（別添１）

国土入企第１３号
平成２８年１月２０日

各都道府県知事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各政令指定都市市長殿（契約担当課扱い）

国土交通省土地・建設産業局長

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

本日、平成 28 年２月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表され、本年度当初の労務単価と比べ、全国平均で 4.9％、被災三県（岩手県・宮城県・福島県）の平均では 7.8％の上昇となったところです。これにより、平成 24 年度の労務単価と新労務単価を比べると、全国平均で 34.7％、被災三県の平均では 50.3％の上昇となります。
ご承知のとおり、平成 26 年６月４日、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。）、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）等の改正が行われ、公共工事品質確保法において、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保が基本理念として追加されたところです。
国土交通省としても、技能労働者の育成・確保には適切な水準の賃金の支払いが極めて重要であることに鑑み、これまでの三度にわたる公共工事設計労務単価の引き上げ（平成 25 年４月、平成 26 年２月及び平成 27 年２月）の際には、その都度、建設業団体の長あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成 25 年３月 29 日付け国土入企第 36 号、平成 26 年 1 月 30 日付け国土入企第 28 号及び平成 27年 1 月 30 日付け国土入企第 26 号）を発出するとともに、国土交通大臣又は副大臣が建設業団体四団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を直接要請しております。また、多くの建設業団体においても、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等について決議が行われる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでこられているところです。
以上のことから、本日付の新労務単価の上昇が確実に技能労働者の賃金引き上げにつながり、処遇改善等を通じて若年層の建設業への入職が促進されるよう、法改正の趣旨を踏まえ、下記の措置を講じることにより、適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の賃金の支払等を促進して頂くようお願いいたします。
なお、別添１のように、各建設業団体の長あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対しても、本要請の周知徹底をよろしくお取り計らいください。

記

１．新労務単価の早期適用
公共工事品質確保法において、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられていることも踏まえ、その積算に当たっては、新労務単価を速やかに適用されるよう、よろしくお願いいたします。

２．インフレスライド条項の適用等について
国土交通省の直轄工事では、本日付の新労務単価の上昇を受け、別添２のとおり、① 一定の既契約工事について、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第 471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、国空安保第 711 号、国空交企第 523 号、国北予第 36 号）１．
（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用する② 平成 28 年２月１日以降に契約を締結する工事のうち、本年度当初の労務単価を適用して予定価格を積算しているものについて、新労務単価に基づく請負代金額に変更すること等としたので、これを参考として、適切な運用に努めて頂くようお願いいたします。

３．法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導等
新労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険等へ加入するために必要な法定福利費相当額（本人負担分）が勘案されているほか、国土交通省直轄工事においては、既に平成 24 年４月に行われた現場管理費率式の見直しにより、事業主が負担すべき法定福利費相当額についても、適切に予定価格に反映されるよう措置されているとこ
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ろです。
これを踏まえ、貴団体発注工事においても法定福利費相当額（事業主負担分及び本人負担分）が適切に予定価格に反映されるよう措置するとともに、受注者と下請業者との間でも、標準見積書の活用等による法定福利費を内訳明示した見積書の提出などによって法定福利費相当額（事業主負担分及び本人負担分）を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、発注者として、受注者に法定福利費相当額の適切な支払いの指導や支払状況の確認をするとともに、新労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導するなどの特段のご配慮をお願いいたします。
なお、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13年３月９日閣議決定。平成 26 年９月 30 日最終変更。）においては、「法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ほか、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされております。
これまで「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成 26 年 10 月
22 日付け総行行第 231 号・国土入企第 14 号）等においても要請しておりますが、未実施の団体においては、これらの措置を講ずるようお願いいたします。

４．適正な価格による契約の推進
近年のダンピング受注による下請業者へのしわ寄せが、技能労働者の賃金水準の低下等といった処遇悪化を招き、これが若年労働者の確保に大きな支障となっている事態を改善するためには、発注者から元請業者、下請業者を通じて技能労働者に至るまで持続可能性を確保できる資金が適切に支払われることが重要です。
入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項にダンピング受注の防止が規定されていることを踏まえ、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること等によりダンピング受注の排除に努めていただくようお願いいたします。また、建設業法第 19 条の３に規定されているとおり、公共発注者であっても、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないことについて、改めてご理解をお願いいたします。
また、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これまで繰り返し要請しているとおり、厳に行わないようお願いします。実態調査の結果によれば、- 3 -改善が見られているところですが、「予定価格の適正な設定について」（平成 27 年 4 月28 日付け総行行第 86 号・国土入企第 1 号）により要請したとおり、見直しを行う予定等としている地方公共団体にあっては着実かつ早期に見直しを行うようお願いいたします。

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