平成 29 年 5 月 19 日
各位
会 社 名 株式会社ヤマダコーポレーション
代表者名
代表取締役社長 山田 昌太郎（コード番号 6392 東証第２部）
問合せ先取締役 村瀬 博樹（ＴＥＬ 03－3777－5101）

株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 19 日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 92 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。
）に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の併合（１）併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しており、その移行期日は平成 30 年 10 月１日までとされています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に統合）を実施するものであります。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 29 年 3 月 31 日現在)
12,000,000 株
株式併合により減少する株式数
9,600,000 株
株式併合後の発行済株式総数
2,400,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合割合を乗じた論理値です。
④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）所有株式数（割合）
5 株未満所有株主
193 名（ 10.6％）
210 株（ 0.0％）
5 株以上所有株主
1,626 名（ 89.4％） 11,999,790 株（ 100.0％）
総株主
1,819 名（ 100.0％） 12,000,000 株（ 100.0％）（注）上記の株主構成を前提として、株式併合を行った場合、5 株未満の株式のみご所有の株主様 193 名（所有株式数の合計 210 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社又は当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
960 万株
株式併合の割合に合わせて、現行の 4,800 万株から 960 万株に減少させます。
（６）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案、並びに下記単元株式数の変更及び定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）変更の理由
上記「１．（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案、並びに単元株式数の変更及び定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．定款一部変更の件（１）変更の理由①上記「１．（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応し、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第 8 条(単元株式数)を変更するものであります。併せて株式併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第 6 条(発行可能株式総数)を変更いたします。さらに、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものとします。
②有用かつ多様な人材の招聘を行うことを可能とし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役とも責任限定契約を締結できるよう、現行定款第 27 条第２項及び第 35 条第２項の一部を変更するものであります。なお、現行定款第 27 条第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
（２）変更の内容
変更内容は以下の通りであります。
（下線部分が変更箇所）
現行定款
変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とする。

第６条

当会社の発行可能株式総数は、960万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の単元株式数は、1,000株

当会社の単元株式数は、100株ととする。

する。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第27条

第27条 （現行どおり）

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、当定により、取締役（業務執行取締役

該社外取締役の会社法第423条第１等である者を除く。）との間で、同項の責任につき、善意でかつ重大な法第423条第１項の損害賠償責任を過失がないときは、法令が定める額限定する契約を締結することがでを限度額として責任を負担する契きる。ただし、当該契約に基づく損約を締結することができる。

害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第35条

第35条 （現行どおり）

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、当定により、監査役との間で、同法第該社外監査役の会社法第423条第１423条第１項の損害賠償責任を限定項の責任につき、善意でかつ重大なする契約を締結することができる。

過失がないときは、法令が定める額

ただし、当該契約に基づく損害賠償を限度額として責任を負担する契責任の限度額は、法令が規定する額約を締結することができる。とする。

（新 設）

附 則

第６条及び第８条の規定の変更は、平成29 年 10 月１日をもって、その効力を生ずるものとする。なお、本附則は、第６条及び第８条の変更の効力発生日経過後、これを削除する。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案、並びに単元株式数の変更及び定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
４．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程
取締役会決議日
平成 29 年 5 月 19 日
定時株主総会決議日
平成 29 年 6 月 29 日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日
平成 29 年 10 月１日（予定）株式併合の効力発生日
平成 29 年 10 月１日（予定）
定款一部変更の効力発生日
・第 27 条第２項および第 35 条第２項 平成 29 年 6 月 29 日（予定）・第６条および第８条
平成 29 年 10 月１日（予定）（ご参考）
上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1
日ですが株式売買後の振替手続きの関係で、証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日となります。
（添付資料） ご参考：単元株式数の変更及び株式併合に関する Q&A（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関する Q&A
Q1．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
A．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000 株から 100 株に変更いたします。
Q2．株式併合とはどのようなことですか。
A．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、5 株を 1 株に併合いたします。
Q3．株式併合、単元株式数の変更の目的はなんですか。
A．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、これにもとづ
き、平成 30 年 10 月 1 日を期限として、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を念頭におきながら、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（5 株を 1 株に併合）を実施するものであります。
Q4．株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
A．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 5 分の 1 を乗じた数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき 1個となります。具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

例①
例②
例②
例③

効力発生前
所有株式数
議決権数
1,000 株
1個
928 株
0個
500 株
0個
4株
0個

所有株式数
200 株
185 株
100 株
0株

効力発生後
議決権数
2個
1個
1個
0個

端数株式0株
0.6 株
0株
0.8 株

Q5．株式併合による資産価値への影響はありますか。
A．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありません
ので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の 5 分の 1 となりますが、逆に 1 株当たりの純資産額は 5 倍となるためです。なお、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の 5 倍となります。

Q6．株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
A．株主様が所有する当社株式数は、株式併合により 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（5 株を 1 株）を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績その他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金額に変動はありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式（1 株に満たない株式）については、当該端数株式に係る配当は生じません。
Q7．株主は何か手続きが必要ですか。
A．特段のお手続きの必要はございません。ただし、ご所有の株式が 5 株未満の場合は、株式併合により 1 株未満の端数株式となるため、これを当社がまとめて処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払させていただきます。当社よりお支払いする金額およびお手続きについては、平成 29 年 12 月上旬以降にご案内することを予定しております。
Q8．株式併合後でも単元未満株式の買い取りや買い増しをしてもらえますか。
A．株式併合後においても、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。なお、単元未満株式の買増制度につきましては、現在当社は採用いたしておりません。

【お問合せ先】
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