参 照︶に 大 き な 基 準 差 が 発 生 す る︒
そのため単体決算︵日本基準︶ではオペレーティングリースであるため支払リース料仕訳で完結していた処

ナンスとオペレーティングリースの区分従来と異なる点として︑まずファイある︒計上から契約満了に至る仕訳利息に分けて仕訳を起票する必要がバランスされるため︑減価償却費と理も連結決算︵IFRS︶ではオンが廃止され︑全ての借手リース契約にのパターンは従来と比べ︑4倍〜6

新リース会 計の適用に伴い劇 的にかわる実 務 とシステム上の対して開示が必要になる︒更に開示対IFRS巽
課題︑問題点を整理したい︒なお︑文倍に増えると想定される︒

俊介︵たつみしゅんすけ︶

株式会社プロシップ FS営業本部
象として建物賃借契約などの不動産にIFRS16中の意 見︑及 び解 釈にわたる部 分は日本基準部長兼IFRS推進室室長

採用している短期と少額資産リースは短期リース少額関するリース取引も含めた開示が必要

2．実務への影響
これまで開示情報として必要がない項となる︒また③④の認識の免除規定をリューションの提案営業に従事する︵１︶開示資料の増加

上場企業に向けた固定資産管理ソ

傍ら︑2014年よりIFRS推進目であったが︑今後は開示対象に含まれるため︑本社経理は免除規定を採用は主な定量的開示として 図 1 の 開 示 項 目 を 要 求 し て お り︑したリース契約についても情報管理が

I F RS

ウハウを基にIFRS任意適用企業
現在と比べ開示項目が増える事は確室の責任者となり︑現場で培ったノへ の 情 報 発 信 を 続 け て い る︒セ ミ
必要となる点に留意したい︒動産リー

短期リース少額更が求められる︒まずは本 社 経 理部

す 事 が 想 定 さ れ る︒こ こ で は︑の日本基準において簡便処理︵利子分する事を要求しているため︑現行

契 約 も オ ン バ ラ ン ス の 対 象 と な り︑受けられる︒但し︑今後はこれらのは情報を把握していないケースが見はオンバランス化範囲の違い︵図２の適用に伴い日本基準とIFRSでられる︒

十分な準備期間が必要であると考えプロセスの変更も必要になる事からいるケースにおいては︑現行の業務る注記の基礎情報をもとに開示して必 要 に な るため︑業 務 プロセスの変らも固定 資産と同 等の管理レベルがて︑本 基 準では2019年1月以降に開始する事業年度より借手におけるリース契 約は原則すべてオンバランスを要求している︒そのため︑従来請求書払いで業務が完結していたオペレーティングリース契 約に係る実務やシステムに大きな影 響をおよぼトとなる︒

号︵2︶日本基準とIFRSの仕訳起票
これまで日本基準とIAS︵現 行 リ ー ス 基 準︶で は 殆 ど 基 準 による違いはなかったが︑IFRSるため︑仕 訳 起 票や統 制 面の観 点かではオンバランス処 理を要 求 していないケースがある︒一方でIFRSし︑本 社 経 理では情 報 を把 握していため︑各 契 約 締結現 場で業 務が完結はオフバランス処 理を実 施している

これ までオペレーティングリースが主体となり︑各 契 約 締結部 署と本込み法︶を適用している場合は︑基他のリース契約と同様に残高管理が一方でリース資産管理のパッケー選択を行うことが必要である︒最後の 適 用 に 伴 い︑ス債務の再測定が必要であり︑これリース契約の条件変更時にはリースの流れからも将来的に日本基準のたため︑これまでのコンバージェン日本基準との違いが一層大きくなっに今回のIFRS

図１の開 示 情 報 を作 成するためのは日本基準では規定がなくIFRS︵4︶リース再測定機能仕組みとして︑使用権資産のクラス別︵2︶決算資料作成の開示情報を集めるかが検討のポイン

社 経 理とのリソースやリテラシーを準毎に異なる会計処理が可能な仕組必要となるため︑統制上の観点からジソフトを導入さえすれば事足りる新リース会計基準につい踏まえた役 割 分担を検討し︑状況にみが求められる︒またリース取引判も現行の管理方法の延長で対応可能

IFRS

合わせてワークシートの展 開やシス定も基準毎の差異︵図３参照︶があ

2．システムインパクト︵1︶複数帳簿対応
前述の仕訳起票が示す通り︑特にオペレーティングリース契約は今後準毎の残高管理やリース期間の保切な選択が求められる︒

改正も想定される︒よってIFRS償却計算︑利息計算を実施する事をにのみ要求される処理である︒変更合わせて︑決算資料を作成するため要求している︒不動産リースの家賃の増 減 情 報や利 息 情 報︑免 除 規 定 をの情報を誰がいつ登録するかなど︑イ交渉や再リース契約の更新など︑1持︑利息計算においては︑IFRSンプット情報の整理と各部署間の役割契約に対して複数回の変更がある場に留まらず︑将来的な日本基準への分担が重要となる︒具体的には部署単後の契約条件に合わせた帳簿価格の位での権限や承認機能の設定︑件数が合など︑実務上管理が相当煩雑にな採用した短期︑少額資産リースの金額多い場合などはファイルによるデータ

3．今後の展望とシステム対策の必要機能となると考えられる︒

る事が想定されるため︑システム上視野に入れた検討が必要になる︒︵3︶不動産リース対応

は2019年から適用
はオフバランス処理を実施しておシステムに与える影響が大きく︑特開始となるが︑前述の通り業務及びI F RS

り︑リース取引として識別していなに従来はリース会社から送られてく

これまで不動産リース契約の多くかった会社も多いため︑本社経理で

16

使用権リース
ファイナンスリース
オンバランス
該当

連携やアウトソーシングの活用などもはリース料総額から元本と利息を区

日本基準とIFRSで異なる仕訳起16

対応も視野に入れた上で慎重かつ適ＩＦＲＳ
日本基準

現在価値による判定

該当せず
耐用年数による判定

短期リース
該当

該当せず
オペレーティングリース

少額資産リース
該当
該当
せず
リース期間による判定

重要性による判定

該当せず

重要性による判定
該当
ファイナンスリース
せず
オフバランス該当

リース期間による判定
該当せず

該当

該当＜西日本支社＞
大阪府大阪市浪速区幸町2-7-6 大阪桜川ビル
TEL.０６-６５６１-３１５５ FAX.０６-６５６１-３１０５

修正と変更日から残りの契約期間で■図 3：日本基準とIFRS16の判定ロジックの比較■この記事に関するお問い合わせはこちらから

FS 営業本部:solution@proship.co.jp:http://www.proship.co.jp＜本社＞
東京都文京区後楽2−3−21 住友不動産飯田橋ビル
TEL.０３-５８０５-６１２３ FAX.０３-５８０５-６１２８

票が求められる︒1契約に対して基171616を把握できる仕組みが求められる︒

16れる︒

テム対応を検討する事が重要となる︒︵3︶オペレーティングリースの不動産賃貸契約

リース会社とのやり取り以外のリース

不動産賃貸契約

資産化に伴う業務の確立

オペレーティングリース契約がある場合は︑いかにそれら契約提供がなされるケースが想定されるが︑スの場合はリース会社より同種の情報実であるといえる︒

ナー講演実績多数︒

１．はじめにリース（オンバランス）という簡単なものではなく︑自社の2016年1月に公表されたファイナンスリースオンバランス※ex）300 万円以上か慎重に検討する必要がある︒また

1,000500るため︑効率化︑正確性の担保の観使用権資産の期末日時点の帳簿価格
不動産を原資産とするもの
器具備品を原資産とするもの

業務上のニーズを正しく把握し︑要⑩

重要性があれば現行システムに追加

1020304050
10050
100

点からも人手を介さずシステムによリース負債に係る支払利息
短期リースの例外によるリース費用
少額資産の例外によるリース費用
変動リース料
転リースからの収入
リースにかかるキャッシュ・フロー合計
使用権資産の増加
セール・アンド・リースバック取引による損益求仕様を纏め︑投資コストに見合う②③④⑤⑥⑦⑧⑨

登録することや新規のシステム導入

100200る判定が最も効果的であると考えら（IFRS16 第 53・54 項をもとに筆者にて作成）■図１：IFRS16 で求められる開示項目も視野に入れた検討が必要になる︒

使用権資産減価償却費不動産を原資産とするもの
器具備品を原資産とするもの

ファイナンスリース
オフバランス※ex）300 万円以下

16①

■図 2：日本基準と IFRS16 の契約区分の比較

筆 者の私 見であることをあらかじめ16

2006年プロシップ入社︒日本の16ご了承いただきたい︒︻執筆者プロフィール︼

IFRS 新リース会計により劇的に変わる実務とシステムインパクト

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