平和研コメンタリー

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2020 年 10 月 12 日

米中大国間競争の狭間におけるロシア（米中関係研究会コメンタリー No.3）

小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター）

はじめに - 昨今の世界をロシアはどう理解しているか？
本稿はロシアから見た米中関係をテーマとしているが、本題に入る前に、ロシアにおける 21 世紀初頭の世界全体に関する理解を概観しておく必要があろう。
米中関係はこうした大状況の中に位置づけられるべきものだからである。
「国家安全保障戦略」をはじめとするロシア政府の政策文書、プーチン大統領をはじめとする政府首脳の発言、そして各種の先行研究から導かれる構図は次のように要約できる。第一に、ロシアは冷戦後に出現した米国の単独覇権を「一極支配」とみなし、強い反発を示してきた。1990 年代後半からロシアが掲げるようになった「多極世界」の構築というテーゼは、こうした米国の「一極支配」を転換してロシア（やその他の非西側圏の大国）が国際秩序に関して一定の発言権を有する、大国間協調的な世界を目指すものであったと言える。
第二に、2000 年代末以降のロシアは、米国の「一極支配」が衰退局面に入ったという認識を示すようになった。これは絶対的基準で見た場合の米国の国力の低下（特にリーマンショックはこの認識を補強した）に加え、中国、ロシア、インドといった新興国の台頭による相対的なパワーバランスの変化をも織り込んだものである。
しかし、第三に、現実の状況は必ずしもロシアにとって好ましいものであるとは認識されていない。米国がパワーバランスの相対化を受け入れずに覇権維持に固執しているという認識に加えて、2010 年代以降、ロシア自身が経済・人口・科学技術などの諸指標で再び停滞局面に入ったためである。総じていえば、世界は多極化しつつあるかもしれないが、それは米国の覇権の終わりを決定づけるものではないかもしれないし、ロシアが「極」の一角に留まれないかもしれないという危機感が現在のロシアにおける情勢認識であると言えよう。ウクライナ

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危機以降、米国が外交・経済・軍事面などでロシアに対する圧力を強め、実際にロシアの国力に少なからぬダメージを与えていることは、このような認識を補強する材料である。
2020 年のロシアから見た中国問題は、こうした状況下における中国の位置づけである。停滞が続くロシアとは裏腹に、中国は 2010 年代に入ってからも台頭を続け、今や GDP では世界第２位（世界銀行の統計によれば約 14 兆 3000 億ドルで、約 1 兆 7000 億ドルのロシアの約 8.4 倍）、人口ではロシアの約 10 倍に達している。5G 通信、人工知能（AI）、宇宙開発といった最先端技術でも中国は米国と肩を並べようとしているが、ロシアは投資額でも世界シェアでも全くついて行けていない。従来は軍事力（特に核戦力や軍事技術面）がロシアに残された唯一の優位点とされてきたが、これも中国の急速な科学力・工業力の台頭と国防予算の増加により、特定の分野を除くとほぼ優位は失われつつある。
したがって、ロシアは米国だけでなく中国に対しても劣勢に陥りつつあるわ
けだが、米露関係の先鋭化と反比例するように中露関係は年々（特に 2014 年以降）接近の度合いを深めているのが現状である。米国を中心とする西側諸国との関係が悪化し、主要な外貨獲得源であるエネルギー資源の輸出や投資も冷え込む状況では中国にオルタナティブを求めるほかないためであるが、では、ロシアが中国のジュニア・パートナー化する危険性はないのだろうか。
これに対するロシア側有識者の見解は、「そのような危険はあるし、かなりの程度すでにそうなっている」とするものが多い（そのような声は年々増加しつつある）。ただ、米国のそれと比べた場合、中国のジュニア・パートナー化はロシアにとって受け入れ不能な状況ではない、という見解もまた、ロシアでは急速なコンセンサスを得つつある。
第一に、陸上で 4000km もの国境を接し、国力でも大きく引き離されている中国との対立は、西側とのそれよりもはるかに深刻な安全保障上のリスクを引き起こす。したがって、中国のリーダーシップを受け入れることでこうした脅威を顕在化させずに済むならば、バランスシート全体としては得であるという計算が働く。第二に、中国は権威主義的な政治体制という点でロシアと国家観を共有しており、西側のようにロシアに対して民主化（これはプーチン体制の転覆を意味する）を求めてくることはない。この意味では中国はある意味で最も安心で本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2020

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きるパートナーであり、権威主義的体制を取る国が多いロシアの勢力圏を維持する上でもプラスに働く。しかも中国は旧ソ連諸国への進出に際して経済を中心とし、軍事・政治ブロックの拡大を（今のところ）求めていない。
要は、中国のジュニア・パートナー化はロシアにとって愉快ではないにせよ、比較的現実的な選択肢だとみなされ始めているということである。
米中関係をロシアはどう見るか
では、本稿の本題である現在の米中関係についてロシアはどのように考えているのだろうか。
すでに述べたように、中国の台頭は米国の「一極支配」を相対化する上でプラスになる、ということは一般論として言えよう。ただし、米国と中国が協調路線（いわゆる G2）を取るとか、中国が米国に代る覇権国となるシナリオが現実味を帯びてきた場合には、この限りではあるまい。現在のロシアにとって中国の台頭が受け入れ可能なのは、中国が米国との間で緊張を孕んだ関係にあり、それゆえロシアが必要とされる状況に置かれているからである。
このような状況を別の角度から見れば、ロシアが中国から距離を取ることを条件に西側との和解を図るというシナリオも想定できなくはない。実際、米国のトランプ政権が 2020 年に打ち出した「G11 案」はこのような中露離間策と見ることもできる。
ただし、ロシアは G11 案を拒否する姿勢を示しており、今後も現実の政治的アジェンダになるとは考えにくい。仮にロシアが G11 に復帰してもそれは西側のジュニア・パートナーに戻ることを意味しているに過ぎず、しかも中国との関係は現在よりも大幅に冷え込むことが予想される。そして西側のジュニア・パートナーに戻ったロシアの発言権は 1990-2000 年代と同様に低いままであり、相変わらず民主化要求や NATO 東方拡大の脅威に晒されることになろうし、ロシアを苦しめている制裁が解除されるかどうかも定かではない。西側が G11 よりもはるかに思い切った対露宥和、例えばロシア経済の根幹であるエネルギー部門への制裁解除や NATO 不拡大の約束（つまり旧ソ連圏をロシアの勢力圏として認める「ヤルタ 2」的なもの）を提示しない限り、対中協調路線を転換する動機は乏しいと考えられる。
言い換えれば、ロシアが中国の緊密なジュニア・パートナーであり、米国がこれに懸念を示しているという事実は、西側に対してロシアを「高く売る」ポテ

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ンシャルを担保する役割を果たしていると言える。
また、2020 年 1 月、ロシアのプーチン大統領は国連常任理事国 5 カ国首脳が一堂に集まって国際安全保障問題を話し合う「P5 サミット」の開催を提案した。中露を国際秩序に対する「現状変更勢力」ではなく、戦後秩序の形成・維持を担う勢力と位置づけ直すことがその目的であると考えられる。
ただし、ロシア以外の 4 カ国はこの提案を一概に否定はしないまでも決して乗り気ではない。現在の世界で問題とされているのは、戦後秩序の後に訪れた米国中心秩序（ポスト冷戦秩序）の維持か、中国がより大きな役割を担う新たな秩序（G2 ないし米中冷戦）なのかであって、ヤルタ体制に基づく古典的な戦後秩序への関心は（ロシアを除いて）そう高くないためである。となれば現実にロシアが選択可能なオプションは、やはり中国への追随（その度合いは様々に考えられるにせよ）ということになろう。

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