【国立大学法人法改正案 各大学の組合の声明】◯東京大学教職員組合、岐阜大学職員組合、名古屋大学職員組合、京都大学職員組合、大阪大学教職員組合共同声明（2023.11.10） ................................................................. 1◯ 京都大学職員組合声明（2023.10.4） ............................................................................... 2◯ 岐阜大学職員組合声明（2023.11.10） ............................................................................. 4◯ 新潟大学職員組合声明（2023.11.16） ............................................................................. 5◯ 徳島大学教職員労働組合声明（2023.11.20） ................................................................. 6◯ 東京都立大学労働組合声明（2023.11.24） ..................................................................... 7◯ 東京藝術大学教職員組合声明（2023.11.28） ................................................................. 8◯ 北海道大学教職員組合声明（2023.11.29） ..................................................................... 9◯ 山口大学教職員組合声明（2023.12.4） ......................................................................... 10◯ 大分大学教職員組合声明（2023.12.5） ..........................................................................11◯ 群馬大学教職員組合声明（2023.12.7） ......................................................................... 142023.12.8 時点

わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます
岸田政権は、10 月 31 日に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法案では、「一定規模」以上の国立大学に「運営方針会議」を設定すると定めた上で、この合議体に中期目標・中期計画の決定権、予算・決算の決定権、学⾧に改善を要求する権限を付与すると規定しています。しかも、この運営方針委員の選考にあたって文科大臣の「承認」を必要とすると定めています。このような制度改正は、日本学術会議会員の任命拒否問題に通じるものであり、文科大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みと評せざるをえません。
学内における最高意思決定機関としての「運営方針会議」の構想は、これまで国際卓越研究大学を対象とした「ガバナンス改革」の一環として審議されてきたものです。それにもかかわらず、国際卓越研究大学の最終候補とされた東北大学のほか、東京大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構、京都大、大阪大にその設置が政令により義務づけられると報道されています。国際卓越研究大学の申請に先立って公表されるべき内容が、なぜ今になって公表されたのか、なぜ国際卓越研究大学限定とされたはずの「改革」が、「落選」したはずの大学にも求められることになったのか。
「一定規模」以上の大学に求める根拠は何であり、どのようにその判断を行ったのか。いずれも理解することは困難です。
今回の法案では、国立大学法人による債券発行や土地貸付けを容易にする「規制緩和」も行っています。土地貸付けについてはこれまで大学の「公共性や公益性をそこなうおそれ」を考えて認可制としてきましたが、今後は届出制でよいということです。基盤的経費の不足を補うために土地貸付けを奨励するかのような規定が、大学においてもっとも重要な教育・研究環境を損なってしまう事態が懸念されます。また債券を発行して利払いが困難になった時に教職員の労働条件の改悪、学生の授業料値上げという形でしわ寄せがもたらされる事態も懸念されます。かりにそのような事態に陥ったとしても、学内の構成員が運営方針会議委員を解任できるような仕組みは用意されていません。
わたしたちは、あまりにも強引な岸田政権の大学管理政策を断じて容認することはできません。
学内の教職員はもとより、日本の大学の行く末に関心をもつすべての方々にともに廃案を求める声をあげることを求めます。

2023 年 11 月 10 日
東京大学教職員組合
岐阜大学職員組合
名古屋大学職員組合
京都大学職員組合
大阪大学教職員組合1

2023 年 10 月 4 日

国際卓越研究大学問題にかかわる声明京都大学職員組合中央執行委員会

今年 9 月 1 日、文部科学省が国際卓越研究大学の認定候補を発表し、京都大学の「落選」が明らかとなりました。わたしたち京大職組は、これを契機として京都大学のあり方、さらに日本の大学政策について根底的な方向転換が必要だと考え、以下 3 点を提案します。

1

政府・文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめ、公費により大学を維持する責任を果たすことを求めます。
日本の大学の研究力低下の根本的要因が、運営費交付金や私学助成金など基盤的経費のカットによる人員削減、雇用の不安定化にあることは明らかです。政府は「選択と集中」を合言葉として、一定の「評価指標」に基づき交付金を増減させてきました。その指標はしばしば恣意的であり、学生の出席・入退館管理におけるマイナンバーカード活用を運営費交付金配分に反映させる方針さえ定めました（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」2023 年6 月 9 日閣議決定）。こうした政府の場当たり的で無定見な方針は、大学の現場を混乱させ疲弊させ続けています。
この「選択と集中」による大学管理政策の総仕上げが、国際卓越研究大学制度です。同制
度は、わずか 10 名の「有識者」が「全学的な変革」への「「意欲」の有無という主観的評価を交えて配分先の候補を決定しました（「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）の審査の状況について」2023 年 8 月 30 日）。研究力強化のための助成といいながら、学術的価値に基づいた公正で透明な手続きを軽んじ、議事録さえ残していません。こうした不透明な「審査」が政府・文科省への「忠誠心競争」を煽り、大学の自律性を根底から損なうものになっています。
政府・文科省は、「選択と集中」に基づく恣意的な予算配分をやめ、基盤的経費の保障こそ大学の研究力の回復に必要だと認めるべきです。

2

京都大学執行部に対して、国際卓越研究大学への再申請を断念し、基盤的経費の充実と安定財源化を求める動きのリーダーシップをとることを求めます。
湊長博京大総長は、国際卓越研究大学申請にかかわる「説明会」において、運営費交付金の減少が非正規職員急増など大学組織に大きな「「歪み」をもたらしていると認めた上で、交付金増額の実現可能性はないという見解を示しました「（「 京都大学新聞』2023 年 7 月 16 日）。
ですが、「政府は財源もないのに防衛費の大幅予算増額を認めたのに、なぜ大学の予算は増2額できないのか」と広い視野から問いただすことこそが、国立大学総長が社会で果たすべき役割ではないでしょうか？

株式・債券市場での資産運用に依拠した大学ファンドが安定した資金の供給源でありえない以上、運営費交付金の増額と安定財源化を政府に求めるべきです。わたしたちは、国際卓越研究大学のような「蜘蛛の糸」にすがったつもりで地獄に落ちる仕組みの先導者となることではなく、あらゆる大学の基盤的経費の充実を求める試
みのリーダーシップをとることを総長に求めます。
わたしたちはまた、京都大学執行部に対して、ボトムアップな意思形成の仕組みの再構築を求めます。京都大学が国際卓越研究大学に「落選」した理由として、「学内の意思統一の不十分さ」が挙げられています（「 京都新聞』9 月２日付）。ですが、ボトムアップな意思形成の手続きを経ずに「学内の意思統一」など図れるはずもありません。大学という組織の活力が構成員ひとりひとりの創意を根幹としている以上、独裁国家のような見かけ倒しの「意思統一」はむしろその活動を沈滞させるものでしかありえません。申請にかかわる教授会資料は「取扱注意」「部外秘」とされ、記者会見も開かれませんでした。湊総長の「説明会」も事前に質問こそ受け付けたものの、一方向のオンラインシステムで「お言葉」を聞くだけでした。学内外への説明責任が果たされないままであるばかりではなく、「落選」に対する責任の所在も曖昧なままとなっています。こうした秘密主義と「無責任の体系」の招来こそ国際卓越研究大学の危うさを物語るものです。

3

京都大学の構成員に対して、それぞれのやり方で市民社会に対する説明責任に向き合うことを呼びかけます。
国立大学法人化で目指された「「社会に開かれた大学」は、今では政財界にだけ開かれる大学になりつつあります。社会一般に対して説明責任を放棄し、自らを閉ざす傾向が大学内で強まっています。そのような閉鎖的な傾向が大学への公費投入の意味について市民社会の懐疑心を増大させ、公費の減少が政財界への従属と依存をさらに強化し、さらに大学を閉鎖的なものとしていく「負のサイクル」が生じています。
この悪循環を断ち切るためにも、京大執行部は大学に投入される公費が市民の税金に基づくことを再認識し、「学問の自由」の核心に市民社会の付託に応える責務があることを思いおこす必要があります。日本学術会議は、科学者が「「社会のための科学」を構築する必要があるとして、「人類社会が遭遇しはじめた地球規模での「行き詰まり問題」に勇気を持って向き合い、諸課題を俯瞰的にとらえてその根源的構造を明らかにし、50 年から「 100 年先を見据えた解決の方向を「科学者の助言（unique「voice「of「scientists）」として提示する」ことを求めています「（日本学術会議「学術と社会常置委員会」報告書「現代社会における学問の自由」2005 年）。わたしたちは、京都大学の構成員が目先の予算に幻惑されず、各自の研究・教育活動を通じて新自由主義の蔓延や気候危機の深刻化などグローバルな「行き詰まり問題」にどのように資するのか、説明責任に向き合う努力を力強く行うことを呼びかけます。

32023 年 11 月 10 日

「国立大学法人法の一部を改正する法律案」において義務づけられた国立大学法人への「運営方針会議」の設置に反対します（声明）岐阜大学職員組合中央執行委員会「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。本
法案では、事業の規模が特に大きい国立大学法人に「運営方針会議」を設置し、「運営方針会議」に中期目標・中期計画の決定権、予算・決算の決定権、学長に改善を要求する権限、学長の選考に関する事項について学長選考・監察会議に意見を述べる権限を付与すると規定しています。さらに、「運営方針会議」委員の選出は文部科学大臣の承認を必要とすると定めています。そのため、「運営方針会議」を介して文部科学大臣が大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれることが懸念されます。
「運営方針会議」の設置が義務づけられる大学は政令で指定されます。新聞報道によると、東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学に加えて、岐阜大学と名古屋大学を擁する東海国立大学機構で設置が義務づけられるとされています。
このたびの「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、私たちが所属する東海国立大学機構・岐阜大学に大きな影響を与えることが強く懸念されます。私たち岐阜大学職員組合中央執行委員会は、「運営方針会議」の設置義務づけに反対し、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の撤回、廃案を求めます。

以上

4

私たちは国⽴⼤学法⼈法改正案に反対します【緊急声明・2023/11/16】

私たちは国⽴⼤学法⼈法改正案に反対します
国⽴⼤学法⼈法改正案が国会に提出されました。新潟⼤学職員組合は、この改正案が⼤学の⾃治と⾃律性を揺るがす重⼤な影響を及ぼし、⼤学の使命たる真理の追究と⺠主主義的社会の形成に⼤きな阻害をもたらすものと考え、深い憂慮と深刻な懸念を表明します。
改正案は⼤学の⾃治と⾃律性を損なうことが懸念されます。国⽴⼤学はこの 20 年、徐々に⾃律性を奪われ、政府や企業の影響を強く受けるようになってきました。改正案はこうした流れを加速し、⼤学運営を政府・企業の強い影響下に置こうとしていると考えられます。
⼤きく懸念すべきは、「運営⽅針会議」です。学⻑よりも上位におかれる同組織は、⼤学の⾃治に対して政府など外部の⽀配⼒を⼤きく⾼める可能性があります。この会議が⼤学の重要なガバナンス・意思決定を握る⼀⽅、⽂部科学⼤⾂の承認が必要となることから、政府による実質的な統制はいっそう強まることが予想されます。これによって学内の⺠主的な合意形成は、著しく軽視される恐れがあります。
改正案が⼤学の商業主義化や軍事主義化の⾵潮をいっそう推し進めることも、危惧されます。⾃由で多様な社会のありかたを狭め、国家利益を第⼀とする傾向を拡げることも懸念されます。これによって研究・教育の質の低下や学問の⾃由の制約を招く可能性があります。さらにこの動きは⼤学だけでなく、地⽅⾃治体やその他の公共サービスにも波及する恐れがあることから、公共の利益より経済的利益・軍事的国家戦略が優先される社会への変質を招くことが懸念されます。
何よりも、⼤学は独⽴した研究と教育を通じ社会に貢献する存在であるべきですが、改正案はその本質をゆがめてしまうことが危惧されます。本改正法案は、⼤学における学問の⾃由や研究・教育の質を深刻に脅かすことになりかねません。
最後に、本改正案には、将来的に全国の国⽴⼤学や公⽴・私⽴⼤学にその影響が広がる可能性があります。いや、国⽴⼤学独法化の以後のこれまでの「国⽴⼤学改⾰」の帰趨を経験してきた私たちには、新潟⼤学とその教職員、学⽣、さらには市⺠に広くこの影響が及ぶことは必⾄ととらえざるをえません。この点を私たちは深く憂慮します。
以上の理由から、私たち新潟⼤学職員組合は、改正案に対して強く反対の声を挙げることを表明します。⼤学の⾃治と学術の⾃由を守るため、政府に対し⼤学政策の抜本的な⾒直しを強く求めます。⼤学の⾃律性は⼤学がその使命を果たす上で⽋かせない要件なのです。
2023 年 11 ⽉ 16 ⽇
新潟⼤学職員組合

52023 年 11 月 20 日
徳島大学教職員労働組合
中央執行委員長 山口裕之

（声明）国⽴大学法⼈法改正に反対します
政府は、10月31日に国⽴大学法⼈法の改正法案を閣議決定し国会に提出しました1。野党等から多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、法案は 11 月 20 日の衆議院本会議を通過しました。
この改正案では、もともとは国際卓越研究大学にのみ設置されることになっていたはずの「合議体」（改正法案では「運営方針会議」）を 5 つの「大規模校」（東北大のほか、東大、京大、阪大、東海国⽴大学機構）に必置するとされており、さらに、それ以外の法⼈でも⽂部科学大⾂の承認を得て設置できることとしています。
その運営方針会議には、（1）中期目標・中期計画及び予算・決算に関する事項を決定する、（2）学長へ改善措置を要求する、（3）学長の選考に関する事項について学長選考・監察会議に意見を述べるなど、強い権限が与えられています。
学長は同会議の委員を兼ねますが、それ以外の委員の選任に当たっては⽂部科学大⾂の承認が必要となっています。
私たちは、下記 5 点に鑑みて、国⽴大学法⼈法改正案に反対します。
記1.

国際卓越研究大学以外の大学に運営方針会議設置を義務付けることは、国際卓越研究大学における合議体を位置づけるという本来の法改正の趣旨から逸脱しています。

2.

現状の国⽴大学には経営協議会や教育研究評議会、学長選考・監察会議といった会議体があるにもかかわらず、その上位に運営方針会議を設置することは大学の円滑な運営にとってマイナスです。

3.

運営方針会議委員の⼈件費は、大学ファンドからの資金が提供される国際卓越研究大学以外の大学にとっては追加的な負担となります。

4.

学長の監督や選考に関わる機能を持つ運営方針会議に、当該事項の審議からは学長は外れるとはいえ、学長がメンバーとして入っていることは制度設計として不合理です。

5.

運営方針会議の委員選任に⽂部科学大⾂の承認が必要という規定は、政府による大学⼈事介入の道を開くものです。
以上

1

⽂部科学省「国⽴大学法⼈法の一部を改正する法律案」https://www.mext.go.jp/b_menu/hou

an/an/detail/mext_00013.html

6この『手から手へ』は全教職員に配布しています。
まだ組合に入られていない方、ぜひ加入してください！

発行：東京都立大学労働組合

第 2940 号

TEL

２０２３年１１月２４日

FAX 042－677－0238
E ﾒｰﾙ

042－677－0213

union@apricot.ocn.ne.jp

国立大学法人法改正案に反対する
２０２３年１１月２４日

中央執行委員会声明

2023 年 11 月 20 日（月）、衆議院本会議で国立大学法人法改定案が、自民党、公明党、維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。
この法案でもっとも危惧されていることは、中期計画の作成や変更、予算の作成などの重要事項決定をおこなうために新たに設置が義務づけられる「運営方針会議」の委員任命に際して、文部科学大臣の事前承認が義務づけられている点にあります（法案 21 条の四）。日本学術会議の一部委員任命を政府が拒否し続けている問題と併せてとらえれば、学問の自由に対する政府による介入がより一層強まる危険性が高くなります。
この改定案に対しては、すでに多くの疑問や反対の声があがっています。たとえば、京都大学職員組合は東京大学、岐阜大学、名古屋大学、大阪大学の各組合と共同声明を 11 月 10 日付で発表しました。あるいはまた、大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）には、関連する情報が多数掲載されています（https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/blogpost_8.html）。各新聞の社説などでも、この改定案には大学自治に重大な悪影響を与える懸念のあることが論じられています（朝日新聞 11 月 10 日、毎日新聞 11 月 15 日、北海道新聞 11 月 16 日、京都新聞 11 月 18 日、信濃毎日新聞 11 月 20 日など）
。国立大学協会の 11 月 17 日総会では、会長も懸念を表明したことが報道されています。
日本国憲法 23 条には「学問の自由は、これを保障する」ことが規定されています。また、大学の役割は「真理を探究」することにあり、そのために「自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」ことが、教育基本法 7 条に定められています。
東京都立大学労働組合は、大学の自治を著しく侵害することになる国立大学法人法改定案に反対します。

72023 年 11 月 28 日
東京藝術大学教職員組合
書記長 荒井竜一（声明）国⽴大学法⼈法改正に反対します

政府は、10 月 31 日に国⽴大学法⼈法の改正法案を閣議決定し国会に提出しました 1。野党等から多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、法案は 11 月 20 日の衆議院本会議を通過しました。
この改正案では、もともとは国際卓越研究大学にのみ設置されることになっていたはずの「合議体」（改正法案では「運営方針会議」）を 5 つの「大規模校」（東北大のほか、東大、京大、阪大、東海国⽴大学機構）に必置するとされており、さらに、それ以外の法⼈でも⽂部科学大⾂の承認を得て設置できることとしています。
その運営方針会議には、（1）中期目標・中期計画及び予算・決算に関する事項を決定する、（2）学長へ改善措置を要求する、（3）学長の選考に関する事項について学長選考・監察会議に意見を述べるなど、強い権限が与えられています。
学長は同会議の委員を兼ねますが、それ以外の委員の選任に当たっては⽂部科学大⾂の承認が必要となっています。
私たちは、下記 5 点に鑑みて、国⽴大学法⼈法改正案に反対します。
記
1. 国際卓越研究大学以外の大学に運営方針会議設置を義務付けることは、国際卓越研究大学における合議体を位置づけるという本来の法改正の趣旨から逸脱しています。
2. 現状の国⽴大学には経営協議会や教育研究評議会、学長選考・監察会議といった会議体があるにもかかわらず、その上位に運営方針会議を設置することは大学の円滑な運営にとってマイナスです。
3. 運営方針会議委員の⼈件費は、大学ファンドからの資金が提供される国際卓越研究大学以外の大学にとっては追加的な負担となります。
4. 学長の監督や選考に関わる機能を持つ運営方針会議に、当該事項の審議からは学長は外れるとはいえ、学長がメンバーとして入っていることは制度設計として不合理です。
5. 運営方針会議の委員選任に⽂部科学大⾂の承認が必要という規定は、政府による大学⼈事介入の道を開くものです。
以上
1 ⽂部科学省「国⽴大学法⼈法の一部を改正する法律案」
https://www.mext.go.jp/b_menu/hou an/an/detail/mext_00013.html

8北海道大学教職員組合は国立大学法人法改正法案の廃案を求めます

政府が２０２３年１０月３１日に閣議決定して国会に提出した国立大学法人法改正法案
は、もともとは大学ファンド（１０兆円ファンド）から支援を受けることができる国際卓越研究大学という制度を既存の国立大学に導入するためのものとされていました。ところが、実際に提出された改正法案は、国際卓越研究大学に設置が義務付けられる「運営方針会議」という合議体の意思決定・監督機関を、国際卓越研究大学に限定せず、事業規模が特に大きい国立大学法人に対して設置することを義務付けています。
北海道大学教職員組合はこのような合議体を国立大学に一方的に設置する今回の国立大学法人法改正法案に下記の観点から強く反対し、この改正法案の廃案を求めます。
運営方針会議という合議体は、国立大学法人の中期目標（の原案）・中期計画や予算と決算に関する決定権を有するなど、従来の役員会の権限の一部を行使します。さらに、学長を決定した経営方針に従わせるとともに、学長選考方針に意見を述べることや学長の解任を発議することもできます。そして、強大な権限を持つ合議体の委員となるためには文部科学大臣の承認を得る必要があります。このように、法案は明らかに従来の国立大学法人の自主性・自立性を変更するものとなっています。
このような国立大学の組織運営に関する大幅な変更は、あくまで大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大学のみ導入されるものとして関係機関で議論が積み重ねられてきました。法案提出の段階で突如、合議体の設置対象を国際卓越研究大学以外の国立大学法人にも拡大することには必要性や合理性がありません。立法事実について民主的に議論が積み重ねられて初めて成立する法律の諸原理にも反しており、看過することはできません。
そして以上の２つのことを総合すると、今回の突如の変更は、運営方針会議という合議体の機能を通じて政府が国立大学に対する影響力の強化を図ることを、国立大学関係者に異議を申し立てる時間を与えずに行おうとしたものと判断せざるを得ません。
以上のように、本労働組合は今回の国立大学法人法の改正法案が、法案作成に必要となる民主的な議論を軽視し、時の政府や政策から独立した判断を行うべきである大学の自治のあり方に不当に介入しようとする意図で行われたと判断し、この法案の廃案を求めます。

２０２３年１１月２９日
北海道大学教職員組合

9（声明）国立大学法人法改正法案の廃案を求めます
政府は 10 月 31 日に閣議決定した「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、わずか５時間の野党側質疑のみで 11 月 20 日に衆議院を通過させました。
この改正案は一定規模以上の大学を「特定国立大学法人」とし、運営方針会議の設置を義務づけ、その委員の選定を文科省の承認事項とし、学内の運営方針事項（中期目標･中期計画および予算･決算に関する事項等）の決定をおこなう権限を与えるというもので、事実上の最高意思決定機関となります。
この運営方針会議は、文部科学大臣の承認を必要とする 3 人以上の委員と学長で構成され、委員の半数以上を大学外の者とすることが「適当」とされており、重要な運営方針事項が学内の審議を経ることなく独断で決定されかねません。しかも特定国立大学法人とされなかった大学にも、文科大臣承認で「準特定国立大学法人」に指定して運営方針会議設置大学を大きく広げることを可能としており、結局のところ全ての国立大学法人に影響をおよぼす重大な改悪案と言えます。
学問の自由、大学自治のもと、多様な学術分野を維持してきた国立大学が、運営方針会議によって学部の廃止・統合などを迫られることになれば、国立大学の存立基盤は崩壊し、国家の土台を揺るがしかねない大問題です。仮にそのような事態に陥ったとしても、学内の構成員が運営方針会議委員の責任を問い解任できるような仕組みは用意されていません。
この改正案を政府は「日本の研究力低下打開策」と謳いあげていますが、これまでの運営費交付金削減と競争的資金拡大という基本戦略にこそ問題があります。競争的資金獲得のために文科省に忖度せざるをえない仕組みになっているもとで、学問の格差と分断の拡大および日本の研究力低下にいっそう拍車をかける危険性があるといわざるをえません。加えて、軍事研究を大学へ強要する手段になってしまうとの懸念の声もあがっています。
大学の自治を崩壊させ学問の自由を侵害し、学問・研究の将来に大きな影響をもたらす重要法案を、大学人への説明もなく、国民的議論が起きないうちに数を頼みに一気に国会を通過させるなどあってはならないことです。
わたしたち山口大学教職員組合は、今回の改正案を断じて容認することはできません。 学問の自由と大学の自治さらには平和と民主主義を守るためにも今回の改正案の廃案を強く求めます。
2023 年 12 月 ４日
山口大学教職員組合

10わたしたちは国⽴大学法⼈法改正法案の廃案を求めます
大学とは、公共のものであり、誰にでも開かれ、学生や教職員というステークホルダーを軸に、社会を構成する多様な人たちがよりよい社会や文化を創造する社会資源です。
そのなかで、今回の国立大学法人法改正案は、多くの反対・廃案声明で説明されるように、「稼げる」大学法案となっています。
大学の教職員や学生は日々多様で自由な教育・研究の営みを行っています。それが本法案では、産業活動に利するか否かという１つのものさしで、自由で多様な活動が踏みにじられかねません。
そればかりか、学生の授業料を引き上げることや、公平公正中立かつ社会平和のための基礎的な教育研究活動が、競争力や経済力を強化するための産業活動に置き換えられ、多様な人々が安心して暮らせる社会創造とは真逆な活動に、大学が駆り出されないか危惧します。
大学で働く者として、今回の法案は大学の変質を加速化させる危険な法案だと考えます。
以上により、大分大学教職員組合は、本改正案の廃案を強く求めます。
なお、参考資料として以下の声明を添付いたします。
(2023 年 11 月 6 日)全大教中央執行委員会の声明「国立大学法人法改正案は政府の過度の介入をもたらすもの」
2023 年 12 月 5 日
大分大学教職員組合執行委員会

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組合ニュース号外 2023. 12. ８発行★ このニュースは，組合費と寄付金で作られています。★

群大ノ未来ツクル
新しい現実 新しい挑戦

群馬大学教職員組合[URL] https://web.union.gunma-u.ac.jp/[電話/FAX] 027-220-7431 [e-mail] gu-union@ml.gunma-u.ac.jp【声明】 大学自治を押しつぶす国立大学法人法改正案の廃案を求めます
国立大学法人法改正案が，現在，参議院で審議されています。この法案は，岸田内閣が10月31日に国会に提出し，11月20日に衆議院本会議で可決され，参議院に送られたものです。この法案の主な内容は，以下の通りです。
1. 事業規模が特に大きい国立大学法人を，内閣が「特定国立大学法人」に指定する。
（東北大学，東京大学，京都大学，大阪大学，東海国立大学機構〈名古屋大学・岐阜大学〉が指定される見込みと報じられています。
）

2.「特定国立大学法人」に「運営方針会議」を設置する。
「運営方針会議」は３人以上の「運営方針委員」と学長で組織する。「運営方針委員」は，学長が学長選考・監察会議と協議し文部科学大臣の承認を得て，任命する。
3.「運営方針会議」は，「運営方針事項」（中期目標についての意見，中期計画の作成・変更，財務諸表作成，予算作成，事業報告書・決算報告書の作成）を決議し，法人運営を監督する。
4.「運営方針会議」は，法人運営が「運営方針事項」に基づいて行われていないと考えるときは，学長に改善措置を要求できる。
5.「運営方針会議」は，学長選考基準等について学長選考・監察会議に意見を述べることができる。
6.「特定国立大学法人」以外の国立大学法人は，文部科学大臣の承認を受けて，「運営方針会議」を置くことができる。
7. 国立大学法人は，先端的教育研究用の知的基盤の開発・整備のために長期借入金・債券発行ができる。
8. 国立大学法人は，土地・建物等の貸付計画について文部科学大臣の認可を受けることで，個別の認可なしに土地・建物等を貸付けることができる。
1～6からわかるように，「特定国立大学法人」以外の国立大学法人も対象であり，この法案が成立すれば，文部科学大臣の承認を得て任命される「運営方針委員」が，各国立大学の運営をコントロールできるようになります。学長が，文部科学大臣の承認を得られやすい人選をするならば，大学運営は政府の「期待」に沿ったものになるでしょう。
14

また7～8は，国立大学による借金と土地・建物等の貸付を容易にすることで，財政難の大学が「自己努力」で資金調達することを促しています。借金は利子の支払いという負担を大学に負わせ，土地・建物等の貸付は大学の教育・研究のためのスペースを縮小させます。
2004年の国立大学法人化以降，国は，国立大学への運営費交付金を削減し続け，様々なプロジェクト（巨額の予算配分付き）への応募を促すことを通じて，各国立大学が「自主的に」国策に沿った教育・研究を進めるよう仕向けてきました。また，学長選考についても，大学構成員の意思を排除できるしくみを強化してきました。今回の法案は，このような流れをさらに推し進め，大学自治を押しつぶそうとするものであり，決して容認できません。私たちは，大学は社会と対話しながら自主的に運営されてこそその使命を果たすことができると考え，この法案の廃案を求めるものです。

2023年12月7日

群馬大学教職員組合中央執行委員会

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