① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」
において、グループ各社からのサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受け、有用な情報を共有するとともに、環境問題の新たなリスクの抽出やその対策の協議・決定、継続的なモニタリングを行っております。委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外を含む）、執行役員で構成し、取締役会がサステナビリティ委員会からの報告を受けて、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みを監督する体制を構築しています。
当社の各会議体におけるサステナビリティ委員会の位置づけは下記に記載の通りです。

■４℃ホールディングス サステナブル経営体制図

取締役会

報告

報告

監督

①サステナビリティ委員会③執行役員会

報告

監督

統括・指示

協議・報告

統括・指示

報告

②コンプライアンス委員会

報告

事業会社

■サステナブル経営体制における会議体および役割
会議体および体制①サステナビリティ委員会

開催頻度
年2回(6・12月)②コンプライアンス委員会

年2回(3・9月)③執行役員会

月1回

監督役割
・サステナビリティに関する方針の発信と浸透
・サステナビリティに関する戦略及び取組の検討
・サステナビリティに関する取組状況の報告
・サステナビリティのトレンド・他社事例等の情報共有
・コンプライアンス体制の維持・高度化
・内部管理システムの有効性の維持・向上
・リスク管理体制の整備・強化
・個人情報管理体制の維持・強化
・営業状況の報告
・事業戦略の進捗・協議
・ガバナンス上の重要事項の協議

統括・指示

②リスク管理
当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に従って運用されています。
事業全般に係るリスクは、下記プロセスのもとコンプライアンス委員会にて管理を行っておりますが、特に気候関連課題に関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において管理を行っております。

■当社が定めるリスク管理サイクル

リスク管理基本方針
リスク管理規程① リスクの識別・分析② リスクの評価③ 優先順位付け④対策の選択・利用可能な選択肢の特定
・適切な選択肢の選択⑥モニタリングと再評価・実施結果のモニタリング
・効果の評価⑤対策の実施

再発防止策の検討・実施

リスクの顕在化と解決
危機的事態の発生
危機管理の実施（危機管理マニュアル）

③ 戦略
当社グループでは、異なるシナリオ（２℃未満 、４℃） における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに 、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています 。
今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。
■２０３０年を想定した財務影響及び当社の対応
当社への影響度
区分

2℃未満
シナリオ

炭素税の導入によるコストの増大

中大

脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進

情報開示義務拡大への対応による業務負荷、コストの増大

小中

開示業務の効率化

商品のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価義務化によるトレーサビリティの確保等必要な措置による業務負荷とコストの増大-

中

新たな業務範囲の精査及び業務の効率化・RJCの継続

省エネ化の推進が進まないことによるコストの高止まり

大-

省エネ型の職場環境、店舗開発の推進

市場リスク

素材調達、物流等経費の上昇による経費の増大と利益率の低下

大大

調達先の安定的な確保と付加価値の追求による利益率の確保

消費者のサステナブル志向の変化による対応への遅れと競争力の低下・競争機会の逸失

大

大

評判リスク

長期目標としてCO2排出削減目標を掲げ、事業戦略として取り組むことを明確化

環境への対応の遅れによるステークホルダーの評価・企業イメージの低下

中大サステナブル情報の積極的な開示

台風や大雨により店舗が営業できないことによる売上減少リスク

中小事業継続計画の策定

物流プロセスの寸断による売上減少リスク

中小事業継続計画の策定

冬物衣料の需要低下による売上減少のリスク

大中

気温にあわせたマーチャンダイジングの変更

温暖化による金属アレルギー発症者の増加とジュエリー離れ

小小ノンアレルギー商材の開発・拡大

将来コストの上昇が予想される化石燃料から低炭素エネルギーへの転換と省エネ化によるコスト及びGHG排出量の削減-

大省エネ型の職場環境、店舗開発の推進

低・脱炭素社会対応型のサステナブル商品に対する顧客の支持拡大

中大リサイクル素材の活用や機能性商品の開発推進

気温上昇に対応し夏物商品の売上拡大

中小気温にあわせたマーチャンダイジングの変更

低炭素経済に対応するサプライチェーンの構築による企業イメージの向上

中大

サプライチェーン排出量の把握・算定と排出量削減に向けてお取引先との協働(低炭素経済への)
移行リスク

急性リスク

慢性リスク

エネルギー源機会

当社の対応方針

4℃
シナリオ

政策・法規制リスク(気候変動による)物理的リスク

当社に可能性のある事項

製品サービス

レジリエンス

④ 指標と目標■気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社では、世界で広く利用されている温室効果ガス（GHG）排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じて、温室効果ガス排出量を算定しています。
■気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
現状の把握・分析をさらに進めた上で今後開示をしていく予定です。
■2021年度温室効果ガス排出量

総合計
scope1

CO2排出量(単位:t-CO2)
63,80201,399構成比(単位:%)
100.0
0.0
2.2

電気使用量

1,394

100.0

ガソリン
都市ガス

60
62,403

97.8

内容

scope合計
合計

scope2

合計

カテゴリ1購入した製品・サービス

52,741

カテゴリ2

資本財
Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動輸送、配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送、配送（下流）販売した製品の加工販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
リース資産（下流）フランチャイズ
投資

2,072

カテゴリ3
scope3

カテゴリ4
カテゴリ5
カテゴリ6
カテゴリ7
カテゴリ8
カテゴリ9
カテゴリ10
カテゴリ11
カテゴリ12
カテゴリ13
カテゴリ14
カテゴリ15

0520
47
94
3,316
0
38
2,497
0
1,076
000

現在の取組

・照明のLED化の推進
・CO2排出量の少ない電気事業者の選択

・サステナブル素材を使用した商品開発
・貴金属地金のリサイクル
・保証書の電子化によるペーパーレスの推進
89.5
・FSC認証紙を使用したショッピングバッグやサステナブル素材を使用したレジ袋の導入
・経理業務のシステム導入等によるペーパーレス化の推進
2.3 -

今後の取組

・店舗の省エネ化の更なる推進
・再生エネルギーへの切替推進
・残業時間の削減

・サステナブル素材を使用した商品や備品開発の更なる推進
・商品基幹システムの刷新による在庫の削減
・販促活動の電子化による資材の削減
・梱包資材等の循環リサイクル化
・商品基幹システムの刷新による伝票類の削減
-

0.0 -

-

0.3 ・カタログの電子化による店舗への配送量の削減
0.1 0.1 ・WEB会議による出張の削減
3.7 ・在宅勤務の導入
0.0 0.0 2.8 0.0 1.2 0.0 0.0 0.0 -・店舗への物流頻度や手段の見直し-