販売用資料 ／ 2022年8月12日

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）

決算レポート2022年8月の決算と今後の運用方針について『なごみの杜』は、第8期決算（2022年8月10日）において、基準価額の水準や市場動向等を勘案し、分配金を0円（1万口当たり、税引前）とすることに決定しましたのでお知らせ致します。
当レポートでは、足元の投資環境や『なごみの杜』の運用状況、今後の運用方針等についてご説明致します。

『なごみの杜』の設定来の基準価額および純資産総額の推移
2018年6月20日（設定日）～2022年8月10日（第8期決算日）

純資産総額＜右軸＞

円

基準価額＜左軸＞

基準価額（税引前分配金再投資）＜左軸＞

億円

10,500300

10,000

250

9,500

200

9,000

150

8,500

100

8,000

50

7,500
18/6/200
18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20＜ 基準価額および純資産総額 ＞ 2022年8月10日現在
基準価額（税引前分配金控除後）

9,353円

基準価額（税引前分配金再投資）

9,461円

純資産総額

166.9億円＜ 分配金実績（税引前）＞
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

2019年2月12日
2019年8月13日
2020年2月10日
2020年8月11日
2021年2月10日

0円
75円
10円
30円
0円

第6期
第7期
第8期

■ 設定・運用は株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会※ 基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後の値です。
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。当該
数値は、計算方法の違いによって他資料の基準価額（税引前分配金再投資）の数値と異なる場合があります。
※ 上記および左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証する
ものではありません。

2021年8月10日
2022年2月10日
2022年8月10日
設定来累計

0円
0円
0円
115円

※ 分配金は、1万口当たり、税引前の値です。
※ 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※ 分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
※ 詳しくは、最終ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
※ 左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

■ 投資助言会社

株式会社和キャピタル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

1

足元の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（1）【 第8期：2022年2月11日～8月10日 】⚫ 当期間の金融市場は、インフレ抑制のための米欧中央銀行の積極的な金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの高まりなどから、株式市場、債券市場ともに不安定な動きとなりましたが、徐々に市場は落ち着きを取り戻しました。
⚫ 株式市場では、米国金利の大幅上昇や景気後退懸念から米国株式は大きく下落しましたが、金利の上昇一服や企業決算が総じて底堅い展開になったことなどを受けて、後半にかけて買い戻される展開となりました。欧州株式は、ロシアへの経済制裁の影響などが懸念され大きく下落しました。日本株式は、円安による企業業績の伸長期待や、参院選における与党圧勝を受けて底堅く推移しました。
⚫ 債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制を最優先課題として、積極的な利上げを継続したことから、

米10年国債利回りは6月に一時3.5％近辺まで急上昇したものの、世界経済の景気後退懸念により8月月初には2.5％台まで低下しました。また、米債券市場では、米2年国債利回りと米10年国債利回りの逆イールド（※）が常態化しました。
欧州金利も、インフレ高進を受けた欧州中央銀行（ECB）の金融引き締め姿勢への転換などから急上昇した後、概ね低下基調で推移しました。
※ 逆イールド（長短金利の逆転現象）
長期金利が短期金利よりも低くなる現象。通常は、経済や物価見通しなどが反映される長期金利の方が短期金利よりも高くなるのが一般的ですが、長期金利の低下は投資家が将来の景気悪化や利下げなどを見込んでおり、過去にも逆イールド発生後に景気後退となった事例が多いことから、景気後退の予兆と市場では捉えられています。

『なごみの杜』および投資対象としている資産の値動き推移

期間：2022年2月11日～8月10日＊『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）および関連指数は同ファンドの第7期末（2022年2月10日）を100として指数化

105

日本国債
ドイツ国債（為替ヘッジあり）
日本株
ドイツ株

米国債（為替ヘッジあり）
フランス国債（為替ヘッジあり）
米国株『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）

100
なごみの杜

95

90

85

80
22/2/1122/3/1122/4/1122/5/1122/6/1122/7/11※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。
＜ 指数について ＞■ 日本国債：Bloomberg Asian-Pacific Japan Treasury Total Return Index Value Unhedged■ 米国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg U.S. Treasury Total Return Index Hedged JPY■ ドイツ国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: Germany Total Return Index Hedged JPY■ フランス国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: France Total Return Index Hedged JPY■ 日本株：TOPIX（配当込み） ■ 米国株：Dow Jones Industrial Average TR ■ ドイツ株：ドイツDAX※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

2

主な出来事と金融市場の動向

2022年2月～8月※ 2022年8月は同月10日まで

主な出来事
2022年2月 【米国】

【欧州】

3月

● ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。

【米国】● 2月の消費者物価指数が前年同月比で7.9％上昇。
● FRBが0.25ポイントの利上げ（政策金利の引き上げ）を決定し、実質ゼロ金利を解除。
● 2月のユーロ圏消費者物価指数が前年同月比で5.9％上昇。
● ECBが量的緩和政策の縮小を加速させる方針を決定。

【欧州】

4月

5月

6月

7月

金融市場の動向● 1月の消費者物価指数が前年同月比で7.5％上昇。米連邦準 【株式市場】
備理事会（FRB）が金融政策の正常化を前倒しで進めるとの見方が一段と強まる。
● 1月のユーロ圏消費者物価指数が前年同月比で5.1％上昇。金融政策に対して緩和的な姿勢を崩していない欧州中央銀行【債券市場】（ECB）が緩和縮小に舵を切るとの観測が市場で拡大。

【世界】【株式市場】【債券市場】【中国】● 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上海市などでロックダウン（都市封鎖）を実施。

【世界】
【米国】

● ロシア軍がウクライナの原発を砲撃し、その後制圧。
● 3月の消費者物価指数が前年同月比で8.5％上昇。

【欧州】● 3月のユーロ圏消費者物価指数が前年同月比で7.4％上昇。

【中国】● 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北京市にもロックダウン（都市封鎖）が及ぶとの警戒感が高まり、世界景気の減速やサプラ 【債券市場】
イチェーン（供給網）混乱への懸念が強まる。

【株式市場】【米国】● 4月の消費者物価指数が前年同月比で8.3％上昇。
● FRBが0.5ポイントの利上げを実施。

【欧州】● ユーロ圏の4月の消費者物価の伸び率は前年同月比で7%超と、6カ月連続で過去最高を更新● ECBのラガルド総裁がブログで「7月に利上げが可能になる」と表明。マイナス金利政策については「7～9月期の終わりまでに脱却できる状況になるだろう」との見通しを示唆。

【中国】● 上海市が6月にロックダウンを解除する方針を表明。

【債券市場】【米国】● 5月の消費者物価指数が前年同月比で8.6％上昇。
● FRBが0.75ポイントの利上げを実施。

【株式市場】【欧州】● 5月のユーロ圏消費者物価指数が前年同月比で8.1％上昇。
● ECBが、7月に0.25ポイントの利上げを決める方針を示したほか、中期的なインフレ見通しが改善しない場合、9月には0.5ポイントの利【債券市場】
上げに踏み切る可能性があることを示唆。

【中国】● 上海市がロックダウンを解除。

【米国】● 6月の消費者物価指数が前年同月比で9.1％上昇。
● FRBが0.75ポイントの利上げを実施。
● 4-6月期の実質GDP成長率（速報値）が前期比の年率換算
で0.9％減り、2四半期連続でマイナス成長。
● 6月のユーロ圏消費者物価指数が前年同月比で8.6％上昇。
● ECBが0.5ポイントの利上げを決定。利上げは11年ぶり。

【欧州】
【日本】

【株式市場】【株式市場】【債券市場】● 参院選で自民党が大勝。

【新興国】 ● スリランカが国の「破産」を宣言。ラジャパクサ大統領は国外逃亡。
8月

【米国】

【世界】

※ 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成。

● 8/2、複数のFRB高官が高インフレに懸念を示し、金融引き締め 【株式市場】を続ける姿勢を見せたことを受け、米10年国債利回りは2.5％台から
2.7％台に急伸。
● 7月の雇用統計で非雇用部門の就業者数は前月比52.8万人
増、失業率は3.5％に低下。労働需要の堅調さが示される。
【債券市場】● 7月の消費者物価指数が前年同月比で8.5％上昇。伸び率は約40年半ぶりの大きさだった6月の9.1%から縮小。

● 米欧でのインフレ圧力の高まりや金融政策正常化加速
懸念から世界的に株式市場は軟調な展開。
● 月末にかけてはロシアのウクライナ侵攻を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まる。
● 米10年国債利回りは、金融政策正常化前倒し観測から上昇（債券価格は下落）したものの、ロシアのウクライナ
侵攻を受けて上げ幅を縮小。独10年国債利回りは、ECBの金融政策正常化前倒し観測などから上昇。
● 米株式市場は、FRBが利上げを実施し、金融引き締めを積極的に進める方針を示したことで、政策の不透明感が和らぎ、3カ月ぶりに反発。欧州と日本の株式市場も、米株式市場の動きなどを受けて持ち直し。
● 米10年国債利回りは、パウエルFRB議長やFRB高官が金融引き締めに積極的な姿勢を示したことなどを受けて、大きく上昇。独10年国債利回りは、ECBの金融政策正常化の前倒し観測などを受けて上昇。
● 米国における金融引き締め加速観測などから世界的に株式市場は下落。
● 北京市でのロックダウン実施観測も相場の下押し材料。
● 米10年国債利回りは、パウエルFRB議長やFRB高官が
インフレ抑制のため金融引き締めに一段と前向きな姿勢を示したことで大きく上昇。独10年国債利回りについても、ECBの金融政策正常化の前倒し観測などを受けて上昇。
● 主要国の株式市場はまちまちの展開。米株式市場は、
インフレ抑制のためFRBが金融引き締めを加速するとの見方
から景気後退懸念が高まり、NYダウが8週続落するなど、月中旬まで下落基調。しかし、月末にかけてはインフレ加速の警戒感がやや和らいだことなどから急反発し、NYダウは前月比で横ばい。欧州の株式市場も、米国株式市場の反発を受けて持ち直しの動き。
● FRBの積極的な利上げが意識される中、米10年国債
利回りは一時上昇したものの、金融引き締めにより景気後退に向かう懸念が強まり、月間ベースでは小幅に低下。
● 独10年国債利回りは、ラガルドECB総裁が9月末までにマイナス金利を脱却できる考えを示唆したことなどから上昇。
● 株式市場は中国市場など一部の市場を除き軟調な展開。米株式市場は、インフレ抑制のためFRBが大幅な利上げを行ったことや金融引き締めが景気減速を招くとの警戒感などから大きく下落。欧州の株式市場は、ECBの利上げ加速観測が強まったことなどから大幅安。
● 米10年国債利回りは、5月の米消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となり、月半ばに大きく上昇したものの、景気減速懸念から月末にかけて低下し、上げ幅縮小。
独10年国債利回りは、ECBが7月に利上げをし、9月も利上げを継続する見通しを示したことを受けて大きく上昇。
● 国際通貨基金（IMF）が2022年および2023年の世界経済見通しを下方修正するなど、世界的に景気悪化懸念が強まったものの、米欧などでの長期金利の上昇圧力が和らいだことなどが好感され株式市場は総じて堅調推移。
● 米10年国債利回りは、米国で個人消費や企業活動の減速を示す経済指標が目立ち始め、景気後退懸念が強まったことなどから低下。独10年国債利回りは、欧州におけるロシアからの天然ガス供給が停滞し景気後退に陥るとの観測が強まったことなどから低下。
● 米株式市場は、7月の米雇用統計で労働需要の堅調さが確認され景気後退懸念が和らいだことや、7月の消費者物価指数の伸びが鈍化しFRBの利上げペースが減速するとの見方が拡がったことなどから上昇。
● 米10年国債利回りは、月初にFRBの大幅利上げ観測が再燃したことなどから上昇。

● ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施。地政学的な緊張が高まる。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

3

足元の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（2）
当期間は、ポートフォリオの中心とした米欧債券の組入比率を機動的に上下させました。米国債券は、米10年国債利回りが2.0％近辺から一時3.5％近辺へと急激に上昇していく中、厳しい地合いとなりました。ウクライナ危機以降については、インフレ長期化の可能性が高まったことから、米国債券には慎重な投資姿勢を取りました。ただし、米10年国債利回りが3％台に突入してからは、米金利の上昇は行き過ぎと判断して徐々に組入れを再開しました。その後米国金利が低下基調で推移したことから、米国債券は基準価額にプラスに寄与しました。欧州債券は、米国金利に連動して欧州金利が上昇するなか、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し組入比率を引き上げましたが、その後ECBが金融引き締めに積極的なタカ派姿勢を強め欧州金利も大きく上昇したため、基準価額に大きなマイナスの寄与となりました。株式については、日本株式が底堅い一方で米国・欧州株式が大きく下落したことから、日本株式は基準価額にプラス、米国・欧州株式はマイナスの寄与となりました。
こうした運用の結果、主に欧州金利の上昇（債券価格は下落）の影響が大きく、当ファンドの第8期のリターン（税引前分
配金再投資ベース）は▲2.99％となりました。

『なごみの杜』 の設定来の資産別構成比
日本国債

米国国債

2018年6月20日～2022年8月10日

ドイツ国債

フランス国債

日本株式

米国株式

100%

ドイツ株式

＜ 第8期 ＞

80%

60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20『なごみの杜』 の第8期の資産別構成比2022年2月11日～8月10日
日本国債＜左軸＞
ドイツ国債＜左軸＞
米10年国債利回り＜右軸＞

19/12/20

20/6/20

20/12/20

債券

21/6/20

21/12/20

22/6/20

株式

米国国債＜左軸＞
フランス国債＜左軸＞
独10年国債利回り＜右軸＞

ドイツ株式＜左軸＞
日本株式＜左軸＞

米国株式＜左軸＞
米国株指数（NYダウ）＜右軸＞
ドル

100%

4%

100%

38,000

80%

3%

80%

36,000

資 60%
産
構
成
比 40%
率

2%

60%

34,00040%

32,000

20%

0%

20%

30,000

1%

資
産
別
構
成
比

0%
28,0000%▲1%
22/2/1122/4/1122/6/1122/2/1122/4/1122/6/11※ 資産別構成比の推移は、実質組入比率であり、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

4

今後の運用方針： 当面、欧米国債の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基（2022年8月10日時点）

準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。

⚫ 国内債券については、日銀による金融緩和政策により金利は低位安定推移すると予想

国内債券しますが、黒田総裁の任期を来年に控え、年後半は不安定な動向が想定されることから、引き続き消極姿勢です。

⚫ 国内株式については、堅調な企業決算や円安効果もあり、底堅い展開を想定しますが、

国内株式

世界経済減速の影響を受けることから、一方向の上昇も難しく、上下の変動の中で機動的な売買を行う方針です。

⚫ 米国債券については、インフレ動向と景気減速度合い次第ですが、既に市場はFRBの米国債券

複数回の政策金利引き上げ、および来年の利下げを織り込んでおり、当面は動きにくい
レンジ相場を想定します。レンジ内で機動的な売買を行う方針です。

⚫ 米国株式については、4-6月期の企業業績は概ね堅調であったこと、米国金利がレンジ

米国株式相場入りしていることから、当面は底堅い展開を見込みます。そのため、一定の組入比率を維持しつつ、リスクが高まる局面では売却するなど状況に応じて機動的な売買を行う方針です。

⚫ 欧州ではECBも高いインフレ率を抑制すべく、金融引き締めに転じています。ただし、域

欧州債券

欧州株式

内各国で経済状況等が異なることや、エネルギー問題を抱えており、景気後退の可能性は高いと考えます。欧州債券については、レンジ内で上下する局面を捉えて、機動的な売買を行う方針です。

⚫ 欧州ではインフレ高進や冬場のエネルギー不足などが懸念されるなか、ECBが金融引き締めを実施しており、景気後退の可能性が高まっています。イタリアの政局不安などもあり、
欧州株式については、慎重姿勢です。

※ 上記コメントは、マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
なお、当該コメントは、当ファンドの第8期決算日（2022年8月10日）時点の見解を示したもので、当該見解は将来予告なく変更
される場合があります。

『なごみの杜』 の特色「堅実」な運用をめざし、価格変動を抑制『なごみの杜』は、お客様の大切なご資産を 『守り』 ながら、中長期で 『育てる』 運用を目指しています。この目標の下、変動性の高い株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の25％以内とし、基本的には保守的な運用を行っています。また、相対的に安定性の高い債券については、株式と比べて実質組入比率を高くする場面も多くありま
すが、比率を大きく低下させて、市場の影響を受けないようにポジションを調整することもあります。
ポジションの構築にあたっては、場当たり的な短期の価格変動に影響された判断を下すのではなく、中長期のファンダ
メンタルズ分析に基づく投資戦略をベースにしながら、割安な資産を増加、また、割高な資産を減少させ、機動的な資産構成比率の変更を行います。どのような投資環境にあっても、軸のぶれない運用に努めています。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

5日米欧の物価・金利動向
2016年12月～2022年8月

米国*『なごみの杜』の運用における米国経済・金融市場の見通し＜ メインシナリオ ＞
足元の物価

米CPI（全項目）は2022年7月まで。米コアPCEデフレータ（除く食品・エネルギー）は2022年6月まで。米10年BEI、米10年国債利回り、米政策
金利（FFレート上限）の2022年8月は8/10時点の値。

%
10

供給制約などを背景に物価が高騰

米CPI（全項目）＜前年同月比＞
米コアPCEデフレータ（除く食品・エネルギー）＜前年同月比＞
米10年BEI（期待インフレ率）＜月末値＞
米10年国債利回り＜月末値＞
米政策金利（FFレート上限を表示）＜月末値＞

8

金融政策
FRBはインフレ対応の金融引き締めを加速

6

物価見通し
金融引き締めによる景気減速などを受けて、インフレ圧力・賃金上昇圧力は徐々に低下

4

2

金利見通し
0

インフレ率の鈍化と景気の失速に伴い、FRBの積極的な利上げもどこかの時点で修正され、米国金利は低下傾向で推移

▲2
16年末

17年末

18年末

19年末

20年末

21年末

※ 上記見通しは当資料の作成時点の見通しであり、今後、予告なく変更される場合があります。

※ PCEデフレータはCPIよりも調査対象が広いため、実際の物価動向を反映しているとされています。コアPCEデフレータ（除く食品・エネルギー）はFRBが最も注目する物価指標です。

欧州
*

日本

2016年12月～2022年8月

ユーロ圏HICP（全項目）およびユーロ圏コアHICP（除くエネル
ギー・飲食料）は2022年7月まで。独10年BEI、独10年国債利
回り、ユーロ圏政策金利（預金ファシリティ金利）の2022年8月は8/10時点の値。

%
10*

日CPI総合および日コアCPI（除く生鮮食品）は2022年6月まで。
日10年BEI、日10年国債利回り、日政策金利（政策金利残高
運用金利）の2022年8月は8/10時点の値。

%
10
ユーロ圏HICP（全項目）＜前年同月比＞

日CPI総合＜前年同月比＞

ユーロ圏コアHICP（除くエネルギー・飲食料）＜前年同月比＞

8日コアコアCPI（除く食料・エネルギー）＜前年同月比＞

8

独10年BEI（期待インフレ率）＜月末値＞

独10年国債利回り＜月末値＞

日10年BEI（期待インフレ率）＜月末値）＞
日10年国債利回り＜月末値＞

ユーロ圏政策金利（預金ファシリティ金利を表示） ＜月末値＞

6

2016年12月～2022年8月

6

4

4

2

2

0

0

日政策金利（政策金利残高適用金利を表示）＜月末値＞

▲2

▲2

16年末

17年末

18年末

19年末

20年末

21年末

16年末

17年末

18年末

19年末

20年末

21年末

※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

6

ご参考：国債・最終利回りと為替ヘッジコスト／プレミアムの推移
国債・最終利回りの推移

為替ヘッジコスト／プレミアム＊の推移

2018年6月20日～2022年8月10日

2018年6月20日～2022年8月10日

米ドル円 3カ月ロール ヘッジコスト（年率）

米国国債（7-10年）
フランス国債（7-10年）

日本国債（7-10年）
ドイツ国債（7-10年）

ユーロ円 3カ月ロール ヘッジコスト（年率）
％

％ 4

4

3

3

2

2

1

1

0

0

▲1

▲1

▲2
18/6/20

19/6/20

20/6/20

21/6/20

22/6/20▲2
18/6/20*

為替ヘッジコスト／プレミアムを考慮した
国債・最終利回り（試算値）の推移

為
替
ヘ
ッ
ジ
コ
ス
ト
発
生

19/6/20

20/6/20

21/6/20

22/6/20

外貨建資産へ投資する場合において為替変動リスクの抑制を目的に為替ヘッ
ジ取引を行うことがあります。為替ヘッジ取引を行うと、主として対象通貨との短期金利差分の「為替ヘッジコスト」または「為替ヘッジプレミアム」が発生します。

為
替
ヘ
ッ
ジ
プ
レ
ミ
ア
ム
発
生

2018年6月20日～2022年8月10日

日本国債（7-10年）

米国国債（7-10年）

ドイツ国債（7-10年）

フランス国債（7-10年）

％ 4
3
2
1
0

※ 上記および左記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果および市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。また、当ファン
ドの将来の運用成果等を約束するものではありません。

▲1※ 上記グラフにおいて平均残存年数7-10年の国債の利回りおよび3ヵ月ロー
ル為替ヘッジコスト／プレミアム（年率；試算値）を表示しておりますが、
当ファンドの実際の運用における取引と合致するわけではありません。

▲2
18/6/20※ 最終利回りとは、債券を購入した日から償還期限（満期日）まで保有した場合の受取利息と償還差損益の総合計金額を年換算し、投資元本に対して年何％の利回りになるかを計算したものです。

19/6/20

20/6/20

21/6/20

22/6/20※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

＜ 指数について ＞■ 日本国債（7-10年）：Bloomberg Asian-Pacific Japan Gov 7-10 Total Return Index Unhedged JPY■ 米国国債（7-10年）：Bloomberg U.S. Treasury: 7-10 Year TR Index Value Unhedged USD■ ドイツ国債（7-10年）：Bloomberg Euro Treasury Germany 7-10 Yr■ フランス国債（7-10年）：Bloomberg Euro Treasury France 7-10 Yr※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

7

『なごみの杜』は、和キャピタルの助言を受けて運用する「初めての公募投資信託」です。
当ファンドは、基準価額の変動リスク（＊1）を年率2％程度に抑えながら、
年率1.2％程度（＊2）の安定的な投資収益の確保を目指した運用を行います。
＊1：価格の値動きの大きさを表します。この値が小さいほど、価格変動リスクが小さく低リスクを意味します。
＊2：信託報酬控除後のものです。なお投資収益は、中長期的に目指す目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※ GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。
また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

デリバティブ取引のリスク

当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

8ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
信託報酬率は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
純資産総額

100億円以下部分

100億円超部分

信託報酬率

年率 0.88％（税抜 年率 0.80％）

年率 0.825％（税抜 年率 0.75％）

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ
購入・換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※ 詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信託期間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※ 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

決算日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

※ その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜ 当資料で使用したブルームバーグ債券インデックスについて ＞「Bloomberg®」およびブルームバーグ債券インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、株式会社GCIアセット・マネジメントによる特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは株式会社GCIアセット・マネジメントとは提携しておらず、また、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

9

販売会社

金融商品取引業者等の名称

登録番号

日
本
証
券
業
協
会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号〇

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号

〇

資一
顧般
問社
業団
協法
会人
日
本
投

物一
取般
引社
業団
協法
会人
金
融
先

金一
融般
商社
品団
取法
引人
業第
協二
会種

〇

※ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
※ 販売会社は今後変更となる場合があります。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額
は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項⚫ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
⚫ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
⚫ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
⚫ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
⚫ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
⚫ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
⚫ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断くださ
い。

お 知 ら

せ

『なごみの杜』の特設サイトにおいて投資の心得や市場環境を解説する「見る 聴く なごみ」を開設しました。当チャンネルでは「投資のレシピ」の動画版など様々な動画を公開する予定です。是非、ご覧ください。

投資の心得や市場環境などを動画で解説「見る 聴く なごみ」

『なごみの杜』 特設サイト

URL
https://nagominomori.info/

QRコード※ パソコン・スマートフォン共通

10