朝日印刷グループ行動規範
朝日印刷グループ行動規範は、朝日印刷グループの全ての取締役、役員および従業員(以下、総称して「朝日役員・社員」といいます)が遵守すべき基本的な内部規範を定めています。朝日印刷グループは、自らこの行動規範を遵守することを宣言するとともに、全ての朝日役員・社員に対してこの行動規範を読み、理解し、そして遵守することを要請します。

１．基本原則１.１法令、社内規則・方針の遵守および誠実で倫理的な事業活動
事業活動を行うにあたり法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことが朝日印刷グループの基本方針です。全ての朝日役員・社員は、自らの業務に関連する全ての法令、規則および社内規則・方針を遵守する必要があります。また、自らの業務に適用される法令、規則および社内規則・方針上の要請を確認し、理解することは、それぞれの朝日役員・社員の責任です。
1.２ステークホルダーとの関係イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、朝日印刷グループの企業としての社会に対する責任の基本をなすものです。朝日印刷グループは、その事業活動が、直接、間接を問わず、様々な形で社会に影響を与えており、そのため健全な事業活動を営むためには、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む朝日印刷グループのステークホルダーの関心に配慮して経営上の意思決定を行う必要があると認識しています。朝日役員・社員は、このことを踏まえて、朝日印刷グループの事業を遂行するよう努力するものとします。
１.３構造的利益相反の回避
ビジネス判断の際には、朝日役員・社員は、十分な情報に基づき、誠実に、かつ朝日印刷グループにとって最善の選択であるとの確信を得た上で行うものとします。朝日役員・社員
は、また、その判断が少なくとも次の各条件を満たしているかを確認するものとします。
(1) 合法かつ正当であること(適用法令および社内規則・方針に適合していること)(2) 利害関係がないこと(個人的な利害や自己取引が存在しないこと)(3) 権限があること(会社から与えられた権限の範囲内の決定であること)(4) 相当な注意を払っていること(可能な限り関連する事実に精通するべく合理的な努力を行った上で、十分な情報に基づいて行った判断であること)(5) 誠実に検討したこと(会社にとって最善の選択との合理的確信があること)(6) 裁量権を濫用していないこと(合理的な裁量の行使に基づいた判断であること)
利益相反の状況を内包する組織構造は、個々の社員が上記に従ったビジネス判断を行うことを著しく困難にするおそれがあります。従って、朝日印刷グループの取締役、役員、および管理職は、この点について適切な注意を払うものとします。

1.４社内通報
朝日印刷グループでは、全ての朝日役員・社員に対して、会社の方針、事業活動あるいはその他の行為が、法令・規則またはこの行動規範を含む社内規則・方針に違反している(もしくは違反のおそれがある)と確信する場合、その旨を速やかに報告することとします。朝日印刷グループは、このような懸念が速やかに報告され、またその報告が適切に処理されるよう、社内通報制度を構築し、維持していきます。朝日印刷グループは、かかる情報を基に誠実に通報を行った朝日役員・社員を、公正にまた丁重に取り扱います。朝日印刷グループ
は、かかる通報者が違反行為に加担していない限り、かかる通報者に対する一切の報復措置を許容せず、また、かかる通報者の匿名性を可能な限り維持することに努めます。

２．人権の尊重
２.１雇用における機会均等
求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の取り扱いについて、人種、宗教、出身国、年齢、性別、障害、その他の朝日印刷グループのビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしないことが朝日印刷グループの基本方針です。
２.２強制労働、児童労働の禁止
朝日印刷グループは、いかなる形態においても、強制あるいは意思に反しての就労をさせません。
また、朝日印刷グループは、児童を就労させません。ここで「児童」とは、15 歳未満の者をいいます。
２.３健全な雇用・労働
雇用・労働の健全性を確保し、事業活動を行う地域の適用法令に常に準拠して従業員を取り扱うことが朝日印刷グループの基本方針です。
２.４職場環境保全・ハラスメントの禁止
朝日印刷グループは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ生産的な職場環境を維持するように努めます。朝日役員・社員は、職場において、性的な誘いかけ、行為あるいは発言、人種または宗教に関する中傷など敵対的な職場環境をもたらすような発言や行為を行なってはなりません。また、職場における安全の確保は、朝日印刷グループにとって重要な事項です。朝日役員・社員は、健康および安全に関する適用法令、社内規則、方針を遵守するものとします。
２.５結社の自由と団体交渉権の尊重
朝日印刷グループは、「結社の自由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的人権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。

３．誠実で公正な事業活動
３.１製品・サービスの提供
顧客から満足される製品およびサービスの提供は、朝日印刷グループにとっての最重要事項の一つです。朝日印刷グループは、開発、企画、デザイン、生産、販売等事業活動のどの段階においても、高品質の製品とサービスを行なうため、法令に定める基準を満たす、またはそれを上回るための手立てを継続的に追求し、実施していきます。
３.２環境保全
朝日印刷グループの製品、サービス、そして事業活動が環境に与える負荷の軽減を絶えず追求していくことが朝日印刷グループの基本方針です。かかる環境に関する基本方針を遂行するため、朝日印刷グループは、法令に定める基準を満たす、またはそれを上回るための手立てを検討し、適宜実施することに努めます。また、プロジェクトや事業を検討する際には、環境への影響を重要な判断基準の一つとして考慮します。
３.３公正競争
事業活動を行うにおいて適用される独占の禁止、公正な競争、および公正な取引に関する全ての法令および規則を遵守することが朝日印刷グループの基本方針です。これらの法令や規則は、第三者との間で販売価格の維持、市場分割、供給制限等、市場原理を阻害または破壊する合意や約束を行うことを禁止しています。
全ての朝日役員・社員は、自らの業務に関係するこれらの法令、規則を確認し、遵守するものとします。
３.４企業情報開示
朝日印刷グループの中核である朝日印刷株式会社は、公開会社であり、その株式は、東京証券取引市場に上場されています。従って、朝日印刷グループは、証券関連諸法・規則に従い、様々な情報を公開する義務を有しています。また朝日印刷グループは情報開示に関する全ての法令・規則を遵守していきます。
３.５個人情報
朝日印刷グループは、顧客、調達先やビジネスパートナーの従業員、朝日役員・社員等の、個人のプライバシーを尊重します。朝日役員・社員は、個人情報の収集、保管、使用、開示、廃棄その他の取り扱いに際しては、関連する法令および社内規則・方針を遵守する必要があります。

３.６知的財産
朝日印刷グループは、特許、意匠、商標権などの知的財産権を尊重します。
(1) 自社の知的財産権:朝日印刷グループは、自社の知的財産権の保護を通じて、研究開発活動を強く奨励していきます。
(2) 他者の知的財産権:朝日役員・社員は、他者の権利を尊重し、故意に第三者の知的財産権を不正使用したり侵害したりしてはなりません。
(3) 自社の役員・社員が行った発明や創作の所有権:朝日役員・社員の行った全ての発明や創作は、関連法令、規則において認められている範囲で、全て朝日印刷グループに帰属します。また、朝日役員・社員は、かかる発明や創作に関する朝日印刷グループの権利を保全するため会社の指示に従うものとします。
３.７機密情報
情報は会社の大切な資産です。朝日印刷グループは、調達先、ビジネスパートナーや顧客から預かった情報はもちろんのこと、自らの機密情報の安全も確保します。一般的に「機密情報」とは、一般に開示されていない情報や、それによって競業者より優位に立つことができる情報、またはその情報が時期尚早あるいは不適切に開示されると損害が生じるおそれのある情報を言います。会社の承諾がない限り機密情報を開示、流布することは禁止されています。また、朝日役員・社員はこれらの情報を朝日印刷グループの業務においてのみ使用するものとします。
３.８公正な調達
朝日印刷グループは、物品やサービスの調達先、製造委託先を、価格競争力、品質、納期、その他客観的な基準に基づいて選定します。朝日印刷グループは、調達に関する決定を、朝日印刷グループおよび朝日印刷グループの顧客のビジネス上の利益に基づいて行います。これは、購買に直接従事する朝日役員・社員だけではなく、購買プロセスに関与する全ての朝日役員・社員が遵守すべき方針です。
朝日印刷グループは、調達先、製造委託先が、関連法令の遵守、人権尊重、環境保全および製品・サービスの安全に関する朝日印刷グループの基本方針に賛同することを期待します。
３.９記録および報告
会計帳簿や財務関係記録を始めとする全ての記録および報告は、正確で、抜けがなく、誠実にそして適時に作成され、また、事実を適切に表記したものである必要があります。朝日
役員・社員は、不正確な記録の原因となる行為をしたり、誤解を与えるもしくは虚偽の記録を作成してはなりません。この方針は、財務や経理を担当する朝日役員・社員だけではなく、全ての朝日役員・社員がそれぞれの担当業務に関して遵守すべきものです。

４．倫理的行動
４.１反社会的勢力との関係排除
朝日印刷グループは、反社会的勢力と関係を持つことは法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶する姿勢で臨み、その関係排除に取り組んでいきます。
朝日印刷グループ全体が法令・企業倫理を遵守した行動を確実にとるためには、朝日役員・社員の一人ひとりがこの基本的な考え方を十分に認識しておかなければなりません。また、もしも問題・懸念等が生じた場合には、個人で対処するのではなく、組織として対応していくことが極めて重要なので、必要な報告を速やかに行ってください。
４.２インサイダー取引「重要な未公開情報」を知りながら株式等の取引を行うことは違法とされ、民事および刑事制裁の対象とされています。「重要な未公開情報」とは、合理的な投資家の株式、証券取引の判断に影響を与え得るあらゆる未公開情報をいいます。
「重要な未公開情報」としては、例えば、利益や配当計画などの財務状況、他社との提携関係、研究開発の進展その他あらゆる重要な事業活動がこれに該当します。
朝日役員・社員は、朝日印刷の株式等の取引に関する社内規則を熟知し、遵守する必要があります。これらのインサイダー取引に関する社内規則で明示的に認められていない限り、朝日役員・社員は、朝日印刷グループやビジネスパートナーに関する重要な未公開情報を知りながら、朝日印刷の株式等の取引を行わないものとします。
また、重要な未公開情報を開示することにより他者(例えば、家族、友人、顧客、他の朝日役員・社員)がかかる取引を行うことを誘発することも禁止されています。
４.３個人的利益相反・贈収賄等の禁止
あらゆるビジネス上の判断および事業活動は、朝日印刷グループの最善の利益となるように行われる必要があります。朝日役員・社員は、朝日印刷グループとの利益相反を生じる、あるいは生じるおそれのある行為をしてはなりません。いかなる朝日役員・社員も、朝日印
刷グループの最善の利益となるように行われるべき判断について、その独立性を損なうことにつながる(あるいは損なうおそれのある)贈収賄またはその他の取引関係を、調達先、顧客、競合他社との間で、持ってはならないものとします。また、朝日役員・社員すべてに対し、マネー・ローンダリング ・テロ資金供与について禁止し、その遵守を求め、あらゆる発生防止措置を講じていきます。
朝日役員・社員は、自らと朝日印刷グループとの間に利益の相反ないし不一致を生じさせる、もしくは生じるおそれのある状況が生じた場合には、それぞれの会社の社内規則に従って、上長に対してその旨を報告しなければなりません。利益相反の可能性について事前に報告することは、この方針を遵守していく上での重要なことです。

４.４会社資産
朝日印刷グループの資産は、使用権限を付与された朝日役員・社員(もしくは当該朝日役員・社員が指定した人)によって、正当な業務目的にのみ使用されるべきものです。
朝日役員・社員は朝日印刷グループの資産を損失、損害、誤用、盗難、破壊から保全する責任を負っています。これらの資産には、有形資産のほかに、商標、ノウハウ、機密情報、情報システム等の無形資産も含まれます。
朝日印刷グループの資産を利用して個人的な利益を追求することは禁止されています。朝日印刷グループは、関連法令で許容される範囲で、朝日役員・社員による朝日印刷グループ資産の使用状況を監視、閲覧する権利を有しています。これには、電子メール、PC、その他のネットワーク端末に保存されているデータ、ファイルの監視・閲覧も含まれます。
４.５メディアとの関係と公的発言
朝日印刷グループの事業活動は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットメディア等のメディアや証券アナリストに注視されています。これらのメディア等に提供される情報は、多くの場合、朝日印刷グループの公式見解と解釈され、公に伝達されます。
明確かつ正確な情報を世の中に提供するためには、総務グループ・ＩＲ担当部署等の適切な社員のみを通じて、報道陣や記者に対しコメントを提供することが極めて重要です。朝日
役員・社員は、総務グループ・ＩＲ担当部署またはその他メディア等と応対する権限を付与されている部門の了解を得ることなく、朝日印刷グループのため、もしくは朝日印刷グループを代表して、メディア等に接触したり、メディア等からの問い合せに回答しないものとします。