資料２「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ
平成２５年１２月５日 制定
平成２６年１０月１日 一部改定
平成２７年７月３１日 一部改定
平成２９年６月２８日 一部改定
平成３０年１月２６日 一部改定

目次
【Ａ．総論】
Q.1

経営者保証に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）において、このQ＆A はどのような位置付けになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・1
Q.2 ガイドラインの策定には、どのような背景があるのでしょうか。
・・・・・・・・・1
Q.3 「中小企業・小規模事業者等」は、どのような者が含まれるのでしょうか。また、「個人事業主」は含まれるのでしょうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Q.4 「経営者」には、どのような者が含まれるのでしょうか。
・・・・・ ・・・・・・・2
Q.5 保証人が、破産手続・民事再生手続といった法的手続により保証債務を整理する場合とガイドラインにより整理する場合では、どのような点が違うのでしょうか。
・・・・2
Q.6 保証人がガイドラインを利用するために、取引先の金融機関に事前に相談する必要はあるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2【Ｂ．各論】（１．目的）
Q.1-1 「対象債権者」とは、どのような債権者のことをいうのでしょうか。
また、「対象債権者」には、信用保証協会や、求償権者としての経営者も含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Q.1-2 「金融債権」には、どのような債権が含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・3（３．ガイドラインの適用対象となり得る保証契約）
Q.3-1

３（２）に「特別な事情がある場合又はこれに準ずる場合」とありますが、「これに準ずる場合」とは具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。
・・・・・3

Q.3-2

３（２）②について、「経営者の健康上の理由のため」としているのは何故でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Q.3-3

３（３）に「弁済について誠実」や「財産状況等（負債の状況等を含む。）について適時適切に開示」とありますが、債務整理着手前や一時停止前に、債務不履行や財i

産状況等の不正確な開示があった場合は、ガイドラインは適用されないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Q.3-4 保証債務の整理局面において、自由財産を残存資産として残して弁済対象にしない
場合は、「弁済について誠実」であるという要件に該当しないことになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Q.3-5 ３（４）の「反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと」については、どのよ
うに判断するのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進）（１）主たる債務者及び保証人における対応
Q.4-1

４（１）①について、経営者保証を提供することなしに資金調達を希望する場合、主たる債務者は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、適切な運用を図ることを通じて、法人個人の一体性の解消に努めることが求められていますが、具体的に主たる債務者や経営者はどのように対応すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・4

Q.4-2 ４（１）①について、法人と経営者の間の資金のやりとりにおける「社会通念上適切な範囲」とは、どのような範囲をいうのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・5
Q.4-3 ４（１）①の「外部専門家」とは、どのような専門家をいうのでしょうか。
また、「顧問税理士」は含まれるのでしょうか。 ・・・・・・・・・・・・・・6
Q.4-4 ４（１）①の「外部専門家による検証を実施」について、外部専門家はどのようなことを検証すればよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Q.4-5

４（１）②について、「財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等に
より信用力を強化する」とありますが、具体的にはどのような財務状況が期待されているのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Q.4-6 ４（１）③の「資産負債の状況（経営者のものを含む。）」における、経営者の資産
負債の状況の開示・説明は、経営者が保証人になっていない場合でも必要でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Q.4-7

４（１）③について、「正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する」とありますが、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）対象債権者における対応
Q.4-8 ４（２）の「停止条件又は解除条件付保証契約」とは、どのような契約をいうのでしょうか。また、停止条件又は解除条件付保証契約に付される特約条項（コベナンツ）とはどのようなものなのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7ii

Q.4-9 ４（２）の「ＡＢＬ」とは、どのような融資手法なのでしょうか。
・・・・・・・8
Q.4-10 ４（２）に「主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれる」とありますが、イ）からホ）までのいずれかの要件が将来に亘って充足することが見込まれる場合は、当該企業に経営者保証を求めない可能性等が検討されることになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Q.4-11 ４（２）に「経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について検討する」とありますが、どのような場合は、経営者保証を求めない可能性を検討し、どのような場合は代替的な融資手法の活用を検討するのでしょうか。
・・・8
Q.4-12 ４（２）に「金利の一定の上乗せ」とありますが、具体的にはどのように金利を設定するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Q.4-13 ４（２）について、対象債権者がその判断にあたり、主たる債務者である企業の事
業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する
可能性を検討する場合には、どのような対応が望ましいでしょうか。
・・・・・・・9（５．経営者保証の契約時の対象債権者の対応）（１）主たる債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明
Q.5-1 ５（１）イ）及びハ）に「保証契約の必要性」、「経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があること」とありますが、具体的にどのような説明が求められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・10
Q.5-2 ５（１）ハ）に「保証契約の変更・解除等の見直し」とありますが、保証契約の変更には、既存の保証契約を停止条件又は解除条件付保証契約に変更することも含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）適切な保証金額の設定
Q.5-3 ５（２）に「形式的に保証金額を融資額と同額とはせず」とありますが、保証金額については、具体的にどのような取扱いになるのでしょうか。
・・・・・・・・・10
Q.5-4 保証契約において、５（２）イ)に記載されているように「保証人の履行請求額は、期限の利益を喪失した日等の一定の基準日における保証人の資産の範囲内」とした場
合、基準日の到来条件の解釈により、主たる債務者が期限の利益を早期に喪失する事態が生じる懸念はないのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Q.5-5 ５（２）ロ）に「保証人が保証履行時の資産の状況を表明保証」するとありますが、その際に、保証人は、残高証明書等の資産の状況を示す資料を添付する必要があるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Q.5-6５（２）ロ）に「（保証人による表明保証の適正性について）保証人の債務整理をiii

支援する専門家の確認」を受けることとありますが、具体的には、適正性の確認を行った旨の書面を支援専門家から入手することになるのでしょうか。・・・・・・・11
Q.5-7

支援専門家の適格性基準は、どのような内容なのでしょうか。・・・・・・・11

Q.5-8

保証人の代理人弁護士や顧問税理士も支援専門家に含まれるのでしょうか。・11

Q.5-9 ５（２）ロ）に「その状況に相違があったときには、融資慣行等に基づく保証債務の額が復活する」とありますが、「融資慣行等に基づく保証債務の額」とは、具体的にはどのような金額なのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Q.5-10５（２）ロ）に、対象債権者が保証契約を締結する際には、一定の条件の下で、「主たる債務者と対象債権者の双方の合意に基づき、保証の履行請求額を履行請求時の保証人の資産の範囲内とする」ことを含む適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定することとありますが、主たる債務者と対象債権者の二者間による合意のみで保証履行の請求範囲を定められ、保証人は当該合意の当事者にならないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Q.5-11 ５（２）に「経営者保証の範囲を（物的担保等の経営者保証以外の）手段による保全の確実性が認められない部分に限定する」とありますが、具体的にはどのように範囲を設定するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（６．既存の保証契約の適切な見直し）
Q.6-1 ６（１）①について、既存の経営者保証の解除等の申入れを対象債権者に行う場合、主たる債務者及び保証人は、第４項（１）に掲げる経営状況を将来に亘って維持するよう努めることが求められていますが、具体的に主たる債務者や保証人はどのように対応すればよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Q.6-2 前経営者に係る既存の保証契約を事業承継時に解除するために、前経営者や後継者はどのように対応すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（７．保証債務の整理）（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理の対象となり得る保証人
Q.7-1 ガイドラインは、主たる債務の整理手続が、再生型と清算型のいずれであっても利用することができるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Q.7-2 ７（１）ロ）に「利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（準則型私的整理手続）」とありますが、「利害関係のない中立かつ公正な第三者」とは、どのような者をいうのでしょうか。また、当該手続には、主たる債務者と対象債権者が相対で行う広義の私的整理は含まれないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14iv

Q.7-3 主たる債務者が法的倒産手続の申立てを行ったために、対象債権者から保証債務の履行を求められた後においても、保証人は保証債務の整理の申し出を行うことができるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Q.7-4７（１）ハ）に「主たる債務者の債務及び保証人の保証債務を総合的に考慮して、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがある」とありますが、対象債権者は、どのようにして回収の見込みを判断するのでしょうか。・・・・・・・14
Q.7-4-2 7（１）ニ）に「保証人に破産法第 252 条第１項（第 10 号を除く。）に規定される免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないこと」とありますが、「免責不許可事由が生じておらず」及び「そのおそれもないこと」とは、それぞれどの時点の状況を指すのでしょうか。また、対象債権者や支援専門家は、保証人に免責不許可事
由が生じておらず、そのおそれがないことをどのように確認すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Q.7-5

７（２）ロ）の「適切な準則型私的整理手続」とは、どのような手続が想定されるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Q.7-6 ７（２）イ）の主たる債務と保証債務の一体整理を図る場合と、同ロ）の保証債務のみを整理する場合における支援専門家の役割はそれぞれどのようなものでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）保証債務の整理の手続
Q.7-7

対象債権者の「合理的な不同意事由」とは、どのような事由をいうのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16①一時停止等の要請への対応
Q.7-8 大部分の対象債権者が保証債務の弁済計画案に同意したものの、一部の対象債権者の同意が得られないときは、どうなるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・16
Q.7-9 一時停止等の要請は、支援専門家等が連名した書面により行うこととなっていますが、対象債権者による当該支援専門家の適格性の判断はいつ行われるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Q.7-10

一時停止等の要請は、保証人等が連名した書面により行うこととなっていますが、保証人には、信用保証協会を含むのでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・17

Q.7-11 一時停止等は、いつから開始されるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・17
Q.7-12 一時停止等の要請後に、保証人が、資産の処分や新たな債務の負担を行った場合はどうなるのでしょうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17v

③保証債務の履行基準
Q.7-13７（３）③について「なお、対象債権者は、保証債務の履行請求額の経済合理性について、主たる債務と保証債務を一体として判断する」とありますが、具体的にはどのように判断するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Q.7-14 対象債権者は、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、具体的にはどのような資産が検討の対象となり、どのような判断により残存資産に含めることを確定するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Q.7-14-2 保証人が保有する資産を処分・換価して得られた金銭の一部を残存資産に含める
ことはできるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Q.7-15

７（３）③に記載されている「経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等」の「等」には何が含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・20
Q.7-16

７（３）③に記載されている「回収見込額の増加額」とは、具体的にはどのように算出するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Q.7-17

７（３）③について、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討するとありますが、経営者たる保証人が経営者を退任する場合においても、このガイドラ
インの対象となるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Q.7-18

７（３）③について、経営者以外の保証人（いわゆる第三者保証人）は早期の事

業再生等の着手の決断に寄与した場合には、このガイドラインに即して、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、早期の事業再生等の着手の決断に寄与していない第三者保証人については、このガイドラインに即して経営者に破産手続における自由財産に加えて一定の資産が残った場合においても、破産手続における自由財産以外の資産については履行を求められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・21
Q.7-19

対象債権者は、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、華美でない自宅等に抵当権を設定している場合はどのような扱いになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・22
Q.7-20７（３）③について、「ただし、本項（２）ロの場合であって、主たる債務の整理
vi

手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定については、この限りではない。
」とありますが、この場合の残存資産の扱いはどのようになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Q.7-21 ７（３）③について、「ただし、本項（２）ロの場合であって、主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定については、この限りではない。」とありますが、「主たる債務の整理手続の終結後」とは具体的にどの時点を指すのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・23④保証債務の弁済計画
Q.7-22

保証人は、保証債務の弁済計画案をいつまでに対象債権者に提出すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Q.7-23 保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案とする場合、保証人
は、全財産を手放す必要があるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・23
Q.7-24 ７（３）④イ）ｃ）に、「保証債務の弁済計画は（原則 5 年以内）」とありますが、5 年超の弁済計画も、必要に応じて認められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・24
Q.7-25 ７（３）④ロ）に「処分・換価の代わりに「公正な価額」に相当する額を弁済する」とありますが、「公正な価額」はどのように算定されるのでしょうか。
・・・・・・24
Q.7-26 ７（３）④ロ）の「担保権者その他の優先権を有する債権者」には、具体的にはどのような者が含まれるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Q.7-27 保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案とする場合、債権額20 万円未満の債権者は、対象債権者にはならないのでしょうか。
・・・・・・・・24
Q.7-28 対象債権者がガイドラインに即して保証人に資産を残した場合においても、ガイド
ラインの適用を受けない他の債権者が残存資産からの回収を求めた場合、結局、保証人に資産は残らず、また、債権者間の衡平性が確保されないこととなるのではないでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Q.7-29 脚注８に「「公正な価額」に相当する額を弁済する場合等であって、それを原則５
年以内の分割弁済とする計画もあり得る」とありますが、第５項（２）イ）における「保証の履行請求額は、基準日以降に発生する保証人の収入を含まない」との記載との整合性は、どのように図られているのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・25
Q.7-30 ７（３）④に記述されている「準則型私的整理手続を利用することなく、支援専門家等の第三者の斡旋」により保証債務の整理を行う場合の「支援専門家等の第三者」とは、どのような者をいうのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

vii

⑤保証債務の一部弁済後に残存する保証債務の取扱い
Q.7-31 ７（３）⑤ニ）の「保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った
資力の状況が事実と異なることが判明した場合」には、過失の場合も含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Q.7-32

ガイドラインに沿って保証債務の減免・免除が行われた場合の保証人及び対象債権者の課税関係はどのようになるでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・ 26（８．その他）
Q.8-1 ガイドラインは、いつから適用となるのでしょうか。また、適用期限はあるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Q.8-2 ガイドラインの適用開始日である平成 26 年 2 月 1 日以前に締結した保証契約について、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理を図る場合、このガイドラインの適用を受けるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Q.8-3 ８（２）に「主たる債務者、保証人、対象債権者及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組む」とありますが、具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Q.8-4 対象債権者が、主たる債務者や保証人に対して、弁済計画の実施状況の報告を求めることは可能でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Q.8-5 ８（５）に「このガイドラインによる債務整理を行った保証人について、対象債権者は、当該保証人が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。
）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。
」とありますが、債務整理に関する情報については、具体的にはどのような扱いになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Q.8-6 ガイドラインの改廃は行われることがあるのでしょうか。また、それは、どのようなプロセスを経て行われるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

viii

【Ａ．総論】

Q.1

経営者保証に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）において、このQ＆A はどのような位置付けになるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインに即して具体的な実務を行う上で留意すべきポイントを、「経営者保証に関するガイドライン研究会」において取りまとめたものです。

Q.2 ガイドラインの策定には、どのような背景があるのでしょうか。

Ａ．経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、①個人保証への依存が、借り手・貸し手双方が本来期待される機能（情報開示、事業目利き等）を発揮していく意欲を阻害している、②個人保証の融資慣行化が、貸し手側の説明不足、過大な保証債務負担の要求とともに、借り手・貸し手間の信頼関係構築の意欲を阻害している、③経営者の原則交代、不明確な履行基準、保証債務の残存等の保証履行時等の課題が、中小企業の創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等、事業取組の意欲を阻害している、などのおそれがあり、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在することに鑑み、
平成25年1月に中小企業庁と金融庁が「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置し、課題の解決策の方向性を具体化したガイドライン策定が適当である旨を取りまとめました。
日本再興戦略においても当該ガイドラインの策定が明記されています。
ガイドラインの策定に向けて、日本商工会議所と全国銀行協会が「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置し、同年１２月に「経営者保証に関するガイドライン」
を策定しました。

Q.3 「中小企業・小規模事業者等」は、どのような者が含まれるのでしょうか。また、「個人事業主」は含まれるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの主たる対象は中小企業・小規模事業者ですが、必ずしも中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者に該当する法人に限定しておらず、その範囲を超える企業等も対象になり得ます。また、個人事業主についても対象に含まれます。

1

Q.4 「経営者」には、どのような者が含まれるのでしょうか。

Ａ．経営者は、中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）の代表者をいうが、以下のような者も含まれます。
➢実質的な経営権を有している者➢営業許可名義人➢経営者と共に事業に従事する当該経営者の配偶者➢経営者の健康上の理由のため保証人となる事業承継予定者等

Q.5 保証人が、破産手続・民事再生手続といった法的手続により保証債務を整理する場合とガイドラインにより整理する場合では、どのような点が違うのでしょうか。

Ａ．法的手続による保証債務の整理の場合、破産においては債務整理案に対する債権者の同意は不要であり、民事再生（小規模個人再生）においては債権者の過半数又は債権額の２分の１以上の反対がなければ、全ての債権者に対して債務整理は有効ですが、保証人の情報は公開されます（官報掲載）。
ガイドラインによる保証債務の整理の場合、債務整理の成立には全ての対象債権者の同意が必要となりますが、保証人の情報は公開されません。

Q.6 保証人がガイドラインを利用するために、取引先の金融機関に事前に相談する必要はあるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの利用に当たり、保証人は十分な時間的余裕をもって取引先の金融機関に事前に相談することが望ましいと考えられますが、当該相談はガイドラインの利用要件ではありません。

2

【Ｂ．各論】（１．目的）
Q.1-1 「対象債権者」とは、どのような債権者のことをいうのでしょうか。
また、「対象債権者」には、信用保証協会や、求償権者としての経営者も含まれるのでしょうか。

Ａ．中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって、現に経営者に対して保証債権を有するもの、又は将来これを有する可能性のあるものをいいます。
信用保証協会（代位弁済前も含む）、既存の債権者から保証債権の譲渡を受けた債権回収会社（サービサー）、公的金融機関等も含まれます。なお、保証債権が債権回収会社（サービサー）等に売却・譲渡される場合においても、ガイドラインの趣旨に沿った運用が行われることが期待されます。
保証履行して求償権を有することとなった保証人は含まれません。

Q.1-2 「金融債権」には、どのような債権が含まれるのでしょうか。

Ａ．銀行取引約定書等が適用される取引やその他の金銭消費貸借契約等の金融取引に基づく債権をいいます。

（３．ガイドラインの適用対象となり得る保証契約）
Q.3-1 ３（２）に「特別な事情がある場合又はこれに準ずる場合」とありますが、「これに準ずる場合」とは具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。

Ａ．財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられるリスク許容額を超える融資の依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者からそのような融資に対して積極的に保証の申出があった場合等が該当します。

Q.3-2

３（２）②について、「経営者の健康上の理由のため」としているのは何故でしょうか。

Ａ．金融機関においては、経営者以外の第三者保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立が求められており、やむを得ず事業承継予定者に保証の提供を求める場合も、現経営者の健康上の理由という特別の事情を要件としています。よって、それ以外の場合、事業承継予定者の保証は原則取らないという考え方です。
3

なお、事業の後継者については、ガイドラインにおいて事業承継時に既存の保証契約の適切な見直しを行うこととしています。

Q.3-3 ３（３）に「弁済について誠実」や「財産状況等（負債の状況等を含む。
）について
適時適切に開示」とありますが、債務整理着手前や一時停止前に、債務不履行や財産状況等の不正確な開示があった場合は、ガイドラインは適用されないのでしょうか。

Ａ．主たる債務者及び保証人の双方が、弁済について誠実であること、財産状況等について適時適切に開示していることという要件は、債務整理着手後や一時停止後の行為に限定されるものではありません。
債務整理着手後や一時停止後における適時適切な開示等の要件は、厳格に適用されるべきものと考えられますが、他方、債務整理着手前や一時停止前において、主たる債務者又は保証人による債務不履行や財産状況等の不正確な開示があったことなどをもって直ちにガイドラインの適用が否定されるものではなく、債務不履行や財産の状況等の不正確な開示の金額及びその態様、私的流用の有無等を踏まえた動機の悪質性といった点を総合的に勘案して判断すべきと考えられます。

Q.3-4

保証債務の整理局面において、自由財産を残存資産として残して弁済対象にしない
場合は、「弁済について誠実」であるという要件に該当しないことになるのでしょうか。

Ａ．保証債務の整理局面において、自由財産を残存資産として残し、それを弁済対象にしないことをもって、「弁済について誠実」であるという要件に該当しなくなるということはあり得ません。

Q.3-5

３（４）の「反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと」については、どのよ
うに判断するのでしょうか。

Ａ．対象債権者が、主たる債務者、保証人から提出される弁済計画や必要書類の記載内容、対象債権者において保有している情報を基に総合的に判断します。

（４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進）（１）主たる債務者及び保証人における対応
Q.4-1

４（１）①について、経営者保証を提供することなしに資金調達を希望する場合、主たる債務者は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、適切な運用を図ることを通4

じて、法人個人の一体性の解消に努めることが求められていますが、具体的に主たる債務者や経営者はどのように対応すればよいのでしょうか。

Ａ．法人の事業用資産の経営者個人所有の解消や法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止等、法人の資産・経理と経営者の資産・家計を適切に分離することが求められます。例えば以下のような対応が想定されます。
➢資産の分離については、経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している場合、経営者の都合によるこれらの資産の第三者への売却や担保提供等により事業継続に支障を来す恐れがあるため、そのような資産については経営者の個人所有とはせず、法人所有とすることが望ましいと考えられます。なお、経営者が所有する法人の事業活動に必要な資産が法人の資金調達のために担保提供されていたり、契約において資産処分が制限されているなど、経営者の都合による売却等が制限されている場合や、自宅が店舗を兼ねている、自家用車が営業車を兼ねているなど、明確な分離が困難な場合においては、法人が経営者に適切な賃料を支払うことで、実質的に法人と個人が分離しているものと考えられます。
➢経理・家計の分離については、事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない、個人として消費した費用（飲食代等）について法人の経費処理としないなどの対応が考えられます。
なお、上記のような対応を確保・継続する手段として、取締役会の適切な牽制機能の発揮や、会計参与の設置、外部を含めた監査体制の確立等による社内管理体制の整備や、法人の経理の透明性向上の手段として、「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った
信頼性のある計算書類の作成や対象債権者に対する財務情報の定期的な報告等が考えられます。
また、こうした対応状況についての公認会計士や税理士等の外部専門家による検証の実施と、対象債権者に対する検証結果の適切な開示がなされることが望ましいと考えら
れます。

Q.4-2

４（１）①について、法人と経営者の間の資金のやりとりにおける「社会通念上適切な範囲」とは、どのような範囲をいうのでしょうか。

Ａ．法人と経営者の間の資金のやりとりにおける「社会通念上適切な範囲」は、法人の規模、事業内容、収益力等によって異なってくるため、必要に応じて公認会計士、税理士
等の外部専門家による検証結果等を踏まえ、対象債権者が個別に判断します。

5

Q.4-3 ４（１）①の「外部専門家」とは、どのような専門家をいうのでしょうか。
また、「顧問税理士」は含まれるのでしょうか。

Ａ．公認会計士、税理士（顧問税理士を含む。）等の資産負債の状況、事業計画・事業見通し、それらの進捗状況等について検証を行うことができる専門家をいいます。

Q.4-4

４（１）①の「外部専門家による検証を実施」について、外部専門家はどのようなことを検証すればよいのでしょうか。

Ａ．外部専門家は、以下のようなことを検証することが期待されます。
➢業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係が明確に区分・分離されているか。
➢法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・配当、オーナーへの貸付等）を社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制（役員報酬の決定プロセスのルール化、社内監査体制の確立等）が整備されているか。
また、対象債権者から法人と経営者の明確な分離や適時適切な情報開示等の更なる改善を求められた場合等には、これらの実現に向けた主たる債務者及び保証人に対する適切なアドバイスを行うことが期待されます。

Q.4-5 ４（１）②について、「財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等に
より信用力を強化する」とありますが、具体的にはどのような財務状況が期待されているのでしょうか。

Ａ．経営者個人の資産を債権保全の手段として確保しなくても、法人のみの資産・収益力
で借入返済が可能と判断し得る財務状況が期待されています。例えば、以下のような状況が考えられます。
➢業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保しており、内部留保も十分であること➢業績はやや不安定ではあるものの、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断し得ること➢内部留保は潤沢とは言えないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し得るだけの利益（キャッシュフロー）を確保する可能性が高いこと

Q.4-6

４（１）③の「資産負債の状況（経営者のものを含む。）」における、経営者の資産負債の状況の開示・説明は、経営者が保証人になっていない場合でも必要でしょ6うか。

Ａ．法人個人の一体性の解消が継続されているかを確認する必要がある場合等において、対象債権者から情報開示の要請があれば、経営者の資産負債の状況を開示・説明することが望ましいと考えられます。

Q.4-7 ４（１）③について、「正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する」とありますが、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。

Ａ．対象債権者の求めに応じて、融資判断において必要な情報の開示・説明が求められます。例えば、以下のような対応が求められます。
➢貸借対照表、損益計算書の提出のみでなく、これら決算書上の各勘定明細（資産・負債明細、売上原価・販管費明細等）の提出➢期中の財務状況を確認するため、年に１回の本決算の報告のみでなく、試算表・資金繰り表等の定期的な報告（２）対象債権者における対応
Q.4-8４（２）の「停止条件又は解除条件付保証契約」とは、どのような契約をいうのでしょうか。また、停止条件又は解除条件付保証契約に付される特約条項（コベナンツ）とはどのようなものなのでしょうか。

Ａ．停止条件付保証契約とは主たる債務者が特約条項（コベナンツ）に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約をいいます。
解除条件付保証契約とは主たる債務者が特約条項（コベナンツ）を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約をいいます。
停止条件又は解除条件付保証契約の特約条項（コベナンツ）の主な内容は、以下のとおりです（具体的な内容は個別案件における当事者間の調整により確定）。
➢役員や株主の変更等の対象債権者への報告義務➢試算表等の財務状況に関する書類の対象債権者への提出義務➢担保の提供等の行為を行う際に対象債権者の承諾を必要とする制限条項等

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Q.4-9４（２）の「ＡＢＬ」とは、どのような融資手法なのでしょうか。

Ａ．ＡＢＬ（Asset Based Lending）とは、企業が保有する在庫や売掛金等を担保とする融資手法をいいます。債務者にとっては、これまで担保としてあまり活用されてこなかっ
た在庫や売掛金等を活用することにより、資金調達枠が拡大し、円滑な資金調達に資することが期待されます。一方で、債権者にとっては、企業の在庫や売掛金等を継続的に
モニタリングすることを通じて、企業の経営実態をより深く把握することが可能となり、信用リスク管理の強化が期待されます。

Q.4-10 ４（２）に「主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれる」とありますが、イ）からホ）までのいずれかの要件が将来に亘って充足することが見込まれる場合は、当該企業に経営者保証を求めない可能性等が検討されることになるのでしょうか。

Ａ．中小企業に経営者保証を求めない可能性等の検討に際しては、イ）からホ）までの要件のうち、できるだけ多くの要件が充足されることが望ましいと考えられますが、必ずしも全ての要件の充足が求められるものではなく、個別の事案ごとに、要件の充足状況に応じて判断されることになります。なお、ホ）の要件に関しては、ハ）の要件を補完するものであり、経営者等が十分な物的担保を提供しなければ、経営者保証の提供が求められるという趣旨ではなく、経営者による物的担保の提供を推奨するものではありません。

Q4-11 ４（２）に「経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について検討する」とありますが、どのような場合は、経営者保証を求めない可能性を検討し、どのような場合は代替的な融資手法の活用を検討するのでしょうか。

Ａ．例えば、イ）からニ）の要件の充足状況を勘案する際に、取締役会の適切な牽制機能の発揮や監査体制の確立等、社内管理体制が整理されている場合や、法人の経営と所有（株主）が分離されている場合等においては、主たる債務者において内部又は外部からのガバナンスが十分に働いており、将来に亘って要件を充足する蓋然性が高いと考えられるため、経営者保証を求めない可能性が高まるものと考えられます。
他方、主たる債務者において上記のような内部又は外部からのガバナンスが十分ではない場合には、将来に亘って要件が充足されることを担保するため、特約条項を付した
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停止条件又は解除条件付保証契約等の代替的な融資手法の活用が考えられます。なお、経営者が法人の株主となっていることのみをもって、ガバナンスが不十分であると判断するものではありません。

Q.4-12 ４（２）に「金利の一定の上乗せ」とありますが、具体的にはどのように金利を設定するのでしょうか。

Ａ．経営者保証を求めないことによる信用リスク等の増大は、法人の社内管理体制の整備
等経営改善の状況や、法人の規模、事業内容、収益力等によって異なってくるため、そのリスクに見合った適切な金利が個別に設定されることとなります。
なお、金利の一定の上乗せを提案した結果、最終的に主たる債務者及び保証人が、経営者保証を提供することを選択した場合でも、対象債権者は第５項に即して保証契約の必要性等について丁寧かつ具体的に説明するとともに、適切な保証金額の設定に努めることが求められます。

Q.4-13 ４（２）について、対象債権者がその判断にあたり、主たる債務者である企業の事
業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する
可能性を検討する場合には、どのような対応が望ましいでしょうか。

Ａ．対象債権者が、主たる債務者である企業の事業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する場合には、企業の財務データ面だけに捉われず、主たる債務者との対話や経営相談等を通して情報を収集し、事業の内容や持続・成長可能性などを含む事業性を適切に評価することが望ましい対応であると考えられます。
その際、対象債権者は、主たる債務者から、財務情報だけでなく、事業計画や業績見
通し等の情報について、より詳しい説明が受けられるよう、主たる債務者と信頼関係を築き、アドバイスを行うとともに、必要に応じて説明を促していくことが考えられます。
また、主たる債務者は、それに応じ正確な情報を開示し、丁寧に説明することが期待されます。
なお、以上の取組みは、主たる債務者の企業規模や経営体制等を踏まえたうえで、柔軟に進めていくべきものと考えられます。

9

（５．経営者保証の契約時の対象債権者の対応）（１）主たる債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明
Q.5-1５（１）イ）及びハ）に「保証契約の必要性」、「経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があること」とありますが、具体的にどのような説明が求められるのでしょうか。

Ａ．例えば、４（２）イ）～ニ）の要件に掲げられている要素のどの部分が十分ではない
ために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのかなどを、具体的に説明することが求められます。

Q.5-2

５（１）ハ）に「保証契約の変更・解除等の見直し」とありますが、保証契約の変更には、既存の保証契約を停止条件又は解除条件付保証契約に変更することも含まれるのでしょうか。

Ａ．保証契約の変更には、既存の保証契約を停止条件又は解除条件付保証契約に変更することも含まれます。

（２）適切な保証金額の設定
Q.5-3 ５（２）に「形式的に保証金額を融資額と同額とはせず」とありますが、保証金額については、具体的にどのような取扱いになるのでしょうか。

Ａ．保証金額については、以下の取扱いが考えられます。
➢保証債務の整理に当たっては、ガイドラインの趣旨を尊重し、５（２）イ）及びロ）に規定する対応を含む適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定する。
➢物的担保等の経営者保証以外の債権保全の手段が用いられている場合は、当該手段により保全の確実性が認められる額を融資額から控除した額を保証金額とする。

Q.5-4 保証契約において、５（２）イ)に記載されているように「保証人の履行請求額は、期限の利益を喪失した日等の一定の基準日における保証人の資産の範囲内」とした場
合、基準日の到来条件の解釈により、主たる債務者が期限の利益を早期に喪失する事態が生じる懸念はないのでしょうか。

Ａ．契約当事者間で、基準日の到来期限の解釈を契約締結時にできるだけ明確化すること
により、主たる債務者が期限の利益を早期に喪失する事態が生じる懸念が減殺されるも10のと考えられます。なお、保証債務を整理する場合には、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理を対象債権者に申し出た時点（保証人等による一時停止等の要請が行われた場合にあっては、一時停止等の効力が発生した時点）を基準日とする旨を保証契約に明記しておくことも考えられます。

Q.5-5 ５（２）ロ）に「保証人が保証履行時の資産の状況を表明保証」するとありますが、その際に、保証人は、残高証明書等の資産の状況を示す資料を添付する必要があるのでしょうか。

Ａ．保証人が保証履行時の資産の状況を表明保証する際には、残高証明書等の資産の状況を示す書類を添付します。

Q.5-6 ５（２）ロ）に「（保証人による表明保証の適正性について）保証人の債務整理を支援する専門家の確認」を受けることとありますが、具体的には、適正性の確認を行った旨の書面を支援専門家から入手することになるのでしょうか。

Ａ．保証人の債務整理を支援する専門家の確認を受けた場合は、保証人は当該専門家から確認を行った旨の書面を入手することとなります。

Q.5-7

支援専門家の適格性基準は、どのような内容なのでしょうか。

Ａ．支援専門家の適格性については、当該専門家の経験、実績等を踏まえて、対象債権者が総合的に判断することとなります。ただし、当該専門家が弁護士でない場合には、支援内容が非弁行為とならないように留意する必要があります。

Q.5-8

保証人の代理人弁護士や顧問税理士も支援専門家に含まれるのでしょうか。

Ａ．保証人の代理人弁護士や顧問税理士も支援専門家に含まれます。なお、主たる債務者と保証人の代理人が同一人物である場合には、両者間の利益相反の顕在化等に留意する必要があります。

Q.5-9

５（２）ロ）に「その状況に相違があったときには、融資慣行等に基づく保証債務の額が復活する」とありますが、「融資慣行等に基づく保証債務の額」とは、具体的にはどのような金額なのでしょうか。
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Ａ．融資慣行等に基づく保証債務の額とは、根保証契約の場合は保証極度額を、特定債務保証契約の場合は融資金額をそれぞれいいます。

Q.5-10５（２）ロ）に、対象債権者が保証契約を締結する際には、一定の条件の下で、「主たる債務者と対象債権者の双方の合意に基づき、保証の履行請求額を履行請求時の保証人の資産の範囲内とする」ことを含む適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定することとありますが、主たる債務者と対象債権者の二者間による合意のみで保証履行の請求範囲を定められ、保証人は当該合意の当事者にならないのでしょうか。

Ａ．
「主たる債務者と対象債権者の双方の合意」とは、「保証契約の当事者である保証人と、主たる債務者及び対象債権者の双方との合意」との趣旨であり、保証人の合意の上で手続きが進められるものです。

Q.5-11 ５（２）に「経営者保証の範囲を（物的担保等の経営者保証以外の）手段による保全の確実性が認められない部分に限定する」とありますが、具体的にはどのように範囲を設定するのでしょうか。
Ａ．物的担保等の経営者保証以外の債権保全の手段が用いられている場合は、当該手段により保全の確実性が認められる額について融資額から控除した額を保証金額とする対応が考えられます。なお、保全の確実性については、将来的な担保価値の変動の可能性も考慮の上、判断することとなります。

（６．既存の保証契約の適切な見直し）
Q.6-1 ６（１）①について、既存の経営者保証の解除等の申入れを対象債権者に行う場合、主たる債務者及び保証人は、第４項（１）に掲げる経営状況を将来に亘って維持するよう努めることが求められていますが、具体的に主たる債務者や保証人はどのように対応すればよいのでしょうか。

Ａ．法人の事業用資産の経営者個人所有の解消や法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止等、法人の資産・経理と経営者の資産・家計を適切に分離することが求められます。例えば以下のような対応が想定されます。
➢資産の分離については、経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している場合、経営者の都合によるこれらの資産の第三者への売却や担保提供等により事業継続に支障をきたす恐れがあるため、そのような資産については経営
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者の個人所有とはせず、法人所有とすることが望ましいと考えられます。なお、経営者が所有する法人の事業活動に必要な資産が法人の資金調達のために担保提供されていたり、契約において資産処分が制限されているなど、経営者の都合による売却等が制限されている場合や、自宅が店舗を兼ねている、自家用車が営業車を兼ねているな
ど、明確な分離が困難な場合においては、法人が経営者に適切な賃料を支払うことで、実質的に法人と個人が分離しているものと考えられます。
➢経理・家計の分離については、事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない、個人として消費した費用（飲食代等）について法人の経費処理としないなどの対応が考えられます。
なお、上記のような対応を確保・継続する手段として、取締役会の適切な牽制機能の発揮や、会計参与の設置、外部を含めた監査体制の確立等による社内管理体制の整備や、法人の経理の透明性向上の手段として、「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った
信頼性のある計算書類の作成や対象債権者に対する財務情報の定期的な報告等が考えられます。
また、こうした対応状況についての公認会計士、税理士等の外部専門家による検証の実施と、対象債権者に対する検証結果の適切な開示がなされることが望ましいと考えられます。
Q.6-2 前経営者に係る既存の保証契約を事業承継時に解除するために、前経営者や後継者はどのように対応すればよいのでしょうか。

Ａ．例えば、以下のような取組みが考えられます。
➢前経営者は、実質的な経営権・支配権を有していないことを対象債権者に示すために、中小企業の代表者から退くとともに、支配株主等に留まることなく、実質的にも経営から退くこと（併せて、当該法人から報酬等を受け取らないこと）。
➢前経営者が、主たる債務者から社会通念上適切な範囲を超える借入等を行っていることが認められた場合は、これを返済すること。
➢対象債権者にとって、法人の資産・収益力では既存債権の回収に懸念が残り、前経営者との保証契約以外の手段では既存債権の保全が乏しい場合には、前経営者の資産のうち、具体的に保全価値があるものとして対象債権者が認識していた資産と同等程度の保全が、後継者等から提供されること。

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（７．保証債務の整理）（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理の対象となり得る保証人
Q.7-1

ガイドラインは、主たる債務の整理手続が、再生型と清算型のいずれであっても利用することができるのでしょうか。

Ａ．いずれの整理手続においても、ガイドラインの利用は可能です。

Q.7-2 ７（１）ロ）に「利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（準則型私的整理手続）」とありますが、「利害関係のない中立かつ公正な第三者」とは、どのような者をいうのでしょうか。また、当該手続には、主たる債務者と対象債権者が相対で行う広義の私的整理は含まれないのでしょうか。

Ａ．
「利害関係のない中立かつ公正な第三者」とは、中小企業再生支援協議会、事業再生Ａ
ＤＲにおける手続実施者、特定調停における調停委員会等をいいます。
したがって、主たる債務者と対象債権者が相対で行う広義の私的整理は、「準則型私的整理手続」には含まれません。ただし、保証人が、合理的理由に基づき、支援専門家等の第三者の斡旋による当事者間の協議等に基づき、全ての対象債権者との間で弁済計画について合意に至った場合には、対象債権者が、ガイドラインの手続に即して、残存す
る保証債務の減免・免除を行うことは可能です。

Q.7-3

主たる債務者が法的倒産手続の申立てを行ったために、対象債権者から保証債務の履行を求められた後においても、保証人は保証債務の整理の申し出を行うことができるのでしょうか。

Ａ．対象債権者から保証債務の履行を求められた後においても、保証人は保証債務の整理の申し出を行うことが可能です。

Q.7-4

７（１）ハ）に「主たる債務者の債務及び保証人の保証債務を総合的に考慮して、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがある」とありますが、対象債権者は、どのようにして回収の見込みを判断するのでしょうか。

Ａ．主たる債務者が再生型手続の場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるものと考えられます。
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①主たる債務及び保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額（保証債務の回収見込額にあっては、合理的に見積もりが可能な場合。以下同じ。
）の合計金額②現時点において主たる債務者及び保証人が破産手続を行った場合の回収見込額の合計
金額

なお、主たる債務者が第二会社方式により再生を図る場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるものと考えられます。
①会社分割（事業譲渡を含む）後の承継会社からの回収見込額及び清算会社からの回収
見込額並びに保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②現時点において主たる債務者及び保証人が破産手続を行った場合の回収見込額の合計
金額

主たる債務者が清算型手続の場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるものと考えられます。
①現時点において清算した場合における主たる債務の回収見込額及び保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②過去の営業成績等を参考としつつ、清算手続が遅延した場合の将来時点（将来見通し
が合理的に推計できる期間として最大３年程度を想定）における主たる債務及び保証
債務の回収見込額の合計金額

Q.7-4-2

７（１）ニ）に「保証人に破産法第 252 条第１項（第 10 号を除く。）に規定される免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないこと」とありますが、「免責不許可事由が生じておらず」及び「そのおそれもないこと」とは、それぞれどの時点の状況を指すのでしょうか。また、対象債権者や支援専門家は、保証人に免責不許可事由が生じておらず、そのおそれがないことをどのように確認すればよいのでしょうか。

Ａ．
「免責不許可事由が生じておらず」とは、保証債務の整理の申し出前において、免責不許可事由が生じていないことを指し、「そのおそれもないこと」とは、保証債務の整理の申し出から弁済計画の成立までの間において、免責不許可事由に該当する行為をするおそれのないことを指します。
また、免責不許可事由が生じていないことや、そのおそれがないことについては、必要に応じ、例えば、保証人の表明保証により確認することが考えられます。
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Q.7-5７（２）ロ）の「適切な準則型私的整理手続」とは、どのような手続が想定されるのでしょうか。

Ａ．
「適切な準則型私的整理手続」とは、保証債務のみを整理することが可能な準則型私的整理手続をいいます。

Q.7-6

７（２）イ）の主たる債務と保証債務の一体整理を図る場合と、同ロ）の保証債務のみを整理する場合における支援専門家の役割はそれぞれどのようなものでしょうか。

Ａ．いずれの場合においても、支援専門家の役割は、保証債務に関する一時停止や返済猶予の要請、保証人が行う表明保証の適正性についての確認、対象債権者の残存資産の範囲の決定の支援、弁済計画の策定支援が考えられます。なお、支援専門家の役割の範囲
は事案によって異なります。

（３）保証債務の整理の手続
Q.7-7 対象債権者の「合理的な不同意事由」とは、どのような事由をいうのでしょうか。

Ａ．保証人が、ガイドライン第７項（１）の適格要件を充足しない、一時停止等の要請後に無断で財産を処分した、必要な情報開示を行わないなどの事由により、債務整理手続の円滑な実施が困難な場合をいいます。

①一時停止等の要請への対応
Q.7-8 大部分の対象債権者が保証債務の弁済計画案に同意したものの、一部の対象債権者の同意が得られないときは、どうなるのでしょうか。

Ａ．法的債務整理手続と異なり、ガイドラインに基づく債務整理においては、全ての対象
債権者の弁済計画案への同意が必要なため、一部の対象債権者から弁済計画案について同意が得られない場合、債務整理は成立しません。
ただし、ほとんど全ての対象債権者が合意したにもかかわらず、ごく一部の対象債権者の同意が得られない場合において、これらの債権者を対象債権者から除外することによっても弁済計画に与える影響が軽微なときは、同意しない債権者を除外することにより債務整理を成立させることが可能です。

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Q.7-9 一時停止等の要請は、支援専門家等が連名した書面により行うこととなっていますが、対象債権者による当該支援専門家の適格性の判断はいつ行われるのでしょうか。

Ａ．対象債権者による支援専門家の適格性の判断は、ガイドラインに基づく債務整理についての相談や一時停止等の要請を保証人から受けたときや、対象債権者が当該要請の応否の判断を行うとき等に行われます。

Q.7-10

一時停止等の要請は、保証人等が連名した書面により行うこととなっていますが、保証人には、信用保証協会を含むのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの適用対象となる保証契約における保証人は個人であるため、信用保証協会は含みません。

Q.7-11 一時停止等は、いつから開始されるのでしょうか。

Ａ．一時停止等の要請が、保証人、支援専門家等の連名した書面で行われた場合は、対象債権者が当該要請を応諾したときから開始します。
一時停止等の要請が、債権者集会等において行われた場合においては、当該集会に参加した全ての対象債権者が当該要請を応諾したときから開始します。

Q.7-12 一時停止等の要請後に、保証人が、資産の処分や新たな債務の負担を行った場合はどうなるのでしょうか。

Ａ．対象債権者は、保証人に対し説明を求めたうえで、当該資産の処分代金を弁済原資に含めることを求めることや、当該処分等を７（３）の「合理的な不同意事由」として、当該資産の処分等を行った保証人に関する債務整理に同意しないこと等が考えられます。

③保証債務の履行基準
Q.7-13 ７（３）③について「なお、対象債権者は、保証債務の履行請求額の経済合理性について、主たる債務と保証債務を一体として判断する」とありますが、具体的にはどのように判断するのでしょうか。

Ａ．主たる債務者が再生型手続の場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込17

みがあるため、一定の経済合理性が認められます。
①主たる債務及び保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②現時点において主たる債務者及び保証人が破産手続を行った場合の回収見込額の合計
金額

なお、主たる債務者が第二会社方式により再生を図る場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるため、一定の経済合理性が認められます。
①会社分割（事業譲渡を含む）後の承継会社からの回収見込額及び清算会社からの回収
見込額並びに保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②現時点において主たる債務者及び保証人が破産手続を行った場合の回収見込額の合計
金額

主たる債務者が清算型手続の場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるため、一定の経済合理性が認められます。
①現時点において清算した場合における主たる債務の回収見込額及び保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②過去の営業成績等を参考としつつ、清算手続が遅延した場合の将来時点（将来見通し
が合理的に推計できる期間として最大３年程度を想定）における主たる債務及び保証
債務の回収見込額の合計金額

Q.7-14 対象債権者は、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、具体的にはどのような資産が検討の対象となり、どのような判断により残存資産に含めることを確定するのでしょうか。

Ａ．破産手続における自由財産（破産法第３４条第３項及び第４項その他法令により破産
財団に属しないとされる財産）は残存資産に含まれます。
経営者たる保証人が、自由財産に加えて、安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する現預金や華美でない自宅等を残存資産に含めることを申し出た場合、対象債権者は、準則型私的整理手続における利害関係のない中立かつ公正な第三者（Q7-2参照）の意見も踏まえつつ、当該申出の応否や保証人の手元に残す残存資産の範囲につ18

いて検討することとします。なお、残存資産の範囲の検討においては、以下のような目安を勘案することとします。
（当事者の合意に基づき、個別の事情を勘案し、回収見込額の増加額を上限として、
以下のような目安を超える資産を残存資産とすることも差し支えありません。）＜一定期間の生計費に相当する現預金＞➢「一定期間」については、以下の雇用保険の給付期間の考え方等を参考にします。
＜参考＞雇用保険の給付期間
保証人の年齢

給付期間

３０歳未満

９０日～１８０日

３０歳以上３５歳未満

９０日～２４０日

３５歳以上４５歳未満

９０日～２７０日

４５歳以上６０歳未満

９０日～３３０日

６０歳以上６５歳未満

９０日～２４０日（引用元）厚生労働省職業安定局

ハローワークインターネットサービス

ホーム

ページ（ガイドライン公表日時点）➢「生計費」については、１月当たりの「標準的な世帯の必要生計費」として、民事執行法施行令で定める額（３３万円）を参考にします。なお、「華美でない自宅」を残すことにより保証人に住居費が発生しない場合は、一般的な住居費相当額を「生計費」から控除する調整も考えられます。
➢上記のような考え方を目安としつつ、保証人の経営資質、信頼性、窮境に陥った原因
における帰責性等を勘案し、個別案件毎に増減を検討することとします。
＜華美でない自宅＞➢一定期間の生計費に相当する現預金に加え、残存資産の範囲を検討する場合、自宅が店舗を兼ねており資産の分離が困難な場合その他の場合で安定した事業継続等のために必要となる「華美でない自宅」については、回収見込額の増加額を上限として残存資産に含めることも考えられます。
➢上記に該当しない場合でも、保証人の申出を踏まえつつ、保証人が、当分の間住み続けられるよう、「華美でない自宅」を、処分・換価する代わりに、当該資産の「公正な価額」に相当する額から担保権者やその他優先権を有する債権者に対する優先弁済額を控除した金額の分割弁済を行うことも考えられます。なお、弁済条件については、保証人の収入等を勘案しつつ、保証人の生活の経済的再建に支障を来すことのないよ
う定めることとします。
＜主たる債務者の実質的な事業継続に最低限必要な資産＞➢主たる債務者の債務整理が再生型手続の場合で、本社、工場等、主たる債務者が実質19

的に事業を継続する上で最低限必要な資産が保証人の所有資産である場合は、原則として保証人が主たる債務者である法人に対して当該資産を譲渡し、当該法人の資産とすることにより、保証債務の返済原資から除外します。なお、保証人が当該法人から譲渡の対価を得る場合には、原則として当該対価を保証債務の返済原資とした上で、保証人の申出等を踏まえつつ、残存資産の範囲を検討します。
＜その他の資産＞➢一定期間の生計費に相当する現預金に加え、残存資産の範囲を検討する場合において、生命保険等の解約返戻金、敷金、保証金、電話加入権、自家用車その他の資産については、破産手続における自由財産の考え方や、その他の個別事情を考慮して、回収見込額の増加額を上限として残存資産の範囲を判断します。

Q.7-14-2 保証人が保有する資産を処分・換価して得られた金銭の一部を残存資産に含める
ことはできるのでしょうか。

Ａ．保証人が保有する資産を処分・換価して得られた金銭について、Q7-14 の考え方に基づき、保証人の残存資産に含めることは可能です。

Q.7-15 ７（３）③に記載されている「経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等」の「等」には何が含まれるのでしょうか。
Ａ．
「等」には事業再生時に経営者を退任する場合や事業清算後に新たな事業を開始しない
場合も含まれます。

Q.7-16 ７（３）③に記載されている「回収見込額の増加額」とは、具体的にはどのように算出するのでしょうか。

Ａ．主たる債務者が再生型手続の場合、合理的に見積もりが可能な場合には、①から②を控除して算出します。
①主たる債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額②現時点において主たる債務者が破産手続を行った場合の回収見込額※

保証人の資産の売却額が、現時点において保証人が破産手続を行った場合の保証人の資産の売却額に比べ、増加すると合理的に考えられる場合は、当該増加分の価額も加えて算出することができます。

なお、主たる債務者が第二会社方式により再生を図る場合、合理的に見積もりが可能
20

な場合には、①から②を控除して算出します。
①会社分割（事業譲渡を含む）後の承継会社からの回収見込額及び清算会社からの回収
見込額の合計金額②現時点において主たる債務者が破産手続を行った場合の回収見込額※

保証人の資産の売却額が、現時点において保証人が破産手続を行った場合の保証人の資産の売却額に比べ、増加すると合理的に考えられる場合は、当該増加分の価額も加えて算出することができます。

主たる債務者が清算型手続の場合、合理的に見積もりが可能な場合には、①から②を控除して算出します。
①現時点において清算した場合における主たる債務及び保証債務の回収見込額の合計金
額②過去の営業成績等を参考としつつ、清算手続が遅延した場合の将来時点（将来見通し
が合理的に推計できる期間として最大３年程度を想定）における主たる債務及び保証債
務の回収見込額の合計金額※ 準則型私的整理手続を行うことにより、主たる債務者又は保証人の資産の売却額が、破産手続を行った場合の資産の売却額に比べ、増加すると合理的に考えられる場合は、当該増加分の価額も加えて算出することができます。

Q.7-17

７（３）③について、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討するとありますが、経営者たる保証人が経営者を退任する場合においても、このガイドラインの対象となるのでしょうか。

Ａ．経営者たる保証人が経営者を退任する場合においても、このガイドラインの対象となります。

Q.7-18

７（３）③について、経営者以外の保証人（いわゆる第三者保証人）は早期の事業再生等の着手の決断に寄与した場合には、このガイドラインに即して、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、早期の事業再生等の着手の決断に寄与していない第三者保証人については、このガイドラインに即して経営者に破産手続における自由財産に加えて一定の資産が残った場合においても、破産手続における自由財産以外の資産
21については履行を求められるのでしょうか。

Ａ．早期の事業再生等の着手の決断に寄与していない経営者以外の保証人については、一義的には、対象債権者から破産手続における自由財産以外の資産については保証債務の履行を求められることが想定されますが、個別事情を考慮して経営者と保証人との間で残存資産の配分調整を行うことは可能です。例えば、第三者保証人により多くの残存資
産を残すことも考えられます。

Q.7-19

対象債権者は、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、華美でない自宅等に抵当権を設定している
場合はどのような扱いになるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインに基づく保証債務の弁済計画の効力は保証人の資産に対する抵当権者には及びません。したがって、当該抵当権者は、弁済計画の成立後も、保証人に対して抵当権を実行する権利を有します。
ただし、７．（３）④ロ）にあるように、ガイドラインに基づく弁済計画においては、
当該計画の履行に重大な影響を及ぼす恐れのある債権者を対象債権者に含めることが可能であるため、例えば、自宅等に対する抵当権の実行により、弁済計画において想定されている保証人の生活の経済的再建に著しく支障を来すような場合には、保証人が、当分の間住み続けられるよう、抵当権者である債権者を対象債権者に含めた上で、弁済計画の見直しを行い、抵当権を実行する代わりに、保証人が、当該資産の「公正な価額」に相当する額を抵当権者に対して分割弁済する内容等を当該計画に記載することも考えられます。なお、弁済条件については、保証人の収入等を勘案しつつ、保証人の生活の経済的再建に支障を来すことのないよう定めることとします。

Q.7-20７（３）③について、「ただし、本項（２）ロの場合であって、主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定については、この限りではない。
」とありますが、この場合の残存資産の扱いはどのようになるのでしょうか。

Ａ．上記のケースでは、対象債権者は主たる債務の整理終結時点で、保証人からの回収を期待し得る状況にあります。
22

このような場合においては、自由財産の範囲を超えて保証人に資産を残すことについて、対象債権者にとっての経済合理性が認められないことから、残存資産の範囲は上記のケースでは自由財産の範囲内となります。
以上の点を勘案すると、保証債務の整理の申立ては、遅くとも、主たる債務の整理手続の係属中に開始することによって、自由財産の範囲を超えた資産について保証人の残存資産に含めることを検討することが可能となることから、支援専門家等の関係者においても、この点を踏まえて保証人に助言することが期待されます。

Q.7-21

７（３）③について、「ただし、本項（２）ロの場合であって、主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定については、この限りではない。
」とありますが、「主たる債務の整理手続の終結後」とは具体的にどの時点を指すのでしょうか。

Ａ．主たる債務の整理が準則型私的整理手続による場合は、主たる債務の全部又は一部の免除等に関して成立した関係者間の合意の効力が発生した時点をいいます。
主たる債務の整理が法的債務整理手続による場合は、主たる債務に関する再生計画等が認可された時点又はこれに準じる時点をいいます。

④保証債務の弁済計画
Q.7-22

保証人は、保証債務の弁済計画案をいつまでに対象債権者に提出すればよいのでしょうか。

Ａ．準則型私的整理手続を利用する場合は、各手続に沿って提出します。なお、主たる債
務と保証債務の一体整理を図る場合は、主たる債務の弁済計画案の提出と同時の提出となります。
また、準則型私的整理手続を利用することなく、支援専門家等の第三者の斡旋による当事者間の協議に基づき整理を行う場合には、弁済計画の作成について対象債権者と調整することになります。

Q.7-23 保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案とする場合、保証人
は、全財産を手放す必要があるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインを利用した場合、保証人は全財産を手放す必要はなく、少なくとも、債
務整理後に以下のような自由財産を手元に残すことが可能です。
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➢債務整理の申出後に新たに取得した財産➢差押禁止財産（生活に欠くことのできない家財道具等）➢現金（９９万円）➢破産法第３４条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、拡張が認められると考えられる財産
また、自由財産に加えて、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等についても、Q7-14 の考え方に基づき、残存資産とすることが検討されます。

Q.7-24 ７（３）④イ）ｃ）に、「保証債務の弁済計画は（原則５年以内）」とありますが、５年超の弁済計画も、必要に応じて認められるのでしょうか。

Ａ．個別事情等を考慮して、関係者間の合意により５年を超える期間の弁済計画を策定することも可能です。

Q.7-25 ７（３）④ロ）に「処分・換価の代わりに「公正な価額」に相当する額を弁済する」とありますが、「公正な価額」はどのように算定されるのでしょうか。

Ａ．関係者間の合意に基づき適切な評価基準日を設定し、当該期日に処分を行ったものとして資産価額を評価します。具体的には、法的倒産手続における財産の評定の運用に従うことが考えられます。

Q.7-26 ７（３）④ロ）の「担保権者その他の優先権を有する債権者」には、具体的にはどのような者が含まれるのでしょうか。

Ａ．国や地方公共団体等は、公租公課の債権者として、優先権を有する債権者に含まれます。

Q.7-27 保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案とする場合、債権額２０万円未満の債権者は、対象債権者にはならないのでしょうか。

Ａ．対象債権者間の合意により、対象債権者となる場合があり得ます。
例えば、２０万円未満の債権者の数が多い場合において、これらの全ての債権者に対して全額を弁済すると、対象債権者に対する返済原資が減り、対象債権者に対して破産24

手続による回収の見込みを下回る弁済しかできず、ガイドラインに適合した弁済計画案が作成できなくなるおそれがあるときには、破産手続による回収の見込みを下回ることがないよう２０万円未満の債権者も対象債権者として、全額の弁済を行うのではなく、保証債務の免除を要請することが考えられます。

Q.7-28 対象債権者がガイドラインに即して保証人に資産を残した場合においても、ガイド
ラインの適用を受けない他の債権者が残存資産からの回収を求めた場合、結局、保証人に資産は残らず、また、債権者間の衡平性が確保されないこととなるのではないでしょうか。

Ａ．残存資産からの回収等によって弁済計画の履行に重大な影響を及ぼす恐れのある債権者については、保証人の資産の処分・換価により得られた金銭の配分の際に対象債権者に含めることにより、当該債権者を含めた調整を行うことが可能です。

Q.7-29 脚注８に「「公正な価額」に相当する額を弁済する場合等であって、それを原則５年以内の分割弁済とする計画もあり得る」とありますが、第５項（２）イ）における「保証の履行請求額は、基準日以降に発生する保証人の収入を含まない」との記載との整
合性は、どのように図られているのでしょうか。
Ａ．ガイドラインにおいては、原則として、基準日以降に発生する収入は返済原資として想定していません。
ただし、例外として、保証人からの申し出により、資産を換価・処分しない代わりに、
公正な価額に相当する額を分割して弁済する方法をとる場合に、将来の収入が返済原資に充当され得ることがあります。

Q.7-30 ７（３）④に記述されている「準則型私的整理手続を利用することなく、支援専門家等の第三者の斡旋」により保証債務の整理を行う場合の「支援専門家等の第三者」とは、どのような者をいうのでしょうか。

Ａ．
「支援専門家等の第三者」は、準則型私的整理手続における各種第三者機関の機能を代替することになるため、弁護士等の第三者であり、かつ、全ての対象債権者がその適格性を認めるものが該当することとなります。

25

⑤保証債務の一部弁済後に残存する保証債務の取扱い
Q.7-31 ７（３）⑤ニ）の「保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った
資力の状況が事実と異なることが判明した場合」には、過失の場合も含まれるのでしょうか。

Ａ．保証人の過失により、表明保証を行った資力の状況が事実と異なる場合も含まれます
が、当該過失の程度を踏まえ、当事者の合意により、当該資産を追加的に弁済に充当することにより、免除の効果は失効しない取扱いとすることも可能です。また、そのような取扱いとすることについて保証人と対象債権者が合意し、書面で契約しておくことも考えられます。

Q.7-32 ガイドラインに沿って保証債務の減免・免除が行われた場合の保証人及び対象債権者の課税関係はどのようになるのでしょうか。

Ａ．対象債権者が、ガイドラインに沿って準則型私的整理手続等を利用し対象債権者としても一定の経済合理性が認められる範囲で残存保証債務を減免・免除する場合、保証人に対する利益供与はないことから、保証人及び対象債権者ともに課税関係は生じないこととなります。（中小企業庁及び金融庁から国税庁に確認済）（８．その他）
Q.8-1 ガイドラインは、いつから適用となるのでしょうか。また、適用期限はあるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインは平成２６年２月１日から適用を開始します。
適用期限は特に設けられていません。

Q.8-2

ガイドラインの適用開始日である平成２６年２月１日以前に締結した保証契約について、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理を図る場合、このガイドラインの適用を受けるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの適用開始日以前に締結した保証契約であっても、ガイドラインで掲げられている要件を充足する場合には、適用開始日以降に既存の保証契約の見直しや保証
債務の整理を図る際、このガイドラインの適用を受けることとなります。

26

Q.8-3 ８（２）に「主たる債務者、保証人、対象債権者及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組む」とありますが、具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。

Ａ．対象債権者となる金融機関の団体や主たる債務者となる中小企業の団体、行政機関及び公認会計士、税理士等の外部専門家等による広報・周知活動を始め、さらに、必要に応じ、相談窓口の設置、金融機関による社内規程・マニュアルや契約書の整備等の取組み等が考えられます。

Q.8-4

対象債権者が、主たる債務者や保証人に対して、弁済計画の実施状況の報告を求めることは可能でしょうか。

Ａ．第２項（２）において「経営者保証を締結する際には、主たる債務者、保証人及び対象債権者は、このガイドラインに基づく保証契約の締結、保証債務の整理等における対応について誠実に協力する」ことが規定され、また、第３項（３）において、「主たる債務者及び保証人の双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、それぞれの財産状況等（負債の状況を含む。
）について適時適切に開示していること」をガイドラ
イン適用の要件としています。このような点に鑑みると、対象債権者が、主たる債務者や保証人に対して、弁済計画の実施状況の報告を請求することは可能であり、主たる債
務者等は当該請求に対して誠実に協力することが求められるものと考えられます。
ただし、主たる債務者等が弁済計画の実施状況を適時適切に対象債権者に報告しなかったことをもって、直ちに弁済計画に関する当事者間の合意の効力が否定されるものではなく、その場合の合意の効力については、当該合意に関する当事者間の取り決めにより決定されるものと考えられます。

Q.8-5

８（５）に「このガイドラインによる債務整理を行った保証人について、対象債権者は、当該保証人が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。」とありますが、債務整理に関する情報については、具体的にはどのような扱いになるのでしょうか。

Ａ．弁済計画について対象債権者と合意に至った時点、又は、分割弁済の場合は債務が完済された時点で、「債務履行完了」として登録し、信用情報機関への事故情報の登録は行われません。
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Q.8-6

ガイドラインの改廃は行われることがあるのでしょうか。また、それは、どのようなプロセスを経て行われるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインについては、運用状況を踏まえ、必要に応じ改廃が行われることとなります。その際には、関係する当局とも連携をとりつつ、本研究会において検討することが考えられます。

以28上