平成30年３⽉期 第73期 業績概要
桂川電機株式会社
当連結会計年度（平成29年４⽉１⽇から平成30年３⽉31⽇まで）におけるわが国経済
は、政府の経済対策や⽇銀の⾦融緩和政策の効果、世界経済の緩やかな回復を背景として輸出や設備投資が増加し、下期後半に円⾼・ドル安の影響を受けたものの、企業収益の改善や雇⽤・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済は総じて堅調に推移したものの、欧⽶の政策動向による海外経済の不確実性や中東・北朝鮮情勢等の警戒感に伴う地政学的リスク、中国をはじめとしたアジア新興国経済等の経済動向など、わが国経済にも⼤きく影響を与える不確実性があるなど依然として先⾏き不透明な状態で推移いたしました。
こうした中、当社グループでは、前年度に本格的な販売を開始し⼤きく売上げに貢献しました
KIP800シリーズの販売もおちつき、今期新製品として期待された⾼速カラーモデルKIP900シリー
ズも、付加機能の追加に時間を要してしまい欧⽶市場への販売開始が遅れ売上げに影響を与えてしまいました。 さらに企業間価格競争の激化によりモノクロ機の従来モデルも前年度売上げを下回ったほか、顧客先の全体的なコピーボリューム低下傾向により⽐較的利益率の⾼いパーツ・消耗品も売上げが下降気味であるなど、これまで堅調に推移していた北⽶での販売も含めて低調に推移し、今期の売上げを⼤きく押し下げた要因となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上⾼は、前年度と⽐べて約13%減少の93億38百万円（前年度は106億94百万円）と⼤きな減収となりました。
利益⾯につきましては、⽣産⾯で台湾⼯場での現地⽣産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスの改⾰等コストダウンを強化推進し、⼀定の効果はありましたものの減収の影響が⼤きく、当連結会計年度の営業損益は６億20百万円の営業損失（前年度は９億93百万円の営業損失）、経常損益は営業外収益に為替差益83百万円を計上したこと等により５億43百万円の経常損失（前年度は11億82百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損益
は特別損失に製造⼦会社の減損損失23百万円、法⼈税等調整額に繰延税⾦資産の取崩し１億25百万円(損失)を計上したことから５億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年度は10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。
連結業績概況

＜単位：百万円＞
項⽬

第72期

第73期

第72期

12000

第73期

売上高

売上⾼

10,694

9,338

10000

売上総利益

売上総利益

2,057

2,367

8000

営業損益

営業損益

△993

△620

6000

経常損益

△1,182△543

親会社株主に帰属する
当期純損益△1,056

△587

経常損益
純損益

4000
2000
0-2000＜単位：百万円＞

今年度は当社が従来より展開している市場に加え、今後成⻑が⾒込める新たな分野として、従来より開発を進めてきました⾷器やタイルなどセラミック⽤途向けデカールプリンター、スポーツユニフォームなどアパレル産業向け昇華転写捺染⽤カラープリンター、交通標識等向けの反射素材⽤特殊UVインクジェットプリンター、等にも注⼒し従来商品とあわせた売上の向上と利益の確保を⽬指しております。
特にセラミック⽤途向けでデカールプリンター KIP
DDP-480 は、現在、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷、熟練者による⼿加⼯が主流となっている⾷器やタイル等のセラミック製品への絵付け⼯程において、当社が持つドライトナー電⼦写真技術をベースとして開発されたこの新⽅式は、この業界に変⾰をもたらすことと確信を持っており、また、この巨⼤な市場は弊社にとっても将来の重要なマーケットの１つと捉えております。
なお、本製品は昨年に引続き中国最⼤のセラミック展⽰会である 『CERAMICS CHINA2018』 (2018/5/30-6/2 中国・広州)に出展を予定しております。

同様にスポーツユニフォームなどアパレル産業向け昇華転写
捺染⽤カラープリンター、交通標識等向けの反射素材⽤特殊UVインクジェットプリンター、も熟練者による従来⼿法が主体となっている加⼯現場に、当社デジタル印字技術を応⽤した新⼿法により改⾰をもたらすものと確信をしております。
また北⽶やアジアを中⼼とした海外で積極的に展⽰会に参加し拡販に努めるほか、国内販売もより強化すべく、平成30年6⽉1⽇〜6⽉2⽇には2018九州
印刷情報産業展（福岡国際センター）、更には平成30年7⽉26⽇〜7⽉31⽇には国際総合印刷展
IGAS2018（東京ビッグサイト）に出展を予定しており、国内におきましてもこれまで以上に潜在的な⼤判型カラープリンターのニーズの掘り起しにも注⼒してまいります。
これら画像機器の他にも、まだ売上に対する貢献は僅かではあるものの、当社が従来より持つ⼩型ＤＣモーター技術をベースに、⽤途に応じた駆動アクチュエーターを⼀体化した製品を開発し、鉄道⾞両⽤電動リクライニングシート駆動や急速に進む⼩型船舶の船外機⾃動制御⽤途など好評を博しており、今後売上・利益⾯でしっかりとした貢献が出来るよう育ててまいります。

営業外損益
営業外損益は、為替差益83百万円を計上したことにより77百万円の利益となりました。
＜単位：百万円＞

第72期

主要な取引為替レート
127.97132.85134.94130.52112.00112.73113.00106.242017201720172018

6/30

9/29

12/29

3/30

第73期

営業外収益

70130

営業外費⽤

259

53

営業外損益

△189

77

USドル

ユーロ

※取引通貨レートの数値は、各決算期末⽇のTTMレート【出所：三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ】

平成31年3⽉期の⾒通し＜単位：百万円＞

平成31年３⽉期 (平成30年４⽉１⽇から平成31年第74期
３⽉31⽇) の国内の景気は、企業収益が拡⼤傾向にあ予想
り雇⽤環境の改善などを背景に緩やかに回復が続くものと予想されます。しかしながら海外の景気は、欧⽶の政権運売上⾼10,000
営が不安定であること、為替による影響や中国経済の先⾏きなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されま
営業利益
200す。
当社グループにおける経営環境は、今後も競合他社との経常利益
170
企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格⾼騰
親会社株主になどにより、当社グループの業績において受ける影響は⼤き帰属する80
く厳しい状況で推移するものと⾒ております。しかし、国内・当期純利益
海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の⾼い事業の維持を⽬指し、今後成⻑が⾒込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また、欧州の再編をさらに進め、安定した組織体制と事業の⼀体化も構築し、将来に向けた必要な投資も⾏い成⻑性を⾼め、まい進してまいります。
次期の業績予想に関しましては、前提となる為替レートを１ドル110円、１ユーロ125円と想定し、当社グループの連結売上⾼は 100億円、連結営業利益は２億円、連結経常利益は１億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円を予想しております。
今期予想は、前連結会計年度から⼤きな改善を想定しており、損益重視で⿊字化に向け品質を落とすことなく原価低減策を講じる等、損益改善に努め企業体質の強化を図ってまいります。