２０２０年１２月２１日（土）１４時～１６持
ポストコロナ期のエッセンシャルワーカーのあり方への提案
ｰ2020問題提起からはじまる
主催：社会へ届ける女性の活動研究会（日本女性学会助成事業）

エッセンシャルワーカーのあり方－法的視点をふまえて

伊藤みどり（介護福祉士・はたらく女性の全国センター
ACW2・ホームヘルパー国賠訴訟原告）

簡単な自己紹介
製造業、飲食業、事務仕事など様々な労働を経験し労働組合を作ってきた
1995年 女性ユニオン東京 結成
2007年 働く女性の全国センター結成
2011年 ヘルパー2級を取得
2018年 介護福祉士 取得
2019年 ヘルパー3人で国家賠償請求裁判を東京地裁に提訴
我が家の8050問題

2016年 40代の弟と継母の暮らし 二人で共倒れから生還

誰もが当事者 その時何歳？
2018年（歳）後期高齢者（75歳以上） 1807万人 高齢者人口半数以上
2021年（歳）団塊ジュニア世代 50代に、再雇用高齢者の賃金低下の危機
2025年（歳）団塊世代が後期高齢者に 6人に1人が後期 高齢者
2026年（歳）高齢者5人に1人 約730万人認知症 （2012年約462万人）～2030年 10年後～2035年（歳）団塊世代が80歳を超える 80歳以上人口がピークに介護施設不足～2040年 20年後～２０40年（歳）就職氷河期の団塊ジュニア世代が65歳以上に、低年金、無年金が増加～2050年 30年後～2050年（歳） 団塊ジュニアで代が全て75歳以上に2054年（歳） 75歳以上人口 2449万人 （現在1803万人）
2059年（歳） 5人に1人が80歳以上という超高齢化社会に2060年（歳） 75最上人口割合26.9％
引用元 Bunshiun Woman2019 内閣府「高齢社会白書」
以下 引用元 厚生労働省 介護保険制度の概要など 資料多数

国賠訴訟を何故おこしたのか
放置したら介護保険制度は崩壊する
裁判の意義
介護保険制度が曲がり角にきている現在、「介護の社会化」をうたい文句にして２０年前に導入された同制度が介護労働者、介護保険制度の利用者やその関係者、事業者、納税者、どの立場からも破綻につながるような問題点を内包し、今や、明らかにそれぞれに損害を与えるに至っていることを、介護労働者の立場から明らかにするために提起された訴訟です。
介護保険制度では、労働基準法が守れない仕組みである国が承知しながら規制権限を行使しなかったことが問題。
「０時間契約」は、非合法にもかかわらず実態が進んでいる介護保険の事業収支
介護保険財源は黒字

介護保険財源はずっと黒字（平成30年）

介護保険から予防が外れる

介護保険と労働基準法の整合性について
訪問介護労働者のための労働条件確保のための通達
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/041115-1a.pdf

介護保険と労働基準法の整合性について
労働時間の捉え方

ヘルパーから見た介護保険
生活援助（掃除、買い物、洗濯など）
2011年 1回 2時間～1時間
2018年 1回 2時間→1時間→45分
総合支援事業（市独自サービスA）
身体介護（移動、排泄、入浴、食事等）
2011年 1回 2時間～1時間
2018年 1回 １時間～20分未満

2020年5月

介護報酬改定ごとに悪くなる
基本的な4つの考え方「地域包括ケアシステムの推進」→ターミナルケア、訪問看護、医療連携、退院加算 介護医療院の新設

介護からの卒業加算！！→自立加算？？！

「自立支援・重度化防止」→ リハビリ重視 要介護度軽減？に介護加算 → 競争インセンティブ加算「多様な人材確保と生産性の向上」→介護福祉士は身体介護中心へ 生活援助は主婦でもボランティアでもできる→生活援助は、研修短縮 認知症対応ボランティア育成など→介護ロボット導入など →生産性、効率性の向上！！

「介護サービスの適正化」→

訪問介護、予防看護 レスパイトケア（家族のケア）切り下げ などなど減算

わが事・丸ごと？？！

介護保険で労働基準法を守れない仕組み
2000年以降 3年ごとに政府は介護報酬を見直してきた。
介護報酬に人件費は含まれる
移動時間、待機時間、キャンセル時間、介護記録時間など支払われてない。
各地域 労働局ではホームヘルパーの統計もない。
規制権限の不行使は当然介護保険制度と労基法の整合性がない

安倍政権から介護保険報酬の改定ごとに倒産増大
人材不足の起きる原因も介護保険制度
2020年1月から12月2日まで「老人福祉・介護事業」倒産が112 （東京商工リサーチ）ホームヘルパーアンケートから 単純集計682人
５０代215人７０代以上も６５人 勤続年数１０年以上２０年未満251人

非正規・登録パートが多い440人
事業所規模10人以上～30人未満が303人

訪問介護は「0時間契約」の実態
待機時間の賃金不払い438人
突然のキャンセルは待機時間になる338人

訪問介護は「0時間契約」の実態
当日のキャンセルのみ支払われる２８９人
支払われていない156人

安定しない不安定賃金

それでもエッセンシャルワークの意味
感染症への対処 とても負担238人、負担２３６人
やりがいがある、とても思う１１１人そう思う289人

辞めたいけど辞められない
矛盾した気持ち介護保険制度の理念も壊れかけている
介護労働者からみてやりがいもなくなっている現実 理想と現実のギャップの拡大→専門知識も適切に使えない。
労働基準法も遵守されていない高齢者から見てエンパワメントアプローチ→ 既に不可能 人権侵害
本人同意・選択が原則だが→ 既に不可能
家族から見て 負担増で お金がないと利用できない。
女性から見て ケア労働の社会化とは何だったのか

性差別とケア労働
性差別と階級差別の関係について賃労働の場での女性活躍推進と賃労働を促進をするための介護の社会化だったのか？
「性別役割分業」を問題にしながら「性別階級別分業」を推進した。
ケア労働は命をつなぐキーワークという位置づけが必要。
介護の下請け化で女性間の分断専業主婦への差別意識中心と周辺へ分断が増幅してきた。
無償、有償を問わずキーワークとしてして必要。

• 主流のフェミニズムは階級差別を見ないことによって介護労働者の労働条件に無関心だった。
• 制約ある人たちの暮らしから性差別の見直しが必要。
• 人気の職種だったことには訳がある。

保育、介護職を公務員労働へ戻せ• 人間の可能性を垣間見える職種としての見直しが大きな課題• 処遇改善加算は利用者負担に加算される• 介護保険の基本報酬の値上げと「人件費補助方式」へ変革
 人出不足は国の責任• 人材はいても介護職についていない。（2015年）• 旧ヘルパー2級の267万300人の８６．５％ 介護福祉士の160万人の５０％が介護職についていない。

参考文献介護労働安定センター 平成28年介護労働者実態調査
厚生労働省 2018年『平成30年度介護報酬改定の概要』厚生労働省
厚生労働省 2019年『令和元年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調
査結果報告書』厚生労働省
厚生労働省 R2年社会保障審議会、介護保険分科会 第189回資料1
厚生労働省 2000年～2019年『介護保険事業状況報告』厚生労働省
芝田英昭編著 2020年『検証 介護保険施行20年介護保障は達成できたのか』自治体研究社
下野恵子 2019年『介護保険の解体の危機』 法政大学出版局
林弘子 1997年「介護供給体制（第９章）」『高齢者の法』河野正輝、菊池隆志（編）
有斐閣「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（労働基準局2004）『老人福祉・介護事業」の倒産状況』（東京商工リサーチ2020年１-９月）