都営住宅等の指定管理者評価委員会 次第

令 和 ５ 年 ７ 月 21 日 （ 金 ） 10 時 30 分 か ら
東京都庁第一本庁舎 33 階北塔 特別会議室Ｎ１

（次 第）
１

開

会

２

委員長選出

３

指定管理者の業務及び評価制度の概要説明

４

事務局による一次評価

５

評価委員会における二次評価

６

その他

７

閉会

（配付資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９

都営住宅等の指定管理者評価委員会委員名簿
都営住宅等の指定管理者評価委員会設置要綱
都営住宅の指定管理者制度（概要）指定管理者業務評価の流れ
都営住宅等の指定管理者評価委員会による評価様式
指定管理業務一次評価基準
令和４年度指定管理者の一次評価結果概要
一次評価シート（参考資料）事業報告（概要）
特命要件の継続-1-

資 料 １

都営住宅等の指定管理者評価委員会委員

区 分

氏

名

現

住 宅

大村 謙二郎筑波大学名誉教授
GK 大村都市計画研究室

財 務

石丸

美枝

公認会計士
石丸会計事務所

法 律

今井

克治

弁護士
今井法律事務所

福 祉

和気

康太

明治学院大学教授-2-職

資 料 ２都営住宅等の指定管理者評価委員会設置要綱
平成１９年６月２０日
１９都市経企第１７５号
都 市 整 備 局 長 決 定
平成２１年６月 ４ 日改正
平成２６年４月２２日改正
平成２９年４月２６日改正
平成３１年３月１１日改正
令和 ３年２月１２日改正
令和 ５年４月１７日改正（設置）第１条 都営住宅等の指定管理者の年間を通じた管理運営状況等について、客観的・総合的に評価を行うため「都営住宅等の指定管理者評価委員会」（以下「評価委員会」という。）を設置する。
（構成）
第２条 評価委員会の委員は５名以内とし、委員長及びその他の委員をもって構成する。
２ 委員は、学識経験者、有識者その他住宅政策本部長が適当と認める者のうちから、住宅政策本部長が委嘱する。
３ 委員長は、委員の互選により選出する。
（任期）
第３条 委員の任期は、委嘱された日から１年以内とする。
（所掌事務）
第４条 評価委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 指定管理者の年間を通じた管理運営状況についての評価(2) その他委員長が付議する事項（運営）
第５条 評価委員会は、住宅政策本部長が必要に応じて招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員長は、評価委員会の事務を総理する。

-3-

４

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
６ 評価委員会の会議は原則として公開とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)個人のプライバシー保護が必要な場合(2)企業秘密保護が必要な場合(3)法令等により公にすることができないと認められる情報が含まれる場合
７ 審議を公開しない場合は、委員長は委員会に諮って決定する。その場合は、公開する情報と公開しない情報とを切り分け、可能な限り審議の公開範囲を確保する。
８ 議事録及び会議資料は原則としてホームページで公開する。ただし、審議を公開しない場合は、会議資料も公開しないものとし、議事要旨のみを公開する。
（守秘義務）
第６条 委員は、評価の過程において知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、東京都が公表した情報については、この限りでない。
（庶務）第７条 評価委員会の庶務は、都営住宅経営部経営企画課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項について
は、住宅政策本部長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成１９年６月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年６月４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月２２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月２６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

-4-

附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１７日から施行する。

-5-

資 料 ３
都営住宅の指定管理者制度（概要）１ 指定管理業務の区分（東京都営住宅条例第９６条）
指 定 管 理 業 務

入居者への直接的な対応や日常的な施設管理□ 家 賃 収 納
□ 滞 納 整 理
□ 入居者管理□ 設備保守点検□ 駐車場管理

公社に業務委託□ 入居者の募集（統一性、信頼性が強く求められる）□ 計画修繕・空家補修等の修繕(公的資産として適切に維持、保全していく必要がある)

２ 指定管理者の指定地域等
平成 26 年度から、都内全域について特命により東京都住宅供給公社を指定している。
（参考：指定地域のこれまでの経緯）
地域

管理戸数（R5.4.1）

北区

12,841

武蔵野市
三鷹市
西東京市

11,607

港区

5,150

その他
地域

224,899

年度
平成18

19

20

東京都住宅供給公社（公募）

東京都住宅供給公
社
（特命）

21

22

23

24

25

東京都住宅供給公社（公募）

東京都住宅供給公社
（特命）

26～30

令和元～５

東京都
住宅供給公社（特命）

東京都
住宅供給公社（特命）

東京都
住宅供給公社
（特命）254,497 戸-6-

資 料 ４
指定管理者業務評価の流れ

７月上旬

７月 21 日
（本日）

８月中旬
（予定）

一次評価（所管局）

二次評価（評価委員会による専門的評価）

評価委員会による評価に基づき総合評価を決定
指定管理者へ評価結果を通知（指定管理者から異議があった場合は再評価を実施）

９月中旬
（予定）

評価結果公表（プレス発表・ホームページに掲載)-7-

資 料 ５都営住宅等の指定管理者評価委員会による評価 様式（「東京都指定管理者制度に関する指針」による）【評価基準】
Ｓ ・・・ 管理運営が優良であり、特筆すべき実績・成果が認められた施設
A ・・・ 管理運営が良好であり、管理運営に係る様々な点で優れた取組が認められた施設
B ・・・ 管理運営が良好であった施設
C ・・・ 管理運営に良好ではない点が認められた施設【評価結果の例】
項

目

評

価 内

容

Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれか

二 次 評 価・○○を行うなど、設備の改善に計画的に取り組んでいる。
・○○面において、○○の取組がなされ、○○の効果が見られた。
管 理 状 況・【要改善事項等】
・○○に関する情報共有体制に一部不備が認められ、当該年度中に人員配置が見直された。より万全な対応が望まれる。

事 業 効 果・多様な自主イベントを開催するなど、サービス向上策を積極的に推進したことにより、利用者数が○％増加した。
・サービス内容のＰＲを効果的に行うため、○○を行うなど一層の工夫が望まれる。

・指定管理者は現在、○○に取り組んでいる。
・今後とも、○○という施設の使命を認識し、地域との連携強化に努めることが期待される。
その他※指定管理者を特命で選定した施設は、特命要件の継続の有無に係る一次評価の内容について検証内容と結果を記載する。

-8-

都 営 住 宅 等

項

目

評

二 次 評 価管 理 状 況事 業 効 果

そ

の

他

-9-

価 内

容

資 料 ６
指定管理業務一次評価基準（「東京都指定管理者制度に関する指針」による）
１ 評価基準（１）個 別 の 評 価 項 目
確認項目ごとに業務水準を３段階で評価○水準を上回る→

２点○水準どおり→

１点○水準を下回る→

０点

なお、確認項目の一部について、施設が果たすべき役割や都が特に重視する事項を明確にし、その成果をより確実に評価に反映するために、得点を２倍とする配点の増加を認めるものとする。
（２）一 次 評 価
各確認項目の評価の得点の合計点に基づき、一次評価を決定する。
全確認項目において中位の評価（「水準どおり」）を受けた場合の合計点を「標準点」
として、以下の４段階と定める。
なお、都営住宅等の指定管理業務における標準点は、３４点である。
○Ｓ ： 「標準点の１．３３倍（小数点以下切上げ）」点以上
都営住宅等の指定管理業務においては、４６点以上○Ａ: 「標準点の１．２５倍（小数点以下切上げ）」点以上

かつ「標準点の１．３３倍（小数点以下切上げ）－１」点以下
都営住宅等の指定管理業務においては、４３点以上４５点以下○Ｂ ： 「標準点の０．８８倍（小数点以下切捨て）＋１」点以上

かつ「標準点の１．２５倍（小数点以下切上げ）－１」点以下
都営住宅等の指定管理業務においては、３０点以上４２点以下○Ｃ ： 「標準点の０．８８倍（小数点以下切捨て）」点以下
都営住宅等の指定管理業務においては、２９点以下※確認項目評価の合計点にかかわらず、指定管理者の責に帰すべき事由により、利用者等の生命・身体・財産に重大な損害が生じた場合や法令・協定等に関する違反等があった場
合には、その後改善された場合であっても、一次評価は「Ｃ」と評価する。

２ 評価の対象・時点
前年度(令和４年度)の業務の履行状況を対象に年度末(令和５年３月末)時点で評価を
行う。

-10-

資 料 ７
令和４年度 指定管理者の一次評価結果概要
大項目

中項目

配点
ａ

確認項目

安全性の確保法令等の遵守×１

1

1②滞納整理業務×１

1

1③入居者管理業務

×２

2

4④駐車場の利用に関する業務

×１

1

1

×１

1

1

⑥人材育成の取組（研修実施状況）

×１

1

1

⑦高齢者・障害者等への対応

×２

2

4

⑧事業者の独自提案事業の実施（巡回管理・自治会支援）

×２

2

4

⑨事業者の独自提案事業の実施（生活支援サービス）

×２

1

2

①設備の保守点検

×１

1

1②団地建物及び敷地調査

×１

1

1

③緊急時対応×１

1

1④事業者の独自提案事業の実施（再委託業者への対応）

×１

1

1

①各種法令等の遵守

×１

1

1

②職員に対する個人情報保護の徹底

×１

1

1

③個人情報の適正な管理

×１

1

1

④情報公開の取組

×１

1

1

×１

2

2

適切な財務・財産 ①収支状況（安定的な運営）
管理
②経理処理
事業の取組

事
業
効
果

利用者の反応三段階評価b 得点(a×b)①収納業務

適切な管理の履行 ⑤組織体制・職員配置等

管
理
状
況

都営住宅等

×１

1

1

①使用料の収納×１

2

2②居住者の収入の把握

×１

2

2

①窓口等の利便性向上に対する満足度

×１

1

1

②職員の対応への満足度

×１

2

2

③管理に対する総合的な満足度

×１

2

2

④居住者ニーズの把握

×１

1

1

①都及び関係機関等との連携

×１

1

1

×２

2

4

×２

1

2

行政目的の達成 ②都の政策と連動した事業③都の政策への協力

得点合計

47

一次評価結果「Ｓ」※（一次評価基準概算） 標準点３４
S=46点以上

A＝43点以上～45点以下

B＝30点以上～42点以下-11-

C＝29点以下

資料 ８
都営住宅等指定管理業務 一次評価
評価
大項目

中項目

確認項目

水準を上回る 2点／概ね水準どおり 1点／水準を下回る 0点

配点

評価水準

2点

1点

0点

評価理由

確認項目の設定理由
評価水準の妥当性

協定や事業計画に沿って適切に管理が行われているか①収納業務②滞納整理業務③入居者管理業務

管理状況・納入通知書等による収納処理が適切に行われていること
×1
・現金紛失や個人情報漏洩などの事故がな
いこと・滞納金納付指導が仕様書に定める回数を実施していること
×1
・現金紛失や個人情報漏洩などの事故がな
いこと・入居者管理業務に関し、仕様書に基づく処理を確実に実施していること
・不適正使用是正指導状況に関し、仕様書に基づく処理を確実に実施していること
・高額所得者に対する仕様書記載の処理を確実に実施すること④駐車場の利用に関する業務

・利用者の募集、利用許可について、仕様書に定める業務内容を適切に実施している
こと
・コインパーキングの設置等について、自治会調整等を確実に実施していること⑤組織体制・職員配置等

・入居者サービスに対し、適切な対応をとる
組織、職員、窓口の配置となっていること
・夜間、休日の事故対応等の体制がとられていること⑥人材育成の取組（研修実施状況）

・職務遂行能力、接遇の向上に必要な研修が実施されていること
・汚職防止、人権に関する研修が実施されていること。

適切な管理の履行⑦高齢者・障害者等への対応

・仕様書に定める２か月に１回の巡回等が適切に行われていること・窓口センターがバリアフリー化されていること・居住者の安否確認体制がとられているこ
と

×2

○

各区市町への働きかけにより生活保護世帯の使用料の代理納付制度を採用する区市町においては、代理納付世帯の拡充に取り組 使用料等の支払義務
むなど、確実・安定的な収納につなげる取組 について、公正・公平を図っている。
の観点から厳正に取りまた、退去滞納者の更なる滞納額の縮減を 組むことが必要図るため、外勤徴収員による訪問指導を実施した。
不適正事例の早期把握に努め、是正指導を実施している。要医療、長期困難案件についても、地元自治体や地域包括支援センター 都営住宅は住まいの等との緊密な連携により解決に導いている。 セーフティネットであまた、困難案件や不適正是正指導への対応 り、都民の共有財産で力向上を目的とし、是正指導等に深い知見を あるため、公正・公平有する講師による実務研修を実施している。 に管理されていること
さらに、コロナ禍における高額所得者への明 が必要
渡し指導も、文書による手続指導と電話による個別指導を並行して適切に実施している。

○

×1

×1

×1

×2

○

納入通知書、口座振替、現金による収納、いずれについても適切に処理されている。
また、減少傾向にあるものの、コロナ禍における住居確保給付事業の支給対象者への対 公金を取り扱う業務に応などについても、各区市町との調整によ当たって、適正に処理り、円滑な運用を図っている。
されていることが必要
さらに、全ての窓口センターを対象に現金管理状況等の検査を実施するなど、適切な処理に努めている。

○

利用者募集、許可、使用料の収納等が適切に行われている。周知看板への２次元コード
駐車場利用について、掲載やホームページ掲載などにより地域開適切に実施しているこ放の拡大を図り、前年度に比べ約１.２倍の貸とが必要。また、空き出し増となった。
区画対策を積極的にまた、コインパーキングやＥＶ充電器の新規展開することが必要
設置等に当たり、設置予定団地の調査や自治会との交渉を円滑に行った。

○

入居者サービスに関し、適切な対応がとられ業務水準を達成するたている。安否確認や事故等の対応も、365日めの体制がとられてい24時間対応しており、緊急の連絡・通報にもることが必要迅速に対応している。

○

人権問題やコンプライアンスなど重要課題の業務を遂行する上で、研修のほか、業務内容に応じ、より専門的な必要な研修が実施され知識や遂行能力を培うための研修も実施すていることが必要
るなど、適切に実施されている。

○

定期訪問対象世帯約16,000世帯に対し、年間で延べ23万回以上の訪問を行い、19万回以上の面談を行うなど、仕様書に定める２か
月に1回以上の頻度を大きく上回る訪問・面談を実施している。コロナ禍にあっては、代替措置として電話連絡などにより適切に対応している。
また、地元区市町と連携して入居者の安否 高齢者・障害者世帯へ確認に必要な情報を相互に提供し合う協定 の支援等を行う体制がの締結に努め、協定の締結状況を管理戸数 とられていることが必割合で見ると90.5%となっている。
要
未締結の区市についても、引き続き連携の呼びかけとともに、高齢者見守り連絡会等に参加するなど、地元区市の担当者と円滑、迅速に連携することができるよう関係を構築している。その結果、救出件数は105件となり、取組強化前と比べ4.4倍の大幅増となっている。

○

巡回管理業務相談員を配置し、巡回管理人の定期訪問等の同行等による業務支援を行うとともに、年４回の「巡回管理人通信」の発行や、自治会向けの広報誌「すまいのきずな」を年２回発行した。
また、自治会支援の取組として、新たに、自長年にわたる都営住治会向け専用ダイヤルを各窓口センターに宅管理の経験・ノウハ
設置したほか、自治会が抱える問題についウを活用して業務を着て、弁護士による無料法律相談会を月１回開実に実施するととも催している。
に、ソフト面においてのさらに、自治会が無理なく自衛消防訓練を実新たな取組についても施できるよう、訓練の実施例や進め方を分か評価をすることが必要
りやすくまとめた手引を作成し、自治会等に配布した。
加えて、子育て世帯へのソフト面での支援策
として、子育て世帯向けの広報誌の臨時発
行や学習と体験の場となるイベントを実施した。

・定期訪問対象外世帯の状況把握がなされ⑧事業者の独自提案事業の実施（巡回 ていること
・共益費直接徴収事業拡大や事例集作成、 ×2
管理・自治会支援）自治会役員会への出席等の自治会活動支援が実施されていること⑨事業者の独自提案事業の実施（生活 ・団地集会所等を活用し民間事業者等と連携した新たな生活支援サービスの検討や実 ×2
支援サービス）
施がなされていること
1

-12-

○

長年にわたる都営住
都営住宅集会所を活用し、居住者等に対し、宅管理の経験・ノウハ
成年後見制度の説明会を実施した。また、ウを活用して業務を着「東京みんなでサロン」事業等について、ウク実に実施するととも
ライナ避難民との交流も含め、33のプログラに、ソフト面においてのムについて自治会との調整等を実施した。
新たな取組についても評価をすることが必要

資料 ８
評価
大項目

中項目

確認項目

水準を上回る 2点／概ね水準どおり 1点／水準を下回る 0点

配点

評価水準

2点

1点

0点

評価理由

確認項目の設定理由
評価水準の妥当性

施設の安全性は確保されているか①設備の保守点検②団地建物及び敷地調査・仕様書、業務説明書に基づき、適切に保守点検業務を実施していること
・再委託業者への監督や書類の管理が適切に行われていること

・巡回管理人による敷地調査が３か月に１回以上適切に行われていること

×1

委託業者に対する検査も含め、適切に処理されている。保守点検に係る確実かつ、ス
ムーズな執行への取組なども適切に実施している。

保守点検に起因する事故を未然に防ぐための安全対策及び万一事故が起こった場合の対処方法について、体制がとられていることが必要○

巡回管理人により、外観点検等が適切に実施されている。

保守点検に起因する事故を未然に防ぐための安全対策及び万一事故が起こった場合の対処方法について、体制がとられていることが必要○

緊急時に備えた連絡体制を整備するととも 保守点検に起因するに、災害時優先電話（固定電話18回線、携帯 事故を未然に防ぐため
電話124台）やMCA無線機23台といった災害 の安全対策及び万一時に有効な通信手段を配備し、通信手段を 事故が起こった場合の多重化することで安定的な通信体制を確保し 対処方法について、体ている。
制がとられていることが必要○

通常の履行確認に加え、職員等が現場調査を抜き打ちで実施することにより、受託者に 保守点検に起因する
常に緊張感を持って点検業務を行わせて品 事故を未然に防ぐため質確保の維持に努めている。
の安全対策及び万一
また、抜き打ち検査の際、所定の履行確認に 事故が起こった場合の加え、点検時の事前準備、点検手法、取組 対処方法について、体み姿勢等についても確認を行うことで、全体 制がとられていることの取組において安全性が確保されるよう努 が必要
めている。

○

都営住宅等の管理をするに当たって、個人規程類を整備する等、適切な対応がとられて情報保護を図る体制いる。
がとられていることが必要○

個人情報保護に関する研修は、非正規雇用の職員を含む全ての職員を対象に、集合研
修（３年に１回の悉皆）に加え、ｅラーニングに 都営住宅等の管理をよる学習と確認テスト（毎年度）を実施してい するに当たって、個人る。
情報保護を図る体制
さらに、毎年度、監事監査として外部の第三 がとられていることが者機関による個人情報保護監査を実施し、 必要
各部署における個人情報の取扱い、情報セキュリティ等に係る点検・確認を行っている。

○

×1

安全性の
確保

③緊急時対応・緊急時、発災時の連絡調整体制が確保されていること・火災・事故、防災・防犯等に適切に対応し
ていること

×1

④事業者の独自提案事業の実施（再委 ・保守点検業務（エレベーター・消防設備・水道施設）に対し、抜き打ち検査を実施して ×1
託業者への対応）いること

個人情報保護、報告等は適切に行われているか①各種法令等の遵守

管理
状況②職員に対する個人情報保護の徹底
法令等の遵守

・規程を整備する等、適切な対応がとられていること。
×1
・各種法令違反がないこと・十分な職員研修の実施と社内規程の整備がなされていること

×1③個人情報の適正な管理

・個人情報漏えい事故が起きていないこと
・書類保管や情報管理が適切に行われてい ×1
ること○

電子メールの不正送信の防止や添付ファイ
都営住宅等の管理を
ルの強制暗号化などシステム運用等におけするに当たって、個人る情報管理の徹底のほか、書類保管場所の情報保護を図る体制
施錠や相談者のプライバシー保護に努めてがとられていることがいるほか、指定管理者の委託先についても必要
指導の徹底を図っている。

④情報公開の取組

・適切に規程等が整備されていること・情報開示請求等への対応が適切になされ
ていること

○

規程類の整備等、適切な対応がとられている。

×1

事業内容の透明性が確保されていることが必要

適切な財務運営・財産管理が行われているか

適切な財
務・
財産管理

①収支状況（安定的な運営）

・安定的な経営を実施していること・資金繰りに支障がないこと②経理処理

・委託金・貸与物品について明確に区分されているとともに、帳簿、関係書類を整え適切に管理されていること

×1

2

-13-

×1

令和５年１月に（株）格付投資情報センター
が指定管理者に対して行った発行体格付は、全国の住宅供給公社の中で収益規模・安定性が群を抜いていること、国内住宅事業者として初めてアセットマネジメントシステム
業務を執行する上で資の国際規格ＩＳＯ55001の認証を取得し、建物金繰りに安定しているの維持管理に生かしていることなどが評価さことが必要れ、「AA」となっている。
資金繰りの状況については、DSCR（負債に対する収入からの充当額比率）が1.25、当座比率が163%であり、資金繰りに支障はないと判断できる。

○○

委託金の管理、貸与物品の管理について、共に適切に処理されている。

委託金を管理するに当たって、適切な体制がとられていることが必
要

資料 ８

評価
大項目

中項目

確認項目

水準を上回る 2点／概ね水準どおり 1点／水準を下回る 0点

配点

評価水準

2点

1点

評価理由

0点

確認項目の設定理由
評価水準の妥当性

使用料の適正な収納が確保されているか①使用料の収納・使用料の収納率が仕様書に定める目標値
×1
95％を達成していること○

初期滞納への対応や生活保護受給世帯の代理納付の推進などの取組により、使用料の収納率は97.4％であり、仕様書に定める目 都道府県の全国平均標値（95.0％）を上回る収納率を達成してい 値と比較る。
（※Ｒ３全都道府県の全国平均は94.8％）○

収入未認定世帯縮減のため、報告書未提出
世帯等への指導、督促に積極的に取り組んでいる。収入認定率実績は99.1％であり、業 都道府県の全国平均務仕様書に定める目標値（96.0％）を上回る 値と比較
認定率を達成している。
（※Ｒ３全都道府県の全国平均は98.9％）

事業の取組②居住者の収入の把握

・収入認定率が仕様書に定める96%を達成していること×1

利用者の満足を得られているか①窓口等の利便性向上に対する満足度

・利用者から窓口等の利便性に対して一定の評価を得ていること（アンケート調査で70% ×1
以上の「便利」「やや便利」の回答など）②職員の対応への満足度

・利用者から窓口での職員対応に対する一定の評価を得ていること
・利用者から巡回管理人に対する一定の評価を得ていること（いずれもアンケート調査で70%以上の「よかった」「まあよかった」の回答など）③管理に対する総合的な満足度

・利用者からの総合的な満足度が一定の評価を得ていること（アンケート調査で70%以上 ×1
が「満足」「まあ満足」との回答など）

利用者の
反応

×1

○

○

窓口での職員対応及び巡回管理人の対応に調査会社へのヒアリン
ついて、共に約95％の回答者が「良かった」
グにより、一般的な企又は「まあ良かった」と回答しており、高い水業等の目標値を参照
準を維持している。

○

指定管理者が行っている管理・窓口サービス
調査会社へのヒアリンに対する総合的な満足度では、約87％の回グにより、一般的な企答者が、「満足」又は「まあ満足」と回答して業等の目標値を参照
いて、居住者の満足を得られている。

事業
効果④居住者ニーズの把握

・アンケート調査の実施と業務改善
・コールセンター応答率90%以上

窓口センターの利便性について、約75％の 調査会社へのヒアリン
利用者が「便利」又は「やや便利」と回答して グにより、一般的な企おり、利用者から一定の評価を得ている。
業等の目標値を参照

×1○

アンケートの実施や業務改善等、適切に実施されている。コールセンターの応答率は、 調査会社へのヒアリン
お客さまセンターで各月ほぼ90％を超え、安 グにより、一般的な企定した対応となっており、迅速に対応してい 業等の目標値を参照
る。

×1

○

各事業を実施するに当たり、地元自治体等と 都及び関係機関との連携し適切に取り組んでいる。
連携を図ることが重要

行政と連携を図り施設の目的を達成しているか①都及び関係機関等との連携

行政目的の
達成（※）

②都の政策と連動した事業③都の施策への協力

都や行政機関等と、適切に連携を図ることができていること

住政審答申の内容を踏まえた事業を実施し
×2
ていること

都の施策協力等に機動的に協力することが×2
できていること

住宅政策審議会答申の「高齢者への生活支
援サービスの向上」に関する提言の実現に 都の政策と連動した事
向け、高齢化が進む自治会への支援（自治 業を実施するために会向け専用ダイヤルの設置、弁護士による は、住政審答申の内容
無料法律相談会の開催等）や大学と連携し を踏まえた事業を、指た学生入居による地域コミュニティ支援のほ 定管理者としてしていか、巡回管理人業務や安否確認の強化に努 ることが必要
めた。

○

○

ウクライナ避難民受入れ支援に係る備品設
置や入居手続等、緊急的な事案にも速やかに対応している。
都の政策と連動し、指また、入居者の利便性の向上を図るため、シ 定管理者として積極的
ステムの再構築に協力するとともに、申請・ に協力できているか
届出のオンライン化を導入するなど、都と連携して取り組んでいる。

【確認項目の設定について】○ 確認項目及び評価水準は、上記項目を参考としながら、年度計画や協定と齟齬が生じないように設定し、施設の事業内容に応じて最も効果的に評価ができるようにしてください。
また、定量化できる項目は数値目標を設定することを原則としつつ、定性的な項目も併用して、幅広い実績の測定が可能になるように設定してください。
○ 管理状況については、募集要項等で示した管理の内容を網羅するように配慮し、不適切な管理状況は漏れなく指摘できるようにしてください。
また、社会的責任を果たすための取組を含め、管理のレベル向上に努力している指定管理者が適切に評価されるよう留意してください。
○ 事業効果については、募集要項や事業計画書等に記載された事業内容や過去の実績等を考慮し、設定してください。
○ 管理状況、事業効果とも、特に重点的に評価を行いたい項目については、配点を２倍とすることが可能です。
事業計画において提案のあった管理運営業務を遂行する上での事業者独自の創意工夫や利用者サービス向上のための取組、自主事業などについては、必要に応じて配点を増加してください。
○ 確認項目の総評及び評価の根拠となった具体的な事項等を、「評価理由」欄に記載してください。
○ 確認項目について、それぞれの設定理由、定量化が困難であると判断した項目についてはその理由、評価水準についてはその妥当性を証する根拠（例：民間類似施設との比較等）を、「確認項目の設定理由・評価水準の妥当性」欄に記載してください。
○ 適正な評価が実施できるよう施設の状況に応じて評価方法の見直しを行った場合は、その見直し内容を「評価理由」欄に記載してください（評価の特例）。

3

-14-

資料 ８

特記事項

○ 要医療、長期困難案件について、地元自治体や地域包括支援センター等との連携により解決している。
法的措置を要する案件についても粘り強く該当者への指導を行い、速やかな都の法的措置につなげている。
○ ウクライナ避難民受入れ支援に係る備品設置や入居手続等、緊急的な事案にも速やかに対応するとともに、都営住宅管理業務のデジタル化に対応するなど、都の施策に対して機動的に協力を行っている。
○ 財務状況については、（株）格付投資情報センターの信用格付が「ＡＡ」と高い評価を受けている。
○ 目標値を上回る使用料の収納率や収入認定率を達成し、使用料の適切な収納を図った。
○ 居住者アンケートでは、職員の窓口対応、巡回管理人の対応及び管理に対する総合的な満足度について、ともに9割以上が高い評価をしており、水準を上回る対応がなされている。
〇自治会支援として、自治会向け専用ダイヤルの設置や無料法律相談など、新規の取組を行ったほか、都との連携により、学生入居による地域コミュニティ支援事業への対応を行った。

要改善事項等【一次評価結果】
評価基準
S

合計点

47

評価

S

A

S-1点以下標準点の1.33倍(小標準点の1.25倍(小数点以下切上)以上
数点以下切上)以上

B

C

A-1点以下C+1点以上標準点の0.88倍(小数点以下切捨)以下【その他】
１．財務状況
指定管理者の財務状況

令和５年１月に（株）格付投資情報センターから格付「ＡＡ」を取得、信用力が極めて高いとの評価を受けており、財務状況は健全と判断する。

※財務諸表上から得られた情報や財務分析結果など、客観的な情報を記述してください。
２．特命要件の継続
指定管理者を特命で選定した施設については、特命要件継続の有無を確認するため、特命要件とした内容及び施設の位置付けなどを再検証するとともに、事業計画等に示された事業の評価対象期間 中の達成度合いや効果等の検証を行ってください。
検証を行うに当たっては、以下の項目を参考として適切な項目を設定してください。
＜特命要件とした内容＞

特命の前提となった施設の位置付け

変更なし

変更あり

団体の特性が十分に発揮されている団体の特性が十分に発揮されていない

都との連携体制

適切不適切事業の取組状況・進捗度

有

無

東京都政策連携団体の特性と果たした役割＜評価理由＞

特命要件の継続○特命の前提となった施設の位置付け
・ 都営住宅の管理は、居住者の生命・財産に直結する公共性の強い事業であるため、都内全地域において安定したサービスの提供が求められている。
・ 都営住宅は、市場において自力で住宅を確保することが困難な低所得者等に対して、日常生活の基盤である住宅（居住の場）を低廉な家賃で供給する、セーフティネットとしての機能を担っている。
〇東京都政策連携団体の特性と果たした役割
・東京都住宅供給公社の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により、公務に従事する職員とみなされるという公務員たる性質を有しており、団体の特性が十分に発揮されている。
・同公社は、地方住宅供給公社法に基いて都が議会の議決を経て、旧建設大臣の認可を受け設立した公的な特別法人であり、都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとしての役割を果たしている。
・入居世帯の収入、家族構成、障害の有無や程度等、都営住宅の管理においては、プライバシーに深くかかわる個人情報を取り扱うため、指定管理者には、特に高い信頼性と厳重な情報管理体制の構築・運用が求められる。
・建替えに当たっては、対象団地の世帯状況に応じた移転先を提示するなど、きめ細やかな対応をしており、公社はこれらの事務を円滑に行う体制と入居者からの信頼性を有している。
〇都との連携体制
・ 東京都住宅供給公社は、（財）都営住宅サービス公社以来、長年にわたって業務を受託し、都営住宅等の管理に必要な豊富な経験やノウハウを有し、 社内の人材育成にも積極的に取り組み、知識・経験の継承を確実に行っているため、都との密接な連携のもとで、現場の実態を踏まえた、柔軟かつ迅速で的確な管理運営を行える。
・ 都の新たな施策である見守りサービス等の提供など、社会状況の変化に応じて対応できる。
〇事業の取組状況・進捗度
・巡回管理人業務の強化など、居住者の高齢化等を踏まえた取組を行っており、高齢者等の窓口対応の実務経験を通じて能力を培った人材を育成・確保し、新たな福祉的サービスにも積極的に対応している。
・ 各事業において、きめ細やかな対応をしており、制度変更への対応も、都と緊密に連携のもと、入居者に対する周知、説明を適切に行い、適正かつ公平な管理を行っている。
・ 台風などの災害発生時、都の指示に的確・迅速に対応しており、また、指定工事店約400社とのネットワークを有しており、発災時の都営住宅の補修についても迅速に対応している。

4

-15-

資 料 ８（参考資料）
事業報告（概要）
管理状況

適 切 な 管 理 の 履 行

１ 収納業務（１）納入通知書等による収納処理
令和４年度末（参 考）令和３年度末

納入通知書

40,911 件（18.3％）

42,121 件（18.8％）

口座振替

169,498 件（76.1％）

169,438 件（75.8％）

代理納付12,350 件（5.6％）

11,997 件（5.4％）（２）現金の管理○納入通知書・口座振替のほかに、窓口センターで現金収納を行っている。その場合は、下記の取組等により現金の管理を行っている。
・窓口開設時間内は、現金収納に随時対応するため手提げ金庫に収納し、鍵付収納棚内に保管・収納当日、金融機関に入金できない場合には、耐火金庫内に保管の上、翌営業日までに入金・収納業務統括担当職員が全ての窓口センターを対象に現金管理状況等の検査を実施

２ 滞納整理業務（１）使用料滞納の縮減状況○

令和４年度末

令和３年度末

令和２年度末

令和元年度末

使用料滞納額1,633,733 千円

1,646,391 千円

1,679,598 千円

1,762,595 千円

前年比増減額△12,658 千円△33,207 千円△82,997 千円

133,754 千円

増減率△1.0(%）(△2.0%）（△4.7%）（8.2%）

公社独自催告の実施
滞納世帯等への納付指導のため、公社独自の催告書（７種）を発行し、催告を行った。

○

外勤徴収員による納付指導
外勤徴収員が、滞納世帯の住戸を土日昼夜問わず訪問し、滞納指導及び集金を行っている。

○

都営住宅入居申込者審査時における退去者滞納の確認・納付指導
過去に滞納したまま都営住宅を退去していないか、都営住宅管理総合システムと照合し、該当者には滞納の確認・納付指導を行っている。
1

-16-

○

代理納付対応区市町村の拡大
滞納抑制の取組として、生活保護受給世帯の使用料を代理納付する制度を導入している。都と公社で連携し各区市との調整を図った結果、令和４年度末時点で 45 区市町で代理納付を導入している。また、導入済の区市町においては、代理納付世帯の拡充に取り組み、収納額の向上に努めた。
＜代理納付による収入実績額＞
令和４年度

3,284 百万円

令和３年度

3,121 百万円

前年度比

163 百万円

３ 入居者管理業務（１） 不適正使用是正指導状況（単位：件）

区

分

不正入居

不正同居

単身死亡

迷惑駐車

その他※

合

計

前年度繰越件数

236

4

276

7

182

705

当年度発生件数

360

3

433

10

164

970

当年度処理件数

345

1

276

7

148

777

翌年度繰越件数

251

6

433

10

198

898

※その他：無断退去、共用地占拠、動物飼育など○

毎年、居住状況実態調査を実施することにより、不適正事例の早期把握に努め、是正指導を実施している。
○

不正入居等については、繰り返し訪問し、粘り強い指導を行うとともに、法的措置が難しいよ

うな案件（迷惑行為、動物飼育、ゴミ屋敷など）には警察や保健所等と緊密に連携して対応し、適切に処理している。
○

要医療、長期困難案件についても、地元自治体や地域包括センターとの連携により解決しているほか、法的措置を要する案件についても粘り強く該当者への指導を行い、速やかな都の法的措置につなげている。

2-17-

（２）高額所得者明渡し指導状況

高額所得者認定（うち新規）
471 件（230 件）

認定取消

明渡し

翌年度繰越

137 件

122 件

212 件

※高額所得者：都営住宅に５年以上居住し、認定所得月額が２年間引き続き基準額を超える者○

２年連続で所得基準額を超過し、高額所得者に認定された者には、個別に明渡し指導を実施している。※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から個別説明会の実施を見合わせ、文書による手続き指導と電話による明渡個別指導を並行して実施した。
連絡が取れない者については、外勤徴収員と連携を図り、居住等の調査や住民票照会を実施し、指導する機会を作るよう努めている。
○

入居者向け広報紙「すまいのひろば」において、高額所得者明渡制度等の周知（年４回）を行

うとともに、都市再生機構住宅や公社住宅のあっせん、都民住宅の入居案内等をきめ細かく行い、高額所得者等の明渡しの促進を図っている。その結果、昨年度と同程度の世帯（令和３年度 13
世帯、令和４年度 15 世帯） が住宅を明渡し、公社住宅へ入居している。

４ 駐車場の利用に関する業務（１） 利用者の募集、利用許可状況

○

利用者募集

利用許可

区画変更

853 団地31,346 件

697 件

空き区画削減の取組として、空き区画の外部開放（地域開放）を実施している。地域開放の駐車場に看板を設置し、近隣住民等に周知を図るとともに、看板に当公社ホームページの二次元コードを表示することで、申込ページへの円滑な誘導を行うなど利用拡大に努めた。その結果、利用区画数は昨年度の 2,227 区画から今年度は 2,605 区画に増加した。

3

-18-

（２） 駐車場使用料の収納状況
（参考）
調定額

収納額

収納率

令和３年度
収納率

駐車場使用料○3,691,078 千円

3,652,784 千円

98.9％

99.0％

駐車場使用料は、口座振替又は納付書により収納している。また、駐車場使用料の滞納があった場合は督促を行い、３か月滞納した場合は利用許可を取り消し、明け渡し請求を行っている。

（３） その他の取組○

コインパーキングの導入に向けた取組
都におけるコインパーキングの新規設置予定団地の調査や自治会との交渉、公募に係る図面作成等資料作成を円滑に行った。
○

公共用ＥＶ用急速充電器の導入に向けた取組「ゼロエミッション都庁行動計画」に基づき、ＺＥＶ普及のため、都営住宅駐車場の空き区画を利用して公共用のＥＶ用急速充電器を設置した。また、住宅政策本部、環境局と３者協定を締結するとともに、事業者と５年間のリース契約を締結した。
令和４年度実績 ８団地 ＥＶ用急速充電器１０基、普通充電器５４基

4

-19-

５ 組織体制・職員配置等（１） 組織体制、職員配置○

入居者に安全・安心な住まいを提供するため、コールセンター（以下、「お客さまセンター」という。）、窓口センター、本社各部門が連携を図り、着実に業務を遂行している。

（お客さまセンター電話応答状況）
令和４年
区

令和５年

分

電話応答率

４月

５月

６月

７月

８月

９月 10 月 11 月 12 月 １月

２月

３月

91％

91％

91％

90％

91％

90％

90％

90％

90％

90％

91％

90％

※都内全域での電話応答状況（応答率：時間帯ごとの着信件数に対する応答件数の割合）○

お客さまセンターの電話応答率は、平均で 91％と安定的に運営されている。

（２）○

夜間・休日の対応体制

安否確認や火災、事故等の連絡は、お客さまセンターにおいて 365 日 24 時間対応しており、緊急の連絡・通報にも迅速に対応している。
○

都営住宅全棟にお客さまセンターの電話番号を記載したプレートを設置するとともに、「すまいのひろば」により、緊急時のお客さまセンターへの問い合わせ先を居住者に周知している。

（夜間・休日緊急対応件数）※お客さまセンターで一括して実施
内

訳

受付件数
緊
15,522 件

急 修

6,624 件繕
42.7％

緊急以外の修繕4,467 件28.8％

修繕以外の問合わせ4,431 件28.5％

夜間・休日における主な緊急修繕の対応内容① ガス

973 件（ガス給湯器・浴室風呂釜作動不良・水漏れなど）② 衛生

1,449 件（上階から漏水・水が止まらない・タンク内部金物不良など）③ その他

7,289 件（消防設備発報・エレベータ停止・非常照明点灯不良・断水など）※１件の受付で複数の業種を手配することがあるため、緊急修繕の受付件数とは一致しない

5

-20-

（３） 窓口の設置○

入居者の来訪による手続や相談等の総合窓口として、都内 16 か所の交通アクセスがよく、駅から近く、利便性の高い場所へ窓口センターを設置している。
＜窓口センター一覧＞
窓口
センター

設置場所

交通アクセス

所管区域

亀戸

江東区亀戸
1-42-20

JR総武線
「亀戸」駅
より徒歩4分

荒川区、台東区
江東区、墨田区大井町

品川区大井1-28-1JR京浜東北線「大井町」駅
中央口より徒歩4分

千代田区、中央区
港区、品川区、大田区

新小岩

葛飾区西新小岩
1-1-2

JR総武線
「新小岩」駅
北口より徒歩７分

葛飾区、江戸川区

西新井

足立区栗原
1-2-1

東武伊勢崎線「西新井」駅
東口より徒歩３分

足立区

新宿

新宿区新宿
6-13-10都営大江戸線「東新宿」駅
A２番出口より徒歩７分

新宿区、中野区
杉並区

渋谷

渋谷区渋谷
1-15-15

JR山手線
「渋谷」駅
東口より徒歩５分

目黒区、世田谷区
渋谷区

三鷹

武蔵野市中町1-16-10

JR中央線
「三鷹」駅
北口より徒歩１分

武蔵野市、三鷹市
小金井市

目白

豊島区目白
2-1-1

JR山手線
「目白」駅
より徒歩８分

文京区、豊島区
板橋区

練馬

練馬区豊玉北5-29-24

西武池袋線
「練馬」駅
南口より徒歩５分

練馬区

赤羽

北区赤羽南
1-9-11JR京浜東北線「赤羽」駅
南改札口東より徒歩3分

北区

立川

立川市曙町
2-34-7

JR中央線「立川」駅
北口より徒歩６分

立川市、青梅市、昭島市、国分寺市
国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町

八王子

八王子市横山町
10-2

JR中央線「八王子」駅
北口より徒歩７分

八王子市（多摩ニュータウン除く）
日野市

小平

小平市美園町1-8-1

西武新宿線･拝島線「小平」駅
南口より徒歩３分

小平市、東村山市、西東京市
清瀬市、東久留米市

府中

府中市府中町2-1-14

京王線「府中」駅
北口より徒歩３分

府中市、調布市、狛江市

多摩

多摩市鶴牧
1-24-1小田急多摩線「多摩センター」駅
より徒歩７分

多摩ニュータウン（八王子市）
多摩市、稲城市

町田

町田市原町田5-8-18小田急小田原線「町田」駅より徒歩５分

町田市

6

-21-

６ 人材育成の取組（研修実施状況）（１）重要課題研修の実施① 人権問題研修
・集合研修（全職員３年に１回の悉皆）・ｅラーニング（全職員の悉皆）② コンプライアンス研修
・集合研修（全職員３年に１回の悉皆）・ｅラーニング（全職員の悉皆）③ 汚職等非行防止研修
・集合研修（全職員３年に１回の悉皆）・ｅラーニング（全職員の悉皆）④ 内部統制制度研修・ｅラーニング（全職員の悉皆）⑤ 接遇研修・ｅラーニング（全職員の悉皆）（２）業務研修の実施① 防火管理業務研修［対象者］窓口センターの所長、関係職員② 巡回管理人研修［対象者］窓口センターの巡回管理人職員③ 誰でもできる使用適正化指導業務研修［対象者］全職員（希望者）④ 精神保健福祉研修［対象者］全職員（希望者）⑤ 都営住宅使用料制度研修［対象者］窓口センター都営窓口係の職員（希望者）⑥ 認知症サポーター養成講座［対象者］未受講の全職員

7

-22-

７ 高齢者・障害者等への対応（１） 巡回管理人による相談・申請書の取次ぎ

○

巡回管理人

定期訪問

配置人数

対象世帯

91 人

16,128 世帯

訪問回数

233,671 回

相談・取次ぎ状況（定期訪問時）
相談・情報収集

書類取次ぎ

8,012 件

6,133 件

自ら窓口へ出向けない高齢者及び障害者世帯等へ２か月に１回以上巡回訪問し、各種申請・相談の取次ぎを行っている。（訪問依頼等がある場合は定期訪問以外にも対応）○

巡回管理人の認知度向上に向け、広報誌「すまいのひろば」に紹介記事を掲載している。定期

訪問の希望調査の際の案内文に業務内容や調査趣旨を分かりやすく記載し、高齢者にも読みやす
いよう工夫している。
○

定期訪問対象世帯約 16,000 世帯に対し、年間で延べ 23.3 万回以上の訪問を行い、約 19 万回以上の面談を行うなど、仕様書に定める２か月に１回以上の頻度を大きく上回る訪問・面談を実施した。また、80 歳以上の世帯については、定期訪問世帯以外も含め、現状把握を行っている。

○

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、対面による対応を避け、必要に応じて以下の方法

により代替措置をした。
・書類の取次ぎを必要としている世帯へは、電話により説明の上、郵送による提出を促した。
・訪問による取次ぎは限定し、マスク着用の上、対応時間を可能な限り短時間にした。
・複数回電話しても連絡がとれない場合は、必要に応じて、訪問・現地確認の上、「お知らせ」
を投函又は緊急連絡先に連絡をした。

（２） 窓口におけるバリアフリー対応○

窓口センターは、１階またはエレベータのある建物に配置し、スロープの設置、段差の解消等

によりバリアフリー化が図られている。また、全ての窓口カウンターに机、椅子を設置し、高齢者、障害者に着席により対応できるようにしている。

（３） 居住者の安否確認○

お客さまセンターにおいて入居者の安否に関わる緊急連絡を受け付けており、24 時間 365 日

体制で対応を行っている。
○

居住者へは、都営住宅各棟への案内プレート設置や「すまいのひろば」の配付を通じ、緊急時に対応可能な連絡先を居住者へ周知できている。

8

-23-

○

各区市町と公社とで、緊急時対応における相互の情報提供を盛り込んだ安否確認に係る協定を、

令和４年度末現在、41 区市町（15 区 25 市１町）との間で締結している。
安否確認に係る協定の締結状況を管理戸数の割合で見ると、90.5％（230,434 戸/254,497 戸）となった。
○

これにより、入居者の安否確認要請が発生した際に、公社が地元区市と円滑、迅速に連携することを可能としている。
○

協定を締結していない区市についても、高齢者見守り連絡会等に参加して、地元区市の担当者と円滑、迅速に連携することができるよう、顔の見える関係を構築し、併せて、当公社と地元区市との連携への取組を紹介し、連携を呼びかけている。
○

これらの取組の結果、令和４年度の救出件数は、105 件となり、取組強化を図る前の平成 23 年

度の 24 件と比べて、4.4 倍と大幅に増加している。

安否確認に係る協定書の締結自治体（令和５年３月末現在）

青梅

羽村

八王子

清瀬

瑞穂

東大和
東村山 東久留米
武蔵村山
福生
西東京
小平
立川
武蔵野
国分寺
昭島
小金井
三鷹
国立
府中
日野
調布
多摩

稲城

狛江

町田

9

-24-

板橋
練馬

北

足立
葛飾

荒川

豊島

台東 墨田

中野

江戸川

世田谷

港

中央

江東

８

事業者の独自提案事業の実施（巡回管理・自治会支援）（１）巡回管理人業務の強化・充実の取組○

巡回管理業務相談員の配置
入居者の高齢化が急速に進行していることを踏まえ、巡回管理業務の強化・充実のため、福祉部門の経験者２名を「巡回管理業務相談員」と位置付け、配置している。
認知症などにより対応が困難な事例について、巡回管理業務相談員が現場に同行して、対象者との面談、福祉関係機関への情報提供や連携を行い、巡回管理人の業務を支援している。
（令和４
年度対応件数：17 件）
また、巡回管理業務相談員が主体となり、巡回管理人に対しての育成や啓発を図り、直接的に情報を伝達するツールとして、「巡回管理人通信」を発行している。（令和４年度は４回発行）。

○

巡回管理人に対する研修の実施
巡回管理人に対して、巡回管理人研修（「高齢者対応」と「高齢者対応のポイント」
）を３回実

施した。

（２）都立精神保健福祉センターとの連携による精神保健福祉研修の実施○

精神疾患を抱える入居者への対応が大きな課題となっており、医療的な対応が必要となるケースが増加している。全ての都立精神保健福祉センターの協力のもと、精神科医及びアウトリーチ
主任技術員を講師に招き、精神疾患を抱える入居者への対応や行政との連携等を題材にした研修を実施し、巡回管理人の対応力強化に取り組んでいる。(令和４年度： 計４回 116 名受講)

10

-25-

（３）自治会への支援強化の取組○

自治会情報の把握
各団地自治会の役員又は団地代表者等の情報を把握するため、独自に「自治会情報登録届」「自治会役員変更届」などの様式を作成し、各窓口センターにおいて、自治会等から届出をしてもらっている。
○

自治会との対応実績
日常的に自治会関係者とは対面や電話にて意見交換や打合せを行い、連携を図りながら、自治会支援や団地管理に取り組んでいる。（令和４年度相談件数： 2,138 件）○

自治会懇談会の実施
団地活性化の一助となるよう、窓口センターごとに地域の団地自治会代表者等との意見交換の場（懇談会）を設け、各団地における課題や対応策について意見交換を行った。
令和４年度は、集合形式又は郵送等によるアンケート形式のいずれかの方法により実施した。
（参加自治会数：77 自治会）○

自治会向け広報紙「すまいのきずな」の発行
平成 29 年３月に、自治会向けに様々な自治会の取組事例などを紹介する広報誌「すまいのきずな～自治会通信～」を創刊した。令和４年度は２回発行し、自治会懇親会アンケート内容の紹介や共益費徴収事業募集のお知らせなどを掲載した。
（対象約 2,000 自治会)○

自治会活動に関するリーフレットの作成
自治会活動支援の取組の一環として、自治会活動に関するリーフレット(２種類)を、入居者や自治会役員等に配布した｡

11

-26-

○

自衛消防訓練の実施支援等
自治会が無理なく自衛消防訓練を実施できるよう、訓練の実施例や進め方などを分かり易くまとめた「自衛消防訓練の実施に向けた手引」を作成し、自治会等に配布した。
訓練の実施に当たり、自治会から支援の要請があった際には、防火管理業務担当者が訓練に立会い、自治会への助言等を行っている。

（４）多言語対応○

住まい方に関する多言語対応のポスター作成
集合住宅における住まい方のルール等について、多言語（英語、中国語、韓国語）に対応した

注意喚起ポスターを作成し、各窓口センターにおいて外国籍の入居者指導に活用している。
○

窓口受付業務等における多言語対応
外国人入居者が窓口センターに申請や相談で来所した際に、円滑かつ正確に案内できるよう、

平成 30 年度から、全ての窓口センターに 75 言語に対応した多言語翻訳機を導入している。

（５）子育て・高齢者世帯への支援に係る取組○

子育て・高齢者支援推進会議の設置
子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らすことのできる住環境の整備及びサービスの向上について審議・検討するため、社内横断的な組織として「子育て・高齢者支援推進会議」を設置している。（平成 30 年８月～）
令和４年度は、子育て・高齢者世帯への支援に係る各部の取組について、情報共有を図った。
○

子育て世帯へのソフト面での支援
子育て世帯に学習と体験の場を提供するため、「身近なＳＤＧｓ 都営住宅での取り組み」をテーマに、夏休み期間に子育て世帯向けイベントの開催及び入居者向け広報紙「すまいのひろば」の臨時夏号を発行した。
【子育て世帯向けイベント】
開 催 日 等：令和４年８月 22 日（月）高井戸地域区民センター、高井戸西一丁目アパイベント内容：太陽光パネル及びＥＶ自動車についての学習、ソーラーカー制作、現場見学
参加者の声：「今回のように学びと体験があるイベントであれば、また参加したいです。」

12

-27-

【広報紙の臨時夏号の発行】
発行時期：７月 15 日
記事内容：「夏休みの宿題応援企画

子どものページ」と題し、自由研究テーマのヒントや夏休みの宿題のアイデアとなるオリジナル記事を多数掲載した。（カラー版６ページ）

13

-28-

９

事業者の独自提案事業の実施（生活支援サービス）（１）都営住宅集会所を活用した入居者向け成年後見制度説明会の開催○

近年、都営住宅の各種通知書の送付先を成年後見人に変更する事例や、成年後見人が都営住宅の申請手続を名義人に代わって行う事例が見受けられる。
こうした状況を踏まえ、入居者及びその親族の方に同制度について情報提供することにより、利用促進を図るため、都営住宅の集会所において入居者向け成年後見制度説明会を開催している。
実施に当たっては、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部の協力を得て、地元区市の社会福祉協議会と連携している。
令和４年度は２団地で開催した。

①

谷在家アパート集会所（足立区）
令和４年７月 12 日参加者 12 名②

西台アパート集会所（板橋区）
令和５年３月 15 日参加者７名

14

-29-

管理状況

安 全 性 の 確 保

１ 設備の保守点検(１)

保守点検業務の実施状況
業

※

務 内

容

実績件数

昇 降 機 点 検 ・ 保 守

46,984 件

消防設備点検・保守

452,846 件

エレベータ等遠隔監視

38,195 件

水道施設点検・保守

1,525 件

受1,605 件

水

槽

清

掃

実施結果については点検・保守結果表を整備し、点検履歴、不具合等を記載（２）業務の監督状況、書類の管理○

保守点検業務を行う再委託業者に対し、抜き打ち検査を実施（指定管理者提案事業）

区分

昇降機点検・保守等
水道施設点検・保守、
受水槽清掃
消防設備等点検・保守

件

数

備

考

外部専門機関との連携実施 24 団地

160 基

公社職員による実施 136 団地

198 施設公社職員による実施

49 団地

公社職員による実施※

公社職員が行う検査は専門の資格を有する職員等により実施※

昇降機については、毎月、全業者が参加する点検報告会で指摘事項の改善報告を実施するとともに、故障事例や再発防止策について、全業者の認識を共有化○

書類の管理については、年度・業務・委託業者毎に集計し、各業務とも点検・保守結果表等の書類や写真等を整備・保管している。

15

-30-

２ 団地建物及び敷地調査（１）住宅・関連施設等の点検○

巡回管理人による住宅及び関連施設（建物、公園、敷地等）の外観点検を３か月に１回実施している。（公園遊具は、公社の提案により毎月点検）＜住宅及び関連施設等の外観点検実績＞
実施団地数

不良箇所発見件数

6,542 件

57 件

＜公園遊具点検の実績＞
実施団地数

不良箇所発見件数

11,554 件

54 件※不良箇所は全件、公社修繕担当部署に通報処理されている。
＜不適正利用状況確認の実績＞
確認団地数

不法占拠者

ごみの不法投棄18,775 団地

120 団地

59 団地

確認団地数

無断駐車

放置自動車

18,775 団地

918 台

16 台

＜無断駐車調査指導の実績＞

３

緊急時対応

（１）連絡調整体制○

火災等発生時の緊急報告は、公社の事故対応フローに基づき、都の担当部署に迅速かつ的確に報告することとしている。また、業務時間内、時間外ともに適切な連絡調整が実施できるよう、状況によって都営住宅関連組織以外の社内他部署からの支援も想定し、万全の体制を構築している。関係機関に対する連絡調整についても、必要に応じて適切に実施している。
震災等の大規模災害時に備え、災害時優先電話（固定電話 18 回線、携帯電話 124 台）や、Ｍ
ＣＡ無線機 23 台をそれぞれ本社及び各窓口センター等に配備するなど、災害時における安定した通信手段を確保している。

（２）火災・事故、防災・防犯等への対応○

令和４年度には、48 件の火災、1,769 件の事故が発生したが、いずれも既定の連絡調整体制

に従い、都、消防、警察等と連絡の上、必要な対応がおこなわれている。
16

-31-

○

地震等の大規模な災害に備え、応急体制を構築するとともに、事務所参集訓練と併せて、通信機器類の操作方法の習得を図ることを目的として、各事務所間での情報連絡訓練を実施した。
また、東京都住宅政策本部と合同で、大震災発災時における都営住宅・ＪＫＫ住宅の被災状況把握及び応急仮設住宅等としての被災者への空き住戸提供について、関係者間での連絡事務に係る実地訓練を実施した。
○ 「すまいのひろば」を通じ、放火・火災・事故等の未然防止に向けた対応を、入居者に対し日常的に働きかけている。令和４年度は、火災（６回）、事故（12 回）、防災（７回）、防犯（１回）の注意喚起を行っている。
○

JKK 公式 Twitter を自然災害発生時のタイムリーな情報発信の手段として活用しており、令和４年３月に福島県沖で地震が発生した際には、エレベータ関連の情報を掲載した。令和４年度は、よりタイムリーな情報提供ができるよう、「発災から１時間後」を想定した投稿文書の準備を行った。
＜発災から１時間後の投稿(イメージ)＞

４

事業者の独自提案事業の実施（委託業者への対応）○

抜き打ち検査の実施状況
通常の履行確認に加え、職員等が現場調査を抜き打ちで実施することにより、受託者が常に緊張感を持って点検業務を行うことで品質確保を維持し、また点検業務内容について新たな気付き
や発見を活かすことを目的として実施している。
抜打ち検査は、所定の履行確認に加え、点検時の事前準備、点検手法、取組み姿勢等についても確認している。

17

-32-

管理状況

法令等の遵守

１ 各種法令等の遵守(１)

社内体制の整備○

法令遵守を徹底すべく理事長を最高責任者とするコンプライアンス体制を構築している。
社内に「コンプライアンス委員会」(委員長：理事長)を設置しているとともに、個人情報の保護については「情報セキュリティ部会」(部会長：総務部長)を設置し、情報セキュリティ管理の徹底等を図っている。
また、令和４年度から「内部統制委員会」を設置し、公社において整備した各種規程や制度等を遵守して、事務の適正な管理及び執行に着実に取り組むとともに、規程等の整備状況及び運用
状況について、評価し是正や改善を進めている（今後、毎年度実施）。

(２)○

コンプライアンス基本方針、コンプライアンス行動指針、内部統制規定等を整備している。

(３)○

規程の整備等

環境配慮への取組
各事務所の節電、廃棄物の削減、事務用品のグリーン購入など、事務所活動における省エネ・省資源に積極的に取り組んでいる。
○

公社の環境方針や環境配慮行動の推進体制、建設・営繕事業における取組、事務所活動における取組等について、全職員を対象としたｅラーニングによる、悉皆研修を実施している。

２ 職員に対する個人情報保護の徹底○

職員への研修の実施
個人情報保護に関する研修は、非正規雇用の職員を含む全ての職員を対象に集合研修（３年に１回の悉皆）に加え、ｅラーニングによる学習と確認テスト（毎年度）を実施している。
①コンプライアンス研修②ＩＴセキュリティ研修③新入職員研修○

外部監査の実施
毎年度、監事監査として外部の第三者機関による個人情報保護監査を実施し、各部署における個人情報の取扱い、情報セキュリティ等に係る点検・確認を行っている。

３

個人情報の適正な管理○システム運用等における情報管理
添付ファイルつき電子メールが送信された際は、上長のチェック専用アドレスに自動で内容が転送され、情報の不正な送信がないことを上長が監視している。
18

-33-

また、電子メールに添付したファイルを強制暗号化し、万一の誤送信に伴う情報の漏えいを防止している。
○

書類保管場所の施錠
個人情報を含むファイル等は鍵付きのキャビネット等に保管している。
また、事務所内の制限区域に通ずる扉を暗証番号式のテンキー等により施錠し、管理区域と制限区域を明確に区分している。
○

相談者のプライバシー保護窓口カウンターにスピーチプライバシー（仕切り板）を設置しており、特に配慮が必要な相

談には、相談コーナーで対応を行っている。
○

再委託先に対する指導の徹底
個人情報の適切な取扱いと安全対策の向上を図るため、契約時に個人情報を含む業務については契約相手先との双方確認を行うなど、適切な対応策を実施している。
収入報告書、使用料減免申請書等の封入封緘業務委託については、受託事業者の作業場所に出向き、作業が適正に実施されているか、実地の確認を行った。（令和４年６月）

４

情報公開の取組○規程の整備等公社では、「東京都住宅供給公社情報公開要綱」に基づいて情報公開を行っている。
また、開示決定等に対する異議申出に適切に対応するため、「東京都住宅供給公社情報公開審査会」を設置し、その組織・運営等を定めるものとして「東京都住宅供給公社情報公開審査会要綱」を制定している。
○

情報開示請求への対応状況
令和４年度における情報開示請求件数は 17 件であった。

○

経営の透明性向上の取組
公社は、東京都政策連携団体として、広く入居者、一般都民、投資家等に対して経営状況を適切に公表し、経営の透明性の向上を図っている。

19

-34-

適切な財務・財産の状況

管理状況

１ 収支状況（安定的な運営）（１）経営の安定性（一般会計ベース）① 従業員数・管理戸数
区

分

令和４年度

令和３年度

差

引

職員

664 名

626 名

38 名

業務職員等

785 名

785 名

0名

339,605 戸

341,944 戸△2,339 戸

従業員数

管

理 戸

数

※ 従業員数は令和５年４月１日現在、管理戸数は令和５年３月 31 日現在。

② 売上高成長比率
区

分

売

上 高

売上高成長比率

令和４年度

令和３年度

72,246 百万円

70,536 百万円

2.42％△5.58％

差

引

1,710 百万円

※ 売上高成長率：(当期売上高－前期売上高)÷前期売上高③ 負債比率
区

分

令和４年度

令和３年度

差

引

他 人 資 本733,674 百万円

748,602 百万円△14,928 百万円

自 己 資 本457,281 百万円

450,001 百万円

7,280 百万円

負 債 比 率160.44％166.36％※ 負債比率：他人資本(負債)÷自己資本

④

自己資本額
区

分

自己資本額

令和４年度

令和３年度

457,281 百万円

450,001 百万円※ 自己資本額：資本の部の合計

20

-35-

差

引

7,280 百万円

（２）資金繰りの状況（一般会計ベース）
①

当座比率
区

分

令和４年度

令和３年度

差

引

当 座 資 産52,244 百万円

51,098 百万円

1,146 百万円

流 動 負 債

32,143 百万円

30,894 百万円

1,249 百万円

当 座 比 率162.54％165.40％※ 当座比率：当座資産÷流動負債② ＤＳＣＲ（負債に対する収入からの充当額比率）
区

分

令和４年度

令和３年度

差

引

元利金償還前キャッシュフロー29,911 百万円

29,314 百万円

597 百万円

元利金返済額23,947 百万円

22,457 百万円

1,490 百万円

ＤＳＣＲ

1.25

1.31

※ ＤＳＣＲ：元利償還前ｷｬｯｼﾕﾌﾛｰ÷元利金返済額（３）格付の状況○

平成 15 年８月に、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から地方三公社として全国で始めて格付を取得して以来、信用格付ＡＡ－の高い格付を維持しており、平成 30 年度にはＡＡに格上げとなっている。
○

直近の令和５年１月時点においても、「ＡＡ」の格付を取得しており、他地域の住宅供給公社と比較しても高い格付を維持している。
○

国内住宅事業者として初めてアセットマネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ55001 の認証を

取得した。
（参考）
大阪府住宅供給公社

ＡＡ－（安定的）＜Ｒ＆Ｉ＞

福岡県住宅供給公社

ＡＡ－（安定的）＜Ｒ＆Ｉ＞

横浜市住宅供給公社

ＡＡ－（安定的）＜Ｒ＆Ｉ＞

21

-36-

２

財産管理

（１）委託金等の管理状況○

都からの委託金については、金融機関が破綻した場合でも全額保護される決済用普通預金（専用口座）で管理し、再委託先等への支払いがある場合には、同じく全額保護される当座預金へ移して執行している。

（２）貸与物品の管理状況○

業務執行に当たり貸与された都営住宅管理総合システムの機器については、台帳管理を行うとともに、セキュリティワイヤーにより固定し、公社事務所外への持ち出しや盗難、紛失のないよう管理している。

○

貸与物品（都営住宅管理総合システム端末等）については、都が年２回実施する検査において適正に管理運用していることを確認している。

22

-37-

事 業 効 果事業の取組

１ 使用料の収納（１）収納率の目標達成状況

調定額（千円）

収納額（千円）

収納率※収納目標率66,132,755

64,401,820

97.4％

95.0％

※ 収納目標率：業務仕様書で定める収納率の目標値

参考平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

97.5%

97.3％

97.4％

97.4％

収納率の推移（都全体）※全都道府県平均 94.8％（令和３年度）

２

居住者の収入の把握（１）収入認定率の目標達成状況

収入報告書発送件数ａ

認定件数 b

認定率 ( b / a )124,589 件

123,519 件

99.1％

※

認定目標率
96.0 ％※認定目標率は、業務仕様書で定める認定率の目標値

参考平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

98.4％

99.3％

99.2％

99.2％

認定率の推移（都全体）※全都道府県平均 98.9％（令和３年度）

23

-38-

事 業 効 果

利用者の反応

１ 窓口等の利便性向上に対する満足度①利便性向上に対する評価（居住者アンケート結果）＊東京都住宅政策本部「令和４年度都営住宅等居住者アンケート調査」
来所目的が指定管理者の行う業務以外の回答は集計から除く。
○ 設問：あなたにとって、利用した窓口センターは、便利なところにあると思いますか。

便利

やや便利

やや不便

不便

無回答

43.7％

31.2％

19.1％

5.7％

0.3％

都営住宅全体
(回答者 1,027 名)○ 設問：待ち時間についてどう思われましたか。

都営住宅全体
(回答者 1,027 名)

待たされあまり待たさ

やや

大変

なかった

れなかった

待たされた

待たされた

51.2％

38.6％

8.6％

1.6％

無回答
0.1％

○ 設問：一部の申請手続きを除き、受持地域以外の窓口センターでも受付を実施していることをご存知ですか。

都営住宅全体

知っている

知らない

無回答

17.1％

79.3％

3.6％

(回答者 1,027 名)○ 設問：一部の申請手続きを除いて、郵送による受付を実施していることをご存知ですか。

都営住宅全体

知っている

知らない

無回答

49.7％

47.8％

2.5％

(回答者 1,027 名)○

窓口センターの利便性については約 75％、待ち時間については約 90％の居住者が好意的な意見を述べている。

24

-39-

２ 職員の対応への満足度①窓口での職員対応に対する評価（居住者アンケート結果）＊東京都住宅政策本部「令和４年度都営住宅等居住者アンケート調査」
来所目的が指定管理者の行う業務以外の回答は集計から除く。
○ 設問：窓口で応対した職員についてどう思われましたか。
都営住宅全体良かった(回答者 1,027 名)

65.9％

まあ良かった やや悪かった
28.9％

悪かった

無 回 答

0.7％

0.3％

4.2％

②巡回管理人に対する評価（居住者アンケート結果）＊東京都住宅政策本部「令和４年度都営住宅等居住者アンケート調査」○ 設問：巡回管理人の対応はどうでしたか。

○

都営住宅全体良かった(回答者 255 名)

78.4％

まあ良かった やや悪かった
16.5％

悪かった

無 回 答

0.8％

3.1％

1.2％

窓口での職員対応については、約 95％の回答者が「良かった」または「まあ良かった」と回答しており、居住者の満足を得られている。
○

巡回管理人の対応については、約 95％の回答者が「良かった」または「まあ良かった」と回答しており、居住者の満足を得られている。

３ 管理に対する総合的な満足度（居住者アンケート結果）＊東京都住宅政策本部「令和４年度都営住宅等居住者アンケート調査」
来所目的が指定管理者の行う業務以外の回答は集計から除く。
○ 設問：公社が行っている都営住宅の管理・窓口サービス等について、総合的にどうお感じになりますか。

都営住宅全体
(回答者 1,183 名)

○

満

足

まあ満足

やや不満

不

満

無 回 答

30.0％

57.3％

6.5％

1.9％

4.3％

指定管理者が行っている管理・窓口サービスに対する総合的な満足度では、約 87％の回答者
が、「満足」または「まあ満足」と回答しており、居住者の満足を得られている。
25

-40-

４ 居住者ニーズの把握（１）指定管理者によるアンケート調査○

公社が行っている都営住宅の管理・窓口サービス等についてあなたは総合的に見てどうお感じになりましたか。
都営住宅全体満(回答者 963 名)

足

まあ満足

普

通

やや不満

不満

無回答

49.5%

27.8 %

19.0%

3.0 %

0.4%

0.2 %

東京都住宅供給公社「令和４年度お客さまアンケート調査」窓口センター・募集センター出口調査（２）苦情等への対応（業務改善・入居者サービスの向上の取組）○

公社では、長年培ってきた都営住宅管理のノウハウを活かして入居者の高齢化や外国人入居者への対応など、都営住宅を取り巻く環境に適切に対応するとともに、より一層の入居者サービスの向上及び業務改善に向けて取り組んでいる。
○ お客さまセンターの電話応答率は安定して90％を超え、安定的に運営されてる。

５ 都の政策への協力（１）「東京みんなでサロン」事業への対応○

都が都営住宅等の集会所等を活用して実施する「東京みんなでサロン」事業について必要な業務を実施した。
・候補団地の自治会・集会所の情報収集・事業実施に係る自治会・事業者との調整○

令和４年度は以下の 33 プログラムを実施した。

プログラムの種別

例示

プログラム数

健康増進・フレイル予防

健康体操、フレイル予防講座、出張保健室

10件

文化交流

折紙サロン、ウクライナ人向け日本語教室

５件

子育て支援

子ども食堂、学習支援

６件

シニアコミュニティ交流

地域交流カフェ、無料終活相談

７件

地域コミュニティ交流

地域交流サロン、看取り看取られサロン

４件

ウクライナ避難民交流

１件

計

33件

26

-41-

（２）自治会運営への支援に係る取組○「自治会向け法律相談会」の実施
自治会が抱える問題について弁護士が法律的な助言を行い、自治会による自主的な解決を支援することを目的とした無料の法律相談会を令和４年９月から月１回開催した。
（令和４年度実施件数：28 件）○「自治会向け専用ダイヤル」の開設
都営住宅等の自治会運営がより円滑に行われることへの支援の取り組みとして、お客さまセン

ターを通さずに管轄の窓口センターに直接つながる自治会向けの専用ダイヤルを８月から各窓
口センターに設置している。
（令和４年度相談件数：1,374 件）（３）大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業への対応○

都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都が都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組について、必要な業務を実施している。令和４年度は６団地において実施した。
・候補団地の自治会との調整
・学生向け説明会及び内覧会への対応及び入居手続き等の募集業務
・学生と自治会の懇談会等への参加
・入居した学生への対応・指導（４）「孤独死」を防ぐための取組○

自治会における見守り活動支援
自治会における見守り活動などの取組状況に関する聴き取り調査を公社が独自に実施し、その結果をとりまとめ作成した「都営住宅自治会見守り活動事例集」（平成 25 年３月作成）を、自治会懇談会などの場を通じて自治会に配布している。
○

安否確認対応
安否確認については、お客さまセンターにおいて 365 日 24 時間対応しており、緊急の連絡・通報にも迅速に対応している。また、緊急時の連絡先について広報紙「すまいのひろば」にて毎月周知するとともに、全ての住棟内のエントランスホールやエレベータホールなど分かりやすい
場所に緊急時の連絡先を記載したプレートを設置することにより、入居者に周知している。
○

見守りの強化
巡回管理人による定期訪問、定期訪問判定（訪問・電話・手紙等）等を通じて 80 歳以上の方のみで構成される世帯について、現状の把握に努めるほか、自治体の福祉部門等の経験者を採用することで巡回管理人の対応力向上などに取り組んでいる。

27

-42-

（５）ウクライナからの避難民受入れ支援に対する対応○

令和４年３月から都営住宅に受け入れているウクライナからの避難民に対して、都と連携しながら生活に寄り添った支援を行っている。
・受入れ住戸への備品設置、入居手続き
・Wi-Fi ホームルーターの契約事務及び配布
・光熱水費や自治会費の契約手続き及び支払・自治会への多言語翻訳機の配布（６）都営住宅管理総合システムの再構築への協力○

都では、都営住宅管理総合システムの再構築（令和８年度末稼働予定）に向け、外部コンサル

タントを活用して、システム再構築に係る調査検討等を行っており、公社は現行業務の業務量調査やヒアリング対応、要件定義の確認・修正、資料提供などに協力している。
・現行業務及び現行システムの調査・分析
・利用者ニーズの把握、他自治体等への先進事例調査
・BPR、新業務フローの作成
・新システムの基本構想、要求事項の作成○など

機能性の高いシステムの構築に寄与するため、ヒアリング等では、実務に精通した公社のノウハウを活用して、新システムの機能提案や現行システムからの改修要望を積極的に行っている。
また、マイナンバー活用や申請受付のオンライン化の検討に都と連携して取り組んでいる。

（７）都営住宅申請・届出に係るデジタル化への対応○ 「東京都行政手続クラウド申請ツール」を活用した都営住宅申請のオンライン化を都に提案し、デジタルサービス局の支援を受けながら申請フォームの作成等を行っている。
・「東京都行政手続クラウド申請ツール」を活用した都営住宅申請のオンライン化を都に提案
・デジタルサービス局の支援を受けながら申請フォームを作成
・令和４年度は４申請について本番環境へリリース

28

-43-

特命要件の継続
１

資 料 ９

特命要件
特命の前提となった施設の位置づけ（２）

東京都政策連携団体の特性と果たした役割（３）

都との連携体制（４）

事業の取組状況・進捗度

２（１）

継続状況の確認（１）特命の前提となった施設の位置づけ
・

都営住宅の管理は、居住者の生命・財産に直結する公共性の強い事業であるため、都内全地域において安定したサービスの提供が求められている。

・ 都営住宅は、市場において自力で住宅を確保することが困難な低所得者等に対して、日常生活の基盤である住宅（居住の場）を低廉な家賃で供給する、セーフティネットとしての機能を担っている。
（２）東京都政策連携団体の特性と果たした役割
・ 東京都住宅供給公社の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により、公務に従事する職員とみなされるという公務員たる性質を有しており、団体の特性が十分に発揮されている。
・ 同公社は、地方住宅供給公社法に基いて都が議会の議決を経て、旧建設大臣の認可を受け設立した公的な特別法人であり、都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとしての役割を果たしている。
・ 入居世帯の収入、家族構成、障害の有無や程度等、都営住宅の管理においては、プライバシーに深くかかわる個人情報を取り扱うため、指定管理者には、特に高い信頼性と厳重な情報管理体制の構築・運用が求められる。
・

建替えに当たっては、対象団地の世帯状況に応じた移転先を提示するなど、きめ細やかな対応をしており、公社はこれらの事務を円滑に行う体制と入居者からの信頼性を有している。

（３）都との連携体制
・ 東京都住宅供給公社は、（財）都営住宅サービス公社以来、長年にわたって業務を受託し、都営住宅等の管理に必要な豊富な経験やノウハウを有し、 社内の人材育成にも積極的に取り組み、知識・経験の継承を確実に行っているため、都との密接な連携のもとで、現場の実態を踏まえ た、柔軟かつ迅速で的確な管理運営を行える。
・ 都の新たな施策である見守りサービス等の提供など、社会状況の変化に応じて対応できる。
（４）事業の取組状況・進捗度
・

巡回管理人業務の強化など、居住者の高齢化等を踏まえた取組を行っており、高齢者等の窓口対応の実務経験を通じて能力を培った人材を育成・確保し、新たな福祉的サービスにも積極的に対応している。

・ 各事業において、きめ細やかな対応をしており、制度変更への対応も、都と緊密な連携のもと、入居者に対する周知、説明を適切に行い、適正かつ公平な管理を行っている。
・ 台風などの災害発生時、都の指示に的確・迅速に対応しており、また、指定工事店約 400 社とのネットワークを有しており、発災時の都営住宅の補修についても迅速な対応している。

-44-