※再配布はお控えください。

第2回北海道リカレント教育プラットフォームシンポジウム

帯広畜産⼤学におけるリカレント教育の取り組みとニーズ調査
帯広畜産⼤学 学⻑補佐
（産学官連携による農業版MBA推進担当）
⾼度⼈材共創センター⻑
岩本博幸

1令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」企画提案書（a︓求職⽀援）(P2)

リカレント事業推進体制
⾼度⼈材共創センターの開設（令和5年７⽉）

主なセンターの事業
フードバレーとかち⼈材育成事業
野⽣⽣物保全管理技術養成事業
⾺診療技術研修
酪農⽣産衛⽣技術研修
HACCP・安全管理プログラム
農畜産プロフェッショナル経営⼈材育成プログラム

センター構成員
センター⻑ 岩本博幸 教授（農業経済学分野）
獣医分野

図センター概念図

推進室⻑
室員
室員

松井基純 教授（臨床獣医学分野）
⼤塚浩通 教授（臨床獣医学分野）
⽻⽥真悟 准教授（臨床獣医学分野）

推進室⻑
室員
室員
室員

農畜産分野
岩本博幸 教授（農業経済学分野）
浅利裕伸 准教授（環境⽣態学分野）
草場信之 准教授（家畜⽣産学分野）
窪⽥さと⼦ 准教授（農業経済学分野）＜センター設置⽬的＞
⾼度⼈材共創センターは、産業界及び地域社会と連携して獣医農畜産分野の先進的な社会⼈教育プログラムを開発・実施することにより、⾼度専⾨職業⼈の養成及び農業を基盤とする産業振興並びに地域社会の持続的発展に貢献することを⽬的とする。
2

帯広畜産大学 「農畜産プロフェッショナル経営人材育成プログラム」
農畜産プロフェッショナル経営⼈材育成プログラム（履修証明プログラム）
事業統括
リメディアル科⽬

農業会計基礎 他１科⽬

実践科⽬

農業経営財務
農業経営診断Ⅰ
労務管理Ⅰ
農業マーケティングⅠ
他

実践科⽬

応⽤農業経済学
事業承継及びM&AⅠ・Ⅱ
GAP概論、HACCP構築
RESAS 他

基礎科⽬

農業経営診断Ⅰ
労務管理Ⅰ
農業マーケティングⅠ
他３科⽬【⽬標④】継続サポートによる⼈材育成
国⽴⼤学法⼈
北海道国⽴⼤学機構

帯広畜産⼤学履修⽣に対する継続的⽀援を実施

項⽬

⽬標値等

受講者数20名【⽬標①】実務・実践的知識、対応⼒育成

部分受講者数800名

帯広畜産⼤学教員・実務家教員らによる基礎・実践科⽬の提供

総授業時間

110時間

プログラム期間

8か⽉

受講料10万円

就職・就業率100%

農業コンサルタント
社会保険労務⼠
北海道農業会議
北海道農政事務所
税理⼠・公認会計⼠【⽬標③】履修証明付与
プロ農畜産業⼈材の育成

帯広市
IT企業
北海道経済産業局【⽬標②】農業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ取得
J-PAOによる応⽤科⽬の提供
⽇本プロ農業総合⽀援機構【J-PAO】【最終⽬標】
農畜産ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ経営⼈材として地域および⽇本農業の即戦⼒として活躍

新規就職

0⼈

転職者数

産学官⾦交流会等
教育・研究イベントの開催

受講⽣の評価80%以上

履修⽣と⼤学院⽣との交流機会の提供

企業等の評価

80%以上

プログラム

履修⽣間のネットワーク形成
農業経営アドバイザー
上級資格の取得⽀援

活⽤企業数

60件

資格・スキル
農業経営アドバイザー
経営・財務分析
コミュニケーション能⼒①帯広畜産⼤学教員、実務家教員および専⾨⼈材や連携機関による農畜産業経営に関する⾼度な知識・技術の提供で「農畜産プロフェッショナル経営⼈材」を育成、地域農業の即戦⼒⼈材として輩出する。
②プログラム修了後も、履修⽣ネットワークの形成、農業経営アドバイザー上級資格の取得⽀援など
3により交流の場や学びの場を提供し、継続的な⼈材育成を実現。

令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」企画提案書（a︓求職⽀援）(P4)

事業推進体制外部機関との連携事業実施委員会
⽇本政策⾦融公庫

教材提供・講師派遣

⽇本プロ農業
総合⽀援機構帯広商⼯会議所

事業評価

帯広畜産⼤学帯広市川⻄農業協同組合

運営統括
運営委員会
プログラム運営
受講⽣募集
事務⼿続き等

帯広市
⺠間企業等

帯広信⽤⾦庫ほか⼗勝農業の有識者で構成

地⽅公共団体等

社会保険労務⼠（外崎労務事務所）

農業コンサルタント（株式会社 ⼗⽜）

税理⼠・公認会計⼠（⽵川会計事務所）

IT企業（NTT東⽇本）

北海道農業会議
実務家・客員教員派遣

受講⽣募集、成果検証への協⼒、プログラムの活⽤
信⽤⾦庫、地銀農業協同組合（JA）

北海道農政事務所

北海道経済産業局

業界等の雇⽤動向や⼈材ニーズ及び地域事情等の把握
⼗勝総合振興局

農業関連企業

受講⽣の主な業種＜連携機関及び事業実施委員会の役割＞
外部機関との連携については、まず、外部講師として、⽇本プロ農業総合⽀援機構による「農業経営アドバイザー」資格取得のための講義および⽀援、帯広市によるフードバレーとかち⼈材育成事業での講義提供、受講⽣・部分受講⽣の募集等について協⼒が得られている。
また、実務家・客員教員の派遣元である⺠間企業4社、国や地⽅公共団体3機関の了承が得られている。
業界の動向やニーズの把握等については、受講⽣として想定している⼗勝管内の農業協同組合（JA）や⼗勝総合振興局、信⽤⾦庫、農業関連企業などと連携して実施することを想定しており、より現実的なデータ収集と対応が可能となる。
事業実施委員会では、本事業の実施実績、アンケート結果等を基に事業評価を⾏うとともに、次年度に向けたプログラム開発の助⾔を⾏う。同委員会の委員については、農業経営アドバイザー資格制度の所管機関である⽇本政策⾦融公庫から了解を得られており、経済団体の帯広商⼯会議所、農業団体の帯広市川⻄農業協同組合など、⼗勝地域における農業関係組織の有識者を中⼼に構成する。
4令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」企画提案書（a︓求職⽀援）(P5)

事業推進体制事業実施委員会の設置

事業実施委員会委員名簿＜事業実施委員会設置⽬的＞
事業実施委員会は、本プログラムのカリキュラム内容，開講形態，講師選定，事業実施期間中に⽣じた課題，翌年度以降のプログラム発展に関する助⾔を本プログラムに与えることを⽬的とする。
事業実施委員会は，地域社会の要請に応えることを重視するため，農業関係者のみならず，地域における産業界及び地域社会を代表する者を構成員とする。
5

プログラム名︓農畜産プロフェッショナル経営⼈材育成プログラム実践⼒基礎コース
事業概要
本プログラムは、地域農畜産業並びに我が国の農畜産業をけん引する農畜産プロフェッショナル経営⼈材の育成のため，「農畜産業経営を成⻑産業とする⾼度な実務的知識と実践⼒の習得」と「DXによる農畜産業経営の変⾰に主導的役割を果たしうる総合知の涵養」を⼈材育成の⽬的とした履修証明プログラムです。
実践⼒基礎コースでは、これからの農畜産業を担う若⼿⼈材を対象に、カリキュラムを通じて、農畜産業経済・経営における基礎的な知識、技術及び、農畜産業における課題解決の基礎的な対応能⼒等の習得を⽬指します。

プログラムの特徴＜対象＞
農畜産業・後継者及び新規就農者、JA及び農業改良普及員、農業機械、資材メーカー等の農業関連組織、⾦融機関等の農業に携わる業種の若⼿職員＜カリキュラムについて＞
カリキュラムは 4 つの科⽬群から構成され、導⼊科⽬の「リメディアル科⽬」、基礎的な知識の習得や資格取得を⽬標とした「実務基礎科⽬」、実践的な知識・技術を習得するための「実務実践科⽬」、応⽤的な知識・技術を習得するための「実務応⽤科⽬」を設置しています。本コースでは、「実務基礎科⽬」、「実務実践科⽬」を中⼼に「農業経営アドバイザー」資格取得に対応した農畜産業経済・経営の基礎的な知識、技術の習得を⽬指します。
さらに希望者には、選択科⽬としてより⾼度な学びである「実務応⽤科⽬」を提供いたします。
＜講義形式＞「リメディアル科⽬」、「実務基礎科⽬」については、遠隔（オンデマンド）での授業を実施します。その他の科⽬については原則対⾯での実施となりますが、開講時間を平⽇夜間及び⼟⽇祝⽇に実施し、⽋席者へは補講として講義動画の視聴を可能にするなど、社会⼈が受講しやすい環境を整えています。
＜ネットワークの形成＞
本プログラムでは、農業経営アドバイザー資格の取得をサポートするための講師相談会、講師陣や履修者同⼠の交流等により、プログラム修了後もつながりの持てるネットワークの形成を⽀援します。

カリキュラム構成
実務基礎科⽬
必修６科⽬

農業簿記・農業税務Ⅰ
農業経営診断Ⅰ
労務管理Ⅰ
農業マーケティングⅠ

他2科⽬

実務実践科⽬

必修3科⽬・選択必修７科⽬

プレゼンテーション演習【必修】
リスクマネジメント論【選択必修】
GAP概論【選択必修】
他7科⽬

リメディアル科⽬（選択３科⽬）

実務応⽤科⽬

選択必修２科⽬・選択６科⽬

6

プログラム名︓農畜産プロフェッショナル経営⼈材育成プログラム実践⼒強化コース
事業概要
地域農畜産業並びに我が国の農畜産業をけん引する農畜産プロフェッショナル経営⼈材の育成のため，「農畜産業経営を成⻑産業とする⾼度な実務的知識と実践⼒の習得」と「DXによる農畜産業経営の変⾰に主導的役割を果たしうる総合知の涵養」を⼈材育成の⽬的とした履修証明プログラムです。
実践⼒強化コースでは農畜産業に携わってきた⼜は農業経営アドバイザー資格等の農業経済・経営知識を持っている社会⼈を対象に、カリキュラムを通じて、農畜産業経済・経営における⾼度で実践的な知識、技術及び⾃⾝の属する組織の経営を俯瞰的に捉え、課題を解決する能⼒等の習得を⽬指します。

プログラムの特徴＜対象＞
農畜産業経営者、JA及び農業改良普及員、農業機械、資材メーカー等の農業関連組織、⾦融機関等の農業に携わる業種で、中堅以上の業務経験年数がある⼜は農業経営アドバイザー資格を既に取得している職員＜カリキュラムについて＞
カリキュラムは 4 つの科⽬群から構成され、導⼊科⽬の「リメディアル科⽬」、基礎的な知識の習得や資格取得を⽬標とした「実務基礎科⽬」、実践的な知識・技術を習得するための「実務実践科⽬」、応⽤的な知識・技術を習得するための「実務応⽤科⽬」を設置しています。本コースでは、「実務応⽤科⽬」を中⼼に、農畜産業経済・経営の⾼度で実践的な専⾨知識及び技術の習得を⽬指します。
＜講義形式＞
本コースの主要科⽬である実務応⽤科⽬では、PBL（課題解決型学習）、ケーススタディやグループディスカッションを中⼼に対⾯にて実施いたします。
開講時間は平⽇夜間及び⼟⽇祝⽇に実施し、⽋席者へは補講として講義動画の視聴を可能にするなど、社会⼈が受講しやすい環境を整えています。
＜ネットワークの形成＞
本プログラムでは、講師陣や履修者同⼠の交流等により、プログラム修了後もつながりの持てるネットワークの形成を⽀援します。

カリキュラム構成
実務応⽤科⽬

必修６科⽬・選択必修２科⽬

農畜ファイナンス（資⾦調達）【必修】
儲ける農業経営（経営管理）【必修】
農業経営戦略・組織論【必修】
他５科⽬

実務実践科⽬

必修３科⽬・選択必修6科⽬
選択１科⽬

プレゼンテーション演習【必修】
HACCP構築【選択必修】
AIとDXセミナー【選択必修】
他7科⽬

リメディアル科⽬（選択３科⽬）
実務基礎科⽬（選択６科⽬）

7

「履修証明制度」による履修証明プログラムをR5に開講
・履修証明制度のメリット
１．開設に⽂科省の認可・届出不要
２．学内担当組織設置が不要
３．外部講師の登⽤が可能
４．プログラムの単位化が可能
５．職業実践⼒育成プログラム（BP）に適⽤可能→教育訓練給付⾦制度に接続可能

8令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」企画提案書（a︓求職⽀援）(P9)

プログラム詳細（授業科⽬、担当講師・外部講師の活⽤、授業の実施⽅法 等）
OD：オンデマンド受講

対⾯：対⾯受講

科⽬区分

科⽬名

リメディ 農業経営基礎

形式

科⽬別
総時間数

三宅 俊輔

帯広畜産⼤学農業経済学分野

OD

2

アル農業会計基礎

河野 洋⼀

帯広畜産⼤学農業経済学分野

OD

2

科⽬

農業経済基礎窪⽥ さと⼦

帯広畜産⼤学農業経済学分野

OD

2

農業簿記・農業税務Ⅰ

森森税務会計事務所

OD

2

労務管理Ⅰ

鈴⽊ 泰⼦

社会保険労務⼠法⼈リライアンス

OD

2

農業経営診断Ⅰ

吉川 順⼦

株式会社吉川順⼦事務所

OD

2.5

農地制度・農地所有適格法⼈Ⅰ

堀⼝ 浩

岐⾩県農業会議

OD

1

農業・農村構造と農業政策Ⅰ

⼤泉 ⼀貫

宮城⼤学名誉教授

OD

1

農業マーケティングⅠ※４

松⽥ 恭⼦

株式会社結アソシエイト

OD

1.5

実務
基礎科⽬

実務
実践科⽬

実務
応⽤科⽬

剛⼀

プレゼンテーション演習

岩本 博幸

帯広畜産⼤学環境農学研究部⾨農業経済学分野

対⾯

4

農業経営特別セミナー

岩本 博幸

帯広畜産⼤学環境農学研究部⾨農業経済学分野

対⾯

6

経営改善フィールドワーク

岩本 博幸・前⽥ 茂雄・⼤野 泰裕・渡部 ⽂徳

帯広畜産⼤学農業経済学分野，前⽥農産⾷品株式会社，株式会社⼤野ファーム，新札内⽣産組合

対⾯

9

企業戦略論

⽟井 健⼀

⼩樽商科⼤学アントレプレナーシップ専攻

対⾯

6

リスクマネジメント論

柳瀬 典由・浦⽥ 祥範

慶応義塾⼤学商学部，浦⽥コンサルティングオフィス

対⾯6

応⽤農業経済学

岩本 博幸

帯広畜産⼤学農業経済学分野

対⾯

4

AIとDXセミナー

河添 裕介

NTT東⽇本

対⾯

3

RESAS

⼤関 太⼀

北海道経済産業局

対⾯

2

GAP概論

窪⽥ さと⼦

帯広畜産⼤学農業経済学分野対⾯

5

HACCP構築

藤倉 雄司

帯広畜産⼤学畜産フィールド科学センターマネージャー

対⾯

15

農畜ファイナンス(資⾦調達）

庄司 智宏・畠⼭ 尚史

帯広信⽤⾦庫アグリビジネス推進室，株式会社⼗⽜対⾯

8

実践！農業の事業承継（ケーススタディ）

⽵川 博之

税理⼠法⼈⽵川会計事務所

対⾯

6

儲ける農業経営（経営管理）

⽵川 博之

税理⼠法⼈⽵川会計事務所

対⾯

6

ケーススタディに学ぶ労務管理

外崎 裕康

外崎労務事務所

対⾯

4

農業経営戦略・組織論

河野 洋⼀

帯広畜産⼤学農業経済学分野

対⾯

6

ケーススタディに学ぶ農地制度

佐藤 匡紀

⼀般社団法⼈北海道農業会議

対⾯

2

マーケティング事例分析近藤 公彦

⼩樽商科⼤学アントレプレナーシップ専攻

対⾯

4

農業経営に活かす農業政策

農政推進官

農林⽔産省北海道農政事務所

対⾯

2

9

令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」企画提案書（a︓求職⽀援）(P10)

総授業時間数・期間＜総授業時間数＞
114時間（27科⽬）＜授業実施期間＞
7か⽉（1週間あたりのコマ数の⽬安︓2〜6時間）☞ フィールドワークおよびHACCPなどの授業は⼟⽇開講も実施する。

受講料の設定＜受講料＞
10万円＜事業完了後の⾃⾛化に向けた準備＞
補助事業費によって，講座開講に要する機材，広報⽤のwebサイト作成等の⼿当てができたことから，次年度以降の事業実施で必要となる
主な経費は外部講師謝⾦と教材，研修費⽤であるため，これらに充当可能な受講料として15万円/⼈を予定している。

想定する受講者数、受講者の募集⽅法＜想定する受講者数と構成＞
基礎コース︓10名程度 強化コース︓10名程度 総受講者数︓20名程度
農畜産業経営者・後継者 10名
正規雇⽤労働者 10名（JA職員3名、普及職員3名、その他農機・資材メーカー、⾃治体職員4名程度）＜実際の受講者数と構成＞
基礎コース︓19名 強化コース︓10名 総受講者数︓29名
農畜産業経営者・後継者 5名（農業法⼈従業員含む）
正規雇⽤労働者 23名（JA職員12名、農業改良普及員2名、資材メーカー等6名、⾦融機関職員3名）
その他 1名（農業コンサルタント経営者）＜受講者の募集⽅法・広報活動等＞
これまで本学が実施してきた様々な⼈材育成プログラムや農業経営者に対するリカレント教育などで収集した情報等をもとに、本プログラムに係る情報発信を実施する。また、帯広市をはじめとした⼗勝地域の各市町村ならびにJA、振興局、信⽤⾦庫等の職員に対しては、本学企画総務課等を通じて本プログラムに係る情報発信を実施する。
10
このほか、HPやパンフレット作成、新聞広告による情報発信をおこなう。

北海道⺠の学びに関するニーズ調査結果概要（農学関係分︓281⼈）
リカレント教育の取り組み状況（表1）
通学している（⼤学・⼤学院、専⾨学校、公共職業訓練所など）

5(1.8)

通信講座を受講している（通信制⼤学を含む）

12(4.3)

書籍での学習をしている

34(12.1)

講演会・セミナーの講習を受けている（職場の勉強会等を含む）

34(12.1)

リカレント教育によって資格を取得した

12(4.3)

リカレント教育が仕事・就労に役に⽴った

8(2.8)

その他

2(0.7)

リカレント教育を受けたいと思っているが、⾏動できていない

53(18.9)

リカレント教育に興味・関⼼がない

162(57.7)

注）カッコ内の数値は回答者総数281⼈に占める割合を意味する。

・教育機関での受講が少なく，職場研修・⾃学⾃習が中⼼→企業内研修との連携について検討の余地がある

・意欲はあるが⾏動に結びついていない場合が2割弱→リカレント教育に対するニーズ⾃体は存在している

11

リカレント教育を受ける妨げになっている要素（表2）
勤務時間が⻑く、時間を作るのが難しい

17(32.1)

⼦育てや介護など家庭の事情により時間を作るのが難しい

4(7.5)

時間は作れそうだが、経済的に受講費⽤を捻出するのが難しい

7(13.2)

近くに受講したいリカレント教育を提供している機関がない

10(18.9)

どのようなリカレント教育がどこで提供されているかわからない

13(24.5)

その他

2(3.8)

注）カッコ内の数値は意欲はあるが⾏動できていないと回答した53⼈に占める割合を意味する。

・勤務時間の⻑さによる時間の捻出が課題になっている→企業側との連携の重要性を⽰唆（受講者への勤務に関する配慮，開講時期・時間の配慮）

・教育機関でどのようなリカレント教育が提供されているか知られていない→学びの意欲があっても，どこで，何を，どうやれば学べるかという情報が届いていない
・情報提供の在り⽅を検討する必要性
・職業訓練給付⾦などの制度についても知られていない可能性もある
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リカレント教育の受講形態（表3）
⼤学やサテライトキャンパスで対⾯形式を中⼼とした講座

14(26.4)

zoomやwebexなどを利⽤した双⽅向遠隔形式を中⼼とした講座

9(17.0)オンデマンドによる動画配信形式を中⼼とした講座

18(34.0)

⾃宅などで教材を利⽤した通信教育を中⼼とした講座

11(20.8)

その他

1(1.9)

注）カッコ内の数値は意欲はあるが⾏動できていないと回答した53⼈に占める割合を意味する。

・オンデマンドによる動画配信形式中⼼の講座へのニーズ→勤務時間の⻑さや不規則さがODへのニーズに関連している可能性→ODなどにより受講の柔軟性を持たせることでニーズ拡⼤の可能性もある

・⼀⽅で⼤学等での対⾯形式による学びのニーズも→zoomなどによる双⽅向遠隔に対するニーズは相対的に低い

13

リカレント教育のプログラム形態（表4）
教育機関（⼤学等）の正規課程

21(39.6)

教育機関（⼤学等）の科⽬等履修⽣

18(34.0)

通信教育課程21(39.6)

履修証明プログラム

6(11.3)

公開講座

11(20.8)

通信講座

20(37.7)

その他

2(3.8)

注）カッコ内の数値は意欲はあるが⾏動できていないと回答した53⼈に占める割合を意味する。

・正規課程および通信教育課程に対するニーズが相対的に⾼い→受講形態でODと対⾯が⾼いことと関連している可能性

14教育機関の正規課程で学びたい分野（表5）物理5(23.8)

⼯学・エンジニアリング

3(14.3)

電気・電⼦

2(9.5)

化学

0(0.0)

⽣物・バイオ5(23.8)

⼟⽊・建築

1(4.8)

情報・数理・データサイエンス・統計

5(23.8)

農・林・⽔産学2(9.5)

経済学・経営学8(38.1)

⾦融・財務・会計5(23.8)

法学

4(19.0)

⼈事・労務

4(19.0)

倫理・哲学

1(4.8)

保健（医学、⻭学、薬学）

6(28.6)

教育・⼈材開発

3(14.3)

IT関連

4(19.0)語学

6(28.6)

広報・マーケティング

1(4.8)

その他

0(0.0)

注）カッコ内の数値は意欲はあるが⾏動できていないと回答した53⼈に占める割合を意味する。

15正規課程以外でのリカレント教育で学びたい分野（表6）
経営全般（起業・会計・財務を除く）

11(34.4)

起業

7(21.9)

会計・財務

13(40.6)

法務8(25.0)

IT・情報処理16(50.0)

農林⽔産関連技術

5(15.6)

ビジネススキル9(28.1)

語学（英語）

18(56.3)

語学（英語以外の⾔語）

5(15.6)パソコン

12(37.5)

デザイン・ファッション

0(0.0)

健康・福祉・介護8(25.0)その他

0(0.0)

注）カッコ内の数値は意欲はあるが⾏動できていないと回答した53⼈に占める割合を意味する。

・正規課程および正規課程以外でも経営系，IT系に⼀定のニーズがある→農畜産プロフェッショナル⼈材育成事業でほぼカバーされている

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まとめにかえて・帯広畜産⼤学ではR5よりリカレント専⾨部局（⾼度⼈材共創センター）を設置

・R5からの新たな取り組みとして「農畜産プロフェッショナル経営⼈材育成事業」を履修証明プログラムとして展開
・ニーズ調査からは以下の特徴が浮き彫りに
・現在は社内研修や⾃学⾃習による学びが多い
・学習意欲はあるものの，どのように学びにアクセスすればよいのかわからない
・勤務時間など職場環境が制約になっている可能性がある
・経営系およびICTに関する学びのニーズが相対的に⾼い・オンデマンド形式と対⾯形式の受講形態に対するニーズが相対的に⾼い・ニーズ調査結果からの含意（求められる施策）
・学びへのアクセス情報の提供，勤務時間など企業側との調整・連携が必要→企業側を巻き込んだプラットフォームは有効・農学系におけるリカレント教育ニーズとして農業という現場に即した経営・ICTが有望・⼊⼝としてのOD中⼼のプログラムとより⾼度な対⾯形式の両⾯での提供が有効

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