日興Web IR Day

目次【動画】Our Brand Story

Ⅰ

イーレックスの事業紹介

Ⅱ

新規事業

Ⅲ

ESGへの取組み

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

第2四半期以降の施策
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1イーレックスの事業紹介

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会社概要

＜グループ会社＞◼ 発電関連子会社◼ 販売関連子会社• イーレックスニューエナジー株式会社（土佐発電所）• エバーグリーン・マーケティング株式会社• イーレックスニューエナジー佐伯株式会社（佐伯発電所）• エバーグリーン・リテイリング株式会社• 豊前ニューエナジー合同会社（豊前バイオマス発電所）• ティーダッシュ合同会社• 大船渡発電株式会社（大船渡発電所 ※持分法適用会社）• 株式会社沖縄ガスニューパワー

• 沖縄うるまニューエナジー株式会社（中城バイオマス発電所）• 株式会社イーセル◼ その他グループ子会社• 佐伯バイオマスセンター株式会社• イーレックス・シンガポール（erex Singapore PTE.LTD.）• イーレックス・カンボジア(EREX(CAMBODIA)CO.,LTD）

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3

イーレックスの事業

イーレックスグループでは、燃料調達から発電、トレーディン
グ、小売りまでの4事業を一体化させることで、安定的な利益の確保とリスクの分散をさせ、再生可能エネルギー事業の普及・拡大を国内外で積極的に推進しています。

＋
さらに新規事業を続々展開

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発電事業
《日本国内で7基・合計出力約650MW(計画含む)のバイオマス発電所を運営》◼ 2013年、高知県の土佐発電所の運転開始から発電事業をスタート以来、現在、5基の発電所を運転、2基の建設を計画◼ バイオマス発電は、カーボンニュートラルにより環境にやさしく、また電力の安定供給を維持できる信頼性・安定性の高いベース
ロード電源として、脱炭素社会の実現に貢献
豊前発電所
運転開始

2020年1月

住所福岡県豊前市

燃料

PKS、木質ペレット

発電方式

バイオマス発電出力

定格7.5万 kW

FIT

新潟発電所 Non-FIT

大船渡発電所

運転開始
住所

2026年度運転開始予定
新潟県聖籠町運転開始

燃料

ニューソルガム

住所

2020年1月
岩手県大船渡市

発電方式

バイオマス発電定格30万 kW

燃料

PKS

発電方式

バイオマス発電出力

定格7.5万 kW

出力

佐伯発電所
運転開始

FIT

住所

2016年11月
大分県佐伯市

燃料

PKS

発電方式

バイオマス発電定格5.0万 kW

出力

土佐発電所
運転開始
住所

2013年6月
高知県高知市

燃料

PKS

発電方式

バイオマス発電定格2.0万 kW

出力

FIT

中城発電所
運転開始

FIT

坂出発電所
運転開始

住所

2021年7月
沖縄県うるま市

燃料

PKS、木質ペレット

発電方式

バイオマス発電出力

定格4.9万 kW

FIT

FIT

住所

2025年度運転開始予定
香川県坂出市

燃料

PKS、木質ペレット

発電方式

バイオマス発電出力

定格7.5万 kW※FIT制度（固定価格買取制度）とは、バイオマス等のエネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度
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燃料事業
《グローバルな調達で良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現》◼ 現地サプライヤー、商社、海運会社などのパートナーとの連携により、強固なサプライチェーンを確立◼ 自社の発電所向け燃料とともに、他社にも燃料を販売するなど「事業者＋商社」の機能を持ち合わせた高い調達力◼ 自然環境保護や持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、発電事業者としては日本初となるGGL認証※を取得。その他にもサプライチェーンの管理などをカバーする各種認証を取得※Green Gold Label：持続可能なバイオエネルギーの製造、加工、輸送、最終利用までを網羅し、独自の 追跡・記録を担保する認証

・パーム油を採る椰子の実の「殻」の部分
・殻は硬質であり水分量は20％前後
・産出国：インドネシア、マレーシア等

インドネシア、当社パートナー企業プランテーション
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小売事業
《環境価値と経済性を両立した電力メニューを全国のお客さまに提供》◼ エバーグリーン・マーケティング株式会社をはじめ、さまざまな特色を持ったグループ企業を通じて全国のお客様に電気を供給◼ バイオマス発電のリーディングカンパニーとして、全国各地に多様な販売代理店を有し、地域に密着した販売ネッワークを確立◼ 実質再生可能エネルギー100%（CO²排出量ゼロ）となる「CO²フリープラン」を販売。より環境に配慮したプランを拡充し、環境負荷の少ないエネルギーの普及、実現に貢献

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販売電力量ランキング◼ 大手電力以外の小売電気事業者の中で販売電力量ランキング9位(2022年4月時点)
大手電力以外(新電力)
低圧

販売電力量ランキング

高圧
16％

11％

低圧
16％

高圧
58％

高圧
58％

大手電力

2022年4月

9位※約700社中
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8トレーディング事業《豊富な知識と経験を活かし市況変動の影響を低減》◼ 原油価格の高騰や燃料コストの上昇などの外部環境の激変に対しても、豊富な知識と経験を生かした幅広いトレーディング
力でコストの低減を図る◼ CO²排出権取引を始めとした環境価値の取引や創出を通して脱炭素社会の実現に貢献

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沿革1999 当社設立
特別高圧自由化

2000

2001 電力小売事業開始
2002

高圧自由化

イーレックスは、特定規模電気事業者として３番目に登録した老舗の新電力会社

2004
2006

2008 販売パートナー制度開始

2008
2010

東日本大震災2012

2013 土佐バイオマス発電所運転開始
2014 東京証券取引所マザーズへ上場
2016 沖縄ガスニューパワー設立
佐伯バイオマス発電所運転開始

2014

全面自由化

2015 東証第一部へ市場変更
20162017 イーレックスシンガポール設立
20182020 豊前・大船渡バイオマス発電所運転開始
EGR発足・ティーダッシュ設立

20202019 EGM設立
カンボジア水力PJ参画
2021 中城バイオマス発電所（沖縄）運転開始

2022 水素発電所 実証運転開始

2022

2022 東京証券取引所 プライム市場に変更
2022 糸魚川発電所 株式譲渡完了

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新規事業

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大型バイオマス発電所《世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所を建設》◼ 世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所により、脱炭素社会の実現に寄与◼ 再エネ賦課金という国民負担のない、FIT制度（固定価格買取制度）から自立した日本初の大型バイオマス発電所

事業概要

完成予想図

建設予定地

新潟県北蒲原郡聖籠町

設備出力300MW(世界最大級)

発電方式

超々臨界圧再熱方式

想定年間発電量

約2,000GWh

燃料使用量

約120万t/年※

CO²削減量

年間100万t相当

事業区域面積約47万㎡※発熱量4,000kcal/kg換算

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12アジア諸国における再エネ事業展開《ニューソルガム等の多様な新規バイオマス燃料開発を推進》◼ 早生かつ低コストで栽培できるニューソルガム等新燃料を開発・生産◼ 多様な燃料開発への投資により、安定的かつ大量の燃料調達が可能◼ 地産地消により、雇用創出や所得向上を促し地元経済の発展に貢献

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13

ベトナム事業 燃料（ニューソルガム）◼ 4ヵ所でニューソルガムの土地を確保しつつあり、そのうち3カ所で試験作付け実施③フーエン省①タイニン省• 1.3haの土地を確保。
種植えを実施。作付け地拡張に向け協議中• 570haの土地を確保。
100haに作付け実施予定。今期中の刈取りを目指す④ビントゥアン省②ロンアン省• 2000haの土地を確保中。
土地整備を行い、来年度より500haに作付け実施予定• 42haの土地を確保。
一部作付け開始。今秋を目途に42haに広げる

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14石炭火力トランジションプロジェクト《脱炭素社会実現に向けた新たな取り組みとして既存石炭火力発電所のトランジション事業を推進》◼ 当社独自の安価なバイオマス燃料を石炭火力発電所で混焼・専焼することにより、CO²削減に貢献◼ 既存の発電所を活用することで、経済合理性の追求と供給力の維持を両立したトランジションが可能◼ バイオマス混焼はアンモニア混焼と比較しても発電コストが安価

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15

石炭火力トランジションプロジェクト◼ 8月1日に糸魚川発電所の株式譲渡完了◼ Non-FIT発電所第1号。今後は自社小売事業や卸販売で活用

会社名

糸魚川発電株式会社

共同事業開始年月2003年4月

資本金と構成20億円(出資比率：イーレックス64%、太平洋セメント36%)（8月1日付）

運転開始年月2001年7月

本店及び発電所所在地

新潟県糸魚川市

発電設備

石炭焚汽力発電設備（ボイラ形式：循環流動層型）

定格出力149,000ｋＷ

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カンボジア水力発電プロジェクト《出力80MWの水力発電所建設プロジェクトに出資参画》◼ 大規模な貯水量を有する水力発電であり、1年を通じて安定した発電を行えるため電気の安定供給が可能◼ カンボジアのエネルギー問題の解決に寄与するとともに、同国の経済発展に貢献◼ 再生可能エネルギー発電量の拡大により、アジアの脱炭素化に寄与

事業概要
発電能力

80MW

総投資コストUSD231百万

売電契約先

カンボジア電力公社

売電価格

7.9￠/kWh （35年間）

ダム面積、貯水量

85㎢(12億㎥)

稼働時期

2025年（予定）

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ハウジャンバイオマス発電所■ ベトナムにおける第1号のバイオマス発電所■ 2024年度中稼働予定。本年9月の着工に向け計画通り進捗※日本政府の令和4年度 二国間クレジット制度 設備補助事業の一次公募で採択。交付手続を進める（対象設備の整備費用の50%が上限）

事業会社名

Hau Giang Bioenergy Joint Stock Company

発電所名

ハウジャンバイオマス発電所（Hau Giang Biomass Power Plant）

建設予定地

ベトナム社会主義共和国ハウジャン省

FIT単価 (許認可ベース)

8.47US cent/kWh※ベトナムの FIT スキームに則り売電

発電出力

20MW
(年間発電量は一般家庭約 93,000 世帯分)

主要燃料

もみ殻(年間約13万ｔ)※二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）は、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度

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ベトナム事業 発電【新設バイオマス発電】◼ ベトナム各省と協議を行い14案件（計1,119MW）をベトナムの第８次国家電力マスタープラン（PDP８）に対し申請手続きを行っており、今秋にもベトナム中央政府が承認する見通し◼ 来年度3カ所着工見通し【石炭火力トランジション】◼ 複数の石炭火力発電所を視察。現地企業とも意見交換を行い、既存石炭火力を活用した バイオマス事業について引き続き検討を行う
新設バイオマス発電所候補地

51

プロジェクト名

2
3
6

4

北部

7

8

中部

9
14

南部

11
12

13
10

発電量

1

Yen Bai

イェンバイ

75MW

2

Tuyen Quang

トゥエンクワン

100MW

3

Hoa Binh

ホアビン

100MW

4

Phu Tho

フートー

50MW

5

Bac Kan

バッカン

50MW

6

Thanh Hoa 2

タインホア260MW

7Thanh Hoa 1

タインホア150MW

8Quang Binh

クァンビン

109MW

9

Dak Lak

ダックラック

125MW

10Can Tho

カントー

100MW

11

An Giang 1

アンジャン175MW

12An Giang 2

アンジャン2100MW

13Long An

ロンアン

75MW

14

Binh Phuoc

ビンフォック50MW

12省 14案件
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1,119MW19

水素発電実証プロジェクト《次世代のクリーンエネルギー、日本初の水素専焼発電所の実証運転》◼ 2022年4月山梨県富士吉田市にて運転を開始◼ 今後到来する水素社会に向け、水素の製造から発電、電力小売への活用に向けた課題の抽出、そして、解決を目指す

発電設備概要施工

2022年3月

敷地面積

225㎡

発電方式

水素専焼エンジン（ドイツ製）

発電出力

320kW（約80世帯分）

発電効率

40％

水素消費量

270N㎥/hCopyright© eREX Co.,Ltd. All,rights,reserved.

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ESGへの取組み

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ESGへの取組み 【環境】
《環境対策を重視したバイオマス発電所の運営》◼ 発電所からの排水や排気、粉塵などの処理を徹底し、立地エリアの特性や配慮した環境保全対策を実施◼ 発電所から生じる燃焼灰を、産廃業者を通じて造粒固化し路盤材や土質改良剤として再利用を行うなど、廃棄物の有効活用を推進◼ イーレックスグループのバイオマス発電所は、環境対策を重視しており、発電所から排出される排水や排気、粉塵等の処理を徹底し、発電所立地地域の環境保全に努めている

立地地域の特性に配慮

廃棄物の有効活用

沖縄県うるま市にある中城バイオマス発電所では、発電で使用する冷却水を海水ではなく工業用水を使用しております。通常、海水を使用して海に流すのが一般的ですが、排水処理設備を介して下水処理場に送水することにより周辺海域の生態系を乱さず、沖縄の美しい海の保全に努めています。

発電所から生じる燃焼灰を、産廃業者を通じて造粒固化し路盤材や土質改良剤などとして再利用を行う等、廃棄物の有効活用を行っています。

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ESGへの取組み 【社会】
《共創・共生の理念のもと地域活性化や教育支援活動などを積極的に推進》◼ バイオマス発電事業を通じて、地域経済への貢献など価値を提供◼ 学習教材の寄贈など、環境教育の一助となる活動を継続的に実施◼ 定期的な発電所見学会の実施や地域イベントへの参加を積極的に実施

共創・共生
バイオマス発電事業は、地域のみなさまのご理解と共生が無くしては、運営することはできません。「共創」の理念のもと、地元の祭事、スポーツ、文化活動への積極的な参加、協力等で地域のみなさまとの交流を図るとともに、再生可能エネルギーに関する勉強会や、発電所見学会の開催といった、地域に根差した活動を通じて、再生可能エネルギーの啓発・教育活動も行っております。

地域活性化 紺綬褒章を受章
イーレックスグループは、発電所立地エリアの子育て支援や文化の発展を願い、さまざまな取り組みを行っています。その一環として、当社の発電子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社は、2020年に開館した佐伯市の施設である「さいき城山桜ホール」企画運営費として1,000万円を寄付しました。
この功績が認められ、2022年4月に紺綬褒章を受章しました。

教育支援活動次世代を担う子供たちへの教育支援活動を行っております。2021年には、発電所のある福岡県豊前市において、市内の10の小学校全てにプログラミングキッドを寄贈し、授業で活用して頂いております。当社
は今後も様々な形で教育への支援を続けていきます。
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ESGへの取組み 【ガバナンス】
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性及び健全性の確保並びにコンプライアンスの徹底を進め、同時に効率的な経営の推進を行うことを基本方針としております。
こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制図

株主・投資家の皆様との対話

当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上には国内外への株
主・投資家との対話が必要不可欠であるという認識のもと、その基盤となる公平な情報開示の徹底および継続的な対話を積極的に取り組んでおります。
2020年度は投資家とのコミュニケーションを強化し、IR面談を306社と実施しました。

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ESGへの取組み 【ガバナンス】
充実の福利厚生で人材力を最大化
イーレックスでは、入社初年度から有給休暇を10日付与（4月入社の場合）。また、確定拠出年金制度（401Ｋ）や、会社が購入額の一部を補助する持株会奨励金、退職金制度など、大切な従業員の人生設計に配慮したサポート制度が充実しています。

日々の暮らしやライフスタイルの変化に寄り添う
育休および産休は、女性従業員はもちろん男性従業員も取得可能です。また、結婚や第一子誕生など慶事祝い金を社歴に関係なく一律で支給します。さらにランチ交流補助や住宅補助手当など、毎日安心して働ける制度を用意。ランチ交流補助では、従業員同士のコミュニケーション活性化を目的に、他部署メンバーとの昼食を月１回分助補するなど、「共創」を掲げるイーレックスらしいユニークな制度を設けています。

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財務情報

業績は順調に成長し、売上2,000億円突破、過去最高益を達成

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株主様への還元の考え方◼ 2022年３月期の期末配当につきましては、通期業績予想の上方修正を踏まえ、前期から4円引き
上げ、１株当たり22円に修正◼ 適正な利益還元及び、財務面の健全性を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施いたします

18円

18円

'20.3期'21.3期

22円

22円'22.3期(実績）'23.3期(計画）

12円'19.3期

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ビジョン・経営理念～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる
信頼と協力のもと新たな発想と行動力で様々なステークホルダーと共に未来を切り拓く

価値を生み出す

バリュー
Value

共創

ミッション

Co-creation

Mission

挑戦とスピード
ベンチャー精神を忘れず、果敢に取り組む
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中長期ロードマップ
2025.42022.4

燃料

バイオマス燃料開発によるイノベーション創出

持続可能性の確保

2050

2030

更なる脱炭素への挑戦（水素事業の収益化等）

トランジションのための安定的な供給

熱利用・BECCS等への更なる挑戦

国内外での石炭火力トランジション事業

発電

既存バイオマス発電所の安定稼働
国内外での新設高効率バイオマス発電
太陽光・風力発電の開発・投資

小
売
・
電
力
取
引
主
な
海
外
で
の
取
組

メニュー多様化と料金適正化

2国間クレジット等によるCO2排出係数ゼロの実現

GHG削減支援
既存顧客へのDRの普及

高度なトレーディングによる収益安定化

デジタルとリアルの最適解による
ソリューション営業

脱炭素
ソリューションの更なる拡充

ベトナムでの燃料開発・発電事業
カンボジア水力稼働
上記以外のアジア等の地域での再エネ電源開発※上記以外の国・地域においても、政策動向等を踏まえて案件開拓に注力
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構
想
力
と
実
行
力
で
世
界
の
脱
炭
素
に
貢
献
29

業績目標
◼ 燃料・発電・小売の事業規模最適化による収益安定化◼ 社会情勢や市況の急激な変化を見据え、これまで以上にリスク管理を意識◼ 安定的な配当を基本とし、経営目標に対する進捗と成長投資とのバランスを考慮(単位: 億円)

2022.3期(実績)

2023.3期

2024.3期

2025.3期

2,305

2,056

2,573

3,325

営業利益

125

149

155

198

経常利益

138

147

158

204

97

80

100

115

売上高

親会社に帰属する
当期純利益

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30

決算概要

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312022.3期通期実績(2021年4月~2022年3月)‘21.3期
通期累計(実績)‘22.3期
通期累計(当初計画)‘22.3期
通期累計‘22.3期
通期累計(3月25日修正)(4月19日修正)

売上高1418.81585.02200.02250.02305.045.4％

EBITDA*

181.1

167.6

─

─

196.7

─

営業利益

157.2

114.0

90.0

120.0

124.9

9.6％

経常利益

148.5

115.0

116.0

130.0

137.6

19.7％

純利益*

62.8

65.0

79.5

90.0

96.5

48.4％

(単位：億円)（単位：億円）‘22.3期
通期累計
(実績)

当初計画
増減率

*EBITDA… 税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+工事負担金償却等*親会社株主に帰属する当期（上期）純利益
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32

2023.3期 第1四半期実績(2022年4月~6月）(単位：億円)‘22.3期
第1四半期(実績)‘22.3期
通期(実績)‘23.3期
第1四半期(実績)‘23.3期
通期
(計画)

対前年同期
増減率

通期計画
進捗率

売上高

332

2,305

586

2,056

76.6%

28.5%

EBITDA*

25

196

37

－

－

－

営業利益

11

124

31

149

168.3%

21.2%

経常利益

15

137

21

147

39.4%

14.6%

純利益*

8

96

16

80

101.1%

20.9%*EBITDA… 税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+工事負担金償却等*親会社株主に帰属する当期純利益
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33

2023.3期 第1四半期経常利益（単位：億円）

147

経常利益

137

21 億円

前年同期比 ＋39.4％•計画と比較して順調に推移•

市場価格高騰下において卸売を積極的に活用し、
増益に寄与

21

15

1Q

通期

1Q

通期

(実績)

(実績)

(実績)

(計画)

22.3期

23.3期
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342023.3期 第1四半期ハイライト① 売上高(前年同期比＋76.6%)、経常利益(前年同期比＋39.4%)ともに増収増益で推移••

卸売および市場取引を積極的に活用（電力調達コストが高騰する中、トレーディングの工夫により利益を確保）
利益重視の販売戦略② 佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所、大船渡発電所は計画通り稼働••

各発電所は定期修繕を実施
土佐発電所は設備修繕により停止日数延長③ 高圧小売契約の値上げ提案を継続中•

販売価格の見直しによる適正価格への協議を実施④ 石炭火力トランジションプロジェクトが進展• 8月1日に糸魚川発電所の株式譲渡完了⑤ ベトナム国でバイオマス事業を展開••

第８次国家電力マスタープラン(PDP８)についてベトナム各省と協議を行い、中央政府へ申請
4ヵ所でニューソルガムの土地を確保しつつあり、そのうち3カ所で試験作付けを実施
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35

2023.3期 第1四半期電源調達構成◼ 市場価格上昇局面では相対契約を増やし、下落局面では市場調達を増やすことを基本に調達◼ 2022.3期から継続してJEPX価格は高く推移。前年同期比＋11.8円/kWh
調達割合・JEPX価格推移 (システムプライス)
100％
23.0

18.6
15.9
13.5

8.2
6.8

0％
1Q

2Q

3Q

4Q

通期

1Q

(実績)

(実績)

(実績)

(実績)

(実績)

(実績)

22.3期
自社

相対

23.3期
ＪＥＰＸ

JEPX平均価格

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36

(参考)旧一般電気事業者との比較 2023.3期 第1四半期◼ 電力調達コストが高騰する中、トレーディングの工夫により利益を確保
売上高経常利益率
A社
D社

イーレックス
H社

F社
B社
E社

G社

事業規模・売上
C社

I社

J社

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第2四半期以降の施策

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2023.3期 第2四半期以降の施策◼ ニューソルガム ベトナム4ヵ所で土地を確保しつつあり、そのうち3カ所で試験作付け実施◼ コスト高騰対策としてPKSスポット価格交渉を実施◼ 第三者認証(GGL認証)付のPKS調達を実施

燃料◼ 石炭火力トランジション
8月1日に糸魚川発電所の株式譲渡完了。他の先行案件も引き続き協議中
国内
発
電◼ 水素事業
連続性の確認、コストの低減を目指し安定運転継続中。更なる効率化に向けて課題を抽出。年度内に大型化実証着手予定◼ 世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所建設に向けアセス推進中

国外◼ ハウジャンバイオマス発電所2024年度中稼働予定。 本年9月の着工に向け計画通り
進捗(ベトナム)◼ 各省と協議し第８次国家電力マスタープラン（PDP８）について申請手続きを行っており、今秋にもベトナム中央政府が承認する見通し(ベトナム)◼ 水力発電プロジェクト本体工事着工予定(カンボジア)
電力小売◼ 収益性を重視し、販売価格見直しを継続実施◼ 低圧の高使用量需要家への営業
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39電力小売事業の収支構造◼

従来以上に販売価格設定が重要2021年度
調達価格高騰

販売価格引上げ2022年度化石燃料価格高騰に
より市場価格高止まり

収支改善のため大幅引上げ

2023年度
価格改定により利益確保

調達価格

販売価格
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ENERGY RESOURCE EXCHANGE

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