令和３年４月１日 適用

都営住宅畳工事共通仕様書（令和２年 10 月）

凡例：

１

追補版

下線部が追加・変更箇所

一般事項（１）本共通仕様書は、東京都住宅政策本部の施工する都営住宅の畳工事に適用する。
（２）東京都建築工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）の第 1 章を除き、本共通仕様書による。
（３）書面の定義は、標準仕様書 1.1.2 による。ただし、関係規程等で署名又は押印を不要とした書類については、署名又は押印がない場合でも有効な書面と取り扱う。

３

工事施行の適正化（１）受注者の責務
受注者は、工事の履行を、主任技術者、監理技術者補佐又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）及び現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に工事を遂行しなければならない。
（２）監理技術者等の配置等
監理技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者でなければならない。
なお、監理技術者等の変更については、病気、退職等の理由により、就労できない場
合又は工事施工上やむを得ないと判断される場合に限り認める。
また、専任の監理技術者等が、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は監督員、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。
（３）建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、次の要件を全て満たさなければならない。
ア 建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。
）を専任で配置すること。
イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ 監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関
1

係とは配置時点の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）
オ 特例監理技術者が兼務できる工事は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の都県内でなければならない。ただし島しょ部は、原則として島しょ部の工事間でのみ兼務可能とする。
カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
ケ 特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは通年維持工事等（24 時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう）（４）現場の安全管理体制について、平成７年４月 21 日付基発第 267 号の 2「元方事業者による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
（５）監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事を予定している場合は、以下の書類を提出すること。
ア 監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写しなど）
イ 監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）
ウ 特例監理技術者が兼務する工事の箇所、内容を示す書類（工事実績情報システム（コリンズ）の写し）
エ 特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③（別記様式-３）※※別記様式―３は工期途中に監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。
（６）監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事となった場
合、（３）カ～クについて施工計画書へ記載し、提出すること。
（７）特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、工事実績情報システム（コリンズ）への登録・修正を適切に行うこと。
（８）監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。
（９）監理技術者等の実質関与変更なし ― 省略（１０）畳製作の品質管理に係る技術的な指導
変更なし ― 省略

2令和３年４月改定

都営住宅畳工事共通仕様書（令和２年 10 月）追補版（令和３年４月１日適用）

新旧対照表
1/2頁
1

改正（新）

１

現行（旧）

一般事項１一般事項（１）本共通仕様書は、東京都住宅政策本部の施工する都営住宅の畳工事に適用する。

（１）本共通仕様書は、東京都住宅政策本部の施工する都営住宅の畳工事に適用する。

（２）東京都建築工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）の第 1 章を除き、本共通仕様（２）東京都建築工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）の第 1 章を除き、本共通仕様書による。

書による。

（３）書面の定義は、標準仕様書 1.1.2 による。ただし、関係規程等で署名又は押印を不要とし

（新設）

財務局特記

た書類については、署名又は押印がない場合でも有効な書面と取り扱う。

仕様書と整合（押印廃止等に伴う1３

工事施行の適正化

３（１）受注者の責務

工事施行の適正化対応）（１）受注者の責務

受注者は、工事の履行を、主任技術者、監理技術者補佐又は監理技術者（以下「監理技術者受注者は、工事の履行を、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）及 財務局特記等」という。）及び現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に工事を遂行しび現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に工事を遂行しなければならな仕様書と整なければならない。

い。

合（建設業

（２）監理技術者等の配置等（２）監理技術者等の配置等

法改正によ監理技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者でなければならない。

監理技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者でなければならない。

なお、監理技術者等の変更については、病気、退職等の理由により、就労できない場合又はなお、監理技術者等の変更については、病気、退職等の理由により、就労できない場合又は工事施工上やむを得ないと判断される場合に限り認める。

る見直し）

工事施工上やむを得ないと判断される場合に限り認める。

また、専任の監理技術者等が、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、また、監理技術者等が、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その 財務局特記

その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を

他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保 仕様書と整確保するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は監督員、下請の主任技術するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は監督員、下請の主任技術者の 合（建設業者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

法改正による見直し）（３）建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技財務局特記術者」という。）の配置を行う場合は、次の要件を全て満たさなければならない。
ア

仕様書と整

建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技合（建設業術者補佐」という。）を専任で配置すること。
イ

法改正によ

監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ

監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
エ同一の特例監理技術者が配置できる工事は、同時に２件までとする。

（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が畳－1る見直し）（新設）令和３年４月改定

都営住宅畳工事共通仕様書（令和２年 10 月）追補版（令和３年４月１日適用）

新旧対照表
2/2頁

改正（新）

現行（旧）

認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）
については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）オ

特例監理技術者が兼務できる工事は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の都県内でなければならない。ただし島しょ部は、原則として島しょ部の工事間でのみ兼務可能とする。
カ特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
キ

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

ク

監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

ケ

特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事以外の工事でなければならない。

（※「維持工事」とは通年維持工事等（24 時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう）（４）現場の安全管理体制について、平成７年４月 21 日付基発第 267 号の 2「元方事業者によ（新設）る建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
（５）監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事を予定している
場合は、以下の書類を提出すること。
ア

監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写しなど）
イ

監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）
ウ

特例監理技術者が兼務する工事の箇所、内容を示す書類（工事実績情報システム（コリンズ）の写し）
エ

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③（別記様式-３）※※別記様式―３は工期途中に監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。
（６）監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事となった場合、（３）カ～クについて施工計画書へ記載し、提出すること。
（７）特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、工事実績情報システム（コリンズ）への登録・修正を適切に行うこと。
（８）監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。
（９）監理技術者等の実質関与（３）監理技術者等の実質関与

現行の通り

番号の変更

現行の通り

（１０）畳製作の品質管理に係る技術的な指導（４）畳製作の品質管理に係る技術的な指導

現行の通り

現行の通り

畳－2

番号の変更