四半期報告書（第32期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

河原

平成21年７月１日

至洋逸

平成21年９月30日）

東京営業所（東京都文京区湯島２丁目31番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

西村

永和

西村

永和

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第31期
第32期
第31期
第32期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第31期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

8,527,657

5,831,218

5,335,227

3,190,038

11,577,922

経常利益（－は損失）（千円）-1,116,954-1,037,339-35,324-187,665-3,677,339

四半期（当期）純利益（－は損失）（千円）-1,238,010-979,185-101,395-177,863-4,163,657

純資産額（千円）－－

14,574,524

10,200,076

11,089,700

総資産額（千円）－－

32,617,815

25,122,422

27,949,660

１株当たり純資産額（円）－－582.65407.78443.34

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（－は損失）（円）-49.49-39.15

-4.05

-7.11

-166.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

44.7

40.6

39.7

-397,054

738,677－－

606,752

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）-728,673-318,626－－-1,490,578

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,351,109-1,709,918－－

1,972,063

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

3,499,933

3,071,374

4,399,486

従業員数（人）

－

－

1,156

982

1,005

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間および第31期第２四半期連結会計期間ならびに第32期第２四半期連結累計期間、第32期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、次の連結子会社を清算いたしました。
名称（連結子会社）
TOWA Singapore
Mfg.Pte.Ltd.

住所

資本金

シンガポール
インターナショナル
ビジネスパーク

20,000千
シンガポールドル

議決権の所有割合
主要な事業又は被所有割合
の内容
(％)

休眠会社

関係内容

－

100

（注）登記の抹消については、平成21年12月の予定であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

982

(177)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）507(21)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、関係会社への出向者（33名）を含めずに表示しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

半導体製造装置事業

前年同四半期比（％）

2,840,368

48.4

ファインプラスチック成形品事業

261,83885.1

合計3,102,206

50.2（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
半導体製造装置事業

2,805,547

91.0

2,399,141

69.9

ファインプラスチック成形品事業

264,71481.1

95,42388.8

合計3,070,262

90.0

2,494,565

70.5（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
４．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
半導体製造装置事業

金額（千円）

前年同四半期比（％）

2,928,200

58.2

ファインプラスチック成形品事業

261,83885.1

合計3,190,038

59.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

－3－

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、昨年秋以来の急速な景気悪化に底打ち感が見られましたが、雇用情勢や所得環境は依然と厳しく、本格的な景気回復に転じたとは言い難い状況が続きました。
半導体業界におきましても、アセンブリーハウスを始めとした各社半導体工場の稼働率は改善されましたが、当面の市場動向に不透明感があるため、半導体メーカーは設備投資に対する慎重な姿勢を崩しておりません。
このような状況のもと当社グループでは、前期に市場投入した半導体樹脂封止装置の新製品「PMC」やLED樹脂封止装置「LCM」の販売に注力した結果、連結売上高は前年同期の水準には達しなかったものの、当初予想を上回り31
億90百万円（前年同期比21億45百万円、40.2％減）となりました。
一方、厳しい収益環境が予想されたことから、大幅な固定費削減策を実行し、製造原価の低減に努めてまいりました。しかしながら、少ない設備投資案件をめぐる受注獲得競争等により、一部の案件では想定以上に採算が悪化した他、旧モデルの在庫整理を積極的に進めたため、営業損失は１億97百万円（前年同期は営業損失３百万円）、
経常損失１億87百万円（前年同期は経常損失35百万円）、四半期純損失１億77百万円（前年同期は四半期純損失１億１百万円）となりました。
ａ．事業の種類別セグメントの業績概況[半導体製造装置事業]
当事業の当社グループ事業全体に占める割合は90％を超えており（当第２四半期連結会計期間の売上比で91.8％）、当事業における業績概況については上記に記載のとおりです。
当事業における売上高は29億28百万円（前年同期比20億99百万円、41.8％減）、営業損失は２億38百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は２億61百万円（前年同期比45百万円、14.9％減）、営業利益は40百万円（前年同期比25百万円増、2.7倍）となりました。
ｂ．所在地別セグメントの業績概況[日本]
当セグメントは日本国内の他、当社が海外販売子会社及び現地の代理店の営業活動を通じて、直接輸出・販売しているものを含んでおります。売上高は31億65百万円（前年同期比22億60百万円、41.7％減）、営業損失は２億54百万円（前年同期は営業損失１億97百万円）となりました。
[アジア]
当セグメントにおける売上高は、親会社ＴＯＷＡへの半製品販売と外部顧客に対する部品販売及び保守サービスであり、売上高は５億75百万円（前年同期比４億80百万円、45.5％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益51
百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前四半期連結会計
期間末に比べ１億45百万円増加し、30億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、６億90百万円（前年同期は５億17百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失を１億74百万円計上しましたが、たな卸資産の減少による資金の増加が８億５百万円（前年同期は３億71百万円の増加）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、35百万円（前年同期は２億54百万円の使用）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が67百万円（前年同期は２億37百万円の支出）ありましたが、その他の収入が１億円（前年同期は発生なし）となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、５億25百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純減額が１億７百万円（前年同期は９億67百万円の純減額）、長期借入金の返済による支出が１億32百万円（前年同期２億64百万円の支出）および社債の償還による支出が２億86百万円（前年同期も同額の支出）となったことによるものです。

－4－

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
半導体設備投資が台湾を中心に回復基調をたどる中で、LED樹脂封止装置を始めとした新製品が好調に推移しており、通期の売上高は当初計画を確実に上回る見込みであります。こうした状況下、当社グループでは下期より工場の操業短縮を打ち切り、生産体制を整えることといたしました。
下期につきましても、固定費の大幅削減や製造原価低減等、中期経営計画の諸施策の推進に努めることにより、収益改善を目指してまいります。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236－5－

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12

2,569

10.3

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

2,428

9.7

有限会社ケイビー恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

2,000

8.0

坂東

京都市伏見区

1,545

6.2

和彦

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
番地

699

2.8

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松２－11－３

607

2.4

山田

京都市右京区

584

2.3

矩規子

有限会社ケイビーテクノ

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

500

2.0

バンクオブニューヨークジー
シーエムクライアントアカウ
ントジェイピーアールディア
イエスジーエフイー－エイシ
ー（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）

450

1.8

山田静株式会社

京都市中京区錦小路通西洞院東入西錦小路
町263

330

1.3

11,71546.8

計－（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、下記株主名義の所有
株式数の合計でもって表示しております。
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）
971,600株
資産管理サービス信託銀行㈱（年金信託口）
918,700株
資産管理サービス信託銀行㈱（年金特金口）
407,600株
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ａ口）
268,000株
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｂ口）
3,000株
資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）
1,000株日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
1,290,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）268,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口３）
128,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）
127,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）
123,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）
107,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）
100,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）99,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口８）95,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）89,000株
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社
971千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,106千株
397千株－6－３．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社から、平成21年９月２日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成21年８月31日現在で1,315千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
保有株券等の数
株式 1,315,900株
株券等保有割合
5.26％
４．株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から、平成21年９月15日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成21年９月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほコーポレート銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

株式会社みずほコー
ポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

みずほ信託銀行株式
会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ投信投資顧問
株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

保有株券等の数（株）
株式268,380
株式38,180

0.15
5.84

株式
811,800

3.24

2,579,660

－7－

1.07

株式
1,461,300

株式

計

株券等
保有割合
（％）

10.31

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,966,300

単元未満株式

普通株式

249,663－

47,232－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,663－

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、12,100株（議決権の数121個）含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

8,300

－

8,300

0.03

計

－

8,300

－

8,300

0.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

315

391

674

695

723

874

最低（円）

121

240

345

471

561

662

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－8－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,071,374
3,869,636
659,976
2,467,723
269,139
196,040△14,499

4,399,486
3,313,112
1,080,667
3,403,991
387,025
238,206△18,082

流動資産合計10,519,392

12,804,407

12,289,586△7,875,768

12,412,562△7,768,381

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

4,413,818※1

7,713,665△5,982,514

機械装置及び運搬具（純額）

7,805,770△5,818,803

1,731,151

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※14,346,638
55,8472,098,911△1,821,155

4,644,181

1,986,966※1

4,360,905
49,346
2,118,439△1,788,086

その他（純額）277,755

330,352

有形固定資産合計

10,825,211

11,371,752

無形固定資産投資その他の資産

1,341,047
2,436,772

1,440,774
2,332,725

固定資産合計14,603,030

15,145,252

25,122,422

27,949,660

747,974
5,783,570
803,000
572,000
45,23321,000186,839562,645548,797
8,653,582
1,571,000
572,000
40,62429,000233,917899,366

8,722,262

12,548,288

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計－ 10 －

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

222,000
5,061,000
784,347
132,735

508,000
2,954,500
764,61484,557

固定負債合計6,200,083

4,311,671

負債合計

14,922,346

16,859,960

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,236
1,204,751△7,5658,932,627
3,115,022△468,849△7,461

10,592,049

11,571,338

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

332,164△724,137

82,312△563,950

評価・換算差額等合計△391,973△481,638

純資産合計

10,200,076

11,089,700

負債純資産合計25,122,422

27,949,660

株主資本合計－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

8,527,657
7,169,388

5,831,218
5,074,648

売上総利益

1,358,269

756,569

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

60,964514,474
134,191
23,868
1,676,070

－
－
－
－
－

販売費及び一般管理費合計

2,409,569

営業損失（△）

1,624,214△1,051,300△867,644

7,507
19,37322,879－5,037
11,033
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）※1

46,931
18,951

192,442－
26,935

115,643

235,449

149,291－－
32,007138,177
103,075
136,859
27,031※2

181,298

405,143△1,116,954△1,037,339

2,951
7,000
－
－
55

－
－
106,157
35,64911,596

10,006

153,403

1,702
7,536
31,062
－
－

－
－
－

特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
賞与引当金戻入額
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
操業度低下損その他
特別損失合計※3

40,300

税金等調整前四半期純損失（△）△1,147,249

法人税等

※4

四半期純損失（△）△1,238,010－ 12 －

90,76069,0185,729
74,747△958,682※4

20,502△979,185

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

5,335,227
4,071,763

3,190,038
2,594,220

売上総利益

1,263,464

595,818

69,820255,057
68,272
11,938
861,751－－－－－

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計

1,266,840※1793,750

営業損失（△）△3,376△197,932

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
雑収入

3,754
2,345
68,013
－
2,130

2,080
1,378
－
110,158
11,22776,244

124,845

76,98912,313－
18,88967,477－108,192

114,578△35,324△187,665

1,905
1,000
－
－

－
－
35,64910,506

2,905

46,155

1,659
6,784
31,062－－－－－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
操業度低下損その他
特別損失合計14,99632,104※2

39,505△71,924

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※3

29,470△101,395

四半期純損失（△）－ 13 －

27,821
5,497
33,318△174,829※3

3,034△177,863

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△1,147,249△958,682

643,149△6,6404,050△22,000

639,202△3,581△46,209－25,200△7,000△26,880

23,569△8,000△16,070

149,283△431△46,931

138,177△103,182

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社清算損益(△は益)売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

31,062
3,283
4,252△1,248－
1,733,757△594,050

103,075
－
909
4,819
△15
△35,649△590,642

110,237△996,497△102,856△1,855
1,604

1,438,813
84,496
198,679△54,743△469
53,661

小計△247,761

868,157

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

35,273△151,464△33,102

17,693△123,105△24,068

営業活動によるキャッシュ・フロー

△397,054

738,677△365,989△340,118△80,967△312,585

5,971
6△3,335△187

15－△3,263△167

10,931△35,952

107,850△29,506△728,673△318,626

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,471,600
1,500,000△1,084,000△286,000△345△250,144△2,762,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,351,109△1,709,918

3,400,000△2,061,500△286,000△103－

現金及び現金同等物に係る換算差額△76,680△38,244

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

148,700△1,328,111

現金及び現金同等物の期首残高

3,351,232※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

3,499,933

4,399,486※1

3,071,374

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)

連結の範囲の変更
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.は当第２四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)

変更後の連結子会社の数
11社－ 16 －

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書にて表示しておりました販売費及び一般管理費の主要な費目につきましては、当第２四半期連結累計期間では注記事項の四半期連結損益計算書関係に記載することにしました。
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、
営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払手数料」は18,605千円であります。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第２四半期連結累計期間は15千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「製品保証引当金戻入額」（当第２四半期連結累
計期間は8,000千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第２四半期連結累計期間は5,729千円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「ソフトウエア」（当第２四半期連結会計期間は1,267,878千円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第２四半期連結会計期間では「無形固定資産」に一括掲記することにしました。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券」（当第２四半期連結会計期間は2,052,281千円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第２四半期連結会計期間では「投資その他の資産」に一括掲記することにしました。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書にて表示しておりました販売費及び一般管理費の主要な費目につきましては、当第２四半期連結会計期間では注記事項の四半期連結損益計算書関係に記載することにしました。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「為替差損」（当第２四半期連結会計期間は21,392千円）は、営業外費用総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結会計期間では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第２四半期連結会計期間は２千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結会計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「製品保証引当金戻入額」（当第２四半期連結会
計期間は7,000千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結会計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第２四半期連結会計期間
は5,497千円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結会計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 17 －

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．製品保証引当金見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の製品保証実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の製品保証実績率を使用して製品保証引当金を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

担保資産

※１

担保資産

担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物（建物）3,307,722千円

建物及び構築物（建物）2,572,052千円

土地

3,892,778千円

土地2,374,657千円

計

計

7,200,500千円

4,946,709千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
給与手当

419,940千円

賞与引当金繰入額

49,017千円

退職給付費用

23,525千円――――――※２．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメントラインに関するアレンジメントフィー、及びコミットメントフ
ィー等の手数料を計上しております。

――――――※３．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。

※４．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※４．

同左す。

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）――――――※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

――――――

給与手当

201,229千円

賞与引当金繰入額

25,811千円

退職給付費用

12,943千円※２．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。
※３．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※３．
同左す。

－ 19 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える積立
預金
現金及び現金同等物

3,499,933千円

現金及び預金勘定

3,071,374千円

預入期間が３か月を超える積立
預金－

現金及び現金同等物

3,499,933（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,021,832株－
3,071,374

平成21年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 8,314株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
平成21年５月27日開催の取締役会決議により、資本準備金を2,652,786千円取崩し、同額をその他資本剰余金に振替えた後、その他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損てん補を行っております。

－ 20 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

5,027,450

307,777

5,335,227－

5,335,227

－

－

－

－

－

5,027,450

307,777

5,335,227－

5,335,227-18,051

14,675-3,376－-3,376

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

2,928,200

261,838

3,190,038－

3,190,038

－

－

－

－

－

2,928,200

261,838

3,190,038－

3,190,038-238,188

40,255-197,932－-197,932

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

7,916,899

610,757

8,527,657－

8,527,657

－

－

－

－

－

7,916,899

610,757

8,527,657－

8,527,657-1,086,863

35,563-1,051,300－-1,051,300

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

5,275,483

555,734

5,831,218－

5,831,218

－

－

－

－

－

5,275,483

555,734

5,831,218－

5,831,218-963,729

96,085-867,644－-867,644

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）－ 21 －

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の半導体製造装置事業は営業損失が131,322千円増加しております。

－ 22 －

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

5,338,167

2,716-5,571-85

5,335,227－

5,335,227

87,515

1,053,390

97,204

16,481

1,254,591(1,254,591)－

5,425,683

1,056,107

91,633

16,395

6,589,819(1,254,591)

5,335,227-197,020

51,524

10,702-2,054-136,848

133,472-3,376

売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益(－は営業損失)

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）
消去または
全社
（千円）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

売上高

3,165,253

575,165

69,783

13,641

3,823,844(633,805)

3,190,038

営業利益(－は営業損失)-254,089-10,265

8,015-1,254-257,594

59,661-197,932

項目

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

連結
（千円）

平成20年９月30日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

8,271,026

250,878

2,945

2,806

8,527,657－

8,527,657(2)セグメント間の内部売上高

141,964

2,820,961

192,10732,467

3,187,501(3,187,501)－

計

8,412,990

3,071,840

195,053

35,274

11,715,158(3,187,501)

8,527,657-1,126,090

302,10535,926-11,270-799,329(251,971)-1,051,300

売上高

営業利益(－は営業損失)

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

5,754,356

1,083,642

141,000

25,505

7,004,505(1,173,286)

5,831,218

営業利益(－は営業損失)-872,396-61,357

17,624-6,285-922,414

54,770-867,644

項目（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ
３．前第２四半期連結会計期間の北米およびその他の外部顧客に対する売上高のマイナス計上は、急速な円高による在外子会社の売上高および内部取引高における外貨換算額の影響により生じたものであります。
４．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本は営業損失が131,322
千円増加しております。
５．表示方法の変更
売上高の記載については、当第２四半期連結会計期間より、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部
売上高を区分せずに記載することといたしました。

－ 23 －

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成20年９月30日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,740,366(1,067,489)(919,328)(954,640)(798,908)

226,479

20,907

3,987,754

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

5,335,227

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

70.1(20.0)(17.2)(17.9)(15.0)

4.2

0.4

74.7

（％）

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成21年９月30日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,100,412(763,450)(635,849)(339,282)(361,830)

182,496

14,4592,297,367

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

3,190,038

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

65.8(23.9)(19.9)(10.6)(11.4)

5.7

0.5

72.0

（％）

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）(内マレーシ
ア)

アジア

(内台湾)

(内中国)

(2,263,096) (1,228,714)

Ⅰ

海外売上高(千円)

5,917,581

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

Ⅲ

海外売上高の連結売
69.4(26.5)(14.4)(14.2)

上高に占める割合
（％）

(内台湾)

(内中国)

米州

(1,210,366) (1,215,404)

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

(内その他
アジア)

その他

計

258,187

184,048

6,359,817－－－

8,527,657(14.3)

3.0

2.2

74.6

至平成21年９月30日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,911,854(1,381,680)(977,563)(562,310)(990,300)

211,746

31,965

4,155,566

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

5,831,218

Ⅲ

海外売上高の連結売
67.1(23.7)(16.8)(9.6)(17.0)

3.6

0.6

71.3

上高に占める割合（％）（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシ
ア、イスラエル(2) 米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3) その他 …… ドイツ、マルタ、イタリア、ポルトガル
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。

－ 24 －

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
407.78円 １株当たり純資産額443.34円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
49.49円 １株当たり四半期純損失金額

39.15円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

1,238,010

普通株主に帰属しない金額（千円）

979,185－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

1,238,010

979,185

期中平均株式数（株）

25,014,331

25,013,624

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
4.05円 １株当たり四半期純損失金額

7.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）－ 25 －

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

101,395

177,863－－

101,395

177,863

25,014,210

25,013,559（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 26 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 27 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。