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四半期報告書
（第46期第２四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

和弘食品株式会社

2009/08/13 16:27:23

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2009/08/13 16:27:23【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

和山

至

明弘

市川

市川

敏裕

敏裕

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第46期
第２四半期
累計期間

第46期
第２四半期
会計期間

第45期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（千円）2,601,222

1,404,719

5,571,300△6,21665,579135,781△12,071

31,27856,188

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

資本金（千円）－

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）－

9,493,193

9,493,193

純資産額（千円）－

3,692,842

3,755,100

総資産額（千円）－

4,635,643

5,235,068

１株当たり純資産額（円）－445.03452.54

△1.45

3.77

6.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

6

自己資本比率（％）

－

79.7

71.7

87,835－277,395△98,056－△257,468△49,787－△41,489

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

826,071

886,078

従業員数（人）

－

148

148

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成20年12月期の１株当たり配当額６円は、設立45周年配当１円を含んでおります。

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

148(92)（注）従業員は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（- 2 -）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

別添用スープ（千円）

688,542

業務用スープ（千円）

311,520

天然エキス（千円）

31,157

合計（千円）（注）

1,031,220

１．金額は製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）受注状況
当第２四半期会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

受注残高（千円）

別添用スープ

847,603110,382

業務用スープ

436,429

83,519天然エキス

49,56365,401

1,333,595

259,301

合計（注）１．金額は予定販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

製品
別添用スープ（千円）

861,996

業務用スープ（千円）

432,156

天然エキス（千円）

52,223

小計（千円）

1,346,376

商品
メンマ・かきあげ等（千円）

55,431

その他（千円）

2,911

（注）

小計（千円）

58,343

合計（千円）

1,404,719

１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第２四半期会計期間の売上高は下半期の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気悪化の影響から企業業績が急激に落ち込み、輸出企業を中心に急速なリストラが進みました。その結果、雇用不安も高まって、政府の経済対策の効果も限定的となり、景気は厳しい状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、昨年の資源価格高騰の余波で原材料、包装資材などのコストが高止まりするな
か、不況による所得・雇用環境の悪化から消費者の節約志向が高まり、大手流通・外食企業などが低価格戦略を強め、メーカーの採算は、厳しさを増しました。
こうした状況のもと、当社は、生産部門において、前期に引き続き、大手自動車会社系のコンサルタントを導入し、人材育成と生産性・品質の向上に取り組んでまいりました。また、原材料・包装資材等の仕入れの見直しや改善活動にも注力すると同時に、効率的な生産活動を行うべく、組織体制の見直しも行い、製造原価低減を目指してまいりました。加えて、品質保証体制の充実を図るため、前期の北海道工場に続いて、関東工場
でＩＳＯ9001：2000の認証を取得いたしました。
営業部門においては、売上の拡大を図るべく、食品加工メーカー、外食・中食企業、コンビニエンススト
アなどに対する提案型営業活動を積極的に推進してまいりました。一方利益につきましては、高止まりした原
材料、包装資材等のコストの影響で非常に厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期会計期間の売上高は1,404百万円、営業利益は59百万円、経常利益は65百万円、四半期純利益は31百万円となりました。
（２）財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は4,635百万円となり、前事業年度末に比べて599百万円減少
いたしました。その主な要因は、季節変動による売上高の減少に伴い、流動資産売掛金が361百万円、受取手
形が37百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は942百万円となり、前事業年度末に比べて537百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動に伴う生産高の減少により流動負債買掛金が408百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,692百万円となり、前事業年度末に比べて62百万円減少
いたしました。その主な要因は、前事業年度決算の配当支出による利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。

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2009/08/13 16:27:23（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期末に比べ44百万円増加し826百万円となりました。
なお、当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間において営業活動の結果得られた資金は、74百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益64百万円、減価償却費の計上56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間において投資活動の結果使用した資金は、30百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間において財務活動の結果生じた資金の増減はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、35,496千円となっております。
なお、当第２四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -09571476_第２四半期報告書_20090813162634

2009/08/13 16:27:23

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設及び重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,493,193

9,493,193

ジャスダック証券取引所

計

9,493,193

9,493,193－

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,493,193－

1,413,796－

1,376,542- 6 -09571476_第２四半期報告書_20090813162634

2009/08/13 16:27:23（５）【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

北海道札幌市中央区

1,644

17.31

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区

634

6.68

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

菅原

北海道小樽市109

1.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

和弘食品社員持株会

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

62

0.65

古家

大阪府豊中市

50

0.52

4,612

48.58

氏名又は名称
和山

明弘

けい子

春雄

なを子

正敏
計

住所

－

（注）上記のほか、当社の保有する自己株式が1,195千株あります。

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2009/08/13 16:27:23（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,195,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,289,000

8,289

－

単元未満株式

普通株式

10,193－－

発行済株式総数

9,493,193－－

総株主の議決権

－

8,289

－

（注）

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又所有者の住所は名称

和弘食品株式会社

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

1,195,000－

1,195,000

12.59

1,195,000－

1,195,000

12.59

北海道小樽市銭函
３丁目504番地１

計

発行済株式総数
に対する所有株

－

式数の割合
（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

205

195

210

228

230

231

最低（円）

196

175

171

195

201

208

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役会長

―

氏名
菅原

春雄

- 8 -

退任年月日
平成21年６月25日

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2009/08/13 16:27:23

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 9 -09571476_第２四半期報告書_20090813162634

2009/08/13 16:27:23

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

826,071924,713217,857
9,652
214,30362,286△4,504

886,078
1,323,467
254,940
3,081
265,844
59,811△935

流動資産合計2,250,380

2,792,291

965,654404,684
581,179
148,516

998,059
427,434
581,179
159,441

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

2,100,033※1

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計15,756
269,473

2,166,115※1※2

17,875
258,787

2,385,263

2,442,777

4,635,643

5,235,068

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

539,997
8,990
47,000241,614947,943
52,20044,000335,802

流動負債合計837,601

1,379,946

104,199
1,000

98,762
1,260

105,199

100,022

負債合計

942,801

1,479,968

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,413,796
1,376,644
1,099,534△209,401

1,413,796
1,376,644
1,161,393△209,401

資産合計

固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

3,680,574

3,742,432

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

12,267

12,667

評価・換算差額等合計

12,267

12,667

純資産合計

3,692,842

3,755,100

負債純資産合計

4,635,643

5,235,068- 10 -

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2009/08/13 16:27:23（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

2,601,222
2,101,350
499,872

販売費及び一般管理費※2

516,360

営業損失（△）△16,487

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他

2
1,357
3,091
3,670
2,829

営業外収益合計

10,952

営業外費用
その他

681

営業外費用合計

681△6,216

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

569
69

特別損失合計638

税引前四半期純損失（△）△6,855

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,766449

法人税等合計5,215△12,071

四半期純損失（△）- 11 -

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2009/08/13 16:27:23【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

1,404,719
1,084,984
319,735

販売費及び一般管理費※2259,936

営業利益

59,799

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他

1,357
1,349
1,320
1,794

営業外収益合計

5,820

営業外費用
その他

40

営業外費用合計40

経常利益

65,579特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

569
69

特別損失合計638

税引前四半期純利益

64,940

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,468
31,193

法人税等合計33,661

四半期純利益31,278- 12 -

09571476_第２四半期報告書_20090813162634

2009/08/13 16:27:23（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△6,855
111,615
3,000
5,437△3,3883,525△1,359398,798
82,054△33,529△407,945△16,479

小計

134,872

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

939△47,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,835

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△89,321△598△8,136△98,056

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△49,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,787

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△60,007

現金及び現金同等物の期首残高

886,078

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

826,071

09571476_第２四半期報告書_20090813162634【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

棚卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月５日)が適用されたことに伴い、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
なお、棚卸除却損は、前事業年度まで
営業外費用に表示しておりましたが、当該会計基準の適用により、第1四半期会計期間より売上原価に含めて表示しております。この変更により、当第２四半期累計期間の売上原価が11,808千円増加し、同額営業損失が増加しておりますが、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等
算定方法
が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降の経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況について著しい変化がないと認められる場合には、前事業年度末において使用した将来の業績予測等を利用する方法
によっております。

- 14 -

2009/08/13 16:27:23

09571476_第２四半期報告書_20090813162634【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、主要な機械装置について耐用年数を９年としておりました
が、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、第１四半期会計期間より耐用年数を10年に変更しております。
同様に、汚水処理用の構築物の耐用年数は30年から18年、 機械装置の耐用年数は７年から５年へ変更しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ2,884千円増加しております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 15 -

2009/08/13 16:27:23

09571476_第２四半期報告書_20090813162634

2009/08/13 16:27:23【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）

前事業年度末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,196,179千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,087,257千円であ
ります。
ります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額△4,187千円

投資その他の資産（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第２四半期累計期間の売上高は下半期の売上高と比べ著しく低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

3,525千円

給与手当

142,636千円

賞与引当金繰入額

18,518千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,437千円

当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第２四半期会計期間の売上高は下半期の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

140千円

給与手当

72,115千円

賞与引当金繰入額

14,972千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,643千円- 16 -△4,230千円

09571476_第２四半期報告書_20090813162634

2009/08/13 16:27:23（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金826,071千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金－

現金及び現金同等物

826,071千円（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自年６月30日）平成21年１月１日

至

平成21

１．発行済株式の種類及び株式数
普通株式
9,493,193株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,195,321株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)49,787

6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年３月30日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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09571476_第２四半期報告書_20090813162634

2009/08/13 16:27:23（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年12月31日）
445.03円 １株当たり純資産額452.54円

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△1.45円 １株当たり四半期純利益金額

3.77円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

ません。

（注）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△12,071

31,278－－△12,071

31,278

8,297,872

8,297,872（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース取引残高が前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、リース取引関係の注記を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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09571476_第２四半期報告書_20090813162634

2009/08/13 16:27:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後藤

道博

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

揮誉浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。