証券コード：4658
平成28年６月10日

株 主 各 位名古屋市名東区照が丘239番２
代表取締役社長

橋 本 東 海 男

第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの平成28年熊本地震により被災された皆様には、心からお見舞い
申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、開催日前日の営業時間終了時となる平成28年６月27日（月曜日）午後５時45分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成28年６月28日（火曜日）午前10時（午前９時受付開始）
２．場所
名古屋市中区栄１丁目３番３号
ヒルトン名古屋 ５階 金扇の間
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 役員賞与の支給の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に、ご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.nikku.co.jp）に掲載させていただきます。
◎ 当日は軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会終了後、１時間の予定で株主の皆様と当社役員との懇談の場を設けたいと存じますので、併せてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －（添付書類）事業報

告(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策等により企業収益の改善が見られたものの、中国をはじめとした新興国経済の景気下振れリスク等により、不透明な状況が続いております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エ
ネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する
現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、
ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は425億79百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。利益面につきましても、不採算現場の利益改善努力を行ったこと等により、営業利益は23億23百万円（同8.4％増）、経常利益は23億78百万円（同7.4％増）となりましたが、子会社において退職給付引当金の見積り方法の変更による特別損失５億82百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は９億18百万円（同22.6％減）となりました。
当社は、各エリアにおいて地域密着型の総合建物設備メンテナンスサービ
ス業を展開しております日本空調システム株式会社、株式会社日本空調岐阜、
株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海、東日本空調管理株式会社を完全子会社といたしました。これは、業務上の連携の更なる強化及び経営の効率化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目指すものであります。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、13億96百万円であります。その主なものは、当社子会社である株式会社日本空調北陸の太陽光発電所（12億３百万円）であります。

－ 2 －(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は国内連結子会社５社の完全子会社化費用
やシンガポールのEvar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式取得費用等として15億円、連結子会社の株式会社日本空調北陸は太陽光発電所
建設費用として12億円を金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(4) 対処すべき課題
建物設備のメンテナンスサービスを中核事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとした新興国経済の景気下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いており、民間企業、官庁ともに施設の維持管理コストの削減や見直し意識が高く、今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。
そのような経営環境におきましても、お客様の環境や省エネ・省コストへの関心は高い状況が継続しております。当社グループでは、お客様との接点を最重要視し、お客様の潜在的ニーズに対し営業力と技術力を結集した設備
診断、ソリューション提案、省エネ・省コスト提案を通じてメンテナンス及びリニューアル工事の受注拡大を図ってまいります。また、当社グループは、
2013年度を初年度とする「2013中期５ヵ年経営計画」を見直し、2016年度を初年度とする「2016中期３ヵ年経営計画」を策定しております。この計画は、当社グループが永続的な成長を実現するための経営戦略、数値目標を明確に示した将来展望と位置付けており、引き続き次の点を中期的な課題と捉え、注力してまいります。
① 当社グループは今後も高い技術が必要とされる特殊施設、特殊空間等に対して高品質サービスを提供してまいります。そのために、更なる技術力向上に向けて経営資源を集中させ、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得につなげてまいります。
② 当社グループは日本全国に拠点を展開しており、そのネットワークを最大限活用することで迅速かつ高いレベルでお客様のニーズに合わせたサービスを提供し続けてまいります。また、各エリアでの連携を強化し、コストの効率化を進めるとともに、環境創生企業として、人と環境の調和を常に考え、最適な環境を創造することで社会に貢献してまいります。
③ 当社グループは中国進出を足がかりにアジア全域を経済圏と捉え、海外展開を積極的に推進してまいります。
－ 3 －④ 当社グループのガバナンスをより強化することにより、企業価値を高め、株主の皆様への利益還元と従業員の待遇の更なる充実を目指してまいります。
このような取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指しております。
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設
備メンテナンス部門を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要と考えております。今後も成長が期待できる医療関連業界等を含め特殊施設の更なるシェアアップを目指してまいります。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新・拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービ
ス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また積極的な海外展開も図ってまいります。
また、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。

－ 4 －(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売分

第 50 期
第 51 期
第 52 期(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

第 53 期(当連結会計年度)(平成28年３月期)

上
高
（百万円）

35,57439,86841,27542,579

利
益
（百万円）

1,404

1,926

2,215

2,378

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
（百万円）

711

1,100

1,187

918

１ 株 当 た り
当期純利益（円）

20.65

31.92

34.45

26.53

総

資
産
（百万円）

24,51426,92528,76931,265

純

資
産
（百万円）

12,106

12,873

14,286

13,789経常(注) １．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益」の科目名称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、平成28年
４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため第50期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 5 －(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金
(百万円)

当社の出資
比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

日本空調システム株式会社

90

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

株式会社日本空調三重

45

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

株式会社日本空調岐阜

34

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

株式会社日本空調北陸

30

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

株式会社日本空調東北

65

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

株式会社日本空調東海

30

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

西日本空調管理株式会社

10

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

東日本空調管理株式会社

10

100.0

建物設備の維持管理業務

日空ビジネスサービス株式会社

30

100.0

建物設備等の維持管理業務の技術者派遣

イーテック・ジャパン株式会社

10

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

400
蘇州日空山陽機電技術有限公司 （千米ドル）

80.6

精密機械設備のメンテナンス
及びリニューアル工事業務

51
上海日空山陽国際貿易有限公司 （万人民元）

間接保有
80.6

機器販売・据付及びそれらに係
る修繕業務

会

社

名

20

100.0

建物設備の維持管理業務
及びリニューアル工事業務

NACS BD Co., Ltd.

10
（百万BDT）

100.0

総合建物設備メンテナンスサ
ービス業

Evar Air-conditioning &Engineering Pte Ltd

100（千SGドル）70.0

空調メンテナンスサービス業

NACS Singapore Pte. Ltd.

1
（SGドル）

100.0

投資、経営及び技術コンサルタント

日本空調四国株式会社－ 6 －(注) １．当社子会社は、持分法適用会社のNACS BD Co., Ltd.を除き、その他の15社はすべて連結子会社であります。
２．上海日空山陽国際貿易有限公司は、蘇州日空山陽機電技術有限公司の完全子会社であります。
３．平成27年４月28日付で、当社は香川県高松市に日本空調四国株式会社を設立いたしました。
４．平成27年８月20日付で、当社はバングラデシュダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立いたしました。
５．平成27年11月30日付で、当社はシンガポールの空調メンテナンスサービス会社
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの発行済株式の70％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
６．当社は、平成27年10月16日に日本空調システム株式会社、株式会社日本空調岐
阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海、東日本空調管理株式会社の株式を追加取得し、また平成27年12月21日を効力発生日として日本空調シス
テム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社と株式交換を行い、当該５社を完全子会社といたしました。なお、詳細につきましては、「１.
企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果」に記載をしております。
７．平成28年３月17日付で、当社はシンガポールにNACS Singapore Pte. Ltd.を設
立いたしました。
８．平成28年４月１日付で、当社は株式会社日本空調三重を吸収合併し、当社の三重支店といたしました。
９．平成28年４月15日付で、NACS Singapore Pte. Ltd.は増資を行い、資本金は1,000千SGドルとなっております。

－ 7 －(7) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
種

類

主

要

な

内

容

建物設備メンテナンス

空調設備をはじめとする建物設備（空調・電気・消防・給排水・衛生設備等）のメンテナンスを主としたサービス

建 物 設 備 工 事

空調設備をはじめとする建物設備（空調・電気・消防・給排水・衛生設備等）のリニューアル工事及び新築工事（注） 当社グループは単一セグメントでありますので、セグメントごとの記載に代えて、
種類別での記載をしております。

(8) 主要な事業所（平成28年３月31日現在）① 当社の本社

名古屋市名東区照が丘239番２② 当社の支店等
名
北

称
海

道

支

所

在

地

名

称

所

在

地

店

札幌市東区

大

阪

支

店

大阪府箕面市筑波

支店

茨城県つくば市

中

国

支

店

広島市西区

東

京

支

店

東京都江東区

九州

支

店

福岡市博多区

関

東支店

東京都八王子市

Ｆ

Ｍ

管

理

部

東京都江東区

横浜

支店

横浜市神奈川区

大

型

冷

熱

部

東京都江東区

店

名古屋市名東区

名

古

屋

支

③ 子会社
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

日本空調システム株式会社

名古屋市東区日空ビジネスサービス株式会社

名古屋市名東区

株式会社日本空調三重

三重県津市

イーテック・ジャパン株式会社

東京都江東区株式会社日本空調岐阜

岐阜県岐阜市

蘇州日空山陽機電技術有限公司

中国江蘇省

株式会社日本空調北陸

富山県富山市

上海日空山陽国際貿易有限公司

中国上海市

株式会社日本空調東北

仙台市太白区

日本空調四国株式会社

株式会社日本空調東海

浜松市東区

西日本空調管理株式会社

大阪府吹田市

東日本空調管理株式会社

東京都江東区

NACS BD Co., Ltd.
Evar Air-conditioning &Engineering Pte Ltd
NACS Singapore Pte. Ltd.

香川県高松市
バングラデシュ
ダッカ市
シンガポール－ 8 －シンガポール(9) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

1,727名＋53名（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数には臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）1,111名は含まれておりません。

(10) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

福

井

銀

行

892百万円

株

式

会

社

北

陸

銀

行

751百万円株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

687百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

370百万円

株275百万円

式

会

社

愛

知

銀

行

－ 9 －

２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主株36,000,000株
17,892,000株
4,311名

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本空調サービス従業員持株会

1,564

8.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,034

5.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

966

5.5

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

820

4.7

株

行

668

3.8

東京海上日動火災保険株式会社

564

3.2

岐
阜
信
用
金
庫
C B L D N
K I A
F U N D
1 3 6
常任代理人 シティバンク銀行株式会社
林
和
子

400

2.3

352

2.0

331

1.9

岡

289

1.7

式

会

地

社

愛

知

銀

修

(注) 当社は、自己株式（401千株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項① 自己株式の消却
平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月29日付で
普通株式2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合は10.05％）の自己株式を消却いたしました。
これにより発行済株式総数は17,892,000株となりました。
② 株式分割
平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は17,892,000株増加し、35,784,000株となりました。
また、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年４月１日をもって
当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となりました。
－ 10 －

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況① 当社役員の保有に係る新株予約権の内容の概要
名称（発行決議日）
第１回新株予約権新株目的となる株式の種類と数
１株当たり
予約権
１個当たり払込金額
権利行使価格の数 （１個当たりの株式の数）

234個(平成24年７月31日)
第２回新株予約権

187個

１円

171個

普通株式37,400株

67,600円

１円

89個

平成25年９月４日から
平成55年９月３日まで

普通株式34,200株

130,600円

１円（200株）(平成27年７月31日)

平成24年８月18日から
平成54年８月17日まで（200株）(平成26年７月31日)
第４回新株予約権

56,100円（200株）(平成25年８月14日)
第３回新株予約権

普通株式46,800株

権利行使期間平成26年８月19日から
平成56年８月18日まで

普通株式17,800株

185,200円（200株）

１円

平成27年８月19日から
平成57年８月18日まで(注) １．平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、「目的となる株式の数」は調整されております。
２．平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。
３．「権利行使価格」は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価格」をいいます。
４．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1) は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

－ 11 －

② 当社役員の保有する新株予約権の区分別の状況
区

分

取締役
（社外取締役を除く）

名

称

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

第１回新株予約権

194個

38,800株

１人

第２回新株予約権

155個

31,000株

１人

第３回新株予約権

150個

30,000株

３人

第４回新株予約権

89個

17,800株

４人

第１回新株予約権―――

第２回新株予約権―――

第３回新株予約権―――

第４回新株予約権―――

第１回新株予約権

40個

8,000株

１人

第２回新株予約権

32個

6,400株

１人

第３回新株予約権

21個

4,200株

１人

第４回新株予約権

―

―

―

社外取締役

監査役

(注) １．平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、「目的となる株式の数」は調整されております。
２．平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。
３．監査役が保有している新株予約権は、取締役の地位にあったときに付与されたものです。

－ 12 －

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第４回新株予約権
発
新

行
株

決
予

議

約

権

の

日

平成27年７月31日

数

71個

新株予約権の目的となる株式の種
類と数

普通株式14,200株（新株予約権１個につき200株）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権１個当たり185,200円

新株予約権の行使に際して出資
さ れ る 財 産 の 価 額

１株当たり１円権

利行

使用人等への交 付 状 況間

平成27年８月19日から
平成57年８月18日まで

当 社 使 用 人

新株予約権の数71個目的となる株式数14,200株
交付者数６人

子会社の役員及 び 使 用 人―

使期(注) １．平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。
２．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1) は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

－ 13 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名（平成28年３月31日現在）

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況
蘇州日空山陽機電技術有限公司董
事長

橋

本

東海男

代表取締役社長

NACS BD Co., Ltd. Chairman and
Director
Evar Air-conditioning &Engineering Pte Ltd Managing
Director

草

野

幸

士

取締役執行役員
総務部
長
日本空調システム株式会社取締役
株式会社日本空調岐阜取締役
株式会社日本空調北陸取締役
株式会社日本空調東北取締役

田

中

洋

二

取締役執行役員
経 営 企 画 部 長
兼 経 理 部 長

株式会社日本空調東海取締役
蘇州日空山陽機電技術有限公司董事
Evar Air-conditioning &Engineering Pte Ltd Director
NACS Singapore Pte. Ltd.
Managing Director

中

町

博

司

取

締

役

株式会社日本空調東北代表取締役社長

景

山

龍

夫

取

締

役

誠栄監査法人代表社員

森

田

尚

男

取

締

役

渡

邉

資

史

常

杉

山

文



監

査

役

佐

伯

典

久

監

査

役

寺

澤

実

監

査

役

朝涼法律事務所代表
マルサンアイ株式会社社外取締役
勤

監

査

役

－ 14 －

公認会計士寺澤会計事務所代表

（注）１．取締役景山龍夫氏及び森田尚男氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐伯典久氏及び寺澤実氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役景山龍夫氏及び森田尚男氏、監査役佐伯典久氏及び寺澤実氏を
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．監査役佐伯典久氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役寺澤実氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．平成27年６月24日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、監査役森部誠氏、監査役荒川達夫氏及び監査役竹内俊行氏は任期満了により退任いたしました。
７．杉山文氏は、平成27年６月24日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、監査役に新たに選任され、就任いたしました。
８．平成27年６月24日開催の第52回定時株主総会において、中町博司氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
９．平成27年６月24日開催の第52回定時株主総会において、渡邉資史氏及び寺澤実氏が監査役にそれぞれ新たに選任され、就任いたしました。
10．責任限定契約について(1)当社と、非業務執行取締役である中町博司氏、景山龍夫氏、森田尚男氏及び監
査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
(2)当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、５百万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

－ 15 －

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の総額

役員区分
取

締

(百万円)

役

（うち社外取締役）

監

査役（うち社外監査役）

合計(うち社外役員)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数

基本報酬

ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

役員賞与

133
(15)

95
(13)

18
(－)

20
(２)

７名
(２名)

35
(13)

35
(13)

－
(－)

－
(－)

７名
(３名)

169
(29)

131
(27)

18
(－)

20
(２)

14名
(５名)

（注）１．取締役に対し、使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役及び監査役に対する報酬等の限度額(1) 取締役①年額 240百万円以内（平成18年６月22日開催の第43回定時株主総会決議）②年額 50百万円以内 （平成24年６月22日開催の第49回定時株主総会決議）※②につきましては、①とは別枠で取締役（社外取締役は除く）に対するストックオプションとして付与する新株予約権に関する限度額です。
(2) 監査役
年額 50百万円以内 （平成24年６月22日開催の第49回定時株主総会決議）
３．上記には、当事業年度に退任した役員に対する報酬等を含んでおり、当事業年度末の人員は、取締役６名及び監査役４名です。
４．上記報酬等の額には、平成28年６月28日開催の第53回定時株主総会において付
議いたします役員賞与支給予定額を記載しております。
５．上記取締役に対する報酬額には、ストックオプションとして取締役５名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を記載しております。
６．上記報酬等の額のほか、平成24年６月22日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して２百万円、監査役２名に対して４百万円（うち社外監査役１名 ０百万円）を支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額６百万円（取締役１名 ２百万円、監査役２名 ４百万円（うち社外監査役１名
０百万円））を含んでおります。
７．上記報酬等の額のほか、平成24年６月22日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給として、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役２名に対して26百万円（うち社外取締役１名 ４百万円）となる予定であります。

－ 16 －

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役景山龍夫氏は、誠栄監査法人の代表社員であります。なお、同法人と当社の間には特別な関係はありません。
取締役森田尚男氏は、朝涼法律事務所の代表及びマルサンアイ株式会
社の社外取締役であります。なお、同所及び同社と当社の間には特別な関係はありません。
監査役寺澤実氏は、公認会計士寺澤会計事務所の代表であります。な
お、同所と当社の間には特別な関係はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区 分
取締役

取締役

監査役

監査役

氏

名

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況

景 山 龍 夫

当事業年度の取締役会17回中15回に出席し、議案審議等にて、公認会計士としての経験及び見識を基に重要な発言を行っております。

森 田 尚 男

当事業年度の取締役会17回全てに出席し、議案審議等にて、弁護士としての経験及び見識を基に重要な発言を行っております。

佐 伯 典 久当事業年度の取締役会17回全てに出席し、議案審議等にて疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、監査役会14回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており
ます。

寺 澤

就任後の取締役会15回全てに出席し、議案審議等にて疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。
また、就任後の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行って
おります。

実

④ 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－ 17 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

25百万円

25百万円

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

－ 18 －

６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保する体制
平成27年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応し、平成27年６月24日開催の取締役会において業務の適正を確保するために必要な「内部統制システム構築の基本方針」を改訂しております。その内容は以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 取締役及び使用人の行動指針として、経営理念、企業行動規範及びコンプライアンス管理規程を定め、その周知を目的として定期的な研修等を実施する。
２） 企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用、推進を図るため、内部統制部門を設ける。
３） 法令遵守の課題に対応するため、社外委員を含めたコンプライアン
ス委員会を設ける。
４） 企業行動規範、コンプライアンス管理規程等の違反を早期に発見し解決するため内部通報制度を活用する。
５） 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たないための方針を企業行動規範に明確に定め、適切に対応する。
６） 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及びこれらの継続的な見直しを行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）の保存、管理を適切に行う。
ａ 株主総会議事録及び関連資料
ｂ 取締役会議事録及び関連資料
ｃ その他重要会議議事録及び関連資料
ｄ 稟議書及び関連資料
ｅ その他取締役の職務に関する重要な書類－ 19 －

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１） 事業の存続と経営目標を達成するため、リスク管理規程を設け、組織、責任者、リスクの識別、発生の可能性、会社への影響度の測定
等のリスク管理の体制と基準を定める。
２） リスク管理の実効性を確保するために、リスク管理委員会を設ける。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、経営管理の意思決定と執行を明確に区分し、取締役会は、重要な経営に関する意思決定と各取締役の業務執行に関する監督を行い、事業運営の指針となる中期経営計画を策定する。各業務執行部門は、その実現に向けた具体的実施策を立案し実行をする。内部監査部門は、経営管理と統制の有効性を評価し、改善の指示を行う。
⑤ 当社グループの業務の適正を確保するための体制及び取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
１） 経営理念、企業行動規範等の行動指針を共有し、原則として全ての子会社に当社の内部統制システムの適用、整備を行う。
２） 関係会社管理規程に基づき、当社グループの経営を管理し、状況に応じて主要な子会社に取締役又は監査役を派遣して経営を把握する。
３） 関係会社管理規程において、当社に対するグループ各社の重要情報等の報告事項を定め、適時、報告を受ける。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
監査役の必要に応じて監査役の職務を補助するための独立性を持った監査役補助者を置くこととし、当該補助者は、監査役の指揮命令に服し、その人事評価・異動・懲戒等については、予め監査役会の同意を得る。

－ 20 －

⑦ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
１） 監査役に報告すべき事項は、漏れなく遅滞なく報告される体制を構築する。
２） 監査役に報告する事項は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事
実、法令及び定款に関する事項、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項等とする。
３） 監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に対し、重要事項等に関する報告を求めることができる。
４） 監査役に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
⑧ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１） 監査役が当社及び子会社の取締役会他重要会議に出席し、各社の稟議書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができる体制を確保する。
２） 監査役が取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換ができる場を設ける。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 取締役及び社員の行動指針として、経営理念、企業行動規範及びコ
ンプライアンス管理規程を定めております。コンプライアンスに関する意識啓発を目的として、全事業所の管理職向けのコンプライア
ンス研修を実施しております。

－ 21 －

２） 内部統制システムの構築とその運用、推進を所管する内部統制部門が主体となり「内部統制システム構築の基本方針」の改訂を行いました。
３） 当社は、法務担当部門、技術部門、外部弁護士で構成するコンプラ
イアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築、維持、向上及び改善等に取り組んでおります。
４） 内部通報制度の整備、運用については、コンプライアンス管理規程
及び内部通報制度規則を定め、法令等違反の早期の発見と解決に取り組んでおります。
５） 反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、当社グループでは原則として協力業者等との間で反社会的勢力排除に関する覚書を締結
しております。
６） 財務報告の適正性確保のため、内部監査部門による全社的な内部統制、各業務プロセスの整備、運用状況の独立的評価及び必要に応じた是正指示を行っております。また、その結果については、取締役
会及び監査役会に報告することで情報の共有を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行やその他業務執行部門の重要情報の保存及び管理に関する体制として、文書取扱規程、重要文書取扱マニュアル及び文書保存期間一覧表により、重要会議の議事録等の保存、管理についての規程を整備・運用しております。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理の実効性を確保するため、リスク管理規程及びリ
スク管理委員会規約に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、発生の可能性、会社への影響度の測定等を実施しております。併せて、当社国内グループ全体のリスクマネジメント体制の強化を目的としたグループリスク管理委員会を国内の全グループ
会社参加により開催しました。

－ 22 －

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、定款、法令及び社内規程に従って、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役の業務執行状況の報告を定期的に受けております。
⑤ 当社グループの業務の適正を確保するための体制及び取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社グループの管理体制、情報入手並びに当社の取締役会及び監査役会への報告体制の整備、運用のため、関係会社管理規程を策定し、関係会社担当取締役が統括責任者として情報を入手し取締役会及び監査役会へ定期的に報告する体制を確保しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役からの独立性を持った監査役補助者を置くことができる旨を監査役補助者規則で定めております。
⑦ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び社員が監査役に報告するための体制について、その旨を役員一般規程、就業規則で定めております。
⑧ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行にかかる費用については、事業年度ごとに予算計上しておりますが、監査役が当該費用の前払い等の請求をしたときは当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を会社が負担する旨を役員一般規程で定めております。

－ 23 －

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１） 監査役は、当社及び子会社の取締役会他重要会議に出席し、取締役
会議事録等の重要文書を閲覧し、必要に応じて説明を求めております。
２） 監査役が取締役、社員及び会計監査人等と定期的な情報交換できる場を設ける旨を役員一般規程、就業規則で定めております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

７．その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 24 －

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)
資
科
流
動

資

の
目
産

金

額
18,6336,058

受取手形・完成工事未収入金等

10,840

電 子 記 録 債 権

235

未成工事支出金

496

原材料及び貯蔵品30繰 延 税 金 資 産

447

そ

他

526

金

△1

の
倒

定

引

当

資

産

12,631

有 形 固 定 資 産
建

9,245

物

3,170

機 械 及 び 装 置

1,574

土

地

4,056

定

175

他

268

建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産366

ソ フ ト ウ エ ア

80

の

れ

ん

227

そ

の

他

59

投資その他の資産

3,019

投 資 有 価 証 券

2,483

繰 延 税 金 資 産

328

そ

他

214

引 当 金
合
計

△6
31,265

貸資部

現 金 及 び 預 金

貸
固

産

の
倒
産

（単位：百万円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
11,925支払手形・工事未払金等
5,420
2,182
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金63
1年内返済予定の長期借入金
798
未
払
金
202
未
払
費
用
1,630
未 払 法 人 税 等576
未成工事受入金319
役員賞与引当金
41
受注損失引当金
48
そ
の
他
642
固
定
負
債
5,550
長 期 借 入 金
2,850
繰 延 税 金 負 債
6
役員退職慰労引当金251
執行役員退職慰労引当金
10
退職給付に係る負債
2,330
資 産 除 去 債 務
40
そ
の
他
60
負
債
合
計
17,475
純
資
産
の
部
株
主
資
本
12,851
資本
金
1,139
資 本 剰 余 金
1,192
利 益 剰 余 金
10,619自己株式△99
その他の包括利益累計額
708
その他有価証券評価差額金
1,078
為替換算調整勘定38
退職給付に係る調整累計額△408
新 株 予 約 権
112
非支配株主持分116
純 資 産 合 計
13,789負 債 純 資 産 合 計
31,265（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連 結 損 益 計 算 書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)
科
売
売

目
上
上

原

（単位：百万円）
額
42,57935,113
7,465
5,142
2,323

金

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
受
取
保
険
金
受
取
地
代
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
子 会 社 株 式 取 得 関 連 費 用
資
金
調
達
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
退
職
給
付
費
用
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

5
51
11
8
0
24
20
8
12
1
4

2
102
40
2
0
1
55
582
43
946
△212

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

101

46
2,378

147

683
1,843
733
1,109
190
918

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：百万円）
株
残 高 及 び 変 動 事 由資当連結会計年度期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株
主資 本 合 計

1,139

1,173

10,221△660

11,873

本

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

918

自 己 株 式 の 処 分
剰

余

金

の

配

918

3

8

当

11

△517

△517

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 消 却

△498

498

－

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減

514

54

568

従業員奨励及び福利基金 (注)１

△3

△3

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

19

398

560

977

当連結会計年度末残高

1,139

1,192

10,619△99

12,851

その他の包括利益累計額
残 高 及 び 変 動 事 由

当連結会計年度期首残高

その他有価証 為替換算
券評価差額金 調整勘定
1,136

60

退職給付に
係る調整
累 計 額
△350

そ の 他 の 新株予約権
包括利益
累計額合計
846

91

非 支 配
株
主
持
分

純資産合計

1,473

14,286

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

918

自 己 株 式 の 処 分

11

剰

余

金

の

配

当

△517

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 消 却－

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減

568

従業員奨励及び福利基金 (注)１

△3

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△57

△22

△57

△138

21

△1,357△1,474

連結会計年度中の変動額合計

△57

△22

△57

△138

21

△1,357△496

当連結会計年度末残高

1,078

38

△408

708

112

116

13,789(注) １．従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものであります。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結注記表継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は発生しておりません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
日本空調システム株式会社
株式会社日本空調三重株式会社日本空調岐阜
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東北
株式会社日本空調東海
西日本空調管理株式会社
東日本空調管理株式会社
日空ビジネスサービス株式会社
イーテック・ジャパン株式会社
日本空調四国株式会社
蘇州日空山陽機電技術有限公司
上海日空山陽国際貿易有限公司
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
NACS Singapore Pte. Ltd.
上記のうち、日本空調四国株式会社及びNACS Singapore Pte. Ltd.については、
当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdについては、当連結会計年度において株式の一部を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称等
NACS BD Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 28 －

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社の数１社
持分法適用の非連結子会社の名称
NACS BD Co., Ltd.
なお、NACS BD Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社であるNACS BD Co., Ltd.の決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を実施しております。ただし、１月
１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd及びNACS Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時 価 の あ る も の … 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時 価 の な い も の … 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未 成 工 事 支 出 金 … 個別法を採用しております。
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … 最終仕入原価法を採用しております。

－ 29 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物（建物
附属設備、構築物を除く）、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
機械及び装置17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

－ 30 －

⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 31 －

会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会
計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は110百万円、経常利益は122百万円、税金等調整前当期純利益は408百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が298百万円増加し、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高が同額増加しております。
加えて、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、3.15円及び11.79円減少しております。
なお、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 32 －

会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法の変更
当社と同一の退職金制度を有する国内連結子会社９社（以下、「当該子会社」という。）については、従来、企業規模が小規模である等の理由により、簡便法のう
ち「退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法」を適用しておりましたが、当該子会社の従業員の中期的な年齢構成等の変化や昨今の金利低下の継続傾向等の要因に照らした場合、原則法により算出される退職給付債務額との差異が顕著に認められるに至り、「親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法」を適用すべき状況に至ったと判断し、当連結会計年度末より変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の増加額582百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の純額が22百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、法人税等調整額が38百万円それぞれ増加しております。

－ 33 －

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保を付している債務(1) 担保に供している資産(2) 担保を付している債務

建物
土地

685百万円
794百万円計

1,480百万円

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

２．有形固定資産の減価償却累計額

8百万円
288百万円
705百万円
1,002百万円
3,785百万円

３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円－
借入実行残高差引額

3,000百万円

連結損益計算書に関する注記
１．退職給付引当金戻入額の内容
一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金が年金資産の一部をＡＩＪ
投資顧問株式会社に運用を委託していたため、将来の追加拠出に伴う損失を見積り、引当金を計上しておりましたが、当該基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。
２．退職給付費用の内容

当連結会計年度末より国内連結子会社９社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法から、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法へ変更したため、退職給付債務の増加額を、特別損失に計上しております。

－ 34 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

17,892,000株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数

普通株式

401,082株

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

258

15.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日

平成27年10月30日
取 締 役 会

普通株式

258

15.00 平成27年９月30日 平成27年12月１日(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

１株当たり議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

平成28年６月28日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会

262

基

準

日

効力発生日

15.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
257,800株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

－ 35 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

資産
(1) 現金及び預金

6,058

6,058

－

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

10,84010,840

－

2,453

2,453

－

(4) 支払手形・工事未払金等

5,420

5,420

－

(5) 電子記録債務

2,182

2,182

－

(6) 長期借入金(※)

3,649

3,649

0

(3) 投資有価証券
その他有価証券負債（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式に関する事項
非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 36 －

賃貸等不動産に関する注記
注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額387円65銭

２．１株当たり当期純利益

26円53銭(注) 当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
１．連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本空調三重
事業の内容
総合建物設備メンテナンスサービス業② 企業結合日
平成28年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調三重を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 37 －

２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、１単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
17,892,000 株
今回の分割により増加する株式数 17,892,000 株
株式分割後の発行済株式総数
35,784,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
72,000,000 株(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日（金曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容（下線は変更部分）
変更前

変更後（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、72,000,000株とする。

(4) その他① 資本金の額の変更
上記株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② １株当たり情報
１株当たり情報に及ぼす影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。
その他の注記該当事項はありません。

－ 38 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
資
産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
完成工事未収入金
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

額
11,114
2,821
181
235
5,203
1,718
335
8
202
287
120
△0
11,259
5,858
2,479
0
112
3,086
179
118
71
46
5,282
2,390
2,152
0
490
35
200
13
77
6
△84
22,373（単位：百万円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
8,599
支
払
手
形
210
電 子 記 録 債 務
2,182
買
掛
金
1,834
工 事 未 払 金820
関係会社短期借入金990
１年内返済予定の長期借入金
539
未
払
金
127
未
払
費
用
1,058
未 払 法 人 税 等
331
未 払 消 費 税 等
196
前
受
金
73
未成工事受入金
18
預
り
金
173
役員賞与引当金
20
受注損失引当金
21
固
定
負
債
2,443
長 期 借 入 金
1,219
繰 延 税 金 負 債
151
退職給付引当金
1,033
そ
の
他
39
負
債
合
計
11,042
純
資
産
の
部
株
主
資
本
10,133
資本
金1,139
資 本 剰 余 金772
資 本 準 備 金362
その他資本剰余金409
利 益 剰 余 金
8,336
利 益 準 備 金122
その他利益剰余金
8,214
研究開発積立金200
固定資産圧縮積立金
95
特別償却準備金0
別 途 積 立 金
5,858
繰越利益剰余金
2,059
自
己
株
式
△115
評価・換算差額等
1,084
その他有価証券評価差額金
1,084
新 株 予 約 権112
純 資 産 合 計
11,331
負 債 純 資 産 合 計
22,373（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

損 益 計 算 書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)
科

目

上
高
サ ー ビ ス 売 上
完
成
工
事
売
上
原
価
サ ー ビ ス 売 上 原
完
成
工
事
原
売
上
総
利
販売費及び一般管理費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
仕
入
割
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ
保
険
配
当
受
取
保
険
受
取
手
数
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
資
金
調
達
費
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却
投 資 有 価 証 券 売 却
特別損失固 定 資 産 除 却
貸 倒 引 当 金 繰 入
投 資 有 価 証 券 評 価
関 係 会 社 株 式 評 価
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：百万円）
額

金

売

高
高

21,836
6,064

価
価
益

17,668
5,277

益
息
金
引
ー
金
金
料
他

0
125
0
36
7
4
15
11

息
用
他
益

16
1
2

益
益

0
23

損
額
損
損

1
83
40
19
585
△26

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

27,90022,946
4,953
3,489
1,464

202

19
1,647

23

145
1,525
558
967

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資
資

残高及び変動事由

本

本
剰

余

金

資本金
資本準備金

当
期
首
残
高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株式交換による増加
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
実効税率変更に伴う
準 備 金 の 増 加
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立

1,139

その他資本剰余金
362

資本剰余金合計

773

1,136

1

1

△573
207

△573
207

△364
409

△364
772

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

－
1,139

－
362
株
利

益

剰

資
余

本

金

その他利益剰余金

残高及び変動事由

当期
首
残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株式交換による増加
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
実効税率変更に伴う
準 備 金 の 増 加
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立

主

利益
準備金

122

研究
開発
積立金

固定
資産
圧縮
積立金

特別
償却
準備金

別途
積立金

200

93

1

5,558

繰越
利益
剰余金

その他
利益
剰余金
合計

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

1,910

7,764

7,887

△760

9,402

967

967

967
9

△517

△517

△517
△0
573
62

2

967
11
△517
△0
270

△2

-

-

-

0

△0

-

-

-

△0
300

0
△300

-

-

-

300
5,858

148
2,059

449
8,214

449
8,336

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

－
122

－
200

2
95

△0
0

－ 41 －

645
△115

731
10,133

（単位：百万円）
評
残高及び変動事由
当期
首
残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株式交換による増加
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
実効税率変更に伴う
準 備 金 の 増 加
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金

評
差

価
額

・
等

換
合

1,077

算
計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

1,077

91

10,571
967
11
△517
△0
270
-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

7

7

21

28

事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

7
1,084

7
1,084

21
112

759
11,331（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

個別注記表継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は発生しておりません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの… 移動平均法による原価法を採用しております。
… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
… 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

未成工事支出金
原材料及び貯蔵品… 個別法を採用しております。
… 最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

３年～50年
４年～６年
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 43 －

(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－ 44 －

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の純額が４百万円減少し、その他有価証
券評価差額金が24百万円、法人税等調整額が28百万円それぞれ増加しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保を付している債務(1) 担保に供している資産
建物
土地(2) 担保を付している債務

362百万円
559百万円

計922百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

239百万円
558百万円

計

798百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

2,515百万円－ 45 －

３．関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記しているものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務64百万円
240百万円

４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,000百万円－

差引額

3,000百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式－ 46 －

18百万円
1,685百万円
76百万円
144百万円

401,082株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
長期未払金
株式報酬費用未払事業税
減損損失累計額
一括償却資産
貸倒引当金
その他

315百万円
240百万円
11百万円
34百万円
26百万円
17百万円
1百万円
31百万円
25百万円

繰延税金資産小計705百万円

評価性引当額△50百万円

繰延税金資産合計

654百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金△476百万円△42百万円△0百万円

繰延税金負債合計△518百万円

繰延税金資産（負債）の純額

135百万円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債

287百万円△151百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記記載すべき重要な事項はありません。

－ 47 －

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等（単位：百万円）

属 性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額

子 会 社

日本空調システム
株 式 会 社所有直接100％

資金の借入
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

科

目

期末残高

100

関係会社
短期借入金

700

6

未払費用

0

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
資金の借入については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額320円70銭

２．１株当たり当期純利益

27円93銭（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
１．連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本空調三重
事業の内容
総合建物設備メンテナンスサービス業② 企業結合日
平成28年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調三重を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

－ 48 －

(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として338百万円を特別利益に計上する予定であります。
２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、１単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
17,892,000 株
今回の分割により増加する株式数 17,892,000 株
株式分割後の発行済株式総数
35,784,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
72,000,000 株(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日（金曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容（下線は変更部分）
変更前

変更後（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、72,000,000株とする。

－ 49 －

(4) その他① 資本金の額の変更
上記株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② １株当たり情報
１株当たり情報に及ぼす影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制を適用しておりません。

その他の注記該当事項はありません。

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

賢

次 

公認会計士

新

家

德

子 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本空調サービス株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 51 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

賢

次 

公認会計士

新

家

德

子 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本空調サー
ビス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 53 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第53期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 55 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容は適正であり、その構築および運用状況については継続的な改善が図られているものと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月12日
日本空調サービス株式会社

渡
役 杉

常勤監査役
監

査

監査役会

邉
山

資
文

史 
 

典

久 

監 査 役
（社外監査役）

佐

伯

監 査 役
（社外監査役）

寺

澤

実 
以 上

－ 56 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ利益配分を決定することとしております。そのため、配当の原資となる利益を継続的に向上させ、連結配当性向50％を目途にその水準を維持していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期末の配当金につきましては、１株につき15円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金15円を含めた年間配当金は、１株につき30円となります。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円、総額262,363,770円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日－ 57 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和47年４月 当社入社
平成11年２月 蘇州日空山陽機電技術有限公司総経理
平成14年４月 当社執行役員
平成16年８月 当社執行役員海外事業部長補佐平成17年４月 当社執行役員経営企画室長
平成18年４月 当社執行役員経営企画室長兼海外事業部長平成18年６月 当社取締役執行役員経営企画
室長兼海外事業部長
平成18年８月 蘇州日空山陽機電技術有限公
はし
もと
と み お
司董事長
橋 本 東海男
平成19年１月 同社董事長兼総経理（昭和29年２月５日生）
平成20年４月 同社董事長（現任）
平成21年４月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼海外事業部長
平成23年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼海外事業部長
平成23年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼海外事業部長
平成24年４月 当社代表取締役社長（現任）
平成27年８月 NACS BD Co., Ltd. Chairman
and Director（現任）
平成27年11月 Evar Air-conditioning &Engineering Pte Ltd
Managing Director（現任）－ 58 －

候補者の有する
当社の株式数

45,600株

候補者
番 号

２

３

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

平成５年４月 当社入社
平成10年４月 当社名古屋支店総務チームリーダー
平成13年４月 当社中部支社総務チームリーダー
平成15年４月 当社総務部サブリーダー
くさ
の
こう
じ
草 野 幸 士 平成20年４月 当社内部統制推進室リーダー（昭和33年３月20日生） 平成21年４月 当社総務部リーダー
平成23年４月 当社管理・教育本部総務部長
平成23年10月 当社管理本部総務部長
平成24年４月 当社総務部長
平成26年４月 当社執行役員総務部長
平成26年６月 当社取締役執行役員総務部長（現任）
平成16年６月 当社入社
平成19年４月 当社経理部長
平成22年１月 蘇州日空山陽機電技術有限公司董事（現任）
平成23年４月 当社管理・教育本部経理部長
平成23年５月 株式会社日本空調東北取締役
平成23年10月 当社管理本部経理部長
平成24年４月 当社経理部長
平成25年５月 日本空調システム株式会社取締役（現任）
平成25年６月 株式会社日本空調東海取締役
（現任）
た
なか
よう
じ
株式会社日本空調北陸取締役
田 中 洋 二（現任）
（昭和31年８月14日生）
株式会社日本空調岐阜取締役（現任）
平成26年４月 当社執行役員経理部長
平成26年６月 当社取締役執行役員経理部長
平成27年10月 当社取締役執行役員経営企画部長兼経理部長
平成27年11月 Evar Air-conditioning &Engineering Pte Ltd
Director（現任）
平成28年３月 NACS Singapore Pte. Ltd.
Managing Director（現任）
平成28年４月 当社取締役執行役員経営企画部長（現任）－ 59 －

候補者の有する
当社の株式数

6,200株12,500株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和53年10月
平成元年９月
平成３年９月なかまち
ひろし
中 町 博 司 平成４年11月
４（昭和29年７月18日生） 平成11年４月
平成15年１月
平成20年５月
平成27年６月
昭和47年４月
昭和52年10月
昭和59年９月
むろたにとし
あき
室 谷 敏 彰 平成３年４月※５（昭和28年５月５日生） 平成４年９月
平成15年５月
平成17年５月
平成18年５月
昭和57年８月
かげやまたつお平成11年４月
景 山 龍 夫
６
（昭和27年３月10日生）
平成12年６月
平成14年６月
平成２年４月７

株式会社日本空調北陸入社
株式会社日本空調東北へ転籍
同社仙台営業所所長
同社取締役技術部長
同社常務取締役
同社取締役技術部長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
株式会社日本空調北陸へ転籍
同社営業課長
同社営業部長
同社取締役
同社常務執行役員
同社取締役
同社代表取締役社長（現任）
公認会計士登録
誠栄監査法人設立代表社員（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）
弁護士登録
簱法律事務所入所
もりたひさお
森 田 尚 男 平成20年８月 朝涼法律事務所代表（現任）（昭和31年６月21日生） 平成24年６月 当社社外取締役（現任）
平成26年12月 マルサンアイ株式会社社外取締役（現任）－ 60 －

候補者の有する
当社の株式数

8,280株

36,320株

14,400株

2,100株（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．「候補者の有する当社の株式数」については、平成28年３月31日の所有株式数を記載しております。
４．景山龍夫氏及び森田尚男氏は、社外取締役候補者であります。
５．社外取締役候補者とした理由①景山龍夫氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての専門的知
識・経験等を当社に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
②森田尚男氏を社外取締役候補者とする理由としましては、弁護士としての専門的知識・経験等を当社に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありま
せんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
６．景山龍夫氏及び森田尚男氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって景山龍夫氏が14年、森田尚男氏が４年となります。
７．景山龍夫氏は、平成12年６月から平成14年６月までの間、当社の社外監査役でありました。
８．当社は、中町博司氏、景山龍夫氏及び森田尚男氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、各氏の再任が承認可決された場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。
また、本議案において室谷敏彰氏の選任が承認可決された場合には、同氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
９．当社は、景山龍夫氏及び森田尚男氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、両氏が就任した場合、引き続き独立役員として両取引所に届け出る予定であります。

－ 61 －

第３号議案 役員賞与の支給の件
当期末時点の取締役６名（うち社外取締役２名）に対し、当期の業績等を勘案
して役員賞与総額2,000万円（取締役分1,770万円、社外取締役分230万円）を支給することといたしたいと存じます。
以 上－ 62 －

〈メ モ 欄〉

－ 63 －

株主総会会場ご案内図
ヒルトン名古屋は地下鉄東山線・鶴舞線
伏見駅７番出口から西へ徒歩約３分

広小路通
桜 通
駐車場入口

IN
駐車場入口

IN

古屋駅
名鉄名

江川線

地下鉄鶴舞線

朝日新聞社 ヒルトン
名古屋

中ノ町通

名古屋
地下鉄

駅
名古屋

JR

地下鉄丸の内

至大阪

古屋駅
近鉄名

「錦橋出口」
錦 通
地下鉄伏見

堀川

名古屋高速

ヤマハ
ビル
納屋橋

三井
ビル

広小路通
名古屋
東宝ビル

７番出口

朝日 ヒルトン
新聞社 名古屋

御園座
劇団
四季

至東京

＜ヒルトン名古屋の連絡先等＞
http：//hiltonnagoya.com/〒460－0008 名古屋市中区栄１丁目３番３号
TEL：052(212) 1111 FAX：052(212) 1225