この制度は、区内中小企業の皆さまが必要な事業資金を低利で借り受けられるよう取扱金融機関に対し、区があっ旋をする制度です。区が直接資金をお貸しするものではありません。融資実行の可否につきましては金融機関 ( および信用保証を利用する場合は東京信用保証協会 ) が審査のうえ判断しますので、ご希望に添えない場合もございます。

メリット

区が利子の一部を補給しますので低利で融資を受けることができます。

１

低 金 利

メリット

信用保証料の
東京信用保証協会の保証を利用した場合です。
一部を補助

2

申込み・相談窓口
品川区 ものづくり・経営支援課 経営支援係〒141-0033 品川区西品川１−２８−３ 品川区立中小企業センター２階
電話５４９８−６３３４ ＦＡＸ５４９８−６３３８
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
受付時間：月〜金曜日（休日を除く。） 午前９時〜午後４時

ＪＲ京浜東北線

JR 大井工場

中小企業の皆さまのお役に立つよう、専門の商工相談員が相談をお受けします。また、必要に応じて現地に相談員を派遣し、経営診断を行います。これらはすべて無料です。お気軽にご相談ください。

東急大井町

〒 郵便局

□社内研修の講師料を補助します
きゅりあん

ヤマダ電機
至大森

品川区立中小企業センター 2 階（ものづくり・経営支援課）

ＪＲ大井町

区役所通り

その他の経営支援事業□商工相談

イトーヨーカドー

文

青陵中高

至品川

荏原第五
地域センター

品川区役所

至西
大井
駅
下神明

中央公園

りんかい線

ＪＲ
横須
賀線

しながわ中央公園
庭球場●東急大井町線 下神明駅 徒歩 2 分●JR 京浜東北線・東急大井町線・りんかい線 大井町駅 徒歩 10 分

社員の資質向上や会社経営力アップのための研修・講習会の講師謝礼分を補助します。
補助額：１回２０，０００円□マル経融資利子補助
東京商工会議所品川支部があっ旋する日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を利用する方への利
子補助を行っています。
（お問い合わせは、東京商工会議所品川支部（品川区立中小企業センター 4 階）TEL 5498-6211 まで）
古紙を配合した紙を使用しています利用できる方（創業支援資金については別途 10、１１ページを参照してください）①法人：品川区内に本社所在地または事業所を有すること。
個人：品川区内に住民票上の住所または事業所を有すること。
②引き続き同一事業を１年以上営んでいること。
③東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること④許認可が必要な業種の場合、その許認可を受けていること⑤法人：法人事業税および法人都民税を滞納していないこと。
品川区内に本社所在地を有しない場合は、品川区内の事業所に係る法人都民税を納税している、または納税する予定であること。
個人：個人事業税および住民税を滞納していないこと。
品川区内に住所、主たる事業所のいずれも有しない場合は、品川区内の事業所に係る住民税を納税している、
または納税する予定であること。
⑥下表の規模に該当すること。（個人の場合は従業員のみ、法人の場合は資本金、従業員のいずれかが該当すること。）
業

種

資本金

従業員

製 造 業 等（注 1）

３億円以下

３００人以下（注 2）

卸

業

１億円以下

１００人以下業

５千万円以下１００人以下（注 3）

小 売 業・飲 食 業

５千万円以下５０人以下

医療法人等（注 4）−３００人以下

サ

売
ー

ビ

ス

（注 1）建設・運輸・不動産・出版・ソフトウェア・情報処理サービス業等を含む。
（注 2）ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）は従業員９００人以下。
（注 3）旅館業は従業員２００人以下。
（注 4）医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人または社団法人を含む。

融資あっ旋利用の流れ
申込者⑧実行可否報告⑩利子補助⑦実行可否報告談④融資申込み①相②あっ旋申込み③紹介状の発行⑨保証料補助品川区
ものづくり・経営支援課

金融機関

⑤保証依頼
⑥保証可否報告

東京信用保証協会①借入れを希望する取扱金融機関へ融資の相談をし、申し込みをする制度を決めてください。
※制度の種類や詳細
・【４〜７ページ品川区融資あっ旋制度一覧】を参照ください。
※取扱金融機関・【１２ページ取扱金融機関一表】を参照ください。
②申込みをする制度が決まったら、その制度に必要な書類を揃えて品川区ものづくり・経営支援課へ申込みをしてください。
※申込み・予約制ではありません。受付時間内（平日の午前９時〜午後４時）に直接来所してください。順番で商工相談員と面談していただき、審査となります。
・金融機関、税理士等の方の代理申込みはできません。個人の場合は本人または家族、法人の場合は代表者または
事業内容、経理の状況等の質問に回答できる社員の方が来所してください。
・申込金額は５０万円以上です。
2

※必要書類・【８〜９ページ

必要書類について】を参照ください。

③審査の結果、品川区の融資あっ旋の要件に該当し、かつ、必要書類が揃っていることが確認できた場合、紹介状を即日発行します（事業活性化資金、商店街活性化資金など一部の制度は、後日発行となります。）。
④紹介状を金融機関へ提出してください。
⑤金融機関で審査を行います。
必要に応じて保証協会の審査があります。
※東京信用保証協会
事業経営に取組んでいる中小企業のお客様が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する公的機関です。
※責任共有制度
従来、原則100％保証であった保証付融資について、一部の保証を除き、金融機関が一定のリスクを負担し、信用保証協会と金融機関とが連携して適切な中小企業支援を行えるようにした制度のことです。責任共有制度が導入された平成 19 年 10 月以降は、原則として信用リスクの 8 割を信用保証協会が保証し、残りの 2 割を金融機関が負担することとなっています。
ただし、特定の保証については責任共有制度の対象外となり、信用保証協会の 100% 保証となります。
品川区融資あっ旋制度においても、責任共有制度の対象となる制度と対象外の制度があります。詳しくは、【4〜7 ページ

品川区融資あっ旋制度一覧表】を参照ください。

⑥ 東京信用保証協会が、審査後、金融機関へ保証可否の報告をします。
⑦ 金融機関が、申込者へ融資実行可否の報告をします。
⑧ 金融機関が、品川区へ融資実行可否の報告をします。
⑨ 融資実行後、品川区が申込者へ保証料の補助を行います。
※保証料の補助・区のあっ旋により融資を受け、東京信用保証協会に信用保証料を支払った場合、品川区が、信用保証料の一部を補助します（借換えの資金使途が含まれる場合は対象外）。紹介状発行時に「信用保証料補助制度のご案内」
をお渡ししますので、必要事項を記入の上、取扱金融機関へ提出してください。後日指定の口座に振り込みます。
⑩ 融資実行後、金融機関へ利子補助を行います。
※利子補助・金融機関を通じて毎月利子補助を行います。ただし、以下のいずれかに該当した場合、品川区融資あっ旋制度の対象外となります。融資完済前でも利子補給を停止します。

利子補給の停止事由⑴ 法人：本社所在地および事業所所在地の双方とも品川区外となったとき
個人：住民票上の住所および事業所所在地の双方とも品川区外となったとき⑵ 代位弁済が行われたとき⑶ 金融機関が債権回収銀行等に債権を譲渡したとき⑷ 取扱支店が品川区の取扱外支店へ変更になったとき⑸ 虚偽による申込が判明したとき⑹ 融資実行後に、利用制度の対象条件に合致しないことが、判明したとき※対象外となった融資の取扱（返済額、利率等）は、取扱金融機関へ相談してください。

※融資実行後・返済方法：元金均等月賦償還となります。
・変更事項の届出：事業所の名称、所在地、代表者などを変更した場合や法人化をした場合、速やかに取扱金融機関へ連絡してください。
・繰上げ償還 ：可能です。
・一部繰り上げ償還：１件の融資につき１回のみ可能です。
3

品川区融資あっ旋制度一覧（創業支援資金については、別（４〜７ページ）

途Ｐ１０・１１を参照ください。） 利率は平成２５年４月１日現在のものです。

〜保証・担保など〜〜追加申込み〜○「１ 小規模企業特別事業資金」は小口零細企業保証制度（全国統一保証制度）、「２ 経営支援資金」「３ 経営安定化資金」は保証制度による東京信用保証協会の保証が必要となります（責任共有制度対象外）。
○4 〜１１の資金については、申込者と取扱金融機関の協議により、東京信用保証協会の信用保証、連帯保証人、物的担保等の付応じ決めてください。東京信用保証協会の信用保証を付与する場合、原則として責任共有制度対象の資金としていますが、責任保証を付与することも特に禁止していません。

１

セーフティネット
与について必要に共有制度対象外の○２〜11の資金は、申し込み時点で利用している同じ資金の残高があっても、限度額まで複数回利用できます。
ただし、「２ 経営支援資金」「３ 経営安定化資金」「8 商店街活性化資金」については、注2）〜
注7）のとおりの制限があります。
○「１ 小規模企業特別事業資金」は、1,250万円から申込時点の信用保証協会の保証付融資残高を差し引いた金額が、限度額となります。その金額の範囲内であれば、利用回数に制限はありません。

小規模企業特別事業資金 < 緊急経済対策 >
資金使途

設備／運転

あっ旋限度額利

本人負担

3 年間無利子1,250 万円（注１）（4 年目以降 0.3％）率
表面 [ 利子補給 ]1.7％[3 年間 1.7％
（4 年目以降 1.4％）]

返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率

責任共
有制度

対象・資格
Ｐ．２の「利用できる方」に該当し、かつ、次の①②のすべての条件を満たす方

5 年以内（6 か月）

２／３

対象外

保証料
補助率

責任共
有制度

①常時使用する従業員が２０人以下（卸売業・サービス業・小売業は５人以下）であること②信用保証協会からの保証付融資残高と融資申込予定額の合計額が、１，２５０万円以下であること（注１）信用保証協会からの保証付融資残高がある場合は、１，２５０万円からその融資残高を差し引いた金額が融資限度額となります。

２

経営支援資金 < 緊急経済対策 > ＊5 号認定必要型
資金使途

利あっ旋限度額

設備のみ
運転 ( 注４)／設備併用
運転 ( 注４) のみ

2,500 万円
（注 2・3）率

本人負担

表面 [ 利子補給 ]3 年間無利子
（4 年目以降 0.3％）

1,500 万円

1.7％
[3 年間 1.7％
（4 年目以降 1.4％）]

返済期間（うち据置月数）
7 年以内（6 か月）

２／３

対象外

5 年以内（6 か月）

対象・資格
Ｐ．２の「利用できる方」に該当し、かつ、次の①の条件を満たす方①「中小企業信用保険法第２条第４項第５号の認定＊」を受けていること＊略称「５号認定」…中小企業の所在地（法人は原則として本社所在地・個人は主たる事業所）の区市町村で申請します。
条件、必要書類など詳細は、申請する区市町村に確認ください。）（注２）経営支援資金を「運転／設備併用」で申し込む場合でも、運転資金としての限度額は１，５００万円となります。また、経営支援資金の限度額は「設備のみ」・「運転／設備併用」・「運転のみ」のすべての合計で２，５００万円となります。
（注３）過去にあっ旋した経営支援資金「運転／設備併用」の融資残高は、２回目以降の経営支援資金のお申込みの際、経営支援資金「運転のみ」の融資残高としてみなします。
「借換え」扱いで申し込む場合は、申込書の「借換えの有無」欄に「あり」と記入するとともに、申込み時に「借換え」希望であることを必ずはっきりと申し出てください。
（注４）既に融資を受けている区資金を借換えすることができます（ただし、信用保証協会の１００％保証付の融資が対象となり、信用保証料の補助はありません。）。
経営支援資金自体を借換えすることもできますが、借換えする元の経営支援資金も含め「運転のみ」および「運転／設備併用」の融資残高を１，５００万円から差し引いた金額が借換の資金使途を含めた限度額となります（例えば、６００万円の経営支援資金「運転のみ」の融資残高がある場合は、運転資金としての限度額は900 万円となり、その資金使途の内訳は６００万円が借換え使途、３００万円が新規の資金使途となります。）。＊13 ページ「よくある質問 Q3 借換えについて」 とあわせて確認ください。

３

経営安定化資金 < 緊急経済対策 > ＊5 号認定必要型
資金使途

設備／運転

あっ旋限度額

3,000 万円（注 5）

利
本人負担

率
表面 [ 利子補給 ]0.7%

1.9％ [1.2％]

返済期間（うち据置月数）

10 年以内（12 か月）

保証料
補助率

２／３

（注５）既に融資を受けている区資金を借換えすることができます（ただし、信用保証協会の１００％保証付の融資が対象となり、信用保証料の補助はありません。）。
さい。経営安定化資金自体を借換えすることもできますが、借換えする元の経営安定化資金も含め融資残高を 3,000 万円から差し引いた金額が、借換の資円が借換え使途、800 万円が新規の資金使途となります。）。＊13 ページ「よくある質問 Q3 借換えについて」とあわせて確認ください。

４

５

責任共
有制度

対象外

対象・資格
Ｐ．２の「利用できる方」に該当し、かつ、次の①の条件を満たす方①「中小企業信用保険法第２条第４項第５号の認定＊」を受けていること＊略称「５号認定」…中小企業の所在地（法人は原則として本社所在地・個人は主たる事業所）の区市町村で申請します。
条件、必要書類など詳細は、申請する区市町村に確認ください。）「借換え」扱いで申し込む場合は、申込書の「借換えの有無」欄に「あり」と記入するとともに、申込み時に「借換え」希望であることを必ずはっきりと申し出てくだ
金使途を含めた限度額となります（例えば、1,100 万円の経営安定化資金の融資残高がある場合は、限度額は 1,900 万円となり、その資金使途の内訳は 1,100 万事業設備資金
資金使途

あっ旋限度額

設備

3,000 万円

利

率

本人負担

表面 [ 利子補給 ]返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率

責任共
有制度

対象・資格

1.3%

1.9％ [0.6％]

7 年以内（6 か月）

1／2

対象
( 原則）

Ｐ．２の「利用できる方」に該当すること

本人負担

表面 [ 利子補給 ]返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率

責任共
有制度

対象・資格

1.3%

1.9％ [0.6％]

5 年以内（6 か月）

1／2

対象
( 原則）

Ｐ．２の「利用できる方」に該当すること

事業運転資金
資金使途

あっ旋限度額運転2,000 万円

利率対象となる資金使途について
設備資金

（例）①
②
③

対象とならない資金使途について
運転資金（例）①商品・材料仕入②人件費の支払③外注費の支払 など

機械・車両・什器等の購入
事務所・店舗・工場等の増改築費用
不動産の保証金・更新料 など※上記の表で、資金使途の欄に「運転／設備」と記載がある資金は、「設備のみ」「設備／運転併用」「運転のみ」のいずれでも申し込みできます。

4① 借入金の返済（ただし、「２ 経営支援資金」「３ 経営安定化資金」を利用して借換えをする場合は、例外的に対象となります。借換え用途資金は運転資金となります。借換えの条件など詳細は、上記「２ 経営支援資金」「３ 経営安定化資金」で確認してください。）② 納税のための資金③ 生活資金など、事業と関係のない資金④ 設備で既に支払い済のもの⑤ 投機のための資金

5

６

ワークライフバランス企業支援資金
資金使途

あっ旋限度額設備／運転

７1,000 万円

利

本人負担
0.3%

率
表面 [ 利子補給 ]返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率

1.9％ [1.6％]

7 年以内（6 か月）

２／３

率
表面 [ 利子補給 ]返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率

責任共
有制度
対象
（原則）

対象・資格
Ｐ．２の「利用できる方」に該当し、かつ、次の①②のすべての条件を満たす方①次世代育成支援対策推進法第１２条第４項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出ていること②一般事業主行動計画に定めた施策を実行していること、または実行するための準備を行っていること

環境対策資金
資金使途

あっ旋限度額利本人負担

設備（品川区内に導入する1,500 万円

0.8%

1.9％ [1.1％]

7 年以内（6 か月）

1／2

率
表面 [ 利子補給 ]返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率

1.9％ [1.1％]

10 年以内（12 か月）

1 ／３

率
表面 [ 利子補給 ]返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率ものに限る。）

８

責任共
有制度

対象・資格

（原則）

Ｐ．２の「利用できる方」に該当し、かつ、資金使途が次の①〜⑥のいずれかに該当すること①公害防止のための設備導入、既存設備の改善（品川区環境課が現地調査を行います。）（注 8）②低公害車の導入③ＩＳＯ14000 シリーズの認証取得、維持④省エネルギー・リサイクル設備の改善・導入⑤アスベストの除去など（分析業者によるアスベスト分析が必要）⑥その他環境関連設備の改善・導入

責任共
有制度

対象・資格

対象

商店街活性化資金 （注 8）
資金使途
設備／運転

あっ旋限度額
1 億円
（注６）

利

本人負担
0.8%

対象
（原則）

次の①②のすべての条件を満たす方①商店街組合等が地域の商業環境を整備改善するため、施設等を設置または改善するものであること②商店街の活性化を図るものであること（注 6）（１億円−既に融資を受けた合計額）が申込み限度額となります。

９

事業活性化資金 （注 8）
資金使途あっ旋限度額利本人負担（右記の①〜④に係る）

3,000 万円

1.3%

1.9％ [0.6％]

7 年以内（6 か月）

1／2

率
表面 [ 利子補給 ]返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率

運転／設備

責任共
有制度
対象
（原則）

対象・資格
Ｐ．２の「利用できる方」に該当し、かつ、資金使途が次の①〜④のいずれかに該当すること（注７）①大型店対策等のための店舗改装や、工場の移転など②事業の多角化③新製品・新技術の開発④その他、経営の合理化や生産性の向上を目指したＩＴ化（注 7）事前に商工相談員による経営診断、現地調査を行います。

１０

転業資金 （注 8）

資金使途

設備／運転

１１

あっ旋限度額

500 万円

利

本人負担

1.3%

1.9％ [0.6％]

5 年以内（6 か月）

1／2

率
表面 [ 利子補給 ]返済期間（うち据置月数）

保証料
補助率

責任共
有制度
対象
（原則）

対象・資格
Ｐ．２の「利用できる方」の条件のうち、②を除く条件および次の①〜④のすべての条件に該当すること①品川区内に住所（法人は本社所在地）または事業所を有し、引き続き同一事業を３年以上営んでいること②事業転換の必要性があり、計画が適正であること③申込み前に転業していないこと④自己資金が申込金額の 50% 以上であること

団体事業資金 （注 8）

資金使途あっ旋限度額

利

本人負担

責任共
有制度

設備／運転
（共 同 事 業 に 必 要 な
品川区内の施設等の新設または改善を目的とする場合に限る。）

対象・資格
次のいずれかに該当すること（Ｐ．２の「利用できる方」の各条件については個別具体的に判断します。）

3,000 万円

1.3%

1.9％ [0.6％]

7 年以内（6 か月）

なし

対象
（原則）

①中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項の中小企業団体（火災共済協同組合および信用協同組合を除く。）②商店街振興組合法の商店街振興組合または商店街振興組合連合会③企業の共同化など企業の近代化を図るものと認められる団体

以下の場合の紹介状は後日発行となります。
（注 8）「７ 環境対策資金」の①に該当する場合・「８ 商店街活性化資金」・「９ 事業活性化資金」・「１０ 転業資金」・「１１ 団体事業資金」

6

7

申込みに必要な書類 （創業支援資金は別途１０・１１ページを参照ください。）
法
チェック

1

□
必

書

人

類

備

考

品川区中小企業事業資 ※１６ページをコピーまたは品川区ホームページ（事業者の方へ⇒経営支援・融資あっ旋）からダウンロードし、必要事項を記入のうえ、申込み時に持参（申金融資あっ旋申込書（区込書の書き方は【１４〜１５ページ申込書記入例】を参照のこと）
所定様式）

2

□
必

法 人 税 の 確 定 申 告 書・ ※直近の２期分
決算書（一式）※税務署の受付印のあるもの（電子申告の場合は「受信通知（メール詳細）を添付」※別表、勘定科目内訳表等を含めた一式

3□
必法 人 事 業 税・法 人 都 民 ※都税事務所で発行
税の納税証明書※直近期のもの※法人事業税非課税の場合でも必要※都外から移転してまだ都税の申告をしていない場合
は、移転前の道府県税の納税証明書が必要

4□

法人事業税・法人都民税 注）本社が品川区外で事業所等が品川区内にある場合やの申告書 一式
品川区へ移転または新たに事業所等を開設後、都税またはの申告をしていない場合に必要事業開始等申告書提出済 ※法人事業税・法人都民税の申告書
証明書
・都税事務所の受付印のあるもの（電子申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付）
・均等割額に関する明細書（品川区の事業所が確認できること）を必ず添付すること※事業開始等申告書提出済証明書は都税事務所で発行※証明書の交付申請
は有料で、身分証
明書と代表者印が必要。代表者以外が申請する場合に必要なものは都税事務所（TEL3774−6666）に確認
のこと

5

□

許認可証等のコピー

注）許認可が必要な業種の場合に必要※許認可の有無について不明な場合は、事前に所管官庁等に確認のこと

6

□

見積書

注）設備資金の場合に必要※発行元の記名押印があり、有効期限内のもの

□

その他書類

状況に応じて「履歴事項全部証明書（法人の登記簿謄本）」等、追加で書類を求める場合があります。

□

別途必要書類

以上のほか、申込みをする制度により、別途必要書類があります。詳しくは「別途必要書類（法人・個人共通）」（８・９ページ下方）を確認ください。

＊ 「１ 品川区中小企業事業資金融資あっ旋申込書」以外の書類は、相談終了後に返却します。書類はコピーでも可能
ですが、その際はすべてをコピーしてください。（特に「２ 法人税の確定申告書・決算書」は、別表、勘定科目内訳
表等を含めた一式が必要です。）＊

必 は必須書類です。その他の書類は備考に記載の「注）」に該当する場合にご用意ください。

別途必要書類（法人・個人共通）
経営支援資金・経営安定化資金

別途必要書類
法

チェック

1

□

書

人

類

備

考

中小企業信用保険法第 ※原則として、中小企業の所在地（法人は本社または事業実態のある事業所・個人は主たる事業所）の区市町村で申請。条件、必要書類等は申請先の区市２条第４項第５号の規町村に確認のこと。品川区で申し込みをする場合は、品川区ホームページ（事定による認定書業者の方へ（経営支援・融資あっ旋）⇒経営支援・融資あっ旋（セーフティ（通称：５号認定）
ネット保証に関する認定））でも確認できます。

事業活性化資金・環境対策資金・転業資金・商店街活性化資金・団体事業資金
ものづくり・経営支援課までご相談ください。
8

別途必要書類

※申込者の状況により、このページに記載以外の書類の提示を求める場合があります。

個
チェック

書

人

類

備

考

1

□
必

品川区中小企業事業資金 ※１６ページをコピーまたは品川区ホームページ（事業者の方へ⇒経営支援・融資あっ旋申込書
融資あっ旋）からダウンロードし、必要事項を記入のうえ、申込み時に持（区所定様式）参（申込書の書き方は【１４〜１５ページ申込書記入例】を参照のこと）

2□
必

所得税の確定申告書・
決算書

3

□
必

個人事業税の納税証明書 ※都税事務所で発行※欄外の納期対応表に記載する納期が確認できること※非課税の場合、不要※都外から移転してまだ都税の申告をしていない場合は、移転前の道府県税等の納税証明書が必要

4

□
必

5

□

6

□

許認可証等のコピー

注）許認可が必要な業種の場合に必要※許認可の有無について不明な場合は、事前に所管官庁等に確認のこと

7

□

見積書

注）設備資金の場合に必要※発行元の記名押印があり、有効期限内のもの

別途必要書類

以上のほか、申込みをする制度により、別途必要書類があります。詳しくは「別途必要書類（法人・個人共通）」（８・９ページ下方）を確認ください。

※直近の２期分※税務署の受付印のあるもの（電子申告の場合は「受信通知（メール詳細）を添付」※証明書の交付
申請は有料で、身分証明書が必要。
本人以外が申請する場合に住民税（居住地用）の納 ※居住地の区市町村で発行必要なものは税証明書※領収証・課税証明書では不可申請する都税※欄外の納期対応表に記載する納期が確認できること
事務所（TEL※非課税の場合は非課税証明書が必要
3774-6666)
住民税（品川区の事業所 注）上記 2〜4 の書類だけでは品川区内に住民票上の住所・区市町村に用）の納税証明書
または主たる事業所の所在が確認できない場合に必要確認のこと※品川区役所または品川区各地域センターで発行□＊「１ 品川区中小企業事業資金融資あっ旋申込書」以外の書類は、相談終了後に返却します。書類はコピーでも可能ですが、その際はすべてをコピーしてください。
＊ 必 は必須書類です。その他の書類は備考に記載の「注）」に該当する場合はご用意ください。

納

期

対

応

表

個人事業税
申込月

住民税
納

期

申込月

納

期

平成２４年度１･２期分

平成２５年

４月〜

７月

平成２４年度全期分

平成２５年１０月〜１２月

平成２５年度１期分

平成２５年

８月〜

９月

平成２５年度１期分

平成２６年

平成２５年度１・２期分 平成２５年１０月〜１１月

平成２５年

４月〜
１月〜

９月
３月

平成２５年度１・２期分

平成２５年１２月〜平成２６年２月 平成２５年度１〜３期分
平成２６年

３月

平成２５年度全期分

ワークライフバランス企業支援資金 別途必要書類
チェック

書

類

備

考

1

□

次世代育成対策推進法に基づく ※次の「一般事業主行動計画策定・変更届」により届出済のもの「一般事業主行動計画」のコピー

2□

一般事業主行動計画策定・変 ※厚生労働省「東京労働局雇用均等室」の受付印があるもの
更届のコピー

3

□
ま
た
は
□

一般事業主行動計画の具体的 ※一般事業主行動計画に定めた内容をすでに実行している場合
実施内容を確認できる書類
ワークライフバランス推進計 ※一般事業主行動計画に定めた内容を実行するための準備をしている段画書（区所定様式）
階の場合
9

創業支援資金対象者

必要書類□品川区中小企業事業資金融資あっ旋申込書

次の①〜⑥のすべてに該当する方□許認可等を要する業種の場合は、許認可証のコピー（創業後の場合）融資あっ旋申込み時点で、次のＡ〜 G のいずれかに該当すること（注１）

ＡＢ

事業を営んでいない方（注２）で、これから品川区内に主たる事業所を置いて個人として創業しようとする方法人の代表者であり、これから品川区内に主たる事業所を置いて個人として創業しようとする方Ｃ事業を営んでいない方（注２）が、品川区内に主たる事業所を置いて個人として創業し、事業を継続して５年以内の中小企業者

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

または

または

または

または

または

○

○

○

○

○

者

⑪利子補助

金融機関

⑧実行可否報告⑨実行可否報告⑤融資申込み品川区
ものづくり・経営支援課

※

○

込

○

○

○

申

○

○
○

創業後 G
確定申告後

○

法人の代表
者が別に法
人設立によ
り創業する
場合

確定申告前

○

○

確定申告後

○

談

10

○

②相

3

紹介状を取扱金融機関へご提出ください。取扱金融機関で審査を行い、融資の可否が決まります。
なお、信用保証を利用する場合は、東京信用保証協会による審査も行われます。

○

○

確定申告前

法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明）

※
STEP

○

①相
談
③あっ旋申込み

2○

Ｂ

法人税の確定申告書
・決算書（一式）

創業支援資金のあっ旋をご希望の方は、まず一度商工相談員と面談をしていただきます。ものづく
り・経営支援課へ直接来所ください（予約制ではありません。受付時間内（平日の午前９時〜午後４時）に来所ください。）。商工相談員が創業までの手順、計画の進め方などを説明し、申込みに必要な書類をお渡しします。その後借入れを希望する取扱金融機関に融資の相談をしてください。

必要書類が揃ったら、お申込みに来所ください。担当の商工相談員が要件、書類等を確認し、取扱金融機関あての紹介状を発行します。

○
または

○

法人事業税・法人都民税の納税証明書④紹介状の発行

STEP

○
または

住民税の納税証明書⑩保証料補助

１

○
または

○

申込み方法
STEP

○

前

7 年以内（12 か月）

1／2

○

業

1.9%[1.1%]

10 年以内（12 か月）○
または

個人事業税の納税証明書

法人税の確定申告書
・決算書（一式）

創

0.8％（①BEFG の方）

1.7%[1.4%]

確定申告後

1,000 万円

0.3％（①ACD の方）

保証料補助率○または

既 存 法 人運転／設備併用

1,500 万円

返済期間（うち据置月数）

○
または

人

設備のみ

利率（平成２5 年４月１日現在）
本人負担
表面 [ 利子補給 ]

○
または

法

あっ旋限度額

○
または

源泉徴収票

法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明）

利用条件

運転のみ

所得税の確定申告書・決算書

新（注１） ただし、次のような場合は、融資あっ旋の対象外となります。
○ 創業後移転し、申込時点で品川区内に本社所在地、主たる事業所のいずれも有しない○ 法人として創業後、代表者が変更となった（注２）個人事業を営んでおらず、法人の代表者でもない方（注３）Ａ・Ｂの方が、この資金の申込みをする場合は、創業に必要な資金総額の３分の１以上の自己資金が必要になります。
② 業種が東京信用保証協会の保証対象であること③ 事業規模が 2 ページの「１．利用できる方」の⑥に該当すること④ 申込み時点までの税金を滞納していないこと⑤ 創業後（または今後）、継続して１年以上事業を営むことができる創業計画ができていること⑥ この資金を返済中でないこと

創業後 F

確定申告前

法人の代表者である方が、品川区内を本社として別に法人を設立、または、品川区外を事業実体のない別に法人を設立後、品川区内に主たる事業所を置いて、事業を継続して５年以内の中小企業者

創業後 E

法人の代表者が別に個人として創業
する場合

確定申告後

Ｇ

創業後 D

創業後 C

確定申告前

法人の代表者である方が、品川区内に主たる事業所を置いて別に個人として創業し、事業を継続して５年以内の
中小企業者

確定申告後

Ｆ

個人が別に
法人設立に
より創業す
る場合

確定申告前

個人事業を営んでいる方が、品川区内を本社として法人を設立、または品川区外に事業実体のない法人を設立後、品川区内に主たる事業所を置いて創業し、事業を継続して５年以内の中小企業者

法人設立に
より創業す
る場合

Ａ

Ｅ

個人として創業する場合

前事業を営んでいない方（注２）が、品川区内を本社として法人を設立、または品川区外に事業実体のない法人を設立後、品川区内に主たる事業所を置いて創業し、事業を継続して５年以内の中小企業者□その他申込者の状況に応じ、必要となる書類（詳しくは商工相談員が面談で案内します。）

業

Ｄ□設備資金を申し込む場合は、見積書（発行元の記名押印があり、有効期限内のもの）

創

①

資金使途

区所定様式（面談をしながら、相談員がお渡しします。）□創業計画書⑥保証依頼⑦保証可否報告

東京信用保証協会

融資を実行するか否かは取扱金融機関が審査をしたうえで決定します。また、信用保証を利用する場合は、
東京信用保証協会が保証をするか否か審査をしたうえで決定します。あっ旋をしても融資が実行されない場
合や、減額実行となる場合がありますので了承のうえ、申込みしてください。
連帯保証人・物的担保・東京信用保証協会の信用保証については、申込者と取扱金融機関の間での協議事項になります。
11

取扱金融機関一覧表
金融機関名

支店名

住

所

み ず ほ 銀 行 品 川 支 店 品川区南品川 2-2-7
芝

支

電話番号

金融機関名

支店名

住

所

電話番号

３４７４−２４０１

湘南信用金庫 小 山 支 店 品川区小山 4-5-4

３７８３−８１１１

さわやか信用金庫 品 川 支 店 品川区北品川 1-22-15

３４７１−４７９１店 港区芝 5-34-7

３４５３−５１５1

五反田支店 品川区西五反田 1-27-2

３４９２−４５４１

荏 原 支 店 品川区旗の台 2-9-15

３７８３−３１２６

大井町支店 品川区大井 1-6-6

３７７４−０１１１

大 井 支 店 品川区西大井 2-20-12

３７７７−４４０１

戸 越 支 店 品川区戸越 4-9-15

３７８３−６５２１

戸越公園支店 品川区戸越 5-7-18

３７８６−３７１０

目 黒 支 店 品川区上大崎 3-1-3

３４４１−５１３１

戸越銀座支店 品川区戸越 1-15-15

３７８３−６５１１

大 森 支 店 大田区山王 2-5-13

３７７４−５１１１目 黒 支 店 目黒区下目黒 1-1-11

３４９２−６５４１

荏 原 支 店 品川区荏原 4-4-7

３７８３−６１１１

立会川支店 品川区南大井 4-2-5

３７６４−７１０１

大 崎 支 店 品川区大崎 1-6-3

３４９５−８０１１

北馬込支店 大田区北馬込 2-47-1

３７７８−２２９１

三菱東京ＵＦＪ銀行 五反田支店 品川区西五反田 2-19-3

３４９２−７１５１

東京シティ信用金庫 小 山 支 店 品川区荏原 3-6-11

３７８３−５１５１

小 山 支 店 品川区小山 3-2-11

５７２２−８１４２

芝 信 用 金 庫 荏原町支店 品川区中延 6-6-4

３７８４−１３１１

目黒駅前支店 品川区上大崎 3-1-1

３４９１−４５５６

高 輪 支 店 港区高輪 2-3-20

３４４１−８２０１

大 森 支 店 大田区山王 2-3-10

３７７１−０１６１

西小山支店 目黒区原町 1-14-17

３７１１−７６１１

荏 原 支 店 （相談・受付は五反田支店）

不動前支店 品川区西五反田 4-4-9

３４９３−１６１１

大井町支店 （相談・受付は大森支店）

大 井 支 店 品川区二葉 1-10-1

３７８３−３１１１

品川駅前支店 港区港南 2-16-2

６７１６−１００１

大 森 支 店 大田区山王 3-14-18

３７７１−３１６１

五反田駅前支店 品川区西五反田 2-19-3

３４９２−９４６１

平和島支店 大田区大森北 3-31-11

３７６７−１９４１

長 原 支 店 大田区上池台 1-15-6

３７２６−６１５１

３７６２−６３１１

大森駅前支店 品川区南大井 6-24-9

３７６２−８１１１

５４９６−３８１１

小 山 支 店 品川区小山 3-1-6

３７１３−９１４６

大 井 支 店 （相談・受付は大森支店）
大森駅前支店 大田区山王 2-3-10
目 黒 支 店 上大崎 3-1-1

三井住友銀行 五反田支店 品川区東五反田 1-14-10 ３４４３−６６１１

城南信用金庫 本店 品川区西五反田 7-2-3

３４９３−８１１１

旗ノ台支店 品川区旗の台 1-4-15

３７８５−３０１１

品 川 支 店 品川区南品川 1-4-25

３４７１−３１７１

洗 足 支 店 目黒区洗足 2-19-3

３７１４−４１５１

大 井 支 店 品川区大井 1-6-10

３７７４−１０５１

荏 原 支 店 品川区豊町 6-1-11

３７８１−０１９３

荏 原 支 店 品川区西中延 1-4-16

３７８６−１１３１

三田通支店 港区芝 5-28-1

３４５３−１５５１

大 崎 支 店 品川区大崎 2-6-11

３４９１−８７７１

目 黒 支 店 品川区上大崎 4-1-5

３４９１−３１２１

西大井支店 品川区西大井 1-3-3

３７７３−８５１１

大 森 支 店 大田区山王 2-3-4

３７６６−３１３１

立会川支店 品川区南大井 4-6-1

３２９８−３３４１

３４７４−０５１１

目黒信用金庫 二 葉 支 店 品川区二葉 3-2-12

３７８５−７８１１

大 森 支 店 大田区大森北 1-30-3

３７６３−３３１１

洗 足 支 店 目黒区洗足 2-26-5

３７８３−５６５１

目黒駅前支店 品川区上大崎 3-2-1

３４４３−６６５１

不動前支店 品川区小山台 1-11-16

３７９２−６５３１

五反田支店 品川区西五反田 1-23-9

３４９２−３９５７

西小山支店 品川区小山 6-21-18

３７８７−５４１１

３７８３−５４１１

荏 原 支 店 品川区中延 2-9-9

３７８３−４２１１

り そ な 銀 行 品 川 支 店 品川区南品川 5-6-6

東京都民銀行 武蔵小山支店 品川区小山 3-23-13
五反田支店 品川区西五反田 1-29-1

５４３７−００５１

大 森 支 店 大田区中央 1-7-1

３７７２−７１５１

横 浜 銀 行 品 川 支 店 品川区南品川 2-3-6

３４７２−３９１１

五反田駅前支店 品川区東五反田 1-11-15 ３４４１−８２４１
大 森 支 店 品川区南大井 6-26-1

３２９８−７０８０

商工組合中央金庫 大 森 支 店 大田区大森北 1-1-10

３７６３−１２５１

共立信用組合 中延駅前支店 品川区東中延 2-10-12

３７８３−６４８１

戸 越 支 店 品川区戸越 5-4-3

３７８３−８２１１

大東京信用組合 戸 越 支 店 品川区戸越 2-6-1

３７８６−５１２１

静 岡 銀 行 大井町支店 品川区大井 1-6-3

３７７５−０６１１

品川駅東口支店 港区港南 2-3-1

３４７４−８３２６

東 日 本 銀 行 荏 原 支 店 品川区中延 2-6-19

３７８３−７６１１目 黒 支 店 目黒区下目黒 6-18-25

３７１１−５６５６

大 崎 支 店 品川区大崎 3-6-11

３４９４−７１６１

荏原町駅前支店 品川区中延 5-1-1

３７８６−８１６１

戸 越 支 店 品川区戸越 6-9-8

３７８４−３５５０

品 川 支 店 品川区南品川 3-6-53

３４７４−１３３３

立会川支店 品川区東大井 2-23-4

３７６３−５３５１

大 井 支 店 品川区大井 1-23-7

３７７３−１５３６

三 田 支 店 港区三田 3-9-7

５４４３−８２１７

第一勧業信用組合 目 黒 支 店 品川区上大崎 3-2-1

３４４５−０７２１

八 千 代 銀 行 目 黒 支 店 目黒区下目黒 1-3-27

大森駅前支店 品川区南大井 6-27-25

５４３６−７００１

12

３７６６−５３２１

よくある質問Q1 ５号認定書の取得方法についてA「経営支援資金」や「経営安定化資金」の申込みをする際には、５号認定書を取得していることが必要です。原則として法人は本社所在地、個人は主たる事業所所在地の区市町村で申請します。必要
書類などの詳細は、申請先の区市町村に確認してください。
品川区に本社所在地または事業所がある場合は品川区ホームページ（事業者の方へ（経営支援・融資あっ旋）⇒経営支援・融資あっ旋）で確認するか、ものづくり・経営支援課 経営支援係にお問い合わせください。品川区では５号認定の申請と「経営支援資金」や「経営安定化資金」の申込みを同時にすることも可能です。

Q2 紹介状の有効期限について

A「紹介状」の発行日から１か月以内に金融機関での受付を済ませてください。ただし、「 経営支援資金」
や「経営安定化資金」など、５号認定書を添付して金融機関に申込みをする融資制度については、５号認定書に関し紹介状とは別の有効期限（認定日から３０日以内に保証協会で受付）がありますのでご注意ください。認定書の有効期限は、認定書の下部に記載されています。

Q3 借換えについてA＊資金使途として借換えを行うことができる制度①経営支援資金（運転または運転・設備併用） ②経営安定化資金＊申込方法
事前に金融機関へ借換えをしたい旨の相談と、現在複数の借入れがある場合はどの借入れを借り換えするかの相談をしてください。その後、融資あっ旋の申込みを品川区ものづくり・経営支援課にしてください。
＊借換えの対象となる資金
品川区があっ旋した融資のうち、信用保証協会の１００％保証が付されている融資＊借換えができないパターン①経営支援資金の融資残額１,０００万円を借換えしたい場合･･･経営支援資金での借換えはできません。
借換えを行う場合であっても、限度額から融資残額を差し引いた額までしか紹介状は発行できません。経営支援資金（運転）限度額１ ,５００万円−融資残額１ ,０００万円＝５００万円
が紹介状の発行可能枠となり、１ ,０００万円の借換えはできません。経営安定化資金の残枠が１,０００万円以上あれば経営安定化資金での借換えは可能です。
②小規模企業特別事業資金の融資残額５００万円を経営支援資金で借換えをしたいが、現在、経営支援資金（設備・運転併用）の残高が１,２００万ある場合･･･借換えはできません。経営支援資金（運転・設備併用）の場合、実行後の残額についてはす
べて経営支援資金（運転）の残額としてみなします。経営安定化資金の残枠が５００万円以
上あれば経営安定化資金での借換えは可能です。

Q4 不動産賃貸業で賃貸物件が複数の共有名義になっている場合の申込み方法について

A

複数の共有名義の場合、その中の代表者（品川区内居住者）の名前で申し込みになります。ただし、共有名義者全員が以下の条件に該当することが必要です。
①「小規模企業特別事業資金」で申込む場合、信用保証協会の保証付融資残高と融資申込予定額の合計額が１，２５０万円以下であること。
②「経営支援資金」「経営安定化資金」の５号認定が必要となる制度の場合、５号認定を受けることができること。
また、必要書類につきましては、申込書以外の全ての書類を、共有名義者全員分ご用意ください。

Q5 不動産賃貸業の事業所要件についてA

品川区融資あっ旋制度の利用条件の一つに「品川区内に事業所を有すること」（２ページ参照）がありますが、原則として不動産賃貸物件（アパート、マンション、駐車場など）は事業所とはみなしません。個人の場合、自宅を事業所とみなします。個人の住民票上の住所が品川区外の場合、不動産
賃貸物件が品川区内にあるとしても、品川区の融資あっ旋制度は利用できません。法人も同様に、本社と事業所の双方とも品川区外の場合、不動産賃貸物件が品川区内にあるとしても、品川区のあっ旋制度は利用できません。
13

申込書記入例
法人・個人

品川区中小企業事業資金融資あっ旋申込書
品川区の融資あっ旋を受けたいので、必要書類を添えて以下のとおり申込みます。
融資あっ旋を受けるに当たっては、「品川区融資あっ旋制度のご案内」等により、利子補給停止となる条件を確認しました。

所〒 １４1−００33

シナガワ タロウ

10 人

⑰
⑱

11

月

１ 日

法人設立

8

年

11

月

１ 日

大
昭
平

パート

人

アルバイト等

回収状況
手形
70 ％
現金
30 ％

5
⑤
6
⑥

46 年 8 月 2１ 日 41 才
31,000 万円

資本金

人

電気部品
支払状況
手形
％
現金 100 ％㈲氏井礼電気仕入先

9⑨⑪

申込前月までの１年間の月別売上高
24 年

平成

4 月 平成３，
５０５ 千円
24 年

平成

24 年

5 月

５，
６０４ 千円

10 月 平成２，
２５０ 千円

24 年

上記１年間の月平均
借

入

先

24 年

6 月

４，
７５０ 千円11 月

５，
３６５ 千円

平成

平成

24 年

12 月

24 年

平成

7 月

平成

３，
２０２ 千円
25 年

平成

24 年

8 月 平成３，
９２５ 千円1 月

平成

６，
７１３ 千円３，
８９５ 千円４，
１６４ 千円

前年同期間の月平均

25 年

24 年

9 月

３，
７４８ 千円

2 月 平成４，
５６０ 千円

25 年

3 月

２，
４５０ 千円４，
４７６ 千円

当初借入金額

年 月末残高

１，
０００，
０００ 円

３４４，
０００円

21 年 11 月〜 26 年 10 月

１６，
０００ 円

広町信用金庫広町支店 ３，
６００，
０００円
０００，
０００ 円 １，

22 年 12 月〜 27 年 11 月

５０，
０００ 円

品川銀行品川支店

品川

借入希望
金融機関

銀

制

信用金庫
信用組合

品川

（設備）

営業車購入、
工場改築

（運転）

仕入、
外注費、
給与支払

資金使途

係員

支店

度

相談員

納税

14

月〜

⑭

月返済額

年

申込金額

経営安定化

１，
7００ 万円

都民税
住民税

事業税

年

間

名

あり

借換えの有無

区取扱者

行

期

円

円

⑯

年

取扱品目

㈱尾徳井産業

得意先

家族従業員

製造業

業種

6

大
昭
平

生年月日

品川 太郎
2 人 従業員

役員

業

電話 ３４５６−７８９０ FAX ４５６７−８９０１

品川区西品川１−２８−３

フリガナ

４ 月 １ 日電話 １２３４−５６７８ FAX ２３４５−６７８９

品川区広町２−１−３６

営業所 ( 法人 )住所 ( 個人 )

従業員

借入金内訳

⑮

住

⑬

〒 １４０−０００５

平成 ２５ 年
大昭平

創㈱品川製作所

代表者名（法人）
申込者名（個人）人⑫

本社 ( 法人 )事業所 ( 個人 )込⑩

会社名（法人）
屋号（個人）

申④⑦⑧カ)シナガワセイサクショ

フリガナ

入

③

申込日

認定番号

借

②

太枠の中を記入してください︵記入例を参考に該当する項目はすべて記入してください︶

①

紹介番号

月

円

返済希望回数据置

返済

12 か月 108 か月

万円

か月

か月

万円

か月

か月

保証付
融資残高

千円

⑲

※太枠内で該当する箇所は必ず記入してください。
記入漏れがありますと受付できない場合もあります。
申込に当たっては、この「品川区融資あっ旋制度のご案内」の記載をよく読んでください。
特に、３ページ「利子補給停止の事由」は必ず確認した上で、申込みしてください。
① 法人は会社名、個人は屋号を記入してください。
② 法人は本社所在地、個人は事業所所在地を記入してください。
③ 法人は主な営業所所在地、個人は住民票上の住所を記入してください。
※法人で営業所がない場合は記入の必要はありません。
④ 法人は代表者名、個人は個人名を記入してください。
⑤ 事業を開始した日を記入してください。
⑥ 法人の設立日を記入してください（最初から法人で事業を開始した場合は創業日と同じ日になります。）※個人の方は記入の必要はありません。
⑦ 法人は役員数、従業員数、パート・アルバイト等の臨時従業員数を記入してください。
個人は従業員数、家族従業員数、パート・アルバイト等の臨時従業員数を記入してください。
⑧ 一般的な業種名を記入してください（製造業、小売業、飲食業、サービス業 等）⑨ 主として取扱をされている製品名等を記入してください。（小売業ー野菜、果物 飲食業ー居
酒屋 サービス業ー美容院 情報通信業ーソフトウェア受託開発 等）⑩ 主な得意先を記入してください。１社でも、複数社でも結構です。法人向け販売ではない場
合は「一般客」と記入してください。回収状況は回収方法の割合を記入してください。おお
よその数字で結構です。
⑪ 主な仕入先を記入してください。１社でも、複数社でも結構です。支払状況は支払方法の割合を記入してください。おおよその数字で結構です。
⑫ 申込前月（前月が未集計の場合は前々月）までの１年間の月別の売上高を記入してください。
※法人の決算期間、個人の確定申告期間ではありません。
⑬ ⑫で記入した１年間の平均売上高を記入してください。
⑭ ⑫で記入した期間の直前の１２か月（記入例の場合、平成２３年４月〜平成２４年３月）の平均売上高を記入してください。
⑮ 現在金融機関から事業用に借入している借入金の内訳を記入してください。同じ金融機関から複数の借入がある場合は金額を合計して記入してください。その場合、期間の記入は不要です。書ききれない場合は別紙に記入し、添付してください。
⑯ 今回借入を希望する金融機関を記入してください。金融機関は必ず事前に決めてください。
取扱金融機関は１２ページ「取扱金融機関一覧」を参照ください。
⑰ 資金使途の具体的内容を記入してください。記入する内容については 4 ページ「対象となる資金使途について」を参考にしてください。
⑱ 今回の借入れでの借換えの有無を記入してください。※借換えできる制度については４〜７
ページ「融資あっ旋制度一覧」、借換えの申込方法については１３ページ「よくある質問」を参照ください。
⑲ 今回希望する制度名、申込金額、返済希望回数を記入してください。制度の詳細については
４〜７ページ「融資あっ旋制度一覧」を参照ください。

15

法人・個人

品川区中小企業事業資金融資あっ旋申込書
品川区の融資あっ旋を受けたいので、必要書類を添えて以下のとおり申込みます。
融資あっ旋を受けるに当たっては、「品川区融資あっ旋制度のご案内」等により、利子補給停止となる条件を確認しました。

申込日

認定番号
フリガナ

年

月

日

業

大
昭
平

年

月

日

法人設立

大
昭
平

年

月

日

創

会社名（法人）
屋号（個人）

入本社 ( 法人 )事業所 ( 個人 )

住

借

所

申

営業所 ( 法人 )住所 ( 個人 )

込

〒
〒

平成

電話

FAX

電話

FAX

フリガナ

従業員

役員

大
昭
平

生年月日

代表者名（法人）
申込者名（個人）

人

太枠の中を記入してください︵記入例を参考に該当する項目はすべて記入してください︶

紹介番号

人 従業員

人

家族従業員

業種

パート

人

アルバイト等

年

月

人

資本金

日

才
万円

取扱品目
回収状況
手形
現金

得意先

支払状況
手形
現金

仕入先

％
％

％
％

申込前月までの１年間の月別売上高
平成

年

月 平成

年

千円

平成

年

月 平成

年

千円

月 平成

年

千円

月 平成

年

千円

借入金内訳

入

年

月

平成

年

月

年

月 平成

年

月

千円

平成

年

千円

月 平成

千円

年

月

千円

千円

前年同期間の月平均千円

期

年 月末残高

間

月返済額

円

円

年

月〜

年

月

円

円

円

年

月〜

年

月

円

円

円

年

月〜

年

月

円

行

制

信用金庫

度

支店

信用組合

平成

千円

千円

当初借入金額

銀

借入希望
金融機関

月

千円

先

平成

千円

上記１年間の月平均
借

月

名

申込金額

返済希望回数
据置

返済

万円

か月

か月

万円

か月

か月

万円

か月

か月

（設備）

資金使途
（運転）

借換えの有無

区取扱者

係員

相談員

納税

事業税

16

都民税
住民税

保証付
融資残高

千円