北川村子育て教育ビジョンの当面の検討事項～子育て・教育環境の充実を目指して～

令和２年１０月２７日
第２回北川村の教育・子育ての今とこれからを考える懇談会

前回のグループワークについて（子育て教育ビジョンの取組、子育て文教エリア整備）○主な意見（詳細は別紙資料のとおり）
・地域資源をテーマに学習していくことは郷土を愛する心の育成や地域を知るという意味でも大変良い取組だと思う。
・ICTの活用はこれからの時代に必要であり、よい経験になると思う。
・保小中の連携や交流は、子ども理解や学習理解の上でも必要である。
・地域ボランティアは、保育や学校の困り感もわかり活動も行いやすい。実際に地域の方が作業に来てくれて助かった。
・子育て支援について、手厚い支援内容は他の自治体と比べても誇れると思う。
・今後は、議論を重ね、助成の拡充も検討してもらいたい。
・地域の方や保護者も巻き込むなど、より多くの大人が関われる体制を考えたい。広報誌でもビジョンを紹介して村全体に課題や取組を知ってもらい関心を持つようにしないといけないと思う。
・公園や図書館など、どの世代も気軽に集える施設があればありがたい。
・１５年を見通した教育を目指すのであれば、保小中一体化施設に加え、地域交流や防災、図書館などの複合機能があればよいと思う。
・あまりにも子どもが少ない。解消の一つの手段として移住促進の取組を進めるべき。また、短期的・長期的な視点を持ち、村の子どもに対する充実した環境がのちの村の人口減少をくいとめる取組であってほしい。
・多額の資金をかけることになるので、村民のニーズにあった中身にお金をかけてほしい。
・子育て世代の移住促進につながり、子ども等の人口増加になってこその投資だと思う。４～５年経ったら元に戻ることのないよ
うな取組にしてほしい。
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子育て文教エリアのまとめ○今後検討すべき、子育て・文教エリアに絞って意見を集約すると以下のようになる

・地域との連携・協働、学校施設の地域開放を目指した施設整備
御意見：公園、図書館、ものづくりなどの体験できる場、地域の方が集まりやすい場所、役場や福祉施設との一体化（病気や夜間の預かり保育）、既存施設は村営住宅やシェアオフィスに・環境や防災に配慮した施設整備
御意見：災害に強い施設（耐震など）、防災を含めたコミュニティーセンター機能
・保小中一体的な施設整備
御意見：一体型の施設、不登校の子どもが活動や学習できる場所〇その一方で、今後子どもが減少するなら規模を考える必要があるという意見や多額の費用をかけるのはどうかという意見も3

子育て文教エリアに関する今後の予定○複合的な施設の事例について、幅広く情報収集する必要○今後の財政収支を見通し、実施可能な規模や時期等を検討〇公的負担を減らすための仕組みについて、情報収集する必要○地域住民の意見を反映させるため、情報収集する必要→11月２３日に運営協議会委員だけでなく、保護者や地域住民も交えて子育て文教エリアの整備に関する知識を深めるために、国や民間企業の有識者をお招きし、参加型の基調講演を実施予定。
〇子どもの数については、ビジョンにおける今後の課題のひとつでもある。
→山村留学制度の在り方について本日考えることとする。
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北川村の年少人口が減少傾向
実態○○

平成以降、小学校の児童数推移を見ると約半減になっている。
現在、小学校では複式学級が２つになるところであるが、本年度より教頭と小中一貫加配教員により、複式学級を解消している。

将来的な見通し〇 このまま対策を講じなければ、１０年以内には完全複式となる可能性が高く、子ども同士切磋琢磨できる環境が失われていくことが想定される。
〇 また、完全複式になると、教員定数が減少し、教育環境の充実が図りにくくなる他、人口減少は、村の存続や学校の存続にも大きく関わってくる。
〇 そうならないようにするために、今から将来を見据えた子育て・教育の在り方について、地域ぐるみで議論していく必要がある。
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今後の小学校児童数の推移（は複式対象学級）

令和２年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

情緒

合計

児童数

７

１０６６９８５５１

令和３年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

情緒

合計

児童数

４

７

１０６６９（４）

４６

令和４年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

情緒

合計

児童数

６４

７

１０６６（４）

４３

令和５年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

情緒合計

児童数

４６４７１０６（１）

３８

令和６年

１年２年３年４年

５年６年

情緒

合計

児童数

６４６４７１０（－）

３７

令和７年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

情緒

合計

児童数

３６４６４７（－）

３０※教頭と小中一貫加配により複式学級解消が可能※少人数になってきた場
合、複式学級を解消するのか複式学級とするのか議論が必要
参考：複式学級の基準
小1～2 ８名以下
小2～6 １６名以下
中学校 ８名以下※令和７年度は１・２年が９名→１名転出等があれば８名となり、全ての複式学級解消は困難となる※将来的には中学校においても複式の可能性が高くなる１５才までに育ってほしい子どもの姿
子どもの現状
学力調査やアンケートから見える子どもの実態■学力が向上傾向にある
H30・H31全国学力・学習状況調査では全国平均を大きく上回っている■村に誇りを持ち、愛着を感じている子どもが多い
H30学校評価アンケート「北川村が好きですか」小学校児童肯定回答100％■自分の考え・思いを相手に伝えることについては改善の余地がある
H28～30学校評価アンケート 「そう思う」回答 74％→57％→63％
また、地域・保護者・保育所・学校・行政などで村の子どもの現状を議論『自己肯定感が低い』 『表現する力が弱い』 『生活リズムがついていない』『人間関係の固定化』 『地域コミュニティの弱体化』などの課題もあると分析
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今後の検討事項～将来を見据えた子育て・教育の在り方について～○ 村の地域資源のさらなる活用→子どもの自立や豊かな感性を磨く取組（食育活動、アート教育等）→ゆずを基盤とする企業等と連携した教育活動の推進○ 生徒の語学力の向上に向けた体制整備→海外派遣事業の拡充等〇 子育て世代の移住促進を図り、児童生徒数を確保する観点→山村留学制度等の在り方○ ICTの環境整備→専門家や高校、大学等との遠隔授業の在り方○ 村の公園・図書館環境が脆弱、子育て世代の移住促進を図る観点→子育て・文教エリアの魅力ある環境整備と保小中の一体的な組織体制の在り方
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今後の検討事項 ～山村留学制度について～
山村留学制度とは？
○集団生活や自然体験等の体験の積み重ねを目的とした教育制度。
小規模校や過疎地域における児童生徒の確保など、上記目的と併せて実施しているところもある。
○留学形態は、「ホームステイ型」「寮型」「家族と移住型」。
○全国で小学校95校（434人）、中学校49校（194人）が実施。※全国山村留学協会より○生活や活動をサポートするため、複数人の指導員の配置や栄養面を考慮した食事の提供、地域での体験活動が必要となる可能性が高い。
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今後の検討事項 ～山村留学制度について～
高知県内の山村留学の状況項目

中川内小中学校

魚梁瀬小中学校

大川小中学校

本川中学校

令和元年度の受け入れ人数（小学校）

１名（全校４名）

６名（全校１５名）

４名（全校１４名） ※小５～

令和元年度の受け入れ人数（中学校）

０名（全校５名）

１名（全校５名）

１１名（全校１７名）※中３は新規受入れなし１３名（全校２０名）

令和元年度の受け入れ人数（保育所）

募集しているが無３名（全園５名）

無無

令和元年度の受け入れ家族数（小中学校）

１世帯

４世帯

無

無

住居の形態（住宅、寮、借家等）

教員住宅

民家、村営住宅

山村留学センター（定員１５名）

寮

住宅費等（１月あたり）

１０，０００円~

１０，０００円～１５，０００円

センターでの生活費：５０，０００円

寮費：３０，０００円

保護者等の同伴の有無

同伴同伴

無

無

保護者への住宅・就業の紹介等推進委員会等が斡旋推進委員会等が斡旋

無無申込

随時

随時

随時

１月末日まで選考

面接審査（随時）

面接審査（随時）

書類審査（１月下旬）
面接審査（短期留学時）

面接審査（１月末日）

広報

学校HP

学校HP

村HP

学校HP

体験留学実施状況

随時

夏季休業中・２学期

短期留学（通年２・３回：１泊２日）の２日目に面接審査を実施
夏季７月、冬期１月※長期体験（夏季８月、冬季１２月に実施）

特記事項■令和２年度末での休校が決定
している■夏の体験留学では川遊び等の自然体験学習も実施■子どもへのタブレット配布や家庭用ルーター貸与などのICT環境を整備■特認校制度を活用し、町内からの生徒も受け入れている10

今後の検討事項 ～山村留学制度について～
大川村の山村留学制度○制度本来の主旨に加え、相乗効果として学校規模の維持や相互交流等により、子どもたちの成長に繋げる。
受入人数
小学校
中学校
合計

H２８
１１０
１１H２９４７１１H３０
２１０１２R１
４
１１
１５R２
５８１３

令和２年度 計１３名（定員１５名） 内訳

東京３ 神奈川１ 埼玉１ 滋賀１ 大阪２ 岡山１ 愛知１福岡１ 千葉１

高知市１※新規受け入れ学年は小５～中２。中３は継続留学生のみ。

○大川村ふるさと留学対策推進委員会（委員７名）で受入の可否について決定。
○ふるさと留学センターにて共同生活・教育委員会がふるさとむら公社へ委託（年間運営費約３，０００万円）。
・人員 ： センター長 １名（教育次長が兼務）、指導員４名（育てる会職員１名、ふるさとむら公社職員３名）
舎監教頭１名、舎監教諭１名（週３回：月・水・木にセンターで宿直勤務）※日中は指導員１名がセンター勤務。宿直勤務は常時２名。（女性が必要）
・食事は隣接する宿泊施設にて準備。留学生同士で調理を行うこともある。

・休日に体験活動を指導員や地域ボランティアが実施。
・掃除洗濯など日常生活を留学生自ら行い、テレビやスマホがない生活。

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今後の検討事項 ～山村留学制度について～
大川村の山村留学制度

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今後の検討事項 ～山村留学制度について～
北川村でのメリット・デメリット

メリット（可能性があるものを含む）
・人数の維持・増加により、子どもたちの活動の活性化が図られるなど、子ども同士が切磋琢磨できる環境が確保できる。
・体験活動等により、地域の方々が子どもたちに関わる機会が増加する。
・様々な児童生徒と関わることにより、コミュニケーション能力や自尊感情、人権感覚の向上が期待できる。
・「寮」を設置する場合、教職員加配がある
デメリット（解決しなければならない課題）
・施設整備や運営費など、財政的な負担が生じる。
・ボランティアをはじめ、保護者や地域の方々の理解・協力が必須となる。
・留学生を指導できる複数の人材確保が必要となる。

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グループ協議■これまで説明した山村留学制度や子育て教育ビジョンの取組について、感想や必要性を出し合うなど、グループで話し合って下さい。

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当面のスケジュール（案）
令和２年７月３１日■第２回学校運営協議会で議論① 済
令和２年８月２７日■保護者懇談会で議論① 済
令和２年９月■保護者アンケートで意見集約① 済
令和２年９月２５日■第３回学校運営協議会で議論② 済
令和２年１０月２８日■保護者懇談会で議論②
令和２年１１月■保護者アンケートで意見集約②
令和２年１１月４日・８日■地域説明会
令和２年１１月２３日１０：００～ ■運営協議会・保護者・地域住民合同研修会開催
令和２年１２月上旬■第３回学校運営協議会で議論③■以後、運営協議会及び保護者懇談会を適宜開催予定

令和３年３月■子育て教育ビジョン改訂
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子育て教育ビジョン等の情報発信について北川村のホームページなどで随時情報発信を行っています。
子育て教育ビジョンや保小中一体化、コミュニティ・スクール、北川学に関する情報や学校運営協議会で話し合われている内容を今後も掲載していきます。
■子育て教育ビジョンホームページ■教育委員会公式LINE■教育委員会専用メールアドレス■教育委員会公式Facebook※QRコードは一部携帯電話のカメラアプリやLINE画面上部の検索窓の右端にあるカメラアイコン【ー】（上図参照）
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