東京都建設泥土リサイクル指針

令和３年４月
東

京

都

目

次

第１章
第１

基本的考え方------------------------------------------------------------------------ Ｐ
本指針策定の目的------------------------------------------------------------------ Ｐ

１
１

第２

適用範囲等--------------------------------------------------------------------------- Ｐ

１

１
２

適用範囲------------------------------------------------------------------------------ Ｐ
位置づけ------------------------------------------------------------------------------ Ｐ

１
１

第３
１

建設泥土とは------------------------------------------------------------------------ Ｐ
建設泥土の定義--------------------------------------------------------------------- Ｐ

３
３

２
３

建設泥土の分類--------------------------------------------------------------------- Ｐ ４
建設泥土と土砂の区分取扱い方針--------------------------------------------- Ｐ ４

４
第２章
第１

建設泥土の改良後の取扱い------------------------------------------------------ Ｐ１１
基本的な取組方針------------------------------------------------------------------ Ｐ１３
計画的な取組の推進--------------------------------------------------------------- Ｐ１６

１ 事前調査の実施--------------------------------------------------------------------- Ｐ１６
２ 基本・詳細設計段階の計画------------------------------------------------------ Ｐ１６
３ 積算段階の計画--------------------------------------------------------------------- Ｐ１７
４ 施工段階の計画--------------------------------------------------------------------- Ｐ１７
第２ 発生抑制------------------------------------------------------------------------------ Ｐ１８
第３ 自ら利用------------------------------------------------------------------------------ Ｐ１９
第４ 工事間利用--------------------------------------------------------------------------- Ｐ２０
１ 一体施工システム内改良による工事間利用--------------------------------- Ｐ２１
２ 一般指定制度による工事間利用(工事現場内で改良する場合)---------- Ｐ２３
３ 一般指定制度による工事間利用(再資源化施設で改良する場合)------- Ｐ２５
４ 個別指定制度による工事間利用------------------------------------------------ Ｐ２７
５ 個別指定制度による工事間利用(再資源化施設で改良する場合)------- Ｐ３０
第５ 海面処分場の覆土材利用--------------------------------------------------------- Ｐ３３
第６ 新海面処分場の基盤整備用材利用--------------------------------------------- Ｐ３５
１ 工事現場で改良する基盤整備用材利用--------------------------------------- Ｐ３５
２ 再資源化施設で改良する基盤整備用材利用--------------------------------- Ｐ３８
第７ 再資源化施設の活用--------------------------------------------------------------- Ｐ４０
第８ 土木建築工事における有効利用------------------------------------------------ Ｐ４２
第９ 建設資材としての積極的利用--------------------------------------------------- Ｐ４３
第 10 リサイクルを支える仕組みの強化-------------------------------------------- Ｐ４４
１ リサイクル実施状況の報告等--------------------------------------------------- Ｐ４４
２ リサイクルを支える仕組みの強化--------------------------------------------- Ｐ４５

第３章

処理技術に関する基準等-------------------------------------------------------- Ｐ４７

第１第２

現場内等における処理技術----------------------------------------------------- Ｐ４７
工法別の運用基準----------------------------------------------------------------- Ｐ５０

１

泥水循環方式（泥水シールド工法等）-------------------------------------- Ｐ５０

２３

泥水循環方式（リバース工法等）-------------------------------------------- Ｐ５１
泥土圧方式（泥土圧シールド工法等）-------------------------------------- Ｐ５２４５

安定液使用方式（アースドリル工法等）----------------------------------- Ｐ５２
地山攪拌方式（ＳＭＷ工法等）----------------------------------------------- Ｐ５３

第３１

技術的運用基準-------------------------------------------------------------------- Ｐ５５
処理土の品質区分と適用用途標準-------------------------------------------- Ｐ５５

２

処理土の利用方法----------------------------------------------------------------- Ｐ５７

特記仕様書記載例----------------------------------------------------------------------------- Ｐ５９
提出書類の様式-------------------------------------------------------------------------------- Ｐ７１
巻末資料----------------------------------------------------------------------------------------- Ｐ９１

第 １章 基 本 的 考 え方
第 １ 本 指 針 策 定 の目 的
東 京 の さ ら な る 発 展 と 都 民 の 豊 か な 生 活 や 安 全 を 確 保 し て い く た め に は 、社 会 資
本 等 の 整 備 及 び 更 新 な ど が 不 可 欠 で あ る が 、こ れ に 伴 う 建 設 工 事 か ら は 、副 産 物 とし て 建 設 泥 土 が 約 １ ６ ０ 万 ８ 千 ト ン（＊１）と 大量 に発 生し て おり、 そ のうち 、 東 京
都 関 連 工 事（ 都 、都 監 理 団 体 、報 告 団 体 及 び 区 市 町 村 発 注 工 事 を い う 。以 下「 都 関連工事」という。）から発生するものが３４万８千トン（約２割）となっている。
建 設 泥 土 は 、「 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 」（ 以 下「 廃 棄 物 処 理 法 」とい う 。）に お い て「 汚 泥 」に 該 当 し 、処 理 の 方 法 が 定 め ら れ て い る 。処 理 に 当 た って は 、発 生 抑 制 、再 資 源 化 、都 内 処 理 率 の 向 上 等 の 促 進 を 図 る こ と が 重 要 な 課 題 となっている。
こ の た め 、都 は 、建 設 泥 土 の 発 生 抑 制 、自 ら 利 用 、工 事 間 利 用 等 を よ り 一 層 促 進
す る た め「 東 京 都 建 設 泥 土 リ サ イ ク ル 指 針 」（ 以 下「 本 指 針 」と い う 。）を 策 定 する。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
（定義）
第二条

こ の 法 律 に お い て「 廃 棄 物 」と は 、ご み 、粗 大 ご み 、燃 え 殻 、汚 泥 そ の 他 の 汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。
４

この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一事 業 活 動 に 伴 っ て 生 じ た 廃 棄 物 の う ち 、燃 え 殻 、汚 泥 、廃 油 、廃 酸 、廃 ア ル カ リ 、
廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物＊１ 平成２４年度 センサスによる。
第２

適用範囲等

１

適用範囲
本 指 針 は 、都 関 連 工 事 の う ち 泥 状 の 掘 削 物 等 が 発 生 す る 工 事 及 び 築 堤 、盛 土 、埋戻しなどに土砂等が必要な工事を対象とする。
なお、区市町村発注工事については、「東京都・区市町村建設副産物対策連
絡協議会」等の活動を通じて、連携協力しつつ取り組んでいくものとする。
さらに、国発注工事、他県等の地方公共団体発注工事及び公益事業者発注工事についても「関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会」（以下「関東協議会」という。）等の活動を通じて、連携協力しつつ取り組んでいくものとする。

２

位 置 づけ本指針は、東京都の建設泥土リサイクルについての基本方針であるとともに、「 東 京 都 建 設 リ サ イ ク ル ガ イ ド ラ イ ン 」（ 以 下「 ガ イ ド ラ イ ン 」と い う 。）と 都
関 連 工 事 発 注 関 係 機 関（ 以 下「 発 注 部 局 」と い う 。）が 定 め る 基 準 類 と の 中 間 に位置するものである。
発 注 部 局 が 発 注 す る 建 設 工 事 に お け る 建 設 泥 土 の リ サ イ ク ル は 、全 て 本 指 針 に
基 づ き 行 う も の と し 、建 設 泥 土 の 発 生 抑 制 、自 ら 利 用 及 び 工 事 間 利 用 等 に 取 り 組
むとともに、これを推進するための仕組みの構築や基準類の整備を図っていく。

-1-

泥土指針の体系図

（図－１）

東

京

Ｈ２０・４

東京都建設リサイクル推進計画

Ｈ２０・４

東京都建設リサイクルガイドライン

都

建

設

泥

土

注）本指針は、都関連工事を対象としている。

リ

サ

イ

ク

ル

指

針

個別指定事務手続きマニュアル

泥土指針に基づく施策の実施
リサイクル推進の仕組みの構築
設計基準

基準類の整備

積算基準

設計単価

-2-

その他基準類

第３建設泥土とは
１

建設泥土の定義
掘削工事等から生じる、泥状の土等の掘削物及び泥水を「泥土」といい、この う ち 廃 棄 物 処 理 法 で「 汚 泥 」と し て 取 り 扱 わ れ る も の を「 建 設 泥 土 」（ ＊ １ ）（ 建
設汚泥ともいうが、都ではリサイクルを推進する観点から「建設泥土」という。
以下同じ。）という。

＊１

地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子 が 微細な泥状のものは、無機性汚泥（以下「建設汚泥」という。）として取り扱う。また 、 粒 子 が 直 径 7 4 (注 1) マ イ ク ロ メ ー ト ル ( 注 2) を 超 え る 粒 子 を お お む ね 9 5 ％ 以 上 含 む 掘 削 物にあっては、容易に水分を除去できるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではなく流動性を呈さなくなったものであって、かつ、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができる。
泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態をいい、この 状 態を土の強度を示す 指 標でいえば、コーン 指 数がおおむね200ｋＮ／
２

２ｍ 以 下 又 は 一 軸 圧 縮 強 さ (注 2)が お お む ね ５ ０ ｋ Ｎ ／ ｍ 以 下 で あ る 。
しかし、掘削物を標準仕様ダンプトラック等に積み込んだ時には泥状を呈していない掘削物であっても、運搬中の練り返しにより泥状を呈するものもあるので、これらの掘削物は「汚泥」として取り扱う必要がある。なお、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。
この土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行うものとする。掘削工
事から排出されるとは、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物を元の水と土砂に分離する工程までを掘削工事としてとらえ、この一体となるシステムから排出される時点で判断することとなる。
( 出 典 ) 「 建 設 工 事 等 か ら 生 ず る 廃 棄 物 の 適 正 処 理 に つ い て （ 通 知 ） 」 （ 平 成 23年 3月 30日 付 け 環 境 省 大 臣
官 房 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル 対 策 部 産 業 廃 棄 物 課 長 通 知 環 廃 産 第 110329004号 ） 別 添 の「 建 設 廃 棄 物 処 理 指 針 」(注 1)現在の JISZ88301(試験用ふるい)では 74 マイクロメートルは存在せず、国際規格に合わせたふるい目としての「75 マイクロメートル」がこれに該当する。
(注 2)「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」においては、それぞれ「74 ミクロン」「一軸圧縮強度」となっているが、より正確な表現を用いるべきとの判断から本指針ではこれらの表現とした。

-3-

２

建設泥土の分類建 設 泥 土 の 性 状 は 、工 法 に よ り お お む ね 特 徴 づ け る こ と が で き 、自 硬 性 の 建 設 泥

土と非自硬性の建設泥土に分類できる（図－２参照）。
（図－２）
（分

類）
泥水状の建設泥土

非自硬性の
建設泥土
泥土状の建設泥土

自硬性の建
設泥土

３

（性

状）

含水比が高く、機械式脱水により縮減が可能である。

含水比が比較的低
く、機械式脱水が困難である。
セメント等が混入しており、放置すれば固結する。

（主な発生工法）
・泥水式シールド工法
・連続地中壁工法 (循環式)
・リバースサーキュレーシ
ョン工法

・泥土圧シールド工法
・アースドリル工法
・連続地 中壁 工法(バケット式)

・高圧噴射攪拌工法・ソイルセメント壁工法(ＳＭＷ工法等)

建設泥土と土砂の区分取扱い方針

泥 土 調 査 の 実 施 、掘 削 工 事 の 設 計・施 工 に 当 た っ て は 、第 ３ の １「 建 設 泥 土 の 定
義 」に 基 づ き 、建 設 泥 土 と 土 砂 の 区 分 を 明 確 に し て 誤 判 断 を 防 止 す る と と も に 、当方 針 に 基 づ き 、建 設 泥 土 、土 砂 そ れ ぞ れ に 適 し た 処 理 方 法 を 選 定 し 、リ サ イ ク ル の着実な促進及び適正処理の確保を図るものとする。
ま た 、各 種 調 査 の 実 施 に 当 た っ て は 、当 方 針 に 基 づ き 記 入 ミ ス を 防 止 し 、統 計 的
数値等に混乱を来さないように努めなければならない。
( 1) 水 な ど を 使 用 し な い 工 法 の 取 扱 い
水 な ど を 使 用 し な い 地 山 掘 削 工 法 か ら 発 生 し た 泥 土 は 、建 設 泥 土 に 該 当 しな い 土 砂 と し て 扱 う 。た だ し 、補 助 的 に 泥 水 等 の 添 加 剤 を 使 用 し た 場 合 、当該 使 用 部 分 か ら 発 生 す る 泥 土 の 取 り 扱 い に つ い て は 、図 － ３ ～ ７ に よ る も のとする。
なお、建設泥土に該当しない土砂（以下「建設発生土」という。）であって も 、現 場 に 処 理 ス ペ ー ス が な い 、近 く に 処 理 に 利 用 で き る 都 有 地 が な い 等の 理 由 に よ り 、や む を 得 ず 建 設 泥 土 の 再 資 源 化 施 設 に 搬 入 し た も の 及 び 運 搬
中に流動性を呈するようになったものは建設泥土として扱う。
（工法の例）①開削工法②ケーソン工法③深礎工法④ 開 放 型 シ ー ル ド 工 法（ 推 進 工 法 ）⑤ ブ ラ イ ン ド 式 シ ー ル ド 工 法（ 推 進 工 法 ）⑥土圧シールド工法（推進工法）

⑦その他

-4-

( 2) 水 な ど を 使 用 す る 掘 削 工 法 の 取 扱 い
図－３～７のフロー図による。

（図－３）泥水循環方式

凡例： 一体の施工システム

シールド（推進）機切羽（74μmを超え る砂・礫等）

循
環
利
用
泥
水

（分級土の貯留）分級機

ホッパー又はピットによる貯留※2
呈しない（処理土の貯留）（余剰泥水）※１

調整槽

処理工程

（再利用水）

作

建設発生土

ホッパー又はピットによる貯留

泥状を
呈するか

泥
呈する
（余剰濾水の排水）

建設泥土※１ 処理工程とは、脱水（フィルタープレス、ドラムプレス、スクリュープレス、高圧薄層
プレス等）、濃縮、乾燥、安定処理等をいう。
※２ 別紙要件を満たす場合に限る。

（工法の例）①
泥水シールド（推進）工法
②
その他

-5-

（図－４）泥水循環方式

凡例： 一体の施工システム

掘削孔（74μmを超える砂・礫等）

循
環
利
用
泥
水

分級機

調整槽

建設発生土

廃棄（余剰）泥水（再利用水）

作

泥

処

建設泥土

※１・２

理

工

程

ホッパー、ピット、鋼製タンク、遮水工を施した仮置場

※3
呈しない

呈する
泥状を
呈するか

（処理土の貯留）（余剰濾水の排水）※１

敷地に余裕があり、処理工程が設置できる場合。

※２

処理工程とは、脱水（フィルタープレス、ドラムプレス、スクリュープレス、高圧薄層

プレス等）、濃縮、乾燥、安定処理等をいう。
※３（工法の例）①②③④

別紙要件を満たす場合に限る。

リバースサーキュレーション工法
地下連続壁工法（循環式）
大口径ボーリングマシン工法
その他

-6-

（図－５）泥土圧方式シールド（推進）機切羽
搬
作※2（ベルトコンベア・トロッコによる搬送、ポンプ圧送）

送

※1
分級機

泥

（分級土の貯留）

ホッパー又はピットによる
貯留

処理工程

ホッパー又はピッ トに よる 貯留

建設発生土（玉石・礫等）（処理土の貯留）

呈する
泥状を
呈するか

※3
呈しない
凡例
建設発生土
※１
※２

建設泥土

： 一体の施工システム

分級機等を設置する場合（玉石、砂礫等の分級）
処理工程とは、脱水（フィルタープレス、ドラムプレス、スクリュープレス、高圧薄層
プレス等）、濃縮、乾燥、安定処理、良質土混合処理等をいう。

※３

別紙要件を満たす場合に限る。

（工法の例）①
泥土圧シールド（推進）工法②
気泡シールド工法
③
その他

-7-

（図－６）安定液使用方式

凡例： 一体の施工システム（余剰泥水）

掘削孔

安定液 (泥 水 又 は ベ ン ト ナ イ ト 泥 水 )建設泥土（回収泥水）

バケットによる掘削

オーガー系掘削

水切り・仮置き処理工程※１・２（処理土の貯留）

ホッパー、ピット、鋼製タンク、遮水工を施した仮置場（掘削土又は処理土）

呈する
泥状を
呈するか

※３

建設泥土

呈しない

建設発生土
※１
※２

敷地に余裕があり、処理工程が設置できる場合。
処理工程とは、脱水（フィルタープレス、ドラムプレス、スクリュープレス、高圧薄層
プレス等）、濃縮、乾燥、安定処理、良質土混合処理等をいう。

※３（工法の例）①②③④⑤

別紙要件を満たす場合に限る。

アースドリル工法
地下連続壁工法（バケット式）
中堀工法
プレボーリング工法
その他-8-

（図－７）地山攪拌方式

セメントミルク注入
掘削孔
セメントミルク

泥状を呈するか

セメントミルクと土砂の混合物

呈する

汚

建設泥土

泥

※１

呈しない
ガラス陶磁器くず・コンクリート
がら

※２

凡例

： 一体の施工システム（工法の例）①
柱列式連続壁工法（ＳＭＷ工法等）②
地盤改良工法（ＣＪＧ、ＣＣＰ、ＪＳＧ等）③
その他※１ 非自硬性の性状のもの。建設泥土の再資源化施設への搬入が可能である。
※２ 自硬性の性状のもの。コンクリート塊の再資源化施設への搬入が可能である。

別紙要件
シ ー ル ド 工 法 、推 進 工 法 、基 礎 工 等 に お い て 、一 体 の 施 工 シ ス テ ム 内 で 余 剰 泥 水 等
を 処 理 工 程 に よ り 処 理 し た 結 果 、貯 留 ホ ッ パ ー 又 は ピ ッ ト 等 か ら 搬 出 さ れ る 時 点 に お
い て 泥 状 を 呈 し な く な っ た も の は 、建 設 発 生 土 と し て 取 り 扱 い 、建 設 資 材 と し て 有 効に利用する。ただし、その成立には以下の要件を全て満たさなければならない。
(１) 当該工事は、都関連工事であること。
〇 当 該 工 事 は 、都 内 で 施 工 さ れ る 都 関 連 工 事 で あ る 場 合 に 限 る 。ま た 、利 用 場 所 も
都 内 に 限 る 。都 関 連 工 事 に 限 定 し た 理 由 は 、そ の 受 注 者 が 、以 下 の 通 り 、公 共 工事 の 受 注 者 と し て 一 連 の 審 査 を 経 て 必 要 な 許 可 や 資 格 を 得 て お り 、当 該 処 理 物 が
有 価 物 と し て 適 切 に 利 用 さ れ る こ と に つ い て 監 督 員 等 に よ る 審 査・監 督 が 担 保 されているためである。

-9-

①

当該工事の受注者が、建設業法に基づく建設業の許可申請、審査等の過程を経て、建設業許可を得ているため。
② 当該工事の受注者が、建設業法に基づく経営事項審査の申請、審査、経営状況分析等の過程を経て、審査結果通知を得ているため。
③

当該工事の受注者が、建設工事競争入札参加資格の申請、審査等の過程を経て、資格審査結果通知を得ているため。
④
当 該 工 事 の 受 注 者 が 、関 係 法 令 を 遵 守 し 、当 該 工 事 の 入 札 参 加 申 し 込 み 、指 名委員会の審査、指名、入札のうえ、当該工事を適正に落札したものであるため。
⑤

指名、入札の過程において、「発注者支援データベースシステム」（(財)日本
建設情報総合センターが管理運営）による許可情報、経営審査情報、監理技術者
情報、工事実績情報等のチェックを受けたものであるため。

⑥

工事請負契約の締結後、規定日以内に「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」（(財)日本建設情報総合センターが管理運営）に登録したものであるため。

⑦

当該工事に受注者の現場代理人が配置され現場管理体制が確立されるとともに、主任技術者（監理技術者）が専任され、技術管理体制が万全であるため。

⑧

当該工事に監督員が指名され、施工計画書の審査、厳格な施工監督等が行われるものであるため。

⑨

当該工事に検査員が指名され、厳格な中間検査、材料検査、完了検査等が行われるものであるため。

⑩

工事施工結果は成績評定要領に基づき、監督員、検査員等の評定を受けるものであり、成績不良の場合は工事指名等に反映するものであるため。

⑪

工事監査等により客観的なチェックを受けるものであるため。

(２) 当該工事は、東京都建設発生土利用調整会議で決定したものであること。
〇当該工事は、「東京都建設発生土利用調整会議」により、公共工事土量調査や建設泥土調査等の対象として調査を行い、その結果をもとに利用調整されたものに限る。

( ３ ) 広域的な再利用を行う場合は、以下の条件を満たすものであること。
○発生側工事所管部局と利用側工事所管部局との協議が成立したものであること。
○「関東協議会」等の活動を通じて、利用調整を行ったものであること。

（４）当該工事は、関係法令に基づき通知、届出等が適正に行なわれるものであること。
〇当該工事は、建設リサイクル法に基づく通知(届出)など、関係法令に基づく諸手
続きが適正に行なわれるものであること。

- 10 -

(５) 有用物となるよう処理したものであること。
〇泥水（泥土）シールド（推進）工法、基礎工等の泥水循環方式又は泥土圧方式の工法を採用する場合において、その掘削により発生する余剰泥水、泥土等であって７４μｍ以下の細粒子を多く含むものについては、一体の施工システム内に組み込
ま れ た「 処 理 工 程 」（ 脱 水（ フ ィ ル タ ー プ レ ス 、ド ラ ム プ レ ス 、ス ク リ ュ ー プ レ ス 、
高 圧 薄 層 脱 水 等 ）、濃 縮 、乾 燥 、安 定 処 理 、良 質 土 混 合 処 理 等 ）に よ り 、有 用 物（ 利用用途に応じて第１種～第４種処理土に相当する品質まで処理する必要がある。）となるよう処理し、これを埋戻し材・盛土材として利用する場合に限る。

(６) 当該工事で発 生する泥水（ 泥土） を処理するも のであ ること。
○当該工事に設置する処理工程は、当該工事から発生する泥水（泥土）を処理する
ものに限り、他の工事で発生した泥水（泥土）を処理してはならない。
(７) 自己処理した ものであるこ と。
○当該工事で設置する処理工程は、元請業者が設置・運転する自己処理に限る。廃
棄物処理業者に委託するものであってはならない。
(８)汚染土壌に関 す る法令等に抵 触しな いものである こと。
〇当該工事から発生する処理土は、汚染土壌に関する法令や条例、有害物質に関 する法令や条例等に抵触しないものに限る。

４

建設泥土の改良後の取扱い
建設泥土を改良した建設泥土改良土の取扱いについては、環境省通知（平成17年 7 月 2 5 日 付 環 廃 産 発 第 0 50 72 50 0 2 号 「 建 設 汚 泥 処 理 物 の 廃 棄 物 該 当 性 の 判 断 指 針について」（巻末資料参照）による。
再生利用指定制度の個別指定又は一般指定を受けて有効利用する場合には、建設
泥 土 改 良 土 は 利 用 価 値（ 取 引 価 値 ）を 有 す る も の と し て 取 扱 う 。ま た 、一 度 有 用 物と し て 利 用 さ れ た 建 設 泥 土 改 良 土 を 再 掘 削 し た 際 の 廃 棄 物 処 理 法 上 の 取 扱 は 、再 掘
削時の性状で判断するものとする。

（表－１）
処

理

（用語の定義）○本指針では処理を①法的なものと②技術的なものとの２つの意味で用いる。
① 法 的 な 意 味 の 処 理 と は 、廃 棄 物 処 理 法 に お け る 産 業 廃 棄 物 の 分 別 、保 管 、収 集 、運 搬 、再生、処分等をいう。
② 技 術 的 な 意 味 の 処 理 と は 、脱 水 、乾 燥 、安 定 処 理 、焼 成 等 の 泥 土 を 再 資 源 化 す る た め の 行為をいう。

- 11 -

改良材○土と混合し土の性質を改良するものを総称していう。改良材には土を軽量化する気泡剤、化 学 的 に 固 化 す る 固 化 材 、吸 水 あ る い は 凝 集 に よ り 改 質 す る 高 分 子 土 質 改 良 剤 の ほ か 、発泡ビーズや繊維などがある。

固化材○ 改 良 材 の う ち 、セ メ ン ト 、石 灰 及 び こ れ ら を 主 材 と す る も の で 土 を 化 学 的 に 固 化 す る も の
をいう。

安定処理

○セメント系や石灰系などの固化材により、泥土の性状を化学的に改良することをいう。

減量〇発生量を総体として減らすことをいう。

縮

減〇脱水、乾燥等により体積を減少させる行為をいう。

再資源化
施設

〇 建 設 工 事 か ら 搬 入 さ れ た 建 設 泥 土 に つ い て 、分 級 、脱 水 、濃 縮 等 に よ る 縮 減 や 安 定 処 理 等
による性状の改良を行い、建設資材等への再資源化を行う施設をいう。

一 体 の 施 工 〇 発 生 し た 掘 削 物 を 元 の 土 砂 と 水 と に 分 離 す る 工 程 を 掘 削 工 事 と し て と ら え 、こ の 一 体 と な
システム
処理工程

るシステムをいう。
〇一体の施工システム内に設置する脱水、濃縮、安定処理、乾燥等の工程をいう。

一 体 の 施 工 〇 一 体 の 施 工 シ ス テ ム 内 の ホ ッ パ ー 、ピ ッ ト 等 の 手 前 に 設 置 し た 処 理 工 程 に よ り 、泥 状 を 呈
システム内しない状態にまで改良し、建設発生土として有効利用するものをいう。

処理土分 級 処 理 土 〇 一 体 の 施 工 シ ス テ ム 内 の 分 級 処 理 に よ り 発 生 し た 玉 石 、礫 、砂 分 等 の 建 設 発 生 土 と し て 有
効利用するものをいう。
分別土〇バケット掘削等の場合に、水切りや仮置きにより玉石、礫、砂等を泥水や泥土と分離し、建設発生土として有効利用するものをいう。

混合処理土 〇一体の施工システム内処理土のうち混合処理が必要なものを東京都建設発生土再利用センター等において、分級処理土、普通土、路盤材等と混合処理し粒度等を調整したもの。
建 設 泥 土 改 〇 一 体 の 施 工 シ ス テ ム 内 の ホ ッ パ ー 、ピ ッ ト 等 の 手 前 に 処 理 工 程 を 設 置 で き ず 、一 体 の 施 工
良土

システム外で泥状を呈しない状態まで改良し、建設泥土として扱うものをいう。
この場合は工事間利用を行うときは、個別指定の手続きが必要となる。

第１種～
第４種

〇 一 体 の 施 工 シ ス テ ム 内 処 理 土 、混 合 処 理 土 、建 設 泥 土 改 良 土 は 、そ の 品 質 に よ り 、第 １ 種～第４種処理土の４種に区分される。

処理土
覆

土

〇海面処分場における廃棄物のサンドイッチ方式の埋立に使用する建設発生土、分級処理
土、分別土、一体の施工システム内処理土、混合処理土、建設泥土改良土をいう。

建 設 発 生 土 〇 土 砂 の う ち 、建 設 工 事 等 か ら 発 生 す る も の い い 、盛 土 、埋 立 、築 堤 、覆 土 、埋 戻 し 等 の 用
途に有効利用するものをいう。

- 12 -

第２章

基本的な取組方針
環境に与える負荷の軽減、資源の有効利用、建設コストの縮減、都内処理率の 向 上 等 の 課 題 に 対 応 す る た め 、以 下 に よ り 、建 設 泥 土 の リ サ イ ク ル に 取 組 む 。
①

計画的な取組の推進
建設泥土のリサイクルに当たっては、事前調査を十分に行うとともに、その結果をもとにリサイクル計画を作成し、計画的な建設泥土のリサイク
ルの推進に努める。
また、本指針の策定及び施策の進行管理等については、「東京都建設副
産 物 対 策 協 議 会 」 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。 ） (＊１)に お い て 行 い 、 建 設 泥 土の発生予測量の調査、一体の施工システム内処理土、混合処理土、建設泥土改良土等の工事間利用や覆土材利用に関する利用調整については、「東京 都 建 設 発 生 土 利 用 調 整 会 議 」 （ 以 下 「 利 用 調 整 会 議 」 と い う 。 ） (＊２)に おいて行う。
また、国発注工事、他県等の地方公共団体発注工事及び公益事業者発注工事に係る利用調整については、関東協議会等の活動を通じて行う。

②

発生抑制
建 設 泥 土 の 発 生 の 少 な い 工 法 等 を 採 用 す る 。ま た 、工 事 現 場 は 、概 念 上「 リサイクル工場」と考え、一体の施工システム内で処理工程（脱水、濃縮、安定処理、乾等）により、ホッパー又はピット等から搬出されるときに泥状を呈しなくなくなるように改良を行ったもの（以下「一体の施工システ
ム内処理土」という。）を建設発生土として活用し、建設泥土の発生を抑制する。

③

自ら利用（現場内利用）
建設泥土を一体の施工システム外で改良したものを現場内で利用可能な
場合は、自ら利用する。また、一体の施工システム内処理土は建設発生土として現場内利用を行う。

④

工事間利用の促進
工 事 現 場 外 に 搬 出 せ ざ る を 得 な い 場 合 は 、一 体 の 施 工 シ ス テ ム 内 処 理 土 等
は 建 設 発 生 土 の 工 事 間 利 用 と し て 、建 設 泥 土 改 良 土 は 、一 般 指 定 制 度 又 は 個
別 指 定 制 度 等 に よ り 工 事 間 利 用 を 最 大 限 に 行 う 。ま た 、そ の 利 用 調 整 は 利 用
調整会議が行う。

- 13 -

⑤

海面処分場の覆土材利用の促進
工事現場外に搬出せざるを得ない場合において工事間利用ができない場
合は、一体の施工システム内処理土は建設発生土として、建設泥土改良土（工事現場の一体の施工システム外で改良したものに限る。）は一般指定
制度又は個別指定制度により、海面処分場の覆土材利用を行う。
その利用調整は、利用調整会議が行うものとし、覆土材利用を希望する工事のうち、一体の施工システム内処理土、債務工事で前年度からの継続
工 事 を 優 先 に 利 用 調 整 す る 。ま た 、覆 土 材 利 用 を 希 望 す る 工 事 で あ っ て も 、
毎年度の海面処分場の埋立事業計画に定める覆土材必要量を超える場合は対象外となるが、このうち、泥土圧シールド（推進）工法の工事は、新海面処分場の基盤整備用材利用の対象とする。

⑥

新海面処分場の基盤整備用材利用の促進
工事現場外に搬出せざるを得ない場合において工事間利用又は海面処分
場の覆土材利用ができない場合で可能な場合は、一体の施工システム内で改良した場合は建設発生土として、一体の施工システム外（工事現場又は再資源化施設）で改良した場合は建設泥土改良土として一般指定制度により、新海面処分場の基盤整備用材利用を一定の枠内で行う（泥土圧シール
ド（推進）工法に限る。）。また、その利用調整は利用調整会議が行うものとし、海面処分場の覆土材利用ができないものを対象とする。

⑦

再資源化施設の活用
発 生 抑 制 、自 ら 利 用（ 現 場 内 利 用 ）を 最 大 限 に 行 っ た 後 、工 事 間 利 用 、海面処分場の覆土材利用、新海面処分場の基盤整備用材利用等ができないものは、建設資材製造の原料として活用するとともに、再資源化施設において再資源化を行うものとする。
なお、工事現場から直接最終処分してはならない。
○

海洋投入処分の禁止
建設泥土を再資源化施設に搬入する場合において、縮減及び再生利用を最大限に行った上で、その一部が最終処分される場合は、管理型最終処分場に処分するものとし、海洋投入処分をしてはならない。

⑧

資源としての有効利用
発 注 部 局 が 施 行 す る 各 種 事 業 に お い て 、築 堤 、盛 土 、埋 戻 し 等 に 土 質 材 料（＊３)等 が 必 要 な 場 合 は 、分 別 土 、分 級 処 理 土 、一 体 の 施 工 シ ス テ ム 内 処 理 土 、混合処理土、建設泥土改良土を建設資材として積極的に利用しなければならない。
⑨ リサイクルを支える仕組みの強化
リ サ イ ク ル 実 施 状 況 に つ い て の 報 告 や 調 査 の 実 施 等 に よ り 、毎 年 度 フ ォ ローアップを行っていく。
ま た 、各 種 の 施 策 を 着 実 に 推 進 す る た め 、基 準 類 の 整 備 、研 究 開 発 等 、リサイクルを支える仕組みの強化を図る。

- 14 -

＊１

東 京 都 の 建 設 副 産 物 対 策 を 推 進 す る た め 、平 成 １ ２ 年 ８ 月 に 設 置 さ れ た も の で あ り 、都 の 関 係
１ 0 局 で 構 成 し 、会 長 は 都 市 整 備 局 次 長 、事 務 局 は 都 市 整 備 局 都 市 づ く り 政 策 部 に 置 か れ て い る 。

＊２

東京都の建設発生土対策を推進するため、平成３年７月に設置されたものであり、都の関係9局及び３受入機関で構成し、会長は都市整備局都市づくり政策部長、事務局は都市整備局都市づくり政策部に置かれている。

＊３

土質材料とは、建設工事において築堤、盛土、埋戻し等の土工事に伴い、その材料として必要な土砂や砂等をいう。

- 15 -

第１

計画的な取組の推進

１ 事前調査の実施(1)「公共工事土量調査（翌年度施工予定工事）」
公共工事土量調査（以下「土量調査」という。）は、建設発生土が発生する工事又は土砂（土質材料等）が必要な工事を対象として行うものであり、建設泥土の工事間利用等を促進するため、土砂（土質材料等）が必要な工事の情報の活用を図るものとし、その詳細はガイドラインによる。
(2)「建設泥土調査（翌年度施工予定工事）」
建設泥土調査（以下「泥土調査」という。）は、建設泥土の工事間利用、新海面処分場の基盤整備用材利用等の利用調整やリサイクル計画の立案などのための基礎資料を得るため行うものであり、土量調査及び泥土調査の結果をもとに、リサイクル計画の作成や工事間利用、新海面処分場の基盤整備用材利用等の調整を行っていくものとし、その詳細はガイドラインによる。
(3)「処理土等供給（受入）調査」
工事間利用を促進し都内処理率の向上を図るため、その基礎資料を得ることを目的とし、都の大規模な埋立、盛土、築堤等の事業における、中長期的な土砂（土質材料等）の必要量を調査（以下「処理土等受入調査」という。）するとともに、併せて、建設泥土が大量に発生する事業における中長期的な建設泥土の発生量の調査（以下「処理土等供給調査」という。）を行うものであり、その詳細はガイドラインによる。
(4)「覆土材調査」
建設発生土（分別土、分級処理土、一体の施工システム内処理土、混合処理土等）、建設泥土改良土を海面処分場の覆土として利用する場合は、覆土材調査を行うものとし、その詳細はガイドラインによる。
なお、調査様式は、建設泥土改良土を一般指定又は個別指定制度により覆土材に利用する場合、一体の施工システム内での改良により泥状を呈しなくなり建設
発生土となった一体の施工システム内処理土、混合処土を覆土材として利用する
場合の両方について、「建設泥土調査票」を使用する。
２ 基本・詳細設計段階の計画(1) リサイクル計画書の作成
設計業務受託者は、当該工事における建設泥土のリサイクルに資する工法、材料等について、十分に検討し、「リサイクル計画書（基本・詳細設計段階用）」に取りまとめ、委託者に提出するものとし、その詳細はガイドラインによる。
(2) 物質収支計算書の作成
設計業務受託者は、泥水循環方式その他の工法を採用する場合は、物質収支計
算書を作成し、委託者に提出する。

- 16 -

３

積算段階の計画
設計担当者は、以下のとおり積算段階におけるリサイクル計画を作成する。

(1) 積算時におけるリサイクル計画書の作成
設計担当者は、積算に当たっては、基本設計・詳細設計時のリサイクル計画書を確認するとともに、見直しが必要な場合は、数量等を修正する等「リサイクル
計画書（積算段階用）」等により作成する。
なお、基本設計・詳細設計時にリサイクル計画書が作成されていない工事の積算に当たっては、新たに作成するものとし、その詳細はガイドラインによる。
(2) リサイクル阻害要因の明確化
積算段階において「リサイクル計画書」を作成したとき、リサイクル阻害要因が生じた場合には、「リサイクル阻害要因説明書（積算段階用）」を作成、その原因を明らかにし、以後の対策に活用するものとし、その詳細はガイドラインによる。
４

施工段階の計画
工事を請け負う元請の建設業者（以下「受注者」という。）は、工事着手に当たっては、施工段階における建設泥土のリサイクル計画を作成し、施工計画書に含めて監督員に提出しなければならない。
また、施工計画書には、添付図書を添付するものとし、その詳細及び様式はガイドライン及び本指針による。
（施工計画書の添付書類）(1) 「再生資源利用計画書」・「再生資源利用促進計画書」
再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書の作成対象となる工事の基準及び様式は、ガイドラインによる。
(2) 「建設泥土再資源化等計画書」
建設泥土再資源化等計画書は、建設泥土を建設資材の原料として利用する
場合及び再資源化施設に搬入する場合に作成する。
(3) 「事前協議書」
産業廃棄物の搬入について事前協議を義務付けている自治体の区域に建設泥土を搬入する場合は、当該自治体と行った協議の内容を証明する書類の写しを添付する。
(4)「物質収支計算書」
泥水循環方式その他の工法を採用する場合は、受注者は物質収支計算書を作成し添付する。
(5) その他の資料
許可証の写し、契約書の写し等のその他資料についてはガイドラインの定めるところによる。

- 17 -

第２発生抑制(1) 発生抑制工事の計画・設計・積算・施工に当たっては、以下により発生を抑制する。
①

掘削工事に当たっては、泥水、安定液等を使用しない工法を優先して採用する。

②

掘削土量の少ない工法の採用、掘削断面の合理化等により、掘削土量の削減を図る。

③

一体の施工システム内での処理工程による性状改良により、泥状を呈しない状態とし、建設発生土として有効利用し、建設泥土の発生抑制を図る。
ア

一体の施工システム内処理土の活用方法
一体の施工システム内処理土を海面処分場の覆土材に利用する場合には、発注部局の工事主管課長から海面処分場埋立工事を所管する環境局資源循
環推進部一般廃棄物対策課に「一体施工システム内処理土搬入申請書」（様式 10）を提出し確認を受けるものとする。

イ

他の工事との工事間利用の場合は、一般の建設発生土の工事間利用と同じ取扱いとする。

ウ

東京都建設発生土再利用センター等の活用
一体の施工システム内処理土のうち、混合処理を行うことにより、より一層、有用物としての品質を高める必要がある場合は、東京都建設発生土再利用センターのストックヤードに搬入し、そこにストックされている普通土、分級処理土と混合処理し養生するものとする。なお、養生後の混合処理土は海面処分場の覆土材又は他の工事との工事間利用として活用する。
また、必要に応じて中川建設発生土土質改良プラントその他の都有地において混合処理を行い、海面処分場の覆土材又は他の工事との工事間利用として活用する。

(2) 縮

減以下のとおり縮減を図る。
①

工法等の制約から建設泥土が発生した場合は、発生した工事現場内において分級、濃縮等を行い、徹底した縮減 を 図 ると と も に、分 級 等 の後 、玉 石・礫 ・砂分等は建設発生土（分級処理土）として利用する。
また、バケット掘削等の場合は、水切りや仮置きにより玉石、礫、砂等を泥水や泥土と分離し、建設発生土（分別土）として利用する。

②

分級等を行った後の泥水については、循環利用や再使用を行い、縮減に努める。

③

循環利用や再使用を行った後、余剰となった泥水・泥土については、脱水、濃縮、沈殿等により縮減を図る。

④

脱水後の濾水については、場内での再使用に努め、公共用水域への排出量の削減により環境に与える負荷の軽減を図ることはもとより、水道水使用量の節- 18 -

約をすること等により建設コストの縮減を図る。
第３ 自ら利用
都関連工事において、工事現場内での発生抑制、縮減を最大限に行った後、建設泥土が発生した場合 は、以下のとおり、自 ら利用（現場内利用） （＊１）の促進に努める。
＊１「 自 ら 利 用 」と は 、建 設 泥 土 を 有 用 物 （＊２） と な る よ う 処 理 し 、占 有 者 が 使 用 す る ことをいう。
なお、「占有者」とは、建設泥土の場合、一般には建設泥土が発生する工事の受注
者である。
＊２

有 用 物 と し て の 性 状 は 、第 ３ 章 第 ３ の 技 術 的 運 用 基 準 に 定 め る 品 質 を 有 す る も の とする。巻末資料、環境省通知「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」を参照のこと。

（図－８）発生側と利用側の関係の例

ケースＡ：

発生場所と利用場所が同一敷地内の場合

（発生側）

ケースＢ：

（利用側）

発生場所と利用場所が公道を挟む隣接する敷地内の場合

（発生側）

ケースＣ：

利用場所

発生場所

発生場所

公道

利用場所

（利用側）

利用場所

（利用側）

発生場所と利用場所が異なる場合

（発生側）

発生場所

注）ケースＢ及びＣの場合、処理前の建設泥土を運搬するときは、廃棄物処理法に基づき、都知事の許可を受けた収集運搬業者が取り扱うことが必要である。

(1) 設計時点における取り組み〇発注部局の設計担当者は、自ら利用を行うことを決定した場合は、リサイクル
計画書に必要な事項を記載するとともに、特記仕様書に自ら利用の実施内容を明示する。
(2) 自ら利用の適用条件
建設泥土を自ら利用する場合は、以下の条件を満たすものとする。
①

都関連工事から発生する建設泥土を、都関連工事で利用するものであること。

- 19 -

②

建設基礎工事（シールド工法、地下連続壁工法、杭基礎工法等）から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を改良した建設泥土改良土であること。

③

再利用場所が特定されており、発注部局が将来にわたって管理する土地で利用するものであること。

④

第１種～第４種処理土に相当する品質まで処理したものであり、第３章第３の技術的運用基準に定められた品質を有すること。
なお、余剰泥水利用、スラリー化安定処 理 （＊１）の 調 整 用 泥 水 等 と し て、そ のままの状態で利用する場合もある。

⑤ 「建設泥土再生利用計画書（自ら利用）」（様式 17）を作成し、保管していること。
＊１ス ラ リ ー 化 安定 処 理 と は 、土 に 泥 水 （ 又は 水 ） を 混 ぜて ス ラ リ ー 化し た も の に セメ ン ト

等 の 固 化 材 を 添 加 混 合 す る こ と に よ り 、 流 動 性 と 自 硬 性 を 持 た せ る 技 術 の 総 称 で あ る 。ス
ラリ ー化 安定 処理 を用 いる 工法 には 、流 動化 処理 工法 、気 泡混 合土 工法 など があ る。

(3) 品質の明示及び管理
自ら利用を行う場合、利用用途に応じた適正な品質を有していることを客観的に示せるよう、次のような品質目標の明示及び品質管理を行う。
①

設計者は、設計図書（特記仕様書等）に品質の具体的な目標値を記載する。

②

受注者は、再生品の品質管理試験を行う。なお、品質管理試験の頻度等については、第３章第３の技術的運用基準による。

(4) 仮置き①

仮置き場所は都内に限るものとする。

②

処理を行う前の建設泥土の仮置きは、廃棄物処理法が適用され「保管」として扱われるため、同法に定める処理基準に基づき、必要な措置を講じなければならない。（＊１）③

仮置きは工期内に限るものとする。

＊1

降 雨 や 日 射 に よ る 品 質 低 下 、水 質 汚 濁 、粉 じ ん の 飛 散 等 を 防 止 す る た め 、屋 根 、シ ー ト 等 に よ り 覆 う こと等、必要な措置を講じる。

第４

工事間利用
都関連工事において、工事現場内で発生抑制、縮減及び自ら利用を最大限行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない場合は、都内処理率の向上を図る観点から、工事間利用を促進するものとする。
工事間利用は、一般指定制度、個別指定制度、再生利用認定制度、有償売却等の方法により行うことが可能であるが、本指針では、このうち、一般指定制度及び個別指定制度により工事間利用を行うものとし、以下のとおり、積極的に運用- 20 -

していくものとする。
また、工事間利用に当たり、工事現場内で建設泥土の改良ができない場合には、再資源化施設を経由した工事間利用を行うものとする。
なお、一体の施工システム内で改良したものは、建設発生土としての工事間利用を行う。
加えて、国発注工事、他県等の地方公共団体発注工事及び公益事業者発注工事との間においても一般指定又は個別指定により工事間利用を行うことができる。
（図－９）

再生利用の制度
再生利用の制度

再生利用指定制度

個別指定制度 （＊２）

再生活用業者＊１（＊１）

再生利用認定制度

一般指定制度 （＊３）

再生輸送制度
再生輸送業者

廃 棄物 の 処理 及び 清掃 に関 する 法律 第１ ４条 及び 同法 施行 規則 第９ 条第 ２号・第１ ０条 第２号 に基 づき 、再 生利 用さ れる こと が確 実で ある と都 道府 県知 事が 認め た産 業廃 棄物 のみ の収集・運 搬又 は処 分を 業と して 行う もの であ って 都道 府県 知事 の指 定を 受け た者 は、当該 業を行 おう とす る区 域を 所管 する 都道 府県 知事 の許 可は 不要 であ る。

＊２個 別指 定 制度 は、指 定を 受け よう と する 者が 東京 都知 事に 申請 し、知 事が 審査 の結 果、必要か つ適 当と 判断 した 場合 に「再 生利 用業 者」と して 指定 する もの であ り、指 定 を受 けた ものは 廃棄 物処 理業 の許 可が 不要 とな る。
なお 、再 生利 用業 者に は、建設 泥土 の再 生活 用を 行う「再 生活 用業 者」と 、再 生利 用の ために 建設 泥土 の収 集又 は運 搬を 行う 「再 生輸 送業 者」 の２ 種類 があ る。

＊３

一般指定制度は、 都内において同一形態の取引が多数存在する場合等について指定を受
けよ うと する 者の 申請 によ らず 、都 が産 業廃 棄物 を特 定し 、そ の収 集、運搬 、処 分を 行う 者を一 般的 に指 定す るも ので ある 。

１

一体の施工システム内改良による工事間利用
都関連工事において、発生抑制、縮減、自ら利用を最大限行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない場合で、かつ、一体の施工システム内で改良することが可能な場合は、建設発生土としての工事間利用を行う。
なお、一体の施工システム外で改良する場合は、一般指定制度又は個別指定制
度により工事間利用を行う。

- 21 -

(1) 一体の施工システム内改良による工事間利用の適用条件
一体の施工システム内改良により工事間利用を行う工事は、以下の条件を満たすものとする。
①

都関連工事から発生したものを、都関連工事で利用するものであること。

②

建設工事（シールド工法等）から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を一体の施工システム内で改良し、建設発生土として利用できるものであること。

③

利用する場所が特定されていること。

④

第１種～第４種処理土に相当する品質まで処理したものであり、第３章第３の技術的運用基準に定める品質を有しているものであること。また、受入施設が定める受入条件に適合する品質を確保すること。

⑤

利用調整会議で調整済みの工事であること。

⑥

発生場所及び再利用場所ともに都内に限るものであること。

⑦

広域的な再利用を行う場合は、上記①～⑥のうち該当するもののほか以下の条件を満たすものとする。
○発生側工事所管部局と利用側工事所管部局との協議が成立したものであること。
○利用側の受入基準を満たすもの。
○「関東協議会」等の活動を通じて、利用調整を行ったものであること。

(2) 仮置き一体の施工システム内改良により工事間利用を行う場合において必要がある
場合は、都内で仮置きをすることができる。
①

仮置き場所は都内に限るものとする。ただし、広域的な再利用を行う場合はこの限りでない。

②

仮置きは、原則として発生側工事の工期内に限るものとする。ただし、利用
側工事において確実に利用されることが明確である場合は、利用側工事の工期
内は仮置きすることができる。

(3) 工事間利用のルール
発生側工事及び利用側工事の発注者が、搬出入の時期、時間帯、土量、土質その他の条件を調整の上、以下のルールにより工事間利用を実施する。
①

基本ルール
ア

改良は発生側工事が行い、原則としてその費用を負担する。

イ

積込及び利用側工事までの運搬は発生側工事が行い、その費用を負担する。

ウ

受入費は無料とする。

- 22 -

エ

利用側工事用地内の管理及び土工事（敷き均し、転圧等）は利用側工事が行い、その費用を負担する。

オ

搬出入の時期調整が必要な場合において、発注部局の適当な用地の確保が可能なときは、ストックヤードを設置し、搬出入時期を調整の上、工事間利用を行うものとする。
なお、発生側工事がストックヤードを確保した場合の費用は発生側工事が負担し、利用側工事が確保した場合の費用は利用側工事が負担する。

②

土質試験等の実施
改良に必要な分析、建設発生土の品質判定、土質試験、生活環境の調査等は発生側工事が行い、その費用を負担する。
また、建設発生土の利用に必要な検討、生活環境の調査等は、利用側工事が行い、その費用を負担する。

③

設計時点での取り組み
発生側工事及び利用側工事の発注者は、処理及び運搬に要する費用を計上するとともに、一体の施工システム内改良による工事間利用を行うことについて、その内容を特記仕様書に明示する。

(4) 関係者間での連絡①

書面による連絡一体の施工システム内改良による工事間利用の実施に当たり、発生側及び利用側工事の受注者は、綿密に連絡・調整を行うものとする。

②

リサイクル伝票の使用
建設発生土の運搬に当たっては、「一体の施工システム内リサイクル伝票」（様式13）（以下「リサイクル伝票」という。）を使用する。
ア

リサイクル伝票は、発生側の受注者が発行する。

イ

運搬担当者は運搬終了後、運搬担当者が押印又は署名した後、リサイクル
伝票を利用側工事受注者に回付する。

ウ

利用側工事受注者はリサイクル伝票を保管するとともに、写しを発生側の受注者に送付する。

③

発生側及び利用側の受注者はリサイクル伝票の「集計表」を整備し、その写しを監督員に提出するとともに、リサイクル伝票を提示する。

２

一般指定制度による工事間利用(工事現場内で改良する場合)
都発注工事において、発生抑制、縮減、自ら利用を最大限行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない場合で、かつ、一体の施工システム外で改良することが可能な場合は、一般指定制度により工事間利用を行う。また、国発注工事との間の工事間利用にも適用できるものとする。
なお、工事間利用の相手工事が区市町村や公益企業等の発注工事である場合に- 23 -

は、個別指定制度により工事間利用等を行う。
(1) 一般指定の適用条件
一般指定により工事間利用を行う工事は、以下の条件を満たすものとする。
①

都発注工事から発生する建設泥土改良土を、都発注工事で利用するものであること。また、国発注工事対都発注工事で利用する場合にも適用できる。

②

建設工事（シールド工法、地下連続壁工法、杭基礎工法等）から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を一体の施工システム外で改良した建設泥土改良土であること。

③

利用する場所が特定されていること。

④

第１種～第４種処理土に相当する品質まで処理したものであり、第３章第３の技術的運用基準に定める品質を有しているものであること。
なお、余剰泥水、スラリー化安定処理の調整用泥水等として、そのままの状態で利用する場合もある。

⑤

利用調整会議で調整済みの工事であること。また、国発注工事の場合は関東協議会等で調整済みの工事であること。

⑥

発生場所及び利用場所ともに都内に限るものであること。

⑦

発生側及び利用側工事の発注部局が利用計画を定め、「建設泥土の工事間利用に関する確認書」（様式18）を取り交わし、保管していること。

⑧

本指針に沿った品質の確認を行うこと。

⑨

実施状況の記録・保管をすること。

(2) 仮置き一般指定制度により工事間利用を行う場合において必要がある場合は、都内で仮置きをすることができる。
①

仮置き場所は都内に限るものとする。

②

降雨や日射による品質低下、水質汚濁、粉じんの飛散等を防止するため、屋
根やシート等により覆うこと等、必要な措置を講じる。

③

仮置きは、原則として発生側工事の工期内に限るものとする。ただし、利用
側工事において確実に利用されることが明確である場合は、利用側工事の工期
内は仮置きすることができる。

(3) 工事間利用のルール
発生側工事及び利用側工事の発注者が、搬出入の時期、時間帯、土量、土質
その 他 の 条件 を 調 整の 上、 以 下 のル ー ル によ り工 事 間 利用 や 覆 土材 利用 を 実 施する。
① 基本ルールア

改良による建設泥土改良土化は発生側工事が行い、原則としてその費用を負担する。
イ 積込及び利用側工事までの運搬は発生側工事が行い、その費用を負担す- 24 -

る。
受入費は無料とする。
利用側工事用地内の管理及び土工事（敷き均し、転圧等）は利用側工事が行い、その費用を負担する。
オ 搬出入の時期調整が必要な場合において、発注部局の適当な用地の確保が可能なときは、ストックヤードを設置し、搬出入時期を調整の上、工事間利用を行うものとする。
なお、発生側工事がストックヤードを確保した場合の費用は発生側工事が負担し、利用側工事が確保した場合の費用は利用側工事が負担する。
② 土質試験等の実施
改良に必要な分析、建設泥土改良土の品質判定、土質試験、生活環境の調査等は発生側工事が行い、その費用を負担する。
また、建設泥土改良土の利用に必要な検討、生活環境の調査等は、利用側工事が行い、その費用を負担する。
③ 設計時点での取り組み
発生側工事及び利用側工事の発注者は、処理及び運搬に要する費用を計上するとともに、一般指定制度による工事間利用を行うことについて、その内容を特記仕様書に明示する。
ウエ(4) 関係者間での連絡① 書面による連絡一般指定制度による工事間利用の実施に当たり、発生側及び利用側工事の受注者は、綿密に連絡・調整を行うものとする。
② 建設泥土リサイクル伝票の使用
処理土等の運搬に当たっては、「建設泥土リサイクル伝票」（様式21）を使用する。
ア 建設泥土リサイクル伝票は、発生側の受注者が発行する。
イ 運搬担当者は運搬終了後、運搬担当者が押印又は署名した後、建設泥土リサイクル伝票を利用側工事受注者に回付する。
ウ 利用側工事受注者は建設泥土リサイクル伝票を保管するとともに、写しを発生側の受注者に送付する。
③ 発生側及び利用側の受注者は建設泥土リサイクル伝票の「集計表」を整備し、その写しを監督員に提出するとともに、建設泥土リサイクル伝票を提示する。
３

一般指定制度による工事間利用(再資源化施設で改良する場合)
都発注工事において、発生抑制、縮減、自ら利用を最大限行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない場合で、工事現場内に改良スペースが確保できず、かつ、
再資源化施設の活用が可能な場合は、一般指定制度により再資源化施設を経由した工事間利用を行う。
また、国発注工事との間の工事間利用にも適用できるものとする。

(1) 再資源化施設経由の工事間利用の適用条件
再資源化施設を経由した工事間利用を行う工事は、以下の条件を満たすものとする。

- 25 -

①

都発注工事から発生する建設泥土を、再資源化施設で改良し都発注工事で利用するものであること。また、国発注工事同士、国発注工事対都発注工事で利用する場合にも適用できる。
② 建設工事から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を再資源化施設で改良した建設泥土改良土であること。
③ 第１種～第４種処理土に相当する品質まで処理したものであり、第３章第３
技術的運用基準に定める品質を有しているものであること。
④ 建設泥土改良土の搬入は無料とする。
⑤ 利用調整会議で調整済みの工事であること。また、国発注工事の場合は関東協議会等で調整済みの工事であること。
⑥ 発生場所は都内に限るものであること。
⑦ 発生側及び利用側工事の発注部局が利用計画を定め、「建設泥土の工事間利用に関する確認書」（様式18）を取り交わし、保管していること。
⑧ 本指針に沿った品質の確認を行うこと。
⑨ 実施状況の記録・保管をすること。
(2) 再資源化施設の適用条件
再資源化施設は、以下の条件を満たすものとする。
①

再資源化施設の選定方法
再資源化施設の選定にあたっては、ＣＯＢＲＩＳの検索機能を活用する。ただし、同年度の近接工事等から得られた情報により、あらかじめ搬出するべき再資源化施設の情報が把握できている場合は、この限りでない。

②

再資源化の計画及び報告
受注者は、再資源化施設の活用に当たっては、発注者に「建設泥土再資源化等計画書」（様式11）を提出する。
また、建設泥土の運搬の完了時には、「建設泥土再資源化等実績書」（様式11）を提出する。

③

処理委託契約の締結
再資源化施設の活用に当たっては、受注者と処分業者が廃棄物処理委託契約を締結するものとし、その契約書の写しを発注者に提出する。
また、その契約書の写しには、「建設泥土再資源化等計画書」及び再資源化
施設の処分業及び施設設置の許可証の写しを添付する。

④

収集運搬契約の締結
再資源化施設の活用に当たっては、建設泥土の運搬に際し、受注者と収集運搬業者が収集運搬契約を締結するものとし、受注者は、その契約書の写しを発注者に提出する。

⑤

マニフェストの取扱い
受注者は、工事現場から再資源化施設への建設泥土の運搬及び処分に当たっては、一次マニフェストを交付する。
また、処分業者（再資源化施設）は、再資源化施設から工事現場への運搬に当たっては、二次マニフェストを交付する。ただし、建設泥土改良土は利用側- 26 -

工事現場に搬入された段階で廃棄物ではなくなるため、Ｅ票は運用しない。
なお、産業廃棄物処理委託契約書の写しと照合し適正に処理されたか否か確認する必要がある。
⑥

再資源化施設の要件
再資源化施設で改良を行い、工事間利用する場合には、以下の要件を満たさなければならない。
ア

都内に立地する施設であること。

イ

都知事の廃棄物処理法上の許可を受けた施設であること。

ウ

ＣＯＢＲＩＳ登録施設であること。

エ

都又は国発注工事専用改良施設を有すること（専用ピットを有するなど他の土砂等が混入しなければよい。）。

オ

都又は国発注工事の発生物を改良した建設泥土改良土であることを証明できること。

カ第１種～第４種処理土相当の品質に改良できること、かつ、受入工事が定める受入条件に適合する品質を確保できること。また、定常的に品質管理試
験（コーン指数及び含水比）を行い、その結果を証明できること。

キ

汚染土壌に関する法令等に抵触しないものであること。また、pＨ及び六価クロムの試験を定常的(1,000㎥に１回)に行うこと。

ク

二次運搬に当たっては、マニフェストを運用し、その写しを監督員に提示
すること。

４

個別指定制度による工事間利用
区市町村及び都監理団体等発注工事において、発生抑制、縮減、自ら利用を最大限行った 後、工事 現 場外に搬出 せざるを 得 ない場合で 、かつ、 一 体の施工シス
テム外で改 良するこ と が可能な場 合及び区 市 町村及び都 監理団体 等 発注工事において工事間利用を行う場合は、個別指定制度により行う。
ま た 、都 発 注 工 事 対 区 市 町 村 発 注 工 事・都 監 理 団 体 等 発 注 工 事 で 工 事 間 利
用を行う場合、国発注工事対区市町村発注工事・都監理団体等発注工事で工事間利用を行う場合、国土交通省以外の省庁の発注工事（以下「その他
国発注工事」という。）で工事間利用を行う場合、公益事業者発注工事で工事間利用を行う場合、都関連工事・国発注工事対公益事業者発注工事で工事間利用を行う場合にも適用できる。
さらに、都関連工事において、都県境を越え、隣接県等の発注工事との間で工事間利用を行う場合は、当該隣接県等と協議して双方（又は片方）で個別指定の手続きを行う等の方法で行うものとする。
(1) 個別指定により工事間利用を行う工事
以下の条件を満たすもの工事とする。
① 都関連工事から発生する建設泥土を、都関連工事で利用するものであること。

- 27 -また、その他国発注工事で工事間利用を行う場合、公益事業者発注工事で工事間利用を行う場合、都関連工事・国発注工事対公益事業者発注工事で工事間利用を行う場合にも適用できる。
② 建設工事（シールド工法、地下連続壁工法、杭基礎工法等）から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を一体の施工システム外で改良した建設泥土改良土であること。
③ 利用する場所が特定されていること。
④ 第１種～第４種処理土に相当する品質まで処理したものであり、第３章第３の技術的運用基準に定める品質を有しているものであること。
なお、余剰泥水、スラリー化安定処理の調整用泥水等として、そのままの状態で利用する場合もある。
⑤ 建設泥土改良土の引取りは無償であること。
⑥ 利用調整会議で調整済みの工事であること。また、国発注工事、その他国発注工事及び公益事業者発注工事の場合は関東協議会等で調整済みの工事であること。
⑦ 利用場所が都内であること。
⑧ 「建設泥土の工事間利用に関する確認書」（様式 18）を取り交わし、保管していること。
(2) 仮置き個別指定制度により工事間利用を行う場合において必要がある場合は、都内で仮置きをすることができる。
①②

仮置き場所は都内に限るものとする。
降雨や日射による品質低下、水質汚濁、粉じんの飛散等を防止するため、屋
根、シート等により覆うこと等、必要な措置を講じる。

③

仮置きは、原則として発生側工事の工期内に限るものとする。ただし、利用
側工事において確実に利用されることが明確である場合は、利用側工事の工期
内は仮置きすることができる。

(3) 事務手続き①

申請書類及び事務手続き
個別指定の申請における事務手続きの詳細等については、別途作成する「個別指定事務手続きマニュアル」等による。

②

申請者
個別指定の申請については、利用側の発注者が都知事に対して行い指定を受けるものとする。

③

個別指定実施内容及び申請図書等
ア「産業廃棄物再生活用業指定申請書」（様式14）は、利用側の発注者が作成する。

イ

利用側の工事主管課は、申請図書を廃棄物担当部局に提出する。

- 28 -

ウ

廃棄物所管部局はこれを受領し、審査の上、支障がなければ「産業廃棄物再生活用業指定証」を交付する。

エ

利用側の工事主管課は、建設泥土発生工事の追加等の変更が生じる場合には、「変更届」（様式 15）を廃棄物所管部局に提出する。

オ

利用側の工事主管課は、東京都廃棄物規則第 29 条の 2 に基づき、「産業廃棄物再生活用業実績報告書」（様式 16）を廃棄物所管部局に提出する。

(4) 工事間利用のルール
発生側工事及び利用側工事の発注者が、搬出入の時期、時間帯、土量、土質その他の条件を調整の上、以下のルールにより工事間利用や覆土材利用を実施する。
① 基本ルール
ア 建設泥土改良土化は発生側工事が行い、原則としてその費用を負担する。
イ

積込及び利用側工事までの運搬は発生側工事が行い、その費用を負担する。
ウ 受入費は無料とする。
エ 利用側工事用地内の管理及び土工事（敷き均し、転圧等）は利用側工事が行い、その費用を負担する。
オ 搬出入の時期調整が必要な場合において、発注部局の適当な用地の確保が可能なときは、ストックヤードを設置し、搬出入時期を調整の上、工事間利用を行うものとする。
なお、発生側工事がストックヤードを確保した場合の費用は発生側工事が負担し、利用側工事が確保した場合の費用は利用側工事が負担する。
② 土質試験等の実施
改良に必要な分析、建設泥土改良土の品質判定、土質試験、生活環境の調査等は発生側工事が行い、その費用を負担する。
また、建設泥土改良土の利用に必要な検討、生活環境の調査等は、利用側工事が行い、その費用を負担する。
③ 設計時点での取り組み
発生側工事及び利用側工事の発注者は、処理及び運搬に要する費用を計上するとともに、個別指定制度による工事間利用を行うことについて、その内容を特記仕様書に明示する。
(5) 関係者間での連絡① 書面による連絡
個別指定制度の実施に当たり、発生側及び利用側工事の受注者は、綿密に連絡・調整を行うものとする。
② 建設泥土リサイクル伝票の使用
建設泥土改良土の運搬に当たっては、「建設泥土リサイクル伝票」（様式21）を使用する。
ア 建設泥土リサイクル伝票は、発生側の受注者が発行する。
イ 運搬担当者は運搬終了後、運搬担当者が押印又は署名した後、建設泥土リサイクル伝票を利用側工事受注者（再生活用業者）に回付する。
ウ 利用側工事受注者は建設泥土リサイクル伝票を保管するとともに、写しを- 29 -

③

５

発生側の受注者に送付する。
発生側及び利用側の受注者は建設泥土リサイクル伝票の「集計表」を整備し、その写しを監督員に提出するとともに、建設泥土リサイクル伝票を提示する。

個別指定制度による工事間利用(再資源化施設で改良する場合)
区市町村及び都監理団体等発注工事において、発生抑制、縮減、自ら利用を最大限行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない場合で、工事現場内に改良スペースが確保できず、かつ、再資源化施設の活用が可能な場合は、再資源化施設を経由した工事間利用を個別指定制度により行う。
また、都発注工事対区市町村発注工事・都監理団体当発注等との間で工事間利用を行う場合、国発注工事対区市町村発注工事・都監理団体等発注工事で工事間利用を行う場合、その他国発注工事で工事間利用を行う場合、公益事業者発注工事で工事間利用を行う場合、都関連工事・国発注工事対公益事業者発注工事で工事間利用する場合にも適用できる。
(1) 再資源化施設経由の工事間利用を行う工事の範囲
再資源化施設を経由した工事間利用を行う工事は、以下の条件を満たすものとする。
①

都関連工事から発生する建設泥土を、再資源化施設で改良し都関連工事で利用するものであること。また、その他国発注工事で工事間利用を行う場合、公益事業発注工事で工事間利用を行う場合、都関連工事・国発注工事対公益事業者発注工事で工事間利用を行う場合にも適用できる。

②

建設工事から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を再資源化施設で改良した建設泥土改良土であること。

③

第１種～第４種処理土に相当する品質まで処理したものであり、第３章第３技術的運用基準に定める品質を有しているものであること。

④

建設泥土改良土の搬入は無料とする。

⑤

利用調整会議で調整済みの工事であること。また、国発注工事、その他国発注工事及び公益事業者発注工事の場合は関東協議会等で調整済みの工事であること。

⑥

発生側及び利用側工事の発注部局が利用計画を定め、「建設泥土の工事間利用に関する確認書」（様式 18）を取り交わし、保管していること。

⑦

本指針に沿った品質の確認を行うこと。

⑧

実施状況の記録・保管をすること。

(2) 再資源化施設の適用条件
再資源化施設は、以下の条件を満たすものとする。
①

再資源化施設の選定方法
再資源化施設の選定にあたっては、ＣＯＢＲＩＳの検索機能を活用する。ただし、同年度の近接工事等から得られた情報により、あらかじめ搬出するべき- 30 -

再資源化施設の情報が把握できている場合は、この限りでない。
②

再資源化の計画及び報告
受注者は、再資源化施設の活用に当たっては、発注者に「建設泥土再資源化等計画書」（様式 11）を提出する。
また、建設泥土の運搬の完了時には、「建設泥土再資源化等実績書」（様式11）を提出する。

③

処理委託契約の締結
再資源化施設の活用に当たっては、受注者と処分業者が廃棄物処理委託契約を締結するものとし、その契約書の写しを発注者に提出する。
また、その契約書の写しには、「建設泥土再資源化等計画書」及び再資源化
施設の処分業及び施設設置の許可証の写しを添付する。

⑤

収集運搬契約の締結
再資源化施設の活用に当たっては、建設泥土の運搬に際し、受注者と収集運搬業者が収集運搬契約を締結するものとし、受注者は、その契約書の写しを発注者に提出する。

⑥

マニフェストの取扱い
受注者 は、 工事 現場 か ら再資 源化 施設 への 建 設泥土 の運 搬及 び処 分 に当た っては、一次マニフェストを交付する。
また、処分業者（再資源化施設）は、再資源化施設から工事現場への運搬に当たっては、二次マニフェストを交付する。ただし、建設泥土改良土は利用側
工事現場に搬入された段階で廃棄物ではなくなるため、Ｅ票は運用しない。
なお、産業廃棄物処理委託契約書の写しと照合し適正に処理されたか否か確認する必要がある。

⑥

再資源化施設の要件
再資源化施設で改良を行い、工事間利用する場合には、以下の要件を満たさなければならない。
ア

都内に立地する施設であること。

イ

都知事の廃棄物処理法第 14 条第 6 項の許可を受けた施設であること。

ウ

ＣＯＢＲＩＳ登録施設であること。

エ都関連工事（国発注工事・公益事業者発注工事）専用改良施設を有すること（専用ピットを有するなど他の土砂等が混入しなければよい。）。

オ

都発注工事（国発注工事・公益事業者発注工事）の発生物を改良した建設
泥土改良土であることを証明できること。

カ

第１種～第４種処理土相当の品質に改良できること、かつ、受入工事が定める受入条件に適合する品質を確保できること。また、定常的に品質管理試
験（コーン指数及び含水比）を行い、その結果を証明できること。

キ

汚染土壌に関する法令等に抵触しないものであること。また、ｐＨ及び六価クロムの試験を定常的(1,000 ㎥に１回)に行うこと。

ク

二次運搬に当たっては、マニフェストを運用し、その写しを監督員に提示- 31 -

すること。
(3) 事務手続き①

申請書類及び事務手続き
個別指定の申請における事務手続きの詳細等については、別途作成する「個別指定事務手続きマニュアル」等による。

②

申請者
個別指定の申請については、利用側の発注者が都知事に対して行い指定を受けるものとする。

③

個別指定実施内容及び申請図書等
ア「 産業 廃棄物 再生 活用業 指定 申請書 」（ 様式 14） は、利 用側 の発注 者 が
作成する。

イ

利用側の工事主管課は、申請図書を廃棄物担当部局に提出する。

ウ

廃棄物所管部局はこれを受領し、審査の上、支障がなければ「産業廃棄物再生活用業指定証」を交付する。

エ

利用側の工事主管課は、東京都廃棄物規則第 29 条の 2 に基づき、「産業廃棄物再生活用業実績報告書」（様式 16）を廃棄物所管部局に提出する。

(4) 工事間利用のルール
発生側工事及び利用側工事の発注者が、搬出入の時期、時間帯、土量、土質その他の条件を調整の上、以下のルールにより工事間利用や覆土材利用を実施する。
①

基本ルール

ア

建設泥土改良土化は発生側工事が行い、原則としてその費用を負担する。

イ

積込及び利用側工事までの運搬は発生側工事が行い、その費用を負担する。

ウ

受入費は無料とする。

エ

利用側工事用地内の管理及び土工事（敷き均し、転圧等）は利用側工事が行い、その費用を負担する。

オ

搬出入の時期調整が必要な場合において、発注部局の適当な用地の確保が可能なときは、ストックヤードを設置し、搬出入時期を調整の上、工事間利用を行うものとする。
なお、発生側工事がストックヤードを確保した場合の費用は発生側工事が負担し、利用側工事が確保した場合の費用は利用側工事が負担する。

②

土質試験等の実施
改良に必要な分析、建設泥土改良土の品質判定、土質試験、生活環境の調査等は発生側工事が行い、その費用を負担する。
また、建設泥土改良土の利用に必要な検討、生活環境の調査等は、利用側工事が行い、その費用を負担する。

③

設計時点での取り組み- 32 -

発生側工事及び利用側工事の発注者は、処理及び運搬に要する費用を計上するとともに、個別指定制度による工事間利用を行うことについて、その内容を特記仕様書に明示する。
(5) 関係者間での連絡①

書面による連絡個別指定制度の実施に当たり、発生側及び利用側工事の受注者は、綿密に連絡・調整を行うものとする。

②

建設泥土リサイクル伝票の使用
建設泥土改良土の運搬に当たっては、「建設泥土リサイクル伝票」(様式 21）を使用する。
ア

建設泥土リサイクル伝票は、発生側の受注者が発行する。

イ

運搬担当者は運搬終了後、運搬担当者が押印又は署名した後、建設泥土リサイクル伝票を利用側の工事受注者（再生活用業者）に回付する。

ウ

利用側の工事受注者は建設泥土リサイクル伝票を保管するとともに、写しを発生側の受注者に送付する。

③

発生側及び利用側の受注者は建設泥土リサイクル伝票の「集計表」を整備し、その写しを監督員に提出するとともに、建設泥土リサイクル伝票を提示する。

第５海面処分場の覆土材利用
都関連工事において、工事間利用ができず、工事現場外に搬出せざるを得ない場合で、かつ、一体の施工システム内又は一体の施工システム外で安定処理等の改良が可能な場合において、毎年度の受入予定量の範囲内において、海面処分場の覆土材として利用する。
なお、一体の施工システム内で改良したものは建設発生土として受け入れるものとし、一体の施工システム外で改良した場合は、建設泥土改良土として、都発
注工事は一般指定制度により、区市町村発注工事等は個別指定制度により受け入れる。
なお、国発注工事、その他国発注工事及び公益事業者発注工事には適用されない。

(1) 海面処分場の覆土材利用の適用条件
海面処分場の覆土材利用を行う工事は、以下の条件を満たすものとする。
①

都関連工事から発生する建設泥土改良土を、海面処分場の覆土材として利用するものであること。

②

建設工事（シールド工法、地下連続壁工法、杭基礎工法等）から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を一体の施工システム内で改良した建設発生土
又は一体の施工システム外で改良した建設泥土改良土であること。

③

第１種～第４種処理土に相当する品質まで改質処理したものであり、第３章
第３の技術的運用基準に定める品質を有しているものであること。

- 33 -

④

建設発生土又は建設泥土改良土の引取りは無償であること。

⑤

利用調整会議で調整済みの工事であること。

⑥⑦

発生場所は都内に限るものであること。
発生側と利用側工事の発注部局が利用計画を定め、「海面処分場の覆土材利用に関する確認書」(様式 19)を取り交わし、保管していること。

⑧

本指針に沿った品質の確認を行うこと。

⑨

実施状況の記録・保管をすること。

(2) 仮置き海面処分場の覆土材としての利用に当たり、仮置きが必要な場合は都内で仮置きすることができる。
①②

仮置き場所は都内に限るものとする。
降雨や日射による品質低下、水質汚濁、粉じんの飛散等を防止するため、屋
根、シート等により覆うこと等、必要な措置を講じる。

③

仮置きは、原則として発生側工事の工期内に限るものとする。

(3) 個別指定制度による場合の事務手続き
個別指定制度により、海面処分場の覆土材利用を行う場合は、工事間利用の場合と同様の手続きを行うものとする。
なお、申請手続きは海面処分場の廃棄物埋立事業者（東京都環境局）が行うものとし、２件目以降は、変更届出によるものとする。
(4) 覆土材利用のルール
発生側工事及び廃棄物埋立事業者が、搬出入の時期、時間帯、土量、土質その他の条件を調整の上、以下のルールにより覆土材利用を実施する。
① 基本ルールアイ

建設泥土の改良土は発生側工事が行い、原則としてその費用を負担する。
積込及び利用側工事までの運搬は発生側工事が行い、その費用を負担する。
ウ 受入費は無料とする。
エ 海面処分場内の管理及び土工事（敷き均し、転圧等）は廃棄物埋立事業者が行い、その費用を負担する。
オ 搬出入の時期調整が必要な場合において、発注部局の適当な用地の確保が可能なときは、ストックヤードを設置し、搬出入時期を調整の上、覆土材利用を行うものとする。
② 土質試験等の実施
改良に必要な分析、建設発生土又は建設泥土改良土の品質判定、土質試験、生活環境の調査等は発生側工事が行い、その費用を負担する。
また、建設発生土又は建設泥土改良土の利用に必要な検討、生活環境の調査
等は、利用側工事が行い、その費用を負担する。
③ 設計時点での取り組み- 34 -

発生側工事の発注者は、処理及び運搬に要する費用を計上するとともに、海面処分場の覆土材利用を行うことについて、その内容を特記仕様書に明示する。
(5) 関係者間での連絡①

書面による連絡
海面処分場の覆土材利用の実施に当たり、発生側工事及び廃棄物埋立事業者
は、綿密に連絡・調整を行うものとする。なお、申請に当たっては、「一体施工システム内処理土搬入申請書」（様式10）を使用する。

②

リサイクル伝票等の使用
建設発生土又は建設泥土改良土の運搬に当たっては、「リサイクル伝票」（
様式13）、「建設泥土リサイクル伝票」（様式21）等を使用する。
ア

リサイクル伝票又は建設泥土リサイクル伝票は、発生側の受注者が発行する。

イ

運搬担当者は運搬終了後、運搬担当者が押印又は署名した後、リサイクル
伝票又は建設泥土リサイクル伝票を廃棄物埋立事業者に回付する。

ウ

廃棄物埋立事業者は、リサイクル伝票、建設泥土リサイクル伝票等を保管するとともに、写しを発生側の受注者に送付する。

③

発生側工事の受注者は、リサイクル伝票、建設泥土リサイクル伝票等の「集計表」を整備し、その写しを監督員に提出するとともに、リサイクル伝票、建設泥土リサイクル伝票等を提示する。

第６新海面処分場の基盤整備用材利用
都発注工事において、工事現場外に搬出せざるを得ない場合で、泥土圧シールド工法の一体の施工システム内又は一体の施工システム外で安定処理等の改良が可能な場合及び工事現場内で改良スペースが確保できない場合において、可能な場合は、再資源化施設に未改良の建設泥土を搬入し、受入事業者の要求する品質に改良したものを、毎年度の受入予定量の範囲内において新海面処分場の基盤整備用材として基盤整備に必要な量を利用する。
なお、区市町村発注工事、都監理団体等発注工事、国発注工事、その他国発注
工事、公益事業者発注工事には適用されない。

１

工事現場で改良する基盤整備用材利用
工事現場内で一体の施工システム内で改良した建設発生土又は一体の施工シス
テム外で改良した建設泥土改良土を新海面処分場の基盤整備用材として利用する。

(1) 新海面処分場の基盤整備用材利用（工事現場改良）の適用条件
新海面処分場の基盤整備用材利用を行う工事は、以下の条件を満たすものとする。
①

都発注工事から発生する建設発生土又は建設泥土改良土を、新海面処分場の- 35 -

基盤整備用材として利用するものであること。
②

建設工事（泥土圧シールド（推進）工法）から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を一体の施工システム内で改良した建設発生土又は一体の施工
システム外で改良した建設泥土改良土であること。

③

第３種程度に相当する品質まで改質処理したものであり、第３章第３技術的運用基準に定める品質を有しているものであること。

④

建設発生土又は建設泥土改良土の搬入は有料とする。

⑤

利用調整会議で調整済みの工事であること。

⑥

発生場所は都内に限るものであること。

⑦

発生側及び利用側工事の発注部局が利用計画を定め、発生側の発注部局が、東京港埠頭㈱の受入要領及びこれに定める受入基準、様式等に基づいて、申請を行うこと。なお、必要な場合は、「新海面処分場の基盤整備用材利用に関する確認書」（様式20）を取り交わし、保管する。※⑧

本指針に沿った品質の確認を行うこと。

⑨

実施状況の記録・保管をすること。

※利用計画に定める内容は以下のとおり。
ア

発生工事及び利用工事の名称、発注部局名、受注者、工期

イ

発生（搬出）量及び時期

ウ

改良及び保管の方法

エ

改良後の品質〇ウ～カに当たり、利用工事の仕様に合致し、かつ、構造

オ

利用方法

的に安定した工事が実施されることの確認（利用工事に係カ

利用量及び時期 る設計図書のうち、建設泥土改良土の利用に関する部分の写しを添付）

キ

品質検査の方法

ク

自己処理施設の名称、処理の方法(2) 仮置き新海面処分場の基盤整備用材としての利用に当たり、仮置きが必要な場合は、以下の条件を満たすもので都内で仮置きをすることができる。
① 仮置き場所は都内に限るものとする。
② 降雨や日射による品質低下、水質汚濁、粉じんの飛散等を防止するため、屋
根、シート等により覆うこと等、必要な措置を講じる。
③ 仮置きは、原則として発生側工事の工期内に限るものとする。
(3) 一般指定制度による場合の事務手続き
一般指定制度により、新海面処分場の基盤整備用材利用を行う場合は、申請は不要。
なお、一体の施工システム内改良土は建設発生土として新海面処分場の基盤整- 36 -

備用材利用を行う。
(4) 基盤整備用材利用のルール
発生側工事及び基盤整備事業者が、搬出入の時期、時間帯、土量、土質その他の条件を調整の上、以下のルールにより基盤整備用材利用を実施する。
①

基本ルール

ア

建設泥土の改良は発生側工事が行い、原則としてその費用を負担する。

イ

積込及び利用側工事までの運搬は発生側工事が行い、その費用を負担する。

ウ

発生側工事の受注者は、基盤整備事業者が定める受入料金を直接基盤整備
事業者に支払うものとする。

エ

海面処分場内の管理及び土工事（撒き出し等）は基盤整備事業者が行う。

オ

搬出入の時期調整が必要な場合において、発注部局の適当な用地の確保が可能なときは、ストックヤードを設置し、搬出入時期を調整の上、基盤整備用材に利用するものとする。

②

土質試験等の実施
改良に必要な分析、建設発生土又は建設泥土改良土の品質判定、土質試験、生活環境の調査等は発生側工事が行い、その費用を負担する。

③

設計時点での取り組み
発生側工事の発注者は、処理及び運搬に要する費用を計上するとともに、一般指定制度等による海面処分場の基盤整備用材利用を行うことについて、その内容を特記仕様書に明示する。

(5) 関係者間での連絡①

書面による連絡
新海面処分場の基盤整備用材利用の実施に当たり、発生側工事及び基盤整備
事業者は、綿密に連絡・調整を行うものとする。

②

リサイクル伝票の使用
建設発生土又は建設泥土改良土の運搬に当たっては、「リサイクル伝票」（
様式13）又は「建設泥土リサイクル伝票」（様式21）を使用する。
ア

リサイクル伝票又は建設泥土リサイクル伝票は、発生側の受注者が発行する。

イ

運搬担当者は運搬終了後、運搬担当者が押印又は署名した後、リサイクル
伝票又は建設泥土リサイクル伝票を基盤整備事業者に回付する。

ウ

基盤整備事業者はリサイクル伝票又は建設泥土リサイクル伝票を保管するとともに、写しを発生側の受注者に送付する。

③

発生側工事の受注者はリサイクル伝票又は建設泥土リサイクル伝票の「集計表」を整備し、その写しを監督員に提出するとともに、リサイクル伝票又は建設泥土リサイクル伝票を提示する。

- 37 -

２

再資源化施設で改良する基盤整備用材利用
一体 の施 工 システ ム内 又は 一体 の 施工シ ステ ム外 で改 良 スペー スが ない など 、改良ができない工事の場合において、再資源化施設に搬入する予定の工事のうち、利用 調整 会議 が指 定す る泥 土圧 シー ルド （推 進） 工法 の工 事は 、再 資源 化施 設で改良 を行 い、 その 建設 泥土 改良 土を 毎年 度の 受入 予定 量の 範囲 内に おい て、 新海
面処分場の基盤整備用材として利用する。
(1) 新 海 面 処 分 場 の 基 盤 整 備 用 材 利 用 （ 再 資 源 化 施 設 改 良 ） 対 象 工 事 の 適 用 条
件
新海面処分場の基盤整備用材利用を行う工事は、以下の条件を満たすものとする。
①

都発注工事から発生する建設泥土改良土を、新海面処分場の基盤整備用材として利用するものであること。

②

建設工事（泥土圧シールド（推進）工法）から発生するもので、無害な無機性の建設泥土を再資源化施設で改良した建設泥土改良土であること。（発生量は、１工事当たり１，０００㎥を超える工事）③

第３種程度に相当する品質まで改質処理したものであり、第３章第３技術的運用基準に定める品質を有しているものであること。

④

建設泥土改良土の搬入は有料とする。

⑤

利用調整会議で調整済みの工事であること。

⑥

発生場所は都内に限るものであること。

⑦

発生側及び利用側工事の発注部局が利用計画を定め、「新海面処分場の基盤整備用材利用に関する確認書」（様式20）を取り交わし、保管していること。

⑧

本指針に沿った品質の確認を行うこと。

⑨

実施状況の記録・保管をすること。

(2) 新 海 面 処 分 場 の 基 盤 整 備 用 材 利 用 （ 再 資 源 化 施 設 改 良 ） 対 象 施 設 の 適 用 条
件
新海面処分場の基盤整備用材利用を行う再資源化施設は、以下の条件を満たすものとする。
① 再資源化施設の選定方法
再資源化施設の選定にあたっては、ＣＯＢＲＩＳの検索機能を活用する。ただし、同年度の近接工事等から得られた情報により、あらかじめ搬出するべき再資源化施設の情報が把握できている場合は、この限りでない。
② 再資源化の計画及び報告
受注者は、再資源化施設の活用に当たっては、発注者に「建設泥土再資源化等計画書」（様式11）を提出する。
また、建設泥土の運搬の完了時には、「建設泥土再資源化等実績書」（様式11）を提出する。
③ 処理委託契約の締結- 38 -

再資源化施設の活用に当たっては、受注者と処分業者が廃棄物処理委託契約を締結するものとし、その契約書の写しを発注者に提出する。
また、その契約書の写しには、「建設泥土再資源化等計画書」及び再資源化
施設の処分業及び施設設置の許可証の写しを添付する。
④
収集運搬契約の締結
再資源化施設の活用に当たっては、建設泥土の運搬に際し、受注者と収集運搬業者が収集運搬契約を締結するものとし、受注者は、その契約書の写しを発注者に提出する。
⑤
マニフェストの取扱い
受注者は、工事現場から再資源化施設への建設泥土の運搬及び処分に当たっては、一次マニフェストを交付する。
また、処分業者（再資源化施設）は、再資源化施設から新海面処分場への運搬に当たっては、二次マニフェストを交付する。ただし、建設泥土改良土は新海面処分場に搬入された段階で廃棄物ではなくなるため、Ｅ票は運用しない。
なお、産業廃棄物処理委託契約書の写しと照合し適正に処理されたか否か確認する必要がある。
⑥ 再資源化施設の要件
再資源化施設で改良を行い、建設泥土改良土を海面処分場の基盤整備用材として利用する場合には、以下の要件を満たさなければならない。
ア 都内に立地する施設であること。
イ 都知事の廃棄物処理法上の許可を受けた施設であること。
ウ ＣＯＢＲＩＳ登録施設であること。
エ 都発注工事専用改良施設を有すること（専用ピットを有するなど他の土砂等が混入しなければよい。）。
オ 都発注工事の発生物を改良した建設泥土改良土であることを証明できること。
カ 第３種程度の品質に改良できること、かつ、受入機関が定める受入要領及び受入基準に適合する品質を確保できること。また、毎日品質管理試験（コーン指数及び含水比）を行い、その結果を証明できること。
キ 汚染土壌に関する法令等に抵触しないものであること。また、pＨ及び六価クロムの試験を定常的(1,000㎥に１回)に行うこと。
ク 二次運搬に当たっては、マニフェストを運用し、その写しを監督員に提示すること。
(3) 一般指定制度による場合の事務手続き
一般指定制度により、新海面処分場の基盤整備用材利用を行う場合は、申請は不要。
(4) 基盤整備用材利用のルール
発生側工事及び基盤整備事業者が、搬出入の時期、時間帯、土量、土質その他の条件を調整の上、以下のルールにより基盤整備用材利用を実施する。
①

基本ルール

ア

建設泥土の改良は発生側工事が行い、原則としてその費用を負担する。

イ

積込及び利用側工事までの運搬は発生側工事が行い、その費用を負担する。

- 39 -

ウ

発生側工事の受注者は、海面埋立事業者が定める受入料金を直接基盤整備
事業者に支払うものとする。

エ

新海面処分場内の管理及び土工事（撒き出し作業等）は基盤整備事業者が行う。

オ

搬出入の時期調整が必要な場合において、発注部局の適当な用地の確保が可能なときは、ストックヤードを設置し、搬出入時期を調整の上、基盤整備用材に利用するものとする。

②

土質試験等の実施
改良に必要な分析、建設泥土改良土の品質判定、土質試験、生活環境の調査等は発生側工事が行い、その費用を負担する。

③

設計時点での取り組み
発生側工事の発注者は、処理及び運搬に要する費用を計上するとともに、一般指定制度による新海面処分場の基盤整備用材利用（再資源化施設で改良）を行うことについて、その内容を特記仕様書に明示する。

(5) 関係者間での連絡○

連絡調整
一般指定制度等による新海面処分場の基盤整備用材利用（再資源化施設で改良）の実施に当たり、発生側工事の受注者と 基 盤 整備 事 業 者 は 、綿 密 に 連絡 ・調整を行うものとする。

第７

再資源化施設の活用
都関連工事において、工事現場外に搬出せざるを得ない場合で工事間利用、海面処分場の覆土材利用、新海面処分場の基盤整備用材利用が採用できない工事については、再資源化施設（建設資材製造工場を含む）へ搬入の上、縮減、建設資材原料化及び有償売却等による再利用を図る。
また、国発注工事、その他国発注工事、公益事業者発注工事にも適用できる。
(1) 再資源化施設の選定方法
再資源化施設の選定にあたっては、ＣＯＢＲＩＳの検索機能を活用する。
ただし、同年度の近接工事等から得られた情報により、あらかじめ搬出するべき再資源化施設の情報が把握できている場合は、この限りでない。なお、受注者は、優良な再資源化施設を選定するよう努めるものとする。
(2) 事前協議
受注者は、産業廃棄物の搬入について事前協議を義務付けている自治体の区域に建設泥土を搬入する場合は、当該自治体と事前協議を行わなければならない。
また、その内容を証明する書類の写しを発注者に提出しなければならない。

- 40 -

(3) 適正な最終処分及び海洋投入の禁止
再資源化施設において中間処理後、最終処分する場合は管理型最終処分場
での埋立処分を行う。また、マニフェストにより最終処分先を確認する。
(4) 再資源化の計画及び報告
受注者は、再資源化施設の活用に当たっては、発注者に「建設泥土再資源化等計画書」（様式11）を提出し、最終処分先、有価物の主な引取り先等について記載する。
また、建設泥土の運搬の完了時には、「建設泥土再資源化等実績書」（様式11）を提出するとともに、有価物として売却した場合は｢建設泥土リサイク
ル証明書（有価物）｣(様式12-1)を、中間処理後に建設資材製造施設へ搬入した場合は「建設泥土リサイクル証明書（建設資材化）」（様式12-2）を、再資源化施設に作成させ、提出するものとする。なお、中間処理後に最終処分する場合は「適正処理証明書」(様式22)を、最終処分場に作成させ、提出す
るものとする。
(5) 建設資材原料化の計画
建設資材原料化の実施に当たっては、工事の計画・設計段階で各機関が建設資材製造工場と協議し、その要求品質、搬入量、搬入方法、搬入時期等について決定しておく。
また、受注者は、建設資材原料化の実施に当たっては、「建設泥土再資源化等計画書」（様式11）を提出し、また、その完了時には「建設泥土再資源化等実績書」（様式11）を提出する。
(6)処理委託契約の締結
再資源化施設の活用に当たっては、受注者と処分業者が廃棄物処理委託契約を締結するものとし、その契約書の写しを発注者に提出する。
また、その契約書の写しには、「建設泥土再資源化等計画書」及び再資源化施設の処分業及び施設設置の許可証の写しを添付する。
なお、受注者は、再資源化施設に対し、縮減、建設資材原料化及び有価物化等に要する費用を適切に支払うことが必要である。
さらに、受注者は、中間処理を行う処分業者が中間処理後に最終処分又はセメント等の建設資材の原料として再利用を行う場合は、中間処理を行う処
分業者の取引先の最終処分業者又はセメント工場等の建設資材製造施設と締結している契約書の写しを発注者に提出するとともに、最終処分の場合は、処分業の許可証の写し、有償売却する場合は品質検査証明書及び売却実績
リストを提出する。

- 41 -

(7)収集運搬契約の締結
再資源化施設の活用に当たっては、建設泥土の運搬に際し、受注者と収集運搬業者が収集運搬契約を締結するものとし、受注者は、その契約書の写しを発注者に提出する。
さらに、受注者は、中間処理を行う処分業者が中間処理後に最終処分又はセメント等の建設資材の原料として再利用を行う場合は、中間処理を行う処
分業者の取引先の最終処分場又はセメント工場等の建設資材製造施設に運搬(8)を行う収集運搬業者と締結している契約書の写しを発注者に提出する。
建設資材原料化における処理委託契約及び収集運搬契約の締結
建設資材の原料化に当たっては、受注者と建設資材製造工場が廃棄物処理

委託契約を締結するものとし、その契約書の写しを発注者に提出し、承諾を得なければならない。
また、建設資材の原料化に当たっては、その運搬について、受注者と収集運搬業者が収集運搬契約を締結するものとし、契約書の写しを発注者に提出し、承諾を得なければならない。
(9)マニフェストの取扱い
再資源化施設の活用により建設泥土のリサイクルを行う場合、その処理に当たっては、マニフェストを使用する。
使用に当たっては、再資源化施設への搬入の事実のみならず、中間処理後にセメント工場等の建設資材製造施設又は管理型最終処分場に適正に搬入されたことを確認しなければならない。
また、産業廃棄物処理委託契約書の写しと照合し適正に処理されたか否か確認する必要がある。
なお、受注者はマニフェストの運用方法を施工計画書に記載する。
(10)マニフェストの使用受注者は、建設資材の原料化により建設泥土のリサイクルを行う場合、マニフェストを使用する。
なお、受注者はマニフェストの運用方法を施工計画書に記載する。

第８

土木建築工事における有効利用
土木工事においては、工作物の埋め戻し、土木構造物の裏込め、道路用盛土、
河川築堤、土地造成、鉄道盛土、空港盛土、水面埋立て等で土質材料として建設
泥土改良土の利用や試験施工を促進する。また、新海面処分場の基盤整備や海面処分場の覆土、自然再生事業等においても建設泥土改良土の利用を促進する。
さらに、建築工事に伴う地下連続壁や基礎杭等の工事から発生する建設泥土についても、工事現場内等で改良を行い、製造した建設泥土改良土を埋戻し等に利用することや試験施工を促進する。

- 42 -

第９建設資材としての積極的利用
各機関が施行する各種事業において、築堤、盛土、埋戻し等に土質材料が必要な場合は、処理土等を積極的に利用する。ただし、アルカリ等により周辺環境に影響を与える恐れがない場合に利用するものとする。 ＊１
なお、改良に当たっては中性の改良材の使用に努めるものとする。
＊１

改 良土 か らの 表流 水及 び浸 出水 はア ルカ リ性 を呈 する が、 土中 を通 過す る過 程に おい て、
細粒 土の 陽イ オン 交換 によ る吸 着作 用や 土壌 有機 物の 中和 作用 等に より 中和 され る。本指 針
では 、こ れら の土 壌の アル カリ 中和 能力 を「 土の アル カリ 吸着 能」 と定 義す る。

なお、「処理土等供給・受入計画」に基づき、長期的かつ計画的に処理土等の受入を行うこととなっており、各種事業において早期に処理土等の受入土質について条件整備を行っておく必要がある。
(1) 土質材料の利用の原則
（表－２）
工

種

利

①・道路盛土（路床及び路体）

用

の

原

則

第１種～第４種処理土等を積極的に利・河川堤防（高規格及び一般）

用 す る 。た だ し 、こ の 場 合 に お い て も 覆 土・土地造成（宅地、公園等）

等のアルカリ対策を講じなければならな・構造物等の裏込や埋戻し等

い。

②・地 下 鉄 の 駅 舎 等 の 大 規 模 開 削 工 事 の 埋 戻
しス ラ リ ー 化 安 定 処 理 し た も の（ 流 動 化 処
理 土 ）等 を 積 極 的 に 利 用 す る 。

・埋 設 物 の 輻 輳 し て い る 開 削 工 事 の 埋 戻 し・転 圧 、締 固 め が 困 難 な 開 削 工 事 の 埋 戻 し③・小規模な開削工事の埋戻し

第 １ 種 処 理 土 、建 設 泥 土 改 良 土 、ス ラ リ・ＣＣＢＯＸの埋戻し

ー 化 安 定 処 理 し た も の（ 流 動 化 処 理 土 ）等

・グランド舗装を積極的に利用する。

・舗 装 の し ゃ 断 層 用 材 、構 造 物 基 礎 の 敷 材④・シールド工事等の裏込注入等発生した泥水等を積極的に利用する。

・シ ー ル ド 工 事 、地 下 連 続 壁 工 事 、基 礎杭工事等の安定液や掘削用泥水等⑤・構内舗装の路盤

第 １ 種 処 理 土 、焼 成 材 等 を 積 極 的 に 利 用・ドレーン材⑥する。

最終処分場での利用・廃棄物の覆土

覆 土 材 又 は 基 盤 整 備 用 材 と し て 、第 ３ 種・ 基 盤整備用材程度の処理土を積極的に利用する。

注 ）道 路占 用工 事 に使 用す る場 合は 、再 掘削 性が 確保 され るこ とを 要件 とす る。

(2) 適用用途標準、品質等- 43 -

土質材料の利用に当たり、その適用用途標準や品質の基準等については、第３章第３の技術的運用基準による。
(3) 処理土の利用に当たっての注意点
一体の施工システム内処理土、混合処理土、建設泥土改良土（以下「処理土」という。）処理土の利用に当たっては、運搬・貯蔵時及び利用時における注意点を十分に把握の上、必要な措置を講じ、生活環境に影響を及ぼさないよう適切に施工しなければならない。
①

運搬
処理土の運搬に当たっては、過積載を防止することはもとより、飛散・流出等が生じないよう必要な措置を講じる。

②

仮置き
処理土を利用するまでの間、仮置きする場合は、降雨や日照等による品質低下、水質汚濁や粉じんの飛散等を防止するため、シート等による覆いや仮転圧を行う。

③

処理土の利用処理土の利用に当たっては、事前に周辺環境を調査し、必要に応じて覆土・敷土、排水処理等の環境対策を行う。

(4) 道路占用工事の取扱い
道路占用工事において、第１種～第４種処理土等を使用できる要件としては、
道路管理者の承諾を得た場合とする。
なお、都道の場合は、「道路占用工事要綱」（昭和５４年東京都告示第４２６号。改正平成１０年４月）によるものとし、これに定めのないものについて
は、研究開発、試験施工の結果等を踏まえ、「道路掘削占用工事に伴う埋戻し工法検討委員会」（＊１）等の活動を通じて、埋戻し材料等としての活用について検討していく。
＊１

都 道の 管 理者 及び 研究 機関、官民 の 占用 企業 者、特 別区 代表 に より 構成 する、都の 埋戻 し工法 の検 討組 織（ 委員 長： 建設 局道 路保 全担 当部 長、 事務 局： 建設 局道 路管 理部 ）。

第 10
１

リサイクルを支える仕組みの強化
リサイクル実施状況の報告等
建設泥土のリサイクルを着実に進めていくためには、毎年度、必要な調査を実施し、リサイクルの実施状況を把握することが必要である。
このため、各工事ごとのリサイクルや適正処理の実施状況について、受注者から報告を受けるとともに、フォローアップ等に必要な各種の調査を実施する。
(1) リサイクル報告書の作成- 44 -

受注者は、建設泥土のリサイクル実施状況等についてリサイクル報告書に取りまとめの上、監督員に報告するものとし、以下の様式により作成する。
なお、①～③の様式及び運用の詳細についてはガイドラインによる。
①「再生資源利用実施書」②「再生資源利用促進実施書」③「リサイクル阻害要因説明書」④「建設泥土再資源化等実績書」
建設泥土再資源化等実績書（様式11）は、建設泥土を建設資材製造工場に搬出した場合又は再資源化施設に搬出した場合に必要なものであり、受注者が２部作成し、１部を監督員に提出、１部を自ら保管する。（工事完了後１年間）(2) リサイクル状況を記録した資料の提出①「リサイクル伝票」等
受注者は、建設泥土を搬出する場合において、マニフェストを交付する必要のない品目については、工事完了時に搬出数量を確認するため「リサイクル伝票」（様式13）（又は「建設泥土リサイクル伝票」（様式21）を監督員に提示する。
②「建設泥土リサイクル証明書」
受注者は、建設泥土をセメント等の建設資材の原料として再利用する場合は、
セメント工場等の建設資材製造施設等が発行した「建設泥土リサイクル証明書」（様式12）（写しでもよい。）を監督員に提示する。
③「工事記録写真」・「マニフェスト」
受注者は、ガイドラインに基づき、建設泥土のリサイクル状況写真について、「工事記録写真」を監督員に提出する。また、建設泥土の運搬及び処分を行う
場合においてマニフェストが必要な場合は、マニフェストの写しを監督員に提示する。
(3) リサイクル実施状況等の調査①「建設副産物実態調査」
ガイドラインに基づき、建設副産物実態調査（以下「センサス」という。）
を毎年度実施し、建設泥土のリサイクル状況についての調査を併せて実施する。
② その他の調査
ガイドラインに基づき、再資源化施設の受入料金に関する調査、工事現場調査等、必要な調査を適宜実施していく。
③ フォローアップ
ガイドラインに基づき、センサスの結果等に基づき、建設泥土のリサイクル状況を把握し、必要に応じて適宜フォローアップを行う。
２

リサイクルを支える仕組みの強化
都関連工事において、建設泥土のリサイクルを着実に推進し、また、その施策のさらなる向上を図るためには、新たな入札・契約手法の採用、リサイクルに役- 45 -

立つ事例の収集、共通した特記仕様書記載例や書類様式を定めることなどが必要であり、これらのリサイクルを支える仕組みの強化を図っていく。
(1) 建設泥土のリサイクルに資する工法・資材事例の収集等
各機関の工事主管部署等に対し、建設泥土のリサイクルに資する工法・資材等に関する情報を提供するため、建設泥土リサイクル工法・資材の参考事例を収集するとともに、必要に応じてこれらを取りまとめた事例集の作成等を図る。
(2) 建設泥土のリサイクルに資する技術の研究・開発
建設泥土のリサイクルに資する技術を開発し、建設資源としてのリサイクルのより一層の向上を図るため、新たな仕組みや新技術等についての研究・開発に取り組むとともに、これらの有効性を実証するための試験施工を実施していく。
(3) 実施体制の強化等① 基準類の整備
各機関は、建設泥土のリサイクルに当たっては、本指針に定める各種施策を着実に実施するとともに、その基盤となる設計基準等の各種基準類の内容について、本指針の規程との整合を図る。
② 実施体制建設泥土のリサイクルを着実に推進していくためには、都関連工事全体での取組が必要なことから、協議会、利用調整会議等の活動を通じて一体的な取組を行うものとする。
③ 本指針の改正等
都関連工事における建設泥土のリサイクルは、全てガイドライン及び本指針に基づき行うものとする。
また、本指針は、法の制定・改正、リサイクル技術の進歩等により、内容の見直しが必要になった時点において、適宜、改正を行う。

- 46 -

第３章

処理技術に関する基準等

第１現場内等における処理技術(1) 前処理技術
各種の工法において、分級や水切り・仮置き等の前処理を行うことにより、建設泥土の発生抑制や縮減を行うことが可能であることから、これらの技術を積極的に活用するものとする。
①

泥水循環方式における前処理
泥水シールド工法やリバース工法などの泥水循環方式においては、発生した

泥水の前処理として、分級機により砂・礫分と泥水とに分離し、砂・礫等は建設発生土として利用することができるため縮減効果が大きい。
②
泥土圧方式における前処理
泥土圧シールド工法や泥土圧推進工法などの泥土圧方式において､前処理として、分級機により砂・礫・玉石と泥水・泥土とに分離し、砂・礫・玉石は建設発生土として利用することができるため縮減効果が大きい。
③ 安定液使用方式等における前処理
アースドリル工法、地下連続壁工法（バケット式）などの安定液使用方式において、前処理として分級機により砂・礫・玉石分と泥水とに分離し、砂・礫・玉石分は建設発生土として利用することができるため縮減効果が大きい。
また、礫質土及び砂質土のバケット掘削を行う場合は、掘削中に、仮置き、水切りにより重力で水分離を行い、泥状を呈しない状態となったものは建設発生土として利用することができる。
なお、泥状を呈するものは建設泥土になる。

(2) 処理技術の種類
建設泥土の処理技術には様々なものがあり、主な例をあげると以下のとおりであり、一体の施工システム内の処理工程として設置が可能な場合は、原則としてこれを設置し、発生抑制を図るものとする。
また、これまで、処理施設は定置式のものが一般的であったが、現在では、各種の移動式の処理機械が開発されており、各種の工事での需要が高まっている。
このため、各工事ごとに検討し、移動式の処理機械の使用が適している場合は、これらの機械の活用を図っていくものとする。
（表－３）
処理技術名
混 合 処 理処理工程の技術例
処
理
技
術

の

概

要

処 理 後 の 品 質

一 体の施工 システム 内処理土 と分級処 理土、路盤 コ ー ン 指 数 で ２ ０ ０ ｋ Ｎ
２材、建設発生土を混合し処理する技術。必要に応じ ／ ｍ 以上から礫・砂状をて安定処理等を併せて行う。

乾 燥 処 理呈 するものまで。

土 から水を 蒸発させ ることに より含水 比を低下さ 乾 燥 の 程 度 に よ っ て は 固
せ、強度を高める技術。天日乾燥などの自然式乾 結状態まで可能であるが、-47-

燥や、熱風などによる機械式乾燥がある。

通常はコーン指数２００ｋ
２

Ｎ ／ｍ 程度まで。

脱 水 処 理含水比の高い土から水を絞り出す技術。機械力を利 コ ー ン 指 数 で ２ ０ ０ ｋ Ｎ
用した機械式脱水処理などがある。

高度脱水処理脱 水処理土 がそのま ま土質材 料として 利用できる コーン指数で 4００ｋＮ／
２

脱水処理技術。

安 定 処 理２

／ ｍ 程度まで。

ｍ 以上

軟 弱な土に セメント や石灰等 の固化材 を添加混合 コ ー ン 指 数 で ２ ０ ０ ｋ Ｎ
２

し、施工性を改善すると同時に、強度の発現・増加 ／ ｍ 以上から礫・砂状をを図る化学的処理技術。

高度安定処理呈するものまで。

安 定処理に プレスや オートク レイブ養 生等の技術 礫・砂状を呈する。
を併用し強度の高い固化物を製造する処理技術。

スラリー化
安 定 処 理土 砂に泥水 等とセメ ント等の 固化剤を 混練りして 一 軸 圧 縮 強 さ で １ ０ ０ ～２

流動性を有する処理土を製造する処理技術。スラリ ５００ｋＮ／ｍ 程度。
ー化安定処理工法には、流動化処理工法、気泡混合土工法等がある。

焼 成 処 理建設泥土を目的に応じて成形したものを、礫・砂状を呈する。

１，０００℃程度の温度で焼成固結する処理技術。

溶 融 処 理焼成処理よりも高温で固形分を溶融状態にした後、 礫・砂状を呈する。
冷却し、固形物にする技術。

(3) 設置許可の必要な処理施設の取扱い
都関連工事において、「一体の施工システム」内部又は外部に、一定規模以上の施設を設置する場合には、廃棄物処理法に基づき、中間処理施設の設置許可申請を行う。
① 適用条件ア 設置許可が必要な施設は、以下のものが対象となる。
ａ「脱水施設」及び「乾燥施設」は、環境省通知（平成１７年３月２５日付
環廃産発第050325002号）等により許可は不要である（巻末資料参照）。
イ その他の条件
ａ 技術管理者が設置されていること。
ｂ

産業廃棄物処理責任者が設置されていること。

ｃ

技術上の基準に適合していること。

② 事前調整の実施
発生抑制、現場内利用、工事間利用等を積極的に活用していくためには中間処理施設の設置許可が必要な場合に、申請から許可に至るまで事務処理を円滑に進める必要がある。
このため、発注部局と廃棄物所管部局は、設置許可申請に先立ち、基本設計、詳細設計等の段階で事前に調整する。
③ 事務手続き

-48-

ア

申請者
申請者については、施設を設置する工事の受注者とする。

イ

申請書類
受注者は、設置許可申請に当たっては、「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」を廃棄物所管部局に提出し、許可を受ける。
なお、提出に先立ち、発注者の確認を受けるとともに、許可を受けたときは、その許可証の写しを提出する。
ウ 申請事務の詳細
申請事務の詳細については、「産業廃棄物処理施設許可申請の手引き」（東京都環境局）による。
④

使用前検査
ア

受注者（申請者）は、当該許可を受け、処理施設設置工事が完了したときは、「産業廃棄物処理施設使用前検査申請書」を廃棄物所管部局に提出し、使用前検査を受ける。

イ

廃棄物所管部局は、使用前検査を実施し、関係法令及び許可条件に適合していると認めたときは、「適合通知」を申請者に交付する。

(4) 処理施設設置に当たっての注意点
処理施設は、処理対象となる建設泥土の性状、処理量、工期、処理ヤード、要求品
質等を考慮して、以下の注意点を十分に把握し、適切に施工しなければならない。
①

処理施設は、処理方法に応じて貯泥ピット、土砂分離装置、濃縮装置、泥水処理装置、安定処理プラント、養生ピット等からなり、要求品質や処理量により、処理施設の規模並びに使用する機械の種類等が異なるので十分な検討を行う。
② 安定した処理能力（処理量）を維持できること。
③ 建設泥土の性状の変化に応じた対応ができること。
④

均一な品質の処理土が得られること。

⑤

騒音・振動、粉じん、排水等に関しての対策を十分に講じ、生活環境に影響を与えないこと。

⑥

都市計画法、建築基準法、廃棄物処理法、騒音規制法、大気汚染防止法、
水質汚濁防止法等の関連法規を遵守すること。

-49-

第２ 工法別の運用基準
建設泥土は、土を主体としており、適切な再資源化及び取扱いを行うことにより建設資材として利用することが可能である。
このため、各種の工法別に運用基準を定めるとともに、各工事ごとに発生抑制、縮減、自ら利用及び工事間での利用等について、各段階でのきめ細やかな施策を講じるものとする。
１

泥水循環方式（泥水シールド工法等）
シールド工法や推進工法により地下に埋設物を築造する場合は、建設泥土の発生しない工法を採用することに努めるものとするが、土質条件等により泥水シールド工法又は泥水推進工法を採用せざるを得ない場合には、以下のとおり、建設泥土の発生抑制、縮減及び再利用に努める。
(1) 分級処理掘削に伴い発生した泥水は、一体の施工システム（以下「一体のシステム」という。）内において、分級機により７４μｍを超える砂・礫分（以下「一次処理土」という。）等と７４μｍ以下の泥水とに分離し、砂・礫分等については、建設発生土として現場内、他工事、受入機関等において有効利用し、建設泥土の発生抑制及び縮減を図る。
(2) 裏込注入工への利用
分級処理後の泥水については、裏込注入工の材料として適している場合は、一体のシステム内において、その材料として最大限に活用し、建設泥土の発生抑制
及び縮減を図る。
(3) 循環利用
分級処理後の泥水については、一体のシステム内において、掘削用の泥水の原料として循環利用を行い、一体のシステム外に出る余剰泥水を可能な限り削減する。
なお、泥水の状態での自ら利用、工事間利用が可能であれば、これを積極的に(4) 脱水処理等
分級、裏込注入工利用、循環利用を最大限に行った後、一体のシステム内において処理工程である脱水機等により脱水を行い、脱水ケーキと濾水に分離し、建設発生土として有効利用することにより、建設泥土の発生抑制及び縮減を図る。
なお、自ら利用、工事間利用等により再利用する場合を除き、原則として脱水しない泥水の状態で再資源化施設に搬出してはならない（泥水として有価物化する施設に搬入する場合等を除く。）。ただし、工事現場内又は工事現場外に脱水等のスペースが確保できない場合は、この限りでない。
(5) 安定処理等
脱水処理後の脱水ケーキについては、そのままで利用ができない場合は、一体のシステム内の処理工程として、固化剤等の添加により性状改良を行い、建設発生土として有効利用する。

-50-

また、脱水ケーキと当該工事で発生した分級処理土又は他工事等から搬入し、建設発生土等を混合して「混合処理」を行い、処理土を製造することが可能な場合
は、これを積極的に活用する。この場合においても必要に応じて安定処理等を併せて行う。
なお、上記の再利用方策が適用できない場合は、再資源化施設に搬出することができる。
(6) インバート部分等への利用
分級後の砂・礫分、余剰泥水、脱水ケーキ等をシールド工のインバート部分の打設等に利用が可能な場合は、積極的に利用する。
２

泥水循環方式（リバース工法等）
杭基礎工法等により構造物の基礎や地下連続壁等を築造する場合は、建設泥土の発生しない工法を採用することを原則とするが、土質条件等によりリバースサーキュレーション工法、地下連続壁工法（循環式）、大口径ボーリングマシン工法等を採用せざるを得ない場合には、以下のとおり、建設泥土の発生抑制、縮減及び再利用に努める。
(1) 分級処理掘削に伴い発生した泥水は、一体のシステム内において、分級機により７４μｍを超える砂・礫分等と７４μｍ以下の泥水とに分離し、砂・礫分等については、建設発生土として現場内、他工事及び受入機関等において有効利用し、建設泥土の発生抑制及び縮減を図る。
(2) 循環利用
分級処理後の泥水については、一体のシステム内において、掘削用の泥水の原料として循環利用を行い、一体のシステム外に出る余剰泥水の量を可能な限り削減する。
なお、泥水の状態での自ら利用又は工事間利用が可能であれば、積極的にこれを活用していく。
(3) 脱水処理等
分級、構造本体利用、循環利用を最大限に行った後、一体のシステム内において処理工程である脱水機等により脱水を行い、脱水ケーキと濾水に分離し、建設発生土として有効利用することにより、建設泥土の発生抑制及び縮減を図る。
なお、自ら利用、工事間利用等により再利用する場合を除き、原則として脱水しない泥水の状態で再資源化施設に搬出してはならない（泥水として有価物化する施設に搬入する場合等を除く。）。ただし、工事現場内又は工事現場外に脱水等のスペースが確保できない場合は、この限りでない。
(4) 安定処理等
脱水処理後の脱水ケーキについては、そのままの状態で利用できない場合は一体システム内の処理工程として、安定処理等を行い、建設発生土として有効利用

-51-

する。
また、脱水ケーキと当該工事で発生した分級処理土又は他工事等から搬入し、建設発生土等を混合して「良質土混合処理」を行い、処理土を製造することが可能な場合は、これを積極的に活用する。この場合においても必要に応じて安定処理等を併せて行う。
３

泥土圧方式（泥土圧シールド工法等）
シールド工法や推進工法等により地下に埋設物を築造する場合において、土質条件

等により泥土圧シールド工法、泥土圧推進工法、気泡シールド工法等を採用せざるを得ない場合には、以下のとおり建設泥土の発生抑制、縮減及び再利用に努める。
(1) 分級処理
玉石や砂礫を含む地層においてこの工法を採用する場合は、原則として、一体のシステム内で分級処理を行い、玉石・礫・砂分と泥水・泥土に分離し、玉石・礫・砂分を建設発生土として有効利用し、建設泥土の発生抑制及び縮減に努める。
(2) 裏込注入工への利用
分級処理後の泥土については、裏込注入工の材料として適している場合は、一体のシステム内において、その材料として最大限に活用し、建設泥土の発生抑制
及び縮減を図る。
(3) 循環利用
分級処理後の泥土について、掘削用の泥土の材料として適している場合は、一体のシステム内において、掘削用の泥土の原料として循環利用を行う。
(4) 脱水処理等
この工法において土質条件等から脱水を行うことが適している場合は、一体のシステム内の処理工程として、脱水機等により脱水を行い、脱水ケーキと濾水に分離し、建設発生土として有効利用することにより、建設泥土の発生抑制及び縮減を図る。
(5) 安定処理等
泥土又は脱水処理後の脱水ケーキについては、そのままで利用ができない場合
は、一体のシステム内の処理工程として、安定処理等を行い、建設発生土として有効利用する。
(6) インバート部分等への利用
分級後の砂・礫分、脱水ケーキ等をシールド工のインバート部分の打設等に利用が可能な場合は、積極的に利用する。

４

安定液使用方式（アースドリル工法等）
杭基礎工法等により、構造物の基礎や地下連続壁等を築造する場合には、建設泥土の発生しない工法を採用することを原則とするが、土質条件等によりアースドリル工法、地下連続壁工法（バケット式）、プレボーリング工法、中堀工法等を採用せざる-52-

を得ない場合には、以下のとおり、建設泥土の発生抑制、縮減及び再利用に努める。
(1) 循環利用掘削に使用し回収された安定液については、一体のシステム内での循環利用に努め、一体のシステム外に出る量を削減し、発生を抑制する。
なお、安定液が他の工事において利用が可能な場合は、積極的にこれを利用する。
(2) 仮置き・水切り等
バケット掘削により発生する掘削土のうち、礫質土及び砂質土については、一体のシステム内において、掘削中に仮置き・水切りし、重力により水分離を行い、泥状を呈しない状態となったものは、建設発生土として有効利用する。
なお、泥状を呈する場合は、建設泥土として取り扱う。
(3) 安定処理等
バケット掘削により発生する掘削土が泥状を呈する場合は、一体のシステム内の処理工程として安定処理等を行い、建設発生土として有効利用する。
なお、上記の再利用方策が適用できない場合は、再資源化施設に搬出することができる。
(4) 分級・脱水処理等を行う場合
回収安定液は、一体のシステム内における分級、一体のシステム内の処理工程
として脱水等が可能な場合は、これらの処理を行い、建設発生土として有効利用する。
なお、これらの再利用方策が適用できない場合は、再資源化施設に搬出するこ①回収した安定液については、一体のシステム内において分級が可能な場合は、分級機により７４μｍを超える砂・礫分等と７４μｍ以下の泥水とに分離し、砂・礫分等については、建設発生土として現場内、他工事及び受入機関等において有効利用する。

②

分級、構造本体利用、循環利用を最大限行った後、一体のシステム内の処理工程として余剰安定液の脱水が可能な場合は、脱水機等により脱水を行い、脱水ケーキと濾水に分離し、発生抑制及び縮減を図る。

③

脱水処理後の脱水ケーキについては、一体のシステム内の処理工程として安定処理等が可能な場合は、固化材等の添加により性状改良を行い、自ら利用、各種の工事間利用及び建設資材原料化に努める。

５

地山攪拌方式（ＳＭＷ工法等）
柱列式の連続壁や地盤改良工等については、建設泥土の発生しない工法を採用することを原則とするが、土質条件等により、ＳＭＷ工法等を採用せざるを得ない場合は、以下のとおり、建設泥土の発生抑制、縮減及び再利用に努める。

-53-

(1) セメントミルク・土砂の混合物
掘削孔から溢れ出た、セメントミルクと土砂の混合物については、工事現場内で解砕するなどして、自ら利用や工事間利用に努める。
また、上記の再利用が不可能な場合は、再資源化施設に搬出し、縮減、建設資材原料化及び有価物化等を図るものとする。
(2) セメントミルク
掘削孔に注入し、余剰となったセメントミルクについては、一体のシステム
外に出る段階で、泥状を呈するものは汚泥として、非泥状のものについては、
ガラス陶磁器くず又はコンクリートがらとして、それぞれ再資源化施設に搬出し、縮減、建設資材原料化及び有価物化等を図るものとする。

-54-

第３

技術的運用基準建設泥土を工事現場で改良し、また、利用するためには、処理土の品質区分や適用用途標準、建設泥土の処理や利用の方法、施工管理等についての統一的な技術基準が必要であり、以下のとおり定める。

１

処理土の品質区分と適用用途標準
建設泥土を工事現場で処理したうえ利用する場合には、以下の方法があり、その品質については、それぞれの利用目的に応じた品質基準に従うものとする。
なお、道路占用工事に利用する場合は、道路管理者の指示による。

(1) 利用の方法①

脱水、乾燥又は安定処理等を行い、その性状を処理した処理土として利用する場合。
② 泥水又は脱水ケーキそのままの状態で、循環泥水や流動化処理土等の原料（以下「泥水原料」という。）として利用する場合。
③ 脱水ケーキそのままの状態又は安定処理等を行った状態で、セメント等の建設資材の原材料（以下「建設資材原料」という。）として利用する場合。
④ 焼成等により製品化された状態（以下「製品」という。）で利用する場合。
(2) 処理土の品質区分
処理土は、その性状により第１種から第４種に分類するものとし、品質区分等については、以下のとおりとする。
①

第１種処理土
固結強度が高く、礫、砂状を呈するものであり、利用用途に応じた要求品質に従うものとし、その品質は各機関が定める砂等の材料仕様及び試験方法による。
② 第２種～第４種処理土
ア

品質区分
第２種～第４種の品質区分は表－４のとおりとする。原則としてコーン指数を指標とし、現場で利用される時点での試験値を用いるものとする。
（表－４）処理土の土質材料としての品質区分と品質基準値
基準値
区 分
第１種処理土
第２種処理土
第３種処理土
第４種処理土コ ー ン 指 数
ｑ ｃ （ｋＮ／ｍ ２ ）備
固結強度が高く礫、砂状を呈するもの

８００以上
４００以上
２００以上

＊１）所定の方法でモールドに締め固めた試料に対し、コーンベネトロメーターで測定したコーン指数（参考表―１参照）＊２）スラリー化安定処理土の指標は、７日後の一軸圧縮強さとする。

-55-

考

イ 品質判定のための試験方法及び頻度
ａ 第２種～第４種処理土の品質判定のための試験及び頻度は、表－５の方法で行うものとする。
（表－５）処理土の品質判定のための試験方法
判 定 指 標コーン指数

試 験 項 目
締固めた土

試 験 方 法頻度
一 日 の 処 理 量 が ２ ００ ｍ ３ を 超のコーン指ＪＩＳＡ１２２８ える場合、２００ｍ ３ 毎に１回、

数試験

に準拠

２００ｍ ３ 以下の場合、１日に１回＊３）試料は処理土を一日ときほぐし9.５㎜ふるいを通過させたものとする。
ｂ

試験方法は「締固めた土のコーン指数試験」（ＪＧＳ

Ｔ

７１６）に

準拠し、表－６に示す方法による。
（表－６）処理土のコーン指数試験方法
供
試
体

試

料

処理土を一旦ときほぐし９．５㎜ふるいを通過させたもの。

モ ー ル ド（＊４）
内径１００±０．４㎜

ラ ン マ ー
突 固 め

質量 ２．５±０．０１㎏
３層に分けて突固める。各層毎に３０±０．１５㎝の高さか

コーンペネ

ら２５回突固める。（＊４）
２底面の断面積３．２４㎝ 、先端角度３０゜のもの。

トロメータ
貫 入 速 度約１㎝／ｓ

方

モールドをつけたまま、鉛直にコーンの先端を供試体の上

容量１，０００±１２㎝

３

作
成

測

法

端面から５㎝、７．５㎝、１０㎝貫入した時の貫入抵抗力を

定

求める。
計

貫入抵抗力

算

コーン指数

貫入量５㎝、７．５㎝、１０㎝に対する貫入抵抗力を平均
して、平均貫入抵抗力を求める。
平均貫入抵抗力をコーン底面積３．２４㎝ ２ で除する。

（ｑ ｃ ）③

生活環境保全上の基準及び確認方法
生活環境保全上の基準については、環境基本法に基づく土壌環境基準（溶出量基準）に加えて有害物質の含有量基準とする。ここで、含有量基準について
は、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の含有量基準に準ずるものとする。

-56-

ただし、利用側工事において、これとは別に法令に反しない基準が定められている場合には、その基準による。
建設泥土改良土の利用に当たっては、建設泥土改良土が上記の基準を満たしていることを分析証明書等で確認するものとする。
＊４）ＪＩＳＡ１２２８の土質試験方法と異なるので注意④

処理土の適用用途標準
処理土を利用する場合の適用用途標準は、別紙「建設泥土処理土の適用用途標準」（巻末資料Ｐ９５参照）に示すとおりとする。
利用用途標準は、処理土の土質材料としての適要性の一般的な目安を示したものであり、構造物の重要度によっては、さらに高い品質を設定する。
利用用途の決定に際しては、経済性、施工性、周辺環境等の個々の現場条件に応じて検討する。
(3) 泥水原料の品質区分
泥水原料として利用する場合の品質については、発生側と利用側が、その都度協議のうえ、利用用途に応じた品質を決定する。
(4) 建設資材原料の品質区分
建設資材の原料として利用する場合については、発生側と建設資材製造工場がその都度協議のうえ、利用用途に応じた品質を決定する。
(5) 製品の品質区分製品として利用する場合については、それぞれの利用用途に応じた要求品質に従うものとし、その品質は、ガイドライン又は発注部局が定める材料仕様及び試験方法
等による。
(6) 再掘削性の確保
処理土等を各種の用途に使用する場合、占用工事については、再掘削する必要が生じたときには、人力により掘削することが可能でなければならない。

２

処理土の利用方法
盛土、埋戻し等の施工に当たっては、利用用途に応じた施工要領や施工管理基準等をもとに施工計画を作成し、必要に応じて試験施工を実施し、入念な施工を行う。

(1) 施工計画
盛土、埋戻し等の施工においては、本指針による他、一般の土質材料と同様に、利用用途における施工要領（東京都土木工事標準仕様書等）や各機関が定める施工管理
基準、ガイドライン、道路や河川関係の指針等をもとに施工計画を作成する。

-57-

(2) 試験施工
試験施工は、材料の適否、施工方法（敷均し厚、締固め機械の選定、転圧回数等）、締固め管理方法等を検討するために、必要に応じて実施する。
(3) 施工管理
用途ごとの要求品質（材料規定、施工管理規定）、施工管理に係る基準等については、別紙「建設泥土処理土の利用用途ごとの要求品質」（巻末資料Ｐ９６参照）による。
(4) 建設泥土再生利用に係る留意点
建設泥土の再生利用に際しては、別紙「建設泥土再生利用における留意点」（巻末資料
Ｐ９７参照）に示す留意点を充分に把握し、適切に施工する。
(5) 標準のり面勾配
盛土の実施に際しては、別紙「盛土材料及び盛土高に対する標準のり面勾配」（巻末資料
Ｐ９８参照）を参考とする。
(6)

埋戻しの施工
埋戻しの施工は、埋設管や地中構造物の周辺部の埋戻しに際しては、埋設物に作用する偏圧や埋設物の移動を生じさせないよう、丁寧に埋戻し材料を投入し、入念に締固める。
特に、管底部には埋戻し材料が廻り込みにくく、締固め不足が生じやすいため、管下に埋戻し材料を盛り付け、突き棒等で突き固めるなどの方法により入念な施工を行う。
また、管底部のような充填しにくい部位以外の一般的な埋戻しの敷均し厚は、２０～３０㎝（ただし３０㎝を超えない。）を標準とする。
なお、埋設物が輻輳するなど、締固めが困難な場合は、流動化処理土等の採用について検討する。
(7)

海面処分場の覆土材利用
海面処分場の覆土材として利用する材料は、第１種～第４種処理土の品質に相当するものであって、覆土作業に支障を生じないものとする。
なお、一体の施工システム処理土のうち、脱水処理土であって７４μｍ以下のもの
等は混合処理や安定処理を行うものとし、処理方法及び試験方法等については、海面処分場の廃棄物埋立事業者（東京都環境局）と協議するものとする。

-58-

特 記 仕 様 書 記 載 例

-59-

目

次

(1) 設計段階（共通事項）(2)〃（物質収支計算書の作成）(3) 工事段階共通事項(4) 自ら利用(5) 一体の施工システム内処理土の覆土材利用(6) 一体の施工システム内処理土の工事間利用(7) 一体の施工システム内処理土の覆土材利用（混合処理：再利用センター）(8) 一体の施工システム内処理土の工事間利用（混合処理：工事現場）(9) 一体の施工システム内処理土又は混合処理土の受入(10) 一体の施工システム外処理土の個別指定による工事間利用(11) 一体の施工システム外処理土の個別指定による覆土材利用(12) 一体の施工システム外処理土の個別指定による受入(13) 一体の施工システム外処理土の一般指定による工事間利用(14) 一体の施工システム外処理土の一般指定による覆土材利用(15) 一体の施工システム外処理土の一般指定による基盤整備用材利用(16) 再資源化施設内改良土の一般指定による工事間利用(17) 再資源化施設内改良土の一般指定による基盤整備用材利用(18) 一体の施工システム外処理土の一般指定による受入(19) セメント等の建設資材の原料としての利用(20) 再資源化施設の利用(21) 施工計画書の添付書類(22) リサイクル実施状況および適正処理状況の確認

なお、下記の項目については「東京都建設リサイクルガイドライン」の特記仕様書記載例によるものとする。
・リサイクル計画書の作成（設計業務委託）
・施工計画書の添付書類
・再資源化施設の選定
・リサイクル実施状況及び適正処理状況の確認
・マニフェスト等の提示-60-

(1) 設計段階（共通事項）
設計業務受託者は、建設泥土の処理及び建設資源としての活用等の検討について、「東京都建設泥土リサイクル指針」に基づき行うものとし、その施策の内容は関係法令を遵守するものであること。
(2) 設計段階（物質収支計算書の作成）
設計業務受託者は、建設泥土の処理及び建設資源としての活用等の検討を行い、泥水循環方式を採用する場合には、物質収支の計算を行い、その結果を「物質収支計算書」として成果品に含めて提出し、監督員の確認を受けること。
(3) 工事段階共通事項
本工事から発生する建設泥土については、「東京都建設泥土リサイクル指針」及び関係法令に基づき、適正に処理するとともに建設資源としての活用を図ること。
(4) 自ら利用
本工事から発生する建設泥土は、下記の品質に処理し、「自ら利用」により工事現場内において○○として利用する。
ア 工 法 等：現場内利用のための処理工法等
イ 土
質：○○○（ローム、シルト、砂質土等）
ウ 利 用 量：○○○㎥ （締固め後土量）
エ 利用品質：第○種処理土
オ 利用場所：（工事現場住所等）
カ 施工条件：（昼夜間の別、環境対策、仮置き等）
なお、利用手続き等は監督員の指示による。
さらに、受注者は、自ら利用の実施に当たっては、「建設泥土再生利用計画書（自ら利用）」を監督員に提出する。

(5) 一体の施工システム内処理土の覆土材利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、一体の施工システム内に処理工程を設置して泥状を呈しなくなるよう改良し、建設発生土となった一体の施工システム内処理土を覆土材に利用するため下記の現場に搬出すること。
ア 搬出先の名称：海面処分場
イ 搬出先の所在地：中央防波堤外側埋立地内
ウ 連絡先：環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課
ＴＥＬ０３－５３２１－１１１１ 内線４２－８８２
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３

オ 土量：○○○ｍ-61-

カ 土質条件：搬出に先立ち、土壌環境基準に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を上記事務所に連絡すること。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：海面処分場への搬入に先立ち、一般廃棄物対策課及び廃棄物埋立管理事
務所と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、｢一体の施工システム内リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(6) 一体の施工システム内処理土の工事間利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、一体の施工システム内に処理工程を設置して泥状を呈しなくなるよう改良し、建設発生土となった一体の施工システム内処理土を工事間利用により下記の工事に搬出すること。
ア 搬出先工事の名称：〇〇〇〇工事
イ 搬出先工事の所在地：東京都○○区○○丁目○○番○○号
ウ 搬出先工事の連絡先：〇〇建設㈱〇〇作業所
ＴＥＬ○○－○○○○－○○○○
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３

オ 土量：○○○ｍ

カ 土質条件：搬出に先立ち、土壌汚染対策法に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を搬出先工事の受注者に連絡すること。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：利用側工事への搬入に先立ち、搬出先工事の受注者と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、｢一体の施工システム内リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(7) 一体の施工システム内処理土の覆土材利用（混合処理：再利用センター）
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、一体の施工システム内に処理工程を設置して泥状を呈しなくなり建設発生土となるよう改良すること。さらに、改良した一体の施工
システム内処理土は、下記の他の建設発生土等と混合処理を行う下記の施設に搬出すること。
ア 搬出先の名称：東京都建設発生土再利用センター
イ 搬出先の所在地：東京都江東区海の森三丁目４番50号-62-

ウ 搬出先の連絡先：再利用センター管理事務所
ＴＥＬ０３－３５２０－０９８２
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３

オ 土量：○○○ｍ

カ 土質条件：搬出に先立ち、土壌汚染対策法に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を上記施設に連絡すること。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：東京都建設発生土再利用センターへの搬入に先立ち、再利用ンター管理
事務所と綿密に調整を行うこと。
その他、搬出手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、｢一体の施工システム内リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(8) 一体の施工システム内処理土の工事間利用（混合処理：工事現場）
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、一体の施工システム内に処理工程を設置して泥状を呈しなくなり建設発生土となるよう改良すること。さらに、改良した一体の施工
システム内処理土は、工事現場内で他の建設発生土等と混合処理を行い下記の工事搬出すること。
ア 搬出先工事の名称：〇〇〇〇工事
イ 搬出先工事の所在地：東京都○○区○○丁目○○番○○号
ウ 搬出先工事の連絡先：〇〇建設㈱〇〇作業所
ＴＥＬ○○－○○○○－○○○○
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３
オ 土量：○○○ｍ
カ 土質条件：搬出に先立ち、土壌汚染対策法に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を搬出先工事の受注者に連絡すること。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：搬出先工事への搬入に先立ち、搬出先工事の受注者と綿密に調整を行うこと。
その他、搬出手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、｢一体の施工システム内リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

-63-

(9) 一体の施工システム内処理土又は混合処理土の受入
受注者は、本工事で使用する土質材料は、下記の工事現場で改良された一体の施工シス
テム内処理土（又は混合処理土）を使用すること。
ア

発 生 側：発生側工事の名称 ○○○○○○工事（その○○）発生場所の所在地

イ

東京都○○区○○町○○地内

連 絡 先：発生側工事受注者の名称 ○○○○工業所在地 東京都○○区○○丁目○○番○○号
ＴＥＬ ○○－○○○○－○○○○

ウ３

利 用 量：○○○ｍ

エ 利用品質：第○種処理土
オ 搬入条件：昼夜間の別、環境対策等
カ 事前調整：受注者は、一体の施工システム内処理土（混合処理土）の受け入れに先立ち、発生側工事の受注者と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、｢一体の施工システム内リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(10) 一体の施工システム外処理土の個別指定による工事間利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、一体の施工システム外で泥状を呈しなくなるよう改良し、「個別指定制度」による工事間利用により下記の工事に搬出すること。
ア 搬出先の名称：〇〇〇〇工事
イ 搬出先の所在地：東京都○○区○○丁目○○番○○号
ウ 搬出先の連絡先：〇〇建設㈱〇〇作業所ＴＥＬ○○－○○○○－○○○○
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３

オ 土量：○○○ｍ

カ 土質条件：搬出に先立ち、土壌汚染対策法に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を搬出先工事の受注者に連絡すること。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：利用側工事への搬入に先立ち、搬出先工事の受注者と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「建設泥土の工事間利用に関する確認書」｢建設泥土リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

-64-

(11) 一体の施工システム外処理土の一般指定による覆土材利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、一体の施工システム外で泥状を呈しなくなるよう改良し、「一般指定制度」により、処理土を覆土材に利用するため下記の現場に搬出すること。
ア 搬出先の名称：海面処分場
イ 搬出先の所在地：中央防波堤外側埋立地内
ウ 連絡先：環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課
TEL ０３－５３２１－１１１１ 内線 ４２－８８２
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
オ 土量：○○○ｍ３
カ 土質条件 ：搬出に 先立ち、 土壌環 境基準 に従った 土質試 験を地 山状態で 実施し、その結果を上記事務所に連絡すること。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：海面処分場への搬入に先立ち、一般廃棄物対策課及び廃棄物埋立管理事
務所と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「海面処分場の覆土材利用に関する確認書」｢建設泥土リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(12) 一体の施工システム外処理土の個別指定による受入
受注者は、本工事で使用する土質材料は、下記の工事現場で改良された建設泥土改良土を、「個別指定制度」により受け入れて、使用すること。
ア

発 生 側：発生側工事の名称 ○○○○○○工事（その○○）イ

発生場所の所在地
東京都○○区○○町○○地内
連 絡 先：発生側工事の受注者の名称 ○○○○工業所在地 東京都○○区○○丁目○○番○○号

ウ

ＴＥＬ ○○－○○○○－○○○○
３
利 用 量：○○○ｍ

エ 利用品質：第○種処理土
オ 搬入条件：昼夜間の別、環境対策等
カ 申請図書：受注者は、個別指定の申請に使用する「産業廃棄物再生活用業指定申請書」に添付する資料を作成し、監督員に提出すること。
なお、必要な資料は監督員の指示によること。
キ 事前調整：受注者は、建設泥土改良土の受け入れに先立ち、発生側工事の受注者と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「建設泥土の工事間利用に関する確認書」｢建設泥土リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

-65-

(13) 一体の施工システム外処理土の一般指定による工事間利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、一体の施工システム外で泥状を呈しなくなるよう改良し、「一般指定制度」による工事間利用により下記の工事に搬出すること。
ア 搬出先工事の名称：〇〇〇〇工事
イ 搬出先工事の所在地：東京都○○区○○丁目○○番○○号
ウ 搬出先工事の連絡先：〇〇建設㈱〇〇作業所
ＴＥＬ○○－○○○○－○○○○
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３

オ 土量：○○○ｍ
カ 土質条件：搬出に先立ち、土壌汚染対策法に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を搬出先工事の受注者に連絡する。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：利用側工事への搬入に先立ち、搬出先工事の受注者と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「建設泥土の工事間利用に関する確認書」｢建設泥土リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(14) 一体の施工システム外処理土の個別指定による覆土材利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、一体の施工システム外で泥状を呈しなくなるよう改良し、「一般指定制度」により、処理土を覆土材に利用するため下記の現場に搬出すること。
ア 搬出先の名称：海面処分場
イ 搬出先の所在地：中央防波堤外側埋立地内
ウ 連絡先：環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課
ＴＥＬ０３－５３２１－１１１１内線４２－８８２
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
オ 土量：○○○ｍ３
カ 土質条件 ：搬出に 先立ち、 土壌環 境基準 に従った 土質試 験を地 山状態で 実施し、その結果を上記事務所に連絡すること。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：海面処分場への搬入に先立ち、一般廃棄物対策課及び廃棄物埋立管理事
務所と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「海面処分場の覆土材利用に関する確認書」｢建設泥土リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

-66-

(15) 一体の施工システム外処理土の一般指定による基盤整備用材利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、工事現場内の一体の施工システム外で泥状を呈しなくなるよう改良し、「一般指定制度」による工事間利用により下記の現場に搬出すること。
ア 搬出先の名称：新海面処分場
イ 搬出先の所在地：新海面処分場埋立地内
ウ 搬出先の連絡先：東京港埠頭㈱ 技術部計画調整課 ＴＥＬ 03-3599-7382
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３

オ 土量：○○○ｍ

カ 土質条件：搬出に先立ち、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を上記埠頭㈱に連絡すること。
キ 要求品質：工事現場内の一体の施工システム外で第３種程度の処理土に相当する
品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 事前調整：新海面処分場への搬入に先立ち、上記埠頭㈱と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「新海面処分場の基盤整備用材利用に関する確認書」｢建設泥土リサイ
クル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(16) 再資源化施設内改良土の一般指定による工事間利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、都内に立地する建設泥土の再資源化施設で泥状を呈しなくなるよう改良し、「一般指定制度」による工事間利用により下記の工事に搬出すること。
搬出先の再現化施設は、受注者が「建設副産物情報交換システム」（COBRIS）等を利用し、また、受入条件、再資源化の方法等を再資源化施設に確認して、適切に選定する。
ア 搬出先工事の名称：〇〇〇〇工事
イ 搬出先工事の所在地：東京都○○区○○丁目○○番○○号
ウ 搬出先工事の連絡先：〇〇建設㈱〇〇作業所 ＴＥＬ○○－○○○○－○○○○
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３

オ 土量：○○○ｍ

カ 土質条件：搬出に先立ち、土壌汚染対策法に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を搬出先工事の受注者に連絡すること。
キ 要求品質：第１種～第４種処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 施設要件：再資源化施設は都発注工事専用改良施設を有すること（専用ピットを有するなど他の土砂等が混入しないこと）、コーン指数・含水比・pＨ・
六価クロム等の試験を定常的に行うこと、二次運搬時のマニフェストを運用し、その写し監督員に提出すること。

-67-

コ 事前調整：利用側工事への搬入に先立ち、搬出先工事の受注者と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「建設泥土の工事間利用に関する確認書」｢建設泥土リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(17) 再資源化施設内改良土の一般指定による基盤整備用材利用
受注者は、本工事から発生する泥水（泥土）を、都内に立地する建設泥土の再資源化施設で泥状を呈しなくなるよう改良し、「一般指定制度」により下記の現場に搬出すること。
搬出先の再資源化施設は、受注者が「建設副産物情報交換システム」（COBRIS）等を利用し、また、受入条件、再資源化の方法等を再資源化施設に確認して、適切に選定する。
ア 搬出先の名称：新海面処分場
イ 搬出先の所在地：新海面処分場埋立地内
ウ 搬出先の連絡先：東京港埠頭㈱ 技術部計画調整課
ＴＥＬ０３－３５９９－７３８３
エ 土質ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
３

オ 土量：○○○ｍ

カ 土質条件：搬出に先立ち、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に従った土質試験を地山状態で実施し、その結果を上記埠頭㈱に連絡すること。
キ 要求品質：３種程度の処理土に相当する品質に改良すること。
ク 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
ケ 施設要件：再資源化施設は都発注工事専用改良施設を有すること（専用ピットを有するなど他の土砂等が混入しないこと）、コーン指数・含水比・pＨ・六価クロム等の試験を定常的に行うこと、二次運搬時のマニフェストを運用し、その写し監督員に提出すること。
コ 事前調整：新海面処分場への搬入に先立ち、上記埠頭㈱と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「新海面処分場の基盤整備用材利用に関する確認書」｢建設泥土リサイ
クル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

-68-

(18) 一体の施工システム外処理土の一般指定による受入
受注者は、本工事で使用する土質材料に、下記の工事現場で改良された建設泥土改良土を、「一般指定制度」により受け入れて、使用すること。
ア 発 生 側：発生側工事の名称 ○○○○○○工事（その○○）発生場所の所在地
東京都○○区○○町○○地内
イ 連 絡 先：発生側工事受注者の名称 ○○○○工業所在地 東京都○○区○○丁目○○番○○号
ＴＥＬ ○○－○○○○－○○○○
３

ウ 利 用 量：○○○ｍ

エ 利用品質：第○種処理土
オ 搬入条件：昼夜間の別、環境対策等
カ 事前調整：受注者は、建設泥土改良土の受け入れに先立ち、発生側工事の受注者と綿密に調整を行うこと。
その他、詳細な手続き等については監督員の指示による。
なお、受注者は、「建設泥土の工事間利用に関する確認書」｢建設泥土リサイクル伝票｣を作成し、監督員に提出する。

(19) セメント等の建設資材の原料としての利用
本工事から発生する建設泥土については、○○の原料として再利用を行い、資源リサイ
クルの促進に努める。
なお、この工事では以下の搬出先を想定している。
ア 搬 出 先：東京都○○区○○地内
イ 搬 出 量：約○○○㎥
ウ 搬出条件：昼夜間の別、運搬方法等
エ 再資源化の方法：○○○の原料とする。
この場合、「建設資材原料化報告書」を２部作成し、１部を監督員に提出し、1部を自ら保管する。
さらに、セメント工場等の建設資材製造施設等が発行したリサイクル証明書又はその写しを監督員に提示する。

-69-

(20) 再資源化施設の利用
本工事から発生する建設泥土は再資源化施設へ搬出し、資源リサイクルの促進に努める。
搬出先の再資源化施設は、受注者が「建設副産物情報交換システム」（COBRIS）等を利用し、また、受入条件、再資源化の方法等を再資源化施設に確認して、適切に選定する。
選定にあたり、中間処理後に最終処分を伴う再資源化施設である場合は、廃棄物理法及びロンドン条約の趣旨を踏まえ、管理型処分場での埋立処分を原則とし、マニフェストにより最終処分先を確認する。
また、建設泥土の運搬完了時には「建設泥土再資源化等実績書」を、有価物として売却した場合には「建設泥土リサイクル証明書（有価物）」を、中間処理後に建設資材製造施設へ搬入した場合は「建設泥土リサイクル証明書（建設資材化）」を再資源化施設に作成させ、監督員に提出する。中間処理後に最終処分する場合は「適正処理証明書」を最終処分場に作成させ、監督員に提出するものとする。
なお、本工事では以下の場所にある再資源化施設への搬出を想定しているが、受注者は、
以下の施設以外を選定する場合には、事前に監督員の承諾を得る。
ア 搬 出 先：東京都○○区○○地内の再資源化施設
イ 運搬距離（想定）：約○○km
ウ 搬 出 量：約○○○㎥
エ 搬出条件：昼夜間の別等(21) 施工計画書の添付書類
記載内容については「東京都建設リサイクルガイドライン」の特記仕様書記載例の同項目によるものとする。なお下記の項目を追加する。
コ 建設泥土の再資源化等計画書
建設泥土の再資源化等計画書は、建設泥土を建設資材製造工場に搬出する場合又は再資源化施設を活用する場合に必要なものであり、２部作成し、１部を監督員に提出、１部を自ら保管すること。
サ 物質収支計算書
泥水循環方式及び泥土圧方式を採用する場合は、物質収支計算書を作成し添付する。
なお、他の方式の場合においても、物質収支計算書を作成した場合は添付すること。
(22) リサイクル実施状況および適正処理状況の確認
記載内容については「東京都建設リサイクルガイドライン」の特記仕様書記載例の同項目によるものとする。なお下記の項目を追加する。
エ 建設泥土の再資源化等実績書
受注者は、本工事で発生する泥土を建設資材製造工場に搬出した場合又は再資源化施設に搬出した場合、建設泥土の再資源化等実績書を２部作成し、１部を監督員に提出、１部を自ら保管する。

-70-

提 出 書 類 の様 式

-71-

建 設 泥 土 関 係 様 式 一 覧 表
ＮＯ 様

式

名

称

作 成 者

提 出 時 期

提出先備

考

１ 「建設泥土調査票」

設 計 担 当 者 前年度

利用調整会議Ｐ７４

２ 「処理土等供給（受入）調査票」

設 計 担 当 者 前年度

利用調整会議ガイドライン参照

３ 「リサイクル計画書」

設計業務受託者 業務完了時

委託者

ガイドライン参照

設計業務受託者 業務完了時

委託者

ガイドライン参照

工事受注者

着手・完了時 監督員

ガイドライン参照

工事受注者

着手・完了時 監督員

ガイドライン参照

工事主管課長

着手時

環境局

Ｐ７５

８ 「建設泥土再資源化等計画（実績）書」 工 事 受 注 者

着手・完了時 監督員

Ｐ７６

９ 「建設泥土リサイクル証明書(有価物)」 再資源化施設

施工・完了時 監督員

Ｐ７７

10 「建設泥土リサイクル証明書(建設資材化)」 再資源化施設

施工・完了時 監督員

Ｐ７９

11 「リサイクル伝票」

工事受注者

施工・完了時 監督員

Ｐ８０

12 「産業廃棄物再生活用業指定申請書」

工事主管課担当者

申請時

環境局

Ｐ８１

13 「変更届」

工事主管課担当者

変更時

環境局

Ｐ８３

工事主管課担当者

工事完了時

環境局

Ｐ８４

15 「建設泥土再生利用計画書（自ら利用）」工 事 受 注 者

工事着手時 監督員

Ｐ８５

16 「建設泥土の工事間利用に関する確認書」工 事 受 注 者

工事着手時 監督員同士

Ｐ８６

基本（予備）設計段階
詳細（実施）設計段階
解体工事用
積算段階
４ 「リサイクル阻害要因説明書」
積算段階
工事完了段階
５ 「再生資源利用計画（実施）書」
建設資材搬入工事用
６ 「再生資源利用促進（実施）書」
建設副産物搬出工事用
７ 「一体施工システム内処理土搬入申請書」

14

17「産業廃棄物再生活用業実績報告書」「海面処分場の覆土材利用に関する

工事受注者

工事着手時 監督員対担当者 Ｐ８７

工事受注者

工事着手時 監督員対担当者 Ｐ８８

19 「建設泥土リサイクル伝票」

工事受注者

工事完了時 監督員

Ｐ８９

20 「適正処理証明書（建設泥土）」最終処分業者

施工完了時 監督員

Ｐ９０

18

確認書」
「新海面処分場の基盤整備用材利用に関する確認書」-72-

建設泥土調査票
機

1
担
当
者
情
報

関

（

名

部

課

年度）
係

名

担当者氏名
フリガナ

漢
電

話

F

A

X

字

メ ー ル

ＴＥＬ

調査票記入日
年

@

内線
工

事

件

名

工

事

場

全

体

工

期

建設泥土発生期間

月

日

月

まで

所

2
工
事

年

月

情
報

から
工

事

年
概

月

まで

年

月

要

搬 出 時 間※発生工法、施工数量等を記入

1. 昼間

有効利用の
形態

利用方法の区分

建設泥土の改良等

2. 夜間

土

量
m3
m3

自 ら 利 用 に よ る 工 事 間 利 用 を 希 望※1一体の施工システム内処理土として工事間利用を希望

m3

発生現場内での改良等
一般指定制度を活用した あり
工事間利用を希望（都発注工事）
現場外の再資源化施設
にて改良

m3
m3

発生現場内での改良等
個別指定制度を活用した あり
工事間利用を希望（区市町村等発注工事） 現場外の再資源化施設
にて改良

量

m3
m3

一体の施工システム内処理土※1
として覆土材利用を希望

3

3

m

海面処分場の一般指定制度を活用した覆土材としての利用を希覆土材
望(発生現場内での改良等あり) （都発注工事）としての利用m3

個別指定制度を活用した覆土材としての利用を希望(発生現場内での改良等あり)(区市町村等発注工
事)

m3

情
報

一体の施工システム内処理土※1m3

新海面処分場として基盤整備用材利用を希望の基盤整備用材発生現場内での改良等としての利用 一般指定制度を活用した あり（都発注工事 基盤整備用材としての利用を希望
現場外の再資源化施設
に限る）

m3
m3

にて改良

再資源化施設再 資 源 化 施 設 へ の 搬 入 を 希 望
の活用

m3
3

m

3

m

m3

その他

年度

土 工 期

自ら利用

工事間利用

3. 昼夜間年度

自 ら 利 用 に よ る 現 場 内 利 用 を 希 望

土

から

3

m

3

m

年

土

量

土 工 期

月 から

年
土
1.砂質土

質
2.シルト

3.粘性土

4.ローム

5.礫質土

6.その他

相手が決定している場合の件名等

年月 から 機関名

m3
年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

m3

m3

m3

m3

m3

m3
年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から 施設名

m3
年

月 まで

年

月 から

海面処分場（環境局）

m3
年

月 まで

年

月 から

海面処分場（環境局）

m3
年

月 まで

年

月 から

海面処分場（環境局）

m3
年

月 まで

年

月 から

新海面処分場（東京港埠頭㈱）新海面処分場（東京港埠頭㈱）

m3
年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年
年

月 まで
月 から

年
年

月 まで 件 名
月 から 機関名

年
年

月 まで
月 から

年
年

月 まで 件 名
月 から 機関名

年
年

月 まで
月 から

年
年

月 まで 件 名
月 から 機関名

年
年

月 まで
月 から

年
年

月 まで 件 名
月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

m3
m3

m3
m3
m3
m3
m3

新海面処分場（東京港埠頭㈱）

4
その
他の
条件
※１：
「一体の施工システム内処理土」とは、一体の施工システム内のホッパー、ピット等の手前に設置した処理工程により、泥状を呈しない状態にまで改良し、建設発生土として利用するものをいう。
-73-

一体施工システム内処理土搬入申請書
年月日

環境局資源循環推進部
埋立調整担当課長

様
発注機関名(機関・部局名)：
工事主管課長職氏名：

下記のとおり、海面処分場の覆土材として一体の施工システム内処理土を搬入したいので、申請します。
工

事

件

名

工

事

場

所

工

事

概

要
（部局・課・担当名）

発

注

者

連

絡

先
（監督員職・氏名）（電話番号等）
ＴＥＬ：
（会社名）

受

注

者

連

絡

ＦＡＸ：

先
（担当者職・氏名）（電話番号等）
ＴＥＬ：
（会社名）

ＦＡＸ：

処 理 土 の 運 搬 業 者
処 理 土 の 搬 出 時 期
処
搬

理

土
入

の
土

品

質

年

月

日

～

年

月

・第１種処理土□・第２種処理土□・第３種処理土□・第４種処理土

□

量

㎥（

-74-

トン）

日

建設泥土再資源化等計画（実績）書
排出事業者

排出工事

会社名

工事件名

所在地

工事場所

部課担当名

工事概要

担当者名

発注機関名

連絡先

発生量
発生時期

中間処理する場所

施設名称

所在地

担当者名

中間処理方法

連絡先

最終的な搬出先①

最終的な搬出先②

名称

名称

所在地

所在地

利用用途・品質

利用用途・品質

搬出量

３

ｍ

ｔ

搬出量

会社名

会社名

担当者名

担当者名

連絡先

連絡先

最終的な搬出先③

最終的な搬出先④

名称

名称

所在地

所在地

利用用途・品質

ｍ３ ｔ

利用用途・品質

搬出量

搬出量

会社名

会社名

担当者名

担当者名

連絡先

連絡先

ｍ３ ｔ

３

ｍ

ｔ

ｍ３ ｔ

※発生から再生利用・最終処分に至るフロー図・位置図を併せて作成すること中間処理する場所が２箇所以上ある場合や、最終的な搬出先が５箇所以上ある場合には、本頁をコピーして作成すること※最終的な搬出先については、製品として販売した場合にはその製造工場までとする。また、最終的な搬出先が建設工事である場合には、担当者にはその元請業者の担当者名を記載すること。
※最終処分した場合は「適正処理証明書（建設泥土）」を、有価物として売却した場合は「建設
泥土リサイクル証明書（有価物）」を、建設資材製造施設へ搬入した場合は「建設泥土リサイ
クル証明書（建設資材化）」を添付する。
- 75 -

殿

建設泥土リサイクル証明書（有価物）

建設泥土を改良し、有価物として売却したことを証明します。

記
１

製品名称

２

改良方法

３

出荷先

４

添付図書（品質検査証明書等）

年

再資源化施設名

責 任 者 氏 名

76

月

日

再資源化等の状況

製造状況写真製品状況写真77

殿

建設泥土リサイクル証明書（建設資材化）

建設泥土処理土を下記建設資材製造施設に搬入し、再資源化したことを証明します。

記
１

施設名称

２

所 在 地

３

搬 入 日

４

再資源化の方法

５

法令等の許可（１）法令名称・条文名

年

月

日

（２）許可番号（３）許可の期限

年

再資源化施設名

責 任 者 氏 名

78

月

日

リサイクル伝 票
ＮＯ
年

日

担当者氏名

工事件名

発生側工事

月

工事場所

年 月 日

受注者 名

処 理 方 法

脱水処理、ときほぐし、安定処理、その他（

品

質

第１種、第２種、第３種、第４種

土

量

3

（ ｍ 、ｔ）
運転者氏名

運 搬 会 社 名

運

搬

者

所
運

在
搬

地
車

両

年 月 日

運搬車両番号

工事件名
利用側工事

担当者氏名

工事場所
受注者名

備

）

年 月 日

考

-79-

第10号様式(第20条関係)
(表)
年
東京都知事

月

日

殿
申請者 住

所

氏 名
法人にあっては、主たる事務所の所
在地、名称及び代表者の氏名
電話番号()
産業廃棄物再生活用業指定申請書
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の3第2号の規定により、産業廃棄物再生活用業の指定を受けたいので、関係書類を添えて、次のとおり申請します。
取 り 扱 う 産 業 廃 棄 物 の 種 類
営 業 所 又 は 事 業 場 の 所 在 地
再

生

利

用

の

目

的

再

生

利

用

の

方

法

取

排出事業者(法人にあっては、

引

名称及び所在地)

関

運 搬を 行う者 (法 人にあっ て係

は、名称及び所在地)
再

生

製

品

名

(日本産業規格A列4番)- 80 -

(裏)1

事業計画書(東京都廃棄物規則第19条の2の規定により知事が定める産業廃棄物
ごとに知事が定める事項を記載したものに限る。)

2 住民票の写し(法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書)
3

申請者が東京都廃棄物規則第21条第2項第1号の基準に適合することを示す次の書類

添

当該再生利用又はそれに相当する行為の業務経歴を記載した書類

ロ

技術上の業務を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者の履歴書

ハ

当該再生利用の開始に新たに資金を要する場合には、その総額及び調達方法

付

イ

書
類

を記載した書類及ニ申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、

び

損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

図

ホ

申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の面納付すべき額及び納付済額を証する書類
4 取引関係を記載した書類
5 生活環境保全上の対策を記載した書類
6

申請者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面

7

その他東京都廃棄物規則第19条の2の規定により知事が定める産業廃棄物ごとに知事が定める書類及び図面

備考
1 正副2部提出すること。
2 欄内に書き切れないときは、別紙に記入すること。

- 81 -

第15号様式(第24条関係)

年
東京都知事

月

日

殿
住

所

氏

名

法人にあっては、主たる事務所の所
在地、名称及び代表者の氏名
電話番号
変

更

届

東京都廃棄物規則第24条の規定により、産業廃棄物再生輸送
業の変更について、次活用のとおり届け出ます。

指定年月日及び指定番号
変

更

変

年

更

月
事

年

月

日 指定

第

号

日
項

変

更

前

変

更

後

変 更 内 容

変

更

理

由

備考
1 次に掲げる書類を添付すること。
(1) 指定証の写し(2) 変更内容を証する書類
2 2部提出すること。
(日本産業規格A列4番)- 82 -

第19号の3様式(第29条の2関係)
年
東京都知事

月

日

殿
住

所

氏

名

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

(

)

産業廃棄物再生活用業実績報告書

東京都廃棄物規則第29条の2第2項の規定に基づき、産業廃棄物再生活用業に係る実績を報告します。
指 定 年 月 日 及 び 指 定 番 号

報

告

産

業

再

生

処

理

再
残

の

廃

棄

利
を

物
用

受

生
さ

期

の
の

託
利

の

し

月

日

指定

年

月

日から

年

月

日まで

第

号

間

種

類

目

的

た

量

用
処

年

分

量
量

(日本産業規格A列4番)- 83 -

建設泥土再生利用計画書（自ら利用）
作成日

年

月

排 会社名
出 所在地
事 担 部課担当名
業 当 担当者名者 者 連絡先発 工事件名生 工事場所
工 工事概要事 発注機関名
ｍ３ ｔ

発生予定量
発生予定時期利 工事件名用 工事場所
工 工事概要事 発注機関名

ｍ３ ｔ

利用予定量
利用予定時期
利用用途
処 中間処理の場所・方法
理の 再生品の品質
概要 収集運搬の委託先
排出事業者

排出工事発注者

利用工事発注者

担当者
サイン※発生から再生利用に至るフロー図を併せて作成すること
発生予定量、発生予定時期等は、本自ら利用に関係する部分のみである- 84 -

日

建設泥土の工事間利用に関する確認書
年月日（排出側工事所管課長）

甲

乙

丙

（排出側工事現場代理人）（利用側工事所管課長）

甲、乙及び丙は、下記の通り、甲が発注し乙が元請となる工事において排出される建設泥土を改良した物を、丙の発注工事において利用する予定であることについて、確認する。
工事件名
工事場所
建設泥土の排出を予定
している工事（発注者

甲）（元請工事業者

乙）

工事概要
甲

局部課名

担

担当者名

当

連絡先

乙

部課担当名

担

担当者名

当

連絡先
工事件名
工事場所

建設泥土改良土の利用

工事概要を予定している工事
（発注者

丙）

担
当

再生活用の概要

局部課名
担当者名
連絡先
工事間利用

排出予定量

（㎥・ｔ）

予定量

利用予定量

（㎥・ｔ）

排出予定時期

年

月

日～

年

月

日

利用予定時期

年

月

日～

年

月

日

利用用途
利用品質
乙が丙に支払う料金０円
その他必要な事項（性状及び荷姿等）
産業廃棄物処分業者
有・無処分業者の名称への委託の有無
許可番号(注)１性状等に変更があった場合には、乙は丙に文書等で通知するものとする。
２再生活用終了後、丙は乙にリサイクル伝票を返送するものとする。
３本件再生利用に問題が生じた場合には、甲乙丙で協議するものとする。

- 85 -

海面処分場の覆土材利用に関する確認書
年月日（排出側工事所管課長）

甲

乙

丙

（排出側工事現場代理人）（利用側事業所管課長）

甲、乙及び丙は、下記の通り、甲が発注し乙が元請となる工事において排出される建設泥土を改良した物を、丙（環境局廃棄物埋立管理事務所）の廃棄物埋立事業において、覆土材として利用する予定であることについて、確認する。
工事件名
工事場所
建設泥土の排出を予定
している工事（発注者

甲）（元請工事業者

乙）

工事概要
甲

局部課名

担

担当者名

当

連絡先

乙

部課担当名

担

担当者名

当

連絡先
事業名

海面処分場の廃棄物埋立事業

建設泥土改良土の利用

事業場所

海面処分場

を予定している事業

事業概要

海面処分場の廃棄物埋立に伴う覆土作業（廃棄物埋立事業者
丙）

覆土材利用の概要

担
当

局部課名

環境局

廃棄物埋立管理事務所

○○課

担当者名
連絡先

○○―○○○○―○○○○

覆土材利用

排出予定量

（㎥・ｔ）

予定量

利用予定量

（㎥・ｔ）

排出予定時期

年

月

日～

年

月

日

利用予定時期

年

月

日～

年

月

日

利用用途

廃棄物埋立作業のための覆土材

利用品質

第 1 種～第 4 種処理土乙が丙に支払う料金０円
その他必要な事項
第 1 種～第 4 種処理土をダンプトラックに積載（性状及び荷姿等）
産業廃棄物処分業者
有・無処分業者の名称への委託の有無
許可番号(注)１性状等に変更があった場合には、乙は丙に文書等で通知するものとする。
２再生活用終了後、丙は乙にリサイクル伝票を返送するものとする。
３本件再生利用に問題が生じた場合には、甲乙丙で協議するものとする。

- 86 -

新海面処分場の基盤整備用材利用に関する確認書
年月日（排出側工事所管課長）

甲

乙

丙

（排出側工事現場代理人）（利用側事業所管課長）

甲、乙及び丙は、下記の通り、甲が発注し乙が元請となる工事において排出される建設泥土を改良した物を、丙（財団法人東京港埠頭公社）の新海面処分場建設に伴う基盤整備事業において、基盤整備用材として利用する予定であることについて、確認する。
工事件名
工事場所
建設泥土の排出を予定
している工事（発注者

甲）（元請工事業者

乙）

工事概要
甲

局部課名

担

担当者名

当

連絡先

乙

部課担当名

担

担当者名

当

連絡先
事業名

新海面処分場の基盤整備事業

建設泥土改良土の利用

事業場所

新海面処分場を予定している事業

事業概要

新海面処分場建設に伴う基盤整備事業（新海面処分場の基盤
整備事業者

丙）

担
当

局部課名

東京港埠頭㈱

技術部

計画調整課

担当者名
連絡先

○○―○○○○―○○○○

基盤整備用材

排出予定量

（㎥・ｔ）

利用予定量

利用予定量

（㎥・ｔ）

基盤整備用材利用の排出予定時期

年

月

日～

年

月

日

概要

利用予定時期

年

月

日～

年

月

日

利用用途

新海面処分場建設に伴う基盤整備用材

利用品質

第３種程度の処理土乙が丙に支払う料金円（税込み）
その他必要な事項
第３種程度の処理土をダンプトラックに積載（性状及び荷姿等）
産業廃棄物処分業者
有・無処分業者の名称への委託の有無
許可番号(注)１性状等に変更があった場合には、乙は丙に文書等で通知するものとする。
２再生活用終了後、丙は乙にリサイクル伝票を返送するものとする。
３本件再生利用に問題が生じた場合には、甲乙丙で協議するものとする。

- 87 -

建設泥土リサイクル伝票
伝票Ｎｏ．
発 工事件名生 工事場所
側 受注者名工 所在地
事 担当者名連絡先
ｍ３ ｔ

運搬数量・性状

処理前

処理後

運 会社名
搬 所在地
者 連絡先
車両番号,車種

運搬者名
中 施設等名間 施設場所
処 会社名
理 所在地
者 連絡先
担当者名
中間処理方法
再生品品質
ｍ３ ｔ

再生品数量
最 施設等名終 施設場所
搬 会社名
出 所在地
先 連絡先
担当者名
排出事業者

運搬者

担当者
サイン
日付
- 88 -

搬出先

最終搬出先

殿

適正処理証明書（建設泥土）

建設泥土処理土を下記最終処分場に搬入し、適正処理したことを証明します。

記
１

施設名称

２

所 在 地

３

搬 入 日

４

法令等の許可（１）法令名称・条文名

年

月

日

（２）許可番号（３）許可の期限

年

最終処分業者

責 任 者 氏 名
89

月日

最終処分の状況

搬入状況写真

処分状況写真

90

巻

末

資

-91-

料

巻末資料 目次

１

汚泥の脱水施設について（平成１７年８月１０日付東京都環境局通知） ・・・・・・・・・P93

２「建設泥土処理土の適用用途標準」（出典：「建設汚泥処理土利用技術基準」（平成１８年６月１２日付け、国官技第５０号・国官総第１３７号・国営計第４１号、
国土交通省大臣官房技術調査課長・公共事業調査室長・官庁営繕部計画課長通知）・・・・・・P94

３「建設泥土処理土の利用用途ごとの要求品質」（出典：「建設汚泥再生利用指針
検討報告書」（平成１８年３月） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P95

４「建設泥土再生利用における留意点」（出典：「建設汚泥処理土利用技術基準」（平成１８年６月１２日付け、国官技第５０号・国官総第１３７号・国営計第４１号、

国土交通省大臣官房技術調査課長・公共事業調査室長・官庁営繕部計画課長通知）・・・・・・P96

５「盛土材料及び盛土高に対する標準のり面勾配」（出典：「道路土工のり面工・
斜面安定指針（平成１１年３月）」（（社）日本道路協会） ・・・・・・・・・・・・・・・P97

６「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日閣議決定）」において
平成１６年度中に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について（通知）（平成１７年３月２５日付環廃産発第050325002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル
対策部産業廃棄物課長通知）

７

規制改革通知に関するＱ＆Ａ集（平成１７年３月２５日付環廃産発第050325002号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）

８

建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について（平成１７年７月２５日付環廃産発
第050725002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）-92-平成１７年８月１０日

汚泥の脱水施設について
東京都では、環境省通知(環廃産発第050325002号)及び通知に関するQ＆A集でも示されているように、泥水式シールド工事等の泥水循環工法において発生する泥水の脱水施設は、一定要件を満たせば廃棄物処理法施行令第７条に規定する産業廃棄物処理施設（以下「令７条施設」という。）に該当しないこととします。
また、既に令７条施設の設置許可を取得している汚泥の脱水施設で、今回該当しないことが明らかとなった場合については、下記廃止届出の手続きが必要となりますので、ご注意ください。
記１

令７条施設に該当しない要件（１）シールド工事の本体工程と脱水施設が一体不可分の工程を形成していること。
（具体例）シールド工事本体と水処理施設がパイプライン等で物理的に結合された構造となっている。
（２) 脱水施設が、当該シールド工事から発生した汚水のみを処理するための水処理工程の一装置として組み込まれていること。
（具体例）他の工事現場（自社を含む。）の泥水を受け入れない水処理施設であり、脱水施設が水処理施設に組み込まれている。
（３) 脱水後の脱離液が水処理施設に返送されること。
（具体例）脱水後の脱離液を下水道、公共用水域に放流しないで循環利用している（沈殿槽上澄み水は放流可）。
（４ 事故等により脱水施設から汚泥が流出した場合も水処理施設に返送される構造になっていること。
（具体例）水処理施設周辺に防液堤又は排水溝が設置されており、汚泥が周辺に流出しない構造となっている。
当該汚泥が地下浸透しない構造となっている。
（５ 脱水施設が水処理工程の一部として水処理施設と一体的に運転管理されていること。
（具体例）水処理施設を運転管理することにより脱水施設を制御している。
２

廃止届出について（１）届出期間
平成１７年１０月３０日まで（２）届出に必要な書類
ア 産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書（省令様式第２３号）
イ 産業廃棄物処理施設設置許可証原本
ウ 水処理施設のフロー図
エ 水処理施設の写真（令７条施設に該当しないことが確認できる写真）-93-

建設泥土処理土の適用用途標準
適用用途
区分

第１種処理土（焼成処理・
高度安定処理）

第２種
処理土

河川築堤

土地造成

建築物の
埋戻し※１

土木構造物の
裏込め

路床

路体

高規格堤防

一般堤防

宅地造成

評
留意事項
価

評
留意事項
価

評
留意事項
価

評
留意事項
価

評
留意事項
価

評
留意事項
価
最大粒径
注意
礫混入率
注意
◎
透水性注
意
表層利用
注意
粒度分布
◎
注意
表層利用
◎
注意
施工機械
の選定注
◎ 意
粒度分布
注意
施工機械
の選定注
◎ 意
表層利用
注意

評
留意事項
価

評
留意事項
価

○

最大粒径
注意
礫混入率
◎
注意
表層利用
注意

◎

◎

◎

◎

最大粒径
注意

◎

処理土

◎

細粒分含
有率注意

◎

改良土

◎

◎

表層利用
注意

処理土

○

施工機械
◎ の選定注
意

改良土

○

施工機械
の選定注
◎ 意
表層利用
注意

処理土

△

改良土

△

第３種
処理土

-94-

第４種
処理土

道路用盛土

工作物の
埋戻し

最大粒径
注意

◎

最大粒径
注意

◎

最大粒径
注意

◎

細粒分含
有率注意

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

施工機械
◎ の選定注
意

○

○

施工機械
◎ の選定注
意

○

△

△

○

○

○

△

△

○

○

◎

最大粒径
注意

粒度分布
注意
表層利用
◎
注意
施工機械
の選定注
◎ 意
粒度分布
注意
施工機械
の選定注
◎ 意
表層利用
注意
◎

公園・
緑地造成
評
留意事項
価

表層利用
注意

鉄道盛土

空港盛土

水面埋立て※２

評
留意事項
価

評
留意事項
価

評
留意事項
価

◎

最大粒径
注意

◎

最大粒径
注意

◎

粒度分布
注意
淡水域利
◎
用注意

◎

◎

表層利用
注意

◎

◎

施工機械
◎ の選定注意

施工機械◎ の選定注意○

施工機械◎ の選定注
意

◎

施工機械
の選定注
◎ 意
表層利用
注意

施工機械
の選定注
◎ 意
表層利用
注意

○

施工機械
◎ の選定注
意

◎

○

○

○

△

○

◎

○

○

○

△

○

◎

◎

表層利用
注意

◎

淡水域利
用注意

◎

淡水域利
用注意

淡水域利
用注意

出典： 「建設汚泥処理土利用技術基準」（平成１８年６月１２日付け、国官技第５０号・国官総第１３７号・国営計第４１号、国土交通省大臣官房技術調査課長・公共事業調査室長・官庁営繕部計画課長通知）
本表に例示のない適用用途に建設泥土処理土を使用する場合は、本表に例示された適用用途の中で類似するものを準用する。
※１ 建築物の埋戻し：一定の強度が必要な埋戻しの場合は、工作物の埋戻しを準用する。
※２ 水面埋立て：水面上へ土砂等が出た後については、利用目的別の留意点（地盤改良、締め固め等）を別途考慮するものとする。
注： 処理土：建設泥土を処理したもの。
改良土：処理土のうち、安定処理等を行ったもの。
凡例：［評価］◎：そのままで利用可能なもの。留意事項に使用時の注意を示した。
○：適切な処理方法（含水比低下、粒度調整、機能付加、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価が○のものと比較して、土質改良にコストおよび時間が必要なもの。
土質改良の定義
含水比低下：水切り、天日乾燥等を用いて含水比の低下を図ることにより利用可能となるもの。
粒度調整：利用場所や目的によっては細粒分あるいは粗粒分の付加やふるい選別を行うことで利用可能となるもの。
機能付加：固化材、水や軽量材・補助工法等を混合や敷設することにより処理土に流動性、軽量性・耐久性などの付加価値をつけることにより利用可能となるもの。
安定処理等：セメントや石灰による化学的安定処理や高分子系や無機材料による土中水分の固定を主目的とした改良材による土質改良を行うことにより利用可能となるもの。
留意事項
最大粒径注意：利用用途先の材料の最大粒径、または１層の仕上がり厚さが規定されているもの。
細粒分含有率注意 ：利用用途先の材料の細粒分含有率の範囲が規定されているもの。
礫混入率注意：利用用途先の礫混入率が規定されているもの。
粒度分布注意：液状化や土粒子の流出などの点で問題があり、利用場所や目的によっては粒度分布に注意を要するもの。または利用用途により粒土分布の範囲の規定があるもの。
透水性注意：透水性が高いため、難透水性が要求される部位への利用は適さないもの。
表層利用注意：表面への露出などで植生や築造等に影響を及ぼす恐れのあるもの。
施工機械の選定注意：過転圧などの点で問題があるため、締め固め等の施工機械の接地圧に注意を要するもの。
淡水域利用注意 ：淡水域に利用する場合、水域のpHが上昇する可能性があり、注意を要するもの。

建設泥土処理土の利用用途ごとの要求品質
用途
最大粒径
材
粒度
料
規
コンシステン
定
シー

路床

路体

河川築堤
高規格堤防
一般堤防

（１００㎜以下）－－

１００㎜以下－（砂礫分以下：２５％以上）（Ｆｃ：２５％以下）

－

－

－

（ＰＩ：１０以下）－－

工作物の埋戻し

建築物の埋戻し

５０㎜以下

１００㎜以下Ｆｃ：２５％以下－

強度

規定のＣＢＲ以上

通常の施工性が確保できるもの施工
含水比

監督員の指示－Ｄｃ：９０％以上

－

－

－

-95-

用
途
ご
締固め度
と
の
要
求
品 施 空気間隙率または質 工
管 過飽和度
理
規
定

１層の
３０㎝
仕上がり厚 路床部
さ
２０㎝以下

その他

－

土木構造物の
裏込め

道路用盛土

圧縮性の小さい材
規定のＣＢＲ以上
料－（１５０㎜以下）

φ３７．５㎜以上の （Ｆｃ＝１５～５
混入率４０％以下 ０％）－
ｑｃ：４００ｋＮ／m2
以上

土地造成
宅地造成
公園・緑地造成
１００㎜以下（転石３００㎜以
－
下）

２０㎝以下

２０㎝以下

３０㎝以下

－

－

－

－

３０㎝以下

ｑｃ：４００ｋＮ／m2
以上

空港盛土

水面埋立

３００㎜程度

－

－

－

－

－

φ３７．５㎜以上の混入率４０％以下

－

－

－

－

－

－

－

－

ｑｃ：４００ｋＮ／m2
場合により
ｑｃ：２００ｋＮ／m2－

上部盛土について
Ｋ30≧７０MＮ／
m3

－

－

－

Ｄｃ90％以上が得
最適含水比付近
られる範囲

－

－

Ｄｃ：９０～９５％
以上

－

－

粘性土
Ｓｒ＝８５～９５％Ｖａ≦１０～１５％ Ｖａ＝１～１０％

－

－

３０㎝程度

一般的な土工：３０㎝以下
空港高盛土等：試験施工の成果を設計・施工に反映させるものとし、
まき出し厚さ、土
砂：１０～５０㎝、軟岩：３０～５０㎝、硬岩：最大粒径の１．５倍程度
ただし１ｍ以下

－

－

－

－

－

最適含水比とＤｃ 最適含水比とＤｃ 最適含水比とＤｃ 最適含水比より湿 Ｄｃ ：90％以上の90％の得られる湿 90％の得られる湿 90％の得られる湿 潤側で、規定の乾 締固め度が得られ 最適含水比に近潤側の含水比の 潤側の含水比の 潤側の含水比の 燥密度が得られる る湿潤側の含水 い状態
範囲
範囲
範囲
範囲
比の範囲
ＲＩ計器：
締固め度平均値 平均締固め度：
ＲＩ計器：
Ｄｃ：９０～９５％
Ｄｃ：９０～９５％
Ｄｃ ：９０％以上
Ｄｃ ：９０％以上
Ｄｃ：８７％以上
Ｄｃ：９０以上
以上
以上
砂置換法：
締固め度最低値 砂置換法：
締固め度最大値 Ｄｃ：８０％以上
Ｖａ：１５％以下
Ｄｃ：８５％以上
粘性土
粘性土
粘性土
ＲＩ計器：
Ｖａ：１０％以下
Ｖａ：２～１０％
Ｖａ：２～１０％
Ｖａ：１３％以下－－
Ｓｒ：８５％以上
Ｓｒ：８５～９５％
Ｓｒ：８５～９５％
砂置換法
砂質土
砂質土
砂質土
Ｖａ：１５％以下
Ｖａ：１５％以下
Ｖａ：１５％以下
Ｖａ：１５％以下

３０㎝以下

鉄道盛土

３０㎝以下

－

まき出し厚さ
３０～５０㎝

－

９０％以上

建設省：
財団法人港湾空「建設省総合技術
港建設技術サー社団法人公共建
開発プロジェクト
ビスセンター：
築協会：
財団法人リバーフ
運輸省鉄道局監
建設事業への廃財団法人国土開「空港土木工事共「公共建築工事標 社団法人日本道 社団法人日本道 社団法人日本道 ロント整備セン
都市機構：
修
社団法人日本港
棄物利用技術の発技術研究セン通仕様書」、平成
準仕様書平成16 路協会：
路協会：
路協会：
ター：
「基盤整備工事共
鉄道総合技術研
湾協会：
開発報告書」、昭
ター：
16年４月
基準等
年版」、平成16年 「道路土工－施工 「道路土工－施工 「道路土工－施工 「高規格堤防盛土
通仕様書施工関－究所編鉄道構造「港湾の施設の技
和61年３月「河川土工マニュ
財団法人港湾空
３月
指針 改訂版」、 指針 改訂版」、 指針 改訂版」、 設計・施工マニュ係基準」、平成16
物等設計標準・同術上の基準・同解
社団法人日本道
アル」、平成５年６
港建設技術サー「建築工事監理指 昭和61年11月
昭和61年11月
昭和61年11月
アル」、平成12年３
年７月
解説 土構造物説」
路協会：
月
ビスセンター：
針平成16年版」、
月
平成４年10月「道路土工－カル「空港土木施設施
平成17年３月
バート工指針」、平工要領」、平成11成11年３月年９月
施設等の特性に施設等の特性に施設等の特性に 施設等の特性に備 考－より必要な諸元を
－
－
－
－
－
－
より必要な諸元を－より必要な諸元を より必要な諸元を
選定する。
選定する。
選定する。
選定する。
出典： 「建設汚泥再生利用指針検討委員会報告書」（平成１８年３月）※）実際の適用に当たっては、利用側で定められている諸基準等にしたがうこと。なお、ＲＩ計器とは、放射性同位元素（redioisotope,RI）を利用して土の湿潤密度および含水量を測定するための計器である。
凡例 Ｆｃ：細粒分含有率 ＰＩ：粘性指数 ｑｃ：コーン指数 Ｄｃ：締固め度 Ｄｃ ：平均締固め度 Ｖａ：空気間隙率 Ｓｒ：飽和度 －：特に規定なし （）：望ましい値

建設泥土再生利用における留意点
建設泥土の再生利用に際しては、処理、運搬・貯蔵時および利用時における留意点を充分に把握し、適切に施工しなければならない。
建設泥土再生利用における留意点
時期
１．処理時

留意点
・処理施設は、処理対象となる建設汚泥の性状、処理量、工期、処理ヤード、要求品
質等を考慮して適切なものを計画する。また、その設置に当たっては関係法令を遵守しなければならない。
・固化材および処理土については環境安全性を確認する。 ＊ 1)・当該建設泥土の発生場所が工場跡地であるなど土壌汚染等環境の安全性に不安がある場合は、その項目について土壌環境基準により、土質が変わる毎に調査を行う。

２．運搬・貯蔵(仮置き)時・処理土の運搬を行う場合には、その性状を第４種処理土以上とし、周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう留意する。
・処理土を盛土等に利用するまでの間、貯蔵（仮置き）する場合は、品質が低下しないよう適切な対策を講じるとともに、周辺の環境に影響を及ぼさないよう留意する。

３．処理土利用時

・処理土が生活環境保全上の基準を満たしていること、利用用途毎に設計図書で規定された要求品質に適合していること、等を発注者が確認する。
・流出、のり面崩壊対策等、一般的な土構造物と同様の設計、施工上の配慮を行う。
・建設泥土の再生利用に際しては、事前に周辺環境を調査し、覆土・敷土および排水処理等の環境対策を行い、生活環境の保全上支障を生じさせないようにしなければならない。
・処理土を用いた盛土や埋戻し等の計画に当たっては、環境対策を検討するため、必要な調査を行う。
・処理土利用工事の施工前、施工中および施工後には、必要に応じて水質観測を行い周辺水質への影響がないことを確認する。
・工事区域からの排水は、周辺水域への影響がないよう、関係法令を遵守し、適切な処理を施す。
・処理土による造成地盤上に植栽を行う場合、植物の良好な生育を促すため、客土や排水工等の対策を実施することが望ましい。
・処理土を用いた盛土や埋戻し等の施工に当たっては、それぞれの利用用途に定められた指針等の基準に従って転圧等の施工管理を行う。
・脱水処理や乾燥処理による処理土の利用にあたっては、適切な締固めや使用部位に注意し、地下水・雨水等の浸入による処理土の機能や耐久性が低下しないことを確認して、必要に応じて適切な対策を行い利用する必要がある。

４．石灰・セメントに・再資源化の方法によっては改良土の pH が高くなることがあるが、このような場合

よる改良土 ＊ 2) 利用時

は表流水、浸出水が公共用水域へ流出しないように排水処理や盛土等の設計上の配慮(覆土、敷土等)を行うこと。

＊1）六価クロムについては通達（「セメント及びセメント系固化材の使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について」平成１２年３月２４日付け、建設省技調発第４９号、建設省営発第１０号、平成１３年４月２０日付け一部変更、国官技発第１６号、国営建発第１号）に従うこと。
＊2）改良土とは、処理土のうち、セメント・石灰等による安定処理を行ったものを言う。

96

盛土材料及び盛土高に対する標準のり面勾配
盛土材料

盛土高（ｍ）

粒度の良い砂(S)、礫及び細粒
分混じり礫(G)5ｍ以下

1:1.5～ 1:1.8

5～15ｍ

1:1.8～ 1:2.0

10m以下

1:1.8～ 1:2.0

10m以下

1:1.5～ 1:1.8

10～20m1:1.8～ 1:2.0

砂質土(SF)、硬い粘質土、硬い粘土（洪積層の硬い粘質土、粘土、関東ローム等）

5ｍ以下

1:1.5～ 1:1.8

5～10ｍ

1:1.8～ 1:2.0

火山灰質粘性土(V)5ｍ以下

1:1.8～ 1:2.0

粒度の悪い砂(SG)

勾

配

摘

基礎地盤の支持力が十分にあり、浸水の影響のない盛土に適用する。
（ ）の統一分類は代表的なものを参考に示す。
標準のり面勾配の範囲外
は安定計算を行う。

岩塊（ずりを含む）

出典：「道路土工のり面工・斜面安定工指針（平成11年３月）」（（社）日本道路協会）- 97 -

要

環廃産発第050325002号
平成１７年３月２５日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日閣議決定）」において平成
１６年度中に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について（通知）「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日閣議決定）」においては、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）の適用に関して、貨物駅等における産業廃棄物の積替え・保管に係る解釈の明確化等のため平成１６年度中に必要な措置を講ずることとされたところであるが、これを受け、今般、
下記のとおり解釈の明確化を図ることとしたので通知する。なお、貴職におかれては、下記の事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。

記第一

貨物駅等における産業廃棄物の積替え・保管に係る解釈の明確化

１

産業廃棄物のコンテナ輸送の定義
産業廃棄物のコンテナ輸送とは、コンテナ（貨物の運送に使用される底部が方形の器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械荷役、積重ね又は固定の用に供する装具を有するもの）であって、日本工業規格Ｚ１６２７その他関係
規格等に定める構造・性能等に係る基準を満たしたものに産業廃棄物又は産業廃棄物が入った容器等を封入したまま開封することなく輸送することをいうこと。

２

産業廃棄物収集運搬業の許可の範囲について
産業廃棄物のコンテナ輸送を行う過程で、貨物駅又は港湾において輸送手段を変更する作業のうち、次の(1)及び(2)に掲げる要件のいずれも満たす作業については産業廃棄物のコンテナ輸送による運搬過程にあるととらえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「令」という 。）第６条第１項第１号ロ若しくは第６条の５第１項第１号ロに規定する積替え（以下単に「積替え」という。）又は令第６条第１項第１号ハ若しくは第６条の５第１項第１号ハに規定する保管（以下単に「保管」という。）に該当しないと解するものとすること。
(1) 封入する産業廃棄物の種類に応じて当該産業廃棄物が飛散若しくは流出するおそれのない水密性及び耐久性等を確保した密閉型のコンテナを用いた輸送において、又は産業廃棄物を当該産業廃棄物が飛散若しくは流出するおそれのない容器に密封し、当該容器をコンテナに封入したまま行う輸送において、輸送手段の変更を行うものであること。
(2) 当該作業の過程で、コンテナが滞留しないものであること。

第二汚泥の脱水施設に関する廃棄物処理法上の取扱いの明確化
令第７条に規定する産業廃棄物処理施設については、昭和４６年１０月２５日付け環整第４５号厚生省環境衛生局環境整備課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」中第２の１２において「いずれも独立した施設としてとらえ得るものであって、工場又は事業場内のプラント（一定の生産工程を形成する装置をいう。）の一部として組み込まれたものは含まない」としてきたところであるが、汚泥の脱水施設に関する法上の取扱いについて、その運用を以下のとおりとすること。
１

次の(1)から(3)に掲げる要件をすべて満たす汚泥の脱水施設は、独立した施設としてとらえ得るものとはみなされず、令第７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取扱うこととすること。
(1) 当該脱水施設が、当該工場又は事業場内における生産工程本体から発生した汚水のみを処理するための水処理工程の一装置として組み込まれていること。
(2) 脱水後の脱離液が水処理施設に返送され脱水施設から直接放流されないこと、事故等により脱水施設から汚泥が流出した場合も水処理施設に返送され環境中に排出されないこと等により、当該脱水施設からの直接的な生活環境影響がほとんど想定されないこと。
(3) 当該脱水施設が水処理工程の一部として水処理施設と一体的に運転管理されて
いること。

２

上記１(1)から(3)に掲げる要件を満たす脱水施設における産業廃棄物たる汚泥の発生時点は、従前のとおり当該脱水施設で処理する前とすること。

３

廃油の油水分離施設、廃酸又は廃アルカリの中和施設等汚泥の脱水施設以外の処理施設についても、上記と同様の考え方により令７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当するか否かを判断するものとすること。

４

従来法第１５条第１項の許可が必要な産業廃棄物処理施設として扱われてきた汚泥の脱水施設等について、上記１(1)から(3)に掲げる要件をすべて満たし、令第７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当しないことが明らかとなった場合には、法第１５
条の２の５第３項において準用する第９条第３項に定める廃止届出の提出を求めるな
どして法の適用関係を明らかにするよう取り扱われたいこと。

第三企業の分社化等に伴う雇用関係の変化に対応した廃棄物処理法上の取扱いの見直し

１

事業者が自らその産業廃棄物の処理を行うに当たって、その業務に直接従事する者（以下「業務従事者」という 。
）については、次の(1)から(5)に掲げる要件をすべて満たす場合には、当該事業者との間に直接の雇用関係にある必要はないこと。
(1) 当該事業者がその産業廃棄物の処理について自ら総合的に企画、調整及び指導を行っていること。
(2) 処理の用に供する処理施設の使用権限及び維持管理の責任が、当該事業者にあること（令第７条に掲げる産業廃棄物処理施設については当該事業者が法第１５条第１項の許可を取得していること。）。
(3) 当該事業者が業務従事者に対し個別の指揮監督権を有し、業務従事者を雇用する者との間で業務従事者が従事する業務の内容を明確かつ詳細に取り決めること。
またこれにより、当該事業者が適正な廃棄物処理に支障を来すと認める場合には業務従事者の変更を行うことができること。
(4) 当該事業者と業務従事者を雇用する者との間で、法に定める排出事業者に係る責任が当該事業者に帰することが明確にされていること。
(5) (3)及び(4)についての事項が、当該事業者と業務従事者を雇用する者との間で労働者派遣契約等の契約を書面にて締結することにより明確にされていること。

２

なお、事業の範囲としては、上記（3）に掲げる当該事業者による「個別の指揮監督権」が確実に及ぶ範囲で行われる必要があり、例えば当該事業者の構内又は建物内で行われる場合はこれに該当するものと解して差し支えないこと。

第四「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化
平成３年１０月１８日付け衛産第５０号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課産業廃棄物対策室長通知で示したとおり、産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合の収集運搬においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合には、産業廃棄物の収集運搬に当たり、法が適用されること。一方、再生利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないこと。
なお、有償譲渡を偽装した脱法的な行為を防止するため、この場合の廃棄物に該当するか否かの判断に当たっては特に次の点に留意し、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断する必要があること。
(1) その物の性状が、再生利用に適さない有害性を呈しているもの又は汚物に当たらないものであること。なお、貴金属を含む汚泥等であって取引価値を有することが明らかであるものは、これらに当たらないと解すること。
(2) 再生利用をするために有償で譲り受ける者による当該再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。

(3) 再生利用するために有償で譲り受ける者において、名目の如何に関わらず処理
料金に相当する金品を受領していないこと。
(4) 再生利用のための技術を有する者が限られている、又は事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等の理由により遠隔地に輸送する等、譲渡先の選定に合理的な理由が認められること。

参考１（第二関係）

汚泥の脱水施設について令第７条に規定する産業廃棄物処理施設にあたらないと判断する場合の概念フロー例

工場又は事業場内

水処理工程

生産工程本体（製品の製造、汚染
土壌の浄化等）

汚水

水処理施設

汚泥

汚泥脱水
施設

汚泥

脱水後の脱離液事故時等の流出汚泥
処理後の排水なお、上図において、生産工程本体から排出される時点で、すでに汚泥とみなせる場合は、これに続く処理工程全体（凝集沈殿処理等の汚泥濃縮工程を含む。
）
を「汚泥の脱水施設」とみなし、１日当たりの処理能力が十立方メートルを超えるものは令７条に規定する産業廃棄物処理施設として取り扱う。

参考２（第四関係）「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化に係る疑
義照会事例

【事例１】
○照会事項
ビール会社Ａ社においてはビールを生産する過程で不要物として余剰のビール酵母が発生するが、このビール酵母を原料として、薬品会社Ｂ社では医薬品を、食料品会社Ｃ社では食料品（おつまみ類）を生産している。又、Ａ社は現在当該ビール酵母のＡ社からＢ社又はＣ社までの運搬を自ら行っている。Ａ社は、今後Ｂ社又はＣ社への運搬をＤ社に委託することを検討しているが、Ｄ社に運搬費用として支払う料金をＢ社又はＣ社から受け取るビール酵母の売却代金と比較すると運搬費用の方が高い（10倍程度）。この場合(1)Ｄ社は産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する必要があると解してよろしいか。
(2)Ｂ社及びＣ社は廃棄物処理施設及び廃棄物処理業に係る許可を取得する必要はないと解してよろしいか。
○回答(1)及び(2)について、貴見のとおり。
【事例２】
○照会事項
Ａ製鉄所においては、冷鉄源溶解法（小規模な高炉のようなもので、電炉とは異なり、良質の鉄の製造が可能。）により、スクラップを鉄に再生しており、この工程に、炭素源及び鉄源として、廃タイヤを１／32カット又は１／16カットしたものを投入すること
により、再生利用したいと考えている。Ａ製鉄所は、1,000円／ｔで廃タイヤを購入する計画で（トラックで搬入されるものについては炉前渡し、船で搬入されるものについては岸壁渡し）ある。しかしながら、遠方から搬入されるものについては、タイヤカット業者が収集運搬業者に支払う収集運搬費用が、タイヤカット業者がＡ製鉄所から受け取るタイヤカット代金を上回る。この場合、Ａ製鉄所は廃棄物処理施設及び廃棄物処理業に係る許可を取得する必要はないと解してよろしいか。
○回答
貴見のとおり。
【事例３】○照会事項
建設汚泥の中間処理業者Ａ社は、建設汚泥をコンクリート固化した再生土を改良土と称し、再生土販売代理店Ｂ社に対し契約上は10㌧トラック１台あたり100円で売却しているが、10㌧トラック１台当たり傭車代名目で7,000円、運搬代名目で3,100円を支払っている。Ａ社の再生土の99％は、Ｂ社を経由して建設業者Ｃ社により土地のかさ上げとして埋め戻しされており、Ｂ社以外の業者に直接販売される再生土は１％に過ぎない。
なお、建設汚泥を近隣の管理型最終処分場で処分する場合の処分費用は概ね１㌧あたり6,000円〜18,000円であり、中間処理を必要としない建設発生土（残土）の処分費用は１㌧あたり500円〜1,000円である。この場合、建設業者Ｃ社による埋め戻しは廃棄物の最終処分と解してよろしいか。
○回答
貴見のとおり。

規制改革通知に関するＱ＆Ａ集（平成１７年３月２５日付け環廃産発第 050325002 号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）

平成１７年７月４日
環境省廃棄物・リサイクル対策部
産 業 廃 棄 物 課
Ⅰ

Ｑ＆Ａの趣旨本Ｑ＆Ａは、平成１７年３月２５日付け環廃産発第０５０３２５００２号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知(以下「規制改革通知」という。)の運用に当たっての一般的な考え方を示したものである。したがって、実際の事例にこの考え方をどのように当てはめるかについては、都道府県等において、規制改革通知の趣旨を踏まえて個別具体的に判断されることとなる。

Ⅱ

Ｑ＆Ａ

第一

１

貨物駅等における産業廃棄物の積替え・保管に係る解釈の明確化

産業廃棄物のコンテナ輸送の定義
産業廃棄物のコンテナ輸送とは、コンテナ（貨物の運送に使用される底部が方形の器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械荷役、積重ね又は固定の用に供する装具を有するもの）であって、日本工業規格Ｚ１６２７その他関係規格等に定める構造・性能等に係る基準を満たしたものに産業廃棄物又は産業廃棄物が入った容器等を封入したまま開封することなく輸送することをいうこと。

２

産業廃棄物収集運搬業の許可の範囲について
産業廃棄物のコンテナ輸送を行う過程で、貨物駅又は港湾において輸送手段を変更する作業のう
ち、次の(1)及び(2)に掲げる要件のいずれも満たす作業については産業廃棄物のコンテナ輸送による運搬過程にあるととらえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。
以下「令」という。）第６条第１項第１号ロ若しくは第６条の５第１項第１号ロに規定する積替え（以下単に「積替え」という。）又は令第６条第１項第１号ハ若しくは第６条の５第１項第１号ハに規定する保管（以下単に「保管」という。）に該当しないと解するものとすること。
(1)

封入する産業廃棄物の種類に応じて当該産業廃棄物が飛散若しくは流出するおそれのない水密性及び耐久性等を確保した密閉型のコンテナを用いた輸送において、又は産業廃棄物を当該産業廃棄物が飛散若しくは流出するおそれのない容器に密封し、当該容器をコンテナに封入したまま行う輸送において、輸送手段の変更を行うものであること。

(2) 当該作業の過程で、コンテナが滞留しないものであること

Ｑ１．
「コンテナが滞留しない」か否かに関して、例えば鉄道輸送の場合に、完全予約制により積載する列車・積載量等が予め決まっているコンテナを、積載する予定の列車が到着するホームに置いて、数時間後に到着する列車への積み込みを待っている状態は「滞留」にあたらないと解してよいか。
Ａ．貴見のとおり。

Ｑ２．船舶が着岸する直前に船舶に積み込む予定のコンテナを埠頭に置いておくことは、コンテナの滞留にあたるか。
Ａ．コンテナの数が船舶に積み込める数を超えていなければ滞留にはあたらない。

第二汚泥の脱水施設に関する廃棄物処理法上の取扱いの明確化

令第７条に規定する産業廃棄物処理施設については、昭和４６年１０月２５日付け環整第４５号厚生省環境衛生局環境整備課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」中第２の１２において「いずれも独立した施設としてとらえ得るものであって、工場又は事業場内のプラント（一定の生産工程を形成する装置をいう。）の一部として組み込まれたものは含まない」としてきたところであるが、汚泥の脱水施設に関する法上の取扱いについて、その運用を以下のとおりとすること。
１

次の(1)から(3)に掲げる要件をすべて満たす汚泥の脱水施設は、独立した施設としてとらえ得るものとはみなされず、令第７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取扱うこととすること。
(1) 当該脱水施設が、当該工場又は事業場内における生産工程本体から発生した汚水のみを処理するための水処理工程の一装置として組み込まれていること。
(2) 脱水後の脱離液が水処理施設に返送され脱水施設から直接放流されないこと、事故等により脱水施設から汚泥が流出した場合も水処理施設に返送され環境中に排出されないこと等により、当該脱水施設からの直接的な生活環境影響がほとんど想定されないこと。
(3) 当該脱水施設が水処理工程の一部として水処理施設と一体的に運転管理されていること。

２

上記１(1)から(3)に掲げる要件を満たす脱水施設における産業廃棄物たる汚泥の発生時点は、従前のとおり当該脱水施設で処理する前とすること。

３

廃油の油水分離施設、廃酸又は廃アルカリの中和施設等汚泥の脱水施設以外の処理施設についても、上記と同様の考え方により令７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当するか否かを判断するものとすること。

４

従来法第１５条第１項の許可が必要な産業廃棄物処理施設として扱われてきた汚泥の脱水施設等について、上記１(1)から(3)に掲げる要件をすべて満たし、令第７条に規定する産業廃棄物処
理施設に該当しないことが明らかとなった場合には、法第１５条の２の５第３項において準用す
る第９条第３項に定める廃止届出の提出を求めるなどして法の適用関係を明らかにするよう取り扱われたいこと。

Ｑ３．工場又は事業場内に設置されているが生産工程とはパイプライン等で結合されていない脱水施設であっても、工場又は事業場内における生産工程から発生した汚水のみを処理する場合には本通知の対象となるものと解してよいか。

Ａ．物理的に生産工程と結合されていない場合には、独立した施設としてとらえ得るものであるため、本通知の対象とはならない。

Ｑ４．泥水式シールド工事等の泥水循環工法において発生する泥水や、ダム工事の骨材製造工程において発生する濁水の処理施設の一装置として脱水施設が組み込まれている場合、これらを「一定の生産工程」としてとらえうると解してよいか。

Ａ．
「一定の生産工程」は、製品の製造工程に限定されるものではなく、建設工事の工程も該当しうる。すなわち、泥水式シールド工事等の泥水循環工法やダム工事の骨材製造工程における脱水施設も、これが当該建設工事の本体工程と一体不可分の工程を形成しており、かつ、１（１）〜（３）に掲げる要件を全て満たしているものについては、令第７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取扱うこととする。

Ｑ５． 「当該工場又は事業場内における生産工程本体」であれば、別法人による生産工程本体から発生した汚水が混入しているケースも該当すると解してよいか。

Ａ．当該生産工程本体と水処理施設及びその一装置として組み込まれている脱水施設が全体として一体不可分の工程を形成している場合には、該当しうる。

Ｑ６．汚染土壌を浄化する事業や砂利を洗浄する事業の浄化・洗浄工程における汚泥の脱水施設も、
本通知の対象となるものと解してよいか。
Ａ．これらの事業の生産工程本体は廃棄物に該当しないものを浄化・洗浄するものであり、汚泥の脱水施設がこの本体工程と一体不可分の工程を形成している場合には、製造工程の一環となっている汚泥の脱水施設と同様に取り扱うができることから、本通知の対象となる。

Ｑ７．浄水場・下水処理場における水処理（沈殿池等）で発生する汚泥の脱水施設については、本通知の対象となるものと解してよいか。
Ａ．水処理工程そのものを生産工程とみなすことは適当でないため、本通知の対象とはならない。

第三 企業の分社化等に伴う雇用関係の変化に対応した廃棄物処理法上の取扱いの見直し
１

事業者が自らその産業廃棄物の処理を行うに当たって、その業務に直接従事する者（以下「業務従事者」という。）については、次の(1)から(5)に掲げる要件をすべて満たす場合には、当該事業者との間に直接の雇用関係にある必要はないこと。
(1) 当該事業者がその産業廃棄物の処理について自ら総合的に企画、調整及び指導を行っていること。
(2) 処理の用に供する処理施設の使用権限及び維持管理の責任が、当該事業者にあること（令第７条に掲げる産業廃棄物処理施設については当該事業者が法第１５条第１項の許可を取得していること。）。
(3) 当該事業者が業務従事者に対し個別の指揮監督権を有し、業務従事者を雇用する者との間で業務従事者が従事する業務の内容を明確かつ詳細に取り決めること。

またこれにより、当該事業者が適正な廃棄物処理に支障を来すと認める場合には業務従事者の変更を行うことができること。
(4) 当該事業者と業務従事者を雇用する者との間で、法に定める排出事業者に係る責任が当該事業者に帰することが明確にされていること。
(5) (3)及び(4)についての事項が、当該事業者と業務従事者を雇用する者との間で労働者派遣契約等の契約を書面にて締結することにより明確にされていること。
２

なお、事業の範囲としては、上記（3）に掲げる当該事業者による「個別の指揮監督権」が確実に及ぶ範囲で行われる必要があり、例えば当該事業者の構内又は建物内で行われる場合はこれに該当するものと解して差し支えないこと。

Ｑ８．事業の範囲として構外又は建物外で行われる場合で「個別の指揮監督権」が確実に及ぶことはありうるのか。
Ａ．構外又は建物外で行われる場合には、一般的には個別の指揮監督権が及ぶと認めることは難しいと考えるが、実質的に構内又は建物内と同等の指揮監督権が及ぶと認められる客観的要素があれば、本通知が適用可能である。御質問のケースについては、本通知の趣旨を踏まえ、都道府県等により個別具体的に判断されることとなる。

第四「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化

平成３年１０月１８日付け衛産第５０号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課産業廃棄物対策室
長通知で示したとおり、産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合の収集運搬においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合には、産業廃棄物の収集運搬に当たり、法が適用されること。一方、再生利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないこと。
なお、有償譲渡を偽装した脱法的な行為を防止するため、この場合の廃棄物に該当するか否かの判断に当たっては特に次の点に留意し、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断する必要があること。
(1) その物の性状が、再生利用に適さない有害性を呈しているもの又は汚物に当たらないものであること。なお、貴金属を含む汚泥等であって取引価値を有することが明らかであるものは、これらに当たらないと解すること。
(2) 再生利用をするために有償で譲り受ける者による当該再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。
(3) 再生利用するために有償で譲り受ける者において、名目の如何に関わらず処理料金に相当する金品を受領していないこと。
(4) 再生利用のための技術を有する者が限られている、又は事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等の理由により遠隔地に輸送する等、譲渡先の選定に合理的な理由が認められること。

Ｑ９．再生利用が予定されている産業廃棄物について、再生利用の入口となる、引渡し（輸送）の過程で廃棄物処理法の規制を及ぼすのは、円滑なリサイクル市場の発展を阻害するのではないか。
Ａ．廃棄物処理法が他人に有償で売却することができない物を廃棄物としてとらえて規制を及ぼしているのは、たとえそれが他者に引き渡した後に再生処理等により有償で売却できるものになるとしても、今その物を占有している者にとって不要である場合、ぞんざいに扱われ生活環境保全上の支障を生じるおそれがあることによるものである。
このように、廃棄物について、いずれ有償売却されることや再生利用されることを理由に廃棄物処理法の規制を及ぼさないことは不適切であり、再生利用するために有償で譲り受ける者が占有者となるまでは、廃棄物処理法の規制を適用する必要がある。

Ｑ１０．通知本文及び参考２で列挙した事例においては、売却代金と運搬費用の比較等金銭面のみの判断が重視されているように見受けられるが、廃棄物該当性の判断について、「その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断する考え方」（総合判断説）との関係はどうなっているのか。
Ａ．本通知第四は、表題にあるとおり「廃棄物」か否か判断する際の要素の一つである輸送費の取扱い等について主として示したものである。一方、実際に輸送（収集運搬）や再生利用（処分）の段階で廃棄

物か否かを判断するに際しては、輸送費及び売却代金の比較のみではなく、通知本文にも示したとおり
その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態等その他の要素も総合的に勘案して、その物の排出時点において判断することとしており、この考え方に何ら変更はないものである。
参考２に列挙した事例については、輸送費及び売却代金に重点を置いて紹介しているが、実際には物の性状・通常の取扱い形態等その他の要素（事例１及び事例２においては、再生利用の方法が技術的に確立しており、製造した製品（医薬品・鉄）の売却実績があること、一方事例３における「埋め戻し」においては、用途に適さない汚泥が含まれた再生土により土地のかさ上げを行っていることなど）も総合的に勘案して本結論に至ったものである。

Ｑ１１．
「当該再生利用が製造事業として確立・継続しており」とあるが、なぜ再生利用の内容が製品の製造に限定されるのか。有償で譲り受ける者の再生利用として、建設工事における埋立材としての利用や熱回収（サーマルリサイクル）はあたらないのか。

Ａ．本通知第四の留意事項（２）においては、再生利用する業者に対し有償譲渡をする物であるにもかかわらず、引渡し側にとって事業全体として経済的損失が生ずるような輸送を敢えて行う特殊なケースとして、製造事業における再生利用について、再生利用のための技術を有する者が限られている、又は事
業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等何らかの合理的な理由により譲渡先が限定され、これにより輸送費が上回る場合が実際に見られることを踏まえて、解釈の留意事項を示したものである。一方、建設工事における埋立材としての利用や熱回収については、現時点でそのようなケースは想定しにくい。

Ｑ１２．ガソリンスタンドや自動車整備工場、各種工場から排出される廃油（廃潤滑油等）の大部分は、廃油再生業者によって回収され、燃料として再生利用されている。排出事業者と廃油再生業者との間の取引は、回収量や運搬距離によっては廃油再生業者が排出事業者に対して適正な対価を支払う有償
取引が一部行われることもあるが、再生利用が困難な有害物を含有する可能性があることなどから、廃油取引市場一般としては有償取引が行われているとは言い難い状況にある。こうした状況においては、廃油（廃潤滑油等）の回収行為について産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する必要はあるか。

Ａ．一回の取引のみで有償性を判断するのではなく、当該事業者の事業全体で有償取引が行われていると認められない限りは、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する必要がある。

環廃産発第050725002号
平成１７年７月２５日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について

工作物の建設工事に伴って大量に排出される産業廃棄物たる建設汚泥（「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について 」（平成１３年６月１日付け環廃産発第２７６号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）で規定する建設汚泥をいう。
以下同じ。）に中間処理を加えた後の物（ばいじん等他の廃棄物を混入している物は含まない。以下「建設汚泥処理物」という 。
）については、土地造成や土壌改良に用いる建設資材と称して不法投棄されたり 、「土砂」と偽装されて残土処分場等に持ち込まれる事例が多発している。
建設汚泥処理物（※１）については、建設汚泥に人為的に脱水・凝集固化等の中間処理を加えたものであることから、中間処理の内容によっては性状等が必ずしも一定でなく、飛散・流出又は崩落の恐れがあることに加え、有害物質を含有する場合や、高いアルカリ性を有し周辺水域へ影響を与える場合もある等、不要となった際に占有者の自由な処分に任せると不適正に放置等され、生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある。そのため、建設汚泥処理物であって不要物に該当するものは廃棄物として適切な管理の下におくことが必要である。その一方で、生活環境の保全上支障が生ずるおそれのない適正な再生利用については、積極的に推進される必要がある。
そこで、循環型社会形成推進のため、また 、「規制改革・民間開放推進３か年計画（改訂）」（平成１７年３月２５日閣議決定）を受け、建設汚泥処理物について廃棄物に該当するかどうかを判断する際の基礎となる指針を以下のとおり示す。
※１ 建設汚泥処理物の例
・建設汚泥にセメント等の固化剤を混練し、流動性を有する状態で安定化させたもの
・建設汚泥に石灰等の固化剤や添加剤を加え脱水させたもの
・建設汚泥を脱水・乾燥させたもの
記
第一

建設汚泥処理物の廃棄物該当性判断に係る基本的考え方

1

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡できないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである。
特に建設汚泥処理物については、建設資材として用いられる場合であっても、用途（盛土、裏込め、堤防等）ごとに当該用途に適した性状は異なること、競合する材料である土砂に対して現状では市場における競争力がないこと等から、あらかじめその具体的な用途が定まっており再生利用先が確保されていなければ、結局は不要物として処分される可能性が極めて高いため、その客観的な性状だけからただちに有価物（廃棄物に該当しないものをいう。以下同じ 。）と判断することはできない。また、現状において建設汚泥処理物の市場が非常に狭いものであるから、建設汚泥処理物が有償譲渡される場合であってもそれが経済合理性に基づいた適正な対価による有償譲渡であるか否かについて慎重な判断が必要であり、当事者間の有償譲渡契約等の存在をもってただちに有価物と判断することも妥当とは言えない。これらのことから、各種判断要素を総合的に勘案して廃棄物であるか否かを判断することが必要である。
なお、建設汚泥又は建設汚泥処理物に土砂を混入し、土砂と称して埋立処分する事例が見受けられるところであるが、当該物は自然物たる土砂とは異なるものであり、廃棄物と土砂の混合物として取り扱われたい。
第二 総合判断に当たっての各種判断要素の基準
具体の事例においては、以下の一から五までの判断要素（以下「有価物判断要素」という。）を検討し、それらを総合的に勘案して判断することによって、当該建設汚泥処理物
が廃棄物に該当するか、あるいは有価物かを判断されたい。
また、建設汚泥処理物の廃棄物該当性（又は有価物該当性）については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という 。）の規制の対象となる行為ごとにその着手時点において判断することとなる。例えば、無許可処理業に該当するか否かを判断する際には、その業者が当該処理（収集運搬、中間処理、最終処分ごと）に係る行為に着手した時点であり、不法投棄に該当するか否かを判断する際には、投棄行為に着手した時点となる。したがって、例えば不法投棄が疑われる埋立処分行為がなされた後に、当該建設汚泥処理物の性状等が変化した場合であっても、当該埋立処分行為がなされた時点での状況から廃棄物該当性を判断することが必要である。
一物の性状について
当該建設汚泥処理物が再生利用の用途に要求される品質を満たし、かつ飛散・流出、悪臭の発生などの生活環境の保全上の支障が生ずるおそれのないものであること。当該建設汚泥処理物がこの基準を満たさない場合には、通常このことのみをもって廃棄物に該当するものと解して差し支えない。
実際の判断に当たっては、当該建設汚泥処理物の品質及び再生利用の実績に基づき、当該建設汚泥処理物が土壌の汚染に係る環境基準、「建設汚泥再生利用技術基準（案）」（平成１１年３月２９日付け建設省技調発第７１号建設大臣官房技術調査室長通達）に示される用途別の品質及び仕様書等で規定された要求品質に適合していること、このよ
うな品質を安定的かつ継続的に満足するために必要な処理技術が採用され、かつ処理工程の管理がなされていること等を確認する必要がある。

2

二

排出の状況
当該建設汚泥処理物の搬出が、適正な再生利用のための需要に沿った計画的なものであること。
実際の判断に当たっては、搬出記録と設計図書の記載が整合していること、搬出前の保管が適正に行われていること、搬出に際し品質検査が定期的に行われ、かつその検査結果が上記一の「物の性状」において要求される品質に適合していること、又は搬出の際の品質管理体制が確保されていること等を確認する必要がある。
三

通常の取扱い形態
当該建設汚泥処理物について建設資材としての市場が形成されていること。なお、現状において、建設汚泥処理物は、特別な処理や加工を行った場合を除き、通常の脱水、乾燥、固化等の処理を行っただけでは、一般的に競合材料である土砂に対して市場における競争力がないこと等から、建設資材としての広範な需要が認められる状況にはない。
実際の判断に当たっては、建設資材としての市場が一般に認められる利用方法（※２）
以外の場合にあっては、下記四の「取引価値の有無」の観点から当該利用方法に特段の合理性があることを確認する必要がある。
※２ 建設資材としての市場が一般に認められる建設汚泥処理物の利用方法の例
・焼成処理や高度安定処理した上で、強度の高い礫状・粒状の固形物を粒径調整しドレーン材として用いる場合
・焼成処理や高度安定処理した上で、強度の高い礫状・粒状の固形物を粒径調整し路盤材として利用する場合・スラリー化安定処理した上で、流動化処理工法等に用いる場合
・焼成処理した上で、レンガやブロック等に加工し造園等に用いる場合
四

取引価値の有無
当該建設汚泥処理物が当事者間で有償譲渡されており、当該取引に客観的合理性があること。
実際の判断に当たっては、有償譲渡契約や特定の有償譲渡の事実をもってただちに有価物であると判断するのではなく、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する資材の価格や運送費等の諸経費を勘案しても営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要である。
また、建設資材として利用する工事に係る計画について、工事の発注者又は施工者から示される設計図書、確認書等により確認するとともに、当該工事が遵守あるいは準拠しようとする、又は遵守あるいは準拠したとされる施工指針や共通仕様書等から、当該建設汚泥処理物の品質、数量等が当該工事の仕様に適合したものであり、かつ構造的に安定した工事が実施される、又は実施されたことを確認することも必要である。
五占有者の意思占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡しようとする、客観的要素からみ3

て社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思があること。したがって、占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡できるものであると認識しているか否かは、廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素になるものではない。
実際の判断に当たっては、上記一から四までの各有価物判断要素の基準に照らし、適正な再生利用を行おうとする客観的な意思があるとは判断されない、又は主に廃棄物の脱法的な処分を目的としたものと判断される場合には、占有者の主張する意思の内容によらず廃棄物に該当するものと判断される。
第三 自ら利用について
自ら利用についても、第二で規定する各有価物判断要素を総合的に勘案して廃棄物該当性を判断する必要がある。
ただし、建設工事から発生した土砂や汚泥を、適正に利用できる品質にした上で、排出事業者が当該工事現場又は当該排出事業者の複数の工事間において再度建設資材として利用することは従来から行われてきたところであり、このように排出事業者が生活環境の保全上支障が生ずるおそれのない形態で、建設資材として客観的価値が認められる建設汚泥処理物を建設資材として確実に再生利用に供することは、必ずしも他人に有償譲渡できるものでなくとも、自ら利用に該当するものである。
排出事業者の自ら利用についての実際の判断に当たっては、第二で規定する各有価物判
断要素の基準に照らして行うこと。ただし、通常の取扱い形態については、必ずしも市場の形成まで求められるものでなく、上述の建設資材としての適正な利用が一般に認められることについて確認すること。また、取引価値（利用価値）の有無については第二の四の後段部分を参照すること。
なお、建設汚泥の中間処理業者が自ら利用する場合については、排出事業者が自ら利用する場合とは異なり、当該建設汚泥処理物が他人に有償譲渡できるものであるか否かにつき判断されたい。
第四一

その他の留意事項
実際の利用形態の確認
建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断については、建設資材等と称する建設汚泥処理
物の不適正処理が多発している現状にかんがみ、当初の計画時は有価物に該当するとされたものであったとしても、実際の工事において必要以上の建設汚泥処理物を投入した
り、計画に反する品質の建設汚泥処理物や施工方法が用いられたり、工事終了後、計画と異なる用途に用いられたりするような場合には、これらのことにつき合理的な理由が認められない限り、実際には当初から主に不要物の脱法的な埋立処分を目的としたものであったと考えられ、当該建設汚泥処理物は当初から廃棄物であったものと判断される。
そのため都道府県（保健所を設置する市にあっては市。以下同じ 。
）においては、必要に応じ法第１８条第１項に規定する報告徴収又は法第１９条第１項に規定する立入検査（以下「報告徴収等」という 。）を実施し、当初の計画が確実に実施されていることを確認する必要がある。
また、都道府県にあらかじめ相談することなく事業を行い、その結果として建設汚泥処理物を廃棄物として不適正に処理した疑いがある事案においては、報告徴収等を通じた現場の状況の確認及び当該建設汚泥処理物の採取・分析、関係資料の収集並びに関係4

者からの事実確認等を行い、第二で規定する各有価物判断要素の基準に基づき厳正に廃棄物該当性を判断されたい。
二

建設汚泥の再生利用に係る環境大臣による認定制度及び都道府県知事による指定制

度
法第１５条の４の２の規定による環境大臣の認定を受けた者が、当該認定基準に適合して再生した建設汚泥処理物については、必ずしも有償譲渡されるものではなくとも、工事に係る計画等から、当該建設汚泥処理物について、客観的な価値を有する建設資材に利用され、当該用途に係る適正な、かつ生活環境の保全上支障が生ずるおそれのない品質、利用量及び施工方法が確保され、かつ、これらのことを客観的に担保できる体制が明示された具体的な計画があらかじめ定められていることから、当該建設汚泥処理物
はその再生利用先への搬入時点において、建設資材として取引価値（自ら利用する場合には利用価値）を有するものとして取り扱うことが可能である。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）
第９条第２号及び第１０条の３第２号の規定による都道府県知事又は保健所設置市市長による建設汚泥の再生利用に係る指定制度（以下「指定制度」という 。）において、環境大臣の認定制度と同等の判断基準等が採用されている場合には、当該指定制度の下で再生された建設汚泥処理物について同様の取扱いをして差し支えない。
三

都道府県知事による指定制度に係る通知の発出
上記二の要件を満たす指定制度については、本通知の趣旨を踏まえ、追って新たにその運用について通知する予定である。

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