2021年度版

医療専門職の皆さまへ

業務中の安心・安全のために

医療専門職向け賠償責任保険
勤務中の三大リスクに備える！
❶ 業務中の対人・対物事故への補償（人格権侵害含む）❷ 患者さんからのクレーム・トラブル対応（クレーム対応や業務中のトラブルなどに対する弁護士相談費用）❸ 24時間の感染症罹患への補償ご加入いただける専門職
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士インフル
新型コロナ エンザや
ウイルスも
対象

入院、通院・自宅待機日数に応じて見舞金をお支払いします。

年間掛金

3,440円
1ヶ月あたり287円

医療専門職の皆さまの
ガンバル毎日の i（
f もしも）のためにご加入内容に関する大切なお知らせご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。
※その他ご不明な点等ございましたら、取扱代理店 ( 株 ) メディクプランニングオフィスまでご連絡ください。

引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

医療専門職向け
賠償責任保険
医療専門職
賠償責任保険

受託者賠償
責任保険

錠交換費用
担保特約

共済制度に
よる各種
見舞金制度

感染見舞金
制度

Willnext の「医療専門職向け賠償責任保険」は、医療専門職賠償責任保険、受託者賠償責任保険（錠交換費用限定担保特約含む）の２種類の保険と共済制度（感染見舞金制度、ボランティア活動中のケガへの補償など）で構成されています。

3,440円

年間掛金（）

中途加入の掛金はP10を参照※上記掛金には、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の年会費100円と共済制度運営費810円が含まれています。
※保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償のあらまし」
をご覧ください。

■保険期間2021年3月31日午後4時～2022年3月31日午後4時■ご加入資格一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員（被保険者） （※一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員でなくなった場合には、保険の脱退について必ず取扱代理店にお申し出ください。）■補償概要

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士の資格を有する方

補償概要

支払限度額

対人事故（基本契約）

1事故 1億円
保険期間中 3億円（免責金額なし）

対物事故

1事故・保険期間中 100万円※使用経過年数に応じての対応となります。

保険種目

New

2021年度より免責金額がなくなりました！

医療専門職賠償責任保険

人格権侵害

1名・1事故・保険期間中100万円（免責金額なし）

初期対応費用

1事故100万円（免責金額なし）（うち、対人事故発生時の見舞費用は1被害者あたり1万円限度）

受託物

1事故 20万円

錠交換費用

1事故・保険期間中 1,000万円（免責金額なし）

感染見舞金制度

入院・通院・自宅待機日数に応じて 1～10 万円

共済制度

詳しくはP７～P９をご参照ください。

保険期間中 1億円（免責金額なし）

受託者賠償責任保険

（

共済制度

）

一般社団法人
日本看護学校協議会共済会※初期対応費用については、上記「初期対応費用」とは別に共済制度にて1被害者5万円を限度にお支払いします。
※日本国内で医療専門職の方が行う専門業務が対象となります。

民事責任参考図

医療過誤における医療専門職の法的責任について

債務不履行責任（診療契約に基づく契約責任）

医療過誤においては、被害者である患者から医療専門職
使用者責任
個人が不法行為責任やチーム医療における共同不法行為責任で訴えられるケース、または患者から訴えられた病院
患者（法人）や管理者（個人）から医療専門職個人が求償を受（被害者） 代理監督者責任けるケースがあり、いずれの場合も本保険（医療専門職（使用者責任）
賠償責任保険）で、損害賠償金を補償することができま
不法行為責任す。右図をご参照ください。

共同不法行為責任

病院等

診療部長、看護部長等

医師、医療専門職等の医療従事者＊ 1 民法第 415 条に該当（診療契約に基づく善管注意義務違反→設置主体者・開設者）＊ 2 民法第 715 条に該当（管理・監督注意義務違反→病院、院長、診療部長、看護部長など）＊ 4 民法第 719 条に該当（チーム医療等の注意義務違反→故意過失のある関与者全員）＊ 3 民法第 709 条に該当（注意義務違反→医療従事者個人）＊ 5 民法第 715 条 3 項の求償権の行使に該当

1

対人事故への補償 （医療専門職賠償責任保険）
業務中の対人事故（患者さん等にケガをさせてしまった場合）の損害賠償金等を補償します。
医療事故においては、病院の責任だけでなく、関係した医療従事者個人も賠償責任を負う場
合があります。
そんな万一の場合の備えとして「Willnext」
があれば安心です。
（ボランティア等を含む）
専門業務については、勤務先以外で行った業務も補償の対象となります。
（初期対応費用）
事故が起こった場合に、お詫び品購入費用や交通費も補償！
例えば

例えば

患者さんを車いすからリハビリマット上に病院の控室から廊下に出たときに、前方に移乗する際、バランスを崩して転倒させていた歩行訓練中の患者さんとぶつかってしまった。検査の結果、

しまい、ケガをさせてしまった。

骨折が認められた。

損害賠償金（お見舞品購入費用、治療費用、慰謝料等）

損害賠償金（お詫び品購入費用・治療費等）

280万円

50,000 円

対物事故への補償 （医療専門職賠償責任保険）
業務中の対物事故を補償します。

患者さんの物だけでなく、病院の機材等を破損させてしまった場合も補償！
損壊だけでなく、誤廃棄してしまった物も補償！
例えば

例えば

口腔ケア前に、患者さんの義歯をティッシュにくるんで、ベッドサ
イドテーブルに置いた。
その後、片付けをしている時に義歯と気付かずに誤って他のゴミと一緒に廃棄してしまった。

リハビリの準備をしていた際に、ベッドサイドテーブルに置いてあった患者さんの眼鏡に腕があたり、落として破損させてしまった。

事 故 発 生 日：2020年11月20日
破 損 物 購 入 時 期：2016年10月（使用年数4年1ヶ月の為、減価償却40％）
修理

費

用： 38,500円（レンズ交換、フレーム調整）

破損物購入時価格： 54,000円
破 損 物 の 時 価： 54,000円（100% ‒40%）= 32,400円※時価額がお支払い限度額となります。

損害賠償金（再作成費用）

23,000円

損害賠償金（修理費用注１） 32,400 円

注 1 再作成費用は、使用経過年数に応じた時価額が限度となります。
※上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

2

預かり物の紛失・盗取・詐取への補償（受託者賠償責任保険）
日本国内において業務中に病院や患者さんから預かったモノを紛失したり、盗まれたりした場合に損害賠償金等を補償します。
ーーーー 特 長 ーーーー

患者さんだけでなく病院から預かったモノを紛失したり、盗まれた場合も補償！
病院内だけでなく、ボランティア中の預かり物も補償！
例えば

例えば

病棟で管理していた患者さんの義歯を病院から貸与されている口腔ケアのために外したあと、紛失してしまった。

ＰＨＳを紛失してしまった。

損害賠償金（再作製費用）

損害賠償金（再購入費用注１）

85,000円

20,000円

例えば

例えば患者さんから預かったメガネを

入浴介助中に患者さんから誤って落として壊してしまった。

預かった補聴器を失くしてしまった。

損害賠償金（再購入費用注１）

損害賠償金（再購入費用注１）

75,000円

15,000円

注1

再購入費用は、使用経過年数に応じた時価額が限度となります。

人格権侵害への補償（医療専門職賠償責任保険・人格権侵害担保特約条項）
勤務中に言葉などにより、患者さんや他のスタッフ等の自由、名誉またはプライ
バシーを侵害し、法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

例えば患者さんと接している時、言葉の行き違いで患者さんに暴言を言ったようにとらえられ、名誉棄損で訴えられた。

損害賠償金（再購入費用注１）

50,000 円※上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

3

錠交換費用補償（錠交換費用限定担保特約条項）
鍵の紛失、盗取または詐取によって、錠自体の交換が必要になった場合の錠交換費用を補償します。
預かった鍵の紛失が、思わぬ高額な賠償事故につながり、個人の管理責任が問われるケースが増えています。
医療機関では、殆どの場合、鍵の紛失は錠の交換につながります。
例えば

例えば

精神病棟の鍵を紛失。
錠交換費用が高額に。

クリニックの職員用ロッカーの鍵を紛失。
錠交換が必要になった。

損害賠償金（錠交換費用）

損害賠償金（錠交換費用）

187万円

38,000円

例えば

例えば勤務先病院の独身寮の鍵を紛失してしまった。

訪問リハビリテーション業務で使用していた施設の車のキーを紛失してしまった。

損害賠償金（錠交換費用）

損害賠償金（錠(キーシリンダー)交換費用）

32,400円

19,800円※上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

保険金請求に当たって事故が発生した時は、まず「事故報告書」に必要事項をご記入いただき、ＦＡＸまたは、郵送にてメディクプランニングオフィスへご報告ください。
「Wiillnext」事務代行会社（株）
保険金受領までの流れは以下の通りです。
＜保険金受け取りまでの流れ＞

メディクプランニングオフィス❶ 事故報告書

ご加入者❷ 保険金請求書送付❸ 保険金請求書・その他必要書類返送❹ 保険金振り込み

保険金請求に必要な書類

東
京
海
上
日
動

・業務中に対人事故を起こした場合は、内容により異なりますので個別にご案内させていただきます。

業務中に、第三者の物を壊した場合や、患者さん等からの預かり物を紛失したり盗難に遭った場合、並びに業務目的で預かった鍵の紛失により、錠交換費用を請求された場合は以下の書類が必要になります。
業務中に患者さん等からの預かり物の紛失・盗取

鍵の紛失による
錠交換が必要な場合修理可能な場合：修理等の見積書－－

修理不能な場合：修理不能証明書＋再購入の見積書

－

－

－

－

必要な書類

業務中に第三者の物を壊した場合① 保険金請求書（保険会社所定の用紙）② 示談書（保険金請求書裏面の確認書でも可）③④ 破損物や紛失物の写真⑤ 破損物や紛失物の価額を確認できる書類－

支払いの証明ができる書類の原本またはコピー⑥ （領収書・振り込み明細票 等）※保険金のお支払額は破損物や紛失物の時価となり、時価を超えた金額についてはお支払いの対象となりません。

4

1 感染見舞金制度
業務中やプライベート中（24時間）に 新型
入院、通院・自宅待機日数【対象となる感染症】に罹患し、入院、通院・自宅待機した場合に、下表の見
舞金をお支払いします。業務中だけでなく、プライベートを含む 24 時間を補償！

新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど身近な感染症も補償！
入院、通院だけでなく自宅待機期間に対しても見舞金を給付します。
入院見舞金額通院・待機期間見舞金額

入院日数31日以上10万円

通院・待機日数30日以上10万円

入院日数15日～30日

5万円

通院・待機日数16日～29日

5万円

入院日数 ８日～14日

3万円

通院・待機日数11日～15日

3万円

入院日数 ４日～ 7日

2万円

通院・待機日数 6日～10日

2万円

入院日数 ３日以内

1万円

通院・待機日数 5日以内1万円

※発 病日は、医師が感染症と診断するために行った検査の日と医師により感染症の治療が開始された日のいずれか早い日とし、発病日以降の入院、通院・自宅待機期間が補償対象となります。

【ご注意】新型コロナウイルス感染症に罹患し、入院、通院・自宅待機を指示された場合は、上記お見舞
金額をお支払いします。ただし、ホテル療養を指示された場合は、通院・自宅待機として日数をカウントします。

【対象となる感染症】
見舞金の対象となる感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」「同施行令」「同施行規則」に定める１類～５類の感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、
新感染症並びに共済会が指定する感染症（疥癬、成人性 T 細胞性白血病、ウイルス性心外膜炎、伝染性単核球症、溶連菌感染による合併症）です。
※同一の感染症については、年度中 1 回のみ対象となります。

見舞請求に必要な書類は？
■感染症に罹患した場合、所定の見舞金請求書の他に、以下の書類が必要です。

※いずれの書類もコピー可

入院の場合

通院の場合

自宅待機の場合

医師の診断書○○

感染症名と自宅待機日数の記載が必要です。

医療機関の診療明細付き領収書等

入院日数がわかる書類

○

−

○

通院日数がわかる書類○

原則として医師の診断書が必要ですが、自宅待機がない場合は他に感染症名を特定できる書類があれば、これを診断書に代えることができます。
見舞金確認には、上記とは別に書類のご提出をお願いする場合があります。
通院と自宅待機が同日にある場合は重複してカウントせず、通院一日とします。

5

共済制度による補償

コロナウイルスやインフルエンザ等 に罹患した場合、に対して下記の見舞金をお支払いします。
通院（1日）＋自宅待機（4日）＝通院・待機期間合計5日

通院（1日）＋自宅待機（4日）＝通院・待機期間合計5日

通院（1日）＋自宅待機（4日）＝通院・待機期間合計
新型コロナウイルス感染症に罹患し、5日入院と自宅療養となった。

入院（10日）＝入院見舞金 30,000 円

自宅待機（7日）＝通院・待機期間見舞金 20,000 円

感染見舞金

合計 50,000 円
新型コロナウイルス感染症に罹患し、入院と自宅療養となった。

新型コロ入入院（10日）＝入院見舞金 30,000 円＝入院見舞金 30,000 円

自宅待機（7日）＝通院・待機期間見舞金 20,000 円＝通院・待機期間見舞金 10,000 円

感染見舞金

合計 50,000 円

合計 40,000 円

入院（10日）＝

自宅待機（7日

感染見

合計― インフルエンザ・新型コロナウイルス ―見舞請求に必要な書類は？
＝入院見舞金 30,000円＝通院・待機期間見舞金 10,000 円

必要書類＝入院見舞金 30,000 円■インフルエンザに罹患した場合に限り、所定の見舞金請求書の他に下記の書類にてお手続きが可能です。
＝通院・待機期間見舞金 10,000 円
診断書を省略される場合は、お支払いする見舞金は1 万円になります。
合計
40,000 円

40,000 円① 診療明細書「インフルエンザ抗原定性」の記載のあるもの
合計② 薬の明細書

イナビル、タミフル、ゾフルーザ等インフルエンザウイルス薬の記載のあるもの③ 検査結果

氏名、インフルエンザ陽性、検査日、医療機関名の記載のあるもの※①+②でお手続きが可能です。 ※書式が整っていれば③のみでお手続きが可能です。

■新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に限り、所定の見舞金請求書の他に下記の書類にてお手続きが可能です。
医療機関又は保健所発行の下記書類を診断書に変えることができます。
○医療機関発行の退院証明書○保健所発行の入院、宿泊、自宅療養証明書○保健所発行の就業制限通知（制限解除確認通知と併せてご提出が必要です）※書類に①氏名、②感染症名、③陽性と診断された日、④入院、ホテル、自宅療養期間の記載があるものに限ります。
その他の医療機関又は保健所発行の書類にてお手続きできる可能性がございますので、ご不明な点がございましたら Willnext 事務局（フリーダ
イヤル 0120-847861）までお問い合わせください。

6

共済制度による補償
実際にお支払いした感染見舞金事故例
新型
コロナウイルス
感染症

感染経路は不明だが、発熱、味覚・嗅覚異常が出たため受診した。検査を行ったところ、陽性と診断されホテル療養と自宅療養となった。

ホテル療養 5 日 + 自宅療養 3 日 = 合計 8 日

新型コロナウイルス
感染症

新型コロナウイルス陽性と診断され、病院に入院した。

入院 7 日

感染見舞金

感染見舞金

30,000 円

20,000 円

通院 1 日 + 自宅待機 5 日 = 合計 6 日

感染見舞金

20,000 円

インフルエンザ

一緒に旅行に行った友人がインフルエンザ発症。
後日自身もインフルエンザとなった。

インフルエンザ

勤務先でインフルエンザが流行し、自分にもうつってしまった。

通院 1 日 + 自宅待機 4 日 = 合計 5 日

感染性胃腸炎友人と食事後、腹痛の症状が出現。病院を受診し、感染性胃腸炎（O-157）と診断された。

入院 9 日（3 万円）+ 通院 1 日（1 万円）

流行性角結膜炎

目の充血と目ヤニが出現して、症状が継続していた。病院を受診し、流行性角結膜炎と診断された。

通院 3 日 + 自宅待機 10 日 = 合計 13 日

百日咳

1 週間以上咳が続いたため病院を受診。百日咳と診断された。

通院 3 日 + 自宅待機 7 日 = 合計 10 日

A 群溶血性
レンサ球菌咽頭炎のどの痛みと発熱があり、病院を受診したら A
群溶血性レンサ球菌咽頭炎と診断された。

通院 3 日

感染見舞金
感染見舞金
感染見舞金
感染見舞金
感染見舞金

10,000 円
40,000 円
30,000 円
20,000 円
10,000 円

通院 1 日 + 自宅待機 5 日 = 合計 6 日

7疥癬

腕に強いかゆみがあり、病院を受診したら疥癬と診断された。

結核

咳・痰・微熱の症状が現れたため、病院を受診したところ結核と診断された。

感染見舞金

20,000 円

入院 19 日（5 万円）+ 通院 11 日（3 万円）

感染見舞金

80,000 円

2 弁護士（当会顧問）による無料法律相談
業務中に起こった患者さんとのトラブルや訴訟に発展しそうなクレームを事前に相談等ができるように、弁護士への無料相談を受け付けております。

① 言葉の行き違いなどによる患者さんとのトラブルやクレーム処理などへの法律相談② 患者さんからのストーカー被害などでの法律相談③ 医療過誤で刑事事件になる恐れが生じた場合の法律相談【 無料法律相談の流れ 】【お問い合わせ先】

1. ご相談内容を、メール、FAXまたはご郵送ください。

メール : willnext@medic-oﬃce.co.jp
FAX : 0120-035466

2. 弁護士からの回答をご連絡させていただきます。

3 健康展等のボランティア活動中（業務中含む）での職業感染事故に対する検査・予防措置費用見舞金

新型
コロナウイルス
感染症も対象健康展等のボランティア活動中（業務中含む）に針刺し事故や飛沫・空気感染等での職業感染事故で検査・発症予防措置費用等の自己負担分をお支払いします。
※労災認定されなかった場合や、労災申請に至らなかった場合が対象となります。
※プライベートでの感染事故は対象外です。
例えば

災害ボランティアに参加し、ベッド周りの掃除していた時、針が落ちているのに気付かず指に刺してしまった。
いつ使用されたものか不明だったため、労災認定されず検査費用を自己負担した。
（初診料+検査費用等）

見舞金支払い例 23,000 円

見舞金額
保険期間中
初診料・
10万円限度
検査費用・発症予防措置費用 （回数に制限は（実費負担分）ありません）

4 業務中の予期せぬ損害・賠償請求できない損害に対する見舞金
業務中に起こった患者さんとの接触事故など、相手に損害賠償請求しにくい事故に対して、お見舞金をお支払いします。
さらに業務中の対物事故で、損害保険の対象とならないが、道義上お詫びが必要な場合等に見舞金をお支払いします。

見舞金額
1事故

*1 破損物や紛失物の時価額が限度となります。
また、破損した状態が確認できる写真が必要となります。

3万円を限度とする実費相当分*1

例えば患者さんの手が顔に当たり、自分の眼鏡が破損した。 見舞金支払い例

5,500 円

例えば認知症の患者さんに、胸ポケットに付けていた
ナースウォッチを掴まれてしまい、チェーンが切れてしまった。

見舞金支払い例（チェーン交換費用） 4,000 円
8共済制度による補償
5 ボランティア活動中のご自身のケガに対して見舞金をお支払いします。
地震・水害など天災が起こった際のボランティア活動中や健康展などでのケガ（熱中症や食中毒を含む）に対し、下記の見舞金をお支払いします。

お支払いする見舞金（1事故10万円限度）
ケガにより通院・入院された場合は、以下の費用を10万円を限度としてお支払いします。

■ケガで通院した場合

初診料 + 治療費 + 検査費 + 薬代 + 通院日額（3,000円）
×通院日数■ケガで入院した場合

初診料 + 治療費 + 検査費 + 薬代 + 入院日額（5,000円）
×入院日数
例えば

被災地支援のボランティア中に、崩れた路面につまづいて転倒し捻挫をした。

（通院3日分の医療費実費分）（通院日額×3日）

8,500 円+ 9,000 円 = 17,500 円●必要な書類
ボランティア活動を行ったことを証明する書類
入院期間、通院日とご負担いただいた医療費の確認ができる医療機関発行の領収書
診療点数内訳が記載された診療明細書および処方されたお薬がわかる調剤明細書

6 自然災害における損害に対する見舞金
お支払いする見舞金
地震・水害などの天災により罹災した場合、見舞金をお支払いします。

■見舞金（一律3万円）◆お支払いする場合 ●床上浸水●家屋損壊（1/2以上）●必要な書類

9

自治体が発行する罹災証明書等（コピー可）

お手続きの方法
補償期間（保険期間）とご加入手続き
ご加入資格
一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員※一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員でなくなった場合には、保険の脱退について必ず取扱代理店にお申し出ください。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士の資格を有する方

保険期間2021年3月31日午後4時～ 2022年3月31日午後4時※ご加入から3ヶ月間は中途の脱退ができません。

ご加入手続
添付の入会申込書兼「Willnext」加入依頼書、口座振替依頼書に必要事項をご記入・ご捺印の上、 添付の返信用封筒にてご郵送ください。なお、ご記入に際しては、『「Willnext」記入例』をご覧ください。
※本パンフレットに添付の返信用封筒を使用すると到着まで2～3日かかります。

■掛金表
ご加入日（加入期間）

掛金

加入書類締切日

掛金の口座振替日

2021年 3月31日午後4時～（年間）

3,440円

2021年 3月25日必着

2021年 5月27日

2021年 5月 1日午前0時～（11ヶ月）

3,240円

2021年 4月25日必着

2021年 6月28日

2021年 6月 1日午前0時～（10ヶ月）

3,030円

2021年 5月25日必着

2021年 7月27日

2021年 7月 1日午前0時～（ 9ヶ月）

2,820円

2021年 6月25日必着

2021年 8月27日

2021年 8月 1日午前0時～（ 8ヶ月）

2,590円

2021年 7月25日必着

2021年 9月27日

2021年 9月 1日午前0時～（ 7ヶ月）

2,390円

2021年 8月25日必着

2021年10月27日

2021年10月 1日午前0時～（ 6ヶ月）

2,180円

2021年 9月25日必着

2021年11月29日

2021年11月 1日午前0時～（ 5ヶ月）

1,970円

2021年10月25日必着

2021年12月27日

2021年12月 1日午前0時～（ 4ヶ月）

1,760円

2021年11月25日必着

2022年 1月27日

2022年 1月 1日午前0時～（ 3ヶ月）

1,560円

2021年12月25日必着

2022年 2月28日

2022年 2月 1日午前0時～（ 2ヶ月）

1,340円

2022年 1月25日必着

2022年 3月28日

2022年 3月 1日午前0時～（ 1ヶ月）

1,140円

2022年 2月25日必着

2022年 4月27日

上記掛金には、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の年会費100 円と共済制度運営費810円が含まれます。

※いずれの場合も、補償終了は2022年3月31日午後4時です。

お問い合わせ先クプランニングオフィス
0120-847861 （株）メディ
9:00〜17:00
携帯電話からもご利用いただけます。

（土・日・祝日を除く）

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補償のあらまし■ 医療専門職賠償責任保険●保険の内容被保険者（補償を受けることができる方）または業務の補助者が業務＊1の遂行によって他人の生命・身体を害したり＊2、財物を損壊（滅失、破損、汚損）したり＊3、
不当行為によって人格権を侵害した＊4ために被保険者が負担しなければならない法律上の損害賠償責任によって被る損害について補償する保険です。
＊1 業務の範囲は、職種毎に以下の通りです。
（理学療法士の方）
次のいずれかに該当する日本国内において遂行される業務をいいます。
1.身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るた
め、治療体操その他の運動を行わせ、または電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加える業務
2.身体に障害の発生が予測される者に対し、主としてその心身機能の維持または向上を図るため、運動を行わせ、または徒手的操作その他の物理的手段を加える業務
3.1.または2.に付随する業務（作業療法士の方）
次のいずれかに該当する日本国内において遂行される業務をいいます。
1.身体または精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行わせる業務
2.身体または精神に障害の発生が予測される者に対し、主としてその主体的な生活の獲得を図るため、諸機能の回復、維持および開発を促す作業活動を用いて、治療、指導および援助を行う業務
3.1.または2.に付随する業務（言語聴覚士の方）
次のいずれかに該当する日本国内において遂行される業務をいいます。
1.音声機能、言語機能または聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査および助言、指導その他の援助を行う業務
2.診療の補助として、医師または歯科医師の指示の下に、嚥下訓練、人工内耳の調整その他厚生労働省令で定める行為を行う業務
3.1.または2.に付随する業務（臨床工学技士の方）
次のいずれかに該当する日本国内において遂行される業務をいいます。
1.医師または歯科医師の指示の下に、生命維持管理装置（人の呼吸、循環または代謝の機能の一部を代替し、または補助することが目的とされている装置をいいます。以下同様とします。）の操作（生命維持管理装置の先端部の身体への接続または身体からの除去であって政令で定めるものを含みます。）および保守点検を行う業務
2.1.に付随する業務＊２ 身体の障害が保険期間中に発見された場合に限ります。
＊３ 財物の損壊が保険期間中に発見された場合に限ります。
＊４ 不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合に限ります。

●お支払いする保険金の種類
この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金…………法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用………………………損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用……………事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用…………………事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手
当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用………………………引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥初期対応費用…………………下記初期対応費用担保条項に記載の費用
保険金のお支払い方法は、次のとおりです。
上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払いの対象となります（支払限度額は適用されません。）。ただし、上記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷法律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
上記⑥は、初期対応費用の支払限度額を限度にお支払いします。

● このご契約にセットされている主な特約条項
財物損壊担保特約条項…………業務の遂行に起因して発生した患者さんや見舞客等の他人の財物の損壊（業務の遂行にあたって使用もしくは管理する財物の損壊を含みます。）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対物事故の支払限度額を限度に保険金をお支払いする特約です。
保険金をお支払いするのは、財物の損壊が保険期間中に発見された場合に限ります。
人格権侵害担保特約条項………業務の遂行に伴う不当行為＊1によって発生した人格権侵害＊2について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、人格権侵害の支払限度額を限度に保険金をお支払いする特約です。
保険金をお支払いするのは、不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合に限ります。
＊1 不当行為とは…次のいずれかの行為をいいます。
ア. 不当な身体の拘束
イ. 口頭または文書もしくは図画等による表示＊2 人格権侵害とはﾉ他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます。
初期対応費用担保特約条項 ……この保険の対象となりうる事故が発生した場合に、被保険者が負担する事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞金等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用をお支払いする特約です。ただし、身体障害を被った被害者に対する見舞金・見舞品購入費用は、支払限度額の内枠で1事故において被害者1名あたり1万円を限度とします。

● 保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。
①保険契約者、被保険者の故意②業務の結果を保証することにより加重された賠償責任③戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議④地震、噴火、洪水、津波または高潮11

⑤美容を唯一の目的とする業務に起因する損害⑥業務用の施設または設備の所有、使用または管理（臨床工学技士業務の場合は、「施設または設備」に業務の遂行のために直接使用する機械、器具を含みません。）⑦被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（業務の遂行にあたって使用ま
たは管理する財物の損壊は、財物損壊担保特約により補償対象となります。）⑧日本国外の裁判所に損害賠償請求が提起された場合（ただし、その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。）⑨被保険者の占有を離れた財物または被保険者が行った業務の対象物の損壊自体や、被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した財物であって被保険者の占有を離れたものまたは被保険者の行った業務の結果（財物損壊担保特約）⑩被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた過失犯以外の犯罪行為（人格権侵害担保特約）⑪最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為（人格権侵害担保特約）⑫事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為（人格権侵害担保特約）等■ 受託者賠償責任保険●保険の内容ご加入者（被保険者：補償を受けることができる方）が、他人の財物（以下「受託物」といいます）を業務を行う施設において管理中、またはご契約時に定めた受託目的（業務）に従い、保管施設外で管理されている間に紛失し、もしくは盗取、詐取されたことにより、預け主（受託物について正当な権利を有する者）に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。（保険金の額は時価額が限度となります。）
事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限り対象となります。
この保険契約において補償を受けることができる方（被保険者）は次の方をいいます。
・記名被保険者（ご加入者）
・記名被保険者の使用人
・記名被保険者の同居の親族●お支払いする保険金の種類
この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金…………法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用 ……………………損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用……………事故＊1が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故＊1に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用…………………事故＊1が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用 ………………………引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払い方法は、次のとおりです。
上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
ただし、錠交換費用限定担保特約に基づいて保険金をお支払いする場合を除き、事故が生じた場所および時期における受託物の時価が限度となります。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払いの対象となります（支払限度額は適用されません。）。
ただし、上記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷法律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
＊1 受託者賠償責任保険並びに錠交換費用限定担保特約において、事故とは受託物を紛失し、または盗取・詐取されることをいいます。

● このご契約にセットされている主な特約条項
錠交換費用限定担保特約条項 …ドアシリンダー交換費用について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

● 保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。
・保険契約者、被保険者（補償を受けられる方）の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・他人との特別の約定により加重された賠償責任・保険契約者、被保険者が行い、もしくは加担した盗取、詐取・保険契約者、被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故
・貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物の紛失、盗取、詐取・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはねずみ食い、虫食い、その他類似の現象
・給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出
・建物外部から内部への雨・雪等の浸入・吹き込み
・受託物が預け主に引き渡された後に発見された事故・受託物の使用不能（収益減少等）
等■ 医療専門職賠償責任保険・受託者賠償責任保険共通注意事項＜もし事故が起きたときは＞【医療専門職賠償責任保険】ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由を発見したときは、遅滞なく、事故発
生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要書類について、書面で取扱代理店または引受保険会
社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
保険金請求権については時効（3 年）がありますのでご注意ください。

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【受託者賠償責任保険】ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知った時は、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要書類について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
保険金請求権については時効（3 年）がありますのでご注意ください。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、引受保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談締結をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することが出来ます（保険法第 22 条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合【ご加入の際のご注意】＜告知義務（個人でご加入の場合）＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＊取扱代理店には、告知受領権があります。

< 補償の重複に関するご注意 >補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜通知義務（個人でご加入の場合）＞【医療専門職賠償責任保険】ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご契約を解除す
ることがあります。
【受託者賠償責任保険】ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください、ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜施設単位でご加入いただく場合のご注意＞
ご加入後に被保険者の名簿の内容に変更が生じる場合は、必ず事前に取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

＜重大事由による解除について＞
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合 等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

＜加入者証＞
加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

＜取扱代理店の業務＞
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（＊））またはマ
ンション管理組合である場合には、この保険は、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

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個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社

ることに本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、

京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービ

保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・ス等の提供・案内のために、共同して利用すること

金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うた④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、めに利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。な

再保険引受会社等に提供すること

お、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手

保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認め続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供することられる範囲に限定されています。

⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含み①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業ます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること。

務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること

詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用す
この保険は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会を契約者とし、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員を記名被保険者とする医療専門職賠
償責任保険および受託者賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般社団法人日本看護学校協議会共済会が有します。
このパンフレットは、医療専門職賠償責任保険、受託者賠償責任保険およびこれに付帯する特約条項の概要をご紹介したものです。医療専門職賠償責任保
険、受託者賠償責任保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項をご確認ください。保険約款等内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
なお、本パンフレットには、契約上の大切なことがらが記載されておりますので、ご一読の上加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関） https://www.sonpo.or.jp/

0570-022808（通話料有料）

東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

実施基本契約を締結しています。東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

感染見舞金制度の概要
感染見舞金制度■見舞金の給付■見舞金の給付＜共通＞＜共通＞

被補償者が国内で感染症を発症し、その直接の結果として、平常生活がし、その直接の結果として、平常できなくご加入者が国内で感染症を発症なり、かつ入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での生活ができなくなり、かつ入院（医師による治療が必要な場合におの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療することをいう。）した場合、被補償者１名につきその日数に応じて本いて、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常パンフ
レット P5 に記載した額を、入院見舞金としてお支払いします。ただし、に医師の管理下において治療することをいう。
）した場合、ご加入者
見舞金の給付は、同一の原因による感染症について、年度中１回に限ること
１名につきその日数に応じて本パンフレット P5 に記載した額を、入院とします。なお、入院期間が２つ以上の年度に渡る場合は発症日が属する年
見舞金としてお支払い度での１回の扱いとします。します。ただし、見舞金の給付は、同一の原因による感染症について、保険期間中１回に限ることとします。なお、■見舞金を給付できない主な場合を発症したとしても、重複しては見舞金をお支払いしません。

＜入院見舞金＞＜入院見舞金＞＜通院・自宅待機期間見舞金＞
入院期間が２つ以上の保険期間に渡る場合は発症日が属する保険被補償者が国内で感染症を発症
期間での１回の扱いとします。し、その直接の結果として、通院または医師の指示による自宅待機をした場合、被補償者１名につき、通院と待機期間の合計日数（連続することを要しない）に応じて本パンフレット P5 に記載した＜通院・自宅待機期間見舞金＞
額を、通院・待機期間見舞金としてお支払いします。ただし、見舞金の給付
ご加入者が国内で感染症を発症し、その直接の結果として、通院は、同一の原因による感染症について、
年度中１回に限ることとします。なお、通院・待機期間が２つ以上の年度に渡る場合は発症日が属する年度での１または医師の指示による自宅待機をした場合、ご加入者１名につき、
回の扱いと
します。
通院と待機期間の合計日数（連続することを要しない）に応じて本パ

ンフレット P5 に記載した額を、通院・待機期間見舞金としてお支払●感染症発症日からその日を含めて 1,000 日を経過した後の期間における●感染症発症日からその日を含めて1,000 日を経過した後の期間
入院・通院・自宅待機期間に対しては見舞金をお支払いできません。
における入院・通院・自宅待機期間に対しては見舞金をお支払●被補償者が見舞金の給付を受けられる期間中新たに他の感染症を発症
したいできとしてません。
も、重複しては見舞金をお支払いしません。

●ご加入者が見舞金の給付を受けられる期間中新たに他の感染症

 の各号に該当する事由によって生じた感染症に対しては、見舞金をお支次払いできませんのでご注意ください。
■見舞金を給付できない場合●被補償者になる前に既に発症している感染症
次の各号に該当する事由によって生じた感染症に対しては、見舞●被補償者の故意または重大な過失による感染症

金をお支払いできませんのでご注意ください。

■見舞金の請求●補償期間開始前に既に発症している感染症●見舞金請求に必要な書類は、本パンフレット P5 でご確認ください。
●加入者の故意または重大な過失による感染症●提出書類に知っている事実を記載しなかったと
き、もしくは不実の記載をしたときは、見舞金をお支払いできない場合があります。
●
感染症発症日から 1,000 日を過ぎたご請求に対しては、見舞金をお支払■見舞金の請求いできません。
●見舞金請求に必要な書類は、本パンフ
レット P5 でご確認ください。
●提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実いします。ただし、見舞金の給付は、同一の原因による感染症につの記載をしたときは、見舞金をお支払いできない場合があります。

いて、保険期間中１回に限ることとします。なお、通院・待機期間が●感染症発症日から 1,000 日を過ぎたご請求に対しては、見舞金

２つ以上の保険期間に渡る場合は発症日が属する保険期間での１回をお支払いできません。

の扱いとします。

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お支払い例

お支払い例

罹患場所は不明だが、新型コロナウイルスと診断確定され、入院となった。

家族の一人がインフルエンザ
家族の一人がインフルエンザを発症し、後日自分も発熱。
インフルエンザと診断された。
通院・待機日数 ５日間
見舞金

入院 14 日間

10,000円

感 染
お 支

見舞金

見
払

舞
い

30,000円

金
例

お支払い例

お支払い例

受け持ちの患者さんがノロウイルスに罹患。同じ症状が出たため、病院を受診しノロウイルス（感染性胃腸炎）と診断された。

腕に強い痒みがあり病院を受診したら、疥癬と診断された。

通院・待機日数 6 日間

通院・待機日数 6 日間

見舞金

20,000円

見舞金

20,000円

一般社団法人日本看護学校協議会共済会とは？

一般社団法人日本看護学校協議会共済会（以下、「当会」）は、看護学生の皆さまの実習中および学生生活の安全対策を中心とした活動を行う
ために、平成12年４月に設立されました。
その後、看護以外の医療・福祉系養成施設で学ぶ学生さんや教職員の皆さま、また臨床の場で働く医療・福祉専門職の皆さまにご入会いただき、現在は約27万人を超える会員に対して補償事業や安全対策情報の出版物の制作・提供や出前講演会の開催等を行っています。

当会の補償事業の特色

当会は、医療技術者の安全をテーマに様々な活動を行っています。その事業の一環として行っている補償事業では、医療専門職養成教育における補償（Will）と、卒業後に医療専門職として専門業務に就いてからの補償（Willnext）をご案内しており、その対象を医療専門職並びに専門職を目指す学生さんに特化した点に特色があります。
このため、当会は臨床の現場で働く医療専門職の皆さまには「どのようなリスクがあるか」に多くの知見を持ち、その対策にも様々なノウハウを蓄積しています。

お問い合わせ先

0120-847861
9:00～17:00（土・日・祝日を除く）「Willnext」事務代行会社（携帯電話からもご利用いただけます）（株）
メディクプランニングオフィス■ 制度運営：一般社団法人日本看護学校協議会共済会〒104-0033 東京都中央区新川 2-22-2 http://www.e-kango.net■ お問合せ先・取扱代理店：（株）メディクプランニングオフィス〒104-0033 東京都中央区新川２-２２-６ SJI ビル 2F フリーダイヤル：0120-847861
9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
E-mail：willnext@medic-oﬃce.co.jp■ 引受保険会社：東京海上日動火災保険（株）（担当課）医療・福祉法人部 法人第一課〒102-8014 東京都千代田区三番町 6-4 ラ・メール三番町 9 階 TEL：03-3515-4143 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
20-T05083（2021年1月作成）