2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：1721

第20 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

2023年 6月 29日 (木曜日)
午前10時 (受付開始：午前9時)
開催場所

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

オーバルコート大崎マークウエスト

日本コムシス株式会社

本社2階会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
インターネットまたは郵送により事前に議決権行使ができますので、ぜひご利用ください。
株主総会へのご来場につきましては、ご自身の健康状態をご考慮のうえ、当日のご出席をご検討いただきますようお願い申しあげます。

表紙*電子提供措置用*

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

目

次

交付書面省略事項

電子提供措置事項のうち、このマークの事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。2頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しております。
なお、本株主総会では、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
従いまして、当該書面は、監査報告をするに際し、会計監査人及び監査等委員会が監査をした対象書類の一部となります。

会社の株式に関する事項 ―――――――――――― 32■ 招集ご通知
第20回定時株主総会招集ご通知 ―――――――――

1

会社の新株予約権等に関する事項

議決権行使のご案内 ――――――――――――――

4

会社役員に関する事項 ――――――――――――― 33

第1号議案 剰余金の処分の件 ―――――――――

6

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

第2号議案 定款一部変更の件 ――――――――――

7

内部統制システムの運用状況の概要

第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件 ――――――――

8第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件 ―12■ 株主総会参考書類

第5号議案

ストックオプションとして新株予約権を17発行する件 ―――――――――――■ 事業報告目次

会計監査人に関する事項 ―――――――――――― 40■ 連結計算書類
連結貸借対照表 ―――――――――――――――― 41
連結損益計算書 ―――――――――――――――― 42
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

企業集団の現況に関する事項 ――――――――――

221) 事業の経過及び成果 ――――――――――――

222) 資金調達の状況 ――――――――――――――

263) 設備投資等の状況 ―――――――――――――

26

損益計算書 ―――――――――――――――――― 444) 財産及び損益の状況の推移 ―――――――――

26

株主資本等変動計算書

5) 対処すべき課題 ――――――――――――――

27

個別注記表

6) 主要な拠点等 ―――――――――――――――

287) 従業員の状況 ―――――――――――――――

298) 重要な親会社及び子会社の状況 ―――――――

299) 主要な事業内容 ――――――――――――――

31

10) 主要な借入先――――――――――――――

31■ 計算書類
貸借対照表 ―――――――――――――――――― 43■ 監査報告連結計算書類に係る会計監査報告 ―――――――― 45
計算書類に係る会計監査報告 ―――――――――― 48
監査等委員会の監査報告 ―――――――――――― 51

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主 各

位

招集ご通知

証券コード 1721
2023年6月7日
東京都品川区東五反田二丁目17番1号

加 賀 谷

卓

第20回定時株主総会招集ご通知[インターネットによる議決権行使の場合]5頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

敬

計算書類

[郵送(書面)による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。

連結計算書類

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは郵送（書面）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月28日（水曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

具
監査報告

1

招集ご通知

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1.

日

時 2023年6月29日（木曜日）午前10時

2.

場

所 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 本社2階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

株主総会の目的事項
報告事項

1.第20期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第20期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
監査等委員である取締役5名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件

4.

電子提供措置に関する事項
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/library7.html

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、こちらからご確認いただく場合は、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「コムシスホールディングス」または「コード」に当社証券コード「1721」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択し、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

2

招集ご通知

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集に当たっての決定事項

株主総会参考書類（1）議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（2）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
（3）インターネットと郵送(書面)により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（4）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
以 上

招集ご通知

5.

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合には、その旨、修正前及び修正後の事項を当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
◎本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の発送に代えて、当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
当社ウェブサイト https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/library7.html

3

招集ご通知

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使は、以下の3つの方法がございます。

株主総会へのご出席をお控えいただける方

株主総会にご出席される方

インターネットで
ご入力

郵送
（書面）
による
ご提出

会場受付に
ご提出

当社指定の議決権行使ウェブサイトに同封の議決権行使書用紙に議案に対同封の議決権行使書用紙を会場受付

アクセスしていただき、画面の案内にする賛否をご表示のうえ、切手を貼らにご提出ください。

従い、各議案の賛否をご入力ください。

ずにご投函ください。

（ご捺印は不要です。）

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書用紙を

各議案の賛否をご持参ください。

ご記入ください。

詳細は次頁をご覧ください

こちらを切り取ってご返送ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年6月28日（水）
午後5時まで2023年6月28日（水）午後5時到着分まで

2023年6月29日（木）午前10時(受付開始：午前9時)▪ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

○○○○○

賛成の場合

第1・2・5号議案

反対の場合全員賛成の場合
全員反対の場合
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

○○○○○

議決権行使等についてのご案内「否」の欄に○印

第3・4号議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

一部の候補者に反対の場合 「賛」の欄に○印をし、反対の候補者番号をご記入ください。
※インターネットによる議決権行使に必要となる、｢ログインID」と｢仮パスワード」が記載されております。

※当社は、議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

4「賛」の欄に○印

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

1

議決権行使ウェブサイトへアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数
XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

御中

2.

××××年××月××日

1

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック

事業報告「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

「送信」を
クリック

連結計算書類2（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使等についてのご案内2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していく
ことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、このような基本方針に基づき、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていた
だきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円
配当総額
6,038,941,450円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月30日（ご参考）
１株当たり配当金の推移（円）
120
100

75

80
60
40
20
0

6

剰余金処分議案

50
25
25

60

40

85
45

95

50

100
50

（予定）

期末
配当金

30

30

35

40

45

50

第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

中間配当金

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

案

（員数）
第21条 本会社の取締役（監査等委員であるものを除く｡）は、6名以内とする。
２ 本会社の監査等委員である取締役（以下、｢監査等委員」という｡）は、6名以内とする。
（招集通知）

第24条

第24条

監査報告

取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。
当該取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。取締役会の招集は会日の３日前までに各取締役に対してその通知を発する。ただし、緊急を要するときはその期間を短縮することができる。

計算書類（招集通知）
取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、
あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。取締役会の招集は会日の３日前までに各取締役に対してその通知を発する。ただし、緊急を要する
ときはその期間を短縮することができる。

更連結計算書類（員数）
第21条 本会社の取締役（監査等委員であるものを除く｡）は、13名以内とする。
２ 本会社の監査等委員である取締役（以下、｢監査等委員」という｡）は、7名以内とす
る。

変

事業報告

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案は本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。

株主総会参考書類

2.

招集ご通知

第2号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由(1) 純粋持株会社としての企業経営における迅速で的確な意思決定及び監督機能の一層の強化等を目的として、現行定款第21条第1項について取締役（監査等委員である者を除く。）の員数の上限を13名以内から6名以内に、また、同条第2項について
監査等委員である取締役の員数の上限を7名以内から6名以内に変更するものであります。
(2) 取締役会による独立かつ客観的な経営の監督機能の維持・向上のため、取締役会の議長が取締役社長に限定されている現行定款第24条を変更し、取締役社長以外の取締役が議長になることを可能とするものであります。

7

定款変更議案

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（8名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう3名減員し、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

取 締 役 会
出 席 回 数

か が や

たかし

卓

再任

代表取締役社長
日本コムシス株式会社 取締役会長

た

なべ

ひろし

博

新任

理事
日本コムシス株式会社 代表取締役社長

の

いけ

ひで

ゆき

幸

再任

取締役
キャリア事業推進、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、
北陸電話工事株式会社担当
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

9回 / 9回（100％）

で

くに

ひこ

彦

再任

取締役
民需事業推進、コムシス情報システム株式会社担当
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＩＴビジネス事業本部長

9回 / 9回（100％）

とおる

新任

理事 経営企画部長
日本コムシス株式会社 執行役員 経営企画部長

345

取締役選任議案

現 在 の 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
他 の 会 社 に お け る 重 要 な 兼 職 の 状 況

名

１ 加賀谷
2

8

氏

田
野
うち

辺

池

打

出

ま

しも

真

下

秀

邦

徹

9回 / 9回（100％）――

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

か

が

や

加賀谷

たかし

卓

1957年3月12日生
2008年 6月
2012年 6月
2014年 7月
2015年 6月

東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
同社常務取締役東京支店長
同社常務取締役東京事業部長
日本コムシス株式会社取締役副社長▶ 重要な兼職の状況

取締役在任年数
取締役会出席回数
2015年 6月
2016年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2023年 4月

42,400株
8年
9回/9回(100％)

当社取締役
日本コムシス株式会社代表取締役社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）
日本コムシス株式会社取締役会長（現任）

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

日本コムシス株式会社 取締役会長▶ 取締役候補者とした理由

任

2

た

なべ

ひろし

田辺

博

1962年6月2日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
2015年 6月

14,100株

取締役在任年数―

取締役会出席回数―

2020年 6月
2022年 6月
2022年 6月
2023年 4月

同社代表取締役副社長デジタル革新本部長
当社理事（現任）
日本コムシス株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)

計算書類

2018年 6月

東日本電信電話株式会社取締役
ネットワーク事業推進本部サービス運営部長
兼同事業推進本部エンジニアリング部長
同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長

所有する当社の株式数

連結計算書類

候 補 者 番 号

事業報告

再当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社 代表取締役社長

新任

コムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、取締役候補者といたしました。

監査報告▶ 取締役候補者とした理由

9

取締役選任議案

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

3

の

いけ

ひで

ゆき

野池 秀幸
1964年2月26日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
2014年 7月
2016年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2019年 6月

東日本電信電話株式会社北海道事業部長
兼北海道支店長
同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長
同社取締役東京事業部長
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
当社経営企画部長

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数
2020年 6月
2021年 4月
2021年 6月

9,000株
3年
9回/9回(100％)

当社取締役経営企画部長
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
ＮＴＴ事業本部長（現任）
当社取締役 キャリア事業推進、株式会社TOSYS、株式会社SYSKEN、
北陸電話工事株式会社担当（現任）▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

再任

候 補 者 番 号

4

▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

うち

で

くに

ひこ

打出 邦彦
1961年4月7日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
2009年10月
2012年10月
2014年 6月
2017年 7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社ＳＥ部ビジネス推進部門長
同社第三営業本部副本部長
エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリン
グマリン株式会社代表取締役社長
日本コムシス株式会社執行役員
ＩＴビジネス事業本部副本部長

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

2018年 6月
2020年 6月
2020年 6月
2020年12月

9,300株
3年
9回/9回(100％)

同社取締役執行役員ＩＴビジネス事業本部長
同社取締役常務執行役員
ＩＴビジネス事業本部長（現任）
当社取締役 民需事業推進、コムシス情報システム株式会社担当（現任）
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
専務取締役（現任）▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＩＴビジネス事業本部長

再10

取締役選任議案

任▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

ま

しも

とおる

真下

徹

1965年2月1日生
2013年 7月
2017年 7月
2021年 7月

東日本電信電話株式会社東京支店企画部長
同社相互接続推進部長
同社ビジネス開発本部キャリアビジネスプロ
デュースＰＴ長3,000株

取締役在任年数―

取締役会出席回数―

2022年 7月
2022年 7月

当社理事経営企画部長（現任）
日本コムシス株式会社執行役員
経営企画部長（現任）▶ 重要な兼職の状況

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

日本コムシス株式会社 執行役員 経営企画部長

新

当社及びコムシスグループ会社の経営に携わり、また経営管理部門における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、取締役候補者といたしました。

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、当社取締役をはじめ被保険者が役員として行う業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任の場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

（注）1.
2.

任

事業報告

▶ 取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告

11

取締役選任議案

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、当社の役員体制の見直し並びに監査体制の現況に鑑み、監査の実効性は引き続き確保できると判断したため、監査等委員である取締役を１名減員し、監査等委員である取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

役
回

会
数

再任

取締役(常勤監査等委員)
日本コムシス株式会社 監査役

9回 / 9回（100％）

けん

いち

一

再任 社外 独立

社外取締役(監査等委員)
中戸川公認会計士事務所 所長
冨士クラスタ株式会社 社外監査役

9回 / 9回（100％）

い

ひろ

ゆき

再任 社外 独立

社外取締役(監査等委員)

9回 / 9回（100％）

かわ

きょう

こ

新任 社外 独立

市川公認会計士事務所 所長
みつば監査法人 代表社員

ー

の

まさ

新任 社外 独立

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士ー２

なか と がわ

なが

３

あさ

浅

井

４

いち

５

ひら

永

中戸川

平

締
席

敦

やす

市

取
出

あつし

１

安

現 在 の 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
他 の 会 社 に お け る 重 要 な 兼 職 の 状 況

名

川

野

健
宏

恭

正

12

監査等委員である取締役選任議案

行

子
や

弥

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

やす

なが

あつし

安永

敦

1962年5月21日生
1986年 4月

2007年 4月
2013年 4月

日本通信建設株式会社（現 日本コム
シス株式会社）入社
日本コムシス株式会社九州支店
業務部長
同社人材育成部人事部長

取締役在任年数
取締役会出席回数
2017年 7月
2017年 7月
2020年 6月
2020年 6月
2021年 6月

4,800株
2年
9回/9回(100％)

同社執行役員
株式会社カンドー取締役事業統括部長
日本コムシス株式会社監査役（現任）
当社監査等委員会室長
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）▶ 重要な兼職の状況

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

日本コムシス株式会社 監査役

再

任

2

なか

と

がわ

けん

いち

中戸川 健一1951年7月3日生

所有する当社の株式数0株

取締役在任年数

4年

取締役会出席回数▶ 略歴、当社における地位及び担当
1974年 4月
1976年 4月

中戸川公認会計士事務所所長（現任）冨士クラスタ株式会社社外監査役（現任）
新京成電鉄株式会社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）▶ 重要な兼職の状況

計算書類

1979年 8月
1979年11月

東京都主税局入所
1981年 1月
新和監査法人（現 有限責任あずさ監 2013年11月
査法人）入所2015年 6月
公認会計士登録2019年 6月
税理士登録

9回/9回(100％)

連結計算書類

候 補 者 番 号

コムシスグループ会社の取締役として経営に携わった経験及び総務人事等の豊富な業務経験による専門知識に基づき、常勤の監査等委員である取締役の立場で助言、提言をいただいております。今後も、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

事業報告▶ 監査等委員である取締役候補者とした理由

中戸川公認会計士事務所 所長、冨士クラスタ株式会社 社外監査役▶ 監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

任

社外取締役
独立役員

公認会計士として財務に関する高度な専門的知識と見識に基づき、監査等委員である社外取締役の立場で多角的な視点での助言・提言をいただいております。今後も、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補
者といたしました。なお、同氏は過去に社外監査役・社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として職務を遂行できるものと判断しております。

監査報告

再

13

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

3

あさ

い

ひろ

ゆき

浅井 宏行
1958年2月5日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
1980年 4月
2008年10月
2012年 6月
2015年10月

住友金属鉱山株式会社 入社
同社機能性材料事業部青梅事業所長
同社執行役員人事部長
同社執行役員人材開発部長

所有する当社の株式数0株

取締役在任年数

2年

取締役会出席回数
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2020年 6月
2021年 6月

9回/9回(100％)

同社常務執行役員広報ＩＲ部長
同社取締役常務執行役員経営企画部長
同社取締役専務執行役員経営企画部長
同社顧問（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▶ 監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

再

任

社外取締役
独立役員
候 補 者 番 号

4

非鉄金属業界における長年の業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験、見識に基づき、監査等委員である社外取締役の立場で多角的な視点での助言・提言をいただいております。また、指名・報酬諮問委員会のメンバーとして役員人事および役員報酬に関わる透明性の確保にも尽
力いただいております。今後も当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけ
るものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
いち

かわ

きょう

市川

こ

恭子

1972年1月30日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
1995年10月

1999年 4月
2003年 7月

太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士法人エー・ティー・オー財産相
談室入所

所有する当社の株式数0株

取締役在任年数―

取締役会出席回数―

2003年 9月
2011年 4月
2012年 1月
2021年 7月

税理士登録
市川公認会計士事務所所長（現任）
東陽監査法人入所
みつば監査法人代表社員（現任）▶ 重要な兼職の状況

市川公認会計士事務所 所長、みつば監査法人 代表社員

▶ 監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

新

任

社外取締役
独立役員

14

監査等委員である取締役選任議案

公認会計士及び税理士として財務、税務に関する高度な専門的知識と見識があり、また内部統制シ
ステムにも造詣が深いことから、多角的な視点での助言・提言をいただくとともに、当社のコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として職務を遂行できるものと判断しております。

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

ひら

の

まさ

や

平野 正弥
1972年12月24日生
1995年 4月
1999年 4月

東京電力株式会社入社
東京弁護士会登録
ＴＭＩ総合法律事務所入所

0株

取締役在任年数―

取締役会出席回数―

2005年 3月
2006年 7月

ニューヨーク州弁護士資格取得
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士（現任）▶ 重要な兼職の状況

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士▶ 監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

任

社外取締役
独立役員

計算書類
監査報告

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
中戸川健一、浅井宏行、市川恭子及び平野正弥の4氏は、社外取締役候補者であります。
中戸川健一及び浅井宏行の両氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、在任期間は本総会終結の時をもって、中戸川健一氏は4年、浅井宏行氏は2年となります。
4. 当社は、中戸川健一及び浅井宏行の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、引き続き独立役員とする予定であります。また、市川恭子及び平野正弥の両氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
5. 当社は、監査等委員である取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨を定めております。現在、安永敦、中戸川健一及び浅井宏行の3氏との間で、当該責任限定契約を締結しておりますが、3氏の選任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。市川恭子及び平野正弥の両氏の選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定
であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、当社取締役をはじめ被保険者が役員として行う業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任の場合を除く）。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

（注）1.
2.
3.

事業報告

新

弁護士として法令についての高度な能力、見識があり、またＭ＆Ａ、アライアンス（企業提携）にも造詣が深いことから、多角的な視点での適切なアドバイスをいただくとともに、当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として職務を遂行できるものと判断しております。

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

15

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
当社取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経営効率を高めるとともに、監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努めております。社内取締役の選任については、それぞれのセグメントに精通していて、業務全般を把握し活動できる能力と実績、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理能力、個々の経歴・経験を活かせる多様性を重視しております。また、社外取締役の選任については、当社の独立性基準の要件を充たし、かつ、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持っておりトータルで経営に精通していることなどを総合的に勘案し重視しており、
特に、他社での経営経験を有する取締役を含むこととしております。当社の課題解決に向け、各取締役に特に期待する分野について「経営管理」、「設備構築運営・プロジェクトマネジメント」、「新規ビジネス開発・事業拡大推進」、「DX推進・技術開発」、「法務・リスクマネジメント」、「人事・労務・ダイバーシティ」、「財務・ファイナンス」、「サステナビリティ」と定めております。

社
内
取
締
役

社
外
取
締
役

設備構築運営・ 新規ビジネス
プロジェクト 開発・事業拡大
マネジメント
推進

DX推進・
技術開発

法務・
リスク
マネジメント

人事・労務・
ダイバーシティ

財務・
ファイナンス

サステナ
ビリティ

氏名

経営管理

加賀谷 卓

●

●

●

●

●

●

田辺

博

●

●

●

●

●

●

野池

秀幸

●

●

●

●

打出

邦彦

●

●

●

●

真下

徹

●

安永

敦

●

●

●
●

中戸川 健 一
浅井

宏行

市川

恭子

●

●

平野

正弥

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●
●

（注）各取締役に特に期待する分野を記載しております。
上記のスキル・マトリックスは、各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではございません。

16＜ご参考＞スキルマトリックス

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1.

計算書類
監査報告

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

連結計算書類

2. 新株予約権の発行要領（1）新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式600,000株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

事業報告

特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。

株主総会参考書類記

招集ご通知第5号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に割り当てる
新株予約権については、会社法第361条第1項の取締役に対する報酬等に該当するため、同条第1項第2号に規定される報酬等の額の具体的な算定方法及び同条第1項第4号に規定される新株予約権の数の上限等についても、あわせてご承認をお願いするものであります。

17

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
6,000個を上限とする。
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭
本総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×②

1
分割または併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行 新規発行株式数×1株当たり払込金額＋
調 整 後 調 整 前
＝
×株式数
時
価
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

18

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（6）新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から3年を経過した日より6年間とする。
（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいず
れかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

招集ご通知

③

19

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（11）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設
分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「(5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められる行使価額を組織再編
成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

20

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

新株予約権の付与を相当とする理由
当社が新株予約権を発行する目的等については、上記「1．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由」をご参照ください。
当社は2021年2月5日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告「3．会社役員に関する事項」の「3）当事業年度に係る取締役の報酬等」内、「⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりでありますが、本議案に基づく本新株予約権の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定
しておりません。また、本新株予約権の行使に際しての払込金額は，割当てに係る取締役会決議日時点の当社普通株式の時価を上回る水準とすること、本新株予約権の行使により発行される株式の発行済株式総数に占める割合は0.42％（2023年3月31日現在）とその希釈化率は軽微であることから、本新株予約権の付与は相当なものであると判断しております。
以 上

計算書類

4.

連結計算書類取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社の取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権
1個当たりの公正価額に、割当日において在任する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、第3号議案が原案どおり承認
可決されますと、対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は5名となります。

事業報告

3.

株主総会参考書類

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「(10）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。

招集ご通知

⑥

21

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
１）事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、
デジタル田園都市国家構想の推進において地域のデジタル化を加速させるため、光ファイ
バ及び５Ｇ等のデジタルインフラ整備が進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野への成長投資が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤構築などＤＸ化が進められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジェクトやモバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、グ
ループリソースの有効活用によるシェア拡大及び周辺ビジネスの獲得、コムシスグループ
全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、複合技術者育成による事業領域拡大など利益確保に努めてまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、バーチャルカンパニーを活用した営業強化及びアライアンスパートナー連携による売上拡大に取り組んでまいりましたが、サプライチェーンの混乱による資材不足・価
格高騰、工期延伸によるコスト増などの影響で採算性が低下したほか、一部の再生可能エ
ネルギー関連のプロジェクトにおいて不採算案件が発生いたしました。今後、大型プロジ
ェクトを中心にリスク管理を含めたプロジェクトマネジメント体制を強化してまいります。また、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人財育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。

22

事業の経過及びその成果

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] 】
セグメントの名称

受注高(単位：百万円)
セグメント利益[営業利益]

売上高

増減率■ 日本コムシスグループ

242,941△8.5％■ サンワコムシスエンジニアリンググループ

68,082■ ＴＯＳＹＳグループ

金額

増減率

金額

増減率

9,275 △51.9％

2.9％

68,630

4.5％

6,551

△6.4％

33,55915.4％

32,492

7.8％

2,063

20.8％

■ つうけんグループ

65,64816.0％

62,503

4.4％

6,089

△3.3％

■ ＮＤＳグループ

81,4670.7％

78,449

0.9％

4,151

2.0％

■ ＳＹＳＫＥＮグループ

31,81814.2％

29,789△8.3％■ 北陸電話工事グループ

15,775△6.2％

16,124△4.6％■ コムシス情報システムグループ

11,830△2.2％

11,818

△0.0％

640

2.0％

1,401 △16.4％「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

計算書類

(注)

1,415 △22.5％

連結計算書類261,546 △10.6％

事業報告

金額

株主総会参考書類

グループ別の業績については、以下のとおりであります。

招集ご通知

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、受注高5,530億6千万円(前期比0.7%減)、売上高は5,632億9千万円(前期比4.4％減)となりました。
また、損益につきましては、営業利益321億円(前期比25.3％減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益193億3千万円(前期比33.8％減)となりました。

監査報告

23

事業の経過及びその成果

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 日本コムシスグループの業績
日本コムシスグループの当期の業績につきましては、売上高においては、モバイル関連工事をはじめ通信事業者の設備投資減少に加え、社会システム関連事業において発注者の計画見直しによる受注遅れなどの影響により減収となりました。また、損益面においても、売上高減少、工期延伸によるコスト増及び想定を上回る資材価格高騰のほか、大型プロジェクトにおいて不採算が発生したことにより減益となりました。
■ サンワコムシスエンジニアリンググループの業績

サンワコムシスエンジニアリンググループの当期の業績につきましては、売上高においては、
ＮＣＣ設備事業において、グループリソースの有効活用によりシェア拡大に取り組み増収となりました。また、損益面においては、ＤＸ活用など生産性向上を図ってまいりましたが、高利益案
件の反動減などの影響により減益となりました。
■ ＴＯＳＹＳグループの業績
ＴＯＳＹＳグループの当期の業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資減少の影響がありましたが、ＩＴソリューション事業におけるクラウドマネージドサービス提供
及び地域ＤＸ推進との連携、社会システム関連事業における電気設備工事及び公共関連工事などの受注拡大により増収となりました。また、損益面においても、売上高増加に加え、各種経費削減に取り組み増益となりました。
■ つうけんグループの業績
つうけんグループの当期の業績につきましては、売上高においては、高度無線環境整備工事の反動減の影響がありましたが、モバイル関連工事に加え、ＩＴソリューション事業におけるアラ
イアンスパートナー連携など受注拡大に取り組み増収となりました。また、損益面においては、
業務集約による生産性向上を図ってまいりましたが、高利益案件の反動減などの影響により減益となりました。

24

事業の経過及びその成果

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ ＳＹＳＫＥＮグループの業績
ＳＹＳＫＥＮグループの当期の業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資減少の影響に加え、社会システム関連事業における電気設備工事及び公共関連工事の受注減少などの影響により減収となりました。また、損益面においても、売上高減少のほか、資材価格高
騰などの影響により減益となりました。

■ コムシス情報システムグループの業績
コムシス情報システムグループの当期の業績につきましては、売上高においては、通信事業者
及び官公庁などの設備投資減少の影響により減収となりました。また、損益面においても、売上高減少のほか、一部不採算案件などの影響により減益となりました。

監査報告

当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として14億3千万円、配当金として128億円を収受いたしました。
この結果、営業収益142億3千万円、営業利益128億8千万円及び当期純利益128億円となり
ました。

計算書類

■ 当社（持株会社）の業績

連結計算書類

北陸電話工事グループの当期の業績につきましては、売上高においては、高度無線環境整備工
事の反動減、モバイル関連工事など通信事業者の設備投資減少の影響により減収となりました。
また、損益面においては、売上高減少及び資材価格高騰などの影響がありましたが、継続的な生産性向上を図り増益となりました。

事業報告■ 北陸電話工事グループの業績

株主総会参考書類

ＮＤＳグループの当期の業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資減少の影響がありましたが、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において受注拡大に取り組み増収となりました。また、損益面においても、売上高増加に加え、各種経費削減など生産性向上を図り増益となりました。

招集ご通知■ ＮＤＳグループの業績

25

事業の経過及びその成果

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

３）設備投資等の状況

当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は98億円であります。
その主なものは、コムシスグループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通ＩＴプ
ラットフォームの構築であります。さらに、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

４）財産及び損益の状況の推移
区

2019年度（第 17 期）分

2020年度（第 18 期）

2021年度（第 19 期）

2022年度(当連結会計年度)（第 20 期）

売上高

（百万円）

560,882

563,252

589,028

563,295

経常利益

（百万円）

40,06442,941

44,03630,934

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

25,99429,36929,20819,338

1株当たり当期純利益（円）

202.97232.72235.50158.83

総資産（百万円）

450,043

479,419524,062

502,133

純資産

（百万円）

310,694

330,807343,489

346,725（円）

2,424.83

2,619.63

2,761.15

2,824.12

1株当たり純資産(注) 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数によって算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数
によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。また、小数点第2位未満を四捨五入で表示しております。

26

資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

連結計算書類【主要施策】① バーチャルカンパニーによる受注力・施工力の最大化② グループリソースの最大活用による事業拡大③ エリアマネジメント体制強化による生産性向上④ 技術者のマルチスキル化及びデジタル技術者の育成⑤ ＤＸ推進による生産性向上⑥ Ｍ＆Ａによる成長基盤強化⑦ プロジェクトマネジメント体制によるリスク管理強化

事業報告

具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。

株主総会参考書類

コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、通信インフラ分野における設備投資の減少が見込まれるなど引き続き厳しい事業環境と予測しておりますが、IＴソリューシ
ョン・社会システムの成長分野においては、クラウドマイグレーションなど社会全体のＤＸ化促進によるＩＴ市場の拡大、無電柱化事業・流域治水事業など防災・減災、国土強靭化施策の推進及びデータセンタ事業・上下水道事業など社会インフラの構築及び更改のほか、民間設備投資の回復が期待できます。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ連携強化によるトップライン拡大、複合技術者育成による事業領域拡大、バックヤード業務集約及びＤＸ化推進などによる生産性向上により利益確保に取り組んでまい
ります。

招集ご通知

５）対処すべき課題

監査報告

27

対処すべき課題

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６）主要な拠点等（2023年3月31日現在）
当社

日本コムシス株式会社

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

株式会社ＴＯＳＹＳ

株式会社つうけん

ＮＤＳ株式会社

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

北陸電話工事株式会社
コムシス情報システム株式会社

28

主要な拠点等

本

社

支

店

本

社

東京都品川区
東京都品川区
大阪市住之江区〔西日本本社〕
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東中（戸田市）、東京（港区）、東海（名古屋市）、北陸（金沢市）、関西（大阪市）、中国（広島市）、四国（徳島県板野郡）、九州（福岡市）
東京都品川区
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、千葉（山武郡）、
神奈川（座間市）、静岡（静岡市）、東海（名古屋市）、関西（大阪市）、北陸（金沢市）、中国（広島市）、
四国（高松市）、九州（福岡市）、沖縄（那覇市）、
ジャカルタ（インドネシア共和国）
長野市若穂綿内
長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟市西区〔新潟本社事務所〕

支

店

本

社

支

店

佐久（佐久市）、中信（塩尻市）

本社

札幌市中央区

事業所

札幌（札幌市）、小樽󠄁（小樽󠄁市）、旭川（旭川市）、
稚内（稚内市）、帯広（帯広市）、釧路（釧路市）、北見（北見市）、函館（北斗市）、
苫小牧（苫小牧市）、室蘭（室蘭市）

本社

名古屋市中区支社

関西（大阪市）支店

名古屋（名古屋市）、豊橋（豊橋市）、静岡（静岡市）、岐阜（岐阜市）、長野（長野市）

本社

熊本市中央区

支社

福岡（福岡市）支店

熊本（熊本県上益城郡）、大分（大分市）、宮崎（宮崎市）、
関西（大阪市）、佐賀（佐賀市）、鹿児島（鹿児島市）

本社

石川県金沢市支 店

富山（富山市）、福井（福井市）、東京（港区）

本 社

東京都港区

事業所

仙台（仙台市）、長野（長野市）

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

当社

員

数
99名

サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,774名ＴＯＳＹＳグループ

1,340名つうけんグループ

2,357名ＮＤＳグループ

2,956名ＳＹＳＫＥＮグループ

1,065名北陸電話工事グループ

914名

コムシス情報システムグループ

627名

コムシスシェアードサービス株式会社

121名

(注)

計

17,512名

連結計算書類合事業報告6,259名

株主総会参考書類

日本コムシスグループ

②

招集ご通知

７）従業員の状況（2023年3月31日現在）

従業員数は、就業人員数であります。

当社の従業員の状況

従業

数

前期末比増減

99名

2名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

51.8歳

21.0年

従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。

計算書類

(注)

員

８）重要な親会社及び子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。

監査報告

①

29

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円％

主要な事業内容

日本コムシス株式会社

10,000100.0

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

3,624

100.0

電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業

株式会社ＴＯＳＹＳ

450

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社つうけん

1,432

100.0

電気通信設備工事事業

ＮＤＳ株式会社

5,676

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

801

100.0

電気通信設備工事事業

北陸電話工事株式会社

450

100.0

電気通信設備工事事業

コムシス情報システム株式会社

450

100.0

ソフトウェア開発等

コムシスシェアードサービス株式会社

75

100.0

コーポレート業務受託等

コムシスモバイル株式会社

54（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシスエンジニアリング株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

株式会社日本エコシステム

100（100.0）太陽光発電設備工事事業

東京鋪装工業株式会社

100（100.0）

道路建設・舗装工事事業

株式会社カンドー

448（100.0）ガス設備・導管工事事業

東京ガスライフバルカンドー株式会社

100（66.5）

ガス機器販売等

藤木鉄工株式会社

98（66.7）

金属製品製造業

コムシス通産株式会社

60（100.0）

資機材の仕入れ・販売等

株式会社つうけんアドバンスシステムズ

350（100.0）

ソフトウェア開発等

株式会社つうけんアクト

50（100.0）

資機材の仕入れ・販売等(注) 1.
2.
3.

③（ ）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
重要な子会社は、売上高等の基準により選定しております。
ウィンテック株式会社とコムシスエンジニアリング株式会社は、2022年4月1日付でウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。なお、同日付でコムシスエンジニアリ
ング株式会社へ商号変更しております。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の
合 計 額

日本コムシス株式会社

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

47,006百万円

ＮＤＳ株式会社

愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号

41,883百万円

30

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

当 社 の
総 資 産 額154,201百万円

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者として、電気通信・土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。
事

業

種

別

内

訳

ＮＴＴ通信設備工事、ＮＴＴドコモ通信設備工事

ＮＣＣ設備事業

ＮＴＴグループ以外通信設備工事

ＩＴソリューション事業

ＩＣＴ関連工事、各種ソフトウェア開発・受託、保守

社会システム関連事業等

電気設備工事、土木工事、ガス設備工事、環境・エコ関連工事、その他

入

先

借

入

額

1,600百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,237百万円

株式会社みずほ銀行

344百万円(注)

2023年3月31日現在の借入先について、借入額の大きい上位3社の金融機関を記載しております。

連結計算書類株式会社肥後銀行

事業報告10）主要な借入先（2023年3月31日現在）

株主総会参考書類

ＮＴＴ設備事業借招集ご通知

９）主要な事業内容（2023年3月31日現在）

計算書類
監査報告

31

主要な事業内容、主要な借入先

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）
１）発行可能株式総数２）発行済株式の総数
３）当事業年度末の株主数
４）大株主
株

580,000,000株
141,000,000株（うち自己株式20,221,171株）
23,568名

主

株

名

式 数
（株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,105,000

25.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ日本生命保険相互会社

14,397,200

11.92

5,337,100

4.41

3,247,179

2.68

ＪＰモルガン証券株式会社

2,725,933

2.25

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ

2,308,600

1.91

コムシスホールディングス従業員持株会

2,292,078

1.89

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

1,728,300

1.43

住友不動産株式会社

1,661,900

1.37

明治安田生命保険相互会社

1,554,967

1.28(注) 1. 当社は、2023年3月31日現在自己株式20,221,171株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

分

株 式 数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）(注)

交付対象者数

7,653株

2名

上記は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された株式であります。なお、監査等委員である取締役
及び社外取締役は同制度の対象外であります。

６）その他株式に関する重要な事項

当社は、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項及び定款第6条の定めにより、自己株式を取得しております。

取 締 役 会 決 議
2022年

取

得

株

式

数

取

得

価

額

5月12日

1,964,200株

4,999,783,600円

2022年 11月10日

825,000株

1,999,984,900円

32

会社の株式に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１）取締役の氏名等（2023年3月31日現在）
氏

名

地 位 及 び 担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況

卓一代表取締役社長
取締役

日本コムシス株式会社 代表取締役社長
サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

大

村

佳

久

取締役
北海道ブロック担当

株式会社つうけん 代表取締役社長

玉

村

知

史

取締役

ＮＤＳ株式会社 代表取締役社長
中京テレビ放送株式会社 社外監査役
株式会社エフエム愛知 社外取締役

彦

取締役 財務部長兼事業拡大推進室長
ＩＲ、内部統制監査、総務、人事、
コンプライアンス、コムシスシェア
ードサービス株式会社担当

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

尾

﨑

秀

幸

打

出

邦

彦

取締役
民需事業推進、
コムシス情報システム株式会社担当

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＩＴビジネス事業本部長

北

口

隆

也

取締役 ＤＸ推進部長
経営企画担当日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＤＸ推進本部長

安

永

敦

取締役（常勤監査等委員）

日本コムシス株式会社 監査役

宮

下

正

彦

取締役（監査等委員）

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

中戸川

健

一

取締役（監査等委員）

中戸川公認会計士事務所 所長
冨士クラスタ株式会社 社外監査役
東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役
株式会社バンダイナムコホールディングス 社外取締役
株式会社レノバ 社外取締役
株式会社クボタ 社外取締役

川

名

浩

一

取締役（監査等委員）

浅

井

宏

行

取締役（監査等委員）

山

本

英

生

取締役（監査等委員）

山本英生税理士事務所 所長

監査報告

秀

計算書類

池

連結計算書類野

取締役
キャリア事業推進、
株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、
北陸電話工事株式会社担当

事業報告

謙

株主総会参考書類

加賀谷
佐 藤

招集ご通知

3 会社役員に関する事項

33

会社役員に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 監査等委員である取締役宮下正彦、中戸川健一、川名浩一、浅井宏行及び山本英生の5氏は、社外取締役であります。
2. 社内の重要会議への出席等による情報収集の充実を図り、かつ内部統制監査部との緊密な連携を通じて、監査等委員会の活動の実効性を高めるため、安永敦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員である取締役宮下正彦、中戸川健一、川名浩一、浅井宏行及び山本英生の5氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査等委員である取締役中戸川健一氏は公認会計士、山本英生氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当事業年度中に任期満了により退任いたしました役員は次のとおりであります。
取 締 役
熊 谷
仁 （2022年6月29日退任）
6. 監査等委員である取締役川名浩一氏は、2023年3月から株式会社クボタ社外取締役を務めております。
7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。その被保険者の範囲は当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が役員として行う業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害について
は、塡補の対象としないこととしております。

34

会社役員に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は各監査等委員である取締役と、会社法第427条第1項の規定、当社定款第32条第2項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低限度額であります。

①

取締役の報酬等の総額

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
区

分

対象とな
長期インセンティブ型報酬 る役員の業績連動報酬
（譲渡制限付株式報酬
員数（賞与）
・通常型ストックオプション）

取締役（監査等委員を除く）

168百万円

84百万円

28百万円

55百万円

10名

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

55百万円(40百万円)

55百万円(40百万円)

－

－

6名
(5名)

合
計
（うち社外取締役）

224百万円(40百万円)

140百万円(40百万円)

28百万円
(－)

55百万円
(－)

16名
(5名)

②

監査報告

業績連動報酬等に関する事項
基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬として賞与を支給しております。業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度により決定しますが、各役員が兼職する統括
事業会社における売上高、営業利益の対前期及び対計画達成度という定量評価かつ定性評
価を加味したものとしております。

計算書類（注）1. 上表には、2021年3月31日付で退任した取締役（監査等委員を除く）1名、2022年6月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）1名が含まれております。
2. 上記取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれております。
3. 上記取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ型報酬額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額及びストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事
業年度中の費用計上額であります。

連結計算書類

固定報酬（基本報酬）

事業報告

報酬等の総額株主総会参考書類

３）当事業年度に係る取締役の報酬等

招集ご通知

２）責任限定契約の内容の概要

35

会社役員に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度を含む連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度は以下のとおり
です。
当

期

実

績

前期実績（達成度）

期首計画（達成度）

連結売上高

563,295百万円

589,028百万円（95.6%）

590,000百万円（95.5%）

連結営業利益32,104百万円

42,963百万円（74.7%）

40,000百万円（80.3%）③

非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度及び通常型ストックオプション制度としております。
事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に導入しており、各役員の基本報酬に応じて権利付与株数を決定しております。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、各役員の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。
その交付状況は「２．会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
また、権利行使価額を発行時の時価以上とする通常型ストックオプション制度を対象取締役に導入しており、各役員の基本報酬に応じて権利付与株数を決定しております。当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、各役員の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。
その交付状況は「会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。

④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2017年6月29日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額について年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額について80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名、監査等委員である取締役の員数は6名です。また、2020年6月26日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役に対して、当該報酬限度額の枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額を年額100百万
円以内、年40,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は9名です。
なお、通常型ストックオプションについては、有利発行規制との関係上、事業年度ごとに都度株主総会決議を経ることとしております。
36

会社役員に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

50%

20%

30%

取締役
（監査等委員を除く）

60%

20%

20%

監査報告

代表取締役社長

計算書類

非金銭報酬
（長期インセンティブ型報酬）

連結計算書類

業績連動報酬
（賞与）

位

事業報告

固定報酬
（基本報酬）

役

株主総会参考書類

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容に基づいた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月5日開催の取締役会において決議いたしました。
イ．決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、固定的な報酬である「基本報酬」、業績に連動した「賞与」、非金銭報酬としての「長期インセンティブ型報酬」から構成しております。
固定報酬（基本報酬）は、当社で役位別に定められた基本額と兼職する統括事業会社の職務に応じて算定される職務報酬からの体系となっており、当社役位別支給分と統括事業会社支給分を分け、固定額を現金報酬として支給しております。
業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）についての決定方
針は、上記、「②業績連動報酬等に関する事項」、「③非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とし、経営の意思決定、経営判断に参加することに加えて、その妥当性も監視・監督が可能な人材を登用できる報酬としております。
監査等委員である取締役の報酬体系は、監査等委員である取締役の職務の適正性を確保する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じた個人別の報酬等の種類ごとの割合の目安は以下のとおりとしております。

招集ご通知

⑤

37

会社役員に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬等を与える時期または条件については、取締役会の決議に基づき、固定報酬額（基本報酬）は毎月定期的に支払を行うこととし、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）は毎年、一定の時期に支払、交付を行うこととしております。
報酬等の内容の決定については、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で取締役会において決議するものとしております。
なお、取締役会において、当社の取締役の固定報酬額（基本報酬）に関する決定権
限、及び業績連動報酬（賞与）の支給についての決定権限を代表取締役社長に一任することとしております。
非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）の割当数は取締役会において決議するものとしております。
ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役の固定報酬額（基本報酬）に関する決定権限、及び業績連動報酬（賞与）の支給についての決定権限を代表取締役社長加賀谷卓に委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当業務についての評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

38

会社役員に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

地 位 及 び 氏 名

重 要 な 兼 職 先 及 び 地 位

重 要 な 兼 職 先 と当 社 と の 関 係
特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）
中戸川 健 一中戸川公認会計士事務所 所長
冨士クラスタ株式会社 社外監査役

特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）
川 名 浩 一

東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役
株式会社バンダイナムコホールディングス 社外取締役
株式会社レノバ 社外取締役
株式会社クボタ 社外取締役

特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）
山 本 英 生

山本英生税理士事務所 所長

特別の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、弁護士として法的観点から、当社の経営上有用かつコーポレート・ガバナンス強化に貢献する発言等を行っております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員を務め、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役（監査等委員）
中戸川 健 一

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、公認会計士
として、当社の経営上有用かつコーポレート・ガバナンス強化に貢献する発言等を行っております。

社外取締役（監査等委員）
川 名 浩 一

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、海外事業経験者として、当社の経営上有用かつコーポレート・ガバナンス強化に貢献する発言等を行っております。

社外取締役（監査等委員）
浅 井 宏 行

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として、当社の経営上有用かつコーポレート・ガバナンス強化に貢献する発言等を行っております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員を務め、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役（監査等委員）
山 本 英 生

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、生命保険業
務経験者及び税理士として、当社の経営上有用かつコーポレート・ガバナンス強化に貢献する発言等を行っております。

監査報告

社外取締役（監査等委員）
宮 下 正 彦計算書類

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

連結計算書類

地 位 及 び 氏 名

事業報告

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

株主総会参考書類

社外取締役（監査等委員）
宮 下 正 彦招集ご通知４）社外役員に関する事項

39

会社役員に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人に関する事項
１）会計監査人の名称
仰星監査法人２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

82百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

130百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（注） 本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率、持株比率については表示単位未満
を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

40

会計監査人に関する事項

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
金額（単位：百万円）
金
額

計算書類
監査報告

344,079
10,00093,113286,284△45,318△2,985
3,722△78△8,250
1,620
939
4,692
346,725
502,133

連結計算書類

134,446
82,842
3,950
5,075
7,771
145
5,236
679
28,74520,961
179
451
1,213
14,151
616
400
3,948
155,407

事業報告

科目（負 債 の 部）
303,983 流動負債
41,367支払手形・工事未払金等
187,954
短期借入金
6,600
未払法人税等
51,992
未成工事受入金
1,757
完成工事補償引当金
15,601
工事損失引当金△1,291
損害補償損失引当金
198,149
その他
143,236 固定負債
44,498
長期借入金
24,442
繰延税金負債
70,084
再評価に係る繰延税金負債
1,510
退職給付に係る負債
2,700
役員退職慰労引当金
6,737
環境対策引当金
1,648
その他
5,089 負債合計
48,175 （純 資 産 の 部）
25,454 株主資本
3,006
資本金
4,470
資本剰余金
12,912
利益剰余金
5,141
自己株式
△2,809 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
資産合計
502,133 負債純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産
未成工事支出金等
販売用不動産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

招集ご通知

連結計算書類41

連結貸借対照表

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
23
受取配当金
850
固定資産賃貸料
283
その他
580
営業外費用
支払利息
26
貸倒引当金繰入額
2,397
賃貸費用
99
その他
383
経常利益
特別利益
固定資産売却益503
投資有価証券売却益
67
関係会社株式売却益
218
負ののれん発生益
28
その他
115
特別損失
固定資産除却損
176
固定資産売却損
144
投資有価証券評価損
132
特別退職金
288
減損損失
99
事業構造改革費用
109
損害補償損失引当金繰入額
244
その他
130
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
11,945
法人税等調整額△1,019当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結損益計算書

額563,295
493,754
69,54137,43632,104

1,738

2,907
30,934933

1,326
30,541
10,925
19,615276
19,338

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科
産

の

金

（単位：百万円）
額

科

部）

流動資産
現金預金

（負 債
29,290
101

目

金

額

の 部）

流動負債
関係会社預り金

35,77935,419

関係会社預け金

26,596

未払法人税等

31

未収入金

2,587

その他

328

固定負債

1

その他

5

退職給付引当金

135,780（純 資 産 の 部）
固定資産

株主資本

0

資本金

10,000

備品

0

資本剰余金

133,812

無形固定資産1

ソフトウェア1

117,480

資本準備金10,000

その他資本剰余金

123,812

124,908

関係会社株式124,780

その他利益剰余金

19,057

繰延税金資産79

繰越利益剰余金

19,057

その他

48

資産合計

(注)

154,201

利益剰余金

19,057

自己株式△45,388

新株予約権

939

純資産合計

118,420

負債純資産合計

154,201

計算書類

投資その他の資産連結計算書類124,910有形固定資産事業報告

負債合計

株主総会参考書類

（資

目

招集ご通知

計算書類

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告

43

貸借対照表

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金

額

営業収益
受取配当金

12,800

経営管理料

1,433

14,233

営業費用
1,352

一般管理費
営業利益

12,880

営業外収益
受取利息

39

未払配当金除斥益

19

その他

1

60

営業外費用
支払利息

28

自己株式取得費用

12

その他

4

経常利益

46
12,894

特別利益
新株予約権戻入益

8

税引前当期純利益97

法人税等調整額

4

(注)

44

損益計算書

12,903

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8102
12,801

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

公認会計士

川﨑

浩

公認会計士

宮島

章

公認会計士

増田 和年

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員2023年5月11日

株主総会参考書類

コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会御中45

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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事業報告
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

以 上
計算書類
監査報告

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連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会御中

仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員2023年5月11日

公認会計士

川﨑

浩

公認会計士

宮島

章

公認会計士

増田 和年

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

招集ご通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上50

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第20期事業年度における取締役の職務の招集ご通知

監査等委員会の監査報告

執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、株主総会参考書類

1.

下記の方法で監査を実施しました。

会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調

事業報告① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第連結計算書類

図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

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監査等委員会の監査報告書

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2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月18日
コムシスホールディングス株式会社 監査等委員会

監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
(注)

安 永
宮 下
中戸川
川 名
浅 井
山 本

正
健
浩
宏
英

敦
彦
一
一
行
生

監査等委員 宮下正彦、中戸川健一、川名浩一、浅井宏行及び山本英生は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以52

監査等委員会の監査報告書

上2023/05/29 11:26:56 / 22946224̲コムシスホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

浅 都営
草
線

株主総会会場ご案内図

駅
田
反
五

三井住友銀行
ソニー通り
五反田東急 三井のスクエア リハウス

東急池上線

線
手
山

JR

松屋

ローソン

パークタワー
グランスカイ

上竹医院

大崎フォレスト
ビルディング日野学園

目黒

オーバルコート大崎
マークウエスト

川

御殿山
小学校

ファミリーマート

アートヴィレッジ
御成橋公園
大崎セントラル御成橋
タワー 大崎フロント
タワー 大崎
センター
ビル

崎
大

り
通
手
山
駅

大崎ニュー
シティー

会場：東京都品川区東五反田二丁目17番1号 オーバルコート大崎マークウエスト 日本コムシス株式会社 本社2階会議室
交番

都営
浅草線出口

五反田駅

ビックエコー

駅
田
反
五
線
手
山
Ｒ
Ｊ

JR山手線
東口
三井住友銀行
歩道橋

急
田東
五反 エア
スク ストア
東急池上線 東急
五反田駅

JR山手線
中央改札口東口より
徒歩8分
都営浅草線
A3出口より徒歩8分
東急池上線
改札口より徒歩8分

大崎駅

大崎センター
ビルディング
大崎陸橋

JR山手線
JR湘南新宿ライン
JR埼京線

大崎
ニュー
シティ

下り
エスカレーター
JR山手線

相鉄・JR直通線
東京臨海高速鉄道
りんかい線

大崎駅

札口

北改

北改札口東口より徒歩5分（注）駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

地図

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