平成21年5月期 決算短信
平成21年7月17日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
コード番号 2769
URL http://www.village-v.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年8月27日
有価証券報告書提出予定日 平成21年8月28日（氏名） 菊地 敬一（氏名） 吉岡 敏夫
配当支払開始予定日

TEL 0561-63-3031
平成21年8月28日（百万円未満切捨て）

1. 21年5月期の連結業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年5月期20年5月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,226
27,678

20.0
22.1

3,122
2,980

4.8
22.3

3,171
3,041

4.3
21.4

1,701
1,475

15.4
6.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭―
44,240.37
38,470.19
21年5月期 ―百万円

38,418.10
20年5月期 ―百万円

％

％

％

14.6
15.3

14.7
17.0

9.4
10.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

百万円

24,07919,122
21年5月期 12,445百万円

12,445
10,797
20年5月期 10,797百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.7
56.5

323,523.71
280,683.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年5月期20年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△735
1,040

△1,803
△533

2,633
325

3,058
2,965

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年5月期21年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,400.00
1,400.00

1,400.00
1,400.00

53
53

3.6
3.2

0.5
0.5

―

0.00

―

1,400.00

1,400.00

2.7

3. 22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,833

13.7

1,286

16.4

1,294

13.1

733

16.7

19,068.91

37,640

13.6

3,481

11.5

3,519

11.0

1,976

16.1

51,371.96

14. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注） 詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年5月期 38,468株
21年5月期 ―株

20年5月期 38,468株
20年5月期 ―株（注） 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、３ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年5月期の個別業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年5月期20年5月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,07526,859

19.4
18.5

3,125
3,043

2.7
24.8

3,200
3,129

2.3
24.9

1,766
1,639

7.8
18.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期円銭―

45,922.48
42,746.35

42,688.46(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

23,547
18,816
21年5月期 12,674百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,674
10,961
20年5月期 10,961百万円

53.8
58.3

329,468.86
284,946.38

2. 22年5月期の個別業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,980

12.2

1,244

14.3

1,274

11.7

713

13.9

18,551.15

35,879

11.9

3,452

10.5

3,507

9.6

1,964

11.2

51,061.92※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３ページをご参照ください。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機による経済情勢の悪化の影響を受け、企業業績が大幅に悪化し、また、雇用情勢の悪化による所得の伸び悩みや個人消費の大幅な冷え込みなど急速な景気悪化が続く厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する小売業界の動向も、このような経済情勢の影響による消費動向の低迷が続く中で、競争はより一層激化しており、経営環境は大変厳しいものになっております。
このような経済環境のもと、当社は、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」という小売業の基本の在り方から先にある「モノを買うという行為そのものの楽しさ」を提供することを目指しております。全国のひとりでも多くのお客さまに「楽しさ」を体感していただけるよう出店を推進し、併せて既存店舗ではお客さまがより一層「楽しさ」を体感していただける店作りを強化して参りました。
店舗に対しての営業施策は、お客さまから支持を頂いている定番商品の販売強化を継続的に行うとともに、店長の個性を反映した店づくりを展開しました。
この営業施策を推進するにあたっては、本部営業部のゼネラルマネージャ－・ブロックマネージャーの積極的な店舗の訪問による現状把握とエリアマネージャーによる店長への直接指導・教育を重点的に行い、現場でのお客さまのニーズを掴む能力、商品販売の能力のレベルアップを図りました。その結
果、当連結会計年度における当社の既存店の売上高前年同期比は、平成20年9月に売上高前年同月比を91ヶ月ぶりに100％を切るなど厳しい状況の中、100.2％と僅かながら前年を上回ることができました。
新規店は、引き続き既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセンター内のインショップ店の出店を積極的に行うとともに、路面店の出店を当初計画より多い５店出店いたしました。
その結果、当連結会計年度において、当社は、直営店59店出店し、直営店６店・ＦＣ店２店閉鎖し、当連結会計年度末では直営店283店、ＦＣ店29店の合計312店となりました。また、当社グループの当連
結会計年度末の店舗数は、直営店319店、ＦＣ店32店の合計351店となりました。
また、一方で、原価率・棚卸ロスの改善活動の推進をより一層進めるとともに、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
そ の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は 売 上 高 33,226,159 千 円（前 年 同 期 比 20.0％ 増）、営 業 利 益
3,122,420千円（前年同期比4.8％増）、経常利益3,171,002千円（前年同期比4.3％増）、当期純利益
1,701,838千円（前年同期比15.4％増）となりました。

（次期の見通し）
今後の経営環境の見通しにつきましては、一部では回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続くと認められる中で、当社グループはスクラップアンドビルドをより積極的に推進し、既存店
売上高前年同月比の伸長率を経営指標の中心として１店舗当たりの営業利益率の更なる向上を図っていく所存であります。
以上により、平成22年５月期の期末業績見通しにつきましては、売上高37,640,107千円（前年同期比
13.6％増）、営業利益3,481,388千円（同11.5％増）、経常利益3,519,515千円（同11.0％増）、当期純利益1,976,176千円（同16.1％増）を見込んでおります。

3

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)

資産
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 総 資 産 は 24,079,503 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て

4,956,873千円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が3,203,511千円、建物及び構築物
が446,918千円増加したことなどによるものです。
(ロ)負債
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 負 債 は 11,634,193 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て、

3,308,890千円増加いたしました。これは、主として長期借入金及び一年内返済予定長期借入金が2,434,717千円、買掛金が601,105千円増加したことなどによるものです。
(ハ)

純資産
当 連 結 会 計 年 度 末 の 純 資 産 は、12,445,310 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て、

1,647,983千円増加いたしました。これは、主として当期純利益が1,701,838千円となったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ93,118千円増加し、当連結会計年度末には、3,058,486千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は735,957千円となりました。
これは、主に増加要因として税金等調整前当期純利益3,087,812千円、減価償却費385,861千円があったものの、減少要因として継続的な出店に伴うたな卸資産の増加額3,203,511千円、法人税等の支払額1,556,642千円があったためであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,803,394千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,166,448千円、差入保証金への支出が443,497千円あったためであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は2,633,455千円となりました。
これは、主に長期借入金の純増が2,434,717千円あったためであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年５月期 平成18年５月期 平成19年５月期 平成20年５月期 平成21年５月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

51.9

52.4

50.5

56.5

51.7

169.9

234.0

149.8

120.9

37.5

11.3

30.6

12.4

2.9

―

2.6

1.3

5.5

17.1

―

平成19年５月期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年5月期以前につきましては個別財務
4

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

諸表の数値を記載しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成21年５月31日）現在において当社
グループが判断したものであります。
①出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部および郊外に出店しております。出店の形態はファッションビルやショッピングセンター内に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があります。当連結会計年度末における当社出店数はインショップ店253店（構成比89.4％）、路面店30店（同10.6％）であります。
出店可否決定の要因といたしましては立地・館全体の集客・売り場面積などがあげられますが、もっとも比重が大きいのは家賃条件です。また、資産に占めるたな卸資産が多いため、投資回収期間にも留意しております。
最近の出店傾向はインショップ店の出店が増加しておりますが、『まちづくり３法（「大規模小売店
舗立地法」「改正都市計画法」「中心市街地活性化法」）』により大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、今後当社の出店機会の比重も新規グランドオープン物件から既存リニューアル物件に移行することが考えられます。一方では路面店の拡充に向け都内を中心に出店を計画しており、当連結会
計年度では５店舗出店し、今後も継続的に出店を計画しております。
しかし、当社の課題でもある人材育成の期間短縮化ができない場合、または、出店比率の高い単一デベロッパーの業績の如何では、出店計画に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

※ 退店について当社は当連結会計年度において６店舗退店しております。その要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが多数を占めます。また、出店地域の人口の変化や競合先の出店、ショッピングモールの劣化による売上低下を鑑みて退店を決定しております。しかしながら、出店時から退店時の期間が短い場合は、多額の在庫移動に要する費用、設備等の償却、契約違約金などの損失が発生する可能性があります。

②ビジネスモデルについて
当社グループは「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ，ＤＶＤなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを複合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に事業展開
しております。
当社グループでは、10～30歳代の男女を主要顧客層と捉え、会社や学校などで使う実用的なものではなく、主に趣味性の高い商材を中心に取り扱っています。

6

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

また、当社グループでは、変化する顧客ニーズに対応するためには、直接お客さまと接している店
頭スタッフが商品を選定し発注することが重要であると考えています。そのため、商材の選定や発注数
量を本部が一括して決定するセントラルバイイング制を取らず、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
上記の営業方針により当社グループでは、以下の３つのリスクがあります。
イ．店別仕入による店舗個性の多様さが最大の特徴であると考えておりますが、グループ内での販売実
績データを活用した場合、仕入及び販売の効率が高まる反面、店舗の均一化やスタッフの能力低下が起
こり、各店の特徴が弱まることによって業績に影響が出るリスクがあります。
ロ．商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの教育が徹底されなかった場合、仕入予算のコントロールが効かなくなり過剰なたな卸資産の増加につながるリスクがあります。
ハ．発注数量だけでなく、その商品の取扱の有無にいたるまで各店舗スタッフに決裁権が委ねられているため、単一商品の大量仕入による仕入価格の低減、あるいは人気商品を優先的に確保するなどといったスケールメリットを最大限に活用しにくいというリスクがあります。

③人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間をお客さまに提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社では、
これらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ．当社では、当社の従業員になることを強く希望するお客さまからアルバイト従業員を採用します。
その後、アルバイト従業員に自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施し、店舗運営に必要な知識や現場力を身に付けた者を正社員候補のアルバイト従業員と認定しております。さらに、その中から優秀な人材をアルバイト店長として採用し、その中から充分な実績を残した者を正社員として採用しております。なお、正社員の登用までの期間は平均４年１ヶ月かかっております。
ロ．当社では、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上に繋がっております。お客さまと直接に接している店長に仕入や商品構成を決定させることによりお客さまの動向に敏感に対応でき、チェーンストアであっても画一的にならず店舗毎に個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。その反面、店長には多種多様な商品知識や、店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
当社では、以上のような人材採用及び育成方法によって、当連結会計年度末現在の直営店283店舗の内、正社員店長が166名、アルバイト店長が117名となっており、店舗数に対するアルバイト店長の比率
は41.3%となっております。
このように、店舗運営者の教育に要する期間を短縮することが当社及び当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、人材採用及び人材育成の状況によっては、出店戦略に影響を与える可能性があります。

④業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。

7

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信⑤書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持契約であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販
商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としま
しては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場
合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

⑥FC制度について
FCは、契約時に当社に対して加盟金と保証金を支払います。契約の後、FCは当社直営店舗と同様に書籍、SPICE、ニューメディアの供給を受ける事が可能になり、その商品仕入高に応じて賦課される手数料を当社に支払います。
現在、当社では新規FCの募集は積極的に行っていないため、FCからの収益については今後大幅な増加を見込んでおりません。これは当社ではマニュアル化されたFCシステムを採用していない事に起因しております。
今後、FC提携先の業績悪化等による経営破綻が生じた場合、債権の回収不能等が発生し、当社の業績に影響する場合があります。

⑦子会社について
平成19年５月25日に全株式を取得したエスニック雑貨・衣料を輸入・販売をしている株式会社チチカ
カは、当社と同様に独創的な空間を演出して、商品を販売する営業戦略を取っており、今後も両社の個性を活かしながらグループ会社としての企業価値の創造を図ります。
しかしながら、株式会社チチカカの業績が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受けます。

8

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

2.

企業集団の状況

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカの計２社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「ＱＫ」、「newstyle」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売しております。
「ＱＫ」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。

9㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

10

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディ
ア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。
今後も業績の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参加意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。
その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループはROAを経営指標としております。これは、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合が約57.6％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは14.5％であり、今後においてもROA10％の維持を目標としております。
ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均）
また、今後は上記の経営指標に加え、ROE15％及び売上高経常利益率13％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは14.6％、売上高経常利益率は9.5％という結果となりました。
ROE ＝ 当期純利益 ÷ （期首・期末の自己資本の平均）(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは既存店の売上高を低下させず業績を伸ばすよう努めております。
しかしながら、当期において、平成20年9月に既存店売上高が前年比100％を割れ、平成21年2月より4ヶ月連続して、既存店売上高が前年比100%を割れております。
当社グループでは、既存店売上高を早急に回復させるため、全社一丸となって邁進し、今後も継続して業績向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題①人材育成システム
当社は、店舗スタッフが顧客ニーズを最も正確に把握していると考えているため、仕入や商品構成など店舗運営にかかわる重要な権限の大部分を店長に移譲しております。このことにより、当社はチェーンストアでありながら店舗ごとに個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。
その反面、店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要であり、その人材育成には長期間を要します。そのため当社では、店長を希望するアルバイトをリストアップして、店長・
エリアマネージャー・本社営業部が当該希望者の目標・課題を共有し、定量的ならびに定性的側面から
個人の成長度合いを議論して現場にフィードバックしております。当連結会計年度において当社では既存の４業態（「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「ＱＫ」「ダイナー」）で約90名の新店長を登用いたしました。翌連結会計年度におきましては、当社の既存４業態合計で33店舗の新規出店を計画しており、人材育成システムの更なる強化とその育成期間の短縮は重要な課題であります。
②書籍売上の構成比低下
現在わが国の出版業界は長期的な売上の低迷状況にあり、当社の書籍類の売上も例外ではありません。
当社売上における書籍類の構成比は平成20年５月期において15.6％でありましたが、平成21年５月期におきましては13.5％となりました。当社では、書籍をリピーター確保のための重要な商品と考えているため、今後書籍の売上を伸ばす人材を育成していくことは重要な課題であります。
③出店余地の拡大
当社グループは、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」と、より幅広い顧客層の獲得を目指し

11

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

た「new style」、キッズをターゲットとした「ＱＫ」、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァン
ガードダイナー」及びエスニック雑貨・衣料を販売している「チチカカ」を運営しております。なお、既存事業である「ヴィレッジヴァンガード」と他事業形態との同一施設内での複数店舗展開は、当連結会計年度末現在33店舗となりました。今後も同一施設内での複数出店による出店余地の拡大は重要な課題であります。
④たな卸資産のコントロール
当社では幅広く多種多様な商品を扱っており、また独自の営業戦略に基づく店舗運営を行っているた
め、総資産に占めるたな卸資産の割合は57.6％（平成21年５月期）と高水準であり、それを適正にコントロールすることは重要な課題であります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

12

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

前連結会計年度(平成20年５月31日)

当連結会計年度(平成21年５月31日)※1※1

2,985,367
1,407,286
10,927,819－

3,078,486
1,788,996－

324,367
294,643△17,625

14,131,331
389,112337,617△29,610

15,921,857

19,695,933

1,428,708△514,381

2,024,953△663,708

914,326

1,361,244

7,937△4,950

7,672△5,908

2,986

1,763

1,819,211△1,271,413

2,168,362△1,473,758

547,797694,603－－

129,345
10,855

1,465,110

2,197,813

217,371
30,765

163,028
30,462

248,136

193,490

7,610
113,024－
112,321
1,046,616
220,688△12,735

5,323
112,343
365,976
124,326
1,401,560
30△17,295

1,487,525

1,992,265

3,200,772

4,383,570

19,122,630

24,079,503

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(単位：千円)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計前連結会計年度(平成20年５月31日)

当連結会計年度(平成21年５月31日)※1※1

3,271,246
259,200
560,084
521,240869,373
112,5146,617
452,8433,872,351
368,000
1,260,927
639,766
777,930
12,5109,545
584,539

6,053,119

7,525,570

1,502,586
483,530
29,991
178,575
77,5003,236,460
589,693
42,534
166,935
73,0002,272,184

4,108,623

負債合計

8,325,303

11,634,193

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
6,335,431

2,242,489
2,219,406
7,983,414

10,797,326

12,445,310

純資産合計

10,797,326

12,445,310

負債純資産合計

19,122,630

24,079,503

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計14

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

27,678,352
16,453,304

売上総利益

※1

11,225,048

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

8,244,270

9,760
66,91232,52235,317

8,582
74,38240,362
36,746

144,513160,075

60,021
750
7,468
15,55780,386－－
31,106

営業外収益合計

営業外費用合計

83,797

111,4933,041,494

3,171,002

－

649
－
－

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
減損損失
子会社本社移転費用※4※5

特別損失合計10,622,829
3,122,420

営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
前期損益修正益
固定資産売却益その他

13,745,249※2

2,980,778

営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他

経常利益

33,226,159
19,480,910

18,98926,668
－
968

906
－

46,626

1,555

14,898269,393
24,418－※4

31,577－※530,754
22,414

308,70984,746

税金等調整前当期純利益

2,779,411

3,087,812

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,427,726△123,647

1,462,725△76,751

法人税等合計1,304,079

1,385,973

当期純利益

1,475,332

1,701,838

15

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

1,774,840

2,242,489

467,649－

467,649－

2,242,489

2,242,489

1,751,757

2,219,406

467,649－

467,649－

2,219,406

2,219,406

4,911,434

6,335,431△51,335
1,475,332△53,855
1,701,838

1,423,996

1,647,983

6,335,431

7,983,414

8,438,032

10,797,326

935,298△51,335
1,475,332－△53,855
1,701,838

2,359,294

1,647,983

10,797,326

12,445,310

8,438,032

10,797,326

935,298△51,335
1,475,332－△53,855
1,701,838

2,359,294

1,647,983

10,797,326

12,445,310

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
たな卸資産評価損
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額

2,779,411
284,060
54,342
269,393
24,41822,438
7,021△10,357△9,7603,087,812
385,861
54,342－60,021△206,312△1,382,337

80,386△381,098△3,203,511

254,700
228,078

601,105
230,159

2,375,118

894,675

9,504△61,013△1,283,237

6,470△80,460△1,556,642

1,040,371△735,957△20,000△20,000

28,148△14,472

20,000－38,836△348,019△12,291△154,691

12,497△1,166,448△11,901△443,497

25,149△76,492

48,155△242,199△533,833△1,803,394△692,800

108,800
3,250,000△815,283－

1,000,000△800,374
927,829△58,990△50,176

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

17

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

30,754△11,640
12,542
16,544△8,582

143,619△53,680

325,488

2,633,455△1,044△984

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

830,982

現金及び現金同等物の期首残高

93,1182,134,385※1

現金及び現金同等物の期末残高

182,965,367

2,965,367※1

3,058,486

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

19

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場
合に比べて税金等調整前当期純利益が269,393千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかった
ため本会計基準を当中間連結会計期間では適用しておりませんが、当中間連
結会計期間で本基準を適用した場合、税金等調整前中間純利益は269,393千
円減少いたします。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

20

───

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年
３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ) 長期前払費用
定額法(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。

21

(自
至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年

───(ロ) 無形固定資産同左(ハ) 長期前払費用
同左(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信項目(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フロー
を固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(ニ) 役員退職慰労引当金同左───(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却する方法によっております。

同左22

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信項目
７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

23

(自
至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

───

(自
至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正
平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

24

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)
───

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「長期前払費用」（前連結会計年度220,658千円）は、重要性が増したため、
当連結会計年度においては区分掲記することに変更しました。
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣布令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな
卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」は、10,927,819千円であ
ります。

25

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成20年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

※１

当連結会計年度(平成21年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

26

20,000千円
20,000千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)
─(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価
79,758千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬109,364千円
役員報酬137,471千円
給与・手当3,582,192千円
給与・手当2,781,391千円
賞与
287,953千円
賞与
239,240千円
退職給付費用
25,044千円
退職給付費用
17,525千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,501千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,438千円
水道光熱費
404,325千円
水道光熱費
305,519千円
消耗品費603,687千円
消耗品費345,276千円
減価償却費
385,861千円
減価償却費
284,060千円
のれん償却額
54,342千円
のれん償却額
54,342千円
賃借料
2,885,410千円
賃借料
2,383,115千円
支払手数料549,900千円
支払手数料
311,214千円
貸倒引当金繰入額
17,543千円
貸倒引当金繰入額
19,428千円※３

前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
前期損益修正益は、過年度における消費税に係る修正益であります。

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,557千円
工具器具及び備品
98千円
撤去費用
3,482千円
その他
1,759千円
合計
14,898千円

─

※４

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
15,548千円
工具器具及び備品
1,982千円
撤去費用
11,739千円
その他
2,308千円
合計
31,577千円

減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度においては、当社グループは、以
当連結会計年度においては、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
した。
用途
店舗設備
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
愛知県江南市場所
愛知県名古屋市
高知県安芸市奈良県奈良市
神奈川県横浜市 他
北海道札幌市 他
店舗数 ８
店舗数 1027

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
同左（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物
12,313千円
工具器具及び備品
6,665千円
その他
5,439千円
合計
24,418千円（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法）
同左（減損損失の金額）
建物
工具器具及び備品
その他
合計

28

21,093千円
7,950千円
1,711千円
30,754千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

36,668２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

減少
1,800

当連結会計年度末―

38,468(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年８月29日
定時株主総会

普通株式

51,335

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
53,85529

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成20年５月31日 平成20年８月28日

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年６月１日

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成21年５月31日)
増加

38,468２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

至発行済株式に関する事項
減少―

当連結会計年度末―

38,468

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年８月27日
定時株主総会

普通株式

53,855

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成20年５月31日 平成20年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
53,85530

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成21年５月31日 平成21年８月28日

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年５月31日現在)(平成20年５月31日現在)
現金及び預金勘定
3,078,486千円
現金及び預金勘定
2,985,367千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
3,058,486千円
2,965,367千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

31

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

32

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額

工具器具
及び備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

16,728

8,427

8,301

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

工具器具
及び備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

12,766

7,282

5,483

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,871千円
5,713千円
8,585千円

2,603千円
3,110千円
5,713千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,700千円
減価償却費相当額
5,076千円
支払利息相当額
336千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,109千円
減価償却費相当額
2,817千円
支払利息相当額
238千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

33

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

至

平成21年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年６月１日

該当事項はありません。

34

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年５月31日)(平成21年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
64,793千円
未払事業税
58,848千円
貸倒引当金
11,813千円
貸倒引当金
18,447千円
役員退職慰労引当金
71,251千円
役員退職慰労引当金
66,607千円
退職給付引当金
12,422千円
退職給付引当金
18,036千円
賞与引当金
44,783千円
賞与引当金
54,760千円
たな卸資産評価損
221,148千円
たな卸資産評価損263,683千円
減損損失
21,526千円
減損損失
24,676千円
48,565千円
70,205千円
その他
その他
小計
小計
496,305千円
575,266千円△61,826千円△59,167千円
評価性引当額
評価性引当金繰延税金資産総計
513,439千円
繰延税金資産合計
436,688千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
389,112千円
固定資産 ― 繰延税金資産
124,326千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
324,367千円
固定資産 ― 繰延税金資産
112,321千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.5％
住民税均等割等
3.5％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
のれん償却額
0.8％
のれん償却額0.7％
評価性引当金の増減
2.1％
0.8％
その他
0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.9％

35

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
区分

前連結会計年度(平成20年５月31日)

当連結会計年度(平成21年５月31日)

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券投資事業組合7,610千円

5,323千円

合計

7,610千円

5,323千円

36

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

１

取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利スワップ取引のみであります。
(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまた
は、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
２ 取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
取引先を信用の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクは殆どありません。
５ 取引に係るリスク管理体制
取引については、社内管理規程に基づき実施してお
ります。

２

(自
至
１

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

取引の内容
同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

当連結会計年度(平成21年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

37

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、平成18年
11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

採用している退職給付制度の概要
同左

１

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△29,991千円△29,991千円

当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
小計
確定拠出年金への掛金支払額
合計

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)△42,534千円△42,534千円

同左

３
9,719千円
9,719千円
7,806千円
17,525千円

当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
当社グループは簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

38

退職給付費用に関する事項
勤務費用
小計
確定拠出年金への掛金支払額
合計

14,759千円
14,759千円
10,285千円
25,044千円

同左
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数(注)

普通株式

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

(注)

６名
１名
19名

278株

株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日

平成16年８月30日

権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
(注)

(株)
262
―
―
10
252

上記表に記載された株式数は、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)

(円)

―

(注)

権利行使価格については、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）の調整後の1株当たり価格を記載しております。

39

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日)

１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数(注)

普通株式

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

(注)

６名
１名
19名

278株

株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日

平成16年８月30日

権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
(注)

(株)
252
―
―
22
230

上記表に記載された株式数は、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)

(円)

―

(注)

権利行使価格については、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）の調整後の1株当たり価格を記載しております。

40

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

至

平成21年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年６月１日

該当事項はありません。

41

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至１株当たり純資産額

280,683円34銭 １株当たり純資産額

323,523円71銭

１株当たり当期純利益

38,470円19銭 １株当たり当期純利益

44,240円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

38,418円10銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益―(注)1．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2． 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

(自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,475,332千円

1,701,838千円

普通株式に係る当期純利益

1,475,332千円

1,701,838千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,350株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

52株

―

普通株式増加数

52株

―

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

42

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

43

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
FC未収入金商品
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

前事業年度(平成20年５月31日)

当事業年度(平成21年５月31日)※1※12,938,282
1,353,801
112,924
10,456,644－

2,973,586
1,722,881
107,244－

63,178319,449
22,92743,85816,707△17,625

13,563,934
67,741
384,046
10,35952,88542,217△29,610

15,310,148

18,895,286

1,361,357△493,453

1,919,796△636,497

建物（純額）

867,904

1,283,299

構築物
減価償却累計額

10,934△8,151

10,934△8,712構築物（純額）

2,782

2,221

車両運搬具
減価償却累計額

3,987△2,825

3,987△3,292

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

1,161

695

1,813,618△1,269,054

2,126,189△1,463,780

544,563

662,409－129,345

1,416,412

2,077,971

28,0091,391

23,6891,391

無形固定資産合計

29,401

25,081

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金

7,610
437,43130
102,657
295,000

5,323
437,43130
104,588
295,000

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

44

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年５月31日)

当事業年度(平成21年５月31日)

長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金

209,404
110,055
910,111△11,414342,590123,053
1,257,694△16,624

投資その他の資産合計

2,060,886

2,549,088

3,506,700

4,652,141

18,816,849

23,547,427

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

3,251,983
209,200
480,056
504,192
374,930
868,658
112,51457,96066※13,844,210
218,000
1,130,895
609,686
489,213776,212－74,071236

5,859,562

7,142,526

1,227,615
483,530
28,747
178,575
77,5002,861,840
589,693
39,423
166,935
73,0001,995,969

3,730,893

7,855,531

10,873,419

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

資本剰余金合計

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

6,499,422

8,212,112

利益剰余金合計

6,499,422

8,212,112

10,961,317

12,674,008

純資産合計

10,961,317

12,674,008

負債純資産合計

18,816,849

23,547,427

株主資本合計45

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

26,859,026

32,075,690

9,330,433
17,548,658

10,456,644
22,236,368

合計

26,879,092

32,693,012

商品期末たな卸高

10,659,571

売上原価合計16,219,520

13,563,934※2

19,129,078

売上総利益

10,639,505

12,946,612

販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他

194,554
3,821
18,106
137,471
2,536,062
221,130
16,34622,438283,521
23,981
166,967
70,939290,813
333,969
275,9032,208,379
295,096496,696

222,061
11,17817,543
109,364
3,276,088
260,590
22,91320,501
349,684
25,111
232,298
71,337385,067
587,602367,876
2,688,989
523,423
649,655

販売費及び一般管理費合計

7,596,200

9,821,288

3,043,304

3,125,324

16,554
66,91232,522
43,872

13,43774,38240,36248,011

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他
※1

営業外収益合計

46

159,863※1

176,194

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他

51,178750
7,468
14,13771,753－－29,48973,534

101,242

3,129,633

3,200,276

18,989－18,989－

営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
減損損失

当事業年度
(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)※3※4

14,311
202,926
13,611※3※4

26,461－
24,007

特別損失合計230,850

50,469

税引前当期純利益

2,917,772

3,149,807

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,412,189△133,739

1,460,856△77,595

法人税等合計

1,278,449

1,383,260

当期純利益

1,639,322

1,766,546

47

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

1,774,840

2,242,489

467,649－

467,649－

当期末残高

2,242,489

2,242,489

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,751,757

2,219,406

467,649－

467,649－

2,219,406

2,219,406

1,751,757

2,219,406

467,649－

467,649－

当期末残高

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

4,911,434

6,499,422△51,335
1,639,322△53,855
1,766,546

1,587,987

1,712,690

6,499,422

8,212,112

4,911,434

6,499,422△51,335
1,639,322△53,855
1,766,546

1,587,987

1,712,690

6,499,422

8,212,112

8,438,032

10,961,317

935,298－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

48

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

当事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

剰余金の配当当期純利益△51,335
1,639,322△53,855
1,766,546

当期変動額合計

2,523,285

1,712,690

10,961,317

12,674,008

8,438,032

10,961,317

935,298△51,335
1,639,322－△53,855
1,766,546

2,523,285

1,712,690

10,961,317

12,674,008

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

49

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

50

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

固定資産の減価償却の方
法

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) その他有価証券
同左

商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場
合に比べて税引前当期純利益が202,926千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかった
ため本会計基準を当中間会計期間では適用しておりませんが、当中間会計期間で本基準を適用した場合、税引前中間純利益は202,926千円減少いたしま
す。
３

(自
至

(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年

51(2) 子会社株式及び関連会社株式同左───────(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

項目

４

５

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

52

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

───────(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金同左───

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フ
ローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

53

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
へッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(6)【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)――――――――――

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

54

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成20年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

※２

※１

当事業年度
(平成21年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示しております。
当社分買掛金残高
3,109,673千円
FC分買掛金残高
142,310千円
合計
3,251,983千円

────

55

20,000千円
20,000千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
営業外収益
20,918千円
営業外収益
22,274千円※２ 通常の販売目的で保有される棚卸資産の収益性
─
の低下による簿価切下額
売上原価
79,758千円
(自
至

※３

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物
9,557千円
撤去費用
3,482千円
その他
1,272千円
合計
14,311千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
15,548千円
撤去費用
6,684千円
その他
4,228千円
合計
26,461千円※４
減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
種類
建物等
場所
愛知県江南市
高知県安芸市
店舗数 ２

減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
種類
建物等
場所
愛知県名古屋市
奈良県奈良市
北海道札幌市 他
店舗数 ４(減損損失の認識に至った経緯)(減損損失の認識に至った経緯)同左
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
※４(グルーピングの方法)(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

同左(回収可能価額の算定方法)(回収可能価額の算定方法)
同左
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
その他
合計

6,849千円
6,167千円
594千円
13,611千円(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
その他
合計

56

14,803千円
7,713千円
1,490千円
24,007千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

至

平成21年５月31日)

１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年６月１日

１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

57

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額

工具器具
及び備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

16,728

8,427

8,301

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

工具器具
及び備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

12,766

7,282

5,483

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,871千円
5,713千円
8,585千円

2,603千円
3,110千円
5,713千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,700千円
減価償却費相当額
5,076千円
支払利息相当額
336千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,109千円
減価償却費相当額
2,817千円
支払利息相当額
238千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

58

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成20年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

59

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年５月31日)(平成21年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
64,793千円
未払事業税
58,848千円
貸倒引当金
11,587千円
貸倒引当金
18,447千円
役員退職慰労引当金
71,251千円
役員退職慰労引当金
66,607千円
退職給付引当金
11,470千円
退職給付引当金
15,730千円
一括償却資産3,557千円
一括償却資産3,295千円
賞与引当金
42,063千円
賞与引当金
50,856千円
たな卸資産評価損193,722千円
たな卸資産評価損248,325千円
減損損失
17,084千円
減損損失
21,327千円
13,973千円
23,661千円
その他
その他
繰延税金資産総計
繰延税金資産総計
429,505千円
507,100千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.3％
住民税均等割等
3.4％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
0.6％
0.6％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％

60

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度

(自

平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

至

平成21年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成20年６月１日

該当事項はありません。

61

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

１株当たり純資産額

284,946円38銭

１株当たり当期純利益

42,746円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至１株当たり純資産額

329,468円86銭

１株当たり当期純利益

45,922円48銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
42,688円46銭―(注)1．当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

損益計算書上の当期純利益

1,639,322千円

1,766,546千円

普通株式に係る当期純利益

1,639,322千円

1,766,546千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,350株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

52株

―

普通株式増加数

52株

―

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

62

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

63

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

6.

仕入及び販売の状況(1) 仕入実績
前事業年度及び当事業年度における当社の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
（自
至

区分

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

金額
S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

11,613,465
3,154,028
2,663,379
117,785
17,548,658

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

金額

前期比(％)
111.1%
92.6%
161.7%
132.5%
112.5%

15,523,433
3,660,925
2,867,396
184,612
22,236,368

前期比(％)
133.7%
116.1%
107.7%
156.7%
126.7%

増減差額
金額
3,909,968
506,897
204,016
66,826
4,687,709（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
前事業年度及び当事業年度における当社の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
（自
至

区分

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

金額
S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

（注）１
２

18,938,132
4,175,673
3,228,982
516,237
26,859,026

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

金額

前期比(％)
118.0%
100.8%
158.4%
117.5%
118.5%

23,764,586
4,337,625
3,331,738
641,740
32,075,690

前期比(％)
125.5%
103.9%
103.2%
124.3%
119.4%

増減差額
金額
4,826,453
161,951
102,756
125,5035,216,664

金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別の販売実績については以下のとおりになります。
（単位：千円）地域(注１)

北海道17店
青森県5店
岩手県5店
秋田県4店
宮城県5店
福島県2店
新潟県5店
栃木県1店
群馬県1店
埼玉県17店
茨城県6店
千葉県15店
東京都19店
神奈川県6店
石川県3店
富山県2店
長野県1店
静岡県8店
愛知県29店
三重県5店
滋賀県6店

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
1,746,452
6.5% 114.0%
455,203
1.7%
88.5%
532,915
2.0% 123.7%
306,408
1.1% 105.6%
559,126
2.1% 124.2%
147,941
0.6% 110.1%
577,244
2.1% 133.4%
133,465
0.5% 102.8%
144,866
0.5% 150.0%
1,100,679
4.1% 143.1%
163,466
0.6% 113.4%
1,147,290
4.3% 118.7%
3,283,339 12.2% 123.7%
1,168,807
4.4% 100.5%
281,809
1.0% 114.2%
282,357
1.1%
94.2%
146,754
0.5% 112.1%
513,967
1.9% 127.7%
3,019,998 11.2% 107.4%
588,384
2.2% 107.9%
441,0931.6%

107.9%（自至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

売上高
構成比 前期比
備考
(注３)
(％)
(％)
(注２)
1,816,436
5.7% 104.0%
460,567
1.4% 101.2%
542,113
1.7% 101.7%
358,210
1.1% 116.9% 新店1店
558,564
1.7% 100.0%
213,898
0.7% 144.6%
634,863
2.0% 110.0% 退店1店
150,033
0.5% 112.4%
144,4680.5%
99.7%
2,247,696
7.0% 204.2% 新店7店
383,058
1.2% 234.3% 新店5店
1,251,305
3.9% 109.1% 新店1店
3,888,829 12.1% 118.4% 新店4店
1,064,044
3.3%
91.0%
397,457
1.2% 141.0% 新店1店
290,411
0.9% 102.9%
146,950
0.5% 100.1%
791,291
2.5% 154.1% 新店4店
3,481,792 10.9% 115.3% 新店6店
616,267
1.9% 104.7%
新店3店
600,294
1.9% 136.1%
退店1店

64

増減差額
金額
69,984
5,363
9,198
51,801-262
65,95757,61916,568-397
1,147,016
219,591
104,014605,490-104,763
115,6488,053
196
277,953
461,793
27,882
159,201

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレション(2769)
平成21期５月期決算短信

（自
至

地域
(注１)

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
335,310
1.2% 102.2%

京都府3店
奈良県5店

443,6911.7%

107.3%

大阪府15店
兵庫県11店
鳥取県2店
島根県2店
岡山県2店
広島県10店
山口県3店
徳島県3店
香川県8店
愛媛県3店
高知県2店

2,221,872
834,212
115,825
194,157
643,937
1,148
256,865
354,313300,512263,871

8.3%
3.1%
0.4%
0.7%
2.4%
0.0%
1.0%
1.3%
1.1%
1.0%

121.4%
137.4%
123.3%
101.7%
129.4%
172.9%
346.2%
106.4%
112.9%

福岡県16店1,355,944

5.0%

119.5%

長崎県3店
大分県3店
佐賀県4店
宮崎県3店
熊本県7店
鹿児島県1店
沖縄県6店
小計274店
その他9店(注４)
合計283店

133,417317,326
294,751
242,728
591,534
112,075
525,650
26,280,721

0.5%
1.2%
1.1%
0.9%
2.2%
0.0%
2.0%
97.8%

113.9%
126.0%
123.5%
104.2%
117.7%
133.6%
118.6%

578,3042.2%

111.1%

26,859,026 100.0%

118.5%

（注）１
２
３
４

7.

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

売上高
構成比 前期比
備考
(注３)
(％)
(％)
(注２)
354,584
1.1% 105.7% 新店1店
新店1店
568,094
1.8% 128.0%
退店1店
2,251,106
7.0% 101.3%
996,616
3.1% 119.5% 新店2店
175,259
0.5% 151.3% 新店1店
189,944
0.6%- 新店2店
154,0560.5%
79.3%
780,410
2.4% 121.2% 新店2店
135,514
0.4% 11802.0% 新店2店
273,329
0.9% 106.4%
568,392
1.8% 160.4% 新店5店
335,501
1.0% 111.6%
262,6340.8%
99.5% 退店1店
新店3店
1,554,322
4.8% 114.6%
退店1店
265,406
0.8% 198.9% 新店2店
332,217
1.0% 104.7%
312,451
1.0% 106.0%
303,612
0.9% 125.1% 新店1店
619,128
1.9% 104.7%
171,766
0.5% 153.3%
646,613
2.0% 123.0% 新店1店
31,290,448 97.6% 119.1%
785,242

2.4%

32,075,690 100.0%

135.8% 新店4店
119.4%

増減差額
金額
19,273
124,402
29,233
162,40359,434
189,944-40,100
136,473
134,366
16,464
214,079
34,988-1,237
198,377
131,988
14,89017,70060,883
27,59359,690120,9635,009,727
206,937
5,216,664

地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
当事業年度の出退店状況を記載しております。
退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の貸借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びONLINE売上があります。当事業年度末でのFC店舗数は29店舗であります。

その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

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