令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

鶴見大学 文学部
令和５年３月

鶴見大学

教職課程認定学部・学科一覧

文学部（日本文学科、英語英米文学科、文化財学科、ドキュメンテーション学科）

全体評価
鶴見大学文学部は、日本文学科、英語英米文学科、文化財学科、ドキュメンテーション
学科の４学科から構成され、免許状の教職課程に関わっている。免許状の種類と教科は、
日本文学科では中学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（国語）及び高等学校教諭一種免許状（書道）、英語英米文学科では中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校教諭一種免許状（英語）、文化財学科では中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（地理歴史）、ドキュメンテーション学科では高等学校教諭一種免許状（情報）である。
文学部における教員養成は、文学部教務委員会の下部組織として設置された教職課程 運
営委員会において、カリキュラム、教育実習や介護等体験、教員免許状取得の手続き等を審議し、教職課程教育の目的・目標に沿って実践している。
本学では、教育の特色である禅の精神にもとづく「大覚円成

報恩行持」を教育の根幹とし、円満な人格の形成と人類社会に対する感謝と報恩を行い、自然との共生と相互の共成に努め、優れた知恵と豊かな心を具える教員の養成を実践している。

鶴見大学

文学部

学部長

角田

裕之

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ４
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ４

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· ９

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ······················· １４

Ⅲ

総合評価 ····················································· ２０Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ··················· ２１

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ··········································· ２２

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Ⅰ

文学部

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：鶴見大学(２)

所在地：神奈川県横浜市鶴見区鶴見２-１-３(３)

学生数及び教員数

文学部（令和４年５月１日現在）
学生数：

教職課程履修 164 名／学部全体 1,347 名

教員数：

教職課程科目担当（教職・教科とも）86 名／学部全体 161 名①認定を受けている教職課程
学科

免許状の種類・教科
中学校教諭一種免許状

日本文学科

英語英米文学科
文化財学科
ドキュメンテーション学科

国語

高等学校教諭一種免許状

国語

高等学校教諭一種免許状

書道

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

英語
英語
社会

高等学校教諭一種免許状

地理歴史

高等学校教諭一種免許状

情報②鶴見大学文学部の教職課程の目標
ア

教職課程設置の理念
本学の教職課程では、禅の教えに基づく人格の形成と社会への奉仕という建学の精神を基本理念として、文学部各学科における高度な専門教育を基盤とした教科に関する専門知識と、これらを教育の現場で生かす実践的教育技術と態度を身に付けさせることを目的としている。そうした学修を通して、真の教育者として、使命感をもって様々な教育問題に対応できるように、常に自己研鑽に努め、探求心をもって自主的に学び続ける教師の育成を目指している。同時に、教育現場や社会生活で直面する様々な諸問題に対処する上で求められる幅広い教養とコミュニケーション能力を身に付けていくことを重視している。
イ

育成を目指す教師像○ 真の教育者 として、 使命感をもって様々な 教育問題に対応できる ように、常に自
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己研鑽に努め、探求心をもって自主的に学び続けている教師。
○ 予測困難な 変化の激 しい社会の中にあって 、専門職としての知識 や、新たな課題に対応できるような実践力を身に付けている教師。
○ 教職への誇 りと強い 情熱をもち、社会や地 域の中で協働して様々 な問題に対応できるような豊かな人間性や社会性、コミュニケーション 能力を身に付けている教師。

③教員の養成に係る組織・教員数・教員情報◆教員養成の組織
共通教育運営委員会
教務委員会―
資格課程運営委員会―教職課程運営委員会
学長―文学部―

教職課程自己点検評価委員会◆教員数
教職課程に係る教員数

教科の科目※

教科

教員数

国語

18 名

書道

19 名

英語

20 名

社会

16 名

地理歴史

14 名

情報

11 名

教職の科目

11 名

※各教科の指導法を含む

２

特色

本学の教職課程の主な特色は三つある。
一つ目は、禅の精神にもとづく「大覚円成 報恩行持」を教育の根幹としている。これは
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円満な人格の形成と人類社会に対する感謝・報恩の実践を行うことを真意としたものである。さらに分かりやすく表現すると、「感謝を忘れず真人となる」あるいは、「感謝のこころ育んでいのち輝く人となる」ということになる。これは、人として生を受けたことに感謝し、自然との「共生」と相互の「共成」に努めることであり、優れた知恵と豊かな心を具える人間として、明るい未来の創造に貢献できる存在になることでもある。こうした基本理念をもとに、文学部の各学科における高度な専門教育を基盤とした教科に関する専門知識と、これらを教育の現場で生かす実践的教育技術と態度を身に付けさせるために、バランスの良いカリキュラムを作成している。
二つ目は、アクティブ・ラーニングを重視した授業である。本学は文学部、歯学部、 ２つの学部と、併設の短期大学部からできている。教職課程が置かれているのは文学部と短期大学部であるが、２つは別の組織であり、学位取得や教員免許取得のためのカリキュラ
ムが大きく異なっている。文学部としての人数は各学年で 300 人程度であり、それに応じて教職課程を選択する学生も各学年 40 人程度である。さらに教職課程の授業では一科目についてほとんどが２クラス開講になっているため、少人数で授業が行われている。そのためアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を行う ことがとてもやりやすくなっている。
三つ目は、小規模の組織を活かした教職課程の運営である。二つ目のところで記述した
ように教職課程の履修学生の人数が少ない。そこで教職課程の運営に関しては教職課程運営委員会を中心にカリキュラムの検討や諸問題への対応を行っている。そのため様々な課題に対しての迅速な対応が可能となっている。また、キャリア支援課や学生支援課等とも連携を密にしながら教職課程の運営を行っている。

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Ⅱ

文学部

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
教職課程に対する目的・目標、育成を目指す教師像について、本学のディプロマ・ポリ
シーとの関連をもとに次のように考えている。
本学は禅の教えに基づく人格の形成と社会への奉仕という建学の精神を基本理念として学生の育成を図っている。特に教職課程の目標とするところは、基本理念に基づき文学部の各学科における高度な専門教育を基盤とした教科に関する専門知識と、これらを教育の現場で生かす実践的教育技術と態度を身に付けさせることにある。同時に、真の教育者としての使命感と、教育現場で直面する様々な諸問題に対処する上で求められる幅広い教養とコミュニケーション能力を有する教員の育成を目指している。
今後の教育においては、我が国として対応していかな ければならないグローバル化、情報化、少子超高齢化などの社会の構造変化の中で、心豊かにたくましく幸福に生きていく
ための自立した個を育成することが求められている。
そのためには、教師として予測が困難で変化の激しい社会において、生きて働く知識及び技能、自らが課題を発見し解決していくための思考力・判断力・表現力等、人間性や学びに向かう力を資質・能力として身に付けていかなくてはならない。
現在、学校教育の現場では、いじめによる自殺、体罰、特別な支援を必要とする児童生徒の増加などの、さまざまな問題への適切な対応が求められている。真摯な思いをもって適切な対応をしていくことで、生徒ならびに保護者や地域からの信頼を得ていくこともますます重要になってきている。
また２０１１年の東日本大震災から、今後の大規模な災害に対する人々の意識も大きく変わってきており、共生を主体とした社会作り、地域の在り方の見直しということも行われるようになってきた。そうした社会において教師は、単なる学校教育の担い手としてだ
けではなく、地域や社会を構成する一人の人間としての在り方が問われる存在へと変わりつつある。
以上のような現在の状況、ならびに今後の教育の在り方を踏まえて、本学では次のような教師の育成を図るものとする。
○ 真の教育者 として、 使命感をもって様々な 教育問題に対応できる ように、常に自
己研鑽に努め、探求心をもって自主的に学び続けている教師。
○ 予測困難な 変化の激 しい社会の中にあって 、専門職としての知識 や、新たな課題に対応できるような実践力を身に付けている教師。
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基準領域１

○ 教職への誇 りと強い 情熱をもち、社会や地 域の中で協働して様々 な問題に対応できるような豊かな人間性や社会性、コミュニケーション力を身に付けている教師 。
本学で育成を図る教師像については、ここまで述べてきたように禅の精神を基本としながら、様々な社会問題や教育課題に対処することができる教師力と、それを支える知識や技能、思考力・判断力・表現力、人間性等を、大学４年間ならびに社会に出てからのキャ
リア形成の中で身に付けていくことを目指している。さらに予測困難で変化の激しい複雑な社会に対応できる資質・能力を生徒に身に付けさせていくことのできる教師の在り方を踏まえて検討をしたものが、現在の本学で育成を目指す教師像となっている。本学の教師像については、いつの時代にあっても基本として変えてはいけないものと、社会の急激な変化に対応して変えていくべきものについて継続的に検討している。なお教職課程に対する目的・目標、育成を目指す教師像については、教職課程の様々な情報を公開している HPの最初に示している。そのため教職員の中では理念や教師像は共有されている ものと考えている。
教職課程での学修成果については、各学年の年度末に学生が記入している「履修カルテ」の中の項目にある「必要な資質能力についての自己理解」のところに示してある。この指標について確認することにより、教職課程としてどんな教師力を身に付けようとしているのかを意識させるようにしている。指標の確認で大事なこととして 指導しているのは、例
えば２年次には学修しない科目があるので、無理にチェックしてはいけないということである。指標を確認する時点で、指標の内容について理解し、その上で自分の教職課程での学びについて検討していくことが重要になる。ところで「履修カルテ」については、HP で公開していないので、こうしたキャリア形成のための指標があるということを知らない教員も多くいることは考えられる。
教職課程教育の目的・目標の学生への周知に関しては、本学はいくつかの方法で行っている。一つ目は、本学 HP の教職課程に関する情報公開の中で、目的や目標(育成を目指す
教師像)、内容、教員への就職に関する情報を掲載している。二つ目は、１年次の２月に行っている教職課程のオリエンテ－ションである。この中で、教員 という職業の意味、本学の教職課程についての具体的な内容も含めて説明をしている。履修希望者にこうした内容が徹底するように、１回目のオリエンテ－ションの不参加者を対象として、２回目のオリ
エンテ－ションの機会を設定している。三つ目は、「履修カード」である。「履修カード」
を書くことを通して、教職課程教育についての理解を深められるようになっている。

〔長所・特色〕
本学で育成を図る教師像については、現状説明でも書いたが、いつの時代にあっ ても基本として変えてはいけないものと、社会の急激な変化に対応して変えていくべきものについて、社会の変化に対処できる教師力の育成を目指し たものになるように設定している。
今後の文部科学省の方針や社会の変化に対応したものになるために、今後も一定の期間ご
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基準領域１

とに適切なものになっているか検討していくことを考えている。そのためにも、教職課程運営委員会の評価・改善のシステムをもっと効果的に活用できようにしていくようにしていきたい。
〔取り組み上の課題〕
教職課程に対する目的・目標、育成を目指す教師像や学修成果の指標について、教職員で共有はされているものの共通理解が十分でないことが考えられる。本学の特色の一つに、教職課程が文学部だけの単体の学部のものになっているという点がある。そのため教職課
程運営委員会も小規模な組織であるため情報の共有が容易であるが、組織の在り方やそ の質についての評価が十分でないところがある。教職課程自己点検 評価委員会と連携しながら、教職課程の在り方や内容等の評価に関して共通理解を図っていくようにしたい。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：文学部の HP
・資料１－１－２：シラバス
・資料１―１―３：『教職課程年報』
・資料１－１－４：「履修カルテ」
・資料１－１－５：教職オリエンテ－ション資料

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
研究者教員と実践的経験を有する教員との協働体制であるが、本学では教職課程の担当
教員は２人いて、１人が研究者教員でもう１人が中学校での教諭・管理職経験者の実践的経験を有する教員で構成している。教職課程運営委員会(教職課程運営委員長を含む)では、
日本文学科、英語英米文学科、文化財学科、ドキュメンテーション学科の各学科から１人ずつ委員が選出され４人体制で行っている。ここでは研究者教員２人と実践的経験を有す
る教員２人で構成している。教職課程に関しての諸問題の検討、教職オリエンテ－ションの内容や方法、教育実習についての検討、遠隔授業の確認、そして自己点検評価の進め方
や内容についての検討等、それぞれの立場から議論をして調整を行っている。
教職課程の運営に関する全学組織と学部組織との関係 であるが、全学的な組織はない。
本学は文学部、歯学部、２つの学部からなり、また併設の短期大学部がある。その中で文学部と短期大学部に教職課程が置かれている。短期大学部では幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得できるようになっている。それに対して文学部では中学校教諭ならびに高等学校教諭一種免許状の取得ができるようになっている。それぞれの免許取得 のための教
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基準領域１

職課程のカリキュラムが共有できないだけでなく、それぞれの学部のカリキュラムそのものが大きく異なっている。そのため全学組織はなく、それぞれの学部で単体として組織が存在している。本学では文学部の教職課程運営委員会が、大学としての教職課程委員会に相当するものとなっている。
教職課程の在り方を自己点検・評価をするための組織的な取り組みとしては、教職課程運営委員会が中心になっている。教職課程の再課程認定に際して、教職課程のカリキュラ
ムやシラバスの検討を行った。その後は教職課程の諸問題については検討してきたが、今回のような自己点検・評価のように、評価基準を設定した形では行っていない。ただし、学部としては校内での授業公開や学生に対しての授業アンケートを行っており、そうしたことを機会に、教員それぞれが授業の改善に向けての取り組みにつなげている。また、FDについては、文学部としては年２回実施しているが、教職課程としては行っていない 。SDについても同様に、実施していない。なお、自己点検のための組織として教職課程自己点検評価委員会を設置しているが、教職課程運営委員会との連携については現在のところ十分な成果をあげていない状況にある。
教職課程に関わる情報公開については、二つの方法で行っている。一つは大学の HP や大学案内である。これについては主として、受験生を対象としたものになっているため、本学での教員への就職の状況や、それぞれの学部で取得できる教員免許の種類、履修学生の声等が中心となっている。もう一つは『教職課程年報』である。毎年年度末に発行しており、ここでは HP で公開している教職に関するデータをはじめ、教員の研究、学生の声等も載せている。
次に教職課程の授業を行う上での環境整備であるが、基本的に各教室には、PC を繋げることのできるプロジェクター、拡大投影機、スクリーン等の設備を始めとして、Wi-Fi 環境も整備されている。授業によっては PC 教室を使用することもできる。他に電子黒板が１
教室、電子ボードが２教室に設置されている。現在教職課程の履修学生に対して、授業を限定して一人一台タブレット端末の貸与を行っている。また中学校の国語科と英語科で、デジタル教科書(国語科の第２学年、英語科の第１学年と第２学年)を、教科教育法の中で活用することができる環境を今年度より整備したところである。 次年度については社会科
でもデジタル教科書を活用できる環境を整備する予定である。

〔長所・特色〕
教職課程運営委員会では『教職課程年報』を、コロナ禍の 2020 年と 2021 年には合併号になったが、これまで６年間にわたり毎年発行してきている。内容としては、教員の研究や実践の成果のまとめ、学生たちの教育実習や介護等体験、教員採用試験の取り組み、ポートフォリオ作成を通しての振り返り等の経験談、教職に関するデータ等で編集されている。
この冊子を作成することにより、本学の情報公開の機会としているだけでなく、教職課
程の教員の質の向上を図るものになっている。また、学生の 4 年間の様々な体験を通して考えたことを載せることにより、教職課程での学びが彼らにどのような意味を もっていた
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文学部

基準領域１

のかを知ることのできる大事な資料になっている。

〔取り組み上の課題〕
教職課程の在り方を自己点検・評価するための組織的な取り組みが十分に行われていな
いことが、今回の自己点検・評価での課題の一つとしてあげられる。本学の教職課程のよ
うな、一つの学部の小さな組織であると、他の組織との調整がほとんど必要ない。また 履
修学生の人数も各学年 25～40 人程度とあまり多くないこともあり、教職担当者が中心となって指導・支援を行うことができている。そうした小規模であるためのメリットは大きいが、教職課程の評価という点では十分でないとこ ろがある。今後は、教職課程自己点検
評価委員会とも連携をとりながら教職課程の自己点検・評価、改善ということを意識して、組織的な取り組みを検討していきたい。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：文学部、短期大学部の HP
・資料１－２－２：各教室の設備
・資料１－２－３：資格課程委員会組織図・資料１－２－４：『教職課程年報』
・資料１－２－５：教職課程教員紹介

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基準領域２

文学部

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
教職課程の履修上の基準や選考については行っていない。
本学では教職課程が本格的に始まるのは、２年次からである。１年次においては、教職課程の基礎となる「教育の基礎的理解に関する科目」として、前期に「教育原理」、後期に「学校の制度」を設定している。前期の「教育原理」については教職に関する科目であると同時に卒業要件に含める科目としても設定してある。そのため１年次では教育全般について広く学ぶための機会となっている。そこから教職に興味や関心をもった学生が、後期の「学校の制度」を選択して、さらに違った視点から教育について学ぶことができるよ
うになっている。このように教職についてある程度理解できた学生に対して、１年次の２月に教職に関するオリエンテ－ションを実施している。
オリエンテ－ションにおいては、まず全体の場では、教師になることの意義、教師にとって必要な資質能力、教師のキャリア形成、教職免許取得のための方法、介護等体験 や教育実習について等の教職に就くために必要なことについて説明を行っている。次に、各学科に分かれて、それぞれの教科の免許取得に関してのポイントや留意点等について説明を行っている。
教職課程としてふさわしい学生を受け入れるための履修上の基準については、現時点では設定していない。ただしオリエンテ－ションでは、学生が教職課程を選択する際の一つの目安となるように GPA をもとに、教職を選択するのにふさわしい資質能力の状況について説明をしている。しかし、これはあくまで一つの目安であり、 それ以上に２年次や３年次の取り組みが、大学において身に付けたい教師としての資質能力の育成に繋がってい
くことを強調して説明している。オリエンテ－ションを通して学生は教職への適性を自己判断するため、２年次で教職課程を登録する学生は、オリエンテ－ション 参加者の３分の２程度くらいにまで減る傾向にある。
２年次における履修学生は、コロナ前は 40 人前後であったが、コロナ禍でここ２年ほど６０人前後とかなり多くなってきている。ただし３年次、４年次には、教職課程の授業を通じて教師としての資質能力や適性について内省することにより、履修学生が減る傾向にある。履修学生の数としては、最初の特色のところでも述べた通り、アクティブ・ラーニ
ングを行うことの可能な適切な人数になっている。

〔長所・特色〕
本学は小規模な大学であり、教職課程も文学部と短期大学部にそれぞれ置かれている。
文学部としての在学生数も各学年で 300 人程度ということもあり、それに応じて教職課程を履修する学生も各学年 40 人程度である。一つの科目についてほとんどが２クラス開講
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文学部

基準領域２

のため、少人数での授業を行っている。そのためアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を行うことが可能となっている。教科教育法での模擬授業をはじめ、その他の授業でもグループワーク等を行っている。
また、教職課程の担当者として、正規教員が２人いる。それぞれが２年次、３年次において、１週間に１回ないし２回、授業で学生に出会うため、継続的な指導・支援を行うことができている。
こうした特色があるため、教職を担うのにふさわしい学生を受け入れる基準は特に設定していなくても、授業の中でも学生自身に教職としてのキャリアや適性について考えさせる機会を設定している。そうした機会を活かして、さらに教職への思いを強くもつ学生もいるが、逆に自分の教職への適性や資質能力について自己理解を深めていくことで、違う進路に向けて方向転換を図る学生も出てくる。

〔取り組み上の課題〕
コロナ禍で、対面による授業がここ２年間できなかったことや、本人としては教師にぜ
ひなりたいという意志はないにもかかわらず保護者の期待から資格として教職を取っている学生がいるなど、教師としての資質能力について適切に自己理解ができていない学生が増えてきている。こうした学生に対して、どのように対応していくかということについて考えていく必要がある。同時に、教職課程を選択する学生を受け入れるための履修上の基準の設定についても一度検討の機会をもちたい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：シラバス
・資料２－１－２：オリエンテ－ション資料
・資料２－１－３：各学年の教職課程履修人数

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
学生の教職に対する意欲や適性を把握するために、１年次～３年次の年度末に「履修カルテ」の作成を、教職課程を選択する学生に課している。2019 年度までは、紙媒体を使用していたが、コロナ禍で遠隔授業が始まった 2020 年度からは、本学の学習支援ツールである manaba を活用してデータで提出させている。この履修カルテでは、教職課程の単位を始めとして共通教育、専門教育の取得単位についても記録することになって おり、教職免許の取得に必要な単位だけでなく、卒業に向けての見通しをもたせることができるようになっている。この「履修カルテ」をもとにして、学生の教職に対する意欲や適性を理解するようにしている。「履修カルテ」のコメントを書くことを通して、学生の理解と同時に、そうした理解を指導・支援にもつなげるようにしている。
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文学部

基準領域２

学生の学修状況についてのきめ細かい指導については、基準項目２－１にも述べたように、本学の特色である少人数授業を通して、教職担当の継続的な指導・支援の中で、コミュニケーションの機会を多くもつことで対応するようにしている。授業の始まる前や後の時間には教室になるべく長く居るようにしているため、気軽に相談や質問にくる学生もいる。
学生へのキャリア支援については、キャリア支援課 が中心となっている。その取り組みの一つが、本学の学生の多くが就職を希望している神奈川県、横浜市、川崎市の教育委員会から指導主事の方を招いて、それぞれの地区の教育の特徴、新任の教師としての 1 年間の取り組み、教員採用に当たっての留意点等についての説明会の毎年の開催である。 2022
年度は 4 月 25 日から 27 日までの３日間に行った。採用試験を受ける４年生だけでなく、教職を希望する１年生から参加できるようになっている。２年生や３年生に対しては、教職としてのキャリア形成のために大事な機会になるので、教職担当者の授業の中では積極的に参加するように指導している。具体的な説明を聞くことで、教職に就いている自分の姿をイメージしやすくなり、それが教職への意欲につながっていくからである。また、教育委員会の指導主事からの説明だけでなく、別の日に は時事通信社の方を講師として、公立の教員採用試験の対策講座を毎年開催している。 2022 年度は４月 28 日に行った。この講座は、今年度試験を受ける４年生はもちろんであるが、２年生や３年生に対して、教員採用試験の見通しと準備のための計画を立てることにつなげていくことを意図している。
本学の学生の多くは、指定校推薦や総合型選抜で入学してきている。そのため試験勉強の仕方についての経験が少ないため、どのように試験対策をしていいのかわからない学生も多く、そうした学生に対して特に好評であった。
教職に就くための各種情報についても、キャリア支援課の方から学生に表示しており、相談活動も行っている。しかし、学生たちはなかなか キャリア支援課に足を運ばない。そこで、私学の採用情報については、キャリア支援課から連絡してきたものを、４年生に対して manaba にあげていくようにしている。manaba にあがった採用情報は、学生のもっているスマホでも簡単に見ることができることもあり、必要な情報を得ることができるようになっている。
本学ではキャリア形成のために、共通教育の中でキャリアスキル演習という授業を設定している。この授業では、社会で活躍するために必要なレポート作成とプレゼンテーショ
ンを学ぶもの、就職試験に必要な数的処理能力を高めるもの、マーケティングの視点から探求する業種・業界研究を行うもの等、就職試験への対応能力にとどまらず、社会に出て必要な資質能力を育成するものとなっている。教職についても、教員採用試験の二次で求められる、自己アピールや小論文の書き方、集団討論や場面指導などのものに対応できる
教師力の育成を図るものとなっている。この授業でも、教員採用試験対策にとどまらず教員としての資質能力を育成するものになっている。
他にも、各教科の授業でも随時教員採用対策を意識した活動を行っている。例えば英語科教育法の中で、模擬授業対策や面接練習、ディスカッション練習等を行っている。通常は対面で行っているが、令和２年、３年は zoom により実施した。
教職に就いている卒業生との協力体制については、各学科に任せているため、教職課程- 11 -

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文学部

基準領域２

として組織的に取り組んでいるものはない。ただし、これまでの協力体制としては、教員採用試験の二次対策として、中学校の英語教師になっている卒業生が、課題に対しての見本を見せながら学生に対して指導をしてくれたこともあり、試験に対してのイメージをもたせることができた。特に 2021 年度は、教員採用試験の二次に３人の学生(１人は卒業生)が残ったこともあり、グーグルミートを活用して指導をしてくれた。対面でないというデメリットがあるものの、メリットとしては自宅でできるため何回も指導の機会を設定することができた。

〔長所・特色〕
学生へのきめ細やかな指導の一つに授業の中で「振り返りシート」を活用している。これは毎時間のまとめとして振り返りを書く時間を設定して、授業の内容や学修の仕方を中心に自分の考えたことを書くシートのことである。A4 に７回分の振り返りが書けるようになっている。このシートを毎時間配布して回収する。それに対して教員がコメントを書いているが、履修人数が多い授業では書かれたものの中から顕著なものに付箋を付けて次の時間に発表したり、学生同士が評価したりすることもある。特にコメントを毎時間書いている授業では、教員が書いたコメントを受け止めて、次に活かしていく学生も見られる。
「振り返りシート」は、授業への振り返りだけでなく、教師として必要な資質能力でもあるコメント力を育成することも意図したものになっている。教職担当者の授業では、この「振り返りシート」を活用して授業を進めている。
本学では、学生へのキャリア支援と教職に関しての相談活動のために、教職アドバイザ
ーの相談日を１週間に１回設定している。教職アドバイザーは、基本的には中学校の校長経験者のものを採用するようにしている。これは中学校の管理職のほうが、生徒指導対 応や教員採用試験対策等での経験が豊富な人材が多いためである。教職アドバイザーの役割
は、教職課程を履修して将来教師になることを希望している学生に対して、教職の授業での教材研究や学習指導案の書き方、教育実習の具体的な指導、教員採用試験の指導をはじめとして、教職に関しての様々な相談や助言を行うことを想定している。大学の教員とは違って実務経験が豊富なため、学生への対応がより教育現場に 即した具体的なものになっている。特に、教員採用試験での面接指導、面接カードの書き方、場面指導等においては的確な指導・支援が可能になってきている。また、教育実習の事前指導でも具体的な指導をしてもらえるというメリットも大きい。こうした教職アドバイザーによる指導・支援は、
教員就職率を高めることにも寄与している。

〔取り組み上の課題〕
教員採用試験の合格率がなかなか上がらない状況がある。４年卒業時に正規採用として就職する学生が少ないこともあるが、卒業生を入れても合格者が少ない現状がある。いろ
いろな理由が考えられる。その一つが家庭の事情が大きく影響していることがあげられる。
非常勤や臨任での教員採用でなく、正規の職に就くことを保護者が希望してい るからであ- 12 -

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文学部

基準領域２

る。もう一つは教育実習を経験したことにより、教職に対しての適性がないことを実感して、教職以外のキャリアを目指すからである。現在教職に対してブラックな仕事というイメージが強くなってきたこともあり、毎年教員採用試験の合格 倍率も低くなってきている状況があるにもかかわらず、本学としては教員採用率が下がってきている。それに対して、具体的な対策をしていく必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：履修カルテ
・資料２－２－２：採用試験説明会の表示
・資料２－２－３：『教職課程年報

第６号』pp.26-31

・資料２－２－４：教職への採用状況- 13 -

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基準領域３
基準項目

文学部

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
建学の精神等、開放制の教員養成を行う大学としての特色ある教員養成については次のように行っている。
本学の建学の精神として仏教の中でも禅の精神にもとづく「大覚円成 報恩行持」を教育の根幹としてきている。これは円満な人格の形成と人類社会に対する感謝・報恩の実践を行うことを真意としたものである。これをさらに分かりやすく 表現すると、「感謝を忘れず真人となる」あるいは、「感謝のこころ育んでいのち輝く人となる」ということになる。これは、人として生をうけたことに感謝し、自然との「共生」と相互の「共成」に努めることであり、優れた知恵と豊かな心を具える人間として、明るい未来の創造に貢献できる存在になることでもある。こうした建学の精神は、各学部のディプロマ・ポリシー（ 卒
業認定・学位授与の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）、カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）にも生かされている。特にカリキュラムの中には、１年次に「宗教学」の時間が設定されており、その一環として大学に隣接する大本山總持寺において、「本山参禅会」の活動が組まれており、建学の精神をもとにした人としての生き方について考える機会としている。コロナ禍で現在は活 動が縮小しているが、本格的な禅堂での座禅体験、精進料理体験、作務体験等を行ってきた。
ところで、こうした建学の精神は、教師としての在り方や生き方 に通じるものである。
それが教職課程の理念の一つである「真の教育者として使命感をもって様々な教育問題に対応することができるために、常に自己研鑽に努め、探究心をもって自主的に学び続けている教師」の育成につながっている。
教職課程の科目の一つに「中学校教育実習Ⅰ・高等学校教育実習Ⅰ」がある。 この授業
では、４年次の教育実習に向けて、発問、指示、板書などの授業技術を身に付けること、
教育実習における心構えを持つこと等について学ぶものになっている。これまで身に付けてきた各教科の指導法、教師としての在り方等について、教育実習で役立つように実践的な取り組みを行っている。
「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目・領域間の系統性の確保については、それぞれのバランスを考慮して教員免許が取得できるようなカリキュラムを本学では作成している。日常の授業では学生も教員もそのことについ て特に意識する必要もないが、教職担当者の授業においては、学生に折りにふれて各教科間の関連についてふれるようにしている。さらに４年次の「教職実践演習」においては、「教科専門」の教員も授業の担当者の一員になるようにシラバスを作成している。これは教職を意識した教科専門からの授業を行う機会になることを意図したものになっている。「教科専門」「教科指導」「教職専門」の教科間での往還の機会を、 さらに設定することで学修の効果を高めていきたい。
社会のニーズや教育政策課題に対応した教育内容の工夫としては、授業担当者に任され- 14 -

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文学部

基準領域３

ているのが現状である。具体的には「教育の基礎的理解に関する科目」に該当する「教師論」や、「教育実践に関する科目」に該当する「中学校教育実習Ⅰ・高等学校教育実習Ⅰ」において、新聞やインターネット、書籍等のメディアから教育情報を収集して、それについて自分の意見をもって交流するという活動を授業の導入として行っている。それによって、社会のニーズや教育政策課題について知ると同時に、交流を通して問題点について掘り下げていくことを行っている。また、これらの授業では、教育に関する現代的な課題、
例えば個別最適な学び、教員の働き方改革、インクルーシブ教育、PISA 調査の読解力等についても取り上げていくことで、最新の教育事情について学生に興味や関心をもたせるよ
うにしている。
学生自身によるアクティブ・ラーニングを促す工夫についても、授業担当者に 任されているのが現状である。現在教職課程においてはコアカリキュラムを押さえてシラバスが作成されており、こうした中で時間をかけてグループワークを行うような演習的な時間を確保することは難しい。しかし、３年次の後期開講の「中学校教育実習Ⅰ・高等学校教育実
習Ⅰ」での教育情報の交流の際には、教師役の学生が、グループでの情報交流を指示するだけでなく、全体の場での発表を受けて、必要な事柄についてはさらにグループでの話し合いを行わせるなどの活動を促すことで、課題発見力、調整力、リーダーシップ等を身に付ける機会になるようにしている。他にも２年次の「道徳教育」では、初めての学習指導案作成にあたり、４人で１つのものを作成するなどのグループワークを取り入れている。
平成 29 年版(30 年版)学習指導要領では主体的・対話的で深い学びによる授業改善が強く求められており、学生たちが教員になったときに自分が体験していることの意味は大きい。そのため教科教育法の授業では、主体的・対話的で深い学びを行えるような学習活動を考えるだけでなく、学生自らがそうした学習活動を体験できることを意図してシラバスを作成している。こうしたグループワークによる活動の場を設定することは、学生間の協働的な学びを形成することでもある。ただし、そうした学びがそのまま課題発見力、課題解決力の育成にもつながっているとは言えない状況もある。
本学の教職課程のカリキュラムはコアカリキュラムに対応したものになっている。そのためにシラバス作成の際には、コアカリキュラムを踏まえたものになるように担当者に通知している。現在のところ教職課程の再課程認定を受けてから、担当者が替わった科目はあまりないが、科目の担当者が替わる場合は、シラバスとコアカリキュラムの関係がわかるように書類として提出するように求めている。ところで、「指導法に関する科目」のコ
アカリキュラムには、ICT の活用が求められている。本学では教科教育法への対応として教職課程の学生に対して、一人一台のタブレットが活用できるようにしている。
基準項目２－２のところで述べたように、本学では１年次～３年次の年度末に「履修カルテ」を作成することを、教職課程を選択する学生に課して いる。「履修カルテ」は、４年次の「教職実践演習」の授業の中で４年間の学修を凝縮したポートフォリオを作成するのにも活用しており、学生の実態について教員が把握するだけでなく、学生自身が教職に関しての学びを振り返るのに役立っている。
現在コロナ禍でも、今年度から対面での授業がほとんどになっている。しかし遠隔での授業のほうが効果的と考えられるものについては、授業活用の趣旨を踏まえて、現在でも- 15 -

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文学部

基準領域３

一部の授業が実施されている。この２年間の遠隔授業を通して、遠隔授業に対しての教員の技能が身に付いてきたということもあり、manaba を使ってのレポートの回収、お知らせの機能の活用等、対面と併用しながら遠隔授業を効果的に使っている。

〔長所・特色〕
学生の教職への意欲や適性を把握するために、「履修カルテ」を活用しているが、それ以外にも、本学では教職の授業でのレポートや学習指導案、ワークシート等を学生に蓄積していくことを課している。さらに授業だけでなく介護等体験、教育実習、ボランティア等の体験についても記録を残すようにさせている。こうして蓄積された教職についての学びを中心にして、４年次の教職実践演習の授業のまとめとして、４年間の教職についての
学びの凝縮ポートフォリオを作成している。具体的には 30～50 ポケットの A4 クリアファ
イルに、これまでの蓄積された資料の中から、自分の設定したテーマに基づいて、１年次から３年次までの「履修カルテ」や「振り返りシート」を始めとして、様々な教職の学びに関する資料を吟味して選択し、整理する。それを 基に振り返りを書くという活動を行っている。４年間の教職の学びを一冊にまとめることにより、これまでの学生生活を振り返り、そこから新たな意味を見出すことを意図したものになっている。さらに、ポートフォリオをもとにしてのプレゼンテーションの機会も設定しており、自分の成長を実感し、さらに教職課程を学んできた者同士がお互いを認め合う場になっている。
ところで、４年次になると家庭の事情や教職への適性を考慮して、違う進路を 選択する
学生も出てくる。そうした学生に対してポートフォリオ作成の際には、次につながる形でポートフォリオ作成のためのテーマを設定させて、大学生活４年間の学びを振り返ることにしている。
本学で ICT の活用への対応として、今年度より教科教育法、「教職実践演習」の授業において、一人一台のタブレットを授業時間に貸与している。 そして中学校の国語科と英語科の教科教育法ではデジタル教科書を使うことができるように環境を整えている。 なお英
語科では５年前から PC 教室においてデジタル教科書は活用している。社会科については次年度から中学校の地理的分野でデジタル教科書を導入することが決まっている。現在 小学校や中学校の教育現場では、GIGA スクール構想のもと一人一台端末を活用することが、
このコロナ禍で急速に進んできている。そうした状況に対応するための方策として、今年度からの導入になった。

〔取り組み上の課題〕
課題の一つ目に教員育成指標の活用があげられる。「履修カルテ」には、教員育成指標を踏まえて、1 年間の取り組みの状況や成果について、学生が自己評価をすることができるようになっている。しかし各教育委員会が作成している教育現場における教師としてのキャリア形成のための教員育成指標への連続ということがあまり意識されていない。さらに大学において育成を目指す教師としての資質能力について、教職課程の担当教員ならび- 16 -

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文学部

基準領域３

に各学科の専門の教員との間で共有されていない。そこで、本学としての教員 育成指標をどのように見直して、それを共有していくかを考えていく必要がある。
課題の二つ目は、ICT 活用についてである。ICT 活用については、今年度より一人一台のタブレット端末を、教科教育法や「教職実践演習」等の限られた授業ではあるが利用できるようになった。しかし、準備されているのはキーボードがないタブレットであり、自分の考えを素早く打ち込んでいくということが難しいものになっている。また、授業時間
内だけの貸与であるために、学習指導案でタブレットを活用した授業を構想したくても、自由に操作する時間を確保することができない。文学部としての予算の使い方とも関係しているので、すぐには難しいことだが、ドキュメンテーション学科のように、貸与では あるが好きな時間に活用できるような状態であることが望ましい。もっと学生にとっていつでも使えるようなシステムになるようにしていく必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：大学案内

大学の概要

・資料３－１－２：教員養成課程に対する理念
・資料３－１－３：シラバス
・資料３－１－４：授業アンケート・資料３－１－５：鶴見大学文学部 iPad 利用規程

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
本学では、教育の実際の現場に学生が触れるようなフィールド実習をカリキュラムには
特に位置付けていない。コロナ禍前には、附属学校との連携の一つとして２年次に授業ア
シスタント制度の設定について教職担当者で検討したこともあった。しかし、附属学校に相談を持ち掛ける前にコロナ禍になってしまい、機会を 逸した状態にある。現在は「教職実践演習」の授業の一環として、附属学校の授業見学を設定しているが、それもこの２年間は実施することができず、ようやく今年度から再開した。附属学校でもコロナ対策に神経を使っていることもあり、授業見学も見学クラスを指定されたものになっている。
３年次に行われる介護等体験の省察の機会を、後期開講の「中学校教育実習Ⅰ・高等学
校教育実習Ⅰ」の中で設けている。この授業では、介護等体験を 他の学生より先に行った学生が、自分の体験した内容やまだ行っていない学生へのアドバイスをしている。そしてほとんどの学生の介護等体験が終了した時点で、介護等体験の意義について考えさせる時間を設定している。４年次の教育実習については「教職実践演習」だけでなく「中学校教- 17 -

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基準領域３

育実習Ⅱ」・「高等学校教育実習Ⅱ」の中で、アンケートを実施すると同時に、教員としてのキャリア形成において、次に活かしていく視点から振り返りを行っている。
様々な子どもの発達段階に関する教育実践的な情報の提示については、「教育心理学」「生徒指導とキャリア形成」「教育相談」等の授業において、具体的な事例を踏まえながら情報を学生に提示している。これらの授業につい てもコアカリキュラムに即して行われていることもあり、シラバスに書かれている内容との関連で必要な情報を提示するようにしている。
教育委員会との組織的な連携については、平成 26 年に締結された横浜市と神奈川県内にある大学間で結ばれた連携協議に関しての協定に参加している。この取り組みの中で、教育実習受入れシステムを活用して、横浜市を希望する学生の教育実習 を受け入れてもらっている。また、コロナ禍前には、「道徳教育」「特別活動」「中学校教育実習Ⅰ・高等
学校教育実習Ⅰ」の授業において、中学校で授業を工夫して実践している教員や管理職を講師として招き講演をしてもらった。その逆に本学の教員が横浜市の小学校の研究会の講師を務めたりするなどの取り組みを行ってきた。しかしコロナ禍のこの２年間は、本学では遠隔授業であったこともあり、そうした連携の取り組みは限定的なものになっている。
今年度については「中学校教育実習Ⅰ・高等学校教育実習Ⅰ」の中で、横浜市から講師を招く予定になっている。
教育実習の協力校との連携については、先に述べたように附属学校との連携を行っている。今年度については、「教職実践演習」での授業見学を再開したところであるが、附属学校とは、教職課程以外にも様々な連携が行われている。
本学では教育実習に臨む上での必要な参加要件を設けている。それによって質の高い教育実習ができるようにしている。

〔長所・特色〕
教育実習に臨む上での必要な参加要件について、教職課程だけでなく、共通教育、専門
教育についても必要な単位数を決めている。各教科ならびに校種の免許取得については、それぞれに必要とされる科目ならびに修得単位数に違いがある。こうした参加要件を学生に意識させるために、「履修カルテ」には必要な単位数や科目をチェックする欄を作成している。「履修カルテ」を書くことの目的として、教職への理解と見通しをもつことがあげられるが、教員免許をとるための確認の機会になることも想定している。年度末になり「履修カルテ」で自分がどれだけの単位をとったのか、これから必要な科目は何なのかを確認する大事な機会になっている。また、ここでの確認を的確に行うことより、来年度に取得する必要がある科目を選択することが簡単にできるようになっている。

〔取り組み上の課題〕
ここでの基準項目にあるように、実践的指導力の育成と地域との連携に関しては、十分な取り組みが行われていない。コロナ禍の状況もあるが、本学の教職課程は開 放制である- 18 -

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文学部

基準領域３

ため、教員免許に必要な単位を修得するためには、卒業に必要な単位にプラスαの単位を選択しなければならない。そのための時間割に空いている時間があまりないという現状がある。そのため継続的にインターンシップに参加したり、教職に関するアシスタントティーチャーなどを実施したりすることが難しい状況にある。こうした状況にあって、学外での実践的な取り組みを行うためには、長期休業の活用や、本学に近い横浜市立の学校での活動について検討していく必要がある。また附属学校との連携を強化することで、附属学校の活用についても具体的な方策を検討していきたい。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：大学案内

大学の概要

・資料３－２－２：シラバス
・資料３－２－３：横浜市との連携協議に関しての締結書類
・資料３－２－４：講演等に関する記録- 19 -

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Ⅲ．総合評価
今回の教職課程の自己点検・評価の目的は、教職課程の質の向上を目指すところにある。
本学においては、教職課程の質の向上に関わる取り組みをこれまでも積み重ねてきた。そうした質の向上に関わる取り組みの成果が、現在の教職課程の特色にもなっている。こうしたことを踏まえながら、本学の教職課程の総合的な評価ならびに運営の課題について考えていきたい。
一つ目は、小規模な組織の活動の充実である。小規模な組織のために、諸問題に対して迅速に対応することができている。しかし学部全体との関連において十分にできていない
ところがある。特に教職課程の目標や育成を目指す教師像、教員 育成指標等の共有については、さらに教職課程運営委員会だけでなく、教務委員会や FD 委員会と連携しながら方策を立てていくことが必要である。
二つ目は、学生との相談活動の充実である。教職課程の特色でもあげているが、教職課
程履修学生の数としては、アクティブ・ラーニングや模擬授業などの活動を行うのに適切なものになっている。そのため授業の中や前後の時間に、学生とコミュニケーションをとることの機会も多くもつことができている。さらに、管理職の経験者である教 職アドバイ
ザーが週一回来て、学生の相談や教員採用試験への対策をしてもらっている。学生には、こうした機会や制度をもっと活用してもらい、相談活動の充実を図っていきたい。
三つ目は、教員採用試験への合格率をあげることである。教員採用試験対策としてキャリア支援課が教員採用対策の講座を開いたり、「教職国語科演習」の中で教員採用試験を想定した言語活動の充実を図る授業を行ったりしている。過去には日本文学 科の学生を対象とした古文・漢文試験対策講座を授業外で開催していたこともあった。さらに、卒業生に対しても二次試験対策として面接や模擬授業等の練習を行ってきている。そうした教員採用試験対策を行っているが、成果としてはまだ十分なものになっていない。最終的に教員を目指す学生をもっと増やしていくことも含めて、教員採用試験対策を工夫していきたい。
四つ目は、ICT 活用の充実である。ようやく 2022 年度より教科教育法、教職実践演習の時間に、一人一台タブレット端末を貸与できるようになった。中学校の国語科と英語科についてはデジタル教科書も導入できた。中学校の社会科については 2023 年度より導入予定である。今年度から始めた取り組みであるので、試行錯誤の段階ではあるが、それでもタブレットの扱いについてはもっと利用しやすくなることが期待される。 ICT 活用については教職課程だけでなく、学部全体に関わる問題でもあり、予算も大きく関係してくる。
社会の状況を踏まえたとき、さらなる ICT の活用の充実について議論が必要である。
以上のような課題はあるものの、これまでも教職課程の質の保証とさらなる充実のための取り組みを積み重ねてきた。特に教職課程運営委員会を中心として、教職員の協働的な取り組みの中で、教職課程の再課程認定、教職課程のカリキュラムの充実に取り組んできたこともあり、一定の成果を上げてきている。今後は、今回の自己点検・評価をもとにさらなる教職課程の改善に取り組んでいくようにしたいと考えている。

- 20 -

鶴見大学

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

2022年

4月

・自己点検・評価についての内容の検討

6月

・自己点検・評価の進め方の検討

7月

・自己点検・評価の具体的なスケジュールの決定

8月~10月
11月～12月
2023年(教職課程運営委員会)(教職課程運営委員会)

・一次報告書(試案)の作成
・一次報告書(試案)の検討、教職課程運営委員会審議

1月 ・報告書の作成終了
2月 ・文学部教職課程自己点検評価委員会審議
3月 ・全学自己点検評価委員会審議・大学HP掲載・次年度の改善案の検討と決定- 21 -

学長決裁

文学部

鶴見大学

Ⅴ

現況基礎データ一覧

文学部

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

総持学園

大学・学部名鶴見大学

文学部学科・コース名（必要な場合）
日本文学科、英語英米文学科、文化財学科、ドキュメンテーション学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
265 名

①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

201 名（企業、公務員等を含む）③

18 名①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）④

１名②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）
０名④のうち、正規採用者数

１名④のうち、臨時的任用者数
２

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

23 名

12 名

４名

０名

相談員・支援員など専門職員数

教職アドバイザー- 22 -

その他（

１名

）

鶴見大学

令和 4 年度教職課程自己点検評価報告書
基準領域
１－１

資料・データ等一覧

根拠資料
１

文学部の HP
https://www.tsurumi-u.ac.jp/site/about/spirit.html
https://www.tsurumi-u.ac.jp/site/about/policy.html#policy
https://www.tsurumi-u.ac.jp/uploaded/attachment/2921.pdf

１－１

２

シラバス
https://www.tsurumi-u.ac.jp/site/campus/syllabus.html

１－１

３『教職課程年報』

１－１

４「履修カルテ」

１－１

５

教職オリエンテーション資料

１－２

１

文学部、短期大学部の HP
https://www.tsurumi-u.ac.jp/uploaded/attachment/2136.pdf
https://www.tsurumi-u.ac.jp/uploaded/attachment/1040.pdf
https://www.tsurumi-u.ac.jp/uploaded/attachment/2924.pdf

１－２

２

各教室の設備１－２

３

資格課程運営委員会組織図

１－２

４『教職課程年報』（１－１－３再掲）

１－２

５

教職課程教員紹介
https://www.tsurumi-u.ac.jp/uploaded/attachment/2924.pdf

２－１

１

シラバス（１－１－２再掲）

２－１

２

教職オリエンテ－ション資料（１－１－５再掲）

２－１

３

各学年の教職課程履修人数

２－２

１「履修カルテ」（１－１－４再掲）

２－２

２

採用試験説明会の表示

２－２

３『教職課程年報

２－２

４

教職への採用状況

３－１

１

大学案内

３－１

２

教員養成課程に対する理念第６号』pp.26-31

大学の概要

https://www.tsurumi-u.ac.jp/uploaded/attachment/2921.pdf
３－１

３

シラバス（１－１－２再掲）

３－１

４

授業アンケート

３－１

５

鶴見大学文学部 iPad 利用規程

３－２

１

大学案内

３－２

２

シラバス（１－１－２再掲）

３－２

３

横浜市との連携協議に関しての締結書類

３－２

４

講演等に関する記録

大学の概要（３－１－１再掲）- 23 -

文学部