10.碧南市
令和５年９月７日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
碧南市長
田 政 信
（ 公 印 省 略 ）介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書に対する回答について（送付）
初秋の候、貴殿におかれましては、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は本市の行政運営にご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。さて、みだしの件につきまして、下記の通り回答いたしますので、ご査収ください。
記【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】情報システム標準化に伴う国の標準仕様やシステムベンダーの開発動向は未だ不透明な部分も多く、当市の独自施策との不一致による対応については、今後、その対応方法や費用を精査しながら、それぞれの事業毎に検討を行っていきます。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】現在、市への申請等の手続きにおいて、申請方法を電子申請のみに限定するな
ど、窓口での申請を不可とする考えはございません。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】保険料については第８期からは１段階増やして１３段階の多段階設定をしております。１～３段階の低所得段階の方の料率は国の求める料率より低く設定しており、十分に配慮しておりますので、第１段階・第２段階の方の免除は考えておりせん。

介護保険料の減免、利用料の補助を実施しており、他市と比較しても劣っている状況ではありませんので、拡充は考えておりません。
食費、居住費への補助については、考えておりません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】訪問介護等の介護サービスの利用回数については、利用者の状況のアセスメントに基づきケアプランを作成する中で必要回数を決めております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】利用者の状況をアセスメントし、適切な支援及び必要なサービスを導入しています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】福祉用具貸与の対象品目については、国の定める対象品目としており、対象品目の縮小は行っていません。個々の製品が対象品目に該当するかの判断は、（公財）テクノエイド協会の基準に準じていますので、市独自の要件の緩和は考えておりません。また、要介護度による貸与品目の制限については、「例外給付」制度において、必要である旨が判断されるな人であれば利用できる仕組みとなっています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答】適切なサービスを提供できるよう、総合事業費の予算を確保しています。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】介護ニーズや保険料とのバランスに配慮しながら、基盤整備については介護保険事業計画で検討していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】「特例入所」については、今年４月に国の「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」が改正され、従来の対象者の選定基準に加え、地域の実情を考慮した入所判定を行うことなっております。今後、各施設と情報交換しながら適正な入所基準について検討してまいります。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答】処遇改善に関して、自治体独自の施策は考えておりません。夜勤については、ご意見としてお聞きします。なお、介護人材確保につきましては碧南市介護サービ
ス機関連絡協議会と人材確保の課題を共有し対応策を検討しております。

（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】①助成制度及び無料検診の実施については考えておりません。
②市内２箇所にまちかどサロンを設け、家に閉じこもりがちな高齢者の方が気軽に立ち寄れる場の提供をしています。また、老人憩いの家を市内３０箇所に設置し、老人クラブに管理運営費を補助しています。また、地域包括支援センターではサロンの開催をスタートしているところです。今後も地域で高齢者を支える街づくりとして、集える場所の提供への支援や協力を検討してまいります。
③既存事業の外出支援サービスなどをご利用いただきたいと思います。
④住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しています。高額介護サービス費について実施の予定はありません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】第 9 期ほっとプラン（介護保険事業計画）を策定する上で認知症基本法の基本理念を盛り込みんで「高齢者の尊厳を保持し希望を持ち暮らすことができる」支援を検討してまいります。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答】令和 2 年 10 月より市が契約者となり個人賠償責任保険事業を実施しております。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答】市のホームページに認知症簡易チェックシステムを掲載しております。
その利用により認知症の早期対応の体制としております。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】要介護１以上の方は基本的に多くの方が対象となりえますが、厚生労働省の通知を参考にして、介護度のみでなく、障害高齢者自立度（Ａ１以上）又は認知症高齢者自立度（Ⅱa以上）を合わせて状態を把握し、認定しています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】要介護認定者又は障害高齢者自立度Ａ以上の方がすべて確定申告等を必要とする訳ではありませんので、一律に送付するのではなく、必要な方からの申請を受けて発行しております。広報やパンフレット、ケアマネジャーを通じて周知に努めており、介護認定更新時の通知書には、その時点で対象となりうる状況の方に、案内チラシを同封して申請の案内をしています。 なお、初年度は窓口での申請受付により交付していますが、その際に翌年度以降分の交付について聞き取りし、希望する方へは認定書を自動的に郵送することにしています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】国民健康保険特別会計全体の現状では、国保税の引き下げは難しい状況です。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答】現在のところ、その予定はありません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】保険税の減免制度を実施しています。現在のところ拡充する予定はありません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】均等割は医療給付等の受益の対象となる被保険者に均等に賦課するものであり、１８歳未満の子どもについても相応の負担をいただきます。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】現在のところ、その予定はありません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答】現在のところ、その予定はありません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】資格証明書は発行していません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】国保税が一定期間滞っている世帯につきましては、納税相談を行うため、有効期間を 6 か月とする短期保険証を交付しております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】一部負担金減免制度は実施済みです。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】周知につきましては広報、ホームページにて行っています。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】高額療養費につきましては市のほうから該当者に対して申請書をお送りし、該当者は送られてきた書類で初回に申請していただくのみです。郵送での申請も可能です。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答】所得の未申告者に対しては、市から簡易申告書をお送りし、未申告者は送られてきた書類で申請していただくのみです。郵送での申請も可能です。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】差押禁止財産については、『禁止』なので差し押さえていません。また、滞納者の実情を把握し、納税相談に努め、分納等にも応じています。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】生活保護の申請権は侵害しないように配慮しています。また、生活保護法における記載のある保護の実施機関が実施しなければならない項目を適切に実施し、対応を行っています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】現在のところ、独自にポスターを作成し、掲示等を行う予定はありません。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】扶養照会については、引続き実施要領等に基づき適正に実施して参ります。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】申請者の意思に配慮しながら、自立を図る上で適当となる住まいを確保されるよう援助を行っております。また、当市は保護施設の許認可権限はありません。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】エアコンについても今後も生活保護法による保護の基準及び生活保護法による保護の実施要領、その他関係通知に準拠し、適切に実施して参ります。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】車の使用についても今後も生活保護法による保護の基準及び生活保護法による保護の実施要領、その他関係通知に準拠し、適切に実施して参ります。⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】現在４名のケースワーカーの全員が有資格または年度内の資格取得見込みです。研修については、県主催の研修、西三河近隣市で構成される事務研究会、市町村アカデミーに参加する他、内部研修などで知識及び相談スキルの向上を図り、個々の生活保護受給者の実情に即した適切な支援及び指導を行うよう努めています。また、ケースワーカーの外部委託化は考えておりません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】社会福祉協議会に対し委託を行っておりますが、関係各機関との速やかな連携ができるよう実施して参ります。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】相談件数や申請件数が増加した際には、国の補助金の動向を考慮し、人員配置を検討します。また、受付窓口を社会福祉協議会で実施することにより、専門職による一貫した支援体制となっています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】生活福祉資金の貸付制度は、市の事業ではないため、お答えを控えさせて頂きます。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】現行制度を存続する方針です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】令和４年４月１日より、高校生世代の入院に関する医療費助成を開始しております。その他の現行制度の拡大は考えていません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】自立支援医療（精神通院）対象者の本人負担分については、市単独事業で自立支援医療を適用した精神科の医療費を助成対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】住民税非課税世帯であることのみを要件として、制度の対象とすることは考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】制度の創設は考えていません。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】計画の策定予定はありません。自立支援については、従前より実施しており、令和５年度においても１名が看護師を目指しております。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】こども食堂の実施団体へ県等からの研修やシンポジウムの案内などについて実施団体に情報提供するなど協力・支援をしております。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】現状、家庭児童相談室において家庭及び児童に関する相談を実施しております。また、こども家庭センターの設置については、今後示される国のガイドラインに沿って必要な体制を整える予定をしております。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
【回答】こども課などと必要に応じて連携し情報共有しています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】対象者は生活保護基準の１．２倍以下の世帯までとしております。「要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者」とし、家庭の諸事情を考慮し、総合的に判断しています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】支給内容の拡充については、令和３年度より、オンライン学習通信費の支給を実施しております。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】年度途中の申請については、随時、市広報、ホームページ、学校等を通じ周知を行っております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に係る経費以外に要する経費、いわゆる食材費は、保護者負担とされていますので、給食費の無償化や減額は考えていません。多子世帯などで給食費の支払いが困難な世帯には就学援助をすすめています。なお、保護者からいただく給食費に対して、食材費は近隣地町と比べても比較的に大きな赤字となっており、この赤字分を市が負担しているのが現状です。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】就学前教育・保育施設等の給食費全面無償化については、国の指針通り実費徴収を行ってまいりますので、予定はございません。免除対象は国の対象を上回っております。食材料費の高騰分については県市負担で補助を行ってまいります。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
【回答】現在、公立施設の統廃合や民間移管の予定はありません。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】保育士から助言を受けられる体制のもと、定期的に実地検査を実施しており、法令及び基準を遵守するよう指導を行っています。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】認可外保育施設については県管轄であり、県とともに監査を行っており、指導監督基準を満たすよう、県から各施設に指導を行っています。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】公私の格差が無いよう市独自に上乗せ補助を実施し、運営費の支払いを行っています。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】引き続き、適切な支給決定事務に務めます。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】国の通知に基づき、柔軟に対応してまいります。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】任意の予防接種の助成は、現在予定していません。近隣の助成の実施状況をみながら検討していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】生活保護世帯・市民税非課税世帯に属する方の自己負担は、費用免除しております。費用の引き下げの実施予定はありません。任意の予防接種の実施予定はありません。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】産婦健康診査の助成は、令和５年度より２回に拡充しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】妊婦歯科健康診査の助成を１回行っています。産婦歯科健康診査の拡充については、予定はありません。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】現在、常勤、会計年度職員各１名の歯科衛生士を配置しています。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】医局訪問、看護学校訪問等を行い病院のＰＲをして、医師、看護師等が確保できるように努めています。また、研修医、看護師については修学資金制度があり、確保につながっています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】適正配置に努めております。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
【回答】ご意見としてお聞きします②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】ご意見としてお聞きします③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】ご意見としてお聞きします④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
【回答】ご意見としてお聞きします⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】ご意見としてお聞きします⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】ご意見としてお聞きします⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】ご意見としてお聞きします⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】ご意見としてお聞きします⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
【回答】保育については、令和４年１０月より職員の処遇改善として処遇改善等加算Ⅲが公定価格に組み込まれています。その他は、ご意見としてお聞きします。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。

【回答】物価高騰対策としましては、社会福祉施設に対して、光熱費、食材費及び燃料費の支援を行う「愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金」の助成が実施されております。その他につきましては、ご意見としてお聞きします。
以上