公益財団法人名古屋産業科学研究所
定款
第１章 総（名則称）
この法人は、公益財団法人名古屋産業科学研究所（英文名 Nagoya

第１条

Industrial

Science Research Institute ）と称する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市中区に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、産業に関する学術研究を推進し、その成果を社会に還元するとともに、これらの活動に係る情報発信、技術移転、人材育成を通して新たな産業の発展・創出に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）産業の基盤となる科学に関する研究（２）産業の発展・創出を図る技術に関する研究（３）第１号及び第２号の事項が推進できる研究開発支援及び研究環境整備（４）大学、高等専門学校、大学共同利用機関並びに国の試験研究機関等（以下、「大学等」という。
）における技術に関する研究成果の産業界への移転の促進及びその普及（５）第１号、第２号及び第４号の事項に従事できる人材の育成（６）前各号のほか、この法人の目的の達成に必要な事業
２（規前項各号の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。
律）

第５条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章 資産及び会計（財産の拠出）第６条 設立者（三輪常次郎）は、昭和 18 年金 5 万円をこの法人のために拠出した。
１

（財産の種別）
第７条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めた財産とする。

３

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
また、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には理事会の決議を得なければならない。

４

基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

５

その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

６

この法人が、公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄附をした者がその使途を定めた場合を除き、この半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理・運用規程によるものとする。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。

3

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。

２

（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項に掲げる書類及び監査報告書については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４

この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、第１項第３号の書類を公告しなければならない。
５

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

この法人が長期の資金の借入をするときはその事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を得て直近の評議員会へ報告しなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１３条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１１条第５項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程３

によるものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１５条 この法人に、評議員８名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規程に従い評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３等親内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの。

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人は除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
４

⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規程の適用をうけるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出る。
（ 権限）

第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１９条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）

第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員、評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３）役員の報酬並びに費用の額の決定（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認
５（６）公益認定の取消し等に伴う贈与先及び残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）評議員会に提出・提供された資料を調査する者の選任（10）評議員会への報告について、評議員会に変わり調査する者を選任（11）評議員会の延期または続行（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載または記録されていた事項以外の事項については、決議することはできない。

（開催）第２２条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合にいつでも開催することができる。

（招集）

第２３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２４条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第２５条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
（定足数）
第２６条

評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

６

（決議）

第２７条

評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員の報酬並びに費用に関する規定（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

前２項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
４

理事又は監事を選任する議案を決定するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２８条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

（報告の省略）第３０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会運営規則）
第３１条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、
７

評議員会の決議により別に定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役 員

（役員の設置）第３２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１５名以上２０名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち２名を「一般法人・財団法人法」第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第３３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出る。
（理事の職務・権限）
第３４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。またこの代表理事をこの法人の理事長とする。
３

理事会は、その決議によって、理事の中から専務理事、常務理事各１名を選定することができる。またこの専務理事及び常務理事をこの法人の業務執行理事とする。
４

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規定によるものとする。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務並びに財産（及び会計）の状況を調査し各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査しなければならない。
８

（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べることができる。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求しなければならない。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第３６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

役員は、第３２条第１項で定められた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第３７条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第３８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
９

（取引の制限）第３９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、事前に理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前２項の取扱いについては、第５３条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除等）
第４０条

この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される

第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事会決議によって、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定められた額と法令で定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）

第４１条 この法人に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事長が理事会の承認を経て委嘱する。

３

顧問は、この法人の重要事項に関し、理事長の諮問に応じ、または理事長に対し意見を具申する。

４

顧問の任期は、第３６条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

5

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（参与）第４２条 この法人に、参与を置くことができる。
２

参与は、理事長が委嘱する。
１０

３

参与は、参与会を構成し、この法人の運営に関し、理事長の諮問に応じ、または理事長に対して意見を具申する。

４

参与の任期は、第３６条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事」とあるのは「参与」と読み替えるものとする。

５

前４項のほか、参与会に関し必要事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

6

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）

第４３条 この法人に理事会を設置する。
２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第４４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解任
２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受け（２） 基本財産の処分又は除外の承認（３） 多額の借財（４） 重要な使用人の選任及び解任（５） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（６） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（７） 第４０条第１項の責任の免責及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１１

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に召集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が召集したとき。
（４）第３５条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が理事会を招集するとき。
（招集）

第４６条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４

理事長は、前条第３項第２号又は４号の規定により、理事又は監事から請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第４７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、別に定める理事会運営規則により、専務理事が代行する。理事長および専務理事がともに欠けたとき又は事故があるときは、その理事会において出席した理事の互選により理事会の議長を選出する。
（定足数）
第４８条

理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）

第４９条

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
１２

（決議の省略）
第５０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５１条

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３４条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第５２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第５３条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議において別に定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 委員会（委員会）
第５４条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、有識者等のうちから、理事会が選定する。

３

委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。
第９章 事務局（設置等）
第５５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は有給とする。

４

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免し、重要な職員は理事長が任免する。

５

その他事務局長及び職員に関する事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。
１３

（備付け帳簿及び書類）
第５６条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）理事、監事、評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９）前項の監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章 会
（会員員）

第５７条
２

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する会員規程によるものとする。
第１１章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５８条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。但し、第 3 条に規定する目的、第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法、第 6１条に規定する公益認定の取り消し等に伴う贈与、第 6２条に規定する残余財産の帰属を除く。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任並びに解任の方法について、変更することができる。

３「公益認定法」第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

１４

（合併等）
第５９条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第６０条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由その他法令に定める事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第６１条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第６２条

この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６３条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第６４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１５

第１３章 公告の方法（公告の方法）第６５条 この法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載するものとし、詳細は情報公開規程によるものとする。
第１４章 補（委則任）第６６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長（代表理事）は内藤進 とし、専務理事（業務執行理事）は架谷 昌信、常務理事（業務執行理事）は辻澤 勝とする。
４

５

この法人の最初に選任された評議員は、次に掲げる者とする。
石田篤志

佐々嘉則

本川 正明

村山 浩之

吉貴 寛良

中野達夫

平野幸治

鶴田 欣也

古橋 利治

宮田 隆司

木下隆利

この法人の設立の登記日現在の理事は、次に掲げる者とする。
内藤進

架谷昌信

辻澤 勝

後藤 淳

鈴置 保雄

小野木克明

澤木宣彦

伊藤 広之

大林 和重

近藤 邦彦

近藤雄二

佐藤正一

服部 親将

三留 秀人

稲垣 康善

岩井和憲

小林英雄

後藤 俊夫

中根 敏晴

１６

６

この法人の設立の登記日現在の監事は、次に掲げる者とする。
山田功

冨田俊雄

１７