平成 30 年度事業報告
１概 況
平成 30 年度は、従来からの展開事業を着実に実施すると共に、将来に向けた新戦略を業務執行理事中心に関係理事と共に検討を進めた。その検討結果として、産学連携シンポジウムを開催し、コーディネータを活用した産学のマッチング支援活動にも取り組んだ。
平成 30 年度は、財団設立 75 周年の節目を迎えたことから周年記念式典を開催し、これまでの歩みを振り返るとともに、今後の進むべき方向を内外に示した。
公的資金活用プロジェクトについては、職員の人的リソースを調整しつつ、スクラップ＆ビルドにより、新たなプロジェクトへも取り組んだ。
部門研究部

公1
（研究事業）

収益事業（受託研究）

中部ﾊｲﾃｸｾﾝﾀｰ

30 年度事業概況

事業区分

研究職員による自主研究や国庫補助金による委託研究、および知見交流活動など従来と同様に展開。
ほぼ前年度並みの件数実施。
企業からの委託に基づき、研究職員が研究を実施。
金額ベースでは前年度を上回る結果。

公2

従来の研修事業を継続展開。
（人材育成事業） 前年度を上回る受講者数を確保。
法人業務（渉外、広報）

公1（研究事業）

中部 TLO

H30 年 9 月に二回目となる内閣府公益認定委員会の立ち入り検査を受けた。
産学官連携支援として、サポイン事業等の公的資金活用プロジェクトや愛知県からの環境分野の委託事業に従来同様に取り組み。

公3

従来業務である技術移転業務から共同研究のアラ（技術移転事業） イアンス、ベンチャー企業支援を中心に技術育成、事業の多角化を進めてきた。また、データベースを構築し、大学シーズの情報発信を行ってきた。
全部門

公益共通

6 月と 10 月に新たな取り組みとして、産学連携シンポジウムを開催（全４日 ８講師）
10 月に財団設立 75 周年記念式典を開催。

平成 30 年度決算は、当期経常増減額は ▲23,768 千円（前年度▲21,995 千円）となった。
なお、公益財団法人としての基準である「収支相償」と「公益目的事業比率 50%以上」はともにクリアしている。
・収支相償
収入（367,428 千円）＜ 支出（381,692 千円）
・公益目的事業比率73.3%（前年度 71.3%）-1-２ 事業区分別報告
Ⅰ 公益目的事業◇研究事業（公１）１．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業 ＜附属資料 1 参照＞
本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を、実施した。
（29 年度:78 件、30 年度:80 件）② 研究会研究事業 ＜附属資料 2 参照＞
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
（29 年度:2 件、30 年度:2 件）（2）委託研究事業 ＜附属資料 3 参照＞
国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て研究を実施した。
（29 年度:15 件、30 年度:13 件）

２．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム ＜附属資料 4 参照＞
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを 3 回開催し、上席研究員や大学教授 5 講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。
(29 年度:3 回/5 講師、30 年度:3 回/6 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等に上席研究員を派遣して、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（29 年度:14 件、30 年度:15 件）(3) 講師派遣
企業等からの依頼があった講演に上席研究員を派遣した。
（29 年度:0 件、30 年度:2 件）(4) 科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元するための活動であるが、今年度は実施する機会はなかった。
（29 年度:0 件、30 年度:0 件）-2-３．産学官連携支援事業
産学官連携の研究を支援する事業を展開。国や県の施策を活用した事業展開のサポートや、コーディネータを活用したコンサルティング活動を実施。

(1)公的資金プロジェクト＜附属資料 5 参照＞①戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
中部経産局より継続の 4 件に加え、新たに 2 件の採択を受け、計 6 件の事業支援を実施した。
②地域中核企業創出・支援事業
本年度は中部経産局より前年度からの継続事業（新素材関連）を受託して、各事業者に対しコーディネータが精力的にサポートした。
③地域中小企業知的財産支援力強化事業
経産局の補助金事業として、「産学連携支援機関主導型の医療機器関連知財の社会実装化プログラムの構築（通称：モノ語りプロジェクト）」を（公財）北九州産業学術推進機構（北九州 TLO）、（公財）ふじのくに医療城下町推進機構（ファルマバレーセンター）との連携のもと実施した。
(2)愛知県からの委託事業「環境ビジネス事業化促進コンサルティング等事業」として平成 18 年以降継続して受託。職員を 5 名派遣し、県の環境事業をサポートしている。
(3)その他
BIOCOM（米サンディエゴのバイオクラスター）との連携強化を中心に業務を拡大している。特に、ベンチャー技術の紹介業務（コンサルティング業務）は、順調に増加しており、日本の医療産業の活性化に貢献している。
また、JST の大学等の技術移転人材育成研修により 2 名の研修者を受け入れ研修を行った。

◇人材育成事業（公２）1.人材育成・研修事業
平成 30 年度の研修者実績数は、合計 299 名であった。
（前年対比＋29 名）
当年度は従来からの継続研修を推進しつつ、新規 e 研修事業を企画する作業も進めた。
研修受講者実績推移表（人）
H292024651
11943＋529556270

あいち環境塾（基礎コース）（アドバンストコース）
あいち環境塾オープン講座
技術経営(MOT)研修
集合研修 計
企業 A
企業 B
出張研修 計ｅラーニング 単年度計
合計-3-H30
20
13671
128
92
1811061299

前年対比
固定-1－10＋20＋9＋15＋5＋29

（１）集合研修①あいち環境塾＜附属資料 6 参照＞
共催：愛知県環境部 （委託事業）
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成
塾生：20 名 （※アドバンストコースは定員なし）
講師：環境問題に関する著名人を幅広く招請、愛知県環境部と塾生をサポートする大学教授等チューター陣で支援する体制。
実績：開催期間は 6 月～11 月（全 12 日間）、概ね 2 回/月開催。
最終日に環境に関するビジネスモデルや愛知県への政策提言をチーム別に成果発表。次年度の塾生募集に向けたオープン講座も年度末に継続実施した。
②技術経営（ＭＯＴ）研修＜附属資料 7 参照＞(公)科学技術交流財団と（公財）名古屋産業振興公社との共催で、従来からの基礎コース（7 月）に加え、新たに実践コース(9 月)も企画し開催した。
総受講者数：71 名（前年度 51 名）
実績：前年度同様一部講義の入替や受講者ニーズを反映させた講義の導入や参加者間交流の場の提供等により前年度同様に好評価を得た。
新たに設けた実践コースは、受講者評価が高い結果だったので、この 2 コース制を次年度も継続する。
（２）出張研修
本年度は地元企業からの引き合いが 2 件あり、要望テーマが従来からの工学分野ではなく新ジャンルの要請だったが、当財団ネットワークで最適な講師を選定派遣してご満足頂いた。
実績：A 社
5～6 月 92 名 技術経営（MOT）基礎学
B社
9 月 18 名 ファシリテーション技法（３）e ラーニング講座
平成 30 年度受講実績
講座名合計 61 名（前年対比＋5 名）

（人）

講師

ﾘﾘｰｽ

H30 受講数

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽの電子回路（応用編） 西堀賢司氏（大同大名誉教授） 2015

2

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽの電子回路（基礎編） 西堀賢司氏（大同大名誉教授） 20143

振動工学の基礎石田幸男氏（名大名誉教授）

2014

2

流体力学（基礎編）

鬼頭修己氏（名工大名誉教授） 2014

3

乾燥技術の基礎Ⅱ

中村正秋氏（名大名誉教授）

2014

26

乾燥技術の基礎Ⅰ

中村正秋氏（名大名誉教授）

2014

19

回転機械の力学（基礎編）

石田幸男氏（名大名誉教授）

2013/116

２.学術研究助成等事業
前年度同様、当事業は財源不足を理由に当面保留としている。

-4-◇技術移転事業（公３）1.技術移転本来の使命である技術移転中心の産学連携は大学内の専門部署の設立により、当初の社会的役割はほぼ完了しつつある。そのような背景の下、産･学から期待される使命を模索した結果、単なる技術移転から「技術育成」への転換を新たな指標とし多角的産学連携にシフトすることとした。
具体的には、知財を生むための仕組みづくりとして、共同研究等産学連携アライアンスの構築支援や、大学技術の実用化を目指したベンチャー企業支援を新たな業務、また産学連携人材の育成を具体的に着手し、徐々に成果を得ている。
① 技術移転活動実績（金額単位：千円）

事 項
実施許諾件数

Ｈ30 年度
7件

計画・予算
10 件

Ｈ29 年度
13 件

成果有体物件数

0件

5件

2件

技術指導件数

5件

5件

8件

実施許諾等収入

11,731－

20,337

成果有体物収入2,248－

2,097

技術指導収入

1,237－

2,022

収入合計

15,216

24,70024,456＜ＴＬＯ事業収益推移＞
Ｈ26 年度（単位：千円）Ｈ27 年度

29,847

Ｈ28 年度

16,950Ｈ29 年度

24,47924,456

Ｈ30 年度

15,216② 連携大学よりの受託業務
・発明評価業務（発明発掘含む）
・市場性評価業務
・マーケティング業務（特許、成果有体物、データベース等）
・企業とのマッチング（共同研究仲介）（連携大学）名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、藤田保健衛生大学、愛知工業大学等（単位：千円）事 項

Ｈ30 年度

業務受託費③ 広報・啓発活動

予算

9,930

Ｈ29 年度

11,77911,719＜附属資料 8 参照＞
年度件数

前年度件数

前年差

地域中核企業創出・支援事業関連

8件

+2

6件

IoT 研究会関連

0件

−44件

13 件

±0

13 件

21 件

-2

23 件

※前年度で閉会

その他〈シンポジウム含む〉

合計-5-◇公益共通事業（公益共通）
１．産学連携シンポジウム
産学連携促進を狙いに、重点技術分野に関わるシンポジウムを開催し、参加いただいた企業のニーズの発掘を図った。
開催日
6 月 13 日（水）

6 月 20 日（水）

6 月 29 日（金）

10 月 5 日（金）※

講師／講演テーマ
会 場
鈴置保雄 氏（愛知工業大学 教授）
知の拠点「低炭素エネルギーシステムを目指して」
あいち
小林敬幸 氏（名古屋大学 准教授）
「熱をはじめとするｴﾈﾙｷﾞｰ分散性とｼｽﾃﾑ・要素技術」
山田陽滋 氏（名古屋大学 教授）
同上「2.0 領域ロボット技術による産業競争力強化」
武田一哉 氏（名古屋大学 教授）「AI と実世界データ循環による産業変革」
興戸正純 氏（名古屋大学 教授）
同上「未来材料がものつくり拠点を築く」
社本英二 氏（名古屋大学 教授）「次世代切削加工・工作機械技術を目指して」
TKP ガーデ
加藤真平氏（東京大学 准教授）
ンシティ
「自動運転の民主化」

参加者
58 名

67 名

51 名

105 名

馬場嘉信氏（名古屋大学 教授）「ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光、ﾅﾉﾊﾞｲｵﾃﾞﾊﾞｲｽと AI が拓く
Society5.0 と健康長寿社会」※財団設立７５周年記念式典の記念講演として実施

２．財団設立７５周年記念式典
日時：10 月 5 日 11:00～12:45
場所：TKP ガーデンシティ（名古屋ルーセントタワー）
出席者：74 人

Ⅱ

収益事業
本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。
受託研究 30 年度完了
81 件
受託研究 31 年度以降継続 10 件
計 91 件（ 167,602 千円）（29 年度実績:完了 80 件・継続 12 件 138,502 千円）

-6-

Ⅲ

法人事業
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項
平成 30 年度
（１）役 員（平成 31 年 3 月 31 日現在、理事 18 名、監事 2 名）
（２）評議員（平成 31 年 3 月 31 日現在、11 名）（３）顧 問（平成 31 年 3 月 31 日現在、7 名）（４）参 与（平成 31 年 3 月 31 日現在、19 名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ.平成 30 年 4 月 16 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅱ.平成 30 年 5 月 25 日：通常理事会開催
Ⅲ.平成 30 年 6 月 15 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ.平成 30 年 8 月 3 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅴ.平成 30 年 11 月 12 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅵ.平成 31 年 3 月 22 日：通常理事会開催（２）評議員会開催
Ⅰ.平成 30 年 4 月 27 日：臨時評議員会（書面審議）
Ⅱ.平成 30 年 6 月 15 日：定時評議員会開催
Ⅲ.平成 30 年 8 月 23 日：臨時評議員会（書面審議）（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.平成 30 年 5 月 9 日開催
Ⅱ.平成 31 年 3 月 1 日開催② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.平成 30 年 5 月 14 日開催（書面審議）
Ⅱ.平成 31 年 3 月 1 日開催③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ.平成 30 年 11 月 8 日開催
Ⅱ.平成 31 年 3 月 1 日開催
４．内閣府立入検査への対応
・公益法人認定法第２７条に基づく立入検査（概ね 3 年に 1 度）に対応
日時：2018 年９月 6 日（木）9:30～15:30
場所：名産研本部（伏見）出席者：（内閣府）調査官 2 名（名産研）小野木専務 他 7 名
指摘事項： ① 役員への交通費は実費支給とすること② 幅を設けた謝金額は詳細化区分が必要
５． 賛助会員数推移（単位：千円）

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H30 年

会員数（社）

27272625232322

会費収入（千円）

3,900

3,900

3,900

3,700

3,400

3,400

3,350
以上

-7-