定款株式会社フロンティアホールディングス

２００７年１０月４日
２０１５年１２月２８日

設立
変更

２０１７年６月１５日

変更

２０１８年１月１１日

変更

２０２１年１月２９日

変更

２０２１年４月３０日

変更

２０２１年１２月１９日
２０２２年６月２９日

変更
変更

定第１章

款総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社フロンティアホールディングスと称し、英文ではFrontier Holdings Co., Ltd.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．不動産の売買、賃貸、仲介、斡旋及び管理
２．不動産の取引に関するコンサルタント業
３．都市開発・地域開発・宅地造成に関するコンサルタント業
４．建築工事の請負業及び建売業
５．店舗・住宅の内装、外装の企画、設計、施工
６．土木工事業、造園工事業、建築設備工事業
７．電気工事業、上下水道工事業、消防設備工事業
８．電気機械器具・部品の販売業
９．生命保険の募集に関する業務
１０．損害保険の代理業
１１．法人・個人の資産活用、資産管理に関するコンサルタント業
１２．総合リース業
１３．労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業
１４．企業経営に関するコンサルタント業
１５．株式・社債等有価証券の取得・保有・交換及び売却
１６．投資に関する情報の提供及びコンサルタント業
１７．企業の合併、提携、営業権の譲渡の調査、斡旋、仲介
１８．子会社の管理
１９．経営管理及びリスクマネジメント業務

２０．企業の経理、財務調査並びに株式診断・査定
２１．各種情報収集、情報管理、情報提供及びコンサルタント業
２２．出向事業
２３．事務代行業
２４．教育事業
２５．飲食店業
２６．自動車、自転車、軽車両その他運搬車等の車両及びこれらの部品付属品等の販売、輸出入及び賃貸並びに整備業に関する業務
２７．古物営業法に基づく古物営業及び古物競りあっせん業
２８．電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機器の販売、修理及び製造並びに附帯工事
２９．有価証券の投資・運用・売買・管理・仲介に関する業務
３０．金融商品仲介業
３１．前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を大阪市に置く。

（公告方法）
第４条②

当会社の公告方法は、電子公告の方法により行う。
電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、１０００万株とする。

（自己株式の取得）
第６条

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）
第７条

当会社の１単元の株式数は、１００株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第８条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条②

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
③

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（基準日）
第10条

当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもってその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②

前項のほか必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
（株式取扱規程）
第11条

株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）
第12条

定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集手続）
第13条

株主総会を招集するには、株主総会の日の２週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
②

第１項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、会社法第２９８条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（招集権者及び議長）
第14条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議をもって決定し、代表取締役社長が招集する。ただし、代表取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役が招集する。
②

株主総会においては、代表取締役社長が議長となる。ただし、代表取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により他の取締役が議長となる。

（電子提供措置等）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）
第16条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（株主総会の決議の省略）
第17条

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
②

取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第18条

株主又はその法定代理人は当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として議決権を行使することができる。ただし、その代理人は１名とする。
②

前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第19条

株主総会の議事については、法務省令に定めるところにより議事録を作成し、議長、議事録の作成に係る職務を行った取締役及び出席した取締役が署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。

第４章

取締役、監査役、代表取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第 20 条当会社に取締役会を設置する。

（監査役の設置）
第 21 条当会社に監査役を置く。

（取締役及び監査役の員数）
第 22 条当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。

（取締役及び監査役の選任の方法）
第 23 条取締役及び監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

②

取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。

（取締役及び監査役の任期）
第 24 条取締役の任期は選任後２年以内、監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

補欠又は増員により選任した取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。

③

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

（取締役会の招集）
第 25 条

取締役会は、代表取締役社長がこれを招集するものとし、その通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（社長、代表取締役及び役付取締役）
第 26 条当会社は、取締役会の決議により、取締役の中から代表取締役１名を定め、他に代表取締役を定めることができる。

②

代表取締役のうち１名を社長とし、社長は会社の業務を執行する。

③

代表取締役社長の他、取締役会の決議により、専務取締役及び常務取締役を各若干名定めることができる。

（業務執行）
第 27 条社長は、当会社の業務を統括し、専務取締役又は常務取締役は社長を補佐してその業務を分掌する。

（業務執行の決定）
第 28 条当会社の業務は、取締役会の決議をもって決定する。ただし、次の各号に定める事項については株主総会の決議を要する。

１．支配人の選任及び解任
２．支店の設置、移転及び廃止（報酬等）
第 29 条取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）については、株主総会の決議によって定める。

（取締役の会社に対する責任の免除）
第30条

当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（監査役の会社に対する責任の免除）
第31条

当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
②

当会社は監査役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第５章

計算

（事業年度）
第32条

当会社の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。

（剰余金の配当等）
第33条

当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録ある株主、登録株式質権者（以下「株主等」という。）に対して剰余金の配当を行う。
②

前項に定める場合のほか、当会社は、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載又は記録ある株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる。
（中間配当）
第34条

当会社は、取締役会の決議により、毎年６月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。
（剰余金の配当の除斥期間）第35条

剰余金の配当及び中間配当は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

第６章

附則

（定款に定めのない事項）
第 36 条本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。

（定款の施行日）
第 37 条本定款は、株主総会において承認を受け、効力が発生した日からこれを施行するものとする。

（電子提供措置の効力発生日）
第 38 条

改定案第 15 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年 9 月 1 日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②

本附則は、施行日をもってこれを削除する。

以上