2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月14日

上 場 会 社 名 株式会社フロンティアホールディングス
コ ー ド 番 号 5525
代

表

URL

上場取引所

https://frontier-hd.com/

者 （役職名）代表取締役社長（氏名）中西栄仁

問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長（氏名）矢野佑樹

定時株主総会開催予定日

2023年３月30日

発行者情報提出予定日

2023年３月31日

決算補足説明資料作成の有無：

無

決算説明会開催の有無

：

無

東

(TEL)06-6356-5577

配当支払開始予定日

2023年３月31日(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(％表示は、対前年増減率)

2022年12月期

百万円
7,918

％
34.9

百万円
1,056

％
19.0

百万円
1,003

％
16.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
694
22.6

2021年12月期

5,868

30.5

887

66.0

864

70.7

566

売上高

(注)

包括利益

2022年12月期

2022年12月期

営業利益694百万円（22.6％）

経常利益

35.1

2021年12月期 566百万円（35.1％）

１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭
円 銭
234.92－

2021年12月期
191.62－(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年12月29日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っています。2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

2022年12月期

百万円
7,394

百万円
2,623

％
35.5

円 銭
887.762021年12月期

4,055

1,973

48.7

667.84(参考)

自己資本

2022年12月期

2,623百万円

2021年12月期 1,973百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況

2022年12月期
2021年12月期

営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
△1,735
△46
2,439
1,678
368

△41

△612

1,021

２．配当の状況
年間配当金
銭
0. 00

配当金総額
（合計）
百万円
－

17. 0032. 00

94

0. 00

0. 00

2021年12月期

中間期末
円 銭
0. 00

期末
円 銭
0. 00

2022年12月期

15. 002023年12月期(予想)

0. 00

年間

配当性向 純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
－
－
13.6
－

3.6

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日)

売上高

通期

※

百万円
9,804

％
23.8

営業利益

経常利益

百万円
1,373

百万円
1,324

％
29.9

％
31.9

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
861 24.0
291.39

注記事項（１）当連結会計年度における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期

2,955,000株

2021年12月期

2,955,000株②

期末自己株式数

2022年12月期－株

2021年12月期－株③

期中平均株式数

2022年12月期

2,955,000株

2021年12月期

2,955,000株(注)当社は、2021年12月29日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っています。2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………

3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………

7

連結損益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 11（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 11（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 141

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れつつあるものの、円安の進行やウクライナ情勢緊迫化による資源価格高騰などにより、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する不動産業界におきましては、コロナ禍におけるテレワークの普及や巣ごもり需要などから、住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移しました。一方、ウッドシ
ョックによる木材の価格高騰による建築コストの高騰や半導体不足による住宅設備の供給不足が懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような事業環境の下、当社グループは、不動産のお客様とのご縁を大切にし、お客様の暮らしを総合的にサポートすることで、お客様に価値ある貢献を行うという理念のもと、不動産売買仲介を基盤としながら、リフォーム、建売販売、保険の提案からアフターサービスまで、住まいのワンストップサービスを提供する事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は79億18百万円（前連結会計年度比34.9％増）、
営業利益は10億56百万円（同19.0％増）、経常利益は10億３百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は６億94百万円（同22.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業においては当連結会計年度において新たに１店舗を出店し、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存店舗においても、さらなる集客のため広告宣伝戦略を強化する等、積極的に反響獲得を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は18億60百万円（前連結会計年度比18.7％増）、セグメン
ト利益は３億27百万円（同45.7％増）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業においては、不動産仲介事業が取り扱う中古物件のリフォームに加え、前期より本格的に開始した買取再販事業が好調に推移しております。また、太陽光パネルを新商品として、顧客ニーズに合ったリフォームの積極的な提案を行っております。不動産仲介事業の拡大に伴う提案機会の増加により、当連結会計年度の売上高は22億82百万円（同97.5％増）、セグメント利益は３億50百万円（同37.8％増）となりました。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においてはグループシナジーを活かし、物件の仕入強化に注力いたしました。また、コロナ
禍による戸建需要の増加も相まって、充実した商品在庫が順調に売却へと進み、当連結会計年度の売上高は32億73百万円（同12.8％増）、セグメント利益は２億15百万円（同11.4％減）となりました。
（アフターサービス事業）
アフターサービス事業においては、住宅購入をきっかけとして、火災保険や生命保険の提案、中古車の買取・販売等を行っております。当社グループで住宅を購入した顧客に対して積極的な提案を行った結果、当連結会計年度の売上高は４億40百万円（同138.1％増）、セグメント利益は82百万円（同8.1％増）となりました。

2

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は73億94百万円となり、前連結会計年度末と比べて33億39百万円増加しました。流動資産は、販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末と比べて32億30百万円増加の68億97
百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億８百万円
増加の４億97百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は47億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億89百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて16億67百万円増加の31億20百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10億21百万円増加の16億50百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、繰越利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて６億49百万円増加し、26億23百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、16億78百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は17億35百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益
10億３百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額25億47百万円、法人税等の支払額４億３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は46百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出29百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は24億39百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入18
億50百万円、短期借入金の純増額12億65百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出６
億29百万円であります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策やワクチン接種の促進及びこれに伴う経済・社会活動の制限緩和により、景気は持ち直していくことが見込まれますが、一方で、感染の動向や急激な円安進行、ウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、ウッドショックによる木材の価格高騰による建築コストの高騰等が懸念されており、先行きは依然不透明であります。

3株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

こうした状況の中、当社グループは、お客様とのご縁を大切にし、お客様の暮らしを総合的にサポートすることで、お客様に価値ある貢献を行うという理念のもと、不動産売買仲介を基盤としながら、リフォーム、
戸建販売、保険の取次等をはじめとするアフターサービスといった、住まいに関するワンストップサービス
を、より一層提供する事業展開を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性及び期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

4株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,021,263

1,678,507

売掛金

115,406

150,537

商品及び製品21,12832,313

販売用不動産803,625

2,288,685

1,534,933

2,577,281

未成工事支出金

31,20638,125

その他

138,825

131,8123,666,389

6,897,263

141,345

148,741

機械装置及び運搬具（純額）

9,217

13,363

工具、器具及び備品（純額）

1,842

2,039

土地

61,486

61,486

リース資産（純額）

5,395

3,177

426

－

219,713228,807

ソフトウエア15,951

16,353

無形固定資産合計

15,951

16,353

繰延税金資産87,187

133,557

その他

66,057

118,416

投資その他の資産合計

153,244251,973

388,909497,134

4,055,299

7,394,398

仕掛販売用不動産

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

5

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

181,331318,577

短期借入金

426,700

1,691,950

１年内返済予定の長期借入金

175,130

377,888

リース債務

2,043

1,944

未払法人税等

245,320

195,157

賞与引当金

110,121

166,101

その他

312,347

369,275

1,452,995

3,120,894

長期借入金

612,407

1,630,331

リース債務

4,045

2,101

資産除去債務

11,71913,799

繰延税金負債666

3,946

固定負債合計628,838

1,650,178

2,081,833

4,771,073

資本金100,000

100,000

資本剰余金229,800

229,800

利益剰余金

1,643,665

2,293,524

株主資本合計

1,973,465

2,623,324

純資産合計

1,973,465

2,623,324

負債純資産合計

4,055,299

7,394,398

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

6

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高5,868,919

7,918,027

売上原価

3,308,068

4,809,089

売上総利益

2,560,850

3,108,937

販売費及び一般管理費

1,672,955

2,052,204

887,895

1,056,733

受取利息

10

9

受取配当金

1

1

助成金収入

3,377

875

解約手付金収入

1,200

2,880

消費税差額

－

1,973

雑収入

483

931

5,073

6,671

24,81150,137

支払保証料

954

934

支払手数料

－

8,175

雑損失

2,342

198

営業外費用合計

28,10859,446

864,860

1,003,958

固定資産売却益－4

特別利益合計－4

固定資産除売却損－0

ゴルフ会員権評価損－

612

特別損失合計－612

税金等調整前当期純利益

864,860

1,003,350

法人税、住民税及び事業税

330,486352,256

法人税等調整額△31,867△43,089

法人税等合計298,619

309,166

当期純利益

566,240

694,184

親会社株主に帰属する当期純利益

566,240

694,184

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益

特別損失

7

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当期純利益566,240

694,184

包括利益

566,240

694,184

566,240

694,184（内訳）
親会社株主に係る包括利益8

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金229,800

1,077,424

株主資本合計純資産合計

1,407,224

1,407,224－－

566,240566,240566,240

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自－－566,240566,240566,240

100,000

229,800

1,643,665

1,973,465

1,973,465

2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金229,800

株主資本合計純資産合計

1,643,665

1,973,465

1,973,465△44,325△44,325△44,325

694,184

694,184

694,184

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

649,859

649,859

649,859

100,000

229,800

2,293,524

2,623,324

2,623,3249

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

864,860

1,003,350

減価償却費

26,95329,295－△4

32,05955,980△12△1024,81150,137－612

売上債権の増減額(△は増加)△54,659△35,130

棚卸資産の増減額(△は増加)△458,103△2,547,060

仕入債務の増減額(△は減少)

83,129137,245

その他

60,80924,994

小計

579,849△1,280,5891210

利息の支払額△24,751△51,421

法人税等の支払額△186,182△403,861

368,928△1,735,861

定期預金の預入による支出△40,000－

定期預金の払戻による収入

40,000－

有形固定資産の取得による支出△27,632△29,009

有形固定資産の売却による収入－

4

無形固定資産の取得による支出△8,775△6,263

－

△850

その他

△4,952△10,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,360△46,457

短期借入金の純増減額(△は減少)

182,340

1,265,250

長期借入金の借入による収入

214,000

1,850,325

長期借入金の返済による支出△1,004,716△629,643

リース債務の返済による支出△4,513△2,043－△44,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

△612,889

2,439,563

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△285,322

657,243

現金及び現金同等物の期首残高

1,306,585

1,021,263

現金及び現金同等物の期末残高

1,021,263

1,678,507

固定資産売却損益(△は益)賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
ゴルフ会員権評価損

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

会員権の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

10

株式会社フロンティアホールディングス

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度に期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「リフォーム事業」、「戸建住宅事業」、「アフターサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「不動産仲介事業」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム事業」は、主にリフォーム
及びマンション販売を行っております。「戸建住宅事業」は、戸建住宅の分譲販売を行っております。「アフターサービス事業」は、生命保険及び損害保険の提案や中古車の買取・販売等を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「アフターサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務
その他

調整額

不動産

リフォ

戸建

アフター

仲介

ーム

住宅

サービス

事業

事業

事業

事業

1,567,704

1,155,805

2,901,111

184,934

5,809,555

59,363

5,868,919－

5,868,919

213,702－－

23,299237,0024,200

241,202△241,202－

1,781,407

1,155,805

2,901,111

208,234

6,046,557

63,563

6,110,121△241,202

5,868,919

セグメント利益

225,006

254,381

243,120

76,160798,669

43,970842,639

45,255887,895

セグメント資産383,176

1,186,418

2,297,268

35,161

3,902,023

14,934

3,916,958

138,340

4,055,299

9,728

438

9,390

340

19,899－19,8997,054

26,95323,170

1,550

1,090

6,232

32,044－32,044

3,863

35,907

合計
計

(注)１

諸表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人事コンサル事業を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額45,255千円は、グループ会社の経営指導料1,026,204千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△981,780千円、セグメント間取引消去高830千円によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額138,340千円は、セグメント間取引消去高△146,976千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産285,316千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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当連結会計年度（自2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他

調整額

不動産

リフォ

戸建

アフター

仲介

ーム

住宅

サービス

事業

事業

事業

事業

1,860,452

2,282,825

3,273,903

440,280

7,857,461

60,565

7,918,027－

7,918,027

373,442－－

36,159409,601

4,200

413,801△413,801－

計

2,233,894

2,282,825

3,273,903

476,439

8,267,063

64,7658,331,828△413,801

7,918,027

セグメント利益

327,929

350,509

215,476

82,303

976,21947,085

1,023,305

33,427

1,056,733

セグメント資産556,916

2,205,787

4,424,555

70,742

7,258,002

14,122

7,272,124

122,273

7,394,398

14,627

544

8,626

692

24,491－

24,491

4,804

29,29524,576

－

3,761

590

28,929－28,92910,28939,218

合計
計

(注)１

諸表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人事コンサル事業を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額33,427千円は、グループ会社の経営指導料1,198,177千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,165,310千円、セグメント間取引消去高560千円によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額122,273千円は、セグメント間消去高△525,112千円、各報告セグメントに配分していない全社資産647,386千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

667.84円

１株当たり純資産額

887.76円

１株当たり当期純利益

191.62円

１株当たり当期純利益

234.92円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年12月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する

566,240

694,184－－

566,240

694,184

2,955,000

2,955,000

当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

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