第５編 原子力災害対策編

第３章

緊急事態応急対策

5 〈３.応急〉□

目次
5-3第１節 基本方針 .................................................................... 1
第２節 情報の収集、連絡、緊急連絡体制及び通信の確保 ................................ 2
第３節 活動体制の確立 .............................................................. 5
第４節 避難、屋内退避等の防護措置 ................................................. 12
第５節 治安の確保及び火災の予防 ................................................... 19
第６節 飲食物の摂取制限、出荷制限 ................................................. 20
第７節 緊急輸送活動 ............................................................... 21
第８節 救助、救急、消火及び医療活動 ............................................... 23
第９節 市民等への的確な情報伝達活動 ............................................... 24
第 10 節 自発的支援の受入れ等 ...................................................... 26
第 11 節 行政機関の業務継続に係る措置 .............................................. 27〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第１節□

基本方針

第１節 基本方針

本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態
応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。
なお、これら以外の場合とは、特定事象の発生には至らない場合であっても、これらの対策に準じて行う必要があると考えられる場合等である。
（資料１－５－１～１－５－３参照）〔東松島防〕5-3-1

5 〈３.応急〉第２節□

第２節

情報の収集、連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

情報の収集、連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

１ 施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡(1) 情報収集事態発生を認知した場合
ア

原子力規制委員会は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行うものとされている。
また、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡することとされている。
イ

市は、原子力規制委員会から連絡があった場合等、情報収集事態の発生を認知した場

合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。
また、情報収集事態の発生を認知したことについて、関係する指定地方公共機関に連絡する。
(2) 警戒事態発生を認知した場合
ア 原子力規制委員会及び内閣府（原子力防災担当）は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を設置し、原子力規制委員会は警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県、関係市町及び住民等に対して情報提供を行うこととされている。
また、県及びＰＡＺ、ＵＰＺを含む市町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡するとともに、原子力事業所の被害状況に応じてＰＡＺを含む市町には、原子力災害対策指針で規定される施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）、住民防護の準備を要請することとされている。なお、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団体に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請することとされている。
イ

市は、原子力規制委員会から連絡があった場合など、警戒事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。
また、警戒事態の発生を認知したことについて、関係する指定地方公共機関に連絡する。
(3) 原子力事業者からの施設敷地緊急事態発生通報があった場合
ア

原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発見後又は発見の通報を受けた場合、

15 分以内を目途として、所在市町をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、関係都道府県の警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合消防本部、宮城海上保安部、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に、特定事象発生
通報様式を用いて文書を送信する。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認す
る。
5-3-2

〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第２節□

イ

情報の収集、連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認及び原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等
事故情報等について所在市町をはじめ官邸（内閣官房）、関係地方公共団体、県警察本部及び住民等に連絡するものとされている。
また、ＵＰＺを含む地方公共団体に対し、屋内退避の準備を行うよう、要請するものとされている。
ウ

市は、県から通報又は連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関に連絡する。
なお、指定地方公共機関への連絡については、県と重複しないよう調整する。
エ

原子力運転検査官等現地に配置された国の職員は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況等を確認し、また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県をはじ
め国、所在市町に連絡することとされている。
（資料１－５－１～１－５－３参照）
２ 応急対策活動情報の連絡(1) 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡ア

原子力事業者は、所在市町をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、関係都道府県の警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合
消防本部、宮城海上保安部、原子力防災専門官等に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況、事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡することとされており、さらに、関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議に連絡することとされている。
イ

市は、県から情報を得るとともに、県から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動

状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にする。
ウ

市は、指定地方公共機関との間において、県から通報又は連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にする。
エ 市及び県は、各々が行う応急対策活動の状況等について相互の連絡を密にする。
オ 市は、国の現地事故対策連絡会議との連携を密にする。
なお、現地事故対策連絡会議が機能した後は、原則として同会議を通じて関係機関相互の連絡をとる。
(2)

全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）ア

原子力事業者の原子力防災管理者は、全面緊急事態発生後又は発見の通報を受けた場

合、直ちに市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団
体、関係都道府県の警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合消防本部、宮城海上保安部、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付することとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認することとされている。
〔東松島防〕5-3-3

5 〈３.応急〉第２節□

情報の収集、連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

なお、市は通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努める。
イ

原子力規制委員会は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに指定行政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うこととされている。
市は、国の原子力災害現地対策本部、指定公共機関、緊急事態応急対策実施区域に係る県、指定地方公共機関、原子力事業者、その他防災関係機関とともに、原則として対策拠点施設等において、原子力発電所施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難及び屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事
態応急対策について必要な調整を行う。
ウ

市は、対策拠点施設等に派遣した職員に対し、市が行う緊急事態応急対策活動の状況、

被害の状況等に関する情報を随時連絡する。
エ

原子力防災専門官は、対策拠点施設等において、必要な情報の収集・整理を行うとともに、緊急事態応急対策実施区域に係る市及び県、原子力事業者、防災関係機関等の間の連絡、調整等を引き続き行うこととされている。
（資料３－２－１～３－２－３参照）
３ 一般回線が使用できない場合の対処
原子力規制委員会は、関係地方公共団体及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネットメール、Ｎ－ＡＬＥＲＴ等多様な手段を用いて原子力対策本部の指示等を確実に伝達するものとされており、県は伝達された内容を市に連絡するとされている。
地震、津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信
回線、防災行政無線等を活用し、情報収集及び連絡を行う。
４ 放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
市は、事態の進展に応じて緊急時モニタリングの準備や緊急時モニタリングの実施等について、国や県等の関係機関に協力する。

5-3-4〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第３節□

活動体制の確立第３節 活動体制の確立

１ 市の活動体制(1) 事故対策のための警戒態勢
ア 警戒態勢市は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集及び連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県、原子力事業者等関係機
関と緊密な連携を図りつつ、事故対策のため、あらかじめ定められた警戒態勢をとる。
イ 情報の収集
市は、施設敷地緊急事態の通報を受けた場合、県、原子力防災専門官、原子力事業者
等から情報等を得るなど国との連携を図りつつ、事故の状況の把握に努める。
ウ 警戒態勢の解除(ア) 市長が原子力災害の危険が解消したと認めたとき。
(イ)

市長が原子力災害が解消し、若しくは災害応急対策が完了したと認めたとき又は災害対策本部が設置されたとき。
(2) 対策拠点施設等の設営準備への協力
市は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに対策拠点施設等の立ち上げ準備への協力を行う。
(3) 現地事故対策連絡会議への職員の派遣
国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設等にて開催し、これに市の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設等に派遣する。
(4) 国等との情報の共有等
市は、派遣された職員に対し、市が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況
等について随時連絡するなど当該職員を通じて国等との連絡及び調整並びに情報の共有を行う。
(5) 災害対策本部の設置等
ア

市は、施設敷地緊急事態に係る通報を受けた場合、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合又は市長が必要と認めた場合は、あらかじめ定められた場所に市長を本部長とする災害対策本部を設置する。
なお、災害対策本部を設置する場合には、国に連絡する。
イ 災害対策本部の廃止は、おおむね以下の基準による。
(ア) 原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。
(イ)

災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。
(6) 災害対策本部等の組織
災害対策本部等の組織、構成、配備態勢、参集方法、所掌事務等は以下のとおりとする。
〔東松島防〕5-3-5

5 〈３.応急〉第３節□

活動体制の確立ア 本部長（市長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。
イ 副本部長（副市長及び教育長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
ウ

本部員（部長職のうち本部長が指名する者、消防団長、石巻地方広域水道企業団西部

地区管理事務所長及び消防署長）
本部員は、本部長の命を受け、本部の事務に従事するとともに、所属員等を指揮監督する。
エ 本部員会議
災害対策に係る重要事項を協議決定し、その実施を推進するため、本部に本部員会議を置く。
(ア) 本部員会議は、必要に応じて本部長が招集する。
(イ)

本部員は、緊急事態応急対策に関し、本部員会議に付議する必要があると認める

場合は、資料を提示し、本部長に本部員会議の開催を求めることができる。
(ウ)

本部員が本部員会議に出席する場合は、必要によりそれぞれの所掌事項に関する

次に掲げる災害対策資料を提出しなければならない。
ａ

災害及び被害の状況ｂ

応急活動及び措置内容ｃ

市民、関係機関等に対する指導又は連絡調整事項

ｄ

今後の応急対策及び復旧対策

ｅ

前各号に掲げるもののほか、本部長が指示する事項(エ)

本部長及び本部員は、必要により各関係機関又は所属職員を本部員会議に出席させることができる。
(オ) 本部員会議は、次に掲げる事項を協議及び決定する。
ａ

本部の非常配備態勢及び解除の決定に関すること。

ｂ

緊急事態応急対策活動の状況並びに被害の状況の収集及び伝達に関すること。

ｃ

屋内退避及び避難指示に関すること。

ｄ

屋内退避所、避難所の開設及び閉鎖に関すること。

ｅ

国、県及び関係機関との連絡調整に関すること。

ｆ

他市町村間との相互応援及び自衛隊、公共団体等に対する応援要請に関すること。

ｇ

前各号に掲げるもののほか、災害対策に関すること。

オ 部の設置
本部における部の組織及びそれぞれの所掌事務については、本計画資料編に定める。
カ 標識等(ア) 本部の標識本部が設置されたときは、その設置を示すため、標示板を庁舎正面玄関に掲げる。
5-3-6〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第３節□

活動体制の確立(イ) 服装緊急事態応急対策に従事する職員の服装は、活動衣とするが、状況により活動に適した服装を着用することができる。
(ウ) 腕章本部が設置されたときは、その職分を明確にするため、腕章を着用する。
(7) 災害対策本部の配備態勢
総務部長は、原子力災害に関する情報を受理した場合、市長へ報告し、市長が配備態勢を決定する。
ア 配備態勢及び配備基準
配備区分

配備基準

配備内容

警戒配備態勢原子力発電所において事故が総務部防災課、総務課の所要発生し、又はそれに先行する事 人 員 で 、 災害 に 関 する情 報 収
象が検知されたとき。
集、通報連絡及び広報が円滑に行い得る態勢とする。
警戒本部を設置し、総務部長
を本部長とする。

特別警戒配備態勢

施設のパラメータ等が警戒事態に相当するような緊急時活動レベルに至った場合等（原子力発電所のモニタリングポスト又は原子力発電所周辺地域における県のモニタリングステーショ
ン等によって１マイクロシーベ
ルト／時以上の放射線量率が検出された場合を含む。）

災害対策本部

１ 施設のパラメータ等が施設
災害応急対策に従事すること
敷地緊急事態に相当するよう ができる全職員を配備し、組織な緊急時活動レベルに至った の全力をあげて活動する態勢と場合（原災法第 10 条相当）する。
２ 原子力発電所に事故が発生
し、災害対策本部の設置について県からの指導又は助言があったとき。
３ 原子力緊急事態宣言が発出されたとき。
４ その他、特に市長が認めたとき。

関係部課の所要人員で、情報収集、通知連絡及び応急対策を実施し、状況により災害対策本部の設置に移行できる態勢とする。
特別警戒本部を設置し、市長を本部長とする。

イ 各態勢の配備要員
東松島市災害対策本部運営要綱に別に定める。

〔東松島防〕5-3-7

5 〈３.応急〉第３節□

活動体制の確立(8) 他の災害対策本部等との連携
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集、連絡及び調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。
２ 原子力災害合同対策協議会への出席等
原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設等において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、市は、あらかじめ定められた責任ある判断を行える者をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行う。
原子力災害合同対策協議会の構成員は別表のとおりである。
また、市は、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設等に派遣し、初動の緊急避難に周辺地域での活動体制を確立するとともに、原子力発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、市民避難及び屋内退避の状況の把握等の活動に従事させる。

原子力災害合同対策協議会の構成員
関係機関

構成員：10 数名

補助構成員：約 20 名

国

原子力災害現地対策本部長
原子力災害現地対策副本部長
内閣官房内閣参事官
その他指定行政機関代表者 他

合同対策協議会総括班責任者
合同対策協議会広報班責任者
合同対策協議会プラントチーム責任者
合同対策協議会放射線班責任者
合同対策協議会運営支援班責任者
原子力防災専門官
その他原子力災害現地対策本部要員

県

現地本部長
現地副本部長（広報・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ担当）
現地副本部長
（住民生活・連絡調整担当）
現地副本部長（医療・住民生活担当）

現地本部事務局長（合同対策協議会総括班副責任者）
現地本部住民生活班長（合同対策協議会広報班副責任者）
現地本部モニタリング班長（合同対策協議会放射線班副責任者）
現地本部警察班長（合同対策協議会住民安全班副責任者）
現地本部事務局次長（合同対策協議会運営支援班副責任者）
その他現地本部要員

関係市町

災害対策副本部長
災害対策本部要員
又は当該市町の災害対策本部 立地消防本部代表者の災害対策本部員

原子力事業者

本店緊急時対策本部副本部長 発電所緊急時対策本部副本部長
又は本店対策本部委員（取締役に限る。）

原子力規制委員会

原子力規制委員会
緊急事態応急対策委員

5-3-8

原子炉等関係、防護対策関係の専門家〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第３節□

活動体制の確立

３ 専門家の派遣要請
市は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続きに従い、国に対して専門家の派遣を要請する。
４ 応援要請及び職員の派遣要請等(1) 応援要請
市は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し速やかに応援要請を行う。
市は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請する。
(2) 職員の派遣要請等
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地
方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行
政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言の必要な援助を求める。
（資料２－６－１～２－６－２参照）
５ 自衛隊の派遣要請等
市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求する。
また、市長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求する。
６ 原子力被災者生活支援チームとの連携
原子力災害対策本部長（原災法第 17 条１項の規定により定められた長）は、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
また、原子力被災者生活支援チームは、原子力事業所の区域を管轄する都道府県の庁舎等へ
原子力利用省庁副大臣（又は原子力利用省庁大臣政務官）及び必要な要員を派遣し、住民等の状況把握及び生活支援等に関する被災地方公共団体等との連絡・ 調整を行うこととされている。
市は、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境放射線モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担のもと汚染廃棄物の処理及び除染等を推進する。
７ 防災業務関係者の安全確保
市は、緊急事態応急対策に係る防災業務関係者の安全確保を図る。
(1) 防災業務関係者の安全確保方針
市は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断及び行動が取れるよう特段の配慮をする。
〔東松島防〕5-3-9

5 〈３.応急〉第３節□

活動体制の確立

また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に特段の配慮をする。
(2) 防護対策ア

現地災害対策本部長は、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着、安定ヨウ素剤の配備等、必要な措置を図るよう指示する。
イ

市は、県及び防災関係機関等に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計、安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請する。
ウ

現地本部長は、これらの指示及び依頼を行うにあたり、緊急時モニタリングセンター

その他の関係機関と連携し、実施する。
(3) 防災業務関係者の放射線防護
ア

被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、指標の設定に当たっては、「防災業務関係者の防護指標」を参考にすることを基本とする。

防災業務関係者の防護指標
防災業務関係者の業務区分

外部被ばくによる実効線量の上限

災害応急対策活動及び災害復旧活動を 実効線量：５年間につき 100ｍ㏜かつ１実施する場合年間につき 50ｍ㏜
等価線量
眼の水晶体：５年間につき 100ｍ㏜かつ１年間につき 50ｍ㏜
皮膚：１年間につき 500ｍ㏜
女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く）

実効線量：３月間につき 5ｍ㏜

妊娠と診断された女性
内部被ばくによる実効線量：１ｍ㏜（妊娠と診断された時から出産まで
腹部表面に受ける等価線量：２ｍ㏜の間）
事故現場において緊急作業を実施する 実効線量：100ｍ㏜
者が、災害の拡大の防止、人命救助等
緊急かつやむを得ない作業を実施する 等価線量
眼の水晶体：300ｍ㏜
場合（男性及び妊娠する可能性がない
皮膚：１㏜と診断された女性）※この他詳細については、放射線業務従事者の線量限度の規定に準じる。

イ

被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の放射線防護については、定められた防災業務関係者の放射線防護に係る指標に基づき行う。
5-3-10〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第３節□

ウ

活動体制の確立

市は、県と連携又は独自に被ばくの可能性がある環境下で活動する職員の被ばく管理を行う。
エ市の放射線防護を担う班は、対策拠点施設等において、必要に応じ県等関係機関に対し除染等の医療措置を要請する。
オ

市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。
カ

市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する職員等の安全確保のため、対策拠点施設等において、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。
キ

被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、当該防災業

務関係者の被ばく線量を管理し、健康管理に特段の配慮を行うのとする。被ばくの可能性がある環境下での活動を要請した組織は、当該防災業務関係者が属する組織が実施す
る被ばく線量の管理や健康管理を支援するものとする。

〔東松島防〕

5-3-11

5 〈３.応急〉第４節□

避難、屋内退避等の防護措置

第４節 避難、屋内退避等の防護措置

１ 避難、屋内退避等の防護措置の実施
市は、原子力災害対策指針、国の定めるマニュアル等を踏まえ、避難、屋内退避等の防護措置を実施する。
(1) 市は、施設敷地緊急事態発生時には、国の指示又は自らの判断により、 ＵＰＺ内における予防的防護措置（屋内退避）の準備を行う。
（資料３－４－１及び３－４－３参照）(2)

市は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言（原災法

15 条事象）を発出した場合は、国の指示又は自らの判断により、ＵＰＺ内の市民等に対し、予防的防護措置（屋内退避）の実施やＯＩＬに基づく防護措置の準備を行うよう伝達するとともに、ＵＰＺ外の市民等に対し、必要に応じて、予防的防護措置（屋内退避）を行う
可能性がある旨の注意喚起を行う。
市は、全面緊急事態における防護措置を実施するに当たり、国における指示内容の判断のため、次の事項について、事前の状況把握等を行い、県及び国と共有するとともに、指示後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、市は県及び国とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとする。

・ＵＰＺ内の屋内退避の対象者の数と屋内退避の方針
・その他必要な事項

また、市は、事態の規模及び時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、又は、国及び県と連携し、緊急時モニタリング結果及び原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を踏まえた国の指導及び助言、指示並びに放射性物
質による汚染状況調査に基づき、原子力災害対策指針の指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、市民等に対する避難・一時移転又は屋内退避の勧告等の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、市民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請する。
(3)

放射性物質が放出された後は、国は、地方公共団体に対し、緊急事態の状況により、Ｏ

ＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて地方公共団体が行う避難等の緊急事態応
急対策の実施について、助言等又は指示を行うこととされている。国が指示を行うにあた
り、国から事前に指示案を伝達された市長は、当該指示案に対して速やかに意見を述べる。
市は、避難・一時移転を実施するに当たり、国における指示内容の判断のため、次の事
項について、事前の状況把握等を行い、県及び国と共有するとともに、指示後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、市は県及び国とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとする。
5-3-12〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第４節□

避難、屋内退避等の防護措置

・ＵＰＺ内の避難・一時移転等の対象区域及び対象者の数並びに避難・一時移転の方針
・避難ルート，避難先の概要
・移動手段の確保見込み
・その他必要な事項(4)

市町村（市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき県）は、国が原子力災害の観点から屋内退避指示を出している中で、自然災害を起因とする緊急の避難等が必要になった場合には、人命優先の観点から、当該地域の住民に対し、自らの判断で避難指示を行う。
(5) 新型コロナウイルス感染症を含む感染症流行下においては、関係市町は、自宅等で屋内退避を行う住民に対し、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わないよう指示する。
(6) 新型コロナウイルス感染症を含む感染症流行下においては、関係市町は、自宅等で屋内退避を行う住民に対し、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わないよう指示する。
また、自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合には、対応に当たる職員等の感染症対策を徹底するほか、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場
合は、あらかじめ準備をしているＵＰＺ外の避難先へ避難する。
(7)

避難対象区域を含む市は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて、避難や避難退域時検査及び簡易除染の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング
結果、参考となる気象予測その他の避難に資する情報の提供に努める。
また、避難対象区域を含む市は、これらの情報について、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供する。
(8)

避難対象区域を含む市は、避難勧告等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、指定避難所等における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認する。
また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部、県等に対しても情報提供する。
（資料３－４－２参照）(9)

市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、国の協力のもと、県が受入れ先の市町村に対し、受入施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この場合、県は、受入れ先の市町村と協議のうえ、要避難区域の市町村に対し広域避難所となる施設を示すこととされている。
(10) 市町村は災害の実態に応じて、県と連携し、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかける。

〔東松島防〕

5-3-13

5 〈３.応急〉第４節□

避難、屋内退避等の防護措置

２ 指定避難所等(1)

市は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス

感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から指定避難所の場所、収容人数等について、住民等に対する周知徹底す
るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することを想定
し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備を検討する。
(2)

市は、避難先市町の協力得て、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するように努める。
(3)

市は、避難先市町の指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、代替え避難所となる場所の確保を県に要請するとともに、国及び独立行政法人等が所有する研修施設、
ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリ
ケーション等の多様な手段を活用して、周知するよう努める。
(4)

市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人員を超えることを防ぐため、ホーム

ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して、避難所の混雑状況を周知するなど、避難の迅速化に努める。
(5)

避難対象区域を含む市は、県と連携し、それぞれの指定避難所等ごとに受入れている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行う。
また、民生委員、児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び市に提供する。
(6)

避難対象区域を含む市は、県の協力のもと、指定避難所等における生活環境が、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状
況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ又は寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況等、避難者の健康状態及び指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
(7) 県及び市は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉部局は、防災担
当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下においては、避難先における感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等対応に当たる職員等も含めて感染対策を講じる。
(8)

市は、県と連携し、指定避難所等における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、
5-3-14〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第４節□

避難、屋内退避等の防護措置

被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者・ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、市は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
なお、市は、県と連携し、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレを早期に設置するとともに、被災地の良好な衛生状態の保持のため、清掃、し尿処
理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講じる。
(9)

市は、県の協力のもと、指定避難所等の設置・運営における女性の参画を推進するとともに、男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）などの多様な性のニーズの違いや多様な生活者の視点等に配慮する。
特に、授乳室や女性及び性的マイノリティに配慮した物干し場、更衣室の設置や女性生
理用品及び女性用下着の女性による配布、男女ペア（女性 2 名以上）のよる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所等における安全性の確保、女性及び子育て家庭など

多様な生活者のニーズに配慮した指定避難所等の運営管理に努める。
(10) 市は県と連携し、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するとともに、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置するとともに、性的マイノ
リティ（ＬＧＢＴ等）に配慮するため、多目的トイレを配置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
(11) 市は、県と連携し、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
(12) 市は、県の協力のもと、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館、ホテル等への移動を避難者に促す。
(13)

市は、県の協力のもと、災害の規模等に鑑み、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
(14) 市は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上、建設する。
ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。
〔東松島防〕

5-3-155 〈３.応急〉第４節□

避難、屋内退避等の防護措置

なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請する。
３ 広域避難(1) 市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、当該市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の県の市町村に協議することができる。
(2) 県は、市から協議要求があった場合、他県と協議を行うものとする。
(3) 国は、県から求めがあった場合には、受入れ先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力(施設数、施設概要等)等、広域避難について助言を行うものとされている。また、県は、市から求めがあった場合には、同様の助言を行うものとする。
(4)

市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村から避難者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

(5)

国、県、市及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
(6)

国の原子力災害対策本部等、指定行政機関、公共機関、県、市町村及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるよう努める。
４ 広域一時滞在(1)

市は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難、受入状況、避難の長期化等に鑑み、管轄する区域外への広域的な避難及び広域避難所、応急仮設住宅等への受入が必要であると判断した場合において、原則として、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める(2)

市は、県に対し、必要に応じて、受入れ先の候補となる地方公共団体、当該地方公共団

体における被災住民の受入れ能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を要請する。
(3)

国は、市及び当該市を包括する都道府県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合は、広域一時滞在のための協議を当該市に代わって行うこととされている。
５ 安定ヨウ素剤の服用
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用に当たっての注意を払った上で、市民等に対する服用指示等の措置を講じる。
5-3-16〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第４節□(1)

避難、屋内退避等の防護措置

緊急時における市民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、原子力規制委員会がその必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示することとされている。
(2)

避難対象地域を含む市は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示又は自らの判断により、市民等に対し、原則として医師及び薬剤師並びに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員の関与の下で安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示する。
ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布及び服用指示を行う。
６ 避難行動要支援者への配慮
市は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう
努める。
(1)

避難対象区域を含む市は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導並びに指定避難所等での生活に関しては、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者及び障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
(2)

病院等医療機関は、原子力災害が発生し、屋内退避又は避難の指示等があった場合は、

あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師及び職員の指示及び引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を屋内退避又は避難、他の医療機関へ転院させる。入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合（避難開始時及び避難完了時）は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
(3)

社会福祉施設は、原子力災害が発生し、屋内退避又は避難の指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を屋内退避又は避難させる。入所者又は利用者を避難させた場合（避難開始時及び避難完了時）は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。また、県は、被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、周辺都道府県及び国に対し、社会福祉施設等への受入れ協力を要請する等、避難先の調整のため必要な支援を行う。
７ 学校等施設における防護措置
ＵＰＺにおいては、生徒等を警戒事態で帰宅又は保護者への引き渡しを開始する。引き渡しができなかった生徒等は、全面緊急事態で屋内退避させる。
学校等施設は、保護者への引き渡しや、屋内退避等の防護措置の実施状況について、随時、
関係市町災害対策本部と共有を図る。
９ 不特定多数の者が利用する施設における避難措置
駅等の不特定多数の者が利用する施設は、原子力災害が発生し屋内退避又は避難の指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、屋内退避又は避難させる。
10 警戒区域の設定並びに避難指示等の実効を上げるための措置〔東松島防〕

5-3-17

5 〈３.応急〉第４節□

避難、屋内退避等の防護措置

市は、警戒区域若しくは避難指示等を行なった区域について、住民等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難指示等の実効を上げるために必要な措置をとるよう関係機関等と連携した運用体制を確立する。
11 飲食物、生活必需品等の供給(1)

市は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、マス

ク、消毒液、燃料、毛布等の生活必需品等を効率的に調達及び確保し、ニーズに応じて供給及び分配を行う。
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。
また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズ
や、男女のニーズの違い、女性や子育て家庭の避難生活等に配慮する。
(2)

市は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の県等によって調達され引き渡された物

資の被災者に対する供給を行う。
(3)

市は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、

食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
(4)

市は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難である場合には国（物資関係省庁）、原子力災害対策本部等に物資の調達を要請する。

5-3-18〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第５節□

治安の確保及び火災の予防

第５節 治安の確保及び火災の予防

市は、応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期す。
特に、避難指示等を行った地域及びその周辺において、パトロール、生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるとともに、国及び県と協力のうえ、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努める。

〔東松島防〕

5-3-19

5 〈３.応急〉第６節□

飲食物の摂取制限、出荷制限

第６節 飲食物の摂取制限、出荷制限(1)

市は、市民等に対するＵＰＺ内の屋内退避又は避難のための立ち退き指示の連絡、確認等

必要な緊急事態応急対策を実施する場合、当該指示等の対象地域において、地域生産物の出荷制限及び摂取制限を実施する。
(2)

市は、原子力災害対策指針に基づいたスクリーニング基準を踏まえ、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、又は自らの判断により、飲料水の検査を実施する。食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。
(3)

市は、国及び県の指示及び要請に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、飲食物の放射性核種濃度測定及び必要な摂取制限、出荷制限並びにこれらの措置の解除を実施する。

5-3-20〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第７節□

緊急輸送活動第７節 緊急輸送活動

１ 緊急輸送活動(1) 緊急輸送の順位
市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行う。
第１順位

人命救助及び救急活動に必要な輸送並びに対応方針を定める少人数グループの
メンバー

第２順位

避難者の輸送（緊急性の高い区域からの優先的な避難）並びに災害状況の把握
及び進展予測のための専門家及び資機材の輸送

第３順位 緊急事態応急対策を実施するための要員及び資機材の輸送
第４順位 市民の生活を確保するために必要な物資の輸送
第５順位 その他緊急事態応急対策のために必要な輸送(2) 緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は、以下のとおりとする。
ア 救助、救急活動、医療活動及び救護活動に必要な人員及び資機材
イ 負傷者、避難者等
ウ

対応方針を定める少人数のグループのメンバー、緊急事態応急対策要員及び必要とされる資機材
エ 屋内退避避施設及び指定避難所等を維持及び管理するために必要な人員及び資機材
オ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
カ その他緊急に輸送を必要とするもの(3) 緊急輸送体制の確立
ア

市は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、市の災害対策本部等設置時にはその機動力が同時に発揮されるように、その活動の態様に応じた車両及び人員の編成を定める。この場合、国、県、トラック協会、バス会社、運送会社等との間で事前協議し、連絡手段、確保要請手段等を定めておくことが望ましい。
なお、輸送車両の把握管理に当たって災害対策本部内に事務担当者を定め、輸送手段の競合又は過不足が生じないように調整する。
イ

市は、人員、車両等の調達に関して、本計画資料編に定める関係機関のほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県及び周辺市町村に支援を要請する。
ウ

市は、イによっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼する。
〔東松島防〕

5-3-21

5 〈３.応急〉第７節□

エ

緊急輸送活動新型コロナウイルス感染症を含む感染症流行下においては、市及び県は避難過程における感染拡大を防ぐため、避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等対応に当たる職員等も含めて感染対策を実施するものとする。
２ 緊急輸送のための交通確保
市は、交通規制にあたる県警察と、原子力災害合同対策協議会において、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとる。

5-3-22〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第８節□

救助、救急、消火及び医療活動

第８節 救助、救急、消火及び医療活動

１ 救助、救急及び消火活動(1) 資機材の確保
市は、救助、救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者
及び民間からの協力により、救助、救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講じる。
(2) 応援要請
市は、災害の状況等から必要と認められるときは、消防庁、県、原子力事業者等に対し、応援を要請する。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。
(3) 広域的な応援要請
市は、市内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに、広域消防応援、緊急消防援助隊の出動等を県に要請する。
なお、要請時には以下の事項に留意する。
ア 救急、救助及び火災の状況並びに応援要請の理由、応援の必要期間
イ 応援要請を行う消防機関の種別及び人員
ウ 市への進入経路及び集結（待機）場所
２ 医療措置
市は、県が行う緊急時における市民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力する。

〔東松島防〕

5-3-23

5 〈３.応急〉第９節□

市民等への的確な情報伝達活動

第９節 市民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断及び行動を助け、市民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表、伝達及び広報活動が重要である。
また、市民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。
（資料３－９－１参照）

１ 市民等への情報伝達活動(1)

市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における市民等の心理的動揺又は混乱をおさえ、異常事態による影響をできる限り低くするため、市民等に対する的確な情報提供及び広報を迅速かつ分かりやすく正確に行う。
(2)

市は、市民等への情報提供に当たっては国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、あらかじめ分かりやすい例文を準備する。
また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努める。
さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努める。
(3)

市は、役割に応じて市民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果等の参考情報）、安否情報、医療機関等の情報、飲食物の放射性核種濃度測定の結果及び出荷制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、
交通規制、避難経路や指定避難所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を提供する。
なお、その際、民心の安定及び要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行う。
(4)

市は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で市民等に対する情報の公表及び広報活動を行う。その際、その内容について原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、周辺市町村及び原子力事業者と相互に連絡をとりあう。
なお、原子力緊急事態宣言発出後は、現地においては原子力災害合同対策協議会の一員としての情報提供を行う。
(5) 市は、情報伝達に当たって、同報系防災行政無線、メール配信サービス、掲示板、広報紙、広報車等によるほか、テレビ、ラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとし、報道機関等が独自に収集した情報についても適宜活用することを考慮する。
5-3-24〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第９節□

市民等への的確な情報伝達活動

また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応える
ため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
なお、避難者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、指定避難所等にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うな
ど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(6)

市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した指定避難所等以外に避難をした場

合等には、市の災害対策本部に居場所及び連絡先を連絡するよう、市民等へ周知する。
２ 市民等からの問い合わせに対する対応(1)

市は、国、県、関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに市民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備する。
また、市民等のニーズを見極めた上で、情報の収集、整理及び発信を行う。
(2)

市は、被災者の安否について市民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、所在市町村、関係周辺都道府県、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがあるもの等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

〔東松島防〕

5-3-255 〈３.応急〉第10節□

第 10 節自発的支援の受入れ等

自発的支援の受入れ等

国内及び国外からの善意の支援申し入れについて、市は、適切に対応する。

１ ボランティアの受入れ(1) 市は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、被ばくに留意するとともに老人介護や外国人との会話力等ボ
ランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮し、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
また、女性ボランティアの活動中の安全が確保されるように配慮するとともに、ボランテ
ィアに対し注意喚起を行うものとする。
(2) 県から事務の委任を受けた市は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場
合、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
２ 国民等からの義援物資及び義援金の受入れ(1) 義援物資の受入れ
市は、県及び関係機関の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を
原子力災害対策本部等、報道機関を通じて国民に公表する。
また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努める。国及び被災地以外の県は必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行う。国民、企業等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示するなど梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け及び配送に十分配慮した方法とするよう努める。
(2) 義援金の受入れ
市は、県と十分協議の上、義援金の使用について定める。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

5-3-26〔東松島防〕

5 〈３.応急〉第11節□

行政機関の業務継続に係る措置

第 11 節 行政機関の業務継続に係る措置(1)

市は、庁舎の所在地が避難のための立ち退きの勧告又は指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定めた退避先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知する。
なお、行政機関においては市民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえ
で退避を実施する。
(2)

市は、あらかじめ定めた業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施する。

〔東松島防〕

5-3-27