（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例

参考資料：建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）
2/2）（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用） 1/2）

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
作成日■建物状況調査の内容【木造・鉄骨造】○○年○月○日

本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、
建物名称
○○ ○○

様邸

調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
所在地
大阪府○○市建○○町■ 住居表示○-○□ 地名地番① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
マンション（共同住宅の場合）



部屋番号

-

等の名称
③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
物

号室④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を構造種別判定すること
階数

■ 木造

地上



□ 鉄骨造

階・地下



□ その他（混構造等）

階

延床面積

○○○

■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項㎡

１．
本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
本調査の実施日○○年○月○日
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証■ 一戸建ての住宅するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。

調査の区分□ 共同住宅等
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
（
□ 住戸型

□ 住棟型

）

５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無
目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
劣化事象等の有無■ 有（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
建物

ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。

＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。
劣化事象等

状

有

土台及び床組各部位の劣化事象等
の有無

査

床
柱及び梁
外壁及び軒裏※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

無

劣化事象等
有

調査できなかった

■□ □
■□ □
■□ □
■□ □
■□ □
□■ □
□■ □
■□ □
■□ □

基礎

況
調

□ 無

バルコニー
内壁
天井
小屋組

外壁
軒裏
バルコニー
内壁
天井
小屋組
屋根

無

調査できなかった

■□ □
□■ □
■□ □
■□ □
■□ □
■□ □
□■ □

その他
（蟻害）
（腐朽・腐食）（配筋調査）（コンクリート圧縮強度）

建
物
状
況
調
査
実
施
者

□■ □
■□ □
□■ □
□□ □

調査実施者の氏名○○

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号

公益社団法人日本建築士会連合会

建築士資格種別■ 一級

建築士登録番号

国土交通

所属事務所名○○○○建築事務所

建築士事務所登録番号

○○

□ 二級

大阪府

第○○○○○○号□ 木造■ 大臣登録□ 知事登録第知事登録第○○○○○○

号※表面があります。
（○）○○○○○
号※裏面があります。

50

51
49

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 1/17）
2/2）【木造・鉄骨造】

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料（第1面）■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。

既存住宅状況調査

２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証調査報告書するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

作成日

建物名称

○○

○○

調査依頼主

会社名・担当者

○○

○○

調査立会者

会社名・担当者○○○○○○年○月○日様邸※表面があります。

52
50

51

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 1/17）
2/2）【木造・鉄骨造】

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料（第1面）■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。

既存住宅状況調査

２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証調査報告書するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

作成日

建物名称

○○

○○

調査依頼主

会社名・担当者

○○

○○

調査立会者

会社名・担当者○○○○○○年○月○日様邸※表面があります。

52

51
51

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（調査報告書 1/17）
2/17）

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【木造・鉄骨造】【木造・鉄骨造】
（第2面）
（第1面）

作成日
建物名称

○○

所在地

大阪府○○市○○町（共同住宅の場合）

マンション
等の名称



構造種別

■ 木造

□ 鉄骨造

○○年○月○日○○様邸■ 住居表示□ 地名地番

○-○

建
部屋番号

-

号室

物

階数

地上



階・地下



□ その他（混構造等）

階

延床面積

本調査の実施日○○年○月○日

調査の区分■ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

建

○○○

㎡

■有

□無

既存住宅状況調査
調査報告書
□ 住戸型

□ 住棟型

）

＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

物
劣化事象等

状

有

況
調
査
※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

調査できなかった

■□ □
■□ □
■□ □
■□ □
■□ □
□■ □
□■ □
■□ □
■□ □

基礎

各部位の劣化事象等の有無

無土台及び床組
床
柱及び梁
外壁及び軒裏
バルコニー
内壁
天井
小屋組
（蟻害）
（腐朽・腐食）建物名称（配筋調査）○○○○（コンクリート圧縮強度）調査実施者の氏名
○○ ○○
調査依頼主
会社名・担当者○○ ○○調査実施者への講習の建
実施講習機関名及び公益社団法人日本建築士会連合会
物修了証明書番号会社名・担当者
調査立会者
○○ ○○
状
況
建築士資格種別
■ 一級
□ 二級
□ 木造
調
査
■ 大臣登録
建築士登録番号国土交通
実□ 知事登録施者
所属事務所名○○○○建築事務所
建築士事務所登録番号
耐震性に関する書類の確認

52
52

大阪府
■ 適合 □ 不適合

知事登録
□ 不明

作成日

○○年○月○日

バルコニー
内壁
天井
小屋組

□■ □
■□ □
□■ □
□□ □

調査できなかった

屋根

軒裏

その他

無

■□ □
□■ □
■□ □
■□ □
■□ □
■□ □
□■ □

外壁

様邸

第○○○○○○号

第○○○○○○

号

第（○）○○○○○

号

確認した書類の名称

確認台帳記載事項証明(建築計画概要書)

53

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 3/17）
2/2）【木造・鉄骨造】（第3面）

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
注意事項等■建物状況調査の内容■建物状況調査の内容（共通事項）
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること
設計図書等との照合をすること①② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること②③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること③④
劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項■建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）についての注意事項（共通事項）
本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。
加入にあたっては、別途手続きが必要です。

■本調査結果についての注意事項（個別事項）
１．調査対象となった住宅の売買、交換または賃借（以下「売買等」という。）を行う場合には、本調査結果を、当該売買等に係る宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定による重要事項の説明等（以下「重要事項説明等」という。）に用いるため、当該売買等を媒介する宅地建物取引業者に提供することがあります。
２．委任者（承諾を得た者を含む）は、調査を実施した日から１年以内に調査対象となった住宅の売買等が行われる場合、重要事項説明等を補足する目的で、調査者に対し、本調査結果の再説明に関する依頼をすることができます。

※表面があります。

54

51
53

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（調査報告書 1/17）
4/17）【木造・鉄骨造】（第4面）【木造・鉄骨造】

もくじ

（第1面）

面


【1】

基礎（構造）

【2】

土台・床組（構造）



【3】

床（構造）



【4】

柱及び梁（構造）【5】

外壁及び軒裏（構造）【6】

バルコニー（及び共用廊下）（構造）【7】内壁（構造）

【8】

天井（構造）

【9】

小屋組（下屋部分を含む）（構造）



【10】

蟻害・腐朽等（構造）



【11】

鉄筋探査（構造）【12】コンクリート圧縮強度（構造）



【13】

外壁（雨水）【14】

軒裏（雨水）【15】

バルコニー（及び共用廊下）（雨水）【16】

内壁（雨水）【17】

天井（雨水）【18】

小屋組（雨水）

【19】

屋根（雨水）

第11条
調査依頼主関連

会社名・担当者○○ ○○【20】
耐震性に関する書類の確認



【21】

調査時の状況

【22】

オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】【23】

オプション給排水設備・電気設備・ガス設備




第5条
第7条
関連




第6条
第8条
関連







52
54

部位

調査方法基準

建物名称

調査立会者
－

既存住宅状況調査
調査報告書○○

会社名・担当者○○

作成日○○年○月○日

○○

様邸

○○

55

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 5/17）
2/2）【木造・鉄骨造】（第5面）【1 】基礎
劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料

調査の結果■建物状況調査の内容
外部・内部

【1】基礎

本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、

調査項目
確認内容
調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。

仕上げの種類の確認□アコンクリート直仕上げ■イ
モルタル仕上げその他の塗り仕上げ② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること■ウ
その他の仕上げ（一部タイル貼り）③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること（1）幅0.5㎜以上のひび割れ□ア無し④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を■イ有り（下表に記入）
判定することａ．ひび割れが確認された場所
■ 西面
□ 東面
□ 南面
□ 北面
■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
ｂ．最大のひび割れ幅（
）㎜
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
■ ア
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
（2）深さ20㎜以上の欠損無し
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証□イ有り（下表に記入）するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
ａ．欠損が確認された場所
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
ｂ．最大欠損の深さ
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を（）㎜
目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
■ ア（3）コンクリートの著しい劣化無し
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り□イ有り（下表に記入）
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
ａ．著しい劣化が確認された場所
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
加入にあたっては、別途手続きが必要です。
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□ イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□ イ
ある
■ ア
（4）さび汁を伴うひび割れ無し
又は欠損（白華を含む）□イ
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
（5）鉄筋の露出□ア無し■イ有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所
■ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
① 設計図書等との照合をすること【1】-(1)

一部にひび割れが確認された。

「Vカットシーリング」等での補修が推奨される。
【1】-(5) 鉄筋のサビによる、露出が確認された。
さびた鉄筋の周囲のコンクリートを斫り取り補強筋を配した上、再度コンクリートを打設するなど、補強計画を検討する必要がある。

備考※表面があります。

調査用並べ順

56



51
55

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（調査報告書 1/17）
6/17）【木造・鉄骨造】

（第6面）

調査の結果

【2 】土台・床組（構造）【木造・鉄骨造】
劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【3 】床（構造）劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

（第1面）

内部

【2】土台・床組（構造）
調査項目

確認内容

（1）著しいひび割れ、劣化
又は欠損

□ア
■イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（ キッチン下 土台
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜）【3】床（構造）
既存住宅状況調査

内部

調査報告書

調査項目
（1）著しいひび割れ、劣化
又は欠損

■ア
□イ

（2）著しい沈み□ア■イ（3）6/1,000以上の傾斜□ア■ イ（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における2点（３ｍ程度離れているものに限る）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）【2】-(1)

確認内容無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅
（

）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい沈みがある場所（
1階 LDK無し
有り（下表に記入）
ａ．最も傾きがある場所（
2階 室2
ｂ．当該部分の傾斜（
）/1,000）

作成日○○年○月○日

床の一部に下地材の劣化によると考えられる沈みがある。

詳細な調査を行い、修繕方法の検討が必要である。
建物名称
○○ ○○
【3】-(3)）

土台の一部に劣化が見られた。

詳細な調査により、範囲を特定し、修繕方法の検討が必要である。
【3】-(2)）様邸

床の傾斜から、構造上問題があると疑われる部分がある。

修繕の可否を含め、現実的な対応の検討が必要である。
調査依頼主
会社名・担当者○○ ○○但し、傾斜が一部であることから、不同沈下の恐れは低いと考えられる。

備
考
調査立会者

調査用並べ順52
56

会社名・担当者

○○

○○



57

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書7/17）
2/2）（調査報告書7/17）【木造・鉄骨造】【木造・鉄骨造】（第7面） （第7面）【4 】柱及び梁【4 】柱及び梁■ 無し■ 有り □
劣化事象等（有り □□ 調査できなかった）無し □ 調査できなかった）□ 対象部位なし
劣化事象等（□ 対象部位なし
調査の結果（構造）
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
調査の結果
（構造）

■建物状況調査の内容
外部・内部
外部・内部

【4】柱及び梁（構造）【4】柱及び梁（構造）本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、

調査項目
調査項目
確認内容 確認内容
調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。

（1）柱の著しいひび割れ、劣化（1）柱の著しいひび割れ、劣化■ア① 設計図書等との照合をすること□ イ
又は欠損 又は欠損

■ア
無し
無し
□ イ
有り（下表に記入）有り（下表に記入）② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること※鉄骨造の場合、溶接部分の※鉄骨造の場合、溶接部分の（（）④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を劣化・防錆塗装の劣化
劣化・防錆塗装の劣化
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ判定すること（はがれ）等を含む（はがれ）等を含む（）㎜（）㎜（2）柱における□ア無し（2）柱における□ア無し■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項■ イ■ イ
6/1,000以上の傾斜有り（下表に記入）
6/1,000以上の傾斜有り（下表に記入）（凹凸の少ない仕上げによる
ａ．柱の最も傾きがある場所（凹凸の少ない仕上げによる
ａ．柱の最も傾きがある場所
１．
本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．
本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
壁の表面と、その面と垂直な（ 2階 室2壁の表面と、その面と垂直な（ 2階 室2）３．
住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証
鉛直面との交差する線
ｂ．当該部分の傾斜
鉛直面との交差する線
ｂ．当該部分の傾斜するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
（２ｍ程度以上の長さのもの（
（２ｍ程度以上の長さのもの（
）/1,000）/1,000

）

）

４．
本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
に限る。）の鉛直線に対するに限る。）の鉛直線に対する５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
角度をいう。）
角度をいう。）
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を（3）梁の著しいひび割れ、劣化■ア無し（3）梁の著しいひび割れ、劣化■ア無し
目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
□イ
有り（下表に記入）
又は欠損 又は欠損□イ有り（下表に記入）
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
※鉄骨造の場合、溶接部分の※鉄骨造の場合、溶接部分の（（8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の劣化・防錆塗装の劣化
劣化・防錆塗装の劣化
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ加入にあたっては、別途手続きが必要です。
（はがれ）等を含む（はがれ）等を含む（）㎜（）㎜（4）梁の著しいたわみ■ア無し（4）梁の著しいたわみ■ア無し□イ有り（下表に記入）□イ有り（下表に記入）
ａ．著しいたわみが確認された場所
ａ．著しいたわみが確認された場所
（
（

）

）

）

）

柱の傾斜から、構造上問題があると疑われる部分がある。
【4】-(2) 【4】-(2)
柱の傾斜から、構造上問題があると疑われる部分がある。
修繕の可否を含め、現実的な対応の検討が必要である。
修繕の可否を含め、現実的な対応の検討が必要である。

備
考

備
考

※表面があります。

調査用並べ順
調査用並べ順


58

58



51
57

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（調査報告書 1/17）
8/17）【木造・鉄骨造】【5 】外壁及び軒裏（構造）

調査の結果

（第8面）

【木造・鉄骨造】
劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
（第1面）

外部

【5】外壁及び軒裏（構造）
調査項目

確認内容

仕上げの種類の確認（1）外壁等下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落【各仕上げ共通】

□ア
□イ
■ ウ
■ エ
□ ア
■ イ

乾式仕上げ（サイディングボードその他）（Ⅰに記入）
タイル仕上げ（湿式工法）（Ⅱに記入）
塗壁仕上げ等（Ⅲに記入）
その他の仕上げ（Ⅰ～Ⅲに記入）無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
■ 南面
□ 東面
□ 西面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（
目測 約2～3）㎜

既存住宅状況調査
Ⅰ．乾式仕上げの場合（2）複数の仕上げ材にまたがる
ひび割れ又は欠損（3）金属の著しい錆び
又は化学的侵食

■ ア
□イ

□ア
□イ

Ⅱ．タイル仕上げ（湿式工法）の場合（2）複数の仕上げ材にまたがる
ひび割れ又は欠損（3）仕上げ材の著しい浮き

□ア
□イ

□ア
□イ

調査報告書
無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
作成日
□ 東面
□ 西面
□ 南面

Ⅲ．塗壁仕上げ等の場合（2）仕上げ材の著しい浮き
建物名称

調査依頼主
【5】-(1)■ ア○○無し○○□ イ
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
会社名・担当者
○○ ○○

□ 北面
）㎜

□ 北面

□ 北面
）㎜

○○年○月○日
□ 北面
様邸

□ 北面

外壁の一部に比較的大きなひび割れが確認される。

シーリング等での応急処置の上、該当面の外壁材更新が望まれる。
調査立会者
会社名・担当者○○ ○○備
考調査用並べ順

52
58



59

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 9/17）
2/2）【木造・鉄骨造】（第9面）【6 】バルコニー
劣化事象等（ □ 有り ■ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
（構造）

調査の結果

【7 】内壁調査の結果（構造）■建物状況調査の内容

劣化事象等（ □ 有り ■ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、

外部・内部【6】バルコニー（及び共用廊下）（構造）調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。

調査項目① 設計図書等との照合をすること

確認内容② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること（1）支持部材又は床の著しい■ア無し③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
ぐらつき、ひび割れ□イ
有り（下表に記入）④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を又は劣化
ａ．支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化が判定すること確認された場所■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
ｂ．最大のひび割れ幅（

１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。

）㎜

２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。

内部【7】内壁（構造）

３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。

調査項目
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。

確認内容

５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。

（1）内壁下地材まで到達する■ア無し
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請をひび割れ、欠損、浮き、□イ
有り（下表に記入）目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
はらみ又は剥落
ａ．ひび割れ等が確認された場所
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り（
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の（）㎜
加入にあたっては、別途手続きが必要です。
（2）壁における■ア無し
6/1,000以上の傾斜□イ有り（下表に記入）（凹凸の少ない仕上げによるａ．壁の最も傾きがある場所
壁の表面と、その面と垂直な（鉛直面との交差する線
ｂ．当該部分の傾斜（２ｍ程度以上の長さのもの（）/1,000））に限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）
目視や実歩行の結果、構造上の問題は確認されなかった。

備
考※表面があります。

調査用並べ順

60



51
59

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（調査報告書（調査報告書10/17）
1/17）【木造・鉄骨造】（第10面）

調査の結果【8 】天井（構造）【木造・鉄骨造】
劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【9 】小屋組（構造）

劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

（第1面）

内部

【8】天井（構造）
調査項目

確認内容

（1）天井下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落

□ ア
■ イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（ 2階 室4

内部）【9】小屋組（下屋部分を含む）（構造）確認内容
既存住宅状況調査

調査項目（1）小屋組（下屋部分を含む）の著しいひび割れ、劣化又は欠損※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む【8】-(1)

□ ア
■ イ

無し

調査報告書
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（ 小屋組全般の材に劣化有り
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
（

）㎜

）

天井面に膨らみが確認される。

吊木及び吊木受けの改修を含めた修繕が必要である。
【9】-(1)

小屋組材の全般に劣化が確認される。

詳細な調査を行い、修繕の可否を含めた現実的な対応の検討が必要である。

作成日○○年○月○日

備
考

建物名称

52

○○

調査依頼主

会社名・担当者

○○

○○

調査立会者

会社名・担当者○○○○

調査用並べ順

60

○○

様邸



61

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 11/17）
2/2）【木造・鉄骨造】（第11面）【1 0 】蟻害・劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
腐朽等（構造）調査の結果■建物状況調査の内容
外部・内部【10】蟻害・腐朽等（構造）

本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、

調査項目
確認内容
調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。

床下天井点検口等の有無

□ア
無し
■ イ
有り
② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること■ ア（1）著しい蟻害無し③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること□イ有り（下の（）内を記入）④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を※鉄骨造の場合、調査不要
ａ．蟻害が確認された場所
判定すること（（2）著しい腐朽・腐食等□ア無し■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項■ イ有り（下の（）内を記入）
ａ．腐朽・腐食等が確認された場所
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
（ 小屋裏/ 母屋・垂木・小屋束① 設計図書等との照合をすること））

３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
【10】-(2) 小屋組材の全般に腐朽が確認される。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
詳細な調査を行い、修繕の可否を含めた現実的な対応の検討が必要である。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

備考※表面があります。

調査用並べ順

62



51
61

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（調査報告書（調査報告書12/17）
1/17）【木造・鉄骨造】（第12面）

調査の結果【1 1 】鉄筋探査【木造・鉄骨造】
劣化事象等（ □ 有り ■ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【1 2 】コンク
リート圧縮強度

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） ■ 対象部位なし

（第1面）

外部・内部

【11】鉄筋探査（構造）

調査項目

確認内容

鉄筋探査の有無
鉄筋探査機による調査（鉄筋の本数及び間隔）（1）基礎における鉄筋の本数
及び間隔（立上り）（調査位置）
（

□ア
■ イ

無し
有り（※小規模住宅で、基礎に係る劣化事象等があった場合）■ア立ち上がり補強筋間隔が＠300以内、または設計図書以内
ａ．補強筋間隔
（@

）㎜ 以内
補強筋間隔が＠300を超える、または設計図書を超える。
（下表に記入）ａ．補強筋間隔が適切ではない場所（
主筋間隔が＠300以内、または設計図書以内
ａ．主筋間隔（@）㎜
主筋間隔が＠300を超える、または設計図書を超える。
（下表に記入）ａ．主筋間隔が適切ではない場所（□イ

既存住宅状況調査
調査報告書）（2）基礎における鉄筋の本数
及び間隔（底盤）

□ア

□イ

外部・内部

）

）

【12】コンクリート圧縮強度（構造）

調査項目

確認内容

コンクリート圧縮強度調査の
有無

□ア
□イ

（1）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（2）コンクリートの圧縮強度（調査位置）
（

建物名称

）

無し
有り（※鉄骨造・大規模住宅の場合）

コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（□ア
コンクリートの圧縮強度が確認できない
作成日○○年○月○日□イ
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値○○ ○○（様邸））

非破壊での探査の範囲で、基礎に関し適正な配筋が確認された。

調査依頼主

会社名・担当者

○○

○○

調査立会者

会社名・担当者

○○

○○

備
考

調査用並べ順

52
62



63

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 13/17）
2/2）【木造・鉄骨造】（第13面）【1 3 】外壁
劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
（雨水）

調査の結果

【1 4 】軒裏

劣化事象等（ □ 有り ■ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
調査の結果
（雨水）
■建物状況調査の内容【1 5 】バルコ
劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
調査の結果
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、ニー（雨水）
調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。

【1 6 】内壁劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
調査の結果
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
（雨水）① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③
耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
外部【13】外壁（雨水）④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること調査項目

確認内容（1）外壁のシーリング材の■ア
無し■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
破断又は欠損□イ有り（下表に記入）
ａ．シーリング材の破断又は欠損が確認された場所
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証（2）建具の周囲の隙間又は□ア無しするものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
建具の著しい開閉不良■イ有り（下表に記入）
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
ａ．建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良が５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
確認された場所
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を
□ 東面
■ 西面
□ 南面
□ 北面
目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。

７．
本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
外部【14】軒裏（雨水）ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の
調査項目
確認内容
加入にあたっては、別途手続きが必要です。

（1）軒裏天井等のシーリング
材の破断又は欠損■ア□イ（2）軒裏天井の雨漏りの跡

■ア
□イ

外部・内部

【15】バルコニー（及び共用廊下）（雨水）

調査項目

確認内容

（1）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合

□ア
■ イ

内部

無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所（ バルコニー一部に防水層の劣化有り）【16】内壁（雨水）調査項目（1）内壁の雨漏りの跡

64無し
有り（下表に記入）
ａ．軒裏天井等のシーリング材の破断又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．軒裏天井の雨漏りの跡が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

確認内容
□ア
■ イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．内壁の雨漏りの跡が確認された場所（ 1階 室1【13】-(2)

床や柱の傾斜によるものと考えられる開閉不良が確認された。

備考【15】-(1)防水層の劣化が進行しており、早期の修繕が必要である。

【13】-(1)防水層の劣化によると考えられる雨漏り跡が確認された。

調査用並べ順）※表面があります。

51
63

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（調査報告書（調査報告書14/17）
1/17）【木造・鉄骨造】（第14面）

調査の結果【1 7 】天井（雨水）【木造・鉄骨造】
劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【1 8 】小屋組（雨水）

劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【1 9 】屋根（雨水）

劣化事象等（ □ 有り ■ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

（第1面）

内部

【17】天井（雨水）
調査項目

確認内容

天井点検口等の有無

□ア
■ イ
□ア
■ イ

（1）天井の雨漏りの跡

無し
有り
無し
有り（下表に記入）
ａ．天井の雨漏りの跡が確認された場所（ 1階 室1

既存住宅状況調査

【18】小屋組（雨水）
調査報告書

内部
調査項目

確認内容

（1）小屋組の雨漏りの跡

□ア
■ イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．小屋組の雨漏りの跡が確認された場所（ 小屋組 全般

外部

確認内容

（1）屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き又ははがれ（屋根葺材による仕上げの場合）（2）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合（（1）以外の仕上げの
場合）

■ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮きが確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
作成日○○年○月○日
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

【17】-(1)
建物名称防水層の劣化によると考えられる雨漏り跡が確認された。
○○ ○○【18】-(1)5264）

【19】屋根（雨水）
調査項目

様邸

小屋組において雨漏りの跡が確認された。屋根下地材を含めた修繕が必要である。

調査依頼主

会社名・担当者

○○

○○

調査立会者
備
考

会社名・担当者○○○○

調査用並べ順）



65

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 15/17）
2/2）【木造・鉄骨造】

調査の結果（第15面）【2 0 】
■ 適合
□ 不適合
□ 不明
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
耐震性書類確認■建物状況調査の内容【20】耐震性に関する書類の確認

本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、

調査項目
確認内容
調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。

確認方法

昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（→Ⅰに記入）② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること□イ
地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
基準に適合することの確認（→Ⅱに記入）① 設計図書等との照合をすること■ア④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定することⅠ昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（1）確認した書類の名称□ア
確認済証■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
□イ
検査済証
■ウ
確認台帳記載事項証明
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
□エ
新築時の建設住宅性能評価書
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証□オ（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
（2）発行者の確認□ア
特定行政庁
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
■イ
建築主事等
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を□ウ
指定確認検査機関目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
□エ
登録住宅性能評価機関
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り□オ
住宅瑕疵担保責任保険法人
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。

8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の（3）確認済証の交付時期■ア
加入にあたっては、別途手続きが必要です。
□イ□ウ

昭和56年（1981年）6月1日以降
昭和56年（1981年）5月31日以前
不明

Ⅱ地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（1）確認した書類の名称□ア
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）□イ
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書□ウ
耐震基準適合証明書□エ住宅耐震改修証明書□オ
耐震診断の結果報告書□カ
固定資産税減額証明書
□キ
構造計算書
□ケ
構造確認書
（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
建築士（記名・押印）（3）地震に対する安全上
耐震関係規程に準ずるものとして定める基準

□ア
□イ
□ウ

適合する
適合しない
不明

備
考
※表面があります。

調査用並べ順

66



51
65

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（調査報告書（調査報告書16/17）
1/17）【木造・鉄骨造】【2 1 】
調査時の状況

調査の結果（第16面）【木造・鉄骨造】
劣化事象等（ □ 有り ■ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
（第1面）

外部・内部

【21】調査時の状況

調査項目

確認内容

（1）既に実施されている修繕等の履歴（2）調査実施時にリフォーム
等の工事中

■ ア
□イ

■ ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．部分（（
ｂ．修繕方法（（無し
有り（下表に記入）
ａ．部分
（
（

）
）
）
）

既存住宅状況調査
調査報告書

）
）

建物所有者へのヒアリングにより、構造に関するもの・雨漏りに関するものの修繕履歴はないとのことであった。

備
考

作成日

建物名称

52

○○

調査依頼主

会社名・担当者

○○

○○

調査立会者

会社名・担当者○○○○

調査用並べ順66○○○○年○月○日

様邸



67

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（調査報告書 17/17）
2/2）【木造・鉄骨造】

調査の結果（第17面）【2 2 】
劣化事象等（ ■ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
設備配管【2 3 】給排水・

調査の結果
電気・ガス
■建物状況調査の内容

劣化事象等（ □ 有り ■ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、【22】設備配管【給水・給湯管】
調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。

調査項目① 設計図書等との照合をすること

確認内容② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること（1）【設備配管】■ア無し③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
給水管、給湯管の発錆に□イ有り（下表に記入）④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因をよる赤水
ａ．発錆による赤水が確認された場所
判定すること（（2）【設備配管】□ア無し■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
給水管、給湯管からの漏水■イ有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
（ 2階 洗濯室））

３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証【22】設備配管【排水管】

するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。

調査項目
確認内容
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を（1）【設備配管】■ア無し
目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
排水の滞留□イ
有り（下表に記入）
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ａ．排水の滞留が確認された場所
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
（
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の（2）【設備配管】■
ア無し
加入にあたっては、別途手続きが必要です。
排水管の漏水□イ
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【22】設備配管【換気ダクト】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
換気ダクトの脱落■ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．換気ダクトの脱落が確認された場所（）

【23】給排水設備・電気設備・ガス設備
調査項目

確認内容

（1）キッチンコンロ、換気扇やパッケージエアコン等の設備機器の作動不良等（調査内容）（■ア□イ）（2）給排水設備、電気設備、
ガス設備

備
考
調査用並べ順68■ア□イ

作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（
作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（【22】 常時の微量な漏水が確認された。カランの交換により改善すると考えられる。

）
）

）
）
※表面があります。



51
67

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（添付資料（現況写真）（調査報告書 1/17）
1/3）

建物点検写真（建築）【木造・鉄骨造】

ＮＯ．１

ＮＯ．２
（第1面）

基礎/0.5ｍｍのひび割れ

基礎/鉄筋の露出

既存住宅状況調査
調査報告書

ＮＯ．３

ＮＯ．４

土台の劣化・腐朽床の著しい沈み

ＮＯ．５

ＮＯ．６
建物名称

○○

○○

調査依頼主

会社名・担当者

○○

○○

調査立会者

会社名・担当者○○○○

床の傾斜測定作成日○○年○月○日

様邸

柱の傾斜測定
読み値：16㎜

52
68

69

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（添付資料（現況写真） 2/2）
2/3）

建物点検写真（建築）ＮＯ．７

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料
ＮＯ．８■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
外壁のひび割れ
天井のはらみ１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。

ＮＯ．９
ＮＯ．１０
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

小屋組の劣化と腐朽

基礎の鉄筋間隔の確認
25㎜程度である

ＮＯ．１１

ＮＯ．１２

※表面があります。

70

51
69

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（添付資料（現況写真）（調査報告書 1/17）
3/3）

建物点検写真（建築）【木造・鉄骨造】

ＮＯ．１３

ＮＯ．１４
（第1面）

建具の著しい開閉不良

バルコニー立上りの防水劣化

既存住宅状況調査
調査報告書

ＮＯ．１５

ＮＯ．１６

内壁の雨漏り跡

天井の雨漏り跡

ＮＯ．１７

ＮＯ．１８
建物名称

○○

○○

調査依頼主

会社名・担当者

○○

○○

調査立会者

会社名・担当者

○○

○○

作成日

○○年○月○日様邸

カランから漏水あり

52
70

71

（参考資料）建物状況調査報告書の実例（参考資料）建物状況調査報告書の実例（建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（添付資料（現況図面） 2/2）
1/1）

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

※表面があります。

72

51
71

インスペクション等普及啓発専門家会議
インスペクション等普及啓発専門家会議
大阪弁護士会
大阪弁護士会

岡本
岡本

英子
英子

インスペクション等普及啓発専門家会議

委員名簿
委員名簿
委員名簿

一般財団法人 大阪住宅センター 大川 和彦
一般財団法人 大阪住宅センター 大川 和彦
大阪弁護士会 岡本 英子
一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会 荻野 信義
一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会 荻野 信義
一般財団法人 大阪住宅センター 大川 和彦
公益社団法人 大阪府建築士会 上田 茂久
公益社団法人 大阪府建築士会 上田 茂久
一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会 荻野 信義
公益社団法人 大阪府建築士会 芳村 隆史
公益社団法人 大阪府建築士会 芳村 隆史
公益社団法人 大阪府建築士会 上田 茂久
公益社団法人 大阪府建築士会 佐賀 弥章
公益社団法人 大阪府建築士会 佐賀 弥章
公益社団法人 大阪府建築士会 芳村 隆史
公益社団法人 大阪府建築士会 杉原 繁
公益社団法人 大阪府建築士会 杉原 繁
公益社団法人 大阪府建築士会 佐賀 弥章
公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会 矢野 裕章
公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会 矢野 裕章
公益社団法人 大阪府建築士会 杉原 繁
公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部 角前 秀史
公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部 角前 秀史
公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会 矢野 裕章
住宅保証機構株式会社 川西 敦
住宅保証機構株式会社 川西 敦
公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部 角前 秀史
住宅保証機構株式会社 竹中 成樹
住宅保証機構株式会社 竹中 成樹
住宅保証機構株式会社 川西 敦
大阪府住宅まちづくり部都市居住課
大阪府住宅まちづくり部都市居住課
住宅保証機構株式会社 竹中 成樹



大阪府住宅まちづくり部都市居住課



建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険活用ガイド
建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険活用ガイド
作成日：令和２年１月
作成日：令和２年１月
建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険活用ガイド
作成者：大阪の住まい活性化フォーラム
作成者：大阪の住まい活性化フォーラム
作成日：令和２年１月※本テキストは、令和元年度国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」※本テキストは、令和元年度国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択され、補助金の交付を受け作成した。
作成者：大阪の住まい活性化フォーラムに採択され、補助金の交付を受け作成した。
※本テキストは、令和元年度国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択され、補助金の交付を受け作成した。

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