香川県広域水道企業団職員等の旅費に関する規程をここに公布する。
平成30年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団管理規程第４号
香川県広域水道企業団職員等の旅費に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公務のために旅行する職員等に対し支給する旅費に関し必要な基準を定めることを目的とする。
２ 企業団が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 職員 香川県広域水道企業団職員定数条例（平成29年香川県広域水道企業団条例第４号）第１条に定める職員をいう。
(２) 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(３) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(４) 県内旅行 内国旅行のうち出発地及び全ての目的地が同一の都道府県の区域内にある旅行をいう。
(５) 県外旅行 内国旅行のうち県内旅行以外の旅行をいう。
(６) 出張 職員が公務のため一時その在勤公署（常時勤務する在勤公署のない職員については、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
(７) 赴任 企業団の要請に基づき国若しくは他の地方公共団体等の職員から引き続いて採用された職員その他の職員で企業長が定めるものがその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員であって、企業長が定めるものがその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。
(８) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(９) 扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟
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姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(10) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２ この規程において「何々地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する全地域を含む。）をいう。
（旅費の支給）第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、その職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(１) 職員が出張又は赴任のため内国旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、その職員(２) 企業長が定める職員が退職した場合において、その職員がその退職の日の翌日から１月以内にその居住地を出発して帰住したときには、その職員(３) 職員が出張又は赴任のため内国旅行中に死亡した場合には、その職員の遺族(４) 職員が死亡した場合において、その職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときには、その遺族
３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、その退職等が地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第28条第４項又は第29条の規定によるものであるときは、前項の規定による旅費は、支給しない。
４ 企業団が設置した委員会、審議会、協議会その他これに準ずるものの役職員が公務のため旅行した場合には、旅費を支給する。
５ 職員又は職員以外の者が、企業団の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場
合には、旅費を支給する。
６ 第１項、第２項及び前２項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合その他企業団経費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
７ 第１項、第２項及び前３項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、その扶養親族を含む。次項において同じ。）が、その出発前に旅行命令等（旅行命令又は旅行依頼をいう。以下同じ。）を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で企業長が定めるものを旅費として支給することができる。
８ 第１項、第２項、第４項、第５項及び第６項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他企業
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長が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で企業長が定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条 前条第１項、第４項又は第５項の規定に該当する旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行われなければならない。
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更し、又は取り消す必要があると認める場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更し、又は取り消すことができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。
）にその旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等にその旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等にその旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。
５ 前項の規定による旅行命令簿等の提示については、香川県広域水道企業団行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成30年
香川県広域水道企業団条例第８号）第３条の規定は、適用しない。
６ 旅行命令権者は、第４項の規定にかかわらず、企業長が定める旅行について、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、口頭によりこれを行うものとする。
７ 旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他の必要な事項は、企業長が定める。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更又は取消しの申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やか
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に、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者に対する旅費の支給は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費とする。
（普通旅費の種類）
第６条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食事料とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）の旅行（以下「陸路旅行」という。）について、実費額又は路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給する。
６ 日当は、県内旅行以外の旅行について、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
８ 食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
（特殊旅費の種類）
第７条 特殊旅費の種類は、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。
３ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額又は定額により支給する。
４ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
（旅費の計算）第８条 旅費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第９条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程4 0 0キロメートルについて１日の割合をもって計算した日数を超えることができない。計算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
4第10条 旅行者が、同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の１に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
第11条 １日の旅行において、日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第12条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は、車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分とそれ以後の分に区分して計算する。
第２章 内国旅行の旅費（鉄道賃）
第13条 鉄道賃の額は、県外旅行にあっては乗車に要する旅客運賃（以下この項において「運賃」という。）並びに次に掲げる急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によるものとし、県内旅行にあっては運賃及び第１号に掲げる急行料金によるものとする。
(１) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金(２) 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(３) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で当該特別急行列車又は普通急行列車の乗車区間が片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。
３ 第１項第３号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で当該特別急行列車又は普通急行列車の乗車区間が片道1 0 0キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）第14条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並
びに座席指定料金による。
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(１) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(２) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(３) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(４) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(５) 第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行の場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(６) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第15条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第16条 車賃の額は、実費額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合には、路程１キロメートルにつき37円とする。
２ 職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用自動車等（道路運送車両法（昭和26年法律第1 8 5号）第２条第２項に規定する自動車及び同条第３項に規定する原動機付自転車のうち企業長が定めるものをいう。以下同じ。）を運転して旅行した場合における車賃の額は、前項の規定にかかわらず、路程１キロメートルにつき20円とする。
３ 第１項ただし書又は前項の規定による車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
４ 前３項に規定するもののほか、旅行者が陸路旅行において公務上の必要によりやむを得ず有料の道路又は有料の駐車場を利用し、その料金を負担したときは、当該料金に相当する額として企業長が定める額を車賃として支給する。
（日当）第17条 日当の額は、別表第１の定額による。
（宿泊料）6

第18条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食事料）
第19条 食事料の額は、別表第１の定額による。
２ 食事料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第20条 移転料の額は、次に掲げる額による。
(１) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じて、県内から県外へ又は県外から県内若しくは県外へ赴任したときは別表第２の定額による額、県内から県内へ赴任したときは別表第３の定額による額(２) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額(３) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することのできる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第21条 着後手当の額は、次に規定する額による。
(１) 赴任後直ちに自ら居住するための住宅（貸間を含む。次号において同じ。）に入居できない場合その他の特別の事情がある場合には、当該特別の事情がある期間に係る日当及び宿泊料に相当する額。ただし、１回の赴任につき別表第１の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分を超えることができない。
(２) 赴任に伴い自ら居住するための住宅を借り受けるために礼金又は仲介手数料（家賃又は敷金に相当するものを除く。以下この号において同じ。）を支払った場合には、当該礼金又は仲介手数料に相当する額。ただし、１回の赴任につき５万5,000円を超えることができない。
（扶養親族移転料）
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第22条 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。
(１) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア 12歳以上の者については、その移転の際における、その者の航空賃及び車賃の実費額並びに職員相当の鉄道賃及び船賃（以下「鉄道賃等」という。）の全額並びに日当、宿泊料、食事料及び着後手当（以下「日当等」という。）の３分の２に相当する額
イ 12歳未満６歳以上の者については、その移転の際における、その者の航空賃及び車賃の実費額並びに職員相当の鉄道賃等の２分の１に相当する額及び日当等の３分の１に相当する額
ウ ６歳未満の者については、その移転の際における、その者の航空賃及び車賃の実費額並びに職員相当の日当等の３分の１に相当する額。
ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃等の２分の１に相当する金額を加算する。
(２) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第20条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
２ 前項第１号アからウまでの規定により日当等の額を計算する場合において、円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなす。
（退職者等の旅費）第23条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(１) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
ア 退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費
イ 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から３日以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費(２) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
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２ 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じて計算した旧在勤地から帰住地までの前職務相当の旅費を支給する。
（遺族の旅費）
第24条 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(１) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費(２) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第10号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。
３ 第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、第22条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第３章 外国旅行の旅費（外国旅行の旅費）第25条 外国旅行の旅費については、当分の間国家公務員の例による。
第４章 雑則（旅費の調整）
第26条 企業長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 企業長は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場
合には、企業長が定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第27条 企業長は、職員について労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第３項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第３項又は第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（実施規定）
9第28条 この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、企業長が定める内国旅行（公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。）のため支給するものを除き、当分の間、第13条第１項中「次に」とあるのは「第１号及び第３号に」と、「急行料金、特別車両料金」とあるのは「急行料金」と、同項第３号中「第１号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金」とあるのは「第１号に規定する急行料金」と、第14条第１項中「次に」とあるのは「第１号から第４号まで及び第６号に」と、「、寝台料金及び特別船室料金」とあるのは「及び寝台料金」と、同項第１号中「上級」とあるのは「中級」と、同項第２号中「上級」とあるのは「下級」と、同項第６号中「前各号に」とあるのは「第１号から第４号までに」として、これらの規定を適用する。
別表第１（第17条－第19条関係）
日当（１日につき）
2,200円

宿泊料（１夜につき）
甲地方乙地方
10,900円

食事料（１夜につき）9,800円

2,200円

備考 宿泊料の欄中「甲地方」及び「乙地方」とは、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第1 1 4号）別表第１の１備考に規定する甲地方及び乙地方をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。
別表第２（第20条関係）
県外移転料
陸路50キ
ロメート
ル未満

126,000円

陸路50キロメートル以
上1 0 0キロメートル未満
144,000円

陸路1 0 0キ
ロメートル
以上3 0 0キ
ロメートル
未満
178,000円

陸路3 0 0キ
ロメートル
以上5 0 0キ
ロメートル
未満
220,000円

陸路5 0 0キ
ロメートル
以上1 , 0 0 0
キロメート
ル未満
292,000円

陸路1 , 0 0 0キ
ロメートル以上1 , 5 0 0キロメートル未満

陸路1 , 5 0 0キ
ロメートル以上2 , 0 0 0キロメートル未満

陸路2 , 0 0 0キロメートル以
上306,000円

328,000円

381,000円

備考 路程の計算については、水路４分の１キロメートルをもって陸路１キロメートルとみなす。
別表第３（第20条関係）

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県内移転料
陸路10キロメートル未満45,000円

陸路10キロメートル以
上50キロメートル未満

陸路50キロメートル以 陸路1 0 0キロメートル 陸路3 0 0キロメートル
上1 0 0キロメートル未 以上3 0 0キロメートル 以上
満未満
89,000円
101,000円
127,000円
139,000円

備考 路程の計算については、水路４分の１キロメートルをもって陸路１キロメートルとみなす。

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