児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

事業所名 ： 平谷こども発達クリニック社事業所はぐくみ児童発達支援

公表：令和 6 年 3 月 29 日
チェック項目

1
環境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

3

4

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

はい いいえ工夫している点○

活動に必要でないものは置かず、簡素化している。定員におけるスペースは十分に確保している。

○

規定通りの配置数である。

○

障がい特性に合わせ、THEECHプログラムに則り構造化をしている。
玄関にはスロープ、階段には手すりを設けてあり、手洗い、トイレも使いやすく設置されている。

○

窓が多く取れていて明るい。空調も整え、換気にも配慮している。

○

目標設定や振り返りは、定期的に話し合いを持って改善に努めている。

○

次年度の業務改善につなげていくよう職員で話し合っている。

○

結果を踏まえ、改善に努めている。評価の内容は、法人のHPや事業所で掲示をし公開している。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

業務改善を進めるためのPDCAサイクル

5 （目標設定と振り返り）に、広く職員が参画

6
業
務改
善

7

している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している○○法人や外部の研修に参加している。また、事業所内でも研修を行っている。

○

アセスメントには児童に関わる職員が全員参加し、内容を分析した上で児童発達支援計画を作成している。

○

福井県が発行している「子育てファイルふくいっ子」などを参考にしている。

○

各項目について具体的に分かりやすく支援内容を設定し、保護者に説明をしている。

○

定期的に支援計画を確認し支援している。

○

職員で話し合いを持ち、活動内容を考えている。

○

児童の発達に応じてプログラムを考えているので固定化することはない。

○

個別の課題と年齢に沿った小集団活動の支援を組み合わせ、児童発達支援計画の作成を作成している。

○

支援開始前には職員で打ち合わせを行ない、全体支援や児童個々の支援について確認している。

○

職員で話し合いながら、児童個々の記録を行ない、支援の振り返りをしている。

○

毎回、児童個人の記録を行い、関わった職員で検証している。

○

6か月ごと、更に年中から年長に移行する時にモニタリングを行っている。

○

担当している職員や責任者が参画している。

○

法人のクリニック、保育所、認定こども園、幼稚園、福井県特別支援教育センター、児童相談所等と必要に応じて連携を取っている。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガ
イドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切な
支
援の
提
供

13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫し15 ている

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

機会があれば行っていきたい。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている関係

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育－－

対象児はいない。

－

対象児はいない。

等の関係機関と連携した支援を行っている

関係
機
関や保護者との連
携24（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている－

25

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている○関係機関と支援内容などの情報共有及び相互理解を図り、移行支援会議に出向いている。

○

就学先の学校と支援内容や情報の共有は移行支援会議を通して行っている。

○

専門機関の研修会やZOOMによる研修会に参加している。

移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

27

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会が―― 通所施設のため、利用者は園に在籍している。

ある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加してい案内があれば積極的に参加していきたい。

○

る
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共○

送迎時に状況を伝え、共通理解を図っている。

○

年長児童には就学に関しての支援は行った。
保護者の相談には随時応じてアドバイス等を行っている。
系列の事業所で行っている支援を紹介している。

32 説明を行っている○契約時に説明をしている。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達33 支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている○

利用開始時、開始から6か月ごとに作成し、同意を取っている。

○

モニタリングで子育ての悩みなどの相談に応じて助言、支援を行っている。それ以外にも随時保護者の申し入れに応じている。

○

就学前児童の保護者会を開催した。それ以外の保護者に対して、父母の会や保護者会を開催するには至ってない。

○

申し入れには、迅速に応じ随時相談を受け入れている。

○

会報は定期的に発行した。活動予定や連絡事項はお便りを配布している。

○

個人のファイルは鍵の付いたロッカーに保管している。一斉メールは行っていない。

○

視覚化を行ったり、文章を簡潔にしたりして、分かりやすく伝えている。

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、

31 保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な

定期的に、保護者からの子育ての悩み等
保護者への説明責
任等

34 に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等

35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ど36 もや保護者に周知し、相談や申入れがあっ今後開催していきたい。

た場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行37 事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の39 疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定し○招待することはしていないが、市域の清掃活動には参加している。

○

マニュアルを策定し、職員に周知している。発生を想定した職員研修を行っている。

○

災害発生を想定した職員研修を行っている。年3回、地震、火災、水害を想定した訓練を実施している。

○

アセスメント時の聞き取りや、フェイスシートに記入していただくことで確認している。

た訓練を実施している

42
非常時
等の対応

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医44 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で45 共有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや47 保護者に事前に十分に説明し了解を得た
上で、児童発達支援計画に記載している－－対象児はいない。

○

ヒヤリハット記入用紙は作成している。発生時は記入をして職員で共有し法人で事例集の作成をしていきたい。ている。また、法人にも報告している。

○

虐待防止の研修を行っている。

○「身体拘束等の適正化のための指針」を作成し、契約時に説明をしている。
身体拘束を行うような対象児はいない。