2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成27年４月１日（第53期）

至

平成28年３月31日

和弘食品株式会社(E00478)

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第53期（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

和弘食品株式会社

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第53期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ７
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………… ７
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………… ８
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………… ９
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ９５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 10
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 10７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 17
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 18
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 18
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 26
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 27
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 66
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 67
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 67
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 68
監査報告書
内部統制報告書確認書

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第53期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

和山

至

明弘

平成28年３月31日）

0134(62)0505
市川敏裕

0134(62)0505
市川敏裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

－

5,518,772

5,533,177

6,060,482

7,083,684

経常利益

(千円)

－

172,002

177,779

312,034

150,084

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純利益

－

87,62979,565

124,464

20,247

包括利益

(千円)

－

138,480

76,957203,200△95,780

純資産額

(千円)

－

4,091,546

4,127,493

4,289,752

4,152,940

総資産額

(千円)

－

5,931,564

5,892,883

6,651,972

6,752,195

１株当たり純資産額(円)－

499.66504.07523.88507.19１株当たり当期純利益

(円)

－

10.70

9.72

15.20

2.47

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

69.0

70.0

64.5

61.5

自己資本利益率

(％)

－

2.2

1.9

3.0

0.5

株価収益率

(倍)

－

20.0

24.4

18.2

114.2

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

－

205,967

357,158

128,960

173,622

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

－

△854,535△396,804△598,305△378,285(千円)－

413,692△200,148

371,307△85,703(千円)－

1,504,060

1,314,446

1,357,869

985,681

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］

(人)

－

153

162

169

179

（－）

（84）

（80）

（75）

（69）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

- 2 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

5,576,680

5,518,772

5,542,711

6,055,430

7,021,124

経常利益

(千円)

252,355

177,242

301,941

513,876

418,159

当期純利益

(千円)

141,043

92,869202,506

326,586

287,505

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数(株)

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額

(千円)

3,994,008

4,065,765

4,202,678

4,500,447

4,748,021

総資産額

(千円)

5,277,187

5,905,163

5,965,424

6,854,610

7,339,997

１株当たり純資産額(円)

487.75496.51513.25549.61

579.86

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当

5

5

5

5

5

(円)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

(円)

17.22

11.34

24.73

39.88

35.11

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

75.7

68.9

70.5

65.7

64.7

自己資本利益率

(％)

3.6

2.3

4.9

7.5

6.2

株価収益率

(倍)

11.0

18.9

9.6

6.9

8.0

配当性向

(％)

29.0

44.1

20.2

12.5

14.2

(千円)

555,062

－

－

－

－

(千円)

△174,990

－

－

－

－

(千円)

△23,041

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高1,734,029

－

－

－

－

152
（84）

158
（80）

159
（75）

168
（69）

持分法を適用した場合の投資利益額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

(人)

143
（91）

（注）１．第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期、第51期、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
昭和39年３月

概要
生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。

昭和40年２月

別添用スープの製造・販売を開始。

昭和42年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

昭和44年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

昭和45年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。

昭和46年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

昭和46年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

昭和47年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

昭和51年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。

昭和52年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

昭和53年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

昭和55年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

昭和56年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

昭和56年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

昭和59年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

昭和60年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

昭和60年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

昭和61年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

昭和61年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

昭和62年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

昭和62年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇

昭和63年８月

格。
全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

平成４年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

平成10年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

平成11年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

平成13年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。

- 4 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月
平成14年３月

概要
北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

平成21年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。

平成24年１月

WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

平成25年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成28年４月

販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。
また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

（連結子会社）

アメリカ合衆国

WAKOU USA INC.

カリフォルニア（注）１、４

州ロサンゼルス

主要な事業内容

2,217,717

東京都中央区

16,332,128

各種調味料等の製造販売、当社製品販売

100.00

食用油製造業（注）２、３

関係内容

所有

食品事業

（その他の関係会社）
日清オイリオグループ㈱議決権の所有（被所有）割合（％）

役員の兼任１名

被所有

共同開発商品・製造受託商品の販売
19.56

先、原材料の仕入先（注）１．有価証券報告書を提出しておりません。
２．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）179（69）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数で記載しております。

）

２．当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。
(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）168（69）

平均年令（才）平均勤続年数（年）39.7

平均年間給与（円）13.6

5,290,306（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。
(3）労働組合の状況
当グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の目減りで個人消費が低迷し、公共投資なども振るわないな
か、欧州経済の低迷、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落による世界的な金融市場の混乱などを受け、株安、円高が進み、先行き不透明感が大きく高まりました。
食品業界では、大手加工食品メーカーの値上げの浸透や企業の商品戦略の効果などから売上が概ね堅調を保ち、食品スーパーやコンビニエンスストア、外食、中食企業などの業績が一部を除き比較的底堅く推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループでは、成長戦略として、基盤となる国内事業の強化のため、外食、中食の業
務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、新たな柱である海外市場における主力となる北米事業への取り組みを推進いたしました。
国内事業の強化に向けては、「企業体質の改革、人材・組織の活性化による競争力強化」の方針のもと、各部門において若手社員の抜擢人事を行いました。また、役員、部門長による競争力強化のため課題解決プロジェクトである「改革プロジェクト」を組織いたしました。加えて、新たな組織として、「ものづくり改革推進室」を設け、生産性向上、コスト低減に向けた取り組みを強化いたしました。
品質向上に対する取り組みとしては、品質保証室と生産部門の品質管理組織の統合を行い全社的な品質保証体制の強化を図りました。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理の充実を図るべく、第52期定時株主総会において社外取締役を選任するとともに内部監査室の機能強化を図りました。
こうした状況のもと、国内の営業部門では、引き続き、外食、中食市場の開拓、拡大に向けて、業務用卸企業との取り組みに注力し各種展示会への出展と同時に、得意先向けの試食提案会などを多数実施いたしました。また、インターネットの総合情報サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図るとともに、夏物商品の販売促進ツールとして「夏麺＆涼麺レシピ集」さらに、冬物商品の販売促進ツールとして「2015年冬 今どきのスペシャル鍋レ
シピ集」を製作し、お客様への提供を行うなど積極的な提案型営業活動に取り組んでまいりました。加えて、3月末に営業活動の効率化、活性化を図るべく、手狭となっていた仙台市の東北支店事務所を近隣のビルに移転いたしました。
生産部門では、生産性向上によるコスト競争力強化や業務用製品などの生産能力増強のため北海道工場において調合用設備の更新と充填設備の増設を行い、関東工場では大型の調合用ミキサーと充填設備の増設を行いました。
また、品質、生産性の向上を図るべくカイゼン活動の強化、レベルアップに注力いたしました。
北米事業では、米国子会社で工場が完成し自社ブランドやお客様のプライベートブランドの業務用ラーメンスー
プを主体に製造を行いつつ本格稼働に向けた生産体制の構築に取り組みました。また、工場が完成したところから、米国、カナダでさらに積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は業務用製品などの販売が好調で7,083百万円（前期比16.9％増）となりました。また、営業利益は158百万円（前期比8.5％増）、経常利益は前期計上した為替差益が減少し150百万円（前期比51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（前期比83.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、985百万円となりました。当連結
会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は173百万円（前連結会計年度は128百万円の資金の取得）となりました。
これは主に売上債権の増加186百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上145百万円及び減価償却費の計上269百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は378百万円（前連結会計年度は598百万円の資金の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得358百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は85百万円（前連結会計年度は371百万円の資金の取得）となりました。
これは主に短期借入れによる収入230百万円があったものの、長期借入金の返済による支出212百万円、リース債
務の返済による支出62百万円があったことなどによるものであります。

- 7 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、各実績は品目別区分により記載しております。
品目

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

別添用スープ（千円）

2,400,500

108.0

業務用スープ（千円）

2,455,146129.8

天然エキス（千円）

163,358

104.6

5,019,005

117.5

受注残高

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を示すと次のとおりであります。
品目

受注高

前年同期比（％）

別添用スープ（千円）

2,841,608

105.9

135,058111.8

業務用スープ（千円）

3,566,857

130.2

236,186164.8

天然エキス（千円）

248,839

96.7

33,09999.4

6,657,304

117.2

404,343135.9

合計（千円）（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

2,825,069

105.9

業務用スープ（千円）

3,527,023

127.9

天然エキス（千円）

246,92386.7

小計（千円）

6,599,017

115.6

メンマ、チャーシュー、コーン等（千円）

474,210139.2

その他（千円）

10,465138.7

小計（千円）

484,675

138.3

合計（千円）

7,083,684

116.9

商品

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）主要顧客別売上状況
最近２連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取り組みを行っております。国内事業については、売上高の拡大に対応し、人材、生産設備の増強と営業力の強化を図ってまいります。また、今後の中長期的な成長を目指し、生産設備などハードの充実と同時に、人材の育成、社
員の意識改革、業務改革などに努め、ハード、ソフトの両面で企業体質の改革に取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、連結子会社WAKOU USA INC.が米国
カリフォルニア州で工場を完成し、現地生産、販売を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図ってまいります。そのため、今後、工場の減価償却費や生産要員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えることになります。
そこで、連結業績を支えるべく、国内事業の競争力を一層強化し、収益基盤の拡大を図るとともに、米国での生産、販売を一刻も早く軌道に乗せるため、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
(1）食品の安全性について
当社グループは、製品の安全性を確保するため原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」
等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において大量に発生する食品
廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰し、重油価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
- 9 -2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替の変動について
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱（本社

東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおり

であります。
(a）企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。
（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。
（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。
（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。
(b）契約期間
平成７年10月27日より（期限の定めがありません。）

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企
画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。
なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
①

ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

②

新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。

③

和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。

- 10 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は181,225千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果とは異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析
・流動資産分析
流動資産は前期末に比べ86百万円減少し、2,903百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が186
百万円増加、たな卸資産が90百万円増加したものの、現金及び預金が334百万円減少したことなどによるものであります。
・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ214百万円増加し、3,803百万円となりました。これは主に、有形固定資産が212百万円増加したことなどによるものであります。
・繰延資産分析
繰延資産は前期末に比べ27百万円減少し、44百万円となりました。
・流動負債分析
流動負債は前期末に比べ374百万円増加し、1,938百万円となりました。これは主に、買掛金が166百万円増
加、短期借入金が230百万円増加したことなどによるものであります。
・固定負債分析
固定負債は前期末に比べ137百万円減少し、660百万円となりました。これは主に、リース債務が70百万円増加したものの、長期借入金が212百万円減少したことなどによるものであります。
・純資産分析
純資産合計は前期末に比べ136百万円減少し、4,152百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20百万円
減少、為替換算調整勘定が117百万円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
「第２

事業の状況

１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4）経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、7,083百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,825百万円、「業務用」につきましては3,527百万円、「天然エキス」につきましては246百万円、「商品等」につきましては484百万円となりました。
一方、利益につきましては、営業利益は158百万円、経常利益は150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円となりました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２載しております。

- 11 -

事業の状況

４．事業等のリスク」に記2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、少子高齢化、人口減少などの影響から根強いデフレ圧力が継続しております。そうしたなか、食料品などの生活必需品の値上がりや実質賃金の目減りなどにより個人消費は引き続き振るわず、世界的な経済の変調から円高、株安が進み、厳しい状況が予想されます。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を最終年度とする中期三ヵ年計画に基づく成長戦略に引き続き積
極的な取り組みを行ってまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
また、次期につきましては、今期、急速に伸びた売上に対応すべく「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」という方針のもと、生産体制、営業体制などの抜本的な見直しを図り、品質と生産能力の向上、営業力の強化に取り組んでまいります。
営業部門では、平成28年４月に神奈川県横浜市所在の東京支店を東京都目黒区に移転し、オフィス環境の改善、
プレゼン機能の充実を図り、営業活動の効率化、活性化に取り組んでまいります。また、生産部門では、人材の確保や生産設備の強化に注力し、生産能力の拡大を図るとともに、新たに導入する生産設備の効率的な活用やカイゼ
ン活動のレベルアップなどに積極的に取り組み、品質、生産性の向上、製造原価低減を目指してまいります。さらに、全社的に意識改革、行動改革に取り組み、ハード、ソフトの両面で企業体質を改革し競争力を強化してまいります。
米国では、工場が完成し、製品の製造を開始しております。当面、業務用ラーメンスープを主体に自社ブランド
商品とお客様のプライベートブランド商品の製造、販売に注力するとともに、現地に進出している日系の外食、中食企業などに向けて幅広く業務用調味料を提供してまいります。また、アジア地域につきましては、東京支店に営業担当者を置き、当面、国内製品の輸出拡大により市場の開拓、拡大を図ってまいります。
次期は、米国子会社において、工場稼働にともない減価償却費や生産要員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上規模が拡大するまでの間、厳しい状況が予想されます。そこで、現地事業の拡大を急ぐとともに、連結業績を支えるべく国内の収益基盤の強化に一層注力してまいります。
以上により、次期の連結売上高は7,492百万円（前期比5.8％増）、連結営業利益は74百万円（前期比52.7％
減）、同経常利益は51百万円（前期比65.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は77百万円を見込んでおります。

- 12 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、519,304千円であります。
主なものは、WAKOU USA INC. の312,109千円、北海道工場の94,100千円、関東工場の85,735千円であります。
（注） 設備の状況における各事項の記載について、消費税等抜きの金額を表示しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループは、国内に３ヶ所の工場を運営し、４ヶ所の支店を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
(1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

69,82623

生産設備

393,806

142,093

生産設備

554,844

86,748

販売設備

572

－

設備の内容

本社・札幌支店

統括業務施設（北海道小樽市）

販売設備

北海道工場他１工場（北海道小樽市他）
関東工場（茨城県坂東市）
東京支店他２支店（神奈川県横浜市他）

土地
（千円）
(面積㎡)

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

－

4,924

81,05629

96,092

5,009

945,99255

120,595

13,425

1,010,253

48

－

1,948

2,520

36

工具、器具
及び備品
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

7,403

－

1,386,399

6,282(552.19)
308,989(26,938.54)
234,640(19,796.39)

従業員数
（人）

リース資産
（千円）

－
(－)

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額
会社名
（所在地）

設備の内容

WAKOU USA INC.
（アメリカ合衆国
フォルニア州）

カリ

販売設備
生産設備

建物及び構
築物
（千円）

900,187

機械装置及
土地
び運搬具
（千円）
（千円）
（面積㎡）

384,708

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

94,100(3,997.80)

従業員数
（人）

11

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成28年３月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成28年６月24日）

9,493,193

9,493,193

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数1,000株（スタンダード）
計

9,493,193

9,493,193－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成７年11月17日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

1,600,000

有償第三者割当
発行価格
１株につき

413円

資本組入額

207円

１株につき

9,493,193- 14 -

331,200

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,413,796

329,600

1,376,542

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

－

6

3

45

2

2

2,211

2,269

－

－

528

－

3,972

93

2

4,889

9,484

9,193

－

5.56

－

41.88

0.98

0.02

51.56

100.00－（注）１．自己株式1,305,105株は、「個人その他」に1,305単元及び「単元未満株式の状況」に105株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

株式会社和山商店

北海道札幌市中央区宮の森二条17丁目16
番８号

2,074

21.85

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

水元

公仁

東京都新宿区

230

2.42

和山

明弘

北海道札幌市中央区

208

2.19

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

80

0.84

アサップネットワーク株式会社

東京都品川区西五反田２丁目27-４

65

0.68

斎藤

北海道旭川市

62

0.65

4,732

49.84

なを子

大洲
計

－

（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が1,305千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

- 15 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,305,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,179,000

単元未満株式

普通株式

9,193

－

－

9,493,193－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）

8,179

－

－

8,179

－

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

和弘食品株式会社

北海道小樽市銭函
３丁目504番地１

1,305,000－

1,305,000

13.75

計

－

1,305,000－

1,305,000

13.75（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 16 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

300

90,000

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

1,305,105－

1,305,105

－

その他
（－）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 17 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続する
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は14.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な配当政策を実行するため、第53期定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によっても行い得るよう定款変更いたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成28年６月23日

１株当たり配当額（円）40

定時株主総会決議

5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

207

223

270

311

333

最低（円）

170

176

201

225

271

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

310

316

319

308

308

297

最低（円）

290

301

303

278

271

282

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 18 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

注１

208

同上

18

同上

21

同上

17

同上

11

同上

－

昭和56年９月 当社入社
昭和60年４月 当社取締役就任
代表取締役
社長

生産本部管掌和山明

弘昭和32年６月28日生

昭和63年11月

当社常務取締役就任

平成３年３月

当社代表取締役副社長就任

平成８年11月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成26年４月 当社生産本部管掌（現任）
昭和49年４月 日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社
平成16年７月 同社理事

ヘルシーフーズ事業部長
平成19年６月 日清サイエンス㈱代表取締役
平成21年４月 日清オイリオグループ㈱理事ヘル

営業本部長兼営

シーフーズ事業部長補佐

業部長兼経営企専務取締役

画室長兼提携業 中

島康二

昭和27年１月22日生

務推進室長兼海

平成21年11月

出向

平成22年３月 出向
任）

外事業担当

当社顧問
当社専務取締役就任（現管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長
平成23年３月 出向

当社取締役就任

管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
平成27年４月 当社営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当（現任）昭和61年７月 当社入社
平成15年３月 当社取締役就任
平成23年３月 当社常務取締役就任
常務取締役

管理本部長兼経
理部長

市

川

敏

裕

営業本部長

兼営業企画部長兼ＣＶＳ部長兼生

昭和32年１月26日生

産本部管掌
平成23年５月 当社取締役副社長就任
平成26年４月 当社常務取締役就任

管理本部長

兼経理部長（現任）昭和55年４月 当社入社
平成15年３月 当社取締役就任
平成23年３月 当社常務取締役就任（現任）
常務取締役

品質保証室担当
兼ＣＶＳ担当商品部長兼品質保証室長兼ＣＶＳ部
後

藤

政

弘

昭和31年６月30日生

担当
平成26年６月 WAKOU

USA

INC.President（現任）
平成27年４月 当社品質保証室担当兼ＣＶＳ担当（現任）
昭和61年１月 当社入社
取締役

ものづくり改革
推進室長

城

畑

孝

康

昭和34年１月14日生

平成21年３月 当社生産本部長兼北海道工場長
平成23年３月 当社取締役就任（現任）
平成27年４月 ものづくり改革推進室長（現任）
昭和43年４月 ㈱北海道銀行入社

取締役

久

松

幸

（注３）

雄

昭和24年10月22日生

平成６年７月

同行美しが丘支店長

平成16年11月㈱アスビック集中監視室長兼本店
営業部管理室長

平成21年11月㈱北海道銀行監査部検査役

平成25年６月 当社監査役就任- 19 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

監査役

氏名

鈴

（常勤）

木

雅

生年月日

志

略歴

昭和29年12月９日生

平成３年10月

当社入社

平成７年４月

当社経理部経理課長

平成27年１月 当社内部監査室

任期
（年）

所有株式数
（千株）

注２

4

同上

－

同上

－

平成27年６月 当社監査役就任（現任）
昭和36年４月 札幌国税局入局
平成10年７月 函館税務署長
森

監査役

本

清

（注４）

昭和18年３月17日生

平成12年７月 札幌国税局課税第二部長
平成13年７月 札幌国税局退任
平成13年８月 森本清税理士事務所開設（現任）
平成16年３月 当社監査役就任（現任）
昭和49年１月 監査法人栄光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
平成３年８月

森

監査役

川

潤

（注４）

一

昭和22年12月８日生

センチュリー監査法人（現新日本
有限責任監査法人）代表社員就任

平成22年６月 新日本有限責任監査法人退任
平成22年７月 森川公認会計士事務所設立（現任）
平成23年６月 当社監査役就任（現任）

計279（注）１．取締役の任期は、平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
で２．監査役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
３．取締役久松 幸雄氏は、社外取締役であります。
４．監査役森本清、森川潤一２氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。
当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で構成されております。定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、職務執行を監督しております。
社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識や経験から、職務執行を監督できる人材を選任しております。
＜監査役会＞
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。
社外監査役は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。
＜会計監査人＞
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はな
く、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

- 20 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜経営会議＞
業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役と各本部長が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役が適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適性を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制等の内部統制システムの整備に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制とコンプライアンス推進委員会によるコンプライアンスの監視とリスクチェックを行い、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正性を確保するための体制として、当社取締役１名が子会社の取締役を兼任することで、子会社の使用人等の業務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としております。
また、当社の監査役が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、毎月定期に行われる経営会議で営業成績を中心とした報告を受けております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監- 21 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の監査役監査は、３名で行っており、期初に策定した監査計画に基づき、財務状況等及び取締役の業務執行状況の監査を行っております。会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から、監査役会において検討した結果を取締役会へ報告しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するのみならず、顧問弁護
士、会計監査人に適宜助言及び指導を受けるなど、相互連携して監査業務にあたっております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の常勤監査役としての監査業務経験により、当社の経営を俯瞰して見ることが出来ると判断しております。
なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
社外監査役による監査、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
社外監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森川潤一氏は森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
同氏は北海道中央バス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に、当社の監査人である新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除
く。）
社外社員

報酬等の総額（千円）

役員退職慰労引当金繰
入額

役員報酬

対象となる役員の員数（名）

55,69446,090

9,604

5

4,112

3,812

300

1

5,907

5,746

160

3

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額150百万円以内と決議されております。
３．監査役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬等は、役員報酬及び役員退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。

- 22 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役員報酬は、固定報酬に前事業年度の業績を加味し、職責に見合った額を取締役会、監査役会にて個別に決定しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役には、業績を加味することは相応しくないため、固定報酬としております。
また、役員退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。
⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
12銘柄
貸借対照表計上額の計

73,026千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

銘柄
日清食品ホールディングス㈱貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,915.286

11,319長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81916,835

長期的・安定的な取引関係の維持㈱丸千代山岡家

5,900

15,210長期的・安定的な取引関係の維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

5,369

長期的・安定的な取引関係の維持

日糧製パン㈱11,5502,182

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

2,119

長期的・安定的な取引関係の維持

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

銘柄
日清食品ホールディングス㈱貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

2,145,785

11,351

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,8199,297

長期的・安定的な取引関係の維持㈱丸千代山岡家

21,00030,975

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,981

長期的・安定的な取引関係の維持

日糧製パン㈱11,5501,951

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

1,486

長期的・安定的な取引関係の維持⑥

会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業
務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

大森茂伸（継続監査年数４年）
柴本岳志（継続監査年数２年）

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名、その他７名であります。
⑦

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
- 23 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．配当
当社の剰余金の配当は、毎年３月31日を基準日とする期末配当、毎年９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

- 24 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

13,300－15,500

－

連結子会社

－

－

－

－

13,300－15,500－計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

- 25 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

- 26 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 27 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,075,866
1,021,796
288,005
237,385
7,114
270,762
26,50362,982645△539
2,990,523

741,151
1,207,842
250,148
323,5155,464
277,240
24,33470,777
3,707△599
2,903,581※１ 3,209,584※１ 3,968,954△1,995,707
1,213,877
1,987,228△1,713,503
273,725※１ 736,486
347,505△206,634
140,871906,216
302,698△273,810
28,8873,300,064△2,049,717
1,919,236
2,149,717△1,536,143
613,574※１ 730,042
482,715△266,027
216,687－
306,870△274,158
32,7113,512,252

18,311
788
19,099

11,172677
11,8502016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
退職給付に係る資産
役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計- 28 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

67,020
1,010
2,171
502
52,97496,87049,241
2,787△2,171
270,406
3,589,571

73,0261,010
59783
42,167
109,390
50,4982,787△59
279,663
3,803,766

71,87771,877
6,651,972

44,84744,847
6,752,1952016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

563,078

729,149※１,※２ 100,000※１,※２ 330,000※１ 212,500※１ 212,500

52,910238,349
18,720187,582
71,3605,164
114,000
1,563,666

65,888291,122
23,245
93,68931,743
5,309
156,000
1,938,649※１ 559,375※１ 346,875

99,651
127,353
10,258
1,915
798,553
2,362,219

170,528
136,751
4,661
1,790
660,606
2,599,255

1,413,796
1,376,644
1,594,428△232,381
4,152,488

1,413,796
1,376,644
1,573,733△232,471
4,131,703

17,655
119,609137,264
4,289,752
6,651,972

18,756
2,480
21,236
4,152,940
6,752,1952016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 30 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,060,482

7,083,684※１,※２,※５ 4,567,937※１,※２,※５ 5,376,669

1,492,544

1,707,014

267,474
89,562
2,393
425,828
67,181
10,67094,012
84,986
15,60653,37345,79325,061
164,580※２,※３ 1,346,525

337,579
78,281－
495,21760,10010,064
112,849
99,40827,12354,083
46,38542,788
184,767※２,※３ 1,548,650

146,019

158,364

281
1,394
4,441
1,024
－
175,642
10,401
193,186

185
1,462
3,622
3,903
2,467
3,384
8,547
23,572

4,417
22,006746
27,170312,034

4,892
23,952
3,007
31,852150,084※４ 24※４ 4,97424
312,010
193,448△5,902
187,546
124,464
124,464

4,974
145,110
137,829△12,966
124,863
20,247
20,247

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 31 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

124,464

20,247

12,123
66,612※ 78,736

1,100△117,128※ △116,028

203,200△95,780203,200－△95,780－

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,510,905

自己株式

株主資本合計△232,381

4,068,965

当期変動額
剰余金の配当△40,941△40,941

親会社株主に帰属する当期純利益

124,464

124,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

83,522－

83,522

1,413,796

1,376,644

1,594,428△232,381

4,152,488

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

為替換算調整勘定

5,531

52,996

その他の包括利益累計額
合計58,528

純資産合計

4,127,493

当期変動額
剰余金の配当△40,941

親会社株主に帰属する当期純利益

124,464

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

12,123

66,61278,73678,736

当期変動額合計

12,123

66,61278,736

162,259

当期末残高

17,655

119,609137,264

4,289,752- 32 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,594,428

自己株式

株主資本合計△232,381

4,152,488

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△40,941△40,941

20,247

20,247

自己株式の取得△90△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△20,694△90△20,784

1,413,796

1,376,644

1,573,733△232,471

4,131,703

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

為替換算調整勘定

17,655

119,609

その他の包括利益累計額
合計
137,264

純資産合計

4,289,752

当期変動額
剰余金の配当△40,941

親会社株主に帰属する当期純利
益

20,247

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△90
1,100

△117,128△116,028△116,028

当期変動額合計

1,100△117,128△116,028△136,812

当期末残高

18,756

2,480

21,236

4,152,940- 33 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
繰延資産償却額
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 34 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

312,010237,216
8,385
22,006569△1,0002,010△17,369
10,670△1,676
4,417△175,642△24△179,844△68,22811
32,07943,18728,213△20,079
236,914
1,676△4,417△105,211
128,960

145,110
269,549
8,121
23,952△281
42,000△2,051
10,807
9,397△1,647
4,892△3,384
4,974△186,045△90,957△3,282
166,070
43,313△38,415
12,015414,139
1,647△4,892△237,272
173,622△582,594△194△2,860121△12,777△598,305△358,870△415△5,330108△13,777△378,285

100,000
500,000△128,125△59,625－△40,941
371,307
141,459
43,422
1,314,446※ 1,357,869

230,000－△212,500△62,171△90△40,941△85,703△81,821△372,187
1,357,869※ 985,681

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

②

商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
８～39年
機械及び装置 ５～13年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費

開業月より５年で均等償却しております。

- 35 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金③

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る資産及び負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 36 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。また、当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 会計基準等の名称及びその概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分離１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 会計基準等の適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
根抵当権に供している資産
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物

356,829千円

330,621千円

土地551,871千円

551,871千円

計908,700千円

882,492千円

担保付債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金

100,000千円－千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

150,000千円
130,000千円

150,000千円
130,000千円

計380,000千円

280,000千円※２．当社グループは、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度の借入
未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当座貸越極度額

1,500,000千円

借入実行残高差引額- 37 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1,500,000千円

100,000千円

330,000千円

1,400,000千円

1,170,000千円

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

原材料からの振替（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

13,679千円

16,347千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

8,988千円

4,729千円※３．研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

169,302千円

181,225千円※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

24千円
0千円

2,072千円
2,125千円

工具、器具及び備品
その他

－千円
－千円

182千円
593千円

※５．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

売上原価

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

8,946千円

11,676千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

17,710千円
－千円

675千円
－千円

税効果額

17,710千円△5,586千円

675千円
425千円

その他有価証券評価差額金

12,123千円

1,100千円

66,612千円△117,128千円

78,736千円△116,028千円

組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計- 38 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

9,493,193－－

9,493,193

9,493,193－－

9,493,193

1,304,805－－

1,304,805

1,304,805－－

1,304,805

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

40,941

5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

利益剰余金

40,9415- 39 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

9,493,193－－

9,493,193

9,493,193－－

9,493,193

1,304,805

300－

1,305,105

1,304,805

300－

1,305,105

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成27年６月24日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

40,941

5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,940

5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,075,866千円

741,151千円

有価証券（MMF）

288,005千円

250,148千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6,003千円△5,618千円

1,357,869千円

985,681千円

現金及び現金同等物（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として生産設備（機械及び装置）であります。
リース資産の減価償却方法②

注記事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

- 40 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,075,866

1,075,866－(2）受取手形及び売掛金

1,021,796

1,021,796－

288,005

288,005－

53,03753,037－2,438,706

2,438,706－(1）買掛金

563,078

563,078－(2）短期借入金

100,000

100,000－(3）未払金238,349

238,349－(4）長期借入金（※）

771,875

766,275△5,5991,673,303

1,667,704△5,599(3）有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
（※）

１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

- 41 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

741,151

741,151－

1,207,842

1,207,842－

250,148

250,148－

59,04359,043－

2,258,185

2,258,185－(1）買掛金729,149

729,149－(2）短期借入金

330,000

330,000－(3）未払金291,122

291,122－(4）長期借入金（※）

559,375

557,556△1,818

1,909,646

1,907,828△1,818(2）受取手形及び売掛金(3）有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（※） １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成27年３月31日

非上場株式

平成28年３月31日
13,982

13,982

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

- 42 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金1,068,614－

受取手形及び売掛金

1,021,796－

合計

2,090,411－

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金１年超５年以内（千円）

732,266－

受取手形及び売掛金

1,207,842－

合計

1,940,108－（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

長期借入金

212,500

212,500

196,875

112,500

37,500312,500

212,500

196,875

112,500

37,500

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

短期借入金

330,000

－

－

－

－

長期借入金

212,500

196,875

112,500

37,500－542,500

196,875

112,500

37,500－

合計- 43 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

53,037

26,764

26,272

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

53,037

26,764

26,272

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

53,037

26,764

26,272

区分

種類

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
（注）

差額（千円）

非上場株式（貸借対照表計上額13,982千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

50,621

23,13627,485

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

50,621

23,13627,485

(1）株式

8,421

8,958

△537

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

8,421

8,958

△537

59,04332,09426,948

区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計
（注）

差額（千円）

非上場株式（貸借対照表計上額13,982千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 44 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成27年３月31日）

当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用35,605千円
3,270千円

退職給付の支払額制度への拠出額－千円
14,099千円

退職給付に係る資産の期末残高

52,974千円(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務△211,945千円

年金資産264,920千円
52,974千円

非積立型制度の退職給付債務－千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－千円

退職給付に係る資産

52,974千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,974千円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,270 千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,926千円であります。

- 45 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る資産の期首残高
52,974千円
退職給付費用
退職給付の支払額△25,112千円－千円

制度への拠出額

14,304千円

退職給付に係る資産の期末残高

42,167千円(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産△213,579千円
255,746千円
42,167千円－千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－千円

退職給付に係る資産

42,167千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,167千円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用△25,112 千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,897千円であります。

- 46 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産の繰延税金資産
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）（繰延税金資産）
未払事業税

13,745千円

7,755千円

賞与引当金
棚卸資産評価損

37,392千円
2,934千円

47,892千円
3,584千円

その他

8,910千円

11,545千円

62,982千円

70,777千円

繰延税金資産合計(2）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）（繰延税金資産）減価償却超過額
投資有価証券評価損

580千円
4,326千円

437千円
4,109千円

ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金

6,099千円
40,753千円

5,794千円
41,589千円

電話加入権評価損1,983千円
4,507千円

1,884千円
4,206千円

58,251千円△42,940千円

58,022千円△41,163千円

繰延税金資産合計

15,311千円

16,859千円

繰延税金負債との相殺額

15,311千円－千円

16,859千円－千円

その他有価証券評価差額金

8,617千円

8,192千円

退職給付に係る資産

16,951千円－千円

12,818千円
509千円

繰延税金負債合計

25,569千円

21,520千円

繰延税金資産との相殺額

15,311千円
10,258千円

16,859千円
4,661千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額（繰延税金負債）

その他

繰延税金負債純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率35.40％

32.82％（調整）
住民税均等割額

2.98％

6.41％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.99％△0.07％

2.29％△0.07％

評価性引当額
法人税額の特別税額控除△5.14％
0.66％

0.28％△17.31％

税率変更による影響額
連結子会社の当期損失額

1.51％
22.94％

2.34％
59.75％

その他

0.84％△0.44％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.11％

86.05％- 47 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前連結会計年度の計算において利用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額3,227千円及び繰延税金負債（固定）の金額286千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額3,399千円及びその他有価証券評価差額金458
千円がそれぞれ増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国
2,131,249

合計
1,168,814

3,300,064

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 48 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国
2,125,852

合計
1,386,399

3,512,252３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 49 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

523.88円

507.19円

１株当たり当期純利益金額

15.20円

2.47円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

124,464

20,247－－

124,464

20,247

8,188,388

8,188,191⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

100,000

330,000

0.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

212,500

212,500

0.3－

１年以内に返済予定のリース債務

52,91065,8881.2－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

559,375

346,875

0.3

平成29年～平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

99,651

170,528

1.1

平成29年～平成34年

1,024,436

1,125,792

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

196,875

112,500

37,500－

リース債務

57,64342,56828,92827,721【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 50 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

自

連結累計期間平成27年４月１日 自連結累計期間平成27年４月１日 自連結累計期間
当連結会計年度
平成27年４月１日 自 平成27年４月１日

至

平成27年６月30日 至

平成27年９月30日 至

平成27年12月31日 至1,601,211

3,415,921

5,438,115

7,083,684

34,34574,294

242,046

145,110

3,789

19,869107,606

20,247

0.46

2.43

13.14

2.47

売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千第53期

平成28年３月31日

円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自

連結会計期間平成27年４月１日 自連結会計期間平成27年７月１日 自連結会計期間平成27年10月１日 自連結会計期間平成28年１月１日

至

平成27年６月30日 至

平成27年９月30日 至

平成27年12月31日 至

平成28年３月31日

0.46

1.96

損失金額（△）（円）- 51 -

10.72△10.67

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 52 -

当事業年度(平成28年３月31日)

795,081
77,005
941,729
288,005
229,553
7,114
265,391
61,874
779,72139,748△964
3,484,262

600,738
106,109
1,098,372
250,148
303,0765,464
252,641
68,756－
22,108△604
2,706,812※１ 1,004,525※１ 960,175※１ 68,629※１ 58,873

254,001819
26,460※１ 635,942
140,871
2,131,249

228,464400
25,308※１ 635,942
216,687
2,125,852

17,884788
18,673

10,875677
11,552

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

67,020952,167
52,974150,434△2,171
1,220,424
3,370,347
6,854,610- 53 -

当事業年度(平成28年３月31日)
73,0262,217,717
42,167
162,928△59
2,495,780
4,633,185
7,339,997

560,708

725,401※１,※２ 100,000※１,※２ 330,000※１ 212,500※１ 212,500

52,910234,674
187,582
71,360114,000
21,873
1,555,609

65,888287,781
93,68931,743
156,000
28,364
1,931,370※１ 559,375※１ 346,875

99,651
127,353
10,258
1,915
798,553
2,354,163

170,528
136,751
4,661
1,790
660,606
2,591,976

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 54 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
1,562,431
1,924,731△232,381
4,482,791

259,000
1,808,995
2,171,295△232,471
4,729,265

17,655
17,6554,500,447
6,854,610

18,75618,756
4,748,021
7,339,997

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 55 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,055,430
4,565,099
1,490,330※２ 1,184,948

7,021,124
5,279,371
1,741,752※２ 1,344,723

305,382

397,028※１ 20,584※１ 3,658

4,441
174,101※１ 14,425

3,622
4,127
※１ 17,621

213,552

29,029

4,417
641
5,059
513,876

4,892
3,007
7,899
418,15924
24
513,851
193,360△6,094
187,265
326,586

4,974
4,974
413,185
137,733△12,054
125,679
287,505

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原材料費

※１

2,919,292

68.3

3,428,546

69.8

Ⅱ

労務費

※２

677,504

15.8

815,027

16.6

Ⅲ

経費

※３

680,105

15.9

666,717

13.6

4,276,903

100.0

4,910,290

100.0

当期総製造費用
期首仕掛・半製品たな卸高5,593

11,166

4,282,496

4,921,457

11,166

6,883

4,271,329

4,914,573

原価計算の方法
組別工程別総合原価計算

原価計算の方法
組別工程別総合原価計算

合計
期末仕掛・半製品たな卸高
当期製品製造原価

（注）※１

※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

売上原価（千円）

13,67916,347

販売費及び一般管理費（千円）

5,338

4,729

合計（千円）

19,01721,077※２

引当金繰入額は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）
※３

（自
至

61,705

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
83,432

主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

減価償却費（千円）

192,228

180,793

光熱用水費（千円）

159,643

140,038

消耗品費（千円）

90,01767,305

清掃除雪費（千円）

74,38876,566- 56 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期製品製造原価（千円）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

4,271,329

4,914,573

商品及び製品期首たな卸高（千円）

205,950

225,501

当期商品仕入高（千円）

308,630

433,712

他勘定振替高（千円）

13,67916,347

商品及び製品期末たな卸高（千円）

225,501

301,657

8,988

9,106

4,565,099

5,279,371

他勘定振替高（千円）
売上原価（千円）- 57 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

－

－

－

－

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

103,300

繰越利益剰余金

259,000

1,276,787

1,639,087

剰余金の配当△40,941△40,941

当期純利益

326,586

326,586

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

285,644285,644

103,300

259,000

1,562,431

1,924,731

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△232,381

4,197,147

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

5,531

5,531

純資産合計

4,202,678

当期変動額
剰余金の配当△40,941△40,941

当期純利益

326,586

326,586

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,12312,12312,123－285,644

12,12312,123297,768△232,381

4,482,791

17,655

17,6554,500,447- 58 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

－

－

－

－

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

103,300

繰越利益剰余金

259,000

1,562,431

1,924,731

剰余金の配当△40,941△40,941

当期純利益

287,505

287,505

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

246,563

246,563

103,300

259,000

1,808,995

2,171,295

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△232,381

4,482,791

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

17,655

17,655

純資産合計

4,500,447

当期変動額
剰余金の配当△40,941△40,941

当期純利益

287,505

287,505△90△90

自己株式の取得△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,100

1,100

1,100

△90

246,473

1,100

1,100

247,574△232,471

4,729,265

18,75618,756

4,748,021- 59 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械及び装置５～13年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 60 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 61 -

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
根抵当権に供している資産
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

建物
構築物

353,858千円
2,970千円

328,010千円
2,611千円

土地551,871千円

551,871千円

計908,700千円

882,492千円

担保付債務
前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

100,000千円
150,000千円－千円
150,000千円

長期借入金

130,000千円

130,000千円

計380,000千円

280,000千円※２．当社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高100,000千円

330,000千円

1,400,000千円

1,170,000千円

差引額（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引以外の取引高
※２

（自
至

21,919千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
4,327千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運送費

258,028千円

324,767千円

給与手当
賞与引当金繰入額

356,460千円
52,295千円

344,203千円
72,568千円

減価償却費
おおよその割合

38,817千円

35,557千円

24.70％
75.30％

27.04％
72.96％

販売費
一般管理費（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式

952,167- 62 -

当事業年度（平成28年３月31日）
2,217,717

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産の繰延税金資産
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金

13,745千円
37,392千円

7,755千円
47,892千円

棚卸資産評価損

2,934千円
7,802千円

3,584千円
9,524千円

61,874千円

68,756千円

その他
繰延税金資産合計(2）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（繰延税金資産）減価償却超過額

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

580千円

437千円

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

4,326千円
6,099千円

4,109千円
5,794千円

役員退職慰労引当金
電話加入権評価損40,753千円
1,983千円

41,589千円
1,884千円

4,507千円

4,206千円

58,251千円△42,940千円

58,022千円△41,163千円

繰延税金資産合計

15,311千円

16,859千円

繰延税金負債との相殺額

15,311千円－千円

16,859千円－千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

8,617千円

8,192千円

前払年金費用

16,951千円－千円

12,818千円
509千円

繰延税金負債合計

25,569千円

21,520千円

繰延税金資産との相殺額

15,311千円
10,258千円

16,859千円
4,661千円

その他

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率－32.82％（調整）
住民税均等割額－

2.25％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－
－

0.81％
△0.02％

評価性引当額
法人税額の特別税額控除

－
－

0.10％
△6.08％

税率変更による減額修正
その他

－
－

0.80％
.△0.24％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－

30.42％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前事業年度の計算において利用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額3,135千円及び繰延税金負債（固定）の金額286千円がそれぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額3,306千円及びその他有価証券評価差額金458千円
がそれぞれ増加しております。

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2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期
末残高
(千円)

有形固定資産建物

2,690,455

24,315

41,571

2,673,198

1,713,023

66,592

960,175

構築物

359,203－

11,867347,335

288,462

9,756

58,873

1,926,236

39,720262,911

1,703,045

1,474,580

63,132

228,464

車両運搬具

32,870－5,238

27,631

27,230418

400

工具、器具及び備品

299,224

7,949

10,027297,146

271,838

8,918

25,308

土地

635,942－－

635,942－－

635,942

リース資産

347,505

135,210－482,715

266,027

59,393

216,687

6,291,437

207,195

331,616

6,167,016

4,041,164

208,2122,125,852

ソフトウエア78,3491,018－

79,367

68,492

8,027

10,875

水道施設利用権

1,659

－

－

1,659

981

111

677

80,0081,018－

81,02669,474

8,138

11,552

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１．増加の主なものは、下記のとおりであります。
建物
北海道工場 工場新築
5,434千円
建物
関東工場
工場改築
6,636千円
機械及び装置北海道工場 製造設備
6,350千円
機械及び装置関東工場
製造設備
4,070千円
リース資産
北海道工場 製造設備
21,500千円
リース資産
関東工場
製造設備
35,000千円
２．減少の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び設備北海道工場 製造設備
21,000千円
機械及び装置関東工場
製造設備
43,473千円【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

3,135

959

－

3,431

663

賞与引当金

114,000

156,000

114,000－

156,000

役員退職慰労引当金

127,353

10,064666－

136,751

区分（注）

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額964千円及び債権回収による取崩額2,467千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

単元未満株式の買取り・売渡（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取・売渡手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由
により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行公告掲載方法う。
広告掲載ＵＲＬ
http://www.wakoushokuhin.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上10単元未満をご所有の株主様

株主に対する特典（注）１に、2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、10単元以上をご所有の株主様に、5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」を贈呈いたします。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第10条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。

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2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）平成27年６月25日北海道財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日北海道財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第53期第１四半期（自 平成27年４月１日
第53期第２四半期（自第53期第３四半期（自平成27年７月１日
平成27年10月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月11日北海道財務局長に提出。

至至

平成27年９月30日）平成27年11月10日北海道財務局長に提出。
平成27年12月31日）平成28年２月10日北海道財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月26日北海道財務局長に提出。

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2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月23日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

本

岳

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘
食品株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、和弘食品株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成28年６月23日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

本

岳

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年６月24日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である和山明弘は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社１社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業
拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年６月24日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/06/27 12:08:58／15145426_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第53期（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。