納税通知書送達事務～送達困難事例に対する取組みを中心として～

埼玉県蕨市税務課固定資産税係
主事 寺内 大貴 氏
主事補 加藤 裕也 氏

納税通知書送達事務～送達困難事例に対する取り組みを中心として～
埼玉県蕨市役所

寺内 大貴 加藤 裕也

納税通知書送達事務を疎かにしておりませんか？

－51－

1
9.95%
10.42%
10.81%
11.19%
11.96%
12.50%

3456789101213
14
1518
20

－52－
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・未送達が及ぼす影響とは①.税本来の公平性の欠如②.税不払いによる税収低下③.資産を所有しているという意識の薄れ
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各市納税通知書送達状況②

・埼玉県内各市における送達困難件数

・・・ １８０４ 件
293132
33
3435
36
37

(未送達件数には、公示送達や課税保留を含む)

38

96.88%

59.28%

55.96%

埼玉県内各市における当初返戻件数に対する当初未送達件数の割合

100.00%50.72%

49.81%

48.33%

44.68%

42.51%

30

41.94%

39.42%

37.89%

36.36%

35.29%

23

34.91%

31.10%

22

31.07%

21

31.03%

28.57%

19

28.24%

26.79%

1726.42%

25.23%

16
24.78%

22.22%

21.18%

20.27%

18.29%

11
17.71%

13.71%

9.45%

2
8.81%

7.32%

6.06%

各市納税通知書送達状況①3940

各市納税通知書送達状況③・送達困難の要因＊時代の変化に伴う返戻理由の多様化○外国人による需要の増加○相続登記未了物件の増加＊各⾃治体職員のノウハウ不⾜

納税通知書送達事務(一般)○机上調査①.住⺠基本台帳異動調査→本人及び世帯の確認、生死の有無の確認②.インターネットによる調査→企業ホームページ、法人番号公表サイトの調査等③.住所照会（⼾籍照会及び住⺠票照会）→他⾃治体に対する住所照会（⼾籍照会及び住⺠票照会）○現地調査→納税義務者が所有している物件の現地調査－53－

納税通知書送達事務(蕨市)
・法務局調査→登記申請書の添付書類の閲覧、法人登記照会

・地方税法第353条に基づく調査(質問検査権)→司法書⼠や仲介業者、管理会社等に対する照会

・現地調査の強化→物件調査や住所地調査及び近隣住⺠に対する聴取

納税通知書送達事例①【所有者情報】
氏

名：蕨 太朗(仮名)登記住所：蕨市中央○-○-○
所有物件：土地、建物（平成１５年築）※１ 住基：タイ王国バンコク○-○（世帯全員）※２ 物件：常時不在（居住形跡なし）－54－

納税通知書送達事例①(概要)
5月7日①.物件現地調査 →現地不在。庭の手入れがなされていることから、誰かが管理しているように思えた。

所有者情報氏
名：蕨 太朗(仮名)登記住所：蕨市中央○-○-○
所有物件：土地･建物（平成15年築）※1 住基：ﾀｲ王国ﾊﾞﾝｺｸ（世帯全員）※2 物件：常時不在（居住形跡なし）

5月7日②.近隣住民聴取 →隣地住民に聞き取り。遠方に住む父方の両親が時折、掃除しに訪れるという情報等、様々な情報が得られた。

5月7日

5月14日

③.住所照会
5月14日→父方の両親に的を絞り、住所照会。
両親の住所が高知県であることが判明した。
5月20日④.親族文書送付 →遠方である為、電話を促す文書を送付。
文書に対して反応を頂いたため、納税管理人の説明をした所、了承を得ることが出来た。
後日、届出を郵送していただき、送達へ。

納税通知書送達事例①(要点)◎近隣住⺠に対する聴き取り調査➳親族を絞った住所照会➳電話を促す文書の送付－55－

納税通知書送達事例②【所有者情報】
氏

名：ジョン・スミス(仮名)登記住所：アメリカ合衆国ユタ州○市○通り○番
所有物件：土地、建物（新築住宅）※１ 住基：手がかりなし※２ 物件：常時不在（居住形跡あり）

納税通知書送達事例②(概要)5月7日①.法務局調査→法務局へ調査に伺う。登記申請書の添付書類を閲覧し、仲介業者Aが判明した。

所有者情報
氏
名：ジョン・スミス(仮名)登記住所：ｱﾒﾘｶ合衆国ﾕﾀ州
所有物件：土地･建物（新築住宅）※１ 住基：手がかりなし※２ 物件：常時不在（居住形跡あり）

5月8日②.電話照会調査 →仲介業者Aに対して、電話照会をしたが疑いの目を向けられ、回答不可であった。

5月8日

5月16日

③.現地調査(1)→仲介業者Aに対して、照会文書及び地方税法を持参し訪問。日本に居住する兄が判明した。

5月17日④.現地調査(2)→兄住所地へ赴き、現地にて接見。
納税管理人の説明をし、了承を頂いた。
後日納税管理人届出を提出頂き、送達へ。

－56－

納税通知書送達事例②(要点)◎法務局における添付書類の閲覧◎積極的な現地調査➳仲介業者Ａに訪問➳親族の兄と接⾒納税通知書送達事例③【所有者情報】
氏

名：㈱蕨商事(仮名)登記住所：東京都豊島区東池袋○-○-○
所有物件：土地、建物（平成２２年築）※１ ＷＥＢ：手がかりなし※２ 物件：所有者（Ａ）≠物件居住者（Ｂ）（ＢからＡに売買され、現在もＢが居住している模様）－57－

納税通知書送達事例③(概要)
5月7日①.物件現地調査(1) →外観から推察し、Ｂの居住実態はある模所有者情報
氏
名：㈱蕨商事(仮名)登記住所：東京都豊島区東池袋
所有物件：土地･建物（平成22年築）※1 ＷＥＢ ：手がかりなし※2 物件：所有者≠物件居住者様。しかし、チャイムを押しても応答はなかった。
5月7日②.近隣住民聴取 →隣地住民に伺うと、Ｂは平日休日問わず早朝に外出し、深夜遅くまで帰宅しないとの情報提供があった。

5月8日③.法務局調査 →所有者Ａの物件に対する登記申請書の添付書類を閲覧し、代表取締役と司法書士の情報が判明した。
5月9日

5月15日

④.住所照会

5月10日→所有者Ａにおける代表取締役の住所地について、住民票を照会。後に、把握している住所地と同一であることが判明した。

納税通知書送達事例③(概要)⑤.法人住所地調査 →法人住所地へ調査。現地に法人の所有者情報
氏
名：㈱蕨商事(仮名)登記住所：東京都豊島区東池袋
所有物件：土地･建物（平成22年築）※1 ＷＥＢ ：手がかりなし※2 物件：所有者≠物件居住者

痕跡はなく、住宅が建っていた。居住者に聴取すると身に覚えがないとのことだった。

5月16日⑥.法人代表住所地調査 →代表取締役住所地へ調査。住所地は分譲マンションであり、部屋番号不明の為、居住の実態は掴めなかった。

5月17日⑦.電話照会等調査→司法書士に対して電話照会をしたが、回答拒否。また、文書による照会もしたが回答はなかった。

5月17日〜21日⑧.物件現地調査(2) →繰り返し、物件現地へ足を運ぶ。
時折、在宅が確認できたが、接見できず。
納税通知書の送達期限を迎えたことから、当初未送達へ。

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納税通知書送達事例③(要点)◎非協⼒的な関係者の存在➳司法書⼠による回答拒否➳物件居住者による対応拒絶◎実態が無い架空法人の存在

納税通知書送達事務にかかる問題点
・文書による住所照会→照会から回答までに時間を要する

・海外居住者による物件購入→売買等における登記申請の際、管理人の選任がなされない・相続人不存在時における対応→相続財産管理人の選任⼿続きが煩雑である・登記⼿続きにおけるマイナンバー未導入→住所変更や死亡等における送達先の把握に時間を要する－59－

納税通知書送達事務(他市)・郵便局への追跡→最新の現地状況の把握を図る。

・ワンストップサービス→⾃治体内部の連携を強化し、⼿続き漏れの削減を図る。

・海外への納税通知書の送達(ＥＭＳ)→海外住所の納税義務者に対して、ＥＭＳ(国際スピード郵便)を通じ送達を図る。

おわりに 送達事務の⼤切さ
 他⾃治体における事務の把握
 時代の変化に対応する順応性－60－

ご清聴ありがとうございました[メモ]－61－