【特集】都市と雪対策

札幌市雪対策の新たな取組み
札幌市建設局

1．はじめに札幌市は、人口187万人を超える大都市でありながら、年間の降雪量が約５ｍもあり、世界的にも稀な多雪都市

管理部雪対策室

3．現状の問題と課題）行政
本市の財政状況は、長引く景気低迷による市税収入のである。

減少により、平成17年度の一般会計予算が、平成７年度して大雪に見舞われ、外出も困難にするなど、市民生活も平成14年度をピーク（約166億円）に年々減少し、平雪は、本市の貴重な観光資源の一つでもあるが、時とに大きな影響を及ぼすことがあり、毎年約150億円もの事業費を用いて、冬期交通の確保と生活環境の向上に向けた雪対策を進めている。

２．札幌市雪対策基本計画
平成12年には、人口総数に占める65歳以上の「老齢人口」の割合が14％を超え「高齢社会」へと移行することや、人類の社会生活に起因する地球温暖化など、これから迎える時代は、きわめて多様化・複雑化していくことが予想されていた。

このような社会情勢の変化のなか、市民のニーズは、以降10年ぶりに８千億円を割り込んでいる。雪対策予算
成17年度予算は約147億円となったが、市民に直接影響がある車道除雪費については、平年の水準を確保している。しかし、以下の述べる問題・課題を抱え実質的に予算は、減額となっている状況である。
除雪費（当初予算）の推移
20,00015,00010,0005,000

幹線道路の除排雪から、より身近な生活道路の除排雪の0

より一層の協働と効果的・効率的な事業の展開が必要と

道路除雪費

そこで本市では、これらの社会情勢に対応した雪対策①道路管理延長の増加充実へと移行しており、この要望も高度化・多様化し、なっていた。

を推進する上で確かな目標を定め、着実に展開して行くために平成12年度から平成21年度までの10ヵ年を計画期間とした「札幌市雪対策基本計画」を策定した。この計画では３つの基本方針として「冬期道路交通の円滑化（百万円）

H8H10H12

雪対策関係費H14H16雪対策施設整備費

道路管理延長は、毎年、約30kmずつ増加し、これに伴い除雪延長も増加している。

②パートナーシップ排雪の負担割合のいびつ化

排雪費用を市民と市が負担し合う本制度は、標準的なと安全性の向上」「パートナーシップによる冬期生活環排雪量とした場合、市民と市の負担割合は、５：５とな

この方針に基づき、これによって負担割合は３：７と当初の想定を超えたも境の充実」「人と環境にやさしい雪対策の実現」を定め、・効率的な幹線道路ネットワークの除排雪の実現
・冬期路面管理基準の確立

・パートナーシップによる除排雪の確立
・環境にやさしい雪対策システムの追求
・情報共有体制の構築の５つの目標を掲げ、効果的・効率的に事業を展開しているところである。

この基本計画策定後、今年で６年目の折り返し地点となったが、当初の予想を超える社会、経済情勢の変化から、様々な問題・課題が生じている。

るが、宅地内からの雪出しや道路全幅の排雪要望が強く、のとなっている。

③雪たい積場の郊外化

雪たい積場は、迷惑施設と思われがちで、市街地内の新設は不可能に近く、年々郊外化していることから、運搬経費の増加を来たしている。
）除雪事業者
土木工事予算は、平成７年をピークに減少し、平成17年度はピーク時の４割減となっている。この結果、建設業者の体力低下によって、除雪機械の更新や新規購入が控えられており、将来、除雪機械の確保が困難となる懸念もある。また、除雪業務は、深夜の過酷な労働環境であり、高齢化もあいまって従事者の安定的な確保が難し

2北の交差点 Vol.18 AUTUMN - WINTER 2005

くなって来ている。

必要となっている。そのためには、市民が雪対策の現状）市民
市政世論調査（平成16年度）によると、市政に対して力を入れて欲しい施策は、年々割合は減っているもののを理解し、自分たちができることは自分たちでするとういう意識を持っていただくことが重要となっている。

そこで本市では、幹線道路の除雪については、現状を昭和53年以来除雪に関することが、１位となっている。

維持することに努め、一方、特に市民との協働が必要なことが２位となっている。また、除雪に関して、より積地区を選定し、地域住民との懇談会を設け、雪対策の現一方、市がよくやっていると思う施策は、除雪に関する極的に進めて欲しいと思うことでは、幹線道路の除排雪については、市民も満足していることがうかがえるが、生活道路の除雪については、より積極的に進めて欲しいこととなっている。

状を理解していただくと共に地域の除雪の方法について検討を進めている。

具合的な検討内容としては、生活道路の除雪は、幹線道路と同じ基準での出動が必要なのか。出動基準を緩和することで、除雪の回数を減らし、間口処理などの地域除雪に関してより積極的に進めて欲しいこと
運搬排雪（幹線道路）
8%

生活道路除雪のあり方については、各区１箇所のモデル幹線道路の除雪
4%の労力負担を低減させ、浮いた予算で地域の実情にあった除雪ができないか。

地域が、空き地、公園、学校などの公共空間を、春のその他
2%
生活道路の除雪
31%

歩道の凍結
路面対策
17%

雪割り清掃といった役割を担うことで、地域の雪は地域で処理し、地域の環境向上や経費を節減することができないか、などである。

地域と行政が、話し合いで地域の除雪方法、役割分担

歩道の除雪
18%

車道の凍結
路面対策
20%

市民の意見・要望もますます多様化・高度化しており、を決めることによって、地域住民の除雪に対する理解が深まると共に、皆で決めたルールは皆で守るとの意識が向上し、より一層、協働の理念が浸透するものと考えている。

今年度は、検討がまとまった地区において試行的に実

土木センター・除雪センターに寄せられる苦情・要望は、施し、アンケート調査や事業評価などによって、地域・た。

評価を行い、次年度以降の試行に繋げていく予定である。

年平均20 300件で昨年は大雪の影響か約40 000件となっ企業・行政のメリット・デメリットを検証し、総合的なまた、平成18年度以降は、今年度の取組み状況や評価苦情・要望件数（万件）などを積極的に市民に公表し、さらに地域を拡大していきたいと考えている。

5

5．おわりに43

これまで雪はやっかいなもの、ないに越したことはな

いと考え、さまざまな技術を開発して来たが、自然を克2服するのは自ずと限界があるものである。

10H7H8H9H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

苦情で最も多いものは、玄関、車庫前の雪処理についてであるが、平成16年度は大雪の影響か約12 700件とこれからは、雪のない地域と同じ価値観で考えるのではなく、雪が与えてくれる恩恵を知り、雪があることを楽しみ、雪と親しんでいくことが必要となっていくのではないだろうか。

このことから、本市では、冬のライフスタイルや生活一万件を超えた。これらには、行政に非の無い内容やわ文化、ウインタースポーツなど市民が関心を持てるよう方ではあるが、除雪に対する理解が得られていないのがきる意識や習慣を形成し、市民がより快適に冬を過ごすがままな内容も多い状況となっていることから、一部のうかがえる。

な情報を提供することで、積極的に冬と親しむことのでことができるよう、様々な情報媒体を用いて精力的に情報を発信して行くこととしている。

4．今後の取組み
雪対策事業の現状維持すら厳しい状況の中、予算減少、除雪事業者の問題、市民の理解、受益者負担といった様々な課題を解決して行かなければならないが、これらの解決にあたっては、市民・企業・行政との協働が今以上に北の交差点 Vol.18 AUTUMN - WINTER 2005

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