情報提供資料

2022年
5月10日

ー 米国銀行決算速報（第1四半期）および今後の見通し －マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

4月第3週から大手銀行を中心に2022年第1四半期の決算発表が始まり、S&P総合1500銀行株指数の構成銘柄のうち、これまでに100社以上が発表を行いました（4月末現在）。決算のポイントおよび今後の見通しについて、米国銀行株式運用チームのポートフォリオ・マネージャーのコメントをお伝えします。

米国銀行決算発表（2022年第1四半期）のポイント

 全体的に減益、しかし市場予想は上回る決算発表を行った銀行のうち、7割弱が前年同期比で減益（EPS：1株当たり純利益）となった一方、8割近くが市場予想を上回りました。減益の主な要因は、昨年大きな利益の押し上げ要因となった貸倒引当金の戻し入れ額が減少、あるいは新たに繰り入れを実施したことによるもので、本業の利益は安定しています。

ライアン・レンテル

米国銀行株式運用チーム
ポートフォリオ・マネージャー

 貸倒引当金の繰り入れ／戻し入れは各社対応にバラつき貸倒引当金を繰り入れた先（損失計上）と戻し入れた先（利益計上）は、ほぼ同数となりました。JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーなどは、ロシア向け債権償却などのために新たに引当金を繰り入れた一方、ウェルズ・ファーゴなどは与信先の良好な信用状態を背景に戻し入れを実施しました。

 貸出増加、利ざや改善傾向

貸出は約8割の銀行において前期比で増加し、前期比で2桁の増加率となった銀行も数社見られました。また、利ざやについても半数以上の銀行において前期比で改善が見られました。

主要行の決算内容（2022第1四半期）
銀行名
シティグループJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー

EPS（1株当たり純利益）

貸倒引当残高2022年第1四半 2022年3月末期（億米ドル) （億米ドル）

2019年12月末（億米ドル）

前年同期比

対市場予想比▲41.6%

▲3.3%

▲14.6

＋9.9%

7.9

1271051.04215▲44.2%＋23.7%

USバンコープ▲31.7%＋5.0%

バンク・オブ・アメリカ

▲7.0%

＋7.5%

ウェルズ・ファーゴ

引当金戻し入れ▲13.7%

トゥルイスト・ファイナンシャル＋4.2%＋20.6%

1.2

177▲1.161

▲0.3

196

121

※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
※市場予想は、ブルームバーグ集計のアナリスト予想値。引当金戻し入れの、マイナス値は繰り入れ、プラス値は戻し入れを表します。
出所：ブルームバーグ、各社決算発表資料、報道資料をもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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今後の見通し

堅調な雇用環境を背景とした持続的な米国の経済成長

4月上旬に米国債の2年物国債利回りと10年物国債利回りが逆転する「逆イールド」が発生し、市場では景気後退のサインとして捉えられ投資家心理の悪化に拍車をかけました。一方、FRB（米連邦準備制度理事会）が注視しているとされる3カ月物と10年物の利回り差については拡大がみられ、目先の景気後退のサインは現れていないとも言えます。また、堅調な雇用環境が続いていることなどからも米国経済は持続的な成長が続くと考えられ、経済再開に伴う貸出残高の増加が期待されます。

 長短金利差：3カ月物と10年物の金利差に注目

1960年半ば以降、米国の景気後退は計8回ありましたが、その前には3カ月物と10年物の利回りの逆転が起きています。これらの実例を踏まえると、当該金利差が拡大している現時点においては、引き続き景気拡大が続くことが想定されます。また、当該金利差の拡大は、銀行の利ざやにとってもプラス材料と考えられます。

 失業率は過去最低水準：旺盛な消費期待

堅調な雇用環境が続いており、特に失業率は過去最低水準まで低下しています。某大手ホテルでは、人手不足により朝食の時間帯にレストランが営業できない事例もあります。また、平均時給も上昇を続けており、アルバイトの従業員にもボーナスが支給される事例も見られます。こうした堅調な雇用環境を背景に、経済活動の正常化に伴う旺盛な消費が見込まれ、借入需要の高まりが期待されます。また、コロナ禍でサプライチェーンが遮断されたことで企業の資金需要が減退しましたが、サプライチェーン問題の解消に伴い、企業の在庫積み上げ等による資金需要が高まると考えられます。

長短金利差（10年－3カ月）の推移（1999年12月末～2022年4月末、月次）
（%）
5

景気後退
2020年4月～2020年6月

景気後退
2007年12月～
2009年6月

景気後退
2001年3月～
2001年11月

4
3
2
1
0-1

99/12

02/12

05/12

08/12

11/12

14/12

17/12

出所：セントルイス連邦準備銀行のデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

（%）
15500
450
400
350
10300
250
200
5150
100
50
0 0

20/12
（年/月）

09/12

米国失業率の推移（2009年12月末～2022年3月、月次）

12/12

18/12

21/12（年/月）

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※上記は、作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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M&A（買収・合併）による積極的なビジネス拡大

2022年第1四半期は、ロシア・ウクライナ紛争の激化などを背景にM&Aの発表件数は減少しましたが、（件）長期的に活発に行われるというトレンドに変わりは 60
50ないと考えます。
41

2月末にはカナダの五大銀行の1つであるトロン
ト・ドミニオン銀行が、米国南東部を中心に業務を展開するファースト・ホライゾンの買収を発表しました。本統合によって、米国でも人口増加率の高い地域で積極的なビジネス展開が可能となります。

⽶国では現在でも4,000超の銀⾏が存在するため、今後も、M&Aによる積極的なビジネス拡大および効率化の進展が期待されます。

発表日 ：
買収企業

被買収企業

2022年2月28日

トロント・ドミニオン銀行（カナダ）
カナダの五大銀行の1つで、カナダ国内および海外で金融サービスを提供。
時価総額：1,444.5億米ドル
ファースト・ホライゾン
主にテネシー州とルイジアナ州を中心に、総合的な金融サービスを提供。
時価総額：125.4億米ドル*時価総額は2022年3月末現在

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ファースト・ホライゾン株価

130102010029

20年

20年

20年

20年

21年

21年

21年

21年

22年

第1QT 第2QT 第3QT 第4QT 第1QT 第2QT 第3QT 第4QT 第1QT

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

発表日 ：2022年3月24日

買収企業

被買収企業

ファーマーズ・ナショナル・バンク
主にオハイオ州で業務を行う銀行持株会社。
時価総額：5.8億米ドル
エムクレア・ファイナンシャル
ペンシルベニア州で業務を行う銀行持株会社。
時価総額：1.0億米ドル*時価総額は2022年3月末現在（期間：2022年2月24日～2022年4月29日、米ドルベース、日次）

150
140

エムクレア・ファイナンシャル株価

1101002022/1/28

30343126120110

80294051

1301209052（ご参考）2022年第1四半期（1月ー3月）のM&A事例（期間：2022年1月28日～2022年4月29日、米ドルベース、日次）150

米国銀行のM&A発表件数（四半期）100
トロント・ドミニオン銀行株価

2022/2/28※2022年1月28日を100として指数化

2022/3/31

9080

2022/02/24（年/月/日）ファーマーズ・ナショナル・バンク株価
2022/03/24※2022年2月24日を100として指数化

2022/04/24（年/月/日）※上記は、M&A事例を紹介するためのものであり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。またM&Aによる投資成果をお約束するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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ご留意いただきたい事項■当資料は、情報提供を目的としてマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した参考資料であり、特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
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