平成24年度事業報告■＜林野庁事業＞
１．木のまち・木のいえづくり担い手育成拠点整備事業
木造建築を担う地域の建築士、大工・工務店等の担い手の育成や木造建築の設計に通じた人材の育成を実施するために、モデルケースとなるような木造建築の設計・施工に通じた人材の育成に向けた取組を募集し、その中から先駆的な取組と評価される活動を「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」として選定し助成する評価・事務事業を行った。また、選定拠点に有識者派遣し指導助言を行った。
募集公募：平成24年5月18日（金）～6月22日（金）

応募件数

：１９団体

採択件数：１２団体

成果発表会：平成25年3月11日（月）「住宅金融支援機構

すまい・るホール」

２．木造公共建築物等の整備に係る設計段階からの技術支援事業
木造公共建築物等を推進しようとする各地域の発注者や設計者を中心とした組織（地方公共団体等の発注者・木材供給者・設計者・施工者などの複数の関係者で構成された組織）で技術的支援を求める団体を公募し、支援する団体は委員会にて選定を行った。支援団体については、支援計画作成前にヒアリング調査等を行い、地域特有の課題を抽出し、具体的な建築予定物を基に最適な発注・設計支援策を提案し、事業立案・木材生産・木材流通・設計・施工・維持管理の各プロセスにおいて、ワークショップを開催して支援を行った。ワークショップでは、木材利用に関する基礎知識の習得、先進事例調査、企画構想作成等の支援を行い、課題に応じて構造・防火などの専門家派遣を行った。
第１回募集公募：平成24年6月1日（金）～7月2日（月）第１回応募件数：１１団体

第２回募集公募：平成24年8月1日（水）～9月28日（金）第２回応募件数

：１０団体

成果発表会

：平成25年3月19日（火）「木材会館」

採択件数：９団体
採択件数：９団体＜国土交通省事業＞
３．木造建築技術先導事業に関する評価・事務事業
国が補助を行う地域における木造住宅生産体制強化事業のうち木造建築技術先導事業に係る評価・事務を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価及び補助金交付に係る審査、補助金支払い等の事務を行った。
※木造建築技術先導事業：先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち事業目的に適う優れた事業提案に対し、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助する。
第１回募集公募：平成24年 5月18日（金）～ 6月22日（金）第１回応募件数：１０件

採択件数：６件

第２回募集公募：平成24年10月24日（水）～11月22日（木）第２回応募件数：６件

採択件数：２件

1４．地域型住宅ブランド化事業に関する評価事業
国が補助を行う地域における木造住宅生産体制強化事業のうち地域型ブランド化事業に係る評価事業を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付及び提案内容の評価を行った。
※地域型ブランド化事業：中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎に定められた共通ルールに基づく地域材を活用した木造の長期優良住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく地域材を活用した木造の長期優良住宅の建設を行う場合、費用の一部を補助する。
第１回募集公募：平成24年4月25日（水）～6月8日（金）第１回応募件数：５９２グループ

採択件数：３６３グループ

第２回募集公募：平成24年10月16日（火）～11月12日（月）第２回応募件数：１４８グループ

採択件数：１１５グループ

５．木造軸組構法住宅の構造計画等に関する技術講習を行う事業
木造住宅生産の主要な担い手である中小住宅生産者等に属する技術者（建築士、大工等）を対象とした「木造軸組構法住宅の構造計画に関する技術講習会」を全国各地で開催した。
開催地等：３８都道府県で３８回開催
受講者数：９０５人

６．木造住宅の耐震改修に関する技術講習事業
木造住宅生産の主要な担い手である中小住宅生産者等に属する技術者（建築士、大工等）を対象とした「木造住宅の耐震改修に関する技術講習会」を全国各地で開催した。
開催地等：３８都道府県で３８回開催
受講者数：９３６人

７．総合的な地域住宅生産体制の強化に関する方策の調査・検討事業
地域に根ざした木造住宅・建築物等に関する需要の拡大及び資材供給から設計、施工に至るまでの関連事業者等による総合的な地域住宅生産体制（人材の確保、育成を含む）の強化に関する方策について以下の調査・検討を行った。
① 地域に根ざした住宅需要の拡大と地域住宅生産体制強化の検討② 大工技能者の激減等に対応した木造技術者育成の検討③ 伝統的木造住宅の外皮の仕様等に関する調査④ 中大規模木造建築物の普及促進に関する検討

８．住宅省エネ化推進体制強化（全国レベルの体制強化）等事業
１）住宅省エネ化推進体制強化（全国レベルの体制強化）
全国で体系的に住宅省エネ化推進体制の整備・強化を図るため、大工・工務店、建築士、建材流通、木材供給等の関連団体の連携による全国レベルの実施体制を構築し、地域における住宅省エネ化の普及推進に係る各種取組を牽引する枠組みの構築や、各地における住2

宅省エネ化推進体制の構築支援及び省エネ施工技術に関する講習の進捗管理・指導等に取り組むなどの支援を実施した。
２）木造住宅の基礎的な省エネ施工技術等に関する講習
新築住宅の省エネ基準適合率を平成32年度までに100％とすることを目指し、地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における住宅省エネ化推進のための体制整備・強化を図ることを目的とし、全国各地で大工技能者等に向けた住宅省エネ技術講習を実施する講師（地域リーダー）を養成すると共に、省エネ施工技術者講習用のテキスト、DVD等のコンテンツを作成し地域協議会への支援を行った。
地域リーダー研修会：全国

１９回開催（５６７人）

省エネ施工技術者講習会 ：全国３８６回開催（１１，３８６人）

９．建築基準整備促進事業（木造建築物の基準の整備に資する検討）
建築基準法における木材の基準強度の考え方、木造建築物の設計法に関する基準の整備に資することを目的として、以下課題に対する検討、調査、実験及び解析を行った。
１）長期許容応力度（荷重継続時間の調整係数）の検証
２）木材のめり込みが建築物の安全性に与える影響に関する検証
３）集成材フレームや小壁等や混構造などの変形能力の異なる耐力要素併用時の地震時の挙動の検証と計算法及び設計法の検討
４）平面・立面的に不整形な木造建築物（柔床、斜材等を含む）に対する評価方法調査
成果報告会（国土交通省主催）：平成25年4月16日（火）「三田共用会議所」■受託事業
１．木造長期優良住宅の総合的検証に関する検討業務
木造長期優良住宅の普及・推進のために、木造住宅の基本となる木材等に要求される性能・品質や耐久性に関する要件、また構造耐力上における課題についての検討に係る業務の運営業務を行った。

■自主事業
１．技術情報普及事業（１）木造建築の促進等に係る冊子「ここまでできる木造建築のすすめ」の発行を行った。

（２）木材・木造建築の普及に向けた技術者育成のための基礎教材となる、DVD、アプリケーション、テキスト等の販売を行った。

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