2023年9月12日
13：30～16：30

令和５年度第１回しらこばとセミナー

障害者虐待防止研修

障害者虐待の防止と対応～基礎編～

埼玉県立大学

富田文子（社会福祉士・公認心理師）

自己紹介 －富田文子（トミタフミコ）と申します－• 埼玉県立大学卒業（社会福祉士を取得）
障害福祉分野（就労支援等）について関心• 東京都の大田区役所（福祉職）に入庁
１年目
生活保護ケースワーカー業務に従事
２年目～

埼玉県立大学大学院に進学
障害者の企業における雇用形態・賃金体系について研究４年目～ 大学院修了／ 大田区立障がい者就労支援センター配属
障害者の就労支援や区内外の企業・多機関連携の支援を実践• 立教大学に着任

実践と研究を合わせて現場で役立つ社会福祉士養成をしたい• 埼玉県立大学に着任 社会福祉士養成の演習や障害福祉論・就労支援論等を担当
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

本日の内容第１部 13：30～14：40 講義• 障害者虐待防止法成立までの流れと基本的事項• 障害者虐待の現状• 報酬改定に伴う虐待防止と身体拘束等の適正化• 障害者虐待を防止していくために
第２部 14：50～16：00 ロールプレイ

障害者虐待防止法成立までの流れと基本的事項

障害者虐待を考える法律は１つだけじゃない障害者虐待防止法制定と現在までの流れ
2000年
2001年
2005年

児童虐待防止法成立
DV法成立
高齢者虐待防止法成立

2006年 国際総会「障害者権利条約」が採択
2011年 障害者虐待防止法成立⇒ 2012年10月施行
2013年 障害者差別解消法の成立
2021年 障害者差別解消法の改正⇒ 民間事業者に対する合理的配慮の義務化
2021年 障害福祉サービス等報酬改定⇒ ①従事者への研修実施・②虐待防止責任者の設置義務化・③虐待防止委員会の開催も義務化（2021年度より義務化）⇒ 身体拘束等の適正化①記録の作成・②身体拘束適正化委員会の開催・③指針の作成・④研修の実施が義務化（2022年度より義務化）
参考：社会福祉法人全国社会福祉協議会（2022）「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」

「虐待」の意味とは？
• 「虐待」
むごい扱いをすること• 「むごい」（惨い・酷い）
見るに堪えないほど痛ましいさま・悲惨である
無慈悲である・残酷である【国連】
障害者の権利条約

第十六条

搾取、暴力及び虐待からの自由

1. 締約国は、家庭の内外におけるあらゆる形態の搾取、暴力及び虐待（性別に基づくものを含む。）から障害者を保護するための全ての適当な立法上、行政上、社会上、教育上その他の措置をとる。
2. また、締約国は、特に、障害者並びにその家族及び介護者に対する適当な形態の性別及び年齢に配慮した援助及び支援（搾取、暴力及び虐待の事案を防止し、認識し、及び報告する方法に関する情報及び教育を提供することによるものを含む。）を確保することにより、あらゆる形態の搾取、暴力及び虐待を防止するための全ての適当な措置をとる。締約国は、保護事業が年齢、性別及び障害に配慮したものであることを確保する。

3. 締約国は、あらゆる形態の搾取、暴力及び虐待の発生を防止するため、障害者に役立つことを意図した全ての施設及び計画が独立した当局により効果的に監視されることを確保する。
4. 締約国は、あらゆる形態の搾取、暴力又は虐待の被害者となる障害者の身体的、認知的及び心理的な回復、リハビリテーション並びに社会復帰を促進するための全ての適当な措置（保護事業の提供によるものを含む。）をとる。このような回復及び復帰は、障害者の健康、福祉、自尊心、尊厳及び自律を育成する環境において行われるものとし、性別及び年齢に応じたニーズを考慮に入れる。
5. 締約国は、障害者に対する搾取、暴力及び虐待の事案が特定され、捜査され、及び適当な場合には訴追されることを確保するための効果的な法令及び政策（女子及び児童に重点を置いた法令及び政策を含む。）を策定する。
出典：外務省ホームページ（2014）「障害者の権利に関する条約」https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_000899.html

障害者虐待防止法「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
第一条 目的
この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

虐待の定義｢障害者虐待｣とは、①養護者による障害者虐待②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待③使用者による障害者虐待• 虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村（使用者による虐待の場合は市町村もしくは都道府県）に通報しながければならない。
• 虐待を受けた本人もこれを市町村等に届け出ることができる。
• 通報したことによる警報等の守秘義務違反に問われ、解雇・降格・減給等の処分を受けることはない。

虐待を受けたと思われる＝自覚は問わない
虐待しているという「自覚」は問わない• 虐待している側にその自覚がなくても、障害者は苦しみ生活するのに困難な状況に置かれている場合はある。
• 虐待している自覚がないからといって免責されるわけではなく、その行為が虐待に当たることを気付かせ、虐待を解消させなければならない。

障害者本人の「自覚」は問わない• 障害の程度が重くて自分がされていることが虐待だと認知できない障害者はたくさんいる。
• また、無力感を身につけ、自分に自信を持てないでいる障害者の場合、虐待されてもあきらめきっている場合がよくある。
出典：NPO法人PandJ（2011）「サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」

障害者虐待の類型と関係表1

虐待の類型（第２条第７項）

虐待の区分

虐待の定義
ネグレクト

①身体的虐待障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

②性的虐待

障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。

身体的虐待

性的虐待

③心理的虐待障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応
その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

経済的虐待

心理的虐待

④放棄・放置

障害者を衰弱させるような著しい減食又は⾧時間の放置等による①～③の行為と同様の行為の放置等。
図１ 虐待類型関係⑤経済的虐待障害者から不当に財産上の利益を得ること。

出典：NPO法人PandJ（2011）「サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」

それぞれの虐待発生時の対応方法

出典：厚生労働省「障害者虐待防止法の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/001077170.pdf

他の虐待防止法との関係① 高齢者関係施設の入所者に対する虐待• 65歳未満の障害者に対するものを含めて高齢者虐待防止法の適用② 児童養護施設の入所者に対する虐待• 児童福祉法の適用• ただし、18歳以上で、障害者総合支援法による給付をうけながら児童福祉施設に入所している場合は、障害者虐待防止法の適用される。

障害者虐待の現状

障害者虐待のニュース①
虐待に該当する類型• 身体的虐待• 心理的虐待• 放置・放棄• 経済的虐待

引用：Yahooニュース 2023年8月24日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a57842
b96e3e1249dcca792db4d5edfa7c1bb41

障害者虐待のニュース②
虐待に該当する類型• 性的虐待• 心理的虐待

引用：朝日新聞,2023年8月26日,朝刊31ページ,埼玉全県.

「通報は全ての人を救う」という前提• これまで起きた深刻な虐待事案から、最初は軽微な虐待行為だったものが放置されることでエスカレートし、利用者が重傷を負うような事件に発展してしまう。
• 虐待を行った職員は刑事責任を問われ、施設や法人は道義的責任を追及され、行政処分を受け、損害賠償責任が生じ、設置者・管理者には、法人や施設の運営に関与しないようにする行政指導が行われ、交代することを迫られる事態となるかも。
• 虐待行為が軽微な段階で適切に通報することができれば、✓利用者の被害は最小限で留めることができる。
✓虐待行為を行った職員もやり直しの道が残され、施設や法人の行政処分や損害賠償責任も大きなものにならないで済む可能性。
• 再発防止策を講じ、支援の質の向上につなげることができる契機にする。
×「通報することは、虐待した職員を罰し、法人や施設に損害を与えること」〇 利用者、職員、施設、法人の全てを救うということ！
出典：厚生労働省（2023）「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

令和３年度障害者福祉施設従事者等による虐待の特徴• 相談件数3208件

虐待の事実認定事例699件• 虐待者は生活支援員37.2%• 雇用形態は正規職員52.1%

被虐待者956 人

世話人10.5%

非正規職員18.3%• 虐待の事実認定が認められた施設・事業所の種別
生活共同援助23.2％

障害者支援施設20.9％

放課後等デイサービスが13.6%• 虐待行為の類型 身体的虐待56.8% 心理的虐待42.2%
出典：厚生労働省（2023）『令和3年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書』

障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞ 経年グラフ

虐待の発生要因と対応
虐待の発生要因の５つの要因

出典：厚生労働省（2023）「令和３年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」

虐待は増加傾向にある。
職員個人の問題だけではなく、組織としての責任が問われる。
・職員の教育・介護技術向上
・組織風土・管理体制の整備
・業務負担軽減・職員の人間関係など
現状を把握して課題を発見する
出典：神戸市（2023）「事業所・施設での虐待防止研修進め方ハンドブック」

次の行為はどの虐待にあたるでしょうか？
あるいは、そもそも虐待と言えるのでしょうか。
• 食事の際に、職員の都合で、本人が拒否しているのに口に入れて食べさせる、飲み物を飲ませる。
身体的虐待・・・ でも、栄養バランスを考えるとどうしても？？？

• 排泄や着替えの介助がしやすいという目的で、下（上）半身を裸にしたり、下着のままで放置する。
性的虐待 ・・・ でも、着替え自体を嫌がり、勝手に下着のままでいる？？？

• 話しかけ等に対し「ちょっと待って」と言ったまま対応しない。
放棄・放置・・・ でも、そのつもりは無くても後回しはある？？？

• 日常的に使用するお金を不当に制限する、生活に必要なお金を渡さない。
経済的虐待・・・ でも、余計に渡すと自販機で勝手にジュースを購入する？？？
出典：厚生労働省（2023）「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

改めて確認したいポイント！
〇「関係性」が一方通行でないか。
「良かれ」と思っているのは支援者だけで、利用者はそうは思っていないかも？

〇医学的診断や個別支援計画等に位置づけられているのか。
その上での制限や制約であるのか？相談の上で決めているのか？

○ 本人の同意を得ているのか。
表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある。定期的な確認が必要である。
「でも」の理由付けより、まずは「もしかしたら」の意識を。

報酬改定に伴う虐待防止と身体拘束等の適正化

運営基準への追加による障害者虐待防止の更なる推進（2022年度より義務化）① 従業者への研修実施（義務化）② 虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底する（義務化（新規））③ 虐待の防止等のための責任者の設置（義務化）※ 小規模な事業所においても過剰な負担とならず、効果的な取組が行えるような取扱いの例示。
✓協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合も研修を実施したものとみなす。
✓事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可。
✓委員会には事業所の管理者や虐待防止責任者が参加すればよく、最低人数は設けない。
出典：厚生労働省（2021）「社会保障審会議障害者部会第107回資料8－3『令和３年度報酬改定における障害者虐待防止の更なる推進』」身体拘束等の適正化について① 身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
② 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
③ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
④ 職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
【減算の取扱い（令和 ３年度障害福祉サービス等報酬改定）】運営基準の①から④を満たしていない場合に、基本報酬を減算する。
（身体拘束廃止未実施減算５単位／日）
出典：PwC コンサルティング合同会社（2022）「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集」

やむを得ず身体拘束を行うときの留意点• 緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならない。
• やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様 及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
• 緊急やむを得ない場合とは、支援の工夫のみでは十分に対応できないような、一時的な事態に限定される。
• ただし、肢体不自由、特に体幹機能障害がある利用者が、残存機能を活かせるよう、安定した着座姿勢を保持するための工夫の結果として、ベルト類を装着して身体を固定する行為は、「やむを得ない身体拘束」ではなく、その行為を行わないことがかえって虐待に該当するため留意が必要。
出典：厚生労働省（2023）「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

口頭・書面で得る

出典：PwC コンサルティング合同会社（2022）「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集」

やむを得ず身体拘束を行う場合の３要件①

切迫性• 利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高い。
• 身体拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要な程度まで利用者本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いこと確認。

②

非代替性

• 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことが要件。
• 利用者本人等の生命又は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認する。
• 拘束の方法についても、利用者本人の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択する。

③

一時性• 身体拘束その他の行動制限が一時的であること。
• 本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要。
出典：厚生労働省（2023）「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

身体拘束等の適正化に関する小規模事業所の体制整備等における効果的な取組ポイント【例】• 身体拘束適正化委員会は、法人単位で委員会を設置も可能。
• 身体拘束適正化委員会は、虐待防止委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員会と一体的に設置・運営する。
• 身体拘束適正化委員会は実地での開催に限定せず、オンライン会議等を使用し、第三者が参加しやすいように工夫する。

出典：PwC コンサルティング合同会社（2022）「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集」

障害者虐待を防止していくために虐待の背景（障害を理由とした差別）に通じるもの① 障害者が⾧く「権利の主体」として位置づけられてこなかった。
➢自分の持つ権利について知る機会もない可能性もある。

② 様々な生活場面で自ら選択し決定することが妨げられてきた。

③ 声をあげたくてもあげられないのに、周囲が一定の暮らし方や働き方を押し付けてきた。
等々が考えられる。

障害者基本法の規定（差別の禁止）第４条 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
社会的障壁とは障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

第三者の目で気づける仕組み＝オープン化した職場・事業所にするために• 苦情解決制度・オンブズマン制度の活用• 福祉サービス第三者委員・評価の活用• 成年後見制度や日常生活自立支援制度の活用• 相談支援専門員の活用• 家族・ボランティア・実習生の存在
参考：①出典：厚生労働省（2023）「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」②NPO法人PandJ（2011）「サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」

差別解消と虐待防止の前提○意思決定支援の拡充○当事者性の共有化○分け隔てない「私たち」と同じなんだ！・・・私たち？

〇保護者ではなく家族「意思決定支援」とは意思決定支援とは、自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討するために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みをいう。
引用：厚生労働省（2017）「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて」

意思決定支援の基本原則①本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うことが原則である。
本人の自己決定にとって必要な情報の説明は、本人が理解できるよう工夫して行うことが重要である。
②職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するよう努める姿勢が求められる。
③本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、本人の日常生活の場面や事業者のサービス提供場面における表情や感情、行動に関する記録などの情報に加え、これまでの生活史、人間関係等様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら障害者の意思及び選好を推定する。

当事者目線の障がい福祉実現宣言～あなたの心の声に耳を傾け、お互いの心が輝くことを目指します～
令和３年11月16日

神奈川県知事 黒岩佑治

【抜粋】
• 私たちは「虐待」は絶対に認めません。強度の行動障がいの方に対して、周りの人や自分を傷つけるから、音や光などに過敏に反応し過ぎるから、⾧時間、部屋に閉じ込めておく、車いすに縛り付けておく、安全安心のためにはやむをえないということで、これまではそんな支援が当たり前のように行なわれていました。
• それは明らかに「虐待」です。時代は大きく変わり、法律も変わりました。それにも関わらず、現場では同じような支援、すなわち「虐待」が続いていたのです。
• 「虐待」は絶対に許されることではありません。あなたは障がい者であ るまえに、人間です。人間だからこそ、一人の人間として尊重されるのは 当然の権利です。

虐待防止のための研修の検討―人権意識・知識や技術向上のためにー① 管理職を含めた職員全体を対象にした虐待防止や人権意識を高めるための研修② 職員のメンタルヘルスのための研修③ 障害特性を理解し適切に支援が出来るような知識と技術を獲得するための研修（例）疾患等の正しい理解／行動障害の背景・理由を理解するアセスメントの技法／自閉症の支援手法（視覚化、構造化等）／身体拘束・行動制限の廃止／服薬調整／他の障害者福祉施設等の見学や経験交流 等④ 事例検討⑤ 利用者や家族等を対象にした研修（例）厚生労働省ホームページ『「わかりやすい」版パンフレットを用いたワークショップを実施する際の留意点』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166430.html

出典：厚生労働省（2023）「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

利用者と一緒に、虐待研修しませんか？
• 誰もが「虐待とは何か」を知る機会になる。
⇒「多くの障害のある人たちは、自分のもっている権利について知りませんでした」
出典：NPO法人PandJ（2011）「サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」• どのようなことが虐待に当たるのか、誰に相談すればいいのかを知る機会になる。
• 自分ごととして、虐待を考える機会になる。
• 内容を検討することも、一つの重要な虐待防止になる。
• 障害者の方をサポートすることが役割。
• でも、働く自分も大切にしたい。
• 職員同士・利用者と職員とも嫌なことがあると仕事を続けるのは難しくなることは避けたい（ハラスメント予防）。
• お互いを大切にしたいと伝え合える関係を目指したい！

風通しのよい職場づくり• 虐待が発生した背景としての職場環境＝組織の閉塞性・閉鎖性○上司に相談しにくい雰囲気〇「相談しても無駄」という諦め〇職員個人が抱え込む⇒オープンに意見交換し情報共有する体制・風通しのよい環境• 職員のメンタルヘルス把握・改善・向上を図る
出典：厚生労働省（2023）「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

もし虐待が起きてしまったら？＝アセスメントの開始
１）まずは利用者の安全性の確保
虐待あるいは虐待の疑いの相談があった時には、被害を受けたと思われる利用者とそれを疑われる職員などを可能な限り、分離させる対応が必要

２）緊急性の判断①本人の具体的言動（叩かれたので、怖くて眠れないなど）②該当職員等の具体的言動（何も悪いことはしていない、みんなだってやっているなど）③情報の確度（直接見た、間接的に聞いた、他にも確認した人がいる、物的証拠がある、被害者の証言が得られるなど）④虐待の事実関係（あざやけがなど証拠となりうる確認、虐待の内容、種類、利用者の自覚の有無、加害者の自覚の有無、虐待要因、反復性はあるかなど）

３）該当職員等からの聞き取り虐待をしているとされた職員も実は虐待と思わずにやっているなどの認識不足で行っていることもある。誤った知識や未熟な支援技術、人手不足で不適切な援助のままに放置していることも。
出典：NPO法人PandJ（2011）「サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」

最後に皆さんの取組みの生かしながら• 「関係性」について改めて考える介助を受ける人と介助する人との⾧年の関係性もある➡関係性が「介助」の基盤となるべき➡関係性が虐待の基盤になってはならない
関係性の「両刃の刃」の側面に気づく• 特徴を「特⾧」としていくために参考資料の抜粋• NPO法人PandJ（2011）「サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」• 社会福祉法人全国社会福祉協議会（2022）「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」• PwC コンサルティング合同会社（2022）「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集」• 神戸市（2023）「事業所・施設での虐待防止研修進め方ハンドブック」• 厚生労働省（2023）「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」• 厚生労働省（2023）『令和3年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書』• 厚生労働省ホームページ『「わかりやすい」版パンフレットを用いたワークショップを実施する際の留意点』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166430.html• 厚生労働省ホームページ「障害者虐待防止法パンフレット【わかりやすい版】」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/gyakutai_panf_1.pdf

ご清聴ありがとうございました

埼玉県立大学 〒343-8540 埼玉県越谷市三野宮820 Phone:048-971-0500(代) Fax:048-973-4807