税・経営・生活・関連情報誌

めざします。 企業の繁栄と社会への貢献
令 和６年４月

１６２号

第題字 関 会長
法人会

消費税期限内納付
推進運動

主な内容
巻頭寄稿
新年賀詞交歓会
新入会員歓迎研修会
青年・女性部会の活動
令和６年度事業計画
法律相談
税務相談

URL. https://www.kofu-hojinkai./jp E-mail. info@kofu-hojinkai.jp

令和７年の「法人会全国青年の集い（山梨大会）」にむけて
公益社団法人 甲府法人会

を 手 に し て 並 び、 Ｐ Ｒ 動 画 を 上 映 した 後、 福 井 大 会 の 大 会 会 長 か ら 大 会開催に向けた意気込みが熱く述べられました。
今年 月に開催される福井大会に
お い て、 今 度 は 私 達 山 梨 県 の メ ン
バーが次年度開催地のＰＲを行います。 そ の 時、 自 分 が 意 気 込 み を 述 べる 姿 と 重 ね 合 わ せ な が ら、 改 め て 身が引き締まる思いを感じながら見て
いました。
さて、
「青年の集い」山梨大会まで
残 り １ 年 と 半 年 と な り、 準 備 を 進 めていく段階で様々な課題に直面しま
す。 ま た 全 法 連 の 会 議 で も 山 梨 大 会に つ い て、 厳 し い ご 指 摘 と 同 時 に 参考になるアドバイスをいただいたり
し ま す。 実 行 委 員 会 を 中 心 に、 よ り
良 い 大 会 に で き る よ う、 知 恵 を 出 し合っていきたいと考えています。
そ こ で 欠 か せ な い の が、 青 年 部 会員の増強です。
「青年の集い」は２日間の日程で開催します。その中で「租税 教 育 活 動 」 や「 健 康 経 営 」 に 関 する 事 例 発 表 に は じ ま り、 講 演 会・ 大会 式 典・ 大 懇 親 会 と 催 し も 目 白 押 しです。これだけの行事を行うには、
当日の運営などに携わっていただく多く の 青 年 部 会 員 が 必 要 で す。 昨 年 度
名 の 方 に ご 入 会 い た だ き ま し た。
令 和 ６ 年 度 は、 こ れ を 大 き く 上 回 る
ご 入 会 を 目 標 と し、 現 在 の 部 会 員 一
体 と な っ て 増 強 を 図 っ て い き ま す。
親会の役員の皆様におかれまして

代表取締役社長）

も、 各 企 業 の 後 継 者 や 幹 部 職 員 の 方を甲府法人会青年部会にご紹介いただ け ま す よ う、 ご 協 力 を お 願 い い たします。
部会員の増強は、「青年の集い」の開 催 だ け で は な く、 今 後 の 法 人 会 活動のさらなる活性化に必ず繋がるものと思います。

（株式会社オオキ−1−

賢太郎の各法人会青年部会と「オール山梨」
で 取 り 組 み、 準 備 を 進 め て い く 必 要があります。
既に昨年９月に実行委員会を立ち
上 げ、 山 梨 大 会 の 大 会 会 長 を 私 が 拝命 す る な ど、 こ こ ま で ３ 回 の 実 行 委員会を行い、議論を重ねてきました。
その間、昨年 月には「青年の集い」
が 山 形 県 で 開 催 さ れ ま し た の で、 全
体 の ス ケ ジ ュ ー ル や 使 用 す る 施 設、
参 加 者 の 導 線、 そ し て 受 け 入 れ る 側の ス タ ッ フ の 配 置 や 人 数 な ど、 運 営に関わる部分を見てまいりました。
山形県の青年部会の方々の気配りの 行 き 届 い た 運 営 は、 と て も 参 考 とな り ま し た。 そ し て 特 に 強 く 印 象 に残 っ た の は、 大 会 式 典 の 終 盤 に 行 われた福井県の青年部会の方々による
次 年 度 開 催 地 の Ｐ Ｒ 活 動 で す。 総 勢
名ほどの方々が横断幕やのぼり旗

実行委員会

青年部 会長 大木

青 年 部 会 長 に 選 任 さ れ て、 早 一 年が経過しようとしています。
私 が 部 会 長 職 を 引 き 継 ぐ 際 に、 もう 一 つ 引 き 継 い だ こ と が あ り ま す。
それは令和７年 月に山梨県において開催する「法人会全国青年の集い」（以下、「青年の集い」と記載します。）
です。
こ の「 青 年 の 集 い 」 は 昨 年 行 わ れ
た 山 形 大 会 が 回 目 の 開 催 で、 全 国
を 持 ち 回 り で 開 催 さ れ て い ま す。 山
梨県内の若手経営者たちで創意工夫を 凝 ら し て 大 会 運 営 を す る こ と で、大会に携わるメンバーの機運を高め、 成 功 に 導 い て い け た ら と 思 い ます。
そ し て「 青 年 の 集 い 」 は 甲 府 法 人
会 青 年 部 会 の み な ら ず、 県 全 体 と して 取 り 組 む 大 イ ベ ン ト で す。 県 内 の他 の 法 人 会 で あ る 大 月・ 山 梨・ 鰍 沢
１１

３７

６０

１１

１２

１１

会 長 の 年 頭 の 挨 拶 の 後、 伴 東 京 国

お い て、 山 梨 県 法 人 会 連 合 会 と 共
催 の 新 年 賀 詞 交 歓 会 を 開 催 し、 関
ン で の 同 時 配 信 も 行 い、 歴 史 作 家

演 会 が 開 催 さ れ ま し た。 オ ン ラ イ

ま た、 賀 詞 交 歓 会 に 先 立 っ て、
山梨県法人会連合会主催の新春講

新 入会員歓迎研修会

および交 流 会を 開 催

１８

新年賀詞交歓会を開催

税 局 課 税 第 二 部 次 長、 長 田 山 梨 県の 河 合 敦 氏 に「 岩 崎 弥 太 郎 と 渋 沢

会員企業の発展を誓い合いました。

副 知 事、 内 藤 韮 崎 市 長 か ら ご 祝 辞栄一」と題して講演をいただきま日、 甲 府 記 念 日 ホ テ ル にを い た だ き、 ほ か 甲 府 法 人 会 管 内した。

１月の 市 長、 経 済 団 体 な ど 多 数 の 来 賓−2−のご 臨 席 を い た だ き ま し た 。
甲 府 法 人 会、 大 月 法 人 会、 山 梨

容 に ご 理 解 を 深 め て 頂 き、 今 後 も積極的な活動へのご参加をお願いいたしました。
ま た、 講 師 と し て 甲 府 税 務 署 の
稲 田 副 署 長 を お 招 き し「 税 の よ もや ま 話 ～ 調 査 の 巻 ～」 を テ ー マ に貴重なお話をいただきました。
交 流 会 で は 関 会 長 の 挨 拶、 小 野
副 会 長 の 乾 杯 で 開 会 し、「税」への意 識 を 高 め て い た だ く と 同 時 に、今後のビジネスに繋がる交流の場にしていただきました。

新入会員交流会

３ 月 ８ 日、 新 入 会 員 歓 迎 研 修 会
および交流会をベルクラシック甲府において開催しました。
こ の 研 修 会 お よ び 交 流 会 は、 令
和２年に開催を企画していましたが、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 を
受 け て、 開 催 を 中 止 し て 先 延 ば しと な っ て い ま し た。 今 回 よ う や く
開 催 す る こ と が で き、 新 入 会 員
名にご参加いただきました。
近 藤 副 会 長 の 挨 拶 の 後、 研 修 会
で は、 改 め て「 法 人 会 」 の 活 動 内

稲田副署長による研修

長田副知事の祝辞
内藤韮崎市長の祝辞
講演する河合敦氏

法 人 会、 鰍 沢 法 人 会 総 勢 ２ ０ ０ 名

伴東京国税局
課税第二部次長の祝辞

年頭の挨拶をする
関会長

を 超 え る 出 席 者 の 皆 様 は、 情 報 交
換 や 交 流 を 深 め な が ら、 法 人 会 や

新入会員研修会

１５

源泉部会講習会 を閉講
ク 」 と 題 し、 甲 府 税 務 署 源 泉 所 得

名が修了

令 和 ５ 年 度 の「 源 泉 部 会 講 習 会 」

日、 宝 飾 業 を 経 営 し て い

外国人経営者向け説明会を開催
１月

新人・若手社員
フォローアップ研修

スキルアップセミナー

第３回

山梨県連・甲府法人会共催の「スる外国人経営者に 新 人・ 若 手 社 員 を 対 象 と し て 開日税担当官が講師を務めて講習会を

藤 副 会 長（ 組 織 委 員 長 ） と、 飯 沼

催 し、 将 来 を 嘱 望 さ れ る 方 々 が 参

今回は「そもそも法人会とは」「法策、 職 場 内 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

め る 方 法、 仕 事 の ミ ス の 減 ら す 対

キ ル ア ッ プ セ ミ ナ ー」 を １ 月

実 施 い た し ま す。 源 泉 所 得 税 の 基組織副委員長が法人会の活動を説加されました。

人会のメリット」などを英訳した

名 を 対 象 に、 近

（ 甲 府 会 場 ） に 最 終 講 義 を 行 い、 昨
本 を 学 ぶ 初 級 講 座 と、 事 例 問 題 を明し、加入勧奨を行いました。

セ ミ ナ ー で は、 山 梨 中 銀 経 営 コ

日年６月にスタートした全６回の日中心とした上級講座の２講座に分

国内有数のジュエリー産地であンサルティングの樋川様が講師を日（ 韮 崎 会 場 ）・ １ 月

程 が 終 了 し ま し た。 初 級 講 座・ 上

け て 講 習 し ま す。 源 泉 徴 収 事 務 がる 甲 府 に は、 宝 飾 関 係 の 外 国 人 経

月級講座ともに５回以上出席した参初 め て の 方 か ら、 ご 経 験 の 長 い 方

務 め ら れ、 自 分 自 身 の や る 気 を 高は加者の皆様に修了証書と記念品を営者が多数いらっしゃいます。

源泉部会講習会

ま で、 幅 広 く 受 講 し て い た だ け ま

贈呈 し ま し た 。

すようお申し込みをお待ちしております。

の 取 り 方、 自 分 の 強 み 発 見、 ３ 年

ただきました。

で補足してい員から外国語

多数のご参

についても

同セミナー

次年度の

後のありたい姿についてなどを今後も、様々

加をいただ

さらにすでにな 業 界・ 業 種

けるよう内

テーマに研

に法人会を周容をさらにご入会いただ

知 し て い き、

充実させて

修を行いま

組織強化を進いく方針でいている外国

めてまいります。

した。

パンフレットを活用し説明を行い、２５

人経営者の会す。

−3−

令 和 ６ 年 度 は「 カ ン タ ン 解 説！

甲府会場閉講式

２４

説明する近藤副会長

源泉所得税の基本と実務テクニッ

韮崎会場閉講式

１９

２３

47
２４

令和
５年度
1

２４

新入部会員紹介

税金教室 を開催

日に南アルプス市立櫛形女性部会を中心に寄せられた災害義援金をお渡し

開 催 し ま し た。 ６ 年 生 を 対 象 と し

西 小 学 校 に お い て、『 税 金 教 室 』 をた 方 々 並 び に そ の ご 家 族、 関 係 者

申 し 上 げ ま す と と も に、 被 災 さ れ犠牲となられた方々にお悔やみを

こ の 度 の 能 登 半 島 地 震 に よ り、て 行 い、 講 師 は 女 性 部 会 の 会 員 がの皆様に心からお見舞い申しあげ

１月

担当しました。

今 般、 女 性 部 会 を 中 心 に、 行 事ます。

どについてのクイズを出題しなが開 催 の 際 に 募 金 活 動 を 行 い、 部 会

税金で作られている公共施設なら、 消 費 税 や 所 得 税 な ど を わ か り

員から多くの義援金が寄せられま人 会 総 連 合 を 通 じ、 被 災 さ れ た 法

し た。 寄 せ ら れ た 義 援 金 は 全 国 法

やすく説明しました。

税金教室

令和６年度も多くの小学校で開催できるよう準備していきます。

−4−

３０

青年部会全体会議を開催
１２

つ い て も、 令 和 ５ 年 度 は 名 の 方に新しくご入会いただいたと報告がありました。
そ の 後、 令 和 ６ 年 度 の 事 業 予 定の ほ か、 青 年 部 会 が 中 心 と な り 進
め て い る「 法 人 会 版 健 康 経 営 プ ロ
ジェクト」の推進についても協議されました。
会議終了後には懇親会を開催し、新 入 部 会 員 の ご 紹 介 も さ れ、 情 報
交換や親睦が図られ有意義な会になったと思います。

人会にお渡ししました。

募金を行う飯島女性部会長（右）と雨宮副部会長（左）１１

青年部会全体会議

２月 日、青年部会全体会議を古名 屋 ホテルにおいて 開 催 し ま し た。
令和５年５月の定時総会以来とな る 全 体 で の 会 議 で、 名 の 部 会
員が 出 席 し ま し た 。
ま ず 大 木 部 会 長 よ り、 来 年 月に 開 催 予 定 の「 法 人 会 全 国 青 年 の集い山梨大会」の準備状況について、 山 梨 県 内 の ４ つ の 青 年 部 会 が協働する大会実行委員会にて決定された大会スローガンやロゴマー
クが 報 告 さ れ ま し た 。
ま た 大 会 に 向 け、 部 会 員 拡 大 に
２６

公益社団法 人 甲 府 法 人 会

令和６年度事業計画● 基本方針１．「 税 の オ ピ ニ オ ン リ ー ダ ー と し て、企業の発展を支援し、地域振興に寄与 し、 国 と 社 会 の 繁 栄 に 貢 献 す る 」と の 理 念 の も と、
「税制改正に関する提言」、会員の研鑽を支援する「研修活動」、地域振興やボランティアなどの「地域社会貢献活動」を大きな３つの柱として活動する。
２．支部ブロックの活動を強化し、組織力の強化と会員増強に取り組む。
３．児童・生徒を対象とした租税教育活動の充実を図る。
４．税務行政の円滑な運営への協力と納税者の利便性向上の観点から、マイ
ナンバー制度の定着とマイナンバー
カードの普及促進、 e-Tax（国税電子申告・納税システム） eLTAX（地
方税ポータルシステム）の利用促進に強化して取り組む。
５．（一 社）山梨県法人会連合会（以下「県連」という）との連携強化を図る。
６．公益 法人としてのガバナンスの確保、
財務基準の達成に取り組む。

● 主な事業計画
Ⅰ 公益目的事業
１．税に関する事業⑴税知識の普及・税の啓発活動①新設法人説明会
新たに設立された法人を対象に、税務上必要な申請届出等の手続きや、事業開始に際しての法人税法上の留意点

等について正しい理解を促すことを目的に開催する。
②決算
 法人説明会・インボイス制度説明会
決算月を迎えた法人を対象に、税制改正事項等決算手続きを行うにあたっての留意点等を説明し、適正な法人税等の申告が行われることを目的に開催する。
前年度に続き、インボイス制度についても説明を行う。
③源泉 部 会 講 習 会「 カ ン タ ン 解 説！ 源 泉
所得税の基本と実務テクニック」
源 泉 所 得 税 の 適 正 な 徴 収 を 行 う ため、改正税法の要点や経理事務において留意すべき事項等について、実務担
当の資質向上を目的に開催する。
の ほ か、 eLTAX（エルタッ・ e -Tax
クス・地方税ポータルシステム）による地方税の申告・納税の手続きの
説明も行う
④税務
（各支部ブロック、部会関係）
 研修会
各支部ブロック、青年部会・女性部
会で税制改正事項をはじめ様々な税に関する研修テーマを取り上げ、税に関する理解を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的に開催する。
⑤年末調整等説明会
・オンラインによる開催など⑥税務関連セミナー・スタートアップ研修（新設法人に対して、税及び経営に関するシリーズの研修）・新入 会員を対象とした税務研修⑦その他税に関する説明会・研修会・講演会・セミナー等・定額減税に関する研修会⑧税務
 に関する教材・資料の活用
全法連テキストを会員に配付するとともに説明会において研修テキストとして使用する。また、全法連斡旋図書等を購入して会員に提供する。
○全法連が作成する予定の研修用テキスト⑨自主
 点検チェックシートの活用全 法 連 が 作 成 し て い る「 自 主 点 検
チ ェ ッ ク シ ー ト 」（ 日 税 連 監 修 ： 国 税
庁後援）を各種説明会等の参加者に配付・配付し、各企業での活用を依頼するなど企業の税務コンプライアンス向上に取り組む。また会報・ホームペー
ジを活用して周知を図る。
税務署に提出する「法人事業概況説
明書」の「社内監査」欄に「自主点検チェックシート」を実施している旨を
記 入 で き る よ う に な っ て い る。「 自 主点検チェックシート」の活用は法人会
加入のメリットにも資するため、加入勧奨に活用する。
⑩租税教育活動
甲府税務署管内の児童・生徒を対象に、 税 の 大 切 さ を 学 ん で も ら う た め、
甲 府 税 務 署 の 協 力 を 得 て、 以 下 の 活 動を実施する。
・青年部会・女性部会主管による小学校での税金教室（対象校の拡大）
・青年部会主管による租税教育イベン
ト・「小 学生の税に関する習字展」「税 に関する絵はがきコンクール」（国・税庁後援）⑪甲府税務署 地･方公共団体 金･融機関と連携した e-Tax ･ eLTAXの普及促進（ 国 税 電 子 申 告・ 納 税 シ ス テ
 e-Tax
ム）・ eLTAX（地方税ポータルサイト）の普及定着を様々な機会に広く納税者に Ｐ Ｒ す る と と も に、 会 員 の 率 先 利 用の 呼 び か け を 行 う。 ま た e-Tax
・の さ ら な る 推 進 の た め、 甲 府
eLTAX
税務署・地方公共団体・金融機関と連携した研修会などを開催する。
⑫「税の無料相談会」の開催
東京地方税理士会甲府支部の協力を得て、会員、非会員を問わず、法人個
人の税務全般に関する無料の税務相談会を開催する。
⑬「全 国青年の集い」
及び「全国女性フォーラム」
への参加
全国の青年経営者、女性経営者が一堂に会し、租税教育のあり方や地域社会の健全な発展など、法人会の目指す
目的達成のための情報交換や意見交換の 場 に 部 会 員 を 派 遣 し、 当 会 の 事 業 活動に反映する。
⑵税制改正提言活動
地域経済の担い手である中小企業の活性化と公平・中立・簡素な税制に関する提言を行うため、会員その他から税制に関する意見要望を汲み上げ、県連経由で全法連が取りまとめた「令和７年度税制改正に関する提言」を首長、議会議長に提出し、その実現を図る。
①税制改正に関するアンケート等の実施及び要望書の提出
・全法連作成の「税制改正に関するア
ンケート」を全会員対象に実施する。
「税※
 制改正に関するアンケート」
へ の 回 答 に つ い て は、「 法 人 会 ア
ンケート調査システム」からの回答を推進する。
・ホームページにアンケートを掲載して広く一般からも意見を募る。
・アンケート結果の意見等を参考に甲府法人会の「令和７年度税制改正に関する提言」を作成して山梨県連に提出する。
②法人 会 全 国 大 会（ 税 制 改 正 に 関 す る 提
言を確認）
への参加
③税制改正事項の実現のための要望活動
・全法連において決定した令和７年度
税制改正に関する提言の実現に向けて、管内自治体（６市１町）を訪問
して税制改正要望活動を実施し、税制改正への協力を要請する。
④全法連が主催する「税制セミナー」への積極的な参加⑶広報活動①ホームページ及び広報誌による租税関係情報の広報ホームページの掲載内容の充実を図り、各種研修会等を会員および広く一般 に も 公 開 す る。 ま た マ ス コ ミ 等 も 活
用し、研修会等の募集案内を行う。
②「甲府法人会たより」の発行
税に関する情報や公益事業活動を中−5−

心に編集した広報誌「甲府法人会たよ③福祉施設への慰問活動
り」を年４回発行する。
③各種
 イベントなどを利用した広報活動
Ⅱ 収益事業等
税についての理解と啓発を促すために、「 税 金 教 室 」 や「 青 少 年 育 成 体 験教室」等を通じて広報する。
１．収益事業④電光⑴不動産賃貸関係
 広告、ラジオ広告等の利用①公益 目 的 事 業 の 財 源 を 確 保 す る た め、
甲府市役所の大型ビジョン及びラジオ 広 告 な ど を 利 用 し て、「税を考える
自己所有資産である甲府法人会館の一週間」の周知、 e-Taxの利用促進、確部および駐車場の賃貸、会館の維持管
定申告の早期手続きについてＰＲす
理運営る。
②登録有形文化財である甲府法人会館の⑤マ ス 媒 体 な ど を 活 用 し た 法 人 会 の 周 知
見学希望者への対応活動③山梨 県フィルムコミッション等への協 力
・屋外広告看板の設置、ＳＮＳの活用
２．会員支援事業等などを通じて、法人会を広く経営者⑴福利厚生関係に周知を行う。
（チャ全法連が取り組む「 Challenge
２．地域社会貢献事業
レ ン ジ ）１ ０ ０」 キ ャ ン ペ ー ン に つ い⑴インて、 甲 府 法 人 会 に お い て も 法 人 会 福 ターネットセミナーの利用推進
利厚生制度受託３社と協力して積極的
甲府法人会のホームページから視聴可能
な推進を図る。さらにＡＩＧ損害保険⑵福祉施設等への寄贈活動の「ビジネスガード」が 周年を迎え⑶イベントなどを利用した税の啓発活動
るので、同 社が行うキャンペーンにの実施も協力する。
①「税金教室」等を実施する。
〈具体的推進施策〉②青少①役員を中心に法人会福利厚生制度の紹 年向けの体験教室を実施する。
（県内４法人会共催の「少年サッカー ･介運動を展開する
税金教室」、「ミニバスケットボール・②「経 営者大型総合保障制度」の役員企業
税金教室」）
加入率 ％と法人会福利厚生制度⑷広く一般を対象とした講演会等の開催
商品の収入保険料前年対比１００％（オンラインも活用する）
以上の確保を目指す。
①企業経営に関する研修③ブロック役員会や事務局の外訪活動を②企業 の 事 務 合 理 化 を 図 る た め の セ ミ
通じ、会員増強とあわせた推進と制度
ナーの周知⑸山梨県連主催の講演会・研修会・セミ④青年
 部会・女性部会と連携した推進
ナー等に参加協力⑤法人会福利厚生制度受託３社と連携した推進甲府法人会として参加者の募集協力
を行う。
⑥機関誌
「甲府法人会たより」を活用した①新春講演会
制度の周知と推進②スキルアップセミナー⑦法人会新規入会先に対する法人会福利（新入・ 若 手 社 員 向 け、 中 堅 社 員 向 け
厚生制度の紹介を行なう（「新
管理職向け等）
 入会員歓迎研修会・交流会」を活⑹青年部会・女性部会主管活動
用）①チャ⑵会員の支援・増強関係
 リティー募金等の寄贈活動②「富 士山クリーン作戦」
への参加
組織の充実強化を図るため、会員の７０４０維持と増強を目標として組織ぐるみ（地域単位、業種・業界単位）の活動を推進し財政基盤の安定化につなげる。
〈目標〉
正会員数の純増を目標とし、役員１人
１ 社 以 上 を 獲 得 し て 正 会 員 ３， ０ ０ ０ 社の回復を目指す。
〈具体的施策〉①９月から 月を「会員増強月間」と設定
し、新規加入会員増強運動を実施②ブロック役員会及び研修会を継続実施
し、会員増強目標の認識を共有③説明会・研修会等に参加の未加入法人に対する積極的な加入勧奨④税務 当局及び会員間の交流会の実施
税務当局との相互信頼関係の強化とコミュニケーションの醸成及び会員間の異業種交流を目的に交流会等を開催する。
⑤新入 会 員 を 対 象 に「新入会員歓迎研修
会・ 交 流 会 」を 開 催 し、 税 務 等 の 研 修や交流会を行なう⑥税理士会への会員獲得協力要請を実施⑦法人会福利厚生制度受託３社との協力体制を強化し、制度の推進とあわせた
加入勧奨⑧事務局の外訪活動による加入勧奨⑨賛助
 会員の加入勧奨⑩既存会員の退会防止
退会申し出先には、加入推奨者、支部長、事務局が連携して会員継続の交渉を行う⑪他県の法人会員が甲府法人会管内に転入した際の加入勧奨⑫甲府法人会管内の会員が県外等に転出した際、全法連を通じて情報を提供⑬支部・ブロック活動の活性化の検討⑭インターネットセミナーの利用推進⑶青年部会・女性部会活動の活性化
部会独自の活動をはじめ、本会の活動の執行機関としての役割を果たすとともに法人会活動の活性化を図る。
①部会員の拡大、部会員相互の親睦を図る事業等の開催
特に青年部会においては、令和７年
１２

度 の「 法 人 会 全 国 青 年 の 集 い（ 山 梨 大会 ）」 の 開 催 準 備 の た め、 積 極 的 な 部
会員の拡大を行う。
②租税教育に力を入れるとともに、講師を担当する部会員の育成③施設などの訪問を通じて女性部会活動の披露と法人会のＰＲ

Ⅲ 会務運営事業

１．各種会議の開催⑴定時総会、理事会、正副会長会⑵総務委員会、広報委員会、税制委員会、研修委員会、厚生委員会、組織委員会⑶源泉部会、青年部会、女性部会の各役
員会
⑷支部
の役員会
 ブロック（支部）２．外部団体との連携⑴甲府税務署等が主催する諸会議への出席⑵県連、全法連における諸会議への出席
３．全法連主催の行事への参加⑴講演会・セミナー①全国大会記念講演会（鹿児島大会）②全国 女 性 フ ォ ー ラ ム 記 念 講 演 会（ 広 島大会）③全国 青年の集い記念講演会（福井大会）④税制セミナー⑤事務局セミナー
４．全法連事業及び県連事業への協力等⑴全法連事業①全法連が主催する諸会議への出席②「法 人会アンケート調査システム」登録者増加への協力③「い ち ご プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 節 電 へ の 取 り
組み）と「食品ロス削減」の周知に協力⑵県連事業①県連が主催する諸会議への出席②婚活 支 援 事 業「 や ま な し 縁 結 び 応 援 セ
ンター」
への協力
③
「法
 人会全国青年の集い（山梨大会）」に向けた協力
５．事務局強化⑴事務局職員のレベルアップ

−6−

俊仁

共 有 物 の 分 割 にお け る 全 面 的価格 賠 償
古屋

古屋法律会計事務所

弁護士士
    

処することされた。

怠ったときは、 万円以下の過料に当な理由がないのにその申請を記の申請をすることを義務づけ、正を知った日から３年以内に相続登

かつ、②当該所有権を取得したことに相続の開始があったことを知り、記簿に記載される法定相続分でのしても、各相続人の氏名・住所が登ためのものである。現行法を前提と容易に把握することを可能にするを見ることで相続人の氏名・住所をとされたが、これは、不動産登記簿

相続登記の申請を義務づけること

相続登記を申請させることにより、他の相続人の協力を得なくても単相続分での相続登記については、そ独で相続登記の申請義務を履行さ㋑相続 が 開 始 す る と 遺 産 で あ る 不動産は法定相続分にしたがっての申請のために法定相続人の範囲．相続により不動産を取得する類型

相続人の共有の状態になる。したを確定するための被相続人の出生の土地を有しており、甲の相続

甲は住宅のほか数筆

日、 甲 は 死 亡 し た。

な発生原因として、所有権の登記名

発生している。所有者不明土地の主それに伴って相続登記がされない㋩遺言 に よ り 不 動 産 を 取 得 し た 相
続人も相続登記の申請義務が発せることが可能である。しかし法定がって相続人は不動産の共有持から死亡に至るまでの戸除籍謄本

１．相続登記の申請の義務化

所有者の不明な土地が多数分を取得することになるので、相が必要となるなどの手続的な負担

義人が死亡して相続が発生してい年４月１

存在することにより、様々な弊害が続登記の申請義務が発生する。

人は妻Ａ、長男Ｂ、長女Ｃ、次るが、登記記録上は登記名義人のま不動産登記法が改正され、不原因としては、相続登記の申請が義生する。

３．相続人申告登記制度の創設場合もあるため、これをもって相続登記の申請義務の主要な履行手段と位置づけることは適切ではないとの指摘もされていた。

そこで、改正法では、相続人が相続登記の申請義務を簡易かつ適切に履行することができるようにす

所有者不明土地等の発生予防の観という新たな登記が設けられた。こ

の公示に特化した相続人申告登記る観点から、各相続人の氏名・住所て、相続により不動産の所有権を取点から、これまで任意とされていた今回の不動産登記法の改正では、がある上、以後遺言の発見、遺産分割協議の結果と異なる登記となる動産を相続により取得した者務とされておらず、かつ、その申請ることが少ないことであると言わ記の申請義務が発生する。

㋺遺産分割協議が成立し、その協議で不動産を取得した者も相続登は、３年以内に相続の登記をしをしなくても相続人が不利益を被いる。このように相続が発生しても男 Ｄ で あ る。 甲 に は 遺 言 も な

平成

１０

2

得した相続人に対し、①自己のため

そ こ で、 不 動 産 登 記 法 を 改 正 し処せられるとことになったと年以上経過しています。

どうなるのでしょうか。

から

れている。

なければ

万円以下の過料にない。

まになっていることが挙げられてA

聞 き ま し た が、甲 が 死 亡 し て

１０

−7−

２５

く、遺産分割協議もなされていQ
１０

続関係を称する資料について、申し負担が軽減される。具体的には、相行に際しての相続人の手続き的な図るなど、相続登記の申請義務の履し出に必要な添付書類の簡略化を

続人の持分は登記されないため、申他の相続人の氏名・住所や各法定相登記の申し出をした相続人以外のでの相続登記と異なり、相続人申告の相続人申告登記では、法定相続分た日又は当該申請義務にかかる規行を開始するための要件を満たして、その申請義務の履行の期間が進登記申請義務に規定の適用につい

前提としつつ、経過措置として相続相続についても適用されることを（施行期日）以後は既に生じている達 成 す る た め、 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日行された。この法律の改正の目的をる規定は令和６年４月１日から施と相続人申告登記の申し出に関す

例題

７つの間違い探し

右の絵と左の絵には相違点が７か所あります。
見つかりますかな？

−8−

パズルル・・熟語づくり※矢印の方向に２文字の熟語ができるように、Ａ・Ｂにあてはまる漢字を書きましょう。

矢印の方向に２文字の熟語ができるように、にあてはまる漢字を書きましょう。

④忠信の目線（左中）⑤袖の柄（右中）⑥木のフシ（右中）⑦足（中下）

出をする相続人自身が被相続人（所定の施行の日のいずれか遅い日か

５．令 和 ６ 年 ４

間違い探し『義経千本桜、四の切』【答え】①桜（中上）②欄干の擬宝珠（ぎぼし）（左中）③炎（左中）

有権の登記名義人）の相続人であるら申請義務の履行期間（３年間）がることもでき、その場合には委任し月１日施行期日パズル・熟語づくり【答え】
Ａ…成、Ｂ…長ことが分かる範囲で戸籍関係書類進行を開始することにしている。施行日以前に相続の開始しているも等を提出することで足りる。
この相続人申告登記は相続登記日が申請義務の履行期限ということにのについては、令和９年３月の申請義務が履行されたものとみなる。

ではないけれど相続人の相続登記なすこととされており、他の相続人から委任を受けて１人の相続人がた相続人も相続登記の申請義務をの登記申請義務

他の相続人の相続人申告登記をす

履行したものとみなされることに

について、
ここで

ことにしました。

たので記述するとが大切と考え紹介しておくこなっている。

４．施行期日及び経過措置

前記の相続登記の申請の義務化

法３１

税務調査とは～アフターコロナの税務調査はどうなってるの？

東京地方税理士会

税理士    
税理士
    

浦川

甲府支部

宏道

新型コロナウイルス感染症が令和 5 年
5 月 8 日に「5 類感染症」に変更され、
世の中がコロナ禍前の生活に戻りつつある中、コロナ禍によって税務調査の着手を控えていた税務当局による税務調査の着手は、コロナ禍前の状況に戻っています。
このことは、国税庁ホームページの「法人税等の調査事績の概要」において、実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所
得金額の総額及び追徴税額の総額が増加しており、追徴税額は近年の最高値であったことを報道発表（令和 5 年 11 月）
しています。
出典 税庁ＨＰ
国「令和 4 事務年度 法人税等の調査事績の概要」より■ アフターコロナの税務調査の状況は？
コロナ禍の最中は税務調査名目であっても、会社や個人事業者のところに臨場して調査を実施する
ことは、緊急事態宣言や蔓延防止措置の下ではできませんでしたから、当然に調査の件数（調査の接触率）が大きく減少しました。
ではなぜ申告漏れ所得金額や追徴税額等が増加しているのでしょうか？
税務当局もコロナ禍においてはリモートワークが中心でしたから、その時期に十分にあった時間を活用して、日ごろから収集蓄積している様々な取引データをより綿密に検討することが出来たことが想定されます。
税務当局も、悪質な納税者には厳密な調査を実施する一方で、その他の納税者には簡易な接触を実施した結果だと分析しています。

■ 税務調査の形態は？
一言で税務調査と言っても強制調査・任意調査、国税局の担当者による調査・税務署の担当者による調査等色々な形態があります。
強制調査とはいわゆる「マルサ」と呼ばれる国税局査察部が担当し、裁判所の令状を得ていますので−9−強制力を持っており拒否できません。
任意調査とは調査先の理解と協力を得て行うもので、担当は国税局や税務署の調査官等になりますが、任意調査も基本的には拒否できません。
なぜ任意調査なのに拒否できないのでしょうか？その理由は、国税庁の職員には納税者に対して質問・検査等ができる質問検査権が与えられており【国税通則法 74 条の２】
、さらに、調査を拒否した場
合は 1 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金に処せられる旨が規定されているからです【国税通則法
128 条】。
任意調査と言っても拒否すると色々な罰則等が課せられる可能性があることから、強制調査とあま
り変わりません。しかし、やむを得ない事情等が生じた場合には、調査日程を調整することはできます
ので、丁寧にその旨を税務当局に説明することです。

■ 大企業と中小企業の税務調査の違いは？
いわゆる資本金額が大きくて大企業と言われる法人の調査は、国税局の調査部という部署が担当します。2 ～ 3 名体制で 1 か月～ 2 か月かけて調査を行いますが、大手商社や大手ゼネコンなどを調査す
る調査部の特官部門などは調査官 5 ～ 7 名体制で調査を行い、調査開始から終了まで半年から 1 年ほど日数を要します。
税務署による中小企業の調査の場合は、税務署の担当者が 1 ～ 2 名で会社に臨場し、会社概況や帳簿調査を 2 ～４日実施することが多く、大きな問題点が無ければ調査開始から終了まで 1 ～ 2 か月程日数を要します。
その他にも、不正取引が想定される事案、取引規模が大きい法人や著名法人など、税務署では対応が難しい調査を担当する国税局の資料調査課の調査がありますが、この資料調査課の調査は、税務署の担当人数や調査日数とは比べ物にならない程の違いがあります。

■ 中小企業（同族会社）が税務調査で指摘される点は？
中小企業（同族会社）の税務調査において、税務当局から指摘を受ける問題点とはどの様なものが多いのでしょうか。
圧倒的に多いのは、個人的な買い物、飲食代等の費用を法人の経費に計上する「個人的費用の付込
み」と当期の利益を少なくするために行う「利益調整」です。多い理由としては、
中小企業の場合は経理担当社員が身内だったり、社長がワンマンであることが多く、監視機能が働かず第三者から指摘されることがないため、比較的安易に計上することができるからでしょう。
また、意図的に売上を計上しない、あるいは、実際には発生していない費用を計上する等の方法で納税額を誤魔化した結果、税務当局に摘発されたニュースが世間を賑わせることがありますが、この様なやり方は取引先に不正取引の加担を依頼することになり、会社として格好が良いものではありません
し、何より会社の信用を失いかねません。
いずれの場合も税務当局の反面調査や銀行調査等で発覚しますし、重加算税の対象となるリスクが高くなりますので、この様な経理処理は行うべきではありません。

税務調査に対する考え方
企業の業績は、一年を通して事業活動を行った結果として利益金額が計算されます。その利益金額を基に税額が計算されるわけですが、経営者としては少しでも納税額を抑えたいという気持ちが湧いてくることは理解できます。
だからと言って、企業の正しい姿を歪めるような経理処理をすることは望ましくありません。
ちょっと視点を変えて、税務調査とは国が無料で行ってくれる会社の健康診断だと割り切って考えてみてはどうでしょうか。健康診断の結果悪い箇所が無ければそれはそれで良し。もし悪い箇所が見つかった場合は、投薬療法で済むのか、手術が必要なのか等その診断結果により何らかの治療が必要となりますが、健全な会社に戻るきっかけになるはずです。
前述しましたとおり税務調査はコロナ禍前の状況に戻っています。会社の将来のた
め、大切な社員のために税務調査を前向きに捉えることを提案します！

− 10 −

ご存じですか？

定額減税

令和６年分所得税「定額減税特設サイト」は、こちらからアクセス

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
定額減税の制度に関する情報については、国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」
をご覧ください。

制度の概要
令和６年分所得税の納税者である居住者を対象（注 : 合計所得金額が 1,805 万円以下の方のみ）として、次の❶及び❷の金額の合計額を、令和６年分所得税額から控除❶

所得者本人…３万円❷

同一生計配偶者及び扶養親族（※）…１人につき３万円※ 所得者と生計を一にする配偶者及び親族等で合計所得金額が 48 万円以下の居住者

定額減税の実施方法

給与所得者に対する実施⃝ 令和６年６月以降に支払う給与・賞与に係る源泉徴収税額から減税⃝ 年末調整で、給与・賞与における減税額を踏まえた精算

公的年金受給者に対する実施⃝ 令和６年６月以降に支払う公的年金（老齢年金）に係る源泉徴収税額から減税⃝ 必要に応じて、確定申告で６月以降の減税額を踏まえた精算

不動産所得・事業所得者等に対する実施⃝ 予定納税対象者については、予定納税額から減税⃝ 確定申告書提出時の所得税額から減税− 11 −

給与を支払う事業者のみなさまへ

定額減税は、令和６年６月１日以後に支払う給与等から！
令和６年６月１日現在、事業者のもとで勤務している方のうち、その事業者に対して「扶養控除等申告書」を提出している（月々の給与の源泉徴収において「源泉徴収税額表」の「甲欄」が適用される）居住者の方々については、月々の給与に係る源泉徴収税額から定額減税額を控除することとされています。

給与所得者の定額減税
イメージ（例）【例】次の世帯構成の場合

区分

所得者本人

配偶者

子供１

子供２

―

○

○

等

会社員

パート

○
大学生

収 入 金 額
合計所得金額
定額減税の対象

680 万円
502 万円○

105 万円
50 万円
×（※）

75 万円
20 万円
○

０円
０円
○

定 額 減 税 額

３万円

０円

３万円

３万円

判定等

同 一 生 計職

業

（アルバイト）中学生※

配偶者は、合計所得金額が 48 万円超のため、自身を所得者本人として定額減税を受ける。

定額減税額

20,600円
90,000円

75,600円
55,000円
14,400円

13,400円
20,600円

15,600円

６月給与

６月賞与

７月給与

８月給与

控除前税額

14,400円

55,000円

34,000円

15,600円

定額減税額

14,400円

55,000円

20,600円

０円

0円

０円

13,400円

15,600円

控除外額（次月繰越） 75,600円

20,600円

０円

源泉徴収税額

定額減税に関する最新情報は、「定額減税特設サイト」で確認！！
− 12 −

イトは特設サ からこちら―  − 13 −

新入会員紹介（令和 6 年 1 月～ 3 月）㈱メイクス

代 表 者：渡辺 淳一
業 種：オリジナルプリントウェアの販売
住 所：甲斐市富竹新田 854-18
TEL 055-287-7230 FAX 055-287-7231
Ｕ Ｒ Ｌ： https://emi-more.com

ＴＲＳコーポレイション㈲代 表 者：タルン・アガルワル
業
住

種：宝石輸入卸所：甲府市下石田 2-12-10 2F

TEL 055-235-6055 FAX 055-235-7225

Ｊ . Ｄ . ＧＥＭＳ㈱代 表 者：パンカジ・ジェイン
業
住

種：宝飾業

所：甲府市朝気 1-1-2

TEL・FAX 055-209-2442㈱トータルライフサービス

代 表 者：相田 心平
業 種：生命保険代理店
住 所：甲府市住吉 2-3-23
TEL 0463-61-6607 FAX 0463-60-1070
Ｕ Ｒ Ｌ： https://www.totallife.net/

税理士法人ゆうき

代 表 者：芦澤 貞久
業 種：税理士
住 所：甲府市太田町 18-15
TEL 055-235-8484 FAX 055-235-8483
Ｕ Ｒ Ｌ： https://www.kfsdk.com㈱奥藤本店

代 表 者：塩見 大造
業 種：飲食業
住 所：甲府市国母 7-5-12
TEL・FAX 055-222-0910
Ｕ Ｒ Ｌ： http://okutou.com/

間洵子

代 表 者：間 洵子
業 種：税理士
住 所：甲府市大手 1-2-21 イノベーションベース Soie106
TEL 080-6053-0843
Ｕ Ｒ Ｌ： https://taxhazama.com

業

業

代 表 者：志村
住

勇人

種：旅行業

所：中央市東花輪 1268-9

TEL 055-274-7333 FAX 055-274-7444

代 表 者：河西住秀吏

種：ごみ収集運搬業

所：中巨摩郡昭和町築地新居 743-1
TEL 055-268-2338 FAX 055-268-2339

ダイナミックインターナショナル
ジャパンインコーポレーション㈲㈲ビッタァルトレーディングカンパニー

ヴィジョナリーパワー㈱シナプテック㈱代 表 者：マルパ二・ラジェシュ・クマール
業 種：宝石卸
住 所：甲府市下石田 2-5-19
TEL 055-227-3325 FAX 055-227-7505
代 表 者：戸田 達昭
業 種：電気事業
住 所：甲府市大手 1-2-21 イノベーションベース Soie112
TEL 055-206-2914 FAX 055-220-3513
Ｕ Ｒ Ｌ： https://www.vpower.co.jp㈱工房スギヤマ代 表 者：杉山 盛人
業 種：宝飾業
住 所：甲府市住吉 3-7-21
TEL 055-226-1008 FAX 055-267-5003
Ｕ Ｒ Ｌ： https://kobosugiyama.com㈲マツモト電器

代 表 者：松本 和彦
業 種：電気、空調設備工事業
住 所：甲府市上石田 3-17-10
TEL 055-224-3611 FAX 055-235-0186
Ｕ Ｒ Ｌ： www.matsumotodenki.com㈲ケイ・ジー・ケイ・ジュエリー

代 表 者：ダカール・アニール・クマール
業 種：宝飾品輸入卸
住 所：甲府市南口町 1-45 KGKビル
TEL 055-231-1495 FAX 055-231-1492
Ｕ Ｒ Ｌ： www.kgkgroup.com

代 表 者：パラリワラ・チータン・クーマル
業 種：卸売業
住 所：甲府市中小河原 1-4-30
TEL 055-242-7061 FAX 055-242-7062
Ｕ Ｒ Ｌ： https://vithal.jp
代 表 者：戸田 達昭
業 種：バイオ、ケミカル分野の研究開発及び製造販売
住 所：甲府市大手 1-2-21 イノベーションベース Soie111
TEL 055-220-3512 FAX 055-220-3513
Ｕ Ｒ Ｌ： www.synaptech.jp㈱玉川運輸
代 表 者：桑原
業
住

業
住

正聖

種：一般貨物自動車運送事業
所：甲府市富士見 2-9-17

TEL 055-252-4315 FAX 055-252-4390

ヴェリタス トレイディング
代 表 者：モヒット・カラ
業
住

種：宝飾業

所：甲府市国母 3-5-7 ハウス金鳩 A-101
TEL・FAX 055-222-7335

会報等でのご紹介について、同意いただいた
新入会員を掲載しています。

２９ ２１ ２４ ２３

研修会等予定●決算法人説明会・インボイス制度説明会
４月 日 山梨県青少年センター
５月 日 山梨県青少年センター
６月 日 山梨県地場産業センターかいてらす
８月 日 甲府市総合市民会館【内容】◦法人税についての注意点◦消費税についての注意点◦源泉所得税についての注意点◦インボイス制度の概要等− 14 −TEL 055-279-1422 FAX 055-279-2366

代 表 者：大澤代 表 者：小原 一浩
業 種：保険代理店業
住 所：甲府市徳行 3-5-7 ワイズアレイ A3
TEL 055-234-5407 FAX 055-234-5408
Ｕ Ｒ Ｌ： http://velvet-financial.com

２１

所：甲斐市玉川 1376㈱東和㈱ベルベットフィナンシャルマネジメント

２２

直樹

種：運送業

●「カ
 ンタン解説！
源泉所得税の基本と実務テクニック」

21

昭和町環境事業㈿（第１回）
甲府会場 ６月３日 アピオ甲府タワー館
韮崎会場 ６月６日 東京 エ レ ク ト ロ ン
韮崎文化ホール【内容】◦初級講座 源泉所得税の概要
給与・賞与の税額計算
所得税関係の改正◦上級講座 給与・賞与の税額計算
所得税関係の改正

12㈲サクラ観光サービス（第２回）
韮崎会場 ８月 日 東京 エ レ ク ト ロ ン
韮崎文化ホール
甲府会場 ８月 日 アピオ甲府タワー館【内容】◦初級講座 消費税◦上級講座 インボイス制度
電子帳簿保存法19●新設法人説明会
６月 日 甲府法人会館【内容】◦設立 に と も な う 手 続 き と 税 金 の申告・納税について◦日常 の 取 引 に 係 る 法 人 税 法 上 の取扱いについて◦源泉徴収事務について

発行所 公益社団法人 甲  府法人会
広報委員長 輿水 順彦
甲府市中央４丁目 番 号
ＴＥＬ ０５５ ２
–３７ ７
–７７４
印刷所 株式会社 峡南堂印刷所
発行日 令和 年４月 日

６１４（順不同・敬称略）