Market Flash
ピケティからの提議～日本の格差問題～

2015.05

Market Flash2015.05

日本の格差問題
これまでのレポートでみてきたようにピケティは所得層上位1%、10%と下位層との格差を大きく取り上げて、それを歴史的データに基づいて分析している。アメリカでの格差は、まさにこの上位1%の層の所得が全体の20%を占めるようになってきている。日本も第二次大戦前はアメリカや他の先進国同様、上位1%の所得占有率は20%という水準にあった。しかし、戦後はおおよそ７～８％で推移し、2000年になって少し上昇し９％程度に高くなっている。一方、ア
メリカは1980年代以降再び急激に占有率が上昇し、20%に近づいてきている。
こうしてみると、日本の格差はアメリカほどひどくない？と受け取られる。
そこで、今度は、上位１０％の動きを見てみよう。
上位10%でみた場合は、日米同じような動きをしている。日本も30%程度だったものが最近では40%程度にまで上昇してきている。このことは、やはり下位層の所得が失われているということだ。
これをもって日本も格差が拡大しているとみる向きも多い。
しかし、日本の上位10%の所得は年収で580万円以上であるというと・・・どうであろうか？
そんなに上位との格差が問題視されるほどなのだろうかと疑問に思う人も多いのではないだろうか。
アメリカの上位10％は1200万円以上で、日本の上位1%と同程度である。ちなみに、米国の上位
1%は35万ドル（4200万円程度）、0.1%は3億8千万円となる。
こう見ると日本の格差は大したことないのか・・・
アメリカの格差問題は、上位1%という非常に限られた層だけが所得を拡大させ政治にも影響を与える存在になり、その状況は容易に変えられる
状況にないというのが深い問題であった。
（3月、4月のレポートでみたように）
では、日本の格差問題はどこにあるのか、それをこれから見ていくが、結論から言えば、日本の格差は
下位層の中での格差である。
日本は先進国の中でも相対的貧困率が非常に高い。
そして、その原因は派遣社員など労働形態の問題と公的扶助の問題にある。それを順を追ってみていく。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

2

Market Flash2015.05

日本の格差問題
まず、日本の所得実態について整理しておこう。
トップ0.01% ⇒8057万円
トップ0.1% ⇒3261万円
トップ1%⇒1280万円
トップ5%⇒ 751万円
トップ10% ⇒ 576万円
これはあくまでも1人当たりの所得分布である。これを世帯別でみると次のページの図１ようになっている。
所得金額階級別に世帯数の相対数分布 をみる と 、 「200～300 万 円未 満 」が 13.3％ 、「100～200 万円 未満 」
及 び 「 300～ 400 万円 未満 」 が 13.2％と多くなっている。
中央値（ 所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値 ）は432万円であり、平均所得金額（ 537
万2千円 ）以下の割合は 60.8％ となっている。
大きく区分してみると、「総中流」言われた時代は、500万円～1000万円の世帯が中間層であると言えたが、今や中間層は200万円以上500万円未満の層となっている。そして、200万円未満の世帯は「貧困層」、1000万円以上を「富裕層」と呼ぶことができる。
図２では、各種世帯について、平均所得金額（537万2千円）以下の割合を示している。
「高齢者世帯」では90.1%、「児童のいる世帯」
が41.5%、「母子世帯」が95.9%と高くなっている。
こうしてみると、高齢者世帯と母子世帯の家庭のほとんどが中流以下の生活だということだ。

表1

これらの世帯を所得yの種類別でみると「高齢者世帯」の所得の中心は年金であり、そのために所得水準が低くなってる。
高齢化社会の日本においては、この比率が高くなっていくのも当然である。しかし、一方で高齢者の平均貯蓄額は1268万円と全世帯平均より高くなっている。

「母子世帯」については、平均所得が243.4万円と「貧困層」に近い。これに加えて、平均貯蓄額
も263万円と高齢者世帯の5分の1であり、生活の苦しさが際立っている。
このように、日本の貧困の問題は、「母子世帯」あるということができる。
（もちろんここだけの問題ではないが）この点を次は「相対的貧困率」という指標を使って国際比較してさらに日本の問題点を洗い出してみよう。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

3

Market Flash2015.05

日本の格差問題
図1

11.3%

1%

貧困層
200万
未満

新中間層
200万超
～500万

旧中間層
500万超～1000万

富裕層
年収1000万円以上

図２

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

4

2015.05

Market Flash日本の格差問題

ここが日本の大きな問題

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

5Market Flash2015.05

日本の格差問題＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊OECDに提供している「相対的貧困率」の作成基準について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1) 「相対的貧困率」とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根 で割って調整した所得)の貧困線(中央値の半分)に満たない世帯員の割合をいう。
2) 可処分所得とは、所得から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引 いたものをいう。
3) 等価可処分所得金額は、1985年を基準とした物価指数で調整をした。
4) 「大人が一人」の貧困率は、現役世帯のうち「大人一人と17歳以下の子どもの いる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合をい う。
5) 「大人が二人以上」の貧困率は、現役世帯のうち「大人二人以上と17歳以下の 子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の 割合をいう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一般的に貧困の度合いは「相対的貧困率」（可処分所得が中央値の半分以下の人の割合）で表されるが、2012年
における日本の相対的貧困率は16.1％となっており、先進国の中では突出して高い。福祉政策が手厚いと言われる欧州各国は1ケタ台のところがほとんどであり、これほど高い貧困率となっているのは米国と日本だけである。
相対的貧困率という統計については、実態との乖離が生じるとの批判の声もあるが、現実はそうでもない。日本の可処分所得の中央値は約244万円となっており、貧困レベルはこの半分の122万円以下ということになる。生活保護の給付総額を給付者数で割った単純平均は175万円なので、122万円は日本においてはかなりの貧困レベルだということが分かる。この水準の生活を強いられる世帯が全体の16％、数にすると900万に達する状況なのである。
子供がいる世帯全体の貧困率は約15％だが、子供のいる世帯で大人が1人という世帯の貧困率は大幅に上昇し50％を超える。大人1人の世帯の多くはシングルマザーと考えてよいので、この数値はシングルマザーの貧困率と言い換えることも可能だ。
この相対的貧困率の推移をみると、先ほどの国際比較した年より新しい平成24年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は122万円となっており、「相対的貧困率」は16.1%である。昭和60年の12.0%とから毎年着実に悪化してきている。
さらに、「子供の貧困率」（17歳以下）は昭和60年の10.9%から平成24年では、貧困率を上回る16.3%とさらに悪化のスピードは速くなっている。
「子供のいる現役世帯」」（世帯主が18歳以上65歳未満で子供のいる世帯）の世帯員の貧困率は、15.1%となっており、そのうち「大人が一人」の世帯では54.6%と高水準が続いている。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

6

Market Flash2015.05

日本の格差問題＜母子家庭の就労＞
今まで見てきたように、日本の場合は相対的貧困率の高さ、特に、子供のいるひとり親世帯の貧困率が非常に高くなってる点が社会的に大きな問題となっている。
この母子家庭の貧困について内閣府は、「税制・社会保障制度の影響による就業調整の影響もあり，女性は，相対的に低収入で不安定な非正規雇用につきやすい就業構造がある。さらに，このような若い時期からの働き方の積み重ねの結果として女性の年金水準等は低く，高齢期の経済的基盤が弱いという問題もある」とし、また、多くが母子家庭であるひとり親世帯の貧困率をみると、有業者であっても貧困率が高いという日本特有の状況があるとして、「
この背景には，育児等との両立等の理由により，選べる職種が臨時・パート等非正規雇用が多くなりがちであることが影響していると考えられ，母子家庭の就労率は85%と高いにもかかわらず，約7割が年間就労収入200万円未満という状況がある(平成17年)」と 内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書（概要版）平成22年版で分析している。
平成19年就業構造基本調査によると、母子家庭の就労している母は有業者507,300人（83.7%）、無業者98,800人（16.3%）となっている。
貧困の子どもの約2割から3割は独立または祖父母などと同居する母子世帯の子どもだとする推計値もある。
日本の社会保障は、働けなくなった家族を仮定にして組み立てられている面が強く、母子家庭のように何らかの仕事に就いているひとり親世帯に対しては非常に冷たい制度となっている。元々日本の女性は結婚して専業主婦になるという家族形態が一般的（と言っては語弊があるかもしれないが）であった。最近では、共働きが当然になってきてはいるものの、それでも女性は子供の育児等の関係、世帯の税金の関係から時間的に短時間で融通の利く非正規労働を選んでいることが多い。そのような世帯において、離婚してひとり親となった場合、すぐに非正規から正規社員に切り替えることはまず無理な状況にあり、低所得のまま子供を養育していかなければならないケースが多くなっている。これが子供のいるひとり親世帯の貧困率が高くなる理由である。
こうした傾向は日本だけのものではなく、程度の差こそあれ、シングルマザーほど生活が苦しくなる傾向が見られる。だが日本には他国ににない特徴がある。それは仕事の有無による環境の違いである。
他国の場合、シングルマザーでも仕事を持っている世帯の貧困率は低くなるのが普通だが、日本の場合、仕事を持っているシングルマザーの貧困率と、仕事を持っていないシングルマザーの貧困率がほぼ同じレベルとなっている（OECDによる調査）。つまり、日本では働いても働かなくても、収入がほぼ同じという状況なのだ。
考えてみればこれはおかしなことである。日本では他の先進国と比べればかなり安い金額ではあるものの、最低賃金が保障されている。所定の労働時間をフルに働くことができれば、この水準の年収にはならないはずである。
このような事態が発生している原因は、極めて短時間な就労機会しか与えられていないか、もしくは労働法制が守られていないかのどちらかということになる。かつてのドイツのように最低賃金が存在しなくても、市場メカニズムによって最低賃金は一定のレベルに収束するのが普通である。職があっても貧困に陥るというのは、先進国ではちょっとした異常事態であり、日本の労働市場の硬直性が極限まで来ている可能性を示唆するものといえるだろう。
さらに、離婚した父親が養育費を支払っていないということも大きな問題である。年収の高い父親ほど、養育費を払っている割合は高いが、年収500万円以上の離別父親ですら、その74.1％は養育費を支払っていない。貧困層の父
親は「支払い能力の欠如」、非貧困層の父親は「新しい家族の生活優先」が理由となり、どの所得層の父親においても、養育費を支払わないという状況が生み出されているとの分析もある。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

7

Market Flash2015.05

日本の格差問題＜公的扶助の問題＞
日本の場合、公的扶助の受給率の低さも、子どもの貧困に影響を与えている。
子どもがいる世帯の貧困率について、税金や社会保険料を払う前の『再分配前』と、税金や社会保険料を払い、児童手当や生活保護など政府からの給付を受けた後の『再分配後』を比較してみると、通常の政府の機能としては、再分配後の方が貧困率は低くなるのが当然であるが、日本は再分配後の方が貧困率が高いという状況になっている。（これはOECDでは、日本とギリシャだけである）
日本雄公的扶助は、生活保護が中心、というより、生活保護しかない。ドイツのように社会扶助と求職者所得保障というように、就労が難しい者と就労が可能な者に対する保護政策が区別されているように、いくつかの政策が合わさって構成されているのが一般的である。
日本の生活保護受給者1人当たりの需給金額は、月平均で14万円。この水準自体は諸外国と比較しても見劣りするものではない。しかし、その制度を利用する人の割合が極端に低い。生活保護受給の対象になる低所得者層のうち、実際ににどれだけ受給しているかを表す捕捉率は、日本では20%程度である。一方、欧州諸国では60%～90%にも上っている。
諸外国ではドイツのように、低所得者層の状況に応じて比較的きめ細やかな制度で構成されているため、日本に比べて柔軟で利用しやすい制度になってる。日本のように生活保護という単一制度しかないのはまれである。病気や障害を抱えて働けなくなった人も、比較的働ける生活困窮者も同一の救済制度を利用するとなれば、後者の人たちの負い目が増すのは当然である。つまり、申請をしにくいのである。その結果、日本の場合は、受給者のうち就労できる人の割合が非常に低く、日本の生活保護がしばしば「丸裸状態になってからでないと利用できない」とわれるのもそのためである。
さらに、家族の扶養義務が非常に厳しいことも日本の特徴だ。
生活保護法の4条2項によれば、扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われる。また、扶養義務の範囲は、民法上は、「直系親族、兄弟姉妹、配偶者間、三親等内の親族」と定められている。つまり、形の上では生活保護を受ける前に、その人の叔父や叔母にも扶養義務が発生することになる。欧州各国では親子間、配偶者間の1親等内に限定されているのがほとんどだ。
昨年7月に施行された改正生活保護法は、こうした海外の仕組みと全く逆の方向に加速している。いわば“家族の絆”への依存度を高めている。経済的に余裕のありそうな扶養義務者がいた場合、養えるかどうかの報告を福祉事務所が要求することが可能になった。
しかし、このような絆依存の貧困対策を今後続けていけるかは簡単ではない。親子はますます同居しなくなってきて
いるし、未婚率も上昇してきている。
こうした日本の生活保護制度、というより、公的扶助制度の見直しは必要なのではないだろうか。ただし、その財源
難というもう一方の大きな問題も抱えているのが日本の現状である。
こうした貧困問題に政府もようやく動き出してる。最後に、政府の打ち出している貧困対策をご紹介しておく。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

8

Market Flash2015.05

日本の格差問題＜日本の労働行政＞
日本の労働行政は大企業に勤務する正社員の雇用維持を最優先しているので、労働基準法の徹底は現実問題として優先順位が低い。また日本の生活保護制度は捕捉率が低いため、多くの貧困層の生活をカバーできていない。
こうした状況が重なり、働いても貧困から抜け出せない層が増加する事態になっている可能性が高いのだ。これはまさに日本経済の仕組みそのものがもたらした構造的問題といってよいだろう。
こうした下方向への格差拡大に対処するのは非常にやっかいだ。米国のように上方向への格差拡大であれば、富裕層の税負担を重くして、所得を再配分すればよい。
ところが日本の場合には、先ほど述べたような構造的な問題を抱えており、単純に再配分を行えばよいという状況ではない。日本には高額所得者が少ないので、いわゆるトリクルダウンも期待できないのが現実だ。このままでは、
貧困層の拡大を通じて、個人消費の弱体化がじわじわと経済を蝕んでいく可能性がある。
1つの解決方法は、現在国会で議論されている非正規雇用制度の改正と雇用の流動化を通じて産業構造の転換を促進することである。ただ、まだまだ企業側に立った行政が目立ち根本的な解決策には至っていない。雇用の流動化を図りつつ正規雇用の制度を再構築するのは難しい。財源に限度がある限りやはり民間企業の良識に頼る行政になってしまいがちである。
「子供の貧困対策大綱」を閣議決定
一方、子供の貧困問題については、ようやく具体策が議論されつつある。
政府は、経済的に厳しい家庭の子供を支援するために必要な施策をまとめた「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。「貧困の世代間連鎖を断ち切る」という基本方針を掲げ、親世代の学び直しなどを進める方針。貧困に直面する
子供は６人に１人いるとされ、現場からは「学びの機会」を得るための環境づくりを求める声があがる。
大綱では「子供の将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう貧困対策は極めて重要」と強調し、保護者に対する学び直しやひとり親家庭に対する支援、奨学金の拡充など計約40項目を重点政策として示した。文部科学省
や厚生労働省は15年度予算で貧困対策事業の拡充を要求する方針。
今後、子供の貧困問題が改善されたかどうかは、貧困率や大学進学率など25の指標を使って検証するとした。一方、各指標の具体的な数値目標については「さらに検討が必要」（内閣府）として大綱では明示しなかった。
大綱は昨年、超党派の議員立法として昨年６月に成立した「子どもの貧困対策推進法」に基づいてまとめられた。
法律は大綱の策定を義務付けており、有識者の提言を踏まえ、内閣府や文科省、厚労省が具体的な施策を検討していた。
国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長は「貧困率の高いひとり親世帯には重点的な支援が必要。子供の貧困は将来の貴重な労働力の損失にもつながる。社会全体で改善に取り組むべき問題だ」と話す。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

9Market Flash2015.05

日本の格差問題

子供の貧困対策大綱に盛り込まれた主な重点施策
施策の分野

概要
福祉面の相談に応じるスクール
ソーシャルワーカー増員

教育の支援

高校生への奨学給付金の増額
児童養護施設などで暮らす子供
の学習支援

生活の支援

児童養護施設などを退所した児童の就職支援ひとり親家庭の住宅環境を安定
ひとり親家庭の保護者の就職を支援

保護者に対する就労支援
保護者が高い学歴を得られるよう
学習を支援
経済的支援

ひとり親家庭の支援策を調査・研究日本の将来のためにもこうした子供のいる世帯の救済が必要である。女性の労働環境の改善と子供に対する支援、特に、教育に対する支援は非常に大切である。やはり、人の教育はその国の礎を作り上げるものである。
バブル崩壊から20年の間に先進各国のGDPは2倍になっているにもかかわらず、日本のGDPは横ばいが続いていることは、国民1人1人にとってみれば、相対的に購買力が半分になってしまったということである。
かつて、1億総中流と言われた日本が1億総貧困となってしまうのか。今、アベノミクスの下で日本経済は再生しようとしている。上場企業をはじめとする大手企業の業績も拡大傾向だ。かつてのように内部留保を増額し、コスト削減のために非正規雇用を増やしてきたようなこの20年の行動を今こそ改めるチャンスである。大手企業の行動規範が求められる。
このように、日本の格差問題はピケティが指摘するような米国の格差とはかなり様相が違うようである。そして、日本は日本なりにいろいろな構造問題を抱え、その対策はただ累進課税を強化するというような単純な政策では済まされないという難しい問題を抱えている。
こうした状況を認識しながら、国民1人1人が子供の教育を考え、将来の貧困をなくすような努力をすること、そして、女性を中心とした働き方を変革していくことが大切なのではないだろうか。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

10Market Flash2015.05～日本経済～
日本経済は緩やかな回復が続く
輸出は力強く、個人消費は力不足
企業業績は売上高収益ともに好調、設備投資も拡大基調にある
日銀は4月30日に開いた金融政策決定会合で、消費者物価指数（CPI）の見通しを引き下げた。原油価格の急落に加え、個人消費の回復が遅れているのが原因だ。CPI上昇率2%の目標達成時期を従来の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に延期した。
実質GDPの見通しを2015年度については2.1%⇒2.0%、
2016年度は1.6% ⇒ 1.5%、CPIはそれぞれ1.0%⇒0.8%、
2.2%⇒2.0%と引き下げた。
日銀は、2%の達成が多少遅れても、日本経済がデフレから脱却しつつある状況には変わらないとみる。
その日本経済であるが、着実にしかし緩やかに回復している。
全体的にみると、昨年大きく落ち込んだ個人消費が回復しているもののまだ力強さに欠く一方、企業業績は順調で設備投資も拡大しつつある。そして、何よりも輸そのため、名目賃金も緩やかな増加傾向が続く見込みである。このような賃上げ期待や株高が消費者の購買意欲改善につながっているようである。

出を中心とする外需が景気全体を押し上げている。

+0.8％、電子部品・デバイス工業+1.0％など輸出比率の高い加工業が好調。一方、電気機械工業▲3.7％、石油・石炭製品工業▲7.7％、金属製品工業▲2.7％な
どの低迷が目立った。

輸出は増加傾向にある。3月の輸出数量指数は前月比+0.2%（2月は▲2.7%）と2か月ぶりに上昇した。アジア
向けは2か月連続で減少したものの、米国向けや欧州
向けが2月に減少した反動もあり高い伸びを示した。
1～3月期では、電気機器（電子部品）が前期比+1.8％と3四半期連続で増加した。米国経済にやや弱さがみられるのが懸念材料ではあるが、引き続き拡大基調は続くものと思われる。
これに対して個人消費はやや力強さに欠く展開が続いている。3月の実質小売業販売額は前月比▲0.6％（2月+0.7％）と2か月ぶりに減少した。家電などの機械器
具小売業が増加したものの、自動車小売業や飲食品小売業などが全体を押し上げた。
個人消費のベースとなる雇用者所得は回復基調にある。医療・福祉や宿泊・飲食サービスなどで労働需要の高い状態が続いており、雇用の改善が続く見込みで企業部門については、まず、収益状況がかなり好転してきている。上場企業の1～3月期決算は、製造業が連続で前年比プラスとなり、非製造業も2四半期ぶりに前年比プラスとなった。
3月の鉱工業生産指数は、前月比▲0.3％と2か月連続のマイナスとなったが、市場予想の▲2.3％を大きく上回った。2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向が確認されたとみる向きが多い。内容的には、外需関連の加工業種が強く、内需関連の素材業種の弱さが目立った。輸送機械工業が前月比+1.2％、情報通信
機械工業+5.4％、はん用・生産用・業務用機械工業

企業の設備投資も拡大傾向が明確になってきている。
設備投資の先行指標である1～3月期の機械受注は前期比+6.3％と大きく増加した。2008年7～9月期以来の高い水準である。ただし、この反動で7～9月期は▲7.4％になる見込みである。3月の単月では前月比+2.9％増加した。今回の伸びは、農林漁業や通信業からの受注増が大きく寄与している。製造業は2.3％の伸びであった。
日本経済全体的には順調に拡大傾向にあるが、米国経済の足踏み、中国の減速など世界経済全体にやや陰りが出てきていることは日本経済にとっても大きなリ
スク要因となるであろう。

4月15日現在
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

11

Market Flash2015.05～米国経済～
ドル高を気にし始めた米国
1-3月期の景気停滞は悪天候とストによる一時的な影響か
6月の利上げは無し、焦点は9月に
米国経済は順調な景気拡大から減速しやや踊り場を迎えているようである。
今年に入っての悪天候や西海岸の港湾関係のストな
ど一時的な要因が大きいが、一方で、進むドル高をそろそろ容認できなくなってきている米国の姿勢があちこ
ちで窺える。
1-3月期の実質GDP成長率は、悪天候、西海岸の港湾
スト、ドル高などの影響を受けて前期比年率+0.2%と10-12月期の+2.2%から大きく鈍化した。個人消費、住宅投資が減速に転じたほか、純輸出のマイナスが拡大した。
項目別に見ていこう。個人消費については、なんといってもこの冬の全米各地を襲った異常気象の影響を大きく受けている。1-3月期の個人消費は前期比年率+1.9%と10-12月期の+4.4%から減速。中でも、悪天候がすぐに影響する自動車販売の減少により耐久消費が+1.1%と10-12月期の+6.2%から大きく減速した。また、同じく
天候の影響を受けやすい住宅投資も+1.3%と前期の+3.8%から減速している。

上期には前年比年率30%近い伸びを示していただけに、輸出の落ち込みにドル高が影響している可能性が高い。
昨年の1-3月期においても記録的な寒波の影響によりマイナス成長となったが、その後、成長率は大きく持ち直している（14年4-6月期+4.6%、7-9月期+5.0%）。ただ、昨年は在庫投資が大幅に減速しマイナスの寄与であったが、今回は港湾ストの影響もあり在庫投資はプラスの寄与となっている。この点を考えると、4-6月期、7-9月期では回復するものの昨年のような大幅な回復にはならないと予想されている。
さて、このように米国経済はやや足踏みし始めた大きな要因がドル高にあるとFRB、政府、議会共に危機感企業部門では、設備投資が構築物の大幅な減少にを示し始めている。まず、先月行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明文において、「金融市場の変動を監視し、必要な行動をとっていく」という文言が加わった。前回2月の会合では各国の金融緩和政策を必要なものとしていただけに、今回の声明文が米国の強い態度の表れである。その点をより強く示しているのよって、前期比年率▲3.4%と10-12月期の+4.7%からマイナスに転じた。個人消費と並ぶ屋台骨の民間設備投が、4月に公表された「為替報告書」（四半期ごとに米国が発表するもの）において、広義名目実効レートで資は、特に鉱物探査や掘削機などの減少が目立っている。これは悪天候の影響ではなく、原油価格の急落によるシェールオイルの生産が減少していることに起因しているようである。これまで米国経済の拡大をけん引してきたシェールガス開発がここにきてブレーキがかかってきている。

測ったドル高の進行に言及し、金融緩和に偏った政策のアプローチを強く批判した。

輸出については、前期比年率▲7.2%と前期の+4.5%から大きくマイナスに転じた。中でも自動車関連が▲31.8%と前期の▲17.8%に引き続き大幅なマイナスに

これまで日本や欧州の経済が回復・拡大してきた背景には「ドル高容認」にあったといえる。米国政府やFRB[が為替について口先介入することはなかったが、ここにきて変化が現れてきている。FRBは金融政策の正常化（利上げ）を目指しているから、それに伴うドル高は容認せざるを得ないが、米国経済の鈍化が明確になれば、そのドル高容認も当然ではなくなる可能性なった。自動車関連は、ドル高が加速する以前の14年があり、今後の米国経済の動向には注意を要する。
4月15日現在

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

12Market Flash2015.05

掲示回復の兆しもギリシャ問題が重い

不動産投資減速が招く停滞

ユーロ圏の1—3月期の実質GDP成長率は前期比+0.4%、
年率+1.6%と10—12月期の+0.3%、+1.4%から加速し、
2011年1—3月期以来の高い伸びを示した。これで、8四半期連続のプラス成長となった。原油安とユーロ安が10日、中国人民銀行は、全てに期間を対象に貸出・預金金利を0.25%引き下げることを決定した。中国では、
昨年11月に2年4ヶ月ぶりの利下げを決定してから全面的な金融緩和に踏み込んでいる。今年に入って、2月

追い風となって景気回復を後押しした。
国別に見ると、ドイツ+0.7%→+0.3%、オランダ+0.8%に預金準備率と政策金利を、先月にも預金準備率を大幅に引き下げ、今回で3回目の金融緩和策の実施であ→+0.4%と前期よりも減速したものの、フランス+0.0%→+0.6%、イタリア+0.0%→+0.3%、スペイン+0.7% →る。貸出金利、預金金利共にリーマンショック後の水準
近くかそれを下回る水準にまで下がっており、まさに未+0.9%などで成長が加速した。一方、ギリシャ▲0.4%→▲0.2%、フィンランド▲0.2%→▲0.1%が前期に次いで踏の領域に達している。

マイナス成長となった。
今回の牽引役となったフランスでは、輸入の増加から外需はマイナスの寄与となったが、個人消費が大きく増加した。全体的には、ユーロ安への転換を支えに輸出が増加基調を維持しているほか、原油安による実質購買力の改善が内需の回復を牽引し、昨年末の金融緩和の効果が徐々に顕在化してきていることも成長の拡大に繋がっているものと思われる。
問題のギリシャであるが、12日に予定されていたIMFへの融資返済は、一部をIMFにある準備金を取り崩して返済してデフォルトは免れた。一方、ユーログループとこのような政府の強い姿勢の背景には、中国経済の減速が加速しつつあるという現実がある。特に、不動産・住宅投資などの固定資産投資の落ち込みが他の産業にも影響を及ぼし始めている。
不動産投資開発は、1〜4月に前年同期比＋6.0%と伸びが1—3月期に比べ2.5ポイント減少した。リーマン
ショック後の2009年1—5月以来の低い水準だ。建設・設
備投資を合わせた固定資産投資は1〜4月に12.0%増えた。一見高く見えるが、これまでの20-30%の高い伸びをコンスタントに示したことを考えるとほぼ半分の水準にまで落ち込んでいるのである。(しかし、これまでが鬼城と呼ばれるゴーストタウン建設に投資されてきたことの融資を巡る交渉については、11日に開催されたが未だに決着の目処すら立っていない状況である。ギリを考えるとまともになったとも言える)
企業の生産も鈍い。4月の鉱工業生産は前年同月比

シャ政府は相変わらずの強気姿勢を崩しておらず、改革案の具体的提示は期待できないため最終支援策の+5.9%だった。8%超であった昨年通年の水準を大きく下回る。4月の自動車生産台数は、▲11.2%と2008年12月

合意がなされない確率が高まってきている。ギリシャ国
内では、経済も疲弊し企業が資金を調達しようとしても1年の金利が10-14%に達している状況で実質困難となっている。最大野党の新民主主義党は、「嘘は終わりだ。経済の窒息と負債の増加は手に負えない状況だ」と政府を非難している。
ギリシャは今後、6月末までに融資支援プログラムの最終合意がなされなければ、7月、8月の総額67億ユーロ

以来の2桁の減少率となった。石炭、粗鋼、板ガラスなど設備過剰が目立つ業界の生産量も前年割れが続く。
不動産市況の悪化がながびき、投資の伸び悩みが耐久消費財や建材など幅広い業績の生産を鈍らせている。投資に大きく依存してきた中国経済の弱点が浮き彫りになりつつある。
そのため、中国はAIIBに見られるように他のアジア地域の開発投資に注力せざるを得ないのではないだろうか。

の返済が困難になりデフォルトする可能性も否定できない状況にまで追い込まれているのである。

4月15日現在
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

13