６．１
建築コスト管理士認定事業
規 程

２０２３年４月１日施行

公益社団法人

日本建築積算協会

建築コスト管理士認定事業規程

目
第１章

第２章

第３章

次

総則
第 １ 条（趣旨）１

第 ２ 条（認定事業の定義

１

第 ３ 条（建築コスト管理士の資格定義・知識及び技術）

１

第 ４ 条（認定事業の構成）

１

第 ５ 条（称号の付与）

１

第 ６ 条（建築コスト管理士としての倫理）１

第 ７ 条（知識及び技術の維持向上）

１

第 ８ 条（認定事業の事務の基本方針）

２

第 ９ 条（建築コスト管理士評議委員会）

２

試験
第１０条（試験）

２

第１１条（試験の方法）

２

第１２条（試験の実施計画）

２

第１３条（試験の実施方法）

３

第１４条（受験資格）

３

第１５条（試験委員会）

３

第１６条（受験手数料）３

登録第１７条（受験手数料）４

第１８条（登録の申請）

４第１９条（登録の更新)

４

第２０条（登録の実施）

４

第２１条（登録の有効期間）

５

第２２条（登録の欠格事由）

５

第２３条（登録事項の変更の届出）５

第２４条（死亡等の届出）

５第２５条（登録の抹消）

５

第２６条（登録の一時停止）

６

第２７条（登録簿の備付け）

６

第２８条（登録手数料）

６

第４章

雑則
第２９条（名称の不正使用禁止）６

第３０条（帳簿及び書類の保存）６

第３１条（秘密の保持）

７

第３２条（身体障がい者に対する受験特別措置）

７

附則

７

建築コスト管理士倫理要綱

８

規程別紙－１

基本能力表

１０

建築コスト管理士認定事業規程
第１章

総 則

（趣旨）
第 １ 条

この規程は、公益社団法人日本建築積算協会規則 第２５条に基づき行う建築コスト管理士認定事業（以下「認定事業」という。）に関し必要な事項を定める。

（認定事業の定義）
第 ２ 条

認定事業とは、建築のライフサイクル全般におけるコスト管理に関する業務の円滑な遂行に供する知識及び技術についての審査、証明等（以下「審査等」という。）に関する事業をいう。

（建築コスト管理士の資格定義と知識及び技術）
第 ３ 条

建築コスト管理士は、企画・構想から維持・廃棄にいたる建築のライフサイク
ル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門知識及び技術に有する専門家である。

２

建築コスト管理士は、規程別紙－１に定める目指すべき知識及び技術を身につけるよう努めなければならない。

（認定事業の構成）
第 ４ 条

認定事業は、建築コスト管理士試験（以下「試験」という。）及び建築コスト管理士登録（以下「登録」という。）により構成する。

（称号の付与）第 ５ 条

公益社団法人日本建築積算協会（以下｢協会｣という。）会長（以下「会長」という。）は、試験に合格し、かつ、登録を受けた者に建築コスト管理士の称号を付与する。ただし、登録を受けることができる者は、協会の個人正会員とする。

２

前項の個人会員として、会員入退会管理規程第 7 条(一時休会)により、休会す
る場合、その期間、建築コスト管理士の資格を停止する。

（建築コスト管理士としての倫理）
第 ６ 条

建築コスト管理士は、別に定める「建築コスト管理士倫理要綱」を遵守し、そ2

の社会的責任において、地位及び評価の向上に努めなければならない。
（知識及び技術の維持向上）
第 ７ 条

建築コスト管理士は、知識及び技術の維持並びに業務の質的向上や社会環境の変化に対応するよう努めなければならない。

２

会長は、建築コスト管理士に必要な知識及び技術の維持向上を図るため、協会が実施する継続能力開発（ＣＰＤ）、研修会等の実施、資料等の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

（認定事業の事務の基本方針）
第 ８ 条

試験、登録の事務（以下「建築コスト管理士事務」という。）は、協会の役員及び職員並びにこの規程により選任された委員（以下「協会役員等」という。）
が実施する。

２

協会役員等は、この規程及び別に定める建築コスト管理士認定事業細則（以下「細則」という。）により、厳正かつ公正に建築コスト管理士事務を実施する
ものとする。

（建築コスト管理士評議委員会）
第 ９ 条

試験の合格者の決定、登録抹消その他建築コスト管理士事務に関する基本的な事項について、審査を行うために、協会に建築コスト管理士評議委員会（以下「評議委員会」という。）を置く。

２

評議委員会は、委員 6 名以上をもって組織する。

３

会長は、評議委員会において審査された結果を尊重するものとする。

４

評議委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、細則に定める。

第２章

試

験

（試験）
第１０条

試験は、建築のライフサイクル全般における各段階の建築コスト管理に関する知識と技術について行う。

（試験の方法）第１１条
２

試験は、筆記試験（学科と短文記述）により行う。
会長は、前項による合格者と同等以上の知識及び技術を有すると認める者について筆記試験のうち学科試験を免除することができる。

３

筆記試験のうち学科試験において、試験委員会で定める合格基準点を超えた者は、当該試験の次年度から２年間に限り、学科試験を免除する。

2

（試験の実施計画）
第１２条

協会は、試験の日時、試験地、受験申込書の受付方法及び受付期間その他試験実施に関する事項を定めた試験実施計画を作成する。

（試験の実施方法）
第１３条

２

試験の実施方法は、次のとおりとする。
一

実施回数は、毎年度１回行う。

二

実施時期は、毎年度１０月頃に行う。

三

実施場所は、全国１か所以上で行う。

受験申込方法、試験の実施及び合格者の決定等必要な事項は細則に定める。

（受験資格）
第１４条

２

試験は、次のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。
一

建築積算士の称号を取得後、更新登録を１回以上行った者

二

建築関連業務を５年以上経験した者

三

一級建築士に合格し登録した者

建築関連業務には、建築士法で定められた、以下の要件に該当する、大学院修士課程の期間を含める。
一

平成２０年１１月２７日までに大学院を修了した場合の期間

二

平成２０年１１月２７日以前から大学院に在学し、平成２０年１１月
２８日以降に修了した場合、２年間を限度とする期間

三 平成２０年１１月２８日以降の大学院（建築に関する研究に限る）において、インターンシップ及びインターンシップに関連して必要となる科目の所定単位数（３０単位以上又は１５単位以上）を修得した場
合、２年又は１年の期間（試験委員会）第１５条

筆記試験問題の作成、試験答案の採点等を行うため、協会に建築コスト管理士
試験委員会（以下「試験委員会」という。）を置く。

２

試験委員会は、委員１０名以上をもって組織する。

３

試験委員会の構成その他必要な事項は、細則に定める。

（受験手数料）第１６条

試験を受験する者は、細則に定める手数料を納めなければならない。

3

第３章

登

録

（資格認定と登録）
第１７条

建築コスト管理士の資格認定は、建築コスト管理士登録簿に登録することによって行う。

（登録の申請）第１８条 登録を受けようとする者は、次のいずれかで登録の申請を行わなければならない。
一

新規の登録：試験の合格者で、新規の登録を受けようとする者は、協会の個人会員として入会し、原則として試験に合格した日の属する年度末までに登録の申請を行わなければならない。

二

再登録：(１）協会を退会したことにより登録が抹消された者（登録が抹消された日以降において第 22 条第一号から第四号に該当したことのない者に限る。
）が再登録を受けようとするときは、登録が抹消された日から１年以内に協会に再入会したうえで登録の申請を行わなければならない。
(２）登録有効期間が満了したことにより、登録が抹消された者が再登録を受けようとするときは、登録が抹消された日から 1 年以内に再登録申請を行わなければならない。

２

登録申請の方法等その他必要な事項は細則に定める。

３

次のいずれかに該当し、前項の期限内に登録の申請が出来ない時は、申請により再登録期間の延長を認める場合がある。
一

病気

二

海外勤務、海外滞在

三

慶弔

四

その他、会長がやむを得ない事情があると認めた場合（登録の更新)第１９条

第２１条に定める登録の有効期間内に登録更新の申請を行った者は、登録を継続することができる。

２

前項の登録更新の申請をする者は、登録の有効期間内に、別に定める継続能力開発制度の必要単位数等を取得したうえで、登録申請をしなければならない。

３

登録の更新の方法等その他必要な事項は細則第３４条に定める。

（登録の実施）第２０条

第１８条及び第１９条の規定による申請があったときは、細則に定めるところ

4

によりこれを審査のうえ登録するものとする。
（登録の有効期間）
第２１条

登録の有効期間は、登録した日から 5 年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

２

登録の更新を受けた場合における当該登録の有効期間は、更新前の登録の有効期間満了の日から５年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

３

再登録を受けた場合における当該再登録の有効期間は、抹消前の登録の有効期
間満了の日から５年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

４

上記１項から３項までの規程に関わらず、ＣＰＤ期間最終日である年度の末日（３月３１日）から必要単位数取得審査および更新手続き期間を加えた６月３０日を運用上の有効期限とし、登録証への記載を行う。

５

登録は、前項４にある運用上の有効期間の満了によりその効力を失う。

（登録の欠格事由）
第２２条

次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一

成年被後見人または被保佐人

二禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または、刑の執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者

三

建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり２年を経過していない者

四

破産者で復権を得ない者

五第２５条第３項に該当することにより登録を抹消され、その抹消の日から２年を経過していない者（登録事項の変更の届出）
第２３条

登録をうけた者（以下登録者という。
）が、細則に定める登録事項に変更があったとき及び第２２条に定める登録の欠格事由に該当するに至ったときは、細則に定めるところによりその旨を届け出なければならない。

（死亡等の届出）第２４条

登録者が死亡し、または失そう宣告を受けた場合においては、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡または失そうの届出義務者は、速やかにその旨を届け出るものとする。

（登録の抹消）第２５条

会長は、次のいずれかの場合は、当該登録者の登録を抹消するものとする。
一協会を退会したとき

5

２

二

登録の有効期間が満了したとき

三第２２条第一号から第四号のいずれかに該当することとなったとき四前条の規定に該当する事実が判明したとき

五

虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき

会長は、登録者が登録簿の記載に変更を生じた場合において、正当な理由がな
くその届出を怠ったときは、その登録を抹消することができる。

３

会長は、登録者がその業務に関して不誠実な行為をしたときは、その登録を抹消することができる。

４

会長は、登録の抹消を行うときは、あらかじめ、評議委員会の意見を聴くものとする。

５

会長は、登録を抹消したときは、速やかにその理由を付して、当該登録を抹消された者にその旨を通知するものとする。

（登録の一時停止）
第２６条

会長は、次のいずれかの場合は、当該登録者の登録を一時停止するものとする。
一

会員入退会管理規程第７条による、休会のとき

二

会員入退会管理規程第８条による、会費滞納が１年を経過し、会員資格を一時停止されたとき

２

会長は、登録を一時停止したときは、速やかにその理由を付して、当該登録を一時停止された者にその旨を通知するものとする。

３ 登録の一時停止期間においても、継続能力開発（ＣＰＤ）制度細則第９条に定める、ＣＰＤ履修単位の取得を行うことができる。
４ 登録の一時停止期間においては、建築コスト管理士認定事業細則第３９条に定める登録証明書の発行は行われない。
（登録簿の備付け）第２７条

建築コスト管理士登録簿は協会本部にこれを備える。

（登録手数料）
第２８条

登録（登録更新を含む）をする者は、細則で定める手数料を納めるものとする。

第４章

雑

則

（名称の不正使用禁止）
第２９条

建築コスト管理士以外の者が、建築コスト管理士またはこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

6

（帳簿及び書類の保存）第３０条

保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適正な方法により保存しなけ
ればならない。

（秘密の保持）第３１条

協会役員等またはこれらの職にあった者は、建築コスト管理士事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（身体障がい者に対する受験特別措置）第３２条

身体障がい者に対する建築コスト管理士試験における受験特別措置を細則第４７条に別に定める。

附則（施行期日）
１．この規程は、２００５年１月２７日から施行する。
２．この規程の改正は、２００５年４月 ７日から施行する。
３．この規程の改定は、２００８年１月１８日から施行する。
４．この規程の改定は、２０１０年４月 １日から施行する。
５．この規程の改定は、２０１１年４月 １日から施行する。
６．この規程の改定は、２０１３年４月 １日から施行する。
７．この規程の改定は、２０１５年１１月 １日から施行する。
８．この規程の改定は、２０１８年１１月 １日から施行する。
９．この規程の改定は、２０２０年４月 １日から施行する。
１０．この規程の改定は、２０２２年６月 １日から施行する。
１１．この規定の改定は、２０２３年４月１日から施行する。

7

建築コスト管理士倫理要綱
建築コスト管理士認定事業に関する規程（以下「規程」という。）第 6 条に定める建築コスト管理士が遵守する倫理を次のように定める。
（趣旨）
第 １ 条

建築コスト管理士は、建築のライフサイクル全般の領域において、コストデー
タや手法などを駆使して段階ごとにコストの透明性、信頼性、確実性を追及し、建築コストを把握・管理し、発注者や設計者などに対して支援、助言する業務を担う。その業務は高度な知識と豊富な経験を必要とするとともに、職務を行う際には高い倫理性が求められる。そのため、建築コスト管理士は本倫理要綱を遵守して、社会的責任において、地位及び評価の向上に努めるものとする。

（建築コスト管理士が遵守する倫理)
第 ２ 条

建築コスト管理士は、次の各号について遵守する。
（法令等の遵守）一

建築コスト管理士は、法令等を遵守するとともに、建築コスト管理士認定事業にかかる認定規程、細則等を守る。

（専門技術の保持)
二

建築コスト管理士は、常に幅広い知識と技術を維持し、依頼者のよきパートナーとして、業務にあたる。

（公正、中立性の保持）
三

建築コスト管理士は、建築のライフサイクル全般において、重要なコストを取り扱う専門技術者の特殊性に鑑み、業務を行うに当たっては公正、中立性を保持する。

（秘密の保持）四

建築コスト管理士は、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。

（公正な競争）五

建築コスト管理士は、自己のサービスの真価によって専門職としての名声を築き、客観的な根拠のない事実に基づき他の専門技術者に対し中傷や誹謗など業務の妨げをしない。

（自己の啓発）六

建築コスト管理士は、技術専門職の名誉、誠実及び尊厳を高く掲げ、かつ増進するように努める。

8

（専門技術者間の協力）
七

建築コスト管理士は、他の専門技術者と協力して業務を行うときは、お互いの業務の分担と責任を明確に合意したうえで、相互に信頼をもって業務を遂行する。

附則（施行期日）
１．この要綱は、平成１７年１月２７日から施行する。
２．この要綱の改定は、平成２３年４月１日から施行する。

9

規程別紙－１（建築コスト管理士認定事業規程第３条による）

基 本 能 力 表
平成２２年４月１日改定
本表は、建築プロジェクトにおいて建築コスト管理士としてどのような基本能力が望まれるのか、具体例を表したものである。もとより本表に掲げた基本能力を一人が全てにわたって身につけているわけではないが、目指すべき知識、技術を明確にすることによって、
今後自己研鑽を行いスキルアップしていくことを期待する。

【求められる技術】
各フェーズに応じた工事費その他費用の算定、コストプランニング・コストコントロール【求められる知識】
原則として建築積算士に求められる知識を包含する
生産プロセス、工事費構成、積算業務内容、数量積算基準、標準内訳書式、チェック及びデータ分析
コスト情報収集・分析
商品取引の基礎知識、コスト情報の入手方法、コスト情報の分析方法、コストに影響を与える諸要因
広範囲な市場価格
経済の現況、建設産業の現況と需給バランス、建設市場価格（マクロ）、建築構成
部材市場価格（ミクロ）、メーカー・専門工事会社見積価格と取引価格、不動産市況
と取引形態
発注戦略
工事発注与条件の策定、契約文書と付帯条件、コストオン協定書と共益費、競争環境の醸成、入札手続きと評価
調達戦略
元請・下請階層関係、下請業種（メーカー・専門工事会社）、発注パッケージ10

フィジビリティスタディ
事業収支計画の概要、事業収支に影響を与える要因、建設工事費キャッシュフローと金利
概算技法
状況に応じた概算技法、コストデータの活用法、コストアロケーションとコスト
コントロール技法
施工技術・工期算定
特殊構工法、新技術、改修工事の特徴、解体工法、工期算定方法の概要、共通費（共通仮設、現場管理費、一般管理費）算定方法の概要
ＬＣＣ・ＶＥ及びＦＭ・ＰＭ・ＣＭ・ＰＦＩ概要
ＬＣＣ（ﾗｲﾌｻｲｸﾙ・ｺｽﾄ）の内容と算定方法、ＶＥ（ﾊﾞﾘｭｰ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）の内容と技法、ＦＭ（ﾌｧｼﾘﾃｨｰ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の概要、ＰＭ（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の概要、ＣＭ（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の概要、ＰＦＩ（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾌｧｲﾅﾝｽ・ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ）の概要
環境配慮
社会的側面と法的側面、環境対応技術のトレンド、環境配慮とコスト
建築関連法規建築基準法関連の基礎、コストに影響を及ぼす法規の概要
ＩＴ活用
情報技術のトレンド、ＩＴ機器操作・ソフト活用

11

６．２
建築コスト管理士認定事業
細則

２０２３年４月１日施行

建築コスト管理士認定事業細則

目次

第１編 総則第１章 基本事項
第 １ 条（趣 旨）第 ２ 条（認定事業の事務を行う事務所）
第 ３ 条（認定事業の事務を行う時間及び休日）
第 ４ 条（認定事業の事務を担当する者）
第２章 建築コスト管理士評議委員会
第 ５ 条（建築コスト管理士評議委員会）
第２編 試験
第１章 試験案内第 ６ 条（試験の案内）
第２章 受験申込の受付等
第 ７ 条（受験申込み）
第 ８ 条（受験申込の受付）
第 ９ 条（受験申込の審査、受理）第１０条（受験資格審査委員）
第１１条（受験申込の処理）
第１２条（試験会場の変更）
第３章 試験委員会等
第１３条（試験委員会）
第１４条（試験問題等の取扱い）
第４章 試験の実施等第１５条（筆記試験会場の運営）
第１６条（筆記試験に関する一般事項）
第１７条
第５章 合格者の決定
第１８条（採 点）
第１９条（合格者の決定）
第２０条（合格者の発表）
第２１条（受験者の不正行為に対する措置）
第６章 受験手数料等
第２２条（受験手数料）
第２３条（受験手数料の収納）第２４条（受験手数料の返還）
第７章 試験に関する特例
第２５条（BSIJ・プロジェクトマネジャーの特例）
第３編 登録第１章 基本事項
第２６条（登録の案内）
第２７条（登録の申請）
第２８条（登録申請書の受付）
第２９条（登録資格及び申請書の審査）
第３０条
第３１条（登録事項）

１
１
１
１
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２
２
２
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５
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５
６
６
６

６
６
６
６
７
７

第３２条（登録事項変更等の届出）
７第３３条（特別会員のみなし事項）
８
第２章 登録更新及び再登録第３４条（ＣＰＤ制度による登録更新）
８
第３５条（再登録の案内）
８第３章 登録証の交付等
第３６条（登録証の交付）
８
第３７条（登録証の再交付）
８
第３８条（登録証の返納）
８
第３９条（登録証明書の発行）
９
第４０条（登録者名簿）
９第４章 登録手数料等第４１条（登録手数料）９
第４２条（登録手数料の収納）
９第４３条（登録手数料の返納）
９
第４４条（その他登録関係の手数料）
９
第４編 雑則第４５条（天災等の際の措置）
１０
第４６条（事務の細目）
１０
第４７条（身体障がい者に対する受験特別措置）
１０
附則
１１
細則別紙－１ 建築コスト管理士認定事業における試験問題作成に関する基本方針 １２
細則別紙―２ 身体障がい者に対する受験特別措置
１４

建築コスト管理士認定事業細則

（趣

第１編

総

則

第1章

基本事項

旨）

第 １ 条

この細則は、建築コスト管理士認定事業（以下「認定事業」という。
）に関する規程（以下「規程」という。
）に基づき実施する認定事業に関し、必要な事項を定める。

（認定事業の事務を行う事務所）
第 ２ 条

認定事業の事務を行う事務所は、定款に定める協会の事務所（以下「本部」という。）と従たる事務所（以下「支部」という。
）とする。

（認定事業の事務を行う時間及び休日）
第 ３ 条

認定事業の事務を行う時間は、休日を除き午前９時３０分から午後５時３０分までとする。

２「試験」、「登録更新」(以下「試験等」という。)の実施日における認定事業の事務を行う時間は、前項の規定にかかわらず試験の実施に必要な時間とする。

３

第１項の休日は、次のとおりとする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

三１２月２９日から翌年の１月４日まで（認定事業の事務を担当する者）
第 ４ 条

認定事業の事務は、協会役員等が実施する。

第２章

建築コスト管理士評議委員会（建築コスト管理士評議委員会）
第 ５ 条

建築コスト管理士評議委員会（以下「評議委員会」という。）は、次の事項を行う。
一第１９条第２項の試験の合格者に関する事項

二規程第２５条第４項の登録抹消に関する事項

1

三その他、認定事業の事務に関する基本的な事項

２

前項の委員会は、会長が招集して開催する。

３

委員長は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

４

委員長及び委員は、建築経済について学識経験を有する者などの内から、会長が選任する。

５

委員は、その職務に当たって、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないよ
うにしなければならない。

６

会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては、当該委員を解任するものとする。

７

一

職務上の義務違反、その他評議委員として不誠実な行為があったとき

二

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき４項の委員長及び委員の任期は２年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している委員の残任期間と同じにする。また、再任は妨げない。

第２編
第１章

試験
試験案内

（試験の案内）第 ６ 条

建築コスト管理士試験（以下「試験」という。）の試験実施計画を定めたとき
は、速やかに、試験実施計画のうち必要な事項について、広く周知するため、適切な方法で公表するとともに、試験案内書を作成し､試験を受けようとする者に配布する｡

第２章

受験申込の受付等（受験申込み）第 ７ 条

試験を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入
し、写真その他必要な書類を添付した受験申込フォームに、規程第１４条に定める受験資格を有することを証明できる書類を添えて提出しなければならない。

（受験申込の受付）
第 ８ 条

受験申込は、原則として協会ホームページにより受け付ける。

（受験申込の審査、受理）
第 ９ 条

受験申込を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合するものを受理する。

2

一 必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること
二

必要な書類が添付されていること

三

規程第１４条各号に該当する者であること

四規程第１６条に規定する受験手数料が払い込まれていること

２

前項の審査は、受験申込記述内容及び添付書類により行うものとする。

３

第 1 項の場合において、受験申込記述内容又は添付書類に不備を認めたときは補正させ、補正の余地のないとき又は受験資格を有さないと認められるときは、受理できない理由を説明して受験手数料を受験申込者に返還する。

４

前項の場合において、受験手数料を返還するときは、会長は、受験資格の審査に係る費用及び受験手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができる。

（受験資格審査委員）
第１０条

会長は、第９条による受験資格の審査を行う場合、建築経済について学識経験を有する者のうちから受験資格審査委員を選任し、その一部を行わせることができる。

２

委員は、その職務に当たって、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないよ
うにしなければならない。

３

会長は、委員が次のいずれかに該当するに至った場合は、当該委員を解任するものとする。
一

職務上の義務違反、その他受験資格審査委員としてふさわしくない行為があったとき

二

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（受験申込の処理）
第１１条

受験申込を受理したときは、速やかに、次の処理を行うものとする。
一

試験会場及び受験番号の確定

二

受験票の交付（試験会場の変更）
第１２条

試験会場の変更は、原則として認めない。

第３章

試験委員会等（試験委員会）
第１３条

試験委員会は、次の事務を行う。
一

出題方針の作成

二

採点方針の作成

3

２

三

試験問題の作成（その基本方針を別紙－１に定める）

四

試験問題の解答と解説の作成

五問題の印刷校正

六

試験問題の検証

七

試験答案の採点

八

試験の合格基準点(案)の作成

委員会に、筆記試験に関する問題作成及び採点の部会を置き、前項（第六号は除く）の各事務を担当させる。

３

委員会に、特別委員を置き、前項第六号の事務を担当させる。

４

委員会は、会長が招集して開催する。

５

委員長は、必要に応じて協会役員等の出席を求めることができる。

６

委員長及び委員は、試験科目について専門的な知識及び技術を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者の内から、会長が選任する。

７

委員は、その職務の執行に当たって、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

８

会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては､当該委員を解任するものとする｡

９一

職務上の義務違反、その他試験委員として不誠実な行為があったとき

二

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき

委員の任期は２年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している委員の残任期間と同じとする。また、再任は妨げない。

10

委員は、建築コスト管理士試験を受験することができない。

（試験問題等の取扱い）
第１４条

試験問題、試験答案等の印刷、運搬及び保管は、確実に秘密を保持できる方法によ
り行う。

第４章

試験の実施等（筆記試験会場の運営）
第１５条

会長は、試験の実施に当たって、試験を厳正かつ円滑に行うため、別に建築コスト管理士認定事業試験実施監理要領を定める。また、総括試験監理員及び試験監理員を選任し、各試験会場に配置する。

２

総括試験監理員は、筆記試験会場の最高責任者として一切を指揮し、責任をもって試験の実施を監理する。

３

試験監理員は、筆記試験会場における試験の実施、試験用紙等の配布、回収、整理等を行う。

4

（筆記試験に関する一般事項）
第１６条

試験においては、当該試験に係る受験票を提示しない者は、受験することができない。ただし、総括試験監理員から受験票の再発行を受けた場合においては、この限りではない。

第１７条

総括試験監理員は、試験において不正の行為のあった者に対しては、受験を中止させ退場させる。

２

総括試験監理員は、前項のほか、筆記試験会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受験者に迷惑を及ぼす行為をした者に対しては､退場させることができ
る｡

第５章
（採

合格者の決定点）

第１８条

試験答案の採点は、厳正な方法により行うものとする。

（合格者の決定）第１９条
２

試験の合格者の決定は、会長が行う。
会長は、前項の決定を行うときは、あらかじめ、評議委員会の意見を聴くものとする。

（合格者の発表）
第２０条

会長は、試験の合格者一覧表を作成して協会ホームページに掲載し、本人に合格した旨の通知をする。

２

学科試験合格基準点を超えた物の一覧表を作成して協会ホームページに掲載
し、本人に次年度から２年間に限り学科試験を免除する旨の通知をする。

（受験者の不正行為に対する措置）
第２１条

会長は、不正の方法により試験を受け又は受けようとした者に対して、当該試験を受けることを禁じ、またはその合格者を無効とすることができる。

第６章

受験手数料等（受験手数料）
第２２条

筆記受験手数料の金額は、２７，０００円に消費税相当額を別に加算したも
のとする。

２

短文記述試験のみの手数料の金額は、１５，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

5

（受験手数料の収納）第２３条

試験を受けようとする者は、受験手数料を郵便振替により納付し、払い込みの際発行される払込証明証を受験者自身で保存しなければならない。

（受験手数料の返還）
第２４条

収納した受験手数料は、次に掲げる場合を除き返還しない。
一第９条第３項に規定する場合

二協会の責に帰すべき事由により試験を受けることができなかった場合

三

その他止むを得ない事情として会長が認めた場合

第７章 試験に関する特例（BSIJ・プロジェクトマネジャーの特例）
第２５条

協会が実施する BSIJ・コストスクールのプロジェクトマネジャーコースを終了し、BSIJ・プロジェクトマネジャーの称号を取得した者で、規程第 14 条第一号二号のいずれかに定める受験資格を有する者は、規程第 11 条 2 項に基づき筆記試験のうち学科試験を免除する。

第３編

登録

第１章 基本事項（登録の案内）第２６条

試験の合格者を発表したときは、登録に関し必要な事項について周知するために、登録案内書を試験の合格者に配布する。

（登録の申請）第２７条

登録を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入
し、写真その他必要な書類を貼付した登録申請書に、次に掲げる書類を添え、提出しなければならない。
一

住民票の抄本またはこれに代わる書面

二

規程第２２条第一号から第四号に該当しない旨を誓約する書面（登録申請書の受付）
第２８条

登録申請書は、原則として、郵送により受け付ける。

（登録資格及び申請書の審査）

6

第２９条

登録申請書を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合する
場合は受理し、遅滞なく、規程第２６条の登録簿に登録する。
一

必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること

二

必要な書類が添付されていること

三

規程第１８条または第１９条の規定に適合していること

四規程第２２条各号のいずれにも該当しないこと

五規程第２７条に規定する登録手数料が払い込まれていること

２

前項の審査は、登録申請書及び添付書類により行うものとする。

３

第１項の場合において、登録申請書又は添付書類に不備を認めたときは補正させ、補正の余地のないとき又は同項第三号又は第四号に掲げる基準に適合しないときは、受理できない理由を説明して登録手数料を登録申請者に返還する。

４

前項の場合において、登録手数料を返還するときは、会長は、審査に係る費用及び登録手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができ
る。

第３０条

会長は、第３１条による登録資格の審査を行う場合、第１０条に定める資格審査委員にその一部を行わせることができるものとする。

２

第１０条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

３

登録更新に関する審査も本条を準用する。

（登録事項）
第３１条

登録簿に登録する登録事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一

氏名（フリガナ）

二

現住所

三

生年月日

四

性別

五

登録番号

六

登録年月日

七

登録の有効期間が満了する日

八

試験に合格した日（登録事項変更等の届出）
第３２条

登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、前条に規定する登録事項について変更があった場合においては、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

２

登録者は、規程第 22 条各号（第一号及び第五号を除く。）のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

7

３

登録者が成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けた場合においては、それぞれ後見人又は保佐人は、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

（特別会員のみなし事項）
第３３条

規程第５条に基づき、建築コスト管理士の資格を付与されている個人会員
が、定款の定めるところにより特別会員となったときは、なお個人会員とみ
なす。

第２章

登録更新及び再登録（ＣＰＤ制度による登録更新）
第３４条

登録者には，あらかじめ登録の更新に関し必要な事項について周知するものとする。

２

登録更新をする者は、当協会が定める継続能力開発（ＣＰＤ）制度において更新する為の必要単位を修得しなければならない。

３

建築コスト管理士を更新する者は、原則として５年間に８０単位（１年間１６単位を取得するように努める。）以上のＣＰＤ単位を取得するものとする。

４

履修プログラムの分類と単位は、継続能力開発（ＣＰＤ）制度細則別紙１による。

５

規程第１９条第２項に定める建築コスト管理士の資格更新のためのＣＰＤ単位の取得は、建築コスト管理士資格の有効期間（５年間）内に行う前２項のＣＰＤ履修単位の取得をいう。

６

建築コスト管理士資格の有効期間（５年間）内に所定の単位を取得できなかった場合、資格更新期間を１年間延長し、ＣＰＤ単位を取得することができる。この場合、登録証は失効するが、会員であることを前提に資格停止扱いとなり、翌年更新登録することが可能とする。但し、更新後の資格有効期間は４年間とする。

（再登録の案内）第３５条

規程第２５条第１項第二号により登録を抹消したときは、当該登録を抹消した者に再登録に関し必要な事項について周知するものとする。

第３章

登録証の交付等（登録証の交付）第３６条

会長は、登録者に建築コスト管理士登録証（以下「登録証」という。
）を交付
する。

8

（登録証の再交付）
第３７条

登録者は、次のいずれかに該当する場合においては、登録証の再交付を申請することができる。この場合において、再交付を申請する者は必要な事項を記載した再交付申請書を提出するとともに、第 41 条に定める手数料を納付す
るものとする。

２

一登録証の記載事項について変更があった場合

二登録証を汚損した場合

三登録証を失った場合

会長は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、登録証を再交付するものとする。

３

登録者は、第１項第一号又は第二号の規定に該当する場合において登録証の再４交付を申請するときは、その登録証を添付するものとする。

登録者は、第１項第三号に該当する場合において登録証の再交付を申請した
後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを返納しなければならない。

（登録証の返納）
第３８条

会長は、登録を抹消した場合においては、遅滞なく、その登録証を返納させるものとする。

２

登録者は、更新の登録を受けた場合には、遅滞なく、更新の登録を受ける前の登録証を返納しなければならない。

（登録証明書の発行）
第３９条

会長は、次に掲げる場合においては、登録者が登録を受けている旨の証明書を発行することができる。この場合において、当該証明書の発行を求める者
は、第４４条に定める手数料を納付するものとする。
一

当該登録者から求めがあったとき

二

当該登録者以外から求めがあった場合において、会長が特に必要と認めるとき

三

規程第２１条第４項に定める、登録証に記載された有効期間（３月３１日）を越えた有効期限延長に関する証明書の発行を、当該登録者から求められたとき（登録者名簿）
第４０条

会長は、登録者に係る登録番号、氏名その他の事項を記載した建築コスト管理士登録名簿（以下「登録者名簿」という。
）を作成する。

第４章

登録手数料等9

（登録手数料）
第４１条

登録手数料の金額は、次のとおりとする。
一

規程第１８条第１項第一号に該当する者(新規の登録者)は、１４，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

二規程第１８条第１項第二号該当する者（再登録者）は、８，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

三規程第１９条第１項に該当する者（登録更新者）は、８，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

（登録手数料の収納）
第４２条

登録を受けようとする者は、登録手数料を郵便振替により納付し、払込みの際発行される払込証明書を登録申請書に貼付しなければならない。

（登録手数料の返納）
第４３条

収納した登録手数料は、第２９条第３項に規定する場合を除き返還しない。

（その他登録関係の手数料）
第４４条

その他登録関係の手数料は次のとおりとする。
一第３７条における登録証の再交付手数料は、１，２００円に消費税相当額を別に加算したものとする。ただし、送料を含む。

二第３７条における登録証明書の発行手数料は、６００円に消費税相当
額を別に加算したものとする。ただし、送料を含む。

三規程第２１条第４項に定める、登録証に記載された有効期間（３月３１日）を越えた有効期限延長に関する証明書の発行手数料は無料とす
る。

第４編

雑

則

（天災等の際の措置）
第４５条

天災その他の事由が発生したときの試験等の実施についての細目は、必要に応じ、会長が別に定める。

（事務の細目）
第４６条

前条までに定めるもののほか、建築コスト管理士事務の実施に必要な細目は、会長が別に定める。

（身体障がい者に対する受験特別措置）

10

第４７条

規程第３２条で定めた受験特別措置の詳しい内容を細則別紙―２に定める。

附則（施行期日）
１．この実施要領は、平成１７年４月７日から施行する。
２．この実施要領の改定は、平成２０年１月１８日から施行する。
３．この実施要領の改定は、平成２２年４月１日から施行する。
４．この実施要領の改定は、平成２３年４月１日から施行する。
５．この細則の改定は、平成２５年４月１日から施行する。
６．この細則の改定は、平成２６年４月１日から施行する。
７. この細則の改定は、平成２９年１１月１日から施行する。
８．この細則の改定は、平成３０年１１月１日から施行する。
９．この細則の改定は、２０２０年４月１日から施行する。
１０．この細則の改定は、２０２３年４月１日から施行する。

11

(細則第 13 条関係)

細則別紙－１

建築コスト管理士認定事業における試験問題作成に関する基本方針

１．前提となる事項（１） 建築コスト管理士の定義に基づき、求められる技術と知識についての審査を目的とする試験に関する基本方針を制定する。
（２） 建築コスト管理士は、原則として建築積算士の知識を包含することから、試験問題の範囲についてそれを含めた概要を規定する。
（３） 建築コスト管理士試験委員会は、本基本方針に基づき、年度初めの委員会において、試験問題作成方針を定めたうえ、試験問題の作成にあたる。
２．出題数（１） 学科試験① 問題は四者択一とする。
② 出題数は６０問とする。
③ 時間は正味５時間のうち、２時間３０分を目安とする。
（２） 短文記述試験① ２００字以内の短文記述による解答を求め、出題数は５問とする。なお、求める
解答は「建築コスト管理士ガイドブック」及び「建築積算士ガイドブック」に記述されているものとする。
② 時間は正味５時間のうち、２時間を目安とする。
３．出題の分野（１） 出題の出典は、原則として「建築コスト管理士ガイドブック」及び「建築積算士
ガイドブック」とする。
（２） 「建築積算士ガイドブック」に関しては、建築コスト管理士に必須の知識として、積算実務に関する章に記述された内容を出典として出題する。
具体的には、第６章（積算業務の実際）第７章（建築数量積算基準）第８章（内
訳書標準書式）第１０章（チェック及びデータ分析）を対象とする。
（３）「建築積算士ガイドブック」における積算実務以外の章については、「建築コスト管理士ガイドブック」の内容とほぼ重複し、なおかつ初歩的内容となっていることから、出典対象からは除外した。
（４）学科試験のうち、１０問程度は「建築積算士ガイドブック」からの出典とする。
（５）短文記述試験のうち１問以上は「建築積算士ガイドブック」からの出典とする。
（６）各分野の問題数は、建築コスト管理士試験委員会が、試験問題作成方針において
定める。

12

４．出題範囲の告知
前項の「出題の分野」を試験のお知らせ時に告知する。
５．合格基準点（１）学科試験及び短文記述試験の各合格基準点は、建築コスト管理士試験委員会において起案し、資格制度評議委員会の意見を基に会長が決定する。
（２）合格基準点は、正答率６０％をおおよその目安として検討する。
（３）合格基準として、学科試験及び短文記述試験それぞれに、最低得点レベルを定めることができる。
６．過去に出題された問題
過去に出題された問題を採用する場合は、全体に占める割合を勘案し、また極力部分的に内容を変更する。
７．試験問題解答と解説（１）試験問題作成後引き続き、「解答と解説」についての作成を行ない、試験採点時の基準および受験生用参考資料としての活用を図る。
（２）解答とその解説については、単に事実のみを記述し、今後の受験対策的な内容は一切排除する。
8．基本方針の適用時期（１）当基本方針の施行は、平成２３年４月１日とする。
（２）当基本方針の改定施行は、平成２９年１１月１日とする。

13

細則別紙―２

身体障がい者に対する受験特別措置

１．適用範囲（１）当協会が実施する建築コスト管理士試験にて適用する。
（２）身体障がい者福祉法第１５条および身体障害者福祉法施行規則第３条に基づき、対象とする身体障がい者を定める。
（３）受験特別措置（通常の試験方法によると著しく不利になると認められる身体障がい者について、講ずることができる試験時間の延長その他の措置をいう。）について、ここに定める。
２．受験特別措置の対象となる者（１）視覚障がい者
次のいずれかの視覚障がい者で、会長が認める者（必要により国立身体障がい者
リハビリテーションセンター等での専門機関の意見を聴くものとする。）① 良いほうの眼の矯正視力が０．１５未満の者② 両眼による視野について視能率による損失率が９０％以上の者③ 通常の解答方法による場合の困難さの程度が、①、②と同等以上の者（２）聴覚障がい者
次のいずれかの聴覚障がい者で、会長が認める者（必要により国立身体障がい者
リハビリテーションセンター等での専門機関の意見を聴くものとする。）① 両耳の平均聴力レベルが 70 デシベル以上の方② 通常の解答方法による場合の困難さの程度が、①と同等以上の者（３）肢体不自由者
次のいずれかの肢体不自由者で、会長が認める者（必要により国立身体障がい者
リハビリテーションセンター等の専門機関の意見を聴くものとする。
）① 体幹の機能障がいにより座位を保つことができない者又は困難な者② 両上肢の機能障がいが著しい者③ 通常の解答方法による場合の困難さの程度が、①、②と同等以上の者
３．試験の区分における受験特別措置（１）視覚障がい者：上記２－(１)の該当者① 学科試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).試験時間を通常の試験時間の１．３倍（５分単位とし５分未満切上げ）に延長する措置b).文字による解答方式又はチェックによる解答方式（学科の試験に限る。
）※１c).照明器具等の使用許可 ※２d).試験場、試験室、座席の変更その他の措置 ※３

14

② 短文記述試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).試験時間を通常の試験時間の１．３倍（５分単位とし５分未満切上げ）に延長する措置b).照明器具等の使用許可 ※２c).試験場、試験室、座席の変更その他の措置 ※３（２）聴覚障がい者：上記２－(２)の該当者① 学科試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).注意事項等の文書による伝達b).座席を前列に指定
c).補聴器の持参使用（FM 式携帯補聴器を持参する場合は、FM 電波受信機能のスイッチを切って使用）② 短文記述試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).注意事項等の文書による伝達b).座席を前列に指定
c).補聴器の持参使用（FM 式携帯補聴器を持参する場合は、FM 電波受信機能のスイッチを切って使用）（３）肢体不自由者：上記２－(３)の該当者① 学科試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa).試験時間を通常の試験時間の１．３ 倍（５ 分単位とし５分未満切上げ）に延長する措置b).文字による解答方式又はチェックによる解答方式（学科の試験に限る。
）※１c).試験場、試験室、座曳席の変更その他の措置 ※３② 短文記述試験：次の措置のうち、会長が必要と認めるものa). 試験時間を通常の試験時間の１． ３ 倍（５分単位とし５分未満切上げ）に延長する措置b). 試験場、試験室、座席の変更その他の措置 ※３※１.「文字による解答方式」とは、通常の答案用紙にマークする解答方法に代えて、文字による解答用の答案用紙に受験者が選択肢の数字を記入する
ことにより解答する方法をいう。
「チェックによる解答方式」とは、通常の答案用紙にマークする解答方法に代えて、チェック用の答案用紙に受験者が選択肢の数字をチェックすることにより解答する方法をいう。
※２．照明器具等は、各試験会場の総括試験監理員が適正と判断したものとする。

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※３．その他の措置の例（車いすの使用、杖の使用、試験室入ロまでの付添者の同伴、等）
４．受験特別措置を希望する者の提出書類（１）受験特別措置を希望する者は、あらかじめ受験申込時に別記書式による申請書を提出し、後日会長が求める証明書類（次に揚げる証明書類のうち、会長が必要と判断するもの。） を会長が指定する期日までに提出しなければならない。
（２）証明書類① 身体障がい者福祉法に基づく身体障がい者手帳の写し② 医師の診断書〔必要により身体障がい者福祉法施行規則第３条に基づき都道
府県知事が指定した医師による診断書（身体障がい者福祉法第１５条に基づき都道府県知事が定めた様式に準ずるものとする。）〕③ その他当該障がいに関する書類
５．特別措置の適用時期（１）特別措置の適用は、２０２３年度試験からとする。

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