容器包装識別表示ガイドライン

2001 年 5 月 10 日制定
2022 年 10 月 1 日改訂

一般社団法人

日本レコード協会

『容器包装識別表示ガイドライン』改訂版の発行に当たって2001 年 4 月 1 日から資源有効利用促進法が施行され，再商品化義務のある紙製及びプラスチック製容器包装に識別マークの表示が義務づけられた。これを受け，当協会技術委員会は，品質管理専門部会に容器包装リサイクル法識別表示検討 WG を特設し，識別表示に関する検討を行い，2001 年 5 月に「容器包装識別表示ガイドライン」を制定・発行した。
「容器包装」とは，「容器」（ボトルや缶や袋のように商品を入れるもの）と「包装」（包装紙やラップのように商品を包むもの）であって，商品が消費されたり取り出されたあと不要となるものを指す。レコード産業では，再商品化義務の対象となる容器包装は，主にCD，DVD，Blu-ray Disc™，オーディオカセットテープ，アナログディスクレコード，ビデオカセットテープ，LD，再生専用 MD 等すべてのパッケージ商品の外装部材である
プラスチック製容器包装，または，多重容器包装などで使われる紙製容器包装であり，これらには識別表示が必要となる。
これらの外装部材は，キャラメル包装，シュリンクフィルムやビニール袋，紙等が使用されている。識別表示に関しては，無地の容器包装は表示を省略できるが，無地の容器包装でも，シール等を貼付した場合は，無地の容器包装ではなくなり，識別表示の義務が生じるので注意を要する。
なお，近年の商品には，シール貼付がなされるものが大多数を占めることから，このガイドラインでは，技術面，コスト面及び運用上の種々の要因を検討し，シールに識別マークを表示することを前提としている。
発行後 20 年以上が経過し，現況に即したガイドラインの見直しを行うべく 2022 年 5 月「容器包装識別表示ガイドライン原案作成 WG」を設置し，ガイドライン全体の体裁見直しも含め，今回の改訂に至った。

以上の経緯をもって，「容器包装識別表示ガイドライン」改訂版を発行することとした。
識別表示は法定事項であることから，表示の義務を怠った場合には罰則が科されるため，会員会社においては，このガイドライン等に則り，速やかに識別表示の漏れがないよう適切な管理・運用を徹底していただきたい。

2022年10月
一般社団法人日本レコード協会
容器包装識別表示ガイドライン原案作成 WG

容器包装識別表示ガイドライン 2022

容器包装識別表示ガイドライン
1.

目

的

このガイドラインは，容器包装リサイクル法の再商品化義務対象の外装部材に行う識別表示（法定事項）の適切な運用を図ることを目的とする。
2.

適用範囲

このガイドラインは，主に一般市販用 CD，DVD，Blu-ray Disc™，オーディオカセットテープ，アナログディスクレコード，ビデオカセットテープ，LD，再生専用
MD 等すべてのパッケージ商品の外装部材であるプラスチック製容器包装（キャラメル包装，シュリンクフィルムやビニール袋等），多重容器包装などで使われる紙製容器包装を対象とする。
3. 識別マークの種類
1）プラスチック製容器包装識別マーク 図１に示すマークを用いる。
この識別マークは，プラスチック容器包装リサイクル推進協議会が商標登録したものであり，清刷の入手方法等については，同協議会に直接問い合わせること。
図１ プラスチック製容器包装識別マーク

備考

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会公式ホームページ
https://www.pprc.gr.jp/index.html

2）紙製容器包装識別マーク

図２に示すマークを用いる。

この識別マークの清刷の入手方法等については，紙製容器包装リサイクル推進協議会に直接問い合わせること。
図２ 紙製容器包装識別マーク

備考

紙製容器包装リサイクル推進協議会公式ホームページ
http://www.kami-suisinkyo.org/index.html

4.

識別マークのサイズ(1) 印刷の場合サイズは，次のとおりとする。

マークの高さを 6mm 以上とする。

(2) 刻印又はエンボスの場合

マークの高さを 8mm 以上とする。

-1-

容器包装識別表示ガイドライン 2022

図３

識別マークの高さ

高さ

5. 識別マークの表示場所
6. 識別表示の要不要

高さ

容器包装の表面に表示すること。

当該商品の外装部材（キャラメル包装，シュリンクフィルムやビニール袋等）に印刷やラベル・シール等が一切施されていない場合は，無地の容器包装となり，外装部材の種類を問わず識別表示が省略できる。
外装部材にラベル・シール等を貼付した場合は，識別表示の義務が発生するため，ラベル・シール等に識別マークを必ず表示すること。
また，外装部材に識別表示以外の印刷を施す場合は，外装部材に識別マークを印刷表示する。
物理的制約がある容器包装についても，識別表示の直接の表示を省略できる。
次の表１に事例別の表示方法，表 2 に種類別具体例をまとめたので参考とされたい。
表１ 事例別表示方法
事例

項目
表示の要不要表示部分（注１）

無地の容器包装

シール貼付

印刷のある
外装部材

シール等の貼付や印刷のない外装部材

無地の外装部材にシール等を貼付する場合

外装部材に識別マーク以外の印刷を施す場合不要（注１）

必要

必要貼付するシール等に識別マークを印刷する

外装部材に直接識別マークを印刷す
る

物理的制約がある容器包装

不要（注１）

直接の表示は省略できるが，これらの容器包装が多重容器包装の一部である場
合は，多重容器包装を構成する表示可能な他の容器包装に表示が必要である。

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容器包装識別表示ガイドライン 2022

表２

識別表示の種類別具体例
表示の要不要種類

備考

不要

無地または透明で印刷がないもの
色無地は無地とみなされる

必要

無地または透明でシール貼付がある
もの

CD・DVD 等のプラスチック製ケース，紙製ケース不要

商品の一部であり，本体と一緒に保存されるため対象外

CD・DVD ケース外側の紙製，プラスチ
ック製ケース（複数枚の CD 等をセット物として入れるスリーブケース，三方背ボックスなど）

不要

同上

グッズや付録を CD・DVD 等に同梱する紙製，プラスチック製の特別仕様
ボックス

不要

同上

必要

他の容器包装と一体となって商品を保護・固定する場合

不要

比較的小型の緩衝材で多数段ボールに詰める事で商品との空間を埋めるものなど

シュリンク包装，キャラメル包装のフィルム，グッズやブックレットなどを入れるビニール袋，PP 袋，箱

箱・ケースの中仕切り，台紙
発泡スチロール製・紙製の緩衝材

直販用のクッション封筒，箱必要

出荷時のあて紙，ひも，箱，流通段階で処分される緩衝材

不要

7. 複数枚のシールを貼付する場合

一般消費者の手元に届かないもの

１つの商品に複数枚のシール等が貼付される場合

は，その中のシール等の１枚に識別マークを表示すればよい。ただし，シール貼付枚数変更等の管理上の問題が発生することが予想されるため，予めすべてのシール等に識別マークを表示することが望ましい。
8. マークの識別性

このガイドラインでは，マークの色については，特に規定しないが，シール等又は外装部材に印刷を施す場合には，シール等又は外装部材の模様及び色彩と比較して鮮明であり，且つ，容易に識別できるよう注意すること。
9. 多重容器包装の場合
1）多重容器包装の表示要件

特殊パッケージやグッズとのセットもの商品など，容器包-3-

容器包装識別表示ガイドライン 2022

装に入った商品にさらに容器包装を付した多重容器包装を行っている場合には，原則として，構成される個々の容器包装ごとに，直接識別表示を行う。ただし，ほぼ同時に捨てられる各構成部分については，まとめていずれかの部分に一括して表示をすることができる。その場合は，各構成部分の役割名をその識別マークに併記することが必要となる。
また，無地や物理的に表示不可能な容器包装が多重容器包装の一部である場合は，構成する多重容器包装のいずれかに，識別マークと構成部分の役割を併記して表示する必要がある。ただし，多重容器包装を構成する全ての容器包装が無地の場合は，識別表示を省略することができる。なお，容器包装に該当しない「投げ込みペラ」などの封入物やその他のパーツに一括表示することはできない。
表３

事例別表示方法-4-

容器包装識別表示ガイドライン 2022

2）多重容器包装の一括表示例（例１）無地や物理的に直接の表示が困難な場合で他に識別表示義務のある容器包装がある場合（例２）ほぼ同時に捨てられる複数の容器包装がある場合（例２-１）（例２-２）-5-

容器包装識別表示ガイドライン 2022

10. 輸入品への対応

輸入品に関しては，その商品の外装部材に印刷，ラベル又は刻印により日本語が表示されている場合には，国内商品と同様に識別マークを表示する必要がある。
11. 識別マークへの材質表示

当該商品における外装部材の使用材質が特定される場

合には，図４のように材質表示を加えることが望ましい。材質表示は，JIS K 6899-1 2000
（ISO 1043-1 1997）で規定された記号を用いるものとする。なお，材質表示を行う場合には，材質記号に間違いのないよう注意する必要がある。
図４

材質表示（PP：ポリプロピレンの場合）の例

ＰＰ

備考

JIS K 6899-1 2000 の規格名称「プラスチック－記号及び略語－
12. 自主的表示

第１部：基本重合体（ポリマー）及びその特性」

段ボール製容器包装は識別表示の義務がない。そのため，表示の有無については各社の対応に委ねる。なお，表示する場合は図５に示すマークを用いる。この識
別マーク版下データの入手方法及び運用マニュアル等については，段ボールリサイクル協議会に直接問い合わせること。
図５ 段ボール製包装識別マーク

備考

段ボールリサイクル協議会公式ホームページ
http://www.danrikyo.jp/

13.

参考文献 本ガイドラインの参考文献を次に示す。
経済産業省

容器包装識別表示等検討委員会報告書（2000 年 9 月）

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/mark/pdf/houkokusyo.pdf

経済産業省

容器包装に関する基本的な考え方（2006 年 12 月）

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/04/pdf/kaisei/kangaekata.pdf

経済産業省

容器包装（プラスチック製・紙製）の識別表示パンフレット（2008 年

3 月）
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/pamphlet/pdf/pamphlet_mark_gimu.pdf-6-容器包装識別表示ガイドライン 2022

14. 原案作成委員会

このガイドラインの改正原案作成は，マーケティング委員会情報技術連絡会に特設した容器包装識別表示ガイドライン原案作成 WG が担当した。

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