2022年６月７日

株 主 各 位

第73回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

目

次

１．事業報告会計監査人の状況
・・・・・・・・・・・・・・ 1 頁
会社の体制および方針
・・・・・・・・・・・・・・ 2 頁
株式会社の支配に関する基本方針
・・・・・・・・・・・・・・ 9 頁
剰余金の配当等の決定に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・ 14頁

２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

・・・・・・・・・・・・・・ 15頁
・・・・・・・・・・・・・・ 16頁

３．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

・・・・・・・・・・・・・・ 28頁
・・・・・・・・・・・・・・ 29頁

上 記 事 項 は 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.nishikawa-rbr.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

１．事業報告
会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

48百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

50百万円

（注）1.

2.

3.

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監
査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、金額はこれらの合計額を記載
しております。
海外連結子会社９社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査等を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である経理業務全般に関する指導・助言などについての対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 1 ―会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制① 当社取締役および使用人、当社子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「西川ゴムグループ基本行動指針」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
ⅱ “コンプライアンス推進規則” を定め、グループコンプライアンス委員会を設置する。
グループコンプライアンス委員会はコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する。
ⅲ 当社グループの役職員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプラ
イアンス意識の醸成を図る。
ⅳ 当社グループの役職員が、当社または外部弁護士事務所へ直接通報を行うことができる
コンプライアンス通報・相談窓口を設置する。
ⅴ 当社監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査の方針を定め、当該方針に基づく監査を行う。
ⅵ 当社内部監査室は、“内部監査基準” に基づき、当社および当社子会社の内部監査を定期的に実施する。
② 当社取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社取締役会の議事録を作成し保存するとともに、文書管理に係る社内規定に定めるところに従い、起案決裁書等、当社取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、各担当部門において適切に管理する。

― 2 ―

③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について “リスク管理規則” を定め、同規則におけるリスクカテゴリーごとの責任部門により、グループ全体のリスクを網羅的・統括
的に管理する。
ⅱ 当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ
全体のリスクマネジメントに関わる課題・対応策を審議する。
ⅲ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定する。
④ 当社取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は社是、経営理念、基本行動指針を基軸にグループ中長期計画および年度の経営計
画を策定し、これに基づき、各本部において目標達成のために活動する。また、当社代
表取締役は、“方針管理基準” に基づき、経営計画が当初の予定どおりに進捗している
か定期的に診断を行う。
ⅱ 当社取締役会は、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。ただし、取締役会は、定款に基づき「重要な業務執行の決定」の全部または一部を監査等委員でない取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上を図る。
ⅲ 当社取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準” に基づき、“職制規則” に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行する。また、
当社子会社においても当社に準拠した体制を構築させる。
⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社が定める “関係会社管理基準” に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき
内容を明確にし、共通目的である「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行する。
ⅱ 当社が定める “会議基準” に基づき、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意
思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。

― 3 ―

⑥ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社が定める “関係会社管理基準” に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ 当社監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直轄の内部監査室を設置する。
ⅱ 当社監査等委員会は、監査の環境整備や内部監査室のスタッフに関して、監査等委員でない取締役に対して体制の整備を要請できる。
⑧ 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社監査等委員でない取締役からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、業務執行者からの独立性と、内部監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
⑨ 当社取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委
員会への報告に関する体制
当社の監査等委員でない取締役は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（または監査等委員会が選定する監査等委員）へ必要な情報を報告するほか、定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

― 4 ―

⑩ 当社子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査等委員会に報告するための体制
ⅰ 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実については、これを発見次第、直ちに当社のコンプライアンス担当部門に報告を行い、当社コンプライアンス担当部門は速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。
ⅲ 当社内部監査室、コンプライアンス担当部門およびリスク管理担当部門は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状について、定期的に当社
監査等委員全員へ報告を行う。
ⅳ 当社コンプライアンス担当部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員全員に対して報告する。
⑪ 親会社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑫ 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社は、当社監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２
第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ 当社監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を当社監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ⅲ 当社は、当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

― 5 ―

⑬ その他の当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、当社監査等委員会が決定する「監査計画書」に基づき、当社代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課
題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、当社代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。
⑭ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、取締役会で決議した “財務報告に係る内部統制実施規則” に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価する。
⑮ 反社会的勢力排除に向けた体制
暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し的確に対応する。

― 6 ―（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取り組み
当社の「社是」「経営理念」「西川ゴムグループ基本行動指針」を基軸としたコンプライアン
ス経営を推進するため、当社コンプライアンス体制、コンプライアンス通報・相談窓口等について解説を加えた “コンプライアンスハンドブック” を作成し、これを全役職員に配付・教育することで同内容について周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する場であるグループコンプライ
アンス委員会を当期は計12回開催するとともに、当社グループ役職員のコンプライアンス意
識の醸成を図るための施策としてコンプライアンス研修会を計３回開催し、近年の法令改正動向等についても周知を図りました。
② 損失の危険の管理に関する取り組み
当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、毎月1回、グループ全体のリスクマネジメントに関わる課題・対応策を審議しております。
また当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を策定し、災害発生時の対応要領を定めております。2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対応としましては、当期において計17回の臨時会合を開催し、各種リスクの極小化に向けた取り組みを実施しております。
③ 取締役の職務執行に関する取り組み
当社は “方針管理基準” に基づき、当社代表取締役が経営目標の進捗状況を定期的に診断する場を設けており、当期は計２回実施いたしました。
また、当社取締役会は、当期は取締役会を計17回開催しており、“取締役会規則” に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。
④ 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
当社国内グループ各社間の意思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うため、当社役
員と国内関係会社責任者を構成員とする会議を計４回開催いたしました。また、当社グループ
各社の情報交換や、共通課題・重要課題等についての情報共有を図るため、当社役員および国内外関係会社責任者が出席する会議を計５回開催いたしました。当社グループはこれらの会議を通じ、「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行しております。
― 7 ―⑤ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み
当社代表取締役と当社監査等委員会は定期的会合をもち，会社が対処すべき課題、監査等委
員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
また、コンプライアンス、リスク管理等の現状については、グループコンプライアンス委員
会、リスク管理委員会に当社監査等委員が出席することで報告がなされております。
加えて内部監査の状況については、監査等委員会直轄の当社内部監査室より定期的な報告がなされております。
なお、当期においては監査等委員会を17回開催しております。

― 8 ―株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、
世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか
否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得る
ことなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考え
ます。

― 9 ―

（2）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる取り組みとして以下の施策を実施しております。これらの取り組みは、前記(1)の基本方針に沿うものと考えております。
① 西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画
今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」を策定いたしました。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガ
ン「しなやかでたくましい会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標として、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％、連結総資本営業利益率（ROA）10％、連結株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成およびSDGs活動を含めたESG目標の達成を目指しております。
②

コーポレートガバナンスについて
当社は、社是および経営理念 “己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレー
トガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コー
ポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、2017年６月27日
開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督
機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります― 10 ―

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
①

本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

②

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買付、買増の方法の如何は問いません
が、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）であります。

③

大規模買付ルールの内容「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

― 11 ―

④

大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。
ⅱ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割
当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

⑤

対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。
ⅱ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について、当社
取締役会に対して勧告を行うものといたします。
ⅲ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとしま
す。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
ⅰ⑥

本プランの有効期限
本プランの有効期限は、第71回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。

― 12 ―

（4）本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断いたします。
②

本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、
当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

③

本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断しております。

― 13 ―

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項
について、法令の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき20円とさせていただ
くことを2022年６月28日に開催される第73回定時株主総会にお諮りする予定です。既に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては１株につき40円となります。
自己株式、剰余金の処分等については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 14 ―

２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20212022 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）
株
資当当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

金
3,364

主

資本剰余金
3,531

資

本

利益剰余金
51,418自 己 株 式
△413

4
3,536

57,901

△783

△783

2,105

2,105

4

－
3,364

株主資本合計

1,322
52,740

△0
8

△0
12

7
△405

1,334
59,235

その他の包括利益累計額

当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

その他有価証券
評価差額金
9,110

為 替 換 算調 整 勘 定392

退職給付に係る調整累計額△369

その他の包括利益 非支配株主持分
累計額合計
9,133
4,176

純資産合計
71,211
△783
2,105
△0
12

△2,286

2,188

354

257

△340

△83

△2,286
6,824

2,188
2,581

354
△14

257
9,391

△340
3,836

1,251
72,463― 15 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

14社 ………… 西川物産㈱、㈱西川ビッグオーシャン、㈱西川ゴム山口、㈱西和物流、西川デザインテクノ㈱、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパ
ー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶（上海）有限公司、湖北西
川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A.
DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社１社 …… エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT.Ltd.
持分法非適用の関連会社２社 … 豊不動産㈱他１社
持分法非適用関連会社については、当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプラ
ラート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶（上海）有限公司、
湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカ
ワ・カリヤ・インドネシアの９社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

― 16 ―

４．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券 …… その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………………………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法② 棚 卸 資 産 …… 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ

製品・原材料・仕掛品
主として総平均法

ⅱ

貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………… 当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在（リース資産を除く）

外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

４～ ９ 年② 無形固定資産 …………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、当社および国内連結子会社のソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

― 17 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …… 従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞
与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。
③ 製品保証引当金 …… 当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 …… 役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退 職 給 付 見 込 額 の …… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期 間 帰 属 方 法

期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
……
② 数理計算上の差異の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存費 用 処 理 方 法

勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
……
③ 小規模企業等における一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直簡 便 法 の 採 用

近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 18 ―

（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 …… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
……
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
③ ヘ

ッ

ジ

方

針 …… 為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。
……
④ ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
（6）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注
記）に記載のとおりであります。
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。
・本人/代理人の判断
当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が製品またはサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が150百万円減少し、当連結会計年度において、流動資産のその他が８百万円増加、製品が５百万円減少、原材料及び貯蔵品が３百万円減少しております。

― 19 ―

・買戻し契約
有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残在する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度において、仕掛品が35百万円、原材料及び貯蔵品が14百万円、流動負債のその他が50百万円、それぞれ増加しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高への影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 20 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
日本

北米

東アジア

東南アジア

合計

自動車用部品34,84423,35913,756

8,515

80,475

一般産業資材

4,027

－

－

－

4,027

合計

38,871

23,35913,756

8,515

84,503（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 21 ―

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,777

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

15,600（2）契約資産及び契約負債の残高
当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損損失の認識の要否（1） 当連結会計年度計上額
連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という）は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、NSMについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額 1,916百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
― 22 ―

（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位グループに減損の兆候があると判断される場合には、減損テストが実施されます。
減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
また、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、NSMの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減や原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでいます。
販売数量の予測や原価低減計画は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状
態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
売掛金
2,069百万円（2）担保に係る債務
短期借入金
1,538百万円
長期借入金
1,078百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
84,804百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の総数

普通株式

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
決議
株式の種類
（百万円）
2021年６月24日
普通株式391
定時株主総会2021年10月14日
普通株式
391
取締役会

19,995,387株

１株当たり配当額（円）
20
20

基準日

効力発生日

2021年
３月31日
2021年
９月30日

2021年
６月25日
2021年
12月３日

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資（百万円） 配当額（円）2022年６月28日
普通株式 利益剰余金391
20
定時株主総会― 24 ―

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月29日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理基準」に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。また、借入金の使途は運転資金（主として短期借入金）および設備投資資金（長期借入金）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)を参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価（＊）
差 額
計上額（＊）
有価証券及び投資有価証券（1）
17,944
17,944－そ の 他 有 価 証 券
資産 計
17,944
17,944
－
（1）短

期

借

入

金

（8,207）（8,207）

△0

（2）長

期

借

入

金

（12,889）（12,874）

△14

負債

計

（21,096）（21,081）△14（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注）市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,174百万円）は、（1）有価証券及び投資有価証券
価証券には含めておりません。

― 25 ―

その他有３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券
そ の 他 有 価 証 券
株
式
そ

の

他

資産

計

レベル２

レベル３

合計

15,628－－15,628

2,316

－

－

2,316

17,944－－

17,944（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短

期

借

入

金

－

8,207

－

8,207

長

期

借

入

金

－

12,874－

12,874－21,081－

21,081

負債

計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、主として上場株式等であり相場価格を用いて評価しております。なお、これらの上場株式等
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
― 26 ―

短期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

3,502円02銭

２．１株当たり当期純利益（期中平均株式数による）107円47銭（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上とともに、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため
２．2022年5月13日開催の取締役会における決定内容(1)取得する株式の種類 ：当社普通株式(2)取得する株式の総数 ：450,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.30％）(3)株式の取得価額の総額：630,000,000円（上限）(4)自己株式の取得期間 ：2022年５月17日～2022年５月27日(5)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け（ご参考）
2022年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

19,596,306株
399,081株― 27 ―

３．計算書類
株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20212022 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 (純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高株
主資本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資本金
その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金 自己株式
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
剰余金(注)
合計
3,364
3,661
3
3,665
690
37,086
37,776
△413
△783
4,312
－
－

－
3,364

－
3,661

4

4

4
8

4
3,669

－
690

3,528
40,615

△783
4,312
－
－

3,528
41,305

株主資本
合計
44,392

△0
8

△783
4,312
－
－
△0
12

7
△405

3,541
47,934（注） その他利益剰余金の内訳
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算 合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高7,787
7,787 52,180
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△783
当 期 純 利 益
4,312
固定資産圧縮積立金の取崩－
別途積立金の積立－
自己株式の取得△0
自己株式の処分
12
株主資本以外の項 目 の 当 期 △2,280 △2,280 △2,280
変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計 △2,280 △2,280
1,260
当 期 末 残 高5,506
5,506 53,440

固定資産
研究開発 別途圧縮
積立金 積立金
積立金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

― 28 ―

251

200 32,986

△6
2,800

△6
244

－
2,800
200 35,786

その他
利益
剰余金
合計
3,648 37,086

繰越利益
剰余金

△783
4,312
6
△2,800

△783
4,312
－
－
－
－

735
3,528
4,384 40,615

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社および関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの …………………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・仕掛品 ………… 総平均法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………………… 定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置４～ ９ 年
無形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 29 ―

４. 引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 …………………… 従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与
総額のうち、当期帰属分を引当計上しております。
製品保証引当金 ……………… 製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当期の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
退職給付引当金 ……………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 …… ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
ヘッジ方針 …………………… 為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性の評価方法…… 振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
６. 収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注
記）に記載のとおりであります。
７. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（会計方針の変更に関する注記）
１. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい― 30 ―う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当事業年度の計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。
・本人/代理人の判断
当社が製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社の履行義務が製品またはサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。この結果、当事業
年度の売上高および売上原価が150百万円減少し、当事業年度において、流動資産のその他が８百万円増加、製品が５百万円減少、原材料及び貯蔵品が３百万円減少しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当事業年度期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響は軽微であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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（収益認識に関する注記）
連結注記表(収益認識に関する注記)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計上の見積りに関する注記）
貸付金及び債務保証損失の評価（1） 当事業年度に計上または注記した額
メキシコ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率100％）ニシカワ・シーリング・システムズ・
メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という）に対する関係会社貸付金 979百万円
NSMの金融機関からの借入に対しての債務保証 3,090百万円（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別の回収不能見込額を計上しています。
また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。
貸付金の回収可能性および債務保証の履行の可能性の見積りは、NSMの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減や原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでいます。
販売数量の予測や原価低減計画は不確実性を伴っており、貸付金の回収可能性および、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状
態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

45,482百万円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
4,209百万円〃
短期金銭債務
1,762百万円
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務などに対し、保証を行っております。
ニシカワ・クーパー LLC
3,132百万円
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. 3,090百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引による取引高

5,147百万円
8,762百万円
3,653百万円― 33 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数
普通株式（株）

当事業年度
増加株式数

406,955（変動事由の概要）
単元未満株式買取による増加
譲渡制限付株式付与による減少

当事業年度
減少株式数
126

当事業年度末
株式数

8,000

399,081126株
8,000株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認等であり、繰延税金資産から控除した評価性引当額は731百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 株式会社西川ゴム山口

子会社

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合

取引の内容

所有 100％ 役員の兼任 土地・建物の賃貸（被所有）0％ 製品の購入（注1）

ニ シ カ ワ ・ ク ー パ ー 所有
60％
役員の兼任
LLC
（被所有）0％

ニシカワ･シーリング･
所有 100％
子会社 システムズ･メキシコ
役員の兼任（被所有）0％S.A．DE C.V.

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

135

未収入金

11

債務保証
（注2）

3,132

―

―

債務保証
（注2）

3,090

―

―

資金の貸付
（注3）

122

関係会社
長期貸付金

979

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1. 賃貸料の算出にあたっては、土地・建物の帳簿価額、近隣の賃貸料等を勘案し、交渉の上決定しております。
2. 金融機関からの借入などに対して、当社が保証を行っているものであります。
3. 資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

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（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益（期中平均株式数による）

2,727円09銭
220円09銭（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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