Japan Construction Information Center

ＣＯＢＲＩＳの各種機能、調査における確認及び注意事項について

一般財団法人 日本建設情報総合センター
建設副産物情報センター
1

COBRIS利用のフロー設計▶▶▶▶▶▶▶▶ 処理施設検索（道のり検索）

発注▶▶▶▶▶▶▶▶ 工事検索（地図検索）
施工計画書作成▶▶▶▶▶▶▶▶

施

提出書類の確認
工事データの確認
項目２
項目３

工
施工完了

▶▶▶▶▶▶▶▶
竣項目４

提出書類の確認
工事データの確認

工2

目次

１．COBRISと建設リサイクル報告様式
２．提出書類の確認
３．工事データの確認
４．データの検索
５．複数年度工事の一例
６．省令改正による改良
3

１．ＣＯＢＲＩＳと建設リサイクル報告様式
ＣＯＢＲＩＳ

建設リサイクル報告様式（EXCEL）

利用方法

インターネット

ダウンロード

帳票作成○○

チェックリスト作成○

×

帳票提出方法提出不要。システム内で完結。

別途登録が必要。
受注者→発注者→とりまとめ担当（下図参照）
発注機関
確認とりまとめ担当
確認

COBRIS
受注者登録

発注機関
確認

EXCEL
提出

とりまとめ担当
確認COBRIS

入力

提供

提出

東京都建設副産物対策協議会
事務局

受注者
登録

4

２．提出書類の確認【工事受注者が提出した、確認が必要な書類】➣施工計画書作成時（変更時）①工事登録証明書②再生資源利用[促進]計画書➣施工完了時①工事登録証明書②再生資源利用[促進]実施書※計画時、完了時とも確認箇所は同じ。

5

２．①工事登録証明書「建設業許可番号」「受注者名」「工事概要」

間違いがないか確認「調査区分」の表示➣施工計画書作成時「計画のみ」➣施工完了時「計画・実施」※「実施のみ」は計画が未登録
6

２．②再生資源利用[促進]計画書（実施書）表面「様式名」「工事ID」
証明書との整合「工事概要」「建設資材利用」

施工計画書作成時：「2.建設資材利用計画」
施工完了時：「2.建設資材利用実施」

7

２．②再生資源利用[促進]計画書（実施書）裏面「様式名」「工事ID」
証明書との整合「建設副産物搬出」

施工計画書作成時：「2.建設副産物搬出計画」
施工完了時：「2.建設副産物搬出実施」

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２．要注意事項【搬出先の種類】建設発生土指定処分(Ａ)の場合、【1～5、7～8】のいずれかが選択されていることが基本となります。
※【10】が選択されている工事がH30年度は多数ありました。
特に注意して確認してください。
（「3.2 工事データ確認の注意点」で詳細を説明）

9

２．要注意事項【搬出先の種類】コードの定義※国土交通省のリサイクルホームページ≫建設副産物実態調査≫各種要領等『利用量・搬出先調査票』よりは、リサイクル率に計上されません。

10

３．工事データの確認【工事受注者が登録したデータの確認】
１．工事データ確認の手順
システム入口→工事検索→工事一覧→→対象工事の確認（概要、資材利用、副産物搬出）２．工事データ確認の注意点【工事データのエラーチェック】
３．チェックリストの利用

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3.1 工事データ確認の手順【システム入口１】
クリック

システム入口
１．ＨＰ
２．ログイン工事検索
１．メニュー
２．検索

工事一覧１．工事一覧

対象工事の確認
１．工事概要２．資材利用３．副産物搬出12

3.1 工事データ確認の手順【システム入口２】
システム入口
１．ＨＰ
２．ログイン

①「ユーザＩＤ」「パスワード」を入力

工事検索
１．メニュー
２．検索

工事一覧
１．工事一覧

対象工事の確認②「ログイン」をクリック

１．工事概要２．資材利用３．副産物搬出13

3.1 工事データ確認の手順【工事検索１】
システム入口
１．ＨＰ
２．ログイン工事検索
１．メニュー
２．検索

工事一覧
１．工事一覧

対象工事の確認
１．工事概要２．資材利用３．副産物搬出「工事検索」をクリック
14

3.1 工事データ確認の手順【工事検索２】
システム入口

①工事IDで検索②条件から検索

１．ＨＰ
２．ログイン工事検索
１．メニュー
２．検索

工事一覧
１．工事一覧

対象工事の確認
１．工事概要２．資材利用３．副産物搬出③「確定」をクリック

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3.1 工事データ確認の手順【工事一覧１】
システム入口
１．ＨＰ
２．ログイン工事検索
１．メニュー
２．検索①証明書の工事IDと照合②工事概要を確認する。
「表示」をクリック

工事一覧
１．工事一覧

対象工事の確認
１．工事概要２．資材利用３．副産物搬出16

3.1 工事データ確認の手順【対象工事の確認１】
システム入口
１．ＨＰ
２．ログイン

所属機関の情報
工事検索①工事概要を確認

１．メニュー
２．検索

工事一覧
１．工事一覧

対象工事の確認
１．工事概要２．資材利用３．副産物搬出②建設資材利用の確認 ：「建設資材利用実績」をクリック③建設副産物搬出の確認：「建設副産物搬出実績」をクリック

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3.1 工事データ確認の手順【対象工事の確認２】
システム入口

①資材利用品目をクリック

１．ＨＰ
２．ログイン工事検索
１．メニュー
２．検索②品目の詳細情報を確認

工事一覧
１．工事一覧

対象工事の確認
１．工事概要２．資材利用３．副産物搬出18

3.1 工事データ確認の手順【対象工事の確認３】
システム入口
１．ＨＰ
２．ログイン

①副産物搬出品目をクリック

工事検索
１．メニュー
２．検索工事一覧
１．工事一覧

対象工事の確認
１．工事概要２．資材利用３．副産物搬出②品目の詳細情報を確認

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3.2 工事データ確認の注意点【入力が難しい４項目】
品
１
２目

建設汚泥

現場内外
現場内利用
現場外搬出

３

建設発生木材

現場外搬出

４

第１種～第４種建設発生土、浚渫土、浚渫土以外の泥土

現場外搬出

20

3.2 工事データ確認の注意点【１．「建設汚泥」の現場内利用】

欄

確認事項

用途

➣回収泥水に添加剤を加えシールド工等の裏込材として現場内利用・・・【裏込材】➣回収泥水をスラリー化安定処理し、流動化処理土としてシールド工インバート等に現場内利用・・・【埋戻し材】※現場内利用の事例が少ないので、本当に該当するか確認が必要。

利用量

上記用途の事例の場合、その現場内で利用した量が入力されているか。

改良分利用量と同じ量であるか。

減量法

以下の場合は便宜的に全て「その他」が入力されているか。
・分別量（水切り、仮置き等により泥状を呈さず建設発生土となったもの）
・分級量（分級土搬出量）
・処理工程による脱水量（脱水した水の量）
・処理工程により泥状を呈しなくなった量

減量化量

上記減量法の合計が入力されているか。

21

3.2 工事データ確認の注意点【２．「建設汚泥」の現場外搬出】

欄

確認事項

搬出先の種類➣海面処分場の覆土材利用（個別指定による工事間利用）・・・【２．他工事】➣再生資源化施設（中間処理施設）に搬出した場合・・・【５．中間合外】※いかなる場合も【２．他工事】、【５．中間合外】以外の入力はない。
➣一体の施工システム内での処理工程により建設発生土となった場合・・・【入力しない】※建設発生土の画面で入力されているか確認が必要。

現場外搬出量

現場外搬出量は実際に現場外へ搬出した量のみ入力されているか。
※減量化により泥状を呈しなくなった建設発生土量（減量化量）が加算されていないか確認が必要。
（減量化＝分別量、分級量、処理工程による脱水量、処理工程により泥状を呈しなくなった建設発生土）

改良分「0.0（ゼロ）」となっているか。

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3.2 工事データ確認の注意点【３．「建設発生木材」の現場外搬出】欄
搬出先の種類確認事項➣熱回収（サーマルリサイクル）施設・・・【６．サーマル】➣チップ化施設、選別施設・・・【５．中間合外】

23

3.2 工事データ確認の注意点【４．「第１種～第４種建設発生土」・「浚渫土」
・「浚渫土以外の泥土」の現場外搬出①】

欄

搬出先の種類確認事項➣工事間利用、ＵＣＲ事業地・・・【２．他工（陸）】➣東京都建設発生土再利用センター、青梅建設発生土再利用事業所、中川建設発生土改良プラント、民間の土質改良プラント・・・【４．改プラ】➣東京港埠頭（株）の中防内側受入地・・・【５．仮置(再)】➣東京港埠頭（株）の新海面処分場・・・【３．他工（海）】➣指定処分（Ｂ）・（Ｃ）・・・【１～１０ の適切な場所を選択】
ただし、宅地造成土地改良等の土砂利用計画が明確である場合・・・【２．他工（陸）】243.2 工事データ確認の注意点【４．「第１種～第４種建設発生土」・「浚渫土」・「浚渫土以外の泥土」の現場外搬出②】『搬出先の種類』の選択基準フロー
はい『指定処分（Ａ）』『搬出先の種類』は【1～5、7～8】を選択

いいえ

はい

宅地造成、土地改良等の土砂利用計画が明確『指定処分（Ｂ）』

はい『搬出先の種類』は【2.他工（陸）】を選択

いいえ
いいえ

『指定処分（Ｃ）』

はい『搬出先の種類』は【1～10】の適切な場所を選択

指定処分(Ａ)は、【1～5、7～8】のいずれかが選択されていることが基本となります。
※【1～5、7～8】はリサイクル率に計上されます。

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3.3 チェックリストの利用【チェックリスト…入力エラーを警告するリスト】➣工事金額から逸脱したエラー（数量の異常値など）➣物理的に明らかなエラー（位置、現場内外の整合など）①チェックリストの出力
工事一覧→チェック機能画面→出力したリスト②受発注者間でのチェックのやりとり

26

3.3 ①チェックリストの出力【工事一覧】

工事一覧から対象工事をクリック※工事一覧の表示方法は
3.1 工事データ確認の手順【工事検索１】（P.14）を参照
27

3.3 ①チェックリストの出力【チェック機能画面】「チェックリスト出力」を選択
エラーなし

エラーあり

ファイル解凍内容確認「検索対象にエラーがありません」の表示「排出業者へ連絡」
を選択「問題あり」を受注者
あてメール自動送信
排出事業者がデータ修正「確認済みマーク」を選択「問題なし」を受注者
あてメール自動送信『確認済み』で終了
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3.3 ①チェックリストの出力【出力したリスト】

水道工事だが建築系情報が記入
請負金額が高額
現場内外の不整合搬出先を最終処分場で登録

工事金額等から推測しエラー警告をしているため、問題のないエラーが発生することがあります。
全てのエラーを解消する必要はありませんが、問題がないか担当者が必ず確認し、ステータスを『確認済み』にして下さい。
【チェックリストの解説書】
JACIC建設副産物情報センターHP≫各種マニュアル等(ダウンロード)≫≫●チェックリスト解説書『チェックリスト解説書(COBRIS発注機関用)』

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3.3 ②チェックリストの必須エラー及び警告メッセージ
チェック番号

チェック内容チェック番号(1)空白（必須）「必須項目」が空白の場合(2)数値（必須）

数値を入力すべき項目に数値以外が入力されている場合(14)距離ｵｰﾊﾞｰ（警告） 「工事場所」と「搬出先場所」が同じ都道府県内で、運搬距離が「100km」以上である場合(3)対象年度（必須）

工事の終了年月日が「指定年度」以外の場合(4)コード（必須）

コードを入力する項目に、未定義のコードが入力されている場合(5)工事種別（警告）工事種別が土木工事、もしくは修繕・模様替え工事で、「延床面積」等が (16)値不一致（必須）
入力されている場合「資材利用量」と「再生資材利用量」の関係が矛盾している場合

(6)
不一致

1 工事種別（必須）

発注機関と工事種別の関係が矛盾している場合(17)工事種別・構造（警告）「工事種別」では「木造」又は「非木造」を選択しているにもかかわらず、「構造」ではその逆の構造を選択している場合

2 工事場所（警告）

公共工事で、管轄区域外の場所で工事を行っている場合(18)供給元･搬出先（必須）

建設資材の搬入元種類、又は建設副産物種類について、通常考えられない選択をしている場合

3 現場内利用工事場所（必須）「工事施工場所」と、建設資材を現場内利用した場合の「供給元住所」が (19)不整合（警告）異なる場合「現場内利用」を行っているが、「建設資材利用」及び「建設副産物発生」の両方に記載していない場合(7)大小関係（必須）

工期の年月日や各資材の搬入量等の大小関係が矛盾している場合

既存データ（H20 版システム以前に登録したもの）で、コードの見直しにより、再選択させる必要がある場合(8)空白対応（必須）「建設資材利用実績」又は「建設副産物発生・搬出実績」において、必須 (22)新材（必須）項目が揃っていないためデータとして成立していない場合建設資材で新材に限定されるもので、再生資材の利用状況の記入欄にデータがある場合（9）レンジオーバー（警告）

数値が大きすぎるため、異常値の可能性（桁違い入力等）がある場合(24)入力規則（警告）「法人番号」が空白、または正しい法人番号が入力されていない場合(10)現場内利用（必須）

建設副産物を現場外へ搬出しているが、運搬距離が「0km」の場合(25)ﾘｻｲｸﾙ率対象外（警告）「再生資源利用促進率」(建設廃棄物の場合) 、または「建設発生土有効利用率」(建設発生土の場合)に計上されない搬出先を選択している場合(12)原単位（警告）

工事規模に対して、「資材利用量」及び「現場外搬出量」が基準値より大 (30)再生資源利用率
きい場合
（警告）

建設資材の利用量に対する「再生資材利用量」が一定割合未満である
場合(13)解体以外（警告）「工事種別」が解体工事となっているが、「建設資材」の搬入がある場合 (31)再生資源利用促
進率（警告）

建設副産物の発生量に対する「現場内利用量、現場内減量化量、再生資源利用促進量の合計」が一定割合未満である場合(15)隣県（警告）(21)旧コード（必須）チェック内容「工事場所」と「搬出先場所」が隣の都府県であるが、運搬距離が「200km」以上である場合「工事場所」と「搬出先場所」が隣の都府県以遠であるが、運搬距離が「40km」未満、又は「500km」以上である場合

必須エラー：記載内容が間違っている項目（修正必須）
警告メッセージ：記載内容について間違いでないか確認が必要な項目：よくある警告メッセージ30

3.3 ③受発注者間でのチェックのやりとり【工事一覧 – 「チェックリストの確認状態」欄のステータス変化】
ステータス

⇄発注者

未確認

排出事業者
リスト未確認

チェック済み
依頼中

リスト出力問題あり確認

←確認依頼

確認待ち
確認済み

修正依頼→

問題なし確認

連

データ修正

絡→

【メニュー – 排出事業者からの修正確認依頼】

クリック
31

４．データの検索【検索方法の紹介】
１．工事検索（地図検索）
２．処理施設検索（道のり検索）32

4.1 工事検索（地図検索）１②検索条件①クリック（実施 – チェック済み）○○道路○○地区改良工事
東京都○○区△△
副産物センター メンテナンス１(株)○△建設（非木造解体）2022.04.30 ～ 2021.3.31
03-1234-5678
03-1234-5678③カーソルを工事マークに合わせると、黄色帯と下段の窓に工事概要が表示。
④黄色帯をクリック(調査区分｢実施｣・チェック状況｢未確認｣)工事名称

33

4.1 工事検索（地図検索）２

各種の操作が選択可能➣チェックリスト機能
3.3①チェックリストの出力【チェック機能画面】（P.29）➣工事情報の確認・更新・削除
3.1 工事データ確認の手順【対象工事の確認１】（P.17）ほか➣各種書類の印刷再生資源利用[促進]計画書(実施書)、チェックリスト
34

4.2 処理施設検索（道のり検索）１

任意地点の指定が必要

①クリック

②検索条件
③クリック

35

4.2 処理施設検索（道のり検索）２

見たい施設区分をクリック

任意地点から直線距離で近い順に並ぶ

36

4.2 処理施設検索（道のり検索）３
処理業者の任意情報です【掲載情報】
・処理施設基礎情報
・業許可情報・処理方法及び設置許可番号
・施設能力
・受入条件
・受入料金、販売料金「受入料金」「販売料金」
37

4.2 処理施設検索（道のり検索）４
処理業者の任意情報です
利用の際は必ず施設に確認してください
受入状況(満空情報)、受入料金

供給能力(数量情報)、販売料金

384.3 データの検索（試験的提供）

クリック➣土質改良プラント情報➣建設発生土受入地情報

・廃棄物処分業許可を問わない施設の情報
・一都三県(東京、埼玉、千葉、神奈川)に限定
・システムには連動していない

39

4.3 データの検索（試験的提供）

登録施設の一覧表～

処理業者の任意情報です
利用の際は必ず施設に確認してください40５．複数年度工事の一例【検索方法の紹介】
１．工事検索（地図検索）
２．処理施設検索（道のり検索）41

5.1 東京都建設副産物実態調査の対象期間（１）R5年度単年度
R4年度

R5年度

着手

R6年度

完了

（２）複数年度にまたがる工事（R4～R5年度）
R4年度

着手

R5年度

R6年度

完了

（３）複数年度にまたがる工事（R5～R6年度）
R4年度

R5年度

着手

R6年度

完了

※年度割の仕方の詳細についてご不明な場合は、東京都建設副産物対策協議会へ確認をお願いします。
425.2 複数年度にまたがる工事の一例
R4年度

R5年度

R6年度
C

B
着手

登録の流れ

計画書

A完了

実施書

① 施工計画登録 通年データ（A）を登録、提出② R5年度登録①の工事をコピーして、年割データ（B）を新たに登録（①と別のＩＤ）※3年債務負担工事の場合は、2回実施する③ 施工完了時①の工事IDに実績総量（通年データ（A））を登録、提出④ 検査完了後③の実績総量を、年割データ（C）に修正※ 工事データは排出事業者が登録します。
※ 工事IDが計画書と実施書で同じ工事が、COBRIS上では同一の工事となります。
※ 完了検査時に「②」と「④」の実施書の提出で通年データとして扱う場合は、「③」の登録は不要となります。また、計画書と実施書で工事IDが違うこと、合計値が通年データとなることを、完了検査時に補足説明が必要となります。
※ 年割データ（複数年度にまたがる工事）
工事額 ：当該年度の年割り額
工事内容：当該年度分の資材利用量、建設副産物発生量・搬出量等のみ記入 43

5.3 一例工事の登録手順①※受注者の画面

1)COBRISにログインする。
2)[新規登録]ボタンをクリックする。
3)工事概要、建設資材利用、建設副産物搬出を登録する。

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5.3 一例工事の登録手順②-1※受注者の画面
1)[工事検索]ボタンをクリックする。
2)工事データを[コピー]ボタンでコピーし、年割データ(B、C)を作成する。

⇒ B年度用の年割データ⇒ C年度用の年割データ
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5.3 一例工事の登録手順②-2※排出事業者の画面
1)コピーした工事データの[入力]ボタンをクリックする。例）11844019
2)工事データを計画から実施に変更し、「実施」タブをクリックする。
3)当該年度の年割データ(B)を登録する。

46

5.3 一例工事の登録手順②-3※工事発注者の画面
1)[工事検索]ボタンをクリックする。
2)年割データを工事IDから検索する。
例）11844019
3)B年度の年割デー
タとなっているか確認する。

47

5.3 一例工事の登録手順③④-1※受注者の画面
1)工事データの[入力]ボタンをクリックする。例） 11817816
2)工事データを計画から実施に変更し、「実施」タブをクリックする。
3)通年データ(A)を登録し、工事発注者へ様式を提出。
※必要に応じて、登録、提出する
4)当該年度の年割データ(C)に修正する。

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5.3 一例工事の登録手順③④-2※工事発注者の画面
1)[工事検索]ボタンをクリックする。
2)年割データを工事IDから検索する。
例）11817816
3)C年度の年割データとなっているか確認する。

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６．省令改正による改良資源有効利用促進法の省令改正に合わせ、「再生資源利用（促進）計画書 －現場掲示用－」のファイルが出力（印刷）できるようになりました。
● 現場掲示様式（自動作成・出力）2023年3月～
操作方法、詳細は以下からご確認いただけます。
https://www.recycle.jacic.or.jp/osirase/230309.html

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６．省令改正による改良
資源有効利用促進法等の省令改正に合わせ、建設発生土の搬出計画制度に伴う「確認結果票」等のファイルを添付できるようになりました。
● 確認結果票等（アップロード・確認）2024年1月～
操作方法、詳細は以下からご確認いただけます。
https://www.recycle.jacic.or.jp/osirase/240122.html

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お問い合わせ先

一般財団法人 日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）
建設副産物情報センター
ＴＥＬ：０３－３５０５－０４１０
ＡＭ９：３０～ＰＭ５：３０（土日・祝祭日を除く）

ＦＡＸ：０３－３５０５－０５２０
E-MAIL：recycle＠jacic.or.jp
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
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