発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年３月 28 日

【発行者の名称】

株式会社フロンティアホールディングス（Frontier Holdings Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区東野田町一丁目 21 番 14 号

【電話番号】(06)6356-5577（代表）【事務連絡者氏名】

管理部【担当 J-Adviser の名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】(03)5220-5454

中西 栄仁

安部 真生

三宅 卓

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【取引所金融商品市場等に関する事項】【公表されるホームページのアドレス】

株式会社フロンティアホールディングス
https://frontier-hd.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条
第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）を いう。）
は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損
害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviser
が重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。JAdviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負
いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

5,868,919

7,918,027

10,001,720

経常利益

(千円)

864,860

1,003,958

1,437,466

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

566,240

694,184

982,176

包括利益

(千円)

566,240

694,184

982,176

純資産額

(千円)

1,973,465

2,623,324

3,505,031

総資産額

(千円)

4,055,299

7,394,398

8,244,428

１株当たり純資産額(円)

667.84887.76

1,186.14

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

－

32.00
(15.00)34.00(17.00)

１株当たり当期純利益(円)

191.62234.92332.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.7

35.5

42.5

自己資本利益率

(％)

33.5

30.2

32.1

株価収益率

(倍)

－

5.42

－

配当性向

(％)

－

13.6

10.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

368,928△1,735,861

1,316,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△41,360△46,457△31,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△612,889

2,439,563△322,778

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,021,263

1,678,507

2,641,367

従業員数
110
122
161
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
(32)
(26)
(27)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は、第 15 期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第 17 期については、株式の売買実績がありません。
３．１株当たり配当額及び配当性向は、第 15 期は配当を行っていないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第 15 期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条 第５項

3の規定に基づき、第 16 期及び第 17 期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。
６．2021 年 12 月 29 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。第 15 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）
等を第 16 期の期首から適用しており、第 16 期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4

２【沿革】
当社の設立以降、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。
年月事項

2007年10月

株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現 株式会社フロンティアホールディングス）を創業

2012年７月

株式会社フロンティアホーム（現 株式会社フロンティア都市開発）を設立

2013年６月

株式会社フロンティア不動産販売 本店を設立

2013年11月

株式会社フロンティア不動産販売 枚方店（現 株式会社フロンティア住宅販売）を設立

2014年６月

株式会社フロンティア不動産販売 南大阪店を設立

2014年９月

株式会社フロンティア不動産販売 奈良店を設立

2015年12月

株式会社フロンティア不動産販売 門真店を株式会社フロンティアネットワークへ商号変更

2017年１月

株式会社フロンティア不動産販売 神戸店を設立

2017年６月

リフォーム事業を新設分割し、株式会社フロンティア建築工房を設立
株式会社フロンティアネットワークを株式会社フロンティアホールディングスへ商号変更

2017年７月

株式会社フロンティア不動産販売 本店
株式会社フロンティア不動産販売 枚方店
株式会社フロンティア不動産販売 南大阪店
株式会社フロンティア不動産販売 奈良店
株式会社フロンティアホーム

以上５社を株式交換により完全子会社化

株式会社フロンティア不動産販売 神戸店の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化
2018年５月

利他塾株式会社の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化

2020年１月

株式会社フロンティア不動産販売 京都店（現 株式会社フロンティアホーム）を設立

2020年５月

株式会社フロンティア不動産販売 橿原店（現 株式会社ハウスサポート）を設立

2020年10月

株式会社フロンティア不動産販売 東大阪店（現 株式会社フロンティアホーム）を設立
株式会社フロンティア不動産販売 姫路店（現 株式会社フロンティア住宅販売）を設立

2021年12月

株式会社フロンティア不動産販売

枚方店を株式会社フロンティア住宅販売に商号変更

株式会社フロンティア不動産販売

京都店を株式会社フロンティアホームに商号変更

株式会社フロンティア不動産販売

橿原店を株式会社ハウスサポートに商号変更

株式会社フロンティアホームを株式会社フロンティア都市開発に商号変更
2022年４月

株式会社フロンティア不動産販売

本店（以後、株式会社フロンティア不動産販売）を吸収合併

存続会社、株式会社フロンティア不動産販売
良店及び株式会社フロンティア不動産販売

南大阪店、株式会社フロンティア不動産販売

奈

神戸店を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

株式会社フロンティア住宅販売を吸収合併存続会社、株式会社フロンティア不動産販売

姫路店

を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
株式会社フロンティアホームを吸収合併存続会社、株式会社フロンティア不動産販売
を吸収合併会社とする吸収合併を実施
株式会社フロンティアホームの支店として尼崎店を開設

2022年９月

東京証券取引所

TOKYO PRO Marketに上場

2024年２月

株式会社フロンティア不動産販売の支店として

5

西宮店を開設東大阪店

6

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社の当社と子会社７社により構成されており、不動産仲介事
業、リフォーム事業、戸建住宅事業及びアフターサービス事業を主たる業務として行っております。その他の事業として、人材育成、教育研修等の人事コンサルティング業務を行っております。当該区分は「第６結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

経理の状況

１ 連

注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社グループは、株式会社センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結し、事業を行っております。フランチャイズ
契約の要旨は、
「第３

事業の状況

５

経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(1) 不動産仲介事業
当社グループは、設立当初より、不動産売買の仲介事業を行っております。不動産仲介事業は当社グループの中核事業として位置付けており、大阪府を中心として京都、兵庫、奈良などに11店舗を展開しております。当社グループは、不動産売買仲介を基盤とし、他の事業セグメントに属するリフォーム、保険、家電といった住まいに関わるサービスのご提案を行っております。この他、土地、中古不動産の仕入や戸建住宅、中古不動産の販売といった戸建住宅事業、リフォーム事業の不動産売買仲介も行っております。
（関係会社）株式会社フロンティア不動産販売、株式会社フロンティア住宅販売、
株式会社フロンティアホーム、株式会社ハウスサポート(2) リフォーム事業
当社グループのリフォーム事業は、不動産仲介事業を営むエリアを中心として、オーナー様からの依頼や中古物件を購入されたお客様からの依頼によりリフォーム及び買取再販を行っております。リフォームに際しては、当社グル
ープの不動産仲介事業と連携して、仲介を通じて中古住宅や中古マンションをご購入いただいたお客様へ、趣味嗜好
やライフスタイルに合わせた提案を行っております。買取再販に際しては、中古不動産の買取を行い、当社グループのリフォームのノウハウを活かして、物件に合わせたリフォームを行い、付加価値を高めて販売しております。
（関係会社）株式会社フロンティア建築工房、当社(3) 戸建住宅事業
当社グループの戸建住宅事業は、不動産仲介事業を展開してきた中で築いてきた関係等から、土地の仕入を行うとともに、基本的なプランにお客様の要望を反映させることで、付加価値の高い建売住宅を販売しております。また、不動産仲介事業を営むエリアを中心として、土地仕入から新築戸建住宅の開発及び販売を行っております。
（関係会社）株式会社フロンティア都市開発(4)アフターサービス事業
当社グループのアフターサービス事業は、不動産仲介事業を通じて不動産を購入されたお客様に対して、火災保険
や生命保険の提案、中古車の買取・販売等を行っております。
（関係会社）当社(5) その他事業
子会社において人材育成、教育研修等の人事コンサルティング業務を行っております。
（関係会社）利他塾株式会社

7

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］

8

４【関係会社の状況】
資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容

大阪府守口市5,000

不動産仲介事業

100.0

役員の兼任
経営指導の受託資金の借入

株式会社フロンティア
住宅販売

大阪府枚方市5,000

不動産仲介事業

100.0

役員の兼任
経営指導の受託資金の借入

株式会社フロンティア
ホーム

京都市伏見区

8,000

不動産仲介事業

100.0

役員の兼任
経営指導の受託資金の貸付

株式会社ハウスサポー
ト

奈良県橿原市8,000

不動産仲介事業

100.0

役員の兼任
経営指導の受託資金の貸付

株式会社フロンティア
都市開発（注）２、３大阪府守口市100,000

戸建住宅事業

100.0

役員の兼任
経営指導の受託資金の貸付

株式会社フロンティア
建築工房（注）２、３大阪府守口市

10,000

リフォーム事業

100.0

役員の兼任
経営指導の受託
資金の借入

利他塾株式会社

大阪府守口市

8,000

その他

100.0

人材教育
資金の借入

名称

住所

（連結子会社）
株式会社フロンティア
不動産販売（注）２、３（注）１．
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社フロンティア都市開発及び株式会社フロンティア建築工房、株式会社フロンティア不動産販売については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社フロンティア

株式会社フロンティア

株式会社フロンティア
不動産販売

都市開発

建築工房

①

売上高

3,923,362 千円

3,237,504 千円

1,285,081 千円

②

経常利益

297,208 千円

515,330 千円

343,764 千円

③

当期純利益

206,998 千円

340,614 千円

242,821 千円

④

純資産額

858,806 千円

922,922 千円

1,082,440 千円

⑤

総資産額

4,494,780 千円

2,539,185 千円

1,348,579 千円

9

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）不動産仲介事業106（18）

リフォーム事業

9 （-）

戸建住宅事業6 （0）アフターサービス事業

14 （-）

全社（共通）

26 （9）
合計

161（28）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門に所属している従業員であります。
(2) 発行者の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）40（9）平均勤続年数（年）28.5

平均年間給与（千円）

3.3

5,594
2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）アフターサービス事業

14 （-）

全社（共通）

26 （9）

合計

40 （9）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

10

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、緩やかな回復傾向にあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する不動産業界におきましては、木材等の建築コストの値上がりに伴い、販売価格相場の上昇が続いているものの、住宅ローンの低金利政策や減税政策の効果が継続しており、住宅市況は堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、不動産のお客様とのご縁を大切にし、お客様の暮らしを総合的にサポートすることで、お客様に価値ある貢献を行うという理念のもと、不動産売買仲介を基盤としながら、リフォーム、建売販売、保険の提案からアフターサービスまで、住まいのワンストップサービスを提供する事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 100 億 1 百万円（前連結会計年度比 26.3％増）、営業利益
は 14 億 91 百万円（同 41.1％増）、経常利益は 14 億 37 百万円（同 43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億 82 百万円（同 41.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業において、昨年度のエリアの拡大に伴い人材の確保及び育成に注力いたしました。新たに営業アシス
タントを採用し業務の効率化を図った結果、当連結会計年度の売上高は 23 億 61 百万円（前連結会計年度比 27.0％増）、
セグメント利益は５億８百万円（同 55.1％増）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業においては、不動産仲介事業が取り扱う中古物件のリフォームに加え、中古物件を買い取り、リフォームを行ったうえで、価値を加え販売する買取再販事業を行っております。また、太陽光パネルを新商品として、顧客ニーズに合ったリフォームの積極的な提案を行っております。不動産仲介事業の拡大に伴う提案機会の増加により、当連結会計年度の売上高は 32 億 37 百万円（同 41.8％増）、セグメント利益は５億 32 百万円（同 51.9％増）となりました。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においてはグループシナジーを活かし、物件の仕入強化に注力いたしました。また、低金利や住宅購入支援策の影響もあり、充実した商品在庫が順調に売却へと進み、当連結会計年度の売上高は 39 億 23 百万円（同 19.8％増）、セグメント利益は３億 39 百万円（同 57.6％増）となりました。
（アフターサービス事業）
アフターサービス事業においては、住宅購入をきっかけとして、火災保険や生命保険の提案、中古車の買取・販売等を行っております。当社グループで住宅を購入した顧客に対して積極的な提案を行った結果、当連結会計年度の売上高は４億６百万円（同 7.8％減）、セグメント利益は１億 31 百万円（同 59.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ９億62百万円増加し、26億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億16百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益14億44百万円
であり、主な減少要因は、法人税等の支払額３億71百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は31百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出40百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は３億22百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入12億97百万円
であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12億63百万円、短期借入金の返済による支出２億53百万円で
あります。

11

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
（2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、リフォーム事業以外のセグ
メントについては、受注に相当する事項がないため、受注実績に関する記載はしておりません。
セグメントの名称

受注高（千円）

リフォーム事業前期比（％）

1,124,522

受注残高（千円）

前期比（％）

300,614

92.7

129.5

（注）リフォーム事業の受注実績は、当社グループが受注工事を行うもののみとしており、中古不動産の買取再販等については、事業の性質上、上記には含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

不動産仲介事業

2,361,806

127.0

リフォーム事業

3,237,504

141.8

戸建住宅事業3,923,362

119.8

406,176

92.2

9,928,850

126.4

72,870120.3

10,001,720

126.3

アフターサービス事業
報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の 10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

12

３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人財確保及び人財育成について
当社グループにとって、新たな事業拠点の設置や新たな事業領域へ進出するためには、優秀な人財を継続的に確保・育成していくことが重要な課題のひとつであると認識しております。当社グループは新卒採用に重点を置き、インターンシップ制度や社内研修を充実させることで、当社グループの経営理念や経営方針を理解・実践できる人
財を早期に育成することに努めるとともに、モチベーション・定着率を高めるために人財の育成と成果に報いる人
事制度や福利厚生等を充実させるよう努めてまいります。
(2) 新規エリアへの出店
当社グループが持続的な成長を達成するためには、不動産仲介事業を中心として店舗展開を行うことが重要な経営戦略であると考えております。今後もさらなる新規エリアの開拓のため、出店候補地域に対して、マーケット分
析を実施し、出店の可否を検討してまいります。
(3) コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であると考えております。そのため、取締役会を始めとする会議体による意思決定の監督と監査役による経営監視体制を構築し、今後も、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・
ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。
(4) 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応は、現状、回復傾向にはあるものの、未だに不動産業界において課題となっています。新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生対策の徹底やリモートワークの普及など、今後も様々な対策が求められるでしょう。しかしながら、これらの変化は業界のイノベーションや柔軟性を促進する機会でもあります。当社グループといたしましても、新しいニーズに合わせたサービス提供や環境整備を通じて、変化に適応し、さらなる発展に努めてまいります。
(5) 土地・建築費単価の高騰への対応
戸建住宅事業におきましては、順調に推移しているものの、昨年に引き続き、土地や建築費単価の高止まりは変
わらず、土地に関する仕入の情報の確保及び予算内での施工が可能な質の高い施工会社の確保は喫緊の課題となっております。
当社では、土地や材料等の仕入先業者との信頼を確保すべく、不動産仲介事業の拡大及び発展に努めてまいります。

13

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢の変化について
当社グループが属する不動産業界は、景気の動向を始め、金利水準や地価の水準、その他、住宅に関する税制や政策等の影響を受けやすいといえます。そのため、景気見通しの悪化や金利の上昇、地価の変動及び不動産に関連する税制の改正等の経済状況や政策動向等により、お客様の購買・売却意欲を減退させる可能性があり、また、金融機関の融資姿勢に変化があった場合には、新規事業用地の取得が困難となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 建設資材や外注費の高騰について
木造住宅の建築に不可欠である材木をはじめ、その他の建築資材や住宅設備機器の仕入れを行っておりますが、これらの建設資材は国内外需要の動向により想定外に価格が高騰する可能性があります。また、建築する住宅の設計業務及び住宅建築やリフォームの施工業務を外部事業者に委託しており、需要増加や人手不足により外注費が高騰する可能性もあります。当社グループは、複数の建設資材の仕入先や設計・施工業務の外部委託先を確保し、価格高騰に対して影響を緩和するように努めておりますが、予想以上に価格が高騰した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが属する不動産業界は、事業を行うために免許や資格を必要とするものの、事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いことから、大手企業から中小零細企業まで多数の事業者が存在し、これらの事業者との競合が生じております。このような状況において、当社グループは不動産仲介だけでなく、住宅販売やリフォーム、
ファイナンシャル・プランの提供など、お客様の不動産購入をきっかけに、ライフ・プランに合わせた総合的な暮らしのサポートを行うことで競合他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社の動向によっては、事業計画の実行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特有の法的規制等に係るリスク① 法的規制について
当社グループが行っている不動産仲介事業、リフォーム事業及び戸建住宅事業は、宅地建物取引業法、建設業
法、建築基準法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等及び関連する各種法令により規制を受けており、宅地建物取引業免許、一般建設業許可及び特定建設業許可について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。当社グループでは、法令及び契約等の遵守のために「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めて、コンプライアンスに関する社内研修を行っております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可等が取消された場合又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合にも、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由㈱フロンティアホールディ
宅地建物取引業免許
ングス

大阪府知事
(4)第 53564 号

2027 年 11 月７日

宅地建物取引業法第 66 条14

㈱フロンティアホールディ
古物商許可
ングス
㈱フロンティアホールディ
ングス

大阪府公安委員会
第 62221R034778 号

金融商品仲介業者登録

近畿財務局長（金仲）第 464 号
国土交通大臣――

金融商品取引法
第 74 条
宅地建物取引業㈱フロンティア不動産販売

宅地建物取引業免許㈱フロンティア住宅販売

宅地建物取引業免許国土交通大臣（1）第 10101 号

2027 年２月 17 日

宅地建物取引業法第 66 条㈱フロンティアホーム

宅地建物取引業免許国土交通大臣（1）第 10103 号

2027 年２月 17 日

宅地建物取引業法第 66 条㈱ハウスサポート

宅地建物取引業免許㈱フロンティア都市開発

宅地建物取引業免許㈱フロンティア都市開発

一級建築士事務所登録

大阪府知事登録（イ）第 26370 号

2027 年 12 月 15 日

建築士法
第 26 条㈱フロンティア建築工房

宅地建物取引業免許

大阪府知事(1)第 62136 号

2025 年９月 24 日

宅地建物取引業法第 66 条㈱フロンティア建築工房

一般建設業許可（1）第 10102 号

奈良県知事(1)第 4376 号
大阪府知事(3)第 56676 号

大阪府知事(般-29)第 148937 号

2027 年２月 17 日

古物営業法
第 24 条2025 年８月 11 日

2027 年９月 13 日

2027 年 11 月 16 日

法第 66 条

宅地建物取引業法第 66 条
宅地建物取引業法第 66 条

建築業法
第 29 条② 販売住宅等にかかる瑕疵担保責任について
住宅供給業者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、宅地建物取引業法により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負います。当社グループは外部委託業者等との協力体制を構築しており、徹底した品質管理に努めております。加えて、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは住宅瑕疵担保責任保険への加入により、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない
場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、これらの法規制等が強化された場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 事業展開におけるリスク① 営業地域について当社グループは、大阪府を中心として京都、兵庫、奈良などに11店舗を展開し、事業を行っております。当社グ
ループは、今後もさらなる新規エリアの開拓のため、出店候補地域に対して、マーケット分析を実施し、出店の可否を検討してまいります。しかしながら、これらの事業展開により、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の不動産市況の低迷や地域的な景況感悪化等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式会社センチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ（ＦＣ）契約について
当社グループは、株式会社センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結しております。株式会社セン
チュリー21・ジャパンとは良好な関係を維持しておりますが、そのブランド認知度が顧客に対して安心感を与える

15

メリットがあるため、今後も契約を継続していく方針ですが、何らかの要因により当該フランチャイズ契約が解除となった場合の他、同社及び同社のＦＣ加盟店において違法行為等があり、ＦＣ全体のイメージが低下した場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 外部委託先について当社グループは、戸建住宅事業における設計・施工業務及びリフォーム事業における施工業務については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。当社グループでは、外部委託先としての選定基準の設定、定期的に外部委託先の与信状況確認及び新規の請負業者の継続的な募集等を実施しております。十分な外部委託先の確保や委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社グループの選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、外注価格の上昇等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(4) 経営体制に関するリスク① 組織体制について
当社グループは、今後、事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方
針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ充分な人員の増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である中西栄仁は、当社グループの創業者及び最高経営責任者であり、経営方針
や経営戦略の決定等、事業活動において重要な役割を担っております。当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、会議体による重要な意思決定の徹底及び担当役員や部長への権限移譲の推進により、組織として事業遂行を行う体制構築を進めております。しかしながら、現時点において、同氏が当社グループの代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 人財の確保及び育成について
当社グループが属する不動産業界においては、一定の専門的知識を要するため、一般的に業界経験のある人員を即戦力として中途採用する企業が多い一方、定着率も高くはないため、常に人員確保の問題に直面しております。
当社グループとしても、新たな事業拠点の設置や新たな事業領域へ進出するためには、優秀な人財を継続的に確保・育成していくことが重要な課題のひとつであると認識しております。このような状況において、当社グループ
は新卒採用に重点を置き、インターンシップ制度や社内研修を充実させることで、当社グループの経営理念や経営方針を理解・実践できる人財を早期に育成することに努めるとともに、モチベーション・定着率を高めるために人財の育成と成果に報いる人事制度や福利厚生等を充実させるよう努めております。しかしながら、雇用情勢の変化等により、計画どおりに人財が確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るリスク① 有利子負債への依存度について
当社グループは、戸建住宅事業に係る事業用地取得資金、リフォーム事業に係る買取再販の資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当連結会計年度末における有利子負債は、総資産の42.2％となっております。当社グループは、金利の動向や販売予測情報等を継続的にモニタリングし、また、安定的な資金調達を行うため複数の金融機関と密接な情報交換を行っております。さらに、私募債等の新たな資金調達や自己資金による事業用地の取得等も進める方針でありますが、戸建住宅事業及びリフォーム事業の拡大により有利子負債への依存度が上昇した場合、金利が上昇する局面においては支払利息等が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関の融資姿勢の変化により事業用地取得のための資金が調達できない場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

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② 販売用不動産の評価について
当社グループは、戸建住宅事業において取得した事業用地やリフォーム事業において取得した買取再販物件といった販売用不動産を保有しており、当連結会計年度末における販売用不動産は、総資産の58.4％となっております。当該販売用不動産については時価（正味売却価額）が帳簿価額を下回った場合には評価損を計上する必要があります。当社グループは事業用地、買取再販物件を取得する際に、事前に需要予測や周辺環境、近隣相場の調査等を綿密に行った上で、販売計画を策定し担当部門で検討しており、また、販売用不動産の価格変動の有無を定期的に把握し、引渡しまでに要する期間を短縮し、需給バランスを考慮した在庫回転率の向上に努めております。しかしながら、事業環境の変化や災害の発生等により、不動産価格が下落する可能性があります。その場合、想定した価格での売却が困難になり、販売用不動産について評価損を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業
績等に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害・感染症拡大等によるリスク① 地震を始めとする自然災害について
当社グループは、大阪府を中心として関西圏を営業地域として事業を展開しております。日本は地震大国であり、特に関西地方においては、南海トラフ地震の発生可能性が常々言われております。また、地震以外にも台風や火災その他災害が起こる可能性があり、販売用不動産の損壊、工事の遅延及び中止のみならず、交通インフラへの被害等により営業活動自体ができなくなる可能性があります。当社グループは、このような災害に備えて、損害保険への加入、耐震性等に優れた住宅の開発、災害マニュアルによる従業員の安全の確保等の対策を講じており、災害による影響を軽減するよう努めております。しかしながら、自然災害の影響を予測することは困難であり、予測以上の被害が発生した場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(7) その他経営全般に係るリスク① 訴訟等の可能性について
当社グループは現在、業績等に重大な影響を及ぼす訴訟事件等は生じておりませんが、販売した住宅や施工したリフォーム等について、瑕疵等の発生、工事現場近隣者からのクレーム、取引先業者とのトラブル等により訴訟が発生する可能性があります。当社グループでは、法令及び契約等の遵守のための「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。また、訴訟が提起された場合には弁護士等と連携し、慎重に対応することとしております。しかしながら、クレームやトラブル等に起因して訴訟が提起された場合には、損害賠償請求等や顧客からの信頼低下により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、事業活動を行うにあたり、取引先や顧客等の個人情報を取得・保有して、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。当社グループでは、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定めるとともに、個人情報保護管理責任者を選任して上記規程等を従業員に周知・徹底しております。また、情報が漏えいした場合を想定し、報告ルートの明文化等の漏えい時の対応手順を作成しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報が漏えいした場合、損害賠償請求や信用力の低下により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 担当 J-Adviser との契約の解除に関する事項について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査および株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約（以下、「J－Adviser契約」とします。）を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社がJ－Adviser契約を締結しているのは株式会社日本
Ｍ＆Ａセンター（以下、「同社」という。）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にか

17

かわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、または同社に代わる担当J－
Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser契約上の義務＞• 特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社がJ-Adviserの義務を履行するために必要な協力を行
うこと• 取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること• 必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動すること＜J－Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、「乙」とします。）からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。
i)

債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若し
くは更生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。なお、
乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

ロ

産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面

ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う
場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面
ii)

銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合

iii) 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次の18

ａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日

iv)

前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った
場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。

ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計
画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ） TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと
v)

事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場
合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日

vi)

不適当な合併等甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの２

非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの19

事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業
務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合
vii) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある
場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき
viii) 発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合
ix)

虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合 ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合 ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

x)

法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合

xi)

株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合

xii) 株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合
xiii) 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合
xiv) 指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
xv)

株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発
動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子
会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして20

取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定xvi) 全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合
xvii) 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき
xviii)その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser契約の解約につながる上記の事象は発生しており
ません。

21

５【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ契約
相手方の

契約会社名
株式会社フロンティア

名称
株式会社ユーポス

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

自動車買取専門店を営「 ユ ー ポ ス」 及 び 商

契約締結日

むための経営ノウハウ

標・マークの使用権

から１年間

不動産店舗の販売促進「センチュリー21 シ

契約締結日

及び広告宣伝の方法、戦ステム」及び「センチから５年間術の伝授及び実施段階

ュリー21 マーク等」のにおける助言非独占的使用権

不動産店舗の販売促進「センチュリー21 シ

契約締結日

及び広告宣伝の方法、戦ステム」及び「センチから５年間術の伝授及び実施段階

ュリー21 マーク等」のにおける助言非独占的使用権

不動産店舗の販売促進「センチュリー21 シ

契約締結日

及び広告宣伝の方法、戦ステム」及び「センチから５年間術の伝授及び実施段階

ュリー21 マーク等」のにおける助言非独占的使用権

不動産店舗の販売促進「センチュリー21 シ

契約締結日

及び広告宣伝の方法、戦ステム」及び「センチから５年間術の伝授及び実施段階

ュリー21 マーク等」のにおける助言非独占的使用権

ホールディングスの提供
株式会社フロンティア

株式会社センチュ

不動産販売

リー21・ジャパン

式会社フロンティア

株式会社センチュ

住宅販売

リー21・ジャパン

株式会社フロンティア

株式会社センチュホーム

リー21・ジャパン

株式会社ハウスサポー

株式会社センチュト

リー21・ジャパン

日本

日本

日本

日本

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

22

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第６ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は82億44百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億50百万円増加しました。流
動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べて８億92百万円増加の77億89百万円となりました。固定資産は、預託金として計上していた入札保証金の減少等により、前連結会計年度末に比べて42百万円減少の４
億54百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は47億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円減少しました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億26百万円増加の33億47百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて２億58百万円減少の13億91百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、繰越利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて８億81百万円増加
し、35億５百万円となりました。
(3）経営成績の分析「１ 業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5）キャッシュ・フローの状況「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

23

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 発行者
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメン
トの名称

設備の
内容

株式会社フロン 大阪府守口市南寺 戸建住宅
ティア都市開発 方東通 2 丁目 11-1
事業

事務所

会社名

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(名)

70,92070

61,486(406.97 ㎡)

132,477６（0）(2) 在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

投資予定金額

セグメン
トの名称

設備の
内容

株式会社フロンテ 奈良県奈良市宝ィア不動産販売
来町 957-1

不動産
仲介事業

事務所

15,072－

株式会社フロンテ 兵庫県西宮市青ィア不動産販売
木町 5-9

不動産
仲介事業

事務所

10,454

－

会社名

総額
(千円)

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

24

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了年月日
着手

完了

自己資金
及び借入金

2024 年 2 月

2024 年 2 月

自己資金
及び借入金

2024 年 2 月

2024 年 2 月

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無記
名の別、額
面・無額面
の別及び
種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

連結会計年度末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

公表日現在
発行数
（株）
（2023年３月28日）

上場金融
商品取引
所名又は
登録認可
金融商品
取引業協
会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
－

普通株式

10,000,000

7,045,000

2,955,000

2,955,000

東京証券
取引所（TOKYOPRO
Market)計

10,000,000

7,045,000

2,955,000

2,955,000－（注）2022年６月29日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、同日付で１単元を 100株とする単元株制度を採用しております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。

25

(6)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分
株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

計

－

－

－

２

－

－

２

４

－

－

－

－

23,640

－

－

5,910

29,550

－

－

－

－

80.00

－

－

20.00

100.00－(7)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称

住所㈱中西アセットマネジメント

大阪市城東区今福西6丁目7番33号

中西

栄仁

中西

香織

㈱タワラホーム

所有株式数

株式総数に対する所有（株）

株式数の割合（％）

2,363,900

80.0

大阪市城東区

301,000

10.2

大阪市城東区

290,000

9.8

100

0.0

2,955,000

100.0

大阪府門真市宮野町2番20号

計(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
2,955,000

単元未満株式

権利内容に何ら限定のな
29,550 い、当社株式であり、単元
株式数は100株であります。
－－

発行済株式総数

2,955,000－－

総株主の議決権－

29,550－②【自己株式等】
該当事項はありません。
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

26

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、経営環境や業績の状況、財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これ
らの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】(1)【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第 15 期

第 16 期

第 17 期決算年月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

2023 年 12 月

最高(円)

－

1,274

－

最低(円)

－

1,274

－

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．当社株式は、2022 年 9 月 14 日付けで上場したため、それ以前の株価については、該当事項はありません。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2023 年７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。
２．2023年7月から2023年12月については、売買実績がありません。

27

５【役員の状況】
男性６名
役名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴

1986年４月 トヨタカローラ新大阪株式会社 入社
1989年４月 三井生命保険相互会社 入社
1967年 1994年11月 株式会社川島工務店 入社
中西栄仁
８月８日 2005年10月 高橋住建株式会社 入社
2007年10月 株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現当社） 代表取締役就任 (現任)

代表
取締役

社長

専務
取締役

1984年４月 住特セラミック株式会社 入社
1990年５月 加藤金属興業株式会社 入社
1997年６月 株式会社野村工務店 入社
営業
1965年
中西洋行
2001年５月 富士工務店株式会社 入社
本部長
８月１日
2007年10月 株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現当社） 入社
2021年１月 当社 専務取締役就任（現任）

常務
取締役

常務
取締役

取締役

監査役

任期 報酬

所有株式
数(株)

(注) (注) 1,955,730
１
３ （注）４(注) (注)１
３－－

1997年４月 株式会社ケーツー 入社
2001年７月 有限会社コジマ金属 入社
2004年９月 株式会社富士工務店 入社
2006年11月 有限会社三和ホームサービス 入社
1981年(注) (注)
河内春輝
2009年２月 株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現
５月27日
１
３
当社） 入社2020年１月 株式会社フロンティアホーム（現 株式会社フロ
ンティア都市開発） 代表取締役就任（現任）
2021年１月 当社 取締役就任（現任）－－

1992年４月 有限会社阿波組 入社
1994年４月 有限会社アドバンス 入社
1998年３月 ファイン技研株式会社 入社
2006年９月 株式会社ジョブニティ 入社
1973年(注) (注)西島大輔
2011年３月 株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現
９月19日
１
３
当社） 入社2020年１月 株式会社フロンティア建築工房 代表取締役就任（現任）
2021年１月 当社 取締役就任（現任）－－

2001年10月 有限責任あずさ監査法人 入社
2011年2月 公認会計士田中隆之事務所 設立 代表就任
2011年9月 （現任）
北摂監査法人（現 みかがみ監査法人） 設立
統括代表社員就任（現任）
1977年 2013年6月 21LADY株式会社（現 ヒロタグループホールディ (注) (注)
田中隆之
１月10日
ングス株式会社）社外監査役就任（現任）１３
2016年6月 株式会社日本海水 社外監査役就任（2020年6月
退任）
2017年3月 フィアーブル・パートナーズ株式会社 設立
代表取締役就任（現任）
2022年11月 当社 取締役就任（現任）－－

1990年４月 ベリョースカ株式会社 入社
1990年12月 株式会社パブリカ 入社
1994年１月 株式会社スクラム 入社
1971年 1996年３月 株式会社トーコー 入社
大塚正和
５月31日 2000年１月 富士工務店株式会社 入社
2006年６月 株式会社タマホーム 入社
2008年２月 当社 入社
2021年１月 当社 監査役就任（現任）－

計(注) (注)２
３

1,955,730

28

１．取締役中西栄仁氏、中西洋行氏、河内春輝氏、西島大輔氏、田中隆之氏の任期は、2024年3月28日開
催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2022年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年12月期における役員報酬の総額については、「６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】⑦役員の報酬等」に記載のとおりであります。
４．代表取締役社長中西栄仁の所有株式数は、資産管理会社である㈱中西アセットマネジメントが 所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
５．専務取締役

中西洋行は、代表取締役

中西栄仁の兄であります。

６．取締役田中隆之氏は、社外取締役であります。

29

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守と経営の透明性の確保が重要であると認識しております。このような認識に基づき、コーポレート・ガバナンスを、法令遵守と経営の透明性確保と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断及び監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めてまいります。
②

会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制について
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

(a)

取締役会・役員体制
当社取締役会は、５名の取締役により構成されております。代表取締役社長を議長とし、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について、審議・決定しております。代表取締役社長及び各取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は代表取締役
社長及び各取締役の業務執行を監督しております。

30

(b)

監査役
当社は監査役制度を採用しており、監査役を１名置いております。監査役は監査役規程に基づき、取締役の業
務執行状況を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

(c)

会計監査
当社グループは、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2023 年 12 月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、小室豊和氏であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、
当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他３名であります。

③

内部統制システムの整備の状況
当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、管理部が主管部門として、内部監査担当者１名が業務を監査しております。次に管理部の監査は、管理部以外の部門が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部門の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対して内部監査報告書並びに改善状況報告書を提出する体制をとっております。
監査役は、取締役会への出席、稟議書等重要な文書の閲覧、必要に応じ取締役及び使用人に対して事業に関する報告を求めること等を通じて、取締役の意思決定プロセスや業務執行状況の把握に努め、取締役の職務執行の適法性を監視しております。
また、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、それぞれの監査計画、監査の進捗状況や監査結果等に関して情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、

当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥

社外取締役及び社外監査役
2022 年 11 月 29 日に開催した臨時株主総会にて、田中隆之が当社の社外取締役として就任いたしました。公認会計士としての専門的な知識・経験を生かし、管理部門における体制強化を図ります。
また、当社グループでは、ホールディングス制度を採用しており、業務を執行する事業会社（各グループ会社）とその経営の監督を行う当社により構成されております。各グループ会社は、取締役会非設置会社となっており、各グ
ループ会社における重要事項に関する意思決定や業務執行に関する監督は、明確に分離しております。
⑦

役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

対象となる

ストック

役員の員数

オプション

（人）

取締役（社外役員を除く）

115,000

115,000－－

5

監査役（社外役員を除く）

11,32011,320

－

－

1

社外役員

1,200

1,200

－

－

1

(注) 員数には当事業年度に退職した取締役を含んでおります。

31

ロ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑧

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法 309 条２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑪

自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫

中間配当の決定機関
当社では、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。
⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑭

株式の保有状況
該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分
発行者

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）

基づく報酬（千円）

12,000－－－12,000－

連結子会社
計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】

32

監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案して検討し、監査役の同意を得た上で決定しております。

33

第６【経理の状況】
１．連結財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

34

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,678,507

2,641,367

売掛金

150,537

214,182

商品及び製品32,3132,049

販売用不動産※３

2,288,685※３ 1,994,724

仕掛販売用不動産※３

2,577,281※３

2,821,518

未成工事支出金

38,125

23,132

その他

131,81292,834

6,897,263

7,789,809

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※３

148,741※３

141,803

機械装置及び運搬具（純額）※２

13,363※２

22,956

工具、器具及び備品（純額）

2,039

3,871

土地

61,486

61,486

リース資産（純額）

3,177

912

有形固定資産合計※１

228,807※１

231,029

無形固定資産ソフトウエア

16,353

14,072

無形固定資産合計

16,353

14,072

繰延税金資産133,557

133,427

その他

118,416

76,088

投資その他の資産合計

251,973

209,516

497,134

454,619

7,394,398

8,244,428

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

35

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

318,577

203,451※３,※４

1,691,950※３,※４

1,438,000※３

377,888※３

666,240

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

1,944

738

未払法人税等

195,157

300,888

賞与引当金

166,101

184,925

その他※５

流動負債合計369,275※５3,120,894

553,351
3,347,595

固定負債
長期借入金

※３

1,630,331※３

1,376,619

リース債務

2,101

307

資産除去債務

13,79913,799

繰延税金負債

3,946

1,075

固定負債合計1,650,178

1,391,802

4,771,073

4,739,397

資本金100,000

100,000

資本剰余金229,800

229,800

利益剰余金

2,293,524

3,175,231

株主資本合計

2,623,324

3,505,031

純資産合計

2,623,324

3,505,031

負債純資産合計

7,394,398

8,244,428

負債合計
純資産の部
株主資本

36

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高

7,918,027

売上原価

※１

売上総利益

4,809,089

10,001,720※１3,108,937

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

2,052,204

6,036,763
3,964,957※２

2,473,868

1,056,733

1,491,089

受取利息

9

13

受取配当金

1

14

助成金収入

875

1,690

解約手付金収入

2,880

500

消費税差額

1,973

3,114

931

1,872

6,671

7,206

50,13756,741

支払保証料

934

650

支払手数料

8,175

3,437

198

－

59,44660,8281,003,958

1,437,466

営業外収益

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※３

特別利益合計

4

※３

4

8,933
8,933

特別損失
固定資産除売却損

※４

0

※４

1,669

固定資産圧縮損

※５

－

※５

631

ゴルフ会員権評価損

612－

特別損失合計612

2,301

税金等調整前当期純利益

1,003,350

1,444,098

法人税、住民税及び事業税

352,256

464,663

法人税等調整額△43,089△2,741

法人税等合計309,166

461,922

当期純利益

694,184

982,176

親会社株主に帰属する当期純利益

694,184

982,17637

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

当期純利益694,184

982,176

包括利益

694,184

982,176

694,184

982,176(内訳)
親会社株主に係る包括利益38

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金229,800

株主資本合計純資産合計

1,643,665

1,973,465

1,973,465

剰余金の配当△44,325△44,325△44,325

親会社株主に帰属する
当期純利益

694,184

694,184

694,184

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自2023年１月１日

至－－649,859

649,859

649,859

100,000

229,800

2,293,524

2,623,324

2,623,324

2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

100,000

229,800

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

2,293,524

2,623,324

2,623,324△100,470△100,470△100,470

982,176

982,176

982,176

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

881,706

881,706

881,706

100,000

229,800

3,175,231

3,505,031

3,505,03139

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,003,350

1,444,098

29,295

29,101

0

1,669

△4

△8,93355,98018,823△10△28

50,13756,741

612－

売上債権の増減額(△は増加)△35,130△63,645

棚卸資産の増減額(△は増加)△2,547,060

94,980

仕入債務の増減額(△は減少)

137,245△115,126

その他

24,994

288,608△1,280,589

1,746,2901028

利息の支払額△51,421△58,372

法人税等の支払額△403,861△371,149△1,735,861

1,316,795

有形固定資産の取得による支出△29,009△40,341

有形固定資産の売却による収入

4

22,368無形固定資産の取得による支出△6,263△4,438

△850

－

その他

△10,340△8,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,457△31,157

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,265,250△253,950

長期借入金の借入による収入

1,850,325

1,297,960

長期借入金の返済による支出△629,643△1,263,320

リース債務の返済による支出△2,043△2,998

配当金の支払額△44,325△100,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,439,563△322,778

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

657,243

962,859

1,021,263

1,678,507

減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益)賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
ゴルフ会員権評価損

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

会員権の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

40

1,678,507※

2,641,367

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社フロンティア不動産販売
株式会社フロンティア住宅販売
株式会社フロンティアホーム
株式会社ハウスサポート
株式会社フロンティア都市開発
株式会社フロンティア建築工房
利他塾株式会社
２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品
先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

５～６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

41

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

不動産仲介事業
不動産売買の仲介を行っております。媒介契約に定められた媒介義務を履行することにより、不動産の売主から買主に当該不動産の引渡しが完了した一時点において、収益を認識しております。

②

リフォーム事業
主にオーナー様からの依頼や中古物件を購入した顧客からの依頼によりリフォームを行っております。請負工事契約に定められた引渡し義務を履行することにより、顧客が当該不動産の支配を獲得した一時点において、収益を認識しております。

③

戸建住宅事業
戸建住宅の分譲を行っております。売買契約に定められた引渡し義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した一時点において、収益を認識しております。

④

アフターサービス事業
アフターサービス事業として、主に生命保険及び火災保険の取次や自動車の販売を行っております。保険取次業務については、保険会社が当該サービスの支配を獲得した一時点において、収益を認識しております。車両の販売については、商品売買契約に定められた引渡し義務を履行することにより、顧客が当該車両の支配を獲得した一時点において、収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産2,288,685

1,994,724

仕掛販売用不動産

2,577,281

2,821,518(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。なお、正味売却価額
は、予定販売価額から見積追加工事原価及び予定販売諸経費を控除したものであります。
② 主要な仮定
正味売却価額は、過去の販売実績や近隣地域の取引事例、市場動向等を考慮した、物件ごとの事業計画上の予定
販売価格及び見積追加工事原価、予定販売諸経費に基づいて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況などの事業環境の変化により予定販売価格や見積追加工事原価等が影響を受けることで、正味売却価
額が帳簿価額を下回った場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。

42

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下、「時価算定適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」 （企業会計基準大 27 号 2022 年 10 月 28 日

企業会計基準委員会）
・ 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 2022 年 10 月 28 日 企業会計基準委員会）

・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日

企業会計基準委員会）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025 年 12 月の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

43

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

129,367

115,096有形固定資産の減価償却累計額※２

有形固定資産の圧縮記帳額（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)－

631

機械装置及び運搬具※３

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度(2023年12月31日)

販売用不動産1,354,751

537,110

仕掛販売用不動産

1,794,242

2,055,680

51,39650,8963,200,390

2,643,687

建物
計（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
短期借入金

1,631,950

1,339,000

282,556

539,256

長期借入金

1,308,515

1,181,459

計3,223,021

3,059,715

1 年内返済予定の長期借入金※４

当連結会計年度(2023年12月31日)

財務制限条項
当社グループは、金融機関とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）（１）リボルビング・クレジット・ファシリティ契約① 2022 年 12 月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021 年 12 月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の 75％以上に維持すること。
② 2022 年 12 月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、短期借入金 50,800 千円であります。

44

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）（１）リボルビング・クレジット・ファシリティ契約① 2022 年 12 月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021 年 12 月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の 75％以上に維持すること。
② 2022 年 12 月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、短期借入金 66,000 千円であります。
（２）コミットメントライン契約① 2023 年 12 月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の 90％以上に維持すること。
② 2023 年 12 月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結及び単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、短期借入金 100,600 千円であります。
※５

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(2023 年 12 月 31 日)

前連結会計年度(2022 年 12 月 31 日)
契約負債

120,861

165,387 千円（連結損益計算書関係）※１

販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）△1,827△7,695

売上原価※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
至 2022年12月31日）
給料手当

449,100

611,164

広告宣伝費

496,802617,444

賞与引当金繰入額

161,308

176,445－

16,235

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

退職給付費用※３

機械装置及び運搬具

4

8,933

計

4

8,933

45

※４

※５

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

機械装置及び運搬具

0

1,669

計

0

1,669

固定資産圧縮損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

機械装置及び運搬具

－

631

計

－

631

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自１

2022年１月１日

2022年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

2,955,000

減少－

当連結会計年度末－

2,955,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
2022年８月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

普通株式

44,325

15

基準日

効力発生日

2022 年５月 16 日

2022 年８月 16 日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自
１

(千円)

普通株式

50,2352023 年１月１日

至配当額(円)

利益剰余金

17

基準日

効力発生日

2022年

2023年

12 月 31 日

3 月 31 日

2023 年 12 月 31 日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,955,000減少－

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

１株当たり

配当の原資

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

配当金の総額

株式の種類

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

46

当連結会計年度末－

2,955,000

４

配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
2023年８月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

普通株式

50,235

17

基準日

効力発生日

2023 年６月 30 日

2023 年８月 31 日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式50,235

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

17

基準日

効力発生日

2023年

2024年

12 月 31 日

3 月 29 日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、カラー複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は決算日後、最長で 14 年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅
延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
借入金等については、市場金利の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

47

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

2,008,219

2,003,352△4,8662,008,219

2,003,352△4,866

当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

2,042,859

2,037,682△5,176

2,042,859

2,037,682△5,176（注１）金融商品の時価の算定方法
資産

現金及び預金、売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
負債

買掛金、短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
１年以内
(千円)
現金及び預金５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

1,678,507－－－

150,537－－－

1,829,045

－

－

－

売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）
１年以内
(千円)
現金及び預金５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

2,641,367－－－

214,182－－－

2,855,549

－

－

－

売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

48

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,691,950

－

－

－

－

－

長期借入金

377,888

1,069,188

388,879

26,784

26,784

118,696

2,069,838

1,069,188

388,879

26,784

26,784

118,696

合計

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,438,000

－

－

－

－

－

長期借入金

666,240

1,140,831

65,93633,93633,956

101,960

2,104,240

1,140,831

65,93633,93633,956

101,960

合計
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時間の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,003,352－

2,003,352－

2,003,352－

2,003,352

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）
区分
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,042,859－

2,042,859－

2,042,859－

2,042,859（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

49

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２

確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は該当事項はありません。当連結会計年度は 16,235 千円であります。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022 年 12 月 31 日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

繰延税金資産未払事業税

18,787

賞与引当金

57,38363,886

税務上の繰越欠損金（注）44,54324,380

未実現利益

13,347

17,260

未払社会保険料

6,091

7,194

485

2,651

販売用不動産評価損
その他

千円

30,541

13,224

10,626

153,863

156,541

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△7,621△9,715

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,852△3,916

評価性引当額小計△14,473△13,632

繰延税金資産合計

139,389

142,909

9,779

9,368

－

1,188

繰延税金負債合計

9,779

10,557

繰延税金資産純額

129,610132,352

繰延税金資産小計繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

44,54344,543

評価性引当額

－

－

－

－

－

△7,621△7,621

繰延税金資産

－

－

－

－

－

36,921

36,921

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

24,38024,380

評価性引当額

－

－

－

－

－

△9,715△9,715

繰延税金資産

－

－

－

－

－

14,664

14,66450千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 24,380 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 14,664 千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
34.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2023年12月31日)
34.6%

（調整）
住民税均等割

0.3

0.3

評価性引当額の増減

△1.2

△0.1

税額控除

△2.3

△2.7

軽減税率適用による影響額

△0.6

△0.4

その他

△0.0

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

32.0

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
グループ会社の店舗建物及び看板の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15～22 年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
期首残高

11,719

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
千円

13,799有形固定資産の取得に伴う増加額

2,080

-

期末残高

13,79913,799千円（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報51

(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

115,406 千円

150,537 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

150,537 千円

214,182 千円

契約負債（期首残高）

72,180 千円

120,861 千円

契約負債（期末残高）

120,861 千円

165,387 千円

契約負債は、リフォーム契約に基づいて顧客から受け取った手付金及び不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115,199 千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が 44,525 千円増加した主な理由は、リフォーム工事取引の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がな
いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

52

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、事業部ごとに取り扱うサービスについて事業活動を行っております。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「リフォーム事業」、「戸建住宅事業」及び「アフターサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「不動産仲介事業」は、主に不動産売買仲介を行っております。
「リフォーム事業」は、主にリフォーム及び中古不動産の買取再販を行っております。
「戸建住宅事業」は、戸建住宅の分譲販売を行っております。
「アフターサービス事業」
は、火災保険や生命保険の提案、中古車の買取・販売等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務
その他

ｱﾌﾀｰ

合計

調整額

諸表計上

(注)２

額

不動産

ﾘﾌｫｰﾑ

戸建住宅

仲介事業

事業

事業

1,860,452

2,282,825

3,273,903

440,280

7,857,461

60,565

7,918,027－

7,918,027

373,442－－

36,159409,601

4,200

413,801△413,801－

2,233,894

2,282,825

3,273,903

476,439

8,267,063

64,7658,331,828△413,801

7,918,027

ｻｰﾋﾞｽ

計

(注)１

(注)３

事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

327,929

350,509

215,476

82,303

976,21947,085

1,023,305

33,427

1,056,733

セグメント資産556,916

2,205,787

4,424,555

70,742

7,258,002

14,122

7,272,124

122,273

7,394,398

14,627

544

8,626

692

24,491－

24,491

4,804

29,29524,576

－

3,761

590

28,929－28,92910,28939,218

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人事コンサルティング事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額33,427千円は、グループ会社の経営指導料1,198,177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,165,310千円、セグメント間取引消去高560千円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額122,273千円は、セグメント間消去高△525,112千円、各報告セグメントに配分していない全社資産647,386千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

53

当連結会計年度（自 2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
その他

ｱﾌﾀｰ

合計

調整額

財務諸表

(注)２

計上額

不動産

ﾘﾌｫｰﾑ

戸建住宅

仲介事業

事業

事業

2,361,806

3,237,504

3,923,362

406,176

9,928,850

72,87010,001,720－

10,001,720

390,582－－

28,617419,200

4,200

423,400△423,400－

2,752,389

3,237,504

3,923,362

434,794

10,348,050

77,07010,425,120△423,400

10,001,720

セグメント利益

508,674

532,406

339,502

131,617

1,512,201

57,311

1,569,512△78,423

1,491,089

セグメント資産868,1112,572,123

4,494,780

47,917

7,982,932

28,6288,011,560

232,868

8,244,428

11,815

411

6,461

739

19,428－19,428

9,672

29,101

2,943

－

2,304

－

5,247

－

5,247

44,25149,498

ｻｰﾋﾞｽ

計

(注)１

(注)３

事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人事コンサルティング事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△78,423千円は、グループ会社の経営指導料1,385,431千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,449,176千円、セグメント間取引消去高△14,678千円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額232,868円は、各報告セグメントに配分していない全社資産972,412千円、セグメン
ト間消去高△739,544千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

54【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年１月１日

至2022年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

2023年１月１日

至2023年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

該当事項はありません。

55

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2022年１月１日

至2022年12月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2023年１月１日

至2023年12月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

56

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

887円76銭

1,186円14銭

１株当たり当期純利益

234円92銭332円38銭（注）１．当社は、2021 年 12 月 29 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

694,184

982,176－－

694,184

982,176

2,955,000

2,955,000

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年12月31日)

2,623,324

3,505,031－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,623,324

3,505,031

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,955,000

2,955,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)57(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,691,950

1,438,000

1.47%

－

１年以内に返済予定の長期借入金

377,888666,240

1.26%－

１年以内に返済予定のリース債務

1,944

738

－

－

1,630,331

1,376,619

1.76%

2024年～2036年

2,101

307

－

2024年～2025年

3,704,214

3,481,904－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計(注) １．
「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,140,831

65,93633,93633,956

リース債務

307

－

－

－

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）
【その他】
該当事項はありません。

58

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料
公告掲載方法無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

株主に対する特典

該当事項はありません。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
全国各支店（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利59

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

60

独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社フロンティアホールディングス
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員公新 開智之

業務執行社員 公認会計士

小室

豊和

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロ
ンティアホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティアホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任61

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

62

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

63