2022 年５月 24 日
各位会
社
名 ポート株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 春 日 博 文（コード番号：7047 東証グロース・福証 Q-Board）
執 行 役 員 兼
問い合わせ先辻 本
拓財務ＩＲ部長
TEL. 03-5937-6466

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年６月 23 日開催予定の第 11 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．変更の理由①監査等委員会設置会社への移行
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することとしたく、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
②株主総会資料の電子提供制度に備えた変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、これに伴い、所要の変更を行うものであります。
③事業目的の追加
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に対応するため、事業目的の追加を行うものであります。
④その他の修正
その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

2022 年６月 23 日（木）（予定）

定款変更の効力発生日

2022 年６月 23 日（木）（予定）以上(別紙)（下線部は変更部分）
変更案

現行定款
（⽬ 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを⽬的とする。
１．インターネットによる情報提供サービス（⽬ 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを⽬的とする。
１．インターネットによる情報提供、集客・マッチング業務
２．求⼈、採⽤活動に関する⽀援業務３．⼈材募集に関するコンサルティング
４．各種マーケティング、情報収集業務
５．コミュニティサイトの企画、運営
６．各種広告媒体の企画、制作
７．職業紹介事業
８．労働者派遣事業
９．有価証券の投資業務
10．前各号に附帯する⼀切の業務

２．求⼈、採⽤活動に関する⽀援業務３．⼈材募集に関するコンサルティング
４．各種マーケティング、情報収集業務
５．コミュニティサイトの企画、運営
６．各種広告媒体の企画、制作
７．職業紹介事業
８．労働者派遣事業
９．有価証券の投資業務
10．前各号に附帯する⼀切の業務（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査⼈（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査⼈

1現行定款
（株主総会参考書類等のインターネット開⽰とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載⼜は表⽰をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利⽤する⽅法で開⽰することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）

変更案
（電⼦提供措置等）（取締役の員数）
第 20 条 当 会 社 の 取 締 役 は 、 ６ 名 以 内 と する。
（新設）（取締役の員数）
第20条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、６名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、4名以内とする。

（取締役の選任）第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

（取締役の選任）第21条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を⾏使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって⾏う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電⼦提供措置をとるものとする。

2 当会社は、電⼦提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部⼜は⼀部について、議決権の基準⽇までに書⾯交付請求した株主に対して交付する書⾯に記載しないことができる。

2 取締役の選任決議は、議決権を⾏使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって⾏う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

2

現行定款
（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

変更案（取締役の任期）第22条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 前項の規定にかかわらず、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 増員により、⼜は補⽋として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
3 補⽋として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
4 会社法第329条第３項に基づき選任された補⽋の監査等委員の選任決議が効⼒を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

2 増員により、⼜は補⽋として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

（新設）

（代表取締役及び役付取締役）
第 23 条 当 会 社 は 、 取 締 役 会 の 決 議 に よ って、代表取締役を選定する。

（代表取締役及び役付取締役）
第 23 条 当 会 社 は 、 取 締 役 会 の 決 議 に よ って、監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。

2 代表取締役は当会社を代表し、当会社の業務を執⾏する。
3 取締役会は、その決議によって、取締役社⻑１名を選定し、取締役会⻑１名及び取締役副社⻑、専務取締役、常務取締役各若⼲名を選定することができる。

2 代表取締役は当会社を代表し、当会社の業務を執⾏する。
3 取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から取締役社⻑１名を選定し、取締役会⻑１名及び取締役副社⻑、専務取締役、常務取締役各若⼲名を選定することができる。
3

現行定款（取締役会の招集権者及び議⻑）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社⻑が招集し、議⻑となる。

変更案（取締役会の招集権者及び議⻑）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の中から取締役会の決議により選定されたものが招集し、議⻑となる。
2 前項にて選定された取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、先順位の取締役が取締役会を招集し、議⻑となる。

2 取締役社⻑に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議⻑となる。

（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会⽇の３⽇前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
2 取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会⽇の３⽇前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
2 取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく開催することができる。

（取締役会の決議の方法）
第26条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の方法）
第26条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の議事録）
第28条 取締役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載⼜は記録し、出席した取締役がこれに記名押印⼜は電⼦署名する。

（取締役会の議事録）
第28条 取締役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令で定める事項
は、議事録に記載⼜は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印⼜は電⼦署名する。

4

現行定款変更案（重要な業務執⾏の決定の委任）
第30条 取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執⾏（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部⼜は⼀部を取締役に委任することができる。

（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の報酬等）
第31条 取締役の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第31条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執⾏取締役等である者を除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（取締役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執⾏取締役等である者を除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（新設）

5

現行定款
第５章 監査役及び監査役会変更案
第５章 監査等委員会（新設）（常勤の監査等委員）
第 33 条 監 査 等 委 員 会 は 、 そ の 決 議 に よ って、常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集）
第34条 監査等委員会の招集通知は、会⽇の3⽇前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査等委員全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の決議⽅法）
第35条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第36条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載⼜は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印
⼜は電⼦署名を⾏う。

（新設）（監査等委員会規程）
第37条 監査等委員会に関する事項は、法令⼜は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

6

現行定款
（監査役の員数）
第 32 条 当 会 社 の 監 査 役 は 、 ３ 名 以 内 と する。

変更案
（削除）

（監査役の選任）第33条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を⾏使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって⾏う。

（削除）（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した監査役の補⽋として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤監査役）第35条 監査役会は、その決議によって、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集通知）
第36条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会⽇の３⽇前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
2 監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく開催することができる。

（削除）

7

現行定款
（監査役会の決議の⽅法）
第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって⾏う。

変更案
（削除）

（監査役会の議事録）
第38条 監査役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載⼜は記録し、出席した監査役がこれに記名押印⼜は電⼦署名する。

（削除）（監査役会規程）
第39条 監査役会に関する事項は、法令⼜は本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削除）（監査役の報酬等）
第40条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第41条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（削除）

8

現行定款
第６章 会計監査⼈

変更案
第６章 会計監査⼈（会計監査⼈の選任）第42条 会計監査⼈は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査⼈の選任）第38条 会計監査⼈は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査⼈の任期）第43条 会計監査⼈の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 会計監査⼈は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査⼈の任期）第39条 会計監査⼈の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 会計監査⼈は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査⼈の報酬等）
第44条 会計監査⼈の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査⼈の報酬等）
第40条 会計監査⼈の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

（会計監査⼈の責任免除）
第45条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査⼈（会計監査⼈であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査⼈との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（会計監査⼈の責任免除）
第41条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査⼈（会計監査⼈であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査⼈との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

9現行定款変更案

第７章 計 算第７章 計 算（事業年度）
第46条 当会社の事業年度は、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇までとする。

（事業年度）
第42条 当会社の事業年度は、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇までとする。

（剰余⾦の配当の基準⽇）
第47条 当会社の期末配当の基準⽇は、毎年３⽉３１⽇とする。
2 前項のほか、基準⽇を定めて剰余⾦の配当をすることができる。

（剰余⾦の配当の基準⽇）
第43条 当会社の期末配当の基準⽇は、毎年３⽉３１⽇とする。
2 前項のほか、基準⽇を定めて剰余⾦の配当をすることができる。

（中間配当）
第 48 条 当 会 社 は 、 取 締 役 会 の 決 議 に よ って、毎年９⽉３０⽇を基準⽇として、会社法第４５４条第５項に定める剰余⾦の配当をすることができる。

（中間配当）
第 44 条 当 会 社 は 、 取 締 役 会 の 決 議 に よ って、毎年９⽉３０⽇を基準⽇として、会社法第４５４条第５項に定める剰余⾦の配当をすることができる。

（配当財産の除斥期間）第49条 配当財産が、その⽀払開始の⽇から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその⽀払義務を免れる。
2 未払の配当財産には利息をつけないものとする。

（配当財産の除斥期間）第45条 配当財産が、その⽀払開始の⽇から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその⽀払義務を免れる。
2 未払の配当財産には利息をつけないものとする。

（新設）

附 則

（新設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第11期定時株主総会において決議された定款⼀部変更の効⼒が⽣ずる前の任務を怠ったことによる会社法第423条
第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
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現行定款

変更案
（電⼦提供措置等に関する経過措置）
第２条 変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開⽰とみなし提供）の削除と変更後定款第16条（電⼦提供措置等）の新設は、会社法の⼀部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施⾏の⽇である2022年9⽉1⽇（以下、「施⾏⽇」という。）から効⼒を⽣ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、施⾏⽇から６か⽉以内の⽇を株主総会の⽇とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開⽰とみなし提供）はなお効⼒を有する。
3 本条は、施⾏⽇から６か⽉を経過した⽇または前項の株主総会の⽇から３か⽉を経過した⽇のいずれか遅い⽇後にこれを削除する。

（新設）

第８章 附 則（削除）

（定款に定めのない事項）
第 50 条 本 定 款 に 定 め の な い 事 項 に つ い ては、全て会社法その他の法令の定めるところによる。

（削除）

以上

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