地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた再発防止策実行計画の進捗状況について（対象期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

2022 年 6 月 29 日
東亜建設工業株式会社

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

１．経営陣や役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１） 経営陣自身の意識改革、並びに役員・社員による意識改革の推進①

経営理念の浸透ⅰ) フォア・フロント・ミーティングⅰ) フォア・フロント・ミーティングの実施状況

ⅰ）

フォア・フロント・ミーティング・ 2015年度以前は、社長・副社長しか参加していなかったが、取締役も参加することとし、年間20回開催する。

・ 2021年10月18日から2021年12月8日にかけて20ヵ所で実施した。
代表取締役3名と取締役4名が参加した。

ⅱ） 創立記念日の取り組み

ⅱ） 創立記念日の取り組みの実施状況

・ 毎年、創立記念日（3月4日）の前日（2021年度は2022年3月3日）に
当社の歴史を編集した動画を視聴した上で、役員・社員が「社会的責任を果たす」という経営理念について懇談会の場で議論する。

・ 2022年3月3日に当社の歴史を編集した動画を全社員に配信し、「社会的責任を果たす」という経営理念をあらためて思い起こすように促した。
・ 新型コロナウィルス感染防止のため、懇談会は開催せずに、各本部長・支店長が、創立記念日の主旨に沿ったメッセージを発信した。

ⅲ) 経営理念及び企業行動規範の再周知ⅲ) 経営理念及び企業行動規範の再周知の実施状況

・ 経営理念である社是三則と2018年4月に改定した
企業行動規範の再浸透を徹底するために、
毎年、全社員・役員にe-learningを実施する。
・ 2021年度は7月までに実施する。

・ 社是三則及び企業行動規範の内容を盛り込んだ e-learning 『再発防止策実行計画
第６版改訂のポイント』を実施した。
完了 2021年4月23日～2021年5月31日

・ フォア・フロント・ミーティング（経営陣と現場社員の懇談会）を行うことで、経営陣と現場社員のコミュニケーションを密にし、経営理念を浸透させる。
・ 経営陣が現場社員の意見を直接聞き入れて、それを施策に反映させる。
ⅱ）

創立記念日の取り組み
・ 経営理念が役員・社員の意識から薄れることを防止する。

ⅲ）

経営理念及び企業行動規範の再周知
・ 経営理念である社是三則 及び2018年4月に改定した企業行動規範の再浸透を徹底する。

ⅳ）②

ⅳ) 経営理念に則った中期経営計画ⅳ) 経営理念に則った中期経営計画の実施状況

・ 経営理念、特に三則の「誠実な施工で永い信用を築く」を
中期経営計画に反映させる。

・ 2020年度を初年度とする中期経営計画については、
特に三則の「誠実な施工で永い信用を築く」を重視し、施工要員数を踏まえて、誠実な施工を実現可能とする適切な施工高を想定し、それに基づいて受注高の計画値を設定すると共に、キックオフ・ミーティングにおいて全役員・社員に周知し、年3回実施する事業計画会議において進捗を確認する。

・ 2021年8月23日に第1回事業計画会議、2021年11月11日に第2回事業計画会議、2022年2月8日に第3回事業計画会議を実施し、施工高、受注高が計画値に則り、適切に進捗していることを確認した。

経営陣と役員・社員のコンプライアンス意識の測定
・ 経営陣と役員・社員のコンプライアンス意識を定量評価するために、
外部調査会社に委託してコンプライアンス意識調査を毎年実施する。
他社や前年の結果と比較することで課題を抽出し、担当部門が必要な対応策を講じる。

ⅰ) コンプライアンス意識調査の実施
・ 毎年1月にコンプライアンス意識調査を実施する。

ⅰ) コンプライアンス意識調査の実施状況
・ 2022年1月に2021年度コンプライアンス意識調査を実施した。
・ 2022年2月から3月にかけて調査結果から抽出された課題について対応策を検討し、再発防止策モニタリング委員会は、3月に対応策の確認を行った。

経営理念に則った中期経営計画・ 各担当部門は、調査結果から、当年度の施策の効果の検証、課題の抽出、改善策の検討を実施し、「再発防止策モニタリング委員会」は、毎年3月にその対応策を確認する。
・ その検証結果も踏まえ、調査結果を社内ホームページに公表し、次回の再発防止策実行計画に改善策を織り込む。

・ 2021年4月8日に検証結果を踏まえた2020年度の調査結果を社内ホームページに公表し、同日公開した再発防止策実行計画（第６版）に改善策を織り込んだ。

ⅱ) 2020年度の調査結果に関する対応 (1)ⅱ) 2020年度の調査結果に関する対応(1)の実施状況

・ 2021年１月の調査の結果、前年度に比較してパワーハラスメントに遭遇したことがあると回答した社員が、前回の2.8%から3.1%に増加していることから、引き続きハラスメントの撲滅が大きなコンプライアンス上の課題であると捉え、
パワーハラスメント・ゼロの実現に向けた取り組みを推進する。

・ 「1.(4) パワーハラスメント・ゼロの実現に向けた施策の徹底」を参照。

ⅲ) 2020年度の調査結果に関する対応 (2)・ 2021年１月の調査の結果、新卒社員・中途社員の「再発防止策実行計画の認知度」や「通報・相談窓口の認知度」の低下が見られたことから、2021年度は新卒社員研修及び中途社員フォローアップ研修後に再発防止策実行計画や通報・相談窓口に関するアンケートを実施して理解度を確認する。

ⅲ) 2020年度の調査結果に関する対応(2)の実施状況
・ 2021年5月に新卒社員に、2022年1月に中途社員に対するアンケートを実施し、再発防止防止策実行計画や通報・相談窓口の理解度を確認した。理解度の低い社員に対しては、理解を促すためのフォローアップを行った。

-1-

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

１．経営陣や役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１） 経営陣自身の意識改革、並びに役員・社員による意識改革の推進③

経営陣と役員・社員の意識の風化防止
・ 経営陣と役員・社員の意識の風化を防止し、『二度とこのような事態を起こさない』という決意を次の世代にも継承させるために、「風化防止・記憶継承室」を活用する。

ⅰ) 「風化防止・記憶継承室」の活用

ⅰ) 「風化防止・記憶継承室」の活用状況

・ 新入社員研修や中途社員フォローアップ研修等の社内研修に、「風化防止・記憶継承室」における研修を適宜組み込む。

・ⅱ) 「風化防止・記憶継承室」の内容の周知ⅱ) 「風化防止・記憶継承室」の内容の周知の実施状況

・ 「風化防止・記憶継承室」の内容を全社員に更に浸透させるため、2019年4月に配信した展示パネルと動画のデータを各支店の会議等を活用して周知を図る。

・ 2021年9月から12月にかけて 3回に分けて実施した新任幹部職研修の中で内容を周知した。

2021年4月 新入社員 他2回
2021年6月 東京支店 2回
2021年7月 東京支店
2021年10月 千葉支店 他2回
2021年11月 横浜支店 他5回
2021年12月 東日本建築・東京支店 他2回
2022年1月 東京支店
2022年3月 千葉支店

1回目：2021年 9月17日
2回目：2021年10月22日
3回目：2021年12月10日● 計画外の施策
・ 「風化防止・記憶継承室」の展示パネルの内容を改定し、【パワハラ・ゼロの実現に向けた施策の徹底】や【修補工事】を新たに盛り込む。

・ 2021年10月に展示パネルの内容の改定が完了した。

（２）意識改革を目的とした制度・運用の改定①②

トータル人事制度の見直し
・ 短期的な成果への偏重等が、コンプライアンスよりも内部（社内・関係者等）の評価を優先する価値基準を生み出し、それが不祥事につながった。
ついては、2021年3月に人事制度の根幹となる職能資格等級制度を見直し、役割・責任に応じて社員を格付けする職務等級制度を併用する人事制度に改定した。

適切な人事異動
・ 不祥事の原因となった特定職員による情報占有を防止する。

○ トータル人事制度の見直し○ トータル人事制度の見直しの実施状況

ⅰ) TOAダイアログ（対話制度）（2018年4月に導入済）について、2019年5月に実施したアンケート調査の検証結果を踏まえ、2020年度より運用方法や書式を一部変更した。
今後も必要に応じて適宜対応する。

・ 2020年度に変更した運用方法と書式を継続している。

ⅱ) 人事部において、2021年3月より導入した新人事制度の運用にあわせて、2021年度中に人事考課の評価項目の改定を実施する。

・ 2022年1月に人事考課の評価項目を改定した。

ⅲ) 既に一部改定を行った職責規程（職務権限規程）についても、引き続き見直しを行う。

・ 改定した職責規程（職務権限規程）を継続して運用している。

○ 適切な人事異動○ 適切な人事異動の実施状況

ⅰ) 原則として、長期在籍を認めないこととする。

i) 2017年4月1日付の定時異動より、方針を打ち出した。

ⅱ) 直ちに異動させることができない場合は、情報共有等の対応策が十分か個別に検証する。
人事部長は対応策について、各部署責任者にヒアリングを実施する。
ⅲ) 人事部長はヒアリング結果を各事業本部長に報告する。
各事業本部長は必要に応じて適宜対応措置を取り、最終結果を管理本部長に報告する。
ⅳ) 管理本部長は、各事業本部の検証結果を経営陣（社長）に報告し、これを基に定時異動の最終決裁を行う。

ii) 2021年10月から2021年12月にかけて、人事部長が各部署の責任者に対して2022年4月の定時異動におけるヒアリングを実施した。

iv) 2022年2月に管理本部長が経営陣に検証結果を報告し、定時異動の最終決裁を行った。

ⅴ) 毎年、「再発防止策モニタリング委員会」が定時異動の結果を検証し、実施手順に問題があれば、翌年の定時異動の手順を改定する。

v) 2021年4月1日付の定時異動について、2021年4月23日に開催した委員会で検証を行ったところ、問題点の指摘は無かった。

iii) 2021年12月に人事部長が各事業本部長にヒアリング結果を報告した。

-2-

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況（３）コンプライアンス教育の徹底① 経営陣や役員・幹部職を対象とする研修※ 下記ⅰ）～ⅳ）に関し、新型コロナ感染防止対策として、開始時期が変更になったり、完了が来年度になる可能性がある。

・ 当社の研修は中堅・若年社員を対象とするものが大半であり、役員・幹部に対する研修を実施していなかったが、今後は役員・幹部に対する研修を行う。

ⅰ) 新任役員に対する研修・ 毎年、新任役員を対象に研修を実施する。

ⅰ) 新任役員に対する研修の実施状況
・ 2022年3月末までに対象者全員に研修を行った。

・ 既存の各研修カリキュラムにもコンプライアンス教育を組み込み、役員・幹部職のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、「風化防止・記憶継承室」を活用し、意識の風化防止にも努める。

ⅱ) 新任幹部職員に対する研修ⅱ) 新任幹部職員に対する研修の実施状況

・ 毎年、新任幹部職を対象に研修を実施する。
（適正人数で実施できるよう2021年度は複数回に分けて実施する）

・ 2021年9月から12月にかけて 3回に分けて実施した。
1回目：2021年 9月17日
2回目：2021年10月22日
3回目：2021年12月10日

ⅲ) コンプライアンス講座の各研修への組み込み○ 階層別の集合研修等の場を活用してコンプライアンスに関する講座を開催し、役員・社員にコンプライアンス意識を徹底させる。
・新入社員研修（2021年4月に実施予定）
・土木四年次研修（次回開催時に実施予定）
・二年次研修（次回開催時に実施予定）
・中途社員フォローアップ研修（2022年1月に実施予定）
以下は次回開催時に実施・土木作業所長研修 ・土木特別作業所長研修・機電部中堅社員研修 ・営業力向上研修 ・営業担当者会議
以下は各支店開催時に実施・支店作業所長研修ⅳ) 「風化防止・記憶継承室」の活用○ 「風化防止・記憶継承室」の資料等を活用した教育等を研修に取り入れる。
・ 新入社員研修（2021年4月に実施予定）
・ 新任幹部職研修（2021年度は複数回に分けて実施予定）
・ 中途社員フォローアップ研修（2022年1月に実施予定）
・ 支店作業所長研修（各支店の状況に応じて実施）
・ その他必要に応じて適宜実施

ⅲ) コンプライアンス講座の実施状況
・ 新入社員研修（2021年4月6日）
・ 土木四年次研修（2021年6月16日）
・ 二年次研修（2021年10月25日）
・ 中途社員フォローアップ研修（2022年1月12日）
・ 営業力向上研修（2021年11月5日）

ⅰ) 外部e-learningⅰ) 外部e-learningの実施状況

・ 2021年度は、2022年3月までに外部講座を1件実施する。

・ 『イラスト＆ケーススタディー 実践コンプライアンス（2021年度版）』
完了 2021年11月1日～2021年11月30日

ⅱ) 当社専門部署によるe-learningによるコンプライアンス教育
・ 再発防止策関連講座（2021年度上半期及び下半期予定）（経営理念の再浸透を含む）

ⅱ） 自社e-learningの実施状況
・ 『再発防止策実行計画第６版改訂のポイント』
完了 2021年4月23日～2021年5月31日

・ その他必要に応じて適宜実施

・ 『再発防止策の実施状況（2021年12月）』
完了 2021年12月15日～2021年1月14日

ⅲ) 座学研修・ 顧問弁護士によるコンプライアンス座学研修（2021年度下半期予定）ⅲ） 座学研修の実施状況
・ 2021年8月4日に顧問弁護士によるコンプライアンス座学研修を実施した。
テーマ： 『公務員との付き合い方』② e-learning 並びに座学研修によるコンプライアンス教育
・ 役員・社員のコンプライアンス意識を向上させるために、
コンプライアンス全般について外部e-learningを導入する。
・ コンプライアンスに関する座学研修を年１回実施する。

ⅳ) 「風化防止・記憶継承室」の活用状況
・ 新入社員研修（2021年4月6日）
・ 新任幹部職研修（1回目：2021年9月17日）（2回目：2021年10月22日）（3回目：2021年12月10日）
・ 中途社員フォローアップ研修（2022年1月12日）
・ 営業力向上研修（2021年11月5日）-3-

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況ⅰ） 期首、中間、期末に実施する業務面接において、一時面接
だけでなく、二次面接でも面接官から被面接者に「パワハラを受けていないか」「パワハラを見たり聞いたりしたことはないか」と質問したり、「相談しづらいようなら通報・相談窓口を使うように」と指示を与える。パワハラがあった場合、適宜対応するとともに、パワハラではなく、上司の指導に対する誤解であった場合には当事者同士の誤解を解くことで職場の雰囲気を改善させる。
パワハラ事案の発生を確認した場合には、原則として発生部署において早急に対処するものとし、必要に応じて人事部・支店総務部等による支援を行う。

ⅰ） 2021年4月から5月にかけて期首面接を、2021年9月から10月にかけて中間面接を2022年2月から3月にかけて期末面接を実施し、一次面接、二次面接において、全社員にパワハラの有無を確認した。面接の結果、人事部等の支援が必要となる事案は無かった。

ⅱ） 2021年4～5月に実施する社長と役員・支店長とのダイレクトミーティングにおいて、担当部門でパワハラ被害者を支援する周囲の環境をどうつくっていこうと考えているか社長が役員・支店長に確認する。

ⅱ） 2021年4～5月に社長と役員・支店長とのダイレクトミーティングを実施し、担当部門でパワハラ被害者を支援する周囲の環境づくりへの取り組みを確認した。

ⅲ） 2021年4月に実施する全社キックオフミーティング及び4～5月に実施する支店キックオフミーティングにおいて、パワハラ被害者を周囲が支援するために全社員が意識を変える必要性を経営陣が本支店幹部に周知する。

ⅲ） 2021年4月に実施した全社キックオフミーティング及び2021年4月から6月にかけて実施した支店キックオフ
ミーティングにおいて、パワハラ被害者を周囲が支援するために全社員が意識を変える必要性を経営陣が本支店幹部に周知した。

ⅳ） 2021年6～9月に実施する支店・本社での職場懇談会において、パワハラ被害者を周囲が支援する環境づくりについての各支店・各本部の取り組みにつき支店内、本部内全員に周知徹底する。

ⅳ） 2021年6月にパワハラ被害者を周囲が支援する環境づくりについての各支店・各本部の取り組みを支店内、本部内全員に周知徹底するように、改めて通知文書による周知を
全支店・本社に対して行った。

１．経営陣や役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（４）パワーハラスメント・ゼロの実現に向けた施策の徹底①

パワハラ被害者に対する周囲の支援不足への対応強化
これまで上司のマネジメント力の向上や、一般職に対する知識の習得等の直接の上下関係におけるパワハラ防止策を実施し、一定の成果があったが、パワハラは当事者だけで解決できる問題ではなく、周囲の支援が不可欠であり、パワハラの被害者は他部署であっても支援するという意識を全社員に持たせる。

・ 2021年6から9月にかけて全支店・本社で職場懇談会やwebを使ったミーティングを実施し、上記の周知を行った。
②

パワハラ教育の継続的実施
2020年度に一般職に対するハラスメント防止研修を実施し、パワハラに関する適切な知識、正しい理解が進んでいるが、今後入社する社員に対しても同様の教育を実施していく必要がある。
また、2020年度意識調査の結果を踏まえて、陥りやすいパワハラ事例をあげた教育を継続的に行い、パワハラに対して強い危機感を持つ風土を醸成する。

③※

相談窓口、カウンセリング窓口の運用現実に発生したパワハラやパワハラに該当するおそれがある事案に対応するため、ハラスメント専門の社外相談窓口等の活用や、相談内容に応じて適宜社外カウンセリング窓口の活用を社員に促す必要がある。
新型コロナ感染防止対策として、①②の施策については、実施時期が変更または研修完了が次年度になる可能性がある。

ⅰ） 新卒社員及び中途入社社員を対象にパワハラ防止研修を実施する（その他の一般職に対しては、2020年度に実施済み）。

ⅰ） 2021年4月に新卒社員に、2022年1月に中途社員に対するパワハラ防止研修を実施した。

ⅱ） 2021年5月にパワハラ事例に関するe-learningを実施する。
「他の人と同じようなミスをしても、１人だけがいつも怒鳴られる」「しばしば馬鹿にしたような態度を取る」「職場であたり構わず暴言を吐く」といった一般事例を教育するだけでなく、「問題が発生した時の上司の対応が、部下の目から見ると納得できる判断ではなく、かつ高圧的な言い回しで指示を受けたりしたことでパワハラと見なされる可能性がある。」ことも認識させる。
（計画外の施策）
パワーハラスメント教育動画を制作し、部下を持つ全ての上司と作業所長を対象としたパワーハラスメント防止研修を実施する。

ⅰ） 2021年5月にパワハラ事例に関するe-learningを実施した。

ⅰ） 2020年4月に設置した社外ハラスメント窓口及び社外カウンセリング窓口を継続して運用する。

ⅰ） 2020年4月に設置した社外ハラスメント窓口及び社外カウンセリング窓口を継続して運用している。

ⅱ） 2021年4月までに通知文書による周知を、7月までにe-learningによる周知を実施する。

2021年12月にパワーハラスメント教育動画を完成させ、2022年3月末までに部下を持つ全ての上司と作業所長を対象にパワーハラスメント防止研修を実施した。

2021年4月に通知文書及び e-learningによる周知を実施した。

-4-2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

２．経営陣による内部統制の改善（１）品質マネジメントシステムの見直し○ MSの見直し○ MSの見直しの実施状況

ⅰ) 課題が判明した場合、ＭＳの改定を随時行う。

ⅰ) 現時点で課題は判明していない。

ⅱ) 年50～60回実施するＭＳ内部監査の内30回程度を品質監査を兼ねた内部監査とし、内部監査員だけではなくＥＳＧ推進部員も立ち会う。

ⅱ) 2021年度は3月末迄に 77回のMS内部監査を実施した。その内、60回を品質監査を兼ねた
内部監査とし、内部監査員だけではなくESG推進部員も立ち会った。

・ 品質マネジメントシステム（以下「ＭＳ」）の業務フロー及び運用に不備(不適合)があったため、施工管理要領や開発技術審査の業務フローをはじめ、ＭＳ全般を経営陣主導で見直す。
・ ＭＳの見直しを進めていくなかで、システムの改善や体制の強化等の施策も重要であるが、経営陣が不祥事の責任を重く受け止めて内部統制を適切に行っていくことも重要であると認識した。
・ 抜き打ち品質監査も継続して実施し、不正行為を未然に防止する。

・ 年30回程度の抜き打ち品質監査を実施する。

・ 2021年度は3月末迄に 20回の抜き打ち品質監査を実施した。（土木 15回、建築 5回）
コロナ禍で抜き打ち監査を実施することが困難な時期があり、30回の実施が達成できなかった。
対策として、組織を再編し、安全環境品質本部の設置及びその傘下に品質管理部を新設することにより、今後の品質監査の体制の強化を図った。

ⅲ) 内部監査員資格保有者の不足が顕在化してきている支店を中心に、内部監査員の養成研修を適宜実施する。

ⅲ) 2022年2月28日に東京支店で実施した。
2022年3月14日に九州支店で実施した。

ⅳ) ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ４５００１の３つのＭＳを統合的に運用し、マネジメントシステムの効率性と有効性を高めていく。

ⅳ) 2021年9月にMS外部審査を受審し、MSの効率性と有効性を検証した。

ⅴ) 年60回程度実施する品質監査の結果については
毎月経営陣に報告する。

ⅴ) 実施状況を毎月社長に報告している。
（4月5日、5月10日、6月7日、7月5日、8月2日、9月6日、10月4日、11月1日、12月6日、1月17日、2月8日、3月7日）
・ 実施状況を取締役会に報告している。
（5月14日、8月6日、11月11日、2月8日）

・ 2021年4月よりＣＳＲ推進部をＥＳＧ推進部に名称を変更したが、再発防止の観点からは変更はない。

・ ＥＳＧ推進部長は品質監査の結果を年４回取締役会に報告する。
ⅵ) 監査の結果、不正行為あるいは不正の疑いがある行為を発見した場合、取締役会と経営会議に報告するとともに、必要に応じて弁護士と連携して適切に対応する。

ⅵ) 該当事案なし。

ⅶ) 工事規模の大小や配置要員の多少に関わらず、品質監査を実施する。

ⅶ) 工事規模の大小や配置要員の多少に関わらず
品質監査を実施する基準としている。

ⅷ) ＥＳＧ推進部長は、新工法・新技術の開発に関する審査において、審査プロセスの妥当性を評価した上で、技術研究開発センター長に結果を報告する。

ⅷ) 「４．開発技術に対する審査の強化」を参照。

ⅸ) 品質監査時に「他の現場の施工トラブル事例が活用されているか」の確認を行う。

ⅸ) 品質監査時に施工トラブル事例の水平展開の状況を確認している。

-5-

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

２．経営陣による内部統制の改善（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善①

問題発生時の報告の速報化
・ 現場で問題が発生した時に、速やかに経営陣へ情報を共有できるよう、
施工トラブルの速報化を徹底する。

ⅰ） 問題発生時の報告の速報化

ⅰ） 問題発生時の報告の速報化の実施状況

・ 2017年6月に開始した「施工トラブル報告制度」を
2021年度も引き続き運用する。

・ 全ての施工トラブルの発生から20分以内に電話で本社に報告されており、24時間以内に施工トラブル報告書が提出されている。

※施工トラブル報告制度：
施工トラブルの発生から20分以内に電話で本社に報告を行い、概ね24時間以内に施工トラブル報告書を提出することを定めている。

②

社長の本社内各部との定期ミーティング
・ 社長が本社内の各部（土木部、機電部、技術研究開発センター）と定期的にミーティングを実施し、難易度の高い工事の現況や技術開発の進捗を確認する。

ⅱ） マトリクス整理による施工トラブル事例の水平展開
・ 施工トラブル事例をマトリクスに整理して水平展開しており、これを2021年度も引き続き実施する。

ⅱ） マトリクス整理による施工トラブル事例の水平展開
・ 報告された施工トラブル事例をマトリクスに反映させている。

ⅲ） 誓約書の提出
・ 全社員が業務上の報告を確実にするため、入社時に社内諸規程と報告義務を遵守する旨の誓約書を提出させる。
（既存社員に対しては実行済み）

ⅲ） 誓約書の提出の実施状況
・ 2021年度は3月末迄に入社した社員全員が誓約書を提出した。

○ 社長の本社内各部との定期ミーティング○ 本社内各部との定期ミーティングの実施状況

ⅰ) 土木部長、機電部長とのミーティングを2ヵ月に1回の頻度で実施する。

2021年度の実施実績（2022年3月末迄）ⅰ) 土木部長 6回 （5月21日、7月27日、9月29日、11月30日、1月21日、3月24日）
・ 機電部長 7回 （5月21日、6月15日、8月16日、10月22日、12月8日、2月3日、3月2日）
ⅱ) 技術研究開発センター長
4回 （5月13日、7月8日、10月14日、1月24日）

ⅱ) 技術研究開発センター長とのミーティングは、技術研究開発の進捗状況を把握しやすいタイミングに合わせ、3ヵ月に1回の頻度で実施する。
※ ③～⑦は「３．施工管理・施工支援に関する改善策」で後述-6-

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

２．経営陣による内部統制の改善（３）内部通報・相談等に関する制度の充実
・ 社員が気軽に相談しやすく、利用しやすい内部通報・相談窓口を新設し、情報収集に関する制度を充実させる。
・ 2020年1月に実施したコンプライアンス意識調査では、通報・相談制度について、「相談しても変わらない」「相談すると不利益を被る」と考える社員がいることが判明したことから、通報・相談制度の利便性を高めるとともに、通報・相談制度に対する社員の不信感の払拭を図るものとする。

○ 内部通報・相談等に関する制度の継続実施○ 内部通報・相談制度の利用状況等ⅰ) 公益通報制度
・ 2016年6月に拡充した公益通報制度を継続して運用する。
（顧問弁護士事務所にも窓口を設置し、社外からの通報にも対応可能にした）・ 2021年度は3月末迄に 7件の通報・相談があった。
（2020年度は通期で 2件）

ⅱ) 社内相談窓口
・ 社員が利用しやすい「しくみ」にすることを最優先とし、本社及び各支店が社内ホームページに設置している
社内相談窓口（2017年4月開設）を継続して運用する。
ⅲ) 外部相談窓口（英語にも対応）
・ 2017年7月に導入した社外の企業（コンサルタント会社）が運営する通報・相談対応の制度を継続して運用する。
この制度では、情報が経営陣に報告されなかったという問題の再発を防止するために、運営会社が経営陣に直接報告を行う。
・ 当社は海外でも施工を行っていることから、英語での通報・相談にも対応する。
ⅳ) ハラスメント専門の社外相談窓口（2020年4月に設置）「1.（4）③ 相談窓口、カウンセリング窓口の運用」を参照。
ⅴ) 内部通報・相談の浸透・定着に向けた活動
・ 毎年、全社員に向けた通知文書 及び e-learningによる周知を行う。
周知にあたっては、国土交通省の「公益通報等窓口」も紹介する。
2021年度は、4月迄に通知文書による周知を、7月迄にe-learningによる周知を実施する。
・ 毎年1月に実施するコンプライアンス意識調査で、実際に認知度が改善されているかどうかを確認する。

ⅳ) 2021年度は3月末までに 25件のカウンセリング
利用実績があった。但し、通報・相談の実績は無い。
・ 2021年4月に通知文書及びe-learningによる周知を実施した。

・ 2022年1月にコンプライアンス意識調査を実施し、内部通報・相談制度の認知度を確認した。

・ 社内処分事例の公表、相談者への適切なフィードバックを継続して行うことで、内部通報・相談制度への不信感の払拭を図る。

・ 2021年度は内部通報・相談等により発覚した
不正等に対する社内処分の実績はない。

○ 取締役会の活性化○ 取締役会の活性化の実施状況
・ 2021年2月に取締役会の実効性の分析・評価を行うための自己評価アンケートを実施した。

（４）取締役会の活性化（外部役員の活用）
・ 社外取締役という「外部の視点」を経営の意思決定に十分に反映させ、また、経営の監督においても活用することで、取締役会の実効性を高め、内部統制を充実させる。
・ 2019年6月に監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役にも取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の一層の強化を図った。

・ 取締役会の実効性の分析・評価アンケートの実施
社外取締役及び社外監査役を含む全取締役・監査役を対象に、取締役会の実効性の分析・評価アンケートを実施し、概要を開示する。
取締役会がその役割や責務を果たしているかどうかの自己評価を行い、課題を抽出・分析し、取締役会の実効性を高める改善計画を検討するための取組みを継続的に実施する。

・ 2021年3月30日から2回に分けて、アンケートの結果を踏まえた分析・評価を取締役会で実施した。
・ 2021年5月24日に2020年度に実施したアンケートの分析・評価結果の概要を当社ホームページに開示した。
・ （計画外）2021年6月29日に社外取締役1名を追加選任し、取締役会の実効性と内部統制の強化を図った。

-7-

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

２．経営陣による内部統制の改善（５）ＥＳＧ推進部の活動強化①

ＥＳＧ委員会の活動
・ コンプライアンス・内部統制の強化並びにリスクマネジメントの強化を目的として、社長直属の独立組織として「ＣＳＲ推進部」を新設（2016年7月に完了）するとともにＣＳＲ委員会においてコンプライアンスとリスクマネジメントを含む広義のガバナンスの 強化を推進してきた。
経営を推進していく姿勢を明確に打ち出すため、2021年4月よりＣＳＲ推進部、ＣＳＲ委員会をそれぞれＥＳＧ推進部、ＥＳＧ委員会に名称変更をするが、再発防止の観点からはガバナンスの強化について特に変更はない。

②

グループＥＳＧ委員会の新設
・ グループ会社の役員・社員のＣＳＲに対する意識を高め、
東亜グループ全体としてのＣＳＲ活動（コンプライアンスとガバナンスを含む）を強化するために、2017年度に「東亜グループＣＳＲ委員会」を設置した。
ＥＳＧ経営を推進していく姿勢を明確に打ち出すため、2021年4月よりグループＣＳＲ委員会をグループＥＳＧ委員会に
名称変更をするが、再発防止の観点からは内容的な変更はない。

① ＥＳＧ委員会の活動① ＥＳＧ委員会の実施状況

ⅰ) 2017年度より、CSR委員会でコンプライアンスとガバナンスを総合的に審議する体制としたが、2021年度のＥＳＧ委員会でも引き続き同じ体制で運用する。

ⅰ) 2021年度もＥＳＧ委員会を2回実施した。
（2021年6月17日、2021年11月24日）
・ 専門の部会を設置した実績はない。

・ 課題のうち、特定かつ重要なものについてのみ専門部会を設けて審議する。
ⅱ) 支店組織全体にＣＳＲ活動を浸透させるために、
2017年度より、全支店の支店長がオブザーバーとしてではなく、正式な委員としてCSR委員会に参加する体制としたが、2021年度のＥＳＧ委員会でも同じ体制で運用する。

ⅱ) 2017年6月より、全支店の支店長が委員としてＥＳＧ委員会に参加している。

ⅲ) ＥＳＧ推進部が主幹部署及び各支店のＥＳＧ委員会から提出された年度計画と達成結果を取り纏め、全社ＥＳＧ委員会で経営陣に報告する。
② グループＥＳＧ委員会の新設

ⅲ) 2021年6月17日、2021年11月24日に全社ESG委員会を開催し、2021年度ESG行動計画
が計画通りに進捗していることを確認した。
② グループＥＳＧ委員会の実施状況

・ 2017年度に設置した「東亜グループCSR委員会」を2021年度の「東亜グループＥＳＧ委員会」でも同じ体制で運用する。

・ 2021年6月21日に東亜グループＥＳＧ委員会を開催し、グループ各社の2021年度ＥＳＧ行動計画を策定した。

・ グループ会社のＣＳＲ内部監査を2017年度から実施しているが、2021年度のグループＥＳＧ委員会でも継続して実施し、課題に対する指導・支援を強化する。

・ 2021年10月から11月にかけて、グループ会社 7社に対してグループ会社ＥＳＧ内部監査を実施した。

-8-

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

２．経営陣による内部統制の改善（６）内部統制に関するシステムの見直し①

受注時審査の厳格化
・ 本社が支店と情報を共有して審査することで、全社の施工能力を超える受注を防止する。

ⅰ) 受注時審査の厳格化
a) 一定規模以上の案件に応募する場合に、事前に本社の了解を得る。

ⅰ） 職務権限規程、決裁基準の改定の実施状況a) 2017年4月に改訂し運用中。
運用手順の詳細については、下記の ii) を参照。

b) 新工法・新技術のように特殊な工法を使用する案件に応募する場合、事前に本社の了解を得る。
c) 半年に一度、各事業本部長は運用状況を確認し、必要に応じて適宜運用を改善する。

b) 2017年4月に改訂し運用中。
運用手順の詳細については、下記の ii) を参照。
c) 2021年9月および2022年3月に土木・建築事業本部長が運用状況を確認した。

ⅱ) 一定規模以上の案件への応募の可否判断
ア） 支店における応募の可否判断
・ 工事案件の応募前に支店の営業部・土木（建築）部が協議する。
・ 当社及び協力会社の施工能力を確認する。
イ） 本社における応募の可否判断
・ 本社の営業部・土木（建築）部等が協議し、上記の ア）の内容を検証する。
・ 当社及び協力会社の施工能力について全社的な観点から特に留意する。
・ 本社は応募の可否を判断し、支店に結果を通知する。
新工法・新技術等の特殊な工法を使用する
ⅲ)
工事への応募の可否判断
ア） 支店における応募の可否判断
・ 金額規模に関わらず、本社から事前に了解を得る。
・ 当該工法等の設計・施工マニュアルで示された適用範囲を確認し、当該工事に採用可能か確認する。

ア） 運用手順に変更はない。

イ） 運用手順に変更はない。

ア） 運用手順に変更はない。

・ 当社及び協力会社の施工能力を確認する。

②

工事原価管理システムの見直し
・ 今回の不祥事において、原価管理（管理部門）の側面から内部牽制あるいは問題情報を把握することができなかったことを反省し、2019年4月に内部牽制・不正防止機能を備えた新原価管理システムの運用を開始した。

イ） 本社における応募の可否判断
・ 本社の営業部・土木（建築）部・技術研究開発センターが協議し、上記の ア）の内容を検証する。
・ 当社及び協力会社の施工能力について
全社的な観点から特に留意する。
・ 本社は応募の可否を判断し、支店に結果を通知する。

イ） 運用手順に変更はない。

○ 工事原価管理システムの見直し○ 工事原価管理システムの見直しの実施状況

・ 今後も継続的に新システムの効果を検証し改善を図る。

・ 新システムの運用を続けながら効果の検証を行っている。

・ 今後も継続的に新システムの効果を検証し改善を図る。

-9-

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

３．施工管理・施工支援に関する改善策（１）現場の見える化の推進
・ 地盤改良工事などでは、地下での作業があるため施工状況を把握することが難しい。今後は、不可視部分が多いトレーサビリティが重要な工種を対象に、Ｗｅｂカメラ等を活用して“見える化”を推進して施工品質を高めるとともに、関係者が“見える化”したデータ等を共有する。
発注者ともデータを共有することで、施工トラブルが発生した時の発注者への説明の信憑性を担保し、間接的に不正防止につなげる。
また、間接部門もデータを共有することで、施工トラブルの早期発見に結び付ける。
・ 2016年度以降、現場の見える化の試行運用を重ねてきた結果を踏まえ、2018年8月に定めた運用方針に基づき、地盤改良工事などトレーサビリティが重要な工種及び施工時に不可視部分がある工種を見える化の対象とすることとした。

○ 現場の見える化の推進○ 現場の見える化の実施状況

ⅰ) 選定基準
2018年8月に策定した“見える化運用方針”に基づき、対象工事を選定する。選定基準は以下の通り。
ア） 地盤改良工事などのトレーサビリティが重要な工種、施工時に不可視部分がある工種イ） 発注者や請負金額を基準とした選定は行わずに、
地方整備局（港湾、陸上）、自治体、民間など、
上記 ア）に該当するすべての工種ウ） 発注者の許可が得られない等、個別の事由がある場合については、本社土木部長と支店で協議し、対象とするか否かを決定

ⅰ) 2021年度実施実績（2022年3月末時点）
・地盤改良工事（選定基準に該当工事は全て対象としている）
完了13件、実施中6件、計画中4件ⅱ) 実施項目と実施グレードの選定
ア） 試行運用の結果を踏まえて、2019年3月に取り纏めた「東亜標準ＩＣＴ（見える化）」を基に、見える化実施項目と実施グレード（高規格・標準・簡易）の選定を行う。
イ） 以下に例示するツール等を使用する。
Webカメラ（気中部）、水中カメラ、AR技術を適用した画面、施工管理システム画面のキャプチャー、
土質調査結果と施工管理システム情報の一体化表示（土中部）

ⅱ) 「東亜標準ＩＣＴ（見える化）」を基に、見える化実施項目と実施グレード（高規格・標準・簡易）の選定を行っている。
左記に例示したツールを使用して「見える化」を行っている。

ⅲ) 土木事業本部長は、土木部の活動状況を定期的にヒアリングする中で、"見える化"の進捗状況を確認する。

ⅲ) 土木事業本部長のヒアリング実績は以下の通り。
・第1回 2021年5月12日
・第2回 2021年10月13日
・第3回 2022年3月23日

ⅳ) 本運用にあたって課題が判明した場合、適宜対応する。

ⅳ） 現在のところ、課題は判明していない。

- 10 -

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

３．施工管理・施工支援に関する改善策（２） 現場情報の共有の取り組み「専門部会」による現場情報の共有
・ 現場情報を専門部会に集約することで特定社員による技術やノウハウ、施工に関する情報等の専有を防ぎ、社員の技術力の向上につなげる。

○ 現場情報の共有の取り組み○ 現場情報の共有の取り組みの実施状況

ⅰ) 全社内の専門家及び経験者15～20名程度から構成される以下の5専門部会を設置し、2ヶ月に1度の目安で意見交換等を実施して現場情報を集約する。

ⅰ) 2021年度の活動回数は以下の通り。
（2022年3月末迄）・ 海上施工専門部会（海上施工技術の集約と継承）
・ 基礎工専門部会（杭打ち地盤改良技術の集約と継承）
・トンネル専門部会（山岳トンネル及びシールドトンネル技術の集約と継承）
・ コンクリート専門部会（コンクリート工に関する技術力向上）
・リニューアル専門部会（土木施設の維持管理・改修更新に関する情報収集）

・ 海上施工専門部会 30回
・ 基礎工専門部会 20回
・ トンネル専門部会 34回
・ コンクリート専門部会 11回
・ リニューアル専門部会 16回

ⅱ) 対象工種を含む新たな工事に着手する時に、専門部会が支店土木部と現場に技術情報を提供し、全体の技術力向上を図る。

ⅱ) 新規工事に着手するにあたり、専門部会が支店土木部と現場に技術情報を提供している。

・ 年３回開催する技術委員会（各専門部会を統括する委員会組織）
で専門部会の活動内容を報告する。

・ 技術委員会の開催実績は以下の通り。
・第1回 2021年5月12日
・第2回 2021年10月13日
・第3回 2022年3月23日

ⅲ) 専門部会のメンバーがTFT活動報告会に参加し、TFTとの連携と情報共有を強化する。

ⅲ) 専門部会のメンバーがＴＦＴ活動報告会に参加している。

ⅳ) 各専門部会の活動記録や収集した技術情報を社内ホームページに掲載する。

ⅳ) 2021年度の活動記録も社内ホームページに掲載している。

ⅴ) 土木事業本部長は技術委員会（年３回）等を通じて定期的に各専門部会の活動状況をヒアリングする。

ⅴ) 土木事業本部長のヒアリング実績は以下の通り。
・第1回 2021年5月12日
・第2回 2021年10月13日
・第3回 2022年3月23日- 11 -

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

３．施工管理・施工支援に関する改善策（３）現場と支店の情報共有①

複数現場を統括する社員に支店の役職兼務を発令
・ 支店は現場を統括する役職兼務社員を活用して現場との情報交換を密にし、問題情報の早期共有化を図る。

○ 複数現場を統括する社員の役職兼務を発令○ 役職兼務の発令の実施状況

ⅰ) 複数現場を統括する立場の社員に支店役職との兼務を発令する。

ⅰ) 2017年4月より運用を開始した。

・ 発令を受けた社員は、現場と支店のコミュニケーションの向上に努め、現場の意見を取り入れやすい環境を構築する。
ⅱ) 役職兼務者は、人事異動や新規工事を受注した際に行う配置転換の度に適宜見直しを行う。

ⅱ) 2021年4月の定時異動に伴い見直しを行った。
・ 常駐義務のある現場配属等の人事異動に応じ役職兼務者を適宜見直ししている。

②

支店と現場が協働で施工計画書を作成
・ 主に不可視部分が多い工種等について、支店の土木課長と現場社員・技術系専門部署の社員が、協働で施工計画書を作成する。
複数の視点から管理ポイントやリスクを抽出し、現場力の向上を図るとともに、事前に現場と支店が課題について共通認識を持つことで、支店の現場支援の有効性を高める。
また、協働で施工計画書を作成することにより支店が当該工事への理解度を深めることで、支店による施工パトロールの効果を高める。
さらに、現場と支店が課題について認識を共有することで、問題発生時における支店のクイック・レスポンスを向上させる。

③「１サイクル立会い」の実施
・ 主に不可視部分が多い工種等に関し、施工計画会議で整理された課題について、現場と支店が情報を共有し、コミュニケーションを向上させ、支店による現場支援をより有効にするため、課題については、該当工種の立ち上がり時に「１サイクル立会い」を実施する。
例）数十本の杭打ち工事の内、最初の1本目は打設開始から完了迄立ち会う。

ⅲ) 本社土木部は、「工事文書管理・情報共有システム」で各支店の活動実績を確認する。

ⅲ) 本社土木部が活動実績を毎月確認している。

○ 支店と現場が協働で施工計画書を作成○ 施工計画書の作成を確認

ⅰ) 支店の土木課長と現場社員・技術系専門部署の社員が、協働で施工計画書を作成する。

ⅰ) 2016年12月より実施している。

ⅱ) 新規工事を中心に対象案件を選定する。
対象案件は工事の難易度や施設の重要度等に応じ、
支店土木部長が指定する。
地盤改良工事など不可視部分が多い工種や、既存施設の近接施工、公衆災害が懸念される工種等は原則対象とする。

ⅱ) 2016年12月より実施している。

ⅲ) 本社土木部は、「工事文書管理・情報共有システム」で各支店の活動実績を確認する。

ⅲ) 本社土木部が活動実績を毎月確認している。

○ 「１サイクル立会い」の実施○

ⅰ) 施工計画会議で整理された課題については、「１サイクル立会い」を実施する。

ⅰ) 2016年12月より実施している。

「１サイクル立会い」の実施を確認

ⅱ) 地盤改良工事など不可視部分が多い工種は、原則として
全て１サイクル立会の対象。その他の工種については、
工事内容を踏まえて支店土木部長が指定する。
実施にあたっては技術継承を主眼としたベテラン社員による中堅・若手への指導機会としての活用も検討する。

ⅱ) 2016年12月より実施している。

ⅲ) 本社土木部は、「工事文書管理・情報共有システム」で各支店の活動実績を確認する。

ⅲ) 本社土木部が活動実績を毎月確認している。

- 12 -

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

３．施工管理・施工支援に関する改善策（４） ＴＦＴ活動の強化
・トラブルを未然に防止し、さらに発生した問題が重大化するのを防止するため、専門性の高い工事に対してもＴＦＴ活動の対象とし、現場支援や現場管理を行う。
＊ＴＦＴ（Task Force Team）；特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム○ TFT活動の強化○ TFT活動の実施状況

ⅰ) 毎月ＴＦＴ活動報告会を開催して施工状況を確認するとともに、ＴＦＴ活動の対象とする工事案件を検討する。

ⅰ) 活動報告会を毎月開催している。
（4月8日、5月18日、6月10日、7月8日、8月19日、9月16日、10月12日、11月9日、12月9日、1月13日、2月9日、3月17日）

ⅱ) 選定基準を改定し、専門性の高い工事も含め全工種を選定の対象とし、土木事業本部については、
対象工事数を年間30件以上にする。

ⅱ) 土木：2022年3月末時点で 30件を対象工事にした。

ⅲ) 5専門部会がＴＦＴ活動に参加する。

ⅲ) 5専門部会がＴＦＴ活動に参加している。

ⅳ) 活動状況については定期的（2ヶ月に1回程度）に社長に報告し、情報を共有する。

ⅳ) 定期的に社長に報告している。
（5月21日、7月27日、9月29日、11月30日、1月21日、3月24日）

ⅴ) 当初はＴＦＴ活動の対象外であっても、必要に応じて工事の途中にTFT活動の対象に指定する。

ⅴ) 2018年度ＴＦＴ活動方針で左記を明記した。
（2018年4月24日通達発信）ⅵ) 建築事業本部においてもTFT活動を実施する。（2017年度より開始）
2020年度から難易度が高い工事等を選定の対象として実施する。

ⅵ) 建築：2022年3月末時点で 5件を対象工事にした。

- 13 -

2022年3月31日時点
施策とその趣旨
４．開発技術に対する審査の強化
・ 新工法・新技術の開発に関する審査を強化し、厳格に運用する。
※ 開発技術審査フローについて
例えば、当社が要素実験から研究開発を行う品質・出来形に関わる技術については「Ⅰ型」、確立された既存技術を組み合わせた技術については「Ⅱ型」で審査することを想定している。

実行計画（第６版）

実施状況○ 開発技術審査の強化○ 開発技術審査の実施状況

ⅰ) 開発技術審査フローの決定
・ 技術研究開発センター内部で新工法・新技術の熟度・完成度を評価する。
・ 技術研究開発センター長は、新工法・新技術について、一定の熟度・完成度に達したと判断した際に、土木事業本部工事統括（建築部長）と協議して、「Ⅰ型」で審査するか、「Ⅱ型」で審査するかを判定し、「Ⅱ型」と判定した場合は、判定理由を所見に残す。

・ 改定後の開発技術審査フローで審査を実施している。

ⅱ) 「Ⅰ型」における審査
・ 「Ⅰ型」で審査することになった場合、技術研究開発センター長は技術検討会を開催する。
・ 技術検討会では、チェックリストによる定量評価を実施する。
・ チェックリストは、審査対象工法・技術ごとに品質や出来形に対する重要度に応じて審査項目の重み付けを行い、評価する。
特に実証実験については、当該工法・技術を現場に適用する
最終段階であることを踏まえ、重点審査項目として取り扱う。
・ 対象工法・技術に関する審査項目の重み付けも、技術検討会における審議事項とする。
・ 合格した新工法・新技術について、本社土木部長若しくは本社建築部長と協議の上、開発技術審査チームを編成し、開発技術審査会を開催する。
・ 開発技術審査会において、チェックリストにより審査し、合格した案件の審査結果については技術研究開発センター統括役員に報告する。
・ 審査結果が技術研究開発センター統括役員に承認された場合、技術研究開発センター長は、ＥＳＧ推進部長に報告する。
・ ＥＳＧ推進部長は、独立した立場で審査プロセスの妥当性を審査し、技術研究開発センター長に審査結果を報告する。
・ 技術研究開発センター長は、ＥＳＧ推進部長が是認した
新工法・新技術を経営会議に付議する。
ＥＳＧ推進部長が否認した場合は技術研究開発センター長に差し戻す。
・ 経営会議において、新工法・新技術を「保有工法」として登録することの可否を判断する。
経営会議で承認された新工法・新技術については、技術研究開発センター統括役員が取締役会に報告する。

- 14 -

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

４．開発技術に対する審査の強化ⅲ) 「Ⅱ型」における審査
・ 「Ⅱ型」で審査することになった場合、技術研究開発センター長は、本社土木部長若しくは本社建築部長と協議の上、開発技術審査チームを編成し、開発技術審査会を開催する。
・ 開発技術審査会において、チェックリストにより審査し、合格した案件の審査結果については技術研究開発センター統括役員に報告する。
・ 審査結果が技術研究開発センター統括役員に承認された場合、技術研究開発センター長は、ＥＳＧ推進部長に報告する。
・ ＥＳＧ推進部長は、独立した立場で審査プロセスの妥当性を審査し、技術研究開発センター長に審査結果を報告する。
・ 技術研究開発センター長は、ＥＳＧ推進部長が是認した
新工法・新技術を経営会議に付議する。
ＥＳＧ推進部長が否認した場合は技術研究開発センター長に差し戻す。
・ 経営会議において、新工法・新技術を「保有工法」として登録することの可否を判断する。
・ 経営会議で承認された新工法・新技術については、技術研究開発センター統括役員が取締役会に報告する。

・ Ⅰ型：「技術検討会」で専門性が高い技術者で審査した後で、「開発技術審査会」で総合的に審査
技術検討会

開発技術審査会

専門性が高い技術者を

本社技術系ライン部長

中心に技術研究開発センターで審査を中心に総合的に審査（例えば、品質・出来形に関わる技術を想定）

・ Ⅱ型：技術研究開発センター長が指名する専門性が高い技術者を加えた上で、「開発技術審査会」で総合的に審査することで専門性を担保し、一定の審査レベルを維持
開発技術審査会
技術研究開発センター長が指名 →専門性が高い技術者

本社技術系ライン部長

専門性を担保しながら総合的に審査（例えば、確立された既存技術を組み合わせた技術を想定）

ⅳ) 技術検討会の組成
技術検討会は、基本的に技術研究開発センター内の専門性が高い技術者を中心に審査を実施するが、必要に応じて本社設計部、機電部等の技術部門や本支店土木部（建築部）及び施工経験者等の施工部門のメンバーも参加し、幅広い知見を結集する。

ⅳ） 本社技術部門、土木部（建築部）及び施工経験者が技術検討会に参加している。

ⅴ) 開発技術審査チームの組成
・ 開発技術審査チームは、技術研究開発センター長が委員長となり、技術系ライン部長と、対象工法に詳しい技術者等で構成する。

ⅴ）
・ 技術系ライン部長及び対象工法に詳しい技術者等
が開発技術審査に参加している。
・ 「Ⅱ型」においては、専門性が高い技術者を必ず選定している。

・ 「Ⅱ型」においては、専門性が高い技術者を必ず選定し、専門性を担保することで必要な審査レベルを維持する。
ⅵ) 多様なメンバーの参加による現地実証実験、実物大実験実施
・ 開発段階の技術・工法において、現地実証実験や実物大実験等を実施する場合は、技術研究開発センターや本社技術部門が参加
し、・ 妥当な計画であるか等について、予め確認する。
技術検討会や開発技術審査会予定メンバーに現地実証実験や実物大実験等を公開し、結果の評価について幅広く審査する。
ⅶ) 外部有識者からの意見聴取
・ 開発及び審査段階で外部有識者の助言を適時受ける。

ⅵ）
・ 技術研究開発センターや本社技術部門が、現地実証実験や実物大実験等に参加している。
・ 技術検討会や開発技術審査会予定メンバーに現地実証実験や実物大実験等を公開している。
ⅶ） 開発中、適宜外部有識者の助言を受けている。

- 15 -

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

４．開発技術に対する審査の強化ⅷ) 新工法・新技術を現場に適用した後、課題を解決しながら確立させていく場合の手順
・ 新工法・新技術を現場に適用した後、課題を解決しながら確立させていく場合、支店土木部長若しくは支店工事部長は、
本社土木部長若しくは本社建築部長に状況を報告する。
・ 本社土木部長若しくは本社建築部長は、土木事業本部長若しくは建築事業本部長に状況を報告する。
・ 本社土木部長若しくは本社建築部長は、技術研究開発センター長に追加実験等が必要かどうか検討するように依頼する。
・ 技術研究開発センター長は、技術研究開発センター統括役員
及び開発担当部門に状況を報告、連絡するとともに、
土木事業本部工事統括若しくは本社建築部長と具体的な課題の内容及び改善策について協議し、追加実験等が必要か判断する。

ⅷ）

・ 2021年度に、技術研究開発センター長が協議した実績はない。（2022年3月末迄）・ 追加実験等が不要な場合、必要な改善策を実施し、対応結果を技術研究開発センター統括役員に報告する。
・ 追加実験等を実施する必要がある場合は、改善に必要な要素（実証）実験等を実施・評価した上で、再度開発技術審査会で審査する。
・ 審査結果が技術研究開発センター統括役員に承認された場合、技術研究開発センター長は、ＥＳＧ推進部長に報告する。
・ ＥＳＧ推進部長は、独立した立場で審査プロセスの妥当性を審査し、・ 技術研究開発センター長に審査結果を報告する。
重要な変更があった場合、技術研究開発センター長は、ＥＳＧ推進部長が是認した工法・技術を経営会議に付議する。
ⅸ) 部門間連携の確認
・ 社長は部門間連携に問題がないか技術研究開発センター長にヒアリングを実施する。

ⅸ） 2021年度の実施実績（2022年3月末迄）
5月13日、7月8日、10月14日、1月24日- 16 -

2022年3月31日時点
施策とその趣旨

実行計画（第６版）

実施状況

５．「バルーングラウト工法」及びその他の保有工法の技術的レビュー
・ バルーングラウト工法について、開発時の経緯や過去に施工した地盤の再調査、室内外での各種実験結果から技術的課題を総括した。
その上で、技術的レビュー結果の審議を行い、以下の通り結論づけた。
○当社の曲り削孔を行うための装置及び計測システムは、長距離の施工を行う際に、要求される精度を満たすことが難しいレベルであった。
○細粒分含有率が高い（Ｆｃ値40%以上）地盤では、薬液注入の止水機能が低下するため、地盤の改良効果が確保できない工法であった。
上記の課題により地盤条件、施工条件によっては工法の確実性を担保することが出来ないため、今後バルーングラウト工法の技術提案と現場適用を行わないこととした。
・ 2018年3月にバルーングラウト工法以外の工法についても技術的レビューを実施し、現場適用の際に大きなトラブルが発生していないことを確認した。
今後、保有工法のレビューを毎年実施することとする。

ⅰ) 保有工法の技術的レビューを毎年実施し、課題を早期に把握することで不具合の発生等を未然に防止する。

ⅰ) 2021年度の保有工法の技術的レビューを実施した。

また、技術的レビューを行う際は、施工実績から得られる評価を重視する。
ⅱ) 技術的レビューで技術的課題が確認された場合、必要な技術については、再度研究開発を行い、開発技術審査フローに従って技術審査を行う。

ⅱ) 技術的レビューで確認された技術的課題はなかった。

○ 「再発防止策モニタリング委員会」の設置○ 「再発防止策モニタリング委員会」の実施状況

ⅰ) 2017年6月に、当社と利害関係がない弁護士、技術専門家等の外部有識者を招聘し、設置した委員会が2021年度も継続して
モニタリングを実施する。

ⅰ) 2021年度は3月末までに 6回の委員会を開催した。
（累計35回開催）

ⅱ) 委員会は再発防止策実行計画全般をモニタリングし、再発防止策の実効性を検証するとともに、再発防止策実行計画の妥当性を検証する。

ⅱ) 個別施策に対するモニタリング及び経営者等からのヒアリングを実施し、再発防止策の実効性と妥当性を検証している。

ⅲ) 2021年4月にモニタリング計画書を策定
・ 3ヶ月に1回 個別施策に対するモニタリングを実施する。

ⅲ) 2021年4月23日にモニタリング計画書を策定した。
・ 個別施策に対するモニタリング（4月23日、6月25日、9月30日、12月21日、3月29日）

・ 3ヶ月に1回 経営者等からのヒアリングを実施する。

・ 経営者等からのヒアリング（6月25日、9月30日、12月21日、3月29日）

・ モニタリングの結果について、3ヶ月に1回の頻度で報告書を作成し、再発防止部統括役員に提出する。
再発防止部統括役員は経営会議で報告した後に、取締役会に報告する。

・ 経営会議への報告（5月17日、7月19日、10月25日、1月24日）

・ 改善策等の提案や指摘があった場合、経営陣はその提案を施策に反映させる。

・ 改善策等の提案や指摘があった場合、経営陣はその提案を施策に反映させている。

６．「再発防止策モニタリング委員会」の設置
・ 外部有識者にて組成する「再発防止策モニタリング委員会」を設置し、内部統制を継続的に改善し続け、実効性を高め再発を防止する。

（委員：敬称略）
・ 毛塚重行 弁護士（加藤・毛塚弁護士事務所）
・ 小畑明彦 弁護士（麹町パートナーズ法律事務所）
・ 近藤典夫 日本大学理工学部海洋建築工学科特任教授※2021年4月8日に再発防止実行計画を第６版に改訂した。

取締役会への報告（5月24日、7月26日、10月26日、1月24日）- 17 -

2022年3月31日時点■ 再発防止策の工程表 ①
2017年度

2016年度

再発防止策

下半期

上半期

2018年度
下半期

上半期

2019年度
下半期

上半期

2020年度
下半期

上半期

2021年度
下半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2022
第4四半期

年度以降

１．経営陣と役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１）経営陣自身の意識改革、並びに役員・社員による意識改革の推進① 経営理念の浸透
社長による社員への社内調査報告書の説明会＊8月～2月 実施

クレドカード、ポスターの作成・配布＊3月クレドカード、ポスターの配布

ⅰ）フォア・フロント・ミーティング＊回数を19回に増やして開催＊全国の19カ所で開催＊全国の20カ所で開催＊全国の20カ所で開催＊全国の20カ所で開催

ⅱ）創立記念日の取り組み＊3月3日 集会・懇談会を実施＊3月1日実施＊3月1日実施＊3月3日実施＊3月3日実施ⅲ）経営理念及び企業行動規範の再周知*4月4日周知ⅳ）経営理念に則った中期経営計画＊11月e-learning実施 ＊7月e-learning実施＊5月公表（2017年度～2019年度版） ＊継続して運用② 経営陣と役員・社員のコンプライアンス意識の測定*11月調査実施＊7月e-learning実施＊継続して運用＊1月調査実施＊9月調査実施＊3月分析実施*10月展示施設新設＊以降、新入社員研修等に組み込む*12月動画制作③ 経営陣と役員・社員の意識の風化防止＊3月3日実施＊4月e-learning実施＊5月公表（2020年度～2023年度版） ＊継続して運用＊5月分析結果を社内公表＊3月分析結果を社内公表＊全国の20カ所で開催＊5月分析結果を社内公表*1月調査実施*3月分析結果を社内公表＊継続して運用＊１月調査実施＊継続して運用（２）意識改革を目的とした制度・運用の改定① トータル人事制度の見直し＊3月委員会立ち上げ＊一部改定② 適切な人事異動＊人事が方針を通達 ＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動① 経営陣と役員・社員を対象とする研修＊12月実施＊新任役員・幹部職研修他実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施② e-learning並びに座学研修によるコンプライアンス教育＊社外教材導入＊継続的して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施（主に４月の定時異動）

継続してトータル人事制度・検討*3月改訂（３）コンプライアンス教育の再徹底
引き続き信頼回復に向けた取り組みを継続する。
経営陣・役職員の意識の風化を防止するため、意識改革関連施策を反復継続する。

（４）ハラスメントゼロの実現に向けた施策の徹底
マネジメント能力向上研修（幹部職・作業所長）＊10～１2月実施

パワハラ防止研修（一般職）＊10～11月実施

人事評価項目にパワハラに関する内容追加＊4月1日運用開始＊継続して運用①パワハラ被害者に対する周囲の支援不足への対応強化
ⅰ）業務面接における個別フォローアップ*2～３月実施ⅱ）社長と役員・支店長とのダイレクトミーティング＊5月～6月実施＊期首面接で実施＊中間面接で実施＊期末面接で実施

また、情報共有を始めとする内部
統制策、施工管理・支援策、開発技術審査等を継続し、品質確保につとめる。

＊5～6月に実施

ⅲ）キックオフミーティングにおける周知＊4～6月に実施

ⅳ）職場懇談会における周知徹底＊6～9月に実施②パワハラ教育の継続的実施
パワハラ事例に関する e-learning＊5月～6月実施＊5月に実施＊4月1日設置＊継続して運用③ 相談窓口、カウンセリング窓口の運用
ハラスメント専門の社外相談窓口の設置

２．経営陣による内部統制の改善（１）品質マネジメントシステムの見直し＊12月改定版・運用開始（施工管理要領の見直し）

品質マネジメントシステムの見直し＊2月全支店認証復帰＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用

品質監査室による監査＊6月に新設＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊6月運用基準を改定（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善① 問題発生時の報告の速報化＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊3月取り組みを開始＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施（３）内部通報・相談等に関する制度の継続実施＊制度を充実＊制度を充実＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用（４）取締役会の活性化＊10月付議基準見直し＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用② 社長による本社内各部との定期ミーティング※ 実効性を高めるため、実施事項は追加・修正の可能性があります。

：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）- 18 -

2021年3月31日時点■ 再発防止策の工程表 ②
再発防止策

2017年度

2016年度
下半期

上半期

2018年度
下半期

上半期

2019年度
下半期

上半期

2020年度
下半期

上半期

2021年度
下半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2022
第4四半期

年度以降

２．経営陣による内部統制の改善（６）ESG推進部の活動強化①

ESG委員会の活動＊ＣＳＲ委員会の見直し＊継続して活動＊継続して活動＊継続して活動＊ESG委員会に名称を変更し、継続して活動②

グループESG体制の強化＊グループCSR委員会新設＊継続して活動＊継続して活動＊継続して活動＊グループESG委員会に名称を変更して継続して活動＊運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊4月運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊策定した運用方針に基づき運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続的に開催＊i-Construction専門部会を廃止＊山岳トンネル専門部会を廃止し、トンネル専門部会を新設＊継続して運用

引き続き信頼回復に向けた取り組みを継続する。

＊継続して運用

経営陣・役職員の意識の風化を防止するため、意識改革関連施策を反復継続する。

（７）内部統制に関するシステムの見直し① 受注時審査の厳格化＊3月規程改定② 工事原価管理システムの見直し＊9月委員会立ち上げ ＊7月業者を選定し開発開始

３．施工管理・施工支援に関する改善策（１）現場の見える化の推進＊試行運用＊運用手法、工種、件数の見直し＊7月設置＊継続的に開催（各部会毎）＊８月運用方針策定（２）現場情報の共有の取り組み
・ ５専門部会（注１）を設置し、技術情報を共有＊総合評価専門部会を廃止し、リニューアル専門部会を新設（３）現場と支店の情報共有
・「現場情報・データ」の一元化に向けた新たなシステムの導入＊検討開始＊2月一部運用開始 ＊４月本格運用開始① 複数現場を統括する社員に支店役職兼務を発令＊3月発令＊8月情報共有運用開始＊運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用② 支店と現場が協働で施工計画書を作成＊12月運用開始＊8月情報共有運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用③ 「１サイクル立会い」（注２）の実施＊12月運用開始＊8月情報共有運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊件数の増加等の見直し ＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊一部規定を改定＊組織変更に伴い審査フローを改定＊継続して運用＊定期的に実施＊定期的に実施＊定期的に実施＊定期的に実施＊6月設置＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊6月第2版に改訂＊6月第3版に改訂＊7月第4版に改訂＊7月第5版に改訂＊4月第6版に改訂（４）当社ＴＦＴ（Task Force Team）（注３）活動の強化

また、情報共有を始めとする内部
統制策、施工管理・支援策、開発技術審査等を継続し、品質確保につとめる。

４．開発技術に対する審査の強化
・開発技術に対する審査の強化＊10月規程改定

５．「バルーングラウト工法」及びその他の保有工法の技術的レビュー
・バルーングラウト工法の技術的レビュー＊データ整理等を行い検討 ＊1月22日経営会議で当社対応を決定

・その他の工法に関するレビュー＊レビュー完了

６．再発防止策モニタリング委員会の設置＊毎月委員会開催

・再発防止策モニタリング委員会の設置

再発防止策実行計画の策定、改訂・再発防止策実行計画の策定、改訂＊10月策定（注１） ５専門部会； 海上施工、基礎工、トンネル、コンクリート、リニューアルの各専門部会（注２） １サイクル立会い ； 施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時等に支店土木部長が指名する社員が立ち会い
例） 数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は打設開始から打設完了まで立ち会う（注３） ＴＦＴ：（Task Force Team）特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム※ 実効性を高めるため、実施事項は追加・修正の可能性があります。

：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）- 19 -