ストック型社会に向けた建築の仕事

第 13 回

今のやり方を全体最適の目線で見直す
早稲田大学次世代建設産業モデル研究会主宰

五十嵐 健

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

話題作「殿、利息でござる」を観て先日、久しぶりに映画を見に行った。
「殿、利息でござる」という、最近話題の映画だ。江戸時代に実際にあった話をもとに映画化したものだという。
あらすじは、仙台藩の財政悪化とともに疲弊する宿場の住民が、藩主に金を貸して利息を得ることで、伝馬役への負担を減らし、街の活力を取り戻すという話である。現在の建設産業の担い手不足を打開するヒントにもなると感じたので紹介したい。
場所は仙台市から 20キロほど北に行った奥州街道の吉岡宿で、時代は江戸期の後半である。宮城平野北部のこの地域は、今では豊かな穀倉地帯で知られているが、当時は貧しい山村だった。
仙台藩では、公用で街道を往来する荷駄は、宿場住民の負担で次の宿場まで送り届けることになっていた。
確かに戦国時代には、それが物流を確保し住民の安全を保障することにもつながるので、お互いのメリットがあった。

泰平の世に相応しい問題解決の仕組みを考える
しかし、泰平の世になると、藩の物流が増え、住民の負担が重くなった。しかも、北上川の下流域にあり、大規模な灌漑事業が行われる以前のこの地域は、田畑の収穫も少なく人々は貧しかった。
そのため仙台藩では、伝馬役の負担を減らすために、伝馬御合力という助成制度をつくり、宿場に金を配った。しかし、吉岡宿は伊達家の家臣の領地であり、住五十嵐 健（いがらし たけし）
早稲田大学理工学術院総合研究所招聘研究員
早稲田大学次世代建設産業モデル研究会主宰
日本建築学会建築施設マネジメント小委員会委員
1943 年生まれ。博士（工学・早稲田大学［専門 : 建築経済、建設経営、地域経営］）
不動建設㈱（現㈱不動テトラ）取締役の後、現職。
著書 :『建設産業、新“勝利の方程式”』『200 年住宅のすすめ—長く使える家の経済学』（以上日刊建設通信新聞社刊）『地域創造計画ハンドブック』（共著、鹿島出版会）『建築産業再生のためのマネジメント講座』（共著、早稲田大学出版会）

60

2016・Summer

民は藩の領民ではないことから合力はもらえないとされた。
伝馬役を務めるためには、荷を運ぶ馬や荷車の確保も住民の負担で行わなければならない。このため吉岡
宿は、藩の助成制度にもあずかれず、荷役に駆り出されるだけの苦境におかれた。そのため、宿場に住む農民の多くは、村の商人層である旦那衆から飢饉の時に借金をし、その利息に苦しんでいた。

ストック型社会に向けた建築の仕事知恵を働かせて自分の業績にしようとする藩の重役などの思惑がからみ、裁定は遅れ追加の資金調達が必要となる。そのために商売の仕入れ資金まで拠出しようとするものまで出て、村人が総出で止めにかかる。
こうして農民から旦那衆まで、皆が一体となって協力し合う姿に、最後は藩も理解を示して申し出が聞き届けられ、無事千両を調達して願いは成就する。
そうした一体感があって、荷駄役に報酬が支払われるようになると、その金が村の中でさまざまな形で使われ、商いをする旦那衆も儲かるようになる。
映画の中では、殿さまが借金のおそうした状況の中、村一番の造り酒屋の前を、夜逃げをする農民一家が通るシーンから話は始まる。

同じ思いで行動を共にすることで共感を醸成家の数が減れば、それだけ 1 軒当たりの負担は増え礼に村の篤志家である造り酒屋に、酒の名前を与える話がある。商品の価値を高めるために命名権を活用するというような、新たな発想の話も出るなど、100 年以上にわたって硬直化していた村の仕組みや旧態の商いのやり方も、改善されていく。

る。このままでは、やがて村に住民が居なくなる。何その仙台藩主の役で、フィギュアスケートの羽生結とかしなければと、危機感を持った一部の良識派旦那

弦が出演しているが、そのキャラクターが良い意味で衆の発案から行動がはじまる。

発揮されていて、面白かった。

それは、財政が危機的状態にある藩に金を貸し、年1 割の利子をとって、それで他の宿場と同様の荷駄役

長い不況のトンネルの中で弱体化した企業力負担を賄おうというものだ。いわば民営助成制度の創振り返って、建設産業の現状をみると、バブル崩壊

設であり、まさに稼ぎが少なく自らも金利に苦しむ、以降、失われた 20 年と言われ、市場が半減する長い良識派旦那衆ならではの発想だった。

不況のトンネルの中で、それぞれが仕事を続けていく

しかし、必要な金利から逆算した、藩への貸付額はために身を削る努力をしてきた。

千両（=3 億円）になる。貧しい宿場町の商人にとって建設産業は受注産業であり、基本的に仕事を取らなは途方もない大金だ。しかも御上への嘆願となると、いと会社が維持できないので、まずは仕事の確保に走事が途中で露見すれば罪を問われるため、隠密裏に進らざるを得ない。そのためにお互いが原価割れの価格めなければならない。

で取るような、激しい受注競争が続いた。

映画は、その苦労をコミカルに描きながら、話を進そして、取った額から自社の経費を引いて協力会社めていく。旦那衆が大金を寄進する意図は、個人の名に発注することになる。協力会社としても、遊んでい声だったり、成功した兄弟を見返すためだったりと、るよりはましと、仕方なくそれを引き受ける。

初めは個人の打算で動いていた。しかし、互いに協力もちろん、元請け会社も身を切る努力をする必要がし合って隠密裏に金の工面に取り組むうちに、共感があり、そのために現場職員の数を減らし、かつ社員の生まれていく。

給与も下げていった。それでもなお、不足する人員は仙台藩主の役でスケートの羽生結弦が出演契約社員で対応することになる。
そういう状態が 10 年以上にわたって続き、建設産

やがて、目標の額に近づき、藩への嘆願活動に出て業の労務単価は下がっていった。その結果、単に社員からが圧巻だ。体面にこだわる武士や村の大肝いり、や職人の収入が減っただけではない。その間若手社員

2016・Summer61

第 13 回

「人が主体のシステム産業」の再構築が再生のカギ
こうした成熟社会の中で、就業者の収入を上げ、新たな若者の入職を促進させるためには、産業内部での生産効率を高めていくしかない。
建設産業は、多くの専門職種が協力して現場で作り上げていく「人が主体のシステム産業」であり、現場での「効率化」が不可欠だと考えている。
しかし、長期の低迷の中で、元請各社が価格中心の発注を続けたため、協力会社の弱体化は想像以上に進んでいる。一人親方の増加で新たな職人の育成も満足にできない状況にあるのだ。
さらに、全体の計画・調整を行う建設会社の職員は、の採用を手控えてきたため、高齢化も進んだ。それだ

長い不況の間に人数が減り、複雑に入り組む現場作業けでなく、長くその場しのぎの対応を続けてきたため、に、どうしても隙間ができる。このため、お互いが自従事する技術・技能者の能力も落ちていった。

分の持ち場で努力をしているだけでは、現状を脱する市況改善の中で顕在化した産業の弱体化ことができない。その間に疲弊だけが進んでいく。
これが、ゼロサム社会の下で起きる閉塞状態だ。ししかし、不況の時は目先の仕事をこなすのに精一杯かも、それまでの長い縮小均衡の進行の中で経済的なで、産業としての弱体化が進んでいることに気が付か

ゆとりがなくなっているため、個々の努力だけでは状ず、「やがて景気が回復すれば……」とひたすら販管費

況を打開することが難しい。伝馬役の負担に苦しむ吉を切り詰め、発注コストの削減に努めてきた。

岡宿の状態とよく似ている。

そして、2012 年の大型公共投資を機に建設市場が下げ止まり回復基調に転じると、その間の産業としての弱体化が顕在化する。

「殿、利息でござる」のやり方に打開策を学ぶ
吉岡宿の場合、これを打開したのは、このままではその一つは、職人の不足と高齢化の問題である。職

やがて村に住民が居なくなる。何とかしなければと、人不足により、これ以上仕事が増やせないという企業危機感を持った一部の良識派旦那衆の発案から出た行も出ている。それだけでなく、クレームや事故の心配動である。そして同じ思いで行動を共にすることで共があり、職人の高齢化により５年後は今の２割ほど減感を醸成し拡大していったことだ。

るため、仕事が消化できなくなるのではと心配されている。

同じことが、建設産業の再生でも当てはまるのではないだろうか。建設現場は、職人も含めた「人が主体また産業成熟化の中で、コスト上昇の転嫁ができない問題もある。今回の市場回復で、労務や資材の単価のシステム産業」であり、現場生産性の向上のためには少数の元請社員の努力だけでは限界がある。

も上がった。しかし民間工事では、発注者の経営環境作業効率を上げて皆の収入を上げるためには、元下も厳しく、賃貸ビルやマンションでは建設コストの上一体となった情報共有・協力体制の再強化が不可欠で昇に見合う賃料や販売単価を上げられず、先延ばしにある。そのためにも低価格で高品質な工事を実現するなる工事もある。

サプライチェーンの構築を考える必要がある。

担い手 3 法の改正に伴い、確かに労務単価の見直しが行われるようになったが、物価上昇以上の価格転嫁は難しい。

即効性のあるやり方は現場での「段取り」の強化
要員の確保や育成にはコストと時間がかかる。即効そのため現在、建設産業の事業環境は微妙な段階に性のあるやり方は、「人が主体のシステム産業」の根幹来ている。一昨年来の市場回復は踊り場状態にあり、である、現場での「効率化」の推進だと考えている。

建設コストは高止まりだが、職人不足は依然解消しな失われた 10 余年の中で、価格中心の発注と現場職い。一進一退の膠着状態が続いている。

員の削減が進んだこともあるが、近年 IT ツールの進歩によって、元下間の情報密度は増したが、逆に業種

62

2016・Summerストック型社会に向けた建築の仕事間の調整は減っている。そのため現場に乗り込んでかり方次第では大企業でもそうした視点で工夫をするこら、前工程の残作業のために手待ちになることも多い。とで成功している企業は多い。現にトヨタや京セラなそれに現場社員の不足や派遣社員の増加も加わり、実ど世界企業として活躍している企業にはそうしたやり際の現場作業では小さなムダやミスが多く発生してい方をしている企業が多く、日本企業に適したやり方でる。建設現場は「段取り八分」の世界で、そうした元はないかと考えている。

下一体の改善活動を行なうことで、出来高に倍半分の差ができる。それを減らすツールとして、「パワーアップ会議」の普及を進めてきたが、その実践の中から新たな進歩があることが判った。

第 13 回就業者の収入を上げ、若者の入職を促進するカギ
今、仕事量が回復した中で若者への求人活動が盛んだが、その採用は芳しくない。どうして建設産業が若考えてみると、今の社会も閉塞状態にあり、皆が自者に敬遠されるのか考えたことがあるだろうか。多く分なりに努力をしているが報われない。むしろその隙の人からは３K 職場だからだという答えが返ってくる。

間に多くのムダがあり、そこに皆の努力が注ぎ込まれ、しかし今は重機や工具が進歩し、作業環境が改善されそのために前に進まない。ている。設計や積算の仕事も、パソコンの前で行う作

安定社会の中での広がる隙間を埋めるやり方
しかも隙間（ムダ）があることは、多くの人が気付業は悪くない。就労時間も守られ休み時間も取れる。
長時間労働のある販売や飲食の仕事よりむしろ労働環境は良い。

いているが、それを自分の仕事として取り上げない。

聞いてみると、建設産業の仕事は、若者にとって決そのうちに全体が疲弊し倒れていく。多分安定社会のして魅力のない職場ではないという。社会に役立つももつ基本的な欠陥なのだろう。のを自分の手でつくる仕事で、個人の腕が発揮できる

もう一度全体最適化の考えに立ち戻って考え、皆で余地も大きい。それなのになぜ入職希望が少なく、離話し合うと意外と同じ方向に物事が進んでいく。それ職率が高いのか。それは家族の反対があるからだといも、同じ経験と価値観を共有している安定社会の特性う。もっと詳しくわけを聞くと、その背景が理解できた。

だ。そしてベクトルが合えば自分たちの思いを超えて大きく動く。

企業の細分化で、中年世代の収入が伸びない

ただ、そうした参加者の共感を基にした活動は、規

20 代の収入は、他産業に比べて悪くはない。しか模が大きくなれば異文化的要素が増え、共感する部分し結婚して子供ができ、妻から子供の将来の進学の話が減り実行は難しくなる。多分国レベルで考えることを聞いて、離職する人が多いという。1 日いくらの単は遅くなる。
事実、明治維新はそれから半世紀以上たっ価で工事単位の請負契約では、なかなか技術力や経験て起きた。全体の変化は、かなり問題が大きくなってで収入の差が付きにくく、生活費のかかる 30 代・40から起こる。

代の収入の伸びが少ないことだ。

逆に数十名から数百名規模の企業では、この方法が成功する確率が非常に高い。数千人から数万人規模の起業では難しい。その意味では、建設会社の現場には向いたやり方だ。

絆社会型の日本の企業風土に適したやり方

そのため、わが子の高校進学のことを考えると、不本意ながら転職せざるを得ないという。
ただ、実際にはグループで作業をし、ベテランが難しい作業をこなし、簡単な仕事は経験の浅い職人にさせることで全体の効率をカバーしている。そのベテランの収入を改善することだ。

そのためには、すでにいくつかの有力建設会社が進現場作業だけでなく、設計や積算の作業も、多くのめているように、元下一体となった情報共有・協力体専門家が協力して作業を進めることが多い。その際事制の再強化が必要になる。元請け会社の社員や専門工

前打ち合わせでコミュニケーションがとれていればム事業の幹部社員が一堂に集まることで、さまざまなアダが減り作業がはかどる。

イデアが出る。
しかも、そうしたアイデア出しの作業をすることで、そうした状態での仕事は、全員のモチベーションもあがり、さらに効率が上がる。そうした作業環境での情報共有ができ、共感が生まれ、その後の作業が格段

仕事は楽しくやりがいもある。映画のエンディングのに効率化する。それは現場に関係する作業者のモチような職場の雰囲気であれば、若い人も自然と集まる。

ベーションも高め、効率はさらに上がる。しかし、やそんなことを感じながら映画館を後にした。
（続く）

2016・Summer63

「さいはての CMr」は、今回休載いたします
この記事は、（一社）日本コンストラクション・マネジメント協会機関誌『CMAJ』第 45 号に掲載された杭偽装問題に関する特集記事から転載したものです。

BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

既製コンクリート杭をめぐる騒動をものづくりの視点から考える
公益社団法人 日本建築積算協会
副会長・専務理事

1. はじめに……おじさんたちは怒っています
近頃、中期高齢者（造語ですが）のおじさん世代

加納恒也

あくまでも個人的な意見であることをお断りしておく。

2. 責任はどこにが集まる機会が多い。
ゼネコンや設計事務所その他さまざまな職域の現現在報道されている内容のみで責任の所在を断じ役を卒業した世代は、また情報化社会が到来する以ることは、当然適正な行為とはいえない。しかし、前のいうなれば “ 手づくり ”の時代を経験した最後

マスコミ報道から読み取る範囲での一般論として、の世代でもある。そのため、ものづくりへの愛着も建築技術者の多くは次のような思いを抱いているの強いものがあり、建築生産の現状を憂慮する声も多ではないだろうか。

い。また、しがらみのない立場であることから、歯に衣着せぬ発言がいろいろ飛び出す。

◇ 企業責任最近このような世代が集まると、スキャンダラス工事の発注者（不動産会社）に対する企業責任は、な話題に事欠かないから困ったものだ。新国立競技元請であるゼネコンにあると判断できる。この点に場をめぐる混乱が収束し、ようやく前に進み始めて関して、比較的早い時期に業界団体（一般社団法人きた矢先、既製コンクリート杭データ改ざん問題が日本建設業連合会）が元請責任であると明言したこ発生した。とは、良識的な対応であり、建設業に対する社会の横浜市のマンションにおける杭工事を巡る諸問題不信感拡大を防ぐことになったと思える。

に関して、関係者から原因や対策についての発表が一方、当該ゼネコンの記者会見は、問題発覚からさまざまになされている。しかし、具体的な技術情相当の日数が経過しており、その企業姿勢とともに、報やデータが公表されているわけではなく、大部分下請企業に責任転嫁するともとられかねない発言内はマスコミ報道によりその概要を伺い知るものと容が批判を呼んだ。筆者がお付き合いをしている当なっている。しかし、限られた情報から状況を経験

該ゼネコンの役員および社員の皆さんは、いずれも的に推測することは可能であり、そのような前提で真摯に業務を遂行されている方々であり、なぜあの議論を交わしているのが、怒れるおじさんたちの近ような企業対応となってしまったのか大いに疑問が況である。

残る。結果的に、企業イメージを大幅にダウンさせたことは非常に残念なことである。

本稿は、おじさんたちの声をも踏まえて、“ものづくりの視点から ”この騒動の本質を分析し、現役

そもそも、杭工事を直接担当した下請企業に責任世代へのメッセージとして述べてみたい。ただし、があることは当然であるが、下請企業と実際に施工

64

2016・Summer

を担当した杭工事技能者の責任追及から始まったマいる可能性がある。むしろ柱状図のみで判断するよ

スコミ報道には、はなはだしく違和感を覚える。前

りは、有益な情報とも考えられるのだが。

述した当該ゼネコンの対応とともに、消費者に販売する「マンションという特殊性」に起因した対応な◇ 工事監理についてのか、Web 上に飛び交っているさまざまな噂をつゼネコンにおいては、工事部門の権限が大きい。

い思い浮かべてしまうことにもなる。まあ、これを施工に関しては、会社の代表者である現場代理人、きっかけとして、既製コンクリート杭業界の問題点つまり作業所長の権限が大きいことも当然である。

も明らかになったという点では、結果的には意味の設計施工の場合、工事監理者と作業所長との力関係あるプロセスであったのか。

は、建前どおりにいかないことも多い。設計施工に◇ 設計について報道によれば、当該マンションの敷地では、杭の支持層にかなり高低差があったという。横浜というおいては、設計責任と施工責任の明確化と、設計内容の確実な実現が発注者の重大な関心事である。このために、第三者性を求めて、CMを活用する事例も多く見られるようになっている。

地域は、もともと傾斜地が多いという特色を持ち、今回の杭工事に関して、工事監理者の果たした役造成地では当然支持層の高低差も大きくなることは割とその責任についても明らかになっていない。工珍しくない。

事監理は、設計図書にもとづき工事請負契約が確実

このような状況において、設計者が施工時の杭長に履行されているかを管理するものであるが、現場変更に対し迅速に対応できる「場所打ちコンクリーにおける種々の状況への適切な対応もまた求められト杭」を採用せず、工場生産品である「既製コンクるところである。前述したように、設計施工のメリッリート杭」を採用した理由が明らかになっていない。

トを考えた場合、設計者が施工段階におけるリスクコストあるいは工期による比較検討を行い、杭工法管理への配慮を行う必要があると考えるのだが、こを決定したものなのか。

れはそっくり工事監理者にも当てはまることになる。

既製コンクリート杭の採用が特に不適切であるとまた、支持層に到達したという確認業務においても、いうことではないが、現場において杭長の変更がその職責を十分果たしたかどうかは明らかになって生じないような対策（調査の徹底）、あるいは杭長いない。の変更が生じた場合の対策（リスク管理）について、設計図書にきちんと反映される必要があったのでは◇ 施工管理についてないか。
「設計施工」とは、施工についての知見を設

地面の下には、何があるか分からない。地中は我々計に反映させ、品質・工程・コストその他の責任を技術者にとって常に未知の領域である。したがって、一元化し、建設のクオリティを向上させるという利様々な方法でリスク管理を行う必要がある。杭工事点を売りにしているのではないか。ゼネコンの設計に限らず、山留めや水の処理なども同様の不可知性部門だからこそ、施工におけるリスク管理を反映しを有している。

た設計を行うべきではないかと考えるが、このよう既製コンクリート杭の場合、万が一支持層が設計な点に関する検証がなされたという話も聞かない。

時の想定以上に深かった場合、他の材料を転用するか、改めて工場で製造しなければならない。そのた

また、「既存建物の杭長よりも短い杭長で設計されていた」と報道されたが、支持層に対する考え方はめ、綿密なリスク対策が必要となる。以下に、その一例を示してみる。

どのようなものであったのだろうか。柱状図を見ていないので判断できるものではないが、既存杭が打撃工法で施工されたとしたら（年代がかなり古いと仮定して）かなり信頼性の高い支持層内で止まって①設計段階で十分な数のボーリング調査を行い、杭長を確定する。
②不安要素のある部分の杭長については、支持

2016・Summer65層以下への施工が可能かどうかを含め余裕のリスクの発生を回避したという点では、トータルコある長さを検討する。

ストは十分抑えられたと考えている。綿密な計画と③ボーリング調査の数が限られており、それだ確認の徹底こそが、リスクの発生を回避する。

けでは正確に判断できない場合、先行オー誌面の都合上詳細は省くが、興味のある方は、（公ガー（試掘調査）により、杭長を確定する。

社）日本建築積算協会会誌『建築と積算』2016 年新④上記 3 項目の対策を行っても、なお不測の事

春号』掲載の実録フィクション「さいはての CMr（第態が生じた場合の対応策について、具体的に4 回）」を参照されたい。なお、同シリーズは、積算定めておく。

協会ホームページにも掲載している。

以上のリスク対策には、当然一定のコストが発生◇「低コスト・短工期」原因論する。設計段階における杭工法の比較検討において建設業の置かれた環境に全ての原因を押し付けるは、このようなリスク対策コストも含める必要があような、現場を知らない机上の空論が展開されている。このあたりが、本来「ものづくりを担う」ゼネる。発注者（不動産会社）が低予算と短工期で発注

コンの腕の見せ所でもあるのだが。

したために今回のような事故が起こったなどという、建設産業の実態を理解していない発言が聞かれる。

また、支持層に到達したか否かの確認は、場所打

確かに、適正な工事費や工期の設定は発注者の責務

ちコンクリート杭と同様に、直接掘削した土（オーと考えられるが、ここで議論するべき問題ではない。

ガーからの排土）を目視し確認する必要がある。そ当該マンションにおいて工事費と工期がどのようなのために、ボーリング調査で土のサンプルを採取し、状況にあったのかは不明であり、それを今回の事故試料化しているのである。

原因と結びつけること自体が本質を見誤らせること

そもそも、地面から数十 m 下の地盤を、計測器になる。

からアウトプットされた紙片だけに頼って確認する

赤字で受注しようが、黒字で受注しようが、ゼネという思考経路が筆者には理解できない。ゼネコ

コンは工事請負契約に則り定められた建設物を完成

ンの「下請企業に施工要領書で支持層の確認を指示させなければならない。確かに、予算が厳しい場合した（だから下請に責任がある ?）」といった発言とは、設計の余裕度も少なく、現場における原価管理ともに、『ものづくり』ではなく、「書類作り」を自らも厳しいものとなることは否定できない。ともするの仕事と勘違いしたゼネコン現場の実態が浮かび上と品質に影響する事態を懸念することも事実である。

がってくる。

しかし、受注産業である建設業は、信用で成り立っているもので、予算が少ないから建物の品質を低下

筆者は、14 年前に東北地方における公共工事させたのでは、ゼネコンが存立できない。まして、で、既製コンクリート杭の施工に携わったことがあ分譲マンションの予算が厳しいのは業界の常識である。当時 CMrとして、設計者・施工者とともに杭り、それに対応できないゼネコンは受注しなければ工事の計画を行った。最短 18m、最長 57mという良いだけである。実際に選別しているゼネコンは数海に向かって急な傾斜がある支持層に、700mmか多く存在している。この点では、下請企業も同様でら1000mmの大口径 PHC杭を施工した。綿密なボーある。

リングデータの分析およびかなり大量の試掘調査により杭長を正確に確定し、また、支持層到達時点工期についても同様に考えられる。工期が標準よにおいて掘削土の実物確認を行うことにより、150り厳しい（短い）場合、ゼネコンはどこをどのようセットの杭を全て計画通り施工することができた。に短縮するのか。一般的には技術面や調達面（稼働

これは、リスク管理の観点から十分な計画と調査を可能労務数等）から検討を行なうが、具体的な方策行った結果であり、相当の調査コストを追加してもなしに特定の工種にしわ寄せするようなことは考え66

2016・Summer

圧方式の普及など機械化も進んで行った。
建設市場の拡大、需要の高まりを受け、建設現場られない。杭が所定の長さになっても支持層に到達の管理を効率化していく動きも加速した。筆者が入しない場合、下請企業が工期の責任を負って「支持社した当時、「君たちは管理者として、現場を這いず層に到達していないことを認識していながら工事り回るのではなく、事務所で計画し管理することがを終了させる」ことは、どうみても不自然に思える。

本務である。」といったような指導を受けた。ゼネ

もしそれが事実であれば、関係者の倫理観に著しいコンは「アッセンブル産業」として、造船業に範を欠陥があると考えざるをえない。つじつま合わせ求める動きもあった。実際には、現場に出ることものためのデータ改ざん（流用）とはまるで性質が異なく、事務所に座っていることで現場を的確に運営なる行為である。今回の問題は、施工状況によってできるはずもないし、会社もそこまで要求するもの工程が変化する可能性について、ゼネコンが下請企でもなかったが、管理者としての意識改革を期待し業との連携を含め具体的なリスク対策を立てていなたのであろう。

かったのではないかという点にある。

しかし、この時代からバブル時代を経て、現場管理者の生産性が強く意識され、また、施工図やさま3. ものづくりマインド、そしてプライドざまな業務の外注化が加速していく。さらに、本社・支店の技術部門が支援体制を拡充し、結果として建設現場における計画機能や管理機能の縮小が進展しさて、以上さまざまな観点から論じてきたが、今ていくこととなった。

回の騒動の根底に流れているものは、「ものづくりマまた、バブル時代を境に、現場管理者のものづくインドの衰退」だと感じている。しかも、このようりマインドとスキルの低下も顕著になり、現場に出な現象は、今に始まったものではなく、建設業が近る時間が減少するとともに、本来現場運営に必須の代化へと歩んできた長い時代を通じて変化してきたコミュニケーション力も希薄化していった。下請企ものと実感している。過去を振り返ってみると、ちょ業から、現場の運営や若手職員の能力に関してさまうど筆者が社会人となった時期、つまり団塊の世代ざまな苦情が寄せられるのも、このころからである。

が大量入社した時代から、その変化が徐々に進んできたように思える。
◇ 現場管理の効率化◇ 自主管理昭和 50 年代なかばから、「自主管理」という用語が幅を利かせてくる。設計事務所が、工事監理の効筆者がゼネコンに入社したのが、昭和 44 年（1969

率化を企図して、ゼネコンに自主管理を要求し、書年）である。この時代は、大阪万博と重なり、建築面による品質確認検査に軸足を移してくる。それに生産の面でも多くの変化が現れてきた。大学生時代

呼応するかのように、ゼネコンが下請として現場をによく建築現場でアルバイトしたものだが、丸太材担う専門工事会社に対し自主管理を要請する状況がの鉄骨吊足場にリベット打ちが健在で、ようやく生まれてきた。ただし、専門工事会社の全てが自主バッチャープラントとネコ車に代わり生コン車とポ管理をできるほど技術的に自立しているわけでもなンプ車が普及しだしていたところであった。鉄筋はかったのだが。

工場ではなく現場近くに加工場を設置し、一部の施このような自主管理への流れは、「施工要領書」や工図は設計事務所が現場常駐し作成していた。その「チェックリスト」あるいは「施工報告書」といった後、枠組足場が急速に普及し、鉄骨工事も高力ボル管理ツールの活用を促し、品質管理はシステムとしトの採用や鉄骨梁もラチスからフルウェブが主流とて形を整えていく。そして、書類や電子機器を活用なる。杭工事や掘削用ショベルの大型化あるいは油した品質管理が進んでいった結果、当初の期待に反2016・Summer

67

自して「ものづくり達成への手段」から「データ作成主

現管場

理

力そのものが目的」へと関係者の意識が変質していったのではないか。

作っている。
「実際にものをつくりあげる」のは、彼ら技能者たちである。ゼネコンの役割は、「ものづく♢ 現場力りについて計画し、そのための組織を編成し運営す最近「現場力」というキーワードでさまざまなメッセージが発信されている。建設分野においても、現場における「現場力」について語られることが多い。

る」ことである。
◇ ものづくりの喜び「現場でいかに判断し、適切な行動をとれるか。母

最近、ゼネコンでは、現場作業実習を伴った新入店支援部署に頼りすぎることなく、また関係者と良社員教育が流行っている。建設技能者養成機関であ好な連携のもと作業所を運営できるか」といったある「富士教育訓練センター」を利用しているゼネコるべき姿と、現実のギャップも指摘されている。外ンも増加している。設計事務所でも同様の活用例が注に依存し、また下請企業に過度に依存した現場運出てきた。合宿形式で、朝礼から始まり鉄筋や型枠営も目立ってきているという実態もあり、建設業界の組み立て実習など、現場体験満載の集合教育には、では危機感の表れか現場回帰への兆しもみえる。

建築・土木系のみならず事務系の社員も参加するという。仲間意識の醸成にも効果的と言われている。

10 数年前のことだが、ある公共工事が着工した

複数の大学では、学生対象の研修への活用が進んで時期に、工程表の提出をゼネコンに依頼した。とこいる。ものづくりへの回帰といった現象にも思えてろが返ってきた答えは、「型枠と鉄筋の下請企業が決喜ばしい。

まっていないので、工程表は作成できません」だった。大手ゼネコンが、下請が決定しないために工程ゼネコンに限らず、建設に携わる全ての職能は「建表を作れないという事実は、まことにショッキング設物をつくる」ために仕事をしている。事業企画でな出来事で、やむなく自分で工程表を作成し、暫定も、設計でも、積算でも、CMrでも、そして営業で的に発注者に提出した記憶がある。

も、それぞれの分野でアウトプットする成果品は「建また、これも数年前のことだが、工事費について設物をつくる」ための手段であり過程である。設計大手ゼネコンと交渉していたが、仮設工事が過剰な図はそれだけでは価値をもたない。建物として完成計画ではないかという指摘に対して、「鳶工の計画にして初めて「設計の価値」が認められるわけである。

もとづき見積もったものである（だから適正である）

しかし、近視眼的に仕事をしていると、自分のパーご指摘の点については鳶工に再検討させる（鳶まかトで完結するような錯覚も生まれる。その範囲の仕せにする）」といった回答であった。このように堂々事が最終目的と化してしまう。と下請依存の実態を明言されるとは、筆者にとって全ての関係者は、ものづくりの最前線である建設「?????」である。仮設計画はすなわち施工計画で現場に深い関心をもっていただきたい。それぞれのある。これこそゼネコンの最も核となる技術力では仕事の中で、建物をつくりあげる喜びを共有していないか。前述した工程表といい、ゼネコンが本来大ただきたい。筆者も、積算部門・コストマネジメン

切にしてきた、「ものづくりへのプライド」はどこにト部門で働く全ての方に「ものづくりの喜び」を感いってしまったのか。

じていただきたいと願い、日々積算協会の活動を進めている。

「このビルをつくったのはお父さん ?」「いいえ、それは、大工さんや鉄筋屋さんですよ。
」ゼネコン

最後に会員の皆さん、時代の我が子との会話である。ゼネコンは、下請企日々のお仕事で「ものづくりの喜び」を感じていま業を通じて多くの技能者（作業員）を使い建設物をすか ?

68

2016・Summer