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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第149期(自【会社名】

ＫＰＰグループホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2022年４月１日

至2023年３月31日)

国際紙パルプ商事株式会社)

KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名

KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4166（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4166（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足立

足立

田辺

円

章之郎

章之郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

百万円

384,973

381,397

430,404

563,414659,656

〃

2,518

2,194

△12,041

8,844

18,404

〃

2,497

1,232

1,416

7,497

15,722

包括利益

〃

1,072

△2,189△1,736

13,90413,012

純資産額〃50,22547,27743,581

56,37467,808

総資産額〃

191,610

189,317275,119

290,707

330,662

１株当たり純資産額

円

685.21649.48605.71

783.65944.75

〃

34.74

16.86

19.70

104.39219.09

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

26.2

24.9

15.8

19.4

20.5

自己資本利益率

〃

5.1

2.5

3.1

15.0

25.4

株価収益率

倍

8.6

15.1

12.9

3.0

3.1

百万円

4,217

4,905

△6,472

4,821

10,308〃1,130△5,40023,046△2,678△8,530〃△6,623

5,504

6,597

△11,803

4,205

〃

2,838

7,775

30,543

22,631

30,699

人

1,005

1,288

5,530

5,354

5,457

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

百万円

313,483

291,310

253,111257,822

136,695

〃

2,284

2,182

△5,876

3,246

1,728

〃

2,339

1,273

△1,820

1,782

1,911

資本金

〃

4,723

4,723

4,723

4,723

4,723

発行済株式総数

千株

75,07775,07775,07773,24473,244

純資産額

百万円

47,71445,46843,64743,99145,008

総資産額〃

163,994

152,928

152,378

165,694

79,388

１株当たり純資産額円

652.35625.86607.90612.41627.81

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

〃

10.00

10.00

10.00

14.00

20.00

(〃)

(−)

(−)

(−)

(5.00)(9.00)

〃

32.55

17.42

△25.31

24.82

26.64

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

29.1

29.7

28.6

26.5

56.7

自己資本利益率

〃

5.1

2.7

△4.1

4.1

4.3

株価収益率

倍

9.2

14.6

−

12.8

25.2

配当性向

％

30.7

57.4

−

56.4

75.1

従業員数

人

658

668

660

607

52

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

％
％

−
−

88.6
(90.5)

92.0(128.6)117.7(131.2)242.1(138.8)

最高株価

円

478

355

319

474

1,067

最低株価

円

217

196

230

237

284

売上高及び営業収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(注) １．第145期の１株当たり配当額の内訳
普通配当 8円00銭 記念配当 2円00銭
第149期の１株当たり中間配当額の内訳 普通配当 7円00銭 記念配当 2円00銭
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．当社株式は2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第149期の経営指標等の大幅な変動は、2022年10月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

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２ 【沿革】
1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
1924年11月

大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)

1926年１月

九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設

1948年６月

札幌出張所開設

1956年１月

シンガポール駐在員事務所開設

1968年５月

札幌出張所、支店に改称

1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す

1970年４月

ジャカルタ駐在員事務所開設

1971年２月

佐世保紙㈱(現1971年４月

海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現1972年３月㈱神田洋紙店(現1972年７月

仙台連絡所開設

1973年３月

王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める

1973年６月

仙台連絡所、支店に改称

1975年10月

大成紙業㈱と合併

1976年３月

小松洋紙㈱(現1976年12月

海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現1978年６月㈱タカラ洋紙店(前1982年７月

海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立

1985年６月

シンガポール駐在員事務所、支店に改称

1990年４月

大光不動産㈱と合併

1994年４月

マニラ駐在員事務所開設

1996年５月

バンコク駐在員事務所開設

1997年４月
1999年10月

海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立
シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める

2003年11月

本社社屋を現在地に新築移転

2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める

2006年10月

服部紙商事㈱と合併

2007年10月

柏井紙業㈱と合併

2009年10月

佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める

2013年１月
2015年６月

住商紙パルプ㈱と合併
合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年８月

海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立

2018年11月

桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立

2019年７月

Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得

2019年12月

三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得

2020年７月

Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得

2021年11月

DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd(現・連結子会社)設立

2022年３月㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立

2022年３月

王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行

2022年４月
2022年10月

国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立
会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更

九州紙商事㈱)の株式取得
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立

大同紙販売㈱)の株式取得

九州紙商事㈱)の株式取得㈱タカラ、現

DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立

大同紙販売㈱)の株式取得

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社94社(国内11社、海外83社)及び関連会社８社(国内６社、海外２社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、次の３事業区分は「第５経理の状況

１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。
事業区分

主な業務

主な関係会社

北東アジア

紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売

国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPP ロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、
DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd、ANTALIS (HONG KONG)
LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited

欧州／南米

紙、板紙、その他関連物資の販売

Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、
Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、
Antalis AG、Antalis Chile SpA

アジアパシフィック

紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売

Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、
Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、
KPP-ANTALIS(SINGAORE) PTE. LTD

不動産賃貸事業

不動産の賃貸当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合又は
被所有割合
(％)

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

国際紙パルプ商事㈱(注)５

東京都中央区

350

紙パルプ等
卸売事業

役員の兼任あり。
100.0 保証債務 16,152百万円
短期貸付金12,479百万円

鳴海屋紙商事㈱宮城県仙台市若林区

52

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)

大同紙販売㈱東京都新宿区

29

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)

桔梗屋紙商事㈱神奈川県横浜市

50

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)

岡山紙商事㈱岡山県岡山市北区

50

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)

九州紙商事㈱福岡県福岡市博多区

20

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)

むさし野紙業㈱埼玉県川越市

30

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)㈱グリーン山愛

東京都町田市

100

紙パルプ等
卸売事業

60.0
―
(60.0)

KPPロジスティックス㈱東京都中央区

10

物流事業

100.0
―
(100.0)㈱BMエコモ

東京都中央区

50

紙パルプ等
卸売事業

85.0
役員の兼任あり(85.0)

王子ファイバー㈱東京都中央区

52

紙パルプ等
卸売事業

77.1
役員の兼任あり(77.1)

DaiEi Papers(USA)
Corp.
(注)１

CALIFORNIA
U.S.A.

6,537
千ＵＳ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0
債務保証
(100.0)

慶真紙業貿易(上海)
有限公司
(注)１

中華人民共和国
上海市

22,750
千ＵＳ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0 役員の兼任あり(100.0) 債務保証 9,817百万円

DaiEi Papers(H.K.)
Limited(注)４

Kowloo Kun Tong
HONG KONG

1,000
千ＨＫ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0
役員の兼任あり(100.0)DaiEi Papers Korea
Company Limited

Seoul
KOREA

950,000
千ＫＲＷ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)DAIEI PAPERS TRADINGINDIA PRIVATE LTD

Bengaluru
INDIA

17,500
千IＮＲ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(90.0)

KPP-ANTALIS(SINGAORE)
PTE.LTDThe Concourse
SINGAPORE

3,346
千ＵＳ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)KPP-ANTALIS(THAILAND)
CO., LTD.

BANGKOKTHAILAND

30,000
千ＴＨＢ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
債務保証
(100.0)名称

関係内容(連結子会社)

6/142

40百万円

259百万円EDINET提出書類
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議決権の所有割合又は
被所有割合
(％)

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

33,280
千ＲＭ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
債務保証
(100.0)

名称

住所

KPP-ANTALIS (MALAYSIA)
SDN. BHD.

Selangor Shah Alam
MALAYSIA

DaiEi Papers(Taiwan)
Co.,Ltd

Taipei City
Taiwan10,000
千ＴＷ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0
役員の兼任あり(100.0)DAIEI AUSTRALASIAPTY LTD(注)１

VICTORIA
AUSTRALIA

500
千Ａ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)KPP ASIA-PACIFIC PTE.
LTD.
(注)１

The Concourse
SINGAPORE

22,813
千ＵＳ＄

紙パルプ等
卸売事業

東南アジア地域所在の当100.0 社グループ法人の統括業(100.0) 務を委託している。

Spicers Limited(注)１

VICTORIA
AUSTRALIA

1,936,337
千Ａ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0 保証債務

Spicers Australia Pty
Ltd
(注)１

VICTORIA
AUSTRALIA

487,088
千Ａ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)

Spicers（NZ）Limited

AUCKLANDNEWZEALAND

1,500
千ＮＺ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)

Antalis S.A.S.
(注)１

BILLANCOURTFRANCE

115,500
千ＥＵＲ

紙パルプ等
卸売事業

保証債務 13,846百万円
100.0 短期貸付金 3,876百万円
長期貸付金 7,286百万円

Antalis France
(注)１

PARIS
FRANCE

29,456
千ＥＵＲ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis Ltd(注)１

LEICESTERSHIRE
U.K.

165,518
千ＧＢＰ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis Gmbh(注)１

FRECHENGERMANY

4,725
千ＥＵＲ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis AG(注)１

LUPFIGSWITZERLAND

10,000
千ＣＨＦ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis Verpackungen
Gmbh

Echterdingen
GERMANY

1,335
千ＥＵＲ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis（HONG KONG）
LimitedKowloonHong Kong

150
千ＨＫ＄

紙パルプ等
卸売事業

100.0 役員の兼任あり(100.0) 保証債務 378百万円

Antalis Chile SpA

Santiago
Chile

14,102,568
千ＣＬＰ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
（100.0)BB Pack GmbH

Drei Gleichen
Germany

25
千ＥＵＲ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
(100.0)

Autoaddhesivos
Cohal,S.A.

Madrid
Spain

95
千ＥＵＲ

紙パルプ等
卸売事業

100.0
―
（100.0)その他59社(注)２(持分法適用関連会社)
グリーンリメイク㈱岐阜県岐阜市

90

紙パルプ等
卸売事業

49.0
―
(49.0)㈱グリーン藤川福岡県糟屋郡

30

紙パルプ等
卸売事業

40.0
―
(40.0)

7/142

関係内容

312百万円

3,924百万円

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議決権の所有割合又は
被所有割合
(％)

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

三笠紙工業㈱大阪府八尾市

18

紙パルプ等
卸売事業

49.0
―
(49.0)㈱タカオカ

奈良県五條市

25

紙パルプ等
卸売事業

24.4
―
(24.4)

成都新国富包装材料有限公司

中華人民共和国
四川成都市

100,000
千ＣＮＹ

紙パルプ等
卸売事業

40.0

―

MISSION SKY GROUP
LIMITED

British Virgin
Islands Tortola

237
千ＨＫ＄

紙パルプ等
卸売事業

22.3

―

主要な事業
の内容

関係内容

(持分法非適用関連会社)
その他２社(注) １．特定子会社に該当しております。
２．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。
Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL,
S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA ZOOGRANICZONAODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS DO BRASIL
PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、ANTALIS GROUP（PRIVATE UNLIMITED COPMANY)、ANTALIS OVERSEAS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS PARTICIPATIONS、ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITED、MAP MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．DaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額はDaiEi Papers(H.K.)
Limitedは7,472百万円であります。
５．国際紙パルプ商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、当連結会計年度において、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に当社の紙パルプ等卸売事業を承継したため、2022年10月〜2023年３月までの期間における数値となっております。
主要な損益情報等 (1)売上高
141,164百万円(2)経常利益
1,271百万円(3)当期純利益
496百万円(4)純資産額
5,357百万円(5)総資産額
124,816百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

北東アジア

988

欧州／南米

3,972

アジアパシフィック

441

不動産賃貸事業4

全社(共通)

52
合計

5,457

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)52

平均勤続年数(年)45.5

平均年間給与(円)12.8セグメントの名称

8,539,773

従業員数(人)全社(共通)

52(注) １．従業員数は就業人員であります。(嘱託４名を除く。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が、前事業年度末に比べ555名減少していますが、これは主として当社が持株会社体制へ移行した
ことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
KPPグループには、1970年１月に結成された労働組合（国際紙パルプ商事労働組合）があります。2023年３月31日
現在の組合員数は167名であります。なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
提出会社及び
連結子会社

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
（注２）

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者（注３）

KPPグループ
ホールディングス㈱

8.7

0.0

52.2

50.6

*

国際紙パルプ商事㈱

2.8

0.0

59.2

59.0

65.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「*」については、対象となる従業員がいないことを示しております。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPP GROUP WAY」を定めています。「KPP GROUP WAY」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層と「KPPグループ憲章」から形成されています。

理念体系のうち、ビジョンである「ＧＩＦＴ＋１（ギフトプラスワン）」に基づき、当社100周年である2024年に向けて策定された長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ＋１

２０２４」です。ビジョンの「＋１」は、「ＧＩＦＴ」の全ての要素にESGの要素を取り込むという意味が込められています。当社ではグループ全体で環境関連商品の開発・
流通、さらには循環型ビジネスの構築・提案など様々な取り組みを推進しています。このビジョンの下、株主や顧客、取引先などの様々なステークホルダーへ貢献するとともに、経営情報の適時・適切な開示を進め、社会に開かれた企業としてグローバルに成長してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
紙パルプ産業の国内市場においては、情報媒体のデジタル化が加速しており、紙（いわゆるグラフィック用紙）の需要の減少が続いております。一方、堅調と見られていたパッケージング用紙についても物価の高騰による商品全般の買い控えや、人流の回復がインバウンド需要に結びついていない事に加え、巣籠需要(通販・宅配)も一服感がある事から需要は伸び悩んでいます。海外市場では、昨年の数次にわたる価格改定もあり需要の減少が進み、グラフィック用紙離れが見られてきています。一方で、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来の
プラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、代替素材として紙の需要が高まっています。バ
イオマス素材由来の紙資源や、石油由来のプラスチック使用量を削減した製品へのシフトが見られるようになってきております。

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また、新型コロナウイルス感染症も日本では５月に感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に
引き下げられ、社会活動の制約はほぼ解消され、アフターコロナ期に移行したことにより、社会経済活動の正常化を背景に個人消費の回復が期待されます。
こうした中で当社を取り巻く環境を見てみると、国内市場においては紙分野では、経済活動の再開に伴い観光・イベント事業は回復傾向にあるものの、情報媒体のデジタル化が加速し、グラフィック用紙の減少に歯止めが掛かっておりません。一方、板紙分野は消費の減退やインバウンド需要の回復は限定的でありましたが、飲料用包装
資材向けは堅調に推移しました。
海外市場におきましては、パッケージ事業は需要の回復がみられている他、ビジュアルコミュニケーション事業
も各種イベントの需要が活発になっています。中国では、「ゼロコロナ政策」による経済の停滞やその後の感染爆発による社会混乱の影響で景気は後退し、紙の市況が大幅に下落しました。
このような状況下、当社は経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」の達成に向け、総合循環型経営の促進、海外グループ
企業とのコラボレーションとシナジー、環境事業の推進・拡大、コーポレート・ガバナンスの充実、サステナビリ
ティ・マネジメントの推進、コンプライアンス体制の強化を課題として取り組んでおります。
①

総合循環型経営の促進
当社グループは、サステナブルな社会の実現に貢献する循環型ビジネスモデルの構築を進めています。古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイクルと、バイオマス発電所運転支援等によって再生可能エネルギーを供給するカーボンニュートラルによってサーキュラーエコノミーを推進し、環境負荷低減に向けた事業の拡大を図っています。
②

海外グループ企業とのグループシナジー
当社グループはグローバルネットワークを持ち、各地域の特性に応じたビジネスモデルを展開しています。各中

核事業会社（国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの３社）での利益最大化と収益基盤確立のため、戦略的アライ
アンスを推進しグループシナジーの創出に取り組んでいます。
③

環境事業の推進・拡大
化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション」（以下「GX」（Green Transformation））について、「GX実現に向けた基本方針」が2023年２月10日に閣議決定され、クリーンエネルギーへの転換が一段と進んでいます。このような状況下、当社グループでは、経済産業省が公表した「GX リーグ基本構想」への賛同を表明しています。また、紙の緩衝材ソリューションを提供する
Ranpak B.V.との販売代理店契約を締結し、環境商品の拡販に向けた取り組みを積極的に進めています。
④

グローバル・ガバナンスの充実
2022年10月１日付で持株会社体制への移行を完了した事により、中核事業会社３社の権限移譲を拡大するとともに、情報の一元管理及び適切なグループマネジメントや迅速な情報管理体制の構築等各種施策を推進し、グローバ
ル・ガバナンスの強化と資本政策の効率化を目指してまいります。
⑤

サステナビリティ・マネジメントの推進
カーボンニュートラル、ダイバーシティ、DXへの対応や気候変動対策等特定したマテリアリティに対するKPIとそのPDCA管理の実行に加え、グローバルスケールでのサステナビリティ・マネジメントと事業計画とのインテグ
レーションを図ってまいります。
⑥

コンプライアンス体制の強化
当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、2023年４月11日、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

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有価証券報告書(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョンＧＩＦＴ＋１

２０２４」の最終期である第３次中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）を策定いたしました。以下は、第３次中期経営計画の基本方針（テーマ・メッセージ・基本戦略）になります。
「基本方針」（テーマ）
長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１

２０２４」の達成と創立 100 周年に向けて（メッセージ）
循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上（基本戦略）「収益基盤の確立・深化」
・各事業会社の利益最大化
・戦略的アライアンス、M&Aの推進
・グローバルシナジーの追求
・DXの推進「グローバルグループ経営の強化」
・ESG経営の実現
・グローバルオペレーション体制構築
・グループコミュニケーション強化
・経営資源の適正配分目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。
第３次中期経営計画

最終年度（2025.3期）数値目標

営業利益

営業利益率

ＲＯＥ

ＲＯＡ

Ｄ／Ｅレシオ※

145億

2.2%

12.0%以上

2.5%以上1.0倍以下※Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高÷純資産

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社は持続可能な社会の実現に向けた世界共通の課題、特に気候変動や海洋プラスチック汚染などに代表される
環境問題を看過することのできない喫緊の課題であると考えており、環境問題が世界経済に与える中長期的な影響を低減していくには企業活動のレベルから改善を図っていく必要があると考えております。当社は、「サステナビ
リティ経営」を「環境・社会・経済の持続可能性へ配慮することによって、中長期で利益を出し続け、事業の持続可能性を向上させる経営」と定義するとともに、「紙でつなぐ、未来をつくる」をコーポレートメッセージとして掲げ、その実現のために、2022年にグループの理念体系である「KPPグループウェイ」を刷新いたしました。

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有価証券報告書

当社は、KPPグループウェイのもとに、環境だけでなく、社会やガバナンスにも配慮した「KPPグループサステナ
ビリティ基本方針」を策定し、サステナブルな社会づくりに貢献することで企業価値の向上を図っています。
（２）具体的な取り組み＜KPPグループサステナビリティ基本方針＞
私たちKPPグループは「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、総合循環型経営の展開を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。また、私たちは環境や社会、そしてガバナンスを経営の重要事項として捉え、事業活動に関わるマテリアリティを特定し、課題の解決に取り組みます。
①

ガバナンス
当社は、上述のとおりKPPグループウェイのもとに、KPPグループサステナビリティ基本方針を策定し、サステナ
ブルな社会づくりに貢献することで企業価値の向上を図っています。サステナビリティマネジメントについては、
会長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会が責任を持ち、サステナビリティ課題の進捗を取締役会に報告しています（2022年度実績：２回）。取締役会は、当社のマテリアリティ（（２）具体的な取り組み②戦略の欄に記載）の解決に向けた取組みの、適切なモニタリングが可能なスキルを備えた人材で構成されており、監督の責務を担っています。サステナビリティ委員会の下部委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会、労働安全員会、情報セキュリティ委員会を設置し、各委員会において課題、アクションプラン、KPIを設定し、海外グループ企業を含めてグローバルに継続的な改善を図っています。なお、サステナビリティ委員会
およびその下部委員会はそれぞれ年２回開催しています。

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有価証券報告書②

戦略
当社はサステナビリティ経営を推進するにあたって、まずは、持続的に新たな価値を生み出すために指標とする
べきマテリアリティを特定しました。特定したマテリアリティは経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」（「第２状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(1)

事業の

経営の基本方針」に記載）に基づいて策定した長期経営ビジョンに組み込み、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略においてアクションプランを策定し、目標達成に向けた具体的な取り組みを進めています。マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクト
チームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。

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有価証券報告書③

リスク管理＜リスク管理体制と管理プロセス＞
当社は、激しく変化する外部環境の中で適切に事業活動を推進していくために、グループ全体でリスクマネジメ
ントを展開しています。当社のサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会下部組織である５つの委員会が当該リスクについて検証し、重大なリスクについてはサステナビリティ委員会にて報告、討議の上、必要に応じてグローバルにリスク対応を進めます。

また、当社のリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会規則に従い、サステナビリティ委員会委員長がリスク管理委員会委員長および副委員長を任命しています。リスク管理委員
会は、中核事業会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてサステナビリティ委員会
へ報告を行うこととしています。

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有価証券報告書■

当社のリスク管理体制

当社におけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制について
は、「３■事業等のリスク」も併せてご参照ください。
当社のリスク管理プロセス

2023年３月期は、当社グループに関連のあるESG課題として特に重要である気候変動と人的資本に関して、リス
ク・機会の洗い出しやシナリオ分析（気候変動に関して）、経営戦略との連動性、対応策の検討を行いました。気
候変動、人的資本に関する戦略や指標・目標を含む詳細内容は以下のとおりです。
（３）気候変動への対応
当社の「サステナビリティに関する考え方」に基づいて、当社は、気候変動による事業への影響を重要な問題と認識し、2022年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。KPPグ
ループは紙パルプ産業における主力プレイヤーであることを自覚し、「紙」という環境に優しい素材を軸に、これからもグループ全体で、GHG（温室効果ガス）排出量の削減等、環境負荷低減に貢献してまいります。
温室効果ガス濃度上昇にともなう気候変動により、平均気温や海水面の上昇、そしてこれによる自然環境への影
響まで様々な変化が生じています。市場においても、SDGsの国連決議を背景にプラスチック・フリーの潮流が世界中に広がっており、環境負荷低減の動きが加速しています。これら気候変動による事業への影響を当社は重要な問題と認識し、2022年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。今後、気候変動が与える事業へのリスク・機会を分析して経営戦略に反映し、自然環境との共生、調和を図り、社会・経済の持続可能な発展の実現に取り組んでまいります。

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有価証券報告書①

ガバナンス
当社グループの取締役会は、気候関連課題に対する最終責任を負っており、気候変動対応を含むサステナビリ
ティに関する事項について、サステナビリティ委員会より年２回の報告を受けております。2021年には、「GHG排出削減量」など気候変動に関わる事項について報告を受けており、それらの進捗状況を監督し、「総合循環型ビジネ
スモデル」の展開を図っています。
サステナビリティ委員会の委員長には、代表取締役会長兼CEOが就任しています。サステナビリティ委員会は、環境管理委員会やリスク管理委員会より年２回、気候関連課題に関する報告を受け、GHG排出量削減やリスクマネジメ
ントなどの課題への取り組みについて、助言・指導してまいります。

②

戦略
当社では、事業影響、財務影響を与える気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（※）の気候変動シナリオを参考に、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと化石燃料に依存した４℃シナリオの状況を考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスクと機会の要因を抽出・整理しました。主なものは、以下のとおりです。
（※）IEA: International Energy Agency（国際エネルギー機関）「想定シナリオと事業に影響を与える可能性のある主な気候関連リスク・機会の要因」

規制
市場
移行リスク

評判

２℃シナリオ：

４℃シナリオ：

脱炭素社会に向けたシナリオ

化石燃料に依存した成り行きのシナリオ

・カーボンプライシング等のGHG排出規制強化
・環境認証製品の需要増加
・気候変動問題に対する取組評価の厳格化、情報開示要請の高まり―――・競合する再生エネルギー価格の低下
技術（太陽光、風力等）
・草本系バイオマス燃料の需要増加に―伴う木質系からの需要の移行
急性・水害（台風・豪雨）の頻発化・激甚化―

・水質悪化（取水河川等の濁度上昇）
・生態系の変化、病害虫の異常発生
・干ばつ、森林火災の深刻化

物理的リスク
慢性・降水・気象パターンの変化や平均気温―

上昇
・水資源の枯渇（水需給の変化）
・海面の上昇・非化石エネルギー利用拡大
・電子商取引市場の拡大
移行・機会

製品

・消費者嗜好の変化

サービス

・エコ包装の普及―

・循環型社会の形成
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・バイオマス素材製品の普及
抽出・整理した要因について、「事業・財務への影響度」、「リスク発現・機会実現までの期間」、「発現・実現の可能性」の観点で評価を行い、当社として重要なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策・機会獲得のための施策を整理しました。
「移行リスク/物理的リスク」
重要なリスク

事業影響

期間

対応策
・再生エネルギーの積極的・操業への炭素税の導入
・調達品への炭素税等の導入またはGHG削減対応によるな活用と省エネの徹底/強中期

操業、調達コスト増加
移行
リスク

規制

したグリーン購入の促進

カーボンプライシング等のGHG排出量規制強化

送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コスト増

・他社との共同配送、配送
中期

加る復旧コスト増加
・自社操業停止による調達
激甚災害の増加（台風・豪雨の頻発）

量、売上減少・仕入先の被災/操業停止に物理的よる調達コスト増加

リスク・サプライチェーン寸断による調達量、売上減少

中期
〜
長期

・物流センター、事業所内

降水・気象パターンの変化 社の操業停止に伴う調達量減少、水使用料、調達価格の上昇

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・高リスク拠点の防災対策
推進・拠点間の連携体制の強化
・BCPの見直し/強化

短
期〜
中期

サプライチェーン強化等による事業のレジリエンス向

水需給の変化による製紙会
平均気温上昇効率の向上の事業の効率化

・自社施設/設備の毀損によ

慢性・積極的な環境負荷低減製品の選定、地球環境に配慮

物流センター/事業所、配

急性

化

上
中期

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「機会」
機会

事業影響

期間

包装材の化石燃料素材かエコ包装の普及

ら紙素材への変更による

中期

売上拡大
消費者嗜好の変化
国内外法規制の変化
移行

製品

機会

サービス

循環資源への切替（例：紙製容器導入）に

中期

よる売上拡大機会獲得のための施策
市場特性に合わせたパッケージ
ング事業の拡大
環境配慮型素材や製品の開発、流通

各 種 回 収 サ ー ビ ス
循環型社会の形成（ecomo）を通じたビジ
ネス機会の増加による売長期製品販売と古紙回収による循環型事業モデルの確立

上拡大
非化石エネルギー
利用拡大

バイオマス発電用木材、運転支援システムの需要増による売上拡大

中期

バイオマス発電所運転支援シス
テムの展開■リスク発現・機会実現までの期間（2022年を基準とする）
短期：３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超③

分析結果を踏まえた今後の取組
シナリオ分析を行った結果、移行リスクでは仕入先のパルプメーカーや製紙会社の炭素税、GHG削減対応の負担は小さくなく、仕入価格への転嫁も想定されることから、調達コスト増の可能性があると考えています。そのため、
今後当社としても、当該影響の小さい環境負荷低減製品の選定を積極的に検討することが必要であると考えています。中長期的なサプライチェーンからのGHG排出量削減のため、足元では排出量の算定に取り組んでおります。今後、算定の精緻化ならびに具体的な目標設定、削減対策の立案・推進に、サプライチェーン全体で取り組んでまいります。
また、物理的リスクでは、台風・豪雨といった激甚災害が増加すると、自社の施設のみならず、サプライチェー
ンである取引先の被災や操業停止が考えられ、商品供給に支障が生じる場合、事業・財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、幅広い仕入ソースを引き続き確保してまいります。
機会としては、エコ包装の普及により包装材としての紙素材の需要が増加しております。当社ではパッケージン
グ事業をはじめ、事業領域の拡大を図っており、2022年にも紙の緩衝材ソリューションを提供するオランダのラン
パック社と販売代理店契約を締結し、環境負荷低減型包装資材の拡販に取り組んでいます。
また、非化石エネルギー利用拡大や循環型社会の形成を見越し、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発や提供、古紙回収ソリューション「ecomo」の展開、大手企業に向けたクローズドリサイクルサービスの提供を通じた循環型事業モデルの構築を目指す等、ビジネス機会の獲得にむけた対策を積極的に進めます。

④

リスク管理
気候関連リスク・機会を評価するプロセスとして、事業への影響度や発生可能性、事業戦略との関連性、ステー
クホルダーの関心度等を勘案し、重要度を評価しています。気候関連リスクの管理プロセスについては、環境管理委員会によって評価された重要度の高いリスクはリスク管理委員会に報告され、全社的なリスク管理体制として、「リスク管理規程」に基づき、経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断されたリスクについて、対策委員会の設置等の対応をすることで管理してまいります。

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指標及び目標「温室効果ガス（GHG）排出量に関する目標」
当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、総合循環型ビジネスモデルを展開しています。気候変動の緩和に向けて、自社の事業活動による温室効果ガス排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギーの積極的な活用と省エネの徹底や強化に取り組んでいます。2020年度を基準とし、毎年3.3%削減していくことを目標としています。また、目標設定の範囲は、まずスコープ１、及びスコープ２を対象にしております。将来的にはスコープ３にも範囲を拡大することを検討すると共に海外拠点もこの範囲に収めていけるよう準備を進めております。なお、22年度のデータにつきましては23年度上半期中にコーポレートサイト上で公開できるよう準備を進めております。

CO2排出量（2017年度〜2021年度）
環境データ

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度事業者のCO2排出量(t-CO2)

2,355

2,247

2,001

1,854

1,797

トンキロ法によるCO2排出量

11,572

11,593

10,476

9,635

9,115

集計範囲：国内主要事業会社（国際紙パルプ商事㈱、KPPロジスティックス㈱）の特定事業主・特定荷主の排出量を算出。
「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」
当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けた進捗の管理指標として、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も活用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダ
クト」や「グリーンソリューション」においても気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量を指標として、規模の拡大を目指してまいります。

環境対応紙及び森林認証パルプの販売（2017年度〜2021年度）
環境データ

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

環境対応紙の販売(トン)566,503

695,032

772,484

736,562

683,582

森林認証パルプの販売(トン）128,428

152,251

149,308

157,467

172,561

集計範囲：国内主要事業会社（国際紙パルプ商事㈱、KPPロジスティックス㈱）（４）人的資本＜「経営戦略と人材戦略の連動」の考え方

KPPグループの人的資本経営＞

当社は「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、総合循環型ビジネスモデルを通して、持続可能な社会の実現に貢献します。当社は商社として最大の資産である人材が意欲的に活躍できる環境こそが持続的な成長の基本であり、総合循環型経営を進める上での要であると考えます。
＜当社の総合循環型ビジネスモデル＞
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総合循環型ビジネスモデルは、製紙原料や紙・板紙などの販売から、古紙などの再生資源を供給するマテリアル
リサイクルと、バイオマス発電所運転支援等による再生可能エネルギー供給等によるGHG排出量削減に貢献するビジネスの２つから構成されます。当社は持続的な成長のため、事業ポートフォリオの転換、強化を経営戦略として掲
げておりますが、マテリアルリサイクルはその主軸であり、この推進にあたって必要とする人材やその育成についての知見の蓄積があります。GHG排出量削減に貢献するビジネスでは、約100年に渡り紙パルプを中心に関連する業
界において培ってきた知見や幅広いネットワークを基盤に、新たに求められる要件を加え、ビジネスの成長に資す
る人材の育成へとつなげています。
これらビジネスに必要とする人材を人的資本として、トップマネジメントで構成される人事委員会を中心に、組織や人的資本に関する調査や分析、人的資本に関する方針や戦略の検討と意思決定を行い、透明性のある採用・評価制度の整備や人的資本戦略に基づいた人材育成など、人材確保と社員が活躍し成果へとつながる人材戦略へと進めています。また、労働安全委員会を設置し、KPPグループ憲章に基づいて、誰もが安全・安心に働ける職場環境の充実を継続して図っています。
①

人材の育成について
当社創立以来、100年近く関わってきた紙販売、その後の古紙回収を加えたマテリアルリサイクルビジネスの継承のために、紙と周辺素材に関する理解から販売のソリューションまでを有する人材を育成しています。また、GHG排出量削減ビジネスの開拓など、将来に向け事業ポートフォリオ改革も進めており、新規領域の開拓や成長に貢献できる専門性を有する人材の確保と育成も求められています。
また、2019年にSpicers、2020年にAntalisが連結子会社となり、第３次中期経営計画に掲げるグローバルグルー
プ経営の強化へとつながるグローバルに活躍できる人材の確保と育成も更に求められています。
その他、持株会社移行に伴うガバナンス体制の整備、新規事業領域の開拓やグローバル対応といった領域は速やかな組織強化が必要であり、専門性と経験を有するキャリア人材の採用を積極的に進めています。そして既存ビジネスの成長、新規ビジネスの展開、グローバル展開の次の100周年に向けて、当社の事業ノウハウを次の世代へ継承し続けるため、新卒は10名から15名を継続的に採用していきます。
採用人材については、新入社員からグレード（等級）毎、また昇格時の研修など、執行役員まで、各階層別研修を実施しています。今後はグローバル人材や次世代基幹人材、管理職のマネジメント力強化を主眼とした研修に加え、スキル向上ではソリューション営業スキル研修も加え、人材育成を様々に強化していきます。
研修を通じた人材育成の他、事業年度の始まる４月に、事業戦略と人材の適材適所配置の観点から人事異動を行っています。決定に際して、ジョブローテーションを通じた人材育成なども考慮し、自己申告制度を通じて上司部下で話し合われている将来キャリアの情報も勘案しています。
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社員の能力発揮を支援するために、当社では、成果、アクティビティ、バリューの三つに分けた評価システムを運用しています。具体的には、社員を複数の職群に設定された基準に基づき職務・役割・能力レベルに応じたグレード（等級）に区分し、評価は、成し遂げた成果・結果を成果評価で評価し、目標を達成するためのプロセスはアクティビティ評価・バリュー評価で評価します。この結果を賞与、昇降給、昇降格へ反映して、社員一人ひとりが次なる目標へとチャレンジを促す制度となっています。また、社員の成果評価制度とは別に、業務上の顕著な功績や功労があった従業員あるいは組織に対して、従業員表彰制度による表彰を行い、自律的な人材の更なる活躍と組織による会社への更なる貢献を推進しています。
②

社内環境の整備について2022年10月、事業運営の効率化や中核事業会社の経営責任を明確にすることを目的に、当社は持株会社体制に移行しました。これにあわせて、今後とも持続的に企業価値を高めていくための指針となる理念体系を刷新しまし
た。KPPグループホールディングス発足時には、新たな理念体系についてトップメッセージを発信し、理念体系ポス
ターを社内で掲示するなど、様々なチャネルを通じて社員への浸透を図っています。
社員の意識について、会社・仕事に対する意識・価値観・人間関係・将来ビジョン等についての満足度を可視化
し、職場環境の改善や整備に活用するため、社員満足度調査を毎年行い、調査結果を社内公表してきました。設問
項目は、経営理念、職場環境、ハラスメント、ダイバーシティ、コミュニケーション、評価／報酬、福利厚生、業
務量、テレワーク、教育／研修、エンゲージメントと広範囲に約80問から構成されています。2022年度は持株会社体制へ年度途中での移行のため実施は見送りましたが、2023年度から社員のエンゲージメントを中心とした設問項
目に見直し、当社の事業戦略と社員のエンゲージメントの相関を深めた内容へ変更し、今まで以上に人材戦略へ反映させていく予定です。
働き方において、新型コロナウィルス感染症拡大時の経験より非常時の事業継続想定を見直し、また社員の多様な働き方への対応も併せ、「テレワーク勤務実施細則」を定めて全ての社員が職場や業務状況に合わせてテレワー
ク勤務も可能となる就労環境を整えています。
社員の健康管理においては、心身ともに健康な状態で働き続けることができるように、全社員に年１回の定期健康診断を実施し、30歳以上の社員については生活習慣病検診を行い、検査結果に応じた健康アドバイス等を行っています。今後は、特定保健指導の実施を予定し、社員の健康管理の促進を図ります。
健康へ影響する長時間労働の対応では、管理職も含めパソコンの稼働状況に基づく勤務実態を把握、時間管理の適正化へ向けて改善指導し、健康障害発症リスク回避より産業医による面談も行っています。また、業務改善・生産性向上を通じた長時間労働削減を目指し、IT統括本部を中心とした業務改善プロジェクトによる既存業務のワー
クフロー化実現を推進しています。
ダイバーシティについて当社では３つの観点からなる「ダイバーシティ推進方針」を掲げ、社員の仕事と私生活の両立・性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・社会的身分などの違いを尊重し、社員一人ひとりが意欲的に活躍できる体制を整えています。

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有価証券報告書③

ダイバーシティの推進について
１．ワークライフバランスの向上
社員が仕事と育児・介護などの私生活を両立して就業継続しながら、よりレベルの高い仕事にチャレンジでき
るよう、環境を整備していきます。
２．ダイバーシティの推進性別・年齢・職掌・障がいの有無・国籍などの区分なく、主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し、全ての社員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。
３．採用の多様化
女性幹部の登用や外国人学生の採用と中途即戦力人材の採用を継続し、人材の多様化を今後も一層進めること
により、グローバル企業としての価値向上に努めてまいります。
提出会社及び連結子会社

2023年3月末
障がい者雇用率（％）

KPPグループ
ホールディングス（株）

3.2

国際紙パルプ商事（株）

2.5

障がい者の雇用への取り組みでは、当社は雇用環境や職域の整備を継続的に行い、法定雇用率の2.3％を上回っていますが、今後の法定雇用率改定に向けて更に努力していきます。
４．メンター制度の導入
今後の当社を支える新入社員に対しては、社員メンター制度を導入しています。学生から社会人への第一歩を踏み出し、社会、会社、仕事、生活の変化への戸惑いを覚える社員に対して、メンターとの対話を通じて、社会人としての考え方の整理を支援し、人材の定着へと導いています。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス
当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委
員会規則に従い、サステナビリティ委員会委員長がリスク管理委員会委員長および副委員長を任命しております。
リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてサステナビリティ委員会へ報告を行うこととしています。

■

当社のリスク管理体制■

当社のリスク管理プロセス

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有価証券報告書(2) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。

上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下のとおりです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リ
スクを完全に回避することは困難です。
①

外部要因リスク

リスクカントリーリスク内容

当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外比率
は連結売上高の61.5%を占めており、投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化に影響を受けます。これらのリスクが顕在化した場合、当該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性があります。

対応

当社グループでは、海外取引に関し売掛金に係る取引信用保険の活用といったリスク
ヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めることに努めております。

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有価証券報告書

②

経営リスク

リスク

競争力／業績（海外投資）内容

当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革を目的に海外 へ の 投 資 を 進 め て お り ま す 。 豪 州 へ の 投 資 に つ い て 、 2019 年 ７ 月 に Spicers
Limitedの全株式を取得し、当連結会計年度末現在15億43百万円ののれん額が計上されております。また、Spicers LimitedによるWilmaridge Pty Ltdが営む事業の譲受
け、Universal Packaging Limitedの取得、Antalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS
GmbHによるBB Pack GmbH、 Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate
GmbHの全株式取得等により、当連結会計年度末現在、37億40百万円ののれん額が計上されております。
海外投資に関わるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

これらのリスクの管理については、投資委員会において投資の採算性について十分な審議を行った上で、定期的に業績の推移や計画の進捗等を確認し、事業環境の調査・情報収集を徹底すると共に、取締役会等でモニタリングしております。

③

オペレーショナルリスク

リスク

環境（気候変動）

内容

当社は気候変動によるリスクとして、脱炭素社会に向けた規制強化や低炭素技術の革
新、気候変動対応に伴う市場の変化、および気候変動によって生じる災害を主に想定しております。
例えば仕入先のパルプメーカーや製紙会社が炭素税やＧＨＧ削減対応等、気候変動に対応するための施策を講じた場合、仕入価格への転嫁などに起因する当社の調達コスト増が予想されます。
また、台風や豪雨といった災害の激甚化・頻発化が進行すれば、被災によるサプライ
チェーンの混乱など、事業・財務に大きな影響を与えるリスクが高まることが予想さ
れます。

対応

環境負荷低減製品の選定を積極的に検討するとともに、幅広い仕入ソースを引き続き確保してまいります。
また、非化石エネルギー利用拡大や循環型社会の形成を見越し、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発や提供、古紙回収ソリューション「ecomo」を通じた循環型事業モデルの構築を目指す等、ビジネス機会の獲得に向けた対策を積極的に進めてまいります。

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有価証券報告書

リスク

サプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存等）

内容

当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグルー
プ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であります。当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.4％になります
当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、今後も取引の継続的な拡大を図っていく方針でありますが、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロ
セスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

対応

当該リスクにつきましては、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、海外事業の拡大により国内取引への依存度を下げ、事業ポート
フォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売の事業比率を下げていくことで対応をしてまいります。
また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、
業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。

リスク

情報システム（基幹システムの開発）

内容

グローバル展開および新規ビジネスの推進に対応すべく、経営管理の見える化を目的として、基幹システムの開発を進めておりますが、想定した投資効果が得られない可能性や、開発スケジュールの遅延等による想定外のコストが発生する可能性があります。

対応

経営管理の見える化を実現するため、分析粒度や多面的分析軸の向上を考慮し各マス
ターの見直しや追加データ項目の検討を進めています。また、プロジェクト全体管理として、開発ベンダーやプロジェクトメンバーの代表者から成る運営組織を形成し、定期的な進捗管理やチェックポイントを設定し遅延を防止するとともに、想定した投資効果との整合性を評価しております。

リスク

情報セキュリティ（機密情報等の流出）

内容

当社グループは、様々な事業活動を通じ、取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これら情報管理につきまして、外部のサイバー攻撃や従業員の不正アクセスやデータ改ざんにより、甚大なシステム障害、情報漏洩等のリスクに晒され、相応の業務影響や社会的信用の失墜を招く恐れが想定されます。

対応

企業情報管理における法令遵守、社内規程において、委託先事業者を含め、機密情報の適正な取扱いおよび安全管理体制を確保するための措置をとっております。また、サステナビリティ委員会の下部委員会である情報セキュリティ委員会が当社グループ
全体のITガバナンスの強化やITリスク対策の実施にあたっております。

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④

財務リスク

リスク

信用リスク（取引先与信）

内容

当社グループにおける営業取引においては、売掛金及び受取手形などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する可能性があります。

対応

当社グループでは、取引先ごとに与信限度額を定め、適正な取引額を管理する他、取引先の信用状態に応じて必要な担保設定や定期的な信用調査、財務状況等の悪化による回収懸念先の早期把握や取引信用保険の活用等を行うことにより、信用リスクの低減に努めております。

リスク

市場リスク（商品市況変動の影響）

内容

①

紙・板紙等

当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパ
ルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えま
す。
②

古紙

当社の主要な取扱商品である古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間での大幅な価格下落の場合、完全には回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランス
により、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。
③

パルプ紙、板紙等の原材料であるパルプにつきましては、当社の主要な取扱商品でもありま
すが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。よって価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場
合、完全には回避できない可能性があります。
対応

①

紙・板紙等

当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っております。
②

古紙

日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込
まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。
③

パルプ

仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行ってまいります。

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有価証券報告書リスク

市場リスク（為替変動）

内容

当社グループは、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社を中核事業会
社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。
連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのイン
パクトを与えます。
また、当社グループでは、日本からの紙、板紙、古紙等の輸出販売も行っており、これらの商品の海外での価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めて
おります。

リスク

市場リスク（金利変動）

内容

当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャ
ル・ペーパーの発行を中心に行っております。
当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は943億10百万円です。その内、社債の残高は100億円です。

対応

長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。

リスク

市場リスク（所有株式の時価変動）内容

当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

所有株式につきましては、2022年10月3日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則１−４

政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。

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有価証券報告書リスク

市場リスク（退職給付債務）内容

当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付制度については、新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。
従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第５況１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

経理の状

（退職給付関係）」をご参照ください。
対応

年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。

リスク

市場リスク（不動産市況）内容

当社グループは、収益基盤の安定化を目的とし、所有不動産を活用した不動産賃貸事
業に取り組んでおります。しかしながら、不動産市況に変動が生じ、所有する不動産
価格や賃貸料が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における総資産に対する賃貸不動産の比率は2.4％であります。

対応

物件維持のための適正な修繕、建替え・用途変更などの再開発や売却検討を行うとともに経費削減に努めるなど、各所有不動産の状況に応じた有効活用策を継続的に検討しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナ感染も下火となり、政府による入国時の水際対策の緩和や旅行支援などもあり、漸く、景気に回復の兆しが見え始めてきましたが、その一方で、原燃料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行や、深刻な人手不足が新たな課題となっています。
世界経済においても欧米を中心に金融引き締めや高インフレによるリセッションによって、需要に陰りが見え始
め、中国もゼロコロナ政策の後遺症で経済の停滞が続いています。以上の環境下、当社グループでは価格政策とM＆Aによるパッケージ事業の拡大などによって国内、海外共に業績を伸ばすことが出来ました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,596億56百万円（前年同期比17.1％増）、
営業利益は204億１百万円（前年同期比117.5％増）、経常利益は184億４百万円（前年同期比108.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、157億22百万円（前年同期比109.7％増）となりました。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。
2022年３月期

2023年３月期

売上比(％)(単位：百万円)

売上比
(％)

前年同期比

増減率
(％)

売 上 高

563,414100.0

659,656

100.0

96,241

17.1

売上総利益

92,951

16.5

120,584

18.3

27,633

29.7

販売費及び
一般管理費

83,571

14.8

100,182

15.2

16,61019.9

営 業 利 益

9,379

1.7

20,401

3.1

11,022117.5

経 常 利 益

8,844

1.6

18,404

2.8

9,560

108.1

親会社株主帰属
当期純利益

7,497

1.3

15,722

2.4

8,224

109.7

売上高の主な増減要因

営業利益の主な増減要因

紙分野は北東アジア、欧州／南米、アジアパシフィッ
クの各地域において、数次の価格修正により販売価格が上昇したことで大幅増益

国際紙パルプ商事を中心とした北東アジア、
Antalisを中心とした欧州／南米、Spicersを中心としたアジアパシフィックの各地域において、主にペーパー事業を中心として販売価格が上昇

古紙は発生量が減少の中、回収手段の多様化を図り大きく伸長

ストックビジネス(在庫販売ビジネス)における旧値在庫販売により利益率が向上

パルプは販売単価の上昇が大きく寄与

日本における古紙・パルプの売上高及び売上総利益の増加が寄与

パッケージ事業は需要の回復とM&Aにより事業規模が拡大ビジュアルコミュニケーション事業は各種イベント需要が活発化

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報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
＜北東アジア＞＜日本＞
紙分野では、情報媒体のデジタル化が加速し、グラフィック用紙の減少に歯止めがかからず、数量は前年を下回りましたが、二次から三次に亘る価格修正によって増収となりました。
板紙分野は、段ボール原紙は飲料用包装資材向けの販売は堅調に推移したものの、輸出の減少やインフレによる消費の減退もあり、通年での販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙はインバウンド需要を期待しました
が、回復は限定的であり、販売数量は前年を下回りました。
製紙原料分野では、国内の古紙発生量が減少する中、回収手段の多様化を図り、販売数量・売上高共に大きく伸長しました。市販パルプは、国内家庭紙メーカー向けの需要が減少し、数量は前年を下回ったものの、販売単価の上昇によって売上高は前年を大きく上回りました。
＜中国＞
2022年12月上旬まで続いたゼロコロナ政策による経済停滞、及びその後の感染爆発による社会混乱の影響を受け、販売数量・売上高いずれも前年を下回りました。また、景気の後退や、需給バランスの悪化に伴い、年度の後半は紙の市況が大幅に下落し、利益においても前年を大幅に下回りました。
この結果、北東アジア事業の売上高は3,054億61百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は34億32百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
＜欧州／南米＞
欧州事業は、コンテナ不足や大手製紙メーカーのストライキなどが重なり、年央まで需給がタイトな状況が続きました。また、原燃料高騰による数次の価格修正も加わり、特にペーパー事業の業績は大きく改善しました。パッ
ケージ事業においても、需要の回復と、M&Aによる事業規模拡大によって前年を上回りました。ビジュアルコミュニ
ケーション事業も、各種イベントや車両グラフィックの需要が活発となり、業績は堅調に推移しました。ラテンア
メリカはパッケージ事業を中心に底堅く堅調でした。
この結果、欧州／南米事業の売上高は3,037億９百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は164億53百万円（前年同期比176.0％増）となりました。
＜アジアパシフィック＞＜オセアニア＞
ANZ市場（豪州・ニュージーランド）については、コロナ禍からの回復に加え、原燃料価格の高騰による価格上
昇基調が続きました。また、これまで行ってきたM＆Aによる事業規模拡大の効果もあり、増収・増益となりました。
＜東南アジア＞
アセアン地域では、依然として経済が完全回復には至っていないものの、事業再構築の効果により損益面では改善が進みました。また、シンガポールにおけるビジュアルコミュニケーション事業の投資案件が業績に貢献
し、売上高は前年を上回りました。
この結果、アジアパシフィック事業の売上高は49,269百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は2,186百万円（前年同期比77.2％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染拡大以降上昇基調にあった平均空室率は緩やかに改善しつつあるものの、新築ビルの竣工を控え、先行きは不透明な状況にあります。また、賃料相場については、
テナント確保のための賃料調整などから弱含みで推移しております。
当社グループにおきましては、一部テナントビルの管理体系見直しによる増収があったものの、賃貸駐車場の再開発やKPP八重洲ビルの入居者入れ替えによる空室期間の発生などから賃料収入が減少し、前年比で減収・減益となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は12億16百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は１億15百万円(同34.3％減)となりました。
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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益及び社債の発行で獲得した資金を、棚卸資産の取得及び固定資産の取得に充当したことで、前連結会計年度末比80億68百万円増加し、306億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は103億８百万円(前期は48億21百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上、棚卸資産の取得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は85億30百万円(前期は26億78百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は42億５百万円(前期は118億３百万円の使用)となりました。これは主に、社債の発行、リース債務の返済によるものであります。
③

仕入及び販売の実績(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

前年同期比(％)

北東アジア(百万円)

288,216106.4

欧州／南米(百万円)

231,827132.8

アジアパシフィック(百万円)

38,888110.5

558,932116.3

合計(百万円)(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

前年同期比(％)

北東アジア(百万円)

305,461106.3

欧州／南米(百万円)

303,709

128.5

アジアパシフィック(百万円)

49,269128.3

不動産賃貸事業(百万円)

1,216

98.8

659,656117.1

合計(百万円)(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書(参考情報)
当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

品種別

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

数量(トン)

2,248,140

2,029,908

金額(百万円)

298,369

358,276

数量(トン)

636,475

730,466

金額(百万円)

66,67071,821

数量(トン)

16,95921,764

金額(百万円)

24,672

22,164

1,303,430

1,360,061

金額(百万円)

40,75550,735

金額(百万円)

132,946

156,658

数量(トン)

4,205,004

4,142,199

金額(百万円)

563,414659,656

紙

板紙

紙二次加工品数量(トン)
パルプ・古紙その他
合計(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．賃貸収入は「その他」に含まれております。
(2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績及①経営成績の状況」に記載のとおりです。

欧米を中心に金融引き締めや高インフレによるリセッションによって、需要に陰りが見え始め、中国もゼロコ
ロナ政策の後遺症で経済の停滞が続いており、世界経済の成長は鈍化しております。
このような状況下、当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ ２０２４』に則り、「第２況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(1)

事業の状

経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。

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有価証券報告書(a) 報告セグメントの実績
2023年３月期

2022年３月期(単位：百万円)
売
上
高
北東アジア
セグメント利益

欧州／南米

305,461

18,0706.3

利 益 率 (％)
売
上
高

3,479
1.2
236,383

3,432
1.1
303,709△46△0.1
67,326

△1.3
−
28.5

セグメント利益

5,961

16,453

10,491176.0

利 益 率 (％)

2.5

5.4

2.9

−

高

38,40949,26910,85928.3

セグメント利益

1,234

2,186

952

77.2

上

利 益 率 (％)

3.2

4.4

1.2

−

1,230

1,216

△14

△1.2

セグメント利益

176

115

△60

△34.3

利 益 率 (％)

14.3

9.5

△4.8

−

売
不動産賃貸

売
合

計

増減率(％)

287,390

売
アジアパシフィック

前年同期比

上

上

高

高

563,414659,656

96,241

17.1

セグメント利益

10,85022,187

11,337

104.5

調

額

△1,471△1,786△314−

営 業 利 益整

9,379

20,401

11,022117.5

利 益 率 (％)

1.7

3.1

1.4

−

(b) 北東アジアセグメントについて
当連結会計年度における、北東アジアセグメントの業績については「４及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績①経営成績の状況」に記載のとおりです。
＜日本＞
2024年３月期の日本国内市場においては、ウィズコロナ政策が継続する中、更なるインバウンド需要の回復が見込まれ、個人消費マインドの高まりが期待されるものの、各種消費財の値上がりや賃金上昇の抑制などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。ペーパー事業、特にグラフィック
用紙は需要の減少を見込む中、販売価格の維持を想定しており一定の利益は確保するものの、昨年発生した在庫販売における一過性の利益は消失する想定をしております。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、日本での事業拡大を目指す所存です。
［国内基本戦略］
１．総合循環型経営の促進
古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイクルとバイオマス発電所運転支援等によって再生エネル
ギーを供給するサーキュラーエコノミーを推進。
２．海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー
各中核事業会社での利益最大化と収益改善のため、戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーを創出。
３．環境事業の推進・拡大「王子ファイバー」「アミカテラ」が手掛ける新たな製品やサービスの研究、業務提携、出資等を積極的に推進。紙の緩衝材ソリューションを提供するRanpakと販売代理店契約を締結し、環境商品の拡販に向けた取り組みを実施。
４．販売手法の見直しによる既存事業の強化
ペーパー＆ボードは販売シェアと利益を確実に確保しつつ、Eコマースを中心としたマーケティング手法の見直しにより販売を拡大。
＜中国＞
中国については、ゼロコロナ政策による経済停滞の影響により、販売数量・売上高共に前年を下回りました。また、景気後退と需給バランスの悪化に伴い、2023年度３月期後半には紙の市況が大幅に低下し、利益も前年を大幅に下回りました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、中国での事業拡大を目指す所存です。

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有価証券報告書［中国基本戦略］
１．メーカーとの戦略的提携強化による差別化戦略。それに伴うシェア拡大。
２．経営合理化による競争力強化。利益率の向上。
(c) 欧州／南米セグメントについて
当連結会計年度における、欧州／南米セグメントの業績については「４及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績①経営成績の状況」に記載のとおりです。
2023年３月期の欧州／南米市場については、欧州事業は、コロナ禍からの物流網の混乱に伴うコンテナ不足
や大手製紙メーカーのストライキなどが重なり、年央まで需給がタイトな状況が続きました。このような中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原燃料高騰に伴う数次の価格修正も加わり、特にペーパー事業の業
績は大きく改善しました。パッケージ事業においても、プラスチック系包装材から繊維系包装材への移行が進んでおり、需要の回復とM&Aによる事業規模拡大によって業績は前年を上回りました。ビジュアルコミュニケー
ション事業も、各種イベントや車両グラフィックの需要が活発となり、業績は堅調に推移しました。ラテンア
メリカは、パッケージが非常に堅調に推移するとともに、チリに於いてビジネスが大きく伸長しました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、欧州／南米での事業拡大を目指す所存です。
［欧州／南米基本戦略］
１．ペーパー＆ボード事業の拡充
ペーパー＆ボードは域内№１を堅持し、増収・増益を確保する。
２．インオーガニック・グロース
パッケージ事業やビジュアルコミュニケーション事業などの成長分野においてカスタマイズソリューショ
ン機能を提供する企業を買収し、Antalisの製品及びサービスを強化することで、市場での存在感を向上させる。
３．Ｅコマース事業の推進
３つの事業すべてにおいて、Eコマースを強力に推進し、利益率の更なる向上を目指す。
(d) アジアパシフィックセグメントについて
当連結会計年度における、アジアパシフィックセグメントの業績については「４
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、①経営成績の状況」に記載のとおりです。
2023年３月期のアジアパシフィック市場については、ANZ市場（豪州・ニュージーランド）については、コロナ禍からの回復に加え、原燃料価格の高騰による価格上昇基調が続きました。インフレの影響による物流・在庫関連費用の増加はあったものの、これまで行ってきたM＆Aによる事業規模拡大の効果もあり、増収・増益となりました。アセアン地域では、依然として経済が完全回復には至っていないものの、事業再構築の効果により損益面では改善が進みました。タイ・マレーシアが比較的堅調であったことに加え、シンガポールにおけるビジュアルコミュニケーション事業の投資案件が業績に貢献し、売上高は前年を上回りました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、アジアパシフィックでの事業拡大を目指す所存です。
［アジアパシフィック基本戦略］
１．ペーパー＆ボード事業の強化
ペーパー＆ボード事業は域内シェアを維持する。
２．インオーガニック・グロース
パッケージ事業やビジュアルコミュニケーション事業などの既存事業と親和性の高い事業を手掛ける企業を買収し、強力なSpicersブランドを構築する。また同時に、即戦力となる人材を獲得することで、更なる成長を目指す。
３．Ｅコマース事業の推進
Ｅコマース事業を推進し、利益率の更なる向上を目指す。
(e) 不動産賃貸事業について
当連結会計年度における、不動産賃貸事業の業績については「４キャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績及び①経営成績の状況」に記載のとおりです。

当該事業セグメントにつきましては、所有不動産の有効活用による安定的な収益獲得を基本方針としております。所有不動産につきましては、物件ごとの将来性を勘案した上で再開発や修繕等の投資判断を行い、安定的な
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収益獲得に努めてまいります。
②

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、3,306億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ399億55百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、2,628億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ285億21百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加、社債の増加によるものであります。
純資産は、678億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億33百万円増加し、自己資本比率は20.5％とな
り、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換
算調整勘定の増加によるものであります。

③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②

経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ ２０２４』に基づく第３次中期経営計画（2022年度〜2024
年度）を推進中ですが、事業で創出される営業キャッシュ・フローにつきましては、成長投資と株主還元に、適正に配分していく所存です。
成長投資への支出につきましては、海外事業の拡大と事業ポートフォリオの多角化を目的としております。今後も海外投資を中心に、投資先の事業内容、投資時点の当社グループの財政状態及び資金需要を勘案し、適切に判断してまいります。
株主還元への支出につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としております。
なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で111億38百万円、海外で195億60百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。
④

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しているとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を、2022
年４月１日に設立した当社100％子会社である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（以下、「分割準備会社」という。）に承継させる決議を行い、分割準備会社との間で吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

37/142（1）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 設備投資の概要
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は5,957百万円であります。
北東アジアにおいては1,288百万円、欧州／南米においては2,675百万円、アジアパシフィックにおいては160百万円、不動産賃貸事業においては1,474百万円、全社において357百万円を投資いたしました。
その主なものは北東アジアにおける、新情報システムの導入に係る投資額であります。欧州／南米については情報システム関連拡充により増加しております。アジアパシフィックについてはシステム関連の備品並びに加工設備等により増加しております。不動産賃貸事業については、本社隣地に竣工しました賃貸用不動産物件であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 重要な設備の売却等
当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

前連結会計年
度末帳簿価額（百万円）

ＫＰＰグループ
ホールディングス

城東マンション
(大阪市城東区)

不動産賃貸事業

賃貸設備

334

2022年９月

ＫＰＰグループ
ホールディングス

戸塚マンション
(横浜市戸塚区)

不動産賃貸事業

賃貸設備

155

2022年11月

売却時期

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)
1,630

土地
(百万円)
(面積㎡)

従業員数
(人)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

2,018
(1,682)

16

3,665

52

本社
(東京都中央区)

北東アジア
全社

事務所設備

戸田物流センター(埼玉県戸田市)

北東アジア

倉庫設備

27

1,593
(8,474)

6

1,627

−

関西支店
(大阪市中央区)

北東アジア
不動産賃貸事業

事務所設備
賃貸設備

435

78
(847)

−

514

−

阪神流通センター(兵庫県西宮市)

北東アジア
不動産賃貸事業

倉庫設備
賃貸設備

0

427
(9,282)

0

427

−

広住町倉庫
(名古屋市中川区)

不動産賃貸事業

賃貸設備

8

242
(1,775)−251−

不動産賃貸事業

福利厚生設備
賃貸設備

2

196

−

不動産賃貸事業

賃貸設備

1,842

0

1,842

−

不動産賃貸事業

賃貸設備

525

1

1,061

−

不動産賃貸事業

賃貸設備

1,859

−

3,726

−

浦安マンション
(千葉県市川市)
ＫＰＰ八重洲ビル(東京都中央区)
タカラビル(東京都台東区)
ＫＰＰ明石町ビル(東京都中央区)
(注)

105

88
(960)
−
(−)
534
(543)
1,866
(1,038)関西支店の「帳簿価額（百万円）」には関西支店京都営業部の帳簿価額を含めて記載しております。

38/142

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名及び事業所名
セグメントの名称
(所在地)

設備の内容

建物及び構
築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

大同紙販売㈱本社
500
他
北東アジア
事務所設備
106
6
613
17
(419)
(東京都新宿区)
九州紙商事㈱本店
98
他(福岡県福岡
北東アジア
事務所設備
31
23
153
22
(2,596)市博多区他)㈱グリーン山愛本
922
社他
北東アジア
事務所設備
10
8
940
8
(8,297)(東京都町田市)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産並びにリース資産であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

KPP八重洲ビル(東京都中央区)

不動産賃貸事業

年間賃借料
(百万円)

設備の内容

賃貸設備

従業員数(人)577−(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物及び構
築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

本社・事務
所他
Spicers（オースト アジアパシ 事務所設備
27
−
2,521
2,549
340
Limitedラ リ ア / ビ フィック
倉庫設備
クトリア州
他）
本社・事
務所他
Antalis
事務所設備
380
558
16,38017,3193,972（ フ ラ ン 欧州／南米(37,558)
S.A.S.
倉庫設備
ス/ビラン
コート他）
(注) １．表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社10社、Antalis S.A.S.社及びその子会社57
社の連結決算数値であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに使用権資産であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
子会社(1) 重要な設備の新設

会社名

国際紙パ
ルプ商事
（株）
（注）

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

本社
（東京都中央区）

北東
アジア

社内基幹
システム

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,226

1,515

資金調達
方法

借入金

着手及び完了予定時期
着手

完了

2020年
７月

2024年
３月

１．本社における社内基幹システムの投資計画の変更に伴い、投資予定総額を変更しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,500,000
計

267,500,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式73,244,408

計

73,244,408

提出日現在
発行数(株)(2023年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

73,244,408

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

73,244,408――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2018年６月25日(注)１7,000,000

74,027,406

1,113

4,556

1,113

2,273

2018年７月25日(注)２

1,050,000

75,077,406

167

4,723

167

2,440

2021年10月１日(注)３△1,832,998

73,244,408

―

4,723

―

2,440

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
344円
発行価額
318.20円
資本組入額
159.10円
払込金総額
2,227百万円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格
318.20円
資本組入額
159.10円
割当先 みずほ証券㈱３．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
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有価証券報告書

株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

25

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

38

161

100株)

外国法人等
個人以外
83

個人
18

単元未満株
式の状況
(株)

個人
その他

計

10,156

10,481―

所有株式数
229,603
23,696
237,110
48,405
153
193,271
732,238
20,608
(単元)
所有株式数
31.4
3.2
32.4
6.6
0.0
26.4
100
―
の割合(％)(注) １．自己株式123株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式1,552,609株は、「金融機関」に15,526単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座４−７−５

12,73617.38

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

5,657

7.72

日本製紙株式会社

東京都北区王子１−４−１

5,270

7.19

東京都中央区晴海１−８−12

2,300

3.14

東京都中央区明石町６−24

2,292

3.12

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

1,857

2.53

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３ー９

1,829

2.49

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,705

2.32

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,705

2.32

農林中央金庫東京都千代田区大手町１−２−１

1,705

2.32

37,05850.59

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越
コーポレーション株式会社退職
給付信託口）
KPPグループホールディングス従
業員持株会

計

―

(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,552,609株は含まれておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
73,223,700
普通株式
20,608

発行済株式総数

73,244,408

総株主の議決権―(注)732,237

―

―

―

―

―
732,237―

１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,552,600株(議決権の数15,526個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
KPPグループホールディン
グス株式会社
計

所有者の住所

東京都中央区明石町６−24―

2023年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割
合(％)
100

―

100

0.00

100

―

100

0.00

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式23株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,552,609株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議しました。本制度の導入は、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会にて承認を得ております。
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している職位者(以下、取締役と併せて「当社の対象者」という。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として導入をするものであります。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、当社は2022年５月25日開催の取締役会において、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として、本制度を一部改定の上で継続することを決議しました。本制度の継続及び一部改定は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会にて承認を得ております。
また、2022年10月１日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を継承した国際紙パルプ商事株式会社
では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社としての中長期的な業績向上への貢
献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を本制度の対象者に加えることを決定しております（以下、当社の対象者を併せて「取締役等」という。）。

［信託契約の内容］
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

信託契約日

2018年８月17日(2022年８月12日付で信託期間の延長契約を締結）

信託の期間

2018年８月17日〜2025年10月31日

制度開始日

2018年８月17日

議決権行使

行使しない

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

475百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

株式の取得方法

株式市場より取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

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有価証券報告書②

取締役等に取得させる予定の株式の総数
取締役等の退任後に、算定式で計算された付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社
株式の交付が行われます（１ポイント＝１株）。

③

当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

123

98,099

当期間における取得自己株式−−（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取請求123株によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
３．当事業年度における取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

123

―

123

―

(注)１．当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によるものは含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（単体）は75.1％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月14日
取締役会
2023年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
659

9

805

11

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。
当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の第141期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営を実現し、経営の機動性を向上させるためであります。監査等委
員会委員の過半数が社外取締役で構成されており、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担っております。
これにより、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指しております。
また、当社は、2022年10月より持株会社体制に移行しており、意思決定・監督機能を持株会社の取締役会およびその構成員である社外取締役を含む各取締役が担い、業務執行機能については主に各事業会社が担っていることから、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担がより明確になっております。
取締役会は、本書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。) 田辺 円、栗原 正、坂田 保之、生田誠、矢野 達司、伊藤 三奈の６名（うち社外取締役２名）及び取締役監査等委員 富田 雄象、片岡 詳子、近江惠吾の３名（うち社外取締役監査等委員２名）で構成されており、取締役会の決議に基づいて、代表取締役会長
兼 CEO 田辺 円を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催することとしております。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
また、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 富田 雄象と社外取締役である監査等委員 片岡 詳子、近江 惠吾の３名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、常勤の監査等委員である社
内取締役 富田 雄象を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を行います。
指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。本書提出日現在、代表取締役社長 栗原 正を委員長とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）矢野 達司、伊藤三奈の３名で構成されており、取締役候補の指名、代表取締役の後継者計画、取締役（含む代表取締役）の選解
任に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。
報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。本書提出日現在、代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円を委員長とし、独立社外取締役である監査等委員 近江 惠吾、片岡詳子の３名で構成されており、取締役の報酬等（報酬水準、固定報酬・業績連動報酬割合）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。
人事委員会は、人事委員会規程に基づいて、代表取締役社長 栗原 正を委員長として、委員は若干名とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。人事委員会は、会社組織の円滑な運営のため、会社の重要な組織や人事の案件（取締役の指名・報酬等に関する手続きは除く）について、広汎な判断・調査・立案等を行っております。
投資委員会は、投資委員会規程に基づいて、代表取締役社長 栗原 正を委員長として、委員は若干名とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。投資委員会は、会社の重要な投資や譲渡の案件について、広汎な判断・調査・モニタリング等を行っております。
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有価証券報告書

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員会規程に基づいて、代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円を委員
長、代表取締役社長 栗原 正を副委員長として、委員は各委員会の委員長と副委員長としております。原則年２回開催し、必要に応じて随時サステナビリティ委員会を開催することとしています。サステナビリティ委員会
は、当社の事業活動に係るサステナビリティの向上を図るため、下部組織として以下委員会を設置しております。
①

コンプライアンス委員会②

リスク管理委員会③

環境管理委員会④

労働安全委員会⑤

情報セキュリティ委員会

財務報告統制委員会は、財務報告統制委員会規則に基づいて、委員長は、代表取締役社長 栗原 正が任命し、委員は、委員長が任命しております。財務報告統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

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各委員の出席状況は、以下の（個々の取締役の出席状況）に記載のとおりであります。
（2023年３月期における個々の取締役の出席状況）
役職名

氏名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

代表取締役
会長 兼 CEO田辺円

12/12回―

４/４回

代表取締役社長

栗原正

12/12回

５/５回

―

専務取締役

生田

誠

12/12回

―

―

専務取締役

浅田 晴彦
（注５）

12/12回――取締役(社外取締役)矢野達司

12/12回

５/５回―

三奈（注１）

12/12回

５/５回

３/３回

取締役
(社外取締役)

伊藤取締役(監査等委員)（常勤）

滝口 和之
（注５）

12/12回――取締役(監査等委員)

小林 敏郎
（注５）

12/12回

―

４/４回

取締役
(監査等委員)

片岡 詳子
（注２）

８/８回

―

１/１回

(注)１. 伊藤三奈氏は、監査等委員である取締役として出席した、2022年４月１日から2022年６月29日の株主総会終結の時までの期間に開催された取締役会４回、報酬委員会３回の全てに出席しております。
２. 片岡詳子氏は、2022年６月29日の就任以降開催された取締役会８回、報酬委員会１回の全てに出席しております。
３. 2022年６月29日の株主総会終結の時をもって退任した取締役池田正俊氏は、退任までに開催された取締役会４回の全てに出席しております。
４. 2022年６月29日の株主総会終結の時をもって退任した取締役鷺谷万里氏は、退任までに開催された取締役会４回、指名委員会３回の全てに出席しております。
５. 浅田陽彦氏、滝口和之氏、小林敏郎氏は、2023年６月29日の株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

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有価証券報告書（2023年3月期における取締役会の具体的な検討内容）
テーマ
経営戦略

主な決議・報告事項
持株会社化及びグループ再編関連事項
中期経営計画
年度経営計画及び予算並びに進捗
事業戦略上の投資案件
投資案件等の進捗及びモニタリング

コーポレート・ガバナンス

KPPグループウェイ刷新
内部統制システム基本方針、コーポレート・ガバナンス基本方針の改定
取締役会実効性評価の課題と対策
政策保有株式の検証
コーポレート・ガバナンス報告書の提出
監査等委員会活動結果報告及び計画
内部統制評価結果報告及び計画
サステナビリティ委員会活動報告

決算・財務・株主総会

決算（四半期を含む）関連
剰余金の配当（期末・中間）
社債発行を含む重要な資金調達関連

役員人事・報酬

取締役及び国内中核事業会社の執行役員人事
役員報酬制度及び報酬額

その他

定款及び重要な規程の改正等
重要な設備投資等（2023年３月期における指名委員会の具体的な検討内容）
役員体制及び公表スケジュールについて
執行役員年次評価報告・指名報酬委員会のメンバー選任案
取締役体制案及びスキルマトリックスの見直し（2023年３月期における報酬委員会の具体的な検討内容）
取締役報酬制度案
業績連動型株式報酬制度案

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。

②

コンプライアンス全体を統括する組織として、会長 兼 CEOを委員長とする「サステナビリティ委員③「サステナビリティ委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。

会」を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会④

コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口(内部・外部窓口)を設置⑤

内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。

⑥

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁し、内部通報制度を活用する。

護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制①

文書管理規程に基づき、以下に定める文書を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録(2) 取締役会議事録(3) 稟議書(4) その他文書管理規程に定める文書②

情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。

③

上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。

④

上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。

3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社グループのリスク管理体制については、「グループリスク管理規程」に基づき、「サステナビリ
ティ委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。

②

当社グループの経営に対して特に重大な影響を及ぼすリスクと判断した場合、「グループリスク管理規程」に基づき、危機の予防・回避についての対応策を決定し、実行状況のモニタリングを行う。

③

子会社については、「中核事業会社権限規程」及び「国内・海外事業管理規程」等を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。

4．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

②

取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役に重要な業務執行の一部を委任し、経営の効率化、迅速③

子会社の取締役の職務執行は、その自主性を尊重しつつ、権限や責任を明確にする。

な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
5．当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「ＫＰＰグループ憲章」を制定し、企業活動の根本理念及び職務執行にあたっての行動指標を明確にする。

②

コンプライアンスに係る内部通報窓口(内部・外部窓口)を設置し、書面やWEB、電子メールによって通報や相談ができる体制とする。

③

子会社の経営上の重要事項は、子会社の事業内容・規模等を考慮し、当社の事前承認や報告事項等を定める。
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有価証券報告書

6．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。
7．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①「ＫＰＰグループ憲章」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。

②

当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。

③

子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。

④

内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。

8．監査等委員会の職務を補助すべき取締役(補助取締役)および使用人(補助使用人)に関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。
9．補助取締役および補助使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
ならびに監査等委員会の補助取締役および補助使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。
10．当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人等が監査等委員会に報告をするた
めの体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。

②

当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。

③

内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。

④

当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、
使用人に周知徹底する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・2008年4月から財務報告統制委員会(内部統制推進担当部署)を設置し、金融庁の企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠した財務報告に係る内部統制の体制整備と運用に取り組んでおります。
・当社の内部統制の評価体制は、本書提出日現在、内部監査室長以下(内部監査課人員６名、内部統制推進
課人員６名)13名で構成され、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行っております。また、当社の財務報告全般を統括する機関である財務報告統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状
況の監督及び評価結果を取締役会に報告する体制としております。
ⅱ）リスク管理体制の整備状況
上記ⅰ）3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載したとおりです。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記ⅰ）7．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 に記載したとおりです。
④

取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書⑤

会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第２条第３号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員ならびにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている内容
1．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦

内部監査室
内部監査室は、社長直轄の組織として設置しております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

アドバイザー制度
当社は、経営経験者又は有識者などに会社の経営全般又は特定分野に関する助言、指導、特命事項を委嘱する

アドバイザー制度を設けております。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

7名

女性

2名

役職名

代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役社長(役員のうち女性の比率
氏名

田辺

栗原

22％)

生年月日

円

正

1949年３月19日生

1955年８月20日生

略歴
1971年４月
2002年４月
2004年６月
2006年６月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2020年６月
2022年10月
1979年４月
2012年４月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2020年６月
2022年10月

1982年４月
2011年７月
2017年７月
2020年４月
2021年４月
取締役副社長坂田保之

1957年11月15日生
2022年４月
2023年４月
2023年６月

1980年４月
2013年４月

専務取締役

取締役

取締役

生田

矢野

伊藤

誠

達司

三奈

1957年１月５日生

1951年６月21日生

1967年３月２日生

2016年４月
2017年６月
2018年６月
2022年４月
2022年10月

1974年４月
2003年６月
2006年４月
2006年６月
2010年６月
2012年６月
2016年６月
2019年６月
2019年11月
1996年６月
2004年１月
2020年１月
2020年５月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

旧㈱大同洋紙店入社
当社営業推進営業本部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員CEO
当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)
国際紙パルプ商事㈱取締役会長(現任)
旧大永紙通商㈱入社
当社執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長(現任)
国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長
執行役員(現任)㈱東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行
日本電産㈱（現ニデック㈱）入社
当社入社
当社執行役員 事業戦略室長
当社上席執行役員
Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO(現任)
当社常務執行役員
当社管理管掌国際紙パルプ商事㈱常務執行役員
当社取締役副社長(現任)
国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員(現任)旧住商紙パルプ販売㈱入社
当社執行役員 製紙原料事業本部長
兼パルプ部長
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役(現任)
国際紙パルプ商事㈱取締役専務執行役員(現任)㈱トーメン入社
同社執行役員 北米総支配人
三洋化成工業㈱理事（転籍）同社取締役兼執行役員
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問
当社社外取締役(現任)
マニー㈱社外取締役(現任)
ベーカー&マッケンジー法律事務
所 入所
同事務所 パートナー
同事務所 特別顧問(現任)ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)㈱シーボン 社外監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)
当社社外取締役(現任)

54/142

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

70

(注)１

30

(注)１

9

(注)１

30

(注)１

―

(注)１

―

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2014年４月
2014年４月

取締役(監査等委員)
(常勤)

富田

雄象

1958年１月11日生
2018年６月
2023年４月
2023年６月
1998年４月
2000年４月
2001年10月
2007年11月

取締役(監査等委員)2012年11月
片岡詳子

1968年６月26日生
2018年11月
2019年12月
2020年３月
2021年８月
2022年６月
1985年４月
1988年11月
1993年９月
2005年７月
2006年９月

取締役(監査等委員)近江惠吾

1961年12月４日生

2018年７月
2018年10月
2019年５月
2020年４月
2023年６月

任期

住友商事㈱入社
当社入社
当社上席執行役員
グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長 (注)２
当社常務執行役員
当社社長付
当社取締役(監査等委員)(現任)
国際紙パルプ商事㈱監査役(現任)
北野幸一法律事務所入所
法 律 事 務 所 DoSOLO! 設 立 （ 共 同 経営）
松下電器産業（現パナソニックホー
ルディングス㈱）法務本部㈱ファーストリテイリング法務部
リーダー㈱ユー・エス・ジェイ（現(同)(注)２
ユー・エス・ジェイ）法務部長㈱コーチ・エイ法務・内部統制マ
ネージャー㈱ディ・アイ・システム社外取締役(現任)㈱コーチ・エイ取締役監査等委員(現任)
プライムロード㈱監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
中央監査法人国際部入所
クーパース・アンド・ライブランド
ニューヨーク事務所出向
中央青山監査法人代表社員
PwCあらた有限責任監査法人代表社
員(注)２
千代田監査法人代表社員（現任）㈱ビットフライヤーホールディング
ス取締役㈱ファンベースカンパニー監査役(現任)㈱メディカルラボテックス代表取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

計

所有株式数
(千株)

30

―

―

169

(注) １．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

廣川

昭廣

生年月日

1949年５月１日生

略歴
1968年４月

札幌国税局総務部総務課

2000年７月

四谷税務署副署長（法人課税・酒税担当）

2002年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年７月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官2006年７月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年７月

東京国税局調査第三部次長

2008年７月

神田税務署長2009年９月

税理士事務所 開業 所長（現任）

2012年６月㈱アドヴァングループ社外監査役（現任）

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所有株式数
(千株)

―

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有価証券報告書②

社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、
東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実・向上に資する者を選任しております。
当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス
戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社
経営者としての実績をもち、取締役会等において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただ
いております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続き当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企
業統合・上場プロジェクト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会
および経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
なお、社外取締役 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務、税務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
社外取締役 近江 惠吾氏は、公認会計士の資格を有し、また監査法人の代表社員を歴任しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
滝口 和之
16回
16回
富田 雄象（注１）
−
−
小林 敏郎
16回
16回
伊藤 三奈（注２）
4回
4回
片岡 詳子（注３）
12回
12回
近江 惠吾（注４）−−（注）１

富田雄象氏は、2023年６月29日開催の株主総会にて、新任の取締役として選任されたため、出席回
数はありません。
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有価証券報告書２
３
４

伊藤三奈氏は、2022年６月29日開催の株主総会の終結時をもって監査等委員である取締役を退任し、同日付で監査等委員でない社外取締役に就任いたしました。
片岡詳子氏の出席状況は、2022年6月29日の就任以降開催された出席状況を記載しております。
近江惠吾氏は、2023年６月29日開催の株主総会にて、新任の社外取締役として選任されたため、出席回数はありません。

監査等委員会は、原則月１回開催しています。2022年度は合計16回開催し、全監査等委員が在任中の全ての監査等委員会に出席しています。１回あたりの監査等委員会の所要時間は平均１時間10分で、年間通じて下記のよ
うな決議、報告、協議がなされました。これらに加えて、監査活動で把握した課題についても共有し議論しています。
決議事項21件：監査方針・監査計画、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等に対する同意、監査等委員及び補欠監査等委員の選任議案に対する同意、監査等委員会規程・監査基準の改正等
報告事項30件：常勤監査等委員の職務執行状況報告（月次）、監査実施報告、重要会議報告（サスティナビリ
ティ委員会、予算会議等）、監査連絡会報告（年２回

会計監査人、内部監査室との三様監査での意見交換・報告）、内部監査室報告、会計監査人による監査計画・四半期レビュー結果報告、
有価証券報告書内容等
協議事項14件：監査方針・監査計画、監査報告書、監査等委員会規程等の検討、会計監査人の再任に向けた評
価、会計監査人の非保証業務に対する検討等②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織として設置しております内部監査室内部監査課（人員６名）が実施
しております。当社および子会社における業務の適法性・適正性および有効性について定期的に監査を実施し、その結果を直接代表取締役に報告しております。また、内部監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告しております。
なお、Antalis社では内部監査部署（人員２名）を設置し外部コンサルタントも活用しております。Antalis社の監査結果・指摘事項のフォロー状況等はAntalis社長に報告され、またAntalis社から当社の代表取締役、内部監査室長、また内部監査室長を通して監査等委員に報告しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1959年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

福原正三

指定有限責任社員・業務執行社員

田島一郎

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他30名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理の確保を目的とするための基準を策定し、その基準を満たしているか否かを確認しております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の能力としての専門性、組織体制、監査業務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、その独立性にも問題はないことから、同監査法人を選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正におこなわれていることを確認しております。
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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

75

1

55

1

連結子会社

―

―

27

―

計

75

1

82

1

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、コンフォートレター作成業
務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

248

15

340

8

計

248

15

340

8

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しており、固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設計の内容については、報酬委員会の適切な関与と助言及び外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。

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有価証券報告書（報酬制度の基本方針）
当社は取締役及び当社と委任契約を締結している職位者の報酬制度の基本方針を、以下のとおり定めております。
ⅰ．報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。
ⅱ．報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
（報酬水準）
優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。
（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報
酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 2022年６月29日開催の第148期定時株主総会で決議された「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約を締結している職位者（あわせて以下、「取締役等」という。）が取得する当社株式等の数の上限は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名。あわせて本制度の対象となる執行役員は12名）
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。
b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の賞与に関する内規」に基づき、年1回原則6月に支給されます。詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりであります。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会
社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定については、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

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有価証券報告書

c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率（目安）
固定報酬（62〜64％）、賞与（23％）、業績連動型株式報酬（13〜15％）※※

賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおりとしております。
固定報酬月額

×

役位別倍率

×

業績連動係数

なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×
役位別倍率で算出される額を０〜200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2022年度の目標値はEBITDAが19,000百万円、ROAが2.5%、連結売上高が590,000百万円です。実績はEBITDAが28,856百万円、ROAが5.1%、連結売上高が659,656百万円でした。
（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）
としております。2018年度の導入以降、2022年度に継続を決定した本制度は、中期経営計画の対象となる2023
年３月末日で終了する事業年度から、2025年３月末日で終了する３事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。
ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに
事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
役位別に定める基本金額÷

対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値

×

業績連動係数ｂ 付与ポイントの算定式
基本ポイントⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイン
トの０〜200％の範囲内で変動させております。
ⅵ．業績達成度を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務
指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）等としております。
2022年度の目標値は、連結ROICが4.15％、親会社株主に帰属する当期純利益が7,500百万円でした。実績は連結
ROICが8.57％、親会社株主に帰属する当期純利益が15,722百万円でした。また、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）*の達成率は93％でした。
* 当該指標は複数銘柄、売上高、数量の実績に基づき総合的に評価する指標であることから、総合評価に基づく達成率のみを記載しております。
ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。
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有価証券報告書ⅷ. 2022年10月1日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を承継した国際紙パルプ商事株式会社では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社として中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を対象に、業績連動型株式報酬を導入することを決定しております。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、より透明性の高い報酬決定プロセスと効果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)

役員区分

金銭報酬
固定報酬

非金銭報酬
業績連動型
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(監査等委員、社外取締役を除く)

374

163

90

120

5

監査等委員
(社外取締役を除く)

19

19

−

−

1

社外役員

28

28

−

−

6

(注) ２

(注) １．報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２．上記には、当連結会計年度中に退任した取締役1名、社外取締役1名の計2名が含まれております。
また、報酬等の支給額には、当該取締役２名の当連結会計年度における在任期間中の報酬額が含まれております。
３．当社は2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）及び委任契約を締結する職位者に対する業績連動型株式報酬制度の継続を決議しております。上記の業績連動型株式報酬は役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額であります。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
(百万円)

氏名

田辺

栗原

円

正

140

109

役員区分

会社区分

金銭報酬
固定報酬

代表取締役
会長 兼 CEO代表取締役社長

非金銭報酬
業績連動型
株式報酬

賞与

提出会社

52

39

48

提出会社

46

19

29

国際紙パルプ
商事株式会社−93

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を享受することを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては株式を保有いたします。

b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

42

14,754（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

−

−

−

102

当社グループの北東アジアにおける取引先について、良好な取引関係の維持・強化を図るため、当該会社の取引先持株会に加入していることにより増加したものです。

非上場株式

非上場株式以外の株式

13

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

50

非上場株式以外の株式

197（注）株式数が減少した銘柄には、2022年10月１日付の吸収分割により、当社連結子会社の国際紙パルプ商事株
式会社に承継した銘柄を含みません。

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有価証券報告書c.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

5,674,008

5,674,008

王子ホール
ディングス㈱
2,973

3,444

974,681965,944

凸版印刷㈱
2,597

2,092

1,596,787

1,580,130

北越コーポ
レーション㈱
1,416

1,098

210,000

210,000

アサヒグルー
プホールディ
ングス㈱1,034

528,070936

508,036

コクヨ㈱
991

820

931,940

931,940㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ
790

708

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保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図る
ため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しており前事
業年度に比べ株式数が増加しました。

有同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

445,480439,946

ライオン㈱
637

599

534,100

534,100

中越パルプ工業㈱547

506

599,000

599,000

レンゴー㈱
514

468

163,520

163,520㈱ＫＡＤＯＫ
ＡＷＡ
460

283,173526

273,148

ダイナパック㈱
367

347

332,000

332,000

日本製紙㈱
339

344

139,855

139,855㈱みずほフィ
ナンシャルグ
ループ
262

219

64/142

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

41,23941,239㈱三井住友
フィナンシャ
ルグループ
218

161

44,12944,129㈱共同紙販
ホールディン
グス
195

206

152,940

151,917

㈱文溪堂
174

185

88,40785,364ＮＩＳＳＨＡ㈱164

124

66,59264,738

㈱ニップン
110

107

155,952

152,583

ナカバヤシ㈱7475

527,967

518,997

野崎印刷紙業㈱
72

57

65/142

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

49,10348,603セキ㈱67

82

95,00095,000竹田ｉＰホー
ルディングス㈱

ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループ
ホールディングス㈱66

59

15,60015,60064

62

22,00022,000

共同印刷㈱
60

60

50,00050,000㈱フジ・メ
ディア・ホー
ルディングス
59

58

33,00033,000

大石産業㈱
59

57

66/142

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無同社グループには、当社グループの総務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

25,30025,300リンテック㈱54

61

23,20023,200㈱七十七銀行50

35

114,507

113,022

平和紙業㈱
46

47

50,00050,000

㈱千葉銀行
42

36

24,80024,800㈱トーモク
3925,88639

25,211㈱三越伊勢丹ホールディン
グス
38

24

50,00050,000

光ビジネス
フォーム㈱
37

23

67/142

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

当社グループの財務部門の業務遂行における良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

当社グループの財務部門の業務遂行における良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。
また、同社グループとの更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

20,00020,000

㈱ムサシ
31

34

27,00027,000

大王製紙㈱
27

42

6,050

6,050

㈱中村屋
18

18

10,80010,800

光村印刷㈱

ＳＥホール
ディングス・
アンド・イン
キュベーショ
ンズ㈱13

15

50,00050,000

12

11

6,900

6,900

スーパーバッグ㈱97

68/142

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける間接的な販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

有

同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

32,40032,400㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ
5

4

10,00010,000㈱昭文社ホー
ルディングス
3

4

5,000

5,000

福島印刷㈱
2

2

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無(注)１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済
合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。
２．当社の株式の保有の有無については、対象先のグループ会社が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式

(注)１
当事業年度

銘柄

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)２
及び株式数が増加した理由

当社の株
式
の
保有
の有無

同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売
204,700
3,010,000 先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図る
王子ホール
ため、継続して株式を保有しており
有ディングス㈱ます。また、左記の分は現在退職給
付信託に拠出しており、議決権行使
107
1,827 権 限 を 有 し て い ま す 。 当 社 ホ ー ル
ディングス化に伴い、信託株数を変更致しました。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済
合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※１

71/142

当連結会計年度(2023年３月31日)

22,634
10,787
100,380
15,79751,27014,830△5,17730,731
8,801
104,583
19,48972,237
14,655△6,901

210,523

243,596

6,333
1,467
1,184
9,268
210
14,997734
34,196

8,163
1,721
1,642
9,189
239
15,706402
37,063

※２

4,508
4,583
−
156

5,330
6,139
2,277
148

9,248

13,896

17,028※１

17,97122
1,499
16,51811,809△10,139

16
5,378
9,554
13,594△10,41136,73880,183
290,707

36,10487,065
330,662EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
危険費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
危険費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

72/142

当連結会計年度(2023年３月31日)

90,7433,760
26,615
11,000
1,961
4,853
1,264
3,290
184
23
25
759
76
25,606

93,5703,848
52,88410,000
1,513
5,347
4,034
4,324
220
21
30
1,010
362
30,778170,164

207,947−
42,622
11,750
1,910
18
166
384
4,616
434
2,263

10,00021,425
12,593
5,346
1
271
432
2,111
438
2,283

64,167234,332

54,905
262,853

4,723
7,292
38,225
△535

4,723
7,292
52,629△788

49,70563,857

3,480
△112
△782
4,000

4,056
33
1,405
△1,6236,586
82
56,374
290,707

3,872
77
67,808
330,662EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
保険料
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１563,414※６
470,463(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１659,656※６
539,072

92,951

120,584

15,61630,491
3,265
184
1,863
255
1
68
31,823
83,571

18,10434,818
4,235
218
648
1,591
−
208
40,358※７

73/142

9,379

100,182
20,401

31
385
103
373
933
336

53
444
48
−
1,160
622

2,164

2,328

1,604
393
−
388
312

1,634
835
675
543
637

2,699
8,844

4,325
18,404

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
為替換算調整勘定取崩額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,344

※２

48
−

1,956

971

※３

331
1
348
204

※３
※４

−
14
31

−
681
4

−
19
−
0

1,572
9,227

66
19,3092,892△1,178

4,568
△984

1,713
7,513
16
7,497

3,583
15,725
3
15,722※５

74/142

922

※２

265
345

※８

※４

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,513(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15,725

△317
△58
555
6,168
42
6,390

575
146
2,147
△5,62440△2,713※75/142※

13,90413,012

13,88816

13,0093

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,723

7,833

利益剰余金
31,826

自己株式

株主資本合計

△1,08943,293

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,098△1,098

7,497

7,497

自己株式の取得−

自己株式の消却△540

自己株式の処分

540

−

12

12

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

△540

6,398

553

6,411

4,723

7,292

38,225△535

49,705

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分△2,16792

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,798

繰延ヘッジ損益
△54

為替換算
調整勘定
△1,380

純資産合計

43,581

当期変動額
剰余金の配当△1,098

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,497

自己株式の取得−

自己株式の消却−

自己株式の処分

12

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

△317

△58

597

6,168

△10

6,380

当期変動額合計

△317

△58

597

6,168

△10

12,792

当期末残高

3,480

△112

△782

4,000

82

56,374

76/142

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,723

利益剰余金

7,292

38,225

自己株式

株主資本合計△535

49,705

当期変動額
剰余金の配当△1,318△1,318

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,722

15,722

自己株式の取得△354

自己株式の消却−

自己株式の処分102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0

当期変動額合計
当期末残高

△354

102
△0

−

△0

14,403△252

14,151

4,723

7,292

52,629△788

63,857

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分4,000

82

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,480

繰延ヘッジ損益
△112

為替換算
調整勘定
△782

純資産合計

56,374

当期変動額
剰余金の配当△1,318

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,722

自己株式の取得△354

自己株式の消却−

自己株式の処分102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

575

146

2,188

△5,624△4△2,717

575

146

2,188

△5,624△4

11,433

4,056

33

1,405

△1,62377

67,80877/142

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

78/142

9,227
7,226
204
638
△103
681
51
1
55
948
136
△968
△3
△416
1,604
△994
△261
−
1,633
△9,982△3,585
7,498
3,561△1,154

19,309
7,706
−
1,227
△48
−
△803
△16
105
815
30
179
△1
△497
1,634
△876
△48
19
△769
△16,374
△603
△272
2,457
100

16,001

13,273438△1,667△9,950516△1,752△1,728

4,821

10,308△2
2△3,182
1,795
△227
494
△341
△65
171

△28
−
△5,957
2,617
△112
103
△345
△44
18

△1,247※２△4,682

5

−

△86

−

6

△99

△2,678△8,530EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

79/142(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△44,357

1,475

11,000△1,00028,310△874−△4,783−△1,0982,050△1,565
10,000△5,427△0△1,326△11,803
1,748△7,91230,543※１
22,631

4,205
2,085
8,068
22,631
30,699※１

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

94社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

BB Pack GmbHの株式の取得及び国際紙パルプ商事分割準備株式会社の設立等により６社を連結の範囲に含めております。また、グループ内組織再編、清算結了に伴い３社を連結の範囲から除外しております。なお、当社は、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社に紙パルプ等卸売事業を承継いたしました。また同日付で、当社は「国際紙パルプ商事株式会社」から「ＫＰＰグループホール
ディングス株式会社」に、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」は「国際紙パルプ商事株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

6社㈱グリーン藤川、 グリーンリメイク㈱、 MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち82社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.
の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)③

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

２〜20年

工具、器具及び備品

３〜25年

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会

計年度の負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④

ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクル

クーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
⑤

製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
⑥

事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑦

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末

要支給額を計上しております。
⑧

役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑨

危険費用引当金
一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(１年〜５年)及び平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売（以下、紙パルプ等卸事業）を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息

③

ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

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有価証券報告書(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年から12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

在外子会社等における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

2019年６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
②

繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)
特定の債権に係る貸倒引当金
2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
このうち、一部が代物弁済等により債権の回収について合意に至りました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高15,312百万円（うち10,363百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
貸倒引当金

当連結会計年度
11,652

13,293

貸倒引当金繰入額―

1,227

貸倒引当金戻入額

933

1,063

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①

当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により貸倒見積高を算定しております。

②

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。

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有価証券報告書

英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
退職給付に係る負債△257

退職給付に係る資産

8,165

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）△2,565

退職給付費用に含まれる数理計算上の差異の費用処理額△134（注）退職給付に係る負債及び資産の内訳は以下のとおりです。
退職給付に係る負債
退職給付債務の額

退職給付に係る資産計△6,278△24,386△30,665

6,021

33,12039,142

−

△568

△568

△257

8,165

7,908

年金資産の額アセットシーリングによる調整額
合計(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

会計上の見積りの前提
Antalis Ltdの確定給付制度について、退職給付に係る負債257百万円と退職給付に係る資産8,165百万円が連結貸借対照表に計上されています。退職給付債務は負債の割引率の変動等の影響を受け、また、年金資産は、英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理計算上の差異が発生する可能性があります。
退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第１８号 2010年２月19日）の定めに従い、退職給付会計における数理計算上の差異（再測定）をその他の包括利益の「退職給付に係る調整累計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連
結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正しております。平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もっています。
Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない
一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度の未認識数理計算上の差異の費用処理額は、前連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（１年〜５年）によって処理されています。当連結会計年度末に発生した未認識数理計算上の差異は、当連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（11年）によって翌連結会計年度から費用処理する予定です。
②

当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見積額、退職給付に係る資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。
退職給付に係る調整累計額は、発生した数理計算上の差異のうち、費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）をその他の包括利益で認識した上で、純資産の部に計上しております。退職給付に係る調整累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調整（組替調整）を行っております。
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間で按分し、定額法により費用処理しております。
③

主要な仮定
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、それぞれの数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率

等などの仮定に基づき算出されております。
未認識数理計算上の差異の費用処理に用いる平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法で見積もっております。
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有価証券報告書④

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り額及び仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産売却損」１百万円、「その他」４百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
在外連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理の方法の数理計算上の差異の費用処理年数について、一部の在外連結子会社は、従業員の平均残存勤務期間として１年〜４年で費用処理していましたが、前連結会計年度末における平均残存勤務期間の変動により、１年〜５年に変更しております。当該変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
また、在外連結子会社のうち、英国のAntalis Ltdにおける確定給付年金制度に関する数理計算上の差異の費用処
理年数は、退職者の平均年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もる方法か
ら、退職給付算定上の標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もる方法に変更しております。この結果、翌連結会計年度末より、数理計算上の差異の費用処理年数について１年〜
５年から11年に変更となります。
当該変更は、従来の計算方法では実態と異なる平均残存勤務期間が算定されたため、より実態に即した合理的な計算方法に変更するものであります。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は535百万円及び1,410,953
株、当連結会計年度は788百万円及び1,552,609株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,656百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,726百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
35,405百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
40,317百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
833百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
853百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物及び構築物

838百万円建物及び構築物

9

機械装置及び運搬具

4

工具、器具及び備品

3

工具、器具及び備品

1

493
計

土地

1,344

724
計

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

工具、器具及び備品

1百万円

計

工具、器具及び備品

1

計

14百万円
14

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※５

922

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※４191百万円

機械装置及び運搬具
土地※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

44百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

18

機械装置及び運搬具

4

工具、器具及び備品

41

工具、器具及び備品

4

ソフトウエア243

ソフトウエア22

その他（無形固定資産）0

その他（無形固定資産）

0

計

348

計

31

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
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有価証券報告書

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

九州地区

事業用資産

建物及び構築物、土地

84百万円

岡山県

その他

のれん

117百万円オーストリア

事業用資産

器具及び備品

0百万円

ブラジル

事業用資産

器具及び備品

2百万円
204百万円合計

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る
資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額または将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。正味売却価額については、正味売却価額は近隣売買事例等により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.8％〜10.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
※６

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,140百万円※７

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,646百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
130百万円※８−百万円

事業構造改革改善費用
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

事業構造改革の一環として、当社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△120百万円

864百万円

組替調整額

△237

△48

△357

816

税効果調整前

40

△240

△317

575

当期発生額

△84

211

税効果額

25

△64

△58

146

当期発生額

555

2,128

組替調整額

−

19

税効果調整前

555

2,147

税効果額

−

−

為替換算調整勘定

555

2,147

当期発生額

7,448

△6,312

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
△914

382

税効果調整前6,534△5,930

税効果額

△365

306

退職給付に係る調整額

6,168△5,624

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

42

40

6,390

△2,713

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）75,077,406（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少

増加

当連結会計年度末

減少−

1,832,998

73,244,408

1,832,998株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,278,133

増加

当連結会計年度末

減少−

1,867,180

1,410,953（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式がそれ
ぞれ1,445,135株、1,410,953株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 1,832,998株
役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少

34,182株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
732
10
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日
普通株式
366
5
2021年９月30日
2021年12月２日
取締役会(注) 2021年11月12日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり配
当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式659 利益剰余金
9 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）73,244,408

増加

当連結会計年度末

減少−−

73,244,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,410,953

増加

当連結会計年度末

減少
349,423

207,644

1,552,732（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式がそれ
ぞれ1,410,953株、1,552,609株含まれております。
（変動事由の概要）
役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 123株
役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少

349,300株
207,644株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式
659
9
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日
普通株式
659
9
2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会(注) １．2022年11月14日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金 12百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり配
当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式805 利益剰余金
11 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定

22,634百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
30,731百万円△2△32

22,631

30,699株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

株式の取得により新たにBB Pack GmbH他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

2,175

固定資産

2,511

流動負債

△464

固定負債

△915

のれん

1,260

株式の取得価額

4,566

現金及び現金同等物402

差引：取得による支出

百万円

4,164

(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産事務用機器等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

815

858

１年超

11,09010,967

合計

11,906

11,826(注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金を調達しております。資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀
行借入、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。
為替予約、通貨スワップ等のデリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものを含んでおります。また、借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1)投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

14,042

14,042−

14,042

14,042−(1)短期借入金

26,615

26,611△3(2)リース債務

16,60318,8982,294(3)長期借入金

42,62242,253△368

負債計85,84187,762

1,921

デリバティブ取引(*3)

(445)

(445)

−

資産計

(*1)

(*2)

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2022年３月31日)
非上場株式

(*3)

2,986

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1)投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

14,921

14,921−

14,921

14,921−(1)短期借入金

52,88452,877△7(2)リース債務

17,941

19,756

1,814

(3)社債

10,00010,04343(4)長期借入金

21,42520,945△480

負債計102,252

103,622

1,370

デリバティブ取引(*3)

(540)

(540)

−

資産計

(*1)

(*2)

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式

(*3)

3,050

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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有価証券報告書(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

22,536

−

−

−

受取手形

10,787

−

−

−

売掛金

100,365−−−

電子記録債権

15,797−−−

149,487

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金30,679

−

−

−

受取手形

8,801

−

−

−

売掛金

104,583−−−

電子記録債権

19,489−−−163,553

−

−

−

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)

合計
２．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

25,380

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

11,000

−

−

−

−

−

リース債務

4,853

3,382

2,803

2,220

1,452

1,890

長期借入金

1,234

23,08813,179

2,071

183

4,100

42,46826,47015,982

4,291

1,636

5,990

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

26,520

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

10,000

−

−

−

−

−

リース債務

5,347

3,663

3,395

2,411

2,198

924

−

−

−

−

10,000−26,36414,017

2,511

596

4,300

−

68,232

17,680

5,906

3,008

16,498924

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

社債
長期借入金
合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

14,042

レベル３

合計

−

−

14,042

資産計

14,042−−

14,042

デリバティブ取引

−

△445

−

△445

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

14,921−−

14,921

資産計

14,921−−

14,921

デリバティブ取引

−

△540

−

△540

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

−

26,611−

26,611

リース債務−

18,898−18,898

長期借入金−

42,253−42,253−87,762−

87,762

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

−

52,877−52,877

リース債務−

19,756−

19,756

社債−

10,043−

10,043

長期借入金−

20,945−20,945−

103,622−103,622

負債計

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有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
短期借入金、リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された金利や為替レート
等観察可能な市場データに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 株式13,036

8,067

4,969

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

13,036

8,067

4,969

(1) 株式

1,005

1,117

△111

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

1,005

1,117

△111

14,042

9,184

4,857

合計
(注)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,329百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 株式14,367

8,618

5,749

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

14,367

8,618

5,749

(1) 株式

554

630

△75

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

554

630

△75

14,921

9,248

5,673

合計
(注)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,323百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 株式

490

265

4

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

合計

490

265

4

当連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 株式10348−(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

合計

103

48

−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について681百万円(その他有価証券の株式(681百万円))減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

14,818

−

△228

△228

米ドル

4,964

−

53

53

ユーロ

773

−

△16

△16

為替予約取引買建
市場取引以外
の取引

豪ドル
円

11

−

0

0

2,766

−

△93

△93

30

−

0

0

23,364

−

△283

△283

スイスフラン
合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

22,626

−

△496

△496

米ドル

4,649

−

△40

△40

ユーロ

479

−

16

16

為替予約取引買建
市場取引以外
の取引

豪ドル
円
UKポンド
スウェーデン
クローナ

合計

16

−

0

0

1,233

8

△69

△69

96

−

△0

△0

2

−

△0

△0

29,102

8

△589

△589

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

時価(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

3,565

−

△171

買掛金

862

−

8

6

−

0

4,435

−

△162

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

時価(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

4,343

−

42

米ドル

買掛金

1,113

−

6

ユーロ

買掛金

12

−

0

5,470

−

48

買建

合計
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

4,600

4,500

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

4,500

4,400

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社１社の確定給付年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載をしております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至73,078百万円

71,352百万円

勤務費用

575

542

利息費用

721

1,026

数理計算上の差異の発生額△5,760△22,820

退職給付の支払額△3,547△3,463

6,036

3,978

247

292

71,35250,908

為替換算差額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

78,718百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至87,314百万円

857

1,343

2,794

△28,294

事業主からの拠出額

1,159

956

退職給付の支払額△3,128△3,095

6,918

4,725

△5

△2

87,31462,947

為替換算差額
その他
年金資産の期末残高

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有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
71,272百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
50,823百万円△87,314△62,947△16,041△12,124

79

85

4,059

4,596

△11,902△7,443

退職給付に係る負債

4,616

2,111

退職給付に係る資産

16,5189,554△11,902△7,443

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至575百万円

542百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

721
△857
671

1,026
△1,343△637

簡便法で計算した退職給付費用

232

231

その他

20

63

1,364

△118

確定給付制度に係る退職給付費用（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金（前連結会計年度314百万円）を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
数理計算上の差異

6,534百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至△5,930百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,430百万円

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当連結会計年度(2023年３月31日)△1,499百万円

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有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
41％

債券
株式

34

20

現金及び預金

1

2

一般勘定

11

12

その他

10

8

100

100

合計
(注)

②

当連結会計年度(2023年３月31日)
56％

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2％、当連結会計
年度3％含まれております。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.3〜1.7％
1.1〜3.5％(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.0〜10.8％

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.3〜1.9％
1.1〜3.6％(自至

0.0〜10.8％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度499百万円、当連結会計年度767百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金259百万円

貸倒引当金

2,820

未実現棚卸資産売却益
退職給付に係る負債

285百万円
2,970

20

28

1,449

1,415

役員退職慰労引当金

50

投資有価証券評価損

319

301

ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
退職給付信託運用収益
ソフトウエアその他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

333240,56838,172

230

244

82

127

1,215

2,013

47,00545,591△39,008△36,910△1,529△1,079△40,537△37,989

6,467

7,601

その他有価証券評価差額金△1,380△1,621

貸倒引当金の減額修正△1,071△1,165

固定資産圧縮積立金△1,270△1,434

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)繰延税金資産合計
繰延税金負債

固定資産圧縮特別勘定積立金

△229

−

株式信託評価益

△542

△542

合併による土地評価益

△33

△33

合併による投資有価証券評価益

△117

△117

△1,461△1,188−△608

退職給付に係る資産
顧客関連資産△770△858

繰延税金負債合計△6,878△7,569

繰延税金負債の純額

△411

32

その他

(注)

評価性引当額は、前連結会計年度に比べ2,548百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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有価証券報告書

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

544

1,028

473

597

526

37,40040,568

評価性引当額△544△1,028

△473

△597

△526

△35,840△39,008繰延税金資産

−

−

−

−

−

1,560

1,560

税務上の繰越欠損金(※１)(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

413

313

663

436

549

35,79538,172

評価性引当額

△413

△313

△656

△436

△549

△34,540△36,910

繰延税金資産

−

−

6

−

−

1,254

1,261

税務上の繰越欠損金(※１)(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6％

30.6％

3.2

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.1

評価性引当額等の増減

△8.4

△10.8

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

のれん償却額持分法による投資損失
住民税均等割額

2.0

1.7

△0.3

△0.0

0.2

0.1

子会社使用税率差異

△6.1

△6.9

その他

△2.3

2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.5

18.5

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社（当社100％子会社）である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１. 取引の概要
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有価証券報告書(１)

対象となった事業の名称及びその事業の内容
紙パルプ等卸売事業(２) 企業結合日
2022年10月１日(３) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割(４)

結合後企業の名称
分割会社：ＫＰＰグループホールディングス株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事株式会社から商号変更）
承継会社：国際紙パルプ商事株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事分割準備株式会社から商号変更）(５) その他取引の概要に関する事項①

取引の目的
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的としております。
②

受取対価の種類及び金額
関係会社株式③

1,308百万円

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（単位：百万円）
資産

負債

流動資産

105,069

流動負債

96,526

固定資産

11,896

固定負債

15,734

合計

116,966

合計

112,261

２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（株式取得による会社等の買収）取得による企業結合
当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHによるBB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbH（上記３社をまとめて「BB Pack Group」という。）の全株式を取得
し、子会社（孫会社）といたしました。
１. 企業結合の概要(１)

被取得企業の名称およびその事業の内容
BB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及びPrintmate GmbH

事業の内容

パッケージ製品のデザイン・製造・販売(２)

被取得企業の名称

企業結合を行った主な理由
BB Pack GroupはEコマース分野を中心に顧客層を持ち、その分野のパッケージについてオーダーメイド・ソ

リューションを提供しており、新規ユーザーの獲得や商品ラインアップの拡充に加えて、包装資材、デザイ
ン、カスタマイズ印刷ソリューションによるパッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待できるため
です。
(３)

企業結合日
2022年４月29日

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有価証券報告書(４)

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得(５)

結合後企業の名称
変更ありません。

(６)

取得した議決権比率
100％

(７)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHが、現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Antalis S.A.S.の決算期は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2022年５月１日〜2022年12月31日ま
での業績を含めております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）

4,566百万円(33百万ユーロ)

取得原価

4,566百万円(33百万ユーロ)

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等費用

39百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(１)発生したのれんの金額

1,260百万円

(２)

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(３)

償却方法および償却期間

８年間にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,175百万円

固定資産2,511百万円

資産合計

4,686百万円

流動負債

464百万円

固定負債

915百万円

負債合計

1,379百万円

７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類
顧客関連資産

金額

償却期間

償却方法

9年

均等償却

1,711百万円

８. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高8,222百万円

営業利益

1,429百万円

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有価証券報告書（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
９. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針(１)

条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

(２)

当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、IFRSに基づき認識しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
主として賃貸用不動産やストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20〜31年と見積り、割引率は0.75％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高

(自
至

431百万円時の経過による調整額
期末残高434百万円

3

3

434

438

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

6,815
187

期末残高

7,002

8,044

8,634

10,221

期末時価

7,002
1,041

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は工事の進捗による建設仮勘定の増加（406百万円）であり、主な減少額は減価償却費（183百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額はオフィスビル
新築工事・竣工による建物の増加（1,451百万円）であり、主な減少は賃貸マンションの売却（489百万円）であります。
３．期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額をもって時価とみなしております。

108/142EDINET提出書類
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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

アジア
パシフィック

欧州／南米

不動産賃貸

計

紙

136,977

139,390

22,001−

298,369

板紙

59,867

−

6,802

−

66,670

紙二次加工品19,652

−

5,019

−

24,672

パルプ・古紙

40,755−−−40,755

その他

30,13796,993

4,585−

131,716

顧客との契約から生じる収益

287,390

236,383

38,409−562,184

−

−

−

1,230

1,230

287,390

236,383

38,4091,230

563,414

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

アジア
パシフィック

欧州／南米

不動産賃貸

計

紙

149,140

182,617

26,518−358,276

板紙

62,289

−

9,531

−

71,821

紙二次加工品18,938

−

3,225

−

22,164

パルプ・古紙

50,499−236−

50,735

その他

24,592

121,092

9,757−

155,442

顧客との契約から生じる収益

305,461

303,70949,269−658,440

その他の収益（注）

−

−

−

1,216

1,216

外部顧客への売上高

305,461

303,70949,2691,216

659,656（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省
略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の中核事業会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシ
フィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・欧州／南米
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・不動産賃貸日本において、不動産を賃貸しております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナ
ビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴う組織再編により、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicers３社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。
以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業を適切に説明すること等を目的として、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙
パルプ等卸売事業」をエリア別の「北東アジア」、「欧州／南米」、「アジアパシフィック」へ変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
アジアパシ
北東アジア 欧州／南米
不動産賃貸
フィック

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

287,390

236,383

38,4091,230

563,414−563,414セグメント間の内部売上高又は振替高

1,638

375

29

27

2,071

△2,071−

計

289,028

236,759

38,4391,258

565,485△2,071

563,414セグメント利益

3,479

5,961

1,234

176

10,850△1,471

9,379

セグメント資産123,450

103,195

33,076

12,783

272,506

18,200290,707

減価償却費

340

5,706

973

183

7,204

22

7,226

のれん償却額

105

−

533

−

638

−

638

その他の項目

持分法適用会社への投資
1,419
−
−
−
1,419
−
1,419
額
有形固定資産及び無形固
647
1,803
65
424
2,941
241
3,182
定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,471百万円は、セグメント間取引消去△17百万円及び全社費用△1,454百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,200百万円は、セグメント間取引消去△20,749百万円及び全社資産38,950百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

アジアパシ
北東アジア 欧州／南米
不動産賃貸
フィック

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

305,461

303,70949,2691,216

659,656−

659,656

1,598

69

12

236

1,917

△1,917−

計

307,059

303,779

49,281

1,452

661,574△1,917

659,656

セグメント利益

3,432

16,453

2,186

115

22,187△1,786

20,401セグメント資産128,120

122,663

37,48814,384

302,656

28,005

330,662

減価償却費

423

6,042

1,044

185

7,695

10

7,706

のれん償却額

64

402

761

−

1,227

−

1,227

その他の項目

持分法適用会社への投資
1,489
−
−
−
1,489
−
1,489
額
有形固定資産及び無形固
1,288
2,675
160
1,474
5,599
357
5,957
定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,786百万円は、セグメント間取引消去142百万円及び全社費用△1,928百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,005百万円は、セグメント間取引消去△39,237百万円及び全社資産67,243百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日)(単位：百万円)

北東アジア・欧州／南米・アジアパシフィック
紙
外部顧客への売上高

板紙

298,369

パルプ・古紙

66,67040,755

その他
156,388

不動産賃貸

合計

1,230

563,414

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
235,729

欧州
223,560

アジア

米州

57,624

その他
3,151

43,349(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
15,769欧州
15,134

うち英国

その他

3,511

3,292

113/142

合計
34,196

合計
563,414

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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日)(単位：百万円)

北東アジア・欧州／南米・アジアパシフィック
紙
外部顧客への売上高

板紙

358,276

パルプ・古紙

71,821

その他

50,735

不動産賃貸

177,607

合計

1,216

659,656

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州

254,108

アジア

288,402

米州

59,322

その他
3,569

合計

54,254

659,656(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

欧州

16,817

その他

うち英国

16,222

2,970

合計

4,024

37,063

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
北東アジア

欧州／南米

アジア
パシフィック

202

−

2

減損損失

当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至

不動産賃貸
−

計

全社・消去
204

合計

−

204

2023年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
北東アジア

欧州／南米

アジア
パシフィック

当期償却額

105

−

533

−

638

−

638

当期末残高

110

−

4,398

−

4,508

−

4,508

至

2023年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日

不動産賃貸

計

全社・消去

合計

(単位：百万円)
北東アジア

欧州／南米

アジア
パシフィック

当期償却額

64

402

761

−

1,227

−

1,227

当期末残高

46

1,198

4,085

−

5,330

−

5,330

不動産賃貸

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

114/142

計

全社・消去

合計

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日
種類

主要株主
（法人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社（当該
会社の子
会社を含
む）

会社等の名
称又は氏名

所在地

王子製紙㈱

東京都
中央区

至2022年３月31日)

資本金又は議決権等の所
関連当事者
事業の内容
取引金額
出資金
有(被所有)
取引の内容
(百万円)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)

科目

期末残高
(百万円)

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入46,345 買掛金

13,197

350

紙類製造販
売

王 子 エ フ 東京都
テックス㈱ 中央区

350

紙 類 製 造 販 (被所有)売
直接 0.5

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入8,712 買掛金

2,522

王子マテリ 東 京 都
ア㈱
中央区

600

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入25,214 買掛金

7,967

王子イメー
東京都
ジングメ
中央区
ディア㈱

350

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入8,946 買掛金

2,657

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要株主
（法人）
東京都
が 議 決 権 王子製紙㈱ 中央区
の過半数
を所有し
ている会
社（当該
会 社 の 子 王子マテリ 東 京 都
中央区
会 社 を 含 ア㈱む）

至2023年３月31日)

資本金又は議決権等の所
関連当事者
事業の内容
取引金額
出資金
有(被所有)
取引の内容
(百万円)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)

科目

期末残高
(百万円)

350

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入24,277 買掛金

―

600

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入13,898 買掛金―(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

主要株主
（法人）
が 議 決 権 王子製紙㈱
の過半数
を所有し
ている会
社（当該
会 社 の 子 王子マテリ
会 社 を 含 ア㈱む）所在地

至2023年３月31日)

資本金又は議決権等の所
関連当事者
事業の内容
取引金額
出資金
有(被所有)
取引の内容
(百万円)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)

科目

期末残高
(百万円)

東京都
中央区

350

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入27,616 買掛金

15,805

東京都
中央区

600

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入14,031 買掛金

8,243(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

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有価証券報告書２

親会社又は重要な関係会社に関する注記
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

783.65円

944.75円

１株当たり当期純利益金額

104.39円

219.09円

潜在株式調整後−−
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,410千株、当連結会計年度1,552千株）。
また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,420千株、当連結会計年度1,482千株）。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

56,37467,808

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

82

77(うち非支配株主持分(百万円))

(82)

(77)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

56,29167,730

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)71,833

71,691４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,497

15,722−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

7,497

15,722

普通株式の期中平均株式数(千株)71,824

71,762−−

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

116/142EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(重要な後発事象)（公正取引委員会による調査について）
2023年４月11日、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する
再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であります。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

ＫＰＰグループ
ホールディングス（株）

第１回無担保社債

2023年
３月９日

―

10,0001.1 無担保社債

合計

―

―

―

10,000

―

担保

償還期限
2028年
３月９日

―

―

(注) １．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内
（百万円）

―

―

―

―

４年超５年以内（百万円）
10,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

25,38026,5201.80―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,234

26,3641.07―

１年以内に返済予定のリース債務

4,853

5,347

4.50

―

42,622

21,4250.69

2024年〜2028年

11,75012,593

4.49

2024年〜2030年

11,00010,000

0.03

―

400

305

0.74

―

97,242

102,557――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
預り保証金
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いたリース債務の加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

14,017

2,511

596

4,300

−

リース債務

3,663

3,395

2,411

2,198

924

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

118/142EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金
額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

154,845

320,699

493,068

659,656

(百万円)

4,820

11,647

17,132

19,309

(百万円)

3,848

9,186

13,196

15,722(円)

53.57

127.87183.84219.09(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

53.57

74.30

119/142

第３四半期
55.93

第４四半期
35.24

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他

※１
※１

当事業年度
(2023年３月31日)

1,344
8,322
61,344
16,198

13,790
819
※１
493

−
−
※１
16,355
※１
15

1,613
559
1,850

1,377
−
※１
200

※１

※１

※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

120/142

※１

195
−
188

△195

△16

106,142

18,316

5,459
0
132
7,809
22
705

6,584
−
7
7,739
20
−

14,12814,351

52
959
2

−
9
−

1,014

9

15,222
14,938723※１20,393※１
597

14,75422,885
683
※１
7,286
※１
289

299
722
△8,489581
237△744,40859,551
165,694

46,71061,071
79,388EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

85
61,515
3,269
12,963
11,000
2,932

−
−
−
3,876
10,000
※１
75

220
−
1,847
※１
102

60
792
−
90

※１

※１

121/142

当事業年度(2023年３月31日)

※１

794
125
23
298

77
111
−
109

95,17615,193−24,376
166
10
1,371
602

10,000
7,286
239
1
1,162
496

26,526
121,702

19,18534,379

4,723

4,723

2,440
5,967

2,440
5,967

8,408

8,408

669

669

2,682
519
10,527
13,625

3,052−
10,527
14,36828,024△535
40,62028,617△788
40,961

3,484
△112

4,047
−

3,371
43,991
165,694

4,047
45,00879,388EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
商品売上高
賃貸収入
その他の営業収益
売上高合計
受取配当金収入
経営指導料収入
業務受託料収入
営業収益合計
売上原価
商品売上原価
賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※１
※１

256,545
1,258

※１
※１

19
257,822
−
−
−
−
※１

※１,※２

240,721

134,7211,452

6136,181
※１
287
※１
179
※１
46
136,695
125,442※１

1,093
241,815

1,337
126,780

16,007
14,081

9,401
7,493

※１,※２

−
1,925
185
424

※１

590
320
95

1,180
−
※１
100

1,616

1,936

225
−
70

198
1,382
102

295
3,246

1,682
1,728

576
256
164
0

875
48
−
−

998

923

341
331
681
292
2

−
−
−
22
3

1,650
2,594

26
2,625

1,161
△349

1,286
△572

1,782

1,911

※１
※１

※１

※３

※４

122/142

946
1,474

※１

187
468

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,723

2,440

その他
資本剰余金

利益準備金

6,508

669

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,742

1,420

10,527

11,979

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩

△60

60
102

△102

△1,0041,004

剰余金の配当△1,098

当期純利益

1,782

自己株式の処分
自己株式の消却△540

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△540

−

△60

△901

−

1,645

4,723

2,440

5,967

669

2,682

519

10,527

13,625

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

自己株式

△1,08939,9233,778△54

43,647

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当△1,098△1,098

当期純利益

1,782

1,782

自己株式の処分

12

12

12

自己株式の消却540−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△293

△58

△352

553

696

△293

△58

344

△535

40,620

3,484

△112

43,991

123/142EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,723

2,440

その他
資本剰余金

利益準備金

5,967

669

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,682

519

10,527

13,625

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩

519

△519

△149

149
△519

519

剰余金の配当△1,318

当期純利益

1,911

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

369

△519

−

742

4,723

2,440

5,967

669

3,052

−

10,527

14,368

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

自己株式

△535

40,620

3,484

△112

43,991

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益

−

−

−

−

−

−

△1,318△1,318

1,911

1,911

自己株式の取得

△354

△354

△354

自己株式の処分

102

102

102

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

562

112

675

当期変動額合計

△252

341

562

112

1,016

当期末残高

△788

40,961

4,047−

45,008124/142EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

125/142EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益及び費用の計上基準
当社は2022年10月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「第５状況

１連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４.

経理の
会計方

針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

126/142EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
5,671百万円

当事業年度(2023年３月31日)
17,057百万円

長期金銭債権20,4077,286

短期金銭債務

446

2

保証債務
（１）関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
16,152百万円

Antalis S.A.S.

18,473

13,846

慶真紙業貿易(上海)有限公司

8,860

9,817

Spicers Limited

6,541

3,924

ANTALIS（HONG KONG）LIMITED

642

378

KPP-ANTALIS (SINGAPORE) PTE. LTD.
DaiEi Papers Korea Company
LimitedKPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.

212

−

191

−

54

312

KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD.

14

259

DaiEi Papers(USA)Corp.

−

40

34,99044,730

国際紙パルプ商事株式会社

計(２)関係会社のデリバティブ取引に対する債務保証額(想定元本)

国際紙パルプ商事株式会社

前事業年度(2022年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
4,500 百万円

（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、関係会社の借入金に対する金利変動リスクを回避する目的のものであります。
(３)併存的債務引受

国際紙パルプ商事株式会社

前事業年度(2022年３月31日)
− 百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
15,465 百万円（注）2022年10月１日付の吸収分割により承継した金融機関に対する債務に対して併存的債務引受を行っております。
３

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務

前事業年度(2022年３月31日)
833百万円

127/142

当事業年度(2023年３月31日)−百万円

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
商品売上高

11,087百万円

賃料収入

18

226

受取配当金収入−287

経営指導料収入−179

業務委託料収入
商品仕入高及び営業費用

−

46

4,162

2,176

244

338

営業取引以外の取引による取引高※２5,810百万円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費及び営業費用に属する費

用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※３

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

運賃

2,607百万円

保管料及び荷造加工費

1,537

1,406百万円
840

従業員給料及び手当

4,297

2,762

賞与引当金繰入額794

77

退職給付費用102

69

役員株式給付引当金繰入額

68

175

役員賞与引当金繰入額

125

111

貸倒引当金繰入額

17

−

減価償却費

247

155

違約金収入
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

取引先の契約違反等に起因する損害について、当該取引先との合意に基づき受領した違約金です。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
※４

事業構造改善費用
前事業年度(自2021年４月１日

事業構造改革の一環として、当社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

128/142EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式14,246百万円、関連会社株式691百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式22,885百万円、関連会社株式０百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式
ソフトウエア
退職給付引当金
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付信託運用収益
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

−百万円
82
520
725
445
317
243
230
2,659
661
5,887
△1,8824,004

繰延税金負債
合併による土地評価益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮特別勘定積立金
株式信託評価益
合併による投資有価証券評価益その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△33△1,241△1,380
△229
△542
△117
△159
△3,704299

当事業年度(2023年３月31日)
3,509百万円
−
67
0
−
207
23
39
7
493
4,348
△375
3,972

△33
△1,404△1,620
−
△74
△117
△140
△3,391581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額等の増減
のれん償却額
住民税均等割額
法人税額の特別控除
外国子会社合算税制
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

1.2％
△1.3％
△2.7％
0.8％
0.7％
△0.1％
0.9％
1.2％
31.3％

0.7％
△4.8％
△0.2％
0.6％
0.3％
−％
1.1％
△1.1％
27.2％

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社（当社100％子会社）である「国際紙パルプ商事分
割準備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

5,459

2,546

1,152

269

6,584

4,996

0

−

0

−

−

−

132

20

125

19

7

18

7,809

−

70

−

7,739

−

リース資産

22

−

−

1

20

5

建設仮勘定

705

1,469

2,175

−

−

−

14,128

4,037

3,523

290

14,351

5,020

のれん

52

−

−

52

−

−

ソフトウエア

959

491

1,379

61

9

−

2

0

3

0

−

−

1,014

491

1,382

114

9

−

車両運搬具
工具、器具及び備品
有形
固定資産

土地

計

無形
固定資産

減価償却
累計額

その他
計

（注） １.建物の増加の主なものは、本社隣地の賃貸用不動産設備1,870百万円であります。
２.「当期減少額」のうち会社分割により移転した資産は以下のとおりであります。
建物
706百万円
車両運搬具
０百万円
工具、器具及び備品 125百万円
土地
35百万円
ソフトウェア
1,357百万円
その他
３百万円
計

2,227百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,684

1,419

10,079

23

賞与引当金

794

77

794

77

役員賞与引当金

125

111

125

111

ポイント引当金

23

−

23

−

役員株式給付引当金

166

175

102

239

（注） 「当期減少額」のうち会社分割により移転した引当金は以下のとおりであります。
貸倒引当金
10,033百万円
賞与引当金
762百万円
役員賞与引当金
６百万円
ポイント引当金
23百万円(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kpp-gr.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第148期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第149期第１四半期)(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出(第149期第２四半期)(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出(第149期第３四半期)(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第147期)(自2020年４月１日

至2021年３月31日)2023年４月10日関東財務局長に提出

事業年度(第146期)(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)2023年４月10日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
2022年６月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年２月３日

関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年３月３日

関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

原

正

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）の２０２２年４月１日から
２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されてい当監査法人はＫＰＰグループホールディングス株式会

るとおり、会社は、英国の連結子会社Antalis Ltdの退職 社の英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係給付に係る負債△257百万円、退職給付に係る資産8,165百 る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法の検討
万円及び退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)△ にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
2,565百万円を連結財務諸表に計上している。またその内訳は、退職給付債務の期末残高△30,665百万円、年金資産の期末残高39,142百万円及びアセットシーリングによる調整額△568百万円となっている。退職給付債務は負債の割引率の変動等を受け、年金資産は英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理差異が発生する可能性がある。

・確定給付制度の退職給付債務の期末残高、年金資産の期末残高及びアセットシーリングによる調整額の計上額の外貨建ての金額を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの現地の専門家を関与させて、会社が利用した専門家の評価額を検証した。
・退職給付に係る調整累計額(税効果控除前) の計上額の外貨建ての金額を評価するために、退職給付制度

退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務ごとの発生年度ごとの平均残存勤務期間で定額法に諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面のより損益処理されているデータを再計算により検証取扱い」（実務対応報告 第18号

した。

2019年６月28日）の定めに従い、退職給付会計における数理計算上の差異（再・新規の加入者を停止している確定給付年金制度であ測定）をその他の包括利益の「退職給付に係る調整累計

ることを確かめるため、関係する役職者への質問を額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連結会計実施するとともに、確定給付年金制度の加入者の年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方データを閲覧した。

法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正している。
Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在している。平
均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があり、翌連結会計年度以降の各連結会計年度の退職給付費用の計上額に・変更後の標準的な退職年齢がより実態を表す方法であることを確かめるため、退職給付制度の規程を閲覧するとともに、当監査法人のネットワーク・
ファームの現地の専門家の評価結果との整合性を検証した。
・貸借対照表日現在の在職者の平均年齢のデータの正確性を確かめるため、再計算に加え、当監査法人のネットワーク・ファームの現地の専門家の評価結果との整合性を検証した。

影響を及ぼす可能性がある。
退職給付に係る負債及び資産は、数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率などの仮定に基づいて算定されている。また、未認識数理計算上の差異の費用処理に用いる平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法によって算定されている。これらの仮定や見積り方法の選定にあたっては、経営者による判断要素が含まれるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人はＫＰＰグループホールディング
ス株式会社の英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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有価証券報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
137/142EDINET提出書類
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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＰＰグループホール
ディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）が２０２３年３月
３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

原

正

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）の２０２２年４月１日から
２０２３年３月３１日までの第１４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＰＰ
グループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

持株会社体制への移行に伴う会社分割の会計処理及び開示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（企業結合等関係）に記載されていると

当監査法人は、当該会社分割に伴う会計処理、開示の

おり、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会

妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施

社名 国際紙パルプ商事株式会社、以下した。

会社）は、２

０２２年１０月１日に、国際紙パルプ商事株式会社（旧
会社名・会社分割の取引の概要を理解するために、経営者及

国際紙パルプ商事分割準備会社）へ会社分割

び関係する役職者への質問を実施するとともに、第（吸収分割）により紙パルプ等卸販売事業を承継させ、148期の株主総会招集通知（第2号議案吸収分割契約

持株会社体制へ移行している。

承認の件）、同株主総会議事録、取締役会議事録、

当該会社分割による持株会社体制への移行は、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポート
フォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリ
ティ・マネジメントの推進を目的とした重要な取引であり、当該会社分割に伴い紙パルプ等卸販売事業に係る資産及び負債の帳簿価額として、資産合計１１６,９６６
百万円、負債合計１１２,２６１百万円を承継させ、関会社は、当該会社分割を「企業結合に関する会計基２０１９年１月１６日)及

び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第１０号

等を閲覧した。
・分割対象となる資産・負債が正確かつ網羅的に集計されていることを確かめるため、承継権利義務明細表の基礎となる分割資産負債に係る明細書と会社の吸収分割の会計システムに登録された仕訳データとの整合性を検討した。

係会社株式を１,３０８百万円計上している。
準」(企業会計基準第２１号

吸収分割契約書及びその別紙の承継権利義務明細表

２０１９

年１月１６日)に基づき、共通支配下の取引として会計・会計処理の適切性を確かめるため、会社分割に伴い新たに計上された子会社株式の金額を検討した。
・開示の妥当性を検討するため、企業結合等関係に係る注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検討した。

処理している。
会社分割により承継させる資産及び負債の額は、会社の当事業年度における貸借対照表に重要な影響を与えることから、分割した資産及び負債が正確な金額で網羅的に承継されているか、関連する開示が取引の内容を適切に表しているかを慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は会社の会社分割に伴う会計処
理、開示を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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