2021 年 11 月 19 日
各

位

会 社 名
代表者名

国 際 紙 パ ル プ 商 事 株 式 会 社
代表取締役 社長執行役員（コード番号：9274

問合せ先

経営企画本部長

栗原正

東証第一部）
中根隆治（TEL. 03-4431-7215）

株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 19 日付の取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の市場第一部に上場しておりますが、今般の東京証券取引所の新市場区分の見直しにあたっては、ステークホルダーからの認知度向上や中長期的な企業価値向上の実現のために、「プライム市場」へ移行することを目指しております。
また、かねてより当社株式の分布状況の改善と流動性向上が課題と考えていたことから、今般、流通株式時価総額及び売買代金における「プライム市場」の上場維持基準への充足を図るため（※）、上記売出しを実施することといたしました。
※

当社は、2021 年７月９日付で東京証券取引所より受領した新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果において、流通株式時価総額及び売買代金について「プライム市場」の上場維持基準（流通株式時価総額 100 億円以上、１日平均売買代金 0.2 億円以上）に適合していない旨の通知を受けとっておりますが、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の本日の終値で算出した流通株式時価総額、及び 2021年７月１日から本日までの１日平均売買代金においては、「プライム市場」の上場維持基準を充足しております。

記
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 4,523,000 株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び
株式会社みずほ銀行
1,000,000 株
売 出 株 式 数
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
920,000 株
株式会社三井住友銀行
920,000 株
農林中央金庫920,000 株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
763,000 株
(３) 売
出
価格
未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2021 年 11 月 29 日(月)から 2021年 12 月１日(水)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。）
ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(４)

(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

売出方法

みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）を差し引いた額の総額とする。
申込期間
売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。
受渡期日
売出価格等決定日の５営業日後の日。
申 込 証 拠 金
１株につき売出価格と同一金額とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 社長執行役員 栗原 正に一任する。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．をご参照）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 677,000 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受による売出しの需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、売出価格等決定日に決定される。
(２) 売出人
みずほ証券株式会社(３) 売出価格
未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売
出方法
引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 677,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日
引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金
１株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
100 株(９) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 社長執行役員 栗原 正に一任する。
(10) 引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
以上

ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
上記のとおり、流通株式時価総額及び売買代金における「プライム市場」の上場維持基準の充足を図ることを目的としております。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 677,000 株を上限として借入れる当社普通株式(以下「借入れ株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、677,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年 12 月 22 日(水)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2021 年 12 月 22 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメ
ントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主からのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
３．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、みずほ証券株式会社
に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等（ただし、株式分割による当社普通株式の発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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