慶應義塾個人情報保護規程
平成17年３月１日
制定
改正

平成20年１月22日
平成27年４月21日
2023年３月24日

平成24年２月17日
平成27年12月22日（目的）
第１条 この規程は，高度情報通信社会の進展に伴い，事業者において個人番号を含めた個人情報を適正に取り扱うことの必要性が増大していることに鑑み，慶應義塾（以下，「義塾」という。）における個人に関する情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより，個人に関する情報を取り扱う義塾および教職員その他の従業者の責務をそれぞれ明らかにするとともに，個人の権利利益を保護し，個人の人格を尊重することを目的とする。
（定義）
第２条 ① この規程において「個人情報」とは，個人情報の保護に関する法律（以下，「個人情報保護法」という。）第２条第１項に定める個人情報で，現在または過去のいずれかの時点で義塾と次の各号に掲げられている関係を有した者に関するものをいう。
１ 義塾が設置する学校に在籍する学生，生徒および児童ならびにそれらの保護者および保証人
２ 塾員（特選塾員を含む）
３ 義塾が設置する学校に入学を志願した者
４ 教職員およびその家族
５ 義塾から依頼を受けてその業務に従事した者
６ 義塾が提供するサービスないし施設を利用する者② 前項の個人情報には，個人情報保護法第２条第１項が定める個人情報で，現在または過去のいず
れかの時点で義塾が運営する慶應義塾大学病院その他の医療機関および保健管理センターと次の各号に掲げられている関係を有した者に関するもの（以下，「医療個人情報」という。）は含まないものとする。医療個人情報の取扱いに関しては，義塾は，「慶應義塾医療個人情報保護規程」を定めるものとする。
１ 患者（妊婦を含む）
２ 患者の家族
３ 健康診断等を受診した者
４ 付添人その他の利用者③ この規程において「本人」とは，当該個人情報によって識別される，またはされ得る，生存する
特定の個人をいう。
④ この規程において「個人番号」とは，行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下，「番号法」という。）第２条第５項に定めるものをいう。
⑤ この規程において「特定個人情報」とは，第１項に定める個人情報のうち，個人番号をその内容に含むものをいう。
⑥ この規程において「特定個人情報ファイル」とは，個人番号をその内容に含む情報の集合物であって，番号法第２条第９項に掲げるものをいう。
⑦ この規程において「要配慮個人情報」とは，個人情報保護法第２条第３項に定められた個人情報
をいう。
（責務）
第３条 ① 義塾は，個人の人格尊重の理念に基づき，個人情報保護法および関係諸法令を遵守し，個人情報を適切に取り扱う。個人情報の取扱いに当たって，義塾は，本人の権利利益を損なうことがないよう，十分に配慮する。
② 義塾は，前項の目的を達成するために必要かつ適切な組織および体制を整備する。
③ 義塾は，とりわけ個人番号については，これを悪用されまたは漏えいした場合，個人情報の不正な追跡・突合が行われ，個人の権利利益の侵害を招くおそれがあることを考慮したうえで，前項の措置を講じるものとする。

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④

教職員その他の従業者は，個人情報を取り扱うに当たって，本規程および本規程に基づいて義塾が定める諸規則を遵守するとともに，個人情報保護のために義塾がとる施策および措置等に最大限協力しなければならない。
⑤ 教職員その他の従業者（過去にこれらの地位にあった者も含む。）は，業務上知りまたは知り得
た個人情報を，第三者に漏らし，または自己もしくは第三者の不当な目的のために利用してはならない。
（個人情報保護統括管理責任者）
第４条 ① 義塾は，個人情報保護統括管理責任者（以下，「統括管理責任者」という。）を置く。
② 塾長は，常任理事の中から１名を統括管理責任者に指名する。
③ 統括管理責任者は，義塾全体の個人情報の保護に関する全ての権限と責任を掌握し，義塾における個人情報の保護に関する一切の業務を統括する。
④ 統括管理責任者は，次の各号に掲げる権限を有する。
１ 個人情報を適正に取り扱うための組織体制の整備
２ 教職員その他の従業者が個人情報を取り扱う際に遵守しなければならない規則，ガイドライン
ないしマニュアルの制定およびその改廃
３ 個人情報を適正に取り扱うために必要な教職員その他の従業者に対する教育・研修に関する計画の企画，立案および実施（個人情報保護部門管理責任者）
第５条 ① 義塾は，統括管理責任者の下に，個人情報保護部門管理責任者（以下，「部門管理責任者」という。）を置く。
② 次の各号に掲げる者は，部門管理責任者となる。
１ 大学各学部長
２ 大学院各研究科委員長
３ 研究所長およびこれに準ずる組織の責任者
４ 大学病院長
５ 一貫教育校各校代表責任者
６ 事務組織における各部署の上位管理職 １名③ 統括管理責任者は，必要に応じて，前項各号に掲げる者以外の者を部門管理責任者に指名することができる。
④ 部門管理責任者は，それぞれ所管する業務の範囲内で個人情報の取り扱いに関する事務を処理する。
⑤ 部門管理責任者は，前項の事務を処理するに当たっては，統括管理責任者の指揮および命令に従うとともに，その監督を受ける。
⑥ 部門管理責任者は，本規程に特別の定めがあるときを除いて，自己に代わって第４項の事務を処理する部門管理責任者補佐を選任するほか，第４項の事務を処理するために必要な措置を講じることができる。
（慶應義塾個人情報保護委員会）
第６条 ① 義塾は，義塾における個人情報の適正な取扱いを実現するために必要な一切の事項について審議する機関として，慶應義塾個人情報保護委員会（以下，「委員会」という。）を置く。
② 委員会は，本規程において特別に定めるもののほか，次の権限を有する。
１ 個人情報の保護に関する全塾的な施策，重要な事項ならびに統括管理責任者および部門管理責
任者から付議された事項を審議すること
２ 部門管理責任者および教職員その他の従業者に対して，審議上必要な資料の提出を求め，または意見の聴取を行うなど，前項の審議に当たって必要となる事項を調査すること
３ 委員会で審議した事項について，その結果に基づき，教職員その他の従業者に対して助言，指導または勧告を行うこと③ 委員は，委員会の活動を通じて知りまたは知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。委員を退任した後も同様とする。
④ 委員会は，次の者をもって構成する。
１ 統括管理責任者

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２
３
４

専任教員のうち，各キャンパスおよび一貫教育校から選出された者 ７名
専任教員のうちから，塾長が指名する者 若干名
専任職員のうちから，塾長が指名する者 若干名⑤ 委員会には，委員長を置く。
１ 委員長は，統括管理責任者とする。
２ 委員長は，委員会を招集し，議事を整理および進行する。
⑥ 委員会には，副委員長を置くことができる。
１ 副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。
２ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故のあるときは，委員長に代わってその職務を行う。
⑦ 委員会は，次のとおり運営する。
１ 委員会は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 委員会の審議および評決は，出席委員の３分の２以上の賛成をもって行う。
３ 委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
４ 前各号に定めるほか，委員会の運営に関する事項は，委員会において定める。
⑧ 委員の任期は２年とし，重任を妨げない。ただし，任期の途中で退任した場合は，後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（特定個人情報の取扱いに関する特則）
第７条 ① 前３条の定めにかかわらず，義塾は，特定個人情報を取り扱う事務（以下，「特定個人情報取扱事務」という。）の処理を，次項および次条以下に定める組織・体制の下で行うものとする。
② 義塾は，特定個人情報取扱事務を処理する権限および責任を有する者として，特定個人情報事務取扱担当者（以下，「事務取扱担当者」という。）を置く。
③ 義塾においては，統括管理責任者および事務取扱担当者のみが特定個人情報を取り扱うことができる。
④ 前項に定める者は，特定個人情報取扱事務に従事するに当たって，個人情報保護法，番号法その他の関係法令および特定個人情報ガイドラインを遵守するほか，本規程および本規程に基づいて義塾が定める諸規則を遵守しなければならない。
⑤ 第３項に定める者以外の者は，その理由の如何を問わず，特定個人情報を取り扱ってはならな
い。
（特定個人情報における統括管理責任者の権限等）
第８条 ① 統括管理責任者は，義塾が行う特定個人情報取扱事務の処理を統括する。
② 統括管理責任者は，本規程で特別の定めがあるもののほか，次に掲げる権限を有する。
１ 事務取扱担当者の選任および解任
２ 事務取扱担当者が従事すべき特定個人情報取扱事務の範囲の決定
３ 事務取扱担当者相互間の事務分担の範囲および事務処理の方法の決定（事務取扱担当者の責務等）
第９条 ① 事務取扱担当者は，統括管理責任者が決定した範囲を超えて，特定個人情報取扱事務に従事することはできない。また，業務に従事するときは，統括管理責任者が決定した事務処理の方
法に従わなければならない。
② 事務取扱担当者は，特定個人情報取扱事務に従事するに当たっては，統括管理責任者の指揮および命令に従うとともに，その監督を受ける。
③ 事務取扱担当者は，本規程に違反して特定個人情報が取り扱われることがないよう十分に注意を払わなければならない。また，事務取扱担当者以外の者がこれに違反して個人情報を取り扱っているとの疑いを抱いたときは，直ちに，統括管理責任者に対し，その内容を報告しなければならない。
④ 他の事務取扱担当者が第１項に違反して特定個人情報取扱事務に従事しまたは特定個人情報を取り扱っている疑いを抱いたときも，前項と同様とする。
（利用目的の特定）

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第10条 義塾は，個人情報を取り扱うに当たっては，利用目的をできる限り特定するものとする。
（利用目的の変更）
第11条 ① 義塾は，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で，利用目的を変更することができる。
② 義塾は，前項の範囲を超えて，利用目的を変更してはならない。
③ 義塾は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，または公表しなければならない。
④ 利用目的を変更する際の方法・手続，変更された利用目的の通知の方法等については，別途定めるところに従う。
（利用目的による制限）
第12条 ① 義塾は，あらかじめ本人の同意を得ないで，第10条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。
② 他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，義塾は，あらかじめ本人の同意を得ないで承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。
③ 前２項は，次に掲げる場合については，適用しない。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき３ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために，特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
４ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき④ 義塾は，違法または不当な行為を助長し，または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないものとする。
（個人番号に関する特則）
第13条 ① 前条第１項の定めにかかわらず，義塾は，個人番号については，専ら番号法第９条第４項所定の事務の範囲で，かつ，第10条の規定により特定された利用目的を達成するために必要な限度でのみ，これを利用するものとする。
② 義塾は，本人の同意があっても，前項に定める事務の範囲を超えて個人番号を利用してはならな
い。第10条の規定により特定された利用目的を超えて個人番号を利用することも，同様とする。
③ 前項は，次に掲げる場合については，適用しない。
１ 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合において本人の同意があるかまたは本人の同意を得ることが困難であるとき
２ 番号法第９条第５項の規定に基づく場合④ 義塾は，番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除いて，個人番号を第三者に提供しないものとする。
⑤ 義塾は，番号法第29条で許容される範囲を超えては，特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
（個人番号の提供の要求等）
第14条 ① 義塾は，番号法第14条第１項に定められている場合以外には，本人に対して個人番号の提供を求めないものとする。
② 義塾は，番号法第14条に定める事務が発生した後でなければ，本人に対して個人番号の提供を求めることはできないものとする。ただし，義塾と本人との間の法律関係等に基づいて番号法第14条に定める事務が発生することが予想されるときは，当該事務の発生が予想可能となった時点以降は
個人番号の提供を求めることができるものとする。
③ 義塾は，番号法第16条に定められている措置を講じたうえで，本人から個人番号の提供を受けるものとする。
（特定個人情報の収集，保管，廃棄等）

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第15条 ① 義塾は，番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除いて，特定個人情報を収集または保管しないものとする。
② 教職員その他の従業者は，番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除いて，他人の個人番号の提供を求めてはならない。
③ 義塾は，保管している特定個人情報については，特定個人情報取扱事務を処理する必要がなくなったときは，これをできるだけ速やかに廃棄または削除するものとする。法令により保管期間が定められている場合は，当該期間が経過した後については，同様とする。
（適正な取得）第16条 ① 義塾は，偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
② 義塾は，あらかじめ特定した利用目的を達成するために必要な限度の個人情報のみを，適法かつ公正な手段によって取得するものとする。
③ 義塾は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人情報のうち，要配慮個人情報に該当する情報を取得してはならない。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
３ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために，特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
４ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（取得に際しての利用目的の通知）
第17条 ① 義塾は，個人情報を取得する場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかにその利用目的を本人に対して通知し，または公表しなければならない。
② 義塾は，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記載された
当該本人の個人情報を取得する場合，その他本人から直接に当該本人の個人情報を取得する場合
は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りではない。
（適用の除外）第18条 第11条第３項および第17条の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
１ 利用目的を本人に通知し，または公表することにより本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２ 利用目的を本人に通知し，または公表することにより義塾の権利または利益を害するおそれがある場合
３ 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって，利用目的を本人に通知し，公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき
４ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的通知請求）第19条 ① 義塾が保有する個人情報（個人情報保護法第16条第４項に定める保有個人データに該当するものに限る。本条において同じ。）について，本人は，義塾に対し，当該本人が識別される個
人情報の利用目的の通知を請求すること（以下，「利用目的通知請求」という。）ができる。
② 前項に基づき本人から利用目的通知請求を受けたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，利用目的を通知しなければならない。
③ 第１項の請求を受けた場合であっても，次の各号に掲げる事由がある場合は，義塾は，前項に定める当該個人情報の利用目的の通知を行わないことができる。
１ 当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
２ 前条第１号から第３号までのいずれかに該当する場合④ 前項に基づき個人情報の利用目的を通知しない旨の決定をしたときは，義塾は，本人に対し，遅5/10

滞なく，その旨を通知しなければならない。また，本人から求められたときは，その理由を説明するよう努めるものとする。
（正確性の確保）第20条 義塾は，利用目的の達成に必要な範囲内において，保有する個人情報（個人情報保護法第16条第３項に定める個人データに該当するものに限る。）を正確かつ最新の内容に保つように努めなければならない。
（安全管理措置）第21条 ① 義塾は，取り扱う個人情報の漏えい，滅失またはき損（以下，「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な組織的，人的，物理的および技術的な措置（以下，「安全管理措置」という。）を講じるものとする。
② 義塾は，教職員その他の従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては，個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう，当該従業者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
③ 安全管理措置には，個人情報が記載または記録された書面，コンピュータ，記憶媒体（以下，「書面等」という。）の保管および利用の方法，個人情報の書面等への記載，または記録する際の方法および手続等に関する内容を含むものとする。
（従業者等の監督）第22条 義塾は，教職員その他の従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては，本規程の内容および前条第１項に基づいて義塾が講じた安全管理措置を遵守させるよう，当該従業者に対し，必要かつ適切な監督をしなければならない。
（委託に伴う第三者提供）
第23条 ① 義塾は，義塾が行うべき個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合には，本規程の定めるところにより，委託に係る事務の処理に必要かつ不可欠な範囲で，義塾が保有する個人情報を当該第三者に対して提供することができる。
② 委託先となる第三者の選定に当たっては，義塾は，当該第三者における個人情報の安全管理その他の個人情報の保護の実情を踏まえ，本人の権利利益を不当に侵害することのないよう，慎重に判断・決定しなければならない。
③ 第１項に基づき，義塾が保有する個人情報を第三者に対して提供するに当たっては，義塾は，適切な委託契約等を締結したうえで，当該第三者に対し，提供される個人情報の安全管理その他の個
人情報の保護に関して当該第三者が遵守すべき事項または講ずべき措置を，具体的に明らかにしなければならない。
④ 前項のほか，義塾は，当該第三者に対し，提供される個人情報の安全管理が図られるよう，必要かつ適切な監督を行わなければならない。
⑤ 特定個人情報取扱事務の全部または一部を第三者に委託するときは，義塾は，委託先において番号法に基づき義塾自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう，必要かつ適切な監督を行うものとする。
⑥ 前項に定める委託先に対する必要かつ適切な監督には，次の各号に掲げる事項を含むものとす
る。
１ 委託先の適切な選定
２ 安全管理措置に関する委託契約の締結（ただし，当該契約は，秘密の保持に関する事項，事業所内から特定個人情報の持出しの禁止に関する事項，特定個人情報の目的外利用の禁止に関する事項，再委託における条件に関する事項，漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する事項，委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄に関する事項，従業者に対する監督・教育に関する事項，契約内容の遵守状況についての報告の要求に関する事項をその内容に含むものでなければならない。）
３ 委託先における特定個人情報の取扱い状況の把握に努めること（再委託の禁止）第24条 前条第１項に基づいて義塾より個人情報の取扱いの委託を受けた第三者は，理由の如何を問わず，義塾より委託を受けた業務の全部または一部を，他人に委託することはできないものとする。ただし，義塾の事前の許可を得た場合は，この限りではない。
（第三者提供の制限）

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第25条 義塾は，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人情報を第三者に提供してはならない。ただし，個人情報保護法第27条第１項各号ならびに同条第２項に定められている場合を除く。
（第三者提供の適用除外）
第26条 ① 次に掲げる場合において，当該個人情報の提供を受ける者は，本規程においては，第三者に該当しないものとする。
１ 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
ただし，この場合は，義塾は，第23条第２項ないし第４項に定められた義務を負う。
２ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
３ 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨ならびに共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いている
とき② 義塾は，前項第３号に規定する個人情報の管理について責任を有する者の氏名，名称もしくは住所または法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的または当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
③ 義塾が，個人情報保護法第27条第２項に基づく方法（いわゆるオプトアウトの方法）に基づき，個人情報を第三者に提供する際の手続は，別に定める。
（外国にある第三者への提供の制限）
第27条 義塾は，外国にある第三者への個人情報の提供に該当する行為を行う場合には，法令の定めるところに従い，本人の同意の取得，情報の提供等を行わなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第28条 義塾は，個人情報を第三者に提供したときは，法令の定めるところに従い，第三者提供に係る記録を作成しなければならない。ただし，第25条但書または第26条第１項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第29条 ① 義塾は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，法令で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行うとともに，第三者からの提供に係る記録を作成しなければならない。ただし，個人情報保護法第27条第１項各号ならびに同条第２項に定められている場合を除く。
１ 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，その代表者の氏名
２ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯② 義塾は，前項の記録を，当該記録を作成した日から法令が定める期間保存しなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第30条 義塾は，義塾が保有する個人情報（個人情報保護法第16条第４項に定める保有個人データに該当するものに限る。本条において同じ。）に関し，次に掲げる事項について，本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
１ 個人情報取扱事業者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，その代表者の氏名
２ すべての保有個人データの利用目的（第18条第１号から第３号までに該当する場合を除く。）
３ 第19条の規定に基づく利用目的通知請求，または第31条第１項に基づく開示請求，第32条第１項に基づく訂正等請求，もしくは第33条第１項，第２項または第６項の規定に基づく利用停止等
請求・第三者提供停止請求に応じる手続（手数料の額を定めたときは，その手数料の額を含む。）
４ 前３号に掲げるもののほか，保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの（開示）
第31条 ① 義塾が保有する個人情報（個人情報保護法第16条第４項に定める保有個人データに該当する者に限る。本条，第32条および第33条において同じ。）について，本人は，義塾に対し，開示請求することができる。
② 前項に基づき本人から開示請求を受けたときは，義塾は，遅滞なく，当該本人が識別される個人

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情報を開示しなければならない。
③ 前項の請求を受けたときであっても，開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合
は，義塾は，その情報の全部または一部を開示しないことができる。
１ 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２ 義塾の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
３ 他の法令に違反することとなる場合④ 前項に基づき個人情報の全部または一部について開示しない旨の決定をしたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。また，本人から求められたときは，その理由を説明するよう努めるものとする。
⑤ 第１項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人情報に係る第28条および第29条の第三者提供記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。）について準用する。
（訂正等）
第32条 ① 義塾が保有する個人情報について，当該本人が識別される個人情報の内容が事実でない
ときは，本人は，義塾に対し，当該本人が識別される個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」という。）を請求すること（以下，「訂正等請求」という。）ができる。
② 前項に基づき本人から訂正等請求を受けたときは，義塾は，利用目的の達成に必要な範囲内において，遅滞なく必要な調査を行わなければならない。
③ 前項の調査の結果，当該個人情報の内容が事実でないことが判明したときは，義塾は，直ちに，その内容の訂正等を行うものとする。
④ 前項に基づき個人情報の全部または一部の訂正等を行ったとき，または，訂正等を行わない旨の決定をしたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。また，本人から求められたときは，その理由を説明するよう努めるものとする。
（利用停止等）第33条 ① 義塾が保有する個人情報について，次の各号に掲げる事由があるときは，本人は，義塾に対し，当該個人情報の利用の停止または消去（以下，「利用停止等」という。）を請求すること（以下，「利用停止等請求」という。）ができる。
１ 当該本人が識別される個人情報が，第12条の規定に違反して取り扱われているとき
２ 当該本人が識別される個人情報が，第16条の規定に違反して取得されたものであるとき② 義塾が保有する個人情報について，第25条または第27条の規定に違反して第三者に提供されているときは，本人は，義塾に対し，当該本人が識別される個人情報を第三者への提供の停止を請求すること（以下，「第三者提供停止請求」という。）ができる。
③ 前２項に基づき本人から利用停止等請求または第三者提供停止請求を受けたときは，義塾は，遅滞なく，前２項各号に掲げる事由として具体的に主張された事実の有無について，必要な調査を行わなければならない。
④ 前項の調査の結果，その請求に理由があると認められたときは，義塾は，当該違反を是正するために必要な限度で，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を行うものとする。
⑤ 第１項各号または第２号に掲げる事由が認められた場合であっても，当該個人情報の利用停止等
または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他利用停止等または第三者への提供の停止を行うことに困難な事情がある場合は，義塾は，前項に定める当該個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を行わないことができる。ただし，この場合には，義塾は，本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置をとることを要する。
⑥ 本人は，義塾に対し，当該本人が識別される個人情報を義塾が利用する必要がなくなった場合，
個人情報保護法第26条第１項本文に規定する事態が生じた場合，その他当該本人が識別される個人情報の取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合には，当該個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を請求することができる。
⑦ 前項に基づき利用停止等請求または第三者提供停止請求を受けたときは，義塾は，遅滞なく，前項に掲げる事由として具体的に主張された事実の有無について，必要な調査を行わなければならな
い。

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⑧

前項の調査の結果，その請求に理由があると認められたときは，義塾は，本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし，第５項に該当する場合は除く。
⑨ 第１項，第３項または第６項に基づく請求に対し，個人情報の全部または一部について利用停止
等または第三者への提供の停止を行ったとき，または，利用停止等または第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，その旨の通知をしなければならない。また，利用停止等または第三者への提供の停止を行わない旨の決定をした場合または請求された措置と異なる措置をとる場合において，本人から求められたときは，その理由を説明するよう努めるものとする。
（請求の方法等）
第34条 ① 本人が第19条第１項，第31条第１項，第32条第１項，第33条の第１項および第２項が定める各請求を行う方法，義塾がその請求を受け付ける方法，手数料の有無および金額，その他各請
求に関する手続の詳細は，義塾が，別にこれを定める。
② 本人は，義塾が定めた手続ないし方法に従って，各請求を行わなければならない。
（不服の申立て）第35条 ① 第19条第１項，第31条第１項，第32条第１項，第33条の第１項および第２項が定める各請求に基づいて義塾が行った措置に不服がある者は，義塾に対して不服の申立てを行うことができる。
② 前項に基づく不服申立てを受けたときは，義塾は，速やかに，申立ての理由の有無について審理を行う。
③ 義塾は，審理のために必要があるときは，申立人，部門管理責任者，教職員その他の従業者，その他の関係者に対し，期日を定めて出頭を求め，意見の聴取を行い，期限を定めて自らの意見を記載した書面の提出を命じ，その他必要な処分を行うことができる。
④ 本人が第１項の不服申立てを行う方法，義塾がその申立てを受け付ける方法，手数料の有無および金額，その他不服申立てに関する手続の詳細は，義塾が，別にこれを定める。
⑤ 本人は，義塾が定めた手続ないし方法に従って，各請求を行わなければならない。
（苦情の処理）第36条 ① 義塾は，個人情報の取扱いに関する苦情の適正かつ迅速な処理に努めなければならな
い。
② 義塾は，前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。
（漏えい等の発生した場合の対処）
第37条 ① 義塾は，取り扱う個人情報の漏えい等が発生し，またはその発生が疑われるときは，速やかに事実関係を調査するとともに，その事実を当該本人に対して通知または公表するなど適切な措置を講じなければならない。
② 前項の調査の結果，漏えい等の事実が判明したときは，義塾は，その事態を収拾するために適切な措置を講じるものとする。
③ 義塾は，判明した漏洩等の事実が，個人情報保護法第26条第１項本文に規定する事態に該当する
場合には，前項の措置のほか，法令の定めるところにより，個人情報保護委員会への報告，当該本人に対する通知を行うものとする（個人情報保護管理室）
第38条 ① 義塾は，個人情報の取扱いに関する苦情の処理および個人情報の漏えい等が発生した場合の対処を行うための機関として，個人情報保護管理室（以下，「管理室」という。）を置く。
② 前項に加えて，管理室は，統括管理責任者または委員会の指示を受けて，指示された範囲で，本規程の定めに基づいて統括管理責任者または委員会が行う業務の補助を行う。
③ 前項に定める業務を行うに当たっては，管理室は，統括管理責任者または委員会が決定した内容を遵守しなければならない。
④ 管理室の組織については，「慶應義塾個人情報保護管理室規程」に定める。
（情報監査）
第39条 ① 義塾は，個人情報保護の運用にかかわる業務の情報監査を行うために個人情報監査責任
者を置く。

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②

個人情報監査責任者は，業務監査室長が担当し，年１回以上実施するものとする。
（学術研究の用に供する目的）
第40条 義塾または義塾に属する教職員その他の従業者が，個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う場合には，本規程は適用されないものとする。
① 前項の場合であっても，義塾または義塾に属する教職員その他の従業者は，個人の人格尊重の理念に基づき適正と考えられる方法で，個人情報を取り扱わなければならない。
② 前項のほか，個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う場合に関する詳細は，「慶應義塾の学術研究の用に供する個人情報保護規程」に定める。
（細則等）
第41条 この規程の運用ならびに個人情報保護にかかわる業務を円滑に行うために必要な細則は，別
に定める。
（処分）
第42条 教職員その他の従業者は，その職務を遂行するに当たり，本規程に定められた義塾の背負う義務として担う処理を誠実に遂行しなければならず，本規程に違反した教職員その他の従業者は，就業規則に定めるところに従い，懲戒処分を受ける。
（規程の改廃）第43条 この規程の改廃は，委員会の議を経て，塾長が決定する。
附 則
この規程は，平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成20年１月22日）
この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年２月17日）
この規程は，平成23年10月１日から施行する。
附 則（平成27年４月21日）
この規程は，平成27年４月21日から施行する。
附 則（平成27年12月22日）
この規程は，平成28年１月１日から施行する。
附 則（2023年３月24日）
この規程は，2023年３月24日から施行する。

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