社民党自治体議員団全国会議と教育 PT 合同学習会を開催しました
社民党教育 PT

事務局長

今泉克己

12 月 18 日 zoom 会議によって標記の学習会を初めて開催しました。
参加は自治体議員 4 名、来春立候補する女性 1 名および教育 PT から 4 名の参加となりました。もう少し多ければいいなとも感じますが、熱気あふれる学習会となり 18 時～20 時
30 分過ぎまで論議が続きました。
今回のテーマは教育 PT が今年 3 月に発行した「教育 PT 中間報告」（各都道府県連合に3 部配布）から給食費無償化、高校授業料の廃止、ICT 教育の現状と課題について、今秋の教育 PT 委員会で 2 回に分けて論議した家庭教育支援法案／条例について、および大阪府の府立高校統廃合をもとにした高校統廃合の実態と他県の動向さらには大学の統廃合の状況について学ぶことができました。特に、今後 ICT 教育の推進が公立高校の統廃合に拍車をかけることになりかねません。すでに、遠隔地の高校をネットでむすんで授業を行うことが行われていますが、このことは容易に高校統廃合に活用される側面があることに注意しなければなりません。さらに、統廃合は大学においても進められています。
今回の学習会から①無償の公教育および②公立高校の統廃合について報告します。大学の統廃合について朝日新聞の記事を紹介します。

１

無償の公教育の実現に向けて（１）学校給食の無償化の実現を2018 年度の文科省「子供の学習費調査」によると、保護者の負担する給食費は以下のようになっています、学校給食費については全額を公費負担とすることを教育 PT 中間報告では提案しています。

区分
学校給食費

幼稚園

小学校

中学校

公立

私立

公立

私立

公立

私立

19,01430,88043,72847,63842,945

3,731

出典：統計で見る日本
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400201&tstat=000001012023&cycle=0&tc
lass1=0
給食費の無償化を実施している自治体は、2018 年の文科省の調査では以下のようになっています（表１）。
さらに、その後、青森市は 2022 年 10 月より無償化を実施しており、葛飾区は来年度か1

ら実施予定です。また、熊本県でも玉東町、山江村、水上村に続いて宇城市でも、自校方式を廃止して給食センターに一本化するという問題を含んでいますが、給食費無償化を 2024年度から開始するとしています。このように学校給食の無償化は拡大し始めています。社民党は学校給食無償化に向けた市民運動を進めていくチャンスではないでしょうか。
（表１）（ https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/__icsFiles/afieldfile/2018/07/27/14075
64_001_1.pdf）＜文科省調査より＞

2

（２）現行の「高校等就学支援金」を改め、高校授業料を廃止する
今年 3 月に発行した「教育 PT 中間報告」では以下のよう提言しています。

高校無償化に向けて2009 年に発足した民主党、社民党などの連立政権は高校無償化法を成立させ、「公立高校での授業料を徴収しない」（第 3 条）ことがやっと実現した。日本が「社会権規約」、「子どもの権利条約」を批准したことに伴う国際的な義務を実行に移したのである。
しかし、2012 年末に発足した自公政権は翌年には高校無償化法を改悪し「公立高校では授業料を徴収しない」との第 3 条を削除して「910 万円を上限にして高校等就学支援金を支給する」としてしまった。2020 年には私立高校在学者への支援金を増額して「実質的な高校無償化」と公言している。
「高校無償化」と「実質的な高校無償化」とは異なる。遵守すべき国際法の観点からも「実質的な無償化」との言い換えは日本の国際的な信用を傷つけることである。
社民党も参加した連立政権で実現した「公立高校の授業料を廃止した高校無償化」制度を、さらに拡大して私学の授業料無償化を展望しなければならなかったのですが、自公連立政権はこの無償化を廃止して「高校等就学援助金」に変えてしまいました。現在この制度には保護者の家庭収入に「920 万円」の上限設定があるために、全国の高校生の約１／４が適用除外となっています。
高校授業料廃止は、以下に示しているように日本は「社会権規約」「子どもの権利条約」を批准していることからして、国際公約です。
現行の「高校等就学支援金制度」を改めて、高校授業料を公立、私立とも廃止することが重要な政策課題です。
2012 年 9 月

日本は 1979 年に批准した「社会権規約」につけていた留保項目（13 条 2（ｂ）及び（ｃ））を撤回※社会権規約 13 条 2（b）及び（c）≪抜粋≫（外務省の和訳）第 13 条 2（b）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。
）
は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，一般的に利用可能であり，かつ，すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
（c）高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

※1994 年に日本が批准した子どもの権利条約
第 28 条 (教育への権利) （国際教育法研究会の和訳）
1. 締約国は、子どもの教育への権利を認め、かつ、漸進的におよび平等な機会に基づいてこの権利を達成するために、とくに次のことをする。
3

a. 初等教育を義務的なものとし、かつすべての者に対して無償とすること。
b. 一般教育および職業教育を含む種々の形態の中等教育の発展を奨励し、すべての子どもが利用可能でありかつアクセスできるようにし、ならびに、無償教育の導入および必要な場合には財政的援助の提供などの適当な措置をとること。
c. 高等教育を、すべての適当な方法により、能力に基づいてすべての者がアクセスできるものとすること。

２

進む高校の統廃合と高校教育保障の課題（１） 高校数と生徒数の推移
文科省は 2020 年度の高校進学率は 98.8％に達していると説明しています（グラフ１）。
また、その内訳は全日制 3,012,708 人（91.3％）、定時制 79,356 人（2.4％）、通信制 206,948人（6,3%）となっています（グラフ２）。
グラフ３からは、定時制課程は減少していきますが、通信制過程は増加していっていることがわかります。高校（全日制、定時制）の設置数は最大であった 1990 年の 5,518 校から2020 年度では 644 校減少して 4,874 校になっています（グラフ４）。さらに、2022 年度においては 4,824 校まで減少しています（グラフ５）。なお、見にくいですが、グラフ６は 1975～2021 年の全国の高校設置数および在籍生徒数の変化を示しています。
（グラフ１～５の出典：文部科学省「高等学校教育の現状について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/20210315-mxt_kouhou02-1.pdf
アクセス日：2022 年 12 月 12 日）（グラフ１）

4

（グラフ２）（グラフ３）

5

（グラフ４）（グラフ５）6（グラフ６）（文科省「学校基本調査」をもとに作成）

7

以上のように高校在籍者数も高校数も 1990 年をピークに減少していきます。2021 年 10月現在で０歳の子どもが高校に入学する 2036 年度は現在の８割程度に減少します（グラフ７）。現行の基準での高校設置ならば、さらに高校の統廃合が推し進められることになります。しかし、発想を変えるならば、今が小学校。中学校および高校の学級定員を縮小し教育環境を改善していく良い機会です。政治の姿勢が問われています。
（グラフ７）
２０２１年１０月１日現在の１５歳以下人口（単位：千人）
年齢人口15141312111098
76
54
3
2
10

1,075
1,083
1,089
1,069
1,063
1,054
1,029
1,026
1,001
1,003
978938915871
836830１５歳以下年齢別人口
1,200
1,000
800人

600

口

400
20001514131211109876543210

系列1 1,075 1,083 1,089 1,069 1,063 1,054 1,029 1,026 1,001 1,003 978938915871836830

年齢別人口

出典：総務省統計局ホームページ
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.stat.go.jp%2Fdata%2Fjinsui%2F2021np%2Fzuhyou%2F05k2021-1.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

２大阪における府立高校の統廃合

大阪府のホームページによると高校（府立、私立）の現状は「高等学校（全日制・定時制）は 207,262 人で、前年度より 6,853 人減少（ピーク時（平成元年度 426,706 人）の 48.6％）」となっています。（大阪府ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/gakkou_k/ アクセス日：2022 年 12 月 25 日）
これまでの大阪における高校再編の特徴として、①大阪府立学校条例（第 2 条２ 入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。）（2012 年 3 月）、②府立・私立高校の再編整備計画（2013 年 11 月）、③府立高校の学区の撤廃（2014 年度）、があります。
次の朝日新聞の記事によると大阪府は 2013 年度から 10 年間で府立高校 16 校の統廃合を進めてきています。
8

3 府立高校を 24 年度に統合・再編

平野・かわち野・美原

朝日新聞デジタル 小若理恵 2022 年 8 月 30 日 10 時 15 分
大阪府教育委員会は 29 日、定員割れが続いていた府立高校 3 校の統合・再編整備案を発表した。2024 年度から、平野（大阪市平野区）は松原（松原市）に、かわち野（東大阪市）
は枚岡樟風（ひらおかしょうふう）（東大阪市）に、美原（堺市）は大塚（松原市）に、それぞれ統合される。11 月の教育委員会議で最終決定する。
府立学校条例では「3 年連続で定員割れし、その後も改善する見込みがない場合は再編対象」と規定している。府教委は、13 年度から 10 年間の高校再編整備方針に基づき、3 校を含む計 16 校の統合・再編整備を進めてきた。3 校は 24 年度入試から生徒募集を停止し、25年度末で閉校する。
府教委は、今後も定員割れが続く府立高校について、各校の特色や地域特性、志願動向などをふまえて再編を検討する方針。
（小若理恵）
この統廃合は府立高校再編整備計画に基づくもので、同計画では府立高校の再編整備計画について以下のように規定しています（大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備
計画（平成 26 年度～平成 30 年度、2013 年 11 月 22 日）。長くなりますが、高校配置の部
分を引用します。

Ⅲ

学校の配置
１．計画数の検討にあたっての前提学校の計画数については、以下の前提により検討を行う。
・計画進学率については、全日制の課程に多部制単位制Ⅰ部及びⅡ部を加えた「昼間の高等学校」という枠組みに対応して設定されている現行の 93.9%とする。
・公私トータルの募集定員に占める「公立受入比率」については、公立高校・私立高校の授業料無償化制度や、公立高校の通学区域の府内全域への拡大等、今後の選抜環境に影響する多くの不確定要素があることを踏まえ、様々なケースに対応できるよう、平成 17 年度選抜（昼間の高校への計画進学率を現行の 93.9%に改正した年度）以降における平均値「70.1%」と、「再編整備方針」策定時における直近の実績値である平成 24 年度選抜の「65.7%」の２つの値を用いる。

※平成 21 年度は「府立高校特色づくり・再編整備計画」（全体計画）完了後の初年度※平成 25 年度までは実績値、平成 26 年度以降は推計値

9２．平成 30 年度における公立高校数の算定
平成 30 年度における公立高校の総募集定員については、45,680～42,840 人（1,071～1,142 学級相当）の範囲となり、平成 21 年度比で＋680～▲2,160 人（＋17～▲54学級相当）と試算される。
また、平成 34 年度における公立高校の総募集定員については、42,040～39,480 人（1,051～987 学級相当）の範囲となり、平成 21 年度比で▲2,960～▲5,520 人（▲74～▲138 学級相当）と試算される。
本計画期間である平成 30 年度までの 5 年間については、今後、選抜環境に影響を与える多くの不確定要素があることも考慮し、平成 34 年度までの中長期的な展開にも対応できるよう、「公立受入比率」については 65.7%を適用する。また、学校規模については、基本的な募集学級数である 6～8 学級の中間値である 7 学級を適用する。
その結果、平成 30 年度の総募集定員については、平成 21 年度比で▲2,160 人（▲54 学級相当）となり、府立高校・市立高校あわせて７校程度の募集停止を行うこととする。

《参考》＜グラフ＞ 公立高校の総募集定員の試算（※「再編整備方針」より抜粋）（人）

再編整備方針の対象期間

45,68042,840（選抜年度）（注）公立高校の総募集定員については、以下の①～③の手順で推計①「公立中学校卒業者数（推計）」×「計画進学率（93.9%）」＝「進学者総数」②「進学者総数」―「他府県等への進学者（過去実績平均）」＝「府内進学予定者数」③「府内進学予定者数」×「公立受入比率」＋「他府県等からの進学者（過去実績平均）」＝「公立高校の総募集定員」
参考：平成 24 年度における公立高校の 1 学年あたりの教室数は、約 1,490 教室（展開教室として活３．学校配置にあたっての考え方用されている教室等を含む。
）であり、仮に募集定員が上位推計（平成 30 年度：1,142 学級）を上回って推移した場合でも、少人数授業展開やコース対応の選択科目の授業で使用する教室の確10保を制限すれば、ハード面からの対応は可能である。

(1)基本的な考え方
生徒減少を教育環境・教育条件等の教育の質的向上を図る好機と捉え、府立高校・市立高校の教育内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から再編整備を行う。

(2)個別校についての精査
すべての高校を対象に、学校の特色や地域の特性、志願状況を踏まえて配置のあり方を検討する。
①学校の特色教育課程や教育活動の特色とあわせて、その学校の役割が果たせているかどうかを勘案する。
②地域の特性公共交通機関の整備状況や、高校の設置状況、地域振興における高校の位置づけを勘案する。
③志願状況
志願者数の推移や志願動向の変化、当該地域における将来の中学卒業者数の推計を勘案する。
※ 「大阪府立学校条例」第２条第２項の「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。
」との規定が適用される場合における「改善する見込み」については、志願者数の推移や、当該地域における将来の中学卒業者数の推計に加え、今後の都市計画の状況、近隣地域における再編整備等の状
況、当該高校における生徒募集活動等を総合的に勘案するものとする。

(3)再編整備の実施対象校の選定について
上記の考え方に基づき、大阪府教育委員会と大阪市教育委員会がともに個別校の精査を行い、両教育委員会が必要に応じて調整を行ったうえで、再編整備の実施対象校を決定する。
なお、「令和３年１月 18 日改訂」の「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画（2019（平成 31）年度から 2023 年度）では、学校の配置を以下のように規定しています。
「４学校の配置(１)計画数の検討にあたっての前提
学校の計画数については、以下の前提により検討を行う。
・「計画進学率」については、「昼間の高等学校」（全日制の課程、多部制単位制Ⅰ・Ⅱ部、昼夜間単位制の昼間部）という枠組みに対応して設定されている現行の 93.9%とする。
・「公立受入比率」については、2011（平成 23）年度（それまで設定していた公私分担11

比率（７：３）を撤廃した年度）から 2017（平成 29）年度選抜における公立受入比率の実績値の平均 66.7%を用いる。
(２)2024 年度入学者選抜における公立高校数の算定
本計画の最終年度に実施する 2024 年度選抜における公立高校の総募集定員については、40,560 人となり、2009（平成 21）年度比で▲4,440 人（▲111 学級相当）と試算される。
学校規模について、基本的な募集学級数である 6 から 8 学級の中間値である 7 学級を適用した場合、府立高校・市立高校あわせて 15 校相当の募集定員減が必要となるが、前計画期間中において 8 校の募集停止と 1 校の新設を公表したことから、新たに府立高校・市立高校あわせて 8 校程度の募集停止を公表することとする。」

３

生徒急減期こそ教育条件改善の好機

確かに、高校入学年齢の人口が減少していく中では高校の配置については検討しなければならないでしょう。しかし、すべての子どもに高校教育を保障することが前提となる政策です。また、教育条件を改善することも重要な課題です。その意味では 15 歳人口が減少していく時代こそ（グラフ７）学級定員を縮小する絶好の機会です。
このことは大阪だけの問題ではありません。全国的に小・中・高校在籍生徒数が減っている時期（グラフ６）こそ、国際比較で大きく劣っている学級定員を規定している、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準）第 3 条および公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（高校標準）第 6 条を改善して、学級定員を縮小する機会にしなければなりません。

４

大学でも進む統廃合

大学「生き残り」へ中教審が提言

連携・統合進める３案

朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 27 日
「２０４０年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が２５日、大学が連携・統合するための３パターンを打ち出した。１８歳人口が減り、社会構造も変わることを見据え、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できる仕組みを提言するなど、大学の「生き残り」を意識した内容となった。
連携・統合案は、中教審大学分科会の将来構想部会（部会長＝永田恭介・筑波大学長）の中間まとめに盛り込まれた。部会は２５日に了承し、中教審は今秋、林芳正文部科学相へ答申する予定だ。
中間まとめは具体案として①複数の大学が国公私立の枠を超えて「大学等連携推進法人」

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（仮称）を作り、単位互換などをしやすくする②一つの国立大学法人が、複数の国立大学を「アンブレラ方式」で運営できるようにする③私立大が、他大学に一部の学部だけを譲渡できるようにする――の３パターンを提示。文部科学省が関係の法令改正などに取り組むべきだとした。
このうち②は既に名古屋大と岐阜大、静岡大と浜松医科大、北海道の帯広畜産大・北見工業大・小樽商科大の三つの計画が明らかになっている。国からの運営費交付金が減少傾向にある中、他の国立大も追随する可能性がある。
（増谷文生）

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