年金受給者だより
No.92
NENKI

NJUKYUSHAD

主な掲載内容Y ORI● 平成31年度の年金額について

２〜3● 再就職している皆様へ● 障害を事由とする年金を受給している皆様へ

6〜7
8● 年金額改定通知書の見方について● 支払通知書を送付しました

令和元年 6 月発行

A● 改定通知書・支払通知書Q＆A4５8

http://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

平成31年度の年金額について

平成31年度 の 年金額について

平成31年度の年金額は昨年度 から0.1％の引上げとなります

平成31年度の年金額は、本年6月支給期(4月分、5月分)から支給されます。

平成31年度 の 年金額改定について年金額は、毎年の物価や賃金の変動を基に改定される仕組みとなっています。
平成31年度の改定率は、物価の変動率 (※１)がプラス1.0％、賃金の変動率(※２)
がプラス0.6％であったため、法律により賃金の変動率プラス0.6％を基準に改定率が算定されます。
そのため、基準となる賃金の変動率プラス0.6％に対し、マクロ経済スライドによる調整として、平成31年度の調整率マイナス0.2％及び平成30年度から繰り越された未調整分のマイナス0.3％の調整を行うことにより、改定率はプラス0.1％となり、平成31年度の年金額改定は、平成30年度に比べ0.1％の増額改定となります。
※１ 総務省発表の「平成30年平均の全国消費者物価指数」※２ 厚生労働省発表の「名目手取り賃金変動率」

2

平成31年度の年金額について平成31年度の年金額の改定率の算定方法

ア 賃金の変動率（プラス0.6％）+

イ 平成31年度のマクロ経済スライド調整率（マイナス0.2％）+

ウ 翌年度に繰り越された
平成30年度のマクロ経済スライド調整率（マイナス0.3％）=

平成31年度の年金額の改定率（プラス0.1％）

マクロ経済スライドとは
マクロ経済スライドとは、将来世代の年金の給付水準の確保のため、年金の給付水準を調整する仕組みです。
賃金や物価の変動により算出される率（上記 ア ）から、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて毎年厚生労働省が算定する調整率（上記 イ ）を控除するものです。

マクロ経済スライドの「繰り越し」とはマクロ経済スライドは、賃金や物価の変動により年金額が前年度から「据置き」または「引き下げ」となる場合は、実施（調整）しないこととされていました。
しかし、平成30年4月の制度改正により、マクロ経済スライドの未調整分は翌年度以降に繰り越す(翌年度以降、賃金・物価が上昇した際に調整する)仕組みが導入されました。
平成30年度の年金額の改定は前年度から据置きであったため、平成30年度のマクロ経済スライド調整率(マイナス0.3％)は調整されずに繰り越しとなっており、平成31年度に未調整分（上記 ウ ）として調整されます。

3

年金額改定通知書の見方について年金額改定通知書の見方についてこのたび年金額に変動があった方に送付しました年金額改定通知書の見方についてご説明いたします。

4123令和567

1 基礎年金番号／年金コード

日本年金機構から付番されている基礎年金番号と年金コードです。

2 年金証書記号番号

地方職員共済組合が付番している年金証書記号番号です。お問い合わせの際は、この番号をお知らせください。
※平成27年10月の被用者年金制度の一元化後においては、一元化前に表示していた15桁目の管理用の番号は表示せず14桁としております。

3 障害等級／次回診断書提出年月

障害給付の受給者の方の障害等級と、次回診断書をご 提出いただく年月を表示しております（この欄は、障害給付の等級のみが 記載され、障害 者手帳の等級は記載されません。）。
4 決定年金額（年額）

今回の年金額の改定による改定後の年金額（年額）が記載されます。

5 支給停止額（年額）

4 のうち、支給停止となっている金額（年額）が記載されます。

6 支給年金額（年額）

4 から 5 を差し引いた支給年金額（年額）が記載されます。

なお、実際に支給される額は、所得税や介護保険料等が控除されますので、5頁をご覧ください。
7 改定事由・変更事由

年金額が改定または支給停止額が変更となった場合にその理由が記載されます（なお、「 給料再評価」とは、2頁で説明している物価変動等に合わせて行う改定のことを指しております。）。
※このほか当組合ホームページの年金受給者だよりのＱ＆Ａをご覧ください。

4

支払通知書を送付しました

年金支払通知書 の 送付について
年金支払通知書は、原則年１回、６月に年金受給者の皆様に送付します。
今後の支払額に変更がない場合は、差引支払額（Ⓐ−Ⓑ＋Ⓒ）欄の合計額が、各支給期に振込まれます。
・支払額に変更があった場合（２月期における端数分の上乗せを除く。）、氏名、住所及び振込先に変更があった場合は、その都度送付します。
・Ⓒ欄は、過去にさかのぼって支給額を再計算した結果、再計算前と再計算後の支給額に差額が生じた場合に「遡及差額」としてその額を表示します。

支払予定日について
平成３１年４月以降は、次の予定となります。

令和元年 【 6 月 期 】 ６月１４日（４月、５月分） 【 8 月 期 】 ８月１５日（６月、７月分）【10月期】
１０月１５日（８月、９月分） 【12月期】
１２月１３日（１０月、１１月分）

令和２年 【 2 月 期 】 ２月１４日（１２月、１月分）【 4 月 期 】 ４月１５日（２月、３月分）

年金支払通知書の表示内容について
185940000000000〇〇銀行〇〇支店

2見本○○○ ○○○○○○○○○ ○○○

3 介護保険後期高齢医療
所得税
個人住民税○○ ○○○

その他保険料
その他控除額4○○○ ○○○

２月見込額○○○ ○○○

1 年金証書記号番号8594から始まる番号（14桁）を表示しています。

2 「厚生年金・共済年金」欄、「共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄

被用者年金制度一元化前の年金（平成27年9月30日以前に受 給 権発生したもの）は、「 厚生年金・共済年金」欄に表示しています。
また、被用者年金制度一元化後の年金（平成27年10月1日以後に受給権発生したもの）は、お持ちの年金 種 別に応じ、「 厚生年金・共済年金」欄、「共済 年金（経 過的職 域）」欄または「年金 払い退 職等給付」欄に表示しています。
3 「控除額」
欄

・「介護保険料」、「後期高齢医療」、「国民健康保険料」

及び「個人住民税」
についてご不明な点は、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
・「その他保険料」
は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
6月期 団体傷害保険

10月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）
12月期 新・団体医療保険

4月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）

4 「２月見込額」
欄

令和２年２月期の見込み額（所得税等の控除を行う前のもの。）を表示しています。
なお、
この欄は、４月期から１２月期までの各支給期の支給額（年金額の１/６）を算定する際に切り捨てた円位未満の端数分を２月期に上乗せすることとされているため、別途表示しているものです。

5

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（１）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入（70歳未満の方）

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者
国会議員
ウ（70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方）地方議会議員いずれかに該当いずれにも該当せず

年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算

停止なし（2）または（3）へ

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

賃金 標準報酬月額＋(直近1年間の標準賞与額×1/12)
標準報酬月額及び直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください。※１※１ 70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

（2）65歳未満の方の在職支給停止の計算（1か月当たりの停止額）
年金と賃金の合計額が 28 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

28万円以下停止なし

28万円超
賃金のみで47万円 (※2)超えるか47万円(※2)以下47万円(※2)超【停止額(月額)】（年金＋賃金−28万円)×1/2【停止額(月額)】(年金＋47万円(※2)−28万円)×1/2＋(賃金−47万円(※2))（3）65歳以上の方の在職支給停止の計算（1か月当たりの停止額）
年金と賃金の合計額が 47 万円 (※2) を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額47万円(※2)以下47万円(※2)超【停止額(月額)】（年金＋賃金−47万円(※2)）
×1/2

6

停止なし

※2 （2）及び（3）の図中の「47万円」は、平成31年4月から46万円→47万円に変更となりました。

(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、加給年金額も併せて全額停止されます。

再就職している皆様へ

2 標準報酬月額について（１）標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。
・1等級(8万8千円)〜31等級(62万円)に区分された等級の金額です。

・毎年、事業主(勤務先)から年金事務所へ届け出ることにより決定します(定時決定)。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します(随時改定)。

適用時期適用される標準報酬月額
定時決定

4月〜6月に支払った報酬月額の平均による等級額

9月〜翌年8月まで

随時改定

固定給の変動月から数えて4か月目の月から基本給等の固定給が変動した月以後、3か月の報酬月額の・6月以前の改定…当年8月まで平均による等級額(2等級以上差が生じたとき)・7月以後の改定…翌年8月まで※標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

(2)給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、4月から基本給等の固定給が変動し、4月〜6月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅(2等級以上)に変動した場合は、標準報酬月額が7月から改定され(随時改定)、7月分の年金から停止額が変更となります。なお、7月分の年金は8月支給期に支払われますが、日本年金機構等から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、7月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近1年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、3か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲(6月と12月に賞与が支給されたケース)
9月

8月

7月

令和元年

6月

5月4月

ウ3月が賞与支給月

2月

イ

平成31年1月

ア

※

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

平成30年

エ

令和元年6月支給期(4・5月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

令和元年8月支給期(6・7月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

4月分 ア の範囲(平成30年5月〜平成31年4月の賞与が対象)

6月分 ウ の範囲(平成30年7月〜令和元年6月の賞与が対象)

５月分 イ の範囲(平成30年6月〜令和元年5月の賞与が対象)（平成30年8月〜令和元年7月の賞与が対象）
7月分 エ の範囲

(注)令和元年8月支給期において、日本年金機構等から令和元年6月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、平成30年6月と12月の標準賞与額（ イ の範囲）を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和元年10月支給期以降に差額を調整します。

7障害を事由とする年金を受給している皆様へ／改定通知書・支払通知書Q＆A

障害を事由とする年金を受給している皆様 へ

当組合 から送付する障害程度 の「再認定」に係る診断書（様式）の送付時期等 が 変わります● 障害程度の「再認定」に係る診断書（様式）の送付時期の変更

障害を事由とする年金（障害厚生（共済）年金や遺族共済年金等）を受けられている年金受給者の方については、これまでは障害程度の再認定を行う年（※）の誕生月の前月に当組合から障害程度の「再認定」に係る診断書（様式）（以下「診断書」といいます。）を送付していましたが、令和元年８月以降に誕生月を迎える年金受給者の方から、障害程度の再認定を行う年（令和元年以降）の誕生月の３か月前に当組合から診断書を送付することとなります。

※障害程度の再認定を行う年や当組合へ診断書を提出する時期は、年金受給者の方の障害の状態等により異なります。再認定が必要な方については、今回送付しました「年金額改定通知書」に「次回診断書提出年月」を表示していますので、ご確認ください（４頁をご覧ください）。

● 診断書の作成時期の変更

上記の送付時期の変更に伴い、診断書の作成時期についても、これまでは誕生月の月末前１か月以内のもので作成していただいていましたが、令和元年８月以降に誕生月を迎える年金受給者の方から、誕生月の月末前３か月以内のもので作成していただくこととなります。

診断書の作成時期にご注意いただき、診断書の提出期限（誕生月の月末）までにご提出いただくようお願いいたします。

年金額改定通知書・
QA&年金支払通知書
ここでは、年金受給者の方からいただく年金額改定通知書や年金支払通知書についてのお問い合わせをＱ＆Ａにまとめましたので、ご参考にしてください。

Q が空欄になっているのはなぜですか。

?

私は２級の身体障害者手帳を持っていますが、年金額改定通知書の障害等級A

年金額改定通知書の障害等級は、当組合の障害年金の受給権を有している方の障害等級について記載しているもので、身体障害者手帳の障害等級を記載しているものではありません。
その他、年金額改定通知書の詳しい見方については４頁をご覧ください。

Q 年金額の２か月分ということですか。

?

「年金支払通知書」の「２月見込額」欄に表示されている額は、今後支払われるA8

今後支払われる年金額の２か月分ではありません。
令和２年２月に支給される年金の見込額（所得税等の控除を行う前のもの）を表示しています。
なお、２月期に支給される年金額には、４月期から１２月期までの各支給期の支給額（年金額の１／６）を算定する際に切り捨てた円位未満の端数分が上乗せされるため、別途その見込額を表示しているものです。
その他、年金支払通知書の詳しい見方については５頁をご覧ください。