10662547_第１四半期報告書_20100715102014

四半期報告書
（第72期第１四半期）
自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

株式会社パルコ

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第72期第１四半期（自平成22年３月１日

2010/07/15 10:20:38

至平成22年５月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成22年７月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

2010/07/15 10:20:38

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

３【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

2

４【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

3

２【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

4

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

10(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

10(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

10(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

10(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

10(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11２【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………………

11

３【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

【四半期連結財務諸表】
13(2）【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

15(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

16【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

22【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

23

２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2010/07/15 10:20:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月14日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成22年３月１日

平野至

平成22年５月31日）

秀一（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

専務執行役財務統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

一美

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2010/07/15 10:20:38

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第71期
第72期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

第71期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日

売上高（百万円）

65,06965,183

261,076

経常利益（百万円）

2,317

2,009

8,554

四半期（当期）純利益（百万円）

1,304

1,040

4,108

純資産額（百万円）

76,581

79,02678,657

総資産額（百万円）

195,784

224,420

187,093

１株当たり純資産額（円）929.32959.00954.52

15.83

12.63

49.87

－

－

－

自己資本比率（％）

39.10

35.20

42.03

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,965

5,654

8,921

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,271△26,965△7,405△1,332

28,749△3,617

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

12,46816,4769,023

従業員数（人）

1,979

2,026

2,016

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社パームガーデンは、解散決議を行い清算手続き中であり、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

2,026 (1,141)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

636

(97)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間における平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

ショッピングセンター事業

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）（百万円）

前年同期比（％）

衣料品

29,074

99.4

身回品

9,958

100.9

雑貨

11,647

102.7

食品

2,860

101.3

飲食

3,923

101.2

その他

3,717

95.5

61,181

100.2

専門店事業計

3,637

90.4

総合空間事業計

5,013

106.2

その他の事業計

146

28.7

計

69,97999.5

消去(4,078)－

合計

65,901

100.2

計

（注）１
２

売上高には、営業収入が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、日本リテールファンド投資法人が保有する信託受益権の取得に関し、平成22年３月11日に売買契約書を締結いたしました。
(1）取得の理由
浦和パルコは、当社店舗の中で単独ビルとして最大規模であり、上層階に図書館などの公益機能を持つ複合施設をなす、当社関東店舗グループにおいて重要な位置を占める店舗です。
当該地区は、県政・市政の中心として発展し、商業やサービスの機能が集積した文教地区としても良質な住環境を有しており、人口は増加傾向にあります。また、浦和駅周辺では、道路環境の改善や歩行者用東西自由通路の整備を含む浦和駅高架化事業や市街地再開発事業が推進・計画されており、マーケットと周辺環境は将来的にも一層の発展が期待されるものと考えております。
浦和パルコの競争力強化は当社の経営基盤強化に重要な要素を占めるものと考え、中長期的な視点に立ち、以下の構造改革を着実且つ円滑に推進していくため、その取得を決定いたしました。
①浦和駅の東西自由通路の完成（平成25年予定）を見据え、自己所有化によって大型改装等を含むリニューアルを
機動的・効果的に進め、駅前に立地する地域コミュニティの拠点としての多業種・多機能型店舗の完成を目指す。
②施設の所有・運営・管理を一元化することによって、さらに質の高い施設運営と、経費の効率利用化を進める。

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2010/07/15 10:20:38(2）取得資産の内容①物件名称：浦和パルコ②所在地：埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11番１号③土地 用途地域：商業地域
面積：全体11,222.09㎡のうち、敷地権割合10億分の708,441,837
所有・それ以外の別：所有権（共有）④建物

延床面積：全体106,577.47㎡のうち、取得資産55,332.71㎡
構造：鉄骨・鉄筋コンクリート造地下４階付10階建のうち信託財産は地下１階から地上７階部分（一部地
下２階部分）
建設時期：平成19年９月26日

所有・それ以外の別：所有権（区分所有）⑤信託受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社⑥譲受価格：26,100百万円(3）取得の日程①契約締結：平成22年３月11日②引渡日：平成22年３月17日

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の下げ止まりが見られ、政府の緊急経済対応策等を背景に景気全般では若干の回復の兆しがありましたが、依然として厳しい雇用環境への不安や欧州を中心とした海外景気の悪化懸念、金融資本市場の変動等の不安定要素から、本格的な回復については時間がかかるものと見られております。小売業界におきましては、従来の業種や業態を超えた競合の激化が進行するなか、個人消費につきましては一部高額消費にも動きはあったものの、基調としては価格と品質のバランスを意識した実
利志向による“低価格”“買い控え”傾向が継続いたしました。
このような状況のなか、当社グループは新規店をオープンするとともに既存店や既存事業の運営強化を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における業績は、新規店福岡パルコの寄与もあり売上高
651億83百万円（前年同期比100.2％）となりました。一方で、パルコ既存店の売上高が前年を下回ったことにより、営業利益は21億19百万円（前年同期比88.4％）、経常利益は20億９百万円（前年同期比86.7％）、四半期純利
益は10億40百万円（前年同期比79.7％）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は611億81百万円（前年同期比100.2％）、営業利益は19億68百万円（前年同期比85.6％）となりました。
株式会社パルコにおきましては、既存店売上高は前年を下回りましたが、積極的な改装や消費トレンド・マーケ
ットニーズを捉えた営業企画が奏功して売上を底支えし、加えて新規店福岡パルコの貢献によって、売上高は前年同期を上回りました。
平成22年３月19日にオープンいたしました福岡パルコは、従来の都心型パルコに比べ衣料品比率を抑え、雑貨・ビューティー・食品・飲食等を拡充し、新業態やエリア初出店テナントを多数導入して、幅広い客層の多様な目的に対応したことで、売上・客数ともに計画を大きく上回り好調なスタートを切りました。
既存店では、都心店舗グループは成長テナント企業との取組み強化や客層のワイド化を、関東店舗グループは大型パワーテナントの誘致や食品フロアの大改装による集客と買い回り波及効果をテーマに改装を実施し、改装ゾー
ンにおける売上高前年同期比は120.3％と大きく伸長いたしました。また、浦和パルコにつきましては、平成22年３月に信託受益権（固定資産）を取得し、今後の大型リニューアルへ向けてより地域のニーズにフィットする館を目指し改装業務を進めております。営業企画は従来のPARCOカードを軸にした顧客型企画・セール中心の企画に加えて、モバイル会員企画、大型集客催事やシーズンアイテムの提案を組み込むことで新規客・フリー客の動員を図り、客数と売上の獲得に繋げました。
- 4 -10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38『ＳＰＲＩＮＧ ４ＤＡＹＳ ＳＡＬＥ』（３/19～３/22）：従来の“春物キャンペーン企画”から福岡パルコオープンに合わせた“全店共通セール企画”にシフトし、PARCOカード５％OFF企画と併せて実施いたしました。
ゴールデンウィーク企画（４/29～５/５ ＊一部店舗は別日程）：ゴールデンウィークの来街者を館内に誘引し買上増を図るため、各店毎にマーケットに合わせた集客イベ
ントや販促企画を強化し、PARCOカードポイント２倍キャンペーン等も併せて実施いたしました。
『「夏、早割」ＰＡＲＣＯ ５ＤＡＹＳ ＳＡＬＥ』（５/27～５/31 ＊一部店舗は別日程）：従来のセール+PARCOカード５％OFFに加えモバイル会員限定企画、夏物アイテム訴求、イベント等を強化いたしました。
また、エンタテインメント事業では、福岡をはじめとする地方公演も好調であった舞台『近代能楽集』や映画『ソラニン』等のヒットがあった他、劇場部門で培った人脈を連動させた福岡パルコのオープンプロモーションのTVCMが福岡広告協会賞で金賞を受賞する等、パルコの企業ブランド価値向上に貢献いたしました。
海外事業につきましては、シンガポールにPARCO Marina Bayを平成22年３月31日にオープンいたしました。日系の飲食や雑貨テナントが人気を集めている他、シンガポール若手デザイナーのインキュベートゾーン「PARCO next
NEXT」等、近隣の他の商業施設にはない特徴的なゾーン展開が話題を獲得いたしました。
＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は36億37百万円（前年同期比90.4％）、営業利益は15百万円（前年同期営業損失14百万円）となりました。
（注）前年同期の売上高・営業利益には当社の連結子会社でありました株式会社パームガーデンの実績（売上高４億80百万円、営業損失３百万円）を含んでおります。同社は調布パルコ、NosVos by PARCOで展開していた
直営店舗事業から平成22年２月28日に撤退いたしました。
株式会社ヌーヴ・エイは、積極的な新規出店とTiCTAC事業（時計専門店）・ローズマリー事業（化粧品・化粧雑
貨専門店）が牽引となり、売上高は前年同期を上回りました。新規出店はTiCTACの福岡パルコ店やアイウェア新業
態のLUCIUSなんばパークス店含め計６店舗で、当第１四半期末現在141店舗体制となっております。TiCTAC事業は主力ブランドの堅調に加えオリジナル商品の販売やEC（イーコマース）事業も自社サイト含め順調に推移いたしました。また、ローズマリー事業は平成22年３月に公式ホームページを開設し、モバイル・店頭との連動を強化した
プロモーションが奏功し売上を底支えいたしました。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は50億13百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は１億18百万円（前年同期比130.8％）となりました。
株式会社パルコスペースシステムズは、大型商業施設の構造改善工事や福岡パルコ関連の工事受注増、ビルメン
テナンス業務の受託増、環境負荷低減に配慮したオリジナル照明器具「P’es Lighting（ピースライティング）」の販売好調等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は１億46百万円（前年同期比28.7％）、営業利益は12百万円（前年同期比120.1％）となりました。
（注）前年同期の売上高・営業利益には当社の連結子会社でありました株式会社ホテルニュークレストンの実績（売上高３億92百万円、営業利益12百万円）を含んでおります。当社グループで行っていましたホテル事業につきましては、同社の全株式売却を含む事業譲渡を行い、平成21年６月１日に直営事業から撤退いたしました。
株式会社パルコ・シティは、ネット業務代行やコンサルティング業務を行っているWeb事業が、大型サイトリニ
ューアルやデザイン制作・外部タイアップ企画の受注を拡大いたしました。また、EC事業につきましてもカルチャ
ーエンタテインメント連動の「パルコミュージアムショップ」の好調に加え、パルコ各店でのエンタテインメント
関連催事や水着催事等リアル店舗との企画連動強化で、取扱高は前年同期に比べ大きく伸長いたしました。
（注）事業の種類別セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

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2010/07/15 10:20:38(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して373億27百万円増加し、2,244億20百万円となりました。主な要因は、現金及び預金・受取手形及び営業未収入金の増加、浦和パルコの信託受益権（固定資産）の取得による固定資産の増加などによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計
年度末と比較して369億57百万円増加し、1,453億93百万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金の増加、有利子負債の増加などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して３億69百万円増加
し、790億26百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して74億53百万円増加し164
億76百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億42百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し56億54百万円の収入（前年同期は39億65百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、269億65百万円の支出（前年同期は12億71百万円の支出）となりました。これは、主に浦和パルコの信託受益権（固定資産）の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、287億49百万円の収入（前年同期は13億32百万円の支出）となりました。これは、主に浦和パルコの信託受益権（固定資産）の取得に伴う借入金の増加などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど
大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者から適切かつ十分な情報が提供され、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されていることが必要不可欠であると考えております。当社は、このような十分な情報と検討のための時間の確保がなされないような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

- 6 -10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、当社グループのさらなる飛躍に向けて、業容の拡大、収益力の強化を目指し、これらの実現に向けた施策を展開してまいります。具体的施策の主な内容は以下のとおりです。
①既存店舗の運営力強化 … 店舗グループ制に基づく各店舗特性に応じた戦略の構築及び実行②新規出店及び海外展開 … 平成22年３月「福岡パルコ」及び「PARCO Marina Bay」（シンガポール）の開店③周辺ビジネスの拡大… 専門店事業、総合空間事業、インターネット関連事業における収益力の強化
また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年度に「委員会設置会社」に移行し、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グルー
プ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本方針」といいます）を決定し、第69期定時株主総会において本方針について有効期限を３年として継続することを承認していただいております。
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます）を対象といたします。本方針は、これらの買付行為が行われた際、本方針に基づき組織される特別委員会が手続の主催者となり、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、また、本方針のもとで、当社取締役会がこれに対する意見を表明する機会を設けたり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。そして、特に上記基本方針に反する買付行為に対しては、新株予約権無償割当てを利用することによりこれを阻止することができるとするものであり、これらの手続を通じて、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保することを目的といたしております。
すなわち、当社の株券等について買付行為が行われる場合、当該買付行為に係る大規模買付者には、本方針を遵守する旨を記載した意向表明書の提出及び買付内容等の検討のための必要情報の提供を求めます。大規模買付者から提出された情報は、当社社外取締役を中心に構成される特別委員会（現時点においては当社社外取締役５名で構成）に提供されます。特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上で、これらの情報と当社取締役会から提出された意見（代替案が提出された場合はこれを含みます）とをあわせて評価・検討し必要に応じて交渉を行います。当社取締役会は、特別委員会が当社株主の皆様の判断のために必要と認める事項を開示いたします。
特別委員会は、大規模買付者が本方針に定めるルールを遵守しなかった場合には、特別委員会規則に従い、当社取締役会に対して、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この
新株予約権には、大規模買付者による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される予定であり、原則として、１円を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができます。当社取締役会は、特別委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものといたします。当社
取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本方針の有効期間は、平成23年５月開催予定の当社定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されることになります。
本方針では、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本方針に基づく対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様
が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。
なお、本方針の詳細については、インターネット上の当社Webサイト（アドレス
http://www.parco.co.jp/group/pdf/file_080410d.pdf）に掲載しております平成20年４月10日付プレスリリー
スをご覧ください。

- 7 -10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］「基本方針の実現に資する特別な取り組み」に記載した具体的施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価
値・株主共同の利益を確保する目的をもって導入されたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 8 -10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の改修に重要な変更はありません。
②重要な設備計画の完了
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
㈱パルコ
福岡パルコ
㈱パルコ
浦和パルコ

（注）１
２

所在地

福岡市中央区
さいたま市浦和区

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

ショッピングセン
店舗設備
ター事業
ショッピングセン
ター事業

店舗設備

完了年月

完成後の
増加能力

10,122

平成22年3月

年間売上高
110億円

26,243

平成22年3月

－

投資金額
（百万円）

福岡パルコの投資金額は差入敷金を含んでおります。
浦和パルコ（平成19年10月開店）は、中長期的な視点に立ち大型改装を含むリニューアルを機動的・効果的に進めるなどの構造改革を円滑に推進していくため、信託受益権（固定資産）の取得をいたしました。

③重要な設備の新設・除却等
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

- 9 -10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年７月14日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

82,475,677－

26,867－

6,100

平成22年３月１日～
平成22年５月31日（６）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間末において、株主名簿を確認したところ、大株主であったCMB NOMINEES LTD (UKRESIDENTS）380035（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）は大株主でなくなり、以下のBNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS（常任代理人
行東京支店）が大株主となったことが判明いたしました。

香港上海銀

平成22年５月31日現在

氏名又は名称BNP PARIBAS SEC SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合
（％）

1,435

1.74

23, AVENUE DE LA PORTE NEUVE L-2085
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）- 10 -

10662547_第１四半期報告書_20100715102014（注）2010/07/15 10:20:38

平成22年４月13日（報告義務発生日は平成22年４月６日）に、アバディーン アセット マネージメント ア
ジア リミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社から、大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては当第１四半期会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

アバディーン アセット マネージメント

21 チャーチストリート #01-01 キャピ

アジア リミテッド

タルスクエア２ シンガポール 049480

アバディーン投信投資顧問株式会社

保有株券等の数 株券等保有割合
4,248,400株

5.15％

797,200株

0.97％

東京都港区虎ノ門一丁目２番３号 虎ノ門清和ビル（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

96,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,335,300

単元未満株式

普通株式

43,977――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権―823,353

823,353――②【自己株式等】
平成22年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

96,400―96,4000.12

96,400―96,4000.12（自己保有株式）株式会社パルコ

東京都豊島区南池
袋一丁目28番２号

計―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
３月

月別

４月

５月

最高（円）

792

860

878

最低（円）

672

768

698

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から

平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビ
ューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 12 -

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額※

信託建物及び構築物（純額）

15,876
10,770
600
2,486
638
44
5,951
△20

9,023
9,821
－

36,34926,146

121,417△69,935△1,135

115,953△68,871△1,13850,34645,943

15,200△185－－

15,015

－

1,361
△860

1,360
△836

501

523

9
△0

－
－

9

－

5,172
△3,766△70

4,894△3,737
△73

1,335

1,084

134
△5

－
－

129

－

45,208
10,8982

45,208－

123,446

96,451

10,949840

10,949829

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具※

減価償却累計額
信託機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
信託その他
減価償却累計額※

信託その他（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定

※

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他- 13 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

2,424
650
44
4,199
△17

3,691

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

11,79011,7794,630
44,342
4,098
△235

4,676
44,834
3,441△235

52,83452,716

188,071

160,947

224,420

187,093

22,60520,081835
1,832
12,53817,637
9,784
1,151
1,268
10,54857,89240,3893,000
43,825
1,636
38,744294

3,000
24,703
1,610
38,494238

87,501

68,046

負債合計

145,393

108,435

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52824,699△60

26,867
27,52824,317△60

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計79,03378,652

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

71
△104

99
△119

評価・換算差額等合計

△32

△19

25

25

少数株主持分
純資産合計

79,02678,657

負債純資産合計

224,420

187,093- 14 -

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

65,06954,92965,18355,515

売上総利益

10,140

9,667

営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費

694

717

10,835

10,385

8,436

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

8,265

※1

2,398

2,119

16
10
67

23
9
102

95

134

172
4

234
10

176

245

2,317

2,009

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

2
3

0
0

特別利益合計61

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
事業再編損
その他

37
3
62
－

105
－

特別損失合計

104

167

経常利益

税金等調整前四半期純利益

14
46

2,218

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益

914
△0
1,304

- 15 -

1,842
※2

802
△0
1,040

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

2,218
1,377
1
532
2
0
12
△2

1,842
1,603
2
558
△7

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
単行本在庫調整引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）事業再編損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

0
△27

0
13
39
△13
△32

172
10
62
△3,073
△52

234
23
14
△949
△49

3,961
△247
△98

4,968
△1,423
△65

小計

4,850

6,759

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

27
△157
△755

33
△145
△992

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,965

5,654

△802
－
△0

△27,019

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他

0
△96

1
△0
－
△1,942

306
△479
△198

1,665
337
△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,271△26,965

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

105
－
△778
△0
△659
△0

△1,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,332

28,749

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

32,000
△778
△0
△659
△10

27

14

1,388

7,453

11,080

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

12,468

9,023※

16,476

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１

連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

当社の連結子会社でありました株式会社パームガーデンは、解散決議を行い清算手続き中であり、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
５社

２

会計処理基準に関する事 （完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結
会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

１

固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間算定方法
按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当第１四半期連結会計期間において信託受益権（固定資産）を取得いたしております。従来、有形固定資産のうち建物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法によっておりましたが、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産については定額法を採用しております。

- 17 -

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）※

前連結会計年度末（平成22年２月28日）

担保に供している資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営に──────

おいて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
信託建物及び構築物

15,015百万円

信託機械装置及び運搬具
信託その他

9百万円
129百万円

信託土地

10,898百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料1,693百万円

従業員給料

1,617百万円

賞与引当金繰入額

391百万円

賞与引当金繰入額

395百万円

退職給付費用123百万円

退職給付費用110百万円

借地借家料

2,592百万円

借地借家料

2,352百万円

共益費戻入△2,009百万円

共益費戻入△1,999百万円※２「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整 ※２
額」を「法人税等」として一括掲記しております。

同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）（平成22年５月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金12,468

現金及び預金

現金及び現金同等物

12,468

金銭信託
現金及び現金同等物- 18 -

15,876600
16,476

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期連結会計

株式の種類

期間末株式数（株）

普通株式
２82,475,677

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期連結会計

株式の種類

期間末株式数（株）

普通株式
３96,413

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平成22年４月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

659

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成22年２月28日 平成22年５月10日 利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

60,993

1,653

2,671

445

65,764－65,764

50

2,372

2,050

64

4,538

(4,538)－

計

61,044

4,026

4,722

509

70,302(4,538)65,764

営業利益又は営業損失（△）

2,300

△14

90

10

2,386

11

2,398

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業、ホテル等の経営

３

売上高には、営業収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

61,181

1,782

2,872

65

65,901－

65,901

－

1,855

2,141

80

4,078

(4,078)－61,181

3,637

5,013

146

69,979(4,078)65,901

1,968

15

118

12

2,114

5

2,119

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

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10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
注記すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
959.00円 １株当たり純資産額954.52円

１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
15.83円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ12.63円同左ん。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

四半期純利益金額（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

1,304

1,040

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,304

1,040

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,379普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

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10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38

２【その他】
平成22年４月７日開催の取締役会において、平成22年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

659百万円
８円00銭
平成22年５月10日- 22 -

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2010/07/15 10:20:38

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月15日

株式会社パルコ取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21
年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10662547_第１四半期報告書_20100715102014

2010/07/15 10:20:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月14日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。