新ごみ処理施設整備運営事業に係る設計・施工監理業務仕様書（重点監理＋建築一部常駐監理）
１

目的
本業務は、行田羽生資源環境組合（以下「組合」という）が発注するごみ処理施設建設工事（以下「本工事」という。）を実施するにあたり、地方自治法に定める契約の適正な履行を確保するため、一般廃棄物処理施設の整備及び運営事業に関する幅広い知識・経験及び高度な専門技術力及び実績を有するコンサルタントに施工監理を委託することで本事業の円滑な推進を図ることを目的に実施するものである。
なお、本業務の実施に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「ごみ処理施設性能指針」及び関係諸法令・基準に準拠し、組合が作成した要求水準書及び組合と建設工事請負事業者で締結した建設工事請負契約書等に示された事項に基づき行うものとする。

２

業務名称
新ごみ処理施設整備運営事業に係る設計・施工監理業務委託

３

事業概要

⑴

名称
新ごみ処理施設整備運営事業に係る設計・施工監理業務委託⑵

場所
埼玉県行田市大字小針字埜通 775 番 1 外⑶

建設用地面積約 34,500 ㎡⑷

対象施設概要①

ごみ焼却施設

126t/24h（63t/24h×２炉）②

マテリアルリサイクル推進施設
ア

不燃・粗大ごみ処理ライン

12t/５hイ

か ん 類 処 理 ラ イ ン

1.2t/５h

ウ

ペットボトル処理ライン

2.2t/５hエ剪 定 枝 資 源 化 施 設

5.0t/５h(破砕処理能力）③

資源物ストックヤード（かん・ビン類、紙・布類、ペットボトルなど）④

その他(外構工事)
ア

構内道路及駐車場

イ

洗車設備

ウ

構内照明設備エ

構内排水設備オ

造園植栽工事カ門・囲障工事など

1

４

履行期間
契約締結から令和 10 年６月末まで

５

管理形態
プラント工事：重点監理
建築工事：一部常駐監理

６

管理技術者等の資格要件
本業務を円滑に推進するために必要となる十分な経験を有する者をそれぞれ配置するものとする。
⑴

管理技術者(総括責任者)
本業務の総括を行うとともに、業務全般にわたる技術上の監理を行うに必要な経験を有し、次の条件を満たす者とする。
ア

国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設の施工監理業務の実務経験（履行中の業務も含む。以下同じ。）を有する者。

イ

次の資格を有する者。
(ア)

技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）に定める総合技術監理部門（廃棄物関係の選択科目に限る）又は衛生工学部門（廃棄物関係の選択科目に限る）の技術士⑵

管理技術者補佐
管理技術者を補佐する者とし、次の条件を満たす者とする。
ア

管理技術者補佐（土木・建築）(ア)

国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設の施工監理業務の実務経験を有する者。

(イ)

次の資格を有する者。
①

イ

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）で定める一級建築士

管理技術者補佐（プラント）(ア)

国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設の施工監理業務の実務経験を有する者。

(イ)

次の資格を有する者①

技術士法に定める総合技術監理部門（廃棄物関係の選択科目に限る）又は衛生工学部門（廃棄物関係の選択科目に限る）の技術士

⑶

土木技術者
土木分野の監理を行うに必要な経験を有し、次の条件を満たす者とする。
ア

国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設の施工監理業務の実務経験を有する者。

イ

次の資格を有する者。
(ア)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）で定める一級土木施工管理技士

2

⑷建築機械設備技術者
建築分野の監理を行うに必要な経験を有し、次の条件を満たす者とする。
ア

国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設の施工監理業務の実務経験を有する者。

イ⑸

次のいずれかの資格を有する者。
(ア)

建築士法で定める一級建築士又は建築設備士(イ)

建設業法で定める一級管工事施工管理技士

建築電気設備技術者
建築分野の監理を行うに必要な経験を有し、次の条件を満たす者とする。
ア

国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設の施工監理業務の実務経験を有する者。

イ

次のいずれかの資格を有する者。

(ア)建築士法で定める建築設備士(イ)

建設業法で定める一級電気工事施工管理技士(ウ)

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）で定める電気主任技術者（第三種以上）⑹

建築常駐監理技術者
次の資格を有する者とする。
ア⑺

建築士法で定める一級建築士
プラント機械設備技術者

プラント分野の監理を行うに必要な経験を有し、次の条件を満たす者とする。
ア

国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設の施工監理業務の実務経験を有する者。

イ

次のいずれかの資格を有する者。

(ア)

技術士法に定める衛生工学部門（廃棄物関係の選択科目に限る）(イ)

ボイラー・タービン主任技術者 （第 1 種又は第２種）⑻

プラント電気・計装技術者
プラント分野の監理を行うに必要な経験を有し、次の条件を満たす者とする。
ア

国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設の施工監理業務の実務経験を有する者。

イ

次のいずれかの資格を有する者。

(ア)

技術士法で定める技術士（電気電子部門）(イ)

建設業法で定める一級電気工事施工管理技士(ウ)

電気事業法で定める電気主任技術者（第三種以上）

3

７

業務の内容

⑴

実施設計図書精査
本業務は契約設計図書等に基づいて建設工事請負事業者が作成した実施設計図書を審査し、組合の意図するところが適切に反映されているかを精査する。
ア

審査対象書類（ア） 設計計算書関係（物質収支、熱収支、用役収支、容量計算等）（イ） 図面関係（全体配置図、平面・断面図、各階機器配置図、電気設備単線結線図等）（ウ） 工事仕様書（エ） 工程表関係（オ） 建築意匠設計図（カ） 建築構造設計図（キ） 建築機械設備設計図（ク） 建築電気設備設計図（ケ） 外構設計図（コ） 各種工事計画書（仮設工事、安全計画書）（サ） 建築設備機器一覧表（シ） 負荷設備一覧表（ス） 建築内部、外部仕上表及び展開図・面積表（セ） その他必要な図書
イ

実施設計において建設工事請負事業者がより具体的に設計した事項等について、組合が作成した要求水準書や組合と建設工事請負事業者で締結した建設工事請負契約書等に示す要求事項や意図を適切に反映した設計であることを確認する。

ウ

実施設計図書を審査し、必要に応じて組合、建設工事請負事業者との協議・調整を行うことにより、組合が作成した要求水準書や組合と建設工事請負事業者で締結した建設工事請負契約書等に示す要求事項や意図が本設計段階において適切に確保されたものとする。

エ実施設計図書に矛盾・脱漏・不適切な箇所等がある場合は、技術的知見からその内容をとりまとめ組合へ報告し、組合が建設工事請負事業者へ是正を指示するための技術的助言を行う。

⑵

承諾図書等審査
実施設計の後に提出される承諾図書類について実施設計等との整合性並びに設計内容の妥当性を審査し、組合が承諾を行う際に必要な技術的助言を行う。
ア

審査対象書類（ア） プラント関係の承諾申請図書（イ） 土木・建築及び設備機器詳細図（構造図、断面図、各部詳細図、組立図、主要部品図、付属品図）（ウ） 施工計画書（エ） 施工要領書（オ） 検査（試験）要領書

4（カ） 計算書及び検討書（キ） 打合せ議事録（ク） その他必要な図書
イ

承諾図書について、実施設計図書との整合性を確認するとともに、組合が作成した要求水準書や組合と建設工事請負事業者で締結した建設工事請負契約書等に示す組合の要求、意図が適切に反映されているか審査、報告する。

ウ

承諾図書を審査し、必要に応じて組合、建設工事請負事業者、本業務受託者の三者間で協議・調整を行う場合、組合に対して技術的助言を行う。

⑶

工事施工監理工事の施工に際して、組合が行う「監督業務」及び「検査業務」において、専門的・技術的側面から協議・助言を行う。また、契約及び各種承認図書に沿った適正な施工状況であるか確認を行うことにより、組合の意図した施設の機能性・処理性能、耐用性及び維持管理性が十分に発揮できる施設を完成させる。承諾図書等に適合しない箇所がある場合は、その内容をとりまとめ組合に報告する。
工事監理は重点監理とし、定例工程（4～5 回／月）及び設計会議（1～2 回／月）及び現場検査等監理業務を行う。建築工事は工事着工から姿完成検査まで建屋の建設期間（約 30 ケ月）を常駐監理とする。また、適宜現場の施工状況等を建設工事請負事業者側の管理記録書類等により確認する。
⑷

検査・試験等の立会
ア

現地検査の立会現地で実施される検査について必要に応じて立会を行う。特に完成検査、予備性能試験、引渡性能試験等重要な検査・試験等に対して立会を行い、状況を確認するとともに、組合に対し技術的な助言等を行う。
イ

工場検査の立会
本施設建設工事に関する主要な機器について工場での立会検査（12 回程度）を行う。工場検査の対象とする機器等は協議の上決定する。
⑸

その他
業務実施にあたっては、次の事項に十分留意する。
ア

建設工事請負事業者から提出される図書、図面等が組合の意図を十分に反映したものであることから確認するとともに、要求水準書の内容を逸脱せず、変更することがより適切であるとの申請がある場合は、十分な技術的検討を行い組合へ助言する。

イ

工事に関する諸官庁への届出、許認可の申請等について、必要に応じて建設工事請負事業者が作成した書類を審査し適切な助言を与える。

ウ

関係する官公庁と協議が必要となったとき、または協議を求められた場合には、誠意を持って助言する。

エ

工事施工にあたり、建設工事請負事業者に対し事故・災害のないよう安全管理を徹底させるように指導を行う。

5

オ

毎月建設工事請負事業者側の施工進捗状況と施工監理状況の報告を受けて適切な指摘を行う。

カ

月毎に施工監理に係る報告を行い、工事の進捗状況等を報告する。

キ

本業務実施にあたり、厳正、かつ誠意を持って行動し、常に組合監督員と連絡をとり、工事の状況、工程および工事内容を十分把握して遺漏のないようにするとともに、次に揚げる事項については速やかに報告する。

(ア)

設計図書・現場施工内容に疑義があるとき。

（イ） 工事関係事項について関係官公署より指示または注意を受けたとき。
（ウ） 天災その他の事由により工事進捗に支障をきたし、又は工事中止の事情が生じたとき。
（エ） 工事遅延のおそれがあるとき。
（オ） 建設工事請負事業者が工事契約書及び設計図書又は関係法令に違反し、適正な指示に従わないとき。
（カ） 必要な指示を与えたにもかかわらず、建設工事請負事業者がこれに従わないとき。
（キ） 建設工事請負事業者より、使用材料、施工方法等について変更の申し出があったとき。
（ク）

８

その他監理中不測の事態及び必要と認める事態が発生したとき。

業務管理等

⑴

業務管理
業務の円滑な推進を図るため関係者と常に密接な連絡を取り、充分な協議を行い業務に支障のないようにする。
⑵

守秘義務及び中立性の保持
本業務の遂行上知り得た事項について第三者に漏らしてはならない。また、常に中立性を保持しなければならない。
⑶

法令等の遵守業務の実施にあたり、関係法令・規則・細則を遵守する。

９

業務分担組合と本業務受託者の業務分担は、表１の業務分担表のとおりとする。なお、業務分担表の用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）立会
工事や性能試験等が承諾された図書の内容どおりに施工、実施されているか、必要に応じて立会により確認することをいう。
（２）審査組合が承諾、確認、手続きを必要とする書類について、必要に応じて設計図書等と照合し、内容の適否を確認することをいう。

6

（３）報告立会や承諾図書等の審査結果や監理月報等を組合へ報告するために書類を作成し、報告することをいう。
（４）確認・承諾
組合が建設工事請負事業者から提出された図書等について、必要に応じて本業務受託者の助言や審査結果等を基にして内容の適否を確認し、図書等の種類・内容に応じて承諾することをいう。また、本業務受託者が提出した書類について確認し、書類の種類・内容に応じて承諾することをいう。
（５）手続き
各種法令等に基づく届出、申請に対して作成された書類の提出を行うことをいう。

7

表１

業務分担表

工事監理受託者
業務区分

立会

組合
協議

確認・承諾

手続き

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

審査報告

工事請負関係書類〇

施工承諾申請図書
施工工程表審査
施工監理月報立会〇〇〇

打合せ議事録（設計・建設工事）〇〇

契約設計図書審査〇〇〇〇

実施設計図書審査〇〇〇〇交付金等交付申請書審査

〇〇〇〇

〇

建築確認申請書審査〇〇〇〇〇関係機関等申請届出等審査〇〇〇〇〇〇〇〇〇

品質管理調書〇〇〇

品質管理試験

〇〇〇

工場検査要領書審査〇〇〇〇〇〇〇〇〇

施工検査・試験報告書〇〇

設計変更等の報告〇〇〇※2〇※2〇〇〇〇〇〇

〇

材料検査

工場検査〇〇

工場検査報告書審査
施工検査

出来形・出来高検査
緊急処理〇

解体材・発生剤等の処理性能試験立会、報告書作成〇△※1〇〇〇△※1〇〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇

〇

取扱説明書審査〇〇〇

試運転報告書審査〇〇〇

工事目的物の損害等〇〇実績報告書審査〇〇〇

施工図書審査〇〇〇〇※2〇竣工検査
その他必要業務〇※2〇〇〇〇〇工事監理受託者・組合の協議による※1 必要に応じて立会いを行うものとする。
※2 組合が確認する前に事前検査・確認を行うものとし、組合による検査では立会い技術的助言を行う。

810

成果品
本業務の成果品は、以下のとおりとする。

⑴

実施設計図書精査報告書

１部⑵

承諾図書等審査報告書

１部⑶

施工監理業務報告書

１部⑷

検査・試験等立会報告書

１部⑸

施工監理月報１部⑹

年度報告書[１）～５）を年度毎にまとめたもの]

１部

⑺

電子データ

１式
以

9上