2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

札幌市立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 札幌市立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
札幌市立大学 （設置者：公立大学法人札幌市立大学）
芸術の森キャンパス
桑園キャンパス北海道札幌市南区芸術の森 1 丁目
北海道札幌市中央区北 11 条西 13 丁目

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
デザイン学部
看護学部

デザイン学科
看護学科【研究科】
デザイン研究科（博士前期課程）
デザイン研究科（博士後期課程）
看護学研究科（博士前期課程）
看護学研究科（博士後期課程）

デザイン専攻デザイン専攻
看護学専攻
看護学専攻

【専攻科】
助産学専攻科

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 730 名、研究科 105 名、専攻科 9 名【教職員数】

教員 79 名、職員 77 名（契約職員 37 名を含む）

４ 大学の理念・目的等
札幌市立大学は、1991 年に開校したデザイン単科の札幌市立高等専門学校と 1965 年に開校した看護単科の札幌市立高等看護学院を前身として 2006 年に開学した。その教育研究上の理念及び教育研究上の特長は以下のとおりである。
＜教育研究上の理念＞〇人間重視を根幹とした人材の育成
デザイン学と看護学は、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、一人の人間から社会全体までを対象に、安全で快適な暮らしを創造できる職業人を育成するとともに、知識・技術に加え、教養と人間性を涵養し、有為な人材を育成する。
〇地域社会への積極的な貢献
札幌市立大学が市民からの負託にこたえ、「市民に開かれた大学」、「市民の力になる大学」、「市民が誇れる大学」という三つの視点を掲げて、地域貢献という使命を果たし続けていくため、時代の要請に柔軟に対応しながら質の高い教育研究を追究する。
＜教育研究上の特長＞〇デザインと看護の連携
両学部の教員が連携・共同して教育を行うとともに、保健・医療・福祉分野を対象とするデザインなどを研究する。
〇幅広いネットワーク
市民、産業界、行政や公的機関などと連携することにより、地域課題に対応した教育・研究を行う。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
札幌市立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
札幌市立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。札幌市立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、札幌市立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○デザイン学部と看護学部の両学部の学生で構成するチームが地域に出向いて地域課題に取り組む「学部連携演習」をはじめとする連携科目に加え、大学院においてもデザイン研究科と看護学研究科の学生が共同でプロジェクトに取り組む科目を設定する等、大学の教育研究上の特徴であるデザインと看護の連携「D×N（ディー・バイ・エヌ）」の具現化に取り組んでいる。
○授業料減免制度や奨学金制度による支援に加え、大学院の全学生に対し院生研究支援費の支給及びパソコンの無償貸与を行っており、学生への経済的支援が充実している。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況を一覧できるマップを全学的に作成して、体系的に FD 活動が行われており、また FD 研修会に参加した教職員の声を FD 活動や教育研究活動の改善につなげている。
○看護学部が開学当初から取り組む OSCE（Objective Structured Clinical Examination 客観的技能試験）は、学生が次年度に向けた自己課題を明らかにすることをねらいとして、学年ごとの到達目標に沿った課題により行われる積極的な取組みであり、その実施には SP（Simulated Patient 模擬患者）という形で市民の協力を得る等、実践的で大学の理念にも合致した取組みである。
【改善を要する点】○大学院課程における一部研究科の収容定員の超過について、適切な定員管理が求められる。
○大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえて、学習成果の評価の方針を明示するよう見直しを行うことが求められる。
○大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえて、入学者選抜の基本方針を明示するよう見直しを行うことが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、法人に対する評価との関係等を整理し、学長を責任者とする内部質保証の一層の充実を図ることが望まれる。
○教授会の役割について、学校教育法第 93 条の趣旨を踏まえ、学内規程等のさらなる整理が望まれる。
○シラバスについて、学習者本位の観点から、記載内容の組織的なチェック体制及びチェック機能を強化することが望まれる。
○成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立てがあった場合の対応についての組織的な対応を整理・明文化し、周知することが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、札幌市立大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ただし、大学院看護学研究科博士後期課程における収容定員が超過していることについて、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。ただし、教授会の役割について、学校教育法第 93 条の趣旨を踏まえ、学内規程等のさらなる整理が望まれる。
主要授業科目については、デザイン学部は「学際教育科目及び専門教育科目」、看護学部は「専門科目」と定め、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、一部の研究科において、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、研究指導の計画を学生に示す様式を新たに定めて対応することについて、2023 年 7 月に教授会において決定したことを確認した。
ただし、シラバスについて、学習者本位の観点から、記載内容の組織的なチェック体制及びチェック機能を強化すること、また成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立てがあった場合の対応についての組織的な対応を整理・明文化し、周知することが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。キャンパスは芸術の森キャンパスと桑園キャンパスの 2 校地に分かれているが、それぞれに適切な校地・校舎の規模及び施設・設備、附属図書館を備え、また札幌市内にサテライトキャンパスを設置している。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること
学部及び大学院の事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。芸術の森キャンパスと桑園キャンパスとの距離が離れていることから、教学及び学生支援業務を担当する課として、芸術の森キャンパスに学生課、桑園キャンパスに桑園事務室を置いている。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえて、学習成果の評価の方針を明示するよう見直しを行うことが求められる。また、大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえて、入学者選抜の基本方針を明示するよう見直しを行うことが求められる。カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、各学部・研究科の長及び事務局長等で構成する自己点検・評価委員会が、各部局等の点検結果をもとに統括的に点検・評価し、半期ごとに学長を議長とする部局長会議へ報告することとしている。その報告を踏まえ、部局長会議は全学的かつ各部局等の横断的な連携を図りながら今後の取組みに係る協議を行い、部局長会議から教授会へ協議の内容や改善指示等が伝達されることで、全教職員で情報を共有し改善を図る体制となっている。各部局等については、学部・研究科や附属研究所等が所掌事項の自己点検・評価及び改善に取り組むほか、部局間の共通事項や全学的な事項については各学部又は各研究科の教員と事務局課長職以上で構成する学内委員会等において、各所掌事項に関する自己点検・評価を含む振り返りを行い、それらを各学部・研究科の教授会や各学部教員会議で共有し改善を図っている。以上のように、教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果をWeb サイト等で公表している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、法人に対する評価との関係等を整理し、学長を責任者とする内部質保証の一層の充実を図ることが望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等について、連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めるとともに、FD 委員会の企画により適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。学生支援については、授業料減免制度や奨学金制度による支援に加え、大学院の全学生に対し院生研究支援費の支給及びパソコンの無償貸与を行っており、学生への経済的支援が充実している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上の取組みは、学長の指示のもとに自己点検・評価委員会が中心となり自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価活動は法人の中期計画・年度計画と密接に結びつけられている。
自己点検・評価活動の手順としては、まず各部局が分析活動を実施する。各部局は半年ごとに自己点検・評価委員会に進捗状況・実績報告書を提出する。報告書をもとに自己点検・評価委員会は統括的な自己点検・評価を実施する。自己点検・評価委員会は点検・評価結果について、学長を議長とする部局長会議に報告する。その後部局長会議から教授会に指示・周知等がなされ、全教職員で共有する。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に係る取組」
教育研究活動等の改善に係る組織的な取組みについては、各学部・研究科又は学内委員会がその具体的方策を協議・実践しており、その内容や学外の効果的な取組みを学内で共有できるよう、FD 研修会を開催している。FD 活動を全学的に所掌するのは FD 委員会で、学内の課題をテーマにした各学部・研究科等による FD 研修会計画の受付、研修内容の確認を行うほか、教育制度・教育方法等の 9 分類からなる FD 実
績マップをもとに研修会の開催状況の確認、実施調整を行っている。FD 委員会はその取組みを部局長会議に報告している。
FD 研修会の開催は毎年度 10 回以上の実績がある。法人の年度計画において「教育改善に資する FD研修会の実施」を掲げ、指標として年間 7 回以上の開催、延べ 200 人以上の教員参加を目標としており、その年度計画は達成され多くの教職員が参加している。また、学外研修会にも教職員が定期的に参加し、他大学の動向や取組みを把握している。
FD の実施状況を一覧できるマップを全学的に作成して、体系的に FD 活動が行われており、また FD 研修会に参加した教職員の声を FD 活動や教育研究活動の改善につなげている。
・No.2「授業評価アンケートに係る取組 【学習成果】」
授業の実施内容や方法を振り返り、次年度の授業改善につなげることを目的として、受講学生を対象に授業評価アンケートを実施している。アンケートは教務・学生連絡会議から各科目責任者に授業評価アンケートを実施するよう依頼して実施される。各科目責任者は、学生による回答が完了した後、結果の概要及び次年度に向けた授業の内容と方法の改善等を記述した所見を作成し、FD 委員会に提出する。FD 委員会は、各科目責任者から提出された内容を集約した後、統合型クラウドシステム上に所見を開示し、学生及び教職員に結果の確認を呼びかけている。
各科目の授業評価アンケートの集計結果において評価平均値が低い項目については、当該評価項目の評価が高い授業科目の科目責任者による FD 研修会を開催し、見直し・改善につなげている。また、各学部の学生が履修する「学部連携基礎論」においては、2017 年度以降、毎年授業アンケート結果を踏まえて科目責任者が授業実施の検証結果を報告書にまとめ、教務・学生連絡会議、並びに部局長会議において報告しており、2021 年度以降の報告書においては、前年度の授業における課題もしくは知見等を、当該年度の授業運営にどのように反映させたかを記録するよう内容を改善している。
・No.3「卒業時の教育評価アンケートに係る取組 【学習成果】」
ディプロマ・ポリシーに関する学習到達度を学生が自己評価することにより、全体的な学習成果到達度を確認することを目的として、卒業時の教育評価アンケートを毎年度末に実施している。
アンケートについては、各学部の教務委員会が調査票の作成、調査の実施、集計、報告書作成を担当し5ている。アンケート結果は、各学部の教務委員会がまとめ、教務・学生連絡会議、教授会において分析結果を共有し、ディプロマ・ポリシーに関する学習到達度を確認するとともに、分析結果を踏まえた教育の見直し・改善を図っている。
アンケートの内容はディプロマ・ポリシーに関する項目の学習到達度を 5 段階で学生に問うもので、2012 年
度以降経年変化の分析を行っており、評価点の低い状態等が明らかになった場合には、教務委員会、教務・学生連絡会議、教授会において協議を行って、対応を図っている。2018 年の看護学部及び、2019 年のデザイン学部において、ディプロマ・ポリシーに関する学習到達度の学生の自己評価が低い状態であった際には、ガイダンスにおけるディプロマ・ポリシーの周知や、各科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関係について教員から学生に意識づけを行う対応をとり、両学部ともに 2019 年～2021 年にかけて学習到達度の自己評価が増加傾向となっている。
・No.4「デザイン学部におけるコース間連携に係る取組」
デザイン学部では、2 年次進級時に、学生の希望に基づくコース分け（人間空間デザインコース、人間情報デザインコース）を行い、専門性を深めるカリキュラムを編成するとともに、専門性の異なる両コース学生の共同作業を通じて自らの専門性を生かす方法を体験的に学ぶ学習機会を提供している。
代表的な科目は、デザイン学部 3 年次に開講する「デザイン総合実習Ⅲ」であり、専門教育におけるもっとも実践的な科目「デザイン総合実習（Ⅰ〜Ⅳ）」の中に位置付けられている。「デザイン総合実習Ⅲ」は、「デザイン総合実習（Ⅰ・Ⅱ）」をはじめとする専門教育科目の履修を踏まえ、他コースの専門分野の知識・技術も広く学ぶとともに、専門性の異なる教員からの指導を受け自らの専門性を見直すことを科目のねらいとしている。授業の中では教員からの指導を受けるとともに、異なる専門性を持つ学友の考え方に触れ、協働しながらゴールに辿り着くプロセスが体験できるコース横断的観点による実習を通じて、自らの専門性を生かす方法を学ぶことを目標としている。コース間連携における教育水準向上の効果検証については、デザイン学部教務委員会の計画による FD 研修会で報告が行われ、「デザイン総合実習Ⅲ」において企図した「コース横断的観点による実習を通じて、自らの専門性を生かす方法を体験的に学ぶ」ことができたのかについて検証した結果を共有している。検証においては、受講生が、互いに見習うべき点や、自身や他者が改善すべき点を認知していることが確認され、本取組みの成果が教育水準の向上につながっていることを共有している。
・No.5「学生の看護実践力と対人関係能力の向上に資する取組－臨地教授の登用とシミュレーション教育の実践－」看護学部では、2012 年度に 1 年任期・再任可とする臨地教授制度を整え、主な臨地実習施設における副院長・看護部長等のトップマネージャーに臨地教授を委嘱している。臨地教授は、学部における教育と臨地実習施設における教育の連携を強化することを目的として看護学部長が組織する、臨地教授意見交換会等の活動を行っている。臨地教授意見交換会は、教務委員会がその運営を担い、定例会を年 2 回、さらに臨時会を適宜開催している。主要な議題は、前年度までの臨地実習における学生の看護実践力と対人関係能力等に関する評価・課題、及び臨地指導者の育成に係る課題等である。その他、新人看護師の採用後の状況や将来像についても意見交換を行っている。また毎年度末には臨地実習指導者会議・研修会を企画している。
シミュレーション教育は、看護実践力・対人関係形成能力獲得を目指すものであり、タスク・トレーニングが9 演習科目 47 項目、アルゴリズム・ベースド・トレーニングが 3 演習科目 7 項目、シチュエーション・ベースド・トレーニングが 10 演習科目 38 項目からなる。シチュエーション・ベースド・トレーニングはリアリティのある模擬状況を設定し、学生が模擬患者（SP）や高機能シミュレーターを対象に看護を行い、看護実践に求められる専門的知識・技術（看護実践力）・態度（対人関係形成能力等）について省察する。学生のディスカッションを中心に進め、適宜、SP や教員がフィードバックする。シミュレーション教育の効果は、成績評価、学生による授業評価、客観的臨床技能試験（OSCE）結果、並びに卒業時の教育評価アンケートにおける看護実践力の達成度から測る。
以上のように、臨地教授の登用とシミュレーション教育の実践の取組みにより、学生の看護実践力と対人関係能力の向上に努めている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「学部連携教育に係る取組」
D（デザイン）と N（看護）の学部を併せ持つことが大学の特徴であり、その特徴を生かし、両学部が連携・共同して「教育・研究・地域貢献」を行っている。これらの活動を「D×N（ディー・バイ・エヌ）」と呼び、デザインと看護の連携を表している。「D×N」により展開される科目を連携科目と称し、学部の枠を超えて地域の課題を発見し解決案を模索する実践的な教育活動を実施することにより、豊かな感性と広い視野を養う貴重な学びの場としている。
連携科目は、1 年次の導入科目として「スタートアップ演習」を、2 年次に「学部連携基礎論」を、3 年次に「学部連携演習」を設置しており、加えて 4 年間を通じて自主的に地域課題に取り組む自由科目として「地域プロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を設置している。このうち「学部連携演習」では、デザイン学部、看護学部の各学部から8 人程度、合計 16 人程度の学生チームを編成し、各チームにデザイン学部・看護学部の教員を一人ずつ担当として割り当てた上で、チームごとに、実際に地域に出向いて地域課題を発見し、その解決に向けて地域の住民やステークホルダーを巻き込んで課題解決に向けた提案を行っている。
デザイン学部と看護学部の連携により両学部の学生で構成するチームが地域に出向いて地域課題に取り組む「学部連携演習」をはじめとする連携科目に加え、大学院においてもデザイン研究科と看護学研究科の学生が共同でプロジェクトに取り組む科目を設定する等、大学の教育研究上の特徴であるデザインと看護の連携「D×N（ディー・バイ・エヌ）」の具現化に取り組んでいる。
・No.2「デザイン分野及び看護分野の連携による研究の推進」
大学の学部構成がデザインと看護の 2 分野からなることを活かして、2 分野の連携による教育・研究、及び地域貢献を目指している。研究活動におけるデザインと看護の連携を推進するために、全学的な推進体制を構築し、連携研究を展開させている。両学部の校地が距離的に離れていることや、専門領域が異なることを踏まえたうえで、「D×N」の特色を生かした研究を推進するため、以下に掲げる様々な取組みを行っている。
1 研究交流会（2006 年度から）「D×N」研究の萌芽を目的として地域連携研究センターが開催する「学内研究交流会」は、両学部の全教員が研究を発表し合う場であり、学部間の対話のきっかけづくりとなっている。
2 学内競争的研究費（2006 年度から）連携研究を展開させるために学内競争的研究費「共同研究費」の制度を設け、毎年、数件の連携研究を補助している。
3 マッチング（2007 年度から）
地域連携研究センターにおいて、教員同士のマッチングを行っている。代表的な場面は、学内研究交流会並びに大学外部からの研究・開発等の相談に対応する「地域産学協力依頼制度」である。
4 連携科目等の担当教員間に発生する連携研究（2010 年度から）
大学院では両研究科生が班を構成し共同でプロジェクトに取り組む科目を設定している。研究科教務学生連絡会議が主体となって運営するこの科目におけるプロジェクトの班に対しては、両研究科から選ばれた2 人以上の教員により指導が行われる。この科目の取組みは、学生の能力向上に資するだけでなく、成果の学会発表や、教員同士の連携研究に発展している。
5 D×N から DNA へ（2022 年度から）
大学は人工知能（AI）の将来性や有効性に着目し、AI や情報技術（IT）によって看護やデザインの営みを効率化し、支えることができると考え、2022 年度に AI と IT を扱う教育研究組織「AIT センター」を発足さ
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せ、教育研究の中心を、デザイン（D）、看護（N）、AI（A）から”DNA”として、D×N の取組みをさらに発展させようとしている。
・No.3「デザイン学部における地域社会を通じた教育研究」
デザイン学部では、専門教育科目の「デザイン総合実習Ⅳ」を、外部団体・企業との実践的な活動を通じて、社会において「デザイン」が果たすべき役割を学生が学ぶ機会としている。また学外からのデザインに関わる協力依頼への対応や受託研究の実施を通じて、教員は地域社会への貢献を行っている。
「デザイン総合実習（Ⅰ〜Ⅳ）」は、デザイン学部の専門教育におけるもっとも実践的な科目として位置づけられている。3 年次後期の「デザイン総合実習Ⅳ」は、4 年次の卒業研究を見据えた少人数のゼミを実施し、「学内外の具体的な課題をテーマとした実践的なデザインワークを経験し、社会におけるデザインの役割を体験的に学ぶ。併せて、ゼミに準じた形式による個別指導のもと、卒業研究に向けての準備を行う。」と示して、地域社会を通じた教育・研究の機会を提供する科目として位置づけている。2021 年度の「デザイン総合実習Ⅳ」では 8 企業 7 団体と連携している。今後のさらなる展開が期待される。
・No.4「看護学部における模擬患者参加による客観的臨床技能試験（OSCE）の取組」
看護学部では、カリキュラム・ポリシー「的確な実践力と人間性を尊重した対人関係形成能力を備え、地域に貢献できる看護職を育成する」の実現に向けて、模擬患者(SP)による演習と客観的臨床技能試験（OSCE）に取り組んでいる。OSCE は開学した 2006 年度から導入し、2 度の文部科学省の競争的資金の獲得を経て充実を図り、16 年目を迎えている。本取組みは、学生の自主参加により実施され、進級・卒業判定が目的ではなく、「育てる OSCE」をモットーに、学生が次年度に向けた自己課題を明らかにすることをねらいとしている点が特徴である。
OSCE は、学生が次年度に向けた自己課題を明らかにすることをねらいとして、学年ごとの到達目標に沿った課題により行われる積極的な取組みであり、その実施には SP という形で市民の協力を得る等、実践的で大学の理念にも合致した取組みである。
なお、本基準の No.1 の取組みをもとに、「学部連携教育に係る取組」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる「参加型評価」を実施した。
評価審査会では、取組みの特徴や具体的な活動内容について大学からプレゼンテーションを受けた後、意見交換を行った。学生からは、地域活動に取り組む際に、最初はインタビューなどで意思疎通がうまくいかなかったが取組みを進める中で自分たちが何をすべきかを認識できるようになっていった経験や、グループの中で専門性等によって学生間で作業の負荷が偏ってしまう場面が生じた場合にそれを克服する過程で学びが得られた経験等が示された。地域の関係者からは、どの学生も課題に誠実に取り組んでいることが報告され、今後は地域に対してもっと自由な発想で積極的に主張してほしい、との期待も示された。設置自治体関係者からは、この取組みについては法人に対する評価を通じて認識しており、大学が教育の質向上に積極的に取り組んでいると受け止めている、との見解が示された。
全体を通して、この取組みは、学生にとって実践的な活動を通じた貴重な学びとなっており、大学の理念である「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」、さらには教育研究上の特長である「デザイン学部と看護学部の連携」と「幅広いネットワーク」を具現化する取組みとして、大学の特色ある教育研究の進展に大きく資するものであることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回札幌市立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月
評価報告書を決定・公表

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