水戸信用金庫規定集

水戸信用金庫令和６年５月目次

Ⅰ 預金・積金等規定
1

普通預金規定…

42

総合口座取引規定…

103

貯蓄預金規定…

184通知預金規定…

245

納税準備預金規定…

29

6

定期預金共通規定…

35①

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 複利型（スーパー定期）

…

40

②

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

…

42

…

44

…

46

複利型（スーパー定期）③

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 単利型（スーパー定期）④

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
単利型（スーパー定期）

7⑤自由金利型定期預金規定

…

49

⑥

自動継続自由金利型定期預金規定

…

51

⑦

自動継続期日指定定期預金規定

…

53

⑧

変動金利定期預金規定 複利型

…

55

⑨

自動継続変動金利定期預金規定 複利型

…

56

⑩

変動金利定期預金規定 単利型

…

58

⑪

自動継続変動金利定期預金規定 単利型

…

60

⑫

積立定期預金規定…

63

財産形成預金共通規定

…

65

①

財形住宅預金規定…

67②

財形年金預金規定…

71③

財産形成期日指定定期預金規定

…

76

8

定期積金（スーパー積金）規定

…

79

9

当座勘定規定（一般用）

…

85

10

当座勘定規定（専用約束手形口用）

…

97

11

外貨定期預金規定

…

104

12

譲渡性預金規定

…

109

13

休眠預金等活用法に係る追加規定

…

113

…

118

14

盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約

1

Ⅱ キャッシュカード等規定
1

みとしんキャッシュカード規定

…

121

2

デビットカード取引規定

…

127

3

みとしんキャッシュカード規定（個人用）の補足説明

…

130

4

法人キャッシュカード規定

…

132

5

みとしんローンカード規定…

135

Ⅲ その他の規定
1

振込規定

…

138

2

貸金庫規定

…

142

2

Ⅰ

預金・積金等規定

3

普通預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、取引店のほか取引店以外の当金庫店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、当金庫所定の方法により表示する
代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ
れば、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の4

手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当金庫所定の日に、当金庫所定の方法により表示する毎日の利率によって計算のう
えこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）
この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この通帳を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）預金口座開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金
口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
８．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そ

5

の他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．
（譲渡、質入れ等の禁止）
（１）
この預金、
預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１１.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 13 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 13 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１２.取引の制限等（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
１３.（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに持参のうえ、取引店または取引店以外の当金庫店舗に申出てください。
ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

6

②

この預金の預金者が第 10 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

7

オ その他本号アからエに準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するもの
とします。

8

（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

9

総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、みとしん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①

普通預金②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）

③

定期積金

④ 第 2 号の定期預金または第 3 号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）① 定期積金の掛金の払込み（以下「掛込」といいます。）には、定期積金明細帳（以下「掛込明細帳」といいます。）を使用し、掛込明細帳記載の払込日に掛込んでください。掛込のときには、必ず掛込明細帳を持参してください。
②

定期積金の掛込には、この取引の普通預金または他の普通預金より、自動振替により掛込むことができます。この振替をするときはあらかじめ当金庫所定の手続をしてください。ただし、この取引の普通預金が貸越残高、または掛込により貸越残高となるときは振替を中止します。

（４）第 1 項第１号から第 3 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、取引店のほか取引店以外の当金庫店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口 1,000 円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由
金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は取引店のほか、原則として取引店以外の当金庫店舗でも取扱います。ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（３）定期積金の契約は当金庫所定の金額以上とし、掛込は掛込明細帳により、取引店のほか取引店以外の当金庫店舗でも掛込ができます。また、解約についても取引店のほか、原則として取引店以外の当金庫店舗でも取扱います。ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
３．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定

10期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続もしくは定期積金の解約をする
ときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．
（預金利息等の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
（３）定期積金の給付契約金は、その満期日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金（以下「預積金」といいます。）を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ、払戻しまたは自動支払いします。ただし、預金者が未成年者である場合は当座貸越は利用できません。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預
金および定期積金の掛込総額の合計額の 90％（1,000 円未満切捨て）または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、

11

後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１）この取引に預積金があるときは、第 2 項の順序に従い、この取引の定期預金および定期積金の掛込総額の合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に預積金があるときには、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる預積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている預積金について解約があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額を除外し、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。（仮）差押があった場合には、貸越を中止いたします。
②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当金庫所定の日に1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
ア

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.5％を加えた
利率イ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた
利率ウ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率

エ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率

オ

定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定年利回りに年 1.0％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい
直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の全部の払出しにより、預積金の残高が零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の12新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 18.25％（年 365
日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、ならびに定期積金の給付契約金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなしま
す。
（４）この通帳を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（５）預金口座開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金
口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金

13

庫は責任を負いません。
１２．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申出があったとき②

相続の開始があったとき③ 第 8 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなった

とき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１３.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 15 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１４.（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
１５.（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、当金庫所定の請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに持参のうえ、取引店または取引店以外当金庫店舗に申出てください。ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。

14

また、普通預金口座を解約する場合には、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に預積金の記載がある
場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行し、定期積金の残高があるときは別途に定期積金通帳を発行します。
（２）第 12 条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 17 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を15

有することエ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為（５）前 3 項に基づく解約をした場合に、第 16 条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１６．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱
うことができるものとします。
①

この取引の預積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は、事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、または定期積金を払出し貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算について
は、その期間を計算実行の日までとし、定期預金または定期積金の利率はその約定利率とします。
１７．
（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金、定期預金、定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額に16

ついて期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第 7条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとな
るときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2024 年 1 月 4 日現在）

17

貯蓄預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、取引店のほか取引店以外の当金庫店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらか
じめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、当金庫所定の方法により表示する
代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発
信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ
れば、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．
（払戻回数超過手数料）18（１）この預金口座の種類１型で、毎月 1 日から月末日までの 1 か月間に 5 回をこえて払戻しをするときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、当金庫所定の払戻
回数超過手数料をいただきます。
（２）前項の払戻回数超過手数料は、預金の払戻し時に払戻請求書なしでこの預金口座から自動的に引落します。この場合、払戻回数超過手数料金額と払戻請求金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
７．
（自動支払い等）
この預金口座からは、前条の払戻回数超過手数料を除き、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元
利金の自動受取口座として指定することはできません。
８．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。
）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、当金庫所定の方法により表示する毎日の金額階層区分別の貯蓄預金の利率によって計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）
この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この通帳を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）預金口座開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金
口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選19

任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．
（譲渡、質入れ等の禁止）
（１）
この預金、
預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 15 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１４.（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
１５.（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の請求書に届出の印章により記名押20

印して通帳とともに持参のうえ、取引店または取引店以外の当金庫店舗に申出てください。
ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 12 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難され

21

るべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１６．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定するこ

22

とができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

23

通知預金規定
１．
（預入れの最低金額）
この預金は一口の預入れ金額を 10,000 円以上とします。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）第 7 条第 3 項または第 4 項による場合を除き、この預金の解約にあたっては解約す
る日の 2 日前までに通知を必要とします。
３．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、この証書と引換えに、受入店で返却します。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について当金庫所定の方法により表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は、1,000 円とします。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 7 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６.（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそ

24

れが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 2 項にもとづく取引等の制限を解除します。
７．
（預金の解約）（１）この預金を解約する場合には、当金庫所定の請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに持参のうえ、取引店または取引店以外の当金庫店舗に申出てください。
ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（２）前項の解約の手続きに加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 12 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項または第 2 項に定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること25

イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為（５）前 2 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書、届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
８．
（届出事項の変更等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この証書を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）預金口座開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金
口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合

26

も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．
（保険事故発生時による預金者からの相殺）（１）第 2 条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権を設定している場合にも同様とします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して（通帳は届出印を押印した
払戻請求書とともに）直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

27

（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。
１１．
（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造
その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）
（１）
この預金、
預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

28

納税準備預金規定
１．
（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、取引店のほか取引店以外の当金庫店舗でも預入れができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、当金庫所定の方法により表示する
代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ
れば、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに取引店または取引店以外の当金庫店舗に提出してください。ただし、一部の場合においては、取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（３）前項の払戻しの手続きに加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限

29を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、取引店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、取引店で取扱うことのできない租税については納付先宛の信用金
庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（５）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえる
ときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当金庫所定の日に、当金庫所定の方法により表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および第 14 条第 2 項または第 3 項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、当金庫所定の方法により表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３）前 2 項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第 2 項の場合を除き所得税はかかりません。
７．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
納税貯蓄組合預金は第 5 条第 1 項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払①

戻しができます。
②

租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第 6 条第 2 項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。

８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）
この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人30を求めることがあります。
（３）この通帳を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）預金口座開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金
口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．
（譲渡、質入れ等の禁止）
（１）
この預金、
預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３.（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出

31期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
１４.（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに持参のうえ、取引店または取引店以外の当金庫店舗に申出てください。
ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

32

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１５．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の33

定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

34

定期預金共通規定
１．
（規定の適用）本規定は、各定期預金に共通して適用する事項を定めます。
本規定が適用となる定期預金は、当該定期預金規定にその旨を表記します。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入れの記載を取消し
たうえ、受入店で返却します。
３．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 5 条第 6 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 5 条第 6 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
４.（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
５（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し証書または通帳（以下「証書等」といいます。）とともに持参のうえ、取引店または取引店以外の当金庫店舗に申出てください。ただし、一部の場合に35

おいては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（３）期日指定定期預金の一部の金額を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し証書等とともに持参のうえ、取引店または取引店以外の当金
庫店舗に申出てください。ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（４）前 2 項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 9 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項に定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場
合（６）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

36ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為
６．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により取引店に届出てください。この届
出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書等または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この証書等を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）預金口座開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金
口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
７．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てく

37

ださい。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません８．
（印鑑照合）
証書等、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書等
は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定している
場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。預金証書（通帳）は届出印を押印して（通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに）通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証責務から相殺されるものとします。
③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

38

（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

39

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

複利型（スーパー定期）

１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書等記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合①

ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％ウ

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％エ1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％オ

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％

預入日の 4 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合②

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％ウ

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％エ1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％オ

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×80％キ

3 年以上 4 年未満

約定利率×90％③ア

預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×30％ウ

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×40％40

エ

1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×50％オ

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70％キ

3 年以上 4 年未満

約定利率×80％ク

4 年以上 5 年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

41

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

複利型（スーパー定期）

１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。）から満期日の前日までの日数および証書等記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに当店に提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合①

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％ウ

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％エ1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％オ

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％②ア

預入日の 4 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率42イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％ウ

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％エ1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％オ

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×80％キ

3 年以上 4 年未満

約定利率×90％

預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合③

ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×30％ウ

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×40％エ1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×50％オ

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70％キ

3 年以上 4 年未満

約定利率×80％ク

4 年以上 5 年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

43

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

単利型（スーパー定期）

１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書等記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当①

日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書等記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型 2 年
定期預金（Ｍ型）といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
ア

現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書等とともに提出してください。

イ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座に入金します。

ウ

定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

44

預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日①としたこの預金の場合
ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％ウ

1 年以上 3 年未満

約定利率×70％

預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合②

ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％ウ

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％エ1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％オ

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、第 2 条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行または通帳への記載はしないこととし、次により取扱います。
①

印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所

定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
③

中間利息定期預金のみの解約または書替継続することはできません。

４．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

45

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

単利型（スーパー定期）

１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項
において同じです。）から満期日の前日までの日数および証書等記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の3 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当①

日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書等記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70%を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日①としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あ②

らかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
ア

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

イ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型

46

2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当金庫
所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金を組入れ、中間利息定期預
金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）に継続します。
預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 3 年後の応当日までの日を満期日と③したこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払
利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに当店に提出してください。

（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。
）
から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日①としたこの預金の場合
ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％ウ

1 年以上 3 年未満

約定利率×70％

預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合②

ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％ウ

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％エ1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％オ

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）

47

（１）中間利息定期預金の利息については、第 2 条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行または通帳への記載はしないこととし、次により取扱います。
①

印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所

定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
③

中間利息定期預金のみの解約または書替継続することはできません。

４．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

48

自由金利型定期預金規定
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書等記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応①

当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書等記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、
あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ア

現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書等とともに提出してください。

イ②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびⅭの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ⅽの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。

49

Ａ

解約日の普通預金利率

Ｂ

約定利率－（約定利率×30％）

Ⅽ

約定利率－

（基準金利－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式によ②り計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

約定利率－約定利率×30％

Ｂ

約定利率－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書等記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫
所定の利率をいいます。
（４）この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2024 年 5 月 1 日現在）

50

自動継続自由金利型定期預金規定
１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期
預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項
において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）
および証書等記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応①

当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書等記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利
率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
①

預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②

預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに提出してください。

51

（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびⅭ①の算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ⅽの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

解約日の普通預金利率

Ｂ

約定利率－（約定利率×30％）

Ⅽ

約定利率－

（基準金利－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式によ②り計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

約定利率－約定利率×30％

Ｂ

約定利率－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書等記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫
所定の利率をいいます。
（５）この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2024 年 5 月 1 日現在）

52

自動継続期日指定定期預金規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日（継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日。
）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

（２）指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって 1
年複利の方法で計算します。
①

1 年以上 2 年未満

証書等記載の「2 年未満」利率

②

2 年以上

証書等記載の「2 年以上」利率（以下「2 年以上利率」とい
います。）

53

（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法によります。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から 1 か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日か
ら解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

6 か月未満解約日における普通預金の利率②

6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40％③

1 年以上 1 年 6 か月未満

2 年以上利率×50％④

1 年 6 か月以上 2 年未満

2 年以上利率×60％⑤

2 年以上 2 年 6 か月未満

2 年以上利率×70％⑥

2 年 6 か月以上 3 年未満

2 年以上利率×90％（６）この預金の付利単位は 100 円とします。
４．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

54

変動金利定期預金規定

複利型

１．(預金の支払時期)変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方
式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書等記載の利率（第2 条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

6 か月未満解約日における普通預金の利率②

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％③

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％④

1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％⑤

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％⑥

2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

55

自動継続変動金利定期預金規定

複利型

１．
（自動継続）（１）自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする
自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書等記載の利率（第2 条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第 1 条第2 項の利率。以下これらをそれぞれの「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、
あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および56

定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

6 か月未満解約日における普通預金の利率②

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％③

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％④

1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％⑤

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％⑥

2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

57

変動金利定期預金規定

単利型

１．(預金の支払時期)変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）記載の満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方
式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとお
り支払います。
預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中①間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書等記載の中間利払利率（第 2条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ア

現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印

してこの証書等とともに提出してください。
イ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
中間利払日数および証書等記載の利率（第 2 条により利率を変更したときは、変②

更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利

58

息は次のとおり支払います。
預入日の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の①

前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中②

間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

ア（ア）6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％（イ）1 年以上 2 年未満

約定利率×70％

預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

イ（ア）6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％（イ）1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％（ウ）1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％（エ）2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％（オ）2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

59

自動継続変動金利定期預金規定

単利型

１．
（自動継続）（１）自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする
自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとお
り支払います。
預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中①間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書等記載の中間利払利率（第 2条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
②

中間利払日数および証書等記載の利率（第 2 条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらをそれぞれ60

の「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに提出してください。

（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の 6 か月後の応当日①の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中②

間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

ア（ア）6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％（イ）1 年以上 2 年未満

約定利率×70％

預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

イ（ア）6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％（イ）1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％（ウ）1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％（エ）2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％（オ）2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（定期預金共通規定の適用）

61

この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします以上（2020 年 1 月 6 日現在）

62

積立定期預金規定
１．
（預入の期限等）（１）この預金は、通帳記載の満期日の 3 か月前までは自由に預入れができます。
（２）この預金の預入は 1 回 1,000 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
（３）この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．
（預金の支払期限）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、この通帳の当該受入れの記帳を取消したうえ、当店で返却します。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）
利率によって計算します。ただし、契約期間が 3 年以上の場合には、満期日からさかのぼって 2 年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が 1 年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
各預入分の利息計算日は、預入日から 2 年以上で、最も近い利息計算日とします。
ただし、各預入分について、預入日から 1 年以上 2 年未満の間に利息計算日がある場
合は、その利息計算日を当該預入分の利息計算日とします。（この分は、自由金利型
定期預金（Ｍ型）1 年利率を適用します。
満期日までの期間が 3 年未満の預入分については、利息計算日はありません。
利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を定期預金共通規定第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および定期預金共通規定第 5 条第 5 項または第 6 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切63

捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
①

6 か月未満解約日における普通預金の利率②

6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％③

1 年以上 3 年未満

約定利率×70％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

64

財産形成預金共通規定
１．
（届出事項の変更、財形預金ご契約の証の再発行等）（１）財形預金ご契約の証（以下「ご契約の証」といいます。）や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）このご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）ご契約の証の再発行は、当金庫所定の手数料をいただきます。
２．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
３．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
４．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利およびご契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が65

生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、ご契約の証は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債
務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
６．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

66

財形住宅預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形
成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金ご契約の証（以下「ご契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を 1 年に 1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類・継続方法等）（１）この預金は、預入れのつど預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする 1 口の期日指定定期預金としてお預かりします。
（２）最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合
はこれを合算した金額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて 1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）継続された預金についても前 2 項と同様とします。
（５）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
３．
（預金の支払方法等）（１）この預金の元利金全部の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築
およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。）のための対価に充てるときに支払うものとします。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅取得等をした日から１年以内に当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅の登記簿謄本
等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
（３）この預金の一部を住宅取得等のための頭金に充てるときは、残高の 90％を限度として 1 回に限り支払います。
（４）前項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証および法令で定める書類とともに当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後 2 年以内かつ住宅取得等の日から 1 年以内に残額の払出しをするものとします。
４．
（利息）

67

（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）か
ら満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
1 年以上 2 年未満①

当金庫所定の「2 年未満」の利率
2 年以上

②

当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）（２）前項の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更
日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額について
は、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金を第 6 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 6 条第 3 項の規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

6 か月未満解約日における普通預金の利率②

6 か月以上 1 年未満

預入時の 2 年以上利率×40％③

1 年以上 1 年 6 か月年未満

預入時の 2 年以上利率×50％④

1 年 6 か月以上 2 年未満

預入時の 2 年以上利率×60％⑤

2 年以上 2 年 6 か月年未満

預入時の 2 年以上利率×70％⑥

2 年 6 か月以上 3 年未満

預入時の 2 年以上利率×90％（５）この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、
第 6 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
第 6 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の契約をお断りするものとします。
６．
（預金の解約）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）前項により、当金庫がやむを得ないを認め、この預金を第 3 条の支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、このご契約の証とともに取引店へ提出
してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。

68

（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

７．
（税金の追徴）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5
年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20％（国税 15％、地方税 5％）により計算した税額を追徴します。
① 第 3 条によらない払出しがあった場合② 第 3 条による一部払出し後 2 年以内に残額を払出さなかった場合
第 3 条による一部払出し後 2 年以内で住宅取得等の日から 1 年を経過して残額の③払出しがあった場合、ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
８．
（差引計算等）（１）前条第 2 号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略
し、次により税額を追徴できるものとします。
前条第 2 号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を①追徴します。

69

②

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。

（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．
（転職時等の取扱）転職・転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった
場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れすることができます。
１０．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第 1 条第 1 項ならびに第 2 項による以外の預入れがあった場合②

定期な預入れが 2 年以上されなかった場合③

非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合

１１．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって取引店に申出てください。
１２．
（財産形成預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか財産形成預金共通規定が適用されるものします。
以上（2022 年 10 月 3 日現在）

70

財形年金預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財
産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金ご契約の証（以下「ご契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を 1 年に 1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元
金計算日前 1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預りします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①

年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（M 型）の預入期間は 1 年未満とします。
②

年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計

71

額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③

定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
1 年以上 2 年未満

ア

当金庫所定の「2 年未満」の利率
2 年以上

イ

当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。

③

前各号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。

（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第 6 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 6 条第 3 項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合

72

預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって 1 年複利の方法により計算します。
ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

預入時の 2 年以上利率×40％

ウ

1 年以上 1 年 6 か月年未満

預入時の 2 年以上利率×50％

エ1 年 6 か月以上 2 年未満

預入時の 2 年以上利率×60％

オ

2 年以上 2 年 6 か月年未満

預入時の 2 年以上利率×70％

カ2 年 6 か月以上 3 年未満

預入時の 2 年以上利率×90％②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算します。
ア

6 か月未満解約日における普通預金の利率

イ

6 か月以上 1 年未満

第 1 項第 2 号の適用利率×50％（４）この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、
第 6 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
第 6 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の契約をお断りするものとします。
６．
（預金の解約）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）前項により、当金庫がやむを得ないと認め、第 3 条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに取引店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）

73

に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為
７．
（退職時等の支払等）（１）最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第2 条および第 3 条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第 6 条第 2 項と同様の手続をとってください。
①

期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日
とします。

②

退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日が到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。

（２）退職等の事由が生じた日以後 2 年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入をすることができます。
８．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条の 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
９．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日ま74でに、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに申し
出てください。
１０．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 5 項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により取引店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
１１．
（ご契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、このご契約の証は無効となりますので直ちに取引店に返却してください。
１２．
（財産形成預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか財産形成預金共通規定が適用されるものします。
以上（2022 年 10 月 3 日現在）

75

財産形成期日指定定期預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは、1 口 1,000 円以上とし、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を 1 年に 1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類・期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限にとする 1 口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．
（自動継続等）（１）この預金（第６条による一部解約後の残りの預金を含みます。
）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて 1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）継続された預金についても前項と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出ください。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合、次に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、取引店に対してその 1 ヵ月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、
1 万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第 2 項または第 3 項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第 2 項または第 3 項により定められた満期日以後に解約されないまま 1 ヵ月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、第 2 項または第 3 項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）か76

ら満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当金庫所定の方法により表示する預金利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以降預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額について
は、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第 6 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 6 条第 4 項の規定により解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について当金庫所定の方法により表示する期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は 100 円とします。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第 6 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
第 6 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の契約をお断りする
ものとします。
６．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して、この「財産形成期日指定定期預金契約の証」（以下「契約の証」といいます。
）とともに当店へ提出してください。
（３）この預金は、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。
（４）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたと
きは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）

77

に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為
７．
（財産形成預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、財産形成預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2022 年 10 月 3 日現在）

78

定期積金（スーパー積金）規定
１．
（掛金の払込み）
この積金は通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込のときは必ず通帳を持参してください。なお、当初満期日から５年を経過した積金の払込みは受入することができません。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳の当該払込み記載を取消したうえ、受入店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または通帳記載の年利回（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。なお、当初満期日から５年を経過した積金の払込みはできません。
５．
（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込が行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、第 3 号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前に解約をするときおよび第 10 条第②2 項または第 3 項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、次号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③

前各号の計算に適用する利率は次のとおりとします。
ア

初回払込日から第 1 号の場合は満期日、第 2 号の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率イ

初回払込日から第 1 号の場合は満期日、第 2 号の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×60％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④

この計算の単位は 100 円とします。

79

６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回に準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、
第 10 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
９．
（取引等の制限）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
１０.（解約等）（１）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳とともに持参のうえ、取引店または取引店以外の当金庫店舗に申出てください。ただし、一部の場合においては取引店以外でお取扱いできないこともあります。
この解約の手続きに加え、この積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預80

金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合

81

ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為（４）前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに取引店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（３）この通帳を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
１２．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いま
せん。

82

１４．
（譲渡、質入れの禁止）
（１）
この積金、
積金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１５．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①

この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回りを適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるもの83とします。
１６．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

84

当座勘定規定（一般用）
第１条（当座勘定への受入れ）（１）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）も受入れます。
（２）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（４）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）（１）証券類を受入れた場合には、取引店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（２）取引店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、取引店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）（１）当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２）当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）（１）第三者が取引店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
（２）第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした
場合には、第 3 条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）（１）前 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

85

第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形、小切手の支払）（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（２）前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第８条（手形、小切手用紙）（１）当金庫を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。
（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３）前 2 項以外の手形または小切手については、当金庫はその支払をしません。
（４）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではない
ものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛に連絡してください。
（５）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から 3 か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第９条（支払の範囲）（１）呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫
はその支払義務を負いません。
（２）手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第１０条（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第１１条（過振り）（１）第 9 条第 1 項にかかわらず、当金庫の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
（２）前項の不足金に対する損害金の割合は年 18.25％（年 365 日の日割計算）とし、当86

金庫所定の方法によって計算します。
（３）第 1 項により当金庫が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
（４）第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払がない場合には、当金庫は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
（５）第 1 項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第１２条（手数料等の引落し）（１）当金庫が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
（２）当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当金庫所定の手続をしてください。
第１３条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当金庫は自己宛小切
手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第１４条（印鑑等の届出）（１）当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（２）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第１５条（届出事項の変更）（１）手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
（２）前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（４）当座勘定の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。当
座勘定の開設後も、この当座勘定取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
第１６条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面に87

よって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１７条（印鑑照合等）（１）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
第１８条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）（１）手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１９条（線引小切手の取扱い）（１）線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（２）前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当金庫はその責任を負いません。また、当金庫が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第２０条（自己取引手形等の取扱い）

88

（１）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第２１条（利息）
当座預金には利息をつけません。
第２２条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。
第２３条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第２４条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第 26 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 26 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第２５条（取引等の制限）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
第２６条（解約）（１）この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあ89

った氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 23 条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（３）前各項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした
場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

90

ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為（４）当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（５）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のい
かんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第２７条（取引終了後の処理）（１）この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。
（２）前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに取引店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第２８条（手形交換所規則による取扱い）（１）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむを得ない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7 条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第２９条（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2022 年 11 月 4 日現在）

91

約束手形用法
１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形の振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名捺印に際しては、取引店へお届けの印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．
（1）金額は所定の金額欄に記入してください。
（2）金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3……）で記入するときは、チェックラ
イターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには、「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、終わりには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に丁寧に記入してください。
（4) 金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に捺印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印を捺印してください。ただし、訂正の記載や捺印が、金額欄、金融機関名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。また、記名捺印や金額の複記その他の記載が QR コー
ド欄に重なることがないようにしてください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙により直ちに届出てください。
８．手形用紙は、当金庫所定の用紙に記名捺印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

壱 弌

弐

8

9

7
七 漆 質

2

八

捌

九

3

弍 貳 貮

参

10
玖

拾 什

4
參

四

泗 肆

100
百

92

陌 佰

5

千

五

6
伍

六

1,000

10,000

仟 阡

万

萬

陸

〈その他〉 金、円、圓（円の異字体）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異字体、崩し字のご使用はお控えください。

約束手形№
殿

以

上

（2022 年 11 月 4 日現在）

93

為替手形用法
１．この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形の振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
３．手形の振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。
住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のた
めに消しにくい筆記具を使用してください。
４．振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
５．
（1）金額は所定の金額欄に記入してください。
（2）金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3……）で記入するときは、チェックラ
イターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには、「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、3 桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、終わりには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
(4) 金額欄には、第 2 項または第 3 項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に捺印や金額の復記が金額欄に重なることがないようにしてください。
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印を捺印してください。ただし、訂正の記載や捺印が、金額欄、金融機関名に重なることがないようにしてください。
７．当店を支払場所とする手形の引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記
入のうえ、記名なつ印には、当店へお届けの印章を使用してください。
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。
９．手形用紙は大切に保管してください。
当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙により直ちに届出てください。
10．手形用紙は、当金庫所定の用紙に記名捺印（お届け印）のうえ請求してください。
11．自署によるお取引の場合は、記名捺印にかえ自署してください。ただし記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

94

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

壱 弌

弐

8

9

7
七 漆 質

2

八

捌

九

3

弍 貳 貮

参

10
玖

拾 什

4
參

四

泗 肆

100
百

陌 佰

5

千

五

6
伍

六

1,000

10,000

仟 阡

万

陸

萬

〈その他〉 金、円、圓（円の異字体）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異字体、崩し字のご使用はお控えください。

為替手形№
殿

以

上

（2022 年 11 月 4 日現在）

95

小切手用法
１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．小切手の振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示を受ければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３．小切手の振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名捺印に際しては、取引店へお届けの印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにく
い筆記具を使用してください。
４．
（1）金額は所定の金額欄に記入してください。
（2）金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3……）で記入するときは、チェックラ
イターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには、「※」、「★」などの終止符号を印字するほか３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、終わりには「円」を記入してください。また、崩し文字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
(4) 金額欄には、第 2 項または第 3 項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に捺印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額
以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所に姓だけを自署してください。ただし、訂正の記載などが、金額欄、金融機関名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。また、記名
捺印や金額の複記が QR コード欄に重なることがないようにしてください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙により直ちに届出てください。
８．小切手用紙は、当金庫所定の用紙に自署のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

壱 弌

弐

8

9

7
七 漆 質

2

八

捌

九

3

弍 貳 貮

参

10
玖

拾 什

4
參

四

泗 肆

100
百

陌 佰

5

千

五

6
伍

六

1,000

10,000

仟 阡

万

陸

萬

〈その他〉 金、円、圓（円の異字体）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異字体、崩し字のご使用はお控えください。
以96

上（2022 年 11 月 4 日現在）

当座勘定規定（専用約束手形口用）
第１条（当座勘定への受入れ）（１）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）も受入れます。
（２）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（４）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 2 条（証券類の受入れ）（１）証券類を受入れた場合には、取引店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（２）取引店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、取引店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第 3 条（本人振込み）（１）当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２）当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条（第三者振込み）（１）第三者が取引店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
（２）第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした
場合には、第 3 条と同様に取扱います。
第 5 条（受入証券類の不渡り）（１）前 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

97

第 6 条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第 7 条（手形の支払）（１） この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払はしません。
（２） 前項の支払いにあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、当金庫所定の請求手続をしてください。
第 8 条（手形用紙）（１） 当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。
（２） 当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではないもの
や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛に連絡してください。
（３）手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を交付します。
（４）専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
（５）当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場
合は返却を求めることができないものとします。
（６）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 9 条（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当金庫所定の手数料を支払ってください。
第１０条（支払の範囲）（１）呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。
（２）手形の金額の一部支払はしません。
第１１条（支払の選択）
同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第１２条（印鑑等の届出）（１）当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（２）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。

98第１３条（届出事項の変更）（１）手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、
住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
（２）前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（４）当座勘定の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。当
座勘定の開設後も、この当座勘定取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
第１４条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１５条（印鑑照合等）（１）手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）手形として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いました
うえは、その用紙につき、模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３）この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、99

第 1 項と同様とします。
第１６条（振出日、受取人記載もれの手形）（１）手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１７条（自己取引手形等の取扱い）（１）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１８条（利息）
当座預金には利息をつけません。
第１９条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。
第２０条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第２１条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第 23 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 23 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第２２条（取引等の制限）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
第２３条（解約）100

（１）この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 20 条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（３）前各項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難され101

るべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした
場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為（３）当金庫は、支払資金預入の再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
（４）当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（５）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のい
かんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
（６）手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日においてこの当座勘定の受払が 6 か月間なかった場合には、取引はその日に終了するもの
とします。
また、
その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
第２４条（取引終了後の処理）（１）この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても当金庫はその支払義務を負いません。
（２）前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第２５条（手形交換所規則による取扱い）（１）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむを得ない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7 条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第２６条（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし

102

ます。
以

上

（2022 年 11 月 4 日現在）

103

外貨定期預金規定
１．
（預金の取扱通貨と預入れの最低金額）
この預金の取扱通貨は、米ドルのみとし、預入れは１口１万米ドル以上とします。
２.（預金の支払時期）
この預金は、証書表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３.（利息）（１）この預金の利息は、証書表面記載の期間、利率および当金庫所定の付利単位によって計算します。満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、当金庫所定の利率によって計算します。
（２）この預金を第８条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 8 条第 4 項または第 5 項の規定により解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について当金庫所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は１米ドルとします。
４.（相場、手数料）（１）この預金の預入れまたは支払いを預金証書表面記載と異なる通貨を対価として行なう場合は、金庫所定の相場により換算します。
（２）この預金の預入れまたは支払いについて当金庫所定の取扱手数料をいただきます。
５.（外国通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当金庫の都合により、当金庫所定の為替相場により換算した当該外貨現金相当の本邦通貨により支払うことがあります。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、
第 8 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
第 8 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
７.（取引等の制限）（１）当金庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者の情報および具体的な取引の内容等（以下、「預金者情報等」といいます。
）を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届出てください。
（２）預金者から正当な理由なく届出いただくべき事項の届出がない場合、前項の各種確認や資料の求めに対し何ら回答なく指定された提出期限が経過した場合、その他預金者がこの規定に違反しまたは預金者情報等に照らし預金者との継続することが不適104

切であると当金庫が判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 3
項にもとづく取引等の制限を解除します。
８. （預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続する場合には、預金証書の受取欄に届出の印章により記名押印し証書とともに取引店に提出してください。
（３）この解約の手続きに加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 12 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認める場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。

105

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為
９.（為替予約）
この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結す
るときは、別に定める外国為替先物予約約定書（外貨定期預金用）によります。なお、満期日相場について予約の締結がある場合は、満期日当日に証書の提出がなくてもこの預金を予約相場により自動的に解約します。この場合、満期日を経過した預金証書は無効となりますのでただちに預金証書を取引店に返却してください。
１０.（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この預金証書やや印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この預金証書やまたは印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

106

（３）この預金証書を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）預金口座開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金
口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
１１.（印鑑照合等）
この預金証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、
相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２.（譲渡・質入れの禁止）
（１）
この預金、
預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１４.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

107

（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５.（準拠法、裁判管轄権）（１）この預金取引の準拠法は日本法とします。
（２）この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１６．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

108

譲渡性預金規定
１．
（預金の支払時期）
この預金は、表面記載の満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、満期日を預入日の 2 年後の応当日とした場合には、預入日の 1 年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。）を基準として、次により取扱います。
①

預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。
）を、中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利息を請求する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書とともに表面記載の取扱店に提出してください。
②

中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（２）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。
ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（３）この預金には、満期日以後は利息をつけません。
（４）この預金の付利単位は 1,000 万円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、
第 4 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
第 4 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
４．
（譲渡）（１）この預金は、利息（未払の中間払利息を含みます。
）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（２）この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
①

当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに表面に記
載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
②

当金庫は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。

（３）この預金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲受人が、譲渡の相手方が第 2 号また109

は第 3 号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為（４）この預金を質入れする場合には、前 3 項が準用されるものとします。
５．
（預金の解約）（１）この預金は、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を満期日以後に解約するときは、受取人欄（もしくは当金庫所定の払戻請
求書）に届出の印章により記名押印して表面記載の取扱店に提出してください。
６．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって表面記載の取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行

110

は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この証書を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）預金口座開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金
口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
７．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．
（印鑑照合等）
この証書、払戻請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、この後の譲受人についても同様とします。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第 4 条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

111

（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この預金証書は届出印を押印し（あるいは届印を押印した払戻請求書とともに）直ちに表面記載の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１.（準拠法、裁判管轄権）（１）この預金取引の準拠法は日本法とします。
（２）この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１２．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

112

休眠預金等活用法に係る追加規定
１．休眠預金等活用法に係る異動事由（１）当金庫は、預金等について、以下の事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづ
く異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。
）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（当金庫による公告（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項）の対象となっている場合に限ります。
）
ア

公告の対象となる預金であるかの該当性

イ

預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（２）当金庫が行政庁の認可を受けた異動となる事由（休眠預金等活用法第 2 条第 4 項第2 号）は、次の表の左欄各号に掲げる預金等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事由とします。
① 普通預金ア

預金者等の申出による預金通帳の発行（再発行を含みます）、記帳もしくは繰越
預金者等による残高照会（当金庫 ATM での残高照会に

イ

限ります）
ウ

預金者等からの申出にもとづく次に掲げる契約内容の変更（ア）一般口座と決済用口座の変更（イ）一般口座と総合口座の変更（ウ）当金庫 ATM によるキャッシュカードの暗証番号変
更およびその再発行
エ

総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る異動事由が生じたこと② 貯蓄預金ア

預金者等の申出による預金通帳の発行（再発行を含みます）、記帳もしくは繰越イ

預金者等による残高照会（当金庫 ATM での残高照会に

限ります）
ウ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（当金庫113ATM によるキャッシュカードの暗証番号変更およびその再発行に限ります）③ 納税準備預金

預金者等の申出による預金通帳の発行（再発行を含みます）、記帳もしくは繰越④ 自由金利型定期預金

ア（大口定期預金）預金者等の申出による預金通帳または証書の発行（再発行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きます) もしくは繰越イ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（発行様式変更（通帳式から証書式、または証書式から通帳式への変更）に限ります）⑤

自由金利型定期預金

ア

預金者等の申出による預金通帳または証書の発行（再発（M 型）

行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きま（スーパー定期）す) もしくは繰越イ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（発行様式変更（通帳式から証書式、または証書式から通帳式への変更）に限ります）⑥ 変動金利型定期預金

ア

預金者等の申出による預金通帳または証書の発行（再発行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きます) もしくは繰越イ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（発行様式変更（通帳式から証書式、または証書式から通帳式への変更）に限ります）⑦ 自動継続期日指定定期預金ア

預金者等の申出による預金通帳または証書の発行（再発行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きます)
もしくは繰越イ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（発行様式変更（通帳式から証書式、または証書式から通帳式への変更）、総合口座への組入・組入の解除に限ります）
ウ

総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る異動事由が生じたこと⑧ 自動継続ア

預金者等の申出による預金通帳または証書の発行（再発自由金利型定期預金行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きます)（大口定期預金）もしくは繰越イ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（発行様式変更（通帳式から証書式、または証書式から通帳式への変更）、総合口座への組入・組入の解除に限ります）

114

ウ

総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る異動事由が生じたこと⑨ 自動継続ア

預金者等の申出による預金通帳または証書の発行（再発自由金利型定期預金行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きます)（M 型）

もしくは繰越（スーパー定期）イ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（発行様式変更（通帳式から証書式、または証書式から通帳式への変更）、総合口座への組入・組入の解除に限ります）
ウ

総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る異動事由が生じたこと⑩ 自動継続変動金利型定期預金

ア

預金者等の申出による預金通帳または証書の発行（再発行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きます)
もしくは繰越イ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（発行様式変更（通帳式から証書式、または証書式から通帳式への変更）、総合口座への組入・組入の解除に限ります）
ウ

総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る異動事由が生じたこと⑪ 定期積金ア

預金者等の申出による預金通帳の発行（再発行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きます) もしくは
繰越イ

預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（総合口座への組入・組入の解除に限ります）
ウ

総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る異動事由が生じたこと⑫ 積立式定期預金

預金者等の申出による預金通帳の発行（再発行を含みます）、記帳(記帳する取引がない場合を除きます) もしくは繰
越

２．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいいます。
①

前条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当金庫が預金者等に対して公告に先立ち、預金等の種別、口座番号および額その115

他の当該預金等特定するに足りる事項として定められた事項の通知（休眠預金等活
用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知）を発した日
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合に限ります（1 か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます）。
④

この預金が一般預金等もしくは決済用預金（休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等）に該当することとなった日（２）前項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいい、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間等期間の定めがあること 当該期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、最初に当該預金等に係る預入れまたは受入れが行われた日の属する期間の末日）②

自動継続扱いの預金等について、前号の預入期間等経過後に、異動事由もしくは
前項第 3 号による通知の到達があったこと 異動日もしくは通知発送日の属する期間の末日③

総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと 他の預金に係る最終異動日等

３．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、預金保険機
構に対して申出および支払の請求（休眠預金等活用法第 7 条第 2 項）をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限りま
す。
）

116

③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業

務の委託を受けていること②

この預金について、前項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと以上（2020 年 1 月 6 日現在）

117

盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約
１．特約の適用範囲等（１）この特約は、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。）が当金庫に有する預金および定期積金（以下「預金等」といいます。
）で、払戻し（解約、書替継続による払戻しならびに当座貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。
）の際に、届出の印章
により記名押印し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。）を提出する預金等について適用されます。
（２）この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
①

盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場合における取扱い②

本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。
）に関する取扱い（３）この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。
）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．盗難通帳等による預金等の不正な払戻し等（１）盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん金を含みます。以下同じ。
）に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫
は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができない
やむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんする
ものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた預金等

118

の不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することア

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことイ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使

用人によって行われたことウ

預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．預金等の払戻しにおける本人確認
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、
この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

119

Ⅱ

キャッシュカード等規定120

みとしんキャッシュカード規定
１．
（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金および利息を付さない旨の約定のある普通預金
を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカード（ＩＣキャッシュ
カードを含みます。）および貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金口座について、預入れ・払戻し・振込・振替・残高照会・通帳記入などの取引が可能な機器（以下「自動機」といいます。
）を使用して、次の場合に利用することができます。
（１）当金庫および当金庫が自動機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。
）の自動機を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合（２）当金庫および当金庫が自動機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。
）の自動機を使用して預金の払戻しをする場合（３）当金庫および支払提携先のうち当金庫が自動機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。）の自動機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合（４）デビットカード取引規定における加盟店の端末機によりデビットカード取引を行う
場合（５）当金庫と所定の契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。
）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人等（以下「収納機関」といいます。）もしくは、当該収納機
関からの委託を受けた法人の受付窓口（以下「受付窓口」といいます。
）に対して、カードを提示して預金口座振替の依頼を行うことにより、当金庫の「ペイジー口座振替受付サービス」を利用する場合（６）その他当金庫所定の取引をする場合
２．
（自動機による預金の預入れ）（１）自動機を使用して預金に預入れをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、自動機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（自動機による預金の払戻し）（１）自動機を使用して預金の払戻しをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

121

（２）自動機による払戻しは、自動機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３）自動機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 5 条第 2 項に規定する自動機利用手数料金額および同条第 3 項に規定する払戻回数超過手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（自動機による振込）（１）自動機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）前項の振込の依頼をする場合における 1 回あたりの振込は、当金庫または振込提携
先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
５．
（自動機利用手数料）（１）自動機を使用して預金に預入れをする場合には、預入提携先所定の自動機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）自動機を使用して、預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の自動機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（３）自動機を使用してⅠ型貯蓄預金の払戻しをする場合（第 7 条第 2 項により当金庫本
支店の窓口でカードによりⅠ型貯蓄預金の払戻しをする場合を含みます。
）当該貯蓄預金の払出し（通帳および払戻請求書の提出による払戻しを含みます。
）が毎月 1 日から月末日までの 1 か月間に 5 回をこえるときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、貯蓄預金規定に定める払戻回数超過手数料をいただきます。
（４）自動機利用手数料または払戻回数超過手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入
提携先または支払提携先に支払います。
（５）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なし
で、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６．
（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１）代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻
しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。

122

（２）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（３）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７．
（自動機が故障時等の取扱い）（１）当金庫および提携先の自動機等が停電、故障等の場合は取扱いを一時停止することがあります。
（２）停電、故障等により自動機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金の預入れをすることができます。
（３）停電、故障等により自動機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が自動機故障時等の取扱として定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口
でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（４）前記第 1 項、第 2 項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所
定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（５）停電、故障等により自動機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、
前 2 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額または払戻回数超過手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の自動機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額とは別に、自動機利用手数料金額、払戻回数超過手数料金額および振込手数料金額はそれぞれの金額を通帳に記帳します。
９．
（カード・暗証番号の管理等）（１）当金庫は、自動機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が本人に交付したカー
ドであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、当金庫所定の払戻手続に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番
号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してくだ
さい。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を123

講じます。
（３）
カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
１０．
（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
１１．
（盗難カードによる払戻し等）（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、
次の各号のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、本人により十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア

本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合

イ

本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使
用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合

124

ウ

本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
１２．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
１３．
（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１４．
（自動機への誤入力等）（１）自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先、支払提携先、振込提携先の自動機を使用した場
合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
（２）カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
１５．
（解約、カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当金庫に返却してください。また、当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場
合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当金庫に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 16 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判

断した場合
１６．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

125

１７．
（規定の適用）この規定に定めない事項については、当金庫普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
１８.（ＩＣキャッシュカードの利用）（１）ＩＣキャッシュカードを発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（２）ＩＣキャッシュカードは、当金庫所定のＩＣキャッシュカードに対応する自動機により、第１条各号の取引をする場合にのみＩＣ機能を利用するものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

126

デビットカード取引規定
１．
（適用範囲）
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード〔当金庫がカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち、普通預金（総合口座取引の普通預金および利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。
）その他当金庫所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。
〕を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。
）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。
）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
（１）日本電子決済推進機構 （以下｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
（２）規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
（３）規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。
）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
２．
（利用方法等）（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意して自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱いができない場合

127

② 1 回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③

購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①

１日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。
）

が、当金庫が定めた範囲を超える場合②

当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③

カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合（５）当金庫がデビットカード取引を行うことができないものと定めている日および時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．
（デビットカード取引契約等）（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②

加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。
）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．
（預金の復元等）（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しが行われたときは、デビットカ
ード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）
であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定継承人および当金庫を含みます。）
に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、128

また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加
盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第 1 項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
５．
（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、
同規定第 6 条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引｣と、同規定第 6 条第 1項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同規定第 8 条中
「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第 9 条第 1 項中｢自動機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 14 条中｢自動機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
6.（規定の変更等）
当金庫は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当金庫所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

129

みとしんキャッシュカード規定（個人用）の補足説明【重大な過失または過失となりうる場合】
１．お客さまの重大な過失となりうる場合
お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的に以下のとおりです。
（１）お客さまが他人に暗証番号を知らせた場合（２）お客さまが暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合（３）お客さまが自ら他人にキャッシュカードを渡した場合（４）その他お客さまに上記（１）から（３）までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合（注）上記（１）および（３）については、病気のお客さまが介護ヘルパー（介護ヘルパ
ー業務としてキャッシュカードを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパー
が個人的な立場で行った場合）等に対して暗証番号を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
２．お客さまの過失となりうる場合
お客さまの過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
（１）次の①または②に該当する場合①

当金庫から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう

個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行･保管していた場
合②

暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行･保管していた場合（２）上記（１）のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場
合で、これら事由が相まって被害が発生したと認められる場合①
ア

暗証番号の管理
当金庫から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう、個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年
月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバー
を暗証番号にしていた場合

イ

暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など当金庫の取引以外で使用していた場合②キャッシュカードの管理

130

ア

キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい
場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合

イ

酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合（３）その他上記（１）、（２）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

131

法人キャッシュカード規定
１．
（カードの利用）
普通預金（以下「預金」といいます。）について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、当該預金口座について、預入れ・払戻し・振込・振替・残高照会・通帳記入などの取引が可能な機器（以下「自動機」といいます。
）
を使用して、次の場合に利用することができます。
（１）当金庫の自動機を使用して預金に預入れをする場合（２）当金庫の自動機を使用して預金の払戻しをする場合（３）当金庫の自動機を使用して振込資金を普通預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合（４）その他当金庫所定の取引をする場合
２．
（自動機による預金の預入れ）（１）自動機を使用して預金に預入れをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）自動機による預入れは、当金庫所定の種類の紙幣・硬貨に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当金庫所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（自動機による預金の払戻し）（１）自動機を使用して預金の払戻しをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）自動機による払戻しは、当金庫所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範
囲内とします。
（３）自動機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 5 条第 1 項の規定する自動機利用手数料金額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（自動機による振込）（１）自動機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻しを行い、振込の依頼をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）前項の振込の依頼をする場合における 1 回あたりの振込は、当金庫所定の金額の範
囲内とします。なお、1 日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
５．
（自動機利用手数料）（１）自動機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫所定の自動機の利用に関す132

る手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、預金の払戻し時に通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
（３）
振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．
（自動機故障時等の取扱）（１）停電、故障等により自動機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により自動機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が自動機故障時等の取扱として定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（３）第 1 項による預入れをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。また、第 2 項による払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続きに従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４）停電、故障等により自動機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、
前 2 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
７．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数
料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の自動機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。なお、預入れまたは払戻した金額とは別に、自動機利用手数料金額、および振込手数料金額はそれぞれの金額を通帳に記帳します。
８．
（カード・暗証番号の管理等）（１）当金庫は、自動機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が代表者に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、当金庫所定の払戻手続に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱をいたします。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は法人または代表者の電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理
してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに代表者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。

133

（３）
カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
９．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または法人名、代表者名その他の届出事項に変更があった場
合には、直ちに代表者から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。この届
出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．
（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１１．
（自動機への誤入力等）
当金庫の自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．
（解約、カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当金庫に返却してください。また、当金庫普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当金庫に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の代表者確認書類の提示を受け、当金庫が代表者であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 13 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判

断した場合
１３．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定および振込規定により取扱います。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

134

みとしんローンカード規定
１．
（カードの発行）
みとしんローンカード（以下「ローンカード」といいます。）は、しんきんカードローン契約書、みとしんきゃっするカードローン契約書、みとしんシルバーきゃっする
カードローン契約書、ポケッタブルカードローン契約書、しんきんバリエカード当座
貸越契約書（以下「カードローン契約書」といいます。）にもとづき、当金庫が発行し、各カードローン契約者本人に貸与するものとします。ただし、しんきんバリエカード
は（株）しんきんカードが発行します。
２．
（カードの利用）（１）当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払い業務を提携した金融機関およびゆうちょ銀行（以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「自動機」といいます。）を使用
してカードローンの貸越を受ける場合（以下貸越を受けることを単に「払出し」といいます。
）に利用することができます。
（２）当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関およびゆうちょ銀行（以下「提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「自動機」といいます。）を使用して貸越金の臨時返済をする場合に利用することができます。
３．
（自動機利用手数料）
提携先の自動機を利用して払出す場合、または臨時返済をする場合は、自動機利用
手数料をいただきます。自動機利用手数料は提携先の請求にもとづき自動機利用日付をもって自動的に貸越を行い、その貸越金をもって提携先に支払います。
４．
（自動機による払出し）（１）自動機を利用して払出す場合、自動機の画面表示等の操作手順にしたがって、ローンカードを挿入し、届出の暗証番号と金額を入力してください。この場合支払請求書の提出は必要ありません。
（２）自動機による払出しは、自動機により１千円単位とし、１回あたりの払出し金額は、当金庫（提携先の支払機利用の場合はその提携先）が定めた範囲内とします。
（３）提携先の自動機を利用して払出す場合は、払出金額と自動機利用手数料金額との合計が払出すことのできる金額をこえるときは、払出すことができません。
５．
（自動機故障時の取扱い）
停電、故障等により自動機による払出しができない場合には、カードの使用を一時的に中止する場合があります。
（そのために生じた損害については、当金庫に故意、重大な過失がない場合には当金庫は責任を負いません。）
６．
（カード紛失、届出事項の変更等）

135

（１）ローンカードを紛失した場合または氏名、住所、その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに本人から当金庫所定の届出書を当店に提出してください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）ローンカードの盗難、紛失等の場合のローンカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
７．
（暗証番号等）（１）自動機によりローンカードを確認し、自動機操作の際使用した暗証番号と届出の暗証番号を確認のうえ払出しをした場合にはローンカードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫および提携金融機関は責任を負いません。
（２）
窓口においてローンカードおよび暗証番号を確認のうえ、払出した場合にも前記（１）と同様とします。
８．
（解約）
（１）
各カードローン契約を解約する場合には、ローンカードを当店に返却してください。
（２）ローンカードの改ざん、不正使用など当金庫がローンの利用を不正と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだ
い、直ちにローンカードを当店に返却してください。
９．
（譲渡、質入れ等の禁止）
ローンカードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１０.（カードの再発行等）
ローンカードを再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１１．
（カード盗難保険）
みとしんローンカードには貸越極度額を限度とした盗難保険が付保されています。
ローンカードを紛失されたり盗難にあわれたりした場合は至急、当金庫にご連絡して
ください。
１２．
（規定の準用）この規定に定めない事項については、「各カードローン契約規定」により取扱います。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

136

Ⅲ その他の規定

137

振込規定
１．
（適用範囲）
振込依頼書または当金庫の振込機による当金庫または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．
（振込の依頼）（１）振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
①

振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。

②

振込依頼書は、当金庫所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。

③

当金庫は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。

（２）振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
①

振込機は当金庫所定の時間内に利用することができます。

②

1 回および 1 日あたりの振込金額は、当金庫所定の金額の範囲内とします。

③

振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。

④

当金庫は振込機に入力された事項を依頼内容とします。

（３）前 2 項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。）を支払ってください。
３．
（振込契約の成立）（１）振込依頼書による場合には、振込契約は、当金庫が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
（２）振込機による場合には、振込契約は、当金庫がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（３）前 2 項により振込契約が成立したときは、当金庫は、依頼内容を記載した振込資金
受取書、振込受付書、利用明細票または振込通帳等（以下「振込資金受取書等」といいます。
）
を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込資金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４．
（振込通知の発信）（１）振込契約が成立したときは、当金庫は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関
あてに次により振込通知を発信します。

138

①

電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時
間終了間際、振込事務の繁忙日等やむを得ない事由がある場合には、依頼日の翌営
業日に振込通知を発信することがあります。
文書扱いの場合には、依頼日以後 3 営業日以内に振込通知を発信します。

②（２）窓口営業時間終了後および金庫休業日に振込機による振込の依頼を受付けた場合には、前項の規定にかかわらず、電信扱いのときは依頼日の翌営業日に振込通知を発信します。
５．
（証券類による振込）
当金庫の本支店および当金庫以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。
６．
（取引内容の照会等）（１）受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２）当金庫が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当金庫からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しま
すので、第 8 条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってください。
７．
（依頼内容の変更）（１）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第 8 条第 1 項に規定する組戻しの手続により取扱います。
①

訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

②

当金庫は、
訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

（２）前項の訂正の取扱について、提出された振込資金受取書等を当金庫が交付したもの
であると相当の注意を持って認めて取扱いましたうえは、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）
第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８．
（組戻し）

139

（１）振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
①

組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

②

当金庫は、
組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

③

組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当金庫所定の用紙に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

（２）前項の組戻しの取扱および組戻しされた振込資金の返却については、第 7 条第 2 項の規定を準用します。
（３）
第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
９．
（通知・照会の連絡先）（１）この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２）前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会することができなくても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。
１０．
（手数料）
（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（２）組戻しの受付にあたっては、当金庫所定の組戻手数料をいただきます。この場合は、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数
料は返却します。
（３）組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金よる振込の受付をするときも、
店頭表示の振込手数料をいただきます。
（４）この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
１１．
（災害等による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
①

災害・事変、郵送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由が
あったとき

②

当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき

140

③

当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき

１２．
（譲渡、質入れの禁止）
振込資金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
１３．
（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定およびキャッシュカード規定により取扱います。
１４．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
ます。
以

上

（2020 年 1 月 6 日現在）

141

貸金庫規定１．
（格納品の範囲）（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①

公社債券、株券その他の有価証券②

預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③

貴金属、宝石その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
２．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫からの解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．
（使用料）（１）貸金庫の使用料は、当金庫所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当金庫所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約
期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を 1 か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４．
（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副 2 個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。
５．
（貸金庫の開閉等）（１）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（２）開庫にあたっては、当金庫所定の開庫依頼書に届出の印章により記名押印して提出してください。なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
（３）格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。
６．
（届出事項の変更等）（１）印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生142

じた損害については、当金庫は責任を負いません。正鍵、利用カードを失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
（２）
届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
７．
（印章、鍵等の喪失時等の取扱）（１）印章もしくは正鍵または利用カードを失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２）正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。利用カードを失いまたは毀損し利用カードを再発行する場合は、当金庫所
定の手数料をいただきます。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
８．
（印鑑照合等）
開庫依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱をしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、カード式の場合、カード読取機の操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して開庫その他の取扱をしましたうえは、利用カードにつき偽造、変造、盗用
その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
９．
（損害の負担等）（１）災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。
このために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１０．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第 11 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
１１．
（解約等）
（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、利用カードおよび届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに143

明渡してください。なお、正鍵、利用カードまたは届出の印章を失った場合に解約す
るときは、このほか第 7 条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第 2 条により契約期間が満了
し、契約が更新されないときも同様とします。
①

借主が使用料を支払わないとき②

借主について相続の開始があったとき③

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫
もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

借主または代理人がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知をすることによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、
直ちに第 1 項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、
この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
オ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をし
た場合

144

ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ

その他本号アからエに準ずる行為（４）前 3 項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第 3 条第 3 項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第 3 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第 1 項から第 3 項の明渡しが 3 か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができる
ものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処
分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
１２．
（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１３．
（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。
１４．
（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
１５．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2020 年 1 月 6 日現在）

145