令和元年度事業報告１

自衛隊援護協会を取巻く環境（１）令和元年度の雇用環境
ア 雇用環境全般
令和元年度における全国の有効求人倍率は １．３９～１．６３倍の間で推移し、また、完全失業率は２．５～２．２％の間で推移した。
各紹介所所在地別の令和２年３月における有効求人倍率は、北海道１．
1８倍、宮城１．３６倍、東京１．３５倍、愛知１．４９倍、大阪１．３５倍、広島１．５７倍、福岡１．２５倍であり、地域間で大きな格差が見られた。また、自衛官の退職年齢に相当する２０歳代後半の有効求人 倍率は１．５０倍、５０歳代後半の有効求人倍率は１．２２倍であった。
イ 退職予定自衛官の雇用環境
令和元年度の退職予定自衛官の求人倍率は、定年制自衛官については、求職者数２，６６３人に対し、求人数は２４，２２０人(１１，２３６件)で、求人倍率は９．１０倍であった。
また、任期制自衛官については、求職者数１，５５６人に対し、求人数は４０，７７２人(１３，４３５件)で求人倍率は２６．２０倍であった。
最近 の景 気の 穏や か な回 復や 有効 求人 倍 率が 高い 水準 で推 移 して いること等から、雇用環境の改善が着実に進んでいるが 、退職予定自衛官が再就職先として希望する地域、業種、雇用形態、処遇等を総合的に勘案すれば、依然として厳しい雇用環境が継続するものと思われる。
（２）協会の運営
ア プロフェショナル人材戦略拠点との連携
内閣府が推進しているプロフェショナル人材事業に基づく各地域のプロフェショナル人材戦略拠点と連携し、引き続き退職予定自衛官の地方における再就職機会の拡大を図った。
イ 法律改正等への対応(ｱ) 働き方改革関連法の施行を踏まえ、それに関連する内部規則を施行した。
(ｲ) 職業安定法の改正に伴う早期離職調査の確認・報告業務を着実に実施した。
ウ 情報セキュリティ対策
企業・団体等のシステムを狙うサイバー攻撃や個人情報流出のリスクについて職員へ周知するとともに、ウイルス対策ソフトを更新し、対策に万全を期した。
エ 個人情報の管理
令和２年３月のプライバシーマークの更新を踏まえ、個人情報マネジメントシステムの着実な実行、関係規則、規程等の確実な遵守を図った。
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令和元年度事業成果全般
一般財団法人自衛隊援護協会（以下「援護協会」という。）は、全国７箇所の無料職業紹介所及び船員職業紹介所において、援護協会の斡旋を希望する定年制及び任期制の退職予定自衛官全員に対し就職援護を達成することを目標として事業を推進した結果、所期の目標を達成することができた。
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令和元年度重視事項の実施成果は、以下のとおりである。
（１）自衛隊援護機関、職業安定機関と連携した無料職業紹介事業の積極的推進
各紹介所は、厳しい雇用環境に鑑み、自衛隊就職援護情報ネットワークシステムによる求人情報の共有化を推進するとともに、退職予定自衛官に対し適切な再就職先を斡旋すべく、自衛隊援護機関及び職業安定機関と連携した無料職業紹介事業を積極的に推進した。
(２) 財政基盤の安定会員については、賛助会員等が若干減数したことに伴い会費収入も小幅ながら減収した。また、収益事業についても国の受託事業の縮小により収益が減収した。
しかしながら、諸経費の効率的な使用の継続を図っていることに鑑み、引き続き財政基盤は安定化しつつある。
３ 令和元年度事業実施結果（１）退職予定自衛官及び退職自衛官に対する無料職業紹介事業
ア 退職予定自衛官に対する無料職業紹介事業
厚生労働大臣の許可を受けた７箇所の無料職業紹介所を中核として、自衛隊援護機関及び職業安定機関との緊密な連携の下に、退職予定自衛官全員に対する適職援護を目標として無料職業紹介事業を実施した。
その結果、定年制３，４８８人（３０年度：４，７１５人）、任期制１，２７０人（３０年度：１，５３９人）が再就職した。
イ 退職自衛官に対する無料職業紹介事業
退職自衛官の生活基盤の安定に資するため、一定の条件下で再就職援護を希望する退職自衛官２０８人(３０年度：１８０人)に対して無料職業紹介事業を実施し、１２５人（３０年度： １１０人）が再就職した。
ウ 退職予定自衛官等に対する無料船員職業紹介事業
国土交通大臣の許可を受けた船員職業紹介所を援護協会本部に設け、船員への就職援護を希望する退職予定自衛官及び退職自衛官に対し無料で職業紹介事業を実施した。
令和元年度の船員求職者数は、定年制自衛官３５人(３０年度：４５人)、任期制自衛官５人(３０年度：１４人)であり、船員求人数は、２５２人（３０年度：１８６人）であった。この結果、船員への再就職数は、定年制自衛官で４５人（３０年度：３８人）、任期制自衛官で６人（３０年度：１９人）の計５１人(３０年度：５７人)となり、過去最高を更新した平成３０年度とほぼ同数を維持した。
（２）退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業
全国２５箇所の陸・海・空自衛隊の駐屯地・基地に進路相談員を配置し、退職予定自衛官に対する進路相談、就職援護に関する教育、面接指導等の就職支援を行った。
また、配置先以外約１６０箇所の駐屯地・基地に延べ５２５回(３０年度：５２３回)出張して再就職のための援護教育等を実施するとともに、全ての自衛隊駐屯地・基地を対象に電話又はｅメールによる進路相談等を行う等、広範囲にわたる各種の再就職援護に資する事業を国の受託事業として実施した。

-2-支援事業の実績は以下のとおりである。
ア 進路相談件数（出張相談件数を含む。）(３０年度
イ 配置先以外の駐屯地・基地への出張相談者数(３０年度
ウ 全国駐屯地・基地からの電話進路相談件数(３０年度

４１，７７４件：３４，１１１件)
１０，１７７人： ９，８３７人)
４７９件：５２４件)（３）自衛隊員及び家族に対する職業訓練の支援事業
ア 公的資格取得等のための職業訓練受託事業
国の一般競争入札に参加し、下記の受託事業を実施した。
（ア）部外技能訓練
陸・海・空自衛隊が援護支援施策として行っている現職自衛官を対象としたキャリアコンサルティング及びライフプラン等の資格取得教育を実施し、８０人（３０年度：８０人）が受講した。
（イ）国費通信教育
定年制退職予定自衛官に対して、民間企業と提携した通信教育により再就職に資する公的資格等取得のための知識素養を付与する事業を国の受託事業として実施し、４７０人(３０年度：５５７人)が受講した。
（ウ）民間通信教育
現職自衛官に対して、民間企業と提携し通信教育により職務上必要な公的資格取得のための知識素養を付与する事業を国の受託事業として実施し、１０人(３０年度：１１人)が受講した。
（エ）防災危機管理集合訓練
定年制退職予定自衛官で自治体等の防災関連部署に再就職を希望する者を対象とした防災士等の資格取得及び知識素養を付与する事業を国の受託事業として実施し、２９２人(３０年度：３４１人)が受講した。
イ その他の職業訓練受託事業
国の一般競争入札に参加し、退職予定自衛官に対して退職後の職場で必要な知識技能を付与するための業務管理教育及び職業補導教育の課目の一部を受託事業として実施した。
（ア）業務管理教育（防災危機管理の課目）
定年制退職自衛官に対して、危機管理の基礎知識等を付与するための講義を実施し、１，５９１人（３０年度：１，８４４人）が受講した。
（イ）任期制隊員のライフプラン教育等
任期制退職予定自衛官等に対して、自らの意志による人生設計を確立させるための講義等を実施し、１，７８７人（３０年度：２，０９１人）が受講した。
ウ 私費通信教育事業
国費通信教育受託事業の体制を活用した通信教育により公的資格の取得を含む幅広い各種の知識素養を付与する事業を実施し、１１７人(３０年度：１１６人)が受講した。
エ 自衛隊員及び家族に対する無料電話相談事業
３名の弁護士と契約し、申込者に対して無料の法律・悩み電話相談を実施し、４３人（３０年度：４０人）が相談した。
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（４）就職援護を支援する図書・教材の発行事業
自衛隊員が民間企業等に再就職するに際し、職場環境の違いを克服し円滑に新しい社会生活に適応できるようにするため、再就職に直結する図書・教材を発行した。
令和元年度図書・教材の販売・提供数は以下のとおり。
ア 定年制自衛官再就職必携（３０年度：２，８１０冊）
イ 任期制自衛官再就職必携（３０年度：１，５１５冊）
ウ 就職援護業務必携（３０年度：４８８冊）
エ 軍事和英・英和・略語辞典（３０年度：５４４冊）オ 新防災危機管理必携（３０年度：６６３冊)
カ 退職後直ちに役立つ労働・社会保険（３０年度：４５９冊）
キ 再就職で自衛官のキャリアを生かすには（３０年度：３５２冊）
ク 自衛官のためのニューライフプラン（３０年度：３７８冊）
ケ 退職予定自衛官の船員再就職必携（３０年度：３３０冊)
コ 初めての人のためのメンタルヘルス入門（３０年度：１８２冊）

３，０４４冊１，８６６冊
２０８冊
５３８冊
４５９冊
１８４冊
２００冊
２７１冊
１８３冊
６６冊
計
７，０１９冊（３０年度：７，７２１冊）（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
ア 求人企業、会員及び自衛隊員等に対する広報事業
援護協会の地位・役割、実施業務及び人材情報等について、各種印刷物及びホームページ等により幅広く広報し、無料職業紹介事業を円滑ならしめるとともに、自衛隊・自衛官に対する理解と認識を深めていただくため、会員等に対して自衛隊の部隊研修、演習見学、自衛隊広報行事等への招待、機関紙「えんご」や援護協会発行図書の贈呈等を行った。
令和元年度末現在の会員（会費納入済）数は以下のとおり。
法人会員
１７３社
（３０年度：１５３社）
個人会員
５３５人
（３０年度：６２１人）
賛助会員 ３，３３２人(３０年度：３，８２５人)
イ 機関紙「えんご」の発行
援護協会の業務内容等を関係先に広報し、業務の円滑化を図るため、機関紙「え-4-

んご」を四半期に１回（各回２２，０００部）、年４回発行した。
ウ 予備自衛官等制度の周知
援護協会のパンフレット（人材ガイド）等を活用し、求人企業に対して予備自衛官制度の周知に努めた。
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直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

区分財
期末正味財産産 (うち基本財産）
経 常 収 益損 (うち国庫補助金)
経 常 費 用益
経常外収支等増減額（単位：千円）
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
３９５，９４８
３９７，１６８
３９３，３１２(２００，２０４) (２００，１９２) (２００，１７９)
５５７，２６７
５６０，７６３
５５９，６９５(３６０，１２９) (３６４，５４３) (３６５，３５６)
５８１，９８０
５８６，８２８
５８６，８１９２３，９４８２７，４２３

２３，２８０

△７６５

１，３５９

△３，８４３５

公益目的支出計画
平成３０年度末公益目的財産額 ： １２５，９２３，１６９円
令和元年度公益目的収支差額： △４４，３９３，７４７円
令和元年度末公益目的財産額：８１，５２９，４２２円
実 施 期 間： １０年間 当初計画より４年短縮（令和 4 年 3 月 31 日終了）

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組織及び職員（令和２年３月３１日現在）

評議員会

評議員
理 事 会監 事７名（非常勤）理事 １０名（非常勤）監

事

２名（非常勤）

理 事 長
専務理事
本部

事 務 局
職員
７名
補助職員
６名
業務職員 ２６名(進路相談員)

支部

福広大名東仙札
古岡島阪屋京台幌職員 ３１名
補助職員
９名
職 員 等 計 ７９名-5-