２０23 1月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

中間の人的往来が制限を受け、友好交流・経済交流

新年明けましておめでが対面からオンラインへと変化しながらも途絶える

とうございます。

ことなく継続して参りました。

会員の皆様には、ご健勝にて新たな年をお迎え

また、Withコロナへと社会の対応が変化するにのこと、お慶び申し上げ

伴い、各種イベントの開催を通じて人的交流が回復ます。

しつつあることを実感いたします。

昨年は、日中国交正常

今年は日中平和友好条約締結45周年と言う節目の化50周年を迎え、紆余曲折を辿った日中関係が新時年を迎えます。当地域では岐阜県と江西省が友好都

代に向けて動き出す年になりました。

市提携35周年、名古屋市と南京市が友好都市提携45
周年を迎えます。

11月にタイ・バンコクで岸田文雄総理と習近平国

一昨年はピンポン外交50周年、昨年は日中国交正家主席の会談が実現し、日中首脳会談としては実に常化50周年と日中の周年イベントが続きますが、こ3年ぶりのことでした。
会談の中で、双方は5つの共通認識に達したとし、の機会を通じて、当センターとしましても友好・経中でも経済対話、人文交流協議メカニズム会議など

済交流の促進と相互理解を深めて参りたいと存じま

ハイレベルの往来と対話の強化、日中関係の重要性す。

が強調され、互いに協力のパートナーであり、脅威会員企業は、製造業、商社、物流、弁護士、会計とならないとの合意に至ったことは日中国交正常化

士、大学、組合など様々な業種で構成されておりま

50周年を機に日中両国関係が新たな一歩を踏み出し

すが、会員間の交流も力を入れ、Withコロナの中たと経済界にとりましても、中国と新たなビジネス

で、会員各社の中国ビジネスのサポートに努め、日を構築するチャンスと捉えております。

中両国の友好交流の発展、経済交流の促進に寄与することができれば幸いに存じます。

当センターとしましても、これまで培った中国関係部門との連携の下、相互訪問、対面・対話による最後になりますが2023年「卯年」が、日中両国の平取組を強化し、会員サービスの改善を図って参りた

和友好の発展と会員の皆様にとって、益々飛躍されいと存じます。

る年になりますことを心よりお祈りし、私の念頭のご挨拶とさて頂きます。

新型コロナの影響は、今年も未だ収束の兆しが見えておりませんが、感染拡大が長期化する中で、日目

次≪年頭のご挨拶≫日中平和友好条約締結45周年
平和友好の新たな発展は対話から………………………………
新年ご挨拶………………………………………………………………………………
中日経済交流懇談会 3年ぶりに開催………………………………………………
静岡県・浙江省友好提携40周年記念静岡県・浙江省ビジネス交流会… ………
総領事館より中日友好交流貢献賞を受賞……………………………………………
香港特別行政区設立25周年記念香港昼食講演会2022が盛大に開催…………
共催セミナー 中国経済の将来展望……………………………………………………
1月以降の行事案内……………………………………………………………………
日中首脳会談が3年ぶりに開催………………………………………………………
江沢民元国家主席 逝去… …………………………………………………………

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7

交流記録… …………………………………………………………………………… 8
2023年の中国の法定休日…………………………………………………………… 8
寄稿 判例考察の見地から中国法の解説 -中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務-「外資企業の解散・清算実務についての総括」
（上）
……… 9
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 17
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 18
佛山デスクNEWS…………………………………………………………………… 18
中国短信… …………………………………………………………………………… 19
中国経済データ……………………………………………………………………… 20

新年明けましておめでであり、経済連携の強靭性と潜在力を示していま

とうございます。中国駐す。そして、今年11月に開催された第五回中国国際名古屋総領事館を代表し輸入博覧会（CIIE2022）では、出展国中最多となって、謹んで皆様に新春のた約400社の日本企業が活発に出展し、日本経済界

ご挨拶を申し上げます。

が中国市場を有望視していることを明らかにしまし現在国際情勢は複雑でた。

深 い 変 化 が 生 じ て お り、

新しい一年に、中日平和友好条約締結45周年及び新型コロナウイルス感染

中国改革開放45周年を迎えます。中国はコロナ対策症が人類社会を大きく変え、世界は新たな激動・変を積極的に調整し続け、良好なビジネス環境を構築

革期に入っています。このなかで、中日関係は新たし、外資系企業が中国の新たな発展によりよく溶けなチャンスと挑戦に直面しています。去年11月17日

込むよう支援していきたいと思っております。当総に、習近平主席と岸田文雄首相はタイ・バンコクで領事館は中部各界の皆様とともに、この重要な契機

3年ぶりに対面会談を行いました。両国指導者は「中をつかみ、引き続き両国指導者の重要な共通認識を

日関係の重要性は変わっていないし、変わらない。

着実に実行に移し、各分野の交流・協力を深めるた

新時代の要求に相応しい建設的かつ安定的な中日関

めに橋を渡していきたい所存です。

係の構築に共同で取り組んでいく」という重要な共中国語に「柳暗花明」（柳がうっそうと茂る中に花

通認識を再度確認し、両国関係の今後の発展に向けがパッと明るく咲く美しい春景色）という言葉があて方向性を明らかに示しました。

ります。コロナの曇りはやがて晴れるでしょう。東中国共産党第20回全国代表大会の報告には、「中海日中貿易センターの皆様におかれまして、中部地

国はハイレベルの対外開放を推進し、外資参入ネガ

域の産業優位性を積極的に生かしながら、中国に向ティブリストを適度に縮小し、法に基づいて外商投

け貿易・投資を一層拡大させ、中日経済貿易協力お資の権利･利益を保護し、市場化・法治化・国際化

よび民間友好交流をさらに盛り上げていただけます

した世界一流のビジネス環境を整備する」と指摘しようお願い申し上げます。

ました。中国のさらなる開放拡大の強い決意は外資最後になりますが、貴センターのますますのご活系企業に安心感をもたらし、中国は引き続き外商躍とご発展、会員の皆様のご健勝とご多幸を祈念

投資のホットスポットとなっています。2022年1 ～し、新年のご挨拶とさせていただきます。

10月、中国の実行ベース外資導入額は前年同期比
17.4%増の1,683.4億ドルとなり、大量の外資が中国に流れ込んでいることから、各国が中長期的な視点で中国の経済成長に期待を寄せています。
経済貿易関係は一貫して中日関係の「バラスト」及
び「推進器」
であります。2021年の中日貿易額は3,714
億ドルの過去最高を記録しました。2022年1 ～ 10月、両国の貿易額はほぼ前年同期から横ばいの3,000億ドルとなり、経済貿易協力の基盤が依然として強固（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

11月25日、中国駐名古屋総領事館と当センターは外開放という基本的な国策を堅持し、中国の新たな「中日経済交流懇談会」を3年ぶりに開催した。また、発展によって世界に新たなチャンスを提供し続け、同懇談会の会場のホテルフロアでは、「新時代中国開かれた世界経済の建設を促進する」と述べた。

の非凡なる10年」と題したパネル展示が行われた。

また、「先日、習近平国家主席と岸田文雄首相はタイで二国間会談を行い、双方は二国間関係の安定と第1部の講演会では、先ず、孔鉉佑駐日大使のビ
デオメッセージが放映された。

発展について5つの合意に達した。 現在の国際的および地域的状況は深刻で複雑な変化を遂げており、開かれた協力が共通の課題を克服する唯一の道である。
我々は引き続き日本と実際的な協力を深め、発展の機会を共有することを望んでおり、日本が我々と共に中国と日本の二国間関係に関するコンセンサスを実行し、中国との新たな協力分野を拡大し続けることを望んでおり、中日経済貿易協力を促進し、新しい状況の下でより大きな発展を実現させて行きたい」と挨拶した。
その後、北京とオンラインで繋ぎ、中国国際経済
交流センター副理事長で元商務部副部長の魏建国氏

孔大使は「日本の中部地域は、日本の製造業の中が「中国経済の現状と中日の経済貿易協力」と題し、心地であり、産業基盤がしっかりしており、トヨタ

続いて商務部国際貿易経済合作研究院所長の宋志勇に代表される製造業の巨人が多く、自動車、機械製

氏が「中国の外商投資政策」と題した基調講演を行造、航空宇宙、化学繊維、省エネ、環境保護産業がい、それぞれの講演後に質疑応答を行った。

発達しており、その経済規模は日本全体の約13％を占め、3,000 以上の企業が中国に投資しており、中国との経済貿易協力は緊密である。
愛知県はピンポン外交の発祥の地として中国との友好関係が深く、また毎年開催される名古屋中国春
節祭は地元各界の多大なる支援と積極的な参加により、中国との友好の架け橋となってきた。
今年は中日国交正常化50周年である。この50年間に、両国間の交流は益々緊密になり、協力は絶え間なく続いている」と当地区と中国の関係の深さを紹介した。

第2部の懇談会では、先ず主催者を代表し、楊嫻

続いて、「今年1 ～ 10月における、中国と日本の総領事が「国交正常化50周年にあたり、両国の指導間の貿易額は3,000億ドルに達し、今年9月現在、日者は3年ぶりに対面での会談を実現し、二国間関係

本の中国に対する累計投資額は1,267億ドルに達し、の安定と発展について5つの共通認識に達し、中日

3万社以上の日本企業が中国に投資しており、コロ関係の未来の発展に対し力強い原動力となり、双方

ナ禍においても中日経済貿易協力の強い回復力と大が各分野の具体的な協力を展開するための積極的なきな可能性があることを充分に示している。

環境をつくり出した。本日、私たちが3年ぶりに中

先月、中国共産党の第20回全国代表大会が成功裏

日経済交流懇談会を開催するに至ったのは、まさにに閉幕した。新たな歴史的出発点に立つ中国は、対両国指導者の重要な共通認識を貫き、中部地域の対
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1（3）

中国経済交流と実務的協力において質の高い発展をし、理解する新たな窓口になると願っている。総領事

後押しするためである。

館は中部地区の経済界が対中協力事業を展開するこ在名古屋総領事に就任して2か月あまりが経った。

とを積極的に支持し、協力していきたい」と挨拶した。

私は経済界の友人と様々な形で交流をする機会に恵

その後、来賓を代表して、大村英明・愛知県知まれ、この地域の『製造業センター』の魅力を味わう

事、田中浩太郎・中部経済産業局長、大石英一郎・と同時に、この地域の企業が中国市場に自信と期待

中部運輸局局長、水野明久・中部経済連合会会長がを持っていること、コロナ禍の中で私たちの間の交

挨拶し、続いて当センター嶋尾正会長（名古屋商工流を遠ざけることはなく、逆に双方の絆をより強く会議所会頭）が「この中日経済交流懇談会は、中国駐し、この地域の対中経済貿易協力が逆風を巻き起こ

名古屋総領事館の主催、東海日中貿易センターの共していることを実感した。

催により、2014年から開催してきた。新型コロナの影響で3年ぶりの開催となったが、本日は沢山の方々にご参加をいただき、感謝申し上げたい。
先ほどの第一部では、魏建国様と宋志勇様から貴重なお話を伺ったが、中国でビジネスを展開している私共にとって、大変感心の高い、示唆に富んだ内容であった。今後も、このような交流の機会を継続し、皆様と交流を深めて参りたい」と挨拶し、乾杯の発声を行い、歓談となった。
同懇談会には当センターから嶋尾会長、岡谷副会

本日、会場の外に『新時代中国の非凡なる10年間』

長のほか、当地方の各界から約150名が参加した。

をテーマとする写真展を設置した。中国をさらに認識

静岡県・浙江省友好提携40周年事業として、静岡
県は11月30日、静岡県日中友好協議会を事業委託先として標記交流会を対面（会場）とオンラインのハイ
ブリッド形式で開催した。

その後、両県省の企業よりビジネス事例が紹介された。
先ず静岡県内企業の浙江省への進出事例として、
ヤマハ㈱が、また浙江省との貿易取引事例として㈱

開催に先立ち、高橋良和・静岡県経済産業部商工

ドリブルジャパンが、県内企業で中国事業を強化し

業局長は「両県省間のこの40年来の経済交流を回顧ている事例として、㈱AFC-HDアムスライフサイエ

しつつ、次の時代の経済交流のあり方、可能性を検ンスそれぞれの対中ビジネスを紹介した。

討・模索する機会として開催に至った」と経緯を説明した。

一方、浙江省企業による静岡県への進出事例として、浙江金海高科股份有限公司の日本法人・日本提携先である浙江省からは同省商務庁の高秀玲・

金海環境株式会社が、また浙江省の企業を代表し二級巡視員がオンラインで登壇し、「11月17日にタて、アリババ（阿里巴巴）が、自社の越境ECプラッ

イで初となる対面での日中首脳会談が行われ、またトフォーム「天猫国際（TMALL GLOBAL）を利用す

同月22日に両県省による40周年記念式典と連携強化

るメリットをそれぞれ紹介した。

へ向けた共同宣言が行われた直後に、本日の会が開催されることは大変意義がある」と挨拶した。
（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

当センターではオンラインで参加した。

日中国交正常化50周年を記念して「日本中部六県
友好交流大会」
が12月4日（日）、名古屋市内のホテル
にて中華人民共和国駐名古屋総領事館の主催により開催された。
第一部の講演会の冒し、日中関係の改善・発展に貢献していきたい」と今後の抱負を語った。
講演会の講師は、程永華・中日友好協会常務副会長と宮本雄二・日本アジア共同体文化協力機構理事長で、日中両国の大使経験者から、今後の日中関頭で、楊嫻総領事が流係、協力の暢な日本語で挨拶さ在り方など

れ、日本に着任してかについて示ら3カ月余り経ち、駐唆に富む話

名古屋総領事館が管轄を伺うことする中部六県の関係部ができた。

門に挨拶する傍らで、日本語の勉強にも取り組んでいると言う。

講演終了後に、中部六県の日中友好協会の代表、
東海日中関係学会、中部日本経済交流会、日中文化

楊総領事は、挨拶の中で、「11月30日に江沢民元協会の代表が挨拶し、当センターからは嶋尾会長の国家主席が上海で逝去（享年96歳）された。江沢民同代理で出席した大野専務理事が挨拶を行い、With志は中国の国家指導者時代に中日関係に高い関心を

コロナ社会の中で、コロナ禍にあっても友好交流を持ち、1998年に日本を公式訪問する間、両国指導者

絶やすことなく継続して行きたいと述べた。

は中日関係発展の為に重要な役割を果たした第三の第二部の交流会では、大村秀章・愛知県知事、松政治文書を発表しました。我々は江沢民同志を深く

雄俊憲・名古屋市副市長、近藤昭一・日中友好議員

悼み、その意思を受け継ぎ、中日関係の改善・発展

連盟幹事長、古川元久・日中友好議員連盟副会長、を推し進めて行きたいと思う」と述べた。

長坂康正・衆議院議員、古田統彦・衆議院議員、松また、10月に開催した中国共産党第20回大会に触雄清一・東海国立大学機構機構長が来賓挨拶した

れて、「新時代の10年間で中国の発展が収めた成果

後、中華人民共和国駐名古屋総領事館から当センを総括し、今後の5年ないし、更に今後の発展目標

ターはじめ10団体に「中日友好交流貢献賞」が贈られと体制方針を計画し、中国の第二の百年奮闘目標をた。

実現する道筋が中国式現代化である事を明確にした。大会は、新たな道程を示し、中国の対外政策に対して全面的な改組を行い、中国は引き続き平和的発展の道を歩み、開放と協力の大きな方針を堅持
し、中国式現代化によって、人類の相対的進歩を推し進め、中国の新たな発展によって世界に新たなチャンスをもたらすと強調し、これは中国が当面、不安定な国際情勢に提供する最大の安定要素である」と紹介した。
挨拶の最後に、「総領事館は各県の各界と協力し、乾杯の音頭を、岡崎温・日中友好協会理事長が行友好の伝統を伝承し、中部地区との交流・協力を深い、和やかな雰囲気の中で、110人余りが交流を行っ

く発展させ、両国民の相互理解と友好的感情を増進た。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1（5）

香港特別行政区設立25周年を記念して香港昼食講

また、10月に閉幕した第20回共産党大会の報告か演会2022が12月5日（月）、名古屋市内のホテルにてら、「一国二制度は中国の特色ある社会主義の偉大

中京日本香港協会、香港貿易発展局の主催により開な試みであり、香港における一国二制度の実践の成催された。講演会には、中京日本香港協会の会員の功例を推進することは中華民族の偉大な復興におけほか当地域の関係団体から80名余りが出席し、当セるプロセスの重要な構成部分を担い、一国二制度、ンターからは大野専務理事が出席した。

高度な自治と言った方針を全面的、かつ正確に、揺開会挨拶を小山圭子・中京日本香港協会会長が行るぐことなく貫徹し、国は香港の経済発展と人々のい、続いてベンジャミン・ヤウ・香港貿易発展局日暮らし、生活を支え、その地域における優位性と特本首席代表（写真）が歓迎挨拶を行った。

徴を隈なく発揮させ、各区、各地域とより開放的で次に、ウィンサム・アウ・香港特別行政区政府駐より密接な交流と協力関係を深化させる必要があ

東京経済貿易代表部首席代表と大村秀章・愛知県知り、今後は国家発展の大きな流れに良い形で溶け込事（代読）が来賓挨拶し、季文斌・中華人民共和国駐むように支えて行く」と紹介した。

名古屋総領事館副総領事が乾杯の挨拶を行った。

途中の昼食をはさみ、講演の部では、「香港にお季文斌副総領事は、挨拶の中で「香港が祖国に返ける食品のトレンド」と題して、マキシム・グルー

還されてから25年の間、中央政府と全国人民の全面

プ（ 美 心 集 団 ）のMX Supply Chain Ltd.サ プ ラ イ

的な支援の下、また、区政府と香港各界の支援のチェーン・マネージャーのケルビン・シャム氏と下、経済は勢い良く発展し、国際金融、海上運輸、「香港・GBA（大湾区）の今を知る」と題して、香港貿易センターとしての地位は確固たるものとなっ

貿易発展局大阪事務所長のリッキー・フォン氏が講た」と香港の発展を評した。

演を行った。

12月8日午後、当センターの内部が減少し、そのために労働供給も減少する効果、第部会である中国投資企業部会及び二に従属人口（年少・老年人口）比率が上昇し、貯蓄

東海日中海運懇話会は共催で、東率を引き下げる効果があると述べた。社会保障につ

京大学社会科学研究所の丸川知

いては、中国では地域ごとに年金、医療保険の基金

雄教授（写真）を講師に招き、標記

会計があり、北方地域では年金会計が赤字で、広東セミナーをオンラインで開催した。

省や北京市などでは黒字という状況が続いており、講義はまず、今年10月に開催された中国共産党第20回大会を経て発足したトップ人事の顔ぶれについて講師自身の見解が述べられ、直近10年間で政府が実行した経済政策について振り返った。

18年から中央に一定額を拠出させて再配分する制度が始まっていることが紹介された。
最後に短期的な経済見通しとして、通年のGDP
成長目標5.5％前後の達成はおろか、第3四半期まで

次に先端技術を巡る中国の状況について、半導体の数値を見る限り4％の確保も難しいと説明があっメーカーを例に挙げ、国からの支援の実態、米中間た。講師は22年1-10月の消費財売上総額が0.6％増との駆け引きなどを紹介した。

低いのに対し、固定資本投資は5.8％伸びているこ

続いて中国の人口、社会保障について、直近の人
口センサスによると人口減少の到来が国連予測よりも早く到来するとの見通しが示された。人口減少が経済に与える影響については、第一に生産年齢人口（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1とを挙げ、投資主導から消費主導への転換が起きていない点が特に懸念されるとした。
本セミナーにはライブ配信で22名が参加し、後日アーカイブ配信を実施した。

1月以降の行事案内
主催セミナー

後援行事「中国現法“攻め”と“守りの組織作り」「日中ビジネセミナー」

日時：1月25日（水）第 1 部：日中異文化理解（1月17日（火））会

場：オンライン開催

第 2 部：最新中国現代事情（1月24日（火））

講

師：金藤

会

場：オンライン開催

主催：㈱グローバ

力弁護士法人キャストグローバル

大阪事務所代表
参加：会員限定11月17日、タイ・バンコクで開催のAPEC首脳会

また、下記について両首脳の意見の一致をみた；

合の場で、岸田文雄首相と習近平国家主席の初とな①日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのる対面での首脳会談が約45分間行われた。以下外務ホットラインの早期運用開始、日中安保対話等に省発表の概要から抜粋し掲載する。

よる意思疎通の強化。

岸 田 首 相 から日②経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力が可能

中 関 係は様々な協であること、また環境・省エネを含むグリーン経力の可能性とともに済や医療・介護・ヘルスケアの分野等での協力を

多くの課題や懸案に後押ししていくこと。

も直 面しているが、③両国の未来を担う青少年を含む国民交流をともに

課 題 や 懸 案 がある

再活性化させていくこと、また日中ハイレベル経

からこそ率直な対話を重ね、国際的課題には共に責済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話の任ある大国として行動し、共通の諸課題について協力

早期開催。

するという
「建設的かつ安定的な日中関係」の構築とい⑤ロシアがウクライナにおいて核兵器の使用を示唆

う共通の方向性を双方の努力で加速していくことが重していることは極めて憂慮すべき事態であり、核要である旨述べた。習主席からは、日中関係には幅兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはなら

広い共通利益や協力の可能性がある、日中関係の重ないという考え。

要性は変わらない、岸田総理と共に新しい時代の要求に相応しい日中関係を構築していきたい旨述べた。

江沢民元国家主席⑥引き続き首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくこと。

逝去

新華社通信は、江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で逝去したと伝えた。享年96歳。
同氏は、1989年6月の天安門事件のあとに、当時の最高実力者の鄧小平氏によって共産党のトップに抜擢され、市場経済化を推進した。また1989年11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを鄧小平氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任した。
日本との関係では、1998年に中国の国家元首として初めて来日し、友好協力を謳った「日中共同宣言」を発表する一方で、日本の歴史認識を厳しく非難したことでも知られている。
12月6日には、追悼大会が行われ、式典の会場では習近平国家主席が弔辞を述べた。
（写真出所：新華社）
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

（7）

交流記録
＜株式会社富士天嘉＞

育成、産業の転換・高度化の役割を担っている。

12月7日
（水）
、

李部長からは同院の沿革や今後の日本での活動の以前当センター展望が語られた。来年には日本事務所への長期駐在

北京事務所職員も予定しており、東海地方でも企業と交流をしたいで、 同社取締役と述べた。

を務めている劉李文広

煙台市産業技術研究院山東（煙台）中日
産業技術研究院日本事務所

明氏が、森田代表取締役と共にセンターを訪問した。

部長

現在同社は東京を中心に不動産仲介業を行っており、今後は東海地区にも業務を拡大する予定で、当＜常州国家高新技術産業開発区＞

センターと協力したいとの事だった。当日は、大野

12月13日（火）、馬咏梅・常州国家高新区商務局副専務理事及び石原業務グループアドバイザーが対応

局長一行3名が当センターを訪れ、大野専務理事、した。

中村業務グループ課長、纐纈業務グループ担当が対

森田

翔

㈱富士天嘉

劉

明

同

応した。

代表取締役

当センターは取締役

同区の代理事＜山東（煙台）
中日産業技術研究院日本事務所＞

務 所を務めてお

12月9日
（金）
、煙

り、 約3年 ぶりに

台市産業技術研究

対面での交流が院山東（煙台）中日実現した。
馬副局長から

産業技術院日本事

左から顧部長、大野専務理事、馬副局長、張副局長

務所の李文広部長

は、同区の最新情報として、BYDを中心にEV産業

が当センターに訪れ、中村業務グループ課長と纐纈が発展していると紹介があった。
大野専務理事からは、最近の東海地区の状況、会業務グループ担当が対応した。
同院は「中国山東省人民政府と日本科学技術振興

員企業の動向などの説明があった。

機構の科学技術協力協議書」に基づき山東省と煙台

馬咏梅

常州国家高新区商務局

副局長

市が共同設立し、煙台市が運営する独立法人事業組

張

貝鴻

〃

招商局

織で、主に山東省の対日科学技術協力、人材招致・

顧

惟婧

〃

招商局アジア部

副局長
部長

国務院弁公庁は、12月8日に「2023年の一部の祝祭日手配に関する通知（国弁発明電〔2022〕16号）」を公布した。
本通知による2023年の法定休日は下記の通り。
休日名

休日期間

備

考

元

旦

12月31日㈯～ 2023年1月2日㈪

計3日

春

節

1月21日㈯～ 1月27日㈮

計7日

清明節

4月5日㈬

計1日

労働節

4月29日㈯～ 5月3日㈬計5日

4月23日㈰、5月6日㈯は振替出勤

端午節

6月22日(木) ～ 6月24日㈯

計3日

6月25日㈰は振替出勤

中秋節／国慶節

9月29日㈮～ 10月6日㈮計8日

10月7日㈯、10月8日㈰は代替出勤（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

1月28日㈯、1月29日㈰は振替出勤

寄稿

判例考察の見地から中国法の解説-中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務「外資企業の解散・清算実務についての総括」
（上）
段

階

外商投資企業の解散・清算に関する法的根拠
上海市華鑫法律事務所

1996-2008 《外商投資企業清算弁法》
2008-2016

これまで、2021年7月から2022年11月までの合計
10号の寄稿を通して、中国における外商投資企業

弁護士

高秀智、高華鑫《会社法》、《中外合弁経営企業法》、《中外合作経営企業法》、《外資企業法》《会社法》、《中外合弁経営企業法》、《中外合作2016-2020 経営企業法》、《外資企業法》、《外商投資企業の設立と変更申告の管理に関する暫定弁法》
2020-の解散・破産手続の実務について、制度の基礎と《外商投資法》、《会社法》、《外商投資情報報告規定》なる解散・破産法の変遷、解散・破産手続の基本

一般的に、外商投資法と会社法という二つの現的実務手続、解散・破産手続における重要法律問

行基本法の規制の下、中国の外商投資企業が非破題、中国各地における近年の具体的判決などを詳

産状態で事業活動を終了する場合の撤退手続きに細に紹介した。

ついて、主に以下の三つに整理される。

その内、最初の3号は中国における外商投資企業の非破産解散・清算について、そして残りの7号では中国における外商投資企業の破産について述べた。
本号では、前3号における中国外商投資企業の非破産解散・清算実務を総括・整理し、企業撤退に関する法令や司法判断の最新の実務動向を踏まえ、
中国外商投資企業の解散・清算実務の直感的かつ明確な運用体系を解説する。

①自主的解散または強制的解散
企業の自主的な解散には、以下のような状況が含まれる。

一、中国における外商投資企業の非破産解散・清算の法制史と基本手続き
2021年7月号の寄稿において、中国における外商投資企業の解散・清算に関する法制度の約30年に（1）定款に定める事業期間の満了（2）合弁契約書
または定款に定める解散事由の発生（3）株主総会の決議による解散（4）会社の合併または分割による解散など。

わたる変遷を、特別規定から一般規定への変化のその中でも、有限責任会社が大半を占める外商過程としてまとめた。また、外商投資企業の解散・投資企業の場合、解散の決議は企業の最高意志決清算に関する法的基盤の変化について、4つの段階

定機関である株主総会で行われ、議決権の3分の2を表に整理した。

以上を占める株主の賛成が必要である。

段 階
外商投資企業の解散・清算に関する法的根拠
段 階
外商投資企業の解散・清算に関する法的根拠
1996-2008 《外商投資企業清算弁法》
1996-2008 《外商投資企業清算弁法》《会社法》、《中外合弁経営企業法》、《中外合2008-2016 《会社法》、《中外合弁経営企業法》、《中外合2008-2016 作経営企業法》、《外資企業法》
作経営企業法》、《外資企業法》《会社法》、《中外合弁経営企業法》、《中外合作、《中外合弁経営企業法》、《中外合作2016-2020 《会社法》
経営企業法》、《外資企業法》、《外商投資企業
2016-2020 の設立と変更申告の管理に関する暫定弁法》
経営企業法》、《外資企業法》、《外商投資企業の設立と変更申告の管理に関する暫定弁法》《外商投資法》、《会社法》、《外商投資情報報
2020- 《外商投資法》、《会社法》、《外商投資情報報
告規定》
2020告規定》

企業の強制的解散には、以下のような状況が含まれる。
通常の場合、行政判断による解散と司法判断による解散は分けて考えられている。
（1）行政判断による解散とは、管轄行政機関が職Tokai Japan-China Trade Center 2023.1（9）

権で命じた解散で、営業許可の取り消し、閉鎖まければならない。清算委員会は、申告された債権

たは法律に基づく取消しを含む。

を登録する。

（2）司法判断による解散とは、会社の運営・経営に重大な困難があり、会社の継続により株主の利4、清算計画の策定

益に重大な損失を与え、他の手段で解決できない

清算委員会は、会社の財産を精算し、貸借対照場合に、会社の総株主の議決権の10％以上を有す

表と財産リストを作成した後、清算計画を策定し、る株主が、会社の解散を求める訴えを人民法院（裁

株主総会（企業の最高意志決定機関）または人民法

判所）に提起する解散である。

院（裁判所）に報告し、確認を求める。

上述のケースから、強制解散の特徴は、企業の株主の合意に公権力が介入することである。

5、清算計画の実行
清算委員会は、確定した清算計画に従って会社②清算分配
企業が自ら清算委員会を立ち上げることができの財産を分配するものとし、その法定順序は、（1）

るかどうかで、自主的清算と強制的清算に区別さ

清算費用の支払い、（2）従業員の給与、社会保険料れる。

および法定報酬の支払い、（3）未払税金の支払い、

順序

自主的清算

强制的清算

1

清算委員会を設置する

裁判所が清算委員会を設置する

2

清算委員会の届出

3

清算公告と債権の申出

4

清算計画の策定

5

清算計画の実行6

清算報告書の作成及び届出

1、清算委員会を設置する（4）会社の債務の決済、（5）上記金額の決済後の残余財産の分配となる。定款に別段の定めがない限
り、有限会社は、株主の出資額に応じて株式を分配する。
6、清算報告書の作成及び届出清算委員会は清算終了後、清算報告書および清算期間中の収支計算書ならびに各種財務帳簿を作企業の解散の日から15日以内に、企業は自ら清成しなければならない。清算報告書は、株主総会

算委員会を設立しなければならない。清算委員会

または人民法院（裁判所）に報告し、確認を得た後が15日以内に設立されない場合、清算の進行を故に、効力が発生する。

意に遅らせた場合、または債権者や株主の利益を②登記の抹消損なうような状況が発生した場合、債権者や株主③の清算分配後の清算報告を持って、清算委員

は企業の所在する裁判所に強制的清算のための清会はまず税務登録（地方税、国税を含む）を抹消し、算委員会の選任を申請することができる。

税関登録、外国為替登録を順番に抹消し、その後、市場監督管理局で、営業登録の抹消を行う必要が2、清算委員会の届出清算委員会は、設立の日から10日以内に、清算ある。
会社登記抹消許可を取得した後、以下の順序で委員会の構成員および清算委員会チームの責任者

登録解約の処理を行う。

のリストを企業の所轄官庁に提出しなければなら

1）銀行口座の解約ない。

2）社会保険登記の取消
3）組織コードの取消

3、清算公告と債権の申出

4）公安局にて社印の抹消

清算委員会は、設立の日から10日以内に債権者に清算する旨を通知し、60日以内にその旨を新聞

二、‌非 破産解散・清算における重要な法律問題ので公表しなければならない。通知を受け取った債

再検討：合弁事業解散紛争における司法判断

権者はその日から30日以内、通知を受け取っていと仲裁判断の関係ない債権者は企業が清算する旨を発表した日から

1、合弁解消をめぐる紛争は、司法判断で解決可能

45日以内に、清算委員会に対して債権を申告しな「中華人民共和国中外合資経営企業法」（（注①）（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

第16条第1項では、"合弁企業の当事者間で紛争がまず、J社が裁判上の解散の実体的条件を満たし発生し、董事会の交渉で解決できない場合、中国ているかどうかについて、第二審裁判所は、J社のの仲裁機関で調停または仲裁を行うか、合弁企業

株主間に対立が存在しており、多数の訴訟によっの当事者が他の仲裁機関で仲裁することに合意でて解決する必要があったこと、J社は2015年1月のきる"と規定されていた。

協議以降、董事会を招集しておらず、会社権力の上記の法律規定によると、外商投資企業が締結意思決定機関が長期にわたり機能不全に陥り4年する合弁契約や定款では、紛争解決手段として仲間運営できなかったこと、さらに裁判所が事件を裁が選択されることがほとんどであった。また実受理した後、調停も効果がなく、訴訟以外の方法

務上、合弁契約は仲裁によって解消されるのが一によって合弁契約を解消する方法は残されていな般的であり、合弁契約の解消は合弁事業の解消にかった。J社の状況は「会社法の司法解釈（二）」に規等しいと考えるのが普通であった。

定されているように、運営・経営に重大な支障をしかし、裁判実務においては、合弁事業を裁判上解消するための法的根拠も存在する。
2021年9月号の寄稿では、典型的な事例としてきたす企業の行き詰まりの状況である。したがって、J社は裁判上の解散の実質的な条件を満たしている。

（2017）津民终326号を題材に、両審裁判所の裁決見

また、株主間の合弁契約の有効性をめぐる紛争

解を詳細に説明し、「会社法第183条に基づき提起については、合弁契約の履行における株主の契約される裁判上の解散訴訟は、外商投資企業の株主違反および契約違反責任の有無と、法定解散の発の法的権利としても排除できないものである」とい生に伴う会社の解散の要否は、それぞれ異なる法うことを証明した。

律問題に属するというのが両審判共通の裁判所の本件の事実関係要旨及び判決の主な見解は以下の通りである。
J社の50%の株式を保有していた株主Bは、他の株主による根本的な契約違反があり、合弁契約は一方的な通知により終了したとして、裁判所にJ社の裁判上の解散を申請した。

見解であった。本案における合弁契約の履行及び契約違反があるかどうかについて紛争が生じた場
合、仲裁によって解決することができ、裁判所の検討範囲には含まれないと考えられる。
上記の判例の説明に基づいて、筆者らは、合弁企業の解散紛争は専ら仲裁条項の対象ではなく、第一審では、J社の具体的な状況が、「会社法」第そして外商投資企業の司法解散は、合弁企業が解182条（注②）に基づき、形式的・実質的に裁判上の散紛争に関する仲裁を申請したか否かを前提とは解散の成立要件を満たすか否かが検討された。形していない、という結論に達した。

式的には、株主Bは天津J社の株主の議決権の50％

2020年1月1日からの「外商投資法」及び「外商投資を保有しており、会社の司法解散を申請する手続

法実施条例」の施行により、「中外合弁経営企業法」

き上の条件を満たしていたが、株主Bは天津J社のは廃止され、前述の条文は合弁企業の解散をめぐ

存続によって多大な損失を被ることを十分に証明る紛争の際に検討する必要がないように考えられできておらず、J社の董事会は依然として人員を補る。しかし、「外商投資法」第42条では、「本法施行充して会社が正常に機能する可能性があり、会社前の「中華人民共和国中外合弁経営企業法」、「中華の司法解散の申請に関する実質上の条件を満たし

人民共和国外資企業法」及び「中華人民共筆者和国ていないと主張した。そして第一審はBの訴えを棄

中外合作経営企業法」に従って設立された外商投資却した。

企業は、本法施行後5年間は引き続き元の事業組織

その一方で、第二審は、第一審とは異なる裁決の考え方を採用した。

の形態を維持できる」と定めている。「外商投資法実施条例」はさらに「外商投資法」施行後5年以内に、

注①「中華人民共和国外商投資法」（2020年1月1日より施行）の施行に伴い、現在は失効している。
注②‌《会社法》第182条の原文は：“会社の経営管理に重大な困難が生じ、継続して存続すれば株主の利益に対して重大な損害を生じさせるおそれがあり、その他の方法を通じて解決することができない場合は、会社の全株式の議決権の100分の10以上を保有する株主は、人民法院に対し会社を解散するよう請求することができる”。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1 （11）

既存の外商投資企業が「会社法」、「合作企業法」等開始した管轄条項は合弁契約に基づく仲裁合意での規定に従って組織形態や構造を調整することも、あるが、定款に基づく当事者間の仲裁合意は存在

元の組織形態や構造を維持し続けることも可能でしないと主張した。したがって、本件に関する紛あり、法律に従って調整した場合でも、「元の合弁・

争については、当事者間に有効な仲裁合意が存在

合作の当事者が契約で合意した株式または権益のせず、仲裁によって解決されるべきではないと主譲渡、収益の分配、残余財産の分配等は、引き続張した。

きその契約に従って処理できる」ことを明記している。

そこで、請求人の中国株主であるF社は、当該紛争が当事者間の合弁契約における仲裁合意の管轄

つまり、旧法と新法の過渡期には、合弁契約の下にないことを確認する訴えを裁判所に提起した。

仲裁的解消と合弁会社の司法的解消によって、合この案件についての上海第二中級人民法院（裁判弁会社が解散紛争になるかどうかという問題が依所）の判決は、以下の通りである。

然として存在する。合弁会社設立時に締結された（1）両当事者間の仲裁紛争が合弁契約の仲裁合意

合弁契約、策定された合弁定款、発生しうる解散書に定める仲裁事項の範囲内であること。

紛争も、法律の廃止によって消滅しない客観的事「合弁経営契約」第6.01条（b）には、「両当事者が実であり、発生しうる紛争の解決に影響を及ぼす。

任命した董事が本合弁契約及び定款に従って職務を遂行することを監督する」と規定されているよう

2、‌合弁契約や定款で会社の解散・清算が明示されに、今回の当事者間の仲裁紛争は、合弁会社の解ている場合や、仲裁条項がある場合は、管轄が散に関する両当事者の株主の権利義務に関する紛除外される場合がある。

争なので、合弁契約による仲裁合意の範囲に含ま

それでは合弁契約で合意された仲裁条項は、会れるものである。したがって、この仲裁は、合弁社の解散をめぐる紛争に対する抗弁となりうるの契約に基づく仲裁合意の範囲内にある。

だろうか。

（2）合弁契約と定款は、株主の権利義務に関する筆者らは、合弁契約と合弁事業の全ての当事者事項について一致している。

の会社の定款が、董事会の権利と義務及び合弁契

合弁契約は、会社の設立や株主の資格に関する約の終了について合意している場合、契約の終了

その他の権利義務に関する株主間の合意であり、と会社の解散等から生じる仲裁紛争は、当然、合株主間で法的効力を持つ。

弁契約における仲裁合意事項の範囲に含まれるべきだと考える。

定款は、合弁会社の組織と運営に関するもので、株主を拘束するだけでなく、会社や会社役員の行

例えば、2019年4月24日に言い渡された（2018）沪

動を規定するものである。両者の法的性質は異な

02民特395号事件では、請求人のF社と被請求人のるが、株主の権利・義務に関しては、通常、定款

K社は蘇州X社の中国株主と外国株主であり、両者に合弁契約における株主の権利・義務が盛り込まは合弁事業契約を締結していた。

れているので、両者は完全に独立したものではな

2018年9月28日、被控訴人の外国人株主であるK社は、「合弁会社は設立以来の深刻な損失を被り、く、一体となって権利・義務の内容となることが可能である。

事業の継続が不可能であり、合弁会社定款第72条

したがって、上海第二中級人民法院（裁判所）は、に規定する解散条件に該当する」として、合弁契約

裁判所の管轄権を排除し、請求者の中国株主であにおける仲裁合意に基づき、上海国際経済貿易仲るF社の申請を棄却した。

裁委員会（SIETAC）に仲裁を申請した。仲裁要求

筆 者 ら の 見 解 で は、 本 件 は、 以 前 解 説 し たは、請求人の中国株主であるF社は蘇州Xで選任さ「（2017）津 民终326号」で裁判所の管轄権を認めたれた董事に対し、合弁会社の解散申請への協力をものと似ているように見えるが、「（2018）沪02民特

促し、合弁会社解散のための関連手続を行うよう395号」では裁判所の管轄権を排除しており、判決命じるというものであった。

は正反対であるかのように見えるが、判決の見解

請求人の中国株主であるF社は、請求人が仲裁を（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1の本質は同じである。つまり、会社の解散は、訴訟や裁判の対象となる可能性があり、合弁契約書筆者らの考えでは、これは、株主総会の権限と董に解散・清算に関する権利義務や具体的な事項の事会の権限の間に存在しうる中間領域が董事会に取り決めがあるかどうかがポイントになる。

与えられ、董事会の権限が実際に拡大されたこと同時に、「株主の権利義務については合弁契約とを意味すると考えている。

定款を一体として考える」という判例第（2018）沪

（2）清算義務者としての董事会の明確化

02民特395号の見解にも賛成である。現在の新旧法

会社法改正案第62条では、「董事会は会社の執行の過渡期において、中国の多くの外商投資企業は、機関である」とされている。従来、「民法典」第70条

依然として合弁会社の「発起人」としての株主の個は「法人の董事、理事その他の執行機関又は意思決人的性格を保持し、合弁契約を非常に重要視して定機関の構成員は、清算債務者となる」と規定している。合弁契約と定款で会社の解散と清算、有効

おり、長い間、会社法の現行実務や司法解釈と実な仲裁条項について明確に合意できれば、会社の際に矛盾していた。しかし、改正案では、董事会

解散の管轄について争うことはなくなり、これはを会社の執行機関として明確化し、統一している。

契約時の株主の仲裁管轄に対する期待に沿うもの（3）董事の対外的損害賠償責任に関する連帯責任

である。

の規定
会社法改正案190条は、「董事および高級管理職

三、‌企 業の解散・清算に関する法的基盤の最新動
向：「会社法」改正案

が、その職務を行うにあたり、故意または重大な過失により、他人に損害を与えた場合、会社と連

現行の「外商投資法」第31条によると、「外商投資帯して責任を負う」ことを初めて提案している。董企業の組織形態、組織構造及び活動指針には、『中事の責任が、従来の会社に対する賠償責任から、

華人民共和国会社法』及び『中華人民共和国合作企

対外的に会社と連帯して責任を負うことに初めて業法』等法律規定が適用される」とされている。

拡大された。

したがって、本稿の前半で、外商投資企業の解

このように今回の法改正は、董事を清算義務者・散・清算の法的根拠として、会社法が主要かつ最清算委員会の構成員として会社の清算活動に法的も重要であることを論じた。

責任と義務を負う存在とし、董事会を中心とする

そして、2021年12月24日に「中華人民共和国会社法（改正案）」（以下、「会社法改正案」）が初めて正国際的に認められた企業統治制度に実際に近づいたといえる。

式にパブリックコメントにかけられたばかりである。

2、新設された簡易的会社抹消の法的根拠

会社法改正案は、現行の会社法をベースに約70

会社法改正案第235条は、「存続中に債務を生じの新しい法規定を追加・修正するものである。筆

なかった会社または債務を完済した会社は、株主者らの見解では、新会社法はまだ正式に公布され全員の引き受けにより、簡易的な手続で登記を抹ていないが、会社法改正案の変更により、今後、消することができる」と規定している。簡略化され中国における会社の解散・清算の実務に以下の2つた手続きによる登記の抹消は、20日以上の期間、の変化が生じる可能性があると考えている。

統一企業情報公開システムを通じて公表されるも

1、‌清算債務者及び清算委員会の構成員としての董のとする。公告期間満了後、異議がない場合は、事の義務と責任の強化

20日以内に会社登記機関に登記抹消を申請するこ（1）会社法改正案は、董事会の職務権限を拡大すとができる。簡易な手続きで登記を抹消した場合、るものである。

すべての株主は登記抹消前に発生した債務につい会社法改正案では、現行会社法における董事会て連帯して責任を負う。

の権限・機能の表現を列挙型から「本法及び定款に簡略化された登記制度が法律の規定に登場する

定める株主総会の権限・機能以外の権限・機能」にのは今回が初めてであるが、実務的には、これま変更し、株主総会の権限・機能には何ら変更を加で公布されてきた「市場企業の登録及び管理に関すえていない。

る規則」（注③）や「企業の登録解除に関するガイド
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1 （13）

ライン（2021）」（注④）における簡略化の条件やプる。つまり、所有権と経営権を一体化することがロセスに関する規定と整合するものとなっている。

できるのである。

また、「上海市浦東新区における市場対象者の撤退

このような場合、株主が直接事業譲渡証書を発に関する一定の規定」（注⑤）などの現地規定にお行し、外部に対して連帯責任を負うことが、よりいても、このような簡便な解約手続きについて言

効率的な手続きとなる。

及されている。
この点について、会社法改正案では、清算義務

終わりに者を董事と定めているが、株主が清算を行わずに、本号では、これまで具体的な事例を通じて解説

単に直接簡易的な抹消を行った場合、株主が会社してきた中国における外商投資企業の非破産清算の債務について連帯責任を負うことを要求していに関する実務手続きと重要な法的問題を確認する

ることはなぜであろうか。

とともに、主要な法的根拠となる会社法の改正にこれについて筆者らの考えでは、第一に、両者焦点を当て、その最新動向を解説した。

が責任を負うべき状況が異なるからではないかと

これにより中国における外商投資企業の非破産考える。董事が事態の清算を整理する義務を負う

清算の制度的基礎と手続を理解し、把握するととのは、法定または合意による解散（注⑥）の場合で、もに、本号を通じて最新の政策動向を把握できれ簡易的な抹消の前提は「会社が債務の存続期間中にば嬉しく思う。

発生しなかった、またはすべての債務を弁済した」

次号からは、本連載の過去7回で解説した中国外場合であり、会社は抹消手続きを行うだけでよい。

商投資企業の倒産実務を実際の事例を通じて抽出・また、簡易的な抹消手続きの対象となる会社は整理し、各倒産手続きの関連性や差異を図式で示

一般に小規模であり、会社法改正案では「小規模の有限会社は董事会を設置せず、董事または支配人がこの法律の定めるところの董事会の権限およ

す予定である。
その上で、中国における外商投資企業の撤退に関する完全かつ包括的な手続き体系を解説する。

び機能を行使することができる」とも追記されてい注③ 中華人民共和国国務院令第746号（2021年7月27日公布、2022年3月1日施行
注④ 市場監管総局、人力資源社会保障部、商務部、税関総署、税務総局公告2021年第48号、2021年12月28日実施。
注⑤ 上海市人民代表大会常務委員会公告第85号、2021年9月28日公布、2021年11月1日実施。
注⑥ ‌ここで、（一）定款に定める営業期間の満了または定款に定めるその他の解散事由の発生、（二）株主総会での解散決議、（三）
法律に基づく営業許可の取り消し、廃業命令または設立登記の取消、（四）会社の運営・経営が著しく困難で、これを継続す
ると株主の利益を著しく損なうため他の手段では解消できない場合に株主からの請求により人民裁判所が解散を行うことなどがこれに該当する。

＜執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智

弁護士

高華鑫

上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984

華東政法大学法律学院（民商法）卒業

年６月から日本の大江橋法律事務所に後、慶應義塾大学大学院法学研究科博て勤務、外国法事務弁護士として大阪

士前期課程を修め、2012年４月に上海弁護士会に登録、1998年５月に上海華市華鑫律師事務所に入所、対中取引、鑫律師事務所を開設し、対中投資、取日系在華企業の企業法務を担当。

引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。
2016年６月に（一社）東海日中貿易セン
ター中国法律顧問に就任。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

滄州デスク（河北省）

滄州市-越境電子商務綜合試験区の設立が承認されるレポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

対外貿易の発展を目指す中捷産業園区
滄州渤海新区の中捷産業園区に設置されている国務院は「廊坊等33都市に越境電「中国-中東欧（滄州）中小企業合作区」に進出してい子商務綜合試験区を設立することにる「河北新欣園能源股份有限公司」が生産するメチ

同意する通達」を公表した。

ルtert-ブ チ ル エ ー テ ル(MTBE)製 品 と エ チ レ ン グ

それによると滄州市を含む33都市に同試験区を設立することが認められた。

リコールモノ-tert-ブチルエーテル（ETB）製品が、ヨーロッパやアジアの多くの国に輸出されている。

越境電子商務綜合試験区では、越境EC企業の小

今年1-10月の同社からシンガポール、オランダ向け

口輸出に対し、「無発票、免税」政策により要件を満に輸出されたMTBE製品は53,179.08トンで輸出金額

たしていれば、増値税、消費税が免除される。

は3.75億元。韓国、日本、ベトナム、インド、ロシ

現在、滄州市の越境電子商務綜合サービスプラッ
トフォームに登録している企業は1,747社となっている。

ア等へ輸出されたETB製品は1,521トンで、輸出額は1,716.75万元となった。
ちなみに同合作区における1-10月の輸出入総額は
前年同期比83.2％増の4.9億元であり、今後も引き続

黄驊港総合港区・バルク貨物港区の取扱量が記録

き対外貿易の発展を推移する。

更新
黄驊港総合港区とバルク貨物港区で今年の累計貨

滄州産の軽量飛行機「シャーク」が注目の的物取扱量が8,986万トンとなり、年間目標を予定よ

11月8日から珠海で開催された「第14回中国国際航り41日早く達成し、開港後、最高記録を樹立した。

空航天博覧会」に滄州市の中国-中東欧（滄州）中小企
業合作区に進出している「捷中鯊魚（滄州）飛机製造有限公司（鯊魚＝サメ）」がチェコと協力して開発した軽量型飛行機「シャーク」が展示され、世界から注目を浴びた。

1-10月の固定資産投資が前年同期比8.4％増
滄州市では計画的に新型コロナ感染拡大防止措置と社会経済の発展を推し進め、安定的に各種プロ
ジェクトの建設を行ってきた結果、1-10月の固定資産投資は、前年同期比8.4％となった。
産業別では、第一産業は4.1％増。第二次産業が15.4％増、第三次産業が0.2％増と、第三次産業が1-9月から1.8ポイント増加して、マイナスらプ
ラスに転じた。

この飛行機は、「未来の飛行機」「最も優れた軽量飛行機」、「世界で最速の軽量飛行機」と称されている。そのスペックは、最大飛行高度が4,500m、最大飛行距離は1,660㎞、最高時速333キロとなっており、エンターテイメント、航空スポーツ、医療などの分野で活用が可能で、その優れた経済性、安全

3つの産業のうち、第二次産業が主な原動力と性、優れた飛行性能から、ヨーロッパ、アメリカ、

なっており、総投資の56.7%を占め、総投資の成長

アフリカ、アジアなどの国際市場からオファーが相を8.2%ポイント押し上げた。

次いでいる。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1 （15）蕭山デスク（浙江省）

レポーター：蕭山経済技術開発区

総投資額20億元のPJが進出

投資促進局

張熹

1-10月の企業誘致状況

台湾の工作機械大手の友嘉実業集

これまでに蕭山開発区では、投資環境を様々な面団が1993年に蕭山開発区に独資で設から改善しており、良好な結果が出ている。今年

立した「杭州友佳精密机械有限公司」

1-10月までに導入した外資プロジェクトは27件で、のハイエンド装備製造基地プロジェ

投資総額は5.1億ドルだった。一方中国国内からの投資は前年同期比446.1％増の3.89億ドルとなった。

クトの調印式が開発区で行われた。
友嘉実業集団は、同社設立後にも蕭山開発区に

杭衢鉄道の建設状況

14社 の 企 業と、 機械・電気専門学校を杭州市と浙江省衢州市を結ぶ高速鉄道である「杭相次いで設立し、ま衢鉄道」の要となるプロジェクトの「新安江大橋（全た 開 発 区 内に関 連

長1,260m）が首尾よく繋がった。

工 場 約1,000社が設 立されるなど、工 作 機 械の産 業

杭衢鉄道の新設された本線は全長131㎞で、建徳、チェーンを形成し、その投資総額は2.76億ドルに及ぶ。

建徳南、龍游北、衢江(予定)、衢州西、江山の6つ

近年、友嘉実業集団は積極的に、海外の企業買収の駅が設立される。運行時速は350キロで、杭州市を行っており、これまでに世界各国の30社余りを買と衢州市を約40分で結ぶ。2023年に全線開通予定。

収し、航空宇宙、自動車、エネルギー、軌道、通信

同鉄道が開通すると、地域の鉄道ネットワークがなど、世界中に50のCNC工作機械の生産拠点を持最適化し、長江デルタ地域の統合的発展、地域経済

つ多国籍企業となり、世界のハイエンド機械製造業の協調的発展の促進等に重要な意味を持つことにな

界で重要な位置を占めている。

る。

常州デスク

（江蘇省）

BYD

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

300万台の新エネ車が常州

国家高新区でラインオフ
11月16日、BYDの300万台目となる新エネ車のラインオフ発表会がンション等を生産しており、中国国内市場では12％のシェアを占めている。顧客にはフォルクスワーゲ
ン、GM、長安フォード、ベンツ、BMW、吉利汽車など40余りの国内外の著名企業がある。

BYDグルーバル本部で発表された。
同社の1台目の新2022年中日智能製造交流大会が常州で盛大に開催

エネ車生産開始か

中日国交正常化ら100万 台 突 破 ま

50周 年 を 記 念 し、で、 約13年 間 の 年

両国の経済貿易関

月 が か か っ た が、係が更なる発展の100万台から20万台へは1年で達成、200万台から300

チャンスを得るこ

万台へは僅か半年で達成した。

とを目的に、11月22日標記大会が盛大に開催され、様々な活動を通じ、常州と日本のスマート製造分野

天納克常州の生産ラインが拡張で、より深い協力を力強く推進した。

アメリカ・テネコ社（TENNECO）の常州子会社

中日友好協会常務副会長で前駐日大使の程永華

である
「天納克
（常州）制振システム有限公司」の電気氏、駐上海日本総領事館の赤松秀一総領事、江蘇省

制御ショックアブソーバー生産ラインの拡張式が常政府幹部、常州市と高新区の指導者達及びJETRO、

州高新区で行われた。同社は2017年に常州国家高新東海日中貿易センター、三井住友銀行、三菱UFJ銀区に設立、敷地面積は約5万4,000㎡で、従業員数は

行、華鐘コンサルティング、在常日本企業代表など

800名、自動車用のショックアブソーバー、サスペ

100名以上が、オンライン、オフラインで参加した。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

揚州市1-10月の対外貿易

招商局

杜君

クト集中調印式を行った。調印式では31のプロジェ

揚 州 税 関によると、 今 年10月まで

クトが調印され、総投資額は約400億元で、同時の揚州市の貿易総額は前年同期比に13の製造プロジェクトが開始され、総投資額は18.4％増の931.3億元で、江蘇省で第4154.25億元、その設備投資は58.02億元となった。

位となった。総額のうち、輸出は29.1％
増の737.5億元、輸入が10％減の193.8億元だった。

晶澳太陽能科技股份有限公司新規PJ

輸出商品別では、機械・電気製品が25.8％増の開発区にある中国の太陽光パネル大手企業「晶澳

426.3億元で、輸出総額の57.8％を占めた。うち、太太陽能科技股份有限公司」が80億元を投資し、開発

陽光電池が136.1％増の59.9億元と大きく伸びた。ま区で新たに建設を進めている20GWN型高効率太陽

た 労 働 集 約 型 製 品 が33 ％ 増 の121.6億 元、 鋼 材 が電池プロジェクトの整

51％増の10.3億元だった。

地が終了し、杭打ちの国・地域別では、EU、アメリカ、ASEANが主段階に入った。同PJのな相手国・地域でEUが38.7％増の184億元、アメリ

総 面 積 は 約21万 ㎡ で、カが21.7％増の146.8億元、ASEANが6％増の74.6億

来年6月末に竣工予定。

元、オランダが83.8％増の47.8億元だった。

同プロジェクトにより、揚州経済技術開発区は、同社にとって国内最大のバッテリー生産拠点となっプロジェクト集中調印が再度開催た。

11月上旬、揚州経済技術開発区で新たなプロジェ

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

3年ぶりに日本で誘致活動を行う

Institut für Technologie；略KIT）は、ドイツでは

11月17日～ 23日、常熟高新区は4名

最古の工業大学であり、ヨーロッパで最大の科学技の招商メンバーを組織し、蘇州市政府

術研究機構の一つである。また、国立レベルの大規が手配したチャーター便で日本を訪問

模な研究施設を備えた唯一のドイツのエリート大学

し、企業誘致活動等を行った。

であり、自然科学、工学、経済学、社会科学、人メンバーは限られた滞在時間に、東京、愛知、岐

文科学の研究と教育の拠点となっている。そのKIT

阜等の7都市を訪問し、企業訪問を積極的に行い、は、2014年5月に蘇州に研究院「KIT中国研究院」を

高新区のビジネス環境、産業政策を紹介し、双方の設立しており、この度高新区に事務所を設立するこ友好協力を更に深めた。

ととなり、調印式が行われた。

現在、常熟高新区には80社の日系企業が進出しており、トヨタ自動車、三菱電機、三菱重工、日高新区の医療教育事業の発展が加速

立、住友電工、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、イオ

高新区では、ハイエンドの医療施設及びハイエン

ン等、世界500強企業にランキングされている企業

ドの教育リソースの誘致を積極的に行っており、こが12社あり、日系企業による登録資本は17.7億ドルの度、腫瘍専門科を有する総合病院である「海吉亜で、総投資額は40億ドルを超えている。

医院」の建設が決定し、「華東師範大学附属第二中等

常熟高新区は今回の機会を契機に、今回の成果を更に強固にし、開拓と革新の熱意を維持し、更なる日本企業の誘致に努力する所存である。

学校常熟校」の建設が始まった。
海吉亜医院は、総投資額が10億元で、ベッド数は
600 ～ 1,000床の規模で、2024年に開業予定。一方学校は、小学が各学年4クラス、中学も4クラスの規模

KIT中国研究院事務所が常熟高新区に設立を予定している。

ドイツのカールスルーエ工科大学（Karlsruher
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1 （17）江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

江海区で新型電力システムの建設

江門市企業の海外との取引意欲が過熱

第14次5カ年計画は、カーボンピー

中国のコロナ政策の緩和により、江門市企業が海クアウトを実現するための重要な時期

外へ赴き市場開拓を行いたいとの意欲が高まっていであり、またカーボンニュートラルを促る。12月8日、江門市商務局は江門の対外貿易企業

進するための開始時期である。これらが海外に出て受注を獲得するよう提案し、2023年の課題の実現に直面し、江門市江海区は低炭素エネル

主な展示会をリストアップした。

ギー転換を推進する取り組みを行っており、江門市で江門商務局からの情報によると、2023年の計画に初めて、全地域の分散型太陽光発電の大規模開発

は100以上の国内外の展示会が含まれており、基本を促進するための作業

的に北米やヨーロッパなどの伝統的な市場をカバー

計画を策定した。

し、ASEAN、中東、ロシアなどの新興市場の開発にも焦点を当てている。

これまでに、江海区では江門第一中学

全国サプライチェーン革新応用モデル都市に認定

校、直冲村工業団園、

商 務 部 な ど8つ の 部 門 が2022年 国 家 サ プ ラ イ

信義環保特殊硝子（江門）
有限公司等の施設で163の太陽光発電プロジェク

チェーン革新応用モデル都市とモデル企業のリスト

トを建設しており、その建設面積は200万㎡を超え、を発表し、江門市など15都市が2022年国家サプライ

総設備容量は215メガワット、総投資額は12億元をチェーン革新応用モデル都市に選ばれた。今回江門超え、年間平均発電量は約2.2億kWhとなる。

市は広東省で唯一選出された都市となった。

佛山デスク

（広東省）

企業誘致初の3,000億元突破

レポーター：佛山市投資促進局

項目総監

丁泳茵

が参加した。

佛山市では、今年に入って投資促

これは2020年初めのコロナ感染拡大が発生してか進局等を設立し、積極的に投資誘致

ら、広東省で初めて政府が率いる国外で交流活動をを行てきた結果、実りある成果を上行う経済貿易代表団。訪問期間は10日間で、ドイげ、投資件数及び投資総額が年間のツ、ポーランド、ハンガリー等を訪問。ドイツで目標を達成した。今年1 ～ 11月、佛山市が誘致したは、ベルリンで「中国（佛山）－ドイツ（ベルリン）経

投資金額が1億元或いは1,000万ドル以上のプロジェ

済貿易合作交流会」を開催し、2,200万ユーロに及ぶ

クトは410件で、その投資総額は3,133億元に達し、ビッグプロジェクトに調印するなど、大きな成果を3,000億元の大台を突破し、これまでの最高を更新上げた。

した。現在、410件のプロジェクトの内、204件が建設を着工しており、稼働率は49.76％となっている。

2022年中国水素エネルギー産業大会が開催
11月15日、中国水素エネルギー産業大会が佛山市

佛山市が率先して海外経済交流を行う

南海区で盛大に開幕した。「ゼロカーボン中国、水佛山市政府主素エネルギーの未来」と題してテーマ別講演、ハイ催、商務局が組織レベル国際フォーラム等が開催された。本大会と同した「2022年 佛 山時に「第6回中国（佛山）国際水素エネルギー及び燃料

市経済貿易代表

電池技術・製品展覧会」が開催され、ヨーロッパ、団」がヨーロッパ

アメリカ、日本、韓国等、国内外から300以上の出を訪問した。今回

展者が参加し、水素エネルギーインフラ施設、燃料の代表団は、2つの協会、22社の著名企業から44名

電池、コア部品等の技術交流を行った。

（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

〈中国短信〉◆渡航前のPCR検査1回にンの整備計画はこれに呼応したもの。市内に水素ステー
ションは11箇所（開業は10箇所）
あるが、今回の計画では2023 年までに37 箇所、2025年までに74箇所とする。
中国では21年12月末時点で、FCVが8,941台運用

11月11日に中国国務院が感染対策の見直しを発表

され、水素ステーションは205箇所ある。水素ス

したことを受け、中国駐日本国大使館は11月16日、テーションが多い地域は、広東省45箇所、山東省22公式ホームページで中国渡航前の検査に関する案内

箇所、浙江省と江蘇省それぞれ19箇所。16年10月にを更新した。

中国汽車工程学会が発表したロードマップでは、30＜主な変更点＞

年までに1,000箇所とする予定。

①搭乗前48時間以内のPCR検査の回数を従来の2回から1回に減らす。
②検査機関の指定が撤廃。所定書式の検査報告書を発行できる検査機関であればどこでも可能に。
③既感染者や濃厚接触者による健康コードの申請を◆ゼロコロナ政策が急展開
中国国務院が12月7日付で「新十条」と呼ばれる、新型コロナウイルスの感染対策の緩和策を発表した
ことで、ゼロコロナ政策は転換点を迎えた。

一般申請者と同等に簡素化。

＜主な緩和策＞

なお、健康コードの申請などの条件は従来と変高リスクエリアの指定

わっていない。

高リスクエリアの指定対象を、建物の棟、フロア、住居に細分化。地方政府が封鎖範囲をみだりに◆中国企業の2021年の対外投資
中国商務部と国家統計局、国家外貨管理局は11月
7日、「2021年中国対外直接投資統計公報」を発表した。2021年の中国の対外直接投資額は前年比16.3％

拡大することを禁止。連続5日間、新規感染者が出ていない場合は速やかに指定を解除。
高リスクエリア以外での移動
人の移動、操業・生産・営業を規制することを禁増の1,788億2,000万ドルで、2020年に続き2桁増を実止（移動を自由化）。

現した。

PCR検査

投資先の国・地域別では、1位が香港（1,012億ド

特定場所以外では、PCR検査の陰性証明及び健康

ル、構成比56.6％）、2位が英国領バージン諸島（140

コード検査を不要とする。地域を跨がる移動に対し

億 ド ル、7.8 ％）、3位 が ケ イ マ ン 諸 島（108億 ド ル、ても、PCR検査陰性証明の提示や健康コード検査を

6.0％）、4位がシンガポール（84億ドル、4.7％）、5位

不要に。到着地でのPCR検査も撤廃。

が米国（56億ドル、3.1％）で、上位5カ国・地域への隔離投資の合計は約1,400億ドルで全体の78.3％を占め

無症状感染者や軽症者は原則、自宅待機とする。

た。欧州向けの投資は前年比14.4％減の109億ドル

集中隔離は本人の意思で選択可能に（＝強制を撤廃）。

だった。
「一帯一路」沿線国（63カ国）向けの投資は
前年比7.1％増の242億ドルで、統計発表を開始した
2013年以降で過去最高となった。

◆国産旅客機C919の1機目を引き渡し
12月9日、中国東方航空（MU）が上海虹橋国際空
港にて世界で最初のユーザーとして、中国の国産旅◆北京、水素ステーション整備計画
北京市は11月付で、2025年までの水素ステーショ

客機C919の1号機を正式に受領した。早ければ来年春にも商業運航に投入される見通し。

ンの整備計画を発表した。
冬季オリンピックを経て、北京市では今年8月時点で、◆1-11月「中欧班列」
累計1万5162本が運行

燃料電池車（FCV）が1,528台（内訳：バス845台、トラッ

中国国家鉄路集団有限公司によると、今年1-11月

ク682台、乗用車1台）が運用されている。市が20年10には、国際定期貨物列車「中欧班列」の運行本数が累

月に発 表した、FCVの普 及目標は23年までに3千 台、計で前年同期比10％増の1万5162本に達し、輸送し25年までに1万台以上としている。今回の水素ステーショ

た貨物は同11％増の147.5万TEUになったとのこと。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1 （19）

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年11月
2022年1-11月

輸

出額
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
16,324
174,043

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
3.5
7.0

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
23,231
227,997

入

伸

率

金

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
17.3
23.6

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲6,907▲53,954

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

11月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
出

11月の主な増減品目

単位：億円、％

金

額

88,375
17,223
8,617
47,977
16,324
108,649
10,41910,73949,787
23,231

構成比
100.0
19.5
9.8
54.3
18.5
100.0
9.6
9.9
45.8
21.4

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
2
3
1
2
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

伸率

音響・映像機器
194.3
原料品
40.4
自動車
11.3
半導体等製造装置▲26.2
自動車の部分品
▲18.8
石油製品
587.4
音響映像機器（含部品）
25.6
自動車の部分品
50.1

寄与度

0.9
0.9
0.6
▲2.1
▲0.7
1.4
1.0
0.8

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年11月
2022年1-11月

金

輸
伸

額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,864
2,837
31,102

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲3.7
1.6

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.4
17.9

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
2,861
26,641

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
25.4
26.3

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
12.3
11.7

金

差

額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
▲24
4,461

引

備 考
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
赤字転換
黒字縮小

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

11月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

20,165
5,249
2,587
7,589
2,837
12,034
955
1,197
6,387
2,861

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

構成比
100.0
26.0
12.8
37.6
14.1
100.0
7.9
9.9
53.1
23.8

11月の主な増減品目 
増加
輸出

減少

輸入 増加

1
1
2
3
1
2
3

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

繊維機械
自動車の部分品
自動車
科学光学機器がん具及び遊戯用具
衣類及び同附属品
事務用機器

伸率

103.3
▲22.7
▲30.6
▲39.1
371.3
18.9
72.6

寄与度

1.3
▲4.0
▲2.5
▲1.2
5.2
1.6
1.3

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年11月
2022年1-11月

輸 出
金 額
伸 率
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,640
29.9
2,960
▲8.7
32,9179.1

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

輸 入
金 額
伸 率
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,875
30.1
2,262
▲10.6
24,8962.0

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1-10月

件 数
件数
伸率
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,683.4
17.4

出所：中国商務部※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）※1-11月のデータは未発表

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2023.1 （21）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

11月
1.6
1.5
1.7
3.7
1.1
2.3
0.5

製造業PMI

1-11月
2.0
2.0
2.0
2.6
1.8
2.7
0.8

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数ＰＰＩ（％）
工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

11月
▲1.3
▲2.3
▲3.9
0.3
▲3.2
2.0
3.9
2.3
1.4
0.4
▲0.6
4.3

1-11月
4.6
5.5
18.1
11.2
1.8
1.4
2.6
1.8
1.6
0.0
6.7
22.2

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
22年1-11月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
520,043
13,017
166,204
340,822
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
5.3
0.7
10.1
3.2
3.7
9.4
4.8
0.9

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.1

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

11月
2.2
5.9
2.0
▲1.5
2.2
4.0
▲3.7
1.6

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-11月
3.8
7.6
3.3
4.8
3.5
4.9
▲0.3
3.2

自動車

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年11月
2022年1-11月

2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
232
2,430

乗用車
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
207
2129

商用車
365
416
437
432
513
479
25
301

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2023.1 （23）