代表取締役社長 田邉より冒頭のあいさつ
本日はご多用のところ決算説明会に多数お越しいただいて有難うございます。日頃はご支援ご協力いただき有難うございます。この場をおかりしまして厚くお礼申し上げます。
2014年決算につきまして一言で申し上げれば「不本意な厳しい結果」ということであります。基幹事業の通販事業以外の事業については概ね堅調でありましたが、肝心の通販事業が苦戦を強いられました。
苦戦した理由は社内の問題、我々を取り巻く外部環境、両方ございます。
外部環境につきましては大きく２つございまして、１つは円安、原材料高による原価の押し上げであります。円安等を見込みました当初の計画はクリアしておりますが昨年対比では大幅に悪化したとういうことです。
もう一つは消費税増税後の反動減です。我々の予想以上に厳しいものがあり、思ったように売り上げが伸びなかった、この2つが外部の要因です。
もう1つ社内の問題を忌憚なく申し上げると本中長期経営計画の取組みの進捗の遅れであります。中心テーマにつきましてはすでにご説明しておりますが、カタログ中心のビジネスモデルをEC中心のオムニチャネルへ変革するということが現在の取組みであります。
なかなか過去の成功体験から抜け切れない、そういうジレンマを感じていますし、変わるということは思った以上に簡単ではないということも実感しているところであります。

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ある意味私の不徳のいたすところでありまして、内心忸怩たるものがあります。とはいえ、ここにきて、エンジンがかかってきたという手応えを感じてきているところでもあります。
私自身はこの変革を不退転の決意で臨む覚悟でいます。すでにご案内しておりますよ
うに、ウーマンスマイルカンパニーのビジョンのもとで女性にとってなくてはならないそういう企業をめざしたいと思っています。
この中期改革の実現が企業価値の向上につながりすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えることになると信じまして今後ともしっかり取り組んでまいる所存です。この遅れは必ずキャッチアップしようと思っています。
皆様におかれましてはますますのご支援・ご協力賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
簡単ですが私からは以上です。
それでは取締役 経営企画本部本部長の星野より決算についてご説明させていただきます。

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星野でございます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
私の方からは2014年12月期の決算の概要につきましてご説明させていただくとともに2015年度12月期の業績予想についてご説明を申し上げたいと思っております。

72014年度連結業績についてまず損益の結果からご報告申し上げます。
2014年12月期の売上高は1,425億26百万円となりまして対前年比9億74百万の増収となりました。売上原価につきましては52.6%となり前年比1.4ポイントの上昇となり収益を圧迫いたしました。
販管費が、前年比6億58百万円の減少となりまして、結果営業利益は30億88百万円となり前年比9億31百万円の減益という結果となりました。
以下、経常利益は35億49百万円となり、10億82百万円の減益、当期純利益については17億98万円ということでこちら大幅に前年比マイナスしておりますけれども、13年度まで繰越欠損金の関係で税金の控除ということがございますので、これが通常の税率に戻ったということでございます。
一株あたり純利益は41.52円、ROEは3.5%という結果でございます。

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次に連結貸借対照表の状況について申し上げます。
まず流動資産は33億7700万円の増加となっております。こちらは、現金・および預金の増加、為替予約の増加となっております。
固定資産は投資有価証券の売却もあり13億9100万円マイナスしております。
次に負債の部ですが、流動負債は61億65百万円と大きく減少しています。こちらのうち短期借入金が36億円減っております。それ以外電子記録債務、いわゆる電子手形が59億円増加、従来の手形、ファクタリングという仕入先様との決済方法を電子手形に順次切り替えておりますため入り繰りが生じたということです。
固定負債ですが、 53億48百万円増加しております。内容としましては70億円のCBの発行が大きく影響しております。長期借入金につきましては13億減っています。
昨年CBで調達した70億円に関しては一部後ほど述べますが美濃加茂物流センター、今新たに構築中ですが、その土地取得等に使わせていただきましたが、本格的な支出については15年度以降になるということで、14年度末に関しては借入金の返済にまわっているという状況でございます。
そして純資産の部ですが、株主資本は7億32百万円増加しております。
以上が連結貸借対照表の内容でございます。

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次にキャッシュフロー計算書の状況です。
こちらも大きく動いているのは先ほど申し上げましたCB発行による影響で、財務活動によるキャッシュフローが大きく増えている、ということがありますがそれ以外について大きな変動はありません。

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次にセグメント別の状況についてご説明申し上げます。
まず売上高ですが主力であります通信販売事業が１％減収となりました。
それ以外の事業につきましては順調に売り上げを伸ばすことにができました。
各セグメントの状況につきましては後程詳しく説明申し上げます。

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次に営業利益ですが、通販事業で原価率上昇による利益減が大幅にございました。一
方、ブライダル事業については売り上げが伸びましてそれに伴いまして利益が増えている状況です。法人事業が若干利益が減っている状況です。

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まず通販事業ですが、売上が1252億96百万円で約12億円の減収となりました。
その内容ですが、売上減に伴いまして年間購入者数も400万人を割り込みまして383.9万人ということで約20万人弱減りました。特に新規会員が苦戦したことで前年より5.8万人減って85.1万人となりました。
こちらはカタログ部数の削減もありますが、CMも含めたメディアミックスを13年度は3回やりましたけれど1回減らしまして14年は2回にしたことも大きく影響しております。
一方で新しいお客様も減ったことから影響しまして、1件当たりの受注単価につきましては若干増加、お一人あたりの受注回数も若干ではございますが、増加している状況です。
カタログ部数に関しては若干13年より減っています。

14次に通販事業の月次の売上推移です。こちらは毎月次で公表させていただいておりますが年間まとめるとこのような状況になります。
3月に消費税増税前の駆け込み需要がございました。しかしながらその後数か月間はその反動減に苦しみました。
9月10月あたりは一旦回復しましたが、11月につきましては気候の要因というかなかなか寒くなるのが遅れて苦戦しました。12月は前年をクリアしました。
全体でいいますと、消費税増税前の駆け込み需要でいったん貯金を作りましたがそこから後その貯金をくいつぶし、第4四半期に入って11月で大きくショートしてしまったという1年でありました。

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ジャンル別に見ていただきますがこちらもほとんどのジャンルがおしなべて前年を下回っている状況です。

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費用ですが、先ほどから申し上げていますように売上原価率が通販事業で1.7%増加しております。
こちらは大きくいうと円安による状況ということです。
それから販管費はカタログ部数減、クロスメディア費用の減、それに加えまして受注単価が上がっていますので 出荷単価が上がり物流費の効率がよくなっていることが改善の一つの要因です。

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次にネット関係の指標をご報告させていただいていおりますが、インターネット売上につきましては831億円ということで前年比横ばい。比率として74.5%ということですが前年より上昇しましたが全体的な売上が減っておりますので金額は横ばいです。
その中でスマートフォンの売上が上昇しています。今期はネットの中での売上シェアの31.8%、前年の約1.5倍に上がっています。
スマートフォンのセッション数のシェア（ネット全体に占める）ですが46.7%ということでほぼ半分近くまで上がってきているという状況です。
セッション数がPCからもしくはガラケーからスマートフォンにシフトしていますが、まだまだPCと比較しましてスマートフォンのCVR率が低いということが課題となっておりましてここを今後も早急に改善していきたいと思っています。
※CVR率（来訪されたお客様が購入する率）18次にブライダル事業の概況でございます。
ブライダル事業につきましては売上が127億5千万円で前年比20億以上の増収となり順調に推移いたしました。
そのうち新店の売上で上乗せできた分が7億49百万円。これは鎌倉店・京都店と共にどちらも古都ですが、「KOTOWA」というブランドでオープンして順調に推移しました。
一方既存店がそれにもまして好調ということで12億7千万円の増収で1割以上の増収となりました。
こちら店舗のリニューアル効果等もありますが、営業活動の見直し等含めまして一昨年獲得に苦労したことがございましたけれどこちらをリカバーすることができ、いわゆる決定率、見学に来られた方をいかに契約につなげるかという営業努力により好調な結果につながった形になります。
営業利益は8億34百万円と1億3300万円の増加でございます。
14年度2店舗増加しまして累計では18店舗、施行件数628組増えまして3260組、平均組単価は381万円ということで若干13年度を下回っております。

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法人事業の概況ですが売上は1億円増えまして39億44百万円でございます。ただその中身をみますと一番利益率の高いサンプリング事業が減収ということでそれと比較して原価率の高い他の事業が増収となったいうことで営業利益としてましては89百万円の減益となりました。
以上で2014年度の業績のご報告となります。

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2015年度連結業績予想についてご報告申し上げます。

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2015年度の売上高は1460億円と計画しています。前年比34億74百万円のプラスとなっています。
こちらは通販事業におきましては媒体、カタログのリニューアルがございます。
さらにこの中長期経営計画の中で目指しているあらたな顧客ターゲット層今までは30代40代のママ層と言われるがわれらの主力でございますけれど、手薄な50代、アクティブ50’S、その方向けの商品、カタログを出していくということと、いわゆるキャリア層、有職の女性の方々向けの少し単価の高い商品群、カタログを出していくことで売上増をはかっていきたいと思っています。
ブライダル事業におきましても計画通り2店舗の出店をすることで売上増を見込んでいきたいと考えております。
営業利益に関しましては大幅な改善とはいきませんけれども、2014年度のように大幅に悪化することなく改善していきたいと思います。

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セグメント別の売上に関しましてはグラフの通りです。

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セグメント別の利益に関してはこのようになっています。
通販事業は一時的な要因ではありますが、美濃加茂DCの開設費用が一時的に膨らみます。今の予定ですと5億円程度発生すると見込んでおりますので、若干減益となっています。

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それから設備投資額ですが、今申し上げた美濃加茂DC、ディアーズブレインの新店舗等の投資をさせていただこうと考えています。
減価償却費はご覧の計画の通りです。

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最後に簡単に中長期経営計画について触れさせていただきます。

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すでに発表させていただいている数字と見直しは現時点ではありません。
2018年に1870億円 ROE10% で先ほど（代表取締役社長の）田邉が申しあげたように若干遅れがある部分もキャッチアップしていきたいと考えています。

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ではその15年度の中でどのような取り組みをしていくかについて各セグメント別において簡単にご説明を申し上げます。
まず通販事業ですでに『ベルメゾンファッション』という媒体をリニューアルしましてこのカタログで中長期計画でうたっております、一つの柱でもありますPB（プライベートブランド）を開発してここで展開をしていきたいと思っております。
それから30代、50代向けカタログ、先ほど申し上げましたが、まず3月に「リルネ」という30代のキャリア層向けカタログと商品、5月にはアクティブ50代向けカタログ「ヴィアラモ」を発行して参ります。これらは従来型のカタログにとどまらずECと連動した仕掛けも行っていきたいと考えています。
また中部地区での美濃加茂DCの開設です。今は2015年内の稼働開始に向けて工事等をおこなっております。

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次にブライダル事業ですが今年度も2店舗、3月に新潟、7月に鎌倉京都に続きまして「KOTOWA」の第三弾として奈良公園の猿沢の池という非常にきれいなところがございますがそのほとりにオープンさせていただく予定となっています。
今後も2店舗ずつ出店していきます。

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つづいて新規事業、ご覧の保育事業ではすでに表の左側の2園を昨年開園しておりますが2015年度は4月に大田区で2園開園する予定です。こちらにつきましては保育事業にとどまらず子育て事業全般として横展開できるような関連ある事業を新たに開発していく事をめざしております。
保育事業以外の新規事業といたしましては今いろいろ開発・研究を含めて行っております。一つは東京駅丸ビルの地下にブリトーのお店を外食ですが、一店舗開設しておりまして非常にご好評いただいておりますが、そういった事業も含めてウーマンスマイルカンパニーとして女性を笑顔にしていく事業を開発していきたいと考えております。
※ブリトー：小麦粉で作られたトルティーヤに具材を乗せて巻いたメキシコ料理がアメリカで発展したもの。野菜・ごはん・ラム等のお肉等の具材 10～15 種類をくるんで、食物繊維、ビタミン、タンパク質、炭水化物といった必要な栄養素をバランスよくヘルシーにとることができます。

3031そしてその他ですけれどもCSR活動ですが2014年もいくつかの取組みをさせていただきました。
2014年から新たにはじめた取り組みとしては母と子で再生エネルギーを考える小学生むけ出張授業を始めさせていただきました。

32最後に配当予想でございます。
2014年度につきましては中間で12円配当させていただきました。期末も12円、合計24円で予想をださせていただきましたが期末もそのまま12円の配当を行わせていただきます。
2015年度につきましてはご説明させていただいたような業績予想をふまえまして、常にいっております配当性向30%を基本に安定的に配当させていただきます、という配当政策を発表させていただいておりますが、中間8円、期末8円の16円という予定とさせていただきました。
決算発表の日程に関しましてはこの通りです。
以上業績のご報告、15年の業績予想のご報告となります。
ありがとうございました。

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