PDP005「コロナ危機から視る政策形成過程における専門家のあり方」
対談・企画１：コロナ危機における学会の対応

岩本康志 東京大学大学院経済学研究科
大竹文雄 大阪大学感染症総合教育研究拠点(CiDER)

「コロナ危機から視る政策形成過程における専門家のあり方」
対談・企画１：コロナ危機における学会の対応
岩本康志 1

大竹文雄 2 3*要約
新型コロナウイルス感染症（コロナ危機）は、人々から平穏な日常を奪い、社会経済に甚大な影響を与えた。コロナ禍でとられた感染症対策は、基本的人権や社会経済活動に制限をかけるものであり、感染症や公衆衛生に偏った専門知による政策形成過程に対しては再考する余地がある。コロナ危機初期おいては、不確実で不確定な情報に溺れ、時間的な制
約が厳しかったことなどを背景に、多方面に同時多発的な混乱が生じ、多角的に熟議する
ことそのものが困難であったことは容易に想像できる。一方で、感染防止策を推進することによって生じるトレードオフ関係にある影響（社会・経済活動、行動制限、教育機会、
子どもの発達など）は、どの要素をどの程度重視して政策パッケージを形成していくのか
は価値観に依存する。このような異なる価値観の存在を前提として、集団的意思決定を行うプロセスは人文社会科学の研究領域である。しかしながら、今回のコロナ危機における政策形成過程において、人文社会科学の研究者の知見は効果的に活かされたとは言い難かった。そこで、今回は日本経済学会の動きを振り返り、研究者の意識、学会等の組織、緊急事態における制度などについて多角的に考察し、未来への活路を探るきっかけを探求した。対談を通して、経済学では学会が政策提言することはまれで個人の資格で政策に関与すること、政策的価値と学術的価値の不一致、専門家は一部の専門家であり専門家の意見に無意識の価値観が混入していたこと、法律における委員構成に人文社会科学分野が明記されていなかったこと、政策研究と学術研究を峻別する文化を積み上げていく重要性、間違った情報を早く更新する重要性、平時における異セクターコミュニケーションの機会提供と継続運営の重要性、などの論点が指摘された。
* The author to whom correspondence should be addressed.
ohtake@cider.osaka-u.ac.jp−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・
キーワード：
コロナ危機、学会対応、危機対応、政治的価値と学術的価値の不一致、科学と政治、一部の専門家、無意識に混入する価値観、相対化、委員構成、情報更新の難しさ、平時における異セクターコミュニケーション
最終更新日：2024 年 1 月 15 日
1東京大学大学院経済学研究科
大阪大学感染症総合教育研究拠点（CiDER）
3 大阪大学大学院経済学研究科
21

本研究の実施にあたり、大竹は日本学術振興会(JSPS; Japan Society for the Promotion of Science)
より先導的人文学・社会科学研究推進事業 学術知共創プログラム 課題 A「コロナ危機から視る政策形成過程における専門家のあり方」（JPJS00123812864）を、小出直史 2 456は日本
財団・大阪大学

感染症対策プロジェクト」の一環として CiDER 部局横断型「感染症」研究促進プログラムより、それぞれ研究資金の支援を受けている。

4

大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）
大阪大学社会技術共創研究センター
6 本 PDP における企画・収録・編集に従事
52

−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・「コロナ危機から視る政策形成過程における専門家のあり方」
対談・企画１：コロナ危機における学会の対応【議事次第】
日時：令和 5 年 10 月 18 日 13:00~15:00
場所：大阪大学東京オフィス
登壇者：
大竹 文雄（大阪大学感染症総合教育研究拠点（CiDER）
・特任教授）
岩本 康志（東京大学大学院経済学研究科・教授）−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・−−・（大竹）「コロナ危機における学会の対応」というテーマで、東京大学大学院経済学研

究科の岩本康志さんと対談したいと思います。岩本さんとお話ししたいテーマが幾つかあります。第 1 に、日本経済学会で新型コロナウイルス感染症ワーキンググループ（以下ワーキンググループ/ワーキング）というコロナに関わる経済学研究、特に日本の経済学研究について情報収集して学会に提供する活動の委員長を岩本さんにしていただいたので、その活動についてお話を伺いたいと思います。第 2 に、コロナ危機において岩本さんはさま
ざまな政策提言、あるいは経済学的な分析や法律に関わるような分析も論文としてまとめていらっしゃいますので、それらに関わることについて議論していきたいと思います。

◆ワーキンググループの設置
まず、日本経済学会でどんな対応をしてきたかについて議論したいと思います。私は当時、日本経済学会の会長でした。日本経済学会では、それまでもいろいろなワーキンググ
ループをつくっていたのですけれども、特定の政策に関わる研究、あるいは経済的な問題に関わる研究について研究を促進するという形のワーキングはつくったことがありませんでした。それは、財政や金融というテーマならわざわざワーキンググループを作らなくても、研究は日常に行われているということがあります。しかし、新型コロナについての研究は、非常に重要な課題ですが、それまで経済学者が研究対象にしてこなかった分野なので、誰が研究をしようとしているかということもわからない状態でした。そこで、新型コロナ研究に関する情報や研究をしている研究者の情報を集めることに価値があるということでワーキンググループを設置することを決めたわけです。岩本さんにワーキンググルー
プの委員長になっていただいて、大活躍していただいたわけです。ワーキングの設置のころの話で、どんなワーキングにしようとしたかということについて、少し岩本さんの方からお話しいただけますか。

3◆日本経済学会におけるコロナワーキンググループの位置付けと機能（岩本）

分かりました。私が大竹先生からのメールでその相談を受けたのは、記録を見たら 2020 年 7 月 30 日になっていました。その 1 週間後にオンラインで、ワーキンググル
ープで何をやるのかということをお話ししたのですけれども、その前までに、ワーキンググループでどんな活動ができるのかを考えました。そこで考えたのは、一つはファシリテーターとしての役割で、研究活動を活性化させるということです。もう一つはキュレーターとしての役割で、これはどんな研究がされているのかを整理して、主に学界向け、あるいは一般向けに見せる役割です。やらないこととしては、一つはコンテンツクリエーター。
つまり我々が研究をする、論文を発表するというのはワーキンググループの仕事ではない。
あとはアドバイザー、提言をするということも仕事ではない。最初はこういう私なりの考えを持って、大竹先生ともお話をして、ワーキンググループで何をするかということを決めていきました。
具体的には、ワーキンググループの大きな仕事は、経済学でコロナを分析した文献のリストを Web サイトで公開することです。2020 年 10 月から 2022 年の頭まで、5 回の更新をしながら公開していきました。もう一つは、2021 年に日本経済学会の春季大会（5 月）で企画セッションをわれわれが企画して発表を行ったことです。また、2020 年 7 月と 10 月には学会の英語機関誌『The Japanese Economic Review』で特集号を編集して、合計 11 本の論文を掲載することを行いました。
これらはファシリテーター、キュレーターとしての活動になるのですけれども、どうしてそのような活動をしようかと考えたかというと、まず、学会が政策提言をすることは経済学の分野では極めてまれなことです。コロナに関してもそういうことは考えられなかったということがあります。これは、経済学者は政策にあまり関与しないという意味ではな
くて、経済学者はかなり経済政策全般に関与しているのですけれども、基本的には個人の資格で関与しています。それは意見の相違があって、学会として一本化してまとめるのはなかなか難しいということが、昔からあったのだろうと思います。
意見の相違は価値判断と事実判断が人によって食い違うことから生じているのですけれ
ども、特に事実判断の相違は、社会科学では自然科学、生命科学よりも大きく、ばらつきがあると思いますので、社会科学系の学会が特に論争的な政策に関して提言を一本化してまとめることはめったにない話かと思います。
価値観の相違もあり、経済政策ですと所得再分配などは価値観なしでは語れないのです
けれども、経済学者は価値観と自分の分析をできるだけ峻別するように心掛けていて、価値観と政策の帰結の関係を明確にするということを分析で示して、自分の価値観を含めて意見として論文で主張することはあまりしないと思います。

◆海外におけるコロナ危機対応との対比
同時に、このときの世界の状況を見渡していたのですけれども、2020 年の春から夏ぐら
いにかけて、パンデミックですから世界中でいろいろな研究が盛んになったのですけれど
4

も、そのときに大きな役割を果たしたのが、アメリカの National Bureau of Economic Research（NBER：全米経済研究所）と、ヨーロッパの Centre for Economic Policy Research（CEPR：
経済政策研究所）です。この二つは、かなり大きな影響力がありました。これはそれぞれの地域の有力な研究者が参画している研究機関で、かなりファンディングもできて大きな組織で活発に活動しています。ディスカッションペーパー（プレプリント、査読前の論文）をこの研究機関が発行しているのですが、有力な経済学者が良質な論文を書いていて、そ
こにたくさんの論文が集まっていて、世界中の学者が読んでいます。コロナの分析は 4 月
ぐらいから出るようになりまして、非常に大量の論文が出てきました。何か経済の危機（例
えば 2009 年のリーマンショックなど）があるとその分野の研究の関心が高まるのですけれ
ども、かつてないレベルで急速にコロナの研究が発表されて、ここのディスカッションペ
ーパーを見れば有力な良質の研究があるという状態でした。
CEPR は別にオピニオンを短くまとめたレターみたいなものを集めるシリーズ「VoxEU」（https://cepr.org/voxeu）という Web サイトを展開していまして、ここでもノンテクニカルなサマリーだとか、あるいは学者などの意見が出るようになって、これも参考になります。
もう一つ、CEPR は『Covid Economics』（https://cepr.org/publications/covid-economics-papers）という電子ジャーナルを発行したのですけれども、これはこれまでにない特色のジャーナルで、投稿論文の採否の結果を 48 時間以内に出すという、迅速に研究を発表するというシリーズです。かつ、ここに載っても未発表扱いで、改訂して他の査読雑誌に投稿してもよいというルールにされていました。
こういう形で、この二つの研究機関がコロナに関する研究を活発にさせて、世界中に情報を提供するということをしていたわけです。これは学会ではないので、学会でできることはとなった場合に、先ほどお話しした活動が中心になったということです。
文献リストは、最初から大竹先生が疫学関係の学会でそういった文献リストがされているのを見て、こちらの方でもそういうことができないのかという話がありましたので、これをやっていくのは自然の流れかなという形でまとまってきました。そういったことを考えながら進みまして、もう少し文献リストの話・・・。
（大竹）

文献リストの話にいく前に、ここまでの話でいくつか確認させてください。まず、
海外では NBER や CEPR がコンテンツの作成に直接関わり、研究そのものを推進して、研究成果を直接その組織が出すことができたのですけれども、日本では、少なくとも学会
はそれをする場ではないということはありますが、日本では NBER や CEPR に相当する組織が十分になかったという感じなのでしょうか？
（岩本）

NBER や CEPR に対応する日本のカウンターパートとして東京経済研究センター（TCER）があります。TCER もコンファレンス・ボリュームを出したりはしていたのですけれども、それはかなり事前に企画をしてやっていくという形なので、コロナに関して
研究プロジェクトを立ち上げるというような動きはなかったですね。
（大竹）

やはり NBER、CPER は緊急事態にあっという間に研究プロジェクトを立ち上げて成果を出し始めたわけですけれども、それはこのコロナで初めてことだったのです5

か？今までの経済危機で、ここまでではなかったですけれども、近いことはやはりタイム
リーにやっていたのですか。
（岩本）

そうですね。NBER などは年間で出している Annual・・・。

（大竹）

Macroeconomics Annual ですね。

（岩本）

はい、そういったものは比較的短期間に出すというのがありますので、そういった活動はできていたと思います。ただ、先ほど言ったディスカッションペーパーは、研究機関のプロジェクトのみではなくて、そこに関係している研究者たちが自主的にやった研究を、そこを経由して発表する形式も同時にありました。情報のハブみたいなもので、世界中の研究者がそこを割と見ているので、すごくそれが利用されたということがあります。
（大竹）だから、両方あるのですね。新しい課題についていち早く研究したいと思っていて、実際に取り組むというトップレベルの研究者の厚みが随分違うということもあるのかもしれないという気がします。それが次の情報収集に関わってくるとは思うのですけれ
ども、日本でそういう新しい分野の研究にいち早くチャレンジしていくということは、風土としてやはりアメリカやヨーロッパに比べるとあまりないということなのでしょうか。
（岩本）

どうですかね。チャレンジした人もいるので何とも言いがたいですけれども、風土の問題なのか、あるいは層の厚さの問題なのか、両方あると思うのですけれども。
（大竹）

なるほど。

（岩本）

ただ、若い研究者にとってみれば、昇進やテニュアを取るなどのプレッシャーもあるので、アカデミックに評価されるような研究をしっかりやっていかないといけない。
ですので、ここでいうタイムリーに研究していくという、その形がアカデミックに評価されるというスタンダードが固まらないうちは、なかなか動けないということがあると思います。
経済学の分析で何をやるかということに関わってくると思うのですけれども、NBER、
CPER で出された初期の論文で、感染症対策の政策評価のフレームワークを研究するという非常に大きな役割を果たしたものがあって、数理モデルですと SIR モデル 7が使われているのですけれども、それを経済学のモデルに入れて、経済活動と感染症流行の関係を位置付けて、その中での経済と健康のトレードオフという政策のフレームワークがもうこの4 月の段階で出されているのです。フレームワークはできれば世界共通になるので、あとはパラメーターを変えていくという仕事になってきて、日本の状況としては、あまり感染

7

感染症数理モデルの一つ（S: susceptible, I: infected, R: removed/recovered）
6

が広まらなかった時期なので、そこにフィッティングさせるのは難しい問題がありました。
フレームワークの貢献は世界のトップの人がやってしまったら、あとは貢献しにくい。
あとは日本独特の話や、もう一つは経済への影響ということがあって、こちらの方は、頑張ったのだと思います。文献リストの方でどれだけ文献を収集できたかというところに関係すると思うのですけれども、最初に 8 月から動き始めて、われわれも急いで出したいということで、10 月に第 1 版が出せまして、何度か更新もしていまして、翌年 2021 年 5 月の段階で、専門論文で 129 本が集まりました。ですので、1 年ちょっとくらいの期間で、これは日本経済に関係する研究に絞っていて、会員中心で、それだけの論文が出たということは、これまでの例えばリーマンショックなどと比べるとかなり出たのだと思うのです。
そういった意味では、日本の経済学者は頑張って研究しているかと思います。

◆ファシリテーターとしての軌跡（大竹）なるほど。そこには、日本経済学会のワーキングも少しは貢献したのではない

かと思います。やはり新しいことを研究するというのは、評価される可能性ももちろんあるけれども、評価されない可能性もある。そういう非常にリスクが大きいときに、他の人、ある程度の数の人たちがこの問題に取り組んでいるという情報提供をすること自体が、研究の促進に貢献したのではないかとも思うのです。岩本さんが情報収集をされていて、こ
ういう活動をされていたときに、そういう印象を受けたり、ダイレクトに感じたりということはありますか。
（岩本）

そのようになればファシリテーターの役割を果たしたということになるので、われわれもうれしいのですが。文献収集に当たって、このワーキンググループでは学会でコロナの研究をやっている人を見つけてきて、分野を分担して、それでカバーしようとしました。大竹先生に入ってもらって、あとは宮川大介先生 8、久保田荘先生 9、川田恵介先
生 10、私も入って 5 人です。文献リストを作成している最初のころは、誰がどういうことをやっているのかは、われわれが関心を持って論文や文献を見ている範囲で知っていることにさらに付け足していくという感じで、手作業で関係する人を広げていったという感じです。それでいろいろな人がやっていることが分かってきました。
文献リストが出る前は、近いことをやっている人がいるのだけれどもつかめていないという状況があったのではないかと思います。というのは、われわれは年 2 回大会をやっていて、情報交換をするのですけれども、2020 年は春と秋に大会があり、秋の大会の申込み締め切りは 5 月なのです。ですので、2020 年の段階でコロナ関係の研究を発表するというのはなかなか難しい状況だったと思います。初めて出てくるのが 2021 年 5 月の春の大会になると思うので、研究者も 1 人で置かれていて、誰か似たようなところをやっている人がいるというのは分からない状態だったとは思います。そこでいろいろネットワークがつく
8

一橋大学大学院経営管理研究科・教授
早稲田大学政治経済学術院・准教授
10 東京大学社会科学研究所・准教授
97

られればいいのですけれども、われわれのワーキングの中では文献などを収集する形で、こういったことをやっているなということが蓄積されてきた。それを外に出すのは、文献リストを出してやってきたかなとは思いますけれども、大竹さんは入っておられたので、そのあたりは・・・。
（大竹）

そうですね。このワーキングを立ち上げたモチベーションは、私が専門家会議

から分科会のメンバーだったときに、感染症の人たちはたくさんいて、そのチームでいろいろな情報を出してきて議論する。けれども経済学者は専門家会議のときは私 1 人だったのです。そのときに、いろいろな疑問がたくさん出てくるわけです。緊急事態宣言でこういう制限をしたら経済にどんな影響があるのかというレベルの質問からありますが、私の専門で全部カバーできるわけがありません。それで、どんな人がどんな研究をやっているのかという情報をまず知りたいのですが、それがなかったのです。まずはそういう情報を共有すれば、私自身もそうなのですが、他の研究者も多分メリットがあるだろうと思いました。
今、岩本さんがおっしゃったとおり、通常ならそのような情報共有の場が学会の大会で報告論文などがあって、それを聞きにいって議論できるというのが学問を広げていく大きな場だったのですけれども、そのスピード感だと、新型コロナに必要とされる研究のスピードには全然足りないというのは、今、岩本さんがおっしゃったとおりなのです。もう一つの問題点は、当時はどの学会もそうだったのですけれども、日本経済学会もオンライン
大会に変わりました。ですから、直接顔を合わせてインフォーマルな情報交換をする場がなくなったわけです。新型コロナの研究は早くしないと意味がないし、研究を進める最大のチャンスである人と人がダイレクトにコミュニケーションする場もなくなってしまったのです。その二重の意味で、情報共有をする場を積極的につくらないとこういう研究は進
まないということだったと思うのです。
そういう意味で、日本経済学会のワーキングがやってきたことは非常に大きかったと、自画自賛ではありますが、改めて思います。先ほど岩本さんが、2021 年 5 月に 129 本の専門論文が出ていたというのは、やはりワーキングでの活動で、このテーマで論文を書いている人たち、研究をしいる人たちがこれだけいるのだということで、自分もこの分野のこういうノウハウを持っているから、こういうアングルで研究を進められるのだということを理解した人たちが結構いたのだろうとは思います。そういう意味では非常にうまく行ったかと思います。
さらに私たちはワーキングの成果として、まずは学会のシンポジウムという形で伝えるというのがありましたが、もう一つ、アカデミックな業績にできる方がいいということは考えていました。
『Japanese Economic Review』という日本経済学会の学会誌に優れた論文を特集号として掲載できればと考えて、当時の編集長の市村英彦さんに相談すると即決で賛成してくれて、日本経済学会の理事会も OK という形でした。できるだけたくさんに読んでもらいたいという意味でオープンアクセスにしたいということがあったので、予算を取らないといけないということもありました。そういうことも全て OK されて進めていけたのは大きいと思います。どの研究者に論文の掲載をお願いするかというのもワーキングで進めていただきましたけれども、その点について説明いただけますか。
8◆ワーキンググループによる特集号の編集（岩本）

ワーキンググループの方で特集号を編集するということを始めたのですけれども、まず文献リストが土台になっていて、そこで未発表の論文で、この雑誌にふさわしい論文を選択して、最初はわれわれの方でクオリティが雑誌の水準に達しているかという判断をして、著者の方に「こちらに投稿する気はないか」という誘いをかけて話を進めていきました。
論文を書いている側が査読雑誌を目指すところで気にすることの一つはスピードです。
コロナはどんどん進展していくので、鮮度が大事になってくるのですね。経済学の査読はそれなりに時間がかかるので、論文を投稿して査読を経て出版されるころには、その中身と現実がかなり食い違っているということも起こり得るので、鮮度の良いうちに出せた方がいいということで、われわれは迅速に査読を終えて出版に結びつけることを試みました。
査読者も付けるのですけれども、10 月号のために投稿した論文についてはオンラインでシンポジウムを開いて、そこで発表してもらっていろいろと参加者からコメントを受けるということにして、それにプラスしてレフェリーからもう少し追加のものを受けるという形で、迅速ですけれども丁寧に査読をすることを工夫しました。われわれは「この号に載せます」という予定を立てて、そこで締め切りに間に合うように投稿できますかという形で打診したところ、早期に出版できるということなので、既に他に投稿をしていたのです
けれども、そちらを取り下げてこちらの方に移ってきてくれた著者もいました。
もう一つは、ワーキンググループの方から大竹先生と私とメンバーの宮川先生がゲスト
エディターで入り、日本経済に貢献するという編集の意図を入れることができたので、藤井 11さんと仲田 12さんの研究 13は非常にインパクトがあったのですけれども、彼らの基になるモデルの解説も、われわれが誘いかけてこちらの方に投稿していただくことができました。これは日本に特化した研究であって、かつ、すごく単純化しているので逆に価値があるというか、そういった研究になっていて・・・。
（大竹）

政策的に価値がある。

（岩本）

そう、学術的にはモデルが単純化されていて、それが逆に政策的な価値を生んでいるという性質の研究でした。ですので、学術的に精緻化する、洗練されていくという方に編集者や査読者が価値を置くと、なかなか査読を通りにくい論文だったのですけれど
も、そういったものをこちらの方で発表することができました。そういった面が、われわれが目指したところがうまくアピールできたかなという気はします。
（大竹）

そうですね。経済学の学術雑誌は、先ほど岩本さんに紹介していただいたとおり、通常は査読プロセスが理系の雑誌よりもはるかに長いという問題があります。それで
11

独立行政法人経済産業研究所・研究員(政策エコノミスト)
東京大学大学院経済学研究科・准教授
13 “COVID-19 and output in Japan.” Daisuke Fujii, Taisuke Nakata. https://doi.org/10.1007/s42973021-00098-4
129引用件数もその分、少なくなるということがあるのですけれども、この新型コロナの特集号の論文は引用件数が非常に高いのです。それで実は日本経済学会の『Japanese Economic
Review』のインパクトファクターを大きく引き上げることができて、Japanese Economic
Review と日本経済学会に非常に大きな貢献ができたと思います。特に新型コロナなので研究の進展が早いということもありますが、われわれも迅速に学術論文として出版まで持っていったので、それがまたすぐに引用されて、特に経済学だけでなくて他の分野にも引用されるという特性が新型コロナの場合にはありましたので、他の論文に比べると非常に高い引用件数になっていることは結果的にも良かったと思います。

◆他の学会の諸対応について
日本経済学会はこのような形で対応したのですけれども、他の学会の状況について議論したいと思います。感染症系の医学系の学会を見ると、医学系の学会の場合はやはり元々、
政策提言というか、学術的な成果を例えば診療のガイドラインにつなげるといったことはかなり普通に行われているようです。基礎医学系は違いますけれども、臨床系はかなりそ
ういうことがあるので、特定の問題があったら、それに対して政策提言まで、あるいはガイドラインまで作成して情報提供をしたりするということは結構行われていたと思います。
ただ、基礎医学系でそれをやっていたかというと、あまりやっていなかっただろうと思います。
日本経済学会はワーキングという形で対応したのですけれども、他の例えば人文、社会科学系の学会ではどんな対応をされたかということを、ご存じのことがあれば伺いたいと思います。例えば岩本さんは当時、医療経済学会の会長をされていたと思うのですけれど
も、医療経済学会だとどんな対応を考えようとして、されていたのかということもお話し
いただけますか。
（岩本） お話にあったように私は 2020 年から 2 年間、医療経済学会の会長をしておりま
して、日本経済学会の方のワーキングもやっているわけですから、二つの学会の連携がある意味できている形になっています。ですから、例えば医療経済学会で医療経済学関係の文献リストを集めなくても、こちらの日本経済学会の方で収集していますので、医療経済学会は何をやるべきなのかといった場合に、日本経済学会でやっていることを私がよく知っているので、それとは別の独自の形のものが何かできないかと考えることで連携を図っていたということになります。
医療経済学会は学際的な学会で、正確には把握していませんけれども、会員は経済学系
が半分ぐらいで、医療系が半分ぐらいという学会です。名前の最後に「経済学」と付くので、経済学の一分野の方にむしろ寄っています。学会が動き出すのは 2021 年になってからなのですけれども、2021 年の大会でシンポジウムをやりまして、これは大竹先生にも参加していただいたのですけれども、あとは公衆衛生の専門家の橋本英樹 14先生、それから政14

東京大学大学院医学系研究科・教授
10

府の分科会の委員だった井深陽子 15先生、それと私と 4 人でシンポジウムを開催しました。
私が僭越ながら基調講演をさせていただきましたが、両分野の会員がいますので、おもに経済系の話題に加え、橋本先生が公衆衛生の知見を入れながら、コロナに関しての情報提供をしました。
学会としては、先ほどの経済学系の学会と同様に政策提言をするということはやっていなかった学会ですので、そういった活動はしなかったです。これはまた二つの領域にまたがりますので、そういうことをするとしても、意見集約も大変になります。小規模の学会でしたので、活動としては、私がこちらの日本経済学会のワーキンググループもやっているという意味での連携にプラスして、そういったシンポジウムの開催という形で落ち着き
ました。
（大竹）

なるほど。大きな学会がやれば、関連分野のところはそれを前提に補完的なことをすればいいという感じだったのかなと思います。他の分野はどうだったかというのは、少しまた別の学会の人たちに聞いていかないといけないとは思います。
もう一つ、本当はできればなと思っていたのは、今、医療経済学会だと医療系の先生にも入ってもらったわけですが、やはり学会をまたいだような形、感染症の学会と日本経済学会で何か合同でやるというようなイベントです。それができれば、本当は一番良かった
かなとは思いますけれども、そこまではなかなかうまくできなかったのですね。それは少し残念な感じがしました。
（岩本）

そうですね、ワーキンググループも検討はしていたのですけれども。

（大竹）

はい。

◆専門家会議・分科会における人文社会科学系専門家の少なさ（大竹）

次は政府、行政、専門家のコミュニケーションに行きましょうか。今は、私たち日本経済学会で新型コロナの危機にどう対応したのかということだったのですが、政府と専門家のコミュニケーションについて一つ考えられるのは、分科会もそうなのですけれ
ども、専門家会議の分科会もかなり多くのメンバーが感染症の人だったということです。
確かに、非常にローカルに感染拡大が生じてそれを止めるかどうかという状況、あるいは感染した人だけの行動制限で感染していない人の行動制限をしないという状況だと、多分、感染症の専門家の知識で十分に対応できるのだと思うのです。けれども、新型コロナの場
合は感染していない人の行動制限までするという特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）対応になりました。そのときに、社会科学者である経済学者が専門家会議で私 1
人、新型コロナ対策分科会（合計 20 人）だと小林慶一郎 16さんと私の 2 人、基本的対処方

1516

慶應義塾大学経済学部・教授
慶應義塾大学経済学部・教授
11

針分科会（合計 19 人）だと小林さんと私に加えて、竹森俊平 17さんと井深陽子さんの 4 人という形でした。やはり少数派だったのです。人数が少ないので、尾身 18会長が開催していた毎週の非公式会議にもずっと参加していましたし、分科会ではかなり準備して発言していました。途中からは、当日の配布資料に意見を入れてもらうために、意見書という形で意見を提出していました。議事録が公開されるのが、結構遅くなり、当日の議論の概要
は尾身会長からの説明しかないため、発言した内容が紹介されなかったり、必ずしも正し
く紹介されなかったり、ということが続いたためです。そうしたことが生じたのが、経済学者が少数派であったために、会議を通じてのコミュニケーション、政策での発言が少なくなったということは問題かもしれなません。そういうことも含めて、経済学者あるいは社会科学者がこういう新型コロナ危機についてどういうコミュニケーションをしていたのか、どういう役割を果たした方が良かったのかと、今から考えてみると、どのように思わ
れますか。
（岩本）

大竹先生がだいぶ苦労されたと思うのですけれども、制度的な建て付けから少し整理していきたいと思います。特措法では、政府行動計画という事前の計画を作成する
ときと、政府対策本部が立ち上がって基本的対処方針を定めるときに、「あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない」と規定されています。
この有識者ですけれども、新型インフルエンザ等対策有識者会議が、
新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に設置されていて、そこに意見を聞くということを決めています。基本的対処方針の場合は、有識者会議の下に基本的対処方針等諮問委員会があります。
もう一つは、ややこしいのですけれども、専門家会議は政府の対策本部の下に設けられた会議です。この専門家会議は、「新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行う」と決められています。だからこれは医学的助言に限定されている組織なわけです。ということで、表立っては法令が定めるところでは、医学中心でつくられているわけですから、他分野の有識者が意見を言う機会は極めて少なく、「その他の学識経験者」のところに入るしかないという状態になっています。
これをどう捉えるかということなのですが、先ほど大竹先生がおっしゃったように、極めて初期の段階であまり社会での経済活動に影響を与えない形で感染症を抑制できるのであれば、そこで対策を打つに当たっては、これが医学的なことについて、有識者の意見を聞かないでやってしまうというのは、むしろ悪いことだということで、意見を聞かないといけないというのは合っていると思いますけれども、特措法でかなり強い対策を打ってくれば、これは社会経済に大きな影響を与える。ELSI と言われる、倫理的、法的、社会的課
題（ethical, legal and social issues）が出てくるので、それに関してその分野の有識者が発言できるかどうか。そこのチャネルがやはり大事になってくると思います。
前の方に申し上げましたけれども、経済学者は政策にいろいろと関与していると言ったのですが、その関与の仕方は結構インフォーマルなものがありまして、また政治家も官僚

1718

慶應義塾大学経済学部・教授（当時）
独立行政法人地域医療機能推進機構・理事長（当時）12も経済を常日頃勉強しているわけです。審議会で意見を聞かないといけないというところだけで会っているわけではなくて、個人的な勉強会があったり、あるいは役所の方でもいろいろな聞き取りをします。
私どもの大学でもよく霞が関の方が、私の部屋だけに限らず、いろいろな先生がおられるので、尋ねてくることが日常ですし、大竹先生もですが、私も霞が関に行ったりすることはよくやっているので、法律では出てこないところでそういった関与は前々からあったわけです。
そうすると、今、この法律の解釈としては、経済も社会も、政治家や官僚は勉強しているわけだから、法律に専門家の意見は聞かないといけないというように書かなくても、ある程度そういったものが入った形で政策は実施できるだろう、ただし医学的なことは専門家に聞きなさいという解釈もあり得るのです。そうしたことを議論したかどうかというのは、調べる必要はあるのですけれども。
感染症の専門家が随分情報発信をして、いろいろな本やメディアに出てくるのですけれ
ども、役所、官僚や政治家がそういったインプットをどれだけ受けているかということはあまり語られていない状況なので、私にとっても見えない状態です。大竹先生はどのぐら
い見えているか分からないので聞いてみたいですけれども、そういったことは藪の中に包まれています。そうすると、もしかしたらそういったインプットを受けていたので、感染症専門家が言うことと違ったことを進めていたという可能性もなきにしもあらずでした。
ただ、なかったかもしれない。どちらかよく分からないという状態なので、今後そういうことを調べられたらいいという気がします。
もう一つは、表立っては分科会が最終的には中心になり、そこから意見を聞いているという状態だったので、分科会から出ていない意見、他の分野からの意見が入りにくくなっている可能性はもしかしたらあるかもしれないということです。それはなかなか正当化がしにくいです。そうすると、やはり運用だけではなくて制度的な問題もあり得るので、もしそういった制度的な問題が重要になってくるのであれば、委員の構成は医学、感染症に偏るのではなくて、特措法で緊急事態宣言まで行ってしまえば ELSI とかが大事になりま
すから、むしろ人文・社会科学系の学者が中心になった形の有識者の意見の表明、その中で医学的な部分に関してはきちんと感染症医学の専門家の意見を踏まえる。そういった形にせざるを得ないというようになってくると思います。
（大竹）ありがとうございます。最初の方におっしゃった部分、法律の建て付け上は、専門家というのは感染症の専門家であって、医学の専門家であるというようになっていて、特に私も専門家会議に最初に入ったときは、座長が必要と認めた者という形で、正式の構成員ではない。それは私に限らず、例えば西浦博 19さんも同じ立場だったのですけれども。
そういう形で専門家会議に呼ばれていたということは、そういえばそうだと今思い出しました。

19

京都大学大学院医学系研究科・教授
13◆「専門家」の専門知・意見をより効果的に活用していくためには
経済学者、あるいは他の社会科学者もそうかもしれないのですけれども、行政、政治家に直接意見を言っているチャネルが今までもあるというのはそのとおりだと思うのです。
ただ、問題点は、分科会でも専門家会議もそうなのですが、あそこに出ている人が専門家で、例えば政治家や行政が何か言ったというのは、専門家でない人が言っていると受け取られるのです。けれども、それがひょっとすると専門家からの提言を受けて議論をしていても、専門家ではない。だから、専門家会議からの発信が専門家の声であって、それ以外の専門家の提言を行政が判断材料にしていたとしても、行政は何か政治的にゆがめられた判断をしているのではないかというように、第三者的には見られる可能性があって、実際、分科会の中でもそんな雰囲気が非常に強かったです。
それを改善するためには、きちんと委員構成の中で専門家という中に人文社会科学系の人たちを位置付けた方が、それは政治的な意思決定で政治家が専門家の意見を無視して言っているのではなくて、専門家の中でもいろいろな意見があるということが出てきた方が、もう少し透明性があって、あのときのように政治対専門家というように捉えられることにはならなかったのではないかと思いました。そういう意味では、最後に岩本さんがおっしゃったような委員構成にしっかりしていかないと、一部の専門家が専門家を代表していると思われてしまうということはあったと思います。
その大きな問題点が多分、はじめに岩本さんがおっしゃった経済学者は政策提言を学会としてはしないというところと重なってきます。価値観と事実認識の両方から政策が出てくるわけですけれども、私たちが意識しない段階で、経済学者であっても事実認識と価値観とが一緒になって政策提言をするということはあるわけです。避けよう避けようと経済学者はしていますけれども、それでもあると思うのです。それと同じことがやはり感染症の人たち、学会ごとに多分あると思います。ですから、無意識のうちに価値判断をしているのに、これがエビデンスに基づいた提言であるという思い込みがやはりあったのだと思うのです。そういう意味でも、専門家同士の議論だとそのあたりをもう少し峻別することができたのではないかと思います。
（岩本）

補足なのですけれども、特措法の先ほど私が引用したのは制定当初のものですが、有識者会議が廃止されて、新しく分科会ができるところで法改正があって名前が少しだけ変更されたのですね。
「感染症に関する高い識見を有する」という形に少し変わったのですけれども、骨格はあまり変わっていません。ただ、「専門的知識」から「高い識見」に変わりましたので、そこのところをどう解釈するか。細かい問題で今、調べてよく分からないのですけれども、少し良い方向に転がっていただければ。専門的だけではなくて、高い識見というところで幅広くいろいろな意見を拾ってもらえるというように広がればいいと思っています。ここで、有識者は専門にこだわるのではなくて、広がった範囲の人が任命されてしかるべきで、今の法体系でもそういう主張も、もしかしたらできるかもしれま
せん。
さらに、ここはもう少し変えた方がいいかもしれないということもあります。私が気にしている部分なのですけれども、この 2020 年の夏に、日本学術会議での会員の任命を最後
14

に総理大臣（当時）が拒否するという事件がありました。学術会議と政府の関係は、科学者の助言を政府が受ける体制になっている。法的にはかなり重大な体制になっているのですけれども、そこの部分で亀裂が入りました。これは私のこだわりですが、政府と科学の関係に関してはあまり良くない状態であるので、抗議の意味もあったのですけれども、この任命問題が解決しない間はあまり政府の政策には関与しないという立場を取らせていただいたので、私個人でいうと、「おまえ、何をしていたんだ」と言われる現状はありました。
大竹先生は、それは保留していますか。
（大竹）

いや、私も同じなのです。私はちょうどこの間、日本学術会議の会員でしたか

ら、もっと責任がありました。ですから、本来は先ほどの感染症と経済学との連携は学術会議のプロジェクトとして立ち上げて議論するのが本来のあり方だと思います。
けれども、そういう雰囲気ではなかったですね。ですから、非常にタイミングが悪かった時期だったと思います。あの問題がないタイミングで起こっていたら、もう少し学術会議を通じた活動ができただろうと思います。その意味で、非常に動きにくかったですね。やはり非常に政治的な状況になっていたので、ここは日本のアカデミズムにとって損失だったとは思い
ます。
（岩本）

そういった意味では、感染症の専門家が「科学と政治」とよく言うのですけれ

ども、一部の科学であって、その他の科学が政治の方に入ってしまっている状態で、他の分野のわれわれにとっては、科学を代表してそのように言うのはおかしいのではないかということを言っていました。
（大竹）

そうですね。そこが多分、専門家会議に入ってきた人たち、関わった感染症の人たちは科学の代表だというように思われて、
価値観と一体だったところがやはりあって、感染を拡大させないことが全てに優先するのだという価値観の人たちが多かったです。そこで他の活動は感染対策に比べると一段下に見られていたというところが多かったのです
し、その価値観でかなり大きく政策が動かされていったというところはあると思うのです。
その典型例が第 1 回目の緊急事態宣言だったと思います。
緊急事態宣言は、第 1 回目のときは本当に感染症の実態がよく分からないという状況があったので、かなり多くの人がそれに合意して感染対策をする、ソーシャルディスタンス
を取るということで、多くの企業が休業したりするということが実行されたのですが、その一番の理由になった 8 割の接触を削減しないといけないという感染症の専門家からのシ
ミュレーションが、緊急事態宣言の規模を決定するのにかなり大きな役割を果たしたわけです。どのような行動制限を、どのぐらいの期間すべきかということについて大きな影響をもたらしました。非常に短期間に計算しないといけなかったというところはあるとは思うのですけれども、その根拠が、今から見ると少し怪しいというか、それほど強いエビデンスがあった、あるいは科学的な根拠があったわけではないのではないかということは、
もう一度見直すべきだと私自身も思います。また、岩本さんがここしばらく精力的にどう15いう根拠でそういった政策提言がなされていたのかということを研究 20されてきましたので、その点についてご意見いただければと思います。

◆「8 割削減」の根拠と科学的コミュニケーション（岩本）

はい、分かりました。最初に、これから話すことは、緊急事態宣言下でとられた接触 8 割減が良かったか悪かったかという話ではありません。その判断は保留します。
そこの根拠として、感染症数理モデルを使って科学的に根拠が出されたと一般的にみなされているのですけれども、実はそういう根拠がなかったのではないかという話になります。
これはすなわち科学と政治の関係に関わる重要なことだと思っておりますので、その観点からご説明します。
西浦先生が数理モデルを計算して資料を出されて、接触 8 割削減をしないと 1 カ月以内にコンタクトトレーシングで感染症を制御できるレベルまで新規感染者の数を抑えることはできない、7 割だと 1 カ月以上かかる、かなり長くかかるという結果を出しておられました。恐らく何らかのペーパーやグラフなりが西村コロナ担当大臣（当時）と安倍首相（当時）に見せられたのだと思うのですけれども、それは伝わってこなくて、そういったグラフが現れたのは 4 月 22 日の有識者会議になります。また別のグラフがその前に現われたのですけれども、その 2 種類のグラフが 4 月に現れました。ただ、まだその計算の根拠が分からなくて、
そのグラフを見る人が見れば少しおかしいではないかとすぐに分かる話で、そのグラフそのものに問題があるわけです。
その後、こういった大事な政策の根拠になったので、計算をどうやってされたのかということがいろいろと問われて、ソースコードが公開されたのが 5 月下旬ぐらいです。その解説が 6 月に『ニューズウィーク』の日本語版に掲載されたのですけれども、それをもとに結果が再現できないという問題があります。どうすれば再現できるのかということに関しては、私だけではなくて、東大の仲田さんも再現作業をしたのですけれども、実はそれよりもはるか前にネットで匿名の方がこの再現作業をされていて、これは実はグラフで変数の取り違えが起こっていたのではないかということを指摘されていて、それでやるとぴったりグラフが合うということでした。
変数の取り違えというのは、少し細かいですけれども、新規感染者と感染者が取り違えられていたということです。感染者とは、ある時期に感染している人の総数です。新規感染者とは、ある 1 日に新しく感染した人で、モデルですとその瞬間になりますけれども、実際のデータですと、報告されるまで少しタイムラグがあるという関係になっています。
実はモデル自体は、取り違えがなければきちんと再現ができて、計算は正確です。短期間にそういった分析を正しく出すというのはなかなか難しくて、われわれはいつも間違っていないかということを気にするのですけれども、そういった計算は正しく行われていたと
岩本康志「『接触 8 割削減』の科学的根拠」CIRJE Discussion Paper CIRJE-J-306。
https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2023/2023cj306ab.html
岩本康志「『接触 8 割削減』の科学的根拠の再現」CIRJE Discussion Paper CIRJE-J-307。
https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2023/2023cj307ab.html

2016いう面で、西浦先生は非常に素晴らしい分析を提供していたのです。けれども、残念ながら変数の取り違えが起こってしまったがために、実はこれはインプリケーションに大きな影響を与えていて、接触 7 割削減でも 1 カ月以内で目標が達成できるという結果になるというのです。
当時の考え方の焦点だったのは、接触を削減すれば早期に感染は収束していくだろう、
ただし損失となる費用は大きいという状態で、そこのトレードオフをどう判断していくかということでした。判断基準となったのは 1 カ月以内に確認できるかどうかということで、それが 7 割は駄目で 8 割ならいけるということだったのですけれども、7 割でもいけるということであれば、8 割を選択する根拠にはならないということです。残念ながらそうい
う取り違えによって、そこの選択に関して的確な情報が提供されていなかったということ
は、科学と政治の関係、科学的助言の役割を考える上ではもう少し多くの人が知るべきだ
ったと思っています。
（大竹）問題としては、もし複数の人がチェックできるような研究者の層があったら、多分、取り違えであるということはソースコードを見ればすぐ分かることだったので、そのチェック体制ができるぐらいの専門家の層が必要だっただろうということはありますね。
（岩本） そうですね。ただし、2020 年 5 月に公開されたソースコードは計算の骨格のみで、グラフ描写のソースコードそのものは含まれていなかったです。
（大竹）

ソースコード全体の公開とそれをチェックする専門家の不足ということが問題だったのですね。ソースコードの公開は、重要な政策決定の根拠となる研究は、説明責任が重要なので、透明性が重要だったと思います。
それから、根拠がなかなか出されなかったというところで、私が基本的対処方針等諮問
委員会入ったのは 2020 年 5 月以降で、この間については専門家会議にしか入っていないので、そのやり取りを知らないのですけれども、8 割削減について専門家会議で公式の場で緊急事態宣言発出前に議論されたことはなかったです。緊急事態宣言が発出された後、延長をどうするかという議論のときには専門家会議で議論しましたけれども、8 割削減がいいかどうかということは専門家会議では一度も議論していない時期です。緊急事態宣言は専門家会議で議論せずに出されていますから、そこのプロセスをどうすべきだったのかというのはなかなか難しいところはあるかと思います。もちろん緊急事態なので、そんな手続きを全部踏まえてやらないといけないかどうかというところも難しいとは思いますけれ
ども、ただ、そういう情報、科学的なエビデンスとされていたものに間違いがある可能性は常にあるのだということはやはり認識して、間違った情報を早く更新していくということが今回の教訓かと思います。
この 8 割削減の根拠もそうなのですけれども、あとはやはり感染対策として飛沫感染が中心であるとずっと思われていて、それがエアロゾル感染もかなり重要だというエビデン
スが出てきたときにも、そちらへシフトするのが非常に遅れて、飛沫感染にしか効果がな
いものがずっとガイドラインとして残ってしまったというのは、やはりエビデンスの更新が非常に遅れて悪影響を与えた例だと私も思います。
17

今後どうしたらいいのかという意味では、やはりはじめに戻ってくると思うのです。こういう重要な研究があるのだ、そして研究者グループとしては、一種の社会的責任で積極的にチャレンジして研究していくことを一人一人が持つことと、あるいはそういうことがしやすいような環境やインセンティブシステムをつくっていくことをしないと、こういう今まで想定されてこなかった事態が起こってきたときに、必要な研究者が情報提供できる体制になかなかならないと今回の経験で思います。

◆異セクターコミュニケーションとコーディネーション（大竹）

今申し上げたことに加えて何が必要でしょうか。感染症については今後もこのようなネットワークを異分野のところでつくっていくということは多分可能になっていくとは思うのですけれども、本当は日本学術会議が常にそういう異分野の人たちのコミュニ
ケーションの場を提供して、異分野の人たち同士で、いざとなったら誰に話をすればいいかということが分かっている状態をつくっていくことが本当に大事なのだろうと思います。
ただ、それが非常に不幸な状況でできなかったというのは大きな問題だと思います。
（岩本）

あらかじめそういうネットワークをつくるというのはなかなか難しいし、さらに特措法が適用されてこういう事態になるということは予測されていなかったようなので、それにあらかじめ備えるのは無理だったのだと思います。ただ、今回の経験で、ネットワ
ークがこの期間、それからこれからも形成されれば、そのネットワークがまた別のパンデミックが起こったときに活用できると思うので、今からでもネットワークづくりは将来に向けて大事なことなのではないかと思います。
（大竹）

そうですね。私の研究組織の宣伝になりますけれども、大阪大学の感染症総合

教育研究拠点（CiDER）は感染症の専門家だけでなくて基礎医学、免疫学の専門家と社会科学、心理学、ELSI の専門家が入った組織なので、そういう組織がコアとなっていけば、こういう異分野のネットワークをつくりやすくなるということはあると思いますから、平時の状況でもネットワークをきちんと維持していくという大きな役割があると、今の議論を聞いていて改めて思いました。
（大竹） 岩本さん、「コロナ危機における学会の対応」について素晴らしい議論をしていただき、どうもありがとうございました。
（岩本）

ありがとうございました。

18