日本の住宅が長持ちではないという事は、地球環境の悪とになることがわかる。

化にダイレクトにつながっている。建設業関連の産業廃棄さらに、地域建材を利用することによって、住宅建設が物排出量のうち住宅関連では半数以上を占めている（図都市における炭素の固定化に寄与し、森林地帯では、新た5）。この住宅関連の産業廃棄物は住宅の解体等から大量にに木を植えることによって、成長期を迎える木がより多く発生しており、これらは、地球温暖化の要因となる CO2 をの炭素を取り込み、地球温暖化の一因と言われる CO2 の増増加させている。

加を低減することができるだろう（図 7）。また、このこ

もし、日本の住宅が倍の寿命になるならば、解体による廃棄物は 1/2 に、3 倍の寿命になると 1/3 に、4 倍になるとにより、木材供給地域の活性化にもつながると考えられる。

と 1/4 になる（図 6）。住宅を長期にわたって使用し、建替えを減らすことは、環境負荷の低減に大きく貢献するこ設産業関連の廃棄物排出量
全産業廃棄物に占める
建設産業の産業廃棄物

建設業関連の産業廃棄物排出量
民間土木 5.3%
建築（住宅関係＊）（約 1,720 万 t）

22.3%

その他

81.9%

平成 17 年度
42,200 万 t（100.0%）平成 17 年度
7,700 万 t
（100.0%）

建設業

18.1%

建築（その他）

15.3%
公共土木 57.0%（資料）産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成 17 年度） ＊平成 17 年度建築着工統計及び平成 17 年度建築物滅失［環境省調査］
統計に基づく推計（資料）平成 17 年度建設副産物実態調査結果［国土交通省調査］

図 5 建設産業関連の廃棄物排出量（出典：「長持ち住宅の手引き」国土交通省住宅局監修、（財）ベターリビング
発行、平成 21 年 2 月）

図 6 建て替え期間を長くすると産業廃棄物の総量が削減される

木材・木質材料

木材加工業

植林
森林再生

間伐
伐採

新築・
リフォーム

リユース
リサイクル
解体

解体・廃棄

木質資材
梱包材
バイオマスエネルギー及び自然分解化石燃料

図 7 住宅サイクルと森林サイクル（出典：「木のまち・木のいえ」（財）日本住宅・木材技術センター発行、平成 21 年 2 月）

6

構造躯体の劣化対策

（1）

耐震性

（2）

2章

長期優良住宅の認定基準

2-1.「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」の解説
長期優良住宅の認定基準は、長期使用構造、長期使用構造 1

居住環境、規模の基準、維持保全の方法の基

耐久性

準から構成されている。長期使用構造は、住宅性能表示制度の評価方法基準を下敷きに部長期使用構造 2
ライフスタイルの変化
に合わせた

可変性

劣化対策･･･Ｐ17
耐震性･･･P18,19･･･Ｐ20

分的に強化や緩和をしているものである。本書では、評価基準と重なる認定基準について
可変性

（3）

の解説は省略する。
長期優良住宅とは、住宅で構造及び設備が長期使用構造等であるもの
長期使用構造 3

長期使用構造 4

維持保全を

誘導型

容易にするための措置
図1

維持管理更新容易性（4）

表1

長期優良住宅の長期使用構造

バリアフリ−性能･･･Ｐ23
省エネルギー性能･･･Ｐ24 〜 31

維持管理・更新の容易性･･･Ｐ21,22

長期優良住宅の認定基準の概要（一覧）
適用の有無

長期使用
構造

高齢者対策

（5）

性能項目等

性能の概要

構造躯体の劣化対策

共同住宅
等以外

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

●●

等級 3 ＋床下、小屋裏
の点検措置

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

●●

耐震等級（倒壊防止）2以上

可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

●＊ 2

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃点検・補修）・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

●

●

等級 3
（共用住宅の一部緩和）

バリアフリー性能

将来のバリアフリー改修に対応できる
ように共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

●

省エネルギー性能

断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

●

●

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

●

●

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

●●

維持保全の方法の基準

建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策されているこ
と。

●

●

1

2

省エネルギー対策

（6）

3

4

居住環境

（7）

住戸面積

（8）

品確法との関係

＊1

共同住宅
等

等級 3
（一部緩和）
等級 4＊ 1：住宅性能表示制度における共同住宅等とは共同住宅、長屋、その他、住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅の事をいう。つまり、住宅の一部に店舗等を有する併用住宅や出入り口を別々に設けてある長屋形式の二世帯住宅などは共同住宅等である。認定制度における共同住宅等（施行規則第 4 条第 2 号）は、住宅性能表示制度における共同住宅等と同じである。
＊ 2：共同住宅及び長屋に適用する。

16

構造躯体の劣化対策（1）2-2. 性能毎の認定基準（1）構造躯体の劣化対策
平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 209 号長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（1）適用範囲
新築住宅（新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅（建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く。）をいう。以下同じ。）に適用する。
（2）基準
評価方法基準第５の３の３- １（3）の等級３の基準に適合し、かつ、次の①から③までに掲げる認定対象建築物の構造の種類に応じ、それぞれ次に掲げる基準に適合すること。
① 木造
次に掲げる基準に適合すること。
イ区分された床下空間（人通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間を１の部分とみなす。
）ごとに点検口を設けること。
ロ区分された小屋裏空間（人通孔等により接続されている場合は、接続されている小屋裏空間を１の小屋裏空間とみなす。）
ごとに点検口を設けること。
ハ床下空間の有効高さを 330mm 以上とすること。ただし、浴室の床下等当該床下空間の有効高さを 330. 未満とすることがやむを得ないと認められる部分で、当該部分の点検を行うことができ、かつ、当該部分以外の床下空間の点検に支障をきたさない場合にあっては、この限りでない。
②以降省略求めるべき性能
数世代にわたり、構造躯体が使用できること。
認定基準の具体的内容
劣化対策等級３に加え、次に掲げる措置を講じること。
1) 床下空間及び小屋裏空間（人通孔があれば１つの空間とみなす。）ごとに点検口を設置すること。
2) 床下空間の有効高さを 330mm 以上とすること。ただし、浴漕を設置する部分等やむを得ないと認められる部分にあって、床下空間の点検に支障をきたさない場合はこの限りではない。
表（1）-1

住宅性能表示制度（劣化対策等級 3）と長期優良住宅（構造躯体の劣化対策）の違い
確認事項

外壁の軸組等に対する措置
土台の防蟻・防腐措置、浴室及び脱衣室の防水措置、地盤の防蟻措置
床下の防湿措置・換気措置
小屋裏の換気措置 等
床下空間の点検口
小屋裏空間の点検口
床下空間の有効高さ 330mm

1F

住宅性能表示制度
長期優良住宅（劣化対策等級 3）（構造躯体の劣化対策）
●
●
●
●
●
●
●
●
－ 根太
●
－
●
－
●
点検に支障のない床下空間の有効高さ
330mm 以上

GL

断熱材や大引き等の突出部分は除く

床下空間の有効高さの 330mm 以上の部位について、点検に支障がなければ大引き突出部分、断熱材厚さは除くことができる。ただし、大引きがあまりに低すぎたり、大引きのピッチが狭すぎたりして、くぐって移動するにも差し支えがあるよ
うなら、その大引きは床下空間を区画していると判断され、大引き下端からが有効高さとなる。同じ考え方で、人通孔についてもくぐることが可能であれば 330mm 以上の高さでなくともよい。

1F
根太

GL

図（1）-1

床下空間の有効高さ
330mm 以上

床下空間の有効高さ

人通孔の高さはくぐれるならば
330mm 以上でなくともよい点検に支障のない
断熱材や大引き等の突出部分は除く

図（1）-2

人通孔の高さ

２章

長期優良住宅の認定基準

17

（2）耐震性

耐震性（2）

平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 209 号長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（1）適用範囲
新築住宅に適用する。
（2）基準次の①から③までのいずれかに定めるところにより、基準に適合すること。
① 評価方法基準第 5 の 1 の 1-1（3）イによる場合
認定対象建築物のうち、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第 20 条第１号に規定する建築物以外の認定対象建築物について、次のイからハまでのいずれかの基準に適合すること。
イ評価方法基準第 5 の 1 の 1-1（3）イの基準に適合すること。ただし、地上部分の各階の安全限界変形（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 82 条の５第５号イに規定する安全限界変形をいう。以下同じ。
）の当該階の高さに対する割合がそれぞれ 1 ／ 100（木造である階にあっては、1 ／ 40）以下であること。
ロ木造の建築物にあっては、各階の変形（平成 12 年建設省告示第 1457 号第 9 の建築物に生ずる水平力と当該水平力により建築物に生ずる変位の関係を満たすものとする。
）について、各階の安全限界変形をそれぞれ 75％以下とした変形を当該各階の安全限界変形と読み替えて、評価方法基準第 5 の 1 の 1-1（3）イの基準に適合すること。
ハ評価方法基準第 5 の 1 の 1-1（3）の等級 2 又は等級 3 の基準に適合すること。ただし、建築基準法施行令第 82 条の 5 第5 号ハの表に規定する Gs の数値は平成 12 年建設省告示第 1457 号第 10 第 1 項の規定に従って計算するものとし、地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合がそれぞれ 1 ／ 75（木造である階にあっては、1 ／ 30）以下であること。
②評価方法基準第 5 の 1 の 1-1（3）ロからトまでによる場合
認定対象建築物のうち、建築基準法第 20 条第 1 号に規定する建築物以外の認定対象建築物について、評価方法基準第 5 の 1の 1-1（3）の等級 2 又は等級 3 の基準に適合すること。
③評価方法基準第 5 の 1 の 1-3 による場合
評価方法基準第 5 の 1 の 1-3（3）の免震建築物の基準に適合すること。

求めるべき性能
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化をはかるため、損傷のレベルの低減をはかること。
認定基準の具体的内容
次の①、②又は③のいずれかによるものとする。
①限界耐力計算による場合にあっては、次の 1) 又は 2) のいずれかの措置を講じること。
1) 地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合がそれぞれ 1/100（木造である階にあっては、1/40）
以下であること。
2) 木造の場合にあっては、各階の変形（平成 12 年国土交通省告示第 1457 号第９の建築物に生ずる水平力と当該水平力により建築物に生ずる変位の関係を満たすものとする。）をそれぞれ当該各階の安全限界変形の 75％以下とした状
態を安全限界変形と読み替えて、評価方法基準第５の１の１－１（３）イの基準に適合すること。
②耐震等級（倒壊等防止）等級２の基準に適合すること（限界耐力計算による場合を除く。）※時刻歴応答解析等による場合は上記と同等以上の性能を有することを確認するものとする。
③免震建築物であること（住宅性能表示制度に規定される免震建築物）。

18

（3）可変性
平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 209 号長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（1）適用範囲
新築住宅のうち、共同住宅及び長屋に適用する。
（2）基準
認定対象住戸について、評価方法基準第５の４の４- ４（3）イ①及び②に定められた躯体天井高が 2,650mm 以上であること。

適用建物
共同住宅及び長屋に適用求めるべき性能
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
可変性

（3）

認定基準の具体的内容
躯体天井高（住宅性能表示制度に規定される住戸専用部の構造躯体等の床版等に挟まれた空間）が 2,650mm 以上であること。
可変性では、共用部分である構造躯体（スケルトン）はそのままに、間取り変更を含め内装（インフィル）を容易に変更できることが求められる。躯体天井高は、住宅性能表示制度に「住戸専用部の構造躯体等の床版等に挟まれた空間の高さ」と規定されている。木造軸組工法住宅では構造躯体は柱や梁というイメージがあり、床版等に挟まれた空間というイメージになじみが薄いことから、この規定はマンションなど鉄筋コンクリート造の住宅がイメージされていることがうかがえる。
梁下端
住宅性能表示制度の技術解説書には、鉄筋コンクリート造の住宅の場合、「床スラブ上面から下面までの内法寸法」、木造住宅の場合は、「住戸を規定する床組の床版（下地パネル）から上階の床組までの内法寸法が空間高さとなる。
」と記されて
躯体天井高 2,650mm 以上いる。ここで、該当階の床組のどこから計るかという点であるが、床下地板表面から計ることとする。図（3）-1 のように、
床下地表面

床下地板表面から梁下端までの内法寸法が躯体天井高さとなる。
異なる躯体天井高さが存在する場合は、住戸床面積の 1/2 以上が該当することとなる空間の内法高さを躯体天井高さとす
る。

住戸床面積の 1 ／ 2 以上が該当することになる空間

住戸床面積の 1 ／ 2 以上が該当することになる空間

梁下端

躯体天井高
躯体天井高 2,650mm 以上

躯体天井高

床下地表面

図（3）-1

躯体天井高図（3）-2

住戸床面積の 1 ／ 2 以上に該当する空間とは（参考：「住宅性能表示制度日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説 2008」工学図書株式会社、平成 20 年 11 月第 1 版、P276
図 4-66 図 4-67）
住戸床面積の 1 ／ 2 以上が該当することになる空間

住戸床面積の 1 ／ 2 以上が該当することになる空間

躯体天井高
躯体天井高

20

（4）維持管理・更新の容易性
平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 209 号長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（1）適用範囲
新築住宅に適用する。ただし、（2）②及び③については、一戸建ての住宅には適用しない。
（2）基準
次に掲げる基準に適合すること。ただし、共用配管について、区画された竪穴であるパイプスペース内に設置されており、維持管理の円滑な実施のために必要な措置が講じられている場合にあっては、当該共用配管に評価方法基準第 5 の 4 の 4-4（3）イ⑦及び 4-3（3）イ① d の基準を適用しない。
①評価方法基準第 5 の 4 の 4-1（3）の等級 3 の基準に適合すること。ただし、専用配管のうち、ガス管に係るものを除く。
②及び③は省略

求めるべき性能
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修）
・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
認定基準の具体的内容
次に掲げる基準に適合すること。
イ．維持管理対策等級（専用配管）等級３
ロ．維持管理対策等級（共用配管）等級３めに必要な措置が講じられている場合にあっては、当該共用配管が専用部に立ち入らずに維持管理を行えることを求めないものとする。
ハ．更新対策等級（共用排水管）等級３
ただし、共用排水管について、区画された竪穴であるパイプスペース内に設置されており、更新の円滑な実施のために必要な措置が講じられている場合にあっては、当該共用排水管が専用部に立ち入らずに更新を行えることを求めないものとする。
表（4）-1

住宅性能表示制度（維持管理対策等級 3、更新対策等級 3）と長期優良住宅（維持管理・更新の容易性）の違い

確認事項

住宅性能表示制度

長期優良住宅●●1）構造躯体及び仕上げ材に影響を及ぼすことなく、共用配管の点検、清掃及び補修を行うことができる●●

2）専用部分に立ち入ることなく共用配管の点検、清掃及び補修を行うことができる●

区画された竪穴であるパイプスペース内に設置されており、維持管理の円滑な実施のために必要な措置が講じられている

−

○
or
○

1）更新時のはつり工事、配管切断工事等を軽減できる措置がとられている又は増設更新を行うことができる●●

2）構造躯体に影響を及ぼすことなく共用排水管の更新を行うことができる●●

3）専用部分に立ち入ることなく共用配水管の更新を行うことができる●

区画された竪穴であるパイプスペース内に設置されており、更新の円滑な実施のために必要な措置が講じられている

−

○
or
○

イ維持管理対策等級（専用配管）等級 3
ロ維持管理対策等級（共用配管）等級 3

ハ更新対策等級（共用排水管）等級 3○はどちらか一方を満たしていればよい。

２章

長期優良住宅の認定基準

21（4）
維持管理更新容易性

ただし、共用配管について、区画された竪穴であるパイプスペース内に設置されており、維持管理の円滑な実施のた

住宅性能表示制度では、共用配管の点検、清掃及び補修や共用排水管の更新を行う際に、専用部分に入らずに行えるように規定している。このため、パイプスペースの点検用開口が共用部分へ向けて設置されていたり、管を外壁側に露出させたり、専用部分に立ち入らずに構造躯体に影響を及ばさないような仕上げ材の簡易な除去を可能にさせたりしなければならない。認定基準では、区画された竪穴であるパイプスペース内に設置されており、維持管理や更新の円滑な実施のために必要な措置が講じられている場合は、専用部分に入って維持管理や更新を行うことを認めている。図（4）-1 にその違いを示す。

住宅性能表示制度

長期優良住宅専用部分に立ち入らないと専用部分に立ち入って維持管理・更新のできない

維持管理・更新のできる

パイプスペースは禁止

パイプスペースを容認

共用部分

共用部分

維持管理更新容易性

（4）
PS

露出配管

PS

露出配管

専用部分
PS

専用部分
PS

露出配管

PS

PS

露出配管

バルコニー

PS

バルコニー

PS

図（4）-1 住宅性能表示制度（維持管理対策等級 3、更新対策等級 3）と長期優良住宅（維持管理・更新の容易性）の違い（参考：「住宅性能表示制度日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説 2008」工学図書株式会社、平成 20 年 11 月第 1 版、P261
図 4-44）22

（5）高齢者等対策
平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 209 号長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（1）適用範囲
新築住宅のうち、共同住宅等に適用する。
（2）基準
評価方法基準第 5 の 9 の 9-2（3）の等級 3 の基準（ハ① a 及び b、ハ① c のうちイ① c 及び d に係る部分、ハ② a( ⅲ ) のうちロ② a( ⅳ ) に係る部分、ハ② b のうちイ② b に係る部分並びにハ③ b 及び c を除く。
）に適合すること。

適用建物
共同住宅等のみに適用求めるべき性能
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
認定基準の具体的内容
高齢者等対策等級（共用部分）等級 3 に適合すること。ただし、手すり、段差及び高低差については適用しない。

表（5）-1
部位

共用廊下

住宅性能表示制度（高齢者対策等級 [ 共用部分 ]3）と長期優良住宅（高齢者対策）の違い
評価方法基準●適用無し

共用廊下に高低差が生じる場合の構造

●

適用無し

ハ① c のうちイ① c

共用廊下の手すり●

適用無し

ハ① c のうちイ① d

外部開放廊下の転落防止用手すり

●

適用無し

ハ① c のうちイ① e

基準法適用

●

●

●

●

ハ② a( ⅰ )

勾配等＊ 1ハ② a( ⅱ )蹴込み

30mm 以下＊ 1

●

●

形式等

通路等への食い込み、突出なし

●

●

手すり

片側手すり

●

適用無し

階段の構造

ロ② a( ⅲ )ハ② a( ⅲ ) のうち

ハ② b のうちイ② b

外部階段の転落防止用手すり

●

適用無し

ハ② b のうちイ② c

基準法適用

●

●

●＊ 2

●＊ 2

EV の構造●●EV ホール●●

ハ③ b

住棟出入口と EV ホールへの経路上の段差

●

適用無し

ハ③ c

住棟出入口と EV ホールに高低差が生じる場合の構造

●

適用無し

ハ④

住戸出入口又は EV 停止階に至る階段●●

ハ③ a のうち
イ④ a( ⅰ )ハ③ a のうち
イ④ a( ⅲ )住棟出入口以外の階にある住戸

歩行による垂直移動が 1 階分以内

有効幅員 900mm 以上確保

（5）
高齢者対策

ハ① b

ハ③

共用階段
の幅員

長期優良
住宅

共用廊下の床ロ② a( ⅳ )EV

段差のない構造

住宅性能表示制度（等級 3）

ハ① a

ハ② a( ⅲ ) のうち

共用階段

確認事項

＊ 1 評価対象住戸のある階で EV を利用できる場合には適用しない＊ 2 評価対象住戸が建物出入り口のある階にある場合や、共用階段の利用（1 階分以内のみ）によって出入り口の階に行ける場合には、EV や共用階段の幅員の評価方法基準に適合しなくてもよい。

２章

長期優良住宅の認定基準

23

（6）省エネルギー対策
平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 209 号長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（1）適用範囲
新築住宅に適用する。
（2）基準
評価方法基準第 5 の 5 の 5- １（3）の等級 4 の基準に適合すること。

求めるべき性能
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
認定基準の具体的内容
省エネルギー対策等級 4 に適合すること。

省エネ法では、仕様を導く方法として、「年間暖冷房負荷」から導く方法、「熱損失係数、及び夏期日射取得係数」から導
く方法、そして、「躯体の各部位の断熱性能、開口部の断熱性能、及び開口部の日射遮蔽性能」から導く方法の 3 つの方法がある。ここでは、この 3 つのうち最もなじみのある「躯体の各部位の断熱性能、開口部の断熱性能、及び開口部の日射遮蔽性能」から仕様を導く方法を紹介する。
なお、平成 21 年（2009）に省エネ法の部分的な改正があったため他の対策に比べ詳細な紹介を行う。
表（6）-1 省エネ法と長期優良住宅（省エネルギー対策）の違い
省エネ法
断熱構造とする部位の断熱性能
開口部の断熱性能
開口部の日射遮蔽性能
結露の防止
熱橋となる部位の断熱補強

●
●
●
－＊ 1
－＊ 2

長期優良住宅（住宅性能表示制度 等級 4）
●
●
●
●
●

＊ 1 省エネ法では、施工に関する基準にて防露措置が定められているが、住宅性能表示制度の等級4 とするには、評価方法基準の防露規定に適合させる必要がある。
＊ 2「躯体の各部位の断熱性能、開口部の断熱性能、及び開口部の日射遮蔽性能」から仕様を導く
方法では、断熱補強分をあらためて施工しなくてもよいように、断熱性能が計算されるようにしてあるため、正確には、対応していないわけではない。

省エネルギー対策（6）24

3-2. 適用外となる小面積の開口部
対象窓の面積（2 つ以上の場合はその合計）が床面積の合計の 4％以下となるものに関しては、適用外となる。これは、小窓や明かり取り窓が家全体の断熱性能に与える影響が少ない部位であることに配慮されている。
3-3. 張り出し寸法 1200mm 以上のひさしの緩和
張り出し寸法が 1200mm 以上のオーバーハング型日除け（ひさし）がある場合の基準値には、簡易的に表示される日射侵入率の値の 0.7 掛けとする事ができる。

4. 結露の防止
4-1. 施工に関する基準
繊維系断熱材等その他これに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合にあっては、防湿層を設けること。
4-2. 住宅性能表示制度の防露措置
住宅性能表示制度の等級 4 とするには、4-1 に示した施工に関する基準にしたがって施工する他に、評価方法基準の防露規定にも適合させる必要がある。以下に、住宅性能表示制度における評価方法基準より引用する。
①

②
③

④
⑤

繊維系断熱材等を使用する場合にあっては、防湿層を設けること。ただし、次のいずれかに該当する場合は設けなくてもよい。
・Ⅵ地域である場合・コンクリート躯体又は土塗り壁の外側に断熱層がある場合
・床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
天井を断熱構造とする場合にあっては、小屋裏における換気口の設置その他の換気上有効な措置を講じること。ただし劣化の軽減の小屋裏換気の基準に適合している場合はこの基準に適合しているものとみなす。
屋根又は外壁を断熱構造とする場合にあっては、断熱層の外気側への通気層の設置その他換気上有効な措置を講じること。ただし、当該部位が鉄筋コンクリート造等であるなど躯体の耐久性能を損なうおそれのない場合は、講じなくともよい。
断熱層に繊維系断熱材等を使用する場合は、断熱層と通気層との間に防風層を併せて設置すること。
床を断熱構造とする場合にあっては、床下に換気上有効な措置を講じること。ただし、劣化の軽減措置の床下の防湿・換気の基準に適合している場合はこの基準に適合しているものとみなす。
床下の地盤面には、防湿上有効な措置を講じること。ただし、劣化の軽減措置の床下の防湿・換気の基準に適合している場合はこの基準に適合しているものとみなす。

「繊維系断熱材等」とはグラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材、プラスチック系断熱材（JIS A 95112003（発泡プラスチック保温材）又は JIS A 9526-1999（吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材）に適合するもの及びこれらと同等以上の透湿抵抗を有するものを除く。）その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材をいう。
「防湿層」とは、断熱層の室内側に設けられ、防湿性が高い材料で構成される層であって、断熱層への漏気や水蒸気の侵入を防止するものをいう。
「断熱層」とは、断熱材で構成される層をいう。
「通気層」とは、断熱層の外側に設ける空気の層で、両端が外気に開放されたものをいう。
「防風層」とは、通気層を通る外気の断熱層への侵入を防止するため防風性の高い材で構成される層をいう。

5. 熱橋となる部分の断熱補強
熱橋となる部分の断熱補強については、住宅性能表示制度における評価方法基準より引用する。
Ⅰ地域において、住宅の中間階における床を構成する横架材に断熱材を施工する場合、断熱材の熱抵抗の値と横架材の熱抵抗の値の合計が 1.2（m2・K）／ W 以上となるように断熱補強を行うこと。

※（6）1. ～ 3. については、「住宅の省エネルギー基準の解説」財団法人建築環境・省エネルギー機構、平成 21 年 3 月第 3 版を参考としている。

２章

長期優良住宅の認定基準

31

省エネルギー対策（6）

（8）住戸面積
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（認定基準等）第６条
二 建築をしようとする住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年 2 月 24 日）（規模の基準）第 4 条 法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積とする。ただし、住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。
）が四十平方メートル以上であるものとする。
一 一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。
）床面積の合計が七十五平方メー
トル（地域の実情を勘案して所管行政庁が五十五平方メートルを下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積）
二 共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。
）一戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。）
が五十五平方メートル（地域の実情を勘案して所管行政庁が四十平方メートルを下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積）1 戸建ての住宅の場合、延べ床面積 75m2 以上、かつ、複数階の場合はいずれか 1 つの階の床面積が 40m2（階段面積を除く）
以上とする。ただし、条例等で延べ床面積が定められている場合は、条例を優先するが、55m2 を下回る条例等の場合にあっては、55m2 以上とする。
2
共同住宅等の場合、
1 戸の床面積が 55m2 以上とする。1 戸が複数階にまたがる場合はいずれか 1 つの階の床面積が 40m（階段面積を除く）以上とする。ただし、条例等で 1 戸の床面積が定められている場合は、条例を優先するが、40m2 を下回る
条例等の場合にあっては、40m2 以上とする。

1 戸の床面積 55m2 以上

1 戸の床面積 55m2 以上

延床面積 75m2 以上
少なくとも
1 つの階の
床面積40m2 以上一戸建ての住宅
図（8）-1少なくとも
1 つの階の
床面積40m2 以上

少なくとも
1 つの階の
床面積40m2 以上

共同住宅等

居住面積のイメージ

住戸面積

（8）

２章

長期優良住宅の認定基準

33

2-3. 維持保全の方法の基準
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（定義）
第2条
3 この法律において「維持保全」とは、次に掲げる住宅の部分又は設備について、点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいう。
一 住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるもの
二 住宅の雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの
三 住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるもの（認定基準等）第6条
四イ 建築後の住宅の維持保全の方法が当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
ロ 建築後の住宅の維持保全の期間が 30 年以上であること。
ハ 資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年 2 月 24 日）（維持保全の方法の基準）
第 5 条 法第六条第一項第四号イの国土交通省令で定める基準は、法第二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところにより点検の時期及び内容が長期優良住宅建築等計画に定められていることとする。
平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 208 号 長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針
３ 維持保全段階に係る事項
認定計画実施者は、長期優良住宅建築等計画に基づき認定長期優良住宅の維持保全を実施することが必要であるが、その実施に当たっては、建築士や維持保全に係る専門的な知識及び経験を有する者を活用することが望ましい。
また、認定長期優良住宅がマンションである場合には、認定計画実施者は、長期優良住宅建築等計画に記載された維持保全の方法が、
当該マンションの管理規約及び長期修繕計画においても反映されるよう努めるべきである。

維持保全の方法の基準

平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示 209 号長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
第 4 維持保全の方法の基準
規則第 5 条に規定する認定対象建築物の維持保全の方法の基準は、次に掲げるところにより、点検の時期及び内容が長期優良住宅
建築等計画に定められていることとする。
1. 法第 2 条第 3 項各号に掲げる住宅の部分について、点検の対象となる部分の仕様に応じた点検の項目及び時期が定められたものであること。
2.1. の点検の時期が、それぞれ認定対象建築物の建築の完了又は直近の点検、修繕若しくは改良から 10 年を超えないものであること。
3. 点検の結果を踏まえ、必要に応じて、調査、修繕又は改良を行うこととされていること。
4. 地震時及び台風時に臨時点検を実施することとされていること。
5. 住宅の劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこととされていること。
6. 長期優良住宅建築等計画の変更があった場合に、必要に応じて維持保全の方法を変更することとされていること。

建築時から、将来を見据えた定期的な点検等に関する計画の策定が求められている。建築後の住宅の維持保全の期間は30 年以上で、資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものでなければならない。点検のスパ
ンは 10 年を超えないものとし、単なる点検に終わることの無いよう、必要に応じてさらなる調査、修繕、改良を行うよう計画を立てることとする。また、当たり前のことではあるが、地震時及び台風時には臨時点検を実施する。住宅の劣化状況
によっては維持管理計画の見直しも検討することを計画に含む。
申請者は、維持保全にかかる資金計画も申請書類に書き示す必要がある。以下にメンテナンススケジュールを例示するが、必要金額については、住宅の規模や仕様によって異なるため、各自、自社の標準的なメンテナンスコスト表を作成しておくとよいだろう。
参考として、表 1 にメンテナンススケジュールを、表 3 に品確法の既存住宅現況検査から抜粋した点検項目、P85 に維持保全計画書の例を挙げておく。

34

表1

メンテナンススケジュール
床下

5年
○

防腐・防蟻処理

10 年○

屋根材（瓦）

屋根

雨樋
外装材
シーリング
防水シート
アルミサッシ
台所床
脱衣室床
給湯器
換気扇

外壁
バルコニー
開口部
内装

システムキッチ
ン
洗面化粧台
便器

20 年
○

25 年
○

30 年
○

台風、強風時の確認、瓦のずれ、棟の補修を随時行う
塗り替え
打ち替え
張り替え

消耗品交換

消耗品交換

水栓部品交換水栓部品交換クレセント交換

本体交換
本体交換
出入り口付近修
理

消耗品交換

水栓交換

水栓部品交換

消耗品交換

本体交換
水栓部品交換

部品交換
機能部品の交換
破損補修、部材
の交換

外部排水管

全交換
塗り替え
打ち替え
張り替え
網戸補修
張り替え
張り替え
本体交換
本体交換

塗り替え
打ち替え
張り替え
網戸補修

システムバス
設備機器

15 年
○

水栓交換
部品交換
機能部品の交換
破損補修、部材の交換

機能部品の交換
破損補修、部材の交換「よくわかる長もちする住宅の設計手法マニュアル「設計・施工・維持管理」」財団法人日本住宅・木材技術センター
月表2

平成 19 年 11

点検スケジュールの例

点検部位
構造躯体

屋根・外壁・
設備
開口部等

基礎
土台
床組
軸組
小屋組
屋根
外壁
雨樋
軒裏
開口部
給水管
排水管

1

2

3

4

5
○
○
○

6

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

7

8

点検時期
9 10 11 12 13 14 15 16 17
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

18 19 20
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

グレー部分は、地震、台風、強風時の後、臨時点検を行う

２章

長期優良住宅の認定基準

35

表3

点検項目

点検項目
①基礎のうち屋外に面する部 コンクリート直仕上げ分
モルタル仕上げその他の塗り仕上げ

確認すべき事象□幅が 0.5mm 以上のものその他の著しいひび割れ□深さが 20mm 以上のものその他著しい欠損□著しいひび割れ□著しい欠損□仕上げ部分の著しい剥がれ②壁、柱、梁及び基礎のうち モルタル仕上げその他の塗り仕上げ □著しいひび割れ
屋外に面する部分□著しい欠損□仕上げ部分の著しい剥がれ□仕上げ部分の著しい浮き□シーリング材の破断及び接着破壊□手すり又はこれを支持する部分の著しい腐食等□手すりの著しいぐらつき
サイディングボードその他の板状の □仕上げ材の著しいひび割れ
仕上げ材による仕上げ□仕上げ材の著しい欠損□仕上げ材の著しい剥がれ□仕上げ材（金属であるものに限る）の著しい腐食□シーリング材の破断及び接着破壊□手すり又はこれを支持する部分の著しい腐食等□手すりの著しいぐらつき
タイルによる仕上げ□著しいひび割れ□著しい欠損□仕上げ部分の著しい剥がれ□仕上げ部分の著しい浮き□シーリング材の破断及び接着破壊□手すり又はこれを支持する部分の著しい腐食等□手すりの著しいぐらつき③屋根
粘土瓦、プレスセメントがわら又は住 □仕上げ材の著しい割れ
宅屋根用化粧スレート□仕上げ材の著しい欠損□仕上げ材の著しいずれ□仕上げ材の著しい剥がれ
金属系の屋根ふき材（基材が鋼板であ □仕上げ材の著しい腐食るものに限る）④壁、柱及び梁のうち屋内に モルタル仕上げその他の塗り仕上げ □著しいひび割れ
面する部分□著しい欠損□漏水等の跡□壁又は柱における 6/1,000 以上の傾斜
石こうボードその他の板状の仕上げ □仕上げ材の著しいひび割れ
材による仕上げ□仕上げ材の著しい欠損□仕上げ材の著しい剥がれ□仕上げ材（金属であるものに限る。
）の著しい腐食□漏水等の跡□壁又は柱における 6/1,000 以上の傾斜タイルによる仕上げ□著しいひび割れ□著しい欠損□漏水等の跡□壁又は柱における 6/1,000 以上の傾斜壁紙その他のシート状の仕上げ材に □著しいひび割れ
よる仕上げ□著しい欠損□漏水等の跡□壁又は柱における 6/1,000 以上の傾斜⑤天井及び軒裏
天井及び軒裏□漏水等の跡⑥階段□構造体の著しい欠損□構造体の著しい腐食等□踏面の著しい欠損□踏面の著しい腐食等□手すり又はこれを支持する部分の著しい腐食等□踏面の著しい沈み□手すりの著しいぐらつき

36

点検項目
⑦バルコニー

バルコニー共通

バルコニー直下が屋内の場合
バルコニー直下が屋内でない場合⑧屋外に面する開口部⑨雨樋⑩土台及び床組
⑪小屋組
⑫給水設備

専用部分

⑬排水設備

共用部分
専用部分

共用部分
⑭給湯設備

屋内
屋外

⑮木部の腐朽・蟻害

腐朽

蟻害

確認すべき事象□床の著しい欠損□床の著しい腐食等□手すり又はこれを支持する部分の著しい腐食等□床の著しい沈み□手すりの著しいぐらつき□床の防水層の破断□支持部分の欠損□支持部分の腐食等□建具の周囲の隙間□手すり又はこれを支持する部分の著しい腐食等□建具の著しい開閉不良□手すりの著しいぐらつき□破損□土台及び床組の著しい接合部の割れ□雨漏り等の跡□小屋組の著しい接合部の割れ□漏水□赤水□給水流量の不足□漏水□給水管受水槽又は給水ポンプの著しい腐食□受水槽又は給水ポンプを支持する部分の著しい損傷・腐食□漏水□排水の滞留□浄化槽の著しい損傷□浄化槽の著しい腐食□浄化槽のばっ気装置の作動不良□漏水□排水管の著しい腐食
□漏水
□赤水
□漏水
□給湯管の著しい腐食□給湯管の保温材の脱落□熱源装置の著しい損傷□熱源装置の著しい腐食□建物外回り ：外壁・軒天井の変色、屋根の変形等□基礎：基礎コンクリート表面の菌糸、子実体の付着□床下：土台木部・床組の腐朽、菌糸、子実体の有無□水回り：水回り木部等の腐朽、菌糸、子実体の有無□外壁木部 ：外壁木部の腐朽、菌糸、子実体の有無□軸組材：軸組材の腐朽、菌糸、子実体の有無□天井裏：小屋組材、天井の腐朽、菌糸、子実体の有無□バルコニー ：バルコニーの腐朽、菌糸、子実体の有無□建物外回り ：外壁・軒天井の食害、蟻道等の有無□基礎：基礎コンクリート表面の蟻道等の有無□床下：土台木部・床組の食害、蟻道等の有無□水回り：水回り木部等の食害、蟻道等の有無□外壁木部 ：外壁木部の食害、蟻道等の有無□軸組材：軸組材の食害、蟻道等の有無□天井裏：小屋組材、天井の食害、蟻道等の有無□バルコニー ：バルコニーの食害、蟻道等の有無□敷地：敷地の蟻の生息状況

２章

長期優良住宅の認定基準

37

①作成根拠法令②書式

蓄積する情報の説明①建築基準法施行令第 93 条、平 地盤の状況がわかる情報
成 13 年国土交通省告示第 1113
地盤の許容応力度や杭の許容支持力設定にあたり、必要となる現地盤の状況の調査にあたり生成され号る情報。スウェーデン式サウンディング試験やボーリング試験など。

①＜建築確認申請＞建築基準法第 建築確認に関する情報
6 条、建築基準法施行規則第 1
建物を建築しようとする場合、工事着手前に、その計画が建築基準法に適合するものであることにつ
条の 3、
いて、建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受ける一連の手続きにあたり生成される情報。
＜確認済証＞建築基準法第 6 条
4、建築基準法施行規則第 2 条、 ＜補足＞②＜確認申請書＞別記第二号様
１）当該建物に昇降機、昇降機以外の建築設備、工作物が付帯される場合は別途確認申請書が該当。
式、
また、建築確認申請書に変更があった場合は、それぞれ計画変更確認書が該当。
＜建築計画概要書＞別記第三号
書式、
２）確認申請書は、正副を提出し、建築基準関係規定への適合確認後、確認申請書の副本と適合を証＜確認済証＞別記第五号様式

明する確認済証が建築主に発行される。

①建築基準法第７条の３第１項、建築士による工事監理の状況がわかる情報
同条第６項、建築士法第 20 条
建築士が工事を設計図書と照合し、工事が設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認し、そ3の結果を示し建築主に提出される文書。
＜補足＞
改正基準法の施行に伴う、特定工事、特定設備工事についての工事監理の状況がわかる情報を含む。
①建築基準法第 7 条、第 7 条の 2、完了検査に関する情報
第 7 条の 5建築工事が完了した場合に、建築主事又は国土交通大臣等の指定を受けた者の検査を受け、適合であ②＜完了検査申請書＞別記第十九ることが確認された際に交付される証明書。
号様式、＜検査済証＞別記第二一号様式 ＜補足＞
１）当該建物に昇降機、昇降機以外の建築設備、工作物が付帯される場合は別途完了検査が該当。
２）完了検査申請書は、正１部のみを提出し、建築基準関係規定への適合確認後、適合を証明する検査済証が建築主に発行される。
３）維持管理段階で増築、大規模の修繕等を行う場合は、本項目において、時系列に分けて情報を蓄積する。
①都市計画法第 30 条、第 35 条、開発行為の許可申請に関する情報
第 36 条
都市計画法第２９条に基づく開発行為許可が必要な場合、同法第３０条に基づき都道府県知事の許可② 都 市 計 画 法 施 行 規 則 第 17 条、別記様式第二、第二の二（通知、 を事前に得るために必要な申請手続き及び都市計画法第３５条に基づき、都道府県知事が開発行為を許可については地方条例によ許可する旨を通知するにあたり生成される情報。都市計画法第３６条に基づき、都道府県知事が開発る）行為が完了したことを証す又は公告するにあたり生成される情報。
①住宅の品質確保の促進等に関す 設計住宅性能評価に関する情報
る法律施行規則第 3 条、第 4 条
設計住宅性能評価を受けようとする場合に、登録住宅性能評価機関に申請する当該対象となる住宅の②第４号様式
設計図書等（別記第１号様式の設計内容説明書及び設計者が作成する諸計算書（計算を要する場合に限る。）並びにそれらの内容の信頼性を確認するために必要な図書として生成される情報。変更申請・
変更評価書も含む。
①住宅の品質確保の促進等に関す 建設住宅性能評価に関する情報 ( 新築住宅 )る法律施行規則第 5 条、第 7 条
建設住宅性能評価を受けようとする場合に、登録住宅性能評価機関に申請する当該対象となる住宅の②第７号様式
施工について、設計住宅性能評価を受けた当該住宅の設計図書等（住宅性能評価に関するものに限る。）に従っていることを、建築士が作成する工事監理報告書及び工事施工者が作成する別記第２号様式の施工状況報告書から確認することにより生成される情報。
①長期優良住宅の普及の促進に関 長期優良住宅普及促進法に基づき、長期優良住宅の認定計画実施者に作成・保存が義務付けられる情報する法律第 5 条
当該住宅の建築に関するもので、長期優良住宅の認定を受けるために必要な情報など、法律に基づく②長期優良住宅の普及の促進に関行為により生成される情報。
する法律施行規則第 2 条
建築申請時以降に図面に変更が出た場合、修正箇所を反映させた完成版の住宅図面を残しておくことが重要。竣工図や総合図が作成・保存されていることが望ましい。
建築確認申請や完了検査の提出図面に変更が出て、竣工図等がない場合は、その変更内容を示した図面等を保存するようにしておくと、維持管理段階での活用につなげやすい。
＜補足＞１）A 中に入らない設計図書及び工事に関係する書類は全てこの項目におさめておく。
２）住宅瑕疵担保責任保険の契約時に提出した書類・図面類はこの項目におさめる。

２章

長期優良住宅の認定基準

41

認定申請

3-1

共同住宅等の場合に必要。

計画変更申請3-2（第三面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】

東側、西側【２．住戸の存する階】

1

階

2階

【３．専用部分の床面積】 1 階 ○○m2
. ○○ m2

2 階 ○○ . ○○ m2【４．当該住戸への経路】

完了報告

3-3

【共用階段】□無□有【共用廊下】□無□有【エレベーター】 □無

□有

（注意）
１．この面は、共同住宅等に係る申請の場合に作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
３．【４．当該住戸への経路】の欄は該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。

変更申請（譲受人）

3-4

住戸ごとの床面積や住戸への経路が異なる場合
は、第 3 面を住戸枚数提出する。

維持保全状況の報告

3-5

認定取りやめの申出

3-6

図5

地位の承継申請3-7

48

申請書第一号（第三面）の必要記述箇所と記入例

認定申請

3-1

法律で、様式が決められていないた
め、自社の様式にて提出してよい。

計画変更申請3-2（日本工業規格Ａ列４番）
維
点検部位
基礎

土台

大引き、床
束、根太

軸組

柱、間柱、筋
かい、胴差たる木、もや、棟木、小
屋づか
瓦ふき、

外壁

計

画

書（30 年間）

主な点検項目・・・・点検の時期（竣工より）
ひび割れ、欠損、沈下、 5、10、15、20、25
換気口のふさがり、錆 年★
び、蟻道、等
基礎からのずれ・浮き、 5、10、15、20、25
断面欠損、腐朽・蟻害
年★

定期的な
手入れ等
―

更新・取替の
時期、内容
建替え時に
更新

５年で防
腐・防蟻
処理
腐朽・蟻害、傾斜、たわ 5、10、15、20（取替）、 ５年で防み、床鳴り、振動、等
25 年
腐・防蟻
処理
傾斜、断面欠損、腐朽・ 10、20 年★
蟻害、等
雨漏り等の跡、小屋組の 10、20 年★
接合部のわれ建替え時に更新

ずれ、はがれ、浮き、われ、雨漏り、変形、等

5、10、15、20（葺替）、
25 年

3、6、12、15（全面
３年でト補修）、18、21、24、 ッ プ コ ー
27 年★
ト吹替え
破損、詰まり、はずれ、 3、7（取替）10、14
ひび、軒樋の垂れ下がり （取替）17、21（取替）24 年
腐朽、雨漏り、はがれ、 3、6、12、15（取替）、たわみ、ひび割れ
18、21、24、27 年★
建具周囲の隙間、建具の 5、10、15、20（取替）、開閉不良、等
25 年★

雨樋

サイディン
グ壁（窯業
系）
雨樋

割れ、欠損、剥がれ、シーリング材の破断、等

軒裏

軒裏天井

開口部

屋外に面す
る開口部

配管設
備

給水管

漏水、赤水、給水流量の
不足など

排水管

漏水、排水の滞留

5、10、15、20（取替）、 水漏れは
25 年
直ちに補修
5、10、15、20（取替）、 水漏れは
25 年
直ちに補
修

3-3

20 年で全面
取替を検討
建替え時に
更新
建替え時に
更新
20 年で全面葺き替えを検討
15 年で全面
補修を検討

3-4

７年で全面
取替を検討
15 年で全面取替を検討
15 年で全面取替を検討

3-5

維持保全状況の報告

設
備

屋根

全

変更申請（譲受人）

床組

小屋組

屋
根
・
外
壁
・
開
口
部
等

コンクリー
ト基礎立ち
上がり
土台

保

完了報告

構
造
躯
体

持

15 年で全面取替を検討
15 年で全面取替を検討

留意事項等：○★は地震時や台風時の後、当該点検の時期にかかわらず臨時点検を行うものとする。
○各点検において、劣化の状況等に応じて適宜維持保全の方法について見直すものとする。
○長期優良住宅建築等計画に変更があった場合、必要に応じて維持保全の方法の変更を行うものとする。

認定取りやめの申出

図83-6

維持保全計画書の記入例

地位の承継申請

3-7

3章

長期優良住宅建築等計画の申請手続き

51

認定申請

3-1

計画変更申請

3-2

認定事項

確認
項目

２．耐震性

土台・柱

（耐震等
級（構造躯
体の倒壊
等防止）等
級２とす
る場合の
例）

耐力壁

設計内容説明欄項目・小径（ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

・品質（）
亜鉛メッキ処理・埋込み長さ（㎜）
250
・位置・間隔（ 柱芯から 150mm 間隔 1820mm）

筋かい耐力壁・種類（ 片方向筋かい 45 × 90mm
（ たすき掛け筋かい 45 × 90mm

）
）

木摺耐力壁

・種類（ 木摺

）

面材耐力壁

・種類（
（
・くぎ打ち（種類、間隔

基準法で定める
存在壁量・Ｘ軸方向（１階 3230
・Ｙ軸方向（１階 2889

㎝、２階
㎝、２階

1296 ㎝）
1136 ㎝）基準法で定める必要壁量

・Ｘ軸方向（１階 2433
・Ｙ軸方向（１階 2393

㎝、２階
㎝、２階

1113 ㎝）
1113 ㎝）

各部寸法

・階高 １階（）２階（
2900
・天井高１階（）２階（
2400
・横架材間距離
１階（
）２階（
2800
・開口高さ 掃出窓（
腰高窓/大（ 1400 ㎜）腰高窓/中（小窓（
600 ㎜）その他（

完了報告
変更申請（譲受人）

3-4

床組等

維持保全状況の報告

3-5

屋根面

認定取りやめの申出

3-6

地位の承継申請
54

㎜）

120

片面 12 × 75mm 間隔 95mm
）厚さ（
）厚さ（

）
）

2800
2400

）
）

）
2700
㎜）
2000
1000 ㎜）

面材準耐力
壁・腰壁等

・種類（ 石こうボード片面 ）厚さ（ 15mm ）（）厚さ（）
・くぎ打ち（種類 GNF40、間隔

性能表示で定める存在壁量・Ｘ軸方向（１階 4560
・Ｙ軸方向（１階 4741

㎝、２階
㎝、２階

耐震等級の必要壁量・Ｘ軸方向（１階 4204
・Ｙ軸方向（１階 4204

㎝、２階
㎝、２階

火打ち構面

・火打ちの種類、寸法（ 火打ち金物・火打ちの隅長（）
・火打ちと取合う梁背（㎜）
150 以上・火打ち構面の位置（ 2 階床（下屋含）、小屋床 ）

２階床面

・面材の種類（ 構造用合板 厚 12mm）
・根太（間隔 303mm、工法 半欠き）・くぎ打ち（種類 N50、間隔 150 以下 ㎜）

小屋床面

・面材の種類（・根太（間隔・くぎ打ち（種類

□仕上表
□伏図
□壁量計算
書
□

）
）

片面

150 以下 ㎜）
2831 ㎝）
2882 ㎝）
2226 ㎝）
2226 ㎝）
）
HB

、工法
、間隔

）
）
㎜）

4

寸）

屋根勾配

・勾配（

屋根面

・面材の種類（）
構造用合板 厚 9mm
・垂木（間隔 455mm
、工法
）
転ばし
・くぎ打ち（種類 N50、間隔 150 以下 ㎜）

設計内容説明書の参考様式による記入例

□仕上表
□伏図
□壁量計算
書
□

㎜）

・種類（
（

木摺

□仕上表
□伏図
□

㎜）

木摺準耐力
壁・腰壁等

3-7

図 10

記載図書

設計内容

柱の小径

3-3

準 耐力
壁等

※

□仕上表
□伏図
□ 壁量計算書
（床倍率）

□仕上表
□伏図
□ 壁量計算書
（床倍率）

設計内容
確認欄

認定申請

3-1
所管行政庁へ一括で申請する場合の申請書のあて先は、確認申請が建築主事あて、認定申請が所管行政庁あてとなる。
長期優良住宅には、中間検査や完了検査はなく、確認申請に基づく検査においても、建築基準法関係規定に係る部分のみを検査する。
なお、P57 にも記したとおり、②や④のように、登録住宅性能評価機関に事前の審査依頼が可能となるかどうかは、各々の所管行政庁の技術的基準の取り扱いに対する判断による。各自、所管行政庁の判断を確認する必要がある。

申請

所管行政庁

申請

計画変更申請3-2①所管行政庁に確認申請と認定申請を同時申請する
場合

確認申請

長期優良住宅建設等計画申請

通知書＊＊通知書をもって、確認済証とみなす。途中で、認定が取消しされると確認済証の交付があったとみなされなくなるため注意する。

3-3
登録住宅性能評価機関

依頼書

長期優良住宅建設等計画技術審査依頼

適合証

申請

所管行政庁

完了報告

②登録住宅性能評価機関に認定の事前審査依頼を行い適合証の交付を受け、それを添付し所管行政庁へ確認申請と認定申請を同時申請する場合

申請

確認申請

長期優良住宅建設等計画申請

通知書＊＊通知書をもって、確認済証とみなす。途中で、認定が取消しされると確認済証の交付があったとみなされなくなるため注意する。

③指定確認検査機関に確認
申請し、所管行政庁に認定申請する場合

指定確認検査機関

申請済書

指定確認検査機関

所管行政庁
図 15

申請
済書

登録住宅性能評価機関

3-5

長期優良住宅建設等計画申請

通知書

依頼書

確認申請

3-6

認定取りやめの申出④指定確認検査機関に確認申請し、登録住宅性能評
価機関に認定の事前審査
依頼を行い適合証の交付を受け、それを添付し所
管行政庁へ認定申請する
場合

申請

維持保全状況の報告

所管行政庁

確認申請

長期優良住宅建設等計画技術審査依頼

適合証

適合証

長期優良住宅建設等計画適合証

通知書

確認申請と認定申請のパ
ターン

・認定の通知地位の承継申請

3-7

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年 2 月 24 日）（認定の通知）第六条
法第七条の認定の通知は、第二号様式による通知書に第二条第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。

3章

長期優良住宅建築等計画の申請手続き

変更申請（譲受人）

3-4

59

認定申請

3-1

3-3. 完了報告

建築工事が終了した際、所管行政庁から報告が求められた場合、建築工事が完了した旨の報告を所管行政庁に行う。報告
内容は着工直後から用意する必要があるため、所管行政庁からの報告が求められる場合には、認定の通知とあわせて行われる。

3-2

計画変更申請平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 208 号 長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針
三 長期優良住宅建築等計画の認定に関する基本的事項
２ 建築段階に係る事項
所管行政庁は、認定計画実施者に対し、認定長期優良住宅の建築の状況について報告を求めることができることから、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に従って長期優良住宅が建築されることを確保するため、建築工事が終了した旨の報告を求めるな
ど、必要な措置をとることが必要である。その際、認定計画実施者は、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士等が確認した書類により報告を行うこととする。

報告の内容は、認定計画実施者の報告書に、施工や設計に係わった建築士もしくは、登録住宅性能評価機関などが交付した「計画に従って建築したことを確認した旨の書類」などを添付する。具体的には、工事監理報告書や建設住宅性能評価書などが考えられる。
完了報告

3-3

（日本工業規格Ａ列４番）
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地

3-4

変更申請（譲受人）

申請者の氏名又は名称

印

代 表 者 の 氏 名認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了したので報告します。
１．長期優良住宅建築等計画の認定番号
第号

２．長期優良住宅建築等計画の認定年月日
年月日

維持保全状況の報告

3-5

３．認定に係る住宅の位置
４．認定計画実施者の氏名
５．認定長期優良住宅建築等計画に基づき住宅の建築が完了したことを確認した建築士等（ 級）建築士（
住所
氏名

）登録第

印
）知事登録第号

3-6

認定取りやめの申出（ 級）建築士事務所（
名称
所在地

号

（本欄には記入しないでください。
）
年
第
係員印

受付欄
月

日
号

第

認定番号欄
年
月
日
号

決済欄

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

地位の承継申請

図 17

3-7

完了報告書例（建築士による書類を添付する場合）

3章

長期優良住宅建築等計画の申請手続き

61

２階床面の剛性（総２階で検討。２階床面積比が小さくなれば必要倍率も小さくなり余力が増す。）

床倍率３（24mm厚構造用合板張り）①

床倍率3×3／5＝1.8 （存在床倍率）＜等級 2 必要倍率＞
耐力壁線間隔が 6 ｍであれば、中間に 2 階の耐力壁線

床倍率３

床倍率３

があっても必要倍率は 1.74。
( 重い屋根・積雪一般地、地震地域係数 Z=1.0）
総２階なので、Rf ＝ 2 階面積 /1 階面積＝ 1.0
K1 ＝ 0.4+0.6Rf ＝ 1.0
CE ＝ 58K1 Ｚ /200 ＝ 58 × 1.0 × 1.0/200 ＝ 0.29
Δ QN ＝α・CE・Ｌ＝ 1.0 × 0.29 × 6 ＝ 1.74②

床倍率 3×1 ／ 2＝1.5①と同様に存在倍率 1.8 を確保するには、火打ち梁の追加が必要。
全奥行に対して、
3.3m2 毎に 1 本以上（周辺梁成平均 105mm 以上）の火打ち（床倍率 0.3）を追加。
1.5＋0.3＝1.8
または 1 ／ 2 の床部分に、2.5m2 毎に 1 本以上（周辺梁成平均 150mm 以上）の火打ち（床倍率0.6）を追加。
1.5＋0.6×1 ／ 2＝1.8

2 階屋根面の剛性（2 階床面積＝ 1 階床面積／ 2 で検討。2 階床面積比が大きくなれば必要倍率も小さくなり余力が増す。
）＜等級 2 必要倍率＞
耐力壁線間隔が 6m であれば、必要倍率は 1.08。( 重い屋根・積雪一般地、地震地域係数 Z=1.0）
2 階面積＝ 1 階面積 /2 なので、Rf ＝ 2 階面積 /1 階面積＝ 0.5
K2 ＝ 1.3+0.07/Rf ＝ 1.44
CE ＝ 25K2 Ｚ /200 ＝ 25 × 1.44 × 1.0/200 ＝ 0.18
Δ QN ＝α・CE・Ｌ＝ 1.0 × 0.18 × 6 ＝ 1.08

野地板（床倍率 0.7）に、火打ち梁の追加が必要。
2.5m2 毎に 1 本以上（周辺梁成平均 105mm 以上）の火打ち（床倍率 0.5）追加なら十分。 0.7+0.5=1.2
または、3.3m2 毎に 1 本以上（周辺梁成平均 240mm 以上）の火打ち（床倍率 0.48）追加でも OK。 0.7+0.48=1.18
床面・屋根面とも、必要倍率は耐力壁線間隔に正比例するので、存在倍率／必要倍率（6m 時）の余力が大きければ、その比に応じて耐力壁線間隔を大きくすることも出来る。

4章

資料

87

認定事項

確認
項目

２．耐震性

接合部

（耐震等
級（構造躯
体の倒壊
等防止）等
級２とす
る場合の
例）

基礎
（寸法・
配筋等）

横架材

限界耐力
計算

図 10-288

設計内容説明欄

※

項目

記載図書

設計内容

金物の品質

・品質（

筋かい端部の接合部

・金物（

柱脚・柱頭の接合部・金物（ 短ほぞ差し
仕口等（ かど金物（ 山形プレート（ 短冊金物（ 引き寄せ金物（）

HD-B10，15，20

柱脚・柱頭の接合部・金物（ 腰掛け蟻＋羽子板ボルト
仕口等（

根入れ深さ

・深さ（

基礎の各部
寸法

・立上り部分の高さ（
・〃の厚さ（
・底盤の寸法（厚さ 150

㎜、幅

基礎の配筋

・主筋
（径
・標準部の補強筋 （径・開口直下の補強筋（径

1-D13
D10
2-D13

横架材の断面寸法（最小〜
最大）・床大梁（ 105
・床小梁（ 105・小屋梁（ 105
・胴差し（ 105・根太 （ 45
・垂木 （ 45

安全限界変形）

Ｚマーク表示金物
筋かいプレート

）
）
）
）
）
）

設計内容
確認欄

□仕上表
□ 壁量計算

書
（接合部）

）
）
㎜）

240
420
120
360

㎜× 330 ～ 240 ㎜、間隔
㎜×
㎜、間隔
180
㎜×
㎜、間隔
135
㎜×
㎜、間隔
135
㎜×
45,75 ㎜、間隔
㎜×
㎜、間隔
75

㎜）
㎜）
㎜）

□仕上表
□ 部材リス

ト

㎜）
㎜）
㎜）
）
）
）
）
）
）

□地上部の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合が1／40以下である ことを確認□各階の変形をそれぞれ当該階の安全限界変形の75％以下であることを確認□特に考慮なし□仕上表□伏図□ 部材リス

ト□計算書□

設計内容説明書の参考様式による記入例

２章

長期優良住宅の認定基準

54-2

原則として、図 17 の報告書に建築士による（日本工業規格Ａ列４番）

工事監理報告書等を添付することが考えられる

認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書
年
所管行政庁

認定申請

3-1

月

が、これにより難い場合は建設工事の受注者に

日よる発注者への工事完了報告（図 17-2 及び図殿17-3）などを添付して報告する。

申請者の住所又は主たる事務所の所在地

3-2

計画変更申請申請者の氏名又は名称

印

認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了したので報告します。
１．長期優良住宅建築等計画の認定番号
第号

２．長期優良住宅建築等計画の認定年月日
年月日

３．認定に係る住宅の位置
４．認定計画実施者の氏名

完了報告

3-3

５．当該住宅の建築工事の請負契約に基づき住宅の建築工事を実施した施工者
施工者の名称建設業の許可番号
主任技術者の氏名（本欄には記入しないでください。
）
年
第
係員印

受付欄
月

日
号

第

認定番号欄
年
月
日
号

決済欄

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

変更申請（譲受人）

3-4

２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

（日本工業規格Ａ列４番）
住宅の建築工事が完了した旨の報告書

図 17-2 完了報告書例（建設工事の受注者による書類を添付する場合）

年
所管行政庁

月

日

殿
施工者の名称建設業の許可番号

3-5

維持保全状況の報告

主任技術者の氏名印

下記の住宅の建築工事の請負契約に基づき住宅の建築工事を完了したので報告します。
１．住宅の所在地
２．発注者の氏名
３．建築工事の完了の日

認定取りやめの申出

3-6（本欄には記入しないでください。
）
年
第

受付欄
月

日
号

係員印

第

認定番号欄
年
月
日
号

決済欄

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

地位の承継申請

3-7

２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

図 17-3

完了報告書例（建設工事の受注者による書類）

3章

長期優良住宅建築等計画の申請手続き

61-2
89