平成２６年度

国立淡路青少年交流の家

教育事業

体験活動指導者養成事業～判例に学ぶリスクマネジメントセミナー～

実施報告【趣旨】自然体験活動に対する理解を深め、指導者としての知識・技術の向上を図り、青少年教育指導者を養成する。
【主催】独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立淡路青少年交流の家【会場】奈良市青少年野外活動センター【日時】平成２６年１１月２２日（土）１４：００～１１月２３日（日）１２：００（１泊２日）【共催】奈良市青少年野外活動センター【後援】兵庫県教育委員会、徳島県教育委員会、奈良市教育委員会【講師】樽谷進氏（樽谷法律事務所弁護士、ボーイスカウト日本連盟共済運営委員会委員長）【全体ファシリテーター】
蓬田

高正（国立淡路青少年交流の家事業推進係長兼企画指導専門職）【参加者数】３０名（男子２３名、女子７名）（青少年教育施設職員２１名、ＮＰＯ法人職員４名、民間団体職員５名）【プログラム内容】＜ワーク①「判例から学ぶリスクマネジメント」＞
１４：００～１４：１０

導入

樽谷講師 「野外活動を実施する際、事故につながることを恐れて冒険的な要素が排除されることで、本来達成されるべきねらいが達成されなくなる可能性がある。このセミナーでは、実際の事故事例・判例をもとにして、野外活動のリスクマネジメントについて学んだ上で、実際の活動時に留意するべきことを考えていただきたい。」

1１４：１０～１４：２０

判例紹介①「子ども会での野外活動」（刑事裁判）○子ども会のハイキングに参加した児童の水死事故について、引率者の損害賠償責任が認められた事例［津市「四ツ葉子ども会」損害賠償訴訟第一審判決（津地裁昭和５８.
４.２１判決、判例タイムズ４９４号１５６頁～１６６頁）］について講師より説明があった。
１４：２０～１５：００○

グループ協議グループワーク「参加者が模擬陪審員となって協議」
以下の観点から被告指導者に過失があるかを、グループで協議する。
・

下見に過失があったか。

・

水遊びの場所選定に過失があったか。

・

許可区域の周知徹底について過失があったか。

・

監視体制に過失があったか。

上記の結果を踏まえて、以下について協議する。
・

賠償責任はあるのか。

・ 過失相殺は成立するか。また、過失割合は何％となるか（５，０００万円の損害賠償の求めに対してどのくらい認められるか）。
１５：００～１５：１０○

グループの協議結果を発表

グループごとに協議結果を発表
周知徹底

監視体制

賠償責任

賠償額

場所選定

有有有有有

１００％ ５，０００万円

２班

有有有有

有

６０％ ３，０００万円

３班

有有有有有

９５％ ４，７５０万円

４班

有有有有

有

９０％ ４，５００万円

５班

無有有有

有

７５％ ３，７５０万円

有→被告指導者に過失有り

過失割合

下見

１班

無→被告指導者に過失無し

参加者を陪審員とした陪審員制度により過失割合を決定する場合、当事例については、過失割合８０％と結論付けることができる。
１５：２０～１６：００○

民事裁判の判断を紹介

下見に過失があったか。

→過失なし。

・

川底の状況、下流の状況を把握していた。

・下肢を浸す程度であった。
2

【補足】＜他の判例を紹介＞
一般的に予測ができることを確かめていなかった場合○水遊びの場所選定に過失があったか。

→

→

過失あり

過失なし。

・ 一見して極めて危険であるとは認められない。
・ 示された川遊びの範囲は、下流の深みを考慮した場所を選定されており、不適当とはいえない。
・ 場所変更について、計画した場所でのみ実施するとまでは決めていないのであれば、場所変更は問題ない。
【補足】＜民事裁判の判断を紹介＞
危険に格別注意を払わなかったと断ずるには躊躇せざるを得ない。

○

許可区域の周知徹底について過失があったか。

→

→

過失なし

過失あり。

・ 喧騒な状況とまでは認められないまでも無秩序な状況。班ごとに整列させて許可区域の周知徹底を行わなかった。その結果、許可区域を聞いていなかった児童もいた。
・「旗を立てる」「ロープを立てる」ことをしなかったことは、過失とは認められない。

【補足】＜民事裁判の判断を紹介＞
その後の児童の行動から判断すると、周知は徹底されていた。

○

監視体制に過失があったか。

→

→

過失なし

過失あり。

・ 許可区域から児童が逸脱しないように、監視役を決めるなどの対応が必要であった。
【補足】＜監視とは？＞許可区域から逸脱して、許可区域以外に行かないようにすることが「監視」。

○

賠償責任はあるのか。

→有り。

・ ４つの観点のうち、２つに過失があるため、必然的に賠償責任を負う。
【補足】＜被告指導者がボランティアスタッフであることについて＞
ボランティア（無償の社会奉仕）による過失は、免責となるべきではないのか？
→

ボランティアによる過失の免責を定める法律はなく、ボランティアであっても責任を負う。ほとんどの事故事例が、許可区域の範囲外で起こっている。
3

○

過失相殺は成立するか。また、過失割合は何％となるか。
→

成立。過失割合２０％。よって賠償金額は１，０００万円。

＜判決のポイント＞
当判例の被告指導者は野外活動に長年携わった者であった。事故発生時には、専門家（例えば医療従事者）と同等の対応までは求められず、一般的に考えて想定できたことに対応したかどうかが過失の有無を判断するポイントとなる。

１６：００～１６：１０【状況】

判例紹介②「家族グループでキャンプ」

３家族が川辺でキャンプをしていた。
家族Ａ

父ａ、母ａ、子ａ（６歳女）

家族Ｂ

父ｂ、母ｂ

家族Ｃ

父ｃ、母ｃ、子ｃ１（中２男）、子ｃ２（小学生）子ｃ１（中２男）と子ａ（６歳女）が川遊びをするところを父ｃが監視していたが、急流により、子ａ（６歳女）及び助けに入った父ｂが流され、子ａ（６歳女）が植物状態となり、父ｂは死亡した。
原告の家族Ａ側は、被告父ｃに対して、「６歳の子に危険察知能力はないため、子ａ（６歳女）に事故過失はないのではないか」と主張した。
【判決】

グループ協議で挙げた判例がもととなり、８０％の自己過失が認められた。
（被告父ｃの過失割合は２０％）＜判決のポイント＞
ボランティアであっても責任を負うが、その程度は過失割合を下げることにより、負担を軽減することもある。

１６：００～１６：２０

判例紹介③「高校行事で自主登山」【状況】 高校行事として自主登山が実施された。５つのルートを設定し、どのルートを使用するかは自由とした。チェックポイントは、山頂のみであった。ある班が、計画書には記載されていない険しいルートを選択し、落石により生徒が死亡した。
原告側は、届け出どおりのルートを通っているか、班ごとに行動しているかを監視するべきであり、安全配慮義務に欠けていたと主張した。

4

【判決】 過失なし。生徒の自主性を育むという目的のための教育的配慮であり、むしろ監視をすることは不適当である。
＜判決のポイント＞
教育的効果を目的とした教育的配慮は、判決において考慮される部分となる可能性がある。
１６：２０～１６：３０【状況】１４：００
１５：００

１６：００

１７：５０

判例紹介④「部活の死亡事故」

部活練習開始
休憩→Ａ子、疲れを訴える。

→

Ａ子の希望により、再び練習に参加。 ・・・・・・・ ①

Ａ子、急に膝を折って倒れる。
→

水分補給をして休ませる。

→

Ａ子の希望により、再び練習に参加。 ・・・・・・・ ②

Ａ子、練習再開後、数分で倒れる。
→

救急車等は呼ばずに、安静にさせる。

→

練習後のミーティングに参加させる。 ・・・・・・・ ③

１９：００

タクシーで帰宅

２０：５０

死亡

【争点】

①～③のどの時点での指導者の判断に、過失があったか。

【判決】③の時点で過失あり。
→②の時点では、医学的判断であれば練習に参加させるべきではないが、専門知識のない一般人であれば、妥当な判断である。

→③の時点では、一般人であっても尋常ではない状況であると判断できる。

＜判決のポイント＞
過失があったかどうかは、一般人にとって容易に判断できたか、そしてそれに対応したかが基準となる。

5

１６：３０～１６：５０
Ｑ

質疑応答

我々は普段から野外活動の指導に当たっているが、ここで言うところの一般人に当たるのか。それとも専門家に当たるのか。
Ａ一般人にあたる。専門家とは、医療従事者等の資格保持者が想定できる。

Ｑ

我々の活動に医学的知識を持ったスタッフ（医師・看護師）が同行していた場合、そのスタッフによる判断は、専門家による判断となるのか。
Ａ専門家による判断となる。

Ｑ

利用団体には下見の実施を徹底している。「管理された施設内の活動には下見が必要ない」と判断されるとのことであるが、施設内で事故があった場合の責任の所在はどこにあるのか？
Ａ

施設の設備そのものの過失であれば、設備を設置している施設の責任となる。
プログラム実施上の過失であれば、主催している団体の責任となる。

Ｑ

医療従事者を同伴させなかったことに対する責任は問われないのか。

Ａ問われない。救護処置が適切であったかどうかについて、応急処置をしたかどうかは問われるが、方法が適切であったかどうかまでは問われない。

Ｑ

グループ協議に用いた判例では、ボラン

ティアの指導者のみの過失が問われたのか？
それとも、団体として過失が問われたのか？
Ａ

ボランティアの指導者及び会長等職員の過失が問われた。この当時は、ボランティア保険がなかったため、賠償額は全国のボランティア団体からの寄付により賄われた。

Ｑ

初めてキャンプを実施するが、まだ安全マニュアルはない。マニュアルはＨＰ等に開示する必要はあるか。それともスタッフ内に周知徹底をすれば十分か。
Ａ

スタッフ内で周知されていれば、開示の必要はない。
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１７：０５～１７：２５○

ぺちゃくちゃタイム

何を話してもいい雑談の時間
これまでの講義に対する感想・質問・疑問などをグループ内で自由に話す。話した内容の中で、「質問したいこと」「印象に残ったこと」があれば、Ａ４用紙に書き留める。

１７：２５～１７：５０

質問等の共有及び質疑応答

Ｑ

子どもの判断能力の年齢に基準はあるのか？

Ａ

明確なものはない。以下、関係する判例を紹介。
・６歳２か月の子どもは、道路横断の危険性が分からない。

・６歳の子どもは、他人の家に入って犬にかまれる可能性が分かる。

・小学１年生は、エスカレーターに巻き込まれる可能性が分かる。

・

小学３年生は、クマの檻に手を入れると危険が分かる。

・

小学３年生が、注意を守らない可能性があることは予期しなければならない。

・

小学６年生は、海における活動の危険性が分かる。

小学２年生あたりまでは、危険性を認識できない可能性があるというイメージである。
【参考資料】「新・宿泊活動の安全Ｑ＆Ａ」（ボーイスカウト大阪連盟）
ボーイスカウト大阪連盟発行の判例集

Ｑ

安全対策をどこまでするべきか。

Ａ 「安全に活動できる環境を成立させて、その範囲を伝える」という行為が最低条件となる。

Ｑ

起こってしまった事故に対する相手側の理解は、普段からの対応・接し方で変わってくるのか。

Ａそう言える。訴訟まで発展するのは、大抵関係性がこじれてしまっていることが多い。

【補足】参加申込書に記載する免責条項の有効性は？
裁判所判断では無効である。
ただし、事故が起こった場合に過失割合が下がる可能性がある。

7

＜ワーク②「安全管理マニュアルの読み合わせ」＞
１７：５０～１７：５５○導入安全管理マニュアルを作ることの２面性を紹介

・安全管理マニュアルにより対応を統一することが可能である。

・ 安全管理マニュアルに沿った対応をしていないと、事故が起きた時の過失になりうる。

１７：５５～１８：０５【状況】

判例紹介⑤「部活中の熱中症による死亡事故」

８：３０

部活開始（体調が不良な者は申し出るよう周知）

８：４０

練習（休憩→５～１０分間）

様子がおかしい生徒に休憩を指示したところ、尻もちをつくような座り方をし、ろれつが回っていなかった。
１１：５１
０：０３

病院へ電話
病院着→

死亡

【争点】

安全配慮義務は果たしていたか。

【参考】

文部科学省が発行し、学校に配ったリーフレットの内容を紹介。
３５℃以上

原則中止

３１℃以上

激しい運動中止

２８℃以上

積極的に休息※【判決】※暑さに慣れていない者の運動は中止

当日の気温は３１℃以上であった。

参考のリーフレットに照らし合わせると「激しい運動は中止」であったが、その基準をもとに対応しなかったため、練習内容自体が配慮を欠いていると判断された。
＜判決のポイント＞
各団体が作成している安全管理マニュアルを根拠にして、マニュアルどおりに実施されていないということを、安全配慮義務違反として指摘される可能性があると考えられる。
「できることは書く」「書いてもやらないだろうなということは書かない」というバランスを考慮する必要があり、そのための見直しを定期的に行う必要がある。

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１８：０５～１８：１５○

参考資料の紹介「危険度の高い活動プログラムにおける安全対策マニュアル」（※）の整備・充実のための手引き→

プログラム実施マニュアルの作成・見直しの参考となる。
※○

国立青少年教育振興機構が、マニュアル整備のために各施設に示した手引き。

学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き→

施設管理マニュアルの作成・見直しの参考となる。

１８：１５～１８：３０

自団体のマニュアルと参考資料を見比べる

１８：３０～１８：４５

ぺちゃくちゃタイム○

何を話してもいい雑談の時間
これまでの講義に対する感想・質問・疑問などをグループ内で自由に話す。話した
内容の中で、「質問したいこと」「印象に残ったこと」があれば、Ａ４用紙に書き留める。

１８：４５～１９：１５

質問等の共有及び質疑応答

Ｑ 「やらないことはマニュアルに書かない」とのことだったが、事故発生時の対応をマニュアルとは別に対応事例としてまとめておくことは、問題にならないか。
Ａ

ひとつの方法と言える。

＜ワーク③「安全管理マニュアルの見直しと発表」＞
９：００～９：０５

昨日のふりかえりから今日の流れを確認

９：０５～９：１５

ぺちゃくちゃタイム○

何を話してもいい雑談の時間
これまでの講義に対する感想・質問・疑問などをグループ内で自由に話す。話した内容の中で、「質問したいこと」「印象に残ったこと」があれば、Ａ４用紙に書き留める。

9９：１５～９：３５

質問等の共有及び質疑応答

Ｑ

設備のメンテナンス方法はマニュアル化しておくべきか？

Ａ

情報と運用の手順を残しておく程度でよい。

Ｑ

設備の設置・メンテナンスを業者に委託している場合、設備の不備による事故は、どちらの過失か？

Ａ業者の過失となる。ただし、客観的に見て一般人が危ないと判断できる不備が要因である場合は、施設の過失となる。

【補足】＜関係する判例を紹介＞
定員７名のモーターボートに１４名を乗せた。引率者は危険性を指摘したが、船長は大丈夫だと言った。その後、転覆した。客観的に見て一般人が危ないと感じる状態であったため、引率者の過失が認められた。

Ｑ

自然災害はどこまでマニュアル化するべきか？

Ａ

一般人が判断できる範囲は想定するべきである。

【補足】＜関係する判例を紹介＞
雷が鳴って光っている状況で、屋外スポーツを続行した。
警報が出ている状況で、屋外スポーツを続行した。

９：３５～１０：２０
○

過失あり。

過失あり。

グループ内でマニュアルを回し読み付箋を使って、見直しポイントなどをフィードバックする。

１０：２０～１１：００○→→各々のマニュアルを見直す

フィードバックの付箋等を参考に各々のマニュアルを見直す。

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１１：００～１１：２０○

まとめ「研修成果の持ち帰り」

・ 研修成果を生かすための「私の宣言文」
をＡ４用紙に記す。
・

ひとりずつ発表し、全員に共有する。

【参加者の声】（○→プラス評価●→マイナス評価）○

リスクマネジメントからマニュアルの見直しまでとても役に立った。

○

リスクマネジメントに特化されていたのが良かった。

○

自分の意見を発表できる場面があって良かった。

○

弁護士の先生の意見は心強かった。

●

もう少し事例紹介と質問の回答に時間があればさらに良かった。

●

もう少し弁護士の先生とお話する時間が欲しかった。

【担当者所見】国立淡路青少年交流の家では、青少年教育のナショナルセンターとして体験活動の指導者を対象とした指導者研修を毎年実施してきた。
今年度は、昨年度の「企画立案・プログラムデザイン」というテーマに引き続き、体験活動の指導者として欠かせない「リスクマネジメント」をテーマとして設定し、野外活動に造詣の深い弁護士をお迎えし、判例を基に体験活動の指導者として必要なリスクマネジメントについて学ぶ機会とした。また、参加者が所属する団体・組織の安全管理マニュアルを持ち寄り、見直す場を設けた。
担当者の所見として、以下の三点を挙げたい。
（１）質疑応答とより多くの判例紹介の時間の確保
事後の参加者アンケート結果を見る限り、ほとんどの参加者が満足していることが伺える。しかしながら、自由記述を見ると判例紹介や質疑応答の時間、または樽谷弁護士とお話をする時間が少なかったという記述も見られた。
普段はなかなか相談することができない弁護士がいるということで、参加者もいろいろなことをお話・相談したかったのではないかと想像できる。
参加者に事前に質問を出してもらったり、様々な観点からより多くの判例を紹介してもらうなど、検討する必要がある。

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（２）様々な観点・テーマからの体験活動指導者研修の実施
今回はリスクマネジメントについて、判例を基に考えてみた。その他に体験活動指導者にとって必要な能力・資質はたくさんあり、それを分かりやすく、より多くの指導者に身につけてもらえるような研修会の実施を検討していかなければならない。下記に今回の閉講式で「今後参加したい研修会」として挙げられたテーマをいくつか列挙する。
・子どもの自立力の向上をねらいとしたプログラムの作り方
・他の青少年教育施設のプログラム指導や運営方法
・災害時の避難対策
これらを参考にしながら、次回の体験活動指導者研修のプログラムを検討していきたい。
（３）国立施設としての役割
今回は国立施設として、近畿地区の青少年教育施設の活性化を図るため、近畿地区青少年教育施設協議会専門委員会（近畿地区にある青少年教育施設の情報交換・研修の場）に引き続き実施した。その結果、２１名の青少年教育施設職員の参加をいただいた。今後も国立施設として、青少年教育施設職員はもとより、より多くの体験活動指導者に参加してもらえるようなプログラムを検討していく必要がある。

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