四半期報告書（第90期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

目

次
頁

表

紙

………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

……………………………………………………………………………………………………………

1

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月8日【四半期会計期間】

第90期第２四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒平成28年７月１日

川

良

平

小

小

平

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

英

英

希

希

平成28年９月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第２四半期
累計期間

第90期
第２四半期
累計期間

第89期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

4,537,497

4,068,882

9,217,748

経常利益

（千円）

75,731

165,257

150,119

四半期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

49,736

143,412△120,856

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額

（千円）

2,208,035

2,177,324

2,034,545

総資産額

（千円）

6,981,152

6,140,025

6,754,796

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

1.30

3.74

△3.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.6

35.5

30.1

（千円）

264,190

227,523

543,396（千円）△111,093△85,961△149,972

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△140,462△315,421△256,737

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

223,282

173,476

347,335

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 2 -

回次

第89期
第２四半期
会計期間

第90期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

1.30

1.65

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．第89期第２四半期累計期間及び第90期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の低迷など世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期比減収となりました。一方、利益面におきましては、固定費の削減や原価低減を推進したことにより前年同期比増益となりました。
その結果、当期の業績は売上高４,０６８百万円（前年同期比１０.３％減）、営業利益１７１百万円（前年同期比
１０３.９％増）、経常利益１６５百万円（前年同期比１１８.２％増）、四半期純利益１４３百万円（前年同期比
１８８.３％増）となりました。
（セグメント別の状況）（ゴム事業）
ゴム事業全体の売上高は前年同期を３９４百万円下回る２,７９６百万円(前年同期比１２.４％減)となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
自動車関連の国内需要の低迷に加え、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下もあり、前年同期を下回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
ゴムマットにおいては、概ね前年同期並みの売上高となりましたが、ゴムシートにおいて、市場の需要が低迷している影響等により前年同期を下回る売上高となり、シートマット全体としては前年同期を下回る売上高となりました。
＜成形品＞
原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期を下回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、前年同期を７４百万円下回る１,２５４百万円(前年同期比５.６％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期を下回る売上高となりました。
＜樹脂洗浄剤等＞
樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し前年同期を上回る売上高となりました。制電性樹脂ＥＣＸにおいては、計画通りに推移しているものの、前年同期はスポット受注があった為、前年同期を下回る売上高となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は１７３百万円となり、前年同期末に比べて４９百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２２７百万円の収入（前年同期に対し３６百万円の収入減）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益１６５百万円の計上、減価償却費１０８百万円、売上債権の減少１１８百万円
及びたな卸資産の減少２２１百万円等による増加と、仕入債務の減少２８１百万円等による減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは８５百万円の支出（前年同期に対し２５百万円の支出減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出８７百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３１５百万円の支出（前年同期に対し１７４百万円の支出増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１４１百万円及び短期借入金の純減少額１７４百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４３百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成28年９月30日) (平成28年11月８日) 取引業協会名

種類

普通株式

38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

38,400,000―

1,920,000――（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

13,90936.22

愛知タイヤ工業株式会社

愛知県小牧市大字大草字年上坂５８２７－１

2,015

5.25

日東化工取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６－１－３

1,397

3.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

950

2.47

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

344

0.90

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

337

0.88

千葉浩

香川県小豆郡土庄町

330

0.86

名村嘉之

三重県四日市市300

0.78

フコク物産株式会社

東京都大田区大森西２－３２－７

273

0.71

日東化工従業員持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６－１－３

233

0.61

20,088

52.31

計

―

- 5 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
21,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,312,000

単元未満株式普通株式

67,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

38,312――38,312―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

21,000－21,0000.1―

21,000－21,0000.1

所有者の氏名又は名称
日東化工株式会社

所有者の住所計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

347,335
2,364,504
395,621
126,180
213,038
83,588△100
3,530,168

173,476
2,246,052
207,449
118,084
188,201
79,486△100
3,012,650

603,073
774,900
1,575,872
9,187
88,6103,051,644

577,214717,551
1,575,872
2,218
89,5472,962,404

62,02862,02855,22055,22026,99916,57764,606
8,346△5,574110,955
3,224,628
6,754,796

26,103
16,57764,606
8,036△5,574
109,749
3,127,374
6,140,025

1,403,709
1,504,179
31,64258,300672,920
3,670,752

1,121,908
1,330,000
30,17857,300477,558
3,016,946

699,560
330,579
18,400959
1,049,499
4,720,251

592,400
344,2188,500
636
945,755
3,962,701

（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,920,000
19
114,741△2,2322,032,528

1,920,000
19
258,154△2,2942,175,879

2,017
2,017
2,034,545
6,754,796

1,444
1,444
2,177,324
6,140,025

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
事業譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,537,497
4,089,856
447,640※ 363,404

4,068,882
3,573,996
494,886※ 323,125

84,235

171,760

28
1,612
722
－
781
3,143

14
2,371
687
1,000
307
4,380

10,405
1,242
11,64875,7319,492
1,391
10,883
165,257

14,7902,925
17,71558,016
8,280
－
8,280
49,7360－0165,257
21,844－
21,844143,412

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
ゴルフ会員権退会損
減価償却費
固定資産除却損
事業譲渡益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

58,016
2,925
120,748
14,790
－
3,475
－
△800
35,303△1,64010,405
320,868△2,35521,709△237,621△28,411△40,217
277,195
1,640△10,405△4,240264,190

165,257－
108,9180△1,00013,639△9,900－△1,000△2,386
9,492
118,451
221,105
3,801△281,800△34,632△51,300
258,646
2,386△9,492△24,017
227,523△120,560
300
913
－
8,252
△111,093△87,571
300
－
1,000
310
△85,961△140,380－△82△140,462
12,634
210,648※ 223,282△141,180△174,179△62△315,421△173,859
347,335※ 173,476

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
イロ

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

販売費
運賃
荷造費

76,44031,069

給料
賞与引当金繰入額

55,653
5,121

48,6107,453

17,11917,928

役員報酬
給料9,120 千円
42,935

13,242
22,923

賞与引当金繰入額
法定保険料

3,724
9,970

4,574
7,910

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

－
5,509

3,750
3,718

諸手数料
業務委託費

5,898
19,696

5,359
18,079

業務委託料
一般管理費

- 12 -

千円

69,28827,728千円

千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

223,282 千円

173,476 千円－－

223,282

173,476

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当に関する事項

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

3,191,294

1,328,066

4,519,361－－－

3,191,294

1,328,066

4,519,361

100,753

2,750

103,503

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(18,135千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

103,503

その他の調整額(注)△19,267

四半期損益計算書の営業利益

84,235(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

2,796,550

1,254,043

4,050,593－－－

2,796,550

1,254,043

4,050,593

124,743

51,369176,113

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(18,288千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

176,113

その他の調整額(注)△4,353

四半期損益計算書の営業利益

171,760(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、平成28年４月１日付の会社組織変更に伴い、報告セグメントではない事業セグ
メントに含まれていた一部の事業をゴム事業に移管しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

1円30銭

3円74銭

49,736

143,412－－49,736

143,41238,381,334

38,379,386（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は平成28年9月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年10月11日で引渡が完了いたしました。
1.譲渡の理由
遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものです。
2.譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
3.譲渡資産の内容
資産の内容

樹脂製品製造設備

所在地

神奈川県高座郡寒川町

譲渡価額

66,004千円

帳簿価額

0千円

譲渡益

63,114千円（注）譲渡益は、譲渡に係る諸費用等を控除した額を記載しております。
4.譲渡の時期
平成28年10月11日
5.当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期第3四半期において固定資産売却益63,114千円を特別利益として計上する予定です。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

島

か お る

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

江

秀

印

雄

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第９０期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上