2022 年度事業報告

１．調査研究事業および調査研究受託事業（１）自主調査① 最新の資機材の需給動向、コスト動向のほか、働き方改革に伴う人件費の動向、コロナ禍やウクライナ情勢の影響などに注視しながら、市場実態に即した市中取引価格を「積算資料」等に掲載した。また、資源価格高騰、円安などを背景とした大幅な建設資材の価格変動、市場動向などを「積算資料 速報レポート」として公表し、関係各機関に情報提供した。
② 国土交通省のＩＣＴ技術活用取り組み事例、「新技術情報提供システム(NETIS)」登録の新技術などを「積算資料」「土木施工単価」に掲載し普及促進を支援した。
また、ＪＩＳ規格改正や「公共建築工事標準仕様書」等の改訂を踏まえ、「積算資料」および「建築施工単価」掲載内容を新規格に対応したほか、「くさび緊結式足場」「大型積みブロック」「仮設鋼材賃貸料金」等133品目1,033規格を「積算資料」に追加掲載した。
③ 被災地区における主要資材の供給プラント・工場の稼働状況を調査し、以下の災害復旧資材供給情報をとりまとめ、当会ＨＰにて公表するとともに、関係発注機関等に情報提供した。
・令和４年８月３日からの大雨による災害（2022年８月８日付第１報、８月23日付第２報）
・令和４年台風第14号による災害（2022年９月22日付第１報、10月６日付第２報）
・石川県能登地方を震源とする地震による災害（2023年5月8日付）
・千葉県南部を震源とする地震による災害（2023年5月11日付）④ 建設業者を対象に工事受注状況や労務需給状況を調査する「労務需給アンケート」について、2022年７月調査より従来の建築系30工種に設備系８工種を追加して実施した。また、2023年２月調査から土木工事関係についてもアンケート調査を実施し、それらの結果を当会ＨＰのほか「建築施工単価」「土木施工単価」「経済調査研究レビュー」等で公表するとともに、関係各機関へ広報した。

⑤ （一社）日本建設業連合会本部および支部、（一社）日本橋梁建設協会のほか、前年度は新型コロナ感染対策のため中止していた（一社）日本造園建設業協会、（一社）全国特定法面保護協会、（一社）全国道路標識・標示業協会等の建設業団体と意見交換会を実施し、資材の需給動向や価格動向、元請け下請け間の取引動向などについて情報収集を行った。
⑥ 情報システムの整備・運用等に係る経費等の算定を支援するため策定した「情報システムの調達に係る見積標準」について、最新の技術動向に対応した調査研究を行うとともに、情報システムの調達を支援するための無料セミナーを開催した。また、情報セキュリティマネジメントに対する信頼性を高めるため、2022年11月に経済調査研究所調査研究部が情報セキュリティに関する国際規格ISMS（ISO27001）認証を取得した。
⑦ 最新のシステム環境に対応した新組版システムを構築し、積算資料は８月号、公表
価格版は10月号から新システムに移行するとともに、クラウドを活用したバックアップ環境を構築しBCPを強化した。

（２）受託調査① 各地方整備局および農政局の総合評価落札方式における評価項目、評価基準などを分析し整理したほか、受託調査案件情報と技術者情報のデータ連携を図った。
② 総合評価落札方式に新たに導入された賃上げ企業への加点措置について、受注目標とする案件に適宜対応するとともに、受注実績や組織体制を踏まえた入札方針を策定し、主要な案件については概ね目標どおり受注することができた。なお、東北地方整備局発注「建設資材価格特別調査（山形県、福島県）業務」について、企画部
国土交通行政関係功労者として表彰を受けた。
③ 発注者ニーズを踏まえた業務提案や発注者支援を行うことで顧客満足度の向上に取り組んだほか、窓口業務研修により効率的な業務実施方法やミス防止のための検証方法などを水平展開し力量向上を図った。また、受発注者間のコミュニケーションツールとしてクラウドサービスを利用したＡＳＰの本格運用を想定し、関連部署間で情報共有を図った。
④ 公共事業労務費調査でオンライン審査が試行されたことを踏まえ、関連部署間の情報共有と連携を密にして的確な対応を図った。また、今後の本格運用を踏まえ、より効率的な業務実施手順などについて検討を行った。なお、関東地方整備局発注「Ｒ４公共事業労務費調査その２」について、優良業務および優秀業務技術者として表彰を受けた。

⑤ 上下水道に関連する資材・工事費調査に一体的に対応するため、上下水道調査室を新設し、調査ニーズに効率的に対応するための実施体制を構築した。
⑥ 入札管理情報システムを中心に、技術提案関連情報や技術者情報との連携を強化し、業務の効率化を図った。

（３）調査審査・調査情報整備① 不適合事例を水平展開するとともに、関連各部署における改善策検討結果を情報共有し、同種事例の再発防止の徹底を図った。
② 価格判定会議に本支部関連部署の担当職員や審査部門職員などが相互参加することで、本支部間の情報共有、調査担当者の実務能力向上などに取り組んだ。
③ ヒヤリ・ハット活動で収集したデータをもとに、調査支援システムの警告機能を活用できる事例を抽出しシステムに実装した。
④ 審査部門による受託調査帳票類の記載事項確認により、調査の品質向上、調査担当者の技術力向上、ミス防止を図った。
⑤ ミス防止や業務の効率化を図るため、各種調査系システムの機能拡充や改良を実施した。
⑥ 調査関連の問い合わせ対応を効率化するため、担当者検索ツールの機能拡張を検討した。
⑦ 価格調査評価監視委員会、価格審査委員会における指摘、意見などを踏まえ、品質マネジメントシステムを改善するとともに、各種帳票類および承認プロセスの電子化を行った。

２．普及啓発事業① 研究誌「経済調査研究レビュー」に、自主研究成果として「情報システムの調達に係る見積りについて」「施工パッケージ型積算方式の動向について」等６本の論文を発表した。また、情報処理学会ソフトウェア工学研究会主催のソフトウェアエンジニアリングシンポジウム2022において、「ソフトウェアプロジェクト結果に対する開発体制の影響分析」（当会職員が共同執筆）が最優秀論文賞を受賞した。
② 「建設マネジメント技術」を円滑に刊行するため、年間計画に基づき編集委員会、幹事会を開催し、最新の建設行政情報などの収集に努め、企画立案を行った。また、同誌６月号を大幅に増刷し「土木施工単価」購読者に提供するなど、普及促進を図った。
③ 顧客ニーズを踏まえ、新たに「土木施工の基礎技術」「ＩＣＴ技術活用」「公共工事の契約と設計変更」をテーマとした講習会を開催した。また、「設計業務等標準積算基準書の解説」「土木施工の基礎技術」の解説動画をオンデマンドで配信した。

３．情報提供事業（１）購読料・権利保全① 入札・契約、設計・積算関連の専門図書として、「令和４年度版 工事歩掛要覧」「改訂４版 公共調達と会計検査」「2022年度版 推進工事用機械器具等基礎価格表」「令和５年度版 設計業務等標準積算基準書」等を改訂発刊したほか、土木施工管理と関連法規の解説書「土木施工の管理学」を新たに発刊した。
② 地方創生を推進する国や地方公共団体の関係者を対象に、まちづくりの具体的事例や基本的観点などをまとめた実務書「まちづくり すぐに使える成功への秘訣」を新たに発刊した。
③ 「積算資料電子版」をMicrosoft Edge および Google Chrome に対応させたほか、電子書籍「積算資料」「積算資料別冊」「土木施工単価」各誌の価格変動箇所を二色表示するなど、利便性や操作性の向上を図るとともに、モニター利用の促進などにより普及に取り組んだ。
④ ３Ｄモデルで施工手順、積算方法等を紹介する「施工動画！」について、下水道関連、排水構造物関連、農業土木ほ場整備関連等４工種を追加するとともに、（公社）土木学会および（一社）全国土木施工管理技士会連合会の継続教育制度の認定を取得し、工事の施工、積算を学習できるコンテンツとして普及促進を図った。
⑤ 設計図書等に対する情報開示について、当会の見解を各発注機関に示すとともに、情報開示請求に対する意見照会に迅速に対応し、当会の権利保全を図った。また、各ソフトハウスに対してデータ利用状況を継続的に確認しており、不適切な事案は確認されなかった。

（２）情報開発① 積算資料単価データベースについては、システム改良等により業務の効率化をすすめ、新規顧客のほか既存顧客の提供回数増加などに適切に対応した。
② 顧客要望を踏まえ、積算システムの帳票出力機能の改良や、改修期間の短縮に取り組むなど、顧客満足度の向上を図った。
③ 2022年度の積算基準改訂に適切に対応するとともに、関係団体と連携して下水道用設計標準歩掛表データの提供先拡大に取り組み、新規顧客を獲得した。
④ i-Construction、ＢＩＭ／ＣＩＭ等、国土交通省等行政諸施策の動向を把握するため、国土交通省ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会および関連ＷＧへ参加したほか､「建設マネジメント技術」編集委員会および幹事会などにより、関連情報の収集を行った。

（３）掲載料① 積算資料公表価格版に特集企画「i-ConstructionとインフラＤＸ」「景観と文化の保全」を掲載するなど、顧客ニーズを踏まえた企画を行ったほか、ＷＥＢサイト「けんせつPlaza」と紙媒体の連携強化、ＷＥＢ検索エンジンの最適化対策などにより、媒体価値の向上に取り組んだ。
② 担当職員向けの実務研修、代理店職員のＯＪＴ支援などのほか、広告効果を可視化した資料提供やPVシステムの改良など、広告掲載による情報提供活動の活性化に取り組んだ。また、代理店職員を交えたコンプライアンス実務研修を実施した。
③ 広告審査委員会を開催し、広告契約・掲載までの経緯や調査部門の価格決定プロセスについての意見・指摘事項などを踏まえて、業務執行プロセスを見直すとともに関連部署間で情報共有し、コンプライアンスの徹底を図った。

４．事務総合管理① 「人材確保等促進税制」への対応などを含め、2021年度決算業務を適正に行った。
また、電子帳簿保存法改正に伴う支払い請求システムの改良、10月に施行されるインボイス制度への対応を行った。
② 働き方改革やウィズコロナへの対応を踏まえ、「在宅勤務」や「時差出勤」を恒常制度化したほか、長期休職者の所得補償のための保険の導入など、福利厚生の充実を図った。
③ 資格試験受験者への学習支援、調査実務能力向上のための実務者研修を実施したほか、階層別研修などによりコンプライアンスの徹底を図った。
④ 業務の効率化、生産性の向上を図るため、ＡＩをはじめとする最新の情報処理技術の情報収集を行い、実務への適用を検討した。
⑤ 情報セキュリティ事故の防止のため、情報セキュリティ啓発研修を実施して情報リテラシー強化に取り組んだほか、ファイルサーバーの運用ルールの明確化、メール送受信時のセキュリティ強化のための検討などを実施した。

＜2022年度理事会および評議員会の開催＞① 2022 年度第１回理事会

2022 年６月 27 日（月）第１号議案 審議役選定の件② 2022 年度第２回理事会

2022 年７月 14 日（木）第１号議案 2021 年度事業報告および決算について承認を求める件
第２号議案 2021 年度公益目的支出計画実施報告書について承認を求める件
第３号議案 任期満了に伴う役員候補者の評議員会への推薦の件
第４号議案 審議役の委嘱について議決を求める件
第５号議案 2022 年度第１回評議員会の開催日程および附議案件について議決を求める件③ 2022 年度第１回評議員会 2022 年７月 29 日（金）第１号議案 2021 年度貸借対照表および正味財産増減計算書について承認を求める件
第２号議案 任期満了に伴う役員選任の件④ 2022 年度第３回理事会

2022 年７月 29 日（金）第１号議案 理事長および専務理事の選定について⑤ 2022 年度第４回理事会

2023 年５月 23 日（火）第１号議案 2023 年度事業計画書および収支予算書について承認を求める件
第２号議案 2023 年度第 1 回評議員会の開催日程および附議案件について議決を求める件＜事業報告附属明細書＞
2022年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。