ITUホットライン

無線通信総会、ITU-R研究委員会等の作業方法を定めた決議 ITU-R 1-7―和訳抜粋と解説（その２）―
はしもと株式会社NTTドコモ ネットワーク部 標準化カウンセラー

橋本あきら

明

まえがき
ITU-Rの研究委員会等における作業方法を規定した決議ITU-R1について、本誌前号文書（Attachment）及び付録（Appendix）については、別に規定されない限り、ステータスは同等である。

では主に作業方法を定め［1］た付属書1（Annex1）の和訳（抜粋）と解説を記載した。

（A.2.1.1.4 解説記事）

本号では引き続き付属書2（Annex2）「ITU-Rの文書」に

勧 告、報 告 等には、補 足 情 報 等を記 載 するAnnex、ついて同様の試みを継続する。付属書2はボリュームが多Attachment、Appendixが多用されている。
それらの位置付け、いので、今回はその前半を構成する一般的事項、ITU-Rのすなわち「勧告の一部である」のかあるいは「情報として記決議、決定、研究課題に関する各項の和訳（抜粋）と関述されている」のかは、当該テキスト中で明解に記述される連する解説を記載し、ITU-R勧告、報告、ハンドブック等べきである。そのような記述がなければ、Annex、Appendixに関する後半部分は次号に掲載することとする。

……というタイトルのみでその位置付けが決まるものではなく、

決議ITU-R1-7：無線通信総会、研究委員会、無線通信アドバイザリーグループ及び無線通信局内他グループの作業方法
付属書2 ITU-Rの文書（前半）（以下A2.X.Y.Zは付属書＝Annex2の項番を意味する。
）

またこれら3者間のステータスも同等であることを示した規定である。ただし最近ITU-Rが採用した「勧告フォーマット」においては、まず「Annex」を例示し、必要に応じて「Attachmentto Annex」を用いる（すなわちこの例示ではAnnexが主、Attachmentが従となる）こと、さらに「Appendix」については、無線通信規則で広く使用されていることを理由に今後勧
告では付録として用いないことが記載されている。

A2.1 一般原則
以下のA2.1.1及びA2.1.2節において、用語「テキスト」は、

A2.1.2 テキストの出版

A2.3からA2.9各章にて定義されるITU-R決議、決定、研究A2.1.2.1 全てのテキストは、承認後できる限り早く、電課題、勧告、報告、ハンドブック及び見解に対する総称と子版で出版されねばならない。また、ITUの出版施策に従して用いられる。

い印刷物として作成することもある。

（A.2.1 解説記事）

A2.1.2.2 承認された新規または改訂勧告と研究課題は、実決議、勧告、報告等の成果出版物の一般的総称に「text：行可能な限り早く、ITUの公用語により出版される。報告、ハ（テキスト）」が用いられることを述べている。これらはまンドブック及び見解は、関連グループの決定により英語のみまた本付属書表題と同様の「documentation」とも表現されたは6公用語により実行可能な限り速やかに出版される。

るが、「documentation」は会合の出力文書（temporary
document、liaison statementなど）も含むより広い意味（A2.1.2.1、A2.1.2.2 解説記事）にも使われる。一方、用語としての「text：（テキスト）」「ITUの出版施策」とは、原則国連公用語（6か国語）では特定の「文章」「記述」も意味するので、会合ではこの出版することである。ただし、A2.1.2.2に規定されるように、目的で使用されることにも注意が必要である。

勧告、研究課題（及び本条項には記載がないが決議も含む）はこの原則に従うが、その他のテキストについては、本条

A2.1.1 テキストの提示項により研究委員会（SG：Study Group）会合で6か国語（A2.1.1.1－A2.1.1.3省略）翻訳の要否を決めることになっている。実際には最近の報
告は大部分英語のみの出版となっており、一方ハンドブック

A2.1.1.4

これらのテキストへの付属書（Annex）、付加は途上国等の需要に応じて他の言語での出版も行っている。

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質使用言語となっている英語ではない場合等）を想定してA2.2.1、A2.2.2は、各々無線通信総会（RA：Radiocom-いる。規約・慣習に基づき翻訳が必要な会合には、本条項

munication Assembly）、SGで審議される文書等の種類に記載のCPM第2回会合の他に、世界無線通信会議（WRC：ついて概説しており、その内容は、これら会合の機能

World Radiocommunication Conference）、RA、無 線 通（Function）について規定した本決議A1.2.1、A1.3.1（本誌

信アドバイザリーグループ（RAG：Radiocommunication

和訳及び解説は省略する。
前号［1］に記載）と重複するので、Advisory Group）会合等があるが、これらへの寄書提出
期限は別途会合招請を行う個々の回章に示される。

A2.2.3

無線通信研究委員会、用語調整委員会及び他のグループへの寄書

なお、本条項で言う「寄書」は構成メンバーからの提案文書を意味し、これ以外の関連議長、事務局からの文書、他グA2.2.3.1 全ての研究委員会、用語調整委員会及びこれらループからの連絡（リエゾン）文書等は、上記期限に関わらの傘下グループ（作業部会、タスクグループ等）の会合へず会合開始後でも随時入力される。寄書提出期限日直前には、の寄書提出に関して以下の期限を適用する：

各国からの文書が集中するので、「1作業日内に該当ウェブペー－翻訳が必要とされる場合、寄書は少なくとも会合3か月前に受領されるべきであり、その場合会合の4週間前ジ（as received site）に提示」される原提案文書を速やかに参照することが他国文書への早期対処に有効である。には翻訳版が作成される。CPM 第2回会合について＊1

は、寄書は少なくとも会合2か月前に受領されるべき（A2.2.3.2－A2.2.3.4省略）である（決議ITU-R2参照）。それ以後提出の寄書に対して、事務局は会合開始時に所要全言語で文書を作成するとの保証はできない。

A2.2.3.5

寄書は、その長さを制限すべきものとする（可能ならば10頁未満）、また標準ワードプロセッサソフトウェ－これとは別に、翻訳を必要としない文書の場合、会合アを用い、自動フォーマット機能を使うことなく準備する。

開始時に間に合わせるため、寄書（原寄書への改訂・既存テキストの修正は（変更履歴を用いる）修正記録によ追補及び訂正を含む）は会合開始の7暦日前（協定世り表示するものとする。

界時1600時）までに受領されねばならない。CPM第2回会合について、提出期限は会合の14暦日前（協定世界時1600時）である。

（A2.2.3.5 解説記事）
寄書のページ数について「可能ならば10頁未満」との記

これらの締切は、構成メンバー からの寄書にのみ適載があるが、近年は審議対象となる勧告等のページ数が増用される。事務局は受領した寄書を1作業日内に該当Web大しているため、それらの改訂を求める寄書についても一ページに提示し、また3作業日内に様式を整えた公式版を律にページ制限を設けることは困難であり、実質的に制限は提示せねばならない。構成メンバーは、ITU-Rが公開しないと考えて良い。ただし、以下の点に留意する必要がある。

たテンプレートを用いて寄書を提出するものとする。

●背景説明、提案理由、結論などを記載する寄書の主要＊2

事務局は、上記に示した期限を過ぎた提出を受け入れることはできない。会合開始時に有効でない文書は、その会合において議論することができない。

部分はできる限り簡潔にまとめる。
●多くのページを費やす新勧告案・報告案または既存テキストの改訂案は付属書（Annex）または付加文書（Attachment）に収録する。その際、改訂案であれば改訂箇所に「変（A2.2.3.1 解説記事）更履歴を用いる修正記録」を表示することが求められる。

本条項は、基本的に研究委員会とその傘下グループ会

また、前回会合のoutputに対して追加や再修正を提案す合への寄書を対象としているので、第一項の「翻訳が必要る場合には、「変更履歴を用いる修正記録」に加えて「今とされる場合」とは、ITU-R会合の規約・慣習上の必要性で回新たに提案する箇所」が明確になるようcolor highlight

はなく、提出側の要望に基づくケース（原言語が会合の実を用いるなどの工夫も必要である。

＊1 CPM：Conference Preparatory Meeting.
＊2 構成メンバー（Membership）は、構成国（Member State）、部門構成員（Sector member）、準構成員（Associate）、学界（Academia）の総称。

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A2.2.3.6

作業部会またはタスクグループの会合後、当該A2.3.3.2 無線通信総会は、構成メンバーや研究委員会まグループの議長は、以降の会合のために、進捗状況と進行たは無線通信アドバイザリーグループからの提案を基に決中の作業に関する情報を提供する報告書を用意せねばなら議を削除することができる。

ない。これらの報告書は、当該会合の終了後1ヶ月以内に用意するものとする。これに加えて、さらに研究を要するテキスト案を含む議長報告書の付属書（Annexes）は会合終了後2週間以内に無線通信局より発行されるものとする。

（A2.3.2、A2.3.3 解説記事）「A1.2.1.1 無線通信総会の機能」で述
前号の解説記事［1］べたように、ITU-R決議には、（i）全SG共通に関連する研究・作業の進め方、あるいはITU-T等他組織との協力の在り方等を規定するもの、（ii）特定技術分野の課題について（A2.2.3.6 解説記事）
作業部会（WP：Working Party）
またはタスクグループ（TG：研究の留意点等を規定するものがあり、このうちA2.3.2.1

Task Group）会合後に作成される議長報告書（Chairman’sで述べるようにSGで審議・採択するものは（ii）の範疇であ

Report）は、当該会合結果（合意事項、保留事項）を取りまる。
（i）に該当するものは、本稿では明確に述べられていなとめた報告書本文とともに、次回会合で継続審議に付されるいが、慣習的にRAGで議論する。RAGでは基本合意が得らoutput（勧告・報告草案などのテキスト案）をAnnexとしてれても採択は行えず、RAG議長からRAに報告し、その審収録する。これらの会合への参加者は、次会合への対応を検議を経て承認される。新規・改訂・削除いずれもITU-R決討するベースとして、議長報告書の関連箇所を十分検証して議の最終承認は（i）（ii）ともRAで行われる（勧告・研究課おく必要がある。特に、次会合への寄書はAnnexに収録され題のように会期途中での郵便投票による承認制度はない）。

た暫定テキストに対して追加・削除・修正を明示することが構成メンバーからRAにITU-R決議の新規策定または改一般的手法であることに留意する（前項A2.2.3.5の解説参照）。

訂の提案を行うことも可能であり、毎会期相当数の提案が特に構成国からRAに提出されている。

A2.3 ITU-R決議
A2.4 ITU-R決定

A2.3.1 定義
無線通信総会または研究委員会の体制、作業方法、計画について指針を与えるテキスト。

A2.4.1 定義
研究委員会の作業組織に関する指針を与えるテキスト。
A2.4.2 承認

A2.3.2 採択と承認
A2.3.2.1 各研究委員会は、研究委員会会合に出席した全各研究委員会は、研究委員会会合に出席した全ての構成構成国の総意（consensus） に基づき、無線通信総会での国の総意により、改訂まはた新規の決定を承認してもよい。

＊3

承認のため、改訂または新規決議案を採択することができる。
A2.4.3 削除
A2.3.2.2 無線通信総会は、改訂または新規のITU-R決議を各研究員会は、研究委員会会合に出席した全ての構成検討する義務があり、またそれらを承認することができる。

国の総意により決定を削除してもよい。

A2.3.3 削除（A2.4.2、A2.4.3 解説記事）

A2.3.3.1 各研究委員会、または無線通信アドバイザリー

決定（Decision）はSG傘下の組織としてTG、合同タス

グループは、会合に出席した全構成国の総意に基づき、無クグループ（JTG：Joint Task Group）設立の際に、その線通信総会に対して、決議の削除を提案することができる。

委任事項、研究の期限、議長名等を記載して発行される。

削除提案にはその根拠となる説明が付されねばならない。

ラポータグループ、コレスポンデンスグループについてもSG会合直下に設けられる場合には「決定」に基づいて設＊3 国際連合の慣習に従い、総意（consensus）とは公式な反対がない一般的合意により、投票（vote）をすることなく、決定を採択する慣習を意味すると解される。

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置されることになるが、あまり実例は見られない。

長及び副議長と協議し、その研究課題が割り当てられる適切な研究委員会と研究の緊急性を決定せねばならない。

A2.5 ITU-R研究課題
A2.5.1 定義

A2.5.2.1.5

研究委員会議長は副議長と協議の上、実施可

技術上、運用上あるいは手続き上の研究について述べた能な範囲で、研究課題を1つの作業部会またはタスクグルー

テキストであり、一般に勧告、報告、またはハンドブックをプに割り当てるか、新研究課題の緊急性に応じて、新しい求めている（決議ITU-R5参照）。個々の研究課題は、研究タスクグループの設立を提案せねばならない。または、その理由を簡潔な形で示し、できる限り詳細に研究の所掌範の研究課題を次の研究委員会会合に付さねばならない。

囲を規定せねばならない。また、実施可能な範囲で、作業作業の重複を避けるため、研究課題が2つ以上の作業部会計画（研究進捗のマイルストーン及び完了予定日程）を含に関係している場合、（outputの）テキスト取りまとめと調むとともに、結果をいかなる形式（例えば勧告あるいは他整に責任を持つ特定作業部会を指定せねばならない。のテキストなど）で用意すべきかについても示すべきである。
（A2.5.2.1 解説記事）（A2.5.1 解説記事）

前号A1.2.1.1（2）の解説で述べたように、研究課題はSG（ま研究課題（Question）の記述形式（フォーマット）につたはその傘下グループ）が提案する場合に加えて、全権委いて特に定められたものはないが、慣習的に、considering員会議、理事会等上部機関からRAに付託されることがある。

（研究の背景・策定理由）、decides（研究の具体的項目、後者の例はあまり見られないが、これを受けてRAは担当所掌範囲）、further decides（完了予定年と研究結果のテSGと研究の緊急性（category）を決定する必要がある。

キスト形式〈勧告、報告等〉）により構成される。また本

またA2.5.2.1.5では、上部から付託された研究課題につい条項では触れていないがcategory（後述A2.5.2.1.4に記載て、SG内では原則1つのWP/TGに割り当てるが、内容的にの研究の緊急性）も記すことになっている（categoryの詳

2つ以上のWPが関連する場合、そのうち1つのWPをいわ細は決議ITU-R5で規定）。新規に研究課題を提案する際ば責任グループとしてoutputとなる勧告・報告の取りまとには、この慣習的基本構成に留意する。

め・調整を任せるとの趣旨であるが、WPの所掌に応じてoutputを複数作成することも許容される（この原則はWP

A2.5.2 採択と承認会合への提案に基づく研究課題についても同様である）。

A2.5.2.1 一般的考察
A2.5.2.1.1 研究委員会内において提案される新規またはA2.5.2.1.6 ITU-R研究課題の更新または削除

改訂研究課題は、A2.5.2.2項のプロセスに従って研究委員

A2.5.2.1.6の諸条項は旧い研究課題の見直しに関する条

会により採択され、以下により承認することができる。

項で、10 ～ 15年無修正で維持されたものは原則改訂しな－無線通信総会による（決議ITU-R5参照）。

いこと、改訂する際の留意事項等を規定しており、後述の－無線通信総会間の会期中においては、研究委員会でA2.6.2.1.9（次号掲載予定）に「勧告」に関してほぼ同一採択された後、A2.5.2.3の諸条項に従っての協議。

内容の条項があるので本号では和訳・解説を省略する。
A2.5.2.2 採択（A2.5.2.1.2省略）

A2.5.2.2.1 新規または改訂研究課題の採択に関する主なA2.5.2.1.3 各研究課題は、ただ1つの研究委員会に割り当要素てられねばならない。
A2.5.2.2.1.1

研究課題案（新規または改訂）は、会合にA2.5.2.1.4 全権委員会議、他の（上級）会議、理事会また出席している構成国代表団による反対が全くなければ、研は無線通信規則委員会により委任され、ITU条約第129号究委員会により採択されたと考えねばならない。ある構成に従って無線通信総会で承認された新規または改訂の研国代表団が採択に反対した場合、研究委員会議長は、異究課題について、局長は、できる限り早く、研究委員会議議が解決されるべく、その代表団と協議せねばならない。

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研究委員会議長が異議を解決できなかった場合、その構成国は異議の理由を書面で提出せねばならない。

（A2.5.2.3.4省略）

A2.5.2.2.2 研究委員会における採択の手続き

A2.5.2.3.5

A2.5.2.2.2.1 研究委員会は、テキストが電子的形式で研議に付すと決定した場合、以下の条件と手続きを適用する。

新規または改訂の研究課題案を承認のため協究委員会会合の開始時点で有効であれば、新規または改訂の研究課題案を採択することができる。

A2.5.2.3.5.1

協 議による承 認 手 続きを適 用する場 合、A2.5.2.2項に基づく研究委員会による新規または改訂研究（A2.5.2.2.1、A2.5.2.2.2 解説記事）

課題案の採択から1か月以内に、局長は構成国に対して提研究課題案のSG会合における採択は「会合の開始時点案を承認するか否かを2か月以内に知らせるように要請せでテキストが電子ファイルで有効（ITUウェブサイトに掲ねばならない。この要請は、新規または改訂研究課題案の載）」となっている。すなわち、（本誌次号で）後述する勧完全な最終テキストを伴っていなければならない。

告案に対する条件のように「会合開始の4週間以上前にテキストが有効となっている」必要はないので、SG会合直A2.5.2.3.5.2 局長はまた、ITU条約第19条の下、関連研究前のWP会合で作成されたものでも会合出席国から反対が委員会の作業に参画している部門構成員に対して、構成国なければ直ちに「採択」可能である。採択されれば、勧が新規または改訂研究課題提案に関する協議に回答するこ

告案のように「採択・承認同時手続き」を適用することなとを求められていることを通知せねばならない。この通知

く、承認のみを目的とした郵便投票に付すことになる。にも情報目的のため完全な最終テキストを伴うものとする。

A2.5.2.3 承認

A2.5.2.3.5.3

A2.5.2.3.1 研究委員会により新規又は改訂の研究課題案認を表明していれば、提案は承認されねばならない。提案がA2.5.2.2に示される手続きにより採択された場合、そのが承認されなければ、それは研究委員会へ差し戻されなテキストは構成国による承認に付されねばならない。

ければならない。

構成国からの回答の70パーセント以上が承協議の回答に伴って得られた全ての意見は、局長により収A2.5.2.3.2

新規または改訂の研究課題の承認は以下によ

集され、研究委員会での検討のため提出されねばならない。

り求められる：－関連研究委員会でのテキスト採択後、直ちに構成国協議により、－正当な根拠に基づき、無線通信総会において

A2.5.2.3.5.4

新規または改訂研究課題案を承認しないと表明した構成国は、その理由を提出しなければならず、また研究委員会とその作業部会及びタスクグループによる今後の検討への参加が招請される。

A2.5.2.3.3

研究委員会会合は、新規または改訂研究課題案が採択された場合、承認のための新規または改訂勧告案の提出を、次回無線通信総会によるか、または構成国協議によるかを決定せねばばならない。

（A2.5.2.3.5 解説記事）
これらの諸条項は、後述の勧告案承認条件とほぼ同様の内容であり、SG会合で採択された後の郵便投票で、70%以上の賛同があれば（すなわち30%以上の反対がない限り）（A2.5.2.3.1－A2.5.2.3.3 解説記事）承認されるとの条件とそれに付随する事項を述べている。

研究課題案の承認については、A2.5.2.1の一般的考察で述

構成国への協議は回章（Administrative Circular）によっ

べたように、SG会合後の構成国協議（いわゆる郵便投票にて行われるが、「完全な最終テキストを伴う」との条件により、付す方法）による場合と無線通信総会（RA）に提出する方（研究課題の場合長文に及ぶことはないので）回章中にテキ法とがある。大部分は前者の方法が採られ、後者についてはストがそのまま印刷される。一方、勧告の場合には、ページその正当化の根拠として、RAに提出されるITU-R決議と内数が膨大に及ぶものが多いので、SG会合で最終合意を得た容的関連があるため同時提出とする場合などが考えられる。

テキスト案をITUウェブサイトに提示するか、または電子ファITUジャーナル

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イルを収録したCDを添付するなどの手法が採られている。

を単純に延長する場合が多い。
本項で扱う「編集上の修正」は、フォーマルな改訂とはA2.5.2.3.6

承認を求めたテキスト中に、軽微な純粋に編異なり、構成国協議（郵便投票）等による採択・承認手続集上の修正や、明白な見落とし、内容不一致等の訂正がきは要せず、SG会合で直ちに最終承認ができること、研究あれば、局長は関連研究委員会議長の合意のもとに、これ課題番号に付される改訂版数（通常QuestionXXX/Y-zで呼らを訂正することができる。

称される最後のz）が変わらないことに留意する必要がある。

（A2.5.2.3.6 解説記事）

A2.5.3 削除

本稿で述べる「軽微な純粋に編集上の修正」等が、回A2.5.3.1 各研究委員会は局長に対して、研究が完了した章により照会を受けた構成国で見出される場合もあるが、か、既に必要でなくなったか、または（他の研究課題により）その場合には、無線通信局長にその旨を通知すればよい。

置き換えられたことにより、削除可能な研究課題を特定せね

また当該修正が「純粋に編集上か否か」についても無線ばならない。研究課題を削除する決定は、電気通信技術の通信局長が関連議長との協議を基に判断することになる。

状況が国別や地域間では異なることを考慮するものとする。

A2.5.2.4 編集上の修正

A2.5.3.2 既存の研究課題の削除は2段階の過程に従う：

A2.5.2.4.1 無線通信研究委員会は、適当と考えられる際に、最新の変化を反映するため研究課題の編集上の更新を行うことが奨励される。例えば以下に示すような場合：－研究委員会による削除に対する合意、ただし会合に出席した構成国代表団が削除に反対しない場合。
－この削除の合意に続いて、正当な理由を付して当該提－ITUの組織変更。

案を次の無線通信総会に送ることあるいは協議に基－無線通信規則条項の番号付けかえ、ただし条項のテづく構成国の承認

キスト変更がない場合。
－ITU-Rテキスト間の相互参照の更新。

協議による研究課題削除の承認は、A2.5.2.3項に規定する手続きによるものとする。削除を提案された研究課題は、同様の手続きで研究課題案を扱っている同じ回章に載せA2.5.2.4.2 編集上の修正は、A2.5.2.2項（採択）からA2.5.2.3ることができる。

項（承認）に規定するような研究課題の改訂案と見なすべきではない。しかし、編集上の更新をした各研究課題には、次（A2.5.3 解説記事）の改訂まで「無線通信研究委員会Ｘ（Ｘ：研究委員会の名称）

本項は研究課題の削除条件と手続きについて規定していはXXXX年（修正が行われた年）に決議ITU-R1に従い編集るが、「既に必要なくなった」との判断には、本決議A1.2.1.1上の修正を行った。
」ことを示す脚注を付すものとする。

無線通信総会（RA）の機能（本誌前号で解説）に規定されるように「引続き2会期にわたり、研究委員会（及びそのA2.5.2.4.3

各研究委員会は、研究委員会会合に出席する傘下グループ）会合で寄与文書を受けていないもの」との全ての構成国の総意により、研究課題に編集上の修正を条件も考慮する必要がある。各研究委員会は毎会期末に行うことができる。1つまたはそれ以上の構成国が、そのRAに備えて、研究課題のレビューをきめ細かく行うべきで修正は編集上の更新以上のものであるとしてそれに反対あるが、旧い研究課題が見直しの機会なく放置されているする場合には、A2.5.2.2項からA2.5.2.3項に規定された採択例も少なくない。一部でも改訂されたものはその時点で新と承認の手続きを適用するものとする。

研究課題と見なされるので、会合に参加する側も研究の進捗に応じて内容更新を図る提案を積極的に行うべきである。

（A2.5.2.4 解説記事）
この「編集上の修正」については、本決議の旧版においては、勧告のみに適用されていたが、その後研究課題にも同様の措置ができるようになった。研究課題に関して「編集上の修正」が行われる事例としては、研究完了時期

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参考文献［1］ 橋本明「無線通信総会、ITU-R研究委員会等の作業方法を定めた決議ITU-R1-7－和訳抜粋と解説（その1）－」、
ITUジャーナル Vol. 48 No. 2（2018, 2）