Market Flash「癸卯」はどんな年？
～今年も高まる地政学リスク～

2023.01

Market Flash2023.01

2023年の干支は「癸卯」（みずのと・う）「癸卯」は、「寒気が緩み、萌芽を促す年」になるようです。
ここ数年新型コロナウイルスに悩まされ、寒い冬をじっとこらえて過ごし、世の中も停滞し続けました。そんな冬の時代にようやく希望の光が差し、芽吹き始める年になりそうです。ウクライナ情勢も同時に平和という光が見えることを祈るばかりです。
今まで培ってきた自身の力を試される年になることも示唆されているため、しっかりと前を見据え前進していく、そんな年にすることを誓い新しい年を過ごしたいと思います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
干支で占う202３年
癸卯（みずのと・う）
2023年は癸卯（みずのと・う）「癸卯」は、「干支」の組み合わせの第40番目で、十干の「癸」は10番目に当たる。
十干の「癸（みずのと）」は、生命の循環でいえば最後に位置し、次の生命を育む準備が完了した状態表している。
「癸」は「みずのと」、「陰陽五行思想」では「水の弟」と表記し、これは「水の陰」を意味する。五行の「水」は静寂、堅守、停滞、冬の象徴である。「陰」は控えめや小さいといった意味である。つまり「癸」は、小寒、閑静、渋滞といったことを表している。要は、まだ固いが少し動きが出てきた状態といったところである。
「卯」は十二支の4番目で、草木が地面をおおうようになった状態を表している。萌え出る春のイメージである。
「卯」は「陰陽五行思想」では「木の陰」に分類される。五行の「木」は成長、発育、誕生、春の象徴である。つまり「卯」は、控えめに成長することを表している。
「癸」と「卯」の関係は、「水生木」の「相生」と呼ばれる組み合わせである。これは水が木を育み、水がなければ木は枯れる。つまり「癸」が「卯」を補完し生かす関係である。
このように2023年の干支「癸卯」を「陰陽五行思想」で読み解くと、「寒気が緩み、萌芽を促す」、厳冬が去り春の兆しが訪れたことを表していることが分かる。
ただし、適度な水は木を育むが、水のやりすぎは根腐れを起こす。「癸卯」の年は無理をしすぎず、頑張りすぎず、ほどほどであることが肝心だ。今まで尽くしてきた人事を信じ、おおらかな気持ちで天命を待つのも大切だろう。
「癸」という漢字は会意兼形声文字で、「並び生えた草」の象形と、「2本の木を十字に組み合わせた、日の出や日の入り、
東西南北を測る器具」の象形から、「測る」や「あおい(四方に向けて花びらが開く花)」を意味する「葵」という漢字が成り立った。また「生命のない残物を清算して地ならしを行い、新たな生長を行う待機の状態」を示しているともされる。
「卯」という漢字は、象形文字で、「同形のものを左右対称に置いた」象形から「同じ価値の物を交換する」の意味を表し、「貿」の原字となった。また「左右に開いた門」の象形とも考えられ、「公平や等分」という意味が派生した。
口から発する音韻は、「納音（なっちん）」で分類される。納音とは、干支や風水と同じく「陰陽五行思想」を礎にしたもの
で、中国語の音韻理論で干支を整理したものである。
「癸卯」の納音は、2022年の干支「壬寅（みずのえ・とら）」と同様、「金箔金（きんぱくきん）」である。
これは金箔に使われる微量の金を意味し、他者を引き立てるがそのままでは自身は薄いまま。しかし本来は金であり、素晴らしい資質を持っているのだから、実力を養うべく己を磨くことが成功につながるという意味である。
つまり「癸卯」という言葉は、既に春の兆しは始まっていて、これからは今まで培われた実力が試される局面に入ったことを指し示している。

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2Market Flash2023.01＊東洋思想に見る干支＊
干支は十干と十二支の組み合わせである。
十干は太陽の運行や動物の誕生から終焉までを１０等分して表現したもので、「甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸」で示される。
十二支は月の満ち欠けや作物の芽吹きから収穫までを１２等分して表現したもので、「子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥」で示される。
この十干を組み合わせることで、世の中の循環、大いなる意思が司る天地の理を探ろうとしたものである。
また、干支は陰陽五行思想と呼ばれる古代中国の思想に基づいている。陰陽五行思想とは世の中のすべては5種類の元素「木・火・土・金・水」に分類され、「陰・陽」に分かれる。これらは独自の性質を持ち、お互いに影響を与え合うとしている。
つまり十干と十二支の組み合わせによっては、お互いを高め合ったり、もしくは打ち消し合ったり、中には片方をダメにしてしまうこともあるなど、関係性が重要な意味を持つ。
卯の雑学【うさぎ年（卯年）生まれの特徴】
卯年生まれの人の基本的な性格としてよく取り上げられるのが、もの静かで行儀がよく、上品で繊細なところです。一般的に静かで落ち着いた生活を好む傾向があります。
対人関係においては、争いごとを好まない平和主義者なので、周りの意見を上手く調停する聞き上手な人が多く、年上の人に可愛がってもらえる愛嬌があります。
しかしその反面、自分のことを誰よりも一番大事にし、自分に危険が生じることを避ける傾向があるので、良くも悪くも保身的と言えます。表面的には親身になって人の相談や悩み事は聞きますが、その責任はとりたくないという一面もあります。
また、もの静かで繊細な特徴は、ともすれば自分の殻に閉じこもりがちで内向的な面もあり、精神的に傷つきやすいという脆さも持っています。ですので、表面的には器用に人付き合いをこなしますが、自身の傷つきやすさ
や繊細さから他人と深く付き合うことを避ける傾向もあると言えるでしょう。

【兎にまつわることわざ】
・二兎を追う者は一兎をも得ず（にとをおうものはいっとをもえず）
うさぎにまつわることわざで、最も有名なものの一つが、これではないでしょうか。二つのこと同時に成し遂げようとして欲を出すとどちらも成功しないという意味です。
・兎の昼寝（うさぎのひるね）
有名なイソップ童話「うさぎとかめ」。かめの遅さに油断したうさぎが昼寝をし、結果的に負けてしまった話です。油断
大敵であること、あるいは昼寝ばかりする人のことを意味します。
・兎の登り坂（うさぎののぼりざか）うさぎは、前足よりも後足が発達していて長いので、登り坂を走るのが得意であることで知られています。一方、下り坂は苦手なので坂を下るときは慎重に歩くようです。このことから、得意な分野で力を発揮できる状態や、条件に恵まれて物事が順調に進むことを意味します。
・鳶目兎耳（えんもくとじ）
鳶（とび）の目＋兎耳（うさぎの耳）、つまり、鳶のように遠くまでよく見える目と、うさぎのように小さな音でもよく聞こえる耳。いずれも情報収集能力が高い人など意味する言葉です。

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卯年の主な出来事
過去のうさぎ年を振り返ってみると、大政奉還、第2次世界大戦、ケネディ大統領暗殺、東日本大震災など時代の終わりや始まりを告げる出来事が多く起こっている。
古くは、1867年（慶応3）10月14日に、第15代将軍の徳川慶喜が京都・二条城で、政権を朝廷に返す「大政奉還」を発表。江戸幕府が約260年で幕を閉じた。朝廷への上表文には「政権を朝廷に返して、国民が一致団結すれば、必ず外国と並び立つことができる」と記された。 84年後のうさぎ年の1951年（昭26）9月8日に、第2次世界大戦・太平洋戦争に敗れた日本と連合諸国との間で、サンフランシスコ講和条約が締結された。第二次世界大戦が終結し、日本の主権が回復した。
歴史に残る災害が起こった年でもあった。1891年（明24）10月28日午前8時37分、岐阜・根尾谷（現本巣市根尾）を震源としたマグニチュード（M）8・0の大地震が発生。濃尾地震で、日本最大、世界でも最大級の「内陸直下型地震」だった。
120年後のうさぎ年の2011年（平23）3月11日午後2時46分、宮城県牡鹿半島沖130キロを震源とする
M9・0の東日本大震災が発生した。日本観測史上最大の「海溝型地震」で最大震度は7。最大40・5メー
トルの巨大津波が発生し、福島第1原発事故が起き、大きな被害が出た。

2011年

東日本大震災「なでしこジャパン」がワールドカップで優勝
地上デジタル放送へ全面移行

1999年「ユーロ」通貨導入
ロシアのエリツィン大統領が辞任。代行にプーチン首相を指名
東海村JCO臨界事故発生

1987年

ニューヨーク株式市場大暴落（ブラックマンデー）
世界の人口が50億人突破

1975年

サイゴン陥落によりベトナム戦争終結
マイクロソフト設立

1963年「鉄腕アトム」「大河ドラマ」放送開始

1951年

サンフランシスコ講和条約締結
ユネスコ、日本の正式加盟承認

1939年

第二次世界大戦勃発

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4Market Flash2023.01

十二支にまつわる兜町の相場格言には、『辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ。戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁盛、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(うさぎ)は跳ねる』とある。
「辰巳天井」に向けて、「卯跳ねる」年となるが、「兎がぴょんぴょん跳ねる」ように株価も上昇すると連想しそうであるが、必ずしもそうではない。過去の卯年から見ると変動率の大きい展開もみられる。
1950年から2021年までの「卯年」の株式市場は平均（11.0％）を上回る＋16.4％（1921年からでは15.5％）であった。

しかし、各卯年の騰落率を見ると1951年：+62.95％ 主な事件：「サンフランシスコ講和条約調印」（9月）1963年：▲13.75％、同：「ケネディ大統領暗殺」（11月）
1975年：+14.18％、同：「ベトナム戦争終結」（4月）、「第1回G7サミット」（11月）
1987年：＋15.31％、同：「ブラック・マンデー」（10月）
1999年：+36.79％、同：「新通貨ユーロ誕生」（1月）、「日銀ゼロ金利政策導入」（2月）「大手行等15行が資本注入を正式申請」（3月）2011年：▲17.34％、同：「東日本大震災、福島第一原発事故」（3月）、「歴史的円高1ドル＝75円台」（8月）
変動率の大きいことがわかる。
上昇は「平和条約」「戦争終結」「金融緩和」などがきっかけとなっている。一方、下落は暗殺、震災、原発事故などがきっかけとなっている。
現在の世界情勢を見ると、ウクライナ戦争が終結し、世界のエネルギー問題も解消され、アフターコロナの世界になるというのがベストシナリオであろう。ただ、そうした情勢がすぐ訪れるとは考えずらく、年前半は戦争の混迷化、
中国のゼロコロナ政策転換の大失敗、スタグフレーション（金利上昇下の不況）などから株式市場はさらに下落する可能性が高い。それを脱するかはウクライナ情勢次第かもしれない。戦争終結に向けて何らかの道筋が見えてく
れば、同時に世界経済にも明るさが見られ一気に株式市場も跳ね上がる可能性がある。
その逆もしかりで地政学リスクは今年も市場を大きく揺さぶるであろう。
「癸卯」の説明でもあったように、春に向けて芽生えてくる時期ではあるが、何事も控えめに慎重に対応することが肝心なようだ。

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5Market Flash2023.01～2022年 Top of Risksの振り返り～
例年取り上げているアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー博士が率いるユーラシア・グループの「Top Risks」。
2023年のTop of Risks を見る前に昨年の10大リスクに上げた中で見事的中しているものを振り返ってみたい。
2022年の10大リスクとして挙げたのは以下の通りである。

これらの中で中国やロシアに関するリスクは見事に的中している。
１．No Zero COVID
今年のトップは No Zero COVID。タイトルはこうだが、主語は中国。中国の習近平政権は、「ゼロ・コロナ
政策」を掲げ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を徹底的に閉じ込めようとしているが、この試みは失敗に終わり、封鎖措置だけがさらに強化され、世界的なサプライチェーンの混乱に拍車を掛ける可能性があると云うものだ。
ユーラシア・グループは感染力の強い変異型に対し「中国製ワクチン」では対応できないと見ており、中国が多用するロックダウンによって、中国経済の混乱が世界に広がりかねないとして、中国がオミクロン株による感染拡大の抑制に失敗し、一層厳しい封鎖措置を取らざるを得なくなると予想している。

４．中国の国内回帰
米国に対して中国はどうであろうか。こちらも秋に予定されている第20回党大会において習近平が今までの慣例を打ち破って3期目を狙うことは間違いないし、おそらく今の中国共産党の中にはそれを阻止することは不可能であろう。
国際的に孤立しつつある習近平であるが、今年は自分の地位を維持するため益々国内回帰に向かう。政治に大きない影響を及ぼすとみられる企業やセクター、特に金融、不動産、エネルギー、医療、テクノロジー分野に焦点が当てられ規制が拡大するものと思われる。これらの習近平の政策は、中国経済の基礎を弱体化させ経済を停滞させるリスクを増大させている。
５．ロシア
米国とロシアの関係は極めてぎりぎりの不安定な状態にある。昨年、ウクライナ周辺での段階的な軍備増強として始まった動きは、今や欧州の安全保障構造を再構築するというロシアのより大きな要求へと変化している。ロシアは国際的な危機を引き起こす寸前である。
さらにロシアの脅威としては、サイバー攻撃がある。米国の選挙への介入などの疑いはますます増大している。選挙ば
かりでなくその他のスパイ行為やインフラへの攻撃などサイバー攻撃の脅威は続く。

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6Market Flash2023.01～2023年 Top of Risks～
２０２２年はロシア、中国、北朝鮮の権威主義国家が世界の脅威となった。より正確に言えば、プーチン、習近平、金正恩の絶対的権力者の脅威である。権威主義VS民主主義ともいわれるこの分断は今年もさらに拡大するリスクをはらんでいる。その経済的影響も大きくなることが予測される。コロナによるパンデミックはほぼ脱しつつあるが、これら地政学リスクをしっかりと頭に入れてビジネス展開を図る必要があるであろう。
ではここから2023年のTop of Risks をご紹介する。

1. ならず者国家ロシア （Rogue Russia）
2. 「絶対的権力者」習近平 （Maximum Xi）
3. 大混乱生成兵器 （Weapons of mass disruption）
4. インフレショック （Inflation shockwaves ）5. 追いつめられるイラン （Iran in a corner ）6. エネルギー危機 （Energy crunch ）7. 世界的発展の急停止 （Arrested global development）
8. 分断国家アメリカ （Divided States of America）
9. TikTokなZ世代 （Tik Tok boom）
10.逼迫する水問題 （Water stress）

１．ならず者国家ロシア（Rogue Russia）

屈辱を受けたロシアは、グローバルプレーヤーから世界で最も危険なならず者国家へ と変貌し、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威とな るだろう。
ロシアは今回の侵攻において、米国や欧州への影響力はほとんど消滅した。欧州へのガス供給停止は大きな影響を与えたが、制裁措置の撤回やウクライナへの軍事支援が弱まることはないであろう。
しかし、それでもロシアは引き下がらないであろう。
ならず者国家ロシアは、今やもっとも緊密な存在となったイランのグローバル版となるであろう。イラン以上に欧米を不安定にするための取り組みを強化するであろう。
ロシア政府による核の脅威が激化するだろう。実際に核を使用する可能性は低いが、２０２３年に事故や誤算で相互確証破壊が起きてしまう可能性は、１９６２年のキューバ危機以来の高さとなる。そして冷戦の最盛期だった当時とは異なり、プーチンには引き下がることも戦争前の状態に戻ることもできないのである。
ロシア政府系のハッカーが西側の企業や政府へのサイバー攻撃を強化するだろう。パイプラインや LNG 基地
は、ロシアによる破壊工作の格好のターゲットになる。
ロシアは、偽情報や過激主義を支援し資金を提供することで、西側諸国の選挙への 攻勢を強めるだろう。
明るい兆しはある。イランのならず者国家としての行為は湾岸諸国、米国、イスラエル に新たな連携を生み出した（アブラハム合意がその代表例だ）。同様に、ロシアのおかげで G7 が先進工業民主主義諸国間の協力を強化し、より強固な世界安全保障秩序のた めの制度を再構築する継続的機会が提供されている。とはいえ、ならず者国家ロシアは、地政学的には最高レベルの危機を意味する。ウクライナの市民はもちろん、世界の安全保障、西側の政治体制、サイバー空間、宇宙、食糧安全保障への脅威である。
２．「絶対的権力者」習近平 （Maximum Xi）
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は 2022 年 10 月の第 20 回党大会で、毛沢東以来の比類なき存在となった。

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7Market Flash2023.01～2023年 Top of Risks～
共産党の政治局常務委員を忠実な部下で固め、国家主義、民族主義の政策課題を事実上 自由に追求することができる。しかし、彼を制約するチェック・アンド・バランスがほ とんどなく、異議を唱えられることもな
いため、大きな誤りを犯す可能性も一気に大き くなった。習近平の中国では、恣意（しい）的な決定、政策の不安定さ、不確実性の増大が常態化することになる。国家資本主義の独裁国家が世界経済でこれほど大きな位置を占めるという前例のない現実を考えると、このグローバルで巨大な問題は過小評価されている。
習近平は最近、連続して不手際を犯した。ゼロコロナ政策と突然のゼロコロナ政策からの転換は致命的となった。また、民間テクノロジー企業に対する不透明な取り締まりは世界の投資家に嫌われ、中国で最も有望な企業のいくつかを凍結状態に追い込み、推定１兆ドルの市場価値を失ってしまった。
また、プーチンとの「無制限のパートナーシップ」は国際政治における中国の影響力への認識を暗くさせた。
このような習近平の独裁体制は今年さらに３つのリスクをはらんでいる。
第一に公衆衛生に及ぼす悪影響だ。突然のゼロコロナ政策の転換で、なん百万もの人命が危険にさらされるリスクがある。さらにコロナウイルスに深刻な新型が出現した場合に、中国国内外に広く拡散する可能性が高い。これまで同様中国は決してその事実を認めることはないであろう。
第二に経済だ。中国経済は、2 年間にわたる厳しいコロナ統制の結果、脆弱な状態 にある。過剰債務の強制的削減と住宅購入者や市場の心理悪化により、重要な不動産セクターの成長が止まり、地方政府の歳入が枯渇している。債務不履行は、より広範な金融部門に波及する恐れがある。
第三に外交政策だ。ロシアの侵略に無関心な対応は世界的な反発を招き、中国の国際的な地位をさらに低下させ、経済的なリスクを増大させかねない。
かつて中国の指導者がこれほどの権力を持ち、このような誤った政策課題を追求したときに起きたのは、広範
囲の飢饉、経済破綻、そして大量の死だった。現在は教育を受けた都市部の中産階級がある程度の規模で存在しており、文化大革命や大躍進の再来はあり得ないが、習近平の権力強化は今年、中国を少なくとも数歩後退させるだろう。
３．大混乱生成兵器 （Weapons of mass disruption）
ベルリンの壁が崩壊したとき、米国は世界で最も主要な民主主義の輸出国であった。 常に安定していたわけでも、常に良い結果を生んだわけでもないが、追随できる国はなかった。それ以来、ほとんどの期間、技術革新（その多くは米国で起きた）は自由化の原動力となってきた。しかし今日、米国は、意図的にではなく、成長を追求する ビジネスモデルの直接的な結果として、民主主義を弱体化させるツールの主要な輸出 国となっている。その結果、人工知能（AI）の技術的な進歩が社会の信頼を損ない、 デマゴーグや権威主義者に力を与え、ビジネスや市場を混乱させている。
政治的にも大きな影響を与えだしている。政治家は AI の進歩を利用し、低コストの人間のようなロボット軍団を作り、過激な候補者を持ち上げ、陰謀論や「フェイクニュー ス」を売り込み、分極化をあおり、過激主
義や暴力さえも進行させるだろう。 これらのツールは、他国の民主主義を弱体化させ、自国の反対意見を封じ込めようとす る独裁者にも利用される。この点で進んでいるのはロシアと中国だ。2016 年の米大統領選の破壊工作や、ウクライナや東欧での情報操作の経験を基に、ロシア政府は NATO 諸国を標的とした新たな作戦で、ならず者行為を強化する だろう。2023 年のポーランド議会選挙が狙われるのは間違いないが、その他の国々も 標的となる可能性がある。
経済面では、企業や投資家は、真のエンゲージメントやセンチメントと、ハッカーやアクテ ィビスト的投資家、ライバル企業による妨害行為とを区別するのが困難になり、企業の 収益に重大な影響を与えるだろう。

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４．インフレショック （Inflation shockwaves ）2021 年に米国で始まり、2022 年に世界的に広まったインフレショックは、2023 年には 大きな経済的・政治的影響をもたらすだろう。世界同時不況の主要因となり、金融ス トレスを増大させ、社会的不満と政情不安をあちこちでかき立てるだろう。 今日の歴史的な高インフレは、複数の要因から生じている。まず、コロナの大流行があり、各国政府は世界的な供給不足と同時に、異常な財政・金融刺激策で所得の減少を緩 和す
ることを余儀なくされた。そして、米国と欧州がワクチンのおかげでパンデミック から脱却した直後、中国
はゼロコロナ政策をさらに強化し、世界経済の最も重要な製造拠点と海運拠点を封鎖してしまった。さらに、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する 西側の制裁で、エネルギー、食糧、肥料の供給が逼迫した。
引き締めサイクルの終わりが見えてきたとはいえ、中央銀行は 2023 年の大半を通じて引き締め政策を維持
し、世界の需要を弱めるだろう。また、過去の利上げが金融システ ムに遅れて浸透するため、世界の信用と金融情勢は今年以降も引き締まり続けるだろ う。
高いインフレ率、金利の上昇、不十分な財政支援が相まって、世界経済は景気後退に追 い込まれることにな
る。ゼロコロナ後の中国の景気回復の不確実性と、欧州のロシアからのエネルギーに頼らない生活への痛みを伴う移行によって、 さらに状況は深刻になるであろう。
５．追いつめられるイラン （Iran in a corner ）マフサ・アミニという若い女性がイランの「道徳警察」に殺害されてから 3 カ月以上が 経過したが、いまだ全国的な反政府デモが続いている。当局は核開発を急速にエスカ レートさせ、核合意復活の可能性はほぼ消滅した。そして今、イランはウクライナに おけるプーチンの帝国的野心と手を結んでいる。国内での混乱と国外での暴挙のなか で、イランは今年、欧米と新たな対立を繰り広げるだろう。
ウクライナ戦争におけるロシアへのイランの物質的支援は、既に破綻していた西側諸国 との関係に新たな局
面をもたらした。イランが売却した数百機のドローンはウクライナ の都市で市民を攻撃するのに使われた。
米国はさらなる経済制裁を発動し、イランのサプライチェーンを寸断することになるだろう。欧州も人権問題
やロシアとの軍事協力などを理由に独自の措置を強化する可能性がある。
最高指導者であるハメネ イ師は 83 歳の高齢で、死亡したり活動できなくなったりした場合、不確実性は増大する。後継者は決まっておらず、最高指導者の継承は歴史上一度しか行われていない。こ うした問題は、政権交代時に予想外の内紛を引き起こす可能性がある。イスラム革命防 衛隊の影響力が拡大し、周辺国に対しより攻撃的な政策をとる軍事独裁国家の誕生にも つながりかねない。
６．エネルギー危機 （Energy crunch ）ロシアのウクライナ侵攻で予想された石油供給ショックが現実のものとならず、欧州を中心にガス価格が2022 年の高値から反落したことで、エネルギー消費国は安堵のため息をついている。しかし今年の見通しはおおむね明るいものの、地政学的、経済的、生産的要因が重なり、特に後半はかなりタイトな市況になると思われる。結果、 家計や企業のコストが上昇し、消費者経済の負担が増大し、OPEC+と主要消費国の間 の溝が拡大し、西側と途上国との緊張がさらに高まる。
世界的なエネルギー不足によって引き起こされる先進国と途上国の緊張関係は、気候変 動政策にも影響を与える。先進国では価格高騰により、政府が排出削減よりもエネルギ ー安全保障を優先させるようになるだろう。途上国、特にアジアとラテンアメリカで は、ガス価格の高騰がエネルギー移行を混乱させる。気候変動に起因する異常気象の頻度と深刻度が増すにつれ、気候変動への適応や「損失と損害」賠償のため先進国に資金援助を求める声は大きくなる。だがそれは聞き入れられることはなく、気候変動のため の国際協調は頓挫し続けるだろう。
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9Market Flash2023.01～2023年 Top of Risks～
７．世界的発展の急停止 （Arrested global development）
過去 2 世代の人類は、広範な繁栄が急拡大する前例のない時代を経験した。世界経済の 規模は 3 倍に拡大し、ほぼすべての国が著しく豊かになり、10 億人以上が極度の貧困 を脱して史上初のグローバルな中産階級の仲間入りをし、発展途上国と先進工業国の間の機会格差が縮小した。乳幼児死亡率や平均寿命、教育、女性の権利などが構成する人間開発指数は、世界中で生活水準と生活の質がほぼ絶え間なく向上していることを物語っている。 その進歩が逆行した。コロナのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なイン フレの高騰という衝撃が 3 年にわたり相互に強化し合いながら続いたことが原因だ。国連はコロナ発生以来、人間開発の進歩が 5 年分失われたと推計している。この傾向は世界的なもので、2023 年には、経済、安全保障、政治における利益がさらに失われ、何十億もの人々が より脆弱な状況に置かれるであろう。
８．分断国家アメリカ （Divided States of America）
まずは良いニュースだ。2022 年の中間選挙で、次の米大統領選での憲法の危機が食い 止められた。共和党
が下院を制したからでも、民主党が上院を押さえたからでもな い。最も重要なのは、全米の有権者が州知事
選や州務長官選で、2020 年の大統領選挙 でトランプにバイデンが勝利したと認めない立候補者をほぼすべて落選させたこと だ。そして、今後の選挙を州レベルで管理するのは知事や州司法長官なのだ。今年の リス
トで米国政治が上位に現れない理由もこれだ。 しかし、それでもトップリスクには入った。 米国は依然として、世界の先進工業民主主義国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に 陥っている国の一つである。米国の有権者の党派的偏向の高まりは、連邦政府の中核的制度である三権分立と自由で公正な選挙による権力の平和的移譲の正統性を損ない続けている。その結果、政治権力は州に委ねられ、党派的な人々がワシントンの空白に割っ て入り、分裂し硬直化した連邦政府では実現できない政策を追求する傾向が強まってい る。
９．TikTokなZ世代 （Tik Tok boom）
1990 年代半ばから 2010 年代初頭にかけて生まれた Z 世代は、生まれたときにすでにイ ンターネットが存在していた最初の世代だ。デジタル機器とソーシャルメディアは、 国境を超えて彼らを結びつけ、最初の真にグローバルな世代を作り出した。そしてそ のことが、特に米国とヨーロッパにおいて、彼らを政治的・地政学的に新しい存在に している。Z 世代は、企業や公共政策を再構築するためにオンラインで組織化する能
力と動機の両方を持ち、ボタンをクリックするだけで世界中の多国籍企業の活動を困難に陥れ、政治を混乱させることができるのだ。
１０．逼迫する水問題 （Water stress）
今年、水不足は世界的かつシステミックな問題となる。一方で、各国政府はまだ一時 的な危機としてとらえるだろう。 2022 年、水位低下はアフリカの食糧危機を悪化させ、ヨーロッパでは海運や原子力発 電を停止させ、中国では工場の閉鎖につながった。また、水不足によって、米国では西 部の州が給水制限を余儀なくされ、中南米では社会不安が高まり、企業と地域社会の関係が緊迫した。2023 年の予測はさらに悪化している。河川では最低水位を記録し、世界の企業の 3 分の 2 が事業やサプライチェーンにおいて重大な水リスクに直面すること になる。
２０２３年の１０大リスクを見てきたが、勿論世の中はこのようなリスクばかりが蔓延しているわけではない。コロナのパンデミックを乗り越えたように様々なリスクに対応するだけの力は人間には備わっていると信じたい。そしてこのようなリスクを頭に置きながらそれに対処できるように常に前向きに進むことが最も重要であることを忘れてはならないであろう。
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ためることがあります。

10Market Flash2023.01～Global Risks 2022～
2023年のリスク分析に関するもう一つのレポートをご紹介する。
PHPが発表した「グローバル・リスク分析」である。内容はかなりボリュームがあるため興味のある方は以下のアドレスを参照頂きたい。ここではリスクの一覧だけを掲載しておく。
https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2022/12/risk2023.pdf

Global Risks 2023
1. 国際秩序再編で攪乱要因となる「弱りゆくロシア」
2. 米露影響力低下で再編進む中東秩序と取り残される日本
3. 対露エネルギー制裁で深まる三重の分断
4. 低インフレと超金融緩和の終焉がもたらす世界マネー動乱
5. 再び露呈する核抑止パラドックス
6. 中国がロシア・北朝鮮と引き起こす同時多発的な緊張の高まり
7. 振れ幅大きい米国（Volatile America）に振り回される世界
8. 新冷戦で崩壊する中露依存の欧州成長モデル
9. 現実世界に直接的な影響を与え始めるサイバー脅威
10. 繰り返される「見落としリスク」

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