5mm

優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

物置ユニットSheds

BLS SH:2018

２０１８年７月１３日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
物置ユニット
Ⅰ．総則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求性能1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 物置ユニットのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
物置ユニット
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
一般家庭の物品その他の物品を収納する物置で、屋外に独立して設置するものに適用する。

2．用語の定義a) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
b) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
c) 連続型：複数の物置を間口方向に連続して設置したもので、各物置間に間仕切壁を有するものをいう。また、物置に接続され、風雨にさらされもよい物品の保管スペースである開放部付き物置も含む。ただし、連続型の間口方向の境界は共有する柱の中央部とする。
d) Ｓ１２００型（一般地型）：1 年を通じて、あまり雪が降らない一般地で、雪が残らない地域を想定した、積雪荷重値 1200 N/㎡に対して安全を確認したもの。
e) Ｓ３０００型（多雪地型）：比較的雪が多く降る地域で、冬季には根雪が残る多雪地域を想定
した、積雪荷重値 3000 N/㎡に対して安全を確認したもの。
f) Ｓ４５００型（豪雪地型）：雪が多く降る地域で、根雪が残る豪雪地域を想定した、積雪荷重
値 4500 N/㎡に対して安全を確認したもの。
g) Ｗ８３０型：基準風速 34 m/s、地表面粗度区分Ⅲを想定した、風圧力 830 N/㎡に対して安全を確認したもの。
h) Ｗ１０４０型：基準風速 38 m/s、地表面粗度区分Ⅲを想定した、風圧力 1040 N/㎡に対して安全を確認したもの。
i) Ｗ１２７０型：基準風速 42 m/s、地表面粗度区分Ⅲを想定した、風圧力 1270 N/㎡に対して安全を確認したもの。

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3．部品の構成
標準的な構成部品は表－１による。
表－１ 構成部品
基礎部材
床組部材

主要部材

小屋組部材

壁回り部材

備品類

構成部品名
転倒防止金具、アンカープレート

構成の別○

床●

根太●

土台●

屋根

●

けた（桁）

●

はり（梁）

●

も（母）屋

●

妻板

△

鼻隠し

△

壁、腰壁

●

引戸、開き戸、シャッター（電動シャッターを含む）●

柱、コーナーパネル
棚板●●

棚受、棚支柱

●

錠前

●

換気口

△

ネームプレート△

屋根用結露防止材

△

接合金物

●

雨どい(横樋)○雨どい(竪樋)

△

取手

△

戸車

●

備考注）構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料はその名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化したもの、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

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5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 基礎とアンカー等の緊結b) 物置ユニットの組立・据付

6．寸法a) 物置ユニットの間口及び奥行の外形寸法による床面積が 10 ㎡未満のものを対象とする。
b) 物置ユニットの製作寸法公差は、間口、奥行及び高さの外形寸法に対して±5mm のものを対象とする。ただし、連続型については、連続方向は除く。

Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1機能の確保

a) 物置ユニットの防水、排水、雨仕舞
物置ユニットは、屋根、壁、戸等からの漏水がないこと。
b) 収納の利便性
1）人が出入りする物置ユニットについては、開口部、天井高さが十分であること。
2）棚板は適切な段数及位置が確保され、所定の奥行きがあること。
3）換気機能を有すること。
c) 戸の操作性
戸は容易かつ円滑に開閉できること。
d) 施錠の確実性
物置ユニットは確実に施錠できること。

1.2 安全性の確保1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) 耐積雪荷重
物置ユニットは、所定の積雪荷重において適切な剛性を有すること。
b) 耐風圧力物置ユニットは、所定の風圧力において、著しい変形や破損のないこと。
c) 耐積載荷重
物置ユニットの床及び棚板は、所定の積載荷重においてたわみが小さいこと。
d) 耐局部荷重
物置ユニットの床及び屋根は、所定の局部荷重において破損又は著しい変形がないこと。
e) 耐衝撃力
物置ユニットの壁、腰壁、戸、屋根及び床は、所定の衝撃力において使用上支障のある破損及び著しい変形がないこと。
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 人体、衣服等が直接触れる部分には、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。
b)閉じ込めを防止する措置が取られていること。
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BLS SH:2018c) 電動式シャッターは、開閉時の安全性を確保する措置が施されていること。

（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
物置ユニットは、燃えにくいこと。

1.3 耐久性の確保
a) 戸の開閉繰り返し耐久性
物置ユニットの戸は、所定の繰り返し開閉後に戸の開閉に支障がないこと。
b) 部材の耐食性
物置ユニットの部材は、耐食性を有すること。
c) 表面処理の耐塩水性物置ユニットの部材表面処理は、耐塩水性を有すること。
d) 塗膜の耐久性
物置ユニットの塗膜は、所定の耐衝撃性、鉛筆硬さ性、付着性、耐候性が確保されていること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 物置ユニットのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組み内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮
施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するな
ど、使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
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BLS SH:2018
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、処理・処分時における環境配慮の取組
みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

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供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む。）に応じ、５年（塗装の剥げ・錆び等、戸車等の可動部、軟弱地盤による本体の傾き、電動シャッターを構成する部分又は機能については２年）以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
＜免責事項＞
１ 本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９ 漏水、結露等により長時間高湿度状態で放置されたことに起因する不具合
2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品であること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
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BLS SH:2018a) 構成部品において、取替えパーツについて明確にしていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツの交換頻度を明らかにすること。
d）住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
適切な施工方法・納まりが明確になっているとともに、施工上の禁止事項、注意事項が明らかとなっていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1 基本性能に関する情報提供
機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。

3.2 使用に関する情報提供
使用についての情報をわかりやすく記載した取扱説明書、及び保証書が所有者に提供されること。

3.3 維持管理に関する情報提供
維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。

3.4 施工に関する情報提供
物置ユニットの施工について、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。

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BLS SH:2018

Ⅲ．附則
１．この認定基準（物置ユニット ＢＬＳ ＳＨ：２０１８）は、２０１８年７月１３日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（物置ユニット

ＢＬＳ ＳＨ：２０１６）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

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BLS SH:2018 解説

優良住宅部品認定基準（物置ユニット）
解 説
この解説は、「優良住宅部品認定基準（物置ユニット）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容
１．廃止 JIS 規格（JIS K5400）等を現行 JIS 規格（JIS K5600）へ移行
２．優良住宅部品性能試験方法書にて使用している図版の更新

Ⅱ

基準改正の履歴【2016 年 4 月 15 日公表・施行】
１. 防水、排水、雨仕舞性能の判定方法の明確化【2015 年 9 月 15 日公表・施行】
１．構成部品の変更
２． 安全に係る要求項目の追加
３．免責事項の表現の統一【2015 年 3 月 31 日公表・施行】
１．JIS の改定に伴う基準の見直し【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
１．適切な施工の担保及び情報提供の変更【2010 年 3 月 19 日公表・施行】
１．適用範囲の拡大【2009 年 12 月 21 日公表・施行】
１．構成部品の変更
２．機械的な抵抗力及び安定性の確保の変更
３．耐積雪荷重及び耐風圧力の評価方法の追加
４．「適切な施工の担保」及び情報提供の変更【2009 年 3 月 31 日公表・施行】
１．安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保【2008 年 10 月 1 日公表・施行（一部追記）】
１．附則の追記【2006 年 10 月 16 日公表・施行】
１．認定基準の性能規定化と充実
a）認定基準の性能規定化b）認定基準の充実
1) 環境に対する配慮の項目（選択）の追加
2) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実
２．評価基準の制定
３．様式の変更等
４．＜参考＞資料の記載位置の変更【2005 年 9 月 9 日公表・12 月 1 日施行】
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BLS SH:2018 解説
施工方法の明確化等の変更【2000 年 10 月 31 日公表・施行】
優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【1999 年 10 月 1 日公表・施行】a) ユニット当たりの本体の外形寸法の規定を明記
b) 換気機能に関する規定の表記を変更

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