〇重度障害者（児）日常生活用具給付等事業実施要綱

改正

平成 27 年 11 月１日
訓令第 48 号
平成 30 年 ４月１日訓令第 40 号
平成 30 年 10 月１日訓令第 43 号
令和 元年 10 月１日訓令第 31 号
令和 ３年 ２月８日訓令第 17 号
令和４年 12 月 14 日訓令第 57 号

重度障害者（児）日常生活用具給付等事業実施要綱の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。
）第77条第６項の規定により、障害者、障害児及び難病患者等（以下「障害者（児）等」という。）に対し、日常生活用具（以下「用具」という。）を給付又は貸与すること等（以下「給付等」という。）により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱の用語の定義は、総合支援法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「施行令」という。）及び地域生活支援事業実施要綱（平成18年８月１日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「地域生活支援事業の実施について」）において用いる用語の例による。
（用具の種目）第３条 給付等の対象となる用具は、別表第１のとおりとする。
２ 給付等の対象となる用具の個数は、原則として１品目につき１個とする。ただし、障害の状況や職業、教育上等町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。
（給付等の対象者等）
第４条 給付の対象者は、町内に住所を有し（総合支援法第19条第３項の規定により本町
以外の市町村の支給決定を受けている者を除く。）又は町外に住所を有する者のうち、同項の規定により本町の支給決定を受けている障害者（児）等で、別表第１の「対象者及び障害程度」欄に掲げる者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、給付の対象外とする。
(1) 給付の対象者のうち、18歳以上の者については本人又は配偶者の、18 歳未満の者については本人又は世帯員のいずれかの市町村民税所得割の課税額が 46 万円以上となる者(2) 介護保険法（平成９年法律第123号）の規定に基づき、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けることができる者
２ 用具の貸与の対象者は、前項に規定する対象者であって、市町村民税非課税世帯に属する者（障害児については、その属する世帯が、原則として市町村民税非課税世帯である者）とする。
（給付等の申請）
第５条 給付等を受けようとする対象者（児）等（以下「給付等対象者（児）等」という。）
は、日常生活用具給付（貸与）申請書（様式第１号）により、町長に申請しなければな

らない。
２ 居宅生活動作補助用具の購入費又は改修工事費（以下「住宅改修費」という。）の給付を受けようとする給付等対象者（児）等は、住宅改修費給付申請書（様式第２号）に工事図面と改修工事見積書を添付して町長に申請しなければならない。
３ ネブライザー（吸入器）又は電気式たん吸引器の給付等を申請しようとする者（難病患者等を除く。）のうち、別表第１の「対象者及び障害程度」欄に掲げる「呼吸器機能障害３級以上又は同程度の障害者（児）」の後者が対象者である場合、町長に対し日常
生活用具給付（貸与）に係る意見書（様式第３号）を提出しなければならない。
４ 人工呼吸器用の自家発電機又は外部バッテリーの給付申請しようとする対象者は、町長に対し日常生活用具（自家発電機・外部バッテリー）給付に係る意見書（様式第３号の２）を提出しなければならない。
５ 暗所視支援眼鏡の給付申請をしようとする対象者は、申請時に、身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条に規定された医師又は難病の患者に対する医療等に関する法律(平成 26 年法律第 50 号)第５条に規定された医療機関の医師若しくは同法第６条に規定された医師の意見書(様式第４号)を添付しなければならない。
６ 第２項の申請は、用具の給付等を受けようとする給付等対象者（児）等又はその者が属する世帯の生計中心者（以下「申請者」という。）が行うものとする。
７ 第１項に規定する給付等対象者（児）等のうち、難病患者等であって別表第１に定める用具の給付等を受けようとする者は、難病患者等日常生活用具給付（貸与）意見書（様式第５号）を添付しなければならない。ただし、当該用具の助成額と意見書作成に要する費用とを比較し、意見書作成に要する費用の方が高額になる可能性がある場合であって、障害支援区分の認定調査に係る書類等により、疾病と当該用具が必要な理由に関連性が認められる場合は、意見書の添付を省略することができる。
（給付等の決定）
第６条 町長は、前条の規定による申請があった場合においては、給付等対象者（児）等に係る必要な調査等を行い、日常生活用具給付等事業調査書（様式第６号）又は住宅改修費給付事業調査書（様式第７号）を作成し、給付等を行うことが適当であると認めた
ときは、次に掲げる事項について決定するものとする。
(1) 給付等を行う用具名(2) 申請者に対して用具を納入することとされた業者(以下「業者」という。)(3) 負担上限月額(4) 申請者に対する給付額(5) その他必要な事項
２ 前項第３号及び第４号に定める額の決定は、総合支援法第76条第１項、第２項、施行令第43条の３及び第43条の４の規定を用いて行うものとする。
３ 施行令第 43 条の３第１項第１号に該当する者の第１項第４号に定める給付額は、別表第１の基準額（用具の給付等に要する額が基準額を超えるときは、基準額とする。以下「給付総額」という。）から、当該給付総額の 100 分の 10 に相当する額（以下「自己負担額」という。）を控除して得た額とする。ただし、自己負担額が第１項第３号に定める負担上限月額を超えたときは、給付総額から当該負担上限月額を控除した額とする。
４ 町長は、第１項の規定により給付等を決定したときは、給付等対象者（児）等には日
常生活用具給付決定通知書（様式第８号）又は日常生活用具貸与決定通知書（様式第８号の２）若しくは住宅改修費給付決定通知書（様式第９号）により、その旨通知するとともに、日常生活用具給付（貸与）券（様式第 10 号）又は住宅改修費給付券（様式第 11号）を申請者に交付するものとする。
５ 町長は、第１項の規定により給付等を決定したときは、当該決定業者へ日常生活用具給付委託決定通知書（様式 12 号）により、その旨通知するものとする。ただし、貸与の場合はこの限りでない。
６ 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付は、前回の給付日より別表第１の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として行わない。ただし、当
該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合はこの限りではない。また、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合、再交付の方が部品の交換よりも真に合理的かつ効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う
新たな機器の方が障害者（児）等の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付することができるものとする。
（用具の給付等）
第７条 用具の給付等の決定を受けた者（以下「給付等決定者」という。）が、用具の給付を受けようとするときは、前条第１項第２号において決定された業者（以下「決定業者」という。）に前条第４項に定める日常生活用具給付（貸与）券又は住宅改修費給付券を提出するものとする。
２ 用具の貸与は、無償で行うものとし、用具の貸与の期間は、貸与を受けた者が障害者支援施設等への入所その他の事情により当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。
３ 町長は、用具の給付等を実施するにあたって、給付等決定者に対し、次の条件を付すものとする。
(1) 用具の給付を受けた給付等決定者は、当該用具を当該給付の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付に要した費用の一部又は全部を返還させることがある。
(2) 用具の貸与を受けた給付等決定者は、当該用具を当該貸与の目的に反して使用したとき又は必要としなくなったときは、すみやかに町長に返還しなければならない。また、当該用具を棄損又は紛失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。
（費用の負担）第８条 用具の給付に係る費用については、給付等決定者の利便を考慮し、代理受領方式
により給付するものとする。
（業者への代理受領）
第９条 町長は、第６条第１項第４号に定める給付額について、給付等決定者から当該決定業者に対して受領の委任があったときは、当該決定業者に支払うことができるものとする。
２ 前項の規定による決定業者から町長への請求は、第６条第４項に定める日常生活用具給付（貸与）券又は住宅改修費給付券を添付して行うものとする。
（排泄管理支援用具の特例）
第10条 高鍋町長は、第５条第１項の規定による給付等対象者（児）等の給付等申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、日常生活用具給付（貸与）券を一括交付することができるものとする。

(1) 暦月を単位として、最大４月ごとに日常生活用具給付（貸与）券１枚を交付するものとする。この場合において、別表第１の「基準額（月額）」欄の範囲内で１月間に必要とする排泄管理支援用具に相当する額に月数を乗じた額を、日常生活用具給付（貸与）券に記載して交付することとする。
(2) 第６条第１項第３号に規定する給付等対象者（児）等の負担上限月額については、
日常生活用具給付（貸与）券１枚ごとに適用するものとする。
（点字図書等の給付等）
第11条 点字図書の給付等について、その他必要な事項については、別表第２に定めるところによるものとする。
２ 住宅改修費の給付について、その他必要な事項については、別表第３に定めるところによるものとする。
（給付等台帳の整備）
第12条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、必要な帳簿等を整備するものとする。
（補則）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める
附 則
この訓令は、令和４年 12 月 14 日から施行する。

別表第１（第３条関係）品

目対象者及び障害程度

性

能

耐用年数 基準額（月額）

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害２級 腕、脚等の訓練のできる器具を付 ８年

154,000円

以上の障害者。難病患者等 帯するもの

×購入数にあっては、寝たきりの状
態にある者。
特殊マット

下肢又は体幹機能障害１級 褥瘡の防止又は失禁等による汚染 ５年

19,600円の障害者、下肢又は体幹機 又は損耗を防止できる機能を有す

×購入数

能障害２級以上の障害児及 るもの
び重度又は最重度と判定された知的障害者（児）。難病患者等にあっては、寝たきりの状態にある者。（常時介護を要する者に限る。原
則として３歳以上の者）
特殊尿器

下肢又は体幹機能障害１級 尿が自動的に吸引されるもので、 ５年67,000円の障害者（児）。難病患者 障害者（児）、難病患者等又は介×購入数

等にあっては、自力で排尿 護者が容易に使用し得るもの
できない者。（常時介護を要する者に限る。原則として学齢児以上の者）
入浴担架

下肢又は体幹機能障害２級 障害者（児）を担架に乗せたまま ５年

82,400円

以上の障害者（児）。難病 リフト装置により、入浴させるも×購入数

患者等にあっては、自力で の入浴できない者。（入浴にあたって、家族等他人の介助を要する者に限る。原則
として３歳以上の者）
体位変換器

下肢又は体幹機能障害２級 介助者が障害者（児）又は難病患 ５年

15,000円

以上の障害者（児）。難病 者等の体位を変換させるのに容易

×購入数

患者等にあっては、寝たき に使用し得るもの
りの状態にある者。（下着交換等に当たって家族等他人の介助を要する者に限る。原則として学齢児以上の者）
移動用リフト

下肢又は体幹機能障害２級 介助者が障害者（児）又は難病患 ４年

159,000円

以上の障害者（児）。難病 者等を移動させるにあたって、容×購入数

患者等にあっては、下肢又 易に使用し得るもの。ただし、天は体幹機能に障害のある者 井走行型その他住宅改修を伴うも。（原則として３歳以上の のを除く。
者）

訓練いす

下肢又は体幹機能障害２級 原則として付属のテーブルをつけ ５年

33,100円（児童のみ）

以上の障害児。（原則とし るものとする

×購入数て３歳以上の者）
訓練用ベッド下肢又は体幹機能障害２級 腕又は脚の訓練ができる器具を備 ８年

159,200円（児童のみ）

以上の障害児。難病患者等 えたもの

×購入数にあっては、下肢又は体幹機能に障害のある者。（原則として学齢児以上の者）
入浴補助用具下肢又は体幹機能障害者（ 入浴時の移動、座位の保持、浴槽 ８年

90,000円

児）で、入浴に介助を必要 への入水等を補助でき、障害者（

×購入数とする者。難病患者等にあ 児）、難病患者等又は介助者が容っては、入浴に介助を要す 易に使用し得るもの。ただし、設る者。（原則として３歳以 置に当たり住宅改修を伴うもの
上の者）
便器

を除く。

下肢又は体幹機能障害２級 障害者（児）又は難病患者等が容 ８年

4,450円以上の障害者（児）。難病 易に使用し得るもの（手すりをつ

×購入数

患者等にあっては、常時介 けることができる。）。ただし、（手すり無し護を要する者。（原則とし 取替えに当たり住宅改修を伴うもの場合）て学齢児以上の者）のを除く。
5,400円
×購入数（手すり有りの場合）

Ｔ字状・棒状下肢機能若しくは内部に障 障害者（児）又は難病患者等が容 ２年

2,200円のつえ害を有し、歩行障害を有す 易に使用し得るもの

×購入数

る障害者（児）。難病患者（主体－木材等にあっては、下肢機能に外装－ニス

障害のある者塗装）
3,000円
×購入数（主体－軽金
属

外装－塗

装なし）
移動・移乗支平衡機能又は下肢若しくは おおむね次のような性能を有する ８年

60,000円

援用具

体幹機能に障害を有し、家 手すり、スロープ等であること。

×購入数

庭内の移動等において介助 ただし、設置にあたり住宅改修をを必要とする障害者（児） 伴うものを除く。
。難病患者等にあっては、

ア

障害者（児）又は難病患者

下肢機能に障害のある者。

等の身体機能の状態を十分踏（原則として３歳以上の者

まえたものであって、十分な）強度と安定性を有するもの。
イ

転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。
頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは 転倒の衝撃から頭部を保護できる ３年

15,200円

体幹機能障害、てんかんの もの。

×購入数

発作等により頻繁に転倒す（スポンジ、る障害者（児）又は難病患

革を主材料

者等。

に製作）
36,750円
×購入数（スポンジ、革、プラス
チックを主材
料に製作）

特殊便器

上肢障害２級以上の障害者 足踏ペダルにて温水温風を出し得 ８年

151,200円（児）及び重度又は最重度 るもの。ただし、取替えにあたり×購入数と判定された知的障害者（ 住宅改修を伴うものを除く。
児）であって、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者。難病患者等にあっては、上肢機能に障害のある者。（原則として学齢児
以上の者）
火災警報器

障害等級２級以上の身体障 室内の火災を煙又は熱により感知 ８年

15,500円

害者（児）、重度又は最重 し、音又は光を発し屋外にも警報

×購入数度と判定された知的障害者 ブザーで知らせ得るもの（ただし、１（児）、障害等級２級以上

世帯につき２の精神障害者（児）及び難台を限度とす

病患者等。（火災発生の感る。）

知及び避難が著しく困難な障害者（児）又は難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る）
自動消火器

障害等級２級以上の身体障 室内温度の異常上昇又は炎の接触 ８年

28,700円

害者（児）、重度又は最重 で自動的に消火液を噴射し、初期×購入数度と判定された知的障害者 火災を消火しえるもの（児）、障害等級２級以上の精神障害者（児）及び難病患者等。（火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者（児）又は難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る）
電磁調理器

視覚障害２級以上の障害者 視覚障害者及び知的障害者が容易 ６年（18歳以上のみ （盲人のみの世帯及びこれ に使用し得るもの

41,000円
×購入数

）に準ずる世帯）及び重度又は最重度と判定された知的障害者

歩行時間延長信 視覚障害２級以上の障害者 視覚障害者（児）が容易に使用し 10年

7,000円号機用小型送信 （児）。（原則として学齢 得るもの

×購入数

機

児以上の者）

聴覚障害者用屋 聴覚障害２級以上の障害者 音、音声等を視覚、触覚等により 10年

87,400円

内信号装置

×購入数

（聴覚障害者のみの世帯及 知覚できるもの（18歳以上のみ びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世）帯）
透析液加湿器

腎臓機能障害３級以上で自 透析液を加温し、一定温度に保つ ５年

51,500円

己連続携行式腹膜灌流法（ もの×購入数

ＣＡＰＤ）による透析療法を行う障害者（児）。（原則として３歳以上の者）
ネブライザー

呼吸器機能障害３級以上又 障害者（児）又は難病患者等が（吸入器）は同程度の障害者（児）で 容易に使用し得るもの

５年

36,000円
×購入数

あって、医師によって必要との意見を付された障害者（児）。難病患者等にあっては、呼吸器機能に障害のある者。（原則として学齢児以上の者）
電気式たん吸引 呼吸器機能障害３級以上又 障害者（児）又は難病患者等が器５年は同程度の障害者（児）で 容易に使用し得るもの

56,400円
×購入数

あって、医師によって必要との意見を付された障害者（児）。難病患者等にあっては、呼吸器機能に障害のある者。（原則として学齢児以上の者）
酸素ボンベ運搬 医療保険における在宅酸素 障害者が容易に使用し得るもの
車

10年

療法を行う者

自家発 人工呼 呼吸器機能障害３級以上又 人工呼吸器の機能を維持するため 10年
電機又 吸器用 は体幹機能障害２級以上又 のものであって、介護者が容易には外部は肢体不自由１級又は音声 使用できるもの。

バッテ・言語障害で咽頭摘出した ※自家発電機又は外部バッテリーリー

障害者（児）であって、医 のいずれか１種目のみ申請可能※人工師意見書により人工呼吸器

呼吸器が必要と認められる者。

17,000円
×購入数
100,000円

用又は 電気式 電気式たん吸引器の対象者 電気式たん吸引器の機能を維持す 10年

50,000円

電気式 たん吸 の要件を満たしている者又 るためのものであって、介護者がたん吸 引器用 は現に電気式たん吸引器の 容易に使用できるもの。
引器用

給付を受けている者。

のいず※自家発電機又は外部バッテリーのいずれか１種目のみ申請可能

れか１
種目の
み申請
可能
盲人用体温計視覚障害２級以上の障害者 視覚障害者（児）が容易に使用し ５年

9,000円（音声式）（児）。（視覚障害者のみ 得るもの

×購入数の世帯及びこれに準ずる世帯に限る。児童にあっては、原則として学齢児以上の者。当該児童の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。）
盲人用体重計視覚障害２級以上の障害者 視覚障害者が容易に使用し得るも ５年

18,000円（18歳以上のみ 。（視覚障害者のみの世帯 の。
及びこれに準ずる世帯。））

×購入数

動脈血中酸素飽 医療保険における在宅酸素 呼吸状態を継続的にモニタリング ５年

157,500円×

和度測定器（パ 療法又は人工呼吸器の装着 することが可能な機能を有し、障購入数

ルスオキシメー が必要な障害者（児）であ 害者（児）又は難病患者等が容ター）って、医師によって必要と 易に使用し得るものの意見を付された障害者（児）。難病患者等にあっては、医療保険における在宅酸素療法又は人工呼吸器の装着が必要な者であって、呼吸器機能に障害のある者

携帯用会話補助 音声機能若しくは言語機能 携帯式で、ことばを音声又は文章 ５年

98,800円

装置

×購入数

障害又は肢体不自由であっ に変換する機能を有し、障害者（て、発声・発語に著しい障 児）が容易に使用し得るもの又は害を有する障害者（児）。 ソフト（原則として学齢児以上の者）
情報・通信支援 視覚障害２級以上又は上肢 情報機器（パーソナルコンピュー ６年
用具機能障害２級以上の障害者 ター）の使用のために必要となる（児）

周辺機器及びソフト

100,000円

点字ディスプレ 視覚障害1級又は視覚障害
イ

文字等のコンピュータの画面情報 ６年

及び聴覚障害の重度重複障 を点字等により示すことのできる

383,500円
×購入数（18歳以上のみ 害者（原則として視覚障害 もの
２級以上かつ聴覚障害２級）以上）であって、必要と認
められる者
点字器

視覚障害者（児）であって 視覚障害者（児）が容易に使用し ７年標準型、必要と認められる者（標準型

10,400円

）

×購入数

得るもの

（32マス18行
５年、両面書真鍮

（携帯用

板製）

）

6,600円
×購入数（32マス18行、両面書プラスチック製）
携帯用
7,200円
×購入数（32マス4行、片面書アル
ミニウム製）
1,650円
×購入数（32マス12行、片面書プラスチック製）
点字タイプライ 視覚障害２級以上の障害者 視覚障害者（児）が容易に使用・ ５年

63,100円

ター×購入数（児）。（本人が就労若し 操作し得るもの
くは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。
）

視覚障害者用ポ 視覚障害２級以上の障害者 音声等により操作ボタンが知覚又 ６年

録音再生機

ータブルレコー （児）。（原則として学齢 は認識でき、かつ、ＤＡＩＳＹ方85,000円

ダー

×購入数

児以上の者）

式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者（児）再生専用機が容易に使用し得るもの

35,000円
×購入数

視覚障害者用活 視覚障害２級以上の障害者 文字情報と同一紙面上に記載され ６年

99,800円

字文書読上げ装 （児）。（原則として学齢 た当該文字情報を暗号化した情報

×購入数

置

児以上の者）

を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者（児）が容易に使用し得るもの（以下「音声読書機」という。）

視覚障害者用拡 視覚障害を有し、本装置に 画像入力装置を読みたいもの（印 ８年

198,000円

大読書器

×購入数

より文字等を読むことが可 刷物等）の上に置くことで、簡単能になる障害者（児）。音 に拡大された画像（文字等）をモ
声読書機の機能を有する機 ニターに映し出せるもの（以下「器にあっては、音声出力に 拡大読書器」という。）若しくはより、文字情報が取得でき 拡大読書器と音声読書機の両方のる視覚障害２級以上の障害 機能を有するもの（音声読書機が者（児）。（原則として学 給付されていない場合に限る）
齢児以上の者）

盲人用時計

視覚障害２級以上の障害者 視覚障害者が容易に使用し得るも 10年（18歳以上のみ 。
）

の

解読時計
12,000円
×購入数
音声時計
13,300円
×購入数

聴覚障害者用通 聴覚障害又は音声機能、言 一般の電話に接続することができ ５年

71,000円

信装置

×購入数

語機能障害を有し、コミュ 、音声の代わりに、文字等によりニケーション、緊急連絡等 通信が可能な機器であり、障害者の手段として必要と認めら （児）が容易に使用できるもの
れる障害者（児）。（原則として学齢児以上の者）

聴覚障害者用情 聴覚障害を有し、本装置に 字幕及び手話通訳付きの聴覚障害 ６年

88,900円

報受信装置

×購入数

よりテレビの視聴が可能に 者（児）用番組並びにテレビ番組
なる障害者（児）に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者（児）向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者（児）が容易に使用し得るもの暗所視支援眼鏡 次の各号のいずれかに該当 画像入力装置を見たいものにかざ 8年する者(1)すことで、明るく拡大された画像

視覚障害6級以上であ 等をモニターに映し出せるもの。

って、本装置により日常生
活における行動範囲及び社
会参加の機会が拡大すると

200,000円×
購入数

認められる者(児)。児童にあっては、原則として学齢児以上のもの。
(2)

視覚に障がいのある

難病患者等であって、本装置により日常生活における
行動範囲及び社会参加の機会が拡大する者(児)。児童にあっては、原則として学齢児以上のもの。
人工喉頭

喉頭を摘出した障害者（児 障害者（児）が容易に使用し得る ４年

5,000円

）

×購入数

もの

（笛式）

（笛式）
５年
（電動式 70,100円
）

×購入数
（電動式）

点字図書

主に、情報の入手を点字に 点字により作成された図書

市町村が必要よっている視覚障害者（児とみとめた額）

ストマ装具

ストマ造設者、神経障害に 障害者（児）が容易に使用し得る－

10,000円

・紙おむつ等よる高度の排尿機能障害、 もの

×購入数

高度の排便機能障害又は乳（蓄便袋）

幼児期以前の非進行性脳病
変による脳原性運動機能障11,842円

害を有する障害者（児）

×購入数
（蓄尿袋）
12,000円
×購入数（紙おむつ）
20,000円
×購入数（紙おむつ）（町長が必要と認めた20歳未満の重症心身障害者（児））収尿器

排尿障害を有する障害者（ 障害者（児）が容易に使用し得る
児）

－

もの

男性用
7,700円
×購入数（普通型）
5,700円
×購入数
（簡易型）
女性用
8,500円
×購入数（普通型）
5,900円
×購入数（簡易型）

居宅生活動作補 肢体、体幹機能、視覚、内 障害者の移動等を円滑にする用具－

200,000円

助用具又は改修 部障害又は乳幼児期以前の で設置に小規模な住宅改修を伴う工事

非進行性の脳病変による運 もの。
動機能障害（移動機能障害に限る。）を有し、障害等
級３級以上の障害者（児）。難病患者等にあっては、
下肢又は体幹機能に障害のある者。（特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害２級以上の障害者（児）に限る。原則として学齢児
以上の者）

備考
１

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取扱うものとする。
２

聴覚障害者用屋内信号装置にはサウンドマスター，聴覚障害者用目覚し時計， 聴覚障害者用屋内信号

灯を含む。

別表第２
１

給付対象の点字図書は、月刊や週間等で発行される雑誌を除く点字図書とする。また、点字図書を給付することができる出版施設は、点字図書給付対象出版施設とする（以下「出版施設」という。）。
２ 点字図書の給付は、給付等対象者（児）等１人につき、点字図書で年間６タイトル、
又は 24 巻を限度とする（辞書等の、一括して購入しなければならないものを除く。）。
３ 点字図書の給付を受けようとする給付対象者（児）等は、第５条第１項の規定に関わらず、給付を希望する点字図書の「点字図書発行証明書」（様式第 13 号）（以下「証明書」という。）の発送を電話等で依頼し、町長に当該証明書を添えて、点字図書給付申請書（様式第 14 号）により申請するものとする。
４ 町長は、申請があった場合において、給付を行うことが適当であると認めたときは、第６条第１項及び同条第４項の規定に関わらず、当該証明書に証明印を押印し、当該証明書を申請者に交付するものとする。
５ 証明書の交付を受けた給付等決定者は、点字図書の給付を受けようとするときは、
第７条第１項の規定に関わらず、当該証明書を出版施設に提出するものとする。

別表第３１

住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げるものとする。
(1) 手すりの取付け(2) 段差の解消(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は道路面の材料の変更(4) 引き戸等への扉の取替え(5) 洋式便器等への便器の取替え(6) 移動用リフトのうち天井走行型その他住宅改修を伴うものの設置(7) その他各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
２ 住宅改修費の給付は、給付等対象者（児）等が居住する住宅について行われるもの（借家の場合は家主の承諾を必要とする。）であり、この給付を受けることができるのは、当該住宅につき原則１回とする。
３ 住宅改修工事が完了したときは、その確認を行うとともに、その後も適正な使用及び管理がなされるよう指導しなければならないものとする。