ロボット導入普及に活用可能な関連施策一覧
設備投資支援補助金名

FS支援

中小企業等事業再構築促進事業

ものづくり補助金

ものづくり補助金（事業再構築補助金）（低感染リスク型ビジネス枠）（ビジネスモデル構築型）

中企庁

中企庁

担当部局

中企庁

地域産業デジタル化支援事業
地域G

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企 サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支 民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を目的

業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこ 援するもの。とを目的。

支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続 地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値

今般、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応し 的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」の構築を 企業群を創出・強化することを目的たビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるた 目的。
めに前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援する。
●地域企業とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリン
グ、事業性評価と改善）による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開に要する経費を補助。
●事業管理機関（補助事業者）がビジネスモデル実証支援、普及展開等を実施

概要

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組 対人接触の減少に資する製品・サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援。

備投資、システム構築等を支援。

中小企業が革新性、拡張性、持続性を有するビジネスモデルを構築できるよ

し、実証企業（間接補助事業者）が新事業実証を実施。

う、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助。

SIerは事業管理機関・実証企業・連携機関※のいずれでも参画の可能性あり。

例：ロボット導入FS等※連携機関：事業管理機関及び実証企業による事業実施にあたって補助的な役割を担う、補助金（間接補助金を含む。）の交付を受けない者。事業管理機関
及び実証企業に不足する技術やノウハウを補完するための機関。
例：食品製造業への自動化FS等●直接補助（事業管理機関へ交付）
A類型：1,800万円（定額補助）
B類型：1,400万円（定額補助）
通常枠※間接補助部分含む●中小企業：100万～6,000万円

補助額●間接補助（実証企業へ交付）

補助率：２／３●100万～1,000万円、補助率：2/3●中堅企業：100万～8,000万円●1億円

補助率：大企業１／２

中小企業者200万円/者（補助率2/3以内）

それ以外の法人２／３

非中小企業者150万円/者（補助率1/2以内）

補助率：１／２※その他に卒業枠、グローバルV字回復枠、特別枠あり。

※A類型・B類型の違い
A類型：実証企業２者以上で補助上限額1,800万円（間接補助含む。）
B類型：実証企業１者以上で補助上限額1,400万円（間接補助含む。）●人件費●機械装置・システム構築費（備品費）●建物費、建物改修費、建物撤去費、設備費、システム購入費●外注費（加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、専門 [通常枠] ●機械装置・システム構築費●技術導入費●専門家経費●運搬費

補助対象経費

家経費、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体 ●クラウドサービス利用費●原材料費●外注費●知的財産権等関連経費
掲載、展示会出展等）、リース費、クラウドサービス費

等[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、●広告宣伝費・販売促進費が対象●旅費●謝金●会議費

直接補助●消耗品費●広報費●運搬費●人件費●旅費●会場費●謝金●備品費●委託・外注費●クラウドサービス利用費

間接補助●知的財産権関連経費●人件費●プロトタイピング費●マーケティング費

等

●外注費

●補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
●売り上げが減っている

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同 （例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する

申請要件

３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）●事業再構築に取組む

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービ 支援プログラムを開発・提供すること。

●中小企業30者以上に対して、以下の３つを満たす3～5年の事業計画の策定

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

ス提供方法の改善●認定支援機関等と事業計画を策定する（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔 ②給与支給総額＋1.5％以上/年

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定。

でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に ●補助事業終了後1年間で、支援先企業の80％以上が事業計画を実行できるプ

又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

係る設備・システム投資する。

（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデ①付加価値額＋3％以上/年

単独では申請不可。事業管理機関、実証企業を含む2者以上で共同体を組むこと。

③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
ログラム内容であること。

ルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

支援対象
公募時期
URL

中小企業者（個人事業主含む）、中堅企業、企業組合等

令和3年3月公募開始予定※令和3年度内に複数回の公募を予定
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html※今後、補助金事務局及びコールセンターを設置予定

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者（個人事業主、企業組合等）及び一部の特定非営利活動法人

ロボット導入FSを行うコンサル等

常時使用する従業員の数が１，０００人未満の会社等

令和3年1月15日～3月19日

令和3年2月5日～3月18日

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210205004.html

５次公募：令和３年２月９日～２月１９日
６次公募：令和３年２月下旬～（予定）※以降も複数回の公募を予定
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html