令和３年度 計算書類

Chibameitoku Since1925

学校法人千葉明徳学園の令和3年度決算は、令和4年5月28日の理事会において承認後、同日、評議員会において報告された。以下にその内容を表す。なお、金額は千円未満、比率は小数点第2位を四捨五入し記載しており、合計額が一致しない場合もある。

資 金 収 支 計 算 書
令和 3年4月 1日から
令和 4年3月31日まで(単位:千円)
収入の部

支出の部

科目

予算

決算

学生生徒等納付金収入

1,016,555

1,015,660

手数

料

収入

29,62329,703

寄付金

収入

14,093

11,971

補助金

収入1,217,666

1,219,868

86,17986,2101,131,487

1,133,658

入00

付随事業・収益事業収入

77,432

受取利息・配当金収入

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産

売雑却入金

前受その等
金

他の差異

予算

決算件
費
支出
0人
△ 80 教 育 研 究 経 費 支 出

1,660,751

1,648,350

12,401

277,682

265,458

12,224

2,122 管 理 経 費 支 出△ 2,202 借 入 金 等 利 息 支 出

214,581203,765

10,817

16,09416,0940△ 31 借 入 金 等 返 済 支 出△ 2,171 施 設 関 係 支 出

593,983

593,9830135,827

135,827

0

備

関係

支出

32,18732,132

56

76,893

0設
539 資

産

運用

支出

79,79179,7910509

509△ 0その支出

133,749

139,016△ 5,267

入72,59971,637962

収入548,400

548,4000

収入390,805

380,395

10,410収入185,508

196,521 △ 11,013
10,681 資 金 支 出 調 整 勘 定 △ 147,880 △ 157,451
0翌 年 度 繰 越 支 払 資 金960,819988,308
12,314 支 出 の 部 合 計 3,957,585 3,945,272

9,572

収収借科目

差異資 金 収 入 調 整 勘 定 △ 437,644 △ 448,325
前 年 度 繰 越 支 払 資 金842,040
842,040
収 入 の 部 合 計 3,957,585 3,945,272

他△ 27,489
12,314

資金収支計算書は、学園の当年度における教育研究諸活動で生じた全ての資金の調達(収入)と使途(支出)を明らかにし、支払資金の増減、年度末の現預金の残高を示すものである。
令和3年度の資金収支総額は、予算39億5,758万5千円に対し、1,231万4千円(0.3%)減の39億4,527万2千円となり、前年度に対し1億2,698万9千円（3.1%）の減少となった。翌年度繰越支払資金は9億8,830万8千円を繰り越すこととなった。

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和 3年4月 1日から
令和 4年3月31日までに教科 目
よ 育 収入教育活動資金収入計
る活支出
教育活動資金支出計
資動差引金
調整勘定等
収支
教育活動資金収支差額に施科 目
よ 設 収入施設整備等活動資金収入計る整支出
施設整備等活動資金支出計
資備
差引金等調整勘定等
収活
支 動 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）にそ
科 目
よ の 収入その他の活動資金収入計る他
支出
その他の活動資金支出計資の差引
金活調整勘定等
収動
支その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位:千円)

金 額
2,412,193
2,117,573
294,620
51,345345,964
金 額
18,539181,958△ 163,419
8,105△ 155,314
190,650
金 額
643,158
687,729△ 44,571
188△ 44,383
146,268
842,040
988,3081

令和3年度の｢教育活動による資金収支差額｣
は、3億4,596万4千円の収入超過、施設整備補助金収入や施設・設備関係支出から算出する｢施設設備等活動による資金収支差額｣は、1億5,531万4千円の支出超過、立替金等の経過科目や借入金、貸付金収支等から算出する｢その他の活動による資金収支差額｣は、4,438万3千円の支出超過となり、支払資金は1億4,626万8千円の増加となった。

令和３年度 計算書類

Chibameitoku Since1925

事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和 3年4月 1日から
令和 4年3月31日まで
科目

教
育
活動
収支

事
業
活動
収入の部

事
業
活動
支
出の部

予算

学生生徒等納付金

教
育
活動
外
収
支

支事
出業の活部動差異

科目

1,016,555

1,015,660

894

収事
入業の活部動手数

料29,62329,703△ 80

寄付金

14,976

12,997

1,979 特経常費等補助金

1,204,545

1,206,747△ 2,202

付 随 事 業 収 入

77,432

76,893539

雑入72,59971,637962

教育活動収入計2,415,730

2,413,636

2,093

科目

予算

決算

費

1,663,501

1,649,141

教 育 研 究 経 費

456,624444,604

12,020

管費

232,349

223,5708,779

徴 収 不 能 額 等

39

39

0

教育活動支出計

2,352,513

2,317,354

35,159

収

人件

理

経

教育活動収支差額
収事
入業の活部動決算科目

00

その他の特別収入

15,252

15,461△ 210

特15,252

15,461

△ 210

別収入 計

予算

差異

決算

5,522

5,539

△ 17

その他の特別支出

000

5,522

5,539

△ 17

9,729

9,922 △

193

基本金組入前当年度収支差額

57,361

90,620 △33,259基 本 金 組 入 額 合 計△

95,229△ 69,311 △

25,918額△37,868

21,308 △59,177

特別支出計

14,360 〔予備費〕

96,282 △ 33,066

予算

決算

差異509509△ 0

教育活動外収入計

509

509

△ 0決算

0

特別収支差額63,217予算

資 産 売 却 差 額

科目
支事
出業の活部動決算

資 産 処分 差額

差異

受取利息・配当金

科目

別収
支予算

(単位:千円)
差異

当度

収

支差

0

前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 4,071,814 △ 4,071,814
基差異

年

本金取

崩

額

00

0

借 入 金 等 利 息

16,09416,0940

教育活動外支出計

16,09416,0940

15,586 △15,585

△ 0事

業

活動

収入計

2,431,490

2,429,607

1,883

47,63180,697 △ 33,066 事

業活動支出計

2,374,130

2,338,988

35,142

教育活動外収支差額
経常収支差額△翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 4,109,682 △ 4,050,506 △59,177

事業活動収支計算書は、財政の永続的な維持を図るため、毎年度の経営の状況を明らかにし、基本金に組入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものである。資金収支との科目の違いは、資金収支計算書収入の部の借入金等収入以下、支出の部の借入金返済等支出以下は事業活動収支計算書には記載されない。また、事業活動収支は資金の収入支出を伴わない取引も計上するため、基本金、現物寄付金、退職給与引当金繰入額、減価償却費等の科目が記載される。
令和3年度の事業活動収入（負債とならない収入）の合計は、予算24億3,149万円に対し、188万3千円(0.1%)減の24億2,960万7千円となり、前年度比271万7千円（0.1%）の増加となった。それに対して事業活動支出の合計は、予算23億7,413万円に対し、3,514万2千円(1.5%)減の23億3,898万8千円となり,前年度比2,283万円(1.0%)の増加となった。基本金組入前当年度収支差額は、予算5,736万1千円の収入超過に対し3,325万9千円(58.0%)増、前年度比2,011万2千円(18.2%)減の9,062万円の収入超過を計上することとなった。

2令和３年度 計算書類

Chibameitoku Since1925

貸借対照表

令和 4年 3月31日現在(単位:千円)
資産の部
科目

固定資産

有 形 固 定 資 産科目

本年度末

前年度末

3,934,664

3,951,394 △ 16,731 固3,794,6353,824,257 △ 29,622

土地

890,651

建物

2,232,971

885,146

増減

2,260,996 △ 28,025

前年度末増減債

863,898

873,798 △9,899

金704,943

713,416 △8,473

退 職 給 与 引 当 金

137,138

136,347791

長

金

21,81724,035 △債

1,104,375

金306,873

343,983 △

37,110

定
長

5,505

本年度末
負期

借期

未入

払

2,218

構

築物

291,074

314,183 △ 23,109 流

その他

379,939

363,932

16,007

短83,51970,997

12,521

未払

金

154,409

121,978

32,43256,51056,140

370

前

受

金

380,395

347,167

33,228権

952

952

0

預り

金

262,697

240,720

21,977

他

55,55855,188

370 負

債

計

1,968,273

1,927,644

40,628

産

1,096,710

948,732

147,979 基

金7,113,607

7,044,296

69,311差

額 △ 4,050,506 △ 4,071,814

21,308

合計3,063,101

2,972,482

90,620

負債及び純資産の部合計

5,031,374

4,900,126

131,248

特

定資産

その他の固定資産
電話

そ流

加

入の動

資動

金

預

金

988,308

842,040

146,268 繰

越未

収

入

金

101,120

97,273

3,847 純

資他

7,283

9,419

△ 2,136

計

5,031,374

4,900,126

131,248産のの部

合

負期

借の部

入合本

現そ資

負債の部

収産

支の部

1,053,847

50,528＜資産の部＞
令和3年度の有形固定資産は、取得1億6,988万1千円、除却8,532万2千円、減価償却累計額を差し引いた期末残高は、37億9,463万5千円となった。前年度に対して、有形固定資産2,962万2千円の減少、特定資産1,252万1千円の増加、その他の固定資産は37万円の増加となった。流動資産は10億9,671万円となり、前年度比1億4,797万9千円(15.6%)増加した。主な構成比率は、現金預金90.1%、未収入金9.2%、前払金0.5%、その他0.2%である。未収入金は、専任教職員の私大退職金財団交付金・県私学教育振興財団交付金、各種補助金等である。前払金は、借入金利息、保育園家賃等である。その他は仮払金や貸付金である。令和3年度の総資産額は、前年度に対して1億3,124万8千円(2.7%)増加の50億3,137万4千円となった。
－取得した主な有形固定資産－
施設関係＞短期大学：本館・別館LED照明交換工事 高等学校：PC教室改修工事、特別教室棟屋上防水工
事、生徒ホール・合宿所空調機器更新工事、放送室内装工事、更衣室整備改修工事、第1小会議室ネットワーク工事、図書館等空調機器更新工事、芝立機倉庫改修工事、野球場ブルペン横倉庫取替工事 中学
校：校舎LED照明交換工事 幼稚園：森の園舎外壁改修工事、園舎他空調機器更新工事 本八幡：保育室
LED照明交換工事 浜野：園舎LED照明交換工事 やちまた：園舎LED照明交換工事、園庭遊具物置
設備関係＞短期大学：サロン用オーブン、教室ICT環境設備、本館31教室用プロジェクター 高等学校：美術室、第1.2応接室、PC教室エアコン、PC教室プロジェクター・机・椅子、放送室放送機材、スタジオカ
メラ等、ICTマイク・スピーカー、教室用生徒机・椅子60セット、空気清浄機 入試広報用PC 中学校：メビウスホールプロジェクター、オンライン授業配信用PC等、理科授業用液化ガス容器 幼稚園：園児用椅子 本八幡：WEB会議用PC2台 やちまた：すいすいプール3連、避難車、巧技台、収納台 法人：電話交換機、防犯カメラ2台、プリンター、非接触検温器 各所図書等＜負債の部＞
固定負債は前年度比989万9千円(1.1%)減、流動負債は5,052万8千円(4.8%)増となった。それぞれの要因として固定負債は長期借入金・長期未払金の減少であり、流動負債は、預り金等の増加である。

3令和3年度 財産目録

Chibameitoku Since1925

財 産 目 録令和 4年 3月31日現在(単位:千円)
資産科目

負債
摘要

金額

科目

3,794,635

基本財産摘要金額

863,898

固定負債

土地890,651 校地等

105,242㎡

長期借入金

704,943 私学事業団・市中金融機関

建物

2,232,971 校舎等

21,754㎡

退職給与引当金

137,138

長期未払金

21,817

構 築 物291,074 校門・ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ等

教育研究用機器備品

144,981 生徒机・椅子等管理用機器備品

16,418 机・書架等

図

147,370 66,887冊

短期借入金

306,873 市中金融機関等

71,169 車輌・建設仮勘定

未払金

154,409 未払人件費、共済掛金等

前受金

380,395 入学金等

預り

金262,697 共済掛金預かり金他

書その他基本財産

1,236,739

運用財産
現金預金

988,308 手許現金・市中金融機関預金

特定預金

83,519有価証券

50,000 債券

未収入金

101,120 補助金等

その他運用財産

13,793 前払金等第２号基本金引当特定資産他

5,031,374

合計

1,104,375

流動負債

1,968,273

合計

3,063,101

正味財産（資産額）－（負債額）

令和3年度 主な財務比率

Chibameitoku Since1925

１．事業活動収支計算書関係比率

区分学生生徒等納付金比率

人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

43.7%
70.1%
160.3%
17.2%
10.5%
3.9%

40.6%
69.5%
171.1%
17.9%
9.5%
8.2%

40.8%
66.9%
164.1%
19.4%
10.6%
1.9%

40.8%
67.5%
165.4%
17.7%
9.5%
5.5%

42.1%
68.3%
162.4%
18.4%
9.3%
2.9%

H29年度 H30年度
38.9%
37.9%
58.9%
67.6%
91.6%
92.7%
114.2%
110.4%

R1年度
37.0%
73.2%
92.2%
107.7%

R2年度
39.3%
90.0%
90.0%
102.7%

R3年度
39.1%
99.3%
90.0%
100.2%

２．貸借対照表関係比率

区分
総負債比率
流動比率
基本金比率
固定長期適合率4令和3年度 監事監査報告書

Chibameitoku Since1925

5学校会計用語解説

Chibameitoku Since1925

計算書類
国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は私立学校振興助成法第１４条の定めにより「学校法人会計基準」に基づき、「資金収支計算書」｢活動区分資金収支計算書｣「事業活動収支計算書」「貸借対照表」及び附属内訳表と明細表を計算書類として作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて、所轄庁に届出することが義務づけられている。また、私立学校法によりこれらを公開することも求められている。
※都道府県知事を所轄庁とする学校法
人は活動区分資金収支計算書の作成義務はない。

資金収支計算書
当該会計年度の諸活動の全ての収入と支出と資金の増減の顛末を表すもの。期末未収入金（翌年度以降に入金される収入）と前期末前受金（前年度に入金された新入生等の納付金収入等）は資金収入調整勘定で、期末未払金（翌年度以降に支払う支出）と前期末前払金（前年度に支払った支出）は資金支出調整勘定で調整し、当年度の活動が資金の動きから示される。

活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書
資金収支計算を組み替え、収入と支出の資金の流れを｢教育活動｣、施設、施設の取得又は売却他これらに類する活動の｢施設整備等活動｣、資金調達関係や前２項目に計上している以外の活動として｢その他の活動｣の３つの活動区分ごとに表したもの
である

事業活動収支計算書
会計基準第15条「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の｢教育活動｣、｢教育活動以外の経常的な活動｣、｢それ以外の活動｣に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度において基本金に組入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする」となっている。つまり、資産や用役の消費額を計算した事業活動支出と負債とならない収入を計算した事
業活動収入を対照し両者の均衡状況を｢基本金組入前収支差額｣として明らかにし、その差額から基本金組入額を控除した｢当年度収支差額｣としての均衡状態も明らかにしたものである。
事業活動の３区分 経常的な収支
臨時的な収支｢教育活動収支｣｢教育活動外収支｣ 資金調達、資産運用に係る活動及び収益事業に係る事業活動収支｢特別収支｣ 特殊な要因により一時的に発生した臨時的な事業活動収支

資金収支と事業活動収支の主な科目の違い
資金収支にあって事業活動収支にない科目は、借入金収入・前受金収入・その他の収入・資金収入調整勘定・前年度繰越
支払資金・ 借入金等返済支出・施設関係支出・設備関係支出・資産運用支出・その他の支出・資金支出調整勘定・翌年度繰越支払資金などである。事業活動収支にあって資金収支にない科目は現物寄付金・退職給与引当金繰入額・減価償却費・資産処分差額・徴収不能額などである。

教育研究経費と管理経費の判断
文部科学省通知雑管118号に管理経費として限定列挙されている７項目以外は、主たる使途に従って教育研究経費と管理経費へと分けるものとしている。

貸借対照表
年度末の資産・負債・純資産の部で構成され、年度末時点での財政状態の健全性と資産の保有状況を表すものである。

基本金
企業会計の資本金とは異なる学校法人独自のもので、学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために事業活動収入から組入れた額。第１号から第４号までの４種類がある。
第１号基本金 設立当初や新たな学校の設置、既存校の拡充のために寄付又は自己資金で取得した固定資産の額第２号基本金 将来に計画している施設・設備の取得のために先行的、計画的に実際に積立てた額
第３号基本金 奨学金等の基金として継続的に保持するために組入れた額
第４号基本金 必要な運転資金を常時保持するため恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額「学校の基本金」と「一般企業の資本金」の相違点
一般企業の「資本」とは企業の純資産(自己資本)、すなわち総資産から負債を差し引いた額である。この純資産から法定準備金及び余剰金を除いたものが「資本金」である。株式の発行総額が資本金となる。一方、基本金の意味は「学校法人がその諸活動に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとし事業活動収入から組み入れた金額を基本金とする」となっており、基本金というストック資金があるわけではなく、貸借対照表で記載されている固定資産の取得や施設計画に基づく積立のために、すでに投下されている資金の状態を表したものである。

6

財務比率解説

Chibameitoku Since1925－事業活動収支計算書（H26年度までは ｢消費収支計算書｣）関係比率－●学生生徒等納付金比率●
学生生徒等納付金の経常収入に占める割合（H26年度までは帰属収入に占める割合）▲▼どちらともいえない

経常収入のなかで最大の比重を占め、補助金や寄附金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源である。この比率は、安定的に推移することが経営的に望ましい。一方、学生生徒等納付金に収入が偏り過ぎることなく多様な収入基盤を持つことも重要なため、当比率が高水準であれば良いというわけではない。

●人件費比率●人件費の経常収入に占める割合（H26年度までは帰属収入に占める割合）▼低い値が良い

人件費は経常支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい、人件費の性質上、一旦上昇した人件費比率の低下をはかることは容易ではない。

●人件費依存率●人件費の学生生徒等納付金に占める割合▼低い値が良い一般的に人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、100％を超えないことが経営上では好ましい。

●教育研究経費比率●教育研究費の経常収入に占める割合(H26年度までは帰属収入に占める割合)▲高い値が良い
事業活動収支均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。

●管理経費比率●管理経費の経常収入に占める割合(H26年度までは帰属収入に占める割合)▼低い値が良い直接的に教育研究活動に係る経費ではないため、学校法人を運営するための必要最低限の経費として低い比率になることが望ましい。

●基本金組入率●事業活動収入のなかからどれだけ基本金に組み込まれたかを示す比率▲高い値が良い学校法人の諸活動に不可欠な施設設備等の資産充実のためには、この基本金組入額が大きく、また、その比率も高いことが望ましいが、施設等の取得その他の理由に伴い一時的に比率が上昇する場合もあるので、組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、２号基本金や３号基本金に係る計画組入れか等の組入れの実態も把握する必要がある。

－貸借対照表関係比率－●総負債比率●固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合▼低い値が良い

総資産に対する他人負債の比重を評価する極めて重要な比率である。50％を超えると負債総額が純資産を上回ることになり、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。

●流動比率●流動負債に対する流動資産の割合▲高い値が良い短期的な支払い能力を判断する重要な指標。一般的に金融機関等では200%以上であれば優良とみなしている。100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。但し、学校法人は前受金の比重が大きいことや多額の棚卸資産はなく、殆ど当座に必要な現預金であり、更に長期有価証券や引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らない。

●基本金比率●基本金組入対象資産である要組入額に対する組入済基本金の割合▲高い値が良い

上限は100％であり、100%に近いほど未組入額が少ない。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。

●固定長期適合比率●固定資産の純資産と固定負債を合計した長期資金に対する割合▼低い値が良い固定比率を補完する役割を担う比率であり、100％以下で低いほうがよい。固定資産の取得の際、長期間活用出来る安定した資金として、自己資金のほかに短期的に返済を迫られない長期借入金で賄うべきであるという原則にどれだけ適合しているかを示す指標。100%を超えた場合、固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解釈することができ、財政の安定性に欠け、長期にみて不安があることを示す。

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