学校法人北工学園と写真文化首都「写真の町」東川町による未来づくりに関する協定書
学校法人 北工学園 と 写真文化首都「写真の町」東川町 は、人口減少や少子・高齢化の進行による保育士や介護福祉士の人材不足などの社会的な課題解決に向けた役割を果たすため、自治体や教育機関などと連携して、国の制度活用や民間企業等への働きかけを積極的に行い、よりよい未来の実現に取り組むため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、東川町で長きにわたり介護福祉、幼児教育、日本語教育分野において社会に貢献する人材づくりに取り組んできた北工学園と、自然豊かでゆとりある環境のもとまちづくりを進めてきた写真文化首都「写真の町」東川町が、ともに未来のビジョンを共有し、希望あふれる未来づくりに向け相互に協力することを目的とする。
（協力事項）
第２条 学校法人 北工学園 と 写真文化首都「写真の町」東川町 は次の事項について協力する。
（１）地域の魅力向上、地域経済の活性化など地域の発展を目指す取組み（２）介護福祉、幼児教育等、社会に貢献する人材の育成（３）相互理解を通じ、互いを尊重しあう多文化共生社会の実現（４）教育基盤や文化資源を活用した教育、文化、スポーツの振興と発信（５）地域内外の人々と連携した交流人口、関係人口の拡大（６）その他第１条で定める目的の達成のために必要と認める事項（期間）
第３条 この協定書の有効期間は、協定書締結の日から 3 年間とし、毎年度この協定書の協力事項について、相互に実績と効果について検証を行うものとする。
２ 前項の検証の結果、有効期間満了の日の３０日前までにいずれからも更新しない旨の申し出がない場合は、さらに１年間更新するものとし、その後も同様に取り扱う。
（その他）
第４条 この協定書に定めるもののほか、連携協力の細目その他の事項については、都度協議して別に定めるものとする。
本協定の証として、本協定書２通を作成し、それぞれ１通を保有する。
令和５年５月１８日

北工学園 理事長 磯田 憲一

東川町長 菊地伸写真文化首都「写真の町」東川町
学校法人 北工学園からのご提案
自治体×人材×北工学園
自治体と専門学校の連携による人材育成地域から「子ども」と「シニア」を育て、支え、守り 共に地域を伸ばす
支援協力

東川町

地域課題と地域活性化へ向けて
地域課題
三Gen確保と好循環
ア、人間(Gen)イ、資源(Gen)ウ、財源(Gen)

三減現象の悪循環
ア、人口減少イ、消費減退ウ、財源減収「3K＋2K」対策の推進
3K;子供、教育、健康
2k;経済、環境

人間移住 と 人間確保 =「子ども」と「お年寄り」への支援=ダム機能
少子高齢化の進行〇〇〇

地域おこし協力隊〇

保育士不足～若者夫婦世帯の移住が厳しい～子育てと教育環境の充実
介護福祉士不足～高齢者の転出～高齢者健康維持と安心な暮らし実現
農村では雇用機会不足～移住が厳しい～「公」サービスの充実

契約期間満了後～働く場の不足
契約期間後の活動支援～地域消費人口減少で地元住民向けの起業化困難〇 保育士や介護福祉士などの資格取得～自治体や自治体の福祉施設との連携
契約期間満了後 ア、広域異動で継続
イ、自治体での採用 ウ、その他(ただし、本人と自治体の意向が一致)地域課題と地域活性化へ向けて 2つの提案と受け入れ機関として「北工学園」
人口減少をどう食い止めるかア、ダム人口の確保～人口流出を防ぐ
イ、ハブ人口の確保～地域の魅力による一時的な移住など人口確保～一時的な居住から定住へ
ウ、国などの制度利活用～地域おこし協力隊とふるさと納税国の動きなど～少子化対策に本腰(内容 ??? 保育士の確保は必至)～団塊世代が後期高齢者 地方から高齢者も消える!?
～都市から地方へ
広域連携で人材確保
1、連携パターン
ア、中部8町 or 単独自治体 or 上川町村会
イ、旭川大雪圏域連携中枢都市の区域
ウ、上川管内全域
2、人材育成=福祉人材育成=保育士、介護福祉士
3、育成学校 北工学園など

2つの提案

都市圏募集

応募

地域おこし協力隊
地域協力活動に従事〇 指定する活動〇 資格取得活動

地域の魅力づくり～3Kサービスの充実＋2Kの推進
子供に良い 教育に良い 健康に良い自治体
委嘱

委託

北工学園などア、通学
イ、二地域居住
生活の本拠地～収入を得て住民税を納付する自治体
研修滞在地～原則は寮で補助的、一時的な生活の場

1、地域おこし協力隊を福祉人材として育成
ア、地域おこし協力隊の公募 条件不利地域へ
イ、地域協力活動＋福祉人材資格取得を条件
ウ、地域活動は 子どもと学童保育、放課後児童支援、地域(コミセン)子ども活動支援、SNS町情報発信など
高齢者と懇談(孤立化防止)および交流、介護支援、見守り支援、SNS情報発信など 地域の課題を解決するものに協力を求める。
2、独自奨学金(ふるさと納税)による地元人を福祉人材として育成
ア、自治体が給付型奨学金を交付した場合に、東川町も同奨学金を交付する。ただし、東川町の奨学金は自治体の交付額を超えない。
イ、アの財源はふるさと納税を充当することを原則とする。
ウ、東川町の奨学金は他の給付型奨学金がある時には保護者および本人と協議し、決定する。

自治体と北工学園の連携に向けて(目指すもの)1、国など官民の制度(地域おこし協力隊、ふるさと納税、留学生支援)を活用し、授業料など負担の無償化により福祉人材(保育士、介護福祉士)の育成を目指す。
2、東川町の協力を求め、「共に」の考え方(「自治体よし 本人よし 北工学園よし」の三方よし)による「共和 共生 共栄」社会づくりを目指す。
3、今、一番大きな地域課題となっている子育て支援、高齢者の安心な暮らし支援により人口確保と住民福祉の増進を目指す。

(制度を活用した人材育成)

1、地域おこし協力隊と協力活動による福祉人材の育成(委託育成)

ア、地域おこし協力隊を確保し、子どもとシニア対策の福祉人材の育成を行う。
地域からの人口減少の要因 子育て環境～０歳児保育、3歳未満時保育、学童保育、放課後児童対策など
シニア生活環境～福祉施設で働く人材不足、シニアとの交流機会不足、見守り不足など
イ、福祉人材育成を北工学園へ委託する。
ウ、任期満了後は本人の意思も確認し、契約の持続、他の自治体での契約、自治体の任用など多様な対応が可能となる。

2、ふるさと納税を活用した福祉人材育成支援(日本人)

ア、ふるさと納税を活用した福祉人材育成支援奨学金を自治体が創設し、年額70万円の給付型奨学金を2年間交付する。道社協が行う修学支援制度の活用や東川町と北工学園が負担し、資格取得のための授業料などの無償化実現する。(ただし、地方出身者などは新たに生活負担が伴うので奨学金の額は自治体で決定する。)
イ、卒業後、最低3年間は奨学金を交付した自治体で福祉業務に従事する。この場合に地域おこし協力隊制度の活用も選択の一つとする。
ウ、地方出身者など遠隔地の場合は自宅からの通学が不可能であるため、寮などの確保に努める。アに掲げる支援を組み合わせ、保護者及び本人と協議の上、生活負担の軽減化に努める。

3、留学生支援とふるさと納税を活用した外国人介護人材育成支援

ア、外国人介護福祉人材育成支援協議会を通じて、外国人介護福祉人材の育成のための共同育成の視点から留学生支援を行う。
イ、共同育成した人材の任用に当たり５年間従事を要するが、地域おこし協力隊の活用も選択の一つとする。
ウ、自治体間の待遇均衡化に努める。

入口(入学)内

容支援の財源内訳(1年間単位)
国・道福祉人材(保育士、介護福祉士)育成奨学金～各自治体の創設(東川町の支援は自治体が交付する額を超えないもの)

外国人介護福祉人材育成支援
奨学金(留学生支援)

地元自治体の学生など(一般住民を含む)が福祉資格取得を目指す支援年間70万円 ２年間

自治体

東川町

北工学園

70万円

20万円～

30万円

出

口(卒業)

地域おこし協力隊
任用

地域おこし協力隊満了後直ちにふるさと納税など
その他

外国人の介護人材育成を支援(構成自治体負担) 2年間

200万円

50万円

地域おこし協力隊
任用

地域おこし協力隊満了後直ちに

地域おこし協力隊

現状

地方出身者支援

地域協力活動委嘱
3年間以内

地方出身者で遠距離等により通学できない入学者支援

480万円
授業料120万円

1年間

継続委嘱

満了後

異動し地域おこし協力隊
任用

10万円～
50万円

地元又は他の自治体など

30万円～50万円

地域おこし協力隊
任用

子弟入学者優遇本学園卒業者、在校生の親類縁者への支援

10万円

同上

オープンキャンパス参加特典

オープンキャンパスに2回参加
後

10万円

同上

ア、基本的に自治体と連携し、授業料などを免除し、不足している福祉人材の育成を目指すもの(授業料などの無償化)
イ、地方出身者の場合は寮などの生活費が伴うことから、保育士修学資金貸付や介護福祉士等修学資金貸付制度、高等教育の修学支援制度の利活用により、極力負担の縮小化を個別協議により目指すもの
ウ、自治体および東川町の負担は「ふるさと納税」制度の活用により、日本の課題と地域の課題解決を目指すもの
東川町は北工学園の地元でもあることから「ふるさと納税」から総額3000万円を福祉人材育成に充てる。