【旅行キャンセル費用補償保険・普通保険約款・目次】
第１章 企画旅行等補償条項
１条 用語の定義
２条 保険金を支払う場合
３条 保険金を支払わない場合
４条 保険金の支払額
５条 保険責任の始期および終期
６条 旅行取消事由の発生時期と支払責任の関係
７条 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額
８条 被保険者による補償の解約
９条 保険料の増額または保険金の削減

スマイル少額短期保険株式会社

第２章 基本条項
１条 用語の定義
２条 保険料の払込方法

旅行キャンセル費用補償保険

３条 通知方法
４条 被保険者の住所変更等
５条 保険契約の無効
６条 保険契約の取消し
７条 保険契約の終了

普通保険約款

８条 保険契約者による保険契約の解約
９条 重大事由による解除
10 条 保険契約解除の効力
11 条 保険料の返還−無効の場合
12 条 保険料の返還−取消しの場合
13 条 保険料の返還−終了の場合
14 条 保険料の返還−解除の場合
15 条 保険事故の発生

スマイル少額短期保険株式会社〒160-0022

16 条 保険金の請求
17 条 保険金の支払時期
18 条 時効

東京都新宿区新宿 5-17-18
H&I ビルTEL 0120-617-438 FAX 03-6861-3730
Y1007̲2211

19 条 代位
20 条 訴訟の提起
21 条 準拠法

旅行キャンセル費用補償保険 普通保険約款
第１章 企画旅行等補償条項

本人を除きます。

この保険の趣旨

か危篤

この保険は、被保険者または同行予約者の急な病気
やけが、被保険者または同行予約者のご家族の入院、次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 次条①または②の危篤の場合

交通機関の運休・遅延などでやむを得ず企画旅行等（注１）をキャンセルした場合のキャンセル費用を重症または重病のため生命が危うく予断を許さな保険金としてお支払いするものです。

い状態であると医師が判断した場合をいいます。
② 次条⑩アの危篤の場合（注１）企画旅行等とは、旅行業者、航空会社等が提供する募集型企画旅行（注２）および受注型

重症または重病のため生命が危うく予断を許さな

企画旅行（注３）等で、旅行行程の最初に搭乗い状態であると獣医師が判断した場合をいいます。

を伴う旅行のことをいい、旅行代金前払いでのさ予約が必要で、予約をキャンセルした場合に、

疾病取消料、違約料等が発生するものをいいます。

傷害以外の身体の障害をいいます。
獣医師（注２）旅行業法(昭和 27 年法律第 239 号)第 12 条の３（標準旅行業約款）に基づく標準旅行業約獣医師法（昭和24年法第186号）第６条（獣医師名簿）

款、募集型企画旅行契約の部 第２条（用語のに定める獣医師名簿に登録され、同法第７条（登録及び定義）第 1 項に規定するものをいいます。以下免許証）に定める免許を交付されている者をいいます。

同じ。

日本国外においては、
当社が日本国内における獣医師に（注３）旅行業法第 12 条の３（標準旅行業約款）

相当する資格を有する者と同等と認めた日本国外の獣に基づく標準旅行業約款 受注型企画旅行契医師を含みます。また、被保険者等が獣医師である場合

約の部 第２条（用語の定義）第 1 項に規定すは、その本人を除きます。
宿泊施設

るものをいいます。以下同じ。

旅館業法（昭和27年法律第239号）第２条に定める旅館
１条 用語の定義（50 音順）

業に分類される施設、国家戦略特別区域法（平成25年法

この補償条項および第 2 章基本条項において、次の律第107号）第13条（旅館業法の特例）に定める国家戦

用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

略特別区域外国人滞在施設経営事業の認定を受けた事

あ業者の事業の用に供する施設、住宅宿泊事業法（平成2医師9年法律第65号）第２条（定義）に定める住宅または日
本国外におけるこれらに準ずる施設のうち宿泊の用に医師法（昭和23年法律第201号）に定める医師、⻭科医
師法（昭和23年法律第202号）に定める⻭科医師をいい供される部分をいいます。
手術ます。日本国外においては、当社が日本国内における医師または⻭科医師に相当する資格を有する者と同等と診療を目的とし、獣医師がペットに対して麻酔を用いて認めた日本国外の医師または⻭科医師を含みます。
また行う切開・切除等の行為をいいます。ただし、病気予防

被保険者等が医師もしくは⻭科医師である場合は、その等のための避妊・去勢手術は除きます。
-1-

傷害

動物病院

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害獣医師法（平成４年法律第46号）第２条（定義）第２項

をいい、この傷害には、身体外部からの有毒ガスまたはに定める、獣医師が飼育動物の診療の業務を行う日本国

有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場

内の診療施設をいいます。

合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。

日本国外においては、
当社が日本国内における診療施設（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中と同等と認めた日本国外の診療施設を含みます。

毒症状を除きます。

な

傷病

入院

急激かつ偶然な外来の事故によってペットがその身体医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困に被ったケガ（注１）
またはペットが被った病気（注２）

難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下をいいます。

において治療に専念することをいいます。なお、柔道整（注１）身体が傷つき、損なうことをいいます。

復師法に定める柔道整復師による施術は、医師による治（注２）臨床獣医学上、ペットの身体の状態が異常であ療に準じて取扱います。
入院（ペット）ると診断される状態をいい、ケガ以外の場合をいいます。

獣医師による診療が必要な場合において、自宅等での診診療

療が困難なため、獣医師の指示によりペットを動物病院

獣医師または獣医師の指示により動物病院の従業員がに入れ、常に獣医師の管理下において診療に専念させる

行う発症の原因を究明するための診察及びその診察にことをいいます。

基づく傷病を治す行為ならびにこれらに付随する一連はの医療行為をいいます。

配偶者

損害

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上保険事故により被保険者が旅行キャンセル費用を負担

婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。また、旅行することによって被る金銭的損失をいいます。

取消事由の発生日からその日を含めて30日以内に被保た険者等が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を保険

他の保険契約等

事故発生時においても配偶者であったものとみなしま

この補償条項の全部または一部に対して支払責任が同す。

じである他の保険契約または共済契約をいいます。

パートナー

治療

配偶者、婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
同行予約者

係と同様の事情にある者（注１）、同性パートナー（注２）を含みます。

被保険者が被保険者と同一の旅行を参加予約した（注１）次の条件を満たす者をいいます。

者で被保険者に同行するものをいいます。

ア．実質的な夫婦関係があり、住⺠票で同居

搭乗が確認できること

企画旅行等への参加を目的として飛行機、列車、車両、船舶等に搭乗、乗車、乗船することをいいます。

イ．双方に⼾籍上の配偶者が存在しないこと（注２）次の条件を満たす者をいいます。
ア．婚姻関係に準じた共同生活を営んでいる

-2-

加入者証

同性パートナーであること
イ．双方に⼾籍上の配偶者が存在しないこと

契約の保険金額や補償期間等の契約内容を具体的に記

ウ．自治体発行のパートナーシップ証明書等載したものをいいます。
なお、被保険者との合意の上で、が発行されていること、またはそれに準じ

電磁的方法による提供も可能です。

た状態にあること

ま

被保険者

や

旅行業者、航空会社等に対して旅行代金を支払い、当社

らと保険契約者との間で締結された包括契約に従い、保険

旅行関連サービス

加入手続きを行った者をいいます。

加入者証等記載の企画旅行等に関わるサービスをいい

被保険者等

ます。
旅行キャンセル費用

被保険者または同行予約者をいいます。
普通約款

被保険者等が旅行最初の搭乗を中止したことにより、
旅

旅行キャンセル費用補償保険普通保険約款をいいます。
包括契約

行業者または航空会社等との契約上払い戻しを受けられない、
またはこれから支払うことを要する企画旅行等

旅行業者、航空会社等が保険契約者となり、提供する企の費用をいいます。

画旅行等へ参加する者を被保険者等として引き受ける

旅行関連サービスの開始地方式です。

旅行関連サービスの旅行行程が開始する旅行最初の搭

ペット

乗地をいいます。
旅行関連サービスの目的地

被保険者等が個人の家庭において、愛玩動物または伴侶動物（注）として飼育している犬または猫をいいます。

被保険者等が旅行関連サービスの旅行行程中に訪問も（注）コンパニオンアニマルをいい、盲導犬、聴導犬、しくは経由する国・地域の渡航先または国内の旅行先を介助犬などの身体障害者補助犬を含みます。

いいます。旅行行程中に複数の国・地域の渡航先または補償期間

国内の旅行先を訪問もしくは経由する場合はその複数加入者証等記載の補償期間をいい、１年間を限度としまの国・地域の渡航先または国内の旅行先をいいます。
旅行行程

す。
保険金

旅行最初の搭乗日の午前0時から旅行関連サービスの目

旅行キャンセル費用補償保険金をいいます。

的地を経て旅行関連サービスの開始地（注）に戻るまで

保険金額の旅行行程をいいます。

加入者証等記載の保険金額のことをいい、
この補償条件（注）
旅行関連サービスの開始地以外の場所が旅行関連に規定する保険事故が発生した場合に、当社が支払う保サービスの帰着日または解散場所となる場合はそ

険金の限度額をいいます。

の帰着地または解散場所とします。

保険契約者

旅行最初の搭乗保険契約を締結した保険証券記載の者をいいます。

旅行関連サービスの対象となる企画旅行等の旅行行程

保険事故

開始後の最初の搭乗を言います。
旅行最初の搭乗日

旅行取消事由により被保険者等が旅行最初の搭乗を中止したことをいいます。

入者証等記載の旅行最初の搭乗日をいいます。
-3-

旅行最初の搭乗を中止を余儀なくされた場合

旅行最初の搭乗を中止した以後に旅行関連サービスのウ．国、地方公共団体または医師により指定感提供を受けない場合をいいます。

染症等（注３）にかかった疑いがあると判旅行代金断されたため行った検査の結果が判明し被保険者が旅行業者、航空会社等に支払った次の費用をていない場合いいます。ただし、払い戻しを受けられる場合は、これ④ 被保険者等のパートナーまたは１親等（注１）を控除した額とします。

の親族が疾病または傷害により旅行最初の搭① 旅行への参加により提供を受けることができる交

乗日当日に入院中であった場合において、被保通機関の運賃その交通機関利用に伴う付帯費用、険者等による看護・介護が必要となった場合

観光料金、宿泊料金、食事料金等の旅行関連サービ⑤ 被保険者等のパートナーまたは同居の１親等スに関わる費用（注１）の親族が最初の搭乗日当日に発病し、② 企画料金もしくは発病していた疾病、または、旅行最初③ 旅行会社への手数料の搭乗日当日に被った、もしくは被っていた傷

旅行取消事由害により、当該パートナーまたは親族が旅行最次条①から⑩の保険金の支払対象となる事由をい初の搭乗日の前後１日以内に通院した場合にいます。

おいて、被保険者等による看護・介護が必要となったとき。

２条 保険金を支払う場合⑥ 被保険者等の居住する建物またはこれに収容

当社は、補償期間中に生じた次の①から⑩までのいされる家財が、次に掲げる事由のいずれかによ

ずれかに該当する事由により、被保険者等が、旅行って損害（注４）を受け、その損害の額（注５）

関連サービスについて旅行最初の搭乗を中止したが 100 万円以上となった場合

場合に、被保険者が被った損害に対し、この補償条

ア．火災、落雷、破裂または爆発（注６）項および第２章基本条項の規定に従い、被保険者に

イ．台風、旋風、⻯巻、暴風等の風災、台風、

対し保険金を支払います。

暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高① 被保険者等または被保険者等のパートナーも潮・土砂崩れ・落雪等の水災、雹災または

しくは２親等（注１）以内の親族が死亡（注２）

豪雪、雪崩等の雪災した場合または危篤になった場合

ウ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突② 被保険者等の３親等（注１）の親族が旅行最初または倒壊の搭乗日から遡って７日以内（搭乗日当日を含⑦ 被保険者等が次のいずれかに該当する場合

む）に、死亡した場合または危篤になった場合

ア. 裁判所の呼出により、訴訟または調停の証③ 被保険者等が次のいずれかに該当する場合

人または評価人として裁判所へ出頭する

ア．傷害または疾病を直接の原因として治療を場合

受け、医師の指示により、企画旅行等へのイ. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律参加を中止した場合（平成 16 年法律第 63 号）に定める裁判

イ．指定感染症等（注３）にかかったことによ

員または補充裁判員に選任（注７）され、り医師の判断で宿泊療養または自宅療養

裁判所へ出廷する場合-4-

⑧ 被保険者等が旅行最初の搭乗を開始する空港、駅等へ向かう途中（注８）で、下記に該当する染症をいいます。
（注４）前条の「損害」の定義にかかわらず、滅失、事由が発生した場合

汚損、破損等をいい、消防または避難に必・被保険者等が利用する交通機関（注９）のう

要な処置によって被保険者等の居住する

ち、運航時刻が定められているものに運休、

建物またはこれに収容される家財につい欠航または１時間を超える遅延の発生て生じた損害を含みます。

⑨ 旅行最初の搭乗前に、旅行関連サービスの目的（注５）前条の「損害」の定義にかかわらず、損害地で発生した、もしくはその目的地を襲った以が生じた地および時における被保険者等

下のいずれかに該当する天候不良または自然の居住する建物またはこれに収容される災害。ただし、その地域に対して避難の指示等

家財の価額によって定め、その建物または（注 10）が出された場合に限ります。

家財の損傷を修繕し得る場合においては、

ア．台風、旋風、⻯巻、暴風等

これを損害発生直前の状態に復するに必イ．台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪

要な修繕費をもって損害の額とします。

水・高潮・土砂崩れ・落石等（注６）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊まウ. 雹または豪雪、雪崩等

たはその現象をいいます。

⑩ ペットが次のいずれかの事由に該当した場合（注７）裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第ア. 傷病により死亡した場合または危篤になっ26 条（呼び出すべき裁判員候補者の選定）た場合に定める裁判員候補者に選定され裁判所

イ. 傷病により獣医師の診療を受け動物病院でから呼出状を受けた場合を含みます。

手術を受けた場合またはその傷病を直接（注８）他の被保険者等を迎えに行く目的で空港、の原因として入院を開始した場合

駅等以外の場所に立ち寄る場合を含みま（注１）旅行取消事由が生じた時点における続柄を

す。

いいます。

（注９）航空機、船舶、車両等の交通機関をいいま（注２）これらの者の搭乗（注 11）している航空機

す。

もしくは船舶が行方不明となった場合ま（注 10）災害対策基本法第 60 条または第 61 条にたは遭難した場合において、その航空機も基づき公的機関から発令された避難の指

しくは船舶が行方不明となった日または示等をいいます。日本国外においては、政遭難した日から旅行最初の搭乗日当日ま

府、地方自治体等の公的機関が発令するこでにこれらの者が発見されないときは、それらに準じる避難勧告、避難指示、その他の航空機もしくは船舶が行方不明となっ

避難命令、非常事態宣言等をいいます。

た日または遭難した日に、これらの者が死（注 11）企画旅行等にかかわる搭乗以外の搭乗を亡したものと推定します。

いいます。

（注３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医３条 保険金を支払わない場合療に関する法律 （平成 10 年法律第 114号）に規定する感染症のうち、新型インフ（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によっ

ルエンザ等感染症、指定感染症または新感て生じた損害に対しては保険金を支払いませ
-5-

ん。

となる２条（保険金を支払う場合）①から⑩に① 被保険者等の故意または重大な過失規定する事由が被保険者から保険料を領収す② 保険金を受け取るべき者の故意または重る前に生じた場合には、保険金を支払いません。

大な過失。ただし、その者が保険金の一部
６条 旅行取消事由の発生時期と支払責任の関係の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限（１）当社は、旅行関連サービスの契約締結後、被ります。

保険者等が旅行最初の搭乗前に旅行取消事由③ 被保険者等の自殺行為、犯罪行為または闘が発生した場合に限り、保険金を支払います。

争行為（２）（１）の旅行関連サービスの契約が締結され④ 日本国内における地震もしくは噴火またた日および旅行最初の搭乗日が明確でない場

はこれらによる津波

合には、当社は、保険金を支払いません。

（２）当社は、いかなる場合においても、旅行関連
７条 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額サービスを提供する事業者の破産、解散または未払債務の不能もしくは支払遅延によって生他の保険契約等がある場合において、支払責任額

じた損害に対して保険金を支払いません。

（注）の合計額が、２条（保険金を支払う場合）の損害の額を超えるときは、当社は、次に定める額を４条 保険金の支払額保険金として支払います。

当社が２条（保険金を支払う場合）の保険金として① 他の保険契約等から保険金または共済金が支支払う額は、企画旅行等にかかる旅行キャンセル費払われていない場合この保険契約の支払責任用とします。ただし、補償期間中を通じて保険金額額（注）をもって限度とします。

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支（注）被保険者等に提供される企画旅行種別に応じ、払われた場合募集型企画旅行契約の部または受注型企画旅２条の損害の額から、他の保険契約等から支払

行契約の部のいずれかの別表第一（取消料）をわれた保険金または共済金の合計額を差し引指すものとします。

いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

５条 保険責任の始期および終期（注）他の保険契約等がないものとして算出した支（１）この補償条項における当社の保険責任は、保払うべき保険金または共済金の額をいいます。

険契約者が被保険者から保険料および加入依頼書を受領した日の翌日の午前 0 時に始まり、旅行最初の搭乗前に終わります。

８条 被保険者による補償の解約（１）被保険者は、当社に対する書面による通知を

ただし、保険契約者が保険料を負担する場合のもって、この補償を解約することができます。

当社の保険責任は、保険契約者が加入依頼書を（２）前項の規定による補償の解約は、将来に向か受領した日の翌日の午前 0 時に始まり、旅行最ってのみその効力を生じます。

初の搭乗前に終わるものとします。

（３）被保険者がこの補償を解約した場合には、（別（２）（１）の規定にかかわらず、保険事故の対象

表２）に基づき保険料を返還します。
-6-

③ 銀行振り込みの場合。保険料の領収日は、当該９条 保険料の増額または保険金の削減

口座への着金日。

（１）当社は、巨大災害等の発生により、保険金の④ その他の方法による場合。保険契約者が領収し支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があた日。

ると認められる場合に限り、保険金の削減払い
３条 通知方法

を行うことがあります。
（２）当社は、保険料の計算基礎が予定する損害に（１）被保険者は、電話、必要に応じ書面により、照らして大幅に乖離しており、補償期間満了日

次の通知、申出を行うことができるものとしま

まで継続して保険責任を負うことが困難と認す。

められる場合に限り、実施日から補償期間残余① 次条に定める通知分における保険料の増額もしくは保険金額の② 補償内容の変更、訂正の申出減額を行うことがあります。

③ 15 条（保険事故の発生）に規定する当社へ（３）前２項の適用を行う場合は、被保険者に書面の保険事故の発生の通知にて速やかに通知します。なお、通知を行う前（２）保険契約者は、電話、必要に応じ書面により、の事故については、保険料の増額および保険金

次の通知および申出を行うことができるものの削減払いの適用はありません。

とします。
① 次条に定める通知② 補償内容の変更、訂正の申出

第２章 基本条項③ 15 条（保険事故の発生）に規定する当社へ

１条 用語の定義の保険事故の発生の通知

この基本条項においては、第１章企画旅行等補償条
４条 被保険者または保険契約者の住所変更等

項１条（用語の定義）で規定される用語の定義が適（１）被保険者が加入者証等記載の住所または通知用されるものとします。

先（注）を変更した場合は、保険契約者は、遅２条 保険料の払込

滞なく、その旨を当社に通知しなければなりま

被保険者は、保険契約者が保険料を負担する場合をせん。

除き、加入依頼と同時に保険契約者に対し、保険料（注）保険加入の際、当社が被保険者に求めた電話番号等をいいます。

の全額を払い込まなければなりません。
なお、被保険者から保険契約者への保険料の払込経（２）保険契約者が保険証券等記載の住所または通路は保険契約者と被保険者の間で取り決めるもの

知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なとし、領収日は次のとおりとします。

く、その旨を当社に通知しなければなりません。

① クレジットカード払いの場合。保険料の領収日（注）保険契約締結の際、当社が保険契約者に求めた電話番号等をいいます。

は、カード会社の決済承認日。
② コンビニエンスストア払いの場合。保険料の領５条 保険契約の無効

収日は、決済代行会社が取引を有効と確定した

保険契約者または被保険者が、保険金を不法に取得日。
-7-

する目的または第三者に保険金を不法に取得させられること。

る目的をもって締結または加入した保険契約は無イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を効とします。

提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

６条 保険契約の取消し

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用して保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によいると認められること。

って当社が保険契約を締結した場合には、当社は、

エ．法人である場合において、反社会的勢

保険契約者に対する書面による通知をもって、この力（注）がその法人の経営を支配し、保険契約を取り消すことができます。

またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

７条 補償の終了

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に保険金の支払額が、補償期間中に損害額の全額に達非難されるべき関係を有しているとした場合、被保険者の当該補償は終了します。

認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契８条 保険契約者による保険契約の解約約者または被保険者が、①から③までの事（１）保険契約者は、当社に対する書面による通知

由がある場合と同程度に当社のこれらのをもって、この保険契約を解約することができ者に対する信頼を損ない、この保険契約のます。

存続を困難とする重大な事由を生じさせ（２）前項の規定による保険契約の解約は、将来にたこと。

向かってのみその効力を生じます。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

９条 重大事由による解除を含みます。
）、暴力団準構成員、暴（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある

力団関係企業その他の反社会的勢場合には、保険契約者に対する書面による通知

力をいいます。

をもって、この保険契約を解除することができ（２）（１）の規定による解除が保険事故の生じた後ます。

になされた場合であっても、次条の規定にかか① 保険契約者または被保険者が、当社にこのわらず、（１）①から④までの事由の解除の原因

保険契約に基づく保険金を支払わせることなる事由が生じた時から解除がなされた時とを目的として損害等を生じさせ、またはまでに発生した保険事故による損害等に対し生じさせようとしたこと。

ては、当社は、保険金を支払いません。この場② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金合において、既に保険金を支払っていたときは、の請求について、詐欺を行い、または行お

当社は、その返還を請求することができます。

うとしたこと。
10 条 保険契約の解約または解除の効力③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。

保険契約の解約または解除は、将来に向かってのみア．反社会的勢力（注）に該当すると認めその効力を生じます。
-8-

ません。
11 条 保険料の返還−無効の場合（３）（１）および（２）の場合において、被保険５条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無者は、他の保険契約等の有無および内容（注）

効となる場合には、保険料を返還しません。

について、遅滞なく当社に通知しなければなりません。

12 条 保険料の返還−取消しの場合（注）既に他の保険契約等から保険金または共６条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保済金の支払を受けた場合には、その事実を険契約を取り消した場合には、当社は、保険料を返含みます。

還しません。

（４）被保険者は、（１）から（３）までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となる

13 条 保険料の返還−終了の場合ものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出

７条（補償の終了）の規定により、保険契約が終了

し、また当社が行う損害の調査に協力しなけれした場合には、当社は、保険料を返還しません。

ばなりません。
（５）被保険者が、正当な理由がなく（１）から（４）14 条 保険料の返還−解約または解除の場合までの規定に違反した場合、またはその通知も（１）８条（保険契約者による保険契約の解約）のしくは説明について知っている事実を告げな規定により、保険契約者が保険契約を解約した

かった場合もしくは事実と異なることを告げ場合には、（別表２）に基づき保険料を返還した場合は、当社は、それによって当社が被ったます。

損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（２）９ 条（重大事由による解除）（１）の規定により、当社がこの保険契約を解除した場合には、
当社は、保険料の全額を返還します。

16 条 保険金の請求（１）当社に対する被保険者の保険金請求権は、旅行取消事由による損害が発生した時から、これ15 条 保険事故の発生を行使できるものとします。

（１）被保険者は、保険事故が発生した場合には、（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険事故の発生の日からその日を含めて 30 日

当社が求める別表１に掲げる保険金請求書類

以内に保険事故の発生したことおよびその状を提出しなければなりません。

況を当社に通知しなければなりません。この場（３）当社は、旅行取消事由によって保険金が支払合において、当社が書面による通知または説明

われる場合において、医師または獣医師が発行を求めたときは、これに応じなければなりませする診断書または証明書（共に原本）の取得にん。

必要とした費用については、被保険者の負担と（２）（１）のほか、保険事故が発生した場合は、します。

被保険者は、遅滞なく、その事実を運送機関・（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある

宿泊施設等または旅行業者に通知し、それらの場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保者との契約を解除する等旅行キャンセル費用

険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のの発生および拡大の防止に努めなければなりいずれかがその事情を示す書類をもってその-9-

旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、に必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払被保険者の代理人として保険金を請求するこいます。

とができます。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必① 被保険者と同居または生計を共にするパートナー

要な事項として、保険事故の原因、保険事
故発生の状況、損害発生の有無② ①に規定する者がいない場合または①に② 保険金が支払われない事由の有無の確認

規定する者に保険金を請求できない事情に必要な事項として、保険金が支払われながある場合には、被保険者と同居または生い事由としてこの保険契約において定め計を共にする３親等内の親族る事由に該当する事実の有無③ ①および②に規定する者がいない場合ま③ 保険金を算出するための確認に必要な事

たは①および②に規定する者に保険金を項として、損害の額（注２）および事故と請求できない事情がある場合には、①以外損害との関係のパートナーまたは②以外の３親等内の親族④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。

約、解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有
無および内容、損害について被保険者が有（６）当社は、保険事故の内容または損害の額等にする損害賠償請求権その他の債権および応じ、被保険者に対して、（２）以外の書類も既に取得したものの有無および内容等、当しくは証拠の提出または当社が行う調査への社が支払うべき保険金の額を確定するた協力を求めることがあります。

めに確認が必要な事項

この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（注１）被保険者が前条(２)および(４)の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）建物またはこれに収容される家財の価額（７）被保険者が、正当な理由がなく（６）の規定を含みます。

に違反した場合または（２）、（４）もしくは（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしく

照会または調査が不可欠な場合には、（１）のはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）

造した場合は、当社は、それによって当社が被からその日を含めて次に掲げる日数（注２）をった損害の額を差し引いて保険金を支払いま経過する日までに、保険金を支払います。このす。

場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対17 条 保険金の支払時期して通知するものとします。

（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含① （１）①から④までの事項を確認するため

めて 30 日以内に、当社が保険金を支払うための、警察、検察、消防その他の公の機関に- 10 -

よる捜査・調査結果の照会（注３） 180 日て、当社がその損害に対して保険金を支払った② （１）①から④までの事項を確認するためときは、その債権は当社に移転します。ただし、の、医療機関等による診断結果、鑑定等の移転するのは、次の額を限度とします。

結果、および公共交通機関、その他の専門① 当社が損害の全額を保険金として支払っ

機関による調査結果の照会 90 日た場合被保険者が取得した債権の全額③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が② ①以外の場合適用された災害の被災地域における（１）

被保険者が取得した債権の額から、保険金①から⑤までの事項の確認のための調査が支払われていない損害の額を差し引い

60 日

た額

④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国（２）（１）②の場合において、当社に移転せずに内において行うための代替的な手段がな

被保険者が引き続き有する債権は、会社に移転い場合の日本国外における調査 180 日

した債権よりも優先して弁済されるものとし（注１）被保険者が前条(２)および(４)の規定による手続きを完了した日をいいます。

ます。
（３）保険契約者および被保険者は、当社が取得す（注２）複数に該当する場合は、そのうち最⻑の日数とします。

る（１）または（２）の債権の保全および行使
ならびにそのために当社が必要とする証拠お（注３）弁護士法（昭和 22 年法律第 205 号）に

よび書類の入手に協力しなければなりません。

基づく紹介その他法令に基づく照会を

この場合において、当社に協力するために必要含みます。

な費用は、当社の負担とします。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、被保険者が正当な理由なくその確認

20 条 訴訟の提起を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）この保険契約に関する訴訟については、日本国内にには、これにより確認が遅延した期間 についおける裁判所に提起するものとします。

ては、（１）または（２）の期間に算入しない
21 条 準拠法

ものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）保険金の支払は、日本国内において、日本国
通貨をもって行うものとします。
18 条 時効
保険金請求権は、16 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
19 条 代位（１）損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合におい- 11 -

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

旅行キャンセル費用補償保険 別表１（保険金の請求書類）
２条（保険金を支払う場合）各事由ごとの証明書類
第１章 企画旅行等補償条項

１．保険金請求書
２．旅行キャンセル費用の支出を証明する
領収書または精算書

死
亡

③
医
師
指
示

④
⑤
介
護

⑥
家
屋
損
壊

⑦
裁
判
員

⑧
交
通
遅
延
等

⑨
天
候
不
良

⑩
ペ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

①
②

ト

３．旅行代金の支払を証明する領収書または精算書および旅行行程を確認できる書類
４．保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
５．企画旅行等参加予定者またはその親族である場合は企画旅行等参加予定者であることを証明する書類
６．医療機関が発行する医師の診断書（医○師の指示があった日が確認できる書類）
７．医師または介護施設等の発行する証明○書
８．企画旅行等参加予定者との続柄を証明する⼾籍謄本等の書類○○

９．死亡を確認できる書類（死亡診断書等の死亡日の確認できる書類、死体検案書、会葬案内その他公的機関の証明書等のいずれか）、危篤については、医師が○危篤と判断した日の記載のある医師の診断書
10．罹災証明書（やむを得ない場合には第○三者の現認証明書）
11．建物または家財の損害の程度を証明す○る書類（建物の場合は修理費用見積り）
12．裁判所へ出頭したことを証明する書類○（出頭証明書その他裁判所発行の証明書）- 12 -

２条（保険金を支払う場合）各事由ごとの証明書類
第１章 企画旅行等補償条項

①
②

③
医
師
指
示

死
亡

④
⑤
介
護

⑥
家
屋
損
壊

⑦
裁
判
員

⑧
交
通
遅
延
等

13．交通機関発行の遅延証明書○

14．航空会社発行の遅延・欠航証明書

○

⑨
天
候
不
良

⑩
ペ
ト

15．
災害対策基本法第60 条または第61 条に基づく避難の指示等が公的機関から出さ○れたことを証明する書類
16．ペットの飼育を証明する書類。やむを○得ない場合には第三者の現認証明書
17．ペットの死亡日、入院開始日または手術を受けた日、傷病名を証明する獣医師の診断書または動物病院の証明書。危篤につ○いては、獣医師が危篤と判断した日の記載のある獣医師の診断書
18．その他当社が普通約款第２章基本条項
17 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結○○の際に当社が保険契約情報画面等において定めたもの
旅行キャンセル費用補償保険 別表２（返還保険料）
旅行最初の搭乗日までの日数

返還保険料

１４日を超える場合

保険料全額

１４日以下の場合なし- 13 -

○

○

○

○

○

○

３条 帳簿の備付け【包括契約に関する特約・目次】（１）保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数
１条 用語の定義

その他の当社の定める事項を記載した帳簿を２条 暫定保険料備え、当社がその閲覧または写しの提示を求め

３条 帳簿の備付けた場合は、いつでもこれに応じなければなりま

４条 保険期間

せん。

５条 通知

（２）当社は、（１）の帳簿に記載のない者に対し６条 確定保険料ては、保険金を支払いません。

７条 準用規定
４条 保険期間
この保険契約の保険期間は、この保険契約締結の際包括契約に関する特約に保険契約者と協議して定めた契約日から起算して２年とします。

１条 用語の定義
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

５条 通知（１）保険契約者は、保険証券記載の通知日までに、確定保険料

１か月間の被保険者数その他の当社の定める５条（通知）（１）の規定による通知に基づき当社が算事項を、書面により、当社に通知しなければな

出した確定保険料をいいます。

りません。

暫定保険料

（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、当社は、その通知にかか

保険証券記載の暫定保険料をいいます。
払込期日わる被保険者の被った損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、その通知の遅滞また保険証券記載の払込期日をいいます。
普通約款

は脱漏が保険契約者の故意または重大な過失

この特約が付帯された旅行キャンセル費用補償保によらなかった場合は、保険金を支払います。
（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏が険をいいます。

あった場合は、保険期間終了後であっても、保２条 暫定保険料

険契約者はこれに対応する保険料を支払わな（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保ければなりません。

険料を当社の指定する方法で当社に支払わなければなりません。なお、暫定保険料の見直しの結果、暫定保険料の追加徴収または返戻を行う場合があります。

６条 確定保険料（１）保険契約者は、確定保険料を払込期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりま（２）普通保険約款第 5 条（保険責任の始期及び終期）（２）の保険料領収前における支払い責任の規定は、暫定保険料に適用するものとします。
- 14 -

せん。
（２）保険契約者が（１）の確定保険料の払込期日
後１か月を経過した後もその支払いが行われない場合は、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）２条（暫定保険料）の暫定保険料は確定保険料の金額と比較し、当社が不十分であると認めた場合等においては、適宜見直しを行うものとします。
（４）保険契約者は、最終の払込期日において、支払うべき確定保険料と暫定保険料との差額を精算することとします。
７条 準用規定
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

- 15 -