鹿児島県医師信用組合の現況
2023 MINIDISCLOSURE《上半期》
令和5年4月1日〜令和5年9月30日

ルリカケス（ 奄美大島・加計呂麻島 ・ 請島に生息 ）〒890-0053 鹿 児 島 市 中 央 町 8 番 地 1（鹿児島県医師会館・1階）
ＴＥＬ（ 0 9 9 ）2 5 1 − 3 8 2 1
ＦＡＸ（ 0 9 9 ）2 5 2 − 6 1 8 4E-mail:sinyou@kagoshima.med.or.jp
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目次

中間貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

中間損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

主要な経営指標の推移・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

自己資本比率について・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額・・・・・Ｐ３

有価証券の時価情報・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

中小企業の経営の改善
及び地域の活性化のための取り組み状況・・・・・Ｐ４

地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

《中間貸借対照表》
第65期上半期
科

目

金

現金

科

額
12,119《中間損益計算書》

令和5年9月30日現在(単位:千円)

目

金

預金積金

(単位:千円)額科

41,845,085

目

経常収益

金

額

150,323

預け金

20,924,534

普通預金

15,508,793

資金運用収益136,226（うち全信組連預け金）(20,206,387)

別段預金

87,656

貸出金利息

60,038

有価証券

14,281,817

納税準備預金34,512

預け金利息

10,110国債

1,627,980

定期預金

25,233,701

有価証券利息配当金61,447地方債

2,395,370

定期積金

980,422

その他の受入利息

4,630

社債

9,645,910

その他負債

23,633

株式

200

未払費用

11,001

投資信託
貸出金

612,357

給付補填備金9,609,919

未払法人税等

577
91

手形貸付

-

前受収益

9,328

証書貸付

9,609,919

未払諸税

83

その他資産

109,006

仮受金

1,106

リース債務

1,444
49,662

未決済為替貸160

全信組連出資金50,000

退職給付引当金

未収収益

35,945

繰延税金負債

仮払金

22

その他の資産22,878

債務保証
負リース資産（有形）

1,444

出資金

その他の有形固定資産

2,069

無形固定資産7,172

ソフトウェア
リース資産（無形）その他の無形固定資産

その他経常収益
経常費用

11,706
1,458
128,987

資金調達費用

13,788

預金利息

13,681

給付補填備金繰入額
役務取引等費用

107
15,050

支払為替手数料

432

29,773

その他の役務費用

1,598

29,773

その他の役務取引等費用

13,0203,085,912

その他業務費用-

国債等債券償還損-

その他の業務費用-(うち退職給与積立金)
当期未処分剰余金

44,967,433

その他有価証券評価差額金
純

資産(21,497)
39,939

組合員勘定合計(5,042)(-)

計雑益

38,078△ 28,806
合11,706

国債等債券売却益

3,007,894

5,042

産

利益剰余金

その他業務収益特別積立金

債務保証見返資普通出資金(5,042)
41,923,423

848

利益準備金

381

(うち個別貸倒引当金)

計82

その他の役務収益

43,115

貸倒引当金

債

931

受入為替手数料

6,790

繰延税金資産(うち独立行政法人福祉医療機構)

5,042(うち独立行政法人福祉医療機構)

3,513

有形固定資産-役務取引等収益計

負債及び純資産合計（注）記載金額は､単位未満を切り捨てて表示しております｡
その関係で合計と内訳を加算した金額とは必ずしも一致しません。
(以下の各表における記載金額についても同様であります｡)

3,115,685△ 71,675

経費

100,147

人件費

64,509

物件費

35,517

税金

121

その他経常費用

3,044,009

貸倒引当金繰入額

44,967,433

その他の経常費用-

経常利益

21,335

特別利益-

その他の特別利益-

特別損失《主要な経営指標の推移》(単位:千円)区分-

固定資産処分損-

その他の特別損失-

令和4年9月末

令和5年9月末

経常収益138,589

150,323

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

21,3352,097

経常利益

23,70821,335

法人税等調整額

5,807

当期純利益

17,27913,431

法人税等合計

7,904

業務純益

25,52919,877

当期純利益

13,431
26,508

コア業務純益24,622

19,877

繰越金（当期首残高）

預金積金残高

39,877,528

41,845,085

役員退職積立金取崩額

貸出金残高

10,303,253

9,609,919

当期未処分剰余金(注)出資1口当たりの当期純利益451円11銭

有価証券残高12,454,940

14,281,817

総資産額

43,121,236

44,967,433

純資産額

3,136,013

3,044,009

自己資本比率(単体)14.79%

15.20%

出資総額

29,81429,773

出資総口数

29,814口

29,773口

9人

9人

職員数
(注)残高計数は期末日現在のものです｡−1−

39,939≪自己資本比率について≫（単位：千円、％）
項コア資本に係る基礎項目

経過措置に目経過措置に

令和4年9月末 よる不算入額 令和5年9月末 よる不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額



うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額





コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額



公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額



土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額



コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

（イ）
（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額











うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額







適格引当金不足額



証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額







負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額









前払年金費用の額









自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額







意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額







少数出資金融機関等の対象普通出資等の額







信用協同組合連合会の対象普通出資等の額







特定項目に係る10％基準超過額











うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額







うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額















特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額







うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額









うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額







コア資本に係る調整項目の額

（ロ）





（ハ）



















自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額



信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額





リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率自己資本比率（（ハ）／（ニ））−2−

《金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額》（単位：百万円・％）区分

令和4年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

令和5年9月末


危険債権



要管理債権







正常債権





合計（Ｅ）





担保・保証等（Ｂ）



貸倒引当金（Ｃ）



















不良債権計（Ａ）

保全額合計（Ｄ）＝（Ｂ）＋(Ｃ）

担保・保証等、引当金による保全率（Ｄ）／（Ａ）

貸倒引当金引当率（Ｃ）／（Ａ－Ｂ）
不良債権比率(Ａ）／(Ｅ）(注)1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（B）」は、「不良債権計(A)」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

《有価証券の時価情報》
令和5年9月末
満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）貸借対照表計上額

時価評価差額地方債

△ 15社

債



△ 11合計

△ 26

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

国

貸借対照表計上額

評価差額

債

地方債

△4債





△ 154投資信託







△ 98社
合計

（注）時価のない有価証券の貸借対照表計上額は、非上場株式の200千円であります。
−3−

≪中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組み状況≫
中小企業の経営支援に関する取組方針
当組合は、組合員の繁栄に寄与するため以下の方針に基づき、経営支援に全力で取り組んでまいります。

1.基本方針当組合は鹿児島県内の医師会員により成り立っております。
組合員の発展に寄与する事が最大の使命との経営理念を基に、組合員の経営に関する課題や開業等の相談に対して、迅速かつ誠実に対応し健全経営に向けて指導助言を行うことは、医師会員ひいては地域の方々・地域経済の発展に寄与貢献するものであり、我々の重要な役割であると考えております。

2.経営支援に向けた具体的な方針・態勢整備(1)組合員からの相談等に対し、迅速かつ誠実に経営内容の把握や医師としての経験や資産状況等について丁寧な聞き取りを行い、今後の事業展開や経営改善に向けた問題点や課題を掲げ、経営改善に向けて適切な経営指導を行うとともに、組合員の積極的取り組みに対しても、支援を行っております。
(2)日頃から渉外担当者による郡市医師会・個別訪問活動により、多くのお客様の要望・相談の聞き取りを行っております。
貸付条件変更等の申込・相談があった場合には、迅速に役席会や常務理事会へ報告・検討を行い、組合員の経営改善に向けて積極的に取り組んでおります。
(3)住宅購入資金等のニーズに応えるために、日頃より大手住宅メーカー等からの情報収集に努め、融資推進により医師会員の医業経営および地域医療の基盤充実に尽力しております。
また、新規開業相談等の場合は、申出内容を吟味のうえ、適切なアドバイスや指導を行いながら、規模に応じて地元金融機関との協調を行うなど、適切な資金支援を行っております。
(4)専門的な経営課題等については、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・意見等が必要であり、外部機関と業務委託契約を結び、コンサルティング機能を高めるよう努めております。
(5)さまざまな資金ニーズに対応するために、幅広い商品から選択できるように、組合員のライフスタイルや事業ニーズに合わせた商品開発を行っております。

3.経営支援体制
融資担当者が「経営相談・支援担当者」となり、組合内で役席会での検討を行い、経営支援責任者(常勤常務)が取りまとめ、常務理事会へ諮るなど、迅速かつ適切に組合員からの幅広い相談に対応しております。

4.地域の活性化に関する取り組み状況
医師系の金融機関としての強みを活かし、組合員の更なる利便性の追求とニーズに迅速に対応できる態勢作りを行い、設備資金や運転資金、また、福利厚生資金等、医業経営の安定・向上を目的とした融資の推進を行い、金融仲介機能を発揮するよう取り組んでおります。
◎地域密着型金融の取り組みにかかる主要計数の開示
・経営改善支援等の取り組み状況（単位：先数、％）期初債務者数(Ａ)
うち経営改善支援取組先(α)

161

3αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数(β)αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先(γ)αのうち再生計画を策定した先数(δ)

03

3−4−

経営改善支援
取組み率(α/Ａ)

ランクアップ率(β/α)

再生計画策定
率
(δ/α)

1.86

0.00

100.00≪地域貢献≫【地域に貢献する当組合の経営姿勢】① 医師会活動に協力することにより、医師会員および地域の方々への貢献に努めます。
② 融資推進により、医師会員の医業経営および地域医療の充実に寄与します。
【文化的・社会的貢献に関する活動】
鹿児島県医師会が主催する「救急医療週間行事」に協力しています。
【預金を通じた地域貢献】① 協力預金（普通預金・決済用預金）
開業の先生方や医療法人をはじめ、医師会関係等にご協力いただき、令和5年9月末155億円の残高となりました。
② 医業経営対策積立金
勤務の先生方をはじめ組合員全員にご協力いただき、59億円の残高となりました。
以上、①と②の協力預金等の合計額214億円のうち、45％にあたる約96億円が先生方へのご融資金として活用され、地域医療に貢献しています。
【融資を通じた地域貢献】

令和５年度上半期 新規の融資実行額
 (単位：百万円)

融 資 商 品
一般実 行 金 額

資

25135

団 信 付 ローン

138

季節特別融資616

マイカーローン

1

4

住 宅 ロ ー ン

140

学 資 ロ ー ン

138

フ リ ー ロ ー ン

1051

保資

38

医業経営プライム338

合     計

証

融件 数

融※百万円未満切り捨てのため、内訳の合計は一致しません。Ө

−5−