第５編 原子力災害対策編

第２章

原子力災害事前対策

5 〈２.事前〉□

目次
5-2第１節 基本方針 .................................................................... 1
第２節 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理 .... 2
第３節 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携 ............................ 3
第４節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え ................................ 4
第５節 情報の収集、連絡体制等の整備 ................................................ 5
第６節 緊急事態応急体制の整備 ...................................................... 8
第７節 避難受入れ活動体制の整備 ................................................... 11
第８節 緊急輸送活動体制の整備 ..................................................... 16
第９節 救助、救急、医療、消火、防護資機材の整備等 ................................. 17
第 10 節 市民等への的確な情報伝達体制の整備 ........................................ 19
第 11 節 行政機関の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定 .................................... 21
第 12 節 原子力防災等に関する市民等に対する知識の普及及び啓発並びに国際的な情報発信. 22
第 13 節 防災業務関係者の人材育成 .................................................. 23
第 14 節 防災訓練等の実施 .......................................................... 24
第 15 節 原子力施設上空の飛行規制 .................................................. 26
第 16 節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応 .................................... 27
第 17 節 災害復旧への備え .......................................................... 28〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第１節□

基本方針

第１節 基本方針

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

〔東松島防〕5-2-1

5 〈２.事前〉第２節
□

第２節

(1)

原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理

原子力事業者との防災業務計画
に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理

市は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から意見聴取を受けた時は、自らの計画と整合性を保つなどの観点から、速やかに意見を文書で回答する。
(2)

原子力事業者が県に届け出た原子力防災組織の原子力防災要員の現況、原子力防災管理者

又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について、県から写しが送付されてきた場合には受領する。

5-2-2〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第３節
□

第３節

(1)

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携

市は、計画の「原子力災害対策編」の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。）の防災拠点としての活用、市民に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携等を含めた緊急時の対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図り実施する。
(2)

市は、緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、県、関係市町村等他組織との連携等の緊急時モニタリングの対応等については、県と連携し、必要に応じて地区の担当として指定された上席放射線防災専門官と連携を図り実施する。

〔東松島防〕5-2-3

5 〈２.事前〉第４節
□

第４節

(1)

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

市は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努め、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。
(2)

市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量並びに公的機関、供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
(3)

市は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
(4)

市は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。

(5)

市は、避難所の指定、資機材等の備蓄、その他防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地及び国有財産の有効活用を図る。

5-2-4〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第５節□

情報の収集、連絡体制等の整備

第５節 情報の収集、連絡体制等の整備

市は、国、県、原子力事業者、防災関係機関等と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておく。

１ 情報の収集及び連絡体制の整備(1) 市と関係機関相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者及び防災関係機関等との間において確実な情報の収集及び連絡体制の整備を図ることを目的として、次の項目を参考にして情報の収集及び連絡に係る要領を作成し、事業者、関係機関等に周知するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
ア事業者からの連絡を受信する窓口（夜間、休日等の勤務時間外の対応及び通信障害時等も考慮した代替となる手段及び連絡先を含む。）
イ 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先
ウ

防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段及び通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）
エ関係機関への指示連絡先（夜間、休日等の勤務時間外の対応並びに通信障害時等も考慮した代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）及び連絡先を含む。）(2) 機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両等多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。
(3) 情報の収集及び連絡にあたる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集及び連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集及び連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど派遣できる体制の整備を図る。
(4) 非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有線及び無線通信システムの一体的運用並びに応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
また、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
(5) 移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、移動系防災行政無線、携帯電話等の業務用移動通信、海上保
安庁無線、警察無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図る。
(6) 関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
市は、意見聴取・連絡調整等のため、災害対策本部に関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
〔東松島防〕5-2-5

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情報の収集、連絡体制等の整備

２ 情報の分析整理(1) 人材の育成及び確保並びに専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成及び確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。
また、各機関の有している防災要員及び防災資機材についての情報も相互に把握しておく。
(2) 原子力防災関連情報の収集、蓄積及び利用の促進
市は、平常時より原子力防災関連情報（大気中放射性物質拡散計算を含む。）の収集及び蓄積に努める。
また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化及びネットワーク化についてその推進に努める。
なお、市が情報の収集、蓄積及び利用の促進を図る場合は、国、県及び防災関係機関等の資料と整合性のあるものとするように留意する。
(3) 防災対策上必要とされる資料
市は、国、県及び原子力事業者と連携して応急対策の的確な実施に資するため、原子力施設（事業所）に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料並びに防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、対策拠点施設等に適切に備え付けることにより、これらを確実に管理する。
また、市は、社会環境に関する資料等を災害対策本部設置予定施設に適切に備え付ける。
（資料１－６－１～１－６－３及び２－５－１～２－５－41 参照）
３ 通信手段及び経路の多様化
市は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報
告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらかじめ緊急時通信
連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。
また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請等の緊急措置について事前調整する。
(1) 市防災行政無線の整備
ア 同報系
戸別受信機については、デジタル方式への更新を完了し、全世帯に設置している。外部拡声子局については、デジタル化を計画的に進める。
また、災害時に確実に情報伝達できるよう、ＩＰ通信網等の導入についても検討する。
イ 移動系
移動系については、アナログ方式とデジタル方式を併用で運用しているが、移動系全体のデジタル方式への移行を図るとともに、端末機器の適正配置に努める。
(2) 災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有線系、無線系、地上系、衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る。
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5 〈２.事前〉第５節□

情報の収集、連絡体制等の整備(3) 機動性のある緊急通信手段の確保
市は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため衛星携帯電話等の原子力防災への活用に努める。
(4) 災害時優先電話等の活用
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。
(5) 通信ふく輳の防止
市は、移動通信系の運用においては、通信ふく輳時の混信等の対策に十分留意しておく。
このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図る。この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じた時には、国（総務省）と事前の調整を実施する。
(6) 非常用電源等の確保
市は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備を整備（補充用燃料を含む。）し、専門的な知見及び技術をもとに耐震性及び浸水に対する対応を考慮して設置等を図る。
また、指定公共機関は、市から移動電源車等の派遣要請を受けた場合、速やかに派遣する。
(7) 保守点検の実施
市は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う。
（資料２－５－42～２－５－46 参照）〔東松島防〕

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5 〈２.事前〉第６節□

緊急事態応急体制の整備

第６節 緊急事態応急体制の整備

市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備する。
また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させる。

１ 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備(1) 警戒態勢をとるために必要な体制
市は、警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合は、速やかに職員の非常参集並びに情報の収集及び連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職
員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む。）等を含む体制図を作成し、参集基準及び連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図る。
また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成等必要な体制を整備する。
マニュアルを作成した場合、職員に周知するとともに、定期的に訓練等を行い、活動手順、使用資機材の取り扱い等の習熟、職員間及び関係機関との連携について徹底を図る。
(2) 対策拠点施設等における立ち上げ準備体制
市は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合等、直ちに国及び県と協力して、対策拠点施設等における立ち上げ準備を迅速に行えるよう、原子力災害現地対策本部の事務局
機能班への参画準備等、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備する。
(3) 現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設等において開催する際、これに市の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、対策拠点施設等への派遣手段等を定めておく。
２ 災害対策本部体制等の整備
市は、施設のパラメータ等が施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に相当するような緊急時活動レベルに至った場合（原災法第 10 条相当）に係る通報を受けた場合、又は全面緊急事態（General Emergency）に相当するような緊急時活動レベルに至った場合において原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合に、市長を本部長として、市庁舎に災害対策本部を設置する。
また、災害対策本部を迅速かつ的確に設置及び運営するため、災害対策本部の職務権限、本部の組織及び所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておく。
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制についてあらかじめ定めておく。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、
5-2-8〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第６節□

緊急事態応急体制の整備

意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておく。
３ 対策拠点施設等における原子力災害合同対策協議会等の体制
市は、原災法第 15 条に規定する原子力緊急事態宣言発出後は、同法第 23 条の規定により、
当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県及び関係市町とともに原子力災害合同対策協議会を組織する。
なお、同協議会は対策拠点施設等に設置することとされている。同協議会は、国の原子力災
害現地対策本部長及び県の現地災害対策本部長並びに関係市町のそれぞれの災害対策本部長及び原子力事業者の代表者等から権限を委任された者から構成され、国立研究開発法人量子科学
技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の専門家が必要に応じ出席することとされている。このため、市は、原子力災害合同対策協議会に派遣する職員、職員の派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、原子力防災専門官等と連携して定めておく。
また、対策拠点施設等において、原子力災害合同対策協議会のもとにモニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、市民の避難及び屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け、国、県、関係周辺都道府県、市町村、関係機関及び原子力事業者それぞれの職員を配置することとされており、市は、それぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらか
じめ原子力防災専門官等と協議して定めておく。
４ 長期化に備えた動員体制の整備
市は、国、県、関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておく。
５ 防災関係機関相互の連携体制(1)

市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、関係市町、自衛隊、警察、

消防、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努める。
(2)

市は、屋内退避又は避難のための立退き等の勧告又は指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
６ 消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
市は、石巻地区広域行政事務組合消防本部とともに、消防相互応援体制の整備並びに緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手段、受入れ体制、連絡調整窓口及び連絡の方法の整備に努める。
７ 自衛隊との連携体制
市は、県知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口及び連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入れ体制の整備等必要な準備を整えておくよう要求する。
〔東松島防〕

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5 〈２.事前〉第６節□

緊急事態応急体制の整備

また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時よりその想定を行っておく。
８ 広域的な応援協力体制の拡充及び強化
市は、国及び県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や居住者、車両、家庭
動物、携行品等の放射線量の測定（以下「避難退域時検査」という。）及び簡易除染等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先
又は受援先の指定、応援又は受援に関する連絡及び要請の手順、災害対策本部との役割分担及
び連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合及び配置体制や資機材等の集積及び輸送体制、後方支援等について必要な準備を整える。
また、市は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行う
ほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口及び連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
（資料２－６－１～２－６－２参照）
９ モニタリング体制等
緊急時モニタリングのために、国の統括の下、緊急時モニタリングセンターが設置される。
緊急時モニタリングセンターは、国（原子力規制委員会及び関係省庁）、関係地方公共団体（ＰＡＺを含む地方公共団体及びＵＰＺを含む地方公共団体をいう。以下同じ。）、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員により構成される。
市は、緊急時モニタリングにおける、県等の関係機関との協力のあり方について整理するとともに、連絡体制を構築しておく。
10 専門家の派遣要請手続き
市は、県又は原子力事業者より施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておく。
11 複合災害に備えた体制の整備
市は、国及び県と連携し、複合災害の発生可能性を認識し、計画等を見直し、備えを充実する。
また、災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員及び資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
12 人材及び防災資機材の確保等に係る連携
市は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図る。（資料２－６－３参照）
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5 〈２.事前〉第７節□

避難受入れ活動体制の整備

第７節 避難受入れ活動体制の整備

１ 避難等計画の作成(1) 避難等計画の作成
市は、国、県及び原子力事業所の協力のもと、屋内退避及び避難誘導のための計画を作成する。
避難は、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を行うことを原則とし、広域避難計画を策定する。
避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は防護措置を重点的に実施すべき区域外（ＵＰＺ外）とする。
また、市の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって市町村の間の調整を図る。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努める。
(2) 市で講じておく措置
市は、避難や屋内退避等を実施する場合において、住民等が心理的な動揺と混乱を起こす事なく指示に従って行動ができるようあらかじめ次の事項を把握し、又は定めておき、これを基に避難等に係る計画を定めておく。
ア 防災対策に係る行政区画（行政区）ごとに把握し、又は定めておく事項(ア) 人口(イ) 地区の連絡責任者(ウ) 屋内退避施設（名称、所在地、受入可能人員数）(エ) 移送を要する推定人員(オ) その他必要な事項
イ 広域避難等のために定めておく事項(ア) 指定避難所及び広域避難先の避難所（「広域避難所」という。以下同じ。）（これらを併せて「指定避難所等」という。以下同じ。）(イ)

避難経路（一時集合場所、避難退域時検査及び簡易除染の場所、避難所受付ステーションを 含む。以下同じ。）及び避難方法(ウ) その他必要な事項
２ 指定避難所等の整備(1) 避難所等の整備
市は、公共的施設等を対象に指定避難等を行うため、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。また、一般の指定避
難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者（災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15 号
〔東松島防〕

5-2-11

5 〈２.事前〉第７節□

避難受入れ活動体制の整備に規定される高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいい、妊婦、授乳婦
及び乳幼児の保護者等を含む。以下同じ。）のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
また、市は、指定避難所等の指定に当たっては、風向等の気象条件により指定避難所等が使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮する。また、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進するなど、広域避難体制を整備する。
なお、指定避難所等については、必要に応じ、プライバシーの確保、男女及び性的マイノリティ(ＬＧＢＴ等)など多様な性のニーズの違いや多様な生活者の視点への配慮並びに衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所
等のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含
め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じる。また、必要な場
合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
(2) 避難誘導用資機材、移送用資機材、車両等の整備
市は、県等と連携し、市民等の避難誘導及び移送に必要な資機材、車両等の整備に努める。
また、市は、県と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材、車両等を確保する。
(3) 放射線防護対策施設及び屋内退避体制の整備
市は、県等と連携し、放射線防護対策施設及び屋内退避施設についてあらかじめ調査し、具体的な放射線防護対策施設及び屋内退避体制の整備に努める。
(4) 広域一時滞在に係る応援協定の締結
市は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難及び受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、市は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定
しておくよう努める。
(5) 応急仮設住宅等の整備
市は、国、県、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達及び供給体制を整備しておく。
また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておく。
(6) 被災者支援の仕組みの整備
市は、平常時から、被災者支援の仕組みの整備等に努める。
5-2-12〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第７節□

避難受入れ活動体制の整備(7) 指定避難所における設備等の整備
市は、県と連携し、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベ
ッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、要配慮者にも配慮した避難の実
施に必要な施設及び設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資する
テレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
(8) 物資の備蓄に係る整備
市は、県と連携し、指定避難所等又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、
飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティ
ーション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとし、備蓄品の調達にあたっては要配慮
者、女性、性的マイノリティ及び子供にも配慮する。
指定避難所等となる施設において、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。
また、必要に応じ指定避難所等の電力容量の拡大に努める。
３ 避難行動要支援者に関する措置(1)

市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定

める。
(2)

市は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。
(3)

市は、消防機関、警察機関、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援及び安否確認体制の整備並びに避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏洩の防止等必要な措置を講じる。
４ 要配慮者の避難誘導、移送体制等の整備(1)

市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、避難誘導に当たっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意する。
(2)

市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者の避難誘導を行う。
また、平常時から安否確認を行うため、住民、自主防災組織、ボランティア等の避難支援等に携わる多用な主体の協力を得ながら、要配慮者に関する情報の共有を図るとともに、必要に応じて避難誘導及び搬送並びに受入れ体制の整備を図る。
さらに、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮する。
なお、市は、県の助言のもと、これらの検討を踏まえ、避難行動要支援者名簿及び個別

避難計画の整備に努める。
〔東松島防〕

5-2-13

5 〈２.事前〉第７節□(3)

避難受入れ活動体制の整備

市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画の作成に努める。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマ
ップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じ更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
(4)

市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、

社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者
本人及び避難支援等実施者の同意、または、市の条例に基づき、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(5)

市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円

滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするも
のとする。
(6)

市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、

地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
(7)

病院等医療機関の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導

責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難等計画を作成する。
(8)

介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難等計画を作成する。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
５ 学校等施設における避難等計画の整備
学校等施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における児童、生徒及び幼児の安全を確保するため、あらかじめ避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難等
計画を作成する。
また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園、保育所等の施設と市との間、施設間の連絡及び連携体制の構築に努めるとともに、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。

5-2-14〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第７節□

避難受入れ活動体制の整備

６ 不特定多数の者が利用する施設に係る避難等計画の作成
駅等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県、所在市町及び関係周辺市町と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。
なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画及び訓練とするよう努める。
７ 市民等の避難状況の確認体制の整備
市は、屋内退避又は避難のための立ち退きの指示等（以下「屋内退避又は避難の指示等」という。）を行った場合において、市民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておく。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所以外に避難をする場合があることに留意する。
８ 市外に避難する被災者へ情報を伝達する仕組みの整備
市は、県の支援のもと、市外に避難する被災者に対して必要な情報や支援及びサービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用及び強化を図る。
９ 警戒区域を設定する場合の計画の策定
市は、国と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材、人員等を確保する。
10 避難所、避難方法等の周知
市は、避難、避難退域時検査や簡易除染、安定ヨウ素剤配布等の場所、避難誘導方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から市民への周知徹底に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
避難を迅速に実施するためには、具体的な避難等計画を県、防災業務関係者及び対象となる市民が共通して認識することが必要となる。市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、施設敷地緊急事態等発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報について整理しておく。
また、市民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行う。

〔東松島防〕

5-2-155 〈２.事前〉第８節□

緊急輸送活動体制の整備

第８節 緊急輸送活動体制の整備

１ 専門家の輸送体制の整備
市は、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、指定公共機関等からのモニタリング及び医療等に関する専門家の現地への輸送協力（最寄の空港及びヘリポートの場所及び指定手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。
２ 緊急輸送路の確保体制等の整備
市は、市の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。

5-2-16〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第９節□

第９節

救助、救急、医療、消火、防護資機材等の整備

救助、救急、医療、消火、防護資機材の整備等１ 救助及び救急活動用資機材の整備
市は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努める。
２ 救助及び救急機能の強化
市は、県及び原子力事業者と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助及び救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助及び救急機能の強化を図る。
３ 原子力災害医療活動体制等の整備
市は、県が行う緊急時における市民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力し、体制の整備を図る。
４ 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、市民等が適正なタイミングで安定ヨウ素剤の服用が行えるよう、準備しておく。
なお、県及び市は、安定ヨウ素剤について服用の目的や効果とともに服用のタイミングや服用を優先すべき対象者（妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児を含む。）をいう。以下「服用を優先すべき対象者」という。）等の事項を平常時から周知する。
(1)

市は、県と連携し、緊急時に市民等が避難等を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布手続き、配布及び服用に関与する医師及び薬剤師並びに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておく。
なお、備蓄する安定ヨウ素剤については、県配布物のため使用期限ごとに県を通じて更
新を行う。
(2)

市は、県と連携し、避難等を行う市民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の目的や効果、服用を優先すべき対象者、禁忌等について説明するための説明書等をあらかじめ準備しておく。
(3)

市は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努める。
５ 消火活動用資機材等の整備
市は、平常時から県、原子力事業者等と連携を図り、火災等に適切に対処するため、消防水
利の確保及び消防体制の整備を行う。

〔東松島防〕

5-2-17

5 〈２.事前〉第９節□

救助、救急、医療、消火、防護資機材等の整備

６ 防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備等(1) 安全確保のための資機材の整備
市は、国及び県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための防災資機材をあらかじめ整備する。
(2) 国、県及び原子力事業者との情報交換
市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。
(3) 安全確保に関する研修、教育訓練
市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者に対し、安全確保に関する必要な研修、教育訓練を行うものとする。
７ 物資の調達及び供給活動(1)

市は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋、その他の物資についてあらかじめ備蓄、調達及び輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄
物資や物資拠点の登録に努める。
また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達及び輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量を備蓄する
ほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所等の位置を勘案した分散備蓄を行うな
どの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備を図る。
(2)

市は、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
(3)

市は、国及び県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。

5-2-18〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第11節□

行政機関の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

第 10 節 市民等への的確な情報伝達体制の整備
１ 情報項目の整理
市は、国及び県と連携し、情報収集事態（原子力施設等立地市町村で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態（原子力施設等立地道府県において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。）をいう。以下同じ。）又は警戒事態発生後の経過に応じて市民等に提供すべき情報について、災害対応の段階や場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておく。
また、市民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。
２ 情報伝達手段の整備
市は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、被災者等へ的確な情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、体制、防災行政無線等の無線設備（戸別
受信機を含む。）、広報車両等の施設及び装備の整備を図る。
（資料２－10－１参照）
３ 住民相談窓口の設置等
市は、国及び県と連携し、市民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておく。
４ 要配慮者等への情報伝達体制の整備
市は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し災害対策基本法第８条第２項第 15 号に定める要配慮者（以下「要配慮者」という。）及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらのものに対する情報伝達体制の整備に努める。
なお、市は、原子力災害の特殊性に鑑み、市民、自主防災組織等が、緊急時に混乱と動揺を起こすことなく、災害対策本部の指示に従って秩序ある行動をとれるように、報道機関の協力も得ながら普段から原子力防災に関する知識の普及及び啓発を行う。
その内容は、市民等が理解しやすく具体的に定め、かつパンフレット、ビデオ、スライド、
ホームページ（インターネット）等の多様性を持たせるとともに訴求効果の高い普及及び啓発
手段の活用に留意する。
また、視聴覚、言語等の理解能力に困難さを有する要配慮者に対しては、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、要配慮者に配慮した普及及び啓発方法を工夫する。
５ 多様なメディアの活用体制の整備
市は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力のもと、コミュニティー放送局、ソーシャルメ ディア等インターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ、データ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。その際、Ｌアラート（災害情報共有システム）を活用する。
〔東松島防〕

5-2-19

5 〈２.事前〉第10節□

市民等への的確な情報伝達体制の整備

なお、学校、職場等の場を活用し、集団の責任者及び構成員に対して、実践に活用できる情報提供を図る。
（資料２－10－２参照）

5-2-20〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第11節□

第 11 節

行政機関の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

行政機関の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

市は、災害発生時の災害応急対策等の実施及び優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員、資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制及び事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示等（以下「避難指示等」という。）を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育、訓練、点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積、状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価、検証等を踏まえた改訂等を行う。

〔東松島防〕

5-2-21

5 〈２.事前〉第12節□

原子力防災等に関する市民等に対する知識の普及及び啓発並びに国際的な情報発信

第 12 節 原子力防災等に関する市民等に対する知識の普及及び啓発並びに国際的な情報発信(1)

市は、国、県及び原子力事業者と協力して、市民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。
ア 放射性物質及び放射線の特性に関すること。
イ 原子力施設の概要に関すること。
ウ 原子力災害及びその特性に関すること。
エ

放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること。

オ 緊急時に、市、国、県等が講じる対策の内容に関すること。
カ 放射線防護対策施設、屋内退避施設・指定避難所に関すること。
キ 要配慮者への支援に関すること。
ク 緊急時にとるべき行動
ケ

指定避難所での運営管理、行動等に関すること。（夏季の熱中症予防や対処法に関することを含む）(2) 市は、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災教育を実施し、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。具体例は以下のとおりである。
ア 防災に関するテキスト及びマニュアルの配布
イ 有識者による研修及び講演会
ウ 実地研修の開催(3)

市が防災知識の普及及び啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
(4)

市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した指定避難所以外に避難をした場合等には、市の災害対策本部に居場所及び連絡先を連絡するよう、市民等へ周知する。
(5)

市は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓及び災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果及び映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集及び整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。
(6)

災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見及び教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、市は、国及び県と連携し、災害から得られた知見及び教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信及び共有するよう努める。

5-2-22〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第13節□

第 13 節防災業務関係者の人材育成

防災業務関係者の人材育成

市は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円
滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進するなど、人材育成に努める。
また、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施する。
さらに、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害医療の必要性等、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図る。
なお、人材育成に当たっては、全ての関係機関が協調して緊急時対応を取れる体制を構築する必要があることを踏まえ、担当者の能力（放射線の基礎知識、防災体制、防護対策の枠組み、関係機関の役割分担、緊急時対応手順及び一般災害の基礎知識を理解していること等）を育成するよう配慮する。
ア 原子力防災体制及び組織に関すること。
イ

原子力施設の概要に関すること（原子力安全対策及び原子力災害対策に関する事項を含む）。
ウ 原子力災害及びその特性に関すること。
エ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること（防災資機材の使い方に関する事項を含む。）。
オ モニタリング実施方法及び機器に関すること。
カ 原子力防災対策上の諸設備に関すること。
キ 緊急時に市、県、国等が講じる対策の内容
ク 緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項に関すること。
ケ 原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること。
コ その他緊急時対応に関すること。

〔東松島防〕

5-2-23

5 〈２.事前〉第14節□

第 14 節防災訓練等の実施

防災訓練等の実施

１ 訓練計画の策定(1) 訓練計画の留意事項
市は、以下の点に留意して訓練計画を策定する。
ア

訓練の目的に応じて適切な訓練のタイプ（通報訓練、初期対応訓練、机上訓練、総合

防災訓練、野外訓練等）及び対象者を選定すること。
イ 事故及び対応のスケールを考慮した種々の訓練を計画すること。
ウ

訓練目的及び達成目標を考慮に入れた長期的かつ体系的な一連の訓練計画を策定し、適切な間隔で訓練を繰り返し実施するようにすること。
(2) 要素別訓練等の計画策定
市は、国、県及び原子力事業者等関係機関の支援のもと、以下のような防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練の実施計画の企画立案を県と共同で又は独自に行う。
ア 災害対策本部等の設置運営訓練
イ 対策拠点施設等への参集、立ち上げ及び運営訓練
ウ 緊急時通信連絡訓練
エ 緊急時モニタリング訓練
オ 原子力災害医療訓練
カ 市民に対する情報伝達訓練
キ 市民避難訓練
ク 消防活動訓練及び人命救助活動訓練(3) 総合的な防災訓練計画の策定
市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練に市が含まれる場合には、市民避難、市民に対する情報提供等、市が行うべき防災対策、複合災害、重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成す
るなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画する。
２ 訓練の実施(1) 要素別訓練等の実施
市は、計画に基づき、国、県、原子力事業者等関係機関と連携し、防災活動の要素ごとの又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施する。
(2) 総合的な防災訓練の実施
市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練の実施計画に基づいて必要に応じ市民の協力を得て、国、県、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施する。

5-2-24〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第14節□

防災訓練等の実施

３ 実践的な訓練の実施及び事後評価(1) 実践的な訓練の実施
市は、訓練を実施するにあたり、原子力規制委員会及び原子力事業者の協力を受けて作成した大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応及び判断を試す訓練等の工夫並びに図上演習の方法論を活用するなど、現場（学校等関係機関及び施設を含む）における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫する。
この際、各機関の救助活動等の連携強化に留意する。
(2) 訓練の事後評価
市は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的及びチェックすべき項目の設定を以下のとおり定めて行うとともに、訓練終了後、専門家の意見等も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成又は改訂に活用するなど原子力防災体制の改善に取組む。
ア 災害対策本部設置運営訓練(ア) 職員の非常参集時間(イ) 担当職員不在の場合の代替措置(ウ) 通信手段の確保(エ) 必要な資料の準備状況 等
イ 市民避難訓練(ア) 市民広報の状況(イ) 市民への周知の徹底(ウ) 要配慮者に対する措置状況(エ) 市民の移送状況(オ) 避難の確認作業の状況 等(3) 訓練方法及び事後評価の方法の見直し
市は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行う。

〔東松島防〕

5-2-255 〈２.事前〉第15節□

第 15 節原子力施設上空の飛行規制

原子力施設上空の飛行規制

原子力施設上空の航空安全確保に関する規制措置については、次のとおりである。
(1) 東京航空局仙台空港事務所の規制措置
東京航空局仙台空港事務所長は、航空機に対し、原子力発電所施設付近の上空の飛行は
できる限り避ける又は安全高度を確保するよう規制措置を行う。
(2) 航空自衛隊の措置
航空自衛隊は、松島飛行場から訓練空域等への進出等の飛行経路及び金華山東側空域の使用要領等に従い、訓練機等を飛行させることとしている。
（資料２－15－１参照）

5-2-26〔東松島防〕

5 〈２.事前〉第16節□

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

第 16 節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応
核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、
防災関係機関においては、次により対応する。
(1)

事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を都道府県消防防災主管部局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施する。
（資料２－16－１～２－16－２参照）(2)

事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。
(3)

事故の通報を受けた宮城海上保安部は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安官の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施する。
(4)

県及び市は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般市民の安全を確保するために必要な措置を講じる。

〔東松島防〕

5-2-27

5 〈２.事前〉第17節□

第 17 節

災害復旧への備え

災害復旧への備え

市は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集、整備等を図る。

5-2-28〔東松島防〕