第74回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
広島市西区三篠町二丁目２番８号

西川ゴム工業株式会社
本社５階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
当社株式等の大規模買付行為に関する
対応策（買収防衛策）継続の件

郵送による議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）
午後６時到着分まで

証券コード：5161

社是

正道
我々は

常に正道に立って社業を運営し社会の福祉

会社の真の発展は

世界の進運に寄与しうるものでなければならない

和
我々は共に会社の根幹であることを認識して「和の心」をもって相寄り相助け互いに善意と良識をもって一致協力することが何より大切である

独創
我々は企業の生命が独創と意気にあることを認知してまた反面事を処するに当っては自らの仕事に誇りと責任を持ち謙虚な気持でこれに向わねばならない

安全
我々は各個人の幸福が会社全体の繁栄を基盤にして初めてきずかれることを知り

すべて会社の組織を重んじ規律に従い冗費を省きもって堅実にしてまじめな

また自由にして秩序正しい社風を培ってゆくことが必要である

1

災害防止に万全を期し

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第74回定時株主総会を2023年６月29日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ま た、 当 連 結 会 計 年 度 （2022 年 ４ 月 １ 日 か ら
2023年３月31日まで）の当社グループの現況に関する事項等につきご報告申し上げますので、ご高覧ください。
株主の皆様におかれましては、引き続き厚いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2023年６月

目次
第74回定時株主総会招集ご通知 ………………………… ３
株主総会参考書類 ………………………………………… ７
事業報告 ……………………………………………………46
連結計算書類 ………………………………………………61
計算書類 ……………………………………………………63
R&D Report(ご参考) ……………………………………65

2

代表取締役社長

（証券コード5161）
2023年６月７日（電子提供措置の開始日2023年６月２日）

株 主 各 位広島市西区三篠町二丁目２番８号

代表取締役社長

小川 秀樹

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.nishikawa-rbr.co.jp/ir_company_meeting.php
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後述の議決権行使についてのご案内および株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年６月28日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

3

記
１
２

日
場

時
所

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始
広島市西区三篠町二丁目２番８号

西川ゴム工業株式会社
３

目的事項
報告事項

決議事項

午前９時）

本社５階会議室

１．第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査等委員会の第74期連結計算書類監査結果報告
の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
以上● 当日ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令および当社定款第15条の規定に基づき、次の事項を除いております。
①事業報告の「主要な事業内容」、「主要な事業所および工場」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「社外役員に関する事項」、「会計監査人の状況」、「会社の体制および方針」、「株式会社の支配に関する基本方針」および「剰余金の配当等の決定に関する方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」④監査報告書の「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書」、「会計監査人の監査報告書」および「監査等委員会の監査報告書」
したがって、当該書面は、監査報告を作成するに際して監査をした監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

4

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会ご出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

郵送
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
下記の行使期限までに到着するようご返送ください。
各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月28日（水曜日） 午後６時到着分まで

インターネット
次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご高覧の上、賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月28日（水曜日） 午後６時まで(注) 書面とインターネットにより、二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。またインターネットによって複数回数、議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

5

インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

読み取ってください。

「次へすすむ｣をクリック❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード｣を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

「ログイン｣をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「初期パスワード｣を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「登録｣をクリック❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
受付時間：午前９時～午後９時●インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は株主様のご負担となります。
●インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によってはご利用いただけない場合があります。

6

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社の配当方針につきましては、当期の業績と今後の事業環境等を勘案し、安定的な配当の継続を基本としております。第74期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事
業環境を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

1
2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき 金20円
総額384,238,400円（ご参考）中間配当を含めた第74期の年間配当は、１株につき金40円となります。
剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年６月30日

1株当たり配当の推移
（円）

50

中間

期末

40

40

40

40

40

30

20

20

20

20

20

20

20

20

第71期
（2020年３月期）

第72期（2021年３月期）

第73期（2022年３月期）

第74期（当期）（2023年３月期）

20
10
0

２．剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金

2,900,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金2,900,000,000円

7第２号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役７名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員でない取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお本議案については、監査等委員会から、各候補者の選任の方針、手続等は相当であるとの意見表明を受けております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名

現在の当社における地位および担当

にし

かわ

まさ

ひろ

西

川

正

洋

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

再任

たつ

だい

あき

ひこ

立

臺

昭

８

新任

き

佐々木

取締役会への
出席状況

代表取締役会長

100％（17回/17回）

代表取締役社長

100％（17回/17回）

お

がわ

ひで

き

小

川

秀

樹

いわ

もと

ただ

お

岩

本

忠

夫

常務取締役 品質保証統括本部長

100％（17回/17回）

やす

いし

けい

じ

休

石

佳

司

常務取締役 管理統括本部長
兼 IT本部長 兼 ハラスメント相談室長

100％（17回/17回）

で

ぐち

こう

そう

出

口

幸

三

常務取締役 技術・生産統括本部長
兼 設計開発本部長 兼 ものづくり開発本部長

100％（17回/17回）

て

いし

みのる

手

石

実

取締役 環境推進室長

100％（17回/17回）

彦

取締役 生産本部長

100％（17回/17回）

よし

ひろ

慶

浩

上席執行役員 営業本部長
兼 営業管理部長 兼 関東営業部長

さ

さ

8

―

株主総会参考書類

１ 西川
に

し か

わ

ま

さ ひ

ろ

正洋

1948年12月９日生（満74歳

本総会終結時）

再 任

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

1,096,784株

44年（本総会終結時）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1972年 ４ 月

当社入社

1979年 ６ 月

当社取締役

1981年 ６ 月

当社管理本部副本部長

1985年 ４ 月

当社専務取締役

1986年 ３ 月

当社営業本部長

1986年10月

当社代表取締役社長

2001年12月

上海西川密封件有限公司

2017年 ６ 月

当社代表取締役会長（現任）

董事長● 重要な兼職の状況
公益財団法人西川記念財団
株式会社イズミ

代表理事

社外取締役

取締役候補者とした理由
西川正洋氏は、長年にわたり代表取締役として強いリーダーシップで当社の経営を担い、経営者としての豊富な経験に基づき当社の事業を牽引しております。また、創業家出身者としての存在感は、当社の精神的支柱であるとともに、求心力となっております。当社は、候補者の経営者としての幅広い視野が当社の経営全般および更なるグローバル化に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

9

２ 小川
お

が

わ

ひ

で

き

秀樹

1961年７月30日生（満61歳

再 任

本総会終結時）所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

22,800株

10年（本総会終結時）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1985年 ４ 月

当社入社

2018年 ６ 月

当社常務取締役

2008年 ７ 月

当社執行役員2020年 ６ 月

当社専務取締役

2010年10月

当社グローバル統括部担当

2023年 ４ 月

当社代表取締役社長（現任）2013年 ６ 月

当社取締役

● 重要な兼職の状況
ニシカワ・クーパー LLC マネージメントコミッティー議長
上海西川密封件有限公司
西川橡胶（上海）有限公司

董事長

広州西川密封件有限公司

董事長

湖北西川密封系統有限公司

董事長
董事長

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. 代表取締役
PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア

コミサリス

取締役候補者とした理由
小川秀樹氏は、長年にわたって当社のグローバル展開を推進しているとともに、営業分野および生産分
野を始めとする国内外における豊富な業務執行経験を有しております。また、2023年４月より代表取締役
社長として当社グループを牽引しております。当社は、候補者がその経歴を通じて培った国内外における経験と見識が当社の経営全般および更なるグローバル化に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

10

株主総会参考書類

３ 岩本
い

わ も

と

た

だ

お

忠夫

1959年11月17日生（満63歳

本総会終結時）

再 任

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

17,300株

６年（本総会終結時）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1985年 ４ 月

当社入社

2003年 ３ 月

当社安佐工場長

2008年 ７ 月

当社執行役員

2011年 ３ 月

上海西川密封件有限公司

2013年 ６ 月

当社上席執行役員

2017年 ６ 月

当社取締役

2020年 ６ 月

当社常務取締役（現任）

董事長● 当社における担当
品質保証統括本部長

取締役候補者とした理由
岩本忠夫氏は、長年にわたり生産部門に携わり、同分野において高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、それらの知見、実務経験を活かし、海外関係会社の経営メンバーとして参画した経験も有しているほか、2023年４月からは品質保証統括本部長を担当し、幅広い分野で経営に貢献しております。
当社は、候補者がその経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

11

４ 休石
や

す い

し

け

い

じ

佳司

1965年８月２日生（満57歳

本総会終結時）

再 任

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

12,600株

６年（本総会終結時）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1989年 ４ 月

当社入社

2008年 ３ 月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.
（現

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.）

管理担当副社長
2013年 ３ 月

当社総務部長2016年 ６ 月

当社執行役員
当社管理本部副本部長

2017年 ６ 月

当社取締役

2022年 ６ 月

当社常務取締役（現任）● 当社における担当● 重要な兼職の状況

管理統括本部長、IT本部長、
ハラスメント相談室長

株式会社西和物流代表取締役社長

取締役候補者とした理由
休石佳司氏は、長年にわたり管理部門にて法務・財務会計・IT等に携わり、同分野において高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、それらの知見、実務経験を活かし、海外関係会社の経営メンバーとして参画した経験も有しております。当社は、候補者がその経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

５ 出口
で

ぐ

ち

こ

う そ

う

幸三

1967年４月27日生（満56歳

本総会終結時）

再 任

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

12,100株

５年（本総会終結時）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1992年 ３ 月

当社入社

1995年 ６ 月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー（現ニシカワ・クーパー LLC）

営業技術エンジニア
2012年 ６ 月

当社営業技術部長

2016年 ６ 月

当社執行役員2017年 ６ 月

当社上席執行役員

2018年 ６ 月

当社取締役

2022年 ６ 月

当社常務取締役（現任）● 当社における担当● 重要な兼職の状況

技術・生産統括本部長、設計開発本部長、ものづくり開発本部長

西川デザインテクノ株式会社 代表取締役社長

取締役候補者とした理由
出口幸三氏は、長年にわたり当社および海外関係会社の技術部門および当社のIT化に携わり、同分野において高い知見と豊富な実務経験を有しております。また2023年４月からは技術・生産統括本部長を担当
し、幅広い分野で経営に貢献しております。当社は、候補者がその経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

13

６ 手石
て

い

し

みのる

実

1963年３月21日生（満60歳

本総会終結時）

再 任

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

11,800株

５年（本総会終結時）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1985年 ４ 月

当社入社

2004年 ６ 月

当社設計部次長

2010年 ３ 月

当社安佐工場長

2012年 ６ 月

当社執行役員2015年 ９ 月

ニシカワ・クーパー LLC 社長

2017年 ６ 月

当社上席執行役員

2018年 ６ 月

当社取締役（現任）● 当社における担当
環境推進室長
取締役候補者とした理由
手石実氏は、長年にわたり技術部門および生産部門等に携わり、同分野において高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、それらの知見、実務経験を活かし、海外関係会社の経営メンバーとして参画した経験も有しております。さらに2023年４月からは環境推進室長として主に環境課題等への取り組みを担当し、幅広い分野で経営に貢献しております。当社は、候補者がその経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

７ 立臺
た

つ だ

い

あ

き ひ

こ

昭彦

1967年１月23日生（満56歳

本総会終結時）

再 任

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

10,700株

３年（本総会終結時）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1989年 ４ 月

当社入社

2013年 ３ 月

当社品質保証部長

2015年 １ 月

当社白木工場長

2016年 ４ 月

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd. 社長

2017年 ６ 月

当社執行役員2019年 ６ 月

当社上席執行役員

2020年 ６ 月

当社取締役（現任）● 当社における担当
生産本部長
取締役候補者とした理由
立臺昭彦氏は、長年にわたり生産部門および品質保証部門に携わり、同分野において高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、それらの知見、実務経験を活かし、海外関係会社の経営メンバーとして参画した経験も有しております。当社は、候補者がその経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

15

８ 佐々木 慶浩
さ

さ

き

よ

し ひ

ろ

1963年８月23日生（満59歳

新 任本総会終結時）所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

1,000株――● 略歴および地位
1987年 ４ 月

当社入社

2015年 ４ 月

上海西川密封件有限公司

総経理

西川橡胶（上海）有限公司
2019年 ６ 月

当社執行役員2020年 ６ 月

当社上席執行役員（現任）

2022年 １ 月

当社営業本部副本部長

総経理● 当社における担当
営業本部長、営業管理部長、関東営業部長

取締役候補者とした理由
佐々木慶浩氏は、長年にわたり営業部門に携わり、同分野において高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、それらの知見、実務経験を活かし、海外関係会社の経営メンバーとして参画した経験も有しております。当社は、候補者がその経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

16

株主総会参考書類（注）1.
2.

各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。なお、被保険者の範囲は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員としており、すべての被保険者について、その保険料を会社が全額負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないな
ど、一定の免責事由があります。
本総会において本議案の各候補者の選任が承認された場合、同様の保険の被保険者とする予定であります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（ご参考）監査等委員でない取締役候補者が従事した主なスキル・経験等
候補者
番号

氏名
にし

かわ

まさ

ひろ

お

がわ

ひで

き

いわ

もと

ただ

お

やす

いし

けい

じ

で

ぐち

こう

そう

て

いし

１ 西 川 正 洋
２ 小 川 秀 樹
３ 岩 本 忠 夫
４ 休 石 佳 司
５ 出 口 幸 三
みのる

６ 手 石
たつ

実

だい

あき

ひこ

き

よし

ひろ

７ 立 臺 昭 彦
ささ

８ 佐々木 慶 浩

経営者 グローバル
経験
経験

法務

財務会計

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

IT

営業

技術開発

生産

品質保証

○
○

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

（注）上記一覧表は、取締役の有するすべてのスキル・経験を表すものではありません。

17○

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名全員が任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

再任

２

再任

社外

独立

３

再任

社外

独立

４

再任

社外

独立

（注）1.
2.

現在の当社における地位および担当

氏名
よし

の

たけし

吉

野

毅

おお

さこ

ただ

し

大

迫

唯

志

やま

もと

じゅん

いち

山

本

順

一

くら

た

おさむ

藏

田

修

取締役会への 監査等委員会
出席状況
への出席状況

取締役
100％
100％
（常勤監査等委員） （17回/17回）（17回/17回）
取締役（監査等委員）100％
100％（17回/17回）（17回/17回）

取締役（監査等委員）100％
100％（17回/17回）（17回/17回）

取締役（監査等委員）94％
100％（16回/17回）（17回/17回）

各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。なお、被保険者の範囲は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員としており、すべての被保険者について、その保険料を会社が全額負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないな
ど、一定の免責事由があります。
本総会において本議案の各候補者の選任が承認された場合、同様の保険の被保険者とする予定であります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

18

株主総会参考書類

１ 吉野毅

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

2022年度における監査等委員会への出席状況

11,100株

６年（本総会終結時）

100％（17回/17回）

100％（17回/17回）

よ

し

の

たけし

1958年10月18日生（満64歳

本総会終結時）再 任● 略歴および地位
1983年 ４ 月

当社入社

2009年 ６ 月

当社総務部長2013年 ３ 月

当社内部監査室付部長

2013年 ６ 月

当社常任監査役（常勤）2017年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
吉野毅氏は、長年にわたり人事・総務・経理部門に携わり、コーポレートガバナンスおよび内部統制など管理部門全般に関する知識と見識を有しております。当社は、候補者がその経歴を通じて培った経験と見識が取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、引き続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

19

２ 大迫
お

お さ

こ

た

だ

再 任

し

唯志

1955年10月６日生（満67歳

本総会終結時）社 外

独 立

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

2022年度における監査等委員会への出席状況

3,100株８年（本総会終結時）

100％（17回/17回）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1982年 ４ 月

弁護士登録

2011年 ７ 月

弁護士法人広島総合法律会計事務所入所

2012年 ６ 月

当社監査役

2015年 ６ 月

当社取締役

2017年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年 １ 月

弁護士法人広島総合法律会計事務所所長（現任）● 重要な兼職の状況
弁護士
弁護士法人広島総合法律会計事務所
株式会社広島銀行

所長

社外監査役

20

株主総会参考書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
大迫唯志氏は、社外取締役または社外監査役として以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門的知識を有しておられます。
当社は、候補者が有する法律の専門知識が取締役会の監査・監督の強化ならびに監査等委員会、取締役・執行役員選任協議会、リスク管理委員会およびグループコンプライアンス委員会の法律面での強化に寄与することで当社の中長期的な企業価値の向上が期待できると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、監査等委員会の直轄部門である内部監査室に対して、専門知識に基づく的確な指示を行っていた
だくことも期待しております。

独立役員の届出大迫唯志氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」（26頁参照）を満たしており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において同氏の選任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
なお、大迫唯志氏は、当社の主要な借入先である株式会社広島銀行の社外監査役の職を務めておられますが、業務執行者にあたられないことから同氏の独立性は確保されていると判断しております。

責任限定契約について
当社は大迫唯志氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（注）大迫唯志氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって８年、監査等委員である取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって６年となります。

21

３ 山本
や

ま も

と

じゅん い

再 任

ち

順一

1948年４月23日生（満75歳

本総会終結時）社 外

独 立

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

2022年度における監査等委員会への出席状況

2,300株８年（本総会終結時）

100％（17回/17回）

100％（17回/17回）● 略歴および地位
1973年 ４ 月

東洋工業株式会社（現

マツダ株式会社）入社

2001年 ３ 月

同社技術研究所長

2005年 ６ 月

同社監査役（常勤）2013年 ６ 月

同社監査役（常勤）退任

2014年 ９ 月

株式会社ひろしまイノベーション推進機構顧問（現任）2015年 ６ 月

当社取締役

2017年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（現任）22株主総会参考書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
山本順一氏は、自動車業界出身者として豊富な経験および幅広い知見を有しておられます。
当社は、候補者がその経歴を通じて培った経験や知見が取締役会の監査・監督の強化ならびに監査等委
員会、取締役・執行役員選任協議会、リスク管理委員会およびグループコンプライアンス委員会の強化に寄与することで当社の中長期的な企業価値の向上が期待できると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、監査等委員会の直轄部門である内部監査室に対して、専門知識に基づく的確な指示を行っていた
だくことも期待しております。

独立役員の届出山本順一氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」（26頁参照）を満たしており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において同氏の選任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
なお、山本順一氏は、過去において当社の特定関係事業者であるマツダ株式会社の監査役の職を務めておられましたが、2013年６月に同社の役職を退任されていることから、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

責任限定契約について
当社は山本順一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（注）山本順一氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって８年、監査等委員である取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって６年となります。

23

再 任

４ 藏田

修

所有する当社の株式数

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

2022年度における監査等委員会への出席状況

2,300株６年（本総会終結時）

94％（16回/17回）

100％（17回/17回）

く

ら

た

おさむ

1959年８月27日生（満63歳

本総会終結時）● 略歴および地位
1984年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

1988年 ４ 月

公認会計士登録1993年 ４ 月

税理士登録

2006年 ６ 月

あずさ監査法人（現2010年10月

広島総合公認会計士共同事務所代表（現任）2011年 １ 月

広島総合税理士法人代表社員（現任）2015年 ６ 月

当社監査役

2017年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（現任）有限責任 あずさ監査法人）退所● 重要な兼職の状況
公認会計士、税理士
広島総合公認会計士共同事務所
広島総合税理士法人
大和重工株式会社

代表

代表社員
社外取締役

24

社 外

独 立

株主総会参考書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
藏田修氏は、社外取締役または社外監査役として以外の方法で会社の経営に参加したことはありません
が、公認会計士および税理士として高度な専門的知識を有しておられます。
当社は、候補者が有する会計・税務の専門知識が取締役会の監査・監督の強化ならびに監査等委員会、取締役・執行役員選任協議会、リスク管理委員会およびグループコンプライアンス委員会の会計・税務面での強化に寄与することが期待できると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、監査等委員会の直轄部門である内部監査室に対して、専門知識に基づく的確な指示を行っていた
だくことも期待しております。

独立役員の届出藏田修氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」（26頁参照）を満たしており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において同氏の選任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。

責任限定契約について
当社は藏田修氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（注）藏田修氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって６年、監査等委員である取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって６年となります。

25

（ご参考）監査等委員である取締役候補者が従事した主なスキル・経験等
候補者
番号

当社の事業全般に
関する理解

氏名

１

よし

の

たけし

吉

野

毅

２

おお

さこ

ただ

し

大

迫

唯

志

３

やま

もと

じゅん

いち

山

本

順

一

４

くら

た

おさむ

藏

田

修

企業経営に関する
多様な視点

法務

財務会計

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（注）上記一覧表は、取締役の有するすべてのスキル・経験を表すものではありません。
（ご参考）社外取締役の独立性基準
当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない者は、独立性を有するものと判断しております。
（１）当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者。
※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。
（２）当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上の取引先をいいます。
（３）当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。
（４）当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。
（５）当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先）またはその業務執行者である者。
（６）当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。
（７）過去３年間において、上記（１）から（６）のいずれかに該当していた者。
（８）上記（１）から（７）のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の二親等以内の親族。
（９）当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）の二親等以内の親族。
（10）過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。
（11）前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

26

株主総会参考書類

第４号議案

当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件

当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただ
き、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2020年
６月25日開催の第71回定時株主総会の決議により継続しておりますが（以下、「旧プラン」といいます。）、その有効期限は2023年６月29日開催予定の第74回定時株主総会終結の時までとなっております。
当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、企業価値の向上
ひいては株主共同の利益の保護の観点から、継続の是非も含め、そのあり方について検討してまいりました。
その結果、2023年５月11日開催の取締役会において、本株主総会において株主の皆様のご承認を得ることを条件に、旧プランについて一部変更を行った上で、旧プランを継続することを決定いたしましたので、ご承認をお願いいたします。（以下、継続後のプランを「本プラン」といいます。）
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。

27

当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取り組み
当社では、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる取り組みとして以下の施策を実施しております。これらの取り組みは、前記Ⅰ．の基本方針に沿うものと考えております。
１．西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画
今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」を策定しております。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループ
スローガン「しなやかでたくましい会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な財務目標として、2025年度までに連結売上
高1,000億円、連結営業利益率10％、連結総資本営業利益率（ROA）10％、連結株主
資本当期純利益率（ROE）10％の達成および非財務目標の達成を目指しております。

28

株主総会参考書類「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」
2025年 中長期財務目標
連結売上高
連結営業利益率

2025年 中長期非財務目標

1,000億円
10%

E: 脱炭素企業への挑戦
E: 産業廃棄物ゼロへの挑戦
E: 環境負荷物質管理

連結総資本営業利益率 (ROA)

10%

連結株主資本当期純利益率（ROE)10%

S: 従業員満足度の向上
G: 企業統治と企業の社会的責任の追求

２．コーポレートガバナンスについて
当社は、社是および経営理念 “己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事
業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問
題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要
求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員
一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する
等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、2017
年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

29

Ⅲ．本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）
１．本プランの目的
本プランには目的が二つあります。当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを、第一の目的としております。そのために当該大規模買付行為に関し不足する情報を収集し、ご判断いただくための時間を確保します。大規模買付行為に関する提案に関しては、当社の企業価値を向上させる提案も想定されますが、当該提案以上に当社の企業価値を向上させる代替案を当社取締役会が提示できる場合も考えられます。そのために当社の取締役会による代替案策定のための時間を確保します。また、株主の皆様のために、より有利な買付条件を大規模買付者（「大規模買付者」の定義は、Ⅲ．２をご参照ください）に再提示させるための大規模買付者との交渉を行うことを可能とします。第一の目的のために、以下の２．項
および３．項で「大規模買付ルール」を定めます。
当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的とします。そのために大規模買付ルールの運用および大規模買付者の行為が大規模買付ルールに抵触した場合の対抗措置を、以下の４．項および５．項で定めます。
なお、2023年３月末日現在における当社株主の状況は、別紙１のとおりであります。
２．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の保有割合（注２）を20%以上とすることを目的とする当社株式等（注３）の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）であります。

30

株主総会参考書類

注１：特定株主グループとは、当社の株式等（注３を参照ください）の保有者（金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。
以下同じとします）をいいます。
注２：保有割合とは、金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。
ただし、本プランでは保有割合を算出する上で除数となる総株数は当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
注３：株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
３．大規模買付ルールの内容「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものです。大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
(1) 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただきます。当該意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要ならびに大規模買付ルールに従う旨の誓約を記載し、提出していただきます。
(2) 大規模買付情報の提供
当社はこの意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」といいます）の提出を求めます。
大規模買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、情報提出依頼項目の主要なものは次のとおりです。

31

①大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および各組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含む）の詳細（具体的名称、資本構成、財産内容等を含む）②大規模買付の目的、方法および内容(買付の対価の価額・種類、買付の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む)③大規模買付の対価の価額の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報）④大規模買付の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名
称、調達方法、関連する取引の内容）⑤大規模買付行為により当社および当社のステークホルダーに生じることが予想されるシナジーの内容⑥大規模買付者が当社取締役会に提案する当社および当社グループの経営方針、
事業計画、資本政策および配当政策⑦大規模買付の後における当社および当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針
なお、当初提出いただいた必要情報について、当社取締役会は速やかに独立委員会に提供することとします。これを受けて独立委員会が精査した結果、当該大規模買付提案の内容・効果を、株主の皆様および当社取締役会が理解する上で不十分と認められる場合には、直接または当社取締役会を通じて、独立委員会は大規模買付者に対して大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
独立委員会による当該必要情報に関わる追加提出の要求は、必要かつ十分な情報が提供されるまで、繰り返し行うことができますが、最終の回答期限は、必要かつ十分な情報が提供されたと判断されない場合においても、意向表明書を受領した日から起算して原則として60日を超えないものとします。
また、大規模買付行為の提案があった事実については速やかに開示いたします。
また、当社取締役会に提案された大規模買付情報、当社取締役会の当該大規模買付提案への評価内容等は、当社株主の皆様の判断の必要性を考慮し適宜開示いたします。

32

株主総会参考書類(3) 取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じ大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日以内 (対価を現金(円貨)のみとする買付の場合)または90日以内 (その他の対価の場合)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます）として設定します。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、速やかにその旨および取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動の決定に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合（独立委員会が取締役会評
価期間内に対抗措置発動の勧告を行うに至らない場合などが挙げられます）、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は後記５．（１）に記載する独立委員会による勧告を受ける他、提供された大規模買付情報を適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示いたします。また必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉することも想定されますし、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
４．大規模買付行為がなされた場合の対応(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対す
る後記４．（２）のケースのような対抗措置は講じません。
仮に当社取締役会が当該大規模買付行為に反対であった場合も、当該買付提案についての反対意見を表明し、代替案の提示を行うことも想定されますが、株主の皆様が大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見や代替案をご検討の上、株主の皆様ご自身にご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する

33

措置（以下、「対抗措置」といいます）を、後記４．（２）同様に講じることがあります。大規模買付行為が当社企業価値および当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合とは、具体的には次の①から④の類型に該当するケースです。
①次に掲げる行為により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付である場合
ⅰ 株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者に対して高値で買い取りを要求する行為
ⅱ 当社の経営を一時的に支配して、経営に必要な資産、知的財産、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客などを大規模買付者、その他等に移譲させる目的で行われる行為
ⅲ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為ⅳ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な配当をさせるか、一時的配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為②強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要する虞のある買付である場
合③当該大量買付行為の条件（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付実行の可能性、大量買付行為の後の経営方針・事業計画等を含みます）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付である場合④当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の株主、従業員、顧客、取引先等との関係その他当社の企業価値の源泉を破壊することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益に反する重大な虞をもたらす大量買付行為である、と判断される場合(2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会
は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置については、その時点で34

株主総会参考書類

適切と当社取締役会が判断したものを選択することとなります。
なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合の新株予約権の概要は別紙２に記載のとおりです。
５．対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続(1) 独立委員会の設置
大規模買付ルールに則って一連の手続が進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。（独立委員会規定の概要につきましては別紙３に記載のとおりです）独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立社外取締役から選任します。このたびの本プラン継続にあたっての独立委員会の委員候補者は別紙４のとおりです。
(2) 対抗措置発動の手続
前記４．（１）に記載のとおり大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場
合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
一方、前記４．（２）に記載のとおり対抗措置をとる場合、ならびに前記４．
（１）ただし書きの記載に基づき例外的に対抗措置をとる場合には、その合理性・客観性を担保するために、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとします。独立委員会
は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について前記３．（３）の取締役会評価期間の期限の遅くとも７日前までに当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、当社が対抗措置を講じるか否かの判断を決定した場合は、その内容を独立委員会の勧告内容と併せて株主の皆様に速やかに開示いたします。

35

(3) 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。株主意思の確認手続は、大規模買付者が提案する大量買付行為の内容や大規模買付者から提供された本必要情報、対抗措置を発動するか否かの判断が必要となる状況、株主意思の確認手続に必要なコストなどを勘案した上で、取締役会が株主意思の確認手続を行うことが必要かつ相当であると判断した
場合に、行うものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下、「本株主総会」といいます）による決議によるものとします。取締役会は、本株主総会を開催する場合には、本株主総会の決議の結果に従い、大規模買付行為の提案に対し、対抗措置を発動するか否かの判断をすることといたします。なお、取締役会は、必要に応じて、本株主総会において議決権を行使しうる株主を確定するために、基準日（以下、「本基準日」といいます）を速やかに設定し、本基準日の２週間前までに当社定款に定める方法によって本基準日を公告するものとします。
本株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、本株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評
価期間を、30日間延長することができるものとします。
(4) 対抗措置発動の停止等について
前記４．
（２）に従い、当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止または変更などを行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において無償割当が決議され、または、無償割当が行われた後においても、大規模

36

株主総会参考書類

買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなどの理由により当初予定していた対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、新株予約権の行使期間開始までの間は、独立委員会の勧告を受けた上で、無償割当の中止、または無償割当後においては、当該新株予約権を当社が無償取得することにより、対抗措置の停止を行うことができるものとします。（なお、上記のとおり、
当該新株予約権を当社が無償取得した場合、当社は、同新株予約権を速やかに消却することとします。）
このような対抗措置の停止または変更などを行う場合は、速やかに開示いたします。
６．本プランが株主および投資家の皆様に与える影響(1) 大規模買付ルールが株主および投資家の皆様に与える影響
大規模買付ルールは、当社の株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報を提供し、株主の皆様に当社取締役会が提示する代替案
等を検討する機会を留保することを目的としております。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切に判断していただくことが可能となります。大規模買付ルールは、株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであると考えております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なりますので、株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向および本プランに基づく当社の開示情報にご注意ください。
(2) 対抗措置発動時に株主および投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として前記４．のとおり対抗措置を講じることがありますが、当社取締役会が具体的な対抗措置を講じることを決定した場合、適用ある法令、当社が上場する東京証
券取引所の上場規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置として新株予約権の無償割当が行われる場合には、割当期日における株主の皆様は、その保有する株式数に応じて無償で新株予約権の割当を受けることとなります。その後当社が新株予約権の取得の手続を取る場合には、大規模買37

付者等以外の株主の皆様は、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するために格別の不利益は発生しません。ただし、割当期日において当社の最終の株主名簿に記載または記録されていない株主の皆様に関しましては、他の株主の皆様が当該新株予約権の無償割当を受け、当該新株予約権と引き換えに当社株式を受領されることに比して、結果的にその法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性があります。
なお、独立委員会の勧告に基づく当社取締役会の決定により、当社が当該新株予約権の割当中止、当該新株予約権の発行の中止、発行した新株予約権の無償取得を行う場合、および当該新株予約権の発行差止の決定がなされた場合には、１株あたりの株式の価値の希薄化は生じませんが、上記のような場合に、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に当社株式の価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買等を株主または投資家の皆様が行うと、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
大規模買付者については、対抗措置が講じられることにより、結果的に、その法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性があります。
(3) 対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続対抗措置として、例えば、新株予約権の無償割当がなされる場合には、割当期日における株主の皆様は、引受の申し込みを要することなく新株予約権の割当を受け取ることができ、また当社が割当てた新株予約権の有償取得の手続をとる場
合には、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する申し込みや払い込み等の手続は必要となりません。
株主の皆様が、新株予約権の割当を受けるためには、新株予約権の割当期日までに、当社の株主名簿に記載または記録される必要があります。
これらの手続の詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当を実施する
際に、法令および当社が上場する東京証券取引所の上場規則に基づき別途開示いたします。
(4) 新株予約権の譲渡制限
対抗措置として、新株予約権の無償割当がなされる場合には、当該新株予約権に譲渡制限を付すことを想定しているため、新株予約権の譲渡に際しては当社取38

株主総会参考書類

締役会の承認が必要になりますが、当社取締役会は大規模買付者による譲渡および大規模買付者に対する譲渡以外は原則として譲渡を認める方針であるため、大規模買付者以外の株主の皆様が法的権利または経済的側面において格段の損失を被るような事態は想定しておりません。ただし、株主の皆様が、割当てられた新株予約権を大規模買付者以外の第三者に譲渡された場合、新株予約権の有償取得の対象とはなりませんので、ご注意ください。
７．本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止
本プランは、2023年６月29日開催予定の第74回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただくことを更新の条件としていますが、その有効期限につきましては、第74回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとし、その後本プランの継続については、定時株主総会の承認を得ることとします。
当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても関連法令、東京証券取引所が定める上場規則等の変更、またはこれらの解釈、運用の変更があった場合に必要と認められる範囲内で、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正または変更する場合がございます。
また、本プランはその有効期間中であっても、株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で、本プランは廃止されるものとします。
当社は本プランの継続・変更・廃止等を決定した場合には、その旨を速やかに株主の皆様に開示いたします。
８．本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由(1) 本プランが基本方針に沿うものであること
前記Ⅰ．の「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）」の要旨は、当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないというものです。
本プランは、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築いたしました。本プランに基づき、当社取締役
会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源を39

どのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企
業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。 従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断いたします。
(2) 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。
(3) 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入すること自体は、得てして取締役（会）の保身と受け取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このよ
うな疑義を生じさせないため、本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としております。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために独立委員会のシステムを導入しております。
以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断いたします。
(4) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定め
る３原則（①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）に沿うものであります。かつ、本対応策は、
企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた

40

株主総会参考書類

買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の原則 1-5および補充原則1-5①の内容にも適合するものであります。
(5) デッドハンド型買収防衛策ではないこと
前記Ⅲ．７に記載しているとおり、本プランは、当社取締役会の決議によっても廃止できるものです。取締役会の構成員の過半数を交代させても対抗措置の発動を阻止できないデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は１年となり、また任期が２年の監査等委員である取締役についても期差
任期制は採用していないため、本プランは、取締役会の構成員を交替することによりその発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありま
せん。
以上

41

（別紙１）
当社株主の状況（2023年３月末日現在）
（1)
（2）
（3）
（4）
（5）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
１単元の株式数
大株主の状況
株

48,343,000株
19,211,920株 （自己株式783,467株を除く）
3,638名
100株

主

持株数
（千株）

名

持株比率
（％）

公益財団法人西川記念財団

1,430

7.44

株式会社ハイレックスコーポレーション

1,241

6.46

西川ゴム工業取引先持株会

1,223

6.37

西川

正洋

1,096

5.71

株式会社広島銀行

957

4.98

三井住友信託銀行株式会社

626

3.26

西川

泰央

545

2.84

株式会社山口銀行

544

2.83

光通信株式会社

513

2.67

西川ゴム工業社員持株会

503

2.62

（注）１.
２.

当社は、自己株式を783,467株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
持株比率は、自己株式(783,467株)を控除して計算しております。

以上42

株主総会参考書類（別紙２）
新株予約権無償割当の概要
１．新株予約権無償割当の対象となる株主およびその割当方法
当社取締役会が定める割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その保有する当社普通株式（ただし、当社の保有する当社株式を除く) １
株につき新株予約権１個以上の割合で、新たに払い込みをさせないで新株予約権を割当てるものとする。
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場
合は、所要の調整を行うものとする。
３．株主に割当てる新株予約権の総数
当社取締役会が定める割当期日における当社普通株式の発行可能株式総数から当社
普通株式の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の保有する当社普通株式の数を除く)を減じた株式数を上限とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがあるものとする。
４．新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、払い込みをなすべき額は１円とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使条件
大規模買付者に属する者に行使を認めないこと等を行使の条件として定める。詳細
については、当社取締役会において別途定めるものとする。ただし、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付しない。
７．当社による新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、大規模買付者以外の者から新株予約権を取得し、新株予約権と引き換えに、新株予約権無償割当決議において別途定める当社の普通株式等を対価として交付することができる。
また、当社は当社取締役会が、対抗措置の発動を維持することが相当でないと判断した場合、その他新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。
８．新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については当社取締役会が別途定めるものとする。
以上

43

（別紙３）
独立委員会規定の概要
１．設置
独立委員会は、当社取締役会の決議により設置されるものとする。
２．構成（1） 独立委員会の構成員数は、３名以上とする。
（2） 委員の選定にあたっては、当社の業務遂行を行う経営陣から独立している独立
社外取締役から選任するものとする。
（3） 委員の選定にあたっては、当社の大株主（その役職員を含む）・当社グループ
会社の役職員である者または役職員であった者は除外するものとする。
３．任期
各委員の任期は、選任後最初に到来する当社定時株主総会の終了時までとし、各委員の再任はこれを妨げない。
４．役割(1) 独立委員会は、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（本プラン）に基づく内容に関し当社取締役会から諮問のある事項について、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿い勧告内容を協議し、その理由を付して取締役会に勧告するものとする。
独立委員会は、本プランに定める大規模買付者に提供を求める大規模買付情報に関し、当該勧告を行うのに情報が不十分であると判断する場合には、当社
取締役会を経由して、大規模買付者に対し追加情報の提供を求めることができるものとする。
（2） 独立委員会は、証券会社、投資銀行、弁護士、公認会計士、その他外部の専門家に対して検討に必要な専門的助言を求めることができるものとし、その費用負担は当社が行うものとする。
５．招集
独立委員会は、これを当社取締役会が招集する。なお、独立委員会の各委員は取締役会による招集とは別に、独立委員会を招集することができるものとする。その場
合、独立委員会の招集をかけた委員は、独立委員会を開催する旨を当社取締役に事前に連絡するものとする。
６．決議要件
独立委員会の決議は、原則として独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。ただし、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
以上

44

株主総会参考書類（別紙４）
独立委員会委員候補者の氏名および略歴
独立委員会の委員は、以下の当社独立社外取締役３名を予定しております。
大迫 唯志[略歴] 1982年 ４ 月
2011年 ７ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 １ 月

弁護士登録
弁護士法人広島総合法律会計事務所入所
当社監査役就任
当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任 現在に至る
弁護士法人広島総合法律会計事務所所長就任

山本 順一[略歴] 1973年 ４ 月
2001年 ３ 月
2005年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ９ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月

東洋工業株式会社（現 マツダ株式会社）入社
同社技術研究所長就任
同社監査役（常勤）就任
同社監査役（常勤）退任
株式会社ひろしまイノベーション推進機構顧問就任
当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任 現在に至る

藏田修[略歴] 1984年10月
1988年 ４ 月
1993年 ４ 月
2006年 ６ 月
2010年10月
2011年 １ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）退所
広島総合公認会計士共同事務所代表就任 現在に至る
広島総合税理士法人代表社員就任 現在に至る
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任 現在に至る

現在に至る

現在に至る

以上

45

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項❶ 事業の経過およびその成果
当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化に起因する資源・エネルギー価格の高騰に加え、インフレ抑制にむけた米国・欧州各国の政策金利引き上げが為
替相場の急変を招いており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大と縮小を繰り返し、また、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり、物価上昇圧力が高まったことなどが経済活動に大きな影響を及ぼしました。
自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前期比で増加傾向に推移しました。
その結果、為替の影響も加わり、当連結会計年度における売上高は981億67百万円（前期比16.2％増）となりました。一方、利益につきましては、継続している原材料・輸送コスト・エ
ネルギー価格高騰などの影響を受けたことに加え、北米セグメントにおいての要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響を受けた結果、営業利益は７億68百万円（前期比68.9％減）、経常利益は22億80百万円（前期比36.6％減）となりました。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は21億９百万円（前期比0.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

46

事業報告

日本事業
売上高

売上高

495億 48百万円（単位：百万円）

49,54850,0002,500

43,767

前期比 13.2％増
40,000

1,500

利

929

20,0001,000

10,0000益高自動車生産台数が前期比で増加したことなどにより、売上高は495億48百万円（前期比13.2％増）となり、営業利益は18億48百万円（前期比98.9％増）となりました。

30,000業上

前期比 98.9％増

2,000

営

1,848

売

18億 48百万円

営業利益

営業利益

500
0
第 74 期（当期）
第 73 期（2022 年３月期）（2023 年３月期）

北米事業
売上高

売上高

302億 33百万円

営業損失（単位：百万円）

45,00015,000

前期比 29.1％増
30,23323,421

10,000業

15,000

5,000

47

失

高

自動車生産台数が前期比で増加したことに加え、円安による為替の影響を大きく受けました。その結果、売上高は302億33百万円（前期比29.1％増）となりました
が、原材料・エネルギー価格高騰および要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響も加わり、営業損失は35億59百万円（前期営業損失17億79百万円）とな
りました。

損

－

上

前期比

30,000営

35億 59百万円

売

営業損失

0

0
△2,500△1,779△3,559△5,000
第 73 期
第 74 期（当期）（2022 年３月期）（2023 年３月期）

東アジア事業
売上高

前期比

営業利益

15,000 14,462（単位：百万円）

3,000

14,0602.8％減
12,000

2,400
1,800

1,544

利

6,000

1,200

益

高

自動車生産台数は前期比で増加しましたが、円安による為替の影響があったものの、受注している車種の減産などにより、売上高は140億60百万円（前期比2.8％減）となりました。営業利益は、ゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響により７億53百万円（前期比51.2％減）となりました。

9,000

業

上

前期比 51.2％減

営

7億 53百万円

売

営業利益

売上高

140億 60百万円

753
3,000
0

600
0
第 73 期
第 74 期（当期）（2022 年３月期）（2023 年３月期）

東南アジア事業
売上高

売上高

105億 23百万円

営業利益（単位：百万円）

15,0004,000

前期比 19.6％増
12,000

48

1,810
6,000

1,692

1,600

3,000
0

800
0
第 73 期
第 74 期（当期）（2022 年３月期）（2023 年３月期）

益

高

自動車生産台数が前期比で増加したことに加え、円安による為替の影響が寄与し、売上高は105億23百万円（前期比19.6％増）となりましたが、原材料・エネルギ
ー価格高騰などの影響を受け、営業利益は16億92百万円（前期比6.5％減）となりました。

2,400

利

6.5％減

8,797

業

上

前期比

9,000

営

16億 92百万円

3,200

10,523

売

営業利益

事業報告

❷ 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は総額50億66百万円であります。その主なもの
は、新製品生産設備および合理化投資などであります。なお、所要資金は主として自己資金でまかないました。

❸ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

❹ 財産および損益の状況の推移
第71期（2020年３月期）

第72期（2021年３月期）

第73期（2022年３月期）

第74期（当連結会計年度）（2023年３月期）

高 （百万円）

97,26780,23484,503

98,167

益 （百万円）

7,489

6,021

3,598

2,280

親会社株主に帰属（百万円）
す る 当 期 純 利 益

4,486

2,697

2,105

2,109

１株当たり当期純利益（円）

229.15137.76107.47109.51

項
売
経

目
上

常

利

総

資

産 （百万円）103,843

115,616

115,631

126,133

純資

産 （百万円）

66,001

71,211

72,46375,5383,128.97

3,422.18

3,502.02

3,794.87

１株当たり純資産額
（注）1.
2.

（円）

１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均株式数により算出しております。
第73期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第73期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しております。

49

●売上高

●経常利益

●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
100,000

98，167

97,26780,23480,000（単位：百万円）
10,00084，5038,000

60,0006,000

40,0004,000（単位：百万円）
6,000
5,000

7,489

4,486

4,000

6,021

3,000

20,000
0

2,280

2,000

第72 期
第71 期
（2020 年３月期） （2021 年３月期）

第73 期（2022 年３月期）

第74 期（当期）（2023 年３月期）●１株当たり当期純利益0（単位：円）

第71 期（2020 年３月期）

第72 期（2021 年３月期）

第73 期（2022 年３月期）

第74 期（当期）（2023 年３月期）

300
229.15

総資産

純資産

137.76109.51100

第71 期（2020 年３月期）

115,616

第72 期（2021 年３月期）

第73 期（2022 年３月期）

第74 期（当期）（2023 年３月期）

0

第72 期
（2021 年３月期）

第73 期（2022 年３月期）

第74 期（当期）（2023 年３月期）（単位：円）

126,133

115,6314,000
3,128.97

71,211

72,46375,5382,000

30,000

1,000

第71 期
（2020 年３月期）

第72 期（2021 年３月期）

50

第73 期
（2022 年３月期）

第74 期（当期）（2023 年３月期）

3,422.18

3,502.02

3,794.87

3,000

60,0000

第71 期（2020 年３月期）（単位：百万円）

103,843

66,001
107.47

2,109

5,000

90,000

200

2,105

2,000

●１株当たり純資産額

150,000
120,000

2,697

1,000

●総資産・純資産

400

0

3,598

0

第71 期
（2020 年３月期）

第72 期（2021 年３月期）

第73 期
第74 期（当期）（2022 年３月期） （2023 年３月期）

事業報告❺ 重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会

社

資 本 金
又は出資金

名

議決権の
所有割合

主
％

な

事 業

内

容

西 川 物 産 株 式 会 社

21 百万円

100.0

自動車用部品、一般産業資材

株式会社西川ビッグオーシャン

27 百万円

100.0

自動車用部品、一般産業資材

株 式 会 社 西 川 ゴ ム 山 口

20 百万円

100.0

自動車用部品

株 式 会 社 西 和 物 流

10 百万円

100.0

運送業

西川デザインテクノ株式会社

20 百万円

100.0

自動車用部品

ニシカワ･オブ･アメリカ, Inc.

48,000

千米
ドル

100.0

自動車用部品

ニシカワ・クーパー

LLC

21,243千米ドル

60.0（60.0）

自動車用部品

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.

630,000

千バ
ーツ

77.7

自動車用部品上海西川密封件有限公司

173,267

千人
民元

100.0

自動車用部品広州西川密封件有限公司

106,751

千人
民元

100.0

自動車用部品西 川 橡 胶 （上 海） 有 限 公 司

1,140

千人
民元

100.0

自動車用部品湖北西川密封系統有限公司

60,534

千人
民元

100.0

自動車用部品

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.

966,778 千ペソ

100.0（100.0）自動車用部品

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア

376,286 ルピア

91.8

自動車用部品百万（注）1. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
2. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
3. 当期の連結子会社は上記14社であります。

51

❻ 対処すべき課題

52

事業報告

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は沈静化し、世界はパンデミック以前の状態に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は長期化してきており、地経学的なリ
スクは継続しております。自動車産業においては、半導体不足の影響は解消しつつも、原材料・エネルギー・労務費などの高騰により、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不安定な状態が続いております。
そのような経営環境の中、当社グループは「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」の中間年度である2023年度を迎え、中長期ロードマップの各戦略を愚直に進めてきております。
一方で2022年３月に立ち上げたESG推進委員会を中心に、SDGsに向けた活動は活性化しております。引き続き当社グループは、事業活動を通じて、経済価値と社会価値の循環を生む持続可能な社会を目指し、「全員経営」で企業価値向上に努めてまいります。
「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」
2025年 中長期財務目標
連結売上高

2025年 中長期非財務目標

1,000億円

連結営業利益率10%

E: 脱炭素企業への挑戦
E: 産業廃棄物ゼロへの挑戦
E: 環境負荷物質管理

連結総資本営業利益率 (ROA)

10%

連結株主資本当期純利益率（ROE)10%

S: 従業員満足度の向上
G: 企業統治と企業の社会的責任の追求

53

２ 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
48,343,000株❶ 発行可能株式総数
19,211,920株（自己株式783,467株を除く）❷ 発行済株式の総数
3,638名❸ 株 主 数❹ 大 株 主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

千株

比

率
7.44 ％

公 益 財 団 法 人 西 川 記 念 財 団

1,430

株式会社ハイレックスコーポレーション

1,241

6.46

西 川 ゴ ム 工 業 取 引 先 持 株 会

1,223

6.37

西

洋

1,096

5.71

行

957

4.98

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

626

3.26

西

央

545

2.84

銀

行

544

2.83

会

社

513

2.67

西 川 ゴ ム 工 業 社 員 持 株 会

503

2.62

株

川
式

社

広

川

株

式

光

通

（注）1.
2.

会

正

会

島

銀

泰
社

信

山
株

口
式

千株未満は切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式783,467株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

❺ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区

分

株

式

数

監 査 等 委 員 で な い 取 締 役

17,500

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

1,500

交付対象者数株９

名１（注）上記には、2023年３月30日をもって退任した取締役３名に対する交付株式数のうち、会社が無償取得
した1,125株の交付を含んでおります。

54

事業報告

３ 会社役員に関する事項❶ 取締役に関する事項（2023年３月31日現在）
地

位

氏

代表取締役
西
会
長

名

川

正

担

当

重要な兼職の状況

洋・公益財団法人西川記念財団

・ 上海西川密封件有限公司 董事長
・ 広州西川密封件有限公司 董事長
・ 西川橡胶（上海）有限公司 董事長
・ 湖北西川密封系統有限公司 董事長
・ ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
代表取締役
・ PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア
コミサリス

専務取締役 小川秀樹グローバル統括本部長
営業本部・生産本部管掌

常務取締役 岩

本

忠

夫

生産本部長

常務取締役 休

石

佳

司

管理本部長
兼 ハラスメント相談室長

・株式会社西和物流

常務取締役 出

口

幸

三

技術本部長

・西川デザインテクノ株式会社
代表取締役社長

取 締 役 手石

取 締 役 立臺

品質保証本部副本部長
実 兼 環境安全部長
兼 ＥＳＧ推進室長
昭彦

生産本部副本部長
兼 生産企画部長

55

代表理事

代表取締役社長

地

位

氏

名

取 締 役
吉
（常勤監査等委員）

野

取 締 役
大
（監査等委員）

迫

唯

志

取 締 役
山
（監査等委員）

本

順

一

取 締 役
藏
（監査等委員）

田

（注）1.
2.
3.
4.

担

当

重要な兼職の状況

毅・ 弁護士法人広島総合法律会計事務所
・ 株式会社広島銀行 社外監査役

・ 広島総合公認会計士共同事務所
・ 広島総合税理士法人 代表社員
・ 大和重工株式会社 社外取締役

修

所長

代表

大迫唯志氏、山本順一氏および藏田修氏は、社外取締役であります。
監査等委員である藏田修氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
大迫唯志氏、山本順一氏および藏田修氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりであります。

退任時の会社における地位

氏

代表取締役
社
長

福 岡 美 朝

取

締

役

内 藤

取

締

役

池 本 充 博名真

退任時の担当退任時の重要な兼職の状況

退任日

ニシカワ・クーパー LLC
マネージメントコミッティー
議長

2023年３月30日

品質保証本部長

2023年３月30日

営業本部長

2023年３月30日

なお、代表取締役社長 福岡美朝氏、取締役 内藤真氏、取締役 池本充博氏は、辞任による退任で
あります。

56

事業報告
5.

当事業年度末日後に生じた異動は、次のとおりであります。
氏

名

担
変

更

当

後

変

更

前

異動年月日

専務取締役
グローバル統括本部長
営業本部・生産本部管掌

2023年４月１日

常務取締役

生産本部長

2023年４月１日

常務取締役 管理統括本部長
休 石 佳 司 兼 IT本部長
兼 ハラスメント相談室長

常務取締役 管理本部長
兼 ハラスメント相談室長

2023年４月１日

常務取締役
技術・生産統括本部長
出 口 幸 三兼 設計開発本部長
兼 ものづくり開発本部長

常務取締役

2023年４月１日

手 石

取締役 品質保証本部副本部長
兼 環境安全部長
兼 ＥＳＧ推進室長

2023年４月１日

取締役 生産本部副本部長
兼 生産企画部長

2023年４月１日

小 川 秀 樹 代表取締役社長

岩 本 忠 夫立臺

常務取締役
品質保証統括本部長

実 取締役 環境推進室長

昭 彦 取締役 生産本部長

技術本部長❷ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

57❸ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。なお、被保険者の範囲は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員としており、すべての被保険者について、その保険料を会社が全額負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

❹ 取締役の報酬等①

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を取締役・執行役員選任協議会にて検討した結果に基づく取締役会の決議により決定しており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬額は、取締役・執行役員選任協議会で各取締役（監査等委員を除く）の報酬額ならびに報酬に占める基本報酬および業績連動報酬の割合を決定し、取締役会へ報告しております。
ただし、譲渡制限付株式報酬における各取締役（監査等委員を除く）の報酬額については、取締役・執行役員選任協議会が報酬案を提案し、その提案内容に基づく取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容について、取締役・執行役
員選任協議会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその報告内容をもって決定方針に沿っていることを確認しております。

②

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を監査等委
員会の決議により決定しており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役（監査等委員）の基本報酬額および譲渡制限付株式報酬額は、取締役（監
査等委員を除く）の報酬に準じた報酬案を取締役・執行役員選任協議会が策定した上で、これを監査等委員会に提案しております。
監査等委員会は提案内容について協議を行い、各取締役（監査等委員）の報酬額を監査等委員会の決議により決定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある取締役（監査等委員）については、業績連動報
酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としておりますが、社内取締役に限り、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止および信用維持へのインセンティブを付与する観点から、基本報酬に加えて譲渡制限付株式報酬を支給して
おります。

58

事業報告

③

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため取締役・執行役員
選任協議会を設置しており、取締役会の委任決議に基づき、取締役・執行役員選任協議会
が取締役（監査等委員を除く）の個人別の金銭報酬額の内容の決定を行っております。
なお、取締役・執行役員選任協議会は出席者の過半数の決議により決定しており、独立性・客観性を強化する観点から独立役員２名を含めた次の５名で構成しております。また、構成員の担当につきましては、「取締役に関する事項」に記載しております。
西川正洋氏（代表取締役会長）、小川秀樹氏（専務取締役）、休石佳司氏（常務取締役）、
大迫唯志氏（独立役員 社外取締役）、山本順一氏（独立役員 社外取締役）④

取締役の報酬等の額
支給人数
（名）

支給総額
（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

10（－）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４
（３）

区

分

報酬等の種類別の支給額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

292
（－）

232
（－）

44
（－）

15
（－）

48
（26）

46
（26）

－

１
（－）

（注）1. 上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に計上した額であり、その交付状況は「当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
2. 取締役（監査等委員を除く）の基本報酬および業績連動報酬を合わせた報酬額は、2017年６月27
日開催の第68回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は14名であります。
また、この報酬額とは別枠で、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において、交付日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨の制限を設定した当社普通株式の付与のための金銭報酬の報酬額として年額50百万円以内および金銭報
酬の報酬額に基づき発行または処分をされる当社普通株式の総数として年50,000株以内と決議されております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は12名であります。
3. 取締役（監査等委員）の基本報酬額は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名（うち、社外取締役４名）であります。
4. 取締役（監査等委員）のうち、社内取締役に対して上記報酬額とは別枠で、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において、交付日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨の制限を設定した当社普通株式の付与のための金銭報酬の報酬額として年額５百万円以内および金銭報酬の報酬額に基づき発行または処分をされる当社普通株
式の総数として年5,000株以内と決議されております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）における社内取締役の員数は１名であり
ます。

59

5.

当社は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等を勘案し業績連動報酬の指標として「連結営業利益」「単体営業利益」の２指標を選定しており、これらの指標を基に役職に応じた基準となる報酬等を勘案した上で、業績連動報酬の額を取締役・執行役員
選任協議会の決議により決定しております。
なお、当事業年度を含む指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
第71期
第72期
第73期
第74期
項
目
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）
連結営業利益（百万円）

6,848

4,735

2,473

768

単体営業利益（百万円）

2,218

945

559

1,634

❺ 常勤の監査等委員の選定の有無およびその理由
当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、吉野毅氏を常勤の監査等委員として選定しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

60

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）

額

科 目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
未払金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

71,91840,595
15,953
1,871
2,100
4,178
1,181
4,058
123
1,859
△3
54,21529,876
8,304
11,314
2,514
4,648
1,947
1,148
1,273
316
956
23,06518,049
37
616
3,975
386
△1
126,13361

金

額
39,92011,03921,915
450
890
26
1,141
4,456
10,675
3,871
4,948
349
16
254
381
852
50,59560,0873,364
3,538
54,073△889
12,819
7,490
5,025
303
2,631
75,538126,133

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
金

額
98,167
86,07812,08911,320
768

159
641
163
557
164
316
375
37
78

66
1
0
1,186
130

62

2,002

491
2,280
66

1
2,345
1,316
1,028
1,081
2,109

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）
額

科 目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

38,732
21,829
9,668
1,496
2,100
1,342
422
514
168
1,164
30
△5
47,355
10,969
3,060
242
2,891
35
674
2,903
1,161
790
23
761
5
35,595
16,687
9,155
15
5,046
17
1,068
3
3,526
77
△1
86,08763

金

額
25,822
7,437
4,200
11,350
849
574
240
354
87
15
629
26
56
3,786
254
312
3,219
29,60850,303
3,364
3,671
3,661
10
44,156690
43,466237
200
39,286
3,742
△889
6,175
6,175
56,47886,087

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：百万円）
金

額
45,884
38,145
7,738
6,103
1,634

24
0
2,266
239
288
57
209
84
29
115
11

63
1
0
635
280

64

3,086

240
4,480
63

1
4,542
915
3,626

ご参考
■R&D Report"Brand-new TOUCH SENSOR"

大切な、その時を守る技術
E！

M
SESA
N
E
P
O

2022年度 得意先
技術優秀賞 受賞！
＜新タイプの特徴＞
導電/非道電のゴム材料開発によりセンサー部を一体押出
センサー部

保持部

パネル

＜新タイプ断面図＞
中空部に別部材のセンサー線を後挿入＜従来タイプ断面図＞
初夏のみずみずしい若葉が光輝き、スポーツやマリンレジャー、アウトドアにも出掛けたい季節です。自動車
は、その楽しい時へ私たちを連れ出してくれます。でも、その素敵な時に一瞬のアクシデント!?元気いっぱいの子供達は、思わぬ動きをすることもあるでしょう。そんな時に頼れるものは、魔法の呪文でしょうか？いいえ、
それは例えばこのスライドドアセンサーシール。このセンサーシールは、挟まれを検知すると瞬時にドアを開放方向に反転させます。今期私たちは、このセンサーシールの新タイプを開発・上市しました。この新タイプは、共押出一体成形工法、新規材料開発とその最適配置設計で、これまでよりも広範囲で高感度に検知・作動させることができました。そしてこの技術は、製品トータルの物流費削減にも波及させることができ、すべてが新しいブランニューモデルです。私たちは今後もこの技術を大切に、自動車の在り方の変容に合わせてさらに進化させ、
快適・安心のモビリティーライフに貢献し続けていきたいと考えています。

ブランドを支えるブランド

65

ご参考

株主メモ（2023年3月31日現在）
事

業

年

度

毎年4月１日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基

定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日
中 間 配 当 金 毎年9月30日

一 単 元 の 株 式 数

100株

株 主 名 簿 管 理 人（特別口座の管理機関）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

準日

郵 便 物 送 付 先〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
0120－782－031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く）

電

話

照

会

先

ふ

公

告

の

方

法

電子公告による
公告掲載URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

株主優待制度
2023年3月末時点の株主名簿に記載された株主様に、保有株式数に応じてクオカードを贈呈します。
発送時期…6月下旬発送（決議通知に同封予定）※お届け先は2023年3月末時点の株主名簿に記載されたご住所になります。

また、お届けしたクオカードをご返送いただいた場合、当社が株 主 様 に 代 わ り、 社 会 福 祉 法 人 中 央 共 同 募 金 会 へ 寄 付 を し、
「赤い羽根共同募金」として社会貢献活動のために役立てます。
詳細はクオカードに同封のリーフレットをご確認ください。
66

保有株式数
100株以上1,000株未満
1,000株以上
5,000株未満
5,000株以上

優待内容
クオカード
1,000円分
クオカード
3,000円分
クオカード
5,000円分

株主総会会場ご案内図
広島市西区三篠町二丁目２番８号
会場

西川ゴム工業株式会社 本社５階会議室

電話番号：（082）237-9371（代表）広島銀行
広島市信用組合

セブンイレブン

陵北公園

ロイヤルホスト
三篠町三丁目バス停

エブリイ
ファミリーマート国道

三篠町一丁目バス停号線（祇園新道）号線（可部街道）54

西川ゴム工業㈱本社（受付１階）

ボンベイ

安田
学園

太田川

楠木通り

国道
183

アストラムライン
白島駅

至可部

上野学園
ホール

崇徳中学・高校

レクサス
セブンイレブン

フジ三篠店
自転車の
カナガキ

マクド
ナルド

長浜ラーメン 博多屋

楠木町バス停

至JR西広島駅

至JR広島駅

アプライド

ココス

JR新白島駅
アストラムライン
新白島駅

JR横川駅

● JR山陽本線

横川駅下車 徒歩10分
三篠町一丁目下車 徒歩３分
● 広島バス 23号線 楠木町下車 徒歩８分
● アストラムライン 白島駅下車 徒歩10分● 国道183号線路線バス

交通の
ご案内

お願い
当日は午前９時から受付が可能です。当社駐車場は手狭なため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境にやさしい
植物油インキを使用しています。