【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください

特別号

2020 年 5 月 1 日
新型コロナウイルス関連情報 特別号第 4 号〇 ローン減税の期限延長申請書が公開 ………………… P2〇 持続化給付金の申請について ………………………… P2〇 民間金融機関の無利子・無担保融資が始まります …… P3〇 家賃補助の支給要件が緩和されます ………………… P3〇 現場での感染防止を徹底しましょう ………………… P4

JBN 5 月～6 月のスケジュールについて
JBN では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、5 月末までの委員会や講習会などはすべて中止とします。
今年度の事業については、決まり次第、各連携団体の事務局までご連絡いたします。
なお、5 月中の決算理事会は書面にての開催とし、6 月の代議員総会については、感染拡大防止に配慮した開催方法を検討中です。何卒ご理解いただ
きますようお願いいたします

Page 1 Of 4【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください〇ローン減税の期限延長申請書が公開
政府の緊急経済対策に盛り込まれた「住宅ローン控除の適用条件の弾力化」※について、4月 30 日、国税特例法および改正地方税法が成立したことを受け、国土交通省が確定申告時に提出する必要書類の書式などを公開しました。
※消費税 10％が適用される場合に控除期間を 3 年延⾧（合計 13 年間）する特例の入居期限を「令和 3 年12 月 31 日」とする。また、既存住宅取得の際の入居期限要件を「増改築等完了の日から６ヵ月以内」とする。詳細は特別号第 3 号（4 月 15 日配信）

この措置を受けるには、確定申告時に、以下のような「入居が遅れたことを証する書類」が必要となります。
▽ 要件①「既存住宅取得から 6 カ月以内に入居」
・既存住宅取得日から 6 カ月以内にリフォーム工事（取得から 5 カ月後または今年 6 月 29日までに契約を締結したもの）が完了しなかった旨と、工事年月日を記載した「様式 A」・リフォーム工事契約の締約年月日がわかる書類（請負契約書のコピーなど）▽ 要件②「既存住宅取得後に耐震改修を行う場合、6 カ月以内に入居」
・要耐震改修住宅の取得をした日から 6 カ月以内に耐震改修工事が完了しなかった旨と、耐震改修の年月日を記載した「様式 B」
・耐震改修工事契約の締結年月日がわかる書類（請負契約書のコピーなど）▽ 要件③「消費税 10％の場合、控除期間を 3 年延⾧」
・令和２年 12 月 31 日まで、新築その他の工事が完了しなかった、もしくは引き渡しができなかった旨と、工事年月日を記載した「様式 C」
・請負契約や売買契約の締結年月日がわかる書類（請負契約書、売買契約書のコピーなど）
上記の「様式Ａ」「様式Ｂ」「様式Ｃ」は、国土交通省のホームページでダウンロードしてください。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html〇持続化給付金の申請について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に現金を給付する「持続化給付金」の申請受付を、5 月 1 日から、インターネット上で開始しました。申請には、専用ホームページで企業情報や売上減少額、振込先の口座などを登録する必要があります。また、以下の書類が必要となります（申請時には要項をご確認ください）。
① 2019 年度（法人の場合は前事業年度）の確定申告書類② 売上が減少した月の台帳や、通帳の写し③ 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）の写し※個人事業主のみ給付対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、月の売上が前年同月比 50％以（次ページにつづきます）

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上の減少となった事業者。法人は 200 万円、個人事業主は 100 万円を上限とします。申請から振込まで、2 週間ほど時間がかかる見通しです。
【詳細】持続化給付金ホームページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/【問い合わせ先】持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570〇民間金融機関の無利子・無担保融資も始まります
5 月 1 日から、民間金融機関での無利子・無担保融資が開始されました。都道府県の制度融資を活用するもので、据置期間も最⾧で 5 年となります。また、セーフティネット保証 4 号・5 号の保証料も、売上高の減少に応じて半額または全額を免除します。
融資を受けるには、売上高が前年同月比で 15％以上（個人事業主は 5％以上）減少しており、セーフティネット保証 4 号・5 号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていることが必要です（認定書で売上高減少要件を判断します）。
売上高 5％減
個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ）
小・中規模事業者

売上高 15％減

保証料・金利ゼロ
保証料 2 分の 1

保証料・金利ゼロ

融資上限額は 3000 万円で、保証料の減免は全融資期間、利子補助は当初 3 年間です（事業者がいったん利子を支払い、事後的に利子分を戻す仕組みの県もあります）。
取扱金融機関は、ゴールデンウィーク中も一部店舗で相談に対応します。金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/soudannmadoguchi.html）でお調べのうえ、取引のある、あるいは近くの金融機関までお問い合わせください。

〇家賃補助の支給要件が緩和されます
厚生労働省は、住居確保給付金の支給対象者を拡充します。現行制度は離職・廃業から 2 年以内ですが、4 月 30 日以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等によって収入が減少し、離職等と同程度の状況にある人も受給することが可能になります。また、ハローワークへの届出も不要になります。
支給期間は原則として 3 カ月間です。なお、収入（世帯収入の合計が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の 1/12＋家賃額以下）、資産（預貯金が 100 万円以下、世帯人数によって異なります）などの要件があります。
【問い合わせ】お住まいの市区町村の自立相談支援機関（次ページにつづきます）

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください〇現場での感染防止を徹底しましょう
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことを受け、国土交通省は 4 月 17 日付で、工事等の対応について通知を発出しました。公共工事以外の建設工事も継続の必要性が高いことを前提として、現場での感染拡大防止を徹底するよう求めました。
感染拡大を防ぐには、手洗い・うがいや体温測定、マスク着用と同時に 3 つの「密」（密集・密閉・密接）を避けることが重要です。各地の現場では、以下のような取り組みが実践されています。
① 朝礼・KY 活動② 現場事務所での業務や打ち合わせ▽朝礼時、配列間隔を確保（2m 程度の距離）▽人との間隔を取り、窓などを開けて換気▽朝礼の時間短縮・効率化（説明のポイントを絞▽打ち合わせは WEB 会議やメール・電話でる、資料を使う）▽対面での打ち合わせの時は、相手と十分な距離▽指差し呼称など、接触を伴う活動を省略（指差を確保（３人掛けの机を２人掛けで利用する、し呼称をするときは十分な距離を確保する）

対面とならない座席配置にする）▽人同士の間隔をあけられないときは、朝礼の参▽打ち合わせの時間をずらし、時間短縮や出席者加人数を減らす（参加は職⾧のみ、朝礼後にグルを減らす

ープごとで情報を共有）▽次亜塩素酸水対応の加湿器を活用▽朝礼時の体温測定（非接触体温計を使う）④ 作業や移動▽テレビ通話ツールなどを使い遠隔で実施▽密室・密閉空間（室内での作業、内装工事など）③ 食事や休憩

では換気、送風機使用を励行▽休憩室の窓・ドアの常時開放や定期的な換気▽車両で移動するときは、同乗・相乗りを避けて▽車中で食事・休憩をとる。休憩時間を分散（時個別に移動（車両数を増やす、借地で駐車スペー間差で休憩室などを利用する、班別で休憩を取スを確保する）る）▽作業員の配置をブロックで分け、密接した作▽休憩室内でも一定の対人距離を確保

業を回避▽アクリル板などで簡易なパーティションを作▽現場と自宅の直行直帰の推奨

り、密接を防止▽重機・車両を動かす前には消毒を徹底（ハンド▽手洗い場のタオルを撤去（ペーパータオルなどルや操作レバーの消毒、運転時はゴム手袋を着を利用する）用）

事務所や現場での感染拡大防止策については「JBN コロナ対応マニュアル」も参考にしてください（4 月 15 日配信の特別号第 3 号に添付）。
また、感染防止のため工事を中止・延期した場合は、下請契約においても請負代金の設定や適切な支払いなど、元請・下請間の取引適正化をさらに徹底するよう要請しています。
当レポートは、5 月 1 日時点の情報に基づき作成しました。
今後、制度の内容などが、変更になる可能性もありますのでご了承ください。
次号は 5 月上旬の発行を予定しています。

問い合わせ先 一般社団法人 JBN・全国工務店協会事務局
Tel:03-5540-6678 FAX:03-5540-6679
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