国立水俣病総合研究センター
競争的研究費の内部監査実施要領
平成３０年３月３０日（目的）
第１条 この要領は、「国立水俣病総合研究センター競争的研究費の適正な運営・管理及び不正防止に関する規程、平成30年4月1日決定」に基づき、国立水俣病総合研究センターにおける競争的研究費の内部監査（以下「監査」という。）の実施に関し、必要な事項を定める。
（監査対象）
第２条

内部監査の対象は、配分機関の定めにより、内部監査を行う旨規定等されている研究費とする。
２

内部監査は、毎年度１回、前年度分の研究課題について実施する。

（監査実施者）
第３条 内部監査を実施する責任者として、監査責任者を置く。
（2）監査責任者は主任研究企画官とする。なお、主任研究企画官が監査対象課題の直接の関係者である場合には、関係しない、最高管理責任者により任命された者とする。
（3）内部監査は監査責任者と庶務係長により構成される監査チームにより実施する。
（監査の時期）第４条 監査は、原則として毎年９月１日から１０月３１日までの間に実施するものとする。
（監査の実施数）
第５条 監査は、内部監査の対象年度において、国水研に所属する研究代表者が交付を受けている研究課題数のうち概ね１０％（小数点以下切り上げ）以上となる１件以上に対して、書類上の調査を実施する。
（監査対象課題の抽出方法）
第６条 監査は、当該監査実施の前年度に競争的研究費の交付を受けている研究課題のうち、所長が抽出するものとする。
ただし、当該監査実施前年の４月１日以降に監査及び他の法令等に基づく監査等の対象となった研究課題を除く。
（監査の方法）第７条

監査は、関係省庁が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び、配分機関が示すルールに従い、内部監査チェックリスト（別紙）を用いるなどし、効率的に行う。

（監査の調査事項）
第８条 監査は、実際の補助金使用状況や納品の状況等、事実関係の厳密な確認などを含め、次の各号に掲げる事項について実施する。
（１）申請資格の確認に関すること（２）研究機関と研究者との定めに関すること（３）資金管理及び会計事務に関すること（４）設備等の管理に関すること（５）保管書類に関すること（６）その他（監査の報告）第９条 監査員は監査終了後、速やかに所長に報告するとともに、報告を受けた所長の指示の下、監査責任者は、府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）にて配分機関のルールに従い報告期限までに登録するものとする。
（是正改善の措置）
第１０条

所長は、監査の結果、是正の改善の措置をとる必要があると認めるときは、その措置をとり、または研究者に対しその措置をとることを求めるものとする。
附則１

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

２

国立水俣病総合研究センター科学研究費助成事業－科研費－の内部監査実施要領は、廃止する。

（別紙）

国水研内部監査チェックリスト
研究費の種類：課 題 名 ：
研究代表者：
実施日：平成No.

項目名

1

申請資格の確認金額：
年

月日、対応者： 研究代表者、経理係長
小項目

監査員：主任研究企画官、 庶務係長

於： 国立水俣病総合研究センター

チェック項目
e-Rad に「研究費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であるか
研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であるか

2
3

当該研究機関の研究活動に実際に従事している者か

4

科研費やそれ以外の競争的資金で、不正な使用、不正な受給又は不正行為を行ったとして、前年度に、「その交付の対象としないこと」とされていない者か

5

研究分担者の「研究分担者承諾書」は保管されているか
直接経費の公正かつ効率的な使用

研究者は直接経費の公正かつ効率的な使用をしているか

7

費用別の収支管理（物品）

物品費は物品を購入するための経費であるか

8

費用別の収支管理（旅費）9

費用別の収支管理（人件費・謝金）

10

分担金の配分11

直接経費の使用内訳の変更12

研究・契約等の開始

13

直接経費の年度内使用

14

直接経費前倒し支払請求

6

直接経費の使用

旅費は研究代表者、研究分担者、連携研究者及びその他研究への協力をする者の海外・国内出張のための経費であるか
謝金等は研究への協力をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費であるか
他研究機関に所属する研究分担者に、直接経費と、その 30％分の間接経費を配分されているか
交付申請書に記載した各費目の額にしたがって、直接経費を変更しているか（直接経費の総額の 50％未満（ただし、直接経費の総額の 50％の額が 300 万円以下の場合は、300 万円まで））
新たに採択された研究課題については、内定通知日以降、また、前年度から継続する研究課題については４月１日から、それぞれ研究を開始し、必要経費は直接経費受領後に支出、又は研究機関が立て替えて受領後に精算しているか
直接経費は、研究課題の研究期間が複数年度にわたるものであっても、補助事業を行う年度内に使用しているか
各年度において、研究計画変更等に伴い、年度途中で前倒し請求を求める場合、
9 月 1 日、12 月 1 日までに申請をおこなっているか

監査結果及びコメント
適：◯、一部不適：△、不適：×、該当無：－15

翌年度にわたる直接経費の使用

当該年度の補助事業がやむを得ない事由に基づき、補助事業が予定期間内に完了しない見込みとなった場合、期間を延長するとともに、補助金の翌年度使用希望する「繰越を必要とする理由書」を申請しているか

16

使用の制限

直接経費を①建物等の施設に関する経費、② 補助事業中に発生した事故・災害処理のための経費 ③研究代表者及び分担者の人件費・謝金等に使用していな
いか

17

合算使用の制限定められた場合を除く、他の経費との不適切な合算使用はないか

18

納品等及び支出の期限

補助事業に係る物品の納品、役務の提供等は、補助事業期間に終了し、支出は実績報告書の提出までにおこなっているか

19

研究協力者の雇用研究協力者の雇用に当たっては、勤務条件の説明を行い雇用契約、勤務内容、勤務条件を明確にし、雇用契約を締結しているか

直接経費の使用内訳の変更直接経費の使用内訳について、直接経費の総額の 50％（直接経費の総額の 50％の額が 300 万円以下の場合は、300 万円まで）を超えて使用する場合、「直接経費使用内訳変更承認申請書」が提出されているか21

研究分担者の変更

研究分担者を変更する場合「研究分担者変更承認申請書」は提出されているか

22

研究分担者の変更

23

間接経費の譲渡24

間接経費の返還研究代表者は間接経費を返還、または辞退しているか

20

補助事業
変更手続

研究分担者の変更において、研究分担者を新たに加える場合には、「研究分担者承諾書（他機関用）」又は「研究分担者承諾書（同一機関用）」を徴し、保管しているか研究代表者は間接経費を受けた場合、研究分担者の研究機関へ速やかに譲渡しているか

25

実施状況の報告

実施状況報告書の提出

研究計画最終年度を除く各年度終了後、翌年度 5 月 31 日までに「実施状況報告書（収支状況報告書）」「実施状況報告書（研究実施状況報告書）」を提出している
か

26

実績の報
告

実績報告書の提出

研究計画最終年度の翌年度の 5 月 31 日までに「実績報告書（収支決算報告書）」「実績報告書（研究実績報告書）」を提出しているか

研究成果
27 報 告 書 等の提出

研究成果報告書等の提出

研究成果

研究成果発表における表研究代表者及び研究分担者は、補助事業の成果（論文等）を発表する場合には、の発表示義務

補助金の交付を受けて行った研究の成果であることを表示しているか

研究成果発表の報告

研究代表者は、補助事業の成果について、研究計画最終年度の「実績報告書（研究実績報告書）」を提出した後に書籍等において発表を行った場合、又は産業財産権を取得した場合には、「研究成果発表報告書」により、学振に報告しているか

28

29

研究計画最終年度の翌年度の 6 月 30 日までに「研究成果報告書」を提出しているか30 その他

研究活動の公正性の確保
研究倫理教育の受講の確

31

認

32

研究倫理教育の受講確認

人権の保護及び法令の遵33

守コンプライアンス教育及び34

研究倫理教育の受講補助事業において、研究活動における不正行為が行われること、もしくは関与することはないか
研究代表者及び研究分担者は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究機関が実施する研究倫理教育を受講しているか
研究代表者は、研究分担者を新に追加する場合は、「研究分担者変更承認申請書」を提出する前に「研究分担者承諾書（他機関用）」又は「研究分担者承諾書（同一機関用）」を速やかに徴し、研究分担者が研究倫理教育を受講したことを確認しているか
補助事業の遂行に当たり、社会的コンセンサスが必要とされている研究、個人情報の取扱いに配慮する必要がある研究、及び生命倫理・安全対策に対する取組が必要とされている研究等、関連する法令等を遵守しなければ行うことができない研究を含む場合には、関連する法令等に基づき当該補助事業を実施しているか「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく研究活動に関わるコンプライアンス教育及び研究倫理教育を受講しているか

関係書類の整理・保管

補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助事業期間終了後５年間保管するとしているか

使用の開始

研究代表者及び分担者が、交付された直接経費の使用を速やかに開始できるよう、必要な事務が行われているか

37

保管

直接経費は、適切な名義者により、科研費管理のための専用の銀行口座を設け、適正に保管されているか

38

支出の期限

補助事業に係る物品の納品、役務の提供等を補助事業期間内に終了し、これに係る支出を実績報告書の提出期限までに行っているか

39

費用別の収支管理

各研究機関は、直接経費の収支管理を、４つの費目（物品費、旅費、謝金等、その他）ごとに行っているか

40

物品の支出等補助事業に係る物品費の支出にあたっては、購入物品の発注、納品検収、管理について、原則、研究機関が行っているか

41①物品費の支出等

物品費の適正な執行を図るため、検収センターの設置など、納品検査を確実に実施する事務処理体制が整備されているか

42②物品費の支出等購入物品について、会計事務職員が納品検査を行うか、適切な研究職員等を検収担当職員に任命し、必ず納品検査を行わせているか

43③物品費の支出等

研究機関が発注、検収を行わない例外的な措置を講ずる場合、研究機関の責任の下で管理し、厳格な体制を整備しているか

3536

直接経費の管理44④物品費の支出等助成金により取得した耐用年数１年以上かつ取得価格 10 万円以上の物品については、機関において設備として受け入れ、特に耐用年数１年以上かつ取得価格 50万円以上の設備等については、資産として管理しているか

45⑤物品費の支出等補助金の不適正な執行の疑いが生じた際、適切な発注、納品検収、管理が行われていないことにより、その公正性が明らかでない場合は、当該助成金に相当する額を返還することとしているか

46①旅費及び人件費・謝金の支出等

旅費及び人件費・謝金の支出は事実確認を行ったうえで適切におこなわれているか

47②旅費及び人件費・謝金の支出等研究協力者の雇用に当たっては、勤務条件の説明を行い雇用契約、勤務内容、勤務条件を明確にし、雇用契約を締結すると共に、出勤簿や勤務状況の適切に行い管理しているか

48③旅費及び人件費・謝金の支出等

補助金の不適正な執行の疑いが生じた際、用務の目的や受給額の適切性の確認、管理が行われていないことにより、その公正性が明らかでない場合は、当該助成金に相当する額を返還することとしているか

49

その他の経費は、当該研究を遂行するための経費（運搬費､研究実施場所借り上費用別の収支管理（そのげ費、会議費､レンタル費用､機器修理費用､旅費以外の交通費､研究成果発表他）等）であるか