【報告事項１】

令和元年度事業計画の策定並びに収支予算の設定についてこのことについて、別紙の通り報告する。

令和 元 年 ６ 月２６日
一般社団法人福島県農業会議代表理事会長鈴木理＜ 経 過 ＞
平成３１年 ３ 月２５日

第２２回理事会で事業計画並びに収支予算の審議・決定
平成３１年 ３ 月２６日

福島県知事に認可申請

平成３１年 ３ 月２９日

福島県知事より認可

令和 元 年 ５ 月 １ 日

改元に伴い平成３１年度を改め令和元年として取り扱う。

令和元年度事業計画書
平成３１年 ３月２５日
一般社団法人福島県農業会議

Ⅰ．基本方針改正農業委員会法が平成２８年４月に施行されて以来、昨年９月には県内全ての農業委員会（５９委員会）が新体制へ移行し、１，３８４名の農業委員・農地利用最適化推進委員により、農地法等法令業務はもとより集落の話合いを通じた農地の集積・集約化及び遊休農地の解消並びに様々な経営体による担い手の育成・確保等の活動を展開している。
一方、本県においては東日本大震災及び原子力災害から８年が経過した現在においても風評や地域の営農環境に違いが生じており、また、ＥＵとのＥＰＡやＴＰＰ１１の発効、交渉が始まろうとしているアメリカとのＴＡＧ等、新たな営農体系や農業経営に挑戦しようとしている農業者にとって解決すべき課題は山積している。
そのような中、政府は、農業委員会の協力を通じた「人・農地プランの実質化」により担い手へ農地集積・集約化等を一層推進するための改正農地中間管理事業関連法案を通常国会に提出し、また、今年の秋からは「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向けた検討が本格化することになる。
その上、来年には「農業委員会制度の見直し」の議論も始まることから、今から、農業委員会を取り巻く情勢を的確に捉えながら、各農業委員会が地域の特性を活かし特色ある活動を展開していくことが必要となってくる。
以上のことを踏まえ、昨年５月に策定した「集落話し合い運動」を基本に農業委員会に対する積極的な支援活動を実施するとともに、関係する団体と連携を図りながら以下の４点の活動を重点事項として事業を展開する。

Ⅱ．活動の重点１．農地等の利用の最適化等農業委員会に対する支援
農業委員会が行う農地中間管理機構を通じた農地等の集積・集約化及び遊休農地の発生防止と解消のための取り組みを支援するとともに、農地制度が適正に運用されるよう支援する。
併せて、農業委員等の改選に当たり、女性・青年農業者の登用促進活動を行う。

２．農業経営の合理化及び担い手の育成・確保対策の実施
農業経営の法人化を希望する農業者等に対し設立に向けた支援を行うとともに、中小企業診断士等有資格者と連携し、経営診断等を通じて農業経営改善について支援する。
併せて、雇用を希望する農業経営者等と求職者のマッチングや研修生等の受入対策行うとともに、農業者年金制度の普及推進活動等を展開する。

３．農政・組織対策の実施
農地等利用最適化推進施策の改善や原子力災害からの１日も早い本県農業の創造を目指すため、農業委員会等現場の声を集約しながら意見の提出及び要請活動を行う。
また、巨大な貿易圏の誕生やアメリカとのＴＡＧ等国際化が進展していることから、情報の収集・提供や国内対策の強化等に向けた要請活動を行う。
４．情報活動の実施
農業・農政の的確な伝達や国民合意の農政の推進等に向け、「全国農業新聞」及び「全国農業図書」により情報の提供を行う。
併せて、広報活動の重要性に鑑みて、農業委員会等が発行する広報紙等の表彰事業を実施し委員会の広報活動の一助にする。

Ⅲ．事業実施事項
１．会議の開催
業務の円滑な運営及び法令業務並びに効果的・効率的に事業を推進するため、会議を開催する。
① 総会（通常：６月、臨時：８月）② 理事会（必要に応じて開催）③ 常設審議委員会（２４日を基本に毎月１回）④ 地方農業委員会連合会会長会議（１０月、３月・計２回）⑤ その他、必要な会議の開催（必要に応じて開催）

２．農業委員会相互の連絡調整等に向けた支援 →［活動の重点１］（１）農地等の利用の最適化等に向けた支援① 農地等の集積・集約化の促進
農業委員・農地利用最適化推進委員が行う農地所有者等に対する意向把握及び人・農地プランの実質化（話し合い活動）に向けたコーディネートの着実な実施に向け、農業委員・農地利用適化推進委員・職員を対象にした研修会を開催し、積極的な委員会活動を支援する。
併せて、先進的な活動を行う農業委員会の事例を収集し、研修会等を通じて優良事例等の横展開等を行うとともに、市町村条例の制定により最適化交付金が活用されるよう支援する。
※ 福島県女性農業委員会協議会及び福島県農業委員会職員協議会と連携

② 遊休農地等の有効利用
遊休農地の有効活用や農地等の違反転用の是正に向け、農業委員会が行う利用状況調査（農地パトロール）に同行するとともに、農業委員・農地利用適化推進委員・職員を対象にした研修会を開催し、新たな活用方法の推進を図る。
※ 福島県女性農業委員会協議会及び福島県農業委員会職員協議会と連携（２）活動計画の策定と実現に向けた支援「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」及び「活動計画」の策定
・実現に向け、農業委員・農地利用適化推進委員・職員を対象にした研修会を開催するとともに、委員会活動の見える化と特色有る委員会活動の展開を図る。
※ 福島県女性農業委員会協議会及び福島県農業委員会職員協議会と連携（３）課題別意見交換会の実施に向けた支援
農業者等との意見交換会を実施していない農業委員会の解消、農業者等との意見交換に基づく意見の提出等が全ての農業委員会で行われるよう情報提供等の支援を実施する。
※ 福島県認定農業者会及び福島県女性農業委員会協議会と連携

３．農地法等の適正執行に向けた支援 →［活動の重点１］（１）農地法等の適正執行
農地制度の迅速かつ適正な執行による許認可や違反転用された農地の是正指導、農地法に基づく利用状況調査・利用意向調査の適期かつ的確な実施と非農地判断による農地等の適正管理の推進に向け、農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会を開催し意識の高揚を図る。
※ 福島県農業委員会職員協議会と連携（２）農地台帳の整備
農地に関する情報の収集や整理、農地情報公開システムの円滑な運用と農地台帳のタイムリーな整備等を確実に実施し、農地台帳の取り組みを強化する。
※ 福島県農業委員会職員協議会と連携

４．改選する農業委員会に対する支援 →［活動の重点１］
円滑な改選や農業委員の要件である認定農業者等及び女性や青年農業者の確実な登用に向け、令和２年度に改選する農業委員会に対し理解促進活動を展開する。
※ 福島県認定農業者会及び福島県女性農業委員会協議会と連携５．農業委員会巡回による支援 →［活動の重点１］
農地等の利用の最適化や農地法等の適正執行等に向け、農業委員会の巡回により課題解決等のための支援を実施する。
６．担い手育成確保・農業経営確立対策 →［活動の重点２］（１）農業経営の法人化・農業経営の改善等支援活動
農業経営・集落営農組織の法人化支援及び経営改善支援並びに企業等異業種からの農業参入相談等の幅広い課題に対応するため、「福島県農業経営相談所」の機能を活用し支援する。
また、農業経営者等の要請に応じて、本会議に登録している税理士や司法書士、中小企業診断士等の有資格者や経営コンサルタント等の専門家（スペシャリスト）を派遣し、課題解決のためのアドバイス等を実施する。
併せて、企業的農業経営の確立やスキルアップに向け、複式農業簿記研修をはじめ所得税・消費税等の税務対策、ビジネスプランの作成や具体的解決策等の実践能力を養成する研修会を開催するとともに、収入保険制度の加入要件である青色申告の普及推進を図る。
※ 福島県担い手育成総合支援協議会及びうつくしまふくしま農業法人
協会と連携（２）経営体育成推進活動
経営構造対策事業の実施地区等に対して認定農業者の確保及び農地等の集積等の設定目標に対する進捗状況を確認し、達成していない地区等には目標達成に向けた助言・指導を行うとともに、事業の点検・評価を行う。
また、東日本大震災の被災地域が策定した復興プランに掲げられた農業復興を実現するため、必要な農業用施設の整備等総合的な支援を実施する。
※ ふるさと福島塾と連携（３）人材育成確保活動① 雇用促進・人材確保活動
農業法人等が就農希望者に対して就農に必要な技術・経営ノウハウ等を修得させるために必要な経費の一部を支援する事業（農の雇用事業）を通じて雇用促進・人材確保対策を行うとともに、雇用の際の就業条件の整備に対しては全国農業経営支援社会保険労務士ネットワークに登録されている社会保険労務士を派遣し、適切な助言や就業規則の作成指導を行う。
② 就業促進活動
農業法人等への就職希望者のニーズに応えるため、本会の無料職業紹介所の機能を活用した会社説明会の開催や必要に応じて求人情報等の提供を行う。
※ うつくしまふくしま農業法人協会及び作物毎の経営者組織と連携

７．農業者年金制度推進対策 →［活動の重点２］（１）農業者年金制度の普及・定着と加入推進の実施
独立行政法人農業者年金基金が設定する全国統一の加入推進運動における本県の加入目標の達成に向け、農業委員会総会への出席と農業委員会事務局の訪問及び農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会の開催を通じ加入促進活動を展開する。
特に、最重点対象者である２０歳から３９歳までの基幹的農業従事者や重点対象者である女性農業者に対し強力な加入推進活動を展開する。
なお、３５歳未満で青色申告をしている認定農業者や認定新規就農者に対しては政策支援加入について推進するとともに、収入保険制度の情報提供活動を通じ加入に向けた働き掛けを行う。
※ 福島県農業者年金協議会及び作物毎の経営者組織と連携（２）農業者年金業務の適正指導
農業者年金業務の適正な事務処理に向け、農業委員会職員に対する研修会の開催や農業委員会事務局の巡回等を行うとともに、新旧農業者年金制度及び農地制度並びに相続・贈与税制等の関連制度にも留意しながら、加入者及び待期者等が適格に農業者年金を受給できるよう巡回相談会を開催する。
※ 福島県農業者年金協議会と連携

８．農政・組織対策 →［活動の重点３］
農地等利用最適化推進施策の改善や東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から１日も早い本県農業の再生と創造への挑戦を支援するため、農業委員会等現場の意見を集約し福島県に対し意見の提出を行うとともに、福島県議会及び本県選出国会議員等へ要請活動を行う。
また、アメリカとのＴＡＧやＲＣＥＰ等国際化が進展していることから、情報の収集・提供や国内対策の強化等に向けた要請活動を実施する。
※ 福島県農林業振興連絡会議と連携
９．情報対策 →［活動の重点４］
農業・農政の的確な伝達や国民合意の農政の推進等を図るため、農業委員・農地利用最適化推進委員及び地域住民に「全国農業新聞」及び「全国農業図書」により情報の提供を行う。
併せて、農業委員会の情報活動の充実・強化を図るため、「第３６回農業委員会情報紙コンクール」を行い、啓発・普及活動の底上げを図る。
10．調査研究対策［活動の重点１・２］
農業経営の改善等に資するため、一般社団法人全国農業会議所が実施する「田畑売買価格等に関する調査」及び「農地賃借料情報に関する調査」並びに「農作業料金・農業労賃に関する調査」等の基礎調査への協力を行う。

令和元年度収支予算(正味財産増減計算書）
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部

目（単位：円）

本年度予算

前年度予算

収 益 計

74,346,000
24,583,000
11,383,000
13,200,000
33,060,000
25,816,000000
1,000,000
6,244,000
16,703,000
16,703,000
19,433,000
6,850,000
6,700,000
600,000
550,000
33,0004,700,000
35,614,000
35,404,000
210,000
0030,00020029,800
129,423,000

83,261,000
24,545,000
11,347,000
13,198,000
58,716,000
25,369,000
26,100,000
1,000,000
6,247,000
0000
21,383,000
6,700,000
9,000,000
600,000
550,000
33,0004,500,000
34,807,000
34,597,000
210,00000
40,000200
39,800139,491,000△ 8,915,000
38,00036,0002,000△ 25,656,000
447,000△ 26,100,000△ 1,000,000△ 6,247,000
1,000,000
6,244,000
16,703,000
16,703,000△ 1,950,000
150,000△ 2,300,000000
200,000
807,000
807,000000△ 10,000
0△ 10,000△ 10,068,000（２）経常費用①事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費等
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
図書資料費
消耗備品費
消耗品費
会場・会議費
渉外費
広告宣伝費
諸謝金
事務所費
光熱水料費
保守費
貸借料
保険料
諸会費
支払負担金
支払助成金
委託費
減価償却費
修繕費
車両管理費
租税公課費
雑費
事業費用計

0
44,759,000
7,296,000
1,500,000
6,732,000
2,086,000
6,885,000
2,632,000
01,439,000
4,627,000
635,000
300,000
6,941,000
890,000
1,480,000
0
69,000200,000004,420,000
000740,000
817,000
131,000
94,579,000

045,084,000
7,335,000
1,500,000
7,115,000
1,968,000
7,475,000
2,696,000
01,494,000
4,420,000
830,000
207,000
8,379,000
1,025,000
1,354,000
0
69,000200,00000
12,620,000

0△ 325,000△ 39,000
0△ 383,000
118,000△ 590,000△ 64,000
0△ 55,000
207,000△ 195,000
93,000△ 1,438,000△ 135,000
126,00000000△ 8,200,000
00050,000△ 35,000
0△ 10,865,000（１）経常収益① 受取補助金等
国補助金
農業委員会ネットワーク機構補助事業
機構集積支援事業
県補助金
農業会議補助事業
農業法人支援事業
来たれ！ふくしま新農業人育成定着促進事業

経営体育成推進事業
無料職業紹介事業
担い手づくり総合推進事業
県担い手協議会補助金
農業法人支援事業② 受取委託金
農業者年金業務費
農の雇用事業費
再生困難農地活用推進事業
新規就農等相談活動事業
日本農業技術検定管理費
情報活動推進事業③受取会費
普通会員会費
賛助会員会費④受取負担金⑤受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
雑収益

690,000
852,000
131,000
105,444,000

増 減

備 考

科

目

②管理費用
役員報酬
給料手当
福利厚生費等
退職給付費用
基本財産積立金費用
職員採用費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
図書資料費
消耗備品費
消耗品費
会場・会議費
渉外費
広告宣伝費
諸謝金
事務所費
光熱水料費
保守費
貸借料
保険料
諸会費
支払負担金
支払助成金
委託費
減価償却費
修繕費
車両管理費
租税公課費
雑費
管理費用計
費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産取得益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

本年度予算

前年度予算

増 減

備 考

1,620,000
18,643,000
4,500,000
4,000,000
100,000
0837,000
40,0000
20,00000500,000
00
31,000630,000
663,000000002,460,000000200,0000
600,000
34,844,000
129,423,000

1,620,000
19,410,000
4,156,000
3,000,000
100,0000
800,000
40,0000
10,00000442,000
00
21,000610,000
663,000
000
0
02,458,000
00
10,000200,0000
507,000
34,047,000
139,491,000

0△ 767,000
344,000
1,000,000
00
37,00000
10,00000
58,00000
10,00020,0000000002,000
00△ 10,00000
93,000797,000△ 10,068,000

0000000000000000000000

00
000000000

収支予算書（内訳表）
平成３1年4月1日から令和２年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

企業的農業経農業委員ネッ
企業的農業経
担い手育成総農業委員大会機構集積支援 農業会議補助 無料職業紹介 担い手づくり
営体経営改
農業者年金業 農の雇用事業 再生困難農地 新規就農等相 日本農業技活動推進費
トワーク機構営体創出支援合支援協議会 農業経営法人
費
事業事業
事業
総合推進事業善・継承支援務費
費
活用推進事業 談活動事業 術検定管理費
事業費
事業
運営事業費 化等支援事業
事業

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 受取補助金等
国補助金
農業委員会ネットワーク
機構補助事業機構集積支援事業
県補助金
農業会議補助事業
農業法人支援事業
無料職業紹介事業
担い手づくり総合推進事
業② 受取委託金
農業者年金業務費
農の雇用事業費
再生困難農地活用推進
事業

法人会計

11,383,000
13,200,000

13,200,000
25,816,000
1,253,000

5,099,000

5,951,000

25,816,000
16,703,000
1,000,000

4,400,000

1,000,000
6,244,000

6,244,000
6,850,000

6,850,000
6,700,000

6,700,000
600,000

600,000
550,000

550,000
33,00033,0004,700,000

080,00050,00050,00050,00050,000011,383,000

13,200,000

25,816,000

8,000,000
1,283,000

1,940,000
220,000

19,643,000
3,457,000
1,500,000

20,000130,000
200,000

150,000

2,100,000

合計

11,383,000

新規就農等相談活動事業

日本農業技術検定管理費
情報活動推進事業③ 受取会費
普通会員会費
賛助会員会費④受取負担金⑤受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計（Ａ）(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生等費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
図書資料費
消耗備品費
消耗品費
会場・会議費
渉外費
広告宣伝費
諸謝金
事務所費
光熱水料費
保守費
賃借料
保険料
諸会費
支払負担金
支払助成金
委託費
減価償却費
修繕費
車両管理費
租税公課費
雑費

情報活動
推進事業

1,000,000

6,244,000

1,253,000

5,090,000
952,000

200,000
30,0005,099,000

5,951,000

4,400,000

4,973,000
890,000

6,850,000

6,700,000

600,000

657,000

4,044,000
433,000

195,000
31,000550,000

180,000
34,000220,000

60,00028,000303,000
30,00080,00080,0001,100,000
409,000
1,150,000

835,000
88,0001,116,000
871,000

457,000
274,000
372,000
31,000120,000
20,00050,000380,000
2,700,000

8,000
70,0004,000
10,00020,000110,000
300,000

505,000
788,000
10,000300,000
1,030,000

65,00030,00050,00022,000450,000

20,00060,00029,00040,000350,000

31,000525,000
660,000

100,000
165,000
220,000

100,000

500,000

2,000,000

4,700,000

17,0002,950,000
510,000
2,860,000
1,250,000

87,00033,00049,0005,000
387,000

8,000

5,000

225,000

578,000
500,000
400,000
400,000
262,000
400,000
400,000
200,000
200,000
480,000

120,000

200,000

20,0004,400,000

40,0003,000

10,00030,0001,000

260,000
260,000
10,000292,000
28,00044,00020,000
7,000

1,000
2,000

480,000
200,000

4,700,000
35,404,000
210,000

35,404,000
210,000
00200
29,80035,644,000

200
29,800129,423,00000044,759,000
7,296,000
1,500,000
6,732,000
2,086,000
6,885,000
2,632,000
01,439,000
4,627,000
635,000
300,000
6,941,000
890,000
1,480,000
0
69,000200,000004,420,000
00
0
740,000
817,000
131,000

公益目的事業会計
科目

②管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生等費
退職給付費用
基本財産積立金費用
職員採用費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
図書資料費
消耗備品費
消耗品費
会場・会議費
渉外費
広告宣伝費
諸謝金
事務所費
光熱水料費
保守費
賃借料
保険料
諸会費
支払負担金
支払助成金
委託費
減価償却費
修繕費
車両管理費
租税公課費
雑費
経常費用計（Ｂ）
評価損益等調整前当期経常増減額（Ａ）－（Ｂ）
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産取得益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

企業的農業経農業委員ネッ
企業的農業経
担い手育成総農業委員大会
機構集積支援 農業会議補助 無料職業紹介 担い手づくり
営体経営改
農業者年金業 農の雇用事業 再生困難農地 新規就農等相 日本農業技活動推進費
トワーク機構営体創出支援合支援協議会 農業経営法人
費
事業
事業
事業
総合推進事業善・継承支援務費
費
活用推進事業 談活動事業 術検定管理費
事業費
事業
運営事業費 化等支援事業
事業

情報活動
推進事業

法人会計

1,620,000
18,643,000
4,500,000
4,000,000
100,000
0837,000
40,0000
20,000500,000

31,000630,000
663,000

2,460,000

200,000

300,000

500,000

11,383,000

13,200,000

25,816,000

1,000,000

6,244,000

1,253,000

5,099,000

5,951,000

4,400,000

6,850,000

6,700,000

600,000

550,000

33,0004,700,000

600,000
34,844,000

合計

0
1,620,000
18,643,000
4,500,000
4,000,000
100,000
0837,000
40,0000
20,00000
500,000
00
31,000630,000
663,0000000
02,460,000000
200,0000
600,000
129,423,000
0000000000000000000