○長門市空き家活用事業実施要綱(平成 17 年 3 月 22 日要綱第 51 号)
改正 平成 21 年 12 月 28 日要綱第 25 号 平成 24 年 3 月 28 日要綱第 5 号
令和元年 11 月 27 日要綱第 11 号

令和 3 年 4 月 1 日要綱第 37 号

令和 5 年 3 月 31 日要綱第 6 号

令和 5 年 12 月 12 日要綱第 16 号

令和 6 年 3 月 29 日要綱第 3 号

(趣旨)
第1条

この要綱は、定住の促進と集落の活性化を図るため実施する空き家活用事業について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家活用事業

市内の空き家(空き家となる予定のものを含む。以下「空き家」という。 )に関する登録及び市外に住所を有する者、又は転入後 2年に満たない者（空き家活用事業を利用し、転入した者は除く）で、長門市への定住を目的として空き家の利用を希望する者 (以下「空き家利用希望者」という。)に関する登録を通して、空き家登録者又は空き家利用希望登録者に対して情報提供を行う事業をいう。
(2)

所有者等

当該空き家に係る所有権又は売却若しくは貸借を行うことができる権利を有する者をいう。
(3)

情報提供

空き家及び空き家利用希望者に関する情報で、空き家登録者又は空き家利用希望登録者に対して有用なものを紹介することをいう。
(適用上の注意)第3条

この要綱は、空き家活用事業以外の空き家の取引を規制するものではない。
(空き家の登録申込み等)
第4条

空き家活用事業による空き家に関する登録を申し込も うとする所有者等(以下「申込者」という。 )は、空き家活用事業登録申込書 (別記様式第 1 号)及び誓約書(別記様式第 2 号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、長門市空き家活用事業登録データベース (以下「空き家データベース」という。)に登録しなければならない。ただし、申込者が長門市暴力団排除条例 (平成 23 年長門市条例第 14 号)第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等と認められる場合を除くものとする。

3

市長は、前項の規定による 登録をしたときは、その旨を当該申込者に通知するものとする。

4

市長は、第 2 項の規定による登録をしていない空き家で、空き家活用事業によることが適当と認めるものは、当該所有者等に対して同事業による登録を勧めることができる。
(空き家に係る登録事項の変更の届出 )第5条

前条第 3 項の規定による登録の通知を受けた申込者 (この要綱において「空き家登録者」という。 )は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(空き家データベースの登録の抹消 )第6条

市長は、次の各号に掲げる場合は、当該空き家データベースの登録を抹消するとともに、その旨を当該空き家登録者に通知するものとする。
(1)

空き家データベース登録抹消の申出があったとき。

(2)

登録の日から 2 年を経過したとき。ただし、改めて登録申し込みを行うことにより再登録した場合には、この限りでない。
(3)

その他市長が必要と認めるとき。

(空き家利用希望者の登録の申込み等 )第7条

空き家活用事業による空き家利用希望者に関する登録を申し込もうとする者(以下「空き家利用希望申込者」という。 )は、空き家活用事業利用希望者登録申込書(別記様式第 3 号)及び誓約書兼同意書(別記様式第 4 号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、次の各号のいずれかに該当している者を長門市空き家活用事業利用希望者登録データベース (以下「空き家利用希望者データベース」という。 )に登録しなければならない。ただし、空き家利用希望申込者及び同居し ようとする者が長門市暴力団排除条例 (平成 23 年長門市条例第 14 号)第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等と認められる場合を除くものとする。
(1)

空き家に定住して、農業・漁業活動、教育文化・芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与しようとする者(2)3

その他市長が適当と認めた者

市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を当該空き家利用希望申込者に通知するものとする。
(空き家利用希望登録者に係る登録事項の変更の届出 )第8条

前条第 3 項の規定による登録の通知を受けた空き家利用希望申込者 (この要綱において「空き家利用希望登録者」という。 )は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(空き家利用希望者データベースの登録の抹消 )第 9 条

市長は、空き家利用希望登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家利用希望者データベースの登録を抹消するとともに、その旨を当該空き家利用希望登録者に通知するものとする。
(1)

空き家の利用の目的等が第 7 条第 2 項各号の規定に該当しないこととなったとき。
(2)

空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗 を害するおそれがあると認められるとき。
(3)

申込み及び誓約内容に虚偽があることがわかったとき。

(4)

空き家利用希望者データベースの登録の抹消の届出があったとき。

(5)

利用希望登録から 2 年を経過したとき。ただし、改めて登録申し込みを行うことにより再登録した場合は、この限りでない。
(6)

転入後 2 年を経過したとき。

(7)

その他市長が適当でないと認めたとき。

(情報提供等)
第 10 条市長は、必要に応じて、空き家登録者及び空き家利用希望登録者に対して、空き家データベース及び空き家利用希望者データベースに登録された有用な情報を提供するものとする。
2

市長は、空き家登録者及び空き家利用希望登録者に対して、空き家に関する交渉並びに売買契約及び賃貸借契約については、直接これに関与しない。

3

紹介後のトラブルについては、当事者間で解決するものとする。
(その他)

第 11 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則(施行期日)1

この要綱は、平成 17 年 3 月 22 日から施行する。
(経過措置)

2

この要綱の施行の日の前日までに、合併前の油谷町空き家活用事業実施要綱(平成 15 年油谷町訓令第 4 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成 21 年 12 月 28 日要綱第 25 号)

この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 28 日要綱第 5 号)

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 11 月 27 日要綱第 11 号)

この要綱は、令和元年 11 月 27 日から施行する。
附則(令和 3 年 4 月 1 日要綱第 37 号)

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 31 日要綱第 6 号)

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 12 月 12 日要綱第 16 号)

この要綱は、令和 5 年 12 月 12 日から施行する。
附則(令和 6 年 3 月 29 日要綱第 3 号)

この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別記様式第 1 号(第 4 条関係)

空き家活用事業登録申込書
空き家活用事業登録申込書[別紙参照]
別記様式第 2 号(第 4 条関係)
誓約書
[別紙参照]
別記様式第 3 号(第 7 条関係)
空き家活用事業利用希望者登録申込書[別紙参照]
別記様式第 4 号(第 7 条関係)
誓約書兼同意書[別紙参照]