東北大学会計大学院自己評価書

東北大学会計大学院
2018（平成 30）年 7 月 25 日

目次
Ⅰ はじめに .........................................................................................................................................1
Ⅱ 会計大学院評価機構の基準による自己評価 ............................................................................3
第１章

教育目的 ..........................................................................................................................3

１−１

教育目的 ........................................................................................................................3

１−２

教育目的の達成 ............................................................................................................4

第２章

教育内容 ........................................................................................................................10

２−１

教育内容 ......................................................................................................................10

第３章

教育方法 ........................................................................................................................24

３−１

授業を行う学生数 ......................................................................................................24

３−２

授業の方法 ..................................................................................................................29

３−３

履修科目登録単位数の上限 ......................................................................................34

第４章

成績評価及び修了認定.................................................................................................37

４−１

成績評価 ......................................................................................................................37

４−２

修了認定及びその要件 ..............................................................................................43

第５章

教育内容等の改善措置.................................................................................................47

５−１

教育内容等の改善措置 ..............................................................................................47

第６章

入学者選抜等.................................................................................................................54

６−１

入学者受入 ..................................................................................................................54

６−２

収容定員と在籍者数 ..................................................................................................70

第７章

学生の支援体制.............................................................................................................75

７－１

学習支援.....................................................................................................................75

７−２

生活支援等 ..................................................................................................................81

７−３

身体に障がいのある学生に対する支援...................................................................84

７−４

職業支援(キャリア支援) ............................................................................................87

第８章

教員組織 ........................................................................................................................90

８−１

教員の資格と評価 ......................................................................................................90８−２

専任教員の配置と構成 ..............................................................................................95８−３

研究者教員 ................................................................................................................101

８−４

実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員) ......................................103

８−５

専任教員の担当科目の比率 ....................................................................................105
i

Ⅲ

８−６

教員の教育研究環境 ................................................................................................107

第９章

管理運営等................................................................................................................... 111

９−１

管理運営の独立性 .................................................................................................... 111

９−２

自己点検及び評価 .................................................................................................... 118

９−３

情報の公表 ................................................................................................................122

９−４

情報の保管 ................................................................................................................125

第１０章

施設、設備及び図書館等 .......................................................................................128

１０−１

施設の整備 ............................................................................................................128

１０−２

設備及び機器の整備 ............................................................................................135

１０−３

図書館の整備 ........................................................................................................138

むすび.......................................................................................................................................146

別添資料
資料Ａ（A−1〜A−9）
資料Ｂ（B1−1〜B1−19、B2−1〜B2−5、B2−7、B2−14）
資料Ｃ（C1−1〜C1−36、C2−1、C2−3、C2−5～7、C2−9、C2−13～15、C2−19、C2−20、C2−22、C2−27、C2−30、C2−31）

ii

Ⅰ

はじめに

東北大学会計大学院は、高度な分析能力を持つ国際的に活躍できる職業会計人を養成することを目的として 2005 年 4 月に設置された。本会計大学院は、この目的を達成していくために、
第三者機関（会計大学院評価機構）による認証評価を 2 回受けてきた（2008 年度と 2013 年度）。
第 1 回目の認証評価では、2009 年 3 月 27 日に「会計大学院評価機構が定める評価基準に適合している」と認められ、同機構より「認定会計大学院」の称号を授与された。この認証評価時に示された要望事項については、2013 年に行われた第 2 回目の認証評価までに改善を行った。第
2 回目の認証評価でも、2014 年 3 月 10 日に「会計大学院評価機構が定める評価基準に適合している」と認められた。第 2 回目の認証評価では、3 点の要望事項（FD に関する事項、障がい者支援に関する事項、図書館に関する事項）が示され、これらについては今回の認証評価において改善を図っている。詳細については、該当する基準において説明する。
本自己評価書は、国際会計教育協会の「会計大学院評価基準要綱」に記載されている評価基準に基づき作成されている。我々は、これまでの認証評価同様、今回の評価についてもその結果を真摯に受け止め、東北大学会計大学院の更なる発展のために役立てていきたいと考えている。

○ 表記方法について
会計大学院評価機構の評価基準は、「基準」と「解釈指針」に分類され、「基準」はその内容により以下の 2 つに分類される。
(1) 各会計大学院において、定められた内容を満たすことが求められるもの。
・「…であること。
」「…されていること。
」等(2) 各会計大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
・「…に努めていること。」等

本報告書では、上記(1)を「基準レベル 1」、(2)を「基準レベル 2」と表現し、「基準」の下に記載することとする。
解釈指針は、その内容により。以下の 4 つに分類される。
(1) 各会計大学院において、定められた内容を満たすことが求められるもの。
・「…であること。
」「…されていること。
」等(2) 各会計大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
・「…に努めていること。」等(3) 各会計大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。

1

・「…が望ましい。」等(4) 上のどれにも属さない基準の説明等
本報告書では、上記(1) (2) (3) (4)を、それぞれ、「指針レベル 1」・「指針レベル 2」・
「指針レベ
ル 3」・
「指針レベル 4」と表現し、「解釈指針」の下に記載する。

○ 資料について
本報告書の資料については以下のように分類し、通し番号を付す。
資料 A−＊：東北大学・経済学研究科に関する資料で、冊子体で公開されているもの。
資料 B−＊：東北大学・経済学研究科の WEB サイト等で公開されている資料や経済学研究科に関する内部資料。電子ファイル（pdf）化された資料として示す。
（公認会計士コース・会計リサーチコース係る資料は B1、国際会計政策コースに係る資料はB2 とする）
資料 C−＊：会計大学院のデータ・資料で、電子ファイル（pdf）化された資料として示す。
（公認会計士コース・会計リサーチコース係る資料は C1、国際会計政策コースに係る資料はC2 とする）○ 前回の認証評価において要望された事項の改善状況について
前回の評価で指摘された要望事項に対し、その改善状況を関連する基準で説明する。

○ 国際会計政策コースについて
本会計大学院では、2015 年 10 月に、文部科学省の期限付き予算（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実：2015 年度〜2020 年度）により、国際会計政策コース（International Graduate
School of Accounting Policy）を設置した。

国際会計政策コースは、異なる拠点（東京都江戸川区）で教育活動を行っていること、従前の会計大学院の教育とは異なる履修科目・修了要件を設定し、さらに、教員スタッフも 1 名を除きすべて分離されていることから、必要に応じて従前からあったコース（公認会計士コース、会計
リサーチコース）とは分離して現状説明をした上で、自己評価を実施する。

なお、国際会計政策コースについては、2018 年 10 月をもって現行の入学試験による入学者の受け入れを終え、2020 年度以降後継プログラムを仙台で実施する予定である。

2

Ⅱ

会計大学院評価機構の基準による自己評価
第１章 教育目的

１−１ 教育目的
1−1−1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては、その創意をもって、将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべ
き高い倫理観、実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するた
めに、教育目的を学則等に明文化し、教職員及び学生等の学内構成員に対して周知を図ること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では以下の教育目的を掲げている。
「高度な分析能力を持ち、かつ、国際的な感覚を身に付けた、経済社会を基礎から支える職業会
計人を育成すること」
この教育目的は東北大学会計大学院規程第１条の２で明文化しており、さらに、「東北大学会計大学院 WEB サイト」、「東北大学会計大学院パンフレット」を通じて公表されている

自己評価
本会計大学院の教育目的は明確であり、また、この教育目的は会計大学院規程で明文化され、さらにその他の公表も実施されていることから、学内構成員に十分に周知されている。したがって、基準 1−1−1 は満たされていると判断する。

参考資料
・『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）
・東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B1−1）
・東北大学会計大学院パンフレット（2017 年度版）
（資料 B1−2）（資料 B2−2）3

１−２ 教育目的の達成
1−2−1
1−1−1 の目的が達成されるように、各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院は、基準 1−1−1 に示された教育目的を達成するための教育システムを構築し、教育を実践している。その特色は、会計専門家に求められる知識・能力を修得できるよう構成されたカリキュラムとそれをサポートするシステムにある。ここでは、本会計大学院の教育システム
を図式化し、教育目標に沿った人材を養成するための教育を行っていることを概説する（詳細については 2 章以下で具体的に述べる）。

図 1−1：東北大学会計大学院の教育システム（※図 1−1 で、実線は直接的な影響、破線は間接的な影響を示している）

本会計大学院では教育目的を達成するために、以下の 6 つの指針の下でカリキュラムを編成
している。

4

① 理論・実践的知識の融合教育：質の高い職業会計人とは、会計に関する専門的知識を有し、かつ、実践的な知識と理論的な知識をバランスよく持ち合わせた会計の専門家である。このような人材を養成するためには、会計・監査の実務の基礎にある原理・理論を徹底的に探求する精神とその方法を教育し、原理・理論を実務に応用するための実践的な知識の教育が必要となる。本会計大学院では、研究者教員と実務家教員が共同で国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人の養成に取り組んでいる。
② 会計専門家のリカレント教育：すでに実務で活躍している会計専門家にとっても、経済の国際化・企業活動の複雑化に対応していくためには、最新の会計理論を学び、コミュニケー
ション能力や IT の知識を身につけることが必要となる。本会計大学院では、公認会計士、税理士、企業・官庁の会計担当者を対象とする「会計リサーチコース」を設置し、学生の問
題意識・目的に応じた教育を行っている。
③ 倫理教育の重視：近年における会計にかかわる不正問題を受けて、職業会計人には高度な倫理観が求められている。これに対応すべく、本会計大学院では、開設以来倫理教育を重視
し、また、２単位以上を必修とする措置を講じている。
④ コミュニケーション能力の教育：国際性を有する職業会計人となるためには、英語能力は当然のこととして、自分の意見を相手に適切に伝えるコミュニケーション能力も必要となる。本会計大学院では、国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼンテーショ
ンの理論と基礎能力を身につけるために、ネイティブ・スピーカーによる講義を開講している。また、課題解決型の講義として、平成 27 年度以降ワークショップ科目を開講し、コミュニケーション・プレゼンテーション科目、ワークショップ科目を選択必修とすることで、学生の履修を促している。
⑤ 経済・経営・IT・統計・法律の教育：高度な分析能力を持つ職業会計人となるためには、
経済学・経営学の基礎を身につけた上で、統計などの分析技法を学ぶ必要がある。また、今日のような高度に情報化された社会においては、ツールとしての IT 技術を基礎から学ぶことも必要となる。法律関連の講義については、税法・企業法を中心として現役の実務家教員による実践的な教育が行われており、本会計大学院では、会計専門科目のみならず、これら隣接諸領域の学問についてもバランスよく学ぶことができる。
⑥ より高度な専門的知識を習得するための教育：本会計大学院は、博士後期課程を有する経済学研究科の一専攻であり、本会計大学院の修了者は後期課程への進学も可能である。
「会
計リサーチコース」では、将来研究者やより高度な分析能力の習得をめざす学生のために、博士後期課程への進学を視野に入れた教育も行っている。

5

さらに、平成 27 年 10 月には、国際会計政策コースを設置した。このコースは、従来の会計大
学院の教育枠組みから展開した英語のみの講義で講義を行う国際プログラムである。国際会計
政策コースにおいては、既存の 2 コース（公認会計士コース、会計リサーチコース）とは異なる
教育プログラムとなっているが、アジア地域からの留学生を中心に、会計、中小企業金融、公共政策を柱とした教育を実践している。ここでも、学生支援、リカレント教育の実施については、同様の枠組みを有している。

自己評価
本会計大学院では、教育目的に沿ったカリキュラムならびに、これを支える特色あるサポート
システムも充実しているので、基準 1−2−1 は満たされているものと判断する。

参考資料
・開講科目一覧表（資料 C1−1、C2−1）

1−2−2
1−1−1 の目的を達成し、1−2−1 の教育を実現するために、各会計大学院は学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を策定・運用し、当該方針をふまえ、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を策定・運用し、教育の理念や目的を具体的に示し、それらと矛盾しない体系的な教育を施し、その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。また、これらの方針について学生等に対して周知を図ること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを以下のとおり策定している。これらのポリシーは、毎年、教職員、学生に配布する学生便覧（資料 A−1）を通じて周知徹底するとともに（冒頭ページで掲載）、WEB サイトを通じて公開している。
(http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/mokuteki/index.html)

ディプロマ・ポリシー
東北大学会計大学院は、定められた期間在学して所定の単位を修得し、次に掲げる目標を達成した学生に会計修士（専門職）の学位を授与する。

6

① 会計分野における専門知識のみならず隣接諸領域に関する知識を修得し、会計という高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識、高度な分析能力、及び卓越した実務的な知識を有している② 会計プロフェッショナルに求められる高い職業倫理観を身につけ、社会の発展に貢献することができる③ 国際的視野とコミュニケーション能力を有するとともに、自己の教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる

カリキュラム・ポリシー
東北大学会計大学院では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 会計プロフェッショナルとして必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、会計分野と隣接する経済・経営・IT・統計・法律に関連した専門科目を体系的に提供する。
② 理論的な知識を実践的な知識として応用できるように、基礎科目、展開科目、実践・応用科目を配置する。また、会計プロフェッショナルに必要な高い倫理観を身につけるための科目を提供する。
③ 国際的に活躍できる人材を育成するために、ネイティブ・スピーカーによるコミュニケー
ション関連科目を提供する。さらに、徹底した少人数教育を行い、その中でコミュニケーシ
ョン・ディスカッション能力を修得できるようにする。
④ 設置されている各コースの教育目的に応じた修了要件を設定する。
⑤ GPA を用いて学習成果に係る評価を行うとともに、毎期行われる個人面談の場で GPA を活用し、学生の学習の進度を確認しながら、適切な履修指導を行う。

本会計大学院の教育課程は、第２章、第３章でも詳細に確認されるとおり、両ポリシーに則り編成されている。以下、その概要について述べる。

本会計大学院では、3 つのコース、すなわち、「公認会計士コース」、「会計リサーチコー
ス」、「国際会計政策コース」を設け、それぞれ別の修了要件を設定し、体系的な教育を行っている。
（修了要件については、東北大学会計大学院規程第 26 条を参照）
公認会計士コースでは、会計に関する専門的な知識を習得し、公認会計士、または、企業・官公庁内の会計専門家として会計・監査制度を支えていく人材を養成することが目標である。
このため、公認会計士または会計専門家として十分な会計の専門知識を学ぶことが求められ、修了必要単位 44 単位のうち会計関連科目を 28 単位取得することを修了の要件としている。

7

会計リサーチコースでは、主として 2 種類の入学希望者を想定している。1 つは、すでに会計実務に携わっており、自己能力のスキルアップを目的として入学してくる学生であり、もう1 つは、より高度な知識の修得をめざし博士後期課程への進学を希望してくる学生である。前者に対する教育は、実務で直面している問題を解決していくために必要となる専門的知識の修得が中心になる。このため、日常の業務で直面している問題を教員とともに調査・検討・議論
し、その結果をリサーチ・ペーパーとしてまとめることを修了の要件としている。後者に対する教育は、博士後期課程で研究をすすめていくために必要となる能力の基礎を養成することが中心となり、博士後期課程における研究を展開していくために必要となる知識を整理していくことが求められ、その成果をリサーチ・ペーパーとしてまとめる。
本会計大学院では、成績評価基準をシラバスに明記し、その基準に基づく厳格な成績評価が行われている。また、本会計大学院では GPA (Grade Point Average) 制度を導入し、学生が単に受講科目の単位取得だけではなく、GPA を目標としてより高いレベルで受講科目の内容を理解しながら単位を取得できるよう、セメスターごとに行われる個人面談できめの細かい履修指導を行っている。修了認定については、会計大学院運営委員会の議に基づき研究科教授会が行うよう定められており（東北大学会計大学院規程第 27 条）、会計大学院運営委員会と経済学研究科教授会が二重にチェックするという意味で、厳格な認定が行われている。

国際会計政策コースは、その履修科目および修了要件は、従前の 2 コースとは異なる枠組みを設定しているが、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿った教育枠組みを設定している。

自己評価
本会計大学院は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを設定した上で、明確に示している。また、設置されている各コースについてそれぞれの目標に応じた修了要件をしている。さらに、シラバスにおいて、成績評価基準が事前に明確に示し、この基準に基づき評価が行う体制、GPA 制度を導入することにより、より高いレベルで受講科目を理解し、かつ、単位修得できるような履修指導体制を整備している。以上より、本会計大学院は基準 1−2−2 を満しているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）
・ 東北大学会計大学院シラバス（2013 年度）（資料 B1−4a）・ 東北大学会計大学院シラバス（2014 年度）（資料 B1−4b）

8

・ 東北大学会計大学院シラバス（2015 年度）（資料 B1−4c）（資料 B2−4a）・ 東北大学会計大学院シラバス（2016 年度）（資料 B1−4d）（資料 B2−4b/c）
・ 東北大学会計大学院シラバス（2017 年度）（資料 B1−4e）（資料 B2−4d/e）・ オリエンテーション配布資料における GPA に関する説明（資料 C1−20e）
・ 学生データベース・サンプル（資料 C1−3）（資料 C2−3）

1−2−3
各会計大学院は 1−2−2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し、教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院は、2013 年度に会計大学院評価機構による第三者評価を受け、一部、改善要請があったものの、「認定会計大学院」の称号が授与されている。
また、後述する通り、学生へのアンケートを毎年実施して、問題点を洗い出し、それを解決す
る努力を継続的に実施し、さらに、カリキュラム再編を進めるなど、教育目的の達成のための努力を継続している。
詳細は後述するが、2013 年度の認証評価において指摘された事項（例えば、FD の拡充）につ
いては、担当教員を定めたうえで、それに対応するようにしている。こうした対応については、
これ以降の章で詳細に説明していく。

自己評価
現状説明から、本会計大学院は基準 1−2−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・会計大学院評価機構評価報告書（東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻、平成 25 年 3 月 27 日）（資料 B1−9）

9

第２章

教育内容

２−１ 教育内容
2−1−1
教育課程が、社会的期待を反映し、理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院では、専門職大学院たる会計大学院に対する社会的期待に応じることができるよう、教育理念（基準 1−2−2 参照）を掲げ、これに対応する教育目的（基準 1−1−1 参照）
を明らかにしている。教育理念・目的で示された本会計大学院が理想とする会計職業人を養成するための教育課程とそのサポートシステムについては、前章の図 1−1 で示したとおりである。
本会計大学院には、「公認会計士コース」「会計リサーチコース」「国際会計政策コース」が開設されており、前述した教育理念・目的の下で教育が行われている。以下ではこれら 3 つのコースの修了要件（東北大学会計大学院規程第 26 条）に基づき、教育課程の基本的枠組みについて
概説する。

修了要件
公認会計士コース：会計領域の授業科目の中から 28 単位以上（うち財務会計分野 10 単位
以上、管理会計分野６単位以上及び監査分野６単位以上）、経済と経営領域から 2 単
位以上、IT と統計領域から 2 単位以上、法と倫理領域から４単位以上（うち倫理分
野２単位以上）及び事例研究科目から 2 単位以上を含めて 44 単位以上を履修すること。
会計リサーチコース：事例研究科目から４単位以上、プロジェクト調査科目から６単位以
上、プロジェクト研究科目から４単位以上及び法と倫理領域倫理分野から２単位以上を含めて 44 単位以上を履修すること。
国際会計政策コース：講義科目群、リテラシー科目群及び演習科目群から 30 単位以上を含めて 44 単位以上

公認会計士コースでは、会計領域の科目 28 単位を取得することを選択必修とした上で、財務
会計・管理会計・監査領域にそれぞれ最低限取得すべき単位を設定している。また、会計職業人
は、会計のみならず、その隣接領域の知識も有するべきであるとの考えの下、会計以外の領域についてもバランスよく履修をすすめるよう、会計以外の各領域（経済と経営、IT と統計、法と10倫理）から 2 単位以上修得することを求めている。さらに、コアカリキュラムとして重視されている倫理領域の科目、領域は問わないが事例研究科目についても選択必修としている。我々が求める体系的な履修を通じて、会計職業人として最低限必要とされる知識を獲得することを担保できるものと考える。
会計リサーチコースは、多様なバックグラウンド・目的を有した学生を受け入れることから、
本会計大学院が重視する倫理科目、事例研究科目、そして、リサーチ・ペーパー指導を実施する
プロジェクト調査・研究科目についてのみ選択必修とし、公認会計士コースほどタイトな（選択）必修科目を設定していない。そのかわりに、会計リサーチコースにおいては、2 年間の研究指導をする教員が担任となり、その学生の目的に適合した科目を、バックグラウンド、これまでの学習状況に合わせて指導することで対応している。

国際会計政策コースは、新規の実験的プログラムのため、緩やかな修了要件としている。ただし、学習指導員を学生 1 名につき 1 名を配置し、適切な科目選択をするよう指導している。

自己評価
解釈指針 2−1−1−1 で本会計大学院における教育課程の特色を具体的に説明し、あわせて自己評価を行いたい。

解釈指針 2−1−1−1
会計大学院は、その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが、社会からはより広範な期
待が寄せられていることをふまえ、各会計大学院が創意工夫のうえ、教育課程を編成する。
教育課程は、各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし、その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成する。
指針レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院では、養成するべき会計職業人の理想像として「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人」を掲げ、6 つの教育指針を有していることを前述した（基準 1−1−1 での現状説明を参照）。ここでは、公認会計士コースと会計リサーチコースについて指針に対応した具体的な教育内容について言及する（国際会計政策コースについて後述する）。

① 理論・実践的知識の融合教育について
本会計大学院では、理論・実践的知識の融合がなされるよう、科目を設置している。会計領域

11については、主要理論科目（財務会計 1～3、管理会計 1～3、監査 1～3）を設定し、これらの科
目は、主に研究者教員が担当して理論的基礎を教育している。さらに、主要理論科目については、各領域で選択必修としており、バランスのよい履修を促している。さらに、会計領域では、財務
会計、監査、管理会計の各々に事例研究科目を設置し、主に実務家教員を配置して、実践的な教育を実施している。また、財務会計領域では、IFRS 関連の科目を 3 科目（事例研究科目を含む）、
公会計科目 2 科目、監査領域では内部統制科目や IT 監査など、より実践性の高い科目を設定している。
② 会計専門家のリカレント教育
前述の通り、会計専門家のリカレント教育を重視している。会計リサーチコースを設定し、弾力的なカリキュラムを編成するともに、IFRS 関連科目（3 科目）、IT 監査、国際監査、財務会計の理論科目など、近年の会計制度、実務に対応できる科目を設置するとともに、プロジェクト調
査、研究科目を設置し、各学生の課題に対応するペーパーの作成を指導している。
③ 倫理教育の重視「会計職業倫理」
・「ビジネス倫理」を開講し、さらに本学で学ぶ学生全員が倫理観を有することを担保するために、公認会計士コース、会計リサーチコースとも 1 科目（2 単位）を必修化している。
④ 国際的なコミュニケーション能力の教育
本会計大学院では、ネイティブ・スピーカーが担当するビジネス・コミュニケーション、プレゼンテーション科目を 4 科目（8 単位）設置している。そして、こうした科目を含むリテラシー
科目群について公認会計士コースでは 2 単位以上、会計リサーチコースでは 4 単位以上を必修としている。
⑤ 経済・経営・IT・統計・法律（非会計領域）の教育の重視
会計領域以外に「経済と経営領域」（経済と経営分野）、「ＩＴと統計領域」（ＩＴ分野、統計分
野）、そして、「法と倫理領域」（企業法分野、倫理分野）を設定し、こうした非会計領域の科目
を 33 科目設置している。また、実際に学生がこれらの科目を履修することを担保するために、
公認会計士コースでは、「経済と経営領域」「ＩＴと統計領域」「法と倫理領域」から各々2 単位
以上の科目を履修することを求めている（会計リサーチコースはコースの趣旨から、こうした制約は設けないが〔「法と倫理領域」については必修となっている〕、必要に応じて非会計領域分野の履修が促されることとなっている）．
⑥ 博士後期課程との連携
これまでに述べたように本会計大学院は、博士後期課程を有する経済学研究科の一専攻であり、本会計大学院の修了者は後期課程への進学も可能である。「会計リサーチコース」では、将12

来研究者やより高度な分析能力の習得をめざす学生のために、博士後期課程への進学を視野に入れた教育も行っている。

国際会計政策コースは、会計制度設計領域、中小企業金融領域、現代公共政策領域の 3 つの領域を重点において教育を実施している。ここでは、細かい履修を定めた規定は設定していないものの、履修指導を通じてバランスのとれた履修がなされるよう促している。また、⑤以外の項目については、それを満たすような履修体系となっている。

自己評価
以上、本会計大学院では、教育理念・目的を達成するために工夫された教育課程が編成しており、基準 2−1−1 および解釈指針 2−1−1−1 は満たされているものと判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）「会計大学院における履修・課程修了についての補足規定」（pp. 142−146）

2−1−2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により、段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目
基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院で開講されている科目は、すべて、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」に分類されている（資料Ｃ1−1 参照）。基準 2−1−2 における「(1) 基本科目」
・「(2) 発展科目」
・「(3) 応用・実践科目」は、本会計大学院における「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」に対応しており、以下では、本会計大学院の分類に基づき説明を行う。
「基礎科目」は文字通り基礎的な知識を学ぶための科目である。
「展開科目」は、基礎科目を学んだ後に履修することが望ましいとされている、より高度、先端の知識を学ぶための科目であ13る。
「実践・応用科目」は、基礎科目・展開科目で学んだ知識が実際の場面でどのような形で応用されるのかを学ぶ科目である。
さらに、会計大学院では、段階的履修を的確に促すために、科目を再編し、段階別に設定される科目には全て 1～2・3 のナンバリングを施した（平成 27 年度以降、財務会計、簿記、原価計
算、管理会計、IFRS、監査など）。これによって、学生は明確に科目の段階を理解することができる。
ところで、本会計大学院では段階別（基礎、展開、実践・応用）の（選択）必修は実施していない。これは、本会計大学院の入学者のレベルは多様であり、基礎を重点的に固めた方が望まし
い学生もいる一方で、基礎的学力を十分に有している者（例えば、公認会計士試験短答式試験合格者）もいるため、一律に選択必修化することは合理的ではないと判断しているからである。それにかわり、前述のとおり、本学では、専任教員（担任）による全学生を対象とした個人面談をセメスターごとに実施し、各担任は入学以前の会計等に係る学習履歴を確認し、さらに、入学試
験の成績、資格、入学オリエンテーションにおいて実施するテストのスコアを参考にしながら、担当の学生に対し当初「基礎科目」を中心に受講すべきか、「展開科目」または「実践・応用科目」を受講すべきかについて、きめ細かいアドバイスを行っている（例えば、管理会計領域については、基礎科目から受講する一方で、財務会計領域については展開科目から受講した方がよい
といったアドバイスである）。この個人面談はセメスター毎に実施され、各セメスターの成績等を踏まえて、必要に応じて追加的な指導を実施している。
本学では、開学以来こうした体制をとってきたが、過度に履修の制約を課すよりも、学生の能力に応じた「カスタムメイドのカリキュラム」を設定した方が有効であると判断している。
また、以上の枠組みは、国際会計政策コースでも適用されている。

自己評価
本会計大学院では、基準 2−1−2 に準拠する科目分類により教育課程が構成されており、基準 2−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）

14

解釈指針２−１−２−１
基本科目は、会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに、会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計、管理会計、監査)、経済経営分野、IT 分野、法律分野等の各分野について、基本的な授業科目を複数配置し、これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。
前半部分は指針レベル 1、後半部分は指針レベル 3
現状説明
前述の通り、本会計大学院では、会計並びに関連諸科目において基本科目（基礎科目と呼称）
を 24 科目配置している。ここでの科目内容については、会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする点を目的としている。
また、会計分野（財務会計、管理会計、監査）、経済経営分野、IT 分野、法律分野等の各分野について、基本的な授業科目を複数配置し、各分野の履修について最低 2 単位以上を必修としている。ただし、前述の通り、必ずしも基礎科目を選択必修とすることはしていない。これは、学生のレベルによっては、そうした科目をスキップして、より高度な科目から履修をした方が望ましいケースもあるからである。なお、こうしたレベルは、セメスターごとの面談を通じて、担任と学生が相談しつつ判断している。
また、前段部分については、国際会計政策コースでも適用されている。

自己評価
上記説明より、東北大学会計大学院は解釈指針 2−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 学生データベース・サンプル（資料 C1−3）（資料 C2−3）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）

15

解釈指針２−１−２−２
発展科目は、基本科目に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識があることを前提として、国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目群の各科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目群にない専門科目についても複数の科目を配置する。これらの科目については、各会計大学院の目標等に応じて、選択必修科目とすることが望まれる。
前半部分は指針レベル 1、後半部分は指針レベル 3
現状説明
発展科目（本会計大学院では展開科目と呼称）については、21 科目を配置している。各科目の内容については、シラバスにある通り、各科目とも、最先端のトピックを取り扱っており、それらの履修を通じて国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を獲得することが可能であると考える。前述の通り、本会計大学院では、「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」というレベルに基づく選択必修を設定していない。しかし、設定しない理由は上で述べたとおり
明確であり、個人面談による履修指導が有効に機能していると判断する。
また、こうした枠組みは、国際会計政策コースでも適用されている。

自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）
・ 履修指導マニュアル（資料 C1−2）
・ 学生データベース・サンプル（資料 C1−3）（資料 C2−3）
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）

16

解釈指針２−１−２−３
応用・実践科目は、会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ、独自の判断力、論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等について
は、事例研究、ディベート、実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については、各会計大学院が創意工夫して開設することとする。
前半部分は指針レベル 3、後半部分は指針レベル 1
現状説明
本会計大学院では「実践・応用科目」が 53 科目開講されている（資料 C1−1）、実践・応用科
目は、「事例研究科目」「プロジェクト調査・研究科目」「その他の科目」に大別される。
事例研究科目は全ての領域にわたり 8 科目が開講され、クラスサイズは概ね 5 名以下となっており、学生同士あるいは学生と教員が、討論できる環境となっている。また、公認会計士コースの学生は 1 科目、会計リサーチコースの学生は 2 科目が選択必修となっている。プロジェク
ト調査・研究科目は、主に会計リサーチコースの学生を対象として設定される科目であり、受講者は概ね 3 名以内である。会計リサーチコースの学生は調査科目を 6 単位、研究科目を 4 単位履修する必要がある。ここでは、リサーチ・ペーパーの作成に向けて、受講者は個別的な指導を受ける。実務経験者であれば、先端の研究を概観する中で実務経験を体系化し、それをリサーチ・ペーパーとしてまとめていく。また、研究者を志望する者であれば、先行研究の解題、分析手法の習得、リサーチ・ペーパーの作成方法など体系だった指導を受ける。なお、公認会計士コースの学生でも大学院での研究成果をまとめることを希望する者には、受講を認めている。
その他の科目としては、いくつかの領域で展開科目に位置づけられない（基礎科目との関連性がない）科目が設定されている。これらの科目は、基礎科目との連携はないが、各教員が会計専
門職として是非理解しておくべきと考えるテーマを設定している。個々の講義内容については、
東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）を参照されたい。
また、本会計大学院では、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした講義として、実践・応用科目の枠組みで、事例研究（会計職業倫理）、IT 監査、事例研究（IFRS）、
事例研究（情報システム設計）、事例研究（監査制度）などの科目を提供している。
国際会計政策コースでは、弾力的な履修を認めているが、同様の枠組みを設定している。

自己評価
現状説明より本会計大学院は、解釈指針 2−1−2−3 を満たしていると判断する。

17

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）
・ リサーチ・ペーパー題目（資料 C1−5）（資料 C2−5）
・ 年度別受講者数（資料 C1−6）（資料 C2−6）

解釈指針２−１−２−４
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院の授業科目は、授業方法の観点で、講義科目群、リテラシー科目群、そして演習
科目群という区分を設定し、講義科目群内で、領域及び分野をもって編成している（東北大学会
計大学院規程第 9 条）。本解釈指針は、講義科目群内の分類に係るものであることから、その点について説明する。
講義科目群内の科目は以下のように編成されている（公認会計士コース、会計リサーチコース）。
a) 会計領域：財務会計分野、管理会計分野、監査分野
b) 経済と経営領域：経済と経営分野
c) IT と統計領域：IT 分野、統計分野
d) 法と倫理領域：企業法分野、倫理分野

領域は、開講科目を、学問領域を主たる基準として分類したものであり、分野は、科目の実質的内容に応じて領域を細分したものである。このため、解釈指針 2−1−2−4 における「各授業科目
群」は、本会計大学院の場合、分野に該当する。具体的な開講科目名については、開講科目一覧
表（資料 C1−1）を参照してほしい。

18

会計領域

ＩＴと統計領域
分野
開講科目数
分野
開講科目数
財務会計
統計
15
管理会計
7 IT
監査
9
合計
合計
31
経済と経営領域
法と倫理領域
分野
開講科目数
分野
開講科目数
経済と経営
7 企業法
倫理
合計
合計
7

4
6
10

13
3
16

表 2−4：講義科目群内の領域・分野別開講科目数

倫理分野については科目の性格上多くの科目を配置していない。経済経営領域、ＩＴと統計領域、法と倫理領域の科目数が相対的に少ないが、経済と経営領域およびＩＴと統計領域の科目については、本学の経済学研究科の経済経営専攻の科目（資料 C1−12）について 10 単位を上限として修了単位に算入することを認めていることから、そこで開講される科目も開講科目数としてカウントすることができる。経済経営学専攻では、経済学、経営学に関する多様な科目が開講されており、会計大学院生の受講が望ましいものも多数ある（資料 C1−12）。
さらに、平成 29 年度からは、本学（東北大学）公共政策大学院と協定を締結し、公共政策大
学院の開講科目（資料 C1−10）も履修可能としたうえで、関連科目として修了要件科目として含めることが認められている。ここでは、法律、政策関連の科目が多数開講されており、本会計大学院の開講科目とは補完関係にある。なお、公共政策大学院は、本会計大学院の講義棟と同じ建物にあり、容易に受講できる。これらの科目をあわせると、本会計大学院は多様な科目を履修できる環境にある。
なお、それぞれの分野に配置されている科目と科目内容の関係については、ここで開講科目を個々に検討することはできないが、シラバスを参照することにより、分野に対応する科目が開講されていることが分かる。
国際会計政策コースでは、講義科目群に Accounting System Design（会計制度設計）、Finance forSMEs（中小企業金融）、Modern Public Policy（現代公共政策）の 3 つの領域を設定し、各々15 科
目、11 科目、13 科目を開講しており、特定の科目群に授業科目が偏ることのないように対応し
ている。

19

自己評価
現状説明より各授業科目が領域・分野に適切に配置されていることが分かる。このため、本会計大学院は解釈指針 2−1−2−4 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学大学院経済学研究科の開講科目」（pp. 103−108）
・ 東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻シラバス（資料 C1−12）* 平成 30 年度のものであるが、平成 29 年度以前においてもほぼ同様内容である
・ 東北大学公共政策大学院の授業科目一覧（平成 29 年度）（資料 C1−10）
・ 東北大学公共政策大学院の講義要綱（シラバス）（平成 29 年度）（資料 C1−11）

2−1−3
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、会計大学院の目的に照らして、選択必修科
目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
基準レベル 1
現状説明
基準 2−1−2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていることは、これまでの述べてきたとおりである。学生の履修が「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」の枠組みで過度に偏らない配慮としては、事例研究科目（実践・応用科目）の選択必修化（公認会計士コース 2 単位、会計リサーチコース 4 単位）および演
習科目群（実践・応用科目）の選択必修化（会計リサーチコース 10 単位）が実施されているが、それ以外、特に基礎科目と展開科目の偏りに対する配慮はしていない。これについては前述のとおり、本学では学生の履修科目選択に際しての個人面談を重視しており、セメスターごとに、学生の学習履歴、成績、希望などをふまえて、適切な指導をし、段階的履修を促すようにしている20

からである。本会計大学院では 2005 年の開学以来、こうした枠組みを実施してきたが、十分に機能している。
国際会計政策コースについても同様の枠組みの履修指導を実施しており、それが機能している。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 2−1−3 は満たしていると判断する。

参考資料
・ 個人面談メモ（資料 C1−15）
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）

解釈指針 2−1−3−1
会計分野（財務会計、管理会計、監査）の科目については、資格試験の要件等に配慮して配置すること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院の公認会計士コースでは、公認会計士試験（特に修了後の短答式試験免除）を視野に入れているが、そこでの要件（会計専門職大学院において、(a) 簿記、財務諸表その他の財
務会計に属する科目に関する研究、(b) 原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究、(c) 監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記 (a) に規定する科目を 10 単位
以上、(b) 及び (c) に規定する科目をそれぞれ 6 単位以上履修し、かつ、上記 (a) から (c) の各号に規定する科目を合計で 28 単位以上履修した上で会計修士（専門職）の学位を授与された者）
を満たすことができるよう、会計科目を重点的に開講している（解釈指針 2−1−2−4 の現状説明を参照）。また、財務会計領域、管理会計領域、監査領域についても、上記要件を視野に入れた開講科目数を確保している。

自己評価
現状説明より解釈指針 2−1−3−1 を満たしているものと判断する。国際会計政策コースはコース設置趣旨を鑑み、本指針の対象外とする．

21

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）

解釈指針 2−1−3−2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から、会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設
置理念に応じて幅広い科目を設置すること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院では基準 1−1−1 で示した国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業
会計人を養成するために、基準 1−2−1 で示した特色ある教育を行っている。本会計大学院の教育
目的を達成するためには、会計領域の科目のみならず、会計領域以外の科目の重要性を十分認識しており、解釈指針 2−1−2−4 の現状説明のとおり、幅広い科目を設置している。

自己評価
現状説明より、解釈指針 2−1−3−2 を満たしているものと判断する。

参考資料
・開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）

2−1−4
各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。
基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院の講義の単位数は、「東北大学大学院通則第 28 条の 5」に基づき設定されている。「東北大学大学院通則第 28 条の 5」は、大学設置基準第 21 条に対応しており、本会計
大学院における講義の単位数は、大学設置基準第 21 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業時間は、「東北大学大学院通則第 28 条の 6」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 6」は、大学設置基準第 22 条に対応しており、本会計大学院における 1 年間の授業時間は、大学設置基準第 22 条に照らし適切である。

22

本会計大学院の授業期間は、「東北大学大学院通則第 28 条の 7」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 7」は、大学設置基準第 23 条に対応しており、本会計大学院における授業科目の授業期間は、大学設置基準第 23 条に照らし適切である。

自己評価
本会計大学院における、授業の単位数、1 年間の授業期間、各授業科目の授業期間は、全て東北大学大学院通則に基づき設定されており、この通則は大学院設置基準第 21〜23 条に対応している。実際の授業時間等の設定もこの通則通りに行われている。このため、本会計大学院は、基準 2−1−4 は満たしていると判断する。

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学大学院通則」（pp. 73−90）

23

第３章

教育方法

３−１ 授業を行う学生数
3−1−1
会計大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなけ
ればならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
基準レベル 1
現状説明
2013～2017 年度における受講者数は、「年度別受講者数（資料 C1−6）」に示されている。この資料から、受講者数に関する資料を作成すると以下のようになる（受講者がゼロの場合は分母から除外しており、実際に開講された科目の受講者に基づいている）。

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

のべ受講者数

500

363

343

336

345

262

269

243

243

230

3,134

平均受講者数

13.51

10.68

9.80

9.08

9.86

9.03

8.41

8.38

9.72

7.42

10.70

通算

表 3−1A：年度別受講者数（公認会計士コース・会計リサーチコース）

表 3−1 より、2013 年度から 2017 年度までに開講された講義の平均受講者数は 10.70 人であり、毎期の講義当たり平均受講者数も 7 人から 14 人の間にあることが分かる。さらに、資料 C1−6で示されるように、受講者の最大値は 35 名であり、適切な規模管理がなされている。

国際会計政策コースにおける状況は、表 3−1B の通りである。
2015 年度

2016 年度

2017 年度
通算

前期

後期

前期

後期

前期

後期

のべ受講者数

348

310

275

177

219

1,229

平均受講者数

15.13

10

9.82

6.1

7.55

8.78

表 3−1B：年度別受講者数（国際会計政策コース）

平均受講者数を見る限りにおいて、適切な規模管理がなされていることがわかる。

24

自己評価
現状説明より基準 3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C1−6）（資料 C2−6）

解釈指針 3−1−1−1
会計大学院においては、すべての授業科目について、当該科目の性質及び教育課程上の位置付
けに応じて、受講する学生数は教育効果が十分に期待できる適切な規模であること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院における科目分類、すなわち、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」は講義の性質や教育課程上の位置付けを考慮したものである。そこで、「年度別受講者数（資料 C−6）」から、上記科目分類ごとの受講者数データを作成すると次のようになる。

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

のべ受講者数

238

164

193

158

201

138

153

110

162

103

1,620

平均受講者数

18.3

23.4

14.8

19.8

16.8

17.3

12.8

12.2

13.5

11.4

15.7

通算

表 3−2：「基礎科目」年度別受講者数（公認会計士コース・会計リサーチコース）

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

のべ受講者数

166

91

88

68

84

50

57

51

42

75

772

平均受講者数

16.6

9.1

8.8

6.8

7.6

6.3

7.1

6.4

8.4

7.5

8.6

通算

表 3−3：「展開科目」年度別受講者数（公認会計士コース・会計リサーチコース）

25

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

のべ受講者数

96

108

62

103

60

74

59

82

39

52

735

平均受講者数

5.33

5.40

3.44

4.12

4.62

4.35

3.47

5.13

2.60

3.47

4.22

通算

表 3−4：「実践・応用科目」年度別受講者数（公認会計士コース・会計リサーチコース）「基礎科目」は、文字通り基礎的な知識を学ぶための科目であり、講義形式の授業が中心となる。表 3−2 より、講義当たりの平均受講者数は 15.7 人であり、講義形式の授業としては、密度の高い教育を行うに十分な規模と考えられる。
「展開科目」は、「基礎科目」と連続して履修が望まれる、または、「基礎科目」の知識を基礎として高いレベルの知識を得るための講義である。表 3−3 より、講義当たりの平均受講者数は8.6 人であり、「基礎科目」に比べて少ない受講者数で行われていることが分かる。「展開科目」
も講義形式の授業が中心であり、密度の高い教育を行う十分な規模が維持されている。
「実践・応用科目」は、「基礎科目」や「展開科目」で学んだ知識が実際の場面でどのように利用されているかを学ぶための科目であり、教員と学生がディスカッションを行い、双方向のコ
ミュニケーションが強く望まれる科目である。
「実践・応用科目」の平均受講者数は 4.22 人であり、教員・学生間のコミュニケーションが十分に行える形で少人数教育が行われている。
国際会計政策コースでは、Basic、Elementary 科目、Advanced 科目の区分を設定しているが、科目群ごとの年度別受講者数は表 3−5 および 3−6 の通りである。ここでも、平均受講者数は、8から 10 名程度であり、適切な水準にあるといえる。

2015 年度

2016 年度

2017 年度
通算

前期

後期

前期

後期

前期

後期

のべ受講者数

310

97

196

40

178

821

平均受講者数

15.5

6.93

11.53

3.33

9.37

10.14

表 3−5：「Basic および Elementary 科目」年度別受講者数（国際会計政策コース）

26

2015 年度

2016 年度

2017 年度
通算

前期

後期

前期

後期

前期

後期

のべ受講者数

38

213

79

137

41

508

平均受講者数

12.66

12.53

7.18

8.06

4.1

8.91

表 3−6：「Advanced 科目」年度別受講者数（国際会計政策コース）

自己評価
現状説明より解釈指針 3−1−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C1−6）（資料 C2−6）

解釈指針３−１−１−２
基準３−１−１にいう「学生数」とは、実際に当該科目を履修する者全員の数を指し、会計大学
院において当該科目を初めて履修する学生に加えて、次に掲げる者を含む。
（1）当該科目を再履修している者。
（2）当該科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。
指針レベル 4
現状説明
これまでに説明してきた科目別の履修者数は、再履修者、他専攻等の学生、科目等履修生を含めている。したがって、基準 3−1−1 の評価に影響を及ぼすものではない。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C1−6）（資料 C2−6）27

解釈指針 3−1−1−3
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は、当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院は、東北大学大学院経済学研究科の一専攻であることから、もう一つの専攻である経済経営学専攻の学生も会計大学院の科目の一部を履修することを認めている。ここで、基礎科目の一部（財務会計、財務諸表、監査、管理会計、コストマネジメント、財務諸表分析）は、共通科目として経済経営学専攻に開放されている。これらの科目は講義科目であり、若干の受講者が増えても質の悪化につながらないと判断している。実際に、経済経営学専攻の学生の受講者は数名である。また、これら以外の科目については、担当教員の承認の下、受講することが認められることとなっており、各担当教員は、講義の運営に差支えがないかについて判断した上で受講を認めている。また、前述のとおり本会計大学院では、本学、公共政策大学院と協定を有しており、同大学院の学生が受講するケースもあるが、受講数の観点、またレベル的な観点などで問題とはならず、むしろ、講義の活性化につながるものと考える。
それ以外の他研究科、科目等履修生の受講についても、担当教員の承認が必要であり、各担当
教員は、申請した者の受講意図、会計大学院生の受講状況等を勘案して受講を承認（あるいは拒否）することから、講義の運営ならびに質に問題が出ることはない。
さらに、本会計大学院では、会計の入門的な 5 科目（簿記 1、簿記 2、原価計算 1、原価計算
2）を学部生にも開放している（資料 A−1「学生便覧」内「東北大学経済学部履修内規」参照）。
その目的は、経済学部・会計大学院を通じて会計に関する継続的な教育を行うことであり、会計大学院への入学の動機付けとしての役割も期待される。ただし、解釈指針 3−1−1−2 において示したように、各科目の受講者が過度に多い状況とはなることはない。
国際会計政策コースについては、他研究科、科目等履修生の受講を認めていない。

自己評価
現状説明より解釈指針 3−1−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻履修
内規」（pp. 103−108）28

・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学経済学部履修内規」（pp. 21−25）

３−２ 授業の方法
3−2−1
会計大学院における授業は、次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
基準レベル 1
現状説明
この基準の具体的な内容は、下記解釈指針に述べられているので、それぞれの解釈指針について説明を行い、その結果を総合的に判断し、最後に自己評価を行う。

解釈指針 3−2−1−1「専門的な会計知識」とは、当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる
水準及び範囲の会計知識をいうものとする。
指針レベル 4
現状説明
第 2 章で言及したように、会計領域の講義科目として 31 科目を開講している（内訳は「基礎科目」11 科目、「展開科目」10 科目、「実践・応用科目」10 科目である（表 2−2 参照））。「展開科目」には、「基礎科目」から内容的に連続するものと「基礎科目」の知識を基礎としてより高いレベルの内容を学ぶための科目がある。
「実践・応用科目」は、「基礎科目」
・「展開科目」で学んだ知識が実務でどのように応用されているかを学ぶ科目である。会計領域の 3 分野（財務会
計・管理会計・監査）において十分な科目数が確保されており、会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしているものと判断できる。
また、本会計大学院の会計科目について、設置申請時から開講されている科目は、文部科学省に提出した科目概要に記載された通りであり、そのに内容に基づき実施される。また、設置以降

29

の開講された新規科目については、科目概要を会計大学院運営委員会および経済学研究科教授
会の場で慎重審議の上決定しており、会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識を獲得することができるものであると考えている。
国際会計政策コースの科目は、異なる枠組みで構築されているが、そこでも、会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしているものと判断できる。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）

解釈指針３−２−１−２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。
指針レベル 4現状説明
本会計大学院においては、「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力
及び議論の能力」は、すべての科目を通じて養成するものとなっているが、特に、事例研究科目（8 科目）、プロジェクト調査、研究科目（28 科目）、ビジネス・コミュニケーション/プレゼンテーション（4 科目）については、こうした能力の養成に重点が置かれる。以下各々について概説する。
事例研究科目は、少人数での開講となっている（平均して受講者は 5 人未満〔資料 C1−6 参照〕）、具体的な事例について教員と学生、学生同士が密度の高いディスカッションを行い、そのプロセスで分析能力・論理的思考能力・判断力が養われる。また、プロジェクト調査、プロジェ
クト研究科目は、リサーチ・ペーパーの執筆を求める性格上、少人数で実施しており、高い分析能力および議論能力が求められる。
さらなる本会計大学院の特色の一つとしては、ビジネス・コミュニケーション/プレゼンテー
ション（4 科目）の開講にある。これは、コミュニケーションを専門とする専任のネイティブ・
スピーカーの教員によって開講しており、すべての講義が英語で実施される。これによって、ビジネスのグローバル化に対応できるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を養成することが可能となる。

30

国際会計政策コースでも、コミュニケーション科目、事例研究科目などを開講しており、「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力」の養成に対応できるものとなっている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）
・ 年度別受講者数（資料 C1−6）

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成するため、少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応
答や討論が行われていることをいう。)、実地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
前半部分は指針レベル 4、後半部分は指針レベル 1
現状説明
事例研究については、解釈指針 3−2−1−2 で述べたとおりである。教員と学生、学生同士で、双方向的・多方向的な議論が行われる体制を整備している。
また、主に会計リサーチコースの学生を対象として開講している「プロジェクト調査」
・「プロ
ジェクト研究」については、連続して受講することが求められ、「プロジェクト研究」において学習成果をリサーチ・ペーパーとしてまとめることが目標となる。これらの講義は、原則として、教員が学生に 1 対 1 で指導を行い、適切な文献、資料を用いつつ、議論を行いながら学生の問題
意識を明確にして、教員と学生が共に問題解決の方法を探っていくという形の講義が行われる。
国際会計政策コースにあっては、Seminar Class 科目として、同様の枠組みで開講されている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）

31

解釈指針３−２−１−４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、次に掲げるものが考えられる。
(１) 授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２) 関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
(３) 予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
(４) 授業時間外の自習が可能となるよう、第 10 章の各基準に適合する自習室スペースや教材、
データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
指針レベル 4
現状説明
以下では(1)から(4)の具体的措置について、本会計大学院の現状を説明していきたい。
(1) について
本会計大学院では、特に、会計領域の科目においては毎回宿題・課題等を課すことから（資料B1−4 参照）、時間割は会計関連の講義時間が特定の曜日に集中しないよう、そして、なるべく時
間割上重複しないようよう工夫されている（資料 C1−7 参照）。個人面談においても、履修登録
単位の上限と各学生の能力を考慮しながら、多くの科目を取りすぎないような指導がなされる。
したがって、十分な自習時間が確保できるものと考えている。
(2) について
本会計大学院では、教材掲示用の専用 WEB サイトを作成しており（資料 C1−8 参照）、多くの教員はこのページを利用して教材を配布している。教材は講義前に WEB サイトにアップロード
され、その連絡はメールで行われる。このため、学生は事前に講義資料を読み、準備をすることができる。本会計大学院のシラバスでは、講義 1 回当たり 1 ページを使いその内容を説明しているので、学生はシラバスを利用することにより講義全体の流れや予習事項を知ることができる。
(3) についてシラバスには「学ぶべき用語・ポイント」が記載されているので、学生は用語を調べることにより、予習を行うことができ、講義への理解も深めることができる。また、シラバスには講義内
容や宿題等が記載されているので、シラバスを用いて復習を行うことができる。また、科目によって予習に関してメールで連絡している教員もいる。
(4) について
この点に関しては第 10 章で詳しく説明しているので、ここでは省略する。

32

国際会計政策コースにあっても同様の枠組みを構築している。ただし (2) についてはメーリ
ングリストを中心とした連絡体制をとっている。 (3) については、新規プログラムのため、学生の状況について事前に予想できないため、各教員の方で対応するようにしている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）
・ 会計大学院時間割（資料 C1−7）（資料 C2−7）
・ 会計大学院教材掲示 WEB サイト（資料 C1−8）

解釈指針３−２−１−５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には、授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院では 7 月下旬から 9 月において集中講義（連続講義と呼称）が行われており、これまで、2013 年度 2 科目、2014 年度 2 科目、2015 年度 3 科目、2016 年度 4 科目、2017 年度 3
科目が開講された。
本会計大学院の集中講義は、一部 1 日 4 コマ行われている講義も存在するが、多くの講義が 1
日 3 コマで実施されている（資料 C1−9 参照）。このため、学生はすべての集中講義科目の受講機会を有しており、さらに受講生は、授業時間外の学習時間を十分確保できる。

国際会計政策コースにおける集中講義についても、授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮している（資料 C2−9）。

参考資料
連続講義時間割（資料 C1−9）（資料 C2−9）33

自己評価（基準 3−2−1〔解釈指針 3−2−1−1～3−2−1−4 を含む〕）
解釈指針 3−2−1−1～3−2−1−4 は、基準 3−2−1 に係わる説明及び例示を示したものである。本会
計大学院は各解釈指針について基準を満たしており、そのことから基準 3−2−1 が満たされているものと判断する。

３−３ 履修科目登録単位数の上限
３−３−１
会計大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、
モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では、修了単位を 44 単位とし、セメスター当たりの履修科目数を 6〜8 科目と想定（平均として 1 日 2 科目未満となる程度）、年間履修登録単位数の上限は 34 単位と定めている（東北大学会計大学院規程第 11 条）。さらに、セメスター毎に個人面談が行われ、多くの科目を取りすぎないよう指導を実施している。
また本会計大学院では、典型的な 4 パターンの履修モデル（モデルカリキュラム）を作成し、これを学生に示すとともに、WEB サイトへ掲示している（資料 B1−7 参照）。そこでは、以下の4 つのケースが説明されている。
・

ケース 1：経営学部出身の A さんの場合（公認会計士コース）
学部時代に会計領域を学習してきた者を想定

・

ケース 2：法学部出身の B さんの場合（公認会計士コース）
学部時代にほとんど会計領域を学習していない者を想定

・

ケース 3：経済学部出身の C さんの場合（会計リサーチコース）
研究志向の学生を想定

・

ケース 4：公認会計士 D 氏の場合（会計リサーチコース）
実務家のリカレント教育を想定

これらの履修モデル（モデルカリキュラム）は、毎年時間割を考慮して更新しており、学生が履修科目を検討する際の指針となっている。

国際会計政策コースでは、資料を作成し、学生指導の参考資料としている（資料 B2−7）。年間履修登録単位数の上限の設定などは同様の枠組みで運営している。

34

自己評価
本会計大学院では、年間履修登録単位数の設定、履修モデル（モデルカリキュラム）の提示、学生への個人面談を通じて、学生が適切な履修を実施することを担保している。
現状説明より、本会計大学院は基準 3−3−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）
・ 履修モデル（資料 B1−7）（資料 B2−7）

解釈指針３−３−１−１
会計大学院の授業においては、授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから、各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。
指針レベル 1
現状説明
基準 3−3−1 で述べたように、本会計大学院の年間履修登録単位数の上限は 34 単位であり、これは、セメスター（半期）あたり 8～9 科目、本学では、月曜から土曜日まで開講していることから、一日あたりは 1～2 科目の履修となり、授業以外の事前事後の学習時間を確保しながら課程を修了できことを保証するものである。
また、会計リサーチコースの学生の場合、希望者は、1 年ないし 1 年半で修了することができる（1 年（半）修了プログラム）。ここで、1 年半修了プログラムについては、通常の年間履修登録単位の上限が適用されるが、1 年修了プログラムを選択した者は、年間履修登録単位数を超えて履修することなる。1 年（半）修了プログラムの選択にあたっては、運営委員会による面接において希望者の学習履歴・計画を総合的に判断した上で承認されるが、1 年修了プログラムについては特に慎重に検討されることとなる。さらに、セメスター終了ごとに、運営委員会で成績確認を行い、履修状況と成績に問題がないかを確認し、問題がある場合には、1 年（半）修了プロ
グラムを停止させる対応をとることとなっている。
国際会計政策コースでは、1 年修了プログラムは有さず、1 年半プログラムのみとなっているが、同様の枠組みで運用している。

35

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 3−1−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp. 132−137）
・ セメスター別平均履修単位数（資料 C1−6）（資料 C2−6）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規定」（pp.142−144）

36

第４章

成績評価及び修了認定

４−１ 成績評価
4−1−1
学修の成果に係る評価(以下、「成績評価」という。)が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され、かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
基準レベル 1
現状説明
(1) 各科目の成績評価の基準はシラバスに明記されている。各教員は授業開始時に基準を周知している。(資料 B1−4 参照)(2) 当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることの確保については、各教員の裁量に委ねられているが、事後的に成績評価について疑義や異議がある場合における担当教員、担任、院長に異議を申し立てる手続の設定（会計大学院公認会計士コースおよび会計リサーチ
コースにおける履修・課程修了についての補足規定 6 (2) 、資料 A−1）、セメスター毎に行われる個人面談・授業アンケートにおいて成績評価の確認（資料 B1−5、資料 C1−15 参照）を通じて、適正性を確保している。
(3) 成績評価については、速やかに学生に告知されるようなシステムとなっている。関連情報（成績評価の詳細な判断資料）については、受講者規模をふまえ、教員の裁量に委ねている。ただし、上記 (2) の措置を通じて、学生は必要に応じて関連情報を入手できる。
(4) 会計大学院では、学内向け WEB サイト上で試験日程を学生に公表している。
（資料 C1−17 参照）試験監督は担当教員が行うが、急病等に配慮して待機教員を配置し、試験当日の不測の事態に備えている。不正行為に対しても経済学研究科・経済学部で対処マニュアルを作成しており、会計大学院運営委員会で周知をはかるとともに文書を各教員に配布している（資料 C1−18
参照）。

以上の枠組みは、国際会計政策コースでも構築されている。

37

自己評価
この基準に関する自己評価は、解釈指針に関する説明をした後に行う。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）「会計大学院公認会計士コースおよび会計リサーチコー
スにおける履修・課程修了についての補足規定」（pp.142−144）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院国際会計政策コースにおける履修・課
程修了についての補足規定」（pp.145−146）
・ 会計大学院の講義に関して（資料 C1−14）（資料 C2−14）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B1−5）（資料 B2−5）
・ 個人面談メモ（資料 C1−15）（資料 C2−15）
・ 会計大学院連絡事項 WEB サイト（資料 C1−17）・ 不正行為対処マニュアル（資料 C1−18）

解釈指針４−１−１−１
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として、科目の性質上不適合な場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素があらかじめ明確にシラバスにおいて示されていること。
指針レベル 1
現状説明
成績のランク分け、成績評価における考慮要素はシラバスに明記され、授業で周知が行われている。成績分布のあり方については、一律には定めずに、各教員に一任されている。各教員は、シラバスに明記された成績評価の考慮要素をもとに評価を行っている。この点については国際会計政策コースも同様である。
成績評価に関しては、シラバスによる事前告知を行い、各教員が客観的に厳格に評価している。
そのため、個人面談の際の聞き取り調査において、成績評価に問題があったと回答する学生はほとんどいない。また、問題があったと回答する学生も、その後の教員からの成績評価の根拠に関する説明等により、当初の成績を受け入れている。解釈指針にある成績の分布について事前に定めてはいないが、成績評価に関する事後的な調査結果をみると、2013 年度から 2017 年度までの
5 年間の成績評価は、平均で AA が 32.95%、A が 34.75%、B 及び C の合計が 27.52%、D（不合格、学内のシステム上、別コードで処理される場合もある）の合計が 4.79%となっており、成績38

の分布に著しい偏りは観察されない（資料 C1−19 参照）。AA 及び A の合計が 6 割を超えているが、これは本会計大学院の講義科目の多くが絶対評価を行っていることに起因すると考えられる。すなわち、真面目に講義に取り組む学生が比較的多く、そうした学生が高い成績を獲得していると解釈できる。また、D（不合格）の合計が一定程度存在することは、事前に告知した水準に達しない学生には単位を付与していないことを示しており、厳格に評価した結果であると考えられる。
国際会計政策コースにおいても同様の成績評価の枠組みを用いている。2015 年度から 2017 年度までの 3 年間の成績評価は、平均で AA が 52.33%、A が 35.59%、B 及び C の合計が 10.66%、
D（不合格）の合計が 1.43%となっており、成績の分布は AA、A に偏っている。これは多くの講義の成績評価が絶対評価であることに起因すると考えられる（資料 C2−19 参照）。

自己評価
現状説明より本会計大学院は基準 4−1−1 (1) を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）
・ 成績分布（資料 C1−19）（資料 C2−19）

解釈指針４−１−１−２
基準４−１−１(２)における措置として、例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
指針レベル 4
現状説明
以下では上記解釈指針のそれぞれの項目に関して本会計大学院の現状を説明する。
(1)「会計大学院公認会計士コースおよび会計リサーチコースにおける履修・課程修了についての補足規定」6 (2) において、成績評価に対して異議のある場合の対応が明確化されている（資料 A−1「会計大学院公認会計士コースおよび会計リサーチコースにおける履修・課程修了についての補足規定」参照）。またこの規程はオリエンテーションで学生に周知されている（資料C1−20 参照）
。さらに会計大学院運営委員会でも教員に対し、成績評価に説明を求める学生には、根拠資料を基に説明に応じるよう求めている（資料 C1−14 参照）。

39

(2) 教員各自の自主性に任され、特に対応していないが、これに起因する問題は生じていない。
また、受講者数が少人数の場合には、匿名性の確保には限界がある。
(3) 全科目における成績評価の状況は、GPA の分布という形で全教員に配布され、個人面談で活用されている（資料 C1−2 参照）。

本会計大学院では、当該解釈指針(1)、(3)が実施されている。(2)については、教員各自の判断に任されているので、評価することができない。

また、国際会計政策コースにおける現状は以下のとおりである。
(1)「国際会計政策コースにおける履修・課程修了についての補足規定」2 (2)において、成績評価に対して異議のある場合の対応が記されている（資料 A−1「会計大学院国際会計政策コースにおける履修・課程修了についての補足規定」参照）。またこの規定はオリエンテーションで学生に周知されている（資料 C2−20 参照）。さらに会計大学院運営委員会でも教員に対し、成績評価に説明を求める学生には、根拠資料を基に説明に応じるよう求めている（資料 C2−14 参照）。
(2) 教員各自の自主性に任され、特に対応していないが、これに起因する問題は生じていない。
また、受講者数が少人数の場合には、匿名性の確保には限界がある。
(3) 開設間もないこともあり、GPA の算定を実施していないが、各学生の成績情報、相対的な学
修状況については、把握している。GPA の算定についても、今後実施するよう準備中である。

自己評価
現状説明より、本会計大学院公認会計士コース及び会計リサーチコースは、(2) については現状において満たされていないが、(1)と (3) について満たしていると判断できる。小テスト・定期試験等の採点を行う際に匿名性を確保しようとするならば、事務作業の増加が懸念され、効率的とは言えない。本会計大学院では、成績評価について異議を申し立てる制度が確立されており、現在のところ (2) に関して大きな問題は発生していない点を考慮すれば、基準 4−1−1 (2) は満たされているものと考えられる。
国際会計政策コースについては、(1) については満たされていると判断できる。(2) や (3) を満たすべく検討、準備をしているが、現状では問題は発生しておらず、基準 4−1−1 (2) は満たされているものと考えられる。

40

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院公認会計士コースおよび会計リサーチ
コースにおける履修・課程修了についての補足規定」（pp. 142−144）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院国際会計政策コースにおける履修・課
程修了についての補足規定」（pp.145−146）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C1−20）
・ 会計大学院の講義に関して（資料 C1−14）
・ 履修指導マニュアル（資料 C1−2）
・ 国際会計政策コースオリエンテーション配布資料（平成 29 年度版国際会計政策コースハンドブック）（資料 C2−20）

解釈指針４−１−１−３
基準４−１−１(３)にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
指針レベル 4
現状説明
成績評価の基準についは、シラバスにおいて明示している。成績分布については個々の試験での開示はしていないが、全体をまとめて GPA の形で学生にも知らせている（解釈指針４−１−１−２を参照のこと）。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）

41

解釈指針４−１−１−４
基準４−１−１(４)にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。
指針レベル 4
現状説明
基準にいう再試験は公平性の確保の観点から実施していない。
一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験できなかった学生に対する追試験については、学生の事情を考慮しながら各教員が個々に対応している。

自己評価
本会計大学院では、解釈指針 4−1−1−4 に示されている再試験は行われていないので、この点について自己評価を行うことはできない。追試験においては、学生の事情を考慮しながら柔軟に対応しているので、受験者が不当に利益又は不利益を受けることはない。このため、本会計大学院
は解釈指針 4−1−1−4 を満たしていると判断する。

自己評価（基準 4−1−1 全体）
解釈指針 4−1−1−2、4−1−1−3 の準拠していない部分が存在するが、本会計大学院の定員や講義当たりの受講者数を考慮すれば、ケース別の対応が可能であり、大きな問題とはならない。このため、本会計大学院は基準 4−1−1 を満たしていると判断する。

4−1−2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該会計大学院における単位を認定する場合は、当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
基準レベル 1
現状説明
他大学院で修得した単位の認定は、14 単位まで関連科目として認定可能である（会計大学院
規程第 6 条、資料 A−1 参照）。認定には、学生から申請された内容をカリキュラム委員会で検討し、これを会計大学院運営委員会に報告し、会計大学院運営委員会で審議され認められるという42

手続を要する。認定の手続に関しては詳細が内規にて定められている。学生からは成績証明書のほか、認定を希望する科目のシラバスを提出させて、会計大学院での教育課程の一体性が損なわれない科目についてのみ単位認定を行っている。成績評価については当該科目の成績によっているが、GPA には反映されない。（資料 C1−21 参照）
また、他大学院等で修得した単位の認定に関しては国際会計政策コースも同様である（「会計
大学院規程」第 6 条、資料 A−1 参照）。

自己評価
他大学院で取得した単位の認定については、規程・内規で定められたとおりに実施されており、基準 4−1−2 を満たしている。

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.132−137）
・ 会計大学院における既修得単位の認定手続き等要領（資料 C−21）

４−２ 修了認定及びその要件
4−2−1
会計大学院の修了要件が、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を、各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から、当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
基準レベル 1
現状説明（ア）について会計大学院規程第 6 条において 14 単位まで、会計大学院において修得したものとみなすことができる。（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）

43

（イ）について会計大学院規程第 7 条において 22 単位まで、会計大学院において修得したものとみなすことができる。（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）

自己評価（ア）と（イ）について会計大学院規程に定められており、実際上もこの規程に従い単位認定を行っている。よって基準 4−2−1 は満たされている。

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.132−137）

解釈指針４−２−１−１修了の認定に必要な修得単位数は、設置基準、公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学
院が適切に設定する。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院の修了の認定に必要な修得単位数（以下、修了要件）は、コース別に設定されており、設置基準、公認会計士試験免除要件等を参考に設定さている。

まず公認会計士コースの修了要件は、以下のとおりである。

44 単位以上を修得すること。ただし、講義科目群会計領域から 28 単位以上（財務会計分野
10 単位以上（うち同分野の別に定める主要理論科目 2 単位以上）、管理会計分野 6 単位以上
（うち同分野の別に定める主要理論科目 2 単位以上）、監査分野 6 単位以上（うち同分野の別に定める主要理論科目 2 単位以上）を含む）、同群経済と経営領域から 2 単位以上、同群 IT と統計領域から 2 単位以上、同群法と倫理領域から 4 単位以上（倫理分野 2 単位以上を含む）、
同群事例研究科目を 2 単位以上及びリテラシー科目群から 2 単位以上を修得しなければならない。
（資料 A−1「東北大学会計大学院規程（第 26 条）」参照）

ここで、44 単位以上の基準は、設置に際して認められたものである。さらに、公認会計士コースを修了した場合、自動的に公認会計士試験の一部科目免除を得ることができるよう設定さ44

れている。さらに、学生が幅広い領域の科目を受講しつつ、コアカリキュラムとして重視される
職業倫理、事例研究などの科目の履修も促されるような修了要件となっている。

会計リサーチコースの修了要件は、以下のとおりである。

44 単位以上を修得すること。ただし、講義科目群の別に定める事例研究科目を 4 単位以上、同群法と倫理領域倫理分野から 2 単位以上、リテラシー科目群から 4 単位以上、演習科目群の別に定めるプロジェクト調査科目から 6 単位以上、及び同群プロジェクト研究科目から 4 単
位以上、修得しなければならない。（資料 A−1「東北大学会計大学院規程（第 26 条）」参照）

会計リサーチコースはリサーチ志向の学生を対象として、より高度な分析能力の獲得を目指す教育を行っている。そのため、公認会計士コースとは異なり、会計領域の講義科目は必修ではなく、本人の関心・能力に応じて選択できるカリキュラムとしている。リサーチ・ペーパ
ーを執筆するために、プロジェクト調査科目及びプロジェクト研究科目を必修としている。また、専門領域に関連する最新事例からの知見をリサーチ・ペーパーに活かすために事例研究科
目を必修としている。また、会計リサーチコースにおいても会計職業人に不可欠な会計倫理に関する素養を身につけるために、法と倫理領域倫理分野の科目を必修としている。さらに、英語を含むプレゼンテーションや議論・コミュニケーション能力を高めるためにリテラシー科
目を必修としている。

最後に、国際会計政策コースの修了要件は、以下のとおりである。

講義科目群、リテラシー科目群及び演習科目群から 30 単位以上を含めて 44 単位以上修得することである

国際会計政策コースの修了要件は、制約が緩やかなものとなっているが、これは、このプログ
ラムが、英語のみでの講義、留学生を中心とした国際プログラムであり、学生への個別指導を通じて、適切な科目の履修を促すことを前提としているからである。

自己評価
現状説明より本会計大学院は解釈指針 4−2−1−1 を満たしていると判断する。

45

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.132−137）
・ 公認会計士コース・会計リサーチコース履修モデル（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/rishu/index.html）（資料 B1−7）

解釈指針４−２−１−２修了の認定に当たっては、例えばＧＰＡ等の方法を活用して、修了生の成績の客観化に努めることとする。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院では、修了認定にあたっては、単位の修得のみを要件とし、その成績については考慮していないが、単位の認定においては、絶対的評価の下、当該授業科目の内容について一定
水準の理解を有していることを前提としている。
なお、会計リサーチコースの 1 年・1 年半修了プログラムでは、半年ごとに GPA を確認し、講義内容をどの程度理解しているかの指標としており、会計大学院カリキュラム委員会・運営委
員会でのコース継続可否について判断材料としている。（資料 A−1「会計大学院公認会計士コー
スおよび会計リサーチコースにおける履修・課程修了についての補足規定」参照）
一方で、GPA（国際会計政策コースでは GPA としては算定していないが、学生の成績に係る相対的状況を把握している）については、セメスターごとに算定し（資料 C1−19 参照）、個人面
談において学生に示すことで、学生の相対的な成績のポジションについて把握できるようにし
ている。

自己評価
修了とはリンクさせていないものの、修了生の成績の客観化は実施されており、解釈指針 4−2−1−2 は満たされていると判断する。

参考資料
・ 履修指導マニュアル（資料 C1−2）・ オリエンテーション配付資料（資料 C1−20）
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規定」（pp.142−144）

46

第５章

教育内容等の改善措置

５−１ 教育内容等の改善措置
5−1−1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では、教育の内容及び方法の改善を行う以下の体制を整備している。なお、こうした研修・研究は会計大学院独自で実施されるものとともに、大学全体（東北大学）で実施されるものがある。

・ 新人教員研修（東北大学全体）（資料 C1−24）
・ FD 会の開催（会計大学院独自）（資料 C1−24）
・ 研究会、学会の全国大会等の開催（誘致）などを通じた教員研修の機会の提供（資料 C1−24）・ 授業アンケートの実施、分析とフィードバック（資料 B1−5）および個人面談時の意見聴取（資料 C1−15）（会計大学院独自）

以下では、解釈指針に関して上記の方策に触れながら現状を説明し、最後にこの基準に関する自己評価を行う。なお、本基準に関し、前回の認証評価において「一層のFDの向上について
継続的に取り組まれることを要望する」との要望事項が付せられたが、本評価期間内での新たな取り組みについても言及する。

国際会計政策コースの教員についても、これらの枠組みが適用されており、ほぼ同様の枠組
みでの研修、研究体制となっている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院 FD 関連行事 開催記録・関連資料（資料 C1−24）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（各セメスター）（資料 B1−5a～j）（資料 B2−5 a～e）
・ 履修指導マニュアル在学生用（2017 年度前期/後期）（資料 C1−2a,b）
・ 個人面談メモ（資料 C1−15）（資料 C2−15）47

解釈指針５−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)、 及び学生に対する発問や応答、
資料配付、板書、発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。
指針レベル 4現状説明
本会計大学院の教育内容は、設置申請時から開講されている科目は、文部科学省に提出した科目概要に記載されたとおりであり、その内容に基づき実施される。また、設置以降の新規科目については、その科目概要を会計大学院運営委員会および経済学研究科教授会の場で慎重審議の上、概要を決定している（資料 C1−23 参照）。
こうした科目内容については、随時見直していかなければならないことはいうまでもない。その見直しはある程度各担当教員に委ねられるところとなるが、各教員が自ら研修できるよう、組織的に様々な機会を提供している。まず、平成 25 年度以降、3 つの学会（日本監査研究学会、
日本管理会計学会、日本ディスクロージャー研究学会）の全国大会・フォーラム等の開催を３回担当（誘致）し、それらの大会には、非学会員である会計大学院の教員の参加も認められるようにしている。また、東北大学会計大学院 会計研究会を平成 24 年３月から開催し、主に外部講師を招聘した研究会を 19 回開催している。これらの学会等、研究会は、各教員が最先端の学術研究、実務上の知見を把握する重要な機会となっている。
教育方法に関しては、本会計大学院ではセメスター毎に授業アンケートを実施しており、そこには教育方法に関する以下の質問項目がある。
（資料 B1−5 参照）
・ 質問項目 8：教員のこの講義に対する準備は十分でしたか？
・ 質問項目 9：教員の説明や声など、授業でのプレゼンテーションは良かったですか？
・ 質問項目 10：テキスト・参考書あるいはプリント等は適切でしたか？
授業アンケートの結果については、図 5−1 のような資料を添付し担当教員へ返却し、自主的な改善を行うよう求めている。各教員は、この資料を見ながら、自分の教え方の改善すべき点を明確に把握することができる。例で示した教員であれば、質問項目 8・9 については全体平均またはそれ以上の評価を受けているが、質問項目 10 については、全体平均より 0.9 ポイント少なくなっており、講義における教材について問題があったことを認識することが可能となる。また、48

全教員の結果は、ワークショップ委員会（後述、FD を所掌する委員会）および会計大学院院長
が検討し、顕著な問題があった場合には、個別に検討するようにしている。

図 5−1：授業アンケート結果（教員配付資料）

ただし、国際会計政策コースについては、設置から間もないこともあり、こうした体制は構築
されておらず、アンケートを実施してそのデータを教員間で共有する段階である。

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 科目概要（資料 C1−23）
・ 東北大学会計大学院 FD 関連行事 開催記録（資料 C1−24）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（各セメスター）（資料 B1−5a～j）（資料 B2−5 a～e）*国際会計政策コースについてはデータのみ

解釈指針５−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織(例えば、ＦＤ委員会)が、会計大学院内に設置されていることをいうものとする。
指針レベル 4
現状説明
東北大学会計大学院では、教育内容と方法に関係する委員会として、「ワークショップ委員会」と「カリキュラム委員会」を設置している（資料 C1−26 参照）。ワークショップ委員会は自己点

49

検・自己評価に関する業務を担当しており、具体的な業務としては、授業アンケートの実施、自己評価資料の作成、学生の成績評価資料の整理・検討、FD 等の企画・実施などがある。カリキ
ュラム委員会は教務全般に係る事項を検討する委員会であり、具体的な業務としては、カリキュ
ラムの作成、シラバスの作成、入学試験の準備、入学試験判定資料の作成などがある。これら 2つの委員会を中心に行われる、教育内容・方法の改善体制は図 5−2 に示される。
ワークショップ委員会は、アンケートや個人面談を通じて、学生や教員から情報を収集し、分析結果を会計大学院運営委員会へ報告・提案する。また、ワークショップ委員会による授業アン
ケートの分析結果は WEB サイトを通じて学生にも周知される。カリキュラムの変更等が必要となる場合、ワークショップ委員会は、カリキュラム委員会と共同で分析を行い、会計大学院運営委員会に改善策を提案する。教員は、アンケートや個人面談などを通じて得られた情報に基づき、会計大学院運営委員会において様々な改善策を検討する。なお、高度会計職業人コースに代えて
会計リサーチコースを新設した際には、それまでのアンケートや個人面談等を通じて得られた情報に基づいて大幅にカリキュラム体系等を見直している。

図 5−2：教育内容・方法の改善体制

国際会計政策コースについては、設置から間もないこともあり、こうした体制は構築されておらず、アンケートを実施してそのデータを教員間で共有する段階である。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

50

参考資料
・会計大学院各種委員会（資料 C1−26）
・会計大学院 WEB 掲示 (http://www.econ.tohoku.ac.jp/%7Etuasad/keiji2018a.html)

解釈指針５−１−１−３「研修及び研究」の内容として、例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討す
る実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
指針レベル 4
現状説明
東北大学会計大学院では、2013 年度から 2017 年度までに、教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究として 26 回の FD 会、19 回の研究会（会計研究会）を開催した（資料 C1−
24 参照、会計研究会のうち 1 回は 2012 年度〔2013 年 3 月 30 日〕に開催）。また、3 回の会計関連の学会の全国大会等を誘致し、教員の研修機会を確保している。
(1) に関しては、セメスターごとに開催される授業アンケートでは、学生から授業に対する評価が実施され、そのアンケートを結果は個々の教員にフィードバックされて検討、検証の機会が設定される。また、評価の全体的傾向について、教員全員で検討する機会について FD 会で設定されている。
(2) について、数多く開催されてはいないが、山田辰己氏（有限責任あずさ監査法人パートナ
ー・国際評価基準審議会（IVSC）評議員）と、IFRS を含めた近年の会計実務、制度変革を視野に入れた教育のあり方について意見交換を実施する機会を得ている、また会計研究会において数多くの外部講師を招聘して講演頂いており、こうした場は、教育的方法を研修、研究機会となっている。また、東北大学全体での新任教員研修は特に新任教員（実務家専任教員も含む）にとって大学教育の枠組みを理解する重要な機会となる。
(3) については、FD 会としてデータベースの利用方法の講習会を開催している。会計研究会
では、海外の大学の教員を招聘することもしている。

51

国際会計政策コースについては、設置から間もないこともあり、FD の体制は整備途上にあるが、同コース教員も、可能な限り、こうした枠組みに参加している。また、同コースの教員が、教育上の問題等について協議する教員会議を設定し、教育方法等について検討している。

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 東北大学会計大学院 FD 関連行事 開催記録（資料 C1−24）

自己評価（基準 5−1−1 全体）
本会計大学院では、継続的な FD 会の開催、学会（研究大会等）の開催とそこへの教員の参加、研究会の開催、新任教員研修を実施しており、これらのプロセスを通じて、教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていると評価している。

5−1−2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
基準レベル 2
現状説明
まず、本学での実務家教員は、着任までに大学での教育（非常勤教員等）の経験を有しているケースが多く、必ずしも教育上の経験がない訳ではない。ただし、大学院での体系立った教育経
験がないことは事実であり、教育上の経験の確保は重要な課題としている。
まず、新任教員については前述の東北大学全体の新任教員研修への参加が義務付けられており、そこでの研修が実施される。また、会計大学院院長から、学生指導、講義方法等についてオ
リエンテーション、さらに、学生向けのオリエンテーションへの参加を通じて、学生がどのような科目を履修するのかなどの会計大学院の履修全体的な枠組みを把握できるよう指導している。
さらに、前述の FD 会、学会、研究会への参加は、実務家教員にとっては、教育実践の方法について理解する場となっている。
研究者教員における実務上の知見の確保について、本学で開催した、3 つの学会の全国大会等
では、実務家による研究報告も数多く実施されており、そうした学会（研究大会等）への参加は、実務上の知見の確保にもつながる。また、FD 会は、研究者・実務家教員が合わせて討論できる

52

場となっている。そうした場での議論、研究者教員は実務家教員の視点を共有することが可能と
なる。

自己評価
現状説明より、基準 5−1−2 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 専任教員の教育歴と職歴（資料 C1−22）
・ 東北大学会計大学院 FD 関連行事 開催記録（資料 C1−24）

解釈指針５−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれ確保されているよう、
会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。
指針レベル 1
現状説明
基準 5−1−2 の現状説明で述べたように、新任教員研修、FD 会、研究大会の開催等を通じ、本学では、教育上の経験不足を補う枠組み、実務的な知見を補完する機会を有している。

自己評価
現状説明より解釈指針 5−1−2−1 で求められる措置をとっていると判断する。

参考資料
・専任教員の教育歴と職歴（資料 C1−20）（資料 C2−22）
・ 東北大学会計大学院 FD 関連行事 開催記録（資料 C1−24）

53

第６章
６−１

入学者選抜等

入学者受入

6−1−1
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして、各会計大学院は入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)を設定し、公表していること。

基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では、会計や税務に関する専門知識はもちろんのこと、経済・経営・IT・統計といった領域における多様な分析能力、また国際的な場面で活躍するためのコミュニケーション
能力やプレゼンテーション能力など、高度な分析能力をもった会計専門家の育成を目的としている。本会計大学院では、このような教育理念や目的に照らしたアドミッション・ポリシーを次のように設定し、本会計大学院の WEB サイトを通じて公表している（本会計大学院の募集要項
は WEB サイトからのダウンロードとなるので、受験生の目にふれることとなる）。

『会計大学院では、会計に関する基礎学力を有し、将来高度な分析能力を身につけ、国際的な場面で活躍する会計職業人となることを希望する人を求めます。また、実社会での経験を生かしながら、新たな問題意識をもって経済学や経営学を学びたい、会計職業人としての能力を向上させたい、という希望をもつ社会人を積極的に受け入れます。』

東北大学会計大学院の公認会計士コースと会計リサーチコースでは、会計領域の知識の習得にとどまらず、経済や経営などの隣接諸領域の知識をバランスよく習得したいと考える学生を求めている。そのため、本会計大学院のパンフレットには、『公認会計士コースは、公認会計士
をはじめとする会計専門家を養成するためのコースです。将来、公認会計士となり現場の第一線で長く活躍していくためには、新しい知識を柔軟に吸収できる能力を身につけることが必要です。
』という記述や『会計リサーチコースでは、自らの問題意識に対し、自立的に探求し、その結果を表現する能力を持った会計専門家を養成します。』という記述などがあり、上記のアドミッション･ポリシーを意識した表現にしている。
また、国際会計政策コースでは、本会計大学院における基本的な理念や教育目的を共有したう
えで、会計・財務・公共政策にわたる高度な専門知識を駆使して特にアジアやアフリカ地域など
途上国における諸問題を解決する国際的な人材育成を目的としており、国際会計政策コースの
外部向け WEB サイトやパンフレットに記載されている。

54

自己評価
アドミッション・ポリシーは本会計大学院学外向け WEB サイト上で公表されており、また本
会計大学院のパンフレット等を通じても周知されているため、基準 6−1−1 で定められた内容は満たされていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B1−1）（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/IGSAP/）（資料 B2−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（2017 年度版）（資料 B1−2）（資料 B2−2）

解釈指針６−１−１−１
入学者の能力等の評価、その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制(委員会等)が設置されていること。
指針レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院の入学試験は、東北大学大学院経済学研究科の入学試験の一部として行われる。経済学研究科では、経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項に定める研究科・学部の特別委員会として、大学院入学試験に関する事項を所掌させるため、研究科入学試験委員会を設置している。研究科入学試験委員会には専門的事項を所掌させるため、作題委員会、口述試験委員会、実施委員会が設けられている。作題委員会は、筆答試験問題の作成、点検、採点等を担当する。口述試験委員会は、口述試験の実施、評価等を担当する。実施委員会は、出願資格の審査、筆答試験の実施、試験結果の換算・集計等を担当する。さらに、試験前後の会場設営、当日の試験監督等の実務を総括する試験実施本部を設置している。試験実施本部は、研究科長を総責任者、研究科入学試験委員長を副責任者とし、実施委員長、口述試験委員長・口述試験委員、作題委員長・問題作成委員、試験監督者・予備試験監督者で構成している。これらの委員会等の業
務は、経済学研究科入学者選抜実施要領などに沿って実施されている。
入学者の能力等の評価について具体的に説明する。公認会計士コースでは、会計学と英語の試験が行われる。会計学の試験は、会計大学院所属の会計科目担当教員 7 名で入試問題検討会を組織し、そのメンバーから会計大学院運営委員会で問題作成委員が選出され、研究科長が指名する。
入試問題検討会では、問題作成委員以外をコメンテーターとして、試験問題をお互いに検討し難易度と分量を調整しており、会計大学院としての入学試験問題にふさわしい水準となるように

55

努める体制を整えている。入試問題検討会で作成された入試問題は経済学研究科作題委員会に提出され、内容のチェックを再度行った後に印刷が行われる。印刷された問題は経済学研究科事務室の金庫に保管される。また、当日の筆答試験については川内キャンパスの大教室で実施している。英語は外部試験 （TOEIC、TOEFL）のスコアを用いている。一般的に広く活用されている英語能力をはかる試験を用い、英語能力の客観的測定を確保している。
会計リサーチコースについて説明する。会計リサーチコースの入学試験は 2 種類用意されている。ひとつは公認会計士コースと同じ出願資格によって出願した者に対する入学試験であり、口述試験および筆答試験（英語および会計学）が課される。口述試験にあたっては 45 分の時間をとり、出願者の経歴や学習計画書等を基礎に試問を行うことにより、出願者の専門知識と研究
適性を判断している。口述試験担当者は、出願者の経歴や学習計画書等を参考に、志願者の研究上の関心が深い教員 3 名（予定指導教員を含む）が会計大学院運営委員会で選出される体制となっている。口述試験の会場は会計学の筆答試験と同じ川内キャンパスである。英語は公認会計士コースと同様、外部試験 （TOEIC、TOEFL）のスコアを用いている。会計リサーチコースのもうひとつの入学試験は、資格保持者や実務経験者に対するものである。より正確には、出願時点
で公認会計士・税理士である者か、企業または官公庁等において会計に関係する業務を 2 年以上担当している者に対して行われる入学試験である。これらの出願者に対しては、口述試験と筆答
試験（英語のみ）が行われる。こちらの入学試験でも、英語は外部試験（TOEIC、TOEFL）のス
コアを提出させている。
公認会計士コース及び会計リサーチコースの入学試験で得られた出願者の点数を集計し、合格者は会計大学院運営委員会で審議した上で決定され、最終的に経済学研究科教授会で承認される体制となっている。
国際会計政策コースについては、一般選抜、ABE イニシアティブ特別選抜、Pacific−LEADS 特
別選抜、ダブルディグリー・プログラム特別選抜の 4 つの入試区分を設け、入学者選抜を担当する教員 3 名（以下、国際会計政策コース入学者選抜実施委員）が書類選考及び面接試験を実施する。一般選抜では、TOEFL のスコア 79 点以上（PBT の場合は 550 点以上）または IELTS のス
コア 6 以上であることを出願要件とし、TOEFL または IELTS スコアシート、成績証明書、エッ
セイ、推薦書、奨学金の取得状況を示す書類、GRE のスコアまたは GMAT のスコア（任意提出）を提出させたうえで、国際会計政策コース入学者選抜実施委員が経済学研究科入学者選抜実施
要領等に基づいて点数化して選抜する。また、ABE イニシアティブ特別選抜は、独立行政法人
国際協力機構（以下、JICA）によって選抜された ABE イニシアティブ研修員を対象として入学者を選抜する。国際会計政策コース入学者選抜実施委員は提出された書類に基づき、語学力を含む基礎学力及び学業成績及び研究計画の妥当性を評価する。その後、国際会計政策コース入学者
選抜実施委員が面接を実施して選抜を行う。Pacific−LEADS 特別選抜は JICA によって選抜され56

た Pacific−LEADS 研修員を対象として ABE イニシアティブ特別選抜と同様の方法（書類選考及び面接試験）により選抜を行う。ダブルディグリー・プログラム特別選抜では、TOEFL のスコ
ア 79 点以上（PBT の場合は 550 点以上）または IELTS のスコア 6 以上であることを出願要件とし、TOEFL または IELTS スコアシート、成績証明書、エッセイ、推薦書、奨学金の取得状況を示す書類を提出させたうえで、国際会計政策コース入学者選抜実施委員が経済学研究科入学者
選抜実施要領等に基づいて点数化して選抜する。国際会計政策コースの合格者についても、会計大学院運営委員会で審議した上で決定され、最終的に経済学研究科教授会で承認される体制となっている。

自己評価
入学者の選抜試験については、研究科入学試験委員会のもと、作題委員会、口述試験委員会、実施委員会及び試験実施本部が組織化される。また、具体的な入試業務については、経済学研究
科入学者選抜実施要領等で明確化されており、責任の所在も明らかである。公認会計士コースおよび会計リサーチコースの入試問題に関しても、問題作成者が自己の知識・経験だけで作成するのではなく、入試問題検討会を組織し、会計学担当教員で問題の難易度や分量を相互に検討する制度を設けており、入学者の能力を適切に評価できる体制である。また会計リサーチコースにおいても、口述試験には、出願者の業務の経験と会計大学院入学後の研究課題をもとに適任者を選任するように配慮している。また、国際会計政策コースについても、国際会計政策コース入学者
選抜実施委員が書類選考及び面接試験等を適切に行っており、その手続きも明確に定められている。公認会計士コース、会計リサーチコース及び国際会計政策コースの合格者は、いずれも会計大学院運営委員会で審議した上で決定され、最終的に経済学研究科教授会で承認される体制となっている。以上より、本会計大学院は、解釈指針 6−1−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C1−25）

解釈指針６−１−１−２
入学志願者に対して、当該会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポ
リシー、入学者選抜の方法、並びに重要な教育にかかる事項について、事前に周知するように努めていること。
指針レベル 157

現状説明
学外向け WEB サイトでは、東北大学会計大学院の設置目的について以下のような記載があり、本会計大学院では、国際的な視点から会計専門家を養成することを目的とすることを強調している。

『わが国では、公認会計士・税理士といった資格が必要な会計プロフェッショナル、国税庁の国税専門官、企業や官庁の経理担当者といった会計専門家が、経済社会を基礎から支える会計業
務に携わってきました。現在では、企業会計・監査・税務の国際化が急速に進んでおり、国際的な会計基準に準拠した会計報告が求められています。これは、今後、職業会計人として会計業務に関わる人が、グローバルな感覚を持ち、国際的に通用する専門的能力を身につけなければならないことを意味しています。会計大学院は、このような人材を養成するための教育機関として位置づけられています。』

また、東北大学会計大学院が入学志願者に対して求めていることとして以下のような記載がある。すなわち、本会計大学院では、会計や税務に関する知識だけでなく、経済・経営・IT・統計といった幅広い領域に関する知識も習得したいとする学生を求めていることを明記している。

『東北大学会計大学院では、高度な分析能力を持った会計専門家の育成を目的としています。今後、会計プロフェッショナルとして活躍していくためには、会計や税務に関する専門知識はもちろんのこと、経済・経営・IT・統計といった領域についても基礎的な知識を持った上で分析能力を身につけていく必要があります。また、国際的な場面で活躍するためには、コミュニケーション能力やプレゼンテーションの能力も重要です。』

アドミッション・ポリシーについても基準 6−1−1 で示したとおり、学外向け WEB サイトで公表している。また入学者選抜の方法については、学外向け WEB サイトの『入学案内』の中で説明するとともに、募集要項等をダウンロードできるようにしている。さらに重要な教育にかかる事項としては、学外向け WEB サイトの『東北大学会計大学院の特色』として記載している。具
体的には、国際的に活躍できる人材を養成する教育として、以下のような記載があり、本会計大学院において重視する教育を説明している。

『東北大学会計大学院では、国際的な場で活躍できる人材を養成する目標のもと、英語によるコ
ミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を身につけるための科目や、IFRS（国際財務報告基準）に関連する科目を充実させております。また、ワークショップ科目では、講義科

58

目を通じて得た知識を体系化し、特定のテーマに沿って学生自身が主体的に分析し、意見発信を行います。
』

学外向け WEB サイトと同様の情報は本会計大学院のパンフレットにも記載されている。パン
フレットは毎年更新しており、年間 1,500 部程度印刷している。毎年 6 月頃と 11 月頃に本会計大学院の入試説明会（1 回あたり 90 分程度）を開催しており、入学志願者に対して会計大学院
長から設置趣旨を説明するとともに、カリキュラム、学習環境、入学者選抜の方法などを詳細に説明している。
国際会計政策コースについては、公認会計士コース及び会計リサーチコースとは別の学外向
け WEB サイトやパンフレット等の中で、本会計大学院におけるアドミッション・ポリシーを踏
まえた同コースの趣旨等を明確に述べている。

『近年、グローバリゼーションの進行に伴い、地球的規模で、あるいは各国内社会・地域社会
で、今まで無かったような種類の多くの問題が新たに発生したり深刻化したりしています。
国際会計政策プロフェッショナルとは、国際的な人的ネットワークと会計・財務・公共政策
にわたる高度の専門知識を駆使して、そのような問題の解決をリードする人材のことです。
国際会計政策コースは、とりわけ、アジア・アフリカ諸国で人々や組織が直面している新たな諸問題の原因を解明して解決策を提案し、その実施の先頭に立つような意欲・能力・人的
ネットワークを備えた国際的プロフェッショナルの育成に力を注いでいきます。
』

また、国際会計政策コースの入学者選抜の方法についても、学外向け WEB サイトの『Admission』の中で説明するとともに、募集要項等をダウンロードできるようにしている。また、カリキュラ
ムの特色等についても、同 WEB サイト及びパンフレットに掲載している。

自己評価
現状説明より本会計大学院は解釈指針 6−1−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B1−1）（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/IGSAP/）（資料 B2−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（2017 年度版）（資料 B1−2）（資料 B2−2）
・ 平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）59

6−1−2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院の入学者選抜は、経済学研究科入学者選抜実施要領等に従って実施されている。当該要領の総則の冒頭には、「大学院教育とアドミッション・ポリシー」が示されており、これに基づいて入学者選抜にかかわる組織や試験方法等が定められている。本会計大学院に
は公認会計士コースと会計リサーチコースがあり、公認会計士コースの入学志願者には英語と会計学の試験を課している。会計リサーチコースの入学志願者には、一般の志願者に対しては口述試験、英語、会計学を課しており、資格保持者・実務経験者には口述試験と英語を課している。
両コースともに英語の試験を課しているのは、基準 1−1−1 で示した「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する」という本会計大学院の教育目的に対応している。
本会計大学院は、将来会計プロフェッショナルを希望する学生を求めており、このため、本会計大学院では会計的な基礎知識が重要となる。公認会計士コースおよび会計リサーチコースの一部で実施している会計学では、経済経営系の学部レベルで学ぶ会計知識を確認する。会計
リサーチコースではすべての志願者に口述試験を課しており、出願時の学習計画書を参考にして入学後の学習計画について口述試験を行っている。会計リサーチコースのうち、資格保持者と実務経験者に対しては会計学の試験を課さない一方で、出願にあたり学習計画書に加えて、担当業務内容を記載した書類を提出させ、これら書類を参考にしながら入学後の学習計画及び会計の基礎的知識を有するかどうかを口述試験で確認する。口述試験では、会計大学院で学ぶ
目的や動機なども確認する。
国際会計政策コースについては、本会計大学院のアドミッション・ポリシーを踏まえたうえ
で、会計・財務・公共政策にわたる高度な専門知識を駆使して特にアジアやアフリカ地域など
途上国における諸問題を解決する国際的な人材育成を目的とする。そのため多様な選抜方法を設けたうえで、同コースの目的に照らした書類選考及び面接試験を実施している。

自己評価
現状説明より本会計大学院ではアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施され、基準 6−1−2 が満たされているものと判断する。

60

6−1−3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各会計大学院のアドミッション・ポ
リシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院のアドミッション・ポリシーには、『会計に関する基礎学力を有し、将来高度な分析能力を身につけ、国際的な場面で活躍する会計職業人となることを希望する人を求めます』という記述がある。公認会計士コース及び会計リサーチコースについては、募集要項の「2. 出願資格」の記載からわかるとおり、原則として 4 年制大学を卒業した者、または、それと同等の能力を持つ者に対して受験機会を等しく提供している。また、本会計大学院のアドミッ
ション・ポリシーには、『実社会での経験を生かしながら、新たな問題意識をもって経済学や経営学を学びたい、会計職業人としての能力を向上させたい、という希望をもつ社会人を積極的に受け入れます』という記述がある。これに沿って、会計リサーチコースの志願者のうち、資格保持者や実務経験者には会計学の筆答試験を課さず、出願時に提出させた学習計画書を参考に口述試験を行い、適性を判断している。それ以外の会計リサーチコースの志願者に対しては会計学の筆答試験を課した上で口述試験を行っている。これらは入学者選抜を受ける機会を何ら排除するものではなく、むしろ入学後の学習をスムーズに行わせるものである。また、出願資格の審査等については、経済学研究科入学者選抜実施要領等で詳細に定められており、公正な受験機会を確保している。
国際会計政策コースについても、原則として 4 年制大学を卒業した者、または、それと同等の能力を持つ者に対して受験機会を等しく提供している。ただし、国際会計政策コースの授業はすべて英語で行われるため、一般選抜及びダブルディグリー・プログラム特別選抜については一定の英語力を出願資格の要件として課すとともに、その他の特別選抜も一定の英語力があることを前提として審査が行われる。なお、国際会計政策コースは、会計・財務・公共政策にわたる高度な専門知識を駆使して特にアジアやアフリカ地域など途上国における諸問題を解決する国際的な人材育成を目的とすることから、その目的に照らして志願者のキャリアや志望動機等を考慮した審査を行っている。具体的な審査方法等については経済学研究科入学者選抜実施要領等
で詳細に定められており、公正な受験機会を確保している。

61

自己評価
募集要項に示されている受験資格は、本会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして入学者選抜を受ける公正な機会を担保するものである。また具体的な審査方法等は経済学研究科
入学者選抜実施要領に詳細に定められており、公正な受験機会を確保している。以上より、本会
計大学院は基準 6−1−3 を満たしている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B1−1）（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/IGSAP/）（資料 B2−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（2017 年度版）（資料 B1−2）（資料 B2−2）
・ 平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）
・ 経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C1−25）

解釈指針６−１−３−１
入学者選抜において、当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（ 以下、「自校出身者」という。）が、同一の入学試験を受験する場合に、試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。
指針レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院は、東北大学大学院経済学研究科における 1 つの専攻（会計専門職専攻）として位置付けられるため、本会計大学院には東北大学経済学部から進学する者も含まれる。しかし、東北大学大学院経済学研究科では、入学者選抜において東北大学経済学部在学者または卒業者（自校出身者）を優遇する制度を設けておらず、出身大学が入学者選抜時の判定要素とされることはない。学生募集要項や経済学研究科入学者選抜実施要領にも、自校出身者に対する優遇措置等は記載されていない。

62

入学年度

①自校出身者②入学者 a③入学者 b割合（＝①/②）

2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
合計

10
6
7
3
8
34

32
25
22
20
19
118

－
－
45
18
20
80

31.25%
24.00%
31.82%
15.00%
42.11%
28.81%

表 6−1：入学年度別の東北大学経済学部出身者※①の「自校出身者」は公認会計士コース及び会計リサーチコースの入学者のうちの自校出身者であり、②の「入学者 a」は公認会計士コース及び会計リサーチコースの入学者であり、③の「入学者 b」は国際会計政策コースの入学者である。

表 6−1 は、入学年度別の東北大学経済学部出身者を示している。表中の①の「自校出身者」は公認会計士コース及び会計リサーチコースの入学者のうちの自校出身者であり、②の「入学者 a」
は公認会計士コース及び会計リサーチコースの入学者であり、③の「入学者 b」は国際会計政策コースの入学者である。年度ごとにバラツキがあるものの、公認会計士コース及び会計リサーチコースに占める自校出身者の割合は合計で 28.81%となっている。平均的には 3 割弱程度である
ため、自校出身者の割合が著しく高いとは考えられない。また、2015 年度から国際会計政策コースを設置しているが、この入学者（表 6−1 の③）にはほとんど自校出身者は含まれない。そのため、国際会計政策コースの入学者も含めれば、自校出身者の割合はさらに低下することになり、自校出身者の割合は高くないといえる。

自己評価
学生募集要項や経済学研究科入学者選抜実施要領の中には、自校出身者に対する優遇措置等は存在しない。また、本会計大学院全体の入学者に占める自校出身者の割合は著しく高いとは考えられない。そのため、本会計大学院の入学者選抜は外部に開かれていると評価することができる。以上より、本会計大学院は解釈指針 6−1−3−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）
・ 経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C1−25）

63

解釈指針６−１−３−２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
指針レベル 1
本会計大学院では入学者に対して寄附金等の募集を行っていない。

自己評価
本会計大学院において、これまで入学者に対して寄附金を募った事実は無く、今後もそのような募集を行う予定は無い。よって、解釈指針 6−1−3−2 は本会計大学院には該当せず、評価対象とはならない。

参考資料
無し

6−1−4
入学者選抜に当たっては、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
基準レベル 1
現状説明
基準 6−1−4 の内容は、実質的に解釈指針 6−1−4−1 に含まれると解釈できるので、解釈指針 6−
1−4−1 の部分で現状を説明し、解釈指針 6−1−4−1 の自己評価に基準 6−1−4 の自己評価を含めたい。

解釈指針 6−1−4−1
入学者選抜に当たっては、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、的確かつ客観的に評価されていること。
指針レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院には、公認会計士コースと会計リサーチコースがあり、英語は両コースとも共通の受験科目であるが、その他に公認会計士コースでは会計学の筆答試験、会計リサーチコースでは会計学の筆答試験と口述試験がある。ただし、会計リサーチコースのうち、資格保持者と実務経験者については会計学の筆答試験は課されない。以下では、会計学の筆答試験、口述試

64

験、英語の試験について、それぞれ解釈指針 6−1−4−1 に照らして、本会計大学院入学者選抜の現状を説明する。
入学者選抜試験における会計学の筆答試験の問題は、会計大学院運営委員会で選出された教員がその作題を担当する。問題作成委員とコメンテーター（双方とも会計担当教員）が入試問題検討会を組織し、作成された試験問題について判断力、思考力、分析力、表現力等を問える内容であるかを検討し、同時に、会計大学院の入試問題としてふさわしい水準にあるかについても確認する。採点においても基準を明確にし、採点過程が検証できる手続きを取り、客観性の確保に努めている。
会計リサーチコースでは、会計学の筆答試験のほかに、口述試験を実施している。会計リサー
チコースでは、自らの問題意識に対し、自立的に探求し、その結果を表現する能力を持った会計専門家を養成することを目的とする。そのため、事前に提出された学習計画書に基づいて志望動機等を確認するとともに、リサーチ・ペーパーを執筆するための能力を適切に評価している。な
お、会計リサーチコースの志願者のうち、資格保有者と実務経験者は、会計学の筆答試験を免除
したうえで、業務内容に関する書類をもとにより高度な会計の知識やそれに基づく問題意識等を確認している。これらの口述試験は会計大学院運営委員会で選出された 3 名の教員によって実施される。経済学研究科入学者選抜実施要領等では、口述試験を点数化するための指針が示されており、会計リサーチコースを修了するために必要な能力を的確かつ客観的に評価している。
英語の試験については、外部試験の TOEIC または TOEFL を利用している。TOEIC または
TOEFL のスコアは他の大学院の入学者選抜でも一般的に利用されており、志願者の英語能力を的確かつ客観的に評価することができる。
公認会計士コースと会計リサーチコースでは、会計学の筆答試験、口述試験、英語の試験の点数に基づいて合格者を決定し、会計大学院運営委員会と経済学研究科教授会で承認を行う。合否判定の過程において志願者の氏名や出身大学などは明かされておらず、経済学研究科入学者選抜実施要領に基づいて公正に選考を行っている。なお、入学者選抜試験を課す意図を明確にする
ため、審査される能力等を学外向け WEB サイトやパンフレット等で公表している。また、会計学の筆答試験については、過去問題を学外向け WEB サイトで公開している。
また、国際会計政策コースについては、国際会計政策コース入学者選抜実施委員が書類審査及び面接試験等を実施している。国際会計政策コースの一般選抜とダブルディグリー・プログラム
特別選抜では、TOEFL または IELTS スコアシート、成績証明書、エッセイ、推薦書、奨学金の取得状況を示す書類などに基づいて志願者の能力を点数化している。また、その他の特別選抜については、提出された書類に基づき語学力を含む基礎学力及び学業成績及び研究計画の妥当性を評価するとともに、面接も実施している。これらの書類審査及び面接試験等は、いずれも経済学研究科入学者選抜実施要領等に基づいており、国際会計政策コースを修了するために必要な65

能力を的確かつ客観的に評価しているといえる。

自己評価
本会計大学院は、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等を入学者選抜において的確かつ客観的に評価しており、解釈指針 6−1−4−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B1−1）（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/IGSAP/）（資料 B2−1）
・東北大学会計大学院パンフレット（2017 年度版）（資料 B1−2）（資料 B2−2）
・平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）
・過去問題の WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/kakomon.html）（資料 B1−8）
・経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C1−25）

6−1−5
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
基準レベル 2
現状説明
東北大学会計大学院では公認会計士コースと会計リサーチコースを設置しており、公認会計士コースは主として公認会計士を希望する学生、会計リサーチコースは会計専門家としてのス
キルアップを目指す学生や博士後期課程への進学を志望する学生を対象としている。原則として両コースとも英語の試験と会計学の筆答試験を課しているが、会計リサーチコースの志願者のうち、公認会計士や税理士の資格を持つ者や、2 年以上の実務経験を持つ者については、会計学の筆答試験を課さずに英語の試験と口述試験のみを行なっている。
会計学の筆答試験は、経済・経営系の学部で学ぶべき内容を中心に出題しており、経済経営系
学部以外の出身者でも十分対応できるレベルとしている。このため、本会計大学院の入学者選抜
は、経済・経営系の学部以外の出身者でも受験可能である。実際に、過去 5 年の入学者 118 名（公認会計士コース及び会計リサーチコースのみ）のうち 30 名（約 25.42%）が経済・経営系の学部以外の出身者である。また、入試説明会などでは、会計学の筆答試験のレベルに関する説明も行い、幅広い層の志願者が集まるよう努力している。このように会計学の筆答試験は基礎的な66

問題を中心に出題されるため、資格保有者や実務経験者に対しては会計学の筆答試験を免除している。なお、資格保有者や実務経験者については、事前に業務内容に関する書類を提出してもらい、会計の知識の有無を確認している。
また、3 年次学生を対象とした入学試験も行っている。例えば、平成 29 年度の募集要項において、当該試験の受験資格は「平成 29 年度末において、大学の 3 年次に在学の者、外国において学校教育における 15 年の課程を修了見込みの者又は外国の学校が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了見込みの者で、所定の単位を優秀な成績で修得したと本大学院において認めたもの。
」となっており、成績が優秀な 3 年次学生が飛び級で本会計大学院を受験できるように工夫している。
また、国際会計政策コースについては、一般選抜のほか、ABE イニシアティブ特別選抜、
Pacific−LEADS 特別選抜、ダブルディグリー・プログラム特別選抜の 4 つの入試区分を設けている。ABE イニシアティブ特別選抜と Pacific−LEADS 特別選抜は、どちらも独立行政法人国際協力機構（JICA）の ABE イニシアティブ研修員と Pacific−LEADS 研修員を対象とする選抜であり、多様なバックグラウンドを有する者を入学させることを意図している。さらに、ダブルディグリ
ー・プログラム特別選抜は海外連携大学に在籍する学生を対象とした選抜であり、さまざまな国
から優秀な学生を入学させることを意図している。

自己評価
本会計大学院における公認会計士コースと会計リサーチコースでは、経済・経営系の学部出身者だけでなく、それ以外の学部出身者も受験しやすいように、会計学の筆答試験のレベルを基礎的な水準に設定している。また、資格保有者や実務経験者については会計学の筆答試験を免除し、英語の試験と口述試験のみを課している。さらに、優秀な学部生に飛び級で学習する機会を提供するために、3 年次学生を対象とした入学試験を行っている。また、国際会計政策コースについても、一般選抜のほか、3 つの特別選抜を実施しており、多様な知識や経験を評価している。以上より、本会計大学院は基準 6−1−5 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B1−1）（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/IGSAP/）（資料 B2−1）
・ 平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）
・ 出身学部別集計（資料 C1−27）（資料 C2−27）
・ 会計大学院入学試験過去問題（資料 C1−29）

67

解釈指針６−１−５−１
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績が、適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
指針レベル 3
現状説明
公認会計士コースの入学者選抜では、英語の試験と会計学の筆答試験を課し、それらを点数化して合否判定を行っており、特に解釈指針に示されているような「多様な学識及び課外活動等の実績」は評価されていない。ただし、資格保有者や実務経験者に該当しない会計リサーチコースの志願者に対しては、英語の試験と会計学の筆答試験のほかに、学習計画書を参考にした口述試
験を行なっており、その中で、志願者の研究上の関心やこれまで行ってきた課外活動などについて具体的な質問をしている。なお、口述試験は教員 3 名で適切に評価されている。
国 際 会 計 政 策 コ ー ス の 入 学 者 選 抜 に は 、 一 般 選 抜 、 ABE イ ニ シ ア テ ィ ブ 特 別 選 抜 、Pacific−LEADS 特別選抜、ダブルディグリー・プログラム特別選抜があるが、いずれの入試区分にも大学等の在学者が受験する場合がある。一般選抜とダブルディグリー・プログラム特別選抜の志願者には、TOEFL または IELTS スコアシート、成績証明書、エッセイ、推薦書などを提出させており、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を総合的に評価している。また、その他の特別選抜についても事前に提出された書類をもとに基礎学力等を確認するとともに、面接試験により多様な学識や課外活動等の実績を評価している。なお、これらの評価は国際会計政策コース入学者選抜実施委員 3 名によって適切に行われ、合否判定の際の参考としている。

自己評価
公認会計士コースの志願者については、英語の試験と会計学の筆答試験の成績のみにより合否判定を行っているため、現在のところ、解釈指針 6−1−5−1 に関する方策は講じられていない。
会計リサーチコースの志願者（特に資格保有者や実務経験者に該当しない者）については、事前に学習計画書の提出を求め、口述試験の中で課外活動の実績等や大学における勉学の成果等の質問を行い、これらを適切に評価している。また、国際会計政策コースについても、書類選考や面接試験の中で志願者の多様な学識及び課外活動の実績等を総合的に評価している。したがって、本会計大学院の入学者選抜は、解釈指針 6−1−5−1 に示された内容にある程度対応していると
いえる。

68

解釈指針 6−1−5−2
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
指針レベル 3
現状説明
会計リサーチコースでは資格保有者や実務経験者に対して実施される選抜とそれ以外の選抜がある。解釈指針 6−1−5−2 の内容は、資格保有者や実務経験者に対して実施される会計リサー
チコースの選抜に関連すると考えられる。ここでいう資格保有者や実務経験者とは、公認会計士・税理士である者または企業・官公庁等において会計に関する業務を 2 年以上担当している者を指す。資格保有者や実務経験者には、入学審査のための書類として「業務内容に関する書類」
及び「学習計画書」を提出させ、担当してきた業務内容と会計大学院における学習目的を明らかにさせている。さらに、口述試験においては、志願者のキャリア等に関する質問を行っている。
口述試験は教員 3 名によって適切に評価されており、これに基づいて合否判定を行っている。
国際会計政策コースの入学者選抜については、一般選抜、ABE イニシアティブ特別選抜、
Pacific−LEADS 特別選抜において社会人等が受験する場合がある。一般選抜の志願者には、
TOEFL または IELTS スコアシート、成績証明書、エッセイ、推薦書などを提出させるため、これらの書類の中で志願者のキャリア等を評価している。また、その他の特別選抜についても、事前に提出された書類と面接により、志願者のキャリア等を評価している。なお、これらの評価は国際会計政策コース入学者選抜実施委員 3 名によって適切に行われ、合否判定の際の参考とし
ている。

自己評価
資格保有者や実務経験者に対して実施される会計リサーチコースの選抜については、「業務内容に関する書類」及び「学習計画書」を提出させ、口述試験においてその内容を確認している。
口述試験は教員 3 名によって志願者の実務経験及び社会経験等を適切に判断している。また、国際会計政策コースについても、書類選考や面接試験の中で志願者のキャリア等を評価に加えている。したがって、本会計大学院は解釈指針 6−1−5−2 に対応しているといえる。

参考資料
・ 平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）
・ 経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C1−25）

69

６−２ 収容定員と在籍者数
6−2−1
会計大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院では、4 月入学者を対象とした選抜と 10 月入学者を対象とした選抜を実施している。入学定員（40 名）は 4 月入学者と 10 月入学者の合計であるため、毎年 10 月 1 日
における在籍者数を収容定員（80 名）と比較して確認を行っている。表 6−2 は、2013 年 4 月から 2017 年 10 月までの本会計大学院の在籍者の推移を示している。

年月2013 年 4 月
2013 年 10 月
2014 年 4 月
2014 年 10 月
2015 年 4 月
2015 年 10 月
2016 年 4 月
2016 年 10 月
2017 年 4 月
2017 年 10 月

公認会計士

会計リサーチ

66
63
48
49
42
43
41
38
36
35

7
8
10
10
9
7
8
6
4
3

国際会計政策
－
－
－
－
－
45
47
63
63
41

合計
73
71
58
59
51
95
96
107
103
79

表 6−2：在籍者数

表 6−2 をみると、2013 年 4 月から 2015 年 4 月までの在籍者数と 2017 年 10 月の在籍者数は収容定員を下回っている。2015 年 10 月から 2017 年 4 月までの在籍者数は収容定員を上回っているが、これは 2015 年度にスタートした国際会計政策コースによる影響である。公認会計士コースと会計リサーチコースの志願者減少に対する措置として国際会計政策コースを新規設置したが、同コースの志願者数が予想よりも多く、また設置当初は合格辞退者等を合理的に予測することが困難であったため、一時的に在籍者数が収容定員を上回る結果となった。その後、入学者数を適切に管理し、2017 年 10 月には在籍者数が収容定員を下回り、通常の水準に戻っている。

自己評価
本会計大学院では、2013 年 4 月から 2015 年 4 月までの在籍者数と 2017 年 10 月の在籍者数は収容定員を下回っている。2015 年 10 月から 2017 年 4 月までの在籍者数は収容定員を上回って70

いるが、これは国際会計政策コース設置に伴う一時的な影響であり、2017 年 10 月には収容定員以下の在籍者数としている。収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮しているため、本会計大学院は、基準 6−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
無し

解釈指針６−２−１−１「収容定員」とは、一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には、休学者を含む。
指針レベル 4現状説明
本会計大学院の入学定員（2017 年度）は公認会計士コース 25 名、会計リサーチコース 5 名、国際会計政策コース 10 名の計 40 名であり、収容定員は 80 名となる。なお、2017 年 10 月時点
における在籍者は 78 名、そのうち休学者が 0 名である。（表 6−2 参照）

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
無し

解釈指針６−２−１−２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には、かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
指針レベル 1
現状説明
基準 6−2−1 で説明したように、2015 年 10 月から 2017 年 4 月までの在籍者数は収容定員を上回っているが、これは 2015 年度にスタートした国際会計政策コースによる影響である。公認会
計士コースと会計リサーチコースの志願者減少に対する措置として国際会計政策コースを新規設置したが、同コースの志願者数が予想よりも多く、また設置当初は入学辞退者の割合を合理的71

に予測することが困難であったため、一時的に在籍者数が収容定員を上回る結果となった。その後、入学者数を適切に管理し、2017 年 10 月には在籍者数が収容定員を下回っている。

自己評価2015 年 10 月から 2017 年 4 月までの在籍者数は収容定員を上回っているが、これは国際会計政策コース設置に伴う一時的な影響であり、2017 年 10 月には収容定員以下の在籍者数としている。収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮しているため、本会計大学院は、解釈指針 6−2−1−2 を満たしているものと判断する。

6−2−2
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
基準レベル 2
現状説明
東北大学会計大学院では、入学志願者の受験機会をなるべく多く確保するために、4 月入学者を対象とした選抜と 10 月入学者を対象とした選抜をそれぞれ実施している。入学定員 40 名は、4 月入学者と 10 月入学者の合計である。また、4 月入学者については、第 1 期（9 月実施）と第2 期（2 月実施）に分けて選抜を実施している。10 月入学者については 9 月のみに選抜を実施している。それぞれの入学試験における合否判定に際しては、各年度の入学定員を考慮しながら合格者数を決定している。

入学年月2013 年 4 月
2013 年 10 月
2014 年 4 月
2014 年 10 月
2015 年 4 月
2015 年 10 月
2016 年 4 月
2016 年 10 月
2017 年 4 月
2017 年 10 月

公認会計士
志願者
合格者
55
30
6
1
42
28
6
4
34
19
4
1
42
24
3
0
31
20
1
0

会計リサーチ
志願者
合格者
10
5
1
1
5
3
2
0
4
3
0
0
4
3
1
0
3
1
0
0

国際会計政策
志願者
合格者
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
62
47
2
2
17
17
1
0
26
22

合計
志願者
合格者
65
35
7
2
47
31
8
4
38
22
66
48
48
29
21
17
35
21
27
22

表 6−3：過去 5 年の志願者数と合格者数

表 6−3 は、過去 5 年の志願者数と合格者数を示している。各年度の 4 月入学と 10 月入学の合
格者数を合計すると、2013 年度が 37 名、2014 年度が 35 名、2015 年度が 70 名、2016 年度が 38
名、2017 年度が 43 名となっている。2015 年度を除いて、概ね入学定員 40 名と乖離しないよう

72

に管理している。ただし、2015 年度の合格者数は 70 名であり、大幅に入学定員を超過している。
基準 6−2−1 で説明したように、これは 2015 年度にスタートした国際会計政策コースによる影響である。公認会計士コースと会計リサーチコースの志願者減少に対する措置として国際会計政策コースを新規設置したが、同コースの志願者数が予想よりも多く、また設置当初は合格辞退者等を合理的に予測することが困難であったため、結果としてかなり多くの合格者を出すことになった。2016 年 4 月入学者を対象とする入学試験以降は、同コースの志願者数が落ち着いたこともあり、入学定員に照らして適切な合格者数となるように管理できている。

自己評価
本会計大学院の入学定員は 40 名である。公認会計士コースと会計リサーチコースの志願者が減少傾向にあることを受け、2015 年度から国際会計政策コースを新規に設置した。同コースの設置に伴う一時的な影響により、2015 年 10 月入学者を対象とした試験では合格者数が入学定員を大幅に超過する結果となったが、それ以降は入学定員から大きく乖離しないように合格者数を管理できている。新規コースの設置やその後の合格者数の管理等を踏まえれば、本会計大学院
は、基準 6−2−2 について必要な措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）

解釈指針 6−2−2−1
在籍者数等を考慮しつつ、入学者数と入学定員の乖離が続く場合、乖離を縮めるための措置が講じられていること(例えば、入学定員の見直しが検討され、実行されること)。
指針レベル 1
現状説明
基準 6−2−2 の現状説明に示した表 6−3 のとおり、公認会計士コースと会計リサーチコースの志願者は 2013 年度が 72 名、2014 年度が 55 名、2015 年度が 42 名、2016 年度が 50 名、2017 年
度が 35 名と減少傾向にある。公認会計士コースと会計リサーチコースだけでは入学定員を下回ることが予見されたため、2015 年度から国際会計政策コースを新規に設置し、それまでの公認会計士コース 35 名と会計リサーチコース 5 名という定員を見直し、公認会計士コース 25 名、会計リサーチコース 5 名、国際会計政策コース 10 名とした。既に述べたように、2015 年度については、国際会計政策コースの志願者数が予想よりも多く、また設置当初は合格辞退者等を合理的に予測することが困難であったため、当該年度については入学者数が入学定員を大幅に超過

73

することになったが、その後は入学者数を適切な水準に管理し、バランスを保つことができている。

自己評価
本会計大学院では、公認会計士コースと会計リサーチコースの志願者減少を受け、それまでの公認会計士コース 35 名、会計リサーチコース 5 名という定員を見直し、2015 年度に国際会計政策コースという新規コースを設置したうえで、公認会計士コース 25 名、会計リサーチコース 5
名、国際会計政策コース 10 名とした。国際会計政策コースの設置に伴う影響によって、一時的に入学者数が入学定員を大幅に上回ったものの、その後は適切に入学者数を管理し、入学者数と入学定員のバランスを保つことができている。以上より、本会計大学院は、解釈指針 6−2−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）

74

第７章

学生の支援体制

７－１ 学習支援
7−1−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各会計大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。
基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院では担任となった教員が入学から卒業まで継続的に学習上・生活上のアドバイスを行う制度（担任制と呼称）を設定し、そのもとで、毎セメスターの初めに個人面談を行い、学生の成績や既修得単位などを考慮しながら、当該セメスターに行う履修登録についてア
ドバイスを行っている。個人面談を行う際には、各教員に以下の資料を事前配付し、学生にとって有益な相談が行われるよう努めている。
・ 個人面談マニュアル在学生用：在学生の成績全般（取得単位数・GPA など）に関するデータなどが記載されており、GPA や取得単位数に基づき科目履修上の指導を行う際のポイントが説明されている。（資料 C1−2 参照）
・ 個人面談マニュアル新入生用：新入生向けの履修指導の方法が説明されている。ここでは修了要件や公認会計士短答式試験の免除要件について詳しい説明がなされている。また、
GPA を学習の目標とするよう、GPA の意義についても説明がされている。（資料 C1−2 参照）
・ 個人面談メモ在学生用：在学生から修了後の進路等や会計大学院に対する意見を聴取するためのメモである。このメモは、学生データベースに入力され、次回以降の個人面談で利用される。
（資料 C1−15 参照）
・ 個人面談メモ新入生用：新入生から、学部時代の会計教育の有無や修了後の進路に関する希望を聴取するためのメモである。このメモは、学生データベースに入力され、次回以降の個人面談で利用される。
（資料 C1−15 参照）
・ 学生の個人データ：資料 C1−3「学生データベース」に見られるように、出身大学・学部、入学試験の成績、既取得の資格、志望している進路・資格、入学以前に受けた会計教育、
過去の成績の一覧、GPA といった情報を個人面談前に教員に配布している。他に、以前行われた個人面談の相談内容が記入されている。担任教員は、この資料に基づき個人面談を行う。
（資料 C1−3 参照）

75

本会計大学院の教員は、個人面談に多くの時間・労力を費やしており、学生から高い評価を受けている。個人面談では、学生から会計大学院の教育システムなどについても意見を聴取できる
ので、会計大学院の教育にとっても有用な示唆を得ることができる。
国際会計政策コースにおいても、国際会計政策コース担当教員が学習指導員として各学生を担当し、当該学生の履修指導等を入学から卒業まで一貫して行っている。学生に対する履修指導の方法等は基本的に他のコースと同様の方法によっている。
（資料 C2−3、C2−15 参照）

自己評価
本会計大学院の担任による個人面談は、きめの細かい学習や科目履修、生活上の指導を行うための有効な手段であり、学生からも高い評価を受けている。この点から、本会計大学院は基準 7−1−1 を満たすものと判断する。

参考資料
・ 履修指導マニュアル（資料 C1−2）
・ 学生データベース・サンプル（資料 C1−3）（資料 C2−3）
・ 個人面談メモ（資料 C1−15）（資料 C2−15）

解釈指針７−１−１−１
入学者に対して、会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
指針レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院では、新入生に対してオリエンテーションを行い、会計大学院における教育理念・目的などを説明すると同時に、履修上・学習上必要となる情報を説明している。オリエ
ンテーションでは、以下の資料を用いている。
・ オリエンテーション配布資料：全体的な連絡事項（メールによる連絡システム、教員とのコンタクト・オフィスアワー、シラバス等）、担任制、カリキュラム等の概要（修了要件、
公認会計短答式試験免除要件、授業の受け方、個人面談、他専攻履修、履修登録単位数の上
限等）、成績評価（GPA と GPA の意義）、その他（進路変更、休学・退学手続、成績に関す
る異議申し立て、奨学金）に関する説明資料。
（資料 C1−20 参照）
・ 開講科目一覧表：会計大学院のカリキュラムを説明する際の補足資料。
（資料 C1−20 参照）
・ GPA に関する補足資料：GPA の計算方法に関する補足資料（資料 C1−20 参照）

76

・ 学生生活等に関する資料：施設の利用方法、コピーカードの利用方法、ネットワークの利
用方法、休学・退学時の面談等、学内の相談窓口、防災マニュアル等に関する資料。
（資料
C1−20 参照）
オリエンテーション後にも必要に応じて行われる個人面談が行われでも、上記内容に関して学生の質問を受け、追加説明を行うようにしている。
国際会計政策コースにおいても、入学時に入学者を対象としてオリエンテーションを行っており、全体的な連絡事項、学習指導員による指導体制、カリキュラム等の概要、成績評価などに関する資料を用いて説明を行っている（資料 C2−20）。

自己評価
上の説明より、本会計大学院は、入学時のオリエンテーション、個人面談において教育導入のための十分なガイダンスを行っていることが分かる。このため、解釈指針 7−1−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ オリエンテーション配付資料（資料 C1−20）（資料 C2−20）

解釈指針７−１−１−２
履修指導においては、適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。
指針レベル 1
現状説明
会計大学院の教育理念・目的についてはオリエンテーションの時に説明し、さらに個人面談でも折に触れて説明を行うようにしている。個人面談については、基準 7−1−1、オリエンテーショ
ンについては、解釈指針 7−1−1−1 で既に説明したとおりである。
また、国際会計政策コースについても、入学から卒業まで継続的かつ適時的に必要なガイダンスを行っており、学習指導員による面談については、基準 7−1−1、オリエンテーションについて
は、解釈指針 7−1−1−1 で既に説明したとおりである。

自己評価
現状説明より、解釈指針 7−1−1−2 は満たされていると判断する。

77

参考資料
無し

7−1−2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。
基準レベル 1
現状説明
前述したように、本会計大学院ではセメスター毎に個人面談を行っており、その内容については基準 7−1−1 で説明したとおりである。個人面談では履修計画だけでなく、学習上の相談、進路相談等様々な相談を行っている。
国際会計政策コースについても、基準 7−1−1 で説明したとおり、継続的かつ適時的に学習指導員が面談を行い、学生と十分にコミュニケーションをとっている。

自己評価
これまで述べてきたことから、本会計大学院は基準 7−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
無し

解釈指針 7−1−2−1(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院の専任教員はシラバスにオフィスアワーを明記しており（資料 B1−4）、教員はオ
フィスアワーの時間帯に研究室で待機することになっている（資料 C1−14）。オフィスアワーの利用や教員との面談予約の手続については、入学時のオリエンテーションでも説明を行っている（資料 C1−20）。
また、国際会計政策コースについても、専任教員はシラバスにオフィスアワーを明記しており、学生が有効に活用できるようにしている（資料 B2−4）
。

78

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 7−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B1−4）（資料 B2−4）
・ 会計大学院の講義に関して（資料 C1−14）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C1−20）

解釈指針７−１−２−２
学習相談、助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院では、入学から卒業まで一貫した履修指導ができるよう、学生データベースを作成し、個人面談の結果をデータベースに入力している（資料 C1−3 参照）。セメスターごとの履
修科目及びその成績一覧と GPA のデータベースも作成しており、これも個人面談を行う際の補助資料として利用している。通常、個人面談は教員の研究室で行われるので、学習相談を行うための施設は特に設置していないが、必要に応じて会計大学院研究棟およびエクステンション教
育研究棟 6 階の会議室が利用可能である。
また、国際会計政策コースについては、既に述べたように、学習指導員が学生の学習相談及び生活指導等にあたっている（資料 C2−3 参照）。面談は研究室等で行うが、会議室も利用可能で
ある。

自己評価
上記の説明より、本会計大学院は解釈指針 7−1−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 学生データベース・サンプル（資料 C1−3）（資料 C2−3）

7−1−3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
基準レベル 279

現状説明
受講生の多い科目や教育補助者を必要な科目については、ティーチング・アシスタント（TA）
を配置して講義を補助している。TA を配置している科目は以下のとおりである。
なお、TA の配置については、教員が必要と考える場合には、申請すれば認められる体制となっ
ている。

年度

TA を配置した科目
財務会計、上級財務会計、財務諸表、簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２、監査制度、

2013 年度
IT 監査、監査計画の編成法 1、監査計画の編成法 22014 年度

簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２、IT 監査、監査制度

2015 年度

簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２、監査 2
簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２

2016 年度

Japanese Business Communication 1（国際会計政策コース）, Japanese Business Communication
2（国際会計政策コース）
簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２2017 年度

Cross Section of Multiculture 2（国際会計政策コース）, RST: Accounting System Design 1（国際会計政策コース）, Financial Accounting 2（国際会計政策コース）

表 7−1：TA 配置科目

TA は小テストやレポートの配布、回収、採点、データ入力、資料整理等で教員の講義運営を補助しており、教員が講義に専念できる環境の整備に役立っている。
国際会計政策コースでも、受講生の多い科目や講義の内容等に応じて TA を配置している。表7−1 に示したとおり、国際会計政策コースは 2015 年度に設置されているため、TA 設置の実績も2016 年度と 2017 年度のみとなっている。

自己評価
本会計大学院では、TA を活用することにより教員が教育に専念できる環境を構築しており、この意味で、基準 7−1−3 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
無し

80

７−２ 生活支援等
7−2−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。
基準レベル 2
現状説明
東北大学会計大学院は東北大学大学院経済学研究科の一専攻であるため、本会計大学院に所属する学生は経済学研究科に所属する学生と同様の奨学金に応募できる。入学時のオリエンテーションでは、主要な奨学金や授業料免除等に関する説明を行い、必要となる書類については担任が責任を持って対応することになっている。
（資料 C1−20）また、個々の奨学金の募集要項等については、メーリングリストや掲示によって学生に周知されている。会計大学院の学生が応募可能な奨学金の例を表 7−2 に示す。なお、2016 年度までの日本学生支援機構の奨学金の受給状
況の調査結果の抜粋を表 7−3 に示している。これをみると、公認会計士コース及び会計リサーチコースの学生のうち、およそ半数程度が日本学生支援機構の奨学金を受給していることがわか
る。
No.

奨学金名

1

日本学生支援機構奨学金2

東北大学元気・前向き奨学金制度

3

文部科学省外国人留学生学習奨励費

4

野村財団復興支援奨学制度（給付型）

5

武田尚志社奨学金制度
表 7−2：応募可能な奨学金の例

入学年度

受給者数

入学者数 a2013 年度

17

32

2014 年度

1125

2015 年度

922

2016 年度

920

表 7−3：日本学生支援機構の奨学金の受給状況（2013～2016 年度のみ）* 入学者 a は、公認会計士コース及び会計リサーチコースの入学者である。

81

本会計大学院では、面談時に履修や奨学金等の問題のみならず、学生生活の相談にものっている。また、担任とは別に、学生相談所等の利用方法等についても説明している。

国際会計政策コースでも同様の奨学金の応募を随時募集しており、また学生生活の相談についても学習指導員が継続的に行っている。

自己評価
本会計大学院では、担任が、入学から卒業まで学生を一貫して指導・助言を行うという体制が取られており、基準 7−2−1 は満たされていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院の講義に関して（資料 C1−14）（資料 C2−14）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C1−20）（資料 C2−20）

解釈指針７−２−１−１
授業料減免、奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
指針レベル 2
現状説明
基準 7−2−1 の現状説明で示したように、東北大学会計大学院に所属する学生は東北大学大学
院経済学研究科に所属する学生と同様の授業料免除や奨学金等に応募できる（表 7−2 参照）。その他の個々の奨学金等についてもメーリングリストや掲示を通じて学生に周知され、募集の都度、会計大学院係が窓口となり対応している（年度によるが、自治体、財団などからの奨学金について数十件を紹介している）。
国際会計政策コースにおいても書類提出等の受付を国際会計政策コース事務室で行い、会計
大学院係と連携して学生が奨学金を利用できるよう取り計らっている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 7−2−1−1 について必要な措置を講じていると判断す
る。

82

参考資料
無し

解釈指針 7−2−1−2
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。
指針レベル 2
現状説明
東北大学会計大学院は東北大学大学院経済学研究科の一専攻であり、また経済学研究科は東北大学の一部局であるため、解釈指針 7−2−1−2 に示された事項については、基本的に東北大学全体で定められた対応に準拠する。東北大学全体では、以下の体制が整備されており、本会計大学
院の学生も利用することができる。
1) 学生の健康相談：保健管理センターで対応（資料 A−2）
2) 生活相談：学生相談・特別支援センターで対応（資料 A−3）
3) 各種ハラスメント：全学ハラスメント相談窓口で対応（資料 A−4）

また、生活相談については、東北大学全体の窓口のほか、経済学研究科で設置している学生相談室（経済学研究科）または学生相談メールでも対応可能である（資料 B1−6 参照）。
国際会計政策コースでは学習指導員が主な相談窓口となっているが、学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメント等の相談については上記の東北大学全体の窓口を利用することができる。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 7−2−1−2 に関して必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 東北大学保健管理センターパンフレット（資料 A−2）
・ 学生相談室（経済学研究科）（資料 B1−6）
・ 学生相談・特別支援センター利用案内（資料 A−3）
・ ハラスメント関連資料（資料 A−4）

83

７−３ 身体に障がいのある学生に対する支援
7−3−1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制を整備し，支援を行っていること。
基準レベル 2
現状説明
東北大学会計大学院は片平キャンパスで講義を行っており、エクステンション教育研究棟 6Fと会計大学院研究棟を利用している。エクステンション教育研究棟はバリアフリー設計となっており、身体に障がいのある学生の修学に対応した設計となっている。また、会計大学院研究棟には車椅子等でも入室でき、1 階の会計大学院係、図書室、コンピューター実習室等を利用することができる。また、入学者選抜は川内南キャンパスで東北大学大学院経済学研究科の他専攻と合同で実施しているが、募集要項に「13 受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談」に関する事項を記載しており、身体に障がいのある者に対しても受験の機会を確保する体制を整備している（資料 B1−3）。なお、基準 7−3−1 に関連して、前回の認証評価では次のような要望事項が付せられた。

『会計大学院棟は既存の建物を利用しているので、障がいのある学生が入学する場合には全館を利用できない可能性がある。必ずしも会計大学院棟だけで対応できなければならないということはないが、学生の不利益とならないよう大学全体の施設の中で適切な対応を図ることが要
望される』

会計大学院研究棟の 2 階及び 3 階を利用するためには階段を昇る必要があり、バリアフリー
設計とはなっていない。会計大学院研究棟の 2 階には小さめの教室 1 つと教員研究室があり、3階には学生の自習室がある。現時点で障がいのある学生はいないが、仮に障がいのある学生が入学した場合には、当該学生の不利益とならないように対応する準備を整えている。具体的には、当該学生が履修する講義については、完全にバリアフリーなエクステンション教育研究棟で実施するように調整可能な状況とし、当該学生が自習室を利用できるように会計大学院研究棟 1 階にも学生用の部屋を確保している。さらに、教員への質問や相談についても、事前に連絡したう
えで会計大学院研究棟 1 階の会議室等で対応可能である。
国際会計政策コースについては、東京都江戸川区平井に立地し、旧平井第二小学校跡地に設置されている。基本的にバリアフリー設計であり、身体に障がいのある学生にも対応可能である。

84

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 7−3−1 に関して必要な措置を講じていると判断すること
ができる。

参考資料
・ 障がい学生修学支援体制・活動（資料 A−7）
・ 平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）
・
解釈指針７−３−１−１
身体に障がいのある者に対しても、等しく受験の機会を確保し、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫していること。
指針レベル 2
現状説明
基準 7−3−1 でも述べたとおり、東北大学会計大学院の募集要項には「13 受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談」に関する事項が記載されており、身体に障がいのある者に対しても等しく受験の機会を確保する体制を整備している。（資料 B1−3）
身体に障がいのある志願者については、受験上特別な措置を希望する事項を記載した申請書を提出してもらい、他の志願者と同じ条件で受験できるように努めている。また、「受験や修学において健康上の不安がある者、身体に障害がある者等の事前相談」の項目には、「本研究科の入学試験においては、身体に障害を有する等の理由により、合否判定の際に不利に扱うことはありません。」と明記している。
国際会計政策コースについては、基本的に書類選考のみによって入学者選抜を実施するため、受験に際して身体に障がいのある者が不利益になることはない。また、入学後の修学上の配慮については、学習指導員を通じて問題等を把握し、必要な措置を迅速に講じることになっている。

自己評価
現状説明より解釈指針 7−3−1−1 について必要な措置を講じていると評価する。

85

参考資料
・ 平成 29 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B1−3）（資料 B2−3）

解釈指針７−３−１−２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
指針レベル 2
現状説明
東北大学会計大学院では、身体に障がいのある学生をサポートするため、施設面において以下のような措置を行っている。（資料 B1-14）
1) 講義棟（エクステンション研究棟）はバリアフリー設計である。
2) 講義棟の会計大学院フロア（エクステンション研究棟 6 階）にもバリアフリーのトイレが設置してある。
3) 会計大学院研究棟の 1 階はバリアフリー設計である。
4) 会計大学院研究棟の 1 階にもバリアフリーのトイレが設置してある。

また、国際会計政策コースについても、施設面において以下のような措置を行っている。
（資料 B2-14 参照）。
①

すべてのフロアにバリアフリー設計のトイレを設置している。

②

車椅子等での修学が容易な教室を用意している。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は、解釈指針 7−3−1−2 について、少なくとも内容に関わる措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B1-14）（資料 B2-14）
・ 平成 29 年度学生便覧（資料 A-1）（253-254 ページ 片平キャンパス施設配置図）

86

解釈指針７−３−１−３
身体に障がいのある学生に対しては、修学上の支援、実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。
指針レベル 2
現状説明
東北大学会計大学院には、現時点では身体に障害のある学生がいないものの、何か修学上の問題が生じた場合には、随時担任を通じて個別に科目担当教員と連絡をとり、当該問題を解決する
ように取り計らっている。学生が利用する設備（事務室、資料室、PC 実習室、講義室）については、バリアフリーなエリアに設置されており、十分な配慮をしている（学生自習室については、
現状では、バリアフリーのエリアに設置されていない。しかし、その対応が必要な場合には、バリアフリーのエリアに自習室を設置できる準備は整えられている）。
国際会計政策コースについても、学習指導員を通じた問題解決ができる体制となっている。また、国際会計政策コースはインターンシップ科目が設置されている。これらは担当教員が一人一人学生と企業等のマッチングを行ってインターンの実習先を決めている。そのため、障がいのある学生などがいた場合も、担当教員及び学習指導員が連携して実習先での配慮を依頼するなどを行うことを想定している。

自己評価
現状説明より、現時点において、本会計大学院は、解釈指針 7−3−1−3 について、少なくとも必要な措置は講じているものと判断する。

参考資料
無し

７−４ 職業支援(キャリア支援)
7−4−1
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できる
ように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
基準レベル 287

現状説明
学生の進路については、個人面談の時、学生から聴取している。進路希望の履歴は、個人面談時に配布される学生データに記載されており、進路希望に変更があった場合、理由などを聞き、適切なアドバイスを与えている。
（資料 C1−15 参照）
公認会計士コースに入学してくる学生の多くは、公認会計士試験に合格し、将来公認会計士となることを目標としている。こうした公認会計士志望の学生に対する指導枠組みとしては、2017年度より、大手監査法人の仙台事務所の担当者を集め就職説明会を行っている。さらに、公認会
計士短答式試験の免除要件とその申請手続にについて、最新の情報を学生に提供するために年に数回免除申請の説明会を開いている（資料 C1−34 参照）。
また、公認会計士以外の進路の志望（公務員、一般企業等）を有する学生については、インターンシップ、就職セミナーの紹介を掲示、メーリングリストを通じて実施している。また、東北大学キャリア支援センター（http://www.career.ihe.tohoku.ac.jp/）では、種々のイベントの紹介、専門職学位課程を含めた大学院のキャリア相談が可能となっており、教員が対応できないような相談に対応できるような体制が整備されている。
会計リサーチコースの学生は、研究者を志望して博士後期課程への進学を希望する学生と、実務家としてのスキルを高めるために入学してくる学生とに大別される。会計リサーチコースの学生は、修士課程の 2 年間のほとんどの多くの時間をリサーチ・ペーパー執筆に関連する研究で費やすことになる。リサーチ・ペーパーは、博士後期課程進学者にとっては修士論文に準ずるものであり、きわめて重要な意味を持つ。本会計大学院では、会計リサーチコースの学生には、プロジェクト調査科目から 6 単位以上、プロジェクト研究科目から 4 単位以上を修了要件として課している。これらの科目はすべてリサーチ・ペーパーに関連するものであり、手厚い指導を行おうとする方針のもとにこれらの修了要件は設定されたものである。本会計大学院ではまた、著
名な研究者及び実務家を研究会に招聘し、会計リサーチコースの学生が先端の研究・実務に触れる機会を多く設けている。
会計大学院の学生は公認会計士試験に関する情報についても強い関心を持っている。本会計
大学院では、公認会計士・監査審査会の WEB サイトに掲示される情報を定期的にチェックし、関連する情報を、メール又は会計大学院の学内向け WEB サイトを通じて学生に連絡している。
国際会計政策コースについては留学生が多いため、海外の公認会計士、コンサルタント、一般
企業等への就職など、キャリア形成が多様である。キャリアの相談については、学習指導員が学生と面談を行い、適切な助言等を行っている。
（資料 C2−15 参照）

88

自己評価
本会計大学院では個人面談時に学生の進路に関する希望を聞き、各学生の希望・目的に応じた指導を適宜行っている。また、学生のニーズに応じて、公認会計士短答式試験の免除申請に関する説明会を行い、公認会計士試験に関する最新情報を学生に伝えている。また、会計リサーチコースの学生についても、多くの科目で密な指導を行う体制を整備している。さらに、国際会計政策コースについては学習指導員を通じて適切な助言等を行っている。これらの点から、本会計大学院は基準 7−4−1 に関する措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 個人面談メモ（資料 C1−15 参照）（資料 C2−15）
・ 公認会計士短答式試験免除申請説明会資料（資料 C1−34）
・ 東北大学キャリア支援センターWEB サイト（http://www.career.ihe.tohoku.ac.jp/）

解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
指針レベル 2
現状説明
東北大学会計大学院は基準 7−4−1 で説明したとおり進路指導については個人面談、説明会、情報提供を行い、また、必要に応じて、東北大学キャリア支援センターを利用可能な状態にあるな
ど、十分な進路（キャリア）支援が可能な体制を整備している。
また、国際会計政策コースについても学習指導員による面談を通じて対応を行っており、必要に応じて、東北大学キャリア支援センターの利用も可能である。

自己評価
現状説明より、解釈指針 7−4−1−1 に関する措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 東北大学キャリア支援センターWEB サイト（http://www.career.ihe.tohoku.ac.jp/）

89

第８章

教員組織

８−１ 教員の資格と評価
8−1−1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
基準レベル 1
現状説明
最初に、本会計大学院が置かれている特殊な状況を説明する。承知の通り、近年、公認会計士試験合格者の就職難に伴う公認会計士志願者の激減により、会計大学院は定員充足を満たすことが難しくなった。本会計大学院も例外ではなく、2014 年以降入学者が減少した。そこで、本
会計大学院は、定員を安定的に充足していく１つの方策として、2015 年に「国際会計政策コース」という新たなコースの設置を行った。このコースは、会計大学院の１コースではあるが、文部科学省の期限付き予算（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実：2015 年度〜2020 年度）により試験的に運営されている。このコースにおける講義はすべて英語で行われており、場所も仙台ではなく東京に設置された。このコースを担当する教員は 7 名（研究者教員 6 名、みなし専任教員 1 名）であり、１名を除き、文部科学省の期限付き予算により雇用された教員である（1 年任期で毎年更新される）。この意味で、国際会計政策コースの教員は、通常の専任教員とは異なると考えられるが、本会計大学院の１コースの教育を担当しているので、以下では、本会
計大学院の教員組織に含めることとする。
東北大学会計大学院の必要最低専任教員数を文部科学省告示第五十三号に従い計算すると 12人、実務家教員数は 4 名（みなし専任は 3 名まで算入可能）である（詳細については基準 8−2−1参照）。現在、最低必要教員数 12 名に対し、専任教員は 15 名（研究者教員 10 名、実務家教員
数は 5 名）とみなし専任教員 7 名が在職している。文部科学省告示第五十三号に従い計算した
本会計大学院の教員数は 18 名であり、設置基準の条件を満たしている（資料 C1−22 参照）。また、教授の最低必要人数は 7 名に対し、現在 12 名の教授が在職しており、設置基準の条件を満たしている（資料 C1−22 参照）。

自己評価
上記より、本会計大学院の専任教員は専門職大学院設置基準を満たしているので、基準 8−1−1
を満たしていると評価する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）* 国際会計政策コース担当教員も含む

90

・ 専任教員の教育歴と職歴（資料 C1−22）* 国際会計政策コース担当教員も含む

解釈指針 8−1−1−1
教員は、その担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うた
めに、最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。
指針レベル 1
現状説明
経済学研究科では定期的に『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中で会計大学院教員の研究や教育に関する業績が記載されている。資料 A−6 に基づき、本会計大学院の通常専任教員（研究者教員）について、過去 5 年の業績を集計すると以下のようになる。
教員 1 人当たりの発表論文数：5.45 本
教員 1 人当たりの学会発表数：6.45 回
教員 1 人当たりの著書出版回数：0.45 冊
本会計大学院には 5 名の実務家専任教員が在籍している。実務家教員のうち 4 名は官庁・監査法人（財務省・国税庁・金融庁・新日本監査法人）からの派遣である。その在籍期間は原則として 2 年間であり、実務における最新の知識を教育の現場へと還元することが可能となっている。実務家教員のうち 1 名は、コミュニケーション・スキルに関する科目を担当しており、現在でも Toast Masters のセミナー等の講師を務め教育能力の向上に務めている。
本会計大学院にはまた、7 名のみなし専任教員（実務家）が在籍している。その内訳は、公認会計士 5 名、企業の実務家 1 名（IT 関連企業）、医師 1 名であり、みなし専任全員が本会計大学院で担当している講義と関連する業務に携わっている。
なお、本会計大学院では、専任教員は毎年 8 単位（4 科目）以上の講義を担当することが義務となっている。また、実務家みなし専任教員については、毎年 6 単位（3 科目）以上の講義を担当することが義務となっている。

自己評価
論文の発表・学会報告は共に年間 1 本（回）以上であり、専門職大学院の教員として十分な研究業績を有すると考えられる。実務家教員（専任教員、みなし専任教員）についても、実務に関する最新の知識が講義へ還元されるようになっており、以上より、解釈指針 8−1−1−1 は満たされているものと判断する。

91

参考資料
・東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 8 号（資料 A−6）
・東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）
・実務家専任教員の教育歴と職歴（資料 C1−22）* 国際会計政策コース担当教員も含む

8−1−2
基準 8−1−1 に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について、高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
基準レベル 1
現状説明
設置基準では、研究者教員に対して研究教育機関における教育歴 3 年（基準 8−3−1）、実務家
教員に対して 5 年の実務経験（基準 8−4−1）を求めている。本会計大学院の専任教員は、2009 年に行われた会計大学院評価機構による評価においてもこれらの条件を満たしているとの評価を受けた。
本会計大学院の教員選考手続の詳細は後述する基準 9−1−3 に述べられている通りであり、教員選考の際には、研究業績（研究者教員の場合）・実務経験（実務家教員の場合）に加えて教育経験も考慮される。2013 年 4 月以降、本会計大学院では 15 名の専任教員（うちみなし専任教員2 名）を採用してきたが、これらの教員についても上記の基準に基づき採用が決められているので、基準 8−1−2 の条件を満たしていると考えられる。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は、設置時点から現在に至るまで、基準 8−1−2 を満たしていると判断できる。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）*国際会計政策コース担当教員も含む
・ 転出教員と補充教員（C1−31）*国際会計政策コース担当教員も含む

92

解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
指針レベル 1
現状説明
経済学研究科では 3 年毎に『東北大学経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中
では、経済学研究科に所属するすべての教員の教育・研究に関する業績が記載されている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 8−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 8 号（資料 A−6）

解釈指針８−１−２−２
専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。
指針レベル 3
現状説明
経済学研究科では 3 年毎に『東北大学経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中
では、経済学研究科に所属するすべての教員の公的活動・社会貢献に関する記述がなされている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 8−1−2−2 について優れていると判断する。

参考資料
・東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 8 号（資料 A−6）

93

解釈指針８−１−２−３
専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入することができない。ただし、平成２６年度以降、一専攻に限り、算入できるものとする。
指針レベル 1
現状説明
会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員 15 人（2018 年 3 月時点）は会計専門職専攻の専任教員であり、併設されている経済経営学専攻の教員数には算入されていない。

自己評価
・現状説明より、解釈指針 8−1−2−3 は満たされていると判断する。

参考資料
東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）*国際会計政策コース担当教員も含む

解釈指針 8−1−2−4
基準 8−1−2 に規定する専任教員は、解釈指針 8−1−2−3 の規定にかかわらず、特例が認められている場合は、当該特例をふまえ判断すること。
指針レベル 1
現状説明
会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員 15 人（2018 年 3 月時点）は会計専門職専攻の専任教員であり、併設されている経済経営学専攻の教員数には算入されていない。また、専任教員
15 名のうち 5 名は博士後期課程の講義を担当している。（資料 A−1『平成 29 年度学生便覧』参照）

自己評価
・現状説明より、解釈指針 8−1−2−4 は満たされている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）*国際会計政策コース担当教員も含む
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学研究科授業科目表」（pp.164−165）94

8−1−3
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院における教員の採用・昇進は、経済学研究科の基準に基づき行われており、選考
手続は基準 9−1−3 で説明される。教員選考のために設置される選考委員会では、教員の研究業績
だけではなく、教育上の指導能力も考慮しながら選考を行っている。

自己評価
教員の採用・昇任を行う場合、選考委員会において教育上の指導能力も考慮される。このため、
本会計大学院は基準 8−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科教授選考基準」
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科教授昇任の手続に関する申し合わせ」・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「教官選考に関する申し合わせ I・II」* 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』は、規定上外部への公開ができないため、資料として添付されない。

８−２ 専任教員の配置と構成
8−2−1
会計大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1．5 倍の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課
程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。
基準レベル 195

現状説明
基準 8−2−1 に基づき本会計大学院の最低必要教員数を計算すると 12 名になる。根拠は以下の通りである。
基準 8−2−1 前半の条件
・ 告示 175 号別表第 1 に定める修士課程を担当する教員数：5 名


5 名×1.5=7.5 →7 名

・ 告示 175 号別表第 1 による研究指導教員数と研究指導補助教員数の合計：9 名


9−5=4 名→必要な研究指導補助教員数

・ 法律関連科目開講による追加必要教員：1 名
・ 上記の条件の下での最低必要教員数：7+4+1=12 名
基準 8−2−1 後半の条件
・ 研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員：20 名

20×3/4=15 名

・ 収容定員：80 名

80÷15=6.333 名→6 名

基準 8−2−1 は、前半の条件と後半の条件の大きい方を最低必要教員数とすることを求めており、本会計大学院の場合、前半の条件が該当し、最低必要教員数は 12 名となる。

自己評価
本会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員は 15 名（2018 年 3 月時点）であり、本会計大学院のみなし専任教員を考慮した基準 8−2−1 に対応する教員数は 18 名なので、基準 8−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）*国際会計政策コース担当教員も含む

解釈指針８−２−１−１
専任教員は、専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱わ
れていること。
基準レベル 196

現状説明
本会計大学院専任教員は、会計専門職専攻の専任教員として取り扱われている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 8−2−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）*国際会計政策コース担当教員も含む

解釈指針８−２−１−２
専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院専任教員 22 名のうち 14 名は教授である。このため半数以上（11 名以上）という基準を満たしている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 8−2−1−2 を満たしている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）*国際会計政策コース担当教員も含む

解釈指針８−２−１−３
会計科目の３科目（財務会計、管理会計、監査）については、いずれも専任教員が置かれていること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院では、財務会計、管理会計、監査関連の科目を 53 科目開講している。そのうち非常勤講師が担当しているのは 1 科目のみであり、基本科目のうちほとんどの科目を専任教員が担当している。

97自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針−8−2−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）

解釈指針 8−2−1−4
各会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には、基準
8−2−1 に定める数を超えて、専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。
指針レベル 2
現状説明
本会計大学院は、最低必要専任教員数 12 名に対して 22 名の専任教員（設置基準上のカウントされる教員は 18 名）を配置している。

自己評価
現状説明より、最低必要教員数を満たす十分な教員を配置していることが分かるので、解釈指針 8−2−1−4 について「優れている」と判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）*国際会計政策コース担当教員も含む

解釈指針 8−2−1−5
法律系の科目を配置している会計大学院の専任の必要最低教員数は、8−2−1 に規定する 11
名ではなく 12 名とする。
指針レベル不明
現状説明
基準 8−2−1 ですでに説明したとおり、本報告においては、
必要最低教員数を 12 名としている。

8−2−2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
基準レベル 198

現状説明
会計大学院専任教員（みなし専任を除く）の科目担当は以下の方針により決められている。
・ 年間 4 科目以上（8 単位以上）を担当する
・ 4 科目は「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」から構成されるのが望ましい（一部例
外有り）

みなし専任教員の科目担当は以下の方針により決められている。
・ 年間 3 科目以上（6 単位以上）を担当する
・ 上記 3 科目は「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」から構成されるのが望ましい（一部例外有り）
本会計大学院における専任教員の担当科目は上記のルールに基づき決められており、これは開講科目一覧表（資料 C1−1）によって確認できる。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 8−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・

開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）

解釈指針８−２−２−１
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について、専任教員が置かれていることが望ましい。
指針レベル 3
現状説明
本会計大学院の公認会計士コースでは、以下の科目をコアカリキュラムとして規定されている基本科目と考えている。
•

会計領域：財務会計 1、財務会計 2、財務会計 3、管理会計 1、管理会計 2、管理会計
3、監査 1、監査 2、監査 3•

法と倫理領域：会計職業倫理、ビジネス倫理•

リテラシー領域：ビジネス・コミュニケーション 1、ビジネス・コミュニケーション
2、ビジネスプレゼンテーション 1、ビジネスプレゼンテーション 2、ワークショップ

99

このコースを修了するためには、財務会計 1・2・3、管理会計 1・2・3、監査 1・2・3 からそれぞれ２単位以上、法と倫理領域科目から 2 単位以上、リテラシー領域から 2 単位以上修得することが求められている、というのがその根拠である。上記科目のうち、ビジネス倫理以外は専任教員が担当している。
本会計大学院の会計リサーチコースでは、以下の科目をコアカリキュラムとして規定されている基本科目と考えている。
•

演習：プロジェクト調査、プロジェクト研究•

リテラシー領域：ビジネス・コミュニケーション 1、ビジネス・コミュニケーション
2、ビジネスプレゼンテーション 1、ビジネスプレゼンテーション 2

このコースを修了するためには、演習科目を全て修得し、リテラシー科目を２単位以上修得することが求められている、というのがその根拠である。これらの科目は、すべて専任教員が担当している。
本会計大学院の国際会計政策コースでは、以下の科目をコアカリキュラムとして規定されている基本科目と考えている。
•

Accounting System Design：Accounting System Design 1、Tax Accounting 1、Management
Accounting•

Finance for SMEs：Practice of SME banking、Corporate Finance and Cash Flow Management1、Organization and Human Resource Management of SMEs1•

Modern Public Policy：Global Politics−Past and Present、Public Policy Formation in Practice1

このコースを修了するためには、上記の３領域から 30 単位を修得することが求められているというのが、その根拠である。これら 8 科目のうち 5 科目を専任教員が担当している。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 8−2−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）（資料 C2−1）

解釈指針８−２−２−２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。
指針レベル 1100

現状説明
会計大学院専任教員の年齢構成は以下の通りである。（2018 年 3 月末現在）
教員年齢

人数

70 代

1

60 代

2

50 代

11

40 代

5

30 代

3

合計

22

表 8−1：会計大学教員年齢構成
表 8−1 より、会計大学院専任教員の年齢構成は 50 代を中心としてほぼ均等に分布していることがわかる。また、50 代が中心であり、これは教員平均の年齢が多少高いことを意味する。

自己評価
現状説明より、本会計大学院専任教員の平均年齢は多少高いものの、年齢構成に著しい偏りがないことが分かる。ただし、60 代と 70 代の教員は 2018 年 3 月末で退職し、その後任者は 30 代の若い教員を採用する予定である。このため、教員の平均年齢が高いという状況は、今後改善される。以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−2−2 に関して必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）

８−３ 研究者教員
研究者教員(次項８−４−１で規定する実務家教員以外の教員)は、おおむね３年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
基準レベル 1
現状説明
基準 8−3−1 の内容は、解釈指針 8−3−1−1 と 8−3−1−2 に該当すると考えられるので、下記の解釈指針で現状を説明した後に、この基準の自己評価を行う。

101

解釈指針 8−3−1−1
研究者教員の教育歴については、高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院の研究者教員は 9 名であり、そのうち 7 名については、すべて高等教育機関において 3 年以上の教育経験を有している。また、残り 2 名については、本会計大学院における 1
年と他大学において 2 年半の教育経験を有している。

自己評価
厳密に言えば、国際会計政策コースの教員（助教）2 名が教育経験に関する指針を満たしていないが、これを必要教員数に含めないとしても本会計大学院の専任教員数は 13 名であり、最低必要教員数 12 名を上回っている。このため、本会計大学院は解釈指針 8−3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）

解釈指針 8−3−1−2
研究者教員は、担当する授業科目の分野において、過去５年間一定の研究業績を有すること。
指針レベル 1
現状説明
会計大学院専任教員のうち通常教員（研究者教員）について、過去 5 年の 1 人当たりの業績は以下の通りである。
論文：5.45 本
学会発表：6.45 回
著書：0.45 冊
なお、専任教員別の研究業績の詳細については、資料 A−6 を参照されたい。

自己評価
会計大学院の通常教員（研究者教員）の研究業績は一定の水準を保っていると考えられる。このため、本会計大学院は解釈指針 6−3−1−2 を満たしていると判断する。

102

参考資料
・東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 8 号（資料 A−6）

自己評価（基準 8−3−1）
解釈指針 8−3−1−1 と 8−3−1−2 における現状説明から、本会計大学院は基準 8−3−1 を満たしていると判断する。

８−４ 実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)
8−4−1
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院には 12 人の実務家教員（実務家専任教員 5 人、みなし専任教員 7 人）が在職している。実務家教員の内訳は、公認会計士 6 名、官公庁 3 人、民間企業 3 人である。公認会計士
はすべて 15 年以上公認会計士業務を担当しており、官公庁・民間企業からの実務家教員も 20 年以上の実務経験を持つ。（解釈指針 8−4−1−1 の表 8−5 参照）

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 8−4−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）*国際会計政策コース担当教員も含む

解釈指針 8−4−1−1
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。
指針レベル 1
現状説明
資料 C1−30 は、本会計大学院の実務家専任教員 12 人（みなし専任教員 7 人）の実務経験と担当科目を要約したものであり、以下ではこれを参照しながら説明していく。
公認会計士については全員 18 年以上の実務経験を持ち、会計関連科目を担当しているので、

103

実務経験と関連する科目を担当していると見なすことができる。官公庁出身の専任教員は、それぞれ、法人税（国税庁）、金融行政（金融庁）、証券取引行政（財務省）に関する業務を 20 年以上経験しており、本会計大学院における担当科目と関連する十分な実務経験を持つ。コミュニケーション科目の担当教員は、トースト・マスターズ・インターナショナル（世界的に有名なコミュニケーション・プレゼンテーションを教える非営利教育団体）で 20 年以上プレゼンテーショ
ンに関する教育に携わっており、コミュニケーション関連科目の担当教員として十分な実務経験を有すると考えられる。情報システム設計担当のみなし専任教員はシステム開発に 20 年以上携わっており、実務経験と関連する科目を担当していると考えられる。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 8−4−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 実務家教員の実務経験と担当科目（資料 C1−30）*国際会計政策コース担当教員も含む

解釈指針 8−4−1−2(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準 8−4−1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。) の範囲内については、 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院には実務家専任教員数は 5 名、みなし専任教員は 7 名、合計 12 名の実務家専任
教員が在籍しており、彼らは会計大学院運営委員会への出席が義務となっている。本会計大学院の必要専任教員数は 12 名であり（基準 8−2−1）、実務家教員の必要最低数は 4 名である。また、解釈指針 8−4−1−2 に従えば、実務家教員必要最低数 4 名のうち 3 または 2 名をみなし専任教員をもって充てることができる。
本会計大学院の場合、現状でも実務家専任教員が 5 名いるので、実務家専任教員にみなし専任
教員を充てなくとも基準 8−4−1 を満たしている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 8−4−1−2 を満たしていると判断する。

104

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）

８−５ 専任教員の担当科目の比率
8−5−1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。
基準レベル 1
現状説明
会計大学院の教育において教育上主要と認められる科目は解釈指針 8−2−2−1 で述べた科目である。解釈指針 8−2−2−1 においても説明したように、本会計大学院ではこれらの科目について専
任教員を配置している。

自己評価
教育上主要と認められる科目のほとんどを専任教員が担当しているので、本会計大学院は基準 8−5−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）

解釈指針 8−5−1−1
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える授業科目については、おおむね７割以上が、専任教員によって担当されていること。
指針レベル 1
現状説明
公認会計士コースと会計リサーチコースでは修了要件が異なるので、それぞれのコースについて修了要件に係わる科目を専任教員がどの程度担当しているかを説明する。なお、いずれのコ
ースにおいても修了に必要な単位は 44 単位である。
① 公認会計士コース
公認会計コースの修了要件は、基準 2−1−3 で示されており、以下のように要約できる。

105

•

会計領域から 28 単位を修得（財務会計 10 単位、管理会計 6 単位、監査 6 単位以上）•

経営領域から 2 単位以上修得•

IT と統計領域から 2 単位以上修得•

法と倫理領域から 4 単位以上修得（うち倫理分野から 2 単位以上）•

事例研究科目から 2 単位以上修得•

リテラシー領域から 2 単位以上

以上から分かる通り、上記の科目は本会計大学院で開講されている全ての科目に該当する。本
会計大学院では 99 科目が開講されており、そのうち 80 科目を専任教員が担当している。すな
わち、専任教員が担当する科目の割合は 80.8%である。
② 会計リサーチコース
会計リサーチコース修了要件は、基準 2−1−3 で示されており、以下のように要約できる。
•

事例研究科目から 4 単位以上修得•

倫理分野から 2 単位以上を修得•

プロジェクト調査から 6 単位以上を修得•

プロジェクト研究から 4 単位以上を修得

上記の科目についてビジネス倫理を除けば、すべて専任教員が担当している。
③ 国際会計政策コース
国際会計政策コースの修了要件は、Accounting System Design 領域（23 科目開講）、Finance for
SMEs 領域（19 科目開講）、Modern Public Policy 領域（19 科目開講）から 30 単位修得することである。これらの科目は 61 科目開講されており、そのうち 49 科目を専任教員が担当している。
すなわち、専任教員が担当する科目の割合は 80.3%である。
現状説明より、特に重要と考えられる科目について専任教員が担当する割合は、いずれのコースにおいても 80％を上回っていることが分かる。

自己評価
本会計大学院にある 3 つのコースの修了要件に関する科目について専任教員が担当する割合
は 80％を越しているので、本会計大学院は解釈指針 8−5−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C1−1）
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）106

８−６ 教員の教育研究環境
8−6−1
会計大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
基準レベル 1
現状説明
基準 8−6−1 における「適正な範囲内」は、解釈指針 8−6−1−1 に関係すると考えられるので、解釈指針 8−6−1−1 を説明した後に、自己評価を行う。

解釈指針８−６−１−１
各専任教員の授業負担は、会計大学院で少なくとも８単位以上、会計大学院も含む他専攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて、多くとも年間３０単位以下であることとし、年間２４単位以下にとどめられていること。
指針レベル 1
現状説明
経済学研究科には、会計大学院の他に経済経営学専攻（博士前期課程）
・博士後期課程・学部があり、会計大学院の専任教員も一部これらの講義を担当している。会計大学院専任教員の年間担当単位数（平成 29 年度）は資料 C1−36 にまとめられているが、専任教員全てについて年間の担当単位数は 24 単位以下になっていることが分かる。

自己評価（解釈指針 8−6−1−1）
現状説明より、本会計大学院の専任教員の年間担当単位数は 24 単位以下になっているので、解釈指針 8−6−1−1 は満たされている。

参考資料
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学研究科授業科目表」pp. 154−167
・ 『平成 29 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学部授業科目表」pp. 31−38
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）
・ 専任教員講義負担（資料 C1−36）

自己評価（基準 8−6−1）
解釈指針 8−6−1−1 より、本会計大学院の専任教員の担当単位数は 24 単位以内であり、これは負担として適正な範囲内にあると考えられる。このため、本会計大学院は基準 8−6−1 を満たすと

107

判断する。

8−6−2
会計大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
基準レベル 2
現状説明
東北大学大学院経済学研究科には自己研修制度が設けられており、本研究科に所属する教授、准教授が一定期間自らの研究に専念することを教授会として承認している。この制度は本研究科会計専門職専攻である東北大学会計大学院の専任教員にも適用されるものとしている。
東北大学大学院経済学研究科では自己研修を希望する者を毎年募り、「持点（勤続月数）」の高い申請者6名程度に自己研修を認めている。研修期間は原則として研修承認後の4月1日から
翌年3月31日までの1年間とし、その間については大学院・学部の演習を除くすべての講義担当を免除され、学内各種委員についても免除される。研修終了後は「持点」が0となるが、その後蓄積される点数をもって5年後以降に再度自己研修の申請を行うことは妨げられない。
この自己研修制度は1997年に経済学研究科教授会で制定され、適宜改正を行い現在も運用されている。本会計大学院の専任教員は経済学研究科の教員であるため、当該研修制度が適用され研究専念期間を得ることが可能である。
なお、松田准教授には、会計大学院の教員として初めて2016年度に1年間の研究に専念する期間が与えられた。

自己評価
現状説明より、基準8−6−2に示される措置が講じられていると判断できる。

参考資料
・ 無し

8−6−3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
基準レベル 1108

現状説明
会計大学院は専門職大学院であり、特に学生への教育という側面が重視される。本会計大学院
では、学生に対して十分な教育サービスを提供するために会計大学院事務分室を設置し、専任の助手を配置している。事務分室では様々な教育に関するサポートを行っており、主たる業務は以下の通りである。
① 学生の教育に関すること(ア) 成績管理データベース作成(イ) レポート・試験の保管と関連データベースの作成(ウ) 会計大学院スケジュール管理(エ) シラバス作成(オ) 時間割の管理(カ) 個人面談（データ収集・入力）(キ) 学生への対応（メーリングリスト管理・諸連絡）(ク) 修了生への対応（修了生用メーリングリスト管理・諸連絡）(ケ) 公認会計士短答式試験科目免除申請(コ) 授業アンケート作成(サ) 授業アンケート報告書作成(シ) 会計大学院学内向け WEB サイト作成・維持② 問い合わせ(ア) 入試関連の問い合わせに対する対応(イ) 学内学生からの問い合わせ対応(ウ) 募集要項・パンフレットの発送(エ) 他大学からの問い合わせ対応③ イベント関連(ア) 入試説明会の準備(イ) オリエンテーションの準備(ウ) 公認会計士説明会の準備(エ) 会計大学院協会との連絡(オ) 公認会計士短答式試験免除申請説明会の準備④ その他(ア) 非常勤講師との連絡・対応(イ) みなし専任教員との連絡・対応

109現状説明より、会計大学院事務分室は会計大学院の教育をサポートするために多くの業務を行っていることが分かる。
現在、片平キャンパスに事務分室とは別に片平事務室が配置されており、専任職員 2 人が配置されている。
経済学研究科には、「研究支援室」
・「図書室」もあり、前者は教育・研究に関する一般的なサポート、後者は研究資料の収集の補助業務などを行い、会計大学院専任教員のサポートも行って
いる。

自己評価
本会計大学院における会計大学院事務分室は、学生に高い水準の教育サービスを提供するためのサポート業務全般を担当しており、また、片平事務室は片平キャンパスと同様の事務サービスを提供している。会計大学院専任教員は、他に「研究支援室」
・「図書室」なども利用できる。
これらの点から、本会計大学院は基準 8−6−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 研究支援室の業務内容（資料 B1−10）
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト（資料 B1−11）

110

第９章

管理運営等

９−１ 管理運営の独立性
9−1−1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
基準レベル 1
現状説明
基準 9−1−1 の内容は、解釈指針 9−1−1−1 と 9−1−1−2 に関連すると考えられるので、これらの解釈指針に関して説明した後に自己評価を行う。

解釈指針９−１−１−１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし、当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授、職員を加えることができる。
指針レベル 1
現状説明
経済学研究科は、会計大学院（会計専門職専攻）における組織及び運営に関する重要事項について審議させるため会計大学院運営委員会を設置している。（「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」第 8 条）
会計大学院運営委員会で審議すべき事項は、以下の通りである（「東北大学会計大学院運営委
員会内規」第 3 条）
(1) 将来計画・改革及び中期目標・中期計画に関する事項(2) 学生の入学、退学、厚生補導及びその身分に関する事項(3) 教育研究上の組織に関する事項(4) 規程等の制定及び改廃に関する事項(5) 教員の人事に関する事項(6) 予算に関する事項(7) 教育課程及び学位審査に関する事項(8) その他会計大学院に関する重要事項
会計大学院運営委員会の構成員は、会計大学院の専任の教授、准教授（みなし専任教授・准教
授を含む）及び経済学研究科長である。
（「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 2 条）

111

自己評価
本会計大学院には会計大学院運営委員会が設置されており、そこで組織及び運営に関する重要事項について審議している。また、会計大学院運営委員会は会計大学院専任教員（教授・准教授）と研究科長から構成されている。このため、本会計大学院は解釈指針 9−1−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会内規」* 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』は、規定上外部への公開ができないため、資料として添付されない。

解釈指針９−１−１−２
会計大学院には、専任の長が置かれていること。
指針レベル 1
現状説明
会計大学院（会計専門職専攻）に会計大学院長（専攻長）を置き、会計大学院長が会計大学院の業務を掌理することが「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」第 2 条・第6 条により決められている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 9−1−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」* 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』は、規定上外部への公開ができないため、資料として添付されない。

112

自己評価（基準 9−1−1）
解釈指針 9−1−1−1 と 9−1−1−2 に関する説明より、本会計大学院は基準 9−1−1 を満たしていると判断する。

9−1−2
会計大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項については、会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
基準レベル 1
現状説明
解釈指針 9−1−1−1 で述べたように、(2) 学生の入学、退学、厚生補導及びその身分に関する事
項、(7) 教育課程及び学位審査に関する事項、については会計大学院運営委員会の審議に付すことが「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 3 条により決められている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 9−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会内規」* 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』は、規定上外部への公開ができないため、資料として添付されない。

解釈指針９−１−２−１
解釈指針 8−4−1−2 に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。
指針レベル 1
現状説明
解釈指針 9−1−1−1 で述べたように、会計大学院運営委員会は会計大学院の教育課程について議論する場であり、会計大学院専任教員（みなし専任教員を含む）全員が会計大学院運営委員会に参加している。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 9−1−2−1 を満たしていると判断する。

113

参考資料
無し

9−1−3
教員の人事に関する重要事項については、会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
基準レベル 1
現状説明
会計大学院の教員（教授、准教授、専任講師、助教）を選考する際の手続は、図 9−1 で示される。それぞれのプロセスについて説明していく。
① 人事の発議は会計大学院長が研究科教授会で行う。
（「東北大学会計大学院運営委員会内規」
第 9 条）会計大学院長は、選考委員の構成に関して、会計大学院の専任教員のみとすることを要望できる。なお、過去 5 年に設置された全ての選考委員会において、会計大学院の教員のみが選考委員となるよう院長が要望し、会計大学院の教員が選ばれている。
② ①で選考委員会の設置に関して認められた場合、研究科教授会において選考委員の選挙を行い、3 人の選考委員を選出し、これに研究科長を含めた 4 人で選考委員会が構成される。
③ 選考委員会で教員の選考を行う。通常教員を選考する際には、研究業績だけでなく教育経験を考慮する。実務家教員を選考する際には、実務経験のみならず教育経験も考慮する。
④ 選考結果を会計大学院運営委員会へ報告し、会計大学院運営委員
会で候補者が会計大学院の専任教員として適切かどうかについて審議を行う。
⑤ ④で適切であるとの判断が下された場合、研究科教授会へその旨を報告し、選考結果について審議を行い、投票により採用するかどうかを決める。
経済学研究科は経済経営学専攻と会計専門職専攻（会計大学院）から構成され、教員の人事については研究科教授会が決めることになっている。このため、会計大学院の教員人事についても、最終的に研究科教授会における審議・投票によって決まるが、選考委員会が会計大学院教員のみで構成されるという点に鑑み、会計大学院の意思が尊重されていると考えることができる。

114

自己評価
教員の人事については、会計大学院運営委員会における審議結果が尊重され、最終的に、研究科教授会により教員人事が決められている。この意味で、現状において、本会計大学院は基準 9−1−3 を満たしているものと判断できる。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会内規」* 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』は、規定上外部への公開ができないため、資料として添付されない。

9−1−4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
基準レベル 1
現状説明
国立大学法人東北大学は、文部科学省からの運営費交付金や授業料等の収入を各研究科・研究所に対して配分している。会計大学院は、東北大学大学院経済学研究科の一専攻（会計専門職専攻）であることから、会計大学院に対して直接予算が配分されることはなく、経済学研究科に対して配分されたものから、必要な経費が割り当てられる。そのもとで、これまでに述べてきたよ
うな教育活動等を適切に実施している。
国際会計政策コースは、文部科学省の期限付き予算（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実：2015 年度〜2020 年度）を財源として運営されており、公認会計士コース・会計リサー
チコースとは予算的に独立しているが、そのもとで、教育活動等を適切に実施している。

自己評価
現状説明より、基準 9−1−4 を満たしていると判断する。

115

参考資料
無し

解釈指針９−１−４−１
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
指針レベル 1
現状説明
財政的基礎の大枠については基準 9−1−4 で述べたとおりであるが、加えて、以下の経費につき、研究科への配分とは独立して国立大学法人東北大学（本部）より負担されている。
・ 講義室、会計大学院生用研究室、教員用研究室等の充実（設置以前）
・ みなし専任教員、実務家非常勤教員の手当・旅費（設置後）（みなし専任教員の手当については、授業時間数のみならず、学生の指導・補講・講義資料作成
等教育の充実に関わる経費が措置されている）

自己評価
現状説明より、設置者は会計大学院における教育活動を適切に実施するため相応の経費を負担していると考えられ、本会計大学院は解釈指針 9−1−4−1 を満たしていると判断できる。

参考資料
無し

解釈指針９−１−４−２
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
指針レベル 1
現状説明
経済学研究科は東北大学の一部局であり、会計大学院は経済学研究科の一専攻である。このため、会計大学院としての授業料収入は存在するが、これは大学全体の自己収入として処理され、運営費交付金を含め大学全体の財源となっている。このため、組織上、会計大学院は授業料を直接利用できない。

116

自己評価
本会計大学院は国立大学法人の下に設置されていることから、制度上、自己収入を直接利用できない。このため、この解釈指針については判断できない。

参考資料
無し

解釈指針９−１−４−３
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院の運営に係る財政上の事項について、会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。
指針レベル 1
現状説明
経済学研究科は東北大学の一部局であり、会計大学院は経済学研究科の一専攻である。東北大
学では、国立大学法人東北大学（設置者）が、財政上の事項について直接一部局内にある一専攻から意見を聴取する仕組みを設けていない。このため会計大学院が設置者に対し財政上の意見を述べようとする場合、経済学研究科を通じて行われる。
会計大学院運営委員会は、予算に関する事項に関する審議をおこない、その結果は、経済学研
究科を通じて設置者へ伝えられる。

自己評価
設置者（国立大学法人東北大学）は、予算策定などの局面において研究科・研究所の意見を聴取する仕組みを持っており、会計大学院の意見は経済学研究科を通じて設置者に伝えられる。このため、本会計大学院は解釈指針 9−1−4−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会内規」* 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』は、規定上外部への公開ができないため、資料として添付されない。

117

９−２ 自己点検及び評価
9−2−1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り、当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該会計大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では 2008 年度および 2013 年度において国際会計教育協会の「会計大学院評価基準要綱」に記載されている評価基準に基づく自己点検および評価を実施しており、その結果を、
会計大学院の WEB サイトで公開している。
また、本会計大学院では、2008 年および 2013 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受け、「認定会計大学院」の評価を得ているが、その結果についても公表している。
さらに、それ以外にも、セメスター毎の学生への授業アンケートの結果（分析を含む）についても、WEB サイトで公開している。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 9−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B1−1）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B1−5）

9−2−2
自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
基準レベル 1
現状説明
自己評価の評価項目については、会計大学院評価機構による「会計大学院評価基準要綱」の項
目に従っている。そして、会計大学院では自己点検及び評価を担当する委員会としてワークショ
ップ委員会を組織し、この委員会が中心となって自己点検及び評価の作業を行っている。

118

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 9−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院各種委員会（資料 C1−26）

解釈指針９−２−２−１
会計大学院には、教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。
指針レベル 3
現状説明
基準 9−2−2 で述べたように、本会計大学院では自己点検および評価を担当する委員会としてワークショップ委員会を組織し、この委員会が中心となり自己点検及び評価の作業を行っている。自己点検及び評価には、教育課程に関する評価項目もあるため、会計大学院の教育課程の決定と運営を担当しているカリキュラム委員会も協力しながら自己評価を行っている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 9−2−2−1 について「優れている」と判断する。

参考資料
・会計大学院各種委員会（資料 C1−26）

9−2−3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。
基準レベル 1
現状説明
自己点検・評価の結果については、ワークショップ委員会とカリキュラム委員会が中心となり、
会計大学院運営委員会に改善策を提案し、必要な対応を講じる体制を有している。例えば、前回の自己点検・評価に対する認証評価では、1) FD の拡充、2) 障がい者の対応、そして 3) 図書室の利用に関する要望事項があり、これらの要望事項に対応してきたたことは、基準 5−1−1、基準119

7−3−1、基準 10−3−1 の現状説明で言及されているが、こうした対応は両委員会の連繋の下で実施されてきた。

自己評価
自己点検・評価の結果を教育内容・方法の改善に活用するための体制が整備されており、基準
9−2−3 を満たしていると判断する。

参考資料
無し

解釈指針９−２−３−１
自己点検及び評価においては、当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。
指針レベル 1
現状説明
自己点検および評価においては、まずは、前回の認証評価での要望事項への対応が目標とされ、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等が示される（9−2−3 の現状説明を参照）。また、それ以外にも、外部環境の変化に対応する中で、それに対応する目標の設定、しかるべき方法の検討、そしてその方法を実施し、それについて自己点検および評価を実施している。今回の自己点検および評価では、志願者の減少に伴う定員充足のための新コース（国際会計政策コース）の設置（第 1 章）、より学生にとってわかりやすいカリキュラムとなるためのカリキュラム再編（第 2 章）などが該当する。

自己評価
現状説明より、自己点検及び評価においては当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等を提示していると判
断する。

参考資料
無し

120

9−2−4
自己点検及び評価の結果について、当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
基準レベル 2
現状説明
本会計大学院では、2008・2013 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けた。また、2018 年度にも会計大学院評価機構による認証評価を受ける予定である。

自己評価
会計大学院評価機構による認証評価は、東北大学以外の教員・専門家によって評価がなされる予定であり、このため、本会計大学院は基準 9−2−4 を満たしていると判断する。

参考資料
無し

解釈指針９−２−４−１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については、会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院では、2008・2013 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けた。さらに、2018 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定している。

自己評価
会計大学院評価機構の評価委員は、会計大学院教員と実務家（公認会計士等）から構成されているので、「会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいる」と判断できる。このため、解釈指針 9−2−4−1 は満たされると考えられる。

参考資料
無し

121

９−３ 情報の公表
9−3−1
会計大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では、教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的として、以下のような活動を行っている。
1) 会計大学院の学外向け WEB サイト（資料 B1−1）（資料 B2−1）：会計大学院からのメッセー
ジ、設置目的、特色、大学院・学部構成、カリキュラム＆開講科目、履修モデル、教員紹介、Q&A、学生の声、入学案内などが掲示されている。
（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）
2) 会計大学院学内向け WEB サイト（資料 C1−8）：会計大学院における連絡事項、講義資料等が掲示されている。講義資料等を閲覧するためには ID とパスワードが必要であるが、連絡事項については誰でも閲覧でき、本会計大学院の連絡システムを垣間見ることができる。
授業アンケート・時間割・シラバスは連絡事項のページに掲載されており、誰もが閲覧でき、本会計大学院の教育についてその実態を知ることができる。
（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/）3) 会計大学院パンフレット（資料 B1−2）（資料 B2−2）：本会計大学院について紹介をしたものであり、内容は上記会計大学院の学外向け WEB サイトとほぼ同じ内容である。
4) 会計大学院入試説明会（資料 C1−33：年 4 回会計大学院では入試説明会を行っており、この説明会では単に入学試験に関する情報提供だけではなく、会計大学院の教育目的や実際の教育内容についても説明を行っている。
5) 公認会計士制度説明会（資料 C1−32）：本会計大学院では新学期に新入生を対象として現役の公認会計士を招き、公認会計士の仕事の魅力や仕事の内容などについて講演をしてもらっている。説明会では、会計大学院の教育目的や実際の教育内容についても説明を行っている。また、夏に開催されるオープンキャンパス（資料 C1−28 参照）では、新学期に行われる説明会と同様の内容を主に高校生対象に説明している。
6) 2017 年度から、大手監査法人（有限責任あずさ監査法人、EY 新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ）の仙台事務所と連携して、就職説明会を行っている。ここでは、本会計大学院の教育の紹介実施している。

122上記以外に、メールによる質問も受け付けており、職員および教員が対応している。また、メールで受けた質問のうち多くの学生に共通していると思えるものについては、会計大学院の学
外向け WEB サイトの Q&A コーナーに転載し、会計大学院に関する理解を深めてもらうよう努
力している。

自己評価
本会計大学院では WEB サイトを積極的に利用した広報活動を行っており、基準 9−3−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院学外向け WEB サイト（資料 B1−1）（資料 B2−1）
・ 会計大学院学内向け WEB サイト（資料 C1−17）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（資料 B1−2）（資料 B2−2）
・ 会計大学院入試説明会資料（資料 C1−33）
・ 公認会計士制度説明会資料（資料 C1−32）
・ オープンキャンパス資料（資料 C1−28）

9−3−2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では、下記「解釈指針 9−3−2−1」に示されている重要事項のうち（1）を除く項
については、すべて会計大学院学外向け WEB サイトに記載されている。また、会計大学院のパンフレットにも、教育活動に関する情報を記載している。そして、WEB サイトは随時更新、パンフレットは毎年発行している。

自己評価
WEB サイトに設置者（国立大学法人東北大学）が明示的に記載されていないが、WEB サイトのタイトルが「東北大学会計大学院」となっているため、設置者が国立大学法人東北大学である
ことは自明であり、WEB サイトの閲覧者に誤った情報を与える可能性はないと考えている。以上より、本会計大学院は基準 9−3−2 を満たしていると判断する。

123

参考資料
・ 会計大学院学外向け WEB サイト（資料 B1−1）（資料 B2−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（資料 B1−2）（資料 B2−2）

解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
(１) 設置者(２) 教育上の基本組織(３) 教員組織(４) 収容定員及び在籍者数(５) 入学者選抜(６) 標準修了年限(７) 教育課程及び教育方法(８) 成績評価及び課程の修了(９) 学費及び奨学金等の学生支援制度(10) 修了者の進路及び活動状況
指針レベル 1
現状説明
基準 9−3−2 でも述べたとおり、本会計大学院の学外向け WEB サイトには上記の情報のほとんどが掲載されている。また、パンフレットにも解釈指針 9−3−2−1 に関係する記述がなされている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 9−3−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院学外向け WEB サイト（資料 B1−1）（資料 B2−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（資料 B1−2）（資料 B2−2）
・東北大学経済学部・大学院経済学研究科・会計大学院 WEB サイト（資料 B1−12）124

９−４ 情報の保管
9−4−1
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院における評価の基礎となる情報の収集体制は以下の通りであり、会計大学院事
務分室が評価資料の収集・保管の中核となっている。
1) 講義に関する資料：専任教員については必要となる資料（成績データ、試験問題・解答、レポート等）を 5 年間保存するようセメスター毎に会計大学院運営委員会で連絡し、周知徹底している。みなし専任教員と非常勤講師については、会計大学院事務分室が必要となる資料（成績データ、試験問題・解答、レポート等）の提出を依頼し、会計大学院事務分室で管理・保管している。
2) アンケート：回収されたアンケート用紙は全て会計大学院事務分室で管理・保管している。
3) 個人面談メモ：教員は、セメスター毎に行われる個人面談の結果を「個人面談メモ」として提出し、会計大学院事務分室がこれをデータベースに入力し、管理・保管している。
（資料 C1−3 参照）
4) 会計大学院運営委員会の議事録：会計大学院事務分室で管理・保管している。
5) その他必要な資料：評価に関連するほとんどの資料は会計大学院事務分室で管理・保管して
いる。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 9−4−1 を満たしていると判断する。

参考資料
学生データベース・サンプル（資料 C1−3）

解釈指針９−４−１−１「評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
指針レベル 4125

現状説明
専任教員は該当文書を 5 年間保存することが義務づけられている。また、転出した教員・実務家教員・みなし専任教員・非常勤講師に関係する文書についてはすべて会計大学院事務分室に保管されている。また、会計大学院学外向け WEB サイトのソースコードについては、研究支援室に保管されている。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

解釈指針９−４−１−２
評価の基礎となる情報については、評価を受けた年から５年間保管されていること。
指針レベル 1
現状説明
上記解釈指針 9−4−1 でも述べたとおり、専任教員については必要となるデータを 5 年間保存
するよう毎期セメスターの始めに依頼し、周知徹底している。実務家専任教員・みなし専任教員・非常勤講師の資料については会計大学院事務分室で保管している。

自己評価
本会計大学院は解釈指針 9−4−1−2 を満たしていると考えられる。

参考資料
無し

解釈指針９−４−１−３
評価の基礎となる情報は、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。
指針レベル 1
現状説明
会計大学院事務分室で保管されている資料については、可能な限り電子化しサーバーに保管しているので、ほとんどの資料は速やかに提出できる。また、保管資料についてはデータベース

126

を作成しており、データベースを検索することにより必要な資料を迅速に探すことが可能となっている。
専任教員が保管している資料については、求めに応じて提出できるような状態で保管することを義務づけ、これを周知徹底している。

自己評価
現状説明より、解釈指針 9−4−1−3 は満たされている。

参考資料
無し

127

第１０章

１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

10−1−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計
大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。
基準レベル 1
現状説明
まず、公認会計士コースと会計リサーチコースの施設に言及する。これらのコースの施設は東北大学の片平キャンパスにある。片平キャンパスは、JR 仙台駅から徒歩 15 分程度に立地しており通学等の利便性が高いものの、図書館などの施設は最低限のものとなっている。一方、大学院経済学研究科（本会計大学院を含む研究科）の主たる施設は片平キャンパスから 2.5km 程度離れた川内キャンパスにあり、そこには、大学附属図書館、経済学部・経済学研究科図書室（以下、研究科図書室）などの施設がある。川内キャンパスと片平キャンパスの間は、無料のシャトルバ
ス（昼間時間帯に 1 時間に 1 本運行されている）で結ばれており学生、教職員は利用可能である。さらに教職員は、タクシーや自家用車により自由に往復することができ、2 キャンパスの施設を一体して利用する体制が整備されている（タクシーについては、研究を含む公務で利用する
限りには、チケットを利用可能としており、教職員に費用の負担は生じない）。
以下、こうした点をふまえ、片平キャンパスの施設および川内キャンパスの施設について説明する。

片平キャンパスの施設① エクステンション教育研究棟（資料 B1−14 参照）(ア) 講義室 A（収容定員：90 名）(イ) 講義室 B（収容定員：55 名）(ウ) 講義室 C（収容定員：35 名）(エ) 会計大学院共同研究室（みなし専任教員用）×1(オ) 教員研究室（会計大学院教員）×1(カ) 会計大学院長室×1(キ) 会議室×1

128

(ク) 非常勤講師室×1② 会計大学院研究棟（資料 B1−14 参照）(ア) 演習室×1(イ) 教員研究室（会計大学院教員）×9(ウ) 合同研究室（会計大学院生用）×8(エ) 共同研究室×2(オ) 会計大学院事務分室×1(カ) 会計大学院係×1(キ) 資料室×1(ク) コンピューター実習室×1(ケ) 自習室×1（現在は、修了者向けに開放している）(コ) コピー・作業室（会計大学院教員）×1(サ) コピー・作業室（会計大学院生）×1(シ) 会議室×1(ス) 学生談話室×1

川内キャンパスの施設は以下のとおりである。
③ 経済学研究科棟（資料 B1−14 参照）(ア) 会計大学院教員室×4(イ) ICT ルーム（共用）×1(ウ) 研究支援室（共用）×1(エ) 研究科図書室（共用）×1④ 東北大学附属図書館（資料 A−8 参照）

次に、国際会計政策コースの施設（東京平井サテライト）について言及する。国際会計政策コ
ースは、東京都江戸川区平井にサテライトを拠点としてそこで、講義等を実施している。東京平
井サテライトには以下の施設がある。

（ア） Class Room 1 (収容定員40 名) ×1

（イ） Class Room 2 (収容定員40 名) ×1（ウ） Class Room 3 (収容定員40 名) ×1（エ） 教員研究室×5（オ） 会議室×1

129

（カ） 国際会計政策コース事務室×1（キ） 学生自習室×2（1 つは PC3 台を備えたコモンスペース、もう一つは図書スペース）（ク） ランチスペース×1（ケ） プレイヤールーム（イスラム教の礼拝を行う部屋）×1（コ） 非常勤講師室×1

自己評価
以上のとおり、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必
要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていると解されることから、本会計大学院は基準 10−1−1 を満たすものと判
断する。

参考資料
・ 利用案内（東北大学附属図書館本館）（資料 A−8）
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B1−14）（資料 B2−14）
・ 川内研究棟配置図（資料 B1−7）
・ 学内シャトルバス時刻表（資料 C1−35）

解釈指針 10−1−1−1
教室、演習室及び実習室は、当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、数及び設備が備えられていること。
指針レベル 1
現状説明
基準 10−1−1 における説明より、会計大学院として専用の教室が 3 部屋確保されていることが分かる。講義室 A の収容定員は 90 名であり、会計大学院公認会計士コース及び会計リサーチコースの収容定員 60 名を上回っている。また、講義室 B の収容定員 55 名であり、受講者が 10 名
から 20 名程度の講義については、この講義室で行われる。講義室 C の収容定員は 35 名であり、少人数の講義については、この講義室が利用される。
会計大学院研究棟の 2 階には教員研究室、3 階には学生の共同研究室が配置されているため、プロジェクト調査などの少人数の講義については、教員の研究室や会計大学院研究棟内の演習室が利用される場合もある。

130

会計大学院研究棟の 1 階にはコンピューター実習室（パソコン 17 台設置）があり、パソコンを利用した講義についてはコンピューター実習室で行われる。

国際会計政策コースについては、講義室として Class Room 1、Class Room 2、Class Room 3 があり、教室としての収容定員はそれぞれ 40 名である。これは、国際会計政策コースの在籍者数に対して十分な大きさである。Class Room 3 は車椅子等でも利用でき、バリアフリー環境にも対応している。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−1 を満たしているものと解釈できる。

参考資料
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B1−14）（資料 B2−14）
・ 年度別受講者数（資料 C1−6）（資料 C2−6）
・ 会計大学院時間割（資料 C1−7）（資料 C2−7）

解釈指針 10−1−1−2
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること、非常勤教員について
は、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院公認会計士コース及び会計リサーチコースを担当する常勤専任教員にはそれぞれの専任教員について研究室 1 室（21 ㎡）が割り当てられている。また、公認会計士コース及び会計リサーチコースを担当するみなし専任教員に対しては、会計大学院共同研究室（46 ㎡）が割り当てられ、それぞれの教員に対して占有デスクが割り当てられている。みなし専任教員については、勤務時間が重複することが少ないので、ほとんど場合、1 人の教員が共同研究室を占有して利用することになる。このため、共同研究室は講義等準備するための十分なスペースを与えていると考えられる。

国際会計政策コースを担当する専任教員数は 7 名であり、うち 5 名に研究室 (56 ㎡) が割り当てられている。残りの 2 名については職員スペース（事務室と同、112 ㎡）が使用可能である131

（特任教員のため、別に独自の研究スペースを有している）。非常勤教員については非常勤教員
控室が利用可能である。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−2 を満たしていると評価する。

参考資料
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B1−14）（資料 B2−14）
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C1−13）

解釈指針 10−1−1−3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。
指針レベル 1
現状説明
教員の研究室は個人面談や学生との面談を行うための十分なスペースを有しており（片平キャンパスでは 23 ㎡、平井サテライトでは 56 ㎡）、また別途会議室も利用できる。

自己評価
現状説明より解釈指針 10−1−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B1−14）（資料 B2−14）

解釈指針 10−1−1−4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。
指針レベル 1132

現状説明
本会計大学院の事務組織として、会計大学院事務分室と会計大学院係を設置している。これらは会計大学院研究棟 1 階に配置され、職務を行うに十分なスペースが確保されている（21 ㎡×
2 室）。
国際会計政策コースの業務事務は東京平井サテライト 2 階国際会計政策コース事務室 (112㎡) にて行われている。
なお、本会計大学院を含めた経済学研究科としての事務業務（会計事項、旅行等に関連する事項）は、経済学研究科棟 2 階の事務室で行われており、十分なスペースが配置されている（117
㎡）。

自己評価
以上のスペースは、事務職員が職務を行うにあたり、十分なスペースであると解されることか
ら、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−4 を満たしておりと判断する。

参考資料
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B1−14）（資料 B2−14）

解釈指針 10−1−1−5(後段のみ)
学生の自習室については、学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていること。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
指針レベル 1
現状説明
公認会計士コースおよび会計リサーチコースの学生、担当教員の会計大学院研究棟の 1 階には資料室が設置されている。資料室には、図書 4,254 冊（うち洋図書 1,357 冊）、雑誌 3.933 冊（うち洋雑誌 1,400 冊）、新聞 6 誌（うち外国誌 2 誌）、法令等の資料 32（うち洋資料は 6）が配架されており、学生は自由に閲覧できる。資料室には、パソコンが設置され、研究科図書室と同様のネットワーク環境が確保されており、学生は資料室のパソコンから各種データベース・オン
ラインジャーナルへアクセスすることができる。また、この資料室は、学生自習室（研究室）と同じ建物内にあり、有機的連携が確保されている。東北大学附属図書館、研究科図書室とはキャンパスが離れているが、各々には自習スペースがある。

133

また、院生に対しては、専用研究室として 8 室を確保されており、学生 1 人につき 1 つのデス
クが割り当てられている。

国際会計政策コースでは、収容定員 20 名に対して 112 ㎡の自習室（18 席）と 56 ㎡（10 席）の片平キャンパスとほぼ同様の設備を有する自習室を設置している。この自習スペースは、他の施設と同じ建物にあり、連携が確保されている。また、本会計大学院は千葉商科大学と連携協定を結んでおり、千葉商科大学付属図書館で、図書の貸し出し、インターネットの利用等サービスが利用できる（国際会計政策コースの学生のみ）。

自己評価
以上より、国際会計政策コースについては独自の図書室設備に不足があるものの、他大学との連携を通じて、学生の学習に十分な環境を確保しているといえ、本会計大学院は解釈指針 10−1−
1−5 の前段部分に関して、「優れている」と判断でき、後段部分について必要な措置を講じていると判断できる。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−7）
・ 利用案内（東北大学附属図書館本館）（資料 A−8）
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B1−14）（資料 B2−14）

解釈指針 10−1−1−6
会計大学院の図書館等を含む各施設は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館
等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院が利用可能な施設は、基準 10−1−1 で示したとおりである。これらの施設は、会計大学院専用または大学院経済経営学専攻・経済学部との共用となっており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる。また、共用施設の管理においては会計大学院の教員
1 名が参画し、必要な調整をしている。

134

国際会計政策コースに利用な可能な施設は、基準 10−1−1 で示しているが、他に、国内連携機関（千葉商科大学）の付属図書館の利用も可能である。連携機関の図書館の管理運営には参画していないものの、教育、研究その他業務に支障なく使用が可能であると考える。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−6 について満たしているものと判断する。

参考資料
・ なし

１０−２

設備及び機器の整備

10−2−1
会計大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
基準レベル 1
現状説明
ここでは、会計大学院公認会計士コース及び会計リサーチコースに関する施設、すなわち、教室・合同研究室・教員研究室・コンピューター実習室・資料室・図書室についてそれぞれ説明する。
① 教室（エクステンション教育研究棟）(ア) 講義室 Aa) プロジェクター・VTR・DVD プレイヤー設置b) 無線 LAN 利用可能(イ) 講義室 Ba) プロジェクター・VTR・DVD プレイヤー設置b) 無線 LAN 利用可能(ウ) 講義室 Ca) プロジェクター設置b) 無線 LAN 利用可能
② 演習室（会計大学院研究棟）×1(ア) ミーティング用の椅子と机(イ) 無線 LAN と有線 LAN 利用可能

135

③ 合同研究室（学生用研究室）(ア) 学生 1 人に対しデスク 1 を配置(イ) 無線 LAN と有線 LAN 利用可能(ウ) ネットワークプリンタ利用可能(エ) コピー機（共同）利用可能④ 教員研究室(ア) 1 台以上のパソコン配置(イ) 電話機設置(ウ) 有線 LAN と無線 LAN 利用可能
⑤ 研究支援室(ア) プロジェクター

9台(イ) AV システム（プロジェクター+スピーカー+DVD プレイヤー） 1 式(ウ) プロジェクター用スクリーン

1台(エ) プロジェクター用卓上スクリーン(オ) 教員貸し出し用ノートパソコン

2台
13 台

(カ) デジタルビデオカメラ 2 台⑥ コンピューター実習室（片平キャンパス）(ア) 実習用パソコン 17 台設置(イ) ネットワークプリンタ 2 台設置(ウ) 文書作成・監査実習用のソフトウェアa) 文書作成：Microsoft Officeb) 監査実習：ACLc) データベース：Financial Quest、企業情報データベース eol⑦ ICT ルーム（川内キャンパス）(ア) 実習用パソコン 45 台設置(イ) ネットワークプリンタ 1 台設置(ウ) 文書作成・統計分析・監査実習用のソフトウェア（資料 B−20 参照）a) 文書作成：Microsoft Officeb) 統計分析：STATA、SPSS、Mathematica、Eviewsc) その他：Matlab⑧ 資料室(ア) 検索用コンピューター1 台設置(イ) プリンタ 1 台設置

136

(ウ) 各種データベース利用可能(エ) 電子ジャーナル利用可能（研究室・教室・学生用自習室からも利用可能）⑨ 図書室(ア) 検索専用コンピューター1 台設置(イ) コンピューター6 台設置（用途自由）(ウ) コピー機 2 台(エ) 各種データベース利用可能（資料 B1−23 参照）(オ) 電子ジャーナル利用可能（研究室・教室・学生用自習室からも利用可能）
本会計大学院公認会計士コース及び会計リサーチコースではネットワーク環境が充実しており、有線・無線 LAN を通じて常時これを利用でき、教室には講義に必要な AV 機器が設置されていることが分かる。

国際会計政策コースでは以下のように講義に必要な機器、学生の自習に必要な機器を備えている。教員の研究室については片平キャンパスと同様である。
① Class Room 1
備え付けプロジェクター
無線 LAN 使用可能
② Class Room 2
プロジェクターと大画面モニタが使用可能
無線 LAN 使用可能
③ Class Room 3
プロジェクター使用可能
無線 LAN 使用可能
④ Study Room 1
無線 LAN 使用可能
パソコン 15 台（Microsoft Office 使用可能、Nikkei Needs Financial Quest、eol 使用可能、電子ジャーナル使用可能）⑤ Study Room 2
無線 LAN 使用可能
パソコン 6 台 (Microsoft Office 使用可能)⑤ 貸出機器パソコン 3 台

137

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 10−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−7）
・ 研究支援室の業務内容（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~ichiken/indexes.html）（資料 B1−10）
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（資料 B1−11）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ebook/ebook.html）（資料 B1−13）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/）（資料 B1−15）
・ 東北大学各種データベース（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/database.html）（資料 B1−18）
・ 経済学部・経済学研究科図書室で利用可能なデータベース（資料 B1−19）

１０−３

図書館の整備10−3−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
基準レベル 1
現状説明
会計大学院では、教員および学生は以下の図書施設が特別な手続きをすることなく利用可能である（他学部・研究科の図書室も、一部制限はあるが利用可能である）。
(1) 東北大学附属図書館（本館）（川内キャンパス）(2) 研究科図書室（川内キャンパス）(3) 資料室（片平キャンパス）* 本会計大学院は片平キャンパスに設置されている
東北大学附属図書館（本館）は 400 万冊以上の図書、8 万タイトル以上の雑誌の蔵書があるが、ここには経済、経営、会計以外の文献も多く含まれることから、教員・学生が専ら利用すると想定されるのが、研究科図書室、資料室、そしてオンライン・ジャーナルである。

138

研究科図書室には、図書 410,055 冊（うち外国書 193,312 冊）と学術雑誌 3,737 種（うち外国雑誌 1,440 種）の蔵書がある（ただし、この冊数は研究科図書室が管理している文献であり、開架されているのは図書 370 冊（うち外国書 278 冊）・雑誌種類数 791 種（うち外国雑誌 412 種）
8,229 冊である）。また，オンライン・ジャーナル（購入数 297）
，データベース（財務，企業総覧など）が利用可能となっている．
片平キャンパス資料室には、図書 4,254 冊（うち洋図書 1,357 冊）、雑誌 3,933 冊（うち洋雑誌
1,400 冊）、新聞 6 誌（うち外国誌 2 誌）
、法令等の資料 32（うち洋資料は 6）が開架されており、学生は自由に閲覧できる。資料室には端末が設置され、経済学研究科・経済学部図書室と同様のネットワーク環境が確保されており、学生は資料室の端末からも各種データベース及びオンラ
イン・ジャーナルへアクセスすることができる。また、コンピューター実習室に設置されているパソコンからも各種データベース及びオンライン・ジャーナルにアクセスすることができる。
前回の認証評価においては、「会計リサーチコースにおいて多くの文献や資料を用いることも想定されるため，逐次，資料室の充実等が図られることを要望する」との要望が付された。片平キャンパス資料室については、文献資料の拡充を図っている（この 5 年間で、2000 冊程度の雑誌、文献資料を拡充している）。ただし、文献資料の収集（特に英文ジャーナル）がオンラインに移行しつつあることもあり、文献資料の充実の相対的な重要性は低下しているとも考えられ
る、オンライン・ジャーナルの整備、充実については、全学的な枠組みの下で充実を図っており、会計、経営分野の主要なジャーナルが閲覧可能にあると判断している。また前述の通り、学内無料バスの拡充も図られており、東北大学附属図書館（本館）および研究科図書室（川内キャンパス）の利用もより容易になっている。
国際会計政策コースでは 1,500 冊程度の洋書・和書を閲覧可能な図書として配架している。また、公認会計士コースおよび会計リサーチコースと同様、各種データベース・電子ジャーナルも利用可能である。ただし、仙台にある施設との間の距離的な利用可能性に問題があることから、
比較的近隣にある千葉商科大学と提携を結び、千葉商科大学付属図書館も利用可能としている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は基準 10−3−1 を満たしていると判断する。

139

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−7）
・ 利用案内（東北大学附属図書館本館）（資料 A−8）
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト（資料 B1−11）
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）
・ 東北大学電子ブックサービス（資料 B1−13）（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ebook/ebook.html）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（資料 B1−15）（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/）
・ 東北大学各種データベース（資料 B1−18）（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/database.html）
・ 経済学部・経済学研究科図書室で利用可能なデータベース（資料 B1−19）

解釈指針１０−３−１−１
会計大学院の図書館は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
指針レベル 1
現状説明
研究科図書室の運営は、経済学研究科教授会の下に置かれた委員会（研究室委員会）が中心となって行っているが、会計大学院の教員も構成員となっている。また、東北大学附属図書館については、会計大学院が直接管理に参画することはないが、会計大学院を含めた経済学研究科の教員が 1 名、同図書館を運営する附属図書館商議会のメンバーとなっており、当該教員を通じて意向を伝えることができる。
会計大学院資料室の管理・運営については、会計大学院総務委員会が担当している。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
無し

140

解釈指針１０−３−１−２
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
指針レベル 1
現状説明
研究科図書室には、2 人の職員（常勤職員 1 名、フルタイム准職員 1 名）が配置されており、常勤職員は司書資格を有している。さらに、夜間時間帯については、支援のアルバイト学生（必要な研修を受けている）が 5 名雇用されている。さらに、片平資料室には、常勤の職員（司書資格なし）が 1 名配置されており、これらの職員が、必要な管理を実施している。

国際会計政策コースの開架スペースには、規模的な観点からも図書室に特に職員を配置していないが、国際会計政策コース事務室員が常時図書の管理等を行っている。共用の図書館、図書室については片平キャンパスと同様である。
国際会計政策コースについては小規模の資料室を設置しているのみであり、司書資格を有す
る職員は配置していない。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
無し

解釈指針１０−３−１−３
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は、司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
指針レベル 1
現状説明
解釈指針 10−3−1−2 でも述べたように、研究科図書室の職員 4 名のうち 1 名は司書資格を有している。また、図書室の職員は、本学図書館主催の目録システム講習会雑誌コース等を受講し、継続的に図書室職員としての能力向上に努めている。

141

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−3 について満たしていると判断する。

参考資料
無し

解釈指針１０−３−１−４
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍、雑誌及び資料を有すること。
指針レベル 1
現状説明
研究科図書室には、図書 410,055 冊（うち外国書 193,312 冊）と学術雑誌 3,737 種（うち外国雑誌 1,440 種）の蔵書があり、8,500 冊程度が開架されている。片平キャンパス資料室には、図書 4,254 冊（うち洋図書 1,357 冊）、雑誌 3.933 冊（うち洋雑誌 1,400 冊）、新聞 6 誌（うち外国誌
2 誌）、法令等の資料 32（うち洋資料は 6）が開架されており、学生は自由に閲覧できる。資料室にはパソコンが設置され、研究科図書室と同様のネットワーク環境が確保されており、学生は資料室のパソコンから各種データベース及びオンライン・ジャーナルにアクセスすることができる。また、コンピューター実習室に設置されているパソコンからも各種データベース及びオン
ライン・ジャーナルにアクセスすることができる。
国際会計政策コースでは 1,500 冊程度の洋書・和書を閲覧可能な図書を配架している。また、学生は資料室のパソコンから各種データベース及びオンライン・ジャーナルへアクセスすることができる。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−7）
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（資料 B1−11）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ebook/ebook.html）（資料 B1−13）142

・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/）（資料 B1−15）
・ 東北大学各種データベース（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/database.html）（資料 B1−18）
・ 経済学部・経済学研究科図書室で利用可能なデータベース（資料 B1−19）

解釈指針１０−３−１−５
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
指針レベル 1
現状説明
研究科図書室では、専門知識・資格を有した職員が、図書及び資料について管理・維持を行っている。資料室については、研究科図書室の職員、資料室の職員、あるいは会計大学院係の職員が雑誌などの入れ替えを行っている。
国際会計政策コースでの図書の管理は国際会計政策コース事務室の職員が管理している。貸出に関しても記帳をさせ、適切に管理を行っている。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−5 に関する措置を講じていると判断する。

参考資料
無し

解釈指針１０−３−１−６
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
指針レベル 1
現状説明
東北大学附属図書館は平日午前 8 時から午後 10 時まで、休日は午前 10 時から午後 10 時まで開館している。研究科図書室は午前 9 時から午後 8 時まで開室している（月曜〜金曜）。土曜・
日曜についても、教員に限り、カードキーを使うか警備員室から鍵を借りることにより利用できるようにしている。
会計大学院の資料室は午前 9 時から午後 5 時まで利用できる（月曜〜金曜）。

143

国際会計政策コースの図書室は平日、土日祝日を問わず午前 8 時半から午後 7 時半まで閲覧可能である。
また、オンライン・ジャーナルやデータベースについては、利用時間に制約はない。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−6 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−7）
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（資料 B1−11）

解釈指針 10−3−1−7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その会計大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院教員の教育・研究、会計大学院生の学習に関わる設備・機器として以下のものが資料室に配置されている。
・

書籍・雑誌

・

検索用コンピューター1 台

・

プリンタ 1 台・

ネットワークアクセスによる電子ジャーナル、電子ブック、各種データベース

電子ジャーナル、電子ブック、データベースは東北大学として利用可能なもの全てをネットワーク経由で利用できる。また、図書室には DVD・CD 等のデータベースも設置している（資料B1−13 参照）。
川内キャンパスの研究科図書室では、以下の設備・機器を利用できる。
・

書籍・雑誌

・

検索専用コンピューター1 台・コンピューター6 台（用途自由）

144

・

コピー機 2 台・

ネットワークアクセスによる電子ジャーナル、電子ブック、各種データベース

国際会計政策コースにおいては、Study Room 1 と国際会計政策コース事務室では、会計・政策科学に関する図書をそろえ、さらにコピー機 1 台を備え、ネットワークアクセスによる電子ジャーナル、電子ブック、各種データベースを利用できる。

自己評価
現状説明より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−7 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−7）
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（資料 B1−11）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ebook/ebook.html）（資料 B1−13）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/）（資料 B1−15）
・ 東北大学各種データベース（http://www.library.tohoku.ac.jp/search/database.html）（資料 B1−18）
・ 経済学部・経済学研究科図書室で利用可能なデータベース（資料 B1−19）

145

Ⅲ

むすび

東北大学会計大学院は、今年で設置以来 14 年目を迎え、また、第三者機関による認証評価も3 回目となる。今回の自己評価においても、会計大学院評価機構が示した全ての評価基準を満たしているものと考えている。
前回の認証評価では、1) FD、2) 障がい者への対応、3) 図書室の利用、の 3 点について要望事項があった。これらの要望事項につき、基準 5−1−1、基準 7−3−1、基準 10−3−1 の部分で説明されているが、十分な対応がなされたものと考えている。今後ともこのような点を指摘していただ
くことにより、本会計大学院の教育システムが改善されると信じている。また、今回の評価においても、改善点等を指摘された場合には、これに真摯に対応していきたいと考えている。
現在多くの会計大学院では志願者が減少し、定員を満たさないという状況に直面している。本
会計大学院も同様であり、2013・2014 年には１学年定員 40 名を満たすことができなかった。このような状況に対応するため、本会計大学院では、2015 年から国際会計政策コースを東京に新設した。このコースは文部科学省の期限付き予算（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実：2015 年度〜2020 年度）により試験的に設置されたコースであり、主として外国人学生をターゲットとし、講義は全て英語で行われている。このコースの設置により、2015・2016・2017・2018 年度は収容定員に対してほぼ 100％の学生を確保することができた。

私たちは、国際会計政策コースで行われた実験的な教育の試みから、留学生・社会人教育に関する新たなノウハウを学ぶことができた。このノウハウを活かしながら、仙台において社会人と留学生をターゲットする国際会計政策コースの後継となる新たなコースの設置を準備している。
当然のことであるが、新しいコースを始めるにあたっては、仙台にある既存のコース（公認会計士コース・会計リサーチコース）の教育内容を再検討し、再編していくことが必要となる。
本会計大学院が今後存続、発展していくためには、ここ数年が正念場であり、会計大学院全体
を時代のニーズを読みながら再編していくことが求められる。本会計大学院の設置目的である「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成すること」を念頭に置き、この課題に全力で取り組んで行きたいと考えている。

今回の自己評価、そして、会計大学院評価機構による認証評価が、東北大学会計大学院が更なる発展を遂げるための礎となることを願い、これをむすびの言葉とする。

2018 年 7 月 25 日

146