証券コード：4725

通信2018年12月期

報

告書2018.1.1 2018.12.31

世 界 を フ ィ ー ル ド に 先 進 の ICT を も っ て 新 し い 価 値 を 創 造 す る

トップメッセージ

中期経営戦略の初年度として利益回復に努めました
当社グループでは、本年度から開始した中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、および新規事業領域の創出に注力しました。
既存事業については、CRO事業を中心に利益改善の取り組みが実を結び、また、感情認識AIやRPA（Robotic Process Automation）などの新技術を活用したサービスの開発や伸展がみられました。新規事業領域については、ユニークな新技術を有する国内外のスタートアップ企業への投資等を行いました。そのほか、CSR活動として、障害者スポーツ「ボッチャ」の積極的な支援を行い、社会認知を高めました。
結果、売上高は、2017年に海外子会社2社を売却した影響などから減収となったものの、CRO事業での収益力改善が大きく寄与し利益は増加しました。期末配当については、一株当たり1円増配の19円とさせていただきました。
➡詳しくは裏面「業績・財務情報」をご覧ください。

中期経営戦略のコンセプトに「株主価値の最大化」を追加しました
前年に策定した中期経営戦略では、事業収益力の回復や拡大に注力しておりましたが、企業価値向上に向けた経営幹部間でのディスカッションや、「攻めのガバナンス経営」への意識の高まりなどを受け、今年度から中期経営戦略のコンセプトに「株主価値の最大化」を加えることとしました。
コーポレートガバナンスの強化や資本効率の改善、株主の皆さまへのさらなる還元等の基本方針に沿ってグループ経営を進め、企業価値向上を通じた株主価値の最大化を図ってまいります。
事業については、国内IT事業を中心とした「コアICT領域」、「中国領域」、「インド領域」、および国内CRO事業を中心とした「ヘルスケア領域」の４つに区分し、それに新規事業を担う「未来領域」を加え、合計５つの事業ドメインを設置しました。各事業ドメインには責任者となる執行役員を配置し、機動的な事業遂行を推進すると同時に成果責任を明確に問うことで、更なる事業の拡大と収益力の向上を目指します。
上記に伴い、中期経営戦略の数値目標として、2021年度連結売上高700億円、営業利益40億円の他にROE８％を加えました。目標達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援をお願いします。
➡詳しくは中面「中期経営戦略」
をご覧ください。

代表取締役社長

酒匂 明彦

中期経営戦略

中期経営戦略Determination21の内容を一部更改し、更なる成長を目指してまいります。
課題認識

目標

１

経営と執行の分離によるガバナンス強化

デジタルトランスフォーメーション（DX）の急速な拡大、浸透ボーダレスかつシームレスなグローバル市場形成
旧来型SIer・アウトソーサーは、淘汰される可能性大■ コーポレートガバナンスの強化とスピーディーな経営を目指し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離します。

大きな変化に対応できる企業グループへの変貌■ 更なるガバナンス強化および議論の活発化のため、2019年度は、取締役2名、社外取締役3名による経営体制となります。

2

初年度（2018年度）の取り組み

既存事業における収益力改善

2019年度以降の基本方針と取り組み

IT事業にてデジタルテクノロジーを活用した事業の推進
感情認識AI、RPA関連サービス、ブロックチェーンなど
海外IT子会社の利益回復遅れ■ 既存事業を4つに区分し、新規事業1つを加えた合計5つの事業ドメインを設置しました。
■ 各ドメインに責任者となる執行役員を配置、各ドメインの事業成長を追求するとともに成果責任を明確にします。
2019年度各事業ドメインの主な取り組み

コアICT領域
既存事業

グループ強化
活性化

執行役員
取締役会の決定に沿った業務執行に専念

意思決定の迅速化による機動的な事業遂行

CRO分野での収益力の改善
CRO周辺事業の立ち上げ
新規事業領域の創出・拡大

取締役
経営の方針や戦略の決定、業務執行の監督

ユニークな国内外のスタートアップ企業への投資
M&A不成立中国領域

・デジタルビジネスの営業力強化、サービスメニューの多様化
・現地スタートアップへの投資

インド領域

・既存ビジネスのサービス化へのシフト
・不採算事業の切り離し、低採算事業の立て直し

障害者スポーツ「ボッチャ」の積極的支援による社会認知度向上
ヘルスケア領域新規

2019年度：中期経営戦略の更改・デジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速
・同一顧客、同一サービスへの戦略や体制の一本化による機動的で柔軟なサービスの提供

未来領域

・AI、RPAの継続活用などによる生産性、サービス品質の向上
・営業体制、プロセスの見直しによる受注拡大
・周辺事業の推進、新事業創出
・成長が見込まれる企業のM&Aや提携・事業提携先となりうるスタートアップ企業への出資継続

企業価値向上に向けた経営幹部間でのディスカッションや、「攻めのガバナンス経営」への意識の高まりなどを受け、中期経営戦略のコンセプトに「株主価値の最大化」を加えました。
これに伴い、コーポレートガバナンス強化や資本効率改善等の施策を盛り込んだ基本方針を策定し、

3

2021年度目標指標にROE8％を設定しました。
ROE■ 売上高（単位：億円）■ 営業利益（単位：億円）

2021年度目標

約8%

700

ROE

約6%
［実績4.4％］

2.7%

40
30

14.3
18年度実績

20
19年度予想20年度目標21年度目標持続的な利益成長、安定的かつ継続的な配当、積極的な自己株式の取得などを組み合わせ、資本効率改善と株主への積極的な利益還元により、企業価値向上を目指します。

Return

持続的な利益成長

ON
自己株式取得や増配などによる資本圧縮

%

700億円
営業利益40億円
売上高約4%

8

資本効率改善と株主還元の強化

2018年度

4Equity

2021年度株主との価値共有促進
報酬の一部を株式で支給する株式報酬制度の導入により、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ります。

株主様アンケートの結果報告
332名の皆さまから返信をいただきました
当社では、株主の皆さまのご要望やご意見をIR活動に積極的に反映■ 1年未満株式保有年数するため、2018年9月6日～9月30日の期間でウェブにて「株主様18.1%■ 1～3年未満 33.8%■ 3～5年未満 21.8%

アンケート」を実施し、332名の方よりご回答をいただきました。ご協力
誠にありがとうございました。今回は、その内容について一部ご紹介させていただきます。

■ 5年以上25.4%■ 上場時から0.9%

アンケート集計結果（一例）

Q 保有にあたり重視しているポイント（複数回答）
配当238

将来性安定性122

事業内容

るポイントは、配当が最も多く、

87

財務体質

続いて将来性、安定性となって56

経営理念・経営方針

23
16
16

企業イメージ
株価やテクニカル指標
その他

株式の保有にあたり重視してい

96

収益性

証券会社・情報誌等…

POINT

190

います。

6
10

配当を含む株主還元について
株主様アンケートでは、株主還元に対するご要望を多くいただきました。当期の期末配当金については、１株につき19円とし、年間配当は１株当たり38円となります。また、2018年12月は、消却前の発行済株式総数の4.64％に配当金推移と自己株式取得推移
配当金実績
配当金予想
■ 自己株式取得実績■ 自己株式取得予想

50円
自己株式取得予定（上限）300万株 300
2019年度年間配当予想万株あたる自己株式100万株の消却を実施しました。

50円

2019年度については、中期経営戦略の基本方針の一※40円部である資本効率改善と株主様への積極的な利益還元を32円

32円

32円

推進するため、配当予想を１株当たり12円増配の50円とし、2019年12月までに、上限300万株（上限30億円）の自己株式の取得を予定しています。

24万株

CACグループ早わかりサイト を開設しました。CACグループの事業内容や成長の軌跡や強みなどをコンパクトに紹介しています。ぜひご覧ください。

https://www.cac-holdings.com/ir/glance.html
IR情報

▶

32円

32円

36円

38円

95.4万株

25万株※ 2016年は記念配8円を含む

CACグループをより早く簡単にご理解いただくために、当社のホームページに▶

32円

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年（予想）

CACグループ早わかりサイトを開設しました

トップページ

32円

CACグループ早わかり
QRコード➡

業績・財務情報
売上高は、海外子会社２社の非連結化をはじめとする海外IT事業の減収等により、前年度比6.3％の減少
営業利益は、CRO事業における収益力の改善やコスト削減等により、前年度比104.3％の増加

ハイライト

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益により特別利益を計上し、前年度比19.9％の増加
連結業績概況
損益計算書（抜粋）

2017年12月期

2018年12月期（単位：百万円）

自2017年１月１日
至2017年12月31日

自2018年１月１日
至2018年12月31日（単位：百万円）

売上高

53,26849,906

資産の部

売上総利益

10,272

10,481

販売費及び一般管理費

9,573

9,054

営業利益

698

1,426

経常利益

717

1,368

特別損益

1,404

983

税金等調整前当期純利益

2,122

2,351

親会社株主に帰属する当期純利益

1,100

1,319

売上高

（単位：百万円）

53,26852,521

貸借対照表（抜粋）

2017年12月期

2018年12月期

2017年12月31日現在

2018年12月31日現在

流動資産

24,08424,273固定資産

30,041

22,90354,12547,176

流動負債

11,12010,760

固定負債

資産合計
負債の部

10,576

7,558

負債合計

21,696

18,319

純資産合計

32,42928,857

負債純資産合計

54,12547,176

営業利益（単位：百万円）

49,906

1,426

1,202

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
2,039

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2016年12月期

1,319

1,100

698

2017年12月期

2018年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

セグメント概況
CRO

国内IT

売上高は、前年度並みに推移。セグメント利益も、前年度並みに推移。

海外IT

売上高は、インド子会社、アメリカ子会社の減収の影響等により減少。
営業赤字の子会社売却等により改善の傾向にあるものの、セグメント損失。

CRO

売上高は、前年度並みに推移。セグメント利益は、低採算案件の解消やコスト削減等により増加。

国内IT

22.0%

59.4%
売上高構成比2018年12月期

海外IT

18.6%

セグメント別売上高／営業利益
国内IT
■ 売上高

（単位：百万円）■ 売上高 ■ 営業利益
■ 営業利益■ 売上高

29,62330,323

海外IT

1,022

1,041

2017年12月期

2018年12月期■ 売上高 ■ 営業利益
■ 営業利益11,743（単位：百万円）■ 売上高 ■ 営業利益

△600

■ 売上高 ■ 営業利益
■ 売上高 ■ 営業利益△308

2018年12月期（単位：百万円）■ 売上高 ■ 営業利益

11,002

11,201

9,280

2017年12月期

CRO693277
2017年12月期

2018年12月期

CSR特集「ボッチャ」普及・支援活動報告
当社グループは50周年を機に、障害者スポーツ「ボッチャ」の普及・支援に取り組んでいます。
ボッチャが誰もが知っているスポーツになること、障害者の方がボッチャに参加できる機会が拡大することを当社グループの活動目標としながら、社員自らが企画・実施することを重視したボッチャの普及・支援活動を行っています。
ヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障害者のために考案されたスポーツです。赤、青のボッチャボール

ボッチャとはを投げたり転がしたりして、目標のボッチャボール（ジャックボールと呼ばれる白いボッチャボール）に近づけ、その得点を争うスポーツです。

佐藤駿選手が第20回日本ボッチャ選手権大会で第３位を獲得
昨年４月、当社グループにボッチャ選手である佐藤駿選手が入社しました。佐藤選手は、当社グループ社員としてボッチャの普及活動を行う傍ら、日本ボッチャ協会の強化選手として、競技レベル向上にまい進しています。
2018年12月に行われたボッチャ国内最高峰を決定する第20回日本ボッチャ選手権大会において、佐藤選手は並み居る強豪を相手にBC2クラスで第３位を獲得しました。

都内の特別支援学校の生徒を対象に開催したCACカップ（学生ボッチャ交流戦）は2018年に第２回開催を迎え、前年度を大きく上回る12校20チーム、約80名による熱い戦いが繰り広げられました。

2020年オリンピック・パラリンピックシーズンを見据え、佐藤選手のさらなる活躍が期待されます。

会社情報・株式の状況
会社概 要 （2018年12月31日現在）

株 式 の 状 況 （2018年12月31日現在）

商号

株式会社CAC Holdings

発行可能株式総数

86,284,000株

名CAC Holdings Corporation

発行済株式の総数

20,541,400株

本社

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
TEL.03-6667-8001（代表）

総株主の議決権の数

184,316個

設

立

1966年8月8日

金

37億2百万円

数

28名（グループ従業員数 4,821名）

英

文

資社

本従業

役

員株

主数

4,886名大株主

員 （2019年3月27日現在）

代表取締役社長

酒匂明

彦

専 務 取 締 役

清水

東吾社 外 取 締 役

廣瀬通

孝社 外 取 締 役

黒田

由貴子

社 外 取 締 役

森

時

彦監

査役

吉田昌

亮

監査役

川真田

一

幾社 外 監 査 役

本多広

和社 外 監 査 役

石野雄

一

株主名

持株数
（千株） 持株比率（%）

株式会社小学館

3,512

17.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,542

7.50

ＣＡＣ社員持株会

665

3.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

527

2.56

株式会社三井住友銀行

484

2.35

※ 2018年12月31日現在、自己株式2,106千株を保有していますが、上記株主からは除外しています。

所有者別分布状況
金融機関 20.10%

外国法人等 11.57%
個人・その他 38.68%

証券会社 0.79%

その他の法人 28.86%※ 構成比は株式数の比率を示しています。
自己株式2,106千株は、「個人・その他」に含めています。

株主メ モ事

1月1日～12月31日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会

3 月下旬開催

期末配当基準日

12月31日（中間配当金の支払いを行うときは6月30日）

特 別 口 座 の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

単 元 株 式 数100株

公業

告年

方度

法

電子公告（https://www.cac-holdings.com/）

ただし、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

同連

絡先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒 137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部