平成27年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月6日
上場会社名 株式会社ジョイフル
コード番号 9942
URL http://www.joyfull.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年11月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 穴見 くるみ（氏名） 小野 哲矢

福TEL 097-551-7131（百万円未満切捨て）

1. 平成27年12月期第3四半期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年12月期第3四半期
26年12月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

47,551
44,947

5.8
1.6

1,924
2,358

△18.4
△5.1

1,936
2,413

△19.8
△3.3

1,040
1,391

△25.2
△4.4

27年12月期第3四半期 1,055百万円 （△24.2％）
26年12月期第3四半期 1,392百万円 （△4.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年12月期第3四半期
26年12月期第3四半期

円銭

35.39
47.30

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年12月期第3四半期
25,088
26年12月期
25,461（参考）自己資本
27年12月期第3四半期 14,956百万円

百万円％

14,956
14,48926年12月期 14,489百万円

59.6
56.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

10.00
10.00

――円銭円銭

10.00

20.00

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
62,700
5.6
1,970
△19.9
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2,000△18.5840

△23.4

28.56

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期3Q
27年12月期3Q
27年12月期3Q

31,931,900 株 26年12月期
2,523,902 株 26年12月期
29,408,023 株 26年12月期3Q

31,931,900 株
2,523,864 株
29,408,247 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９1

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境が着実に改善する中で、企業収益の明確な改善により設備投資も持ち直しており、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられる中で、異物混入問題などの食の安全に対する不信感の高まりや、円安の定着による原材料価格の高止まりと、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「私たちの街のレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、モーニングメニューにおいては60歳以上のお客様への全時間帯の販売、さらにはモーニングメニューの販売時間を１時間延長するなど新たな取組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。特に、クルーの定着率を向上させるために、店長の評価項目に「定着率の向上」を追加することに加え、きめ細かい初期訓練の実施に取り組んでまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル26店舗を出店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における売上高は475億５千１百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は19億２千４百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は19億３千６百万円（前年同四半期比19.8％減）、四半期純利益は10億４千万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営26店舗及びＦＣ１店舗の出店、直営10店舗の退店により、759店舗（直営703店舗、ＦＣ56店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
ⅰ）資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は250億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
ⅱ）負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債は101億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千万円の減少となりました。
これは主に賞与引当金の増加、買掛金、長期借入金、未払法人税等の減少によるものであります。
ⅲ）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は149億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

2

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年12月期の連結業績予想につきましては、平成27年２月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

3

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、平成27年11月２日に当社が100％出資の子会社11社を設立いたしました。これにより、当四半期決算短信の開示時点において、当社グループは、当社及び子会社12社により構成されております。
子会社設立の詳細については、「３ 四半期連結財務諸表（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年９月30日）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正。
以下、「退職給付適用指針」といいます。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の財務諸表に対しては遡及しない）に従っております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法と割引率の変更がなかったた
め、当第３四半期連結累計期間の期首における利益剰余金の増減はありません。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前四半期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。

（４）追加情報（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までは35.4％から32.8％へ、平成29年１月１日以降は、35.4％から32.1％へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が77百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が77百万円増加しております。

4㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,318
183
385
974
817
△73

2,307
189
385
762
909
△2

5,605

4,551

6,271
255
372
7,780
210

6,515
305
452
7,718
492

14,890

15,484

67

73

3,258
1,643
△3

3,333
1,654
△94,89819,855
25,461

4,97820,53725,088

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,239
100
940
2,249
630
110
1,722

1,984
100
372
2,314
394
499
1,373

7,992

7,038

526
98
731
1,374
247

277
118
764
1,401
530

2,979
10,972

3,092
10,131

6,000
2,390
9,899
△3,7716,000
2,390
10,352△3,771

14,518

14,971

11
△41

14
△28

△29
14,48925,461△14
14,95625,088

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
44,947
15,720(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
47,551
17,141

29,227
26,8682,358

30,41028,486
1,924

5
57
17
40

8
54―
25

121

88

19
34
12

22
33
19

66
2,413

76
1,936

―

7―

7―

29―
2,413

29
1,913

1,100
△78

854
18

1,022
1,391
1,391

872
1,040
1,040

7

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
1,391(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
1,040

1―

212

1
1,392

14
1,055

1,392―

1,055―

8

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
持株会社体制への移行
当社は、平成27年10月12日開催の取締役会において、平成27年11月２日に当社が100％出資する子会社11社を設立すること及び当社と当該子会社11社との間で平成28年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
１.持株会社体制への移行目的
当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営の実現と、あわせて平成28年10月から適用される社会保障に関する法改正に備える観点から、子会社を設立し、会社分割により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
なお、当社は持株会社体制への移行後も引続き上場を維持いたします。
２.持株会社体制への移行の要旨（１）移行方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。
（２）会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。
会社分割の対象となる事業の売上高

57,296百万円（平成26年12月31日）（３）持株会社化の日程
子会社設立の取締役会決議日

平成27年10月12日

吸収分割契約書の取締役会決議日

平成27年10月12日

子会社の設立日平成27年11月２日吸収分割契約書の締結日

平成27年11月２日

吸収分割の効力発生日

平成28年１月１日（予定）

分割承認の株主総会
・株式会社ジョイフル

会社法第784条第３項の規定に基づく簡易吸収分割であるため吸収（吸収分割会社）

分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

・子会社

会社法第796条第１項の規定に基づく略式吸収分割であるため吸収（吸収分割承継会社）

分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

9

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信

３.吸収分割会社の概要
吸収分割会社の概要は次のとおりであります。
吸収分割会社の名称

株式会社ジョイフル

決算期

平成26年12月期

資産合計

25,434百万円

負債合計

10,903百万円

純資産合計

14,530百万円

売上高

59,350百万円

経常利益

2,455百万円

当期純利益

1,097百万円

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

1,186名（7,185名）（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（８時間換算）は外書きしております。
４．持株会社体制移行にあたり設立した吸収分割承継会社の概要
持株会社体制移行にあたり設立した11社の吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。
子会社-１
①名称

株式会社ジョイフル東関東・東北②事業内容

東関東・東北地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営③資本金５百万円④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

子会社-２①名称

株式会社ジョイフル西関東・北陸②事業内容

西関東・北陸地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営③資本金５百万円④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

子会社-３①名称

株式会社ジョイフル東海②事業内容

東海地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営③資本金５百万円④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル10100.0％

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信

子会社-４
①名称

株式会社ジョイフル近畿②事業内容

近畿地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営

③資本金

５百万円

④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

子会社-５①名称

株式会社ジョイフル中国②事業内容

中国地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営

③資本金

５百万円

④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

子会社-６①名称

株式会社ジョイフル四国②事業内容

四国地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営③資本金５百万円④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

子会社-７①名称

株式会社ジョイフル北九州②事業内容

北九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営③資本金５百万円④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数200株⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

11

100.0％

㈱ジョイフル（9942）

平成27年12月期第３四半期決算短信

子会社-８
①名称

株式会社ジョイフル中九州②事業内容

中九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営

③資本金

５百万円

④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

子会社-９①名称

株式会社ジョイフル東九州②事業内容

東九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営

③資本金

５百万円

④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

子会社-10①名称

株式会社ジョイフル西九州②事業内容

西九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営

③資本金

５百万円

④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

子会社-11①名称

株式会社ジョイフル南九州②事業内容

南九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営

③資本金

５百万円

④設立年月日平成27年11月２日⑤発行済株式総数

200株

⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

12

100.0％