第 12 報

平成 23 年 5 月 13 日

東日本大震災災害復旧資材供給情報
財団法人

【東北地区

経済調査会

セメント】

福島県内の下水処理場の汚泥から放射性物質が検出された影響で、セメントの原料として下水汚泥を受けていた一部セメント工場で現在出荷を見合わせている（5 月 14 日に再稼動予定）。ただ、今回出荷停止した工場から東北地区への供給量が少なかったため、東北地区へのセメント供給には影響がない。

【東北地区

アスファルト混合物】

宮城県内では、復旧作業中であった仙台市の１工場が 4 月 27 日から出荷を再開したため、現在運転できない工場は、岩沼市の１工場となった。また、福島県内では、原発事故による避難の影響により３工場が運転できない状況にあったが、広野町の１工場が 5 月 9 日から運転を再開した。

【土のう】
土のうは、引き続き被災地向けの引き合いが多く在庫は品薄状態が続いている。特に、がれき類を入れる 1t タイプのフレコンの不足感が強い。

【問い合わせ先】
財団法人

経済調査会

土木第一部・土木第二部℡ 03-3543-1471

【東北６県のセメント供給･地場材プラント稼働の状況（2011/5/11～12 確認）】

＜資材別の状況＞
１．セメント－

５月１２日確認状況

福島県内の下水処理場の汚泥から放射性物質が検出された影響で、セメントの原料として下水汚泥を受け入れていた一部のセメント工場で現在出荷を見合わせている（5 月
14 日に再稼動予定）。なお、今回出荷停止した工場からの東北地区への供給量は少なかったため、東北地区へのセメント供給に影響は見られていない。
輸送基地については、被災した太平洋側の輸送基地の復旧作業を現在行っており、一部で機能を回復。セメント各社では日本海側や内陸部の供給ルート確保に努めており、
現状では引き合いが少ないこともあって問題は生じていない。

２．生コンクリート
１）青森県（１）太平洋沿岸部○八戸－

５月１１日確認状況

地区内７工場（所在地：八戸市、三戸町）中、６工場（同）が設備稼動に問題なし。１工場（八戸市）についても津波被害の復旧作業が完了し出荷を再開。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、湾岸部(八戸)の SS が被災したことにより、青森市からの調達に切り替わっているが、復旧工事が本格化する際には、入手難が懸念される。
（２）内陸・陸奥湾沿岸・日本海沿岸部－

セメント調達に関し、追記

稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。ただし、現状は需要が応急措置での少量が多く、一部地区では先行き引合いが増えた場合のセメントの調達に関し不安を残している。
※セメント調達に関する補足事項
弘前地区：上記確認時に比べ、先行きの引き合い増加に際するセメント調達の不安感はなくなっているものの、震災前のような状況には完全に戻ってはいないため、不安感は完全に払拭されてはいない様子。
西北五地区：数量そのものが少ないため、現状セメント調達について不安感はない様子。いざとなれば、どこからでも調達は可能な状態にある。

２）岩手県（１）太平洋沿岸部○久慈－

４月２１日公表と状況変わりなし

地区内４工場（所在地：久慈市、洋野町）が設備稼動に問題なし。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない状況。
○宮古－

４月２１日公表と状況変わりなし

地区内５工場（所在地：宮古市、山田町、田野畑村）が設備稼動に問題なし。
軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない状況。
○釜石－

４月２１日公表と状況変わりなし

地区内６工場（所在地：釜石市、大槌町、遠野市）中、４工場（釜石市、遠野市）が設備稼動に問題なし。２工場（釜石市、大槌町）は津波被害により停止中。
軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない状況。
○大船渡－

４月２１日公表と状況変わりなし

地区内４工場（所在地：大船渡市、陸前高田市、住田町）中、２工場（大船渡市、陸前高田市）が設備稼動に問題なし。２工場は津波被害により停止中。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない状況。
（２）内陸部－

４月２１日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。また、軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントについては、
太平洋セメント大船渡工場の被災もあり、先行きの調達に不安を残している。
３）宮城県（１）太平洋沿岸部○気仙沼・南三陸－

５月１１日確認状況

地区内４工場（所在地：気仙沼市、南三陸町）中、２工場（気仙沼市）が設備稼動に問題なし。２工場（気仙沼市、南三陸町）は、津波被害により現在、復旧作業中。１工場(南三陸町)は、電気が復旧し機械の修理・点検を行っている状況。
残る１工場(気仙沼市)については、未だにライフライン(電気・ガス・水道)が復旧していない。軽油の入手難は改善し問題ない状況。骨材についても需要が少ない
こともあり、調達に問題なし。

○石巻・松島－５月１１日確認状況

地区内８工場（所在地：石巻市、東松島市、女川町。組合加盟・非加盟の工場
計）中、７工場が設備稼動に問題なし。ただし、1 工場は計量器の静荷重検査や従業員がガレキ撤去等の復旧作業に出ているため休止していたが、検査を終えて５月１６日から出荷を再開する予定。１工場（東松島市）は津波被害により停止
中で現在、復旧作業中。６月に再開する見通し。軽油の入手難は改善し問題ない
状況。セメントは、現在大口の引き合いがないため影響は出ていないが、先行きは入手難が懸念される。
○仙台－

５月１１日確認状況

地区内２０工場（所在地：仙台市、多賀城市、名取市、大和町、川崎町、亘理町、富谷町、利府町。組合加盟・非加盟の工場計））中、１９工場（仙台市、名取
市、大和町、川崎町、亘理町、富谷町、利府町）が設備稼動に問題なし。１工場（多賀城市）は被害が大きく、再開については夏頃を目標に現在復旧作業中。軽油の入手難は改善し、不足感は払拭されたものの、セメントについては、湾岸 SSの被災で岩手や酒田からの調達に切り替わっているが、先行き復旧需要が立ち上がった際には、確保に不安が残る。
○亘理－

５月１１日確認状況

地区内２工場（亘理町内）が設備稼動に問題なし。軽油の入手難は改善し、不足感は払拭されたものの、セメントは、未だ入荷が安定せず、先行き復旧需要が立ち上がった際には、確保に不安が残る。

（２）内陸部

－

５月１１日確認状況

設備に被害のあった県北の１工場（登米）については、以前より休業を検討していたため、修繕・再開は未定としていたが、７月の稼働を目標に現在、復旧作業中で再開する見通しとなった。県南の１工場（角田）は復旧中ではあるものの、再開は未定。
上記以外には稼動に問題のある工場は無い模様で、基本的には通常の出荷体制に戻っている。但し、軽油の入手難は改善し、不足感は払拭されたものの、セメントは湾岸部の SS の被災で調達ルートの変更もあり、安定して入らない状況が続いている。今後、復旧需要が立ち上がった際には、確保に不安が残る。
４）福島県（１）太平洋沿岸部○南相馬－

５月１１日確認状況

地区内１０工場（所在地：新地町、相馬市、南相馬市、双葉町、楢葉町）中、３工場（相馬市等）が設備稼動に問題なく、災害復旧、仮設住宅建設用に出荷中。
今月末から公共工事の発注が始まる見込みなので、本格稼動はそれ以降の見込み。
他の７工場のうち、４工場は連絡の取れない状況が続いており３工場も出荷停止中。福島第一原発の事態による避難・屋内退避が影響しているものと見られる。

○いわき

－

４月２１日公表と状況変わりなし

地区内７工場（所在地：いわき市。組合加盟・非加盟の工場計））中、全工場とも設備稼動に問題なし。軽油の調達難は改善。セメントについては、関東や内陸部からの陸送でカバーできているが、復旧需要が立ち上がった際には、対応しきれるかどうか、不安が残る。
（２）内陸部－

４月２１日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。
軽油の入手難については、大分改善され不足感は解消しつつある。セメントは、
現状においては新潟や関東からの調達でカバーできている。
５）秋田県

－

４月２１日公表と状況変わりなし

基本的には通常の出荷体制に戻っている。軽油は通常に入手できる。セメントは秋田の SS 等を中心に問題なく入手できる。原産工場は、以前は被災した大船渡工場も含まれていたが、セメントメーカー側のカバーで従前と変わらず調達で
きている。

６）山形県

－

４月２１日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。
軽油の入手難については、大分改善され不足感は解消しつつある。セメントは、
現状においては新潟から酒田を経由した調達などでカバーできている。

３．アスファルト混合物－

５月１１日確認状況

震災および余震により設備に被害のあった工場の復旧が進んでいる。青森県、秋田県、山形県、岩手県は全工場とも運転可能であり、宮城県内では、復旧作業中だった仙台市の１工場が４月２７日から出荷を再開したため、現在運転ができない工場は、岩沼市の１工場（水没被害、再開には建て替えとなる。おそらく来年になる可能性あり）のみ。
福島県内で現在運転ができない工場は沿岸部（双葉町、浪江町）の 2 工場となった。原
発事故による避難の影響により 3 工場が運転できない状況であったが、広野町の 1 工場
が 5 月 9 日から運転再開した。
ただし、混合物の製造・供給には、停電、スト・アス等原材料確保、加熱設備および輸送用の燃料確保の事情が関わるため、出荷対応の可否については事前の確認を要する状況に変わりはない。

【鉄鋼製品供給状況】■東北、関東地区

流通業者‐5 月 12 日確認状況◇東北（仙台）地区

仙台港、八戸港など、関東からの海上輸送中継地は、震災前の水準には達していないものの、その機能を一部回復している。そのため、被災地における鋼材供給も徐々に増加しているが、完全回復にはまだ時間がかかる見込み。地区の鋼材集積拠点である岩沼臨空・矢野目工業団地は復旧作業が進められ、震災被害を受けた流通業者も業務を再開するところが増加している。なお、
同じく震災被害の大きかった仙台新港地区や中継地としての小名浜港は、復旧に時間を要する見込み。
鋼材需要は非常に低迷しているが、供給面の問題はほぼ解消。ただし、鋼材加工面では地震、津波の被害から設備の復旧にまだしばらく時間がかかるものとみられる。
‐5 月 12 日確認状況◇関東地区

地盤沈下、液状化被害を受けた浦安鉄鋼団地は、その後の復旧が進み、現在では 9 割程度の流通業者が業務を再開している。同団地からの東北地区への供給も順次、進められており、ほぼ通常の操業に戻った印象を受けるが、加工業者の中には敷地内の液状化により業務を再開できない
ところもあり、完全復旧にはまだしばらく時間を要する見込み。
鹿島やひたちなかなど、メーカーや港湾設備被害を受けた地区では、現在も復旧作業が進められているが、震災前の供給・稼動水準に戻るまでには時間がかかるものとみられる。

■高炉メーカー
新日本製鐵㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇岩手県
・ 釜石製鉄所：工場一部稼動、線材製品の出荷は一部可能。震災発生時は津波の被害により構内の一部が冠水し、港湾設備の被害が発生。港湾設備の損壊について復旧のめどは今のところ立っていないが、4 月 13 日から線材の圧延ラインを再開。同社君津製鉄所などからのビレット供給を受けての本格稼動には、荷揚げ設備の問題からまだしばらく時間を要する。
◇千葉県
・ 君津製鉄所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震による被害はなく、現在は震災前の生産水準に回復。君津共同火力発電所向けの熱供給を優先している影響から休止中の設
備が一部あり。

ＪＦＥスチール㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇神奈川県
・ 東日本製鉄所（京浜地区）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震直後に高炉を休風したが、設備に被害がなかったことから 3 月 13 日から高炉への送風を再開し、現在は通常の水準で操業中。

◇千葉県・ 東日本製鉄所（千葉地区）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震直後に高炉を休風したが、設備に被害は無かったことから 3 月 14 日から高炉への送風を再開。現在は通常の水準で操業中。
住友金属工業㈱‐5 月 12 日確認状況◇茨城県
・ 鹿島製鉄所：全工場が稼動を再開。ただし、震災の影響によるガスホルダーや出荷設備の損壊については復旧作業を続けており、完全復旧は 5 月末以降となる見込み。
■電炉メーカー
東京製鐵㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇栃木県
・ 宇都宮工場：工場稼動中。製鋼、圧延ともに再開し、製品の出荷可能。
ＪＦＥ条鋼㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇宮城県
・ 仙台製造所：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波により一部設備に損壊と水没被害が発生したが、現在、工場の再開を目指し、復旧作業を進めている。
◇茨城県
・ 鹿島製造所：工場は一部稼動中、製品の出荷は一部で再開。地震の影響で一部設備に損壊被害が発生したが、復旧作業を進め、製造を一部で再開している。給水、電力供給等の影響を見ながら操業中。
合同製鐵㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇千葉県
・ 船橋製造所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
東京鋼鐵㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇栃木県
・ 小山工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。

東京鉄鋼㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇栃木県
・ 本社工場（小山）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震の影響で一部設備に損壊被害が発生したが、製造を再開。現在は通常の操業水準に回復している。
◇青森県
・ 八戸工場：工場稼動中、各種製品の製造、出荷可能。津波被害を受けた工場の復旧作業が終了し、通常の操業水準で稼動を再開。

‐4 月 19 日公表と状況変わりなし㈱伊藤製鐵所◇宮城県

・ 石巻工場：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波による被災から、現在、操業を停止中。
工場敷地内に残る瓦礫等の処理を進め、工場の操業再開を目指して復旧作業中。
◇茨城県
・ 筑波工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
‐4 月 19 日公表と状況変わりなし

東北スチール㈱◇宮城県・ 本社工場（仙台）：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波により一部設備に損壊被害が発生。現在、工場の操業再開を目指し、復旧作業を進めている。
■他メーカー㈱クボタ‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇千葉県（鋼管杭等、土木製品）
・ 京葉工場（船橋）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。震災直後は工場内に液状化現象が見られたが、現在は復旧し、通常の水準で操業中。
・ 京葉工場（市川）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。震災直後は工場内に液状化現象が見られたが、現在は復旧し、通常の水準で操業中。
‐5 月 12 日確認状況

日鐵住金建材㈱◇宮城県（中径角形鋼管等の角パイプ類、等）

・ 仙台製造所：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波による被害が発生し、工場内が冠水。
製造所構内の瓦礫、土砂等の撤去を行うとともに設備の復旧に向けた復旧作業中。
◇栃木県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類、軽量鋼矢板、デッキ類、等）

・ 野木製造所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
ＪＦＥ建材㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇埼玉県（デッキ類、軽量鋼矢板、等）
・ 熊谷工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
◇千葉県（デッキ類、等）
・ 千葉工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
尼崎製罐㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇宮城県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類）
・ 石巻工場：工場停止中、製品の出荷不可、関係会社による代替製造、出荷は可能。地震と津波による被害が発生し、工場内が冠水。現在、設備の被害状況を確認中。軽量形鋼類は、当該工場のみの製造となるため、関係会社による製品供給を行っている。

東洋電業㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇千葉県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類）
・ 船橋工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。
第一パイプ工業㈱‐4 月 19 日公表と状況変わりなし◇神奈川県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類、中径角形鋼管等の角パイプ類、等）
・ 川崎工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。

東北・北陸地区

八戸港
中継地被害
現在は復旧

【八戸市内】
・東京鐵鋼㈱八戸工場
地震、津波被害有
工場稼動再開、製品出荷可能【釜石市内】

酒田港

・新日本製鐵㈱釜石製鉄所
地震、津波被害有
工場一部稼動、製品出荷一部可能

中継地被害なし

釜石港
中継地被害
機能一部回復新潟港
中継地被害なし【石巻市内】
・伊藤製鉄所㈱石巻工場
・尼崎製罐㈱石巻工場
地震、津波被害有
工場稼動停止、製品出荷不能

仙台塩釜港
中継地被害
機能一部回復【燕・長岡市内】
・三星金属工業㈱・北越ﾒﾀﾙ㈱地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

岩沼臨空工業団地
地震と津波の被害甚大【仙台市内】
・JFE 条鋼㈱仙台製造所
・東北ｽﾁｰﾙ㈱本社工場
・日鐵住金建材㈱仙台製造所
地震、津波被害有
工場稼動停止、製品出荷不能

一部流通による出荷再開
小名浜港
中継地被害
機能一部回復但、使用制限工場稼動、製品出荷可能
工場一部稼動、製品出荷一部可能
工場停止、製品出荷不能（財）経済調査会作成（2011.05.11 現在）

関東地区【宇都宮市内】・東京製鐵㈱宇都宮工場
地震被害軽微工場稼動、製品出荷可能【つくば・土浦市内】
・伊藤製鉄所㈱筑波工場
・関東ｽﾁｰﾙ㈱地震被害なし工場稼動 製品出荷可能【小山市内】
・東京鐵鋼㈱小山工場
・東京鋼鐵㈱小山工場
地震被害軽微工場稼動、製品出荷可能【鹿島・神栖市内】
・住友金属工業㈱鹿島製鉄所
・JFE 条鋼㈱鹿島製造所
地震、津波被害有
生産・出荷ともに稼動したが、通常操業水準に戻るまでには時間かかる

鹿島港
中継地被害
機能一部復旧【船橋市内】
・合同製鐵㈱船橋工場
地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

千葉港
中継地被害
機能一部復旧【川崎市内】
・JFE ｽﾁｰﾙ㈱東日本製鉄所（川崎）
地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

浦安鉄鋼団地地震による液状化被害有【千葉市内】
・JFE ｽﾁｰﾙ㈱東日本製鉄所（千葉）
地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

団地機能の回復は 80～90%【君津市内】
・新日本製鐵㈱君津製鉄所
地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

工場稼動、製品出荷可能
工場一部稼動、製品出荷一部可能
工場停止、製品出荷不能（財）経済調査会作成（2011.05.11 現在）

【ストレートアスファルト供給情報】①製油所の状況について
製油所・工場名

JX日鉱日石エネルギー

２０１１／０５／１１確認所在地 稼動状況

出荷状況

備考

陸上出荷 海上出荷

仙台製油所

宮城県

×

×

×

震災の影響により出荷再開時期未定

鹿島製油所

茨城県

×

×

×

震災の影響により出荷再開時期未定

根岸製油所

神奈川県

○

○

○

通常通り出荷

千葉製油所

千葉県

×

×

×

燃料油は、一部出荷再開も、スト・アスに関しては出荷不可の状態が続いている。

四日市製油所

三重県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可
能

堺製油所

大阪府

―

―

―

2010年3月より生産停止（燃料油は問題なく生産・出荷中）

坂出製油所

香川県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可能

東亜石油（株）
扇町工場

神奈川県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可
能

昭和四日市石油（株）
四日市製油所

三重県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可能

西部石油（株）
山口製油所

山口県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可
能

コスモ石油

昭和シェル

※稼動状況：工場が製造を継続している場合は○、稼動していない場合は×で表示。
※出荷状況：出荷している場合は○、出荷していない場合は×で表示。
②その他（今後懸念される事項等）
現在、関東、東北地区において稼動している製油所は、昭和シェル（東亜石油）、JX（根岸製油所）の2社2製油所となり、関東地区での供給は、安定してきている。しかしながら、東北地区における生産拠点・油槽所が被災により減少しており、通常より遠方からの輸送を余儀なくされている。そのため、運搬コストを始めとしてよりコストの高いｱｽﾌｧﾙﾄを使用せざるを得ない状況が続いている。
また、供給者側では依然として需要が集中した場合には、輸送、製造面ともに対応が困難になる恐れがあるとしており、計画的な工事発注を望む声が多い。

財団法人経済調査会

【ストレートアスファルト供給情報】①各県（地域）への供給状況について

2011/05/11確認
ストレートアスファルト

地区

都道府県名

供給動向
供給可否 運搬車両 運搬経路

備考

現状 先行き価格動向
変動要因

北海道 北海道○○○

強含み強含み 原油価格上昇

青森県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

岩手県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

宮城県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

秋田県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

山形県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

福島県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

茨城県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

○

△

○

強含み強含み 原油価格上昇

北陸 新潟・富山・石川・福井
地区

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

中部 静岡・愛知・岐阜・三重
地区

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

近畿 滋賀・京都・大阪・兵庫・地区 奈良・和歌山○○○

強含み強含み 原油価格上昇

中国 岡山、広島、山口、鳥地区 取、島根○○○

強含み強含み 原油価格上昇

四国 香川・愛媛・徳島・高知
地区

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

福岡・佐賀・長崎・大分・
熊本・宮崎・鹿児島○○○

強含み強含み 原油価格上昇

沖縄県

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

東北
地区

関東
地区 栃木・群馬・埼玉・千葉・
東京・神奈川・山梨・長
野

九州
地区

ストレートアスファルト※供給状況：供給できる場合は○、供給できない場合は×で表示。
※運搬車両：ローリー車が充足している場合は○、一部、運搬車両不足により供給が遅れることがある場合は△、運搬車両の手当てが出来ないまたは、運搬ルートが確保できない場合は×で表示。
※運搬経路：震災前までに行っていた運搬ルートに変更が無い場合は「○」、運搬ルートに変更がある地域が一部生じている場合は「△」、運搬ルートの変更を余儀なくされている地域がほとんどの場合は「×」で表示。

②その他（今後懸念される事項、他地区とは異なる価格動向等）
東北地区、茨城県については、製油所、油槽所の被災により運搬経路が震災前と異なる状況も出てきている。また、東北地区においては、ローリー車が減少していることなどから、需要が集中した場合の車両不足が懸念される。また、ストレートアスファルトの供給面（全国への供給）において、販売側では、安定供給のために全国の長期的な需給動向の予測が不可欠であるとしている。

財団法人経済調査会

【アスファルト混合物供給情報】①各県（地域）への供給状況について

2011/05/11確認
供給動向

地区

都道府県

燃料
出荷状況 （工場
設備）

燃料
（運搬
車両）

運搬
車両

備考

現状 先行き北海道 北海道

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

青森県

前年並
以上

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

岩手県

前年並
以上

○

○

△

強含み
ガレキ処理などで、運搬車両が横ばい手当てしづらいことがある。
横ばい

宮城県

前年並
以上

○

○

△

ガレキ処理などで、運搬車両が手当てしづらいことがある。ま強含み
た、被災により稼動していない 横ばい 横ばい
プラントが1工場ある。

秋田県

前年並
以上

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

山形県

前年並
以上

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

福島県

前年並
以上

○

○

△

茨城県

前年並
以上

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

前年並
以上

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

北陸 新潟・富山・石川・福
地区 井

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

中部 静岡・愛知・岐阜・三
地区 重

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

近畿 滋賀・京都・大阪・兵地区 庫・奈良・和歌山

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

中国 岡山、広島、山口、地区 鳥取、島根

減少

○

○

○

横ばい、
強含み
一部地区
で強含み 横ばい

四国 香川・愛媛・徳島・高
地区 知

減少

○

○

○

横ばい

福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児
九州 島

減少

○

○

○

横ばい、
強含み
一部地区
で強含み 横ばい

減少

○

○

○

横ばい

東北
地区

関東
地区 栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野

ガレキ処理などで、運搬車両が手当てしづらいことがある。ま強含み
た、退避指示により稼動してい 横ばい 横ばいないプラントが2工場ある。

地区
沖縄県

変動要因

強含み
横ばい

強含み
横ばい

※出荷状況：前年並み・前年以上に出荷がある場合（対前年95％以上）は「前年並以上」、前年より出荷が少ない場合（対前年80～95％）は「減少」、前年より出荷が少ない場合（対前年80％未満）は「大幅減」で表示。
※燃料（工場設備）：工場設備の稼動に対するエネルギーが充足している場合は「○」、一部、不足することが生じる場合は「△」、不足することが多い場合は「×」で表示。
※燃料（運搬車両）：主に軽油が充足している場合は「○」、一部、不足することが生じる場合は「△」、不足することが多い場合は「×」で表示。
※運搬車両：混合物出荷のためのダンプトラックが充足している場合は「○」、一部、手当てしづらい日が生じている場合は「△」、十分に手当てできない状態の日が多い場合は「×」で表示。
②その他（今後懸念される事項、他地区とは異なる価格動向等）

原油価格上昇に伴い、油脂（重油、軽油、スト・アス）価格が上昇している。販売側は大幅なコスト増を強いられており、全国的に値上げを打ち出している状況にある。出荷の減少も重なり、価格転嫁は不可欠であるとしている。

財団法人経済調査会

【改質アスファルト供給情報】①製造拠点（工場等）の状況について
工場名

２０１１／０５／１１確認

所在地

稼動状況

出荷状況

備考

東北工場

岩手県

○

○

稼動中。 スト・アス入荷に若干の難有り。

関東工場

埼玉県

○

○

通常稼動中。

青森工場

青森県

○

○

原材料、燃料の入手が難しい。

仙台工場

宮城県

×

×

津波の影響により被災、再開の時期未定。

千葉工場

千葉県

○

○

原材料、燃料の入手が難しい。

青森工場

青森県

○

○

一部の資材等に入手困難なものがあり支障をきたしてい
る。

岩手工場

岩手県

○

○

一部の資材等に入手困難なものがあり支障をきたしてい
る。

宮城工場

宮城県

×

○

近隣自社工場より材料供給を受けて出荷を開始した。工場は、5月の再開を予定している。

福島工場

福島県

○

○

一部の資材等に入手困難なものがあり支障をきたしている。

東亜道路 茨城工場

茨城県

○

○

一部の資材等に入手困難なものがあり支障をきたしてい
る。

群馬工場

群馬県

○

○

一部の資材等に入手困難なものがあり支障をきたしてい
る。

千葉工場

千葉県

○

○

一部の資材等に入手困難なものがあり支障をきたしてい
る。

神奈川工場

神奈川県

○

○

一部の資材等に入手困難なものがあり支障をきたしてい
る。

長野工場

長野県

○

○

一部の資材等に入手困難なものがあり支障をきたしてい
る。

瀝青化学
袖ヶ浦工場

千葉県

○

○

設備稼働に問題なし。一部の原材料が入手しづらくなっている。

三重ﾌﾟﾗﾝﾄ

三重県○○

設備稼働に問題なし。一部の原材料が入手しづらくなっ
ている。

日進化成

ニチレキ

昭和シェル

※稼動状況：工場が製造を継続している場合は○、稼動していない場合は×で表示。
※出荷状況：出荷している場合は○、出荷していない場合は×、燃料、原材料がなく出荷できない場合は△で表示。
②その他（今後懸念される事項等）
関東地区のスト・アス入荷は、改善されてきているが、東北地区においては、依然スト・アスの入荷が困難な状態が続いている。

財団法人経済調査会

1/1

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

分類②

積算資料
掲載ページ

共通資材

型枠材

210
～
211

品名

メーカー及び協会

コンクリート
販売店
型枠用合板

針葉樹
販売店
構造用合板

建築資材

内外装材

572

共通資材

木材

226
～
229

仮設・
土木用
木材

販売店

230
～
237

一般
建築用
木材

販売店

共通資材

木材

確認日

被害状況について

5月11日

荷揚げ港、港頭倉
荷揚げ港の復旧に伴い、一般船
市中在庫は少ないものの、輸入品が庫に被害が出ていた 舶の入港が可能となったため、海順次入荷しており、供給不安は解消さが、一部を残し復旧し 路での輸送が再開し始め、供給体
れてきている。
ている。
制は改善の傾向にある。

5月11日

供給面で品薄感が薄らぎつつあり、大宮古、石巻、大船渡 供給面では、メーカー側で仮設住被災工場の在庫出荷や被災地以外の有手ハウスメーカー・ビルダー・プレカットなど、製造工場が被 宅向けを最優先としている。一般メーカーでは十分に確保出来ている会 力工場の増産により、市場の混乱は急速に災。現在復旧作業中 ルートでの供給も回復しつつある社も見られてきた。しかし、一般物件で 収まりつつある。依然、ひっ迫感は強いが、だが、製造再開は未 が、損壊住宅の修繕等で調達困難
は、まとまった量の確保が難しい状況が 受注制限も徐々に緩和されている。
定。
な場面も未だ多い。
続いている。

主な産地に目立った被害は見られない。また製材所の稼働状況も改善している。

被災地域以外への供給体制

備考(価格動向・買占め状況等）

輸入品が流通し始めたことにより、一部で見られた価格の急騰は解消された。このため、市場は落ち着きを取り戻しつつある。

被災地向けへの優先供給はあるが、品薄感は解消されてきている。

特になし。

被災地向けへの優先供給の影響から板材の一部に見られた不足感は解消されてきている。その他構造材 見られていた板材の不足感は解消され等の供給については、落ち着いて てきている。その他構造材等の供給については、落ち着いている。
きている。

特になし。

全般的に需給のひっ迫感は解消
されてきている。

5月11日

5月11日

被災地域への供給体制

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および 供給体制確認結果一覧

分類①

分類②

積算資料掲
載ページ

品名

メーカー及び協会

確認日

土木資材

軽仮設資材

254（販売）278（ﾘｰｽ）

仮設足場

全国仮設安全事業組
合・軽仮設リース業協
会

5月11日

被災地の一部事業所で材料流出や 現時点では東日本大震災向けの引き合いは少なく、保有量に問題
工場設備に被害があったが、復旧し はない。
被災地以外の供給は平常通り。
ている

5月11日

被災地向けは、（社）プレハブ建築協会を中心に加盟メーカーおよび協力メーカーが全国の生産ラインを使いフル生産を続けている。
被災地の一部工場で工場設備に被 メーカー各社は、需給がひっ迫している合板や断熱材についても被災地向けには当面の量を確保しており、供給に問題は出ていない。
害があったが、復旧している現場事務所用のリース品は被災地以外では在庫が見られるが、被災地では品薄となっている。

5月11日

ブルーシートは、引き合いが多く在庫は品薄状態が続いているが、震災直後に比べると落ち着いた状況になりつつある。
土のうは、引き続き被災地向けの引き合いが多く在庫は品薄状態が続いている。特にがれき類を入れる１ｔタイプのフレコンの不足感
が強い。

土木資材

土木資材

軽仮設資材

軽仮設資材

262（販売）プレハブ建築協会、
仮設ハウス
284（ﾘｰｽ）
メーカー各社260
264

ブルーシー メーカー、販売店各
ト、土のう 社

被害状況についてなし

供給体制について

備考

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

建築資材

分類②

電気設備資材

積算資料
掲載ペー
ジ

607

品名

メーカー及び協会

電線・ｹｰﾌﾞ 協会・メーカー・流通・
ﾙ
ユーザー

確認日

5月12日

被害状況について被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

備考(価格動向・買占め状況等）

当初、一部ﾒｰｶｰ 現時点において被災メーカー メーカーの生産稼働状況は被
市況は、銅価に連動して推移しての工場に被害あり の生産体制は概ね回復し、各 災地域同様。被災地域向けに優 おり前月比では原材料となる銅価格（国内全生産能力 メーカーとも国内全工場を挙げ 先して供給されているため、全国 が下がったため、需要家の値下げの約10％程度）。 て復旧・復興需要等へ対応す 的に納期は遅れ気味であり、IV、 要求は強く多くの品目で下落した。
流通についても、 るべく増産を実施中。原材料 CV、CVTは依然、需給はタイト。 目先、横ばいで推移する見通し。
在庫品の損傷が （被覆材料等）の調達もめどがあった。
立ってきており、先行き、需要に見合った供給が可能となる見通し。

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

機械設備資材

分類②

配管資材

積算資料
掲載ペー
ジ

782

品名

メーカー及び協会

硬質ﾎﾟﾘ塩大手メーカー、流通
化ﾋﾞﾆﾙ管

被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

1/1

確認日

被害状況について

5月12日

被災地向け優先の供給体制となっているため、全国的にはや 今のところ価格の変動は見られない
被災した工場が操 被災地向けを優先して出荷しや品薄傾向にあり、メーカーは が、塩ビ樹脂の値上がりを受けて、業を再開。生産能 ている。今後、想定される需要
仮需的な引き合いには出荷を控 一部メーカーが5月からの値上げを
力はほぼ回復して の増加に対応するため増産体えている。納期遅れも見られる 表明しており、先行きは強含み横ば
制にある。
いる。
が、一般物件への供給には概ね い。
支障は出ていない。

備考(価格動向・買占め状況等）

財団法人経済調査会