会社案内

Corporate Brochure

H P はこちらご挨拶 / Greeting

21世紀は地球温暖化やコロナショックをはじめとする地球を取り巻く環境の変化、デジタル化をはじめとする産業や社会の構造の変化が益々加速化しており、すでに過去の慣習・常識は通用せず、私たちの生活も変えざるを得ない状況になっています。そのような状況においてDX推進、脱炭素社会に向けての環境保護などの変革により、新たな明るい未来像の目標が見えていることも事実です。

私たちは次の世代へ継承し明るい未来を繁栄させるためには、新しい生活基準・価値観を生み出さなくてはなりません。
オリエント商事はそのような変化にいち早く対応することを取り組んでいます。

オリエント商事が考える企業の使命とは、明るい未来を見据えた社会づくりに貢献するとともに、お客様のニーズに応えるべく、新しいビジネスモデル、新しい商品サービス・価値を創造し、お客様に常に満足いただけるよう提供し続けることです。

オリエント商事は明るい未来社会の中で役割を担う企業としての未来像を描いてお客様とともに成長し続けること、社員は夢と希望を持ち続けることができるよう、現状に留まらず常に前進し、社会に貢献してまいります。

オリエント商事株式会社代表取締役社長

岡野勝政

As the 21st century unfolds, we have seen various environmental changes unfolding, such as global warming

and the COVID-19 crisis. Digitalization and other social/industrial structural changes are also advancing
ever-more rapidly, compelling us to rethink what we once considered normal and usual and adapt ourlifestyles accordingly.

With all this in mind, DX promotion, environmental protection and other innovative initiatives boosting ourquest toward a decarbonized society have helped spotlight our goals for a brighter future.

To bequeath the current social structure intact to future generations and secure a bright and prosperous
future, we must reestablish positive living standards and values.

At Orient Corporation, we strive to remain ahead of the curve as far as possible.
Orient Corporation envisions a society that can look forward to better days. We reinvent business models,
product services and values to meet customer needs and continue providing them to ensure our customers
remain satisﬁed at all times.

At Orient Corporation, we strive to lead by example as a company spearheading social evolution, while

ensuring our customers keep growing with us and realize their hopes and dreams. Come what may, we will
always go the extra mile and give something back to society.

Katsumasa OKANO, Representative Executive
Orient Corporation会社概要 / Corporate Data

商号
Company Name

オリエント商事株式会社

Orient Corporation

創業Founded昭和23年（1948年）9月11日

September 11, 1948

設立
Incorporated

平成5年（1993年）4月12日

April 12, 1993

資本金
Capital

320百万円

320,000,000 yen

代表者
Representative Executive

岡野 勝政

Katsumasa Okano

取引銀行
Banks of Account

株主
Major shareholders

本社
Head Oﬃce

三菱UFJ信託銀行／本店、三菱UFJ銀行／
大伝馬町支店

三菱ケミカルインフラテック株式会社／

横浜ゴム 株式会社／菱進ホールディングス 株式会社／
三菱UFJ信託銀行 株式会社
〒104-0032

東京都中央区八丁堀2丁目20番8号
八丁堀綜通ビル8階

電話:03-3523-1400（代表）

関西営業所
BranchMUFG Bank, Ohdenma-cho Branch
Mitsubishi Chemical Infratec Corporation;

The Yokohama Rubber Company, Limited;
Ryoshin Holdings Co., Ltd.;

Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation

8F Hatchobori Sotsu Building 2-20-8

Hatchobori Chuo-ku, Tokyo 104-0032

Kanagawa Sales Oﬃce

プロミティふちのべビル4階

Kanumadai Chuo-ku Sagamihara-shi,

電話:03-3523-1400（代表）

4F Promity Fuchinobe Building 1-9-15
Kanagawa 252-0233〒600-8413

Kansai Sales Oﬃce

烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地

Ohmandokorocho, Bukkoujisagaru,

京都府京都市下京区

インターワンプレイス烏丸Ⅱ5階
電話:075-354-3355（代表）

5F INTER ONE PLACE KARASUMAⅡ 680
Karasumadori, Shimogyo-ku, kyoto-shi, Kyoto

北京奥利連拓建築装飾諮詢有限公司

Orient Corporation Beijing Co., Ltd.

北京市東城区新中西街2号楼 新中大厦9階A-3室

Xinzhong Xi Street No.2,〒100027
関係会社
SubsidiaryTokyo Main Branch〒252-0233

神奈川県相模原市中央区鹿沼台1丁目9番15号
神奈川営業所

Mitsubishi UFJ Trust and Banking,

電話:+86-10-8447-7108（代表）

Room A-3, 9F, Xinzhong Building,

Dongcheng District, Beijing 100027, CHINA

SIAM STEEL OC Co., Ltd.

SIAM STEEL OC Co., Ltd.

Phrapradaeng, Samutprakarn 10130, THAILAND

Phrapradaeng, Samutprakarn 10130,THAILAND

51 Moo 2 Poochao Rd., Bangyaprak,
電話:+66(0)2384-2876

51 Moo 2 Poochao Rd., Bangyaprak,会社の歴史
1948 年（昭和23年）9月11日
設立発足

1961 年（昭和36年）
大阪出張所開設

1994 年（平成6年）5月
神奈川営業所開設

1997年（平成9年）7月1日
エムエス商事株式会社を吸収・合併

1968 年（昭和43年）
大阪支店に拡張

沿1948年（昭和23年）

9月11日

1957年

1961年

1966年

1968年

革

東京都中央区銀座に設立発足。主事業は楽器、光学製品等の販売、貿易

大阪出張所を大阪支店に拡張。

（昭和43年）

1972年

建設機材事業開始。

（昭和47年）

1973年

建設業開始。

（昭和48年）

1979年

大阪支店を大阪府大阪市北区に移転。

（昭和23年）（平成9年）

2013 年（平成25年）5月
タイに合弁会社設立

本社を東京都千代田区永田町へ移転。

（昭和41年）

1997年

2006 年（平成18年）3月
大阪支店を神奈川営業所に統合

大阪出張所を大阪府大阪市西区に開設。

（昭和36年）

1994年

2013年（平成25年）4月
関西営業所開設

金属製品事業開始。

（昭和34年）（平成6年）

2004年（平成16年）3月
中国に現地法人設立

5月
7月1日

神奈川営業所を神奈川県相模原市当麻に開設。
エムエス商事株式会社を吸収・合併。

8月

本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。

5月

大阪支店を大阪府大阪市中央区本町に移転。

7月

神奈川営業所を神奈川県相模原市淵野辺本町に移転。

2004年

3月

中国北京市に 100％出資の現地法人（北京奥利連拓建築装飾諮詢有限公司）設立。

2005年

9月

神奈川営業所を神奈川県相模原市高根に移転。

2006年

3月

大阪支店を閉鎖し、神奈川営業所に統合。

2010年

3月

本社を東京都中央区八丁堀、神奈川営業所を神奈川県相模原市中央区鹿沼台に移転。

4月

関西営業所（京都府京都市下京区）を開設。

5月

タイ・バンコクに合弁会社（SIAM STEEL OC Co.,Ltd.）設立。

1998年（平成10年）（平成16年）（平成17年）（平成18年）（平成22年）

2013年（平成25年）

オリエント商事の強み
一貫して顧客企業のニーズにお応えする
オリエント商事の4つの強み
02

01

調達力
供給力

提案力

当社のネットワークを駆使し、ご希望のものをご希望のタイミングで、ご希望の場所へお届けいたします。

当社はたくさんの引き出しを持っています。
お客様が「欲しい」と思う商品や「あったらいいな」と思うサービスを提案いたします。

オリエント商事は半世紀以上の歴史があり、その中で多くのお取引を実現してきました。

当社は、「付加価値創造企業」としてお客様に様々なサービスを提供してきました。その一つに、当社独自のサービスである

そんな当社の魅力の一つは「調達力」。数万社とのお取引が「状態サービス」があります。例えば、チェーン展開を目指す

ご希望のタイミングでご希望の量をお届けする「ジャストインしていく手助けを行います。また、大手メーカーや海外（中国、あり、様々なメーカーの商品を同時にお届けする「共配」や、タイム」など、他では叶えることが出来ない” 当社ならでは”のネットワークでお客様の課題を解決いたします。また、当社の特徴として、商社としては数少ない「品質管理」も行っております。日本各地にある大型倉庫を利用した「在庫の確保」だけでなく「適切な管理（品質管理）」、といったサービスにより、お客様に安心してお取引を行っていただける環境を整えております。

お客様に対し、「状態サービス」は資産を持つことなく出店タイ、トルコ、アメリカなど）と直接のお取引を行っており、目まぐるしく変化をしていく世の中でも、常にアンテナを張って新しい商品・サービスを模索し、常にお客様の課題を解決する提案をいたします。

私たちは身近な総合商社として、これからもお客様のために挑戦していきます。

04

03

管理力

対応力

ただ管理するだけではありません。
当社独自の付加価値を提供いたします。

蓄積してきた経験と、身につけたノウハウで、お客様の「困った」を解決いたします。

当社のサービスを支える要となっているのが、「社内システム」

当社には長きにわたり豊富なお取引先様と共に、大手チェーン何処へ・何を・どれだけ納品したのか」の履 歴を管 理し、支えてきた実績があります。その中で培ってきた商品や業界にです。システム導入以降、過去全てのお取引について、「何時・把握しております。それにより、受注手配はもちろん、誤発注（品番ミスや数 量ミス）に未然に気づき、お客様の損 失を防いでいます。お客様とのシステム連携も可能で、手間だった発注をお持ちのパソコンや携帯から簡単に行っていただくこともできます。

また、大手メーカーと下請け企業の間に入り、「与信管理」や「リスクヘッジ」を行うなど、企業と企業の橋渡し機能も擁しています。あるいは、当社で在庫している製品の「品質管理」を行う部署もありますので、情報や製品の管理はお任せください。

「社内システム」や「与信管理」や「リスクヘッジ」、「品質管理」を最大限活用し、お客様の大切な製品をお預かりしています。

店の拡大に貢献し、日本を代表する大手重工業の事業展開を関する幅広い知識を備え、徹底的に管理した情報とサービスを駆使し、困難な問題を解決してきた経験を持つ私たちは、「お客様のお困りごとを叶えるプロフェッショナル」だと自負しております。

些細なご要望にも簡単には「NO」と言わず、「何とか希望に沿いたい」「役に立ちたい」という思いのもと、これからも様々な課題に対応してまいります。

事業紹介
オリエント商事は、6つの分野で幅広く事業展開しています。

従来の常識に捉われない発想、およびグローバルなビジネスチャンスやリスクを正確に分析し、付加価値を創造していきます。
工業製品

製造業の「困った」を当社ネットワークで解決します日本を代表する、大手重工業、自動車、建設機械・車両メーカーなどへ、多種多様な資材・部品をOEM提供しております。単なるOEM提供に留まらず、ネットワークを活用した、提案による開発協力も行います。
＜主要取扱商品＞ 非鉄（アルミ）材料
カップリング製品

ボルト、ワッシャ、クランプ製品
パイプ製品

フレキシブル／ベローズ等配管類

アルミ加工品

流量計／ノズル製品

超音波複合振動接続器

板金／プレス製品

ゴム・樹脂等／機能製品
ASSY 製品

継手製品

その他工業製品

ホース製品

フィルタ製品

建設資材

鋳・鍛機械加工品

建築材料の商流・物流の一元管理

数多くのチェーンストア本部様とのお取引の中で培ってきた「建築材料の一元管理」「材工分離」「材料支給」等のノウハウを生かしたビジネスモデルにより、コストダウンや仕様統一を一緒に行い、早期出店をバックアップ致します。
＜主要取扱商品＞ 屋根材
床材

建具・ドア

空調ダクト

照明器具

給排水設備

外部鋼材

木造躯体

外壁材

空調資材

電気設備

サッシ

鉄骨躯体

天井材

壁材

国内トップクラスのシェアを誇るフレキシブルダクト

高品質のフレキシブルダクトをアメリカとトルコから輸入し、国内総代理店として活動しています。

様々な現場への納品実績があり、長きにわたり、数多くのお客様にご採用頂いているロングセラー商品です。
＜主要取扱商品＞ 風神

オフィス環境悟空

ＥＭＢ

働きやすい空間づくりをお手伝いします

オフィス環境づくりをトータルサポート致します。多様な実務作業の一元管理や多彩なサポート、豊富なパーティションの取扱いにより、お客様にとって最適な「働きやすい空間づくり」を叶えます。
＜主要取扱商品＞ パーティション「D＆L」

物流資材

オフィス移転内装工事一式

物流施設や工場の総務・人事・経営幹部の方々のお悩みにお応えします

業務用省エネ大型ファン、パーティション、サインデザインで職場環境改善や働き方改革、生産性向上など、お客様のニーズに寄り添ってご提案致します。

また、物流施設や工場のみならず、さまざまな空間の「快適」をプロデュース致します。
＜主要取扱商品＞ 業務用省エネ大型ファン「eneFAN」

パーティション「D＆L」

サインデザイン（避難誘導サイン、セーフティサイン等）

ソーシャル
ビジネス

豊かな社会づくりへ

私たちの社会には大きな社会的問題に関係する身近な地域の課題が多く存在しています。

当社は独自のビジネスモデルを活用し、その課題解決に取り組みます。新たな取り組みを通して、社会の活性化につながることを目的としています。
＜主要取扱商品＞ 鳥よけジェル B-ST

高輝度蓄光式誘導標識
初期消火救命ボール

エムコール

防球ガード
ペタンク

主な取引先

アイカ工業 株式会社

田島ルーフィング 株式会社株式会社 ベスト株式会社 浅野歯車工作所

株式会社 DNPエリオ

MAアルミニウム 株式会社株式会社 アキタファインブランキング
朝日スチール工業 株式会社株式会社 アドヴァングループ
株式会社 稲葉製作所

因幡電機産業 株式会社
AGC硝子建材 株式会社株式会社 オカムラ

オーウエル 株式会社

オカネツ工業 株式会社
川崎重工業 株式会社

キャタピラージャパン 合同会社
極東開発工業 株式会社

クリヤマジャパン 株式会社

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社
株式会社 KVK

コーケン工業 株式会社

小松自動車工業 株式会社

サンデン・リテールシステム 株式会社株式会社 サンゲツ株式会社 サンポール

シーカ・ハマタイト 株式会社
四国化成工業 株式会社

ジャパンマリンユナイテッド 株式会社
シャープ 株式会社

JFE建材 株式会社

昭和電工 株式会社

昭和飛行機工業 株式会社

新明和オートエンジニアリング 株式会社
新明和工業 株式会社

信和自動車工業 株式会社
スガツネ工業 株式会社

住友精密工業 株式会社
積水樹脂 株式会社株式会社 セブンーイレブン・ジャパン
株式会社 ダイクレ

大和物流 株式会社

立川ブラインド工業 株式会社
帝金 株式会社

株式会社 ティラド株式会社 デンソーセールス
東邦車輛 株式会社
東リ 株式会社

トキコシステムソリューションズ 株式会社
トーソー 株式会社
トーフレ 株式会社

トラスコ中山 株式会社

TOTOアクアエンジ 株式会社株式会社 常磐製作所

トヨタホーム 株式会社
中野冷機 株式会社

名古屋モザイク工 業株式会社
ニッタ化工品 株式会社
日機装 株式会社

日軽金アクト 株式会社日鉄鋼板 株式会社日東工業 株式会社
日発販売 株式会社株式会社 日本イトミック

日本セイフティー 株式会社
日本電気 株式会社株式会社 ノダ株式会社 バイタル

パナソニック産機システムズ 株式会社

HIDROMEK CONSTRUCTION EQUIPMENT（THAILAND）COMPANY LIMITED株式会社 日立製作所

日立Astemo 株式会社株式会社 日立産機システム
株式会社 日立ハイテク

富士アルミ管工業 株式会社
富士電機 株式会社

藤倉コンポジット 株式会社
フジモリ産業 株式会社株式会社 ミスミ

三菱重工業 株式会社

三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社
三菱ロジスネクスト 株式会社
三菱ケミカル 株式会社

三菱ケミカルインフラテック 株式会社

ミルウォーキーツール・ジャパン 合同会社
武藤工業 株式会社株式会社 MonotaRO
株式会社 山善

ユアサ商事 株式会社株式会社 UACJ

油研工業 株式会社

UDトラックス 株式会社

ユーミーコーポレーション 株式会社株式会社 ユニフロー
横浜ゴム 株式会社株式会社 淀川製鋼所
株式会社 LIXIL

株式会社 リッチェル株式会社 LINK-US

ＹＳポール 株式会社
（順不同・敬称略）

CSR活動当社はISO14001を2007年取得以降、ISO26000をベースに経営リスクマネジメントに関する具体的な対策を構築、経営と従業員が役割を認識し、ISO14001お客様にご理解ご協力を頂きながら、CSR活動として取り組んでおります。

環境方針

02

提案力

●基本理念

オリエント商事株式会社は、地球環境保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、活動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動します。

1．当社の事業活動は、金属製品や工業製品、建築資材、電子機器、家電製品を中心とした企画販売・サービスであり、この事業において環境に配慮した活動を実施し、自然環境の保全保護に努めます。

2．信頼され続ける会社として、環境マネジメントシステムの改善と環境汚染に対する予防を継続的に推進し、生物多様性及び生態系の保護に努めます。
3．省資源、省エネルギー及び地球温暖化防止の推進と廃棄物の分別による再資源化及び再使用化を推進します。
4．当社に関連する環境関連法令、条例、及び当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
5．環境に配慮した物品調達及び商品開発に努めます。

6．この環境方針は、全社員に周知徹底するとともに、必要に応じて社外にも公開します。
※ISO14001：2015認証取得済
本社

神奈川営業所
関西営業所（建設資材／空調部材／情報機器／光学製品・家電製品の卸売り）（非鉄金属製品／計測器／ターボチャージャー部品／産業機械用ゴム・金属製品／油圧機器の卸売り）（空調部材／非鉄金属製品／計測器／産業機械用ゴム・金属製品／油圧機器の卸売り）

情報セキュリティ基本方針

当社は、当社の情報資産を、あらゆる脅威から守り、保有または管理する情報システムの利用における権利と義務を明らかにし、情報システムの安全かつ適正な利用を図るため、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティ対策を実施します。
1．総則

当社が保有する情報資産の適切な保護と利用を行うにあたり、具体的に遵守すべき事項および基準を定めます。
2．適用範囲当該基本方針の適用範囲は、当社のすべての組織と業務に関わる情報資産、情報システムおよびそれを扱う者を対象とします。
3．情報資産の管理

適切な人的・物理的・技術的施策を講じて情報資産に対する不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止し、安全かつ適正な管理を行います。
4．教育・訓練の実施

当社の情報システムを扱うすべての利用者に対し、本方針に基づく教育・訓練の実施、およびこれらの周知徹底を定期的かつ効果的に実施します。
5．監査及び事業継続性の確保

情報セキュリティに関する監査を定期的に行い、必要に応じた適切な是正処置を講ずるとともに、偶発的に発生する災害・故障・過失および意図的に発生する情報資産の悪用などによる事業の中断を可能な限り抑え、事業の継続を確保します。
6．法令等の遵守

情報セキュリティ対策に関する法令、別途定める関係各規程、ガイドライン、契約等を遵守します。
7．見直し及び改善

経営方針の変更、事業内容の変更、社会的変化、技術的変化、法令等の変更などに伴い、本方針を定期的に見直し、改善を行っていきます。

BCP

地震や火災、パンデミックなどの災害を想定して、発生時におけるお客様や従業員の安全を守ることを第一に考え、事業を継続するために BCP を策定して、お客様への安定供給、経営資源保護に努めて社会に貢献します。

ワークライフバランス

職場における従業員の安全と社員と家族の健康管理を推進し、衛生委員会を設置し、健全な会社として繁栄、成長を目指します。
東京都中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定
東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録