2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
第12期第１四半期

自至2023年４月１日
2023年６月30日

日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目次
頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月４日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

日本軽金属ホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目１番13号【電話番号】

０３（６８１０）７１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目１番13号【電話番号】

０３（６８１０）７１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岡本

2023年４月１日

至2023年６月30日）

一郎

人事・総務・経理統括室 経理担当

人事・総務・経理統括室 経理担当

高橋

晴彦

高橋

晴彦

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期
連結累計期間

第12期
第１四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

123,241

122,471

516,954

経常利益

（百万円）

4,142

2,942

8,859

（百万円）

2,614

1,181

7,203

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,808

3,477

6,672

純資産額

（百万円）

222,313223,259

220,758

総資産額

（百万円）

534,697525,399526,201

（円）

42.23

19.07

116.33

（円）

－

－

－

（％）

38.3

39.5

39.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、日本国内においても新型コロナウイルス感染対策に関する制限が大幅に緩和されたことにより経済活動の正常化が進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高止まり、世界的な金融引締めの動きや為替変動に加え中国の景況感など、今後の見通しについて不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、パネルシステム部門は好調に推移し、トラックシャシー減産の影響で前年大きく落ち込んだトラック架装関連の回復が図れています。また国内の自動車生産は若干不安定ながらも回復してきていることがプラスに作用しました。一方で半導体関連需要の調整局面の継続、中国での押出製品など自動車向けの減速に加えて、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響もあったことにより、売上高は前年同期を若干下回りました。採算面ではパネルシステム部門と箔、粉末製品、トラック架装事業は前年同期を上回ったものの、半導体製造装置向け厚板など半導体関連の需要低迷に加え、自動車関連の中国における販売減速の影響などにより、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
連結経営成績

売（単位：百万円）

上

2024年３月期

2023年３月期

第１四半期累計期間

第１四半期累計期間

比較増減(△印減少)

高122,471

123,241△770( △0.6%)

営

業

利

益

1,971

3,437

△1,466(△42.7%)

経

常

利

益

2,942

4,142

△1,200(△29.0%)

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,181

2,614

△1,433(△54.8%)セグメント別業績（単位：百万円）

セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

アルミナ・化成品、地金

37,846(△942△2.4%)

3,118

(

△646

△17.2%)

板

品

22,938(△4,965△17.8%)△1,279(△2,458－)

加工製品、関連事業

36,374(＋4,133＋12.8%)

△371

(

＋904

－

)

箔

25,313(＋1,004＋4.1%)

1,522

(

＋753

＋97.9%)

－

(

－

－

)

△1,019(△19－

122,471(△770△0.6%)

1,971(△1,466

、

、

押

粉

出

末

製

製

品

消 去 ま た は 全 社
合計)△42.7%)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは耐火物・セラミックス向けを中心に、化学品でも有機塩化物を中心に販売数量は減少しましたが、販売価格の改定効果により、売上高は前年同期並みとなりました。採算面では原燃料価格高騰の影響もあり、前年同期と比べ若干減益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内自動車生産の回復基調による販売増加
や、米国やタイでの販売が堅調だったことで前年同期を上回る販売量となりましたが、アルミニウム地金市況を反映
して販売価格が下落した影響などで売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の387億88百万円に比べ９億42百万円(2.4％)減の378億46百万円となりました。営業利益は前年同期の37億64百万円から６億46百万円(17.2％)減の31億18百万円となりました。

- 2 -2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（板、押出製品）
板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板が前年第２四半期より続いている需要調整局面により前年同期の販売を下回っており、またアルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落の影響もあり、売上高、営業損益
ともに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、トラック架装向けや国内の自動車関連向けは回復途上にあるものの、半導体製造装
置向けや中国での自動車関連向けの販売減などにより、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の279億３百万円に比べ49
億65百万円(17.8％)減の229億38百万円となりました。営業損益は前年同期の11億79百万円の利益から24億58百万円
悪化の12億79百万円の損失となりました。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、サプライチェーン正常化に伴いトラックシャシー供給が概ね安定し生産の回復が図れており、売上高は前年同期より増加しました。採算面では材料価格上昇が一段落したことに加え、販売価格改定効果が現れ始めていることから、営業損益は前年同期より改善しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品工場向けや低温流通倉庫向けを中心とした大型物件が増加し、クリーンルーム分野では、半導体関連の材料・部品・製造装置メーカー向けクリーンルームの旺盛な需要に支えられ販売が増加していることから、部門全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の322億41百万円に比べ41億33百万円(12.8％)増の363億74百万円となりました。営業損益は、前年同期の12億75百万円の損失から９億４百万円改善の３億71百万円の損失となりました。
（箔、粉末製品）
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車生産の回復により前年同期と比べて販売が増加した
ことに加え、医薬包材向け加工箔も回復傾向にあることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体関連の需要調整局面を受けて前年同期と比べ販売が減少しました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が国内向
けは緩やかに回復し、海外向けは前年同期を上回る販売であったことから、部門全体の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品の堅調な販売とアルミホイルの販売価格改定
効果により、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けなどでの好調な販売により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の243億９百万円に比べ10億４百万円(4.1％)増の253億13百万円となりました。採算面では、各部門での販売増加に加え、前期からの原燃料や資材価格高騰に対する販売価格改定の効果発現などにより、営業利益は前年同期の７億69百万円から７億53百万円(97.9％)増の15億22百万円となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の回収が進んだことによる受取手
形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末と比べて８億２百万円減の5,253億99百万円となりました。
負債は、仕入債務等の支払いによる支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて33億３百万円減の3,021億40百万円となりました。
純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて25億１百万円増の2,232億59百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.5％となりました。
２．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

- 3 -2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,500百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2023年８月４日）

普通株式

61,993,750

61,993,750

計

61,993,750

61,993,750

東京証券取引所内容

単元株式数

プライム市場－100株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

61,994－

46,525－30,942（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

68,100

－

単元株式数
同上

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

61,207,600

612,076

単元未満株式

普通株式

718,050－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

61,993,750－－

総株主の議決権－

612,076－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
当社

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

東京都港区新橋１丁目１番13号

68,100－68,1000.11－

68,100－68,1000.11

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

31,305
150,70944,576
20,71529,332
16,062△366
292,333

33,106
142,758
44,46323,17029,775
19,330△430
292,172

58,83947,4885,873
55,046
7,003
174,249

59,35647,9105,869
55,145
6,207
174,487

1,771
10,392
12,163

1,727
10,21911,94648,009△553
47,456
233,868
526,201

47,340△546
46,794233,227
525,3992023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リコール関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
堆砂対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

68,53993,157
1,025
168
33,590196,479

67,421
92,916722
152
33,149194,360

801
69,612
18,571
12,693
7,287
108,964
305,443

870
68,672
18,772
12,168
7,298
107,780
302,140

46,52519,087130,938△95
196,455

46,52519,007
131,500△98
196,934

3,535
△39
145
5,826
△447
9,020
15,283
220,758
526,201

4,413
△22
145
6,784
△506
10,814
15,511
223,259525,3992023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

123,241
102,698
20,543
17,106
3,437

122,471
103,520
18,951
16,980
1,971

757
1,212
1,969

698
1,247
1,945

306
958
1,264
4,142
4,142
389
1,146
1,535
2,607

330
644
974
2,942
2,942
516
1,139
1,655
1,287

△7

106

2,614

1,181

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,607

1,287

31
△276
2,221
△205
430
2,201
4,808

880
17
1,357
△56
△8
2,190
3,477

4,284
524

2,975
502

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結）
当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。
統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。
本株式譲渡及び箔事業の経営統合（１）本株式譲渡①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。
②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。
③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。
（２）箔事業の経営統合
統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔
が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。
当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。
なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
品質等に関する不適切行為に係る偶発債務
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 12 -

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ

2022年６月24日
定時株主総会Ⅱ4,396百万円
172（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
配当金支払額(決議)

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

株式の種類
普通株式

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

2022年６月30日）

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,786

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
配当金支払額
(決議)

至

45.00

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

2023年６月30日）

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
619

4,955百万円
172

10.00

- 13 -

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

38,78827,90332,241

24,309123,241－

123,241

セグメント間の内部売上高
又は振替高

16,370

6,443

3,501

73

26,387△26,387－

計55,15834,34635,742

24,382

149,628△26,387

123,241

セグメント利益又は損失
（△）

3,764

1,179

△1,275769

4,437△1,000

3,437

計

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,000百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

37,84622,93836,37425,313

122,471－

122,471

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,185

6,710

3,163

79

22,137△22,137－

計

50,03129,64839,53725,392

144,608△22,137

122,471

3,118△1,279

△371

1,522

2,990

△1,019

1,971

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

アルミナ・化成品

9,713

－

－

－

9,713

地金

29,075－－－29,075

板製品－

14,931－－

14,931

押出製品－

12,972－－

12,972

輸送関連製品－－14,756－

14,756

箔、粉末製品－－－24,30924,309その他－－

17,485－

17,48538,78827,90332,241

24,309123,241

－

－

－

－

－

38,78827,90332,241

24,309123,241

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

アルミナ・化成品

9,799

－

－

－

9,799

地金

28,047－－－28,047

板製品－

11,553－－

11,553

押出製品－

11,385－－

11,385

輸送関連製品－－18,458－18,458

箔、粉末製品－－－25,31325,313

その他－－

17,916－

17,916

37,84622,93836,37425,313

122,471

－

－

－

－

－

37,84622,93836,37425,313

122,471

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

- 15 -

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

42円23銭19円07銭

2,614

1,181

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,614

1,181

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,896

61,923（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮山

高路

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多奈部

宏子

一彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/08/07 9:20:11／22964747_日本軽金属ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。