東北大学会計大学院
自己評価書（2018 年度～2022 年度）

東北大学会計大学院
20２３（令和５）年 7 月（2023 年 12 月

一部修正）

はしがき本自己評価書は、会計大学院評価機構「会計大学院評価基準要綱」に基づき、2018 年度
から 2022 年度までの東北大学会計大学院（以下、本会計大学院とする）の教育研究等の状況を自己点検・評価した結果をまとめたものである。
本会計大学院は、高度な分析能力を持つ国際的に活躍できる会計専門家を養成することを目的として 2005 年 4 月に設置され、2023 年度で 19 年目を迎える。本会計大学院が考える会
計専門家には公認会計士、税理士などの資格保有者のみならず、専門家と「対話」ができる企業等における経理・財務担当者、そして実務とアカデミックの架橋ができる研究者も含んでいる。こうした目的を達成すべく、本会計大学院ではコース（履修上の区分）として、「公認会計士コース」、「会計リサーチコース」、そして 2020 年度より「ビジネスアカウンティング
コース」を設け、会計分野とともに関連分野の授業科目を開講し、会計専門家となるために必要な知識を体系的に修得する様々なニーズに対応できるようにしている。
会計および監査をめぐる状況が目まぐるしく変化する中で、会計大学院の「完成形」は常に変化している。それに対応するためには、課題を見出し、それを解決し、そしてさらなる発展につなげる不断の改革を進めていく必要があるが、自己点検・評価はそのための重要なプロセスと位置付けられる。

本自己評価書の作成は、会計大学院に関わる教職員の分担で実施された。関係各位に深く感謝申し上げる。

2023 年 7 月
東北大学会計大学院長
木村史彦

i

目次
Ⅰ 前回（2018 年度）分野別認証評価において要望された事項の改善状況について ............1（補足）国際会計政策コースについて ...................................................................................3

Ⅱ

会計大学院評価機構の基準による自己評価
第１章

教育目的

１−１

教育目的 ........................................................................................................................5

１−２

教育目的の達成 ............................................................................................................5

第２章
２−１
第３章

教育内容
教育内容 ......................................................................................................................12
教育方法

３−１

授業を行う学生数 ......................................................................................................26

３−２

授業の方法 ..................................................................................................................30

３−３

履修科目登録単位数の上限 ......................................................................................34

第４章

成績評価及び修了認定

４−１

成績評価 ......................................................................................................................37

４−２

修了認定及びその要件 ..............................................................................................41

第５章
５−１
第６章

教育内容等の改善措置
教育内容等の改善措置 ..............................................................................................45
入学者選抜等

６−１

入学者受入 ..................................................................................................................51

６−２

収容定員と在籍者数 ..................................................................................................59

第７章

学生の支援体制

７−１

学習支援 ......................................................................................................................61

７−２

生活支援等 ..................................................................................................................64７−３

身体に障害のある学生に対する支援.......................................................................66

７−４

職業支援（キャリア支援） ......................................................................................68

第８章

教員組織

８−１

教員の資格と評価 ......................................................................................................71

８−２

専任教員の配置と構成 ..............................................................................................76

８−３

研究者教員 ..................................................................................................................80
ii

８−４

実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員） ...................................81

８−５

専任教員の担当科目の比率 ......................................................................................83

８−６

教員の教育研究環境 ..................................................................................................84

第９章

管理運営等

９−１

管理運営の独立性 ......................................................................................................87９−２

自己点検及び評価 ......................................................................................................92９−３

情報の公表 ..................................................................................................................95

９−４

情報の保管 ..................................................................................................................97

第１０章

Ⅲ

施設、設備及び図書館等

１０−１

施設の整備 ..............................................................................................................99

１０−２

設備及び機器の整備 ............................................................................................104

１０−３

図書館の整備 ........................................................................................................105

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応
１

教育方法 .......................................................................................................................... 111

２

入学者選抜 ...................................................................................................................... 112

３

学生への支援................................................................................................................... 112

４

管理運営 .......................................................................................................................... 112

５

施設、設備 ...................................................................................................................... 113

６

総括 .................................................................................................................................. 113

参考資料について
参考資料については別にまとめる。資料は冊子体または電子ファイルの形式となるが、連番を付す。なお、一部を除き、東北大学のペーパーレスの方針に則り、電子化可能なファイルについては可能な限り電子ファイルとしている。また、参考資料がオンライン上で提示されており、とりわけそのこと自体が重要となる場合には URL を示す（この場合、評価期間内のファイルを閲覧することができないが、内容に変更がないことを確認している）。
評価期間（2018 年度～2022 年度）において毎年更新される参考資料のうち、評価期間内で概ね内容が変わらないものについては、2022 年度のみを参考資料としている。

iii

参考資料一覧
資料番号

資料名称

資料 1

学生便覧（2022 年度版）

資料 2

学生募集要項（2022 年 10 月および 2023 年 4 月入学者対象）

資料 3

会計大学院 WEB サイトの「設置目的・ポリシー」

資料 4

開講授業科目一覧（各年）

資料 5

東北大学会計大学院シラバス（各年）

資料 6

東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻シラバス（2022 年度版）

資料 7

東北大学公共政策大学院シラバス（2022 年度版）

資料 8

履修モデル

資料 9

会計大学院における教育の質保証のための体制に係る申し合わせ

資料 10

会計大学院評価機構評価報告書

資料 11

東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程

資料 12

東北大学大学院経済学研究科及び経済学部運営諮問会議内規資料 13

運営諮問会議議事録（各年）

資料 14

FD 開催記録

資料 15

授業日程（各年）

資料 16

出講のご案内資料 17

時間割表（各年）

資料 18

年度別受講者数

資料 19

東北大学会計大学院アンケート実施報告書

資料 20

経済学部図書室で利用可能なデータベース

資料 22

個人面談実施の手引き

資料 23

東北大学会計大学院 学内掲示

資料 24

理解度確認セッション一覧（各年度）

資料 25

成績分布に係る FD 会の資料

資料 26

成績分布データ

資料 27

新入生オリエンテーション配付資料

資料 28

会計大学院における既修得単位の認定手続き等要領

資料 29

1 年および 1 年半修了プログラムに係る基準

資料 30

会計研究会開催記録

資料 31

本会計大学院が共催した学会等

資料 32

FD 会資料

資料 33

アドミッション・ポリシー策定時の会議資料（抜粋）

資料 34

入学試験問題資料 36

履修指導マニュアル

資料 37

新学期における注意事項

iv

資料 38

学生データベース・サンプル

資料 39

東北大学学生生活案内 2022

資料 40

各種奨学金募集・案内

資料 42

東北大学学生相談・特別支援センター利用案内

資料 43

東北大学大学院経済学研究科及び経済学部におけるハラスメントの防止等に関する内規資料 44

障害のある学生の支援に関するガイドブック

資料 45

川内南キャンパス・バリアフリーマップ

資料 46

片平キャンパス・バリアフリーマップ

資料 47

キャリア支援センター丸ごと活用ガイド

資料 48

監査法人合同説明会フライヤー（2019 年度）

資料 49

教員一覧、教員分類別内訳

資料 50

評価期間内の転出教員と補充教員（専任教員、みなし専任教員）

資料 51（旧）国際会計政策コース担当教員

資料 52

東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告

資料 53

自己研修要項

資料 54

東北大学会計大学院運営委員会内規資料 55

令和 3（2021）年度国立大学法人東北大学財務諸表

資料 56

東北大学会計大学院パンフレット 2023（2022 年 6 月発行）

資料 57

国立大学法人東北大学法人文書管理規程

資料 58

東北大学附属図書館本館利用案内

資料 60

会計大学院関連施設配置図

資料 61

キャンパスバス時刻表

資料 62

東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内

資料 63

経済学部図書室で利用可能なデータベース

資料 64

会計大学院資料室の利用について*資料 21、35、41、59 は欠番となっている。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応
新型コロナウイルの感染拡大によって、本会計大学院でも対応が迫られることとなった。
教育、研究活動の継続と感染拡大の抑制の両立は非常に難しい課題であったが、教職員、学生が一体となって乗り切ることができたと考える。この間の対応については、Ⅲ
ナウイルス感染症の感染拡大に対する対応でまとめたい。

v

新型コロ

Ⅰ 前回（2018 年度）分野別認証評価において要望された事項の改善状況について
自己点検・評価の実施に先立ち、前回（2018 年度）に受審した分野別認証評価で要望された事項に対する対応と改善状況について説明する。
［前回の要望事項 1］
当該大学及び当該会計専門職大学院の教育目的を踏まえ、5 年間に限って文部科学省の予算を得て設置された国際会計政策コース（2018 年で入学者の受入終了）については所期の目的を達成しているものと考えられるが、門戸開放や国際的な人材育成の観点からの今後の対応を検討されることが望ましい。
国際会計政策コースについては、2018 年 10 月の入学者をもって学生の受け入れを停止
し、2020 年 9 月に最後の修了生を送り出した。
それにともなう対応として、(1) 自己推薦入試の導入（2019 年度より）、(2) ビジネスアカ
ウンティングコースの新設（2020 年度より）を実施した。これらの詳細は、以下Ⅱの第６章で説明するが、自己推薦入試は、志願理由書および志願者が自ら選択して提出した学力評
価の参考となる資料およびそれに基づく口述試験を実施する入試区分とし、さらに門戸開放の観点から、東北大学経済学部在籍者の出願を認めないこととした。ビジネスアカウンティングコースは、公認会計士を目指さず、また、修了にあたり論文提出を必修としない MBA
志向のコースとして、主に社会人や留学生のニーズに対応するものとした。
こうした対応の結果、図表 0-1 で示すように、多様な入学者の受け入れが実現している（2022 年度における社会人学生の減少は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるところが大きい）。
学部からの進学者（日本人学生）
学部からの進学者（留学生）
社会人学生
合計

図表 0-12018 年度
14
24
4
42

2019 年度
25
9
6
40

2020 年度
2210
5
372021 年度
26
6
6
38

2022 年度
28
9340

年度別入学者の属性（入学定員は 40 名）［前回の要望事項 2］
会計大学院評価機構による評価のほかに、当該会計専門職大学院修了者である専門職業者等からの意見や助言を受ける組織を設けることを予定しているとのことであり、法定評
価のみならず第三者評価を活用することが望ましい。
2020 年に修了者（OB/OG）との連携組織を正式に発足させた。その中で、主に東北地域の監査法人、会計事務所に勤務している修了者と年に 1 回の意見交換の場を設けている。
1

本会計大学院は東北大学大学院経済学研究科の一専攻（会計専門職専攻）として設置されているが、設置以来、経済学研究科に設けられた運営諮問会議による助言を受けてきた（資料 12・13、ただし、2019 年に運営諮問会議を専門職大学院設置基準第 6 条の 2 で定める教育課程連携協議会とするように運営諮問会議内規を改正したため、それ以降は法定評価となっている）。本運営諮問会議は、日本公認会計士協会東北会会長、株式会社河北新報社 代
表取締役社長、財務省東北財務局局長、株式会社七十七銀行 取締役頭取など様々な有識者によって構成され、本会計大学院の状況を説明後にご意見を頂戴している（教育課程連携協
議会の運用については、以下 II の第５章で現状を報告する）。
評価とは直接関連しないが、2022 年には本会計大学院を修了後に公認会計士となった修了生をみなし専任教員として採用した。当該教員は修了生としての視座を有しつつ本会計
大学院の運営に携わることとなっており、教育の質の改善に貢献している。
なお、会計大学院評価機構による専門職大学院としての認証評価以外に、東北大学として
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を 2021 年に受審し、「東北大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している」との評価を得ている。さらに、本会計大学院の設置主体は国立大学法人であることから、国立大学法人法第 31 条の２にもとづく国立大学法人評価を受審することが求められる。国立大学法人評価における教育研究の状況の評価（国立大学法人等の第３期中期
目標期間における教育研究の状況の評価）のうち、2021 年に実施された 4 年目終了時評価
では、会計大学院も教育単位として現況分析が実施されており、そこでは教育活動の状況、
教育成果の状況について「相応の質にある」との評価を受けた。
（参考資料）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価結果（2021 年）
https://www.niad.ac.jp/media/006/202203/no6_1_1_tohoku_d202203.pdf
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構：国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価結果について（36 頁・会計専門職専攻）
https://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/kokudai2020/3_2020_10_tohoku_2.pdf［前回の要望事項 3］
国際会計政策コースが終了し当該学生数が減少すると、現在の収容定員を満たさなくなる可能性があるため、対応を検討していくことが望ましい。
上記で言及したように、2019 年以降、新たな入試区分の設定、新コースなどの設置により、概ね入学定員、収容定員の確保を実現している。詳細は以下で説明する。

2

（補足）国際会計政策コースについて
本会計大学院では、2015 年 10 月に、文部科学省の期限付き予算（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実：2015 年度〜2020 年度）を活用して国際会計政策コースを開設した。本コースは、当時の既存のコース（公認会計士コース、会計リサーチコース）と独立して運用することとし、入学定員 40 名の一部（10 名）を充てた。そして、独立したカリキュ
ラムの下、同コースの授業科目および運営を担当する教員を中心に、東京都江戸川区にサテ
ライトキャンパスを設け運営してきた。
その後、国際会計政策コースについては 2018 年 10 月をもって入学者の受け入れを停止し、
国際会計政策コースで得られたノウハウを活かした後継コース（ビジネスアカウンティングコース）を開設することとした（2020 年 4 月より）
。なお、2020 年 9 月で国際会計政策コースに所属する全ての学生が修了している（その時点でサテライトキャンパスを廃止。また、
国際会計政策コースを担当していた教員はすべて任期付き教員であり、全員が転出、退職している）。こうした状況であることから、国際会計政策コースに係る事項について、Ⅱ 会計
大学院評価機構の基準による自己評価では基本的には対象外とするが（教員、施設に係るデータも特に注記しない限り対象外としている）、以下、学生数の状況について簡単に説明する。
まず、入学定員の設定について、国際会計政策コースは海外からの留学生を多く受け入れてきた関係で 10 月入学者のウエイトが高く、2018 年 10 月入学者の修了時期が 2020 年 9 月になる見通しとなった。そこで、2019 年度における収容定員の管理の観点から、後継となるビジネスアカウンティングコースの募集開始を 2020 年度からとし、それに対応する一時的措置として 2019 年度においては公認会計士コースの入学定員を 35 名とした。したがって、入学定員の推移は図表 0-2 のようになる。
コース／年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

公認会計士

25

35

25

25

25

会計リサーチ

5

5

5

5

5

国際会計政策

10
10

10

10

ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ

図表 0-2

コース別入学定員の推移（総数は 40 名）

次に、国際会計政策コースを含めた本会計大学院の年度別の志願者数、入学者数、在籍者数の推移を図表 0-3、図表 0-4、図表 0-5 で示す。なお、本学の入学定員は 40 名、収容定員
は 80 名である。入学者数は概ね入学定員の水準となっているが、在籍者については 2015 年～2016 年に国際会計政策コースの入学者が多かったことと、修了時期と調査時点の関係で超過傾向にあった（国際会計政策コースの学生の多くは 9 月修了であった）。ただし、国際
会計政策コースの学生がすべて修了した 2021 年度以降は収容定員内となっている。
3

年度

2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
67（29）
94
144
195
図表 0-3 志願者数の推移（すべての入試の合計）

志願者数2022 年度
196*2018 年度におけるカッコ内は国際会計政策コースの志願者数

コース／年度
公認会計士
会計リサーチﾋﾞｼﾞﾈｽｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ
国際会計政策
合計

2018 年度
17
42019 年度
35
5

2020 年度
28
5
42021 年度
27
4
72022 年度
33
3
4

21
42

40

37

38

40

図表 0-4
コース／年度

入学者数の推移

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

公認会計士

30

49

64

57

62

会計リサーチ

5

10

9

11

9

4

9

10

77

81

ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ
国際会計政策

36

40

21

合計

71

99

98

図表 0-5

在籍者数の推移（各年度とも 5 月 1 日時点）

4

Ⅱ

会計大学院評価機構の基準による自己評価

第１章
１−１

教育目的

教育目的

1−1−1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては、その創意をもって、将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観、実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために、教育目的を学則等に明文化し、教職員及び学生等の学内構成員に対して周知を図ること。
現状説明
本会計大学院では東北大学会計大学院規程第１条の２で以下の教育目的を掲げている。
「高度な分析能力を持ち、かつ、国際的な感覚を身に付けた、経済社会を基礎から支える
職業会計人を育成すること」
この教育目的は、「東北大学会計大学院 WEB サイト」、「学生募集要項」等で、その背景の説明を含めて公表している。
自己評価
現状説明より基準 1−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 2 学生募集要項（2022 年 10 月および 2023 年 4 月入学者対象）
資料 3 会計大学院 WEB サイトの「設置目的・ポリシー」(http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/purpose/)

１−２

教育目的の達成

1−2−1
1−1−1 の目的が達成されるように、各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
5

現状説明
本会計大学院は、基準 1−1−1 に示された教育目的を達成するための教育システムを構築している。その特色は、会計専門家に求められる知識・能力を修得できるよう構成されたカ
リキュラムとそれをサポートするシステムにある。ここでは、本会計大学院が教育目標に沿った人材を養成するための教育を行っていることを概説する（詳細については 2 章以下で具体的に述べる）。
本会計大学院では教育目的を達成するために、以下の 5 つの指針の下でカリキュラムを編成している。
① 理論・実践的知識の融合教育：質の高い会計職業人を養成するためには、会計・監査の実務の基礎にある原理・理論を徹底的に探求する精神とその方法を教育し、原理・理論を実務に応用するための実践的な知識の教育が必要となる。本会計大学院では、研究者教員と実務家教員が共同で国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い会計職
業人の養成に取り組んでいる。
② リカレント教育：専門職大学院に期待される役割として、会計職業人および社会人に対するリカレント教育がある。本会計大学院ではリカレント教育を視野に入れたコース（履修上の区分）として会計リサーチコースを設置してきたが、2020 年度に新たにビジネスアカウンティングコースを開設した。また、長期履修制度、専門職大学院設置基準第 3 条に基づく早期修了制度を導入することで、社会人が履修しやすい体制を整備している。さらに、会計職業人および社会人をターゲットとする入試として自己推薦入試（志願理由書および志願者が自ら選択して提出した学力評価の参考となる資料およびそれに基づく口述試験によって選抜する）を実施している。
③ 倫理教育の重視：会計職業人には高度な倫理観が求められていることに対応すべく、
本会計大学院では、開設以来、倫理教育を重視している。そこで、倫理関連の科目 3 科
目（6 単位）を開講し、すべてのコースで２単位以上を必修とする措置を講じている。
④ コミュニケーション能力の教育：国際性を有する会計職業人となるためには、英語能力は当然のこととして、自分の意見を相手に適切に伝えるコミュニケーション能力も必要となる。本会計大学院では、国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼ
ンテーションの理論と基礎能力を身につけるために、ネイティブ・スピーカーによる講義を選択必修科目として開講している。
⑤ 非会計分野の教育の充実：高度な分析能力を持つ会計職業人として活躍するためには、会計学のみならず、経済学、経営学、統計学、IT などの情報処理技術の会計隣接領域の知識は不可欠である。そこで、これらの科目を積極的に開講するとともに、東北大学

6

大学院経済学研究科経済経営学専攻および東北大学公共政策大学院の授業科目の履修を可能とし、また、修得単位は一部を修了に必要な単位として含めることを認めている。
自己評価
現状説明より基準 1−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 6 東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻シラバス（2022 年度版）
資料 7 東北大学公共政策大学院シラバス（2022 年度版）
資料 8 履修モデル

1−2−2
1−1−1 の目的を達成し、1−2−1 の教育を実現するために、各会計大学院は学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を策定・運用し、当該方針をふまえ、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を策定・運用し、教育の理念や目的を具体的に示し、それらと矛盾しない体系的な教育を施し、その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。また、これらの方針について学生等に対して周知を図ること。
現状説明(1) ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについて
本会計大学院では、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを以下のとおり
策定している。これらのポリシーは、毎年、教職員、学生に配付する学生便覧を通じて周知徹底するとともに、WEB サイトを通じて公開し、本会計大学院に関心を有される方、志願者に対して周知している。
ディプロマ・ポリシー
東北大学会計大学院は、定められた期間在学して所定の単位を修得し、次に掲げる目標を達成した学生に会計修士（専門職）の学位を授与する。
1.

会計分野における専門知識のみならず隣接諸領域に関する知識を修得し、会計という高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識、高度な分析能力、及び卓越した実務的な知識を有している

7

2.

会計プロフェッショナルに求められる高い職業倫理観を身につけ、社会の発展に貢献することができる

3.

国際的視野とコミュニケーション能力を有するとともに、自己の教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる

カリキュラム・ポリシー
本会計大学院では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
1.

会計プロフェッショナルとして必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、会計分野と隣接する経済・経営・IT・統計・法律に関連した専門科目を体系的に提供する。

2.

理論的な知識を実践的な知識として応用できるように、基礎科目、展開科目、実践・応用科目を配置する。また、会計プロフェッショナルに必要な高い倫理観を身につけるための科目を提供する。

3.

国際的に活躍できる人材を育成するために、ネイティブ・スピーカーによるコミュニケーション関連科目を提供する。さらに、徹底した少人数教育を行い、その中でコミュニ
ケーション・ディスカッション能力を修得できるようにする。

4.

特色ある会計専門家を養成するため に 3 つの履修上の区分（コース）を設定する。
・公認会計士コースは公認会計士として活躍するために必要となる能力の獲得を目指すコースである。この目的を達成するために、会計科目に重点を置きつつ、隣接諸領
域の科目を必修とする修了要件を設定する。
・会計リサーチコースは自らの問題意識に対して自立的に探求し、その結果を表現する能力を持った会計専門家を養成するためのコースである。この目的を達成するた
めに、リサーチ・ペーパーの提出と最終試験への合格を必修とする。
・ビジネスアカウンティングコースは様々なビジネスの現場で必要となる高度な会計および周辺領域の知識の獲得を目指すコースである。この目的を達成するために、少人数の対話型の演習を行うワークショップ科目を必修とする修了要件を設定する。

5.

GPA を用いて学習成果に係る評価を行うとともに、毎期行われる個人面談の場で GPAを活用し、学生の学習の進度を確認しながら、適切な履修指導を行う。

(2) 体系的な教育について
本会計大学院の教育課程は、第２章、第３章でも詳細に確認されるとおり、両ポリシーに則り編成されている。また、3 つのコース（履修上の区分）を設定し、様々な学生のニーズに対応できるようにしている。以下、各コースの概要について述べる。
8

公認会計士コースは、将来、公認会計士となり現場の第一線で長く活躍していくために必要となる新しい知識を柔軟に吸収できる能力、会計士としての職業倫理観、国際的な感覚の養成を目指しており、以下の修了要件を設定している。
講義科目群会計領域の授業科目の中から 28 単位以上（うち財務会計分野 10 単位以上、管理会計分野 6
単位以上及び監査分野 6 単位以上）、同群経済と経営領域から 2 単位以上、同群 IT と統計領域から 2 単位
以上、同群法と倫理領域から 4 単位以上（うち倫理分野 2 単位以上）、同群の別に定める事例の研究を行う科目（以下「事例研究科目」という。）から 2 単位以上及びリテラシー科目群から 2 単位以上修得すること。

本コースでは、公認会計士試験短答式試験の一部科目免除と直結させるために会計科目の履修に重点を置きつつも、非会計分野、倫理科目、リテラシーに関連する授業科目の履修も求めている。
会計リサーチコースでは、主として二つのタイプの学生を想定している。1 つは、すでに会計実務に携わっており、自己能力のスキルアップを目的として入学してくる学生であり、もう 1 つは、より高度な知識の修得をめざし博士後期課程への進学を希望してくる学生である。そこで、下記のような修了要件を設定し、プロジェクト科目（演習科目）を必修としつつ、論文（リサーチペーパー）の提出と最終試験の合格を求めている。
講義科目群事例研究科目から 4 単位以上、同群法と倫理領域倫理分野から 2 単位以上、リテラシー科目
群から 4 単位以上、演習科目群の別に定めるプロジェクト調査科目から 4 単位以上及び同群の別に定める
プロジェクト研究科目から 4 単位以上を修得すること。
* 上記修了要件に加え、会計大学院における履修・課程修了についての補足規定 2 (2) 4 で、リサーチ・ペーパーを提出する学期のプロジェクト研究の単位修得が認められるためには、リサーチ・ペーパーを提出し、会計大学院運営委員会が指名する教員２名による審査及び最終試験に合格する必要があることを定めている。

ビジネスアカウンティングコースは高度な会計および周辺領域の知識の獲得を目指す学
生、社会人の学び直し、そしてコンサルティングファームや官公庁への就職を視野に入れる
学生をターゲットとしたコースであり、会計分野に精通しつつも、自身の関心のある分野を柔軟な履修ができるようにするために、以下のような修了要件を設定している。

講義科目群の別に定める会計領域から 10 単位以上、事例研究科目から４単位以上、同群法と倫理領域
倫理分野から２単位以上、リテラシー科目群から４単位以上、演習科目群の別に定めるワークショップ科
目から２単位以上を修得すること。

ここで、ワークショップ科目は、少人数の対話型の演習を通じて受講者の分析能力、プレゼンテーション能力、ディスカッション能力を高めることを目指す科目であり、各分野の教員が交代で開講することで、様々な分野の能力を高めることができる。

9なお、本会計大学院が考える会計職業人像にかかる共通の基盤を構築するために、すべてのコースで、事例研究科目、リテラシー科目（英語コミュニケーション科目）、倫理に関する科目を（選択）必修科目としている。
(3) 成績評価基準と修了認定について
本会計大学院では、会計大学院規程第 21 条で、「授業科目の成績は、AA、A、B、C、Dとし、AA、A、B、C を合格とする」と定めた上で、下記のような指針の下で、絶対評価するよう各教員に伝達している。
成績評価
評価の内容
区分
AA
成績が特に優秀であるもの

点数としての目安

A

成績が優秀であるもの

80 点〜89 点

B

成績が良好であるもの

70 点〜79 点

C

成績が可であるもの

60 点〜69 点

到達目標の達成水準
としての目安到達目標を極めて優れた水準で達成している
到達目標を優れた水準で達成している
到達目標を標準的な水準で達成している
到達目標を達成しているD

成績が不可であるもの又は履修を放棄したもの

59 点以下到達目標に達していない

90 点〜100 点

また、GPA (Grade Point Average) 制度を導入し、学生が単に受講科目の単位の修得だけではなく、GPA の向上を目標としてより高いレベルで受講科目の内容を理解しながら単位を修得できるよう、セメスターごとに行われる個人面談できめの細かい履修指導を行っている。
さらに、修了認定にあたっては、会計大学院運営委員会の議に基づき研究科教授会が行うよう定められており（東北大学会計大学院規程 第 27 条）、会計大学院運営委員会と経済学研究科教授会が二重にチェックするという意味で、厳格な手続きの下で実施している。
自己評価
現状説明より基準 1−2−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 3 会計大学院 WEB サイトの「設置目的・ポリシー」(http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/purpose/)
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）101−2−3
各会計大学院は 1−2−2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し、教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
現状説明
本会計大学院は、2018 年度に自己評価を実施するとともに、会計大学院評価機構による第三者評価を受け、一部、改善要請があったものの、「認定会計大学院」の称号が授与されている。
また、分野別認証評価以外に、東北大学全体として独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構による機関別認証評価を 2021 年に受審し、「教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している」との評価を得ている。
さらに、本会計大学院の設置主体は国立大学法人であることから、国立大学法人法第 31条の２にもとづく国立大学法人評価（国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価の 4 年目終了時評価）を 2021 年に受けている。同評価では会計大学院に対して教育単位としての現況分析が実施されており、教育活動の状況、教育成果の状況について「相応の質にある」との評価を受けた。
第三者評価で頂いた要請や指摘は、本会計大学院内の組織で詳細に検討し、速やかに改善措置に講じることとしている（このプロセスについては「第５章教育内容等の改善措置」

で説明する）。
自己評価
現状説明より基準 1−2−3 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 9 会計大学院における教育の質保証のための体制に係る申し合わせ
資料 10 会計大学院評価機構評価報告書（東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻、平成 31 年 3 月 20 日）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価結果（2021 年）
https://www.niad.ac.jp/media/006/202203/no6_1_1_tohoku_d202203.pdf
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構：国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価結果について（東北大学・会計専門職専攻は 36 頁）
https://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/kokudai2020/3_2020_10_tohoku_2.pdf

11

第２章
２−１

教育内容

教育内容

2−1−1
教育課程が、社会的期待を反映し、理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
現状説明
本会計大学院では、社会的期待に応じることができるよう、教育理念（基準 1−2−2 参照）
を掲げ、これに対応する教育目的（基準 1−1−1 参照）を明らかにしている。教育理念・目的で示された本会計大学院が理想とする会計職業人を養成するための教育課程とそのサポートシステムについては、前章で示したとおりである。
本会計大学院では、「公認会計士コース」、「会計リサーチコース」、そして「ビジネスアカ
ウンティングコース」という 3 コース（履修上の区分）を設けている。以下ではこれら 3 コースの修了要件（東北大学会計大学院規程 第 26 条）に基づき、教育課程の基本的枠組みについて概説する。
修了要件
公認会計士コース：講義科目群会計領域の授業科目の中から 28 単位以上（うち財務会計分野 10 単位
以上、管理会計分野６単位以上及び監査分野６単位以上）、同群経済と経営領域から２単位以上、同群 IT と統計領域から２単位以上、同群法と倫理領域から４単位以上（うち倫理分野２単位以上）、同群の別に定める事例研究科目から２単位以上及びリテラシー科目群から２単位以
上を含めて 44 単位以上
会計リサーチコース：講義科目群の別に定める事例研究科目から４単位以上、同群法と倫理領域倫理分野から２単位以上、リテラシー科目群から４単位以上、演習科目群の別に定めるプロジェク
ト調査科目から４単位以上及び同群の別に定めるプロジェクト研究科目から４単位以上を含めて 44 単位以上
ビジネスアカウンティングコース：講義科目群会計領域から 10 単位以上、同群法と倫理領域倫理分
野から 2 単位以上、同群の別に定める事例研究科目から 4 単位以上、リテラシー科目群から 4単位以上及び演習科目群の別に定めるワークショップ科目から 2 単位以上を含めて 44 単位以
上公認会計士コースは、高度な分析能力を有し、国際的に活躍できる公認会計士を養成するためのコースである。将来、公認会計士となり現場の第一線で長く活躍していくために必要となる新しい知識を柔軟に吸収できる能力、会計士としての職業倫理観、国際的な感覚の養成を目指している。公認会計士コースでは、会計領域の科目 28 単位の修得を選択必修とした上で、財務会計・管理会計・監査分野にそれぞれ最低限修得すべき単位を設定している。
また、会計専門家として活躍していくためには、経済・経営・IT・統計といった領域についても基礎的な知識を持った上で分析能力を身につけていく必要があることから、会計以外

12

の各領域（経済と経営、IT と統計、法と倫理）からの修得を求めている。また、国際的な場面で活躍するためには、コミュニケーション能力やプレゼンテーションの能力も重要であることから、事例研究科目やリテラシー科目も必修科目として位置づけている。修了要件で規定されている体系的な履修を通じて、会計職業人として最低限必要とされる知識の獲得を担保できるものと考える。
会計リサーチコースは、自らの問題意識に対し、自立的に探求し、その結果を表現する能力を持った会計専門家の養成を目指したコースであり、2 年間の学習成果の集大成である「リサーチ・ペーパー（修士論文に相当）」の提出および最終試験の合格が必修となっている。自らの問題意識に対し、自立的に探求し、その結果を表現する能力を持った会計専門家を養成するために、本会計大学院が重視する倫理科目、事例研究科目、そして、リサーチ・
ペーパー指導を実施するプロジェクト調査・研究科目についてのみ選択必修とし、学生自身の問題意識に基づいて履修できるよう、自由選択科目が多く設定されている。また、「リサーチ・ペーパー」の執筆に当たっては、指導教員のプロジェクト調査・研究科目を継続的に受講することで、その学生の目的に適合した指導を実施している。
ビジネスアカウンティングコースは公認会計士ないし税理士資格の取得を目指さないものの、高度な会計および周辺領域の知識を獲得し、コンサルティングファーム、金融機関、官公庁、民間企業等に就職することを希望する者、あるいは高度な会計および周辺領域を学び直した上で、キャリアアップを目指す社会人を視野に入れたコースである。本コースはビジネススクール的な教育を目指したものとなっている。そこで、高度な会計および周辺領域の知識の獲得のために、会計領域から 10 単位以上の修得を必修とする他は、幅広い目的に対応するために自由選択科目を多く設定している。そして、実践的なスキルを身につけるために、議論や発表の必要のある事例研究科目、リテラシー科目、そしてワークショップ科目を必修とすることで、プレゼンテーション・ディスカッション能力の向上を目指している。
自己評価
現状説明より基準 2−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）13解釈指針 2−1−1−1
会計大学院は、その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが、社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ、各会計大学院が創意工夫のうえ、教育課程を編成する。
教育課程は、各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし、その理想像にふさわしい教育内容をもとに、会計分野を取り巻く状況に配慮し、産業界と連携しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて編成する。
解釈指針 2−1−1−2
会計大学院は、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、専門職大学院設置基準第六条の二に掲げる者をもって構成する教育課程連携協
議会を設けるものとする。
これらの解釈指針は連繋していることから、あわせて現状説明と自己評価を実施する。
現状説明(1) 解釈指針 2−1−1−1（前段）について
基準 2−1−1 で説明している。
(2) 解釈指針 2−1−1−2 について
本大学院経済学研究科は、専門職大学院設置基準第 6 条の 2 に規定される教育課程連携協議会として運営諮問会議を設置し（東北大学大学院経済学研究科組織運営規程 第 15 条）、
会計大学院長が構成員となっている（東北大学大学院経済学研究科及び経済学部運営諮問
会議内規 第 3 条）。そして、運営諮問会議の目的の一つとして、会計大学院における産業界等との連携による教育課程の編成及び実施に関する基本的な事項並びにその実施状況の評
価に関する事項について審議し、並びに研究科長に対して意見を述べることを定めている（東北大学大学院経済学研究科組織運営規程 第 15 条）。
運営諮問会議の学外委員として、(1) 他の大学、教育研究機関等の職員、(2) 東北大学が所在する地域の関係者、(3) 会計大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者が指名されている。ここで (3) について、2020年度以降、日本公認会計士協会東北会会長に委員に加わって頂いており、特に会計大学院に対する会計専門家としての視点でのご提言を頂戴している。

14

(3) 解釈指針 2−1−1−2（後段）について
会計大学院長は、運営諮問会議からの提言について会計大学院運営委員会で報告するとともに、2021 年度以降、それに関連する FD 会を開催して、教育課程の編成ならびに個々の教員の授業に反映させるよう体制を整備している。
本会計大学院では、2019 年に自己推薦入試の導入、2020 年にビジネスアカウンティング
コースを開設しているが（第 1 章および第 6 章参照）、こうした改革は、運営諮問会議での提言（リカレント・リスキリングの重要性）を参考に実施している。
自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−1−1 および 2−1−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 11 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程
資料 12 東北大学経済学研究科及び経済学部運営諮問会議内規資料 13 運営諮問会議議事録（各年）
資料 14

FD 開催記録

2−1−2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により、段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目
現状説明
東北大学会計大学院で開講されている科目は、すべて「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」のレベル別に分類されている。基準 2−1−2 における「(1) 基本科目」・「(2) 発展科目」・「(3) 応用・実践科目」は、それぞれ「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」に対応しており、以下、本会計大学院の分類に基づき説明を行う。
「基礎科目」は会計大学院入学後、各分野の基礎的な事項を学ぶために設置されている科目であり、主に 1 年次に履修することを推奨している科目である。
「展開科目」は、「基礎科目」より高度な内容を扱う科目である。
「実践・応用科目」は、その分野の「基礎科目」
・「展開科目」で学んだ知識を実践につなげる科目である。
「実践・応用科目」では学習内容が実務でどのように応用されているのかを学ぶほか、学習内容に基づいて議論や発表、レポートの執筆やグループワークを行うことで、高度な会計職業人となるための実践的な学習を進15めている。そのため、「展開科目」や「実践・応用科目」は 2 年次に履修することを推奨している。
本会計大学院では、上述した科目のレベル別分類は行っているものの、上位科目の履修に当たって同分野の下位科目の修得を必須にしていない（例えば、「実践・応用科目」の受講に、同分野の「基礎科目」や「展開科目」を修得済みである必要はない。）これは、本会計
大学院の入学者の知識や経験が多様であり、基礎から重点的に固めた方が望ましい学生もいる一方で、基礎的学力を十分に有している者（例えば、公認会計士試験短答式・論文式試
験合格者や、社会人としての実務経験保持者）もいるため、上位科目の履修に下位科目の修得を必須にすることが合理的ではないと判断しているからである。
その代わりに本会計大学院では、個人面談によるきめ細かな履修指導と、科目名称の工夫により、学生一人ひとりの学習状況や経験に合わせて「基礎科目」を中心に受講すべきか、「展開科目」または「実践・応用科目」を受講すべきかについて判断できるようにしている。
まず、セメスターごとに全学生に対して専任教員（担任）による個人面談を実施しており、この個人面談を通じて学生一人ひとりが領域や分野ごとに「基礎科目」を中心に受講すべきか、「展開科目」または「実践・応用科目」を受講すべきか判断できるよう、きめ細かなアドバイスを行っている。個人面談にあたって、担任教員は入学以前の会計等に係る学習履
歴、公認会計士試験・税理士試験等の会計関連資格の有無や学習状況、各セメスターの成績等を確認できる状態にある。本会計大学院では、開学以来こうした体制をとってきたが、過度に履修の制約を課すよりも、学生の能力に応じたカリキュラムを設定した方が有効であると判断している。
次に、科目名称の工夫である。分野によっては、一定の順序に従って受講するのが望ましい科目が存在する。そこで、本会計大学院では、こうした分野における順序立てた履修を促すために、科目名称の末尾に１、２、３といった算用数字を付けている（例：財務会計１、財務会計２、財務会計３）。一方、本会計大学院には、扱う内容が多岐にわたることから、受講順序について留意する必要がないものの異なる内容で並列的に開講されている科目が存在する。こうした受講順序について留意する必要がない科目については、ローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲを付して、算用数字が付された科目と区別している（例：監査実務Ⅰ、監査実務
Ⅱ）。
自己評価
現状説明より基準 2−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
16

（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）

解釈指針２−１−２−１
基本科目は、会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに、
会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計、管理会計、監査)、経済経営分野、IT 分野、法律分野等の各分野について、基本的な授業科目を複数配置し、これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。
現状説明
本会計大学院では、会計並びに関連諸科目において基本科目（基礎科目と呼称）を 24 科
目配置している。基準 2−1−2 の現状説明で記述したとおり、基礎科目は各分野の基礎的な知識を学ぶために設置されている科目であり、主に 1 年次に履修することを推奨している科目である。こうした点から、本会計大学院における「基礎科目」は会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的としていると判断できる。
また、会計分野（財務会計、管理会計、監査）、経済・経営分野、IT 分野、法律分野では基本的な授業科目を複数配置しており、2−1−1 の現状説明のとおり、コースごとの目的に応じて各領域・分野について 2 単位以上を選択必修としている。ただし、基準 2−1−2 の現状説
明で記述したとおり、本会計大学院では必ずしも基礎科目を選択必修とせず、セメスターごとの個人面談やシラバス、科目名称の工夫によって個々の学生の能力に応じたカリキュラ
ムを設定することを重視している。
自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）17解釈指針２−１−２−２
発展科目は、基本科目に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識があることを前提として、国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目群の各科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目群にない
専門科目についても複数の科目を配置する。これらの授業科目については、各会計大学院の目標等に応じて、選択必修科目とすることが望まれる。
現状説明
発展科目（本会計大学院では展開科目と呼称）については、23 科目を配置している。基準 2−1−2 の現状説明で記述したとおり、「展開科目」は「基礎科目」より高度な内容を扱う中級科目であり、2 年次の履修が推奨されている。シラバスにあるとおり、「展開科目」の中には同分野の「基礎科目」に配置された科目の修得を望ましいと記述している科目も多く、「基礎科目」で修得した知識を前提として行われていると判断できる。
「展開科目」に配置された科目は各分野・領域における最先端のトピックを扱っており、それらの履修を通じて国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を獲得することを目的としている。
また、基準 2−1−2 の現状説明のとおり、本会計大学院では順序立てて履修することが望ましい科目については算用数字を付している。こうした科目では概ね、「１」の付された科
目は「基礎科目」、「２」や「３」と数字が大きくなるにつれて「展開科目」に配置されている。また、本会計大学院では科目名称に数字の付与されていない専門科目として、マーケテ
ィングやグローバル経営、消費税法や所得税法といった複数の「展開科目」を配置しており、幅広く高度な授業を受講できる状態にある。以上から、本会計大学院における発展科目（本会計大学院では展開科目と呼称）は、基本科目（本会計大学院では基礎科目と呼称）群の各科目に接続して発展的に授業科目を配置されているといえる。
基準 2−1−1 の現状説明のとおり、本会計大学院ではコースごとの目的に応じて各領域・分野について 2 単位以上を選択必修としているが、基準 2−1−2 の現状説明で記述したとおり、必ずしも「展開科目」を選択必修としていない。これは、セメスターごとの個人面談やシラバス、科目名称の工夫によって、学生一人ひとりの能力に応じたカリキュラムを設定することを重視しているからである。
自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−2−2 を満たしていると判断する。

18

参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）

解釈指針２−１−２−３
応用・実践科目は、会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ、独自の判断力、論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については、事例研究、ディベート、実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については、各会計大学院が創意工夫して開設することとする。
現状説明
本会計大学院では応用・実践科目（本会計大学院では「実践・応用科目」と呼称）が 61
科目開講されている、「実践・応用」科目は、「事例研究科目」、「プロジェクト調査・研究科
目」、「その他の科目」に大別される。
事例研究科目は計 8 科目が開講されており、学生同士あるいは学生と教員による議論や発表といったコミュニケーションを中心とする科目である。この事例研究科目について、公認会計士コースの学生は 1 科目、会計リサーチコースとビジネスアカウンティングコースの学生は 2 科目が選択必修となっている。
プロジェクト調査・研究科目は、主に会計リサーチコースの学生を対象として設定される科目である。会計リサーチコースの学生は調査科目を 4 単位、研究科目を 4 単位履修する必要がある。ここでは、リサーチ・ペーパーの作成に向けて、受講者は個別指導を受ける。
実務経験者であれば、先端の研究を概観する中で実務経験を体系化し、それをリサーチ・ペーパーとしてまとめていく。また、研究者を志望する者であれば、先行研究の解題、分析手法の習得、リサーチ・ペーパーの作成方法など体系だった指導を受ける。なお、会計リサー
チコース以外の学生でも大学院での研究成果をまとめることを希望する者には、受講を認めている。
その他の科目としては、いくつかの領域で展開科目に位置づけられない（基礎科目との関連性がない）科目が設定されている。これらの科目は、基礎科目との連繋はないが、各教員
19

が会計専門職として是非理解しておくべきと考えるテーマを設定している。個々の講義内
容については、東北大学会計大学院シラバス（各年）（資料 5）を参照されたい。
また、本会計大学院では、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした講義として、実践・応用科目の枠組みで、事例研究（会計職業倫理）、監査実務Ⅰ、監査
実務Ⅱ、事例研究（IFRS）、事例研究（情報システム設計）、事例研究（監査制度）などの科目を提供している。
自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−2−3 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）

解釈指針２−１−２−４
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。
現状説明
本会計大学院の授業科目は講義科目群、リテラシー科目群、演習科目群に区分されており、講義科目群の授業科目は「領域」及び「分野」に分類されている（東北大学会計大学院
規程第 9 条）。領域は授業科目を大別したものであり、分野は領域を細分化することで属する学問分野に即する分類を行ったものである。解釈指針 2−1−2−4 における「科目群」は、本会計大学院の場合「分野」に該当する。講義科目群内の授業科目は以下のように編成されている。
a) 会計領域：財務会計分野、管理会計分野、監査分野
b) 経済と経営領域：経済と経営分野
c) ＩＴと統計領域：ＩＴ分野、統計分野
d) 法と倫理領域：企業法分野、倫理分野

20

図表 2-1 は以上の領域・分野ごとの授業科目数を示したものである。分野ごとの最小授業
科目数は倫理分野の 3 であるが、これは倫理分野の科目特性によるものである。また、2021
年度より、経済と経営領域およびＩＴと統計領域の科目に「指定経済経営学専攻科目」を設定した。
「指定経済経営学専攻科目」は、東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻で開講される科目のうち、カリキュラム委員会がシラバスを精査の上、会計大学院の教育水準および内容として適切だと判断する科目を会計大学院で開講される授業科目として指定する枠組みである。この枠組みの導入によって、ＩＴと統計領域および経済と経営領域について学生が履修できる科目の幅が広がることとなる。
会計領域
ＩＴと統計領域
分野
開講科目数
分野
開講科目数
財務会計
統計
15
4+
管理会計
7 IT
6
監査
9
合計
合計
31
10+
経済と経営領域
法と倫理領域
分野
開講科目数
分野
開講科目数
経済と経営
9+ 企業法
13
倫理
3
合計
合計
9+
16
図表 2−1

講義科目群内の領域・分野別開講科目数

表注：表内の+は指定経済経営学専攻科目が含まれることを意味している。この制度で会計大学院生が各分野に属する科目として履修できる科目数が毎年度 1～3 科目程度追加される。

ところで、本学経済学研究科経済経営学専攻では「指定経済経営学専攻科目」以外にも経済学、経営学に関する多様な科目が開講されており、学生の学習や研究の方向性によって受講が望ましい科目が多数開講されている。そこで、本学経済学研究科経済経営学専攻の科目の授業科目について、10 単位を上限として修了単位に算入することを認めている（会計大学院規程第 15 条）。さらに、本学公共政策大学院（法学研究科公共法政策専攻）では、法律、政策関連の科目が多数開講されており、本会計大学院の開講科目とは補完関係にある。こうした、学内の教育リソースをより有効に活用するために、公共政策大学院と相互履修に係る協定を締結して、相互の学生が円滑に履修することができるようにした上で、10 単位を上限として修了単位に算入することを認めている（会計大学院規程第 16 条、ただし、15 条で算入された科目もあわせて 10 単位を上限とする）。
（注記）
公共政策大学院以外の他研究科の授業科目の履修については、個別に内容や水準の妥当性を会計大学院
運営委員会で判断したうえで承認し、修了単位に算入することを認めている（上限は 10 単位）。

21

自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−2−4 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 6 東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻シラバス（2022 年度）
資料 7 東北大学公共政策大学院の講義要綱（2022 年度）

2−1−3
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、会計大学院の目的に照らして、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
現状説明
基準 2−1−2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていることは、上で述べてきた。学生の授業科目の履修が「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」のいずれかに過度に偏らない配慮としては、各コースの修了要件において「実践・応用科目」の選択必修化を行っている。第 1 に、事例研究科目
から、公認会計士コースでは 2 単位、ビジネスアカウンティングコースでは 4 単位、会計リ
サーチコースでは 4 単位を修得する必要がある。第 2 に、演習科目群から、ビジネスアカウ
ンティングコースではワークショップ科目 2 単位、会計リサーチコースではプロジェクト調査・研究科目 8 単位を修得する必要がある。第 3 に、リテラシー科目群から、公認会計士
コースでは 2 単位、ビジネスアカウンティングコースでは 4 単位、会計リサーチコースでは 4 単位を修得する必要がある。
それ以外に基礎科目と展開科目の履修の偏りに対する（選択）必修化による対応は実施していない。基準 2−1−2 の現状説明で記述したとおり、本会計大学院ではセメスターごとの個人面談やシラバス、科目名称の工夫によって学生一人ひとりの能力に応じたカリキュラ

22

ムを設定することを重視しているからである。本会計大学院では 2005 年の開学以来、こうした枠組みを実施してきたが、十分に機能している。
自己評価
現状説明より基準 2−1−3 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）

解釈指針 2−1−3−1
会計分野（財務会計、管理会計、監査）の科目については、資格試験の要件等に配慮して配置すること。
現状説明
本会計大学院では、財務会計科目 15 科目（30 単位）、管理会計科目 7 科目（14 単位）、監
査科目 9 科目（18 単位）、合計 31 科目（62 単位）を開講している。この単位数は会計大学院修了後の公認会計士試験短答式試験の免除で必要となる単位数を十分に満たしており、資格試験等の要件に配慮した配置を実施しているといえる。
自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−3−1 を満たしているものと判断する。
参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）

解釈指針 2−1−３−2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から、会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設置すること。

23

現状説明
基準 2−1−1 で記したように、本会計大学院で国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い会計職業人を養成するために、特色ある教育を行っている。本会計大学院の教育目的を達成するためには、会計領域の科目のみならず、会計領域以外の科目の重要性を十分認識している。そこで、解釈指針 2−1−2−4 の現状説明で記したとおり、本会計大学院では会計領域以外にも幅広い領域・分野の科目を開講している。さらに、解釈指針 2−1−2−4 の現状説明で記したとおり、経済経営学専攻の授業や公共政策大学院の授業等、個々の学生の目的に応じて幅広い履修が可能な状況にある。
自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−3−2 を満たしているものと判断する。
参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）2−1−4
各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。
現状説明
東北大学会計大学院の講義の単位数は、「東北大学大学院通則第 28 条の 5」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 5」は、大学設置基準第 21 条に対応しており、
本会計大学院における講義の単位数は、大学設置基準第 21 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業時間は、「東北大学大学院通則第 28 条の 6」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 6」は、大学設置基準第 22 条に対応しており、本会計大学
院における 1 年間の授業時間は、大学設置基準第 22 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業期間は、「東北大学大学院通則第 28 条の 7」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 7」は、大学設置基準第 23 条に対応しており、本会計大学
院における授業科目の授業期間は、大学設置基準第 23 条に照らし適切である。
授業回数については、事務分室が一括で管理し、休講が実施された場合には補講を実施し、設置基準（通則）に従って授業が実施されていることを確認している。
自己評価
現状説明より基準 2−1−4 を満たしていると判断する。

24

参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（東北大学大学院通則（71 頁～89 頁））
資料 15 授業日程（各年）
資料 16 出講のご案内（5 頁、休講および補講の手続き）
資料 17 時間割表（各年）

25

第３章
３−１

教育方法

授業を行う学生数

3−1−1
会計大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
現状説明
本会計大学院では、受講者数について基礎科目（定義は下記で説明）で最大 50 名未満、展開科目（定義は下記で説明）で 20 名未満、実践・応用科目（定義は下記で説明）で 10 名未満となることを目標としている。
2018～2022 年度における受講者数は「年度別受講者数」（資料 18）に示されている。資料18 から、受講者数に関する資料を作成すると図表 3−1 のようになる（受講者がゼロの場合は分母から除外しており、実際に開講された科目の受講者にもとづいている）。
2018 年度
前期
後期のべ受講者数
平均受講者数

226
6.65

248
7.09

2019 年度
前期
後期

2020 年度
前期
後期

2021 年度
前期 後期

2022 年度
前期
後期

通算

384
11.64

510
15.00

474
15.29

556
15.44

4,220
11.75

392
10.89

図表 3−1

421
11.38

502
11.16

507
13.00

年度別受講者数

図表 3−1 より、2018 年度から 2022 年度までに開講された講義の平均受講者数は 11.75 人
であり、毎期の講義当たり平均受講者数も 6 人から 16 人の間にある。このことから、全体
として少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われる素地が整っている
ことが分かる。
ただし、資料 18 のとおり 2021 年度前期の財務会計 1 で 57 名、2022 年度前期の原価計算
1 で 64 名と、受講者数が 50 名を超える講義が存在した。原因としては、いずれの科目も会
計大学院正課生の受講者数が多い傾向にあることに加えて学部生や他専攻生の受講者数が一時的に多かったことが原因である（時間割の配置および新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、オンライン講義となったことが影響している）。この 2 科目は、受講者数が多くても大きな問題が生じる科目ではないが、望ましい状況でないことはいうまでもないことから、正課生以外の履修を絞るような措置を講じ、各講義の受講者は最大でも 50 名未満となるように対応している。
自己評価
現状説明より基準 3−1−1 を満たしているものと判断する。

26

参考資料
資料 4

開講授業科目一覧（各年）

資料 18 年度別受講者数

解釈指針 3−1−1−1
会計大学院においては、すべての授業科目について、当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて、受講する学生数は教育効果が十分に期待できる適切な規模であること。
現状説明
本会計大学院における科目分類、すなわち、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」
は講義の性質や教育課程上の位置付けを考慮したものである。そこで、「年度別受講者数（資料 18）」から、上記科目分類ごとの受講者数データを作成すると次のようになる。

のべ受講者数
平均受講者数2018 年度
前期
後期

2019 年度
前期
後期

2020 年度
前期
後期

2021 年度
前期
後期

2022 年度
前期
後期

通算

161
10.06

301
23.15

345
28.75

307
30.70

306
25.50

218
21.80

2,315
21.80

115
19.17

図表 3−2のべ受講者数
平均受講者数

168
18.67

216
18.00

「基礎科目」年度別受講者数

2018 年度
前期 後期

2019 年度
前期
後期

2020 年度
前期
後期

2021 年度
前期 後期

2022 年度
前期 後期

通算

33
4.13

47
4.70

108
10.80

102
11.33

142
14.20

966
10.53

61
6.78

図表 3−3のべ受講者数
平均受講者数

178
22.25

118
14.75

90
12.86

133
11.08

132
14.67

「展開科目」年度別受講者数

2018 年度
前期 後期

2019 年度
前期
後期

2020 年度
前期
後期

2021 年度
前期 後期

2022 年度
前期 後期

通算

32
3.20

36
3.60

57
4.75

65
5.42

108
7.71

939
5.60

72
3.60

図表 3−4

96
4.80

163
7.76

153
7.29

157
7.85

「実践・応用科目」年度別受講者数「基礎科目」は、基礎的な知識を学ぶための科目であり、講義形式の授業が中心となる。
図表 3−2 より、講義当たりの平均受講者数は 21.80 人であり、講義形式の授業としては、密度の高い教育を行うに十分な規模と考えられる。
「展開科目」は、「基礎科目」から連続して履修が望まれる、または、「基礎科目」の知識をベースに高いレベルの知識を得るための講義である。図表 3−3 より、講義当たりの平均受講者数は 10.53 人であり、「基礎科目」に比べて少ない受講者数で行われていることが分か

27

る。
「展開科目」も講義形式の授業が中心であり、密度の高い教育を行う十分な規模が維持されている。
「実践・応用科目」は、「基礎科目」や「展開科目」で学んだ知識が実際の場面でどのように利用されているかを学ぶための科目であり、教員と学生がディスカッションを行い、双方向のコミュニケーションが強く望まれる科目である。
「実践・応用科目」の平均受講者数
は 5.60 人であり、教員・学生間のコミュニケーションが十分に行える形で少人数教育が行われている。
自己評価
現状説明より解釈指針 3−1−1−1 を満たしているものと判断する。
参考資料
資料 18 年度別受講者数

解釈指針３−１−１−２
基準３−１−１にいう「学生数」とは、実際に当該科目を履修する者全員の数を指し、会計
大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて、次に掲げる者を含む。
（1）当該科目を再履修している者。
（2）当該科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。
現状説明
資料 18 やこれまでに説明してきた受講者数の集計にあたり、再履修者、他専攻等の学生、科目等履修生を含めている。また、詳細な分析のために、資料 18 では正課生、科目等履修生、学部生、他専攻・他研究科の内訳の区分も作成している。
自己評価
現状説明より基準 3−1−1 の評価にあたっては、解釈指針 3−1−1−2 にもとづいていると判
断する。
参考資料
資料 18 年度別受講者数

28

解釈指針 3−1−1−3
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は、当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。
現状説明
本会計大学院は、東北大学大学院経済学研究科の一専攻であるが、もう一つの専攻である経済経営学専攻の学生も会計大学院の科目の一部を履修することを認めている。経済経営学専攻の履修は「共通科目」として指定された科目を履修するケースと、それ以外のケースがある。前者の場合は、授業の性質上、他専攻の学生の受講が授業の質の悪化につながらな
いと判断する科目のみを指定している。後者の場合は、授業担当教員が授業の質への影響を勘案して受講の可否を判断する。
また、前述のとおり、本会計大学院は東北大学公共政策大学院と相互の科目履修を実施す
る協定を締結しており、同大学院の学生が受講するケースもあるが、授業担当教員が授業の質への影響を勘案して受講の可否を判断している。
それ以外の他研究科、科目等履修生の受講についても、担当教員の承認が必要であり、各担当教員は、申請した者の受講の意図、会計大学院生の受講状況等を勘案して受講を承認（あるいは拒否）する意向を決めた上で、さらに会計大学院運営委員会で慎重に審議の上で決定することから、授業の運営ならびに質に問題が出ることはない。
本会計大学院では、会計の入門的な 4 科目（簿記 1、簿記 2、原価計算 1、原価計算 2）を
東北大学経済学部生に開放している。その目的は、経済学部・会計大学院を通じて会計に関する継続的な教育を行うことにあるが、会計大学院への入学の動機付けとしての役割も期待される。また、これらの科目はすべて講義系の科目であり、受講者数が増えたとしても授業の質に大きく影響するものではない。
自己評価
現状説明より解釈指針 3−1−1−3 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））

29

３−２

授業の方法

3−2−1
会計大学院における授業は、次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力
その他の会計職業人として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法
があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
現状説明(1) については、解釈指針 3−2−1−1、3−2−1−2、3−2−1−3 で、(3) については解釈指針 3−2−
1−4、3−2−1−5 で後述するが、いずれも適切な対応がとられている。(2) については、シラバ
スを通じて学生に周知されている。シラバスには、1 年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がすべて記載されている。そのほか、第 1 回の授業において学生にこうした内容を適切に周知し、質問相談などを受け付ける機会を設ける場合もある。
自己評価
現状説明より基準 3−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 17 時間割表（各年）

解釈指針 3−2−1−1「専門的な会計知識」とは、当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。
現状説明
第 2 章で言及したように、本会計大学院では会計領域の授業科目として 31 科目を開講しており、内訳は「基礎科目」12 科目、「展開科目」8 科目、「実践・応用科目」11 科目であ30

る。会計領域の 3 分野（財務会計・管理会計・監査）において、レベル別に十分な科目数が確保されており、会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしているものと判断している。
本会計大学院の会計科目について、開学より開講されている科目は、設置申請時に文部科学省に提出した科目概要に記載されたとおりであり、その内容に基づき実施される。また、開学以降に開講された新規科目については、科目内容を会計大学院運営委員会および経済学研究科教授会の場で慎重審議の上で決定しており、会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識を獲得することができるものである。
自己評価
現状説明より基準 3−2−1 の評価にあたっては、解釈指針 3−2−1−1 にもとづいていると判
断する。
参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）

解釈指針３−２−１−２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。
現状説明
本会計大学院においては、「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力」は、すべての科目を通じて養成するものとなっているが、特に、事例研究科目（8 科目）、演習科目（36 科目）、リテラシー科目（6 科目）については、こうした能力の養成に重点が置かれる。
事例研究科目は少人数で開講されており、具体的な事例について教員と学生、学生同士が密度の高いディスカッションを行っている。こうしたプロセスにおいて、分析能力や議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝えるコミュニケーション能力が養われていく。また、演習科目群に属するプロジェクト調査・研究科目はリサーチ・ペーパーの執筆を求める
性格上、少人数で実施しており、解釈指針 3−2−1−2 にある能力が高度なレベルで求められる。リテラシー科目においては、コミュニケーションを専門とするネイティブ・スピーカー
の専任教員によって英語で実施される科目を開講している他、専門的な英書を読み進める31

科目を開講している。これにより、ビジネスのグローバル化に対応できるコミュニケーショ
ン能力やプレゼンテーション能力の養成を図っている。
自己評価
現状説明より基準 3−2−1 の評価にあたっては、解釈指針 3−2−1−2 にもとづいていると判
断する。
参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 18 年度別受講者数

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成するた
め、少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。)、実地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
現状説明
本会計大学院では 3−1−1 の現状説明で述べたように、科目ごとの平均履修者数は 11.75 人
であり、教員と学生間、又は学生相互の間において、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行っている。特に、事例研究科目やリテラシー科目、プロジェクト調査・研究科目においては、教員と学生、学生同士で、双方向的・多方向的な議論が行われている。本会計大学院では毎学期、授業アンケートが実施されており、授業で用いる教材（テキスト・参考書
あるいはプリント等）が適切かどうかについて確認している。回答者の 8～9 割が「適切」
・「ほぼ適切」と回答しており、適切な教材等を用いて授業が行われているものと考えられる。
自己評価
現状説明より基準 3−2−1 の評価にあたっては、解釈指針 3−2−1−3 にもとづいていると判
断する。
参考資料
資料 18 年度別受講者数
資料 19 東北大学会計大学院アンケート実施報告書
32

解釈指針３−２−１−４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、次に掲げるものが考えられる。
(１) 授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２) 関係資料が配付され、予習事項等が事前に周知されていること。
(３) 予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
(４) 授業時間外の自習が可能となるよう、第 10 章の各基準に適合する自習室スペースや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
現状説明(1)について
本会計大学院では、平日に開講される科目数に曜日間の偏りはなく、さらに個人面談においても、履修登録単位の上限と各学生の能力を考慮しながら、多くの科目を取りすぎないよう担任教員から指導される。以上より、学生の 1 日あたりの履修コマ数は多くとも 3 コマ以内となっており、十分に予習・復習時間が確保されている。
(2) および (3) について
シラバスにおいて「予習・復習について」の欄を設定し授業担当教員が予習・復習の概要を明記することから、学生はシラバスを通じてその全体像を知ることができる。また、本会
計大学院では Google 社が提供する学習支援システムである Google Classroom を導入しており、多くの教員はこのシステムを利用して授業資料等の関係資料を配付している。教員からの資料のアップロードが行われれば、履修登録している学生に自動的にメール通知が行われる他、教員は Google Classroom を通じて担当授業を履修登録している学生に授業時間外の連絡を適宜行うことができる。
(4) について第 10 章で詳述するが、本会計大学院では会計大学院生の自習スペースとして、収容定員分のデスクを備えた自習室を用意している。会計大学院内には会計関連の資料を収めた資料室を設置しており、学習・研究用に資料を閲覧できる環境にある。また、オンラインのデータベース、ジャーナル等の整備も進めている。
自己評価
現状説明より基準 3−2−1 の評価にあたっては、解釈指針 3−2−1−4 にもとづいていると判
断する。

33

参考資料
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 17 時間割表（各年）

解釈指針３−２−１−５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には、授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。
現状説明
本会計大学院では、一部の授業科目を 8 月から 9 月において集中講義（連続講義と呼称）
として開講している。評価期間内では、2018 年度 4 科目、2019 年度 2 科目、2020 年度 1 科
目、2021 年度 2 科目、2022 年度 2 科目がそれぞれ開講された。本会計大学院の集中講義は
若干 1 日 4 コマ行われている講義も存在したが（2018 年の監査 2 の 2 日間のみ）、それ以外の講義は 1 日 3 コマで実施されており、さらに、同年度の集中講義は異なる日程で開講されている。そのため、学生はすべての集中講義科目の受講機会を有しており、授業時間外の学習時間を十分確保できると判断される。
自己評価
現状説明より基準 3−2−1 の評価にあたっては、解釈指針 3−2−1−5 にもとづいていると判
断する。
参考資料
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 17 時間割表（各年）３−３

履修科目登録単位数の上限

３−３−１
会計大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位
数は、モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
現状説明
本会計大学院では、修了単位を 44 単位、年間履修登録単位数の上限を 34 単位と定めている（東北大学会計大学院規程第 26 条および 11 条）。これにより、セメスター当たりの履
修科目数が 6〜8 科目（平均として 1 日 2 科目未満となる程度）になると想定している。ま34

た、セメスター毎に担任教員による個人面談を実施し、多くの科目を取りすぎないよう指導を実施している。
さらに、本会計大学院では計 7 パターンの履修モデル（モデルカリキュラム）を作成し、これを WEB サイトで掲示することで学生に周知している。これらの履修モデル（モデルカ
リキュラム）は、時間割を考慮して適宜更新しており、学生が履修科目を検討する際の指針となっている。
ケース 1：公認会計士志望（法学部出身）の A さんの場合（公認会計士コース）
学部時代にほとんど会計領域を学習していない者を想定。
ケース 2：公認会計士志望（商学部出身）の B さんの場合（公認会計士コース）
学部時代に会計領域を学習してきた者を想定。
ケース 3：税理士志望（社会人）の C さんの場合（会計リサーチコース）
法人税法に関連したリサーチ・ペーパー執筆予定の者を想定。
ケース 4：研究者志望（経済学部出身）の D さんの場合（会計リサーチコース）
博士後期課程への進学を視野に入れたリサーチ・ペーパー執筆予定の者を想定。
ケース 5：スキルアップを目指す公認会計士 E さんの場合（会計リサーチコース）
会計士としてのリカレント教育を想定。
ケース 6：スキルアップを目指す民間企業勤務（文学部出身）の F さんの場合（ビジネスアカウンティングコース）
民間企業勤務者のリカレント教育を想定。
ケース 7：コンサルタント志望（商学部出身）の G さんの場合（ビジネスアカウンティングコース）
会計、財務、税務の高度な知識を身に着けたい民間就職志望の学生を想定。

自己評価
現状説明より基準 3−3−1 を満たしているものと判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 8 履修モデル

解釈指針３−３−１−１
会計大学院の授業においては、授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから、各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。
現状説明
基準 3−3−1 の現状説明のとおり、本会計大学院の年間履修登録単位数の上限は 34 単位であり、上限の単位を履修したとしてもセメスターあたり 8～9 科目の履修に限定される。本35

会計大学院では、月曜から土曜まで開講していることから、1 日あたり 1～2 科目の履修となり、授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保されている。
本会計大学院では、専門職大学院設置基準第 3 条の規定に基づき、主として実務の経験を有する者を対象として標準修業年限を１年又は１年半とする「１年修了プログラム」、「１年半修了プログラム」を設けているが、このプログラムへの参加が認められた者についてのみ、年間履修登録単位数の上限を引きあげている。ただし、学期ごとに運営委員会で履修状
況と成績に問題がないかを確認し、問題がある場合には、プログラムから脱退させることと
している。
自己評価
現状説明より解釈指針 3−3−1−1 を満たしているものと判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））

36

第４章
４−１

成績評価及び修了認定

成績評価

4−1−1
学修の成果に係る評価(以下、「成績評価」という。)が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され、かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
現状説明(1) 各科目の成績評価の基準はシラバスに明記し、学生に周知している。さらに各授業担当
教員には授業開始時に成績評価の基準をより詳細に説明するよう依頼している。
(2) 当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることの確保について、各教員の裁量に委ねられているが、成績評価の適正性を事後的に把握するための措置を講じている。
具体的には、学生に成績評価について担当教員・担任・院長に疑義または異議を申し立てる手続（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定 7）を定め、さらにセメ
スター毎に行われる個人面談における学生からのヒアリングを実施することで、成績評価の適正性を確保している。
(3) 成績評価の結果は、大学のシステム（学務情報システム）を通じて速やかに学生に告知されている。必要な関連情報（評価基準および評価結果の分布に関する成績評価の詳細な判断資料）の学生への告知については、受講者規模をふまえ、教員の裁量に委ねている。
ただし、上記 (2) の措置を通じて、学生は必要に応じて関連情報を入手できる。
(4) 会計大学院では、学内向け WEB サイト上で期末試験の実施方法や試験日程を学生に公表している。
自己評価
この基準に関する自己評価は、解釈指針に関する現状説明をした後に行う。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度）（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
37

資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 19 東北大学会計大学院アンケート実施報告書
資料 22 個人面談実施の手引き
資料 23 東北大学会計大学院 学内掲示
資料 24 理解度確認セッション一覧（各年度）

解釈指針４−１−１−１
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として、科目の性質上不適合な場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要
素があらかじめ明確にシラバスにおいて示されていること。
現状説明
成績のランク分け、および、成績評価における考慮要素は、シラバスに明記されており、授業において各教員から周知されている。成績の各ランクの分布の在り方については、絶対評価において評価をするようにその水準の目安とともに教員へ周知したうえで、各教員に一任している。各教員は、シラバスに明記された成績評価の考慮要素をもとに成績評価を行
っている。
自己評価
現状説明より解釈指針 4−1−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 9 会計大学院における教育の質保証のための体制に係る申し合わせ

解釈指針４−１−１−２
基準４−１−１(２)における措置として、例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
現状説明
以下では上記解釈指針のそれぞれの項目に関して本会計大学院の現状を説明する。

38

(1) 会計大学院における履修・課程修了についての補足規定 7 において、成績評価に対して異議や疑義のある場合の手続きが明確にされている。またこの規定は新入生オリエンテー
ションで学生に周知されている。
(2) 採点方法は教員各自の責任の下で実施されており、匿名性が確保されていないと考えられるが、この解釈指針に起因する問題は生じていない。また、受講者数が少人数の場合には、採点の際の匿名性の確保には限界がある。
(3) 全科目における成績評価の状況は、成績分布に係る FD 会を通じて全教員に共有されている。
自己評価
現状説明より解釈指針 4−1−1−2 で求められる措置を講じていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 25 成績分布に係る FD 会の資料
資料 26 成績分布データ
資料 27 新入生オリエンテーション配付資料

解釈指針４−１−１−３
基準４−１−１(３)にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
現状説明
成績評価の基準については、シラバスで明示している。成績分布の個別科目の開示はしておらず、学生への告知は各教員の裁量に委ねている。それは、本会計大学院では少人数の科目が多く、個別科目で成績分布を開示した場合には、他者の成績を推認することができるよ
うになってしまうからである。
ただし、学生に異義が生じた場合の手続を通じて、学生は関連情報を必要に応じて入手することができる（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定 7）。
自己評価
現状説明より解釈指針 4−1−1−3 を満たしていると判断する。

39

参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）

解釈指針４−１−１−４
基準４−１−１(４)にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。
現状説明
本会計大学院では解釈指針にいう再試験については公平性の確保の観点から実施していない。一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験できなかった学生に対する追試験については、学生の事情を考慮しながら各教員が個々に対応している。
自己評価
現状説明より解釈指針 4−1−1−4 を満たしていると判断する。
自己評価（基準 4−1−1 全体）
解釈指針の評価を含めた現状説明より基準 4−1−1 を満たしていると判断する。

4−1−2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該会計大学院における単位を認定する場合は、当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていな
いこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
現状説明
他大学院で修得した単位について 14 単位まで関連科目として認定可能である（会計大学院規程第 6 条）。認定にあたっては、学生から申請された内容をカリキュラム委員会で精査した後、会計大学院運営委員会で審議・承認する手続を要する。
認定の手続については、「会計大学院における既修得単位の認定手続き等要領」で詳細に定めており、学生からは成績証明書のほか、認定を希望する科目のシラバスを提出させて、40

会計大学院での教育課程の一体性が損なわれない科目についてのみ単位認定を行っている。
成績評価については当該科目の成績によっているが、GPA の計算対象科目からは除外する
こととしている。
自己評価
現状説明より基準 4−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））
資料 28 会計大学院における既修得単位の認定手続き等要領

４−２

修了認定及びその要件

4−2−1
会計大学院の修了要件が、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。この場
合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を、各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から、当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
現状説明（ア）について会計大学院規程第 6 条 2 項および第 24 条において、14 単位まで会計大学院において修得したものとみなすことができる。
（イ）について会計大学院規程第 7 条において、22 単位まで会計大学院において修得したものとみなすことができる。

41

本会計大学院の修了の認定に必要な修得単位数はすべてのコースで 44 単位であることから、（ア）および（イ）は専門職大学院設置基準の定めを満たしている。
自己評価
現状説明より基準 4−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））

解釈指針４−２−１−１修了の認定に必要な修得単位数は、設置基準、公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。
現状説明
本会計大学院の修了の認定に必要な修得単位数（以下、修了要件）は、コース別に設定されており、設置基準に従いつつ、また公認会計士試験免除要件を考慮して設定されている。
まず公認会計士コースの修了要件は、以下のとおりである。
44 単位以上を修得すること。ただし、講義科目群会計領域から 28 単位以上（財務会計分野
10 単位以上（うち同分野の別に定める主要理論科目 2 単位以上）、管理会計分野 6 単位以上
（うち同分野の別に定める主要理論科目 2 単位以上）、監査分野 6 単位以上（うち同分野の別に定める主要理論科目 2 単位以上）を含む）、同群経済と経営領域から 2 単位以上、同群 IT と統計領域から 2 単位以上、同群法と倫理領域から 4 単位以上（倫理分野 2 単位以上を含む）、
同群事例研究科目を 2 単位以上及びリテラシー科目群から 2 単位以上を修得しなければならない。

公認会計士コースを修了した場合、自動的に公認会計士試験の一部科目免除を得ることができるよう設定されている。さらに、学生が幅広い領域の科目を受講しつつ、事例研究科
目やコアカリキュラムとして重視される職業倫理科目の履修も促されるような修了要件となっている。
会計リサーチコースの修了要件は、以下のとおりである。
44 単位以上を修得すること。ただし、講義科目群の別に定める事例研究科目を 4 単位以上、同群法と倫理領域倫理分野から 2 単位以上、リテラシー科目群から 4 単位以上、演習科目群の別に定めるプロジェクト調査科目から 6 単位以上、及び同群プロジェクト研究科目から 4
単位以上、修得しなければならない。

42

会計リサーチコースは特定分野に関する研究を志向する学生を対象として、より高度な分析能力の獲得を目指す教育を行っている。そのため、公認会計士コースとは異なり、会計領域の講義科目は必修ではなく、本人の関心・能力に応じて選択できるカリキュラムとしている。リサーチ・ペーパーに係る指導を実施するプロジェクト調査科目及びプロジェクト研
究科目を必修としている。また、専門領域に関連する最新事例からの知見をリサーチ・ペー
パーに活かすために事例研究科目を必修としている。また、会計リサーチコースにおいても会計職業人に不可欠な会計倫理に関する素養を身につけるために、法と倫理領域倫理分野の科目を必修としている。さらに、英語を含むプレゼンテーションや議論・コミュニケーシ
ョン能力を高めるためにリテラシー科目を必修としている（資料 8）。
最後に、ビジネスアカウンティングコースの修了要件は、以下のとおりである。
44 単位以上を修得すること。ただし、講義科目群会計領域から 10 単位以上、同群法と倫理
領域倫理分野から 2 単位以上、同群の別に定める事例研究科目から 4 単位以上、リテラシー
科目群から 4 単位以上及び演習科目群の別に定めるワークショップ科目から 2 単位以上を修得しなければならない。

ビジネスアカウンティングコースは、会計およびその周辺領域に関する高度な知識と、そうした知識を駆使した実践的応用力の獲得を目指す教育を行い、社会人のリカレント（リスキリング）教育にも対応するコースである。会計・監査やその周辺領域に関する講義科目を
学生自身の問題意識や関心に合わせて柔軟に選択して知識を習得するとともに、獲得した知識を問題解決や情報発信につなげる実践的な能力を身に付けるためのカリキュラムとしている。このため、講義科目群を柔軟に選択でき、かつ、ワークショップ科目や事例研究科
目などの少人数での実践的な科目の履修が必修となるような修了要件となっている。
自己評価
現状説明より解釈指針 4−2−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 8 履修モデル

43

解釈指針４−２−１−２修了の認定に当たっては、例えばＧＰＡ等の方法を活用して、修了生の成績の客観化に努めることとする。
現状説明
本会計大学院では、修了認定にあたっては、原則として単位の修得のみを要件とし、その成績については考慮していないが、単位の認定にあたっては、当該授業科目の内容について一定水準の理解を有していることを各授業担当教員が判断して絶対的評価を実施している。
ただし、学期ごとおよび通算の GPA を算定し、学生に対する履修指導、成績優秀者表彰において活用している。特に成績優秀者表彰にあたり、GPA を活用することはあらかじめ学
生に周知しており、その点で、成績を客観化しているといえる。
本会計大学院では、会計リサーチコースおよびビジネスアカウンティングコース在籍者の実務の経験を有する者を対象として、専門職大学院設置基準第 3 条 2 項で定める標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とする教育プログラムを設けている（1 年修了プログラム、1 年半修了プログラムと呼称）。このプログラム参加者に限り、プログラム継続の条件として一定水準の GPA を満たしていることを求めている。
自己評価
現状説明より解釈指針 4−2−1−2 は満たされていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 29 1 年および 1 年半修了プログラムに係る基準

解釈指針４−２−１−３
在学期間の短縮を行っている場合、その固有の目的に照らして十分な成果が得られるよ
うに配慮したうえで、その基準・方法を定め、学生等に対してあらかじめ明示して周知を図るとともに、その基準・方法を公正かつ厳格に運用すること。
現状説明
本会計大学院では在学期間の短縮を実施してない。

44

第５章
５−１

教育内容等の改善措置

教育内容等の改善措置

5−1−1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて、組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針 5−1−1−1～5−1−1−3 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針５−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)、及び学生に対する発問や応答、資料配付、板書、発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。
解釈指針５−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織(例えば、ＦＤ委員会)が、会計大学院内に設置されていることをいうものとする。
解釈指針５−１−１−３「研修及び研究」の内容として、例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
現状説明(1) 教育の内容及び方法の改善を図るための体制について
本会計大学院における教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究の体制は、
図表 5-1 のように示される。会計大学院の教育に係る事項を審議、決定する場である会計大学院運営委員会の下に、ワークショップ委員会とカリキュラム委員会が設置されている。
ワークショップ委員会は自己点検・評価を行い、カリキュラム委員会はカリキュラムの編成
および教育設備の整備を主たる業務とする。この二つの委員会は相互に連携し、ワークショ
ップ委員会が抽出・分析した教育内容に係る問題点をカリキュラム委員会に伝達し、両委員

45

会で調整して教育の内容及び方法の改善を図りつつ、必要に応じて会計大学院の教育に係る重要事項を審議する会計大学院運営委員会に提案、報告をする。

学生・修了生
意見

授業担当教員
意見

調査

FDの推進
ワークショップ
FD会の開催委員会
ｱﾝｹｰﾄ等の実施
問題点の抽出と分析
報告

調整・
情報交換

承認

指針の
伝達

カリキュラム委員会
承認

カリキュラムの編成
教育設備の整備

提案

会計大学院運営委員会（会計大学院長）
教育に係る
事項の諮問

提言

教育課程連携協議会（運営諮問会議）
OB/OG会組織

図表 5-1

教育の内容及び方法の改善を図るための体制

また、専門職大学院設置基準第 6 条の 2 に規定される教育課程連携協議会として運営諮問会議を置き、会計大学院運営委員会は教育に係る諸事項を諮問し、提言を受ける。その他
OB/OG 会組織と定期的に懇談し、修了者の観点から本会計大学院の課題について提言を受けている。
(2) 教育の内容及び方法の改善のための措置
本会計大学院では、教育の内容及び方法の改善のために下記の措置を講じている。
① 担任の割り当てと学生個人面談
会計大学院長は全ての会計大学院生に対して担任を割り当てる。担任は全て専任教員とする。各担任は、セメスター開始月（4 月と 10 月）に全学生に対して個人面談を実施し、学生の履修状況および問題点について把握し、その所見を会計大学院長に報告する。会計大学院長は報告された所見を精査し、個別の問題に対応するとともに、全体的な傾向を分析し、その結果を会計大学院運営委員会に報告する。さらに、担任担当教員が出席する FD 会を開催して当該報告内容を議論し、次回の学生指導にフィードバックさせる。

46

② 授業アンケートと修了者アンケート
ワークショップ委員会は、講義終了時（7 月および 1 月）において授業アンケートを実施する。また、修了予定者を対象に、最終セメスターにおいて全体的な教育課程に係る意見を聴取するための修了者アンケートを実施する（以下、二つのアンケートを合わせて授業アン
ケート等とする）。そして、授業アンケート等の結果を年に 2 回、『授業アンケート報告』としてとりまとめ、会計大学院運営委員会の承認を得た上で、会計大学院の WEB サイトで公表する。また、『授業アンケート報告』にもとづく FD 会を開催し、会計大学院所属教員の議論に付す。さらにカリキュラム委員会は、次年度以降のカリキュラムを、『授業アンケート報告』および FD 会における議論をふまえて編成する。
③ 成績評価区分および成績分布 FD
ワークショップ委員会は、年に 1 回以上、全体的な成績分布状況を分析するとともに、FD 会を開催して報告し、全体的な成績分布の傾向を組織的に確認し、その結果を授業担当
教員と共有する。
④ 入学者選抜の点検
学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実施できたか検証するために、ワークショップ委員会は、(1) 志願者および入学者数、(2) 入学者の属性（社会人、学部からの進学者、学内からの進学、留学生）、(3) 入試区分別の入学後の GPA、(4) 学生の進路などの分析等を通じて、入学試験の実施方法、水準、コース別定員の妥当性について点検し、カリキュラム委員会に対して報告する。カリキュラム委員会は、この報告に基づき、次年度以降の入学試験の実施方法を必要に応じて見直し、運営委員会に提案する。
⑤ シラバスの点検
シラバスについては書式を厳格に定めた上で授業科目担当教員に依頼する。さらに、各授業科目担当教員から提出されたシラバスの原稿の書式、内容について、カリキュラム委員会
が点検し、不備がある場合には修正を依頼する（軽微な場合にはカリキュラム委員会で修正する）。点検の結果について、会計大学院運営委員会で報告を実施する。
⑥ 授業相互参観
教員相互による授業参観を年 1 回以上実施する。対象授業の選定はワークショップ委員会が実施し、相互参観に係る意見、提言、感想を集約し、被参観者に対して伝達するとともに、実施状況を会計大学院運営委員会で報告する。さらに、参観された授業を題材とする FD会を実施して授業方法の改善方法について議論する。

47

⑦ 運営諮問会議（解釈指針 2−1−1−2 の現状説明も参照）
専門職大学院設置基準第 6 条の 2 に規定される教育課程連携協議会として運営諮問会議を置き、産業界（公認会計士を含む）と連携のもとで教育上の課題について検討する。運営
諮問会議の審議内容について、運営諮問会議構成員（会計大学院長）は、その概要を会計大学院運営委員会で報告するとともに、検討を要すべき事項についてはカリキュラム委員会
およびワークショップ委員会で検討するよう指示し、必要に応じてカリキュラムや教育方法の見直しを実施する。
⑧ FD 会
原則として 5 月、11 月において個人面談に関連する FD 会、6 月と 12 月においては授業
アンケートに関連する FD 会、1 月においては成績分布に関連する FD 会、3 月においては運営諮問会議からの提言に関連する FD 会を実施する。その他、必要に応じてこれら以外をテーマとする FD 会を機動的に開催する。会計大学院独自の FD 会は、会計大学院所属教員の多くが出席できるようなタイミング（運営委員会後）に開催することを原則とする。
⑨ FD 関連行事
教育の質の改善のために、FD 関連行事として、(A) 会計大学院が共催する学会の研究大会（本会計大学院で開催する学会等の研究大会はすべて共催としている）、カンファレンス、(B)講演会、(C) 東北大学および経済学研究科主催の FD 行事、を会計大学院の FD 関連行事として指定し、教員の参加を促す。
参考資料
資料 9 会計大学院における教育の質保証のための体制に係る申し合わせ
資料 11 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程
資料 12 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部運営諮問会議内規資料 14

FD 開催記録

資料 19 東北大学会計大学院アンケート実施報告書
資料 30 会計研究会開催記録
資料 31 本会計大学院が共催した学会等
資料 32

FD 会資料

自己評価（基準 5−1−1 全体）
現状説明より解釈指針 5−1−1−1～5−1−1−3 をふまえ、基準 5−1−1 を満たしていると判断する。

48

5−1−2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
解釈指針 5−1−2−1 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針５−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれ確保されているよう、会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。
現状説明(1) 実務家教員の教育上の経験の確保について
本会計大学院の実務家教員は、実務家として十分な経験を有しつつ、着任までに組織内教育や講演活動を通じて教育の経験を有しているケースが多い。しかし、大学院における体系立った教育経験がないケースがほとんどであり、教育上の経験の確保を重要な課題としている。まず、着任時においては、新規着任教員向け研修を実施し、本会計大学院の設置目的、ポリシー、履修制度、施設説明を実施している。そのうえで、上記で説明した授業の相互参観、FD 関連行事への出席を求めることで、教育上の経験を確保している。
(2) 研究者教員の実務上の知見の確保について
研究者教員の実務上の知見については、FD 会における実務家教員との意見交換を実施する
こと、また、研究会への議論（実務家教員も参加する）を通じて確保に努めている。また、中央経済社の雑誌データベースである中央経済 DB (http://www.chuokeizai.co.jp/kaikeizensho/) を会計大学院で独自に契約し、利用に供している。中央経済 DB には、「企業会計」「税務弘報」「経理情報」「ビジネス法務」といった実務家向けの雑誌のオンライン版が含まれており、研究者教員も容易に実務上の知見に触れることができる。
自己評価（基準 5−1−2 全体）
現状説明より解釈指針 5−1−2−1 をふまえ、基準 5−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 9 会計大学院における教育の質保証のための体制に係る申し合わせ
資料 14

FD 開催記録49

資料 30 会計研究会開催記録
資料 31 本会計大学院が共催した学会等
資料 32

FD 会資料

50

第６章
６−１

入学者選抜等

入学者受入

6−1−1
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして、各会計大学院は入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)を設定し、公表してい
ること。
現状説明
本会計大学院では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、(i) 全体的な 受 入 方 針 と 、 (ii) 入 試 区 分 別 の 詳 細 な 受 入 方 針 を 定 め た 上 で 、 WEB サ イ ト(http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/purpose/) ならびに募集要項で開示している。
(i) 全体的な方針は以下のとおりであり、公平性、開放性、多様性の確保を前提としたものとなっている。
「会計大学院では、会計に関する基礎学力を有し、将来高度な分析能力を身につけ、国際的な場面で活躍する会計職業人となることを希望する人を求めます。会計分野の学識と実務的な知識を持ち、国際的視野とコミュニケーション能力を備え、高い職業倫理観をもって社会の発展に貢献できることを目指して育成を行います。また、実社会での経験を生かしながら、新たな問題意識をもって経済学や経営学を学びたい、
会計職業人としての能力を向上させたい、という希望をもつ社会人を積極的に受け入れます。」

また、(ii) 入試区分別（入試区分については下記で説明）の詳細な受入方針を、下記のとおり定め、志願者が本会計大学院の学生受け入れ方針を明確に理解できるようにしている。
一般選抜
試験の実施方法は筆答（全コース）と口述（会計リサーチコース及びビジネスアカウンティングコースのみ）です。公認会計士コースでは会計に関する基礎学力を重視し、会計リサーチコースとビジネスアカ
ウンティングコースでは研究適性を重視します。
3 年次学生を対象とする試験
大学 3 年次の在学生で優秀な成績を収めた者を対象にします。試験の実施方法や重視する項目は一般選抜と同じです。
東北大学経済学部生を対象とする試験
当学部を卒業見込で成績が優秀な学生を対象とし、大学院への進学目的が明確な学生を選抜します。試験の実施方法は口述と提出書類の審査です。研究適性と本学教育理念の理解を重視します。
自己推薦入試
会計リサーチコースとビジネスアカウンティングコースのみの選抜区分で、幅広いバックグラウンドの方（社会人、外国人及び当学部に在籍しない学生）を対象とします。試験の実施方法は口述と提出書類の審査です。研究適性を重視します。
なお、入学前に大学学部水準の会計学の知識を身につけておくことを希望します。

自己評価
現状説明より基準 6−1−1 を満たしているものと判断する。
51

参考資料
資料 2 学生募集要項（2022 年 10 月および 2023 年 4 月入学者対象）
資料 3 会計大学院 WEB サイトの「設置目的・ポリシー」
資料 33 アドミッション・ポリシー策定時の会議資料（抜粋）

解釈指針６−１−１−１
入学者の能力等の評価、その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制(委員会等)が設置されていること。
現状説明
本会計大学院の入学試験は、東北大学大学院経済学研究科入学者選抜実施要領にもとづき、東北大学大学院経済学研究科（以下、経済学研究科）の入学試験の一部として行われる。
経済学研究科では常置委員会として、大学院入学試験に関する事項を所掌させるため、研究科入学試験実施委員会を設置している。そして研究科入学試験実施委員会には専門的事項を所掌させるための下部委員会として、作題委員会、口述試験委員会、実施委員会が設けられている。作題委員会は、筆答試験問題の作成、点検、採点等を、口述試験委員会は口述試験の実施、評価等を、そして、実施委員会は、出願資格の審査、筆答試験の実施、試験結果の換算・集計等を担当する。
さらに、試験前後の会場設営、当日の試験監督等の実務を総括する試験実施本部を設置している。試験実施本部は、研究科長を総責任者、研究科入学試験実施委員長を副責任者とし、実施委員長、口述試験委員長・口述試験委員、作題委員長・問題作成委員、試験監督者・予備試験監督者で構成している。
自己評価
現状説明より解釈指針 6−1−1−1 を満たしているものと判断する。
参考資料
経済学研究科入学者選抜実施要領（本資料は部外秘となるため添付しない）

解釈指針６−１−１−２
入学志願者に対して、当該会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッショ
ン・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに重要な教育にかかる事項について、事前に周知するように努めていること。

52

現状説明
本会計大学院では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、(i) 全体的な受入方針を定めた上で、さらに (ii) 入試区分別の詳細な受入方針を定めて、WEB サイト(http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/purpose/) ならびに募集要項で開示している。すべての入学志願者は募集要項を閲覧すると想定されているので、事前の周知は十分にできている。
また、それ以外の事項についても会計大学院 WEB サイトで開示を実施しており、入学志
願者の閲覧に供している。詳細については、基準 9−3−1 で説明する。
自己評価
現状説明より解釈指針 6−1−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 2 学生募集要項（2022 年 10 月および 2023 年 4 月入学者対象）
資料 3 会計大学院 WEB サイトの「設置目的・ポリシー」

6−1−2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
現状説明
基準 6−1−1 で説明したように、本会計大学院ではアドミッション・ポリシーで全体的な方針と、一般選抜、3 年次学生を対象とする試験、東北大学経済学部生を対象とする試験、自己推薦入試の 4 つの入試区分それぞれについて、詳細な受入方針を定めている。
以下、各入試区分の試験の実施方法に係るアドミッション・ポリシーを再掲し、それぞれの入試方法について説明する。なお、第 1 章で説明したように、本会計大学院では、公認会
計士コース、会計リサーチコース、そしてビジネスアカウンティングコースを設置しているが、各コースに対して適用される入試区分についても言及する。
(1) 一般選抜（全コース）
一般選抜
試験の実施方法は筆答（全コース）と口述（会計リサーチコース及びビジネスアカウンティングコー
スのみ）です。公認会計士コースでは会計に関する基礎学力を重視し、会計リサーチコースとビジネス
アカウンティングコースでは研究適性を重視します。

ここで、筆答試験は会計学（財務会計、管理会計〔簿記・原価計算を含む〕）の出題となり、全コースの志願者に対して課される。入試問題の水準については、「商学、経済学関係
53

の学部水準の会計学の理解を確認するもの」と規定している（WEB サイトでこの点について公表している）。
また、口述試験は、会計リサーチコース及びビジネスアカウンティングコースの志願者に対して課されるものであり研究適性を審査している。なお、二つのコースの志願者に対して口述試験を課す理由は、公認会計士コース以上に研究適性が求められることにあるからである。
口述試験は出願時に提出される志願理由書および学習計画書を参考にして、2 名の口述試
験委員より、志願理由、入学にあたっての準備状況、入学後の研究・学習計画、会計学に係る基礎知識について試問する。
(2) 3 年次学生を対象とする試験（全コース）
3 年次学生を対象とする試験
大学 3 年次の在学生で優秀な成績を収めた者を対象にします。試験の実施方法や重視する項目は一般選抜と同じです。

本入試区分は学校教育法第 102 条第 2 項で認められた、いわゆる「飛び入学」に該当する。基本的な入試の枠組みは (1) と変わりないが、「所定の単位を優秀な成績で修得したと本（会計）大学院において認めた者」のみが出願できるような基準を設定した上で、事前審査を実施し、基準をクリアした者にのみ出願を許可している。2018 年から 2022 年までの間で、事前審査を申請した者は 40 名であり、そのうち、39 名について出願が認められた。
(3) 東北大学経済学部生を対象とする試験（全コース）
東北大学経済学部生を対象とする試験
当学部を卒業見込で成績が優秀な学生を対象とし、大学院への進学目的が明確な学生を選抜します。試験の実施方法は口述と提出書類の審査です。研究適性と本学教育理念の理解を重視します。

本入試区分は、東北大学経済学部の学生のみを対象とした試験であり、2019 年度に導入された。この試験ではまず、出願段階に先立ち事前審査を実施し、学部の成績が相当程度優秀であることを条件して出願を認めている（年度によって変動するが、概ね経済学部学生全体の成績上位 30%～50%が該当する）。そのうえで、口述試験は出願時に提出される志願理由書および学習計画書を参考にして、2 名の口述試験委員より、志願理由、入学にあたっての準備状況、入学後の研究・学習計画、会計学に係る基礎知識について試問する。
なお、本入試区分は自校出身者に限定した入学試験となるが、後述するように本会計大学
院の自校出身者の割合は 20%未満となっており、この入学試験を導入することによる、自校出身者への優遇はないものと判断している。

54

(4) 自己推薦入試（会計リサーチコース・ビジネスアカウンティングコース）
自己推薦入試
会計リサーチコースとビジネスアカウンティングコースのみの選抜区分で、幅広いバックグラウンドの方（社会人、外国人及び当学部に在籍しない学生）を対象とします。試験の実施方法は口述と提出書類の審査です。研究適性を重視します。

本入試区分は自校（東北大学経済学部）出身者を排除した入試となっている。これは、より多様な学生を受け入れるための措置であり、また、東北大学経済学部生を対象とする試験を実施していることとのバランスをとるためである。
自己推薦入試は、書類選考と口述試験によって選抜が実施されるが、書類選考は、志願者自らが選択して提出した学力評価の参考となる資料に基づいて基礎学力を評価している。
ここでの書類としては、日商簿記検定、各種会計資格、語学試験のスコア、情報や法律関連の資格、職務経歴書などを例示しており、多様なバックグラウンドを有する学生の受け入れを可能としている。さらに、口述試験を実施したうえで、研究適性や入学目的を審査している。
なお、本入試区分では、会計リサーチコース・ビジネスアカウンティングコース志願者のみを対象とし、公認会計士コース志願者を対象としていない。それは、公認会計士コースの履修を視野に入れた場合には、筆答試験による会計学の基礎知識の確認が重要と考えるた
めである。
自己評価
現状説明より基準 6−1−2 が満たされているものと判断する。
参考資料
経済学研究科入学者選抜実施要領（本資料は部外秘となるため添付しない）
資料 2 学生募集要項（2022 年 10 月および 2023 年 4 月入学者対象）

6−1−3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各会計大学院のアドミッショ
ン・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
解釈指針 6−1−3−1 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針６−１−３−１
入学者選抜において、当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する
学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という。）が、同一の入学試験を受験する場合に、試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入55

学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。
現状説明
本会計大学院では自校出身者が同一の入学試験を受験する場合に、試験科目の免除、配点の加算等の優遇する措置を講じていない。
図表 6−1 は、入学年度別の東北大学経済学部出身者を示している。表中の①の「自校出身者」はすべての入学者のうちの自校出身者である。2022 年度までの 5 年間全体ではおよそ15.23%であるため、自校出身者の割合が著しく高いとは考えられない。また、2013 年度から 2017 年度までの 5 年間の同指標 28.81%と比べると、自校出身者の割合は低下している。
入学年度①自校出身者

2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
合計
図表 6−1②入学者

割合（＝①/②）

4
42
9.52%
6
40
15.00%
737
18.92%
638
15.79%
740
17.50%
30
197
15.23%
入学年度別の東北大学経済学部出身者

自己評価
現状説明より解釈指針 6−1−3−1 をふまえ、基準 6−1−3 を満たしていると判断する。
参考資料
経済学研究科入学者選抜実施要領（本資料は部外秘となるため添付しない）
資料 2 学生募集要項（2022 年 10 月および 2023 年 4 月入学者対象）

解釈指針６−１−３−２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

本会計大学院では入学者に対する寄附金等の募集を実施していない。

56

6−1−4
入学者選抜に当たっては、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針 6−1−4−1 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針 6−1−4−1
入学者選抜に当たっては、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。
現状説明
本会計大学院における入学試験の筆答試験、口述試験、そして書類選考の一連の手続きを述べる。
まず、入学者選抜試験における筆答試験（会計学）の作題は会計大学院運営委員会で選出された教員（問題作成委員）3 名が担当する。そのうえで、問題作成委員とコメンテーター（4 名）が入試問題検討会（合計 7 名）を組織し、作成された試験問題について判断力、思考力、分析力、表現力等を問える内容であるかを検討し、同時に、会計大学院の入試問題としてふさわしい水準にあるかについても確認する。採点においても基準を明確にし、採点過程が検証できる手続きを取り、客観性の確保に努めている。また、筆答試験の問題について
は、過去問題（5 年分、10 回）を学外向け WEB サイト (http://www2.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/kakomon.html) で公開している。
口述試験は会計大学院運営委員会で選出された 2 名の教員（口述試験委員）によって実施される。経済学研究科入学者選抜実施要領等では、口述試験の内容および点数化するための指針を定めており、客観的な評価が実施されるようにしている。
最後に書類選考では、志願者が出願時に提出する学力評価の参考となる資料を用いて、取得済みの資格や過去の実務経験・業務内容等を把握するとともに、より高度な会計の知識とそれに基づく問題意識等を確認している。これらの書類選考は会計大学院運営委員会で選出された 3 名の教員によって実施される。経済学研究科入学者選抜実施要領等では、書類選考を点数化するための指針が示されており、志願者の能力を適確かつ客観的に評価している。
以上の手続きで実施された筆答試験、口述試験、及び書類選考の点数は入学者選抜実施要
領で定められた基準で集計された上で、会計大学院運営委員会と経済学研究科教授会に付議した上で合否が判定される。合否判定の過程では志願者の個人情報は示されずに実施され、公正に選考が実施されるようになっている。

57

自己評価
現状説明より解釈指針 6−1−4−1 をふまえ、基準 6−1−4 を満たしていると判断する。
参考資料
経済学研究科入学者選抜実施要領（本資料は部外秘となるため添付しない）
資料 34 入学試験問題

6−1−5
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
解釈指針 6−1−5−1 および 6−1−5−2 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針６−１−５−１
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績が、適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
解釈指針６−１−５−２
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
現状説明
基準 6−1−2 の現状説明で述べたように、本会計大学院では、会計リサーチコースおよび
ビジネスアカウンティングコースに係る入学試験においては、口述試験および書類選考にもとづく自己推薦入試を実施しており、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。

学部からの進学者（日本人学生）
学部からの進学者（留学生）
社会人学生
合計

図表 6-22018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

14
24
4
42

25
9
6
40

22
10
5
37

26
6
6
38

28
9
3
40

年度別入学者の属性（入学定員は 40 名）（図表 0-1 の再掲）

その結果、図表 6-2 で示されるように、日本人の学部からの進学者が多いものの、留学生や社会人学生も入学しており、ある程度、多様な知識又は経験を有する者を入学させることが実現しているといえる。

58

自己評価
現状説明より解釈指針 6−1−5−1 および 6−1−5−2 をふまえ、基準 6−1−5 を満たしていると判
断する。
参考資料
経済学研究科入学者選抜実施要領（本資料は部外秘となるため添付しない）

６−２

収容定員と在籍者数

6−2−1
会計大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
解釈指針 6−2−1−1 および 6−2−1−2 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。本
評価項目については、2018 年に募集を停止した国際会計政策コースの状況も含める。
解釈指針６−２−１−１「収容定員」とは、一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には、休学者を含む。
解釈指針６−２−１−２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には、かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
現状説明
図表 6-3 で在籍者数の推移を示す。本会計大学院の収容定員は 80 名である。ここで、2019年度および 2020 年度は収容定員を上回っているものの、国際会計政策コースの募集停止後に収容定員の管理を徹底した結果、2021 年度以降は、在籍者が収容定員を上回らないようになっている。
コース／年度
公認会計士
会計リサーチﾋﾞｼﾞﾈｽｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ
国際会計政策合計

図表 6-32018 年度
30
52019 年度
49
10

36
71

40
99

2020 年度
64
9
4
21
98

2021 年度
57
11
92022 年度
62
9
10

77

81

在籍者数の推移（各年度とも 5 月 1 日時点）（図表 0-4 の再掲）

59

自己評価
現状説明より解釈指針 6−2−1−1 および 6−2−1−2 をふまえ、基準 6−2−1 を満たしていると判
断する。

6−2−2
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
解釈指針 6−2−2−1 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。本評価項目については、2018 年に募集停止をした国際会計政策コースの状況も含める。

解釈指針 6−2−2−1
在籍者数等を考慮しつつ、入学者数と入学定員の乖離が続く場合、乖離を縮めるための措置が講じられていること(例えば、入学定員の見直しが検討され、実行されること)。
現状説明
本会計大学院の入学定員は 40 名である。本会計大学院では、入学者を入学定員の 90%から 110%（36 名から 44 名）の範囲内にすることを目標としているが、2018 年度から 2022 年度においてこの目標を達成している。

コース／年度
公認会計士
会計リサーチﾋﾞｼﾞﾈｽｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ
国際会計政策
合計

2018 年度
17
42019 年度
35
5

2020 年度
28
5
42021 年度
27
4
72022 年度
33
3
4

21
42

40

37

38

40

図表 6-4

入学者数の推移（図表 0-3 の再掲）

自己評価
現状説明より解釈指針 6−2−2−1 をふまえ、基準 6−2−1 を満たしていると判断する。

60

第７章
７−１

学生の支援体制

学習支援

7−1−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各会計大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針 7−1−1−1 および 7−1−1−2 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針７−１−１−１
入学者に対して、会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針７−１−１−２
履修指導においては、適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。
現状説明(1) 導入ガイダンス（新入生オリエンテーション）について
本会計大学院では、入学者に対して会計大学院における導入ガイダンスとして、入学後、授業開始前までの期間において新入生オリエンテーションを実施している。新入生オリエ
ンテーションでは、本会計大学院の教育理念と目的、授業カリキュラム体系、開講科目の概
要、修了までの科目履修計画の設計、履修登録及び成績評価に関する事項等の学習に関する説明、大学の諸施設の利用方法、公認会計士試験短答式試験免除、インターンシップ、奨学金等の事務手続き及び大学院の各種情報の連絡体制等の学生生活に関する説明を 3～4 時間
にわたり実施している。
(2) 継続的な指導のための担任制と個人面談
本会計大学院では、継続的な指導のために、在学生に対して、学期ごとに履修登録上の注意点などをまとめた「新学期における注意事項」を配付している。
その上で、入学から修了までの期間において教育及び生活上の助言を継続的におこない、指導する教員を、各学生に配属する担任制を採用している。学生には、各学期の開始後、履修登録期間中に担任教員との個人面談を受けることを求めている（「会計大学院における履
修・課程修了についての補足規定」で履修登録の条件とすることを定めている）。個人面談
では、単位修得状況・GPA 等の学習成果をふまえて、担任教員から科目履修計画等の指導や学習及び生活上の助言等を受けることができる。学生は、個人面談を必ず受けて、各学期の履修予定科目を担任教員に報告するとともに履修指導を受けることとなっている。
履修指導及び生活上の助言を有効かつ適切に行うために、教員には履修指導マニュアルと学生データを配付して、学生には事前に調査票を記入してもらうことで、個人面談が体系
61

的・効率的なものとなるようにしている。また、個人面談の実施後は、担任教員は調査票の内容を含めた面談内容を学生データベースに記録して、継続した履修指導を実施する体制を整備している（担任教員が転出、退職した場合でも円滑に指導を継続することができる）。
さらに、在学期間を通じて、修了後の進路希望や大学院での生活等に関する各種相談にも担任教員が対応している。
自己評価
現状説明より解釈指針 7−1−1−1 および 7−1−1−2 をふまえ、基準 7−1−1 を満たしていると判
断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（会計大学院規程（134 頁～139 頁））（会計大学院における履修・課程修了についての補足規定（144 頁～146 頁））
資料 27 新入生オリエンテーション配付資料
資料 36 履修指導マニュアル（各年）
資料 37 新学期における注意事項
資料 38 学生データベース・サンプル

7−1−2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。
解釈指針 7−1−2−1 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針 7−1−2−1(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
現状説明
本会計大学院では、入学から修了までの期間において教育及び生活上の助言を継続的に実施・指導する教員を各学生に割り当てる担任制を採用している。その上で、基準 7−1−1 の現状説明で述べたように、各学期の開始後、履修登録期間中に担任教員と個人面談を実施することで、会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュ
ニケーションを十分に図る学習相談、助言体制を整備している。

62

また、本会計大学院ではオフィスアワーを設定して、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図る学習指導の体制を整備している。各教員のオフィスアワーの日時等はシラバスに記載して学生に周知している。さらに、各教員のメールアドレスも学生便覧を通じて公表し、オフィスアワー以外の時間帯の相談にも随時対応できるようにしている。
自己評価
現状説明より解釈指針 7−1−2−1 をふまえ、基準 7−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（経済学研究科教員・講師一覧表（248～252 頁））
資料 5 東北大学会計大学院シラバス（各年）
資料 27 新入生オリエンテーション配付資料

解釈指針７−１−２−２
学習相談、助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。
現状説明
学習相談および学生への助言について、対面で実施する場合には、教員の研究室で実施している（基準 10−1−1 の現状説明を参照）。また、何らかの事情で登校できない学生に対しては、オンライン面談が有用となるが、東北大学全体で Google 社 Google Workplace を導入しており、オンライン会議システム Google Meet を時間等無制限で用いることができる。
Google Meet の利用方法については、新入生オリエンテーションで説明しており、またマニ
ュアルについても整備していることから、すべての学生が利用できる。
自己評価
現状説明より解釈指針 7−1−2−2 を満たしていると判断する。
参考資料
Tohoku University Online Class Guide（Google Meet 等のマニュアルへのリンクがある）（https://olg.cds.tohoku.ac.jp/forstudents）

7−1−3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

63

現状説明
本会計大学院では、学習支援を実施するために、事務分室に助手を 1 名配置し、さらに、各教員の希望に応じてティーチング・アシスタント (TA) を割り当てることで、学習支援体
制の整備に努めている。学習支援としては、小テスト、レポート、授業資料及びデータの管理・整理業務等が含まれる。
また、2020～2022 年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラ
イン講義が実施されるようになったが、オンライン講義の実施および受講のための教育補助者として IT Expert Teaching Assistants (ETA) を配置して、オンライン講義の学習支援体制の整備に努めた。TA と ETA の雇用に関する実績は以下となっている。
雇用人数

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

TA

4

4

4

0

0

5

2

2

ETA
図表 7−1

TA および ETA の雇用人数

自己評価
現状説明より基準 7−1−3 を満たしていると判断する。

７−２

生活支援等

7−2−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。
解釈指針 7−2−1−1 および 7−2−1−2 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針７−２−１−１
授業料減免、奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針 7−2−1−2
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

64

現状説明
(1) 授業料減免および奨学金の紹介
学生への経済支援については、東北大学全体の組織である教育・学生支援部が担当し、入学料及び授業料の免除・猶予・分割納付、日本学生支援機構奨学金、地方公共・民間奨学団
体等による各種奨学金等の情報を収集したうえで学生に提供している。
本会計大学院では、教育・学生支援部と連携し、在学期間中に学習に専念できるよう、それら各種の経済支援を学生が利用できる体制の整備に努めている。具体的には、経済支援に関する情報を、学内メールや学内掲示等で、学生に対して随時周知するとともに、奨学金等の申請に際して必要となる推薦書等の書類については、担任教員が迅速に作成するようにしている。
以上のような体制の下、入学料及び授業料の免除の実施、そして、日本学生支援機構奨学金、地方公共・民間奨学団体等による各種奨学金等の各種経済支援の受給実績は、以下のよ
うになっている。
入学料2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

全額免除者数
入学者数

2
42

4
40

2
37

2
38

0
40

図表 7−2

入学料の免除状況

授業料2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

全額免除者数一部免除者数
在籍者数

14
26
71

13
47
99

22
38
98

8
30
77

10
28
81

図表 7−3

新規受給者数
入学者数

授業料の免除者数状況

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

6
42

14
40

11
37

11
38

11
40

図表 7−4

日本学生支援機構奨学金の新規受給状況

また日本学生支援機構奨学金のほかにも、2018～2022 年度の間に、日本政府（文部科学省）奨学金（1 名）、文部科学省外国人留学生学習奨励費（14 名）、公益財団法人ロッテ財団・奨学金（1 名）の受給実績がある。

65

(2) 相談助言体制の整備
本学では、学生の健康、生活、各種ハラスメント等の相談に対応するため、以下のセンタ
ー及び窓口を設置している。また、ハラスメントの防止のための経済学研究科全体のスキー
ムとして、「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部におけるハラスメントの防止等に関する内規」を定め、それに従って相談等の運用を実施している。

相談部署
保健管理センター
学生相談・特別支援センター
ハラスメント全学相談窓口
経済学研究科学生相談室

対応内容等
健康に関する相談、食に関する相談、医師の診察、健康診断
臨床心理士による悩みの相談、障害のある学生への修学及び学生生活に関する支援・相談
各種ハラスメントに関する相談
各種ハラスメントに関する相談

図表 7−5

相談機関及び対応の内容について

本会計大学院では、入学生オリエンテーション及び個人面談等においてこうした相談機
関と対応の内容を適宜周知及び案内をすることで、それらの学生が健康及び生活上の問題を相談できる体制を整備している。
自己評価
現状説明より解釈指針 7−2−1−1 および 7−2−1−2 をふまえ、基準 7−2−1 を満たしていると判
断する。
参考資料
資料 39 東北大学学生生活案内 2022
資料 40 各種奨学金募集・案内 (https://www2.he.tohoku.ac.jp/shogaku/)
資料 42 東北大学学生相談・特別支援センター利用案内
資料 43 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部におけるハラスメントの防止等に関する内規東北大学保健管理センターWEB サイト https://www.health.ihe.tohoku.ac.jp/

７−３

身体に障がいのある学生に対する支援（注記）以下、会計大学院評価要綱では「障がい」と表記していることからそれに従う一方、法令および本学の規定では「障害」としていることからそのままの表記とした。

7−3−1
身体に障がいのある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障がいのある
学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制を整備し、支援を行っていること。

66

解釈指針 7−3−1−1～7−3−1−3 をふまえて、現状説明および自己評価を実施する。
解釈指針７−３−１−１
身体に障がいのある者に対しても、等しく受験の機会を確保し、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫していること。
解釈指針７−３−１−２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針７−３−１−３
身体に障がいのある学生に対しては、修学上の支援、実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。
現状説明(1) 身体に障がいのある学生に対する支援体制について
東北大学は、2013 年 6 月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の制定
および 2016 年 4 月 1 日の施行に合わせ、2014 年 4 月に「学生相談・特別支援センター 特
別支援室」を設置し、2016 年 3 月には「国立大学法人東北大学における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する規程」を定めた。そのうえで、「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」（2016 年 4 月）を作成し、障がいのある学生への支援体制を整備している。
教員に対しては、「障害のある学生の支援に関するガイドブック」を配付し（上記規程、ガイドラインも収録されている）、障がいのある学生から修学上の合理的配慮の提供に関する相談や依頼があった場合に対応ができるようにしている。
本会計大学院では、学生相談・特別支援センターと連携し、「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」に沿って、以下で示すように障がいのある学生への支援および合理的配慮を実施している。
(2) 身体に障がいのある者に対する受験の機会の確保について
本会計大学院の入学試験（筆答試験、口述試験）で用いる教室はすべてバリアフリー対応の施設となっており、身体に障がいのある志願者に対して等しく受験の機会を確保している。
また、本会計大学院の入学試験募集要項に「13 受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談」に関する事項を明記して、身体に障がいのある志願者と事前相談の機会を設けている。そして、障がいの種類や程度に応じて、別座席及び別室での受験等の特別措置や試験監督者への配慮及び支援要請等の組織的対応を講じることで、身体に障がいのある受験者に対して等しく受験の機会を確保する工夫がなされている。
67

(3) 身体に障がいのある学生のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足について
本会計大学院では、ほとんどの授業は、片平キャンパス内のエクステンション教育研究棟
6 階で実施されている。エクステンション教育研究棟は、バリアフリー対応の施設となっており、エレベーターも利用できる。また、授業が行われる 6 階フロアにはバリアフリー対応の多目的トイレが設置されている。
ただし、事務室、自習室等が置かれる会計大学院研究棟はエレベーターが配置されていな
いため、2 階以上はバリアフリー対応となっておらず、1 階のみがバリアフリーゾーンとなっているが、身体に障がいのある学生の修学と大学生活に必要となる自習室、資料室、実習室、事務室、バリアフリー対応の多目的トイレ等の基本的な施設及び設備をこのゾーンに配置することで、身体に障がいのある学生に配慮している。
(4) 身体に障がいのある学生に対する修学上の配慮について
本会計大学院では、本学における修学上の合理的配慮に関する対応プロセスにもとづき、身体に障がいのある学生からの相談へ対応するともに、修学上の合理的配慮の提供に関わる授業担当教員と連携して修学上の支援を実施し、あるいは特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めている。
自己評価
現状説明より解釈指針 7−3−1−1～7−3−1−3 をふまえ、基準 7−3−1 を満たしていると判断する。
参考資料
東北大学学生相談・特別支援センター特別支援室
https://www.ccds.ihe.tohoku.ac.jp/front-2-2/disability_services_office/資料 2 学生募集要項（2022 年 10 月および 2023 年 4 月入学者対象）
資料 44 障害のある学生の支援に関するガイドブック
資料 45 川内南キャンパス・バリアフリーマップ
資料 46 片平キャンパス・バリアフリーマップ

７−４

職業支援（キャリア支援）

7−4−1
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

68

現状説明
本会計大学院では、個人面談を通じて学生の進路希望に関する情報を収集し、学生データ
ベースに情報を集約している。そして、集約された情報にもとづいて、学生が主体的に進路を選択できるように、進路及び就職の選択に有益となる必要な情報を収集・管理し、それらの情報を学生に提供している。それとともに、本会計大学院の修了生に対して進路及び就職先の聞き取り調査を行い、修了後の進路及び就職先に関する情報を収集及び管理している*。
また、進路の選択にあたっては、必要に応じて実務家教員が指導・助言を実施するよう、体制を整備している。
さらに、監査法人への就職に関心のある学生を対象として、会計大学院協会が主催する大手監査法人のインターンシップへの参加の手配、大手監査法人の仙台事務所の担当者による就職説明会の開催（2018 年度および 2019 年度に開催、2020～2022 年度は新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止のため開催を見送った）、監査法人および会計事務所の採用に係る情報の提供を通じて、会計大学院独自のキャリア支援に努めている。
*

注記
進路情報については、下記で公表し、学生が参考にできるようにしている（進路情報 https://www2.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/shinro05.html）

自己評価
現状説明より本会計大学院は基準 7−4−1 を満たしていると判断する。
参考資料
東北大学キャリア支援センターWEB サイト (https://www.career.ihe.tohoku.ac.jp/)
資料 36 履修指導マニュアル
資料 47 キャリア支援センター丸ごと活用ガイド
資料 48 監査法人合同説明会フライヤー（2019 年度）

解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
現状説明
東北大学には、全学的なキャリア支援の組織として学生の進路及び就職の相談窓口の機能を担う東北大学キャリア支援センターが設置されている。そして、個別相談会、就職に関する各種イベント及びセミナー、求人票及び OB・OG に関する情報提供、就職全般の資料

69

提供等、多種多様な進路及び就職に関する支援を行っている。本会計大学院では、新入生オリエンテーション、個人面談、事務室からの連絡等で、キャリア支援センターを利用できることを学生に周知している。
さらに、基準 7−4−1 の現状説明で言及したように、本会計大学院では監査法人および会
計事務所を紹介する独自のキャリア支援を実施しているが、事務分室が相談窓口となっている。
自己評価
現状説明より解釈指針 7−4−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
東北大学キャリア支援センターWEB サイト (https://www.career.ihe.tohoku.ac.jp/)
資料 47 東北大学キャリア支援センター丸ごと活用ガイド

70

第８章

８−１

教員組織

教員の資格と評価

8−1−1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
現状説明
本会計大学院の必要最低専任教員数を平成 15 年文部科学省告示第 53 号に従い計算すると 12 人、（うち実務家教員数は 4 名）である（詳細については基準 8−2−1 参照）。2022 年度においては、最低必要教員数 12 名に対し、専任教員 11 名（研究者教員 6 名、実務家教員
は 5 名）とみなし専任教員（平成 15 年文部科学省告示第 53 号で年 6 単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担うことを条件として、専任教員に算入することが認められた教員）6 名が配置されている。
平成 15 年文部科学省告示第 53 号に従い計算した本会計大学院の教員数は 15 名であり、設置基準の条件を満たしている。また、教授の最低必要人数は 7 名に対し、現在 11 名の教授が在職しており、設置基準の条件を満たしている。
なお、2023 年 10 月に 1 名の通常専任教員（研究者教員）が着任予定である。
自己評価
現状説明より基準 8−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳

解釈指針 8−1−1−1
教員は、その担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために、最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。
現状説明
本会計大学院の通常専任教員（研究者教員）について、過去 5 年の業績を集計すると以下のようになる（本会計大学院着任前の業績数も含める）。
教員 1 人当たりの発表論文数：3.5
教員 1 人当たりの学会発表数：3.3
教員 1 人当たりの著書出版数：0.6

71また、本会計大学院には 5 名の実務家専任教員が在籍している。実務家教員のうち 3 名
は官庁（財務省・国税庁・金融庁）からの出向となっている。いずれの教員も 20 年以上の業務経験を有しており、また、本会計大学院での任期も 2～3 年としていることから、実務における最新の知識を教育の現場へと還元することが可能となっている。こうした官庁からの出向の枠組みは開学以来継続している。さらに、1 名の実務家教員は公認会計士として30 年以上の実務経験を有しており、着任後も社外監査役を兼業している。もう 1 名は、コミュニケーション・スキルに関する科目を担当しており、現在でも Toast Masters のセミナー等の講師を務め教育能力の向上に務めている。
一方、本会計大学院には 6 名のみなし専任教員が在籍している（2022 年度末で 1 名が退職）。5 名は公認会計士であり、そのうち 4 名は 20 年以上、1 名は 7 年の実務に従事している。また、1 名は大手情報システム企業に勤務している IT 分野の専門家となっている。
なお、本会計大学院では、専任教員は毎年 8 単位（4 科目）以上の講義を担当することを義務としている。また、みなし専任教員については、毎年 6 単位（3 科目）以上の講義を担当することを義務としている。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−1−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳
資料 50 認証評価期間内の転出教員と補充教員（専任教員、みなし専任教員）
資料 51 （旧）国際会計政策コース担当教員
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告https://www.econ.tohoku.ac.jp/disclosure

8−1−2
基準 8−1−1 に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について、高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

72

現状説明
評価基準では、研究者教員に対して研究教育機関における 3 年以上の教育歴（基準 8−3−1）、実務家教員に対して 5 年以上の実務経験（基準 8−4−1）を求めている。
本会計大学院の教員選考手続の詳細については、後述する基準 9−1−3 の現状説明で示す
が、教員選考に際し、研究業績（研究者教員の場合）・実務経験（実務家教員の場合）に加
えて教育経験も考慮される。
本評価期間内において採用した研究者教員（4 名）のうち 3 名は、着任時において専任教員としての教育歴が 3 年に満たなかったが、ティーチング・アシスタントや非常勤講師としての教育歴を有しており、それをカウントすれば 3 年以上の教育歴を有しているとみなすことができた。また、教育歴が 3 年に満たない教員を除いても平成 15 年文部科学省告示第53 号で定める必要最低専任教員数を各年度で満たしている。
自己評価
現状説明より基準 8−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告https://www.econ.tohoku.ac.jp/disclosure

解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
現状説明
東北大学大学院経済学研究科は「東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告」を毎年刊行しており（2019 年度以降、それ以前は 3 年に一度の刊行）、その中では、経済学研究科に所属する教員の諸活動が公表されている。さらに、教員に対し、国立研究開発法人科学技術振興機構が提供する researchmap (https://researchmap.jp/) に公的活動や社会貢献活動を登録することを求めており、researchmap を通じて外部者も容易に閲覧することができる。

73

自己評価
現状説明より本会計大学院は解釈指針 8−1−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
国立研究開発法人科学技術振興機構 researchmap (https://researchmap.jp/)
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告https://www.econ.tohoku.ac.jp/disclosure（researchmap の個別教員のリンク先も掲載）

解釈指針８−１−２−２
専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動
も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。
現状説明
東北大学大学院経済学研究科は「東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告」を毎年刊行しており（2019 年度以降、それ以前は 3 年に一度の刊行）、その中では、経済学研究科に所属する教員の諸活動が公表されている。さらに、教員に対し、国立研究開発法人科学技術振興機構が提供する researchmap (https://researchmap.jp/) に公的活動や社会貢献活動を登録することを求めており、researchmap を通じて外部者も容易に閲覧することができる。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−1−2−2 に示される措置が講じられていると判断する。
参考資料
国立研究開発法人科学技術振興機構 researchmap (https://researchmap.jp/)
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告https://www.econ.tohoku.ac.jp/disclosure（researchmap の個別教員のリンク先も掲載）

解釈指針８−１−２−３
専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入することができない。

74

現状説明
会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員 11 人（2022 年 5 月時点）は会計専門職専攻の専任教員であり、他専攻の教員数には算入されていない。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−1−2−3 を満たしていると判断する。

解釈指針 8−1−2−4
基準 8−1−2 に規定する専任教員は、解釈指針 8−1−2−3 の規定にかかわらず、特例が認められている場合は、当該特例をふまえ判断すること。
現状説明
本会計大学院では特例が認められていない。

8−1−3
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
現状説明
本会計大学院における教員の採用・昇任は、東北大学大学院経済学研究科が定める基準に基づき実施されており、選考（採用・昇任）手続は下記 9 章（基準 9−1−3）で説明される。
教員選考のために設置される選考委員会では、教員の研究業績だけではなく、教育上の指導能力も考慮しながら選考を行っている。
自己評価
現状説明より基準 8−1−3 を満たしていると判断する。
参考資料
採用および昇任に係る手続きに係る基準の本文は、研究科の方針として学外に公表でき
ない。

75

８−２

専任教員の配置と構成

8−2−1
会計大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。
現状説明
基準 8−2−1 に基づき本会計大学院の最低必要教員数を計算すると 12 名になる。根拠は以下のとおりである。
基準 8−2−1 前半の条件
・ 平成 11 年文部省告示 175 号別表第 1 に定める修士課程を担当する教員数：5 名


5 名×1.5=7.5 →7 名・ 同告示 175 号別表第 1 による研究指導教員数と研究指導補助教員数の合計：9 名


9−5=4 名→必要な研究指導補助教員数

・ 法律関連科目開講による追加必要教員：1 名
・ 上記の条件の下での最低必要教員数：7+4+1=12 名
基準 8−2−1 後半の条件
・ 研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員：20 名

20×3/4=15 名

・ 収容定員：80 名

80÷15=5.333 名→5 名

基準 8−2−1 は、前半の条件と後半の条件の大きい方を最低必要教員数とすることを求めており、本会計大学院の場合、前半の条件が該当し、最低必要教員数は 12 名となる。これに対し、本会計大学院は 17 名の専任教員が置かれている。
自己評価
現状説明より基準 8−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳
76

解釈指針８−２−１−１
専任教員は、専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
現状説明
本会計大学院専任教員は、会計専門職専攻の専任教員として取り扱われている。
自己評価
現状説明より本会計大学院は解釈指針 8−2−1−1 を満たしていると判断する。

解釈指針８−２−１−２
専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること。
現状説明
本会計大学院専任教員 17 名のうち 11 名は教授であり、基準を満たしている。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−2−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳

解釈指針８−２−１−３
会計科目の３科目（財務会計、管理会計、監査）については、いずれも専任教員が置かれていること。
現状説明
会計科目（講義科目群・会計領域科目）については、専任教員の転出・退職に伴う後任の採用までの間に非常勤教員が担当する場合を除き、専任教員が担当することとしている。
2018 年度～2022 年度において会計科目（講義科目）をのべ 148 科目開講しているが、そのうち、専任教員が 139 科目 (94%) を担当している。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−2−1−3 を満たしていると判断する。

77

参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳

解釈指針 8−2−1−4
各会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には、
基準 8−2−1 に定める数を超えて、専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。
現状説明
本会計大学院は、最低必要専任教員数 12 名を超える 17 名の専任教員を配置している。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−2−1−4 に示される措置が講じられていると判断する。
参考資料
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳

解釈指針 8−2−1−5
法律系の科目を配置している会計大学院の専任の必要最低教員数は、8−2−1 に規定する11 名ではなく 12 名とする。
現状説明
基準 8−2−1 ですでに説明したとおり、本会計大学院では必要最低教員数を 12 名としている。

8−2−2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
現状説明
会計大学院専任教員（みなし専任を除く）の科目担当は以下の方針により決められている。
・ 年間 4 科目以上（8 単位以上）を担当する
・ 4 科目は「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」から構成されるのが望ましい

みなし専任教員の科目担当は以下の方針により決められている。
・ 年間 3 科目以上（6 単位以上）を担当する

78

自己評価
現状説明より基準 8−2−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）

解釈指針８−２−２−１
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について、専任教員が置かれていることが望ましい。
現状説明2010 年に会計大学院コアカリキュラム検討委員会が定めたコアカリキュラムとして規定したインターンシップを除く基本科目は「職業倫理科目」、「国際会計基準 (IFRS)」、「監査情報技術」である。本会計大学院は、職業倫理科目は 3 科目のうち 2 科目を専任教員が担当している。また、IFRS 科目は 3 科目を設置しているが、すべて専任教員が担当している。
そして、監査情報技術については、関連する IT 科目 3 科目と監査情報技術を取り扱う科目として監査実務 II を開講しており、すべて専任教員が担当している。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−2−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
会計大学院コアカリキュラム検討委員会成果報告書(http://www.jagspa.org/pdf/curriculum.pdf）
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳

解釈指針８−２−２−２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。
現状説明
会計大学院専任教員の年齢構成は図表 8−1 のとおりである。（2022 年 5 月現在）
図表 8−1 より、会計大学院専任教員の年齢構成は 50 代の者がやや多いものの、ほぼ均等に分布していることがわかる。

79

教員年齢
60 代
50 代
40 代
30 代
合計

図表 8−1

人数
4
7
2
4
17

会計大学院専任教員の年齢構成

自己評価
現状説明より本会計大学院は解釈指針 8−2−2−2 に示される措置が講じられていると判断する。
参考資料
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告https://www.econ.tohoku.ac.jp/disclosure

８−３

研究者教員

8−3−1
研究者教員(次項８−４−１で規定する実務家教員以外の教員)は、おおむね３年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
基準 8−3−1 は、解釈指針 8−3−1−1 ならびに 8−3−1−2 をふまえて評価すべきであると考えられることから、あわせて現状説明を実施した後、自己評価を行う。
解釈指針 8−3−1−1
研究者教員の教育歴については、高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。
解釈指針 8−3−1−2
研究者教員は、担当する授業科目の分野において、過去５年間一定の研究業績を有すること。
現状説明
本会計大学院の研究者教員は 2022 年 5 月時点で 6 名であり、全員が高等教育機関において 3 年以上の教育経験を有している。また、着任時より博士学位を有している。
研究者教員について、過去 5 年の業績を集計すると以下のようになる（本会計大学院着任
前の業績数も含める）。
教員 1 人当たりの発表論文数：3.580

教員 1 人当たりの学会発表数：3.3
教員 1 人当たりの著書出版数：0.6
自己評価
現状説明より解釈指針 8−3−1−1 および 8−3−1−2 をふまえ、基準 8−3−1 を満たしていると
判断する。
参考資料
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告https://www.econ.tohoku.ac.jp/disclosure８−４

実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）

8−4−1
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむ
ね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
現状説明
本会計大学院には 11 人の実務家教員（実務家専任教員 5 人、みなし専任教員 6 人）が在職しており（2022 年 5 月時点）、基準 8−2−1 に規定する専任教員の数の 3 割以上となっている。実務家教員の出身の内訳は、公認会計士 5 名、官公庁からの出向 3 人、民間企業・団体
3 人である。
また、すべての実務家教員が本会計大学院着任以前に 5 年以上の実務経験を有している。
自己評価
現状説明より本会計大学院は基準 8−4−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告https://www.econ.tohoku.ac.jp/disclosure

解釈指針 8−4−1−1
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。
現状説明
2022 年度における実務家教員の担当科目一覧は図表 8-2 のようになり、実務経験との関連を重視した配置となっている（それ以前の年度についても概ね変わりない）。
81

氏名

職位

実務内容

実務
経験

加藤 暢一

教授
（みなし専任）

公認会計士

25 年

徳重 昌宏

教授（専任）

金融庁からの出向

27 年

工藤 克宜

教授（専任）

国税庁からの出向

34 年

樋地正浩

教授
（みなし専任）IT 関連企業在籍

37 年

レイ・
ローマン

教授（専任）

トースト・マスターズ・
インターナショナル

33 年

高橋 秀幸

教授（専任）

財務省からの出向

28 年

小粥純子

教授
（みなし専任）

公認会計士

32 年

成田由加里

教授
（みなし専任）

公認会計士

33 年

鈴木 翔太

准教授
（みなし専任）

公認会計士

7年

榊 正壽

教授（専任）

公認会計士

33 年

樋口尚文

教授
（みなし専任）

日本公認会計士協会理事

図表 8-2

公認会計士

23 年

担当科目
公会計 1/2
会計職業倫理事例研究（会計職業倫理）
企業法 1/2
事例研究（企業法）
企業開示制度と実務
法人税法 1/2
事例研究（法人税法）
プロジェクト調査/研究（法人税法）a/b
情報システム設計
事例研究（情報システム設計）
戦略情報システム導入
ビジネス・コミュニケーション 1/2
ビジネス・プレゼンテーション 1/2
金融行政 1/2
事例研究（金融行政）
財務行政
監査計画の編成法 1
監査計画の編成法 2
内部統制の実務
簿記 1/2/3
原価計算 1/2
事例研究（原価計算）
監査 3
監査実務 1/2
事例研究（監査制度）
IFRS1/2
事例研究（IFRS）

実務家教員の授業担当科目一覧（2022 年度）

自己評価
現状説明より本会計大学院は解釈指針 8−4−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）

解釈指針 8−4−1−2(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準 8−4−1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。)の範囲内については、専任教員以外の者を充てることができる。その場合には、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

82

現状説明
本会計大学院の必要専任教員数は 12 名であるが（基準 8−2−1）、実務家教員の必要最低数は4 名であることから、解釈指針 8−4−1−2 に従えば、3 名について、みなし専任教員をもって充てることができる。
ただし、本会計大学院では、実務家専任教員が 5 名在職しており、実務家専任教員のみで必要最低数を満たしている。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−4−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳

８−５

専任教員の担当科目の比率

8−5−1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。
基準 8−5−1 は、解釈指針 8−5−1−1 をふまえて評価すべきであると考えられることから、あわせて現状説明を実施した後、自己評価を行う。
解釈指針 8−5−1−1
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える授業科目については、おおむね７割以上が、専任教員によって担当されていること。
現状説明
本会計大学院では履修上の区分として、公認会計士コース、会計リサーチコース、ビジネ
スアカウンティングコースを設定しているが、各々のコースで修了要件が異なるので、それ
ぞれのコースについて修了要件に係わる科目を専任教員がどの程度担当しているかを説明する。なお、いずれのコースにおいても修了に必要な単位数は 44 としている。
① 公認会計士コース
講義科目群およびリテラシー科目群の科目全般が修了に必要な科目となるが、2022 年度についてみると該当する 62 科目のうち、52 科目 (83.9%) を専任教員が担当している。また、専任教員が担当している科目の履修のみで、修了が可能である。

83

② 会計リサーチコース（選択）必修科目の全てを専任教員が担当しており、また、専任教員が担当している科目の履修のみで、修了が可能となる。
③ ビジネスアカウンティングコース（選択）必修科目の全てを専任教員が担当しており、また、専任教員が担当している科目の履修のみで、修了が可能となる。
自己評価
現状説明より解釈指針 8−5−1−1 をふまえ、基準 8−5−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
資料 49 教員一覧、教員分類別内訳

８−６

教員の教育研究環境

8−6−1
会計大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
基準 8−6−1 における「適正な範囲内」は、解釈指針 8−6−1−1 に関係することから、解釈指針 8−6−1−1 を説明した後に、自己評価を行う。
解釈指針８−６−１−１
各専任教員の授業負担は、会計大学院で少なくとも８単位以上、会計大学院も含む他専
攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて、多くとも年間３０単位以下
であることとし、年間２４単位以下にとどめられていること。
現状説明
本会計大学院の専任教員は東北大学経済学部、東北大学大学院経済学研究科経済経営学
専攻の授業科目、そして一部の教員は、他大学において非常勤教員として授業科目を担当している。2022 年度の状況は図表 8-1 のとおりである（2018～2021 年度においても同様に管理を徹底している）。
各教員の授業負担数は毎年度、会計大学院長が確認および調整し、会計大学院で少なくとも 8 単位以上を担当し、年間の担当単位数を 24 単位以内にとどめるよう調整している。

84

経済学研究科
経済経営学専攻

会計大学院
榊教授
ローマン教授
工藤教授
木村教授
徳重教授
髙橋教授
嘉本准教授
松田准教授
尾関准教授
亀岡准教授
吉永准教授

10
8
16
16
8
8
12
12
12
8
12

図表 8-1

その他（学外非常勤）

経済学部
0
0
0
2
0
0
2
2
2
2
2

0
4
0
0
2
2
8
8
8
2
8

4
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0

2022 年度会計大学院所属 専任教員授業負担数（単位）*亀岡准教授は 9 月より長期海外出張のため授業担当数が少ない。

参考資料
資料 1 学生便覧（2022 年度版）
（東北大学経済学部開講授業科目（31 頁～38 頁））（東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻開講授業科目（154 頁～167 頁））
資料 4 開講授業科目一覧（各年）
自己評価
現状説明より解釈指針 8−6−1−1 をふまえ、基準 8−6−1 を満たしていると判断する。

8−6−2
会計大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
現状説明
本会計大学院を含む東北大学大学院経済学研究科では自己研修制度および長期海外出張制度が設けられている。これらの制度が適用された教員は、一定期間、授業負担およびその他の校務（入学試験関連業務も含む）が免除され自らの研究に専念することができる。
自己研修の適用にあたっては、自己研修要項が定められ、公平にその取得が可能となっている。また、長期海外出張は、教員の希望で柔軟に認められている。
評価期間（2018～2022年度）において、木村教授が半年間の自己研修（2018年10月から
2019年3月まで）、亀岡准教授が長期海外出張（米国、Emory University、2022年9月～2023
年9月までの予定）を実施している。

85

参考資料
資料53 自己研修要項
自己評価
現状説明より基準8−6−2に示される措置が講じられていると判断する。

8−6−3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
現状説明
本会計大学院では、学生に対して十分な教育サービスを提供するために会計大学院事務分室を設置し、専任の助手 1 名を配置している。事務分室では (1) 教育に関するサポート、(2)
自己点検・評価のサポート、(3) 公認会計士試験の免除申請の支援等の業務を行っている。
さらに、会計大学院に係る事務事項を担当する片平事務室に専任職員 2 人が配置され、学生や教員の対応、学外からの問い合わせに対応している。
自己評価
現状説明より基準 8−6−3 を満たしていると判断する。

86

第９章
９−１

管理運営等

管理運営の独立性

9−1−1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
基準 9−1−1 の内容は、解釈指針 9−1−1−1 に関連しているので、これらの解釈指針に関して説明した後に自己評価を行う。
解釈指針９−１−１−１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし、当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授、職員を加えることができる。
現状説明
経済学研究科は、会計大学院（会計専門職専攻）における組織及び運営に関する重要事項について審議させるため会計大学院運営委員会を設置している。（「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」第 8 条）
会計大学院運営委員会で審議すべき事項は、以下のとおりである（「東北大学会計大学院
運営委員会内規」第 3 条）
(1) 将来計画・改革及び中期目標・中期計画に関する事項(2) 学生の入学、退学、厚生補導及びその身分に関する事項(3) 教育研究上の組織に関する事項(4) 規程等の制定及び改廃に関する事項(5) 教員の人事に関する事項(6) 予算に関する事項(7) 教育課程及び学位審査に関する事項(8) その他会計大学院に関する重要事項
会計大学院運営委員会の構成員は、会計大学院の専任の教授、准教授、講師（みなし専任
教授・准教授を含む）及び経済学研究科長である。
（「東北大学会計大学院運営委員会内規」
第 2 条）
自己評価
現状説明より解釈指針 9−1−1−1 をふまえ基準 9−1−1 を満たしていると判断する。

87

参考資料
資料 11 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程
資料 54 東北大学会計大学院運営委員会内規

解釈指針９−１−１−２
会計大学院には、専任の長が置かれていること。
現状説明
会計大学院（会計専門職専攻）に会計大学院長（専攻長）を置き、会計大学院長が会計大学院の業務を掌理することが「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」第2 条・第 6 条により定められている。
自己評価
現状説明より解釈指針 9−1−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 11 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程

9−1−2
会計大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項については、会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されて
いること。
現状説明
基準 9−1−1（解釈指針 9−1−1−1）に係る現状説明で述べたように、会計大学院の教育課程、
教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項は、東北大学会計大学院運営
委員会内規によって会計大学院運営委員会の審議に付されることとなっている。
自己評価
現状説明より基準 9−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 11 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程
資料 54 東北大学会計大学院運営委員会内規88

解釈指針９−１−２−１
解釈指針 8−4−1−2 に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。
現状説明
みなし専任教員を含む会計大学院専任教員は、全員、会計大学院運営委員会の構成員となっており、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担っている。
自己評価
現状説明より解釈指針 9−1−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 11 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程
資料 54 東北大学会計大学院運営委員会内規

9−1−3
教員の人事に関する重要事項については、会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
現状説明
会計大学院の教員（教授、准教授、専任講師）を選考する際の手続は下記のとおりとなる。
なお、本手続きは採用とともに昇任に際しても適用される。
① 教員の退職ないし転出などがあった場合、あるいは、増員を実施する場合、会計大学
院長は、会計大学院運営委員会の議を経て、研究科教授会で選考委員会の設置を発議する。（「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 9 条）。会計大学院長は、選考委員の構成に関して、会計大学院の専任教員に限定することを要望できる。なお、評価期間内に実施された人事選考では、1 件（コーポレートファイナンス）以外の 7 件の教員選考において、会計大学院の専任教員のみで選考委員会が構成された。
② ①で選考委員会の設置に関して認められた場合、研究科教授会において選考委員の選挙を行い、3 人の選考委員を選出し、これに研究科長を含めた 4 人で選考委員会が構成される。
③ 選考委員会で教員の選考を行う。通常教員を選考する際には、研究業績だけでなく教育経験を考慮する。実務家教員を選考する際には、実務経験のみならず教育経験も考慮する。

89

④ 選考委員会は選考結果を会計大学院運営委員会へ報告し、会計大学院運営委員会で候補者が会計大学院の専任教員として適切かどうかについて審議を行う。
⑤ ④で適切であるとの判断が下された場合、研究科教授会にその旨を報告し、選考結果について審議を行い、票決により採否を決定する。
経済学研究科は経済経営学専攻と会計専門職専攻（会計大学院）から構成され、教員の人事については会計大学院運営委員会とともに研究科教授会の審議事項となっている。このため、会計大学院の教員人事についても、最終的に研究科教授会における審議・票決によって決まるが、選考委員について会計大学院の専任教員に限定することができること、そして、会計大学院運営委員会の審議結果にもとづき、教授会で審議・票決されることから、会計大学院の意向が尊重されている。
自己評価
現状説明より基準 9−1−3 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 11 東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程
資料 54 東北大学会計大学院運営委員会内規

9−1−4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
現状説明
本会計大学院の設置主体は国立大学法人東北大学であり、国立大学法人東北大学が国庫からの運営費交付金や授業料等の収入を各研究科・研究所等に対して配分している。
2021 年度末（2022 年 3 月）で国立大学法人東北大学は 2,400 億円以上の純資産を有し、また 2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月）において 98 億円程度の純利益を計上しており、十分な財政的基礎を有しているといえる。
自己評価
現状説明より基準 9−1−4 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 55 令和 3（2021）年度国立大学法人東北大学財務諸表90東北大学の財務に関する情報（上記を含んでいる）
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/disclosure/disclosure/02/disclosure0203/

解釈指針９−１−４−１
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
現状説明
本会計大学院は、東北大学大学院経済学研究科の一専攻（会計専門職専攻）として、国立大学法人東北大学から経済学研究科に対して配分された運営経費から、必要な経費を割り当てられている。そのもとで、これまでに述べてきたような教育活動等を適切に実施している。
自己評価
現状説明より解釈指針 9−1−4−1 を満たしていると判断する。

解釈指針９−１−４−２
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図る
ために使用することができるよう配慮していること。
現状説明
会計大学院としての授業料収入は存在するが、これは大学全体の自己収入として処理され、運営費交付金を含め大学全体の財源となり、これまでに述べてきた会計大学院の教育活動等の維持及び向上のために必要な経費が配分される。
一方、本会計大学院に対して実施された寄付金については、その使途について会計大学院
運営委員会に委ねられるようになっている。現在、本会計大学院に対して実施された 2 件の寄付を基金としており、会計大学院長が会計大学院運営委員会に諮りつつ執行している。
自己評価
現状説明より解釈指針 9−1−4−2 を満たしていると判断する。

解釈指針９−１−４−３
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院の運営に係る財政上の事項について、会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

91

現状説明
国立大学法人東北大学は、総長、副学長、理事、財務担当役員が各部局（研究科、研究所）から個々に意見を聴取する「総長ヒアリング」を毎年開催している。会計大学院長は「総長ヒアリング」に出席し、意見を述べている。
自己評価
現状説明より解釈指針 9−1−4−3 を満たしていると判断する。

９−２

自己点検及び評価9−2−1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り、当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該会計大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。
現状説明
本会計大学院では、学期ごとに授業アンケートおよび年に 1 回実施する修了者アンケーを実施するが、その結果を分析することで自己点検と評価を実施している。さらに本会計大学院では 2008、2013、2018 年度において国際会計教育協会・会計大学院評価機構の「会計大学院評価基準要綱」に基づく自己点検・評価を実施している。
以上の結果については、過年度分を含めてすべて外部に公開する WEB ページ（東北大学
会計大学院に関する情報公開）で公表している。
自己評価
現状説明より基準 9−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
東北大学会計大学院 学外向け WEB サイト情報公開のページ
http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/information/

9−2−2
自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
基準 9−2−2 の内容は、解釈指針 9−2−2−1 に関連すると考えられるので、あわせて説明した後に自己評価を行う。

92

解釈指針９−２−２−１
会計大学院には、教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。
現状説明
本会計大学院の自己評価は、会計大学院評価機構による「会計大学院評価基準要綱」に依拠して実施している。そして、自己点検及び評価を担当する組織としてワークショップ委員会を設置し、自己点検及び評価の作業を行っている。
自己評価
現状説明より解釈指針 9−2−2−1 をふまえ基準 9−2−2 を満たしていると判断する。

9−2−3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。
現状説明
図表 5−1（第 5 章で提示）で示したように、ワークショップ委員会とカリキュラムの編成
および教育設備の整備を主たる業務とするカリキュラム委員会が連携して自己点検・評価の結果を精査し、対応が必要な場合には、会計大学院運営委員会に改善策を提案する体制が整えられている。
自己評価
現状説明より基準 9−2−3 を満たしていると判断する。

解釈指針９−２−３−１
自己点検及び評価においては、当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。
現状説明
本会計大学院では教育活動等を改善するための目標として、前回の認証評価での要望事項を満たすことに重点を置き、本自己評価でも「Ⅰ

前回（2018 年度）の分野別認証評

価において要望された事項の改善状況について」において、その状況を説明している。

93

また、組織的な目標としては、修了生向けアンケートの「会計大学院のトータルの満足度について」の回答を重視しており、その状況ならびに当該指標に関連する指標の分析を実施
し、必要に応じて授業アンケート報告書において取組の状況等を示している。
さらに、各授業担当教員のレベルでは、授業アンケートの実施結果の科目別の結果と授業
アンケート報告書で報告される集計データを合わせて分析することで、担当教員自身が自身の授業の問題点を把握し、目標を設定できるようにしている（学期ごとに提示していることから、担当教員自身が時系列で比較することも可能である）。
自己評価
現状説明より解釈指針 9−2−3−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 19 東北大学会計大学院アンケート実施報告書
東北大学会計大学院 学外向け WEB サイト情報公開のページ
http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/information/

9−2−4
自己点検及び評価の結果について、当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
基準 9−2−4 の内容は、解釈指針 9−2−4−1 に関連すると考えられるので、あわせて説明した後に自己評価を行う。

解釈指針９−２−４−１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については、会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。
現状説明
本会計大学院では、学校教育法第 109 条第 3 項、学校教育法施行令第 40 条に基づき、2008、2013、2018 年度に会計大学院評価機構による専門職大学院としての認証評価を受け、「認定会計大学院」の評価を得ている。また、2023 年度にも会計大学院評価機構による認証評価を受ける予定である。
会計大学院評価機構の評価委員は、会計大学院教員と実務家（公認会計士等）から構成されているので、「会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいる」といえる。
94

自己評価
現状説明より解釈指針 9−2−4−1 をふまえ基準 9−2−4 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 10 会計大学院評価機構評価報告書
東北大学会計大学院 学外向け WEB サイト情報公開のページ
http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/information/

９−３

情報の公表

9−3−1
会計大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載
等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
現状説明
本会計大学院では、教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的として、以下のよ
うな対外的な情報提供を実施している。その手段として、経費の節減とオンラインでの情報収集が重視される傾向をふまえ、WEB サイトでの情報提供を中心に実施しつつ、印刷物（パンフレット）を補足的に用いている。
1) 会計大学院 WEB サイト (http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html)：会計大学院
長挨拶、設置目的、特色、大学院・学部構成、カリキュラム＆開講科目、履修モデル、
教員紹介、学生の声、入学案内、情報公開などが掲示されている。
2) 会計大学院パンフレット：毎年刊行している。会計大学院 WEB サイトの要約版と位置付けており、本会計大学院の説明会やオープンキャンパスなどで配付している。
自己評価
現状説明より基準 9−3−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 56 東北大学会計大学院パンフレット 2023（2022 年 6 月発行）
会計大学院 WEB サイト (http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）

9−3−2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。

95

基準 9−3−2 の内容は、解釈指針 9−3−2−1 に関連すると考えられるので、あわせて説明した後に自己評価を行う
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
(１) 設置者(２) 教育上の基本組織(３) 教員組織(４) 収容定員及び在籍者数(５) 入学者選抜(６) 標準修了年限(７) 教育課程及び教育方法(８) 成績評価及び課程の修了(９) 学費及び奨学金等の学生支援制度(10) 修了者の進路及び活動状況
現状説明
解釈指針 9−3−2−1 で示された事項については、すべて会計大学院 WEB サイトおよびそこからのリンクをもって公表している。
具体的に、「東北大学会計大学院に関する情報公開」のページの基本情報で (1) (2) (4) (6) (8)を示している。さらに、(3) については「教員紹介」、(5) については「入学案内」、(7) については、(9) については「奨学金」、(10) については「本会計大学院修了生の進路先に関「教育・研究」
する情報」のページで各々公表している。

東北大学会計大学院に関する情報公開のページ (http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/information/)
基本情報 (http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/information/files/kihon.pdf)
教員紹介 (http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/staff/)
入学案内 (http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/admission/)
教育・研究 (http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/education_and_research/)
奨学金 (https://www2.he.tohoku.ac.jp/shogaku/) *入学案内よりリンクしている
本会計大学院修了生の進路先 (https://www2.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/shinro04.html)
自己評価
現状説明より解釈指針 9−3−2−1 をふまえ、基準 9−3−2 を満たしていると判断する。

96

参考資料
会計大学院 WEB サイト (http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html)

９−４

情報の保管

9−4−1
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
基準 9−4−1 の内容は、解釈指針 9−4−1−1～9−4−1−3 に関連すると考えられるので、あわせて説明した後に自己評価を行う
解釈指針９−４−１−１「評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検及び評価に関する文書
並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
評価の基礎となる情報については、評価を受けた年から５年間保管されていること。
解釈指針９−４−１−３
評価の基礎となる情報は、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。
現状説明
本会計大学院の設置主体である国立大学法人東北大学は、「国立大学法人東北大学 法人
文書管理規程」を定めており、研究科教授会、運営委員会の議事録、入学試験、入学、修了、その他の学籍異動などに係る重要文書は、解釈指針 9−4−1−2 で求められる以上の期間保存される。
また、本会計大学院では、「国立大学法人東北大学法人文書管理規程」でカバーされない
下記の文書・資料について、事務分室を文書保管担当部署としたうえで、評価を受けた年から５年間保管するようにしている。
・講義に関する資料（成績データ、試験問題・解答、答案紙、レポート等）
・授業アンケートの個票
・個人面談関連資料
・その他学生への連絡などの資料

97ここで、講義に関する資料について、専任教員が保管している資料については、求めに応じて提出できるような状態で保管することを義務づけ、これを周知徹底し、異動・退職教員、非常勤教員分については、学期終了時に事務分室に文書を収集して保管している。
各資料については、可能な限り電子化しサーバーに保管しているので、資料をすみやかに提出できるよう組織的に管理している。
自己評価
現状説明より解釈指針 9−4−1−1～9−4−1−3 をふまえ、
基準 9−4−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 57 国立大学法人東北大学法人文書管理規程

98

第１０章
１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

10−1−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計
大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。

現状説明
本会計大学院は、本学の片平キャンパスにあるエクステンション教育研究棟と会計大学
院研究棟に、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他会計大学院の運営のための主な施設を設置している。それらの施設内容を図表 10-1 と 10-2 で示す。
室名
講義室 A
講義室 B
講義室 C
セミナー室
教員研究室
会計大学院共同研究室
会計大学院院長室
会議室
非常勤講師室図表 10-1

室数
1
1
1
1
1
1
1
1
1

階
6
6
6
6
6
6
6
6
6

収容人員（名）
90
55
35
55
5
5
5
13
5

面積（㎡）
162
79
50
76
23
46
23
23
23

エクステンション教育研究棟の施設内容

室名資料室（図書室）
演習室
コンピュータ実習室
教員研究室
教員研究室
共同研究室
コピー室・作業室（教員用）
院生合同研究室
院生合同研究室
共同研究室（院生用）
コピー室・作業室（院生用）
学生談話室
自習室
事務分室
片平事務室
メールボックス室

図表 10-2

室数
1
1
1
1
10
1
1
2
6
1
1
1
1
1
1
1

階
1
2
1
1
2
1
1
3
3
3
3
3
1
1
1
1

収容人員（名）
26
16
1
1
13
16
8
13
13
13
8
3
3
-

会計大学院研究棟の施設内容
99

面積（㎡）
63
42
42
21
21
21
21
42
21
21
21
21
21
21
21
21

前述したように、本会計大学院は経済学研究科の一専攻として設置されているが、もう一つの専攻である経済経営学専攻および併設する経済学部は川内南キャンパス経済学研究科
棟内に主要な施設が置かれている。会計大学院教員および学生は、オンライン化されていな
い図書資料の利用、経済経営学専攻の教員との連携、その他学部の講義において経済学研究
科棟（および周囲の講義棟）を利用する。そのために、経済学研究科棟には経済学研究科図書室（部局独自の図書室）、会計大学院教員室（室数 4、収容人員各 4 名、面積 21m2）が設置されている。また、川内南キャンパスには全学共用施設である東北大学附属図書館（本館）も設置されている。
片平・川内の両キャンパスは、一体的な利用体制が整備されており、キャンパス間の移動にあたっては、平日 1 時間に 1 便程度で運行する無料のキャンパスバスが利用可能である。
また、教職員には、教育研究等の公務のためタクシーチケットの利用が認められている。
さらに解釈指針 10−1−1−1～10−1−1−6 における上記の施設等に関する詳細な説明をふまえて、本会計大学院は、収容定員及び教育目的等を前提として、教員による教育及び研究並
びに学生の学習その他会計大学院の運営を適切に行うにあたって必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設を備えているといえる。また、これらの施設は、収容定員及び教育目的等を前提とした当面の教育計画に整合し、将来の発展可能性にも留意して整備されている。
自己評価
現状説明より基準 10−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 58 東北大学附属図書館本館利用案内
資料 60 会計大学院関連施設配置図
資料 61 学内キャンパスバス時刻表
資料 62 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内

解釈指針 10−1−1−1
教室、演習室及び実習室は、当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、数及び設備が備えられていること。

100

現状説明
本会計大学院には、エクステンション教育研究棟に会計大学院専用の 3 教室、会計大学院
研究棟に演習室とコンピュータ実習室各 1 室が備えられている。それらの収容定員は以下となっている。
① エクステンション教育研究棟
・ 講義室 A（収容定員：90 名）・ 講義室 B（収容定員：55 名）・ 講義室 C（収容定員：35 名）② 会計大学院研究棟
・ 演習室（収容定員：26 名）
・ コンピュータ実習室（収容定員：16 名）
本会計大学院の学生の収容定員は 80 名であり、受講者数に応じてエクステンション教育
研究棟の 3 講義室を適切に配置することで、大人数の講義形式の授業を支障なく、効率的に実施している。また、事例研究等の少人数のゼミナール形式の授業については、会計大学院
研究棟にある授業担当の教員研究室、演習室、共同研究室を利用して、授業を支障なく、効率的に実施している。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−1−1−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 17 時間割表（各年）
資料 18 年度別受講者数

解釈指針 10−1−1−2
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること、非常勤教員について
は、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

現状説明
本会計大学院の常勤専任教員には、教員研究室 1 室が各教員に割り当てられている。本会
計大学院のみなし専任教員に対しては、会計大学院共同研究室が割り当てられ、室内に各教員占有の座席を設けている。非常勤教員に対しては、授業等の準備を実施するための非常勤
講師室を置いている。
101

自己評価
現状説明より解釈指針 10−1−1−2 を満たしていると判断する。

解釈指針 10−1−1−3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

現状説明
学生との面談は、主に各教員に割り当てられている研究室を利用して行われている。各研究室の広さは 21 ㎡であり、学生との面談を行うための十分なスペースが確保されている。
また、必要に応じて会議室を利用できる。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−1−1−3 を満たしていると判断する。

解釈指針 10−1−1−4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

現状説明
本会計大学院は、片平キャンパスの会計大学院研究棟に大学院教務係片平事務室と事務分室の 2 室を配置している。各部屋の広さはどちらも 21 ㎡であり、片平事務室の職員 2 名と事務分室の職員 1 名が職務を行うための十分なスペースが確保されている。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−1−1−4 を満たしていると判断する。

解釈指針 10−1−1−5
学生の自習室については、学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていること。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

現状説明
会計大学院研究棟 3 階に本会計大学院専用の合同研究室 8 部屋、共同研究室 1 部屋（21m2）、
学生談話室 1 部屋（21m2）、コピー室 1 部屋（21m2）を設置している。合同研究室は、6 部
屋（21m2）に 8 名分の机と椅子、2 部屋（42m2）に 16 名分の机と椅子が配置されており、102

収容定員 80 名の学習スペースが確保されている。学生は合同研究室を毎日 8 時 15 分から
22 時 30 分の時間帯で利用が可能となっている。
会計大学院研究棟 1 階に本会計大学院専用の資料室が設置されている。学生は、そこに配架されている会計・経営・法律等の図書・雑誌等を自由に閲覧でき、それらを活用した学習が可能となっている。また、資料室、コピー室、コンピュータ実習室に設置されているパソ
コンを利用して東北大学附属図書館と経済学研究科図書室のホームページへアクセスする
ことで、電子ジャーナル、電子版書籍及び雑誌、各種データベース等を利用でき、それらを活用した学習が可能となっている。また、合同研究室からも無線 LAN への接続が可能となっているため、学生はノートパソコン、タブレット、スマートフォン等の携帯電子機器を利用して、電子ジャーナル、電子版書籍及び雑誌、各種データベース等を利用でき、それらを活用した学習が可能となっている。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−1−1−5 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 58 東北大学附属図書館本館利用案内
資料 62 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内

解釈指針 10−1−1−6
会計大学院の図書館等を含む各施設は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館
等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

現状説明
本会計大学院は、専用施設として会計大学院研究棟 1 階に資料室を設置している。資料室には会計、経営、法律等の図書・雑誌等が主に配架されている。資料室は、会計大学院が利用規則を作成して直接管理しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。
このほか、前述のとおり共用施設として経済学研究科図書室と東北大学附属図書館がある。これら施設の管理については、会計大学院及び会計大学院が属する経済学研究科から教員が参画し、会計大学院の意向を反映している。したがって、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。

103

自己評価
現状説明より解釈指針 10−1−1−6 を満たしていると判断する。

１０−２

設備及び機器の整備

10−2−1
会計大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

現状説明
本会計大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器が以下のとおり整備されている。
① 教室、演習室、実習室
本会計大学院が、講義形式の授業に利用しているエクステンション教育研究棟の講義室 A、講義室 B、講義室 C には、プロジェクターとスクリーンが設置されており、ノート
パソコンを接続して使用できる設備が備わっている。また、マイクや DVD 等の視聴覚機器も設置されている。少人数のゼミナール形式の授業に利用している会計大学院研究棟の演習室についても、プロジェクターとスクリーンが設置されており、ノートパソコンを接続して使用できる設備が備わっている。会計大学院研究棟のコンピュータ実習室は、実習用のパソコンとネットワークプリンタの設備を備えている。
キャンパス内は無線 LAN（eduroam）サービスが提供されており、教職員および学生は
インターネット接続が可能となっている。
② 教員研究室等について
教員研究室には、パソコン、有線 LAN、無線 LAN（eduroam）、電話機、FAX 等の教育及び研究を効率的に実施するための設備を備えている。また、教員研究室がある会計大学
院研究棟１階には、教員が教育及び研究の準備に利用できるコピー・作業室がある。コピー・作業室には、パソコン、複合コピー機、シュレッダー、製本機等の設備を配置している。
③ 院生自習室等について
会計大学院研究棟の 3 階は、学生が自習に利用できる院生合同研究室を 6 室配置して、収容定員 80 名の座席を備えている。院生合同研究室では、有線及び無線 LAN によるイ104

ンターネット接続によって東北大学附属図書館と経済学研究科図書室の電子ジャーナル、
電子ブック、経済情報・企業財務データベース（企業情報データベース eol・日経 NEEDSFinancial Quest・EIKON 等）を利用できる。また、3 階には学生が利用できるコピー・作業室を配置し、パソコン、レーザープリンタ、複合コピー機、シュレッダー等の学生の学習を効率的に行うための設備を備えている。
④ 資料室・図書室について
会計大学院研究棟 1 階の資料室と経済学研究科棟 4 階の図書室では、有線及び無線 LAN
によるインターネット接続が可能となっている。また、図書室には複合コピー機を 2 台設置している。
⑤ その他
本会計大学院の教職員、学生は Google 社が提供する Google Workplace に含まれる Gmail、Google Drive、Google Form、Google Classroom、Google Meet 等のサービス、ならびに Microsoft 社の Office365 ProPlus が提供する Word、Excel、PowerPoint やウィルス対策
ソフトウェア等を無償で利用できる。
自己評価
現状説明より基準 10−2−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 62 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内
資料 63 経済学部図書室で利用可能なデータベース
東北大学各種データベース (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/database.html)
東北大学電子ジャーナルサービス (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/)
東北大学電子ブックサービス (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ebook/ebook.html)

１０−３

図書館の整備10−3−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
現状説明
本会計大学院は、専用施設として片平キャンパスに資料室、共用施設として川内キャンパ
スに経済学研究科図書室と東北大学附属図書館を有している。それらの施設に関する解釈105

指針 10−3−1−1 から 10−3−1−7 にある詳細な説明をふまえて、本会計大学院には、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されている。
自己評価
現状説明より基準 10−3−1 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 58 東北大学附属図書館本館利用案内
資料 62 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内
資料 63 経済学部図書室で利用可能なデータベース
東北大学各種データベース (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/database.html)
東北大学電子ジャーナルサービス (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/)
東北大学電子ブックサービス (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ebook/ebook.html)

解釈指針１０−３−１−１
会計大学院の図書館は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
現状説明
解釈指針 10−1−1−6 で述べたように、本会計大学院は、専用施設として会計大学院研究棟
1 階に資料室を設置し、会計大学院が利用規則を作成して直接管理している。共用施設である経済学研究科図書室と東北大学附属図書館の管理については、会計大学院及び会計大学院が属する経済学研究科から専任教員が参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−3−1−1 を満たしているものと判断する。
参考資料
資料 64 会計大学院資料室の利用について

106

解釈指針１０−３−１−２
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
現状説明
本会計大学院の研究棟 1 階にある専用施設の資料室は同 1 階の大学院教務係片平事務室の職員 2 名によって管理されており、開室時間中は貸出等のサービスが支障なく適切に運用されている。
共用施設である経済学研究科図書室には、常勤職員が 1 名配置されており、貸出等のサービスを支障なく適切な管理が行われている。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−3−1−2 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告

解釈指針１０−３−１−３
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は、司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
現状説明
東北大学附属図書館（本館）には、司書資格の保有者を含む図書館学等の図書資料の管理に関する専門的知識を備えた常勤職員 25 名が勤務している。
資料室および経済学研究科図書室の管理にあたる職員は司書資格を有していないものの、
必要に応じて附属図書館（本館）の助言と指導を受けている。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−3−1−3 を満たしていると判断する。

解釈指針１０−３−１−４
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍、雑誌及び資料を有すること。

107

現状説明
本会計大学院の専用施設の資料室は、会計、経営、法律等の図書 4,254 冊（外国書 1,357冊）、会計、経営、税法等の専門学術誌および紀要等の雑誌 25 誌、新聞 5 紙、法令等の資料
32 件を有している。共用施設の経済学研究科図書室は、図書 411,923 冊（外国書 193,861 冊）と雑誌 3,746 冊（うち外国誌 1,441 冊）を有している。経済学研究科図書室は、データベー
ス 11 件（企業情報データベース eol・日経 NEEDS-Financial Quest・EIKON 等）、電子新聞 2紙（Financial Times・Wall Street Journal）、経済・経営・会計系電子版ハンドブック 6 件を有している。また、東北大学附属図書館は 14,000 誌以上（会計・財務等に関連するものは 348
雑誌）の電子ジャーナルを提供している。
また、会計大学院で独自に中央経済社の雑誌データベースである中央経済 DB を契約し、利用に供している。中央経済 DB には、「企業会計」「税務弘報」「経理情報」「ビジネス法務」
といった実務家向けの雑誌のオンライン版（最新版およびバックナンバー）が収録されており、最新の会計、税務に係る情報を収集することができる。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−3−1−4 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 58 東北大学附属図書館本館利用案内
資料 62 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内
資料 63 経済学部図書室で利用可能なデータベース
東北大学各種データベース (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/database.html)
東北大学電子ジャーナルサービス (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/)
東北大学電子ブックサービス (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ebook/ebook.html)
中央経済 DB http://www.chuokeizai.co.jp/kaikeizensho/

解釈指針１０−３−１−５
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
現状説明
東北大学附属図書館（本館）には、司書の資格保有者を含む図書館学等の図書資料の管理に関する専門的知識を備えた常勤職員 25 名が配置されている。そして、経済学研究科図書室には常勤職員 1 名が、資料室には大学院教務係片平事務室の職員 2 名と助手１名が配置
108

されている（資料室について兼務）。それらの共用及び専用施設では、常勤職員を中心に図書及び資料の適切な管理及び維持に努めている。また、会計大学院の専任教員も参画して、それらの適切な管理及び維持に努めている。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−3−1−5 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 52 東北大学大学院経済学研究科･経済学部報告

解釈指針１０−３−１−６
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
現状説明
本会計大学院の専用施設である資料室及び共用施設である東北大学附属図書館と経済学研究科図書室の利用について、冊子及び電子媒体によって利用方法等が利用者に周知・案内されている。
会計大学院専用施設である資料室では、会計大学院の専任教員と片平事務室職員が連携して、図書資料及び資料を活用して教員による研究並びに学生の学習を支援している。共用施設である東北大学附属図書館と経済学研究科図書室では、専門知識を有する常勤職員が図書資料及び資料を活用して教員による研究並びに学生の学習を支援している。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−3−1−6 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 58 東北大学附属図書館本館利用案内
資料 62 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内

解釈指針 10−3−1−7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その会計大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

109

現状説明
東北大学附属図書館は、ホームページから蔵書検索システム (OPAC)、電子ブックコレク
ション、電子ジャーナル、データベースにオンラインでアクセスできるネットワーク環境を利用者に提供している。また、教員及び学生は、学認 (GakuNin) および VPN を介して学外からもこのネットワークにアクセスが可能となっている。また、経済学研究科図書室においても、同様のネットワーク環境が提供されている。会計大学院の専用施設であるコンピュータ実習室には、コンピュータ及びプリンタが設置されており、それを利用して附属図書館のオンラインサービスの提供を受けることが可能となっている。したがって、本会計大学院の専用の図書室及び共用の図書館等には、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されている。
自己評価
現状説明より解釈指針 10−3−1−7 を満たしていると判断する。
参考資料
資料 58 東北大学附属図書館本館利用案内
資料 62 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内
資料 63 経済学部図書室で利用可能なデータベース
東北大学各種データベース (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/database.html)
東北大学電子ジャーナルサービス (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/)
東北大学電子ブックサービス (http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ebook/ebook.html)

110

Ⅲ

新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、本会計大学院が実施した対応について、教育方法、入学者選抜、学生への支援、管理運営等、そして施設・設備の 5 つの観点から説明する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大ともに、2020 年 2 月には大学全体としての方針を定め実行する新型コロナウイルス感染症対策本部が設置された。さらに、経済学研究科に拡
大災害対策委員会（会計大学院長が委員となる）が設置され、対策本部と連携して感染防止と教育・研究活動の継続にあたることとなった。感染症対策本部は「東北大学新型コロナウ
イルス BCP 対応ガイド*」を設け、様々な情報を教職員および学生に提供してきた。また、大学として、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針 (BCP) として、感染状況に応じた 5 段階の行動水準を定め、その水準で定められた方法で、教育、研究活動を実施してきた。
*東北大学新型コロナウイルス BCP 対応ガイド

http://www.bureau.tohoku.ac.jp/covid19BCP/index.html

１

教育方法
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、2020 年 2 月から 3 月にかけて顕著となってきたが、2019 年度については 2020 年 1 月で講義が終了したことから大きな影響を受けなかった。しかしながら、2020 年 2 月下旬より感染拡大が進み、4 月には緊急事態宣言が発出されるに至った。
こうした状況を受けて、東北大学では 2020 年 4 月から始める 2020 年度前期の授業はす
べて遠隔授業となった。遠隔授業の方法として、大学本部からは平成 13 年文部科学省告示
第 51 号に則り、リアルタイム方式（オンライン会議により授業を実施する方法）、オンデマンド方式（動画を作成し配信し、その後に設問解答、添削指導、質疑応答等に対応する方法）、
資料提示方式（資料を提示し、その後に設問解答、添削指導、質疑応答等に対応する方法）の 3 つが提示された。本会計大学院としては、2020 年度においては学生への教育効果と教員のリテラシーを考慮し、リアルタイムないしオンデマンドを推奨しつつ、資料提示方式を容認することとした（2021 年度以降は、資料提示方式は原則として認めないこととした）。
同時に、大学本部の主導で、LMS（Learning Management System、学習管理システム）として G Suite（現 Google Workspace）等の活用が推進され、Classroom（学生への動画を含めたファイルの配信）、Meet（オンライン会議システム）などが容量を無制限に利用できるよ
うになった。また、動画の作成や効率的なオンライン講義方法についての情報共有が進めら111れた*。その後、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対応は 2022 年度まで継続することとなった。
* Tohoku University Online Class Guide
教員向け https://olg.cds.tohoku.ac.jp/forstaff
学生向け https://olg.cds.tohoku.ac.jp/forstudents

２

入学者選抜
入学試験の実施にあたっては、幸いにも感染が比較的抑制されている時期であったことから、マスクの着用、口述試験の時間の短縮（消毒等の対応があるため）など若干の変更があったものの、ほぼ「コロナ前」の体制で実施することができ、大きな混乱はなかった。
ただし、入学試験の実施にあたっては、感染状況の悪化の懸念もあったことから、オンラ
インで実施する体制の準備をしていた。

３

学生への支援新型コロナウイルス感染症の感染拡大は学生の経済的環境を含めた学習環境に大きな影響を及ぼした。これに対して東北大学では、2020 年 4 月の時点で、総額 4 億円の支援パッ
ケージが策定された。支援内容として、オンライン講義の支援体制として、希望する学生全員へのパソコンおよび Wifi ルーターの貸し出し（通信料は大学が負担）、オンライン相談体制の整備が実施された。
さらに、大学院生を対象とする経済的な支援として、オンライン授業推進補助者として100 人規模の雇用（これらは事実上の給付型奨学金）、東北大学独自の緊急給付型奨学金を設定し、事情に応じて支給金額・支給時期を決めて順次実施した。本会計大学院としてはこの枠組みの支援を学生が円滑に利用できるよう手配した。特に新入生に対しては、重点的に面談（オンライン、電話等を活用）を実施して、学生の状況の把握に努めた。
本会計大学院の学生については、オンライン授業推進補助者として 4 名が雇用、14 名が緊急給付型奨学金を受給、そして、4 名が Wifi ルーターの貸し出しを受けた。

４

管理運営
新型コロナウイルスの感染拡大の時期（特に、緊急事態宣言が実施されている状況下）では、教職員とも出勤が停止されることとなったが、オンラインでの講義、インターネットを介した研究リソースへのアクセスによって、研究、教育活動は概ね維持された。
また、会議・打ち合わせについては、原則として Google Meet を用いたオンライン会議に切り替えられたものの、「コロナ前」と同様の枠組みで実施された。

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５

施設・設備
本会計大学院ではオンライン会議や講義の実施に対応できる十分に高速なインターネッ

ト環境を有していた。また、VPN 網（仮想専用通信網）が整備されており、これを学生にも開放したことから、学生が自宅から大学の様々なリソースにアクセスすることができた。
2020 年度後期以降は感染状況により対面講義が一部実施されることとなったが、その際には座席間隔を十分に確保できる教室（講義室 A、定員 90 席）を割り当てることで対応した。座席間隔の設定にあたっては、着席不可の座席を設定することで、文部科学省が提示した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に従い 1m 以上（原則として 2m）以上の間隔を確保することとした（同マニュアルは随時改定されているが、その時点の最新のバージョンを参照している）。
また、学生が利用する合同研究室（自習室）については、密集度が高いことから、感染が拡大している期間においては利用の停止ないし利用者数の制限を実施したが、その代わりに大教室を自習スペースとして開放することで対応した。

６

総括
以上のように、本会計大学院では、関係各位が一丸となり、新型コロナウイルス感染症が拡大した状況でも教育および研究活動を継続することができた。そして、この期間に得られた、遠隔講義、オンライン会議、リモートワークなどのノウハウは、2023 年度以降の教育活動、研究活動、そして管理運営に活かされている。例えば、教育面では一部オンライン講義を継続しており、働きながら学ぶ社会人学生に資するものとなっている。また、管理運営
面では、会議の一部をオンライン化することで、効率的に会議が実施され、さらに遠隔地に居住する実務家教員の出席も容易にしている。
一方で、こうしたオンライン化を通じて、教職員および学生間の人的交流の重要性を再認識したところでもある。
「ポストコロナ」を迎える中で、オンラインでの活動とオフラインでの活動のバランスが求められるところとなっている。

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