平成19年12月期

中間決算短信平成19年８月15日
上 場 会 社 名
三井海洋開発株式会社
上場取引所
東証第１部
コ ー ド 番 号
6269
URL http://www.modec.com
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)山田健司
問合せ先責任者 (役職名)経営企画室長(氏名)高野育浩
TEL (03)5800－6081
半期報告書提出予定日
平成19年９月25日
配当支払開始予定日
平成19年９月18日(百万円未満切捨て)

1.

19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年 12月期％

72,94850,88699,149

百万円

43.4
133.6
―

円

％

1,350
1,272
3,494

6.1
△39.4
―

中間(当期)純利益

百万円

％

1,897
1,539
4,664

百万円

23.3
△41.1
―

％

1,276
1,068
3,305

19.5
△28.8
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年６月中間期
34
18年６月中間期
28
18年 12月期
88(参考) 持分法投資損益

経常利益

円

12
―
56
―
37
―
19年６月中間期

銭―――858百万円 18年６月中間期

522百万円 18年12月期 1,132百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年 12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭145,60246,234
29.1
1,132
99
107,129
39,811
35.9
1,028
38
123,350
42,222
33.1
1,092
01
19年６月中間期 42,382百万円 18年６月中間期 38,469百万円 18年12月期 40,849百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年 12月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△11,348
14,48911,716

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△13,112△6,207△20,043

百万円

12,011△1,14011,867

16,38831,811
28,827

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)18年12月期
19年12月期(実績)
19年12月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

6
7

25
50

6

25

12

50

―

―

7

50

19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

110,000

営業利益
％

10.9

百万円

―

経常利益
％

―

百万円

6,400

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

37.2

百万円

4,200

％

27.1

円

112

銭

28

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年６月中間期

37,408,000株

18年６月中間期

37,408,000株

18年12月期

37,408,000株②

期末自己株式数

19年６月中間期

277株

18年６月中間期

277株

18年12月期

277株(注) １株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年 12月期％

22,401
13,82328,924

経常利益

百万円

62.0
99.3
―

％

1,687
1,498
2,758

12.6
―
―

百万円

中間(当期)純利益
％

1,679
1,957
3,373

百万円

△14.2
294.5
―

％

886
1,460
2,255

△39.3
308.8
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年 12月期

銭

23
39
60

70
04
31

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年 12月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭97,612
33,18434.0
887
09
69,28232,14646.4
859
34
83,76332,68939.0
873
86
19年６月中間期 33,184百万円 18年６月中間期 32,146百万円 18年12月期 32,689百万円

19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
百万円

通

※

期

33,000

営業利益
％

14.1

百万円

―

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

2,500

％

△25.9

百万円

1,400

％

△37.9

円

37

銭

43

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、５ページ「１.経営成績 ③下期の見通し」をご参照下さい。
２．当社グループは海外での事業を中心としており、資金の決済は大半が外貨建てで行われております。決算上は、外貨建ての資産・負債や収益・費用を円貨に換算する際に営業外損益との入り繰りが発生するため、営業利益の予想が難しい状況にあります。従いまして、本資料におきましては営業利益の予想は開示しておりませんが、期末の円貨換
算レートが確定する平成20年１月に業績予想の開示を行う予定であります。

― 2 ―㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当中間期の経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済においては、企業収益が改善するとともに設備投資も増加
し、雇用情勢の改善にも広がりが見られ、景気の回復は継続しております。ここ数年急激な上昇を続けてきた原油価格は、落ち着きを取り戻しているものの、高値圏で推移しており、中国やインドでの一次エネ
ルギー消費も増加が続いております。エネルギー生産の拡大が求められる中、石油開発会社では深海域を中心とする海洋での探鉱・開発投資を活発化させており、浮体式海洋石油・ガス生産設備に特化した当社にとって良好な事業環境にあります。
当中間連結会計期間における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
イ．TSJOC Song Doc FPSOプロジェクト
平成19年５月にカナダの石油開発会社であるTalisman Energy社のベトナム現地法人他２社が共同出資するTruong Son Joint Operating Company（TSJOC社）より、同社がベトナム沖に鉱区権を所有するSong Doc鉱区向けにFPSO１基の建造及びチャータープロジェクトを受注しました。
同鉱区はベトナムの南約170km沖合いに位置する油田です。本FPSOは水深約55mの地点に係留され、平成20年上半期に生産を開始する予定です。
ロ．BHPB Pyrenees FPSOプロジェクト
平成19年６月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton（BHPB社）がオーストラリア沖に鉱区権を保有するPyrenees鉱区開発に用いられるFPSO１基の建造及びオペレーションサービスプロジェ
クトを受注しました。
同鉱区はオーストラリア西部・エクスマウスの北西約45km沖合いに位置する油田です。本FPSOは水深約200mの地点に係留され、平成22年上半期に生産を開始する予定です。
以上の結果、受注高は106,149百万円（前年同期比29.8％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供によって72,948百万円（前年同期比43.4％増）となりました。利益につきましては、経常利益が1,897百万円（前年同期比23.3％増）、当期純利益が1,276百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
イ

建造工事

前述の各受注プロジェクトのほか、Petrobras PRA-1 FSO、Petrobras Opportunity Oil FPSO、JVPC
Rang Dong FSO、BHPBP Stybarrow FPSO、BHPB Shenzi TLPの建造工事が順調に進捗いたしました。また、KNOC Rong Doi FSO及びPetrobras Espadarte Sul FPSOについては建造工事を完了いたしました。
以上の結果、建造工事の売上高は62,461百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
ロ リース、チャーター及びオペレーション
次の各プロジェクトが所定のサービスを提供した結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は10,478百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

― 3 ―㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
FPSO

MODEC

Venture １(CONOCOPHILLIPS社向け、東チモール／オーストラリア)

FSO

Ta'Kuntah(PEMEX社向け、メキシコ)

FPSO

MV８

FPSO

Cuulong

FPSO

MODEC

VentureFPSOBaobab

Ivoirien

MV10(CNR社向け、コートジボアール)

FPSO

JasmineVentureMV７(PEARL社向け、タイ)

FSO

Rong

MV12(KNOC社向け、ベトナム)

FPSO

CidadeLangsaVenture(MEDCO/MOECO社向け、インドネシア)

MV９(CLJOC社向け、ベトナム)

Doi
do

Rio

11(SANTOS社向け、オーストラリア)

deJaneiroMV14(PETROBRAS社向け、ブラジル)＜客先保有設備のオペレーションサービス＞
FPSO

Fluminense(SHELL社向け、ブラジル)＜建設工事中のプロジェクト＞
Petrobras

PRA-1

FSO

BHPBP

Stybarrow

FPSO

TSJOC

Song

Doc

FPSO

JVPC

Rang

Dong

FSO

Petrobras
BHPB

Opportunity

Pyrenees

Oil

FPSO

FPSO

ハ その他
当社グループが建造し、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエ
ンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。
これらの売上高は７百万円（前年同期比98.7％減）となりました。
②

経営成績に重要な影響を与える要因

イ

関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトのFPSO等建造期間においては、工事進行基準によって計上した期間損益をグループ内取引と認識するため、連結損益計算書において損益が発生しません。連結損益計算書では、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。

― 4 ―㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

一方、事業会社を持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間において工事進行基準により計上した期間損益は、連結損益計算書に反映されます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、当該関連会社がリース及びチャーターサービスの提供を開始すると、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のように、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
ロ

未実現損益の消去

最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっております。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去しており、今後も増加することが予想されます。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。しかしながら、現状においては未実現損益の消去額が実現額を上回っており、今後数年間にわたる各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと予想されます。
参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年６月中間期

未実現損益の消去額

(百万円)

1,211

1,396

1,170

未実現損益の実現額

(百万円)

1,473

179

102

262

△ 1,216△1,068

2,313

3,530

4,598

差引影響額

(百万円)

未実現損益の残高③(百万円)

下期の見通し中国とインドを中心として一次エネルギーに対する需要は今後も増大することが予想されております。
石油開発会社による探鉱・開発活動は引き続き活発で、海洋油田・ガス田開発プロジェクトが数多く計画されております。利用される設備の大型化と併せて、浮体式海洋石油・ガス生産設備業界を取り巻く環境は引き続き良好といえます。
平成19年度の業績見通しにつきましては、連結売上高が110,000百万円、経常利益が6,400百万円、当期純利益は4,200百万円を予想しております。なお、これらの業績見通しの前提として、決算時の為替レー
トは110円／米ドル（当中間連結会計期間実績は123.29円／米ドル）を想定しております。

― 5 ―㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末(平成18年12月期末)

当中間連結会計期間末(平成19年６月中間期末)

増

減

資

産

(百万円)

123,350

145,602

22,252

負

債

(百万円)

81,12799,367

18,240産(百万円)

42,222

46,234

4,011

純

資

当中間連結会計期間末の資産の状況は、売掛債権が増加したことにより、前連結会計年度末比22,252
百万円増加して145,602百万円となりました。負債は、借入債務が増加したことにより、前連結会計年度末比18,240百万円増加して99,367百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度末(平成18年12月期末)

当中間連結会計期間末(平成19年６月中間期末)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,716△11,348△23,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△20,043△13,1126,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,867

12,011143

現金及び現金同等物に係る換算差額

(百万円)

223

10

△213

現金及び現金同等物の増減額

(百万円)

3,764

△12,438△16,202

現金及び現金同等物の期首残高(百万円)

25,061

28,8273,765

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

28,827

16,388△12,438（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
売上債権が大幅に増加したため、営業活動によって得られた資金は前年同期比23,064百万円減少して
マイナス11,348百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
有形固定資産の取得及び関係会社への貸付による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは
前年同期比6,930百万円増加したものマイナス13,112百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
短期及び長期借入による収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比143百万円増加して12,011百万円となりました。

― 6 ―㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信③

財政状態重要な影響を与える要因

イ．建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会
社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方
法によって調達しております。
当中間連結会計期間においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴って多額の建中資金が必要となっており、これを主に当社が短期借入を行い、関連会社に貸し付ける方法によって調達したことか
ら、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。
当社の借入金のうち、建中資金に伴う借入金は335億円、関連会社に対する貸付金は336億円となっております。
ロ．総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減する
ため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンス
による調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナー
をプロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針で
あります。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年６月中間期

自己資本比率

(％)

36.1

33.1

29.1

時価ベースの自己資本比率

(％)

132.9

86.4

124.9

債務償還年数

(年)

3.2

4.3

―

7.8

4.7

6.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ
(注)１

２
３
４

５

指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。

― 7 ―㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を７円50銭にて実施させていただき、通期では１株当たり15円とさせていただく予定であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
①業績の変動要因について
イ．プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること
海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき300億円から400億円に及ぶ大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には１年半から２年を要しますので、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事
業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模、収益性及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
ロ．石油開発会社の開発投資動向
原油価格の上昇によって石油開発会社の開発投資に対する意欲が高まり、海洋油田の発見がこれまで探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生
産設備の稼動数及び発注数は増加しています。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市場が低迷するような場合には、石油開発会社の投資動向が影響を受ける可能性があります。石油開発会社が投資を縮小する場合、まず探鉱活動に対する投資から着手しますが、長期にわたって市況が低迷すると開発投資を縮小することになり、当社グループの業績もその影響を受ける可能性があります。
ハ．進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて
当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

ニ．為替変動の影響について
当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成19年６月期において100%となっています。
販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。
しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
②財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グ
ループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間は
一般に５～10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に借入金を以って調達しているため、平成19年６月末における連結ベースの借入金残高は64,319百万円で、連結総資産に占める割合は44.2％と高くなっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達
条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
③Petrobras社による訴訟の提起について
当社グループは、ブラジル及び米国において、ペトロブラス社より、平成９年３月にブラジルのMaritima Petroleo e Engenharia LTDA（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO
建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によれば、ペトロブラス社はMaritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社がこの費用の返還請求に応じなかったため、同社と同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、とされております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がない
ものと認識しております。
なお、ペトロブラス社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であり
ます。

― 9 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信④係留システムに関するSOFEC社との技術・販売提携契約について
当社グループは、米国子会社であるSOFEC社の保有する一点係留方式の技術・ノウハウを利用して設計・製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
係留システムとは、波、風及び潮流といった海洋上の外圧に対して船体を一定位置に保持する船舶技
術・システムであり、船体を基礎とするFPSOおよびFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。
当社グループはこれまで、平成23年11月15日を期限とする技術・販売提携契約を締結し、SOFEC社の係留技術を利用しておりました。従って、本契約を継続できなかった場合や、何らかの事情で技術を利用できなくなった場合には業績に重大な影響が及ぶリスクを抱えておりましたが、平成18年12月に同社を子会社としたことにより、こうした懸念がなくなりました。

― 10 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社22社（MODEC INTERNATIONAL L.L.C.

他21社）及び関連会社11社（JASMINE FPSO PTE LTD．他10社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

サービスの名称
建造工事

リース、チャーター及びオペレーション

その他

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備（以下、「FPSO等」）の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。
FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約に
リースサービスより石油開発会社へ提供するサービス。
海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対しオペレーション
て、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオサービス
ペレーションを提供するサービス。
リースサービスとオペレーションサービスを併せチャーターて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供すサービス
るサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発会社へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーショ
ンサポート等を提供するサービスも含む。

FPSO等を受注し設計・建造・据付を完了して売渡す事業の展開にあたっては、当社と米国子会社のMODECINTERNATIONAL L.L.C.（以下、MILLC社）が協働して推進しております。なお、この事業において、当社グ
ループは建造工事やFPSO等に搭載する設備等の工事及び据付工事を海外の造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心とするプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターサービスを提供する事業は、プロジェクト毎に関係会社を設立して運営いたします。これは、各プロジェクトの採算を明確にすることに加え、わが国の総合商社等のパートナーと合弁で事業を展開することによって、これらに係る長期の資金負担を軽減するという方針に基づいております。操業要員の確保、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンスも各関係会社
において行っております。

― 11 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

当社グループの事業概略は次のとおりであります。

― 12 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

３

経営方針(1)会社の経営の基本方針、(2)会社の利益配分に関する基本方針、(3)目標とする経営指標、(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題につきましては、平成18年12月期決算短信（平成19年２月14日開示）
により開示を行った内容から重要な変更がないため記載を省略いたします。
なお、当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.modec.com/ir/report/result（東京証券取引所ホームページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html― 13 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金31,811,858

16,388,951

28,827,361

２

売掛金

10,328,123

28,779,192

10,641,277

３

たな卸資産

1,911,708

2,186,465

2,518,198

４

短期貸付金

23,728,126

23,226,796

27,270,755

５

その他

4,965,584

6,876,286

5,728,373△1,411△4,299△3,408※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

72,743,989

67.9

77,453,393

53.2

74,982,558

60.8

3,928,097

3.2

15,119,857

12.3

29,319,738

23.7

固定資産

１

有形固定資産(1) 機械装置及び運搬具(2) その他
２※１
3,562,137
314,872

14,265,953
3,877,009

3.6

667,372

3,502,894
14,933,326

10.3

425,203

無形固定資産(1) のれん

－5,929,167

7,238,063(2) 連結調整勘定

4,070,453－－(3) その他

1,360,400

３

5,430,853

5.1

9,948,885

15,878,053

10.9

7,881,793

投資その他の資産(1）投資有価証券

8,776,811

14,444,137

11,127,212(2) 関係会社
長期貸付金

10,916,813

19,129,357

13,782,626(3) 長期リース債権

3,861,068

1,301,726

2,565,482(4) その他

1,528,934

2,464,847

1,846,816

25,077,22723.4

固定資産合計34,385,090

資産合計

107,129,080

貸倒引当金△6,400△2,40037,337,669

25.6

32.1

68,149,048

46.8

48,367,693

39.2

100.0

145,602,442

100.0

123,350,252

100.0― 14 ―△2,400

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

23,302,688

21,778,443

16,265,379

２

短期借入金

27,190,831

44,460,134

34,172,577

３

１年以内に返済予定の長期借入金3,005,622

9,660,220

2,955,844

４

未払費用

1,616,837

6,224,031

4,953,256５

未払法人税等

1,451,736

1,344,615

1,842,845

６

その他

3,662,298

1,724,441

4,054,988

流動負債合計60,230,014

Ⅱ

56.2

85,191,887

58.5

64,244,891

52.1

固定負債

１

長期借入金

5,213,105

10,199,012

12,822,084

２

退職給付引当金

122,287

135,907

125,594３

役員退職慰労引当金

153,295

227,134

189,671４繰延税金負債

1,460,861

2,874,208

3,167,136５

その他

138,216

739,844578,399

固定負債合計7,087,766

6.6

14,176,106

9.7

16,882,886

13.7

負債合計

67,317,780

62.8

99,367,994

68.2

81,127,777

65.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

12,391,600

12,391,600

12,391,600

２

資本剰余金

13,121,672

13,121,672

13,121,672

３

利益剰余金

11,338,616

14,356,318

13,319,510

４

自己株式

△712

△712

△712

株主資本合計Ⅱ

36,851,176

34.4

39,868,878

27.4

38,832,070

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金799,153622,737

780,351２

為替換算調整勘定

819,188

1,897,813

1,237,041

３

繰延ヘッジ損益―△6,941―

評価・換算差額等
合計
Ⅲ

31.5

1,618,341

1.5

2,513,609

1.7

2,017,392

1.6

少数株主持分

1,341,782

1.3

3,851,959

2.7

1,373,012

1.1

純資産合計

39,811,300

37.2

46,234,447

31.8

42,222,475

34.2

負債純資産合計

107,129,080

100.0

145,602,442

100.0

123,350,252

100.0― 15 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高50,886,791 100.0

72,948,004 100.0

99,149,334 100.0

Ⅱ

売上原価

46,912,106

92.2

66,861,149

91.7

89,767,806

90.5

3,974,685

7.8

6,086,854

8.3

9,381,527

9.5

2,702,288

5.3

4,736,247

6.4

5,887,122

6.0

1,272,396

2.5

1,350,606

1.9

3,494,404

3.5

4,941,273

5.0

3,771,573

3.8

4,664,105

4.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

２
３
４
Ⅴ

1,595,448

1,852,394

3,545,256

受取配当金

6,720

11,2507,320

持分法による
投資利益

522,058

858,247

1,132,458

その他

126,653

2,250,881

66,4904.4

2,788,382

3.8

256,238

営業外費用

１

支払利息

1,202,834

1,821,555

2,555,538２

為替差損

713,473

371,939

1,106,006

３

その他

67,592

1,983,899

3.9

1,539,378

3.0

―

―

―

―

―

―

1,539,378

3.0

経常利益
Ⅵ

47,7332,241,228

3.1

110,028

1,897,760

2.6

―

―

―

41,233

41,2330.0

44,75144,751

0.1

―

―

―

1,853,009

2.5

4,705,338

4.7

1,125,213

1.1

特別利益

１
Ⅶ

子会社清算益
特別損失

１

貸倒損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

1,440,140△1,099,374

1,374,829
340,7650.7

130,169
1,068,443△959,075

2,636,782△1,511,568

415,7540.6

0.2

160,8280.2

274,376

0.3

2.1

1,276,426

1.7

3,305,748

3.3― 16 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

自己株式

10,434,177△546

株主資本合計35,946,903

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△187,038△187,038

役員賞与の支給△18,000△18,000

中間純利益

1,068,443

1,068,443

41,03341,033

その他
自己株式の取得

△165

△165

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計 (千円)
平成18年６月30日残高(千円)―――

904,438△165

904,272

12,391,600

13,121,672

11,338,616△712

36,851,176

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

865,195

1,031,557

少数株主持分

評価・換算差額等合計
1,896,752

1,807,072

純資産合計

39,650,728

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△187,038

役員賞与の支給―△18,000

中間純利益―

1,068,443

その他―

41,033

自己株式の取得―△165

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)△66,042△212,368△278,410△465,290△743,701

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△66,042△212,368△278,410△465,290

160,571

平成18年６月30日残高(千円)

799,153

819,188

1,618,341

1,341,782

39,811,300― 17 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

自己株式

13,319,510

株主資本合計△712

38,832,070

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△233,798△233,798

中間純利益

1,276,426

1,276,426△5,819△5,819

その他
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)―

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)――1,036,808―

1,036,808

12,391,600

13,121,672

14,356,318△712

39,868,878

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

780,351

―

為替換算
調整勘定
1,237,041

評価・換算
差額等合計
2,017,392

1,373,012

42,222,475

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△233,798

中間純利益―

1,276,426

その他―△5,819

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)△157,613△6,941

660,772

496,216

2,478,947

2,975,164

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△157,613△6,941

660,772

496,216

2,478,947

4,011,972

622,737△6,941

1,897,813

2,513,609

3,851,959

46,234,447

平成19年６月30日残高(千円)― 18 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

株主資本
資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

10,434,177

自己株式
△546

株主資本合計35,946,903

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000

当期純利益

3,305,748

3,305,748

18,42018,420

その他
自己株式の取得

△165

△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)―――2,885,332△165

2,885,166

12,391,600

13,121,672

13,319,510△712

38,832,070

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

865,195

1,031,557

少数株主持分

評価・換算差額等合計
1,896,752

1,807,072

純資産合計

39,650,728

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△420,837

役員賞与の支給―△18,000

当期純利益―

3,305,748

その他―

18,420

自己株式の取得―△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△84,844

205,483

120,639△434,059△313,420

連結会計年度中の変動額合計(千円)△84,844

205,483

120,639△434,059

2,571,746

平成18年12月31日残高(千円)

780,351

1,237,041

2,017,392

1,373,012

42,222,475― 19 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 連結調整勘定償却額
５ 貸倒引当金の増減額
６ 退職給付引当金の増加額
７ 役員退職慰労引当金の増減額
８ 保証工事引当金の増減額
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 為替差損益
12 持分法による投資利益
13 売上債権の増減額
14 たな卸資産の増減額
15 仕入債務の増減額
16 未収消費税等の増減額
17 役員賞与の支払額
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 法人税等の支払額
22 その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 関連会社株式取得による支出
３ 短期貸付金の純増減額
４ 長期貸付けによる支出
５ 長期貸付金の回収による収入
６ 子会社株式取得による支出
７ 子会社株式の売却による収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

1,539,378

1,853,009

4,705,338

332,059―
13,242△1,6028,448

817,807
13,242―891
10,313

743,184
26,485―△3,605
11,75532,351

37,46368,72732,607△1,602,168
1,202,834
140,409△522,058
7,058,854
281,325
4,806,685
61,265△18,000
1,165,230
14,530,862
1,460,145△1,119,281△382,325―△563,681△1,863,644
1,821,555
371,939△858,247△17,334,381
445,757
6,075,360
44,039△24,000△422,487△9,575,061
2,049,210△1,902,892△1,898,463△20,862

283,263△3,552,576

14,489,400△11,348,070

11,716,036△469,967△13,448,775△1,384,712△1,557△2,426,738△2,535,886△2,318,544△28,197,259

14,786,136△15,026,660△6,447,763△32,315,136

24,794,661

221,823

28,476,910△14,719△1,018,128△5,836,635―

3,821,990――△22,123

0△6,207,386△13,112,477△20,043,223― 20 ―

2,555,538△38,532△1,132,458
9,513,598△247,482△2,992,120
34,699△18,000
2,637,460
12,595,276
2,593,165△2,478,192△994,212―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入
５ 少数株主への配当金の支払額
６ 配当金の支払額
７ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲の異動に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ※△85,191
1,153,282

8,630,549
7,971,141

5,963,514
10,010,576△1,462,555△3,861,220△3,052,688―△1,645―△559,377―△632,527△186,783△165△375,131△352,201△420,837△165△1,140,791

12,011,491

11,867,872△392,390

10,645

223,651

6,748,832△12,438,410

3,764,336

25,061,948

28,827,361

25,061,948

1,077

―

1,077

31,811,858

16,388,951

28,827,361― 21 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
19社 (1) 連結子会社数
19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTIONMODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC. , S.A.
CANTARELL FSO, INC. , S.A.
de C.V.
de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEM
ELANG EPS PTE LTD.
PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE
ELANG EPS PTE LTD.
ALMACENAMIENTO, S.A. DE C.V.
SISTEMAS FLOTANTES DELANGSA FPSO PTE LTD.
ALMACENAMIENTO, S.A. DE C.V.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,LANGSA FPSO PTE LTD.
PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,MODEC SERVICOS DE PETROLEO
PTE LTD.
DO BRASIL LTDA.
MODEC SERVICOS DE PETROLEOMODEC OFFSHORE OPERATIONS,DO BRASIL LTDA.
LTD.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS,MODEC PRODUCTION (LANGSA)LTD.
PTE LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA)NATIONAL D’OPERATIONSPTE LTD.
PETROLIERESDE COTE D’IVOIRENATIONAL D’OPERATIONSCOTE D’IVOIRE OFFSHOREPETROLIERES DE COTE D’IVOIREOPERATIONS, INC.
COTE D’IVOIRE OFFSHOREMODEC OFFSHORE INVESTMENTS
OPERATIONS, INC.
B.V.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS
MODEC HOLDINGS B.V.
B.V.
SOFEC，INC．
MODEC HOLDINGS B.V.
MODEC OFFSHORE OPERACOES E
MODEC OFFSHORE OPERACOES E
MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC. , S.A. de
C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE
ALMACENAMIENTO, S.A. DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,
PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO
DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS,LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONSPETROLIERESDE COTE D’IVOIRE
COTE D’IVOIRE OFFSHOREOPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS
B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC，INC．
MODEC OFFSHORE OPERACOES E
MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.は前連結会計年度
において、連結子会社でありましたが、当連結会計年度において清算したため連結子会社ではなくなりました。
ま た 、 RONG DOI MV12 PTE
LTD.は、前連結会計年度において、連結子会社でありましたが、当中間連結会計期間から持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度において、
SOFEC，INC．の株式を取得した
こ と に よ り 、 ま た 、 MODECOFFSHORE
OPERACOES
E
MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.を新たに設立したことにより当連
結会計年度より連結子会社となりました。

RONG DOI MV12 PTE LTD.は、前連結会計年度において、連結子会社でありましたが、当中間連結会計期間から持分法適用関連会社となりました。
MODEC OFFSHORE OPERACOES E
MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
は、当中間連結会計期間において新たに設立したことにより当中間連結会計期間より連結子会
社となりました。

― 22 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(2)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(2) 非連結子会社 ３社(2) 非連結子会社 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
連結の範囲に含めない理由
連結の範囲に含めない理由
RANG DONG MV17 B.V. 及 び
RANG DONG MV17 B.V. 、
OPPORTUNITY MV18 B.V.は、支配
OPPORTUNITY MV18 B.V.及びSONG
が設立当初の一時的な状況に過DOC MV19 B.V.は、支配が設立当
ぎないため、連結の対象から除
初の一時的な状況に過ぎないた外しております。
め、連結の対象から除外しております。

―

２．持分法の適用に関する事項(1)

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数―

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数
３社

RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
11社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 Pte Ltd.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.

２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数

11社
JAS MINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 Pte Ltd.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱RONG DOI MV12 PTE LTD.は、前連結会計年度において、連結子会社でありましたが、当中間連結会計期間から持分法適用関連会社になりました。

12社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 Pte Ltd.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱前連結会計年度において連結
子 会 社 で あ り ま し た RONG DOI
MV12 PTE LTD.並びに持分法適用
非連結子会社でありました
ESPADARTE MV14 B.V.及びPRA-1
MV15 B.V.は、持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、当連結会計年度においてナトコジャパン㈱の株式を取得したことにより、当連結
会計年度から持分法適用関連会
社となりました。
RANG DONG MV17 B.V. 及 び
OPPORTUNITY MV18 B.V.を当連結会計年度において新たに設立したこと及び支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないことから、
当連結会計年度から持分法適用
非連結子会社となりました。

ESPADARTE MV14 B.V. 及 び
PRA-1 MV15 B.V.は、前連結会計
年度において、持分法適用非連結子会社でありましたが、持分が減少したため当中間連結会計
期間から持分法適用関連会社となりました。

― 23 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

３．連結子会社の中間決算日等に関 ３．連結子会社の中間決算日等に関 ３．連結子会社の事業年度等に関す
する事項
する事項
る事項
連結子会社の中間決算日は、中同 左
連結子会社の決算日は、連結決間連結決算日と一致しております。
算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法
ａ．有価証券
ａ．有価証券
ａ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市
連結会計年度末日の市場価
場価格等に基づく時価法
格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により原価は、移動平均法により算定）
算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同 左
同 左ｂ．デリバティブ取引により生ず
ｂ．デリバティブ取引により生ず
ｂ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務る債権及び債務る債権及び債務
時価法
同 左
同 左
ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産
原材料及び仕掛工事
原材料及び仕掛工事
原材料及び仕掛工事
個別法による原価法
個別法による原価法
同 左― 24 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
同 左
同 左
具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産定額法によっております。
同 左
同 左
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権については、
契約期間に基づく定額法で償却し、鉱区採掘権については、予想生産量に基づく
生産高比例法で償却しております。

― 25 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるた
同 左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備同 左えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
ｃ．保証工事引当金完成工事にかかわる保証工
同 左事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｄ．退職給付引当金ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備える
同 左ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に同 左備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
同 左ｆ．役員賞与引当金
ｆ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与
同 左の支出に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同 左移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ｆ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左― 26 ―

ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
同 左ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同 左ります。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同 左
(a) 為替予約
外貨建金銭債
権債務及び外
貨建予定取引(b) 通貨ス ワ
外貨建金銭債
ップ
権債務(c) 金利ス ワ
借入金
ップ
ｃ．ヘッジ方針ｃ．ヘッジ方針
中間連結財務諸表提出会社の同 左内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ
同 左については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ．リスク管理方針
ｅ．リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動
同 左
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、
ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

― 27 ―

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
同 左ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左ｃ．ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
同 左ｅ．リスク管理方針
同 左㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他連結財務諸表作成のためための重要な事項
ための重要な事項の重要な事項ａ．収益及び費用の計上基準
ａ．収益及び費用の計上基準
ａ．収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上
同 左
同 左
高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
ｂ．消費税等の会計処理
ｂ．消費税等の会計処理
ｂ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税同 左同 左抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計 ５．中間連結キャッシュ・フロー計 ５．連結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金の範囲
算書における資金の範囲における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
同 左
連結キャッシュ・フロー計算
計算書における資金（現金及び書における資金（現金及び現金
現金同等物）は、手許現金、随同等物）は、手許現金、随時引時引き出し可能な預金及び容易
き出し可能な預金及び容易に換に換金可能であり、かつ、価値金可能であり、かつ、価値の変の変動について僅少なリスクし動について僅少なリスクしか負か負わない取得日から３か月以
わない取得日から３か月以内に内に償還期限の到来する短期投償還期限の到来する短期投資か資からなっております。
らなっております。

― 28 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ9,000千円減
少しております。

―（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ18,000千円
減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は40,849,462千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は38,469,518千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「関係会社長期貸付金」
は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております「関係会社長期貸付金」
は3,060,477千円であります。

―(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

―

―

―

― 29 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１２

前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 ※１
7,540,026千円

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
417,945千円
上記のうち外貨による保証金額
US$3,628千

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成19年６月30日)(平成18年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 額
8,652,002千円
7,933,101千円

２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
ESPADARTE MV14 B.V.
6,515,105千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
6,164,500千円
PRA-1 MV15 B.V.
6,164,500千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
3,364,167千円
STYBARROW MV16 B.V.
1,849,350千円
その他６社
3,921,640千円
上記のうち外貨による保証金額
US$226,938千

消費税等の取り扱い※３ 消費税等の取り扱い
仮払消費税及び仮受消費税は 相
同 左
殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。
４ 連結財務諸表提出会社において４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミッ
うため取引銀行５行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
トメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における
当中間連結会計期間末における
貸出コミットメントに係る借入金
貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであり
未実行残高等は次のとおりであります。
ます。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 108,000千
借入実行残高 US$ 145,400千
差引額
US$ 42,000千
差引額
US$4,600千２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
347,213千円
CANTARELL FSO,INC.,
S.A DE C.V.
4,130,069千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
3,414,923千円
上記のうち外貨による保証金額
US$66,254千―※３― 30 ―

４

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出
コミットメントに係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 116,092千
差引額
US$ 33,460千

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬67,672 千円
役員賞与引当金9,000 千円
繰入額
給与・賞与
691,433 千円
賞与引当金
14,282 千円
繰入額
退職給付費用
2,090 千円
役員退職慰労32,351 千円
引当金繰入額
減価償却費
88,064 千円
賃借料
141,366 千円
見積費487,373 千円
請負工事費
229,528 千円
保険料
169,739 千円
貸倒引当金
1,366 千円
繰入額

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬81,008 千円
役員賞与引当金
12,000 千円
繰入額
給与・賞与
1,435,722 千円
賞与引当金
16,450 千円
繰入額
退職給付費用
5,326 千円
役員退職慰労37,463 千円
引当金繰入額
減価償却費
362,386 千円
賃借料
175,667 千円
見積費463,017 千円
請負工事費
151,934 千円
保険料
215,873 千円
貸倒引当金
891 千円
繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬144,646 千円
給与・賞与
455,049 千円
賞与引当金
4,192 千円
繰入額
役員退職慰労68,727 千円
引当金繰入額退職給付費用
21,487 千円
賃借料
97,699 千円
保険料
94,406 千円
見積費186,939 千円
減価償却費
36,582 千円
外注設計費
97,976 千円
事業税82,014 千円― 31 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）37,408,000

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

37,408,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

217

増加

減少
60

当中間連結会計期間末―277（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

187,038

5.00

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月29日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金
１株当たり
配当の
決議
株式の種類
の総額
配当金
基準日
効力発生日
原資
（千円）
（円）
平成18年８月15日
利益
普通株式
233,798
6.25
平成18年６月30日 平成18年９月15日
取締役会
剰余金
４．利益剰余金の中間連結会計期間中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO B.V.において米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

― 32 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）37,408,000

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

37,408,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

277

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―277

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

233,798

6.25

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金
１株当たり
配当の
決議
株式の種類
の総額
配当金
基準日
効力発生日
原資
（千円）
（円）
平成19年８月15日
利益
普通株式
280,557
7.50 平成19年６月30日 平成19年９月18日
剰余金
取締役会
４．利益剰余金の中間連結会計期間中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO B.V.において米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

― 33 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）37,408,000

増加

減少
―

当連結会計年度末―

37,408,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

217

増加

減少
60

当連結会計年度末―277（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年３月28日
定時株主総会
平成18年８月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

普通株式

187,038

普通株式

233,798

基準日

効力発生日

5.00

平成17年12月31日

平成18年３月29日

6.25

平成18年６月30日

平成18年９月15日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当たり
配当の
決議
株式の種類
の総額
配当金
基準日
効力発生日
原資
（千円）
（円）
平成19年３月29日
利益
普通株式
233,798
6.25
平成18年12月31日 平成19年３月30日
定時株主総会
剰余金
４．利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO B.V.において米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

― 34 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び
現金同等物

31,811,858 千円
31,811,858 千円

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び
現金同等物

16,388,951 千円
16,388,951 千円― 35 ―

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 28,827,361 千円
現金及び28,827,361 千円
現金同等物

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自成19年１月１日

至

平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)、当中間連結会計期間 (自平成19年６月30日)及び前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平

平成18年12月31日）
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２ 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

13,133,587

2,920,228

1,098,100

33,734,875－

50,886,791－

50,886,791

662,230－－

549,039－

1,211,270 (1,211,270)－

13,795,818

2,920,228

1,098,100

34,283,914－

52,98,061 (1,211,270)

50,886,791

営業費用

12,662,507

3,021,928

672,126

34,522,556

20,75550,899,874 (1,285,480)

49,614,394

営業利益又は営業損失（△）

1,133,310△101,700

425,973△238,641△20,755

1,198,186

1,272,396

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

74,209(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

当中間連結会計期間 (自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
その他
の地域
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

22,242,176

4,391,668

987,90945,020,063

306,186

1,198,791

ーー

2,510,451

23,440,968

4,391,668

987,909

営業費用

21,789,851

4,056,194

営業利益

1,651,117

335,473

（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

72,948,004

ー

72,948,004

ー

3,709,243 (3,709,243)

ー

47,530,514

306,186

76,657,247 (3,709,243)

72,948,004

771,931

47,396,696

215,198

74,229,872 (2,625,274)

71,604,598

215,977

133,818

90,9882,427,374

1,343,406(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 36 ―

1,083,968

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

日本

アジア

中南米

北米

その他
の地域

計

消去又は
全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

27,524,176

6,969,218

2,204,391

62,451,546－

99,149,334－

99,149,334

1,375,504－－

1,152,684－

2,528,188 (2,528,188)－

28,899,681

6,969,218

2,204,391

63,604,230－ 101,677,522 (2,528,188)

99,149,334

営業費用

27,001,125

6,667,815

1,451,382

63,133,326

47,962

営業利益又は営業損失（△）

1,898,555

301,403753,009

470,904△47,962

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

98,301,612 (2,646,682)

95,654,929

3,375,910

3,494,404(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 37 ―

118,493

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

３

海外売上高

前中間連結会計期間 (自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

4,938,056

2,922,019

10,678,936

32,133,736

211,82250,884,572

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

50,886,791

Ⅲ

連結売上高に占める
9.7
5.8
21.0
63.1
0.4
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……タイ、インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間 (自平成19年１月１日

至

100.0

平成19年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

9,723,327

1,967,469

12,142,110

25,729,145

23,380,223

72,942,277

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

72,948,004

Ⅲ

連結売上高に占める
13.3
2.7
16.6
35.3
32.1
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……タイ、インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自平成18年１月１日

100.0

至

平成18年12月31日）

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

11,530,156

5,535,960

22,366,557

45,345,361

14,353,053

99,131,090

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

99,149,334

Ⅲ

連結売上高に占める
11.6
5.6
22.6
45.7
14.5
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……ブラジル、メキシコ(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 38 ―

100.0

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

9,700千円 取得価額相当額
減価償却累計額
8,563千円
相当額
中間期末残高1,136千円
相当額

3,100千円 取得価額相当額
減価償却累計額
2,583千円
相当額

9,700千円

516千円 期末残高相当額

826千円

8,873千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内706 千円一 年
超
589 千円

②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内589 千円
一 年 超― 千円②未経過リース料期末残高相当額

合計1,295 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料552 千円
減価償却費
493 千円
相当額
支払利息
37 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内890,111 千円
一 年
超
― 千円

合
計
589 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料353 千円
減価償却費
310 千円
相当額
支払利息
19 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
同 左

合
計
1,119 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料905 千円
減価償却費
803 千円
相当額
支払利息
64 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
同 左

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内146,801 千円
一 年 超
― 千円

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内920,559 千円
一 年
超
― 千円

合

合

合

計

890,111 千円

利息相当額の算定方法
同 左計

146,801 千円― 39 ―

一 年 以 内一 年
超706 千円412 千円

利息相当額の算定方法
同 左計

920,559 千円

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,665,084

1,354,496

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

200,000(2) 関連会社株式

6,911,726
合計

7,111,726

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,366,074

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

200,000(2) 子会社株式及び関連会社株式
合計

12,887,876
13,087,876― 40 ―

1,055,486

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成18年12月31日)
１

時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,633,216

時価評価されていない有価証券
区分(1)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(2)

子会社株式および関連会社株式
合計

200,1119,293,884
9,493,996― 41 ―

1,322,628

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引売建
米 ド ル
17,428,642―
17,498,661△70,019
合計
17,428,642―
17,498,661△70,019（注）１ 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
３ 上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引売建
米 ド ル
11,334,788―
11,330,705△4,083
合計11,334,788―
11,330,705△4,083（注）１ 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
３ 上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

前連結会計年度末（平成18年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引売建
米 ド ル
18,686,395―
18,693,247
6,851
合
計
18,686,395―
18,693,247
6,851（注）１ 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
３ 上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

― 42 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１株当たり純資産額

1,028円38銭

１株当たり中間純利益

28円56銭当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

1,132円99銭

１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

同

(自
至

34円12銭左前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

1,092円01銭

１株当たり当期純利益

88円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

39,811,300

46,234,447

42,222,475

普通株式に係る純資産額（千円）

38,469,518

42,382,487

40,849,462

1,341,782

3,851,959

1,373,012

37,408,000

37,408,000

37,408,000

277

277

277

37,407,723

37,407,723

37,407,723(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間連結会計
期間末の純資産額との差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

1,068,443

1,276,426

3,305,748

普通株主に帰属しない金額（千円）――

中間（当期）純利益（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(―)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,068,443

1,276,426

3,305,748

普通株式の期中平均株式数（株）

37,407,748

37,407,723

37,407,735(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 43 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金6,732,562

5,261,542

7,864,235

２

売掛金

7,059,569

7,567,814

5,012,167

３

仕掛工事

23,78935,610478,595

４

短期貸付金27,714,982

38,760,568

31,446,809

５

その他

1,672,005

2,219,130

2,551,007△2,513△5,385△5,073※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

43,200,397

62.4

53,839,281

55.2

47,347,742

56.5

141,2390.2

102,5900.1

138,0810.2

11,1160.0

45,1320.0

14,208

0.0

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 関係会社株式

9,329,086

17,377,188

18,647,268(2) 関係会社
長期貸付金

14,374,519

24,220,756

15,323,039(3) その他

2,233,036

2,030,332

2,295,872△6,400△2,400△2,400

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

25,930,242

37.4

43,625,877

44.7

36,263,77943.3

固定資産合計26,082,598

37.6

43,773,599

44.8

36,416,069

43.5

資産合計

69,282,995

100.0

97,612,880

100.0

83,763,812

100.0― 44 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

4,595,742

852,338

2,320,286

２

短期借入金

28,030,723

51,682,294

34,172,577

３

未払費用

572,262

1,174,795

938,470４

未払法人税等

1,045,781

849,865

1,512,601

５

その他

849,292

749,658

1,394,538

流動負債合計Ⅱ

35,093,803

50.7

55,308,953

56.7

40,338,474

48.2

固定負債

１

長期借入金

1,326,702

8,477,020

10,010,576

２

退職給付引当金

122,287

135,907

125,594３

役員退職慰労引当金

153,295

227,134

189,671４

その他

440,850

279,861

410,461

固定負債合計

2,043,136

2.9

9,119,923

9.3

10,736,302

12.8

負債合計

37,136,939

53.6

64,428,877

66.0

51,074,777

61.0― 45 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

12,391,600

13,121,672

資本剰余金合計
３

12,391,600

12,391,600

13,121,672
13,121,672

13,121,672
13,121,672

13,121,672

利益剰余金(1) 利益準備金

68,60068,60068,600

特別償却準備金

625

625

625

繰越利益剰余金

5,765,117

6,979,480

6,326,898(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

5,834,342

7,048,706

6,396,124

△712

△712

△712

31,346,902

45.2

32,561,266

33.4

31,908,683

38.1

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金799,153

評価・換算差額等
合計

799,153

1.2

622,7370.6

780,351

0.9

純資産合計

32,146,055

46.4

33,184,003

34.0

32,689,035

39.0

負債純資産合計

69,282,995

100.0

97,612,880

100.0

83,763,812

100.0

622,737― 46 ―

780,351

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(2) 中間損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

13,823,848

100.0

22,401,273

100.0

28,924,286

100.0

11,540,564

83.5

19,751,386

88.2

24,580,607

85.0

2,283,284

16.5

2,649,887

11.8

4,343,679

15.0

785,0945.7

962,286

4.3

1,585,567

5.5

1,498,189

10.8

1,687,601

7.5

2,758,111

9.5

前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※３
営業利益

当中間会計期間

Ⅳ

営業外収益

※１

2,250,771

16.3

2,036,386

9.1

3,901,688

13.5

Ⅴ

営業外費用

※２

1,791,680

12.9

2,044,889

9.1

3,286,032

11.3

経常利益

1,957,281

14.2

1,679,098

7.5

3,373,768

11.7

税引前中間(当期)
純利益

1,957,281

14.2

1,679,098

7.5

3,373,768

11.7

1,117,841

3.9

2,255,927

7.8

法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

999,370

673,269

1,622,910―

118,013―△502,437

496,9333.6

1,460,347

10.6

1,435

― 47 ―

792,718

3.5

886,380

4.0△505,069

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

株
資本剰余金

資

本

利益剰余金

資本金

平成17年12月31日残高(千円)

主その他利益剰余金

12,391,600

資本準備金

利益準備金

13,121,672

68,600

特別償却
準備金

自己株式

株主資本合計

繰越利益
剰余金

1,386

4,509,047△546

30,091,759

△760

760

―

剰余金の配当△187,038△187,038

役員賞与の支給△18,000△18,000

中間純利益

1,460,347

1,460,347

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額 (純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

△165

―
―

―

―

△760

1,256,069△165

1,255,143

12,391,600

13,121,672

68,600625

5,765,117△712

31,346,902

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

865,195

865,195

純資産合計

30,956,954

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△187,038

役員賞与の支給△18,000

中間純利益

1,460,347

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額 (純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

△165

△165
△66,042△ 66,042△66,042△66,042△ 66,042

1,189,101

799,153

799,153

32,146,055― 48 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

株
資本剰余金

資

本

利益剰余金

資本金

平成18年12月31日残高(千円)

主その他利益剰余金

12,391,600

資本準備金

利益準備金

13,121,672

68,600

特別償却
準備金

自己株式

株主資本合計

繰越利益
剰余金

625

6,326,898△712

31,908,683

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△233,798△233,798

中間純利益

886,380

886,380

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額 (純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

―
―
―

―

―

―

652,582―

652,582

12,391,600

13,121,672

68,600625

6,979,480△712

32,561,266

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

780,351

780,351

純資産合計

32,689,035

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△233,798

中間純利益

886,380

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額 (純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)―△157,613△157,613△157,613△157,613△157,613

494,968

622,737

622,737

33,184,003― 49 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

株
資本剰余金

資

本

利益剰余金

資本金

平成17年12月31日残高(千円)

主その他利益剰余金

12,391,600

資本準備金

利益準備金

13,121,672

68,600

特別償却
準備金

自己株式

株主資本合計

繰越利益
剰余金

1,386

4,509,047△546

30,091,759

△760

760

―

剰余金の配当△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000

当期純利益

2,255,927

2,255,927

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

―
―

―

―

△760

1,817,850△165

1,816,924

12,391,600

13,121,672

68,600625

6,326,898△712

31,908,683

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

△165

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

865,195

865,195

純資産合計

30,956,954

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

2,255,927

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)△84,844△ 84,844△84,844

事業年度中の変動額合計(千円)△84,844△ 84,844

1,732,080

平成18年12月31日残高(千円)

780,351

780,351

32,689,035― 50 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しており
ます。

(自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左― 51 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末
要支給額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
同 左左(3) 保証工事引当金
同 左(4) 退職給付引当金
同 左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同 左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支
給額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同 左(6) 役員賞与引当金
同 左

４．リース取引の処理方法
同 左― 52 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権
債務(c) 金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ
については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについて
は、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左

前事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(5) リスク管理方針
同 左(5) リスク管理方針
同 左６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事について
は、工事進行基準を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左左― 53 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(会計処理の変更)(自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

(自
至

―

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益はそれぞれ9,000千円減少して
おります。

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準
第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ18,000千円減少しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は32,146,055千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は32,689,035千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)(自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

(自
至

―

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)―(追加情報)(自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

―

(自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)―― 54 ―(自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
94,040千円
125,836千円
111,509千円
２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
4,795,375千円
MODEC FPSO B.V.
417,945千円

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
3,982,236千円
ESPADARTE MV14 B.V.
6,515,105千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
6,164,500千円
PRA-1 MV15 B.V.
6,164,500千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
3,364,167千円
STYBARROW MV16 B.V.
1,849,350千円
その他６社
3,921,640千円

上記のうち外貨による保証金額
US$52,051千

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
4,130,069千円
MODEC FPSO B.V.
347,213千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
3,414,923千円
上記のうち外貨による保証金額
US$66,254千

上記のうち外貨による保証金額
US$254,470千※３

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 108,000千
差引額
US$ 42,000千―

消費税等の取扱い
同 左４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 145,400千
差引額
US$4,600千― 55 ―

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 116,092千
差引額
US$ 33,460千

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
1,371,552千円
受取配当金
838,478千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
1,023,437千円
為替差損
718,882千円※３ 減価償却実施額
有形固定資産 15,672千円
無形固定資産1,773千円(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
1,995,962千円
受取配当金
11,250千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
1,686,034千円
為替差損
315,684千円※３ 減価償却実施額
有形固定資産 12,512千円
無形固定資産3,781千円― 56 ―

(自
至
※１

※２

※３

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

営業外収益の主要項目
受取利息
3,002,663千円
受取配当金
839,078千円
営業外費用の主要項目
支払利息
2,198,502千円
為替差損
1,106,006千円
減価償却実施額
有形固定資産 33,141千円
無形固定資産3,441千円

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
217

減少
60

当中間会計期間末―277（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

前事業年度（自増加277

平成18年１月１日

至減少―

当中間会計期間末―277

平成18年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加
217

減少
60

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株― 57 ―

当中間会計期間末―277

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品
取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
8,563千円
相当額
中間期末残高1,136千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
706 千円
一年超
589 千円
合計
1,295 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料552 千円
減価償却費
493 千円
相当額
支払利息
37 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品
取得価額相当額
3,100千円
減価償却累計額
2,583千円
相当額
中間期末残高516千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
589 千円
一年超― 千円
合計
589 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料353 千円
減価償却費
310 千円
相当額
支払利息
19 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左― 58 ―(自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
8,873千円
相当額
期末残高相当額

826千円②未経過リース料期末残高相当額
一年以内
706 千円一年超
235 千円
合計
942 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料905 千円
減価償却費
803 千円
相当額
支払利息
64 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
同 左前事業年度末(平成18年12月31日)
同 左(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり純資産額859円34銭 １株当たり純資産額887円09銭 １株当たり純資産額873円86銭

１株当たり中間純利益

39円04銭 １株当たり中間純利益

23円70銭 １株当たり当期純利益

60円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

同

左なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

中間貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

32,146,055

33,184,003

32,689,035

普通株式に係る純資産額（千円）

32,146,055

33,184,003

32,689,035

―

―

―

37,408,000

37,408,000

37,408,000

277

277

277

37,407,723

37,407,723

37,407,723

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

1,460,347

886,380

2,255,927

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(―)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,460,347

886,380

2,255,927

普通株式の期中平均株式数（株）

37,407,748

37,407,723

37,407,735

中間貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり中間(当期)純利益

中間（当期）純利益（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 59 ―

㈱三井海洋開発(6269)平成19年12月期中間決算短信

６

その他
生産、受注及び販売の状況①

生産実績(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

完成工事高43,678,526

61,187,044

83,016,789

計43,678,526

61,187,044

83,016,789(注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO、TLP及びセミサブの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

建造工事

58,555,042

96,336,667

71,403,287

147,375,656

126,864,451

133,792,133

リース、チャーター
及びオペレーション

22,578,950

107,601,276

34,738,042

158,656,058

51,459,952

131,031,063

624,565

61,643

7,831―

1,029,520

134,770

81,758,558

204,002,588

106,149,160

306,031,715

179,353,923

264,957,967

その他
合

計

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は112,636,568千円であります。
③

販売実績(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

建造工事

43,678,526

62,461,889

18,783,363

83,016,789

リース、チャーター及びオペレーション

6,598,197

10,478,283

3,880,086

15,154,059

その他

610,067

7,831△53,812

978,485

合計

50,886,791

72,948,004

22,061,212

99,149,334(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 60 ―

増減

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

（平成１９年１２月期 中間決算内容説明資料）
１．サービス別受注高、受注残高及び売上高の状況（1）連結受注高（単位：百万円）
建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他（単位：百万円）
200,000

166,538 179,353

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

12月期

12月期

12月期

12月期

6月期

建造工事

59,204

24,717

109,084

126,864

71,403

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

27,11822,93555,04451,45934,738

625

2,489

2,409

1,029

7

86,94950,141

166,538

179,353

106,149

150,000
106,149
86,949100,000

50,141

そ の 他

50,000
0
H15

H16

H17

H18

H19/6

合

計

（2）連結受注残高（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他（単位：百万円）
400,000

306,031264,957

300,000
182,136

200,000
80,332 77,615

100,000

H16

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

12月期

12月期

12月期

12月期

6月期

建造工事

36,765

21,48177,744

133,792

147,375

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

43,44856,042

104,315

131,031

158,656

118

91

76

134

－

80,332

77,615

182,136

264,957

306,031

そ の 他

0
H15

平成15年

H17

H18

H19/6

合

計

また、上記の他に、各期末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社
持分相当等の受注残高を加えた、リース、チャーター及びオペレーションに関する連結受注残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
当社持分相当（単位：百万円）

271,292
300,000

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

12月期

12月期

12月期

12月期

6月期

244,071

200,000

153,209

100,000

83,22092,482

H15

H16

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

43,44856,042

104,315

131,031

158,656

当社持分相当39,77236,44048,894

113,040

112,636

83,22092,482

153,209

244,071

271,292

合

0
H17

H18

計

H19/6

（3）連結売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他

120,000

80,00099,14971,61466,751
51,891

0
H16

H17

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

12月期

12月期

12月期

12月期

6月期

建造工事

57,86439,422

54,974

83,016

62,461

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

8,176

9,148

14,16615,154

10,478

そ の 他

710

3,320

2,472

978

7

66,751

51,891

71,614

99,14972,94872,94840,000

H15

平成15年

H18

H19/6

合

計

参考 - 1

２． 連結損益の状況(単位：百万円)

売

上

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

12月期

12月期

12月期

12月期

6月期

高

66,751

51,891

71,614

99,14972,948

売上総利益

7,689

7,338

8,560

9,381

6,086

営業利益

4,147

3,779

3,895

3,494

1,350

営業外収益

379

1,342

2,978

4,941

2,788

営業外費用

1,336

1,420

1,465

3,771

2,241

経常利益

3,190

3,701

5,408

4,664

1,897

特別利益

731

41

－

41

－

特別損失

－

329

－

－

44

税金等調整前当期（中間）純利益

3,922

3,414

5,408

4,705

1,853

当期（中間）純利益

2,029

2,230

3,213

3,305

1,276

３．平成19年12月期 連結業績の見通し(単位：百万円)
平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

増

減
増減率(%)

売上(H18-H19)

高66,751

51,891

71,614

99,149110,000

10,850

10.9

経常利益

3,190

3,701

5,408

4,664

6,400

1,735

37.2

当期純利益

2,029

2,230

3,213

3,305

4,200

894

27.1

連結売上高

連結経常利益連結当期純利益（単位：百万円）
10,000（単位：百万円）
150,000（単位：百万円）
6,000

110,000
99,1496,400

100,000

5,408

71,61466,751

4,664

5,000

51,891

3,190

50,000

4,200
4,000

3,701

2,029

2,230

H15

H16

3,213

3,305

H17

H18

2,000

0

0
H15

H16

H17

H18

H19予

0
H15

H16

H17

H18

H19予

H19予

（注）
1.

平成19年12月期業績予想では為替レートを110円／米ドル（平成18年12月期実績は119円12銭／米ドル）と想定しております。

参考 - 2