3 〈１.予防〉第１節□

第１節 地震に強いむらづくり

地震に強いむらづくり

全部署

村内における構造物・施設等について、防災基本計画の基本的考え方を踏まえ、耐震性の確保を図るとともに、地域の特性に配慮しつつ、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、建築物の安全性、ライフライン施設等の機能の確保等、地震に強いむらづくりを行う。
また、地震防災施設の整備に当たっては、大規模地震も考慮し、効果的かつ重点的な予防対策の推進を図るとともに、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮するものとする。

１ 地震に強い村土づくり(１) 総合的・広域的な計画の作成に際しては、地震災害から村土及び住民の生命、身体、財産を保護することを十分配慮する。
(２) 基幹的な交通・通信施設等の整備については、各施設等の耐震設計やネットワークの充実等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。
(３) 地すべり、崖崩れ防止などによる土砂災害対策の推進及び森林などの村土保全機能の維持推進を図るとともに、住宅、学校等の公共施設等の構造物、施設等の耐震性に十分配慮する。
(４) 地震防災戦略が対象とする大規模地震以外の地震についても、地域の特性を踏まえた被害想定を実施し、それに基づく減災目標を策定し、関係機関・住民等と一体となった、効果的・効率的な地震防災対策の推進に努める。
(５) 老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
２

地震に強いむらづくり(１) 地震に強い都市構造の形成
ア 避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路について災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
イ 幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤整備及び建築物や公共施設の耐震、不燃化等により、地震に強い都市構造の形成を図る。特に、災害発生時において防災拠点となる役場庁舎については、耐震性の確保に努める。
なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
ウ 不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備、利用者への情報伝達体制・避難誘導体制の整備を強化する。
(２) 建築物等の安全化
ア 不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果〔松川防３〕501

3 〈１.予防〉第１節□

地震に強いむらづくり的な実施に努める。
イ 住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
ウ 既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。
エ 建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
オ 災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
カ 指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
(３) ライフライン施設等の機能の確保
ア ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに、避難生活環境の悪化等をもたらすことから、村は、上下水道等のライフライン施設や廃棄物処理施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に、三次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進める。
イ 関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備を図る。
ウ コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講ずる。
(４) 地質、地盤の安全確保
ア 施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
イ 個人住宅等の小規模建築物についても、地質・地盤に対応した基礎構造等について普及を図る。
ウ 大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップの作成・公表を検討するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。
(５) 危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。
(６) 災害応急対策等への備え
ア 被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上を図り、人的ネットワークの構築を図る。
イ 避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。
ウ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。
502〔松川防４〕

3 〈１.予防〉第２節～第20節□

エ 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。
オ 随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
カ 災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。

節節

名風水害対策編参照ページ

第２節 情報の収集・連絡体制計画

55

第３節 活動体制計画

58

第４節 広域相互応援計画

60

第５節 救助・救急・医療計画

64

第６節 消防・水防活動計画

66

第７節 要配慮者支援計画

69

第８節 緊急輸送計画

75

第９節 障害物の処理計画

77

第10節 避難の受け入れ活動計画

78

第11節 食料品等の備蓄・調達計画

91

第12節 給水計画

92

第13節 生活必需品の備蓄・調達計画

93

第14節 危険物施設等災害予防計画

94

第15節 電気施設災害予防計画

95

第16節 上水道施設災害予防計画

95

第17節 下水道施設災害予防計画

96

第18節 通信施設災害予防計画

97

第19節 災害広報計画

99

第20節 土砂災害等の災害予防計画

100

各 節 の 使 用 方 法「第２編風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。

〔松川防４〕●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に

503

3 〈１.予防〉第21節□

第21節

建築物災害予防計画

建築物災害予防計画

全部署

地震による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、「松川村耐震改修促進計画」に基づき、建築物の耐震性を確保し、安全性の向上を図る。

１ 公共建築物（全部署）(１) 村有施設の耐震診断及び耐震改修の実施
公共建築物の中には災害発生後に拠点となる建築物も多く、また、要配慮者が利用する建築物も多いことから特に耐震性が要求される。村有施設においては、順次耐震化が進められ、令和３年現在、耐震化率は100％である。
(２) 防火管理者の設置
北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）の指導により、学校、工場等で消防法第８条の規定により定められた防火対象物については、防火管理者を設置し、火災に備える。
(３) 緊急地震速報の活用
村が管理、運営する施設の管理者は、緊急地震速報を受信した際の対応行動について、あらかじめ明確にしておくとともに、定期的に訓練を実施するよう努める。
２ 一般建築物（総）村は、「松川村耐震改修促進計画」に基づき、住宅等の耐震化を推進する。
(１) 耐震診断・耐震改修の促進
村内全域を対象地区とし、耐震診断・耐震改修の促進を図る。
(２) 地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害を軽減するため、がけ地近接等危険住宅移転事業等を活用し、耐震化を推進する。
(３) 住宅耐震改修事業等の実施（住宅に関する支援）
村は、県と連携し、昭和56年以前の住宅及び公共施設等避難施設となる建築物について、耐震診断及び耐震改修の支援を行うとともに、住民に対し周知を図る。
(４) 住民への周知等
ア 全世帯を対象にした啓発パンフレットの配布や広報紙の活用により、住民に対し、耐震化の必要性について周知を図るとともに、安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備に努める。
イ 村に「耐震改修相談窓口」を設置し、住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に関する相談や耐震改修工法・専門家・標準契約書の紹介等の情報提供を行う。
(５) 地震保険や耐震改修促進税制等の活用
地震保険は地震等による被害者の生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、また、耐震改修促進税制等は、個人が一定の区域内において住宅の耐震改修を行う際の有効な手段となることから、村は、住民に対しこれらの制度の普及・促進に努める。
504〔松川防４〕

3 〈１.予防〉第21節□

建築物災害予防計画

３ 落下物・ブロック塀等（総）建築物の外壁タイル、窓ガラス等の落下、ブロック塀等屋外構造物の倒壊及び広告看板や自動販売機等の屋外設置物の落下・転倒に伴う人的、物的被害を防止する必要がある。そのため、屋外構造物及び屋外設置物による被害の安全対策について、普及・啓発を図るため広報活動を行う。
〔建築物所有者〕(１) 外壁タイル及びブロック塀等の状態を点検し、必要に応じて修繕、補強等を行う。
(２) 地域における屋外構造物及び屋外設置物の状態をあらかじめ把握し、被害の防止対策について検討を行うとともに対策を講じる。
４ 文化財（教）文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
（資料11－２参照）
村内の指定文化財については、震災等の災害対策とともに防火対策に重点を置き、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分配慮する。
各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
(１) 所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。
(２) 防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。
〔建築物所有者〕
所有者は、防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図る。

〔松川防２〕505

3 〈１.予防〉第22節・第23節
□節

節

名

風水害対策編参照ページ

各 節 の 使 用 方 法「第２編第22節 道路及び橋梁災害予防計画

111

風水害対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に

第23節 河川施設等災害予防計画

112●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に

506〔松川防１〕

3 〈１.予防〉第24節□

第24節

農林産物災害予防計画

農林産物災害予防計画

経済課

地震による農林産関係の被害は、温室、畜舎、果樹支柱等生産施設の損壊や立木の倒壊、農産物集出荷貯蔵施設、製材施設、農林産物処理加工施設等の損壊が予想されるとともに、施設被害に伴う農林産物の減収や家畜の死亡被害なども予想される。そこで、予防技術対策の周知徹底を図るとともに、森林の整備、生産・加工施設等の安全性の確保を推進する。

１ 農産物災害予防計画（経）(１) 農業農村支援センター、農業協同組合、営農支援センター等と連携し、農業者等に対し、予防技術の周知徹底を図る。
(２) 生産・加工施設等における耐震診断や補強工事等を実施し、新たな施設の設置に当たっては、被害を最小限度にするための安全対策に努める。
２ 林産物災害予防計画（経）(１) 森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進するとともに、県と連携をとって、林産物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言する。
(２) 森林整備計画に基づく適正な森林施業の実施により、森林の防災機能の維持向上を推進する。また、治山施設の整備、適正な流水路の整備・確保により、林産物、土石等の流出防止に努める。

〔松川防４〕507

3 〈１.予防〉第25節□

第25節

積雪期の地震災害予防計画

積雪期の地震災害予防計画

総務課 建設水道課 消防団

積雪期の地震は、他の季節の地震に比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、村、県及び防災関係機関は、除雪体制の強化等、総合的な雪に強いむらづくりを推進するものとし、積雪期の地震被害の軽減を図る。
また、地域の特性に配慮しつつ、積雪期の地震に強いむらづくりを行う。

１ 雪対策の推進（建）積雪期の地震の災害予防対策は、除排雪体制の整備等の雪害予防対策の推進により確立されるものである。
このため、第４編第１節「雪害対策」に基づき、関係機関と連携して、雪対策を推進する。
２ 道路交通の確保（建）(１) 村は、除雪体制（資料７－５参照）を整備し、地震時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図る。
(２) 村は、住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかける。
〔住 民〕
地震時には通常の除雪を実施することが困難となることが想定されるため、住宅の近く等については自力除雪あるいは圧雪による避難路の確保に努める。
３ 消防活動の確保（消）積雪時に地震火災が発生すると、積雪によって消防活動が制約されやすい状態になることが予想される。
このため、消防機関は消防水利の確保と消防施設・設備の充実を図り、積雪時の地震火災時における消防活動の確保に努める。
４ 寒冷対策の推進（総）寒冷期間においては、避難施設において暖房が必要になるなど、冬期の災害に対処できる備蓄等を整えることが重要である。
(１) 村は、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、雪上車等）の備蓄に努める。
(２) 電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
(３) 積雪のため応急仮設住宅の早期着工が困難となることが想定されるため、積雪の状況により長期避難が必要な場合は、住宅の確保対策など避難者の生活確保のための長期対策を検討する。

508〔松川防２〕

3 〈１.予防〉第26節□

第26節

二次災害の予防計画

二次災害の予防計画

総務課 経済課 建設水道課

地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止することが重要である。有効な二次災害防止活動を行うためには、日ごろからの対策及び活動が必要である。

１ 建築物や宅地、構造物に係る二次災害予防対策（総・建）(１) 建築物や宅地関係
災害時において、被災建築物や宅地の余震等による倒壊等の危険から住民を守り、二次災害を防止するため、県が認定した応急危険度判定士の受け入れ体制を整備する。
(２) 道路・橋梁関係
地震発生後の余震等による道路・橋梁等の被害を防ぐため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、施設の点検作業が速やかに実施できる体制を整備する。
２ 危険物施設等に係る二次災害予防対策（総）(１) 危険物関係
ア 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施
イ 立入検査の実施等による指導の強化
ウ 防災応急対策用資機材等の整備についての指導エ 自衛消防組織の強化についての指導
オ 近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導(２) その他
高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵施設等の二次災害予防については、北アルプス広域消防本部と協力して、関係機関、住民等に対して指導徹底する。
３ 河川施設の二次災害予防対策（建）地震により河川の堤防護岸等に衝撃が加わった後に、余震、降水等が加わった場合、河川施設等に二次的な災害が発生する可能性があるため、現在工事中の箇所及び危険箇所等を把握するとともに、今後、更に河川施設の整備（耐震性の向上等）を進めていく。
４ 山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策（経・建）災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊及び渓流における土石流の発生などの危険性がある。二次災害予防のため、それら災害が発生する危険がある箇所（土砂災害危険箇所）をあらかじめ把握しておくとともに、緊急に点検実施できるよう体制を整えておく。また、同時に、情報収集・警戒避難体制の整備も図る。

〔松川防３〕509

3 〈１.予防〉第27節～第32節□節

節

名風水害対策編参照ページ

第27節 防災知識普及計画

115

第28節 防災訓練計画

120

第29節 災害復旧・復興への備え

123

第30節 自主防災会等の育成に関する計画

124

第31節 企業防災に関する計画

126

第32節 ボランティア活動の環境整備

127

各 節 の 使 用 方 法「第２編風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐510震性」に〔松川防４〕

3 〈１.予防〉第34節・第35節□第33節

震災対策に関する調査研究及び観測総務課

地震による災害は、その災害事象が広範かつ複雑であり、震災対策の推進においては、様々な分野からの調査研究や観測を実施することが必要となる。

１ 地震に関する情報の収集（総）村内には、県による地震計が役場敷地内に設置され、村庁舎内で地震規模が掌握できるようになっている。
村は、今後とも、国、県が行う地質の調査、活断層の調査研究、観測施設の設置等に積極的に協力し、村内の地震に関する情報の収集・整理等を推進し、データの累積に努める。
また、地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメントの実施に努める。

節

節

名

風水害対策編参照ページ

各 節 の 使 用 方 法「第２編

第34節 観光地の災害予防計画

130

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震第35節

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進災」に
131●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に〔松川防４〕

511(～600)