三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 21（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 23（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 23（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 25（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 25
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 26（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 26（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 26

1

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策等によって企業収益や設備投資に改善が見られ、個人消費も雇用や所得環境の持ち直しを背景に底堅く推移するなど、景気回復基調となりました。海外においては、新興国経済の緩やかな減速が見られるものの、米国では個人消費や民間設備投資が増加するなど、全体として緩やかな景気の回復が持続しております。
原油価格は供給過剰の状態が続くとの懸念が強まったことを背景に低位で推移し、WTIは年末には1バレル30米ド
ル台まで下落しました。しかしながら、こうした原油価格の下においてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、平成27年９月にMaersk Oil North Sea UK Limitedより、当社にとって初めての海域となる北海において、英領北海Culzean鉱区向けFSO（Floating Storage and Offloading
system: 浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）の建造工事を受注したこと、並びに既存プロジェクトの設計変更等により、受注高が188,767百万円（前年比52.3％減）となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより、295,596百万円（前年比21.9％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事が順調に進捗したものの、海外子会社における修繕費用の発生の影響を受け、営業利
益は5,075百万円（前年比40.8％減）となりました。経常利益は、海外子会社において為替差損を計上したものの、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益、及びデリバティブ評価益の計上により、12,819百万円（前年比30.1％減）となりました。当期純利益は、受取保険金による特別利益の計上及び少数株
主利益の減少により、5,824百万円（前年比7.4％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考）
当連結会計年度における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。

小 計

未実現利益
影響額控除
（消去及び
実現に係る
影響額）

（単位:百万円）
合 計

当連結会計
年度

持分法適用
関係会社
当社出資
比率相当額

持分法投資
利益調整

営業利益

5,075

22,343－

27,4182,348

29,767

経常利益

12,81913,678△8,345

18,152

2,348

20,501

法人税等

8,566

5,335

－

13,901404

14,306

少数株主利益

438

－

－

438

182

621

当期純利益

5,824

8,345

△8,345

5,824

1,761

7,586

（持分法投資利益調整後）

（未実現利
益影響額
控除後）

（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人による監査は受けておりません。
② 経営成績に重要な影響を与える要因ⅰ）関係会社への出資
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジ
ェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグルー
プ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
ⅱ）未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50％以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、
こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しておりますが、プロジェクトの大型化が急激に進んでいるため、未実現利益の消去額が実現額を上回ることが多くなっております。
なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
（単位:百万円）
平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

未実現損益の消去額

3,072

7,607

8,236

未実現損益の実現額

3,069

3,309

5,887

△2

△4,297△2,348

11,922

16,22018,569

差引影響額
未実現損益の残高③ 次期の見通し

原油価格は、供給過剰によって世界的に需給が緩むとの見通しを背景に、１バレル50米ドルを下回る水準で推移
しておりますが、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております。
平成28年の業績見通しにつきましては、不安定な原油価格により石油会社からのプロジェクト発注時期が不透明であるものの、既存プロジェクトの建造工事の進捗による収入とリース及びチャータープロジェクトによる収益が見込まれることから、連結売上高は230,000百万円、営業利益は7,000百万円、経常利益は15,000百万円、当期純利
益は9,000百万円と予想しております。
なお、これらの予想の前提として、決算時の為替レートは115円／米ドル（当期実績は120円53銭／米ドル）を想定しております。
④ 中期経営計画について
当社は、平成27年から平成29年度を対象年度として、以下を戦略の柱とする中期経営計画を策定しました。
○Asset Integrityの強化 : 長期安定生産に適した設計と生産サービスの提供○競争力の強化 : 価格競争力のある設計・建造・サービスの提供○研究開発の推進 : 新規事業分野、新技術への対応
中期経営計画の最終年度となる平成29年度までに３隻のFPSOのチャーターサービス開始を予定しており、FPSO業
界における堅固なポジションを築くとともに、収益基盤の構築に努めてまいります。

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（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

348,477

354,464

5,987

負

債

238,845

239,481635

産109,631

114,983

5,352

純

資

当連結会計年度末の資産の状況は、主に長期借入金の増加に伴い一時的に現預金が増加したことにより、前連結
会計年度末比5,987百万円増加して354,464百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比635百万円増加して239,481百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替による影響を受けて為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末
比5,352百万円増加して114,983百万円になりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,3338,462△3,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,033△12,703

5,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,71331,426

19,713

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,833

137

△2,695

現金及び現金同等物の増減額

8,846

27,323

18,477

現金及び現金同等物の期首残高

21,78630,6328,846

現金及び現金同等物の期末残高

30,632

57,95627,323（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて3,871百万円減少し、8,462百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への増資により、12,703百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への投資にかかる借入により、31,426百万円の収入となりました。
③ 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロ
ジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グル
ープには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

4三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
ⅲ）次期の見通し
次期においても、関連会社向けの建造工事額が多額に上る見込みであることから、期末時点における債権・債務並びに債務保証は工事の進捗に従って大幅に増加する可能性があり、営業キャッシュ・フローにも影響を与えるものと見込まれます。
また、リース、チャータープロジェクトに関わる関係会社向けの投資により、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーについては資金支出が増加するものと予想しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

自己資本比率（％）

32.8

27.8

28.7

時価ベースの自己資本比率（％）

65.0

33.0

26.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

1.9

6.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

14.3

7.8

(注) １ 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式は除く）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつ
つ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を17円50銭にて実施させていただいており、期末につきましても１株当たり17円50銭として、通期で１株当たり35円00銭とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては通期で１株当たり37円50銭とする予定であります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年３月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略します。

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３．経営方針平成26年12月期決算短信（平成27年２月10日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.modec.com/jp/ir/library/result/index.html（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,632
168,012※1 5,929
41,008
4,815
10,075△481
259,992

57,956
145,752※1 3,814
20,2394,214
11,539△1,395242,120

165
△26
139
39,954△25,812
14,142
4,148△1,5312,616
26
16,924165△38
127
45,166△29,184
15,982
4,302△1,9432,358
16
18,485

3,810
3,985
7,795

3,423
4,053
7,476

37,38820,153
5,053
1,824
1,168
△1,824
63,76388,484348,477※27

当連結会計年度(平成27年12月31日)

50,98727,009
4,663
1,823
3,722
△1,82386,381
112,343354,464※2三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
修繕引当金
その他の引当金繰延税金負債
為替予約
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

160,077
5,967
2,198
30
8,677
8,521
4,657
7
15
5,692
1,137
7
32
4,119
2,010
203,152

145,230
※4 －
6,044
30
8,822
4,360
4,031
12
14
6,699
3
5
0
87
1,910
177,251

15,20557
192
615
14,954
4,667
35,693
238,845

50,219
29
220
－
4,906
6,855
62,229239,481

30,12230,852
34,338△1
95,31130,12230,852
38,259△1
99,232

1△13,741
15,402△197
1,464
12,855
109,631
348,4777△15,667
18,170△187
2,322
13,428114,983
354,464※48

当連結会計年度(平成27年12月31日)

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費用減損損失
関係会社清算損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
378,523※2 356,565
21,958※1,※2 13,391
8,566(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
295,596※2 275,517
20,078※1,※2 15,003
5,075

2,789
37
236
6,694
0
1,183
10,941

3,608
43
－
8,345
2,078
641
14,717

740
153
－
229
46
1,170
18,337

1,395
244
5,306
－
26
6,972
12,819

－
－
－
－

12
586
3,117
3,715

1,207
－
※4 604214－
2,027
16,30910,916131△1,935
9,111
7,197
1,775
5,422

※3

9

161
645
※4 －
686
212
1,705
14,829
7,800
△32
797
8,566
6,263
438
5,824
※3

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
7,197(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
6,263

1
△299
7,158
△70
△3,068
3,721
10,919

6
△911
2,987
18
△737
1,362
7,626

7,703
3,215

6,683
943

10

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

20,185

20,91530,528

9,936

9,936

自己株式

株主資本合計△1

71,628

当期変動額
新株の発行

19,873

剰余金の配当△1,612△1,612

当期純利益

5,422

5,422

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

9,936

9,936

3,809

－

23,683

当期末残高30,12230,852

34,338△1

95,311

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

在外子会社の退職給付債務等調整額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△0△4,977

4,306

△145

△817

9,633

80,444

当期変動額
新株の発行

19,873

剰余金の配当△1,612

当期純利益

5,422

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1△8,763

11,095

△52

2,281

3,222

5,503

当期変動額合計

1△8,763

11,095

△52

2,281

3,222

29,187

当期末残高

1△13,741

15,402

△197

1,464

12,855

109,63111三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,122

資本剰余金

利益剰余金

30,852

34,338

自己株式

株主資本合計△1

95,311

当期変動額
剰余金の配当△1,903△1,903

当期純利益

5,824

5,824

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,921

－

3,921

30,12230,852

38,259△1

99,232

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

在外子会社の退職給付債務等調整額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

1△13,741

15,402

△197

1,464

12,855

109,631

当期変動額
剰余金の配当△1,903

当期純利益

5,824

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6△1,926

2,767

10

858

572

1,431

当期変動額合計

6△1,926

2,767

10

858

572

5,352

当期末残高

7

△15,667

18,170

△187

2,322

13,428114,98312三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）受取保険金
固定資産除却損
固定資産撤去費用
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
固定資産撤去に伴う支出関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

16,309
5,257
604
399
226
16
4
2,040
1,137
△2,826740
884△6,694
0
－
1,207
－
－
214
△74,482△1,91663,499△1,179△229
9,419
14,633
3,693△860△5,133－
12,333

14,829
5,652
－
386
913
27
△1
1,007
△1,133△3,652
1,395
4,099△8,345△2,078△3,117
161
645
△12
99
20,472△1,628△13,168
110
0△4,73911,924
7,299△1,079△12,799
3,117
8,462

△3,7553－△3－△4,826－△12,349
2,876
20△18,033△3,415－△645△6,425
1△28,387
161△6,63932,643
3△12,703三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△4,584－△1,93519,873△1,611△4,06438,902△1,478－△1,902△29△30

11,713
2,833
8,846
21,786※ 30,632

31,426
137
27,32330,632※ 57,956

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

20社

MODEC INTERNATIONAL,INC.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDANATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
COTE D'IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC ANGOLA,LDA
MODEC (GHANA) LTD．
SOFEC SERVICES,LLC
MODEC VENTURE 11 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
MODEC FPSO LIBERIA，INC．
M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDAMODEC VENTURE 28 B.V.
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は重要性が増したため、当連結
会計年度から連結子会社となりました。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたFPSO PTE LTD、
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE.LTD.及びCANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 5社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD．
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
連結の範囲に含めない理由
JUBILEE GHANA MV21 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN) CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN.BHD.及びMODEC SINGAPORE PTE.LTD.は総資産額、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数

1社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.

15

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
(2) 持分法適用の関連会社数

17社

MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
キャメロンジャパン㈱OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたTARTARUGA MV29 B.V.は、持分比率が低下した
ため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO.,LTD
MODEC MALAYSIA SDN.BHD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法ｂ

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

ｃ

たな卸資産
原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

16三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産（リース資産を除く）
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用
いております。
それ以外の有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物（建物附属設備は除く）以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
③ 平成24年４月１日以降に取得したもの
200%定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

ｂ

賞与引当金

ｃ

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｄ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｅ

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

17

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段(a)為替予約(b)通貨スワップ(c)金利スワップ
ｃ ヘッジ方針

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
外貨建金銭債権債務
借入金

連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

ｅ

リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(6) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,183百万円は、「デリバティブ評価益」0百万円、「その他」1,183百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,419百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」0百万円、「その他」9,419百万円として組み替えております。

18

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１

たな卸資産

材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成26年12月31日)
4,382百万円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
278百万円

1,547百万円

3,535百万円

5,929百万円

3,814百万円

仕掛工事
計
※２

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）３

前連結会計年度(平成26年12月31日)
37,071百万円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
50,810百万円

偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
458百万円ESPADARTE MV14 B.V.
428百万円PRA-1 MV15 B.V.
315百万円STYBARROW MV16 B.V.
385百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
724百万円SONG DOC MV19 B.V.
723百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
733百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
1,011百万円
GUARA MV23 B.V.
942百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.
23,925百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
24,546百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
55,504百万円
CARIOCA MV27 B.V.
57,868百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,389百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
RONG DOI MV12 PTE LTD.
196百万円PRA-1 MV15 B.V.
315百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
726百万円SONG DOC MV19 B.V.
723百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
732百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
1,008百万円
GUARA MV23 B.V.
937百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.
885百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
30,144百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
46,796百万円
CARIOCA MV27 B.V.
40,208百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
12,846百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,124百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

19三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
※４

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(平成26年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行８行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$110百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
借入実行残高差引額

US$253百万
US$ －百万
US$253百万

当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$160百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$160百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万20三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

4,460百万円

4,211百万円

610百万円2,174百万円

減価償却費

1,446百万円

1,362百万円

退職給付費用263百万円

177百万円

役員賞与引当金繰入額

15百万円

14百万円

貸倒引当金繰入額△3百万円

700百万円

給与・賞与
見積費

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

150百万円

103百万円

一般管理費
当期製造費用
計
※３

－百万円

－百万円

150百万円

103百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

建設仮勘定(機械装置及び運搬具)

1,187百万円

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)－百万円

その他(有形固定資産)

20百万円

－百万円

ソフトウェア－百万円

161百万円

1,207百万円

161百万円

計
※４

(自
至

減損損失
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

日本（佐賀県）

浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機

建設仮勘定（機械装置及び運搬具）②資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。なお、FPSO/FSO及び浮体式潮流・風力ハイブリット発電機については、概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
当社は浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりましたが、売電価格が決まっていないこと等により回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していたことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を604百万円計上しております。
④回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。

21

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)２

増加46,408,000減少

当連結会計年度末

10,000,000－(変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
① 公募増資 3,096,000 株、② 第三者割当増資 6,439,800 株、③ オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資

56,408,000

464,200 株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

663

減少
－

当連結会計年度末－

663

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

696

普通株式

916

平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年８月８日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00

平成25年12月31日

平成26年３月31日

16.25

平成26年６月30日

平成26年９月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自平成27年１月１日

１

利益剰余金
至

916

16.25

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日

平成27年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

56,408,000減少－

当連結会計年度末－

56,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

663

減少
－

当連結会計年度末－

663

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年３月27日
定時株主総会
平成27年８月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

916

普通株式

987

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16.25

平成26年12月31日

平成27年３月30日

17.50

平成27年６月30日

平成27年９月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年３月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

987

22

17.50

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

30,632百万円

57,956百万円

現金及び現金同等物

30,632百万円

57,956百万円(セグメント情報等)(セグメント情報)
報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

ガーナ

241,873(注)オセアニア

91,376

アジア

21,087

その他

12,156

12,029(単位：百万円)
合計
378,523

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリア
7,946

ベトナム

アメリカ
6,087

その他
1,929

合計
960

16,924

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名CARIOCA MV27 B.V.

98,604（注）

T.E.N.GHANA MV25 B.V.

79,295（注）

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

56,083（注）

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

38,136（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

23三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

ガーナ

205,932(注)オセアニア

43,906

アジア

16,969(単位：百万円)
合計

その他

17,258

11,529295,596

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリア

ベトナム

6,919

オランダ

5,351

アメリカ

3,594

その他

1,809

合計
810

18,485

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

TARTARUGA MV29 B.V.

66,990（注）

CARIOCA MV27 B.V.

53,438（注）

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

35,896（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

24三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

1,715円66銭

1,800円39銭

101円67銭

103円26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

109,631

114,983

12,855

13,428普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

96,775

101,555

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

56,40756,407

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

5,422

5,824

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,422

5,824

普通株式の期中平均株式数(千株)53,32956,407(重要な後発事象)
該当事項はありません。

25

三井海洋開発株式会社(6269) 平成27年12月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
金額(百万円)
前年比(％)
当社グループ(注)１
２
３

210,38671.1

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注高(百万円)
当社グループ(注)１
２

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
前年比(％)
受注残高(百万円)

188,76747.7

前年比(％)

761,65877.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は636,171百万円であります。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
金額(百万円)
前年比(％)
当社グループ(注)

295,596

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動①

代表者の異動（平成28年３月24日付予定）

退任予定代表取締役
代表取締役常務②宇佐見茂

その他の役員の異動（平成28年３月24日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 澤田実（現取締役 米谷佳夫（現当社理事）
三井物産株式会社

執行役員）

取締役 相亰

重信（現橋本総業株式会社

社外取締役）

取締役 菅野寛（現一橋大学大学院国際企業戦略研究科

教授）

２．退任予定取締役
取締役 宇佐見茂

取締役 金森健

３．新任監査役候補
監査役 世戸健司（現株式会社ジェーシービー

監査役 加藤順弘（現加藤順弘国際税理士事務所所長）

４．退任予定監査役
監査役 坪川毅彦

監査役 樋口浩毅

26

取締役兼常務執行役員）

78.1