基調講演
15:15-15:45
YCUスクエアY404号室
https://zoom.us/j/98803924757

⽇本経済政策の評価と経済協⼒の模索
井堀利宏
政策研究⼤学院⼤学
2023年8⽉25⽇

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異次元⾦融政策の評価• ⽇本が⻑く続けている⾦融緩和とは？
• 短期的に企業や家計のマインドを変える効果が期待できる• ⻑期的に⼈々が合理的に将来の物価動向を予想できれば、お⾦を増やしてもインフレが起きるだけで実物経済に効果はない＜＝貨幣の中⽴性• ⾦融政策はすぐ実⾏でき、短期的に景気の過熱を引き締めるのに適する• ⾦融緩和政策は引き締め政策よりも、効果が限定的
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政府と中央銀⾏の⽬標
中央銀⾏：デフレよりは2％程度の少なめのインフレを望む
政府：常にインフレで経済を活性化させたい• 現状(2022年以前）がデフレなので、両者の⽬指す⽅向が⼀致していた• インフレ⽬標：通常は現実のインフレ率よりも低い率で設定• ⽇本の場合：2％が現実(昨年まで）のインフレ率よりも⾼い⽬標率になっていた

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アコード
• 政府と⽇銀の共同声明（アコード）• 2013年に、デフレからの脱却と持続的な経済成⻑の実現に向けて、政府と⽇銀が表明した政策協定。
• 共同声明では、⽇銀が2%の物価安定⽬標を掲げ、強⼒な⾦融緩和を⾏うことや、政府が財政健全化や成⻑戦略を推進することなどが確認された• 中央銀⾏と政府は⼀体化→異次元の⾦融緩和• 背景にはデフレの影響

5理論的には、独⽴した中央銀⾏が望ましい
⼀般的には、中央銀⾏には政治的に独⽴性が求められる• 政治家の⽅により⾼いインフレ志向(雇⽤の優先）がある• 政治家は⽬先の選挙を重視して、短期的な成果(雇⽤の確保、景気拡⼤）を⽬標にしがち• 政治家のインフレ志向を放置すると、過度のインフレやバブルが⽣じる• その後はバブルの崩壊につながる• 経済活動が⼤きく不安定化しやすい6物価の安定とバブル• 中央銀⾏は保守的にインフレが進⾏することのコストを重視するので、慎重な⾦融政策を取りたい• その場合、フローの財サービスの価格動向を気にする• インフレは抑制できても、資産価格の⾼騰には注意を払わない• ⾦融引き締めの時期を逃して、中⻑期的にはバブル発⽣の弊害がありえる• 1980年代後半：バブルへの対応が遅れた

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⾦融政策の効果• 引き締め政策：総量規制、⾦利引き上げ、貸し出し抑制は効果あり• 緩和政策：企業や家計が悲観的に考えている状況で、多少⾦利が下がっても、投資や消費は刺激されない• 量的に緩和しても、お⾦が預⾦として積み上がるだけ• 特に、デフレ下ではお⾦を持つコストは⼩さいか、全くない

89⽇銀の出⼝戦略• ⽇銀は株や国債を⼤量に買ったことで⾦融市場の価格形成メカニズムに影響を与えた• 他国が⾦利を上げるなかで⽇本の⾦融緩和の出⼝戦略はどう考えればよいか• いずれは⾦利を徐々に引き上げるだろう• インフレ率２％が安定的に実現する？
• 財政運営への悪影響をどう考えるか？

10⽇銀の国債保有残⾼• ⽇銀が保有する短期を除く国債の発⾏残⾼に占める割合が2022年9⽉末時点で50.26％となり、初の5割超。
• ⼤規模な⾦融緩和策による国債の⼤量買い⼊れにより保有量が増加。
• 政府の借⾦である国債の半分を⽇銀が保有する異例の事態。
• ⽇銀が国債を買わないで、売り出すと、国債⾦利は上昇する• 国債のデフォルトは？

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⾦利引き上げへの模索？
• ⽇銀は2022年12⽉20⽇、イールドカーブコントロール（⻑短⾦利操作、ＹＣＣ）政策における⻑期⾦利（10年国債⾦利）の誘導⽔準を０％程度に維持しつつ、変動許容幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡⼤することを決めた。
• 市場では⻑期⾦利と円相場が急上昇し、株式相場は⼤きく下落。
• 世界の中央銀⾏がインフレ退治に動く中で、前例のない⼤規模な⾦融緩和を継続する中央銀⾏の正副総裁が今年の春に交代＝＞植⽥新総裁の⾦融政策は？

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7⽉28⽇の⾦融政策決定会合• ⻑短⾦利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決めた。
• ⻑期⾦利の上限は0.5%を「めど」としたうえで、市場動向に応じて0.5%を⼀定程度超えることを容認する。
• 国債の⼤量購⼊で⾦利を抑え込む政策運営を柔軟化し、市場のゆがみを和らげる狙い。

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今後想定される⾦利引き上げの影響• 住宅ローン⾦利の上昇• 預⾦⾦利も少しは上昇する• ただし、前提としてインフレ2％のマイルドなインフレの世界なので、これが実現する限りは、実質的な影響はそれほどない• 株価は下落する？
• 経済活性化を伴う利上げであれば、株価も上昇可能• 経済活性化が実現しない状態での利上げだと､財政だけでなく、広く国⺠⽣活にも悪い影響が⼤きい
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信⽤不安と最後の貸し⼿• ⺠間⾦融機関の取り付け騒ぎ：アメリカ、シリコンバレーでの⾦融破綻＜＝⾦利引き上げの副作⽤• 1つが破綻すると、連鎖反応で、⾦融システムが⼤きく混乱するかも• 預⾦者の⼼理を安定化させるため、預⾦保護(⼀定額1000万円まで）• 放漫経営をした経営トップを責任追及• 護送層船団⽅式の破綻• ⼤きいものはつぶせない？
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⽇本経済の再⽣• 中⻑期的な経済活性化が⼀番の問題• ⾦融緩和も財政対策をしても、なぜ経済はそれほど活性化しないのか？
• 景気対策では、経済は活性化しない• 景気対策＝＞経済変動の安定化• 経済活性化＝＞潜在成⻑率の引き上げ＝＞⽣産性の上昇• 1980年代の規制改⾰：電⼒の⾃由化、通信の⾃由化、国鉄の分割⺠
営化＝＞競争原理を導⼊することで⽣産性が向上した

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⽇本の潜在成⻑率19資本投⼊量の推移

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労働投⼊量の推移

21全要素⽣産性（TFP)の伸び22

全要素⽣産性：ＴＦＰ• ⽣産を⾏う場合に必要なもの（⽣産要素）として資本と労働を考える。
• ⽣産するために投⼊する資本や労働が増加すれば、それとともに⽣産も増加する。
• しかし、技術進歩が起きると、それ以前と同じ⽣産要素の投⼊量でより多くの⽣産を⾏うことができる。
• 資本と労働の増加によらない⽣産の増加を表す全要素⽣産性（Total Factor Productivity：ＴＦＰ）具体的には、技術進歩、効率化などを表す。

成⻑率の底上げ
研究開発
教育投資
公共投資
所得格差

イノベーションを進めることで成⻑促進
経済全体の⽣産性TFPが⾼まれば成⻑促進⼈的資本(スキル）の蓄積を進展させて､成⻑を促
進経済インフラの⽣産性を⾼めることで、成⻑促進
財源としての税負担が重くなると、成⻑抑制
ある程度の格差を許容する⽅が、やる気が出る
所得格差が⼤きいと社会不安増⼤、それを是正す
る税負担も重くなり、成⻑抑制24⽇本の⽣産性• ⽇本で⽣産性が低い分野と規制改⾰• 流通、農業など、国内でしか競争していない産業• 農協がブロックしている？
• タクシー業界とウーバー• タクシードライバーの⾼齢化､⼈⼿不⾜• 過疎地での公共交通⼿段の衰退• ウーバーのメリット

安全・安⼼社会• ⼈⼝が減少して若い⼈が減っている• 安全・安⼼を重視する⾼齢化社会ではハングリー精神が乏しくなる28

グローバル化を取り込む• ⼈のグローバル化• 移⺠とのコミュニケーションによって新たな知を⽣み出せるのか？
• 優秀なスキルのある外国⼈材の登⽤29

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定• オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、⽇本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、⽶国及びベトナムの合計12か国で⾼い⽔準の、野⼼的で、包括的な、バランスの取れた協定を⽬指し交渉が進められてきた経済連携協定• 2015年10⽉ アトランタ閣僚会合において、⼤筋合意• 2016年2⽉ ニュージーランドで署名• 2017年1⽉ ⽇本はTPP協定を締結• 2017年1⽉ ⽶国が離脱• 2023年7⽉ イギリスが加盟
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TPPのメリット• 加盟国の間でより⾃由な貿易が実現すれば、経済が活性化• ⽇本の製品がTPP協定参加国の製品と差別されない。
• TPP協定参加国間で互いの関税をなくしていくことで、貿易が盛んになる。
• ⽇本の技術やブランドが守られる。
• ⽇本企業が⾏った投資がTPP協定参加国において不当な扱いを受けない。

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経済安全保障• 最近では、経済的なメリット・デメリットを超えた経済安全保
障が問題に• ⽶中の対⽴ 経済問題からITの覇権争いへ• ＩＴ＝規模の経済• 早い者勝ち 先に市場を押さえる⽅が有利に

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経済安全保障推進法

2022年制定

法制上の⼿当てが必要な喫緊の課題に対応するため、• (1)重要物資の安定的な供給の確保、• (2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、• (3)先端的な重要技術の開発⽀援、• (4)特許出願の⾮公開に関する以上４つの制度を創設する

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⽶中対⽴
• 貿易⾯：⽶国内での輸⼊競争産業が発⾔⼒を増した• 同じような財を⽶中で⽣産している• 雇⽤⾯でのコスト:失業の増⼤• 貿易や経済問題を超えて、科学技術・軍事・安全保障分野での中国の台頭• 政治⾯：⺠主主義対専制主義• ITにおける収穫逓増、⼀⼈勝ちの脅威

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⾮常時にどう対応するか• ⾮常時、原油(あるいは、農産物）の輸⼊が⽌まったとき• 代替エネルギー(代替の⾷料）を利⽤する• 事前に備蓄を多くしておく• 他の輸⼊先を探す• 報復の⼿段を取ることで、再度の⾮常事態発⽣リスクを⼩さくする

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⽇韓未来パートナーシップ宣⾔• ⾃ 由と⺠主主義という普遍的な価値観を共有する⽇本と韓国が連携し、地域の平和と繁栄に向けて適切に対応していく必要性はますます⾼まっている。
• ⾃由で開かれた国際秩序の維持・強化、資源・エネルギー安全保障の共同対応、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）、少⼦⾼齢化、SDGsの実現など、⽇韓が協⼒して取り組むべき課題は多い。
• ⽇本経済団体連合会（経団連）と全国経済⼈連合会（全経連）：未来志向の⽇韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするため、共同事業を実施することとし、それぞれ⽇韓・韓⽇未来パートナーシップ基⾦を創設する。
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IRで経済は活性化できるか• カジノを中⼼にホテルや国際会議場などを⼀体で運営する統合型リゾート（IR）が世界全体で注⽬されている。
• カジノには批判的な意⾒もある＝＞横浜は撤退• 雇⽤をうむほか、経済効果の波及で地域を活性化する産業に？
• ⼤阪のIR：⼤阪湾に浮かぶ⼈⼯島・夢洲（ゆめしま）を拠点とする計画＝＞実現に向けて動き出す。
• カジノのほか、国際会議場や展⽰場、ホテル、劇場などを設け、年間に2000万⼈の来訪者と5200億円の売り上げを⾒込む。
• 韓国での経験から何を学べるか？
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IRのイメージ40

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