湯沢町まちづくり基本条例（案）パブリックコメント
ご意見の総括これからの湯沢町の進むべき方向である「協働のまちづくり」を推進し、豊かで自立したまちを築くことを目的として、町では「湯沢町まちづくり基本条例」の制定に向け検討を進めており、1 月 14 日から 2 月 12 日にかけて条例(案)に対するご意見を募集したところ、22 名の方から 56 件のご意見をいただきました。
つきましては、いただいたご意見の概要とこれに対する町の考え方を公表いたします。（同じ趣旨の意見は集約して掲載してあります。）
また、今回寄せられたご意見を参考として条例(案)を一部修正するとともに３月議会に上程させていただきます。ご協力ありがとうございました。

平成２３年３月６日
湯沢町役場 総務課 庶務班
TEL：025‐784‐3451
FAX:：025‐784‐1818
メール：shomu@town.yuzawa.lg.jp

１．パブリックコメントの実施状況について（１）募 集 期 間
平成２３年１月１４日（金）～２月１２日（土）３０日間（２）意見応募者数
２２名（３）意 見 件 数
５６件（４）提出方法の内訳
提出方法

ＦＡＸ

メール

郵送

持参

合計

意見応募者数

３16１２22

意見件数

５44１６56

今回のパブリックコメントは、湯沢町まちづくり基本条例(案)についての意見を募集したものであり、条例(案)に直接関係するご意見を公表するものです。町政に対するご意見や要望、まちづくり全般に対するご意見などは、別途、今後の施策検討の参考とさせていただきます。

1２．条例制定全般に対しての意見
1
2
34

5

6

ご意見の概要町の考え方
まちづくり基本条例の制定への動きは喜ば
まちづくり基本条例制定は、当町としては初めしいことです。ての取り組みであり、本条例案は、先進自治体の制定までの過程で町民参加を重視してくだ 熟成された条例に比べ、確かに精度が高いとはいえないかもしれません。しかし、目指す方向であさい。
３月議会に上程することを前提とするべき る「町民参加の協働のまちづくり」の実現のためではなく、じっくりと時間をかけ、熟度が高 の基本理念や考え方は最低限規定されていると考えています。また、この条例が制定された後に、い条例を制定する過程を提案します。
「まちづくり」を進めていく
広報で提示してから１か月では広範な意見 いかにこれを実践し、集約はできません。もう尐し丁寧に提示し、 かが重要であると認識しています。その過程で、時間をかけて多く論議するべきではないで 新たな要素を盛り込み、加筆、修正などを行いながら、時間をかけ、町民の皆さんのご意見をうかしょうか。
精度の高い条例は住民が主体となり、時間を がいながら精度の高いものとしていきたいと考えかけたものが多い。「最初に条例ありき」的 ています。
発想で拙速なものにならないように注意がまた、今後は案件によりパブリックコメントの必要。
募集期間の延長に配慮するとともに、町民の皆さ
今回の条例案は４年前の草案が元になっていますが、時代に即応し様々なニーズを取り んへの案件の周知方法を改善していきたいと考え入れるため、見直しの時期に来ていると思い ています。

ます。
7 「協働」「町民投票制度」は実質的な直接民主第 10 条において町民投票は町民意思確認のた制を取り入れることになり、日本の政治制度で めの最終的な手段として「設けることができる」ある間接民主主義に反することから、条例制定 と規定しています。
「まちづくり」にあっては、政には反対します。
策決定までの過程において情報を共有し、町民参加で実践することにより、町民投票実施にまで至るケースは稀であると考えます。よって、住民投票実施を前提とした「まちづくり」ではありません。また、町民投票実施に係る膨大な住民エネルギーの消耗をできる限り避ける必要もあります。
このことから、常設の町民投票条例の設置を規定するのではなく、「まちづくり」を補完する制度として町民投票制度を規定することが重要であると考えます。
また、第 11 条では「町民投票の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定める。
」と規定してあります。このことは、町民投票実施に必要な条例の提案権は町長と議会に与えられており、また条例成立の決定は議会にのみ与えられた権能であることを示しています。町民投票制度は、やはり間接民主主義を否定するものではなく、これを補完するものとして、最終的な手段として用いるべきものと考えます。

2３．個別の条項に対するご意見
1

ご意見の概要第 2 条「定義」に新たに「マンション所有者」についての定義を追加し、第 4 条「基本理念」にある「協働」の条項に「マンション所有者」との「協働」を加えるべきと考えます。

2

第 3 条の「最高規範性」の法的根拠についての説明がありません。住民の理解が得られなければ最高規範性の裏付けは与えられないと思います。

3

第 3 章「町民参加の推進」において「審議会等の委員の公募」の努力義務についての条文を追加すべきと考えます。

4

第 12 条「コミュニティ」の定義を見直してください。
自発的、自然発生的に又過去の歴史的経緯から形成される場合の多いコミュニティに対し、「自由意思に基づいて形成することができる」という表現は、コミュニティの本質から違和感のある表現です。また、コミュニティには反社会的な集団などの組織もあります。
こうしたことを加味した上での定義としてください。
第 5 条の「情報を知る権利」は「知る」という受動的な行為からもっと踏み込んだ「情報取得の権利」とすべきです。町民は受動的に受け取るだけではなく、情報の提供を行政に要求し取得する権利を有するからです。

53

町の考え方
ご意見の通り、マンションに限らず、別荘などを当町に所有し、湯沢町において町民と交流を深めたいと考えられている方も多くいらっしゃいます。こうした方々との交流や協働についても必要と考えますので、第 2 条に次の条文を加えることとします。
「マンション所有者等 町外に住み、町内にマンション若しくは別荘等を所有する人で、湯沢町において町民との交流、地域活動に参加する人をいう。」
また、第 4 条第 2 項第 4 号の条文を次のように訂正します。
「関係自治体、県及び国との役割分担を明確にするとともに、町民、マンション所有者等及び町はそれぞれ相互の信頼関係を基調として協働・協力によるまちづくりを進めること。」
法体系上は、個々の条例にその優劣、高低はありません。条例案の「最高規範性」という表現は、当町の自治を推進するため、他の条例、規則等の制定改廃などにあたって、この理念を尊重して整合性を図ることのみを意味しています。
ご意見を参考に、第 9 条に次の規定を追加します。
「町は、審議会等の委員の選任にあたっては、公募の委員を加えるように努める。」
ご意見を参考に、第 12 条第 1 項を次のように訂正します。
「コミュニティとは、町民一人ひとりが自ら豊かな暮らしをつくることを前提としたさまざまな生活形態を基盤に形成する多様なつながり、組織及び集団をいう。」
また、同条第 2 項中「地域社会の担い手であるコミュニティ」を「まちづくりの重要な担い手となり得るコミュニティ」に訂正します。

第６条において町は町民に情報をわかりやすく提供すること、また迅速かつ容易に取得できるよう整理することなどを規定しており、第７条では町民に対する「説明・応答責任」が規定されています。このことから、第５条に規定する「情報を知る権利」とは「情報取得の権利」と同意義であると考えます。

6第 6 条の情報の提供について、「町民にわ議会や町の執行機関が、まちづくりに関する情かりやすく提供」とありますが、具体的に 報を積極的に発信して、情報を共有していくことどのように改善されるのか知りたいと思い を定めています。これまでの広報やホームページます。
等の活用に加えて、有効な手法を考えていく必要があります。

7

第 3 章「町民参加の推進」において、次世
このたびのパブリックコメントにおいては、左代の担い手である「満 20 歳未満の町民のま 記のような多岐にわたる貴重なご意見をいただいちづくりに参加する権利」についての条文 ております。
を追加すべきと考えます。
しかしながら、「条例制定全般に対しての意見」
8 第 12 条第 3 項の「コミュニティ」に対する の中でも述べたとおり、まちづくり基本条例制定
町の支援を具体化し、「町内会への職員担当 は、当町としては初めての取り組みであり、本条例案は目指すべき方向である「町民参加の協働の制」なども加えるべきと思います。
9 第 5 章「行政の政策活動」の財政運営等に まちづくり」の実現のための基本理念や考え方をおいて、「予算編成・執行は、総合計画との 明確にすることに主眼を置いて起草されていま整合性を図る」、「町民が予算を具体的に把 す。
このように本条例案は基本的な内容ではありま握、理解できるような情報の提供を図る」
すが、制定後にこの条例の趣旨を実践していく中などの条文を追加すべきと考えます。
また、財政状況に対する町長の見解を付し で基本的なことを積み重ねるとともに、これらのた「財政状況の公表」についての条文も必 いただいたご意見を参考としてひとつひとつ丁寧に肉付けをしていくことで精度の高い条例として要です。
10 第 7 章「議会の役割」において、「議長は、 いかなければならないと考えています。
説明のため本会議に出席させた者に議員への質問及び意見を述べさせることができる」の条文を追加すべきです。これにより、出席者と議員の双方向の議論ができる仕組みとなり、まちづくりに関する多様な意見と議論が活発となります。
また、会期以外（閉会中）においてもまちづくりのために活動しなければならないとする「議会の会期外活動」、特別委員会のひとつとして、まちづくりに関する「政策会議の設置」などを追加すべきと考えます。
さらに、「議会基本条例」の作成や「議会報告会」の開催の義務付けも、今後視野に入れる必要があります。
11 第 8 章にある「町長の責務」の次に、町長の「就任時の宣誓」について条文を追加したほうが良い。
これにより、町長が何を基本理念とするか等、町民が再認識することができます。
12 町民の権利の保護、不利益救済のために「意見・要望・苦情等への対応のための機関」の設置についての条文を新たに設けるべきと考えます。

4４．条例(案)の修正
パブリックコメントでいただいたご意見により、素案を加筆・修正した箇所です。
修正後

素（定義）

案

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げ 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

るところによる。

（１）町 自治体としての湯沢町をいう。

（１）町 自治体としての湯沢町をいう。

（２）町民 町内に住み、働き、若しくは（２）町民町内に住み、働き、若しくは学ぶ人又は町内に事業所等を置く事業学ぶ人又は町内に事業所等を置く事業者をいう。

者をいう。

（３）マンション所有者等

町外に住み、（追加）

町内にマンション若しくは別荘等を所有する人で、湯沢町において町民との交流、地域活動に参加する人をいう。
（４）まちづくり

公共の福祉を増進し、（３）まちづくり

公共の福祉を増進し、町民の幸福を実現するために行われる

町民の幸福を実現するために行われる町政及び全ての公益的な取り組みをい町政及び全ての公益的な取り組みをいう。

う。

（５）協働

町民と町がそれぞれ果たすべ（４）協働 町民と町がそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完、協き責任と役割を自覚し、相互に補完、協力することをいう。

力することをいう。

（まちづくりの基本理念）（まちづくりの基本理念）

第４条 （略）２

第４条 （略）

町民及び町は、前項に規定する基本理念 ２

町民及び町は、前項に規定する基本理念に基づき次の各号に掲げるものを遵守し、に基づき次の各号に掲げるものを遵守し、まちづくりを推進しなければならない。

まちづくりを推進しなければならない。

(１) ～(３)(１) ～(３)（略）（略）(４) 関係自治体、県及び国との役割分担(４) 町民、関係自治体、県及び国との役を明確にするとともに、町民、マンショ割分担を明確にするとともに、協働・ン所有者等及び町はそれぞれ相互の信協力によって、町の課題の解決を図るこ

頼関係を基調として協働・協力によるまと。

ちづくりを進めること。
(５) ～(６)（略）(５) ～(６)5（略）

（参加機会の保障）（参加機会の保障）

第９条 町は、町民参加によるまちづくりを 第９条 町は、町民参加によるまちづくりを推進しなければならない。
２推進しなければならない。

町は、案件ごとに町民参加の仕組みを明 ２らかにし、町民が参加しやすい環 境を整

町は、案件ごとに町民参加の仕組みを明らかにし、町民が参加しやすい環 境を整備しなければならない。
３

備しなければならない。
町は、審議会等の委員の選任にあたって （追加）は、公募の委員を加えるように努める。
（コミュニティ）（コミュニティ）

第 12 条 コミュニティとは、町民一人ひと 第 12 条 町民は、暮らしやすい地域社会をりが自ら豊かな暮らしをつくることを前築くために、居住地、関心又は目的を共提としたさまざまな生活形態を基盤に形にすることで形成されるつながり、組織等成する多様なつながり、組織及び集団をい(以下｢コミュニティ｣という。) をそれぞう。

れの自由意志に基づいて形成することができる。

２

町民は、まちづくりの重要な担い手とな ２

町民は、地域社会の担い手であるコミュり得るコミュニティの役割を尊重するとニティの役割を尊重するとともに、 守りともに、 守り育てるよう努めるものとす育てるよう努めるものとする。

る。
３（略）

３6（略）

５．修正後の条例(案)
パブリックコメントのご意見による修正後の条例(案)です。この条例(案)を議会に上程することとなります。

湯沢町まちづくり基本条例（案）
わたしたち湯沢町民が生き生きと誇りを持ちながら生活でき、豊かな自然と調和した安全で安心できる生活環境と、安定した経済基盤の確立した町の形成を目指し、町民と行政がそれぞれの役割、責任、負担を明確化し、お互いがパートナーシップの関係を築きながら、知恵と工夫で町民参加の協働のまちづくりを推進するため、この条
例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、湯沢町のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、 まちづくりの主体者である、町民、議会及び町のそれぞれの役割や責任、負担を明らかにし、互いが協働して創造的、持続的なまちづくりを推進し、人と自然とが共生できる町民参加のまちづくりの実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）町 自治体としての湯沢町をいう。
（２）町民 町内に住み、働き、若しくは学ぶ人又は町内に事業所等を置く事業者をいう。
（３）マンション所有者等 町外に住み、町内にマンション若しくは別荘等を所有する人で、湯沢町において町民との交流、地域活動に参加する人をいう。
（４）まちづくり 公共の福祉を増進し、町民の幸福を実現するために行われる町政及び全ての公益的な取り組みをいう。
（５）協働 町民と町がそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完、協力することをいう。
（最高規範性）第３条 この条例は、町が定める最高規範であり、町は、他の条例、規則等の 制定改廃にあたって、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図らなければならない。
（まちづくりの基本理念）
第４条 まちづくりは、湯沢町町民憲章に掲げる「愛情あふれるまち」、「活力みなぎるまち」、「誰もが訪れたいまち」を基本理念とする。

7

２

町民及び町は、前項に規定する基本理念に基づき次の各号に掲げるものを遵守し、まちづくりを推進しなければならない。
(１) 町民は、町民自治を実現するために自ら学び、町民の権利を行使し、まちづくりに積極的に参加するよう努めること。
(２) 町は、町民の知る権利を保障するとともに、十分な説明責任を果たし、まちづくりに関する情報（以下「情報」という。）を提供すること。
(３) 町は、町民の参加の意欲を高めるように啓発に努めるとともに、まちづくりのそれぞれの過程において、町民の参画の機会を保障すること。
(４) 関係自治体、県及び国との役割分担を明確にするとともに、町民、マンション所有者等及び町はそれぞれ相互の信頼関係を基調として協働・協力によるまちづくりを進めること。
(５) 町は、時代のニーズに適応した政策形成を図るために、総合計画、財政運営及び行政評価等の政策活動に必要な制度の確立及び運用の原則を明らかにすること。
(６) 町は、町民にわかりやすい簡素で効率的な行政組織を編成するとともに、町職員の政策形成能力の育成・向上に努めること。
第２章 情報の公開と共有（情報を知る権利）
第５条 町の保有する情報は町民の財産であり、町民はそれを知る権利を有す る。
（情報の提供）第６条 町は、町が保有する情報を町民にわかりやすく提供するとともに、町 民が迅速かつ容易に取得できるよう整理し、保存しなければならない。
２ 町は、提供した情報に対する町民からの意見、提言をまちづくりに反映させるよう努めなければならない。
３ 町民は、提供された情報を積極的にまちづくりに生かさなければならない。
（説明・応答責任）第７条 町は、町政運営にあたって、公正の確保と透明性の向上を図るために、町民にわかりやすく説明する責務を有する。
２ 町は、町政運営に関する町民の質問等に対し、誠実に応答する責務を有す る。
第３章 町民参加の推進（町民参加の権利）
第８条 町民は、まちづくりの主体であり、何人も自由・平等な立場でまちづくりに参加する権利を有する。
２ 町民のまちづくり活動への参加に関しては、自主性や自立性が尊重される ものであり、何人からも不当な関与や不利益を受けない。
（参加機会の保障）

8第９条 町は、町民参加によるまちづくりを推進しなければならない。
２町は、案件ごとに町民参加の仕組みを明らかにし、町民が参加しやすい環 境を整備しなければならない。
３ 町は、審議会等の委員の選任にあたっては、公募の委員を加えるように努める。
（町民投票制度）第 10 条 町は、まちづくりに関る重要事項について、直接、町民の意思を確認 するため、町民投票制度を設けることができる。
２ 前項の場合において、町長は町民の適切な判断に資するよう、投票に係る事案についての情報を提供しなければならない。
（町民投票の条例化）
第 11 条 町民投票に参加できるものの資格その他町民投票の実施に必要な事項 は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定める。
２

前項に定める条例に基づき町民投票を行うとき、町長は町民投票結果の取をあらかじめ明らかにしなければならない。

扱い

第４章 連帯と協力（コミュニティ）
第 12 条 コミュニティとは、町民一人ひとりが自ら豊かな暮らしをつくることを前提としたさまざまな生活形態を基盤に形成する多様なつながり、組織及び集団をいう。
２ 町民は、まちづくりの重要な担い手となり得るコミュニティの役割を尊重するとともに、 守り育てるよう努めるものとする。
３

町は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重しながら、コミュニティに 関る施策を推進し、必要に応じて支援することができる。
（町外の人々との連携）
第 13 条 町民は、福祉、環境、経済、観光、教育、文化、学術、芸術、スポー ツ
等のさまざまな分野に関する組織を通じて、町外の人々と連携・協力するとともに、町外の人々の意見や提言等をまちづくりに活用するように努めなければならない。
（国及び関係する自治体等との連携）
第 14 条 町は、まちづくりを進めるにあたり、国及び関係自治体等との連携・ 協力に努めなければならない。
（国及び県への意見・提案）
第 15 条 町は、国及び県と対等・協力の関係にあることを踏まえて、自らの公 共課題の解決を図るとともに、町の自主的、自立的発展のために、国及び県に対して政策及び制度の改善等に関する意見・提案を積極的に行うものとする。
（国際交流活動）
第 16 条 町民、町及び議会は、国際社会における自治体の責任と役割を深く認識し、まちづくりにおける国際的な交流・連携に努めるものとする。

9

第５章 行政の政策活動（総合計画）
第 17 条 町は、町の将来のあるべき姿を明らかにする基本構想及びこれを実現するための基本計画(以下「総合計画」という。) を広く町民参画のもとに策定しなければならない。
２ 総合計画は、行政評価や財政状況を踏まえて策定しなければならない。
３ 総合計画において実施する施策は、町民にわかりやすく公表しなければな らない。
４ 総合計画以外に特定の政策分野における基本的な方向を明らかにする個別 計
画等を策定する場合は、総合計画との整合性を図るものとする。
（財政運営等）
第 18 条 町は、財政運営にあたって、常に健全財政を旨とし、最小の経費で最 大の効果をあげるように努めなければならない。
２ 町の予算は、財政状況を勘案し、町民の意向を踏まえて編成しなければな らない。
３ 町は、毎年、収支や財産、負債などを含む財政状況を公表しなければなら ない。
４ 町は、町民負担のあり方や町有財産の活用等の検討とともに、町の自立的 な財政基盤の強化に努めなければならない。
（行政評価）
第 19 条 町は、行財政運営を効果的、効率的に行うとともに、透明性を高め、 説明責任を果たすため、行政評価を実施しなければならない。
２

町は、行政評価について、できる限り客観的な手法を用いて実施すること とし、その結果を公表するとともに、まちづくりに反映させるものとする。
３ 行政評価の手続きについては、別に定める。
（行政手続）
第 20 条 町は、町民の権利利益を保護するため、処分、行政指導、届出等に関する手続きを適正に行い、行政運営における公正の確保と透明性の向上に努めなければならない。
（パブリックコメント）
第 21 条 町は、基本的な計画、重要な条例等を策定しようとするときは、当該計画、条例等の案をあらかじめ公表し、広く町民の意見を聴く手続きをとらなければならない。
２

町は、前項の手続きにより提出された町民の意見を考慮して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方を公表しなければならない。
（個人情報保護）第 22 条 町は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護を図り、それを適正に管理しなければならない。

10

第６章 行政組織（行政組織の編成）
第 23 条 行政組織は、町民にわかりやすいものであると同時に、社会経済情勢 等の変化に的確に対応できるよう編成しなければならない。
２ 町は、職員定数の適正化計画を定め、効果的、効率的な行政運営に努めな ければならない。
（危機管理）
第 24 条 町は、災害等から町民の生命、身体及び財産を守るために、町民、関 係
機関との連携・協力及び相互支援による危機管理体制の構築に努めなければならない。
（環境支援）
第 25 条 町は、時代の変化により生ずる政策課題を解決するため、職員の政策 形成能力の育成・向上を図る研修の充実に努めなければならない。
２ 町は、職員が町民とともにまちづくりに参画する環境の整備に努めなければならない。
（出資団体等）
第 26 条 町は、出資や補助、事務事業の委託または職員を派遣している団体に 対し、必要に応じて、当該団体の運営体制等に関する情報の開示を求めることができる。
２ 前項の場合において、当該団体は町に協力しなければならない。
第７章 議会の役割（議会の役割と責務）
第 27 条 議会は、広い視野に立ってまちづくりの課題を明らかにし、自由に議論をするよう努めなければならない。
２ 議会は、町民を代表して最終的意志を決定する議決機関として、町民の意思が町政の運営に反映するよう活動しなければならない。
３ 議会は、町民のニーズに対応した政策立案に積極的に努めなければならない。
４ 議会は、町の事務事業が公平・効率的に執行されているかどうか、町民の立場に立って監視し、けん制しなければならない。
（町民に開かれた議会）
第 28 条 議会は、十分な討論により町政における争点を明らかにするとともに、審議に関する情報を公開することなどにより、開かれた議会運営に努めるものとする。
２ 議会は、議会の活動内容に関する情報を積極的に町民に提供するとともに、広く町民の声を聴く機会を設けるものとする。
第８章

町民、町長、議員及び職員の責務11（町民の責務）
第 29 条 町民は、まちづくりの主体であることを認識し、互いに協力・助け合いながら、まちづくりの基本理念に基づき、町との協働のまちづくりを進め、町の発展に寄与するよう努めなければならない。
２ 町民は、まちづくりに参加するにあたって、自らの発言と行動に責任をもたなければならない。
３ 事業者は、地域社会を構成する一員として、社会的責任を自覚し、良好な地域社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（町長の責務）
第 30 条 町長は、まちづくりの基本理念を遵守し、町民とともに自主・自立のまちづくりの推進に努め、町民の負託に応えなければならない。
（議員の責務）
第 31 条 議員は、この条例に定めるまちづくりの基本理念を遵守し、町民と連携し、かつ、町長等の行政機関と緊張関係を維持して、不断に議会改革を推進しなければならない。
（職員の責務）
第 32 条 職員は、その職責が町民の信託に由来することを自覚し、この条例に定めるまちづくりの基本理念及びこれに基づいて創設される制度を遵守して職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、まちづくりを推進するため、その活動に積極的に参画するよう努めなければならない。
３ 職員は、まちづくりの課題を解決するため、必要な知識、技能の習得に努めなければならない。
第９章 検討及び見直し（条例の検討及び見直し）
第 33 条 町は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例が町にふさわしいものであり続けているかどうか等を検討するものとする。
２ 町は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例及び諸制度について見直す等必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

12