町民説明会報告(意見交換内容等含)(令和５年１０月１７日～１０月２０日

資料等
・参加者集計表
・説明会時使用資料
・意見交換内容

町内４会場で実施)

令和５年度日

程町民説明会参加者集計表
開催場所

参加者

10月17日(火)19:00～19:51

狭野小学校体育館

26

10月18日(水)19:00～20:30

広原小学校体育館

35

10月19日(木)19:00～19:45

後川内小学校体育館

66

10月20日(金)19:00～20:20

ほほえみ館中研修室

72

199

町民説明会
日程・開催場所
１０月１７日（火）狭野小学校体育館
１０月１８日（水）広原小学校体育館
１０月１９日（木）後川内小学校体育館
１０月２０日（金）ほほえみ館 中研修室
時間 午後７時から午後８時３０分

《次
１

開

２

町長あいさつ

３

町政報告会意見交換概要説明

４

町長説明

第》

会

（１）町立病院事業に係る今後の方針（２）小中学校統廃合に係る今後の方針
５

意見交換

６

閉

会

◆配布資料
資料１ 町政報告会における意見交換内容について（抜粋）
資料２ 令和６年度 高原町病院事業収支見込み 対比表
資料３ 令和５年学校統廃合に係るアンケート集計結果

メ

モ

Ｐ１～４
Ｐ５
Ｐ６

(1)

町立病院事業に係る今後の方針

国民健康保険高原病院においては、病院事業を継続し、入院、外来、及び救急診療等を行う。ただし、将来的に有床診療所（仮称：国民健康保険
高原診療所）への移行を見据え、令和６年４月から病床数を現在の 56 床
を 40 床とし、16 床を休床する。
(理由)
診療体制について、令和６年２月より常勤医師が２人以上の体制となる見通しとな
り、町政報告会での町民からの意見や病院長等との協議を踏まえ、総合的に勘案し判断した。
なお、職員については、令和６年３月までに、規模に応じ適正な人員を配置する。さらに、事業経営については、院長を中心に職員一丸となり今後さらなる経営改善に取り組み、本町の財政運営上、一般会計から病院事業会計への繰出金（病院整備費）は令
和６年度より２億円を限度とし、原則的に病院事業経営補助金は行わない。

【参考：令和６年度高原町病院事業収支見込み資料（概要）】(単位：円)
１

病院事業収益(1)病院（56 床）(2)病院（40 床）(3)有床診療所（19 床）

520,799,000

590,364,000

342,583,750

250,375,000

357,700,000

109,919,750

189,760,000

152,000,000

152,000,000

80,664,000

80,664,000

80,664,000

Ｂ医業外収益(⑤+⑥)

218,973,000

189,383,000

115,487,000⑤他会計負担金⑥その他収益193,646,000

168,283,000

94,387,000

25,327,000

21,100,000

21,100,000

Ｃ合計（Ａ＋Ｂ）

739,772,000

779,747,000

458,070,750(1)病院（56 床）(2)病院（40 床）(3)有床診療所（19 床）

Ｄ医業費用(⑦+⑧)

900,174,000

795,140,000

715,752,000⑦給与費⑧その他費用631,736,000

514,340,000

454,952,000

268,438,000

280,800,000

260,800,000

Ｅ医業外費用34,428,464

34,428,464

34,428,464

Ｆ合計（Ｄ+Ｅ）

934,602,464

829,568,464

750,180,464(1)病院（56 床）(2)病院（40 床）(3)有床診療所（19 床）

Ａ医業収益(①+②+③)

①入院収益
②外来収益
③その他収益２

３

病院事業費用

病院事業損益【医 業 損 益(Ａ-Ｄ)】▲379,375,000▲204,776,000▲373,168,250【当年度損益(Ｃ-Ｆ)】▲194,830,464▲49,821,464▲292,109,714

1

(2) 小中学校統廃合に係る今後の方針
広原小学校、狭野小学校、及び後川内小学校を高原小学校に、後川内中学校を高原中学校に統合し、現在の既存校舎を活用した新たな施設分離型
小中一貫教育校を令和８年度に設置する。また、各地域における学校跡地については、速やかに地域活性化に向けた検討を始める。
(理由)
１ 全国的に少子化が進む中、本町においても児童生徒数の減少が続いており、高原小学校及び高原中学校以外の学校は複式学級の数が増えている。こうしたことを見据え、児童生徒の能力を伸ばしつつ、将来的な社会的自立を目指すためには、一定規模の集団が必要であるとともに、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質を伸ばす機会を増やすことなど、あくまでも児童生徒のより良い教育環境が重要であることを思慮した。
２

保護者説明会及び町政報告会において、基本方針についての説明を行い、理解を求めたところ、学校が無くなることへの不安や統合延期の意見などもあったものの、総合的に勘案し一定の理解が得られたものと認識した。また、小中学校の児童生徒、就学予定の幼児の保護者を対象とした「令和５年学校統廃合に係るアンケート」を実施し、全体的に概ね多数の賛同（84.4％）を得られたことも考慮した。

なお、今後さらに、各地域の方々と連携し合いながら、学校統合に向けた機運の醸成を図るとともに、地域コミュニティーの核である学校施設の地域力強化を図っていくこととする。

【参考：令和５年学校統廃合に係るアンケート結果（概要）】(1)

実施期間 令和５年９月 11 日～25 日

(2)

対 象 者

(3)

集計結果（配布数 555：回答数 523・未回答数 32）

町内小学校中学校児童生徒及び町内保育所（園）・幼稚園等幼児の保護者

区

分

有効数
/回答数

合

計

508/523

賛成する 総数(%)
①賛

成

②やや賛成

反対する 総数(%)③やや反対

429(84.4%)
227

④反

対

79(15.6%)
202

2

49

30

無効数
15

町政報告会における意見交換内容について（抜粋）

資料１

令和５年７月１９日から９月３日に開催しました「町政報告会」における意見等について、①病院関係、②学校関係、③町財政関係、④その他町政等の大きく４つに分類し抜粋しました
質疑応答について、次のとおりお知らせします。
なお、全ての内容につきましては、ホームページに掲載（閲覧・ダウンロード可）や役場待合室、ほほえみ館、教育委員会、病院待合室で閲覧できます。
ホームページ https://www.town.takaharu.lg.jp★病院関係◆病院存続（病床等）について
・今後高齢者が増えて必ず必要となると思う。
・病院は地域医療、住民サービスを考えてこれからも病院を残してほしい。
∟回答：病院をなくす訳ではない。常勤医師が現在１名(院長)プラス非常勤の医師で現状維持をしているところであり、引き続き医師確保に努めたい。
◆縮小や廃止について
・町立病院が「廃止」でないのは残念であるが、そういう案も有りなのではないか。
・赤字補填は町民に負担が大きいため、診療所化か廃止がよいのではないか。
∟回答：廃止は考えておらず、これまで地域医療、コロナ対応等、公立病院の役割を果たしてきており、５６床の病床継続はないが、来年度には新しい形態で運営したいと考えている。報告会の意見も踏まえ結論を出したい。
◆これまでの状況等について
・利用者減少要因は？患者数、入院数減少に合わせ、病床数を減らすべきだったのでは？救急受入れは少ないと聞いたが、患者数減少に関係しているのではないか。
∟回答：要因は様々で、安定的な医師確保、制度等変更、町民等からの病院評価などがある。病床数削減は、早期の対応ができなかった点は認める。救急やコロナ患者受入れ等の公立病院の役割を担ってきた部分もあり、救急受入れ率
は、現在は上がってきている。
◆医師不足・確保について・医師が辞めた理由や、今後医師が増える見通しがあるのか。また、電子カルテ導入が医師確保に繋がらないか。
∟回答：１人は定年退職で、もう一人は自己都合で退職した。
宮崎県、鹿児島大学、西諸医師会、高原町ゆかりの医師等へ、医師確保活動を行っており、今後も継続して取り組んでいく。また、電子カルテは、国の方針が全ての病院で導入することであり検討していく。
◆職員関係について
・現病院職員の雇用や削減について、看護師等は役場へ異動か、他病院転勤か。
∟回答：病院職員へ説明を２回開催し、アンケートや個人面談も実施中。
町立病院の経営体制を見直す中で規模縮小による職員削減は出てくる。
◆改善や改革等について
・病院問題の解決策がなく、病院を売るか外部委託するか検討できないか。
・病院は外来と入院が密接に関係しており、外来だけで入院ができないのであれば行かないと決めている人がおり、外来だけで病院は成り立つかは疑問に思う。

1

1/4

・診療所、クリニックなどの手段や、指定管理として運営できないか。
・パターン別の財政シミュレーションがないまま町民に判断を求めるのはおかしい。
早く決断しなければいけないのではないか。
∟回答：もう少し早い段階で改善に対応できればと反省している。これまで一般会
計から９億８千万円補填しており、今後、運営体制見直し、病院経営が町財政に与える影響を抑えていく。
病院規模縮小は行うが、現状は公立病院として継続していく考えで指定管理も考えていない。
現常勤医師１名体制では、入院含め救急も医師不測の事態があれば、診療が困難となるため、西諸圏域医療機関と調整し、経営形態を考えていく。
パターン別財政シミュレーションは現在作成中であり、今後、報告会を受けて方針を固めた後、改めて町民へ説明する。
◆過去の経緯（合併）について
・過去の合併協議時に町立病院を残してもらいたくて反対したが、当時の病院経営状
態がなぜ今こんなに悪くなったのか。
∟回答：合併をしなかった理由に病院存続があったのは確かで、地域医療で公立病院を残さなければならないという判断があったのだと思う。
人口減少下において、今後の病院の収支状況を考えても、現状での継続は困難であり、運営形態を見直す時期にきている。
★学校関係◆統合のメリットについて
・令和８年度までに学校統廃合するメリットは何か。
∟回答：子供達の将来的自立を目指すため、より多くの集団的行動の中で、子供達を学ばせることは、お互いを尊重したり、協力したりする機会を増やすことができ、思考力や問題解決力を付けていけるものと考えている。
また、小規模校における複式学級の中で、専門性のある教職員の人数が少なくなるよりも、統廃合による教職員数の充実を図ることが、子供達へのよ
りきめ細かな指導に繋がるため、統合をする理由である。
◆統廃合再考等について
・学校の新規建設をしないのであれば、既存の学校を残す考えがないのは何故か。
地域への影響等を踏まえた議論が足りないのではないか。
・広原、狭野、後川内より小規模の学校が県下に複数あるが、小規模でもやっている学校があるのに、なぜ統廃合を急ぐのか。財政再建後に、統廃合がよいのではないか。
統合により地域性が薄くなり、後戻りできない。
∟回答：学校規模適正化委員会で決定した統廃合の方針について進める。
保護者の方々について統廃合へ一定の理解を得ているが、地域への影響は十分説明をしていく。子供達にとっても最良な環境を目指す点は同じだ。
社会で自立できるようになるためには、ある程度の集団の中で、意見を認め合ったり、切磋琢磨したり、問題解決する能力を育むことが大切である。
複式学級等、人数が少なくなりすぎると、教育効果が期待できず、又は制限されてしまう。
2/4

2

統合時期は、令和２年度に方針を出し５年の準備期間を設けている状態。
◆これまでの経緯等について・当初から財政面が厳しい見方があったが、町は建設前提の検討を進めていたのではな
かったのか。まず全て計画して示すのが先ではないか。
∟回答：見通しはその都度変動し、公共施設建替等規模の大きい事業が複数控えており、小学校建設は、本年度に入り収支見通しをみて不可能と判断した。
今回の報告会は、財政上、Ｒ７新校舎建設不可、Ｒ８統合で進めることについて意見を伺う機会であり、具体的には準備委員会等で意見を聞きながら進
め、町民の皆様に報告することとしていたため、現段階で示していない。
◆校舎建設関係について
・学校建設について、どのような見通しで建設可能と考え、なぜ不可能と判断したか。
∟回答：学校統廃合に向け新校舎建設で動いていたが、今後１０年間の財政収支を見通した場合に断念することとなった。
◆統合後の運営等について・スクールバス運営費等はいくらか。学校統合で一番古い高原小の耐震性は大丈夫か。
・現高原中の隣に小学校を建設し、連携しながら小中一貫教育を行うことが望ましいと思うため、小中学校が近くにあるとよいと考えるがいかがか。
∟回答：スクールバスは統合後７台準備予定である。また、高原小は耐震補強工事を実施済み。
財政状況を見通した場合、学校建設を含めた小中学校統合は困難であり、
現高原小に町内小学校、高原中に町内中学校という統廃合の動きとなる。
小中学校が離れていても、小中一貫教育は可能である。
◆跡地利用関係について・統廃合による廃校の跡地利用について、現段階の考えはあるのか。
∟回答：町の方針決定後に、跡地利用について検討していくことになるが、地元地域には、学校が無くなることへの不安があるため、地域活性化につながるように、地元の方と時間をかけて協議していきたい。
★町財政関係◆財政難について・新聞等で財政が厳しい状況が書かれており、破綻するのではと心配する人もいるが。
∟回答：本町が破綻するということは決してなく、そのために、行財政改革を進める。町民の皆様にも住民サービス縮小等、負担をかけるとは思うが、十分な説明を行いながら進めていきたい。
◆人件費増加の理由について・財政が厳しい場合、民間では人件費を削るが、町の人件費が減らないのなぜか。
∟回答：病院職員の役場等への配置転換を想定した人件費としている。
◆今後の改善、改革について
・行財政改革推進計画目標の７つの取組は、具体的にどのような取組を行うのか。
∟回答：自主財源確保はふるさと納税の推進、町有財産で未使用を売却し財源確保。
人件費削減は時間外手当削減や退職勧奨、新規採用職員抑制等行う。
3/4

3

事務事業点検と見直しでは、補助金等各事業の必要性、事業効果、費用対効果を検証し取捨選択していき、その他、職員自ら行動し経費削減を図る。
◆町民負担について・財政難で町民負担が増えるということだが、町民税はどうなるのか。
∟回答：財政難による町民税増額は考えていない。補助金等減額の可能性はある。
◆合併について・合併時、自立を選んだが、それ以降財政運営で厳しい状況が続いていると思われる。
今後、合併を行わず、自力存続可能か。
∟回答：財政健全化を第一に、財政収支バランスを整えながら行政運営を行う。
合併は考えていない。
★その他町政等◆ふるさと納税、地域商社について
・地域商社によるふるさと納税収入４．４億円のうち、１．７億円が町の収入とのことだが、この使い道は何か。地域商社に係る経費５，０００万円が必要なのか。
・敬老会や白寿、米寿、喜寿等の補助にふるさと納税を活用できないか。
∟回答：ふるさと納税収入１２％を地域商社に支出し、人件費、動画作成経費、ＰＲ費等に充てられており、町業務を集中的、専門的に実施し効果を上げている。１２％は町と商社の取り決めで、商社もその経費内での運営となる。
各種お祝い等については、今後また相談させていただきたい。
◆災害対策等について
・台風６号災害についての質疑が複数有り。
・南海トラフ地震等、大規模災害発生が考えられるが、今後の災害対策は。
∟回答：災害時に必要な財源の確保必要だが、現状、それを見込んだ財源確保は厳し
い状況である。役場庁舎の耐震補強はできていない状況である。
災害が起き、場合によっては役場機能をほほえみ館に移行する計画ではあるが、庁舎建設については見通しがたっていない状況である。
◆町政、町の施策等について
・人口減少に対する町の対策はどうなっているのか。
∟回答：日本全体が人口減少傾向にあり、その要因は様々ある。
社会の仕組みを考えることが必要で、国の施策等を活用し、様々な対策をしていく。若者が残れるよう、仕事の確保、教育環境整備に取り組みたい。
◆職員に対する意見等について
・町外からの職員には、採用時、町内居住を条件にすることはできないか。
∟回答：居住条件はできないが、ふるさと納税の協力依頼をしている。
◆その他
・町民誰もが理解できるような情報開示をお願いしたい。
∟回答：町民への情報開示は、より分かりやすい内容で発信に努める。
・施設の雑草が生い茂り、衛生面も気を付けてほしい。
∟回答：町管理施設は、町が責任を持って環境を整える必要があるため、早速現場を見て草刈り等実施する。
4/4

4

5

医業利益ａ－ｄ
経常利益（a+b）-（d+e）
当年度純利益 Ａ－Ｂ

病院事業費用 Ｂ（d+e+f）

款

病院事業収益 Ａ（a+b+c）

款

特別損失f

医業外費用e

医業費用 ｄ項

特別利益ｃ

医業外収益ｂ

医業収益 ａ項

対比表

１ その他特別損失

１ 企業債利息
２ 雑損失

１ 給与費
２ 材料費
３ 経費
４ 減価償却費
５ 資産減耗費
６ 研究研修費目

１ 長期前受金戻入
２ その他特別利益

１ 他会計負担金
２ 補助金
３ 患者外給食収益
４ 長期前受金戻入
５ その他医業外収益

１ 入院収益２ 外来収益３ その他医業収益目（節）令和６年度 高原町病院事業収支見込み円
934,602,464
900,174,000
631,736,000
64,416,000
150,894,000
48,461,000
1,318,000
3,349,000
34,428,464
14,428,464
20,000,000
00△ 379,375,000△ 194,830,464△ 194,830,464

病院(５６床)円
739,772,000
520,799,000
250,375,000
189,760,000
80,664,000
218,973,000
193,646,0000
123,000
22,147,000
3,057,000000

病院(５６床)円
829,568,464
795,140,000
514,340,000
78,000,000
150,000,000
49,000,000
500,000
3,300,000
34,428,464
14,428,464
20,000,000
00△ 204,776,000△ 49,821,464△ 49,821,464

病院(４０床)円
779,747,000
590,364,000
357,700,000
152,000,000
80,664,000
189,383,000
168,283,0000
100,000
20,000,000
1,000,000000

病院(４０床)

有床診療所(１９床)円
750,180,464
715,752,000
454,952,000
58,000,000
150,000,000
49,000,000
500,000
3,300,000
34,428,464
14,428,464
20,000,000
00△ 373,168,250△ 292,109,714△ 292,109,714

有床診療所(１９床)円
458,070,750
342,583,750
109,919,750
152,000,000
80,664,000
115,487,000
94,387,0000
100,000
20,000,000
1,000,000
0
0
0

資料２

資料３

令和５年学校統廃合に係るアンケート集計結果
１ 町内小学校児童の保護者
区

分

有 効 数
/ 配布数

高 原
小学校

200/237

広 原
小学校

28/31

狭

野

小学校
後川内
小学校
合

２

計

264/305②やや賛成

反対する 総数(%)③やや反対

176(88.0%)99

1713(46.4%)
５

15(78.9%)
３

13(76.5%)
６

０

１４(23.5%)７

３

217(82.2%)
118

２

10
４(21.1%)８１

１47(17.8%)

99

28

無効数
８

７
15(53.6%)

７

７

対24(12.0%)
77

６

④反

11

19

町内中学校生徒の保護者

高 原
中学校

176/182

後川内
中学校

10/10

３

成

17/18

有 効 数
/ 配布数

合

①賛

19/19

分

区

賛成する 総数(%)

計

賛成する 総数(%)
①賛

成

②やや賛成

反対する 総数(%)③やや反対

156(88.6%)
77

14

８(80.0%)
４

２

81

０

０
22(11.8%)

83

16

無効数
４

６
２(20.0%)164(88.2%)

186/192

対20(11.4%)
79

４

④反

４

６

町内保育所（園）・幼稚園又は町外保育園等へ通わせている幼児の保護者

区

分

合

計

有 効 数
/ 配布数
58/58

賛成する 総数(%)
①賛

成

②やや賛成

反対する 総数(%)③やや反対48(82.8%)
28

④反

対

10(17.2%)
20

５

無効数
０

５

【総計：１＋２＋３】
区

分

合

計

有効数/回答数(未回答数)
508/523(32)

賛成する 総数(%)
①賛

成

②やや賛成

反対する 総数(%)③やや反対

429(84.4%)
227

④反

対

79(15.6%)
202

6

49

30

無効数
15

令和５年 10 月５日

◆病院関係
地区名
小塚区

中平区

中平区
湯之元区

祓川区

中平区

上広原区

西広原区

質問・意見等
回答
・町立病院は国民健康保険病院となっているが、国民健康保険法に基 ・国保事業から高原病院への補助は行っている。
づいて設置されているものなのか？
詳しい内容については、後日返答する。
国民健康保険法により設置されているものとして、病院への補助については、国保事業などからの支援は行えているのか？
・資料を見たときに、入院病床を５６床、４０床、１９床のいずれを ・町の一般会計から病院への繰り出しは２億円までとしている。
残した場合でも、赤字が出ている。
これは、病院運営を行うにあたり必要経費とされる部分で、地方交赤字が出た場合、その補填はどのように行うのか？
付税などからなるルール分と言われるものである。
病院は、それ自体の医業収益と町からの繰り出し上限２億円でやり繰りを行い運営してもらうことにしているが、それでも赤字が出た場
合でも、病院への経営的補助金支出は行わない。
これについては、病院長とも協議済みである。
町からの補助金等の支出ができない場合は、金融機関からの借り入れも想定される。
・病院が赤字補填分の借り入れを金融機関などから行う場合、その保 ・この場でははっきりとは申し上げれない。
証相手方はどこになるのか？
・病院の入院病床数を４０床にする根拠はなんなのか？
・令和５年度の平均入院患者数が３０名となっており、それは、病院長１人で診ている数となっている。
また今後、常勤医師１名が増える予定で、その医師が５名程度診ることによる実質的稼働病床の確保、その他コロナ２床、救急３床を確保する前提での４０床となっている。
・病院事業における経営判断については、病院設置者である町長であ ・現状のような赤字が出ている病院運営については、改善していく必
る思うが、今後の見通しはどのように考えているのか？
要があり、病院で働く職員もその認識は持っていただく必要があると考えている。
その上で、病院の規模縮小や人員削減、赤字補填としての一般会計からの繰り出しは行えないことの判断をしている。
・病院運営における経営判断について、もっと病院職員と話す機会は ・病院職員へは、７／１９からの町政報告会前に２回程説明を行い、なかったのか？
病院の経営状況等を踏まえた私の考えを伝えてきた。
トップダウンで方針だけ伝えて、細かい内容を詰めなくて今後の状病院運営を行っていく上で、病院職員に対しどうしてほしいのか、
況は見通せるのか？
病院長を含めて協議しながら、今後も私から伝えていくこととしている。
・１０／１４読売新聞の記事に掲載してあった看護師の削減について ・看護師等へ説明し、意向調査を実施している。
はどうなのか。
削減がやむをえないことは町長と院長で話をした。
１６床「休止」は「廃止」とは異なるため、復活することはあるの「２８人の看護師を９人ほど減らす」という報道は間違いない。
か。
「休床」としているが、医療ニーズ等を考えると、復活することは難しいと考えている。
・病床５６床、４０床、１９床の収支見込みはすべて赤字でスタート ・一般会計から病院への繰出金の上限２億円を超える赤字についてだ
することになっている。
が、医業費用のうち減価償却費、資産減耗費は、公営会計上、計上が皆の意見を聞くと言っていたが、赤字でも存続するということなの 必須であるが、現金の支出を伴わない支出である。
か。
減価償却費、資産減耗費合わせて４９５０万円で、現金収支では同
スクールバス７台も維持管理費がかかる。
程度。
廃校の管理費、病院の赤字など町財政が厳しいのに、最初から赤字
５６床、１９床の収支見通しは非常に厳しい。
になりますというのは納得できない。

1

町長

町長

町長
病院事務
長

町長

町長

町長

町長

◆病院関係
地区名
下広原区

上広原区
上後川内区

下麓区

並木区

出口区

質問・意見等
・病院経営は大分縮小する。
個人経営のクリニックに移行できないかを検討してほしい。
公立病院は医師の確保が難しいのが現状。
長い目で見たときにはクリニックに移行すべきでは。
・町立病院は令和６年度以降、上限２億円を超えて赤字補填をしないということだったが、どういう状況になったら１９床に移行する等の大まかな考え方は？
・健康な人を増やすのが町の目的だと思うが、不健康・病気の方が増えないと病院経営は黒字化しない点がおかしいと思う。

回答
・無床診療所についても説明してきたが、常勤医師の確保の目途が町長立ったため、現状無床診療所はない。
ただし、今後については、無床診療所も見据える必要があると考えている。
・医師の定着が難しいという面もあるが、病院の経営がどう推移する 町長
かが大きな判断材料となる。

・町民の皆さんの健康が第一で、町民の健康維持には力を入れている（百歳体操等の普及）。
４０床は現状の入院患者数、外来患者数、コロナ、救急等を考えて決定している。
・現在５６床で池田院長１人体制の下、１日平均３０人の患者をみている。
２月から常勤医師に２人体制になるため、稼働病床は３０床に５床余裕をみて３５床。
加えてコロナ２床、救急３床で、あわせて４０床。
・病院事業に係る令和６年度収支における他からの負担金の内容を教 ・他からの負担金としては、えてほしい。
企業債償還金の利息それら負担金は病院事業外収益ということなのか？
救急医療に関する負担金
医師確保等対策に関する負担金
不採算地区病院としての負担金
国保特別負担金
以上、となる。
また、それら負担金は病院事業外収益となる。
・補足であるが、それら負担金については、地方交付税措置されるものであり、一般会計からの必要繰り出し分である。
・病床５６床と４０床の場合とでの病院医業収益（入院収益）の違い ・まず５６床の積算については、令和４年度の決算をベースに、２４を教えてほしい。
人ほどの入院で積算している。
４０床のほうが５６床より入院収益が多い理由はなぜか？
一方４０床の積算については、令和５年度の４月以降の入院者数の平均が３０人（病院長１名での診療による）であること、そして、常勤医師１名の確保により追加５人の診療が可能となることで都合３５床の稼働でみている。
また２床をコロナ病床、３床を救急病床として確保することにより、４０床としたところである。
・病院について・病院のサービスのあり方については、以前にもその場所を人が集ま
病床数が減るということであれば、その代替えみたいなものとしれるサロンのようなものとして活用できないのか、問い合わせを受けて、元気な人のためのデイケアサービスみたいなものを作れないのたこともある。
か？
しかし、コロナ感染症の問題などもあり、その活用方法について
は、多角的な角度から考えていかなければならない状況である。
病院のサービスについては、病院スタッフをはじめ、どのように患者と接していくのか考え、ご提案のあったことも踏まえて今後検討していきたいと思う。

2

町長

病院事務
長

病院事務
長

町長
病院事務
長

町長

◆病院関係
地区名
上麓区

常盤台区

鹿児山区

鹿児山区

質問・意見等
回答
・病院継続について、現場スタッフとしっかりと話合いを行ったの・医師確保が困難であり、医師１名のままだった場合の有床診療所をか？
見据えての診療体制について、病院職員へは２回程説明を行ってき・看護師の方々が一般行政職の配置となった場合、今いる会計年度任 た。
用職員（臨時職員）はどうなるのか？
その中で職員の削減についての説明も行ってきた。
看護師の方が一般行政職になった時の処遇はどうなるのか？
病院職員に対する職員削減についての方針は、新聞報道等よりも先に通知を行っている。
今回、病床数が削減されたとはいえ病院として継続していくことになったが、経費削減としての職員数の削減は必要と考えており、その詳細な内容については近日中に病院長から病院職員へ説明を行うと聞いている。
なお、その詳細な内容については、近日中に病院長から病院職員へ報告がなされるということである。
病院職員（看護師等）の給与については、行政職の給与表を適用しているため、（給与的な）処遇についての変更はない。
・会計年度任用職員については、年度毎の雇用であるため、基本的に年度末までの雇用であり、新年度からの雇用については、必要に応じて採用していく。
・病院事業において、もし赤字が出た場合、町は経営補助を出さない ・令和６年度からの町の一般会計からの病院への補助は、恒常経費ということであるが、それで病院の経営が維持できないとなった場合 （ルール分）の２億円までしか行わない。
どういうことになるのか？
このため、赤字が出た場合は、町は補填しない。
・病院の経営改善然り赤字解消然り、病院長をはじめ職員一丸となっ ・病院の赤字における町からの補填については、ここ１０年間で９億て頑張っていくとあるが、その程度で本当に良くなっていくのか？
以上になっているが、これ以上の赤字補填はできないことから、無床
もう少し具体的にどういうことをやっていくのか説明してもらわな 診療所、有床診療所、そして病床数を減らした病院の３パターンを運
いと分からない。
営形態として検討してきたが、今回病床数を減らした病院として運営継続することを決定した。
病院運営については、支出と収入のバランスが重要であり、支出について、特に人件費の削減に取り組んでいき、令和６年からは令和４年度と比較して、約１億２千万削減していく。
収入については、常勤医師が２名になることから入院収益の増加を見込んでいる。
・病院の病床数（５６床４０床１９床）における職員数は何名になる ・正規職員のみの人数になるが、のか？
５６床４６名４０床３５名１９床３５名それぞれの職員数については入院における診療加算を必要分取ることを考慮してのものである。
そのため、病床数が減るのに比例して職員数を減らすものではない。
・加算を取らない場合の職員の人数はどうなるのか？
・５６床４６名
そして、その場合の人件費はどのくらいになるのか？
４０床３５名１９床２５名

3

町長

統括主監
町長
町長

病院事務
長

統括主監

◆病院関係
地区名
上麓区

上麓区
並木区

中平区
常盤台区

質問・意見等回答
・先ほどの質問への回答を再度伺うが、病院収支で赤字が出た時どう ・赤字が出た場合には、３つの対処方法がある。
するのか？
①病院会計内から一時借入金として処理をする方法。
町立病院は法人格を持たないため、病院長が金銭的な責任を取るの②町が債権を保証してて銀行から借り入れをする方法。
か？
③今の短期借入れを長期借入れに変更する方法。
（銀行などから）借り入れ等した場合でも、最終的に町が負担する何れにせよ、まずは病院会計内で処理をすることになる。
のか？
・赤字補填分の銀行などからの借入れについて、病院が行うにして回答なし
も、町が債権を保証するのであれば、結局は町が借入れしているのと同じなのではないのか？
・病院経営について、院長も入っているのか？
・院長と個別に５回程面談を行い、現状の認識と医業収益を上げるた
院長が考えた経営が正しいものであるのか考えてほしい。
めには何をしなければならないか話し合ってきた。
外科的処置を行った入院などの考えはしっかり持っているのか？
病院経営について、院長の采配（職員への指示や方針）が大きく影響してくることになるし、病院職員も院長と一緒に病院運営が健全なものになるように頑張っていかなければならないと思う。
今後も随時病院経営状況については、把握しておくこととし、町民等（患者等）から寄せられる意見にも真摯に向き合っていく。
・赤字補填しないということは、病院の独自採算でやるということで ・病院決算については、今後も何らかの方法で知らせていくための検の理解をしたが、そうなった場合、赤字処理は病院会計内で行うた討をしていきたい。
め、これからは赤字が見えなくなるのではないのか？
・病院事業だけでなく、このような場で関係者以外に事業の説明を行 ・今回の説明会では、病院事業及び小中学校の統廃合についての方針
うのであれば、単年度だけだけでなく、２年くらいの収支計画書など をお伝えしてきたところであるが、分かりづらい部分もあったと思を作って望んでほしかった。そうでなければ、その場しのぎの説明し う。
かしていないと感じるし、しっかりとした説明もできていない。
今後は決定した内容を詳しく分かりやすい形で、町民からいただい
た意見等も含めた上で広報等を通じて周知していく。

4

統括主監

町長

町長
町長

◆学校関係
地区名
西広原区

質問・意見等・アンケートはＰＴＡにだけとって地域住民にはとっていない。
保護者は「複式学級では競争力がなくなる」など言われれば統合に賛成するに決まっている。
広原ではＰＴＡも半数は反対で、地域住民はみんな反対。

・施設分離型は県内で他に例があるのか。
統合ありきで話が進んでいる。
後川内の子供は優秀だと言われているのは先生たちが一生懸命向き合っているから。
大きい学校になじめない子供たちの居場所にもなっている。
複式でもいいから小さい学校を残してほしい。
ＰＴＡのアンケートで押し切られるのは納得がいかない。
・ほほえみ館のところで、低学年が、高学年が終わるまで屋外で宿題をしてスクールバスを待っているという問題がある。

西広原区

西広原区

・町民説明会をやっただけのパフォーマンスにならないように。
・学校統廃合について、住民の声が全然考えに反映されていない。
統廃合はＰＴＡだけの問題ではなく、地域活性化、町の発展を考えても、できるだけ学校を存続させた方がいい。
現状の４５名いればそんなに寂しい学校にならない。
大きい学校になれば、人の気持ちが分かるような人間に育たない
し、地元のために、地元に残ろうという人がいなくなる。
教育は現在在学する方だけの問題ではない。
なるだけ各学校が存続するように努力してほしい。
・入学者数が減っていると言うが、統廃合の話が始まってから広原から流出しており、高原よりは三松などの学校に歩いていける距離に家を建てている。
子どもがいても、学校が統廃合になるから流出している現状を知ってほしい。
そのため、広原小だけでも残してほしい。
1

回答
・まず子どもたちにとっていい教育環境を整えることを考えて保護者へアンケートを行った。
保護者を含む町民全体については町政報告会で意見を受ける機会をもった。
令和８年度統合を決定したが、準備委員会等で皆さんの意見を聞きながら課題を解決し、子どもにとってよりよい環境をつくっていきたい。
・県内では小中一貫校が１７校、うち施設一体型が１３校、隣接型が４校、施設分離型は現在ないので、本町が県内初となる。
大きい学校なじめない子供を含めた子どもたちへの対応について
は、１学級児童２０～３０人で、複数の先生で対応する。
少人数指導あるいは複数の先生による指導により、子供に寄り添った指導ができると考えている。

町長

教育長

・スクールバスの帰りの便は２回運行していて、１回目は低学年、２回目は高学年にあわせた時間の運行となっている。
・統合に係る経費
地方交付税は約２３００万円増加する見込みで、他に３７００万円の財源が生まれるため、合わせて６０００万円の財源が生まれる見込み。
ただし、地域振興策、跡地利用等の課題について、これから経費を含めて検討するため、この財源がどれだけ目減りするか不透明な部分も多い。
・学校統合は経費節減が目的ではなく、６０００万円の財源について
は地域活性化、よりよい教育環境のために使われるべきだと思っている。

教育長

・学校がなくなるとなると、御指摘のような影響がないとは言えない。
今日お伝えした方針のもと、地域の方に御理解と御協力を得ながら進めていきたい。
メリット、デメリットがあるが、デメリットを克服するように取り組んでいきたいので、今後もぜひ御意見等をいただきたい。
少子化対策に取り組んでいるが現状は厳しく、広原小は来年入学予定者が４人、再来年が１人で、他の小学校も同様。
統廃合は子どもたちが減っているからではなく、よりよい子どもの教育環境を考えて進めていきたい。
・御意見として賜りました。

町長

統括主
監

町長

町長

◆学校関係
地区名
上広原区

上広原区

上広原区

上広原区

下広原区

西広原区

上後川内区

質問・意見等
・事前に先生、地域の方、友達等に話を聞き、先生と密接に学習でき
る、友達と仲良くできるから広原小に決めた。
入学前健診時に「統合はあるのか」と尋ねたら「ない」と言われた。
統合するなら小林に家を建てようという方も多いと思う。
大きい学校に慣れない子は、不登校になる可能性もある。
統合を急ぐ必要はない。
広原、後川内にも統合の反対者はいるが、なぜ反対なのかという背景まで考慮して判断してほしい。
・統合が決まってから広原に引っ越してくる子はいない。
自身の子は、令和８年度の統合までに１学年１人になる時期がある。
その場合は十分な教育を受けられるのか、複式学級などどのようになるのか。
・今言った意見は統合是非の協議に反映されず、統合確定という理解でいいのか。
今後はどうやって課題・不安を解消していくかを準備委員会で決めていくという理解でいいのか。
・就学前健診時に統合しないと言われて広原小入学を決めているのに、それでは民間企業であればいわゆる「契約違反」のような状態ではないか。
この方の気持ちを踏みにじっていることについて町長の意見は。
・町長はもう１回住民に説明すると言っていたが、どのような方法で説明をするのか。
地域の住民へのアンケートをとる意向はあるか。

・準備委員会は、統合して新校舎を建設して一貫教育でやるということで始まった。
そうでなければ、準備委員会を一度解散して、再度設置していただ
きたい。
そのつもりで準備委員会に入っており、今の状況では準備委員会に入りたくない。
・統廃合は分かったが、学童はどのように利用することになるのか。

2

回答
・保護者の考えていることがそれぞれあると思う。
御理解を得られるように努力をしていきたいので、これからもぜひ御意見をお聞かせ願いたい。

町長

・現在広原小は複式学級が２つ。
令和７年度に１人入学したときには、３つ全てが複式学級になり、各複式学級に１人ずつ教員つく体制になる。
授業方法は２通りあり、２学年同時に授業を行う（Ａ年度は２年生の授業、Ｂ年度は１年生の授業）か、派遣された支援員が片方の学年を指導する。
複式学級が３つになると後者が難しくなるので、前者になる。
・令和８年度統合は決定で、今日の説明会は決定した内容を伝える場である。
準備委員会を定期的に行っており、その中で地域の声、統廃合後の進め方を協議していく。
・今回決定した方針は、４小学校に入学する子どもの将来を見据えて、きめ細かな学習環境などのメリットを考えたもの。
個別の事情があり、申し訳ないと考えているが、それぞれの意見を賜りながら進めていきたい。
・このような説明会を開催する予定はない。
町政報告会、アンケートなどで様々な意見を賜ったが、今回は決定した方針を伝える場。
地域住民へのアンケートをとる意向はない。
４つの小学校区はそれぞれ地域性があり、学校区ごとの事情も聞きながらよりよい統廃合を進めていく。
地域の代表者を含めた約６０人で構成する準備委員会を進めていく。
今後はいただいた意見についてどのような統廃合の参考にさせていただくのかということになる。
・準備委員会は昨年発足し、今年１回開催した。
確かに統合・新校舎建設、一貫教育で開始したため、次回の準備委員会でその説明をさせていただきたい。
建設前のことについても準備委員会で検討することになっているので、引き続き、建設前のことについて検討をしていきたい。

教育長

・現在、検討事項として捉えているが、具体的な検討はこれからであ
る。

町長

町長

町長

町長

教育長

◆学校関係
地区名
下後川内区
下後川内区
下後川内区

下後川内区

出口区

質問・意見等・スクールバスに子ども以外の一般の人が乗れるか。
いつまで運転できるか分からないので、できれば病院、役場に行くのときに使わせてほしい。
・廃校になったら入口に鎖をはるのか。
草刈は教育委員会と役場で行ってください。
・統廃合に一貫して反対している。
小規模校は教育力が行き届かないという説明で、大きな学校に通わせないとといけないと思った保護者もいると思う。

・子どもたちを見なくなることが地域にとって寂しい。
高原町は年々人口が減っているが、統廃合により、先生が高原町に通勤しなくなり、教職員住宅（８世帯分）も使われなくなり世帯数も減る。
高原町の取組を理解するが、統廃合についてこういう意見があることをきちんと考えてほしい。
廃校後に草が繁茂するだろうが、地域も協力するつもりでいるが、このような意見について考えていただきたい。
・スクールバスの運行は朝と夕方か。
低学年は高学年より早く終わると思うが、帰りは複数回運行するのか。
・学校統廃合について
スクールバス７台を準備とあるが、地域の公共交通であるバスの活用も検討してほしい（地域の公共交通の活力を求めるという意味において）と思うがいかがか？
・新しい学校のＰＴＡについては、現在の小学校３年生以下や未就学児の保護者が中心になって運営していくことになると思うが、その方々については、統廃合前の早い段階から集まっていただき、統合後のＰＴＡの活動がスムーズに始められるように環境を整えてほしいが
いかがか？

3

回答
・制度上認められているので、あわせて検討していく。
公共交通計画にもスクールバスの併用について記載があり、今後検討。
・統廃合後の施設の活用については今後検討していくため、管理上、防犯上の問題も皆様の意見を聞きながらしっかりしたものにしていきたい。
・地域が寂れる、人口減につながるという意見は他校区でも寄せられている。
子どもたちの教育環境をよりよいものにしていくという考えの中、地域の方が抱える不安があることも理解している。
地域に子どもが住んでいることは変わらないので、地域で子どもを育てるという気持ちをもっていただけるとありがたいし、教育委員会としても地域との機会を設けるように考えていきたいので、御理解を賜りたい。
・決して小さい学校、複式学級が悪いわけではない。
ただ、これ以上人数が少なくなる前に、集団で学ぶ力を養う、相手の考えを聞き協力する、スポーツをするなどの、子どもにとってよりよい環境をつくっていきたい。
・教職員住宅が空いているところは、一般の方に貸し出す取り組みもしている。
今後もそのようなことを検討していきたい。

町長
町長
町長

教育長

町長

・現在、常盤台が１台運行しており、朝は１便、夕方は低学年、高学
年の時間に合わせて２便で、学校行事のときはそれに合わせた運行となっている。
運行については、今後検討を行う。
・地域の公共交通であるバスをスクールバスの代わりに利用できないかという質問についてであるが、逆にスクールバスを地域の公共交通として利用できないかということも考えている。

教育長

・学校統廃合御のＰＴＡの組織については、今後のＰＴＡ連絡協議会の中で協議していく。
また、保育園や保育所等の代表の方との意見については、伺っていきたいと考えている。

教育長

町長