四半期報告書（第88期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

目次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

第１

1

2

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第88期第１四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経営管理室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経営管理室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒川

平成26年４月１日

小小良

平平

平

英英希

希

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成26年６月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第１四半期
累計期間

第88期
第１四半期
累計期間

第87期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

2,372,936

2,510,641

10,770,872

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

6,418

△51,35817,789

（千円）

1,244

△58,9221,593

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）

資本金

（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額

（千円）

2,259,632

2,202,406

2,259,560

総資産額

（千円）

7,626,121

7,531,529

7,654,041

（円）

0.03

△1.54

0.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

－－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

29.6

29.2

29.5

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．第87期第１四半期累計期間、第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済政策および金融緩和政策等により、景気の緩やかな回復傾向が見られるものの、消費税増税後の個人消費の落ち込みによる景気減速懸念も完全には払拭されず、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
このような環境下、昨年の第２四半期以降、自動車関連を中心にゴムコンパウンドの受注が好調に推移していることで、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響があるものの、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面におきましては、受託製品のゴムコンパウンドが増収となりましたが、自社製品においては、消費税増税の反動減の影響等により受注量が減少したことで、設備稼働率が低下したこと、また相対的に利益率の低い製品の構成比が増加したこと等により大幅な減益となりました。
その結果、当期の業績は売上高２,５１０百万円（前年同期比５.８％増）、営業損失４８百万円（前年同期は８百万円の営業利益）、経常損失５１百万円（前年同期は６百万円の経常利益）、四半期純損失５８百万円（前年同期は１百万円の四半期純利益）となりました。
（セグメント別の状況）（ゴム事業）
ゴム事業全体の売上高は、ゴムコンパウンドが増収となったことにより、前年同期を２４０百万円上回る１,７０３百万円（前年同期比１６.５％増）となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
消費税増税前の駆け込み需要の反動減があるものの、昨年の第２四半期以降、自動車関係を中心に受注が好調に推移していることで前年同期を上回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
ゴムシートでは、汎用品や自動車関係の受注が低調に推移したことにより、前年同期を下回る売上高となりました。ゴムマットにおいては、クッションマットが好調であったものの、粉末マットの売り上げが伸び悩み、前年同期を下回る結果となり、シート・マット全体としても前年同期を下回る売上高となりました。
＜成形品＞
クッションタイヤの受注が好調に推移したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、主に高機能樹脂コンパウンドにおいて、受注が減少したことにより前年同期を１２５百万円下回る７６２百万円（前年同期比１４.１％減）となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響等により自動車関係の受注が減少し、前年同期を下回る売上高となりました。
＜リサイクルナイロン等＞
樹脂洗浄剤の販売は堅調に推移したものの、リサイクルナイロン、ＥＣＸでの受注が低調だったことにより、前年同期を下回る売上高となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２７百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000

計150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 取引業協会名

普通株式38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

38,400,000

―

- 4 -

1,920,000

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)――

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

17,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,312,000

単元未満株式普通株式

71,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

38,312――38,312―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式349株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
日東化工株式会社
計（注）

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

17,000－17,0000.0―

17,000－17,0000.0

所有者の住所

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.0％

売上高基準

1.4％

利益基準

1.2％

利益剰余金基準

0.7％※

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

131,236
2,853,580
491,809
175,309
301,861
107,113△800
4,060,110

171,5222,719,542
514,399
154,497
303,758
83,444△800
3,946,365

724,847
977,468
1,575,872
35,344102,435
3,415,968

711,269
983,414
1,575,872
51,201
99,294
3,421,052

6,566
6,566

7,356
7,356

52,77331,57764,606
27,613△5,174
171,396
3,593,930
7,654,041

55,588
16,57764,60625,156△5,174
156,754
3,585,163
7,531,529

1,919,512
1,450,000
6,600
57,4001,009,795
4,443,308

1,765,394
1,500,000
3,300
35,9001,067,933
4,372,527

589,000
320,50940,184
1,479
951,172
5,394,481

609,820
333,093
11,2002,482
956,595
5,329,123（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,920,000
19
338,868△1,9992,256,888

1,920,000
19
279,946△2,042
2,197,922

2,671
2,671
2,259,560
7,654,041

4,483
4,483
2,202,406
7,531,529

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,372,936
2,141,503
231,432
223,272
8,159

2,510,641
2,348,771
161,869
210,201△48,331

2,175
806
896
3,878

2,310
836
735
3,882

4,875
743
5,619
6,418

6,093
814
6,908
△51,358－－
6,418
5,174－
5,174
1,244

6,376
6,376
△57,734
1,188－
1,188△58,922【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

減価償却費

44,283千円

60,407千円

のれんの償却額

1,500（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至－平成25年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額配当の原資（千円）
平成25年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

当第１四半期累計期間（自38,383

利益剰余金

平成26年４月１日

至

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 10 -

1株当たり基準日

配当額(円)

効力発生日

1 平成25年３月31日 平成25年６月26日

平成26年６月30日）

（持分法損益等）
関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
ゴム事業

樹脂事業

1,463,204

887,585

2,350,789－－－

1,463,204

887,585

2,350,789

18,485

10,90329,388

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(22,146千円)は、事業セグメントではない売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

29,388

その他の調整額(注)△21,229

四半期損益計算書の営業利益

8,159(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期累計期間において、重要な変動はありません。

- 12 -Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

1,703,927

762,180

2,466,107－－－

1,703,927

762,180

2,466,107△18,504△7,461△25,966

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(44,533千円)は、事業セグメントではない売上高であります。
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
損失金額

報告セグメント計△25,966

その他の調整額(注)△22,365

四半期損益計算書の営業損失△48,331(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

0円3銭△1円54銭1,244△58,922

－

－

1,244

△58,922

38,383,187

38,382,343

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

日

東取

化
締工役

株会

式会

御中社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉澤

祥

次印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第８８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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