東日本大震災における多賀城市保健活動について
保健福祉部健康課 伊藤 美栄子
１ はじめに地震規模がマグニチュード９．０（推定）という国内観測史上最大値を示した東日本大震災（※）が多賀城市を襲いました。
市内震度で５強を示した巨大地震と、市内で最大４．６メートルの浸水深（※）を観測した大津波が、市内の３分の１（約６６２ｈａ）を飲み込み、多くの尊い命を奪われ、また、大津波とともに漂流してきたがれきや自動車によって、多くの家屋や工場、道路や下水道などの重要施設が、甚大な被害を受け、多賀城市のまちに壊滅的な被害をもたらしました。（被災状況は別記１）
この未曾有の大震災から丸２年が経過しましたが、この寄稿紙面をお借りして、亡くなられた皆さまのご冥福をあらためてお祈りしますとともに、震災により被災された皆さまの生活再建に向けたご労苦に対し、心からお見舞いを申し上げます。
さて、多賀城市の保健師は分散配置されていますが、その部分も踏まえ、今回の大震災にどのような対応をしたのか、健康課の対応が中心ではありますが、振り返ってみたいと思います。

市内町前地区（国道４５号線）

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市内八幡地区
２ 震災当日から３日目の活動
震災発生当時、健康課職員の多くは市庁舎におりましたが、母子健康センターでは「１歳６か月児健診」を実施しているところでした。大きな揺れの中、受診者の安全確保を最優先した誘導を行い、安全に帰宅できるよう対応しましたが、その時には、このような大きな被害になるとは予想もしませんでした。
その直後に、災害対策本部が設置され、避難所開設により現地班職員は避難所等に配備になり、市庁舎の職員とともに、健康課に残った課長、事務職員１名及び保健師等で市役所に避難された方々の対応を行っていましたが、ケガの処置、救命救急を要する患者搬送等の対応に忙殺され、夜を迎えました。ズブ濡れのままで救助された方には、保温のために、乳幼児健診等で使用するタオルや毛布の提供、職員の衣類等で着替えなどを行い低体温症予防に努めました。
夜間も市庁舎に避難された（特に妊婦、乳幼児及び慢性疾患を持つ方等）方々への体調管理や、母子健康センターに避難された高齢者の方々には、体調管理以外にも排泄介助等も巡回しながら保健師が行いました。また、避難された高齢者の中には、認知症などのため落ち着きがなく動き回るので、朝まで声かけしながら一緒に過ごし職員全員泊まり込みを行いました。（健康課の保健師の泊まり込みは４月１７日まで継続）
震災２日目になっても、小雪が降る寒さの中で、漂流してきたがれき等でケガをしたり、2

濡れた衣類のまま搬送されてくる方々への対応などが、依然続いていました。「災害時の保健師活動マニュアル」はありましたが、災害の全体像がつかめず、これから市内全域への保健活動をどう構築していけばいいのかなどの焦る気持ちや不安がありました。
そのような中、震災２日目から３日目には、社会福祉課保健師との連携の下に、医療依存度が高い要援護者支援を真っ先に行うこととし、避難所や在宅の要援護者（特に在宅酸素、人工透析、骨折及び外傷等）に、家庭訪問や医療機関への搬送等を行いました。津波被害があった地区の要援護者への家庭訪問は水が引かないなどから、困難を極め、戻らざるを得ませんでした。また、保健師が、津波地区から救助された方々の低体温症の判断と、医療機関搬送の判断を屋外で行うこともあり、緊張感の中、まさに不眠不休状態で頑張りました。
３ 避難所定期巡回開始
このような状況の中で、保健活動をするために必要な人員確保等について、塩釜保健所と保健師派遣等の連絡調整を行い、震災４日目の３月１４日から市役所以外の１２か所の避難所を保健師等チームで定期巡回を開始しました。その定期巡回は、当初は塩釜保健所の支援を受けて開始し、その後は他県等の保健師等の支援を受けながら、避難所を閉鎖するまで継続しました。
定期巡回を始めてみて、避難所によっては市販薬・衛生物品等が必要な時にないとの声を聞き、避難所ごとにバラバラだったこれらの物品の受け渡し等は健康課に統一することとし、不足がないよう補給していきました。また、車いすや洋式の簡易トイレ等の不足があるとの声もあり、外郭団体（財団法人宮城県肢体不自由児協会）に借用を依頼し、貸し出しは社会福祉課が行うよう調整しました。
巡回時には最新の医療機関情報、感染症予防関係やアレルギー食等の情報提供を行い、避難者の健康確保をめざしました。さらに、現地班と連携し介護が必要な要援護者を把握し介護福祉課に引き継ぎ、福祉避難所への移動につなげました。また、個別の健康相談等が必要な避難者には、医療救護チーム、こころのケアチーム及び避難所定期巡回の保健師等チームに相談ができるよう調整を行いました。それと同時に、気になる方の確認や追跡ができるよう定期巡回前後のカンファレンスを実施し、効率よく巡回できるように行動予定表を作成し、必要なケースを他機関に申し送る等の調整を行いました。この行動予定表作成やカンファレンスは定期巡回が終わるまで継続しました。
震災４日目には、市内の医療機関の開設状況を、１件１件巡回で確認しました。その医療機関情報は避難所に掲示するとともに、全市民向けには、ホームページや携帯サイトに掲載し、その後は、週１回開催した保健所、三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）、行政及び医療機関等の連絡会等で確認し、毎日更新して広報に努めました。
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市内の医療機関は、診療を再開できる所はいち早く診療を始めていましたが、自ら被災したにもかかわらず、避難所の巡回診療に協力していただいた先生もあり、このような先生方の活動は大変心強く、また避難者の医療不安等の軽減につながりました。また、坂総合病院には救急患者の受け入れと治療をはじめ、避難所巡回も積極的に実施していただき避難者の医療不安解消、こころのケアに結びついたと思います。
定期巡回時に活用する情報提供用のパンフレット類は、岡山市から提供がありましたので、即活用させていただきました。また、佐賀県は避難所の現状から、必要なパンフレットを現場で作成していただいた上、感染症予防の集団健康教育を自ら実践していただくな
ど、適切な対応や行動力は頼もしく感じました。
また、佐賀県、山梨県及び民医連等のこころのケアチームには、避難所巡回以外に、被災保育所等巡回、家庭訪問、医療機関受診同伴、紹介状作成等、本当にタイムリーな対応をしていただき、今でも感謝しています。
４ 被災地区健康調査（家庭訪問）
家庭訪問は、要請の都度行いましたが、中には、癌末期の高齢夫婦のみの世帯で崩れそうなアパートに残り続けていた世帯があり、早急に避難所へ移動できるよう地域の民生委員さんとともに支援し、また、一階が津波で貫通した家の二階で在宅酸素療法を続けていた方には、地元の開業医の先生に往診をお願いするなど、様々な調整等を行いました。
避難所定期巡回や要請の都度行っていた家庭訪問も時間の経過とともに落ち着いていくことを予測して、４月中旬には、被災地区の健康調査を実施するため、必要な保健師等の人員確保を総務課に相談し、全国に派遣依頼を発信しました。
被災地区健康調査は、全国から派遣していただいた保健師等の協力を得て、津波による被害が多かった地区（八幡、大代及び桜木地区）を対象地区として、４月１６日から５月２３日までの期間で、４，４０２世帯に家庭訪問し、１，７０４世帯に調査ができました。
訪問当初は、市の保健師と他県等から派遣された保健師等でチームを作りましたが、通常業務とのバランスをみて後半からは、他県等チームのみで調査をしていただきました。調
査方法は訪問によるアンケートの聞き取り方式で、住宅地図をもとに対象地区の全戸訪問を目指しました。
調査に協力した地域住民の大多数は、被災して大変な状況にも関わらず、訪問されたことに感謝の言葉をかけてくださいましたが、県外のチームからごく一部の住民から不平不満をぶつけられたとの報告を受けた時には、被災した住民の思いを察するとともに、県外のチームには申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。最終的に、ここで把握した継続支援が必要な２５件は関係各課に引き継ぎし、他の問題等についても、必要な関係部署へ4

引き継ぎを行うことができました。
この健康調査票は、岡山市から提供があったものを参考に作成しました。マンパワーとしての支援以外に、これまでの被災地支援のノウハウを活かした情報提供や必要物品等の準備をして被災地に入る基本姿勢等に学ぶべき点が多くありました。
また、全国から派遣されてくる他県等の保健師等チームの方々には、住宅地図、雨具等を持ちながら土地勘もない地域に積極的に出向き、訪問調査を行っていただきましたが、その一方で、市職員を気遣う言葉をいただくことも多く、私たちの大きな支えでした。
５ 応急仮設住宅入居者への健康調査（家庭訪問）
応急仮設住宅（合計６か所建設）が順次建設されるようになり、入居者への健康調査を塩釜保健所や他県等の保健師等チーム等の協力を得て、５月１７日から８月２８日まで行いました。入所基準が高齢者世帯や障害者世帯等を優先したため、高齢化率が６３．６％の仮設住宅もあり、暑さに向かう中で、熱中症予防や孤独・閉じこもり予防等の新たな課題等がありましたが、調査の中で健康管理情報のほかサロン事業等の情報提供等を行い必要な健康管理ができるよう支援しました。入居世帯３５１世帯の内３４４世帯に対して調査ができ、支援が必要な世帯６６世帯、気になる方４４名には、仮設住宅担当保健師に引き継ぐとともに、ＰＴＳＤ症状の長期化等を予防するため、緑ヶ丘病院の御厚意によるこころのケアに重点を置いた巡回相談等の利用につなげました。

5他県等保健師等チームの家庭訪問状況
６ 保健活動の連携
今回の大震災は、時系列的に状況が変わり保健師に求められる対応も、救命救護活動、避難所の避難者支援、外部からの支援者等の手配と情報集約、関係機関との調整、在宅被災者健康支援、仮設住宅入居者健康支援、孤独防止やこころのケア等々、様々でした。
多賀城市の保健師は健康課以外に、子育てサポートセンター、介護福祉課、社会福祉課に分散配置しているため、要援護者の直接的窓口の部署は、それぞれの対象にタイムリーな支援を行っていました。さらに、集中したマンパワーが必要な時には他課の保健師に協力を求め、求められた他課の保健師も共に協力して行動しました。
その中で、通常は市民の健康づくりや介護予防業務を担当している健康課成人保健係の保健師は市民の全体の健康支援及び管理を行いながら、避難所支援や多方面の連絡が必要な外部等からの支援調整の役割を担いました。所属課が違っていても、日常的な保健師間の連携があったからこそ、変化する状況に対し、上司の理解や他職員の協力等の下、課を超えた連絡や相談、保健活動の横断的な連携及び適切な役割分担をすることができました。
このことにより、今回のような大災害においてもフェーズ０からの対応ができたと思っています。
７ 通常業務へシフト
健康課は、保健活動のほか、防疫活動（津波地区、下水道被災地区消毒作業及び消石灰6配布作業等）を行いながら、通常業務である各種健（検）診等を含む保健事業を行うために、健診会場確保をはじめ各健診団体等の調整を行いました。このことにより、震災当初は実施不可能ではないかと思われた各種健（検）診等を含む成人保健事業を９月から順次開始でき、介護予防事業も一次予防、二次予防とも11月には実施することができました。
また、地域からの要請があったこころの健康や熱中症予防等の出前講座は７月から実施し、地域活動ができるだけ早く回復できるよう努めました。
健康課親子保健係では、まったなしの乳幼児健診等を早急に再開するため、母子健康センター１階に山積みになった支援物資を整理整頓して、２階及び３階のみを使用して３月末から行い、４月の生ポリオの集団予防接種も予定どおり実施しました。この間には、入浴できない赤ちゃんの希望者に、在宅助産師の協力で沐浴サービスを提供し身体清潔の保持に努めることができ大変喜ばれました。
また、災害時要援護者である妊婦には、４月から電話で妊娠経過確認をし、必要な情報提供等を行いました。再開した乳幼児健診等では「子どものこころとからだの震災ストレスアンケート」を実施し、こころのケアが必要な親子の把握を行いました。平成２４年度のアンケートは１，４０６件回収しましたが、その約４割が要フォロー者であったため、宮城県小児科医会から派遣をいただいた臨床心理士による電話や面接等での対応を行いました。なお、このアンケート調査はＰＴＳＤ等の早期対応のために現在も継続しています。
８ 復旧復興に向けてこのように通常業務と被災者支援業務を並行して行うことができたのは、震災発生直後から、地元の医師会の先生方をはじめ、県内外各所属により応援派遣された多くの医師等を含む医療関係者の皆さま、塩釜保健所、自衛隊、他県等より派遣いただいた多数の保健師等を含む職員の皆さま（※）、各種団体、企業及びボランテイアの皆様等のご支援があったからこそと思い、大変感謝しています。その他、多くの場面でご支援、ご協力いただいた全ての皆さまに、厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
多賀城市では、復興に向けた羅針盤となる「多賀城市震災復興計画」を策定し、復興施策に「絆」・「つながり」を前提とした健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出を掲げていますが、その復興基本事業の中に、「個」と「つながり」のそれぞれの視点による健康増進と福祉の推進の項目を設けて具体的事業に取り組んでいます。
その取り組みの一例として、平成２４年度は半壊以上の世帯に行った「多賀城市被災者現況調査」をもとに４，２０８世帯に健康確認訪問調査を行い、要フォロー者には、その後に継続訪問指導等を行っています。特にメンタル面に支援が必要な方には、早期に支援することで約７割に改善傾向がみられました。現在２年目の調査が行われていますが、阪神淡路大震災における神戸市の例からみますと、２年目から３年目に自殺率が上がるとの7報告もありますので、被災者の生活再建に向かうためには、継続的な心身の健康支援はいうまでもありません。
最後になりますが、私たち職員一同、被災された皆さまの心に寄り添ったきめ細かい長中期的支援を行っていく所存ですので、これからも、多くの皆さまのご支援、ご協力をお願いします。

市内町前地区（国道４５号線）※東日本大震災・・・平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、これに伴う大津波、そして、その後の余震による災害と、福島第一原子力発電所の事故による災害をいいます。
※浸水深・・・地面から浸水した津波の水面までの高さをいいます。
※他県等保健師等チーム稼働状況・・・延日数約３８１日、延人数約７３０人
佐賀県、岡山市、奈良市、福岡県みやま市、山梨県南アルプス市、高知県宿毛市、
岐阜県多治見市、静岡県伊豆の国市、埼玉県富士見市、高知県四万十市（その他、宮城県塩釜保健所を通じた全国の支援、宮城大学、多賀城市社会福祉協議会を通じたボランティア看護師等）
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