ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

２０２1 年度 （２０２２年３月３１日現在） 貸借対照表（単位：千円）科

目金（資産の部）
現 金 及 び 預 貯 金
有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
共同
保険
貸再保険
貸その他
資産
未収
利息未収
金
前
払費
用
仮払金
立替金
預託金
繰 延 税 金 資 産
供託金

資産の 部

合計額

科目金

（負債の部）
保 険 契 約 準 備
支払
備
責
任準備代
理店
共同
保険
再
保険その他
負未 払 法 人 税
未
払
未払費預り
仮受
退 職 給 付 引 当額

金1,791,282
金
52,305
金
37,624
14,681借借32,59826,888
借5,710
債
等
64,402
金
248,883用
834,877
金5
金
694,406
88,933金
3,200
負 債 の 部
合 計
3,950
（純資産の部）
44,381
資本金
109,776
利益剰余
金
181,000
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計

1,047,773
377,796
669,976
11,745
163,411240,728
359,130
72,207263,284
21,130
2,205
302
9,081

純 資 産 の部

合 計

1,483,256

負債及び純資産の部合計3,315,126

3,315,126－ 1 －1,831,869
36,0001,447,256
36,0001,411,256
1,411,256
1,483,256【注記】１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
6～15 年
工具器具備品
4～15 年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（２）引当金の計上基準（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務見込額および中小企業退職金共済制度からの給付予定額に基づき、簡便法により算定して計上しております。
なお、当社は 2019 年 3 月 31 日をもって退職金制度を廃止しておりますが、廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 号）に基づき、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
（３）責任準備金の積立方法
当期末において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51 に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち異常危険準備金 については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
２．会計方針の変更にかかる注記
消費税の会計処理について、従来、税抜方式を採用しておりましたが、グループ内で会計方針を統一するために、当事業年度より税抜方式、ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式に変更しております。また、従来、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用としておりましたが、当事業年度よりその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
なお、この変更による計算書類等に与える影響は軽微であります。

－ 2 －３．税効果会計に関する事項
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
保険契約準備金
退職給付引当金
未払金
その他

101,939 千円
2,542 千円
3,154 千円
2,138 千円

繰延税金資産合計

109,776 千円

４．資産除去債務に関する事項
当社は、本社の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
５．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、「資産運用基本方針・管理規程」に基づき、預金（外貨除く）および国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達およびデリバティブの取引は予定しておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
市場関連リスクや信用リスクについては、「資産運用リスク管理方針・管理規程」にしたがい、リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会および取締役会等へ報告される体制としています。
定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」に基づき、預金対象金融機関の対象先および格付けを限定し、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としています。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした結果をリスク管理委員会等へ報告することとしています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
現金及び預貯金、再保険貸、再保険借、その他の資産・負債のうち金融商品に該当するものは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、供託金については、保険業法の規定に基づき供託しているものであり、その性質から注記を省略しております。その他に時価評価の対象となる資産・負債の保有はありません。

６．有形固定資産の減価償却累計額

25,491 千円

７．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権の総額は 50,653 千円、金銭債務の総額は 20,754 千円であります。

－ 3 －８．支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）

492,943 千円

同上に係る出再支払備金

115,146 千円

差 引377,796 千円

９．責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）589,541 千円

同上に係る出再責任準備金

76,265 千円

差 引（イ）

513,276 千円

異常危険準備金（ロ）

156,700 千円

計（イ）＋（ロ）

669,976 千円

10．１株当たり純資産額2,060,078 円 25 銭

11．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －自 ２０２１年４月 １日

２０２1 年度

至 ２０２２年３月３１日

損益計算書（単位：千円）

科
経

目

金

常
保

収

険

料

等

保険

再責

保険

料

5,218,965

入1,407,661

収

再

保険

金

621,423

再

保険

手数料

777,985

再

保険

返

戻金

4,449

そ の 他 再 保 険 収 入

3,803

準141,229

戻入額141,229益60

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入60任

備
準産

金
備

金

運の他

用

488,355

代 理 店 手 数 料 等 収 入

470,975

そ益

17,379用

6,874,336

金

3,777,877

等

2,295,774

等

15,711料

1,466,391

入額

56,199

入額

56,199

費3,009,715

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

2,957,481の経

収

益

他

常の険
解

収

経

常常収

費
金

保等

支

険
約

戻

保

任

準

備

支払

備

払

金
返

再金
険

金等金事

繰繰

業
税

金

22,675

費28,489

退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額

1,070

減

価の他

償
経却
常費

用

30,543

代理代行業務経費

29,268

その 他
常の経 常
利

費

用
益

1,274
381,934

分

失損

1,174
1,174

引
前
当期
純利人
税
及び
住民人
税等
調
整人
税等
合

益
税
額
計

380,759
117,283△16,180
101,103益

279,656

経
特

別固

当

6,626,626

額

保

税
法
法
法

入

入

経そ

7,256,270

戻

資責

収

益

回

任責そ

収

額

定期

資産

純損
処

利－ 5 －

【注記】１．重要な会計方針に係る事項（１）保険料等収入に係る収益計上
保険料は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
（２）保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、これに定める金額を支払った契約について、当該支払金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、当期末において支払義務が発生したもの、または未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等支払金として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
２．収益及び費用に関する内訳（１）正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額

5,227,218 千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

1,482,103 千円

差 引3,745,114 千円（２）正味支払保険金
保険金等

2,295,774 千円

回収再保険金621,423 千円

差 引1,674,350 千円（３）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金繰入額

27,103 千円△29,095 千円

差 引56,199 千円－ 6 －（４）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△132,480 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額
差 引（イ）

42,218 千円△174,699 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

33,470 千円

計（イ）＋（ロ）△141,229 千円（５）利息及び配当金等収入の内訳
預貯金利息
60 千円
３．関係会社との取引高関係会社との取引による収益の総額は 751 千円、費用の総額は 235,936 千円であります。

４．関連当事者との取引に関する事項（１）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

種類

会 社 等
名 称

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額
（※２）

親会社

SBI ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱（被所有）
直接 0.00%
間接 100.00%

不動産の賃借等

不動産転借負担料等の支払（※１）

84,039

科 目

期末残高
（※２）

預託金
未収金未払金46,5163,665
1,680（取引条件及び取引条件の決定方針等）（※１）不動産転借負担料等については、外部からの賃借料を基にして算出した金額としております。
（※２）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

－ 7 －（２）兄弟会社等（単位：千円）

種類

会 社 等
名 称

議決権
関連当事者
取引の等の被所との関係
内 容有割合－保険代理店 代 理 店 業 務
受託契約の に係る受託手締結
数料等の受取（※１）－
コールセンタ コ ー ル セ ン ター運営に関 ー運営に関すする業務委 る業務委託
託会社
（※２）

親会社の子会社

SBI 損害保険㈱親会社の子会社

SBI コネクト㈱

親会社の子会社

SBI リスタ
少額短期保険㈱－共同保険契約の引受等親会社の子会社

㈱ゼウス

－

保険料収納
代行会社

取引金額（※４）

科 目

期末残高
（※４）

89,605－－342,510

未払金

共同保険に係る精算（※３）

634,800

未収金
60,231
共同保険貸 64,402
共同保険借 163,411

保険料の収納代行に関する業務委託（※２）

51,352

未収金30,351

179,361（取引条件及び取引条件の決定方針等）（※１）保険販売の受託手数料等は、一般の受託手数料等を基準として決定しております。
（※２）業務委託費等については、業務内容等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（※３）共同保険に係る委託契約等に基づき、合理的な条件で決定しております。
（※４）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
５．１株当たり当期純利益

388,412 円 13 銭

６．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －