都営住宅等の指定管理者評価委員会 次第
令和２年７月２１日（火）13 時 30 分から
東 京 都 庁 第 二 本 庁 舎 13 階
局議室

（次 第）
１

開

会

２

委員長選出

３

指定管理者の業務及び評価制度の概要説明

４

事務局による一次評価

５

評価委員会における二次評価

６

その他

７

閉会

（配付資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９

評価委員会委員名簿評価委員会設置要綱
都営住宅の指定管理者制度（概要）指定管理業務評価の流れ
評価委員会による評価様式
指定管理業務一次評価基準
平成 31 年度指定管理者の一次評価結果概要
一次評価シート（参考資料）
特命要件の継続

資 料 １

都営住宅等の指定管理者評価委員会委員

氏

名

あんどう

現

安藤

か ず ひろ算浩

公認会計士
監査法人ナカチ顧問

い ま い

かつ じ

弁護士
今井法律事務所

今井克治

お おむ らけんじろう

大村 謙二郎わけさ筑波大学名誉教授

やす た

和気

さ

職

康太

き

明治学院大学教授

ひ で ゆき佐々木 秀之東京都住宅政策本部住宅企画部長

資 料 ２都営住宅等の指定管理者評価委員会設置要綱
平成１９年６月２０日
１９都市経企第１７５号
都 市 整 備 局 長 決 定
平成２１年６月 ４ 日改正
平成２６年４月２２日改正
平成２９年４月２６日改正
平成３１年３月１１日改正（設置）第１条 都営住宅等の指定管理者の年間を通じた管理運営状況等について、客観的・総合的に評価を行うため「都営住宅等の指定管理者評価委員会」（以下「評価委員会」という。）を設置する。
（構成）
第２条 評価委員会の委員は５名以内とし、委員長及びその他の委員をもって構成する。
２ 委員は、学識経験者及び東京都職員のうちから、住宅政策本部長が委嘱する。
３ 委員長は、委員の互選により選出する。
（任期）
第３条 委員の任期は、委嘱された日から１年以内とする。
（所掌事務）
第４条 評価委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 指定管理者の年間を通じた管理運営状況についての評価(2) その他委員長が付議する事項（運営）
第５条 評価委員会は、住宅政策本部長が必要に応じて招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員長は、評価委員会の事務を総理する。
４ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
６ 評価委員会の会議は原則として公開とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)個人のプライバシー保護が必要な場合(2)企業秘密保護が必要な場合(3)法令等により公にすることができないと認められる情報が含まれる場合
７ 審議を公開しない場合は、委員長は委員会に諮って決定する。その場合は、公開する情報と公開しない情報とを切り分け、可能な限り審議の公開範囲を確保する。
８ 議事録及び会議資料は原則としてホームページで公開する。ただし、審議を公開しない場合は、会議資料も公開しないものとし、議事要旨のみを公開する。
（守秘義務）
第６条 委員は、評価の過程において知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、東京都が公表した情報については、この限りでない。
（庶務）第７条 評価委員会の庶務は、都営住宅経営部経営企画課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項について
は、住宅政策本部長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成１９年６月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年６月４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月２２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月２６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

資 料 ３
都営住宅の指定管理者制度（概要）１ 指定管理業務の区分（東京都営住宅条例第９６条）
指 定 管 理 業 務

入居者への直接的な対応や日常的な施設管理□ 家 賃 収 納
□ 滞 納 整 理
□ 入居者管理□ 設備保守点検□ 駐車場管理

公社に業務委託□ 入居者の募集（統一性、信頼性が強く求められる）□ 計画修繕・空家補修等の修繕(公的資産として適切に維持、保全していく必要がある)

２ 指定管理者の指定地域等
平成 26 年度から、都内全域について特命により東京都住宅供給公社を指定している。

（参考：指定地域のこれまでの経緯）
地域

管理戸数（R2.4.1）

北区

13,236

武蔵野市
三鷹市
西東京市

11,617

港区

5,173

その他
地域

226,007

年度
平成18

19

20

東京都住宅供給公社（公募）

東京都住宅供給公
社
（特命）

21

22

23

24

25

東京都住宅供給公社（公募）

東京都住宅供給公社
（特命）

26〜30

31〜35

東京都
住宅供給公社（特命）

東京都
住宅供給公社（特命）

東京都
住宅供給公社
（特命）

256,033 戸資 料 ４
指定管理者業務評価の流れ

７月中旬

７月 21 日
（本日）

８月上旬
（予定）

一次評価（所管局）

二次評価（評価委員会による専門的評価）

評価委員会による評価に基づき総合評価を決定
指定管理者へ評価結果を通知（指定管理者から異議があった場合は再評価を実施）

８月下旬
（予定）

評価結果公表（プレス発表・ホームページに掲載)

資 料 ５都営住宅等の指定管理者評価委員会による評価 様式（「東京都指定管理者管理運営状況評価指針」）【評価基準】
Ｓ ・・・

管理運営が優良であり、特筆すべき実績・成果が認められた施設

A ・・・

管理運営が良好であり、管理運営に係る様々な点で優れた取組が認められた施設

B

管理運営が良好であった施設

・・・

C ・・・

管理運営の一部において良好ではない点が認められた施設【評価結果の例】
項目

評 価 内 容Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれか

二 次 評 価・○○を行うなど、設備の改善に計画的に取り組んでいる。
・○○面において、○○の取組がなされ、○○の効果が見られた。
管 理 状 況・【要改善事項等】
・○○に関する情報共有体制に一部不備が認められ、当該年度中に人員配置が見直された。より万全な対応が望まれる。

事 業 効 果・多様な自主イベントを開催するなど、サービス向上策を積極的に推進したことにより、利用者数が○％増加した。
・サービス内容のＰＲを効果的に行うため、○○を行うなど一層の工夫が望まれる。

・指定管理者は現在、○○に取り組んでいる。
・今後とも、○○という施設の使命を認識し、地域との連携強化に努めることが期待される。
その他※東京都政策連携団体を特命により選定した施設は、特命要件継続について分析した内容を記載（特命要件とした内容や方針及び施設の位置づけ等を検証し、事業計画等に示された事業の評価対象期間中の達成度合いや効果の測定など）。

都 営 住 宅 等

項目

評 価 内 容二 次 評 価管 理 状 況事 業 効 果その他

資 料 ６
指定管理業務一次評価基準（指定管理者管理運営状況評価指針による）１ 評価基準（１）個 別 の 評 価 項 目
確認項目ごとに業務水準を３段階で評価○水準を上回る→

２点○水準どおり→

１点○水準を下回る→

０点

なお、確認項目の一部について、施設が果たすべき役割や都が特に重視する事項を明確にし、その成果をより確実に評価に反映するために、得点を２倍とする配点の増加を認めるものとする。
（２）一 次 評 価
各確認項目の評価の得点の合計点に基づき、一次評価を決定する。
全確認項目において中位の評価（「水準どおり」）を受けた場合の合計点を「標準点」
として、次の３段階と定める。
なお、都営住宅の指定管理業務における標準点は、２６点である。
○Ｓ ： 「標準点の１．３３倍（小数点以下切上）」点以上
都営住宅の指定管理業務においては、４６点以上○Ａ: 「標準点の１．２５倍（小数点以下切上）」点以上

かつ「標準点の１．３３倍（小数点以下切上）−１」点以下都営住宅の指定管理業務においては、４３点以上４５点以下○Ｂ ： 「標準点の０．８８倍（小数点以下切捨）＋１」点以上

かつ「標準点の１．２５倍（小数点以下切上）−１」点以下都営住宅の指定管理業務においては、３０点以上４２点以下○Ｃ ： 「標準点の０．８８倍（小数点以下切捨）」点以下都営住宅の指定管理業務においては、２９点以下※確認項目評価の合計点にかかわらず、法令・協定等に関する違反、指定管理者の責に帰すべき事故等があった場合は、改善された場合であっても、一次評価は「Ｂ」と評価する

２ 評価の対象・時点
前年度(平成 31 年度)の業務の履行状況を対象に年度末時点(令和２年３月)で評価を行う。

資 料 ７
平成31年度 指定管理者の一次評価結果概要
大項目

中項目

配点
ａ

確認項目

安全性の確保法令等の遵守財務・財産の状況

事業の取組

事
業
効
果

利用者の反応三段階評価b

得点(a×b)

①収納業務

×１

1

1

②滞納整理業務×１

1

1③入居者管理業務

×２

2

4④駐車場の利用に関する業務

×１

1

1

×１

1

1

⑥人材育成の取組（研修実施状況）

×１

1

1

⑦高齢者・障害者等への対応

×２

2

4

⑧事業者の独自提案事業の実施（巡回管理・自治会支援）

×２

2

4

⑨事業者の独自提案事業の実施（生活支援サービス）

×２

1

2

①設備の保守点検

×１

1

1②団地建物及び敷地調査

×１

1

1

③緊急時対応×１

1

1④事業者の独自提案事業の実施（再委託業者への対応）

×１

1

1

①各種法令等の遵守

×１

1

1

②職員に対する個人情報保護の徹底

×１

0

0

③個人情報の適正な管理

×１

0

0

④情報公開の取組

×１

1

1①収支状況（安定的な運営）

×１

2

2

②経理処理

×１

1

1

①使用料の収納×１

2

2②居住者の収入の把握

×１

2

2

①窓口等の利便性向上に対する満足度

×１

1

1

②職員の対応への満足度

×１

2

2

③管理に対する総合的な満足度

×１

2

2

④居住者ニーズの把握

×１

1

1

①都及び関係機関等との連携

×１

1

1

×２

1

2

×２

2

4

適切な管理の履行 ⑤組織体制・職員配置等

管
理
状
況

都営住宅等

行政目的の達成 ②都の政策と連動した事業③都の政策への協力

得点合計

45

一次評価結果「A」※（一次評価基準概算） 標準点３４
S=46点以上

A＝43点以上～45点以下

B＝30点以上～42点以下

B＝29点以下

資料 ８
都営住宅等指定管理業務 一次評価
評価
大項目

中項目

確認項目

評価水準

水準を上回る 2点／概ね水準どおり 1点／水準を下回る 0点

配点
2点

1点

0点

評価理由

協定や事業計画に沿って適切に管理が行われているか①収納業務

・納入通知書等による収納処理が適切に行われていること
×1
・現金紛失や個人情報漏洩などの事故がな
いこと②滞納整理業務・滞納金納付指導が仕様書に定める回数を実施していること
×1
・現金紛失や個人情報漏洩などの事故がな
いこと③入居者管理業務

管理状況

・入居者管理業務に関し、仕様書に基づく処理を確実に実施していること
・不適正使用是正指導状況に関し、仕様書×2に基づく処理を確実に実施していること
・高額所得者に対する仕様書記載の処理を確実に実施すること〇

納入通知書、口座振替、現金による収納、いずれについても適切に処理されている。

〇

各区市への働きかけにより生活保護世
帯の使用料の代理納付制度を採用す
る区市を拡大するなど、確実・安定的な収納につなげる取組を図っている。また、退去滞納者の更なる滞納額の縮減を図るため、試行的に外勤による訪問指導を実施した。
不適正事例の早期把握に努め、是正指導を実施している。要医療、長期困
難案件についても、地元自治体や地域包括支援センター等との連携により、きめ細やかな対応により解決に導いている。更に、困難案件や対応力向上を目的とし、是正指導等に深い知見を有する講師による実務研修を実施している。また、高額所得者への明渡し指導も適切に行われている。

〇④駐車場の利用に関する業務

・利用者の募集、利用許可について、仕様書に定める業務内容にを適切に実施していること
×1
・コインパーキング設置について、自治会調整等を確実に実施していること〇

利用者募集、許可、使用料の収納等が適切に行われている。看板設置やホームページ掲載などにより地域開放の拡大を図り、前年度に比べ約1.3倍の貸し出し増となった。また、コインパーキン
グの新規設置予定団地の調査や自治会との交渉を円滑に行った。駐車場の空き区画対策として、電気自動車充電設備の設置も含め、事業者へのヒアリングの実施など協力した。

⑤組織体制・職員配置等

・入居者サービスに対し、適切な対応をとる
組織、職員、窓口の配置となっていること
・夜間、休日の事故対応等の体制がとられ
ていること

×1

〇

入居者サービスに関し、適切な対応がとられている。安否確認や事故等の対応も、365日24時間対応しており、緊急の連絡・通報にも迅速に対応している。

⑥人材育成の取組（研修実施状況）

・職務遂行能力、接遇の向上に必要な研修が実施されていること
・汚職防止、人権に関する研修が実施され
ていること

×1

〇

現場の実情に応じた研修内容の充実を図るなど、適切に実施されている。また、必要に応じ適時新規研修を実施している。

⑦高齢者・障害者等への対応

・仕様書に定める２か月に１回の巡回等が適切に行われていること・窓口センターがバリアフリー化されていること・居住者の安否確認体制がとられているこ
と

適切な管理
の履行

×2

〇

定期訪問対象世帯約17,000世帯に対し、年間で延べ20万回以上の訪問を行
い、16万回以上の面談を行うなど、仕様書に定める２か月に1回以上の頻度を大きく上回る訪問・面談を実施している。また、安否確認についても、地元区市などと連携して安否確認の強化に取り組んでいる。

〇

巡回管理業務相談員を配置し、巡回管理人の定期訪問等の同行等による業務支援を行い、また新たな情報伝達ツールとして「巡回管理人通信」を発行した。自治会向けの広報誌「すまいのきずな」を２回発行するとともに、共益費直接徴収事業に申し込みやすく出来るよう、募集案内にフローチャートを用いた説明を追加し、自治会の負担が軽減されるよう事務改善を図った。

・定期訪問対象外世帯の状況把握がなされ⑧事業者の独自提案事業の実施（巡回 ていること
・共益費直接徴収事業拡大や事例集作成、 ×2
管理・自治会支援）自治会役員会への出席等の自治会活動支援が実施されていること⑨事業者の独自提案事業の実施（生活 ・団地集会所等を活用し民間事業者等と連携した新たな生活支援サービスの検討や支援サービス）
実施がなされていること

1

×2

〇

都営住宅集会所を活用し、居住者等に対し、成年後見制度の説明会を実施した。また、区市の福祉部門等によるコ
ミュニティ活動や入居者への支援などにも積極的に行った。

資料 ８
評価
大項目

中項目

確認項目

評価水準

水準を上回る 2点／概ね水準どおり 1点／水準を下回る 0点

配点
2点

1点

0点

評価理由

施設の安全性は確保されているか

安全性の
確保

①設備の保守点検・仕様書、業務説明書に基づき、適切に保守点検業務を実施していること
・再委託業者への監督や書類の管理が適切に行われていること

×1〇

委託業者に対する検査も含め、適切に処理されている。台風等自然災害時には、風雨によるエレベーター停止に備えるため、受託者に対して通常の体制
より人員を増加する等の体制強化を要請している。また、保守点検に係る事故等の未然防止にも取り組んでいる。

②団地建物及び敷地調査

・巡回管理人による敷地調査が３か月に１回以上適切に行われていること

×1〇

巡回管理人により適切に実施されている。

〇

緊急時に備えた連絡体制を確保するとともに、災害時優先電話18回線、MCA
無線機23台、PHS35台といった災害時に有効な通信手段を配備しているほか、通信電話会社への災害時優先電話を116台登録し、安定した通信手段を確保している。令和２年１月に、住宅政策本部と合同で、大地震発災時における実地訓練を実施した。

③緊急時対応・緊急時、発災時の連絡調整体制が確保されていること・火災・事故、防災・防犯等に適切に対応し
ていること

×1

④事業者の独自提案事業の実施（再委 ・保守点検業務（エレベーター・消防設備・
水道道路）に対し、抜き打ち検査を実施して ×1
託業者への対応）

受託事業者との契約においては、個人情報の取扱いなど、契約内容や運用ルールを全ての関係者が順守しているか定期的に確認した。

〇

いること

個人情報保護、報告等は適切に行われているか
管理状況①各種法令等の遵守・規程を整備する等、適切な対応がとられていること。
・各種法令違反がないこと

×1

規程類を整備する等、適切な対応がとられている。

〇②職員に対する個人情報保護の徹底

・十分な職員研修の実施と社内規程の整備
×1がなされていること〇

研修実施及び社内規程整備は一定程度なされているが、収入報告書類の所
在不明が判明した際、それを個人情報紛失事故として取り扱う認識が欠けており、関係機関への報告が遅れるな
ど、運用が徹底されていなかった。

③個人情報の適正な管理

・個人情報漏えい事故が起きていないこと
・書類保管や情報管理が適切に行われていること〇書類の保管及び取扱いの順守が組織的に適切に行われていなかったことにより、個人情報の紛失事故（令和元年11月）が発生した。

④情報公開の取組

・適切に規程等が整備されていること・情報開示請求等への対応が適切になされ ×1
ていること

法令等の
遵守

×1

〇

規程類の整備等、適切な対応がとられている。

適切な財務運営・財産管理が行われているか

適切な財
務・
財産管理

①収支状況（安定的な運営）

・安定的な経営を実施していること・資金繰りに支障がないこと②経理処理

・委託金・貸与物品について明確に区分されているとともに、帳簿、関係書類を整え適 ×1
切に管理されていること

2

×1

令和２年１月に（株）格付投資情報セン
ターが指定管理者に対して行った発行
体格付は、全国の住宅供給公社の中で収益規模・安定性が群を抜いていること、都の住宅政策に沿って、適宜、事業内容を見直し適切に対応していることを評価され、「AA」としている。資金繰
りの状況については、DSCR（負債に対する収入からの充当額比率）が1.06、当座比率が114%であり、資金繰りに支障はないと判断できる。

〇〇

委託金の管理、貸与物品の管理について、共に適切に処理されている。

資料 ８

評価
大項目

中項目

確認項目

評価水準

水準を上回る 2点／概ね水準どおり 1点／水準を下回る 0点

配点
2点

1点

0点

評価理由

使用料の適正な収納が確保されているか①使用料の収納・使用料の収納率が仕様書に定める目標値95％を達成していること

×1〇

初期滞納への対応や生活保護受給世
帯の代理納付の推進などの取組により、使用料の収納率は97.3％（収納額66,489,012千円）であり、仕様書に定める目標値（95.0％）を上回る収納率を達成している。
※全都道府県の全国平均は94.4％〇

収入未認定世帯縮減のため、報告書未提出世帯等への指導、督促に積極的に取り組んでいる。収入認定率実績
は99.3％であり、業務仕様書に定める目標値（96.0％）を上回る認定率を達成している。
※全都道府県の全国平均は98.4％

事業の取組

・収入認定率が仕様書に定める96%を達成していること×1①窓口等の利便性向上に対する満足度

・利用者から窓口等の利便性に対して一定の評価を得ていること（アンケート調査で70%以上の「便利」「やや便利」の回答など）

×1②職員の対応への満足度

・利用者から窓口での職員対応に対する一定の評価を得ていること
・利用者から巡回管理人に対する一定の評価を得ていること（いずれもアンケート調査で70%以上の「よかった」「まあよかった」の回答など）③管理に対する総合的な満足度

・利用者からの総合的な満足度が一定の評価を得ていること（アンケート調査で70%以上が「満足」「まあ満足」との回答など）④居住者ニーズの把握

・アンケート調査の実施と業務改善
・コールセンター応答率90%以上②居住者の収入の把握

利用者の満足を得られているか

事業
効果

利用者の
反応

×1

×1

〇

窓口センターの利便性について、約80％の利用者が「便利」又は「やや便利」と回答しており、利用者から一定の評価を得ている。

〇

窓口での職員対応について、約99％の回答者が「良かった」又は「まあ良かった」と回答しており、高い水準を維持している。巡回管理人の対応について、約84％の回答者が「良かった」又は「まあ良かった」と回答しており、居住者の満足を得られており、高い水準で維持
している。

〇

指定管理者が行っている管理・窓口
サービスに対する総合的な満足度では、約90％の回答者が、「満足」又は「まあ満足」と回答していて、居住者の満足を得られている。

×1〇

アンケートの実施や業務改善等、適切に実施されている。コールセンターの応
答率は、概ね90％を超えており、安定した対応となっているおり、迅速に対応し
ている。

×1

〇

各事業を実施するに当たり、地元自治体等と連携し適切に取り組んでいる。

〇

住宅政策審議会答申の「高齢者への生活支援サービスの向上」に関する提言の実現に向け、自治会同士の交流の促進や区市のコミュティ活動への集会所の活用に協力するとともに、巡回
管理人業務や安否確認の強化に努めた。

行政と連携を図り施設の目的を達成しているか①都及び関係機関等との連携

行政目的の
達成（※）

都や行政機関等と、適切に連携を図ることができている②都の政策と連動した事業

住政審答申の内容を踏まえた事業を実施し×2ている③都の施策への協力

都の施策協力等に機動的に協力することができている×2〇

台風被害やコロナ感染症対策などの緊急的な事案にも、速やかに対応し、また、災害復旧のための支援にも貢献した。

※中項目「行政目的の達成」は、「行政密接関連施設」及び施策との連動性の高い一般施設において、必要に応じて設けてください。
【確認項目の設定について】○ 確認項目は、上記項目を参考としながら、施設の事業内容に応じて最も効果的に評価ができるように設定して下さい。
○ 管理状況については、仕様書や募集要項等で示した管理の内容を網羅するように配慮し、不適切な管理状況は漏れなく指摘できるように設定してください。
○ 事業効果については、仕様書や事業計画書に記載された事業内容や過去の実績等を考慮し、定量化できる項目は極力目標値を設定しつつ、定性的な項目も併用して、幅広い実績の測定が可能になるように設定してください。
○ ＜評価理由＞欄には、評価項目の総評及び評価の根拠となった事項等を具体的に記述してください。
○ 管理状況、事業効果とも、特に重点的に評価を行いたい項目については、配点を2倍とすることが可能です。

3

資料 ８

特記事項

○ 要医療、長期困難案件について、地元自治体や地域包括支援センター等との連携により解決している。
また、法的措置を要する案件についても粘り強く該当者への指導を行い、速やかな都の法的措置につなげている。
○ 台風被害やコロナ感染症対策などの緊急的な事案にも、すばやく対応し、また、災害復旧のための支援にも貢献した。
○ 財務状況については、（株）格付投資情報センターの信用格付が「ＡＡ」と高い評価を受けている。
○ 目標値を上回る使用料の収納率や収入認定率を達成し、使用料の適切な収納を図った。
○ 居住者アンケートでは、職員の窓口対応、巡回管理人の対応及び管理に対する総合的な満足度について、９割以上が高い評価をしており、水準を上回る対応がなされている。

要改善事項等※管理運営状況の確認結果や各確認項目の評価理由をもとに、総合的かつ具体的に記述してください。

【一次評価結果】
評価基準
S

合計点

45

評価

A

A

S-1点以下標準点の1.33倍(小標準点の1.25倍(小数点以下切上)以上
数点以下切上)以上

B

C

A-1点以下C+1点以上標準点の0.88倍(小数点以下切捨)以下【確認事項】
１．財務状況
指定管理者の財務状況

令和２年１月に（株）格付投資情報センターから格付「ＡＡ」を取得、信用力が極めて高いとの評価を受けており、財務状況は健全と判断する。

※財務諸表上から得られた情報や財務分析結果など、客観的な情報を記述してください。
２．特命要件の継続特命により指定管理者を選定した施設については、以下に示す（１）または（２）のとおり、特命要件の継続状況について検証してください。

（１） 特命により指定管理者を選定した施設について特命により指定管理者を選定している場合、特命要件を挙げ、各要件の継続状況について確認してください。

特命要件の継続（２） 東京都政策連携団体を特命により選定した施設について
選定時の特命要件の継続について、施設の位置づけや役割等を再検証のうえ、以下の項目を参考として各施設に相応しい項目を設定し、検証してください。
特命の前提となった施設の位置づけ
東京都政策連携団体の特性と果たした役割
都との連携体制事業の取組状況・進捗度

変更なし

変更あり

団体の特性が十分に発揮されている団体の特性が十分に発揮されてない

実施

未実施

適切な実施状況

不適切な実施状況＜評価理由＞

特命要件の継続○特命の前提となった施設の位置づけ
・ 都営住宅の管理は、居住者の生命・財産に直結する公共性の強い事業であるため、都内全地域において安定したサービスの提供が求められている。
・ 都営住宅は、市場において自力で住宅を確保することが困難な低所得者等に対して、日常生活の基盤である住宅（居住の場）を低廉な家賃で供給する、
セーフティネットとしての機能を担っている。
〇都との連携体制
・ 東京都住宅供給公社は、（財）都営住宅サービス公社以来、長年にわたって業務を受託し、都営住宅等の管理に必要な豊富な経験やノウハウを有し、 社
内の人材育成にも積極的に取り組み、知識・経験の継承を確実に行っているため、都との密接な連携のもとで、現場の実態を踏まえた、柔軟かつ迅速で的確な管理運営を行える。
・ 都の新たな施策である見守りサービス等の提供など、社会状況の変化に応じて対応できる。
〇東京都政策連携団体の特性と果たした役割
・東京都住宅供給公社の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により、公務に従事する職員とみなされるという公務員たる性質を有しており、団体の特性が十分に発揮されている。
・同公社は、地方住宅供給公社法に基づいて都が議会の議決を経て、旧建設大臣の認可を受け設立した公的な特別法人であり、都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとしての役割を果たしている。
・入居世帯の収入、家族構成、障害の有無や程度等、都営住宅の管理においては、プライバシーに深くかかわる個人情報を取り扱うため、指定管理者には、特に高い信頼性と厳重な情報管理体制の構築・運用が求められる。
・建替えに当たっては、対象団地の世帯状況に応じた移転先を提示するなど、きめ細やかな対応をしており、公社はこれらの事務を円滑に行う体制と入居者からの信頼性を有している。
〇事業の取組状況・進捗度
・巡回管理人業務の強化など、居住者の高齢化等を踏まえた取組を行っており、高齢者等の窓口対応の実務経験を通じて能力を培った人材を育成・確保
し、新たな福祉的サービスにも積極的に対応している。
・ 各事業において、きめ細やかな対応をしており、制度変更への対応も、都との緊密な連携のもと、入居者に対する周知、説明を適切に行い、適正かつ公平な管理を行っている。
・ 台風などの災害発生時、都の指示に的確・迅速に対応しており、また、指定工事店約400社とのネットワークを有しており、発災時の都営住宅の補修についても迅速な対応している。

4特命要件の継続
１

資 料 ９

特命要件
特命の前提となった施設の位置づけ（２）

東京都政策連携団体の特性と果たした役割（３）

都との連携体制（４）

事業の取組状況・進捗度

２（１）

継続状況の確認（１）特命の前提となった施設の位置づけ
・

都営住宅の管理は、居住者の生命・財産に直結する公共性の強い事業であるため、都内全地域において安定したサービスの提供が求められている。

・ 都営住宅は、市場において自力で住宅を確保することが困難な低所得者等に対して、日常生活の基盤である住宅（居住の場）を低廉な家賃で供給する、セーフティネットとしての機能を担っている。
（２）東京都政策連携団体の特性と果たした役割
・ 東京都住宅供給公社の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により、公務に従事する職員とみなされるという公務員たる性質を有しており、団体の特性が十分に発揮されている。
・ 同公社は、地方住宅供給公社法に基いて都が議会の議決を経て、旧建設大臣の認可を受け設立した公的な特別法人であり、都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとしての役割を果たしている。
・ 入居世帯の収入、家族構成、障害の有無や程度等、都営住宅の管理においては、プライバシーに深くかかわる個人情報を取り扱うため、指定管理者には、特に高い信頼性と厳重な情報管理体制の構築・運用が求められる。
・

建替えにあたっては、対象団地の世帯状況に応じた移転先を提示するなど、きめ細やかな対応をしており、公社はこれらの事務を円滑に行う体制と入居者からの信頼性を有している。

（３）都との連携体制
・ 東京都住宅供給公社は、（財）都営住宅サービス公社以来、長年にわたって業務を受託し、都営住宅等の管理に必要な豊富な経験やノウハウを有し、 社内の人材育成にも積極的に取組み、知識・経験の継承を確実に行っているため、都との密接な連携のもとで、現場の実態を踏まえ た、柔軟かつ迅速で的確な管理運営を行える。
・ 都の新たな施策である見守りサービス等の提供など、社会状況の変化に応じて対応できる。
（４）事業の取組状況・進捗度
・

巡回管理人業務の強化など、居住者の高齢化等を踏まえた取組を行っており、高齢者等の窓口対応の実務経験を通じて能力を培った人材を育成・確保し、新たな福祉的サービスにも積極的に対応している。

・ 各事業において、きめ細やかな対応をしており、制度変更への対応も、都と緊密に連携のもと、入居者に対する周知、説明を適切に行い、適正かつ公平な管理を行っている。
・ 台風などの災害発生時、都の指示に的確・迅速に対応しており、また、指定工事店約 400 社とのネットワークを有しており、発災時の都 営住宅の補修についても迅速な対応している。