生徒会会則
第 1 章 名称
第 1 条 本会は愛知県立豊川工科高等学校生徒会と称す。
第 2 章 目的第 2 条 本会は学校当局及び PTA と協力して愛知県立豊川工科高等学校の発展をはかり併せて、生徒の自治精神を涵養することを目的とする。
第 3 章 会員
第 3 条 本会員は全生徒とする。
第 4 章 議会
第 4 条 本会は前記の目的を達成するために必要な権限が与えられる。生徒会活動のあらゆる業務報告決議修正は、これら議会によって学校全体に伝達される。
第 5 条 各 H・R はその代表として、室長・副室長を選出し、議員も兼ねる。
第 6 条 議会は毎月の定例会を開き必要に応じて臨時議会を開催する。
第 7 条 議会は議員総数の 2/3 以上の出席の下に於てのみ開き得る。議員定数に満たない時は直ちに流会を宣言する。 議事は出席議員の過半数をもって決し、賛否同数の場合は議長の決するところによる。
第 8 条 議員の任期は前期，後期の 2 期に分け、前期は 4 月より 9 月まで、後期は 10 月より 3 月までとする。
第 9 条 本議会はその議事を通常公開する。ただし、議長がその必要を認めた時は公開を一時停止する事ができる。
第 5 章 役員
第 10 条 本会役員は会長及び 2 名の副会長、会計、書記よりなる。その任期は前期、後期に分け、前期は 4 月より 9 月まで，後期は 10 月より翌年 3 月までとする。
第 11 条 本会役員は別に定める生徒会役員選出規定により選出される。
第 12 条 会長は本会の運営をまとめ本会を代表する。会長は議長及び副議長を代議員の互選によって選出する。
議長は議事運営に当り一切の権限を有する。
第 13 条 副会長は会長を補佐し会長事故ある時は之を代理する。
第 14 条 書記は本会に関する記録、言書、公文書等を管理する。
第 15 条 会計は会計顧問と協力して本会々計事務に当る。
第 16 条 役員は議員に於て投票権を持たない。
第 17 条 役員の答弁以外の発言は議長の承認があれば可能である。
第 18 条 会長並びに会計は学期末議会に於て報告を行い又その報告を適当な方法により全校に発表する。
第 19 条 役員が議員で不倉任された場合は全会員に問うてその進退を決定する。役員が辞任の意志あるときは議会にはかり之を決定する。
第 20 条 選挙管理委員会は各 H・R より H・R 委員及び役員立候補者を除いて 2 名ずつ選出され、4 月 15 日までに構成されなければならない。その任期はその年度内とする。

第 6 章 委員会
第 21 条 本会に文化委員会、体育委員会、保健委員会、美化委員会、図書委員会、交通指導委員会を置く。
第 22 条 上記委員会は各 H・R より選出されたる委員によりこれを構成する。その任期は生徒会役員の任期と同じとする。ただし文化委員、保健委員は年度内とする。
第 23 条 各 H・R は文化委員 2 名、体育委員 1 名、保健委員 2 名、美化委員 2 名、図書委員 2 名、交通指導委員
2 名を選出する。
第 24 条 各委員会は委員長 1 名を置く。委員長は各委員の中より互選により決定する。
第 25 条 文化委員会は学校及び生徒により企画せられたる文化的行事に参加協力する。
第 26 条 体育委員会は学校及び生徒会により企画される体育的行事に参加協力する。
第 27 条 保健委員会は学校及び生徒会で計画された学校保健環境衛生等の行事について生徒会の協力を得て保健行事を行う。
第 28 条 美化委員会は学校及び生徒会により企画された校内美化を推進する。
第 29 条 委員長は必要に応じ委員会を召集し、行事計画の立案、検討を行い、これを生徒、議会、職員会議に提出する。
第 30 条 委員長は生徒会企画行事に対して執行部と一体となって積極的に活動する。
第 7 章 総会
第 31 条 総会は全会員の 1/3 以上の要求ある時または必要に応じて会長は之を召集する。
第 8 章 部及び同好会組織
第 32 条 本会は会員の各種目同好者のため部及び同好会を組織する。部は大別すると文化、運動両部門になる。
文化部門は写真、無線、英語、科学、情報処理、機械、メカトロ研究、ボランティア、吹奏楽よりなる。運動部
門は野球、卓球、庭球、バレーボール、陸上競技、バスケットボール、剣道、柔道、サッカー、ハンドボール、弓道、水泳よりなる。同好会は美術、パワーエレクトロニクス、囲碁・将棋よりなる。
第 33 条 各部部長、副部長、会計及び顧問がおかれる。
第 34 条 各部は各種目同好者の自主的活動によって運営される。
第 35 条 部の設置・廃止は議会及び校長の承認があれば許可される。
第 9 章 連絡会
第 36 条 副会長は連絡会の長として各部キャプテン会を適宜開き、本会活動と部活動の調整をはかる。
第 10 章 財政
第 37 条 本会の資金は生徒会費をもって之に充てる。
第 38 条 本会及び部の予算は会計が主体となって、執行部が之をまとめ部長及び顧問教官出席の下に予算会議で予算を決定し議会を 2/3 以上の多数により通過し、校長並びに職員会で承認されれば成立する。
第 39 条 執行委員は毎学期末会計検査を行う。
第 11 章 生徒会顧問
第 40 条 生徒会顧問は議会及び執行部会に出席し勧告助言をする事が出来る。別に各部には夫々顧問をおき、部活動の指導相談に預かるものとする。
第 12 章 最高決定権
第 41 条 生徒会の活動に関しては如何なる問題に対しても校長は最高決定権を保有する。

第 13 章 修正
第 42 条 本会則及び生徒会役員選出規定に対して修正の必要を認めた場合は修正案を書式にして執行委員会へ提出する。
第 43 条 本会則及び生徒会役員選出規定の修正は議会の出席議員の 2/3 以上の多数決により可決され、全会員の3/4 以上によって承認され更に校長の承認を得て成立する。
第 14 章 附則
第 44 条 本会則は議会の過半数により承認され、次に特別投票により全校生徒の 3/4 以上の多数決により承認され、最後に校長の承認を得て直ちに施行される。
第 15 章 弔慰規定
第 45 条 慰規定に基づき会員・その一親等の親族の死亡については、それぞれ香築を贈ることにする。香質の金額については、年度当初の予算編成で執行部会で決めて報告する。その他必要のある場合には、執行部会にて協議して定める。事後の議会で必ず報告し、了承を得なければならない。

生徒会役員選出規定
弟 1 章 総則
第１条 全会員は選挙権及び被選挙権を有する。
第 2 条 選挙において全会員の過半数の有効投票がなければ、その選挙は無効とする。選挙の場合もこれに準ずる。
第 3 条 選挙期日は前期役員は 4 月中もしくは前年度末まで、後期役員は 9 月中とする。
第 2 章 選挙管理
第 4 条 選挙管理委員長は選挙管理委員中の最高学年より互選により決定する。
第 5 条 選挙管理委員長は選挙管理において一切の権限を有する。
第 6 条 投票管理は選挙管理委員会が行う。
第 7 条 投票所・投票方法及び投票期日は選挙管理委員会がこれを決定する。
第 8 条 立候補届出用紙の作成及び投票用紙の作成配布は選挙管理委員会がこれを行う。
第 3 章 立候補
第 9 条 役員に立候補するものは会員 20 名以上の推薦者を必要とする。後期役員に 3 年生は立候補できない。
第 10 条 役員立候補者は 2 種及びそれ以上の役員に立候補できない。
第 11 条 役員立候補者は選挙管理委員会の定める期間内に立候補責任者連署をもって同委員会に立候補届を提出する。尚この場合第 9 条に定める推薦署名文書を添えるものとする。届出の形式については同委員会でこれを定める。
第 12 条 立候補届が提出された場合、選挙管理委員会は資格審査の上立候補を承認する。
第 13 条 選挙管理委員長は立候補のあった場合。選挙管理委員会の定める届出期間終了後ただちに全会員に発表しなければならない。

第 4 章 選挙
第 14 条 選挙は直接投票による。
第 15 条 代理投票及びくり上げ投票は一切認めない。
第 5 章 無効投票
第 16 条 下記の場合は無効投票とする。
（1） 正規の投票用紙を用いなかった場合。
（2） 規定以外のことを記した場合。
（3） 記入事項の判読できない場合。
第 6 章 開票
第 17 条開票は投票終了後教職員立合いの上選挙管理委員会がこれを行う。
第 18 条 票の結果は全会員に発表しなければならない。
第7章 選
第 19 条の役員立候補は同一立候補者の中で最多数を得れば当選となる。
第 20 条 同一役員立候補者の得票数が同数の場合は決選投票によりこれを決定する。
第 21 条 役員立候補者が定員と同数の場合は任投票を行い過半数の信任を得なければならない。過半数に達しない場合は再選挙または附則第 1 条を適用し室長の選挙によりこれを決定する。
第 8 章 選挙運動
第 22 条 選挙運動方法は選挙管理委員会がこれを指定する。
第 23 条 各立候補者・立候補責任者は選挙管理委員会の指定した期間内の選挙運動を行うことができる。
第 24 条 選挙管理委員会は第 22 条・第 23 条に違反行為が認められた場合、選挙管理委員長は、該当立候補者の承認を取消す。
第 25 条 選挙管理委員会は立会演説を行う日・時・場所・方法を決定し全会員に発表しなければならない。
附則
第 1 条 立候補者のない場合、各 H・R は 1 名以上の立候補者を提出する。
第 2 条 本規定は昭和 42 年 4 月 1 日より効力を有するものとする。

※同好会設立についての手続き 並びにその承認に関する内規
1 同好会設立についてはその承認を得んとする場合は「目的、内容、運営方法、経営の内容、活動計画、校内施設、設備の利用に対する希望、指導者氏名、（校外より求める場合はその略歴を附記する）参加希望者氏名（学年、組をつける）」を明記し、生徒会顧問に提出する。
2 右の承認を求める書類が提出された場合は、部顧問会においてこれを検討し、承認することを適当と認めたものについては、更に生徒議会、職員会議にはかり可決された場合これを認める。
3 部顧問会、及び職員会議における承認の基礎条件を下記に置くものとする。
① その目的、活動内容が高校生にふさわしいこと。
② 学生としての教養を高め、その資質の向上に役立つものであること。
③ 健康の保持増進に役立つもの。
④ 危険を伴わないこと。
⑤ 他の生徒並びに既存の部、同好会に迷惑を及ぼさないこと。
⑥ 参加希望者が 10 名以上であること。
⑦ 永統性の認められるもの。
⑧ 適当な指導者または監督者のあること※部新設についての手続き並びにその承認に関する内規
1 同好会として認められていたグループが新しく部としての承認を得たい時はグループの代表者は、その同好会指導者の承認を得て、生徒議会にその議を提案し、審議を求めるものとする。
2 生徒議会でこれが可決された場合にはその同好会は生徒会顧問を通じて校長の承認を求めるものとする。
3 承認申請の行われた場合には、部顧問会において、これが適否を検討し、承認することを適当と認めたものについては職員会にはかり決定する。
4 部顧問会及び職員会における承認の基礎条件を下記におくものとする。
① 同好会として 2 年以上の実績があるもの。
② 過去の実績が優秀で部として認めるに足るもの。
③ 原則として現在の会員が 10 名以上であること。
④ 以下同好会設立の場合に準ずるものとする。

※既存部・同好会廃止に関する内規
既存の部が下記項目のいずれかに該当すると認められる場合は、生徒議会、部顧問会及び職員会の議を経てこれを廃止する。
① その存置が学校や実状からみて不適当と認められるに至った場合。
② 校長がその存置を不適当と認めた場合。
③ 活動や実状が高校生のそれにふさわしくないと認められる場合。
④ 本校の体面を汚すおそれありと認められる場合。
⑤ 活動内容に危険を伴うおそれありと認められる場合。
⑥ 引続いて 2 年登録者が 10 名以下であった場合、もしくはその活動がはなはだ低調であった場合。