ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況
平成 19 年 8 月 9 日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
２４９７
ＵＲＬ http://www.ngigroup.com/jp/（役職名）代表執行役社長ＣＥＯ（氏名） 小池 聡（役職名）執行役ＣＦＯ（氏名） 木村 健太郎
ＴＥＬ ( 03 ) 5572－ 6200

（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年３月期第１四半期の連結業績（平成 19 年４月１日(1) 連結経営成績
売

上

高

百万円

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

営業利益
又は営業損失（△）％

百万円

1,304（247.5）375（ － ）5,329

円

平成 19 年６月 30 日）（％表示は対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期（当期）純利益
又は純損失(△)
又は経常損失（△）％

百万円

338（－）△108（－）
2,481

１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期～％

百万円

337（－）△107（－）
2,428％

153（－）△64（－）
1,265

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益銭円

1,243 79
△1,751 32
32,443 62銭

1,184 15－－
30,849 68※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(2)

連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

自己資本比率

百万円

17,385
2,344
18,572

１株当たり純資産％

11,008
1,675
11,737

円

61.7
64.0
61.8

86,75340,576279,278

銭

81
50
54

※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(3)

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円

△936
△88
1,728

百万円

△279
△86
△1,316

百万円

858
△17
2,163

2,990
574
3,343

２．配当の状況

（基準日）

第１
四半期末
円

19 年 3 月期○年○月期
20 年 3 月期
20 年 3 月期（予想）

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

－
－

銭

円 銭

円

銭

円

1,250 00－

1,250 00

420 00－420 00※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

1

年間
銭

円

2,500 00
840 00銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

３．平成 20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日～

平成 20 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

間

期
期

営業利益
百万円

％

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

2,100（ 3.2）
300 (△65.6）
300 (△64.0）
6,000（12.6） 1,000 (△59.7） 1,000 (△58.8）％

100 (△78.3）
500 (△60.5）

円

809
4,048

銭

60
00

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う ： 有
特定子会社の異動）
新規
1 社（株式会社ライフバランスマネジメント）（注）詳細は、5 ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有(4) 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概要（平成 19 年４月１日(1) 個別経営成績～（％表示は対前年同四半期増減率）

営 業 収 益20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

平成 19 年６月 30 日）
営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

1,534（ －110（ －
590））

1,351（ －65 ( －
149））

四半期（当期）純利益

百万円

1,363（
68（
162

－
－

％

）
）

百万円

1,407（
81（
134

－
－

％

）
）

１株当たり四半期（当期）純利益円

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

銭11,408 28
2,195 323,460 66

※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(2)

個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

※

6,562
1,893
4,971

自己資本比率

百万円

4,752
1,525
3,429

１株当たり純資産
％

72.4
80.6
69.0

円

38,454
41,25983,484

銭

48
76
62

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示してまいります。

2

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期において当社グループは新たな事業戦略の実現を図るため、迅速かつ柔軟な意思決定および事業の遂行を行う体制への変更、経営と執行の分離の明確化、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として委員会設置会社に移行いたしました。また、平成19年７月2日付でインターネット関連事業のさらなる強化を図るため、株式会社ネットエイジが担っていた複数の事業・機能のうち、携帯電話向け広告配信サービスについては「ngi mobile 株式会社」、インターネットメディア事業をについては「ngi media 株式会社」、インターネットのテクノロジー開発・支援については「ngitechnologies 株式会社」にそれぞれ会社分割し、株式会社ネットエイジは新規事業の研究開発会社という位置づけといたしました。
これらを踏まえ、従来までのインターネット関連事業およびファイナンス・インキュベーション事業の２つの事業セグ
メントから、より適切な事業区分による情報開示を行う観点から、当期よりインターネット関連事業、テクノロジー＆ソ
リューション事業、インベストメント事業、インキュベーション事業、その他事業の５つの事業セグメントとして開示を行うことといたしました。
各セグメントの当第１四半期の概況につきましては以下のとおりになります。
(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業からなり、メディア&コマース事業は、CGM(Consumer Generated Media)（注 1）サイトを中心とした Web2.0 型インターネット・メディアと、持分法適用関連会社である株式会社富士山マガジンサービスを中心とした BtoC 向け EC(E-Commerce)サービスを展開しており、アドバタ
イジング事業は、PC およびモバイルの広告事業を展開しています。
当第 1 四半期連結会計期間においては、インターネット関連事業の売上高は 357 百万円、営業損失は 83 百万円となりました。
主な売上の内訳としましては携帯電話向け広告配信サービスであるＫＬＡＳＳ（平成 19 年 7 月 2 日より ngi mobile株式会社）が 296 百万円となり順調に事業拡大を進めております。
一方、Web2.0 型メディアについては投資・立ち上げ段階であるため赤字状態が続いており、本分野の収益改善が急務となっております。
特に事業化のための先行投資負担が大きかった株式会社タイルファイルについては、本社である Tile File, Inc.（オーストラリア）と日本との間での二重開発体制を改め、すべての開発を Tile File, Inc.（オーストラリア）に集約することを決定し、これにより今後は大きくコスト削減が図れる見通しであります。
(2)テクノロジー＆ソリューション事業
テクノロジー&ソリューション事業は、インターネットテクノロジーの開発および支援を行うテクノロジー事業と、企業のマーケティング等を支援するソリューション事業とを展開しております。
当第 1 四半期連結会計期間においては、テクノロジー＆ソリューション事業の売上高は 111 百万円、営業損失は 24
百万円となりました。
本セグメントにおいては株式会社ネットエイジの技術開発部門（平成 19 年 7 月 2 日より ngi technologies 株式会社）が、当社グループのインターネット関連事業における Web2.0 型インターネットメディア開発を中心に行っていたため、
グ ル ー プ 内 部 で の 取 引 が 主 と な っ た こ と か ら 収 益 性 が 低 下 し 営 業 損 失 を 出 す 結 果 と な っ て お り ま す が 、 ngi
technologies 株式会社への分社化を機会として、従来までのグループ内部での取引中心の構造から収益部門への転換を図る方針であり、当社グループの事業の開発についてはコストの低いオフショア開発拠点への移管を進めております。
また、株式会社アルトビジョン、データセクション株式会社につきましては売上・利益ともに堅調に拡大しております。
(3)インベストメント事業
インベストメント事業は、創業まもないアーリーステージを中心とした成長期のベンチャー企業に対する投資を行う
ベンチャーキャピタル業務を行っており、投資を通じてベンチャー・コミュニティの活性化を図っていくことを目標として事業を展開しております。
当第1四半期連結会計期間においては、インベストメント事業の売上高は734百万円、営業利益は674百万円となりました。
これは運営しているベンチャーキャピタル・ファンドからの管理報酬が安定収益として寄与しているほか、保有する営業投資有価証券について一部を段階的に売却したことによっております。
(4)インキュベーション事業
インキュベーション事業は、人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げから事業遂行まで、事業展開をサポー
トする各種サービスを展開しています。
当第 1 四半期連結会計期間においては、インキュベーション事業の売上高は 99 百万円、営業損失は 30 百万円となりました。
なお、当第 1 四半期連結会計期間において従来まで持分法適用関連会社であった株式会社ライフバランスマネジメン

3ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

トを連結子会社としております。
(5)その他事業
その他事業はファイナンステクノロジー事業、3Di事業、アジア事業等からなっております。
ファイナンステクノロジー事業は金融リカーリングビジネスをはじめとした、決済を中心とするBtoBのファイナンス
事業を展開しております。
3Di事業はセカンドライフなど3D（注2）仮想空間 (Virtual world) やWeb3Dなどを使った、Web 2.0の次を担う次世
代インターネットに関する事業を展開しております。
アジア事業は北京・上海を中心とした中国市場やベトナムなどのアジア市場を管轄下として、投資やオフショア開発などの幅広い事業を展開しております。
当第1四半期連結会計期間においては、その他事業の売上高は0.6百万円、営業損失は24百万円となりました。
ファイナンステクノロジー事業として平成19年４月６日にぺイマート株式会社、3Di事業として平成19年６月27日に3Di株式会社、アジア事業として中国における投資事業拡大のため、上海網創投資諮詢有限公司に続き北京創元世紀投資諮詢有限公司、その他として平成19年４月２日に株式会社マーケットエックスをそれぞれ連結子会社として設立しており、今後積極的に事業の拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は1,304百万円となり、各事業における先行投資負担による営業費用の増大はあったものの、営業利益は338百万円、経常利益は337百万円、第１四半期純利益は153百万円となりました。
（注1）

ＣＧＭ（Consumer Generated Media）とは、インターネットを活用して、ＰＣユーザー等の消費者自身が生み出す情報を生成していくメディア（クチコミサイト、Ｑ＆Ａコミュニティ、ソーシャルネットワーキングサービ
ス（ＳＮＳ）、ブログ等）の呼称であります。
（注2） 3D internetの略。３次元インターネット。セカンドライフなど3D仮想空間 (Virtual world、メタバース) や
Web3Dなどを使った、Web 2.0の次を担う次世代インターネットのこと。

２．連結財政状態に関する定性的情報①連結財政状態の変動状況
第 1 四半期連結会計期間末の総資産は 17,385 百万円となりました。流動資産は 15,192 百万円となり、固定資産は 2,193 百万円となりました。
負債合計は 6,376 百万円となりました。流動負債は 6,357 百万円となり、固定負債は 18 百万円となりました。
純資産合計は 11,008 百万円となりました。
②連結キャッシュ・フロー
第 1 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、2,990 百万円となりました。当第 1 四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は936百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券の売却、ファンドの管理
報酬などの収入706百万円、ＮＣＰＨ投資事業有限責任組合の出資金の支払い200百万円、法人税等の支払い1,138
百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 279 百万円となりました。これは主に、本社機能の一部移転に伴う敷金の取得による出支出 175 百万円、有形固定資産の取得による支出 22 百万円、無形固定資産の取得による支出 54 百万円、投資有証券の取得による支出 74 百万円、貸付による支出 33 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 858 百万円となりました。短期借入による収入 920 百万円等によるものでありま
す。

4

支
価

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

３．業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、インベストメント事業の営業投資有価証券の売却及びファンドからの成功報酬等を見込
みつつ、インターネット関連事業、テクノロジー＆ソリューション事業、インキュベーション事業、その他の事業について、さらなる営業活動・競争力の強化を図っていく予定であり、営業費用の増加を加味しております。
以上の結果、通期の連結業績予想は、売上高 6,000 百万円、経常利益 1,000 百万円、当期純利益 500 百万円を見込
んでおります。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
持分法適用関連会社でありました株式会社ライフバランスマネジメントの株式を平成 19 年６月 29 日に既存株主から追加取得し、当社の連結子会社としております。

(2) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更（減価償却方法の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に基づく償却方
法によっております。これによる損益に与える影響は軽微です。

5

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
前第1四半期連結会計期間末（平成18年６月30日）

区分

注記
番号

当第1四半期連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（%）

金額（千円）

構成比（%）

金額（千円）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金574,2192,450,293

3,342,998

２．受取手形及び売掛金

185,035

319,977

306,620―

540,362―

666,900

11,730,763

12,944,252

５．たな卸資産4,442

11,79052

６．繰延税金資産

35,892――

７. その他

58,804

139,180

170,336

８．貸倒引当金

―

△169

―

流動資産合計

1,525,294

３. 有価証券
４．営業投資有価証券

Ⅱ

65.1

15,192,198

87.4

16,764,259

90.3

固定資産

１．有形固定資産(1)建物及び構築物

11,332

減価償却累計額△4,061(2)車両運搬具
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

71,658
7,270△13,123

2,958
△781

58,534△4,626

2,958
2,176

△1,49953,282△29,31761,304

2,958
1,459

△1,372

110,847
23,96533,412△42,003
1.4

56,678

1,586

87,89968,844
128,838△37,065
0.7

50,833109,098

0.6

２．無形固定資産(1)のれん―342,472

262,543(2)ソフトウェア―

266,380

224,768(3)連結調整勘定

144,707――(4)その他

251,141

59,527

62,957

無形固定資産合計

395,848

16.9

668,3806

3.8

550,268

3.0

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第1四半期連結会計期間末（平成18年６月30日）

区分

注記
番号

当第1四半期連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（%）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)繰延税金資産(4)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

147,187

738,040

661,890―204,298

216,339―

55,53559,094242,329

398,071

211,900

389,517

16.6

1,395,946

8.0

1,149,224

6.2

818,77834.9

2,193,164

12.6

1,808,591

9.7

2,344,073 100.0

17,385,363

100.0

18,572,851 100.0

7ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第1四半期連結会計期間末（平成18年６月30日）

区分

注記
番号

当第1四半期連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（%）

金額（千円）

構成比（%）

金額（千円）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

3,500

1,620,000

700,000

２．一年以内返済予定長期借入金115,874

17,81917,819

３．未払金

122,782

277,814244,832

４．未払法人税等

14,087

159,941

1,167,332

５．繰延税金負債―

4,073,485

4,562,463

8,765

14,776

14,192

―

900

3,970

８．その他

106,921

193,253

107,007

流動負債合計371,931

１．短期借入金

６．ポイント引当金
７．賞与引当金Ⅱ

15.9

6,357,990

36.6

6,817,617

36.7

固定負債
１．長期借入金

297,095

13,231

17,833

２．長期未払金

―

5,149

―

固定負債合計297,095

12.7

18,3800.1

17,8330.1

負債合計

669,02628.5

6,376,370

36.7

6,835,450

36.8

8

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第1四半期連結会計期間末（平成18年６月30日）

区分

注記
番号

当第1四半期連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（%）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

779,04433.2

1,787,306

10.3

1,779,169

9.6

２．資本剰余金

523,532

22.3

1,531,794

8.8

1,523,657

8.2

３．利益剰余金

197,728

8.4

1,579,221

9.1

1,477,151

8.0

―

―

△148,558 △0.9

△99,404 △0.5

1,500,304

64.0

4,749,764

27.3

4,680,573

25.2△516 △0.0

5,962,930

34.3

6,789,557

36.6

―

7,993

0.0

1,234

0.0

△516 △0.0

5,970,923

34.3

6,790,792

36.6

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ―

尐数株主持分

175,258

7.5

288,304

1.7

266,035

1.4

純資産合計

1,675,046

71.5

11,008,992

63.3

11,737,401

63.2

負債純資産合計

2,344,073 100.0

17,385,363 100.0

918,572,851 100.0

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況(2) 四半期連結損益計算書
前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

375,336

100.0

Ⅱ

売上原価

229,94861.3

477,534

売上総利益

145,38738.7

253,446△108,059

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

1,304,140 100.0

百分比
（％）

5,329,703

100.0

36.6

1,371,621

25.7

826,605

63.4

3,958,081

74.3

67.5

488,57337.5

1,476,464

27.7

△28.8

338,03225.9

2,481,617

46.6

7,949

0.1

60,9281.1

2,428,638

45.6

63,3461.2

2,365,291

44.4

1,115,726

20.9

営業外収益

105

604

2,982

２．持分法投資利益

1,628

―

―

３．その他

1,528

１．受取利息

Ⅴ

3,261

0.9

3,784

4,388

0.3

4,967

営業外費用

1,596

3,191

8,383

２．持分法投資損失

―

1,664

19,473３．上場関連費用――

19,430

４．その他

655

１．支払利息経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

2,252

0.6

△107,049

△28.5

345

5,201

0.4

337,21925.9

13,641

特別損失

―

1,265

2,321

２．のれん評価損――48,087

３．投資有価証券評価損――12,906

４．その他―

１．固定資産除却損※２

税金等調整前第1四半期 （当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税△1,534

法人税等調整額△16,652――△107,049

△28.5

2,283

3,548

0.3

333,670

25.6

127,291

1,198,824△18,187△4.8

尐数株主利益又は
尐数株主損失（△）△24,130△6.4△28,964 △2.2

△15,703△0.3

第1四半期（当期）純利益
又は純損失（△）△64,732△17.3

153,4141,265,268

23.7

10

81,92831

209,220

16.0

11.8

△83,097

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
前第1四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

779,044523,532

262,460―

1,565,036

新株の発行

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

第１四半期純損失（△）――△64,732―△64,732

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△64,732―△64,732

779,044523,532

197,728―

1,500,304

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

第１四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の第１四半期連結会計期間の変動額（純額）
第１四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

尐数株主
持分

純資産合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

第１四半期純損失（△）

―

―

―

―

△64,732

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△11,243―△11,243

32,414

21,171△11,243―△11,243

32,414△43,561

△516

―

△516

175,258

1,675,046

第１四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の第１四半期連結会計期間の変動額（純額）
第１四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日残高（千円）

11

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

当第1四半期連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

8,137

8,137

―

―

16,275

剰余金の配当――△51,343―△51,343

第１四半期純利益――

153,414―

153,414

自己株式の取得―――△49,154△49,154

―

―

―

―

―

8,137

8,137

102,070△49,154

69,192

1,787,306

1,531,794

1,579,221△148,558

4,749,764

平成19年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

第１四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の第１四半期連結会計期間の変動額（純額）
第１四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

尐数株主
持分

純資産合計

6,789,557

1,234

6,790,792

266,035

11,737,401

新株の発行

―

―

―

―

16,275

剰余金の配当――――△51,343

第１四半期純利益

―

―

―

―

153,414

自己株式の取得

―

―

―

―

△49,154△826,627

6,759△819,868

22,269△797,599△826,627

6,759△819,868

22,269△728,409

5,962,930

7,993

5,970,923

288,304

11,008,992

第１四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の第１四半期連結会計期間の変動額（純額）
第１四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高（千円）

12

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（参考）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

779,044523,532

262,460―

1,565,036

1,000,125

1,000,125――

2,000,250

剰余金の配当――△50,577―△50,577

当期純利益

―

―

1,265,268―

1,265,268

自己株式の取得―――△99,404△99,404

―

―

―

―

―

1,000,125

1,000,125

1,214,691△99,404

3,115,537

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

尐数株主
持分

純資産合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

2,000,250

剰余金の配当――――△50,577

当期純利益

―

―

―

―

1,265,268

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

6,903,256

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

10,018,794

6,789,557

1,234

6,790,792

266,035

11,737,401

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

13

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日 （ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成19年６月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期（当期）純
利益又は純損失（△）△107,049

333,670

2,365,291

減価償却費

18,502

25,831

95,084

のれん償却額8,003

17,69834,850―169―

受取利息及び受取配当金

△105

△695

△2,982

支払利息

1,596

3,191

8,383

△1,628

1,664

19,473

投資有価証券評価損――

12,906

有形無形固定資産除却損

―

1,265

1,367

のれん評価損――48,087

売上債権の増減額（増加：△）

16,703

18,342△104,911

たな卸資産の増減額（増加：△）

貸倒引当金の増減額（減尐：△）

持分法による投資損益（利益：△）△3,636△11,179752

営業投資有価証券の増減額（増加：△）

1,585△178,718△805,006

未払金の増減額（減尐：△）

△21

5,201

104,086

その他

14,752△12,129

38,239小計△51,298

204,312

1,815,623

105

167

2,982

利息の支払額△1,596△2,745△8,383

法人税等の支払額△35,352△1,138,375△81,349△88,142△936,640

1,728,873

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日 （ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
至 平成19年６月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△6,800△22,259△104,834

無形固定資産の取得による支出△85,963△54,945△275,529

投資有価証券の取得による支出△1,000△74,935△548,985

関係会社株式の取得による支出―△10,000△150,123

子会社株式の取得による支出――△30,717

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

38,675―68,807

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△6,190―

敷金の取得による支出―△175,945△103,834△30,625△33,900△181,515―

99,58013,200△850△1,194△3,331△86,564△279,791△1,316,862△1,500920,000

695,000――

300,000△34,055△4,602△711,372

18,00016,2752,000,250

尐数株主からの払込による収入―

10,30030,000

自己株式の取得による支出―△49,154△99,404

配当金の支払額―△34,650△48,617

尐数株主への配当金の支払額――△2,200△17,555

858,167

2,163,656

―

5,913

858

△192,261△352,350

2,576,525

766,481

3,343,006

766,481574,219

2,990,656

3,343,006

貸付の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減尐：△）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付による支出Ⅲ

金額（千円）

現金及び現金同等物にかかる換算差額（減尐：△）
現金及び現金同等物の増減額（減尐：△）Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１15ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）(1)連結子会社の数

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

12社(1)連結子会社の数

主要な連結子会社の名称

20社

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱ネットエイジ㈱ネットエイジ

ネットエイジキャピタルパー㈱アルトビジョン㈱アルトビジョントナーズ㈱データセクション㈱データセクション㈱㈱アルトビジョン㈱ＲＳＳ広告社㈱ＲＳＳ広告社㈱ルーピクスデザイン㈱タイルファイル

㈱タイルファイル

データセクション㈱㈱ＴＡＧＧＹ㈱ＴＡＧＧＹ㈱ＲＳＳ広告社

ネットエイジキャピタルパートナ

ネットエイジキャピタルパートナ㈱タイルファイル

ーズ㈱ーズ㈱㈱アップステアーズ㈱アップステアーズ㈱アップステアーズ㈲クロスコープＡ

㈱ラインズ

㈱リンクス

㈲クロスコープＲ㈱ジョブウェブ

㈱ルーピクスデザイン

㈱リンクス

未来予想㈱

㈱ジョブウェブ

㈱ジョブウェブ

㈱トレンドアクセス未来予想㈱上記のうち㈱タイルファイルは新たアットプレス㈱㈱トレンドアクセスに取得したため当第１四半期連結会

上海網創投資諮詢有限公司

アットプレス㈱計期間より連結の範囲に含めており㈱マーケットエックス

ます。

ぺイマート㈱上記のうち㈱タイルファイル、㈱ＴＡ

３Ｄｉ㈱ＧＧＹ、㈱トレンドアクセス、アット

北京創元世紀投資諮詢有限公司

プレス㈱、上海網創投資諮詢有限公司㈱ライフバランスマネジメント

は新規に設立したため、未来予想㈱はＮＣＰＨ投資事業有限責任組合

新たに取得したため当連結会計年度よ

上記のうち㈱マーケットエック

り連結の範囲に含めております。また、ス、ぺイマート㈱、３Ｄｉ㈱、北㈲クロスコープＡ及び㈲クロスコープ

京創元世紀投資諮詢有限公司、ＮＲについては平成 18 年 12 月１日をもＣＰＨ投資事業有限責任組合は新って㈱アップステアーズと合併したた

規に設立したため、㈱ライフバラ

め、連結の範囲から除いております。

上海網創投資諮詢有限公司

ンスマネジメントは追加取得した
ため当第1四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。また、㈱ルーピクスデザインについては
平成19年4月１日をもって㈱ラインズ（旧商号 ㈱リンクス）と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2)他の会社の議決権の過半数を自己の(2)他の会社の議決権の過半数を自己(2)他の会社の議決権の過半数を自己計算において所有しているにもかかの計算において所有しているにもの計算において所有しているにもわらず当該他の会社等を連結子会社

かかわらず当該他の会社等を連結かかわらず当該他の会社等を連結としなかった場合の当該他の会社の子会社としなかった場合の当該他子会社としなかった場合の当該他

名称等の会社の名称等の会社の名称等Life On㈱（連結の範囲から除いた理由）㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）

投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

16

同左㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）
同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

項目
２．持分法の適用に関する事項

前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）(1)持分法適用の関連会社数

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

２社(1)持分法適用の関連会社数

主要な会社名３社

主要な会社名前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)持分法適用の関連会社数

４社

主要な会社名㈱ライフバランスマネジメント㈱富士山マガジンサービス㈱ライフバランスマネジメント㈱富士山マガジンサービス㈱マルチリンガルアウトソーシング㈱富士山マガジンサービス

韋伯庫魯信息技術有限公司㈱マルチリンガルアウトソーシング
韋伯庫魯信息技術有限公司
上記のうち㈱マルチリンガルアウトソーシング、韋伯庫魯信息技術有限公司
は新たに取得したため当連結会計年度
より持分法の範囲に含めております。

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の(2)他の会社の議決権の過半数を自己の(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかか

計算において所有しているにもかかわ

計算において所有しているにもかかわわらず当該他の会社等を持分法適用らず当該他の会社等を持分法適用会社

らず当該他の会社等を持分法適用会社

会社としなかった場合の当該他の会としなかった場合の当該他の会社の名としなかった場合の当該他の会社の名

社の名称等

称等

称等

Life On㈱㈱メタキャスト㈱メタキャスト(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以 (3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以 (3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以
上、100 分の 50 以下を自己の計算にお上、100 分の 50 以下を自己の計算にお上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該

いて所有しているにもかかわらず当該

いて所有しているにもかかわらず当該

他の会社等を持分法適用会社としなか

他の会社等を持分法適用会社としなか

他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社等の名称等った場合の当該他の会社等の名称等った場合の当該他の会社等の名称等㈱Eat Smart（持分法適用会社としなかった理由）㈱Eat Smart㈱Eat Smart

Asia Network Ventures Limited

Asia Network Ventures Limited

coComment Holding B.V.

coComment Holding B.V.

（持分法適用会社としなかった理由）（持分法適用会社としなかった理由）

投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与える こ とを 目 的 とす る もの で はな
く、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

17

同左

同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

項目

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

３．連結子会社の第1四半期決連結子会社のうち、㈱アルトビジョン

連結子会社のうち、㈱アルトビジ

連結子会社のうち、㈱アルトビジョ

算日又は事業年度等に関すの決算日は６月30日であります。四半

ョンの決算日は６月30日でありまンの決算日は６月 30 日、上海網創投る事項

期連結財務諸表の作成にあたって、当す。四半期連結財務諸表の作成にあ資諮詢有限公司の決算日は 12 月 31

該子会社については、第１四半期決算

たって、第１四半期決算日現在で実日であります。連結財務諸表の作成日現在で実施した本決算に基づく財施した本決算に基づく財務諸表をにあたって、当該子会社については、

務諸表を使用しております。

使用しております。

連結決算日現在で実施した仮決算に

また上海網創投資諮詢有限公司及

基づ く 財務 諸 表を 使 用し て おり まび北京創元世紀投資諮詢有限公司

す。

の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたって、第1四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券

を含む）

を含む）

を含む）

──────

時価のあるもの

時価のないもの

時価のあるもの

当第1四半期連結会計期間末日の市場

当連結会計年度末日の市場価格等に基

価格等に基づく時価法（評価差額は全づく時価法（評価差額は全部純資産直

部純資産直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原価は移動平

価は移動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用してお時価のないもの

同左

同左

ります。
②

投資事業組合への出資金②

投資事業組合への出資金は、組合契投資事業組合への出資金②

投資事業組合への出資金

同左

同左(ロ)たな卸資産──────(ロ)たな卸資産──────

約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しており
ます。
貯蔵品

仕掛品
同左

仕掛品
同左

貯蔵品

──────

先入先出法による原価法を採用して

同左

おります。

18

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

定率法

定率法

定率法

主な耐用年数は以下のとおりであ

主な耐用年数は以下のとおりで

ります。

あります。

建物

15～18年

建物

８～18年

車両運搬具

２年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

２～15年

工具器具備品

３～15年

同左(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

定額法

定額法

定額法

①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア

同左

同左②自社利用目的のソフトウェア②自社利用目的のソフトウェア

見込販売期間（２～３年）における(ロ)無形固定資産

見込販売金額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。
②自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５同左同左年以内）に基づく定額法を採用して
おります。
③のれん
投

──────

──────

投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一るため、当社及び連結子会社は一般債えるため、当社及び連結子会社は一

般債権については貸倒実績率によ権については貸倒実績率により、貸倒般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に懸念債権等の特定の債権についてはり、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案

個別に回収可能性を勘案し、回収不能

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており見込額を計上しております。

し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第1四半期会計期間ます。なお、当連結会計年度につきにつきましては回収不能見込額はましては回収不能見込額はありまありません。
(4)重要な外貨建資産又は負債

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備せん。

──────

の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、第1四半期連結決

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直算日の直物為替相場により円貨に換算

物為替相場により円貨に換算し、換算差

し、換算差額は損益として処理しており額は損益として処理しております。なお、ます。なお、在外子会社等の資産及び負在外子会社等の資産及び負債は、連結決債は、第1四半期連結決算日の直物為替相算日の直物為替相場により円貨に換算

場により円貨に換算し、収益及び費用はし、収益及び費用は期中平均相場により期中平均相場により円貨に換算し、換算

円貨に換算し、換算差額は純資産の部に差額は純資産の部における為替換算調整

おける為替換算調整勘定及び尐数株主持

勘定及び尐数株主持分に含めて計上して分に含めて計上しております。

おります。

19

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

項目前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

ポイント引当金

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
ポイント引当金

同左

販売促進を目的とするポイント制度

により、ウェブサイト広告の閲覧実を導入したことに伴い、ウェブサイト

績に応じて発行したポイント利用に広告の閲覧実績に応じて発行したポ備えるため、当第１四半期連結会計

イント利用に備えるため、当連結会計

期間末において将来利用されると見

年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

込まれる額を計上しております。

──────

賞与引当金

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞

従業員の賞与支給に備えるため、賞与与支給見込額のうち当第1四半期連支給見込額のうち当連結会計年度に結会計期間に負担すべき額を計上し負担すべき額を計上しております。

ております。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他四半期連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理（イ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左（ロ）連結納税制度の適用

同左（ロ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。
５.連結子会社の資産及び負債

連結子会社の資産及び負債の評価にの評価に関する事項

ついては、全面時価評価法を採用して（イ）消費税等の会計処理（ロ）連結納税制度の適用

同左

同左

同左

同左

おります。
６.連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定については子会社の実態に基づいた適切な償却方法及び期──────

──────

間で償却しております。
７.のれん及び負ののれんの償のれん及び負ののれんについては子却に関する事項──────

同左

会社の実態に基づいた適切な償却方
法及び期間で償却しております。

８．四半期連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及ロー計算書（連結キャッび容易に換金可能であり、かつ、価値

シュ・フロー計算書）におの変動について僅尐なリスクしか負わける資金の範囲

ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

20

同左

同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更）
前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当四半期会計期間から、法人税等の改正((所得税法等の一部 を改正す る法律

平成19 年3月30日

法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正す──────

る政令

平成19年3月30日

政令第83号）)に伴い、──────

平成19年4月1日以降取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当第１四半期連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員

基準委員会

会平成17年12月９日

平成17年12月９日

企業会計基準第企業会計基準第５号）及び５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員

基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第──────

年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用

８号）を適用しております。なお、従来の「資本しております。なお、従来の「資本の部」の合計の部」の合計に相当する金額は1,499,788千円であに相当する金額は11,471,365千円であります。連

ります。

結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
年 12 月 27 日

平成 17

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会──────

──────

計基準委員会

平成 18 年５月 31 日

企業会計基準適用指針第 11 号）を適用しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員──────

──────

会平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

21

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第1四半期連結会計期間末
平成18年６月30日

当第1四半期連結会計期間末
平成19年６月30日

──────

──────

前連結会計年度末
平成19年３月31日※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式

216,339千円（四半期連結損益計算書関係）
前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年6月30日）

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりです。

役員報酬47,017千円

役員報酬64,057千円

役員報酬

227,407千円

人件費85,812千円

人件費

161,096千円

人件費451,294千円

ポイント引当金繰入額

20,159千円

ポイント引当金繰入額──────

3,065千円※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウェア

1,265千円

建物付属設備367千円

工具器具備品1,000千円

敷金

22

954千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）

前第１四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年６月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間減尐株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

36,962――36,962

合計

36,962――36,962

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

自己株式

２．配当に関する事項
該当事項ありません。

当第１四半期連結会計期間（自平成 19 年４月１日

至

平成 19 年６月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間減尐株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

41,232

83,115―

124,347

合計

41,232

83,115―

124,347

普通株式（注）２

157

614

―

771

合計

157

614

―

771

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加 651 株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加 300 株は、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
３．平成 19 年 4 月 1 日付をもって１株を３株に分割したことにより、発行済株式の普通株式 82,464 株及び自己株式の普通株式 314 株が増加しております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年５月10日取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

51,343

1,250

株式の種類
普通株式

(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。

23

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減尐株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

36,962

4,270―

41,232

合計

36,962

4,270―

41,232

普通株式（注）２

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行 3,500 株および新株予約権の行使 770 株によるものであります。
（注）２．自己株式の増加は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 157 株による増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年11月10日取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

50,577

1,250

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
（決議）

株式の種類

１株当たり
配当の原資

（千円）
平成19年５月10日取締役会

普通株式51,343基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

配当額（円）
利益剰余金

24

1,250

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の第１四半期末残※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借高と四半期連結貸借対照表に掲記されて照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）（平成19年６月30日現在）

現金及び預金勘定

574,219 千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

574,219 千円

有価証券勘定現金及び現金同等物------------（平成19年３月31日現在）

2,450,293千円

現金及び預金勘定

540,362千円

有価証券勘定2,990,656千円------------

3,342,998千円
8千円

現金及び現金同等物

3,343,006千円

２．新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳①子会社を新規設立したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
尐数株主持分
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金
及び現金同等物
差引：当該会社取得による収入

358,045千円△49,675 千円
308,370 千円△358,045 千円△49,675 千円②子会社を新規取得により連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並
びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産49,256千円

固定資産

8,000千円

流動負債
尐数株主持分
のれん
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金
及び現金同等物
差引：当該会社取得に
よる収入

25

△473千円△32,309 千円
526 千円
25,000 千円△44,132 千円△19,132 千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計

れるもの以外のファイナンス・リース取引に係る相当額及び期末残高相当額

注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が尐額なリース取引のため、中間連結財務諸表
規則第15条において準用する財務諸表等規則第（千円）

相当額（千円）

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額

（千円）

（千円）

相当額（千円）（千円）

器具及び備品21,157

2,115

19,041

器具及び備品21,157

1,057

20,099

機械及び装置

4,065

406

3,659

機械及び装置

4,065

203

3,862

ソフトウェア86

877

ソフトウェア86

482

25,3092,530

22,77825,3091,265

24,044

８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額

合計(2)未経過リース料期末残高相当額

合計(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内4,913千円

１年内4,889千円

１年超17,975千円

１年超19,212千円

合計

22,888千円

合計

24,102千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

1,329千円

支払リース料

1,329千円

減価償却費相当額

1,265千円

減価償却費相当額

1,265千円

支払利息相当額

116千円

支払利息相当額

122千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

ついては、利息法によっております。
(6)減損損失について

法については、利息法によっております。
(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありませリース資産に配分された減損損失はありませ

ん。

ん。

26

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成 18 年６月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

投資有価証券に属するもの
株式

19,95019,285665

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

203,353

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

443,746

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

127,902
合計

794,80227

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

当第１四半期連結会計期間末（平成 19 年６月 30 日現在）
1．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

8,335,200

8,332,750

9,044

9,842

798

499,988474,165△25,823

511,4828,819,207

8,307,724

投資有価証券に属するもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
合計

2．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券に属するもの
ＭＲＦ

540,362

営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

898,425

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,488,970

新株予約権

8,167

投資有価証券に属するもの
非上場株式

206,033

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

4,189,960

28

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

456,974

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

437,474─

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

9,506,000

9,503,550

509,032

485,320△23,712511,482

9,991,320

9,479,837

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券に属するもの
ＭＲＦ

8

営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

643,218

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,775,217

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,570

転換社債型新株予約権付社債

48,000合計（注）

3,614,814

当連結会計年度において、投資有価証券について 12,906 千円、営業投資有価証券については 145,942 千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

29

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（デリバティブ取引関係）
前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

同

同

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用し左左ていないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第 1 四半期連結会計期間（自平成 19 年４月１日

至

平成 19 年６月 30 日）

１．ストック・オプションに係る当第 1 四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動額(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

第１回ストック・オプション（イ）当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員２名
当社子会社従業員13名

第２回ストック・オプション

当社取締役１名

当社取締役５名
当社従業員１名
業務委託者１名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成15年１月16日

平成15年11月20日

平成16年６月17日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成15年１月16日から
平成25年１月15日まで

平成15年11月20日から
平成25年11月19日まで

平成16年６月17日から
平成26年６月16日まで

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社従業員１名
当社子会社従業員９名

当社取締役６名
当社監査役１名
当社従業員４名
当社子会社従業員27名
当社関連会社取締役８名
当社関連会社従業員17名
外部アドバイザー１名

当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年４月28日

平成17年８月25日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成17年４月28日から
平成27年４月27日まで

平成17年８月25日から
平成27年８月24日まで

平成20年６月23日から
平成28年６月22日まで

1,700株

360株

普通株式（注）株式数に換算して記載しております。

30

230株

1,755株

普通株式

500株

245株

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 19 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─

付与

245

失効

─

権利確定

245

未確定残

─

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

3,314

権利確定

245

権利行使

770

失効

91

未行使残

2,698

②単価情報
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）

第２回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価（円）

700,000

700,000

700,000

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

─

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価

（円）

─

─

─

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

0

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与した第５回ストック・オプションについての公正な評価単価は、本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産価額方式をもって算定した株式の評価額から、新株予約権の行使価格を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの当連結会計年度における本源的価値の合計額
174,168 千円

31

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1) 外 部 顧 客 に 対 する売上高

357,853

111,874

734,007

99,798606

1,304,140―

1,304,140(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は
振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

357,853

111,874

734,007

99,798606

1,304,140―

1,304,140

営業費用

441,342

136,443

59,286130,375

24,965

792,412

173,695

966,108△83,488△24,568

674,721△30,577△24,359

511,727△173,695

338,032

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失（△）(注)

１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業、研究開発事業等(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は173,695千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
４.事業区分の変更
従来、事業区分は「インターネット関連事業」「ファイナンス・インキュベーション事業」の２区分によっておりましたが、当連結会計年度より「インターネット関連事業」、「テクノロジー＆ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の５区分に変更致しました。「インターネット関連事業」は主に、「インターネット関連事業」、「テクノロジー＆ソリューション事業」に、「ファイナンス・インキュベーション事業」は「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」に変更しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグメント情報の有用性を高めることを目的としております。
なお、参考として、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度を変更後の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。

前第１四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日）
インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1)外部顧客に対する売上高

201,943

96,61737,41037,9591,405

375,336―

375,336(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

201,943

96,61737,41037,9591,405

375,336―

375,336

営業費用

235,297

112,805

28,00562,872―438,980

44,414

483,395△33,354△16,188

9,405△24,912

1,405△63,644△44,414△108,059

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失（△）

32

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業、研究開発事業等(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は44,414千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日

Ⅰ

至 平成19年３月31日）

インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1) 外部 顧 客に 対す
る売上高

1,015,287

499,145

3,521,119

286,600

7,550

5,329,703

─

5,329,703(2)セグ メント 間の内部売 上高 又は
振替高

―

―

―

―

―

―

─

計

1,015,287

499,145

3,521,119

286,600

7,550

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,229,669

468,457

397,118

311,474

6,377

2,413,097

434,987

2,848,085△214,382

30,687

3,124,000△24,873

1,173

2,916,605△434,987

2,481,617

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損失（△）―（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業、研究開発事業等(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。

33

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況(参考)
当第１四半期連結会計期間を従来（変更前）の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）

Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

422,376

881,764

1,304,140―

1,304,140

―

―

―

―

―

422,376

881,764

1,304,140―

1,304,140

営業費用

522,178

270,233

792,412

173,695

966,108

営業利益又は営業損失（△）△99,802611,530

511,727△173,695

338,032

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は173,695千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。

前第１四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日）

Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

287,703

87,632

375,336―

375,336

―

―

―

―

―

287,703

87,632

375,336―

375,336

営業費用

333,692

105,288438,980

44,414

483,395

営業損失（△）△45,989△17,655△63,644△44,414△108,059

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は44,414千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

34

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日

Ⅰ

至 平成19年３月31日）
インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

―

─

―

―

─

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,620,485

792,6122,413,097

434,987

2,848,085

営業利益又は営業損失（△）△150,366

3,066,972

2,916,605△434,987

2,481,617

計（千円）

連結
（千円）

消去又は全社（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年６月30日）及び当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が至 平成19年６月

90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第1四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年６月30日）及び当第1四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）において、海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

35

至 平成19年６月30ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）項目

前第1四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

40,576円50銭

86,753円81銭

279,278円54銭

１株当たり第１四半期（当期）△1,751円32銭

1,243円79銭

32,443円62銭

1,195円69銭

30,849円68銭

純利益金額又は純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり第なお、潜在株式調整後１株当１四半期（当期）純利益金額

たり第１四半期純利益金額については、第１四半期純損失のため記載しておりません。
平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月１日をもって普通株式１株につき３株の割合をもって分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります前第１四半期前連結会計年度

連結会計期間
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

13,525円50銭

93,092円85銭

１株当たり第１四半

１株当たり当期純期純損失金額

利益金額△583円77銭

10,814円54銭

潜在株式調整後1株

潜在株式調整後1株当たり第１四半期純当たり当期純利益金

利益金額額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

36

10,283円23銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（注）１株当たり第 1 四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり第1四半期（当期）純利益又は純損失（△）
第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△64,732

153,4141,265,268

───

△64,732

153,4141,265,268

36,962

123,344

38,999───

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期（当期）純利益
第１四半期（当期）純利益調
整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）

─

6,212

2,015

（─）

(6,212)（2,015）──

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期（当期）純利益金

新株予約権６種類（新株予約権の数3,559個）

額の算定 に含まれなかった
潜在株式の概要

37

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
─────

当第１四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当社グループ100％子会社の株式会社ネットエイジ 平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づ（本店所在地：東京都目黒区 代表取締役社長：西き、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下
川潔 以下、ＮＡ）を４社に会社分割を行うことのげにより投資家層の拡大を図ることを目的とし詳細が決定いたしました。
１．会社分割の目的て、平成19年４月１日をもって株式分割を行っ当社グループの策定した経営戦略にもとづきグております。その概要は以下のとおりでありま
ループ内の事業再構築、ＮＡが現在行っているす。
インターネット関連事業のさらなる強化を図る
ため、ＮＡ内の複数の事業・機能をそれぞれの
１． 分割により増加する株式数
事業に特化した新会社を設立して承継し、当社
普通株式 82,464株
グループ内における戦略的位置づけを明確化し
２． 分割の方法
ます。
現在のＮＡは会社分割後、新規事業の研究開発
平成19年３月31日最終の株主名簿および実を行う「株式会社ネットエイジ」、携帯電話向け
質株主名簿に記載または記録された株主の広告配信サービスを行う「ngi mobile 株式会社」、所有する普通株式１株につき３株の割合を
インターネットメディア事業を行う「ngimedia 株
式会社」、インターネットのテクノロジー開発・
もって分割する。
支援を行う「ngi technologies 株式会社」の４社
なお、当該株式分割が前期首に行われたととなります。
仮定した場合の１株当たり情報について
２．会社分割の要旨
は、それぞれ以下のとおりであります（１）分割の日程
分割計画書承認取締役会 平成19年５月30日（水）前連結会計年度
当連結会計年度
分割計画書承認株主総会 平成19年６月21 日（木）
分割期日 平成19 年７月２日（月）1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
分割登記 平成19 年７月２日（月）14,210円67銭
93,092円85銭（２）分割方式
ＮＡを分割会社とし、新設するngi mobile 株式
1株当たり当期純利益金額
1株当たり当期純利益金額
会社、ngi media 株式会社、ngi technologies
株式会社を承継会社とする新設分割です。
（３）株式の割当
本件分割にあたって発行する株式は、全てＮＡに割り当てます。
３. 新設会社が承継する権利義務
本件分割により新設会社であるngi mobile 株式会
社、ngi media 株式会社、ngi technologies株式
会社は、分割計画書において詳細を定める事業部
門に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。
４．債務履行の見込み
本件分割により分割会社および新設会社が会社分割後に負担する債務については、いずれも履行の見込みに問題はないものと判断しております。
５．今後の見通し
当社100％子会社の会社分割であり、本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。

38

1,798円97銭

10,814円54銭

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

10,283円23銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第１四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

─────

平成19年７月13日開催の取締役会において、株式

平成19年５月10日開催の取締役会において、会会社フラクタリストとの資本業務提携を行い、株

社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を式会社フラクタリストが平成19年７月30日に実施取得すること及びその具体的な取得方法についする第三者割当増資を当社が引き受けるとともて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施に、平成19年12月１日付で株式会社フラクタリス

いたしました。

トを存続会社として当社子会社であるngi mobile

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

株式会社が合併し、株式会社フラクタリストを当社の連結子会社とすることを決議いたしました。
1.資本業務提携の内容(1)第三者割当増資の引き受け
当社グループは株式会社フラクタリストが実施する第三者割当増資を引き受けることにより、増資後の発行済み株式総数の31.59%を取得する予定であります。これにより株式会社フラクタリストとの資本関係を構築し、当社グループおよび株式
会社フラクタリストがそれぞれ展開しているモバ
イル関連事業において、モバイルメディア開発や
モバイル広告サービスなどの分野での協業を行ってまいります。
(2) 株式会社フラクタリストと当社子会社ngi mobile株式会社との合併
当社グループと株式会社フラクタリストはモバ
イルインターネット分野における協力関係をより一層強化することを目的として、株式会社フラク
タリストと当社子会社でモバイル関連事業を行う
ngi mobile株式会社が合併し、事業統合を行ってまいります。
(3)当社と株式会社フラクタリストによるMEDIAPROとの連携
当社グループおよび株式会社フラクタリストによってMEDIAPROとの連携を強化すべく、MEDIAPROが発行する株式の取得やMEDIAPROの事業拡大の支援などに両社で取り組んでまいります。
(4)役員の派遣について
平成19年10月26日開催予定の株主総会において当社が指名する取締役候補者３名と株式会社フラクタリストが指名する取締役候補者３名の合計６名を取締役候補者の議案として上程する予定であります。なお、詳細につきましては平成19年８月
末までに確定する予定であります。
2．第三者割当増資による株式取得の要旨(1)株式の取得先（第三者割当増資の実施先）
株式会社フラクタリスト（存続会社）(2)取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数 0株（所有割合 0％）②取得株式数 5,000株（取得価額 290百万円）③異動後の所有株式数 5,000株（所有割合 31.6％）39①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日までの期間④取得価額の総額50,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
２.上記による取得の結果、当社普通株式300株（取得価額48,992千円）を取得いたしました。

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第１四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
──────

当第１四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
3．合併の要旨

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
─────(1)合併方式 株式会社フラクタリストを存続会社とする吸収合併方式で、ngi mobile株式会社は解散いたします(2)合併比率①株式の割当比率 ngi mobile株式会社の株式1株に対して、株式会社フラクタリストの株式
2.8125株を割り当て交付いたします。
②合併により発行される株式会社フラクタリストの新株式数 普通株式 4,500株。
(3)合併後の取得株式数、第三者割当増資の引受および子会社の合併による取得株式数 9,500株（所有割合 46.7％）
4.日程
平成19年 ７月13日
取締役会決議 資本業務提携契約書締結 合併契約書締結 株式引受契約書締結
平成19年 ７月 30日
第三者割当増資払込日（新株式発行日）
平成19年10月26日（予定）
合併承認株主総会（株式会社フラクタリスト
およびngi mobile株式会社）
平成19年12月 １日
合併の予定日（効力発生日）

40

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第１四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

平成19年８月９日開催の取締役会において、会社──────

法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議
し、自己株式の取得を以下のとおり実施する予定です。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
5,000株（上限）③取得期間
平成19年８月10日から平成19年10月31日までの期間④取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）⑤取得の方法市場買付41

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前第1四半期会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当第1四半期会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

173,951625,938

900,614

3,599

1,522,433

289,144

３．前渡金

―

―

29

４．前払費用

―25,833

10,863５．繰延税金資産

―

1,190

6,461

１．現金及び預金
２．売掛金

※１

６．未収金

※１

―

934,315

798,655

７．短期貸付金※１1,280,000

2,410,000

2,400,000

49,87752,21333,200８．その他

1,507,429

流動資産合計
Ⅱ

79.6

5,571,925

84.9

4,438,968

89.3

60,756

1.2

固定資産

１．有形固定資産
(1)建物

4,883

55,57044,900(2)車両運搬具

2,958

2,958

2,958

(3)工具器具備品

3,429

27,26017,812△5,541△8,511△4,914

減価償却累計額
有形固定資産合計

5,729

0.3

77,278

1.2

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

455

1,420

487

(2)その他

55

55

55

無形固定資産合計

510

0.0

1,475

0.0

542

0.0

３．投資その他の資産(1)投資有価証券―

99,955―(2)関係会社株式

357,562525,562

357,562(3)長期前払費用―――(4)敷金及び保証金―

285,823

113,589(5)その他

21,839――

投資その他の資産合計

379,40220.1

911,34213.9

471,1519.5

385,64220.4

990,096

15.1

532,45010.7

1,893,071 100.0

6,562,021

100.0

固定資産合計資産合計

42

4,971,418 100.0

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第1四半期会計期間末（平成18年６月30日）

区分

注記
番号

当第1四半期会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債―

1,620,000

700,000

96,296

―

―

３．未払金

―

52,976

27,791

４．未払費用

―

1,082

3,149

５．未払法人税等―

124,702

798,190

６．預り金―

11,031

3,065

７．未払消費税等―――

８．賞与引当金

―

―

2,623

6,554

178

7,467

１．短期借入金
２．一年以内返済予定長
期借入金

９．その他
流動負債合計Ⅱ

102,850

5.4

1,809,970

27.6

1,542,288

31.0

固定負債
１．長期借入金

265,178―

固定負債合計265,178

14.0

―

―

―

―

負債合計

368,02819.4

1,809,970

27.6

1,542,288

31.0

43

―

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第1四半期会計期間末（平成18年６月30日）

区分

注記
番号

当第1四半期会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）Ⅰ

株主資本779,044

１．資本金

41.2

1,787,306

27.2

1,779,169

35.8

1,522,490

30.6

２．資本剰余金(1)資本準備金

421,377

1,429,640

1,421,502(2)その他資本剰余金

100,987

100,987

100,987

522,365

資本剰余金合計

27.6

1,530,627

23.3

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

223,634

1,582,674

226,875

223,634

11.8

1,582,674

24.1

226,875

4.6――△148,558△2.3△99,404△2.0

株主資本合計

1,525,043

80.6

4,752,050

72.4

3,429,130

69.0

純資産合計

1,525,043

80.6

4,752,050

72.4

3,429,130

69.0

負債純資産合計

1,893,071 100.0

6,562,021

100.0

4,971,418

100.0

利益剰余金合計
４．自己株式44

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書
前第1四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅱ

営業収益
関係会社受入手数料

108,555

その他受入手数料

1,800

1,533,409

582,744

110,355

100.0

606 1,534,015

100.0

44,41440.2

182,995

65,94059.8

1,351,020

7,550

590,294

100.0

11.9

440,427

74.6

88.1

149,866

25.4

40,4186.8

28,2084.8

162,076

27.5

29

0.0

162,047

27.5

27,085

4.6

134,96222.9

営業費用
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１．受取利息

※１

53

２．その他
Ⅳ

4,854

13,809
4,908

4.5

1,706

40,323
15,515

1.0

94

営業外費用

1,531

3,001

6,758

２．上場関連費用――

20,018３．その他

500

１．支払利息

経常利益
Ⅴ

2,031

1.8

68,81862.4――

68,818

62.4

―

3,001

0.2

1,363,533

88.9

―

―

1,363,533

88.9

1,432

特別損失
１．固定資産除却損※３―

税引前第１四半期純利益又は当期純利益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第１四半期純利益又は
当期純利益

237
△12,562―△48,880△12,324

11.2

81,143

73.5

45

5,271

29

30,679△43,6092.8

1,407,142

91.7△3,593

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第1四半期会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年６月30日）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490

1,443,900

1,443,900

第1四半期純利益―――

81,143

81,143

81,143

株主資本以外の項目の第1四半期会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

第1四半期会計期間中の変動額合計（千円）―――

81,143

81,143

81,143

平成18年６月30日残高（千円）

779,044421,377

100,987

223,634

1,525,043

1,525,043

第1四半期会計期間中の変動額

46

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

当第1四半期会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

1,779,169

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

3,429,130

8,137

8,137

―

―

―

16,275

16,275

剰余金の配当―――△51,343―△51,343△51,343

第1四半期純利益―――

1,407,142―

1,407,142

1,407,142

自己株式の取得

―

―

―

―

△49,154△49,154△49,154

株主資本以外の項目の第1四半期会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

第1四半期会計期間中の変動額合計（千円）

8,137

8,137

―

1,355,798△49,154

1,322,920

1,322,920

平成19年６月30日残高（千円）

1,787,306

1,429,640

100,987

1,582,674△148,558

4,752,050

4,752,050

平成19年３月31日残高（千円）
第1四半期会計期間中の変動額
新株の発行

47

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（参考）
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490―

1,443,900

1,443,900

1,000,125

1,000,125―――

2,000,250

2,000,250

剰余金の配当―――△50,577―△50,577△50,577

当期純利益

―

―

―

134,962―

134,962

134,962

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404△99,404△99,404

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計（千円） 1,000,125

1,000,125―

84,384△99,404

1,985,230

1,985,230

平成19年３月31日残高（千円）

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

3,429,130

平成18年３月31日残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

1,779,169

48

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．資産の評価基準及び評価方法

前第1四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）(1)有価証券

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)有価証券(1)有価証券

同左

同左

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法(1)有形固定資産
同左

定率法

主な耐用年数は以下のとおりで主な耐用年数は以下のとおりで

あります。

あります。

建物

15～18年

車両運搬具
工具器具備品

２年
２～15年(2)無形固定資産

建物

８～15年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

３～８年(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア(2)無形固定資産

同左

同左

株式交付費

株式交付費

社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法──────

発生時に全額費用処理しておりま同左す。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第１四半

上しております。なお、当事業年度

期につきましては回収不能見込額につきましては回収不能見込額ははありません。

ありません。

──────

──────

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が移転すると同左同左認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
６．その他四半期財務諸表又は財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
同左

49(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前第1四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当第１四半期会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準に関する会計基準」（企業会計基準委員会

委員会

年12月９日平成17年12月９日

企業会計基準第５平成17企業会計基準第５号）及び「貸借対照号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関す

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用る会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま

企業会計基準適用指針第８平成17年12月９日号）を適用しております。なお、従来の「資本のす。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金部」の合計に相当する金額は1,525,043千円であり額は3,429,130千円であります。

ます。
──────

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
月27日

平成17年12

企業会計基準第８号）及び「ストック・オ

プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会

平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

50

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第1四半期会計期間末（平成18年６月30日）

当第1四半期会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．関係会社に対する債権は次のとおりです。

※１．関係会社に対する債権は次のとおりです。

売掛金──────

未収金
短期貸付金

1,219,125千円

売掛金

798,655千円

未収金

2,400,000千円

288,230千円
798,655千円

短期貸付金2,400,000千円（四半期損益計算書関係）
前第1四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

──────

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
関係会社からの受取利息──────

──────

39,810千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は 99％であります。

──────

役員報酬85,546千円

人件費42,249千円

支払報酬

43,633千円

備品消耗品費52,444千円

減価償却費

5,011千円

不動産費

73,572千円

──────
※３．固定資産除却損の内容
工具器具備品※４．

減価償却実施額※４．減価償却実施額

──────

有形固定資産357千円

有形固定資産3,596千円

無形固定資産33千円

無形固定資産

66千円

51

29千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第１四半期会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年６月 30 日）至

平成 19 年６月 30 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

当第１四半期会計期間（自平成 19 年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当第１四半期会計期間
増加株式数（株）

当第１四半期会計期間
減尐株式数（株）

当第１四半期会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

157（注）614

―

771

合計

157

614

―

771

（注）自己株式の普通株式の増加につきましては 614 株は、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が 300 株、平成 19 年
４月 1 日効力発生とした１株につき３株の割合をもって株式分割した 314 株の増加であります。

前事業年度（自 平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減尐株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

52

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第1四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るれるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計(1)

額が尐額なリース取引のため中間財務諸表等規額相当額及び期末残高相当額

則第５条の３において準用する財務諸表等規則

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額

第８条の６第６項の規定により記載を省略して

（千円）

おります

相当額（千円）

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額

（千円）

（千円）

相当額（千円）（千円）

器具及び備品21,157

2,115

19,041

器具及び備品21,157

1,057

20,099

機械及び装置

4,065

406

3,659

機械及び装置

4,065

203

3,862

ソフトウェア86

877

ソフトウェア25,3092,530

22,778

合計(2)未経過リース料期末残高相当額

合計

86

4

82

25,3091,265

24,044(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内4,913千円

１年内4,889千円

１年超17,975千円

１年超19,212千円

合計

22,888千円

合計

24,102千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

1,329千円

支払リース料

1,329千円

減価償却費相当額

1,265千円

減価償却費相当額

1,265千円

支払利息相当額

116千円

支払利息相当額

122千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法の差額を利息相当額とし、各期への配分方法

については、利息法によっております。
(6)減損損失についてについては、利息法によっております。
(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありませリース資産に配分された減損損失はありません。

ん。

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成 18 年６月 30 日）及び当第１四半期会計期間末（平成 19 年６月 30 日）及び前事業年度末（平成 19 年３月 31 日）において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

53

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）項目

前第1四半期会計期間（ 自 平成18年４月 1日
至 平成18年６月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

41,259円76銭

38,454円48銭

83,484円62銭

１株当たり第１四半期（当期）

2,195円32銭

11,408円28銭

3,460円66銭

潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり第10,967円25銭

3,290円64銭

第１四半期（当期）純利益

１四半期純利益金額については、新金額

株予約権残高もありますが、当社株

純利益金額

式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月１日をもって普通株式１株につき３株の割合をもって分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります前第１四半期

前事業年度

会計期間
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

13,753円25銭

27,828円21銭

１株当たり第１四半

１株当たり当期純利

期純利益金額

益金額

731円77銭

1,153円55銭

潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純当たり当期純利益金

利益金額額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

54

1,096円88銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（注）１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第１四半期（当期）純利益（千円）
第１四半期（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第１四半期（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

81,143

1,407,142

134,962―――

81,143

1,407,142

134,962

36,962

123,344

38,999―――潜在株式調整後１株当たり
第１四半期（当期）純利益
第１四半期（当期）純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）

―

6,212

2,015

（うち新株予約権）（株）(―)(6,212)(2,015)――

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期（当期）純利益金

新株予約権６種類（新株予約権の数 3,559個）

額の算定に含まれなかった
潜在株式の概要

55

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

平成19年７月13日開催の取締役会において、株式

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づ

会社フラクタリストとの資本業務提携を行い、株

き、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下式会社フラクタリストが平成19年７月30日に実施

げにより投資家層の拡大を図ることを目的としする第三者割当増資を当社が引き受けるとともて、平成19年４月１日をもって株式分割を行っに、平成19年12月１日付で株式会社フラクタリスております。その概要は以下のとおりでありまトを存続会社として当社子会社であるngi mobile

す。

株式会社が合併し、株式会社フラクタリストを当

１.分割により増加する株式数

社の連結子会社とすることを決議いたしました。
1.資本業務提携の内容(1)第三者割当増資の引き受け
当社グループは株式会社フラクタリストが実施する第三者割当増資を引き受けることにより、増資後の発行済み株式総数の31.59%を取得する予定であります。これにより株式会社フラクタリストとの資本関係を構築し、当社グループおよび株式
会社フラクタリストがそれぞれ展開しているモバ
イル関連事業において、モバイルメディア開発や
モバイル広告サービスなどの分野での協業を行ってまいります。
(2) 株式会社フラクタリストと当社子会社ngi mobile株式会社との合併
当社グループと株式会社フラクタリストはモバ
イルインターネット分野における協力関係をより一層強化することを目的として、株式会社フラク
タリストと当社子会社でモバイル関連事業を行う
ngi mobile株式会社が合併し、事業統合を行ってまいります。
(3)当社と株式会社フラクタリストによるMEDIAPROとの連携
当社グループおよび株式会社フラクタリストによってMEDIAPROとの連携を強化すべく、MEDIAPROが発行する株式の取得やMEDIAPROの事業拡大の支援などに両社で取り組んでまいります。
(4)役員の派遣について
平成19年10月26日開催予定の株主総会において当社が指名する取締役候補者３名と株式会社フラクタリストが指名する取締役候補者３名の合計６名を取締役候補者の議案として上程する予定であります。なお、詳細につきましては平成19年８月
末までに確定する予定であります。
2．第三者割当増資による株式取得の要旨(1)株式の取得先（第三者割当増資の実施先）
株式会社フラクタリスト（存続会社）(2)取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数 0株（所有割合 0％）②取得株式数 5,000株（取得価額 290百万円）③異動後の所有株式数 5,000株（所有割合 31.6％）

56

普通株式

82,464株

２.分割の方法
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります
前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

13,021円48銭

27,828円21銭

1株当たり当期純利益金額

1株当たり当期純利益金額

1,551円09銭

1,153円55銭

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

1,096円88銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第１四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
──────

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

3．合併の要旨

平成19年５月10日開催の取締役会において、会(1)合併方式 株式会社フラクタリストを存続会社

社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式をとする吸収合併方式で、ngi mobile株式会社は取得すること及びその具体的な取得方法につい解散いたしますて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施(2)合併比率

いたしました。

①株式の割当比率 ngi mobile株式会社の株式1株

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容に対して、株式会社フラクタリストの株式
2.8125株を割り当て交付いたします。
②合併により発行される株式会社フラクタリストの新株式数 普通株式 4,500株。
(3)合併後の取得株式数、第三者割当増資の引受および子会社の合併による取得株式数 9,500株（所有割合 46.7％）
4.日程①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日までの期間④取得価額の総額

平成19年 ７月13日
取締役会決議 資本業務提携契約書締結 合併契約書締結 株式引受契約書締結
平成19年 ７月 30日
第三者割当増資払込日（新株式発行日）
平成19年10月26日（予定）
合併承認株主総会（株式会社フラクタリスト
およびngi mobile株式会社）
平成19年12月 １日
合併の予定日（効力発生日）

57

50,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
２.上記による取得の結果、当社普通株式300株（取得価額48,992千円）を取得いたしました。

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）第 1 四半期財務・業績の概況

前第１四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第1四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

平成19年８月９日開催の取締役会において、会社──────

法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議
し、自己株式の取得を以下のとおり実施する予定です。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
5,000株（上限）③取得期間
平成19年８月10日から平成19年10月31日までの期間④取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）⑤取得の方法
市場買付■本リリースに関するお問い合わせ
ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社 ＩＲ室
Tel： 03-5572-6202

Email： ngi-ir@ngigroup.com

58