法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告の「２.会社の現況」（５）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（７）反社会的勢力排除に向けた整備状況（８）会社の支配に関する基本方針

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）

株式会社ジョイフル
事業報告の「２.会社の現況」（５）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事
項、（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、（７）反社会的勢力排除に向けた整備状況、（８）会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の「連結注記表」
及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき当社ウェブサイト（https://www.joyfull.co.jp/company/ir/shareholders/）に掲載
することにより株主の皆様に提供しております。

２．会社の現況（５）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会
社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。
① 当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。
社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。
②

当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事
項
当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体(以下、情報資産等という。)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役もしくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

― 1 ―

④

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事
項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回
経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。
さらに、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システ
ムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。

⑦

当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役又は従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。

― 2 ―

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。

（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は９回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は６回開催いたしました。
②

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。

③

内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

― 3 ―（７）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定
しております。
＜基本方針＞① 反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。
② 反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。
③ 反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。
④ 反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。
⑥ 反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
（８）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 4 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
15社
・連結子会社の名称
株式会社ジョイフル北日本（注１）
株式会社ジョイフル関東（注１）
株式会社ジョイフル東海
株式会社ジョイフル東関西・北陸
株式会社ジョイフル西関西（注１）
株式会社ジョイフル中国
株式会社ジョイフル四国
株式会社ジョイフル北九州
株式会社ジョイフル中九州
株式会社ジョイフル東九州
株式会社ジョイフル西九州
株式会社ジョイフル南九州
株式会社Rising Sun Food System
株式会社フレンドリー（注２）
株式会社ジョイフルサービス（注１）平成30年１月１日付で、当社の連結子会社である「株式会社ジョイフル東関東・東北」は「株式会社ジョイフル北日本」に、「株式会社ジョイフル西関東・北陸」は「株式会社
ジョイフル関東」に、「株式会社ジョイフル近畿」は「株式会社ジョイフル西関西」にそれぞれ商号変更しております。
（注２）株式会社フレンドリーは、平成30年６月11日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会
社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

②

非連結子会社の状況
台湾珍有福餐飲股份有限公司
株式会社キッチンジロー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、株式会社キッチンジローについては、当連結会計年度において株式を取得したことから子会社としております。

③

議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の
― 5 ―

状況
該当事項はありません。
(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
②

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
台湾珍有福餐飲股份有限公司
株式会社キッチンジロー（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
④

持分法適用手続に関する特記事項
該当事項はありません。

(３) 連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年12月31日としておりましたが、当社グループの繁
忙期は毎年７月から９月という季節要因が有り、当社グループの業績に与える影響が大きいこと及び季節要因を踏まえたより適時・適切な経営情報を把握し開示することを目的として、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年６月30日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成30年１月１日から平成30
年６月30日の６ヶ月間となっております。
(４) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社は、当連結会計年度において決算日を６月30日に変更
し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度は平成30年― 6 ―１月１日から平成30年６月30日の６ヶ月間となっております。
(５) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産
・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
― 7 ―

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
ハ．店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金 当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
なお、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議いたしました。
当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。
④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

― 8 ―

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物

86百万円

土地

1,058

計

1,145百万円②担保に係る債務
長期借入金

846百万円

計846百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

38,489百万円― 9 ―３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

建 物 及 び 構 築 物、
大分県他
事業用資産等
295百万円
その他（30店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした
正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

事業用資産等
建物及び構築物

252

そ

43

の

他

計

295

― 10 ―

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数―株―株

31,931,900株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

13,000株

2,511,676株

31,931,900株(２) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

2,524,544株

132株（注）１.自己株式の増加132株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.自己株式の減少13,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

(３) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

平成30年３月17日
定時株主総会

普 通 株 式②

配当金の総額 １株当たり配当額 基294百万円

10円

準

日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月19日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

５．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費及び減損損失
未払事業税等
賞与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰越欠損金
連結子会社の時価評価差額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,447百万円
37
45
55
287
551
1,639
88
221
4,374百万円△2,925
1,448百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△66百万円連結子会社の時価評価差額
△6
その他
△21
繰延税金負債合計△94百万円
繰延税金資産の純額
1,354百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
199 百万円
固定資産―繰延税金資産
1,178
固定負債―繰延税金負債△23（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金資産374 百万円
評価性引当金△374
再評価に係る繰延税金資産合計
─ 百万円
再評価に係る繰延税金負債△22
再評価に係る繰延税金負債の純額△22 百万円（注）再評価に係る繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債―再評価に係る繰延税金負債△22 百万円― 12 ―

(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.4
住民税均等割
3.7
評価性引当額の増減
13.6
親会社と子会社の税率差異
5.0
留保金課税
6.1
その他
5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.8％
６．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リ
ース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年５ヶ月後であります。長期借入金については、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
― 13 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証
券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、連結会計年度の開始前までに翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。
また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次
では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 14 ―

(２) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金

5,867

5,867

─

②投資有価証券

116

116

─

③敷金及び保証金

4,229

4,221

△7

資

10,213

10,205

△7

①買掛金

2,421

2,421

─

②長期借入金(*１)

11,517

11,60386

負13,93914,025

86

産

債

計

計

デリバティブ取引
△2
△2
─
（*２）
(*１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②

投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。

③

敷金及び保証金
これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャ
ッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。

― 15 ―

負 債① 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②

長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額：249百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,867

─

─

─

敷金及び保証金

993

2,035

721

479

合

6,860

2,035

721

479

計

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

長期借入金(*)
合
(*)

計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,650

2,556

1,625

1,625

1,515

2,542

1,650

2,556

1,625

1,625

1,515

2,542

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 16 ―

７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は0.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,527百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額
275
有形固定資産の取得に伴う増加額
9時の経過による調整額
11
資産除去債務の履行による減少額△13
期末残高1,810百万円（注）当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社フレンドリーの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。

― 17 ―

８．企業結合関係に関する注記
取得による企業結合(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社フレンドリー
事業の内容
食料品の製造加工及び販売、食堂・喫茶店の経営、食堂・喫茶店に関するフランチャイズチェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、不動産の賃貸及び管理② 企業結合を行った主な理由
株式会社フレンドリーを当社グループの子会社とすることで、外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合し、商品開発、仕入れ、製造・加工、物流、店舗開発等において、競争力のある企業グループを形成することが可能となり、当社グループの企業価値向上に資すると考え、株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
平成30年６月11日（株式取得日）
平成30年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率0.01％
企業結合日に追加取得した議決権比率
52.44％
取得後の議決権比率
52.45％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が公開買付により株式を取得したことによるものです。
(２)

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価

(３)

0百万円

追加取得に伴い支出した現金

1,495百万円

取得原価1,496百万円

主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
84百万円― 18 ―

(４)
①
②
③

(５)

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
717百万円
発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産709百万円
固定資産2,575百万円
資産合計
3,285百万円
流動負債
529百万円
固定負債
1,269百万円
負債合計
1,799百万円

９．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純利益

526円91銭
5円99銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
・製品・原材料
・商品・貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。
最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。

― 20 ―

(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19年～20年
構築物
10年～18年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア (自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用定額法によっております。

― 21 ―

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度負担相当額を計上しております。

②

賞与引当金

③

店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金 将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、
役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
なお、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議いたしました。
当事業年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

― 22 ―

(４) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(５) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

③

決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年12月31日としておりましたが、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会の決議により、決算日を毎年６月30日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成30年１月１日から平成30年６月30日の６ヶ月間となっております。

２．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務― 23 ―

33,272百万円
872百万円
1,184百万円

３．損益計算書に関する注記(１) 関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高② 販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高① 営業外収益② 営業外費用(２)

15,939百万円
58百万円
3百万円
2百万円

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

大分県他
173百万円（26店舗）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした
正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産等

建物、その他（単位：百万円）

事業用資産等
建
そ

の

物

134

他

39

計

173

― 24 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
2,524,544株

132株

13,000株

2,511,676株（注）１.自己株式の増加132株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.自己株式の減少13,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

５．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費及び減損損失
1,166百万円
未払事業税等
9
賞与引当金
9
退職給付引当金281
役員退職慰労引当金
55
資産除去債務463
その他
225
繰延税金資産小計
2,210百万円
評価性引当額△909
繰延税金資産合計
1,301百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△58百万円△1△60百万円
1,241百万円(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.6
△30.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
1.2
評価性引当額の増減
8.3
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.9％― 25 ―

６．関連当事者との取引に関する注記(１) 役員及び個人主要株主等
種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等
関連当事者との関係
当社のフランチャイジー

店舗の賃貸借契約

会社等の名称

所在地

資本金
又は出資金

株式会社アメイズ

大分県大分市1,299百万円

有限会社グッドイン 大分県大分市

10百万円

取引内容
(１)食材の販
売及びロイヤリティの受取(１)店舗賃借料の支払(２)店舗敷金
の支払

取引金額

科目

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

ホテル業
飲食業

―

ホテル旅館業―

期末残高154百万円

売掛金

26百万円

10百万円

前払費用

1百万円

―

敷金及び保証金

11百万円(３)食事券の
11百万円
―
―
販売
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。
２. 店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。
３. 食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。

― 26 ―

(２)

子会社等

種類

子会社

関連当事者との関係

ファミリーレス ト ラ ン 「ジ
ョ イ フ ル」 の
運営

所在地

資本金
又は出資金

株式会社ジョ
イフル北日本
他11社

大分県大分市

各社５百万円

飲食業

所有
直接

100%

株式会社
Rising Sun
Food System

大分県大分市

45百万円

飲食業

所有
直接

100%

取引内容

取引金額

科目

期末残高

15,186百万円－－(１)食材の販
売及びロイヤリティの受取等(２)店舗売上
金の預り

－

預り金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

会社等の名称

1,183百万円(３)資金の貸－短期貸付金
211百万円付(１)食材の販
売及びロイヤ79百万円－－「ご は ん 処 リティの受取喜 楽 や」 の チ 等
ェーン展開(２)資金の貸－短期貸付金532百万円付(注) １．ファミリーレストラン「ジョイフル」を運営している子会社は12社存在するため、各社の取引金額及び期末残高を合算し重要性を判断しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社ジョイフル北日本他11社及び株式会社Rising Sun Food Systemにおける食材の販
売及びロイヤリティの受取等については、親子間取引に関する基準書に基づき決定しております。
２．子会社への貸付金に対し166百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において73百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 27 ―

７．企業結合関係に関する注記
取得による企業結合
連結注記表「企業結合関係に関する注記」に記載のとおりであります。
８．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純利益

500円93銭19円95銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―