四半期報告書（第33期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

西村

平成22年10月１日

永和

岸本

岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区湯島２丁目31番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第32期
第33期
第32期
第33期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第32期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

9,369,192

18,321,683

3,537,974

5,777,275

14,274,643

経常利益（△は損失）（千円）△828,445

3,707,016

186,307

1,081,611△345,144

四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）△796,860

3,567,027

182,324

1,051,915△330,002

純資産額（千円）－－

10,471,229

14,420,696

11,091,619

総資産額（千円）－－

25,699,897

28,118,399

26,738,692

１株当たり純資産額（円）－－418.63576.53443.43

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）（円）△31.86

142.61

7.29

42.05

△13.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

40.7

51.3

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,452,333

3,993,791－－

2,494,217

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△236,891△518,444－－△290,546

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,004,929△2,957,116－－△2,733,425

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

3,576,071

4,250,244

3,836,809

従業員数（人）

－

－

960

944

915

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期第３四半期連結会計期間及び第33期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

944

(219)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当
第３四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２．臨時雇用者の平均人数が前四半期連結会計期間末と比べて29名減少しましたのは、半導体製造装置事業の派
遣社員の減少等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）444(16)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

前年同四半期比（％）

5,326,688－

ファインプラスチック成形品事業（千円）

332,868－

合計（千円）

5,659,557－（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
半導体製造装置事業

3,532,458－

4,525,273－

ファインプラスチック成形品事業

326,169－

99,118－

合計

3,858,627－

4,624,391－（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
４．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

半導体製造装置事業（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

5,444,407－

ファインプラスチック成形品事業（千円）

332,868－

合計（千円）

5,777,275－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。

－3－

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、各種の景気刺激政策に対する駆け込み需要の反動を大きく受け、個人消費が停滞し、企業の生産活動が軟調となるなど、景気の踊り場を強く感じる状態でありました。また、各国の自国通貨安競争に加え、米国の金融緩和策による日米金利差の縮小から、過去最高値にせまる水準にまで円高が進行し、わが国の輸出企業においてはたいへん厳しい競争を強いられる環境でありました。
半導体業界におきましても、年度前半の急激な市場の立ち上がりの反動や、製造装置への投資が一巡したこと、
また、電子部品の在庫調整が世界的に見られることなどから、市況は足踏み状態となりました。しかしながら、各半導体メーカーにおいては、微細化や新しい実装技術、新しいパッケージングへの投資に対しては引き続き積極的な姿勢を示しており、事業領域の選択と集中をドラスティックに実行するなど、次の世代の半導体業界における立ち位置を睨んだ各社の戦略が現れる状況でもありました。
このような状況のもと当社グループは、引き続き収益性を重視した事業活動を行うと共に、中国をはじめとした新しい市場の囲い込みにも注力してまいりました。また、新しく事業の柱として成長したLED事業の更なる伸張を含め、新製品・新技術の開発にも積極的にチャレンジをしてまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間の業
績につきましては、売上高は57億77百万円（前年同期比22億39百万円、63.3％増）、営業利益11億97百万円（前年同期比11億10百万円増、13.8倍）、経常利益10億81百万円（前年同期比８億95百万円増、5.8倍）、四半期純利益10億51百万円（前年同期比８億69百万円増、5.8倍）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
当事業における業績概況については上記に記載のとおりです。当事業における売上高は54億44百万円（前年同期比
21億89百万円、67.3%増）、営業利益は11億48百万円（前年同期比11億７百万円増、28.3倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は３億32百万円（前年同期比49百万円、17.6%増）、営業利益は48百万円（前年同期比２百万円、6.5%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前四半期連結会計
期間末に比べ６億98百万円増加し、42億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、13億88百万円（前年同期は７億13百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少に伴う資金の減少が７億64百万円（前年同期は４億11百万円の増加）あったものの、税金等調整前四半期純利益を10億81百万円計上したことや、売上債権の減少による資金の増加が４億円（前年同期は６億65百万円の減少）、たな卸資産の減少による資金の増加が４億69百万円（前年同期は３億14百万円の増加）、減価償却費が２億89百万円（前年同期は３億40百万円）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、２億80百万円（前年同期は81百万円の獲得）となりました。これは定期預金の純増額が１億２百万円（前年同期は50百万円の支出）、有形・無形固定資産の取得による支出が１億84百万円（前年同期は20百万円の支出）あったこと等によるものです。

－4－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、３億92百万円（前年同期は２億95百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額による資金の獲得が２億47百万円（前年同期は１億54百万円の純減）あったものの、長期借入金の返済による支出が６億40百万円（前年同期は１億40百万円の支出）あったこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は83百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営者の問題意識と今後の方針について
先進国の経済回復と新興国の高い経済成長に支えられ、世界経済は様々なリスクを抱えながらも当面は継続的に成長することが予想されます。また、半導体市場においては、スマートフォンや３Ｄテレビ、タブレット端末などの新しいアプリケーションにより半導体の需要は増大し、中国をはじめインドや東南アジア等における市場の拡大も予想されることから、引き続き緩やかながらも成長を続けるものと考えられます。
しかしながら、世界経済のパワーバランスは大きく変化しており、わが国のプレゼンスが低下していることは否めない状況です。当社の事業領域においても、為替相場の概念を根本的にあらため、現下の為替水準でも競争力を維持できる抜本的な生産体制の改革が必要となっています。また、競合先が台頭してくるなか、当社が市場でのトップシェアを維持するためには、技術開発のスピードをさらに速める必要があります。このような状況のもと当社は、コア技術をさらに洗練するとともに、世界各国にあるグループ会社を含めた総力を結集して、収益性を伴った事業の拡大を実現してまいります。
※文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

－5－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,932,627－

462,236

25,021,832－6－

（６）【大株主の状況】
・ 当第３四半期会計期間において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から平成22年
11月18日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセットマ
ネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ダイアム インターナ
ショナル リミテッド

One Friday Street, London, EC4M
9JA U.K.

保有株券等の数（株）
株式
1,670,900
株式258,300
株式計

1,929,200

株券等
保有割合
（％）
6.68
1.03
7.71

・

当第３四半期会計期間において、株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者から平成22年12月７日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

株式会社みずほコー
ポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

みずほ信託銀行株式
会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほインベスター
ズ証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目10番30号

みずほ投信投資顧問
株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

保有株券等の数（株）
株式268,380
株式46,480株式
909,600
株式
41,000株式
36,900
株式計

1,302,360

株券等
保有割合
（％）
1.07
0.19
3.64
0.16
0.15
5.20

・

当第３四半期会計期間において、アムンディ・ジャパン株式会社から平成22年12月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
アムンディ・ジャパ
ン株式会社

住所

東京都千代田区内幸町一丁目２番２号－7－

保有株券等の数（株）
株式
1,299,300

株券等
保有割合
（％）
5.19

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,967,500

単元未満株式

普通株式

8,700

－

249,675

45,632－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）－249,675「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

8,700

－

8,700

0.03

計

－

8,700

－

8,700

0.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

844

835

780

698

669

525

565

659

687

最低（円）

660

649

630

545

464

436

465

521

593

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－8－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,553,194
7,067,713
557,226
1,933,384
180,790
220,993△157

3,896,809
5,622,917
714,113
1,859,903
232,649
228,463△9,313

流動資産合計14,513,146

12,545,544

12,062,948△8,088,831

12,356,718△8,076,075

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

3,974,117※1

7,643,744△6,234,263

機械装置及び運搬具（純額）

7,702,637△6,097,031

1,409,480

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※14,211,990
87,0592,030,757△1,834,790

4,280,642

1,605,606※1

4,232,536
22,6532,081,433△1,853,226

その他（純額）195,966

228,207

有形固定資産合計

9,878,614

10,369,646

無形固定資産投資その他の資産

940,659
2,785,979

1,149,323
2,674,179

固定資産合計13,605,252

14,193,148

28,118,399

26,738,692

2,815,586
3,829,800
1,864,000
222,000
136,874
159,918
191,354
983,552

2,042,722
5,586,680
1,303,000
472,000
46,01363,000195,368
807,635

10,203,086

10,516,418

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計－ 10 －

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,556,250
780,443
157,923

36,0004,159,500
782,999
152,155

固定負債合計3,494,616

5,130,655

負債合計

13,697,703

15,647,073

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,2365,420,961△7,9258,932,627
462,236
1,853,934△7,834

14,807,900

11,240,964

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

417,794△804,998

406,136△555,481

評価・換算差額等合計△387,203△149,345

純資産合計

14,420,696

11,091,619

負債純資産合計

28,118,399

26,738,692－

株主資本合計－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

9,369,192
7,676,711

18,321,683
11,416,705

売上高
売上原価
売上総利益

1,692,480

販売費及び一般管理費※1

2,451,022

営業利益又は営業損失（△）

3,889,030

7,588
14,102
296,169－
44,683

9,528
13,447－
163,294
81,720362,543

267,990

203,448－
50,385
146,396
32,216

152,811
252,698－－
44,494432,447

450,004△828,445

3,707,016

46,830－

営業外収益合計※2

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

3,015,948△758,541

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
雑損失

6,904,978※1

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他

106,157
46,353

7,085
9,060
－
－

特別利益合計199,341

16,146

特別損失
出資金評価損
減損損失
操業度低下損その他

39,492－85,3696,602－
13,403－
8,195

131,464

21,599△760,568

3,701,563※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※4

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 12 －

36,292※4

134,536－

3,567,027△796,860

3,567,027

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

3,537,974
2,602,063

5,777,275
3,577,693

売上高
売上原価
売上総利益

935,911

販売費及び一般管理費※1

849,394

2,199,581※1

1,002,166

営業利益

86,516

1,197,415

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入

2,551
3,069
103,726
52,68917,747

3,405
3,246
－
43,722
25,579179,784

75,95465,271－
14,72144,898116,153
30,70579,993

191,757

186,307

1,081,611

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他－

46,815－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
出資金評価損操業度低下損その他※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※3

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－ 13 －

16,586
5,122

1,859
－
－

68,524

1,859

－
－

779
756
－
－
－

39,492
16,351873
56,717

1,535

198,114

1,081,935

15,789※3

30,020－1,051,915

182,324

1,051,915

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△760,568

3,701,563

979,784△8,832△123,195

866,758△9,112△2,84318,036△2,000－△21,691

5,203
96,91813,403△22,975

203,448
57,40850,38539,492
1,782
4,819△46,830△35,649△1,256,449

152,811△6,022△163,294－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）出資金評価損有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社清算損益(△は益)売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

1,753,044
82,221
610,128
74,831
△742

3,433
687
△5,811－△1,536,170
82,930△5,84048,437760,292
259,793－△9,204

小計

1,667,863

4,182,520

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23,320△200,443△38,40739,850△170,076△58,502

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,452,333

3,993,791△50,000－△101,548△312,668△402,950

174,551△5,047△256

12,186△5,125△273

115,700△57,622

10,3602,500△236,891△518,444

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

160,000△234,335△60,807（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△2,916,457
3,400,000△2,202,250△286,000△222△1,628,775－△1,042,250△286,000△91△2,004,929△2,957,116

現金及び現金同等物に係る換算差額△33,926△104,795

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△823,414

413,435

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

4,399,486※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

3,576,071

3,836,809※1

4,250,244

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20
年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「助成金収入」（当第３四半期連結累計期間は12,435千円）は、営業外収益総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結累計期間では営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「支払手数料」（当第３四半期連結累計期間は
17,344千円）は、営業外費用総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結累計期間では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は30,959千円であります。
前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は8,704千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「助成金収入」（当第３四半期連結会計期間は1,471千円）は、営業外収益総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結会計期間では営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することにしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は4,851千円であります。
前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することにしました。なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は873千円であります。

－ 16 －

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．製品保証引当金見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の製品保証実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の製品保証実績率を使用して製品保証引当金を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（製品保証引当金）
第２四半期連結会計期間より、売上に対して過去の実績率に基づき計算した補修費用の見積額に加え、個別に発生額を見積もることが出来る費用については、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
78,125千円減少しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

※１

担保資産
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物（建物）2,848,715千円
土地※１

3,727,778千円
計6,576,493千円－ 17 －

担保資産

建物及び構築物（建物）3,195,653千円

土地3,892,778千円
計

7,088,431千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
次の通りであります。
給与手当643,479千円

給与手当655,600千円

賞与引当金繰入額

32,431千円

賞与引当金繰入額

58,469千円

退職給付費用

39,196千円

退職給付費用

42,683千円※２．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメントラインに関するアレンジメントフィー、及びコミットメントフ
ィー等の手数料を計上しております。
※３．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。
※４．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※４．
す。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）――――――――――――

同左

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
次の通りであります。
給与手当

223,538千円

給与手当

211,536千円

製品保証引当金繰入額

6,000千円

賞与引当金繰入額

58,209千円

退職給付費用

15,671千円

退職給付費用

13,981千円※２．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。
※３．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※３．
す。

――――――

同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,626,071千円
4,553,194千円
預入期間が３か月を超える定期
預入期間が３か月を超える定期△50,000△302,950
預金
預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,576,071－ 18 －

4,250,244

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,021,832株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 8,809株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－ 19 －

平成22年４月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

3,254,814

283,159

3,537,974－

3,537,974

－

－

－

－

－

3,254,814

283,159

3,537,974－

3,537,974

40,58845,92786,516－

86,516

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

8,530,298

838,8939,369,192－

9,369,192

－

－

－

－

－

8,530,298

838,8939,369,192－

9,369,192△900,553

142,012△758,541－△758,541

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（△は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等－ 20 －

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自項目
売上高

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
消去または
全社
（千円）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

3,375,283

995,072

76,433

14,6884,461,478(923,503)

3,537,974△5,766

66,071

5,050△2,104

63,25023,266

86,516

平成21年４月１日

至営業利益(△は営業損失)

前第３四半期連結累計期間（自

連結
（千円）

平成21年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

9,129,639

2,078,714

217,433

40,194

11,465,983(2,096,790)

9,369,192

営業利益(△は営業損失)△852,959

2,168

22,603△8,389△836,578

78,036△758,541

項目（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成21年12月31日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,492,981(1,002,870)(585,740)(183,686)(720,683)

74,924

113,115

2,681,021

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

3,537,974

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

70.5(28.3)(16.6)(5.2)(20.4)

2.1

3.2

75.8

（％）

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成21年12月31日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,404,835(2,384,551)(1,563,304)(745,996)(1,710,983)

286,671

145,0816,836,588

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

9,369,192

Ⅲ

海外売上高の連結売
68.4(25.4)(16.7)(8.0)(18.3)

3.1

1.5

73.0

上高に占める割合（％）（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシ
ア(2) 米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3) その他 …… ドイツ、マルタ、ポルトガル
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。

－ 21 －

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療器具用パーツ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

17,352,206

969,477

18,321,683

－

－

－

17,352,206

969,477

18,321,683

3,768,595

120,435

3,889,030(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

半導体製造装置事業（千円）

至

平成22年12月31日）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

5,444,407

332,868

5,777,275－－－

5,444,407

332,868

5,777,275

1,148,493

48,921

1,197,415(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれん金額の変動はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－ 22 －

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
受取手形及び売掛金、短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1)受取手形及び売掛金

7,067,713

貸倒引当金(*)△157(2)短期借入金

時価（千円）

差額（千円）

7,067,556

7,067,556－

3,829,800

3,829,800－(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法(1)受取手形及び売掛金、(2)短期借入金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

－ 23 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
576.53円 １株当たり純資産額443.43円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
31.86円 １株当たり四半期純利益金額
142.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△796,860

3,567,027－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△796,860

3,567,027

期中平均株式数（株）

25,013,580

25,013,150

普通株主に帰属しない金額（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
7.29円 １株当たり四半期純利益金額
42.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 24 －

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

182,324

1,051,915－－

182,324

1,051,915

25,013,493

25,013,107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 25 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

本

眞

吾

印

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

本

眞

吾

印

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。