公益目的事業
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は、ユネスコの基本方針に基づ
き、アジア太平洋地域諸国の教育と文化の振興を図るため、平成 29 年度以下の通り事業を実施しました。

I 人物交流事業
諸外国と教育と文化の分野での交流を通じて相互理解の進展に寄与することを目的として教職員の交流事業を行いました。また高校生のための国際交流も実施しました。
１．中国・韓国教職員交流事業
国際連合大学の委託により、初等中等教育に携わる教職員を対象にした以下の事業を行いました。
（１）中国派遣プログラム
中国教育部等の協力により中国派遣プログラムを実施しました。
15 回目を迎え、北海道、群馬県、東京都、神奈川県、奈良県、大阪府、兵庫県、徳島県の教職員等 25 名を中国に派遣しました。
出発前に、文部科学省による「中国の教育事情について」と題した講義と、前年度プ
ログラム参加者の発表などを含めたオリエンテーションが開催され、参加者の目的意識を高めるとともに情報共有を図ることができました。
中国では、北京で教育部より中国の教育方針と概要の説明があり、教育政策の現状や課題について学ぶ機会が与えられました。北京市では、市内に複数のキャンパスを抱えるという小学校 1 校を訪問しました。その後、安徽省合肥市において、小学校 1 校、中学校 1 校、高校 1 校、特別支援学校 1 校を訪問しました。教育庁の方からの説明や意見交
換、学校訪問での児童生徒との交流を通し、中国の教育事情について、理解を深めることができました。上海で訪問した中学校・高等学校では、日本語を学ぶ生徒たちと日本語で交流する時間が設けられ、参加者たちは日本語力の高さに感銘を受けつつ、生徒との交流の時間を楽しみました。
また、2010 (平成 22 年)年の上海万博時の建物を利用した大型美術館である中華芸術宮を訪れ、伝統的な上海を感じることができる豫園を見学しました。
帰国後は、在日中国大使館教育部に招かれ、参加教職員による帰国報告会と懇親会が催されました。

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プログラム名：中国政府日本教職員招へいプ
ログラム
日時：平成 29 年 5 月 16 日(火)~5 月 23 日(火)（5 月 15 日に実施したオリエンテーションを含む全 9 日間）
参加人数：25 名（国際連合大学、文部科学省
職員および ACCU 職員計 4 名含む）
訪問地：北京市、安徽省合肥市、上海市（２）韓国派遣プログラム
韓国ユネスコ国内委員会等の協力により韓国派遣プログラムを実施しました。
ユネスコスクールを含む全国各地の学校および教育委員会の教職員等 49 名を韓国に派遣しました。
出発 1 ヶ月前の 6 月 10 日には品川にて事前オリエンテーションを実施しました。オリエンテーションでは、文部科学省による講義を受け、渡航前に韓国の教育事業についての理解を深めました。また、過去の参加者の方の経験談や韓国の先生との交流の方法についてプレゼンテーションがあったほか、韓国語会話を学ぶなどして、本番に備えました。
7 月 11 日韓国に到着後、韓国ユネスコ国内委員会（KNCU）により韓国の教育の最近の動向や ESD・地球市民教育（GCED）及び、ユネスコスクールの活動についての説明を受けました。その後、ソウルで各 1 校を見学後、A グループは忠清北道（チュンチョンプクド）、B グループは大邱（テグ）広域市を訪問して、各地域の教育機関・学校
訪問や文化施設見学を行いました。学校訪問では、また授業見学や教職員、児童生徒との交流はもちろん、参加者が日本文化の授業をしたり、ESD やユネスコスクールの取組みについても実際に見たりすることができました。最後に、仁川で報告会が行われ、各グループが韓国訪問中に学んだことや成果について発表しました。
プログラム名：韓国政府日本教職員招へいプロ
グラム
日時：平成 29 年 7 月 11 日(火)~ 7 月 17 日(月)（6 月 10 日事前オリエンテーション実施）
参加人数：49 名（国際連合大学、文部科学省職員および ACCU 職員計 5 名含む）
訪問地：ソウル、忠清北道・大邱、仁川
写真：参加者が日本文化の授業をする様子-4-終了後、中国・韓国両プログラムの実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後の招へいプログラムなどで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。

（３）中国教職員招へいプログラム
16 回目となる本プログラムでは、平成 29 年 11 月 14 日（火）から 21 日（火）にかけて、8 日間にわたり中国から初等中等教職員を 29 名招へいしました。
参加者は、浙江省、陝西省、四川省、北京および中国教育部からの参加者で構成されており、東京、神奈川県横浜市および京都市を訪問しました。東京で文部科学省からの講義を通じて日本の教育について学び、都内にある私立の中高一貫校を訪問しました。
その後、横浜市教育委員会の受け入れにより、横浜市を訪問したほか、プログラムの後半では京都へと移動し、国立の中学校 1 校と私立大学を訪問しました。訪問先では、教育委員会、学校関係者のご協力を得て、学校や教育文化施設を訪問し、教育現場の視察により日本の教育について理解を深めるとともに、教職員や児童･生徒との交流などを通じて、今後の友好的な交流の促進につなげました。
本プログラムの実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：国際連合大学 2017-2018 年
国際教育交流事業 中国教職員招へいプロ
グラム
日時：平成 29 年 11 月 14 日（火）～21 日（火）
参加人数：29 名
訪問地：東京都、横浜市、京都市
訪問学校：
桜美林中学校・高等学校、横浜市立南吉田小学校、横浜市立小机小学校、横浜市立日限山
中学校、京都教育大学附属桃山中学校、京都
産業大学外国語学部（４）韓国教職員招へいプログラム
18 回目となる本プログラムでは、韓国の初等中等教職員 97 名を日本に招きました。
東京において文部科学省より日本の初等中等教育について、ACCU 教育協力部より日本のユネスコスクールに関する講義を受けたのち、3 グループに分かれ、東京近郊で各1 校を訪問しました。また、過去の国際教育交流事業参加者を含む日本教職員との歓迎
レセプションを行い、韓国教職員により歌と踊りが披露され、教育や今後の交流につい-5-

て意見を交換し合い、交流を図りました。その後、大阪ユネスコスクールネットワーク（大阪 ASPnet）、池田町教育委員会、愛知県教育委員会、学校関係者のご協力を得て、その地域の学校や文化・教育施設を訪問、ESD 活動を視察し、教職員や児童・生徒との文化交流、意見交換などを行いました。3 つのグループは最後に京都市に集合し、報告会を行いました。プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、受入実施機関、その他関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いする関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：国際連合大学 2017-2018 年国際教育交流事業 韓国教職員招へいプログラム
日時：平成 30 年 1 月 16 日（火）～22 日（月）参加人数：97 名
訪問地：東京都、千葉県、大阪府、岐阜県池田町、愛知県
訪問学校：
A グループ 麹町学園女子中学校・高等学校、大阪教育大学附属高等学校池田校舎、NPO 法人箕こどもの森学園、大阪市立晴明丘小学校、大阪府立松原高等学校、
B グループ 東京都市大学等々力中学校・高等学校、池田町立温知小学校、池田町立池田中学校
C グループ 渋谷教育学園幕張中学校・高等学校、愛知県立みあい特別支援学校、愛知県立千種高等学校

写真：池田町立池田中学校での歓迎セレモニー

大阪府立住吉高等学校での ESD ワークショップ（５）タイ教職員招へいプログラム
3 回目となる本プログラムでは、タイの初中等教職員を中心に 15 名を招へいしました。岡山県の吉備中央町教育委員会が受入れにより、小中学校の訪問に加え、岡山県
総合教育センターや全国でも珍しい町営塾の見学、神社や日本庭園などの文化施設の訪問をしました。プログラム後半では、文部科学省を表敬訪問し、日本の教育事情についての講義を受け、都内の小学校を訪問の際には、実際にタイの文化を紹介する授業をするなどしまた。プログラムの最後には、タイ教職員による成果発表を報告会で行ったのち、日本の家庭を訪問し家庭料理などを体験するホームビジットを行いました。
本プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いして-6-

いる関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：国際連合大学 2017-2018 年国際教育交流事業 タイ教職員招へいプログラム
日時：平成 29 年 10 月 15 日（日）～10 月 22 日（日）（全８日間）
参加人数：15 名
訪問地：岡山県吉備中央町、東京都
訪問学校・機関：吉備中央町教育委員会、吉中央町立大和小学校、吉備中央町立加賀中学校、吉備中央町
立吉備高原小学校、Kii+(町営塾)、岡山県総合教育センター、文部科学省、豊島区立南池袋小学校

写真：日本教職員との意見交換の様子、ムエタイ（タイボクシング）の授業の様子（６）インド教職員招へいプログラム
2 回目の実施となったインド教職員招へいプログラムでは、インド連邦政府人的資源開発省(MHRD: Ministry of Human Resource Development)、インド環境教育センタ
ー(CEE: Centre for Environment Education)の協力の下、インドの初等中等教育にかかる教職員等 15 名を日本に招へいしました。
参加者は東京で日本の教育に関する講義を受けたあと、都内で私立の中高一貫校 1 校と公立の小学校を訪問しました。その後、1 泊 2 日で静岡県でのフィールドトリップを実施し、静岡市および伊豆市内で学校を訪問したほか、伊豆半島ジオパーク推進協議会の受入れにより伊豆半島のジオサイトを専門家とともに巡り、地域の地形や環境、学校とのつながりについても見識を深めました。プログラム最終日には東京で「日印教育交流会」を開催し、公募で集まった 15 名の日本教職員と対話を通して相互理解を深め、今後の交流継続を約束しあいました。
本プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：国際連合大学 2017-2018 年国際教育交流事業 インド教職員招へいプログラム
日時：平成 29 年 11 月 5 日（日）～11 月 12 日（日）（全 8 日間）
参加人数：15 名
訪問地：東京都、静岡県
訪問学校・機関：恵泉女学園中学校・高等学校、三鷹市立中原小学校、静岡市立玉川小学校、静岡市立玉川中学校、伊豆市立天城中学校-7-

２. 高校生のための国際交流
科学技術振興機構（JST）の支援を受け、「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」の一環として、2回目の日タイ高校生科学技術交流プログラムを実施しました。
平成29年8月25日（金）から9月１日（金）の8日間にタイから高校生15名、引率教職員1名の計16名を招へいし、日本の優れた科学技術をタイの高校生に紹介し、タイの高校生と日本の高校生との交流の機会を設け、両国の友好および相互理解を深めました。
プログラム前半は、名古屋を訪れ科学技術専門の博物館を見学した後、名古屋工業大学を訪問しワークショップを行いました。プログラム後半は、筑波宇宙センターやサイエ
ンススクエアつくばを日本の高校生と一緒に見学し、日本の宇宙科学についてともに学
びました。また、東京都立向丘高等学校の訪問やホームビジットを通して、日本の教育や文化に触れることができました。

写真：名古屋工業大学で触覚についてのワークショップの様子・東京都立向丘高等学校での茶道体験の様子

プログラム名：科学技術振興機構「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」
日タイ高校生科学技術交流プログラム
日時：平成 29 年 8 月 25 日（金）～9 月 1 日（金）（全 8 日間） 参加人数：16 名
訪問地：名古屋、東京都 訪問先：名古屋城、トヨタ産業技術記念館、名古屋市科学館、名古屋工業大学、ACCU、筑波宇宙センター、サイエンススクエアつくば、東京都立向丘高等学校-8-

II 模擬国連推進事業
協賛企業からのご寄附を得て、次世代の国際人／グローバルなリーダーを育成することを目的に第 11 回日本代表団派遣支援事業および第 11 回全日本高校模擬国連大会を実施、開催しました。ACCU は平成 24 年度から大学生で構成されるグローバル・クラ
スルーム日本委員会、平成 27 年度から全国中高教育模擬国連研究会とともに、高校模擬国連活動の事務局機能を担っています。日本における大会については、事業の継続性を考慮し、平成 29 年度より大会参加者から参加費を徴収し、運営に充てています。

（１）日本代表団派遣支援事業
平成 28 年 11 月に実施された第10 回全日本高校模擬国連大会において、優秀な成績を収めた 6 校から11 名の高校生を米国ニューヨーク
にある国連本部等で実施された高校模擬国連国際大会に派遣しました。
大会前の 3 日間は、主催団体から日本代表団に割り当てられた大西洋の島国「カーボヴェルデ」の政府代表部や国際労働機関など国連機
関を表敬訪問し、派遣生は貴重な経験を得ました。数か月の準備を経て、綿密な準備のもとで会議に臨んだ結果、3 チームが優秀賞を受賞しました。
プログラム名：第 11 回日本代表団派遣支援事業
日時：平成 29 年 5 月 9 日(火)~5 月 15 日(月) ※会議は 5 月 12 日~5 月 13 日
参加校：浅野高等学校、開成高等学校、渋谷教育学園渋谷高等学校、渋谷教育学園幕張高等学校、桐蔭学
園中等教育学校、灘高等学校
参加人数：6 校 11 名、引率教諭 6 名、グローバル・クラスルーム日本委員会 4 名、ACCU 職員 1 名（国際大会全体：世界 30 都市から約 1600 名
場所：米国ニューヨーク国連本部会議場及びグランドハイアット NY（２）全日本高校模擬国連大会開催事業
グローバル・クラスルーム日本委員会と共に第 11 回全日本高校模擬国連大会を開催しました。7 月から約 2 か月間参加者を募った結果、過去最多となる 156 校 233 チームの応募があり、日本語・英語の課題論文審査を通過した 70 校 86 チームが全日本大会に参加しました。

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今回の全日本大会の議題である「ジェンダー平等」について、出場チームは割り当てられた国の大使として 1 か月間
で準備を進めました。大会当日は 2 日間
延べ 12 時間の論戦を交わしました。厳
正な審査を経て優秀な結果を収めた 6校が選出され、平成 30 年 5 月に米国で開催される国際大会に派遣されました。
プログラム名：第 11 回全日本高校模擬国連大会
日時：平成 29 年 11 月 11 日(土)~ 12 日(日) 場所：国際連合大学（東京）
参加人数：高校生 172 名、引率教員約 90 名（全 70 校 86 チーム）、見学者約 250 名

模擬国連とは：模擬国連とは 1 チーム 2 人の代表が日本以外の国の大使となり、その国の国益・国民を守るために国連活動を行います。割り当てられた担当国の国益を最大限に考えつつ、同時に国際社会全体の共通利益も探り、本番さながらの国連での会議外交を推進します。単に相手を言い負かすことではなく、議論となる問題への深い知識や洞察、高度の判断力・交渉力そしてコミュニケーション能力が必要となります。
日本では大学生の模擬国連は 20 年以上の歴史がありますが、グローバル・クラスルーム日本委員会による高校生の模擬国連活動は 2007 年の第 1 回日本代表団の国際大会への派遣から始まりました。

（３）全国高校教育模擬国連大会
全国中高教育模擬国連研究会 (全模研)と共に第 1 回全国高校教育模擬国連大会を開催しました。本大会は、模擬国連活動の発展をめざして、希望す
る高校生は誰でも参加できる新しい入門型の大会で、会議はほぼ日本語で行いました。今大会の議題である「核軍縮」について、全国から集まった約400 名の高校生は割り当てられた担当
国の外交政策をまとめて議論や交渉を進めました。本大会は、「高校生の高校生による高校生のための大会」というモットーのもと、実行委員も高校生で構成され、日本各地から応募した高校生実行委員と顧問教員がメールのやりとりを通して準備を進め、当日も一致団結して大会運営に努めました。
プログラム名：第 1 回全国高校教育模擬国連大会
日時：平成 29 年 8 月 7 日(月)~ 8 日(火) 場所：国立オリンピック青少年記念センター（東京）
参加人数：全 68 校から高校生 398 名、中学生（トライアル）73 名、引率教員約 70 名、見学者約 100 名- 10 -

III 教育協力事業
１.

ESD 推進事業（１） ユネスコスクール等支援事業
文部科学省の委託を受け、ユネスコスクール事務局を運営しています。国内のユネス
コスクールは、平成 30 年 3 月時点で 1,033 校となっています。ACCU はユネスコスクール事務局として、各校が継続して質の高い活動に取り組めるよう、研修や会議の開催、そして情報発信に努めています。特に、ユネスコスクールの当初の目的である「ネットワーク化」について積極的に発信するなど、ユネスコスクールが点で活動するだけでな
く、面で活動していくことができるような加盟後の支援をおこなっています。また、ユネスコスクールへの加盟を検討している学校の相談窓口となり、申請の事務手続きのサ
ポ ー トを 行っ てい ます。 ユ ネス コス クー ル公式 ウ ェブ サイ ト運 営管理 の ほか 、
ASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）の事務局運営も担うことで、
ユネスコスクール加盟申請から加盟後の活動までを一元的に支援してきました。

＜平成 29 年度主な事業＞● ESD 重点校形成事業～輝け！サステイナブルスクール～
教育現場での更なる ESD の深化に寄与する潜在力を持つ学校を選定し、そのはぐくみを支援するために始まったこの事業は、公募を経て、平成 28 年 9 月に全国から校種も様々な 24 校が「サステイナブルスクール」として認定されました。サステイナブル
スクールは、教育を通じて持続可能な社会を構築することを目指し、実践的な取組みを行っています。
2 年目となる今年度は、学校全体で ESD の実践を深めるため、ホールスクールアプ
ローチの浸透に力点を置きました。ユネスコの示す指針や外部有識者の助言も参考にしながら「ホールスクールアプローチ・デザインシート」というツールを開発し、学校のビジョンと活動の視覚化のために活用しています。互いのシートを見ながら活動内容を共有する中で参加校同士の新たな交流が生まれたり、各学校の行動指針となるビジョンについて深く議論する過程で校内での意識が高まってきたり、どの学校も着実に歩みを進めています。
また、今年度も、上記ツールや 2 年- 11 -

目の各校の活動を詳しく紹介する広報冊子を作成しました。昨
年度版に引き続き大変好評を得ており、事業を積極的に広報し、教育関係者への幅広い周知と参加校のモチベーション向上に成果を挙げています。
事業集大成となる来年度は、各校の ESD 実践をさらに発展させるとともに、国内外への発信力を強化し、ESD 推進を牽引するリーダーとしての巣立ちを支援します。

●

ESD と SDGs の普及・促進
従来からの ESD に加え、2015 年より国際目標として掲げられ、ESD がその達成に大きく寄与すると認識されている SDGs（Sustainable Development Goals: 国連持続可能な開発目標）の普及・促進を目指し、より幅広い層をターゲットとして 2 つのイベントを開催しました。
【SDGs こどもワークショップ】
小学校 1 年生から高校 1 年生までの児童
生徒、保護者や教員を対象に、「食」を中心に据えた二つのワークショップ（①「食でつながる世界とわたし」、②「世界がもし 100 人の村だったら」）とポスターセッ
ションを通じて、個人と世界とのつながりを体感し、貧困や格差、エネルギー問題などについて大人と子どもが一緒になって考えました。
【国際 ESD ワークショップ】
GAP（P13 参照）の「機関包括型アプローチ」いわゆるホールスクールアプローチのキーパートナーである ACCU は、ホールスクールアプローチによる国際的な ESD 優
良事例を広く国内に紹介し、ユネスコスクールをはじめとする学校における実践の深化を図ることを目的とした国際ワークショップを開催してきました。
平成 29 年度は、昨年度に引き続き英国アシュレイ・プライマリー・スクールのリチャード・ダン校長を講師として、同氏が自然との調和を追求する中で見出した 7 つの原則をベースに、日々の教育にいかに持続可能性についての学びを取り入れているのかを体感するワークショップを実施しました。教員のみならず、ESD に関心のある学生や社会人の参加もありました。

- 12 -

その他、平成 24 年度から運営している国際協働学習プロジ
ェクトも継続しています。持続可能な社会をつくる「変化の担い手」となる児童生徒の育成を目指した「ESD Food プロジェ
クト」は、昨年度に引き続きタイ、インド、インドネシアと日本の児童生徒が「食と SDGs」をテーマに協働学習を行いました。食を取り巻く国際課題の解決に向けて子どもたち自ら考え、
ディスカッションを通じて学びあいを深めています。
これらの活動を含む ESD や SDGs の普及・促進事業は、冊子にまとめ、ACCU の貢献を幅広く広報することにも努めています。
●

海外のユネスコスクールとの交流サポート「世界中のユネスコスクールネットワークを活用し、海外の学校、児童生徒間、教師間の交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと」を身近に、簡単に実践できるように、交流先の斡旋を行っています。各国のユネスコスクール事務局担当者への照会はもちろん、長年の ACCU 事業で築いてきたネットワークを駆使し、交流の輪が広がるように支援しています。今年度は韓国、タイ、ニュージーランド等の学校とのマッチングや国内校同士のマッチング支援を行いました。人物交流部事業の教職員交流プログラムでも多くの交流希望が寄せられ、ウェブサイトや ASPUnivNet のネットワークを活用して幅広く交流希望校を募りました。
●

気候変動をテーマとしたホールスクールアプローチ実践プロジェクト
ユネスコパリ本部主導によるフラッグシッププロジェクト「気候変動をテーマにした

ホールスクールアプローチ実践プロジェクト」に参加しています。気候変動への対処をテーマに、サステイナブルスクールでもある 10 校のユネスコスクールが平成 28 年 9月より活動を開始しました。平成 29 年度は、各校がアクションプランを作成し、ホールスクールアプローチの４つの領域に基づいた様々な活動を展開しました。また、サステイナブルスクール研修会（年 2 回）の機会を利用し、参加 10 校による進捗状況の共有と交流の時間を持ちました。3 月からは、ユネスコ本部と国外のプロジェクト参加校とを繋いだビデオ会議にも参加しています。

●

ESD グローバル・アクション・プログラムへの参画
ACCU はグローバル・アクション･プログラム（GAP）の「機関包括型アプローチ（ESD への包括的取組）」
でユネスコのキーパートナーとなっています。パート
ナーネットワークに所属する様々な団体と電話会議や- 13 -

メールを通じて情報共有を図り、ESD の深化とスケールアップに貢献しています。
「ESD 推進の手引」を用いた研修会の実施
平成 28 年 3 月に文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会より発行された「ESD 推進の手引」を使用し、ESD をより広く周知し拡大していくための研修会を全国で開催しました。平成 29 年度は、文部科学省、各都道府県、市町村教育委員会や ASPUnivNetの先生方をはじめ、外部有識者を講師として招き、長野（10 月）、大分（12 月）、愛知（12 月）、広島（1 月）の全国 4 か所にて教育委員会や学校管理職の方々を中心に参加者を募り研修会を実施し、延べ 200 名の参加者が集まりました。
研修会は ESD をわかりやすく解説すると共に、手引の使用方法も講師の研修を通して実践的に学ぶことができるような構成としています。また実施にあたり、申し込み時（事前）、研修終了後（事中）、研修終了後１～３か月後（事後）に参加者にアンケー
トを実施し、手引がどのように現場で活用されているのかの追跡調査を行いました。

（２）若者主体の持続可能なコミュニティ開発のための事業の実施
南アジア地域の若者(15~35 歳)がみずから持続可能なコミュニティ開発を遂げるよ
う、ESD を通して支援を行う本プロジェクトの目的は、第一に、若者の主体的な学びを通して持続可能なコミュニティを創造する「変化の担い手」を育成すること。第二に、「変化の担い手」が地域の持続可能な開発に向けて具体的な活動を起こすことです。本
事業は平成 26 年度から始まり、今年度は 4 年目の実施となりました。
これまでに、依然として多くの教育課題とジェンダー格差を抱える南アジア、東南ア
ジアを中心に、プロジェクト対象国はパキスタン（Sanjh Preet Organization）から、バングラデシュ（BRAC）、インド（CEE）、フィリピン（PILCD）へと量的拡大を遂げました。同時に、有識者としてユネスコバンコク事務所の三浦うしほ氏、ハワイ大学のジェームズ・データー氏をお迎えし、事業の質的向上につなげ、プロジェクトのこ
れまでの実践や各団体での知見を踏まえた「新・学習ステップ」が成果物として作成されています。
平成 29 年度は、パキスタンを訪問し、若者リーダーへ直接インタビューする機会をもちました。その成果に基づき、
また、各国関係者および外部有識者の協力を得て、本プロ
ジェクトの 4 年間を通して見つめる「若者の変容」をテーマとしたストーリーブックを- 14 -

作成中です。ストーリーブックは、平成 30 年度以降、本プロジェクトの成果と手法を
広く日本国内外に広めるための広報手段の一つとして活用されます。
（３）「輝け未来！ユネスコスクール応援募金」を活用した事業
ユネスコスクールの活動およびユネスコスクール拡大推進活動の支援のための事業に対する寄附「輝け未来！ユネスコスクール応援募金」を活用し、平成 30 年 2 月に、
1 泊 2 日の日程で「輝け未来！ユネスコスクールリーダーシップ研修」を開催しました。
ビジネス界の知見を取り入れ、リーダーシップのあり方やリーダーシップの重要なスキルの一つであるファシリテーションスキルについて、ケーススタディを使ってロールプ
レイやグループディスカッションを通じて学びました。
本研修には、全国から選抜された 23 名のユネスコスクールの教職員が参加し、リーダーのあり方やユネスコスクールの活動について
熱い議論が交わされました。また、参加者同士の情報交換やネットワ
ーク強化のために設定したメーリ
ングリストを活用し、研修後も、本研修での学びをどのように校内で活かしているかなどについて情報共有し合い、学びやつながりが継続されています。

＜ご協力感謝申し上げます＞
公益財団法人日本漢字能力検定協会様
子どもたちが日本の将来を各分野で担い、活躍する人材として育っていくよう、ユネスコスクール活動を長期的に支援することを目的として支援をお願いしている本募金の趣旨にご賛同い
ただき、公益財団法人日本漢字能力検定協会様よりご寄附いただいております。

（４）ESD 活動支援センター
文部科学省と環境省により平成 28 年 4 月に開設された ESD 活動支援センターの運営事業に特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）」との業務提携により参画しています。
ウェブサイトの運営やネットワーク形成等の事業を行うほか、「ESD 推進ネットワ
ーク全国フォーラム 2017 地域における ESD のさらなる展開に向けて」（平成 29 年
11 月 24 日、25 日）を文部科学省、環境省とともに開催し、のべ 260 名の参加を得ま- 15 -

した。また、「国際フォーラム：ユネスコ・マハトマ・ガンジー平和と持続可能な開発のための教育研究所（UNESCO MGIEP）が拓く ESD の新しい地平」(平成 30 年 2 月8 日)を開催しました。
平成 29 年 7 月から 9 月にかけて札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、熊本に文部科学省と環境省によって開設された地方 ESD 活動支援センターとの連携により、11 月からは｢地域 ESD 活動推進拠点(地域 ESD 拠点)｣の登録を開始しました。

２. 識字教育協力・LRC(女性のための識字教育センター)・ネットワーク事業（１）SMILE Asia プロジェクト
アジアの女性識字振興基金をはじめ識字事業へのご寄附を得て、LRC(女性のための識字教育センター)と協力してカンボジアで「SMILE Asia プロジェクト(母子保健教育と識字環境推進事業 )」を実施しました。
「読み書きを学び、子どもに勉強を教えたい。」「自分がモデルとなり、子どもが学校に通うように励ましたい。」「子どもを健康に育てるための食事について学びたい。」そんな思いを胸に、小さな子どもたちを育てるカンボジアのお母さんたちは、SMILE
Asia プロジェクトの識字教室に通っています。
SMILE Asia プロジェクトは ACCU
がアジアで推進する母子保健をテーマにした識字教育支援プロジェクトです。現在はカンボジアで実施しています。女性の間で関心の高い母子保健をテーマにし、家庭でも子どもと一緒に活用できる教材を提供することで、クラスを卒業した後も、日常生活で識字能力を使い続ける環境を現地の団体と一緒に作っています。
平成 29 年度はプノンペン市より 45ｋ
ｍほど離れた場所に位置するコンポンス
プー州の 5 つの村において、75 名の成人
学習者を対象に活動を実施中です。6 月には現地をモニタリング訪問し、関係者
会合やヒアリング調査などを通じて、プロジェクトの方向性や各関係者の役割を確認すると共に、現地の人々のニーズ等について話し合いました。また、カンボ- 16 -

ジア教育省ノンフォーマル教育局やカンボジアの教育 NGO を訪問するなどして、ネッ
トワークの拡充に努めました。
また、カンボジアでのプロジェクト開始から 10 年目を迎える 2018 年へ向けて、事業概念と実施体制がひと目で分かる事業コンセプト図を、現地スタッフと協働で開発した他、日英版の広報冊子も作成しました。
プログラム名：SMILE Asia プロジェクト
場所：カンボジア国カンポン・スプー州の村

参加人数：75 名（直接裨益者）＜ご協力感謝申し上げます＞
凸版印刷株式会社様維持会員でもある凸版印刷株式会社様は、国際社会の課題である「識字能力の向上」を支援す
るチャリティーコンサートを毎年開催し、チケット収入から出演料を差し引いた金額をご寄附い
ただいております。今年度は第 9 回凸版チャリティ―コンサートの収益を利用して SMILE Asia
プロジェクトが運営されました。（トッパンチャリティーコンサートウェブサイト：
http://www.toppan.co.jp/charityconcert/）
その他、小石川ロータリークラブ様をはじめ、ご支援いただいた皆様に心から感謝いたします。

（２）教育・識字広報事業① グローバル エデュケーション モニタリングレポート 2017/8 概要日本語版発行（旧名称：EFA グローバルモニタリングレポート）
ユネスコの「グローバル エデュケーション モニタリング
レポート 2017/8 概要 （テーマ：教育におけるアカウンタ
ビリティ－私たちの責務を果たすこと）」の日本語版を広島大学教育開発国際協力研究センター（CICE）とともに発行しました。
*EFA とは：Education for All (万人のための教育)
EFA は 2015 年までに世界中のすべての人たちが初等教育を受けられる、「読み書き計算」ができるようになるなど、教育環境を整備しようとする取組みです。EFA の進展を把握するために、2002 年より EFA
グローバルモニタリングレポートが発表されています。2016 年から、
EFA グローバルモニタリングレポートの名称が変わり、グローバル エデュケーション モニタリングレポートとなりました。

② 広報／国際識字デーイベント開催
国際識字デーイベントとして、2017 年 9 月 8 日に『国際識字デーイベント 2017－読- 17 -

み書きの力が、生きる力に』を公益社団法人シャンティ国際ボランティア会、公益社団
法人日本ユネスコ協会連盟と共に開催しました。本イベントでは、発展途上国と日本の識字の問題に焦点を当て、カンボジアの識字教室の元学習者と、日本で外国にルーツをもつ子どもとして日本語の読み書きを学んだ方にご自身のご経験をお話し頂きました。
開催日時：平成 29 年 9 月 8 日（金）主催：ACCU、シャンティ国際ボランティア会、日本ユネスコ協会連盟
開催場所：上智大学四谷キャンパス
参加人数：約 45 名
国際識字デーとは：
国際識字デーは 1965 年 9 月 8 日、イランのテヘランで開催された世界文相会議で、パーレビ国王が軍事費の一部を識字教育にまわすように提案したのを記念し、ユネスコが制定した記念日です。日本ではあまり知られていませんが様々な国、場所で、識字の重要性を理解するために、パレード、式典、勉強会の実施や、劇の上映などが行われています。

また下記会場で識字資料展を開催して、来場者に EFA について考える機会を提供しました。会場では募金のご協力をいただきました。
・東京医療保健大学「医愛祭」
開催場所：世田谷キャンパス

開催日時：平成 28 年 11 月 3 日(土)～4 日(日)- 18 -

IV

世界遺産等文化遺産保護事業

アジア太平洋地域を対象とした文化庁委託事業「アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業」、ならびに奈良県からの補助金による下記の事業を実施しました。

１．文化遺産の保護に資する研修の開催（１）集団研修
文化庁、
文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)、独立行政法人国立文化財機構との共催で集団研修を実施しました。ア
ジア太平洋地域の 14 か国から、主に歴史建造物の調査や保護に従事している専門職員 15 名を招き、文化遺産保護に関わる
基礎的な理念や、木造建造物の調査・記録
法、町並み保存に関わる危機管理と地域連
携などについて、最新の知識や技術を習得するための研修を行いました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2017（集団研修）－木造建造物の保存と修復－
日時：平成 29 年 8 月 29 日(火)～9 月 28 日(木) 場所：奈良市他
参加人数：15 名
共催：文化庁、ICCROM、独立行政法人国立文化財機構、ACCU（２）個別テーマ研修
アジア太平洋地域の複数国を対象に、実際に現場で文化遺産保護に携わる担当者を招き、共通課題である博物館の学芸業務をテーマに取り上げて研修を実施しました。
今回の研修では、研修生の事前の要望を受けて、特に考古遺物の記録と管理の方法に重点を置いて、最新の方法や技術を学習しました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2017（個人テーマ研修）－博物館等における文化財の記録と保存・活用－
日時：平成 29 年 10 月 10 日(火)～11 月 3 日(金) 場所：奈良市他
参加人数：フィジー3 名、パプアニューギニア 2 名、ソロモン諸島 1 名
共催：文化庁、独立行政法人国立文化財機構、ACCU- 19 -

過去の研修参加者から届く当該国の文化遺産保護に関する活動報告を ACCU Nara
International Correspondent Regular Report にまとめています。ACCU 奈良事務所のウェブサイトからダウンロードできます。http://www.nara.accu.or.jp/
２. 国際会議の開催
文化庁、独立行政法人国立文化財機構との共催で「アジア太平洋地域における文化遺産保
護人材養成の実情と課題」をテーマに国際会議を行いました。
当該テーマの会議は昨年に引き続き 2 回目で、従前の ACCU
研修事業の効果を検証して、今後の研修はじめ国際協力事業のあり方や展望について、参加者の率直な意見を聞くことが目的でした。皆さんからは、①「集団研修」が、国情や仕事の環境が異なる参加者が意見を交わしながら刺激し合う絶好の機会になっていること、②「個別テーマ研修」は、参加者の要望に即したオーダーメードで実践的なプログラム編成が可能であること、③「ワークショップ」は、当該国の現地で自国の文化財を教材にして母国語で行えるので、大勢が参加できることが大きな利点であること、などの評価を得ました。あわせて今後は、「基礎コース」や一歩進んだ「上級コース」といった、レベルごとのメニュー設定を期待する声なども寄せられました。
プログラム名：文化遺産に関わる国際会議等の開催「アジア太平洋地域における文化遺産保護人材養成の実情と課題」
日時：平成 29 年 12 月 19 日(火)～21 日(木)場所：奈良市 参加人数：8 か国（中国、インド、インドネシア、フィリピン、カンボジア、パキスタン、
パプアニューギニア、日本）と ICCROM から計 17 名
共催：文化庁、独立行政法人国立文化財機構、ACCU

３. 文化遺産ワークショップの開催
アジア太平洋地域の文化遺産保護に携わる担当者に対して、現地に専門家・職員を派遣して研修を行う「文化遺産ワークショップ」をネパールのカトマンズで開催しました。
ネパール政府考古局傘下の各地遺跡管理事務所や博物館から 20 名が参加して、文化遺産の写真記録とデータの管理活用について、基本となる知識と技術を習得しました。

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プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2017（文化遺産ワークショップ）
日時：平成 29 年 11 月 15 日(水)～20 日(月)場所：ネパール共和国（カトマンズの国立博物館および旧王宮ハヌマンドカ）
参加人数：15 名
共催：文化庁、ACCU、ネパール文化・観光・航空省 考古局

４. 広報事業（１）ウェブサイト「文化遺産保護協力事務所ホームページ」（日本語･英語）を更新
して事業広報を行いました。http://www.nara.accu.or.jp/（２）機関誌「文化遺産ニュース」30 号を発行しました。

５. 地域交流事業（１）世界遺産教室
高校生に文化遺産保護の重要性を啓発するため、奈良県内の高校 9 校（県立 8 校、市立 1 校）に講師を派遣し、世界遺産条約の意義や目的、身近にある世界遺産や国外の世界遺産について分かり易く解説する出前授業を行いました。あわせて、県内の小・中学校で社会科を担当している先生方のための「教室」を 2 回開催しました。
日時・場所：
平成 29 年 5 月 30 日(火) 奈良市立一条高校、6 月 13 日(火) 奈良県立奈良朱雀高校、10 月 3 日(火) 奈良県
立法隆寺国際高校、11 月 2 日(木) 奈良県立畝傍高校、11 月 7 日(火) 奈良県立橿原高校、11 月 22 日(水) 奈
良県登美ヶ丘高校、11 月 27 日(月) 奈良県立高田高校、11 月 28 日(火) 奈良県立西の京高校、12 月 5 日(火)奈良県立五條高校、12 月 12 日(火) ・平成 30 年 2 月 16 日（金）奈良県立教育研究所（教員対象）（２）文化遺産セミナー
より多くの皆さんに、文化遺産保護の重要性について理解を深めてもらうための機会を提供しました。
プログラム名：文化遺産セミナー「よみがえる古都奈良の大塔」
日時：平成 30 年 1 月 13 日(土) 場所：奈良市 参加人数：300 名
主催：ACCU 後援：奈良県、奈良市- 21 -

V 広報活動事業
１．事業紹介パンフレットの作成と機関紙の発行
事業紹介パンフレット(日英)を更新し、ACCU 事業や関係会議、イベントで来場者に配布し、事業の周知に努めました。また、機関紙「ACCUnews」を年 3 回（No.402～404）発行し、維持会員、寄附者ほか、関係各所に送付し、事業説明の場でも広報資料として広く活用しました。事業の理解につながるよう心がけ、関心をもって読んでいただけるようわかりやすい説明と見やすい編集を工夫しました。
No.402(2017 年
6 月号)

No 403(2017 年10 月号)

No. 404(2018 年
2 月号)

特集 SDGs へ向けて GAP 中間年を迎えて事業報告 ESD 推進の手引研修
中国・韓国教職員招へいプログラム
高校模擬国連国際大会
他
特集 進化するユネスコスクール
事業報告 SMILE Asia プロジェクト
中国・韓国日本教職員派遣プログラム
第 1 回全国高校教育模擬国連大会 他
特集 人が紡ぐ教育のチカラ 人物交流事業
事業報告 パキスタンの若者プロジェクト、
サステイナブルスクール研修
SDGs こどもワークショップ、全日本高校模擬国連大会報告他

２．ウェブサイトの更新と充実
ウェブサイト「ACCU ホームページ」を随時更新し、情報公開に努めました。ACCUの活動を国内外に紹介して、事業広報を行うとともに、事業の成果を周知し、一般の利用に提供しました。ACCU 公式 Facebook を活用して、タイムリーに活動の紹介や行事の案内をしました。今後も継続して定期的な情報発信に努めます。

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ACCU ホームページ：http://www.accu.or.jp
ACCU 公式 Facebook：http://www.facebook.com/accu.or.jp
3. 企画、外部連携
外部団体や民間企業との連携をめざして活動しました。伊豆半島ジオパーク推進協議会や静岡大学等の大学や関係者と伊豆半島で展開する新規プロジェクト立ち上げのための準備を継続して行いました。今後のユネスコスクールの活動支援や拡大につながる可能性を追求していきます。

4. その他の広報活動

制作物や事業を通じて収集したアジア太平洋地域諸国の絵本、識字教材等を所蔵し、閲覧や貸出の希望に対応しました。共同出版の各国版図書を外国人向けの授業に活用しているという事例もあります。

VI その他/東日本大震災被災地支援
東日本大震災ユネスコスクール ESD 支援募金
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で被災した地域の教育復興への協力と支援のため設立した「東日本大震災ユネスコスクール ESD 支援募金」への支援を HPなどで継続してお願いしました。平成福島県教育委員会に相談して被災後初の新しい高校として平成 29 年 4 月に開校した福島県立小高産業技術高等学校に教育支援としてお送りしました。地域と連携して復興を担う人材の育成をめざす学校から部活動に関わる
環境整備に活用しているとの報告を受けました。

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