平成２７年度全国保健師長会
指定都市・政令市・中核市・特別区部会活動報告「次世代につながる住民主体の地域づくりに向けた保健師活動」

平成２８年３月

全国保健師長会
指定都市・政令市・中核市・特別区部会

目 次

Ⅰ 目的
Ⅱ 背景
Ⅲ 調査方法
Ⅳ 調査機関Ⅴ 調査対象および活動の特徴
Ⅵ 三重県名張市の調査結果
Ⅶ 大阪市東住吉区の調査結果
Ⅷ まとめ
Ⅸ 考察
Ⅹ おわりにⅪ 関係資料Ⅰ 目的
全国保健師長会、指定都市・政令市・中核市・特別区部会では、平成２４年度からソーシャルキャピタルと協働した保健活動の調査を行い地域づくりに果たす
保健師の役割を明らかにしてきた。
今年度は、これまでの調査結果を踏まえた上で「次世代につながる住民主体の地
域づくりに向けた保健師活動」に注目し、先駆的に次世代につながる地域づくりを行っている地域に出向き、効果的な地域づくりを維持し続ける組織づくりやその地
域への保健師の関わりを調査し、今後の保健師活動に生かしていくことを目的に行った。
Ⅱ 背景
地域における保健師の活動は、介護保険法の改正による地域包括ケアシステムの推進、特定健康診査・特定保健指導の推進、がん対策や自殺対策、虐待防止対策および障害者支援の推進、さらに子育て支援施策の充実等、保健師の活動をめぐる状
況は大きく変化している。
保健師は、公衆衛生看護学を基盤として、ヘルスプロモーションの理念に基づいて、住民および地域を継続的かつ多方面に捉えるとともに、住民の生活と健康との関連を科学的に考察し、健康の保持増進や疾病の予防活動を含めた地域保健活動を展開することが求められている職種である。さらに、住民の健康寿命の延伸や QOLの向上を図る上で、重要な役割を担っている。
そのためには、保健師は、個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、地域特性を踏まえて、集団に共通する地域の健康課題や地域保健関連施策を総合的に捉える視点を持って活動することが重要である。また、健康課題の解決に向けて、自助および共助など住民の主体的な行動を促進し、そのような住民主体の取組みが、地域において持続していくためには、さらなる次世代につながる地域づくりの推進が重要である。

Ⅲ 調査方法当部会委員によるヒヤリング調査と分析を行った。
ヒヤリング調査は、「次世代につながる住民主体の地域づくりに向けた保健師活動」をテーマに、住民と協働した事業を継続的に幅広く先駆的に推進している自治体を対象として、活動が発展していった要因や、次世代につながる地域づくりやその地域への保健師のかかわりの方法の聞き取りを行った。

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Ⅳ 調査期間
平成 2７年１２月～２８年１月

Ⅴ 調査対象および活動の特徴
１．三重県名張市子育て支援に関するソーシャルキャピタル醸成
名張市では、子育て支援や成人保健、および高齢者支援などの多岐に渡る分野で、ボランティア育成等、ソーシャルキャピタル醸成の取り組みがなされている。いず
れも継続性や拡張性のある活動であり、安定した人材の確保が見られている。特に、子育て支援活動においてはネットワーク構築に向けた取組みの実践に繋がっている。

２．大阪市東住吉区における区民活動活性化対策
東住吉区では、地区診断から健康課題をあげ、地域の強みを活かした区民活動が活性していく事業展開を実施している。関係機関・団体がつながり、住民活動を支援
する土台づくり、地域で活動を展開する人材育成、みまもり体制づくり、そして次世代育成は、「自助・共助・公助」から成り立っており、本事業の「つなげて、つながり、元気アップ」のキーワードから構築されるソーシャルキャピタルの概念に基づいた、地域ケアシステムづくりの事業として展開している。

Ⅵ 三重県名張市の調査
１． 名張市の概要（１）地域特性
名張市は、三重県の西部，伊賀盆地の南西部にあり、近畿・中部両圏の接点に位置している。面積は 129.76 ㎢で、山地の多い地形は新鮮な空気や清らかな水に恵まれ、風光明媚な自然に囲まれている。
昭和に入ってからは、近鉄大阪線が開通し、昭和４０年代以降に大規模な宅地開発が進んだ結果、大阪方面への通勤圏として急速に発展した。市制発足当時（昭和２９年）３万人であった人口は、現在ではおよそ８万人となっている。
名張市では、平成２１年に地域づくり組織条例を制定し、住民自治の確立のため都
市内分権を１５の地域づくり組織を設け、住民主体のまちづくり活動を行っていることが特徴となっている。
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丘 日 春15 地区の地図（２）人口動態
名張市は人口８０，６１９人、高齢化率２７．６％（平成２７年１０月１日現在）
であり、2６年の出生数は５８８人、死亡数は７６８人でいずれもここ数年間横ばいの状況にある。5 歳刻み人口ピラミッドはつぼ型を示しており少子高齢化傾向が見られる。
（３）保健師配置状況①保健師数：１７人②保健師配置状況
所属

配置数

健康福祉部健康支援室

10 人

健康福祉部包括支援ｾﾝﾀｰ

２人

子ども部子ども発達ｾﾝﾀｰ

３人

市民部保健年金室

１人

高齢・障害支援室

１人

部長（理事）１人、成人２人、母子７人（１５地域担当制併用）

平成 27 年 4 月現在
２．名張市の子育て支援事業に関する調査から（名張市保健福祉部健康支援室）
健康支援室の保健師は業務分担制と地区担当制を併用し、母子保健や成人保健、および地域の健康づくり等に取り組んでいる。住民の身近な場所として、公民館に設置している「まちの保健室」は、市内１５か所の地域ごとに設置されている。地
域包括支援センターのブランチとしての役割も持つ「まちの保健室」には、福祉職や介護職員がおおむね 2 名が配置されている。子育て・介護・生活・健康の総合相談としての機能も担い、関係機関と連携してネットワークを築いている。
（１）ソーシャルキャピタルの醸成
住宅団地の造成により新住民が増加し、地縁団体の機能が低下したことから、住民の自発的なまちづくりの動きに対応するため、全市に住民組織を立ち上げ、地域-3-

力を向上させる必要があった。
市長の行財政改革の推進により、住民参加のもと、自主的・主体的なまちづくりの機運を高め、住民の創意と責任による地域づくりを推進する行政の財政支援シス
テムとして、平成１５年度に「ゆめづくり地域予算（ゆめづくり地域交付金）制度」を創設し、市内の地区公民館単位１５地区の全てに、新たな地区組織として「地域づくり委員会」を立ち上げた。地域住民が自分たちの知恵や資源を活用し、地域課
題の解決や交流を図るための様々な事業を実施している。
「ゆめづくり地域交付金」
は使途を特定せず、市は「金は出すが口は出さない」式の支援制度である。
地域づくり委員会活動を通して、住民同士の交流やネットワーク化や情報の共有が進んだことにより、住民間の協力関係や信頼が生まれ、ソーシャルキャピタルが醸成されていると言える。また、住民や地域に地域づくり活動の全権が委ねられており、各地域の実態や環境、住民の目的や価値観に応じた事業が展開できるため、ソーシャルキャピタルの役割が一層高まっている。
保健師は、常に念頭に、子育て支援（母子保健）がソーシャルキャピタルの醸成に役立ち、また、醸成された効果が子育て支援の充実となるように、相互効果をねらっている。
（２）ソーシャルキャピタルとの協働
市の健康課題として、今後、急速に進む高齢化により、生涯現役を目指す健康づ
くりと介護予防、地域包括ケアシステムの構築など地域ぐるみの対策が急がれている。また、核家族や地域の希薄化等による互助機能の低下等が、子育ての不安感に影響するといわれる中、子どもを産み育てやすい環境整備や地域づくりが求められている。
そこで、市民の地域づくり活動が盛んであるという強みを生かして、子どもを産み育てやすいまちにするため、既存資源の力を引き出しコーディネートすることで、必要な支援を住民とともに生み出そうとする動きのなかで名張版ネウボラは生まれた。
名張版ネウボラとは、産み育てるのにやさしいまちをめざした、妊娠・出産育児の切れ目ない相談・支援の場であり、システムである。「時期的な支援の切れ目をつなぐ」のみではなく、既存資源（ひと・もの・しくみ）の力を引き出し、「人と人・人と地域をつなぐ」「保健・医療・福祉のしくみ（人）をつなぐ」ことが様々な主体に意識され、母子保健の課題の解決をソーシャルキャピタルとの協働で図っている。
３．『名張版ネウボラの推進』の調査から（１）活動の発足
名張市の子育て支援事業は、２つの視点から展開している。
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① 従来の母子保健事業と子育て支援事業の一体的な推進、および利用者の状況に応じた提供を行うこと。さらに、産前産後ケアの体制を整えること。
妊娠中や産後のケアはニーズ把握を目的として、既存の母子保健事業や子育て支援事業の課題解決とリンクさせながら、訪問や通所および宿泊型を組み立てた。そのプロセスにおいて、医療機関との連携強化や妊婦教育等の副効果も得られている。
② 身近なところで寄り添い、伴走型の予防的支援ができる環境を整えること。
１５か所の「まちの保健室」職員を、妊娠から身近な場所で相談支援を行う人
材「チャイルドパートナー」に養成した。助産師等をスーパーバイザーとし、市保健師を母子保健コーディネーターと位置付けた。母子保健コーディネータ
ーが、地域や支援機関間をコーディネートすることで、チャイルドパートナーと子育て家庭、民生児童委員や地域づくり組織、保育園や子育て支援者などが地域ごとにつながり、新たなネットワークと住民主体の取り組みが生まれた。
（２）活動発展の経過と要因
名張版ネウボラに向けて、課題を整理した。
① 母子保健と子育て部門の連携
市の母子保健と子育て支援担当者が、部署を越えて関連する事業などから課題の整理を協力して行い、名張市の特徴を生かせる仕組みを検討した。
② 健康づくりワールドカフェ
健康づくり計画立案のために、１５か所の地域づくり組織ごとにワールドカフ
ェ形式で地域の健康データを共有し、地域の課題と分析を基に子育て支援を含
めた健康づくりと地域づくりについて、アイデア等を出し合った。
③ 産前産後のニーズの聞き取り
母子保健の既存事業（主任児童委員による乳児家庭全戸訪問）や新規事業（生後２週間目全戸電話相談）で、産前産後のニーズに関する聞き取りを行った。
主任児童委員は、乳児家庭全戸訪問と同時に地域の子育て支援に関する情報提供と、母親の育児不安やニーズについて早期からケアを開始している。
④ ③により、名張市の課題と強みが抽出され、「名張版ネウボラ」のベースとなり、これを保健師や健康支援に携わる人たち以外にも理解が得られるよう可視化している。
（３）活動の成果
名張版ネウボラは、助産師２人をスーパーバイザーとして配置、保健師（母子保健コーディネーター）、「まちの保健室」職員（チャイルドパートナー）とともに、地域や保育園、子ども支援センターなどと一体感を持った展開を図っている。
既存の事業や人材については「つなげる・向上させる・とどける」ことで伴走型-5-

の育児支援を目指している。
「まちの保健室」の職員は、新規事業の「チャイルドパートナー」として位置づけた。それにより、まちの保健室が子育て世代にとって敷居の低い相談場所として安心感を与えるだけでなく、民生児童委員や地域づくり組織の人たちと行政各部署とをつなぐ場、支援者側の相談場所にもなった。また、「まちの保健室」とその職員はハイリスク家庭が保健室による直接支援の段階から自立する過程における見守りの場や人材としても有効であることがわかった。
名張市では以下の事業について取り組んでいる。
「地域の子育て応援力事業」では、地域に資源として存在している仕組み（子育て広場）や人（民間の保育園も含む）を顔の見える関係として交流させるもので、そ
こから、行政では実現できないサービス（子育て広場の充実や託児サービス）を地
域づくり組織の中で生み出そうという行動もでてきた。
「乳児家庭全戸訪問事業」では、主任児童委員や家庭に地域づくりの取り組みや市の子育て施策に役立てていこうという意識の高まりが見られている。
「安心育児・おっぱい教室」では、母子健康手帳発行教室に参加した妊婦に対して、産後の母と子の積極的なコミュニケーションを促し、産後のイメージつくりを支援するもので、地域デビューのモデルを見ることができている。
（４）人材の育成
全地域の地域づくり代表者に向けて、また、各地域の子育て支援に携わっている方々を対象にして、子育て支援研修の活用や「なばり子育てボランティア研修」の開催等を活用し、人材を育成している。
課題のキャッチから課題解決に向けての学習や企画、実践、評価の PDCA サイ
クルの実践が、人材の育成と活動の質の向上に成果をもたらしている。
日々の活動のプロセスとして、PDCA サイクルが明確に組み込まれ、活動を振り返り、まとめることで新たな課題への気づきがあり、企画力の向上と活動のブラッシュアップが図られている。また、活動報告書の作成や発表の場での発信が関係者とのコミュニケーションの深まりやノウハウの伝承の機会になるとともに、達成感を得る機会ともなりモチベーションの向上に効果をもたらしている。
活動が発展し、新たな事業が増えることは、やりがいもある反面、負担感や不安感を伴うことが多いが、情報交換会や研修会、報告会等様々な情報共有の機会があることから、安心して活動に取り組めている様子が感じられた。
また、大学等の教育関係者は研究者や助言者としての関係に留まらず、子育て支援のパートナーとして、市と大学は信頼関係が築かれている。市と大学がともに、活動の分析や評価を継続することが、質の高い事業の実践につながっていると考察される。
さらに、１５の地区の間では、他の地区の自主活動の見学や活動発表会への参加-6-

の機会を作っており、さまざまな自主活動があることを知り、これからはじめる自主活動をイメージすることにつながっている。
（５）保健師の人材育成
保健師は、地域の実態を把握し、わかりやすい資料の作成や説明の工夫をしながら地域に情報を提供し、地域の団体とのつながりをつくる取り組みを行っている。このような育成、支援の過程には地域把握の力量や資料作成能力、プレゼン
テーション及びコミュニケーション能力等が求められ、保健師自身も学びながら地域とともに成長する機会となっている。
（６）活動に対するモチベーションの維持、向上への支援①活動の周知地域づくり組織や既存団体に対して、庁内会議や研修会、座談会、およびワール
ドカフェなどを開催することにより周知している。
また、大臣や各機関の視察、広報、テレビ放映、新聞掲載などを通じて活動が周知されている。
②スキルアップ
全地域にむけて、代表者で構成された連絡会役員会が設置されており、研修企画なども行い、資質向上の役割も担っている。
③健康増進計画に位置づけ
健康増進計画に位置づけられており、市のホームページにも掲載されている。

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Ⅶ 大阪市東住吉区の調査結果
１．大阪市東住吉区の概要（１）地域特性東 住 吉 区 は 、大 阪 市 南 部 に 位 置
し 、面 積 は 9. 75 平 方 キ ロ メ ー トル、大阪市で 8 番目の大きさをもつ行政区域である。区域の約90％ は 閑 静 な 住 宅 地 域 で 、J R 阪
和 線 、近 鉄 南 大 阪 線 、地 下 鉄 谷 町
線の駅付近は商業地域として発展 し て い る 。大 阪 都 心 へ 出 る の に
便 利 な 場 所 で あ る が 、人 口 減 少 が続いており、高齢者及び高齢世帯の占める割合が年々高くなっている。
高齢者の保健・医療・福祉サービスの施設として、区在宅サー
ビスセンター（さわやかセンター）と全ての中学校区（７校区）には地域在宅サービスステーションがあり、高齢者にとっても住
み易い街づくりが進められている。
（２）人口動態 （平成２７年４月１日現在）
人口１２８，７２５人、出生数は、９５８人、６５歳以上高齢者数は、
３６，５６３人（高齢化率２７．９％）である。
（３）保健師配置状況①保健師数：１６人②保健師配置状況
所属

平成 27 年 4 月現在
配置数

保健福祉課保健担当健康づ 1３人
くり

保健福祉課福祉担当

３人

保健主幹 １人
地域活動担当係長 ２人
精神保健福祉相談員(係長)
主務 １人
地区分担保健師 ７人
保健副主幹 １人担当係長 １人
保健師 １人-8-

２人

２．大阪市東住吉区及び『はつらつ脳活性化アップ事業』の調査から（１）活動の発足
平成２４年４月（主幹）保健師は、前配属区で勤務したその日から重度な高齢者虐待事例に奮闘しなくてはいけない経験があり、多い日で１日４件警察から通報が入るという現状であった。次々と虐待対応を行うが、湧き出るように虐待事例が発生することから、実態調査を始めることとした。高齢者虐待分析をする中で、家族・地域に認知症に対する知識と理解が不足しているのではないかという気づきから、地域での認知症に関する啓発や認知症高齢者を支える地域づくりや認知症予防対策を始める必要性を考えていた。
平成 25 年度に異動した東住吉区でも、同様の課題があるのかデータ分析をした結果、高齢化率は 25.8%、成年後見人制度の実施件数と高齢者虐待件数は市内で２番目であった。また、年齢階級別死因割合で 40 歳台の男性に心疾患での死亡率が高く、肥満度も高いことや、区の特定健診の受診率、特定保健指導の終了率が低いということがわかった。（H23 年データ）
そこで、生活習慣病予防から認知症予防へつなげるという活動の必要性を住民に伝え、予防活動の企画を行うこととした。
（２）活動の経過
まず東住吉区の強みは何かを調べ、従来から実施している住民が窓口となり実施する健康講座を見直すとともに、良好な協力関係にある医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会と大学・企業等の協力をバックに、予防の視点を中心にした生
活習慣病予防から認知症予防へつなげるという事業を企画した。そしてその活動の必要性を区長、経理等の職員に示し、認知症予防活動事業を事業化した。
事業のキーワードは、「つなげて、つながり、元気アップ」である。まず、医師会等の関係機関・団体が繋がり、住民活動の支援者としての役割を果たす。また、
既存の健康づくりのしくみや認知症サポーター活動を繋げて、地域の特性を活かした活動展開にする。そして、地域で認知症予防や支援活動を展開してもらえる人材育成（はつらつ脳活性化元気アップリーダー（以下元気アップリーダーと略す）の育成）を行い、地域住民の元気アップリーダーが地域で開催する健康講座
で参加住民とつながり、お互いが元気アップしていく。また若いリーダーを育成するために小学４年から中学生と保護者を対象に、東住吉区オレンジキッズ（認知症キッズサポーター）育成講座を開催していく。また同時に講座に来なくなった参加者への声かけ、支援も実施していくことで、安心して暮らせる地域づくりにつなげることを意識していくこととした。

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（イメージ図）

本事業は、５つの活動で構成されている。①生活習慣病を予防することが認知症予防につながることを住民に周知する活動としての「認知症区民フォーラム」、②住民力を引き出し、人材育成、人材発掘となっている「はつらつ脳活性化元気アップリーダ
ー養成講座（以下元気アップリーダー養成講座と略す）」、③「元気アップリーダーによる地域講座の企画会議」、④住民どうしが繋がり、区民自身が活性化していく「元気アップリーダーよる地域講座の実施」⑤「元気アップリーダーによる講座参加者への声掛け・見守り」の活動である。
① 「認知症区民フォーラム」…住民周知② 「元気アップリーダー養成講座」…人材育成・人材発掘③ 「地域講座の企画会議」④ 「地域講座の実施」…つながり作り・区民の活性化⑤ 「参加者への声掛け・見守り」事業の評価については、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会と大学、地域包括支援センター、社会福祉協会、企業による実行委員会を設立し検討した。実行委員会では事業参加者の達成目標の設置、人材育成テキストの作成、共催できる事業について検討できた。
保健師の役割は、地域の健康課題を住民に見せる化し、本事業の必要性を周知するための地域懇談会の開催や地域の元気アップリーダーが活動しやすくなるた
めに、地域のキーマンである地域活動協議会、健康づくり推進協議会の地域役員- 10 -

への説明や元気アップリーダーが地域で実施する講座の企画や実施のサポートを行うことで活動していた。
（３）活動の成果
２５年、２６年度の認知症区民フォーラムは３１２人、２５０人の参加があり、「元気アップリーダー養成講座」への参加は、５０人の定員に１１１人、１０２人の申し込みがあった。育成された元気アップリーダー数は８１人（H２６．３．３
１現在）に達し、東住吉区内に自主活動等、各地区の特性を生かした活動が １４
地域中１２か所に広がり、平成２５年度から現在に至るまで活動が継続されており、
平成２６年度は、年間延６，３９０人の地域住民が地域の健康講座に参加している。
また、地域での元気アップリーダーによる声かけの継続活動や地域での高齢者見守り活動などが、住民同士の繋がりを活性化させるのと同時に、認知症予備軍、認知症者の発見につながっており、認知症初期集中チームや地域包括支援センターへつなげた事例が３例あった。
またある地域では、講座開催場所が３か所に広がり、大きな道路等で寸断された地域でも、身近な場所で講座に参加できるようになってきている。
上記のような事業実績から、平成２６年度の成年後見制度の相談件数が大阪市２４区中一番多くなり、内５５％が認知症疑い事例相談で、今まで以上に認知症（疑い）の方が発見されている。さらに、高齢者虐待の件数が減少した上、虐待要因に認知症の割合が減少してきたことから地域住民に認知症への理解が広がり、認知力の低下への事前対応がなされているという成果が表れていると思われる。

（４）地域の人材育成①元気アップリーダー養成講座の存在
医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会と大学、地域包括支援センター、社会福祉協議会、企業と行政とで実行委員会を設立し、事業参加者の達成目標の設置、人材育成のテキストを作成するなど、事業の意味・意義が感じられる支援プログ
ラムがあった。参加者自身が、体を動かして脳の活性化の大切さを体感し、健康づくりが認知症予防となることを理解でき、参加者の力で地域住民に伝えられ行動化できる元気アップリーダーを育成した。また、元気アップリーダー養成講座から始まり、講座修了後に、地域で実施するはつらつ脳活性化元気アップ講座（以下元気アップ講座と略す）の企画づくり会議を実施し、地域の元気アップ講座で実践活動につなげるなど、自主活動に至るまでの一連のプログラムによって住民力を引き出すための人づくりの仕掛けとなっていた。

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②地域の声を活かした活動展開
元気アップリーダーは、健康講座の周知において、地域で閉じこもりがちな人への声掛けを行いながら、住民からの声を吸い上げ、その内容を講座に活かしたり、町内会長等、地域・行政に影響力のある人に意識的に伝えていくことで、町内会長等は、地域の声に耳を傾けるきっかけになったり、現状を知る機会となっている地域もあった。
③自主活動への取り組みやすさの工夫
元気アップリーダー養成講座修了後、リーダーたちによる地区講座の企画作り
会議を実施した。関係機関からのサポートメニューを活用し、元気アップリーダ
ーは自分たちの希望や地域の健康ニーズにより、サポートメニューから講座内容を選択したり、従来から実施されている活動や元気アップリーダーの特技などを取り入れ、地域特性に応じた自主的な認知予防活動の内容を企画できる等の工夫をしていた。
④自主活動を具体的にイメージ化できる活動
元気アップリーダーのフォローアップ研修の一環として、他地区の自主活動の見学や元気アップリーダーの特技の披露の機会、地域活動の発表会への参加の機会を作っており、元気アップリーダーは、さまざまな自主活動があることを知り、スキルアップが図られていた。
⑤地区担当保健師の継続した支援地区担当保健師は、地域住民のキーマンや関係機関の影響力のある人たち（三師会・包括・福祉協議会・大学・企業）を巻き込み協力体制を整備し、関係機関
等も地域づくりに貢献していく仕組みを作っていた。
元気アップリーダーに対しては、閉じこもっている地域住民の問題や健康課題を意識した言葉かけを行い、地域のリーダーとして意識が向上するよう活動を側
面からサポートしていた。また同時に、元気アップリーダーのモチベーションの向上も図った。
⑥自主活動を活性化させる工夫と維持、継続するための組織づくり
元気アップリーダーのフォローアップ研修の一環として、元気アップリーダー
同士の意見、情報交換や元気アップリーダーの活動を発表できる機会を作り、自主活動のスキルアップや活性化を図った。また、各地域の元気アップリーダーの代表者会議（仮称）を立ち上げ、リーダー間の横のつながりができるようにして、本事業が継続的に地域住民の力で活動できるよう組織化を初めている。
また、現在の元気アップリーダーの平均年齢は６５歳以上であり、若い世代の元気アップリーダーを育成する課題があ るため、平成２７年にモデル的に- 12 -

一地域で東住吉区オレンジキッズ（認知症キッズサポーター）育成講座を開催し、若い世代の認知症高齢者への理解・多世代交流・次世代のリーダー育成（30～40 代）を実施した。今後は育成した認知症キッズサポーターと元気アップリー
ダーがコラボレーションして、地域の健康講座に参画していき、多世代交流の場にもなることを意識していく。そして、認知症キッズサポーター養成講座を他地域にも展開して、多世代交流としての場も増やしていく予定である。
（５）保健師の人材育成①主幹保健師による予防的視点で地域の強みを活かした事業展開するプロセス
主幹保健師が前任地の区で高齢者虐待が多いという実態から、虐待へ至る要因を調査・分析し、課題を抽出し、認知症の予防的視点の取り組みの重要性を考え、短期間で新担当区にて、地域の強みを活かした事業を提案した。
このような予防的視点からの地域での事業の見直し、事業発想の転換、関係機
関との良好な関係づくりの過程には、地域の実情把握の力量や資料作成能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等が求められ、保健師自身も学
びながら地域とともに成長する機会となり、保健師の資質の向上を図るものとなっている。
②地域担当保健師が地域住民に地区活動を見せる化すること
主幹保健師は、区全体の地区分析をした内容を見せる化し、地域担当保健師に本事業の必要性を理解させた上で、関係機関や行政への説明に同行させ、施策対応・予算化の進め方について実践を通して学ばせていた。また地区担当保健師は、
地域のキーマンである地域活動協議会会長や健康づくり推進協議会長に事業の事
前説明を行ったり、地域懇談会の中で住民の声を聴き、思いを肌で感じることで、実態をより深く理解でき、事業実施の必要性と事業展開の具体的な方法がイメー
ジできていた。
③ 住民力の凄さや地域の活動力が向上する姿を感じること
保健師は、元気アップリーダーが主役となる認知症区民フォーラムを企画・実施したことで、元気アップリーダーはエンパワーメントし、その力を実践活動につなげるとともに、他地域に波及させていた。保健師は、その元気アップリーダーの実践活動から住民力の凄さや地域の活動力が向上する姿を肌で感じられていた。
④ 幹保健師が活動の場を率先して盛り上げる、後方支援地区担当保健師が地域の担当として力が発揮できるよう、主幹保健師が場を盛り上げる・メンバー同士のつなぎ役などの後方支援を行った。
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⑤場での OJT
事業展開の実際を見せながら、目的に向かってグイグイ引っ張る役、地域で実際に活動する地区担当保健師、そしてその間に入って、地区担当保健師の精神面や行動を後ろから支えながらも目指す方向がブレない様に示す役等、OJT がしっ
かりしている。
⑥人材育成の土台
人材を育成していくための経験年齢別人材育成マニュアルがあり、経験年齢別
研修会等行うなど組織体制が確立されている。
⑦客観的評価指標による評価
目標設定・評価方法は、実行委員会の中で話し合い、大学の協力を得ながら、
アンケート（生活習慣の変化）、体力、脳力測定(ファイグ・コグ)、統計データにより、１年、３年、５年の評価を行い活動効果の判定を行い、PDCA サイクルでの事業展開の実践を通して学べるようにした。
（６）活動に対するモチベーションの維持、向上への支援①活動の周知地域活動のキーマンや地域活動協議会・健康づくり推進協議会・各地域懇談会
で住民に事業の必要性を説明、協力を依頼した。さらに医師会主催の認知症対策とドッキングさせ、認知症区民フォーラムを開催し、講演で当区の健康課題を見える化し、広く市民に事業理解と事業参画の動機づけを行った。
②元気アップリーダーのスキルアップ「心を動かす、頭を使う、体を鍛える」というコンセプトをもとに８日間のリーダー養成講座を実施。
（回想法・ストレッチ体操・パズルゲーム・嚥下体操・ロコモ体操・講義等）行動できるリーダーを養成した。
また、はつらつ脳活性化元気アップリーダーのフォローアップ研修を実施し、新しい運動や脳活性のメニューの学びや知識の習得、各地域での活動の紹介や情報交換、意見交換等を行い、モチベーションの向上やスキルアップを図る機会とした。さらに元気アップリーダーに、フォローアップ研修などの講師となってもらうことで、参加者の資質向上の役割も担えるようにしている。
このように元気アップリーダーとして活躍している人達の立場を尊重し、元気
アップリーダー達の活躍を評価し見せ場をつくるなど、リーダーの自己肯定感を高めている。

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③東住吉区の平常時の健康危機管理体制の構築
元気アップ事業を通して、顔が見える関係づくり・要支援者を地域の人たちが感じ合える状況づくりが出来てきていた。それらは「近助の力」とでも言うべきもので、地域の閉じこもっている人や気になる人を見守る活動にもなっている。
元気アップ事業は、単に認知症予防活動にとどまらず、地区高齢者の居場所づ
くりにも発展している。今後は包括圏域で近隣地域合同の健康講座を開催していくことで、広域に顔が見える関係づくりとなることから、今後さらに平常時の健康危機管理体制に繋げていくことが目標である。

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Ⅷ 考察
１ 保健師による継続可能な住民の自主的活動への支援(１)住民意識の醸成を図る
名張市では、住民の創意と責任による地域づくりを推進するという自治体の方針があり、自分たちのことは自分たちでやるという意識が既に根付いており、既存資源の力を引き出すコーディネートをしている。また、東住吉区においては住民が自分たちで地域づくりを考えるという意識づけの工夫を区民フォーマルやリーダー講座等を通して保健師が中心となって仕掛けている。
(２)ＰＤＣＡを実践する①地区診断(状況把握)、課題の発見を基に計画
保健師自ら課題を抽出・整理したうえで、地域の強みを活かした事業を企画している。まず、課題を見つけるには、現状把握のための地区診断が不可欠であり、地域の現状をわかりやすく住民に説明できる資料を作成することが重要である。
保健師による地区診断のデータと現状把握に加えて経験と気づきに基づき情報を分析し課題の発見につなげている。また住民の声を聴くワールドカフェ、住民のニーズ把握のための 聞き取り調査の実施による課題の具体化もみられる。
また、関係機関や所属している自治体のネットワークの中で保健師が日ごろから住民のニーズを聴き取っていることも重要な支援となっている。名張市では住民の自治意識が強いことを活かし、母子保健と子育て支援のつながりの強化の必要性を感じていた保健師を含む自治体職員が子育て支援がソーシャルキャピタルの醸成につながるという理想を抱いて事業化している。東住吉区では、地域のことを考える区民・専門家・関係機関が多い地域の強みを活かし、関係機関・大学・企業を巻き込み、事業化している。
②実行
住民へのアプローチ
・地域がつながりを持つために地域のキーマンをつかむ。さらに、地域住民の人材育成として、キーマンに牽引役になってもらい、リーダー意識を促進する。
・エンパワーメントにより住民の力を引き出す。
・組織化できたら地区住民同士の交流を促し、共有すべき情報を確認するなど情報共有のための体制整備を図る。
地域全体へのアプローチ
・協働団体と手を組み、外部との相乗効果を図る。
・対策立案の協議組織の中で、住民が自分たちの目や耳で集めた地域の課題を解決するための活動へと広がっていくよう支援する。
- 16 -

・組織を活性化させる意見交換・視察による交流は効果的である。
・地域づくりは防災までを意識して川上対策に及んでいる。
③評価、改善・助言・研究的な機関にサポートしてもらい、事業評価していきＰＤＣＡサイクルを明確にし、検証する。

２ 保健師の活動(１)活動体制・保健師の集中配置により、活動をより共有化している。
・活動は小学校単位にし、既存の地域づくり組織をベースにそのリーダーに働きかけている。
・保健師が中心となって地区診断を実施している。
(２)保健師の人材育成(活動方法の伝承)
・統括的な保健師が事業計画を保健師全員に説明・周知した後、保健師全体が一体的に育ち合う体制をつくる。
・保健師同士が一緒に行動する。
・難しい内容はベテランと組んだり、声かけの訪問等も織り交ぜ、行政の目や耳としての役割を意識した保健活動を展開する。
・地域に出て行く時に、統括的な役割の保健師から「任せるからやってみなさい」と後押しされている。
・戸惑ったり、難航する保健師にリーダー的な役割の保健師がしっかりフォローをする体制がある。
・事業を学会等に発表して、自らも研鑽する。
・保健師間の情報交換会を開催する。保健師は住民の声をじっと聴き、活かせそうな情報をキャッチしたら、共有化し、すぐ動く。
・「みる」「つなぐ」行為を行い、住民・関係機関等とともに「動かす」活動を行うことで、実感として「地域が動いた」感覚を得る。
・人材を育成していくための人材育成マニュアルの実行や住民とともに地域活動の実践を積み上げ、スキルを向上させる。

- 17 -

Ⅸ まとめ
両市に共通してみられたのは、社会的背景としてまず少子高齢化があげられており、そこから次世代へのつなぐ地域づくりという意識が芽生えていることである。このよ
うな状況の中、保健師を含めた自治体職員が中心となり、つないで自助・共助を強化していく視点をもち、ソーシャルキャピタルを目指していた。
今回の調査にてソーシャルキャピタルの醸成を意識し、地域をつなぐことは、住民自治の精神に基づき、住民自身に「自治意識」が育つよう取り組んでいる様子とつながった。
次世代につながる住民主体の地域づくりに向けた保健師の地域への関わり
１ 子育て世代から高齢者まで全世代へのひろがりを持つ地域づくりを目指し、次世代へつなげる意識を醸成していく。
２ できるしくみを整備して活動の裏づけとなる事業化・予算化が有効である。
３ 地域全体を巻き込むには、地域のまちづくりリーダー等核になる人や既存の組織と一緒につながりをもつよう意識して支援していく。
４ 行政首長や統括的保健師の活動方針を明確に策定していることが重要で、それに沿って住民の参画を推進しながら活動していく。
５ 異世代間の交流を通してつながり、winwin の関係をもつ。

Ⅹ 終りに
今回、自治体及び当事者の皆様にご協力いただき、地域課題の見せる化、他部署や関係機関等と連携したダイナミックな展開、活動を支える基盤作り、PDCA サイク
ルでの事業展開などの重要なポイントを具体的に学ぶことができた。また、次世代につながる地域づくりを行うには、地域住民及び保健師のソーシャルキャピタルの醸成が不可欠であることを再認識した。
この調査にあたりご協力頂いた皆様に深く感謝したい。
【ご協力いただいた皆様】
・大阪市東住吉区保健福祉課
・はつらつ脳活性化元気アップリーダー
・三重県名張市健康福祉部健康支援室
平成 27 年度 指定都市・政令市・中核市・特別区部会メンバー○門馬 ひとみ川崎市宮前区役所保健福祉センター児童家庭課

佐藤 一江

練馬区健康部北保健相談所地域保健係

難波

敏子

阿部

登志子

宇都宮市保健所保健予防課保健対策グループ- 18 岡山県保健所健康づくり課中区保健センター

藤島 喜久子

久留米市保健所保健予防課

Ⅺ 関係資料
1．三重県名張市の調査内容
１ 活動の概要
項
名

目
称

発足年度

内

容

名張版ネウボラ
平成２５年１２月

検討

２６年４月

事業開始

２６年７月

チャイルドパートナー、スーパーバイザー設置
母子保健コーディネーターの位置づけ

人 数

チャイルドパートナー １５公民館３１名

活動目的

妊娠・出産・育児の切れ目ない相談・支援の場をつくる。
産み育てるにやさしいまちを目指す。

活動資源

地域づくり組織に対し使途自由な「ゆめづくり地域交付金」を交付（基本額+加算+ゆめづくり協働事業費５５万～３００万円）

活動内容① 子どもから高齢者までの身近な相談窓口とした「まちの保健室」（１５ヶ所）の職員を、妊娠から出産育児の相談支援を行う「チャイルドパ
ートナー」に位置づけ⇒必要に応じて母子保健コーディネーターにつないでいく。
② 母子保健コーディネーター（保健師）：支援計画書作成、産後２週間目
全戸電話相談、ハイリスクの支援プラン作成、スーパーバイザー（助産師）とともに事業実施、効果評価、利用者ニーズ把握⇒チャイルドパートナーに対する相談、助言、研修③ 健康教育・相談事業（保健師・助産師）④ 産前産後サポート事業（地域の子育て応援力事業）⑤ 産後ケア事業・医療機関連絡体制整備

活動のきっかけ① 多様なニーズ・背景（妊婦の高齢化，幅広い年齢，生活困窮）② 妊娠期の不安（３人目妊娠の不安）③ 妊娠中、産後のサービスの希薄であり、充実していない。
（医療機関の係わりと費用助成が中心でありニーズが把握できない）④ ハイリスクアプローチが中心となり、潜在するニーズが把握できていない（虐待の予防や精神保健、低出生体重・疾患等の個別支援の増加に伴う後追い支援。ポピュレーションアプローチの必要性）⑤ 母子保健事業と子育て支援事業の一体的な推進、状況に応じた選択の必要性が生じてきた。
- 19 -

活動の特徴① 地域づくり組織の自治力（１５の組織）② まちの保健室（各公民館に地域包括支援センターのブランチとして設置）③ 地域の支え合いのしくみ（見守り・地域活動への参加支援・子育てひろば・有償ボランティア）④ 主任児童委員（地域住民）による乳児家庭全戸訪問事業のしくみとしかけ⑤ 保健師の地域に根ざした保健予防活動（地域づくり組織と推進する健康づくり事業）⑥ 医療と福祉との連携（支援が必要な場合の密な連携・小児科医との連携）⑦ 市長の“生涯現役のまち”“産み育てるにやさしいまち”への情熱、保健師活動への理解

活動のプロセス① 地域の保健師活動と母子保健の全体の事業を整理、見直しした中で、課題や地域の要望、提案等を確認。
② 母子のハイリスク支援だけではなく、「環境整備という産み育てやすい
環境整備に繋がっていくような子育て支援(ポピュレーションアプロー
チ)を、地域づくり組織と一緒に進めてくこととし、様々な取り組みが開始される。

２ 保健師の役割・働きかけの工夫・プロセス項

目保健師の主な役割内

容① 市の特徴の分析と課題の明確化② 工夫と対話と組織を超えた協働で各々の事業を効率よく結びつける③ 情報の可視化を図る④ サポーター役として裏方に回る⑤ 多方面に情報発信し、取り組みをＰＲ

住民が楽しく感じる ① ネーミング：住民の何だと言う様な、ちょっと新しい物好きとい場づくりの工夫

う住民性もあるので、そういうものも狙った全市的な仕組み② 母子の変化や声を住民自身が感じられるよう情報の発信③ 新聞・テレビの取材を受け、皆が注目し、関心を持っている取り組みだと発信する等により、住民の自信につなげる

住民のニーズ① 地区ごとの話し合い

尊重の工夫② 各種事業等のアンケートのまとめを尊重し、住民に発信、また、母子等の利用者の声を機関紙で紹介し、住民のものとしている。
- 20 -

住民の自主性の工夫① シニア世代の方々の健康づくりが一方では促されるような母子保健活動をしていく

住民の課題共有の工 ① データとしても地域の方と共有できるよう、データを可視化し、夫一緒に見ながら検討していく

活動を継続するため ① 行政に活動が認められているという認識。
の工夫② 母子の変化や声を住民自身が感じられるよう情報の発信③ 新聞・テレビの取材を受け、皆が注目し、関心を持っている取り組みだと発信する等により、住民の自信につなげる

住民が主体的に運営 地域づくり協議会で、地域の問題を住民が主となり話し合いをつづけ
できる工夫

ている

３ 成果と課題
項目
活動の成果

内容
妊娠・出産・育児の切れ目のない支援ができるようになった① 妊娠中から産後の支援実施② 身近な相談場所の設置とコーディネート、スーパーバイズによる効果③ 子育て支援センターの妊娠中・産後時期の利用者増加④ 医療機関との連絡体制整備⑤ 三重県助産師会・地域のクリニック勤務助産師との連携が構築⑥ ニーズ把握を各事業や機関において実施⑦ 庁内部署を超えた連携の必要性と目的を共有、各部署が主体的に行動・発信⑧ 保健師のサポーター役として活動してくれている。

健康危機対応への波 ① シニア世代等の地域住民を育児協力者として育成したことで、母及効果子の取り組みにとどまらず、自主的に活動できる地域住民の連
携・共助の力がついてきた。

- 21 -

４ 住民の役割と反応
項目

内容

住民の役割

１５地区の住民が、自分の生活する場で、自分たちのできることは自分たちで行っていくという考え

活動への思いや考え

自らが自主的に活動したいと思いがある。

参加者のニーズ① １５地区ごとにワールドカフェ等を開催し話し合う② 各種事業等のアンケートのまとめを尊重し、参加者や市民に発信
また。参加者の声を機関紙で紹介し、住民に返している。

参加者の自主性① １５地区ごとに開催されるワールドカフェで出された意見等を出の工夫し合う⇒「第３次健康なばり２１計画」の地域のビジョン・事業に反映② 相談者は、ネウボラ事業を利用する側であるとともに、他の家庭に寄り添い声をかけることで、支える側にもなり事業の実施者となる

課題共有の工夫① 情報をも地域の方と共有できるよう可視化し、一緒に見ながら検討していく。

活動のモチベーショ ① 人と人のつながりン② 効果、参加者の変化を参加者自身が感じられるよう情報の発信（主体性の担保）新聞やテレビの取材を受け、取り組みが注目され、関心をもたれていることを実感することで、参加者の自信につながっている。
③ 行政に活動が認められていると認識している。

５ ソーシャルキャピタルの醸成に必要な保健師人材の育成
項目

ﾋﾔﾘﾝｸﾞｷｰﾜｰﾄﾞ

具体的な取り組み

健康課題の

地域診断の

① 地域を歩くことから・数字・住居・道・人をみる

共有

実際② 地域特性として、地域によって山、団地、団地の年数、坂道、人口構造、妊婦の年齢、医療機関、保育園等子育てに関する施設に差がある。
③ 地域の課題に向けた提案や要望があった。
④ 産前産後のニーズの聞き取り⑤ 妊娠届け時のアンケート

地域情報の

情報収集の

収集・提供

仕組み

① 各地区のワールドカフェの開催、各々の事業等から地区住民の声などから地域の実態やニーズを把握する。

- 22 -

情報提供の仕組み② 地区統計データを提供して、地域の実態を理解してもらう。
③ 地区担当保健師は地域の実態を地域のいろんな会合で話して実態の共有を図る。

地域人材と 活 動 目 的 の 共 ① 活動をサポートする中で、実態及び健康課題を住民に伝の連携有え、活動の必要性について共通理解を得ている。
② 活動発表会などを行うことで、住民同士は今までの自分たちの活動が見え、意味あることが自覚できたり、保健師もまとめる作業を通じて活動の方向性が見える。

住 民 と の 信 頼 ① 自主活動構築まで、地区担当保健師が関わり、地域の中で関係の構築活動が位置づけられるよう支援を行って地域の信頼を得た。
② 活動を発表する機会をもうけている。

地域活動の 行 政 の 計 画 へ ① 総合的な施策の「子ども３人目プロジェクト」の一つとし
見える化

の反映

て推進する。
② １５地区ごとに開催されるワールドカフェで出された意
見等を出し合う⇒「第３次健康なばり２１計画」の地域のビジョン・事業に反映

発 表 の 場 づ く ① 活動発表会を開催し、活動の成果を発表し、後につづく活り、広報動のイメージをつける場として組織の活性化を図っている。
② 活動発表会は広報誌での周知や、ちらしを作成するなどして周知し、ボランティア活動の啓発となっている。

地域活動支 研 修 プ ロ グ ラ 組織支援の研修プログラムはないが、地区担当保健師が過援ムの有無・内容 程で、地域住民とともに考えながら、地域の情報を収集し、スキルの向健康課題を抽出している。課題解決について住民とともに考上える過程で地域活動支援スキルの向上を図っている。
OJT の実際

地区担当保健師への研修はないが、活動発表会でまとめ、作成時の助言や、スキルアップ研修会に必要な情報を提供するなど、その都度何が必要かを職場の指導者に相談し、考えながら行っている。

- 23 -

マニュアル 住 民 組 織 育 成 住民組織育成支援マニュアルはないが、サポート事業、組の整備

支援

織育成、自主活動の一連の支援体制がある。また発表会、ヘマ ニ ュ ア ル の リーダー交流会、理事会と支える会を設けている。
有無

６ 地域活動を実践する地域人材の育成
項目

ﾋﾔﾘﾝｸﾞのｷｰﾜｰ

具体的な取り組みﾄﾞ
健 康 課 題 地 域 の 実 態 把 各地区のワールドカフェの開催、各々の事業等から地区住民の気づき

握の声などから地域の実態やビジョンを把握する。

地 域 活 動 地 域 支 援 力 の 各地区のワールドカフェの開催、各々の事業等から地区住民(SC) の 意 重要性の声などから地域の実態やビジョンを把握する。

義行 政 と の 情報提供、還元 ① 保健師がこういう内容はできるという仕掛けとして健康教
連携

の仕組み

育を実施。地域のメリットになるような情報の出し方の工夫や色々なことをやる中で信頼関係ができている。
② 市長の行政指針で「住民との協働」であることを発信③ 市民と顔の見える信頼関係が築かれている。
④ 職員の市民協働の意識も高まっている。
⑤ 地域の人口、地域の健康課題などを知らせている。実際の地域の声を、民生委員などから情報収集し、今後の活動について検討している。活動を伝えて、参加者の情報を得ている。また、発表会で活動の成果を発表し広く公表している。

主 体 的 な モ チ ベ ー シ ョ 相談者は、ネウボラ事業を利用する側であるとともに、他の家
活 動 の 促 ンの維持向上

庭に寄り添い声をかけることで、支える側にもなり、事業の実進施者となる。
無 理 の な い 活 さりげない声かけや無理のない応援が基本となる。
動展開の工夫
経 験 者 と の 情 相談者は、ネウボラ事業を利用する側であるとともに、他の家
報交換

庭に寄り添い声をかけることで支える側にもなり、事業の実施者となる。

活 動 体 験 の 機 他の地区活動を見学や体験を行う。
会の提供- 24 -

活 動 を 支 情報収集、提供 地区担当保健師から、現状について情報提供している。
援 す る 仕 のシステム
組み

実 践 事 例 の 蓄 各地区の特徴に合わせた活動となっている。
積、分析

地域人材

住民組織育成支援マニュアルはないが、サポート事業、組織育

育成プロ

成、自主活動の一連の支援体制がある。また発表会、リーダー

グラム

交流会、理事会と支える会を設けている。

２． 大阪市東住吉区の調査内容
１ 活動の概要
項目内容

地区組織の名称

はつらつ脳活性化元気アップリーダー育成

発足年度

平成２５年度

会員数

８１人

活動目的

自分が認知症にならない、認知症になっても地域で安心して暮らせるために自分たちは何をするべきか考え行動するための講座

活動資源① 区事業として予算化② 医師会・歯科医師会・薬剤師会、大学・企業、地域包括支援センター、
社会福祉協議会、地域の団体と行政がつながり、事業基盤を築く。

活動内容

リーダーが中心となって地域で展開する健康づくりから認知症予防を目指した健康講座の企画・実施を行う。

活動のきっかけ① 保健師が地域の問題を捉え調査した。
② データの収集、高齢者虐待の実態調査
認知症があることで、虐待がおこるのではないかという仮説が得られた。
③ 自らの認知症を予防する事業が重要である。
④ 健康づくりにシニア世代を巻き込みたい

活動の特徴① リーダーが中心となりその地域の特徴を活かしながら活動を自分たちで企画して行動する。
② 地域住民のリーダーが住民どうしを繋げ住民自身が活性化していくと同時に講座に来なくなった人への声かけや見守りを行う。
③ 健康危機管理体制も構築できるようにしていくことを考えている。
- 25 -

活動のプロセス① 地域のまちづくりリーダーに事業の説明をする。
② 事業の評価を実施できる事業を工夫する。
③ 市民にデータを示し、事業の必要性を周知する地域懇談会を開催する。
④ 地域のキーマンである地域活動協議会、健康づくり推進協議会の地域役員へ説明する。
⑤ 事業の参加者を公募して集める。
⑥ リーダーは負担感があるので、まず自分が認知症にならないというフレーズで参加者を募る。
⑦ 既存の健康づくり事業との違いを説明する。
⑧ 関心を引く事業内容を工夫(回想法など市民は新鮮に感じる。)

２ 保健師の役割・働きかけの工夫・プロセス
項

目

内

容

保健師の主な役 ① 講座の実施(参加者への声かけや調整及び支援)割② 評価(参加者アンケート、体力測定、統計データの提供)③ 事業の予算獲得(首長への説得)④ 市民への事業説明、案内

参加者が楽しく ① 教室進行：各校区
感じる場づくり ② 全体進行：講座の OBの工夫③ 講座内容の工夫：魅力あるもの、参加したくなる楽しいもの、新しいもの、関心を引くもの、自分のことにプラスになるもの

例：回想

法、ビデオ
④ 参加者の特技を引き出す。(エレクトーン演奏など)⑤ おやつ、茶話会で楽しみ
参加者のニーズ① 自分の地域の特徴を知ってもらう。

尊重の工夫② 自分の地域にあったもの③ 地域の独自性を尊重する。(オリジナルだと自信につながる)(例：地域別の体操やテーマ曲)

参加者の自主性① 自分たちで勉強会を企画する。(食進会、薬、脳トレ、虐待)の工夫② 選べる事業メニューを提示する。
③ アイデアマンを大切にする。 例：閉じこもりの人に声かける。
④ 区内の各グループを巡るのも可にする。
⑤ 地域別に違う企画、回数で自由度がある。

参加者の課題共 ① 自分たちの活動紹介の場を設定
有の工夫② 各地区のリーダー会議の開催- 26 -

活動を継続するための工夫① 保健師が自主活動ができるまで支援参加(その時期の判断が上手にできるコツは、行政組織全体で考える)② 活動披露の場を準備する。
③ やる気を継続させる。
④ 住民の気持ちを尊重する。
⑤ 意見をキャッチしたら、すぐ行政組織内で共有化してすぐ動く。

グループが主体 ① フォローアップ研修
的に運営できる ② リーダーになる人を育てる(リーダーになりそうな人をみつける)工夫③ グループが主体的に活動できるように予算をつける。
④ 予算は区の予算を有効活用する。
⑤ ボトムアップ⑥ 保健師が時々サポート参加

３ 成果と課題
項

目

活動の成果

内

容

① 講座をとおして、住民の意識が変わる。
・自分と同じ思いの人がいるというグループ意識が芽生えている。
・知り合えてよかった。
・地域でこれまで活動していない人が参加するようになった。
・一人では継続できないが、仲間と一緒なら継続することが可能② 各年度参加者の枠を越えた組織ができた。
・リーダーを決めた。
・自主化活動グループが地域特性を活かした形でできた。

健康危機対応へ 健康危機管理の意識がでて、講座のプログラム企画に入れていく方針もあ
の波及効果

る。

波及効果活動の次世代へつなぐ工夫を開始したばかりなので、組織のリーダーとの関係を課題大切にして、子どもや保護者層に拡大していく。

４ 住民の役割と反応
項

目

住民の役割

内

容

① 何かをするから来て！ではなく、普段から地域のいろんな行事に来てもらう。
（声かけ・誘いかけが大事）② 元気アップ事業のリーダーが、地域活動や近所の声を町内会長等力のある人に伝えていく。地域の声を吸い上げてもらう工夫をする。
③ 老人会等にへ周知し活動を広める。

- 27 -

活動への思いや ① 地域住民は、人材の宝庫としてしっかり活用する。
反応→自分の力を認められ活用されることは、自己肯定感にもつながる。
活力アップに。
② 活動のリーダー達には、地域のリーダーが多い。
→会が開きやすい。

参加者のニーズ

もっと身近で頻回に活動したい。
→地域を越えての参加も OK とする。どこに参加しても良い事にした。

参加者の自主性の工夫① 参加者自身が、体を動かす、脳の活性化の大切さを体感し、健康づく
りが認知症予防となることを理解でき、参加者の力で地域住民に伝えられ行動化できるリーダーを育成した。
② はつらつ脳元気アップリーダー達による講座の企画作り会議を実施
し、住民力を引き出すための人づくりをした。
③ 関係機関からのサポートメニューの提示をし、参加者やリーダー達が自分たちで選べるような工夫をした。

課題共有の工夫① 次の世代に循環させるための工夫として、給食のサービスを通じて
PTA と連携し、次世代と繋がる工夫をした。
→こども達が大きくなって、次は自分が誰かのお世話をしていくという意識を持つ。
② 地域の中の、いろいろな立場でリーダーとして活躍している人達の立場を尊重し、どの人達とも公平に、バランス良くつきあうことを意識した。
→事業実施のチラシは、ある特定の人たちだけが目立つようなことのないよう周知した。

活動のモチベー ① 保健師は、いつも地域の中で（自分たちの地域や自分たちの健康を意
ション

識することばかけを行った。みんなで認知症を予防しようといろいろ（主体性の担保）な場面でつぶやいていく。
② 活動の中で、リーダー達の活躍を褒める。評価する・見せ場をつくる。
③ キーマン捜しは重要。地域の中でどう見つけていくか？
→地域の●●の OB として活躍した人などは、地域の人も、自分のことを聞いて欲しいと待っている。どんどん地域に入っていくことが大事。
④ ある組織のケアマネージャーは、長期育休等の時には民生や町会長など地域の核になる人たちに「よろしく頼みます」の挨拶に行き、活動を託す事を忘れない。
- 28 -

５ ソーシャルキャピタルの醸成に必要な保健師人材の育成
項 目

ﾋﾔﾘﾝｸﾞｷｰﾜｰﾄﾞ

具体的な取り組み

健康課題の

地域診断の

・高齢者虐待が次々に発生するという実態から虐待へ至る要因

共有

実際を調査・分析し、課題を抽出し事業実施計画を立てた。
・健康課題を地区分析し、①高齢化率が高い以上に認知症患者発生が他区より多い事実②40～49 歳に心疾患での死亡率が高く、肥満度も高い③特定健診の受診率、特定保健指導の終了率が低い。ことが分かる。
・地域データの分析では、要支援１の割合が大阪市平均より多く、元気な高齢者が多いことがわかった。
・上記内容を課内保健師に事業説明を行い、健康課題の共有化を図った。また事業説明を行うことで、データの収集及び分析、事業展開の実際を見せた。

地域情報の

情報収集の

収集・提供

仕組み

① 地域活動を行う上で、キーマン（地域活動協議会・健康づ
くり推進協議会会長）に相談し、声を聞き、その状況を課
内保健師に伝えていった。
② 医師会・歯科医師会・薬剤師会・地域のことを考える熱心な専門家・関係機関が多く、関係機関からなる委員会がもともとあり、人と関係機関、事業を繋げていけるようこの委員会に働きかける様子を見せた。
③ 日頃から地域に出向き、住民にこんなことをしたいなど考えをつぶやくことで、情報が集まってくる。
（地域住民に呟
ける関係づくり）

情報提供の
仕組み

① 地域で行う、地域懇談会や健康づくり推進協議会理事会で事業の説明を行ったが、その場所に同行させた。
② 関係機関のキーマン（医師会会長）へ事業の相談をし、実行委員会を設置した。

情報の各関係機関から記載してもらったサポートできる内容メニュ

蓄積管理ーを、講座の年間企画に利用できるようサポートメニュー表を作成し、情報提供を行った。

地域人材と 活動目的のの連携共有① 実行委員会のメンバーで事業の目的を共通理解し、目標等を設定した。
② 情報をキャッチしたら、すぐに組織内で共有化し動く。

- 29 -

住民との信頼 ①事業の基盤を作るため、関係機関へ説明し、実行委員会を立
関係の構築

ち上げた。
②事業のイメージ図等を入れた企画書を作成し、課長、区長・副区長、保健師に説明し、区政会議に提出した。そこで、区の重点対策へ位置付けてもらう。
③地域住民（キーマンなど）へ説明した。・地区懇談会(14 地
域中 10 地域)を開催 ・地域づくり推進協議会理事会へ協力依
頼をする。

地域活動の

行政の計画へ 高齢者虐待が湧いてくる実態から虐待へ至る要因を調査・分析

見える化

の反映

し、課題を抽出し事業実施計画の企画書及び予算書を課長(経理、事業関係者）や区長・副区長に見せ、区政会議に提案した
いと相談を行った。→重点課題になった。

発表の場づく 医師会主催の認知症対策事業に参画した形で、「認知症区民フり、広報

ォーラム」を開催し、はつらつ脳活性元気アップ事業の理解・事業参画の動機づけを行った。

地域活動支 研修プログラ 大阪市の人材育成として、研修プログラムが計画されている。
援 ､ ス キ ル ムの有無の向上

OJT の実際① 先輩保健師が同行する。
② 前任保健師や先輩からの地域の申し送りを受ける。
③ 事業展開ができない地区もあるが、先輩・上司と考え合っている。

マニュアル 住民組織育成 人材育成用テキストを委員会で作成した。
の整備

支援

６ 地域活動を実践する地域人材の育成
項 目

ﾋﾔﾘﾝｸﾞｷｰﾜｰﾄﾞ

健 康 課 題 の 地域の
気づき

実態把握

具体的な取り組み① 生活習慣病における現状や,認知症が引き起こす社会問題について統計データを用いて住民に提示した。（於：区民フォーラム、リーダー養成講座）② （認知症にならずに）健康な老後を過ごしたいという思いを言語化・見える化した地 域 活 動 地域支援力の ① 地域活動協議会や健康づくり推進協議会の場で、活動の必(SC)の意義

重要性

要性を、訴えた。
② 地域住民のキーマンや関係機関の影響力のある人たち（三師会・包括・福祉協議会・大学・企業）に対し活動の必要性を見せることで協力体制を整備していった。
- 30 -

行政との

情報提供、

① 保健師集団、経理・事業関係の課長、区長・副区長に健康連携

還元の仕組み

課題と課題解決のための方針方策を伝え同意をもらう。
② 認知症者や生活習慣病による死亡が減ることで、高齢者関連の予算削減,健康寿命の延伸につながることを理解してもらう。
③ 情報提供方法：フォーラム・広報・リーダー育成講座

主 体 的 な 活 モチベーショ ① 地域の中の貴重な人材であることを認め・評価し地域の活動の促進

ンの維持向上

躍の場を提供した。
② 事業参加者の体力測定や経年的フォローをしている。

無理ない活動 ① 人材を発掘する。力を借りる。協力協働の中でリーダーと展開の工夫しての自覚を促す。（地域の中の貴重な人材であることを認め・評価し地域の活躍の場を提供する）② 関係機関からのサポートメニューの提示、講座の年間企画の例を示し、活動をしやすくした。
③ 地域別にリーダー達による講座の企画作り会議を実施した。
④ 地区担当・事業担当保健師がサポート・相談にのっている。

活 動 推 進 の 活動運営の

生活習慣改善が認知症予防に繋がることに気づき、学んだこ

ス キ ル の 提 スキル研修とを地域活動リーダーとして地域で定期的に実施できるよ

供う、研修プログラム「はつらつ脳活性化リーダー養成講座」を開催した。内容は、回想法、ストレッチ体操、パズルゲー
ム、講義、嚥下体操、ロコモ体操など経験者との情 新年度のリーダー養成講座で、修了者（現リーダー・事業委
報交換実施者達）交流会を実施した。

活動体験の機 リーダー養成講座の修了者が新年度の養成講座で実践報告会
会の提供を実施した。

活 動 を 支 援 実践事例の蓄 実践発表会
する仕組み

積、分析

参加者の 1 年目・3 年目・5 年目評価を行うことで事業の成果分析をする。

- 31 -