助成

Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

IIPS International Conference“Reidentifying Japan for the 21st Century”
Tokyo, October 27-28, 2004

（議事録日本語版）

「日本の新たな開国 －２１世紀の日本の国家像」
会議日程
1．日時：平成16年10月27日（水）-28日（木）2．場所：東京全日空ホテル
3．スケジュール
(1) 第１セッション（27日(水) 10:00～12:30）
挨拶：大河原 良雄 （財）世界平和研究所 理事長
議題： 「Assessing Japan’s power yet to be realized」
報告者： ビル・エモット（ロンドン・エコノミスト誌編集長＜英国＞）小島 明（日本経済研究センター会長）(司会： 小堀 深三（財）世界平和研究所 首席研究員)(2) 第２セッション（27 日(水) 14:30～17:00）
議題： 「How can Japan provide international public goods through its power」
報告者： Mr.David Roodman（Center for Global Development and Foreign Policy ＜米国＞）
宮尾 尊弘（国際大学GLOCOM 教授）
Dr. Chookiat Panaspornprasit（Director, Institute of Security and International
Studies＜タイ＞）(司会： 薬師寺 泰蔵 （財）世界平和研究所 研究主幹)(3) 第３セッション（28日(木) 10:00～12:30）
議題： 「Japanese state “brand” in the 21st Century」
報告者： Professor William Grimes（Boston University ＜米国＞）李 御寧（Former Minister of Ministry of Culture＜韓国＞）
藤本 隆宏（東京大学 教授）
千野 境子（産経新聞社論説委員）(司会： 大河原 良雄 （財）世界平和研究所 理事長)
(4) 公開シンポジウム（28日(木) 15:00～17:30）
議題： 「日本の新たな開国 －２１世紀の日本の国家像」
パネリスト： Bill Emmott（｢エコノミスト｣誌 編集長）
藤本 隆宏（東京大学 教授）
宮尾 尊弘（国際大学GLOCOM 教授）
李 御寧（梨花女子大学 教授）
William Grimes（ボストン大学 教授）(司会：大河原 良雄 （財）世界平和研究所 理事長)

IIPS International Conference「日本の新たな開国」

国際会議<セッション１>“Assessing Japan’s power yet to be realized”

概要

Ｂｉｌｌ Ｅｍｍｏｔｔ氏プレゼンテーション 「世界における日本の潜在的役割」
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日本は多くの才能、無限の可能性に恵まれた国だが、これら可能性実現への障害、
世界での日本の役割への制約の克服なしに、本来有する国力の発揮は難しい。
最大の障害は起業や創業に対する規制であり、１９７０年代以降、適切な自由化が行われなかった帰結がバブルを招いたともいえる。
経済回復の兆しが見える中、少子高齢化等の理由から依然として悲観的見方が支配的だが、過去の成長が労働力増でなく生産性上昇や設備投資によってもたらされたことを考えれば悲観する必要はない。むしろ、起業や競争への障害、政府の影響力の存在こそが問題であり、自由化なくして活力ある成長は望めない。
ソフトパワーをその国や社会がもつ魅力をベースにした他者への影響力だと考えれば、日本は未だ本来の力を発揮しているとはいえない。中国が台頭する中、日本は更なる自由化特に移民の自由化を早急に進め、アジアにおける文化、知識、社会のハブを目指すべきであり、そのためには大学の改革と近代化が不可欠。
日本の国益はアジア地域の平和、安定、繁栄、そして世界の平和であるが、米国の同地域への関与、役割が相対的に減少する中、日本はこの空白を埋めるために２つのことをすべき。１つは通商、安全等に関する地域機構の設立推進、もう１つは軍事力の行使であり、少ない人口にもかかわらず東チモール等に軍を派遣し、地域の安定に大きな貢献をしている豪の例は参考になる。

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・

また、上記２点は欧州におけるドイツと同様、中国、韓国といった近隣諸国との協調なしには実現しないが、特に日中の協力関係が重要。そのためには両国に横たわる歴史問題の解決が大きな課題であり、日本は外交を通じて教科書問題、靖国といった歴史問題の解決に更に努める必要がある。また、中国が経済成長を果たしつつある現在はその機会でもある。同問題の解決と日中の協調がなければ、世界は日本が平和、安定、繁栄に対する真の役割を果たすとは見ないであろう。

小島明氏プレゼンテーション 「日本の持つ国力は何か」
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グローバル化によって国の競争力は付与されるものから創造可能なものとなったが、日本は依然としてこの面において心理的鎖国状態にあり、WEF による各国調
査結果においても日本人がグローバル化に対して悲観的、消極的であることがわかる。
日本は９０年代の内向き指向から、グローバル化を加速した世界における直接投資激増の波に乗り遅れた。失われた１０年は経済成長ではなく、世界における自らの位置づけであった。今こそ心のデフレ、鎖国を断ち切る必要があり、そのためには過度な悲観主義の克服、自己の潜在能力の再評価が必要。
具体的には、分配政治、中央集権、結果
平等、銀行中心というキャッチアップ型システムからリスクテイクへの評価、失敗の教訓を活かす再挑戦、機会平等といったポストキャッチアップ型システムへの移行が必要であり、少子高齢化が叫ばれる中での１０％強の若年失業率、定年後高齢者の海外への頭脳流出といった矛盾解
決こそが図られねばならない。
その点では、国際競争力を持つ金融市場の条件たる以下のポイントは１つのヒントとなるのではないか。→市場に優しい規制体系、透明性、良質なインフラ、機会の均等、共通言語、多元的価値観の受容、魅力的文化、コストオブライフ・ビジネス

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質疑応答
Q：総合科学技術会議においても大学改革が議論されているが、国立大学の反抗は強く、心理面のみならず制度面での鎖国も存在。
Q：エモット氏の見方は小島氏の見方に比して楽観的に感じる。軍事面における日本の役割についてどう考えているか、また、豪の現ハワード政権はアジアに協調的ではないが。
A：ジャーナリストは常に懐疑的だが、私の楽観主義は「日本経済がうまくいっていれば全てよい」というわけではないということの逆の状態に根ざしている。軍事については、地域内の困難への備えが常に必要という意味。日本は国力に相応しい貢献が可能であり、単独行動でなく他国とのパートナーシップによる行動を念頭に置くべき。
Q：バブル崩壊後の１０年は悲観的過ぎたが、２００２年から企業家の意識が変化。過去において、資源・環境等の経済発展の制約要
因が成長要因でもあったことを考えれば、人口問題も同様ではないか。
Q：経済界の変化に比して、官僚の意識改革をどう見るか？また、小泉構造改革への評
価は？東アジアにおけるイニシアチブ、具体的には中国との関係をどうとるべきか。協調型の独仏型か、距離を保つ英国型か。
A:官僚は自身の力の低下もあり、若干変わったのではないか。郵政改革が真の民営化でないことからもわかる通り、小泉改革は野心的だが制限的なものに留まっている。
ＥＵにおける英独仏の例は参考にはなるがそのまま受入られるものでもない。日中関係は今後の動向次第。
Q:現在の日本は政・官が弱いことから自分は悲観論に立っている。財政赤字は日本経済の負担にはならないか？少子高齢化

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IIPS International Conference「日本の新たな開国」に経済構造は適応可能か（設備投資が所得増に繋がらない労働構造の問題）？
A:最も悲観的な分野は官僚機構。官の力の源泉は裁量であり、日本は行政に権限が偏重。政治は官を上手く使う必要がある。創造的破壊は起こっているが、破壊後のビジ
ョンがないことが問題。各国設備投資に占めるＦＤＩ（９１年ＯＥＣＤ）で、英国３割、米中１２％の中で日本は僅か０．３％。
A:財政赤字は、将来起こる高齢化の中で如何に対応すべきかという点から私も懸念。
生産性上昇や資本移動等の要因によって増税を克服できればよいが。フリーター等の所得に繋がらない雇用が増えているということで、所得よりも雇用が問題ではないか。如何に新しい雇用創出できるかがポイント。現在はまだ、９０年代に行われたサービス分野での多くの改革の効果が出ていない。今後は競争を阻んでいたゾンビ企業が撤退したことにより雇用創出が図られると思われるが、注視していかなければな
らない。

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国際会議<セッション 2>“How can Japan provide international public goods through its power”

概要

David Roodman 氏プレゼンテーション
日本が世界との関係を深めることは、他の国にとっての日本の位置付けを高めることに繋がる。途上国への援助は道義的に良いというだけでなく、経済的メリットもある。力の弱い国を助け、世界的に経済発展が続くことは日本にとって良いことだ。
我々の研究所では途上国の発展への関与に関する CDI という指標を作っている。
CDI では２１カ国を７項目で評価している。
①日本の援助の評価は GDP との比率でみるとランクが低い。借款が多いためだ。
質的には良い。②途上国の成長に寄与す
る貿易もランクが低い。農産物輸入規制
が主な背景。③投資のランクは平均的。
投資に際して環境問題や労働問題へのス
クリーニングをしないと評価が下がる。
日本の場合は、バングラデッシュ政府へのロビー活動（日本企業への規制除外を働きかけた）がマイナス要因。④移民（労働者、学生を含む）もランクが低い。
⑤環境は、良い点、駄目な点が混在。エネルギー効率は良いが、公海上での水産資源の乱獲が問題。⑥安全保障面の貢献は低いが、最近は取り組みが強化されているので今後は改善すると考えられる。もっとも、この項目については、
どう取り扱うべきかについて議論が多い。
⑦技術面では多額の R&D により、平均以上のランク。
日本はこの指標では成績が低い。日本は、他の豊かな国と比べて内向的である。海外の製品や人に対する障壁が高い。旧来の産業に対する強い保護を与えている。軍事的貢献にも消極的。
国内志向とグローバル・リーダーシップにあるトレードオフに、日本は正面から挑戦すべきであろう。日本は、もっとやれることがあるはずだ。
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宮尾尊弘氏プレゼンテーション
CDI は途上国への貢献を指標化する始めての試みとして評価できる。
しかし、CDI には問題がある。①援助額の大きさを正当に評価していない。
GDP への比較で見るのは適当でない。②
援助の評価に際して、借款とグラントの取扱いが適正でない。日本のスタイルは他の先進国とは異なるが、金利を支払えるような案件へ援助することが望ましいとの考えに立っている。この点を正当に評価すべきだ。③根本的な問題として、
指数構成要素の計測方法に一貫性がない。「木を見て森を見ず」である。
WEF の IMD 指標を別の例に引いて説明したい。この指標でも、個々の事項に対する高い評価と、低い総合評価というミスマッチが見られる。そこで我々がオ
リンピックメダル方式と呼んでいる別の方法で評価し直すと、別の結果が出た。
例えば経済面の評価については１７位から２位に順位が上がる。こうしたギャップの存在から、指標作成過程でのメディ
アの注目を集めるために裁量的手法をとったことが推測される。
建設的なコメントもしたい。ルドマン氏が行った環境やソフトパワーに関する指摘には重要な点が含まれている。
そこで、我々もソフトパワーに関する指標を使って評価し直すと、経済とビジネスにおいて評価が高く、日本流のソフトパワーが見られる。一方、社会的領域での評価、
例えば女性の社会進出などの評価は低い。
ただ、ニューカルチャー（ポップカルチャー、アニメ（ポケモン）など）の分野では急に評価が上がっている。これらは、日本に対する情緒的な面での理解を深めていると考えられる。

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Chookiat Panaspornprasit 氏プレゼンテーション
21 世紀の世界とアジアは不安定で不透明である。安全保障についても新しい枠組みの検討が必要である。安全保障に関しては、包括的、人間的、集団的安全保
障をどう定義していくか、などが重要である。
日本の国際的貢献をどう高めていくかも重要な問題である。非軍事的、平和的な貢献を高めていく必要がある。米国の圧倒的な力、中国とインドの台頭が見られる中で、東南アジアの国は、日本が国際的な貢献を強化することを期待している。６者会合などで果たしている日本の役割は、未だ低い。
日本の政策決定者は、伝統的安全保障の問題と非伝統的な安全保障の問題のつながりを見落としてはならない。
国際的な紛争と協調プロセスにおいて、文化と宗教的側面の影響がより重要になってきている。異なる文化的価値、文明に対する一層の理解が重要。
シーレーンの安全保障も重要である。これは、経済的な面でも重要な影響がある。東南アジアとの経済関係にとっても重要である。
環境問題での貢献も高い国際的評価を得られる分野である。京都議定書は日本の大きな貢献である。
東アジアの人々は、国連安保理の意思決定に日本が加わることを期待しており、機は熟している。
日本政府の役割がより建設的で大きくなることを皆が支持し、期待している。
ODA だけでなく FDI など様々な形の貢献も重要である。従って、日本政府だけ
でなく、NGO を含めた民間部門の関与も重要である。

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質疑応答
・ハード面の指標とソフト面の指標をどう組み合わせていくかなどを含めて議論してみたい。
・宮尾さんの議論を歓迎します。宮尾さんは規模の効果について言及されました。しかし、一人当たりで評価する点は、各国共通であるので、意味のある方法であると考える。援助から金利分を控除す
るのは、ネットで見るという考えなので、一般的に使われている原理である。また、
確かに各コンポーネントに統一感がないのは事実だが、現実的には統計作成技
術上難しい点も多く、やむをえない面があろう。木だけでなく森も見ていると思う。
Q：指標自体をどう評価するではなく、これを元にどのような政策をとっていくかが重要。
過去３０年の中で日本の大きな貢献としては、京都議定書であろう。また、カンボジアへの PKO も日本の独自の協力姿勢を示したものとして評価している。
国連安保理に日本が参加すべきか、どうしたら実現できるかを考えたい。
仮に安保理理事国になった場合、日本はどのような公共財を提供するのだろうか。
Q：ルドマンさんの安全保障に関する議論についてコメントしたい。日本は過去平和主義を維持してきた。しかし、公共財の提供というあなたの評価手法では安全保障への評価が低いことになった。本当にこれでよいのか。また、国連の平和維持活動を考慮しているようだが、国連に直接関連しない平和維持の活動もあると思う。これを含めないと包括的な評
価にならないのではないか。
また、武器の供給は途上国の紛争に繋がっている。こうしたマイナス要素を含めて評価すべきではないか。
援助については、円借款が途上国の発展に大きく貢献している事実がある。この点は正当に評価されても良いのではないか。
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A：確かに日本に関しては、指摘されたよ
うな弱点があろう。但し、安全保障に対して評価の高いノルウェイなどを見ると長期的に国連の安全保障に貢献している点が評価されている。
武器の輸出については、問題と考えている。データの制約があるが、改善できな
いかと考えている。
援助に関しては、返済時の借り入れ国の状況を考慮する必要がある。返済時に発展して先進国になっているなら問題ない。しかし、途上国にとどまっている国が返済するという以上、ネットアウトすることが正しいと思う。
A：平和主義を維持することが重要だと考える。その上で、どの程度国際貢献できるかと考えている。水準ではなく、変化を捉えてはどうだろうか。
A：日本政府は、ここ数年の間、中国の台頭に対して十分に対応していないと感じている。経済力を政治的力に変えるのは難しいと思うが、今は中国の影響が我々の地域を変えてきている。バンコッ
クには中国の団体が出てきている。日本
語学習熱も以前より弱まっている。日本
政府はもっとイニシアティブを発揮してよいのではないか。日本はもっと前向きな姿勢で取り組む必要がある。
A：情報社会の観点から国際公共財を考えてみる。日本は日本の通信基盤の整備を進めている。そして、これをアジア地域に展開しようと考えている。
ただ、その際に他の国々がどう見ているかが重要であり、この点について他の国際機関に評価してもらうことは意味がある。
A：日本が提供できる公共財は、日本の経済成長のモデルを提供することだろう。
A：中国は ARF に平行した会合を開き、ARF 加盟国の高官を招待しようとしている。日本にも同様なイニシアティブを発揮しても良いのではないか。具体的な例を見ると中国のイニシアティブが目立つ。このままでは、日本は誤解されたり、忘れられるようになるのではないか。
A：小さなプロジェクトへの支援を増やすと受入国の受け入れ負担を増やすことになるのではなかろうか。
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日本は、CDI のような指標に対して過剰反応しているのではないだろうか。
A：中国に関しては、批判的なことを書くと厳しい対応を受けるのは確か。日本
では、書いたことに対して一行一行反論された。
A：CDI については、トップランキングの国は喜んでいた。アメリカはどうでも良いという反応だった。日本からの反応は異なる。ネガティブな反応だった。
日本には優越感と劣等感が国民感情の中にある。世界からどう見られているかを気にしている。
A:批判するのは、代替案を出したいからである。自分たちで、自分たちの正しさを示す指標を作るべきだろう。
ランキングが低いことは、マスメディアを通して日本に対してどういうイメー
ジが形成されるかを考える必要がある。目的にあったイメージ作りを真剣に考える必要があると思う。
A：日本の外務省は、公共財の提供に関して良く作りこまれたプログラムを持っている。英語のホームページを見ると、①公共財の提供を自然には解決されない課題への取り組みのために提供することと、②信頼醸成措置という双方にプラスになる点を考慮している、ことが分かる。しかし、実際の活動を見ると、
必ずしもそうはなっていないことが問題。
中国との関係については、中国国内に日本に対するポジティブな印象を与える
ような措置をとっていく必要があろう。この点の活動が不足している。
A：韓国の冬のソナタはブームを引き起こし、多くの旅行客をひきつけ、韓国語ブームを引き起こしている。これはソフトパワーの一つではないか。
A：指標はハードパワーでありノモスである。ノモスは制度的なものであり、代わりうるものである。フィジスは、国土のようなもので変わらない。
しかし、これからより重要になるのは、シンボルや考え方といったソフトパワーでる。これが、指標として重視される必要がある。そして、２１世紀の国家像がどうなるのかである。
冬のソナタは、韓国が変わったのではなく、日本が変わった。韓国への偏見やハリウッドへの崇拝が変わった。これは 19 世紀や 20 世紀の日本では考えられない。変わっていないのは、学者や政治家や討論会である。若者は変わっている。重要なポストに居る 40 代、50 代の人たちが代わっていない。
日本にとって、かつては脱亜が開国であった。しかし、冬のソナタは復亜という形で開国するようになった日本を示している。日本はそれくらい大きく変わっている。
これまでの議論されたいろんな論点についての改善が必要なのはいうまでもない。しかし、それは、19 世紀、20 世紀の課題である。しかし、これからは
ソフトパワーが重要である。そしてソフトパワーを支える魅力とは文化の力である。
助成IIPS International Conference「日本の新たな開国」

A：日本は、カンガルー国といわれている。アメリカはライオン国といわれている。四つの手足がバランスよくある。その中でも、21 世紀はソフトパワーが必要。

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国際会議<セッション３>“Japanese state “brand” in the 21st Century”

概要

グライムズ氏プレゼンテーション
当初、日本のブランドとはなにかというテーマを聞いた時、やや奇異な感じをまぬかれなかったわけであるが、国家のイメージとはなにかという視点で問題を捉え直せば、それはきわめて興味深いテーマである。すなわち、商業的観点からすれば、ブランドとは確立しにくいものである一方、単なるイメージではな
く、現実に根ざした実体に基盤を置かなければならないという至上命題が存在する。しかも、その実体には常に複数のイメージが存在しうる訳であり、これら諸点を念頭において、日本の２１世紀における金融分野でのブランドを考察したい。
さて、ブランドとは一種の手段であり、背景になんらかの目標を有するという側面を有しており、その目標とはなにかという視点が重要である。例えば、国連常任理事国となるといった目標などが考えられるが、はたして、どうであろうか。日本にとっての重要な目標とは、少なくとも私が注目するのは、経済協力を促進するようなブランドを作り上げることであり、また、日本にとっての問題がどこにあるのか、さらに、どのようにブランドマネジメントを行うかといった諸点が重要かと思われる。
これらを前提とした場合、現状、日本のイメージは米欧においては特に大きな障害とはなっていないわけであり、この点から、アジアに注目することが必要であると考える。周知の通り、アジアにおいては、歴史的問題がある一方、地域経済的イメージの問題がある。
また、日本企業は搾取を行っているというイメージがあり、その評価も例えば中国においてはきわめて低い。さらに、日本の開発モデルに関しても疑問が投げかけられており、従来の雁行モデルもすでに魅力を失ってい助成

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る。
では、現代における日本の金融面での現実とはどうかといえば、規制緩和の一定程
度の進行、不良債権処理の進行、銀行の資本充実といったよい兆候がある一方、金融分野において国際的競争力が具備されているとは思えない。実際、日本の金融分
野におけるグローバルリーダーを探しても該当がみつからないわけであるし、東京市
場はさまざまな意味でローカルな特性を示しているのが現実である。
さて、このような状況において、どのように日本ブランドを示していくかという点を考えなければならないわけであるが、日本がアジアに強力なブランドイメージを示したのは80年代から90年代に掛けてであり、それは開発型
国家としての魅力であり、当時は西欧型モデ
ルの代替手段とみなされていたわけである。
当時、日本の経済的成功ゆえに、その系列
システムや規制などが賞賛の対象となっていた部分もあったほどなのだが、現在、これは完全に崩壊している。
また、開発型モデルの修正復活がありうるかは疑問であるが、日本が旧来型モデルから脱皮しポスト開発型モデルのパイオニアになりうるとは思われる。これは、旧来の開発主義型モデルを残すアジア諸国への日本のブランドとなりうる。とりわけ、グローバル化が現実である以上、それを踏まえ、その便益を手放すべきではないということは重要である。
すなわち、日本の縦型の系列、非競争的慣行を残してはならず、近代化を推進しなければならないわけだが、とりわけ、銀行システムからの離脱、直接金融への転換を図らなければならないといえよう。銀行は顧客が必要とするサービスを生み出しておらず、サービスの拡充、高度なリスク管理、モニタリング機能の強化を行い、貸し出し中心の業態から脱却しなければならない。次に、政府の役割についてであるが、ポスト開発型のモデルとなりうるためには、金融制度の改善は必須である。むろん、より開かれた市場の推進や金融監督の改善を行うことが必要である。
また、日本は、経済発展のための地域ビジョンを示すことが必要である。では、日本
はアジアの金融市場に対しなにができるのであろうか。依然として、アジアでは銀行など間接金融が中心であり、規制が多いわけであるから、日本や韓国はリーダーシップを発揮することが重要である。一方、地域金融の中心地となり、地域的取り決め、グローバル化を進行させることが必要ではあるが、リスクを高めるような独自の方策を採ることは避け、IMFの関与を必ず仰ぐなどの措置が必要であろう。そうした方策を通じて、
日本ブランドの確立への道が開かれるのではなかろうか。

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イ・オリョン元韓国文化大臣 プレゼンテーション
翻訳者は反逆者という言葉があるように、
本来、文化とは翻訳が不可能なものという側面がある。すなわち、文化とは、本来、普遍的、文化相対主義的なものというよりも、Parti
cularizeされたもの、すなわち、特殊化、特化したものであるといえよう。こうした観点から、
本日のテーマについても、本来、翻訳不可
能なものについて取り上げていくつもりであるが、これは翻訳可能なものとは、真にユニークな文化とはいえないからである。
さて、われわれは情報化社会に存在するわけであるが、ブランドも形をなし情報化されていなければならず、そうでなければ、それをブランドと呼ぶことはできない。また、
形作りという点において、日本は世界において最も発達した国であるといってよいであろう。例えば、「のれん」は本来ブランドをさすものではなく、ひさしなどの機能的なものであるのだが、これが直ちに情報化されて「のれん」となっているように、日本では実用的なものとシンボル・イメージ的なものとが区別されていない。この点でフランスでは看板が実用主義とは関係ないので、19世紀より前のパリは一番汚く、看板がきしんだり傾いたりしていた。
また、日本がアジア化する過程は、日本がグローバル化する過程とも並列できるものであり、この過程で日本がどのように漢字を（独自）ブランド化していったかといった例は、よいモデルであると考えられる。すなわち、日本は韓国、中国と同じく漢字文化圏にあるが、同じ漢字文化圏といっても、日本には日本独自の漢字の使い方がある。たとえば、韓国では「士」という漢字は文士の意味で使われおり、筆と関係するもので刀とは無縁なものであるのだが、日本では侍のことである。
十一月十一日は侍の日といったのは、十一の字を合わせると、士の文字になるからだ
が、こうした発想は千年以上もの間、「士」を崇めてきた韓国や中国にはなく、日本独特のものである。
同様に、「士」という漢字は人偏と結びつく時、これは本来「仕える」という意味であるのだが、日本語では「仕方が無い」、「仕様がない」というように使われ、他にもいろいろな当て字として使われており、アジア漢字文化圏の普遍性の中で、ブランド化されてい助成

IIPS International Conference「日本の新たな開国」

るといえよう。すなわち、中国、韓国語で使っている「仕」とは、意味が違っており、これは日本的なものである。このように、本来、「仕える」という語源を持つ「仕」が、仕事、つまりWork ActivityとかLabor Actionとなり、さらに仕掛けとなり、仕上げとなって、商いと物づくりの日本文化を表すものとなっている。
実は、韓国においては、仕上げを意味する語がなく、日本語の「仕上げ」をそのまま使っており、仕上げ部分は韓国の競争力の弱い部分であるとみなされている。このように、「仕」は、「仕法」からはじまって、それを完成する仕上げまでの方法精神を表しているとみることができるわけである。Made in Japanがブランドとなるのは、こうした一連の「仕」のブランドがあったからである。日本の「仕様」、「仕方」は、漢字文化圏では見られない日本独特な実用主義、技術主義をつくったマ
スター・キーであり、日本ブランドであるともいえよう。
また、こうした方法論は、近代以前の日本において、すでに存在しており、近世以前
において日本は、こうした方法論と精神を有していた。すなわち、すでに近代の西欧文明を受け入れる前に、日本は日本独自の方法論（ノウハウ）に目覚めていたわけである。実際、開化以前に二宮尊徳が「尊徳仕法」をもって数百の村おこしに成功したのも、勤勉、分度、扶助の精神を合理的な「仕様」でもって接近したからであり、こうした思想を尊重することが重要と思われる。
次に、日本における「俳」の取り扱いについて触れてみる。本来、この「俳」という文字やその意味は、漢字文化から取ったものである。すなわち、俳優という言葉に見られるよ
うに、「俳」は優に対応する文字で、道化役
者、本来、まじめでないもの、俗なもの、コミッ
クなものを意味しており、優がまじめであり優雅なものであるのと対をなしている。
従って、俳優とは「俳」が喜劇を、「優」が悲劇を演じる人を意味する言葉であったのだが、日本の文化は、「俳」と「優」の二重構造に、その特性が現れているように思われる。そして、こうした「仕」と「俳」の観点から、日本文化(日本のブランドとか国家像)を観察すると、今まで隠れていた新しい日本が見えてくるのではなかろうか。
また、日本はさまざまな文物を外から取り入れ、そうした一種のノイズから新たな文物を生み出してきた。従って、日本は負のイメージをもつさまざまなものに、「俳」の精助成

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神、ノイズを取り入れることによって作り変え、新たなブランドとすることが可能となるのではなかろうか。
現代において、こうしたノイズ、異質的要素を取り入れた典型的な日本文化が、アニメとポケットモンスターをつくる日本の創造力だと思われる。本来、モンスターとは大きなものであるのだが、日本ではそれがポケットに入る
モンスターとなる。また、ピカチュウという名前自体も、本来ピカピカ、チュウチュウの日本語であるのだが、ピカチュウとなると日本語のようでもあり、日本語ではないようでもある。だが、これが世界中の子供たちを魅了し支持されているわけである。また、別の事例としては、忠臣蔵がある。忠臣が蔵にたくさん入っているという発想は日本独自のものであり、儒教国家ではこうした発想はありえない。
こうしたものの考え方は、近代以前となる江戸時代から綿々と続いてきた日本の伝統、ブランド戦略であり、文化だけでなく政治経済多方面において依然として大きな日
本ブランドの原動力であるといえよう。
藤本隆宏氏プレゼンテーション
今回は、組織能力とアーキテクチャーという二つの要素をキーワードとする考察を行い、その過程を通じて、本日のテーマである「ブランド」へと収斂を行っていく予定であるが、これら二つの言葉は、どちらもデザインに関係している。すなわち、現代において生産されているほとんどの製品はデザインされており、企業はデザインされたものを顧客に届けているわけであるが、実は、これは製造業
だけでなくサービス業でも同様であるといってよい。
従って、デザインという視点から、産業論や戦略論というものを考察し再構築することが重要であると思われる。すなわち、エンジニアリング的な思考方法を経済学や経営学といった社会科学に適用すれば、わが国の将来などを見通す上で、別側面ないしは別視点からの有益な考察が得られるのではないかと考えるものである。
さて、私は１９９０年に米国から帰国して以来、わが国製造業の調査研究を続けてきたが、わが国製造業の評価に関する限り、９０年代の日本経済論は過剰反応の繰り返
助成

IIPS International Conference「日本の新たな開国」

しで、迷走したように思われる。実は、こうした極端から極端へと動きがちな傾向は、バ
ブル経済期の自信過剰も、９０年代の自信喪失も、根は同一であると思われる。
また、産業を考察する上で、その本質的な区別が不十分ではなかったかと考えられる。例えば、自動車、コンピューター、銀行という産業などを、よく区別して考えることが必要である。では、産業別に考察を行えばいいかといえば、そうともいえない。現状の産業分類は、制度があり、監督官庁があり、業界団体がありといった構造で成り立っているが、実は、こうした既存の産業分類は、戦略
構築上はあまり有効であるとは思えないわけである。
一例をあげるならば、わが国における化学産業は競争力の弱い産業とみられがちであり、確かに、以前は輸出入額がほぼ均衡していたのであるが、実は、「失われた10年」といわれるこの１０年で、化学産業の輸出は５兆円、輸入が３兆円と２兆円の輸出超過産業に変身している。これは、わが国の貿易黒字の20％近くを占めているほどである。ところが、こうした事態は通常の産業分類に基づいては説明ができない。また、収益性と競争力の混同が起きているが、収益性と競争力との乖離が起こっていることが充分留意されておらず、これは前述の過剰反応の原因となるなど、企業経営上、また戦略上、問題であるといえよう。
では、どうしてこのような事態が起きてくるのであろうか。ちなみに、私は生産現場をフィールドとして、いわば高度５ｍから研究を進めているが、新聞の一面や多くのエコノミストの視点は高度３万メートルから日本経済や日本産業を研究考察しているものであり、これが高度５メートルの世界に繋がっていない。
ちなみに、企業戦略論とは、こうした高度という視点では、高度１００メートルにあるといえよ
うが、戦略との間にある高度の乖離、視点の乖離が重要な意味を有していると思われる。すなわち、下からの戦略論と上からの戦略論をミートさせなければならないわけだ
が、企業内外にさまざまなミスコミュニケーションが生じ、オペレーションとストラテジーの乖離が一種のねじれ現象として顕在化していたように思われる。そこで、このミスコミュニケーションをいかに防止解消していくかについては、デザインという言葉、すなわ
ち設計情報をキーワードとして行うことが必要である。
こうした意味で、昨今の不調は、ものづくり現場の実態を日本経済論や政策論に反助成

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映させる「現場発の戦略論」の枠組がしっかり出来ていなかった故の迷走であるといえよう。また、失われた１０年と称される９０年代でも、真に国際競争力を有する十数パー
セントの産業では、その強化が続いてきたが、数十パーセントの産業は規制、談合、系列などを原因として、きちんとした競争が行われず、国際競争力も伴わないものであった。すなわち、わが国には巨大な二重構造が存在し、そこには顕著な競争力格差が存在するわけで、今回の好況も、実はこの十数パーセントの産業セクターが牽引するものであるといえる。従って、この両セクターの間で、相当の量の知識移転、技術移転を行う必要があるわけだが、すでに、この象徴的な例として、トヨタの人間が越谷の郵便局で郵便業務の改善を行っているというものや、あるいは大宮のスーパーマーケット
でキャベツの切り方を教えているといった事例が存在している。
では、強い産業には問題がなかったのだ
ろうかといえば、そうではない。実は、競争力が強くても企業は儲からないという状況が多いことも事実である。これは、通常であれば、工場は強いが本社は弱いということである。
従って、強い競争力を活かし、潜在的収益力を顕在化させるには、戦略の再構築が必要である。だが、欧米流の３万メートルの戦略論が主体となるなら、そこには、依然として
ミスコミュニケーションが残ることとなる。従って、５メートルから１００メートルへと上がっていく現場発の戦略論が必要となるわけだが、この時、重要となるのが設計であり、設計という概念にこだわることが必要なのである。
また、この時、パフォーマンスのバランスをみる上で重要なのが、組織能力、工場の実力、開発現場の実力、すなわち生産性、裏の競争力であり、これが表にでてきて市場での競争力となり、さらに資本市場において認知されると利益となる。企業の実力とは、これら段階での実力を見る必要があり、単に利益だけをみていると過剰反応が生じてくる。
また、日本企業の場合には、開発生産段階での競争力を高めることに専念していることが多く、事実、その段階での競争力が高いわけであるが、ブランドは弱く、市場にアピールする力が不足している。すなわち、いいものを作ってにこにこしていれば、誰かいつか分かってくれるといった雰囲気があるわけだが、結局、誰も分かってくれず、
過剰設計、過剰サービスなどという評価を受けることとなる。
一方、欧米企業においては、現場での競争力の弱さを、米国企業では戦略で、欧州企業ではブランドで補っている。これに対し、日本企業は、いわば現場を鍛えるといった体育会系的発想で、現場レベルでの競争力の強化に専念しており、このため、実は９０年代でも競争力において差を拡げている。だが、平均利益率においては日本企
助成IIPS International Conference「日本の新たな開国」

業は低い地位に甘んじているわけである。
では、組織能力とはなにであろうか。組織能力とは、設計情報をいかに顧客まで淀
みなく流せるかという点に集約される。トヨタといえども、その競争力の枢要はこの情報の流し方にあり、ありとあらゆる組織ルーティンがこの点においてコーディネートされている。だが、これは容易に模倣できるものではないし、ものの流ればかりをみていると、競争力の源泉である情報の流れはみえてこない。
次に、設計情報の中身とはなにであろうか。これは設計に携わるものなら誰もが関わる機能設計と構造設計であり、これらをいかに結び付けていくかということになる。すると、そこには、二つのタイプの基本形が存在することがよく分かる。それらは、モジュラー（寄せ集め）型とインテグラル（擦り合わせ）型である。そして、ある国においては、おそらく歴史的理由から、特定の分野における優位性が形成されることが分かってくる。
わが国においては、従来から、設計思想（アーキテクチャ）が「擦り合わせ型」である製品と「寄せ集め型」（モジュラー型）である
製品では、日本のもの造り企業の実力が異なる傾向が見られ、インテグレーション型
産業に強みがあった。今日の戦略の不適切性には、そうしたきめ細かい製品特性の分析が概して不足していたといえよう。
また、構築する組織能力の優位性によって合致した製品・産業が選択され、それに基づいて貿易が成立するから、産業政策も変化することとなる。そうした観点からすれば、護送船団方式は成立しなくなり、今後はフロントランナー方式となる。すなわち、フロントランナーが受ける風などをどう官が対応するかという視点などが重要となる。むろん、人材についても、戦略概念を理解する技術者と、技術者と意義のある対話が可能
な事務管理者とが必要であり、両立されなければならない。そして、この時、会話の共
通言語となるのがデザインであり、そこからアーキテクチャーと組織能力という概念が生まれ、さらに、それが貿易理論に結びついていく。すなわち、理系の発想が文系の発想に結びついていく。そして、この辺から、従来なかった発想が誕生し、現場発の戦略論として機能するのではないかと考えるわけである。

助成

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千野境子産経新聞論説委員プレゼンテーション
本日の発表は、1999年から、産経新聞に連載している「世界は日本をどう伝えているか」というコラムに沿って行う予定であるが、当時、この連載を行う契機となったのは、その頃の日本が政治的にも経済的にもターニングポイ
ントを迎えていたためである。また、当時は、
わが国がどこへ向かおうとしているのか、どのような国を目指しているのかという議論が盛んに議論され、内外のメディアの報道も活発化していた。すなわち、当時、こうした動きに対しては、右傾化という評価がある一方で、わが国が普通の国になっていくひとつのプロセスに過ぎないという見方も多く存在し、こうした問題意識は、今日にまで至っているといえよう。
以下、本日のテーマについて、このコラムを書いてきた6年間の動きを振り返りながら触れてみたい。まず、この6年間の動きを象徴する言葉として、五つのキーワードが挙げられる。それらは、構造改革、不良債権、守旧派、少子高齢化、ナショナリズムである。そして、それらの背景には共通したひとつの関心が存在しているのであるが、それは、日本は変わるのか、変わらないのかという問いかけであるといえよう。
また、この間、わが国をめぐる報道という観点からは、いくつかの主要なキーワードも存在する。それらは、日本女性、くじら、皇室、
靖国神社、核武装ということばである。これらは、海外のメディアが好んで取り上げるテーマであり、この傾向は変わっていない。たとえば、わが国は、世界唯一の被爆国であり、かつ非核三原則を堅持するにもかかわらず、海外からは核武装の能力があり、かつそうした意識も存在するというような取り扱いを受ける傾向が強いように思われる。
一方、この１，２年において、新たな動き、今回テーマとなっている「日本ブランド」に関係した新たな動き、いわば光の部分が始まっていると思われる。たとえば、ポケモン、
ピカチュウといった日本のアニメであり、日本のポップカルチャーである。1999年11月8日のニューヨークタイムズが「ポケモンは日本のもっとも成功した文化輸出のひとつになろうとしている。ポケモンは優しさやユーモアをあらわす。それは、高品質の車や即席ラーメンができないやり方で最良の日本を反映している」と報じたことでも明らかであろう。
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また、日本のポップカルチャーについては、韓国の評論などでは「文化も強い国から弱い国へと流入し、人々はより豊かな自由で進んだ国に心酔する。アジアでその国とは日本。日本のポップカルチャーの多くはアジアの顔を備えた西洋文化。だからこそ、西洋文化にすでに慣れ親しむ韓国人や中国人は、日本文化にユニークなアジア的特長を感じ、これが彼らにアピールする」と論じている。
一方、不況の長期化の中で、影に相当する部分も現れている。６月6日のニューヨー
クタイムズは「Suicide Express」というタイトルの記事を報じ、そこで、中高年の自殺問
題を取り上げている。確かに、正確な日本の鉄道が自殺で遅れるというのは日本の変化を象徴している。すなわち、技術神話が崩壊して、電車が遅延するようになったわけである。同時に、自殺にはもともと日米で差がある。ワシントンポストによれば、９８年の日本の自殺者が３万２８６３人であるのに対し、人口が２倍以上ある米国は２万９２６４人とわが国よりも少ない。もっとも、かつて、エドウィン・ライシャワー元駐日大使も、日米の美学・風土の違いとして自殺を取り上げている。
さて、ここで光の部分の話に戻ると、こうした新たな動きには、ふたつの契機があったように思われる。まず、第一は、宮崎駿監督のアニメ「千と千尋の神隠し」である。そして、第二の契機は、２００２年の米国フォーリン・
ポリシー誌に発表されたマックグレイ氏の「ジャパン・グロス・ナショナル・クール」である。同氏は、日本は８０年代に経済的超大国であったときよりも、もっと文化的超大国のようであると表現している。
もっとも、こうした動きは、すでに２０年前に「風の谷のナウシカ」が評判となっており、
あるいは、歴史的に鳥獣戯画のような存在があり、さらにジャポニスムによる欧米文化への影響なども存在していた。これらは、長い歴史を有していたのであるが、それをブランドとして広く知らしめる発信力をわが国は有していなかったともいえよう。また、現在に至って、日本人自身が日本を求めているという側面、すなわち、日本の歴史や伝統を再発見しているという側面も存在している。こうした日本ブランドは、一極集中型となりつつある世界において多様性を付加するという点で世界から歓迎されると思われる。
これは、韓国や中国の場合においても同じである。
また、｢２１世紀日本ブランド｣は文化領域だけに限らない。一例として、わが国は、外交であれば「人間の安全保障」、あるいは、防災といった分野など、世界に貢献できる多くの分野が存在しており、これらが｢２１世紀日本ブランド｣になりうると思われるのである。

助成

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コメントおよび質疑応答（Q）日本ブランドには、一極集中型世界の中での代替案となるという考えが示されたが、グローバリゼーションを推進すべしという観点から、これをどう思うか。
（A）金融においては、日本はニッチを築くべきだという考えを有しており、その点では指摘は成り立つ。一方、そういう考えがでる背景には、この分野が日本にとっての弱点であるということが挙げられよう。
（C）日本ブランドの確立という問題には、現状では、世代交代の問題、世代交代の必要性、あるいは規制の問題、規制緩和の問題、地方の活力の問題が重要となっているであろう。
（C）日本が世界に不可欠な国となること、そうした視点が重要であろう。

助成

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公開シンポジウム
大河原：ご来場いただきましてありがとうございます。本シンポジウムのテーマは、第一を日米和親条約による鎖国からの開国、第二を戦後の開国、そして、グローバリゼーションが進展するなかで地域的な統合の動きが模索される現在を第三の開国ととらえ、日本のあるべき姿について議論をしようというものです。
昨日からの様々な分野の専門家を交えた３つのセッションで行われたきわめて活発なディス
カッションを経て、この公開シンポジウムを迎えました。
まず、パネリストの各氏よりこの話題についての報告をお願いします。
エモット：今は日本が（世界の）社会における立場を考える大切な時期を迎えている。それを考えるにあたって３つの問いを考えたい。第一に日本の資産はなにか。第二に世界における日本の目標はなにか。第三は、日本はその資産を活用してどのようにその目的を達成するか、ということである。資産は、軍事力などの直接他国に影響を及ぼすハードパワーと、ジョセフ・ナイのいう文化を含めた国の魅力につながり他国に影響するソフトパワー、そして、経済力という３つのパワーを考えることができる。
日本は経済による奇跡という意味で 80 年代には経済力をともなった大きなソフトパワーがあったが、90 年代には衰退して、いまは大衆芸術という別の形でのソフトパワーが台頭してきている。現在は、日本の近隣諸国は経済力をともなったソフトパワーが上昇してきており、それに比べて日本では防衛力をはじめとしたハードパワーが上昇するトレンドにある。
そのなかで今、日本はソフトパワーへの投資を増やすべきである。アジアのハブになる
ポテンシャルがあるが、そのためには大学制度の変革をすすめないといけない。アジアのトップのクラスとして、そこで学ぶ海外の学生を受け入れて育成し、このまま日本で一生涯を過ごしたいと思うような、よりオープンな社会にならないといけない。経済力はこの２，３年は企業のリストラ面や設備投資などの面で持続可能なレベルにあるが、労働者の所得が減少してきているなど、十分ではない。このような移民のもつパワーを取り入れていくべきである。
助成

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さらに、中国に対する貿易が上昇していることを危機と捉える向きもあるが、中国との相互依存は今後重要なチャンスと考えるべきである。ヨーロッパでかつて対立したイギリスとドイツ、フランスはいっしょに地域共同体をつくり、世界に対して影響力をもっていった。このようなやり方にならって、中国と協力関係をもっていくべきであり、相対的にアメリカとの関係は薄まっていくだろう。
そして、ソフトパワーの増加を目的としたハードパワーの行使をするオーストラリアや
イギリスのやり方を参考にすべきである。そのためには、日中間の歴史問題、靖国神社問題など障害になっている案件について、中国との間での歴史的な和解プロセスが必要がある。
宮尾：日本の開国は情報革命がおこっているという背景をふまえて考えるべきである。それを考えるうえで、私は「カンガルー国家論」という比喩をよく使う。日本を支える経済・技術はカンガルーの二本足のように非常に強い。しかし、政治力・外交安全保障という前足はカンガ
ルーのように非常によわい、といえる。それに比して、アメリカは百獣の王のライオンで、その全てが強い。
この比喩の考え方は二十世紀的なもので、カンガルーがライオンになることを目指すのではなく、情報化社会を前提にして全体のバランスをとる「顔」と「頭脳」をもった国家像を模索すべきである。
（日本の国力は）いろんな国際ランキングをみると、24 位前後と低迷しており、発展途
上国に対する貢献度を分析したロッドマンさんの指標でも 21 カ国中最下位である。情報社
会では相手の国にどうおもわれるかパーセプションゲームが重要になる。いまの指標に対するオルタナティブを日本発のものとして作成する必要があると思う。
既存のランキングにもソフトパワーに関する指標があって、あるものについては経済や技術に関するソフトパワーは非常に高く評価されるが、社会や文化に関するものは低い。日本的な文化は閉鎖的とされ、日本のなかのネガティブなパーセプションがランキングの足を引っ張っている。しかし、日本のポップカルチャーなど
で見方が変わってきている。日本語を習う人口が増えてきていているが、それは日本の漫画やアニメをみたいという理由である。（中国はビジネス目的が多い。）このようなコンテンツ
助成

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産業は日本のリーディング産業に育てていくべきものになる。
中近東では日本の評判は、おしんやポケモンなどの影響によって、さらによくなっている。このようなイメージチェンジの向上は外務省がどんなにがんばってもとどかないぐら
いで、このようにすでにアピールできるアセットはあり、潜在力が高いと思われている。
しかし、なぜそのポテンシャルをいかせてないか。日本のコンテンツ産業は放送や配給といった中間のディストリビュータがもうけていてクリエイターに配分されない、旧態然とした産業構造である。これを変えていかなければならない。
李：冬のソナタのおかげで、日本・韓国の間でソフトパワーとなった一人の俳優が国家の関係を変えるというようなことがおこっている。秋
深くとなりはなにをする人ぞ、ともいうが、失われた十年といわれた年月を経て、やっと隣国に関心がでてきた。
従来の日本のイメージは西洋化された近代国家としての国家像である。日本は脱アジアという軸で評価され、日本人も自分たちがアジアの一員とおもったことがないと思う。しかし、（日本は西洋を取り入れるときに、）エレベー
ターという「上がる」という意味しかない言葉に対して、日本では実際にある「下がる」という機能を反映した「昇降機」という意味をつけた。このような対立するものをいかに統合できるかという意味が「亜細亜」における日本の役割である。日本の開国は新しいア
ジアづくり、日本の文化のリソースが貢献する新しい文化の創造が大切である。細かくつくらなくてもなにかを作るということを「細工」というように、日本人は丁寧に細かくつくる。日本の縮み志向的な発想は地球の資源を節約するし、「俳句」のような世界でもっともコンパクトな文化を生んでいる。しかし、目指すのは宮沢賢治の世界ではなくて石川啄木である。はたらいても楽にならないとうのではいけない。
これからは、「武士」もつ｢剣｣の文化ではなく、「拳」の文化が大切である。
「剣」で争うのではなく、「拳」でバランスをとるのである。日本がアジアをひっぱるのではなくて、軍事大国となった中国をじゃんけんのグーにたとえ、韓国をチョキに、日本平和憲法をもった日本をパーにたとえられるように、どこかが勝つのでなくバランスをとったアジアをつくる循環社会をつくるのが日本の役割である。これはソフトパワーの問題である。
助成IIPS International Conference「日本の新たな開国」（欧米で好評の）ポケットモンスターは世界ではじめてポケットにはいる小さなモンス
ターで、「ピカチュー」はものを表すのではなくそのモンスターの可愛らしさを表す擬態語である。このような言葉を生むように、日本の文化リソースはどの国より豊かである。冬のソナタは日本のソフトパワーの受容力があるということを韓国、アジアに示したのである。
グライムズ：李先生の循環社会の可能性には賛同する。金融ブランドについて、ブランドそのものは目的でなくて、ツールである。その目的
は相互補完を活用できるようにすることである。
どのようにしたら、21 世紀の日本の金融のブランドとして「日本は必要不可欠な国である」という立場を手に入れられるだろうか。
一つはいかにして地域金融センターを作りえるかということ。いまの金融市場は国内的な市場なので、中国、マレーシヤなどがお金を投下するような市場になり、グローバルなプレ
ーヤーになるということが必要である。
第二の、地域の関係機関をつくることが重要である。日本と中国をひとつの制度・機関につなげる必要があるということではないか？お互いの間の協調し、アジア自由貿易エリアなどといった安定性を確保できる必要があるのではない。チェンマイ・イニシアティブをさらに強化するというような方向性はどうだろうか？東アジアのコミュニティを代表し、世界の金融センターのひとつをアジアにもってくる。介入的な形ではなく、アジアの債券市場を考えるということはかなり可能性があるが、それが排他的でない限り、アメリカは認めるだろう。
大河原：地域の制度機関作りとして、97 年以降、チェンマイ・イニシアティブというアジアの通貨基金のような発想があったが、債券市場も含めても成功しないのではないかといわれた。コミュニティモデルとして、地域統合のイニシア
ティブの目標はなんだろうか？
グライム：東南アジアの通貨基金というものをつくるにはいくつか問題がある。それぞれの経済体制が食い違っており、ＥＵのような統一性を求めるのは難しい。もし可能になったとしてもずっと先のことだろう。チェンマイ・イニシアティブのようなものが進まないとい
助成

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う点については、金融的な危機に対して、レスキューファンドとして機能する場合に他国の金融システムの欠点を正さないといけないが、（いまのままでは）日本は金融体制が十分でないので、アジアのリーダーシップをとれないだろうと思われる。
ロッドマン：パネリストへ質問したいが、私は日本の政策が発展途上国に対してどのように貢献しているか、ということに関心がある。私の研究では私には日本には高い障壁があると思われる。また環境問題で日本は大幅な改善をしたが、その一方で東南アジアの熱帯雨林を消費している。日本の見方を改善しなければならないか？
宮尾：ロッドマンの指標について貢献額のスケールや借款の利率の差し引きの問題点を指摘した。私は日本の見方として、その基準と別の日本独自のオルタナティブをだそうとしている。たとえば、いままでの日本の古いカルチャーでなく、新しいカルチャーでみると高いランキングになったりする。
チュキアット：日本の役割をリアイデンティフ
ァイする必要があるのか？日本はアジアのなかで大きな役割を果たしているとおもう。グライ
ム先生のいう金融の問題があるが、日本政府は優先順位をかえるべきではないか？
そして、アジアの債券市場の創設について私は反対である。その考え方はアジアコーポレー
ションダイアローグというタイの首相のコンセ
プトと似ているが、私はそれに反対する論文を出したので、目をつけられている。
（うまくいかない理由として、）アジアは 17 カ国が参加するような複雑なものであるからだ。タイ政府は中国の貢献を気にしているようだが、日本政府はこのような枠組みは非常に難しく不明瞭であるというので様子見しているのではないか？私が死ぬまでは実現しないと思う？
千野：日本には(アジアのハブとなる)リソースはあるポテンシャルはあるが、それをどう打ち出すのかということについて、政治のリーダーシップがかけているのではないかと思う。

助成

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会場：ＮＧＯとして昨年中東でおこなったアジ
アのリサイクルを題材にしたシンポジウムをおこなったが、イスラエル・パキスタンは日本の復興について学びたいといってきている。今回のシンポジウムで「環境」ということについて
ほとんど触れられなかったが、環境についての意識をリアイデンティファイしてほしい。
会場：グライムさんに聞きたいが、ドルを含む、
カレンシーバスケットのボンドをだすというのではどうか？ドイツが中国で起債するようなことがおこっているが、（ドルを抜きにした債券市場は）ドルの体制がまずくなるという意識はアメリカにはないのか？
グライム：ドルがそこにかかわる必要はないとおもう。情報をやりとりするコストの問題と保障機構の問題が実務的な問題があるとおもう。
中国が大きな影響力をもっているが、それについてはよくわからない。中国のドル依存がなくなるのは影響があるとは思うが、すぐには大きな問題にならないのではないか。
会場：宮尾先生のオルタナティブとして独自の基準をだすというのには賛成である。会場の江口さんがいったような環境にやさしいサプ
ライチェーンをつくるということについて日本は強い力をもっている。ＡＰＯを通じてアジア太平洋諸国にアピールしている。日本はそれをブランド力として発信できるのではな
いかと思う。
エモット：確かに、環境に関する話題は今回の発言には少なかったが、環境には地域の協力が不可欠で、非常に重要事項だ。東アジア共同体
づくりという点では、アジア地域そのものが京都議定書のフェイズ２をすすめていくことがあるのではないか。そこに中国をいれていくのは大切であると思う。
宮尾：アジアでのウィンウィンの関係をつくるポジティブサムの関係は大切である。たと助成

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えば、文化面として、現在開催中の東京国際映画祭で、中国・韓国・日本の関係者があつまっていっしょに映画をつくれないか議論している。
中国は「英雄」のような映画づくりをハリウ
ッド方式でやっている。
韓国は冬のソナタをはじめとした伝統的な美しさを表現することに長けている。
日本はデジタル技術を高度につかった作品作りをしている。それぞれが協力してやればハリウッドに対するオルタナティブを提供できる。
李：環境技術ではなく、環境に対するモチベーションに韓国の人は関心がある。その技術を生むリソースは循環するアジアのライフスタイルにある。お互いが補い合う関係論は、所有する世界から接続する世界へ、インターディペンデンスな関係であるということを日
本は発信できないか。それを表現するために、パワーポイントのようにきれいなテンプレ
ートで仕上げてしまうやり方や、音楽においてノイズを廃した西洋風のバイオリンのアプ
ローチではなく、韓国の伽耶琴（カヤグム）や日本の三味線のように、日本はノイズをとりいれてパラダイムをシフトしなければならない。
グローバリゼーションの定義はなにかという問いに、カナダの友人はダイアナ妃に関することを例にだした。イギリスの王妃がフランスでイタリアのパパラッチに追いかけられ、ドイツのベンツで、アラブのアルファイド氏と亡くなったことが、アメリカのビル・ゲイツのウィンドウズで中継され、韓国のサムソンのモニターでみた。
このきっかけをつくったのはカナダである、というものである。サブスタンシャ
ルではなく、楽しみを提供できる関係論が大切である。
車を大量につくっている日本が公害産業をやっているので、単純にはいえないが、日本
はトヨタがハイブリッドをつくっている。日本はハイブリッド技術、リサイクル技術が日本の文化からきたということを十分わかって発信すべきである。そしてそのような文化をお互いのなかでシェアしていれば独仏のように協力できる。
会場：千野さんがいわれた日本には高いポテンシャルがあるが、それを認識していないという点について賛成である。日本はやっていないのではなく、進めるのがおそく、徐々に開国している。日本がもっている大切なものを大事にしながら、日本が外国をどうみるの助成

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かということ、外国が日本をどうみるのかということを認識する必要がある。パネリストの話からして日本には外国からの大きな期待があるということは間違いない。日本は自らを過去にアジアを侵略した国であると考える自虐史観にたつ必要はない。長い歴史を持つ国では侵略したことのない国はなく、日本自身がもう絶対に戦争はやりたくないと思っているのは間違いないからである。その点を踏まえて、日本は（アジアの）リーダーになれ
るとおもう。
会場：日本は少子化の社会にむかっているので、そこで新しいモデルをつくることができるのかということが重要で、それに成功すればアジアからの尊敬をうることができるのではないか？
会場：環境問題のスタンダードについて、京都議定書は合理的なスタンダードではなく、欧米に都合がよく、日本に厳しいものである。対Ｇ
ＮＰあたりの排出量でみないといけない。そこからみれば日本はトップレベルである。日本は京都議定書を成立するために大変な譲歩をしたので、これをしっかり日本はとらえて合理的な環境基準を（世界に）うったえないといけない。人類はそこまで差し迫っていると思う。
会場：李先生に伺いたいが、日本は脱亜とかではなく、世界の一部であるという認識にもう立ってしまっているのではないか？アジアが関係論だという主張だが、中国が中華思想をもっているように、アジアの他国の認識がそのような関係論を築く上で問題になっていると思う。
会場：日本の国連の常任理事国入りについて、パネリストの意見を聞きたい。
グライム：常任理事国入りはいまの常任理事国が権利を放棄しないのですぐには起こり得ないのではないか。文化、コミュニケーション、環境こそが今後日本がもっていく重要なものだとおもう。日本が新しい環境基準をだしてそれでリードしていくというのは大切だとおもう。
李：日本は世界の一部でグローバルという意識をもっているといいながら、中国について
助成IIPS International Conference「日本の新たな開国」

中華思想があるからだめだという主張には驚いている。アジアの一部でないのに、世界の一部といえるのか。ＥＵが統合したような大きな流れをみることができれば、歴史の流れの中で環境とかいろんなことはミクロな問題である。中国はなぜ他国を蛮族というか。それは政治家の言葉だからである。政治家はどこでもそういった。キリスト教が愛を説く宗教なのに、愛がないような行動をとるのと同じである。
いまの日本・韓国・中国は皆さびしいと感じている。中国は大きな国だが、モンゴルや欧米の支配にさらされ続けてきたなど、被害意識が強い。これからの関係は日本ひとりではつくれない。隣国といっしょに関係づくりをしなければグローバルにはなれない。日韓ワールドカッ
プにおいて、日本と韓国が同じアクセントの音
節をもつという「文化」を共有することでいっしょに応援できたように、排他的ではなく、グ
ループをつくって、じゃんけんのように循環した方法でやっていくべきである。アジアの一員になれない人が、世界の一員になれるのか。中国、韓国、日本の３つの輪をうまくバ
ランスをとるべきである。
宮尾：日本はトヨタに支えられているといわれるが、日本のコンテンツ産業はおなじ規模の 10 兆円程度ある。このようなことが認識されていないのはなぜか？産業の構造の中身が旧態然で、新聞、テレビなどのディストリビュータが独占しているからである。このような産業構造の世代交代が望まれるように、若い人がやっていけるための世代交代を産業構造のなかでやっていくことが、少子高齢化の解になるとおもう。
韓国で実施されたある調査で、日本のポップカルチャーに対する関与の度合いによって、日本が「謝罪」したかどうかということに対する認識差があるという報告がある。日本のポップカルチャーに親しんでいる人は日本はもう謝罪したといい、そうでない人は謝罪していないと考えている。日本のブランドはもっと発展し、単にスペックに優れたブランドではなく、最終的に心に訴える文化力までになって、日本のファンを増やすことが必要だ。
エモット：クールブルタニアというイギリスのナショナルブランドについては完全な失敗に終わった。ナショナルブランドは国民の現実を反映すべきであるが、イギリス人のもつ自虐的でシニカルな国民性に対して、これをクールでかっこいいと呼ぶやり方はフィットしなかったからだ。
（クールブリタニアを作った）委員会をつくってそれを国民に押し付けるようなトップ
ダウンではなく、自由なチャンスをつくり、それぞれが個々に対応することで決めていく、というやり方がいいのではないか。
（ブランドイメージを）自分たちでつくっていくという助成

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プロセスができるようになるべきである。
大河原：最後にふさわしいエンドノートありがとうございます。これで終わります。

助成