この事業は、財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて、実施したものです。

固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究― 評価事務の民間委託における主要論点 ―平成20年３月

財団法人

資産評価システム研究センター

は し が き
固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしてきておりますが、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心は、ますます高まっております。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、固定資産税に関する調査研究、地方団体職員に対する研修、情報の収集・提供等の幅広い業務を行って参りました。
調査研究事業では、その時々の固定資産税を巡る諸課題をテーマに学識経験者、地方団体の関係者等をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行ってまいりましたが、本年度は５つの調査研究委員会において固定資産税制度、資産評価制度等に関して、専門的な調査研究を行ってきました。
昨年度、固定資産税制度に関する調査研究委員会を行いましたが、その調査研究の一つであった固定資産評価事務の民間委託につきまして、今年度は民間委託に限定した調査研究委員会として、その論点や検討すべき課題等について、委員の方々の発表等を交えながら、熱心にご議論いただきました。
この度、調査研究の成果をとりまとめ、ここに研究報告書として公表する運びとなりました。この機会に熱心にご研究、ご審議いただきました委員の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実を図るとともに、地方団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方団体
をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成２０年３月
財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

堤

新 二 郎

平成１９年度 固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究委員会
委員名簿

委員長

前

田

高

志

名古屋市立大学大学院経済学研究科教授

委

角

松

生

史

神戸大学大学院法学研究科教授

木

村

琢

麿

千葉大学大学院専門法務研究科准教授

小

松

幸

夫

早稲田大学理工学術院教授

由花

明海大学不動産学部専任講師

大東洋大学法学部教授

員

柴

高

野

幸

野

口

貴公美

中央大学法学部准教授

大久保

哲

也

東京都主税局資産税部固定資産評価課長

上

野

陽

一

川崎市財政局税務部課税指導課長

松

﨑

安

孝

磐田市企画財政部資産税課長（順不同、敬称略）※平成２０年３月現在

平成１９年度固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究委員会
審議経過○第１回委員会〔平成１９年５月２８日（月）〕議題 （１）今年度調査研究委員会のスケジュールについて（２）評価事務の民間委託における論点、検討すべき課題等について○第２回委員会〔平成１９年６月１５日（金）〕議題 （１）評価事務の民間委託に係る現状について（民間事業者、地方団体）（２）評価事務の切り分け（委託する事務の範囲）について○第３回委員会〔平成１９年６月２２日（金）〕議題 （１）補償コンサルタントの概要について（２）検討すべき論点の整理について（委員発表）（３）「評価事務の切り分け等」及び「情報の適切な管理」について○第４回委員会〔平成１９年７月２３日（月）〕議題 （１）検討すべき論点の整理について（委員発表）（２）報告書骨子（案）について○第５回委員会〔平成２０年３月１９日（水）〕議題
・報告書（案）について

[

目

次

]

１

研究の背景・目的･･････････････････････････････････････････････････････ 1

２

評価事務のながれと民間委託の現状･･････････････････････････････････････ 2(1)地方団体の現状･････････････････････････････････････････････････････ 2(2)民間事業者の現状･･･････････････････････････････････････････････････ 2

３

評価事務の民間委託における主な論点、検討すべき課題と検討結果･･････････ 3(1)民間委託の必要性･･･････････････････････････････････････････････････ 3○民間委託の具体的な効果、必要性等(2)民間委託で可能な業務の範囲･････････････････････････････････････････ 5(3)実地調査と「公権力の行使」との関係･････････････････････････････････ 7○質問検査、立入調査を民間委託するにあたって何が問題か。
○民間事業者の身分の証明(4)適切な参入要件の設定･･･････････････････････････････････････････････ 9○競争的な事業者選定環境の設定(事業者選定の透明性を確保しつつ、不当な落札を防止する観点)(5)能力担保措置の設定･････････････････････････････････････････････････10○既存の資格で何が利用可能か。新たな資格が必要とすればどのようなものか。
(6)業務実施の適正さ担保･･･････････････････････････････････････････････11○他の立法例での義務と保護○法的な担保はどうあるべきか。
(7)事後の対応･････････････････････････････････････････････････････････13○不適切な評価結果の訂正の方法○不適切な評価調査事務を行った事業者への事後の責任追及(8)適正で均衡のとれた評価の確保･･･････････････････････････････････････15○地方団体による民間評価調査内容のチェック(9)納税者に対する説明義務･････････････････････････････････････････････16(10)その他の検討課題･･････････････････････････････････････････････････17○個人情報の保護

４まとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････17

１ 研究の背景・目的
行政改革の要請、納税者意識の高まり等の固定資産税を取り巻く環境の変化に伴い、固定資産評価における公正性の確保、専門性の向上、固定資産評価事務の効率的な実施が一層求められており、地方団体等から固定資産評価における民間委託等の要望がなされているところである。

このような中で、平成 18 年度の固定資産税制度に関する調査研究委員会における資産評価の民間委託、共同化の検討を行い、民間事業者へのアウトソーシングが有力な手法であり、価格決定などを除く評価のための情報収集・調査、評価に必要な資料の作成は強制力を伴わない限り、適正さを担保する一定の法制度の下で委託可能な事務であることが確認された。

その検討の過程の中で、質問検査・立入調査を含めた実地調査の位置付け、必要な規制・監督のあり方も含めた適正で均衡のとれた評価の確保、意義・効果を客観的に示すことについては、さらに具体的な検討が必要とされたところである。本委員会においては、これらの検討を踏まえ、固定資産評価事務の民間委託に関する具体的な方向性を示すべく検討を行うこととした。

－1－

２ 評価事務のながれと民間委託の現状(1)地方団体の現状
固定資産評価事務における民間委託の現状について、民間事業者や実務者委員にヒ
アリングを行ったところ、土地においては評価事務の大半を民間委託しており、家屋・償却資産における民間委託は限定的であった。
土地評価は不動産鑑定士や航測会社など精通した事業者が存在すること、家屋評価
は通常家屋内への立入を伴うことや多くの市町村では大規模家屋の評価を都道府県に委ねており委託するほど業務量が有しないこと、償却資産については事業者内に立ち入って帳簿と申告内容を照合するなど税務調査の性質が強いことが民間委託の状況に影響を与えているものと推察される。

(2)民間事業者の現状
大手航測会社に民間委託の現状をヒアリングしたところ、次のことが明らかになった。
・土地評価調査事務は地方団体のチェックを受けながらではあるが、その業務の大部分が委託されており、民間事業者においてノウハウが蓄積されてきている。
（委託の範囲については地方団体によって大きな差がある。
）
・土地評価に係る現地調査において、道路や公有地を歩くことはあっても民間事業者
が民地に立ち入るということは基本的にないこと、地方団体から発行された身分証明書や腕章を携帯することから、住民とトラブルが生じることは無い。
・家屋評価調査事務は家屋の図面を作成し課税台帳と照合するといった業務が委託されており、償却資産評価調査事務の民間委託事例はほとんど無いことから、ノウハウを持った民間事業者がいないのが現状である。

－2－

主な委託業務の概略フロー
1.航空写真撮影

2.地番図作成

委託業務

①撮影

①編集

課税台帳

4.地目調査通常は内部処理。数年に一度、委託で抜本的な検証を行うことが多い

②オルソ

②台帳照合

法務局資料

1.③写真図、2.③地番図

③地番図

③写真図

①地目判読

④更新

確認

市町村

6.土地評価①用途・状況類似設定②標準宅地選定

③路線付設

不動産鑑定

④価格形成要因調査⑤比準表作成3.家屋図作成

5.画地評価

①編集

課税台帳

②台帳照合

法務局資料

近年は、GISシステムで内部で処理する傾向にある⑥路線価算定確認①画地認定⑦公開用資料

③家屋図

確認
課税計算

※ニ時点の差異④更新②奥行・間口等

確認・計算③評点数算出

※委託の場合もあり
課税計算※ 上記の図で委託業務とあるのは、ある大手航測会社に委託されたことがある業務ということであって、地方団体によって委託業務の範囲は異なるもの。

また、家屋評価に係る潜在能力があると推察される補償コンサルタント関係者にもヒアリングを行い、次のことが明らかになった。
・部分別に資材の種類や量を把握し、補償額を算定するという作業は家屋評価における作業と性質が似通っている。固定資産評価基準（以下、「評価基準」という。
）に関する一定の講習、研修を行った上であれば、家屋評価を適正に行うことが可能であろう。
・補償額算定における１件あたりの単価は、一説には木造 100 ㎡で数十万円、非木造
400 ㎡で 50 万円程度といわれており、委託する際のコスト面が課題となっていると思われる。

３ 評価事務の民間委託における主な論点、検討すべき課題と検討結果(1)民間委託の必要性○民間委託の具体的な効果、必要性等【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】－3－

効率性の向上、専門性の確保が民間委託の効果として特に期待される。効率性の向上のためには単に評価事務の一部分を切り出すのではなく、課税客体の把握から評価調書に係る補助資料の作成に至る一連の事務の中である程度まとまったかたまりで切り出して民間に委ねることも検討に値する。
ただし、ここでは選択肢の提供が重要であり、この民間委託制度を利用するか否かは、
あくまで行政庁の自主的判断に委ねられるべきである。
【検討すべき点】
・地方団体の意見を聴取。
・民間委託の必要性についてさらに情報を収集する。
・コスト削減・専門性確保以外の必要性があるか。
【主な意見】◆ 民間委託の必要性について、地方団体にヒアリングを行ったところ、主に次のような意見が述べられた。
・家屋の評価を１人で行っている地方団体もあり、民間人の同行というスタイルでは効率性という観点からは大きな効果は期待できない。
・（大規模な地方団体では、）常勤する職員を減らし、評価すべき家屋が増えた時にその分を民間委託したい。
・一方小規模の地方団体では、高い評価技術を持った職員がいなくなるおそれがあるという切実な問題がある。小規模の地方団体にとっては、同行を認めることでより適正な評価が担保される可能性が高い。
・なお、このような地方団体においては、職員が同行しないとなると、完全にノウハ
ウが失われるおそれがある。
・資材の多様化、家屋構造の複雑化に対応するため、民間の専門家を活用したい。
他方、固定資産評価が現況主義を原則としている以上、実地調査は評価の根幹をなすものであって、納税者に対する説明義務を果たす上でも個別の実地調査は職員が行うべきではないかといった意見もある。
◆ 評価事務の一部分を切り出すことに比べて、事務をある程度まとまったかたちで切り出すと公権力性が高まり、民間に委ねた場合に社会的な受容可能性が低くなることから、慎重な検討が必要である。

－4－

◆ 実際に評価を行っている現場の職員には民間委託に抵抗感があるので地方団体における民間委託の実施、拡充にあたっては管理職や管理部門の強いリーダーシップが必要となるものと推察される。また、民間委託するか否かは地方団体の自主的判断に委ねられるものであることから、あくまでも選択制の導入であることを周知する必要がある。
◆ コスト削減・専門性確保以外の必要性は特段新たに見出すことはできなかったものの、効率性の向上の観点から単に「民間委託費＜公務員給与」といったコスト削減のみならず、区役所等複数の評価機関が存在する政令市等では、評価事務量の多寡に応じて、民間受託者による柔軟かつ迅速な人員配置が可能になるとの意見があった。

(2)民間委託で可能な業務の範囲【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・評価調書の作成や固定資産の価格決定が公権力の行使であるとしても、これに関わる補助的業務・事前準備行為であれば、一定の条件の下で、民間に委託する余地がある。
・情報収集等の評価を補助する事務、あるいは評価のために必要な資料を作成する事務
は、「評価」そのものの準備行為と捉えることができ、原則として公権力の行使には当たらないと考えることができる。
ⅰ）価格の決定は従来どおり市町村長が決定する。
ⅱ）固定資産の評価そのものも従来どおり固定資産評価員（又は市町村長）が行う。
ⅲ）評価のために必要な情報の調査及び評価を行うための参考資料の作成（評価事務の準備行為又は補助行為と観念できる）を民間に委託する（以下、「評価調査業務」という。
）と整理できる。
道路交通法等の立法例と同様の整理。
【検討すべき点】
一連の評価調査事務の中で具体的にどの事務が次に該当するのか資産別に分析し、民間委託の範囲を確定する。
・現在でも民間委託が可能な業務（一般に私人が行っている業務）
・一定の裁量・判断の余地、公平性の確保、秘匿情報の取得等の内容があり、法的根拠・一定の規制が必要であるが、民間委託が可能な業務（評価決定に必要な資料の作成、事－5－

前準備行為といえる業務）・法的根拠、一定の規制のもとであっても、民間委託をするべきではない業務（「公権力の行使」に該当するもの）
民間委託の対象業務について、どの程度の特定が必要か。
【主な意見】◆ 租税行政の民間委託の可否を考えるに当たっては、公権力性の有無に加えて、社会的妥当性ないし納税者の受容可能性（通常の納税者が、もっぱら行政機関によってなされることを期待する事務であるか否か）をあわせて考慮するのが適当であろう。なお、公権力的業務のうち、補助的業務や準備的業務については委託可能であると解されているが、これらが中核的な公権力的行為と一体的に捉えられるべきか、分離して観念しうるかは、結局のところ社会通念に依存せざるを得ないと考えられる。
◆ 現在、民間委託不可能であることが明確にされているのは、市町村長の価格決定（地方税法第４０４条）、評価調書の作成（同法第４０３条）、実地調査（同法第４０８条）、
立入という意味での実地調査（以下、「立入調査」という。
）とこれに基づく評価である（平成１９年３月３１日付固定資産税課長通知）。価格決定が市町村長に、評価調書の作成が議会同意を必要とする固定資産評価員に委ねられているのは、固定資産の価格決定や評価調書の作成という住民に重大な影響を与える決定権者は一定の民主的手続を経た者が行うべきであるとの理念によるものであろう。これに対して、実地調査
は、固定資産評価員のみならず一般職の公務員である固定資産評価補助員でも行える事務である。実地調査や立入調査は家屋内や敷地内への評価者の進入を伴うことから、公務員と同様の強い規制をかけることや公務員の指揮監督又は資産の占有者等の同意の上で、民間委託が可能ではないだろうか。
◆ 評価調査事務を分析した場合、例えば家屋評価においては、①家屋に使用されている資材の種類の特定（評価基準内の分類への同定）と使用量の決定②評価基準により各資材の点数を抽出し、面積割合等を掛けて部分別の評点数を計算③補正係数等の適用④全体の評価額を算定となっている。このように評価調査事務は実地調査や立入調
査以外の事務は一連の事務のながれの中で行われるものであり、対象業務の特定は困難である。
◆ 一定の裁量・判断の余地、公平性の確保が必要な内容があったとしても、あくまで－6－

評価調書作成と価格決定のための準備行為に過ぎず、評価調査事務の適正さを確保す
る一定の規制を設けることを前提とすれば、民間委託になじむものであろう。
◆ 家屋評価では評価する者が目視で材料の種類を判断し、納税者がそれを是認していることで評価業務が成立している。仮に何か問題が生じたとしても、材料の特定は公務員による決定であったということで一定の理解を得られてきたが、民間で業務を行う場合にも同様の理解を得ることは困難であろう。
◆ 課税庁の判断を事実上拘束するような事務は補助的事務の範囲を超えるものである
こと、課税庁が納税者に説明する義務は失われないことに留意が必要である。

(3)実地調査と「公権力の行使」との関係○質問検査、立入調査を民間委託するにあたって何が問題か。
【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・質問検査について、納税者の回答を任意とするか、罰則で担保するかにより検討すべき事項が異なってくる。
・民間事業者の質問検査に対し拒否した場合に罰則を課すことは、「公権力の行使」との関係で一般に困難。行政罰であっても、行為主体が行政でない以上難しい。
・納税者の回答を任意とした場合には、評価調査事務のための質問検査も許される。強
制力のないものであれば守秘義務等とセットで制度化が可能であろう。
・効率性の点からは問題があるが、例えば、罰則で担保されている地方団体の職員に、
民間事業者が同行し、各種助言を行うことは、一定の規制の下で可能である。
・家屋の実地調査の場合、事務の効率化の点で委託する意義が薄くなってしまうが、民間事業者の従業員の場合は地方団体の職員への同行のみとし、助言者に徹するということも考えられる。
【検討すべき点】
・民間事業者が単独で質問・検査を行わず、地方団体の職員に同行する場合に、どのような義務と権能が与えられるべきか。
・質問・検査一般と、固定資産評価のための実地調査との類似点、相違点は何か。民間委託にあたっての考え方の違いを説明できるか。
【主な意見】－7－◆ 地方税法第３５３条に定める徴税吏員等の質問検査権とは「市町村としては、自ら進んで調査を行うとともに、必要がある場合には納税義務者に帳簿書類等の提示を求め、質問、検査を行うことができなければならない。
（中略）徴税機関の右のような活動は、特に法律の根拠をまつことなく、一般の行政作用の一環として行うことができるものと解されているが、なお納税者側において十分な協力が得られない場合には、徴税機関に質問検査の権限を法律上付与し、その検査拒否、不答弁或いは虚偽答弁に対して罰則をもつて臨むことにより、課税事実把握の実効性を期待しようとするもの」（固定資産税逐条解説）とされている。
◆ 間接強制調査において、被調査者の「同意」を得ずに、立入調査をした場合、不法行為になり、国家賠償の対象となる。
（最判昭和 63 年 12 月 20 日）◆ 私人の行う立入調査と調査拒否の罰則の事例として、土地収用法（第 11 条第３項、第 13 条、第 143 条第２号）があり、私人が行う立入に対する許可制と受忍義務が定められている。ただし、これは、極めて公共性の高い事業を営む私人が事業活動を行う
前提として、立入調査が不可欠であるからである。
◆ 立入については、「土地＜建物（新築）＜建物（中古）」といった順でプライバシーとの緊張関係は強くなる。とりわけ居住用に賃貸されている建物の場合、納税者本人
ではなく居住者のプライバシーとの緊張関係が問題となる。実務的には中古の建物に立入って調査することは、増改築が行なわれた場合など極めて稀である。
◆ 税務調査において純粋な任意調査はあり得ず、被調査者に心理的圧迫を課すものは罰則の存在だけではない。罰則の定めの無い調査であってもそもそも税務調査は被調査者に心理的圧迫を課すものであることに鑑みれば、罰則に裏付けされた質問検査ではなくても、民間事業者が行う質問検査には公務員に課されている義務と同様の義務が課されるべきである。その場合には行政が行う場合と比較すると、任意性は高まる
可能性はある。
◆ 仮に、純粋な任意調査というものがあり得るとすれば、民間事業者による任意調査が「よりソフトな手段」として用いることが可能であれば、望ましい面はある。このような理解に立つ場合にも、委託された民間業者が質問検査をする根拠規範が定められることが望ましい。
◆ 質問による調査（対人的調査）に対する答弁は典型的な非代替的作為であるが、対－8－

物的調査は事前に被調査者の同意を得ておけば被調査者が不在でも調査可能である。
調査の性質が異なれば、手続きのあり方に違いがあっても良いだろう。
◆ 地方団体の職員に民間事業者が同行する場合、被調査者からなぜ民間事業者が同行しているのか説明が必要となる。
◆ 質問検査一般と固定資産の実地調査の異同については、それぞれの調査の目的が異なるものであることから、立入や同意を得る範囲にも差異が生じるであろう。

○民間事業者の身分の証明【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
身元の証明については、行政庁の職員であってもあらかじめ定められた身分証等の携帯・提示が義務付けられていることが通常である。民間事業者がどのような内容・形式の身分証を携帯・提示すべきか、引き続き検討を要する。
【検討すべき点】
民間事業者がどのような内容・形式の身分証を携帯・提示すべきか。
【主な意見】◆ 行政が調査を行う場合には、地方税法第 353 条第３項をはじめ多くの根拠規範の中で、関係人の請求があったときに身分証明証を提示する義務が定められている。これに対して、民間が調査を行う場合には、「求め」がなくても提示する義務を定めることも検討すべきである。また、身分証明書の内容は少なくとも調査目的を明示することが必要であろう。

(4)適切な参入要件の設定○競争的な事業者選定環境の設定(事業者選定の透明性を確保しつつ、不当な落札を防止する観点)【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・価格以外の要素をどのように重視するか。入札にあたって、価格以外の要素をどのように重視するか。
･標準的な「評価技術点項目」を設定するとともに、参考となる「モデル仕様書」を策定。
・既存事業者に対して、新規参入希望者が不利にならないように、「評価調査業務引継ぎ－9－

手引き書（マニュアル）」を作成。
【検討すべき点】
・現在行われている土地評価等の委託における地方団体の選定基準は何か。
・標準的な「評価技術点項目」及び「モデル仕様書」の内容は何か。
・「評価調査業務引継ぎ手引き書（マニュアル）」の内容は何か。
・全国的な評価の統一のため、総務大臣の技術的助言の一環として、総務省において標準的なものを作る必要があるのではないか。
【主な意見】◆ 例えば、建築施工業者の選定において、財務指標や施工実績を評価項目とするなど様々なチェック項目の検討が進められてきたが、決め手となるチェック項目がなく、最終的には実績、経験が選定基準となっている。
◆ 立入調査に関する民間委託は課税庁との同行型で開始し、その後民間事業者のみ行
うように移行する場合には、同行型においてどのような実績、経験があるのかということが選定基準となるであろう。
◆ 委託期間を長期化することは、事業者の専門性を実質的に向上させ、社会的な受容可能性を高める結果につながり得るといった側面もある。

(5)能力担保措置の設定○既存の資格で何が利用可能か。新たな資格が必要とすればどのようなものか。
【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・土地評価としては不動産鑑定士、家屋評価としては建築士などの資格が考えられる。
ただし、建築士の中でも木造家屋、非木造家屋別に、各々専門性があることに留意する必要がある。
・評価対象資産の種類ごとに資格要件を定めるということもあり得る。
・団塊の世代が大量退職し、ノウハウの伝承の問題が生じるとすれば、長年評価実務に従事してきた者など、一定の実務経験を有する者を対象に含めることも考えられる。
【検討すべき点】
・既存の資格で利用できるものは具体的に何か。
（資産別に検討が必要）
・新たな資格を新設する必要性はあるか。

－10－

・仮に資格を新設するとすれば、どのようなものとするのか。
（求められる能力、欠格事
由など）
・資格に関する他の立法例を元に、具体的制度設計を行う必要がある。
・地方団体の職員の場合には特に資格要件がないが、民間事業者に要求するのはバラン
スを欠かないか。
・仮に資格があっても、評価基準が変更される場合には、講習が必要ではないか。
【主な意見】◆ 家屋評価については建築士が適当であるが、建築設計の業務の中で、既存の建物において、使用されている材料を細かく特定する必要がある場面というのは殆ど存在せず、評価業務に耐え得る建築士はごく限られたものである。したがって、別途資格の創設や講習を行うことで人材の確保を図ることが必要であろう。
◆ 一般的に公務員が事務を行う場合に非違行為が比較的少ないのは、身分保障による長期スパンでの利益が非違行為による利益を上回るためであろう。民間委託においても、一定の資格要件を設けることによって、民間事業者が非違行為を行った場合、生涯にわたって大きな損失を被るといった仕組みが必要であろう。
◆ 評価事務に一定期間従事した職員ＯＢについては、資格に係る一定の受験科目を免除することも検討すべきであろう。

(6)業務実施の適正さ担保○他の立法例での義務と保護【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・委託可能な業務であっても無条件に民間に委ねることができると考えるのは不適当[民間委託に関する立法例]
・秘密保持義務・盗用禁止（退職者にも適用）
・刑法その他の罰則の適用についてのみなし公務員（刑法上は、例えば、公務員職権濫用罪、収賄罪の主体となり、その活動が規制される面と、公務執行妨害罪、職務強要罪の客体として、その活動が保護される面の両面がある。
）
・行政庁による業務の状況に関する報告徴収・質問・検査、必要な措置の指示又は業務改善命令、関係書類の保存などの規定が置かれている。報告聴取等の行政庁の関与や書－11－

類保存等の義務は、契約的手法でも可能であるが、法制度的に担保しておくことが必要である。
【検討すべき点】
他の立法例を参考に制度設計を行う。情報保護等については、義務規定だけでなく、内部体制も考慮すべきではないか。
【主な意見】◆ ①秘密保持義務・盗用禁止、②みなし公務員規定、③行政庁による民間事業者への指導監督に関する法的担保措置について、公共サービス改革法の立法例も参考にしつつ検討すべきである。
◆ 刑事収容施設の民間委託については、名古屋の刑事収容施設における不祥事も背景として、透明化・市民参加の意義も強調されたが、固定資産評価業務について同じ事をすべきかどうか、慎重な検討が必要である。

○法的な担保はどうあるべきか。
【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
公務員法制からは、・信用失墜行為の禁止（民間委託の場合、契約解除事由となるか。
）
・秘密を守る義務（民間委託の場合、守秘義務だけでなく、別目的のための盗用や他の業務への流用も禁止する必要がある。
）
・職務専念義務（民間委託の場合、一般的な兼業禁止はできないので、利害関係者への委託の禁止、利益相反行為の禁止など）
・政治的行為の制限（民間委託の場合には必要ないか。
）
・営利企業等への従事制限（民間委託の場合には禁止できないので、利害関係の排除等の代替措置が必要であるか。
）などの考慮が必要である。
【検討すべき点】
他の立法例を参考に制度設計を行う。
・法制度で担保するものと、契約で担保するものの仕分け。
・利害関係の排除・利益相反防止等をどのように行うか。

－12－

・利益相反となる場合の分析【主な意見】◆ 納税者の需要可能性を高めるために、法制度で担保するものと、契約で担保するものを仕分けするのではなく、可能な限り、包括的に法制度で担保することが適当であろう。
◆ 税務行政に関する信頼性の確保の観点から、契約で担保可能であっても、法制度で担保することが必要である。
◆ 受託事業者に厳しい守秘義務を契約で課すことは他の契約との均衡もあり、契約部
局の理解を得にくい。したがって、法令によって受託事業者が行う業務全体に守秘義
務をかける必要がある。
◆ 民間事業者が顧客の資産を評価する場合や自らの資産を評価する場合が利益相反行為に該当するであろう。

(7)事後の対応○不適切な評価結果の訂正の方法【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・納税者に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会で価格の決定を争うべきである。
・同委員会との関係では、民間事業者が自らの名前で出席し、弁明するべきか、これまでどおり、地方団体が責任を持って弁明するかであるが、制度としては、民間事業者が行う事務は評価のための調査及び資料作成であるべきことや納税者に対する責任を考えると、地方団体が責任を持つ方が妥当であると考える。
・地方団体は、必要に応じ受託者たる民間事業者にも補助的な説明をさせることができるシステムが適当。
【検討すべき点】
・納税額に不服がある場合に、損害賠償請求等の他の方法について検討する必要はないと考えるが、正しいか。
【主な意見】◆ 民間事業者が行った評価結果に不満がある納税者に対して、不服申立てとは別に、－13－

行政機関による再評価を求める権利を認めることも考えられる。
◆ 評価審査委員会の公平性を確保するために、評価事務を受託した民間事業者は評価審査委員に就任できない仕組みが必要であろう。
◆ 評価額に不満のある納税者の訴訟手続きは通常、評価審査委員会への審査申し出→
評価審査委員会の決定→当該決定に係る取消訴訟となるが、取消訴訟のほかに、地方団体に対する国家賠償訴訟ないし不当利得返還請求が許容される可能性がある。
◆ このほかに、納税者が民間事業者に対して損害賠償請求をすることが考えられる。
かりに一般的な見解にならって、公権力的事務の民間委託が不可能であるとすれば、民間事業者の行為は公権力の行使でないことになるので、通常は国家賠償請求の可能性はなくなるであろう。そこで、基本的には、私人間における委託の法理（ないし本来的事業者と補助的事業者の関係）が当てはまると考えられる。民法理論によると、
たとえば委託者の手足となるような履行補助者については、委託者たる地方団体の賠償責任が認められるのに対して、委託者に指揮監督権が認められていない場合には、受託者に賠償責任が生ずることになる可能性がある。
◆ いずれにしても、最終的な賠償責任の所在ないし分配（民間事業者と地方団体のいずれが究極的に賠償額を負担するか）については、現状では、民間委託の許容性の判断基準や、判例の立場が明確になっていないことから、委託契約で明確に定めることが優先的な課題とされるべきであろう。
◆ 民間事業者に対する損害賠償が問題になる状況としては、民間事業者によって不適切な評価がなされた場合のほかに、評価作業によって損害が生じた場合（評価作業に際して建物を損壊した場合など）もありうる。
◆ 現行法上、地方税法第 433 条によって民間事業者の説明義務は確保されうると考えられる。その一方で、委託契約において争訟を念頭においた条項（地方団体の求めに応じて追加の説明資料を提示する義務など）を設けること、より端的に民間事業者の争訟上の位置づけについて、法律上の規定をおくことも一方法であろう。

○不適切な評価調査事務を行った事業者への事後の責任追及【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・故意又は過失により不正な評価資料を作成した民間事業者に対しては、法人とその従－14－

業員に対する両罰規定も含めて、何らかの制裁を検討すべきである。
・過失の場合、その程度に応じてどのような対応が必要か引き続き検討すべきである。
・納税者との関係で地方団体が損失を被った場合に、民間事業者に故意又は過失があれば、当然、当該事業者に対して求償できると考えられる。
【検討すべき点】
・具体的にどのような内容の制裁が必要か。
（刑罰、行政罰、当該地方団体での一定期間
委託禁止、参入に関する登録抹消、他の地方団体での取扱い等を検討する必要がある。
）
・過失の程度と制裁の内容についてどう考えるか。
・地方団体は、債務不履行責任を追及することで足りるか。
【主な意見】◆ 実際的な観点からすると、損害賠償請求権の行使による責任追及を念頭におくよりは、むしろ地方団体に損害が発生したこと（ないし、損害が発生するおそれがあること）を随時認定できるようにしておくことが重要である。つまり、評価のバックアッ
プ体制を確保し、随時評価を修正できるようにすることが求められる。これによって損害発生が未然に防止できるようになるとともに、損害賠償請求権を迅速に行使することも可能になるであろう。
◆ 委託契約において、民間事業者が非違行為を行った場合に解除できることを含めて、解除事由を明確にしておくことが求められる。

(8)適正で均衡のとれた評価の確保○地方団体による民間評価調査内容のチェック【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・評価の作業を繰り返すことなく、内容をチェックするためには、評価調査業務の流れを資産別に分析し、複数のチェックポイントを設けるなどを内容とする「評価調査資料分析手引き（マニュアル）」をあらかじめ作成しておく必要がある。
・民間事業者がその業務のためにあらかじめ定める重要事項について地方団体が事前に承認を与えるという仕組みも検討に値する。
【検討すべき点】
・（総務省における）「評価調査資料分析手引き（マニュアル）」の内容の検討－15－

・事前承認の仕組みの検討（どのような点を事前承認の対象とするか等）【主な意見】◆「評価調査資料分析手引き（マニュアル）」を作成・公開した場合、納税者の租税回避的な行為を誘引するおそれがあることから、どのような取扱いとするか検討が必要である。
◆ 評価基準、評価手法のマニュアル化は(i)適正で均衡のとれた評価を確保、(ii)事業者の公正な競争を確保、(iii) 地方団体による内容チェックのためにも不可避である。
その際、マニュアルの個別的記載に守秘義務をかけたとしても、評価にかかわる「暗黙知」の流出は阻止できないことに留意する必要がある。さらに、民間委託する以上は、公開事項が大幅に増え、透明性が要求されるという覚悟を持って導入する必要がある。

(9)納税者に対する説明義務【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・評価及び価格の決定については、地方団体自らが責任を負うべきものである。
・受託者である民間事業者が、自己の行った評価に関する調査及び作成した資料の内容について、どの程度、直接的に納税者に対して説明義務を負うべきかについては、(1)適切な評価調査事務を行わせるために、納税者に対峙して一定の説明義務を負わせる
ことは緊張感を与える点で意義がある、(2)また、地方団体の事務の効率化の観点からも民間事業者に一定の説明を委ねる意義はある。
(3)他方、説明の過程で納税者からの不当な圧力を受け、あるいは納税者からの苦情を避けるために不当に「甘い」調査資料を作成する危惧もある。
【検討すべき点】
・民間事業者に説明義務を負わせる場合には、説明すべき内容の範囲、不当な圧力からの保護方策・贈収賄等の防止策などを詰めておく必要がある。後者の部分については、
前述のように、みなし公務員等の措置により、公務執行妨害、職務強要からの保護や贈収賄禁止の効果が得られるが、納税者と対峙した説明の場面に絞っての措置があるかど
うか引き続き議論を深める。

－16－

・地方団体と民間事業者における説明の役割分担について引き続き検討する必要がある。
【主な意見】◆ 地方団体は評価内容に関する最終的な説明義務を有するものであるが、内容によっては民間事業者が納税者に直接説明することも可能であろう。このように民間事業者に説明義務を負わせる場合には契約に明記することが必要である。

(10)その他の検討課題○個人情報の保護【平成 18 年度制度研究会等での検討結果】
・契約内容に明記するのみならず、法令に基づき罰則で担保された守秘義務を設けることが必要であることは前述のとおりである。また、再委託に出される場合についても同様の措置を忘れてはならない。
【検討すべき点】
罰則で担保された守秘義務規定により担保可能か。
【主な意見】◆ 守秘義務のかけ方としては、①秘密をもらしてはならないというもの、②みだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用したりしてはならないというものと二通りが考えられる。いずれが適当なのか、具体的な検討が必要である。
◆ プライバシーの保護のために、民間事業者が行う立入調査の場所や時間等を法令で限定することについても検討すべきであろう。

４ まとめ
固定資産評価事務における民間委託の現状については、実務者委員の発表や、民間事業者に対するヒアリングを通じ、土地においては評価の事務内容の大半で既に民間委託が行われていること、他方、家屋・償却資産における民間委託は限定的にしか行われていないことが実情として明らかになった。
本研究会では、このような現状を踏まえて、評価事務の民間委託について想定される主要論点について議論を行い、－17－

(1)民間委託に対する地方団体側のニーズについては、主に、民間の専門家をうまく活用するところにあること(2)実地調査や立入調査の事務を実務上他の業務と切り分けて、アウトソースするとすれ
ば、納税者等の権利保護を図る観点からは、実地調査や立入調査に関して公務員に準じた規制や公務員指揮監督に係る制度整備が必要であること(3)実地調査や立入調査に関しては、資産の占有者等の同意についても対処が必要なこと(4)課税庁の判断を事実上拘束するような事務については、補助的事務の範囲を超えるので、そうした業務までを民間委託しようとするのは困難と考えられること(5)評価の性格上、民間が行う業務の適正さを確保するためには、資格の創設や講習の実施、包括的な法的担保等の必要性が高いと考えられることなどについて、おおよそ意見の集約をみたように思う。
地方団体の事情は様々で、現行法令の下での取組みが進められているが、①最終的な責任の所在を契約で明確にすべきこと、②民間が行った事務を地方団体が充分にチェックできること、③地方団体が最終的な説明義務を果たすこと、が必要となっており、資産評価の公正性の確保、専門性の向上、事務の効率的な実施のためには、受託者に対する適正な規律をどのように設けるのかについても、地方団体が主体的に関与していく必要があるだ
ろう。今後、具体的なニーズ、個々の事例を踏まえて、対策を具体化していくことが望ま
れる。

－18－

資

料

編

[

資
[

料
目

次

編

]

]

○民間委託の制度設計に関する検討事項等································ 1○角松委員発表資料····················································13○木村委員発表資料····················································20○小松委員発表資料····················································30○柴委員発表資料······················································32○高野委員発表資料····················································36○松崎委員発表資料····················································39○評価事務の切り分け（委託する事務の範囲）····························43○評価のための実地調査に関する主な論点································45○公共サービスの民間委託の範囲について································47○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律······················49○構造改革特別区域法（特定刑事施設における収容及び処遇）··············58○道路交通法・························································60○情報の適切な管理・··················································62

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2007.6.22 第３回民間委託研提出メモ
角松生史（神戸大学）

１．１
基本的視点
－平成 18 年度 第４回制度研提出メモ（「メモ:民間委託について」、報告書 49-51 頁参照）
「公権力の行使」(a) 国民の権利義務を形成・範囲確定(b) 実力による強制行為
民間委託の限界(a)→(i)課税庁の判断を事実上拘束するような非公務員の投入は許されず、「補助」にとどまる(ii)課税庁の説明責任は失われない。ただし、非公務員による説明の「補助」は排除されない(b)
人に対する実力行使は閉鎖的空間の秩序維持以外の例外的場合以外は認められない物に対する実力行使は、行政の指揮監督が完全に及ぶ場合は認められる(「手足」)→個人のプライバシーにかかわる家屋立入をどのように考えるか

１．２ 質問検査を民間委託するにあたって何が問題か
二つの方向性→（ｂ）の観点から(１)「純然たる任意調査」と「質問検査権を伴う間接強制調査」を明確に切り分ける法制上の措置を執り、前者にのみ民間職員を投入する（２）市町村職員に民間職員を同行させる（１）の問題点：現在の調査実態から、このような切り分けが不都合を生まないか検証が必要（２）の問題点：上記のように「手足」としての同行のみが認められると解される。
→市町村職員の民間職員に対する全面的な指揮監督権が認められる必要があるが、これが契約上・法制上可能か
１．３

立入検査（以下、「純然たる任意調査」を想定）を民間委託するに当たっての問題点

１．３．１ 「課税庁の判断を実質的に拘束するものでないか」（比較１） 刑事収容施設の信書検査
信書の検査→要判断部分の発見→所長に報告→所長が差止め？
－所長が信書を再確認して差止めるのであれば、所長の「差止めるという積極的判断」は拘束されていない－しかし、「差止めない」という消極的な判断は、非公務員によって行われうる。判断基準が被収容者の行動の事前抑制につながる面はある(比較２)放置車両確認事務－写真撮影とデータ送付を受けて決定：警察署長の決定（「取り締まるという積極的判断」）
もは事実上機械的に行われる？

－13－

－しかし、写真による事後的確認は、客観的に可能-「どこまでは見逃すか」（「取り締まらないという消極的判断」）については、民間業者の実質的判断の余地がある（ただし、警察官が行う場合よりは狭いと想定できる）→固定資産評価のための調査の場合、上記の積極的判断と消極的判断の区別は成り立たない。課税処分はもちろん課税長が行うにしても、民間職員の判断が事実上決定的になってしまう可能性がある→写真等による事後的な検証も難しい○ 実態を知らない思いつきでしかないが、十分に客観化された評点表（例：家屋の構造・素材等の項目に分かれている）を作成し、それを調査後直ちに所有者に交付することが可能であれば、再調査制度（納税者が民間職員による各項目の評価に疑問を述べた場合
は、公務員が再度出向く）を設ければ、客観性の事後統制の仕組みになるのではないか。
ただし、コスト面を別にしても、評点表の客観化可能性・納税者にとっての理解可能性、納税者への公開の可否、という問題が残る。
１．３．２ 調査対象事項・時期の限定
最判 1973.7.10（荒川民商判決）
所得税法上の質問検査権を、租税確定処分のための資料収集のために限定せずその他の租税関係処分に必要な資料収集のためにも質問検査権を行使しうるとしている。
＊その際「権限ある税務職員の合理的な選択」が強調されている→非公務員を投入する場合には、調査目的・時期についての特定（具体的な手法としては、
法令・条例で限定する手法、個別の告示等による方法が考えられるが、後者であっても、基準については法令の規定が必要になる）が不可欠ではないか→税務署員の指揮監督の下に非公務員が行動するのであれば、「権限ある税務職員の合理的な選択」にあたるという考え方も成り立ち得ないではないが、もともと質問検査権行使の目的を広くとらえることに批判があったことも考慮すべきである。
→この限定は「純然たる任意調査」にも必要ではないか
１．３．３ 個人情報・プライバシーの保護目的のために収集した個人情報の取り扱いについてのルール設定
目的外個人情報収集の禁止
プライバシー保護のための、立入調査の場所・時間等の限定（参照、最判 1988.12.20）
１．３．４ リスク分担
現在の判例（からすれば、公務員側に民間職員に対する指揮監督権がない場合であっても、自治体が国家賠償責任を負う（他方、民間職員の所属会社は負わない）リスク(参照、最判
2007.1.25)がある。
→国家賠償の際の求償についての契約も検討が必要→課税評価そのものをめぐる賠償訴訟と、不祥事－14－

２ 事業者間の公正な競争とマニュアル化-評価基準のマニュアル化は(i)適正で均衡のとれた評価を確保、(ii)事業者の公正な競争を確保、(iii)市町村内容チェックのためにも、マニュアル化は不可避である-その際、マニュアルの個別的記載については守秘義務をかけたとしても、評価にかかわる「暗黙知」の流出は阻止できない-評価基準について公開すべき部分は公開、秘密性がある部分とメリハリをつけて区分する必要がある。一般的に、民間委託する以上は、公開事項が大幅に増え、透明性が要求されるという覚悟を持って導入する必要がある-なお、刑事収容施設の民間委託については、名古屋の事件も背景として、透明化・市民参加の意義も強調されたが、固定資産評価業務について同じ事が言えるか、慎重な検討の必
要がある。
＜参考＞
最判 1973.7.10（荒川民商判決）
所得税法二三四条一項の規定は、国税庁、国税局または税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべ き事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、前 記職権調査の一方法として、同条一項各号規定の者に対し質問し、またはその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行なう 権限を認めた趣旨であつて、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、右にいう質問検査の必要があ り、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な程度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解す
べ く、また、暦年終了前または確定申告期間経過前といえども質問検査が法律上許されないものではなく、実施の日時場所の事前通知、調査の理由および必要性の 個別的、具体的な告知のごときも、質問検査を行なううえの法律上一律の要件とされているものではない。そして、質問検査制度の目的が適正公平な課税の実現 を図ることにあり、かつ、前記法令上の職権調査事項には当然に確定申告期間または暦年の終了の以前において調査の行なわれるべきものも含まれていることを 考慮し、なお所得税法五条においては、将来において課税要件の充足があるならばそれによつて納税義務を現実に負担することとなるべき範囲の者を広く「所得 税を納める義務がある」との概念で規定していることにかんがみれば、同法二三四条一項にいう「納税義務がある者」とは、以上の趣意を承けるべく、既に法定 の課税要件が充たされて客観的に所得税の納税義務が成立し、いまだ最終的に適正な税額の納付を終了していない者のほか、当該課税年が開始して課税の基礎と なるべき収入の発生があり、これによつて将来終局的に納税義務を負担するにいたるべき者をもいい、「納税義務があると認められる者」とは、前記の権限ある 税務職員の判断によつて、右の意味での納税義務がある者に該当すると合理的に推認される者をいうと解すべきものである。

（最判 1988.12.20）
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし首肯するに足り、右事実及び原審が適法に確定したその 余の事実関係のもとにおいて、原判示の国税調査官が税務調査のため本件店舗に臨場し、被上告人の不在を確認する目的で、被上告人の意思に反して同店舗内の 内扉の止め金を外して第一審判決別紙
図面６地点の辺りまで立ち入つた行為は、所得税法二三四条一項に基づく質問検査権の範囲内の正当な行為とはいえず（最 高裁昭和四五年（あ）第二三三九号同四八年七月一〇日第三小法廷決定・刑集二七巻七号一二－15－

〇五頁参照）、国家賠償法一条一項に該当するとした原審の判断 は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原 審の認定しない事実関係を前提として独自の見解に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

(最判 2007.1.25)
このように，法は，保護者による児童の養育監護について，国又は地方公共団体が後見的な責任を負うことを前提に，要保護児童に対して都道府県が有する権限及び責務を具体的に規定する一方で，児童養護施設の長が入所児童に対して監護，教育及び懲戒に関しその児童の福祉のため必要な措置を採ることを認めている。上記のような法の規定及び趣旨に照らせば，３号措置に基づき児童養護施設に入所した児童に対する関係では，入所後の施設における養育監護は本来都道府県が行うべき事務であり，このような児童の養育監護に当たる児童養護施設の長は，３号措置に伴い，本来都道府県が有する公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使するものと解される。
したがって，都道府県による３号措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童に対する当該施設の職員等による養育監護行為は，都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為と解するのが相当である。
(---)
２ 国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，
故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責めに任ずることとし，公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととしたものと解される（最高裁昭和２８年（オ）第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁，最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁等）。この趣旨からすれば，国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して同項に基づく損害賠償責任を負う場合には，被用者個人が民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者も同法７１５条に基づく損害賠償責任を負わないと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，３号措置に基づき入所した児童に対するＡ学園の職員等による養育監護行為が被告県の公権力の行使に当たり，本件職員の養育監護上の過失によって原告が被った損害につき被告
県が国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うことは前記判示のとおりであるから，本件職員の使用者である被告Ｙは，原告に対し，民法７１５条に基づく損害賠償責任を負わないというべきである。

－16－

（参考：平成 18 年度 第４回制度研提出メモ）＜メモ：民間委託について＞2006.10.30 角松生史（神戸大学）
１． 民間委託と、その他の民営化・民間開放・規制緩和の事例との区別が必要ではないか。固定
資産評価の場合問題になるのは、民間委託＝「当該行政事務事業に関する責任を行政に留保した上で、その実施作業の一部を私人に委託すること」
２． 以下について議論の区別が必要ではないか。
(a)民間委託の限界・制約条件(b)「履行責任」：行政事務事業の民間委託の場合、当該事務事業が適切に遂行されることについての直接的責任が行政に残る。説明責任を伴う。
(c)「保証責任」：民間委託に限らず民営化・民間開放一般について、民営化・民間開放の後も市民の権利が実効的に保障されなければならないという責任。そのために必要な制度的措置、場合によって、義務の不適切な履行から生じる賠償責任も含まれる。
３．民間委託の限界としての「公権力の行使」には二つの面がある。(a)「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」（「抗告訴訟の対象＝公権力の行使たる行政庁の処分」に関する最高裁の定義（最判 1964.10.29）、外国人の公務就任権に関する最判 2005.1.261）という側面と、(b)「実力による強制行為」という側面。
４．米丸恒治教授は、「（公）権力の国家独占原則」を主張される。その際、上の３(a)の面についての国家独占は、(i)国民主権原理と責任内閣制・私的自治2、及び(ii)私的自治の裏返し（同意なくして法律関係を変動させることができるのは法律に従った公権力の行使のみ3）という観点から、３(b)については、自力執行の禁止と国家による実力行使の独占から基礎づけられる（米丸『私人による行政』（日本評論社、1999）357 頁。ただしこの原則には例外が認められる。「個別具体的に、公権力の行使の国家独占原則の例外として認めるに値するかの合理性を個別的に検討しなければならない」とされる

1「公権力行使等地方公務員」を「地方公務員のうち，住民の権利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とするもの」と定義している。総務省「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」も「地方公共団体の重要な施策に関する意思形成に参画する行為」を「民間委託に適していない」例としてあげるが、固定資産評価事務は、おそらくこれにはあたらないと思われるため、省略する。
2「日本国憲法の基本原理として国民主権原理がとられ、責任内閣制のもとに国民より信託された公権力の行使については内閣が国会に連帯して責任を負うこととされているのが基本原則である。そこでは、国民の基本的人権との関係でも、国家の行政活動は内閣が連帯して責任を負うことができる、すなわち指揮監督を行ない責任を負うことのできる組織または公務員による行政が原則となっているといえよう」
3「国民相互の間では、基本的にその自由権に基づく合意によってしか権利義務関係の形成が認められないとす
れば、一方的に他の国民の権利義務関係を変動させる規制的作用は国家機関または行政機関の独占するところとなるし、それを解除する作用も、同様と解されるからである」－17－

５. このような観点からすれば、民間委託と「公権力の行使」については、個別の問題に即して、３(a)(b)の側面を区別しつつ、以下のような点を考慮すべきであろう。(i)非公務員を投入した場合、どのように・どの程度上記原則に抵触するのか（ii)非公務員を投入することにどの程度積極的意義が認められるのか(コスト削減はもちろんそれ自体有意義であるが、それ以外の積極的意義について）(iii)既に行なわれているその他の民間委託例と比較してどのような特性があるのか
６．まず、3(a)の側面については、補助的業務であれば非公務員の投入は許されると考えられるが、それが行政庁による判断を事実上拘束し、当該判断に対する行政庁の説明責任を果たせない事態が仮に生じるようになると問題ではないか。今回の問題に即して言えば、非公務員による評価が（評価は課税処分の一要素に過ぎないが、しかし重要な要素である）、事実上市町村長の判断を拘束するのではないかという懸念である4。ここでは「公権力の行使」の問題と課税自主権の問題が重なり合うことになるが、後者は共同化にも共通する問題点である。
７．他の民間委託例との比較では、駐車監視員の場合、事柄が放置という客観的事実であり、ナンバープレートの写真撮影など、警察署長が(実際的には事後的にであっても)業務の適正性を確認しうる制度になっている。不服が生じた場合、おそらくこのような資料で事後的に立証可能であり、説明責任にも問題が生じないであろう。固定資産評価に関する非公務員の判断が完全に客観化定型化できるか、それとも現場非公務員の判断という側面を外せないかが鍵となるのではな
いか。なお、駐車監視員制度導入に当たり、駐車違反の刑事罰と切り離した放置違反金（過料）の制度の創設と結びついていたことも参考になるかもしれない。
８．建築確認の指定確認検査機関制度は、まさに「権利義務の形成・確定」の本丸である行政処分を私人に委ねる制度。しかしこれは、(i)競争的な「確認検査ビジネスの市場を創出した」（米丸「『民』による権力行使－私人による権力行使の諸相とその法的統制－」（小林武他編『「民」による行政－新たな公共性の再構築』（法律文化社、2005）53 頁）ものであり、民間委託ではなく業務の民間開放の面が強い5 (ii)申請に対する処分であって不利益処分ではない という点で、固定資産評価とはかなり性質が異なる。不利益処分を民間人が行なっている例としては弁護士会による懲戒処分等があるが、これは、団体の強度の自律性を保障するという特殊事情がある。
９．3(b)の側面については、類型分けが必要と思われる。まず、(i)人に対する実力行使は、鉄道職員・船長・機長などの閉鎖的空間の秩序維持のための実力行使（米丸・前掲「『民』による権力行使」62 頁）のような場合を除き、補助的活動についてであれ、民間人の投入は認められないのではないだろうか。(ii)これに対して、レッカー移動のような、物に対する実力行使は、人に対する実力行使と明確に区別され、また、行政の指揮監督が完全に及ぶ場合（民間業者が「手足」として評価されうる場合）には認められる6と思われる。固定資産の実地調査の場合、罰則により担保され
4

ただし、現行の固定資産評価補助員の制度との比較検討は必要である。おそらく指揮監督の所在が問題になるのではないか。
5 ただし、指定確認検査機関の建築確認について自治体に国家賠償責任の成立余地を認めた最決 2005.6.24 はやや異なる理解をとっているのかもしれない。
6 第 3 回委員会「資料３」p40 の国会答弁では、「警察署長またはその指揮下にあります警察官により移動すべき－18－

た質問検査権に基づくものであり、また、特に家屋立入の場合、個人のプライバシーに直接的に関わることを考えると、(i)(ii)の「間」にあるような印象を受ける。また、「手足として評価」されうる場合に当たるかどうか、懸念が残る。
１０．民間委託の積極的な意義について。一般的な情報－全国的な評価の状況、新たな建築技術、鑑定評価の新たな技術など―について、民間事業者の情報・知識・経験を参照することが有意義な可能性は高いと思われる。他方、個別固定資産の実地調査について、そのような有意義
性がどのような場合に想定されうるか、慎重な検討が必要ではないか。
11. 行政のこれまでの知識・経験・ノウハウを維持し、新たな状況への「学習能力」を保ち発展させる視点も重要である。民間委託、あるいは広く公私協働によって、民間の知識・経験・ノウハウを学ぶことは有意義たり得るが、他方で、「丸投げ」になってしまうと、これまでの行政の知識・経験・ノウハウのストックが損なわれ、あるいは新たな状況が出現したときに対応できず、規制力喪失を招かないかという問題がある。
この点、2006 年 4 月の国土交通省の「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会報告
書」は、「公共建築の設計・工事監理は次第に外部に委託される割合が高くなり、設計・工事監
理を経験することが少なくなったため、建築主事の技術力が、規制される側の建築士の技術力に比べ相対的に低下していった」
ことが耐震強度偽造を見逃した背景にあったと指摘している。
たとえば、駐車違反の取り締まりであれば、業務の性質上このような問題は考えづらいのではないかと思われるが、固定資産評価の場合、建築事業のような高度な技術力は要しないにしても、ノウハウや経験知が失われるおそれはありうるのではないか。納税者に対する説明責任を実効的に果たす上でも、このことは重要な問題。
12.(補足)前回委員会で木村委員が提起した「不服申し立て・訴訟手続などの事後救済手続がきちんと担保されていて、関係人の主張が十分になしうる環境であれば、それで客観性が担保される」という考え方、医療の世界のセカンドオピニオンのような「多様な評価の可能性」を認める考え方は極めて重要な根本的問題提起ではないか。ただし、現在の法制
度上初発の課税処分の厳密性を緩めるような考え方がとれるか、また、(実態と離れるのかもしれないが)課税処分には理論的には羈束行為であって、一義的に正しい税額が算出できるはずという建前があるのではないか。だとすればその建前と多様な評価可能性とをどう整合させるのかという問題があるだろう。

車両を特定いたしまして、移動すべき旨を意思決定した場合において、その指示に従い、単にレッカー車により移動する作業を実施」しているにすぎないと説明されている。

－19－

2007. 6. 22.

固定資産評価の民間委託に関する覚書き
千葉大学

木村

琢麿

１．公権力基準の適否
わが国では、行政の民間委託の可否を判断するにあたっては、多くの論者が公権力性の有無を原則的な基準としている。このように公権力性を基準とすることには、次の理由か
ら、一定の合理性が認められる。
すなわち、近代革命以前においては、徴税請負の制度や、商工団体の課税徴収権などに典型的にみられるように、《公》と《私》の中間に公権力が存在していた。これに対して近代革命は、かかる中間団体の権力を排除し、公権力を国家が独占するという展開をみせた。
その意味で、今日の民間委託の傾向は、いわば歴史の揺り戻しの現象ともいえるのである
が、近代国家の原理を維持するという前提にたつならば、民間企業に対して公権力を付与することは、中間団体的な存在の復活を意味するから、否定的に捉えられるべきである。
したがって、市民社会に属しない公権力は国家が独占し、委託の対象となりえないのに対し、市民社会に属するものであれば、国家独占の対象になりえず、委託が認められることになろう*1。
もとより、いかなる公権力が本来的に市民社会に存するかという判断は、いわゆる私人の《自然の自由》の概念とともに、極めて微妙な問題であるが、近時の行政法学説でいえば、法律の留保の論点において権力留保説が説くところの《権力》が、それに相当すると考えられる。すなわち権力留保説は、市民社会においては、当事者自治のもとで契約自由の原則が妥当しているが、国家が権力によって介入する場合には、法律の根拠が求められるという立場であり、その振り分けにおいて公権力性の有無が判断されているわけである。
しかし、公権力性は実定法を超えた形で存在するとは限らず、法律によって付与される場合もある*2。また、公的領域と私的領域の境界線は、歴史的に変動しているというべきで
1

固定資産評価に先立つ航空写真の撮影等も、通常の私人が当然になしうる作業であるから、民間委託の対象になると考えられる。《課税業務に固有な作業ではない》という説明も、実質的には同じである。
2
一般的な理解によると、たとえば、補助金はほんらい贈与的な性格をもつが、補助金適正化法によって補助金交付に公権力性が認められる。そこで、民間会社が行政機関に代わって補助金を交付する場面を考えてみると、特別法によって補助金適正化法の適用を排除できれば委託が可能であり、そうでなければ委託が不可能であるということになりかねない－20－

あり、社会通念に依存せざるをえない側面がある。したがって、公権力性は、少なくとも立法論的な委託可能性を考えるうえでは、必ずしも明確な基準にはなりえない。
それにもかかわらず、現行法を前提として民間委託の許容性を考えるうえでは、公権力性が一応の基準になりうるし、また公権力性に社会通念を組み合わせれば、立法政策の標準にもなると思われる。その際、行政事件訴訟法における処分性の有無がひとつの判断材料になるが、法令の改正を伴えば異なる結論に至りうることに留意する必要がある。
したがって、租税行政の民間委託の可否を考えるにあたっては、公権力性の有無に加えて、社会的妥当性ないし納税者の受容可能性（通常の納税者が、もっぱら行政機関によってなされることを期待する事務であるか否か）をあわせて考慮するのが適当であろう*3。
なお、公権力的業務のうち、補助的業務や準備的業務については委託可能であると解されているが、これらが中核的な公権力的行為と一体的に捉えられるべきか、分離して観念しうるかは、結局のところ社会通念に依存せざるをえないと思われる。

２．社会的妥当性を高める手法
以上の観点からすると、公権力性を有するとみなされうる業務であっても、民間委託の社会的な受容可能性を高める措置を講ずれば、委託が可能になる場合があると考えられる。
かかる措置としては、たとえば次のようなものがありうる。
なお、理論的には法律の根拠が不要である場合にも、納税者の受容可能性を高めるために法令の規定を設けることは、立法政策として合理性があると思われる（特に①～③）。
①守秘義務の確保
一般に、民間事業者に公務員と同様の守秘義務を課せば、民間事業者が公務員と同視されやすくなり、民間委託の社会的妥当性が高められる。
②専門性の確保
民間事業者の専門技術的能力が確保されれば、納税者の受容可能性は高まるであろう。
が、かかる手続的規範の有無によって結論が異なるというのは合理的でない。
もとより、こうした権利義務の形成・確定に関する行為とは別に、物理的な実力行使を伴う業務については、法令の規定如何にかかわらず、形態的な観点から公権力性が認められやすいが、そもそも《国家による実力行使の独占》という観念についても、歴史的ない
し比較法的に多様性があり、少なくとも補助的な業務については委託可能であると解する余地がある。
3
総務省「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会報告書」などが、公権力的な業務について例外的に委託可能性を認めているのは、本文のような趣旨を含むと解することも可能である。

－21－

そのために、資格制度や研修制度を導入し、充実させることが考えられる。このほか、委託期間を長期化することも、事業者の専門性を実質的に向上させ、社会的な受容可能性を高める結果につながりうるが、その反面で、業務の独占の傾向が高まることに配慮する必要がある。
③行政的監督の確保
民間事業者の業務実施に対する行政的な関与ないし監督が強められれば、納税者の受容可能性は高まるといえる。
④争訟可能性の確保
納税者が争訟を提起できる可能性が高められれば、評価結果の暫定的な性格が強められ、公権力性が弱められる（あるいは、納税者の受容可能性が高められる）と考えられる*4。そこで、たとえば、固定資産評価の民間委託を認めると同時に、評価に関する不服申立ての期間を延長する方途が考えられる。また、部分的に申告納税の制度を採用することも、争訟過程を多段階化し、実質的に争訟可能性を高める結果につながる。さらに、評価結果に不満がある納税者に対して、不服申立てとは別に、行政機関による再評価を求める権利を認めることも、考えられなくはない。
⑤業務の細分化
租税行政は、全体として公権力性を有することは疑いないが、業務を細分化すると、公
権力性がない業務が観念され、それぞれの公権力性も相対的に希薄になる*5。この考え方を応用すれば、ひとつの事業者に業務を一括して委託せずに、業務を分割して複数の事業者に委託することによっても、民間委託が社会的に受容されやすくなると思われる。他方で、業務を細分化すると、効率性を害するというデメリットもある。
⑥効率性の実証
民間委託によって業務の効率性が向上することが実証されれば、社会的な受容可能性は高まるであろう。そこで、租税業務の民間委託を通じて効率性がどれだけ向上するか（あるいは、向上したか）について、具体的な指標に基づいて算出・公表することが望ましい
といえる。

4

なお、固定資産評価のように観念的な権利義務の確定に関わる業務は、刑務所業務のように物理的な実力行使を伴う場合よりも、事後的に完全な救済が図られる可能性が高いことに鑑みると、争訟可能性の観点からの受容可能性は相対的に高いといえる。
5
この観点からすると、固定資産税の税額算定も、機械的な算出作業に関するかぎりでは、民間委託が可能であると解する余地がある。

－22－

⑦判断基準の明確化
一般に、裁量や判断を伴う業務は民間委託になじみにくいが、判断基準等を明確にすれば委託可能になる範囲が広がると考えられている。これも、実質的には、機械的作業としての性格が強まれば、民間委託の社会的な受容可能性が高まることによると考えられる。

－23－

2007. 7. 23.

固定資産評価の民間委託に関する論点メモ木村琢麿

１．民間事業者の説明義務の意義
民間委託にあたって民間事業者の納税者に対する説明義務が、いかなる根拠によって、いかなる範囲で認められるかが問題になる。
問題状況としては、争訟の場面（不服申立ておよび訴訟）と争訟以外の場面に区分することができるが、いずれについても、基本的には、法令上の評価の主体である市町村長が納税者に対して直接的な説明義務を負うと考えるべきであり、民間事業者については、委託契約（ないし争訟関係法令の解釈）によって個別に説明義務が発生すると解される。か
かる前提に立つかぎり、争訟過程における当事者（争訟主体）としては、市町村長が念頭におかれるべきである。
したがって、民間事業者の説明義務の範囲についても、基本的には委託契約によって決まってくることになろう。もとより、委託契約によって、民間事業者に対して一定の範囲
で、納税者への直接的な説明義務（回答義務）を課すことは不可能ではないが、以下に述べる争訟制度の仕組みからして、通常は争訟前の段階でのみ認められることになろう。

２．民間事業者の不適切な評価に対して納税者が取りうる争訟手段
民間事業者が不適切に高い評価を行ったことによって、固定資産の評価額ないし固定資産税額が不当に高額になった場合に、納税者が取りうる手段としては次のものがある。な
お、私見によれば、これらの争訟過程を整備し、争訟過程において民間事業者の説明義務を実質的に確保することは、評価事務の民間委託に対する《社会的な受容可能性》を高める要素となり、民間委託の許容範囲を広げるものと考えられる。
①

基本的な救済手段としては、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出がある。

この不服申立てについては、別に論ずる（3.参照）。
②

立法論的には、固定資産評価審査委員会の手続とは別に、納税者に再評価請求権を認めて、市町村職員による再評価を求める手続を導入することも考えられるが、行政上の－24－

便宜との調和を図ることが求められる*6。
③

評価審査委員会の決定に不満のある納税者が取りうる原則的な訴訟手段は、評価審査委員会の決定に対する取消訴訟である。もっとも、重大な評価の誤りについては無効確
認訴訟が許容される余地があるが（大阪高判昭和 56・7・31 行裁集 32 巻 7 号 1356 頁参照）、
条文上はそれが禁じられているようにもみえる（地方税法 434 条 2 項参照）。
④

取消訴訟のほかに、市町村に対する国家賠償訴訟ないし不当利得返還請求が許容される可能性がある。さらに、相続税の課税において不利益を受けた納税者が、固定資産評
価の違法性を理由として、市町村に対して国家賠償請求をする可能性もある（横浜地判平成 18･5･17 判例集未登載）。
⑤

このほかに、納税者が民間事業者に対して損害賠償請求をすることが考えられる。

かりに一般的な見解にならって、公権力的事務の民間委託が不可能であるとすれば、民間事業者の行為は公権力の行使でないことになるので、通常は国家賠償請求の可能性はなくなるであろう*7。そこで、基本的には、私人間における委託の法理（ないし本来的事業者と補助的事業者の関係）が当てはまると考えられる。民法理論によると、たとえば委託者の手足となるような履行補助者については、委託者たる市町村の賠償責任が認められるのに対して、委託者に指揮監督権が認められていない場合には、受託者に賠償責任が生ずることになるであろう。
⑥

いずれにしても、最終的な賠償責任の所在ないし分配（民間事業者と市町村のいずれが究極的に賠償額を負担するか）については、⑤の問題とは別途に考えることができる。
現状では、民間委託の許容性の判断基準や、⑤に関する判例の立場が明確になっていないと思われるので、最終的な賠償責任の所在等について委託契約で明確に定めることが、優先的な課題とされるべきであろう。
⑦

民間事業者に対する損害賠償が問題になる状況としては、民間事業者によって不適切な評価がなされた場合のほかに、評価作業によって損害が生じた場合（評価作業に際して建物を損壊した場合など）もありうる。基本的には、⑤および⑥と同様の解決がなされることになろう。

6

自治体によっては、固定資産評価審査委員会の手続とは別に、事実上の土地評価調査の手続がおかれている例もあるという。このことは、評価審査委員会への審査申出期間の問題とあわせて、現行法上の手続の硬直さを示唆しているように思われる。
7 したがって、最判平成 19･1･25 判例時報 1957 号 60 頁の法理は、評価事務の民間委託の場
合には当然には妥当しないと思われる。

－25－

３．固定資産評価審査委員会に対する審査の申出をめぐる諸問題
納税者が不適切な評価結果の訂正を求めるための最も基本的な手段としては、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出がある。ここでも、民間事業者の位置づけを中心に検討する。
①

評価委員会の審理は、書面主義が原則とされている（地方税法 433 条 2 項）。その際、評価審査委員会は、審査申出人の「固定資産の評価に必要な資料を所持する者」に対して、審査に関し必要な資料の提出を求めることができると規定されており（同条 3 項）、その対象に民間事業者を含めることができると解される。
②

審査申出人は、申出に係る必要事項について、市町村長に書面で照会することができる（同条 5 項）。①の規定や委託契約上の義務を前提にすれば、照会に対する回答のなかに民間事業者の説明を取り入れることが可能である。他方、市町村長も、評価審査委員会
によって提出が求められた弁明書に民間事業者の説明を加えることができる（行審法 22 条、
地方税法 433 条 11 項）。
③

例外的に公開による口頭審理がなされる場合には、評価審査委員会は「固定資産評

価員その他の関係者の出席及び証言を求めることができる」と規定されており（地方税法433 条 7 項）、ここにいう「その他の関係者」のなかに民間事業者を含めることは、解釈論上可能であると思われる。さらに、行審法上の参加人（27 条）としての扱いも認められよう。
④

行審法の改正の方向性として、処分庁側の職員に対する申立人の質問権や、処分関係書類全般の閲覧権を認めることなどが考えられているので、これらの改正規定を準用す
れば、民間事業者の納税者に対する実質的な説明が確保されるであろう。
⑤

以上のように、現行法上、民間事業者の説明義務は確保されうると考えられるので、基本的には、委託契約において争訟を念頭においた条項（市町村の求めに応じて追加の説
明資料を提示する義務など）を設けることで足りると思われる。その一方で、より端的に、
民間事業者の争訟上の位置づけについて、法律上の規定をおくことも一方法であろう。かかる立法措置は、民間委託に対する社会的受容可能性を高める要素にもなると考えられる。
もとより、立法論的には、評価審査委員会の審理手続として、納税者が民間事業者に対して直接的に質問権を有するという仕組みも、考えられなくはない。
⑥

関連して述べると、評価審査委員会に対する審査申出期間は、原則として価格公示－26－

から 60 日間とされているが、評価の民間委託がなされる場合には、争訟前の段階で民間事業者に対して（間接的にせよ）説明を求める時間や調整期間などが必要となるとすれば、例外的に審査申出期間を延長することも考えられるべきであろうし、行審法 14 条と同様に「やむをえない理由」による救済を認める方途もありえよう。特に、評価民間委託の導入
直後の数年間については、もしかりに手続的な混乱の可能性が生ずる可能性があるとすれ
ば、暫定的な措置を講ずることが求められる。
いずれにしても、審査申出期間の柔軟化は民間委託の社会的受容可能性を高めることになるので、価格の早期確定という行政上の便宜との調和を図ることが求められる。なお、
行審法の改正によって不服申立期間が延長されることとの均衡も考慮する必要がある。
⑦

当然のことながら、評価審査委員会の委員には、当該評価に関わった民間事業者を含めるべきでない。このことは、現行の兼職禁止規定（地方税法 425 条）の解釈としても導かれうるであろうが、明示的な改正規定をおくことも一方法であろう。

４．不適切な評価を行った民間事業者に対する市町村からの責任追及
ここでの基本的な問題状況は、民間事業者が不当に低い評価を行ったことにより、市町村の税収が減少した場合（ないし、減少するおそれがある場合）であるが、不当に高い評価を行った民間事業者に対しても、公益代表者としての市町村が責任追及する場面も考えられる。
①

不当に低い評価がなされた場合には、民事上の責任追求として、民間事業者に対する損害賠償請求が考えられる。ところが、実際の評価作業では微妙な判断が伴われるとす
れば、民間事業者の過失の認定が難しくなる可能性がある。かりに市町村に損害が発生しても賠償請求が認められない事態が多発するとすれば、民間委託の社会的受容可能性は低下するであろう。そこで、損害賠償請求に際しての故意過失の要件を委託契約において排除できるか、あるいは均一的な損害賠償額を予定できるかが問題になるが、民法学説上は、一般論としてはこれらを肯定するものの（民法 420 条参照）、公序良俗に反するような契約
条件は許容されないと考えられている。
もっとも、市町村長は、評価結果に基づく価格に重大な錯誤がある場合には、価格の修正をなしうるので（地方税法 417 条 1 項）、理論的には損害発生を事前に防止できる場面が多いともいえるし、立法論的には、民間委託の場合については修正の要件を緩和することも考えられる。いずれにしても、納税者の不利益変更になるので、特に後者の方法を採る－27－

場合には、手続的な配慮（必要な情報の開示など）も求められるであろう。
②

実際的な観点からすると、損害賠償請求権の行使による責任追及を念頭におくよりは、むしろ市町村に損害が発生したこと（ないし、損害が発生するおそれがあること）を随時認定できるようにしておくことが重要である。つまり、評価のバックアップ体制を確保し、随時評価を修正できるようにすることが求められる。これによって損害発生が未然に防止できるようになるとともに、損害賠償請求権を迅速に行使することも可能になるであろう。
③

刑事責任を含めて、評価の適正さを担保できるような制裁を用意しておくことが求められる。その反面、過度に参入を制限するような制裁は避けるべきであろう。結局は、他の立法例にしながら、現実的なバランスを図る必要がある。
④

委託契約において、民間事業者が非違行為を行った場合に解除できることを含めて、解除事由を明確にしておくことが求められる。

５．社会的妥当性を民間委託の可否判断基準とすることの補足的理由［前回補足その 1］
弁護士の独占業務について定めた弁護士法 72 条の解釈について、判例上、「弁護士は、
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、ひろく法律事務を行なうことをその職務とするものであつて、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もな
いではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、同条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられるのである。しかし、右のような弊害の防止のためには、私利をはかつてみだりに他人の法律事件に介入することを反復するような行為を取り締まれば足りるのであつて、同条は、たまたま、縁故者が紛争解決に関与するとか、知人のため好意で弁護士を紹介するとか、社会生活上当然の相互扶助的協力をもつて目すべき行為までも取締りの対象とするものではない」と述べられている（最判昭和 46･7･14 刑集 25 巻 5 号 690 頁）。
また、同法 73 条については、「弁護士法 73 条の趣旨は、主として弁護士でない者が、権利の譲渡を受けることによって、みだりに訴訟を誘発したり、紛議を助長したりするほか、－28－

同法 72 条本文の禁止を潜脱する行為をして、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずることを防止するところにあるものと解される。このような立法趣旨に照らすと、形式的には、他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為であっても、上記の弊害が生ずるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場合には、同法 73 条に違反するものではないと解するのが相当である」と判示されている（最判平成 14･1･22 民集 56 巻 1 号 123 頁）。
このように、弁護士等の独占業務に関する判例が、総じて社会通念によって独占の範囲を画していることからすれば、民間委託が禁じられる範囲（言い換えれば、国家によって独占される事務の範囲）についても、類似の基準にならざるをえないと思われる。

６．社会的妥当性を判断する単位と法的枠組み［前回補足その 2］
地方税行政の民間委託については、地方公共団体の判断がどこまで許容されるか、という問題がある。一般論としては、社会通念の認定に際しては、できるだけ普遍的な社会的妥当性を基礎にするのが適当であるから、地方税法において統一的な基準を設定することに合理性が認められる。その反面で、それぞれの地方団体の財政状態（財政的に逼迫しているかどうか）なども社会的妥当性を基礎づける要素になると考えられるから、地方独自の判断を否定するべきではないともいえる。したがって、実際的な解決方法としては、地方税法のなかで、民間委託の選択が可能である旨の規定をおくことが好ましいであろう。
また、地方独自の判断で委託がなされる場合には、右に述べた社会的受容可能性を高める
ためにも、条例で民間委託の可能性を示しておくことが望ましいであろう。

－29－

固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究に関連して
2007/6/19
早稲田大学・小松幸夫
民間で可能な業務の範囲○純粋に補助的な業務(現在でもおこなわれているレベルのもの)以外は、評価には公権力行使が必要との観点から民間委託はむずかしいと考える。
・家屋評価業務のプロセスは大きく分けると以下の 4 段階に分かれる。
①家屋に使用されている資材の種類の特定(評価基準内の分類への同定)と使用量の決定②評価基準により各資材の点数を抽出し、面積割合等を掛けて部分別の評点数を計算③補正係数等の適用④全体の評価額の決定
・この中で最も手間がかかると思われるのは①である。
・設計図書があり、それが現状と一致しているという前提では、図面を読むことにより、資材の特定や資材量の決定は比較的容易に可能であり、問題は生じにくい。
・しかしながらそうした情報がない(利用できない)ような場合、①の決定を誰がどのようにおこなうかが大きな問題である。②の段階はほとんど機械的な作業であるので、実質的には①における判断の適否が評価額の適否に直接的な影響を与えることになる。
・もしこの部分を民間でおこなうとした場合、何を根拠として使用されている材料を特定したかということが問題となる可能性がある。建築設計において図面上で材料を指定することは容易であるが、逆に実際に使用されている材料を確実に特定することは決して容易ではない。もしそれを厳密におこなうとすれば、部分的な破壊や場合によっては特殊な分析装置を必要とすることになる。
・現状は評価員が目視で材料の種類を判断し、納税者が(評価員の判断結果の当否はともかくとして)それを是認していることで評価業務が成立しているといえる。もしなにか問題が生じたとしても、材料の特定は公権力による決定であったということで処理ができよう。民間で同様に業務をおこなうとした場合には果たしてそのようなことが可能かどうか・・。
・なお③についても、同様の問題を生じる可能性がある。
能力担保措置○もし民間委託を前提として業務遂行の資格を考えるとすれば、建築士（1 級、2 級、木造）あたりが考えられるが、建築士なら誰でも可とはなり得ない。
・建築設計では、これから作る建物に使用する資材を決定する作業は日常的におこなわれるが、だからといって設計を担当する人間があらゆる建築資材に精通しているとは限らない。
・設計者は自分が意図して使おうとしている材料についての情報はそれなりに持っているが、それ以外の材料についての情報はほとんど持ち合わせないことが多い。
・建材として流通している材料にどのくらいの種類があるか不明であるが、評価基準に掲載されているものよりはるかに多いことだけは確かである。同時に新発売や販売中止などの変化も激しい。

－30－

・また材料の名称について、設計の現場では商品名や通称のようなものが多用され、評価基準に示されているような名称(概ね JIS に準拠)が一般的とはいえない面がある。
・外見は似ているが内容は大きく違うというようなものも多く、外見だけで材料を判断する必要がある場合には、その空間の用途や建設時期、建物のグレードのようなものも含めて、総合的な判断で推定することになる。
・建築設計の業務の中で、既存の建物についてそこに使用されている材料を細かく特定する必要がある場面というのは殆ど存在しない。
・したがって、家屋評価のような業務に耐えうる建築士はごく限られた存在になることが予想され、別途訓練などを考えない限り人材の確保は容易ではないと予測される。
・ほかにも建物あるいは不動産に関連する資格はあるが、いずれも建築士ほどには建物についての知識は必要ないと予想できるので、建築士以上に適性があるとは考えにくい。

－31－

評価事務の民間委託と評価の均衡の確保
20070723
Ⅰ

明海大学

柴

由花

固定資産評価事務の民間委託と評価の均衡の確保

１．民間委託の拡充
すでに民間委託が行われている固定資産評価事務には、①印刷・通知事務、②鑑定事務（土地）、③情報収集・情報処理がある。特に、③に関しては、路線価システムとして民間企業に業務を委託しているケースが多い。今後、民間委託が行われる可能性が高い固定資産評価事務として、土地や家屋の現況調査が考えられる（民間委託が可能と思われる評
価事務については、別表を参照）。
２．民間委託の拡充と評価の均衡
固定資産評価事務の民間委託の拡充に伴い、評価の均衡をいかに確保するかが課題となる。とりわけ、業者間の交代による時系列的な評価の均衡、複数事業者を採用した場合の業者間の均衡の確保、地域間の均衡の確保が問題となる。
そこで、実際に固定資産評価事務において民間委託が行われている実例を参考にして、評価方法の統一にどのような工夫がなされているのか、今後の留意点は何か、を考えてみたい。大規模な合併を行った市町村における、固定資産評価事務の引継ぎなどの実例を参考に、固定資産評価事務の民間委託において、評価の均衡をいかに確保するかを考えてみたい1。
Ⅱ

時系列（事業者が交代した場合）の均衡―業務引継ぎに伴う評価の均衡の確保

１．業務方法・データに関する引渡し義務の担保事業者が交代した場合の評価の均衡にあたっては、業務方法、データをまったく新たに

12007 年 7 月 4 日の静岡市財政局税務部課税課へのヒアリングに際して、松本一哉主査、上原典昭主任主事、中村嘉孝主事から協力を得たことに深謝する。
静岡市では、合併に伴い路線価システム業務の引継ぎが行われた。
１）旧静岡市と旧清水市の合併（平成 15 年 4 月）
旧静岡市では A 社が路線価システムを受託、旧清水市では B 社が路線価システムを受託。
両市が合併した際、旧清水市で受託していた B 社が、随意契約によって、新静岡市全域の業務を受託することになった。
２）静岡市と蒲原町の合併（平成 18 年 4 月）
蒲原町では路線価システムは導入されておらず、主に、不動産鑑定士が路線価業務を行っていた。合併に伴い路線価システムを導入することとされた。

－32－

構築するよりは、従前の業務方法やデータを活用した方が効率的なだけでなく、評価の時系列的な均衡を確保できるものと考える。
現在、旧受託業者に対して、業務の引継ぎ時に、次の受注業者へ業務方法やデータを引渡す義務が義務付けられていない。静岡市では、合併に際して、委託者側からの要請によって、データの引継ぎが行われたようである2。
今後は、業務内容やデータの引渡し義務を契約書に明記する、あるいは協力義務を法的に規定し、さらに協力しない業者に対しては罰則で担保するなど、何らかの方策が必要である。

２．引継ぎ事項―「評価調査業務引継ぎ手引（マニュアル）」の作成
業務内容やデータの引継ぎの内容に関しては、自治体ごとに違いがあると思われるが、基本的な事項については、引継ぎ事項に関する何らかの統一的な「評価調査業務引継ぎ手

引（マニュアル）」を作成することが必要である。
「評価調査業務引継ぎ手引（マニュアル）」については、全国的統一の観点から総務大臣が定めるのが適当である。
引継ぎの内容は、固定資産評価事務の態様によって異なるので、引継ぎの諸様式は、以下の評価事務ごとに作成されるのが望ましいと考えられる。
① 印刷・通知事務、②鑑定事務（土地）、③情報収集・情報処理（路線価システム）、④ 土地の現況調査

３．入札資格要件の設定
業務の委託については、競争的入札が増えている。しかし、固定資産評価事務の民間委託にあたっては、専門性を継続して確保する必要性から、入札に際して、業者の要件に、当該地域に精通した業者であること、不動産鑑定士が多く常勤していることなど、一定の条件を付し、専門性の継続を確保する工夫が必要である3。
Ⅲ．複数事業者間の均衡の確保・地域間の均衡の確保
１．複数業者間の専門性の質の確保
複数業者間の専門性に差があると、地域間の評価の均衡が図られなくなる可能性がある。

2業者の交代に伴う評価データの受け渡しに関して、旧静岡市と旧清水市の合併に際して、A 社から、旧静岡市のデータの引き渡しが行われた。データの引き渡しについては契約書等に明記されていなかったが、特に問題もなくスムーズに行われたという。今後は、契約書に明記するなど、なんらかの義務付けが必要であると考えられている。
3静岡市の合併に伴う業務の引継ぎに関して、不動産鑑定士が多く常勤する業者であったこと、また、地域の事情にも精通した業者であったことから、専門性が確保でき評価の問題に関して官民の連携がスムーズに行われたという。

－33－

そこで、入札の資格要件を具体化する必要があるのではないか。
たとえば、入札に際して、業者の要件に、地域に精通していること、不動産鑑定士が複数常勤していることなどの一定の条件を付すことで、複数業者の間の専門性の質を確保する必要がある。
２．複数業者間での意見の統一
複数業者間で意見の統一を図るためには、単に委託してしまうだけでなく、委託者が適宜、研修の機会を設けるなど、積極的に取りまとめる必要がある4。
とりわけ、現況調査については、調査方法の相違が原因で評価の均衡が保たれなくなることもありえるので、十分な研修によって意見を統一することが必要である。
Ⅳ．地域間の均衡の確保
１．地域ごとに異なる比準表の活用
地域間の評価の均衡を確保する一つの方策としてためには、各自治体で作成されている
路線価算定に用いる比準表5を活用。自治体の内部であえて比準表を統一せず、むしろその地域の属性に配慮した比準表を複数活用することで、地域間の均衡の確保が図られると思われる6。
しかし、比準表の活用によって、個々の民間事業者の「裁量幅」が大きくなり過ぎることがないよう、委託者側のチェックが必要であると考えられる。
Ⅴ．まとめ
固定資産評価事務の民間委託に関して、評価の均衡を確保するためには、委託者側の受託者に対するチェックが必要である。
①入札における資格要件を通じた業者選定のチェック、②業者間の引継ぎの管理、③複数業者の取りまとめ（研修など）、④比準表による評価の均衡の確保とチェック
4旧静岡市と旧清水市との合併に伴い、評価担当職員が合同で研修を行い、評価に関する考え方を統一した。
5主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する標準的な宅地との価格事情の相違、すなわち価格形成要因の差異を土地価格の格差率に置き換えるための表のこと。
比準表の根拠は、固定資産評価基準による。
「その他の街路について付設する路線価は、近傍の主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に付設するものとする。」（固定資産評価基準第１章第 3 節二（一）３（2））
。
6

旧静岡市と旧清水市の合併に際して、あえて比準表を統一せず、従来の比準表を活用し、合併後においても著しい評価の増減がないように配慮したという。
静岡市と蒲原町の合併に際して、これまで作成されてなかった比準表の作成を行った。

－34－

施策目標レベル

事業目標レベル

活動レベル

評価事務の効率性

情報収集・情報処理

現況調査

印刷・通知事務

鑑定事務（土地）受付事務

登記済通知書処理（土地・家屋）

土地一筆調査価格決定のお知らせ通知（土地）時点修正価格の調整

非課税申請受付（土地･家屋）

土地台帳・地籍図の整理

新増築改築家屋調査（家屋）納税通知書作成・発送（土地･家屋）

本鑑定

減免調査受付（土地･家屋）

農地転用にかかる処理

減免・非課税調査（家屋）概況書・申告書作成・発送（償却資産）

土地区画整理、国土調査の情報処理

納税義務者への聞き取り（土地・家屋）

建築確認情報処理（土地・家屋）

評価図処理、整理

家屋課税データとの照合

異動連絡表の作成

異動データの入力、照合（土地・家屋・償却資産）

次年度課税ファイルのセットアップ

評価換え資料作成

土地評価見直し資料作成

相続税評価額との調整

路線価評定作業の準備

その他地区の価格調整資料作成

電算システムの改修･保守管理（土地・家屋・償却資産）

路線価等価格の算定、電算入力

航空写真照合（土地・家屋）－35－

民間委託に関する調査研究委員会（第３回）07‐6‐22

東洋大学
１

高野幸大

質問検査を民間委託するにあたって何が問題か。
⑴純粋な任意調査と間接強制調査⇒税務調査において、純粋な任意調査はあり得ない。
∵被調査者に心理的圧迫を課すものは、罰則の存在だけではない。
→行政による場合と比較すると，任意性は高まる可能性はある。しかし，それゆえに，調査に応じてもらうために説得のコストは高くなる可能性がある。
⇒例えば、純粋な任意調査とは、「法的強制力を欠き、相手方が調査に応ずるか否かを任意に決定する」（宇賀克也『行政法概説Ⅰ』〔２版〕（有斐閣，2006 年）137 頁。
）ものである、とする。
⇒間接強制調査「よりもソフトな手段として用いられることが少なくない。この場
合には根拠規範は不要である。」(宇賀・前掲・137 頁。)→純粋な任意調査というものがあり得るとして，「よりソフトな手段」として用いることが可能であれば，望ましい面はある。
→このような理解にたった場合にも、委託された民間業者が質問をする根拠規範
は必要になるものと解される。
∵純粋な任意調査を税務調査において認める学説も、組織法上の根拠は必要であると解しているであろう。
⇒身分証明証を、被調査者の「求め」がなくても提示することの手続化の必要性。
→身分証明書の書式☞調査の目的を明示することは必要ではないか。
☞調査の目的と範囲の明確化の必要性⑵質問による調査（対人的調査）と検査による調査（対物的調査）⇒質問に対する「答弁」は、典型的に非代替的作為である。
→質問とそれに対する答弁が得られなければ、調査の目的を達することができな
い場合には、被調査者との日時の調整等が必要になる。
→罰則による担保，または「適正な時価」の範囲内での高めの評価⇒物に対する調査（検査）は，その行為の性質上，被調査者（あるいは現実の利用者）の同意があれば実施することは可能である。
→被調査者等の同意を得ておけば、土地の場合には、被調査者が不在でも調査を行なうことは可能である。
☞立入の時間等との関係⑶

市町村職員に同行する場合の問題－36－

⇒なぜ民間業者が同行しているかの説明等が必要になるのではないか。
⑷

質問・検査一般と固定資産の実地調査の異同⇒質問・検査権の根拠条文＝地方税法 353 条⇒固定資産税の実地調査の根拠条文＝地法税法 408 条→調査の目的が異異なることから、立入の範囲等において差がでるのではないか。
そうであるとすると、同意を得る範囲にも差異がでるのではないか。

２

立入検査を民間委託するにあたって何が問題か。
⑴ １⑴に関連して、純粋な任意調査における立入の問題⇒「人の看守し、もしくは人の住居に使用する建物または閉鎖された門内に水道事業者の職員が立入検査をする場合（水道法 17 条 1 項）……がその例」(宇賀・前掲・137頁)⇒間接強制調査において、被調査者の「同意」を得ずに、立入調査をした場合、不法行為になり、国家賠償の対象となる。
→最高裁昭和 63 年 12 月 20 日判決・訟務月報 35 巻 6 号 979 頁⇒私人の行なう立入調査と罰則→土地収用法 11 条 3 項・13 条・143 条 2 号☞立入に対する許可制と受忍義務☞「きわめて公共性の高い事業を営む私人の事業活動の前提として、立入調査が不可欠であるからである。」（宇賀・前掲・138‐139 頁。）⑵ 立入に係る場所的制限⇒土地の場合⇒建物の場合→新築の場合→中古（既存）の場合⇒建物とりわけ、中古（既存）の建物ほどプライバシーとの緊張関係は強くなる。
→とりわけ、居住用に賃貸されている建物の場合、納税者本人ではなく居住者のプライバシーとの緊張関係が問題となるが、民間業者の場合に、より抵抗感が強くなるということが考えられる？
→委託する業者の範囲にも関係するか？
⑶ 立入に係る時間的制限⇒民間の場合も行政の場合も同様に解することができる。

－37－

民間委託に関する調査研究委員会（第４回）07‐７‐23

東洋大学
１

納税者に対する説明責任⑴「説明責任」の意義

高野幸大⒜行政法総論の議論においては、情報公開法との関連において、論じられるのが通常である。
→例えば、塩野宏『行政法Ⅰ』〔第４版〕２９９頁以下等
宇賀克也『行政法概説Ⅰ』〔第２版〕１６６頁以下等⇒ここでの問題は、「縦覧」制度の問題とかかわる。
→東京高裁平成５年３月２２日判決・判時１４５８号４９頁＝市が固定資産評価替えにあたり参考資料とするため、不動産鑑定士に作成させた標準宅地の価格の評定書等の公文書が、市公文書公開条例所定の非公開事由に該当しないとした裁判例⒝また、一方で、適正手続の内容に関連して、「理由付記」の問題が議論される。
→本研究会におけるこれまでの議論からして「理由付記（ないし理由提示）」の問題に関連する議論であると解される。
→行政手続の公正の確保・透明性の向上→①恣意抑制機能、②慎重配慮確保機能、➂不服申立便宜機能（以上、最高裁昭和６０年１月２２日判決・民集３９巻１号１頁）、④相手方の説得機能、⑤決定過程公開機能☞塩野・前掲・２４６頁⇒理由付記が行政行為に関して求められる理由は、「あらゆる意思決定には何らかの理由がある」が、私的自治の原則が働く私法の場合とは異なり、「行政処分の場合には、法律による行政の原理により、理由自体が法律に定められた異に適合していなければならない
ことはもとよりのこと、さらに進んで、その理由を付記すべきことが問題となりうるのである。」（塩野・前掲・２４６頁。）⑵⒝の意味での「説明責任」の役割分担⇒理由付記の問題は、評価額の決定に関しても、上記①ないし⑤の機能を果たすものであると解される。
⇒地方税法は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服審査の手続を別途規定している（４２３条）。
→価格の決定に係る評価作業を民間委託した場合、評価に関わる具体的な部分・内容については、実際に評価をした機関が理由を提示するほうが④はもとより、③・⑤にも資することになる。
→価格の決定は、市町村長が行なうものであり（４１０条）、市町村長は評価機関のした評価を参考にして、あるいは依拠して、これを行うものであるから、その意味において、自己の価格決定、ひいては課税処分の適法性について説明責任を負う。

－38－

評価のための実地調査に関する論点についての考察
2007.7.20

磐田市資産税課 松崎

1.民間事業者が単独で行うことを可能とするか。
償却資産の実地調査を除く土地及び家屋の実地調査において地税法第 405 条に規定されている「固定資産評価補助員」の権限を与えることができれば、民間事業者による単独による実地調査が可能ではないかと考える。理由としては次のとおり。
① 評価補助員は、地方税法上において価格決定に直接的に影響する評価員と違い、あくま
でも評価員の補助機関であることと、価格決定への直接的な要因となるものは固定資産評
価基準であり、評価補助員が行う実地調査は、その評価基準の遵守行為の一部であると解されること。
※民間事業者の評価補助員が行う実地調査については、課税庁が評価基準の遵守など事後検証し、その信用性を担保しなければならない。また、二重手間となる事後検証をできるだけ簡素化するためには
土地評価調書(施行規則 31 号様式)及び家屋評価調書(同 32 号様式)などを基礎とした新たな評価調書(報告書)を規定化、マニュアル化することが望ましい。

② 評価補助員は、「市町村長が固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者の内から、選任し、議会同意は不要」とされている。このことは民間事業者であっても「固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者」であれば、市町村長裁量(自己責任)の中で任命することが可能であると思われる。
③ 徴税吏員にあっては地税法第 1 条第 3 号において「市町村長若しくは委任を受けた市町
村吏員」という規定があるが、評価補助員には地税法上において市町村職員でなければならないという規定がないことから民間事業者の職員であっても評価補助員とすることができるものと考えられる。なお、固定資産評価補助員を一般職の公務員とみなす意見も存在していることから、民間事業者の事前審査や資格付与など慎重な取り扱いが必要となる。
④ 評価補助員は、「地方税の調査に関する事務に従事する者、していた者」であるから、地税法第 22 条の「秘密漏洩に関する罪」が適用となり、納税義務者など私人の秘密を第三者に知らせることによって起こりえる人権侵害の防止を担保することができるものと考えられる。
ただし、社会的な受容が構築されるまでの当分の間、家屋調査や土地調査においては「固定資産の現況の把握」までの業務を限定して民間委託していくことが望ましいのではないか。
【参考①】
評価員の任務は、総務大臣が示す固定資産評価基準に従いながら、固定資産を適正に評価し、市町村長が行う価格の決定を補助することにある。評価補助員の任務は、評価員を補助することにある。

－39－

【参考②】
地税法第 22 条「地方税の調査に関する事務に従事する者、していた者は、その事務に関して知りえた秘密を漏らし、窃用した場合には 2 年以下の懲役または 30 万円以下の罰金に処す。」【参考③】
償却資産の実地調査については直接、国税関係の諸書類を閲覧し、その内容などについて質問し、実物を検査することから、民間事業者による単独の実地調査はそぐわないのではないか。ただし、外部から見える償却資産の実地調査であれば可能性はある。
【参考④】
昭和 27 年 7 月 18 日付け、地財委税第 845 号の「固定資産の評価の疑義について」の回答では、固定資産評価補助員は一般職の地方公務員であり、その就任について地方公務員法第 16 条の欠格事項の規定の適用を受ける。兼職禁止については、公選法第 89 条の規定の適用を受ける。

ア、この場合、民間事業者に罰則担保されている質問検査権を付与することは法的に可能か。
民間事業者に罰則担保されている質問検査権については、次のとおり。
評価補助員として選任した場合は、質問検査権も地税法第 353 条と第 354 条によって担保されるものと考えられる。よって、改めて質問検査権を付与する必要はないのではないか。
【参考⑤】①地税法第 353 条の質問検査権とは
a)質問検査権の目的は、徴税機関の本来業務である課税事実の把握の実効性を担保することが目的とされている。
b)地税法第 353 条第 4 項において「質問または検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とされていることから質問検査権は、強制捜査を認めたものではなく、あくまでも任意調査を前提としている。
c)身分を証明する証票については、携行が義務付けられ、納税者からの提示請求があった場合には提示し、それを拒否した場合には質問検査権は発動できないとされている。
②地税法第 354 条の罰則規定とは
a)罰則規定の目的は、質問検査の実効性を担保することと税法の秩序維持を目的とている。
b)脱税のような実行犯ではなく、刑事訴訟法によって告発をすることによって罰則規定を発動させることができる。

イ、仮に質問検査権が付与できない場合、民間事業者が実地調査を行うことができる場
合を相手の同意がある場合に限定すれば、質問検査権は不要といえるか。
前項ア、のとおり。評価補助員として選任した場合は、質問検査権も地税法第 353 条と第354 条によって担保されるものと考えられるので、改めて質問検査権を付与する必要はないのではないか。

－40－

2.民間事業者が行うことができるとした場合、納税者との関係で、身分及び受託関係の証明書の提示等、一定の手続きを踏ませる必要がある。(成りすましへ等への対処)
身分及び受託関係の証明書の提示等、一定の手続きを踏ませる必要については、地税法
第 353 条第 2 項によって身分を証明する証票の携行が義務付けられている。また納税者からの提示請求があった場合には提示し、それを拒否した場合には質問検査権は発動できないとされている。このことから、身分を証明する証票類等は市町村によって発行し携行させることによって、成りすましを防止させることができる。反対に証票類等の発行によって、みなし公務員となれば「公務執行妨害罪」の適用も考えられる。
もう一つの成りすましへの防止対策としては、実地調査を実施する場合には事前に納税者等への口頭、文書などによって連絡、了承を得ておくことも成りすましに対する有効な対策となるものと考える。
【参考⑥】
地税法第 353 条第 2 項「前項の場合においては、当該徴税吏員、固定資産評価員または固定資産評価補
助員は、その身分を証明する証票を携帯し関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。」

3.実地調査に基づく評価内容の適正さを担保できるか。(市町村による事後的な検証をどのように行うか。)
評価内容の適正さの担保については、検証項目のマニュアル化や求償措置の契約書への明記など次のとおり。
① 市町村による事後検証の検証項目(土地及び家屋評価調書の様式、設計書及び仕様書の内容)を規定化・マニュアル化することによって内容の一定の適正さは担保できるものと考える。
② 家屋の部分別評価法のように複雑多岐にわたるものは、一定の知識レベルがあれば実地調査が可能となるよう調査項目の簡素化を図る。
③ 一定の経験や研修、講習を受けた者のみに資格を与える制度の導入。
④ 調査内容が不適正であったり、不備であったりするものに対して再調査への命令、賠償請
求などと国家賠償法に基づく損害賠償請求責任を負うことに備え、民間事業者(再委託も含む)に対する求償を確実なものとするための措置を講じる。具体的には契約書などに求償についての文言を明記することを義務付ける。
⑤ 一般競争入札など民間事業者が毎年、複数年で変更となる場合(時系列)に備えて「(仮称)事務引継ぎマニュアル」を整備する。
4.市町村がノウハウを失わないか。
市町村がノウハウを失わない方策として、次のことが考えられる。
① 第一段階では民間事業者は、現況把握のみの調査に限定し、家屋の評点計算や土地の－41－

画地計算は市町村が実施。第一段階が社会的に受容された場合の第二段階以降では民間事業者に評点計算、画地計算まで。市町村は地方税法及び市町村条例で担保された(仮称)固定資産評価鑑定監のような専門職を設置し、民間事業者の管理監督や評価員の補助機関とする。
② 家屋の実地調査においては、簡素化された方法によって調査できる家屋や課税状況と現況と異なる家屋の調査を民間事業者、それ以外を市町村で実施する。
5.納税者の信頼
納税者の信頼を得ていくためには次のことが考えられる。
① 縦覧期間の延長により納税者に評価の適正さを検証させる機会を与える。ただし、審査申出や賦課への不服申し立てについては従来どおり。
② 民間事業者への委託理由や内容検証の説明責任は市町村が負い、実地調査の内容についての説明責任は民間事業者が負うなど説明責任の範囲を明確化する。
③ 固定資産評価基準のように総務大臣などによって調査内容や項目などについて、公表がなされ、一定の公正さと透明性が確保できるようにする。
④ 納税者から調査内容の開示を請求された場合、調査票や調査内容について直ちに開示し、その場で説明責任を果たせるような制度とする。
⑤ 一定の経験や研修、講習を経た者については「(仮称)固定資産評価士」の資格を付与し、社会的信頼を構築させていく。また、「(仮称)固定資産評価士」については 3 年に一度程度の講習会の受講を義務付ける。
【参考⑦】
縦覧期間は、毎年 4 月 1 日から 4 月 20 日または最初の納期限のいずれか遅い日まで。審査申出の期間は、原則、納税通知書の交付を受けた日後 60 日間。の期間は、行政不服審査法(第 14 条)による審査請
求期間は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内。

6.その他
最近、固定資産の評価について民間業者が納税者の代理者となって市町村の固定資産評
価審査委員会に対して「審査」を申し出、訴訟まで発展している事例が見受けられる。そこで、実地調査などを民間委託した場合については民間事業者に説明責任を果たさせることは勿論、「第三の機関による再評価制度」などを創設して審査申出に対抗していく必要があると考える。
また、固定資産評価審査委員会の充実も市町村に求めていく必要もある。

－42－

－43－

評価のための準備行為△

×

現在、民間委託が不可能な業務①固定資産の評価に必要な情報の分析・整理であって、市町村
から情報の提供を受けて行われるもの。
②固定資産評価に必要な情報の分析・整理に基づく中間的判断③固定資産の評価に影響を与える中間的数値の選択④固定資産の評価のための人への面接、土地・家屋への立入りを伴う情報収集⑤その他評価のために行われるものであって、裁量/判断を伴うもの・民間委託できるか否かの境界
線は基本的には公権力の行使と考えられており、当該事務が公権力の行使であるのは、①「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」、②「実力による強制行為」とされている。

・評価調書作成、価格決定

専ら固定資産評価のための業務（１）市町村から提供されたデータの使用の有無に着目（２）実地調査のような外形的行為に着目

２ 外形に着目した区分①固定資産の位置、大きさ、形状その他の評価に必要な基礎情報の収集（人への面接、土地・家屋への立入りを伴うものを除く）②固定資産の評価に必要な基礎
情報の分析・整理（(2)に掲げるものを除く）③その他固定資産の評価に必要な資料の作成の業務であって、専ら固定資産の評価のための業務以外の業務（例）測量、航空写真の撮影等外
観から判断できる現況把握、地図の作成、プログラムの作成その他の一般的業務「専ら固定資産評価のための業務」以外の業務(1)特別な立法が不要な業 (2)法的根拠及び業務の適正さを担保する措置が(3)行政に留保すべき業務
あれば民間委託可能な業務
務○

現在でも民間委託が可能な業務

１ 業務に着目した区分評価事務の切り分け（委託する事務の範囲）

未定稿

－44－

※整理
・情報を意味づけして組み合わせること※分析
・情報の中身を見て一定の判断を行うこと

情報の整理
・分析
固定資産の
評価に影響
を与える中
間数値の選
択

価
格
決
定
へ

評
価
調
書
の
作
成

行政に留保すべき業務

セ固
ス定
・資
数産
値の
の評
確価
定に
必
要
な
判
断
・
思
考
プ
ロ

評価額の決定段階）

法的根拠及び業務の適正さを担保する措置があれば民間委託可能な業務○収集のために、人への面接、土地・家
屋への立入を伴うもの○市町村の保有情報

特殊情報の収集

一般情報の収集

一般情報の
みの整理・
分析
中間的判断

固定資産の評価に必要な情報の整理・分析段階

現行法の下でも民間委託可能な業務

固定資産の評価に必要な情報収集（調査）段階

評価事務の切り分け（委託する事務の範囲）

未定稿

（

－45－

○ 納税者の信頼を確保できるか。

○ 市町村がノウハウを失わないか。

○ 実地調査に基づく評価内容の適正さを担保できるか。（市町村による事後的な検証をどのように行うか。）○ 民間事業者が行うことができるとした場合、納税者との関係で、身分及び受託関係の証明書の提示等、一定の手続きを踏ませる必要がある。
（成りすまし等への対処）

・ この場合、民間事業者に罰則担保されている質問検査権を付与することは法的に可能か。（駐車監視員業務には公務執行妨害罪が適用されるという例がある。）
・ 仮に質問検査権が付与できない場合、民間事業者が実地調査を行うことができる場合を相手方の同意がある場合に限定すれば、質問検査権は不要といえるか。

○ 民間事業者が単独で行うことを可能とするのか。

評価のための実地調査に関する主な論点－46－

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

前二号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

二

三

前条第一項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示した者

前条の規定による徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反

二

三

２

市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。

第四百八条（固定資産の実地調査）行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は、二十万円以下の罰金に処する。

一第三百五十四条（固定資産税に係る検査拒否等に関する罪）（２～５項 略）

納税義務者又は納税義務があると認められる者

一の他の物件を検査することができる。

む。次条第一項第一号及び第二号、第三百九十六条第一項並びに第三百九十七条第一項第一号及び第二号において同じ。）そあつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録でに必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は第三百五十三条（固定資産税に係る徴税吏員等の質問検査権）

地方税法（抄）

－47－

民間委託の考え方

利害対立が激しく、 ・法令に基づいて、国や地方公共団体が政策として労使関係を安定させ ・これらの業務に付随して行われる情報の収集、調査、事前準備などと公平な審査・判断が る目的で行うこととしている労働関係の調整や審査、土地収用等に係る いった補助的業務については、民間委託を行いうるものが存在する可能
審理や裁決などのように、利害対立が激しく公平な審査・判断が必要とさ 性はあるが、補助的業務が公平・中立なものとなっているかをいかに確必要とされる業務保するのかといった課題などがあるものと考えられる。
れる行為は、民間委託に適さないものと考えられる。

法令により公務員が実施すべきとさ ・当該業務が公益に与える影響やその公平性等に鑑み、公務員の全体 ・公共サービス改革法のように、従来は行政が自ら実施すべきものと考の奉仕者としての位置付けや守秘義務等の服務規律、贈収賄罪・公務執 えられてきた業務について、委託先の従事者に関する守秘義務やみなし
れている業務行妨害罪の適用などから、公務員としての身分を持つ者がこれを行うべ 公務員の規定を置いたうえで、一定の手続きを経た場合については、民きとされている。
間事業者が当該業務を実施することができることとする立法例もあり、民間委託を行うことができる範囲については、今後も様々な議論が展開される可能性がある。
相当程度の裁量を行使することが必 ・一般的に、「定型的・機械的」業務については、民間委託に適していると ・委託先が行う「裁量」や「判断」の範囲・基準を事前に明確かつ客観的なされる一方、「裁量的・判断的」要素を相当程度含む業務については、法 内容として契約で定めるなどの工夫をして、民間委託の対象とすることは要な業務
令上民間委託が可能であっても必ずしも民間委託に適さないものと考え 考えられる。
られる。
地方公共団体 公の意思の形成に ・住民の権利義務について定めたり、又は地方公共団体の重要な施策に ・公の意思の形成への関与の度合いは、民間委託の適否を判断するうえ関する決定を行うなど、住民の生活に直接間接に重大な関わりを有する で留意すべき点であると考えられる。
の行う統治作 深く関わる業務
ような公の意思の形成に深く関わる業務は、民間委託に適さない場合が用に深く関わ
ありうるものと考えられる。
る業務
・公の意思の形成に深く関わる業務については、その執行が特定の利益を擁護するものであってはならず、全体の奉仕者として憲法上位置付けられ、守秘義務や政治的行為の制限、営利企業等の従事制限など様々な
身分上の制約が課されている公務員が行うことを要する行為があるものと考えられる。
・例えば、条例や予算の議会への議案提出及び議会による審議・議決、補助金交付先の決定、地方公共団体の財産の取得・使用・処分に対する最終的な権利行使などは、議会による民主的コントロールのもとで、様々な身分上の制約が課せられている公務員が判断し、当該行為を行うことが要請されていると考えられる。
住民の権利義務に ・住民の権利を具体的に制限したり、住民に義務を課したり、住民の身体 ・業務全体で見れば住民の権利義務に深く関わる業務であることから法や財産への直接的な実力行使（相手方の意に反して行う立入調査や差 令上民間委託が不可能とされていた業務であっても、その中心となる「権深く関わる業務
押え・公売等の強制処分、即時強制など）を行ったりするなどといった住 限行為」の前後に位置する「準備行為」や「事実行為」のように住民の権
民の権利義務に深く関わる業務は、公による権力的な性格が強い業務と 利義務への関与が相対的に低く民間委託に適していると考えられる業務
して、従来は民間委託ができないとされてきた。
を切り分け、守秘義務やみなし公務員規定などの必要な措置を講じるこ・これら業務の一部について民間委託が行われており、例えば、行刑施 とで法令上民間委託可能とされる例もある。
設の管理運営業務については、当該業務を「権限行為」、「準備行為」、 ・なお、このような場合にあっても、民間委託が可能となる業務について「事実行為」、「サービス業務」に区分し、「準備行為」及び「事実行為」につ は、法令上の観点も含め慎重な検討が行われたものであることに留意す
いて構造改革特別区域法に基づき民間委託を行っている。
る必要がある。

現行の取扱（地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会報告書より抜粋)

公共サービスの民間委託の範囲について

－48－

権限行為を行う前提として事前に行う準 例）
備などの行為・ 収容の開始に際して行う被収容者の着衣及び所持品の検査、健康診断、写真の撮影並びに指紋の採取の実施
・ 受刑者の分類（性別）のための調査の実施
・ 被収容者の行動の監視及び施設の警備(被収容者に対する有形力の行使を伴うものを除く。)
・ 被収容者の着衣、所持品及び居室の検査並びに健康診断の実施後被収容者に課す作業に関する技術上の指導監督及び職業訓練の実施
・ 被収容者による文書及び図画の閲読の許否の処分をするために必要な検査の補助
・ 被収容者に係る信書の発受の許否の処分をするために必要な検査の補助
・ 被収容者が収容の際に所持する現金及び物品その他の金品について領置その他の措置を行うために必要な検査の実施

権限行為を行った結果として生じる事後 例）
的行為
・ 被収容者の領置物(金銭を除く。)の保管（受刑者が所内に持ち込んでいる物品の占有を国が強制的に取得することを領置という。領置をするかしないかの決定は処分として国が行う権限であるが、領置すると決めた後の物品を権力的事実行為として保管する行為を民間に行わせる。）△ ⅱ）準備行為△ ⅲ）事実行為※ △は特例としてあらためて民間委託の対象としたもの。○はこれまでも民間委託の対象としているもの。×は民間委託対象外のもの。

○ ⅳ）サービス業務 公権力の行使にあたらない洗濯、清掃、 例）
食事などの純然たるサービス業務。これ ・ 洗濯、清掃、食事の提供、総務系の事務までも契約に基づいて民間に委託することが可能であった業務。

受刑者に対して権利を制限したり義務を 例）
課したりする処分、受刑者の身体や財産 ・ 手錠などの戒具の使用や保護室への収容への直接的な実力行使を行う権限などの行為そのもの。

× ⅰ）権限行為

行刑施設の警備及び被収容者の処遇に関する事務の整理(法務省資料をもとに作成）

公

共

サ

ー

ビ ス

－49－

国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進西する業務であって、第五章第二節の規定により、法律の特例が適用されるものとして、その範囲が定められれているもの※

特定公共サービス※(法第2条⑤）

国の行政機関の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務(行政処分を除く。)（法第2条④Ⅰ）

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•
•

職業安定法の特例
国民年金法等の特例
戸籍法等の特例

施設の設置、運営又は管理の業務
研修の業務
相談の業務
調査又は研究の業務
国の行政機関が自らが実施する必要がない業務

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

－50－

事業者

特例法による他法令適用除外規定(規制緩和)
関係法令

一 事業の経営管理に係る業務 公共職業安定所の業務を実施 前項の公共サービス実施民間 公共サービス実施民間事業
又は技術的及び専門的な知識を する公共サービス実施民間事 事業者が、特定業務を実施す 者による特定業務の実施に必要とする業務に就く職業に就職 業者であって特定業務を実施 る施設において職業紹介事業 関し必要な事項は、厚生労を希望する四十歳以上の者を専 する施設において職業紹介事 を行う場合において当該職業 働省令で定める。 (法第32ら対象とする施設において行う職 業を行うものは、職業安定法 紹介事業に関し国以外の者か 条③）
業紹介、職業指導及びこれらに付 第三十条第一項 の許可(注1） ら手数料又は報酬を受けないと随する業務を受けた者でなければならな きは、当該職業紹介事業につ二 事業の運営に関する事項に い。 (法第32条①）
いては、職業安定法第三十二ついての企画、立案、調査及び分条の十一 の規定(注2)は適用し析の業務に就く職業に就職を希ない。 (法第32条②）
望する四十五歳以上六十歳未満 (注1）有料の職業紹介事業をの者その他厚生労働省令で定め 行おうとする者は、厚生労働大る者(中高年ホワイトカラー）等を 臣の許可を受けなければなら (注2)港湾運送業務に就く職専ら対象とし、職業の選択及び労 ない。
業、建設業務に就く職業等を求働市場の状況に関する理解を深職者に紹介してはならない。
めさせることにより就職活動を行う意欲を増進することを目的とする施設において行う職業指導及びこれに付随する業務(法第32条
①）

対象業務

● 職業安定法の特例

－51－

事業者

他法令の適用除外

事業者の義務等

契約解除事由(1) 国民年金保険料の収納に関 納付受託業 保険料の納付の請求 ① 帳簿等の作成保存義務(法第33条⑤） ① 左記の義務①～④違反
務を適正かつ の業務については、 ② 面接の方法により第一項第二号に掲げ ② 国民年金法上の報告をせする業務のうち、
ア 保険料滞納者に対し、保険料 確実に実施す 弁護士法第七十二条 る業務を行うに当たり、社会保険庁長官が ず、又は虚偽の報告をしたとが納期限までに納付されてい ることができ の規定は適用しない。 発行するその身分を示す証明書を携帯し、 き。
ない事実の通知及び納付され ると認められ (法第33条④）
関係人の請求があったときは、これを提示 ③ 国民年金法が定める帳簿を備え付けず、帳簿に記載しなければならない。 (法第33条⑥）ていない理由の確認を行う業 る者として厚生労働省令 (参考)弁護士又は弁 ③ 人を威迫し又はその私生活若しくは業 せ
務ず、若しくは帳簿に虚偽の記
務の平穏を害するような言動により、そのイ 保険料滞納者に対し、面接そ (注1)で定める 護士法人でない者
者を困惑させてはならない。 (法第33条⑦） 載をし、又は帳簿を保存しなの他の方法により保険料の納 要件に該当す は、報酬を得る目的
付の勧奨及び請求を行う業務 るものでなけ で訴訟事件、非訟事 ④ 保険料滞納者の保護に欠け、又は特定 かったとき。
件及び審査請求、異ウ アにより確認した理由その他 ればならな
業務の適正を害するおそれがあるものとし ④ 国民年金法に基づく社会保険庁長官の立入り若しくはのア及びイの業務の実施状況 い。(法第33 議申立て、再審査請て厚生労働省令(注2)で定める行為をして検査を拒み、妨げ、若しくは求等行政庁に対する はならない。 (法第33条⑧）を、社会保険庁長官に報告す 条②）
忌避し、又は同項 の規定に不服申立事件その他
る業務よる質問に対して陳述をせ(注1)
一般の法律事件に関 (注2)ず、若しくは虚偽の陳述をし(2) (1)の業務を行う公共サービス 納付受託業 して鑑定、代理、仲裁 ・業務の実施に当たり、偽りその他不正のたとき。(法第34条）
実施民間事業者は、併せて被 務の適性か 若しくは和解その他
手段を用いる行為保険者から委託を受けて保険 つ確実な実施 の法律事務を取り扱 ・保険料滞納者以外の者に対し、当該保料の納付に関する業務を実施 を確保するた い、又はこれらの周旋 険料滞納者の保険料の納付を勧奨又はするものとする(法第33条①） めに必要な経 をすることを業とする請求する行為
理的及び技 ことができない。ただ ・保険料を納付するための資金を調達する
術的な基礎を し、この法律又は他の ことを要求する行為有するもので 法律に別段の定めが ・業務上の用途以外に使用するために情報ある場合は、この限り を収集し、又収集した情報を当該業務上のあることでない。(弁護士法第用途以外の用途に使用する行為
72条)

対象業務

● 国民年金法等の特例

－52－

事業者の要件(注1)
・他の者が容易にみることができない措置のある
施設
・個人情報の適正な取扱い、業務の適正かつ確実に実施できる送受信設備
・書類等を適切に保管できる設備(注2)
・業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領の策定
・研修の計画の策定及びこれに基づく研修の実施

次の①から⑥の交付の請求の受付及 次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
びその引渡し一 その人的構成に照らして、特定業務を適正か① 戸籍法に基づく戸籍謄本及び除 つ確実に実施することができる知識及び能力を有籍謄本
し② 地方税法に基づく納税証明書ていること。
③ 外国人登録法に基づく登録原票 二 適正かつ確実に実施するために必要な施設の写し及び設備(注1)を備えていること。
④ 住民基本台帳法に基づく住民票 三 個人情報の適正な取扱いを確保するためのの写し措置その他業務を適正かつ確実に実施する⑤ 住民基本台帳法に基づく戸籍のために必要な措置(注2)講じられていること。
附票の写し
四 その他総務省令・法務省令で定める要件に⑥ 印鑑登録証明書
適合するものであること。 (法第34条②）

対象業務● 戸籍法等の特例
業務停止命令業務取扱事業所 地方公共団体の長は、事業に勤務する者が 者が次の各号のいずれか
知り得た情報を に該当するときは、期間を目的外利用する 定めて、その実施する特定ことを防止するた 業務の全部又は一部の停めに、必要な措 止を命ずることができる。
置を講じなけれ 一 左の事業者の要件をばならない。 (法 満
たさなくなったとき。
第34条⑧）
二 地方公共団体の長の指示に違反したとき。 (法第34条⑥）

事業者の義務－53－

民間業者に対する監督(法第26条①、法第27条①）

公務員法の規定により、公務員に課されている義務を課すものではないことから、これがあっても、これらのものに対して公務員法上の信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限といった規定や労働基本権の制約が適用されることにはならない。
公共サービスの実施に従事する公務員以外のものを刑法上の公務員とみなすことを定めるもので、この規定によって、これらのものに関しても刑法の贈収賄の罪や公務執行妨害等を適用することが可能となり、適正な業務の運営に資するものである。

みなし公務員(法第25条②)

対象となる公共サービスの実施に従事するものが、公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は登用することを禁止するもので、違反したものは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。

秘密保持義務(法第25条①)

民間事業者が落札した場合でも、公共サービスの適正かつ適切な実施を確保することが必要不可欠な要請であるため、契約に従って対象公共サービスを実施できなかったとき、または実施することがでいない
ことが明らかになったとき、国の行政機関の長等の指示に違反したときなどの契約の解除自由を明確に規定している。

契約の解除(法第22条①）

民間事業者に対する監督としては、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要な場
合に、国の行政機関の長や地方公共団体の長などが民間事業者に対して報告の徴収・立ち入り検査や必要な指示を行うことができるものとした上で、刑事罰等によって実効性を担保している。

4.

3.

2.

1.

民間事業者が落札者となった場合における当該業務の適正かつ確実な実施を確保するための措置等（通則部分）

－54－

ホ ニに掲げる場合のほか、第二十条第一項の契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

が明らかになったとき。

ニ 第二十条第一項の契約に従って対象公共サービスを実施できなかったとき、又はこれを実施することができないこと満たさなくなったとき。

ハ 法令の特例において定められた当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に必要な資格の要件を札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。

件又は第十四条第二項第三号若しくは第十五条において準用する第十条（第十一号を除く。）の規定による民間競争入ロ 第九条第二項第三号若しくは第十条（第十一号を除く。）の規定による官民競争入札に参加する者に必要な資格の要

イ 偽りその他不正の行為により落札者となったとき。

一 公共サービス実施民間事業者が次のいずれかに該当するとき。

ることができる。

第二十二条 国の行政機関等の長等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除す（契約の解除等）

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

－55－

公務に従事する職員とみなす。

２ 前条の公共サービスに従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により又は盗用してはならない。

条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、第二十五条 公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の前（秘密保持義務等）

又は盗用したとき。

ビスに従事する者が、第二十五条第一項の規定に違反して、対象公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、

二 公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の対象公共サー

チ 法令の特例において定められた当該対象公共サービスに係る契約の解除の事由に該当したとき。

ト 第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。

しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

ヘ 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若－56－とができる。

するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示するこ

第二十七条 国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保（国の行政機関等の長等の指示等）

状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

要な報告を求め、又はその職員に当該公共サービス実施民間事業者の事務所に立ち入り、当該対象公共サービスの実施のするため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、対象公共サービスの実施の状況に関し必第二十六条 国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保（報告の徴収等）

－57－

違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

第五十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の二 正当な理由なく、第二十七条第一項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による指示に違反した者

した者

又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁を

一 第二十六条第一項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、第五十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十四条 第二十五条第一項の規定に違反して、第二十四条の公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は第九章 罰則－58－

地方公共団体が、その設定する構造改革 一 収容の開始に際して行う被収容者の 管轄矯正管区長は、申請をした法人が次
着衣及び所持品の検査、健康診断、 に掲げる要件のすべてに適合していると特別区域内に特定刑事施設が所在し、か写真の撮影並びに指紋の採取の実施 きは、その登録をしなければならない。
つ、当該構造改革特別区域内における雇用機会の増大その他地域経済の活性化 二 受刑者の分類のための調査の実施 一 当該申請に係る事務を適正かつ確を図るため、当該特定刑事施設において 三 被収容者の行動の監視及び施設の実に遂行するに足りる知識及び能力
警備
当該構造改革特別区域内に事務所又は並びに経理的基礎を有する者である
事業所を有する民間事業者の能力を活用 四 被収容者の着衣、所持品及び居室こと。
の検査並びに健康診断の実施
した運営が促進されることが必要であると二 登録を取り消され、その取消しの日認めて内閣総理大臣の認定を申請し、そ 五 被収容者に課す作業に関する技術から二年を経過しない者でないこと。
上の指導監督及び職業訓練の実施の認定を受けたときは、当該認定の日以三 役員のうちに次のいずれかに該当
後は、当該特定刑事施設の長は、当該特 六 被収容者による文書及び図画の閲する者がないこと。
読の許否の処分をするために必要な
定刑事施設の所在地を管轄する矯正管
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又検査の補助
区の長の登録を受けた法人に、当該特定は破産手続開始の決定を受け復権
刑事施設並びにこれに附置された労役場 七 被収容者に係る信書の発受の許否を得ない者の処分をするために必要な検査の及び監置場における事務のうち、②に掲
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又は補助
げるものの全部又は一部を委託して行う
守秘義務の規定に違反して罰金の八 被収容者の携有する物の領置及びことができる。 (法第11条)
刑に処せられ、その執行を終わり、被収容者に対する差入れの許否の又は執行を受けることがなくなった処分をするために必要な検査の実施日から五年を経過しない者
九 被収容者の領置物の保管
ハ 暴力団員又は暴力団員でなくな
十 その他前各号に掲げる事務に準ずった日から五年を経過しない者(法るものとして政令で定める事務
第11条③）③法人登録要件

特定刑事施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進
事業

②委託事務

①根拠条文

特定事業

構造改革特別区域法（特定刑事施設における収容及び処遇）

－59－⑥業務の停止等⑦法人の義務⑧守秘義務⑨みなし公務員

特定刑事施設の長は、 特定刑事施設の長は、 管轄矯正管区長は、次の 受託者は、③の三の 委託事務従事者又は 委託事務従事者は、刑法その他の罰則の受託者に対し、委託事 受託者又は委託事務従 各号のいずれかに該当す いずれかに該当する 委託事務従事者で務の実施の基準その他 事者が、③の要件若しく るときは、その登録を取り 者を委託事務に従事 あった者は、その委 適用については、法令
必要な事項を示すものと は守秘義務の規定に違 消し、又は期間を定めて委 させてはならない。 (法 託事務に関して知り により公務に従事する
得た秘密を漏らしては 職員とみなす。(法第する。 (法第11条④）
反し、前項の規定により 託事務の全部若しくは一 第11条⑦）
ならない。 (法第11条 11条⑨）
特定刑事施設の長が示 部の停止を命ずることがで⑧）した事項に違反し、又は きる。
委託事務に関し他の法 一 不正な手段により登令の規定に違反した場 録を受けたとき。
合において、委託事務の 二 ③の一又は三のいず
適正な実施が害される れかに該当しないこととおそれがあると認められ なったとき。
三 この条の規定若しくはるときは、受託者に対し、当該委託事務従事者 これに基づく命令又は特定を委託事務に従事させ 刑事施設の長の指示に違ない措置その他の必要 反したとき。 (法第11条⑥）
な措置をとるべきことを指示することができる。
(法第11条⑤）④適正さ確保のための措置 ⑤法人への指示等

構造改革特別区域法（特定刑事施設における収容及び処遇）

－60－

委託事務

登録要件

登録欠格事項

違法駐車車両の確認 警察署長は、放置車両の確認及び 警察署長は、警察官等に、違法駐車 公安委員会は、登録を申請した法人 次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を標章の取付けに関する事務の全部 と認められる場合における車両であ が次に掲げる要件のすべてに適合 受けることができない。
事務又は一部を、公安委員会の登録を つて、その運転者がこれを離れて直 しているときは、その登録をしなけれ 一 第五十一条の十の規定により登録を取り消さ受けた法人に委託することができちに運転することができない状態に ばならない。
れ、その取消しの日から起算して二年を経過しる。 (法51条の4①）あるものの確認をさせ、当該確認を 一 車両、携帯電話用装置その他ない法人した旨及び当該車両に係る違法駐の携帯用の無線通話装置、地二 役員のうちに次のいずれかに該当する者の車行為をした者が反則金を納付しな
図、写真機及び電子計算機を
あいときは当該車両の使用者が放置
用いて確認事務を行うものである法人
違反金の納付を命ぜられることがあること。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でる旨を告知する標章を当該車両の 二 駐車監視員の資格を有する者
復権を得ないもの見やすい箇所に取り付けさせることが放置車両の確認等を行うもの ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又は第百十九条のができる。 (法第51条の4①）
であること。
三第一項第三号の罪を犯して刑に処せられ、三 当該公安委員会が置かれていその執行を終わり、又は執行を受けることがな
る都道府県の区域内に事務所をくなつた日から起算して二年を経過しない者有するものであること。 (51条の ハ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為そ
8④）の他の罪に当たる違法な行為で国家公安委
員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十二条 若しくは第十二条の六 の規定による命令又は同法第十二条の四第二項 の規定による指示を受けた者であつて、
当該命令又は指示を受けた日から起算して二年を経過しないもの
ホ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
ヘ 心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定
違法駐車車両のレッ 警察署長は、車両の移動及び保管 警察署長は、駐車場、空地等場所そに係る事務の全部又は一部を、一 の他の場所に当該車両を移動する
カー移動
般社団法人又は一般財団法人であ ことができる。 (法第51条⑤）
つて、当該事務を適正かつ確実に実 警察署長は、車両を移動したとき施することができると認められるもの は、当該車両を保管しなければならとして公安委員会があらかじめ指定 ない。この場合において、警察署長する者に行わせることができる。 (51 は、車両の保管の場所の形状、管条の3①）理の態様等に応じ、当該車両に係る盗難等の事故の発生を防止するため、警察署長が当該車両を保管している旨の表示、車輪止め装置の取付けその他の必要な措置を講じなければならない。(法第51条⑥）

根拠条文

道路交通法

－61－

行政関与等

義務禁止行為

守秘義務の取扱い

みなし公務員規定

違法駐車車両のレッカー移動

公安委員会は、指定車両移 公安委員会は、指定車動保管機関が業務改善命 両移動保管機関の財令に違反したときは、指定を 産の状況又はその事取り消すことができる。 （法 務の運営に関し改善が必要であると認めると51条の3③）
公安委員会は、指定車両移 きは、指定車両移動保動保管機関の財産の状況 管機関に対し、その改又はその事務の運営に関し 善に必要な措置をとる
改善が必要であると認める べきことを命ずることがときは、指定車両移動保管 できる。(51条の3②）
機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 (法51条の3②）

不服申し立て

法人のみ参入可能
警備会社等の株式会
社

備考

指定車両移動保管機 車両移動保管事務に 指定車両移動保管機 法人のみ参入可能
関の役員若しくは職員 従事する指定車両移動 関が行う車両移動保管 交通安全協会等所管
又はこれらの職にあつ 保管機関の役員又は 事務に係る処分につい の公益法人
た者は、車両移動保管 職員は、刑法 その他 ては、公安委員会に対事務に関して知り得た の罰則の適用に関して し、行政不服審査法に秘密を漏らしてはなら は、法令により公務に よる審査請求をすることができる。 (法第51条
従事する職員とみなない。 (51条の3④）す。(法第51条の3⑤） の3⑭）

違法駐車車両の確認 公安委員会は、登録を受け 公安委員会は、必要な 放置車両確認機関は、公正 放置車両確認機関の 確認事務に従事する放た法人が次の各号のいずれ 限度において、登録を に、かつ、第五十一条の八 役員若しくは職員（駐車 置車両確認機関の役
事務かに該当するときは、その 受けた法人に対し、そ 第四項第一号及び第二号に 監視員を含む。次項に 員又は職員は、刑法登録を取り消すことができ の業務又は経理の状 掲げる要件に適合する方法 おいて同じ。）又はこれ その他の罰則の適用に況に関し報告をさせ、 により確認事務を行わなけ らの職にあつた者は、 関しては、法令によりる。
一 役員が欠格事項に該 又は警察職員に、登録 ればならない。(法51条の12 確認事務に関して知り 公務に従事する職員と得た秘密を漏らしては みなす。 (法51条の12を受けた法人の事務所 ②）
当に立ち入り、業務の状 放置車両確認機関は、次条 ならない。(51条の12
するに至つたとき。
⑦）
二 登録要件適合命令に 況若しくは帳簿、書類 第一項の駐車監視員資格者 ⑥）
その他の物件を検査さ 証の交付を受けている者の違せることができる。(51 うちから選任した駐車監視
反したとき。
員以外の者に放置車両の確三 必要な報告をせず、若 条の9）
しくは虚偽の報告をし、 公安委員会は、必要な 認等を行わせてはならない。
又は検査を拒み、妨げ、 限度において、登録を (法51条の12②）受けた法人に対し、そ 放置車両確認機関は、駐車若しくは忌避したとき。
四 有資格者に業務を行わ の業務又は経理の状 監視員に制服を着用させ、せる義務等に違反したと 況に関し報告をさせ、 又はその他の方法によりそ又は警察職員に、登録 の者が駐車監視員であるこき。
五 偽りその他不正の手段 を受けた法人の事務所 とを表示させ、かつ、国家公により登録を受けたとき。 に立ち入り、業務の状 安委員会規則でその制式を況若しくは帳簿、書類 定める記章を着用させなけ(法第51条の10）
その他の物件を検査さ れば、その者に放置車両のせることができる。 (法 確認等を行わせてはならない。(法第51条の12④）
第51条の11)

登録(指定)の取消

道路交通法

－62－

状

題

○ 受託者が扱う秘密の漏洩については法的担保無し。

課

第 九 条 乙 は、依 頼 業 務 の処 理 上 知 り得 た秘 密 を他 人 に漏 らしてはならない。
第 十 条 乙 が契 約 に定 める義 務 を履 行 せず、又 は違 反 したため、甲 に損 害 を及 ぼしたときは、乙 は甲 が算 定
した損 害 金 を支 払 わなければならない。

○ 契約（例：川崎市 標準宅地に係る鑑定評価業務委託仕様書）

第 三 十 四 条 実 施 機 関 の職 員 若 しくは職 員 であった者 、第 九 条 第 一 項 に規 定 する受 託 事 務 に従 事 している
者 若 しくは従 事 していた者 又 は指 定 管 理 者 の管 理 する都 の公 の施 設 の管 理 事 務 に従 事 している者 若 しくは従 事 していた者 が、正 当 な理 由 がないのに、保 有 個 人 情 報 (個 人 の秘 密 に属 する事 項 を含 むものに限る。)を含 む情 報 の集 合 物 であって、一 定 の事 務 の目 的 を達 成 するために特 定 の保 有 個 人 情 報 を電 子 計
算 機 を用 いて検 索 することができるように体 系 的 に構 成 したもの(その全 部 又 は一 部 を複 製 し、又 は加 工 したものを含 む。)を提 供 したときは、二 年 以 下 の懲 役 又 は百 万 円 以 下 の罰 金 に処 する。
第 三 十 五 条 前 条 に規 定 する者 が、その業 務 に関 して知 り得 た保 有 個 人 情 報 を自 己 若 しくは第 三 者 の不 正
な利 益 を図 る目 的 で提 供 し、又 は盗 用 したときは、一 年 以 下 の懲 役 又 は五 十 万 円 以 下 の罰 金 に処 する。

○ 個人情報保護条例（例：東京都個人情報保護条例）を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十二条 地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密○ 地方税法（秘密漏えいに関する罪）

現情報の適切な管理（受託者に法律上の守秘義務を課す必要があるか。）

－63－

・みなし公務員・違法駐車車両の確認事務及びレッカー移動(道路交通法)・情報の安全確保
・目的外使用禁止（住民基本台帳法）（電子署名に係る地方公共団体の確証業務に関する法律）・秘密保持義務・業務改善の指示・命令・電子証明書の発行の申請書の内容に係る電子計算処理(電子署名に係る地方公共団体の確証業務に関する法律）

・電子計算機処理等（※）

・管理規程の作成

・市町村長に対する住民票コードの指定及びその通知(住民基本台帳法)

・報告書等の作成義務

・民間業者に対する監督

・秘密保持義務・特定刑事施設における収容及び処遇(構造改革特別区域法）

・要介護認定申請者に対する心身の状況等の調査(介護保険法)・契約の解除適正さ担保措置

具体例
・建築確認・検査(建築基準法)※ 電子計算機処理等：電子計算機処理又はせん孔業務その他の情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管（法30条の17②）

根拠規定なし根拠規定あり委託の根拠規定

委託の根拠規定の有無と適正さ担保措置

－64－

係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

前項の規定は、都道府県知事又は指定情報処理機関から第三十条の五第一項又は第三十条の十一第一項の規定による通知にい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確

市町村長又は都道府県知事から本人確認情報又は第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処

都道府県知事又は指定情報処理機関の委託を受けて行う第三十条の五第一項又は第三十条の十一第一項の規知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して第三十条の三十二（本人確認情報に係る住民に関する記録の保護）

２

第三十条の三十一（本人確認情報の電子計算機処理等に従事する市町村又は都道府県の職員等の秘密保持義務）２

都道府県知事又は指定情報処理機関が第三十条の五第一項又は第三十条の十一第一項の規定による通知に係

る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該都道府県知事又は指定情報処理機関は、当該本人確認情報の漏え

第三十条の二十九（本人確認情報の安全確保）

住民基本台帳法－65－

市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号及び第十三号に掲げる事項（同条第七るものとする。

第三十条の十一

委任都道府県知事は、第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報を、指定情報処理機関に通知す（指定情報処理機関への通知等）

めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。

項（住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定

当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号及び第十三号に掲げる事号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、第三十条の五（都道府県知事への通知）

－66－

する。

前項の規定は、都道府県知事から認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用てはならない。

報に関する秘密又は電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た電子証明書の発行若しくは認証業務情都道府県知事から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくは２

た者は、その委託された業務に関して知り得た電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

市町村長から電子証明書の提供に係る電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であっ

第二十三条（市町村の職員等の秘密保持義務）

２

第二十二条

（都道府県の職員等の秘密保持義務）

２

めに必要な措置を講じなければならない。

たっては、当該都道府県知事は、当該認証業務情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該認証業務情報の適切な管理のた第二十条 都道府県知事が発行記録、失効情報及び失効情報ファイル（以下「認証業務情報」という。）の電子計算機処理等を行うに当（認証業務情報の安全確保）

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律

－67－

その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

市町村長の委託を受けて行う電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、に使用してはならない。

２てはならない。

報に関する秘密又は電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た電子証明書の発行若しくは認証業務情指定認証機関から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくは第四十一条（役職員等の秘密保持義務）２

都道府県知事の委託を受けて行う電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的

第二十四条（認証業務情報等に係る電子計算機処理等の受託者等の義務）

固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究－評価事務の民間委託における主要論点－
平成２０年３月

編

者

財団法人

発

行

者

堤

発

行

所

財団法人

資産評価システム研究センター（略称：評価センター）

新二郎
資産評価システム研究センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門４－１－１３

葺手ビル８階ＴＥＬ

０３－５４０４－７７８１

ＦＡＸ

０３－５４０４－２６３１（URL

http://www.recpas.or.jp

http://www.chikamap.jp）