貸借対照表

2021年３月31日現在（単位：円）
資

産

科の目

部
金

流動資産

負額

債

科

23,031,048,957

流動負債

及

び

預

金

7,107,711,894

営

営

業

未

収

入

金

2,460,153,279

未品

80,656,202

未

払

法

人

金

12,445,509,447

未

払

消

費

短

期

貸付

金

額

5,919,631,424

金

蔵

部

目

現

貯の業

未金

4,302,103,262

金

83,013,713

税

等

-税

等

-

払

払

為

替

予

約

107,575,457

未

払

費

用

92,916,012

前

払

費

用

136,569,486

契

約

負

債

1,316,944,924

金

124,653,513

約

-

未

収

法

人

税

等

460,844,416

預未収

消費

税等

105,660,575

為

そ の 他 の 流 動 資 産

126,368,201

貸

倒

引当-

金

り
替

予

950,170,000

固定負債

950,170,000

長 期 預 り 営 業 保 証 金4,220,063,391

当金

-

負債

-

40,022,457

そ の 他 の 固 定 負 債

-

負債合計

退職

46,419,848 ）繰延

建 物 及 び 付 属 設 備
工具

建設

固定資産

（（有形固定資産）器具
仮備

品

6,397,391

勘定-（（無形固定資産）

ア

1,461,831,465

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

75,505,100

フトウ（（投資その他の資産）

金

6,869,801,424
純

資産の部

80,000,000

ェ

ソ税

1,556,217,283 ） 資本金
18,880,718

加引

20,381,304,346

権

話

付

株主資本

入

電

給

7,121,176,695

資本剰余金
金

35,000,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

7,086,176,695

利益剰余金

15,907,289,721

資本

準

備

2,617,426,260 ）利

金10,990,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

15,896,299,721

金

2,371,200,000

金

13,525,099,721

益

準

備

関係

会社

株

式

1,016,636,045

投

資

有

価

証

券

17,494,390

別長

期

付

金

40,000,000

繰前

払年

金

費

用

688,222,248

自己株式

繰延税

金

資産

518,987,488

その他の投資336,086,089

評価・換算差額等

6,578

貸

倒

当金-

繰延ヘッジ損益

6,578

資産合計

貸

引

27,251,112,348

途
越積
利益

立剰

余

△2,727,162,070

純資産合計

20,381,310,924

負債・純資産合計

27,251,112,348

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法

棚卸資産
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③

デリバティブ
為替予約時価法（２） 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（３） 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

（４） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約① ヘッジ会計の方法については振当処理によっております。
②

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③

収益の計上基準

当社は、主に海外・国内の企画旅行商品及び手配代行旅行商品を提供する義務を負っており、企画旅行商品の提供についてはサービスの提供期間にわたり、手配代行旅行商品についてはサービスの提供時点において、収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が、2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
これにより、海外・国内の企画旅行商品について、従来はサービスの提供開始時点で収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は当事業年度の期首の利益剰余金に反映し、この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は191千円増加しております。
また、前期までの「前受金」を当期より「契約負債」として表示しております。

３．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

４．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績及び事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社の中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による観光需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型
コロナウイルス感染拡大による影響については、今後、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復することが見込まれておりますが、当社においては、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考に作成された親会社の需要想定を基にして、今後一定期間かけて観光需要が回復し、2023年度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
（１）固定資産の減損
期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産46,419千円、無形固定資産1,556,217千円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営環境が著しく悪化したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、見積回収可能額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（２）繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。当期末における繰延税金資産の金額は518,987千円です。

５．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

260,124 千円（２） 保証債務
従業員銀行借入に対する保証

1,656 千円

（３） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権13,076,218 千円

短期金銭債務

2,345,234 千円

長期金銭債権40,000 千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収益

12,046 千円

営業費用

28,728,915 千円

営業取引以外の取引高営業外収益

8,475 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当期末日における発行済株式の総数に関する事項
発行済株式総数

普通株式

83,640株 （うち自己株式 14,973 株）（２） 配当に関する事項①

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
該当事項はありません。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は税務上の繰越欠損金等であります。

９．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
関係会社株式は、関係会社への出資であり、また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、日次の資金収支状況を事前に作成・確認するなどの方法により管理しています。
営業債務に海外旅行素材の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されています。当社では、デリバティブ取引（先物予約等）をヘッジ手段として利用しています。
為替予約等は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、先物為替予約取引の執行・管理については、社内で定められた規程に従っております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

7,107,711

7,107,711-(2) 営業未収入金

2,460,153

2,460,153-(3) 短期貸付金

12,445,509

12,445,509-

22,013,374

22,013,374-

4,302,103

4,302,103-

124,653

124,653-

4,426,756

4,426,756-

107,565

107,565-10

10-

107,575

107,575-

資産計(4) 営業未払金(5) 預り金
負債計(6) デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 営業未払金、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) デリバティブ取引（為替予約取引等）
デリバティブ取引の時価は、為替予約等の予定取引における当期末時点の評価差額によるものであります。
また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているため、その時価は当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
（注２） 関係会社株式（貸借対照表計上額 1,016,636千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額 17,494千円）、長期預り営業保証金（貸借対照表計上額 950,170千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
現金及び預金7,107,711

営業未収入金2,460,153

短期貸付金

12,445,509
合計

22,013,374

10．関連当事者との取引に関する注記（１） 親会社及び法人主要株主等（単位：千円)属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者との関係

被所有
親会社

日本航空株式会社

直接（％）

96.67

間接（％）

1.11

航空座席の仕入

取引の内容
国際線航空券・国内線航空券の購入等（注１）
資金貸付（注3）

取引金額
（注2）

科目

営業未払金
27,023,156 営業未収入金-短期貸付金期末残高
2,302,415
594,297
12,370,509

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）国際線航空券・国内線航空券の購入等の取引条件ないし取引条件の決定方法については、交渉の上決定しております。
（注2）取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
（注3）JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。
また、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２） 兄弟会社等（単位：千円)
属性会社等の名称

親会社の子会社株式会社
ジャルセールス

議決権等の所有（被所有）の割合被所有直接（％）

0.23

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注2）

商品の販売

商品の販売等（注1）

1,469,659 営業未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）商品の販売等の取引条件ないし取引条件の決定方法については、交渉の上決定しております。
（注2）取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

296,813円 76銭

１株当たり当期純損失

28,537円 82銭

科目

期末残高
70,370