Fiscal Year20092009年12月期 報告書
2009.1.1-2009.12.31

株主メモ
事業年度

1 月 1 日〜12 月 31 日

定時株主総会

3 月下旬開催

期末配当基準日

12 月 31 日

トップインタビュー（中間配当金の支払いを行うときは 6 月 30 日）
単元株式数

100 株

公告方法

電子公告（http://www.cac.co.jp/）

CACグループを取り巻く経営環境と重点戦略

ただし、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人〒100-8212

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
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本社〒103-0015

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TEL. 03-6667-8000（代表）BusinessTechnologyCompany

ビジョン

トップインタビュー

CACグループを取り巻く経営環境と重点戦略

2009
Business Report

2009
Business Report

お客様

本業集中

IT進化

利益増大

業務変革

Question #1

Question #2

2009年度の経営成績について低調な経済情勢を踏まえて、2010年度

お聞かせくださいの業績をどのように予想していますか

厳しい経済環境の中、減収減益となりま受注環境の好転は見込み難いですが、医したが、重点分野では次年度に繋がる成薬品開発支援など堅調な需要が見込める果を上げることができました。

分野での受注を推進し、増益を見込んで連結業績は、売上高は前年度比8.8％減少の

BPO/BTOサービス
システム構築業務受託

システム運用管理

398億42百万円、営業利益は前年度比46.8％

前号の当誌面で、早ければ2010年前半に受減少の17億33百万円、経常利益は前年度比注環境が転換するとの予測を示しましたが、そ46.0％減少の18億84百万円、当期純利益はれは困難になったと思います。全般的な受注前年度比49.6％減少の9億29百万円となりま環境の好転は、今年一杯は見込めないでしょう。

した。また、1株当たり当期純利益は46円49

こうした状況を踏まえ、2010年度の連結業銭（前連結会計年度91円12銭）となりました。

績は、売上高400億円、営業利益23億円、経常わが国の経済が引き続き低調に推移する中、利益24億円、当期純利益12億円を見込むとの企業のIT投資に対する慎重姿勢は一段と強ま

ITコンサルティング

業務システム開発・保守

システム運用システム基盤構築います。

予想を公表しました。

りました。このような状況下で、BPO/BTO

個別に見ると、当社の基幹を支えてきた金融サービスをはじめ、強みを持つ分野での受注を業界向けは、メガバンクでは今年前半から徐々推進するとともに、全社的なコスト削減に取り組んで収益の確保に努めましたが、需要減少と価格低下圧力の影響を補うには至りませんでお客様の持続的な成長になくてはならないサービス会社を目指す。

連結業績概況
当年度（2009年度）

増減率（%）

売上高39,842

△ 8.8

営業利益

1,733

△ 46.8

経常利益

1,884

△ 46.0

当期純利益929△ 49.6した。もともと、前年度の大型年金案件の反動が10億円以上の減収要因になると見込んでい

CACは、1966年に日本で最初の独立系ソフトウェア専門企業として設立され、以来、情報化戦略の立案、システムのましたが、受注環境は、期初の想定以上に厳し構築・運用管理などのITサービスを主たる事業として成長してきました。大きな特長は、コンピュータメーカーから独立・い状況で推移しました。

中立の立場で、プライムコントラクタとして顧客企業の声を直接聞き、「お客様にとって最適」なシステムの提案を追求

ただ、医薬業界向けのサービスは堅調であり、してきたこと、その結果、お客様の業務内容に精通するとともに、お客様の業界における特有の業務知識・ノウハウ・関連法規などに関する豊富な知見を蓄積していることです。現在では、こうした専門性の高い業務知識を活かし、ITと業務を統合した高付加価値のサービスを提供することにより、お客様の企業価値向上に資することを目指しています。
1（単位：百万円）

この分野では、中期経営戦略の取組みによって代表取締役社長 島田 俊夫

次年度以降に繋がる成果を上げることができたと思います。
2

トップインタビュー

2009 Business Report

CACグループを取り巻く経営環境と重点戦略

トップインタビュー

2009Business Reportに受注が回復し、それが下期の業績に反映され2008年9月のリーマンショック以降、国内薬品開発支援サービスにおいては、CRO、さ業を進めるなどして、競争力の強化を進めまそうですが、上期は厳しい状況が続きます。信

外の経済状況が激変し、当社を取り巻く経営環らにはSMO（治験施設支援機関）との連携をす。また、当社の強みであるITを活用して医託銀行は、顧客の経営統合が情報システム戦略

境は戦略策定時の想定から大きく乖離しまし

進め、同分野での一貫サービス体制の構築を図

薬品開発の効率化を実現し、他社と大きく差にどのように反映されるかで、当社の受注量にた。そのため、当初の数値目標も現実との乖離ります。金融分野では、特化領域である企業年別化することが、収益の拡大に繋がると考え影響があります。当社としては、かつての銀行が大きくなり、見直すこととしました。ただし、金業務や海外系業務を中心に、「 I Tと業務を融ています。のシステム統合実績を踏まえて、経営統合後に当産業の中長期の成長性、および中期経営戦略合したサービス提供」を中国、インドから行う向けた様々な提案をしているところです。食品で柱に据えたBPO/BTOサービスの将来性はための体制作りに着手します。

用語説明
Question #6

業界向けも、当社主要顧客が経営統合を検討し損なわれていないと考えていることから、中期加えて、顧客企業のビジネスが海外での比重ていたことの影響を昨年秋頃から受けていま

経営戦略の基本方針については変更していまを高めている状勢を踏まえ、提携先のインド企研究開発についてはどのようにした。一般的に、経営統合の話が出ると新規開せん。ただし、現在の厳しい経営環境に対応し業および中国子会社との協働を通じて、お客様考えていますか発は手控えられるからです。さる2月8日、統合た収益力を確保すべく、全社的なコスト低減にのグローバルITサポートの需要に応え、それに交渉打ち切りの発表がされましたので、あらた一層注力します。

よって当社の収益獲得機会を海外にも拡張しお客様への新たな価値の提供のためにも、ていく考えです。日本では少子高齢化が進行し新たなビジネスモデルの開発のためにもており、今後の成長戦略を考える際には海外の重要です。

めて提案活動を活発化させ、春からの案件創出に努めます。
一方、医薬業界向けは、2010年も堅調に推移すると見ています。特に、CRO（医薬品開Question #4必要ですが、中長期の成長はめるので、M&Aで獲得したリソースを活用し、どう実現しますか

また資本業務提携先との連携も活かして、受注

顧 客 の IT 活 用 形 態 の 変 化 に 対 応 し、わっていくと予想されます。ITを軸としてそ医薬品開発支援にかなり力をうした変化を先取りする提案を行えるかどう入れているようですがかが、当社の将来を左右すると考えています。

BPO/BTOサービスの拡大戦略を加速しQuestion #3

ITは社会に浸透し続けています。また、そのして、顧客企業におけるビジネスのあり方も変Question #5

そのため、これまでの産学共同研究を継続しつます。また、顧客企業のグローバル化を成長の第一エンジンと位置づけ、他社とつ、新技術や新ビジネスモデル開発のための社当社のビジネスチャンスにしていかなけの提携も含めて積極推進しています。

内体制を強化しているところです。

この分野は当社が長年蓄積した医薬関係のこうした取組みにより、お客様の持続的な顧客企業における「ITの所有から利用へ」の業務知識が活かせ、中期経営戦略の柱である成長になくてはならないサービス会社とし意識変革が、現中期経営戦略策定時の想定以上

BPO/BTOサービスへの進化が進んでおり、て、サービス提供力と収益力の双方において国内外の経済状況の激変を踏まえて数値に早く進んでいることに鑑み、システムと業務かつ需要も堅調です。今年も、提供サービスの存在感のある企業となることを目指してま目標を見直しましたが、基本方針に変更を併せて提供するBPO/BTOサービスの能力一元化に向け、かつて買収した子会社を統合いります。

拡充への取組みを加速します。具体的には、医し、それ以外のグループ企業や提携先との協中期経営戦略最終年度の経営数値目標は変更したことになりますはありません。
3

ればと思っています。

CRO Contract Research Organization
医薬品開発業務受託機関形態も加速度的に進化しています。これに対応

コスト削減は短期的な収益確保には発業務受託機関）の分野は、堅調な需要が見込拡大を見込んでおります。

ビジネス機会の獲得が必要と認識しています。

CROとSMO

4

製 薬 企 業 な ど の 臨 床 試 験（ 治 験 ）依頼者が行う治験に関わる、様々な業務を代行･支援する組織。

SMO Site Management Organization
治験施設支援機関
医療機関側の治験に関わる業務を受託・代行し、治験実施体制の整備支援から実施・運営までの事務・実務をトータルにサポートする組織。
※5ページで解説をしています。

トピックス2009 Business Report

トピックス

2009Business Report

クリニカルトラストを子会社化

1

綜合臨床ホールディングスと資本・業務提携

2

TOPICSTOPICS

医薬品開発支援事業の進化と拡大に向けてiGATE Corporationと協業を推進中

3
TOPICS

医薬品開発支援事業の飛躍を目指して本社ビルのカーボン・オフセットを実施

4
TOPICS

グローバルアウトソーシングサービスへの展開

低炭素社会に生きる企業市民として

当社は、2009年11月、株式会社クリニカルトラストの発行済

当社は、2009年12月、東証マザーズ上場の株式会社綜合臨床

イ ン ド を 中 心 に16カ 国 に 拠 点 を 有 し、グ ロ ー バ ル な 顧 客 に

当社は、2009年11月、本社ビル設備における電力消費（空調株式の70％を取得し、同社を子会社としました。クリニカルト

ホールディングス（証券コード2399）と資本・業務提携契約を締対 し て IT サ ー ビ ス、BPO サ ー ビ ス を 提 供 し て い る iGATE設備を除く）に伴うCO2排出量のカーボン・オフセットを実施い

ラストは、医薬品の臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発結しました。綜合臨床は、臨床試験（治験）に関わる医療機関側の業Corporationと当社は、2009年4月に資本・業務提携いたしたしました（対象期間：2009年11月〜2010年10月）。インド

業務受託機関）事業を行っており、特にモニタリング業務におい務を受託・代行し、治験実施体制の整備支援から実施・運営までのました。この提携の最大の狙いは、当社のグローバルなサポートの風力発電プロジェクトによって、本来、火力発電であれば排出て高度なノウハウを有する企業です。同社を当社グループに迎事務・実務をトータルにサポートするSMO（治験施設支援機関）体制を拡充して当社の収益獲得機会を海外に拡張することにあされるはずだったCO2 が抑えられ、その分のCO2 排出枠をクレえることにより、人的リソースが拡大して大規模な治験にも対であり、国内最大規模の提携医療機関数を誇る業界大手です。こります。現在は、同社リソースを活用したシステム開発やサポージットとして購入し、当社自身が排出するCO2 と相殺したもの応が可能になるとともに、モニタリング業務の品質向上も期待の提携は、製薬企業など治験依頼者の業務を代行･支援する当社

トサービスの提案を当社顧客に行う一方、両社の協力関係の推です。

できます。さらに今後、当社の強みであるＩＴを活用した治験のCRO事業と同社SMO事業の連携を強化し、両社の業容拡大を図進を目的として、人材交流プログラムを実施しており、当社から当社では、自助努力によるCO2排出の低減に加え、こうしたカー効率化を推進し、医薬品開発支援事業の進化と拡大を図ってまる目的で行ったものです。当社グループにとっては、SMOの医療は4名の社員が1年間、バンガロールにある同社拠点で就業予定

ボン・オフセットの仕組みも活用して、自社の低炭素化に対していります。

機関ネットワークを通じて臨床試験の症例収集の予測精度向上とです。

真摯に取り組んでまいります。

スピードアップが可能となり、モニタリング業務の受注競争力強化に繋がります。さらに今後、両社協業を推進することで、製造販売後の調査・臨床試験等まで包含した一貫サービス体制の構築も可能になると考えています。

ワンポイント解説

製薬会社

治験責任医師 医療機関
治験分担医師契約

CROとSMOの治験との関わり

モニタリングモニター

治験は、製薬会社の依頼により医療機関

モニタリング
各種業務支援で行われますが、製薬会社にかわって開発業務を行うCROや、医療機関の治験業

業務委託

各種業務支援業務委託●CRC派遣●治験事務局業務

務を支援するSMO等、様々な機関が関わりながら進められていきます。
モニター

CRO（医薬品開発業務受託機関）

治験コーディネーター
(CRC)

被験者

SMO（治験施設支援機関）

5

6

2009年12月期の連結業績 （2009.1.1〜2009.12.31）

サービス別・業種別の概況

2009
Business Report

2009
Business Report

決算サマリー

サービス別売上高（単位：百万円）

業種別売上高（単位：百万円）● IT投資への企業の慎重姿勢は継続し、受注環境は期初想定以上の厳しさで推移●厳しい市場環境の中、BPO/BTOサービスが堅調に推移●医薬業界向けサービスが堅調に推移● 全社的なコスト削減に取り組むも、減収と不採算案件の影響は補えず減益● システム構築サービス●金融● 重点分野の医薬業界向けサービスは成長を堅持● システム運用管理
サービス

20,945
47.9%● BPO/BTO
サービス

18,250
41.8%

4,506
10.3%

●信託08.12

6,184
14.2%

09.12

5,093 4,369
12.8% 11.0%●医薬6,346
14.5%

9,393
21.5%

●食品6,18114.1%● 製造 ● サ ー ビ ス 他

3,327
7.6%

12,26728.1%

経営成績の推移
売 上 高 （単位：百万円）

経常利益 （単位：百万円）

60,0004,000

16,71942.0%

当 期 純 利 益 （単位：百万円）
2,000

3,746

52,42340,00037,387

39,842

1,209
1,884

2,0001,168929

1,000等により、当連結会計年度の売上高は、前年度比20.2％減少の167億

受注環境の悪化とシステム統合案件の減少により減収となり19百万円となりました。また、営業利益は、減収に加えて不採算案件によました。

る利益圧迫もあったため、3億8百万円（前連結会計年度16億11百万500

1,000

●金融

前年度に計上した大型年金案件の反動減や金融向けの開発案件の減少

20,00010,000●信託円）となりました。

0

純 資 産 （単位：百万円）
17,955 18,065

05.12 06.12 07.12 08.12 09.12

18,574 18,708

1,000

835.14 857.39

886.06 915.93

960.61800

15,00005.12 06.12 07.12 08.12 09.12

1株 当たり配 当 金 （単位：円）

1株当たり純 資 産 （単位：円）
19,773

大型年金管理システムの反動減で減収となりました。

0005.12 06.12 07.12 08.12 09.12

20,00011,33728.5%● システム構築サービス

1,500

2,185
30,0005,326 3,655
13.4% 9.2%

当社の重点4業種については、次のとおりとなりました。

2,846

3,000

10,060
25.2%

1,844

50,00043,701

5,733
14.4%

4,309

3,491
40,924

17,389
43.6%

40

15.0

10

5,000

14.0

14.0

8.0

7.0

6.0

05.12 06.12 07.12 08.12 09.12
7

けのシステム構築も堅調だったため、増収となりました。
●食品
主要顧客における経営統合検討の影響を受けたこともあり、減収となりました。

● BPO/BTOサービス
医薬BTOサービスが、CRO子会社を含めて堅調に推移しました。また、人事BPOサービスの提供に伴う人事システム再構築案件の計上が売上拡

10.0
15.016.07.0

大に寄 与しました。そ の 結 果 、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高は、前 年 度 比27.2％増加の57億33百万円となりました。また、営業利益は、人事BPOサービスの一部プロジェクトにおける採算悪化により、1億78百万円（前連結会計年度2億38百万円）となりました。

0005.12 06.12 07.12 08.12 09.12

16.0

10.0

200032.0

20.020400

医薬BTOサービスが堅調に推移したのに加えて主要顧客向客向けが減少した結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比4.7％減少連結会計年度14億10百万円）となりました。

30.0600●医薬ハードウェアを含むシステムリプレース案件の計上があったものの、主要顧の173億89百万円となりました。また、営業利益は、12億46百万円（前期末中間

3010,000● システム運用管理サービス

05.12 06.12 07.12 08.12 09.128連結財務諸表の概要

株式の状況・会社情報

2009
Business Report

2009
Business Report

連結貸借対照表（要旨）

連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）（単位：百万円）

会社の概要（2009年12月31日現在）

当期末

前期末

当期

前期

2009.12.31現在

2008.12.31現在

2009.1.1~2009.12.31

2008.1.1~2008.12.31

売上高

39,842

43,701

売上原価

33,11135,039

6,730

8,662

設立

1966年8月8日

4,997

5,402

資本金

37億204万円

従業員数

1,349名（グループ従業員数 2,150名）

営業品目

コンサルティング・サービス

資産の部
流動資産

15,256

17,191

固定資産

15,74812,522

有形固定資産891

712

無形固定資産

3,719

2,226

営業利益

1,733

3,260

投資その他の資産

11,136

9,583

営業外収益

202

297

31,004

資産合計

株式の状況（2009年12月31日現在）

売上総利益
販売費及び一般管理費

29,713

営業外費用

負債の部

経常利益

52

66

86,284,000株

商号

株式会社シーエーシー

発行済株式の総数

21,541,400株

英文社名

CAC Corporation

本社

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

総株主の議決権の数

199,962個

株主数

4,102名TEL. 03-6667-8000（代表）

大株主
株主名

議決権数（個） 議決権比率（％）

35,12217.56

システム開発サービス

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

21,72210.86

システム保守サービス

アステラス製薬株式会社

16,402

8.20

BPOサービス

キリンビジネスシステム株式会社

10,4005.20

システム運用管理サービス

CAC社員持株会

7,326

3.66

データセンター・サービス

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,943

2.47

ヘルプデスク・サービス

株式会社三井住友銀行

4,840

2.42

デスクトップ・サービス

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

4,6292.31

野村信託銀行株式会社（投信口）

4,089

2.04

（単位：百万円）

東洋ゴム工業株式会社

2,890

1.44

当期

前期

（注）当社は、2009年12月31日現在、自己株式1,543,882株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2009.1.1~2009.12.31

2008.1.1~2008.12.31

1,884

3,491

5,223

6,553

特別利益

25

46

固定負債

6,006

4,452

特別損失

93

321

負債合計

11,23011,005

税金等調整前当期純利益

1,816

3,217

法人税､住民税及び事業税

667

1,588

株主資本

19,217

18,908

法人税等調整額

177

△287

資本金

3,702

3,702

少数株主利益

41

71

資本剰余金

3,969

3,969

当期純利益

929

1,844

利益剰余金

13,17912,869自己株式△1,632△1,632連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）△8△591
△299

△254

△292

営業活動によるキャッシュ・フロー

687

2,666

新株予約権

3614

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,300△1,084

少数株主持分527

377

財務活動によるキャッシュ・フロー

705△1,144

純資産合計

19,77318,708

現金及び現金同等物に係る換算差額

39

△233

個人その他

金融機関

負債・純資産合計

31,00429,713

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△867

203

32.28%

23.15%

現金及び現金同等物の期首残高

7,525

7,322

現金及び現金同等物の期末残高

6,658

7,525

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

POINT

新たに（株）クリニカルトラストを連結子会社化したことなどにより、総資産が12億90百万円増加いたしました。
また、固定資産が32億25百万円増加しておりますが、これはiGATE Corporation、（株）MICメディカル、（株）綜合臨床ホールディングスの株式取得などにより投資有価証券が20億17百万円増加したこと、および（株）クリニカルトラストの連結子会社化によるのれんの増加が9億84百万円あったことなどによるものです。

情報処理サービス
ソフトウェア／ハードウェアの販売

246

評価・換算差額等

島田俊夫

取締役兼常務執行役員

酒匂明彦

取締役兼常務執行役員

松村晶信

取締役兼執行役員

髙橋久

取締役

萩原高行

取締役兼執行役員

高橋健一

社外取締役

花田光世

社外取締役

松島

茂

外国法人等

常勤監査役

岡元

博

11.24%

常勤監査役

木野戸裕

社外監査役

藤谷

護人

社外監査役

大澤敏男

所有者別分布状況

証券会社

0.53%

その他の法人

役員（2010年3月25日現在）
代表取締役社長

32.80%※構成比は株式数の比率を示しております。

9

システム・インテグレーション

株式会社小学館

流動負債

純資産の部

発行可能株式総数10