貿易一般保険包括保険（機械設備）に関する規約（目的）

第１条 この規約は、日本機械輸出組合（以下「組合」という。）が定款第８条の規定により、組合員のために行う貿易一般保険包括保険（機械設備）( 以下「包括保険」という｡）の取扱いについて定めるものとする。
（付保対象）
第２条

この規約において付保の対象となるものは、包括保険を利用する旨の届出をした組合員（以下単に「組合員」という。）の締結する別表第１に掲げる契約（以下「対象契約」という。）とする。
２

包括保険の利用を停止しようとする組合員は、組合にその旨の届出をしなければならない。この場合において利用の停止の効力は組合が届出を受理した日から10日を経過した日に効力を生ずる。
（包括保険特約書の締結）
第３条

組合は、この規約に基づいて貿易一般保険包括保険（機械設備）特約（以下「特約」という。）及び貿易一般保険包括保険（機械設備）追加特約（以下「追加特約」という。）を株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に締結する。
２ 組合は、前項の特約に基づき日本貿易保険との間で保険契約を締結する場合において、希望する組合員のために、日本貿易保険が定める貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日

17 - 制度 - 00059。以下「外貨建特約書」という。）を付して締結することができる。
３ この規約に規定するもののほか、対象契約における組合員ごとの選択項目または日本貿易保険が規定するその他の取扱い事項等については、特約及び追加特約の中で定める。
（保険契約者および被保険者）
第４条 前条の特約による保険契約者（保険申込人と同じ。）は組合とし、被保険者は組合員とする。
（贈賄行為に関与しない旨の輸出者等の宣誓）
第５条

組合員は、不正競争防止法（平成５年法律第47号）及び刑法（明治40年法律第45号の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらない旨の日本貿易保険に対する誓約及び申告書を提出しなければならない。
（保険価額及び保険金額）
第６条

日本貿易保険が定める貿易一般保険約款（平成29年４月１日

17 - 制度 - 00001。

以下「約款」という。）第３条第１号のてん補危険に係る保険契約の保険価額は、対象契約に基づく輸出貨物および仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出、販売もしくは賃貸すべきときは、一の時期において輸出、販売もしくは賃貸すべき当該輸出貨物および仲介貿易貨物の部分）の額とし、保険金額は、保険価額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一

約款第４条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由の場合
100分の80

二

約款第４条第11号から第13号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロに掲げる以外の対象契約

100分の80ロ

100分の80を上限として日本別表第２または別表第３に掲げる対象契約貿易保険が保険契約ごとに定める率２ 約款第３条第２号または第４号のてん補危険に係る保険契約の保険価額は、対象契約に基づく代金等（二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。以下同じ。）の額とし、保険金額は、保険価額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。ただし、組合が日本貿易保険との間で外貨建特約書を付して保険契約を締結する場合は、当該外貨建特約書の定めるところに従う。
一約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イロに掲げる対象契約以外の対象契約

100分の97.5（ただし、輸出者等が希望した場合には、100分の100）ロ

別表第４に掲げる対象契約

100分の100（非延払部分（代金等の額のうち、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの輸出信用の元本及び当該元本に付随する金利の額以外の部分をいう。以下同じ。）
については、輸出者等が100分の100を希望した場合を除き、100分の97.5）

二 約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる

割合
イロ、ハまたはニに掲げる対象契約以外の対象契約

100分の90ロ

別表第２、別表第３及び別表第５に掲げる対象契約

100分の90を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率

ハ別表第４または別表第６に掲げる対象契約100分の95（非延払部分については100分の90）

ニ ２年以上案件であって、別表第４または別表第６に100分の95を上限として日本掲げる対象契約のいずれにも該当しない対象契約

貿易保険が保険契約ごとに定める率（非延払部分については100分の90）（保険料）
第７条 被保険者である組合員が納付すべき保険料の額は、対象契約ごとに保険価額に日本貿易保険が定める貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日

17 - 制度 - 00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（包括保険付保申込みの組合に対する委任）
第８条 組合員は、自己を輸出者、仲介貿易者または技術提供者（以下「輸出者等」という。）として締結した対象契約のすべてについて、包括保険に付保するために必要な一切の行為を組合に委任する。
（包括保険付保申込みおよび変更通知の依頼）
第９条 組合員は、自己を輸出者等として対象契約を締結したときは、それぞれ締結後遅滞脱漏なく、貿易一般保険包括保険申込依頼書（以下「包括保険申込依頼書」という。）を当該対象契約の締結を証する書類（以下「関係書類」という。）とともに、組合へ提出しなければならない。ただし、日本貿易保険が定める貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：特定２年未満案件）手続細則（平成29年４月１日

17 - 制度 - 00033）別表第１のいずれかに該当するもの（以下「特定２年未満案件」という｡）については、組合へ組合が別に示す方法により申込依頼を行うこととし、関係書類の写の提出を不要とする。
２ 組合員は、前項により申込依頼された対象契約の内容について、日本貿易保険が定める貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：特定２年未満案件）手続細則（平成29年４月１日

17 - 制度 - 00033）または、貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：一般案件）手続細則（平成29年４月１日

17 - 制度 - 00034）に規定する重大な内容変更等を行った場合であって、当該対象契約に係る保険契約の変更を行わなければならないときは、貿易一般保険変更通知依頼書（以下「変更通知依頼書」という。）

を日本貿易保険が別に定める書類（以下「変更関係書類」という。）とともに、遅滞脱漏なく組合へ提出しなければならない。ただし、特定２年未満案件については、組合へ組合が別に示す方法により申込依頼を行うこととし、変更関係書類の写の提出を不要とする。
３ 前項の規定にかかわらず、重大な内容変更等を行なった場合であって、日本貿易保険に対し事前の承認申請を行わなければならないときは、組合員は、事前の承認申請を行ない、当該承認を受けた対象契約について、前項の規定に従うものとする。
（保険の申込みおよびその変更の通知）
第10条 組合は、前条第１項により組合員から申込依頼が行われたときは、遅滞なく当該対象契約について、日本貿易保険へ日本貿易保険が別に定める方法により保険の申込みをしなければならない。
２ 組合は、前条第２項により組合員から変更依頼が行われたときは、遅滞なく当該対象契約の変更事項について日本貿易保険へ日本貿易保険が別に定める方法により保険契約の変更通知をしなければならない。
（保険の申込みの引受等）
第11条 組合は、第９条第１項による保険申込みに対し日本貿易保険から引受の証として包括保険証券もしくは包括保険契約台帳（以下「保険証券等」という。）を受領したときは、遅滞なく原本を被保険者である組合員に送付し、その写１通を組合で保管する。
２

組合は、第９条第２項による変更通知に対し日本貿易保険から変更後の保険証券等を受領したときは、遅滞なく原本を被保険者である組合員へ送付し、その写１通を組合で保管する。

３ 組合は、特約により対象契約の保険契約が締結されなかったときは、当該輸出者等である組合員にその旨通知する。
（保険料の納付）第12条

日本貿易保険に支払う保険料は、被保険者である組合員が組合へ納付しなければならない。
２

組合は、前項の保険料を毎月１日から末日までの間において第11条により日本貿易保険から保険引受の証として保険証券等を受領し、または保険契約の変更後の保険証券等を受領したものについて、被保険者である組合員ごとに計算して、当該組合員へ支払の請求をする。

３ 前項により組合から支払請求を受けた組合員は当該月分の保険料を、組合の指定する日までに組合へ納付しなければならない。
４ 組合は、前項による保険料を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。

（延滞金の納付）第13条 前条第３項の納付期限までに保険料の納付をしない組合員は、納付期限の翌日から納付の日までの日数について、延納した金額に対し、年10.95 ％の割合で計算した延滞金を組合に納付しなければならない。ただし、故意または重大な過失によって保険料の納付を延滞した場合は、組合は、包括保険による組合員としての権利を停止または解除するほか、定款第20条（除名）または第25条（過怠金）の規定による処分に附することができる。
（取扱手数料）第14条 組合は、被保険者である組合員から第２条の対象契約の契約金額に対し、0.008％の割合で取扱手数料を徴収する。ただし、特定２年未満案件については、第２条の対象契約の契約金額に対し、0.006％の割合で取扱手数料を徴収する。なお、円未満の端数は切り捨てるものとする。
２組合は、前項の取扱手数料の支払請求を第12条第２項による保険料の支払請求と同時（二以上の時期に分割して保険料の支払請求を行うときは、初回の支払請求時）に行うものとする。

３

前項により組合から支払請求を受けた組合員は、第12条第３項による保険料の納付と同時に取扱手数料を組合へ納付しなければならない。

４

前項による取扱手数料を延納した組合員に対しては第13条の規定を準用する。

（保険料の返還）第15条 組合は、日本貿易保険から特約に基づき保険料の返還があったときには、直ちにこれを被保険者である組合員へ返還する。
（決済金額および決済期限確定の通知）
第16条 被保険者である組合員は、約款第14条の規定に基づき、２年以上案件において代金等の全部または一部について決済金額及び決済期限が確定したときは、日本貿易保険が別に定める様式による通知書１通を遅滞なく組合へ送付する。組合は、通知書を受領したときは遅滞なく日本貿易保険に提出する。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第17条 被保険者である組合員は、保険契約により、てん補されるべき損失をうけるおそれが高まる事情の発生を知ったときには、当該事情の発生を知った日から、原則として15日以内に事情発生通知書１通を日本貿易保険へ提出するとともにその写１通を組合に送付する。

（損失等発生の通知）
第18条 被保険者である組合員は、保険契約により、てん補されるべき損失の発生を知ったときは当該損失の発生を知った日から、また、約款第４条第14号の事由による損失を受けるおそれのある場合には、決済期限から、原則として１月以内に損失等発生通知書１通を日本貿易保険へ提出するとともにその写１通を組合へ送付する。
（保険金の請求）第19条 被保険者である組合員または保険金受取人は、前条の規定による損失について保険金の支払を請求しようとするときは、保険金請求書１通に日本貿易保険が別に定める書類各１通を添付して、日本貿易保険へ提出するとともにその写１通を組合へ送付する。
（回収金の納付）第20条 被保険者である組合員または保険金受取人は、前条による保険金の支払を受けた後、その回収した金額があるときは、回収金通知書１通に回収納付金計算の基礎となるべき証拠書類の写１通を添付して日本貿易保険へ提出するとともにその写１通を組合へ送付する。
（保険金の概算払の請求および精算）第21条 被保険者である組合員または保険金受取人は、保険金の概算払を請求しようとする
ときは、保険金概算払請求書１通に日本貿易保険が別に定める書類各１通を添付して、日本貿易保険へ提出するとともにその写１通を組合へ送付する。
２ 前項により保険金の支払を受けた組合員または保険金受取人が、保険金の精算をしようとするときは、保険金精算書１通に日本貿易保険が別に定める書類各１通を添付して日本貿易保険に提出するとともにその写１通を組合へ送付する。
（組合脱退等による権利義務の効力）
第22条 組合員は、組合を脱退し、または包括保険の利用を停止した後においても、包括保険の利用を停止する前にこの規約の規定により発生した権利義務については、遂行しなければならない。
２ 組合員であったときに締結された対象契約は、その輸出者等が組合を脱退し、または包括保険の利用を停止した後においても、組合員としてこの規約に基づいて付保しなければならない。ただし、内容変更等の通知については、輸出者等が希望する場合にのみ行うものとする。
（被保険者の義務履行責任）
第23条 被保険者である組合員は、この規約および約款に規定されている義務を履行しなければならない。
２ 前項の義務の履行を怠ったことによって、組合または組合員に損失を与えたときは、当該被保険者がその損失賠償の責めを負わなければならない。
（依頼書の遅滞・脱漏）第24条 被保険者である組合員が、故意または過失によって包括保険申込依頼書および変更通知依頼書の提出を遅滞し、または脱漏したときは、次の各号に応じた保険料の額を納付しなければならない。
一

包括保険申込依頼書および変更申請依頼書の提出を著しく遅滞し、または脱漏（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）したときは、当該案件に係る保険料は、第７条に定める保険料の２倍に相当する金額。

二

前号に掲げる以外の遅滞または脱漏であって特約に定める場合は、当該期間における輸出者等に係る保険契約について第７条に定める保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た額。

（調査）第25条 組合は、この規約の実施を確保するため、日本貿易保険から第９条の申込みに関する事項、その他、対象契約に対する保険契約に関する事項について調査、報告もしくは資料の提出を求められた場合には、組合員に対し必要な調査を求めることができる。
２ 組合員は、組合が前項に基づく調査を求めた場合には、これに応じなければならない。
（員外利用）
第26条 この規約による包括保険については、定款第８条第３項の規定により組合員でない輸出者等に対し対象契約の契約金額の 0.3％を限度として理事会の定める手数料を徴収してこれを利用させることができる。
２ 前項により包括保険を利用する輸出者等は、この規約に同等以上の義務を履行しなければならない。
（雑則）

第27条 この規約に定めていない事項については特約による。
第28条

この規約を変更または廃止しようとするときは、理事会の議決による。ただし、次の各号について理事長が認める場合はこの限りではない。
一 別表第１に掲げる貨物に係る設備表示コードまたはＨＳコードもしくは名称の変更であって、実質的に当該貨物の変更とならないとき
二

変更しようとする内容が字句修正等軽微であるとき

第29条 この規約による細目については、理事長の定めるところによる。
第30条 組合は、この規約の遂行により知り得た組合員の業務上の機密事項をすべて保持する義務を負う。

附則 （平成４年９月25日）

１

この規約は、平成４年10月１日から実施する。

２

昭和42年４月１日実施に係る普通輸出保険設備等包括保険ならびに輸出代金保険包括保険および仲介貿易保険包括保険に関する規約は、平成４年９月30日限り廃止する。ただし、同規約の有効期間中に締結された輸出契約等については、なおその効力は存続するものとし、同規約の適用をうけるものとする。
附則 （平成５年１月１日）

この規約の変更は、平成５年１月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について通用する。
附則 （平成７年９月22日）

この規約の変更は、平成７年10月１日以降に締結した輸出契約等について適用する。
附則 （平成８年１月１日）

この規約の変更は、平成８年１月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成８年11月14日）

この規約の変更は、平成９年１月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成９年１月１日）

この規約の変更は、平成９年１月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成９年５月26日）

この規約の変更は、平成９年６月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成10年１月１日）

この規約の変更は、平成10年１月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成11年１月１日）

この規約の変更は、平成11年１月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成11年２月24日）

この規約の変更は、平成11年４月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成11年11月８日）

この規約の変更は、平成11年12月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成12年１月１日）

この規約の変更は、平成12年１月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成13年１月１日）

この規約の変更は、平成13年１月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成13年３月22日）

この規約の変更は、平成13年４月１日以降に保険契約の申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成14年３月26日）

この規約の変更は、平成14年４月１日以降に締結した輸出契約等について適用する。ただし、改正後の第５条の規定（別表第４に掲げる輸出契約等についての保険金額の算出に係る部分に限る。）については、平成14年７月１日以降に締結した輸出契約等について適用する。
附則 （平成15年５月23日）

この規約の変更は、平成15年６月１日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成16年５月20日）

この規約の変更は、平成16年10月１日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則(平成17年３月28日)

この規約の変更は、平成17年４月１日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成19年３月28日）

この規約の変更は、平成19年４月１日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則（平成20年３月27日）

この規約の変更は、平成20年４月１日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則（平成20年10月24日）

この規約の変更は、平成20年10月24日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則（平成21年３月31日）

この規約の変更は、平成21年４月１日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成21年10月28日）

この規約の変更は、平成21年11月1日以降に締結した輸出契約等について適用する。
附則 （平成26年９月26日）

この規約の変更は、保険契約が申し込まれる対象契約について適用する。ただし、貿易保険法の一部改正に関する規約の変更は、同法の一部を改正する法律が施行された日から発効する。
附則（平成28年３月30日）

この規約の変更は、平成28年４月１日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則 （平成29年３月30日）

この規約の変更は、平成29年４月１日以降に保険契約が申し込まれる輸出契約等について適用する。
附則（2019年３月27日）

この規約の変更は、2019年４月１日より適用する。
附則（2023年３月24日）

この規約の変更は、2023年４月１日より適用する。