事 業 報 告第 12 期
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

あいの風とやま鉄道株式会社

事

業

報

告

（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日）

１．株式会社の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果
当期におけるわが国の経済は、コロナ禍を乗り越え、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動きがみられ、デフレから脱却し経済の新たなステー
ジに移行するチャンスを迎えています。他方、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いています。
鉄道事業を取り巻く環境については、燃料価格の高騰や人件費の上昇等の影響を受けるなど依然として厳しい状況が続いておりますが、国内旅行やインバウン
ド等の移動需要の回復により、利用者数はコロナ前の水準に戻りつつあります。
このような経営環境のもと、当社では、2015 年３月 14 日の開業以来、鉄道経営の基本である安全性の確保を第一に鉄道業務に取り組み、大きな事故もなく、県民の皆様の日常生活の足として安全運行に努めてまいりました。また、当社線の安全で利便性の高い運行を将来にわたって持続していくため、2023 年４月に開業後初めての運賃改定を実施いたしました。
当期においては、2023 年３月のダイヤ改正により、朝、夕の通勤・通学時間帯
やご利用の多い大型連休や休日等における増車など混雑緩和を図ったほか、運行
情報提供サービス「あいトレ」の負荷対策による接続状況の改善、デジタル乗車券による「北陸三県並行在来線共通フリーきっぷ」の発売、東富山駅東口月極駐車場の拡張、吉田踏切や馬面踏切の整備完了、呉羽駅北口改札の供用開始など、利用者の目線に立った、サービス・利便性の向上に取り組みました。
また、７月の線状降水帯による大雨や年始に発生した令和６年能登半島地震において、迅速な対応により早期に運転を再開するなど、安心してご利用いただける県民の足の確保に努めました。
観光列車「一万三千尺物語」については、食事やサービス内容をリニューアル
するとともに、2024 年３月には、えちごトキめき鉄道の観光列車との相互乗り入れを実施するなど、4,388 人の方にご利用いただいたところです。
さらに、これまでも駅周辺の魅力などを紹介するラジオ番組の放送をはじめ、
写真コンテストやその入選作品等を用いたオリジナルカレンダーの作成・販売など、駅周辺の状況や歴史・食文化・観光名所等の沿線の魅力を情報発信してきましたが、利用者や県民の皆様に当社線をより一層身近に感じていただくため、新たに開設したＳＮＳ等による情報発信や、マスコットキャラクター「あいの助」を活用した広報宣伝、グッズの制作、販売を行いました。地域の皆様に愛され、利用していただけるよう設立した「あいの風とやま鉄道ファンクラブ」について
は、2024年２月段階では、3,491人・社の会員数となり、前年同月比で223人増となりました。
2023 年度の利用状況につきましては、令和６年能登半島地震の影響はあったものの、新型コロナ感染拡大前の水準に近づきつつあり、１日あたりの利用者数が39,531 人で、2022 年度の 37,641 人と比較すると 5.0％の増となりました。
こうしたことや運賃改定などにより、当期は純利益として開業以来最大の
201,104 千円を計上いたしました。その内訳については、まず今期の営業収益は、運輸収入が 2,957,868 千円、鉄道線路使用料収入が 2,149,826 千円、運輸雑収等

1

が 776,028 千円、計 5,883,723 千円となりました。
一方、営業費については、5,917,732 千円を計上し、営業損失は 34,009 千円となりました。これに、受託工事等に係る営業外収益と営業外費用を計上するとともに補助金等の特別利益のほか、固定資産圧縮損や能登半島地震の災害復旧費用
等の特別損失を加え、当期純利益 201,104 千円を計上したものであります。
１－２．設備投資の状況（当事業年度中に完成した主要設備）
呉羽駅北口改札整備事業（当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充）
富山駅連続立体交差事業
福岡駅エレベーター整備事業
越中大門駅エレベーター整備事業
521 系「中間車両」新造に伴う設計等
１－３．直前 3 事業年度の財産及び損益の状況
第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期(当事業年度)

営業収益

4,695,301 千円

5,015,350 千円

5,402,313 千円

5,883,723 千円

営業損失(△)△792,964 千円△511,912 千円 △232,053 千円△34,009 千円

区分

経常利益または△754,055 千円
経常損失(△)
当期純利益または△207,925 千円
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益または△2,599 円 06 銭
1 株当たり当期純損失(△)
総資産

9,058,866 千円△487,027 千円△176,191 千円

97,933 千円

6,103 千円

11,263 千円

201,104 千円

76 円 29 銭

140 円 79 銭

2,513 円 81 銭

7,725,575 千円

7,310,588 千円

9,712,611 千円

１－４．対処すべき課題
開業 10 年目となる 2024 年度においては、諸物価の高騰など引き続き厳しい経
営環境となることが見込まれますが、そうした中でも「第二次経営計画」に基づ
き、安全運行を第一に、当社線の利便性の確保や利用促進を図ってまいります。
まず、安全運行の確保のため、呉羽駅旧こ線橋を撤去するほか、見せる警備やカメラでの監視を強化し安全管理体制の充実を図ります。さらに引き続き、改正
踏切道改良促進法に基づく指定踏切道について、道路管理者等と協議し対策を進めるなど、安全に係る設備の充実を図ります。雪対策として、２台配備した投排雪保守用車を有効に活用するとともに、利用者の方への適時適切な情報提供に努めます。
また、秋の「北陸デスティネーションキャンペーン」をにらみつつ、利便性の確保や利用促進を図るため、「my route(マイルート)」及び「tabiwa(タビワ)」で2

のデジタル乗車券の販売促進、県内プロスポーツチームや沿線自治体とのタイアップ、オンラインによるグッズ販売に取り組むほか、廃車となる 413 系車両を活用した「ありがとう 413 系【北陸地域色】ラストランツアー」を開催するなど、地域の活性化や当社線の利用増に資する取組みを進めてまいります。また、「ぷち
旅ガイドブック」をＷｅｂ版としてリニューアルして公開し、沿線の魅力を発信します。
更には、北陸三県を跨いだ観光列車や北陸３県２Ｄａｙパスの販売など「北陸３県並行在来線周遊促進キャンペーン」にも取り組みます。
2024 年３月のダイヤ改正においては、富山～高岡間の通勤・通学時間帯を除く
パターンダイヤの導入や呉羽駅北口改札の供用開始に伴う朝の一部列車の運転区間の延長を始め、通勤・通学時間帯における混雑緩和等のための増車や新規設定を行うなど、利用者のニーズや利用実態を踏まえつつ、他交通機関との乗継利便性の向上にも配慮したダイヤ編成を推進いたします。加えて、観光列車「一万三千尺物語」でのサービス充実を図り、利用客の増加に努めます。
設備投資については、521 系中間車両の新造に伴う設計等の実施や、福岡駅や越中大門駅のエレベーター設置を推進するほか、沿線自治体の駅周辺のまちづくりにも協力してまいります。なお、資材費や人件費が高騰する中、一層の経費節減を図るため、委託業務や工事の契約方法等を精査し、必要な見直しを進めます。
また、2025 年３月には開業 10 周年を迎えることから、記念事業の検討を進めます。
さらに城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に基づき、概ね５年後とされる両線の当社への経営移管に向け、県、沿線４市及びＪＲ西日本と協議を進めてまいります。
今後も県や市町村からの支援をいただきながら、「第二次経営計画」で定めた重点施策や必要な設備投資・維持管理コストの削減などを着実に推進し、安全運行と経営の安定化に取り組んでまいります。
１－５．主要な事業内容
鉄道事業、旅行業
１－６．主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
主要な営業所及び工場の状況
・本社
富山県富山市明輪町 1 番 50 号
・運転管理センター 富山県富山市上赤江 411
・施設管理センター 富山県富山市明輪町 1 番 227 号
・電気管理センター 富山県富山市明輪町 1 番 227 号
使用人の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
使用人数 391 名（前事業年度末比３名増）※ＪＲ西日本出向社員 87 名、ＪＲ貨物出向社員２名、富山県派遣職員
４名を含めています。
平均年齢 37 歳
１－７．重要な親会社及び子会社の状況
当社は親会社及び子会社はありません。
3

１－８．主要な借入先及び借入額
当社は借入れの実績はありません。
１－９．剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第1 項）があるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
１－１０．その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式に関する事項（2024 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数
120,000 株② 発行済株式の総数
80,000 株③ 当事業年度末の株主数
41 名④ 上位 10 名の株主
株主名
持株数
富山県
50,400富山市
11,160
高岡市
3,900
射水市
1,660
北陸電力株式会社
1,000
株式会社北陸銀行
1,000
株式会社インテック
1,000
ＹＫＫ株式会社
1,000
黒部市
900
魚津市
680

持株比率
63.0％
14.0％
4.9％
2.1％
1.3％
1.3％
1.3％
1.3％
1.1％
0.9％

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（2024 年 3 月 31 日現在）
４－１.取締役及び監査役の氏名等
氏 名
地位
重要な兼職の状況
日吉 敏幸
代表取締役社長
助野

吉昭

専務取締役

高野

修

常務取締役

蔵堀

祐一

取締役

富山県副知事取締役

富山市副市長

美濃部

雄人

竹島

秀浩

取締役

入善町副町長

小田

満広

取締役

北陸電力株式会社常務執行役員

4

原子力本部副本部長
麦野

英順

取締役

株式会社北陸銀行特別顧問

牧野

賢藏

取締役

浅野

慎一

取締役

中田

邦彦

取締役

株式会社インテック取締役専務執行役員
YKK 株式会社副社長
黒部事業所長富山地方鉄道株式会社代表取締役社長

中川

大

取締役

富山大学名誉教授・特別研究教授

上田

祐正

監査役

富山県商工会議所連合会常任理事

堀口

正

監査役

富山県会計管理者

河村 幹治
監査役
高岡市副市長注１．取締役 蔵堀祐一氏、美濃部雄人氏、竹島秀浩氏、小田満広氏、麦野英順氏、牧野賢藏氏、浅野慎一氏、中田邦彦氏、及び中川大氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
注２．監査役 上田祐正氏、堀口正氏及び河村幹治氏は、会社法第２条第 16号に定める社外監査役であります。

４－２.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

３人

25,800 千円

監査役

－人

－千円

計

３人

25,800 千円

摘要

４－３．各社外役員の主な活動状況（社外役員の主な活動状況）
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役 蔵堀祐一

当事業年度開催の取締役会５回（就任後の開催回
数：４回）のうち３回に出席し、主に行政での豊富な経験のもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会５回のうち４回に出席し、主に行政での豊富な経験のもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会５回のうち４回に出席し、主に行政での豊富な経験のもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役 美濃部 雄人

取締役 竹島秀浩

5取締役 小田満広

当事業年度開催の取締役会５回のうち４回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役 麦野英順

当事業年度開催の取締役会５回のうち４回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役 牧野賢藏

当事業年度開催の取締役会５回の全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役 浅野慎一

取締役 中田邦彦

取締役 中川大監査役 上田祐正

監査役 堀口正

監査役 河村幹治

当事業年度開催の取締役会５回のうち２回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会５回（就任後の開催回
数：４回）のうち３回に出席し、主に鉄道事業者としての専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会５回（就任後の開催回
数：４回）の全てに出席し、主に地域交通政策の研究者としての専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会５回（就任後の開催回
数：４回）のうち３回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会５回（就任後の開催回
数：４回）のうち３回に出席し、必要に応じ、主に行政での豊富な経験をもとに発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会５回のうち４回に出席し、必要に応じ、主に行政での豊富な経験をもとに発言を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）
該当事項はありません。
４－４．社外役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
４－５．親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。
５．会計監査人に関する事項
５－１．氏名又は名称

6

有限責任監査法人トーマツ
５－２．会計監査人の報酬等の額
5,000 千円
５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去 2 年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべき判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限度契約に関する事項
該当事項はありません。
５－６．解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第 340 条第 1 項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合その他会社が必要と認める場合に、解任又は不再任を決定いたしま
す。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
職務の執行にあたっては、稟議制など牽制機能が働く仕組みとし、透明性を確保する。
反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を行うものとする。取締役及び監査役は必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
鉄道業の安全性の確保のため、各部門が重点行動計画に沿った具体的な取り組みを進めるとともに、運輸安全マネジメント制度に則った内部監査体制を整え、適切で健全な会社経営に努めるものとする。
また、重大な危機が発生した場合には、迅速に初動体制を構築し対応する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程により、各部門の所管事項と職務権限を明確に定め、効率的な事業
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運営を確保する。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役が当該使用人の体制について検討し設置することを要請できるようにするとともに、同時に当該使用人の独立性や監査役への報告体制についても検討し、必要に応じて取締役又は取締役会に報告する。
（６）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認めた
ときその他業務及び業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告を行うものとする。
また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して職務の執行に関する事項について報告を求めることができる。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制とその他の監査役への報告
に関する体制並びに監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
（８）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、職務の執行に関して、必要とする費用の前払い等の請求を行った
ときは、速やかに当該費用の支払又は債務の処理を行うこととする。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会への出席、文書の閲覧、会計監査人との連携等、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
７．当事業年度における業務の適正性を確保するための体制の運用状況（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会を必要に応じて開催しており、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席しており、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
（２）損失の危険の管理に関する体制
新規取引先等に関する事前調査を行っているほか、各種契約書類内に反社会的勢力排除に関する記載を盛り込み、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強化いたしました。また、弁護士、社会保険労務士等外部の専門家と顧問契約を締結しており、必要に応じアドバイス及びチェックを受けております。

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計 算 書 類
第 12 期
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書

あいの風とやま鉄道株式会社

貸 借 対 照 表（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金 額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
4,993,546

流動負債

4,471,789

1,555,440

未払金

3,667,241

未収運賃

152,092

未払費用

19,047

未収金

3,172,878

未払法人税等

156,460

商品

2,690

未払消費税等8,637

貯蔵品

72,772

預り連絡運賃63,448

前払金

8

預り金

134,079

前受運賃

236,907

賞与引当金

132,084

災害損失引当金

51,957

その他

1,925

固定負債

1,161,920

現金及び預金

前払費用
その他

固定資産
鉄道事業固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産

37,553112

4,719,065
4,135,630

退職給付引当金

199,919

577,407

車両修繕引当金

479,393

6,026

補助金等受入金

466,285

その他

16,322

負債合計

5,633,710（純資産の部）
株主資本4,078,901

資本金4,000,000

利益剰余金
その他利益剰余金

78,901

繰越利益剰余金

78,901

純資産合計
資産合計

9,712,611

負債及び純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
978,901

4,078,901
9,712,611

損 益 計 算 書（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科

目

金

額

営業収益

5,883,723

営業費

5,917,732

営業損失

34,009

営業外収益
受取利息

7

受託工事収入885,908

その他

8,401

894,317762,374

762,374

営業外費用
受託工事支出
経常利益

97,933

特別利益
補助金

1,408,242

工事負担金等受入額

506,394

固定資産売却益

10

1,914,646

特別損失
固定資産除却損

111,631

固定資産圧縮損

1,493,143

災害損失

8,963

災害損失引当金繰入額

51,957

1,665,695

税引前当期純利益

346,884

法人税、住民税及び事業税

145,779

当期純利益

201,104（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

10株主資本等変動計算書（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

純資産
合 計

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

株
主
資本合計

4,000,000△122,203△122,203

3,877,796

3,877,796-

201,104

201,104

201,104

201,104-

201,104

201,104

201,104

201,104

4,000,000
78,901
78,901（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4,078,901

4,078,901

資本金2023 年 3 月 31 日残高
事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
2024 年 3 月 31 日残高

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については、取替法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
11

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当事業年度末に発生していると認められた額を計上しております。
③車両修繕引当金「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成 13 年 12 月 25 日 国土交通省令 第151 号）第 90 条の定めによる車両の定期検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を計上しております。
④災害損失引当金2024 年１月１日に発生した能登半島地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は鉄道業を営んでおり、主要な事業として旅客運輸および鉄道線路使用契約に基づく鉄道線路使用料の収受を行っております。また、鉄道業に関連し、観光列車による旅行の企画、相互乗入を行う他の鉄道会社からの経費精算収入の収受、他の鉄道
会社の乗車券類を販売したことによる手数料の収受、自動販売機設置にかかる手数料の収受、広告収入の収受、自治体等との協定に基づく受託工事等を行っております。
旅客運輸については、運送約款に基づき旅客の輸送を行う履行義務を負っております。旅客運輸のうち定期券にかかる履行義務は有効期間における期間の経過に伴い充足されるものと判断し、有効期間内の期間の経過に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。その他の旅客運輸については、主として輸送を行った時点で履行義務が充足されるものと判断し、輸送を行った一時点で収益を認識しております。
鉄道線路使用契約については、契約で定められた区間の鉄道線路を相手方に使用させる履行義務を負っております。当該履行義務は相手方が当社の鉄道線路を走行する
につれ充足されるものと判断し、走行実績に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
自治体等から受託する受託工事については、協定に基づき工事を施行する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客が要求する仕様に従い施行しており、かつ、
義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、顧客による出来高の検収に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

(5) 補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方自治体等より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。これらの補助金は、資産取得時に当該補助金相当額を取得した固定資産原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金の受入額を「補助金」、「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,264,330 千円(2) 固定資産の取得価額から直接減額された補助金等圧縮累計額
35,304,639 千円
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(3) 補助金及び工事負担金受入れのため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った額
1,493,143 千円(4) 鉄道事業固定資産
有形固定資産
土地
建物
構築物
車両
機械装置
工具器具備品
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他無形固定資産

696,707 千円
790,906 千円
1,697,374 千円
408,724 千円
255,269 千円
152,966 千円
127,065 千円
2,626 千円
3,988 千円

３．損益計算書に関する注記(1) 営業収益(単位：千円)鉄道線路使用料収入

旅客運輸収入顧客との契約から
生じる収益

計

合

計

2,957,868

2,149,826

652,446

5,760,140--

123,582

123,582

2,957,868

2,149,826

776,028

5,883,723

その他の収益合

運輸雑収入

その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(2) 営業費
運送費
一般管理費
諸税
減価償却費

5,044,626 千円
384,055 千円
213,363 千円
275,688 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数（単位：株）
株式の種類

当事業年度末の株式数

普通株式

80,00013

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
車両修繕引当金
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産60,895 千円
146,023 千円
10,663 千円
40,232 千円
37,903 千円
295,718 千円△295,718 千円－千円

６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期的な預金や有価証券（国内譲渡性預金）に限定しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃及び未収金は、連絡運輸会社及び顧客等の信用リスクを含んでおります。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である未払金及び預り連絡運賃は、1 年以内の期日であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、未収運賃、未収金、未払消費税等、未払金、未払法人税等、預り連絡運賃及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

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７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

種
類

会
社
等
の
名
称

富
山
県

議決権等
の 所 有
（ 被 所
有）割合

(被所有)
直接 63％

関連当事者と
の関係
役
事業
員
上
兼
の関
任
係
等

役
員
2名

主
要
株
主
等

富
山
市

(被所有)
直接 14％

役
員
1名

資
本
提
携
補
助
金
等
の
受
領
そ
の
他

資
本
提
携
補
受助
領金
そ等
のの
他

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

富山県並行在来線経営安定基金補助金

293,000

未収金

293,000

富山駅連続立体交差事業

294,861

未収金

155,161

富山県公共交通等燃料価
格高騰対策支援事業費補
助金

62,209--越中大門・小杉間臨港線
立体橋（上り）外 3 橋の橋
梁定期点検

17,800--東富山構内第 2 東岩瀬街
道仮踏切撤去工事

84,330--石動・福岡間芹川高架橋
外 3 橋の橋梁定期点検

53,411

未収金

35,952

中川水系沖田川放水路工
工事

320,432

未収金

352,475

呉羽・富山間馬面踏切（241k094m）拡幅工事

190,177

未収金

190,301

西入善・入善間 288ｋ093m
付近道市跨線橋(跨線部）
橋梁補修工事

384,472

未収金

421,578

呉羽駅北口改札設置事業
補助金561,300

未収金

561,300

富山市公共交通等燃料価
格高騰対策支援事業費補
助金

17,356--

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1） 補助金については、地方自治法の定めによっております。また、受託工事、負担
金工事については富山県と協議の上、協定を締結しております。
（注 2） 取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高については消費税
等を含めております。

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８．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

50,986 円 26 銭
2,513 円 81 銭

９. 収益認識に関する注記
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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附属明細書（計算書類関係）
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円）
区
分

有
形
固
定
資
産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

期末残高

当期
償却額

差引期末
帳簿簿価

土地

696,707--

696,707--

696,707

建物

1,028,043

311,723

312,215

1,027,551

236,644

47,873790,906

構築物

1,912,203

1,057,587

840,572

2,129,218

431,843

81,934

1,697,374

車両

710,854

290,508

283,169

718,192

309,467

55,341

408,724

機械装置

263,244

91,668

16,215

338,697

83,42722,534

255,269

工具器具備品274,981

93,362

12,431355,913202,947

36,828

152,966

建設仮勘定

380,263

2,171,938

1,974,794

577,407--577,4075,266,298

4,016,788

3,439,398

5,843,688

1,264,330

244,513

4,579,357

ソフトウエア149,369

135,30944,899239,778

112,713

29,015127,065

リース資産

8,754

-

-

8,754

6,127

1,750

2,626

その他

4,517

-

-

4,517

528

312

3,988

162,640

135,30944,899253,050

119,369

31,078

133,680

計

無
形
固
定
資
産

期首残高

期末償却
累計額又
は償却累
計額

計

（注） １. 固定資産の当期増加の主なものは、投排雪保守用車の取得や呉羽駅に北口改札を設置したことによるものです。
２. 固定資産の当期減少の主なものは、固定資産の取得価額から直接減額する方法により、圧縮記帳及び撤去工事を行ったことによるものです。

２．引当金の明細（単位：千円）
当期減少額
科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

賞与引当金

117,974

132,084

117,974-

132,084

退職給付引当金

161,19044,017

5,288-

199,919

車両修繕引当金

447,587

98,07566,269-479,393

災害損失引当金-

51,957--51,95717

３．一般管理費の明細（単位：千円）
科目

金額

摘要

役員報酬

25,800

給料

51,014

手当

10,020

賞与

9,430

賞与引当金繰入額

9,037

退職給付費用

3,145

法定福利費

12,392

厚生福利費

2,472

出向者負担金

646

水道光熱費

468

備消品費

16,030

被服費

345

旅費交通費

1,537

通信運搬費

31,745

会議費

7,058

交際費

620

広告宣伝費

5,557

寄付金

120

諸会費

2,920

諸手数料

21,343

公告料

135

賃借料

49,905

損害保険料

3,800

部外者報酬

7,907

清掃料

1,951

業務委託費

82,050

雑費

26,596
計

384,05518