20
10

いきいき世代の現状
ディスクロージャー誌
業務および財産の状況に関する説明書類

関東財務局長（少額短期保険）第8号

はじめに
皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、弊社の経営方針ならびに平成 21 年度（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）の業務及び財産の状況、事業の概況、財務の状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「いきいき世代の現状 2010」を作成いたしました。
本誌が弊社の現状をご理解していただくためのご参考になれば幸いに存じます。
今後とも、一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
※ 本誌は、「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条及び同施行規則第 211 条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）であります。

会社の概要
社
設

名
立

本社所在地

（平成 22 年 3 月 31 日現在）
いきいき世代株式会社

資

本

金

36,000 千円

IKIIKI SEDAI Inc.

総

資

産

971,234 千円

平成 19 年 7 月 3 日

従業員数

東京都新宿区神楽坂 4-1-1
オザワビル 7Ｆ

27 名

目次
ごあいさつ

2

平成 21 年度業績報告

4■業績の状況
■収支の状況
■資産、負債および純資産の状況■健全性について8

当社の商品・サービスについて■取扱商品■各種サービス■募集体制■契約者に対する情報提供■お客様の声を経営に活かす取組み■保険金・給付金のお支払いについて

15

経営について■コーポレート・ガバナンスの状況■内部統制基本方針について■リスク管理態勢について■法令等遵守（コンプライアンス）態勢について■個人情報保護への取組みについて■反社会的勢力への対応について

27

会社概要
■沿革
■主要な業務の内容■経営の組織■株式の状況
■取締役および監査役■従業員の在籍状況

33

業績データ
■直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標■財産の状況
■業務の状況を示す指標等■保険契約に関する指標等■経理に関する指標等■資産運用に関する指標等

1

ごあいさつ経 営 理 念い き い き と 輝 く 世 代 に 向 け て
支 え あ う 「 安 心 」 と共 に 歩 む 「 や す ら ぎ 」 を 提 供 し
一 人 ひ と り の よ り 良 い 人 生 を 応 援 し ま す

行 動 指 針● お客さまと向き合い、お客さまの声を真摯に聞くことで、本当に必要な保障とサービスの提供、価値ある情報の発信を行います。
● コンプライアンスを心がけ、すべての方に公平・公正であり、健全な運営を行うことで社会的責任を果たします。
● 社員が自己研鑽を行い誠実に明るく働き、お客さまへの使命感に満ち、コミュニケーション豊かな職場づくりに取り組みます。

平素より、いきいき世代株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社、いきいき世代株式会社は、雑誌「いきいき」から生まれた共済会「いきいき世代の会」を母体とした少額短期保険業者です。 人生の最後まで、不安なく生きていくための支えとなるしくみをつくりたい、この思いをかたちにしたのが、平成 14 年 10 月にスタートした医療共済『いきいき世代』
です。 そして、少額短期保険業者になってからの新規ご加入者様も含め、ご加入いただいた方は、
約 7 年間で 2 万 7 千人を超えるに至りました。
平成 21 年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の持ち直し傾向が続いたものの、依然として企業収益の低迷や雇用調整、デフレ懸念による設備投資・個人消費の停滞など不安を残した形で推移しました。また、保険業界におきましても、大手保険会社における相互会社からの株式会社化
や様々な形による経営統合・業務提携など、業界の再編が加速する一方、新たな市場、収益機会を求めたグローバル化やインターネット等の流通チャネル・販売形態を活用したビジネスモデルへの展
開、同事業に特化した新たな保険会社の設立など、積極的な進展が図られております。 また一方
では、100 年ぶりの保険法の改正が施行され、消費者保護の視点に立った法的整備が行われてきております。 少額短期保険業界におきましては、発足して 4 年目に入り全国で 66 社の財務局登録2

が完了し、様々な業態の参入、特徴ある商品構成など、保険業界において新しい分野を切り拓くパイオニアとしての役割も期待されております。
当社は、このような経営環境のなかで、雑誌「いきいき」の読者を始め親和性のある中高年マーケットの皆様にご案内を行い当社保険商品にご加入いただけることによって、支えあう「安心」と共に歩む「やすらぎ」を提供していくことを経営理念に掲げました。また、新たに『行動指針』を策定、企業および商品のロゴを刷新し、多くの皆様から認知されるようブランドイメージアップを図りました。
昨年 12 月には、加入者の方々の声が多かった少額の死亡保障の新商品『あんしん世代』（死亡保険）の発売を開始し、顧客のさらなるニーズに応えたサービスを提供しております。 新商品『あんしん世代』のコンセプトである、“人生を「身ぎれいに」生き、お葬式代程度の資金を手ごろに確保していただくこと”を基本とした、わかりやすくシンプルな死亡保険商品として、多くの方々に認知していただくよう努めてまいりました。
また、業務運営面では、さらなる信頼を確保するため、取締役会を中心とした経営管理態勢（ガバナンス）の強化、内部監査体制の整備、反社会的勢力への対応や苦情処理態勢等のコンプライ
アンス面の拡充、その他リスク管理態勢構築への取り組みなど、契約者保護を強化するための態勢
整備と社会的要請に応えるための基盤強化に向けて注力してまいりました。
いきいき世代は、これまで以上にお客様から多く寄せられる声を真摯に受け止め、お客様に信頼される存在となるため、お客様のニーズにお応えし、経営・サービスの改善に努めてまいる所存です。
そして、少しでも人生の支えに寄与することを目指し、加入者が支え合いを実感いただけるよう、
お一人お一人のお客様とのコミュニケーションを大切に、“あたたかい”サービスを今後も続けてまいります。
今後も引き続き、みなさまの一層のご支援ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

平成 22 年 7 月

いきいき世代株式会社

本間 尚登

代表取締役社長3

平成 21 年度業績報告■ 業績の状況.................................................... 5■ 収支の状況.................................................... 6■ 資産、負債および純資産の状況 ................... 7■ 健全性について ............................................ 74

業績の状況
新契約件数は更新を含め 前年度比 2.4％増の 27,610 件（医療保険 26,935 件、死亡保険 675件）、保有契約件数は前年度比 2.1％増の 27,192 件（医療保険 26,519 件、死亡保険 673 件）となり、保有契約年換算保険料は前年度比 3.6％増の 1,482 百万円（医療保険 1,456 百万円、死亡保険 25 百万円）となりました。
新契約件数（単位：件）

保有契約件数（単位：件）

27,61027,19227,50027,00026,62926,95827,00026,50026,50026,000平成20年度

平成21年度

平成20年度

年換算保険料（単位：百万円）
1,500
1,482

1,450
1,430

1,400
平成20年度

平成21年度

5

平成21年度収支の状況
当事業年度の経常収益は、保険料等収入 2,459 百万円（収入保険料 1,464 百万円、再保険関連収入 994 百万円）、資産運用収益等その他 10 百万円 により、2,469 百万円となりました。 一方、経常費用は、保険金等支払金 1,503 百万円（支払保険金 520 百万円、解約返戻金 4 百万円、再保険料 977 百万円）、事業費 652 百万円、支払備金および責任準備金繰入額 194 百万円となったことなどから、当事業年度の経常利益は 119 百万円、法人税及び住民税ならびに法人税等調整額等を計上した結果、71 百万円の当期純利益、1 株当たり当期純利益は 99,147 円 39 銭 となりました。
保険料等収入（単位：百万円）

保険金等支払金（単位：百万円）

2,500

1,503

1,500

2,459

1,000

2,000

971

1,721

500

1,500
平成20年度

平成20年度

平成21年度経常利益（単位：百万円）

平成21年度

当期純利益（単位：百万円）
80

119

71

110

70
40

30
11

-7
-10

0
平成20年度

平成21年度

平成20年度

6

平成21年度資産、負債および純資産の状況
当事業年度末の総資産は、責任準備金等の保険契約準備金の積み増しによる 194 百万円の増加（責任準備金当期末残高 473 百万円）や法人税等の未払分の増加などにより、前事業年度末に比べ 334 百万円増加して 971 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 15.2％、1 株当たり純資産額は 205,316 円 51 銭となりました。
責任準備金（単位：百万円）
500

総資産（単位：百万円）
971

473
900

400
338
700

300

636

500

200
平成20年度

平成20年度

平成21年度

平成21年度健全性について保険金等の支払能力の充実の状況を示すソルベンシー・マージン比率は、保有契約の増加にともなうリスク増に比べ純資産額の増加が大きかったこと等により、前事業年度に比べて 912 ポイント上
昇し 2023％と高い水準となりました。
（単位：千円）ソルベンシー・マージン比率とは
少額短期保険業者は、将来の保険金・給付金など

平成 21 年度末の支払いに備えて責任準備金等を積み立てていますが、大災害等の通常の予測を超えて発生するリス

ソルベンシー・マージン総額 （Ａ）

229,571

リスク合計

22,687クに対しても十分な支払余力を保持しておく必要があります。この支払余力を有しているかどうかを判断（Ｂ）する指標として、数値化した“諸リスクの合計額”に対する純資産などの“内部留保の合計額（ソルベンシ
ー・マージン総額）”の割合を保険業法上に基づき算

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
×100

出されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」であり2023.7％ます。
「ソルベンシー・マージン比率」は、行政監督上の1／2×（Ｂ）

客観的な指標の 1 つで、その数値が 200％を下回った場合には、監督当局によって、早期是正措置がと
られます。

7

当社の商品・サービスについて■ 取扱商品 ....................................................... 9■ 各種サービス ................................................ 10■ 募集体制 ..................................................... 11■ 契約者等に対する情報提供.......................... 12■ お客様の声を経営に活かす取組み ............... 13■ 保険金・給付金のお支払いについて .............. 14

8

取扱商品
医療保険
保障内容




病気とケガの＜1.入院、2.手術、3.先進医療＞の 3 つを保障する医療保険です。
入院保障

病気やケガの治療を目的に入院した場合、1 日目から 90 日目まで保障します。

手術保障

日帰り手術を含め、対象の 89 種類の手術を受けた場合にお支払いします。

先進医療保障厚生労働省指定の先進医療を受けた場合に先進医療の技術料に対してお支払いします。

コースは・入院給付金日額

5,000 円コース

・入院給付金日額 10,000 円コース

特の 2 種類です。

長

特約や満期金などはなく、必要な医療保障だけを組み合わせたシンプル設計です。



傷病歴がある方の場合も傷病・投薬の内容によっては「特別条件特則」を付加することでご加入いただけるしくみがあります。

死亡保険
保障内容


被保険者様が亡くなった際に、ご契約コースの保険金を指定の受取人様にお支払いします。



コースは

・死亡保険金額 100 万円コース
・死亡保険金額 200 万円コース
・死亡保険金額 300 万円コース

特

の 3 種類です。

長

負担の少ない保険料でお葬式代程度を準備できる、とてもシンプルな保険です。

どちらの保険も！
● 保険期間 1 年間の掛け捨て型保険です。
● 20 歳～79 歳の方ならどなたでもお申し込みいただくことができ、毎年更新することで 90 歳まで保障を継続できます。
● 充実のサポートサービスを加入者の方全員にご利用いただけます。

9各種サービス
24 時間無料電話健康相談サービス
日野原重明先生が特別顧問を務めるティーペック株式会社と提携するこのサービスは、医師、看護師などの専門家が、加入者の皆様からの様々なご相談に 24 時間いつでも電話でおこたえするものです。体調や治療に関するご相談はもちろん、不意のケガへの対処方法や育児や介護のご相談など、幅広く対応します。

24 時間無料電話健康相談サービス
セカンドオピニオンサービス
被保険者の方が、すでに受けている治療や診断について、別の医師の意見を電話あるいは面談で聞くことができるサービスです。必要に応じて、最適な専門医のご紹介も行います。こちらも上記サービスと同じくティーペック株式会社と提携したサービスです。

こころのサポートサービス
病気と診断された場合や過度のストレスなどでこころのケアが必要とされる場合に、メンタルケアが受けられるサービスです。専門家による電話でのカウンセリングに加え、全国 200 か所以上の提携カウンセリングルームでの面談カウンセリングもあります。

“聖路加”１日人間ドック優先予約サービス
人気の高い聖路加国際病院付属クリニック・予防医療センターで行っている 1 日人間ドックを、特別料金で優先的にご予約いただけるサービスです。

いきいき無料保険相談サービス
電話、またはご来社による面談で、保険に関するご相談をお受けしております。加入者以外の方もご利用いただけるサービスで、保険選びや見直しの際の参考にお使いいただけます。

一律 5,000 円の診断書作成費用サービス※医療保険「新いきいき世代」のみの付帯サービスです
診断書の取得にかかる費用の負担を軽くし給付金を確実にご請求いただくために、給付金とは別に一律 5,000 円を、給付金ご請求時に提出していただいた診断書の費用としてお支払いしま
す。

10

募集体制
当社では、いきいき株式会社が発行する雑誌『いきいき』への広告掲載をはじめ、各種雑誌への同梱、ＤＭ、インターネットにおける広告・リンク先の掲載など、通信販売方式による保険募集を行っております。また、ホームページやコールセンターを経由した資料請求に基づくダイレクトマーケティングを実施し、コミュニケーションを重視した活動を行っております。したがって、現状では、
対面販売を前提とした営業職員や代理店を介した募集は行っておりません。
保険募集を行うにあたっては、以下の点に留意しております。
① 広告やお客様へ提供する募集文書の内容および表現について、事前にコンプライアンス担
当部署の審査を受け、適切な管理のもとで、適正な告知、説明を行っております。
② 主な募集窓口であるコールセンターにおいては、電話対応のマニュアルを整備し、常時チェックする管理体制および定期的に研修・教育プログラムを実施しております。
③ コールセンターのオペレーターのみにかかわらず、業務に関わる全職員に少額短期保険募
集人の資格取得および登録を義務付けています。また、新規採用者へは資格取得のための研修を行い、資格取得・登録後に業務に従事させることを徹底しております。

勧 誘 方 針～医療保険「新いきいき世代」・死亡保険「あんしん世代」の販売にあたって～
1. 法令を遵守し、社会全体のルールを踏まえ、適正な販売活動を行います。
2. お客さまからのご意見、ご要望をお聞きし、商品内容を正しくご理解いただけるよう努めます。
3. お客さまからのお申し込みを誘導するのではなく、あくまでもお客さまにとって最適と思われる
選択をお考えいただけるようご案内します。
4. お申し込みに際しては、お客さまから漏れなく正しい告知をいただくことができるようご案内します。
5. お客さまの個人情報については、法令や社内規程に則り、業務の遂行に必要な範囲内での使用に限定し、厳重に管理します。

いきいき世代株式会社

11

契約者等に対する情報提供
当社では、お客様をはじめ、株主や社会一般の皆様に、当社に対する理解や商品・サービス等の紹介ならびに業務運営上の現況など、様々な情報の把握や適正な評価をしていただくために、透明性のある公正かつタイムリーな情報の開示・公表を行っております。

■ ホームページ（http://www.i-sedai.com/）
当社のホームページでは、会社概要、商品・サービスのご案内、資料請求、加入者の声などの情報の掲載やお知らせ（ニュースリリース）等を公開しております。
平成 21 年 12 月に新商品「あんしん世代」の発売や保険法の改正を踏まえ、ホームページを全面的にリニューアルしております。

■ ディスクロージャー資料および業績情報
当社の概要や業績等の概況を説明した本誌「ディスクロージャー
資料」を年 1 回発行し、冊子として縦覧に供するほか、中間決算・本決算の財務情報、事業報告などとともに、ホームページにて掲載し、常時ダウンロード可能なしくみを構築しております。

■ 定期刊行誌「いきいき世代通信」
毎年 2 回（7 月・12 月）、加入者の声や給付金支払状況、サービスの概要、その他参考情報・ご案内を小冊子にまとめてご契約者の皆様に提供しております。また、年 1 回、当刊行誌に、最新の「先進医療一覧」を同封し、最新の情報をご案内しております。

12

お客様の声を経営に活かす取組み■ 取組み内容・態勢
昨年 11 月に、苦情処理態勢の一層の盤石化を目指し、お客様相談窓口の所管部署を業務管
理部から移管し、独立した組織としました。あわせて、「お客様の声」取扱規程および業務分掌規程の改訂を行い、新体制における運用を開始しております。
上記のとおり「苦情の定義」に該当する事案について漏れが生じないような新たな仕組みを再構築した効果もあり、苦情件数が平成 21 年度には 30 件と増加しました。しかし、保険契約者等からの「お客様の声」を的確に把握し迅速な対応に努めたことにより、全て速やかな解決となっております。
今後も「お客様の声」を真摯に受けとめ業務改善を行い「お客様満足の向上」に繋げることにより、より一層ご支持いただける会社となれるよう努力してまいります。

お客様の声を経営に活かす取組み態勢図■ 苦情の受付状況
項 目

平成 20 年度
件数

平成 21 年度
占有率

件数

占有率

新契約関係

4件

44.4％

7件

23.3％

収納関係

0件

0.0％

5件

16.7％

保全関係

4件

44.4％

5件

16.7％

保険金・給付金

1件

11.1％

9件

30.0％

その他

0件

0.0％

4件

13.3％

総計

9件

100.0％

30 件

100.0％

13

保険金・給付金のお支払いについて■ お支払い業務における基本方針
保険金・給付金のお支払いは最も重要な業務のひとつです。当社では保険金・給付金のお支払い業務はもちろんのこと、お支払い業務にかかる業務態勢の整備や組織強化に日々努めております。

■ お支払い業務の態勢
給付金支払は少額短期保険業者としての重要な根幹業務であることから、給付金請求センターを平成 20 年 11 月より内製化し、運営しております。
また、保険金・給付金を確実かつ迅速にお支払いすべく、支払進捗管理表を作成し、週次で進捗管理を行っております。
さらに、給付金請求の資料を送付したにもかかわらず返信のないお客様に対し請求支援管理表を作成し、請求支援を積極的に行っております。
一方、昨年 12 月に死亡保険を新発売したことを踏まえ、担当者の育成・教育を推進するなど、一層の支払管理態勢の強化に努めております。

■ お支払いの状況
保険金
区 分

死亡
保険金

給付金
入院
給付金

手術
給付金

その他

合計

お支払い件数0件

2,673 件2,296 件

25 件

4,994 件

お支払い非該当件数

0件

36 件

70 件

0件

106 件

詐欺による無効

0件

0件

0件

0件

0件

不法取得目的による無効

0件

0件

0件

0件

0件

告知義務違反

0件

13 件

16 件

0件

29 件

重大事由による解除

0件

0件

0件

0件

0件

免責事由に該当（※1）

0件

13 件

10 件

0件

23 件

支払事由に非該当（※2）

0件

10 件

44 件

0件

54 件

その他

0件

0件

0件

0件

0件

※1 「特別条件特則」に該当や契約者・被保険者の故意など、約款に規定する免責事由に該当するもの。
※2 責任開始日前発病、手術非該当など約款に規定するお支払い要件に該当しないもの。

14

経営について■ コーポレート・ガバナンスの状況 .......................... 16■ 内部統制基本方針について .............................. 18■ リスク管理態勢について .................................... 20■ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢について ...... 22■ 個人情報保護への取組みについて .................... 24■ 反社会的勢力への対応について ....................... 26

15

コーポレート・ガバナンスの状況
当社では、経営の健全性、透明性、迅速性を維持するため、経営の監視・監督機能の充実および内部統制・内部監査機能を行う体制を確保することを重要な経営課題と位置付け、有効に機能するコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。
具体的には、以下のような機関を設け運営しております。

■

取締役および取締役会
取締役は兼務役員を含め 5 名であり、そのうち 2 名が社外取締役であります（平成 22 年 7
月 1 日現在）。常勤の取締役は各部門の業務執行を担い、また、非常勤の社外取締役は、保険業務におけるリスク管理・内部管理ならびに法務・財務面からの適正な助言・提言を行っており、内部統制を適切に機能させる活動を果たしております。
取締役会では、月 2 回以上の開催により、その取締役の職務の執行を監督する責務を負うとともに、適正な業務執行を決定する機関として機能しております。特に、月 1 回実施している
定例報告取締役会では、各部門の担当責任者も同席し、業務の遂行状況をタイムリーに報告・共有化しております。

■

経営会議
全部門の部門長および主要セクションのグループ長から構成される経営会議は、週 1 回定
期的に実施し、業務執行に関わる重要事項について、報告および審議を行っております。個
別案件については、審議した結果をスピーディーに業務遂行に反映させ、その重要性や緊急性に応じて、取締役会や各委員会への上申（審議・報告）、また、プロジェクトチームへのフィードバックや新規プロジェクトの発足等、様々な視点からチェック・監視機能を確保すべく機動的な運営のしくみを構築しております。

■

リスク管理委員会
当委員会は、全社的な立場でリスク情報の把握やその対応方針および方策の立案等を実施し、リスク管理に関する一元的な体制を確立し、リスク管理の徹底を図ることを目的として、定期的および緊急時においては随時開催しております。また、当委員会にて報告・審議された
内容は、取締役会へ逐次報告され、適時、リスクの把握およびモニタリング機能を果たすよう努めております。

16

■

監査役・内部監査室
監査役は、独立した機能として、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行状況をモ
ニタリングし、妥当性・公正性を踏まえた健全な経営に寄与するとともに、業務および財産の状
況を、法令および定款等に従い監査を実施しております。また、内部監査室では、監査役と連携をとりつつ、各部門における業務上の監査を実施し、募集状況、財務管理、引受・支払審査状況、情報管理等の内部統制上の機能状況を定期的にチェックしております。

■

その他社内ルール等
各種基準・規則等を定めた社内規程やマニュアル・ルールが整備されているため、職務権限に従った承認手続きが実施され、各業務が厳格および厳正に遂行されるべく機能しております。競業取引や利益相反取引等に対しても、各担当セクションによる牽制機能を充実させ、適正な意思決定が行われるよう運営しております。

コーポレート・ ガバナンス機能
株主総会
取締役の選任・解任

監査役の選任・解任
監査

報告

重要事項の
付議・報告

報告

代表取締役

リスク管理委員会

報告

会計監査人

経営会議

営業推進部長グループリーダー、センター長等

17

内部監査室

業務管理部長

内部監査

重要事項の
付議・報告

経営管理部長

監視

選定・解職
監督
会計監査

監督

監査役
●非常勤（社外）：1名

連携

選任・解任

取締役会【合計：5名】●常勤： 3名●非常勤（社外） ： 2名

内部統制基本方針について
当社は会社法および会社法施行規則に従い、内部統制基本方針を制定しております。
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 役職員の行動規範等を定めた「法令等遵守規程」や「コンプライアンス・マニュアル」等の社内規程により、コンプライアン
ス・ルールの周知徹底を図る。
（2） 「リスク管理委員会」を設置・運営し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令および定款に違反する行為を未然に防止する。
（3） 取締役が他の取締役の法令および定款に違反する行為その他会社に著しい損害を与える恐れのある行為を発見した場
合には、直ちに取締役会および監査役に対しても報告することとする。
（4） 役員の職務の執行に必要な手続きについて、「取締役会規程」、「監査役規程」、「役員規程」等の社内規程を定め、適切な運営を確保する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1） 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理･保存規程」等の社内規程を整備し、適切に保存および管理を行う。
（2） 取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役および監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 「危機管理基本方針・規程」や各リスクに基づく基本方針・管理規程を定め、「リスク管理委員会」にてリスク情報の把握やリ
スク課題の抽出およびその対応方針、方策の立案等を実施し、リスク管理の状況をモニタリングする一元的な体制を確立
し、リスク管理の徹底を図る。
（2） 各業務に関するコンティンジェンシープランを策定し、平時における有事対応体制の整備を図りつつ、事故等の有事には、プラン発動による組織的・機動的な対応を実施する。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」や「職務権限規程」等の社内規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きを定め、効率的に業務を推進する。
（2） 取締役会を原則月 2 回開催し、各部門からの職務執行に関する報告を定例的に実施するほか、必要に応じて適宜開催
し、経営および職務執行に関する重要事項について決議する。
（3） 職務の執行の決定が適切かつ迅速に行われるよう経営会議を設置し、全社的経営方針、経営計画その他職務執行に関する重要事項を定期的に審議する。
（4） 中期事業計画や単年度事業計画等を策定し、全社的な目標達成に向けて、各部門において具体的な戦略を立案・実行できる体制を構築する。 取締役会においては、その計画に基づく月次の業績レビューや改善策の実施等業績管理を適切に行い、取締役の職務執行の効率化を図る。

5.

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 全役職員がとるべき行動の規範を示した「行動指針」を制定し、当社の企業活動の企業倫理として全役職員が遵守する。
（2） コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス・マニュアル」や「不祥事件等の対応に関する規程」等を定め、研修・教育等による周知徹底を図る。
（3） 法令、社内規程・規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる社内体制として、「内部通報制度」を整備する。 通報窓口として、コンプライアンス統括グループおよび社外の法律事務所を設置し、通報者の安全と利益を保護する「内部通報者保護規程」を定める。
（4） 取締役社長直轄の内部監査室を設け、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務の執行の手続きおよび内容の妥当性等について計画的に内部監査を実施し、その監査結果を取締役社長および監査役に報告するとともに、指摘事項に関するフォローアップや被監査部門に対する改善事項の指摘・指導を実施し、全社のコンプライアンスの推進に努める。
（5） 使用人の職務の執行に必要な手続きについて、「経営会議規程」、「就業規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を定め、適切な運営を確保する。

18

6.

会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当グループ会社の経営管理については、「職務権限規程」により担当セクションを明確にし、「リスク管理委員会」にて、重要案
件やリスク評価・モニタリング等のリスク管理を行う。なお、現状では、親会社、子会社、その他関係会社は存在しない。

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を求められたときは、取締役会は監査役と協議のうえ、当該使用人を任命し配置する。また、監査役は、内部監査業務に必要な事項を内部監査室に依頼することができることとする。

8.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号において配置された使用人は、監査役の指揮・監督のもと、監査役の監査業務を補佐する。また、当該使用人の人事異動および考課については、監査役の事前の同意を得るものとする。

9.

取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（1） 取締役は、取締役会において定期的にあるいは随時にその担当する業務の執行状況の報告を行う。
（2） 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書等を閲覧のうえ、業務執行の状況を把握し、意見を述べたり、必要に応じて取締役および使用人から説明を求めることができることとする。
（3） 取締役および使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生しまたは発生の恐れのあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査役に対して報告することとする。
（4） 内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査役は、定期的に取締役社長と会合をもち、内部監査上の重要課題についてその内容を確認するとともに意見交換を行う。
（2） 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
（3） 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。（なお、当事業年度では会計監査人を設置していないが、翌事業年度に設置する予定である。）（4） 監査役から会社情報の提供を求められたときは、取締役および使用人は遅滞なく提供できるよう監査役監査の環境整備に努めるものとする。

11. 反社会的勢力排除に向けた体制整備（1） 当社は、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めるとともに、全役職員が遵守すべき手続きやルールを含む「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定・施行し、研修等により周知徹底を図ることにより、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断・排除することに努める。
（2） 反社会的勢力への対応に関して、コンプライアンス統括グループがその統括責任部署として、不当要求防止責任者を選任するとともに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との外部専門機関との連携、協力体制を整備する。
（3） 取締役および使用人は、反社会的勢力に対する対応姿勢等の遵守すべき行動規範を含む「コンプライアンス・マニュアル」等を常時意識し、不当要求や暴力的言動等に対する速やかな関係解消やトラブル解決のために、統括部署や経営会
議、取締役会等への報告体制や「リスク管理委員会」における排除計画、必要措置・対応策の審議等、外部専門機関との連携を図りつつ、組織的・全社的な取組みや対応体制を確保する。

19

リスク管理態勢について
当社では、保険引受リスク、オペレーショナルリスク、資産運用・流動性リスク、個人情報漏えいリス
ク、法務リスク、雇用・労務リスク、風評リスク、信用リスク等の様々なリスクをコントロールし、
Ⅰ． 事前の予防（早期発見）
Ⅱ． 損失の評価・原因分析（正確かつタイムリーな状況把握と報告体制）
Ⅲ． 対応策の実施（迅速かつ的確な対応）を実践するために、以下のような体制を構築しております。

■

リスク管理委員会の設置
全社的な立場でリスク情報の把握やその対応方針およびその方策の立案等を実施し、リスク管理に関する一元的な体制を確立するため、独立した組織として「リスク管理委員会」を設置しております。 機動的な運営により、問題・原因の早期発見に努め、未然の事故防止などに心がけております。 また、リスクの監視体制のもと、取締役会等への正確かつ的確な報告・協議を行っております。
リスク管理委員会における主な審議・報告事項は以下の通りであります。
・ リスク管理に関する基本方針の制定および改廃・ セキュリティー・ポリシーやコンティンジェンシープラン等のリスク管理に関する社規・社則等の制定および改廃・ リスク審査やリスクリミットの設定
・ リスク管理状況の報告
・ その他重要・緊急案件の検討、対応策の立案等■

危機管理体制の整備
当社の経営に多大な影響を及ぼす地震や火災、伝染病などの災害や個人情報漏えいなどの犯罪などの有事に対して、迅速かつタイムリーな対応および正常な業務活動の早期回復を図ることを目的とした「危機管理基本方針・規程」や「災害対策規程」を設け、有事の組織編成
や管理・運営方針を定めております。 また、保険引受リスクについては、再保険の付保を行い、格付けの高い再保険会社との契約を締結しております。 オペレーショナルリスクについては、「事務リスク管理方針・管理規程」や「システムリスク管理方針・管理規程」などを設け、各リスクの発生防止や軽減を図っております。

■

コンティンジェンシープランの策定
有事の際の被害・損失の抑制および業務の継続を図るため、事前の対応策として「コンティンジェンシープラン」を策定しております。 特に、情報システムの障害時対応、契約管理等の顧客対応、給付金支払い業務、資金・出納業務の継続対応など、災害や事故を想定したプランを策定し、その内容・結果は適時取締役会へ報告されております。
また、定期的な給付金支払いに関する支払率の把握と分析、財務データの実績把握と分析に基づく支払能力等のモニタリングなども、継続的に実施し、定例的に取締役会への報告ならびに将来リスクへの協議を行っております。
20

■

再保険について保険引受リスク管理の観点から、保険リスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を通じた収益の安定化を図っております。
また、当社では法令に基づき、医療保険については保険金額の上限が法令で定める金額の３倍となる少額短期保険業者に関する経過措置を適用していることから、内閣府令で定めるところにより、法令で定める上限額を超える金額相当額を再保険金額とする再保険を付保しております。
なお、再保険会社の選定にあたっては、「再保険規程」に基づき、再保険会社の財務格付
けや財務状況などを勘案し、リスク管理委員会および取締役会にて決定しております。
（平成 22 年 3 月 31 日現在）
出再先保険会社の名称
トーア再保険株式会社
ｽｲｽ･ﾘｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
アリアンツ火災海上保険株式会社
ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ - ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ・ﾌｪｱｼﾞｯﾋｬﾙﾝｸﾞ･ｱｸﾂｨｰｴﾝｹﾞｾﾞﾙｼｬﾌﾄ

21

法令等遵守（コンプライアンス）態勢について
当社では、コンプライアンスについて、法令等を厳格に遵守するのみでなく、原理原則（プリンシプ
ルベース）でとらえた業務の健全かつ適切な運営を確保することにより、お客様からの信用と満足度を高め、企業価値と透明性を高めることをめざしております。 コンプライアンスに係る基本方針や遵守基準を策定するため、「法令等遵守規程」を制定し、全役職員への「コンプライアンス・マニュアル」の配布と周知徹底、「コンプライアンス・プログラム」の効果的実践を図り、経営層が先頭に立って全社的に啓蒙しております。 特に、個人情報の取扱いには細心の注意を払い、コールセンターを中心とした電話対応や運用ルールに関するマニュアル整備、継続的な教育・研修を実施しております。
また、以下のような体制やしくみを整備し、日々運営しております。

■

取締役会を中核としたコンプライアンス体制
社外取締役 2 名および保険計理人を含む取締役会において、法令等遵守を経営の最重要
課題の 1 つとして位置付け、月 1 回の定例報告を含む積極的な取り組みを行っております。
また、コンプライアンス・マニュアルやコンプライアンス・プログラムの策定や重要な変更については、必ず取締役会の承認を得るものとし、定期的（少なくとも年 1 回）な見直しを図っております。 監査役による取締役会の監視、内部監査室によるコンプライアンス担当部門の業務執行上の監査など、内部牽制機能も十分に配慮しております。

■

コンプライアンス統括グループおよびコンプライアンス･オフィサーの設置と機動的運営
各部門長をコンプライアンス担当（オフィサー）として、日常業務における各従業員の教育・指導・監視を徹底し、適時、コンプライアンス担当部署（コンプライアンス統括グループ）へ報告する体制を整備しております。 コンプライアンス統括グループは、コンプライアンス・オフィ
サーとの連携を図り、情報収集を一元管理・統括し、リスク管理委員会や取締役会への報告・協議ならびにコンプライアンス・マニュアルの見直しやプログラムの策定、実施に取り組んでおります。

■

コンプライアンス・プログラムの実践と定期的教育・モニタリング
コンプライアンス・プログラムは、各部門や業務に関連するテーマ等を盛り込んだ研修・講習等を計画し、全役職員を対象に実践しております。特に、苦情処理対応や個人情報保護対応、
反社会的勢力への対応、募集方法等の重要なテーマについては、外部講師や外部講習なども含め、様々な状況や環境への対応方法まで徹底した教育・指導を行い、常に知識・ノウハウのブラッシュアップを図っております。
また、パートタイマーや派遣社員を含む新入社員に対して、コンプライアンス・マニュアルやコンプライアンス・テキスト（日本少額短期保険協会発行）および関連規程を必ず配布し、入社
時ガイダンスおよび研修にて、解説・周知徹底を図っております。

22

■

募集文書の適正な管理
広告やお客様へ提供する募集文書については、その内容および表現が適正かどうか、事前にコンプライアンス担当部署の審査を受け、募集文書番号の付番等適切な管理のもとで、告知、説明を行っております。

■

内部通報制度の導入
社内の不正や違反行為等の未然防止や損害の抑制を図るため、「内部通報制度及び内部通報者保護規程」を明文化し、社内および社外の通報先（ホットライン）を設け、全役職員への周知徹底を図っております。 また、保険業法を中心とした不祥事件等に対して、報告・対応／
措置方法や行政当局への報告・届出等を手順化した「不祥事件等の対応に関する規程」を設けて迅速な対応が図られるよう整備しております。

■

コンプライアンスに対する内部監査態勢の整備
コンプライアンス統括部門とは独立した内部監査室が、コンプライアンス態勢および業務運営を監査し、適正なコンプライアンス機能の充実度を定期的にモニタリングしております。

適時、報告・協議

取締役会
プログラム実践

リスク管理委員会

周知・徹底

規程・
マニュアル

●改廃
●定期見直し●プログラム策定

コンプライアンス・マニュアル

外部相談窓口プログラム実践●統括●情報収集●教育・指導周知・徹底

教育・指導・監視相談ホットライン

従業員
内部通報制度相談

23

コンプライアンス
オフィサー【各部門長】

報告

コンプライアンス・プログラム

顧問弁護士

コンプライアンス
統 括 グループ

行動指針・倫理方針

個人情報保護および情報セキュリティへの取組みについて
当社では、お客様に関する個人情報の管理を最重要視し、その取扱いには細心の注意を払って
おります。

■

組織および内部規程の整備
当社では、『個人情報の保護に関する法律』（個人情報保護法）や関連ガイドライン等に基づき、「個人情報保護取扱規程」や「個人情報開示規程」等の社内規程・マニュアル等を整備するとともに、個人情報保護統括管理者を社長、管理責任者を取締役経営管理部長、「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口」として取締役業務管理部長を担当に定め、責任を明確にし、統合管理を行っております。また、個別の案件や重要事項については、経営会議での報告・審議を行うとともに、取締役会にて報告ならびに改善・対応策を審議しております。

■

取扱ルールと開示
個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」として定め、当社ホームページへの掲載や資料送付時の書面交付などで、積極的に公表・明示し、適切な管理を実践しております。
また、具体的な管理・運用方法については、「個人情報保護取扱規程」に定め、周知徹底に努めております。
当社の「個人情報保護方針」は、次ページの通りであります。

■

情報システムにおける対応
情報漏えいをシステムリスクの１つとして捉え、「情報セキュリティーポリシー」や「システムリス
ク管理規程」、「情報システム業務継続マニュアル（コンティンジェンシープラン）」等により二次被害を防止するための方策を定めております。
情報セキュリティーについては、権限設定をしたデータへのアクセス制限や認証システムを構築しデータの保護を図っております。

■

外部委託先の責任と管理・監督
一般事務やシステム保守を含め、個人情報を取扱う外部委託先については、取引先との「機密保持契約」を締結するとともに、個人情報保護のための厳重な管理方法や体制、事故発生時の報告、適切な業務遂行のための改善・監督・指示、検証のための検査・監査への協力等の規定を設けております。また、個人情報を含むあらゆる媒体の返還等、個人情報の取扱いルールを明確に定めております。

■

教育および遵守状況のモニタリング
個人情報保護対応については、全従業員を対象に外部講師や外部講習なども含め、徹底した教育・指導を実施しております。特に、コールセンターのオペレーターについては、定期的な勉強会を開催し、個人情報の定義や管理方法、個人情報の開示への対応など実例に基づいた教育・チェックを行い、適時モニタリングしております。

24個人情報保護方針
1.

個人情報とは個人情報とは、お名前やご住所、電話番号、メールアドレスなど、本人が特定できる情報です。当社においては、契約者および被保険者の個人情報、または共同利用としていきいき株式会社から提供を受けるご購読者等の個人情報、あるいは当社従
業員の個人情報がこれにあたります。また、機微（センシティブ）情報（政治的見解、宗教、思想および信条、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報）については、当社は、金融分
野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年金融庁告示第 67 号）に基づき、少額短期保険業の適切な運営を確保するために必要な範囲内で取得し、同ガイドラインに掲げる例外の場合を除き、ご本人の許可なく利用又は第三者提供いたしません。

2.

個人情報の取得・利用・提供・預託

当社は具体的には以下の通り、法令に別段の定めがある場合を除き、利用目的を明らかにした上で個人情報を取得いたします。また、本人の同意または法令に基づく場合以外には利用目的の範囲を超えた個人情報の利用、提供はいたしません。また、提供・預託をする場合は、提供・預託先を選定し契約書等の締結を行い、適正に管理いたします。なお、共同利用先であるいきいき株式会社との間においても、契約書を締結し、共同利用の範囲・方法等について厳格に定め、同社と同等以上の管理基準を保持いたします。また、機微情報については、共同利用いたしません。

3.

個人情報の利用目的① 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、給付金の支払い等、法令で定めた保険事業を行うため② ＤＭ等の送付等、商品・サービスのご案内のため③ 各種アンケート、マーケティングや商品開発のため④ 雑誌等の掲載記事のための取材等の申し入れのため⑤ その他当社業務に付随するお知らせや通知の送付およびお問い合わせ受付のため⑥ いきいき株式会社とのお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の範囲での共同利用のため（サービスの共同実施、双方のご案内等必要な範囲で共同利用いたします。共同利用に関する詳細は http://www.i-sedai.com をご覧ください。）⑦ ①から⑥の業務を行うにあたり、再保険会社へ必要な範囲で個人情報を提供するため

4.

個人情報の適正管理

取得させていただいた個人情報の漏えい、滅失、き損などの防止策を講じ、厳正な管理により保管・利用いたします。定期
的または必要に応じ、防止策の見直し・是正をいたします。また、その管理基準は、金融庁のガイドラインに基づき、適正な管理を行います。

5.

法令等の遵守および情報主体であるお客様の権利への配慮

当社は個人情報保護に関する法令・規範およびガイドラインを遵守し、お客様の個人情報や権利への配慮を全社的に徹底いたします。

6.

個人情報保護体制および個人情報保護施策による継続的改善

当社内に個人情報保護のための組織体制を確立し、金融庁ガイドラインに準拠した個人情報保護施策を実行し、かつ、システム技術や社会動向などの状況を考慮した定期的な監査および確認を行うことにより、継続的な改善を実施し、お客様が安心して当社サービスをご利用いただけるよう努めます。

7.

情報提供の任意性・結果および個人情報の開示・訂正・利用の停止およびお問い合わせ

当社の個人情報の取得に対する通知・公表事項への同意は任意ですが、ご同意いただけない場合、保険契約のお引受けができないことがあります。また、ご本人から個人情報の開示・訂正などのご希望があった場合には、速やかに対応いたします。個人情報の取り扱いおよび管理については、下記窓口までお問い合わせください。

【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口】
いきいき世代株式会社 お客様相談窓口〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1■ TEL 0120-19-0703 ■ FAX 0120-74-8165

25■ e-mail privacy@i-sedai.com

反社会的勢力への対応について
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業等を行うにあたり、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって断固とした姿勢で臨み、関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、以下の通り、基本方針を定めております。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

1.

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、取引関係を含めて排除の姿勢をもって毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断して業務運営を行います。
2.

組織としての対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体で対応するとともに、役職員等の安全を確保します。
3.

裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な裏取引や資金提供を一切行いません。
4.

外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
5.

有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に外部専門機関に相談し法的対応を行います。

26

会社概要
■ 沿革 ................................................................. 28■ 主要な業務の内容 ............................................ 29■ 経営の組織....................................................... 29■ 株式の状況....................................................... 30■ 取締役および監査役 ......................................... 31■ 従業員の在籍状況 ............................................ 32

27

沿革
平成 14 年

7月

共済会「いきいき世代の会」設立

10 月『いきいき』11 月号より、医療共済『いきいき世代』募集開始

平成 15 年1月

無料電話健康相談・全国人間ドック紹介サービス開始

平成 16 年2月

医療共済『いきいき世代』加入者 5,000 人突破

3月

聖路加・予防医療センターの 1 日人間ドック優先予約サービス開始
金融庁金融審議会金融第二部会公聴会参加

12 月

日帰り入院・手術の給付開始

4月

医療共済『いきいき世代』 加入者 10,000 人突破

11 月

保障 90 歳延長等給付開始

1月

医療共済『いきいき世代』 加入者 15,000 人突破

4月

特定保険業者届出実施（財務局）

6月

日本少額短期保険協会（2 協会合併）参画

10 月

医療共済『いきいき世代』 加入者 20,000 人突破

11 月

セカンドオピニオン・優秀専門医紹介サービス開始

平成 19 年5月

医療共済『いきいき世代』 加入者 25,000 人突破

平成 19 年

7月

準備会社設立（『いきいき世代の会プランニング株式会社』）

8月『いきいき世代株式会社』へ商号変更

11 月

少額短期保険業者 関東財務局長（少額短期保険）第 8 号登録

平成 17 年

平成 18 年

共 済 会

10 月

「事業譲渡等」の認可取得

12 月「業務及び財産の管理の委託」公告「業務及び財産の管理の委託」を実施し、本格的に事業開始

平成 20 年

平成 21 年2月

医療保険『新いきいき世代』販売開始

3月

共済会から少額短期保険業者への契約切替え開始

2月

共済会から少額短期保険業者への契約切替え終了

3月「こころのサポートサービス」開始

12 月

死亡保険『あんしん世代』販売開始

28

現 会 社

「業務及び財産の管理の委託」認可取得

主要な業務の内容
保険業法第 272 条第 1 項の登録に基づき、少額短期保険業者として保険業法第 2 条第 17 項に係る保険の引受を行っております。

経営の組織

組織図（平成 22 年 7 月 1 日現在）
株主総会
監査役
取締役会
保険計理人

リスク管理委員会
代表取締役

経営会議
お客様相談窓口

内部監査室

経営管理部

プ

ー

マ

ル
セ
ン
タ

ケ
テ
ィ
ン
グ
管
理
グ
ル

ー

ー

プ

プ

29

販
売
促
進
グ
ル

ー

プ

プ

ー

ビ
ス
グ
ル

コ

ー

ビ
ス
グ
ル

ー

支
払
サ

ー

プ

保
全
サ

ー

新
契
約
グ
ル

営業推進部

ー

リ
ス
ク
管
理
グ
ル

ー

プ

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
統
括
グ
ル

ー

総
務
財
務
グ
ル

ー

I
T
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
室

業務管理部

プ

株式の状況
■ 株式数および株主数（平成 22 年 7 月 1 日現在）
2,880 株

発行可能株式総数
発行済株式

720 株

株主数

19 名

■ 主要な株主の状況（平成 22 年 7 月 1 日現在）

株主の氏名又は名称当社への出資状況
持 株 数（株）

持株比率（％）

いきいき株式会社

107

14.86

いきいきネット株式会社

107

14.86

片寄 斗史子

100

13.89

本間 尚登

100

13.89

ｴｰｵﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社

46

6.39

佐々木 達人

30

4.17

中嶋 光徳

20

2.78

三枝 秀明

20

2.78

長谷川 清一20

2.78

長谷部 正規20

2.78※ 上記株主は、当該対象日において、持株数の多い順序に従い、10 名を記載しております。

30

取締役および監査役

地位/役職名

氏 名（生年月日）

略歴
昭和50年 4月

代表取締役社長

本間 尚登（昭和 26 年 10 月 1 日生）

平成16年 4月
平成17年 4月
平成18年10月
平成19年 4月
平成19年 7月

平成19年11月
昭和62年 4月

取締役

佐々木 達人

経営管理部長（昭和 37 年 10 月 10 日生）

平成11年 1月
平成15年10月
平成16年 8月
平成18年 7月
平成19年 8月
平成19年11月
平成19年12月
昭和61年 4月

取締役

中嶋 光徳

業務管理部長（昭和 37 年 7 月 5 日生）

取締役

朱雀井 亮
（昭和 18 年 6 月 22 日生）

日本通運株式会社 入社
同社 旅行事業部、海外事業部等歴任
ユーリーグ株式会社 入社
同社 総務経理本部長
同社 保障事業本部長
同社 取締役
いきいき世代の会プランニング株式会社（現いきいき世代株式会社）代表取締役社長（現任）
ユーリーグ株式会社取締役 退任
三井不動産販売株式会社 入社
同社 経理部、国際事業部等歴任
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 入社
同社 パートナーアメリカンライフインシュアランスカンパニー（アリコジャパン） 入社
ユーリーグ株式会社 入社
当社 取締役
ユーリーグ株式会社 退職
当社 取締役経営管理部長 （現任）平成16年 2月
平成19年12月
平成20年 6月

平和生命保険株式会社（現ﾏｽ･ﾐｭｰﾁｭｱﾙ生命保
険㈱）入社
同社 国際部、財務企画室、資産運用部等歴任
国際証券株式会社(現三菱 UFJ ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証
券㈱) 入社
同社 不動産証券化業務部、金融開発部等歴任
ユーリーグ株式会社 入社
当社 転籍
同社 取締役業務管理部長 （現任）昭和42年 4月
昭和49年 7月
昭和58年 7月
昭和60年 7月
平成元年 7月
平成 2年 7月
平成 6年 7月
平成 7年 3月
平成 8年 7月
平成10年 8月
平成11年 2月
平成12年12月
平成16年 5月
平成19年 8月

国税庁 採用
稚内税務署長
熊本国税局調査査察部長、間税部長
金沢国税局直税部長
東京国税局徴収部長
福岡国税局総務部長
税務大学校副校長
高松国税局長株式会社住宅金融債権管理機構 専務取締役
佐藤製薬株式会社 経理部長
株式会社ファーム 顧問
アイ・ティ債権回収株式会社 取締役
丸の内債権回収株式会社 代表取締役社長
当社 取締役（社外） （現任）

平成13年10月

31

氏 名（生年月日）

地位/役職名

取締役

監査役

略歴

島田 智之
（昭和21年11月22日生）

小松澤 仁（昭和18年2月23日生）

昭和45年 3月
平成 7年 3月
平成 9年 3月
平成14年 4月
平成16年 6月
平成17年 1月
平成19年 8月

日本生命保険相互会社 入社
同社 企業年金業務部担当部長
同社 企画広報部担当部長
大星ビル管理株式会社 出向
同社 取締役就任
財団法人電気通信共済会監事
当社取締役（社外） （現任）昭和41年 4月
昭和48年 2月
平成 5年 6月
平成 7年 4月
平成 9年12月
平成16年 4月
平成19年 7月

中小企業金融公庫 入庫
日本マイクロモーター株式会社 事業管財人代理
三松堂印刷株式会社 総務・経理担当顧問
秋田木材産業株式会社 代表取締役会長
株式会社同朋舎 代表取締役社長
ユーリーグ株式会社 監査役
いきいき世代の会プランニング株式会社（現いきいき世代株式会社）監査役（社外）（現任）※ 朱雀井亮、島田智之の両氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
※ 小松澤仁氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

従業員の在籍状況

区分

平成 20 年度末

平成 21 年度末

在籍数
内勤職員
（内、嘱託･ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ等）
営業職員
合 計

在籍数

平均年齢

平均勤続年数

25 名（11 名）

27 名（8 名）

46.1 歳（50.6 歳）

1.7 年
（2.2 年）

－

－

－

－

25 名

27 名

46.1 歳

1.7 年※ 従業員数は、各事業年度末における人員数（嘱託、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、受入出向者を含む）を示し、（ ）内に、嘱託・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏ
ｰ及び受入出向者の人員数を内数で記載しております。

32

業績データ■ 直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ................................................. 34■ 財産の状況 ........................................................ 35■ 業務の状況を示す指標等 ................................... 51■ 保険契約に関する指標等 .................................... 53■ 経理に関する指標等 ........................................... 55■ 資産運用に関する指標等 .................................... 58

33

直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

経常収益

356,068

1,999,256

2,469,800

経常利益

43,421△7,260119,975

当期純利益

24,356

11,916

71,386

資本金の額

36,00036,00036,000（720 株）（720 株）（720 株）

純資産額60,35676,441

147,827

総資産額

350,277

636,777

971,234

責任準備金残高

24,236

338,752

473,207－－－5127.3 %1111.2 %2023.7%

配当性向

－

－

2.5%

従業員数

24 名

25 名

27 名

正味収入保険料の額

24,674

368,051

485,233（発行済株式の総数）

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率※

経常収益は、前事業年度より保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、再保険に関わる収支を区分し、再保険関連収入を合算した金額で表示しております。

34

財産の状況
■ 貸借対照表（単位：千円・％）科 目

平成 20 年度末

平成 21 年度末

(平成 21 年 3 月 31 日現在)

(平成 22 年 3 月 31 日現在)

金額

構成比

金額

構成比

増 減
金額

増減率

（資産の部）
150,215

金

81

38

△42

金

150,134

474,451

324,317

産

29,468

建

物

7,553

3,980

△3,572

動産21,915

16,675△5,239

金

及

び

預

貯

現
預
有

貯
形

固

定

4.6

20,65648.9

2.1

324,274△8,811

固定資産

101,433

フ

ト

ウ

ェ

ア

42,53543,667

1,132

権53,90039,200△14,700

その他の無形固定資産

4,998

4,494

△504

ソ
利

用

再

保

そ
未
未

払

9.0

△14,071

148,285

15.3

△168

△0.1

資

産

180,668

28.4

168,730

17.4△11,937

△6.6

利

息

－

22

22

金

141,337

150,598

9,260

用29,267

8,955△20,312

費

仮

払

金

1,000

－

△1,000

預

託

金

9,062

8,842

△220

312

312

そ

の
延

△13.9

23.3

収

前

87,361△29.9

148,454

他
収

15.9

215.9

貸

険

の

供

資

23.6

形

無

繰

474,489

金

現

他

の

資

産

－

税

金

資

産

15,5382.4

43,7104.5

28,172181.3

金11,0001.7

28,0002.9

17,000154.5

636,777

100.0

971,234

100.0

334,457

52.5

託資産の部合計35

科 目

平成 20 年度末

平成 21 年度末

(平成 21 年 3 月 31 日現在)

(平成 22 年 3 月 31 日現在)

金額

構成比

金額

構成比

増 減
金額

増減率

（負債の部）
保

険

契

支

約

準

払

責

備

任

再

準

保

そ

備
険

の

他

払

法

未

備

未

負
人

税

払

未

払

費

535,548

194,255

金

341,293

金

2,541

62,34159,800

金

338,752

473,207

134,455

借

166,19726.1

140,054

14.4△26,143△15.7

債

44,932

7.1

117,403

12.1

72,470

161.3

等

4,250

59,97955,729金

24,30237,43813,135用

13,763

17,354

3,590

53.6

55.1

56.9

預

り

金

2,237

2,603

365

仮

受

金

378

27

△350

金

7,911

1.2

10,519

1.1

2,608

33.0

役 員 退 職 慰 労 引 当 金－－

19,8802.0

19,880－560,335

88.0

823,406

84.8

263,07146.9

金36,0005.7

36,000

3.7

－

－

金

40,441

6.4

111,827

11.5

71,386176.5

繰 越 利 益 剰 余 金

40,441

退

職

給

付

引

当

負債の部合計（純資産の部）
資
利

本

株

益

剰

余

71,386

111,827

76,441

12.0

147,827

15.2

71,38693.4

純資産の部合計

76,441

12.0

147,827

15.2

71,38693.4

負債・純資産の部合計

636,777

100.0

971,234

100.0

334,457

52.5

主

資

本

合

計

36

〔注記〕
《 重要な会計方針に関する事項 》
1. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

6～15 年

工具器具備品

5～6 年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

2. 引当金の計上基準（1） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職一時金制度に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（2） 役員退職慰労引当金
当年度より、役員の退職給付に備えるため、当社の役員規程に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金の計上は平成 21 年 4 月 14 日開催の取締役会決議および監査役の協議において了承されております。

3. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

4. 責任準備金の積立基準
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

37

《 貸借対照表に関する事項 》
平成 20 年度末

平成 21 年度末

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

1. 有形固定資産の減価償却累計額

6,883 千円

2. 税効果会計に関する事項(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
28,628 千円
退職給付引当金
3,809 千円
役員退職慰労引当金 7,198 千円
未払費用
4,424 千円
その他
△350 千円
合計
43,710 千円

7,603 千円
2,864 千円
1,733 千円
3,318 千円
18 千円
15,538 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳
法定実効税率（調整）
中小法人等の軽減税率(22%)
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳

36.2%

法定実効税率（調整）
中小法人等の軽減税率（18%）
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.3%
1.0%
△0.3%
33.2%

3. 供託金の内訳

4. 支払備金の内訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対 する支 払 備 金
合 計

△1.1%
0.2%
0.7%
36.1%

保険業法第 272 条の 5 第 1 項及び同施行令第 38 条の 4 の規定に基づき、保険契約者等の保護のために政令で定められた額の金銭を供託しております。
なお、当年度末における翌年度の供託所要額は、
34,000 千円であります。

4. 支払備金の内訳(単位：千円)訳

36.2%

3. 供託金の内訳

保険業法第 272 条の 5 第 1 項及び同施行令第 38 条の 4 の規定に基づき、保険契約者等の保護のために政令で定められた額の金銭を供託しております。
なお、当年度末における翌年度の供託所要額は、
28,000 千円であります。

内

9,351 千円

2. 税効果会計に関する事項(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
退職給付引当金
未払事業税
未払費用
その他
合計

1. 有形固定資産の減価償却累計額

元受分

出再分

(単位：千円)

出再分控除後内（当期末残高）
5,500

3,685

1,815

2,200

1,474

726

7,700

5,159

2,541

訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対 する支 払 備 金
合 計

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項および第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、5,159 千円であります。

元受分

出再分

出再分控除後(当期末残高)13,230

8,864

4,365

175,682

117,707

57,975

188,912

126,571

62,341

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項および第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、126,571 千円であります。

38平成 20 年度末

平成 21 年度末

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

5. 責任準備金の内訳

5. 責任準備金の内訳(単位：千円)内

普

出再分

出再分控除後254,597

170,581(A)

84,016

収

303,660－(B)

303,660(C)

303,660支残(A)又は(B)の大きい金額
適 用 すべき(C)－(D)

303,660

入院責任準備金

43,97729,459(E)

14,517

金 危険保険料積増分

915

613

(F)

302

計 (D)+(E)+(F)348,553

30,072

異常危険準備金

－

合 計

－

の

金

額

通

元受分

訳

出再分

出再分控除後(当期末残高)未 経 過 保険料

259,963

172,229(A)

87,734

収429,189－(B)

429,189(C)

436,504支残(A)又は(B)の大きい金額（保険種類別）
適 用 すべき(C)438,082

1,577

(D)

436,504

入院責任準備金

46,17630,933(E)

15,242

金 危険保険料積増分

1,109

736

(F)

373

318,480

計 (D)+(E)+(F)485,368

33,247452,120－

20,271

異常危険準備金－－

21,086－

338,752

合 計－－

473,207

任

の

金

額

準

準
備

普
責

303,660

任内（当期末残高)未 経 過 保険料

通
責

元受分

訳

(単位：千円)備

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、30,072 千円であります。

6. 金融商品に関する事項

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、
33,247 千円であります。

6. 金融商品に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、「資産運用基本
方針・管理規程」に基づき、預金（外貨除く）および国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達およびデリバティブの取引は予定しておりません。

① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、「資産運用基本
方針・管理規程」に基づき、預金（外貨除く）および国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達およびデリバティブの取引は予定しておりません。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
市場関連リスクや信用リスクについては、「資産運用リスク管理方針・管理規程」にしたがい、リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会および取締役会等へ報告される体制としております。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
市場関連リスクや信用リスクについては、「資産運用リスク管理方針・管理規程」にしたがい、リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会および取締役会等へ報告される体制としております。
定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」に基づき、預金対象限度額を定め、預金対象金融機関の対象先および格付けを限定し、同一預
金先への預金限度額（全体に対する割合）を設定した上で、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としております。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした結果をリスク管理委員会等へ報告することとしております。

39平成 20 年度末

平成 21 年度末

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 21 年 3 月 31 日（当年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日（当年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)内容

現金及び預貯金

貸借対照

時価(単位：千円)

差額

内

表計上額
150,215150,215－

容

現金及び預貯金

貸借対照

時価

差額

表計上額
474,489474,489－（金融商品の時価の算定方法）（金融商品の時価の算定方法）

現金及び預貯金は、1 年以内の短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

現金及び預貯金は、1 年以内の短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7. 1 株あたりの純資産額

106,169 円 11 銭

8. 表示方法の変更

7. 1 株あたりの純資産額

205,316 円 51 銭

8. 表示方法の変更(1) 前年度において「未払費用」に含めていた「再保険借」は、当年度から「再保険借」として区分掲記しております。なお、前年度において「未払費用」に含めていた「再保険借」は 50,166 千円であります。

(1) 前年度において「未払金」に含めていた「未払事業税」
を当年度から「未払法人税等」に含めて掲記しております。

(2) 保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 前年度において「その他資産」の内訳として表示していた「再保険貸」は、当年度からは「再保険貸」として独立掲記しております。
② 前年度において「その他負債」の内訳として表示していた「再保険借」は、当年度からは「再保険借」として独立掲記しております。

9. 金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示して9. 金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第 2 位以おります。また、構成比、増減率は小数点第 2 位以

下を四捨五入して表示しております。

下を四捨五入して表示しております。

40

■ 損益計算書（単位：千円・％）
平成 20 年度

科

自

目

至

平成 21 年度

平成 20 年 4 月 1 日

自平成 21 年 3 月 31 日

至

金 額

構成比

1,999,256
1,721,555
1,116,752
604,802
147,972455,583
1,246
143
143
277,556

100.0

100.4
48.6

そ の 他 の 経 常 費 用

2,006,516
971,092
221,145
1,860
748,086
316,679
2,163
314,516
718,739
658,00929,26527,7613,702－
5

経常利益（又は経常損失）
特平成 21 年 4 月 1 日
平成 22 年 3 月 31 日

金 額

構成比

2,469,800
2,459,024
1,464,543
994,481
348,915642,2883,277
36
36
10,739

100.0

95.1
60.9

0.0

2,349,825
1,503,357
520,770
4,786
977,800
194,255
59,800134,455
652,211573,811
22,63533,276
2,608
19,8801△7,260△0.4

別利益
そ の 他 特 別 利 益

25,10025,100

特別損
失固 定 資 産 処 分 損

経

常

収

益

保 険 料 等 収 入
保険
料
再 保 険 収 入
回 収 再 保 険 金
再 保 険 手 数 料
再 保 険 返 戻 金
資 産 運 用 収 益
利息及び配当金等収入
そ の 他 経 常 収 益

86.1

0.0
13.9

増 減

99.6

0.0
0.4

金 額

470,544
737,469
347,790389,678
200,943
186,704
2,031
△107
△107
△266,817

増減率

23.5
42.8

△74.4
△96.1

0.0

343,308532,264
299,625
2,926
229,713△122,424
57,636△180,061△66,527△84,198△6,6295,514△1,094
19,880△3△70.6

119,975

4.9

127,235△1752.4

1.3

－
－

－

△25,100△25,100△100.0

－
－

－

9,742
9,742

0.4

9,742
9,742

－

税 引 前 当 期 純 利 益

17,8390.9

110,232

4.5

92,393517.9

法 人 税 及 び 住 民 税

17,2920.9

67,0192.7

49,726287.6

法 人 税 等 調 整 額△11,369△0.6△28,172△1.1△16,802

147.8

経

常
費
用
保 険 金 等 支 払 金
保険金等
解 約 返 戻 金 等
再保険料
責任準備金等繰入額
支 払 備 金 繰 入 額
責任準備金繰入額
事
業費
営業費及び一般管理費
税金
減 価 償 却 費
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

法

人

当

期

税

等
純

15.8

36.0

7.9

26.4

17.1
54.8

△38.7

△9.3

合

計

5,922

0.3

38,846

1.6

32,923

555.9

利

益

11,9160.6

71,386

2.9

59,469

499.0

41

〔注記〕
《 損益計算書に関する事項 》
平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
1. 正味収入保険料及び正味支払保険金の算出

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
1. 正味収入保険料及び正味支払保険金の算出(1) 正味収入保険料(1) 正味収入保険料
1,116,752 千円
1,246 千円
748,086 千円
1,860 千円
368,051 千円

収入保険料
再保険返戻金
再保険料
解約返戻金等
差引

1,464,543 千円
3,277 千円
977,800 千円
4,786 千円
485,233 千円

収入保険料
再保険返戻金
再保険料
解約返戻金等
差引(2) 正味支払保険金(2)正味支払保険金
221,145 千円
147,972 千円
73,172 千円

保険金等
回収再保険金差引

520,770 千円
348,915 千円
171,854 千円

保険金等
回収再保険金差引

2. その他経常収益の内訳

2. その他経常収益の内訳

その他経常収益の主な内訳は、保険業法第 272 条の 30 第
2 項において準用する法第 145 条第 1 項に規定する「業務及び財産の管理の委託」に基づく、共済会いきいき世代の会からの管理受託手数料であります。

3. 支払備金繰入額の内訳

その他経常収益の主な内訳は、保険業法第 272 条の 30 第
2 項において準用する法第 145 条第 1 項に規定する「業務及び財産の管理の委託」に基づく、共済会いきいき世代の会からの管理受託手数料であります。

3. 支払備金繰入額の内訳(単位：千円)内訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対 する支 払 備 金
支払備金繰入額
合 計

元受分

出再分

(単位：千円)

出再分控除後内(差引残高)
4,355

2,917

1,437

2,200

1,474

726

6,555

4,391

2,163

訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対 する支 払 備 金
支払備金繰入額
合 計

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、4,391 千円であ
ります。

元受分

出再分

出再分控除後(差引残高)

7,730

5,179

2,550

173,482

116,233

57,249181,212

121,41259,800

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、121,412 千円で
あります。

42

平成 20 年度（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

4. 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳

4. 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳(単位：千円)
内

元受分

訳

出再分

(単位：千円)

出再分控除後内(差引残高)

元受分

訳

出再分

出再分控除後(差引残高)

普通責任準備金

282,076△14,466

296,543

普通責任準備金

136,815

3,175

133,640

異常危険準備金－－

17,972

異常危険準備金

－

－

815

－

－

314,516－－

134,455

責任準備金繰入額
合 計

責任準備金繰入額
合 計

責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額は、△14,466
千円であります。

責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額は、3,175 千円
であります。

5. 利息及び配当金収入の内訳

5. 利息及び配当金収入の内訳
143 千円

預貯金利息

36 千円

預貯金利息

6. 減価償却費の内訳

6. 減価償却費の内訳
3,819 千円
23,941 千円

有形固定資産無形固定資産7. 退職給付費用の総額

3,702 千円

8. 役員退職慰労給付費用の総額

5,795 千円
27,480 千円

有形固定資産無形固定資産－ 千円

7. 退職給付費用の総額

2,608 千円

8. 役員退職慰労給付費用の総額

19,880 千円

9. 関連当事者との取引に関する事項

9. 関連当事者との取引に関する事項(1) 親会社及び法人主要株主等(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)

種
法

類

会 社 等

議決権等の

関連当事者 取引の

名

称

被所有割合

との関係

人 ユーリーグ㈱

（被所有）

主要株主

直接 14.68%
間接法

人 いきいきネッ

主要株主 ト㈱

0.00%

（被所有）
直接 14.68%
間接

内

容

取引金額

科 目

(注)

種

類

会 社 等

議決権等の

関連当事者 取引の

名

称

被所有割合

との関係

人 いきいき㈱

（被所有）

(注)

広告宣伝等 広 告
発注、商標 宣伝等
権使用、事
商標権
務所賃借
使 用

211,440
14,892

－

－

事務所
賃 借

5,420

－

－

広 告
宣 伝

32,450 未払金

2,436

広告宣伝
発注

(単位：千円)

期末残高

－

法

－

主要株主

法

人 いきいきネッ

主要株主 ト㈱

(注)

期末残高
(注)

広 告
宣伝等

34,093 未払金

105（被所有） 広告宣伝
直接 14.68% 発注

広 告
宣 伝

102,520 未払金

15,730

間接 0.00%(注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場の実勢価格等を勘案し、 価格交渉の上で決定しております。

容科 目

間接 0.00%

0.00%(注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末

広告宣伝等
直接 14.68% 発注

内

取引金額

残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場の実勢価格等を勘案し、 価格交渉の上で決定しております。

43平成 20 年度（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
10. 特別利益の内訳

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
10. 特別利益の内訳－

その他特別利益の主な内訳は、合意和解金であります。

11. 特別損失の内訳－

11. 特別損失の内訳
固定資産処分損の主な内訳は、電話設備の交換に伴う既存設備･機器･ソフトウエア等の処分損であります。

12. 1 株あたりの当期純利益
算定上の基礎である当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

16,550 円 80 銭

12. 1 株あたりの当期純利益

11,916 千円
11,916 千円
720 株

算定上の基礎である当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

71,386 千円
71,386 千円
720 株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13. 表示方法の変更

99,147 円 39 銭

13. 表示方法の変更(1) 保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「保険料」は、当年度からは「保険料」として区分掲記し、「保険料等収入」の内訳として表示しております。
② 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「再保険返戻金」は、当年度からは「再保険返戻金」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。
③ 前年度において「正味支払保険金」に含めていた「回収再保険金」は、当年度からは「回収再保険金」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。
④ 前年度において「諸手数料及び集金費」に含めていた「再保険手数料」は、当年度からは「再保険手数料」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。また、「諸手数料及び集金費」に含めていた「再保険手数料」以外のものは、当年度からは「営業費及び一般管理費」に含め「事業費」の内訳として表示しております。
⑤ 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「再保険料」及び「解約返戻金」は、当年度からは「再保険料」
及び「解約返戻金等」として区分掲記し、「保険金等支払金」の内訳として表示しております。
⑥ 前年度に おいて「正味支払保険金」に含めていた「支払保険金」は、当年度からは「保険金等」として区分掲記
し、「保険金等支払金」の内訳として表示しております。
⑦ 前年度において「保険引受費用」の内訳として表示していた「支払備金繰入額」及び「責任準備金繰入額」は、当年度からは「責任準備金等繰入額」の内訳として表示
しております。

44－平成 20 年度（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）⑧ 前年度において「保険引受費用」の内訳として区分掲記していた「損害調査費」は、当年度からは「営業費及び一般管理費」に含めております。
⑨ 前年度において区分掲記していた「営業費及び一般管理費」は、当年度からは「事業費」の内訳として表示しております。
⑩ 前年度において「その他経常費用」の内訳として表示していた「税金」「減価償却費」「退職給付引当金繰入額」
は、当年度からは「事業費」の内訳として表示し、また、「その他の経常費用」は、「その他経常費用」として独立掲記しております。
⑪ 当年度から「法人税及び住民税」及び「法人税等調整額」の合計を示す「法人税等合計」を区分掲記しております。

14. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

14. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

45

■ 株主資本等変動計算書（単位：千円）
平成 20 年度

科目

平成 20 年 4 月 1 日

自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 21 年 3 月 31 日至

平成 22 年 3 月 31 日

金

株

主
資
前
当

期

当

変

本
金
高
額

残
動

動

期

額

末

合
残

計
高

剰
余
金
利
益
剰
余
金
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
過 年 度 法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

金

額

36,00036,000－36,000－36,00024,35640,441

4,168
11,916
16,08440,441－
71,386
71,386
111,827

24,35640,441

4,168
11,916
16,08440,441－
71,386
71,386
111,827

60,35676,441

4,168
11,916
16,08476,441－
71,386
71,386
147,827

60,35676,441

4,168
11,916
16,08476,441－
71,386
71,386
147,827

益
越

当

期

当
利

本
末
変

期
期

当
利
繰

資

平成 21 年度

自

変

期

動

額

末

合

残

計
高

益

剰
余
金
合
計
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
過 年 度 法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
当

期

当

期

変

動

額

末

合

残

計
高

株
主
資
本
合
前
期
末
残
当
期
変
動
過 年 度 法 人 税 等 調 整
当
期
純
利
当
期
変
動
額
合
当
期
末
残

計
高
額
額
益
計
高

純

資
産
合
計
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
過 年 度 法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
当
当

期
期

変

動
末

額

合
残

計
高

46

〔注記〕
《 株主資本等変動計算書に関する事項 》
平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
株式の種類 前年度末

当

年

度

株 式 数 増加株式数(単位：株)

度 当年度末株式の種類 前年度末

減少株式数 株 式 数

株 式 数

増加株式数

当

年

発行済株式

当

年

度

当

年

度 当年度末減少株式数 株 式 数

発行済株式

普通株式

720

－

－

720

普通株式

720

－

－

720

合 計

720

－

－

720

合 計

720

－

－

720

2. 新株予約権に関する事項

2. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

3. 配当に関する事項

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額－(1) 配当金支払額(2) 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度になるもの－(2) 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度になるもの

－

株 式

配当金

配 当

1 株当たり

の種類

の総額

の原資

配当金

平成 22 年 6 月 8 日

普通

1,800

利

定時株主総会

株式

千円

剰余金

決議

益

2,500 円

基準日

効力
発生日

平成 22 年 平成 22 年
3 月 31 日

6月9日(注） 上記配当は、平成 22 年 6 月 8 日開催の定時株主総会にて決定いたしました。

4. 表示方法の変更

4. 表示方法の変更－(1) 保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 当年度から貸借対照表上の純資産の部における各項目及び科目ごとに、前期末残高、当期変動額（変動事由ごと）及び当期末残高に区分して表示
しております。

5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

47

■ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

平成 20 年度

平成 21 年度

自 平成 20 年 4 月 1 日

自 平成 21 年 4 月 1 日

至 平成 21 年 3 月 31 日

至 平成 22 年 3 月 31 日

金 額

金 額

増 減
金 額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー
入1,050,296

1,459,293

408,99738.9

再 保 険 に よ る 収 入

487,015

994,650

507,634104.2

保険金等支払による支出△218,130△521,915△303,785

139.3

解約返戻金等支払による支出△1,929△4,500△2,570133.2

再保険料支払による支出△632,055△1,003,943△371,887

58.8

事

出

△659,459△558,462

100,997△15.3

他

250,448

7,342△243,105△97.1

276,184

372,465

96,280

34.9

143

14

△129

△90.1

他

25,100－△25,100△100.0法 人 税 等 の 支 払 額△29,139△11,289

17,849△61.3

272,289

361,189

88,90032.6－△50,000△50,000－

有形・無形固定資産の取得による支出△127,039△20,135

106,904△84.2

供託金の所要額支出（増加）△1,000△17,000△16,000

1600.0

他

△862

220

1,082

△125.5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△128,902△86,915

41,986△32.6

現金及び現金同等物の増減額

143,386

274,274

130,88791.3

現金及び現金同等物期首残高

6,828

150,215

143,386

2100.0

現金及び現金同等物期末残高150,215424,489274,274

182.6

保

険

業

料

の

費

そ

の

収

支

の
小

計

利息及び配当金等の受取額
その営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
預

そ

貯

金

の 純

の

増

減

額

48

〔注記〕
《 キャッシュ・フロー計算書に関する事項 》
平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

1. 現金及び現金同等物の当年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1. 現金及び現金同等物の当年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

現金及び預貯金勘定
預入期間が 3 ヶ月超のもの
現金及び現金同等物

150,215 千円－ 千円
150,215 千円

現金及び預貯金勘定
預入期間が 3 ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

なお、キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払い預金及び取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

なお、キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払い預金及び取得日から満期日または償還日までの期間が 3 ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

2. 表示方法の変更

474,489 千円△50,000 千円
424,489 千円

2. 表示方法の変更－(1) 前年度における間接法による表示から当年度から直接法による表示へ表示方法を変更しております。
(2) 保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 当年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の内訳として「再保険収入」及び「再保険料支払による支出」を区分掲記しております。
② 前年度において区分掲記していた「解約返戻金支払による支出」は、当年度から「解約返戻金等支払による支出」として表示しております。

3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、増減率は小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、増減率は小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

49

■ 保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

119,670229,571

76,441

146,027② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

20,271

21,086④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者（社員）配当準備金（翌期配当所要額を除く。）－－⑧ 将来利益－－22,95662,456－－告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩(b)）

－

－

－

－

21,53822,687

20,271

21,086

20,271

21,086

－

－

5,566

6,719

－

－

1,501

1,097

－

－

再保険リスク相当額

2,580

4,139

再保険回収リスク相当額

1,484

1,482

Ｒ3 経営管理リスク相当額

516

556

1111.2％2023.7％

項 目（1）ソルベンシ－・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）（99％又は 100％）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等⑪ 控除項目（－）（2）リスクの合計額

2

2√〔Ｒ1 ＋R2 〕＋Ｒ3＋Ｒ4

保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大リスク相当額
Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率 （1）/｛(1/2) ×（2）｝■ 会社法による会計監査人の監査該当事項はございません。

■ 金融商品取引法による監査証明
該当事項はございません。

50

業務の状況を示す指標等■ 正味収入保険料
区 分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 20 年度
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

5,983

1.2％

医療保険

368,051

100.0％

479,25098.8％

合計

368,051

100.0％

485,233

100.0％※

正味収入保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されております。
正味収入保険料＝保険料＋再保険返戻金－再保険料－解約返戻金等■ 元受正味保険料
区 分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 20 年度
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

8,547

0.6％

医療保険

1,114,891

100.0％

1,451,209

99.4％

合計

1,114,891

100.0％

1,459,756

100.0％※

元受正味保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されております。
元受正味保険料＝保険料－解約返戻金等■ 支払再保険料
区 分（単位：千円）

平成 20 年度
金 額

平成 21 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

2,564

0.3％

医療保険

746,840

100.0％

971,95899.7％

合計746,840

100.0％

974,522100.0％※

支払再保険料とは、再保険料から、再保険返戻金を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されております。
支払再保険料＝再保険料－再保険返戻金

51

■ 保険引受利益
区 分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 20 年度
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

△8,171

△7.4％

医療保険

△79,741100.0％

118,366

107.4％

合計△79,741100.0％

110,195

100.0％※

保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したもので、以下の定義にしたがって算出されております。
保険引受利益＝保険料等収入－（保険金等支払金＋責任準備金等繰入額＋保険引受に係る事業費）＋その他収支（保険引受に係るもの）■ 正味支払保険金
区 分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 20 年度
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

－

－

医療保険

73,172100.0％

171,854100.0％

合計

73,172100.0％

171,854100.0％※

正味支払保険金とは、元受契約の保険金等から、当社を契約者とする再保険契約により当社が回収した再保険金を控除したものもので、以下の定義にしたがって算出されております。
正味支払保険金＝保険金等－回収再保険金■ 元受正味支払保険金
区 分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 20 年度
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

－

－

医療保険

221,145100.0％

520,770

100.0％

合計

221,145100.0％

520,770

100.0％※

元受正味支払保険金とは、当社元受における保険金等から、元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものを示しております。

■ 回収再保険金
区 分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 20 年度
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

－

－

医療保険

147,972

100.0％

348,915100.0％

合計

147,972

100.0％

348,915100.0％

52

保険契約に関する指標等■ 契約者配当金
該当事項はございません。

■ 正味損害率、正味事業費率及びその正味合算率<コンバインド・レシオ>
平成 21 年度

平成 20 年度
区 分

正味
損害率

正味
事業費率

正味
合算率

正味
損害率

正味
事業費率

正味
合算率

死亡保険

－

－

－

－

165.0％

165.0％

医療保険

19.9％

15.8％

35.7％

35.9％

△2.1％

33.8％

合計

19.9％

15.8％

35.7％

35.9％

△0.0％

35.4％

※

正味損害率とは、以下の定義にしたがって算出されております。

※

正味事業費率とは、以下の定義にしたがって算出されております。

※

正味合算率<コンバインド・レシオ>とは、以下の定義にしたがって算出されております。

正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100
正味事業費率＝（保険引受に係る事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料×100
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率■ 出再控除前の発生損害率、元受事業費率及びその元受合算率<コンバインド･レシオ>
平成 21 年度

平成 20 年度
区 分

発生
損害率

元受
事業費率

元受
合算率

発生
損害率

元受
事業費率

元受
合算率

死亡保険

－

－

－

－

335.4％

335.4％

医療保険

24.5％

55.8％

80.2%

36.4％

43.5％

79.9％

合計

24.5％

55.8％

80.2%

36.3％

44.2％

80.5％

※

発生損害率とは、以下の定義にしたがって算出されております。
発生損害率＝出再控除前の発生支払保険金÷出再控除前の既経過保険料×100※

元受事業費率とは、以下の定義にしたがって算出されております。
元受事業費率＝保険引受に係る事業費÷出再控除前の既経過保険料×100※

元受合算率<コンバインド・レシオ>とは、以下の定義にしたがって算出されております。
元受合算率＝発生損害率＋元受事業費率※

出再控除前の発生支払保険金とは、以下の定義にしたがって算出されております。
出再控除前の発生支払保険金＝保険金等＋出再控除前の支払備金積増額※

出再控除前の既経過保険料とは、以下の定義にしたがって算出されております。
出再控除前の既経過保険料＝保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－発生解約返戻金等

53

■ 出再を行った主要な再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
平成 20 年度

項 目
出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合

平成 21 年度

4社

4社

100.0％

100.0％■ 出再保料の格付けごとの割合
出再保険料における割合

格付け区分

平成 20 年度

平成 21 年度

100.0％

100.0％BBB 以上

－

－

その他

－

－

100.0％

100.0％

A-以上

合計※

格付区分は、スタンダード＆プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の財務格付を使用し、Ｓ＆Ｐ社の格付けがない場合には「その他」に区分しております。なお、各再保険会社の財務格付けは、いずれも各年度末現在の格付けに基づいております。

■ 未収再保険金
区 分（単位：千円）

平成 21 年度末

平成 20 年度末
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

－

－

医療保険

47,023100.0％

53,690100.0％

合計

47,023100.0％

53,690100.0％

54

経理に関する指標等■ 有形固定資産および無形固定資産
資産の種類（単位：千円）

平成 20 年度
当 期
当 期
当期末
減少額
償却額
残 高

減価償却
累計額

償 却
累計率

前期末
残 高

当 期
増加額

有形固定資産
土地
建物
動産
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産－－
22,618
－
－
－

－
8,183
2,486
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
629
3,190
－
－
－

－
7,553
21,915
－
－
－

－
629
6,254
－
－
－

％
－
7.7
22.2
－
－
－

有形固定資産計

22,618

10,669－3,819

29,468

6,883

18.9

無形固定資産ソフトウェア
利用権
商標権
のれん
リース資産
その他の無形固定資産

40,40568,600－－－－11,330
－
5,040
－
－
－

－
－
－
－
－
－

9,199
14,70042－－－

42,53553,900
4,998－－－

12,086
19,600
42
－
－
－

％
22.1
26.6
0.8
－
－
－

無形固定資産計

109,005

16,370－23,941

101,433

31,72823.8

合計131,624

27,039－27,761130,90238,61122.8（単位：千円）

資産の種類

平成 21 年度
当 期
当期末
償却額
残 高

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

減価償却
累計額

償 却
累計率

有形固定資産
土地
建物
動産
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産－
7,553
21,915
－
－
－

－
988
7,980
－
－
－

－
4,240
7,745
－
－
－

－
321
5,474
－
－
－

－
3,980
16,675
－
－
－

－
562
8,789
－
－
－

％
－
12.4
34.5
－
－
－

有形固定資産計

29,468

8,969

11,985

5,795

20,656

9,351

31.2

無形固定資産ソフトウェア
利用権
商標権
のれん
リース資産
その他の無形固定資産

42,53553,900
4,998－－－

15,794
－
－
－
－
－

2,385
－
－
－
－
－

12,276
14,700504－－－

43,667
39,2004,494－－－

23,84834,300
546
－
－
－

％
35.3
46.7
10.8
－
－
－

無形固定資産計

101,433

15,794

2,385

27,48087,361

58,69440.2

合計130,902

24,763

14,371

33,276108,018

68,04638.7

55

■ 支払備金（単位：千円）

平成 21 年度末

平成 20 年度末

区 分

金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

－

－

医療保険

2,541

100.0％

62,341100.0％

合計

2,541

100.0％

62,341100.0％※

支払備金は、元受契約における普通支払備金および既発生未報告損害から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しております。

■ 責任準備金（単位：千円）

平成 21 年度末

平成 20 年度末

区 分

金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

4,250

0.9％

医療保険

338,752

100.0％

468,957

99.1％

合計

338,752

100.0％

473,207100.0％※

責任準備金は、元受契約における普通責任準備金（入院責任準備金、危険保険料積増分含む）および異常危険準備金から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しております。

■ 責任準備金の残高の内訳
区 分（単位：千円）

平成 20 年度末

平成 21 年度末

普通責任準備金－3,695

異常危険準備金－554

契約者配当準備金

－

－

小計

－

4,250

普通責任準備金

318,480

448,425

異常危険準備金

20,271

20,532－－

338,752

468,957

338,752

473,207

死亡保険

医療保険
契約者配当準備金小計
合計※

普通責任準備金は、元受契約における未経過保険料・入院責任準備金・危険保険料積増分から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しております。

56

■ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。

■ 損害率の上昇に対する経常利益の変動の額
発生損害率（支払率）が 1％上昇すると仮定

上昇率

経常利益の減少額＝発生損害額（支払額）の増加額

算出方法＝既経過保険料×1％
平成 20 年度

経常利益の減少額

平成 21 年度

3,042 千円※

異常危険準備金等の取り崩しは考慮いたしません。

※

既経過保険料は出再分を控除しております。

4,815 千円

■ 引当金明細区（単位：千円）

平成 21 年度末

平成 20 年度末分

残高

退職給付引当金

残高
7,911

10,5192,608－

19,88019,880

役員退職慰労引当金■ 事業費内訳明細
区

増減額（単位：千円）

平成 20 年度

分

平成 21 年度

代理店手数料－－営業職員経費－－236,808

187,091－－

小計

236,808

187,091

人件費

168,574

198,232

物件費

252,626

188,486

小計

421,200

386,719

税金

29,265

22,635

減価償却費

27,761

33,276

退職給付引当金繰入額

3,702

2,608

－

19,880718,739652,211

営業費

広告宣伝費
その他営業費

一般管理費

役員退職慰労引当金繰入額
事業費合計

57

資産運用に関する指標等■ 資産運用方針
少額短期保険業者の資産運用については、財務の健全性の確保の観点から、預貯金や国債・地方債等の安全資産に限定した運用が求められております。したがって、当社では、「資産運用基本方針・管理規程」や「流動性リスク管理方針・管理規程」を策定し、これらの規定に基づく運用の実践および管理態勢の整備を行っております。
直近では、安全性・流動性の確保を踏まえ、預貯金による運用を基本方針としております。

■ 資産運用の概況
区
現

平成 20 年度末

分
預

（単位：千円）

金 額

平成 21 年度末

構成比

金 額

構成比

金

150,21523.6％

474,489

48.9％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

運 用 資 産 計

150,21523.6％

474,48948.9％

総636,777

100.0％

971,234

100.0％

資産■ 利息配当収入の額および運用利回り区
現

平成 21 年度

平成 20 年度

分
預

（単位：千円）

金 額

利回り

金 額

利回り

金

143

0.11％

36

0.01％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

143

0.11％

36

0.01％

他

－

－

－

－

計

143

0.11％

36

0.01％

小
そ
合

の

■ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません。

■ 保有有価証券利回り
該当事項はございません。

■ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。

■ 有価証券および金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益該当事項はございません。

58

「いきいき世代の現状 2010」
平成 22 年 7 月発行
いきいき世代株式会社 経営管理部〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル 7Ｆ
電話 03-3235-3578（代表）
ＵＲＬ http://www.i-sedai.com/

IKIIKI SEDAI Inc.
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1
ホームページ

URL http://www.i-sedai.com
いきいき世代

CLICK!

コールセンター
電話（通話料無料）0120-74-8164（03-3235-3049）
午前９時〜午後７時（日・祝・休業日を除く）
ファクス（通信料無料）0120-74-8165（03-3235-3575）
24時間受付※お客様の回線の契約種類によって無料ダイヤルにつながらない
場合は、恐れ入りますが（ ）内の有料番号をご利用ください。

いきいき世代株式会社 B10-036