新ごみ処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 業務の目的行田羽生資源環境組合では、令和４年度に実施したＰＦＩ等導入可能性調査の結果を踏まえ、ＤＢＯ方式による新ごみ処理施設整備運営事業を実施する予定である。
本業務は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」に準じて、事業者選定方式の検討から契約締結までの一連の業務を実施するに当たり、ＤＢＯ方式に関する幅広い知識と高度な専門能力を有し、課題解決を的確に行う専門家の支援を受けることにより、適正かつ円滑に事業者の選定を行うことを目的として、業務提案を評価する公募型プロポーザルを実施するものである。
２ 業務概要（１）件
名（２）委 託 箇 所（３）業 務 内 容

新ごみ処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー業務委託
行田市大字小針地内①事業者選定方式の検討 ②予定価格等の設定に係る支援③実施方針の作成に係る支援 ④特定事業の選定に係る支援⑤事業者の募集、評価、選定及び公表に係る支援 ⑥事業者選定委員会の運営支援⑦事業契約締結に係る支援 ⑧費用対効果分析書の作成に係る支援⑨その他支援（技術面、財務面、法務面等からの総合支援）
詳細については、別添仕様書（案）のとおり。

（４）委 託 期 間

契約締結日から令和７年３月１７日まで（５）委託上限額

全体 ４１，８００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
うち、令和５年度 ２６，４００，０００円
うち、令和６年度 １５，４００，０００円

３ 実施形式
公募型プロポーザル方式とする。
４ 参加資格
参加者は次に定める事項を全て満たす者とする。
（１）プロポーザルに参加する者の形態は、単体とする。
（２）プロポーザルに参加する者の資格は、次のとおりとする。
① 行田市又は羽生市の競争入札参加資格者名簿において、当該業務の対応する業種（建設コンサルタン
ト）について登録されている者であること。
② 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む。
）の規定に該当しない者であること。
③ 平成２４年以降に国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物焼却施設を対象としたＰＦＩ又はＤＢＯ方式の事業者選定アドバイザリー業務を元請けとして受注した実績を有する者であること。
④ 行田羽生資源環境組合契約規則（令和４年規則第１８号）
第１２条の規定に該当しない者であること。

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５ 参加条件
参加者は本要領「４ 参加資格」の要件を満たしていることのほか、次に掲げる条件をすべて満たすこと。
（１）配置予定技術者の条件① 配置予定技術者は、原則として業務提案書に記載された参加者に、公告日の３か月以上前から雇用されているものとする。
② 配置予定技術者の変更は、原則として業務完了まで認めない。
③ 照査技術者は、管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない。
④ 管理技術者及び照査技術者は、技術士（衛生工学部門－廃棄物関係）又は技術士（総合技術監理部門－衛生工学－廃棄物関係）を有する者とする。
６ 参加に対する制限（１）参加者が提出できる業務提案書は、１提案とする。
（２）提出された参加申請書及び業務提案書の差替え、追加及び削除は認めない。
７ 実施スケジュール
本手続の実施スケジュールは下表のとおりとする。
実施内容

実施期間

実施要領等の公示

令和５年４月 ３日（月）から実施要領等に関する質問書の受付期間

令和５年４月 ３日（月）から令和５年４月 ７日（金）まで

質問書に対する回答

令和５年４月１１日（火）参加申請書等の受付期限

令和５年４月１４日（金）まで

業務提案書等の提出期限

令和５年４月１４日（金）まで

審査

令和５年４月中旬から下旬

審査結果の通知・公表

令和５年４月下旬

８ 参加申請書・業務提案書等の作成及び提出（１）提出書類
次に掲げる書類を作成し、添付書類とともに各必要部数を提出すること。
なお、指定様式については、組合ホームページへ掲載する様式を使用すること。
＜参加申請書＞
提出書類

様式

参加申請書 ※１

様式１

配置予定技術者調書 ※２

様式２

添付書類
・技術士を証するものの写し（管理技術者及び照査技術者）
・健康保険被保険者証等雇用関係が確認できるものの写し
2提出部数

１部

※１ 記入する業務実績の数は、３件以内とする。
※２ 記入する業務実績の数は、配置予定技術者１人につき３件以内とする。
＜業務提案書＞
次に掲げる書類を作成し、必要部数を提出すること。
業務提案書は、参加者が特定できないようにすること。
提出書類

様式等

提出部数

プロポーザル業務提案書

様式４

１部

業務提案書①

様式自由（Ａ４版、カラー可）

１０部

業務見積書②様式自由（Ａ４版、カラー可）

１部① 業務提案書
別添仕様書（案）に示す業務について、取組方針、工程計画、実施体制及び配慮すべき事項等について作成すること。
② 業務見積書
業務見積書は、年度別の業務内容が確認できる内訳額を積算し、消費税及び地方消費税を含む額とすること。
令和５年度及び令和６年度分の作業内容を明確に分けて算出すること。
（２）提出方法① 提出期間
令和５年４月１０日（月）から令和５年４月１４月（金）まで持参する場合は、午前８時３０分から午後３時までの受付とする。
② 提出先
行田羽生資源環境組合 総務施設課
TEL 048-577-8106 FAX 048-577-8107
E-mail：gyoha@ichikumi.jp
住所：〒361-0052 行田市本丸 2 番 5 号③ 提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期限内必着とする。
（３）質問の受付及び回答
参加申請書・業務提案書等の作成及び提出に関する事項に限るものとし、次のとおりとする。
なお、評価及び審査に関する質問は受け付けない。
① 提出期限令和５年４月７日（金）午後３時まで② 提出先
本要領「８ 参加申請書・業務提案書等の作成及び提出」における提出先③ 提出方法質問書（様式３）に必要事項を記載し、電子メールで送信の上、電話にてメールの着信を確認すること。
電子メールの件名は、「プロポーザル質問書」とすること。
④ 質問に対する回答方法
質問に対する回答は、質問回答書として一括して取りまとめ、令和５年４月１１日（火）までに、3

組合ホームページに掲載する。
９ 優先交渉権者の選定（１）審査方法
プロポーザル審査委員会において、参加申請書及び業務提案書等の審査を実施し、最も得点の高い参加者を優先交渉権者に選定する。
（２）評価項目等
審査における評価項目、評価基準の概要及び配点は、表－１のとおりとする。
なお、最低基準点は６０点とする。最低基準点を満たさない場合は、優先交渉権者に選定しない。
（３）結果の通知
審査の結果は、書面にて通知する。なお、各参加者の評価結果は、優先交渉権者以外の者の参加者名を伏せて、組合ホームページで公表する。
１０ 参加者の失格
参加者が次のいずれかに該当する場合には、提出された参加申請書及び業務提案書等を無効とし、本プロポーザルの参加資格を失うものとする。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合。
（２）提出書類に虚偽の記載があった場合。
（３）審査の公平性を害する行為があった場合。
（４）本要領「２（５）」に示す委託上限額を超えた場合。
（５）本要領４に示す参加資格要件を欠くことになった場合。
（６）その他本要領に違反するなど審査委員会が不適格と認めた場合。
１１ その他（１）本プロポーザルの参加等に要する費用は、全て参加者の負担とする。
（２）審査内容及び評価結果に対する異議は、認めない。
（３）提出された書類は、返却しない。
（４）提出書類の著作権は、提出者に帰属するものとし、提出者に無断で使用しないものとする。ただし、組合はプロポーザル手続及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、提出書類の複製、記録及び保存を行い使用できるものとする。
（５）
組合は、提出された資料について、行田羽生資源環境組合情報公開条例の規定に基づく請求により、第三者に開示することができるものとする。
（６）本プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

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表－１ 業務提案に係る評価項目及び配点基準
評価項目

評価基準の概要

配点・国又は地方公共団体の同種業務実績は十分か。

５

技術者の業務 配置予定技術者の業務実績 ・国又は地方公共団体の同種業務実績は十分
実績（最大５件）か。

５

業 務 見 積 書 ・業務提案内容と見積金額は妥当か。

１５

業務実施体制 ・技術者の配置や業務分担は妥当か。

１５・業務の目的や内容に理解があるか。
・業務の実施手順や実施時期は適正か。
業務提案内容・具体的かつ現実的な提案か。
・仕様書に対する工夫があり、効果的な提案か。

６０

参加者の業務業務実績（最大３件）
実績

評価点計

5１００