令和４年度

業務実績に関する報告書

自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日

公立大学法人三条市立大学

目次
第１

令和４年度年度計画の実施状況・・・・・・・・・・・・

１

第２
第３

年度計画項目別自己評価・・・・・・・・・・・・・・・
中期計画成果指標の達成状況・・・・・・・・・・・・・

２
１２

第１
１

令和４年度年度計画の実施状況
評価基準
評点

定義

Ａ評価

目標以上の成果につながったもの

Ｂ評価

概ね目標どおりの成果

Ｃ評価

目標に達しなかったもの

２

項目別自己評価概要

№

区分

計画数

自己評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

49

5

44

0

１ 教育に関する目標を達成するための措置

29

3

26

0

２ 研究に関する目標を達成するための措置

9

1

8

0

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

9

1

8

0

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

2

0

2

0

8

0

7

1

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

2

0

2

0

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

1

0

1

0

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

3

0

2

1

４ 事務の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置

2

0

2

0

13

4

9

0

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

10

4

6

0

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

2

0

2

0

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

1

0

1

0

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

2

0

2

0

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

1

0

1

0

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

1

0

1

0

9

0

9

0

１ 施設設備の整備、活用に関する目標を達成するための措置

2

0

2

0

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

6

0

6

0

３ 法令順守等に関する目標を達成するための措置

1

0

1

0

81

9

71

1

11.1%

87.7%

1.2%

教育研究等の質の向上に関する事項

業務運営の改善及び効率化に関する事項

財務内容の改善に関する事項

その他業務運営に関する事項

合

計

比 率

1

第２

年度計画項目別自己評価
評価の区分
Ａ評価 目標以上の成果につながったもの
Ｂ評価 概ね目標どおりの成果
Ｃ評価 目標に達しなかったもの〇教育研究等の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標を達成するための措置⑴ 専門教育の充実
ア 複合的な領域の教育
中期計画
基礎数理科目を土台とした基礎から応用、発展までの工学系科目だけでなく、経営や技術のマネジメント系科目により、ものづくりの複合的な領域の原理・方法論について系統立てた教育を行う。
さらに、複合的な領域の知識や技術の活用
事例について、学内実習や学外実習で、実践を通じて学ぶ教育を実施する。

令和４年度年度計画
・履修モデ ル、 カリ キュ ラム マッ プを 参考に、各科目の連続性を考慮しながら教育を行
う。

自己評価

Ｂ

・学生による授業評価アンケート等を定期的に実施する。

・授業理解度の向上に向けて、対策を講じる。
・「燕三条リテラシ」等の講義や、「工場の祭典」の見学等、地域企業における技術の活用事例について学修する機会を設ける。

主な実績
・文部科学省から認可を受けたカリキュラム
を着実に実施した。
・各科目開講に当たっては、シラバスを作成
して学生に公表し、学生の授業計画の助けとした。
・開講した科目について、関連科目間の過不足や連続性（抜け、重複）の有無などを確認し、シラバスを見直した。

Ｂ

・授業評価アンケートを２回実施した。結果については、各教員にフィードバックし、各教員が今後の授業の参考とし、学修者本位の授業となるよう準備した。

Ｂ

・授業理解度が不足している学生に対して、再履修者がいる科目には別クラスを設けたほ
か、進度を調整するなどの対策を講じた。

Ｂ

・「燕三条リテラシ」等の講義や工場見学において、地域企業の経営者をはじめ、現場担
当者から技術の活用事例について直接学修した。「工場の祭典」については、他の授業日と重なったことから見学を見送った。

Ｂ

・92社での産学連携実習Ⅰを通して、座学で得た知識と、実社会における技術の活用方法とを関連づけることができた。
・産学連携実習Ⅰの実習先で得られた成果をポスター形式で発表した。

・産学連携実習を通して、技術を実際に活用する現場で学修する。

イ 産学連携実習の充実
中期計画
基本理念に沿った教育の実現に向け、的確に産学連携実習を実施できる体制を構築する。
また、受入企業の拡充や実習内容の不断の見直しを行う。

令和４年度年度計画
・学生の選択肢の拡大に向け、実習Ⅰ、実習
Ⅱの受入企業の拡充を図る。
・実習Ⅱの 内容 や手 順等 を確 立す ると ともに、実習Ⅰの結果を反映し、内容や手順等を
改善する。

自己評価

Ｂ

Ｂ

主な実績
・新たに18社と実習受入に係る協定書を締結
し、受入企業数は139社となった。
・産学連携実習委員会において、実習Ⅰの結果を反映し 、日 報や 帳票 類を 修正 した 。また、実習Ⅱについても、実施した場合の課題を想定し、 手引 きの 見直 し及 び修 正を 行った。

ウ 時代の変化への柔軟な対応
中期計画
令和４年度年度計画
大学運営会議における外部有識者への調査 ・外部有識者へのヒアリングや外部団体への等により、時代の変化や産業界、消費者等の 訪問等により情報を収集し、教育課程や学術ニーズを的確に捉え、教育課程や学術研究に 研究への反映方法を検討する。
反映する。

自己評価

Ｂ

・収集した情報について、関連の委員会等学内組織の連携により、反映の要否や方法等を検討する。
Ｂ

・入学前教育に関する調査結果を教務委員会
で情報共有し、学外からの助言と支援を受けて入学前教育の実施につなげた。
・公立大学協会のメーリングリストによる調査を利用し、次年度に行うオリエンテーショ
ンの内容に反映させた。

Ｂ

・授業と異なる英語力向上プログラムを検討した結果、外部講師を活用することが効果的と判断し、 より 充実 した 内容 で実 施す るた
め、令和５年度に実施することとした（講師選定・日程調整完了済）。

・学生がグローバルな視点をもてるよう英語力向上プログラムを検討・実施する。

2

主な実績
・沖縄科学技術大学院大学を視察し、産学連携の取組及び技術の紹介を受けた。また、企業と連携した講義や産学連携実習を通して企業と意見交換したり、企業主催の交流会へ参加して、ニーズを把握した。
・本学の課題である入学前教育やリメディア
ル教育などについては、制度構築に向けた検討段階において、公立大学協会のメーリング
リスト等を活用して他大学の情報を積極的に収集した。

⑵ 入学者の確保
中期計画
志願者の増加に向け、計画的かつ積極的な広報活動を行い、認知度向上と進学意欲の高揚を図る。
また、アドミッション・ポリシーに基づき入学者選抜を行い、入学者を確保する。

令和４年度年度計画
・県内外の 高校 訪問 や説 明会 を行 うと ともに、オープンキャンパス等を実施する。

自己評価

Ｂ

・事業者主催の進学相談会へ効果を検討した
上で計画的かつ積極的に参加する。

Ｂ

・ホームページと大学案内について、高校生等が本学の特長を容易に理解できる構成とコンテンツにリニューアルする。

Ａ・SNSについて、発信媒体ごとのターゲット及び運用指針を定め、より効果的な情報発信方
法を検討・実施する。

・高校生等が本学の教育研究に触れる機会を増やし、進学意欲を喚起するため、公開講座
や出張講義等を実施する。
・前年度の選抜試験結果等による分析に基づき、入学者選抜の実施方法等を必要に応じて
見直す。

3

主な実績
・延べ県内18校、県外625校に訪問し、大学の周知を図った。
・全国11県で教員対象説明会を開催し、45校51人の高校教員に対して、大学や入試に関する説明を行った。
・本学で説明会兼見学会を開催し、19校19人の高校教員の参加を得た。
・オープンキャンパスを7月24日と9月17日に開催し、延べ298人の高校生やその保護者等が来学した。
・県内22回、県外14回の事業者主催の進学説
明会に参加し、大学の周知を図った。
・全国の高校生対象のオンライン説明会に2回参加し大学の周知を図った。
・ホームページは、ユーザーが目的の情報に容易に辿り着けるようサイトの構成を見直した。また、大学案内と一体的に制作することで、デザインの統一性を図り、本学のブラン
ドイメージを効果的に発信した。
・大学案内は、写真やイラストを効果的に用いながら、高校生が本学入学後に得られる価
値と本学独自の魅力が明確に伝わる内容・構成へ大幅にリニューアルした。
・志願者数は昨年度の401人から325人（81%）
増加し、726人となった。

Ａ

・媒体ごとにターゲットを整理して運用方針を定めた。より効果的に情報発信することができ、全体のフォロワー数が昨年度末の1,210
人から347人（28％）増加し、1,557人となった。

Ｂ・5人の教員が県内7校県外2校に対して出張講義等を行った。
・3人の教員が全国の高校生に対し夏2回秋2回の模擬講義を行った。

Ｂ

・一般選抜試験の志願状況や国公立併願状況等に基づき選抜試験結果の分析を行った。
・学校推薦型選抜について入学者の学業成績などを分析した結果、変更することなく実施した。

⑶ 学生支援中期計画
令和４年度年度計画
学生の不安を取り除き、安心して学生生活 ・オフィスアワー等を実施し、学生の自主的を送るために必要な支援体制を構築する。
な学修や学生生活に関する相談体制を整え、
運用する。

自己評価

Ｂ

・経済的支援を必要とする学生に対し、各種奨学金などの情報を積極的に収集し提供することにより、制度の利用につなげる。

・学生アンケート等を実施し、不安を抱える学生に対しては、カウンセラー、医務室など
相談しやすい体制を整え、運用する。

Ｂ

Ｂ

・正課外におけるイベントなどの情報を積極的に収集し、参加機会を提供する。

Ｂ

・開学後初の大学祭実施を支援する。

Ａ

・後援会など、学生の課外活動を支援するための組織設立を図る。

Ｂ

・学生生活充実のために学生会組織を学生に
周知する。

Ｂ

・学生が冬場にも安心して通学できるよう、
交通機関の充実に向けて取り組む。
Ｂ

主な実績
・全教員がオフィスアワーを実施したほか、前期は全員、後期は成績不振者に対して担任が面談を２回実施した。
・カウンセラーによる相談を月２回程度実施
した。
・欠席が多い学生に対して、随時クラス担任や学務課で面談を行った。
・学務ポータルや掲示等を通じて、各種奨学金制度等の情報提供を積極的に行い、経済的支援を必要とする学生に対して学生の修学における金銭面の不安を除くよう努めた。
・学生生活アンケートを実施し、修学上及び生活上の不安の把握に努めた。
・（再掲）カウンセラーによる相談を月２回程度実施した。
・（再掲）欠席が多い学生に対して、随時クラス担任や学務課で面談を行った。
・学外で実施される活動について、学生ポー
タルを通じ積極的に情報提供を行った。
・学生同士、学生と教職員の親睦を深めることを目的として、Snowpeak HEADQUARTERSキャ
ンプフィールドにおいて、学年ごとのキャンプを実施し、計70名が参加した。
・学生の心と体をほぐし、コミュニケ―ショ
ン力を高めるためにパフォーマンス講座を開
催し、延べ10人が参加した。
・大学祭開催に向けて、各種団体への後援申
請や企業への協賛依頼、市民への周知面において、経験 がな く不 慣れ な学 生へ の支 援を行った。
・大学祭には、3,300人の来場者があり、本学の学生の活 動が 市民 に周 知さ れる ほか 、大学・本学学生と地元企業・地元団体とのつながりを深めるきっかけとなった。
・保護者有志と学務課により準備会を立ち上げ、６月に後援会を設立することができた。
・学生有志 によ る学 生会 準備 会が 立ち 上がり、他の学生に組織の必要性を周知しながら準備を進め、1月に学生会が発足した。
・公共交通機関に対する要望の根拠資料を市に提出し、交通の利便性向上を要求した。
・交通安全教室を年２回開催し、学生の安全への意識啓発を行った。

⑷ 社会人教育の充実
中期計画
地域の人々が学びに触れる機会を提供する
ため、公開講座や技術相談会、研究会などを開催する。
社会人の入学希望者を受け入れる社会人特別選抜枠を設ける。

令和４年度年度計画
・知的ものづくりセミナーを継続するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催する。

自己評価

Ｂ

・小学生には科学への親しみ、中学生には大学進学の意識付けなど、ステージに合ったメ
ニューを構築する。

・学び直しを希望する社会人を受け入れるため、社会人特別選抜枠を実施する。

4

主な実績
・知的ものづくりセミナーを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セ
ミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
（ も の づ く り セ ミ ナ ー 6 回 236 人 、Presidential Lecture Series1回20人）
・本学主催 のセ ミナ ー以 外に も、 加茂 市の「市民大学講座」やにいがたコンソーシアムと連携した「にいがた市民大学」において、学長の講演や教員の講義を行い、社会人教育の充実に努めた。
（参加者：市民大学講座50人、にいがた市民
大学45人）

Ｂ・各ステージの目的に合わせて、主に市内の小学生を対象に「サイエンスフェスタ」「 Science & Technology program forKids 」 、 中 学 生 を 対 象 に 「 Science ＆Technology program for Junior 」 を 開 催 した。
（サイエンスフェスタ28人、 for Kids82人、for Junior19人）

Ｂ

・社会人特別選抜の枠を設けた。志願者はなかったが、受験を検討している人からの相談があり、対応した。

⑸ 高度教育への対応
中期計画
外部資金等の獲得を推進し、教育研究の高度化を図る。
また、大学卒業後、更に高度な教育研究を希望する学生に対応するため、近隣大学大学
院や海外大学等との連携の可能性や手法を調査研究する。

令和４年度年度計画
・教員の研究・実験環境の整備に伴い、共同研究のステージを企画段階から研究ステージ
へと高める。

自己評価

Ｂ

・卒業後に進学を希望する学生に対応するため、近隣大学との連携等について、調査研究
を行う。
Ｂ

主な実績
・教員と企業とのマッチングを図り、共同研
究のきっかけ作りを進めた結果、受託研究１
件、共同研究２件につながった。
・長岡技術科学大学や公立諏訪東京理科大学など近隣の一部の大学では、大学院の選抜試
験に対して自学内での推薦入試制度を有しているが、多くの大学院では、受験生を広く募集する一般選抜試験を採用しているため、卒業生の進学先対応に関する大学間連携の創設は困難と判断した。

２ 研究に関する目標を達成するための措置⑴ 地域発展に資する研究の推進
中期計画
令和４年度年度計画
学術的基礎研究とともに、社会のニーズに ・学内公募による重点的推進プロジェクト合った技術や科学の応用、実用化につながる 等、競争的に研究費を使用できる制度を検討
応用研究を行う。
し、研究活動の活性化を図る。

自己評価

Ｂ

・企業調査において、調査対象企業数を拡大
し、産学連携のマッチングによる研究活動が行える体制を構築する。
Ｂ

・教員の経 歴、 主要 論文 等の 内容 もホ ーム
ページにて公開する。

Ｂ

主な実績
・学長裁量の特別研究費を活用し、本学の科学的リソースと企業の技術的リソースのマッ
チングを的確に行うために必要な企業調査を実施した。
・研究活動の活性化を図るため、他大学との共同研究につなげるための調査を行い、制度の検討を行った。
・燕三条地域に集積する事業所の主品目、売上、利益等に関する基本情報から業種や業績等について俯瞰的な分析を行うとともに、個々企業への訪問調査によりSWOT分析を行い、産学連携を通じたマッチングによる研究
活動体制構築の基礎材料を整備した。
・教員の経歴、主要論文等をホームページで公開した。

⑵ 地域企業等と連携した研究の実施
中期計画
令和４年度年度計画
教育研究 の成 果を 企業 へ提 供す ると とも ・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続すに、地元企業等からのニーズを調査し、共同 るとともに、本学以外の専門家を招聘した特研究等につなげる。
別セミナーを開催する。

自己評価

Ｂ

・（再掲）小学生には科学への親しみ、中学
生には大学進学の意識付けなど、ステージに合ったメニューを構築する。
Ｂ

・（再掲）教員の経歴、主要論文等の内容もホームページにて公開する。

Ｂ

・教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを
調査する。

Ｂ

・（再掲）企業調査において、調査対象企業
数を拡大し、産学連携のマッチングによる研究活動が行える体制を構築する。
Ｂ

主な実績
・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
（ も の づ く り セ ミ ナ ー 6 回 236 人 、Presidential Lecture Series1回20人）
・（再掲）本学主催のセミナー以外にも、加茂市の「市民大学講座」やにいがたコンソー
シアムと連携した「にいがた市民大学」において、学長の講演や教員の講義を行い、社会人教育の充実に努めた。
（参加者：市民大学講座50人、にいがた市民
大学45人）
・（再掲）各ステージの目的に合わせて、主に市内の小学生を対象に「サイエンスフェス
タ 」 「 Science & Technology program forKids 」 、 中 学 生 を 対 象 に 「 Science ＆Technology program for Junior 」 を 開 催 した。
（サイエンスフェスタ28人、 for Kids82人、for Junior19人）
・（再掲）教員の経歴、主要論文等をホームページで公開した。
・教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有するシーズの展開可能性を検討した。
・（再掲）燕三条地域に集積する事業所の主品目、売上、利益等に関する基本情報から業種や業績等について俯瞰的な分析を行うとともに、個々企業への訪問調査によりSWOT分析を行い、産学連携を通じたマッチングによる研究活動体制構築の基礎材料を整備した。

⑶ 外部資金の獲得
中期計画
令和４年度年度計画
各種外部資金の公募等の情報を学内で共有 ・公募情報を学内へ周知するなど、教職員間する体制を構築し、獲得に向けた取組を推進 で情報共有 を図 り、 申請 に必 要な 支援 を行
する。
う。

5

自己評価

Ａ

主な実績
・学内で研究支援ポータルを構築し、公募情報の収集・発信を図り、前年度の16件から35件へと申請数が増加した（2.1倍）。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置⑴ 地域企業との連携推進
中期計画
地域連携キャリアセンターが中心となり、企業が大学に気軽に相談し、共同研究や受託研究など連携に結びつく環境を構築する。
また、企業による大学の研究設備・人材等の活用を推進し、企業の課題解決や活性化に寄与する。

令和４年度年度計画
・（再掲）教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを調査する。

自己評価

Ｂ・（再掲）企業調査において、調査対象企業
数を拡大し、産学連携のマッチングによる研究活動が行える体制を構築する。
Ｂ

・大学に設置する研究設備の内容や技術支援が可能な分野等に関する情報もホームページ
で公開する。
・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続するとともに、学外の専門家を招聘した特別セ
ミナーを開催する。

・企業の依頼に基づき、調査や技術支援を行
う。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

主な実績
・（再掲）教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有するシーズの展開可能性を検討した。
・（再掲）燕三条地域に集積する事業所の主品目、売上、利益等に関する基本情報から業種や業績等について俯瞰的な分析を行うとともに、個々企業への訪問調査によりSWOT分析を行い、産学連携を通じたマッチングによる研究活動体制構築の基礎材料を整備した。
・主な研究設備については「工学の学びを支える設備」として、技術支援が可能な分野等に関しては 「共 同研 究」 とし て情 報を 整理し、HPで公開した。
・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。【ものづくりセミナー6回236
人、Presidential Lecture Series1回20人】
・共同研究マニュアル等をホームページに掲載し、企業 の相 談に 必要 な手 順等 を周 知した。【学術・技術支援3件、受託研究1件、共同研究2件】⑵ 地域の学校等との連携活動の推進
中期計画
高校生や小中学生に対して、大学やものづ
くりへの憧れ、興味を抱く契機となり得るイベント等を実施する。
地域の人々が学びに触れる機会を提供する
ため、公開講座や技術相談、研究会等を開催する。
三条市等が行う各種事業に対し、運営への協力やイベントへの参加などを積極的に推進し、地域活性化に寄与する。

令和４年度年度計画
・高校と連携した出張講義や大学見学会等を
開催する。

自己評価

Ｂ

・（再掲）小学生には科学への親しみ、中学
生には大学進学の意識付けなど、ステージに合ったメニューを再考し、働きかける。
Ｂ・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催する。

Ｂ

・教職員や学生へ各種イベントの周知を行
う。
Ａ

6

主な実績
・（再掲）5人の教員が県内7校県外2校に対して出張講義等を行った。
・（再掲）本学で説明会兼見学会を開催し、19校19人の高校教員の参加を得た。
・（再掲）主に市内の小学生を対象に「サイエ ン ス フ ェ ス タ 」 「 Science & Technology
program for Kids 」 、 中 学 生 を 対 象 に「 Science ＆ Technology program for
Junior」を開催し、科学への親しみを醸成した。【サイエンスフェスタ28人、 for Kids82
人（ｽﾃｰｼﾞｲﾍﾞﾝﾄ含む）、for Junior19人】
・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
（ も の づ く り セ ミ ナ ー 6 回 236 人 、Presidential Lecture Series1回20人）
・本学主催 のセ ミナ ー以 外に も、 加茂 市の「市民大学講座」やにいがたコンソーシアムと連携した「にいがた市民大学」において、学長の講演や教員の講義を行い、社会人教育の充実に努めた。
（参加者：市民大学講座50人、にいがた市民
大学45人）
・三条市が開催するわくわく科学フェスティ
バルやスポーツごみ拾いなど各種イベント等の周知に協力した結果、教職員や学生の参加があった。参加件数等は昨年度の7件37人から
今年度13件87人へと倍増した。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置⑴ 留学生等の受入れ
中期計画
令和４年度年度計画
学内での留学生受入れ体制を調査研究、構 ・留学生を受け入れるための体制の調査研究
築するとともに、三条市等とも連携し、留学 を行う。
生確保に取り組む。

自己評価

Ｂ

主な実績
・文部科学省事業のオンライン説明会に出席するなど情報収集を行い、次年度以降の検討につなげた。

⑵ 国外大学等との連携
中期計画
令和４年度年度計画
国際的な教育研究の動向把握や実施、企業 ・各教員の経験等を基にした国外大学との連の海外展開を視野に入れ、連携可能な国外大 携可能性を調査研究する。
学等の教育研究機関の開拓に努める。

自己評価

Ｂ

主な実績
・（再掲）文部科学省事業のオンライン説明会に出席するなど情報収集を行い、次年度以降の検討につなげた。

〇業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
中期計画
理事長の方針に沿った運営に向け、役員や教職員が各自に与えられた役割と責任を確実に認識し、実行することで迅速かつ的確な大学運営を行う。
また、速やかな意思決定を行うための情報
集積、分析について体制を整備した上で実施する。

令和４年度年度計画
・FD・SDを適切に実施し、教職員の資質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情報交
換等）

自己評価

Ｂ

・教育研究や経営等の情報集積、分析体制構築に向けた調査研究を行う。

Ｂ

主な実績
・「Sanjo City University Mission Statement（三条市立大学行動指針）」を制定し、年度当初に教職員に対して大学の目指すべき方向を示し、意識付けを図った。
・FD・SD推進委員会で、令和４年度のFD・SDの方向性を決め、各種研修を実施し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを利用し、倫理綱領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。（受講者10人）
・外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）
・ハラスメント防止委員会と連携し、外部から講師を招 き、 「ハ ラス メン ト防 止に 向けて」をテーマに研修会を開催し、ハラスメン
トに対する 認識 を深 め、 その 防止 につ なげた。（参加39人）
・教育研究や経営等の情報集積、分析体制構築に向けた 調査 研究 を行 うた め、 スト ラテ
ジーオフィサー１人を配置した。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
中期計画
時代の変化や産業界、消費者等のニーズを的確に捉え、教育課程や学術研究に反映し、教育研究組織を柔軟に見直す。

令和４年度年度計画
・（再掲）外部有識者へのヒアリングや外部団体への訪問等により情報を収集し、教育課
程や学術研究への反映方法を検討する。

自己評価

Ｂ

7

主な実績
・（再掲） 沖縄 科学 技術 大学 院大 学を 視察
し、産学連携の取組及び技術の紹介を受けた
ほか、企業と連携した講義や産学連携実習のプロセスを通して企業と意見交換したり、企業主催の交流会へ参加して、ニーズを把握した。
・（再掲）本学の課題である入学前教育やリメディアル教育などについては、制度構築に向けた検討 段階 にお いて 、公 立大 学協 会のメーリングリスト等を活用して他大学の情報を積極的に収集した。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
中期計画
教職員を適切に評価する制度を構築し、教職員のモチベーションを高め、教育研究活動
及び業務の活性化を図る。
また、教育力の向上や職員の業務効率化を図るため、計画的に教職員の研修を行う。
さらに、中長期的視点に立った教職員の採用を行うことで、持続可能性を高める。

令和４年度年度計画
・教職員の評価制度を構築し運用する。

自己評価

Ｃ

・（再掲）FD・SDを適切に実施し、教職員の資質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情報交換等）Ｂ

・中長期的視点に立った人材配置計画を策定し、運用する。
Ｂ

主な実績
・教員については、特に優秀な成果を上げた者に対する活動表彰制度を創設し、令和４年
度は教育、地域連携、研究の領域において、業績が顕著な各領域１人を表彰した。
・職員については、評価制度の制定に至らなかった。
・ （ 再 掲 ） 「 Sanjo City University Mission
Statement（三条市立大学行動指針）」を制定
し、年度当初に教職員に対して大学の目指すべき方向を示し、意識付けを図った。
・（再掲）FD・SD推進委員会で、令和４年度のFD・SDの 方向 性を 決め 、各 種研 修を 実施
し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを利用し、倫理綱領
や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。（受講者10人）
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を
他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）
・（再掲） ハラ スメ ント 防止 委員 会と 連携
し、外部から講師を招き、「ハラスメント防止に向けて」をテーマに研修会を開催し、ハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。（参加39人）
・理事会で決定した令和４年度の教職員の人事方針に基づき、職員の適正人員を検討し、人員が不足している部署やプロジェクト部門に職員を補充した。

４ 事務の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
中期計画
教職員一人一人が組織における役割を理解し、業務運営の改善及び効率化を図り、必要な機能強化に取り組む。
また、事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。

令和４年度年度計画
・（再掲）FD・SDを適切に実施し、教職員の資質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情報交換等）

自己評価

Ｂ

・各種事務を適切に執行するため、マニュアル等を整備する。

Ｂ

8

主な実績
・ （ 再 掲 ） 「 Sanjo City University Mission
Statement（三条市立大学行動指針）」を制定
し、年度当初に教職員に対して大学の目指すべき方向を示し、意識付けを図った。
・（再掲）FD・SD推進委員会で、令和４年度のFD・SDの 方向 性を 決め 、各 種研 修を 実施
し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを利用し、倫理綱領
や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。（受講者10人）
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を
他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）
・（再掲） ハラ スメ ント 防止 委員 会と 連携
し、外部から講師を招き、「ハラスメント防止に向けて」をテーマに研修会を開催し、ハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。（参加39人）
・令和３年 度か らの 入試 や広 報に 係る プロ
ジェクトチームを継続し、業務の効率化や意思決定の迅速化を図った。
・業務のマニュアルや手順書について、新規作成及び更新を進めた。
・教職員のポータルサイト内に研究支援ポー
タルや地域連携キャリアセンターニュースな
どを立ち上げ、情報を共有し、業務の効率化や能率化を図った。

〇財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置⑴ 学生納付金の確保
中期計画
令和４年度年度計画
計画的かつ積極的な広報活動により、入学 ・（再掲）県内外の高校訪問や説明会を行う
志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安 とともに、 オー プン キャ ンパ ス等 を実 施す
定した学生納付金の確保を図る。
る。

自己評価

Ｂ

・（再掲）事業者主催の進学相談会へ効果を検討した上で計画的かつ積極的に参加する。
Ｂ

・（再掲）ホームページと大学案内について、高校生等が本学の特長を容易に理解できる構成とコンテンツにリニューアルする。

Ａ

・（再掲）SNSについて、発信媒体ごとのター
ゲット及び運用指針を定め、より効果的な情報発信方法を検討・実施する。

・（再掲）高校生等が本学の教育研究に触れる機会を増やし、進学意欲を喚起するため、公開講座や出張講義等を実施する。
・（再掲）前年度の選抜試験結果等による分析に基づき、入学者選抜の実施方法等を必要に応じて見直す。

Ａ

主な実績
・（再掲）延べ県内18校、県外625校に訪問し、大学の周知を図った。
・（再掲）全国11県で教員対象説明会を開催
し、45校51人の高校教員に対して、大学や入試に関する説明を行った。
・（再掲）本学で説明会兼見学会を開催し、19校19人の高校教員の参加を得た。
・（再掲）オープンキャンパスを7月24日と9月17日に開催し、延べ298人の高校生やその保護者等が来学した。
・（再掲）県内22回、県外14回の事業者主催の進学説明 会に 参加 し、 大学 の周 知を 図った。
・全国の高校生対象のオンライン説明会に2回参加し大学の周知を図った。
・（再掲）ホームページは、ユーザーが目的の情報に容易に辿り着けるようサイトの構成を見直した。また、大学案内と一体的に制作することで、デザインの統一性を図り、本学のブランドイメージを効果的に発信した。
・（再掲）大学案内は、写真やイラストを効果的に用いながら、高校生が本学入学後に得られる価値と本学独自の魅力が明確に伝わる内容・構成へ大幅にリニューアルした。
・（再掲）志願者数は昨年度の401人から325
人（81%）増加し、726人となった。
・（再掲)・媒体ごとにターゲットを整理して運用方針を 定め た。 印象 的な 写真 等を 用いて、より効果的に情報発信することができ、全体のフォロワー数が昨年度の1,210人から347人（28％）増加し、1,557人となった。

Ｂ

・（再掲）5人の教員が県内7校県外2校に対して出張講義等を行った。
・（再掲）3人の教員が全国の高校生に対し夏2回秋2回の模擬講義を行った。

Ｂ

・（再掲）一般選抜試験の志願状況や国公立
併願状況等 に基 づき 選抜 試験 結果 の分 析を行った。
・（再掲）学校推薦型選抜について入学者の学業成績などを分析した結果、変更することなく実施した。

⑵ 外部研究資金等の獲得促進
中期計画
各種外部資金に関する情報を収集し、学内で共有・申請する研究支援体制を充実させ、外部資金獲得に努める。
また、産学官連携や企業との連携による共同研究や受託事業・研究を推進するとともに、寄附金等の獲得に努める。

令和４年度年度計画
・（再掲）公募情報を学内へ周知するなど、教職員間で情報共有を図り、申請に必要な支援を行う。
・（再掲）教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを調査する。

自己評価

Ａ

Ｂ

・（再掲）企業調査において、調査対象企業
数を拡大し、産学連携のマッチングによる研究活動が行える体制を構築する。
Ｂ

・大学運営や学生支援、教育研究等の充実を図るため、寄附金の獲得に努める。
Ａ

9

主な実績
・（再掲） 学内 で研 究支 援ポ ータ ルを 構築
し、公募情報の収集・発信を図り、前年度の16 件 か ら 35 件 へ と 申 請 数 が 増 加 し た （ 2.1
倍）。
・（再掲）教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有するシーズの展開可能性を検討した。
・（再掲）燕三条地域に集積する事業所の主品目、売上、利益等に関する基本情報から業種や業績等について俯瞰的な分析を行うとともに、個々企業への訪問調査によりSWOT分析を行い、産学連携を通じたマッチングによる研究活動体制構築の基礎材料を整備した。
・協定を締結した企業から原資となる寄附金を受け、奨学金制度を創設して28人の学生に奨学金を給付した。
・学長の講演等で本学への理解を深めてもらうほか、寄附金募集のホームページを新たに作成し、新規に８件の寄附金を獲得した。

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
中期計画
教育研究や社会貢献の水準を保ちつつ、経費抑制に配慮して、中長期的視点で人員配置を行う。
また、教職員のコスト意識を高め、業務改
善や経費縮減に取り組む。

令和４年度年度計画
・（再掲）中長期的視点に立った人材配置計
画を策定し、運用する。

自己評価

Ｂ
・研修等により教職員のコスト意識を高め、教育研究や業務運営等におけるムリ・ムダ・ムラを意識 し業 務改 善や 経費 節減 に取 り組
む。

Ｂ

主な実績
・（再掲）理事会で決定した令和４年度の教職員の人事方針に基づき、職員の適正人員を検討し、人員が不足している部署やプロジェ
クト部門に職員を補充した。
・エレベータやコピー機の使用時に節減を呼びかける掲示を行った。
・業務の終了時間に合わせて勤務時間のシフ
ト制度を実施した。
・時間外勤務を縮減するため、行事等の日程
やタイムスケジュールの調整に配慮した。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
中期計画
令和４年度年度計画
大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管 ・施設設備を定期的に点検し、長寿命化を図
理を行う。
る。

自己評価

Ｂ

主な実績
・電気設備及び給排水衛生設備等に係る法定点検を確実に実施した。
・日々の巡回等により不適切な箇所を早期に発見し、修繕した。

〇自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
中期計画
令和４年度年度計画
教育研究水準の維持・向上を図り、大学に ・自己点検・評価体制を整備する。
求められる役割を果たすため、自己点検・評価体制を整備し、実施する。

自己評価

Ｂ

主な実績
・（再掲）開講した科目について、関連科目
間の過不足や連続性（抜け、重複）の有無などを確認し、シラバスを見直した。
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を
他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期計画
令和４年度年度計画
大学運営の透明性確保のため、教育研究に ・教育研究情報や法人運営情報、自己点検・関する情報や経営情報、自己点検・評価結果 評価等について、ホームページを通じて公開等について公開する。
する。

10

自己評価

Ｂ

主な実績
・ホームページの刷新に併せて、教育研究情
報や法人情報、１年目の業務実績や評価結果などを公開した。

〇その他業務運営に関する事項
１ 施設設備の整備、活用に関する目標を達成するための措置
中期計画
令和４年度年度計画
教育研究環境の維持・向上を図るため、中 ・本年度整備予定としている機器について、長期的な構想に基づき、施設整備の充実を図 確実に整備する。
る。
・駐車場利用希望者の増加や教育研究の高度化・多様化等に備え、施設・用地の拡張性等を検討する。

自己評価

Ｂ

Ｂ

主な実績
・本年度導入予定の機器の仕様を検討し、適切な機器を計画どおり整備した。
・現状を把握し、将来のニーズを検討する中で、駐車場用地は、イベント時など台数が一時的に不足する場合もあるものの、通常時には確保できていると判断したほか、教育研究の高度化・多様化では、将来の学部学科をどのようにするのかを研究する中で検討することとした。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期計画
学生及び教職員の健康及び安全を確保する
ため、防災、防犯、災害発生時等に関するマニュアルを作成し、啓発や訓練を行うなど、適切な措置を講じる。
また、個人情報を含む法人情報を適切に管理するため情報セキュリティ対策を講じる。

令和４年度年度計画
・健康診断や学生相談等により学生の健康状態を把握する。

自己評価

Ｂ

・教職員を 対象 とし た健 康診 断等 を実 施する。
Ｂ

・実習の実施前に、担当教員、技術職員による安全教育を実施するなど、学生に対する安全教育を行う。
・学生や教職員の安全確保、ハラスメント対策等のマニュアルを整備する。

Ｂ

Ｂ

・各種マニュアルを作成するとともに、教職員に周知した上で訓練を実施する。
Ｂ・セキュリティポリシー等の策定・周知・教育・研修等により、学生や教職員のセキュリ
ティ対策の徹底を図る。

Ｂ

主な実績
・学生の健康診断を実施し、健康状態の把握に努めた。
・教職員を対象に定期健康診断（年１回）、該当する教職員を対象に特殊健康診断（年２回）を実施し、健康の保持増進を図った。
・教職員を 対象 にス トレ スチ ェッ クを 実施
し、メンタ ルヘ ルス 不調 の未 然防 止に 努めた。
・産業医の選任、学外カウンセラーの配置により、相談体制を充実させた。
・機械工作実習の初回の授業時に、ものづくりシアターにおいて安全教育を実施した。
・昨年度に引き続き、学生及び教職員にリー
フレットを配付し、ハラスメント防止を呼びかけた。
・「加害者にも被害者にもならないために」をテーマに、学生を対象とした研修会を開催した。
・「ハラス メン ト防 止に 向け て」 をテ ーマに、教職員を対象とした研修会を開催した。
・消防訓練を実施し、学生及び教職員の防災意識を高めた。
・消防訓練では学生に対して避難経路の周知を図った。
・危険物保管庫の設置により化学物質、危険物等の取扱 い規 程及 びマ ニュ アル を作 成した。
・学生に対してはオリエンテーションの際に情報リテラシーやセキュリティについて、またソーシャルメディアガイドラインを説明す
るほか、教 職員 に対 して は必 要に 応じ てセキュリティの確認を促すなど実施した。

３ 法令順守等に関する目標を達成するための措置
中期計画
令和４年度年度計画
学生や教職員に対して法令順守を徹底し、 ・研修等を実施し法令順守を徹底する。
適正な教育研究活動と業務運営を行う。

自己評価

Ｂ

11

主な実績
・必要に応じて規定等の制定改正を行った。
・（再掲）FD・SD推進委員会で、令和４年度のFD・SDの 方向 性を 決め 、各 種研 修を 実施
し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを利用し、倫理綱領
や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。（受講者10人）
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を
他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）
・（再掲） ハラ スメ ント 防止 委員 会と 連携
し、外部から講師を招き、「ハラスメント防止に向けて」をテーマに研修会を開催し、ハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。（参加39人）

第３ 中期計画成果指標の達成状況
１

教育指標
№

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

5.0倍

9.2倍

毎年度

2

学生の教育に対する満足度

3.3以上

3.7

3.9

毎年度

産学連携実習受入承諾人数

就職希望者の就職率（進路決定率）

Ⅰ（９月）

96人以上

168人

158人

毎年度

Ⅰ（10月）

96人以上

165人

135人

毎年度

Ⅰ（11月）

96人以上

149人

115人

毎年度

Ⅱ

96人以上

144人

131人

令和４年度以降毎年度

97%以上

完成年度以降毎年度

研究指標
項目

目標値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

12

5

学会報告件数

15件

20件

50件

完成年度以降6

論文・著書数

15件

9件

32件

完成年度以降7

共同研究・受託研究数

７件

0件

3件

完成年度以降8

競争的外部資金申請件数

７件

16件

35件

完成年度以降

目標値

令和３年度

令和４年度

地域貢献指標
№

項目

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

9

技術支援実施件数

２件以上

1件

3件

完成年度以降10

市民公開講座や大学開放イベントなどの開催件数

２回以上

5回

10回

毎年度

11

学生の地域行事等参加件数・人数

５件

7件

13件

完成年度以降

25人

37人

87人

完成年度以降

目標値

令和３年度

令和４年度

１人以上

0人

0人

目標値

令和３年度

令和４年度

10件

2件

7件

最終年度

２件以上

4件

4件

毎年度

国際交流に関する指標
№
12

５

令和４年度

３倍以上

№

４

令和３年度

志願倍率

4

３

目標値

1

3

２

項目

項目
留学生受入人数

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度
最終年度

業務運営の改善及び効率化
№

項目

13

業務改善実施件数

14FD・SD に関する取組件数

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度