貸 借 対 照 表（平成16年3月31日現在）
資

産

科
流

動の目

資

定

資

債・資
目

2,776,317
3,392,878
2,293,746
1,929,309
918,000
163,064
83,445
111,418
251,380
48,54360,035△ 191,217

支買
工
短払

手掛
未
借事
期

払入

形
金
金
金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に償還予定の社債

未払
未 払 法 人 税
未払費
未 成 工 事 受 入
そ の 他 流 動 負

築械装輛運搬具 器 具 備

金等
用
金
債物
物
置具品
地

1,933,134
83,261
275,138
269
37,3394,088,258

1,290,000
3,710,000
276,945
231,916

負16,033,510

債

合

特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の 他 無 形 固 定 資 産

119,624 資 本 剰 余 金
54,316
本準備
22,570 資

投 資 有 価 証
子会社
株
差入
保証
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当券
式
金
産
等
金

本

計

565,295

金

376,857
金

4,651,088

781,814806,971
213,798
315,931603,734△ 101,374

141,323
4,173,000
336,765

利益
準備
金
別途
積
立
金
当 期 未 処 分 利 益

127,994

5,708

産

自 己 株 式資

債発行
債 発 行 差産

376,857

2,620,876 利 益 剰 余 金

株式等評価差額金

社
社

4,418,569
974,549
832,087
1,400,000
1,986,000
260,000
259,868
127,462
107,589
65,53692,985社
債
長期
借入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金

196,511 資資部
額5,508,861

無形固定資産延の金6,417,401

投資その他の資産繰本

10,524,648

9,234,788 固 定 負 債

産

有形固定資産
建構
機車工
土負科

額

11,836,922 流 動 負 債

産

現金
預
金
受取
手形
売掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金
商
品
未 成 工 事 支 出 金
前払費
用
子 会 社 短 期 貸 付 金未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸倒引当金
固部
金

（単位：千円）

合

費
金

5,000
708

計

21,077,419△ 677,327
計

5,043,908

負 債 ・ 資 本 合 計

21,077,419

資本合

損

益

計

算書

平成15年 4月 1日から
平成16年 3月31日まで

科目
経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部売
上高商 品 売 上 高
完 成 工 事 高
売 上 原 価商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
売 上 総 利 益
商 品 売 上 総 利
完 成 工 事 総 利（単位：千円）
額

金益
益

12,062,167
9,133,965

21,196,132

8,968,2207,485,182

16,453,403

3,093,946
1,648,783

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営業利益
業 外 損 益 の 部
営 業 外 収 益受取利息及び配当金受取
家賃
そ の 他営 業 外 収益
営 業 外 費 用支払
利
息そ の 他 営 業 外 費用
経常利益
特 別 損 益 の 部
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
営 業 譲 渡 益
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
役 員 退 職 慰 労 金
前 期 損 益 修 正 損
ゴルフ会員権評価損
子 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
特 別 瑕 疵 補修 損 失
税引前当期純利益

4,742,729
4,712,687
30,042営

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

21,47520,193
61,407
104,679
7,803

1,843
499,569
1,198
27,332140,000
651
4,762
6,345
36,7605,400
261,449
7,329
103,429

103,076

112,483
20,635669,943

426,127
264,451
131,4464,458
128,546
208,218
336,765

注記事項

１．重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たり採用した重要な会計方針は、次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子 会 社 株 式
移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの…………
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品(2) 未成工事支出金
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物（建物附属設備を除く）…………
②その他の有形固定資産
…………

(2)

無形固定資産(3)

長期前払費用（その他の投資等）

４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行差金移動平均法による原価法
個別法による原価法

定額法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3年〜50年
機械装置及び車輌運搬具
2年〜13年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
定額法

3年間にわたり毎期均等償却しております。
社債の償還期間にわたり毎期均等償却しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（573,860千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、平成15年4月1日より、執行役員制度を導入しております。制度導入にともない、執行役員（取締役兼務執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっておりますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負額１億円以上）については、工事進行基準によっております。なお、当期の工事進行基準による完成工事高は99,221千円、完成工事原価は77,212千円であります。
８．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

10．当期から「商法施行規則」（平成14年3月29日づいて計算書類等を作成しております。

法務省令第22号、最終改正平成16年3月30日法務省令第23号）に基11．消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。

２．貸借対照表

注記

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務161,780千円
362,291千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

1,891,563千円

４．重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、機械装置及び電子計算機などがあります。
５．保証債務等保６．担保に供している資産

証

債

務

493,160 千円
土建

地
物

4,020,468千円
1,768,201千円

７．商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付した場合の増加純資産額
127,994千円

３．損益計算書

注記

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引高
商 品 売 上 高
完 成 工 事 高商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
販売費及び一般管理費（賃借料）（保険料）

15,541千円
248,330千円
607,538千円
170,234千円
2,390千円
3,665千円

営業取引以外の取引高

18,924千円

３．１株当たり当期純利益

18円

95銭