08546083_第１四半期報告書_20090715152541

四半期報告書
（第71期第１四半期）
自至

平成21年３月１日
平成21年５月31日

株式会社パルコ

2009/07/15 15:26:05

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第71期第１四半期（自平成21年３月１日

2009/07/15 15:26:05

至平成21年５月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成21年７月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

2009/07/15 15:26:05

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

３【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

2

４【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

３【財政状態及び経営成績の分析】 ………………………………………………………………………………

3

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

9(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

9(3）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

9(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

9(5）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9(6）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10２【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………………

10

３【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

10【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

【四半期連結財務諸表】(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

12(2）【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

14(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

15

２
第二部

【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

21【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書

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2009/07/15 15:26:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年７月15日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成21年３月１日

平野至

平成21年５月31日）

秀一（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791（ダイヤル・イン）【事務連絡者氏名】

専務執行役財務統括局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

一美

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2009/07/15 15:26:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第70期

会計期間

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成20年
３月１日
至平成21年
２月28日

売上高（百万円）

65,069282,509

経常利益（百万円）

2,317

9,171

四半期（当期）純利益（百万円）

1,304

3,730

純資産額（百万円）

76,581

75,617

総資産額（百万円）

195,784

191,681

１株当たり純資産額（円）929.32917.61

15.83

45.29

－

－

自己資本比率（％）

39.10

39.44

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,965

2,713

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,271△14,148△1,3326,270

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

12,46811,080

従業員数（人）

1,979

2,029

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2009/07/15 15:26:05

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社ホテルニュークレストンは平成21年６月１日に全株式を譲渡いたしました。当第１四半期連結会計期間末をみなし譲渡日として連結の範囲から除いたため、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書のみ連結しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

1,979 (1,186)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

580

(159)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間における平均雇用人員であります。

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2009/07/15 15:26:05

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

ショッピングセンター事業

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
（百万円）

衣料品

29,239

身回品

9,869

雑貨

11,341

食品

2,824

飲食

3,877

その他

3,891
計

61,044

専門店事業計4,026

総合空間事業計4,722

その他の事業計

509

（注）１
２

計

70,302

消去(4,538)

合計

65,764

売上高には、営業収入が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気低迷の影響により企業収益が圧迫され、それに伴い厳しい雇用情勢が継続しました。小売業界においても、消費者は先行きの生活不安や所得水準の低下などを背景に、節約志向が強まるなど慎重な購買行動を示し、消費環境は依然として厳しい状況を脱しきれないまま推移いたしました。一方、生産調整や在庫処理が一巡し、また、一部には輸出高の回復や株価の下げ止まりが見られるなど、本格的な回復にはまだ時間を要するものの、景気が底打ちしたとする見方も出てきています。
このような状況の中、当社グループは、当期を「既存事業の強化」と「将来の成長戦略構築に向けた基盤強化」の年と位置づけ、企業価値の向上へ向けた施策をグループ全体で実行してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は650億69百万円（前年同期比94.3％）、営業利益は23億98百万円（前年同期比95.6％）、経常利益は23億17百万円（前年同期比94.9％）となりました。また、前期において保有有価証券の売却益を計上したことの反動もあり、四半期純利益は13億４百万円（前年同期比87.2％）となりました。

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事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
(a)ショッピングセンター事業
・ショッピングセンター事業の売上高は610億44百万円（前年同期比94.6％）、営業利益は23億円（前年同期比
96.1％）となりました。
・当社においては、「池袋パルコ」の開業以来40年間にわたり培ってきた、生活者に対する新たなライフスタイルの提案を軸として、既存店舗の運営力強化へ向けた営業戦略を展開してまいりました。
・第１四半期の改装状況（主な改装店舗）
集客力強化、差別化推進へ向けて、全店で141区画、約15,000㎡の改装を実施し、当該区画の売上高は前年同期
比119.9％となるなど順調に推移しています。
池袋パルコ ：本館５階「スタイルデリ（雑貨）」と本館２階のレディスファッションを中心に改装（改装規模 22区画、約900㎡）
名古屋パルコ：西館および南館のレディスファッションを改装
浦和パルコ（改装規模 22区画、約2,400㎡）：カジュアル衣料導入、子供服やシニアゾーンの構築など、商品構成の多様化を実施

静岡パルコ（改装規模 17区画、約1,800㎡）：地下に食品の新業態「モルディ」を導入し、集客力を強化（改装規模 ３区画、約600㎡）
静岡パルコは第１四半期の客数が二桁伸張し、売上高も４月から前年を上回るようになるなど改装による効果が表れています。
・「PARCOカード」を活用した顧客優待型営業企画である「4 DAYS SALE」は、規模の拡大と内容の充実を行った結果、開催期間中における「PARCOカード」の売上高が前年を上回るなど着実な成果を挙げています。
・また、新規店舗として2010年春に開店を予定している「福岡パルコ（仮称）」および「PARCO＠Millenia（仮称）」（シンガポール）の開店準備業務は順調に進行しています。
※「PARCO＠Millenia（仮称）」に関しては、「TaFf（Textile and Fashion Federation, Singapore＝シンガポ
ール・ファッション協会）」の協力および「SPRING Singapore（シンガポール政府機関）」からの支援などのもと、地元デザイナーのショップを集積したフロアを構築するとともに、その一部においては、若手デザイナ
ーをインキュベートする「PARCO next NEXT」を展開する予定です。
(b)専門店事業
・専門店事業の売上高は40億26百万円（前年同期比97.0％）、営業損失は14百万円（前年同期の営業利益は35百万円）となりました。
・株式会社ヌーヴ・エイは、当第１四半期において新たに、新宿ルミネエスト「Complete Works Tokyo」、天神イムズ「TiC TAC」、LAZONA川崎plaza「POKER FACE」、ららぽーとTOKYO‐BAY「COLLECTORS」の４店舗を出店いた
しました。（開店日順）
・販売促進策としては、「チックタック事業部」における「ウォッチホスピタル」、「もったいないウォッチエク
スチェンジ」、「アイウェア事業部」における「レンズ価格の見直し」などを実施いたしました。
※ウォッチホスピタル
故障した腕時計の修理を呼びかけることで、資源（商品）の有効活用を図るとともに集客を促進しました。
※もったいないウォッチエクスチェンジ
不要になった時計を下取りし、2,000円のクーポン券と引き換えることで新たな需要を喚起しました。
下取りした時計のうち、再利用できるものはNGO団体「MOTTAINAIキャンペーン」の開催する「MOTTAINAIフリーマーケット」を通じてワンガリ・マータイさんの推進する植林活動「グリーンベルト運動」に役立てられ、再利用できないものは、電池を外して分別処理し、電池に含まれる有効資源は「㈳電池工業会」を通じてリサ
イクルされます。

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2009/07/15 15:26:05(c)総合空間事業
・総合空間事業の売上高は47億22百万円（前年同期比81.0％）、営業利益は90百万円（前年同期比71.5％）となりました。
・株式会社パルコスペースシステムズにおいては、景気低迷などの影響により、前年同期に比べ商業施設における内装工事関連の受注が減少いたしました。
・一方、他社との協業によるオリジナル照明器具の販売やECO（省エネ）事業への取り組みなど今後の成長へ向けた施策に着手しました。
・今後はビルメンテナンス、内装工事、デザインの各部門間の連動による、複合受注に向けた営業活動を強化していきます。
(d)その他の事業
・その他の事業の売上高は５億９百万円（前年同期比89.2％）、営業利益は10百万円（前年同期の営業損失は16百万円）となりました。
・株式会社パルコ・シティにおいては、オンラインショッピングモール「PARCO-CITY」の実績は取扱高、訪問者、
テナント数などいずれも着実に増加しています。
・「PARCO-CITY」では、パルコのリアル店舗との連携を強化し、リアル店舗の水着キャンペーンと連動した水着のモールを開設するほか、PARCOカード会員に対する媒体である「PCN（パルコカードニュース）」を販売促進用のツールとして活用するなどの取り組みを開始しました。
・前年度において事業再編損失を計上したホテル事業については、HMIホテルグループに、当社の100％子会社であった株式会社ホテルニュークレストンの全株式売却を含む事業譲渡を行い、６月１日に直営事業からの撤退を予定どおり完了いたしました。
（注）事業の種類別セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
前年同期比は、参考として記載しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して41億２百万円増加し、1,957億84百万円となりました。主な要因は、現金及び預金・受取手形及び営業未収金の増加、減価償却が進んだことによる固定資産の減少などによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して31億37
百万円増加し、1,192億２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金の増加、有利子負債の減少などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して９億64百万円増加し、765億81百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して13億88百万円増加し124
億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億18百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し39億65百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億71百万円の支出となりました。これは、主に池袋店等の有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億32百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

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2009/07/15 15:26:05(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど
大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者から適切かつ十分な情報が提供され、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されていることが必要不可欠であると考えております。当社は、このような十分な情報と検討のための時間の確保がなされないような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
［基本方針実現のための取組み］〔基本方針の実現に資する特別な取組み〕
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、現在「中期経営５ヵ年計画（平成17年度～
平成21年度）」を進行中であり、「商業施設運営力と開発力の強化」「新規ビジネスの育成と挑戦」「周辺ビジネスの深耕拡大」を３つの柱とし、当社グループの更なる飛躍に向けて、業容の拡大、収益力の強化を目指し、これらを実現するべく邁進しているところです。具体的には、①既存店舗の売上強化と新規出店、②プロパティ
マネジメント事業をはじめとした新規事業の推進・創出、③専門店事業における積極的な出店など周辺ビジネスの拡大に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年度に「委員会設置会社」に移行し、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グルー
プ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

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2009/07/15 15:26:05〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み〕
当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本方針」といいます）を決定し、第69期定時株主総会において本方針について有効期限を３年として継続することを承認していただいております。
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます）を対象といたします。本方針は、これらの買付行為が行われた際、本方針に基づき組織される特別委員会が手続の主催者となり、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、また、本方針のもとで、当社取締役会がこれに対する意見を表明する機会を設けたり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。そして、特に上記基本方針に反する買付行為に対しては、新株予約権無償割当てを利用することによりこれを阻止することができるとするものであり、これらの手続を通じて、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保することを目的といたしております。
すなわち、当社の株券等について買付行為が行われる場合、当該買付行為に係る大規模買付者には、本方針を遵守する旨を記載した意向表明書の提出及び買付内容等の検討のための必要情報の提供を求めます。大規模買付者から提出された情報は、当社社外取締役を中心に構成される特別委員会（現時点においては当社社外取締役５名で構成）に提供されます。特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上で、これらの情報と当社取締役会から提出された意見（代替案が提出された場合はこれを含みます）とをあわせて評価、検討し必要に応じて交渉を行います。当社取締役会は、特別委員会が当社株主の皆様の判断のために必要と認める事項を開示いたします。
特別委員会は、大規模買付者が本方針に定めるルールを遵守しなかった場合には、特別委員会規則に従い、当社取締役会に対して、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この
新株予約権には、大規模買付者による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される予定であり、原則として、１円を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができます。当社取締役会は、特別委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものといたします。当社
取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本方針の有効期間は、平成23年５月に開催予定の当社定時株主総会終結のときまでです。ただし、有効期限の満了前であっても、当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されることになります。
本方針では、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本方針に基づく対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様
が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。
なお、本方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.parco.co.jp/group/pdf/file_080410d.pdf）に掲載しております平成20年４月10日付プレスリリー
スをご覧ください。
［具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営５ヵ年計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がな
され、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保する目的をもって導入されたものであり、いずれも当社の基本方
針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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2009/07/15 15:26:05

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/07/15 15:26:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年７月15日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株

市場第一部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

82,475,677－

26,867－

6,100

平成21年３月１日～
平成21年５月31日（５）【大株主の状況】
平成21年５月22日（報告義務発生日は平成21年５月18日）に、アバディーン アセット マネージメント ア
ジア リミテッドから、大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては当第１四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有報告の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

アバディーン アセット マ

21 チャーチストリート

ネージメント アジア リミ#01-01 キャピタルスクエ

テッド

ア２ シンガポール 049480

5,176,300株

株券等保有割合

6.27％

平成21年６月４日（報告義務発生日は平成21年５月28日）に、サード・アベニュー・マネージメント・エル
エルシーから、大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては当第１四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有報告の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

アメリカ合衆国

10017

サード・アベニュー・マネ

ニューヨーク州

ニューヨージメント・エルエルシー

ーク市

サードアベニュー

622

- 9 -

10,423,500株

株券等保有割合

12.64％

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2009/07/15 15:26:05（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

95,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,335,100

単元未満株式普通株式

44,977――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権―823,351

823,351――②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成21年２月28日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

95,600―95,6000.12

95,600―95,6000.12（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋

株式会社パルコ

一丁目28番２号

計―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
３月

月別

４月

５月

最高（円）

759

725

779

最低（円）

596

637

658

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の「四半期連結財務諸表規則」に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2009/07/15 15:26:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

12,46813,409
2,415
202
48
5,498
△25

11,08010,428
2,300
262
55
4,268
△22

34,01728,373

116,114△66,368△1,261

115,585△65,245△1,22948,484

49,110

1,227
△746
－

1,224
△717
△0

481

507

その他
減価償却累計額
減損損失累計額

4,795△3,510△28

4,870△3,508△62

その他（純額）

1,255

1,299

土地
建設仮勘定

45,22856

45,17273

有形固定資産合計

95,50596,163

10,949715

10,949706

11,664

11,656

4,843
45,592
4,383
△222

4,355
46,726
4,630△223

54,59655,488

161,767

163,308

195,784

191,681

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

23,340
7,957
987
1,804
9,139

19,455
7,852
871
1,283
9,286

43,22938,7474,000
27,1473,122
41,302401

4,000
27,925
3,125
41,820445

75,972

77,316

負債合計

119,202

116,064

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52822,172△60

26,867
27,52821,527△60

76,50875,862

185
△136

△104
△165

48

△270

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

25

24

純資産合計

76,581

75,617

負債純資産合計

195,784

191,681- 13 -

08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

65,06954,929

売上総利益

10,140

営業収入

694

営業総利益

10,835

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

8,436
2,398

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

16
10
67

営業外収益合計

95

営業外費用
支払利息
雑支出

172
4

営業外費用合計

176

経常利益

2,317

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

23

特別利益合計6

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
事業再編損

37
3
62

特別損失合計104

税金等調整前四半期純利益

2,218

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益

914
△0
1,304

- 14 -

08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
単行本在庫調整引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）事業再編損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

2,218
1,377
1
532
2
0
12
△2
0
△27
172
10
62
△3,073
△52
3,961
△247
△98

小計

4,850

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

27
△157
△755

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,965

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他

△802
△0
0
△96
306
△479
△198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,271

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

105
△778
△0
△659
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,332

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,388

現金及び現金同等物の期首残高

11,080

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

12,468

08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日 至

平成21年５月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

当社の連結子会社であった株式会社ホテルニュークレストンは平成21年６月１日に全株式を譲渡いたしました。当第１四半期連結会計期間末をみなし譲渡日として連結の範囲から除いたため、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書のみ連結しております。
(2）変更後の連結子会社の数
６社

２．会計処理基準に関する事 (1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(3）「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計審議会第一部会 平成５年６月17日、企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日、企業会計基準委員会 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

- 16 -

08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
金負債の算定方法
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１．税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 17 -

08546083_第１四半期報告書_20090715152541【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料1,693百万円

賞与引当金繰入額※２391百万円

退職給付費用123百万円

借地借家料

2,592百万円

共益費戻入△2,009百万円「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）（百万円）
現金及び預金12,468

現金及び現金同等物

12,468- 18 -

2009/07/15 15:26:05

08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期連結会計

株式の種類

期間末株式数（株）

普通株式

82,475,677

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期連結会計

株式の種類

期間末株式数（株）

普通株式

95,817

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平成21年４月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

659

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成21年２月28日 平成21年５月11日 利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

60,993

1,653

2,671

445

65,764－65,764

50

2,372

2,050

64

4,538

(4,538)－

計

61,044

4,026

4,722

509

70,302(4,538)65,764

営業利益又は営業損失（△）

2,300

△14

90

10

2,386

11

2,398

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業、ホテル等の経営

３

売上高には、営業収入が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
注記すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

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08546083_第１四半期報告書_20090715152541

2009/07/15 15:26:05（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年２月28日）
929.32円 １株当たり純資産額

917.61円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

15.83円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

四半期純利益（百万円）

1,304

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,304

期中平均株式数（千株）

82,379（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２【その他】
平成21年４月８日開催の取締役会において、平成21年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

659百万円
８円00銭
平成21年５月11日- 21 -

08546083_第１四半期報告書_20090715152541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2009/07/15 15:26:05

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2009/07/15 15:26:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月15日

株式会社パルコ取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21
年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。