更新日時:2015/06/26 11:15:00

ファイル名:0000000_1_0906300102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第52期)

至

平成27年３月31日

和弘食品株式会社(E00478)

印刷日時:15/06/26 11:25

ファイル名:0000000_3_0906300102706.doc

第52期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/26 11:16:00

印刷日時:15/06/26 11:25

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

和弘食品株式会社

更新日時:2015/06/26 11:25:00

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目

印刷日時:15/06/26 11:25

次頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………76
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………77
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………77
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年６月25日【事業年度】

第52期(自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

和山至

平成27年３月31日)

明弘

0134(62)0505
市川敏裕

0134(62)0505
市川敏裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

決算年月

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

平成22年12月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

(千円)

―

―

―

5,518,772

5,533,177

6,060,482

経常利益

(千円)

―

―

―

172,002

177,779

312,034

当期純利益

(千円)

―

―

―

87,62979,565

124,464

包括利益

(千円)

―

―

―

138,480

76,957203,200

純資産額

(千円)

―

―

―

4,091,546

4,127,493

4,289,752

総資産額

(千円)

―

―

―

5,931,564

5,892,883

6,651,972

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

499.66504.07523.88

１株当たり当期純利益 (円)

―

―

―

10.70

9.72

15.20

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

69.0

70.0

64.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

2.2

1.9

3.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

20.0

24.4

18.2

営業活動による(千円)―――
205,967
357,158
128,960
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△854,535△396,804△598,305
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――
413,692△200,148
371,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
1,504,060
1,314,446
1,357,869
の期末残高
従業員数
―
―
―
153
162
169
(人)
［外、平均臨時
(―)
(―)
(―)
(84)
(80)
(75)
雇用者数］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

決算年月
売上高

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

平成22年12月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益

5,457,902

1,125,905

5,576,680

5,518,772

5,542,711

6,055,430

269,712△21,971

252,355

177,242

301,941

513,876

148,868△12,464

141,043

92,869202,506

326,586

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数(株)

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額

(千円)

3,904,602

3,850,399

3,994,008

4,065,765

4,202,678

4,500,447

総資産額

(千円)

5,348,342

4,896,199

5,277,187

5,905,163

5,965,424

6,854,610

１株当たり純資産額(円)

476.76470.14487.75496.51513.25549.61

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5
(―)

―
(―)

5
(―)

5
(―)

5
(―)

5
(―)

１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

18.16

△1.52

17.22

11.34

24.73

39.88

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.0

78.6

75.7

68.9

70.5

65.7

自己資本利益率

(％)

3.9

△0.3

3.6

2.3

4.9

7.5

株価収益率

(倍)

11.4

△132.2

11.0

18.9

9.6

6.9

配当性向

(％)

27.5

―

29.0

44.1

20.2

12.5

424,386△27,598

555,062―――△57,641△9,376△174,990―――△78,718△46,303△23,041―――

1,460,275

1,376,998

1,734,029

―

―

―

143
(87)

140
(90)

143
(91)

152
(84)

158
(80)

159
(75)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
［外、平 均 臨 時 雇 用 (人)者数］(注) １．第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期及び第51期並びに第52期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第48期は、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和39年３月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。

昭和40年２月

別添用スープの製造・販売を開始。

昭和42年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

昭和44年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

昭和45年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会
社と商号変更。

昭和46年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

昭和46年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

昭和47年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

昭和51年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。

昭和52年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

昭和53年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

昭和55年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

昭和56年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

昭和56年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

昭和59年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

昭和60年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

昭和60年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

昭和61年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

昭和61年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

昭和62年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

昭和62年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

昭和63年８月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

平成４年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

平成10年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

平成11年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

平成13年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。

― 4 ―

年月

概要

平成14年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

平成21年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場。

平成24年１月

WAKOU USA INC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

平成25年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の食品製造販売を主な事業としております。
また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

(連結子会社)
WAKOU USA INC.
(注)１、４

アメリカ合衆国カリフォル
ニア州ロサン
ゼルス

952,167(その他の関係会社)
日清オイリオグループ㈱(注)２、３

東京都中央区

16,332,128

主要な事業
内容

議決権の所有(被所有)割合(％)
所有

食品事業

100.00

当社製品販売役員の兼任１名

19.56

共同開発商品・製造受託商品の販売先、原材料の仕入先

被所有

食用油製造業関係内容(注) １．有価証券報告書を提出しておりません。
２．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)169（75）(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)159 (75)

平均年令(才)平均勤続年数(年)40.0

平均年間給与(円)14.3

5,008,570(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。
(3) 労働組合の状況
当グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる大幅な円安にもかかわらず輸出が伸びず、消費増税
前の駆け込み需要の反動や実質賃金の目減りなどから個人消費が落ち込み、民間設備投資も低迷するなど景気の悪化が鮮明となり、平成27年10月の消費税率10％への引き上げが見送られました。年度後半の原油相場の急落や日銀の追加緩和による株価の上昇が景況感を和らげたものの経済の先行き不透明感は色濃いまま推移いたしました。
食品業界では、異物混入事故が相次ぎ、大きな社会問題となりました。また、新興国の需要拡大から原料相場が高騰するなか、急激な円安でコストが大幅に上昇し、多くの大手食品メーカー、外食企業などが値上げを行いました。
こうした状況のもと、当社グループでは、営業部門で外食、中食向け業務用調味料市場の開拓、拡大を図るた
め、業務用卸企業との取り組みやお客様に対する提案型営業を強化すべく各種展示会に参加するとともに、本社、各支店などで試食提案会を積極的に行いました。また、インターネット上の集客サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図り、ラーメン関連業界向けのアピールを強化いたしました。さらに、販売促進ツールとして「ラーメンスープ・タレ調味料総合カタログVol.2」を製作し、お客様への提供を開始いたしました。加えて、外食、中食業界に向けて、ラーメンスープ以外の各種業務用調味料の拡販に注力いたしました。これらの取り組みにより、業務用ラーメンスープをはじめとする外食、中食向け業務用製品の売上が増加いたしました。
商品開発部門では、スピーディーで的確な開発業務を行うべく営業スタッフとのお客様への同行を積極的に行うとともに開発スタッフの技術レベルの向上を図りました。
生産部門では、引き続きカイゼン活動に注力し、品質と生産性向上を目指すとともに原材料費などの上昇を抑制すべく購買業務の見直しを図りました。
また、全社的な品質保証業務の充実を図るべく品質保証室の体制を強化いたしました。
米国子会社につきましては、日本からの輸入商品の販売に注力するとともに、工場建設に本格的に着手し、工場稼働の準備や工場稼働後を見据えた営業活動などに積極的な取り組みを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は業務用製品などの販売が伸び6,060百万円（前期比9.5％増）となりました。また、営業利益は146百万円（前期比40.2％増）、経常利益は為替差益などが加わり312百万円（前期比75.5％増）、当期純利益は124百万円（前期比56.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,357百万円となりました。当連結会
計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は128百万円（前連結会計年度は357百万円の資金の取得）となりました。
これは主に為替差益175百万円、売上債権の増加179百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上312百万円及び減価償却費の計上237百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は598百万円（前連結会計年度は396百万円の資金を使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得582百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は371百万円（前連結会計年度は200百万円の資金の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出128百万円、リース債務の返済による支出59百万円があったものの、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入500百万円があったことなどによるものであります。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、各実績は品目別区分により記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

品目

前年同期比(％)

別添用スープ(千円)

2,223,312

100.8

業務用スープ(千円)

1,891,797

119.7

天然エキス(千円)

156,21889.6

4,271,329

107.8

合計(千円)(注) １．金額は、製造原価で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を示すと次のとおりであります。
品目

受注高

前年同期比(％)

受注残高

前年同期比(％)

別添用スープ(千円)

2,683,510

100.9

120,799117.2

業務用スープ(千円)

2,739,240

117.0

143,316113.3

天然エキス(千円)

257,19985.0

33,30851.9

合計(千円)

5,679,949

107.1

297,423

101.3(注) １．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

品目

前年同期比(％)

製品
別添用スープ(千円)

2,666,731

100.3

業務用スープ(千円)

2,758,657

118.4

天然エキス(千円)

284,696103.5

5,710,086

108.5

342,847

132.3

7,547

79.5

小計(千円)

350,395

130.4

合計(千円)

6,060,482

109.5

小計(千円)
商品
メンマ、チャーシュー、コーン等(千円)
その他(千円)(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―(4) 主要顧客別売上状況
最近２連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、成長戦略の一方の柱として、海外事業に積極的な取り組みを行ってまいります。特に、米国事
業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、カリフォルニア州で現地生産を行い、ラーメンス
ープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図るべく、建設中の工場が竣工する予定となっております。そのため、今後、工場稼働に伴い計上する減価償却費や従業員の人件費などの多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えることになります。そこで、その課題に対処すべく、国内の業務用調味料市場における競争力を強化し、収益基盤の確立を図るとともに、米国での生産、販売を一刻も早く軌道に乗せるべく、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。

― 9 ―４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは、製品の安全性を確保するため原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工
および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において大量に発生する食品
廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰し、重油価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替の変動について
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱(本社

東京都中央区新川１丁目23番１号)との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。
(a) 企業提携の内容(イ)当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。
(ロ)業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
(ハ)当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
(ニ)当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。
(ホ)人事交流(役員並びに社員の受入)(ヘ)物流における協力。
(ト)その他、両社の業績向上に資する事項。
(b) 契約期間
平成７年10月27日より(期限の定めがありません。)― 11 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する小樽ラボと主に関東以西市場に対応する横浜ラボの二課体制とし、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制
をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。
なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
①

ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

②

新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。

③

和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調(無化学調味料)スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。

④

北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は169,302千円となっております。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等

注

記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
・流動資産分析
流動資産は前期末に比べ299百万円増加し、2,990百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が179百万円増加、たな卸資産が68百万円増加したことなどによるものであります。
・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ469百万円増加し、3,589百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が683百万円増加
したことなどによるものであります。
・繰延資産分析
繰延資産は前期末に比べ10百万円減少し、71百万円となりました。
・流動負債分析
流動負債は前期末に比べ361百万円増加し、1,563百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増
加、1年内返済予定の長期借入金が112百万円増加、未払法人税等が89百万円増加したことなどによるものであります。
・固定負債分析
固定負債は前期末に比べ235百万円増加し、798百万円となりました。これは主に、長期借入金が259百万円増加したことなどによるものであります。
・純資産分析
純資産合計は前期末に比べ162百万円増加し、4,289百万円となりました。これは主に、利益剰余金が83百万円増
加、その他有価証券評価差額金が12百万円増加、為替換算調整勘定が66百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第２

事業の状況

１．業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、6,060百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,666百万円、「業務用」につきましては2,758百万円、「天然エキス」につきましては284百万円、「商品等」につきましては350百万円となりました。
一方、利益につきましては、営業利益は146百万円、経常利益は312百万円、当期純利益は124百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載
しております。

― 13 ―

(6) 経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、少子高齢化、人口減少の影響から根強いデフレ圧力が継続しております。そうしたなか、アベ
ノミクスによる円安で輸入物価が上昇し、食料品などの生活必需品の値上がりや消費増税で実質賃金が減少し、国民生活が圧迫される状況が続くなど景気の先行きは引き続き不透明なまま推移すると思われます。
食品業界では、円安や原料相場の上昇により原材料価格が大きく高騰し、大手食品メーカーや外食企業などの値上げが相次いでおります。しかしながら、食品業界の多数を占める中小、零細企業においては、コストの商品価格への転嫁が実質的に困難で、利益の確保が難しくなり多くの企業で採算の悪化が懸念されております。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を二年度とする三ヵ年の中期計画に基づく成長戦略に引き続き取り組んでまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
米国では、いよいよ建設中の子会社工場が稼働し、現地生産を開始する予定です。生産開始後は、現在、日本から輸出販売している製品の現地生産を行うと同時に、当社が強みとするラーメンスープを主体とした製品構成で販売活動を積極的に行うほか、現地に進出する日系企業などに向けて幅広く各種業務用調味料を提供していく計画です。また、アジアなど、その他の地域につきましては、東京支店に営業担当者を置き、当面、国内製品の輸出拡大により市場の開拓、拡大を図ってまいります。
米国子会社に関しましては、工場稼働にともない、減価償却費や工場従業員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上が拡大するまでの間は、厳しい状況が予想されます。そこで、連結業績を支えるべく国内の収益基盤の強化を図ってまいります。そのため、組織体制の見直しや若手社員の抜擢などを通じて、人材、組織の活性化、企業体質の改革に取り組み、業務用調味料市場における競争力を強化してまいります。
以上により、次期の連結売上高は、6,361百万円（前期比5.0％増）、連結営業利益は45百万円（前期比68.6％
減）、同経常利益は32百万円（前期比89.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円を見込んでおります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、668,572千円であります。
主なものは、WAKOU USA INC.の建設仮勘定等590,729千円、北海道工場の排水工事11,500千円及び製造設備48,701
千円、関東工場の製造設備7,964千円であります。
（注）設備の状況における各事項の記載について、消費税等抜きの金額を表示しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、国内に３ヶ所の工場を運営し、４ヶ所の支店を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社・札幌支店(北海道小樽市)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

統括業務施設販売設備

74,03848

北海道工場他１工場(北海道小樽市他)

生産設備

408,130

関東工場(茨城県坂東市)

生産設備

東京支店他２支店(神奈川県横浜市他)

販売設備

土地
(千円)
(面積㎡)

従業員数
(人)

リース資産
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

6,282
(522.19)―

2,717

83,087

37

152,698

308,989(26,938.54)

54,296

6,868

930,98242

590,702

102,074

234,640(19,796.39)

86,574

16,2101,030,202

42

283

―

―
(―)

―

664

948

38

合計
(千円)

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額
会社名
(所在地)

設備の内容

WAKOU USA INC.
(アメリカ合衆国
カリフォルニア州）

販売設備
生産設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

140,722

18,904

土地
(千円)
(面積㎡)

工具、器具
及び備品
(千円)

100,544(3,997.80)

2,427

従業員数
(人)

その他
(千円)

合計
(千円)

906,216

1,168,814

着手年月完了予定 完成後の
年月
増加能力

10

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

WAKOU
USA INC.

事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,157,000

906,216

本社(アメリカ合衆国
カリフォルニア州)

生産設備(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

資金調達方法

自己資金
借入金

平成25年 平成27年
25%増加
10月
７月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000
計

16,600,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,493,193
9,493,193
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数1,000株(スタンダード)
9,493,193

9,493,193――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成７年11月17日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,600,000

9,493,193

331,200

有償第三者割当
発行価格
１株につき資本組入額 １株につき

413円
207円

― 16 ―

1,413,796

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

329,600

1,376,542

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数(人)

―

7

その他の
法人

6

外国法人等
個人以外

46

個人
その他

個人

3

3

2,306

計

2,371

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
529
7
3,909
47
2
4,989
9,483
10,193
(単元)
所有株式数
―
5.58
0.07
41.22
0.50
0.02
52.61
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式1,304,805株は、「個人その他」に1,304単元及び「単元未満株式の状況」に805株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社和山商店

北海道札幌市中央区宮の森二条17丁目16番
８号

2,074

21.85

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

水元

公仁

東京都新宿区

210

2.21

和山

明弘

北海道札幌市中央区

207

2.18

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

80

0.84

和弘食品社員持株会

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

56

0.59

斎藤

北海道旭川市

55

0.57

4,695

49.46

なを子

大洲
計

―

(注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が1,304千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,304,000
普通株式
8,179,000
普通株式
10,193

発行済株式総数

9,493,193

総株主の議決権

―

(注)

8,179

―

―

―

―

―
8,179

―

「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,304,000―

1,304,000

13.74

―

1,304,000―

1,304,000

13.74

所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,304,805―

1,304,805―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続する
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は12.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成27年６月24日
定時株主総会決議

40

5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成22年12月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

233

216

207

223

270

311

最低(円)

171

169

170

176

201

225

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第48期は、決算期変更により平23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

251

264

265

287

311

302

最低(円)

236

246

255

260

272

276

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

代表取締役
社長

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

生産本部管掌

氏名

和 山

生年月日

昭和56年９月
昭和60年４月
昭和62年４月
昭和63年11月
明 弘 昭和32年６月28日生 平成２年８月
平成３年３月
平成８年11月
平成26年４月
昭和49年４月
平成16年７月
平成19年６月
平成21年４月
平成21年11月
平成22年３月

平成23年３月
営業本部長兼営
業部長兼経営企専務取締役 画室長兼提携業 中 島 康 二 昭和27年１月22日生
務推進室長兼海
平成24年６月
外事業担当

平成25年10月

平成26年４月

平成27年４月

昭和61年７月
平成４年４月
平成11年９月
平成15年３月
平成17年５月
平成22年３月
平成23年３月

常務取締役

任期
(年)

所有株式数
(千株)

当社入社
当社取締役就任
当社生産本部長
当社常務取締役就任
退任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
生産本部管掌（現任）

注１

207

日清製油㈱(現日清オイリオ
グループ㈱)入社
同社理事 ヘルシーフーズ事業部長
日清サイエンス㈱代表取締役
日清オイリオグループ㈱理事
ヘルシーフーズ事業部長補佐
出向 当社顧問
出向 当社取締役就任 管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
出向 当社専務取締役就任(現任) 管理本部長兼経理部
長兼経営企画室長兼提携業務推進室長
当社専務取締役就任管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
兼提携業務推進室長
当社営業本部長兼営業企画部
長兼商品部長兼営業開発部長
兼経営企画室長兼提携業務推進室長
当社営業本部長兼営業部長兼商品部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長
当社営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進
室長兼海外事業担当（現任）

同上

16

当社入社
当社関東工場次長
当社管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
当社取締役就任
当社生産担当当社管理本部担当兼生産本部担当
当社常務取締役就任 営業本部長兼営業企画部長兼ＣＶＳ
部長兼生産本部管掌
当社取締役副社長就任
当社営業本部長兼営業企画部長兼生産本部管掌
当社営業本部長兼営業企画部
長兼商品部長兼生産本部管掌
当社営業本部長兼営業企画部
長兼商品部長兼営業開発部長
兼生産本部管掌
当社管理本部長兼経理部長兼生産本部管掌当社常務取締役就任 管理本部長兼経理部長（現任）

同上

21

略歴

管理本部長兼経市 川 敏 裕 昭和32年１月26日生 平成23年５月
理部長
平成23年10月
平成24年７月
平成25年４月

平成25年10月
平成26年４月― 21 ―

役名

職名

任期
(年)

所有株式数
(千株)

当社入社
当社東京支店長
当社開発部長
当社商品部長兼品質保証部長
当社取締役就任
当社商品部長兼品質保証部担
当
当社常務取締役就任(現任)
商品部長兼品質保証室長兼Ｃ
ＶＳ部担当
当社品質保証室長兼ＣＶＳ部
担当
当社品質保証室長兼ＣＶＳ担当WAKOU USA INC.President（現任）
当社品質保証室担当兼ＣＶＳ担当（現任）

同上

16

当社入社
当社生産本部長付次長兼生産改革チームリーダー
当社生産本部北海道工場長代行兼生産技術課長兼生産技術改善促進チームリーダー
当社生産本部長兼北海道工場長
当社取締役就任(現任)
当社生産本部長兼北海道工場長兼営業副本部長
当社生産本部長兼営業副本部長
生産本部長兼営業副本部長兼商品部カイゼン担当部長
生産本部長兼営業副本部長
生産本部長
ものづくり改革推進室長（現
任）

同上

11

㈱北海道銀行入社
同行滝の上特別出張所所長
同行美しが丘支店長㈱アスビック集中監視室長兼
本店営業部管理室長㈱アスビック集中監視室長兼
本店営業部管理室長退職㈱北海道銀行監査部検査役㈱北海道銀行監査部検査役退
職
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）同上―

平成３年10月
平成７年４月鈴 木 雅 志 昭和29年12月９日生
平成27年１月
平成27年６月

当社入社
当社経理部経理課長
当社内部監査室
当社監査役就任（現任）

注２3

昭和36年４月
平成10年７月
平成12年７月
森 本
清
昭和18年３月17日生 平成13年７月（注４）
平成13年８月

札幌国税局入局
函館税務署長
札幌国税局課税第二部長
札幌国税局退任
森本清税理士事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

同上

―

氏名

略歴

生年月日
昭和55年４月
平成３年４月
平成５年９月
平成15年１月
平成15年３月
平成20年12月
平成23年３月

品質保証室担当
常務取締役
後 藤 政 弘 昭和31年６月30日生
兼ＣＶＳ担当平成24年７月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月
昭和61年１月
平成17年６月
平成19年10月

平成21年３月

取締役

平成23年３月
ものづくり改革城 畑 孝 康 昭和34年１月14日生 平成24年11月
推進室長
平成25年3月
平成25年４月
平成25年６月
平成25年10月
平成27年４月
昭和43年４月
平成４年９月
平成６年７月
平成16年11月

取締役

平成21年10月
久 松 幸 雄昭和24年10月22日生（注３）
平成21年11月
平成25年６月
平成25年６月
平成27年６月

監査役
（常勤）

監査役

平成16年３月― 22 ―

役名

職名

氏名

略歴

生年月日
昭和49年１月

平成３年８月
監査役

森

川 潤 一
昭和22年12月８日生（注４）
平成22年６月
平成22年７月
平成23年６月

監査法人栄光会計事務所(現新日本有限責任監査法人)入所
センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表
社員就任
新日本有限責任監査法人退任
森川公認会計士事務所設立(現任)
当社監査役就任(現任)

計

任期
(年)

所有株式数
(千株)

同上

―

274

(注) １．取締役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．監査役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．取締役久松 幸雄氏は、社外取締役であります。
４．監査役森本 清、森川 潤一２氏は、社外監査役であります。

― 23 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。
当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で構成されております。定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、職務執行を監督しております。
社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識や経験から、職務執行を監督できる人材を選任しております。
＜監査役会＞
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。
社外監査役は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。
＜会計監査人＞
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はな
く、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
＜経営会議＞
業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役と各本部長が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

― 24 ―

ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役が適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適性を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制。等の内部統制システムの整備に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制とコンプライアンス推進委員会によるコンプライアンスの監視とリスクチェックを行い、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監
査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の監査役監査は、３名で行っており、期初に策定した監査計画に基づき、財務状況等及び取締役の業務執行状況の監査を行っております。会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から、監査役会において検討した結果を取締役会へ報告しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するのみならず、顧問弁護
士、会計監査人に適宜助言及び指導を受けるなど、相互連携して監査業務にあたっております。

― 25 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の常勤監査役としての監査業務経験により、当社の経営を俯瞰して見ることが出来ると判断しております。
なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
社外監査役による監査、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
社外監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森川潤一氏は森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
同氏は北海道中央バス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に、当社の監査人である新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
役員報酬

役員退職慰労引当金
繰入額

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

54,99744,826

10,170

5

社外役員

7,144

6,644

500

3

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額150百万円以内と決議されております。
３．監査役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬等は、役員報酬及び役員退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
役員報酬は、固定報酬に前事業年度の業績を加味し、職責に見合った額を取締役会、監査役会にて個別に決定しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役には、業績を加味することは相応しくないため、固定報酬としております。
また、役員退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。

― 26 ―

⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

11銘柄

貸借対照表計上額の計67,020千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
日清食品ホールディングス㈱貸借対照表計上額(千円)

1,681.532

7,827㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81912,438㈱丸千代山岡家

5,000

3,950

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

5,415

日糧製パン㈱11,5501,489㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

1,615

保有目的
長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持

当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
日清食品ホールディングス㈱貸借対照表計上額(千円)

1,915.286

11,319㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81916,835㈱丸千代山岡家

5,900

15,210㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

5,369

日糧製パン㈱11,5502,182㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

2,119

⑥

保有目的
長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持長期的・安定的な取引関係の維
持

会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業
務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

大森茂伸(継続監査年数３年)

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

柴本岳志(継続監査年数１年)

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名、その他３名であります。
⑦

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

― 27 ―

⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

― 28 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,300―13,300

―

連結子会社

―

―

―

―

13,300―13,300―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

― 30 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア

1,029,428
841,952
290,171
214,278
2,699
230,056
18,77863,034719△282

1,075,866
1,021,796
288,005
237,385
7,114
270,762
26,50362,982645△539

2,690,838

2,990,523

3,312,879△1,901,399※1

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,209,584△1,995,707※1

1,411,480

1,213,877

1,941,038△1,645,404

1,987,228△1,713,503

295,634※1

その他
無形固定資産合計― 31 ―

729,624330,005△149,734

273,725※1

736,486
347,505△206,634

180,271

140,871

222,359
293,969△261,190

906,216
302,698△273,810

32,7792,872,149

28,8873,300,064

26,325899
27,225

18,311
788
19,099(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
退職給付に係る資産
役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金※1

当連結会計年度(平成27年３月31日)

46,449
1,010
417
1,072
35,60584,564
48,769
2,787
121
△417

67,020
1,010
2,171
502
52,97496,87049,241
2,787△2,171

220,379
3,119,754

270,406
3,589,571

82,29071,877

82,2905,892,883

71,877
6,651,972

530,999
100,000
59,668233,828
16,85898,212
41,882
5,419
115,000
699

563,078
100,000
212,500
52,910238,349
18,720187,582
71,3605,164
114,000
-

※1,※2
※1

1,202,567※1

繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計― 32 ―

300,000
133,618
116,682

1,563,666※1

559,375
99,651
127,353

10,626
1,895

10,258
1,915

562,822
1,765,390

798,553
2,362,219

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 33 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,413,796
1,376,644
1,510,905△232,381

1,413,796
1,376,644
1,594,428△232,381

4,068,965

4,152,488

5,531
52,996

17,655
119,60958,5284,127,493
5,892,883

137,264
4,289,752
6,651,972

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
開業費償却
その他

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,533,177※1,※2,※6
4,190,115(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,060,482※1,※2,※6
4,567,937

1,343,061

1,492,544

225,875
74,421
55
435,765
52,966
9,839
77,727
79,185
3,774
52,932
41,12927,237
158,016

267,474
89,562
2,393
425,828
67,181
10,67094,012
84,986
15,60653,37345,79325,061
164,580※3

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

1,238,926
104,135※3

1,346,525
146,019

571
1,994
4,652
542
64,84918,962
7,985

281
1,394
4,441
1,024
175,642
10,401

99,559193,186

4,530
610
19,909864

4,417
22,006746

25,915
177,779

27,170312,034

123
30,946-

31,070

-

※4

※5

6,887
6,887
201,962― 34 ―※5

24

24
312,010法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
122,071325(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
193,448△5,902

122,397
79,56579,565

187,546
124,464
124,464― 35 ―

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
79,565(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
124,464△24,583
21,976

12,123
66,612※△2,60776,95776,957-― 36 ―※

78,736203,200
203,200-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,472,284

自己株式

株主資本合計△232,315

4,030,410

当期変動額
剰余金の配当△40,943

当期純利益

79,565

自己株式の取得△40,943
79,565△66△66

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

38,621△66

38,555

1,413,796

1,376,644

1,510,905△232,381

4,068,965

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

30,115

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

31,02061,136

純資産合計

4,091,546

当期変動額
剰余金の配当△40,943

当期純利益

79,565

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△66△24,583

21,976△2,607△2,607△24,583

21,976△2,60735,947

5,531

52,99658,5284,127,493― 37 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,510,905

自己株式

株主資本合計△232,381

4,068,965

当期変動額
剰余金の配当△40,941△40,941

当期純利益

124,464

124,464

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

83,522―

83,522

1,413,796

1,376,644

1,594,428△232,381

4,152,488

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,531

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

52,99658,528

純資産合計

4,127,493

当期変動額
剰余金の配当△40,941

当期純利益

124,464

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

12,123

66,61278,73678,736

当期変動額合計

12,123

66,61278,736

162,259

当期末残高

17,655

119,609137,264

4,289,752― 38 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
繰延資産償却額
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

201,962
238,289
8,687
19,909△68
27,71355△8,894
4,551△2,566
4,530△64,849
6,887△123△30,946
91,553△29,024
32△102,130△47,749
68,28361,079312,010237,216
8,385
22,006569△1,0002,010△17,369
10,670△1,676
4,417△175,642△24△179,844△68,22811
32,07943,18728,213△20,079

447,182

236,914

1,819△4,530△87,312

1,676△4,417△105,211

357,158

128,960

10,000△13,271△444,086130△7,504△582,594△194△26,654△1,19578,886
△358
466
6,784
△396,804△2,860121△12,777△598,305

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△100,000△59,138△66△40,943

100,000
500,000△128,125△59,625△40,941△200,148
50,180△189,614
1,504,060
1,314,446

371,307
141,459
43,422
1,314,446
1,357,869※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物

８～39年

機械及び装置５～13年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費

開業月より５年で均等償却いたしております。

― 41 ―

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 42 ―

(連結貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
根抵当権に供している資産
前連結会計年度(平成26年３月31日)
384,312千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
356,829千円

土地551,871千円

551,871千円

計936,184千円

908,700千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
100,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

100,000千円

150,000千円

長期借入金

300,000千円

130,000千円

計400,000千円

380,000千円

建物及び構築物

担保付債務

短期借入金

※２．当社グループは、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりです。

当座貸越極度額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,090,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,500,000千円―千円

100,000千円

1,090,000千円

1,400,000千円― 43 ―

(連結損益計算書関係)※１． 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

14,208千円

13,679千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

7,775千円

8,988千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

192,201千円

169,302千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

原材料からの振替※２． 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費※３． 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費※４． 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

123千円

―千円

※５． 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

2,351千円

24千円

機械装置及び運搬具

3,917千円

0千円

工具、器具及び備品

618千円

―千円

※６． 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

売上原価

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

11,028千円

8,946千円― 44 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期発生額△37,983千円

17,710千円

組替調整額

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△37,983千円

17,710千円

13,399千円△5,586千円△24,583千円

12,123千円

21,976千円

66,612千円△2,607千円

78,736千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 45 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

9,493,193――

9,493,193

9,493,193――

9,493,193

1,304,522

283―

1,304,805

1,304,522

283―

1,304,805

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月25日

自己株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

283株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月24日
定時株主総会

普通株式

40,9435(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
40,941― 46 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成26年３月31日 平成26年６月26日

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

9,493,193――

9,493,193

9,493,193――

9,493,193

1,304,805――

1,304,805

1,304,805――

1,304,805

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

40,9415(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

40,941

基準日

効力発生日

5 平成27年３月31日 平成27年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,029,428千円

1,075,866千円

有価証券(MMF)

290,171千円

288,005千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△5,154千円△6,003千円

1,314,446千円

1,357,869千円

現金及び現金同等物― 47 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として生産設備(機械及び装置)であります。

②

リース資産の減価償却方法
注記事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,029,428

1,029,428―(2) 受取手形及び売掛金

841,952

841,952―(3) 有価証券

290,171

290,171―

その他有価証券32,46632,466―

資産計2,194,020

2,194,020―(1) 買掛金

530,999

530,999―(2) 未払金

233,828

233,828―(3) 長期借入金(※)

400,000

397,045△2,954

負債計

1,164,828

1,161,874△2,954(4) 投資有価証券（※）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

― 48 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,075,866

1,075,866―(2) 受取手形及び売掛金

1,021,796

1,021,796―

288,005

288,005―

その他有価証券53,03753,037―

資産計2,438,706

2,438,706―(1) 買掛金

563,078

563,078―(2) 短期借入金

100,000

100,000―(3）未払金238,349

238,349―(4) 長期借入金(※)

771,875

766,275△5,599

負債計

1,673,303

1,667,704△5,599(3) 有価証券(4) 投資有価証券（※）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

― 49 ―

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式

13,982

13,982

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金1,021,507―

841,952―

1,863,460―

受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

現金及び預金1,068,614―

受取手形及び売掛金

1,021,796―

2,090,411―

合計(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

100,000

―

―

―

―

長期借入金

212,500

212,500

212,500

96,87537,500312,500

212,500

212,500

96,87537,500

長期借入金

当連結会計年度(平成27年３月31日)

合計― 50 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上
額
（千円)

差額
(千円)

（1）株式

28,51619,181

9,335

（2）債券

―

―

―

（3）その他

―

―

―

小計

28,51619,181

9,335

（1）株式

3,950

4,722

△772

（2）債券

―

―

―

（3）その他

―

―

―

小計

3,950

4,722

△772

32,46623,904

8,562

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額13,982千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上
額
（千円)

差額
(千円)

（1）株式

53,037

26,764

26,272

（2）債券

―

―

―

（3）その他

―

―

―

小計

53,037

26,764

26,272

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

（3）その他

―

―

―

小計

―

―

―

53,037

26,764

26,272

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額13,982千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 51 ―

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

売却額
(千円)

種類
株式

売却益の合計額(千円)
78,886

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至30,946

売却損の合計額(千円)―

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る資産の期首残高
26,711 千円
退職給付費用
5,141 千円
退職給付の支払額― 千円
制度への拠出額
14,035 千円
退職給付に係る資産の期末残高

35,605千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務△199,908 千円
年金資産235,513 千円
35,605
―

千円

―

千円

退職給付に係る資産35,605千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,605

千円

5,141

千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,573千円であります。

― 52 ―

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る資産の期首残高
35,605 千円
退職給付費用
3,270 千円
退職給付の支払額― 千円
制度への拠出額
14,099 千円
退職給付に係る資産の期末残高

52,974千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務△211,945 千円
年金資産264,920 千円
52,974
―

千円
千円

―

千円

退職給付に係る資産

52,974千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,974

千円

3,270

千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,926千円であります。

― 53 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)

流動資産の繰延税金資産
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,253千円
40,710千円
3,904千円
10,167千円

13,745千円
37,392千円
2,934千円
8,910千円

63,034千円

62,982千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

874千円
4,785千円
6,747千円
41,268千円
2,194千円
4,075千円

580千円
4,326千円
6,099千円
40,753千円
1,983千円
4,507千円

59,946千円△45,439千円

58,251千円△42,940千円

14,506千円

15,311千円

14,506千円―千円

15,311千円―千円

3,031千円
12,577千円
9,524千円

8,617千円
16,951千円―千円

25,133千円

25,569千円

14,506千円
10,626千円

15,311千円
10,258千円（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産合計(2)

固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債（繰延税金資産）減価償却超過額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金
電話加入権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
外貨建資産負債為替評価
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
法人税額の特別税額控除
税率変更による影響額
連結子会社の当期損失額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 54 ―

前連結会計年度(平成26年３月31日)
37.80％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.40％

4.61％
1.68％△0.18％
0.59％△7.39％
1.74％
22.55％△0.80％
60.60％

2.98％
0.99％△0.07％△5.14％
0.66％
1.51％
22.94％
0.84％
60.11％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額4,904千円及び繰延税金負債（固定）の金額871千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額4,716千円及びその他有価証券評価差額金683千円がそれぞれ増加しております。

― 55 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

合計2,276,385

595,764

2,872,149

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国
2,131,249

合計
1,168,814

3,300,064

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 56 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

― 57 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

504.07円

523.88円

9.72円

15.20円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

79,565

124,464

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

79,565

124,464

8,188,505

8,188,388

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
デット・エクイティ・スワップ契約
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、連結子会社であるWAKOU USA INC.への長期貸付金
786,410千円（実行日レート）について、デット・エクイティ・スワップを実行することを決議し、同日付けにて実行いたしました。

― 58 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

100,000

0.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

100,000

212,500

0.3―

１年以内に返済予定のリース債務

59,66852,9101.4―

300,000

559,375

0.3

平成28年～平成31年

133,618

99,651

1.2

平成28年～平成33年

593,287

1,024,436――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

212,500

212,500

96,87537,500

リース債務

40,71937,002

14,6134,354【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 59 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

自至

売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１
株当たり四半期純損失
金額(△)(円)(会計期間）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(円)

自
至

第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至第52期
連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

1,375,138

2,904,952

4,659,517

6,060,482△49,520

110,364

374,017

312,010△51,745

42,744

194,679

124,464

△6.32

5.22

23.78

15.20

第１四半期
連結会計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至
△6.32

第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至11.54― 60 ―

第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至
18.55

第４四半期
連結会計期間平成27年１月１日
平成27年３月31日△8.58

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

789,971
83,618757,615
290,171
208,843
2,699
230,056
61,734－
16,033△282

795,081
77,005
941,729
288,005
229,553
7,114
265,391
61,874
779,72139,748△964

2,440,463

3,484,262

1,075,233※1
68,580285,428416
30,512※1
635,942
180,271※1― 61 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,004,525※1
68,629254,001819
26,460※1
635,942
140,871※12,276,385

2,131,249

25,865899
26,764

17,884788
18,673

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金

※1

未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計※1

46,449436,572
566,420
35,605
137,181△417

67,020952,167－
52,974150,434△2,171

1,221,810
3,524,961
5,965,424

1,220,424
3,370,347
6,854,610

530,999－
100,000
59,668
231,504※1,※2※1

560,708
100,000
212,500
52,910234,674

98,212
41,892
115,000
22,655

187,582
71,360114,000
21,873

1,199,922

1,555,609

300,000
133,618
116,682
10,626
1,895
562,822
1,762,745― 62 ―

当事業年度(平成27年３月31日)※1559,375
99,651
127,353
10,258
1,915
798,553
2,354,163

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 63 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101

1,376,542
101

1,376,644

1,376,644

103,300

103,300

259,000
1,276,787

259,000
1,562,431

1,639,087△232,381
4,197,147

1,924,731△232,381
4,482,791

5,531

17,655

5,531
4,202,678
5,965,424

17,6554,500,447
6,854,610

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,542,711
4,193,425※― 64 ―

1,349,286
1,142,209
207,077(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,055,430
4,565,099※

1,490,330
1,184,948
305,382

3,910
4,652
64,84927,49020,584
4,441
174,101
14,425100,904

213,552

4,564
1,475

4,417
641

6,039
301,941

5,059
513,876

123
30,946－－

31,070

－

6,887

24

6,887
326,125

24
513,851

121,992
1,626

193,360△6,094

123,618
202,506

187,265
326,586

③ 【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

※１

2,630,528

66.4

2,919,292

68.3

Ⅱ

労務費

※２

681,926

17.2

677,504

15.8

Ⅲ

経費

※３

649,875

16.4

680,105

15.9

3,962,330

100.0

4,276,903

100.0

当期総製造費用
期首仕掛・半製品たな卸高
合計

6,607

5,593

3,968,937

4,282,496

5,593

11,166

3,963,344

4,271,329

期末仕掛・半製品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１※４

原価計算の方法

原価計算の方法

組別工程別総合原価計算

組別工程別総合原価計算

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

売上原価(千円)

14,20813,679

販売費及び一般管理費(千円)

4,267

5,338

18,47519,017

合計(千円)※２

引当金繰入額は次のとおりです。

項目

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

※３

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

62,034

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
61,705

主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

減価償却費(千円)

194,044

192,228

光熱用水費(千円)

148,758

159,643

消耗品費(千円)

83,53790,017

清掃除雪費(千円)

70,09874,388― 65 ―

※４

当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期製品製造原価(千円)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,963,344

4,271,329

商品及び製品期首たな卸高(千円)

196,410

205,950

当期商品仕入高（千円）

233,187

308,630

他勘定振替高（千円）

14,20813,679

商品及び製品期末たな卸高(千円)

205,950

225,501

7,775

8,988

4,193,425

4,565,099

他勘定振替高（千円）
売上原価(千円)― 66 ―

④ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

―

―

―

―

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

103,300

繰越利益剰余金

259,000

1,115,224

1,477,524

剰余金の配当△40,943△40,943

当期純利益

202,506

202,506

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

161,563

161,563

103,300

259,000

1,276,787

1,639,087

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△232,315

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

30,11530,115

4,035,649

純資産合計

4,065,765

当期変動額
剰余金の配当△40,943△40,943

当期純利益

202,506

202,506△66△66

自己株式の取得△66

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,583△24,583△24,583△66

161,497△24,583△24,583

136,913△232,381

4,197,147

5,531

5,531

4,202,678― 67 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

―

―

―

―

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

103,300

繰越利益剰余金

259,000

1,276,787

1,639,087

剰余金の配当△40,941△40,941

当期純利益

326,586

326,586

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

285,644285,644

103,300

259,000

1,562,431

1,924,731

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△232,381

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

5,531

5,531

4,197,147

純資産合計

4,202,678

当期変動額
剰余金の配当△40,941△40,941

当期純利益

326,586

326,586

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,12312,12312,123―285,644

12,12312,123297,768△232,381

4,482,791

17,655

17,6554,500,447― 68 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～38年

機械及び装置５～13年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債
務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 69 ―

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 70 ―

(貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
根抵当権に供している資産

建物

前事業年度
(平成26年３月31日)
380,933千円

当事業年度(平成27年３月31日)
353,858千円

構築物

3,379千円

2,970千円

土地551,871千円

551,871千円

計936,184千円

908,700千円

前事業年度(平成26年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成27年３月31日)
100,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

100,000千円

150,000千円

長期借入金

300,000千円

130,000千円

計400,000千円

380,000千円

担保付債務

短期借入金

※２．当社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(平成26年３月31日)
1,090,000千円

借入実行残高差引額― 71 ―

当事業年度(平成27年３月31日)
1,500,000千円―千円

100,000千円

1,090,000千円

1,400,000千円

(損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

運送費217,103千円

258,028千円

給与手当

348,283千円

356,460千円

賞与引当金繰入額

52,966千円

52,295千円

減価償却費

42,154千円

38,817千円

販売費

21.67％

24.70％

一般管理費

78.33％

75.30％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
子会社株式
436,572
952,167― 72 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産の繰延税金資産
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税

8,253千円

13,745千円

賞与引当金

40,710千円

37,392千円

棚卸資産評価損

3,904千円

2,934千円

その他

8,866千円

7,802千円

61,734千円

61,874千円

繰延税金資産合計(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(繰延税金資産)減価償却超過額
投資有価証券評価損

874千円

580千円

4,785千円

4,326千円

ゴルフ会員権評価損

6,747千円

6,099千円

役員退職慰労引当金

41,268千円

40,753千円

電話加入権評価損

2,194千円

1,983千円

その他
繰延税金資産小計

4,075千円

4,507千円

59,946千円

58,251千円△45,439千円△42,940千円

繰延税金資産合計

14,506千円

15,311千円

繰延税金負債との相殺額

14,506千円

15,311千円―千円―千円

評価性引当額繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

3,031千円

8,617千円

退職給付に係る資産

12,577千円

16,951千円

外貨建資産負債為替評価

9,524千円―千円

繰延税金負債合計

25,133千円

25,569千円

繰延税金資産との相殺額

14,506千円

15,311千円

繰延税金負債の純額

10,626千円

10,258千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
法人税額の特別税額控除
税率変更による減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

前事業年度
(平成26年３月31日)
37.80％

当事業年度(平成27年３月31日)
―

2.85％
1.04％
△0.11％
0.33％△4.57％
1.08％△0.51％
37.91％

―
―
―
―
―
―
―
―

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５― 73 ―

以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
その税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額4,904千円及び繰延税金負債（固定）の金額871千円がそれぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,716千円及びその他有価証券差額金683千円がそれぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
デット・エクイティ・スワップ契約
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、連結子会社であるWAKOU USA INC.への長期貸付金786,410
千円（実行日レート）について、デット・エクイティ・スワップを実行することを決議し、同日付けにて実行いたしました。

― 74 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,689,817

872

234

2,690,455

1,685,930

71,557

1,004,525

構築物

347,70311,500―359,203

290,573

11,451

68,6291,894,603

39,166

7,533

1,926,236

1,672,234

70,592254,001

車両運搬具

32,840798

768

32,87032,050394819

工具、器具及び備品

291,413

7,811―

299,224

272,764

11,863

26,460

土地

635,942――

635,942――

635,942

リース資産

330,005

17,500―347,505

206,634

56,900140,871

6,222,325

77,6488,536

6,291,437

4,160,187

222,759

2,131,249

ソフトウエア78,155

194―

78,34960,464

8,174

17,884

水道施設利用権

1,659

―

―

1,659

870

111

788

79,814194―

80,00861,335

8,285

18,673

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．増加の主なものは、下記のとおりであります。
構築物
北海道工場 排水工事
11,500千円
機械及び装置

北海道工場

製造設備

31,201千円

機械及び装置関東工場

製造設備

7,964千円

リース資産

北海道工場

製造設備

17,500千円

２．減少の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び装置

北海道工場

製造設備

4,209千円

機械及び装置関東工場

製造設備

3,323千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

699

3,100

54

610

3,135

賞与引当金

115,000

114,000

115,000―

114,000

役員退職慰労引当金

116,682

10,670――127,353(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額282千円、債権回収による取崩額328千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 75 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
広告掲載ＵＲＬ
http://www.wakoushokuhin.co.jp

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上10単元未満をご所有の株主様に、2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、10単元以上をご所有の株主様に、
5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」を贈呈いたします。

(注) １

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第10条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。

― 76 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年６月26日北海道財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月26日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第52期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)平成26年８月13日北海道財務局長に提出。

第52期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)平成26年11月11日北海道財務局長に提出。

第52期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)平成27年２月10日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日北海道財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第50期（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）平成26年６月20日北海道財務局長に提出。

― 77 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日
和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

本

岳

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 79 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の平成27年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、和弘食品株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 80 ―

上独立監査人の監査報告書
平成27年６月24日
和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

本

岳

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 81 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年６月25日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である和山明弘は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社１社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点
を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年６月25日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第52期(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。