12345 連結の売上⾼と、医療事業の売上⾼の推移について
 直近の2年間は外部環境の影響などもあり思い描いていた通りの進捗とはいえないが、
 医療事業はこの7年間で約8割増となり、主⼒の消化器内視鏡が製品ライフサイクル後半となる中でも、過去最⾼の売上⾼を更新
 医療事業は着実に成⻑し、全社の業績を牽引
 その結果、映像事業が縮⼩する中、連結全体でも約30%の成⻑を達成

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 医療事業の16CSP重点施策と進捗について
 当社の成⻑ドライバーである医療事業では、今後の成⻑に向けて必要な投資を先⾏して⾏い、16CSPの重点施策に沿って施策を実⾏
 特に、成⻑のコアと認識していた外科分野において、着実に⼿を打ってきた 戦略製品として位置づけている4K外科内視鏡システムは、競合他社製品を使⽤していたカスタマーからのコンバージョンが着実に進捗 昨年6⽉に買収を完了したISM社との連携により、最⼤市場の北⽶で、複数の⼤型IDNとの新規商談を獲得
 2桁成⻑を継続するエネルギーデバイス「サンダービート」の⽣産増強と効率化を⽬指して、北⽶においてマーケティング・開発・製造が⼀体となった体制を構築
 地域別では、アジア・オセアニア地域が消化器内視鏡、外科、処置具の全分野で好調に推移し、継続して2桁成⻑を達成と⼤変順調に進捗
 課題はあるが、戦略の⽅向性は間違っていないと評価

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 前提となる外部環境について
 医療の法規制強化や医療機器の洗浄・消毒・滅菌に対する要求の⾼度化、IoTやAI、ロボティクス等の技術⾰新については、当社を取り巻く環境の変化は想定を超えて加速 事業へも少なからず影響
 ⼀⽅で、16CSP期間の少し⻑い視点でマクロ環境をみると、当社を取り巻くトレンドや事業に影響する外部環境については、⼤きな変化は無いものと認識 中⻑期における、当社の成⻑を基本とするポジションに変化はない
 しかしながら、これら想定外の急速な環境変化によるリスクを認識し、経営⽬標達成に向けて取り組みを強化していくことが、経営として重要

8 環境変化を受けた、事業への主な影響について
 特に、医療事業において、新たな欧州医療機器規制の施⾏や、新興国を中⼼に増加する医療機器申請・登録など法規制への対応、
 洗浄・消毒・滅菌への対応および、品質問題から⾃主的なリコールに⾄った案件が複数発⽣し、これら既存製品への対応を優先 その結果、開発リソースに制約が⽣じ、各種新製品の導⼊遅れにつながった 外科分野では、新製品の⽣産⽴ち上げ時に発⽣した問題による供給遅れや、北⽶における認可取得の遅れなどを背景に、2桁成⻑を計画していた売上成⻑が期待に届いていない
 科学事業は、ライフサイエンス分野において、先進国における政府研究予算の停滞等を背景に、前年並みの成⻑
 産業分野は⾜元は全地域で堅調に推移しているが、16CSP初年度は市況の低迷を受けて、計画よりも成⻑が出遅れた

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 過去7年間の連結営業利益と当期利益の推移について
 想定外の外部環境の急速な変化と、それによる事業への⼤きな影響がある中で、為替も追い⾵に、2018年3⽉期は営業利益、当期利益のいずれも前期⽐で増益
 営業利益は、16CSPの最終⽬標達成に向けて、この2年間は必要な先⾏投資を⾏い、基盤を整えてきた 2013年3⽉期と⽐較すると、営業利益、当期利益はいずれも⼤きく増加
 事業ポートフォリオ改⾰を始めとする様々な改⾰が、着実に収益拡⼤に寄与 医療事業の牽引に加えて、映像事業において収益が改善したことも寄与 特に、2015年3⽉期に配当を再開して以降この3年間、当期利益はしっかりと確保できる体質に転換 今後は、⽣産性・効率性の向上にも注⼒し、業績のバランスをとりながら、総⼒を挙げて施策に取り組んでいく10 16CSPで経営⽬標としている数値指標の進捗について 2018年3⽉期においては、４指標全て前期⽐で改善したが、営業利益率と事業成⻑性を⽰すEBITDAは、課題を認識 成⻑を期待する医療事業で投資が先⾏している中で、売上が期待どおりに伸びていない事が主因

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 経営視点でこれまでを振り返り、重点的に取り組むべきテーマは何か、⽬標達成に向けて必要なアクションを認識し、その対応も明確化した ⼤きな組織体制上の変更も実施
 本年4⽉には「医療リプロセス統括部」を設置し、内視鏡の洗浄・消毒・滅菌の安全性を⾼める取り組みを強化し、
 製品品質の強化や法規制遵守体制のさらなる強化を図り、医療事業を中⼼とした品質法規制部⾨の要員の⼤幅増強、法規制対応や製品登録機能および、市販後安全管理の強化を図っていく
 「業務改⾰プロジェクト」を促進し、業務効率およびコスト構造を改善して収益⼒を⾼め、より強い企業に成⻑させるための取り組みをさらに強化する
 重点的に取り組む施策を強化し、16CSPで掲げたテーマの⾒直しと開発体制の再整備に取り組み、遅延ない新製品導⼊により、重点施策を確実に実⾏する

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 現状を踏まえた16CSPの考え⽅について
 16CSPの売上⾼・営業利益の為替前提を⾒直し 2〜3年遅れで、調整した⽬標値を達成する⾒通し14 事業別の⽅針について
 医療事業は、各分野における主⼒製品を導⼊することで、想定どおりの成⻑⾒通し 数値⽬標の⼤きな変更はない⾒通し 遅れることなく、確実に新製品を投⼊していくことが取り組むべき最重要課題
 消化器内視鏡分野は、製品ライフサイクル後半の中で、次世代内視鏡システムの導⼊までは、販促プログラムを充実させ、成⻑を継続させていく
 法規制および洗浄・消毒・滅菌に対する要求の⾼度化への対応も強化し、また、業務改⾰・効率化を通じて収益性もさらに向上していく 外科分野では、戦略製品である4Kに加えて、新たに投⼊した外科内視鏡の主⼒システ
ムの後継機「 VISERA ELITE II」や、エネルギーデバイス「サンダービート」は、いずれも医療従事者から⾼い評価
 製品の供給問題を早期に解決し、各国の許認可を着実に取得し、16CSPの計画に沿った、市場の成⻑率を上回る成⻑を実現
 処置具分野は継続して2桁成⻑を達成し、計画に沿って拡⼤中
 今後も市場のニーズを捉えた製品ラインアップの拡充および、セールス体制の強化により、シェア拡⼤を⽬指す

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 科学事業と、映像事業の⽅針について
 科学事業は、現状を踏まえてライフサイエンス分野の戦略を⾒直す⽅向 映像事業は、戦略と数値⽬標のいずれも⼤きな変更はなし
 両事業とも、当初⽬標として掲げた収益性にこだわり、重点施策を確実に実⾏していく 科学事業では、ライフサイエンス分野は選択と集中を進め、売上規模を追わず、収益性を追求する⽅針へ変更
 産業分野は、成⻑ドライバーである各顧客群におけるポートフォリオ拡⼤を加速させ、利益ある成⻑を追求
 映像事業では、⿊字化構造の定着に向けて、構造改⾰を継続推進
 中国シンセン⼯場の操業停⽌を5⽉7⽇に発表
 シンセンからベトナム⼯場への⽣産移管を円滑に進め、さらに、⽣産能⼒強化と効率化を図る
 収益性の⾼いミラーレスカメラ・交換レンズの事業強化を継続し、Specialistのニーズに合った販売戦略を推進

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 当社の強みは、専⾨性の⾼い顧客のニーズを正しく理解し、的確なソリューションをスピーディーに提供していくこと これまでの事業成⻑も、こうした専⾨性の⾼い顧客、Specialistに対して、価値を提供することにより実現
 Specialistの要求やニーズに⾼い次元で応え、当社の価値を認めていただける市場でビジネスを強化していく、これが16CSPの戦略の基盤
 これを実現することで、確実に事業成⻑と収益性の向上につなげていく⽅針
 株主還元は、16CSPでは、財務基盤の強化と成⻑投資を優先しつつ、総還元性向30％を⽬標
 2019年3⽉期の当期利益は前期並みの⾒通しだが、財務体質の改善により、配当は1株あたり前年⽐で2円増配となる30円を予定
 総還元性向30％の⽬標は、後ろ倒しをしない⽅針

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 2018年3⽉期 連結実績
 連結売上⾼は、前年⽐6%増収の7,865億円
 営業利益は、同14%増益の810億円
 円安の追い⾵もあり、増収増益
 税引前利益は、⾦融収⽀の改善などにより、前年⽐23%増の767億円
 当期利益は、前年⽐33%増の571億円となり、全ての利益項⽬で前年⽐2桁増益
 2018年3⽉期末の配当は、期初の予定通り28円を予定

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 営業利益の主な増減要因
 販売増減︓医療事業および科学事業で増収となった結果、139億円、営業利益全体のプラスに寄与
 原価率変動︓医療事業におけるプロダクトミックスの影響等により悪化し、全体では42億円のマイナス要因
 販管費増減︓主に医療事業において、各機能部⾨の強化などにより、⼈員が増加し、167億円マイナスに影響。これら⼈件費の増加に加えて、上期に発⽣したM&Aや法務関連の対応費⽤などの⼀時費⽤や、欧州医療機器の新たな規制であるEU-MDRの法規制対応費⽤等も、販管費が増加する要因
 その他︓証券訴訟の和解等に伴う損失が前期から減少したことや、海外現地法⼈の固定資産売却益が発⽣したことなどにより、62億円プラスに寄与
 為替影響︓107億円プラスに寄与

21 セグメント別の概況
 医療事業は、通期実績、4Q実績ともに過去最⾼の売上⾼を計上し、前年⽐8％増収の6,163億円と、全社の業績
 営業利益は同6％増益
 科学事業は、産業分野で良好な市場環境が続いており、売上⾼は7％増収
 営業利益は同8％増益
 映像事業は、主にコンパクトカメラの販売減少により、売上⾼は前年⽐4%減収
 営業損益は、5/7に発表した⽣産構造改⾰に伴う、中国⽣産⼦会社操業停⽌の費⽤等を⼀部認識したことにより、損失を計上
 この影響を除くと、営業利益はプラス3億円
 その他事業は、前期に⼦会社を売却した影響等もあり、減収減益
 全社・消去は、訴訟関連損失の減少等により、損失幅が縮⼩22

 医療事業 売上⾼︓前年⽐8%増の6,163億円
 内視鏡、外科、処置具の全分野で増収 営業利益︓前年⽐6%増の1,218億円
 営業利益率︓前年並みとなる19.8%
 ただし、2⽉に公表した外部公表に対しては、⼤きく下回る 主に、⼗⼆指腸スコープや泌尿器⽤スコープについて、想定以上の引当費⽤が発⽣したことや、欧州修理拠点の⽴ち上げ費⽤等の⼀時費⽤が増加し、粗利率が低下したことによる

23 為替を除く実質ベースの成⻑率 消化器内視鏡分野︓
 先進国では主⼒製品がライフサイクル後半となる中、下期は挽回し、グローバルでプラス成⻑を確保
 外科分野︓ ⽇本は、新製品「ビセラ・エリート・ツー」および、エネルギーデバイスのサンダービートが好調に推移
 欧州は、第4四半期は前年同期の35%成⻑の反動もあり、マイナス成⻑だが、成⻑基調は継続
 北⽶は、ISM社との連携による商談成⽴など、4K外科内視鏡やシステムズインテグレーシ
ョンの販売が順調に推移したことで、プラス成⻑ 処置具分野︓
 各地域で市場特性にあった製品が販売を伸ばし、引き続き全地域で堅調に推移24 科学事業 売上⾼︓前年⽐7%増収の1,000億円
 営業利益︓同8%増益の64億円
 資源価格が堅調に推移するなど外部環境が良好であることから、産業分野の販売が好調に推移 特に、半導体や電⼦部品検査向けの⼯業⽤顕微鏡および⾮破壊検査機器が売上を牽引 営業利益は、ライフサイエンス分野の減収により損益が悪化したものの、為替の追い⾵もあり、増益

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 映像事業です。
 売上⾼︓前年⽐4%減の603億円
 営業損益︓12億円の営業損失
 コンパクトカメラは前年⽐15%の減収、ミラーレス⼀眼は、下期以降、競合環境が激化した影響もあり、OM-Dシリーズを中⼼に前年並みの売上 営業損益は、中国⽣産⼦会社操業停⽌に伴う費⽤を⼀部計上したことにより、損失を計上
 この影響を除くと、収益性の⾼いミラーレス⼀眼やレンズ等の売上構成⽐が上昇していることから、2期連続で⿊字を確保しており、事業の収益構造は着実に⿊字体質に変化している26

 財政状態
 ⾃⼰資本は当期利益571億円の計上により、前期末から480億円増加し、4,443億円
 ⾃⼰資本⽐率は、借⼊⾦の返済等により有利⼦負債を380億円減少させた結果、前期末⽐で4.1ポイント上昇し、45.2％
 棚卸資産が140億円増加しましたが、これは主に為替による影響と、医療事業においてBCP対応等の在庫を戦略的に積み増したことによる

27 キャッシュフローの状況
 営業キャッシュフロー︓医療事業を中⼼とした事業活動からの利益を中⼼に951億円
 前年対⽐では、主に仕⼊債務の減少や法⼈所得税等の⽀払い増加により、69億円
減少
 投資キャッシュフローは、欧州の製造サービス拠点強化に伴う設備投資や、ImageStream Medical社の買収等により、533億円のマイナス
 前年対⽐では、前期はテルモ社株式の売却による収⼊があったため、325億円減少
 フリーキャッシュフロー︓418億円のプラスを確保
 財務キャッシュフロー︓⼿元資⾦等で、有利⼦負債約380億円を返済

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 2019年3⽉期の通期業績⾒通し 業績⾒通しの前提となる想定為替レートは、直近の為替相場動向を鑑み、1ドル105円、1ユーロ130円
 売上⾼は、堅調な医療事業が全社を牽引し、前年⽐2%増収の8,000億円
 営業利益は、映像事業で中国⽣産⼦会社操業停⽌の追加費⽤等が発⽣するため、前年並みとなる810億円を⾒込む
 為替影響を除く実質ベースでは、同9%の増益
 当期利益は、前年⽐3%増の590億円を⾒込む 2019年3⽉期の配当予想つきましては、30円に増配予定

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 セグメント別の業績⾒通し 医療事業︓外科分野と処置具分野が医療事業の成⻑を牽引し、前年⽐3%の増収を⽬指す
 科学事業︓前年並みの売上 産業分野を中⼼に戦略製品を拡販し、為替を除く実質ベースでは、前年⽐3%の増収となる⾒通し 映像事業︓コンパクトカメラは計画に沿って縮⼩させる⼀⽅、ミラーレス⼀眼は増収を⾒込む

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 セグメント別の業績⾒通しの営業利益
 医療事業︓先期に発⽣した引当⾦や⼀時費⽤がなくなることに加えて、各分野で新製品を投⼊し、拡販することにより、2桁増益を⽬指す
 消化器内視鏡分野では、先期に引き続き複数の新しいスコープの導⼊を予定しており、収益性の改善を図る
 外科分野では、「ビセラ・エリート・ツー」の販売を加速し、エネルギーデバイスは今期も全地域で成⻑を⾒込む
 処置具分野は、地域ごとに新製品を投⼊し、ラインアップ拡充を進める 科学事業︓良好な市場環境を背景とした産業分野が堅調に推移し、増益となる⾒通し 映像事業︓中国⽣産⼦会社操業停⽌に伴う費⽤、およびベトナム⽣産⼦会社への⽣産移
管費⽤の追加発⽣を⾒込んでおり、70億円の営業損失となる⾒通し その影響を除くと、営業利益はプラス25億円となり、実質的には3期連続の⿊字となる⾒通し32 研究開発費、設備投資、減価償却費の⾒通し 今期の研究開発費は860億円を⾒込む
 先期は、既存品を中⼼としたサイバーセキュリティ対応費⽤が想定以上に発⽣したため、研究開発費が⼤幅に増加
 今期はその費⽤がなくなるため、前年⽐で35億円の減少を⾒込む ⼀⽅で、次世代内視鏡システムの開発は佳境に⼊っており、開発費の資産化は前年⽐で17億円増加する⾒通し 設備投資は、先期に引き続き欧州の製造サービス拠点強化を予定しており、660億円を⾒込む

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