令和 6 年度

石狩市社会福祉協議会事業計画書

社会福祉法人石狩市社会福祉協議会

目次

Ⅰ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 重点項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 個別事業計画（総務課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅳ 個別事業計画（地域福祉課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅴ 個別事業計画（介護サービス課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
Ⅵ 個別事業計画（厚田支所） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
Ⅶ 個別事業計画（浜益支所・浜益保養センター）・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

Ⅷ 個別事業計画（高齢者生活福祉センター） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
Ⅸ 個別事業計画（浜益ふくしの里） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

Ⅰ

基本方針

基本方針 ： 地域共生社会の実現に向けた新たな法人運営

新型コロナウイルス感染症は、社会・経済活動はもとより住民活動の停滞をもたらすなど、本会の事業にも大きな影響を及ぼしてきました。令和 5 年は感染症法上の「5 類感染症」に位置付けられ、少しずつ様々な活動が再開されましたが、未だ慎重な思考も根強く残り、また活動を再開したくとも人材不足な
ど、地域の格差や課題も顕在化しています。

今年度は 5 か年を計画期間とする本会の「第 6 期石狩市社会福祉協議会地域福祉実践計画（石狩りんくるプラン）」の最終年にあたります。当初では想定し難い社会の変化があったことから、しっかりと地
域ニーズや課題などの実態を把握することが必要であると実感しています。石狩市や町内会・自治会、各関係機関・団体、ボランティア関係者等と連携し、社会情勢に即したものとなるよう、次期計画策定に向け取り組みます。

法人運営での課題である人材不足については、都市部においても表面化しています。時に介護人材の課題は本会においても顕在化していることから、労働環境の向上による職員の定着と新規人材獲得を目指す一方、将来を見据えた事業体制の変革や縮小などの検討も必要な時期に来ています。本会として提供できる各種支援やサービスの質を落とすことがないよう、経営バランスの安定化を図り、基盤の整備に努めます。

令和 6 年度は浜益 4 施設の長期継続契約（運営委託）の初年度であり、介護保険制度・報酬の改定や厚生年金保険法・健康保険法の一部改正（職員の 25％を占める臨時職員の保険適用）の年です。また令和 7 年度は指定管理（総合保健福祉センター、憩の家、花川南・北デイサービス）の更新や第 7 期石狩市
社会福祉協議会地域福祉実践計画の始まり、役員・評議員の同時改選の年など、大きな変革期を迎えよう
としています。
本会として、時代に即した新たな法人運営を構築し、これまで培ってきた地域や各機関などとの関係性を活かして、地域共生社会の実現と地域福祉の推進を図ります。

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Ⅱ

重点項目

１．地域福祉活動推進部門
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目指す団体であり、地域住民同士がお互いに助け合い、支え合う
安心で安全な地域づくりを目指しています。住民同士のつながりが、この目的を実現する土台となります。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域のつながりに大きな影響を与えました。この 3 年間、本会は創意と工夫をもって地域福祉事業やボランティア活動、各種福祉団体の支援を行い、地域の方々と共に新たな活動を生み出しました。
一方で、地域活動の主体となっていた地区社協や町内会、高齢者クラブなどの福祉団体からは、役員の不足といった課題が浮上しています。これにより、組織に頼る地域づくりに対する課題が明確になっているので、コロナ禍以上に想像力を発揮し、変化する環境に適応できるよう、地域福祉の推進に努めます。
さらに平成 24 年度から実施しているボランティアポイント制度を見直し、ボランティア活動を一層活性化させるよう、地域の皆さんと協力して、より良い地域づくりに取り組んでいきます。
２．個別支援部門
かつて一億総中流と呼ばれた我が国は、近年「分断と格差」が社会課題とされるほど変容し、個人や世帯が抱える福祉的課題は、ますます複雑で重層化しています。さらに新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の縮小は、未だ市民生活に多大な影響を及ぼしており、これら福祉的課題の深刻化は一段と増しています。
このような状況において、個別支援部門ではソーシャルワークの原則を忠実に守り、伴走支援を行います。
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業については、家計改善支援や就労準備支援と連動した無料職業紹介所、各種貸付事業、権利擁護事業等の個別支援部門の各機能を包括的に活用し、支援します。また本会の地域支援やボランティアセンターとの協働はもとより、市福祉事務所や地域包括支援センターなどの他相談機関とも連携し、福祉的課題を抱える市民が自立した生活を継続できるよう支援に努めます。 特に経済的自立の緒となる就労については、市内の事業者に働きかけて就労体験の機会を提供できるよう努めます。
判断能力が衰えた方々を支援する権利擁護事業については、本会法人後見支援員として協力いただいている市民後見人が直接受任できるよう、将来予想される利用者増に向けた準備を進めます。

2３．介護保険サービス部門
新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類へ移行して一年を迎えます。コロナ禍においての介護サービスは、高齢者や基礎疾患を有する方が感染すると重症化リスクが高いとして、人と人とが「集う」「ふれあう」「大人数」よりも、利用を控えて 3 密を回避した安心安全なサービス提供に重点を置いてきました。
その結果、感染症対策が個人の判断に委ねられた現在においても、高齢者の感染症に対する不安は未だ大きく、通所系サービスから 3 密にならない訪問系のサービスへの変更や利用目的にあった短時間サービスへシフトする動きも見受けられます。
本会としては、令和 7 年度に迫る指定管理の更新に向けて、コロナ禍後の高齢者にとって真に必要とされる通所サービスのあり方、サービス内容を検討していきます。
また継続課題となっている職員体制の確保と定着は、少子高齢化と生産年齢人口の減少の影響を受け、さらに厳しい状況にあります。これまで、デジタル技術を取り入れた業務改善や働きやすい職場環境の創出に力を注いできましたが、職員の離職は、事業場のソフト面の改善だけでは歯止めがかからない状
況にあり、職員体制にあった通所サービスのあり方やサービス内容も検討していきます。
４．法人運営部門課題である指定管理や委託事業の運営に必要な職員体制について、業務の効率化と労働環境の向上、さらには労働力と仕事量の均衡に努めるとともに、人材不足や施設の老朽化等による不測の事態にも即応できるよう市の関係部局と連携を密にし、様々な事象を想定した事業体制の検討も進めます。
物価高騰や社会情勢を注視し、各種事業と資金・経営とのバランスが安定するよう基盤の整備を目指します。また資産運用の協議に向け、適切な判断が行われるよう正確な情報の収集と提供に努めます。
さらに令和 7 年度の役員・評議員の同時改選に向け、地域事情等の把握に努めるとともに、地域に負担を強いることがなく適切な法人体制となるよう、選出区分や人数の協議検討を進めます。
５．浜益区福祉施設等５施設部門
浜益区における高齢化率は 58.5%(令和５年 10 月 1 日現在・外国人含まず）となり、介護サービスの重要性が増す中、浜益区内の生産年齢人口の減少による労働力不足は大きな課題となっています。
こうした労働力不足は介護従事者に限らず、食事を提供する厨房職員や浜益温泉スタッフ、その他施設管理に係る職員など事業に必要な体制全体に影響しています。
加えて、施設の老朽化に伴う臨時休館措置や石狩市の予算への影響などを背景に、受託者としての施設及び事業の維持継続に必要な創意工夫と課題の検討について、委託者である石狩市とさらなる連携を深める必要があります。
今後も浜益区福祉施設等プロジェクトチームによる効率的な協議を継続し、具体的な施策の検討と実行に努めます。

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Ⅲ

個別事業計画（総務課）

１．適正かつ効率的な組織運営（１）関係法令及び本会定款諸規程に基づき、法人の重要な事項を協議決定するために各会議等を適宜開催し、法人の適正な運営と事業を取り進めます。
① 三役会議（会長・副会長・常務理事）② 理事会③ 評議員会④ 部会⑤ 評議員選任・解任委員会（２）事務事業の透明性を確保し、適正な運営を取り進めるため、監査を適宜実施します。
① 内部監査（本会監事）② 任意監査（委託税理士）（３）役員、評議員等の体制について、社会福祉法並びに諸規程に基づく適切な組織体制の維持に努めます。また次期改選期に向け、選出区分や人数について、実情に応じた適切な法人体制となるよう協議検討します。
（４）部門間の情報共有、課題協議等横断的な意識統一を図るため、毎月定例を原則に管理職で構成する
企画運営会議を開催します。
（５）各会議の開催にあたっては、社会情勢に注視し、行政が発する通知等に基づき必要に応じてオンラ
インや決議の省略手続き等による開催も視野に、適切に開催します。
２．法人経営の基盤整備（１）会員の拡大に向け、日赤・共同募金事務局との連携強化を図り、社協活動の理解促進に努めます。
（２）経費の状況を見極め、創意工夫を取り入れた徹底的な経費削減に努めます。
（３）各種補助金、助成金等の情報収集並びに活用を図り、社会情勢に柔軟に対応するよう努めます。
（４）資産運用の協議に向け、取扱の基準や方法など、適切な情報収集に努めます。
３．組織改革・人事制度改革（１）限られた職員体制の中、仕事量と労働力の均衡を図るべく、不足する労働力の確保に努め、さらには仕事量の削減や事務のデジタル化による業務効率の向上等、労働環境の整備に努めます。
（２）職員体制の基盤強化並びに効率的かつ効果的な組織づくりを目指し、現組織体制の見直しと体制強化に努めます。
（３）法人の基幹に係る今後予定されている対応を要する次の法律や制度改正の動向を注視し、必要な事務改正や投資等の影響を調査し、実際の移行や導入に向けた検討並びに検証を進めます。
① 介護保険制度改正（2024 年 4 月から）
② 厚生年金保険法・健康保険法改正（2024 年 10 月から）4

４．総合保健福祉センター管理運営（市指定管理）（１）総合保健福祉センターの指定管理者として、適切な運営並びに利用しやすい環境整備に努めます。
① 職員間の情報共有② 環境面への配慮（節電・節水）③ 会議室の清掃④ 社協ホームページ、広報誌によるＰＲ（２）利用制限のある会議室等の再開に向け、市の担当部局や関係機関と連携を密にし、保健福祉の拠点となるよう最善の運営に努めます。
５．花川北憩の家管理運営（市指定管理）（１）60 歳以上の市民がいつでも気軽に利用できる施設としての機能を果たすため、高齢者生きがい福祉施設「花川北憩の家」の管理運営に努めます。
（２）広報媒体を活用した周知活動を行い、多くの市民の憩の場となるよう努めます。
（３）利用者の高齢化に伴い、安全安心に利用できるよう最大限配慮した運営に努めます。
６．高齢者生きがいづくり対策事業（市受託）
高齢者の健康づくりや新たな趣味づくりにより、健やかな生活が営めるよう事業を実施します。
（１）りんくる陶芸教室（60 歳以上）
（２）花畔・樽川寿ふれあい農園（65 歳以上）
７．自然災害対応の強化
大規模な自然災害等に対し、本会として災害対応に求められる役割に加え、公共施設の指定管理者（受託者）、福祉施設等の運営者という様々な役割を果たすことができるよう、平常時より様々な自然災害等を想定し、行政をはじめ地域活動実践者、関係機関等との連携強化並びに必要な備蓄品等の整備に努めます。
８．被災世帯見舞金の交付
石狩市内における被災世帯に対し、本会災害見舞規程により見舞金の交付を実施します。

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９．石狩市共同募金委員会事務局
地域福祉活動事業や市内福祉団体等の活動資源となる共同募金委員会の事務局を担い、開かれた共同募金活動の啓発に努めます。
（１）共同募金活動の推進（町内会・企業・学校等）（２）募金集計・助成申請取りまとめ（３）北海道共同募金会への報告（４）理事会、評議員会及び審査委員会等会議の開催（５）広報活動（社協広報誌と連動）（６）歳末たすけあい募金運動の協力（７）災害見舞金の交付事業の実施（８）災害義援金の受付
10．日本赤十字社北海道支部石狩市地区事務局
石狩市における日赤事務局の支援を実施し、総合的な人道支援である赤十字活動の啓発に努めます。
（１）赤十字運動を支える社資の拡充（２）地域や家庭に役立つ救急法等講習会の開催（３）住宅火災における災害物資配分の実施（４）災害義援金の受付

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Ⅳ

個別事業計画（地域福祉課）【Ⅳ－１ 地域支援関連事業】
１．福祉情報の発信（１）社協広報「ふれあい」の発行
本会が実施する事業・活動をわかりやすく伝えることができる広報を目指し、石狩市の広報誌に年 4回折り込み全戸配布します。
（２）インターネットによるタイムリーな情報発信
ホームページの他、X（旧ツイッター）、フェイスブック等拡散性を持った情報発信手段を有効活用し、タイムリーな情報の発信と若い世代が興味関心を持つ広報活動を実施します。
①ホームページ：URL http://www.ishikari-shakyo.org② X（旧ツイッター）（各事業における日々の取組等の発信）（＠ishi_fukushi）③ フェイスブック（ツイッターとの連動及び災害義援金・支援金状況の発信）（３）地域福祉壁新聞・地域お知らせ便つながりんくるの発行
身近な地域福祉事業のタイムリーな話題を紹介する地域福祉新聞を隔月発行し、市内店舗や町内会館
等、地域の身近な場所 30 カ所以上への掲示を行います。
「地域お知らせ便つながりんくる」も地域からの継続希望の声も届くなど定着したため、高齢者クラブ、ふれあいサロン、地区社会福祉協議会等の団体へ壁新聞の個別配布版として今年度も継続して発行します。
（４）石狩りんくるプランの積極的ＰＲ
令和 2 年度から 5 か年の計画でスタートした「石狩りんくるプラン」は今年度が最終年となります。
子どもから高齢者までの多くの市民が「石狩りんくるプラン」を身近に感じることができ、そして自分達の計画であることを理解されるよう、様々な機会・手段方法により積極的なＰＲに努めます。
２．地域組織化・共助事業の推進（１）生活支援体制整備事業（市受託）
地域包括ケアシステムの実現に向け、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活が継続できるように、これまでの社協活動や地域活動で培われた互助や人との交流、地域とのつながりを重視して、支え合い・助け合いの輪を広げる「地域づくり」を推進します。また地域における多様な主体による生活支
援・介護予防サービスの支援体制の充実・強化に取り組みます。
（２）介護予防・顔なじみの関係づくりにつながる外出機会の創出・通いの場等の支援① 元気にお出かけまっぷの周知・活用促進：介護予防・健康づくりを重視することを目的として令和 5 年度に作成した「元気にお出かけまっぷ」を活用し、趣味や関心事など多様なニーズに合わせた外出機会の創出につながる情報を提供します。
② 通いの場等の継続支援：運営側の高齢化や後継者不足の課題が深刻化する状況が継続しているため、生活支援コーディネーターが担い手側に寄り添い、悩みや困りごとを共有しながら一緒に解決方法を模索します。
（３）支え合い・助け合いの仕組みづくり① 協議体（話し合いの場）の設置・運営（地域アセスメントの実施）：協議体（話し合いの場）の設
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置・運営の基盤として、既存の社会資源や地域活動、住民の暮らし方、地域の困りごと等を見える化し、その継続方法や解決方法と地域が実施したいことを住民が主体となり取り組むことができるように、各地域において地域アセスメントを実施します。
② 生活支援の仕組みの構築：日常生活において、電球・蛍光灯交換や除雪などちょっとしたお手伝いが必要な方の生活支援を地域住民同士で実施する支え合いの仕組みを小地域単位で構築します。
※ 事業推進については、厚田区・浜益区の第 2 層生活支援コーディネーターと連携を密にして取り組みます。
（４）地域福祉懇談会の開催
地域福祉関係者と懇談を行い、社協事業への意見や地域実情を聞き、地域が取り組みたいことについて協議する重要な機会として、地区社協や町内会、民生委員児童委員、高齢者クラブ、地域ボランティ
ア等を対象とした地域福祉懇談会を開催します。
（５）地区社協活動・地域福祉活動の助成
地区社協活動支援を目的に、各地区社協に対し運営費・事業費の一部を助成します。運営費について
は、要綱に基づき世帯数により助成を行うとともに、未組織化地区単位町内会福祉部等の活動にも助成を行い、組織化への働きかけに努めます。
（６）地区社協研修会の実施
各地区社協間の情報共有を目的とした連絡会議及び日々の地域活動に役立つ研修会を開催し、地域づくりの実践について理解を深め、地区社協活動の活性化を図ります。また現在活動休止地区にも参加を促し、活動再開のきっかけとなるように働きかけます。
（７）ふれあい給食サービス事業の実施
孤立しやすいひとり暮らし高齢者等が、地域関係者との「会食」または「配食」を通したふれあいの機会を持つことで、地域との結びつきを深め、孤立を防ぐことを目的として実施します。また年末は歳
末たすけあい募金を財源として、歳末特別配付品をお届けします。
さらに地域関係者、利用者が事業目的を再確認する仕組みとして、通常のお弁当に事業のメッセージや赤い羽根共同募金の助成事業である旨を記載した「のし」をかけることとします。
① 対象者：70 歳以上の独居もしくは高齢者夫婦世帯※ ただし 2 か月に 1 回以上「会食会」を実施する地区については、「会食会」に限定し、対象者を 70歳以上とする。
② 実施者：地区社協又は町内会(自治会)の役員、民生委員、ボランティア等③ 回 数：月 1 回以上 2 回を上限
④ 方 法：会館等で実施する「会食」、又は対象者宅へお弁当を届ける「配食」⑤ 負担金：1 回 300 円⑥ 食 事：市内業者等のお弁当 1 食 650 円（８）通いの場（ふれあいサロン）の設置促進・運営支援
地域に住む子どもや子育世帯、高齢者、障がい者の方等、誰もが住みなれた地域でいきいきと暮らし続けられるよう、仲間づくりや交流の場として活動している「地域住民同士のつどい・たまり場」＝サ
ロンを支援するとともに、新たな地域での設置を目指します。また既存の活動団体を発掘し、支援することにも努めます。

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（９）ふれあいラジオ体操支援事業の実施
世代を超え多くの地域住民に親しみのあるラジオ体操に取り組む団体を支援することにより、地域における見守りの機会や顔の見える関係づくり、世代間交流を推進します。また体操や体操前後のおしゃべり、声掛け等の何気ないふれあいを通して、参加者の健康寿命の延伸と孤立防止を図ります。
① 対象団体：町内会・自治会、地区社協、通いの場、高齢者クラブ等、年間を通して 3 か月以上概
ね月 4 回以上取り組む団体やグループ② 支援内容：下記の資材の提供や補助金の交付
・幟
・オリジナル年間スタンプ手帳
・オリジナルスタンプ
・ラジオ体操第 1・第 2 ご当地版 CD（DVD 付）
・児童へのプレゼント補助金（条件あり）（10）高齢者の健康と生きがいを守るお出かけサポート事業の実施
高齢者クラブやふれあいサロン等、通いの場への移動が困難な方を対象に、ふれあいドライバーが自家用車にて自宅から開催場所までドア・ツー・ドアによる移動支援を実施します。これにより、利用者が楽しみにしている通いの場に継続して参加することを可能とし、健康維持と生きがいを持った暮らしを支援します。
① 対象者：70 歳以上の方で家族による支援が困難な方
心身の状況により、自力で通いの場等の開催場所までの移動が困難な方② 運転ボランティア：国土交通大臣認定移送サービス運転協力者講習会を受講したボランティア(通称：ふれあいドライバー)③ 利用方法：事前登録を行い、利用希望の 10 日前までに申請④ 利用料金：ガソリン代実費相当（総走行距離[㎞]×20 円）
３．地域見守りの仕組みづくりの推進（１）地域見守りネットワークの啓発
見守りネットワーク概念図を例示として活用し、地域に見守りの仕組みを広め、安心・安全・福祉のまちづくりを進め、それぞれの地域が地域特性にあった安心の仕組みづくりを地域と共に考えます。
（２）福祉調整員（地域福祉コーディネーター）養成研修の実施
見守りネットワークの中核であり地域内で調整や連絡役である福祉調整員が、地域組織・社会資源の活用方法や課題の整理の仕方など、福祉調整員としての活動に資するような実践に結びつく内容の研修会を開催します。
なお福祉調整員の役割は、法で定められた民生委員の活動と一致することから民生委員の協力を得て、その役を担っています。
（３）福祉協力員（地域福祉サポーター）研修並びに登録地域で見守りや身近な支援者として活躍される方々を福祉協力員とします。そして実践的な見守り方
法を確認する研修会を実施し、地域の求めに応じ本会に登録し登録証を発行します。
（４）「愛の合鍵」預かり事業
万が一の際の孤立死等の予防、早期発見につなげるための手段として、希望者の自宅の合鍵を事前に9

預かり、地域等による見守りの際に異変が感じられた場合、自宅内に入り安否を確認します。
また迅速な対応を可能とするため、保安機能を十分考慮した上で、合鍵の保管場所を 24 時間職員が常駐する病院や福祉施設等の機関に地域貢献事業の一環として協力を依頼します。また利用者・実施地
区拡大のため事業周知に努めます。
４．市民が集い福祉にふれ福祉を考える場の創設（１）ふれあい広場いしかりの実施
ノーマライゼーションから発展しダイバーシティ（多様性）を重視し、違いを認め合う共生社会を作ることを目指し、ふれあい広場いしかりを開催します。福祉に関心を示していない市民の方でも自然と足が向き、ふれあいを通しインクルージョンの理解が深まるイベントを目指します。ただしコロナ禍による 4 年間の中止期間中に開催場所である総合保健福祉センターの周辺環境が大きく変化したため、時期や規模の見直しを前提に社協役員・評議員、民生委員、地区社協関係者、ボランティア等で組織する実行委員会において、内容を十分に協議し開催に向けて取り組みます。
（２）社会福祉大会の開催
市民が地域福祉について考える場として、社会福祉大会(式典・福祉講演会)を開催します。式典においてはこれまで社協活動に貢献された方々の表彰及び多額の寄付等に対する感謝状を贈呈式します。
５．在宅福祉サービス事業の実施（１）障がい者等入浴サービス事業（市受託）
家庭での入浴が困難な在宅の重度身体障がい者に対し、入浴サービスの提供により、健康と保健衛生の向上を目的とした「石狩市障がい者等入浴サービス事業」を実施します。
（２）食の自立支援事業（配食サービス）（市受託）
調理、栄養管理が困難な、独居高齢者、高齢者世帯及び障がい者世帯に対し、食事サービスの提供(配食)により、安否の確認や健康な食生活が営めることを目的とした「石狩市配食サービス事業」を実施します。
（３）寝たきり高齢者等ふとんクリーニングサービス事業（市受託）
在宅の寝たきり高齢者等の快適な生活環境の提供を目的とした「石狩市寝たきり高齢者等ふとんクリーニングサービス事業」を実施します。
（４）寝たきり高齢者等理容サービス事業（市受託）
在宅の寝たきり高齢者等の清潔の保持を目的とした「石狩市寝たきり高齢者等理容サービス事業」を実施します。
（５）福祉機器等の貸与
在宅福祉や地域福祉活動の側面的支援を目的とし、各種福祉用具等を無償貸与します。またふれあい
サロン事業等地域で利用できるレクリエーション等用具の充実を図ります。
① 車いす② 高齢者疑似体験セット③ 行事用テント④ 各種レクリエーション等用具⑤ 非接触型体温計

10（６）福祉車両の貸与
車椅子を利用される等心身の状態により、公共交通機関の利用に支障がある方の外出機会を作り、地域福祉活動を活性化するため、事業に支障がない範囲で本会が所有する一部車両を貸出します。
（７）救急医療情報キットの活用支援
体調異変などの緊急時に緊急連絡先・主治医等を救急機関に伝える「救急医療情報キット」は、概ね全戸に配布しており、転入者等についても随時配布します。
① 情報内容 主治医(医療機関)・緊急連絡先、生年月日等② 保管方法 専用容器を冷蔵庫へ保管③ 配布方法 市や町内会（自治会）、民生委員児童委員と連携し配布④ 周 知 等

広報等で活用やカードの更新、未配布世帯へ呼びかけます。

６．関係福祉団体のネットワークづくり（１）障がい者関係団体連絡会議・障がい者週間記念事業の開催協力
障がいの種別を越えた団体間の情報交換により、認識の共有、連携強化を図ることを目的に「障がい者関係団体連絡会議」を開催します。
また団体活動のＰＲを目的にパネル展や交流事業を実施します。
① 障がい者関係団体連絡会議を開催し、市内障がい者関係団体（知的・身体・視覚・聴力等）による情報交換を実施し、記念事業の内容について協議し実施に向けて取り進めます。
② 障がい者週間の期間に、パネル展と「障がい者週間記念事業」を実施します。

【Ⅳ－２ 個別支援関連事業】
１．生活困窮者自立支援事業の実施（市受託）（１）事業の積極的広報
社協広報や関係機関訪問等により広く事業を周知します。
（２）自立相談支援事業の実施
相談に来られた生活に困りごとや不安を抱えている方に、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けて支援します。
また資金貸付事業、日常生活自立支援事業を始めとする社協各種事業や関係機関との連携を強化した
横断的・包括的な支援により、相談者の自立促進を目指します。
（３）家計改善支援事業の実施
根本的な課題を把握できるよう家計表等を作成し、収支を「見える化」するとともに、家計改善に向けた助言、専門機関へのつなぎ等を行います。
（４）就労準備支援事業の実施
直ちに就労することが困難な課題を抱える生活困窮者に対し、基礎的な能力の習得を段階的にサポートし、一般就労に向けた支援や就労機会を提供します。

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２．被保護者就労支援事業（市受託）
市内の被保護者の自立促進を目的に、就労に関する相談、助言、求人開拓等を行います。
（１）被保護者就労準備支援
日常生活のリズムが乱れている、履歴書の書き方が分からない、面接の受け方に不安があるといった、
一般就労に準備が必要な方に、相談や助言をします。また就労体験が乏しい方には、その機会を提供します。
（２）被保護者就労支援
直ちに就労は可能であるものの、履歴書の書き方や面接の受け方に不安がある方に、相談や助言をします。また希望に応じ、市内事業所と調整し、新たな求人を開拓します。
（３）生活保護受給者等就労自立促進
特に意欲が高く直ちに就労可能な方は、ハローワーク職員を中心としたチームによるプログラムに参加を促し、早期就労を図ります。トライアル雇用制度や公的職業訓練といったハローワーク独自の制度を活用し、希望者を安定した就労に繋げます。
３．無料職業紹介所の運営
仕事を探す求職者（応募者）と、人材を求める求人者（企業）とのマッチング等を行います。生活困窮者自立支援事業就労準備支援事業・被保護者就労支援事業と一体的に実施し、採用決定まで総合的に支援します。
４．貸付による世帯支援（１）生活福祉資金貸付事業
北海道社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の相談・受付窓口として、相談者のニーズや生活状況を客観的に判断し、関係機関と良好な連携を図り、様々な制度の紹介や世帯更生につながる支援を進めます。
① 生活福祉資金（総合支援資金等）② 臨時特例つなぎ資金③ 生活困窮者自立支援事業との連携（２）福祉金庫貸付事業
本会の独自事業として、低所得者に対し緊急的に生活資金が必要となった際、民生委員、石狩市との良好な連携を図り、5 万円を上限に資金貸付を行い生活意欲と福祉の向上に努めます。
① 生命に関わる緊急的な資金の貸付② 生命に関わる緊急的な食料の提供③ 生活保護受給までのつなぎ資金の貸付④ 世帯更生につながる償還指導⑤ 生活困窮者自立支援事業との連携（３）貸付調査委員会
生活福祉資金及び福祉金庫の貸付・償還状況について、貸付調査委員会を開催します。
① 貸付・償還状況の報告② 貸付金償還免除・猶予の協議

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③ 困難事例の協議④ 道生活福祉資金への意見具申
５．心配ごと相談事業（１）住民よろず相談所の開設
地域の困りごとを気軽に相談できる窓口として、民生委員の協力を得て「住民よろず相談所」を開設します。
① 相談員：民生委員児童委員② 開設日：毎週火曜日 石狩市総合保健福祉センター
第三木曜日

厚田支所（厚田保健センター）・浜益支所（高齢者生活福祉センター）（２）住民よろず相談所相談員研修会の開催
多様化する相談ニーズに対応するため、時代背景や地域の課題等に沿った具体的なテーマを設定し、相談員のスキルアップにつながる研修会を実施します。
（３）相談機能のネットワーク化
市内の福祉に関わる相談窓口の情報収集に努め、課題を抱える世帯に対する総合的かつ包括的な支援を可能とするネットワークを構築します。
６．権利擁護事業の実施（１）日常生活自立支援事業の実施
北海道社会福祉協議会からの受託により、日常生活自立支援事業を実施します。事業の推進にあたっては関係機関や団体と連携を図り、利用待機期間を縮小し困難ケースへの適切な対応に努めます。
（２）生活あんしんサポート事業の実施
高齢者住宅等に居住しているため、日常生活自立支援事業の対象とならない方には、本会独自事業として、日常生活自立支援事業と同等の支援を行います。
（３）おひとり暮らし等安心登録サービス事業の実施（市受託）
ひとり暮らし高齢者等を対象に、緊急時連絡先、介護情報、終活プランについて、情報を登録する事務を行います。介護情報や終活プランについては、自分の意思を伝えるノート「私らしく」を活用する
提案をします。万が一の時など緊急時には、登録された連絡先へ情報を開示します。
この登録は自分の意思を尊重してもらうことを目的としており、安心して人生の終末を迎えることの備えとします。
７．成年後見センターの運営（市受託）
高齢や障がいにより、判断能力が不十分となっても、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して過ごせるよう、成年後見制度の適切な利用に向けて、中核機関として次の活動を行います。
（１）相談を受け、必要に応じ専門的助言等を確保しつつ、支援内容の検討や支援を適切に実施するためのコーディネートを行います。
（地域連携ネットワークのコーディネートの役割１）（２）権利擁護連携会議を開催し、専門職団体・関係機関の協力・連携強化を図ります。必要に応じ関係者のコーディネートを行います。
（地域連携ネットワークのコーディネートの役割２）（３）制度を広く知ってもらうため、地域の要請に応じて説明会等の実施や、後見支援員による出前講座

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のサポートを行い、成年後見制度に関する広報及び啓発活動を行います。
（４）市民に対する相談の機会を増やすため、出張による成年後見相談会を実施します。
（５）市民後見人養成研修修了者等で、後見支援員（市民後見人）としての活動を希望する方を後見支援
員（市民後見人）名簿に登録し、法人後見の履行補助者としての活動調整に努め、市民後見人として単独受任が可能な方へは、受任調整会議を経た上で、家庭裁判所へ候補者として推薦します。
（６）後見支援員（市民後見人）に対し石狩市関係所管課等と連携を図り、フォローアップ研修を実施します。研修は、後見支援員（市民後見人）で学習会運営スタッフを組織し、企画・運営をします。
（７）広報啓発活動及び法人後見の履行補助者及び市民後見人として活動する方に対し、適正な活動ができるように相談、助言、必要な支援を行うよう努めます。
（８）制度の熟知や利用促進、または制度利用に関する困難事例の解決を目的として、必要に応じて事例検討会を開催します。
（９）弁護士、司法書士、社会福祉士により構成される受任調整会議を開催します。
（10）弁護士、司法書士、医師、社会福祉士等専門職並びに地域包括支援センター等関係機関・担当行政関係者で組織する運営委員会を開催します。
８．法人後見の受任
日常生活自立支援事業と連動し、判断能力が著しく低下した方については、関係機関等と連携を図り、法人として成年後見人を受任する法人後見の事業に努めます。

【Ⅳ－３ ボランティアセンター・関係福祉団体関連事業】
１．ボランティアの相談・登録・マッチング（１）ボランティアセンターの運営
市内の福祉に関わるボランティア活動を総合的に支援する総合窓口として、ボランティア団体、福祉施設（事業所）、企業、教育機関等との繋がりを広げ、ボランティア活動の活性化や人材の育成等に努めます。またボランティア活動保険料を一部負担し、ボランティアの加入を促進します。
（２）ボランティア情報紙の発行
ボランティア情報の発信を目的に、ボランティアニーズ等を掲載した『愉快な仲間』を月 1 回発行し、ボランティア活動参加を働きかけます。
また紙面については読者が見やすく、より伝わりやすい情報発信に努めます。
２．若年層など裾野の拡充（１）小中学生ボランティアの育成及び福祉教育の推進
市内小中学校等との連携のもと、福祉やボランティアをより身近なものとすることを目的に、平成 24
年より定めた児童や生徒を対象とした福祉体験プログラムを用いて、学校に出向いた福祉教室の開催に
努めます。

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（２）ボランティア登録の加入促進
ボランティア活動保険料に学生料金を設け、若年層のボランティア加入者の促進を図ります。
（３）ボランティア活動指定校の助成
市内小中学校及び高校を対象に、ボランティア活動指定校助成希望調査を実施し、活動を行う学校に活動費用の一部を助成します。
※ 一校あたりの助成金額(年額) 児童生徒数に応じ上限 40,000 円（４）キッズボランティア体験の実施
市内の小学生を対象に、夏休みや冬休み期間を利用し、ボランティア体験を実施します。小学生がボ
ランティア活動に興味や関心を持ち、若年層のボランティア登録の拡大に努めます。
（５）ワークキャンプ教室
市内の小学生等を対象に、地域福祉活動やボランティア活動参加へのきっかけづくりを目的として実施します。今年度は災害や防災について、学ぶ体験も合わせて実施する機会を提供するよう努めます。
３．ボランティアのやりがいや達成感、励みによる活性化（１）ボランティアポイントの実施
新たなボランティアの発掘、やりがいや達成感といった活動に対する励みとなるよう、活動に対するポイント付与制度を通じ、ボランティア活動の活性化を図ります。これまでポイント数に応じて石狩ハ
イスタンプに交換していましたが、ハイスタンプ会が解散したため、令和 6 年度からはポイント数に応じてクオカードに交換し、新たなボランティア活動者の確保に努めます。
① 加 入 手 数 料： 100 円（学生は免除）② 対 象 活 動： ボランティアセンターが調整する事業（石狩市内の施設や団体限定）③ ポイント付与： 概ね 30 分の活動で 1 ポイント（1 回の活動につき 3 ポイント上限）④ ポイント交換： 30 ポイントでクオカード 1 枚と交換
⑤ ポイント付与期間：4 月 1 日～3 月 31 日（２）活動歴の「見える化」の実施
ボランティア活動回数をボランティア登録証に見える形で表現することで、ボランティア自身のやりがいや達成感、励み、新たな活動への意欲の向上に繋がる効果を期待します。
① 30 回以上活動の場合・・・銅色シール② 60 回以上活動の場合・・・銀色シール③ 90 回以上活動の場合・・・金色シール④ 100 回以上 500 回以下活動の場合・・ ピンバッジ（100 回毎）⑤ 1000 回以上・・・ボランティアマスターバッジ
４．各種研修の開催（１）ボランティアスクールの開催
ボランティア活動に係る基本姿勢や基礎知識及びスキル向上を目的とした入門講習会を実施し、受講をきっかけにボランティア登録促進を図ります。
またボランティアセンター登録者を対象にした、様々な視点でのボランティア活動等の周知や情報共有を図ることやボランティア登録者相互の交流や情報交換を目的とした事業実施や全道研修会への参15加を呼びかけます。
（２）災害ボランティア関係事業の実施
地震等災害発生時、社協内に「災害ボランティアセンター」を設置し、全国から駆けつけた多種多様なボランティアを効果的かつ迅速･円滑に活動できるよう、また市民が被災地に赴き円滑に活動できるよう講習会等を実施します。
① 講習会の開催：災害ボランティア研修会② ボランティア活動保険の受付
５．ボランティアグループの育成（１）ボランティア連絡協議会助成並びに事務局支援
ボランティアセンターのパートナーである石狩市ボランティア連絡協議会の活動に助成するとともに、市内ボランティア活動の充実に共同で取り組むため、事務局の支援に努めます。
（２）声のお便り
市内在住の視覚障がい者に石狩市広報等を朗読した録音物の無償貸出を実施します。録音は石狩朗読
ボランティアの会が行い、社協は送付作業と運営助成を行います。
①石狩朗読ボランティアの会運営助成
６．関係福祉団体の事務局運営支援（１）福祉団体の協力・支援（事務局運営）
各福祉団体の自立・自主運営に向け、協力・支援を行います。また地域福祉を推進するため各団体と積極的に共働します。
① 民生委員児童委員連合協議会事務局支援・協力② 高齢者クラブ連合会事務局支援・協力③ 身体障害者福祉協会事務局支援・協力④ 連合遺族会並びに石狩市遺族会事務局支援・協力⑤ 視覚障がい者協会瞳会事務局支援・協力

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Ⅴ

個別事業計画（介護サービス課）

１．所管事業等概要（１）花川北老人デイサービスセンター① 種別 指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）② 定員 35 名（２）花川南老人デイサービスセンター① 種別 指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）基準該当生活介護事業所（身体障がい者デイサービス） ※休止中
② 定員 35 名（３）ケアプランセンター社協いしかり① 種別 指定居宅介護支援事業所（４）介護認定訪問調査（市受託）① 種別 指定市町村事務受託法人
２．運営方針（１）通所介護事業① 事業所の職員は、常に利用者の立場に立って心身の維持、回復を図り、日常生活上の自立を援助するために機能訓練や入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上のサービスを提供します。
② 事業の実施に当たっては、地域連携はもとより、関係市町村、居宅介護支援事業者等関係機関と連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。
（２）居宅介護支援事業① 事業所の介護支援専門員は、担当利用者の特性を踏まえて、自宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むために必要な保健医療並びに福祉サービスを適切に利用することができるよう、ケアプランの作成、介護保険施設への紹介、その他の便宜の提供を行います。
② 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
（３）介護認定訪問調査事業① 介護認定訪問調査に従事する介護支援専門員は、調査対象者の心身状況を客観的に判断できるス
キル向上に努め、正確な調査を実施します。
② 事業の実施に当たっては、指定市町村事務受託法人として、公正中立な事業実施に努めます。
３．サービス内容（１）通所介護事業
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い日常生活を継続できるよう通所介護計画を作成し、送迎・入浴・排泄・食事・機能訓練等の基本的支援に加え、利用者の QOL の向上を目指して、日々の余暇活動や季節感のある行事等を行います。
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（２）居宅介護支援事業
利用者及び家族の意向と状況把握に努め、サービス提供事業者及び関係機関等の様々な資源を活用し、認定の申請代行やケアプランの作成、さらには介助方法や福祉用具についての提案など介護保険で受けられる居宅介護・支援サービスの紹介や調整・手続き、費用の計算や請求など自立した日常生活を送れるように支援を行います。
（３）介護認定訪問調査事業
市町村等保険者からの要請に基づき、市内在住調査対象者の介護認定訪問調査を行います。
４．サービスの質の向上と安定経営へ向けた取り組み（１）プログラムと行事の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人とが集い「ふれあう」「楽しみあう」を目的とした通所介護事業は、利用稼働の低迷が続いています。新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行された
現在、利用者のニーズは変化してきているため、プログラム見直しのための新たなニーズ把握と満足できるサービス内容の検討に努めます。また利用者の中には心身の活力低下により外出機会が限られている方もいるため、通所介護事業所を利用して外出する機会が増えるよう積極的に外出行事の計画にも努めます。
（２）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めます。 また職員一人ひとりが介護サービスの提供にあたり、自立支援の視点を有することを目標に研修を行うほか、衛生管理や業務継続計画、高齢者虐待防止に関する内部研修も定期的に開催し、訓練の実施と計画の見直しに努めます。
（３）安定経営へ向けての積極的な取り組み
介護人材確保と資金の安定を目指し、総務部門（人事・法人運営部門）と連携し、仕事量と労働力の均衡を図るべく職員の確保に努め、さらには仕事量の削減や労働力に見合った定員の見直し等を進めるとともに、業務の効率化や加算の取得等積極的な検討に努めます。
（４）事務・事業の効率化への取り組み
時間外勤務の削減（長時間労働の是正）や人員不足解消に向け、介護システムの最大限の活用やデジタル技術の積極的な活用等、これまでの経験則に捉われることの無い事務・事業の効率化へ向けた取り組みに努めます。
５．新型コロナウイルス等感染症拡大防止に関する取り組み
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症に留意し、状況に応じた感染対策を実施する
ほか、職員研修や委員会等を適宜開催し、感染拡大防止の体制確立に努めます。

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Ⅵ

個別事業計画（厚田支所）

１．社協支所機能の充実（１）在宅福祉サービスや資金貸付事業等、地域の相談・実施窓口としての社協事業の機能充実に努めます。
（２）地域包括支援センターが中心となり構築する厚田区における総合事業に対し、地域福祉の推進役として、生活支援体制整備事業へ積極的に関わります。
（３）地域の継続的課題である移動支援については、地域福祉課が所管する関連事業と連携するなど、社協としてあるべき視点を有した検討協議に努めます。
(４) 道の駅「あいろーど厚田」での街頭募金の実施、募金グッズ販売機設置等広報活動の積極的な活用に努めます。

２．関係団体事務局の支援（１）厚田区内を拠点とする各福祉団体の自立・自主運営に向け、協力・支援を行います。また地域福祉を推進するため、各団体と積極的に共働します。
① 厚田地区民生委員児童委員協議会② 厚田区内単位高齢者クラブ（虹寿会・聚富高齢者クラブ長生会・厚田さざなみ会）（２）地域福祉課が所管する関係福祉団体事務局について、厚田区の関係者等の活動支援に努めます。

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Ⅶ

個別事業計画（浜益支所）

１．社協支所機能の充実（１）在宅福祉サービスや資金貸付事業等、地域の相談・実施窓口としての社協事業の機能充実に努めます。
（２）地域包括支援センターが中心となり構築する浜益区における総合事業に対し、地域福祉の推進役として、生活支援体制整備事業へ積極的に関わります。
（３）石狩市より受託する福祉施設等の連絡調整機能の充実に努め、事業を効率的に実施します。
① 高齢者生活福祉センター② 特別養護老人ホームはまますあいどまり③ 認知症高齢者グループホームはまますなごみ④ シルバーホームはまなか荘⑤ 浜益保養センター
２．関係団体事務局の支援（１）浜益区内を拠点とする各福祉団体の自立・自主運営に向け、協力・支援を行います。また地域福祉を推進するため、各団体と積極的に共働します。
① 浜益遺族会② 浜益地区民生委員児童委員協議会③ 浜益高齢者連合クラブ（２）地域福祉課が所管する関係福祉団体事務局について、浜益区の関係者等の活動支援に努めます。
３．外国人介護人材受け入れに関する協力支援
特別養護老人ホームはまますあいどまり及び認知症高齢者グループホームはまますなごみに勤務する
特定技能外国人並びに外国人技能実習生について、施設間の調整、地域の協力並びに理解促進、異文化交
流の機会確保に努め、市内の介護施設、福祉団体等との連携を図ります。
４．石狩市浜益保養センター（１）事業の健全な受託運営及び自主事業の経営安定① 物販事業については、労働力と業務量の均衡を主軸に商品や販売の方法等を検討し、来館者数とその要望に応じた柔軟な対応に努めます。
② 重点営業日、繁忙時間帯の再配分に応じた適切で効果的な人員配置を検討します。
③ 事業経費、費用の再点検を図ります。日常業務の中で大半を占める光熱水費の省力を職員全員の共有課題として取り組みます。
④ 浜益区福祉施設等プロジェクトチームへ積極的に関わり、浜益区における福祉サービスへの協力に努めます。

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（２）効果的な営業・企画・広報活動① 海水浴場、浜益川鮭有効利用調査の石狩市観光協会事業と連携による、地域特性を活かした利用
拡大② 厚田道の駅等、周辺施設と連携した観光産業への協力③ 浜益創作人形展の開催等、地域文化の紹介④ インターネット等を有効活用した積極的な広報活動の展開

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Ⅷ

個別事業計画（高齢者生活福祉センター）

１．所管事業等概要（１）はまますデイサービスセンター① 種別 地域密着型指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）② 定員 15 名（２）訪問介護事業所はまます① 種別 指定訪問介護事業所・石狩市訪問介護相当サービス事業所（旧介護予防）（３）高齢者生活福祉センター① 種別 居住サービス② 定員 8 名

２．運営方針要介護高齢者等の心身の特性を踏まえ、身体機能の維持向上につながる支援の実施のほか、小さな地域ならではの利用者と家族、職員が家族的な関わりを心がけ、地域はもとより浜益地域包括支援センタ
ー等関係機関との連携を深め、明るく、元気に、楽しくふれあい、生き生きとした毎日を地域で過ごすことができるサービスの提供に努めます。
また法令や通達等に十分に注意を払い、次期介護保険制度の改正や運営基準の変更に迅速な対応ができるようコンプライアンス（法令遵守）確保に努めます。
３．サービス内容（１）はまますデイサービスセンター
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような通所介護計画を作成し、送迎・入浴・排泄・食事・機能訓練等の基本的支援に加え、利用者の QOL（生活の質）向上を目指し、日々の余暇活動や季節感のある行事等を行います。
（２）訪問介護事業所はまます
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような訪問介護計画を作成し、身体介護並びに生活援助を行います。
（３）高齢者生活福祉センター
市が定める条例に基づき、共同生活によるコミュニティの形成を図り、住み慣れた地域で末永く暮らせるよう、必要な相談及び支援を行います。また在宅生活において、緊急に保護が必要な方等の受入態勢を確保し、地域包括支援センター等と密な情報交換のもと速やかな対応を図ります。

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４．サービスの質の向上と安定経営へ向けた取り組み（１）情報の発信と地域連携の強化
地域との積極的な連携と情報の発信や意見交換に努め、事業所運営に地域からの協力理解に努めるとともに、地域が抱える福祉ニーズを捉え「地域で求められる事業所像」に応えることができるサービ
スの提供に努めます。
（２）プログラムと行事の充実
全員参加型の体操、館内散歩等利用者選択式の運動レクリエーションや手工芸を取り入れ、利用者が楽しいと感じながら、身体機能低下の予防に繋がるプログラムを提供するとともに、季節感のある
行事や工夫を凝らした行事の企画運営に努めます。
（３）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めます。
また職員一人ひとりが介護サービスの提供にあたり、自立支援の視点を有することを目標に研修を行うほか、衛生管理や業務継続計画、高齢者虐待防止に関する内部研修や浜益区内の介護サービス職員
間での研修等を定期的に実施し、職員の資質向上を図ります。
（４）浜益区福祉施設等プロジェクトチーム
重点項目の一つである「浜益区福祉施設等 5 施設部門」の効率的な運営について、協議を継続します。
今年度は、長期継続契約の初年度となることから浜益区における福祉サービスの将来像等に係る次の重要課題について５施設に留まらず法人としての課題、さらには石狩市との情報共有や意見交換の場において具体的な検討を継続して進めます。
① 職員の高年齢化、欠員補充を含む労働力の課題② 施設や設備の老朽化に伴う修繕等を含む機能維持の課題③ 浜益区における介護サービスの需給や体制等の課題
５．新型コロナウイルス等感染症拡大防止に関する取り組み
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症に留意し、状況に応じた感染対策を実施する
ほか、職員研修や委員会等を適宜開催し、感染拡大防止の体制確立に努めます。（再掲）23

Ⅸ

個別事業計画（浜益ふくしの里）

１．所管施設等概要（１）特別養護老人ホームはまますあいどまり① 種別 地域密着型老人福祉施設・短期入所生活介護（介護予防）② 定員 23 名（地域密着型老人福祉施設 20 名・短期入所生活介護（介護予防）3 名）（２）認知症高齢者グループホームはまますなごみ① 種別 認知症対応型共同生活介護（介護予防）② 定員 7 名（３）シルバーホームはまなか荘① 種別 居住サービス② 定員 8 名

２．運営方針（１）支援を必要とする高齢者が、個人としての尊厳が守られる支援を基本に個人情報の保護及び公平な処遇、基本的人権が擁護される施設運営に努めます。
（２）入所者の残存機能を活かし、自分で物事を判断し、決め、行い、住み慣れた地域での生活が実現できるよう、温かみのある施設運営に努めます。
（３）入所者、家族並びに地域の声に謙虚に耳を傾け、これを施設運営に活かし、地域や関係機関との連携を保ち、社会福祉の理念を追求しその使命の遂行に努めます。
（４）職員は常に研鑽し、介護保険の目的を業務に取組み、認知症の方への適切な対応に努めるとともに責任と信頼を相互に保ち、協調性のある職場環境づくりを目指します。

３．サービス内容（１）特別養護老人ホームはまますあいどまり（地域密着型老人福祉施設）
要介護状態にある日常生活の困難な方を対象に、介護計画に基づいた入浴・排泄・食事などの介助や健康管理等を行います。
（２）特別養護老人ホームはまますあいどまり（短期入所生活介護）利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、在宅利用者の孤立感の解消
や心身機能の維持回復を図り、家族の介護の負担軽減などケアプランに基づいた介護計画を作成し、入浴・排泄・食事などの介助や健康管理等を行います。
（３）認知症高齢者グループホームはまますなごみ
ケアプランに基づき、認知症などで自宅の生活が困難になった方が、共同生活の中での役割を持ちながら、それぞれの入所者が生活の主体となれるサポートを行います。

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（４）シルバーホームはまなか荘
石狩市が定める条例に基づき、共同生活によるコミュニティの形成を図り、住み慣れた地域で末永く暮らせるよう、必要な相談及び支援を行います。また在宅生活において、緊急に保護が必要な方等の受入態勢を確保し地域包括支援センター等と密な情報交換のもと速やかな対応を図ります。
４．サービスの質の向上と安定経営に向けた取り組み（１）施設情報の発信と地域連携の強化
地域との積極的な貢献・情報の発信や意見交換に努め、施設運営に地域からの協力理解に努めるとともに、地域が抱える福祉ニーズを捉え「地域で求められる施設像」に応えることができる施設づくりを進めます。
① 災害時等の相互連携・協力に係る石狩市浜益支所や近隣住民とともに体制づくりへの取り組み② 施設広報誌やホームページによる施設の状況を積極的な発信③ 地域交流事業の実施④ コミュニティカフェ等、地域ボランティアへの協力（２）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めます。
また職員一人ひとりが介護サービスの提供にあたり、自立支援の視点を有することを目標に研修を行うほか、衛生管理や業務継続計画、高齢者虐待防止に関する内部研修や浜益区内の介護サービス職員
間での研修等を定期的に実施し、職員の資質向上を図ります。
（３）浜益区福祉施設等プロジェクトチーム（再掲）
重点項目の一つである「浜益区福祉施設等 5 施設部門」の効率的な運営について、各事業所や団体との協議を継続します。
今年度は、長期継続契約の初年度となることから浜益区における福祉サービスの将来像等に係る次の重要課題について５施設に留まらず法人としての課題、さらには石狩市との情報共有や意見交換の場も視野に入れた検討を進めます。
① 職員の高年齢化、欠員補充を含む労働力の課題② 施設や設備の老朽化に伴う修繕等を含む機能維持の課題③ 浜益区内における介護サービスの需給や体制等の課題

５．外国人技能実習生の支援プロジェクト（１）外国人介護人材（技能実習）の適切な労働環境の維持及び生活環境の確保に努めます。
① 広報活動や施設並びに地域の周知活動の実施② 信仰等異文化の尊重、生活習慣の違いに関する理解促進③ 積極的な地域行事への参加、交流機会の確保等による地域交流の促進

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（２）技能実習制度の 3 年間において、日本の高齢者福祉の理念並びに介護技術等外国人技能実習生が効果的に学ぶ事ができるよう、適切な指導に努めます。同時に本人たちの意向に基づき、在留資格をより専門的な技能が求められる特定技能（介護）にすることで、在留期間の延長を図ります。
① 適切な介護技術実習プログラムの作成② 日本語レベルの向上を目指した語学学習の実施③ 3 年後の介護福祉士国家資格取得を目指した試験学習の支援
６．新型コロナウイルス等感染症拡大防止に関する取り組み
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症に留意し、状況に応じた感染対策を実施する
ほか、職員研修や委員会等を適宜開催し、感染拡大防止の体制確立に努めます。（再掲）
また面会の制限等の感染拡大防止策を実施する場合は、家族等と連携を図り、安心安全な施設運営への理解促進に努めます。

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