平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月10日
上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号 6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 山田 豊雄（氏名） 武田 守征

東TEL 03-3777-5101（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

百万円

％

百万円

2,928
4,833

△39.4
―

△203
218

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△244
212

百万円

――

△242
97％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円円銭△20.288.18――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

9,322
10,096
22年3月期第2四半期 3,525百万円

4,483
4,808
21年3月期 3,809百万円％

円銭

37.8
37.7

294.66318.38

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

3.00
0.00

合計円銭

円銭

―

2.00

5.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期6,130△26.1△270―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有百万円

△340－1－

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△550％

―円銭

△45.97

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 12,000,000株
22年3月期第2四半期
35,866株
22年3月期第2四半期 11,964,134株

21年3月期
12,000,000株
21年3月期35,866株
21年3月期第2四半期 11,967,429株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年５月13日に公表いたしました連結業績予想のうち、通期について本資料において修正しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項について、及び上記１に係る業績予想の具体的修正内容は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

－2－）

（参考）平成 22 年 3 月期の個別業績予想（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）
売

通期上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円

4,380

△36.4

△360－

△410－

△670－

△55 91(注)個別業績予想数値の当四半期における修正の有無 有－3－銭㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成22年３月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総体的には依然停滞しており、大変厳しい経済環境にあり、先行き不透明感を強めながらの推移となりました。特に民間設備投資の回復が見られず、厳しい需要の低迷による売上げ減少が想定以上に続いております。
このような状況下、当社グループは、環境対応の製品を中心に営業力の強化とグループ上げてのコスト削減に取組みましたが、経済環境の影響を大きく受け、大幅な減収減益を余儀なくされました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は2,928百万円（前年同四半期比△1,905百万円、△39.4％減）となりました。売上高部門別では、オートモティブ部門は643百万円（前年同四半期比△827百万円、△56.3％減）となりました。インダストリアル部門は1,792百万円（前年同四半期比△1,027百万円、△36.4％減）となりました。その他の部門は、サービス部品や修理売上などであり、売上高は491百万円（前年同四半期比△50百万円、△9.3％減）となりました。
利益面では、海外連結子会社は、いずれも堅調で推移いたしましたが、個別及び国内連結子会社の売上げの大幅な減少、工場の稼働率低下による採算の悪化、円高による為替差損の発生等により、収益の確保は出来ず、営業利益△203百万円（前年同四半期比△422百万円減）、経常利益は△244百万円（前年同四半期比△456百万円減）、四半期純利益は△242百万円（前年同四半期比△340百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績は、日本における外部顧客に対する売上高は、前年同四半期比1,388百万円減少の2,021百万円、営業利益は前年同四半期比404百万円減少の△240百万円となりました。
米国における外部顧客に対する売上高は、前年同四半期比356百万円減少の605百万円、営業利益は前年同四半期比65百万円減少の29百万円となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は、前年同四半期比160百万円減少の301百万円、営業利益は前年同四半期比30百万円減少の27百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間に占める海外売上高は、前年同四半期比789百万円減少の1,092百万円で、その割合は37.3％となり、そのうち北米売上高は、前年同四半期比300百万円減少の520百万円、欧州売上高は、前年同四半期比155百万円減少の295百万円、その他の売上高は、前年同四半期比333百万円減少の276百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結累計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円減少し9,322百万円となりました。流動資産の減少（△615百万円）の内訳は、受取手形及び売掛金の減少（△219百万円）、たな卸資産の減少（△441百万円）が主な要因であります。固定資産の減少（△158百万円）の内訳は、有形固定資産の減少（△144百万円）が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し4,838百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（△445百万円）が主な要因であります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末比324百万円減少し4,483百万円となり、自己資本比率は37.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し1,071百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは119百万円の純収入（前年同四半期は459百万円の純収入）となりました。主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失が223百万円となったこと、仕入債務の減少額396百万円などであり、主なプラス要因は、売上債権の減少額290百万円、たな卸資産の減少額398百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の純支出（前年同四半期は149百万円の純支出）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入72百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出43百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは43百万円の純収入（前年同四半期は245百万円の純支出）となりました。この主な要因は、長短借入金の借入により359百万円の収入はありましたが、長短借入金の返済により391百万円支出したこと、社債の発行により300百万円の収入はありましたが、社債の償還により200百万円支出したこと、また、配当金の支払により24百万円を支出したこと等によります。

－4－

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成22年３月期 第２四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社を取り巻く経営環境は大変厳しく、国内需要はまだまだ足取りも重く、第３四半期以降も急激な回復は見込めず引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
生産や調達の合理化効率、経費のコスト削減の効果が徐々に出始め、収益のマイナス傾向は減少しつつあります
が、一方、繰延税金資産の取崩し等により、従来予想より赤字幅が拡大する見込みであり、平成21年５月13日公表いたしました平成22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日）並びに平成22年３月期個別業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日）を下記の通り修正いたします。
平成22年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成21年４月１日～平成22年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円百万円百万円百万円円

銭

前回発表予想（Ａ）

7,500

△90

△130

△140

△1170

今回修正予想（Ｂ）

6,130

△270

△340

△550

△4597

増減額（Ｂ－Ａ）△1,370

△180

△210

△410

－

増減率（％）

△18.3

－－－－

8,297

25

△33

△142

△11（ご参考）前期実績（平成21年３月期）

89

平成22年３月期通期個別業績予想数値の修正（平成21年４月１日～平成22年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

百万円百万円百万円円

銭

前回発表予想（Ａ）

6,000

△121

△156

△185

△1544

今回修正予想（Ｂ）

4,380

△360

△410

△670

△5591

増減額（Ｂ－Ａ）△1,620△239△254△485－増減率（％）△27.0－－－－（ご参考）前期実績（平成21年３月期）

6,888

△122

△205

△277

△2314４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

－5－

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成22年３月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,161,057
1,234,314
50,626
1,004,454
383,020575,132
167,337△47,665
4,528,278

1,073,088
1,453,604
50,587
1,296,240
428,858
679,380
211,597△49,517
5,143,839

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,629,836
1,608,850
535,352

1,695,717
1,611,446
611,420

有形固定資産合計

3,774,040

3,918,584

152,774
866,927
4,793,742

160,617873,182
4,952,384

9,322,020

10,096,224

577,955
414,518750,000
298,789
7,186
80,400212,1562,341,006

1,023,797
365,049
950,000
293,411
17,691122,081
216,267
2,988,298

300,000
927,295
647,091
274,550
78,268270,0102,497,216－
1,028,380
645,343
270,350
80,714274,959
2,299,748

4,838,222

5,288,046

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計－6－

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

600,000
56,7502,927,642△7,887
3,576,505

600,000
56,7503,194,218△7,887
3,843,081

66,701△117,884△51,183

60,456△94,376△33,919

純資産合計

958,475
4,483,797

999,0144,808,177

負債純資産合計

9,322,020

10,096,224

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分－7－

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成22年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

4,833,734
3,069,770
1,763,963

2,928,204
1,893,959
1,034,245

1,544,976
218,987

1,237,323△203,078

975
9,065
2,445
33,952
12,92259,361

852
5,653
2,445
－
7,784
16,736

39,837
24,240－2,217
66,29427,724
6,795
22,945664
58,130212,054△244,472

－
975
100
6,027
－
6,873
13,97632,239－－394
30,2355,165
68,034

1,134
－
1,134

134
47,04347,178224,896△223,616

62,152－44,856
107,008

8,074△7,65358,912
59,333

19,95897,929△40,339△242,610

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－8－

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成22年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

224,896△223,616

小計

215,906△2,445△10,041
39,837
277,987△151,586
166,193△172,509△38,829
549,409

153,616△2,445△6,50527,724
290,365
398,731△396,063△80,000△16,662
145,144

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

10,041△39,919△76,782
17,200

6,505△29,131△46,290
43,332

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,949

119,559△71,569
65,930△149,644
3,415
△637
325
2,918
△149,260△42,90972,175△43,471－△10,971－
106△25,069

250,505△369,166
50,000△136,470－－△36,295△3,000△751△245,179

259,875△205,790
100,000△185,437
300,000△200,000△24,775－△634
43,238△672
64,837△15,054
122,674

1,232,071
1,296,908

948,625
1,071,299

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成22年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高及び営業利益の金額がそれぞれ全セグメントの売上高及び営業利益の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

オランダ（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）

外部顧客に対する売上高

3,409,941

961,824

461,968

4,833,734－

4,833,734(2）

セグメント間の内部売上高又は振替高

773,736

16,886

10,249800,872(800,872)－

計4,183,677

978,711472,217

5,634,607(800,872)

4,833,734

164,928

94,61458,090317,632(98,645)

218,987

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

日本（千円）米国
（千円）

オランダ
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）

外部顧客に対する売上高

2,021,178

605,483

301,5422,928,204－

2,928,204(2）

セグメント間の内部売上高又は振替高251,844

8,574

1,383

261,802(261,802)－

計2,273,022

614,058

302,926

3,190,007(261,802)

2,928,204△240,071

29,54927,172△183,349(19,729)△203,078

営業利益又は営業損失（△）（注）

国又は地域の区分の方法は、連結会社の所在する国別によります。

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㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成22年３月期 第２四半期決算短信〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自海外売上高（千円）

平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

北米欧州

その他

合計

820,710

451,405

610,429

1,882,546

連結売上高（千円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自海外売上高（千円）

4,833,734
17.0

平成21年４月１日

9.3

至

12.7

平成21年９月30日）

北米

欧州

その他

合計

520,501

295,934

276,539

1,092,975

連結売上高（千円）
連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

39.0

2,928,204
17.8

（注）

10.1

9.4

37.3

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する国又は地域
１．国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によります。
２．各区分に属する主な国又は地域……北米 ：米国、カナダ
欧州 ：ドイツ、スペイン、フランス
その他：東南アジア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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