資料５

ギャンブル依存症対策
民間団体の役割（公社）

代表

ギャンブル依存症問題を考える会

田中 紀子

当会について〒104-0033
中央区新川1-21-5茅場町タワー105号
TEL 03-3555-1725 FAX 03-6162-9026
Mail : info@scga.jp

 メンバーギャンブル依存症の当事者・家族
 活動範囲全国
 主な連携民間団体（都内）
NPO 全国ギャンブル依存症家族の会
NPO ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）
 主な活動資金
寄付金、助成金、講演料
 設立年月2014年2月
2018年3月 公益認定

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啓発事業

主な活動内容①セミナー、シンポジウム開催②啓発冊子/動画作成③Twitter、Facebook、Youtube運営④LINEアプリ作成⑤ネットコンテンツ記事執筆

相談支援①相談会の開催（月２回）②電話相談（３６５日受付時間制限なし）③家族の一時避難支援④公的支援の情報提供・相談同行⑤当事者を病院・回復施設へ介入⑥借金問題勉強会

LINEアプリ

啓発冊子〈漫画冊子〉 〈体験談〉【連携先】
NPO 全国ギャンブル依存症家族の会（一社） グレイス・ロード〈事件簿調査〉

啓発動画〈Youtube アニメ〉 〈Twitterドラマ〉〈Youtubeドラマ〉

予防教育①学校、企業講演②他団体主催事業講師派遣

調査研究
①学会発表
②論文執筆
③プレス発表【連携先】
NPO ASK（ASK認定依存症予防教育アドバイザー資格取得）

スクリーニングテスト
LOST 開発〈啓発番組〉「たかりこチャンネル」運営

厚労省、消費者庁、地方自治体でパンフレットに採用〈厚労省〉〈消費者庁〉

Limitlessギャンブルをするときには予算や時間の制限を決めない、決めても守れない

Once again

ギャンブルに勝ったときに『次のギャンブルに使おう』と考える

Secretギャンブルをしたことを誰かに隠す

Take money back〈佐賀県等〉

ギャンブルに負けたときにすぐに取り返したいと思う＊１年以内のギャンブル経験で２つ以上あてはまったらギャンブル依存症の可能性があります。
＊LINEアプリでもスクリーニングテスト配信中

日本アルコール・アディクション医学会
優秀論文賞受賞（2018年度）

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支援事例

ギャンブル依存症当事者

20代 相談者（母親）５０代

・家族に対し刃渡り30㎝の牛刀包丁を振り回し、毎日金銭の要求
・家族が度々警察に相談するも、簡単な説教を繰り返すのみ。
・保健所、精神保健福祉センター、医療に相談するも「本人を連れてこい」と言われらちが明かない。
・家族が耐えきれず当会に相談。当会が当事者への介入を試みる。
・介入時に警察に立会って貰えるよう3時間交渉。2人の人の刑事と3人の警官の立ち会いが了承。
・本人介入。入院を勧める。本人了承するも、隠し持ったナイフで首を切ろうとする。
・刑事、警察官がすぐに取り押さえ軽傷。救急病院に搬送。処置はすぐに終了。
・救急病院から精神科病院の連携なし。警察、救急、当会、家族で都内精神科病院をあたるが、受け入れ先見つからず、警察で1泊保護。
・翌日、東京都の連携を得られ受け入れ先確保。
自らの意思で治療に向かえる当事者をは医療や行政が受け入れ、リスクの高い案件は家族任せにされている。
関係各所の連携やサポート体制が作られず、民間団体はどこからの援助も受けられないまま、リスクの高い案件に対応せざるを得ない。

支援の課題 その1行政との連携
精神保健福祉センター

一番の問題は連携が皆無①家族教室などでの連携がない
・GA、ギャマノンといった自助Gの単発体験談のみ
・民間団体の支援活動を紹介する機会が与えられない
・緊急時の対応ができない②テキストやパンフレット作りに参加できない・当事者、家族の長年の経験値が尊重されない・意見を聞かれず、当事者・家族が苦しむ様なものでも声の大きな医師の考えが広まってしまう・自助グループや家族会の情報が掲載されない（HPも掲載なし）③困難案件を丸投げ
・当事者の暴言、暴力、他の精神疾患の併存障害など困難事例の家族相談は「民間団体へ相談して」と丸投げ
・連携がなく家族が困難事例を抱え込み絶望する
東京都①民間団体への助成金ゼロ回答②特別区、市は都が動かない限り動かない（人口は世田谷区だけで高知県より多い）

福祉保健局（生活保護）①ギャンブル依存症の理解がない
・最初の面接で「ギャンブルをしないか？」
執拗に聞かれ正直な相談ができない・ギャンブルの話を打ち明けると説教される
・都外の回復施設との連携を嫌がる
・親子分離を図るため当事者の生活保護を相談するも申請を拒む②貧困ビジネスまがい施設のチェック機能欠如
・介護が必要で行き場のない人を特定の依存症回復施設に送り込み、身体が健康な依存症者が介護者にさせられているなどの情報あり
福祉保健局（児童手当）
・児童手当は世帯収入の高い方に振り込まれるが、特段の事由があれば変更できる・特段の事由にギャンブル依存症は含まれる

ここまでは国会で確認済み。
しかしながら「夫のギャンブル依存症を証明しろ」と言われ泣き寝入りしている‑64‑

支援の課題 その2
医療との連携依存症専門病院以外①ギャンブル依存症の理解がない

依存症専門病院①家族への配慮がない
・入院後簡単に家族の元に帰してしまう
・家族に自助Gや家族会の案内がない
・家族が困り果てていても「ギャンブル依存症ではない」「ギャンブル依存症までいっていない」などと診断される②自助グループとの連携がない「お母さんも一緒に投資の勉強をしたら？」「モラトリアム期間」「親子の価値観の違い」「無理にギャンブルを止めさせると他の害が出るので様子を見て」「精神年齢が低い。これから成長する」など医療に繋いだために混乱し絶望してしまいます②うつ病や他の精神疾患の診断がつく

・医療の囲い込みがおき自助グループに繋がない・自助グループの経験値と真逆の教えを広める「家族が金銭管理をせよ」など
・自助グループの理念やプログラムの理解がない

ギャンブルの問題はスルーされてしまう③自助グループや家族会を知らず情報提供がない③緊急時に迅速に対応して貰えない
・自殺未遂を繰り返していても、救急から精神科へ繋がらない。入院できない・初診までの待ち時間が長い

支援の課題 その3
ギャンブル産業との連携

離島問題①専門病院も自助グループも支援者もいない②民間団体には予算がなく手がまわらない

ギャンブル産業の皆様には、当事者・家族側との連携がありません。意見交換や研修会等連携をお願い致します。
依存症対策費のあり方

誤解や偏見を増長

業界団体から様々な対策を打ち出して下さっていますが、民間団体への助成金が特定の団体への直接支援になっています。ギャンブル産業界から依存症対策費を拠出し、公平性、透明性を担保し分配される制度を作るべきです。

ポスターやリーフレットは様々な角度からの検討を！

家族申告が機能せずこれは再発を意味し大変危険です！

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がは掲同
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医師による

・ギャンブル依存症者の家族申告によるアクセス制限機能が現実に即していません→診断を受けていない場合の証明の仕方／当該口座のみの停止／申告できる家族が同居親族のみ／当事者の判別が顔写真？

協力関係の拒否
厚労省民間団体助成事業による啓発ドラマの制作で、ロケ地協力を申し込んだところ、競馬、競艇、パチンコの一部店舗に拒否されてしまいました。
「主旨も必要なことも理解できるが協力はできない」←なぜ？

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支援の課題 その4
司法との連携矯正施設①ギャンブル依存症教育が行われていない
・アルコールや薬物に比べ動機にギャンブルがあっても深掘りされていない・ギャンブル依存症向けプログラムが入っていない

弁護士①ギャンブル依存症の知識がない
・家族に示談を強要
・家族に身柄引受人を強要/他の選択肢を知らない
・自助グループ、回復施設、民間団体との連携がない・治療に繋げるという発想がない②家族に情報提供が行われない
・面会待合室などに家族会や自助グループのパンフレットやポスターがない②安易な借金整理
・家族に対する配慮がない→親が当事者名義の預金をしていたことが発覚した場合など・破産への対応がまちまち→「ギャンブルの借金は破産できない」と伝えられ絶対に返済不可能な和解を強要など

司法書士①生活再建できない任意整理で和解するケース有②弁護士との破産予納金の違いの説明がない

地域連携
先駆的事例紹介

当事者・家族の意見を反映！

福岡県
家族支援

①福岡県のパンフレット制作を地元家族会に委託
・家族に役立つ実践的な知識を取り入れられる・委託費により家族会の支援にもつながる②医療と家族会の連携
・家族の新患が来た際に、家族会メンバーが同席し繋ぐ・院内で行う家族教室を家族会メンバーが行う
新潟県
県内の連携

①県の助成金＋社協の助成金②成人式で当会作成のパンフレットを配布（冊子増刷費は社協助成金による）③バス広告で啓発をするなど独自の取り組みを助成金で行える③新潟日報の協力④県内医療機関の積極的な連携と理解支援の課題 その5
教育関係との連携①教師に依存症の知識がない②ギャンブル依存症の予防教育が行われていない③ギャンブル依存症の親を持った子供への対応がとれていない

兵庫県
関係者会議

県内ギャンブル場に自助Gや家族会のパンフレット設置
大阪府
予防教育
高校生向け予防教育ビデオ監修に当会の意見を反映
長崎県
支援者向け

県内相談窓口及び支援者向けマニュアルにおける、家族支援の項目を当会長崎支部が担当
昭和大学附属烏山病院①来院した家族、当事者を電話で回復者へ繋ぐ②院内の当事者プログラムにGAメンバーが参加
競輪
オートレースギャンブル産業で最も先駆的①啓発ドラマのロケ地協力②SGレースでギャンブル依存症啓発の協力を検討③委託事業者ミクシィで勉強会開催‑66‑

課題に対する東京都モデル案
東京都は全国牽引するような先駆的かつ現実的なプランを作成し実行するよう期待します。

家族申告
証明制度改正①ギャンブル依存症証明対策
該当問題：児童手当のギャンブル依存症者への入金
家族申告によるギャンブル場への入場制限
否認するギャンブル依存症者の証明を出すことが容易ではありません。そこで・家族が自助グループや相談機関を継続的に訪れている・家族が医療機関で相談治療を続けている

東京都
法定外税の導入

ギャンブル依存症対策を推進する上で大切なのは、ギャ ンブル産業側と忖度や圧力が加わらないようしっかりと境界線を持つことです。
諸外国でスタンダードとなっている、ギャンブル産業側から依存症対策費を拠出し、それを公平性・透明性を持って分配する法定外外税の導入を検討して下さい。など民間団体と連携し、家族の行動変容による評価制度を加えるべきです。

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