自然災害科学 J. JSNDS 34 -1 77 -91（2015 ）

バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応
山下 直樹 1 ・大本 照憲 2Land Use Pattern and Response to Flood Disasters by Local
People Living in Flood Prone Areas of Northeast Bangladesh
Naoki YAMASHITA1 and Terunori OHMOTO2
Abstract
Living adapted with ﬂooding has been practiced in ﬂood prone areas in Bangladesh. Thatbeing properties are protected against ﬂooding through villages formulated in ﬁne highlands
as natural levees, and lowlands are utilized as agricultural lands in dry season. As a result,it remains to spread condition of flood inundation and exempts necessity of strengthening
measures against ﬂood. This paper reports ﬁndings of the land use adopted in ﬂood inundation,
situation of local people during large scale ﬂood disasters, their awareness for ﬂood disasters,
evacuation behaviors against ﬂood disasters in ﬂood prone areas in the Northeast Region of
Bangladesh which derived from a questionnaire survey. In addition, the ﬁndings are comparedwith the similar case study of Sendai River Basin in Japan in order to extract similarities anddifferences of both case and universality of ﬂood responses by local people.
キーワード：水害対応，土地利用形態，避難行動，質問票調査，バングラデシュ国，洪水常襲地域
Key words:

ﬂood response, land use, evacuation behavior, questionnaire survey, Bangladesh, ﬂood pronearea

1 ．はじめにの微高地に集落を形成することで資産を洪水から

バングラデシュ国において，モンスーン季の洪防御し，氾濫原で乾季を中心としてわずかの水文

水氾濫が常態である地域では，洪水発生に適応し環境の差に応じた環境適応的1）な農業生産を行った生活が営まれてきた。地域住民は自然堤防などている。これにより洪水外力が分散した状態を保12

日本工営（株）コンサルタント海外事業本部水資源事業
部 水資源エネルギー部
Water Resources & Energy Dept., Nippon Koei Co., Ltd.

熊本大学 大学院自然科学研究科
Graduate School of Science and Technology, Kumamoto
University

本報告に対する討論は平成 27 年 11 月末日まで受け付ける。

77

78

山下・大本：バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応

持し，対策強化の要を免れている。発展途上国にして，バングラデシュ国北東部の Habiganj 県において，洪水氾濫を受容する湿地帯は今後開発さて122世帯を対象として調査し，住民が雨季にはれる可能性があるが，洪水・土砂制御機能をはじ

居住地周辺の降雨・洪水状況や河川水位を注視しめとした多様な機能と土地開発した場合の水害ポながら生活している実態を把握した。Sultana ら8）

テンシャルを定量的に評価することが湿地帯の適は，2005年の洪水被害の直後， 4 県において層化

切な開発と保全を行う上で重要となる。湿地帯の無作為抽出法により595世帯の被災世帯を抽出し，機能研究として，著者ら はバングラデシュ国北

訪問面接により被災者の被害発生後の対応として東部に位置するメグナ川の支川クシヤラ川中流域

食料や生活必需品を購入するための臨時資金のの湿地帯での洪水・土砂制御機能を定量的に明ら調達状況を調査した。Hoque ら 9）は RADARSATかにした。しかし，湿地帯住民の洪水氾濫への対

remote sensing（ 解 像 度50 m x 50 m）を 用 い て応や意識構造については調査・研究されていない。

2000年から2004年のバングラデシュ国北東部におバングラデシュ国における洪水被害の実態や住ける洪水氾濫図を作成しており，広範囲の面的な民の洪水対応についての調査・研究としては，村

浸水情報は捉えているものの浸水深や浸水時間は

本ら3）がバングラデシュ国で1987年に発生した洪把握できていない。このようにバングラデシュ国

水被害を調査し，同国の水害環境を分析していにおける洪水の自然的特徴や洪水対応の社会的特る。この中で小田は住民の水防意識と行動を分析

徴に関する既往研究は数多くあるが，バングラデ

し，洪水氾濫による人的・物的被害の地域差とそ

シュ国北東部の洪水常襲地域での洪水氾濫に適応の要因を明らかにすることを試みている。内田した土地利用形態を定量的に調査・分析した事例

ら は，バングラデシュ国の農民の洪水への適応は見られない。

2）

4）を稲作や畑作などの栽培技術の観点から明らかに

他方，末次ら10）は我が国における氾濫許容型治している。ここではバングラデシュ国の農民に水方式の事例を収集し，洪水氾濫を受忍する地域

とって洪水は伝統的には制御・管理するもので性，対応措置，氾濫水の誘導について分析しておはなく，適応しながら「共に生きる」べきものでり，特に過去の鹿児島県川内川流域の菱刈盆地であったことをバングラデシュ国北東部の農村におの土地利用にみられる洪水氾濫許容の工夫に注目ける実例を通して論述している。野間 はバングしている。菱刈盆地は過去に浸水常襲地帯であり，ラデシュ国を含むベンガル低地の農業は熱帯モン

水害軽減のための土地利用が展開されていた。菱スーンに第一義的に規定されると説いている。低

刈盆地の住民は，バングラデシュ国北東部の洪水

地開発の歴史において，圧倒的洪水量に対して堤常襲地域での洪水適応と同様に家屋や幹線道路を

防による治水を行う発想は支配者・地主側にほと高い土地に設けるなどして棲み分けし，低地ではんどみられず，農作物の品種選択を中心とした土稲作を中心とした農業を行っていた。しかし，ダ地環境へのミクロな対応が主体であったとし，そムや堤防改修の進展に伴って 水害に強い土地利の農民的適応の技術体系を論考している。また用 が変化していることが指摘されている。この既往研究 では，水災害の背景となるバングラデ

事象の背景として，近代化以降の社会では住民がシュ国の特徴を整理した上で，被害の発生・拡大

災害への気遣いを専門家や行政に委任し，「外化」に至る状況や課題を検討し，被災地域の社会経済することを通じて安心するという関係性のスタイ

構造・被災者の避難行動・被害軽減システムを分ルをとっていることによるとも指摘される11）。川析することにより，被災の特徴を抽出している。

内川流域では平成18年 7 月梅雨末期の記録的な豪

Islam7）は，河川洪水，フラッシュフラッド，高雨によって甚大な洪水被害が発生した。著者ら12）

潮洪水の三形態の洪水における家屋被害および住は，水害後の住民アンケート調査結果を基に避難民の対応，意識構造について質問票調査から分析すべき住民として家屋が床上浸水，半壊，全壊ししている。フラッシュフラッドのサンプル地域とた世帯を選び，そのなかで避難した住民と避難し

5）

6）

79

自然災害科学 J. JSNDS 34 -1（2015 ）なかった住民を分け，避難行動を規定する要因を

ラデシュ国北東部は，図 1 に示すとおり，南西部

統計的に明らかにした。さらに災害外力の大きさをオールドブラマプトラ川，北方をインド領メガを家屋被害に関連付けて自助，共助および公助がラヤ山地，南東部をインド領トリプラ山地に囲まどの様に機能したかについて検証している。

れた約20,000 km2の面積を有する地域である。既

バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域と川内

往文献 13, 14）にその概況が記されている。バング

川流域では降雨や洪水などの自然特性が異なり，ラデシュ国北東部へ流入するインド領の河川流

またかつては同様な土地利用形態で水害に対処し域は， 1 ）北方のメガラヤ山地流域（面積＝9,368ていたが，現在の川内川流域では社会基盤整備状km2）， 2 ）東 方 の バ ラ ク 川 流 域（ 面 積 ＝25,260

況などの社会特性が変化している。その中で両地

km2）および 3 ）南東側に位置するトリプラ山地域の住民による洪水対応の相違点或いは類似点を流域（面積＝4,609 km2）の 3 地域に大別できる。

分析することは，日本における超過洪水対策，土

雨季に発生する洪水は，図 1 右の DEM に示す標

地利用規制，建築規制を検討する上で貴重な知見

高の低いバングラデシュ国北東部中央部を中心にが得られると考えるが，そのような研究は見当た所在するハオール（内陸性低湿地帯）を水没させ，らない。本研究では，バングラデシュ国北東部のバングラデシュ国北東部の約 6 割が数カ月に亘っ

洪水常襲地域に所在する 8 箇所の村（以下，「バンて水深3m 以上の湛水となる。これにより乾季にグラデシュ国調査対象村」）での土地利用形態やは独立している湖沼や河川が水面で連続的に繋が大規模水害発災時の被災者の状況，対応，意識構り，対岸までの距離は数十キロメートルにもなる。

造について質問票調査から検討すると共に，2006

他の地域でも標高 5 〜10 m の平地が大半を占め，

年 7 月洪水について類似のアンケート調査が実施

標高20 m を超える丘陵地域は北部や南東部のイされた川内川流域での洪水対応との比較から相違

ンド国境付近などの一部に存在する。

点と類似点を分析し，地域住民による洪水対応に
2. 2 降雨ある普遍的課題を抽出した。

バングラデシュ国北東部は亜熱帯モンスーン

2 ．研究対象地域の概況

気候帯に位置し，年間の気候は 4 月から 9 月ま2. 1 地理での雨季（南西モンスーン）と10月から 3 月まで

バングラデシュ国調査対象村の所在するバングの乾季に区分される。季節的な降雨パターンに

図1

バングラデシュ国調査対象村

80

山下・大本：バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応

は，南西モンスーン季の到来と終結が支配的な要同地点での最高月平均雨量は 7 月の3,000 mm で素となり，年降雨量のうち 8 〜 9 割程度がモンあることを確認している。Sunamganj 水文観測

スーン季に発生する。年間平均降雨量は2,200〜地点において，1988年の最高月平均水位が 7 月で5,800 mm であり，複数の文献14-16）にある年平均

最高月平均雨量の 8 月発生を先行しているのは，

等雨量曲線図が示すとおり，降雨量はバングラデ

Cherrapunji 地点を含む上流域における雨量が当

シュ国北東部の北方ほど多くなる。メガラヤ山

地点水位の支配要因となることを示唆する。

地流域には，年間降雨量の世界記録（26,461 mm，1860年 8 月−1861年 7 月）で有名なチェラプンジ
（Cherrapunji）があり，この降雨観測所の年平均
降雨量は約12,000 mm である。

2. 3 洪水研究対象地域の洪水は，主に 4 月， 5 月に発生するプレモンスーン洪水と 6 月から 9 月にかけて

図 2 は，スルマ川 Sunamganj 水文観測地点の発生するモンスーン洪水の二つに大別できる。河

月降雨量および月平均河川水位について，1964

川近傍の地域で数時間に急激に水位上昇させるフ

年から2010年までの平均とバングラデシュ国に

ラッシュフラッドは南西モンスーン季を通して発おける既往最大洪水が発生した1988年のものと生する。

を比較したものである。Sunamganj 水文観測地

当該地域の河川は，洪水流量の全てを河道で処点での年平均降雨量は5,822 mm（1964年−2010

理せず支川への背水や派川への流入，堤防の越流年）であり，1988年にはその1.50倍もの8,720 mm

により後背地で標高の低い湿地帯などに流入させの年降雨量を記録した。特に 8 月には平年比2.20ている。また，洪水はガンジス河の背水の影響を倍の2,515 mm の降雨に見舞われている。月平均

強く受けて湿地帯に貯留している。よって，河川水位の1988年と平年との差の最大は 9 月の0.55

下流の観測流量だけではその洪水規模を把握する

m であり，降雨量の差ほどに大きな水位差がなことができない。既往研究18）での試算によると，

く，流域での広範囲な洪水氾濫を示唆するもの

当該地域への1991年の年間流入量と流出量の収支

で あ る。Murata らは ス ル マ 川 Sunamganj 水は一致しているが，ピーク時の洪水はハオールへ

文観測地点の上流にあたる Sylhet 地点の日水位

一時的に貯留され，ピーク流量を低減させかつ洪17）と Cherrapunji 地点の日雨量にある程度の相関関

水到達時間を遅らせている。試算では一時貯留係があることを整理しており，また1973年からされた洪水量は250億 m3，ピーク流量は約22,400

2003年までの Cherrapunji 地点での観測雨量から

m3/s から約14,000 m3/s へとおよそ 3 分の 2 にまで低減されている。1988年 7 月11日にはメグナ
川下流 Bhairab Bazar 地点で既往最大流量19,800
m3/s を観測した19）。
2. 4 洪水被害とその対策
図 1 左の赤枠で囲むバングラデシュ国北東部の人口は約15百万人であり，このうちの約 9 割が農村に生活している6, 20）。ハオールでの農業は乾季
からプレモンスーン期にかけての水稲（ボロ米）の一期作が中心である。洪水被害としては，プレモンスーン期の作物の浸水被害，雨季の河岸侵食
やハオールでの貯留水で発生する波浪による宅地

図2

スルマ川 Sunamganj 水文観測地点の月降
雨量および月平均河川水位

侵食および家屋流失，宅地の浸水による衛生悪化
や家屋の機能不全が挙げられる。

81

自然災害科学 J. JSNDS 34 -1（2015 ）プレモンスーン期に収穫される水稲を洪水門の異なる 2 名を 1 組として 4 グループがそれぞから防御するため，水田外周には Submersible

れ 2 つの村を訪問し，約50日間をかけて調査した。

Embankment（ 潜水堤防）が築造されている。こ

聞き取りでの不必要なバイアスを避けるため，日れは雨季には数カ月にわたって水没するものであ本人は基本的に現地でのインタビューに携わってり，古くは13世紀にスルタン朝の圧迫を逃れたヒいない。

ンドゥ教徒の入植者コミュニティにより建設さ調査項目は，①回答者属性，②社会経済状況，。潜水堤防は現在でも政府や NGO，

③被害状況，④避難行動を含む洪水対応の 4 大項

地域コミュニティにより建設されており，その堤目であり，質問項目は81項目であった。本研究で防高はプレモンスーン期の10年確率洪水水位に余は，このうちの表 2 に挙げている21項目への回答

裕高0.3 m を加えた高さを標準とする23）。また広について分析した。

れている21, 22）域的な洪水氾濫が常態であるため，幹線道路の天端高は洪水氾濫水位に余裕高を加えた標高となるよう設計基準が設けられている 。
24）

3. 2 調査結果
1 ）回答者の属性
回 答 者 の 属 性 は， 性 別 で は 全 体 で 男 性 が

3 ．質問票調査

89.5％，女性が10.5％であり男性の割合が大きく

3. 1 実施概要

なっている。これは世帯訪問の調査において， 1 ）研究対象地域における洪水被害の特性や住民の世帯主が代表して回答したこと， 2 ）調査員が男

洪水対応を把握するため， 8 箇所の村で各50世

性のみで構成されていたことによると考えられ

帯，合計400世帯の質問票調査を2011年 9 月からる。世代別では，10歳代0.5％，20歳代10.5％，30

10月にかけて実施した。調査対象の村の選定にあ歳 代21.5％，40歳 代24.5％，50歳 代25.8％，60歳

たっては， 1 ）洪水被害の頻度や規模が大きい地代12.3％，70歳代3.8％，80歳代以上1.3％であっ

域， 2 ）河川管理機関が将来的に洪水対策を実施た。40歳代と50歳代の回答がやや多く，調査ではしたいと考えている地域の 2 点を主な選定基準

若年から高齢者まで幅広く面接できている。

とし，河川管理機関の各県出先機関へのインタ

回答者の職種は自作農34.0％，小作農11.5％，

ビューにより得られた具体的な洪水被害情報を参漁業11.8％，商業9.8％，日雇労働10.8％，その他

考として表 1 に示す村を選定した（位置は図 1 右22.3％となっており，様々な職業者からの回答をに対象村の番号を図示）。

得ている。回答者には兼業者もいるが，各職種か

調査方法としては，バングラデシュ国では識字らの収入や労働時間から当人の判断により， 1 つ

率が低いために訪問面接による調査，対象世帯をの職種を回答してもらった。回答者全体の識字率

無作為に抽出した。専門が社会環境の 4 名と土木は72.5％であり，バングラデシュ国北東部の識字

工学の 4 名のバングラデシュ人調査員を雇い，専率38.0％に比べて高い。非識字者の一部からは質問票への回答の協力を得られなかった可能性があ

表1

調査対象の村る。これが調査結果にどれほどの影響を及ぼす可能性があるのか，あるいは無視し得るのかの判断

番号

県名

村名

①

Netrakona

Kullagora②

Netrakona

Barkhapan③

Sunamganj

Laxmanshree④

居住年数の回答者割合は，10年以下5.3％，11Sunamganj

Rangarchar⑤

SylhetTalikhal〜20年9.3％，21〜30年18.0％，31〜40年22.3％，⑥

Maulvibazar

Munshinbazar⑦

Habiganj

Tegharia

上の居住年数の割合は全体の67.5％を占める。 7⑧

Kishoreganj

Dhaki

割近くの回答者が既往最大といわれる1988年洪水は難しいため推論はせず，調査条件として述べるに留める。

41〜50年22.3％，51年以上23.0％であり，31年以82

山下・大本：バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応

表2

本研究で採用した質問項目および選択回答

分類
1

Attribute

質問項目

選択回答

Sex

Male, Female

Age
Occupation

Farmer (Owner), Farmer (Shared cropper), Fish Farmer,
Fishermen, Merchant/small business, Day Labour,
OthersLiteracy

Yes, No

How many years have you been
living here?
2

Socio-economic Condition

Annual Income (Taka)

3

Flood Characteristics &DamageHow often do floods hit your every year, every 2 years, every 3 years, every 5 years,
family?
more than 5 years
the most serious floods that you Yearexperienced?
Inundation depth at home andagricultural field (cm)Inundation duration at home andagricultural field (day)Flood/inundation damages in the deid, insured, sickness
most serious flood (person)
House damage

4

Flood Protective Measure

Totally flushed, Par tially flashed, Totally inundated,
Partially inundated

Do you receive prior information Yes, No
about the flood?
What is the main source of the Radio/TV, Neighbours, Union leader, Government office,information?
Others
How many hours/days before you Less than 0.5 hr, 0.5-1.0 hr, 1.0-3.0 hr, 3.0-6.0 hr, 6.0-12.0
receive this information?
hr, 1 day, More than 1 day
Have you evacuated from floods?

Yes, No

Where did you evacuate?

Evacuation place, House of relatives, House of neighbours,
OthersWhat made you evacuate?

Issurance of warning by police, Issurance of warning byUnion Parishap, Issurance of warning by Upazila office,Issurance of warning by other governmental of fice,Inundation height was too high, Others

Why didn't you evacuate?

No place to go, Risk of looting, Too late to evacuate, No
issurance, Small depth of inundation, Flood is an ordinary
event, Others

Have you ever participated in the Yes, No
evacuation drill?
D o y o u k n o w t h e r e a s o n s o f Yes, No, If yes, Please explain the reasons in short words
flooding/flash flooding in your (by one or two words)
area?

をその居住地で経験していることになる。

2 ）洪水被害状況

表 3 に各村の世帯年収を整理した。回答者の平図 3 は洪水被害の頻度である。④ Rangarchar

均世帯年収は約159,000タカ（日本円で約209,000では，洪水被害を毎年受けている回答者の割合が円）である。世帯年収は② Barkhapan および③84％である。ただし，これまでで最も大きな被害

Laxmanshree で比較的高く，④ Rangarchar ではをもたらした洪水が発生した年（以下，最大水害

年収 6 万タカ未満の世帯が24世帯と比較的に低所発生年）の同地域での家屋被害は，全て流失が50

得世帯が多い。

世帯中 1 世帯，一部流失が18世帯と局所的なもの

83

自然災害科学 J. JSNDS 34 -1（2015 ）表3

回答者の世帯年収

Unit: BDT
Nos. of Respondents

5

Total

5

(8) Dhaki(5) Talikhal
7(7) Tegharia(4) Rangarchar
1(6) Munshinbazar(3) Laxmanshree(2) Barkhapan(1) Kullagora

9 10

るこれらの比を示したものである。農地では，最大浸水深が概ね100 cm から900 cm の範囲であり，平均で300 cm 程度である（図 4 （a））。浸水期間
は標高の低い下流側の⑧ Dhaki で240日間に及ぶ農地がある一方，山地に近く地形勾配の急な①
Kullagora，⑥ Munshinbazar では平均20日間程度

3120,000 - 300,000

13 17 1960,000 - 120,000

30 16 16 18 22 25 20 20 167

した土地に立地する家屋では，最大浸水深は村Below 60,000

4

別平均で50 cm 未満，浸水期間の村別平均は10日

8

4

44

と比較的短い（図 4 （b））。

More than 300,000

7 20 18 18 20 132

5 24

1

2

7

6

57

自然堤防などの微高地およびそれを更に嵩上げ未満である（図 4 （c）,（d））。家屋の最大浸水深が100 cm を超えているのは，② Barkhapan: 1 件，
③ Laxmanshree: 2 件のみである。しかし，その② Barkhapan の 1 件は最大浸水深が200 cm を超えており例外的である。34％の家屋が浸水被害の経験がなく，また被害のある場合でも浸水深50
cm 未満が52.5％を占める。各村の平均最大浸水深をみると，② Barkhapan が農地：444 cm，家屋：39 cm でありいずれの場所でもバングラデシュ国
図3

調査対象村の中で最も大きい。

洪水被害の頻度

図 4 （e）,（f） はそれぞれ最大浸水深と浸水期間である。一方，⑦ Tegharia では，毎年被害があについて家屋のものを農地のもので除して無次元るとする回答者はなく，洪水被害年の間隔が 5 年化している。全般的に家屋の最大浸水深は農地以上とする回答が40％を占め，バングラデシュ国

でのものに比して0.1程度にまで減じられている。

調査対象村中では被害頻度が比較的少ない。

⑥ Munshinbazar での比率は約0.3と比較的大きい

最 大 水 害 発 生 年 に つ い て は，1988年 洪 水 をが，当地の家屋での平均最大浸水深は37 cm と大挙 げ る 回 答 が ⑦ Tegharia: 100％， ① Kullagora:

きくないため深刻な被害にはならなかったと推察

98％， ⑧ Dhaki: 88％， ④ Rangarchar: 84％， ⑤される。浸水期間の家屋と農地での比率も全般的

Talikhal: 68％ で あ っ た。 ③ Laxmanshree お よに0.1程度にまで減じられている。① Kullagora，び ⑥ Munshinbazar で は2010年 洪 水（ プ レ モ ン② Barkhapan および⑥ Munshinbazar では比率1.0

スーン期の洪水）と回答したのがそれぞれ50％，の世帯があるが，これらは比較的急な地形勾配を44％ で あ り， ② Barkhapan で は2009年 洪 水 が有することから浸水期間に 1 日の差もなかったも48％と多数を占めている。統計データ

をみるのであり，また，いずれの世帯での浸水期間も 9と2009年および2010年の洪水被害は大きくない

日間未満と比較的短い。これらの図から，家屋は25）

ため，② Barkhapan，③ Laxmanshree および⑥

微高地やそれを更に嵩上げした場所に立地し，資Munshinbazar では1988年洪水への記憶の風化も産は洪水から自衛的に防御されている実態が分か考えられる。あるいは，これらの村において局地る。

的な大被害があったかもしれないが把握できていない。

表 4 に最大水害発生年の家族の人的被害を示 す。 死 亡 者 に つ い て は， ⑤ Talikhal: 3名，⑦

図 4 は最大水害発生年の家屋および農地におけ

Tegharia および⑧ Dhaki で各 1 名あった。バン

る最大浸水深，浸水期間さらに家屋と農地におけ

グラデシュ国調査対象村全体の全ての人的被害

84

山下・大本：バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応

図4

最大水害発生年の家屋および農地における最大浸水深，浸水期間および家屋と農地におけるこれらの比率85

自然災害科学 J. JSNDS 34 -1（2015 ）（237件）のうち，洪水災害に伴う衛生状態の悪化，と 最 も 多 く， ② Barkhapan， ④ Rangarchar， ⑧

マラリアの発症原因となる蚊などの害虫の異常発

Dhaki では一部流失の被害が多く発生している。

生，栄養失調，精神的ストレスなどが原因での病⑤ Talikhal および⑦ Tegharia では比較的家屋被気が226件で，全体の 9 割以上を占めていた。⑤

害が少ない。この家屋被害状況と先の家屋の最大

Talikhal および⑦ Tegharia では，家屋被害が少浸水深および浸水時間とをクロスチェックしたとなかったにも関わらず死亡者が発生している。死ころ，洪水外力が大きく作用して家屋が流失また亡原因は聞き取りできていないが，この 2 地域では全て浸水し，避難すべきと判断される住民は71

は病気の発症が多いことからその悪化によるもの件であった。これらの世帯を「避難すべき住民」

や，洪水時に頻発するといわれる船舶の転覆，毒と定義する。

蛇による被害などの事故が考えられる。人的被害が無かった世帯の数は，① Kullagora: 48，⑥
Munshinbazar: 42，と村別対象の大半を占め，全4 ．バングラデシュ国調査対象村での洪水対応の分析
4. 1 家屋立地選好による予防的減災対策

体でも275である。
図 5 は，最大水害発生年の家屋被害状況を示し

バングラデシュ国調査対象村での住民の予防的ている。全体では完全に流失47（11.8％），一部流

減災対策としての家屋立地選好や家屋嵩上げによ

失91（22.8％），全て浸水13（3.3％），一部浸水166る効果を評価する。ここで最大水害発生年の浸水（41.5％），被害なし83（20.8％）であった。地域別

被害ポテンシャルを単純に「最大浸水深×浸水時にみると，家屋の流失被害は Manu 川沿いに立間」とし，また家屋立地での浸水被害軽減効果を地し河岸侵食が進行中の⑥ Munshinbazar で19件

農地と家屋での浸水被害ポテンシャルの差分と考え，以下の数値から分析する。

表4

（1）

(3) Laxmanshree(4) Rangarchar(5) Talikhal(6) Munshinbazar(7) Tegharia

Total(2) Barkhapan(8) Dhaki(1) Kullagora

PhysicalDamage(Person)

最大水害発生年の家族の人的被害

Mortality

0

0

0

0

3

0

1

1

5

Insury

0

0

0

0

1

4

1

0

6

（2）
（3）

Sickness

6 20 39 41 54

Total

6 20 39 41 58 10 48 15 237

6 46 14 226

None (household)48 34 35 32 19 42 26 39 275

ここで，HDep：家屋の最大浸水深，HDur：家屋の浸水時間，ADep：農地の最大浸水深，ADur：農地の浸水時間，である。
図 6 （a）,（b） に H/Hmax お よ び H/A を そ れ ぞれ示している。Hmax は② Barkhapan の世帯にあり，村別の平均でみても H/Hmax は② Barkhapanが最も高く，家屋の浸水被害ポテンシャルが相対 的 に 大 き い こ と が 示 さ れ る。 世 帯 別 で は ③
Laxmanshree や⑦ Tegharia でも大きな数値がある。図 6 （b） の H/A が小さいほど微高地での家
屋立地や家屋嵩上げによる相対的な浸水被害軽減
効果が認められる。⑥ Munshinbazar は，H/Hmax
が大きくないものの H/A が突出して大きく，他の村と比べて効果が小さいことが見受けられる。

図5

最大水害発生年の家屋被害状況

例えば，⑥ Munshinbazar の一世帯は H/A ＝0.316

86

山下・大本：バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応

図6

最大浸水深比 H/Hmax および H/A にみる家屋立地による浸水被害軽減効果

であるが，その浸水深は農地＝210 cm，宅地＝90 cm と大きな軽減効果が見られない。また，②
Barkhapan の H/A もやや大きく，H/Hmax が大きいにも関わらず家屋嵩上げなどによる浸水被害軽減の自助努力が不十分であることがうかがえる。
家屋立地選好による予防的減災対策の効果は
H/Hmax と H/A のいずれか一つの指標のみでは評
価できず，また洪水被害には河岸侵食などによる家屋流失もあるため，家屋立地による水害軽減効
果は次式により求められると仮定した。

（4）
ここで，Md：家屋被害軽減効果度数，f：家屋流失被害係数（f ＝ 1 とし，家屋全て流失の場合，

図7

f ＝10とする）である。

家屋被害軽減効果度数 Md

算定した家屋被害軽減効果度数 Md を図 7 に示流失を考慮すると，村別平均では完全流失が19件している。家屋被害が無かった世帯は Md ＝ 1 とあった⑥ Munshinbazar での度数が0.324で最も低なる。浸水被害の軽減効果だけを見ると，村別でくなる。

は H/A が大きい⑥ Munshinbazar の度数が0.538

バングラデシュ国では貧困層が水害に脆弱な存で最も低く，また世帯別では② Barkhapan に度在であると多くの機会の中でいわれる。これを論数の最も低い0.259があった。これに家屋の完全証する研究は多数あり，例えば Rayhan26）は貧困

87

自然災害科学 J. JSNDS 34 -1（2015 ）と水害リスクとに高い正の相関関係があることを示している。ハオールでは居住する土地の高さが村の貧富の差，村落内の血縁・地縁集団の格付けになっている5）。現地を踏査すると，大地主が標
高の高い土地に家屋を建て，貧困層は水害に脆弱な河岸や砂州などの土地に住む様子がしばしば観察される。小田3）も同様のことを指摘している。
本研究で求めた家屋被害軽減効果度数 Md と世帯

年収との関係（図 8 ）から，その傾向について予備的検証を試みた。図に示すとおり，年収の多い
三世帯は度数が高い。しかし，年収が低い世帯の度数は広範囲に分布しており，度数と世帯年収と図8

家屋被害軽減効果度数 Md と世帯年収との関係には一義的な比例関係は認められない。年収が低い世帯でも家屋立地選好などにより家屋被害を軽減させている実態が明らかとなった。
人的被害については，家屋被害が小さくとも屋
外での事故や世帯構成員の体力などによって大きくなることが考えられ，自助による家屋での水害軽減効果が人的被害を低減させていると推測できても，その結果としての両者の相関関係は確認されなかった。

図9

洪水予警報の事前取得状況

4. 2 住民の洪水情報取得と避難行動
図 9 は洪水予警報の事前取得状況である。全体

おいて，土嚢を積むための袋600個を無償提供しでは，400名中114名（28.5％）が洪水情報を事前たことがあったという。日頃からの防災活動が洪に取得可能としている。② Barkhapan では92％，

水情報に対する関心を高め，またその協働活動が③ Laxmanshree では66％の回答者が情報を事前

防災情報の共有につながっているものと考えられ

取得し，また，それぞれ66％，48％の世帯が 1 日る。このような協働活動の背景に宗教指導者，自以上前に情報を入手できており，避難行動をとる

治体首長，大地主などリーダーシップを発揮できに十分な時間も確保できている。他地域では 7 割る存在があるのか確認できなかった。海田1）は，強以上が事前取得していない。④ Rangarchar で

マタボールと呼ばれる伝統的な村のリーダーは村は事前取得が全くできていない。その情報源はテ

人たちの多大な信頼を集めているが，彼らがリーレビ・ラジオ：58，近所：40，地域コミュニティ

ダーシップを発揮するのは，未だ宗教的な，またの指導者：8 ，行政機関：4 ，その他：4 であった。

は日常生活を律する規範に関する事柄に限られ，

洪水予警報の主な情報源はラジオやテレビである

多くの場合，開発問題には及ばないと指摘していが，③ Laxmanshree では28世帯（56％）が近隣住る。③ Laxmanshree の事例は，研究対象 8 つの民から情報を入手しており，災害に対する「共助」

村における例外的ケースとも考えられる。

体制がある程度整っていることが伺われる。この

図10は避難すべき住民の避難経験である。
「避③ Laxmanshree では毎乾季に潜水堤防の修繕を難すべき住民」の避難率は25.4％（18件）と調査対無償での住民参加により実施しているとのことで

象全体での避難率24.5％とほぼ同じ比率である。

ある。また回答者の一人は，出水時の水防活動に

このうちの14件は家屋での浸水深を避難理由に挙88

山下・大本：バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応

響していると宗教的背景を指摘している。他方，
Islam の質問票調査 7 ）では洪水への態度として 神の意志としてその場で受け止めるより他にないという設問に対して，フラッシュフラッドエリア（バングラデシュ国調査対象村）では賛成：40％，
反対：48％，分からない：12％であり，高潮洪水エリア（沿岸部）では賛成：32％，反対：28％，
図10

避難すべき住民の避難経験げており，それは被害が増大した段階での余儀な

分からない：40％，であった。バングラデシュ国
調査対象村では半数近くが否定し，高潮洪水エリ
アでは多くが結論しかねている。

き避難であって予防的減災対策ではない。
「避難

今回の質問票調査において洪水原因の知識を問すべき住民」の避難場所は，共助： 7（親戚の家：

うたところ，400名中390名の回答者が洪水の原因

3 ，近所の家： 4 ），自助： 6（道路や堤防，そが雨に由来すること，河川での堆砂，潮位が影響の他公共施設など），公助： 5（公的な避難所）のし，さらにその対策の未整備または機能していな順であった。広域的な洪水氾濫が常態であるバンいことなどを正しく理解していることが確認されグラデシュ国では，水害時の救援活動や流通確保た。調査結果からは，高潮洪水に比して外力が弱のために幹線道路を嵩上げしており，これが住民

く浸水被害などある程度の対策可能な水害についの一時避難にも利用された事例を少ないながら確ては，神の意志としてあきらめて受け入れている認した。
「避難すべき住民」のうち，避難しなかっようには見受けられない。

た住民（53件）のその理由としては，避難できる
場所がない：18，洪水は頻繁に起こる：15，家屋
不在中の空き巣の恐れ：8 ，浸水深の過小評価：7 ，5 ．バングラデシュ国調査対象村と川内川流域での洪水対応の比較分析

その他： 4 ，気づくのが遅れた： 1 が挙げられて

5. 1 川内川流域における水害とその調査いる。
「避難すべき住民」のうち，避難しなかった

川内川流域では，2006年 7 月22日から23日にか住民の43.4％は洪水情報を事前取得していたにもけて梅雨前線の停滞によって記録的な豪雨が発関わらず，上記のような理由から避難していない。

生，流域内 4 箇所の雨量観測所において 7 日間雨避難訓練を受けたことがあるのは400名中17名

量が1,000 mm を超過した。これは流域内の 7 月に過ぎず，そのうち「避難すべき住民」は 2 名での月平均雨量の約 2 倍に相当する。川内川の水位あり，本来訓練が必要な住民にその機会が与えらは15観測所の内11箇所で既往最大水位を上回り，れていない。訓練を受けた 2 名のうち避難したの7 箇所で計画高水位を越え，内水および外水氾濫

は 1 名である。

が発生した。これにより，死者25名，行方不明 2名，負傷者55名，家屋被害として全壊51件，半壊

4. 3 住民の大規模水害に対する意識構造84件が発生した。

高田 26）は，2005年にバングラデシュ国の河岸

この災害における被害状況や洪水対応につい侵食被災地で聞き取り調査を行った。洪水の主要て，表 5 に示す要領にて住民アンケート調査を実

原因を問うたところ，「アッラーの意思」が31％で施した。調査項目は，バングラデシュ国調査対象

首位を占め， 2 位の「過剰な降雨」：14.3％を大き村での調査と類似した①回答者属性，②被害状況，

く引き離していた。また，既往研究6）でも災害時③避難行動，④洪水ハザードマップの利用状況，の避難に対する住民意識の一つとして， サイク⑤水害に対する住民意見の 5 大項目であり，質問

ロンは神が与えた試練であり受け入れざるを得な

項目は57項目であった。アンケート調査回収数

いものであるという認識 が住民の避難行動に影

2,943件のうち，災害外力が大きく作用し家屋が89

自然災害科学 J. JSNDS 34 -1（2015 ）表5

川内川流域水害アンケート調査の要領

実施時期 2007年 3 月 2 日〜 3 月14日
調査対象 浸水被害のあった流域内 3 市 3 町において，住民台帳を基に無作為に抽出された世帯
配布方法 郵送配布
回収方法 郵送回収

ソフト対策である避難施設が十分に整備されていないことが確認された。バングラデシュ国調
査対象村では避難場所として，共助や自助が多く挙げられているが，公助としての公共施設（幹線道路を含む）への避難は少ない。川内川流域で配布数

10,000 票

は24.1％が避難訓練を受けた経験から避難行動を

回収数

2,943 票（回収率29.4％）

取っている。バングラデシュ国調査対象村では避難訓練の経験が4.3％で，そのうちの「避難すべき

床上浸水，半壊，全壊した「避難すべき住民」は住民」で行動したのは2.2％であった。ここにも公460件であった。

助としての避難訓練の機会と活用に相違点が認められる。

5. 2 二地域での住民の洪水対応の比較

両地域の「避難すべき住民」に類似点が見られ前章まででバングラデシュ国の洪水常襲地帯にる。洪水情報を事前に取得していながら避難しておける土地利用形態と住民の洪水対応を分析したいなかった世帯は，バングラデシュ国調査対象村：

ところ，家屋の立地や幹線道路の天端高を高くす

43.4％，川内川流域：70.0％と情報への対応が悪い。

ることで，洪水に対する「暴露」を重点的に低減

さらに，避難した世帯の避難理由として自宅の浸し，人的被害や家屋被害を軽減させている実態が水深を挙げているのはバングラデシュ国調査対象

定量的に明らかとなった。川内川流域でもかつて村：77.8％，川内川流域：42.7％で最も多く，避は同様な方法を採っていたが，低地全域の「損害難行動が予防減災的ではなく，被害が増大した段の受けやすさ」を河川改修事業および治水ダム建階での余儀なきものであったことが抽出される。

設，「対処能力」をハザードマップの作成および配布，洪水情報伝達，避難施設整備といった「公助」6 ．まとめにより改善させてきた。これにより洪水氾濫への本研究では，既存資料と400世帯を対象とした「暴露」を増しながらも「脆弱性」を補って土地の質問票調査の結果から，バングラデシュ国調査対生産性を高めてきた。二地域の治水方式に大きな

象村での土地利用形態や大規模水害発災時の被災違いが生じているが，これにより住民の「対処能者の状況，対応，意識構造について質問票調査か力」にどのような相違点が形成され，またどのよら検討し，またかつてはバングラデシュ国調査対

うな類似点が残存しているのか，バングラデシュ

象村と同様な土地利用で水害に対処していた鹿児

国調査対象村と川内川流域での住民の洪水対応の

島県川内川流域における2006年 7 月洪水での住民比較から相違点と類似点を分析する。

対応との比較から相違点と類似点を分析した。得

まず相違点として，洪水予警報の事前取得状況

られた主な知見を以下に示す。

は，バングラデシュ国調査対象村：28.5％である

1 ）バングラデシュ国調査対象村における最大水のに対して，川内川流域では複数の情報源から事害発生年の浸水状況では，最大浸水深および前取得可能である。ただし，川内川流域では「避浸水期間について，宅地では農地に比して 1

難すべき住民」で避難しなかった人の25％強が全割程度にまで減じられており，家屋立地の選

く情報を得ていない。
「避難すべき住民」の避難率

好や家屋嵩上げによる予防的減災効果が定量

は，バングラデシュ国調査対象村：25.4％，川内

的に確認できた。

川流域：80.2％であり，バングラデシュ国調査対2 ）バングラデシュ国調査対象村での最大水害発

象村の方がかなり低い比率となっている。その背生年の人的被害は，病気が226件で，全体の景として，浸水期間が数十日と長期化することや9 割以上を占めていた。また，275世帯で人治安状況などの自然・社会環境から公助としての的被害がなかった。

90

山下・大本：バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応

3 ）バングラデシュ国では貧困層が水害に脆弱な

害対策協力プログラム準備調査」で得られたもの存在であるといわれるが，バングラデシュ国

であり，その著作権は同機構に属する。データ利

調査対象村住民の家屋立地選好や家屋嵩上げ用にあたって深甚なる感謝の意を表します。また，による家屋被害軽減効果と年収とには一義的

質問票調査に参加頂いたバングラデシュ人現地調

な比例関係は認められず，年収が低くとも予査員をはじめとした JICA 調査団団員の皆様に謝

防的減災効果を挙げている世帯が多い。

意を表します。

4 ）バングラデシュ国調査対象村と川内川流域での住民の洪水対応の相違点は，洪水予警報の参考文献

事前取得状況，「避難すべき住民」の避難率お1 ）海田能宏，＜特集＞バングラデシュの農業と農村 バングラデシュの農村発展のための共同研
究，東南アジア研究28巻 3 号，1990，pp.3-23．
2 ）山下直樹・大本照憲，バングラデシュ国北東部
クシヤラ川流域における湿地帯の洪水・土砂制
御機能，水工学論文集，第57巻，2013.3．
3 ）村本嘉雄・松本 淳・大矢雅彦・岡 太郎・小田利勝，1987年モンスーン季の豪雨によるバン
グラデシュの洪水氾濫災害の調査研究，文部省科学研究費・重点領域研究「自然災害」総合研究班，突発災害調査研究成果，No.-B-62-5，
1988，pp.95-117．
4 ）内田晴夫・安藤和雄，バングラデシュの「洪水」をめぐる農民の対応と国家政策−動的水文環境に対する農村水文学的アプローチからの提言（特集 水からみたアジア・アフリカ），アジア・アフリカ地域研究第 3 号，2003，pp.1-34．
5 ）野間晴雄，英領期ベンガル低地の開発と農業，
東南アジア研究28巻 3 号，1990，pp.59-91．
6 ）独立行政法人 土木研究所水災害・リスクマネジ
メント国際センター，バングラデシュにおける水災害に関する要因分析，ISSN 0386-5878，土木研
究所資料第4052号，2007.6，pp.1-72 and pp. 36．
7 ）K. M. N. Islam, Impacts of Urban Floods fromMicro-Macro Level Perspectives, A case studyof Bangladesh, LAP LAMBER T Academic
Publishing, pp.22-26, pp.48-49, 2011.
8 ）Nayeem Sultana, Md. Israt Rayhan, Coping
strategies with floods in Bangladesh: an empirical
study, Natural Hazard, pp. 1209-1218, 2012.
9 ）R. Hoque, D. Nakayama, H. Matsuyama, J.
Matsumoto, “Flood monitoring, mapping andassessing capacities using RADARSAT remotesensing, GIS and ground data for Bangladesh”,
Nat Hazards 57, 2011, pp. 525-548.
10）末次忠司・小林裕明・舘健一郎，氾濫許容型治水について，建設省土木研究所河川部都市河川研究室，1997.11，pp.2 and pp.54．

よび避難訓練の機会および活用に認められる。公助によるソフト対策の充実度が反映され，川内川流域の方が高い比率となっている。
5 ）両地域の類似点は「避難すべき住民」に見られる。それは，i）洪水情報を事前に取得していながら避難していなかった世帯が多いこと，ii）避難した世帯の避難理由として自宅の浸水深が最も多く，被害が増大した段階での余儀なきものであったこと，である。
社会基盤が整備途上であるバングラデシュ国調
査対象村では，公助としてのソフト対策である避難施設の整備および洪水予警報は不十分であり，宅地の嵩上げなど自助努力による洪水対策が基本となっている。一方，社会基盤が整備され，災害への気遣いを「外化」することで安心を得ている
川内川流域の住民は，超過洪水時の初動時における洪水情報や避難施設などの公助を有効利用しきれていない。両地域は共に住民の避難行動に課題を抱えているが，その要因は異なる。換言すれば，
かつてはバングラデシュ国調査対象村と同様な土地利用で水害に対処していた川内川流域では公助による洪水対策が整備されているが，これに適切にアクセスするための自助が不足している。地域住民による洪水対応にある普遍的課題として，自助の存在が対応の前提となるとともに，大規模水害に対してはハード・ソフト両面の公助によるサポートが重要であることが定量的に確認された。

謝辞
本研究に用いた質問票調査のデータは，独立行政法人国際協力機構による「バングラデシュ国 災

91

自然災害科学 J. JSNDS 34 -1（2015 ）11）矢守克也・渥美公秀編著，防災・減災の人間科学，
新曜社，2011，pp.36．
12）T. Ohmoto, N. Yamashita, T. Fujimi, “Correlation
Analysis Between Flood Disaster Force andEvacuation Activities by Residents”, Proc. 3rd
ICWFM, 2011, pp. 251-258.
13）独立行政法人 国際協力機構・日本工営株式会社，
バングラデシュ国 災害対策協力プログラム準備
調査最終報告書，2012.7，pp.2-1-2-9．
14）BHWDB, Bangladesh, CEGIS, Master Plan ofHaor Area, Water Resources, 2012.4, pp.25-46.
15）WA R P O , M i n i s t r y o f Wa t e r R e s o u r c e s ,Bangladesh, Halcrow, Mott MacDonald, National
Water Management Plan Project, Development
Strategy, Annex C Appendix 3, Rainfall Data
Quality, 2000.8, pp.16.
16）H. Brammer, The Geography of the Soils of
Bangladesh, University Press Ltd., Dhaka, 1996,
pp.19.
17）F. Murata, T. Terao, T. Hayashi, H. Asada, J.
Matsumoto, “Relationship between atmosphereconditions at Dhaka, Bangladesh , and rainfall at
Cherrapunjee, India”, Nat. Hazards 44, 2008, pp.
399-410.
18）BWDB, Bangladesh, SNC LAVALIN International,
North Hydraulic Consultants, Flood Action Plan,
Northeast Regional Water Management Project(FAP6), Northeast Regional Model, Final Report,
March 1995, pp.12.
19）村本嘉雄，バングラデシュにおける1987年および1988年の洪水災害，京都大学防災研究所年報
第32号 A，1989，pp.7．
20）WA R P O , M i n i s t r y o f Wa t e r R e s o u r c e s ,Bangladesh, Halcrow, Mott MacDonald, National

要

Water Management Plan Project, Development
Strategy, Annex O, Regional Environmental
Profiles, 2000.8, pp. 40.
21）The World Bank, Controlling or Living with
Floods in Bangladesh Toward an Interdisciplinary
a n d I n t e g ra t e d A p p r o a c h t o A g ri c u l t u ra l
Drainage, December 2003, pp.21-22.
22）L. T. Soeftestad, Riparian Right and Colonial
Might in the Haors Basin of Bangladesh,Workshop in Political Theory and Policy Analysis,
Indiana University, pp.5-6, 2000.
23）LGED, Ministr y of Local Government, Rural
Development & Cooperative, Bangladesh, Small
Scale Water Resources Subproject, Planning and
Design Guidelines, Methodology and Common
Subproject Components, pp.41-42, 2009.
24）RHD, Ministry of Communication, Bangladesh,
Road Master Plan, Volume I: Main Text, March
2009, pp.86-87.
25）Ministr y of Planning, Bangladesh Bureau of
Statistics, Statistical Yearbook of Bangladesh 2011
(31st edition), 2012.
26）M d . I s r a t R a y h a n , A s s e s s i n g H o u s e h o l dVulnerability and Coping Strategy to Floods: A
Comparative Study of Flooded and Non-flooded
Areas in Bangladesh, 2005, Cuvillier Verlag
Göttingen, 2008.
27）高田峰夫，バングラデシュの banya，包括的理解への試み，災害と社会・文化，http://www.
r.minpaku.ac.jp/isaki/disaster/bng.html, 2008.8.
（投 稿 受 理：平成26年 8 月 1 日
訂正稿受理：平成26年11月25日）

旨

バングラデシュ国において，モンスーン季の洪水氾濫が常態である地域では，洪水発生に適応した生活が営まれてきた。地域住民は自然堤防などの微高地に集落を形成することで資産を洪水から防御し，氾濫原で乾季を中心とした農業生産を行っている。これにより洪水外力が分散した状態を保持し，対策強化の要を免れている。本研究では，バングラデシュ国北東部の洪水常襲地域に所在する 8 箇所の村での土地利用形態や大規模水害発災時の被災者の状況，対応，
意識構造について質問票調査から検討すると共に，2006年 7 月洪水について類似のアンケート調査が実施された川内川流域での洪水対応との比較から相違点と類似点を分析し，地域住民による洪水対応にある普遍的課題を抽出した。