則（自己点検・評価）第 4 条に「本学における教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究、管理運営等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表し、外部者による検証を受けるとともに、これを有効に活用するよう努めるものとする。
」と定めている。
ア

実施方法
本学の内部質保証に関する基本的な考え方並びに全学的な方針と手続き等に関しては、｢内部質保証に関する方針」を策定し、｢内部質保証の目的｣及び｢内部質保証の推進体制と自己点検・評価活動｣として明示している（資料 15）｢内部質保証に関する方針｣の中の｢内部質保証の推進体制と自己点検・評価活動」において、内部質保証の全学的な責任部署と推進体制、自己点検・評価の取組み等の方法や内容、学内諸組織との役割分担と実施体制－設置等の趣旨（本文）- 28 -

の整備をガバナンス体制図の通り明確にしている。（資料 16）
本学の内部質保証の推進体制において、大学自己点検・評価委員会は上記の方針と策定した取組方法や内容等に基づいて、部署ごとに自己点検・評価を実行させる機関であり、内部質保証推進委員会は、大学自己点検・評価結果の報告を受け、教育研究サービスの質保証とその改善に向けた指示や、具体的な改善方策等を指示する機関として位置づけられる。実際の自己点検・評価の実施体制は、学部においては学科ごとに実施する。学部長は、それらを取りまとめた上で学部の自己点検・評価委員会で検討し、自身による問題点の確認や改善点の原案の提案等を含め、大学自己点検・評価委員会を経て内部質保証推進委員会に報告する。

イ

実施体制
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、「淑徳大学内部質保証に関する規程」に基づき｢淑徳大学内

部質保証推進委員会｣を設置している。本委員会は、大学全般の重要事項を審議するために学長のもとに置かれている大学協議会の下部組織に位置付けられており、内部質保証の推進に関わる重要事項を審議する組織となっている。また、内部質保証の推進、自己点検・評価を実施するに当たり、必要な事項を検討するため、内部質保証推進委員会のもとに、「淑徳大学大学自己点検・評価委員会」が置かれている。
淑徳大学内部質保証推進委員会の構成員は、学長、副学長、学部長、事務局長及び学長が指名する者となっており、大学執行レベル、並びに学部レベルの教学組織と事務組織の執行責任者であり、責任ある体制として適切に編成している。（資料 17）
淑徳大学大学自己点検・評価委員会の構成員は、学長を最高責任者として、副学長、学部長、研究科長、大学事務局長、事務局長及び学長が指名する者で構成し、当該委員会の統括のもとに、全部署・全委員会が連携協力して自己点検・評価を実施している。（資料 18）
また、学部ごとの自己点検・評価については、淑徳大学学部自己点検・評価委員会規程に基づく学部自己点
検・評価委員会を設置し、学部自己点検・評価委員会の構成員は、学部長、学科長、教学委員長、事務局長、及び学部長が指名する者とし、委員長の統括のもとに、組織的な自己点検・評価を実施している。(資料 19）
人文学部では、自主性と自律性のもとに、継続性と改革性、客観性の観点から、自己点検・評価を実施することができる評価体制の整備をしており、課題認識のもとに、中期的な目標設定と具体的な計画策定を行い、その達成状況の評価及び評価結果の活用が可能となるシステムの構築しており、自己点検・評価に必要と考えられる情報を自己点検・評価の項目を踏まえて、活用し易い形でシステム化することとしている。

ウ

公表及び評価項目
自己点検・評価の結果については、淑徳大学年報にまとめ大学ホームぺージで公表し、社会の評価を受ける

ことを通して、教育内容や方法の継続的な見直しや改善を図ることにより、自らの教育研究水準の一層の向上－設置等の趣旨（本文）- 29 -

に努めていくとともに、これらの効果を一層確かなものとするために、自己点検・評価の結果について外部検証を行うこととしているが、基本的には大学全体を組織体として点検・評価する機関別自己点検・評価の前段階として実施することにより、効率的でより充実した点検・評価を行うこととする。
⑴

理念・目的

⑵

内部質保証

⑶

教員研究組織⑷

教育課程・学習成果⑸

学生の受け入れ⑹

教員・教員組織

⑺

学生支援

⑻

教育研究等環境⑼

社会連携・社会貢献⑽

大学運営・財務

大学年報公開 URL：https://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/nenpou.html⑬ 情報の公表ア

実施方法
学部等における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的について、学則及び規則等の適切な形式により定め、これを広く社会に公表するとともに、教育研究活動等の状況など大学に関する情報全般について、インターネット上のホームページや大学案内などの刊行物への掲載、その他広く一般に周知を図ることができる方法により積極的に提供する。
特に、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表することとし、その際、大学の教育力の向上の観点から、学生がどのようなカリキュラムに基づき、何を学ぶことができるのかが明確になるよう留意することとしている。
教育情報の公表については、そのための適切な体制を整えたうえで、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うこととしており、掲載するホームページのアドレスは、「https://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/」、
検索方法については、「トップ＞淑徳大学について＞情報公開＞教育情報の公表」により検索することができる。

イ実施項目－設置等の趣旨（本文）- 30 -

次の教育研究活動等の状況についての情報を公表する。
学校教育法施行規則

第 172 条の２に基づいた情報の公表（9 項目）⑴

大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること⑵

教育研究上の基本組織に関すること⑶

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること⑷

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数

その他進学及び就職等の状況に関すること⑸

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑹

学修の成果に係る評価及び卒業・修了の認定に当たっての基準⑺

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑻

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑼

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

学校教育法施行規則⑴

第 172 条の 2 第 3 項の規定に基づいた情報の公表

学位論文に係る評価に当たっての基準に関すること

その他の関連する情報⑴

教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報⑵

教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく、公表すべき教員の養成の状況（6 項目）⑶

財務情報について⑷

大学年報・調査報告

⑸

学則

⑹

認証評価の結果⑺

設置認可申請書（現在該当なし）⑻

設置届出書（現在該当なし）⑼

設置計画履行状況等報告書⑽

大学年報（自己点検・評価報告書）⑾

高等教育の修学支援新制度（https://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/fees/newscholarship.html）

ウ

公表内容
教育研究活動等の状況についての情報を公表するに際しては、以下の点に留意したうえで行うこととする。
⑴

大学の教育研究上の目的に関する情報については、学部ごとに、それぞれ定めた目的を公表する。
－設置等の趣旨（本文）- 31 -

⑵教育研究上の基本組織に関する情報については、学部及び学科等の名称を明らかにする。

⑶

教員組織に関する情報については、組織内の役割分担や年齢構成等を明らかにし、効果的な教育を行うため組織的な連携を図っていることを積極的に明らかにする。

⑷

教員の数については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表することとし、法令上必要な専
任教員数を確保していることや男女別、職別の人数等の詳細をできるだけ明らかにする。

⑸

各教員の業績については、研究業績等にとどまらず、各教員の多様な業績を積極的に明らかにすることにより、教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事項など、当該教員の専門性と提供できる教育内容に関することを確認できるという点に留意したうえで公表する。

⑹

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表する。
各学部での国家試験合格者数と合格率、国家資格取得者数の推移も併せて公表する。

⑺

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報については、教育課程の体系性を明らかにする観点に留意するとともに、年間の授業計画については、シラバスや年間授業計画の概要を活用する。

⑻

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関する情報については、必修科目、選択科目の別の必要単位修得数を明らかにし、取得可能な学位に関する情報を明らかにする。

⑼

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報については、学生生活の中心であるキャンパスの概要のほか、運動施設の概要、課外活動の状況及びそのために用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段等の状況をできるだけ明らかにする。

⑽

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関する情報については、寄宿舎や学生寮等の宿舎に関する費用、教材購入費、施設利用料等の費用に関することをできるだけ明らかにする。

⑾

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報については、留学生支援や障がい者支援など大学が取り組む様々な学生支援の状況をできるだけ明らかにする。

⑿

学位論文に係る評価に当たっての基準に関することについては、大学が設置する研究科の課程ごとに定める学位論文に係る評価にあたっての基準を公表する。

⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
ア

教育内容等の改善のための組織的な研修等（ＦＤ）
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する計画については、「淑徳大学学部教育向上委員会規程」に基づき、人文学部の専任教員及び事務職員で構成される「教育向上委員会」を設－設置等の趣旨（本文）- 32 -

置し、授業の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究計画の立案と実施の推進を図ることとする。
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する計画については、以下に掲げる項目により実施する。
⑴

シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関する研究会を開催し規則を整備するとともに、個別教員に対する記載指導を実施する。

⑵

学生による授業アンケート調査を実施するとともに、評価結果に基づき、各教員が授業の内容や方法の改善に役立てるための研究会を実施する。

⑶

授業科目の位置付けや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について教員の相互理解を図るための研修会を実施する。

⑷

授業科目ごとの教育目標を効果的に達成するためのオリジナルの教科書や教材を開発するための研修会を実施する。

⑸

他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観を実施する。

⑹

授業技術や教材開発に関する定期的な研究会と研究成果の発表会を開催するとともに、授業公開の一環として報告書を作成する。

イ

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための大学職員への研修等
本学における教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための大学職員への研修等の取組みについて

は、大学等の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的とした、知識・技能の修得及び能力・資質の向上のための活動を推進する。
当該活動の実施については、以下に掲げる項目により実施する。
⑴

大学等の管理運営及び教育研究支援に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質の向上を図るための研修に関すること⑵

建学の精神（３つのポリシーを含む）に照らした大学等の取組の自己点検・評価と内部質保証及び大学等の改革に資する研修に関すること⑶

職員として求められているリーダーシップ能力、マネジメント能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、危機管理能力、政策提案・実現能力、問題解決能力及び事務処理能力等の向上を図るための研修に関すること⑷

学生の人間形成を図るために行われる正課外の諸活動における様々な指導、援助等の研修に関すること⑸

職員のスキルアップに役立つ資格取得に関すること－設置等の趣旨（本文）- 33 -⑹大学組織における業務の見直しや事務処理の改善等に関すること⑺

その他ＳＤ活動として必要と認める事項

なお、研修会等については、外部団体が主催して行う学外研修会等と大学が独自に企画して開催する学内研
修会等に大別し、さらに、これら学内外の研修会等を次のとおり区分して実施する。
⑴

階層別：新任職員、中堅職員、指導的職員など、経験や役職及び職階などに応じて必要な知識を得るための研修会等⑵

目的別：特定の知識や技能を修得するための研修会等⑶

業務別：業務ごとの質的向上や改善等に役立つための研修会等⑷

個人別：職員個々が自主的に自己啓発やスキルアップ等を図るための研修会等⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
ア

教育課程内における取り組み
基礎教育科目においては、知的活動でも職業生活・社会生活でも必要な技能及び態度・志向性に加えて、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解させることを目的としており、思考力の養成、表現力の養成、人間力の養成、社会力の養成、人間の理解、社会の理解及び国際の理解の各科目群から編成することで、基礎教育科
目全体を通して、社会的・職業的自立を図るために必要な基礎的な知識や技能と態度の習得を図ることとしている。
特に、基礎教育科目の社会力の養成においては、「社会的・職業的自立Ⅰ」と「社会的・職業的自立Ⅱ」を必修科目として配置しており、「社会的・職業的自立Ⅰ」では、実践現場における見学体験学習を通じて、職業現場への興味と関心を深めさせることにより、自らの職業選択に対する意識の涵養を図ることとしており、「社
会的・職業的自立Ⅱ」では、社会や職場を取り巻く諸情勢や職業人が果たす役割と責任や自覚と態度を身に付けるとともに、職業現場で必要となる実践的な能力の養成を図ることとしている。
また、教育課程内の取組みにおける組織体制としては、「社会的・職業的自立Ⅰ」及び「社会的・職業的自立Ⅱ」の科目担当教員と教学委員会、キャリア支援委員会、キャリア支援室による社会的・職業的自立の指導等に関する連絡協議会を設けることとしている。（資料 20）イ

教育課程外の取り組み
社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取り組みとしては、キャリア支援年間計画に基づき、職業興

味検査、資格と仕事のセミナー、インターンシップなどの実施により職業観の涵養を図るとともに、各種資格取得講座、公務員対策講座、キャリア支援講座、就職試験対策講座などによる職業・就職に関する知識・技能の習得を図ることとしている。
－設置等の趣旨（本文）- 34 -

また、個別カウンセリング、Ｕターンガイダンス、関連職種の仕事に関するガイダンスなどの進路・就職指導及び相談に加えて、企業等採用説明会、国家試験対策講座や国家試験対策指導などを行うこととしており、教育課程外の取り組みにおける組織体制としては、キャリア支援委員会及びキャリア支援室が担当することとしている。（資料 21）－設置等の趣旨（本文）- 35 -