発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022 年９月 28 日

【発行者の名称】

株式会社フロンティアホールディングス（Frontier Holdings Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区東野田町一丁目 21 番 14 号

【電話番号】(06)6356-5577（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【担当 J-Adviser の名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】(03)5220-5454

中西 栄仁

矢野 佑樹

三宅 卓

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【取引所金融商品市場等に関する事項】【公表されるホームページのアドレス】

株式会社フロンティアホールディングス
https://frontier-hd.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる
場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３

４【事業

等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）を いう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、
上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期
（中間）

回次
自
至

会計期間

第14期

第15期

2022年１月１日 自2022年６月30日 至

2020年１月１日 自2020年12月31日 至2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

3,283,693

4,497,799

5,868,919

経常利益

(千円)

370,550

506,765864,860

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 (千円)

236,139

419,178

566,240

中間包括利益又は包括利益(千円)

236,139

419,178

566,240

純資産額

(千円)

2,209,605

1,407,224

1,973,465

総資産額

(千円)

6,005,947

3,779,239

4,055,299

１株当たり純資産額(円)

747.75476.22667.84

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

15.00
（15.00）－－

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

79.91

141.85

191.62

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

36.8

37.2

48.7

自己資本利益率

(％)

10.7

29.8

28.7

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

18.8

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロ－(千円)△1,662,894

534,356

368,928

投資活動によるキャッシュ・フロ－(千円)△34,712344,964△41,360

財務活動によるキャッシュ・フロ－(千円)

1,736,477△506,926△612,889

現金及び現金同等物の(千円)
1,060,133
1,306,585
1,021,263
中間期末（期末）残高
従業員数
119
80
110
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
(28)
(33)
(32)
(注) １．当社は第16期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の中連結財務諸表については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第 14 期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
４．株価収益率については、期中での取引実績がないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、第 15 期の連結財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第 14 期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第 16 期の中間連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関3する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、監査法人コスモスの中間監査を受けております。
７．2021 年 12 月 29 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。第 14 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等
を当中間連結会計期間の期首から適用しており、第 16 期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については
収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グル－プ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第６ 経理の状況 １ 中間
連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社グループ内の組織再編を2022年４月１日に実施した結果、下記のとおり、主要な子会社に異動が生じております。
・株式会社フロンティア不動産販売 本店を吸収合併存続会社とし、株式会社フロンティア不動産販売 南大阪店、株式会社フロンティア不動産販売 神戸店、株式会社フロンティア不動産販売 奈良店を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
・株式会社フロンティア住宅販売を吸収合併存続会社とし、株式会社フロンティア不動産販売 姫路店を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
・株式会社フロンティアホームを吸収合併存続会社とし、株式会社フロンティア不動産販売 東大阪店を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
以上の結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）不動産仲介事業86（18）

リフォーム事業

8 （-）

戸建住宅事業6 （0）アフターサービス事業

7 （-）

その他

‐（-）

全社（共通）

12 （10）
合計

119（28）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門に所属している従業員であります。

4

(2) 発行者の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

19（10）

平均勤続年数（年）29.3

平均年間給与（千円）

3.3

3,983

2022年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）アフターサービス事業

7 （-）

その他

‐ （-）

全社（共通）

12 （10）
合計

19 （10）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が薄れる中、ウクライナ情勢の長期化や円安の急伸等の要因により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する不動産業界におきましては、コロナ禍における住居への関心の高まり
や、低金利政策などの効果が継続しており、住宅市況は堅調に推移しました。一方、ウッドショックによる木材の価格高
騰による建築コストの高騰や半導体不足による住宅設備の供給不足が懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような事業環境の下、当社グループは、不動産のお客様とのご縁を大切にし、お客様の暮らしを総合的にサポートすることで、お客様に価値ある貢献を行うという理念のもと、不動産売買仲介を基盤としながら、リフォーム、戸建販
売、保険の提案をはじめとするアフターサービスまで、住まいのワンストップサービスを提供する事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は 32 億 83 百万円、営業利益は３億 84 百万円、経常利益
は３億 70 百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は２億 36 百万円となりました。なお、当中間連結会計期間は中間連結会計期間の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含まれていた「アフターサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業においては当中間連結会計期間において新たに１店舗を出店し、販売力の強化に努めてまいりました。
また、既存店舗においても、さらなる集客のため広告宣伝戦略を強化する等、積極的に反響獲得を行いました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は８億 47 百万円、セグメント利益は１億 13 百万円となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業においては、不動産仲介事業が取り扱う中古物件のリフォームに加え、中古物件を買い取り、リフォームを行ったうえで、価値を加え販売する買取再販事業を行っております。顧客ニーズに合ったリフォームの積極的な提案を行うとともに不動産仲介事業の拡大に伴う提案機会の増加により、当中間連結会計期間の売上高は 10 億 51 百万円、セグメント利益は１億 40 百万円となりました。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、グループシナジーを活かし、物件の仕入強化に注力いたしました。また、コロナ禍による戸建需要の増加も相まって、充実した商品在庫が順調に売却へと進み、当中間連結会計期間の売上高は 12 億１百万円、セグメント利益は 32 百万円となりました。
（アフターサービス事業）
アフターサービス事業においては、住宅購入をきっかけとして、火災保険や生命保険の提案、中古車の買取・販売等を行っております。当社グループで住宅を購入した顧客に対して積極的な提案を行った結果、当中間連結会計期間の売上高は１億 52 百万円、セグメント利益は 43 百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の当中間連結会計期間の売上高は 29 百万円、営業利益は 22 百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 38 百万円増加し、10 億 60 百万円となりました。
各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フロ－は 16 億 62 百万円の支出となりました。主な収入項
目は、税金等調整前中間純利益３億 69 百万円、主な支出項目は、棚卸資産の増加額 18 億 11 百万円、法人税等の支払額２億 51 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロ－は 34 百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 20 百万円によるものであります。

6

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロ－は 17 億 36 百万円の収入となりました。主な収入項
目は、短期借入金の純増額９億 40 百万円、長期借入金の借入による収入 10 億 44 百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出２億 47 百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
（2）受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、リフォーム事業以外のセグメントについては、受注に相当する事項がないため、受注実績に関する記載はしておりません。当中間連結会計期間
は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較は行っておりません。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

451,918－

335,462－

リフォーム事業（注）１．リフォーム事業の受注実績は、当社グループが受注工事を行うもののみとしており、中古不動産の買取再販等については、事業の性質上、上記には含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較は行っておりません。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

不動産仲介事業

847,753－

リフォーム事業

1,051,821－

戸建住宅事業1,201,387－

152,920－

3,253,883－

29,810－3,283,693－

アフターサービス事業
報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の 10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グル－プの経営方針及び対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の特定証券情報に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場時の前提となる契約に関し、以下に説明いたします。
担当J－Adviserとの契約の解除に関するリスクについて
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しています。
当社は、本書公表日現在において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンタ－との間で、担当J－Adviser契約（以下、「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J－Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本書公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J－Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社日本Ｍ＆Ａセンタ－（以下、「乙」という。
）
はJ－Adviser契約（以下、「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
甲が次のいずれかに該当する場合には、乙は本契約を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「2年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生
及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。
） 第2条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）第2条第21項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、2年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財
務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。
）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第2条第21項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第1項第5号ただし書に規定する1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した
書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理

8

を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である
旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ） TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日（ａ） TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ） 特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの2 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受
け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ
第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）
において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合
ｂ9

⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類
株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株
主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。

５【経営上の重要な契約等】(1) 共通支配下の取引等
2021年11月18日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フロンティア不動産販売
社、同じく連結子会社である株式会社フロンティア不動産販売
戸店及び株式会社フロンティア不動産販売

本店を存続会

南大阪店、株式会社フロンティア不動産販売

神奈良店を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併しました。
2021年11月18日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フロンティア住宅販売を存続会社、同じく連結子会社である株式会社フロンティア不動産販売

姫路店を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併しました。
2021年11月18日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フロンティアホームを存続会社、同じく連結子会社である株式会社フロンティア不動産販売

東大阪店を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併しました。
詳細につきましては、「第６経理の状況 １

中間連結財務諸表等

結合等関係）」に記載のとおりです。

10(1)中間連結財務諸表

注記事項 （企業６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グル－プの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は60億５百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億50百万円増加しました。流動資産は、仕掛販売用不動産の増加等により、前連結会計年度と比べて19億20百万円増加の55億86百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて30百万円増加の４億19百万円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は37億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億14百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて10億31百万円増加の24億84百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて６億83百万円増加の13億12百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は22億９百万円で、前連結会計年度末に比べ２億36百万円の増加となりました。これは、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
(3）経営成績の分析「１

業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(4）キャッシュ・フローの状況「１

業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

11

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無記
名の別、額
面・無額面
の別及び
種類

発行可能
株式総数
（株）

中間連結会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

未発行
株式数
（株）

公表日現在
発行数
（株）
（2022年９月28日）

上場金融
商品取引
所名又は
登録認可
金融商品
取引業協
会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
－

普通株式

10,000,000

7,045,000

2,955,000

2,955,000

東京証券
取引所（TOKYOPRO
Market）

計

10,000,000

7,045,000

2,955,000

2,955,000－（注）2022年６月29日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

2,955,000－

100,000－

229,800

2022年１月１日～2022年６月30日(6)【大株主の状況】
2022年６月30日現在
所有株式数

株式総数に対する所有（株）

株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所㈱中西アセットマネジメント

大阪市城東区今福西6丁目7番33号

2,364,000

80.0

中西

栄仁

大阪市城東区今福西6丁目1番9号

301,000

10.2

中西

香織

大阪市城東区今福西6丁目1番9号

290,000

9.8

2,955,000

100.0

計

12

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

権利内容に何ら限定のな
29,550 い、当社株式であり、単元
株式数は100株であります。

普通株式
2,955,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式－－－発行済株式総数

2,955,000－－

総株主の議決権－

29,550－（注）2022年６月29日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2022 年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）当社株式は、2022年９月14日付で、東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。

３【役員の状況】
2022 年８月 24 日付の発行者情報公表日後、本書公表日までにおいて、役員の異動はありません。

13

第６【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2)当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(3)当社は前中間連結会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の中間連結財務諸表は作成していな
いため、前中間連結会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

14

１【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021 年 12 月 31 日)

当中間連結会計期間(2022 年６月 30 日)

※２

※２

資産の部
流動資産
現金及び預金1,021,263

1,060,133

売掛金

115,406

166,821

商品及び製品21,12845,766

販売用不動産※２

仕掛販売用不動産※２

1,384,077

1,534,933※２

2,727,101※２

803,625

未成工事支出金

31,20644,957

その他

138,825

157,991

3,666,389

5,586,848

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※２

141,345※２

152,257

機械装置及び運搬具（純額）

9,217

11,830

工具、器具及び備品（純額）

1,842

2,065

土地

61,486

4,356

リ－ス資産（純額）

5,395

61,486

426

－

建設仮勘定
有形固定資産合計※１

219,713※１

231,996

無形固定資産ソフトウェア15,951

19,503

無形固定資産合計

15,951

19,503

繰延税金資産87,18786,466

その他

66,057

81,132

投資その他の資産合計

153,244

167,599

388,909

419,098

4,055,299

6,005,947

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

15

(単位：千円)
前連結会計年度(2021 年 12 月 31 日)

当中間連結会計期間(2022 年６月 30 日)

負債の部
流動負債
買掛金

181,331

短期借入金※２426,700

１年内返済予定の長期借入金※２

175,130

286,625※２※２

1,367,550
294,091

リ－ス債務

2,043

1,944

未払法人税等

245,320

122,316

賞与引当金

110,121130,962

その他

312,347

280,773

1,452,995

2,484,262

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※２

612,407※２

1,290,145

リ－ス債務

4,045

3,073

資産除去債務

11,71913,799

繰延税金負債666

5,061

固定負債合計628,838

1,312,078

2,081,833

3,796,341

資本金100,000

100,000

資本剰余金229,800

229,800

利益剰余金

1,643,665

1,879,805

株主資本合計

1,973,465

2,209,605

純資産合計

1,973,465

2,209,605

負債純資産合計

4,055,299

6,005,947

負債合計
純資産の部
株主資本

16

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高3,283,693

売上原価

※１

1,934,393

売上総利益

1,349,299

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

965,121384,178

営業外収益
受取利息

4

受取配当金

1

解約手付金収入

2,280

消費税差額

3,552

雑収入

548

営業外収益合計

6,386

営業外費用
支払利息

19,369

支払保証料

645

営業外費用合計

20,014

経常利益

370,550

特別利益
固定資産売却益※３

特別利益合計4
4

特別損失
固定資産除売却損※４0

ゴルフ会員権評価損

612

特別損失合計612

税金等調整前中間純利益

369,942

法人税、住民税及び事業税

128,687

法人税等調整額

5,115

法人税等合計133,802

中間純利益

236,139

親会社株主に帰属する中間純利益

236,139

非支配株主に帰属する中間純利益－

17

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
中間純利益

236,139

中間包括利益236,139（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

236,139

非支配株主に係る中間包括利益－18

③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2022 年１月１日

至2022 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計229,800

1,643,665

1,973,465

1,973,465

236,139

236,139

236,139－－

100,000

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

236,139

236,139

236,139

100,000

229,800

1,879,805

2,209,605

2,209,605

19

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

369,942

減価償却費

13,271

固定資産除売却損益（△は益）△4賞与引当金の増減額(△は減少)

20,840

受取利息及び受取配当金

△6

支払利息

19,369

ゴルフ会員権評価損

612

売上債権の増減額（△は増加）△51,414

棚卸資産の増減額（△は増加）△1,811,008

仕入債務の増減額（△は減少）

105,293

その他△58,784

小計△1,391,887

利息及び配当金の受取額6利息の支払額△19,321

法人税等の支払額△251,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,662,894

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△20,061

有形固定資産の売却による収入

4

無形固定資産の取得による支出△4,820その他△9,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34,712

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

940,850

長期借入れによる収入

1,044,500

長期借入金の返済による支出△247,801

リ－ス債務の返済による支出△1,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,736,477

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,870

現金及び現金同等物の期首残高

1,021,263

現金及び現金同等物の中間期末残高※

20

1,060,133

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社フロンティア不動産販売
株式会社フロンティア住宅販売
株式会社フロンティアホーム
株式会社ハウスサポート
株式会社フロンティア建築工房
株式会社フロンティア都市開発
利他塾株式会社
2022年４月１日付で連結子会社である株式会社フロンティア不動産販売

南大阪店、株式会社フロンティア不動産販

売神戸店及び株式会社フロンティア不動産販売

奈良店は、同じく連結子会社である株式会社フロンティア不動産販

売

本店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2022年４月１日付で連結子会社である株式会社フロンティア不動産販売

姫路店は、同じく連結子会社である株式会

社フロンティア住宅販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2022年４月１日付で連結子会社である株式会社フロンティア不動産販売 東大阪店は、同じく連結子会社である株式会社フロンティアホームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品
先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

５～６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
21

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主要な事業として不動産仲介事業、リフォーム事業、戸建住宅事業及びアフターサービス事業を行っており、これらの事業から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・不動産仲介事業
不動産仲介事業は、顧客との媒介契約に基づき不動産の売買契約成立に向けた業務から物件の引渡しに至る履行手続等の一連の業務に関する義務を負っており、媒介により成立した不動産売買契約に係る物件が引き渡された時点で収益を認識しております。
・リフォーム事業
リフォーム事業は、主に、リフォーム及びマンション販売を行っております。リフォームについては、顧客とのリフォーム契約に基づきリフォーム工事を完成させる義務を負っております。当該履行義務は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。マンション販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡しを負う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
・戸建住宅事業
戸建住宅事業は、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡しを負う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
・アフターサービス事業
アフターサービス事業は、生命保険及び損害保険の提案や中古車の買取・販売等を行っております。生命保険及び損害保険の販売については、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させる履行義務を負っております。当該履行義務は、保険契約が開始した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。中古車の買取・販売については、顧客に対して中古車の引渡しを負う義務を負っております。当該履行義務は、中古車が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020 年３月６日内閣府
令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
22

（中間連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※２

当中間連結会計期間(2022年６月30日)

111,367

116,493

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
定期預金30,000－

販売用不動産209,444555,291

仕掛販売用不動産

404,700

1,854,470

建物

52,69552,095

計696,840

2,461,857（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
短期借入金

当中間連結会計期間(2022年６月30日)

426,700

1,297,550

1 年内返済予定の長期借入金

42,000239,056

長期借入金

302,027

951,430

計

770,727

2,488,036（中間連結損益計算書関係）※１

販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上原価

※２

△640

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

※３

給料手当

215,567

広告宣伝費

220,983

賞与引当金繰入額

128,749

固定資産売却益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
機械装置及び運搬具

4

23

※４

固定資産除売却損は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
機械装置及び運搬具

0（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間(自１2022年１月１日

至2022年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

2,955,000

減少

当中間連結会計期間末－－2,955,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の

配当金の総額種類（千円）

2022 年８月 15 日

普通

取締役会

株式

44,325

配当の原資
利益準備金

１株当たり
配当額（円）
15

基準日

効力発生日

2022 年６月 30 日

2022 年８月 16 日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
主として、カラー複合機であります。
2. リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

24(2) 重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

長期借入金（*２）
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

787,537

788,064527

787,537

788,064527（*１）金融商品の時価の算定方法
資産

現金及び預金、売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
負債

買掛金、短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間連結会計期間（2022年６月30日）
中間連結貸借対照表計上額(千円)
長期借入金（*２）
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

1,584,236

1,581,585△2,6501,584,236

1,581,585△2,650（*１）金融商品の時価の算定方法
資産

現金及び預金、売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
負債

買掛金、短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時間の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2022 年６月 30 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,581,585－

1,581,585

負債計－

1,581,585－

1,581,58525

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
2022 年４月１日に連結子会社８社間において、吸収合併による事業別組織再編を実施いたしました。
１．取引の概要(1)株式会社フロンティア不動産販売 本店を吸収合併存続会社とする吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：株式会社フロンティアフロンティア不動産販売 本店
事業内容：不動産仲介事業
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：株式会社フロンティア不動産販売 南大阪店、株式会社フロンティア不動産販売 神戸店、
株式会社フロンティア不動産販売 奈良店
事業内容：不動産仲介事業② 企業結合日
2022 年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社フロンティア不動産販売 南大阪店、株式会社フロンティア不動産販売 神戸店、株式会社フロンテ
ィア不動産販売 奈良店を吸収合併消滅会社、株式会社フロンティア不動産販売 本店を吸収合併存続会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社フロンティア不動産販売(2)株式会社フロンティア住宅販売を吸収合併存続会社とする吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：株式会社フロンティア住宅販売
事業内容：不動産仲介事業
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：株式会社フロンティア不動産販売 姫路店
事業内容：不動産仲介事業② 企業結合日
2022 年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社フロンティア不動産販売 姫路店を吸収合併消滅会社、株式会社フロンティア住宅販売を吸収合併存続会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社フロンティア住宅販売(3)株式会社フロンティアホームを吸収合併存続会社とする吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：株式会社フロンティアホーム
事業内容：不動産仲介事業
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：株式会社フロンティア不動産販売 東大阪店
事業内容：不動産仲介事業② 企業結合日
2022 年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社フロンティア不動産販売 東大阪店を吸収合併消滅会社、株式会社フロンティアホームを吸収合併存続会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社フロンティアホーム

26

(4)その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
グループ会社の店舗建物及び看板の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15～22 年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

期首残高

8,774

千円

11,719有形固定資産の取得に伴う増加額

2,945

2,080

中間期末（期末）残高

11,71913,799千円（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

115,406 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

166,821

契約負債（期首残高）

72,180

契約負債（期末残高）

89,030

契約負債は、リフォーム契約に基づいて顧客から受け取った手付金及び不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,643 千円であります。
また、当中間連結会計期間において、契約負債が 16,850 千円増加した主な理由は、リフォーム工事取引の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない

27

ため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「リフォーム事業」
、
「戸建
住宅事業」
、
「アフターサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「不動産仲介事業」は、主に不動産売買仲介を行っております。
「リフォーム事業」は、主にリフォーム及びマンション販売を行っております。
「戸建住宅事業」は、戸建住宅の分譲販売を行っております。
「アフターサービス事業」は、生命保険及び損害保険の提案や中古車の買取・販売等を行っております。
当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含まれていた「アフターサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

中間連結
その他

アフター

合計

調整額

財務諸表

（注）２

計上額

不動産仲介

リフォーム

戸建住宅

事業

事業

事業

847,753

1,051,821

1,201,387

152,920

3,253,883

29,8103,283,693－

3,283,693

169,578－－

18,311

187,889

2,100

189,989△189,989

－

サービス

計

（注）１

（注）３

事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,017,331

1,051,821

1,201,387

171,2313,441,772

31,9103,473,682△189,989

3,283,693

セグメント利益計

113,512140,976

32,98743,802331,278

22,907354,186

29,992

384,178

セグメント資産431,552

1,679,464

3,738,887

80,9905,930,894

12,945

5,943,840

62,106

6,005,947

6,628

272

4,098

340

11,339－11,3391,931

13,271

23,677

－

2,675

－

26,352－

26,352

2,518

28,871

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人事コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額29,992千円は、グループ会社からの経営指導料等582,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,376千円、セグメント間取引消去△5,964千円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額62,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産423,139千円、セグメン
ト間取引消去△361,032千円、等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

28

【関連情報】
当中間連結会計期間（自１2022年１月１日

至2022年６月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の 10％を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。

29

(１株当たり情報)
前連結会計年度（2021 年 12 月 31 日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（2022年６月30日)

667 円 84 銭

747 円 75 銭

当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり中間当期純利益

79 円 91 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

236,139

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

236,139

普通株式の期中平均株式数(株)2,955,000

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当中間連結会計期間(2022年６月30日)

1,973,465

2,209,605－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,973,465

2,209,605

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,955,000

2,955,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

（2）
【その他】
該当事項はありません。

30

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

31

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

32

独立監査人の中間監査報告書
2022年９月28日
株式会社フロンティアホールディングス
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員新開智之

業務執行社員 公認会計士

小室豊和

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアホールディングス及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年１月１日から2022
年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用をすることが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

33

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連
結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

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