年

東京都トラック協会は３月７日︑千代田区の帝国ホテルで︑１月 日に逝去した大め東京都や警視庁など関係行政から︑合わ

議員︑都議会議員︑また国土交通省をはじ

府閣僚や与党の自民・公明各党などの国会

よび全ト協など業界全国団体︑さらには政員事業者をはじめ︑東京の関係業界団体お長︶を委員長として執り行ったもので︑会の星野良三名誉会長︵全日本トラック協会会長︶﹁お別れの会﹂を開催した︒東ト協髙一夫会長︵株式会社オータカ代表取締役

20

国交省︑生産性革命本部を設置

４ 〜５

代理をはじめ各副会長が 長職務の遂行に

彦会長︵東京都トラック 郎元都知事︵代理︶︑都議

関係行政からは国交省

大髙会長は就任時に掲 けに︑﹁お別れの会﹂ではの 細 田 博 之 幹 事 長 代 行 京運輸支局長ら︑また東川珠代環境大臣︑自民党 東運輸局長︑高橋哲哉東京都支部連合会長︶や丸 樹自動車局長︑濱勝俊関

経済再生大臣︵自民党東 端浩大臣官房長︑藤井直

政界からは︑石原伸晃 の武藤浩国交審議官や田業界人が献花に訪れた︒

長 ︶らをはじめ︑多くの 列席した︒

運送事業協同組合連合会 会の川井しげお議長らがし日の姿を伝え引き続き︑
同ホテル﹁孔 るパネルも飾ら︒
表した︵ 写真・左上︶

雀東の間﹂で故人を偲ぶ れ︑故人を偲ば

げた﹁会員重視・支部重視﹂ 多くの参列者がその逝去懇談会が催され︑会場は せた︒
多くの参列者で埋め尽くの方針に基づき︑﹁会員の を惜しんだ︒
声 ﹂を 反 映 し た 協 会 運 営

津男代表︑太田昭宏議長 次長︑警視庁の大澤裕之

交大臣︑公明党の山口那 局次長︑福田良行建設局

会場には︑平成 年４された︒に 努 め る と と も に︑業 界 東ト協元会長で顧問の中

なお︑同日は業界から ︵以上代理︶︑石井啓一国 京都の浅川英夫都市整備
月の﹁公 認 支 部 ﹂発 足 にの社会的地位の向上に向 西英一郎氏︵全ト協前会

交通部長︑東京労働局の当たって製作した 支部の支部旗とともに︑中央

け て︑広 報 活 動 の 強 化 に 長 ︶や︑全ト協の坂本克 ︵前国交大臣︶
︑民主党東已副会長︑日本貨物運送 京都総支部連合会の松原 岩瀬信也労働基準部長ら

ただし︑新 分 は 全 額 割 り 引 く︒ 一

雀西の間﹂で献 ﹁もっと夢を持って活動 東トラック協会長︑全ト 協同組合連合会の古屋芳 仁会長︑および石原慎太 が参列した︒
花 式 が 行 わ れ︑ しようじゃないか！﹂と 協副会長を務め︑全国的体系への移行 方︑都心部︵首都高速︶経に伴う激変緩 由の料金の方が高い場合

国土交通大臣は︑東日 和措置として︑首都高速 は︑その料金は引き下げ

国交省が許可︑４月１日実施

在りし日の遺影 呼びかけるパネルが飾ら にも業界リーダーの一人 首 都 圏 の新 高 速 料 金として業界課題の克服や東ト協は今年で創立

また︑各支部長との意 発展に尽力した︒

が飾られた祭壇 れた︵ 写真・右下︶︒に︑各界からの参列者が次々と 見交換会や︑都議会自民

ま た︑Ｅ Ｔ Ｃ ２・０ 装

していた︑首都圏におけ の負担増などを考慮し︑ 着車については割引を追冥福を祈るとと しょに安全 ﹂をアピー 式典などを控えていただ よび首都高速道路が申請 両への影響や非ＥＴＣ車
東ト協環境部の遠 ゼル車規制への対応につ

今回の新料金のポイン ては約２割引︵圏央道利利用経路によらず︑起終 圏央道を大口・多頻度割可した︒４月１日から実 トは︑ＥＴＣ車を対象に︑ 用分 ︶とするとともに︑て︑３月１日付で事業許

東ト協の遠藤部長は︑ る新たな高速料金につい 上限料金などを設定する︒ 加し︑圏央道利用につい規制適合車への代替やＤ
イ ダ ル ゴ 市 長 ら は 同 ＰＦ︵ 黒煙除去装置 ︶装藤啓二部長が３月１ いて説明した︒

施される︒

今後︑首都圏の高速料

新料金体系では︑これ 点間の最短距離の料金を 引の対象道路とする︒

まで料金水準や車種区分 適用し︑同一発着同一料

金体系については段階的

都心部の渋滞緩和など に見直し︑混雑しているなどが異なっていた︑首 金とすること︒

認 識 に 立 ち︑ 都 圏 中 央 連 絡 自 動 車 道の視察の一環として︑ト 視察︒この一環として︑ 割を担う業界であるとの離制を基本として整理・ 迂回利用が不利にならな

なお︑新料金の詳細は一定の差を設ける方針︒

統一する︒に向かう場合︑外環利用

普通・中型・大型・特大 外環を迂回利用して都心車︶にそれぞれ統一︒

http //

w w w. j e h d r a . g o . j p /︶を参照︒
searchmap/︵
種区分は５車種区分︵軽・ を引き下げるとともに︑ る総合サイト﹂

郊区間の水準に︑また車 央道西側区間の料金水準 たな高速道路料金に関す

これにより︑割高な圏 返済機構の﹁首都圏の新料金水準は︑現行の高 金を適用する︒

日本高速道路保有・債務

いように︑最短距離の料

高速道路について︑対距 か く 環 状 道 路︵ 外 環 ︶の るため︑経路間の料金 にのため︑圏央道や東京外 経路からの転換を促進す

ラック運送業界のディーらに対し︑環境分野 水素ステーションなどを が︑公共的輸送機関の役

ゴ 市 長︵ 写 真・右 端︶ ノステーションを訪れ︑ コスト負担を強いられた

市のアンヌ・イダル 日︑東京ガス・千住テク 着などで︑業界は大きな日︑フランス・パリ

６

東ト協︑ 周年記念事業実行委員会 ７

東ト協︑
広報・情報委員会を開催

年度第２回運管試験問題

12２

偲んだ︒また祭壇には︑ らには病を押し

全ト協・ 年 〜 月期景況感調査 ３

もに︑その功績や遺徳を ルする写真︑さ故人に贈られた従五位︑ て出席した︑昨止イベントでの旭日小綬章の記が飾られ︑ 年 月の事故防披露された︒

参列者に対して︑星野 あいさつ場面な

10

答礼に立ち︑感謝の意を 当たった︑在り名誉会長や彦田昌昭会長 ど︑最後まで会

27﹁業 界 の ス ピ ︵ 圏 央 道 ︶と そ の 内 側 のリットとして規制対応に取これに対し︑イダルゴと貢献について紹介した︒ 伝えたい﹂と述べた︒

き︑トラック業界の対応 に向けて﹁日本の成功を

都環境局による説明に続 市長はパリでの対策推進

ーゼル車規制に関して︑とアピールした︒ 速自動車国道の大都市近っていることから︑ディ がある﹂

ス対策が大きな課題にな の東京の︵きれいな︶空

パリ市でも自動車排出ガ り組み︑その結果︑現在来日のパリ市長に説明

ディーゼル車規制対応

設を契機に︑事業活動の ータニで︑﹁東京都トラッ として︑業界から募金をれにより︑現在に至る交通遺児などに対する支援事業を行うことにした︒
翌 年度には︑事業計27

献花し︑故人の 党で交通安全活動﹁いっ 周年を迎え︑ 月に記念 本・中日本各高速道路お などについては︑物流車 ない︒

50

拡大・多角化を進めた︒ ク交通遺児等助成財団﹂ 募り設立したもので︑ここうした中で事業活動の拠点として︑念願だった会館建設計画に着手し︑現在の﹁東京都トラ化を進めた︒

および女性経営者の組織成の推進に向けて︑青年を開始︒その後︑人材養

掲げ︑本格的な取り組み

画の柱に人材養成事業を

59

50

11

は帝国ホテル﹁孔 た﹁夢﹂と揮毫した書や︑ 意を注いだ︒さらには関﹁お別れの会﹂ には会長就任時に贈られせて７００人余が参列した︒

発会式とともに︑新 会 館 の竣功式・祝賀助成財団は︑創立 周︵写真︶︒
会を挙行した東ト協環境部 27

業界や政官界から多数参列

昭和

これに伴い同日︑千代

月８日︑竣功した︒

58

10﹁ 旭 日 小 綬 章 ﹂追 贈

東ト総合会館が完成
国経済は低成長が続いて

昭和 年代後半︑わが ック総合会館﹂が 年

58

事業振興助成交付金の創 田区のホテル・ニューオ 年と会館建設の記念事業

15

東ト協

いたが︑東ト協は︑運輸

1025﹁夢ある業界﹂への志を偲ぶ

大髙会長「 お別れの会 」
50


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

2016年（平成28年）

1099

車両火災事故防止へ

災事故 件について、事故原因などを分析した。
その結果、点検整備の「産業別」では、オール

人口減少時代を迎える どに取り組む方針。

保守管理徹底を通達

中で、経済成長を実現す
るには、トラックの積載 ジャパンで取り組む「物不 十 分（ 件 ）や 整 備 作

4

国交省

1, 3

国土交通省自動車局は 業 ミ ス（ 件 ）な ど 点 検

1, 2

率が５割を切る状況や、 流生産性革命」を推進す

適 1,2,3
不適 4

1

問24

「未来型」投資・
道路移動時間の約４割が るほか、

2

4

問23

渋 滞 損 失 で あ る 状 況 な 新技術に関しては、科学 このほど、全日本トラッ 整備に関するものが多く

適 2
不適 1,3,4

問18「事 業 用 を占め、出火に至る状況
どを改善し、生産性向上 的な道路交通安全対策の ク 協 会 に 対 し、

問30
問17

を推進する必要があるた 推進や、自動運転技術の 自動車の車両火災事故防 としては、電気配線ショ

問29
問16

活用が考えられている。 止に向けた保守管理の徹 ー ト（ 件 ）や 燃 料 漏 れ

1, 4

問28
問15

め設置した。

3

問27
問14

トラックでも同様の火

2,3

問26
問13

「ＥＴＣ２・ 底について」を通達し、 （ 件）などが多かった。
具体的には

3

問25

2

石井大臣を本部長とす

A:6,B:5
C:4,D:8

問12

3

るほか、
副大臣や政務官、 ０」の活用により、渋滞 改めて会員事業者に適切

2,4

問 11

A :1, B:1
C:2

事務次官、各局長などで 対策を推進するなど道路 かつ確実な点検整備を周 災 事 故 が 懸 念 さ れ る た

問 22
問 10

2,4

構成し、全省を挙げて社 交通の円滑化を図るとと 知徹底するよう求めた。 め、その防止に向けて定

問21
問9

3,4

事業用バスの車両火災 期交換部品の確実な交換

4

会インフラ、および所管 もに、運行管理支援サーでに起きたバスの車両火 底するよう通達した。
徹底につ 告書を受け、再発防止策
い て、全 に積極的に取り組むよう
主な再発防止策として日本トラ 求めたもの。
ック協会

問6

2

国 土 交 通 省 は ３ 月 ７ 業界の建設・物流業界な ビスの活用により、安全 事 故 が 相 次 い で い る た の実施や、自動車部品の進する方針。

トラック事故２件調査報告

再発防止策の徹底を

は、いずれの事故につい委員会が重要調査対象事 遵守の徹底と運転者教育

事業用自動車事故調査 ても運行管理に係る法令に要請した 。

故として原因分析などを の充実を求めている。

問5

2,3

日、石井啓一大臣を本部 どにおける生産性の向上 確保や物流の効率化を推 め、平成 年から 年ま 確実な取り付けなどを徹
このため、同本部では長とする「生産性革命本 に取り組む。
部」を設置し、第１回会
合を開催した。今後、生 「社会のベース」「産業別」
産性向上に向けたプロジ 「未 来 型 」投 資・ 新 技 術
ェクトの一環として「物 の３つの切り口から、生流生産性革命」を推進す 産性を高めるプロジェク
国土交通省自動車局は会ベース」の生産性向上 ２件の事業用自動車事故

行った、①大型トラック

ク事故に関しては、①運

問4

2,4

で、既存車載器の買い替事故（同年 月に愛知県 危険性に関する安全運転 適性診断の効果的な活用 国交省事故調査委員会の生）、② タ ン ク 車 の 追 突 実施など、②脇見運転の 転者の健康状態の把握と首 都 高 速 道 路 と 東 日 金利用車対策として、Ｅ 入助成を行う。先着２０

履歴発行プリンターの購あわせて、ＥＴＣ利用

えは対象外。

事故報告書の詳細は、

月 に 静 岡 県 浜 松 市 で 発 転者の乗務管理と点呼の 車事故に関しては、①運 た職場環境の整備など。

（試験問題は4・5 面）込み）を割り引く。
キャンペーンの詳細は

なお、トラックなど事業用車両を中心としたＥ

日※予備日＝４月 ・は下り線のみ通行止め）
日／ ・ 日各同時刻

なお、通行止め中は首都高速７号小松川線・京ＮＥＸＣＯ東日本は４ 葉道路ルートなど、また夜間通行止め

４ 月 日・

湾岸市川～千鳥町

東関道・湾岸線

犬山市で発生）の事故報 の指導など。またタンク など、②運転者に配慮し ホームページを参照。
全日本トラ ンを迎え、自動車ユーザ
ック協会はこ ーに対して、新住所を管のほど、国土 轄する運輸支局などへの交通省自動車 登録変更手続きを周知・
局から「引越 徹底するため、協力を求に伴う自動車 めているもの。

変更手続きの必要性に 月に、東関東自動車道・ 一 般 道 を 利 用 す る 場 合

通知し、各引越事業者に 載（登録手続きに関する う橋梁架設工事のため。 ＸＣＯ東日本お客さまセ▽問い合わせ先＝ＮＥ
啓発活動に協力するよう 国交省ホームページアド▽通行止め日時＝４月 ンター（☎０５７０・０

定の取扱店で、ＥＴＣ２・ 支援については、３月中日／ 日各午後 時～ ２４・０２４）
３・４月の引越シーズ 協力を呼びかけている。 翌朝午前５時（４月 日

レスを含めて）について、０車載器を新規に購入・ に具体的な内容を別途、を行う場合などが対象

呼びかけている。

トラック協会にこの旨を たはホームページへの掲 かく環状道路の建設に伴依頼を受け、各都道府県 冊子やパンフレット、ま 通行止めにする。東京外 ている。

いて」の協力 頭で伝達するとともに、 岸市川ＩＣ～千鳥町間を 回通行するよう呼びかけ

きの啓発につ 関して、引越利用者に口 首都高速道路湾岸線の湾 は、国道３５７号線を迂登録変更手続12トを推進する。プロジェ

ではピンポイントの渋滞 調査報告書を踏まえ、同

ク ト の 候 補 と し て、「社 このほど、トラック事故対策や、渋滞をなくす高 種の事故を未然防止するの追突事故（平成 年

具体的には大型トラッ

速道路料金体系の実現な ため、再発防止策の周知

2,3

問 20

11

ＥＴＣキャンペーン

3

問19

問8

3

25

新規 の車載器購入助成

1

A:1,B:2
C:1,D:1
問7

24

本・中日本各高速道路は ＴＣ利用の促進を図るた ０台を対象に３万円（税

３月 日から６月 日ま め行っているもの。
具体的にはまず、ＥＴ

問3

A:5,B:2
C:8,D:1

23
10

で、３社合同の「首都圏

ＥＴＣキャンペーン」を Ｃ２・０車載器の導入助 「首都圏ＥＴＣキャンペー（ http://www.
成を行う。先着５万台を ン」ホームページ

アップ料金や取り付け料

問2

2

11

実施している。

日まで

貨物

58

11 25

12

セットアップ・取り付け 公表する予定。

１都４県に所在する指 ＴＣ２・０車載器の購入

金 は 対 象 外 ）。

10

問1

10

る方針だ。

国交省

）
４月から、新料金体系 対象に１台１万円（税込
shutoken-etccp2016.jpに移行することに伴う現 み ）を割り引く（ セット を参照。

６月

23

11

引越時には自動車
登録変更手続きを

石井大臣

26

26

（ 3月6日実施 ）物流の効率化 な ど 推進30

運管試験問題正答23

生産性革命本部を設置
30

交通情報

10

国 交 省
首都高速
など３社
10

27年度 第 2 回

10

（２）
総 合

２０16 年（平成28年）３月10日
第1099号

景況感調査

スクルが２７６７億円で上高は、トップを走るアも続く。平成 年度の売

ス通販の市場拡大は、今は介護・衛生用品などもとも、最新のカタログで一途を辿っている。各社

アイテム数は年々増加の取り扱う商品の分野・ったが、ほどなく物流セた。以前は購買部門が窓入形態に変化が出てきまるにつれ、利用者の購

このように利便性が高

知恵を絞っている。

工夫を凝らし、効率化に

キング動線の短縮などののショートカットやピッもに、コンベヤーライン

ョンの精度を高めるととを導入して、オペレーシに、最新の物流システム

短時間で処理するためことがある。

て、ほかの商品が汚れる

台所洗剤の液体が漏れパーの箱がつぶれたり、の重みでティッシュペー

梱包すると、コピー用紙

た場合、これらを一緒にのオーダーを同時に受け材を多用すると、ごみが１件２～３点の注文も口となり、一括注文するだが、小口化の進展は発生するため新たなクレ別々に梱包したり緩衝のが一般的だった。だが次第に部署単位などに細ームにつながる。万一の事故に備え、洗剤は１点

新たなコストアップ要因
クレーム対応にも苦慮

ずつビニール袋に入れてとなる。
する。誤出荷や配送の遅個装するなど、慎重に対分化し、さらに個人が好れのほかに、外箱の汚れ応しているところもある。

きな時に必要な分だけ注

その結果、注文の件数やへこみなどがクレーム

成長著しいオフィス通

文する傾向がみられるよが増える一方で、１件当になるケースがしばしば多種多様な商品を詰めが主要なテーマとなりそも、今後は収益性の確保うになった。

たりの注文数の小口化がある。
ーダーが２～３点という合わせることで、トラブ

販の物流センター運営著しく進んだ。１件のオケースも珍しくない。

ルも発生する。例えば、 うだ。

コ ピ ー 用 紙 と 台 所 用 洗 （ ジャーナリスト

オフィス通販の物流センターでは、膨大なアイ

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18

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30

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主な施策としてはま

中小企業庁 換保証」を創設する。３ 月から施行された。

既往の保証付き融資を ず、青少年の雇用管理状

は、平 成 年 月１日から運用を開始。
度補正予算により、中小企 新 た な 保 証 付 き 融 資 に 況が優良な中小企業につ業・小規模事 借り換えるもので、複数 いて、厚生労働大臣によ

業者に対する の債権を一本化し、返済 る認定制度が昨年 月か

また今年３月からは、融資制度およ ペースを見直すことによ ら創設された。
び保証制度を り、毎月の返済負担を軽対する、ハローワークでの新卒者向け求人の不受理︱ に関する規定が施

なお、同法は勤労青少行された。

年福祉法などの改正によ

70

03

してきた。

・ ９ と、今 回 よ り ・ 感が強まっている。このため、不足状態に関して

営業収入、営業利益とも のみ運行業務に支障が出

輸送数量の指標が 業利益も△ ・４で２・ 数量がやや水準を下げ、 上り、このうち「繁忙期㌽水準を下げた△ ・ ５ で ２・９ ２㌽水準を下げた。

運賃・料金水準の指標 悪化する見込み。宅配は ている 」との回答が ・「通 年 にが、営業収入は△ は、一 般 貨 物 が ０・４ で いずれも悪化となる見込 ７ ％ と 多 い 上、

資 金 の 追 加 融 資 も 可 能 の提供の義務化、②労働わたり」支障が出ている 拡充し、資金繰り支援を 減できる。また、新たな ①事業主による職場情報
運賃・料金水準の指標 ところも ・３％と約４ 強化する。

・ ３ で ０・７ ㌽ ４・６ ㌽ 悪 化 し、宅 配 以 み。

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 ながら上向き、営業利益 外の特積貨物は ・４で職場情報の提供

若者雇用促進法

日本政策金融公庫の事 （金融機関などが審査）。 関係法令違反の事業主に

また、信用保証協会に「青少年の雇用の促進 り制定されたもの。詳細

車 の 依 頼 を 増 や す こ と 利を０・ ％引き下げる。
事業主に義務化

半数近くに上る。
また「傭 る事業者に対し、融資金が最も多く、 ・９％と 事業者から事業を継承す

貨物、宅配とも低下する ることがある」との回答 援資金について、小規模

これに伴い「仕事を断 業継承・集約・活性化支の第 回「トラック運送 は３・４㌽上昇の２・４と ６・０㌽水準を下げた。 は、一般貨物がやや水準 割。
宅配以外の特積貨物で ６㌽の上昇。

業界の景況感 」調査（ 平 プラス水準に改善した。 ただ、宅配は ・９で２・ を下げ、宅配以外の特積

成 年 ～ 月期、速報）

人材不足が深刻化

１～３月期見通しは、 見込み。

下に伴うコスト低減効果 で ７・８ ㌽ 悪 化 し た が、 中 国 な ど 新 興 国 の 経 済が企業業績に好影響を与 営業収入は△７・１で１・ 減 退 が わ が 国 経 済 に 影

仕事を断る場合も「ド ２月 日から実施。
がある」が ・２％、雇用状況（労働力の過 ライバーの時間外労働時間を増加させることがあ よ る 資 金 繰 り 支 援 と し 等に関する法律」（若者雇 は、厚労省ホームページなどを参照。

03

ービスを標榜するオフィ

・４で５・３㌽上昇し０㌽改善し、営業利益は 響し、景況感の指標は△ ４㌽上昇し、一段と不足た。これに対して宅配貨 ７㌽悪化する見込み。

それによると、必要な一般貨物は輸送数量、 追加調査した。

０で ・７㌽、営業収入 営業収入、営業利益のい

物 は、輸 送 数 量 が △ ・と、一般貨物では それぞれ大幅な悪化。営 配以外の特積貨物も輸送 割合は全体の ・６％に

業 種 別 に み る は△ ・０で ・８㌽の ずれの指標も悪化し、宅 人材が確保できていない同様）。

りの数量が減る傾向にあり、コスえ、景況感の判断指標は燃料コスト減で改善もや や 上 向 き、△（ マ イ ナ

不 足 ）の 指 標 は、昨 年て、「条 件 変 更 改 善 型 借 用促進法）が平成 年

28

年度 第１回初 任 運 転 者 講 習

東ト協

東京都トラック協会は４月に、平成28年度第１回初任運転者特別講
習を開催する。本部・多摩会場で合わせて年間18回開催する予定。受講料は無料。開催日程などは次の通り。
◆本部会場（東ト総合会館７階大会議室／新宿区四谷３の１の８）＝開催日４月23・24日／申込期間
３月25日～４月15日／定員100人◆多摩会場（三多摩自動車会館／
国立市北３の27の11）＝開催日４
月14日／申込期間３月16日～４月
７日／定員50人。

資金繰り支援強化

料金支払だけから、運転支援へ

受講６時間以上が、法定要件のため、時間厳守。
受講対象は、原則として都内の会
員事業者に所属する初任運転者など。
なお、多摩会場は原則として多摩支部会員が対象だが、他支部会員も受講可能（事前に問い合わせが必要）。
申し込みは会場別に受け付け、「受講申込書」に記入の上、ＦＡＸ送信する（定員になり次第締め切る）。
〈申し込み・問い合わせ先〉◆本部会場＝東ト協運行管理部☎ 03ー3 3 5 9 ー3618
ＦＡＸ 0 3 ー 3 3 5 9 ー 4 9 8 3◆多摩会場＝多摩支部☎ 0 4 2 ー5 2 4 ー3 4 6 9
ＦＡＸ 0 4 2 ー 5 2 5 ー 1 7 7 5

多摩会場４月14日

5927

本部会場４月23・24日

クレーム対応でコスト増も67

47※講習時間はいずれも午前９時の影響から、物流センターでは処によると、軽油価格の低 は、輸送数量が△ ・４

1228 から４時まで（途中休憩を含む）。

トアップ要因となりつつある。

27年10月～ 12月期
30

40

39

ではオフィスで個人が気軽に商ス） ・２で前回調査比

10～ 月期が ・８で５・ る」が ・０％だった。
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33

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品を注文するようになった。そ次期、再び悪化見通し

1029

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１・２㌽改善した（以下、27

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ビスが浸透し、オフィス通販の利

12

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30

12

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10

中小企業庁

26

11

21

全 ト 協
92

27

18

22

21

理件数が増える一方で、１件当た
16

第1099号

２０16 年（平成28年）３月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

第1099号

平成 27年度 第 2 回

運行管理者
試験問題

貨物

3月6日実施・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入の際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、解答にあたっては、各問及び各選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとして下さい。
・また、設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
※問題文は原文のまま掲載しています。

正答は２面に掲載

1. 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 関 係
一般貨物自動車運送事業者が定める事業計画の変更に関する次の記述のうち、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないもの
として正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問１

１．営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。
）
２．各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
３．主たる事務所の名称及び位置の変更
４．営業所又は荷扱所の名称の変更
貨物自動車運送事業法に定める運行管理者等の義務についての
次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（１〜８）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問２

１．運行管理者は、 A にその業務を行わなければならない。
２．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な B を与えなければならない。
３．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う
助言を C しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員
は、運行管理者がその業務として行う D に従わなければならない。
１．指導
５．誠 実

２．権限
６．地位

３．考慮
７．勧告

総 合

２０16 年（平成28年）３月10日

４．公平
８．尊重

問３ 次の記述のうち、運行管理者の行わなければならない業務として正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１．従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うこと。
２．法令の規定により、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
３．法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。
４．法令の規定により、死者又は負傷者（法令に掲げる傷害を受けた者）が生じた事故を引き起こした者等特定の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせること。
問４ 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮
しないものとする。

１．乗務前の点呼においては、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について、運転者に対し報告を求め、及び確認しなければならない。ただし、その他の方法により当該報告事項について確認ができる場合にあっては、当該報告を求めないことができる。
２．乗務前の点呼においては、営業所に備えるアルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるもの。
）を用いて酒気帯びの有無を確認できる場合であっても、運転者の状態を目視等で確認しなければならない。
３．乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。
）により行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
４．乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対しては、乗務前及び乗務後の点呼の他に、当該乗務
途中において少なくとも 1 回電話等により点呼（中間点呼）を行わなければならない。当該点呼においては、乗務する事業用自動車の法令に定める点検（日常点検）の実施又はその確認についての報告を求めなくてはならない。
問５ 自動車事故に関する次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者
が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要しないものを1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．事業用自動車が走行中、運転者がハンドル操作を誤り、当該事業用自動車が道路から 0.6メートル下の畑に転落した。
２．事業用自動車が走行中、鉄道施設である高架橋の下を通過しようとしたところ、積載していた建設用機械の上部が橋桁に衝突した。この
影響で、２時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。
３．事業用自動車が走行中、アクセルを踏んでいるものの速度が徐々に落ち、しばらく走行したところでエンジンが停止して走行が不能となった。
再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず、運行ができなくなった。
４．事業用自動車が交差点を通過するため進入したところ、交差する道路の左方から進入してきた原動機付自転車と出合い頭に衝突した。当該事故で原動機付自転車の運転者に２日間の入院及び 30 日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）又は事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）の過労運転の防止等に関する
次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問６

１．事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、２ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）
であってはならない。

２．事業者は、運転者等が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び運転者等に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
３．運転者は、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出なければならない。
４．事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示を行わなければならない。この場合、当該運転者が携行している運行指示書については、当該変更の内容を記載させることを要しない。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているもの
を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問７

１．事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の事業者によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導について、やむを得ない事情がある場合を除き、初めて事業用自動車に乗務する前に実施しなければならない。
２．事業者は、危険物を運搬する場合、その運転者に対し、消防法（昭和 23 年法律第186号）その他の危険物の規制に関する法令に基づき、運搬する危険物の性状を理解させるとともに、取扱い方法、積載方法及び運搬方法について留意すべき事項を指導しなければならない。また、運搬中に危険物が飛散又は漏えいした場合に安全を確保するためにとるべき方法を指導し、習得させなければならない。
３．事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合又は外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施しなければならない。
４．事業者は、適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。
）を運転者が 65 才に達した日以後１年以内に１回受診させ、その後３年以内ごとに１回受診させなければならない。

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の貨物の積載等に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問８

１．事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じな
いように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が８トン以上又は最大
積載量が５トン以上のものに限られる。
２．事業者は、車両総重量が７トン又は最大積載量が４トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した運転者に対し、貨物の積載状
況を「乗務等の記録」に記録させなければならない。
３．事業者は、道路法第 47条第２項の規定（車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が政令で定める最高限度を超えるものは、道路を通行させてはならない。
）に違反し、又は政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し道路管理者が付した条件（通行経路、通行時間等）に違反して事業用自動車を通行させることを防止するため、運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
４．国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

2 ．道 路 運 送 車 両 法 関 係
道路運送車両法の自動車の登録等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないも
のとする。

問９

１．
自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、
国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の任意の位置に確実に取り付けることによって行うものとする。
２．臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。また、当該臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から５日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
３．登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から５日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
４．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

道路運送車両法に定める自動車の整備命令等についての次の文
中、A、B、C に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問10

地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状
態又は適合しない状態にあるとき（同法第 54 条の２第１項に規定するときを除く。
）は、当該自動車の A に対し、保安基準に適合しなくなる
おそれをなくすため、又は保安基準に適合させるために必要な B を行
うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に C にある当該自動車の A に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法
又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
２．所有者
A １．使用者
B １．整 備２．点 検
C １．適合しなくなるおそれがある状態

２．適合しない状態

問11 自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、当該自動車に自動車検査証を備え付けなければ、これを運行の用に供してはならない。
２．自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、
道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から 30 日以
内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
３．国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
４．自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の起算日が表示されている。

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮
しないものとする。

問12

１．停止表示器材は、夜間 200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることなど
告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２．自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの
水平距離）
12 メートル、幅２. ５メートル、高さ３. ９メートルを超えてはな
らない。
３．用語の定義に定める「空車状態」とは、道路運送車両が原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
４．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のものの原動機には、自動車が時速
90 キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

3 ．道 路 交 通 法 関 係
道路交通法に定める用語の意義についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないも
のとする。

問13

１．本線車道とは、車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
２．道路交通法の規定の適用については、身体障害者用の車いす、歩行補助車等又は小児用の車を通行させている者は、歩行者とする。
３．駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で５分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。
）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
４．進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなけ
ればならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
道路交通法に定める車両の交通方法等についての次の記述のう
ち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問14

１．車両（トロリーバスを除く。
）は左折し、右折し、横断し、若しくは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のためやむを得ない場合
を除き、軌道敷内を通行してはならない。ただし、法令で定める軌道敷内を通行することができる場合であって、路面電車の通行を妨げないときを除く。
２．車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側
端から数えて 1 番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標識等によって指定された自動車を除く。
）は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、
当該道路）に３以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。
３．一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車（以下「路線バス等」という。
）の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車（路線バス等を除く。
）は、後方から路線バス等が接近してきた場合であっても、その路線バス等の正常な運行に支障を及ぼさない限り、
当該車両通行帯を通行することができる。
４．車両は、道路の中央から左の部分の幅員が６メートルに満たない
道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。
）は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
問15 道路交通法に定める徐行及び一時停止についての次の記述のうち、誤っているものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、
車両（緊急自動車を除く。
）は、交差点を避け、かつ、道路の左側（一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側）に寄って一時停止しなけ
ればならない。
２．車両等は、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な上り坂及び下り坂を通行するときは、徐行しなければならない。
３．車両等は、横断歩道等に接近する場合には、
当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者
当該横断歩道等の直前で停止するこ
等がないことが明らかな場合を除き、とができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横又は横断しようとする歩行者等
断歩道等によりその進路の前方を横断し、があるときは、当該横断歩道等を徐行して通過しなければならない。
４．車両等は、環状交差点に入ろうとするときは、徐行しなければならない。
車両等の運転者が道路交通法に定める規定に違反した場合等の措置についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問16

車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく A した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の B の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び C に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者である
ときは当該車両等の使用者に対し、当該 D を通知するものとする。
A １．処分に違反
B １．所有者
C １．当該事業を監督する行政庁
D １．違反の内容

道路交通法第 57 条（乗車又は積載の制限等）第１項の規定に違反して政令で定める積載物の重量、大きさ又は積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。
３．過積載をしている車両の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。
）が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、
当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、
当該車両の使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言すること
その他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
４．警察官は、過積載をしている車両の運転者及び使用者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

4 ．労 働 基 準 法 関 係
労働基準法（以下「法」という。
）の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。な
お、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問18

１．平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前 3 ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
２．法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法で定める基準による。
３．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
４．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日間並びに産前産後の女性が法第 65 条
（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後 30 日間は、解雇してはならない。
問19 労働基準法の定めに関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選
び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について 40 時間を超えて、労働させてはならない。また、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を含め１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
２．常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時
刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令に定める事項について就
業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
３．使用者は、その雇入れの日から起算して３ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
４．使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。
ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物
自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間に関する次の文中、
A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（１〜８）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１．運転時間は、２日（ A から起算して 48 時間をいう。
）
を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり B を超えないものとすること。
２．連続運転時間（1 回が連続 C 以上で、かつ、合計が 30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。
）は、 Dを超えないものとすること。
１．乗務開始５．44 時間

２．５時間
６．始業時刻３．40 時間
７．15 分

４．10 分
８．4 時間貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問21

１．使用者は、
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
２．使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。
以下同じ。
）が同時に 1 台の事業用自動車に 2 人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。
）においては、１日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。以下同じ。
）についての最大拘束時間を 20 時間まで延長することができる。また、休息期
間は、４時間まで短縮することができるものとする。
３．使用者は、業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日において１回当たり継続４時
間以上、合計８時間以上でなければならないものとする。
４．トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間（乗船時刻から下船時刻まで）については、原則として、休息期間として取り扱うものとする。
問22 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（隔日勤
務に就く運転者以外のもの。
）の 1 年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

２．条件に違反
２．使用者
２．当該事業所の運行管理者
２．処分の理由

問17 道路交通法に定める車両（軽車両を除く。以下同じ。
）の積載物の積載方法、積載制限（出発地の警察署長が許可した場合を除く。
）及び過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。
）についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。な
お、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．車両の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限を超えて乗車させ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、当該車両の出発地を管轄する警察署長による許可を受けて貨物自動車の荷台に乗車させる場合等にあっては、当該制限を超える乗車をさせて運転することができる。
２．自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の５日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の１〜４の拘束時間のうち、「自
動車運転者の労働時間等の改善のための基準」における１日についての拘束時間として、正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。

問23

１．１日目：12 時間
２．１日目：12 時間
３．１日目：12 時間
４．１日目：12 時間

２日目：12 時間
２日目：11 時間
２日目：12 時間
２日目：11 時間

３日目：12 時間
３日目：12 時間
３日目：13 時間
３日目：13 時間

４日目：11 時間
４日目：11 時間
４日目：11 時間
４日目：11 時間

5 ．実 務 上 の 知 識 及 び 能 力
問24 点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．A 営業所の運行管理者は、所属する運転者に乗務が同社の B 営
業所で終了する運行を指示した。そこで、当該運転者の乗務後の点呼における酒気帯びの有無を確認するため、B 営業所に設置してあるアルコール検知器（検査日時、測定値を自動的に記録できるもの。
）を使用させてもらうよう依頼した。その日の乗務後点呼の際、運転者は、当該検知器による測定結果を A 営業所の運行管理者に電話で報告した。その測定には B 営業所の運行管理者が立ち会った。
２．運行管理者は深夜の時間帯に長距離走行となる運送について交
替運転者を同乗させている。出庫時から運転を開始する運転者に対する乗務前の点呼については、所属する営業所において対面により行い、出庫時から同乗する交替運転者の乗務前の点呼については、あらかじめ運
転を交替する地点として指示した地点において、交替運転者が運転を開始する前にカメラ機能付き携帯電話及び車載されているアルコール検知器を使用して、健康状態、酒気帯びの有無等の報告、確認を行った。
３．運行管理者の補助者は、乗務前点呼において、運転者が疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあると判断したが、本人から時間が経てば大丈夫との申告があったため、そのまま乗務させた。
４．輸送の安全の確保に関する取組みが優良であると認められた A
営業所（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所）に選任された運行管理者は、営業所から離れた場所にある当該営業所の B 車庫から乗務を開始する運転者に対して、当該車庫に設置してある国土交通大臣が定めた機器を使用して乗務前の点呼を行っている。
問25 緊急事態等に関する次の記述のうち、運行管理者又は事業用自動車の運転者の措置として適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

１．大型トラックが荷物を積載して高速道路を走行中、アクセルを踏んでも車速が上がらず徐々に減速してきて今にも停止しそうになったため、
当該トラックの運転者は、やむを得ず当該トラックが停車することができる幅のある路側帯に停車させた。運転者は、昼間で視界も良好であるた
め非常点滅表示灯を点灯させることで十分と考え、停止表示器材の表示は行わなかった。
２．運転者は、中型トラックで道幅の広い幹線道路を走行中、大地震が発生したのでトラックを左側の路肩に寄せ停車させ様子を見ていた。
この地震により道路等が損壊し車両の通行が困難となったので、当該運転者はトラックを道路外に移動させてから避難しようとしたが、道路等の状況から当該トラックを適当な場所に移動させることが困難であったため、やむを得ず停車した場所にトラックを置いて避難した。避難の際、エンジンを止め、エンジンキーを付けたままにし、窓を閉め、ドアをロックしない状態で当該トラックから離れた。
３．大型トラックに荷物を積載して運送中の運転者から、営業所の運行管理者に対し「現在走行している地域一帯に大雨注意報が発令されており、雨が強く降り続いて視界が悪くなってきたので一時運転を中断している。
」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、こちらでは何もできないと考え、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場合は、適当な待避場所を見つけて運送の中断等
を運転者自らの判断で行わせることとした。
４．中型トラックが配送のため走行中、歩行者と接触する事故を起こし、歩行者が負傷した。当該トラックの運転者は、ただちに、救急車の出動を要請するとともに、警察署に交通事故発生を報告した。救急車が到着して歩行者を病院に搬送した後に、運転者は、通報の際警察官から事故現場を離れないよう言われていたが、警察官の到着が遅れていたので、配送先が近くでありすぐに戻れると思い、一時事故現場を離れた。運送終了後直ちに事故現場に戻り、警察官の指示に従った。

（４）

事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

問27

１．常習的な飲酒運転の背景には、アルコール依存症という病気があるといわれている。この病気は専門医による早期の治療をすることにより回復が可能とされているが、一度回復しても飲酒することにより再発す
ることがあるため、事業者は、アルコール依存症から回復した運転者に対しても飲酒に関する指導を行う必要がある。
２．事業者が、自社指定の医師による定期健康診断を実施したが、一部の運転者からは当該医師による健康診断ではなく他の医師による健康診断を受診したい旨の希望があった。そこで、自社で実施した健康診断を受診しなかった運転者には、他の医師が行う当該健康診断に相当す
る健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出するようにさせた。
３．漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群（SAS）と呼ばれている病気がある。この病気は、睡眠中に呼吸が止まる、日中の強い眠気などの症状があり、また、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれがある。このため、安全運転を続けていく
ためには早期の発見及び治療が重要であることから、事業者は、日頃から運転者に対し、SAS の症状などについて理解させておく必要がある。
４．自社で行った定期健康診断においては特に異常な所見がなかった
運転者が、数ヵ月後に脳梗塞と診断され、病院に入院し治療を受けた。
その後、退院した運転者より「完治したので乗務に戻りたい。
」との申告があったことから、運行管理者は、医師から乗務に係わる意見を聴取することなく、運転者の顔色等を確認のうえ大丈夫と判断して、乗務させた。
自動車の走行時に働く力及び運転中の人間の視覚と視野等に関する次の記述のうち、適切でないものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問28

１．自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合には、速度が 2 倍になると遠心力の大きさも２倍になることから、カーブを走行する場合の横転などの危険性について運転者に対し指導する必要がある。
２．前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕がないように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕があるように感じやすくなる。したがって、運転者に対して、運転する自動車による車間距離の見え方の違いに注意して、適正な車間距離をとるよう指導する必要がある。
３．自動車の夜間の走行時においては、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射し合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることがあり、これを蒸発現象という。蒸発現象は暗い道路で特に起こりやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。
４．自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になる。前の自動車と追越しをする自動車の速度差が小さい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう運転者に対し指導する必要がある。
運行管理者は複数の荷主からの運送依頼を受けて、下のとおり
４日にわたる２人乗務による運行計画を立てた。この２人乗務を必要とした根拠についての次の１〜３の下線部の運行管理者の判断について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、＜ 4 日にわたる運行計画＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問29＜ 4 日にわたる運行計画＞

交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問26

１．適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。
２．飲酒は、運転に欠かせない視力、反応時間、運動機能、注意力、集中力、判断力、平衡感覚等を大きく損なわせることから、飲酒による運転への影響を運転者に指導することは、事故防止対策の有効な手段となっている。
３．指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいうが、安全確認に重要な運転者の意識レベルは、個人差があるため有効な交通事故防止対策の手段となっていない。
４．交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものである。したがって、事故惹起運転者の社内処分及び再教育に特化した対策を講ずることが、交通事故の再発を未然に防止するには最も有効である。そのためには、発生した事故の調査や事故原因の分析よりも事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、ヒューマンエラーの再発防止を中心とした対策に努めるべきである。
運行管理者が、次の大型トラックの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せを、下の枠内の選択肢（１〜８）から１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、＜事故の概要＞及び＜事故関連情報＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問30＜事故の概要＞運転者は、営業所に 21時に出社し、運行管理者の補助者の乗務前点呼を受け、あらかじめ積置きした積載重量 8 トンの大型トラックに乗務し、配送先に向け 21時 30分に出庫した。最寄りの高速道路のインターチェンジまでの一般道路が渋滞しており、予定時刻より大幅に遅れて高速道路のインターチェンジに入った。当夜は濃霧であり制限速度が時
速 50キロメートルに規制されていたが、当該運転者は時速 80キロメー
トルで走行していたところ、途中休憩をはさみ翌日 1 時 30分頃に、前方を走行していた小型トラックに追突し、重軽傷者 2 人の事故を惹き起こした。

＜事故関連情報＞○ 当該運転者は前日が休日であり、22時に就寝し、当日 7 時に起床した。運行管理者の補助者は、当該運転者に対する乗務前の点呼において、疲労等に問題がないことを確認していた。
○ 当該運転者は、営業所を出発後、一般道路の渋滞により、大幅に到着時刻が遅れることを気にしながら運転していた。
○ 当該一般道路は、頻繁に渋滞が発生しており、これまでの運行においても遅延が多発していた。その状況は、運行管理者も把握していたが、当該運転者に対し指導はしていなかった。
○ 事故当時、濃霧のため視界が悪く、高速道路は道路標識等により１．１人乗務とした場合、１日についての拘束時間及び休息期間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
２．１人乗務とした場合、すべての日を特定の日とした場合の２日を平均して１日当たりの運転時間が改善基準に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
３．１人乗務とした場合、連続運転時間が改善基準に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
時速 50キロメートルの速度制限が課せられていたため、当該運転者
は、さらに遅れがひどくなることを心配していた。
○ 当該運転者は、3 ヵ月前に定期健康診断を受診した際、肥満及び高血圧を指摘され、精密検査の受診を勧められていたが、まだ、精密検
査は受診していなかった。
＜再発防止対策＞
ア 貨物自動車運送事業は、公共的な輸送事業であり、貨物を安全、確実に輸送することが社会的使命であることを運転者に認識させる。
イ 運行管理者は、道路交通法令又は道路標識等により指定された最高速度を遵守して運転するだけではなく、道路、交通及び車両等の状況に応じた安全な速度と方法で運転するように運転者に対し、指導する。
ウ 点呼の確実な実施体制を整備する。
エ 運行管理者は、十分な睡眠時間の確保等、勤務に影響を及ぼさない日常生活の過ごし方についても指導する。
オ 運行管理者は、運転者に安全性の確保、事故の防止のための知識・技能を習得させるため、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、運転者に対して指導・監督を継続的、計画的に実施するとともに、事故惹起運転者等に対して特別な指導を実施する。
カ 運行管理者は、運転者に対して、主として運行する経路における道
路及び交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導する。
キ 運行管理者は、運転者の健康状態を常に把握し、コミュニケーショ
ンを十分図る等により、運転者に対する指導の効果を向上させる。
ク 運行管理者は、運行経路等の調査を十分に行い、適切な運行計
画の作成を行うよう努める。
１．ア・ウ・エ・カ

２．イ・エ・カ・ク

３．ア・ウ・オ・キ

４．イ・オ・カ・ク

５．ア・ウ・カ・キ

６．イ・エ・オ・キ

７．ア・エ・キ・ク

８．イ・ウ・オ・ク

東ト協

広 報・情 報委員会
東京都トラック協会広報・情報委員会（彦田昌
昭 委 員 長 ）は ２ 月 日、
東ト総合会館で平成年度第５回委員会を開催
し、制作中の業界ＰＲ映像（ 仮 編 集 ）を 上 映 し 内
容を了承するとともに、
年度広報活動事業について審議・承認した。
彦田委員長のあいさつ

50周年迎え効果的にPRする７パターンで、 月
10さらに、 年度に計画「ト ラ ッ ク の 日 」Ｐ Ｒ にかけて順次放送する。

説明 。

業界ＰＲ映像案を上映【 月 〜 日】日 ＩＰ無線定期通信

16

29

（～ 日）

プロジェクトセミナー

訓練▽グリーン・エコ

16日 海上コンテナ専門

部会定例役員会▽同東

京港周辺道路におけるゴミ投棄撲滅キャンペーン▽物流経営士課程▽東ト協フェスタ実行

日 適正化事業指導委

委員会
員会▽物流経営士研修

・交流会▽都庁・区役

日 青年部青年経営者
研修会▽女性部正 副
本部長会（～
日 本部集団健診日）
日 事務局部長会
日 女性部一日研修見
学会
日 物流経営士課程▽

運送原価計算システム

セミナー▽関東・甲信越重量部会、関東地方整備局と正副部会長と日 関東圏における自の意見交換会動車事故防止対策検討会▽関ト協専務理事連

業研修会▽出版・印刷・製本・取次専門部会役
員会
日 東京都トラック交
通遺児等助成財団理事
会▽支部輸送相談員研
修会▽経営者実務セミナー
日 関ト協海上コンテ
ナ部会国際海上コンテ
ナの陸上における安全
輸送ガイドライン等に関する講習会
日 物流経営士課程
日 指導監査▽事務局
部長会▽近代化基金運
営委員会▽広報・情報委員会•••••••••••••••••••••••••••••
日㈬時 分＝食（東ト総合会館）▼ 時
分＝適正化事業実施
料・酒類飲料専門部会
機関評議委員会（同）研修会（東ト総合会館）【 月 〜 日】▼時＝経営者セミナ
日
㈮
時
＝
労
務
厚
生
日㈬
時 分＝女性（同）委員会（東ト総合会館） ー日㈯時＝食糧専門日㈫時 分＝東ト
部会砂糖委員会（ さく

絡会▽福利厚生対策事携して見直しを行い、掲所専門部会研修会

ェクトによるＣＯ ２削減、「東ト協フェスタ実行委

載内容の充実を図ることのトラックが答えます」 開催を計画しているもの リニューアルについて説

ト総合会館）▼正午＝部正副本部長会議（東3

取扱事業・積合専門部

協フェスタ実行委員会

分＝正副会長会（同）（東ト総合会館）▼ 時

時＝常任理事会▼ 時＝税制金融
（同）

▼

日㈭

委員会
（同）

時＝タンクト
ラック専門部会役員会

会役員会
（同）

30

として、４月４日（正午～東京都トラック交通遺

30

日㈪

らや旅館、
～ 日）

16

時＝経営者実務セミナー（ 東ト総合会館）

宮下 朝彦 氏（かねい世 田 谷 支 部）２ 月 日 に児等助成財団に次の方か ち運送代表取締役社長・を 訪 れ、 を取り巻く経営環境の実 比較したコメントや、運 ら寄附がありました。

に放送される。
環境対策などをアピール 化放送の「くにまるジャ 午後１時）

23

26

で、実施する各種のイベ 明。 年度のリニューア

ク イ ズ 番 組 形 式 に よ ント・アトラクションや ルから５年を経過するこらに高めていく方針。
このほか、春の全国交

15（約７分 秒）を上映。
り、グリーン・エコプロジ 会場のエリア構成など、 とから、 周年事業と連

また、ＴＢＳラジオの放送している、 周年Ｐ 活動として、警視庁交通

10

15

17

16

18

30

22

14

28

13

11

16

◇女性部（原玲子本部
死去。 歳。通夜は２月
平成 年 情について説明。引き続 賃の目安となる計数計算
日、告別式は翌 日に
東 ト 協 物 流 政 策 委 員 度に運賃問題検討委員会 き、適正な運賃収受に向 式を示すことは、独占禁 長）＝写真は彦田昌昭会

適正運賃収受検討小委員会

ＹＯ ２０１６」について

ラ ッ ク フ ェ ス タ Ｔ Ｏ Ｋ をはじめ、業界の安全・ る予定。特別番組は、文50

13介したもので、駐車問題 した。
に対する理解と協力を求
年度広報活動に関し

16

50

31

30

23

めるコメントも入れた。 提供番組で１月下旬から 通安全運動に向けたＰＲ

30」々木公園で開催する「ト 告。ＣＭは、創立 周年 ラジオ特別番組に協賛す 全 心にゆとり放送局』

10

30

10 16

11

50

てはまず、 月 日に代 ＲラジオＣＭについて報 部の全面的な協力による パンスペシャル『交通安

28

27

12

50

17

像「クイズ！ 緑ナンバー 年記念事業の一環として しているホームページの交通安全活動、災害時の 員会」で進めている準備に続き、仮編集のＰＲ映 活動とともに、創立 周

26
27
29 28

19
20

2

17

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23 22
24
25

27

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18

29

同幹事会
（同）▼ 時＝

2828

緊急輸送などについて紹 ・検討状況について報告 などにより、発信力をさ

50

（６）
協 会

２０16 年（平成28年）３月10日

1875（竹内政司委員長）は２月 して意見交換
日、運賃収受実態に関 を行い、指導同日は、運を受けたもの。公 取 に 相 談・意 見 交 換

意見交換したもの。

水準に関する高低の分布
や、指数化して示す方法
同小委では、調査結果がある旨の指導を受けた。

き続き、公取委と意見交
公 取 委 か ら は 調 査 結 換および相談を行うこと

篠崎 栄一氏（篠崎運送 会 長・多 摩 支 部 ）２ 月日、心不全のため死去。
歳。通夜は２月 日、告別式は翌 日、それぞ21

する調査・分析結果の取り扱いについて、公正取

加え、過当競争による運引局の取引部相談指導室 実施の背景・趣旨などに引委員会事務総局経済取 賃収受実態に関する調査 方法などをめぐり、相談・ の公表方法について、引と意見交換を行った。

78 15

実態調査結果をめぐり会（ 浅 井 隆 委 員 長 ）の 適 （ 当 時 ）が 行 っ た 実 態 調 けた取り組みの一環とし 止法に抵触するとの見解 長代理へ寄附金を手渡す 家族葬で執り行った。喪正運賃収受検討小委員会 査・分析結果の公表に関 て、実態調査結果の公表 が示された。一方、運賃 原本部長㊨主は妻、満枝さん。

1923

正副委員長らが公取委 賃水準の低下など、業界 果について、認可運賃と にしている。

也氏 。

斎場で。喪主は長男、雅れ三鷹市のやすらぎ都民

2218

第1099号

記念式典・祝賀会︑お委員長に彦田会長代理
つした後︑記念事業の実
施内容および概算予算案 よびトラックフェスタになどについて審議した︒ ついては︑それぞれ実行記念事業としては︑記 委員会を設置し︑実施内
年 史 ﹂刊 行・ めている︒また﹁ 年史﹂

念 式 典・ 祝 賀 会 に 加 え︑ 容の検討や準備などを進﹁東 ト 協東京都トラック協会は 配布や﹁トラックフェス についても編集委員会で

東ト協１７２８チーム
無事故・無違反を達成
達成率 ・４％へ向上て行われ︑ 年７月１日 件増︶と増加︒死か っ た が︑重 傷・から 月 日までの６か 亡事故は発生しな月間実施された︒
東ト協では会員事業者 軽傷・交通物件事
また︑交通違反から３０１２チーム︵前 故ともに増加した︒

︑運
警視庁交通部主催の平 年 度 比 チ ー ム 増 ︶社 会 貢 献 活 動 と し て 成 年度セーフティドラ 転者１万５０６０人︵同 件数は合計１７７

３月１日︑東ト総合会館 タ ＴＯＫＹＯ ２０１６﹂ 制作中︒
で第４回 周年記念事業 開 催︑東 ト 協﹁記 章 ﹂製

前年度に２件あっ成チームは１７２８チー た 飲 酒 運 転 は なづくりを行う計画︒２０ Ｄ コ ン テ ス ト ︶で︑東 ト のうち無事故・無違反達︒﹁トラックの森﹂ イバー・コンテスト︵Ｓ ４００人増︶が参加︒こ ３件︵同 件減︶実行委員会を開催し︑昨 作・配布︑﹁トラックの森﹂ はまず︑年 月に委員長の結城幸 づくり︑ 周年記念の社
彦 氏︵ 副 会 長 ︶が 逝 去 し 会貢献活動︑ 周年告知 ２ ０︵ 平 成 ︶年 の 東 京 協から参加した１７２８﹁いっしょに安全﹂キ ャ ン ペ ー ン 実 施 中れるほか︑達成率などが無事故・無違反チーム 高い優秀支部の表彰が行︵ 新 規 分 類 ︶が ３ ２ ３ 件 だった︒

人 増 ︶だ っ た︒な お︑個 く ︶をみると︑携帯電話 が ２ ０ ６ 件︵ 同 件 減 ︶ 属事業所に表彰状が贈らが︑無事故・無違反を達成 者８６４０人︵同４００

し た︒達 成 率 は ・４ ％︑速度違反 あわせて東ト協から︑所違反内容︵その他を除 件︵同 件増︶︑運転 かった︒
たことに伴い︑後任に副 キャンペーン展開︵実施 オリンピック・パラリン チー ム︵ １チーム５人 ︶ ム︵同 チーム増︶
催前に街路樹の設置工事

︑機 関 紙・ 東 京 都 ト ピック開催に向けて︑開委員長の彦田昌昭会長代 中 ︶ラック時報﹁創立 周年

第 ４ 回 実 行 委 で は 冒 記念号﹂発行を計画して が行われる環状第２号線 で前年度比１・２㌽向上 人達成率は ・８％︒

チ ー ム 達 成 率 は 向 上 と最も多く︑次いで信号

年 に か け 従来より３か月前倒しし 故発生件数は 件︵同減︶︑通 行 禁 止 が ２ ８ １ ﹁達 成 証 ﹂が 贈 ら れ る︒

時間超の残業に対するさせるだけでなく︑長時 と未払い残業代対策〜月
間労働による精神疾患な必要があるとした︒に︑未払い残業などに関
また︑グローアップ社 する労働紛争が増加傾向

見直しが必要と指摘した︒

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の川村亨夫 教 授 が︑﹁最 新 の 国 際

情勢と日本経済の行方﹂

定員は１５０人︒申しと題して講演する︒

込みは３月 日まで︒﹁申東ト協は２催する︒時間は午後４時 せ 先 ＝ 東 ト 協 教 育 研 修▽申し込み・問い合わ

東ト協は３月 日︑第 込書﹂
をＦＡＸ送信する︒

月 日︑東 トは東ト総合会館７階大会 ３７︑ＦＡＸ ・３３５から５時 分まで︑会場 部︵☎ ・３３５９・４１

２回経営者セミナーを開

総合会館で平今年度から実施時期を したが︑期間中の交通事 無視が３１８件︵同 件 には警視庁交通部長から われる予定︒

を候補地として︑街路樹 した︒
年から搭載し︑事故時の救急救 部長があいさつし︑今後 に課せられる安全への配
命に役立てる方針︒搭載 の大きな課題として健康 慮と義務とは﹂と題して︵自動体外式除細動器︶を状 況

成 年度物流

経営士研修・

議室︒参加費は無料︒

９・６０２０︶

この後︑武田氏が﹁融交流会を開催 ラック協会の板倉一壽審 立してほしい﹂と述べた︒

し︑物流経営 議役があいさつし︑１月

士課程の講師 の ツ ア ー バ ス 事 故 に 触 通配車におけるネットワ

を務める︑東 れ︑﹁事 故 防 止 は 健 全 な ークと武田式運送原価計

京都市大学名 経営なくして実現できな 算﹂と題して記念講演︒

誉教授の武田 い︒学んだことを経営に 物流経営士課程で培った歓談した︒

事の発声で乾杯し︑た後︑安藤明常務理たい﹂とあいさつしして活躍してもらい﹁業界のリーダーと引正明専務理事がを開催︒東ト協の綿講演に続き交流会

起した︒

行っていくべきと提の良い配車管理を連携・協力して効率

正 治 氏︵ 武 田 反映し︑安全・安心を確 ネットワークを活用し︑ロジスティク期までに来賓として全日本トい﹂と述べた︒に寄与していただきた

交流を深め︑業界の発展出している︒期を超えて物流経営士４３４人を輩

い さ つ︒﹁第昌昭会長代理が主催者あ営士である東ト協の彦田

冒頭︑特別期・物流経演を行った︒

ス研究所代表︶が記念講

物流経営士研修・交流会

を植栽し寄贈する ︒て︑環状２号線の築地・勝どき各地区で︑ 本程福利厚生対策事業研修会

東ト協は２月 日︑東 ウマンハピネスの上谷実 どの労働災害が増えてい 賃金の割増率 ％以上のことを想定している︒
また︑﹁命を救う﹂社会 ト総合会館で平成 年度 礼 代 表 取 締 役︵ 産 業 医・ るため︑適正な労働時間 時代に向けて﹂と題して

度の街路樹の植栽を行う

２月20日（土） 22 時 50分 頃発生（雨天）する会員に助成する形で 管理や長時間労働の改善 講演︒
会保険労務士法人の岡本 にあるとし︑労働時間管事業者には安全配慮義 重信氏︵特定社会保険労 理の徹底や︑賃金体系のの２か年で︑トラック

23

歩行者は、信号機のある交差点を赤信号（確認
中）で横断したため、永代通りを永代橋方向から
三ツ目通り方向に進行してきた事業用普通貨物車と衝突したもの。

概 要

57

務が課せられ︑従業員に 務士︶が︑﹁労働時間管理た︒
研修会ではまず︑ヒュ 定期的な健康診断を受診

16

03

03

98

経営者
セミナー

30

88

貢献活動として︑会員事 第２回福利厚生対策事業 労 働 衛 生 コ ン サ ル タ ン の管理が重要と指摘︒あ 講演︒﹁ドライバーの健 わせて︑
生活習慣病の予防・
長時間労働への監督指業者のトラックにＡＥＤ 研修会を開催し︑冒頭︑ ト︶が︑本部の神戸秀雄支部連絡 康管理とその対策〜企業 改善についても指導する 導 が 強 化 さ れ る と と も

27

第２回

86

順番は過失の軽重を示すものではありません

当事者

27

31

80

）
江東区内（永代通り〈都道〉

健康管理をテーマに50

歩行者（女性75歳 死亡）× 事業用普通貨物車（50 歳代後半）

!

27年度

導入を進め︑ ・ 年度 への取り組みを呼びかけ台に搭載する計画 ︒

25

18

31

場所

セーフティドライバー・コンテスト
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理が就任した︒
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日時

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◎ 交差点付近では、歩行者の急な横断等、危険を予測した防衛運転を徹底する !!

長時間労働の改善や

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頭︑彦田委員長があいさ いる︒

No.78720

東ト協
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東京五輪に向け
街路樹を植栽

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50 周年
記念事業
実行委員会
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警視庁
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第1099号

２０16 年（平成28年）３月10日
協 会（７）防 潮 堤 神 話 のい ま
津波は約６㍍の防潮堤など目て、他地区へ引っ越す人もいも多い。防潮堤の土地を売っ

外部電源のディーゼル発電
役には立っているのだろう。

いる。いろんな意味で住民の２日前の 日午後３時にあっさりと破壊され、２０の東日本大震災による津波
ルコンテナバッグ。重さ約１

ミを集めて詰めたフレキシブ

能を除染した土や木の葉、ゴ

後にハワイ諸島に達した。ヒは、時速７５０㌔㍍で 時間㍍。総工費 兆円。

４００㌔㍍、高さ最高 ・５

巨大防潮堤を建設中だ。全長

いま、岩手、宮城、福島県でし、海岸を占拠してきた。

けて、広場や校庭を埋め尽く～１・５㌧。不気味に増え続岸で６・４㍍を記録した。青る人もいた。岩手県釜石市で海が見えなくなった。壁を万個が、不気味な生き物のよ

１ ５ 年 ）に９６～１６

こと。１丁目は、昭和 年の

多町は２丁目しか存在しない

ひとつ疑問があるのが神田

いつ頃から田町が多町に改起立した町

住居表示により、内神田３丁

立したのがを、江 戸 古目の一部になったためだ。当名されたかは定かでないが、町と呼ぶ。

時は、住民の反対運動があっ「 田 町（ た名主の２丁目に菜市を開たため、２丁目は未実施のま青果市場が栄えて物流、人流「江 戸 っ 子 だ っ て ね ぇ、神き、
御用市場として発展した。

まである。

ちょう）
」

田の生まれよ」。神田界隈は

その後、神田青果市場として街を歩くと、青果市場が盛の激増などから将来への希望

今となってはオフィスビルや繁栄し、
関東大震災で崩壊後、んだった当時の商家が登録である。慶商店が林立し、近年はマンシ

昭和３年に秋葉原に移転し、文化財家屋として残り、戦後があったのかもしれない。

ョンも増えてきた。千代田区

その歴史に幕を閉じた。

長 期（ １ ５

神田多町に入ると、看板建築に代表される商店の相貌に出合うことができる。
徳川家康が１６０３（慶長８）年に江戸幕府を開いた。
同年には神田、日本橋、京橋の町割りを決め、街づくりを始める。最も古い三河町、鎌倉町が１６０５（ 慶長 ）年に起立し、次いで同 年に起の建造物も見え隠れする。一角にミルクホールの暖簾がひと際目立つレトロな店がある。昭和 年に創業し、（写真）

当時はミルク、コーヒー、甘味を提供していた。現在は、正統派の東京ラーメンを出し、昭和に戻れる懐かしさと温もりが今なお息づいている。

昨年は戦

後 年の節

初めから今年で 年にさかのぼって、昭和の題を提供した。戦前にな企画が話と で、様 々目というこ70

止。 分 後 の午後３ 時 分、 田んぼだけ、と反対する向きにもくれない勢いで、原発を機も停止。その後の１号機のとにかく、何が何でも原発る。工事で仕事が増える者も水素爆発、２号機の放射能大の周りだけは、１００㍍ぐら

飲み込んだ。

その直後、海は激しく引き量放出など、皆が知っている

浜へ戻り始めた。
はじめ、海辺より数百㍍までもっと不吉なものがある。

だ。

いの堤防で囲ってほしいもの

宮古では、万里の長城などないことが多いという。

干上がった。午前４時 分、 通りだが、まだ解明されてい海面がみるみる盛り上がってきて、護岸堤防を越えた。昭分、チリ中部の近海でマグニ
０人近い犠牲者が出た。

和 年 月 日のことである。 と言われた防潮堤だが、３・ 増殖する黒い固まりだ。放射チュード８・５とも９・０と岩手県山田町では、この日
ロ湾では、第１波は数㌳だっもいわれる地震が発生。津波

はワカメの採取解禁日だったが、１時間後に ・５㍍の津波の前兆であるはずの地
森県むつ市で６・３㍍、東京・第１波が来たが、小さなもは、津波は河川から下水をさ現在、福島県で約１０００た。まだ暗いうちから、ワカ

震はなかったが、何度も津波
築地では ㌢㍍だった。岩手

津波は地球の反対側の三陸海にやられている土地柄だか
県大船渡市で死者行方不明者
人、日本全国では１４２人の犠牲者が出た。
引き波が遠く長いため、干のだった。役場では、宮古測かのぼって、市中に、海水とこともできないのだ。

うに、焼くことも土に埋める

地震発生から 時間半後、 は数百億円の公費で守るのは見ると怖くなる。ある地域で15に時代は変わる。

かった」とある。まさにはならないほど激しは「現在とは比べものした。戦前の労働争議

竹歌劇団もストを決行

求めてストを行い、松撲の力士が待遇改善を◆昭和７年には、大相要求が通った、という

５日間のストによって善を求めた、とある。

封建的な雇用制度の改行い、従業員の団結と００人がストライキをという書店の店員約１い岩波書店と、巌松堂

３年に、今日ではお堅

める◆その中で、昭和冊子だから、手軽に読イター）。文 庫 本 の 小武田知弘氏（フリーラが出版された。著者は

図社から「戦前の日本」点から、今年初めに彩思い当たる◆そんな視に存在していたことに忘れかけた事象がそこ返ってみると、意外と呼んで「過去 」を振り先の大戦までを戦前とい。
だが、昭和になってが、戦後も例外ではなきく変わることを学ぶ

た◆節々で世の中は大も大きな転換期であっ遂げたが、昭和の時代

わが国は劇的に変革をなる。明治維新から、

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津波が 人の命を奪った。

が、午前２時半頃、波の引き

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メ採りに浜へ出ていた人たち

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放射能除染をした土やゴミを詰めたフレキシブルコンテナバッグ。
行き場もなく、ただ黒々と海岸を埋め尽くす

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官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者（一社）東京都トラック協会の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円
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☆ インターネットでのご応募も可能です。
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３月末日（正解は4月10日号に掲載 ）☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会★2月10日号「キーなしクロスワード」の正解は員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ 。
「チョコレート」でした。

方の異常に気付いた。

ら、消防署も敏感だった。すぐにサイレンを鳴らし、消防車 を 出 動 さ せ て、
「直 ち に 避難してください！」と連呼し候所へ問い合わせた。心配なともに鮫が吹き出してきた。

上がった浜へ魚介を拾いに出い、との答えが返ってきた。

波の経験から、高さ ㍍の防一方、宮古市では過去の津ません」に変わった。人々は潮堤を作っていたので、被害はゼロだった。マスコミはこぞって取り上げて、防潮堤神話が生まれた。
東京電力は、防潮堤神話に耳を貸さなかった。 ㍍の津波が想定されていたが、防潮堤は約６㍍のまま、平成 年

23３月 日午後２時 分を迎え

応 募 方 法2422た。 震 度 ６ の 地 震 で 運 転 停

まちかど写真家 筑峯 総太

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第11回

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二 字 熟 語 のしりとりです。
「花」からスタートして全ての漢字を二字熟語のしりとりで進むと、最後の熟語は何でしょう？
１つの 漢 字 を 音 読 みと訓読みする場 合もあるので、ご注意ください。

チリから
フクシ マ へ連 呼 は、「津 波 の 心 配 は あ りた。

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神田で昭和にタイムスリップ
二字熟語のしりとりパズル

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（８）

２０16 年（平成28年）３月10日
第1099号

オリンパス E５ ズイコーデジタル12~60 ミリ