2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第89期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号(E01089)

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次

表紙………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2
2

１．
２．

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2
3

３．
４．

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
5

５．
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5
6

１．
２．

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6
7

３．
４．

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8
8

５．
６．

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

89７．
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10
11

１．
２．

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11
11

３．
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11
12

１．
(1）

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12
12

(2）
(3）

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

12
12

(4）
(5）

ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

12
12

(6）
(7）

所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12
13

(8）
(9）

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

13
13

２．
３．

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

14
14

４．
５．

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15
16

６．
コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18
22

１．
(1）

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

23
23

(2）
(3）

主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………………………………

47
50

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

51
52

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

52
52

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］ ……………………………………………………………………………………………………………

53
巻末

第６
第７
１．
２．

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第89期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

荒

永

永

川

井

井

良

至

平

敦

敦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -

平成28年３月31日)

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月(千円)

9,829,375

9,580,810

10,770,872

10,186,763

9,217,748

経常利益又は経常損失(△) (千円)

9,353

57,50017,789△106,947

150,119

(千円)

1,955

45,754

1,593△103,270△120,856

持分法を適用した場合の投
(千円)
資利益

－

－

－

－

－

売上高

当期純利益又は当期純損失
(△)

資本金

(千円)

1,920,000

1,920,000

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数(株)

38,400,000

38,400,000

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額

(千円)

2,243,828

2,297,697

2,259,560

2,158,519

2,034,545

総資産額

(千円)

7,682,394

7,567,495

7,654,041

7,367,563

6,754,796

１株当たり純資産額

(円)

58.46

59.86

58.87

56.24

53.01

１株当たり配当額

(円)

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

0.05

1.19

0.04

△2.69

△3.15

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.2

30.4

29.5

29.3

30.1

自己資本利益率

(％)

0.1

2.0

0.1

△4.7

△5.8

株価収益率

(倍)

1,354.5

69.6

1,758.5

△30.8

△24.5

配当性向

(％)

－

83.9

－

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

277,872

417,939△250,224

331,311543,396

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△201,074△330,053△403,446△342,663△149,972(千円)

236,746△33,502300,694

90,763△256,737(千円)

429,830

484,213131,236

210,648347,335

217

235

255

250

216

(15)
〔外41〕

(20)
〔外35〕

(8)
〔外34〕

(2)
〔外33〕

(8)
〔外27〕

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(内出向者数)［外、平均臨時雇用者数］
（注)１

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

３

第85期、第86期、及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

４

従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【沿革】
年月
昭和24年７月

概要
日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く

昭和33年５月

米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携

昭和36年10月

当社株式を東京証券取引所

昭和38年５月

ユニロイヤル社と資本提携

昭和43年11月

三菱化成工業㈱(現、三菱化学㈱)の資本参加

昭和45年12月

ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消

昭和46年２月

横浜ゴム㈱と業務提携

昭和46年８月

横浜ゴム㈱と技術援助契約

昭和48年６月

ゴムマット事業を開始

昭和50年３月

三重県員弁郡に桑名工場を新設

昭和54年２月

横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱と技術提携及び生産提携

昭和54年４月

販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱と販売提携

昭和54年12月

本店を神奈川県高座郡寒川町に移転

昭和55年１月

桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡

同年同月
昭和56年６月
昭和57年４月

市場第２部へ上場

販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設
Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始
湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡
日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更

昭和60年４月

塩ビコンパウンド事業を開始

昭和60年５月

営業所を東京都千代田区に移転

昭和62年４月

ゴムコンパウンド事業を開始

昭和63年９月

出張所を大阪市淀川区に開設

平成元年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始

平成３年７月大阪出張所を営業所に改称

平成５年７月湘南エヌティケー㈱を設立

平成５年10月

九州営業所を北九州市八幡西区に開設

平成５年12月

大阪営業所を支店に昇格

同年同月

名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(平成18年６月支店に昇格)

平成６年８月㈱愛東を設立平成７年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立

同年同月

本社工場の工場部門を湘南事業所に改称

平成８年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(平成10年６月支店に昇格)

平成９年８月九州営業所を閉鎖

平成11年４月

ISO9001認証取得

平成12年３月

高機能樹脂コンパウンド事業開始

平成13年４月

日東化工販売㈱を統合

平成13年６月

ISO14001認証取得

平成19年６月

PERUBCO NITTO KAKO CO.,LTD.を設立

平成20年１月

湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合

平成21年４月

名古屋支店を名古屋営業所に改称

平成22年３月

塩ビコンパウンド事業終了

平成25年12月㈱愛東を解散- 3 -2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社（日東化工株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りで
あります。
ゴム事業：

主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品等であります。成形品製品の一部については、
PERUBCO NITTO KAKO CO.,LTD.に生産を委託しております。
尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。

樹脂事業： 主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及びリサイクルナイロン等であります。
以上の親会社等の企業グループ及び当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金

主要な事業の
内容

東京都

百万円

グループ会社の千代田区

50,000

経営管理

会社の名称（その他の関係会社）㈱三菱ケミカル
ホールディングス（注）１、２（その他の関係会社）
三菱樹脂㈱
（注）１

（注）１
２
３

東京都
千代田区

百万円
21,503

各種樹脂製品の製造、加工及び

議決権の
被所有割合

間接

直接

関係内容

36.84％

36.32％

イ

役員の兼務
３名

ロ

営業上の取引同社から製品等の仕入及販売

び同社へ製品の販売を行っております。

両社は、有価証券報告書を提出しております。
㈱三菱ケミカルホールディングスは三菱樹脂㈱の完全親会社であります。
上記のほか、重要性の乏しい関係会社が２社あります。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)216〔27〕

平均勤続年数(年)45.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
13.0

4,291

従業員数（人）ゴム事業

160 〔22〕

樹脂事業

48

報告セグメント計

208 〔27〕

その他

8
合計

（注）１
２

〔5〕

〔-〕

216 〔27〕

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合はユニオンショップ制をとっており、日東化工労働組合と称し日本ゴム産業労働組合連合に加盟しており、当社と労働組合とは、円満な労使関係を保っております。
なお、労働組合員数は133名であります。

- 5 -2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当期における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念や、原油価格の下落に対する警戒感等の影響により、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
このような環境下、売上高につきましては、自動車関連の受注の減少等により前期比減収となりました。利益面につきましては、固定費の削減や原価低減を推進したことにより営業利益、経常利益において前期比増益となったものの、当期純利益については、樹脂事業の生産ラインの一部及び製品倉庫の一部を廃止することを決定したことにより減損損失を計上したことで前期比減益となりました。
その結果、当期の業績は売上高９,２１７百万円(前期比９.５％減)、営業利益１６３百万円(前期は９６百万円の営業損失)、経常利益１５０百万円(前期は１０６百万円の経常損失)、当期純損失１２０百万円(前期は１０３百万円の当期純損失)となりました。
（セグメント別の状況）(ゴム事業)
ゴム事業全体の売上高は前期を６６７百万円下回る６,４８２百万円(前年同期比９．３％減)となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
自動車タイヤ及び建築土木向けの受注が低調であったことに加え、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下もあり、前期を下回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
ゴムシートにおいては、市場の需要が低迷している影響もあり売り上げが伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。また、ゴムマットにおいても、主力製品であるブラックターフやクッションマットは堅調に推移しましたが、大型物件の受注が減少したことにより、前期を下回る売上高となりました。
＜成形品＞
防振ゴム関係の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、主に高機能樹脂コンパウンドにおいて、受注が低調に推移したことにより前期を２５７
百万円下回る２,６５０百万円(前期比８.９％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
主に自動車関連の受注が減少したことにより、前期を下回る売上高となりました。
＜リサイクルナイロン等＞
樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移したものの、自動車関係の受注が減少したことにより前年同期を下回る売上高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５４３百万円の収入(前期に対して２１２百万円の収入増)となりました。主な要因は営業債権や棚卸資産が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１４９百万円の支出(前期に対して１９２百万円の支出減)となりました。
これは主に設備投資の支払額が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２５６百万円の支出(前期は９０百万円の収入)となりました。これは主に借入の返済によるものです。
以上の結果現金及び現金同等物の残高は３４７百万円となり、前期に対して１３６百万円増加しました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(千円)

前年同期比(％)

ゴム事業

5,047,742

△13.4

樹脂事業

2,413,929

△3.0

その他

13,94241.7

合計7,475,614

△10.2

（注) １
２
３

金額は製造原価によっております。
その他は、事業セグメントではない製造原価であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ゴム事業

4,564,245△11.2

306,033

△14.1

樹脂事業

1,971,422△10.0

172,703△21.2

合計

6,535,668△10.8

478,736△16.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
(千円)

ゴム事業

6,482,327

△9.3

樹脂事業

2,650,276

△8.9

その他

85,144△33.6

合計9,217,748

△9.5

（注) １
２
３

前年同期比(％)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
その他は、事業セグメントではない販売実績であります。
最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

東洋ゴム工業㈱2,816,920

27.7

2,595,784

28.2

三菱化学㈱

1,531,331

15.0

1,406,045

15.3

愛知タイヤ工業㈱1,029,856

10.1

998,038

10.8（注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当期の国内経済は、政府の諸政策等による緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念等もあり、依然として不透明な状況にあります。
このような事業環境下、当社におきましては、引き続き、収益基盤の強化が最大の課題です。当社の商品群一つ一つの収益基盤を強化して、事業環境の変化への対応力の高い体質とする必要があります。
このためには、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上など経営体質強化に努めてまいります。
ゴム事業では、受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、ユニークな配合技術、コンパウンドとしてのコスト競争力を駆使して、汎用及び機能性ゴムシート及び高機能ゴム成形品の事業の収益力を強化します。
また、他社に無いユニークな商品群で構成されるゴムマット商品の拡大をはかります。
樹脂事業も同様に、大口顧客からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた生産技術を駆使して、当社独自の商品である洗浄用樹脂コンパウンドや導電性樹脂コンパウンド事業の更なる拡大をはかります。
これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。
① 品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の商品群の競争力を高めてまいります。
② 製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市を進めてまいります。
③ 生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化をはかってまいります。
④ 成長する東南アジア市場の市場調査・市場開拓を積極的に行ってまいります。
⑤ 資産等の効率的な運用による財務体質の強化をはかってまいります。
⑥ コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。

４【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記の通り記載します。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
１.ゴム、高機能樹脂コンパウンド事業（当期売上の５８％）
これら分野の売上は、大口顧客に依るところが大きく、顧客企業の業績により大きな影響を受けるとともに、顧客の調達方針の変化や品質、価格で顧客の信頼を得られず、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２.ゴム加工品（シート・マット、成形品）樹脂洗浄剤等の事業（当期売上の４１％）
分野全般では、市場成熟傾向が強く、業界内の競合も厳しいため、販売価格の低下や原料価格の上昇を、合理化等の施策で吸収できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３.新製品・新需要の開発
当社は長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行ないまた新規顧客を獲得し、その成果もあって需要減退する分野をカバーしつつ業容拡大を達成してまいりました。今後、新製品・新需要の開発が滞った場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４.製造物責任
当社は品質管理に万全を期しておりますものの、当社製品の欠陥に起因して損害賠償を請求されるリスクは存在
し、製造物責任保険ではカバー出来ぬ場合は、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５.法令遵守
当社の事業活動にあたっては、倫理関連等一般法令、生産活動に係る安全、環境関連等法令、営業活動に係る独占禁止法等法令等、様々な法令の規制を受けます。当社の基本方針である企業の社会的責任を果たす最低要件として、法規制に準拠して事業活動を行うことを最重点課題として、内部統制管理を行っておりますが、これら法規制が遵守出来なかった場合には、営業活動が制限されたり、顧客等取引先の信頼を失って、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
６.事故災害当社生産設備につきましては、安全・安定運転に万全を期しておりますが、生産設備での災害、停電、地震等による操業中断により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、ゴム成形品等）及び樹脂事業（樹脂コンパウンド、樹脂製品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。
当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など
安心・安全・環境にも配慮しております。
当期の研究開発費は、ゴム事業３８百万円、樹脂事業１６百万円、その他１３百万円、総額６８百万円となっております。
この一年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。
〔ゴム事業〕
１．ゴムコンパウンド
当社は日東タイヤ㈱時代から長年に亘って培ったゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口、難混練り需要にも応える小型混練設備を活用し、種々の特殊ゴム練りを行っております。大型・小型混練り機を駆使し、お客様に安心してお使い頂けるコンパウンドの供給を目指し練り技術の向上及び品質の更なる向上に取り組んでおります。
２．ゴムシート
シート加工技術・配合技術を駆使した環境商品開発に取り組んでおり、当社は全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）いたしました。さらに高付加価値商品として、高難燃被覆材の生産技術開発、ゴムライニング
用ゴムシート、放射線遮へいシート等これまでの商品とは異なる分野での商品開発に取り組んでまいりました。これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでまいります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。
３．ゴムマット
８８期に上市しました「クッションマットコーティング」は「成田空港第三ターミナル」にも採用され、高負荷用途での「クッションマットコーティング」の案件が増えつつあります。耐久性の求められるランニングコースでも採用されました。また、クッションロードでは「HIC」規格に対応した製品を公園遊具施設に施工し実績を上げることができました。今後も新たな生産技術を開発し新商品を提供するとともに、生産性・品質・環境性能向上を行いお客様にご満足いただける商品を提供してまいります。
４．ゴム成形品
当社の配合技術、成形技術を生かし新商品といたしまして、耐塩素ゴムのゴム成形品を上市いたしました。管材
用ゴムリングにつきましては、これまでの下水道分野だけでなく電力向け塩ビ管継手向け商品の開発を行い、お客様の新規サイズの開発要請に応えると共にシール技術の信頼性と、高機能ゴム材料開発でニーズに応えております。その他首都高速向け大型車両重量計マットセンサ－の生産技術を確立し販売することができました。今後も配合技術、生産技術を生かしお客様の要求にこたえる商品を提供してまいります。
［樹脂事業］
１．高機能樹脂コンパウンド
コンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用
樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有
し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となりました。
２．樹脂洗浄剤
射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、エンジニアプラスチックグレードの開発に重点的に取り組み、実績を上げております。今後更なる拡販に向け、押し出し・ラミネートグレード等高性能洗浄剤の開発に取り組んでまいります。
３．導電性樹脂
各種樹脂と導電性カーボンブラック、及び親水性ポリマーとの複合化技術で、広範囲な制電ニーズに対応するグ
レードの開発に取り組んでおります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積を実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積の実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部

企業情報

第５

経理の状況」に記載しております。

（２）当事業年度の経営成績の分析①売上高及び営業利益
当期の売上高は、自動車関連の受注の減少等により、９,２１７百万円となり前期比９６９百万円(９．５％)の減収となりました。営業利益につきましては、固定費の削減や原価低減を推進したことにより１６３百万円の営業利益（前期は９６百万円の営業損失）となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益(収益－費用)は、当期は△１２百万円となり、概ね前年同様となりました。当期の経常利益は１５０百万円（前期は１０６百万円の経常損失）と前期に対して２５７百万円の増益となりました。
③特別利益、特別損失及び当期純利益
当期は、固定資産の減損による特別損失を２２５百万円、機械設備の除却による特別損失を１８百万円、ゴルフ会員権の退会による特別損失を２百万円計上し、前期に対して、２５５百万円減少しております。
経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純損失は１２０百万円となり、前期の１０３百万円の当期純損失に対して、１７百万円の減益となりました。
（３）当事業年度の財政状態の分析①キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは５４３百万円の収入(前期に対して２１２百万円の収入増)となりました。
主な要因は営業債権や棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１４９百万円の支出(前期に対して１９２百万円の支出減)となりました。これは主に設備投資の支払額が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２５６百万円の支出(前期は９０百万円の収入)となりました。これは主に借入の返済によるものです。
②財政状態
当期末の総資産は６,７５４百万円となり、前期末に比べ６１２百万円減少しました。流動資産は３,５３０百万円となり、前期末に比べ２５０百万円減少しました。これは主に売上債権、棚卸資産が減少したことによるものであります。固定資産は３,２２４百万円となり、前期末に比べ３６２百万円減少しました。これは主に固定資産の減損処理及び設備投資額の減少によるものであります。
負債は４,７２０百万円と、前期末に比べ４８８百万円減少しました。流動負債は３,６７０百万円となり、前期末に比べて２０７百万円減少しました。これは買入債務の減少によるものであります。固定負債は１,０４９百万円と前期末に比べ２８１百万円減少しました。これは長期借入金を返済したことによるものです。
純資産は２,０３４百万円と、前期末に比べ１２３百万円減少しました。これは主に、当期純損失によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、省力化・品質確保・基盤整備等に実施いたしました。当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度

ゴム事業

134百万円
17
〃

樹脂事業
計

151

〃

その他

3

〃

合計

155

〃

上記の他、当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社・工場

設備の
内容

(神奈川県
高座郡寒川

２

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

650,927

778,458

1,575,872(56,387)

ゴム、樹

ゴム事業
樹脂事業

脂製品製
造設備

町)
（注) １

建物
及び構築物

その他

37,198

合計

3,042,456

従業員数
(名)

216
〔27〕

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
従業員数の〔〕内は臨時従業員であり、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当ありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成28年３月31日) (平成28年６月24日) 取引業協会名

種類

普通株式

38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△57,600,000

38,400,000△2,880,000

年月日
昭和54年５月２日
（注）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

1,920,000

財務体質改善のため６割減資（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

（注）１
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

－

5

21

65

9

2

3,485

3,587

―

－

1,473

1,299

17,357202

36

17,96438,33169,000

－

3.84

3.39

45.28

0.53

0.09

46.87

100.00―

上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。
自己株式22,192株のうち22単元は「個人その他」の欄に、192株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載してあります。なお、自己株式22,192株は株主名簿記載上の保有株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有株式数は20,192株であります。

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2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

13,90936.22

愛知タイヤ工業株式会社

愛知県小牧市大字大草字年上坂５８２７－１

2,015

5.25

日東化工取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６－１－３

1,447

3.77

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都港千代田区丸の内１－４－５

950

2.47

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

452

1.18

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

322

0.84

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

301

0.78

名村嘉之

三重県四日市市300

0.78

フコク物産株式会社

東京都大田区大森西２－３２－７

273

0.71

箕浦鉦二

愛知県名古屋市

247

0.64

20,216

52.65

計

―

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

20,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,311,000

単元未満株式普通株式

69,000――

発行済株式総数

38,400,000――

総株主の議決権―

38,311―

38,311―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式192株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
日東化工株式会社
計
（注）

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

20,000－20,0000.1―

20,000－20,0000.1

所有者の住所

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

1,776

156,777200

13,460

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円)

株式数（株）

処分価額の総額（円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20,192－

20,392－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（―）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分については、引き続き業績に応じて行うことを基本としながら、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に考慮して決定することとしております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあり、経営体質の一層の充実強化のため、配当は見送りました。
内部留保資金については、企業価値の最大化に向けて、財務体質の強化を図りながら製造設備の充実、改良や研究開発投資へと充当致します。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

107

91

98

139

132

最低(円)

48

50

67

65

65

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

117

94

95

96

85

81

最低(円)

79

87

80

72

65

73

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性

０名

職名

（役員のうち女性の比率０％）

氏名

生年月日
昭和50年４月
平成14年９月
同 22年７月

代表
取締役

取締役社長

荒

川

良

平 昭和28年２月20日生

同 23年４月

同 25年４月
同 26年４月
同 26年６月
昭和49年４月
平成16年10月
同 20年４月

同 22年７月
取締役

製造部・生産管理江部・営業部担当

頭正

己 昭和27年３月28日生

同 24年４月
同 24年６月
同 26年６月
同 26年10月
同 28年１月
同 28年４月
昭和61年４月
平成８年12月
同 14年４月
同 15年10月
同 20年９月
同 23年６月

取締役

矢

島

敦

昭和38年３月６日生
同 24年４月
同 26年４月
同 26年６月
同 27年４月
同 28年４月
昭和59年４月
平成10年10月
同 13年２月
同 14年４月

取締役

志

波

博

幸 昭和36年11月１日生

任期

所有
株式数
(千株)

三菱樹脂株式会社入社
同社管材事業部主管
同社理事関西支社長兼株式会社三菱
樹脂販売（現、三菱樹脂インフラテ
ック株式会社）関西支店長
同社執行役員関西支社長兼株式会社
三菱樹脂販売（現、三菱樹脂インフ
ラテック株式会社）関西支店長
同社執行役員営業・グループ経営部
門所管
当社理事営業本部長
当社取締役社長（現）

(注)２

77

三菱樹脂株式会社入社
株式会社ヒシテック(現三菱樹脂イン
フラテック株式会社)取締役
株式会社ヒシテック(現三菱樹脂イン
フラテック株式会社)取締役社長兼三菱樹脂株式会社ライフライン事業本部設備機器部長
株式会社三菱樹脂販売(現三菱樹脂イ
ンフラテック株式会社)常務取締役
三菱樹脂株式会社関連部長付
当社常勤監査役
当社取締役新事業推進室長
当社取締役ゴム事業部門・樹脂事業部門所管
当社取締役ゴム事業部門・樹脂事業部門・精練事業部門所管
当社取締役製造部・生産管理部・営業部担当（現）(注)２

2

三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）入社
Mitsubishi Chemical Singapore
Pte Ltd.
日本ポリケム株式会社海外部
日本ポリプロ株式会社企画管理部
Mytex Polymers India Pvt.Ltd.
三菱樹脂株式会社海外部企画グルー
プグループマネージャー
同社セールス＆マーケティング部副部長
同社関連部長
当社取締役（現）
三菱樹脂株式会社グループ経営推進部長
同社環境・生活資材事業企画部長兼開発室長（現）

(注)２
(注)５

－

三菱樹脂㈱入社
三菱化学ポリエステルフィルム㈱三菱化学ポリエステルフィルム・イ
ンドネシア社部長
三菱化学ポリエステルフィルム㈱工業材料第１事業部グループリーダー
同社工業材料事業部長(注)２
三菱樹脂㈱ポリエステルフィルム事業(注)５
本部工業材料事業部長
三菱樹脂ポリエステルフィルム(蘇州)有限公司総経理
三菱樹脂㈱中部支社長
同社セールス＆マーケティング部長
同社グループ経営推進部長（現）
当社取締役（現）－略歴

同 18年３月
同 20年４月
同 23年４月
同 26年７月
同 27年４月
同 28年４月
同 28年６月- 16 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
同 62年５月
平成５年８月
同 15年６月

監査役

常勤

飯

田

茂

樹 昭和25年７月21日生
同 17年６月
同 20年３月
同 26年４月
同 26年６月
昭和51年４月
平成８年７月
同 18年４月

監査役

浪

尾

秀

治 昭和33年３月18日生

同 21年４月
同 21年６月
同 25年６月

昭和50年４月
平成４年12月
同 ６年10月
監査役

森

本

雄

二 昭和27年１月８日生

同 ７年12月
同 ８年１月
同 21年６月
同 23年６月
同 27年６月

三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）入社
同社黒崎工場業務部主席
同社東京支社炭素部門主席
三菱化学産資株式会社（現三菱樹脂株式会社）大阪支店長兼九州支店長
同社取締役土木資材事業部長
イフコ・ジャパン株式会社取締役社長
三菱樹脂株式会社関連部長付
当社常勤監査役（現）三菱化成株式会社(現三菱化学株式会社)入社
三菱化学株式会社樹脂カンパニー企
画管理部
三菱化学エムケーブイ株式会社企画管理部グループマネジャー
三菱樹脂株式会社経理部グループマ
ネジャー
当社監査役(現)株式会社三菱ケミカルホールディン
グスコーポレートスタッフ兼三菱樹脂株式会社経理部(会計グループ)グ
ループマネジャー(現)三菱油化株式会社(現三菱化学株式会社)入社
税理士試験合格
三菱化学株式会社機能資材カンパニ
ー企画管理部部長代理
同社退職
東京税理士会税理士登録森本会計事
務所開業(現)
児玉化学工業株式会社監査役
当社監査役(現)児玉化学工業株式会社取締役(現)

計

任期

(注)１
(注)３

(注)１
(注)４

(注)１
(注)４

所有
株式数
(千株)

3

1

－

108

（注）１. 監査役飯田茂樹、浪尾秀治及び森本雄二は、社外監査役であります。
２. 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該監査役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役矢島敦及び志波博幸は、社外取締役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営基本に則り、経営課題を達成してゆくた
めには、組織の効率的運営に努めるとともに、株主、顧客および従業員との信頼関係を築くことが不可欠であり、そのベースとなるコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上最も重要な施策の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスを効率的かつ確実に実現するため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社では、企業統治の体制として、取締役会、監査役会のほかに、週１回行う経営会議を設けています。経営会議
は、常勤取締役、常勤監査役及び数名の幹部社員で構成されており、各担当業務の遂行状況報告を行うことによりス
ピーディーな情報伝達に資するとともに、トップは必要な業務執行指示を行っております。また、重要案件の付議を適宜行っています。
・取締役、取締役会
取締役会は、取締役４名(取締役２名、社外取締役２名)で構成され、２ヶ月に１回以上開催し、重要案件を審議決定するとともに、重要な業務執行の報告を受け、同会の決定した経営方針や法令・定款などに反することなく、適切に遂行されているかを監督しております。当期の取締役会は11回開催され、監査役も出席しております。
なお、当社の定款では取締役の定員を10名以内と定め、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することとしております。
また、自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当については、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当社は、会社法第423条第1項に規定する社外取締役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・監査役、監査役会
監査役会は、社外監査役３名で構成され、監査計画に基づき会社業務全般にわたり、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。当期の監査役会は９回開催されております。常勤監査役は、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。
なお、当社は、会社法第423条第1項に規定する社外監査役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・経営会議
常勤取締役と常勤監査役及び幹部社員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、各担当業務遂行状況報告
を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。
当社の体制を図で示すと次の通りであります。
(提出日現在)- 18 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．企業統治の体制を採用する理由
経営会議により週１回定期的に会合を行い、意思疎通を図り、必要な意思決定をスピーディに行うことにより、当社規模の組織の統治が効率的かつ効果的に行われていると評価しています。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制につきましては、「企業倫理憲章」「コンプライアンス行動規範」を基本規程とした取締役による内部統制管理と、監査役による業務執行監査を主体に実施して参りましたが、内部統制管理の内部監査の充実を目的に監査室を設置し、法令遵守等の統制をより充実させております。
取締役の職務執行に係る情報の保存・管理につきましては、重要伺い書の一元管理を行う等、管理充実図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況につきましては、「リスク管理委員会」を設置しており、毎月開催により、管理レベ
ルの向上を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づき事前の承認を行っております。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、年２回業務執行状況の報告を受けております。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査
当社は内部監査の充実を目的に監査室(３名(内兼務者２名))を設置しております。監査室は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役社長及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施
しております。なお監査室は、取締役社長直轄として機能しております。
・監査役監査
監査役会は社外監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成され、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
また、各取締役は、監査役から職務の補助を求められた場合、各部門から監査役の了承を得て人選のうえ、適任者を監査役の指揮下で補助業務にあたらせております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は会計監査人及び監査部と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。
また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の監査室により機能しており、監査役及び会計監査人と監査室が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
③

会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
新日本有限責任監査法人
公認会計士 吉澤 祥次、公認会計士 入江 秀雄
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ５名④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５
とおり、社外監査役飯田茂樹氏及び社外監査役浪尾秀治氏が、当社の株式を保有しております。

役員の状況」の社外取締役矢島敦氏及び志波博幸氏は、大株主である三菱樹脂株式会社での、各分野における豊富な知識と経験を生かし、また三菱樹脂株式会社は大株主ではありますが、当社との重要な取引はないため、当社の業務執行に対し客観的かつ公正な立場で監督機能及び役割を果たして頂けると判断しております。両氏は社外取締役として、当社経営への監督を客観的に行っております。

- 19 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

社外監査役飯田茂樹氏は、大株主である三菱樹脂株式会社での、各分野における豊富な知識と経験を生かし、また
三菱樹脂株式会社は大株主ではありますが、当社との重要な取引はないため、当社の業務執行に対し客観的かつ公正な立場で監査して頂けると判断しております。同氏は社外監査役(常勤)として、当社経営への監査を客観的に行っております。
社外監査役浪尾秀治氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ及び大株主である三菱樹脂株式会社において経理部グループマネジャーに従事していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、三菱樹脂株式会社は大株主ではありますが、当社との重要な取引はないため、当社の業務執行に対し客観的かつ公正な立場で監査して頂けると判断しております。同氏は社外監査役として、当社経営への監査を客観的に行っております。
独立役員として指定している森本雄二氏は、当社の主要な取引先である三菱化学株式会社に在籍しておりましたが、平成7年12月に同社を退職しており、退職後、既に15年以上経過しております。また同氏は、三菱化学株式会社
在籍時に、税理士資格を取得しており、退職後の平成8年1月より、森本会計事務所として独立開業しており、それ以降は、三菱化学株式会社と関係はありません。なお、同氏は現在、当社と取引のある児玉化学工業株式会社の社外取締役ではありますが、児玉化学工業株式会社は、当社の主要な取引先ではありません。また、同氏は税理士として、
税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しており、監査役として当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただけることが期待できると判断しております。同氏は社外監査役として、当社経営への監査を客観的に行っております。
当社は、社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、豊富な経験や知識を生かして適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監
査人及び監査室と連携を図り情報収集や意見交換を積極的に行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

役員退職慰労引当金繰入額

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

10,290

10,290

―

―

―

―

4

社外役員

7,800

7,800

―

―

―

―

2

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）16,500

内容

3

使用人としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議(平成４年６月26日)により取締役の報酬額は、月額10百万円以内としております(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与等相当額を含んでおりません。)。また、株主総会の決議(昭和57年６月28日)により監査役の報酬額は、月額２百万円以内としております。
⑥

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額14,475

貸借対照表計上額の合計額14,475

受取配当金
の合計額
3,018

売却損益
の合計額
－

評価損益
の合計額
（注）

16,987

12,524

368

－

2,976

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 20 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000―19,500―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 21 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の主催する講演会等に積極的に出席し、情報収集に努めております。

- 22 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成28年３月31日)

210,648
751,7311,960,277
334,302
134,487
292,354
17,48968,707
8,772
2,447
△900
3,780,319

347,335
608,028
1,756,475
395,621
126,180
213,038
15,394
58,113
10,080△100
3,530,168※１ 684,235※１ 603,073※１ 43,350※１ 47,853※１ 954,083※１ 774,900※１ 4,699※１ 3,557※１ 44,485※１ 37,198

1,575,872
147,235
3,453,963

1,575,872
9,187
3,051,644

5,062
1,014
6,076

61,014
1,014
62,02831,462
16,57764,606△5,574
20,132
127,205
3,587,244
7,367,563

26,99916,57764,606△5,574
8,346
110,955
3,224,628
6,754,796

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り保証金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成28年３月31日)

101,768
1,561,440
1,480,000
280,760
126,049
88,971
7,761
87,44456,68658,18428,196
1,242
3,878,506

68,6701,335,039
1,504,179
269,760
118,582
78,842
31,642
24,77059,896
119,686
58,3001,382
3,670,752

969,3202,462
340,355
18,4001,330,537
5,209,044

699,560
959
330,579
18,4001,049,499
4,720,251

1,920,000

1,920,000

19
19

19
19

161,480

161,480

74,118
235,598△2,075
2,153,541△46,738
114,741△2,2322,032,528

4,977
4,977
2,158,519
7,367,563

2,017
2,017
2,034,545
6,754,796

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
ゴルフ会員権退会損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

10,186,763

9,217,748

491,8091,017,659※１,※４ 8,329,229

334,302901,133※１,※４ 7,475,614

9,838,698※１ 334,302

8,711,050※２ 613※１ 395,621

9,474,309
712,453

8,314,816
902,932※３ 487,399※３ 474,822※３,※４ 321,223※３,※４ 265,105

808,622△96,168

739,927
163,004※５ 8,458※５ 8,472

836
2,314
3,096
2,818
17,523

722
131
－
1,558
10,88524,7072,270
1,324
28,302△106,947

21,2642,371
134
23,770150,119

16,675
16,675－－※６ 8,071※６ 18,702※７ 202※７ －※２ 30,086- 25 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

－

2,925

※８ －

※８ 225,087

8,274△98,545
4,724
－
4,724
△103,270

246,715△96,595
24,261－
24,261△120,856

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】

区分

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

6,173,954

賞与引当金繰入額Ⅲ

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)

74.5

20,917
1,116,449

その他

（自
至

5,593,519

74.9

1,017,188

13.6

856,599

11.5

7,467,307

100.0

43,6581,137,367

13.7

973,529

経費
減価償却費

235,638

241,485

電力料

291,044242,290

その他

450,402

当期総製造費用

977,08511.8

8,288,406

100.0

372,823

期首仕掛品たな卸高

175,309

134,487

合計

8,463,716

7,601,794

期末仕掛品たな卸高134,487

126,180

当期製品製造原価

8,329,229

7,475,614（注）

原価計算は組別総合原価計算方式を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、製造原価差額は、期末に調整計算を行っております。

- 26 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

1,920,000

19

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

19

161,480

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

177,388338,868△103,270△103,270

自己株式

株主資本合
計

△1,9992,256,888

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△103,270△76△76

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△103,270△103,270△76△103,346

1,920,000

19

19

161,480

74,118

235,598△2,075

2,153,541

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

2,671

2,671

純資産合計

2,259,560

当期変動額
当期純損失（△）△103,270

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△76
2,305

2,305

2,305

当期変動額合計

2,305

2,305

△101,040

当期末残高

4,977

4,977

2,158,519- 27 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

1,920,000

19

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

19

161,480

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

74,118

235,598△120,856△120,856

自己株式

株主資本合
計

△2,075

2,153,541

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△120,856
△156

△156

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△120,856△120,856△156△121,013

1,920,000

19

19

161,480△46,738

114,741△2,2322,032,528

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

4,977

4,977

純資産合計

2,158,519

当期変動額
当期純損失（△）△120,856

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△156△2,960△2,960△2,960△2,960△2,960△123,973

2,017

2,017

2,034,545- 28 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
ゴルフ会員権退会損
投資有価証券売却損益（△は益）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社の整理による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 29 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△98,545－△16,675
251,168－
8,071
19,845△21,784500△29,203△8,45824,707
141,571
207,8362,189△256,303△615
125,504△884
348,923
8,458△24,707△1,362
331,311△96,595
2,925－
260,978
225,087
18,702△9,775－△800
30,103△8,472
21,264
347,504
21,71912,314△259,499△10,128
5,456－
560,785
8,472△21,264△4,596543,396△419,243
7,800△1,222
15,000△788
13,891
41,275624△342,663△99,852600△60,495
－
－
913
－
8,861
△149,972

30,000700,000△639,160△76
90,76379,412
131,236※１ 210,648

24,179－△280,760△156△256,737
136,686
210,648※１ 347,335

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３

貯蔵品……………最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
引当金の計上基準

４(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 30 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

6,352,570千円

6,356,644千円（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

4,700千円△12,623千円※２

他勘定振替高は、販売費へ振替えたものであります。

※３

販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
イ

販売費
前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

運賃
荷造費

155,365千円
63,337

158,153千円
69,428

給料
賞与引当金繰入額

117,8133,837

106,343
8,486

業務委託料

35,662

34,360

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

ロ

一般管理費

役員報酬
給料

26,839千円
104,843

18,090千円
80,942

賞与
賞与引当金繰入額

9,915
3,441

3,946
6,154

法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額

20,5239,250

20,288－

賃借料
諸手数料

12,564
11,035

10,19011,686

業務委託費

43,78837,700※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
106,843千円※５68,341千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

受取配当金

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,148千円- 31 -

5,028千円

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物
機械及び装置

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,323千円
5,617

車両運搬具
工具、器具及び備品

853千円
15,392

56
73

830
1,626

8,071

18,702

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械及び装置

202

－

計

202

－

計
※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８ 減損損失
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失

本社・工場（神奈川県高座郡寒川町）

樹脂製品生産設備

機械及び装置等

167,519

本社・工場（神奈川県高座郡寒川町）

営業倉庫

建物等

57,567

合計

225,087

当社は、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。当事業年度において、収益力の向上を図るため、樹脂事業における一部の生産ライン及び営業倉庫の停止の意思決定を行ったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、樹脂製品生産設備については機械及び装置167,503千円、その他16千円、営業倉庫については建物
52,865千円、機械及び装置3,500千円、その他1,201千円であります。
なお、回収可能価額は停止に至るまでの使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満の短期であるため、割引計算は行っておりません。

- 32 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成26年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成27年３月31日)

当事業年度期首

普通株式（株）２

至増加

38,400,000

減少―

当事業年度末―38,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

17,349減少
1,067

当事業年度末―18,416（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

1,067株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成27年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成28年３月31日)

当事業年度期首

普通株式（株）２

至増加

38,400,000

減少―

当事業年度末―

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

18,416減少
1,776

当事業年度末―（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３38,400,000

1,776株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 33 -

20,192

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

210,648千円－

347,335千円－

現金及び現金同等物

210,648347,335（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行及び保険会社からの借入による方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(１)現金及び預金

210,648

210,648－(２)受取手形751,731751,731－(３)売掛金1,960,277

1,960,277－

16,987

16,987－(103,010)(103,010)－(６)買掛金(1,561,440)(1,561,440)－(７)短期借入金(1,480,000)(1,480,000)－(1,250,080)(1,250,172)(92)(４)投資有価証券
その他有価証券(５)支払手形(設備関係支払手形含む)(８)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)(※) 負債に計上されているものについては、()で示しています。

- 34 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(１)現金及び預金

347,335

347,335－(２)受取手形608,028

608,028－(３)売掛金1,756,475

1,756,475－

12,524

12,524－(70,052)(70,052)－(６)買掛金(1,335,039)(1,335,039)－(７)短期借入金(1,504,179)(1,504,179)－(969,320)(971,102)(1,782)(４)投資有価証券
その他有価証券(５)支払手形(設備関係支払手形含む)(８)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)(※) 負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(１) 現金及び預金、(２)受取手形、並びに(３)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(５) 支払手形(設備関係支払手形含む)、(６)買掛金、並びに(７)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前事業年度(平成27年３月31日)

非上場株式

当事業年度(平成28年３月31日)

14,475千円

14,475千円

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)投資有価証券」には含めていません。
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
１年以内
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金含む)
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,480,000

－

－

－

－

－

280,760

269,760

699,560－－－

1,760,760

269,760

699,560－－－

当事業年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
１年以内
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金含む)
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,504,179

－

－

－

－

－

269,760

699,560

－

－

－

－

1,773,939

699,560

－

－

－

－

- 35 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注４) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金207,569

－

－

－

受取手形

751,731

－

－

－

売掛金

1,960,277－－－

2,919,578

－

－

－

合計
当事業年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金344,129

－

－

－

受取手形

608,028

－

－

－

売掛金

1,756,475－－－

2,708,634

－

－

－

合計
（有価証券関係）
１

子会社株式及び関係会社出資金
子会社株式及関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,577千円、関係会社出資金64,606

千円 前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,577千円、関係会社出資金64,606千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２

その他有価証券前事業年度(平成27年３月31日現在)
種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

16,987

9,547

7,440

(2) 債券―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

16,987

9,547

7,440

(3) その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

16,987

9,547

7,440

(3) その他（注）非上場株式（貸借対照表計上額

14,475千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 36 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(平成28年３月31日現在)
種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式12,524

9,547

2,976

(2) 債券―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

12,524

9,547

2,976

(1) 株式―――(2) 債券―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

12,524

9,547

2,976

(3) その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他（注）非上場株式（貸借対照表計上額

14,475千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前事業年度( 自 平成26年４月１日
種類至

平成27年３月31日）

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式41,275

16,675―(2) 債券―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

41,275

16,675―(3) その他
小計
当事業年度( 自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 37 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
前事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２

簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前事業年度（自平成26年４月１日

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成27年３月31日）

至平成28年３月31日）

320,50943,654340,355
31,751△23,809△41,527

340,355

330,579

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）前事業年度（自平成26年４月１日

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成27年３月31日）

至平成28年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

340,355

330,579

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

340,355

330,579

退職給付引当金

340,355

330,579

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

340,355

330,579（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前事業年度

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自円、当事業年度（自平成27年４月１日

至43,654千円

平成26年４月１日

当事業年度

至

平成27年３月31日）21,112千

平成28年３月31日）19,894千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 38 -

31,751千円

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
前事業年度(平成27年３月31日)
１

当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額

9,306千円
109,733千円

賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額

17,961千円
101,080千円

役員退職慰労引当金否認額
繰越欠損金5,932千円
205,086千円

役員退職慰労引当金否認額
繰越欠損金5,626千円
163,522千円

その他

23,247千円

減損損失否認額

353,306千円

その他

69,346千円
27,953千円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計△353,306千円

評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額－千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債－千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額

2,462千円

繰延税金負債合計

2,462千円

その他有価証券評価差額

959千円

2,462千円

繰延税金負債合計

959千円

繰延税金負債純額

繰延税金負債純額
２385,490千円△385,490千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２

959千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別内訳との差異となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、課税所得が発生していないため記載しておりません。

との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年
法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
前事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
１． 関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。
２．

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

１．

関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。

２．

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当事業年度における賃貸不動産の総額は重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当事業年度における賃貸不動産の総額は重要性が乏しいため記載を省略しております。
- 39 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はゴム製品・樹脂製品の製造・販売をしております。主な製品群としてゴム製品は「ゴムコンパウンド」「シート」「マット」「成形品」、樹脂製品は「高機能樹脂コンパウンド」「リサイクルナイロン等」に区分されます。
製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから、ゴム製品と樹脂製品をそれぞれ集約し、「ゴム事業」と「樹脂事業」の２つを事業セグメントとしており、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

7,150,300

2,908,147

10,058,447

－

－

－

7,150,300

2,908,147

10,058,447

2,464△26,354△23,889

4,457,034

2,095,874

6,552,908

減価償却費

150,092

89,852239,945有形固定資産及び無形固定資産の増加額

181,551

134,548

316,100

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

6,482,327

2,650,276

9,132,603－－－

6,482,327

2,650,276

9,132,603

セグメント利益

209,992

420

210,413セグメント資産

4,146,301

1,781,483

5,927,785

減価償却費

161,902

88,142250,045有形固定資産及び無形固定資産の増加額

156,449

26,301

182,750

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 40 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

10,058,447

9,132,603

128,315

85,144

10,186,763

9,217,748

その他の調整額(注)
財務諸表の売上高(注)その他の調整額は、事業セグメントではない売上高であります。
（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計△23,889

210,413

その他の調整額(注)△72,278△47,408

財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△96,168

163,004(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
6,552,908

5,927,785

814,655

827,0117,367,563

6,754,796

全社資産(注)
財務諸表の資産合計(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社有形固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

239,945

250,045

11,223

10,932

251,168

260,978

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

316,100

182,750

2,383

3,716

318,483

186,467(注)調整額は、全社資産の減価償却費及び設備投資であります。

- 41 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前事業年度 （自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ゴム
コンパウンド

シート
マット

成形品

高機能樹脂
コンパウンド3,770,460

1,724,682

1,655,157

2,190,672

その他

717,475

合計

10,058,447

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

東洋ゴム工業㈱2,816,920

ゴム事業

三菱化学㈱

1,531,331

樹脂事業

愛知タイヤ工業㈱1,029,856

ゴム事業

当事業年度 （自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ゴム
コンパウンド

シート
マット

成形品

高機能樹脂
コンパウンド

3,289,787

1,631,623

1,560,916

2,017,964

その他

632,311

合計

9,132,603

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

東洋ゴム工業㈱2,595,784

ゴム事業

三菱化学㈱

1,406,045

樹脂事業

998,038

ゴム事業

愛知タイヤ工業㈱- 42 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日)

当事業年度(自至平成28年３月31日)

平成27年４月１日

単位（千円）
ゴム事業
減損損失

樹脂事業
－

167,519

その他
57,567(注)その他の金額は、セグメントに帰属しない営業倉庫の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度 （自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度

至

平成28年３月31日）（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 43 -

合計
225,087

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
56円24銭△2円69銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

53円01銭△3円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

2,158,519

2,034,545

普通株式に係る純資産額（千円）

2,158,519

2,034,545

普通株式の発行済株式数（株）

38,400,000

38,400,000

18,41620,19238,381,584

38,379,808

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
１株当たり当期純損失(△)の算定に用いられた期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 44 -△103,270△120,856――△103,270△120,856

38,381,970

38,380,783

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

建物

2,207,911

25,07658,809(52,865)

2,174,178

1,571,104

52,519603,073

構築物

268,884

7,626

243
(243)

276,267

228,4132,879

47,853

5,023,621

177,378

385,487(171,003)

4,815,511

4,040,610

174,748774,900

車両運搬具

54,815

1,970

50,06346,505

2,281

3,557

工具、器具及び備品

528,193

19,320507,207470,009

24,007

37,198

1,575,872－

1,575,872－－

1,575,872

建設仮勘定

147,235

186,467

9,187

－

－

9,187

有形固定資産計9,806,533

417,839

816,085(225,087)

9,408,288

6,356,644

256,434

3,051,644

ソフトウエア

8,652

60,495－

69,147

8,132

4,542

61,014

諸権利金

2,107

－

－

2,107

1,093

－

1,014

10,75960,495－71,254

9,226

4,542

62,028

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地

6,721
40,306(974)－
324,515

無形固定資産無形固定資産
計
（注） １
２

３

「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
有形固定資産の当期増加の内、主な内訳は次の通りであります。
(１)機械及び装置(２)機械及び装置

ゴム製品製造設備増強
樹脂製品製造設備増強

72,522 千円
83,215 千円(３)建設仮勘定(４)建設仮勘定

ゴム製品製造設備増強
樹脂製品製造設備増強

99,265 千円
6,355 千円

有形固定資産の当期減少の内、主な内容は次のとおりであります。
(１)機械及び装置
ゴム製品製造設備等を廃棄したことによるものであります。
(２)建設仮勘定

落成等に伴うものであります。

- 45 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

合計

返済期限

1,504,179

0.570

―

280,760

269,760

0.948

―

―

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く)リース債務(一年以内に返済予定のものを除く)

平均利率(％)

1,480,000

一年以内に返済予定の長期借入金
一年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(千円)

―
969,320―
699,560―
1.234

平成29年～30年

―

―

―

―

2,730,080

2,473,499――(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

―

―

―

699,560【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

貸倒引当金

6,474

100

賞与引当金

28,19658,300

役員退職慰労引当金

18,400―

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

―

900
28,196―

該当事項はありません。

- 46 -

5,674―

58,300―18,400（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４．に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当期末残高
(千円)

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
現金及び預金ａ

区分

金額(千円)

現金

3,205
小計

3,205

当座預金

29,369普通預金309,775

その他預金

4,985

ｂ

小計

344,129

計347,335

受取手形(イ)相手先別内訳
内訳

金額(千円)

日加商工㈱58,021

北陸リトレッド㈱46,631㈱高橋ゴムパッキング製作所

40,534

三協商会㈱35,540東洋ゴム加工品㈱27,591

その他

399,710
計

608,028(ロ)期日別内訳
期日別

平成28年４月(千円)

金額

104,130

５月(千円)
216,168

６月(千円)
145,611- 47 -

７月(千円)
87,124８月以降(千円)
54,993

計(千円)
608,028

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）ｃ

売掛金(イ)相手先別内訳
内訳

金額(千円)

東洋ゴム工業㈱384,707

愛知タイヤ工業㈱343,854

三菱化学㈱131,979

オイレス工業㈱101,772

岐阜プラスチック工業㈱60,511

その他

733,650
計

1,756,475(ロ)回収及び滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1,960,277

9,955,168

10,158,970

1,756,475

回収率(％)

平均滞留期間(日)

Ｃ
Ａ＋Ｂ

Ａ＋Ｄ
Ｂ
÷
２
366

85.26

68.32

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ

商品及び製品内訳

金額(千円)

シートマット110,489

成形品

59,884

高機能樹脂コンパウンド

131,796

リサイクルナイロン等

93,430

その他

20
計
e

395,621

仕掛品
内訳

金額(千円)

ゴムコンパウンド

74,646

シートマット

19,534

成形品

11,590ユニーク

15,057

高機能樹脂コンパウンド

5,245

その他

105
計

126,180- 48 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

f

原材料及び貯蔵品内訳

金額(千円)

原料ゴム

79,992

樹脂

42,081

薬品

57,765

その他

18,567
小計

198,407

包装材料

5,110

機械部品

9,521

②

小計

14,631

合計

213,038

流動負債
支払手形

ａ

(イ)相手先別内訳
内訳

金額(千円)

館野商事㈱10,047

㈱三協商会

8,044

㈱淀商

7,133

㈲ナルト化成

6,668

㈱アキタ

6,036

その他

30,738
計

68,670(ロ)期日別内訳
期日別

平成28年４月(千円)

金額

23,036５月(千円)
13,233６月(千円)
16,100- 49 -

７月(千円)
15,248

８月以降
(千円)
1,051

計
(千円)
68,6702016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ

買掛金
内訳

金額(千円)

三菱化学㈱275,146

エムコマース㈱229,004

東洋ゴム工業㈱180,167

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱116,331㈱東洋ゴムチップ28,674

その他

505,714計ｃ1,335,039

短期借入金
内訳

金額(千円)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱824,179㈱横浜銀行

500,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

150,000㈱三井住友銀行

30,000計

ｄ1,504,179

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
内訳

金額(千円)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱836,000㈱八千代銀行

50,810日本生命保険相互会社

34,100㈱神奈川銀行

27,600明治安田生命保険相互会社

20,810計

969,320（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,301,251

4,537,497

6,960,880

9,217,748

1,192

58,016125,946△96,595△307

49,736111,694△120,856

△0.01

1.30

2.91

△3.15

金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△0.01

1.30

- 50 -

1.61

△6.06

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載ULR (http://www.nitto-kk.co.jp)

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利- 51 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第89期第１四半期）（自 平成27年４月１日（第89期第２四半期）（自 平成27年７月１日（第89期第３四半期）（自 平成27年10月１日

至
至
至

平成27年６月30日）平成27年８月10日関東財務局長に提出
平成27年９月30日）平成27年11月10日関東財務局長に提出
平成27年12月31日）平成28年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成28年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

- 52 -

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 53 -

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

日

東

化

工

株

取

締

役

会

式

会
御

社
中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

江

秀

雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東化工株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東化工株式会社の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東化工株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒 川 良 平（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/06/21 15:32:22／15144561_日東化工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長荒川良平は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び固定資産に至る業務
プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲
について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。