お支払いする保険金および費用保険金のご説明

公務員賠償責任保険

公務員賠償責任保険普通保険約款、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

１．基本契約（公務員賠償責任保険普通保険約款および公務員賠償責任保険追加特約）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
公務員としての職務遂行（不作為を含みます）に起因して、次のい 【お支払いの対象となる損害の範囲】
ずれかに該当する請求または訴訟がなされたことにより、公務員個 ①法律上の損害賠償金人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金です。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類するものを含みます）の加重された部分および（１）住民訴訟
被保険者と他人の間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によっ
地方自治法第242条の２第１項第4号（地方公共団体の執行機て加重された損害賠償金を含みません。
関・職員に対する住民の請求訴訟）、同第242条の３第１項また ②法律上の返還金は第２項（地方公共団体（長）からの職員に対する請求（訴訟））
不当利得返還請求がなされた場合の、法律上返還すべき金額をいいます。に規定する請求③争訟費用（２）住民監査請求
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいま
住民監査請求により、監査委員から勧告がなされた場合の地方す）によって生じた費用（被保険者または記名法人の職員の報酬、賞与または給与等を除自治法第242条第９項に規定する措置に基づく損害賠償請求きます）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したものをいいます。
等④訴訟対応費用（３）行政処分による賠償命令
訴訟対応費用を負担することによって被る損害。訴訟対応費用は、第三者から被保険者
地方自治法第243条の２の８第３項に規定する命令に対して裁判所に提起された損害賠償金の支払を求める訴訟等（訴訟、仲裁、和解または調停、もしくは被保険者がその訴訟等において主張されている法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が、普通保険約款およびこの保険契約に適用されるその他の特約により支払対象となる場合に限ります）について被保険者が支出した次のいずれかに該当する費用のうち、必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．事故等再現実験費用（事故原因調査費用を含み、事故後の製品開発等を目的とする実験費用は含みません）
ウ．相手方当事者または裁判所に提供する文書作成費用
エ．被保険者の交通費、宿泊費【お支払いする保険金の額】
前記①から③までについては、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。また、日本国外において発生した国外一時業務に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、一連の損害賠償請求等および保険期間中について1,000万円を限度とします。
保険金＝の額

損害の額
保険証券記載保険証券記載の－×の合計額の免責金額
縮小支払割合また、前記④については、１事故および保険期間中について500万円を限度とします。
保険金をお支払いできない主な場合（共通）
１．次のいずれかに該当する損害賠償請求等に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません（次のいずれかに該当する事由または行為が、実際に生じたまたは行われていたと認められる場合に限ります。また、その適用の判断は被保険者ごとに個別に行われます）。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求等②被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯は除きます）に起因する損害賠償請求等③法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）行った行為に起因する損害賠償請求等④被保険者に給料、俸給、各種手当、報酬等の給与その他給付が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求等⑤被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、公社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求等⑥他人に対する違法な利益の供与に起因する損害賠償請求等⑦被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求等⑧公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます）に対する違法な公金の支出に起因する損害賠償請求等⑨供応接待（懇親会、歓談会その他名目を問いません）、娯楽または遊興飲食に対する違法な公金の支出に起因する損害賠償請求等⑩工事請負契約または不動産売買契約が違法に締結されたことに起因する損害賠償請求等⑪地方自治法に定める寄附または補助を違法に行ったことに起因する損害賠償請求等⑫地方自治法に定める地方税、分担金、使用料、加入金もしくは手数料の賦課または徴収を違法に怠っていることに起因する損害賠償請求
２．次のいずれかに該当する損害賠償請求等に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません（実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、これらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求等がなされた場合にも、保険金をお支払いできません）。
①初年度契約の保険期間の開始日より前に、記名法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求等②この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求等がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求等③この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求等の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求
等④直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害賠償請求等
1

ア．汚染物質（固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物
いっ
質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。以下同様とします）の排出、流出、溢出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請⑤直接であると間接であるとを問わず、核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求等⑥直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償請求等⑦直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償請求等⑧被保険者が行う医療行為に起因して発生したその医療行為の対象となる者の身体の障害についてなされた損害賠償請求等⑨自動車、原動機付自転車、航空機もしくは船舶・車両（原動力が専ら人力である場合を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償請求等⑩差別的行為に起因する損害賠償請求等。差別的行為とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．人種、信条、年齢、性別、社会的身分、門地、国籍、教育、障害、妊娠または出産を理由とする不当な雇用条件の決定
あっせん
イ．入学拒否、単位認定、停学、退学、就職の斡旋等児童・生徒・学生の生活に影響をあたえる条件に関する決定⑪不当な逮捕、投獄、暴行等に起因する損害賠償請求等⑫特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号権または著作権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求等⑬直接であると間接であるとを問わず、石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償請求等⑭直接であると間接であるとを問わず、ダイオキシンまたはダイオキシンを含む製品の有害な特性に起因する損害賠償請求等⑮採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求等⑯（被保険者が教職員の場合）いじめ、体罰、しごきに起因する損害賠償請求等＜いじめ、体罰、しごきに起因する損害賠償請求等に関わる争訟費用については保険金をお支払いします＞
３．直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害など

２．
「職務関連行為に起因して提起される民事訴訟補償特約」の補償内容
保険金をお支払いする主な場合お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

被保険者が行う公務員としての職務に密接に関連した行為（不作為を含みます）に起因して、保険期間中に民事訴訟等による損害賠償請求等がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。民事訴訟等による損害賠償請求等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．民事訴訟（裁判所に申し立てられる民事調停を含み、被告等に記名法人が含まれるものを除きます）
イ．内容証明郵便等による損害賠償請求等で、引受保険会社が事前に認めたもの
ウ．国家賠償法（昭和22年法律第125号）
第１条および第２条に基づく公務員個人への求償【お支払いの対象となる損害の範囲】①法律上の損害賠償金②法律上の返還金③争訟費用④訴訟対応費用⑤初期対応費用
初期対応費用を負担することによって被る損害。初期対応費用は、被保険者が事故の緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、損害の発生もしくは拡大の防止または公務員としての職務につき行った行為に起因する偶然な事故による損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
ア．事故現場の保存費用
イ．事故現場の写真撮影費用
ウ．事故状況調査・記録費用
エ．事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります）
オ．事故現場の後片づけ・清掃費用
カ．被保険者が事故現場に赴くために要した交通費または宿泊費
キ．通信費
ク．事故が他人の身体の障害である場合は、その事故について被保険者が慣習として支払った見舞金（香典を含みます）または見舞品の購入費用【お支払いする保険金の額】
前記①から④までについては、基本契約の【お支払いする保険金の額】に同じとなります。
前記⑤については、１事故および保険期間中について500万円を限度とします。ただし、前記クに規定する費用については、被害者１名について３万円を限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
次のいずれかに該当する損害については、保険金を支払いません。
①その行為が他人に損失または精神的苦痛を与えることを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）行った行為に起因する損害賠償請求等②記名法人の職員が原告の一部となってなされた一連の民事訴訟等による損害賠償請求等に起因する損害。ただし以下を除きます。
ア．被保険者が教職員である場合において、記名法人の職員が保護者（学校教育法（昭和22年法律第26号）第16条に定める保護者をいいます。以下同様とします）としてその保護者の子に関連して被保険者に対し提起した損害賠償請求等
イ．モラルハラスメント（セクシャルハラス
メント、パワーハラスメント、アカデミッ
クハラスメント、採用ハラスメント等をいいます）に起因する損害賠償請求
等（2021年9月承認）GN21C010504

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