Nakasone Peace Institute・Tokyo・コーベットの海洋戦略から読み解く
新防衛大綱

・平和研研究レポート・
主任研究員 帖佐 聡一郎

NPI Policy Paper
October 2019

公益財団法人

中曽根平和研究所

© Nakasone Peace Institute 2019
Nakasone Peace Institute
6th Floor, Toranomon 30 Mori Building,
3-2-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

コーベットの海洋戦略から読み解く新防衛大綱
中曽根平和研究所

帖佐

聡一郎

（要約）
昨年の 12 月に策定された新防衛大綱では、我が国の安全保障における海洋の重要性が強く認識されていると同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさを増しているという強い危機感が表れている。近年では、我が国は積極的平和主義の下で数多くの国際貢献に従事するようになり、また海洋基本計画や自由で開かれたインド太平洋構想を通じて、世界の海洋の平和と安定のために積極的に関与していこうとする姿勢がますます顕著になってきている。
「開かれ安定した海洋」の秩序強化を目指す新防衛大綱の文言は、まさに海洋国家として繁栄を目指している我が国の方針を象徴するのであり、そのような国家目標を実現するための戦略、つまり海洋戦略はいかにあるべきかを検討す
ることは、我が国にとってまさに喫緊の課題である。
古典的海洋戦略家であるコーベットは、イギリスの海洋帝国としての成功の秘訣を、その海軍力と陸軍力の統合により、ヨーロッパ大陸における諸国家の力関係を自由に操作できた点に見出している。加えて、「戦争とは他の手段による政策の継続に過ぎない」というクラウゼヴィッツの有名な格言から、軍事力のみならず外交力や経済力との相互作用を重視した独自の戦略思想を発展させた結果、海洋国家の繁栄のカギは戦争を望むようにコン
トロールすることであり、そのような限定戦争を実行足らしめるのが陸海軍による統合作戦であるという海洋戦略を導き出している。
新防衛大綱では、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、宇宙・サイバ
ー・電磁波といった新たな領域における能力及び従来の陸・海・空の領域における能力（海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力）
等を特に優先して強化すべきとして具体的な施策を提示しているが、これらにはコーベットの海洋戦略の思想が色濃く反映されている。
まず宇宙・サイバー・電磁波領域においては、相手方の能力を妨害あるいは無力化する能力を強化するなど積極的な姿勢が示されているが、これはコーベットが主張した戦略的防勢の思想に合致するものである。海空領域においては、平時からの水上艦艇、潜水艦、
固定翼哨戒機、UUV 等による広域にわたる情報収集・警戒監視と、有事の際の海上優勢の獲得・維持によるシーレーン防護のための取り組みが示されているが、これはコーベットが提唱する海上交通の管制と集中と分散の戦略を体現するものである。また今回大きな注目を集めた「いずも」型護衛艦の改修は、コーベットが重視する戦略的防勢と統合作戦の戦略に資する施策と言える。さらに、島嶼部を含む我が国への攻撃や侵攻を効果的に阻止するために、小規模反撃能力としてスタンド・オフ防衛能力（長距離打撃力）や総合ミサ
イル防空能力の保持を目指すことや、水陸両用戦能力のような限定的な戦力投射を含む陸海空統合の機動・展開能力の向上を図ることが明記されているが、これらは、防衛の本質は反撃であり、たとえ海軍力が劣勢な場合であっても敵戦力の一部を行動不能にすることで相対的な劣勢を挽回できる可能性があるとするコーベットの戦略思想からも妥当な施策
である。

-1-

はじめに
戦後永らく（そして今日においてもしばしば）我が国には戦略が不在であると言われ続けているが、果たしてそうだろうか。我が国の平和と安全を確保するためのグランドデザ
イン1、言い換えれば「防衛戦略」である防衛計画の大綱（防衛大綱）は、1976 年（昭和51 年）から昨年の 12 月に策定された「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」（以後、新防衛大綱）までに計 6 回策定されており、少なくとも約半世紀の間、我が国の安全保障の方向性を示してきた戦略が存在していたことになる。そして、今後も防衛大綱は、常に安全保障環境の現実に真正面から向き合い、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を示すものであり続けなければならないのは言うまでもないことである2。
新防衛大綱では、海洋国家である我が国の平和と繁栄の基礎として、「開かれ安定した海洋」の秩序を強化することが明示されており3、我が国の安全保障における海洋の重要性が強く認識されている。同時に、本来、防衛大綱は概ね 10 年の防衛力整備や運用の在り方を示すものであったにもかかわらず、「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱（以後、前大綱）からわずか 5 年で改定となった背景にあるように4、我が国を取り巻く安全保障環境は
前防衛大綱で想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさを増しているという強い危機感が表れている5。
しかし、新防衛大綱が海洋国家である我が国の防衛戦略つまり海洋戦略として妥当であるか検証する際、我が国には参照すべき戦略思想や先行研究がほとんどないのが現状である6。一方、近年アメリカやイギリスの安全保障戦略において、海洋を利用した限定戦争と統合作戦の重要性を説いた古典的海洋戦略家であるコーベットの思想が大きな影響を与えていると言われており、例えば、イギリス海軍の「英国海洋ドクトリン」やアメリカの海
軍戦略「エアシーバトル」やその上位概念である JOAC(Joint Operational Access Concept)などにコーベットの戦略思想の多くが反映されるようになってきている7。
我が国の防衛の基本方針として、「統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・
電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力
1

田村重信『新防衛大綱の解説』内外出版、2019 年、11 頁。
同上、11 頁。
3 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障会議決定、同日閣
議決定、6 頁。
4 背景として、我が国周辺の朝鮮半島、中国などの動向など軍事情勢が激変したことに加え、米国のトランプ政権による新たな米国の安全保障戦略の策定、科学技術の急速な進展等を挙げる分析がある。
田村、前掲書、3 頁。
5 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、2-6 頁。
6 Toshi Yoshihara and James R. Holmes “Japanese Maritime Thought: If Not Mahan, Who?”, Naval War
College Review: Vol.59: No.3, Summer 2006, Article 4., p.36., 40.
7 関根大助「コーベットを知らずして海洋戦略思想を語るなかれ－マハンと異なるその戦略思想の特徴－」『波涛』通巻 225 号、2013 年 7 月、36-37 頁。
高橋弘道「一九四五年以降のアメリカの戦略概念－マハンとコルベットの戦略思想を援用して－」立川京一、
石津朋之、道下徳成、塚本勝也編著『シーパワー－その理論と実践－』、芙蓉書房出版、2008 年
James R. Holmes “From Mahan to Corbett?”, The Diplomat, December11 2011https://thediplomat.com/2011/12/from-mahan-to-corbett/ （2019 年 5 月 27 日アクセス）
2-2-

として、多次元統合防衛力を構築していく」8とする新防衛大綱のコンセプトは、まさにコーベットの戦略思想と軌を一にするものではないだろうか。
このような前提の下、本稿ではコーベットの戦略思想を紐解くことにより、海洋戦略としての新防衛大綱の妥当性について読み解いていくこととする。
1 日本は海洋国家か？島国か？
「海洋国家の防衛戦略はいかにあるべきか」という本稿の主題に入る前に、そもそも我が国は本当に海洋国家であると言えるのかという疑問が湧いてくる。この疑問に対する答えとして、かつて国際政治学者の高坂正尭は著書『海洋国家日本の構想』において、
18 世紀以降の大英帝国は海洋国家であったが、近代化以降の一時期を除き、特に戦後日本は海洋国家ならぬ「島国」であると述べている9。
(1) 大英帝国と日本
高坂によれば、海に囲まれた地理的特性を生かして海外貿易による国家運営を行うため、多数の良港、優れた海軍と造船施設を備え、海外事業への積極的投資・援助を実施するとともに、ヨーロッパ大陸の外側を重視した対外政策を行っていたことこそが、大英帝国の偉大さの特徴であった10。一方、我が国は古来より地理的・文化的にも海洋によって孤立した東洋でも西洋でもない「東洋の離れ座敷」または「飛び離れた西」であり11、
特に戦後日本においては経済優先・内政中心主義に伴う防衛・外交の対米依存、海運業の衰退、政治家・国民の世界政治に対する関心の低下が顕著であり、その特徴を「外に開かれた部分への視野の欠如」または「水平線の喪失」と表現し、かなり手厳しい評価をしている12。
(2) 今日の日本
高坂が『海洋国家日本の構想』を記したのは 1965 年であり、今から半世紀以上も前になるわけだが、我が国の海洋を巡る状況はどのように変わったのだろうか、あるいは変わっていないのであろうか。
あらためて我が国の海洋の状況を見てみると、我が国の海に囲まれた地理的特性が不変であるのは言うまでもないが、領海・排他的経済水域の面積は世界第 6 位、漁業・養殖生産量は世界第 7 位、海上輸送依存度は 99％以上と、依然として海洋とは切っても切り離せない関係を持った国家であることが分かる13。次に、コンテナの荷動きから我が国の海上貿易の状況を見てみると、近年の世界の海上貿易は年々増加しているにもかかわらず、日本でのコンテナの取扱量は横ばいの低空飛行を続けている14。また、世界の海上『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、10 頁。
高坂正尭「海洋国家日本の構想」『海洋国家日本の構想』中央公論社、1965 年、171 頁。
10 同上、161,163-168 頁。
11 同上、137,141 頁。
12 同上、172-176 頁。
13 内閣府 HP https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/pdf/plan03_sankou_1.pdf （2019 年 8 月
19 日アクセス）
14 国土交通省『海事レポート 2019』 https://www.mlit.go.jp/common/001299305.pdf （2019 年 8 月 19 日
アクセス）
8
9

-3-

荷動きに占める我が国の商船隊の輸送量の割合はわずかに 9％程度であり、日本船籍の商船についても 1972 年の 6 分の 1 以下にまで低下している15。さらに、それら商船を運航する船員の状況は右肩下がりの傾向にあり、特に我が国の海上貿易の主な担い手である日本人外航船員数にいたっては 1974 年のわずか 3%にまで激減している16。造船業においては、建造量では我が国は若干の上下はあるものの約半世紀の間で顕著な変化はない
一方、1990 年以降の世界的な新造船の需要増加の波に乗ることができず、後発の中国・韓国に恩恵を奪われる形となっている17。このような状況を象徴するかのように、近年では特に若年層ほど海離れの傾向が顕著となってきており、10 代では 4 割（2.5 人に 1 人）が海に親しみを感じていないという統計結果もある18。
このように、高坂の懸念は現在でも当てはまるばかりか、海運業や造船業における国力の低下は半世紀前よりもさらに厳しい状況となっており、我が国が海洋国家として繁栄するなど夢物語に過ぎないとさえ思えてしまう。
(3) 海洋国家としての我が国の展望
しかし悲観的な状況ばかりではない。近年、我が国は積極的平和主義の下で PKO、イ
ンド洋補給支援活動、海賊対処行動、国際緊急活動をはじめとした数多くの国際貢献に従事するようになり19、「外に向かって開かれた部分」への視野あるいは「水平線」を取り戻しつつあると言える。特に、海洋基本計画や自由で開かれたインド太平洋構想を通じて、世界の海洋の平和と安定のために積極的に関与していこうとする姿勢がますます顕著になってきていることから分かるように20、我が国が海洋国家として繁栄を目指しているのは明らかであり、それを象徴するのが、「開かれ安定した海洋」の秩序強化を目指す新防衛大綱の文言なのである。
高坂はその著書の最後を、我々に残された最後のフロンティアは海洋であり、我が国の繁栄のためには、海洋国として独自の政策と戦略をもって世界に対峙していく他に道はないという結論で締めくくっている21。そのような国家目標を実現するための戦略、つまり海洋戦略はいかにあるべきかを検討することは、我が国にとってまさに喫緊の課題
国土交通省 海事レポート 2019 https://www.mlit.go.jp/common/001299305.pdf （2019 年 8 月 19 日アクセス）
16 国土交通省 HP http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000016.html （2019 年 8 月 19 日アクセス）
17 国土交通省 HP http://www.mlit.go.jp/common/001295634.pdf（2019 年 8 月 19 日アクセス）18 日本財団 「海と日本調査結果」2017 年 7 月 13 日
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2018/12/wha_pro_umi_08.pdf （2019 年 8 月 19 日アクセス）
19 インド洋補給支援活動に関しては、約 8 年間の活動期間に約 650 名が参加した。
国連 PKO を含む国際平和協力業務に関しては、主なもので 15 ミッション、延べ 12000 名以上が参加している。（2019 年 5 月 31 日現在）
海賊対処行動に関しては、水上部隊による護衛船舶数 4005 隻、航空部隊の飛行回数 2288 回、延べ飛行時
間 17230 時間、情報提供数約 14070 回に上る。（2019 年 5 月 31 日現在）
国際緊急援助活動に関しては、過去 5 年間で 5 ミッション、600 名以上が参加している。
『令和元年度版 日本の防衛－防衛白書－』、防衛省、2019 年、389,531-532 頁。
20 『自由で開かれたインド太平洋に向けて』外務省、2019 年 6 月
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000407642.pdf （2019 年 8 月 19 日アクセス）『海洋基本計画』内閣府、平成 30 年 5 月 15 日閣議決定、14 頁。
21 高坂、前掲書、186 頁。
15-4-

であると言えよう。
2

コーベットの海洋戦略とは？
海軍戦略家としては、アルフレッド・セイヤー・マハンの名前が真っ先に挙げられる
ことが多いが、同時代に活躍した彼と比べ、我が国におけるコーベットの知名度は低いと言わざるを得ない。そこで本題に入る前に、コーベットの人物像について簡単に述べることとする。そのうえで、コーベットの海洋戦略の要点について、特に新防衛大綱の記述に関連する箇所を中心に述べることとする。

(1) 海洋戦略家コーベット
今からおよそ 100 年前の 20 世紀前半に活躍したイギリスの海軍史家、海洋戦略家であるジュリアン・コーベット卿は、1854 年にロンドンの裕福な家庭に生まれる。ケンブリ
ッジ大学法学部を卒業した後弁護士となるが、実家が裕福であったこともあり、あまり働かず世界旅行をしたり海洋小説や海洋の歴史に関する本を執筆したりして、かなり長い人生のモラトリアム期を過ごしている。肝心の小説はあまり売れることはなかったが、フランシス・ドレークとエリザベス朝時代の海洋の歴史について執筆を行うようになるとその頭角を現し始め、その後、英国海軍記録協会で海軍史の編纂に従事したのち、英国海軍大学校やオックスフォード大学で歴史学を担当。1911 年に自身の研究成果をまとめた『海洋戦略の諸原則(Some Principles of Maritime Strategy)を出版する。
当時としてはかなり進歩的な戦略論を展開し高い評価を得たコーベットであったが、その一方で本国のイギリスでは厳しい批判にもさらされることになる。というのも、軍歴がなく、また歴史研究の学位を持たないばかりか生涯正式な教授職に就くこともなかったアウトサイダーである彼が、当時主要国海軍の中で主流であった海軍万能主義・海洋至上主義を批判し22、英雄ネルソン提督の作戦・戦術さえも痛烈に批判するその論調は、保守的な専門家やイギリス海軍軍人には到底受け入れられないものであった23。また、コーベットの研究活動はフィッシャー海軍卿の庇護のもと行われていたが、権力志向が強く尊大な性格であったフィッシャーの政治手法は多くの政敵を生んでおり、図らずもコーベット自身もその派閥抗争に巻き込まれることになり、それがコーベットの評価にも少なからず影響を与えていたと言われている24。生前は、良きにせよ悪しきにせよ、海軍
史家・海洋戦略家として名声を得たコーベットであったが、その死とともに彼の戦略論は顧みられなくなり、長く忘れ去られることとなった。
ところが、第 2 次大戦が終結するとともにコーベットの海洋戦略論は再び注目を集めるようになる。それは、第 2 次大戦において陸海軍協同での水陸両用作戦（ノルマンデ
22

この海軍万能主義・海洋至上主義を主張したのがマハンであったため、とりわけコーベットのライバルとして語られることが多いが、コーベット自身も認めているように彼の海洋戦略におけるマハンの影響は決して少なくなく、マハンのシーパワー論を否定するのではなくそれを発展・修正させたものがコーベットの海洋戦略であるというのが多くの専門家の評価となっている。例えば以下の文献を参照。
関根大助「解題『マハンからコーベットへ？』」『海洋安全保障情報月報』2012 年 2 月号、30 頁。
後潟桂太郎『海洋戦略論－大国は海でどのように戦うのか－』勁草書房、2019 年、56 頁。
23 山崎元泰「ジュリアン・コーベット研究序説－海洋戦略思想家の生涯と業績－」『尚美学園大学総合政策論
集 22 号』、2016 年 6 月、142 頁
24 同上、132 頁。

-5-ィー上陸作戦や米軍の飛び石作戦など）が多数実施されたこと、日本海軍という強大な海軍力が消滅したことによりアメリカ海軍一強の時代が到来し、大規模な洋上決戦が生起する可能性が極めて低くなった代わりに、特に冷戦後においては、沿岸地域における地域紛争に対処するため、海から陸上への戦力投射の重要性が高まったことによるものと考えられる25。
(2) コーベット海洋戦略の要点
コーベットは、決して強大な陸軍力を持たなかったイギリスがなぜ強大な陸軍国を次々に破り、7 つの海を支配すると言われたような覇権を手にすることができたのかという「歴史上の最も不可解な点」26に取り組むことから、海洋戦略に関する研究をスタートさせている。そして、イギリスの海洋帝国としての成功の秘訣を、その海軍力と陸軍力の統合により、ヨーロッパ大陸における諸国家の力関係を自由に操作できた点に見出している27。
それは彼の海洋戦略の定義にも明確に反映されおり、海洋戦略とは「海洋国家が戦争を成功させ、特別な力を発揮するためには、陸軍と海軍は陸の三兵科〈歩兵、砲兵、騎兵〉と同じように密接に道具として用いられ、考えられなければならないことを教えてくれるより高次の学識」28であるとしている29。つまり、たとえ海洋国家であっても戦争にかかわる問題は海軍力だけで解決できることなどほとんどなく、陸軍力との統合が戦略上不可欠であることをこの定義で明らかにしている30。
また、コーベットの海洋戦略は、本人も認めているように、「戦争論」で知られるクラ
ウゼヴィッツから大きな影響を受けており31、その戦略思想を、「戦争とは他の手段による政策の継続に過ぎない」という有名な格言から、軍事力のみならず外交力や経済力との相互作用を重視した独自のものへと発展させている32。
以下では、コーベットの代表的著書である「海洋戦略の諸原則」を基に彼の海洋戦略の要点について述べるが、日本語版で約 400 頁もある内容を大胆に要約すると、①限定
戦争論 ②攻勢と防勢 ③統合作戦の大きく３つに分類することができる。

25

高橋、前掲書、308-311,318 頁。
ジュリアン・スタフォード・コーベット（エリック・グロー編、矢吹啓訳）『海洋戦略の諸原則』、原書房、2016 年、123 頁。
27 ジェフリー・ティル（立川京一訳）「コルベットとイギリス流の海戦方法－効果と実行にまつわる諸問題」
立川京一、石津朋之、道下徳成、塚本勝也編著『シーパワー－その理論と実践－』、芙蓉書房出版、2008 年、63 頁。
28 コーベット、前掲書、65-66 頁。
29 こーべっとは、しばしば混同されがちである「海洋戦略」と「海軍戦略」の関係について、「海洋戦略という場合、海が重要な要素となる戦争を司る原則を意味する。海軍戦略は、陸上部隊の行動に関連して艦隊が果たさなければならない役割を海洋戦略が決定したときに、艦隊の運動を決定するという海洋戦略一部でしかない」として、明確に区分している。
同上、69 頁。
30 同上、69 頁。
31 クラウゼヴィッツとともに孫子からの影響を指摘する研究成果もある。詳しくは以下の文献を参照。
Michael I. Handel “Corbett, Clausewitz, and Sun Tzu”, Naval War College Review: Vol.53: No.4,
Autumn 2000, Article 9.
32 コーベット、前掲書、82 頁。
関根「コーベットを知らずして海洋戦略思想を語るなかれ」、32 頁。
26-6-

①限定戦争論
コーベットは、適切に限定戦争を遂行することにより、軍事的に劣勢な国がはるかに強大な軍事国家に対して目的を達成してきた多くの歴史上の事例から33、クラウゼヴィッ
ツの絶対戦争と制限戦争の理論を基に、海洋における独自の限定戦争の理論を構築している34。
コーベットによれば、クラウゼヴィッツの限定戦争論は隣接する大陸国家間の戦争を想定しており、敵国の国境の一部を征服することが目標とされるものであった35。しかしこうした目標は真に限定されたものではなく、またそのような戦争では限定戦争と制限戦争の間に真の差異はなく、程度の差でしかないと考えた36。そこで、限定戦争が成立するには、「目標が地理的に限定されているだけでなく、政治的重要性が非常に限定されている」こと、又は「戦略的に孤立していたり、戦略的作戦によって実質的孤立に陥らせる」ことのいずれかの条件が必要であると述べている37。さもなくば、戦争は、一方の交戦国が望めば、一部の領土の占領などを目的とした「限定戦争」ではなく、敵の主力軍
もしくは首都といった心臓部を攻撃し撃滅することで、相手が抗戦を断念することを目的とする「無制限戦争」に容易に転化するとしている38。
そして、「海を制するものには大きな自由があり、望むままに戦争をしたりしなかった
りすることができる」というフランシス・ベーコンの有名な言葉から着想を得たコーベ
ットは39、「限定戦争は、島国にとって、ないし海によって隔てられた国家間で恒久的に可能であり、さらにまた限定戦争を望む国が遠隔の目標を孤立させるだけでなく、本国領土の侵略も不可能にすることができる程度に海を支配することができるときのみ、可能である」40という命題を導き出すに至ったのである。つまりコーベットはこの命題により、海洋のコントロールを獲得し保持することができる大国は、自国への敵国からの侵攻を抑えつつ、戦略的に重要な地域を選択し、自分たちの思うような規模の戦力を派遣してその目的を達成ることができることを強調しているのである41。
②攻勢と防勢コーベットは、「攻勢」と「防勢」というのは相互排他的な概念ではなく相互補完的なものであって、あらゆる戦いの形態は必ず攻勢かつ防勢であるとしている42。ただし、領土的目標が海に囲まれており敵が海洋をコントロールできない場合、こちらの望む場所
で敵の攻撃を迎え撃つことが可能であることから、限定戦争においては防勢が優位であるとしている43。そして、防衛の本質は反撃であり、一撃を加える機会を慎重に待つこと

33 コーベット、前掲書、139 頁。

Handel “Corbett, Clausewitz, and Sun Tzu”, p.12.
コーベット、前掲書、115-118 頁。
36 同上、119 頁。
37 コーベット、前掲書、118 頁。
38 同上、118 頁。
39 同上、122 頁。
40 同上、121-122 頁。
41 関根「コーベットを知らずして海洋戦略思想を語るなかれ」、33 頁。
42 コーベット、前掲書、90 頁。
43 同上、141 頁。
34
35

-7-

であり、無気力に委縮するものでも、単なる休息の状態でもないとし44、クラウゼヴィッ
ツによる攻撃を前提とした防御（戦略的防勢）の概念を海洋に応用している45。
コーベットによれば、そもそも海洋を永続的にコントロールする「絶対的制海」はほとんど不可能であり、制海は常に争奪状態にあることから46、典型的な攻勢の考え方である「艦隊を集結させ、敵艦隊を捜索し洋上決戦（艦隊決戦）により撃滅し決定的な勝利得るべし」という古くからの格言は、理想的であるものの歴史的に見て蓋然性はほとん
どないと断じている47。それよりはむしろ、なるべく決戦を避け戦力を温存し、我の海軍兵力を分散させ存在と意図を秘匿しながら敵を誘い出し48、決定的な時期にこれら兵力を集中し小規模な反撃を行うべきであるという現存艦隊（Fleet in Being）49のアイディアを提唱している50。
コーベットにとって、海軍力の重要な役割とは敵艦隊の撃滅ではなく海上交通の管制にこそあり51、海上交通をコントロールすることにより、海からの敵の侵攻を阻止し我の海上輸送の航行路を守るという軍事的な目的の他に、敵の交易を妨害し我の交易を守るという経済的な目的を達成する重要性を述べている52。
③統合作戦
コーベットは、海洋戦略とは海が重要な要素となる戦争を司る原則を意味するとした
うえで53、それまで主流であった海軍万能主義及び海洋至上主義を批判し、海軍と陸軍の相互依存関係を強調している。つまり、イギリスがトラファルガーの海戦に勝利した後も 10 年間にわたってナポレオン戦争を続けなければならなかった歴史的事実に着目した彼は、海外領土の恒久的な征服のみならず、敵の計画を妨害し同盟国の勢力と自らの立場を強化する一つの方法として、陸海軍の統合作戦による上陸作戦や陽動作戦の重要性を主張したのである54。
コーベットによれば、「元来、人間は海上ではなく陸上に住んでいるので、戦争状態の国家間の大きな問題は常に（中略）陸軍が敵の領土と国民生活に対してできることによって、もしくは陸軍がそうすることを艦隊が可能にするという恐れによって決定されてきた」55とし、したがって、戦争の勝敗が海軍力のみによって決することは不可能であり、陸軍と海軍の相互関係を決定することこそが海洋戦略の根幹であるとしている56。また、
44

同上、94 頁。
関根「コーベットを知らずして海洋戦略思想を語るなかれ」、32 頁。
46 コーベット、前掲書、160 頁。
47 同上、251,262 頁。
48 同上、219 頁。
49 艦隊保全主義とも呼ばれる。17 世紀のイギリス海軍トリントン提督が初めて用いた用語であるとの説があるが明確な定義はなく、歴史的背景により様々な解釈が存在する。詳しくは以下の文献を参照。
John B. Hattendorf “The Idea of a “Fleet in Being” in Historical Perspective”, Naval War College
Review: Vol.67: No.1, Winter 2014, Article 6
50 コーベット、前掲書、243,319 頁。
51 関根「コーベットを知らずして海洋戦略思想を語るなかれ」、33 頁。
52 コーベット、前掲書、347-348 頁。
53 同上、69 頁。
54 同上、126,132 頁。
55 同上、69 頁。
56 同上、69 頁。
45-8-

「地理的条件が有利なところでは、海軍を用いることで陸軍が対処しなければならない
戦力の量を制限することができる」とし、限定戦争の強さの条件の一つが陸海協同による作戦であると述べている57。
ちなみにコーベットは、このような陸海協同作戦による限定戦争の利点に最後まで気付かなかった人物こそがナポレオンであり、これがトラファルガーの海戦以降のフランスの凋落に繋がったと断じている58。
以上をまとめると、海洋国家の繁栄のカギは、政治・外交上の目的に応じて戦争を望むようにコントロールすることにあり、そのような限定戦争を実行足らしめるのが陸海軍による統合作戦であるという点がコーベットの海洋戦略の根幹であり、彼の海洋戦略を比類ないものにしている特徴となっている。
このような戦略思想は、専守防衛に徹しつつ、持てる力を総合して脅威が及ぶことを抑止し、万が一脅威が及ぶ場合には確実に対処し、被害を最小化する59という我が国の限定的な政策・戦略目的に合致するものである60。そして、その点こそが本稿において海洋戦略としての新防衛大綱の妥当性を読み解くにあたって、コーベットの戦略思想を評価の基準として援用する所以である。
3 コーベットの海洋戦略から見た新防衛大綱
新防衛大綱の概要
今日の我が国を取り巻く安全保障環境が、前大綱を策定した際に想定したものよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している情勢を受けて策定された新防衛大綱は、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定め、「国家安全保障戦略」を踏まえ、今後の我が国の防衛の在り方について、新たな指針を示すものである61。そして、厳しい安全保障環境と逼迫した予算を天秤にかけ、日本
自身の努力の範囲でどこまで高効率な防衛力を持つことができるかという課題に対する
1 つの回答として、領域横断的（クロス・ドメイン）な防衛力が提示されているのである62。
新防衛大綱では、我が国の防衛の基本方針として、平素から我が国にとって望ましい
安全保障環境を創出し、我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化するという防衛の目標を掲げたうえで63、その達成手段として、①我が国自身の防衛体制 ②日米同盟 ③安
全保障協力それぞれを迅速かつ柔軟に強化することを掲げている64。そして、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、特に優先して強化すべき能力として、①宇
57

コーベット、前掲書、139 頁。
同上、134-137 頁。
59 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、7 頁。
60 Toshi Yoshihara and James R. Holmes “Japanese Maritime Thought: If Not Mahan, Who?”, Naval War
College Review: Vol.59: No.3, Summer 2006, Article 4, p.46.
61 田村、前掲書、11 頁。
62 『東アジア戦略概観 2019』、防衛省防衛研究所、2019 年、224 頁。
63 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、7 頁。
64 同上、8-16 頁。
58-9-

宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力 ②従来の陸・海・空の領域における能力（海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力） ③持続性・強靭性の 3 つを挙げている65。つまり、宇宙、サイバー、
電磁波といった新領域における対処能力強化を急務とし、従来の陸海空各自衛隊を含む
すべての能力を融合する領域横断（クロス・ドメイン）作戦を遂行する「多次元統合防衛力」を構築するというのが、新防衛大綱の趣旨なのである66。
以下では、新防衛大綱で特に具体的な方針が示されている各能力の強化に着目し、コーベットの戦略思想に照らしながらそれらの妥当性について検証する。
(1) 宇宙・サイバー・電磁波領域の能力強化
全般的な目的としては、領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や科学的技術の活用で新領域の能力を獲得・強化するとともに、自らの指揮統制・情報通信能力を強化・防護するものであり67、宇宙、サイバー、電磁波の各領域において能力強化の方針が示されている。
宇宙領域における能力強化としては、宇宙空間の安定的利用のため、宇宙領域の情報収集等の能力の向上、宇宙空間を常時継続的に監視する体制の構築することに加え、機能保証や相手方の指揮統制・情報 通信を妨げる能力等の強化に取り組むものとされている68。
サイバー領域における能力の強化については、自衛隊の情報通信ネットワークに対する攻撃を未然に防止するため、指揮通信システムやネットワークに係る常時継続的な監視能力、被害の局限、被害復旧等の措置を迅速に行う能力を強化することに加え、有事における相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等の抜本的強化が図られている
69。
電磁波領域における能力の強化については、領域横断作戦の実現のために不可欠である電磁波領域の優越を確保するため、情報通信能力、電磁波に関する情報収集・分析能
力、相手からの妨害等の効果を局限する能力を向上させることに加え、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーの利用や通信等を無力化するための能力を強化することが目指されている70。
このように、新防衛大綱では、領域横断作戦を実現するための新領域における能力強化を極めて重要視しているわけだが、それは新領域が持つ特異な性質に関連していると言える。つまり、伝統的な領域である陸海空はそれぞれ文字どおりの戦場となるのに対して、宇宙とサイバー空間はそこが主戦場になるというよりも、陸海空における物理的な戦闘を支えるインフラ、ないしは戦力増強手段（force multiplier）となるものであり、またそこでの戦闘の結果が陸海空における戦闘に大きな影響を与えるものであるか
らである71。
『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、17-20 頁。
田村、前掲書、4 頁。
67 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、17 頁。
68 同上、17-18 頁。
69 同上、18 頁。
70 同上、18-19 頁。
71 『東アジア戦略概観 2019』、225 頁。
65
66- 10 -

加えて、これまでの防衛大綱では反撃能力の保有について直接言及されることはなかったが、新防衛大綱では引き続き専守防衛に徹することを前提としながらも72、宇宙・サ
イバー・電磁波領域において相手方の能力を妨害あるいは無力化する能力を強化するな
ど、積極的な姿勢が示されている73。これは、戦力増強手段としての宇宙・サイバー分野の能力を高めれば高めるほど、反対にそれへの依存によって潜在的な脆弱性をも持ち合わせることになり、敵の対抗手段に対する対抗手段が必要になるとの認識に基づくもの
であり74、新防衛大綱の大きな特徴となっている。
現代戦を成功裡に遂行し得る防衛力を整備するには、まず宇宙・サイバー空間における能力開発によって領域横断的かつ効率的な軍事力の運用を可能にし、さらに運用上のインフラともいうべきそのアセットを保護する能力もまた必要となる。このような意味
から、新領域における能力開発は二重の意味で重要性を持っているのである75。
当然、コーベットは宇宙・サイバー・電磁波領域に関して直接的な言及はしていないが、「防衛にどのような利点があるとしても、（中略）その本質は反撃－一撃を加える機会を慎重に待つこと－であり、無気力に委縮することではない」76と述べているように、「攻勢か？防勢か？」という単純な二元論を批判し、攻撃（反撃）を前提とした戦略的防勢の重要性を繰り返し主張している。したがって、領域横断作戦実施のための戦力増
強手段として、並びにアセット防護のための限定的反撃手段として宇宙・サイバー・電磁波領域における能力の強化を目指す方針は、まさにコーベットが攻勢と防勢の議論の中で主張した戦略的防勢の思想に合致するものであると考える。
(2) 海空領域における能力強化
海空領域においては、新たな領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサ
イル等による我が国への攻撃に実効的に対応するため、海上・航空優勢を獲得・維持す
ることを目的に、①我が国周辺海空域の常続監視態勢、②無人水中航送体（UUV）を含む
水中・水上における対処能力、③短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築等、空における対処能力を強化するという積極的な方針が掲げられている77。特に 3
つ目の STOVL 機等の運用については、「広大な空域を有する一方で飛行場が少ない太平洋側などにおいて、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性を更に向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からの STOVL 機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」78ことが明確に示されるとともに、新中期防衛力整備計画（中期防）では、「必要な場合には STOVL 機の運用が可能となるよう検討の上、海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦（「いずも」型）の改修を行う」79ことが明示され、国内外から大『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、7 頁。
今井和昌・丹下綾「「統合機動防衛力」から「多次元統合防衛力」へ－新防衛大綱・新中期防衛力整備計画の概要－」『立法と調査 No.409』、2019.2、80 頁。
74 『東アジア戦略概観 2019』、226 頁。
75 同上、226 頁。
76 コーベット、前掲書、94 頁。
77 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、19 頁。
78 同上、19 頁。
79 『中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）について』、平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障会議
決定、同日閣議決定、9 頁。
7273- 11 -

きな注目を集めたことは記憶に新しい80。これは、島嶼部や海上交通路の防衛において特に重要になるのが海上優勢、航空優勢及び情報優勢の獲得・維持であり、それを担保す
る効果的な防衛力のあり方として統合運用が重視されていることの表れでもあると言えよう81。
コーベットは、敵の壊滅よりも海上交通路の管制することで、敵の侵攻を阻止し、交易を妨害する一方、我の交易を防護することこそが重要であり82、そのためには海軍力を防勢的に使用しつつあらゆる反撃の機会を掴むことにより敵が海洋をコントロールするのを阻止すべきであり83、そのような目的を達成するためには、各軍種の統合作戦が不可
欠であると述べている84。また、興味深いのは、海上交通路の管制には「眼」、現代風に言えば情報収集・警戒監視能力が必須であり、長期間海上に留まり活動できる艦船は「眼」として有効であることも述べていて85、コーベットの洞察力が現在にも通じる先見の明を有していたことが分かる。
以上をまとめると、平時からの水上艦艇、潜水艦、固定翼哨戒機、UUV 等による広域にわたる情報収集・警戒監視と、有事の際の海上優勢の獲得・維持によるシーレーン防護のための取り組みは、コーベットが提唱する海上交通の管制と、集中と分散の戦略を体現するものである。また、「いずも」型護衛艦の改修は、洋上防空能力を一定程度向上
させるとともに、状況により限定的な戦略投射（対艦攻撃）能力の保有を可能にするものである86との評価に照らせば、コーベットが重視する戦略的防勢と統合作戦の戦略に資する施策といえるだろう。
(3) スタンド・オフ防衛能力の強化
新防衛大綱では、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ火力等の必要な能力を獲得するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化することが謳われている87。具体的には、スタンド・オフ・ミ
サイル（JSM､JASSM 及び LRASM）の整備および島嶼防衛用高速滑空弾、島嶼防衛用新対艦誘導弾及び極超音速誘導弾等の研究開発が進められることとされている88。
海上優勢・航空優勢の確保を所与のものとしてきたこれまでの防衛大綱と異なり、新防衛大綱では海上優勢・航空優勢を確保できない可能性を踏まえて、将来的には一定程度の長距離打撃力を獲得することが目指されており、これも新防衛大綱の大きな特徴のひとつとなっている89。
STOVL 機の機種について、新防衛大綱では具体的な言及はなかったが、本年 8 月 16 日に航空自衛隊の短距離離陸・垂直着陸戦闘機として F-35B が選定されたことが発表されている。
防衛省 HP https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/08/16a.html （2019 年 8 月 23 日アクセス）
81 『東アジア戦略概観 2019』、223 頁。
82 コーベット、前掲書、347-348 頁。
83 同上、335 頁。
84 同上、65-66 頁。
85 コーベット、前掲書、196 頁。
86 後潟桂太郎、前掲書、136 頁。
87 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、19 頁。
88 『中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）について』、10-11 頁。
89 村野将「自衛隊には何が足りない？「競争」時代の防衛戦略とは－新たな防衛大綱の評価と課題（後編）－」
80- 12 -

近年、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、我が国への攻撃を効果的に阻止するために、敵の島嶼侵攻戦力に対する脅威圏外からの長距
離打撃力（小規模反撃力）の保持を目指すことは、防衛の本質は反撃であり、たとえ海軍力が劣勢な場合であっても、敵戦力の一部を行動不能にすることで相対的な劣勢を挽回できる可能性がある90とするコーベットの戦略思想からも妥当な施策であると言える。
ただし、新防衛大綱において明確に謳っているのは、陸上自衛隊と航空自衛隊の能力強化であり、海上自衛隊の領域横断作戦に係るスタンド・オフ防衛能力の強化は明確にされていない。島嶼部に対する攻撃への対応としての水陸両用作戦において対地攻撃を実施する際、艦艇が目標に対する攻撃可能圏内に存在すれば、天候等に左右されずに攻撃が可能となるほか、艦艇部隊が洋上において機動しつつ長期滞在することにより相手の侵攻の意図を挫くことが期待できることから、艦艇部隊に領域横断作戦に係るスタン
ド・オフ能力としてトマホークミサイル等の長射程対地攻撃能力を付与することも今後の検討課題の一つであろう91。
(4) 総合ミサイル防空能力の強化
今回新防衛大綱では、従来の弾道ミサイル防衛（BMD）を発展させ、「総合ミサイル防空」という新しい概念を示している。この総合ミサイル防空は、弾道ミサイル、巡航ミ
サイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限することを目的に、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品を一体的に運用する体制を確立し、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化するものとされている92。
この総合ミサイル防空という概念は、今回の新防衛大綱で初めて採用されたものであり一般的に確立した定義はないため、現段階では具体的な作戦様相については明確になっていない。もっとも、これとよく似た概念として「統合防空ミサイル防衛（Integrated
Air and Missile Defense: IAMD）」がある。ただ、「敵の航空・ミサイル能力から悪影響を及ぼし得る力を無効にすることにより、米国の本土と国益を防衛し、統合部隊を防護し、行動の自由を可能にするために行う各能力と重複する諸作戦の統合」93である統合防
空ミサイル防衛は、戦域レベルでは主に防勢的対航空(Defensive Counter Air: DCA)作
戦を、戦域レベルを超えるレベルでは対航空作戦に加えてグローバルミサイル防衛、本土防衛、グローバル攻撃との一体化までを含む非常に広範な概念であるため94、総合ミサ
イル防空と全く同義の概念とは言えない。
また、ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても引き続き検討を行うとされており95、この言葉の意味することは明確ではないものの、これはいわゆる策源地『WEDGE Infinity』http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15093 （2019 年 6 月 5 日アクセス）コーベット、前掲書、339 頁。
91 中矢潤「領域横断作戦に必要な能力の発揮による海上自衛隊としての多次元統合防衛力の構築について」『海
幹校戦略研究』第 9 巻第 1 号（通巻第 17 号）、2019 年 7 月、112-113 頁。
92 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、20 頁。
93 Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 3-01: Joint Integrated Air and Missile Defense, 02 May 2018,
I-10
94 Ibid., I-11
95 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、20 頁。
90- 13 -

攻撃（敵基地攻撃）能力の検討を指すという見方もある96。仮にこの文言が策源地攻撃能力を言い換えたものであったとしても、ここで想定されている攻撃力とは、「相手の攻撃能力をこちらの攻撃によって低減させることで飛来するミサイルの数を減らし、その相乗効果にとって我が方ミサイル防衛による迎撃効率を向上させるというシナリオの下で迎撃能力のギャップを埋めるために検討されているものであり、相手国に壊滅的な打撃を与えるような能力でもなければ、侵略を意図したものでもない」97とする分析は、戦略的防勢に努める新防衛大綱のコンセプトに照らしても妥当なものと考える。
コーベットは、「もし我が優れた防御地点を陸上や海上のどちらでも占めることができたら、罠を仕掛け、敵が最も危険に晒された時点での反撃による奇襲を準備することができる」ことを防勢の利点として挙げていることから98、ミサイル発射手段等に対する打撃力（小規模反撃力）の検討も含む総合ミサイル防空の構想は、「防御は反撃のための待ち受け」99という意味において、コーベットの戦略的防勢の思想に通じるものである。
また、陸海空自衛隊で個別に運用してきた防空のためのアセットを一元的に運用し、多数の複合的な経空脅威にも同時対処するとは、端的に言えば、統合運用による防空の推進ということであり、これはコーベットが力説した統合作戦の利点を実現するものと言えるだろう。
(5) 機動・展開能力の強化
島嶼部への攻撃などに実効的に対応するためには、適切な地域で所要の部隊が平素から常時継続的に活動するとともに、状況に応じた機動・展開を行うことが必要であることから、新防衛大綱では水陸両用作戦能力等を強化するとしている100。具体的には、水陸機動団と海自艦艇との連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備、各自衛隊とのネッ
トワーク化の確立等が挙げられており、これらにより抑止力・対処力の強化を図ることが盛り込まれている101。
また、迅速かつ大規模な輸送のため、島嶼部の特性に応じた統合輸送能力を強化するとともに、平素から民間輸送力との連携を図ることとされている102。具体的には、平時
から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊を保持することが明記されている
103。つまり、部隊を平素から展開しておくことは一定の抑止効果持つ反面、いざ有事となった場合に相手の先制攻撃に対する脆弱性を併せ持つことになることから、このジレンマを克服すべく島嶼部への迅速かつ大規模な統合輸送能力の強化を図るものと解釈で96

今井・丹下、前掲書、80 頁。
村野、前掲記事
97 村野、前掲記事
98 コーベット、前掲書、93-94 頁。
99 高橋弘道「【解題】評価されなかった学者戦略家コーベット」『戦略論大系⑧コーベット』芙蓉書房出版、2006
年、293 頁。
100 『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、20 頁。
101 同上、25 頁。
102 同上、20 頁。
103 同上、25 頁。

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きる104。
このように、水陸両用戦能力のような限定的な戦力投射を含む陸海空統合の機動・展開能力の向上を図ることは、陸海軍力の相互依存関係を強調するコーベットの戦略思想に合致するものである。また、コーベットはさらに検討を深めて、海軍力が陸軍力に提供すべき支援として、上陸支援、補給支援、撤退支援、それらに係る機動力（輸送力）
を挙げているが105、これら項目は新防衛大綱で示された機動・展開能力の強化によってより効果的に実施できるようになるものと考えられる。
4 まとめ
コーベットの戦略思想は、きな臭い時代の要請でそのほとんどが作戦面に焦点を絞ったものであり、彼の関心が戦争にこそあったのは無理からぬことかもしれない106。そのため、ここまでの議論は海洋戦略と言いながらやや戦術寄りの議論になってしまった感が否めない。そこで、いま一度コーベットの戦略思想に立ち返り、その戦略思想の根幹とは何かを明らかにしたうえで、最後に海洋戦略としての新防衛大綱の妥当性について述べることとする。
(1) コーベットの戦略思想の根幹
コーベットは、「海を制するものには大きな自由があり、望むままに戦争をしたりしな
かったりすることができる」というフランシス・ベーコンの言葉と、クラウゼヴィッツの「戦争とは他の手段による政策の継続に過ぎない」という有名な格言から、独自の海
洋国家における限定戦争の理論を構築していった。そして、その思想を発展させた結果、「限定戦争は、島国にとって、ないし海によって隔てられた国家間で恒久的に可能であり、さらにまた限定戦争を望む国が遠隔の目標を孤立させるだけでなく、本国領土の侵略も不可能にすることができる程度に海を支配することができるときのみ、可能である」、「限定的な目標の完全な概念を満たすためには、目標が地理的に限定されているだけでなく、政治的重要性が非常に限定され戦略的に孤立していたり、戦略的作戦によって実質的に孤立に陥らせることができるものでなければならない」という命題を導き出している。
やや分かりにくい表現ではあるため、これを現代風の言葉に置き換えてみると、次のような表現になるのではないだろうか。
「地域的な紛争が国家間の大規模武力紛争（全面戦争）に拡大しないよう、あらゆる力を用いて相手の意思を屈服させ、平和を達成しなければならない。そのためには海を支配する必要がある。なぜなら、それができるのは海洋国家だけだからだ」と。
米軍統合ドクトリンによれば、国家戦略というものは目的（Ends）、方法（Ways）、手段（Means）の 3 つの要素によって構成されている107。つまり、コーベットの海洋戦略の目的（Ends）とは、全面戦争へのエスカレーションの回避であり、その方法（Ways）が海洋のコントロールなのであって、やや戦術的な話になりがちな統合作戦による防御と
104

村野、前掲記事コーベット、前掲書、429 頁。
106 ティル、前掲書、72 頁。
107 Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 1: Doctrine for the Armed Forces of the United States, 12 July
2017, Ⅱ-3-5
105- 15 -

反撃はその手段（Means）に過ぎないのである。
現在のイギリスの海洋戦略の大家であるジェフリー・ティルは、今日の海軍の主要な任務の一つである対テロ作戦などの非国家主体と紛争や、麻薬・武器の密輸や違法操業などの海上犯罪の取り締まりに関しては、コーベットの海洋戦略はほとんど貢献しないと述べている108。また、19 世紀半ばのパーマストン外相が得意とした、いわゆる「海軍外交」109の特徴を明確に分析する作業も、はるか後の世代の戦略家の手に委ねられたことも指摘している110。にもかかわらず、コーベットの海洋戦略には今日にも通じる 2 つの注目すべき点があるとしている。すなわち、海洋からのアプローチは陸よりも政治的にコントロールが容易であり費用対効果が優れている点、海洋至上主義・海軍万能主義
といった誇大妄想（folie de grandeur）に陥ることなく陸を重視した統合的アプローチを採用している点を挙げている111。
コーベットが「海洋戦略の諸原則」を記してから 100 年以上が経過した今日の軍事技
術は、戦略ミサイル原子力潜水艦、ステルス戦略爆撃機、無人偵察・攻撃機、長距離精密誘導ミサイル、軍事偵察衛星、情報通信技術（C4ISR）などに代表されるように、当時の人々の想像を絶する発展を遂げている。また、20 世紀初頭のイギリスと現代の日本が置かれている国際関係上の立場や安全保障環境も大きく異なるものである。したがって、
コーベットが記したものを一言一句全て我が国の防衛戦略に当てはめることは現実的ではない112。しかし、時代がいくら進んでも容易には変わらない戦略の原則が存在するとするならば、「海洋を利用した限定戦争」を重視した点がそれに当てはまるのではないだ
ろうか。そして、これこそがコーベットの海洋戦略の根幹と考える。
(2) 海洋戦略としての新防衛大綱の妥当性
新防衛大綱の策定に携わった人々がコーベットの海洋戦略を意識したか、意識しなかったかはともかく、結論として、新防衛大綱はコーベットの海洋戦略の思想の多くを反映した防衛戦略であると言える。
平和と繁栄の基礎として「開かれ安定した海洋」の秩序を強化するため、多次元統合
防衛力を構築していくとする新防衛大綱のコンセプトは、まさにコーベットの海洋戦略の根幹に通じるものである。また、領域横断作戦を実施するための各種能力の強化は、
戦略的防勢の姿勢を取りつつ統合作戦により我に有利な状況を作為し、紛争を思いのま
まにコントロールしようとするコーベットの戦略思想に沿ったものである。
そればかりか、戦略の視野を有事のみならず、平時そしてグレーゾーンにまで広げて
Geoffrey Till, Seapower: A Guide for the Twenty-first Century (Fourth Edition), (New York: Routledge,2018), p.85.
109 パーマストンは海軍力が持つ心理的効果を、「プレゼンス」であり、もしかしたら何らかの行動を起こす（あるいは起こさない）かもしれないという、「不確実性」であると理解し、海軍力による牽制とヨーロッパ大陸
諸国との巧みな同盟関係の構築により、「戦争に勝利する」のではなく「戦争を未然に防ぐ」ことを可能にしたとされる。
菅野翼「クリミア戦争」田所昌幸編『ロイヤル・ネイヴィーとパクス・ブリタニカ』有斐閣、2006 年、54-55
頁。
110 ティル、前掲書、72 頁。
111 Till, Seapower, pp.85-86.
112 Geoffrey Till “Corbett and the 1990s”, James Goldrick and John B. Hattendorf, eds. Mahan is not
108

Enough – The Proceedings of a Conference on the Works of Sir Julian Corbett and Admiral Sir Herbert
Richmond, (Newport: Naval War College Press, 1993), p.226.

- 16 -

いる113ほか、対象領域を宇宙、サイバー、電磁波まで拡大し、国家機関のみならず地域
コミュニティー、シンクタンク等を含めたオールジャパンでの取り組みを図る114など、現在の我が国を取り巻く時代背景に合わせた戦略的な発展性も明確に見て取ることができる。
したがって、海洋戦略としての新防衛大綱は、その戦略思想の根幹の部分においては妥当な防衛戦略であると評価できる。言い換えれば、コーベットが目指した海洋国家による限定戦争、つまり海洋をコントロールすることで地域的な紛争が国家間の大規模武力紛争（全面戦争）に拡大させないための戦略としては、妥当性を有すると考える。
ただし、引き続き新防衛大綱を妥当な海洋戦略足らしめるには、あらゆる視点で軍事情勢を含む今後の国際情勢の変化を注視し、常にその妥当性をチェックしていくことが必要であろう115。また、新防衛大綱で強調されている日米同盟の重要性や、ロジスティ
クスと一体となった持続性・強靭性の強化については、コーベットの海洋戦略から読み解くことが困難であることから、別の分析枠組みを用いて今後もその妥当性を検証していく必要がある。

『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、8，10、11 頁。
同上、22-23，27-28 頁。
115 John B. Hattendorf “What is a Maritime Strategy?”, Soundings: No.1, October 2013, p.4.
113
114

- 17 -

引用・参考文献

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・中西康夫・宮崎雅史「2019 年における外交・防衛分野の課題」『立法と調査』No.408、
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・中矢潤「領域横断作戦に必要な能力の発揮による海上自衛隊としての多次元統合防衛力の構築について」『海幹校戦略研究』第 9 巻第 1 号（通巻第 17 号）、2019 年 7 月
・ピーター・スタンフォード（平野龍二訳）「ドレッドノート時代におけるジュリアン・コ
ルベット卿の業績」『海幹校戦略研究』第 3 巻第 1 号増刊（翻訳論文集）、2013 年 9 月
・平野龍二「ジュリアン・コルベットの生涯とその著作」『波涛』第 40 巻第 1 号（通巻 228号）、2014 年 4 月
・平野龍二「日清・日露戦争における政策と戦略－「海洋限定戦争」と陸海軍の協同－」
千倉書房、2015 年
・村野将「自衛隊には何が足りない？「競争」時代の防衛戦略とは－新たな防衛大綱の評
価と課題（後編）－」『WEDGE Infinity』 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15093
・山崎元泰「ジュリアン・コーベット研究序説－海洋戦略思想家の生涯と業績－」『尚美学園大学総合政策論集』22 号、2016 年 6 月
・『海洋基本計画』内閣府、平成 30 年 5 月 15 日閣議決定
・『海事レポート 2019』国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/001299305.pdf
・『世界の艦船－「いずも」空母化！新防衛大綱と 31 中期防』4 月号（通巻第 897 集）、海人社、2019 年
・『中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）について』、平成 30 年 12 月 18 日国
家安全保障会議決定、同日閣議決定
・『東アジア戦略概観 2019』、防衛省防衛研究所、2019 年
・『令和元年度版 日本の防衛－防衛白書－』、防衛省、2019 年
・『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障
会議決定、同日閣議決定
英語文献
・Geoffrey Till “Corbett and the 1990s”, James Goldrick and John B. Hattendorf, eds.

Mahan is not Enough – The Proceedings of a Conference on the Works of Sir Julian
Corbett and Admiral Sir Herbert Richmond, (Newport: Naval War College Press,
1993)
・Geoffrey Till, Seapower: A Guide for the Twenty-first Century (Fourth Edition), (NewYork: Routledge, 2018)- 19 -

・James R. Holmes “From Mahan to Corbett?”, The Diplomat, December11 2011
・John B. Hattendorf “What is a Maritime Strategy?”, Soundings: No.1, October 2013
・John B. Hattendorf “The Idea of a “Fleet in Being” in Historical Perspective”, Naval
War College Review: Vol.67: No.1, Winter 2014, Article 6
・Michael I. Handel “Corbett, Clausewitz, and Sun Tzu”, Naval War College Review:
Vol.53: No.4, Autumn 2000, Article 9・Toshi Yoshihara and James R. Holmes “Japanese Maritime Thought: If Not Mahan,
Who?”, Naval War College Review: Vol.59: No.3, Summer 2006, Article 4・Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 1: Doctrine for the Armed Forces of the UnitedStates, 12 July 2017
・Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 3-01: Joint Integrated Air and Missile Defense,
02 May 2018- 20 -