株主メモ事業

年

Stockholder Memo度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

公

告定 時 株 主 総 会 毎年6月に開催
基準日

定 時 株 主 総 会 3月31日
期 末 配 当 3月31日
中 間 配 当 9月30日
その他必要のあるときは、あらかじめ公告して定めます。
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社

方法 電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。なお、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページ https://www.kfc-net.co.jp/

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所

第56期年次報告書
20 1 9 年4 月1 日〜2 0 2 0 年3 月3 1 日

市場第二部

単 元 株 式 数 100株
単 元 未 満 株 式 の 証券会社等ご利用の株主様はお取引の証券会買取請求受付場所 社等へお申し出ください。
証券会社等ご利用でない株主様は左記特別口座管理機関にお申し出ください。

時代のニーズに対応する、先進の技術を追い求めて

同 事 務 取 扱 場 所 〒541-8502­（ 連 絡 先 ） 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL（通話料無料）0120（094）777

ホームページのご案内

Websitehttps://www.kfc-net.co.jp/
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとして、事業活動やその動向を紹介しております。当社をよりご理解いただくためにも是非アクセスしてください。

証券コード：3420

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株 主 の 皆 様には 、平 素 より格 別 の ご 高 配 を 賜り、厚く御 礼 申しあ げ ま す 。

代表取締役社長

髙田 俊太

当社グループの関連する建設業界におきましては、公共建設業界におきましては、リニア新幹線などの大型プロ事業を中心として、建設投資額は増加傾向であるものの、ジェクト、インフラ補修など建設需要の拡大傾向により、受長時間労働の是正など「働き方改革」への対応や、建設技注環境は堅調に推移するものと見込まれますが、新型コロ術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、ナウイルス感染症が及ぼす影響を見通すことは、非常に困建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り難な状況にあります。

巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。

さらに少子高齢化に伴う人材不足、若年労働者の確保やこのような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを働き方改革による労働環境の多様化など多くの課題を抱的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、高い顧客満足えている状況にあり、事業環境をめぐる見通しは例年以上度を追求しながら商品の拡販と建設工事の受注に努めてに不透明となっております。

まいりました。

当社は2020年3月31日をもって第56期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の事業年度を終了いたしましたので、ここに事業の概況並びに決算の内容についてご報告申しあげます。

この結果、当連結会計年度の売上高は、284億59百万円

定しました「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2018（ 前 期 比15.3%増 ）で、そ の 内 訳は、商 品 売 上 高 が113億～2020年度）」の最終年度にあたり、本計画の集大成とし95百万円（前期比4.0%増）、完成工事高は170億63百万円て、常にオンリーワン技術にチャレンジし、豊かな社会資本・（前期比24.4%増）となりました。

インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」

収益面につきましては、売上高の増加に加え、原価低減【 企業理念 】
一 ．私 たちは 信 用を重 んじ、 社 会 の 発 展と豊かな環 境 づくりに貢 献します 。
一 ．私 たちは 時 代 の ニ ーズに 対 応し、 常 に 変
貌 する企 業を目指します 。
一 ．私 たちは 社 員 相 互 の 信 頼 のもと、 人 材を育 成し、 希 望に満ちた企 業を創 造します 。
一 ．私 たちは 常 に 学 ぶ 姿 勢を 持 ち、 自己と企業 の 進 歩 、 改 善を目指します 。

01 KFC REPORT

第56期の業績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、中東情勢への懸念といった国外の経済動向や地政学リスク等の影響を受け、また国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直していた個人消費が弱い動きとなるなど、力強さを欠くものとなりました。

このような状況のなか、2020年度は、2018年5月に策の取り組みも行ったことなどにより、連結経常利益は30億を体現すべく、経営資源を有効活用し、経営基盤のさらなる強化を推進してまいります。

49百万円（前期比31.6%増）、親会社株主に帰属する当期

また、従来から取り組んでおります「本業の再強化」「 持続

純利益は21億3百万円（前期比34.6%増）となり、過去最的成長」「 財務体質の強化」「コンプライアンスの強化」の4高益を更新いたしました。

つの重点課題にも一層注力し、これらの取り組みを総合的今後の見通しについてに実現することによって、ケー・エフ・シーグループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

今後の見通しにつきましては、2020年の初頭から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外における経済の先行きは不透明な状況にあります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

KFC REPORT02

決算ハイライト

Financial Highlights

売上高の増加に加え、原価低減の取り組みにより、過去最高益を更新いたしました。

23,49725,71628,45928,500（予想）

24,6742,760

ファスナー事業

経常利益（単位：百万円）／経常利益率（単位：％）

営業利益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

事業部門別概況

2,983

3,130

（予想）

2,775

2,610
2,237

売上高
3,200

3,049

（予想）

10.7

（予想）

2,655
2,318

11.8

10.3

9.4

33.8%

11.2

96 13億百万円

8.2%増

前期比

土木資材事業売上高
第53期 第54期 第55期 第56期 第57期

第53期 第54期 第55期 第56期 第57期

第53期 第54期 第55期 第56期 第57期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）／ ROE（単位：％）受注工事高（単位：百万円）

総資産／純資産（単位：百万円）／
自己資本比率（単位：％）

19,412

2,250
2,103
1,869

1,762

17.5

14,898
1,562

総資産

（予想）

14.0

純資産

14,43313,06020,66955.9

14.211.4

11,55427.0%

76 75
億

4.7%増

前期比

03 KFC REPORT

第53期

第54期

第55期

第56期

第53期

一部の地域において、新設トンネル向けの資材に納品の遅れが発生いたしました
が、主要商品であるロックボルトの受注高は堅調に推移し、また、西日本地区においてトンネル補助工法にかかる資材の販売も順調に推移いたしました。

自己資本比率23,445
56.3
13,214

23,77759.8
14,21524,706

建設事業

64.1

売上高

15,853

39.2%

111 70
億

第54期

第55期

第56期

百万円

32.1%増前期比
第53期 第54期 第55期 第56期 第57期

百万円

民間建築耐震工事及び鉄道関連工事の売上が増加するとともに、付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売も順調に推移し、また、「せん断補強RMA工法」の売上も堅調に推移いたしました。

当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件を受注したほか、トンネル耐火工事やトンネル補修工事において大型物件を受注いたしました。資材販売においては、新東名高速道路の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の売上が堅調に推移いたしました。
KFC REPORT04

中長期経営戦略

Strategy

製品・技術情報

Topics

次の50年、100年も人々の暮らしを支え続けるために「みえる」であと施工アンカーの施工品質を守る
KFCの ｢ホーク・ファスニング システム｣

1. 本業の再強化
原点回帰：技術力によって社会貢献を果たす

あと施工アンカーの品質を確保する、KFCのホーク・ファスニングシステム。

●ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化

作業完了を明示する仕組みや正しい基準での目視確認を可能にする仕様により、●各現場からの意見を取り入れた新商品・新工法の普及、及び既存商品・工法の更なる改良施工の確実性を向上。熟練作業員の減少や人材不足に起因する品質の低下から守ります。

2. 持続的成長の実現●品質とコストダウンを両立させるため、購買部を中心に全社集中購買体制を強化●選別受注による収益性・利益率を向上

3. 財務体質の強化

基本方針「量」から「質」への転換

戦略的資本政策の構築●収益基盤強化と事業効率化により、将来にわたる安定的なキャッシュ・フローを創出●持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減「あるべき姿」

https://www.kfc-net.co.jp/hfs/に向かって業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成⻑を可能にする企業グループ、高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」
技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たしてまいります。

4. コンプライアンスの強化
上場会社としての責務●変化する社会情勢に迅速・的確に対応するため、スリムな経営を行う●上場会社としての責務である法令を始めとした諸ルールを遵守する体制の構築［基本戦略］

成熟分野
顧客・現場を重視した営業展開

成長分野
インフラ補修・補強への事業展開強化

新規事業
新事業の創出●研究開発を強化：差別化できる製品・工法を継続的に創出●人材の確保・育成強化：高品質な製品・工法を提供●コンプライアンス体制の強化

05 KFC REPORTKFC REPORT

06

連結財務諸表

株式の状況

Consolidated Financial Statements

Stock Information（2020年3月31日現在）

連結損益計算書 （単位：百万円）

28,459

発行可能株式総数

18,970,000株

当期（2019年4月1日～2020年3月31日）

発行済株式の総数

7,378,050株

前期（2018年4月1日～2019年3月31日）

株主数
大株主
株

24,674

売上原価
20,446
販売費及び 2,237
一般管理費
5,029

売上高

営業外収益
103

営業外費用
36

特別利益
14

2,318

営業利益

経常利益

資産合計
24,706

負債・純資産合計
23,777

現金及び預金
3,675

固定負債
530

有形固定資産4,676

有形固定資産4,589

無形固定資産21

無形固定資産25

株主資本13,589

流動負債
8,496
固定負債
355

主田

名

持株数（株） 持株比率（％）
子784,000

10.65

積 水 樹 脂 株 式 会 社

信777,000

10.55

日 本トラ ス ティ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口）

595,000

8.08

髙太395,1005.36

ケー・エフ・シー取引先持株会

356,700

4.84

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

325,000

4.41

デ ン カ 株田俊社

200,000

2.71

株 式 会 社 中 外 精 工

式会

174,700

2.37

エムエスティ保険サービス株式会社

150,000

2.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

138,800

1.88

当社の配当政策は、安定的な利益還元の継続を重視することを基本としておりますが、当該期の業績や今後の資金需要、財務状態も総合的に勘案し、株主各位のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保金につきましては、有利子負債を削減し財務体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応するための設備投資や研究開発、新規事業の拡大などに有効活用してまいります。
1株当たり配当額（年間：円）

その他の包括利益
累計額
621

純資産
14,215前期（2019年3月31日現在）

純資産
15,853

当期

株主資本15,325
その他の包括利益
累計額
521（2020年3月31日現在）

103

△670

70.0

70.0

（予想）

50.0

20.9

23.5

24.5

22.9

第54期

第55期

第56期

第57期

15.7
第53期

連結配当性向
（%）

50.0

40.0

※第54期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当5円を含んでおります。

（注）
持株比率は、自己株式（18,318株）を控除して算出しております。

所有者別分布状況（株主数）

所有者別分布状況（株式数）

所有株数別株式分布状況

金融商品取引業者 19名（1.71％）

外国法人等 25名
（2.24％）

金融商品取引業者
28,800株（0.39％）

外国法人等
138,246株（1.87％）

50単元以上 34名
210,500株（2.85％）

1単元以上 626名
100,367株（1.36％）

その他の法人 76名（6.82％）

自己名義株式 1名（0.09％）

その他の法人
2,357,100株（31.95％）

自己名義株式18,318株（0.25％）

10単元以上 184名
324,020株（4.39％）

5単元以上 120名
73,600株（1.00％）

500単元以上
14名
1,040,535株（14.10％）951
現金及び現金同等物の期末残高（2020年3月31日現在）

負債
8,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資その他の資産
3,116

負債
9,561

4,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

07 KFC REPORT

当期親会社株主に帰属する当期純利益

4,493

営業活動によるキャッシュ・フロー

前期（2019年3月31日現在）

固定資産
7,730

法人税等
946
1,562

当期（2019年4月1日～2020年3月31日）

負債・純資産合計
24,706

現金及び現金同等物の期首残高

固定資産
8,141

投資その他の資産
3,442

流動資産
16,975

2,103

2,318

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

流動負債
9,031

流動資産
15,635

特別損失
9

税金等調整前
当期純利益

連結貸借対照表 （単位：百万円）

現金及び預金3,193髙

3,054

3,049

2,983

資産合計
23,777

1,114名配当方針

金融機関 14名（1.26%）

個人・その他 979名
（87.88％）

合計
7,378,050株

合計
7,378,050株

合計
1,114名金融機関
1,696,800株（23.00％）

1単元未満 66名
410株
（0.01％）

個人・その他
3,138,786株（42.54％）100単元以上
1,000単元以上
54名
13名
1,045,318株
2,427,300株（14.17％）（32.90％）5,000単元以上 3名
2,156,000株（29.22％）
KFC REPORT

08

会社の概況

Corporate Profile（2020年3月31日現在）

商

役員

号

取締役及び監査役

設 立 年 月 日 1965年3月4日
資本従業

金 5億65百万円
員

数 単独  261名

連結  282名

発行済株式の総数 7,378,050株
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所（2020年6月19日現在）

市場第二部

代表取締役社長（兼）執行役員社長

髙田俊太

常 務 取 締 役（ 兼 ）常 務 執 行 役 員

堀口康郎

常 務 取 締 役（ 兼 ）常 務 執 行 役 員羽馬取 締 役（ 兼 ）執 行 役 員

大平

取 締 役（ 兼 ）執 行 役 員

石原淳

取 締 役（ 兼 ）執 行 役 員稲葉朗

取 締 役（ 兼 ）執 行 役 員

石田

社

外取締役

佐野裕

社

外取締役

中

桐万里子

常勤監

査役

米

田

元社

外監

査役

五島

社

外監

査役

渡部

靖

彦

執行役員役

員

村

井良

和役

員

千足裕

一

執行役

員

田

村

知幸

連結子会社（国内）
アールシーアイ株式会社

東

横 浜 営 業 所 〒224-0061
横浜市都筑区大丸8番4号
TEL（045）949-5801
都筑岩澤ビル社〒105-0011

大阪流通センター〒584-0023

東京都港区芝公園2丁目4番1号
芝パークビルB館11階TEL（03）6402-8250

静 岡 営 業 所

流通センター
大阪府富田林市若松町東3丁目
4番2号
関東流通センター〒347-0010

埼玉県加須市大桑1丁目19番地

TEL（0721）
24-7511TEL（0480）
76-0091

技術研究所〒347-0010

TEL（0480）
76-0095〒584-0023
大阪府富田林市若松町東3丁目
4番2号

TEL
（0721）
24-7511

09 KFC REPORT

TEL
（054）
238-6688

名 古 屋 営 業 所 〒461-0048
名古屋市東区矢田南5丁目
TEL
（052）
711-8088
1番11号

大 阪 本 店 〒530-0047
大阪市北区西天満3丁目2番17号 TEL（06）6363-4362
東 京 本 社 〒105-0011
東京都港区芝公園2丁目4番1号
TEL（03）6402-7570芝パークビルB館11階
連結子会社（海外）
唐山日翔建材科技有限公司
本社

工場

中華人民共和国河北省唐山市

建築土木用アンカー製品からトンネル内装工事・サポートまで。
当社では埼玉県加須市に全事業部門を横断的に統一した技術部門である技術研究所を設けています。それぞれの事業部からフィードバックされる情報、アイデアなどをもとに、新たな製品、技術、工法を開発するとともに、既存技術の異業種、他分野への適応などについても研究しています。

設計・技術開発現場施工現場からのフィードバックにより、さらに安全性と機能性を追求した新たな製品開発に取り組んでおります。

岡 山 営 業 所 〒700-0975
岡山市北区今7丁目7番13号
TEL（086）
243-5722
中 国 営 業 所

埼玉県加須市大桑1丁目19番地〒422-8035

静岡市駿河区宮竹2丁目
14番10号

洋行

営業所

建設用アンカーのパイオニア

彦行

東 北 営 業 所 〒981-3133
仙台市泉区泉中央4丁目15番1号 TEL（022）772-3981

時代のニーズに先進技術で応え続けて半世紀

信頼・安全・機能性

宗執本店・本社

本裕史

執本店 〒530-0047
大阪市北区西天満3丁目2番17号 TEL（06）6363-4188
京徹康

Trust Safety Functionality〒732-0811

広島市南区段原4丁目5番2号

TEL（082）568-4750

福 岡 営 業 所 〒812-0016
福岡市博多区博多駅南6丁目16番 TEL（092）461-273510号 第一小笠原ビル
KFC REPORT10