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集

建築専門家団体Ｊ５の展望、各団体の取り組み

特2016・Winter

団体が独自に認定する資格を有する、建築 5 団体が連携組織「J5」を設立しました。
公益社団法人日本建築家協会（JIA）——「登録建築家」
一般社団法人日本建築構造技術者協会（JSCA）——「JSCA 建築構造士」
一般社団法人建築設備技術者協会（JABMEE）——「JABMEE SENIOR」
公益社団法人日本建築士会連合会（JABA）——「専攻建築士」
公益社団法人日本建築積算協会（BSIJ）——「建築積算士、建築コスト管理士」
建築業務の専門分化が進む中、各団体は、それぞれ専門性を活かして独自の認定資格制度を自主的に立ち上げ、その意義と有効性について行政・社会に訴えてきました。しかし、法的な裏付けのない自主認定制度においては、個々の団体が単独でそれぞれの制度の普及や社会的評価の獲得を図ろうにも、なかな
か進展しないのが実態でした。
そこで、5 団体各々が運営する認定資格制度が、より一層社会で認知され、活用されることを目指して、J5 を結成しました。
パンフレット作成と、平成 26 年 4 月 22 日の記者発表を皮切りに、平成 26 年
9月9日東京において「5団体意見交換会」を開催し、活動の枠組みを整えました。
また、平成 27 年 1 月 29 日に、「公共建築設計者情報システム（PUBDIS）の技術者情報」への J5 認定資格掲載を（一社）公共建築協会あてに要望しました。 そ の 結 果、 平 成 27 年 6 月 1 日 か ら、PUBDISに「登 録 建 築 家」
「JABMEESENIOR」「専攻建築士」「建築コスト管理士」が、指定できる取得資格として追加されました。なお、「JSCA 建築構造士」と「建築積算士」はすでに掲載されていました。
J5 の活動は、これから全国 7ブロックを拠点に、全県へと広げていく予定です。5 団体の連携活動により、それぞれの資格者が一層活躍できる環境が整うことを期待するところです。

本特集では、J5 のいままでの活動を振り返り、これからの活動について展望
いたします。また各団体の認定資格の概要とこれからの動きについて、各団体からご寄稿いただきました。
1．J5 設立経過と今後………………………高野壽世 （公社）日本建築士会連合会
2．JIA 建築家資格制度… ……………………………………（公社）日本建築家協会
3．JABMEE SENIOR 認定制度について… …………（一社）建築設備技術者協会
4．
「JSCA 建築構造士」の歩みと位置づけ… ……（一社）日本建築構造技術者協会
5．専攻建築士制度について… …………………………（公社）日本建築士会連合会
6．
「積算と見積」とその担い手… …………………………（公社）日本建築積算協会
7．北海道地区における J5 の活動…………（公社）日本建築積算協会北海道支部長

建築専門家団体 J5 の展望、各団体の取り組み【建築専門家団体 J5】

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

Ｊ５の設立経過と今後
株式会社札幌工業検査 専務取締役

公益社団法人日本建築士会連合会理事、CPD・専攻建築士制度委員長

法令専攻建築士高野壽世

ここ数年、東日本大震災の復興のさなか消費税

能を十二分にかつ適正に発揮するのを支援するこの改正による確認申請の駆け込み、さらには東京とにあります。日本建築士会連合会においては、

オリンピックの決定による建設需要の高まり等にそのような建築士を、幅広い基礎的素養、高い専より、人手不足、資材の高騰など私たち建築界を門能力、健全な職業倫理の 3 つの資質を有する「新とりまく環境は大きく変化をいたしました。

しい建築士像」ととらえ、その具現化に向け運動

ほんの少し前までは、年間 80 兆円の建設投資を展開してまいりました。そして、平成 14 年以降、額が半減したことを憂い、箱モノ行政と揶揄され

全国 47 建築士会において、努力する建築士の証

た建設投資の自粛、さらには過当競争による原価として継続能力開発制度（CPD 制度）を、さらにを割り込む受注が続き、しっかりとした技術力をは、建築技術の高度化に鑑み専門家の証として専保持する建築技術者が建設業界に見切りをつけ、

攻建築士制度を立ち上げ現在に至っており、この安ければ良いという風潮に、「足元が明るいうち

両制度が、真面目に努力する建築士を社会及び消に」と店をたたむ建設会社も多く見てまいりまし

費者に表示するシステムとして、日本建築士会連た。そのような会社こそ、残って頑張ってほしい

合会運営の大きな柱となっております。

真面目さと高い技術力があったと思っております。

それから 10 数年が過ぎ、建築士会 CPD 制度

そして、その結果、阪神・淡路大震災の復興当時につきましては、現在約 68,000 人の方々が登録と比較してみると建設業界全体の力量は落ち、現し順調に推移しておりますが、専攻建築士制度

在の東日本大震災復興の現状につながっているとは 15,000 人をピークに登録者数が減少してきて考えております。

おります。そこで、平成 24 年から日本建築士会

今、私たちは、才能溢れる若者が他業種に流れ連合会の CPD・専攻建築士制度委員会において、ることなく、建築を志向するように、建築界をや

全国 47 建築士会からの様々な意見に基づき、最りがいと魅力あるものにしていかなければなりまも意見の多かった専攻建築士の更新手続きに係わせん。そのなかで建築技術者のベースの部分である改正について協議をしてまいりました。

る建築士資格者を統括する本会の役割は非常に大J5 の発端は、この改正に向けてのさまざまなきく、その責務をしっかりと果たしていく必要が協議の中から生まれました。それは、CPD・専攻あると考えております。

建築士制度委員会において、法的な裏付けのない

一方、建築士の行っている業務の範囲について

認定資格制度について、個々の団体が単独でそれは、設計監理はもちろんのこと、施工分野をはじぞれの制度の普及や社会的評価を得るのは、なかめ、まちづくり、教育、行政など非常に多岐にわ

なか困難な状況にあり、今後、関係団体と協同でたっております。日本建築士会連合会の一番の使

広報活動を進めることが不可欠であるとの認識で命、それは、建築士が社会でしっかりと活躍でき一致したことです。そこで、私どもから、独自のる下地を作ることであり、あわせて社会、消費者、認定資格を運営する四会にお声がけをさせていたクライアントの期待に応え、建築士としてその職だいたところ、賛同をいただきましたので、まず2016・Winter7

は、事務局レベルでの打合せを 2 度ほど行い、第同で取組むことが必要であるとの認識に立ち、1 回目の五会の会合が平成 25 年 3 月 18 日に開催

この度、J5 の PR 用パンフレットを作成した。

をされました。その後の経過は次のとおりであり・ 今後、各制度の社会的活用に向けて、さらなます。

る広報活動を行い、併せて団体間の相互支援の仕組みづくりを検討していく。

第 1 回（25.3.18）

第 5 回（26.5.7）

・ 会の名称について・ シンポジウムについて「五会認定資格懇談会」とする。
・ 会の目的

まずは五会会員を対象とした意見交換会を関東エリアで開催

五会それぞれが運営している認定資格につい日時：7 月 11 日㈮ 14 時〜 17 時て相互理解を深めるとともに、社会でのより

会場：東京機械製作所会議室

一層の活用を推進するため協同で取り組むことを目的とする。
・ 各会の認定資格とその活用状況と広報活動の・ J5 地域会設立に向け関係者の名簿を速やかに作成
第 6 回（26.7.2）

現状について・ 7 月 11 日開催のシンポジウムの運営について

第 2 回（25.6.21）※シンポジウム「J5認定資格意見交換会」（26.9.9）

・ 公共建築協会「PUBDIS」での採用について
事務局で調査しその後の協議とする。
・ 五会 PR 共通パンフレットの作成について
第 3 回（25.11.29）
・ PR パンフレットの印刷、配布について

7 月 11 日は台風のため延期、9 月 9 日の開催となる。
五会から 70 名の参加
※ PUBDIS 技術者の取得資格名の追加（27.6.1）
JSCA 建築構造士と建築積算士は掲載済でした

名称は親しみやすく五会のイニシャルからが、新たに登録建築家、JABEE SENIOR、建「J5」とする。

築コスト管理士、専攻建築士が掲載される。

デザインは JIA、印刷部数のとりまとめは士第 7 回（27.10.16）

会連合会

・ J5 地域組織の立ち上げについて

・ 国交省への経過説明
平成 26 年 1 月中旬〜下旬
・ 五会記者発表
五会会長懇談会、パンフレット完成
・ 公共建築設計情報システム（PUBDIS）における五会認定資格の採用依頼

北海道においては、平成 26 年 5 月 20 日に五会の会合を持ち、J5 北海道を設立し同日プレスリ
リースをいたしました。その年の 8 月には北海道と建築関係団体の懇談会において、J5 の経過と今後の進め方、各会の認定資格の説明をいたしま

第 4 回（26.4.3）

した。また、平成 27 年 3 月には札幌市と、10 月

・ 記者発表の運営には再び北海道と同様の意見交換を行ったところ

プレスリリース発表、質疑応答、パンフレッであります。それらを踏まえ、札幌市では、公募

ト紹介

型プロポーザルの公示にあたり、技術提案書の・ 今後の進め方

業務の実施体制の中に J5 の認定資格が列挙され、行政への協力依頼、シンポジウム等の開催、民間資格として記載を求めるようになり、北海道

地域単位での協力体制

も同様な動きとなっております。

※建築専門家団体 J5 記者発表（26.4.22）

このように、少しずつではありますが、J5 北五会会長出席（JABMEEは代理）

海道の活動が実を結びつつあります。平成 26 年

【発表趣旨】

9 月 9 日、東京において五会の会員を対象にシン・ J5 各々が運営する認定資格制度が、より一ポジウム「J5 認定資格意見交換会」を開催したの層社会で認知され、活用されるためには、協も、実は、地域での J5 の設立を想定し、地域で8

2016・Winterのモデル事業として企画されたものであります。
経過でお示しした平成 27 年 10 月に開催しました
第 7 回目の J5 の会議では、日本建築士会連合会の全国 7ブロック割を基準として、パイロット的に J5 地域会を立ち上げることを再確認いたしま
した。J5 の「やわらかな括り」の中で、各会の認定資格の相互理解を深め、活用の幅を広げること
は、とりもなおさず専門家の協働により質の高い建物づくりに繋がることであります。日本建築積算協会の皆様には、是非とも各地域での J5 の設立にご協力をお願いするところであります。

2016・Winter9

建築専門家団体 J5 の展望、各団体の取り組み【日本建築家協会（JIA）】

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

JIA 建築家資格制度

有限会社内野設計 代表取締役

公益社団法人日本建築家協会 職能・資格制度委員

内野輝明●新日本建築家協会の設立（1987 年）

として国際建築家連合（UIA）は “ 公共の健康、安丹下健三会長のもと、新日本建築家協会が設立

全、福祉に資するために ”と職能の目標を掲げ、された。 ふたつの設立趣旨：1.「建築家を糾合しさらに「建築プロフェッションのメンバーは、プ

会員数を増やしわが国を代表する組織にする」、

ロフェッショナリズム・誠実さ・能力に関する諸2.「国際的基準に合った職能に求められている社

基準を守り、そのことにより建築環境の持続可能会的要請に応えられうる体制を作り出す」に沿っな発展と文化と公共の利益に不可欠な、独自の技て、「メンバーの数を増やし政治的発言力をつけ制

能と知的能力を社会にもたらす」と謳っている。

度の法制化を進め、国際基準と同等の職能基準を

つまり、建築家の職能はこれを統制する資格制度満たす建築家資格制度をつくる」ことを協会の活において、公益の保護と公益への寄与を基軸に、動の基軸に据えることとした。

個人の技術能力の担保にとどまらない、個人に帰●職能資格と技術資格

登録建築家制度設立の背景に、日本には建築家

属すべき業務倫理と責任が規定されるものであり、その意味で、建築家資格は技術者資格を包摂しつつも、これとは異なるものである。

資格制度がなく、制度としては建築士法という技術者の資格しかないという現実があった。建築士
法は「建築物の設計、工事監理等を行う技術者の●欧米調査委員会（1990 年）

国際的に通用する建築家の制度と立場の確立

資格を定めて、その業務の適正化をはかり、もっを目指す JIAは 1990 年に調査委員会を立ち上げ、て建築物の質の向上に寄与させることを目的とす

翌 1991 年には欧米資格制度調査を実施した。

る」（建築士法第 1 条 1950 年）と謳っており、そ視察の中で、アムステルダムのオランダ建築協の資格要件として建築課程修了と並列して土木課会から提示されたのは ECの建築家指令（1985年）

程修了も認められている。さらに木造建築士、二であった。その EC 指令は建築家職能と業務、建級建築士、一級建築士など技術的基準で建築士資築家の資格を、教育と一体にとらえることを制

格は分けられており、2006 年の法改正では設備度の骨格としていた。1994 年、JIAの制度案はほ設計一級建築士、構造設計一級建築士も創設されぼ EC 指令に近い形で整えられ、教育、実務訓練、た。かように建築士の制度は技術資格であって、資格認定、生涯研修の四つの柱に第三者性をもつ

他国で通常見られるような、依頼者や社会に対す評価機能をもたせたシステムとして提案された。

る責務のありようを規定した職能資格ではなく、国際的な互換性を持ちにくい制度になっている。
職能資格の規範例として、米国の建築家資格登●建築家資格制度（素案）の成立（1997 年）

1992 年、それまでの調査委員会に代えて建築

録機関の NCARBは “ 建築家の職能を通じて公共

家資格制度検討委員会が設置された。当時の JIAの健康、安全および福祉を守ること ”を一義とし会長は「消費者の立場を第一とし、世界に通用すて資格制度の基準をつくっている。また別の例

る職業としての建築家の資格制度の確立を目指

10

2016・Winter

す」と述べており、これはその後も一貫して JIA

ブルスタンダードになるようなものであってはなの求める資格制度の目標となっている。1993 年

らないこと、の３点であった。

には「建築家が教育訓練を通じて獲得すべき素養と能力」を公表。これは EC 指令をもとに米国、英国およびわが国の代表的な２、３の大学のカリ●登録建築家制度スタート（2003 年）

UIA 基準に照らして建築士法に足りない素養・キュラムを参考に、建築家として必要な履修項目

能力・認識を、実務訓練を受けることによって習を整理したものであった。その後も、実務訓練の得した者が登録建築家として認定・登録されるこ

項目や継続職能研修 CPDについても検討をすすとが制度の骨子であった。まずは実務訓練の監

め、1995 年、建築教育から実務訓練、資格試験、督者をつくるために JIA 会員限定にて、実績認定

継続職能研修にいたる四段階の資格制度の全体シによって多数の登録建築家が生まれた。2008 年

ステムをまとめた。

度からのオープン化への取り組みで、2009 年に1996 年、調査研究の段階から資格制度の実現

は JIA 会員外でも要件を満たせば認定されることにむけて具体的に動く段階へと移行するに伴い、になったが、認定登録機関の第三者化は果たせ

資格制度検討委員会に代えて建築家資格制度推進

ず、JIA 内部に置かれたままとなっている。その会議を設けた。前述の四段階の内容をさらに煮詰

後 CPD 等の更新要件を満たせず登録抹消となるめる作業と並行し、現に建築家として活動していケースが増え、登録建築家は全体に漸減傾向で今る人々についての「経過措置」についての検討も日に至った。

行い、「資格制度に関する四会協議会」に JIAの「建築家資格制度素案」として提出した。
「素案」としたのは、JIA 内部はもとより、関係団体との討議●国家資格制定への二つの道

2002 年、建築士会連合会の制定した専攻建築を通じて練り上げていこうという姿勢を表わした

士制度の内の統括設計専攻建築士と JIAが準備中ものであった。

だった登録建築家とを同等性のあるものとして整●建築設計資格制度試案（2001 年）

備し、長期的には統合していこうという二会合意がいったんはなされたが、両会ともに内部の事情

UIA（国際建築家連合）の建築実務に関する国等により、ただちにその先に進むことは難しい状

際推奨基準の採択や APEC アーキテクト・プロ

況にある。この、二つの制度の統合を他団体の意

ジェクトなどから、国際化への対応が重要である

向にも留意しつつ社会制度として成熟させ、未来とみなした建設省の主導のもとに、「建築設計資格の UIA 基準の国家資格への移行の準備をする流制度調査会」が開かれた。2001 年の調査会に JIA

れを「社会制度経由ルート」と称する。

が提案したのが、「国際化に対応するための建築設

他方、「JIA 正会員の全てが UIA 基準の求める建計資格制度」案であった。将来のあるべき建築家

築家のありようを示す登録建築家となる」という資格制度だけではなく、それに至る当面の経過措状態を実現する努力を通じて、UIA 支部である

置を明示した点で一歩踏み込んだ内容となった。

JIAが独自にも建築家の国家資格制定への環境を検討の前提としての JIAの主張は、1）新しく作

整える道を模索しようと、新たに「正会員ルート」

られる資格制度は資格の本来の意義である「消費が 2013 年に提示され、このルートの実現に向け者保護のための設計者の能力証明としての機能」

た検討が始まった。

を果たすものであること、2）将来の建築家資格制
度を明確に設定した上で、現状からのスムースな移行や目前に迫った APEC アーキテクトへの対応を考えるべきであること、3）UIA 基準に適合し、●登録建築家資格制度の今後（正会員ルートを中心に）2013 年に公益社団法人となった JIAには、公

国際的な相互認証に対応しうる資格制度が即、わ

益性を担保する社会的責任がある。その責任を果が国の建築家資格制度であるべきで、国内の資格

たすには、会員の資質（クオリティ）を確保すると国際資格の間にレベルの差がある、いわゆるダことが必要である。 JIAは UIA 傘下の建築家集団

2016・Winter11であり、本来であれば、その正会員は全員が登録根拠文書をあらためて明確に規定し、登録建築家

建築家資格要件すなわち UIA 基準を満たしていは後進の者を登録建築家へと育成する努力義務がて、そのことで公益性が担保されるはずである。

あることを明文化、CPDについては他団体の制それゆえ、原則として正会員の全員が登録建築家

度との互換性を確保したことなどである。2017となる必要があると結論付けられた。

年 3 月までには、新規登録、または一度は登録建正会員資格そのものが UIA アコードの規範を築家に認定・登録されたものの CPD 不足などで満たせばそれで足りるという声もあるが、そもそ登録更新できなかった人の再登録により、正会員

も建築設計のための職能資格制度（およびそのモ全員が登録建築家になることを目標とする。

デル運用）と、職能団体たる社団法人の社員資格とは、別のものであり、「資格」の意味自体も異な

このように、JIAが新日本建築家協会として出る。 将来の建築家の国家資格化を目指すために発した際の設立趣旨は、今も活動の基軸として生も、前述の「社会制度経由ルート」のためにも、きている。

JIA 正会員資格をもって建築家資格のモデル制度
運用を代用することは避けるべきである。
今年 6 月、通常総会において JIAの会員規定が改定されて正会員が登録建築家になることが原則化され、登録建築家制度の規則細則関係の改正もなされた。制度変更の概要としては、UIA 基準の12

2016・Winter建築専門家団体 J5 の展望、各団体の取り組み【建築設備技術者協会（JABMEE）】

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

JABMEE SENIOR 認定制度について

株式会社アサヒファシリティズ 取締役社長

一般社団法人建築設備技術者協会 監事／ CPD 推進委員会・広報委員会 委員

林誠

１．JABMEE SENIOR 認定制度の概要

その他、建築設備士取得後、5 年以上経過してい建築設備技術者協会（JABMEE）では、一定のること、過去 10 年間に携わった主要な実務実績

基準を満たした国家資格「建築設備士」（図 1）を3 件の提出も必須となっている（図 2）。JABMEE

対象に「JABMEE SENIOR」（読み方：ジャブミー

SENIOR 認定者は、特に専門性に長けた建築設備

シニア）として認定している。平成 16 年 7 月より士であり、自身の専門領域として、「空調」・「衛認定制度を開始し、10 年余りが経過した。これ

生」・「電気」のいずれかを明示することができ

ま で に、 全 国 で 1,085 名 の JABMEE SENIORがる。また、認定者には、JABMEE SENIOR 認定誕生した。

証が交付されるとともに、提示・携帯用として

JABMEE SENIORに認定されるには、JABMEE
CPD 単位を 3 年間で 105 単位以上取得し、かつ、当協会が主催する「建築設備JABMEE CPD 参加証カード（図 3）にゴールド色
で「JABMEE SENIOR」の印字が入る。

総合講習」を 3 年

建築設備技術者協会は、JABMEE SENIOR 認

間に少なくとも 1 回受講することが必須となる。

定者を「専門領域に長け、技術に対する真摯な倫

図1

建築設備士になるには（「建築設備士活用案内」より）

2016・Winter

13

表1

図2

全国の JABMEE SENIOR 認定者数

北海道支部

61 名

東北支部

53 名

関東支部

479 名

北信越支部

41 名

中部支部

110 名

近畿支部

162 名

中国・四国支部

105 名

九州支部

74 名

JABMEE SENIOR 認定の流れた。建築設備技術者協会では、建築物における建築設備のウエートが高まり、建築設備士の役割がますます大きくなりつつある中で、常に新しい知識を幅広く修得しておくことが極めて重要であると考えている。プログラム内容は、空調・衛生・
電気・昇降機の各分野における、それぞれの新技
図3

JABMEE CPD 参加証カード（サンプル）理を有する建築設備技術者」とする建築設備士の上位資格として位置づけ、氏名や所属先をホームページに掲載するなどして積極的に社会にアピー
ル し て い る。 こ れ ま で に 認 定 さ れ た JABMEESENIOR 認定者数の全国分布を表 1 に示す。
２．建築設備

総合講習の必要性

JABMEE SENIOR 認定の必須受講である「建築 設 備 総 合 講 習」は、 建 築 設 備 技 術 者 協 会 が
JABMEE CPDを開始した同年、平成 15 年 12 月より開始し、これまでに（平成 27 年 11 月時点）、
全国主要都市において累計 69 回開催し、延べ3,000 名近い建築設備技術者等が受講した（複数受講を含む）。建築設備総合講習は、建築設備士
更新講習が平成 15 年に廃止されたことを受けて、建築設備技術者協会が、従来の更新講習の意義を継承する形で、建築設備士として必要不可欠な内容を盛り込んだ総合講習を実施することとなっ14

2016・Winter術の動向とその導入事例について、各専門家により講義され、技術者として必要な倫理や、最近制定・改正された建築設備関係法規、建築設備に関する事故例とその対策等についても解説している。この講習は、建築設備士をはじめとする建築設備技術者のほか、設備設計一級建築士、一級建築士、地方公共団体・確認検査機関の方など幅広
い業種の方が受講している。
３．JABMEE SENIORの課題

JABMEE SENIORは、認定後、3 年間の有効期間が設定されており、更新するには一定の条件（JABMEE CPD3 年間 105 単位以上取得、建築設備総合講習受講）が必要となる。認定者の累計数は、先に述べたとおりであるが、このうち更新手続きが完了していない方が多数おり、当協会
ではこれを大きな問題と捉え、更新手続きの促進と JABMEE SENIOR 認定者の増員に力を注いでいる。平成 26 年度は、協会会員をはじめとする建築設備技術者の方々がさらに活用しやすい

表2

JABMEE SENIOR 制度の変更点

従来制度

平成 27 年 4 月より適用

有効期間

５年間

３年間

取得単位数

5 年間で 250 単位（年間推奨単位数 50 単位）

3 年間 105 単位（年間推奨単位数 35 単位）

認定条件【新規認定】【新規認定】⑴ 建築設備士取得後、5 年以上経過している ⑴ 建築設備士取得後、5 年以上経過していること
こと⑵ 5 年間の取得単位数⑵ 3 年間の取得単位数⑶ 総合講習受講（5 年間に少なくとも 1 回）
⑶ 総合講習受講（3 年間に少なくとも 1 回）
⑷ 実務実績 3 件

建築設備
総合講習

【継続認定（更新）】⑴ 5 年間の取得単位数⑵ 総合講習受講（5 年間に少なくとも 1 回）

【継続認定（更新）】⑴ 3 年間の取得単位数⑵ 総合講習受講（3 年間に少なくとも 1 回）

5 年間に 1 回受講

3 年間に 1 回受講

〔

20 単位
講義

6.5 時間× 2（重みづけ）=13 単位

レポート提出

7 単位

〕

〔

12 単位
講義

6 時間× 2（重みづけ）＝ 12 単位

レポート提出は廃止とする。

〕

認定回数

認定回数：年 2 回（6 月 1 日、12 月 1 日）

認定回数：年 1 回（4 月 1 日）

更新手続き

更新手続き：認定の 2 か月前まで受付

更新手続き：認定の 2 か月前まで受付

CPD 制度とするとともに、CPDを実施する他団

総合設計事務所など、異なる業種から JABMEE

体の認定基準等も勘案して、JABMEE CPDおよSENIORに関する意見を募り、その回答内容を集び JABMEE SENIOR制度の大幅な見直しを行い、約することで問題点を浮き彫りにし、今後の改善

平成 27 年 4 月から制度変更を実施した。CPD 制につなげたい。

度においては、これまで年間取得値として設定していた「参加型」、「技術提供型」、「自己学習型」の上限値を撤廃し、「実務型」の CPD 取得を廃止

４．JABMEE SENIORの展望

平成27年6月25日に、改正建築士法が施行され、した。また、CPD 参加証としてこれまでの手帳

第 2 条で「「建築設備士」とは、建築設備に関するに代え、カード化することで利便性を図った。

知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を

JABMEE SENIORについては有効期間を 5 年間か有する者をいう」および第 18 条で「建築士は、延ら 3 年間へ短縮し、あわせて認定に必要な CPD

べ面積が 2,000㎡を超える建築物の建築設備に係

取得単位数を 250 単位から 105 単位へ変更したる設計又は工事監理を行う場合において、建築設

（表 2）
。

備士の意見を聴くよう努めなければならない」と

平成 27 年度は、この制度変更後の状況を見な定められ、法律上、建築設備士の役割が明確に示

がら並行して JABMEE SENIORに関するヒアリされた（表 3）。また、平成 27 年 7 月 8 日付けにてング調査を実施した。調査対象は、協会会員に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上

属する設備工事業・ゼネコン・設備設計事務所・に関する法律」（建築物省エネ法）においては、建2016・Winter

15

表3

改正建築士法（平成 27 年 6 月 25 日施行）

（定義）
第 2 条（略）2 ～ 4（略）5 この法律で「建築設備士」とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。
（設計及び工事監理）
第 18 条（略）2・3（略）
4 建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合
においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。
（業務に必要な表示行為）
第 20 条（略）2 ～ 4（略）
5 建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備（建築基準法第２条第三号に規定するものをいう。
以下同じ。）に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、第１項の規定による設計図書又は第２項の規定による報告書（前項前段に規定する方法により報告が行われた場
合にあつては、当該報告の内容）において、その旨を明らかにしなければならない。

築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住たが、建築設備士をはじめとした建築設備技術

宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費者に期待される役割や責任も大きく変わりつつ性能基準への適合義務化や、エネルギー消費性能あり、建築設備技術者協会は J5 の活動を通じて向上計画の認定制度の創設などが規定され、建築他団体との相互理解、連携の推進を図りながら、設備業界に対する社会的要求は大きく変化してき

JABMEE SENIOR 認定制度を確立するとともに、ている。

今後役割と責任を持った JABMEE SENIORが一

建築設備士が誕生して平成 27 年で 30 年を迎え

16

2016・Winter

層活躍することを期待している。

建築専門家団体 J5 の展望、各団体の取り組み【日本建築構造技術者協会（JSCA）】

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

「JSCA 建築構造士」の歩みと位置づけ

有限会社山辺構造設計事務所 代表取締役

一般社団法人日本建築構造技術者協会 企画会務委員長

山辺豊彦

JSCA（日 本 建 築 構 造 技 術 者 協 会）は 1981 年、専門資格についての活動は、構造家懇談会発足

構造家懇談会という構造設計者の中核をなす第一

早々に建設省より専門資格制度に対する意見を求

線の構造家が集まり、専門的職能集団として社会められ、士法対策委員会を設立して回答をまとめの要請に応えるために 100 名足らずの人数で発足たことに始まります。法人格の日本建築構造技術

された会が基盤となっています。その後の努力の者協会に改組されるに伴い、海外各国の建築家や結果、構造家懇談会は建築界においてしっかり根エンジニアの資格に関する調査を、国際委員会の付き、評価を得ることができました。このことを協力を得ながら進める一方で、対策委員長試案にさらに進め、社会への貢献を実現し、広く世間一よる「当会自主認定制度による建築構造士制度」

般に構造家の存在を知らしめるため、法人化の努も発表されました。これは自主認定制度を前提と力が続けられました。いろいろな検討を重ねて、した全く画期的な試案であり、現在の構造士制度

1989 年、民法の規定に基づく公益法人として建の骨幹をなすもので高く評価すべきものでした。

設省の認可を受け、社団法人日本建築構造技術者

さらなる委員の精力的な努力の結果、1992 年 6 月

協会（正会員 2,229 人）が設立され、公益法人制に「建築構造士資格認定制度に関する規則」が正度改革により、2012 年 4 月に一般社団法人に移式に承認され、悲願であった「構造士制度」が誕行し、現在に至っております。現在、JSCAは全生しました。1993 年には自主認定ではあります

国 8 支部から成り、構造家懇談会設立の初心を忘が「建築構造士制度」を運用開始しました。
「JSCA

れず、下図に示すような社会貢献と会員向け活動

建築構造士」とは、（一社）日本建築構造技術者協を行っています。

会［JSCA］の責任において認定する、社会に推薦

JSCA の主な活動

2016・Winter17

JSCA 建築構造士と構造設計一級建築士の比較表

しうる構造設計者の呼称です。
「JSCA建築構造士」
は、豊富な専門知識と経験を基に優れた技術力を④建築構造設計者の職能向上に寄与する活動を行う

用いて、構造計画の立案から構造の設計図書作成までを統括し、構造に関する工事監理も行うなど、「JSCA 建築構造士」になるための受験資格は以建築構造の全般について的確な判断を下すことの下に示す要件のいずれにも該当している事が条件できる技術者です。当協会では、優れた構造設計となります。

者として資格認定試験を行い、技量・資質共に備①構造設計一級建築士を取得していること。

えていることを確認しています。

②責任ある立場で 2 年以上の構造設計業務の実構造計算書偽装問題への対応として、2006 年

務経験があること。

に建築士法が改正され、構造設計一級建築士制度

実務経験は、構造設計業務を主体としたものが創設されました。このことを受けて、「JSCA 建であり、設計者として責任ある立場で行った築構造士」の位置づけの見直しが検討され、構造

建築物の工事監理業務を必ず含むこと。

設計一級建築士であることを受験資格要件とした上位資格を目指すこととしました。そのことによ

また、「JSCA 建築構造士」になるためには筆記

り「JSCA 建築構造士」は構造設計一級建築士に試験だけではなく、必ず面接試験が行われ、質問要求される実務遂行能力に加え、以下の能力に関を通して直接、倫理観や人格等を判断することにして JSCAが特に認定した構造設計技術者といえなっています。

ます。

【筆記試験】与えられた建築条件に対して構造計①我が国の建築構造設計界をリードする見識と高い専門能力を有すること②一般社会に対して建築構造設計について明確に説明できる能力を有すること③建築構造設計技術者として高い職業倫理を有すること

JSCA 建築構造士の位置づけ

18

2016・Winter

画を立案し第三者に説明する能力を審査。伏図、軸組図の作成も行う。
【面接試験】経歴の他、計画・設計・計算・工事監理の実務経験、倫理観、人格、見識、技量などを審査。
上表に JSCA 建築構造士と構造設計一級建築士

JSCA 建築構造士登録者数（2014.3.31 現在）の比較を示します。

ります。

①「JSCA 建築構造士」は建築士法に定める構造③「JSCA建築構造士」は、法令や各種基規準をベー

設計一級建築士の上位に位置しており、構造

スにし、最新の技術情報や論文などを参考に適設計一級建築士の約 22%が「JSCA 建築構造士」

切な判断を行い、構造設計業務を進めることがとして活動しています。

できる技術力・応用力などの能力に磨きをかけ②「JSCA 建築構造士」は建築積算士と同じく公る研修等を日々続けています。建築構造の全般

共建築設計情報システム（PUBDIS）にいち早くについて的確な判断を下すことのできる技術者

掲載され、諸官庁から活用された実績も多数あです。

2016・Winter

19

建築専門家団体 J5 の展望、各団体の取り組み【日本建築士会連合会（JABA）】

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

専攻建築士制度について
株式会社札幌工業検査 専務取締役

公益社団法人日本建築士会連合会理事、CPD・専攻建築士制度委員長

法令専攻建築士

高野壽世

日本建築士会連合会は、建築士の品位の保持、始の 1 年前の平成 14 年、専攻建築士の認定要件

技術の向上等を目的として全国 47 都道府県にその一つである建築士会 CPD 制度の運用を開始し、れぞれ設置された建築士会を会員として構成され翌年の平成 15 年、専攻建築士制度について、準ております。

備が整った建築士会から順次運営をスタートいたJ5 の構成団体のうち、日本建築士会連合会をしました。

除く 4 会は会員の携わっている業務が明確でありまた、平成 22 年 4 月から、専攻建築士と CPD

ますが、ご存じのように建築士会は、建築関係団の両制度は、日本建築士会連合会が一級建築士の体にとって最も基本的なベースとなる建築士資格

中央登録指定機関に、各建築士会が二級および木者によって構成されておりますので、設計や施工、造建築士の都道府県指定登録機関に指定され、会行政、教育など大変広い範囲の業務に会員が関の公益性がより高まったこと、さらには、建築士

わっていることを、まずはご理解いただきたいと会内部だけではなく、法制度を補完する社会制度

思います。専攻建築士制度は、建築士の幅広い業として推進していく頃合いとなったことなどから、務を視野に入れ、それらを正当に位置付け、法的建築士会の会員以外の方々にも門戸を開いたとこ

制度のなかで明確になっていない建築士の専門分ろであります。

化への的確な対応をしていくこととして制度設計が始まりました。

ここで制度の概要について簡単にお話しします。

建築士法では、建築士の業務領域は設計および専攻建築士制度は、消費者保護の視点に立ち、高工事監理とその他業務となっておりますが、実態度化し、かつ多様化する社会ニーズに応えるため

は施工分野をはじめ、生産管理、まちづくり、教に専門分化した建築士の専攻領域および専門分野

育行政など多岐にわたっております。建前としを表示することで、建築士の責任の明確化を図るては、建築士であれば 1 人の建築士の技術と責任ことを目的とした制度であります。そのため、専において、設計と工事監理は遂行できるという前攻建築士の実務実績やポートフォリオを自主的に提で建築士法は組み立てられております。しかし、HPで公開し、消費者からアクセスが可能なシス

今日の建築技術の高度化により、今や、構造設計、テムとなっております。

設備設計、
積算等、
複数の建築士による集団によって、それらの業務は成り立っているのが実態であります。そのような意味から、建築士は、少なく（1）専攻建築士の 8 つの専攻領域

専攻建築士には 8 つの専攻領域があり、実務実

とも自らの責任を果たす専門領域と能力を、社会、

績および実務経験により 3 領域まで表示すること

消費者に表示する社会的責務があり、そのことをができます。あわせて、消費者からよりわかりや

踏まえ、日本建築士会連合会では、建築の専門家

すくするために専門分野の表示を推奨しており、として専攻建築士制度を構築しました。

ひとつの専攻領域あたり 3 つまでの専門分野の表

日本建築士会連合会では、専攻建築士制度開202016・Winter示が可能となっております。

8 つの専攻領域は以下のとおりです。

◦まちづくり専攻建築士
都市計画に係わる業務、まちづくりの企画やコンサルタント、景観保存やまちおこし運動などの支援活動などを行う建築士◦ CPDが直近 1 年間で 12 単位以上
以上 3 つの要件を満たした場合に申請が受理され、各建築士会に設置されております専攻建築士
審査評議会の審査を経て、日本建築士会連合会の専攻建築士認定評議会において認定の運びとなり◦統括設計専攻建築士
建築の設計および工事監理を行う建築士ます。また、専攻建築士は 5 年ごとの更新手続きが定められており、その際 CPD60 単位以上の取得が義務付けられております。

◦構造設計専攻建築士
建築の構造設計および工事監理を行う一級建築士（3）専攻建築士の効用

専攻建築士は、建築士としての詳細な情報が開◦設備設計専攻建築士
建築の設備設計および工事監理を行う建築士

示されますので、建築士の業務、その役割や責任、多様な専門家の位置づけが明確になり、建築全体への社会や消費者の理解も深まり、建築士への信◦建築生産専攻建築士
施工管理、積算、CM、建築リニューアル、維持管理等を行う建築士

頼が高まると考えております。また、努力する専門家としての専攻建築士の存在が明らかになることから、発注者は優良な建築士を選択しやすくな
り、さまざまな設計や工事等の発注で最も適した◦棟梁専攻建築士
日本の伝統木造技術を継承し、伝統建築物の設計・工事監理・施工を行い、後進指導にあたる
立場の建築士

建築士の確保を図ることができ、私達が目標とす
る建築の質の向上を担保することに繋がります。
以上が専攻建築士制度の概要であります。その活用については、自治体発注のコンペや設計プロ◦法令専攻建築士
建築に係わる法令の策定、建築確認等の審査業
務、法的な立場からの支援活動を行う建築士

ポーザル等で参加要件となるなど、徐々に広がってきてはいますが、まだまだ期待通りとはなってきておりません。今後とも、日本建築士会連合会
では、幅広い基礎的素養、それに裏打ちされた高◦教育・研究専攻建築士
教育機関で建築に関する教育や専門分野の研究開発業務を行う建築士（2）専攻建築士になるにはい専門能力、そして健全な職業倫理を兼ね備えた
建築士を具現化した専攻建築士制度を重点施策として取り組んでまいります。日本建築積算協会の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるところ
でございます。

◦建築士免許取得後の実務経験が 5 年以上◦責任ある立場での実務実績が 3 件以上

2016・Winter21

建築専門家団体 J5 の展望、各団体の取り組み【日本建築積算協会（BSIJ）】

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

｢積算と見積｣ とその担い手

株式会社久米設計 開発マネジメント本部コストマネジメント部 統括部長
公益社団法人日本建築積算協会 生涯学習部会長 関東支部副支部長

皆銭 宏一

2012 年初頭からの建設バブルが続いている。

と仕事にありつけたと聞く。そう、数年前までは2015 年の春以降はほとんど上昇していないが、職人の数は過剰だった（と勘違いしていた）ので2015 年 11 月時点でも異常なほど建設費の高い状ある。そのため、元請けは下請けを下請けは孫請

況である。

けをどんどん叩くことができる。元請け下請けとところで、この建設バブルは 1980 年代後半か

もにダンピング受注しても赤字にならない状況がら始まったバブルの時とはちょっと違う。当時バ生まれていた。その結果、我々設計者が算出した

ブルによって多くのものが値上がりしたが、大き設計予算額よりも遙かに少ない金額で施工会社がく上がったのは不動産と株だった。その高騰はす

入札できる状況が生まれた。その当時、発注者かさまじく､ いくつもの建設会社が本業そっちのけ

ら ｢設計予算書に出精値引きの項目がないから仕で株と地上げに走った｡ そのため建設費の高騰は方ないよね｣と言われたことも二度三度ではない。

あまり報道されなかったが建設費も大きく上昇し

ところが 2012 年春、建設費高騰が始まった。

ていた。

その発端は、職人がそして現場代理人・現場係員

今回の建設バブルで、2015 年の建設費は東日の不足が顕在化してきたためである。東日本大震

本大震災前（2011 年）の 1.6 倍程度になっている

災の復興事業や福島原発の後始末もあり、日本中が、バブル期後期 1990 年頃の建設費は 2015 年

が職人不足に陥った。リーマンショック後に余っよりもっと高かった。職人不足については、建設ていた (と勘違いしていた ) 建設就労者は、全く足

就労者数がバブル期は 685 万人で 500 万人の現在

りなくなり、職人の奪い合いが常態化した。さらより約 4 割も多かったため、現在ほど職人不足がに、アベノミクス・東京オリンピック・公共事業

深刻な事態とならなかったようである。

再開と建設市場にとって追い風が吹いている中、1992 年のバブル崩壊後は、｢公共工事の談合・労災未加入などの社会問題化によって、労務単価汚職問題｣ が新聞テレビで頻繁に報道され、それに社会保障費もしっかり見込むことが義務づけらにより建設業者は社会 (世間 ) から目の敵にされ、れ、労務単価はさらに上昇し、元請けの払う型枠

建設産業自体がどんどん縮小していく。そして、大工の日当は首都圏では 40,000 円前後となり、リーマンショックの勃発でついに建設業界はどん

前述の 10 倍近くまでに大きく跳ね上がった。そ底に陥る。

の結果、ゼネコンから設計予算額よりも遙かに大リーマンショック後の建設市場と現在 2015 年

きな入札金額が提示され、発注者はそれを受け入の建設市場を比べると正反対である。民主党政権

れなければ事業を進めることができなくなったの下で公共事業の縮小が進む中、リーマンショックである。

を受けて民間の建設投資は大幅に落ち込み、建設

私はこの状況を ｢ダンピング受注｣ に対して業界では仕事の奪い合いとなった。その結果ダン「ぼったくり受注｣ と呼んでいる。この状況で建ピング受注が常態化し、しわ寄せは末端の労務者

設プロジェクトをスムーズに進めるためには、設を襲い、型枠大工は1日5,000円〜6,000円でやっ

計予算書の項目に ｢インフレリスク準備金（発注22

2016・Winter多くの答えは ｢積算は緻密｣ で ｢見積は適当｣ とのイメージからの答えであり｡ さらに ｢かつては見積だったのが積算に進化した｣ 等、いずれも積算の方が見積より ｢優れている｣ という答えである。
おもしろいと思うが皆さんはいかがであろうか ?
では、私の期待した答えはと言うと｡ 見積は ｢契約を前提に提示する数字｣、積算は ｢原価を積み上げた結果の数字｣ である。かつて、補助金請求に必要だとして、｢工事費の見積書｣ を出してくれと言われたことがある。社判を押した見積書であ者負担金 )｣ なる項目を設定する仕組みを作らなる｡ もちろんできないと断った結果、予算書で良いと対処できない｡

いから出してくれと言うことになった｡ 設計事務

『建設物価』、『積算資料』等の刊行物で積み上げ

所は、工事をやらないので ｢工事費見積書｣ は出た工事価格と契約金額はイコールとはならない。

せない。工事費見積書を出せるのは、工事を行え

購入したい人にとって価値のあるものであれば、る人（会社）だけである。

原価などいくらでも構わない ( 航空運賃も繁忙期だが、ここで勘違いしないでいただきたい。設

と閑散期では倍以上違う )。私も会社から、「コス計者は刊行物等を基にした積上積算のみを行ってトではなくプライスを掴まないと顧客に安心と満いるのではない。通常の積上積算を行った後に、足を与えることはできない。発注者は建設の原価

予算書の頭金をいくらにすべきか検討を行っていがいくらなのかには一切興味はない、いくらでゼる。たとえば、刊行物の土工・型枠・鉄筋等の単ネコンがやってくれるのかだけに興味があるのだ

価を実勢単価と比較しその差を把握する等、社会｣ と言われている。発注者にとって、事業の成否

情勢・競合環境の有無、工事規模等を考慮して、を決めるのは請負契約金額であって、設計（概算）

これなら大丈夫という金額を見据えて発注者に報予算書の数字など結果として何の意味も持たな告を行い、必要な設計変更等を行った上で、発注

い、当然のことである。

者のルールに則った形で設計予算書を提出している。もちろん設計事務所の提案を相手にしてくれ

ここまで長々と、｢不当な建設価格｣ が存在してない発注者も多く存在し、全く耳を傾けてもらいいることを述べてきたが、積算技術者は社会に貢ない場合もあるが、入札金額を予測しそれに合わ献するために、この完全競争市場の仕組みを冷静せて予算書を作るというのは、ゼネコンが見積書に受け入れ､ 社会に貢献できる積算について考えの頭金額を決めて、契約明細書を作成するのと同ていかなければならない｡

じである。

ここから、本題の ｢積算と見積｣ である。この機関誌を読んでいる皆さんは、「積算と見積の違

ゼネコンの場合

い」をどう考えているだろうか｡ かつてよく顔を数量積算→原価積上明細書→見積書（契約内訳書）

見せてくれていた大手ゼネコンの当時の課長が、設計者の場合「我々は見積屋だ、積算屋ではない」と口癖のよ

数量積算→原価積上明細書→予算書（設計予算書）

うに言っていた。その理由を明確には聞いていな
いが、見積は積算を超えた領域であると思っていたようである｡

いずれも同じ流れが存在する。上記は、いずれも ｢積算士｣、｢コスト管理士｣ の職能・職域ではあここ数年、私は新人研修の際に ｢積算と見積のる。ただし、数量積算を行う人と見積書を作成す違い｣ について必ず質問することにしている ｢積る人は異なる場合がほとんどであり、また必要と算と見積の違いは何だと思いますか ?｣｡ 結果こされる技術も異なる。

れまで私の期待した答えが出てきたことはない。

まず、数量積算についてであるが、最も重要な

2016・Winter23

ことは数量積算基準に基づき数量積算を行ったら発生したときにゼネコンが不利益を被らないよう

答えは一つであることだ。最近、数量積算基準はに作成される｡ 設計予算書は発注者のルール通り

現状と合わないので独自のルールで数量積算をやった結果の金額であるとの証拠品を作成する作行っていると主張してくるゼネコンもあるが、設業であるので、ほぼ淡々と作業が行われるが、項計者とゼネコンとの数量突き合わせにおいては、

目・数量の間違いや、あまりに不適切な単価設定

ルールは一つであり結果答えは一つなのである。

は許されない重要な作業であり、数量積算と適切

今後 BIMにより数量が実測値で出るようになり、なコストの知識が要求される。

それが積算のルールになったとしても、発注者 ･   最後に建設プロジェクトにおけるコストマネジ

受注者が同じルールにより数量積算を行うことはメントについて、特に企画計画段階における積算

適切な積算を行う上で必要である。

士・コスト管理士の役割について述べさせていた

先日、某大手ゼネコンと鉄骨数量に差があり数だきたい。日本中に知れ渡った新国立競技場整備

量突き合わせを行うこととなった。まず当方から計画の白紙撤回は、建設コストマネジメントの大節別・部材別集計を渡し、間違いの指摘を求めた。

失敗が大きな原因である。我々建築積算士・建築指定日までに回答が得られなかったため、ゼネコ

コスト管理士は、何がこの事態を招いてしまっンに拾い書の提示を求めたところ、数量差によるたのかよく考えてみなければならない。予算が約 5,000 万円をあっさり引いた。たぶんゼネコン

1,300 億円であることは我々も知っていた。予算はファブ（鉄骨加工会社）の提示数量をそのままに収まらないだろうとも予測できていた。しかし、使い、数量積算根拠を待ち合わせていなかったの

国家的事業であるから、予算もたぶん増やすのだだろう。数量の突き合わせの結果は一つである。

ろう、ゼネコンも協力するだろうと大物政治家や単価については一切譲らないゼネコンも数量間違

著名建築家と同じような安易な考えをもっていないがあった場合は認めざるを得ない。

かっただろうか。そうであれば、コストマネー

次に、原価積上明細書である。設計者にとってジャーとして失格である。

は、設計予算書作成の途中で減額変更の要否を確

現在、建設プロジェクトでは構想段階から ｢適認するために、行わなければならない重要な作業切な期間｣ で ｢求められる機能｣ を ｢適切なコスト」

であり書類であるが、成果品とはならない。ゼネで実現するために、より早い段階から ｢課題の抽コンにとっては、『コスト管理士ガイドブック』に

出と解決方法の検討｣ を行うことが求められてい｢事前原価（NET）｣ と記載されているものである。

る｡ 建設に関わるさまざまな専門家がチームを組

これは着工後生じる設計変更を考慮して作成されみ課題の解決を行いながら、プロジェクトを推進る契約見積書を作成する基になるものであり、収していくことである｡ 積算士・コスト管理士は今

支上大変重要な書類であるが最終的には破棄され後ますます基本計画・基本設計段階からプロジェる。しかし、
この原価積上明細書こそがゼネコン・クトに参画するチャンスが与えられるであろう。

設計者いずれにとっても最重要な作業（書類）で社会環境が大きく変動している中、プロジェクトある。適切な原価積上明細書を作成するには、数が破綻しないように的確に助言誘導する能力、何

量積算の技術力と施工の計画力、そして個々の品とかなるだろうとのその場しのぎの対応を厳しく物・作業の原価を設定する知識が必要であり、こチェック・指摘することが積算士・コスト管理士

れこそが積算士、コスト管理士の力を発揮できるに求められている。舞台は用意されている、あと場だといえる。

はそこで活躍しようとする気持ち（勇気）だけで   次に予算書と見積書であるが、契約見積書は発ある。

注者の受けが良くなるように、そして現場変更が24

2016・Winter建築専門家団体 J5 の展望、各団体の取り組み【J5 北海道】

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

北海道地区におけるＪ５の活動

コムプロ建築生産研究所 代表

公益社団法人日本建築積算協会

北海道支部長駒木根洋一

はじめに
昨年度発足した、建築専門家集団の 5 団体で構する選考に当たり、「赤レンガ賞」の審査機能が多くの専門家集団である「設計会議」に委託され、その任にあたっている。構成員は、成される「J5」に引き続き、北海道地区でも「J5」

日本建築学会北海道支部の結成が進められ、種々の活動が行われてきた。

公益社団法人日本建築家協会北海道支部「J5」の設立活動の目標が、一般社団法人北海道建築士会「五会それぞれに運営している認定資格について

社団法人北海道建築士事務所協会

相互理解を深めるとともに社会でのより一層の活一般社団法人北海道設備設計事務所協会

用を推進するため協同で取り組む」と明解に掲げ

一般社団法人まちづくり協議会

られていること、また支部としてもペリカン作戦、

一般社団法人日本建築構造技術者協会北海道支部

ブランディングとあわせた会員増強策、各種事業公益社団法人日本積算協会北海道支部の充実などの大きな課題に対して、大変有効な活一般社団法人建築設備技術者協会北海道支部

動だと思い、「J5 北海道」に参画し活動してきた。

一般社団法人北海道建築技術協会

ほぼ設立後 1 年が経過したなか、積算協会という立場から時系列でその経過をご報告します。

J5 以前の背景「設計会議」
北海道においては、耐震偽造事件、CPD 制度

10 団体で構成されていて、この中にこのたびの「J5 北海道」の 5 団体も含まれ、活動の大きな原動力になっている。

J5 運用に大きく寄与した「ペリカン大作戦」の設立推進の頃より、建築にかかわる各団体が集

一方当協会で推進している「ペリカン大作戦」

まり協議する「設計会議」が設けられた。そしてはかねてより、このたびの「J5」活動の目的と多建築関連の資格・職能に対しての各団体での動き

くの事項で合致することが多く、「J5」設立の趣旨に併せ、この「設計会議」で共有、ネットワークにもある「各団体がそれぞれで動いても限界があを構築しようということから、ほぼ 10 年にわたり……」の前哨戦であったかのように思われた。

り月 1 回ペースで運営を図ってきた。活動内容のペリカン作戦の意図する、単に一通りの説明をしうち、今回の「J5」と関係のあることは、建築集説明グッズを置いてくる当方の一方的な説明では団として「資格制度」「CPD 共有化」「種々イベン

なく、いかに先方の話を聞き、それに対応するか

ト」等の共有化が図られたことであった。

の活動は大きな意義があり、その時々の不祥事や特に資格制度、各団体の PR、各団体の展示会

トッピクスの中から、仕様確定物件の工事費を算や記念行事等に協賛協力する形で、パンフレット、出する「積算士」、企画段階、設計プロセス段階

ポスター等を通じて一般市民をはじめ幅広い人々

等の仕様未確定時の原価予測に資する「コスト管にキャンペーンを行っている。

理士」の活用、また会話のなかで「建設に携わる

また、北海道における年間優秀建築作品を選出

者全員、素養としてコスト感覚を持つよう建築を2016・Winter25

学ぶ学生への教育を考えてほしい」とのご意見をにおけるコストコントロール資質を備えている資

いただき、当協会の「積算士補」を紹介する一幕格であることを解説した。

もあった。

他団体の資格も、単なる職能技量にとどまるこ

これらのことは「J5 北海道」の目的である「各とのない、幅広い知識と見識を包含するカリキュ

資格の認識、認定活用」に直結していた内容であラム、認定試験に基づく資格・制度であることをり、結果「J5」活動の一助になっていたのではとあらためて認識することができた。

思っている。

「J5 北海道」設立
平成 26 年 4 月の建築専門家団体「J5」発足記者発表に引き続き、北海道地区に於いて、「J5 北海道」の会の設立記者発表を北海道建築士会高野会長を幹事長として行い、業界紙に大きく取り上げられた。
J5 北海道会議

他団体との交流を通じての広報活動
本会の目的の「資格制度がより社会で認知される」ために、各種会合、総会、発表会、研究会、工学教育等で PR活動をし、スピーチ、レクチャー、懇談、意見交換手段により知ってもらう、活用を
記者発表時各団体トップ 5 名

最初の頃の集まり協議発足時の当会構成員は、各団体トップの集まり促す等の活動を継続している。
他団体においても同様の動きで活動されている。

札幌市との意見交換会となり（J5 担当委員も同席）、通常時より何らか

平成 27 年 3 月 5 日、札幌市都市局長、建築部長、の形で懇意にし、気心も通じている構成員での運指導部長、設備部長等都市局幹部 7 名との意見交用進行となった。

換会が行われた。
「J5 北海道」高野幹事長が以前

先ずはお互いの保有する「認定資格」を当事者より本意見交換会を計画されていたものである。

である我々個々人（団体）が理解し、その有用性

当積算協会は以前からペリカン作戦で関係者におを理解しなければと、レクチャー形態の協議と会いし、当協会の特に「コスト管理士」について、なったが、ややもすれば資格名から類推する「知っ「物事を選定する際に、実現性（工期、工程能力、てるつもり」に過ぎず、認識不足を大いに感じ、費用）のある提案をするために、欠かせないスキ

改めて相互認識を深めるべく協議が進められた。

ルを具備する資格」であることを説明していた。

当協会の「積算」についても、単に面積、個数、

従って交換会も、J5 成立の経緯についての報

重量を拾い上げているのではなくコストの実態を告から各団体の資格制度の説明が主体となった表すのはどのような科目・項目を設定すべきか、が、当局からはその有用性と活用性に対する質

値入は、相場流通、直接専用仮設、工程計画等を疑が出され、各団体内での CPDを含む教育制度、勘案して設定していること、また「コスト管理士」

評価システムで運用していることを答弁した。

については、企画・計画段階、改修工事、開発新

結果、最後にその有資格者のリスト、名簿を提工法等必ずしも設計図書がない、もしくは準備中

示提出してもらえないかという話になり、前向き

26

2016・Winter

な協議会となった。

北海道庁との懇談会
かねてより、道との懇談会開催を連絡調整していたが、10 月 15 日に開催することができた。
建設部局長をはじめ住宅、建築、企画各局著幹
部職の皆様との懇談会となった。

さまざまな見方見解が出てくるが、多くの意見
は建築生産の仕組みに関することであった。
技術の向上、組織の効率化等により、専門化、分業化が進み、外注・委託・任せるが横行し、その結果「監理」
「管理」
「検査」
「確認」
「査定」が増大している。
全体としては良い方向に向かっているが、副作

協議はやはりその有用性必要性に関するもので用として「責任の分散化」が起こり、結果、「デザあり、答弁は単なる職域内のスキル向上だけではインを頼まれたから」「検査記録さえ取れば」「設

ではなく領域境界を包含するゼネラルなものに

計図通りやった」「法令、指針、標準に従って」等々なっていることを説明した。

責任が希薄もしくは分散、回避できる方向に向

また当協会からは札幌市の時と同様、川上段階（企画提案）から各資質（技術・品質、工期、費用）を具備した、専門性とゼネラル性を有する資格であることを述べさせてもらった。

J5 活動全般で感じたこと、今後の課題
面談、打ち合わせ、会議等この『J5』活動は、かっているのではないかという論議が出てきていた。
このような活動、意見交換雑談の中、やはり専門化される資格制度において、関連領域を幅広く具備されるものが期待されていることを資格の「有用性」「活用性」を質問し確認した中で大いに期待されていることを痛切に感じた。

フォーマルな面もあるが、やはり “ちょっと一当協会また各団体の資格制度も、カリキュラム、

息 ”、“ 話の続きを ” 的な場という側面が往々にしまた認定制度の中で配慮されているが、今後ともてあり、本音と建前の話が飛び交った。不満話、

なお一層の充実向上を図ることが、資格提供者の情報話、ゴルフ健康話等、種々雑多ではあるが、大きな責務になることを感じた。

やはり会の性格上、建築界を取り巻く不都合、不始末、失態の話となり、「不調物件」「新国立競技場」「杭のデータ」等々が話題となり発端となって意見交換になる。

2016・Winter27

ストック型社会に向けた建築の仕事

第 11 回

50 年間の建築の仕事を振り返って早稲田大学次世代建設産業モデル研究会主宰

五十嵐 健

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

この連載を始めてから今回で 7 年目に入る
早いもので本誌に連載を始めてから、今回で 7 年目に入る。当時はリーマンショック後の不況の最中だった。
バブル経済崩壊後、長い不況時代が続いていたが、2000 年前後から日本経済はようやく明るさが見えだ
した。しかし、2008 年に米国の住宅金融会社に端を発したリーマンショックが起こった。日本でもマンション販売が不振になり、多くの不動産会社や建設会社が倒産した。
2010 年はそうした不況の影響で、建設投資が 41 兆円まで落ち込む最悪の状態だった。そんな中、少しでも明るい話を書きたいと、第 1 回目のタイトルは「昔、積算は棟梁の仕事だった」にしたことを覚えている。
それから 6 年、建設産業の事業環境は大きく変わった。東日本大震災があり、その災害復旧工事もあって徐々に市場が回復しはじめた。特にアベノミクスによる大型公共投資の実施によって、建設投資は 50 兆円
規模に戻り、今建設産業界は一息ついた状況にある。

この機会に少し視点を変え、仕事環境の俯瞰を
ただ事業環境は変わりつつあり、首都圏や被災地以外では、新築工事が減り既存施設の維持管理や改修工事が増えている。それだけでなく、少子高齢化が進む
中で職人不足は常態化しており、働く側の状況も今後変わっていくことが考えられる。
ただこの 1 年ほどは、事業環境は小康状態の踊り場

五十嵐 健（いがらし たけし）
早稲田大学理工学術院総合研究所招聘研究員
早稲田大学次世代建設産業モデル研究会主宰
日本建築学会建築施設マネジメント小委員会委員
1943 年生まれ。博士（工学・早稲田大学［専門 : 建築経済、建設経営、地域経営］）
不動建設㈱（現㈱不動テトラ）取締役の後、現職。
著書 :『建設産業、新“勝利の方程式”』『200 年住宅のすすめ—長く使える家の経済学』（以上日刊建設通信新聞社刊）『地域創造計画ハンドブック』（共著、鹿島出版会）『建築産業再生のためのマネジメント講座』（共著、早稲田大学出版会）

28

2016・Winterにあり、大きな変化はない。こういう状態の時には、ロングスパン＆ワイドビューの視点で、自分達の仕事環境を俯瞰しておく良い機会である。
私も建設の仕事に入って、すでに半世紀が経つ。その間さまざまな状況を経験してきた。不況の時は、新
たなプロジェクトを探すことに必死だった。逆に好況の時は、仕事と会食に追われ休む時間もなかった。
今のような踊り場状態の時には、少しゆとりをもっストック型社会に向けた建築の仕事

第 11 回

賢い生き方のような気がする。
多分、私がさまざまな職域を体験できたのも、そうした考えが根底にあったからだと思っている。

大きく変わる時代変化への素早い対応
その中で大きな転機になったのは、90 年代初めのバブル経済の終焉だった。
バブルがはじけて土地神話が崩れた。それまでは日本経済が成長する中で、地価は値上がりを続けてきた。
そのため企業は、余剰資金ができたら土地に投資して高度成長期が終焉し製鉄所の跡地がニュータウンにきた。
個人的にも、多くの人が就職をして結婚をしたら、て周りを見回しておくと、世の中の変化が判り新たなまずは自分の家を持つことを考えた。それをその後の仕事に素早く対応することができる。

変化に合わせ建替えていけば、定年を迎えるころには

そんなわけで、今年の連載は少し気分を変えて、建築の仕事とは直接関係がなさそうな話をしたいと思う。
まずはそれを断ってから本題に入る。

貴方の専門はと聞かれ答えに窮する
私の建築工学分野での専門は建築生産であるが、会社での仕事は設計、技術開発、事業開発、経営企画など、主に企画や開発の仕事をしてきた。
そのなかで、1970 年代前半と 1980 年代後半の 2 度の不動産ブームの時は、渦中の不動産部門で過ごし、事業環境の激変について身をもって体験した。

立派な資産ができたからだ。
そのため住宅市場は、バブル崩壊以前は売り手市場
で、造れば売れるという状態だった。そのため開発担
当の仕事は、専ら土地を取得することだった。
それと高度成長期は、今の中国と同じように物価上昇率や金利が高く、そのため仕入れた土地をいかに早く開発するかが勝負だった。
それが、バブル崩壊後はがらりと変わった。土地の価格が大きく下落したため、開発目的で所有していた
人は、金利負担を軽減するために売り急いだ。
将来の含み資産として土地を保有していた企業も、その間の期間は、設計や技術開発、経営企画などをバブル後の不況の中で、資金負担を軽減するために土担当していたが、「あなたの専門は何ですか」と聞かれ地や不動産を手放すので、地価の下落にさらに拍車をると明確に答えられない。事業コンペプロジェクトのかけた。

コーディネーター役も含め、建築分野にかかわる仕事を広く経験してきたからだ。

経済環境の変化によって変わる建築の優位性

今は大学の研究機関にいるので、若い学生に自分のそんな中、米国の不動産会社がその不動産を安く買専門分野と将来の仕事のことをどう考えたらよいか、うという事態が起きた。そうした企業は、特に中古のよく聞かれる。しかし、社会環境の変化やその時代の不動産を重点的に購入していた。

技術動向によって、仕事の在り方は大きく変わる。

当時の日本では、建物の課税評価額は使用年数に応1960 年代は高度成長期で、臨海部に大型のコンビ

じて減額されるため、時間と共に低下していった。しナートが多く建設されたが、80 年代に入るとその跡

かし減価償却という概念がなく、100 年以上使用する地の活用が製鉄会社などの課題となり、構造技術の専のが一般的だった欧米では、不動産の賃貸収益が価値門家として採用された人たちが、今度は地域開発の仕判断の基準にされていた。

事に携わることになった。

このため、中古建築の価値が日本では急速に転嫁しそれほど、時代の変化に伴い仕事の分野は大きく変ていくのに対し、欧米では数十年単位でほとんど変わわる。そうした新たな分野に対応し、積極的に能力をらない。この日米の不動産価値の違いに目をつけて、切り開いていくことが仕事の成功につながる。

割安な日本の中古不動産を購入し、大幅な改修工事を自分の経験からしても、それまで獲得した知見やノ
ウハウにこだわるより、時代の変化に対応して自分のして収益性を高めて転売するのが、彼らのビジネスモ
デルだった。

専門領域を拡張していく方が、ライフスパンで見ると2016・Winter29高齢化と人口減少社会

そんな不動産業界の変化を見て、これまでの収益還元法にもとづく建築計画の判断が間違いではないかと気づき、不動産の評価について利子率の変化を入れた
割引現在価値で、長期にわたる価値の評価研究を行った。

た世代に当たると考え、その研究をライフワークにしている。

人口ボーナス期の終焉による時代の転換
さらに、2004 年を境に、日本の人口が減少に転じ

その計算方法については、2010 年夏号の「「大家さんの知恵」積算システム」に書いているので、ここでは省略するが、その研究で博士学位をとるために 50
代半ばで早稲田大学に通った。

経済環境の変化によって変わる建物の寿命

世の中の状況が大きく変わった。いわゆる少子高齢化
社会の到来だ。
以前から少子化の傾向はあったが、それまで日本の平均寿命が伸びていたため、人口は減らなかった。しかし、04 年以降は子供の誕生が減り、高齢者の割合も増加する中で、総人口の減少は今後ますます拡大しその方法で日本の建物の建て方の経済性を比較するていく。高齢者が増加し就労世代が減少する状況はまと、“ 実質金利が高い高度成長期には、寿命の短い安すます顕著になる。そのために、日本の経済活力は低価な建物を建設して頻繁に造り替えていく方が経済的下していくことになるだろう。

に有利だが、
金利の低い安定経済下では、高価でもしっ

世界的に見ても、経済が成長期を迎えると生活レベかりした長く使える建物を建設し、改修や機能更新をルが上がり出生率が高まる。それが一定期間続くと就繰り返して長く使い続けた方が有利になる ”という結労人口が増えてさらに経済成長が促進される。この時論に達した。

期はそれが就業者の収入に直結するため、生産と消費

その成果を発表した 2003 年当時は、日本の建物の平均寿命は 25 年から 30 年であり、これに対してさま
ざまな意見があった。

の好循環も生まれる。
しかし、経済的に豊かになると出生率が減る。その減少の理由には諸説あるが、過去 100 年間の欧州のしかし、世界的にみると高度成長期は開発利益志向

例をみると、どうも一般的傾向の様だ。ただ、日本のの不動産投資となるが、安定成長期には安定した運営

ような急激な人口増と高齢化の進行はまだ事例がない。

利益を重視する傾向が顕著になるといわれており、そ特に高齢者の割合が 4 割を超える超高齢社会も出現す

うした世界的な事象に沿っている気がする。

るといわれており、社会的にその状況を無事越えられ以来、“ 社会環境の変化によって建築の建て方や使われ方はどうなるのか ”ということに関心を持ち、「建
築生産と社会変化」が私の研究テーマになった。
私は人生の前半で高度成長期の中で実務を経験し、るかが問題である。
こうした人口減少にともなう社会変化についての研究は、九州国際大学の次世代システム研究所に主任研究員として在籍していた時に学んだ。

後半は安定成長経済の中で揺れる建設産業の中にいる。

そこには、工学分野だけでなく経済や社会学、生物

そう考えると、この 2 つの状況を比較するのには適し学など多くの研究者や技術者が出入りをしており、建30

2016・Winterストック型社会に向けた建築の仕事

第 11 回

こうした条件整理に当たって、完全リサイクル住宅のハード技術の研究成果とともに、次世代システム研
究所での社会システムに関する研究成果が役立つことになった。

ストック型社会の目線で考えることこうした経験を踏まえ、特に早稲田大学の理工学研究所の客員教授になった 2007 年頃からは、建築生産活動のあらゆる局面について、ストック型社会の目線
で考えることを心がけてきた。
そして、建築産業の事業環境の変化とその対応について考えることを目的に、2011 年には次世代建設産

我が国の不動産資産（土地を除く）の推移

業モデル研究会を立ち上げた。その研究活動の中で分かったことは、建設産業の市場は今後も一定規模であ築からの視点だけでなく、社会の変化をさまざまな分り続ける。しかし依然コスト競争は厳しく、特に施設野から考える良い機会となった。

のコストパフォーマンスに対する目は厳しいというこ

そのなかで、ストック型社会という概念をまとめ、とだ。

共著『ゆとりある国、日本のつくり方－ストック型社

バ ブ ル 崩 壊 後、 建 設 投 資 は 1992 年 84 兆 円 か ら会転換マニュアル』を刊行して社会に提起したことは、2010 年の 41 兆円まで減少し続けた。これは高度成長

自分の視野を広げる良い経験になった。

期から続いた国土インフラや建築施設の整備の時代が終わり、欧米型のストックの時代に入る調整の時期で、人口減少時代に向けた住宅政策の転換

20 年間続いた市場の減少は、建設産業の仕事をする

早稲田大学ではそれ以前から、尾島教授を中心に行っていた「完全リサイクル住宅」の研究プロジェク

人にとって、長く苦しい時代だった。
しかし、この間にこれまで造った建設ストックは土地代を除いて約 1200 兆円あり、今後はそうした施設

トに参加していた。
当時は 90 年代の後半で、高度成長期の建設ブームの中で発生した大量の建設廃材や、エネルギーの消費の活用や維持管理、機能更新をふくめて安定的に仕事をしていく時代に入ったと感じたからだ。

で発生する CO2 が社会問題となっていた。この実験

事実、2011 年以降、東日本大震災の復興需要やアは、建設と解体を繰り返しながら 400 年間使える実証

ベノミクスによる公共投資の復活もあり、2013 年にモデル住宅をつくり、その建材の再使用率を計測する

は建設投資が 50 兆円台まで復活した。今後は、人口というものだった。

の減少と国内経済規模の減少に伴い、建設市場の規模

実証実験の結果では、建材の再利用率は 98％（重量比）という結果が得られ、当時 60％程度発生すると言われていた建設廃材も、工夫次第でほぼゼロに近づけは漸減していくものの、これまでのような 20 年間で半減ということはないだろう。
しかし、情報化とグローバル化の進行により、世界的規模で企業間の競争は激化していく。それによって、ることが出来ることを確認した。
その時の研究では、廃棄物を出さない分解再利用が当然品質とコストに対する社会や発注者の要求は高可能な建設工法の検討を重ねた。その結果、資源循環

まる。当協会が掲げる PCMに対するニーズは高まる。

型住宅の具現技術を図のように整理したが、こうした

特に新しい領域として、1200 兆円の施設ストックに研究の成果は、その後に制定された長期優良住宅の要

対する維持管理や改修工事に対するコスト業務の拡充

件設定に役立つことになった。

が考えられる。そうした新たなニーズにどう対応してそれまでの建築基準法など公的な建築性能基準は、

いくかが、これからの課題だろう。
（続く）

最低レベルを規定していたが、長期優良住宅では、それより一段高い良好な社会ストックの形成に資する性
能要件を設定し、それに適合する住宅に公的資金を活用できることになった。

注：「ストック型社会の目線では考える」については、同名の五十嵐健ブログを参照
2016・Winter31

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

実録フィクション

さいはての CMr（コンストラクション・マネジャー）
第

4

加納恒也

回

公益社団法人 日本建築積算協会
副会長・専務理事［登場人物］ 天野清志：高尾建築研究所チーフ・コンストラクションマネジャー
高尾晢：高尾建築事務所・高尾建築研究所社長

吉野

清：高尾建築事務所取締役

春馬竜之：高尾建築研究所コンストラクションマネジャー
矢沢周吉：今宮市プロジェクト推進室長
内村利幸：今宮市プロジェクト推進室課長補佐
後藤良雄：今宮市プロジェクト推進室係長
逸見紅郎：逸見設計事務所代表取締役、今宮市在住
長浦浩：長浦構造設計事務所代表取締役、今宮市在住

岡本照泰：鷲田大学理工研究センター研究員、設計ゼネラルマネジャー

SCENE 10の積み上げ積算が妥当であると高尾が主張し、市が2000 年３月…慌ただしい日々受け入れた結果である。
情報管理面では問題があるが、宿泊先のホテルに

天野の携帯がせわしげにベルの音を響かせる。東

資料をファックスしてもらい、チェックすることに海道新幹線の座席を立ってデッキに向かいながら、して、電話を切る。席に戻ると、疲れが重石となっもっとのんびりとした呼出し音楽を選択できないたようで、体がシートにめり込むような気がした。

せっかちな性格を自嘲する。

昼前に今宮を出発し、夕刻にようやく目的地へと近「もしもし天野さん。内村です。」

づいてきた。

今宮市の内村課長補佐からの電話である。

明日 3 月 28 日は、静岡県富士市で杭の製品検査「今、高尾建築事務所の吉野さんから、現場管理である。明後日は、茨城県境町でやはり杭の製品検費の設計書（予算用内訳書）をいただいたのですが、査の予定となっている。今回の海崎プロジェクト最天野さんに目を通していただきたいのです。なにし大のミッションである、農魚省の補助金用出来高確

ろ役所で計算する現場管理費は工事費の比率ですか

保を目的とした『製品出来高の検査』であって、通ら、詳細な項目を積み上げて積算する今回のやり方

常の製品検査とは異なる緊張感がある。正式の検査はまったく経験ありませんし。肝心の吉野さんも、は 29 日と 30 日であるが、あいにく 30 日は現場で“いままでアリス方式の CMで蓄積した内容ですが、杭位置の最終確認を行うため、市の検査員より 1 日

さてどんなもんでしょうかねー ”、と自信があるよ

早く事前検査という形で露払いを行なうことになっうな無いような口ぶりでね。天野さんが頼りなんでたわけである。

すよ。
」
公共工事では、純工事費に一定の率をかけて現場

海に突き出たような海崎地区に建つ施設を支える

管理費を算定するが、今回のプロジェクトは、分割杭の支持深さは、陸側で約 20m、海側で約 60mと発注の CM 方式であり、元請である統括管理会社の

急激な勾配の地盤となっている。通常から言えば、現場管理費と一般管理費は純工事費が変化しても原このような地層の変化に対応するためには、現場で則固定とされるため、従来の算定方法ではなく細目

フレキシブルに深さを変更できる『場所打ちコンク

32

2016・Winter第さいはての CMr

リート杭』が適していると考えられる。しかし、極を刻印し、写真を撮る。広大な敷地に点在している

度の軟弱地盤で掘削杭壁の安定性に若干の懸念があ

杭を確認し終わったのは 12 時過ぎだった。

ることと、最も重要な『1999 年度（2000 年 3 月）中「天野さん、お疲れさまでした。これで終了です。」に一定の出来高をあげるため、工場製作段階で出来

東方レッツの三平がホッとしたような声をかけた。

高検査を行なうと』いう目的から、既製コンクリー「みなさん、ありがとうございました。明日の検ト杭の採用となった。

査員検査が本番ですから、よろしくお願いします。」

また、早期着工が必須であったため、入札に時間のかかる一般競争入札を避けるため、工事費が 1 億

旭日合成の担当者たちも、無事終わったことに安堵の表情を浮かべている。

5 千万円を下回る範囲で設定した。具体的には、補助金対象である交流施設が配置される海側から一定

駅前で昼食をとり、新幹線で東京に向かう。東京

範囲を杭 1 期工事として発注することにしたものででは、高尾建築事務所で打ち合わせを行い、夕方まある。

でに栗橋駅前のホテルにチェックインする予定であ

指名競争入札の結果、地元最大手の今宮建設が受る。今宮建設の塚本所長は残って、翌日の富士工場

注した。杭工事を担当する下請企業は、福島に本社の検査員検査に立ち会う。東方レッツの三平取締役のある総合建材商社である東方レッツとなり、旭日は、天野とともに、茨城県境工場に向かうことになっ合成の製品を使用することになった。このような杭ている。“いやはや、今宮に着任してからは本当に

1 期工事の線引きが、後に一般競争入札逃れとして、

忙しい毎日だったな ”、天野は東京への車中で慌た

議会から追及されることとなる。たしかに、2 つのだしく過ぎ去ったこのひと月あまりを思い浮かべた。

施設を区切る境界線とは異なり、不自然に区分けられた工事範囲となっていることは、天野にも違和感を感じることである。

3 月 4 日に正式赴任した。アパートを見つけるま
では、しばらくホテル住まいとなる。逸見設計事務

新幹線こだま号は、新富士駅に滑り込もうとして所の逸見紅郎が紹介してくれた『プチホテル友好園』

いた。
天野はバッグを棚から下ろすと、出口に向かっは、市会議員が経営している海に面した端正なホテた。今日は、駅前のホテルに宿泊し、明日は旭日合ルである。オーナーの仙石議員は、市長に近いベテ

成の富士工場に向かうことになる。今宮建設の塚本ラン議員で、“ここだったら情報が漏れることもな

作業所長と東方レッツの三平取締役は先に到着してく安心ですよ ”と逸見は保証してくれた。

いるだろう。そうそう、まずはホテルでファックス
された書類を受け取り、現場管理費内訳書の内容をチェックしなければならない。晩酌はそれまでお預けになるだろう。
28 日、9 時 30 分に工場到着、10 時から検査をスタートした。もっとも正式な今宮市の検査員検査は、明日となっており、天野は市の監督員として事前の検査と、検査員検査がスムースに進むための手順を整えることが仕事である。天野もこのような検査は初めてであるため、今宮市の矢沢室長や内村課長補佐と検査基準あるいは検査手順を整理した上で今日に臨んでいる。
製品のひとつひとつについて、杭種および径や長さを確認し、長さを計測したうえで市の定めた記号

2016・Winter

33

4回

“ 情報が漏れるって、なにを大げさに ”、と当時

疲労感を感じた。食事でもしようかという逸見の誘は思ったが、やがて身をもって実感することになる。

いを断り、ホテルまで車で送ってもらった。ホテル

本体工事に先行する解体工事と準備工事は、すでで早々に食事を済ませ部屋に帰ったが、急に寒気がに入札も完了し施工者が決定している。いずれも地襲う。フロントで風邪薬をもらい体温を測ると、40元で中堅と言われている建設会社である。到着早々、度近くなっていた。心配した仙石議員の奥方から氷市役所で打ち合わせに入る。解体工事は合田工業、

で頭を冷やしていただくという幸運にも恵まれたの準備工事は坂井鉄工所とその下請企業が出席していだが、一晩中寝汗をかいて朝を迎えた。大量に汗をる。設計者を代表して逸見紅郎も同席している。

かいたせいか、体はだいぶ楽になったようだ。体温

海崎の敷地はもともとコンテナ置き場として使わ

は 37 度まで下がっていた。

れていたため、全体を厚い土間コンクリートが覆っ

逸見に電話すると、医者に連れて行ってくれるとている。今回の解体工事は、この土間コンクリート

いう。いやはや、こうして今宮市着任の 1 日が過ぎと排水等の工作物の撤去が主なものである。ただし、ていった。

建物の外周は、仮設道路として使用するために残すという計画になっている。11 日に建物位置を確認し、5 日からもゆっくりしている暇はない。仮設事務

12 日から着工することで合意した。

所とアパートに必要な什器備品のレンタル先の調査「コンクリートは、再利用を前提に処分場を選定と見積依頼を急ぐ。什器備品のリスト作りも初めてしてください。6 日に次回打ち合わせを行いますが、の経験である。アパート探しは、逸見の知り合いの施工計画書その他必要書類を用意しておいてくださ

不動産会社にお願いした。

い。
」
天野の指示で、解体工事の打ち合わせは終了した。

杭 1 期工事も 11 日に入札予定で、質疑回答日が引き続き準備工事の打ち合わせに入る。準備工事

間近に迫っている。杭工事に関しては、支持層の勾は、共通仮設工事の一部、仮囲・門扉と仮設建物そ配が大きく、土質もシルト質の軟弱地盤であるため、して仮設電気および仮設給排水が主なものとなって工事に先立ち詳細な検討が必要と判断した。

いる。請負者の坂井鉄工所は、今宮市に本社を置く「矢沢さん、ボーリングデータを再度確認しまし

岩木県でも有数の鉄骨製作会社（ファブリケーター）

たが、設計図の杭長をもう一度チェックする必要がである。“ ファブがなぜ準備工事を請け負ったのか、あります。どうもボーリング位置と建物位置が十分やはり地域とこのプロジェクトを巡るややこしい事照合されていないようですね。また、一番海側の場

情があるのだろうか ”、と天野は興味深く顔ぶれを所でのボーリング結果は、65mでも支持層が出てい見ている。仮設建物その他のリースを担当する大原ません。このままでは、どの程度の深さで杭が到達

産業、仮設電気担当の小田電業と仮設給排水担当のするかもわかりません。建物位置をずらすことも検陽平設備が同席している。小田電業と陽平設備は、討する必要があります。」

いずれもその分野では今宮市のトップ企業である。

「一体、岡本さんは何をしているのかね。構造設

これからは次々に工事が始まるので、仮設事務所
は 3 月 27 日には使用開始したい。その他の部分は、契約工期である 4 月 10 日完成とすることで合意した。仮設事務所のプランについては、当初の計画で計の IEJは真剣にやってくれているのかね。」
矢沢室長は、発注者としての自分の役割はさておき、設計者を攻撃しはじめた。
“この調子だから、岡本氏とはうまくいかないん

は使い勝手が悪いと、市役所と変更の打ち合わせをだろうな ”、と天野は内心つぶやく。

していた。工事費の増減を伴わない範囲でプラン変「現在の入札はそのまま進め、設計変更で対応す

更することも伝える。準備工事も次回は 6 日打ち合ることが考えられます。設計者とは早急に打ち合わわせとして終了した。

せる必要があります。以下のように進めたいのです

夕方まで続いた打ち合わせに、天野は珍しく重い34

2016・Winter

が。」

第

さいはての CMr

天野は、次のような提案をした。

採用することが現実的だったと考えられます。現場で掘削し、鉄筋を加工組立てしてコンクリートを流

1
2
3
4

ボーリング位置と設計図を照合し、正確な位し込む工法でしたら、支持層を確実に確認でき、長置図を作成する。

さの変更にも対応できます。

隣の魚市場のボーリングデータを入手し、これも参考にする。

作による出来高の確保が必須だったため、既製杭をボーリングデータにより、建物周りの支持層採用したわけですね。したがって、今回のような地分布図を作成する。

層においては先行オーガー費用の支出は必然的なも現在のボーリング箇所数（12 箇所）では、杭のです。これをケチると、工期の遅れや、不要な杭全数の長さ推定には少なすぎる。

材料の発生など、かえって大きな損害を被ることに追加ボーリングの期間もないため、先行オー

なりますよ。」

ガーによる支持層調査を追加する。

5

しかし、今回のプロジェクトにおいては、工場製

天野は一気にまくし立てる。いつもは一方的に意必要箇所は、支持層分布図とボーリング位置

見を押し通そうとする矢沢も、目をつぶって聞きにより、IEJとともに決定したい。

入っている。

海側の支持層が不明のため、建物位置を陸側「天野さん、わかりました。この線で検討を進めに 5m 程度移動することを検討する。これはてください。」

岡本氏とともに行う。

矢沢の一言に、内村・後藤といった市のスタッフ
は、ホッとした表情を浮かべた。

「先行オーガーは、一体いくらくらいかかるのかね。
」
矢沢は、議会の反応を気にするのか、神経質な表11 日に杭 1 期工事の入札結果が出た。大方の予想通り今宮建設が落札した。早速 12 日から打ち合情で質問する。

わせに入る。出来高確保のための工場製品検査と検「支持層の深さは、X 軸 Y 軸ともそれぞれ大きく

査対象の杭の確定、そして位置と深さの確認である。

変化しています。また、杭の配置がかなりランダム

実は、ここ数日、ボーリング位置と支持層そしてですので、ボーリング位置をみてもセット数全体の建物位置の検討を行ってきた。構造設計を担当して約半分、50 箇所程度は必要と考えらます。費用は、いる IEJは相変わらず動きが遅い。天野は、“ 自分おおよそ 900 万円程度と推計しています。」

で動くしかない ”、と支持層分布図の素案を作成し、「そんなにかかるのかね。現場でうまく合わせられないのかね。」
矢沢は、金額を聞いて腰が引けたようだ。
「今回採用したコンクリート既製杭は、工場で製作したコンクリート杭を現場で埋め込むものです。
しかも大口径で、仕様も特殊なものです。現場で長さが足りなかった、長さが余った、といった事態になれば、他の材料をうまく転用できない限り、工場で再生産し出荷を待つしかありません。したがって、事前に正確な長さを決定する、また万が一、事前の計画と異なった状況になった場合の対応策を確立しておく、リスクマネジメントを行う必要があります。
そもそも、このような変化に富んだ支持層においては、柔軟に対応できる場所打ちコンクリート杭を

2016・Winter

35

4回

ボーリングデータによる杭長の推定リストも作成しには、相棒の春馬が着任した。車ともどもであるかてみた。現状の設計図と対比してみると、全般的にら、今後は足の心配をしなくて済むと安堵する。ア3 〜 4m 長くなるという結果が出た。IEJの担当者でパートも決まり、今月末に引っ越す予定となった。

ある亀田と打ち合わせした結果、工場製作は新たに判明した結果を反映したものにするということで合意した。しかし、ここに問題があった。

ようやく慌ただしく宿題を片付けた天野は、工場検査につかのまの休息を期待していたのだが。いよいよ本体工事（建築工事・電気設備工事・機械設備

1

先行オーガーによる調査が間に合わないため、工事・昇降機設備工事）の公告が 4 月初めと迫って暫定的な長さで製作せざるを得ない。したきたために、27 日だけではなく、28 日・29 日にもがって、少々の長さの変更にも対応できるよ

内村や後藤から煩雑に相談の連絡が入る。

うな部分の杭（継杭の一部分）を出来高検査
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4 月 9 日には、農魚省の補助金を対象に岩木県農（先行製作）の対象とする。

政部の審査が行われる。本来は、設計側で積算を担

全体の長さの変更と組み合わせ長さの変更に当した高尾建築事務所の担当者が立ち会うのだが、ついては、いったん変更指示書を発行する。

都合がつかないということで、天野にピンチヒッ

その後、先行オーガー調査により、再変更をターの要請がきている。これを引き受けたために、行う。最終的には、施工後の確定変更までに、やがて天野はひどい目に会うことになるのだが、今3 回の変更過程を踏む。煩雑であるが、やむは知る由もなかった。

を得ない措置と考えられる。
2 日間の工場検査を終え、盛岡へと帰還する東北以上の問題点を市に提示し、了解をとったことに新幹線の車中で、“やれやれ、まだ 1 か月だぞ。いより、12 日の打ち合わせは順調にスタートするこつになったら美味しい魚を味わい、ゴルフを楽しめとができた。23 日には杭打機械を搬入し、先行オー

るやら ”、と嘆息しながらも、久しぶりに落ち着い

ガー調査を開始する。試験杭は 4 月初旬として、そた気持ちでビールを味わっていた。

の後本格的な工事が開始される。
また、支持層に到達したことを確認するため、ボーリング調査の土質サンプルを現場に常備し、掘削（中堀工法）の途中と最終支持層付近の土質（中堀オーガーで逐次排土される土と、支持層に到達したとの測定結果が出た時点のオーガー先端付近の土）をサンプルと比較し目視確認することとした。第 1 期杭工事は長さからいって、1 日 1 〜 2セット程度であり、元請である今宮建設と下請の東方レッツの各担
当、そして工事監理者の逸見と市の監督員も兼ねる
天野といった関係者が確認することとした。
杭工事への対応も一段落し、いよいよ CMによる各工事の発注準備にとりかかる。まずは、4 月 5 日に開催するゼネコンおよび専門工事会社向けの CM
説明会の準備がある。分割発注は、建築・設備合わ
せて 200 程度のパッケージとする予定である。
解体工事も準備工事も順調に進んでいる。19 日
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2016・Winter

次号に続く
この物語はフィクションであり、登場する機関・企業・団体・個人は実在のものではありません。

積算協会ホームページに掲載されています。