一般社団法人 山口県建築士事務所協会 定款

第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、一般社団法人山口県建築士事務所協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を山口県山口市大手町３番８号に置く。
（目的）

第３条 本会は、建築士法第２７条の２に基づく法定団体として、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建築士法に基づく建築士事務所の業務に係る契約の内容の適正化その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対する指導、勧告その他の事業（２）建築士法に基づく建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する事業（３）建築士法に基づく建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修
及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修事業（４）建築士法に基づき山口県知事から指定事務所登録機関の指定を受けて行う事務所登録等事
務（５）建築士法に基づく登録講習機関からの受託事業（６）建築物の耐震診断及び耐震補強計画に関する評価事業（７）建築設計、工事監理等の質的向上に関する調査研究事業（８）公害災害等社会的諸問題に関する調査研究事業（９）関係法令の調査研究及び関係機関、団体等に関わる受託事業（１０）建築設計、工事監理等の業務に関する講演会、講習会、見学会等の開催事業（１１）建築設計、工事監理等の業務に関する広報及び普及事業（１２）関係官公庁及び関係団体との相互連絡及び協力事業（１３）建築士事務所の違反行為の防止事業（１４）前各号に関する図書印刷物等の刊行頒布事業（１５）会員の福利厚生及び親睦事業（１６）その他本会の目的を達成するために必要な事業

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第２章 会員（会員の種別）第５条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員 建築士法に基づき山口県知事又は山口県知事から指定を受けた指定事務所登録機関の登録を受けた建築士事務所（以下「建築士事務所」という。）の開設者
で本会の事業に賛同して入会したもの（２）特別会員 正会員の建築士事務所に勤務し、その正会員が推薦した者又は本会に功労があった者若しくは学識経験者で、正会員若しくは会長が推薦したもの（３）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体（入会）第６条 本会に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

本会は、前項に規定する入会申込みがあったときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
３

第１項の承認を得た者は、総会において別に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。

（会費）

第７条 会員は、総会において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の規定にかかわらず、第９条第１項各号の規定に該当するおそれがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、当該会員を除名することができる。
（１）会費を 1 年以上納入しないとき。
（２）本会の名誉を棄損し、又はこの定款その他の規則に違反したとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名をしようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに理由を付してその旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。

３

第１項の規定によって除名したときは、除名した会員にその旨を通知しなければならない。
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（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）山口県内のすべての建築士事務所を廃業又は解散したとき。
（３）建築士事務所の登録を取り消されたとき。
（４）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（６）除名されたとき。
（７）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 前条の規定により、会員がその資格を喪失しても、未履行の義務は免れず、既に納付した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員 等（役員の種類及び定数）第１２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２５名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を会長、３名を副会長とし、専務理事を１名、常務理事を若干名置くことができる。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、本会の業務を執行する。

３

副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

４

監事は、前項の報告をするため、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
５

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

６

監事は、理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
７

監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

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監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

（役員の任期）第１６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、理事の任期は、定時総会の決議によって短縮することができる。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第１２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第１８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
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（取引の制限）第１９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第２０条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得られる額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第２１条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選定し、会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対して、意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第４章 総（種会別）

第２２条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）

第２３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２（権前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
限）

第２４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分
5（６）会費及び入会金の額（７）役員の報酬等の額（８）合併又は事業の全部の譲渡（９）理事会において総会に付議した事項（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２５条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項
及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした正会員が、次の場合に、裁判所の許可を得て、総会を招集したとき。
イ 前号の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
ロ 前号の規定による請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合（招集）第２６条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

前項の理事会の決議については、次に掲げる事項を決定するものとする。

（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（４）前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項
３

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。

４

総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長）

第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２８条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決 権）

第２９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
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（決議）

第３０条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款で別に定めるものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面表決等）第３１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに必要な事項を記載した議決権行使書面若しくは電磁的記録を本会に提出し、又は他の正会員を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

前項の場合における第２８条及び前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第３２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数及び出席者数（３）議事の経過の要領及びその結果（４）総会に出席した理事及び監事の氏名（５）総会の議長及び議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（６）その他法令で定める事項
２

議長及びその総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第５章 理事会及び執行部会（構成）第３３条 本会に理事会を置く。
２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（２）理事の職務の執行の監督（３）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（４）規則の制定、変更及び廃止（５）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け
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（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第２０条の責任の免除（理事会の種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に３回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第１５条第４項の規定により、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき又はその監事が理事会を招集したとき。
（理事会の招集）第３６条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は同項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は同項第４号の規定による請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなくてはならない。

４

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（理事会の議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（理事会の定足数）
第３８条 理事会は、総理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（理事会の決議）
第３９条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をも8って行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第１４条第４項の規定による報告については、適用しない。

（理事会の議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の現在員数及び出席者数（３）議事の経過の要領及びその結果（４）理事会に出席した理事及び監事の氏名（５）理事会の議長及び議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（６）その他法令で定める事項
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（執行部会）
第４３条 本会に、執行部会を置く。
２

執行部会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事並びに顧問及び相談役をもって構成する。

３

執行部会は、本会の業務運営の執行案を策定し、理事会に提出する。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第４４条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）事業に伴う収入（３）寄附金品（４）資産から生じる収入（５）その他の収入9

（資産の管理及び運用）
第４５条 本会の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、会長が定める。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（経費の支弁）第４６条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４７条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

本会は、法令で定めるところにより、定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。

（事業年度）
第４９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 委員会及び事務局（委員会）
第５０条 会長は、本会の業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会を設置す10

ることができる。
２

委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（事務局）
第５１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び事務局長に準ずる職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

事務局長及び職員は有給とする。

５

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定にかかわらず、第３条、第４条第１号から第３号まで、第５条第１号及び第６条第２項の規定は、建築士法第２７条の２又は第２７条の３の改正がない限り、これを変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第５３条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議及び法人法第１４８条（第３号を除く。）に規定する事由により解散する。
２

本会が清算をするときに有する残余財産は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等
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を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５６条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、法令で定めるところによるものとする。

第１１章 補（委則任）第５７条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て細則で定める。
２

この定款及び細則で定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定めるものとする。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、香月直樹とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この規程は、平成２７年６月１１日から施行する。

附則
この規程は、令和元年６月６日から施行する。

附則
この規程は、令和２年６月１０日から施行する。

附則
この規程は、令和４年６月８日から施行する。

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