スマイル少額短期保険株式会社

高齢者施設入居者家財保険◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

高齢者施設入居者家財保険

約款

普通保険約款

目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

家財補償条項

10 条

重大事由による解除

１条

この補償条項の適用

11 条

保険契約者による保険契約の解約

２条

保険の対象の範囲

12 条

保険契約解除または解約の効力

３条

補償の対象となる方－被保険者

13 条

保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合

４条

保険金をお支払いする場合

14 条

保険料の返還－無効、失効または取消しの場合

５条

保険金をお支払いしない場合

15 条

保険料の返還－保険金額の調整の場合

６条

支払保険金の計算

16 条

保険料の返還－解除または解約の場合

７条

損害額の決定

17 条

事故の通知

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額18 条

損害防止義務

19 条

残存物の帰属20 条

保険金の請求

第１章

８条

第２章

基本条項

21 条

保険金の支払時期

１条

保険期間－補償される期間

22 条

配当金

２条

保険料不払の場合の保険金支払

23 条

時効

３条

保険契約が失効となる場合

24 条

代位

４条

契約時に告知いただく事項－告知義務

25 条

保険金支払後の保険契約

５条

契約後に通知いただく事項－通知義務

26 条

保険料の増額または保険金の削減

６条

契約後に通知いただく事項－保険契約者の住所変更

27 条

保険契約の更新

７条

保険契約の無効28 条

保険契約者の変更

８条

保険契約の取消し

29 条

訴訟の提起

９条

保険金額の調整30 条

準拠法◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

高齢者施設入居者家財保険特約条項 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

罹災時諸費用補償特約
傷害入院特約
高齢者施設損害補償特約
保険料の口座振替に関する特約
クレジットカード扱特約
インターネットによる保険契約申込に関する特約

スマイル少額短期保険株式会社〒 160-0022
東京都新宿区新宿 5-17-18
H&I ビル 8F
TEL

0120-617-438

FAX

03-6861-3730
Y1006_2312

この保険契約に適用される保険約款の説明
１．こ の保険契約の内容は、保険約款に記載されています。

２．この保険契約に適用される保険約款において、次表に掲

当社は保険約款に基づいて、保険金を支払います。

げる用語の定義は、この保険約款に共通のものとして、（１）保 険約款は、普通保険約款および特約から構成さそれぞれ同表に定めるところに従います。ただし、別途定義がある場合はその定義に従います。

れています。
（２）普 通保険約款と特約の記載内容が重なっている場
合には、特約の内容が優先して適用されます。

この保険約款全般に共通する用語の説明－定義（50 音順）

あ

さ

か

再取得価額
損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の解除

構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取当社からの意思表示によって、この保険契約およびこの保得するのに要する額をいいます。

険契約に付帯された特約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

残存物取片づけ費用
損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取り解約こわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

保険契約者からの意思表示によって、この保険契約およびこの保険契約に付帯された特約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

時価額保険の対象の再取得価額から使用による消耗分（減価分）
を控除して算出した額をいいます。

危険
損害の発生の可能性をいいます。

支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険

危険増加金または共済金の額をいいます。

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

失効
保険契約の全部または一部の効力を、将来に向かって失うことをいいます。

告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいいま

親族
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

す。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂

高齢者施設

崩れ等によって生じた事故をいいます。

有料老人ホームおよび特別養護老人ホームのうち、個室（準個室（多床室を間仕切り等で区切ったもの）を除く）を有する施設をいいます。

雪災
なだれ

豪雪、雪崩等によって生じた事故をいいます。ただし、融雪洪水を除きます。

−1−

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動

風災

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上また台風、旋風、暴風、暴風雨等によって生じた事故をいいまはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被す。ただし、洪水、高潮等を除きます。

害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

普通保険約款
損害

高齢者施設入居者家財保険普通保険約款をいいます。

偶然な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、事故の際に消防または避難に必要な処置によって保険の対象に暴動ついて生じた損害を含みます。

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な損害額事態と認められる状態をいいます。

当社が第１章家財補償条項４条（保険金をお支払いする場合）の規定に従い、損害保険金として支払うべき損害の額

保険期間をいいます。

この保険契約に基づき補償の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券の保険期間欄に記載された期間たをいいます。

建物
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、保険契約者の住所または通知先
保険証券記載の保険契約者の住所または通知先をいいま

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・す。なお、第２章基本条項６条（契約後に通知いただく事

装置を除きます。

項－保険契約者の住所変更）の規定による通知があった場
合はその住所または通知先をいいます。

他の保険契約等
この保険契約における保険の対象なる被保険者所有の家財について締結された第１章家財補償条項４条（保険金をおま支払いする場合）の損害または費用を補償する他の保険契

無効

約または共済契約をいいます。

保険契約のすべての効力を契約時にさかのぼって失うことをいいます。

通貨等
免責金額

通貨および小切手をいいます。

お支払いする保険金の計算にあたって損害の額から差し引

なく金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となり

は

ます。

配偶者
婚姻関係にある者の相手方で、内縁関係にある者（法律上の婚姻届出が提出されていない事実上の婚姻関係にある者

や預貯金証書
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出しをいいます。）を含みます。

用の現金自動支払機用カードを含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象を

ら

いいます。

被保険者
保険の補償を受けられる方（ただし、損害賠償請求権者および質権者は含みません。）をいいます。具体的な被保険者の範囲は、各補償条項および特約ごとに定めています。

−2−

高齢者施設入居者家財保険
第１章
１条

家財補償条項

普通保険約款
ア

給排水設備（注２）に生じた事故

イ

被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

この補償条項の適用

じょう（６）騒 擾およびこれに類似の集団行動または労働争

当社は、この保険契約において家財を保険の対象とする場

議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

合に、この補償条項を適用します。

ひょう

ひょう

（７）風 災、雹災または雪災。ただし、雨、雪、雹まじん

２条

たは砂塵の吹込みによって生じた損害について保険の対象の範囲

ひょうは、建物またはその開口部が風災、雹災または

１．この補償条項における保険の対象は、日本国内に所在

雪災によって直接破損したために生じた場合にする高齢者施設のうち、保険証券記載の建物個室内に限ります。

収容される被保険者の所有する生活用の家財としま（８）水災。ただし、その損害の状況が次のいずれかす。

に該当する場合に限ります。

２．次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。

ア（１）自動車、自動三輪車および、自動二輪車。ただ保 険の対象に再取得価額の 30％以上の損害が生じた場合

し、建物内または建物の属する敷地内の原動機付イ上記アに該当しない場合において、保険の自転車（注１）および車いす（電動車いすを含む）

対象を収容する建物が床上浸水（注３）まは保険の対象に含まれます。

たは地盤面（注４）より 45cm を超える浸（２）通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手そ水を被った結果、保険の対象に損害が生じの他これらに類する物

たとき。
あふ

（注１）総排気量が 125cc 以下のものをいいます。

（注１）水が溢れることをいいます。

３．被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険（注２）スプリンクラー設備・装置を含みます。

証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定（注３）居 住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のがないかぎり、保険の対象に含まれます。

ものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水をいいます。

３条

補償の対象となる方－被保険者（注４）床 面が地盤面より下にある場合は当該床面をいい

この補償条項における被保険者は、保険証券に被保険者とます。

して記載された者とします。ただし、第２章基本条項１条（保険期間－補償される期間）に定める保険始期日におけ

５条

る年齢が満 60 歳以上の者に限ります。

保険金をお支払いしない場合

１．当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

４条

保険金をお支払いする場合（１）保 険契約者（注１）、被保険者またはこれらの

当社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象者の法定代理人の故意もしくは重大な過失またについて生じた損害に対して、この章および第２章基本条

は法令違反項に従い、損害保険金を支払います。

（２）被保険者でない者が保険金の全部または一部を（１）火災

受け取るべき場合においては、その者（注２）（２）落雷またはその者の法定代理人の故意もしくは重大（３）破裂または爆発な過失または法令違反。ただし、他の者が受け（４）建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接取るべき金額については除きます。

触もしくは倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂
じん

じん

ばい

（３）保険の対象の使用もしくは管理を委託された者、塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下

被保険者と同居の者または被保険者と生計を共もしくは飛来、土砂崩れまたは７号もしくは８にする者の故意号による損害を除きます。

（４）前条１項１号から８号に規定する事故の際にお（５）次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水
いっける保険の対象の紛失または溢水（注１）による水濡れ。ただし、７（注１）保 険契約者が法人である場合は、その理事、取締号もしくは８号による損害または給排水設備

役または法人の業務を執行するその他の機関をい（注２）自体に生じた損害を除きます。

います。
−3−

（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人で（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます｡

ある場合は、その理事、取締役または法人の業務（注２）人 身事故に関する費用、損害賠償に要する費用まを執行するその他の機関をいいます。

たは謝礼に属するものを除きます｡

２．当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。

３．当社は、前１項および前項の保険金の合計額が保険金（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、額を超えるときでも、1,000 万円を限度に支払います。

武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

７条（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波

損害額の決定（３）核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によっ１．当社が４条（保険金をお支払いする場合）の規定に従て汚染された物（注３）の放射性、爆発性そのい損害保険金として支払うべき損害額は、次の算式に

他の有害な特性またはこれらの特性による事故より算出した額とします。ただし、保険の対象の再取（注１）１号から３号の事由によって発生した前条の事故

得価額を限度とします。

が延焼または拡大して生じた損害、および発生原

損害額

因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由＝ 修理費 − 修理にともなって生じた残存物がある場合は、その価額によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

２．前項の修理費とは、損害が生じた地および時において、（注２）使用済燃料を含みます。

保険の対象を損害発生直前の状態（注１）に復旧する（注３）原子核分裂生成物を含みます。

６条

ために保険の対象の修理に必要な費用（注２）をいい、
前条２項の費用を除きます。この場合、保険の対象の支払保険金の計算

復旧に際して、当社が部分品の補修が可能であり、か１．当社の支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、つ、その部分品の交換による修理費が補修による修理

次の算式により算出した額とし、保険金額を限度とし費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補ます。

修による修理費とします。

計算式（注１）質、用途、規模、型、能力において事故発生直前

損害保険金

＝

次条または８条に定める損害額と同一の状態をいいます。

免責金額
 − 
（3,000 円）（注２）復 旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用とします。

２．当社は、前項の損害保険金に加え、次の費用の額を費用保険金として支払います。ただし、１号および２８条

号の費用については、それぞれ前項の損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
費用

１．他の保険契約等がある場合において、ぞれぞれの支払
責任額の合計額が、保険金の種類（注）ごとに下表にお支払いする費用保険金掲げる支払限度額を超えるときは、当社は、次に定め

４条（保険金をお支払いする場合）の損害保険金が支払われる場合に（１）残存物取片づけ
おいて、それぞれの事故によって費用損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用。

（２）損害防止費用

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

第２章基本条項 18 条（損害防止義務）１項の場合において、保険契約者または被保険者が、４条（保険金をお支払いする場合）１項１号から３号までの発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な次に掲げる費用。ただし、５条（保険金をお支払いしない場
合）に掲げる事由に該当しない場
合に限ります。
ア 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１) の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２)−4−

る額を保険金として支払います。
（１）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（２）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
下表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払
責任額を限度とします。
（注）６ 条（支払保険金の計算）１項の損害保険金または同条２項の各費用保険金をいいます。

日にその払い込みを怠ったときは、保険料の払い込み

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
事故または費用の種類

前に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支支払限度額払いしません。

４条（保険金をお支払いする場合）
損害額の事故
６条（支払保険金の計算）２項の費用

２．前項にかかわらず、当社は、保険契約者が、更新契約

残存物取片づ 残存物取片づけ費
け費用用の額の保険料を払い込むべき払込期日にその払い込みを損害防止費用 損害防止費用の額

る損害に対しては、保険金をお支払いしません。

怠ったときは、更新契約の初日以降に生じた事故によ
３．当社は、前１項および前項の規定にかかわらず、保険

２．前項の規定にかかわらず、他の保険契約に時価額を基料を払い込むべき払込期日に払込みがない場合でも、準として算出した損害額を支払う旨の約定がある保険保険契約者が、当該保険料を払い込むべき払込期日の契約があるときは、４条（保険金をお支払いする場合）

属する月の翌月末（以下「保険料払込猶予期間」とい１項１号から８号までの損害保険金については、当社

います。）までに当該保険料全額を払い込んだ場合には、次に規定する算式によって算出した額を支払いま

は、保険金をお支払いします。

す。ただし、この保険契約の支払責任額を限度としま

４．前項の規定により、保険料払込み前の事故による損害す。

に対して保険金の支払を受ける場合もしくは更新契約において更新契約の初日以降に生じた事故による損害

時価額を基準として算出した損
害額を支払う旨の約定がある他
損害 ＝損害額 - の保険契約によって支払われる保険金
べき損害保険金の額に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は当該保険料を当社に払い込
まなければなりません。

３．前１項の支払限度額および前項の損害額とは、それぞれの保険契約に支払保険金の計算に際して免責金額の３条

保険契約が失効となる場合

１．保険料払込猶予期間までに、払い込まれるべき保険料適用がある場合には、７条（損害額の決定）に規定すの払込みがない場合には、保険契約は失効します。

る損害額からそのうち最も低い免責金額を差し引いた

２．前項の規定により、保険契約が失効したときは、保険額とします。

料を返還しません。

４．損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種

３．前１項の規定による失効日は、保険料払込猶予期間満の事故による損害について、前１項から前項までの規了日の翌日とします。

定をおのおの別に適用します。

４．保険契約締結の後、１号に該当する場合は、その事実が発生したときに、保険契約は失効します。
（１）被保険者が死亡または入居中の高齢者施設から第２章
１条

退去した場合。

基本条項（２）当社は保険契約が失効した月に、保険契約者宛に「失効通知」を送付します。

保険期間－補償される期間（３）失 効日以降に保険金等の支払事由が生じても、

１．当社が保険契約の申込みを承諾したときは、保険契約

補償の対象にはなりません。

の申込書類（不備がある場合は不備解消後の申込書類）の到着日が１日から 15 日までの場合は翌月１日、16
日以降の場合は翌々月１日を保険始期日とします。た４条

だし、保険契約者から申し出があり、当社が認めた場
合には、これ以外の日を保険始期日とすることができるものとします。
２．この保険契約で補償される期間は、保険証券等に記載された保険始期日の午前０時に始まり、１年後の同一日付の前日午後 12 時に終わります。
３．前項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

契約時に告知いただく事項－告知義務

１．保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
２．当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３．前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用

２条

しません。

保険料不払の場合の保険金支払

１．当社は、保険契約者が、保険料を払い込むべき払込期−5−（１）前項に規定する事実がなくなった場合

（２）当社が保険契約締結の際、前項に規定する事実は、保険契約者に対する書面による通知をもって、こを知っていた場合または過失によってこれを知の保険契約を解除することができます。

らなかった場合（注）３．前項の規定による解除が第１章家財補償条項４条（保（３）保険契約者または被保険者が、第１章家財補償

険金をお支払いする場合）の事故による損害の発生し条項４条（保険金をお支払いする場合）の事故

た後になされた場合であっても、12 条（保険契約解による損害の発生前に、告知事項につき、書面除または解約の効力）の規定にかかわらず、解除に係をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれをる危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受生した第１章家財補償条項４条（保険金をお支払いすけた場合において、その訂正を申し出た事実が、る場合）の事故による損害に対しては、当社は、保険保険契約締結の際に当社に告げられていたとし金を支払いません。この場合において、既に保険金をても、当社が保険契約を締結していたと認める

支払っていたときは、当社は、その返還を請求することきに限り、これを承認するものとします。

とができます。

（４）当社が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または６条 契約後に通知いただく事項－保険契約者の住所変更

保険契約締結時から５年を経過した場合

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した（注）当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知し実を告げることを妨げた場合または事実を告げない

なければなりません。

こともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

７条 保険契約の無効

４．前２項の規定による解除が第１章家財補償条項４条（保保険契約締結の際、次の各号のいずれかの事実があったと

険金をお支払いする場合）の事故による損害の発生しきは、保険契約は無効とします。

た後になされた場合であっても、12 条（保険契約解（１）保険契約者または被保険者が、当社が保険金を除または解約の効力）の規定にかかわらず、当社は、支払うべき損害またはその原因となるべき事故

保険金を支払いません。この場合において、既に保険が既に発生していたことを知っていたとき。

金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求す（２）既に被保険者を同じくする当社の他の家財保険ることができます。

契約があるとき。この場合には保険始期日が最５．前項の規定は、前２項に規定する事実に基づかずに発も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険生した第１章家財補償条項４条（保険金をお支払いす

契約を無効とします。

る場合）の事故による損害については適用しません。

５条（３）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的を契約後に通知いただく事項－通知義務

もって締結したとき。

１．保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞

８条 保険契約の取消しなく、その旨を当社に通知しなければなりません。た

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社だし、その事実がなくなった場合には、当社への通知

が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対は必要ありません。

する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すこ（１）被保険者が死亡または入居中の高齢者施設からとができます。

退去したこと。
（２）入居中の高齢者施設の変更または施設内での居室変更に伴い保険の対象を他の場所に移転した

９条 保険金額の調整こと。
（３）１号および２号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
２．前項の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当社−6−

１．保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の再取得価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
２．保険契約締結の後、保険の対象の再取得価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の再取得価額に至るまでの減額を請求

のいずれかに該当することにより前１項の規定によるすることができます。

解除がなされた場合には、前項の規定は、前１項３号10 条 重大事由による解除①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

１．当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保11 条

険契約を解除することができます。

保険契約者による保険契約の解約

保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、こ（１）保険契約者または被保険者が、当社にこの保険の保険契約を解約することができます。

契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとし

12 条

たこと。
（２）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請

保険契約解除または解約の効力

保険契約の解除または解約は、将来に向かってのみその効求について、詐欺を行い、または行おうとした

力を生じます。

こと。
（３）保険契約者または被保険者が、次のいずれかに13 条

該当すること。
①反 社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
②反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③反 社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
④法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤そ の他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（４）前１号から前号までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前１号から前号までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）暴力団、暴力団員（注２）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
２．前項の規定による解除が第１章家財補償条項４条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、前項１号から４号までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１章家財補償条項４条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
３．保険契約者または被保険者が前１項３号①から⑤まで−7−

保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合

１．保険料を変更する必要がある場合の保険料の返還または請求は次のとおりとします。
返還または請求する場合当社が返還または請求する額（１）４条（契約時に告知いただく事項－告知義務） 変更前の保険料と変更後の保険料
１項により告げ の差額を返還または請求します。
られた内容が事実と異なる場合（２）５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）２項の危険増加が生
じた場合または危険が減少した場合

ア 更後の保険料が変更前の保変険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。

変更後の保険料と変更前の ×
保険料との差額

未経過期間の月数（注１）

保険期間月数（注２）（３）
（１）、（２）のほか、保険契約締結の後、 イ 変 更後の保険料が変更前の保保険契約者が険料よりも低くなる場合は、書面をもって次の算式により算出した額を保険契約の条
返還します。
件の変更を当社に通知し、変更後の既経過期間の承認の請求を保険料と月数（注３）
行い、当社が変更前の × １ ー
これを承認す保険期間月数
保険料と
る場合
（注２）
の差額
（注１）未 経過期間とは、保険期間の末日までの残存期間をいい、未経過期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は１か月とします。なお、１項２号の場合における未経過期間は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２）保 険期間月数の算出において、１か月に満たない
期間は１か月とします。
（注３）既 経過期間とは、保険期間の初日から既に経過した期間をいい、既経過期間の算出において、１か

15 条

保険料の返還－保険金額の調整の場合月に満たない期間は１か月とします。なお、１項

保険契約者が９条（保険金額の調整）１項の規定により保２号の場合における既経過期間は、保険契約者ま険契約を取り消した場合または同条２項の規定により保険

たは被保険者の申出に基づく、危険増加または危金額の減額を請求した場合の保険料の返還は次のとおりと険の減少が生じた時までの期間をいいます。

します。

２．当
 社は、保険契約者が１項１号または２号の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった
場合に限ります。
３．１
 項１号または２号の規定による追加保険料を請求す

返還する場合当社が返還する額（１）９条（保険金額の調整）１項の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合

保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。

（２）９条（保険金額の調整）２
項の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合る場合において、１項２号の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当社は、その返還を請求することができます。
４．前項の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第１章家財補償

月に満たない期間は１か月とします。

５．１
 項３号の規定による追加保険料を請求する場合にお（注２）保 険期間月数の算出において、１か月に満たないいて、当社の請求に対して、保険契約者がその支払を期間は１か月とします。

怠ったときは、当社は、追加保険料領収前に生じた事

16 条

保険料の返還－解除または解約の場合保険契約を解除または解約した場合における保険料の返還れる普通保険約款および特約に従い、保険金を支払いは次のとおりとします。

ます。

14 条

既経過期間の変更後の月数（注１）
保険料と変更前の × １ ー
保険期間月数
保険料と
（注２）
の差額

た期間をいい、既経過期間の算出において、１か損害については適用しません。

の請求がなかったものとして、この保険契約に適用さ次の算式により算出した額を返還します。

 経過期間とは、保険期間の初日から既に経過し（注１）既条項４条（保険金をお支払いする場合）の事故による故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認

さかのぼ

事由
（１）４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）２項の規定により、当社が保険契約を解除した場合保険料の返還－無効、失効または取消しの場合保険契約の無効、失効または取消しの場合における保険料の返還は次のとおりとします。
事由（１）７条（保険契約の無効）１項および３項の規定により保険契約が無効となる場合（２）８条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合当社が返還する額当社が返還する額（２）５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）２項または 10
別表の算式および返戻率によ条（重大事由によるり算出した額を返還します。
解除）１項の規定により、当社が保険契約を解除した場合保険料を返還しません。

（３）３条（保険契約が失効となる場合）４項 別表の算式および返戻率によの規定により保険契 り算出した額を返還します。
約が失効となる場合（３）11 条（保険契約者
による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合

17 条（４）７条（保険契約の無効）２項の規定によ保険料の全額を返還します。
り保険契約が無効と
なる場合

事故の通知

１．保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

−8−

 険の対象について損害が生じた場合は、当社は、事
２．保（２）１号に規定する者がいない場合または１号に規故が生じた建物もしくは敷地内に収容されていた被保定する者に保険金を請求できない事情がある場

険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもし

合には、被保険者と同居または生計を共にする

くは一時他に移転することができます。

３親等内の親族

３．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前１（３）前１号および前号に規定する者がいない場合ま項の規定に違反した場合は、当社は、それによって当たは前１号および前号に規定する者に保険金を社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払いま請求できない事情がある場合には、前１号以外

す。

の配偶者（注）または前号以外の３親等内の親族

18 条

損害防止義務（注）＜この保険約款全般に共通する用語の説明－定義＞

１．保険契約者または被保険者は、第１章家財補償条項４の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

条（保険金をお支払いする場合）の事故が発生したこ

４．前項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請とを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努

求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複してめなければなりません。

保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。

２．保険契約者または被保険者が正当な理由がなく前項に規定する義務を履行しなかった場合は、当社は、損害５．当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契額から防止することができたと認められる額を差し引約者または被保険者に対して、前２項に掲げるもの以いた残額を損害額とみなします。

外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社

19 条が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協残存物の帰属

力をしなければなりません。

当社が第１章家財補償条項４条（保険金をお支払いする場

６．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前項合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存の規定に違反した場合または前２項、前３項もしくは物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当社

前項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当社に移類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当転しません。

20 条

社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

保険金の請求１．当社に対する保険金請求権は、第１章家財補償条項４条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が21 条発生した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
２．被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

保険金の支払時期

１．当 社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30
日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事
項の確認を終え、保険金を支払います。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（１）保険金の請求書（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要（２）損害見積書（３）その他当社が次条１項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する
書面等において定めたもの
３．被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
（１）被 保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）−9−な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無（３）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（５）前１号から前号までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得

したものの有無および内容等、当社が支払うべ

２．保険料等の返金に際し、返金先が不明などの理由で返き保険金の額を確定するために確認が必要な事

金事由が生じた日から３年間返金できなかった場合、

項

保険契約者の返還請求権は時効により消滅します。

（注１）被保険者が前条２項および３項の規定による手続

24 条を完了した日をいいます。
（注２）再取得価額を含みます。

代位

１．損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権そ

２．前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会またはの他の債権を取得した場合において、当社がその損害調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に

当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度と掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支します。

払います。この場合において、当社は、確認が必要な

 社が損害の額の全額を保険金として支払った（１）当事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対場合して通知するものとします。

被保険者が取得した債権の全額（１）前項１号から４号までの事項を確認するための、（２）前号以外の場合

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・被保険者が取得した債権の額から、保険金が支調査結果の照会（注３） 180 日

払われていない損害の額を差し引いた額（２）前項１号から４号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

２．前項２号の場合において、当社に移転せずに被保険者

90 日が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも（３）災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用優先して弁済されるものとします。

された災害の被災地域における前項１号から５号までの事項の確認のための調査

３．保険契約者および被保険者は、当社が取得する前１項

60 日

または前項の債権の保全および行使ならびにそのため（４）前項１号から５号までの事項の確認を日本国内に当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなにおいて行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

ければなりません。

180 日（注１）被保険者が前条２項および３項の規定による手続を完了した日をいいます。

25 条

第１章家財補償条項４条（保険金をお支払いする場合）の（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とし損害保険金を支払った場合においても、この保険契約の保ます。

険金額は、減額することはありません。

（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
３．前１項および前項に掲げる必要な事項の確認に際し、26 条生により保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減

これにより確認が遅延した期間については、前１項ま払いを行うことがあります。

たは前項の期間に算入しないものとします。

２．当社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保４．当社は前１項または前２項に規定した期日を超えて保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実険金をお支払いする場合は、その期日の翌日から当社

施日から保険期間残余分における保険料の増額もしく

所定の利率で計算した遅延利息を加えて保険金をお支は保険金額の減額を行うことがあります。

払いします。

３．前１項および前項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。

配当金

この保険契約には契約者配当金はありません。

23 条

保険料の増額または保険金の削減

１．当社は、大型台風、航空機事故などの巨大災害等の発保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認

22 条

保険金支払後の保険契約

27 条

保険契約の更新

１．当社は、保険契約の満了日の 60 日前までに、更新後時効

１．保 険金請求権は、17 条（保険金の請求）１項に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
− 10 −の契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下「更新案内書」といいます。）を保険契約者に郵送します。

 項の更新案内書の記載内容に変更すべき事項がある
２．前

ときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日の裁判所に提起するものとします。

30 条

準拠法

30 日前までに、書面にて当社に通知しなければなり

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国のません。この場合の通知については、４条（契約時に法令に準拠します。

告知いただく事項－告知義務）の規定を適用します。
３．当社は、前１項の規定により更新案内書を送付した場（別表）合において、保険契約者より、この保険契約の満了す返還する保険料＝保険料×既経過月数に対する返戻率
既経過月数とは、保険期間の初日から解約日までの既経過月数とします。な
お、１か月に満たない場合は、切り上
げて１か月とし、既経過月数に加算します。

る日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、算式

更新案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を更新します（以下「更新契約」といいます。）。以後、更新
契約が満了する都度同様とします。
４．当社は、保険契約を更新した場合には、契約更新のご通知を保険契約者に交付します。
５．当社は、保険契約を更新するにあたり、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、当社の定めるところにより、保険料

返戻率の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
６．前項の更新時における保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、当社は、保険契約者に対し保険期間満了日の 60 日前までに書面によりその内容を通知

既経過月数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

返戻率
0.55
0.50
0.45
0.40
0.35
0.30
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0

します。
７．更新契約に適用する保険料（付帯される特約の保険料を含みます。）は、各更新契約の初日における当社の保険料の算出方法により計算します。
８．更新契約に適用する普通保険約款および保険料は、各更新契約の初日におけるものとします。
９．当社は、この商品が不採算となり、更新契約の引受けが困難となった場合は、その契約の更新を引き受けな
いことがあります。

◆◇◆◇◆◇◆罹災時諸費用補償特約

１条

保険金をお支払いする場合

２条

罹災時諸費用保険金の支払額

３条

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

４条

この特約が付帯された保険契約との関係

５条

準用規定

10．当 社は、前項の適用を行う場合は、保険契約者に書

罹災時諸費用補償特約

面にて速やかに通知します。

１条
28 条

目次◆◇◆◇◆◇◆

保険金をお支払いする場合

当社は、この特約に従い、普通保険約款第１章家財補償条

保険契約者の変更

１．保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、項４条（保険金をお支払いする場合）１項１号から８号まこの保険契約に適用される普通保険約款および特約にでの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事関する権利および義務を第三者に移転させることがで故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費きます。

用に対して、罹災時諸費用保険金を支払います。

２．前項の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求し２条

なければなりません。

罹災時諸費用保険金の支払額

当社は、普通保険約款第１章家財補償条項４条（保険金を３．保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、そお支払いする場合）１項１号から８号までの損害保険金のの死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保30％に相当する額を、１条（保険金をお支払いする場合）

険契約に適用される普通保険約款および特約に関するの罹災時諸費用保険金として、支払います。

権利および義務が移転するものとします。

３条
29 条

訴訟の提起

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

１．１条（保険金をお支払いする場合）の費用に対して保

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における− 11 −

険金を支払うべき他の保険契約等がある場合におい◆◇◆◇◆◇◆◇◆傷害入院特約て、それぞれの支払責任額の合計額が、主契約損害保目次◆◇◆◇◆◇◆◇◆

険金の 30%（注）を超えるときは、当社は、次に定この特約の趣旨

める額を１条（保険金をお支払いする場合）の保険金

１条

給付金の支払として、支払います。

２条

免責事項

 の保険契約等から保険金または共済金が支払
（１）他

３条

給付金の削減支払

われていない場合

４条

保険始期日

この保険契約の支払責任額

５条

この特約が付帯された保険契約との関係

６条

保険料払込猶予期間中の給付金の支払

７条

更新後の傷害入院給付金額

８条

給付金の請求９条

準用規定（２）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
主契約損害保険金の 30%（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約

傷害入院特約の支払責任額を限度とします。
（注）他の保険契約等に主契約損害保険金の 30% を超える

この特約の趣旨ものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い

この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に不慮の事額とします。

故により入院したときに傷害入院給付金をお支払すること

２．前項の場合において、
１条（保険金をお支払いする場合）

を主な内容とするものです。

の罹災時諸費用保険金につき他の保険契約等（注）がないものとして支払責任額を算出するにあたっては、
普通保険約款第１章家財補償条項４条（保険金をお支１条

払いする場合）１項１号から８号までの損害保険金の額は、それぞれ普通保険約款第１章家財補償条項８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用して算出した額とします。
（注）被保険者の所有する建物または家財でこの保険契約の保険の対象以外のものについて締結された保険契約であっても、これを含みます。

４条

給付金の支払

この特約の給付金はつぎのとおりです。
傷害入院給付金（１）被保険者が保険始期日以後に発生した別表１に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的（備考参照）として、不慮の事故の日
からその日を含めて 180 日以内の保険期間中に開始した入院で、保険期間中に日本国内の病院
または診療所（備考参照）に継続して５日以上入院（備考参照）したとき、入院開始日の年齢

この特約が付帯された保険契約との関係に応じた当社の定める傷害入院給付金を支払い

１．この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。

ます。
（２）前号の傷害入院給付金の支払額の合計は、１保

２．この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途にお険期間について 80 万円を支払限度とします。

いて終了した場合は、この特約も同時に終了するもの

支払事由の生じた傷害入院給付金の入院開始日とします。

（６号に定める 90 日以内の再入院の場合、初回の入院開始日とする）を基準日として、１保険

５条

準用規定

期間内に生じたそれぞれの入院開始日に由来す

この特約に別段の定めのない場合は、この特約の趣旨に反る給付金額の合計額が 80 万円を超える場合にしないかぎり、普通保険約款および付帯された特約の規定

は、80 万円を限度に支払います。
（３）保険契約が更新された場合、更新前に支払ったを準用します。

回数と通算して、最大 10 回まで傷害入院給付金を支払います。
（４）当 社が 10 回目の傷害入院給付金をお支払いした場合には、この特約はその時点で終了し、以降の契約の更新を行わないものとします。この場合、当社が 10 回目の傷害入院給付金のお支払いを確定した日をもってこの特約が終了し、支払確定日以降、保険期間終了日までの残期間に対するこの特約の返戻金を支払います。
− 12 −

４．医学上重要な関係（５）被保険者が傷害入院により給付金の支払いを受けた場合、その保険金をお支払いした入院開始「医学上重要な関係」とは、病名を異にする場合で日からその日を含めて 180 日以内に開始した新も、医師が重要な関係があると診断したものを指たな傷害入院に対しては傷害入院給付金の支払します。

いは行いません。
（６）被 保険者が前１号に定める入院を２回以上し、２条

かつ、それぞれの入院の直接の原因が同一の不慮の事故であるか、または医学上重要な関係（備考参照）があると当社が認めた場合で、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 90 日以内に次の入院を開始したときは、これを１回の入院とし、２回目以降の入院に対する傷害入院給付金は支払いません。
（７）被保険者が前１号に定める入院を開始したときに異なる傷害を併発していた場合、またその入院中に異なる傷害を併発した場合には、当該入院開始の原因となった傷害により継続して入院したものとみなします。

免責事項

１．次のいずれかにより被保険者が入院した場合は、傷害入院給付金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって被保険者が入院したとき（２）被保険者の犯罪行為によって被保険者が入院したとき（３）被保険者の精神障害（備考参照）を原因とする事故によって被保険者が入院したとき（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によって被保険者が入院したとき（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によって被保険者（８）被保険者が入院中に契約の満了日を迎え、契約を更新した場合で、保険期間をまたいで入院が継続しているときは、更新日以降の入院を更新が入院したとき（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転または酒
酔い運転をしている間に生じた事故によって被前の保険期間中の入院とみなします。
（９）被保険者が入院中に契約の満了日を迎え、契約が更新されなかった場合で、満了日を含めて入院が継続しているときは、満了日翌日以降の入院を保険期間中の入院とみなします。

保険者が入院したとき（７）被保険者の薬物依存（備考参照）を原因とする事故によって被保険者が入院したとき（８）戦争・事変（備考参照）
・暴動（備考参照）、地震・噴火・津波によって被保険者が入院したとき（９）むちうち症または腰・背痛で、他覚症状のない

備考

ものにより入院したとき１．入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ入居施設等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、柔道整復師法に定める柔道整復師による施術は、医師による治療に準じて取り扱います。

２．前項の免責事由は、保険契約を更新した場合を含めて全保険期間に亘り適用されます。
３．免責事由に該当した場合でも保険契約は継続します。
備考
１．事変「事変」とは互いに宣戦布告しておらず公式には戦

２．病院または診療所「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国
内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所をいいます。なお、柔道整復師法に定める施術所は、病院または診療所に準じて取り扱います。また、介護保険法に定める介護老人保健施設
および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。

争状態にはないが、実質的な戦争状態をいいます。
２．暴動「暴動」とは群集または集団の行動によって、一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持活動が必要な状態をいいます。
３．精神障害「精神障害」とは、平成 21 年 3 月 23 日 総務省告示第 176 号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

３．傷害の治療を目的とした入院
美容上の処置、治療を伴わない診断・検査（人間
ドック検査を含む。）等により入院した場合は、「傷害の治療を目的とした入院」には該当しません。
− 13 −ICD － 10

（2003）準拠」に記載された分類項目中、基本分
類コード F00 ～ F99 に規定される内容によるものとします。

４．薬物依存

４．当社は前項の事実確認をおこなった場合を除き、請求「薬物依存」とは、平成 21 年 3 月 23 日 総務省に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して

告示第 176 号に定められた分類項目中の分類番号

５営業日以内に、受取人が指定した口座宛に傷害入院

F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、給付金を支払います。ただし、書類に不備があった場

F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、

合は、完備した日から起算します。

薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、

５．傷害入院給付金の支払事由につき、当社による事実確認を必要とすることがあります。その場合、保険契約

精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

者、受取人が当社からの質問または事実の照会に対し３条て正当な理由なく回答または協力を拒んだときは、前給付金の削減支払

一時に多くの支払事由が発生し、この保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼし本保険制度の財政に大きな影響を与えるときは、当社の定めるところにより、傷害入院給付金を削減して支払うことがあります。

４条ん。
６．傷害入院給付金を支払うために事実の確認が必要な次
傷害入院給付金請求時までの間に当社に提出された書

保険始期日類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号

 険料は保険始期日における被保険者の年齢により計
２．保

算します。

に定める事項の確認（当社が指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前３項の規定にかかわらず、傷害入院給付金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日

この特約が付帯された保険契約との関係

１．この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
２．この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するもの
とします。

６条

実確認が終わるまでは傷害入院給付金を支払いませの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から

１．この特約の保険始期日は、主契約と同一とします。

５条

項にかかわらず、その回答または協力を得て必要な事から起算して 45 日を経過する日とします。
 害入院給付金の支払事由発生の有無の確認が（１）傷必要な場合、前１条１項に定める傷害入院給付金の支払事由に該当する事実の有無（２）傷害入院給付金支払の免責事由に該当する可能性がある場合、傷害入院給付金の支払事由が発生した原因

保険料払込猶予期間中の給付金の支払（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当保険料払込猶予期間中に傷害入院給付金の支払事由が生じ

社が告知を求めた事項および告知義務違反にた場合は、保険料払込猶予期間中の入院については保障の至った原因対象となります。ただし、契約が失効した場合、失効日以（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法降に傷害入院給付金の支払事由が生じても保障の対象とは取得目的に該当する可能性がある場合、前２号なりません。

に規定する事項または保険契約者、被保険者もしくは傷害入院給付金の受取人の保険契約締結

７条

更新契約の傷害入院給付金額と更新可能年齢の目的または傷害入院給付金請求の意図に関す

１．更新契約の傷害入院給付金額は更新契約の初日における保険契約の締結時から傷害入院給付金請求までにおける事実る被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
２．更 新契約の初日における被保険者の年齢が満 100 歳

７．前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項まで、この特約を更新することができます。

にかかわらず、傷害入院給付金を支払うべき期限は、

８条

その請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から傷害入院給付金の請求

１．傷害入院給付金の受取人は被保険者またはその代理者（保護者等）となります。
２．傷害入院給付金の支払事由が生じた場合、保険契約者
または受取人は遅滞なく当社に通知してください。
３．受取人は支払事由を証する医師の診断書等のほか、別表２に定める当社の指定する必要書類を提出することを要します。
− 14 −

起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180 日）を経過する日とします。
（１）前項１号、２号または４号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会

180 日（２）前項１号、２号または４号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工分類項目

学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑基本分類表番号

１．交通事故V 01 ～ V 99

２．転倒・転落

W00 ～ W19ての保険契約者、被保険者または傷害入院給付

３．不慮の溺死及び溺水

W65 ～ W74

金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他刑４．不慮の窒息

W75 ～ W84

事手続きが開始されたことが報道等から明らか

５．煙、火及び火災への曝露

X 00 ～ X 09

な場合における、前項１号、２号または４号に

６．有害物質による不慮の中毒及び有害

定

90 日

（３）前項１号、２号または４号に定める事項につい定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑

物質への曝露事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

W20 ～ W64

180 日
７．その他の不慮の事故（４）前項各号に定める事項についての日本国外にお
ける調査

180 日

確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社がW85 ～ W99
X 10 ～ X 39
X 50 ～ X 59

８．前２項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者
または傷害入院給付金の受取人が正当な理由なく当該

X 40 ～ X 49

別表２（傷害入院給付金の請求書類）

指定した医師による必要な診断に応じなかったときを・当社所定の請求書含みます。）は、当社は、これにより当該事項の確認・事故であることを証する書類が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は傷害・当社所定の様式による医師の診断書

入院給付金を支払いません。

・被保険者の住民票・保険証券

９．６項または７項の場合には、傷害入院給付金を支払うために確認が必要な事項および傷害入院給付金を支払※被 保険者の住民票は被保険者と保険金等の受取人がうべき期限を、当社は、傷害入院給付金を請求した者同一人物である場合には提出不要です。

に通知します。

※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の10．４項、６項および７項に定める期日をこえて傷害入院

書類の一部の省略を認めることがあります。

給付金を支払う場合は、当社は、その期日の翌日から
当社所定の利率で計算した遅延利息を傷害入院給付金の受取人に支払います。ただし、８項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、当社は、遅滞の◆◇◆◇◆◇◆高齢者施設損害補償特約

責任を負いません。

この特約の趣旨
１条

保険金の支払２条

免責事項

この特約に別段の定めのない場合は、この特約の趣旨に反

３条

保険金の支払額

しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の

４条

通知義務

５条

事故の発生

６条

当社による解決

７条

保険金の請求８条

保険金の支払時期

９条

準用規定

特約の規定を準用します。

別表１（対象となる不慮の事故）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事

目次◆◇◆◇◆◇◆

故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な

９条

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

10 条

特約の消滅

外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、そ

11 条

準用規定

の軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年 3 月 23 日 総務省告示第 176号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD － 10（2003）準拠」に記載さ高齢者施設損害補償特約
この特約の趣旨れた分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

この特約は、高齢者施設（注）に入居している被保険者が、この特約の保険期間中に建物内の設備等や建物内で他人の物品を損壊しその費用を弁済した場合に、保険金をお支払することを主な内容とするものです。

− 15 −

（注）高齢者施設とは、有料老人ホームおよび特別養護老（注１）法 人である場合は、その理事、取締役または法人

人ホームのうち、個室（準個室（多床室を間仕切りの業務を執行するその他の機関をいいます。

等で区切ったもの）を除く）を有する施設をいいます。

（注２）事 変とは、互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にはないが、実質的な戦争状態をいいます。

１条（注３）暴 動とは、群集または集団の行動によって、一部保険金の支払の地域において著しく平穏が害され、治安維持活

この特約の高齢者施設損害補償保険金は次のとおりです。
高齢者施設損害補償保険金
被保険者が保険期間中に日本国内における高齢者施設の建物内で生じた次のいずれかの費用の全部または一部を被保動が必要な状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます｡

険者が実際に負担した場合に、この約款に従い、負担した金額を限度に、高齢者施設損害補償保険金を支払います。

３条（１）被保険者の高齢者施設の建物内での日常生活に保険金の支払額および支払回数

１．当社が１回の事故につき支払うべき高齢者施設損害補

起因する偶然な事故による高齢者施設の建物内

償保険金の額は、次のとおりとします。

の設備・什器・備品（注１）の破損、毀損、汚損、（１）１条１号の損害が生じた場合には、被保険者が水濡れ損によって、貸主または施設設備所有者

実際に負担した修理費用または再取得費用の額が被った損害のうち、損害発生の直前の状態にが、免責金額３，０００円を超過する場合には復旧するために必要な修理費用または再取得費その超過する額。

用（注２）

ただし、高齢者施設損害補償保険金額を限度と（注１）設 備・什器・備品には、商品・現金・有価証券・します。

動植物・美術品・骨董品・貴金属・宝飾品を含み（２）１条２号の損害が生じた場合には、被保険者がません。

実際に負担した修理費用または再取得費用の額（注２）経年変化・自然消耗によるものは含みません。また、が、免責金額３，０００円を超過する場合には退去時の居室内の損耗に基づく原状回復費用は含その超過する額。

みません。

ただし、事故が発生した時点で被害者が身に着（２）被保険者の高齢者施設の建物内での日常生活にけていた物品の場合は５万円を限度とし、それ起因する偶然な事故により発生した他人（注１）以外の物品の場合は１０万円を限度とします。

の財物物品（注２）の損壊によって被った損害

２．1 保険期間中に１条の損害を被る事故が複数回生じたのうち、事故発生の直前の状態に復旧するため場合でも、支払う保険金の支払回数は１回を限度としに必要な修理費用または再取得費用ます。

（注１）他人には、被保険者の親族を含みません。

３．当社が１０回目の高齢者施設損害補償保険金をお支払（注２）物品には、商品・現金・有価証券・動植物・美術品・いした場合には、この特約はその時点で終了し、以降骨董品・貴金属・宝飾品を含みません。

の契約の更新を行わないものとします。この場合、当社が１０回目の高齢者施設損害補償保険金のお支払を２条確定した日をもってこの特約が終了し、支払確定日以

免責事項

降、保険期間終了日までの残期間に対するこの特約の次のいずれかにより被保険者が前条の要件を満たした場合返戻金を支払います。

は、高齢者施設損害補償保険金を支払いません。
（１）保 険契約者（注１）、被保険者またはこれらの４条

者の法定代理人の故意（２）戦争・事変（注２）
・暴動（注３）、地震・噴火・
津波

通知義務

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そ（３）核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）の旨を当社に通知しなければなりません。ただし、その事によって汚染された物（注５）の放射性、爆発

実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。

性その他の有害な特性またはこれらの特性に起（１）被保険者が死亡または入居中の高齢者施設から因する事故退去したこと。

（４）（３）以外の放射線照射または放射能汚染（２）入居中の高齢者施設の変更または施設内での居（５）
（２）から（４）までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

室変更を行ったこと。
（３）１号、２号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

− 16 −

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付す

７条

る書面等において、本条の適用がある事項として定保険金の請求１．高齢者施設損害補償保険金の受取人は被保険者またはめたものに関する事実に限ります。

その代理者（保護者等）となります。
２．当社に対する保険金請求権は、１条の損害が生じたこ

５条

事故の発生

とにより、被保険者が入居契約等の契約に基づき弁済

１．保険契約者または被保険者は、当社が保険金を支払う

費用を請求され、それに基づき被保険者が実際に支べき損害が発生したことを知った場合は、次に掲げる

払ったとき、または、被害者から損害発生の直前の状事項を行わなければなりません。

態に復旧するための弁済費用を求められ、被保険者が（１）事故発生の日時、場所、高齢者施設の貸主・施実際に弁済したときに発生し、これを行使することができます。

設設備所有者の住所、氏名または被害者の住所、氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人と３．受 取人は高齢者施設損害補償保険 別表１に定める当なる者がある場合はその住所、氏名を、また弁社の指定する必要書類を提出することを要します。

済の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、

４．当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者等に対して、前項に掲げるもの以書面をもって当社に通知すること。
（２）他人から損害の賠償を受けることができる場合

外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査へには、その権利の保全または行使について必要の協力を求めることがあります。この場合には、当社な手続をとること。

が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（３）損害の発生および拡大の防止に努めること。

５．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前項（４）他の保険契約等（注１）の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。

の規定に違反した場合または２項もしくは前項の書類（５）１号から４号までのほか、当社が特に必要とすに事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくはる書類または証拠となるものを求めた場合に証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それは、遅滞なく、これを提出し、また当社が行うによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を損害の調査に協力すること。

支払います。

（注１）１条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険

８条

契約または共済契約をいいます。

保険金の支払時期（注２）既 に他の保険契約等（注１）から保険金または共１．当社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日

済金の支払いを受けた場合には、その事実を含み以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項ます。

の確認を終え、保険金を支払います。

２．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前項（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事のいずれかの義務に違反した場合は、当社は、次の金項として、事故の原因、事故発生の状況、損害額を差し引いて保険金を支払います。

発生の有無および被保険者に該当する事実（１）前項１号、４号または５号の場合は、それによっ（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要て当社が被った損害の額な事項として、保険金が支払われない事由とし（２）前項２号の場合は、第三者から損害賠償の請求てこの保険契約において定める事由に該当する（注）をすることによって取得することができ

事実の有無たと認められる額（３）保険金を算出するための確認に必要な事項とし（３）前項３号の場合は、防止または軽減することがて、損害の額および事故と損害との関係できたと認められる額（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項とし（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間のて、この保険契約において定める解除、無効、求償を含みます。

失効または取り消しの事由に該当する事実の有無６条

当社による解決（５）１号から４号までのほか、他の保険契約等の有

当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の無および内容、損害について被保険者が有する費用で損害の弁済責任の解決に当たることができます。こ

損害賠償請求権その他の債権および既に取得しの場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂たものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

行について当社に協力しなければなりません。

（注）被保険者が前条３項および４項の規定による手続を− 17 −

いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額完了した日をいいます。

を限度とします。

２．前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、（注）他の保険契約に保険証券記載の支払限度額を超える

当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次にものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い

掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支額とします。

払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対10 条

して通知するものとします。

この特約は、３条３項のほかに、次の場合にその事由が生（１）前項１号から４号までの事項を確認するための、じたときにさかのぼって消滅します。

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・（１）被保険者が死亡したとき調査結果の照会（注３）180 日（２）被保険者が高齢者施設から退去したとき（２）前項１号から４号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会（３）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中90 日途において終了したとき（３）災害救助法が適用された災害の被災地域におけ

なお、解約返戻金がある場合は、普通保険約款第２章 16る前項１号から５号までの事項の確認のための調査条の規定に基づき返戻します。

60 日（４）前項１号から５号までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

11 条

しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の（注１）被保険者が前条３項および４項の規定による手続特約の規定を準用します。

を完了した日をいいます。
ます。

別表１（高齢者施設損害補償保険金の請求書類）（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
３．１項および前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、１項または前項の期間に算入しないものとします。

・当社所定の請求書・当社所定の事故状況報告書
・損害を証明する書類・弁済額の支払があったことを示す書類
・その他当社が９条１項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
４．当社は前１項または前２項に規定した期日を超えて保険金をお支払いする場合は、その期日の翌日から当社
所定の利率で計算した遅延利息を加えて保険金をお支払いします。

９条

準用規定

この特約に別段の定めのない場合は、この特約の趣旨に反

180 日（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とし特約の消滅

・被保険者の住民票・保険証券※被 保険者の住民票は被保険者と保険金等の受取人が同一人物である場合には提出不要です。
※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

この特約によって支払われる損害に対して保険金を支払う
べき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払
責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当社は、次に定める額を保険金として支払います。
（１）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（２）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引− 18 −

書類の一部の省略を認めることがあります。

◆◇◆◇◆保険料の口座振替に関する特約

目次◆◇◆◇◆

３条

保険期間の開始日

用語の定義

当社が保険契約の申込みを承諾したときは、申込書類の到

１条

特約条項の不適用

着日が１日から 15 日までの場合は翌月に、16 日以降の２条

保険料の払込み場合は翌々月に保険料の口座振替を行います。また保険料

３条

保険期間の開始日の振替日をあらかじめ保険契約者に通知します。

４条

準用規定

４条

保険料の口座振替に関する特約

準用規定

この特約に別段の定めのない場合は、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された特約の規定

用語の定義を準用します。

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次表に定めるところに従います。
用語
指定口座 していこうざ

提携金融 ていけいきん
機関

１条

ゆうきかん

定義
保険契約者が指定する提携金◆◇◆◇◆◇◆クレジットカード扱特約

融機関に設けられた口座をい

１条

特約の適用

います。

２条

保険料の払込

３条

諸変更

４条

特約の消滅

５条

普通保険約款の規定の準用

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

クレジットカード扱特約

特約条項の不適用

次のいずれかの条件が満たされない場合には、次条以下の

１条

特約の適用

１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間

規定は、この保険契約に適用しないものとします。

の中途において、保険契約者から、当社の指定したク（１）保険契約締結の時に、指定口座が存在すること。

レジットカード（以下、「クレジットカード」といい（２）保険契約締結の際、当社の定める保険料口座振ます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、か替依頼手続がなされていること。

２条

目次◆◇◆◇◆◇◆

つ当社がこれを承諾した場合に適用します。
２．前１項のクレジットカードは、保険契約者が、当社の保険料の払込み

指定したクレジットカード発行会社（以下、「カード１．この保険契約においては、保険料の払込みは、保険料会社」といいます。）との間で締結された会員規約そ

払込期日に指定口座から当社の指定する口座に振り替の他これに準じるもの（以下、「会員規約等」といいえることによって行います。

ます。）に基づき、カード会社より貸与されかつ使用

２．保険契約者は、保険料払込期日の前日までに保険料相を認められたものに限ります。

当額を指定口座に預け入れておかなければなりませ３．当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレん。

ジットカードの有効性および利用限度額内であること

３．保険料払込期日に保険料の払込みがない場合は、保険

等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）

契約者は、保険料を当社の指定する期日までに、当社の確認を行なうものとします。

の指定する方法により払い込まなければなりません。
４．保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合は、この特約条項が付帯２条された普通保険約款の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
５．保険契約者の故意または重大な過失により保険料が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれなかった場合を除き、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて前項の規定を適用します。

保険料の払込

１．当社は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、保険料の払込があったものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対しその払込順序を指定できないものとします。
３．保 険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要しま− 19 −

す。

する方法（以下「電磁的方法」といいます。）による場合

４．当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料の取扱を規定することを主な目的とするものです。

については領収証を発行しません。

１条
３条

諸変更

特約の適用

保険契約者および被保険者は、会社の承諾を得て、電磁的１．保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社

方法により保険契約（付加する特約を含みます。）の申込、の他のクレジットカードに変更することができます。

告知および保険料の払込に関する手続きを行なうことがで

また、カード会社を他のカード会社に変更することがきます。この場合、この特約を適用します。

できます。この場合、あらかじめ当社に申し出て下さい。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を２条

保険契約の普通保険約款および付加する特約の特約条項の停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て下さい。

４条

告知義務

規定による告知に際しては、普通保険約款または特約条項の規定にかかわらず、会社が電磁的方法により質問した事

特約の消滅項について、保険契約者または被保険者は、電磁的方法に

１．つぎの場合、この特約は消滅します。

より告知してください。ただし、会社が書面で質問した事（１）保険料の払込を要しなくなったとき項についてはその書面により、告知してください。

（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき（３）保険契約が失効したとき（４）当社がクレジットカードの有効性等を確認でき３条なかったとき（５）当社がカード会社から保険料相当額を領収できないとき（６）カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項の４号から６号の規定に該当する場合、当社はその旨を保険契約者に通知します。
３．前１項４号、５号または６号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険契約者は、保険料の払込方法が確定するまでの間の保険料を当社指定の方法により払い込んでください。

５条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

◆◇インターネットによる保険契約申込に関する特約

目次◆◇

この特約の趣旨
１条

特約の適用

２条

告知義務

３条

保険契約申込書の取扱

インターネットによる保険契約申込に関する特約
この特約の趣旨
この特約は、保険契約（付加する特約を含みます。）の手続きに関して、会社所定の端末などの情報処理機器を使用− 20 −

保険契約申込書の取扱

この特約が適用された保険契約（付加する特約を含みます。）については、普通保険約款および特約条項中、「保険契約申込書」とあるのは「保険契約申込書（電磁的方法による場合を含みます。）」と、「申込書」とあるのは「申込書（電磁的方法による場合を含みます。）」と読み替えます。