優良住宅部品認定基準
Certification Standard for Quality Housing Component

墜落防止手すりSafety Handrails

BLS SR:2018

２０１８年７月１３日公表・施行
一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
墜落防止手すり
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求事項1 墜落防止手すりの性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 墜落防止手すりのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 有資格者による施工
2.3.2 適切なインターフェイスの設定
2.3.3 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

BLS SR:2018

優良住宅部品認定基準
墜落防止手すり
Ⅰ．総則
1．適用範囲住宅の廊下、階段、バルコニー、窓に墜落防止のために取付けられる手すりに適用する。

2．用語の定義a) 取付金物：手すりユニットをアンカーに取り付けるため金物をいう。
b) アンカー：墜落防止手すりを躯体コンクリートに定着させる部品をいう。
1) 先付けタイプ：躯体コンクリート打設前に埋め込むアンカー。先付けアンカーボルト、ＢＬ標準アンカー等をいう。
2) あと施工タイプ：躯体コンクリートに穿孔して固定するアンカー。接着系アンカー、金属拡張式アンカー等をいう。
c） 支持間隔（スパン）：廊下用・バルコニー用の床支持方式、方立方式の場合は支柱、方立の芯々寸法、また、壁支持方式の場合は壁の内法寸法をいう。窓用手すりの場合はアンカー芯々寸法をいう。
d) 外方立方式：躯体の外側に方立を組み、その方立にユニットを取り付ける方式。
e) コーナー部材：笠木、支柱の隅部材をいう。
f) ユニット：取付金物を除く必須構成部品で構成された基本構成単位をいう。
g) 防風スクリーン：主に玄関ドアの正面の手すり上部に設置することにより、風の勢いを弱める又は目隠しになる部材。
h) 隔て板：隣接する住戸のバルコニーを仕切る板。
i) 物干し金物：物干し竿を支持するためにバルコニー側の手すりに固定して使用される部品。
j) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
k) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
l) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

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3．部品の構成a) 構成部品は表－１による。
表－１ 構成部品
構成部品名

構成の別(注)

廊下用・バルコニー用

コーナーキャップ
エンドキャップ
歩行補助手すり
隔て板

●●●
△●
△△△△
△

物干し金物
支柱
支柱取付金物方立方立取付金物

△●
●
●
●

防風スクリーン△方立△躯体取付金物△

壁支持壁取付金物●

トップレール

腰壁取付金物

●

上弦材
下弦材
手すり子

●
●
●
△
●

共通

床支持

方立

外方立

笠木
下弦材
手すり子（又はパネル）
先付けタイプ
アンカー
あと施工タイプ
コーナー部材

窓用
壁支持

アンカー

先付けタイプ
あと施工タイプ

取付金物●

エンドキャップ△

備考

トップレールは△とする

バルコニー用を対象とする
バルコニー用を対象とする

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。
b) 別に定める認定基準への適合a)の表-1 の構成部品の内、歩行補助手すりは、別に定める品目の「優良住宅部品認定基準」に適合するものとする。

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4．材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。

5．施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。
a) 躯体への手すりユニットの取り付け（先付けタイプアンカーは施工範囲外）。
b) 墜落防止手すりが選択構成部品を保有する場合における、手すり支柱、方立への当該部品の取り付け。

6. 寸法
廊下・バルコニー用手すり、窓用手すり及びトップレールの支持間隔（Ｗ寸法）は、設計に対応し、短縮が可能なこと。なお、ＢＬ標準アンカーを使用する場合は、スパン 1,800 ㎜以下で使用すること。

Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項（1.1 機能の確保）

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) 躯体への取付強度
手すりユニットの躯体への取付強度は非常時に人が寄りかかる、押すなどする場合の外力に対して、墜落防止手すりを改修に使用する場合及び外方立方式の場合も含め、十分な強度を有すること。
b)手すりユニットの強度
手すりユニットは非常時に人が寄りかかる、押すなどのほか、通常に加わる外力において不安感を生じないよう十分な強度、剛性を有すること。また、選択構成部品を取付ける場合においても手すりユニット本体は強度、剛性を有すること。
c) 下弦材、手すり子、パネルの強度
人がユニットにぶつかる、足をかけて乗る、また、風圧力等の荷重に対して十分な強度、剛性を有すること。

1.2.2

使用時の安全性及び保安性の確保

a）人体の触れやすい箇所に、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。
b）笠木天端は物が置けない形状であること。

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BLS SR:2018c）ユニット天端までの高さは、落下等に対する安全性を確保出来る高さを保持していること。
d）部材間及び手すりと躯体との隙間は、すり抜けが出来ないような安全な幅であること。
e）手すりに歩行補助手すりを取り付ける場合は、手すり子の下弦材等の足のかかる部分から、650㎜を超える高さに設置すること。
f）手すりユニットに使用するパネルは、孔を開ける場合、怪我等が起こらないよう、安全性を考慮した大きさ及び形状とすること。

（1.2.3

1.2.4

健康上の安全性の確保）

火災に対する安全性の確保

構成部品は不燃材、準不燃材、又は難燃材の材料であること。ただし、コーナーキャップ等で樹脂製のものは除く。

1.3

耐久性の確保a) 支柱、方立、笠木、手すり子等の内部に雨水が浸入しにくいこと。
b) 支柱、方立等の内部に浸入した雨水等は滞留なく、かつ外部に排水されるものであること。
c) 熱による伸縮に対応できること。
d) 異種金属の接触による腐食促進を生じない部材の組立や表面処理を採用すること。
e) スチール製手すりの支柱、方立、笠木、手すり子等の主要部材に施す塗膜は耐久性を有すること。
1) 耐食性
塗膜の防錆効果は、所定の塩水噴霧により、著しい、ふくれ、はがれ、錆等が発生しない適切な耐食性を有すること。
2) 耐塩水性
塗膜の耐塩水性は、所定の塩水への浸せきにより、著しい、ふくれ、はがれ、錆等が生じない適切な耐食性を有すること
3) 耐衝撃性
塗膜の耐衝撃性は、所定の衝撃により、著しいわれ、はがれ等のない十分な耐衝撃性を有すること。
4) 硬さ
塗膜の硬さは、所定の硬度での引っかきにより、著しいきずの発生しない硬さを有すること。
5) 付着性
塗膜の付着性は、所定の付着力の確認方法により、著しい剥離のない適切な付着力を有すること。
6) 耐候性
塗膜の耐候性は、所定の暴露において、塗面に異常及び極端なふくれ、われ、はがれ、白亜化、変色、退色、つやの減少がなく、十分な耐候性を有すること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

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1.4.2 墜落防止手すりのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組み内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するなど、使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、次の部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、それぞれ次に定める年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 部品に係る瑕疵について ５年以上

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BLS SR:20182) 取付金物の埋め込みに係るものについて ２年以上＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品であること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等の情報を明示していること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 有資格者による施工
墜落防止手すりを改修に使用する場合の施工は有資格者により行われること。

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BLS SR:2018
2.3.2 適切なインターフェイスの設定a) 他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。
b) 墜落防止手すりを改修に使用する場合、施工にあたっては、取付躯体の適用条件が定められ、事前調査及び判断方法が整備されていること

2.3.3 適切な施工方法・納まり等の確保
適切な施工方法・納まりが明確になっているとともに、施工上の禁止事項、注意事項が明らかとなっていること。
a) 施工の範囲及び手順
躯体への手すりユニットの取り付け
b) 施工上の留意事項等
1) 取付金物と躯体適用条件の確認
2) 現場での加工・組立・取付手順、特殊工具、留意点
3) 取付後の検査及び仕上げ
4) 選択構成部品の取付c) 関連工事の留意事項
各種の躯体との取り合い部分、選択構成部品の設置について、標準納まり図が用意されていること。
d）墜落防止手すりを改修に使用する場合における適切な施工の担保
1) 改修に使用する場合の施工マニュアルの整備施工を行うため必要な情報と手順が明記された施工マニュアルが整備されていること。
2) 改修に使用する場合の施工マニュアルの項目・内容は最低限以下とおりとする。
① 適用範囲② 施工調査③ 生産設計④ 施工計画⑤ 施工管理3) 墜落防止手すりを改修に使用する場合の施工範囲、事前調査範囲および責任範囲を協議するための発注者向けの説明書等が整備されていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。

3.2 使用に関する情報提供
使用についての情報をわかりやすく記載した取扱説明書、及び保証書が所有者に提供されること。

3.3 維持管理に関する情報提供
維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。

3.4 施工に関する情報提供

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墜落防止手すりの施工について、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。

Ⅲ．附則
１．この認定基準（墜落防止手すりBLS SR:2018）は、2018年7月13日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（墜落防止手すりBLS SR:2017）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

8BLS SR:2018 解説「優良住宅部品認定基準（墜落防止手すり）」
解 説
この解説は、「優良住宅部品認定基準（墜落防止手すり）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．廃止 JIS 規格（JIS K 5400）等を現行 JIS 規格（JIS K 5600）へ移行

Ⅱ

基準改正の履歴【2017 年 12 月 22 日公表・施行】
１．引用する JIS 規格年度の更新【2017 年 3 月 31 日公表・施行】
１．外方立方式の追加
２．防風スクリーンの追加
３．パネルに開ける孔の大きさの要件の追加【2014 年 12 月 10 日公表・施行】
１．適切な施工の担保
２．墜落防止手すりの高さの起点を明確化
３．用語の統一
４．墜落防止手すりを改修に使用する場合の施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
１．保証における免責事項の基準内への記載
２．適切な施工の担保及び情報提供の変更
３．引用 JIS 規格年度の更新【2010 年 9 月 10 日公表・施行】
１．構成部品の追加
２．用語の定義の追加、削除
３．パネルの衝撃試験の判定の明確化
４．使用時の安全性及び保安性の確保の改正
５．耐久性の確保
６．材料の例示仕様に使用材料の注意の追記
７．「適切な施工の担保」及び情報提供の変更【2009 年 3 月 31 日公表・施行】
１．安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保【2008 年 10 月 1 日公表・施行（一部追記）】
１．附則の追記【2006 年 7 月 25 日公表・施行】
１．認定基準の性能規定化と充実
a）認定基準の性能規定化b）認定基準の充実
1) 環境に対する配慮の項目（選択）の追加
2) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実

1BLS SR:2018 解説
２．評価基準の制定
３．様式の変更等
４．＜参考＞資料の記載位置の変更
５．改修用墜落防止手すりに歩行補助手すりを設置するための基準の追加【2005 年 9 月 9 日公表・2005 年 12 月 1 日施行】
施工方法の明確化等の変更【2002 年 4 月 1 日公表・施行】（１）用語の定義の明確化及び追加（２）廊下・バルコニー用躯体への取付強度の変更（３）手すり子の強度 295N（30kgf）時の手すり子の内法寸法の意味（４）窓台が 650ｍｍを超える場合の窓用手すり本体寸法（５）手すりの部材間及び手すりと躯体の隙間の明確化（６）塗膜の耐久性の対象下地材質の明確化（７）引用しているＪＩＳ規格番号の整合および不適切な表現の修正（８）推奨選択基準 改修用墜落防止手すりの追加
１）適用
２）用語の定義
３）取付躯体の適用範囲
４）事前調査及び判断方法の整備
５）設計方法の整備
６）使用材料
７）適切な施工の担保【2000 年 12 月 20 日公表・施行】（１）住宅性能表示制度の評価方法基準への対応【2000 年 10 月 31 日公表・施行】（１）優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【1999 年 4 月 1 日公表・施行】（１）品目名の変更（２）窓用手すりの高さ寸法の改正（３）標準化選択基準の設定

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