平成３１年度事業計画
Ⅰ．事業の概要
薬剤師が本来の役割を果たし、地域の患者を支援する医薬分業の今後を確かなものにするために石川県薬剤師会は事業を行っている。これから地域包括ケアシステムの構築が進展していく中で、薬剤師・薬局には、医師をはじめとする他の職種や医療機関、介護施設等の関係機関と情報を共有しながら連携して、患者に対して一元的・継続的な薬物療法を提供することが求められている。そのために薬剤師は、調剤時のみならず医薬品の服用期間を通じて、服薬状況の把握（服薬アドヒアランスや有効性の確認、薬物有害事象の発見等）による薬学的管理を継続的に実施し、また必要に応じて、患者に対する情報提供や薬学的知見に基づく指導を行うほか、それらの情報を、かかりつけ医に提供し、他の職種や関係機関と共有することが必要となる。
薬局でこのように薬剤師が期待される役割を十分に果たせる環境を整備する必要があり、その一環として、薬剤師の行う対人業務を充実させる観点から、品質の確保を前提として対物業務の効率化を図ることが求められる。以上のことは先の医薬品医療機器制度部会で示された。
また地域包括ケアシステムの構築を実現し、「患者のための薬局ビジョン」を実現する方向性が示されている。
これらを現実化するために石川県薬剤師会では事業を行っていく。まず事業を大分類として四つに分類した。「患者のための薬局ビジョン」を実際に推進していくための「薬局ビジョン」、薬剤師の職能を充実していくための「薬剤師職能」、学術的な領域の向上を目的とする「学術」
そして薬剤師に必要な医薬品情報や ICT の分野をまとめて「情報」とした。
次に具体的な事業内容を統合して「薬局ビジョン」では５事業、「薬剤師職能」６事業、「学術」４事業、「情報」４事業を行うこととした。これらの事業を認定された公益社団法人の事業と整合性をわかるように配置した。
我々は「患者のための薬局ビジョン」に掲げた医薬分業のあるべき姿に向けて、薬剤師が他の職種や患者から信頼されるに足る資質を確保することが重要である。臨床においては患者に接しながら薬学的な問題を発見し、それを解決できるようにするための臨床に係る実践的な能力をさらに高めることも要求されている。そのため地域で求められている薬剤師の役割が発揮できるよう、常に自己研鑽に努め、専門性を高めていくための薬剤師会でなくてはならない。今後、社会が薬剤師に求る職能はますます拡大していくであろう。それに応えることができる薬剤師会を実現していきたい。

Ⅱ．事業区分
１．薬局ビジョン（１）かかりつけ薬剤師・薬局機能促進事業
かかりつけ薬剤師としてまたかかりつけ薬局としての機能を向上させることを目的とする。
さらに医薬分業の質の向上に取り組むことで、医薬品の供給・公衆衛生の向上等地域における薬局機能の向上をはかり、患者に安心・安全な医療を提供し、もって、県民の健康衛生の維持向上に寄与することを目的としている。
（２）健康サポート薬局推進事業
健康サポート薬局はかかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の保持・増進を積極的に支援する薬局である。医薬品医療機器法施行規則では、「患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局」としている。現在石川県では 15 の薬局が認定を受けている。継続研修を引き続き行い、健康サポート薬局を増やしていくとともに、市民へ存在の認知を図っていく。
（３）しっかり服薬事業委員会
効果的な医薬品であっても、服用法を規則正しく守らず、飲み忘れたり飲み間違えたりす
ると、治療効果が上がらなかったり副作用が生じたりする。ノンコンプライアンスの一番の原因は飲み忘れや飲み過ぎであり、あらゆる年齢層の患者で起こりうる。
① 医師や薬剤師の指示を正しく理解できなかった② 副作用の経験がある③ 病気を認めたくない④ 薬が効くことを信じていない⑤ 病気が治ったと思い込んだ⑥ 効果を増すために過量を服用した⑦ 副作用や依存を恐れた⑧ 薬代への心配⑨ 薬物治療への無関心⑩ 服薬の妨げとなる障害(錠剤やカプセルがつかめない、うまく飲みこめない)などが挙げられる。これらの原因を洗い出し、研修会をはじめとし、支援ツールの開発や残薬調査を行う。
（４）健康情報拠点事業委員会
昨年度作成した健康管理支援ブログラムを活用することで、生活習慣病の予備軍を対象とした健康相談を薬局で行う。生活習慣の改善項目を相談者に提示し、意識の変容をもたらす。
子育て世代を対象にした健康相談事業を行う。またかかりつけ薬剤師の認知度を向上させる。
と共に、多職種との連携を目的とした協議会を開催する。

（５）保険委員会
保険業務適正化の推進、保険薬局個別指導・集団指導の立ち合い及び助言

２．薬剤師職能（１）薬事知識の普及事業（向精神薬服薬リスク未然防止委員会・薬物乱用防止事業）
薬局の地域連携が強化されつつある中で、ゲートキーパー活動など薬剤師の自殺予防に果たす役割が求められている。
向精神薬リスクを未然に防止を目的とする研修会を開催する（２）スポーツファーマシスト委員会
2009 年に日本アンチ・ドーピング機構（JADA）と連携して、公認スポーツファーマシスト認定制度が発足した。スポーツファーマシストとは日本薬剤師会と連携した薬剤師の認定資格である。公認スポーツファーマシストの活動として、オリンピックや国民体育大会に向けた選手への情報提供や啓発活動、学校教育としてアンチドーピングの情報を介した医薬品使用に関する情報提供を行う。研修会を開催し薬育への啓発も行う。
（３）薬剤師災害活動支援事業委員会
災害時の薬剤師の活動内容を、医療技術の進歩に応じ検討し、県内の薬剤師の知識・技術の向上を図り、もって、県民の健康衛生の維持向上に寄与することを目的としている委員会である。本年度はさらなる充実に努める。
（４）後発（ジェネリック）医薬品使用促進事業委員会
後発（ジェネリック）医薬品の使用に際しての種々の問題を把握・検討することで、使用促進につなげ保険医療制度の改善を通じて患者に安心・安全な医療を提供し、もって、県民の健康衛生の維持向上に寄与することを目的としている。
リーフレットの作成、後発医薬品採用リストの作成、保険者との共同で後発医薬品使用の促進を行っていく。
（５）認知症対応力向上・在宅医療推進委員会
認知症を理解し、薬剤師の役割を理解する。また医薬品の認知機能への影響や認知症の薬物治療について理解するとともに認知症患者を支えるための医療・介護、地域が連携した生活支援の重要性を理解することを目的とする委員会である。そのための研修会を開催する。
（６）公衆衛生石川県薬剤師会検査センターを利用し、環境衛生関連調査を実施することで薬剤師等の医療関係者の意識を向上させ、地域保健への貢献を行う。これらを通して県民のための公衆衛生の向上に努める。

３．学術（１）薬剤師生涯学習事業
薬剤師は、時代に即応した医療需要と社会的要請に応え、薬剤師として必要な責務を全うするために、生涯にわたって研修等による自己研鑽に努めなければならない。日本薬剤師会の研修記録システムＪＰＡＬＳを活用し資質の確認と向上に努める。また石川県薬剤師会が認定を受けている認定薬剤師研修制度Ｇ08 が薬剤師免許を持つにふさわしい資質を維持するための生涯研修をバックアップし、その成果を客観的に認定する。他の医療従事者や患者からの信頼を高め、常に時代に即した薬学的ケアを行える薬剤師であることを維持するための生涯学習を推進していく。
（２）研修センター事業
薬剤師が国民や患者の安全を守り、健康増進に寄与することで、その期待に応えるためには、継続的な生涯学習が不可欠である。そのための認定薬剤師制度の運用、研修会の実施や学術大会の開催を行う。研修会の開催はホームページにて公開し、希望すれば会員・非会員を問わず、有償で受講することができる。講師は本会会員及び学識経験者が務めている。
（３）実務実習委員会
国民の生命、健康の保持増進に寄与することを目的に、高い臨床能力を持つ将来の薬剤師を養成するため、薬科大学・薬学部の必須科目である実務実習の受入体制・指導体制の充実を目指し、関連資料を作成する。また研修会の実施や関係機関との会議を開催する。
「薬局実務実習担当者全国会議」「薬局実務実習受入に関するブロック会議」「北陸地区病院・薬局実務実習調整機構委員会」を行いその結果は地域薬剤師会を通じて伝達し、指導薬剤師の資質向上に努めるとともに、円滑な実務実習の実施に資する。
（４）人を対象とする医学系研究（薬学）に関する倫理審査委員会
本委員会は、人を対象とする医学系研究に携わる全ての関係者が遵守すべき事項を定めることで、人間の尊厳及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られることを目的とする。次に掲げる事項を基本方針としてこの指針を遵守し、研究を進めるために本委員会を設置した。
① 社会的及び学術的な意義を有する研究の実施② 研究分野の特性に応じた科学的合理性の確保③ 研究対象者への負担並びに予測されるリスク及び利益の総合的評価④ 独立かつ公正な立場に立った倫理審査委員会による審査⑤ 事前の十分な説明及び研究対象者の自由意思による同意⑥ 社会的に弱い立場にある者への特別な配慮⑦ 個人情報等の保護⑧ 研究の質及び透明性の確保

４．情報（１）ＩＣＴ委員会
ポストＧ５(第５世代通信システム)時代を見据え、薬剤師の個人認証やテクノロジーがもたらす未来を展望し、薬剤師にとってのＩＣＴを考えていきたい。
（２）医薬品安全管理事業委員会
・Ｅ薬.com

・医薬品品質管理事業委員会
・調剤事故防止事業委員会
・高度管理医療機器等販売業等にかかる継続研修事業委員会
薬局では医薬品の供給のみならず健康の維持向上のための医療機器の供給も行っている。
高度管理医療機器の販売においては、管理者には薬剤師があたることになっている。医療機器の中でも特に薬局等で扱う機会の多い、高度管理医療機器の知識取得によって、県民の健康衛生の維持向上に寄与することを目的としている。
（３）ホームページ運営事業（創設）
石川県薬剤師会のホームページの内容の充実と利便性の向上を図っていく。また理事会や委員会の議事録をホームページ上にて公開し透明性を実現していきたい。
（４）薬機法等対策委員会
薬事法は平成 25 年に安全対策の強化や医薬品販売規制の見直し等を内容とする二度の法改正が行われ、この改正法の附則で 施行後５年を目途とする見直しの検討規定が置かれた。
この規定を 契機として、平成 30 年４月以降、厚生科学審議会医薬品医療機器制 度部会（以下、 「本部会」）では、医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下、「薬機法」）の施行状況に加え、人口構成の変化や技術革新の進展などの環境変化を踏まえ、薬機法見直しの検討を中心に、医薬品・医療機器等を取り巻く現状や課題について議論を行った。今回の改定について、薬剤師会としての対策を考えていきたい。