平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号 6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 村田 實（氏名） 武田 守征
配当支払開始予定日

TEL 03-3777-5101
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

7,938
21.7
739
―
676
―
6,521
△21.4
△10
―
△78
―
23年3月期 412百万円 （―％）
22年3月期 △567百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

38.89
―
△42.95―23年3月期 ―百万円

％

465
△513

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

13.5
△14.5

7.2
△0.8

9.3
△0.2

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,645
9,180
23年3月期 3,617百万円

4,628
4,215
22年3月期 3,257百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.5
35.5

302.42272.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

720
843

△122
△13

△228
△284

1,811
1,472

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
5.00
5.00

0.00
5.00
5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
59

％

―
12.9
17.0

1.7

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,130
8,400

9.6
5.8

250
560

△4.8
△24.3

230
520

2.2
△23.1

150
350

22.0
△24.8

12.54
29.26

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

12,000,000 株 22年3月期
38,294 株 22年3月期
37,668 株 22年3月期

12,000,000 株
36,866 株
36,115 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

6,330
4,808

31.7
△30.2

333
△269

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

312
△300

％

―
―

百万円

289
△675

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

24.18
△56.35――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

6,741
6,374
23年3月期 3,001百万円

自己資本比率
百万円

3,001
2,756
22年3月期 2,756百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.5
43.2

250.51230.08※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に関する監査手続きを実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等は、２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」に記載しております次期の見通しをご覧ください。

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

− 1−

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
15
15
18
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20
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22
25
25
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32
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36
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36

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国を中心とするアジア新興国の高成長に牽引される形で、欧米先進国においても輸出の拡大等により緩やかながら景気回復傾向がみられました。しかし、欧州の一部の国での財政赤字問題の早期解決が見込めないなか、中東・北アフリカ情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰するなど、先行きは不透明感が漂っております。加えて本年３月11日に発生した東日本大震災は、東北、関東地方に甚大な被害をもたらしただけでなく、わが国経済にも多大な影響が懸念される状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、東南アジアをはじめ、欧米の需要が急伸し、輸出が堅調に推移しました。また、国内におきましても後半にかけて需要回復へ向かいました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は7,938百万円（対前年比1,417百万円、21.7％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,206百万円（対前年比243百万円、12.4％増）、主力製品のダイアフラ
ムポンプを扱うインダストリアル部門は4,791百万円（対前年比1,038百万円、27.7％増）と大きく売上に寄与しました。また、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は940百万円（対前年比135百万円、16.9％増）と、各部門とも前年を大きく上回り増収となりました。
利益面では、操業度の改善、原価低減に努めた結果、売上総利益3,143百万円（対前年比755百万円、31.6％増）が確保されたことと、経費の削減の効果も加わり、営業利益は739百万円（前連結会計年度は営業損失10百万円）、経常利益は676百万円（前連結会計年度は経常損失78百万円）、当期純利益は465百万円（前連結会計年度は当期純損失
513百万円）となり、前年に比べ大きく増収増益となりました。
②報告セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。日本における外部顧客に対する売上高
は、前年比949百万円増加の5,473百万円、営業利益は前年比707百万円増加の561百万円となりました。米国における外部顧客に対する売上高は、前年比251百万円増加の1,596百万円、営業利益は前年比58百万円増加の151百万円となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は、前年比215百万円増加の869百万円、営業利益は前年比11百万円増加の103百万円となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は、前年比729百万円増加の3,201百万円で、その割合は40.3％となりました。この主な要因は、東南アジア向けの輸出が急激な伸びを示したことによるものであります。
③次期の見通し
当社グループを取り巻く経営環境には、まだ若干の不透明感が残るものの、総体的には、景気回復傾向が続くものと期待されます。このような状況のもと、当社グループは企業の体質改善をはかるなかで、グローバルな営業展開を推進し、得意分野に集中することで売上高の拡大、利益の確保を目指してまいります。
そして、２期連続の減収減益を脱却いたしましたが、引き続き収益体質の強化に注力する所存であります。
現時点での次期の見通しにつきましては、売上高8,400百万円、営業利益560百万円、経常利益520百万円、当期純利益350百万円を見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝83円、１ユーロ＝117円を想定しております。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

− 2−

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析（資産・負債・純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し9,645百万円となりました。流
動資産の増加（741百万円）につきましては、現金及び預金の増加（357百万円）、受取手形及び売掛金の増加（269百万円）、たな卸資産の増加（54百万円）等が主な要因であります。固定資産の減少（△276百万円）につきましては、有形固定資産の減少（△181百万円）、無形固定資産の減少（△41百万円）、投資その他の資産の減少（△53百万円）等が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し5,017百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（279百万円）、未払法人税等の増加（49百万円）、賞与引当金の増加（40百万円）等であり、長期借入金の減少（△202百万円）、役員退職慰労引当金の減少（△123百万円）等であります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し4,628百万円となり、自己資本比率は37.5％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、当連結会計年度末は
1,811百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは720百万円の純収入（前連結会計年度は843百万円の純収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益663百万円、減価償却費（274百万円）、仕入債務の増加309百万円等の収入要因があったものの、売上債権の増加370百万円、たな卸資産の増加103百万円、法人税等の支払額121百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは122百万円の純支出（前連結会計年度は13百万円の純支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻により143百万円等の収入要因があったものの、定期預金の預入により173百万円、有形固定資産の取得により82百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは228百万円の純支出（前連結会計年度は284百万円の純支出）となりました。
これは主に、長短借入金の借入により1,111百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済により1,311百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

35.9％

37.0％

37.7％

35.5％

37.5％

時価ベースの自己資本比率
（％）

28.7％

19.9％

10.9％

12.2％

18.1％

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

9.8年

4.3年

9.2年

2.9年

3.0年

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

5.3倍

9.0倍

4.7倍

14.4倍

16.4倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。
安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。
当期末の配当につきましては、通期の業績予想数値を大幅に上回ることができましたので、株主還元を高めること
といたし、当期末配当を１株当たり５円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、急激な業績回復は難しいなかで平成24年３月期連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）を達成し、現時点では１株当たり年間配当５円を実施させていただく方針であります。
(4）事業等のリスク
平成21年３月期決算短信（平成21年５月13日開示）記載内容から重要な変更がないため、開示を省略しておりま
す。

− 4−

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社及び子会社７社により構成）は、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社
及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、「４．連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報は、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高、営業利益及び資産の金額がそれぞれ全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
従って、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤ
サービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売するほか㈱ワイ・テイ・エスがその一部を製造し、一部化学産業分野向け販売に㈱ワイ・テイ・エス販売、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司があります。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っております。
なお、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司については、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。

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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「顧客満足を第一にあらゆるニーズに応える製品と自然環境と調和した企業活動で社会に貢献する」ことを企業理念として、経営の改革を継続して、販売、生産、開発業務を更に強固に連携させ、発展を確実なものといたします。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、ポンプメーカーとしての成長を目標に、連結経営の継続的な発展を通じた収益性の向上の重要性を認識し、株主資本純利益率（ＲＯＥ）、総資本経常利益率（ＲＯＡ）の指標を重視し、企業の安定化を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
・製品、サービスは国内外のすべての競合に対して「優勢」「劣勢」を明確にし、評価可能な〔業界の知識〕の確保に努めます。
・市場拡大によるリスク分散のために、常に「業界規模」「世界規模」でものごとを考え開発します。
・現場密着型の用途別調査を行い、確実な販売計画のための情報収集を徹底し、効果的戦略を計画します。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度の業績は、減収減益という悪化を余儀なくされ、当連結会計年度は、新体制のもと、グループをあげて、その立て直しに一丸となって努めました。
その結果、徐々にではありますが業績は改善し、回復基調にのせることができ、予想を大幅に上回ることができました。利益確保のなかには、労務費、人件費、経費等の大きな削減が含まれています。
業績改善、回復を前提に、労務費、人件費を元の基準に戻すことも検討すべき大きな課題の一つであり、組織の活性化に取り組むことで、生産性を高め、企業価値の向上を推進してまいります。
そして、企業倫理の確立と法令遵守体制を強化し、経営者、従業員ともに遵法意識を高め、企業の社会的責任を果たしつつ透明性の高い経営に努めてまいります。

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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,565,367
1,434,579
50,652
958,465
320,781456,976
25,42236,968△21,781

1,923,095
1,703,910
50,693
1,012,200
305,629
473,115
27,75093,725△20,764

流動資産合計

4,827,433

5,569,358

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※23,296,733△1,744,924※2

3,273,404△1,840,622※2

1,551,808※2

1,432,781

2,015,265△1,610,737※22,001,124△1,658,465※2

機械装置及び運搬具（純額）

※2

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※2※2404,527

342,659

1,082,566△1,031,189

1,574,823
1,499
1,065,304△1,008,676

その他（純額）

51,37656,628有形固定資産合計

3,590,123

3,408,392

118,141

77,095無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

1,582,411
－

※2

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計− 7−487,445
9,223
177,796△30,155※1

413,378
7,615
196,400△26,852

644,310590,541

4,352,575

4,076,029

9,180,008

9,645,388

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計949,042
330,502259,255
28,142
71,264225,261

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,228,586
348,000※2
226,242
77,373112,116
319,021※2

1,863,468

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

75,822
17,669800,000
800,166
280,037
572,664
148,820
21,98570,93011,1203,100,546

2,705,724

負債合計

4,964,015

5,017,064

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

600,000
56,7502,656,455△7,972600,000
56,7503,121,661△8,1003,305,233

3,770,310

74,919△122,604

29,705△182,579△47,684△152,874

少数株主持分

958,443

1,010,887

純資産合計

4,215,992

4,628,324

負債純資産合計

9,180,008

9,645,388※2

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計− 8−

800,000
1,002,774
305,311627,149
271,820－

2,311,339※2

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

※5

6,521,230
4,133,673(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※57,938,698
4,795,485

売上総利益

2,387,556

3,143,212

販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員・従業員給与手当
賞与及び手当法定福利及び厚生費
賞与引当金繰入額
その他の引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他

97,26956,067168
1,097,573
61,556
199,615
36,068
1,470
96,24773,055678,526

104,683
42,062－※1

販売費及び一般管理費合計

2,397,618

1,055,534
81,802
198,314
67,911
6,500
97,083
66,956682,625※12,403,473△10,061

739,739

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

1,311
6,697
4,891
9,337
8,979

2,721
5,590
4,891
8,871
15,783

営業外収益合計

31,21637,85856,557
14,55023,637
5,389

44,241
14,46338,597
3,823

100,134

101,125△78,979

676,473

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
補助金収入
その他

※2

特別利益合計− 9−

21,53513,018－54,753
5,165
－

4,217
531
74
7,301
5,298
4,739

94,472

22,163※2

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3

※4

※6

特別損失合計12,57917,28029,635
10,800－54,079(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※3

※6

6,266
－
－
－
21,985
6,822

124,374

35,074△108,881

663,561

61,274△7,653391,665

144,320－1,592

445,286

145,912－517,649

少数株主利益又は少数株主損失（△）△40,371

52,443

当期純利益又は当期純損失（△）△513,797

465,205

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益− 10 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

517,649－－△45,214△59,974

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－− 11 −※2△105,189※1

412,460
360,016
52,443

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

600,000

600,000

－

－

当期末残高

600,000

600,000

56,75056,750－－56,75056,7503,194,218

2,656,455△23,965△513,797－
465,205△537,762

465,205

2,656,455

3,121,661△7,887△7,972

△85

△128

△85

△128

△7,972△8,1003,843,081

3,305,233△23,965△513,797△85

465,205△128△537,848

465,077

3,305,233

3,770,310

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高− 12 −－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 13 −(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

60,45674,91914,463△45,214

14,463△45,21474,91929,705△94,376△122,604△28,228△59,974△28,228△59,974△122,604△182,579△33,919△47,684△13,765△105,189△13,765△105,189△47,684△152,874

999,014

958,443△40,571

52,443△40,571

52,443

958,443

1,010,887

4,808,177

4,215,992△23,965△513,797△85△54,336－465,205△128△52,745△592,185

412,3314,215,992

4,628,324

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△108,881

663,561

334,272△4,891

274,323△4,891－－△8,312

17,28029,635△8,00856,557
77,278626,504△30,507△70,000

44,241△370,983△103,500

6,206

309,440
77,564△6,541

小計

925,444874,901

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,008△58,672△64,570
33,5088,312△44,022△121,308
2,175

営業活動によるキャッシュ・フロー

843,718

720,058△170,553△173,803

230,160△60,891

143,064△82,225

26,479△11,919－△26,588

1,345△3,884△13,313△122,107

605,566△635,177

1,061,723△1,042,755

400,000△449,945
800,000△950,000△25,270△29,526

50,000△268,781－－△57△28,962△284,353△228,833

現金及び現金同等物に係る換算差額△22,399△29,486

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

523,651

339,631

現金及び現金同等物の期首残高

948,625

1,472,277

現金及び現金同等物の期末残高

1,472,277

1,811,908

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

− 14 −

1,899△8,504

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社の数 ６社
連結子会社名ヤマダアメリカＩＮＣ．
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．
㈱ヤマダプロダクツサービス㈱ワイ・テイ・エス㈱ワイ・テイ・エス販売㈱ヤマダメタルテック

連結子会社の数

非連結子会社名
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

非連結子会社名
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
同左

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司）は、
当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に連結子会社の決算日は連結決算日と同関する事項
一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及 ①有価証券
び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法（ヘッジ取引については、ヘッ
ジ会計）によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

− 15 −

６社
同左

同左

同左

①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左②デリバティブ
同左③たな卸資産同左

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減 ①有形固定資産（リース資産を除く）
価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（付属設備を除く）は、定額法）を採用し、在外連結子会社は所在地国の会
計基準の規定に基づく定率法及び定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソ
フトウェアについては、販売可能な見込
有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づく額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

− 16 −（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の負債の本邦通貨への換算 直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産負債、及び収益費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金③ヘッジ方針有利子負債の将来の市場金利の変動による利息負担増の回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略
しております。
(6）のれんの償却方法及び償──────
却期間(7）連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲──────

(8）消費税及び地方消費税の税抜方式によっております。
会計処理
５．連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価につの評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償
負ののれんの償却については、20年間
却に関する事項の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計
手許現金、随時引き出し可能な預金及算書における資金の範囲
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

− 17 −（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…同左
③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
同左──────

──────
──────

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は21,985千円減
少しております。

(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）50,000千円
50,000千円※２

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
建物及び構築物
機械装置
土地
合計

担保資産
(311,988千円)

建物及び構築物

258,106(258,106)

機械装置

1,089,151(32,467)

土地

1,173,039千円

2,520,297(602,561

合計

)

担保付債務

1,083,926千円(291,269千円)

210,319(210,319)

1,081,563(32,467)

2,375,809(534,056)

担保付債務

短期借入金の根抵
当

132,000千円(80,000千円)

短期借入金の根抵
当

323,000千円(132,000千円)

１年以内返済予定の長期借入金215,899(87,242)

１年以内返済予定の長期借入金176,766(74,532)

825,318(363,137)

672,186(288,605)

1,173,218(530,379)

1,171,952(495,137)

長期借入金の根抵
当合計

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高80,000千円

長期借入金の根抵当合計

３− 18 −

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
受取手形割引高157,564千円

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

研究開発費はすべて販売費及び一般管理費において ※１
計上されており、総額は8,791千円であります。
固定資産売却益
有形固定資産※２

機械装置及び運搬具

有形固定資産機械装置及び運搬具
その他

固定資産処分損
有形固定資産※３531

固定資産処分損
有形固定資産建物及び構築物

11,617千円

523千円
7

計

13,018

建物及び構築物※４

計上されており、総額は5,448千円であります。
固定資産売却益※２

12,591
計※３

研究開発費はすべて販売費及び一般管理費において

427千円

土地

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

880千円

機械装置及び運搬具

252

機械装置及び運搬具

1,500

その他

709

その他

3,886

計
12,579
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

遊休資産

広島県
広島市

種類

計

6,266

――――――

金額

建物

10,227千円

土地

19,408

当社グループは、事業に供している全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしてグルーピングを実施しており、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
建物の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
土地の減損損失の測定における回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、市場価格を反映し合理的に調整された価額に基づき評価しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
15,787千円

14,610千円※６

その他（特別損失）のうち主要な費目及び金額は次 ※６ その他（特別損失）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
工場操業停止に伴う損失
工場操業停止に伴う損失
50,955千円
5,601千円− 19 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△527,562千円
少数株主に係る包括利益△40,371計※２△567,933

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
14,463千円
為替換算調整勘定△28,228
計△13,765（追加情報）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,000

合計

12,000－－12,000普通株式（注）

35

1

－

36

合計

35

1

－

36

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）23,965

2.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

− 20 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,000

合計

12,000－－12,000普通株式（注）

36

1

－

38

合計

36

1

－

38

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。

（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,901

5.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年3月31日現在）
現金及び預金勘定
1,565,367千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年3月31日現在）
現金及び預金勘定
1,923,095千円

有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファンド)50,652

有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファンド)50,693

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△143,742

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△161,880

現金及び現金同等物

1,472,277

現金及び現金同等物

1,811,908− 21 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日～至平成22年３月31日）において、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高、営業利益または営業損失、及び資産の金額がそれぞれ全セグメントの売上高、営業利益または営業損失、及び資産の金額の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

日本
（千円）

米国
（千円）

平成22年３月31日）
オランダ
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する
売上高

4,523,381

1,344,545

653,3036,521,230－

6,521,230(2)

セグメント間の内部売上高又は振替
高776,781

25,657

3,467

805,906(805,906)－

計

5,300,163

1,370,202

656,770

7,327,136(805,906)

6,521,230

営業費用

5,445,919

1,276,692

564,657

7,287,269(755,977)

6,531,291

営業利益又は営業損失（△）△145,756

93,51092,11339,867(49,928)△10,061

資産7,886,717

758,910610,0129,255,641(75,632)

9,180,008

Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法は、連結会社の所在する国別によります。
２．当連結会計年度における営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
115,711千円であり、その主なものは、当社の本社総務部門及び研究開発部門に係る費用であります。
３．当連結会計年度における資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、271,796千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金（投資有価証券）に係る資産であります。
ｃ．海外売上高
項目
区分
海外売上高（千円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

北米

その他

合計

1,164,341

1,308,089

2,472,431

連結売上高（千円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6,521,230
17.9

20.0

（注）

37.9

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する国又は地域
１．国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によります。
２．各区分に属する主な国又は地域……北米 ：米国、カナダ
その他：東南アジア、ヨーロッパ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

− 22 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日～至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社４社が、海外においては米国及びオランダの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
オランダ

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

日本

米国

4,523,381

1,344,545

653,3036,521,230－

6,521,230

セグメント間の内部売上高
又は振替高

776,781

25,657

3,467

805,906△805,906－

計

5,300,163

1,370,202

656,770

7,327,136△805,906

6,521,230

セグメント利益又は損失（△）△145,756

93,51092,11339,867△49,928△10,061

セグメント資産7,886,717

758,910610,0129,255,641△75,632

9,180,008

セグメント負債

4,635,671

370,393268,277

5,274,342△310,326

4,964,015

減価償却費

68,154

13,980

14,112

96,247－

96,247

負ののれん償却額

4,891

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

1,144

166

－

1,311

－

1,311

支払利息

28,962

12,7083,581

45,252－45,252

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目− 23 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
オランダ

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

日本

米国

外部顧客への売上高

5,473,376

1,596,082

869,239

7,938,698－

7,938,698

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,435,659

32,623

10,897

1,479,180△1,479,180－

計

6,909,035

1,628,706

880,137

9,417,878△1,479,180

7,938,698

561,403

151,910

103,398

816,711△76,971

739,739

セグメント資産8,397,132

833,348686,591

9,917,072△271,683

9,645,388

セグメント負債

4,739,413

421,521

293,599

5,454,534△437,470

5,017,064

237,724

26,073

10,525274,323－

274,323

負ののれん償却額

4,891

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

1,341

1,380

－

2,721

－

2,721

支払利息

26,978

7,872

1,510

36,361－36,361

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用※
棚卸資産の調整額
合計

当連結会計年度

7,745

1,090

△115,711△83,672

58,036

5,610△49,928△76,971※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない役員報酬、役員退職慰労引当金繰入額及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去
債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

− 24 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

272円30銭

１株当たり純資産額

302円42銭

１株当たり当期純損失金額

42円95銭１株当たり当期純利益金額

38円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（△は損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（△は損失）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 25 −（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△513,797

465,205－－△513,797

465,205

11,963

11,962

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

1,202,731
358,108
1,017,435
50,652
373,128
293,196266,687
11,674
9,510
880
△532

1,438,141
455,762
1,293,064
50,693
320,810285,187
256,613
16,55829,147
11,948△1,185流動資産合計

3,583,472

4,156,742

2,000,330△1,105,841

2,000,330△1,154,044

建物（純額）

894,488846,285

構築物
減価償却累計額

208,745△167,452

208,745△173,212

構築物（純額）41,29335,533

機械及び装置
減価償却累計額

1,140,209△879,737

1,143,469△931,130

260,472

212,339

100,045△86,392

92,812△67,264

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具
減価償却累計額
工具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
商標権− 26 −

13,65325,547364,873△352,254

360,179△348,394

12,618

11,785

132,905△123,221

134,137△125,990

9,683

8,146

621,832－

621,832
1,499

1,854,043

1,762,969

24,441
1,190

19,1901,297

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

実用新案権
意匠権
ソフトウエアその他

139
95
84,1142,525

64
48,7932,465

無形固定資産合計

112,507

71,811

437,445
351,644
21,6007,431
2,294
16,0005,658△17,877

363,378
351,644
19,2005,595
2,228
16,0006,450△14,929824,197749,569

2,790,747

2,584,350

6,374,219

6,741,092

874,085289,971
80,000100,442
29,65038,882
1,258
57,665
4,471
660
10,245
44,1001,132,619
321,531132,000
87,732
12,798
115,461
1,201
59,958
5,925
660
6,811
61,0001,531,432

1,937,701

800,000
378,592
15,91885,686533,978
271,820－

800,000
290,860
3,120
54,433476,071
148,820
20,885

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
株主、役員、従業員に対する未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務− 27 −－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年３月31日)
－

8,000

2,085,995

1,802,190

3,617,428

3,739,891

600,000

600,000

53,74653,74653,74653,746150,000

150,000

49,6472,070,000△237,577

48,9472,070,000
52,8752,032,070

2,321,822△3,945△4,0732,681,871

2,971,495

74,91929,70574,91929,705

純資産合計

2,756,791

3,001,200

負債純資産合計

6,374,219

6,741,092− 28 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
修理売上原価合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,808,454

6,330,832

460,4212,649,595
912,293
47,633373,128
3,394,929
1,245,939
48,587

4,069,944

5,062,583

373,128

320,810

3,696,816

4,741,773

1,111,637

1,589,058

販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
交通費
租税公課
支払手数料
研究開発費
その他

78,254
44,416
11,325405
157,021415,61451,832
23,200115,832
23,392
1,470
62,77051,16773,281
37,152130,203
8,791
94,80682,89228,016
6,440－
98,261
386,094
54,72231,000103,286
40,461
12,83056,34045,32069,61936,288108,810
4,347
91,253

販売費及び一般管理費合計

1,380,939

1,255,986

営業利益又は営業損失（△）△269,302

333,072

109
6,136
15,601
4,601

133
25,59014,282
9,708

26,44949,715

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計− 29 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
為替差損
手形売却損
雑損失
営業外費用合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

11,46011,304
14,55016,066－
4,049

11,0337,880
14,46337,14136
65

57,431

70,619△300,284

312,167

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金

13,018－33,901

238
1,071
3,339

特別利益合計

46,9204,648

11,80817,28029,635
10,800
－

4,116
－
－
－

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

25,574

特別損失合計20,885－95,09825,001△348,462

291,814

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,785
324,004

2,539
△476

法人税等合計326,790

2,062△675,252

289,752

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）− 30 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

原材料費

1,631,387

61.9

2,485,244

71.4

Ⅱ

外注加工費

105,147

4.0

147,782

4.2

Ⅲ

労務費

570,906

21.7

572,403

16.4

Ⅳ

経費

325,801

12.4

277,0368.0

2,633,242

100.0

3,482,467

100.0

(※１)

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高405,396

293,196

3,038,638

3,775,663

仕掛品有償支給高45,06070,795

期末仕掛品たな卸高293,196

285,187

50,786

24,6942,649,595

3,394,929

合計

他勘定振替高(※２)

当期製品製造原価（注）※１

経費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

減価償却費

165,725千円

111,320千円

租税公課22,74821,531

福利厚生費

25,823

21,771

支払手数料30,07932,981

仕損品費

9,629

7,073

支払電力料

22,382

26,437

修繕費

7,145

14,256

前事業年度

当事業年度

※２

他勘定振替高製造経費へ

10,824千円

8,419千円

一般管理費（研究開発費）へ

7,332

2,783

販売費（広告宣伝費他）へ

246

4,187

固定資産（器具備品）へ－

399

売上原価（修理売上原価）へ

8,808

特別損失へ

23,574

8,904－

50,786

24,694計
原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく組別総合原価計算を採用しております。

− 31 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

600,000

600,000

－

－

当期末残高

600,000

600,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,74653,746

－

－

当期末残高

53,74653,74653,74653,746

－

－

当期末残高

53,74653,746

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

150,000

150,000

－

－

当期末残高

150,000

150,000

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

50,39149,647△744△700

当期変動額合計

△744

△700

49,647

48,9472,070,000

2,070,000－－

2,070,000

2,070,000

460,896△237,577

744△23,965700－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当− 32 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）△675,252

289,752

当期変動額合計△698,474

290,452△237,577

52,8752,731,288

2,032,070－△23,965△675,252－－
289,752△699,218

289,752

2,032,070

2,321,822△3,860△3,945

△85

△128

△85

△128

△3,945△4,073

3,381,175

2,681,871△23,965△675,252△85

289,752△128△699,304

289,624

2,681,871

2,971,495

60,45674,91914,463△45,214

14,463△45,21474,91929,70560,45674,91914,463△45,214

14,463△45,21474,91929,705

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 33 −－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 34 −

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,441,632

2,756,791△23,965△675,252△85－

14,463289,752△128△45,214△684,840

244,4092,756,791

3,001,200

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

− 35 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成23年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①新任監査役候補（）内は現職
非常勤監査役 塩澤則宣（現 非常勤監査役）
非常勤監査役 岩城盛親
②退任予定監査役
非常勤監査役 谷口格哉
就任予定日

平成23年６月29日(2）その他
該当事項はありません。

− 36 −