令和２年度事業報告
Ⅰ．総務関係事項
１．役員

令和3年3月31日現在の役員は、次のとおりである。
代表理事

大橋好光

東京都市大学／名誉教授

理

飯島敏夫

(公財)日本住宅・木材技術センター／常勤理事・認証部長

内田仁

大野年司

(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会／会長

加来照彦(株)現代計画研究所／代表取締役

川崎直宏(株)市浦ハウジング＆プランニング／代表取締役社長

信田聡

有馬孝禮

東京大学／名誉教授

高橋吉徳(一社)建築性能基準推進協会／事務局長

事監

事（一財）日本建築防災協会／理事兼事務局長

元 東京大学大学院／教授

２．総 会
総会は、次のとおり開催した。
回数

開催年月日／区分１

令和2年6月24日
／定時総会

議決事項
・令和元年度事業報告及び決算報告
・役員の選任・定款の変更・役員報酬

３．理事会
理事会は、次のとおり開催した。
回数

開催年月日／区分議決事項１

令和2年5月29日／(書面)理事会

・令和2年度定時総会の招集

２

令和2年6月24日／定時理事会・令和元年度事業報告及び決算報告
・役員の選任・定款の変更と役員の報酬
・令和2年度事業計画変更及び収支予算変更

３

令和2年6月24日／臨時理事会

・役員の改選に伴う代表理事の選定

４

令和2年10月28日／定時理事会・令和2年度正味財産増減予算変更

５

令和3年3月24日／定時理事会・令和3年度事業計画及び正味財産予算

Ⅱ．事業関係事項■補助事業〈林野庁事業〉
１． 非住宅・中大規模木造建築用の高倍率壁・接合金物及び高性能防火壁の開発検討事業（別紙１）

中高層、中大規模建築物等における木材の利用拡大に資する新たな製品・技術等の開発（高倍率壁・接合金物及び高性能防火壁について試験・分析、データ収集、規格化に関する検討等）を行う。
※令和元年度補正予算、木構造振興株式会社からの助成金。
１）汎用性のある高倍率、高耐力壁開発検討
・新たな高耐力壁の仕様検討、面内せん断試験及び要素試験（14体）を実施した。
・高耐力壁と接合金物を組み込んだ解析モデルの構築と解析を実施した。
２）接合金物の開発・検証
・高耐力壁に対応できるホールダウン金物の開発、引っ張り試験を実施した。
・多層構造を想定した接合金物の調査・検討を実施した。
３）高性能防火壁（75分準耐火）の検討
・高い準耐火性能を有する仕様の検討、載荷加熱試験(３体)を実施した。
４）令和３年３月12日成果報告会（全国町村議員会館）で発表した。
２．各業界分野における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業 （別紙２）
令和元年度における事業結果（木を活かした医療施設・福祉施設の手引・事例集等作成）を踏まえ、普及資料の作成や各業界分野の全国団体等と連係し、当該用途に係る施設の木造化・木質化の普及促進のためのシンポジウムを行う等 全国的な展開を行う。
１）普及版パンフレットの製作と配布
２）令和３年２月24日 オンライン普及シンポジウム開催
・ZOOMウェビナー機能を利用したシンポジウムを令和３年２月24日に実施した。
（302名の視聴）
・上記 内容を1か月間オンデマンド配信した。（302名の視聴）
３．地域における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業
地域の商業関係団体、木材関係団体、設計・施工関係団体や行政等の参画により、公共建築物の木造化・木質化に取り組もうとする地域協議会に対して、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等を行う。
１）技術支援委員会 ３回開催（６月18日～12月８日）
・応募７団体 採択７団体
環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会／埼玉県／佐賀県農林水産部
林業課／Yamanashiウッド・チェンジ・ネットワーク／奈良の木利用推進協議会／とやま県産材需給情報センター／ウッドネット西部やまぐち協働組合２）地域団体支援WG ４回開催（６月18日～12月8日）
３）令和３年２月26日 ZOOM利用のオンライン成果報告会を開催した。
（49名の参加者及び視聴者）

〈国土交通省事業〉
４．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業 （別紙３）
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る評価事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価及び過去の関連事業に係る採択案件の成果の検証、実績に基づいた調査分析と採択を受けた事業に係る先導的な木造化技術の普及・広報を行う。
１）木造先導プロジェクト評価委員会
・第1回公募（令和２年４月３日～５月19日）
応募件数（内、実験棟）12件（１件）／採択件数７件（１件）
・第２回公募（令和２年８月７日～10月１日）
応募件数（内、実験棟）８件（０件）／採択件数６件（０件）
２）中大規模木造建築物普及シンポジウムWEBオンデマンド開催
・令和３年２月15日～３月15日公開した。（339名の視聴）
３）中大規模木造建築普及広報を目的として設計者座談会記事を建築系雑誌に掲載
・日経アーキテクチャア 2021・２・11 発行版
４）過去採択物件の成果の検証として、プロジェクトの分類と分析の実施・58件の設計図書を収集した。
５）冊子「木造建築物の床衝撃音対策に関する参考資料」の情報収集と原稿作成
５．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和元年度継続）
令和元年度の募集において採択した地域型住宅グリーン化グループへの計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページ公開等を行う。
６．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業 （別紙４）
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行う。
※地域型住宅グリーン化事業
地域における木造生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、取り組みが良好なグループを国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、省エネ改修型住宅及びゼロエネルギー住宅並びに認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）の建設費用の一部を補助する。
１）募集公募：令和２年４月６日～５月13日／採択件数：681グループ
７．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和２年補正予算にて追加）
上記、６．事業の拡充メニュー（「NealyZEH」・長期優良住宅省エネ強化加算・若者子育て世帯加算算拡充）追加を含めた補正予算による事業展開を行う。

８．改正建築物省エネ法説明会・省エネ技術講習会の実施・運営事業 （別紙５）
令和元年５月１７日に公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」について、法律の円滑な施行に向けて必要な体制整備構築を目的とした主に小規模建築物関連事業者向けの①「改正建築物省エネ詳細説明会」の実施・運営を行う。併せて、②「住宅省エネ技術講習会」を地域協議会と連携して実施する。
新型コロナ感染拡大のため、
１）対面説明会をオンライン講習動画に製作に切り替えて実施
・国土交通省が開設した「改正建築物オンライン講座」ウェブサイトに「住宅省エネルギー技術講習会」設計・施工編のコンテンツ動画を製作・公開した。
２）「改正建築物省エネ法オンライン講座」用のテキスト等を配布・地域協議会（及びその会員事業所等）の協力により全国104カ所にて配布した。
３）令和３年２月16日 改正省エネ法説明会 全国事務局オンライン連絡会開催
９．住宅省エネルギー技術講習会用資料作成事業
住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等の技術の普及啓発のために、①改正建築物省エネ法の改正内容を反映した令和元年度改訂原稿の今年度版改訂原稿作成と印刷、②改訂テキスト対応の地域リーダーの育成、③省エネ施工動画改訂、④説明会資料の準備等を行う。
１）令和３年３月版「住宅省エネルギー技術講習会」テキストの改定原稿の製作
・資料作成WG開催（４回）によるテキストの改定内容の確認検証による改定案作成しデジタルブックとして公開
２）対面講習中止に伴い「地域リーダー」の育成は未実施
３）過去製作の施工動画の内容検証の実施
４）テキストに関する技術的内容の回答手順の検討
10．大工技能者等の担い手確保・育成事業に関する評価・事務事業 （別紙６）
大工技能者等の担い手確保・育成事業を行おうとする者（原則として、地域連携型による事業）から ①国土交通省が受け付けた提案の評価に係る資料作成、評価協力、②原則として地域連携型による事業を実施する者に対する補助金の交付申請の受付・審査・交付決定、③採択をした事業に係る優良な施工技術体制の整備等の取組みに関する事例発表会
開催、④補助金の執行状況中間報告、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、請求受付・補助金支払を行う
１）団体主導型８件、地域連携型12件 計20件の評価を実施
・団体主導型 採択７件、不採択１件
・地域連携型 採択12件
２）地域連携型の事務事業（12件 内１件辞退）
・交付申請受付審査12件、完了実績報告受付審査11件、額の確定を実施した。
３）ハイブリッド型オンライン形式の成果報告会の実施
・令和元年度実施 ９団体の発表と質疑を実施した。
・令和２年度実施 ９団体の発表と質疑を実施した。

11．住宅建設技能者の能力評価制度等の普及促進事業 （別紙７）
木造住宅業界における建築大工以外の技能者の能力評価・CCUS登録の検討と住宅業界に係る共通課題や情報の共有、CCUSの利用に向けた課題対応及びパンフレット等による情報発信と普及活動を行い住宅業界の質の向上を目指す。
１）建築大工技能者等検討会の実施５回実施
・建築大工以外の（仮称）住宅建築関連技能者の能力基準（案）を提案した。
・住宅現場でのCCUS活用のおける促進のための課題解決の検討を行った。
・工務店／一人親方向けの税制 法改正（インボイス等）のチラシ作成配布を実施した。
２）意見交換会 ２回実施
・CCUS実績蓄積実現に向けた現場入退場管理の課題と対策に意見交換を行った。
・現場入退場管理アプリの勉強会を実施した。
12．和の住まい推進事業 （別紙８）
日本の住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化を図る
ため、全国６～７カ所で「和の住まい」リレーシンポジウムを地域協議会と連携して開催する。
１）全国６カ所で対面又はオンラインでの実施
・京都／山形／静岡／山口／広島／鳥取 で開催した。
13．被災地域の地域協議会による生産体制整備事業
被災地における住宅の復興に資する住宅事業者及び被災者向けの普及・広報等を行う。
１）岩手／宮城／福島／広島／愛媛／熊本 で開催
２）被災地域の地域協議会による生産体制整備
３）令和３年２月16日 オンライン成果報告会の実施
14．都市木造建築物設計者の育成事業 （別紙９）
都市木造建築物の設計に関する講習に関する取り組みを行う。
１）構造設計者向けオンライン講習会の実施
・事前収録型オンタイム形式で実施した。（２回）
・ 令和２年11月25日開催（229名受講）／令和２年12月17日開催（361名受講）
２）意匠設計者向けオンライン講習会の実施
・事前収録型オンタイム形式で実施した。（２回）
・ 令和２年12月９日開催（366名受講）／令和３年１月20日開催（281名受講）
15．「木造建築のすすめ」改訂事業
非住宅・中大規模木造建築物等の普及・定着に資する設計者向けの法令等の普及・広報を目的とし冊子「木造建築のすすめ」を改訂する。
１）オンライン委員会開催（５回）
２）令和元年６月25日施行の改正建築基準法を反映した「木造建築のすすめ」の改定

・冊子原稿作成／印刷無償配布／デジタルブック公開を実施した。
■自主事業
１．登録建築大工基幹技能者運営委員会等事業
住宅業界団体が実施する建設業法に基づく登録基幹技能者制度における登録建築大工基幹技能者運営委員会の運営・登録等に係る業務を行う。
１）4回の講習実績に基づき（一財）建設業振興基金のホームページに登録建築大工基幹技能者の登録（新規249名・更新42名）を実施した。
２．木材・木造建築の普及に向けた技術資料等の作成販売
１)「木造建築のすすめ」392冊／年販売（完売）３．省エネルギー技術講習会修了者への修了証（賞状型）の発行
１）発行数

約1100枚