2020年12月期 決算説明資料
FY2020 Financial Results
ベルトラ株式会社
東証マザーズ：7048

目次
2020年12月期

事業環境および主な取組み

P3

2020年12月期

決算概要

P11

2021年12月期

業績予想

P19

2021年12月期

今後の取組みP21

参考資料

FY2020 Financial Results

P29

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2

2020年12月期
事業環境および主な取組み

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3

事業環境 – 世界の国際観光市場および日本人市場 ◼ 世界全体の国際観光客到着数は74%減(10億人減少)し、観光は記録上最も深刻な年◼ 2020年の訪日外国人旅行者数（推計値）は前年比87.1％減の411万5,900人◼ 2020年の日本人出国者数（推計値）は、前年比84.2％減の317万4,200人
単位1,000人日本人海外渡航者数と訪日旅行者数

3,500
3,000

訪日旅行者(12月単月)
97.7％減の5万8700人

2,500
2,000

日本人出国者(12月単月)
98.1％減の3万3000人

1,500
1,000

海外渡航者数500

訪日旅行者数0

出典: JNTO(日本政府観光局) 2021年1月20月発表 - 訪日外客・出国日本人統計 - / UNWTO Barometer and Statistical Annex Jan 2021

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4

事業環境変化に伴う当社の対応

1Q

2Q(1月～3月)(4月～6月)

4/7 緊急事態宣言発令
5/25 緊急事態宣言解除

3/5 入国者２週間待機要請
3/13 新型コロナ特措法成立

国内事業の強化

事業面
コロナ発生前の従前計画

事業再編
・事業閉鎖
・新事業計画・新サービス[VELTRA事業拡大]
・CM認知度拡大
・グローバル展開
・訪日市場拡大

海外事業の見直し(7月～9月)

財務対策

4Q

7/22 GoToトラベル開始

10/23(10月～12月)

GoToトラベル
都民適用開始国内体験型ツアーの販売強化
商品数拡大 / GoToトラベル対応商品強化
新領域のサービス開始
オンラインアカデミーの販売開始
With コロナ情報メディア 「Kite」開始
ベルトラB2B販売強化
中国大手Trip業務提携 / JTB社に予約システム提供

プラットフォーム
ビジネス強化

コスト圧縮
財務面

3Q

リンクティビティ社
契約数拡大・サービス領域拡大

事業閉鎖 /固定費圧縮 /休業・出向対応[Debt]コミットメントライン５億 / 借入１億

手元流動性確保[Equity]第３者割当増資計画 15億

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5国内事業の強化◼ ベルトラならではの「体験型ツアーアクティビティ」を軸に多彩なツアーを企画、提供◼ 4月以降、商品拡充を進め 3,000超 まで増加、2021年末には倍増を計画◼ 販売促進につながるGoToトラベルの適用商品も強化。（ GoToトラベル全国で一時停止により販売一旦停止）

月別予約数推移

国内ツアー商品数推移
予約数

GoTo対応8,000

Go To Travel 対象商品も含めて国内ツアー商品の拡充を積極的に実施

3,078

120%

予約数
GoTo対象商品の売上比率

7,000

100%

前年比
+30%増

6,000

SGDs

80%

5,000

2,394

GoToトラベル開始

4,000

多彩なツアー53%-感染拡大Goto
トラベル
49% 一時停止
60%

3,000

32%

40%

2,000

1,000

新常態対応商品

0%

4%

10%

20%

0

5月

FY2020 Financial Results

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

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0%

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

6海外事業の見直しと新たなサービス◼ 多言語展開のVELTRA事業拡大戦略の計画見直し。渡航が再開されるまで経営資源を国内に移動し、世界と日本をつなぐコンテンツとして「オンラインアカデミー」や「カイト」を提供。
◼ 基幹システムの連携に時間のかかるB2B関連は随時実施、再開に向けた準備をすすめる。

ベルトラB2B販売強化

オンラインアカデミーの販売

Withコロナ情報メディア

中国OTA最大手Trip.com
が取り扱う現地体験型ア
クティビティの半数以上にあたる商品を提供

Withコロナ情報メディア「Kite」
コロナ禍の旅に関する「今」を世界各地の事業者を通じ現地情報を生の声と写真と映像で提供

JTB社にベルトラ社の現地ツアー・アクティビ
ティの予約販売システムを提供開始

オンラインアカデミー商品数
ANAオリジナルのオンラインツアーを当社予約システムにて提供開始

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参加（視聴者数）

302
17,413- 好評を博した「辻仁成さんとのパリツアー」- テレビ朝日「タモリ倶楽部」で放映- モナコ政府観光局、他と共同企画

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現地情報提供事業社数126

パートナー提供数(毎日更新)

2796国数・エリア数53- トラベルボイス社と提携開始- 外務省海外渡航安全情報掲載開始

7リンクティビティ取り組み状況◼ コロナ禍でも営業体制を強化、営業効率が上がったことで計画を超えるペースで成約を確保◼ 事業の多角化により、サプライヤー直販サイト構築やANA社やNAVITIME社などMaaS推進企業と連携強化

国内の鉄道会社
各都道府県施設等
2019年末

2020年末6社

30社

国内・海外のOTA・旅行会社等

中国

香港

台湾

韓国

欧米

日本

世界各国に200社超の販売チャネル直販ソリューション

MaaS連携FY2020 Financial Results

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8

財務面対策 （コスト削減）◼ COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的に徹底したコスト削減を実行（単位：百万円）

コスト削減策200◼ 人件費の削減

649

休業及び出向対応により約2億円（雇用調整助成金収入94百万円含め）の人件費削減

44476◼ 広告費の削減
2019年第４半期より開始したTVCM等の計画は中止。
海外旅行部門等の広告も３月時点で全て中止

3,506◼ 一部投資事業の閉鎖
従来計画では成長が困難なグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し投資事業の集中と選択を実行

2,135 *1

◼ その他の費用等の圧縮

約13億円圧縮

本年度以降の損益分岐点売上を押し下げる為、営業収益に見合ったコスト構造に転換。本社移転によりオフィス維持費用を削減等、追加的なコストコントロールを実行

FY2019

人件費

広告費

支払手数料 その他費用

FY2020*1 会計上、雇用調整助成金(94百万円)は営業外収益に計上

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9財務面の対策（手元流動性確保）
手元流動資金の確保

キャッシュフロー
自己資本率32.5%

事業継続を前提とした資金繰り
徹底したコスト削減を続け、事業運営支出を抑えながら、本年度の事業運営に必要な水準の手元資金を確保。銀行
借入金額は必要最低減に留めることで、自己資本比率を2019年度末と同水準で維持。増資で得られた資金の使途は、中長期的な成長ビジネスへの投資と位置付け

コミットメントライン・当座貸越

2,200▲3,244
3,9782020年9月に5億円のコミットメントライン実行、同年11月に1億円の当座貸越より借入を実行し資金を確保。
当年度末の借入未実行残高は当座貸越契約の15億円▲213

第三者割当増資
財務基盤の健全性保持及び事業拡大による投資と企業価値向上を図ることを目的に、株式会社オープンドアを割当先として第三者割当増資による資金調達を実行（調達金額：約15億円 当社普通株式： 4,100,000株）

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2019/営業CF

12月期

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投資CF

自己資本率31.9%

417

財務CF

917
2020年

2021

12月期

1月末

102020年12月期
決算概要

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11

FY2020 業績ハイライト
事業環境

出国日本人者数
訪日外客数

前年比▲84.2%の317万4千人（2020/1月～12月）※
前年比▲87.1%の411万5千人（2020/1月～12月）※※出典：日本政府観光局（JNTO）

業績概況

COVID-19の世界的な感染拡大により前年同期比減収減益
営業収益
経常利益
当期純利益

890 百万円▲1,250 百万円▲1,547 百万円

前年比
前年比
前年比

▲3,460百万円▲2,019百万円▲2,068百万円

業績ポイント

徹底的なコスト削減を実行するも、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益は大幅減となる対策◼ 第三者割当増資で資金を調達、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保◼ 市場規模の縮小に対応するための再編とコスト構造の改革◼ 国内市場の販売強化およびプラットフォームビジネスの強化◼ 新たな収益機会を創出するための新規ビジネスの開発

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12

P/Lサマリー（連結）◼ COVID-19の影響による海外渡航制限により前期比減収◼ 徹底したコストコントロールや事業の選択と集中を迅速に実行するも前期比減益◼ 特別損失として減損損失 140百万円、特別退職金 47百万円を計上
単位：百万円2019/12月期

増減

2020/12月期

営業収益

4,351890▲79.5%

営業費用

3,506

2,224

▲36.6%

営業利益844▲1,333▲257.9%

19.4%

ーー768

▲1,250▲262.6%

17.7%

ーー

特別損失

118

188+59.3%

当期純利益

521

▲1,547▲396.7%

EBITDA694▲1,316ー18.26▲53.58▲71.84円

営業利益率
経常利益
経常利益率

1株当たり当期純利益（円）FY2020 Financial Results

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13営業収益・経常利益

四半期推移（会計期間）◼ 営業収益は第2Qをボトムに、新サービスの市場投入で徐々に積み上げ◼ 4月より広告宣伝費を中心に大幅削減を実施。役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による人件費の削減など、徹底的なコスト削減を実行するも減益となる
1,359（単位：百万円）

営業収益
経常利益

1,060

906

903
605

693623

929

1,056

1,005

782738666
351259197▲ 51 ▲ 1209▲ 13▲ 44214117

17329104750▲ 370▲ 376

▲ 37

1Q

2Q

3Q

2017/12
FY2020 Financial Results

4Q

1Q

2Q

2018/12

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

2019/12

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4Q

1Q▲ 4672Q3Q4Q

2020/1214B/Sサマリー（連結）
単位：百万円

流動資産

固定資産
資産合計

2019/12月期

2020/12月期

5,491

1,098

933

620

6,424

1,718

流動負債

4,148

1,136

固定負債

149

29

負債合計

4,298

1,165

純資産合計

2,125552

32.5%

31.9％

自己資本比率FY2020 Financial Results

増減額▲4,393

詳細
COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及
び多数のキャンセルの発生により、現金及び預金が30億60百万円、営業未収入金が12億62百万円減少
繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が▲313 1億56百万円減少▲4,706▲3,012COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及
び多数のキャンセルの発生により、営業未払金が17億6百万円、前受金が15億22百万円円減少▲120 長期借入金が1億24百万円減少▲3,132親会社株主に帰属する当期純損失15億48百万円を▲1,573 計上したことによる利益剰余金の減少▲0.6ptCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.

15B/Sサマリー◼ COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しつつも、継続的な全社的なコスト見直しや第三者割当増資による資金調達によりキャッシュポジションは改善する見込み

2019/12月期

2020/12月期（ご参考）
第三者割当増資後増減額

単位：百万円

総資産

6,424

1,718

▲4,7063,227

純資産

2,125552▲1,573

2,061

自己資本

2,085

547

▲1,5372,056

自己資本比率（％）

32.5%

31.9%

▲0.6%

63.7%

有利子負債残高

347760413760

現金及び預金3,978917▲3,060

2,426

流動資産計

5,491

1,098

▲4,3932,607

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16

C/Fサマリー（連結）2019/12月期

2020/12月期

増減

詳細

単位：百万円

売上債権の減少12億59百万円などの増加要因と、営業活動によるキャッシュ・フロー

1,281△3,244

仕入債務の減少17億1百万円、前受金の減少15△4,525 億21百万円、税金等調整前当期純損失14億40百万円減少要因

投資活動によるキャッシュ・フロー

△491+278 要因

短期借入金純増減額6億11百万円、株式の発行

財務活動によるキャッシュ・フロー

14

現金および現金同等物の期末残高

3,978

FY2020 Financial Results△213

固定資産の取得による支出2億13百万円の減少

417+403 による収入24百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出1億97百万円などの減少要因

917△3,060

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1720年3月以降の単月の売上・予約数の推移◼ 海外渡航が実質ゼロの状態でも新たなサービスを通じた収益基盤の構築を開始◼ 需要回復期の競争力強化のため、本業の海外部門は各事業者と引き続き強固な連携基盤を作る◼ ツアー商品の拡充及びGo To Travel の効果もあり、国内売上が収益貢献

月別売上高

国内需要が全体売上を押し上げる

月別予約数（件数）

8,006

7,573

24,601 千円

22,030 千円
4,243
業績
ボトム

12,212 千円
予約数
ボトム

10,309 千円
16,233 千円

5,975 千円

11,828 千円

3,333 千円

300

システム受託開発の売上貢献
1,244 千円

４月

５月

６月

FY2020 Financial Results

７月

８月

９月

10月 11月 12月

3,096

5,054
4,51649245

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月

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18

2021年12月期
業績予想

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192021年12月期

業績予想

2021年12月期（通期）の連結業績予想につきましては、COVID-19の収束時期について不透明な状況が続いており、旅行需要の回復具合の見通しが立たない現時点において、合理的な業績予想を算定することが困難なため、2021年12月期の業績予想を未定とさせていただきます。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

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20

2021年12月期
今後の取り組みFY2020 Financial Results

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21

海外旅行市場動向（当社の回復予測）◼ 本年度は海外旅行の回復は見通しが立たない状態あり、本格的な回復は2022年を想定◼ 3つのシナリオはSARS発生時の過去の渡航回復シナリオをベースに開始月を６月(Positve)、８月(Normal)、10月(Negative)で算出
単位1,000人

日本人海外渡航者数の回復シナリオ（SARS事例を元にした当社独自の予測値）

6,000
Negative

Positive

Normal

5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000
2019

2019

2019

2019

2020

2020

2020

2020

2021

2021

2021

2021

2022

2022

2022

2022

2023

2023

2023

2023

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

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22

事業のポートフォリオの再構築について◼ 現在まで当グループは現地体験ツアーのオンライントラベルエージェント(OTA)としてVELTRAを中心とした事業拡大を実施。
今後はベルトラの競争優位性の源泉となりうる資産を活用した新たな観光系IT事業を新設。 OTAとしての事業拡大に留まらない、事業の多角化をおこない旅行回復と新たな観光系IT事業との２つで企業価値最大化を目指していく。

今後構築する事業ポートフォリオ
現在までの事業ポートフォリオ
日本(海外・国内）

VELTRA
OTA

海外旅行
VELTRA
OTA

インバウンドVELTRA B2B(SaaS)
HawaiiActivites*1

グローバル
インバウンド向け
メディア事業(HawaiiActivities含む)

VELTRA B2B(SaaS)

観光IT

国内旅行

観光
IT

プラットフォーム
(リンクティビティ)観光産業支援型ソーシャルファ
ンディング等
プラットフォーム事業(リンクティビティ)*1 HawaiiActivitesは100%子会社の米国本土の旅行者向けのハワイ専門のOTAです

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23

財務面での対策◼ 2021年の事業投資配分は、海外事業から国内または新規事業へシフト。
◼ 当社想定の Negativeシナリオ でも耐えうる財務体質を構築するために引き続きコストコントロールを実施◼ 業績が想定シナリオ以上の回復傾向が見えた際には売上増の為の投資を見直す
事業投資 (管理会計基準) （単位：百万円）

コスト削減（単位：百万円）

新規事業
リンクティビティ
VELTRA

人件費
広告宣伝費
システム
その他

1,330

2,224

604

30%削減
900

1,150

13050
FY2020

230
200

380

150

250
701190◼ 当座貸越未使用枠 15億円
◼ 増資後の自己資本比率 63.7％

600

350

FY2021◼ 2021年1月末手元資金 22億円

1,300400※ 事業投資＝事業コスト-ソフトウェア償却費＋ソフトウェア投資額※ 管理部門コストを除く

FY2020 Financial Results

40%削減

手元資金

FY2020

FY2021※ 人件費＝子会社法人閉鎖、出向、希望退職、休業等の対応全て含む

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24ベルトラ国内市場について◼ ウイズコロナ、コロナ収束直後は国内旅行需要の回復を確実に捉え、国内市場の販売を強化
予約数(件)

国内市場動向

商品数
累計

国内の2021年度計画

35,000

予約数

感染防止策及びワクチン接種等により、直近1年間は近隣エリアおよび国内の需要が先行して回復する予想。

30,000

今後の取り組み

25,000⚫ 国内向け体験アクティビティの商品ラインナップを倍増

6,000

平均販売単価

商品数
5,000

商品数を倍増4,000

20,000⚫ 海外旅行に係わる経営資源を国内市場へ配置

3,000⚫ 差別化を視野に宿泊付き体験アクティビティや交通手段がセットになった体験ツアー等を拡充。品揃え強化と高単価商品での売上増を計画。Go Toトラベルの対象商品も強化。
⚫ 海外旅行好きのVELTRAユーザー向けに国内で世界各国の食事を楽しめる「世界のGOHAN」を提供。食をテーマとした世界の文化とつながる機会を提供。

15,0002,000

高付加価値商品を強化

10,000

1,000

5,000

00

2020Q3

FY2020 Financial Results

2020Q4

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2021Q12021Q22021Q32021Q425

ベルトラ海外市場について◼ 2021年度は早期需要回復が見込めない中、経営資源を最適化し、海外部門単独で黒字化を目指す

海外市場動向

参加数
視聴者数
(人)

海外渡航が解除されるのは早くても9月以降を予想。ワクチン接種や感染予防策が世界的に効果が現れるのは2022年と予測

12,000オンラインアカデミー目標参加者（視聴者数）

5,000
参加者数（視聴者数)

10,0004,500

平均販売単価4,000

今後の取り組み昨年の視聴者数4倍を目標⚫ 世界と日本をつなぐ「オンラインアカデミー」を強化。学校・教育機関、法人向け福利厚生や社員旅行向けなど法人向けも販売。

8,000⚫ 各国のロックダウン等による移動制限が解除されるタイミングで日本人駐在者の多くいる国や地域から随時販売を再開。

6,000⚫ 海外部門の経営資源を国内やリンクティビティなどの成長部門や新規事業等に人員配置4,000⚫ 雇用確保のため社員の出向や雇用調整助成金の活用による休業対応などで経費を抑制

2,000

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

00

2020Q3

FY2020 Financial Results

平均単価(円)

2020Q4

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2021Q12021Q22021Q32021Q426

リンクティビティについて◼ 2021年度はサービスの多角化により売上増加。翌年度以降の訪日旅行者の回復時に向け、契約社数を拡大。
翌年度以降のプラットフォーム売上が急回復を見込む。

観光DXの今後契約社数(社)

観光業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が急務となり観光庁も観光DXの技術開発・事業推進に1億円超を支援。
6000万人を目指す訪日旅行市場を視野にシームレスな体験を実現化するためのデジタル化が推進される。

売上成長率

目標契約社数と売上成長率の推移

160%

350

売上成長率
契約会社数累計

140%300

契約社数を一気に拡大今後の取り組み

120%⚫ 契約社数の拡大
訪日旅行者回復、DX化推進に向け大手鉄道会社およびグループ関連の施設・アトラクションのデジタル化を積極的に支援。本年度はさらに契約社数を増加させる。

100%

250

⚫ 直販ソリューション
各施設や鉄道会社の自社運営サイトで直販ソリューションを提供

200

販売ソリューションの多角化により訪日減少でも売上増加

80%

150
60%
10040%
5020%⚫ MaaSの連携
ANA社やNAVITIME社などMaaS推進企業とシステム連携強化0%0

2020Q3

FY2020 Financial Results

2020Q4

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2021Q12021Q22021Q32021Q427今後の成長戦略

Goal(2024年〜2025年)

現在まで観光産業においてOTAを中心とした事業拡大を実施。
今後はベルトラの競争優位性の源泉となりうる資産を最大限に活用しつつ、旅行業だけに留まらない観光産業に関わるIT事業を成長させ双方の企業価値を最大化を目指す。

旅行事業

新たな挑戦でもベルトラの使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にしたサービスを提供し、関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしてまいります。

VELTRA
OTA事業

2020
当初計画
VELTRA
OTA事業(グローバル展開&B2B)

リンクティビティ
Ticket Platform
FY2020 Financial Results2021
事業ポートフォリオ拡大(創設期)2022
事業拡大(観光回復期)
VELTRA
OTA事業

観光IT事業日本市場集中VELTRA
OTA事業

国内旅行市場拡大
オンラインツアー強化

リンクティビティ
Ticket Platform

契約社数拡大MaaS, 直販強化
メディア事業

観光系IT事業(新設)

観光産業支援型ソーシャ

リンクティビティ
Ticket Platform

観光IT事業

リンクティビティ
Ticket Platform

観光IT事業

ルファンディング等

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参考資料

FY2020 Financial Results

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会社概要
社名

ベルトラ株式会社

本社

東京都中央区京橋1-18-1

資本金12億9214万円

創業年

1991年11月

決算期

従業員数
子会社

営業所

代表取締役社長 / CEO

二木 渉

取締役

萬年 良子

12月

取締役

倉上 智晴

本社 119名 ( 152名 ) ( )は臨時雇用含む
連結 164名 ( 199名 ) (2021年1月31日現在)

取締役

皆嶋 純平

取締役

イスラット エマニュエル[シンガポール]

LINKTIVITY PTE.LTD.

社外取締役

白石 徹

[マレーシア]VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.

社外取締役

鈴木 学

[フィリピン]VELTRA PHILIPPINES,INC

社外取締役

カスバート ロドニー

[米国 (ハワイ州) ]VELTRA Inc.

監査役

池田 哲司

[韓国」

VELTRA KOREA Inc

非常勤監査役

毛利 正人

[日本」

リンクティビティ株式会社

非常勤監査役

河野 雅之(2021年1月31日現在)(VELTRA.com事業開始 2004年)

役員

ロンドン、バンコク、ホーチミン「働きがいのある会社ランキング」
4年連続ベストカンパニーに選出

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事業概要
◼ 旅先の現地体験ツアーに特化したオンライン予約サービス「ベルトラ」の運営

旅行前
宿泊・航空券VELTRA changes TRAVEL

旅行中
観光・体験・食事・買物など

旅行後
写真など150ヶ国1万種類以上の体験ツアーを現地価格で旅行前でも予約可能

何が体験できるかで旅先を探す

FY2020 3Q Financial Results

観光ツアー

アクティビティショー・エンター
テインメント

ネイチャー
ツアー

世界遺産

スパ・エステ

文化体験

グルメツアー

テーマパーク

クルーズ

ウォーター
スポーツ

旅のツール
（空港送迎）

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沿革

●

1991

マーケティング関連のコンサルティング業務としてアラン株式会社（現 ベルトラ株式会社）設立

●

2003

ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天（現「Rakuten GORA」）に営業譲渡

●

2004

アクティビティ専門サイト「Alan1.net」(現:VELTRA)の事業開始
北米市場向けのハワイ現地ツアーを運営する「HawaiiActivities.com」
White Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc）の全株式を取得

●

2012

グローバル事業展開を目的にブランド名を「Alan 1.net」から「VELTRA」に商号を変更
社名もアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更
英語サイトを開設。訪日旅行事業開始
マレーシア

クアラルンプールにシステム開発会社としてVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.を設立

●

2015

中国語サイト（繁体・簡体）開設

●

2016

主に英語圏市場を対象としたグローバル市場向けの現地ツアー予約サイト「CityDiscovery.com」を運営するCity Discovery SASの全株式を取得

●

2017

パリ現地法人をVELTRA SASに社名変更し、VELTRAグループでの営業拠点とする

マニラ現地法人をVELTRA Philippineに社名変更し、VELTRAグループでのCS拠点とする
韓国12cm社との事業提携にて韓国語サイト開設
シンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD. を設立

B2B向けビジネスを本格開始

●

2018

東京証券取引所マザーズ市場への上場

●

2019

ベルトラコリア株式会社（VELTRA KOREA Inc.）設立

●

2020

リンクティビティ株式会社 設立

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企業理念
関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードする独自の存在感幅広い地域と商品バリエーションだけでなく質の高いサービスの両立を実現

国際交流

国境を越えた人と人との関わりを重視し、特にツアーガイドによる旅行体験を重視

共存共栄

FY2020 Financial Results

企業連携での協業でさらに価値を提供し観光産業全体を繁栄させていく

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ご留意事項

本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。
今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はありません。
本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定はご自身の判断において行っていただくようお願いいたします。

また、本資料に含まれる当社以外に関する情報については、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何ら検証を行っておらず、またこれを保証するものではありません。

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