一般財団法人誠志ツルヤ奨学会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人誠志ツルヤ奨学会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県小諸市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、長野県、及び群馬県出身者あるいは長野県、及び群馬県下に学ぶ学生であって、向学心がありながら経済的理由により修学が困難な学生のうち、食品及びその関連分野（農業・畜産業・水産業・食品衛生・栄養・調理等）に学ぶ学業優秀、品行方正な大学生、短期大学生、専修学校生に対し奨学金を給与する事業を行い、これからの長野県、群馬県を担う若者の教育機会を経済的側面から支援し、社会に有為な人材育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学金の給与(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な下記の財産は、この法人の基本財産とする。
(1) この法人の設立日以後に基本財産として寄付された財産
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（資産の管理・運用）
第６条

この法人の資産は、理事長がこれを管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券に換えて、保管するものとする。
２

この法人の基本財産以外の財産の管理・運営方法は、理事会の決議により別に定める。

（経費の支弁）第７条 この法人の経費は、基本財産以外の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第 11 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第 12 条 前条の規定に該当する場合及び収支予算で定めるものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

第４章 評議 員（評議員の定数）
第 13 条 この法人に評議員６名以上８名以内を置く。なお、評議員の数は理事の数と同数以上とする。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 16 条 評議員の報酬については、各年度の総額が 70 万円を超えない範囲で、勤務実態に即して支給することとし、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給する。ただし、その地位にあることのみに基づき支給するものではない。

第５章 評 議 員 会（構成）

第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。なお、(4)から(10)に定める事項については、あらかじめ理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を要するものとする。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 収支予算（事業計画を含む）の承認(5) 決算（事業報告を含む）の承認(6) 定款の変更(7) 解散、合併、事業の全部又は一部の譲渡(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10)第４条第１項に定める事業以外の事業に関する重要な事項(11)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 21 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決議）

第 22 条 評議員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、評議員総数（現在数）の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

評議員会において選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

６名以上８名以内(2) 監事

２名以上

２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の構成）
第 26 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）

及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、その地位にあることのみに基づき支給するものではない。

（顧 問）
第 32 条 この法人に任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の報酬は、無償とする。ただし、顧問にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理

事 会

（構 成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。

（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、理事総数（現在数）の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、以下の事項についての理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、理事総数（現在数）の３分の２以上をもって行う。

(1) 収支予算（事業計画を含む）(2) 決算（事業報告を含む）(3) 重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け(4) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 解散、合併、事業の全部又は一部の譲渡(6) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項(7) 保有する株式に係る議決権行使
３ 前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 選考委員会（選考委員会等）
第 39 条 この法人には、第４条第１項の事業に係る選考を行うため、奨学生選考委員会を置く。
(1) 奨学生選考委員会は、３名以上８名以内の委員をもって組織する。
(2) 委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
(3) 委員のうちには、この法人の役員及び評議員が２名を超えて含まれてはならない。
２ 前項に定めるもののほか、奨学生選考委員の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。

（解 散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、官報による。

第 11 章事務局その他（事務局の設置等）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備付け書類及び帳簿）
第 45 条 事務局には、別に掲げる事務処理規則に従って、書類及び帳簿を備えるものとする。
２

前項の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第 12 章 補則

（株式の議決権行使）
第 46 条 この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は掛川 興太郎、業務執行理事は掛川 健三とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上野 英世 、掛川 久江 、掛川 眞知子 、畑田 治 、樋口 光代 、三田 コト