平成 22 年 6 月 18 日

平成 21 年度決算のお知らせ《 事業および財務報告 》

第３期
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで

いきいき世代株式会社
経営管理部〒162-0825

東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル 7F
TEL 03 (3235) 3578
FAX 03 (3235) 3575

URL http://www.i-sedai.com
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果（当事業年度の事業の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、輸出の回復や在庫調整の進展などにより緩やかな景気の持ち直し傾向が続いたものの、依然として雇用・設備の過剰感、急速に進んだ円高などから企業収益の低迷や雇用調整、デフレ懸念による設備投資・個人消費の停滞など不安を残した形で推移しました。 また、世界経済は、金融危機の後遺症が欧米諸国には残るものの、中国・インド・ブ
ラジル等の新興国の景気拡大が牽引し、全体としては緩やかに回復基調がみられ持ち直しの方向に転じております。
そのような厳しい経済状況のなかで、保険業界におきましても、大手保険会社における相互会
社からの株式会社化や様々な形による経営統合・業務提携など、業界の再編が加速する一方、新たな市場、収益機会を求めたグローバル化やインターネット等の流通チャネル・販売形態を活用したビジネスモデルへの展開、同事業に特化した新たな保険会社の設立など、積極的な進展が図られております。 また一方では、100 年ぶりの保険法の改正による消費者保護の視点に立った法的整備が行われ、金融 ADR（裁判外紛争解決制度）による早期の紛争解決手段の導入も整備されつつあります。
少額短期保険業界におきましては、
発足して４年目に入り全国で 66 社の財務局登録が完了し、様々な業態の参入、特徴ある商品構成など、保険業界において新しい分野を切り拓くパイオニアとしての役割も期待されております。
当社は、このような経営環境のなかで、雑誌「いきいき」の発行会社であるユーリーグ株式会
社の民事再生手続き申立てによる影響も重なり、解約等が一時的に発生し、新契約も予定を下回ったものの現状ではほぼ落ち着き、徐々に信頼を取り戻す体制が整ってまいりました。 また、さらなる発展をめざし、『経営理念』を見直すとともに、新たに『行動指針』を策定、企業および商品のロゴを刷新し、多くの皆様から認知されるようブランドイメージアップを図りました。
さらに、営業面では、新規契約獲得のために親和性のある他の媒体等を活用し、新たなマーケ
ット拡大に向けた販売促進を推進してまいりました。 昨年 12 月には、加入者の方々の声が多かった少額の死亡保障の新商品『あんしん世代』（死亡保険）の発売を開始し、顧客のさらなるニーズに応えたサービスを提供しております。 新商品『あんしん世代』のコンセプトである、“人生を「身ぎれいに」生き、お葬儀代程度の資金を手ごろに確保していただくこと”を基本とした、わかりやすくシンプルな死亡保険商品として、多くの方々に認知していただくよう努めてまいりました。
また、業務運営面では、前年度から引き続き外部委託形態の見直しや効率化等による費用削減を図りつつ、さらなる信頼を確保するため、取締役会を中心とした経営管理態勢（ガバナンス）の強化、内部監査体制の整備、反社会的勢力への対応や苦情処理態勢等のコンプライアンス面の拡充、その他リスク管理態勢構築への取り組みなど、契約者保護を強化するための態勢整備と社－ 2 －B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

会的要請に応えるための基盤強化に向けて注力してまいりました。
一方、少額短期保険業界の発展に寄与するため、当社としましても、同業界における協会の理事としての活動、各種委員会への参加等、幅広く活動を推進し、ノウハウ・情報の一元化や知名度アップに努めてまいりました。
以上の状況の結果、当事業年度の経常収益は、収入保険料 1,464 百万円（正味収入保険料 485百万円）、再保険関連収入 994 百万円、資産運用収益等その他 10 百万円 により、2,469 百万円となりました。 一方、経常費用は、支払保険金 520 百万円（正味支払保険金 171 百万円）、解約返戻金 4 百万円、再保険料 977 百万円、事業費 652 百万円、支払備金および責任準備金繰入
額 194 百万円となったことなどから、当事業年度の経常利益は 119 百万円、法人税及び住民税ならびに法人税等調整額等を計上した結果、71 百万円の当期純利益、１株当たり当期純利益は99,147 円 39 銭 となりました。

〔事業成績〕
新契約件数は更新を含め 前年度比 2.4%増の 27,610 件（医療保険 26,935 件、死亡保険 675件）、保有契約件数は前年度比 2.1%増の 27,192 件（医療保険 26,519 件、死亡保険 673 件）となり、保有契約年換算保険料は前年度比 3.6％増の 1,482 百万円（医療保険 1,456 百万円、死亡保険 25 百万円）となりました。

〔財政状態〕
当事業年度末の総資産は、責任準備金等の保険契約準備金の積み増しによる 194 百万円の増加（責任準備金当期末残高 473 百万円（※1）[総資産に対して 48.7%]）や法人税等の未払分の増加などにより、前事業年度末に比べ 334 百万円増加して 971 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 15.2％、１株当たり純資産額は 205,316 円 51 銭となりました。
（※1）少額短期保険業者の責任準備金の積立のうち、普通責任準備金については、保険業法施行規則第211 条の 46 第 1 項の規定（計算方法は金融庁告示第 16 号参照）により、未経過保険料（収入保
険料を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額）と収支残（当該事業年度における収入保険料の額から保険金、返戻金、支払備金および事業費を控除した金額）のうち、いずれか大きい金額を積み立てることになっております。 当事業年度におきましては、未経過保険料（出再分控除後）87 百万円、収支残 429 百万円となり、その他の準備金を合算した
結果、責任準備金残高は 473 百万円となりました。また、その責任準備金を積み立てるため、繰
入額（経常費用）134 百万円を計上しました。

〔キャッシュ・フローの状況〕
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入 1,459 百万円、保険金等支払による支出 521 百万円および事業費の支出 558 百万円などにより、前年度比 32.6%増の 361
百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金（3 ヶ月超）へ－ 3 －B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]の投資 50 百万円、ソフトウェアを含む固定資産取得による支出 20 百万円および供託金の所要額増加による支出 17 百万円などにより、86 百万円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した
フリー・キャッシュ・フローは、274 百万円となりました｡
これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ 274 百万円増加し、424 百万円となりました。

〔ソルベンシー・マージン比率の状況〕
保険金等の支払能力の充実の状況を示すソルベンシー・マージン比率は、保有契約の増加にともなうリスク増に比べ純資産額の増加が大きかったこと等により、前事業年度に比べて 912
ポイント上昇し 2023%と高い水準となりました。

（２）設備投資等の状況
当年度に実施しました設備投資の総額は 20 百万円で、その主なものは、電話関連設備の交換にともなうソフトウェア等 9 百万円や既存ソフトウェアの一部改修 9 百万円であり、その他、事務所一部改装のための什器備品等の買換え等であります。
また、電話関連設備の交換にともない、既存設備・機器・ソフトウェア等 9 百万円を除却しております。

（３）資金調達等の状況
該当事項はありません。

（４）対処すべき課題（翌事業年度における見通しと取り組み）
今後の見通しにつきましては、世界経済は最悪期を脱したものと思われますが、その回復スピ
ードは緩やかであり、国内経済は依然として予断を許さない先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
そのような情勢のもと、保険業界では、保険会社間の競争激化や世界マーケットへの進出が一段と進むと思われます。 当社におきましては、引き続き雑誌「いきいき」を中心としたマーケットの深耕を進めると同時に、同様の理念をもつ親和性のある他媒体へのアプローチを推進し、新たなマーケットの開発を展開し、早期に新規契約４万件、年換算収入保険料２０億円をめざしてまいります。
そのため、当社は以下のような重点課題に取り組んでまいります。
．．．．
① 雑誌「いきいき」とのタイアップ広告や共同販促などにより、いきいきマーケットの深掘－ 4 －B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

りを行うとともに、有効な他媒体への広告掲載、パンフレット等の同梱や DM、インターネ
ットにおける広告やリンク先の掲載など広くアプローチを行い、新たなマーケットの開発をめざしてまいります。
② 会員組織を有する事業会社との提携や代理店契約による展開など、法人を対象とした幅広い活動を推進し新たなビジネスモデル構築へ向けて取り組んでまいります。
③ 当事業年度後半から販売を開始した新商品『あんしん世代』を、少ない負担で無理なく葬儀代程度を用意できるシンプルな死亡保険商品として広く告知し、販売を加速してまいります。
④ コールセンターや「いきいき世代通信」等の情報誌、ホームページ等を通じたサービスのさらなる質的向上を図り、お客様の声を真摯に受け止め、お客様とのコミュニケーションを
より一層深め、顧客満足度を高めてまいります。
⑤ 内部管理態勢について、統合的なリスク管理や内部統制、ガバナンス体制を充実させ、反社会的勢力への対応に向けた態勢構築など、社会的要請への貢献に取り組んでまいります。
また、顧客保護等管理態勢について、加入審査、支払査定、保全収納の３体制の盤石化を目指し、業容拡大にそった人材育成と組織体制の構築を行い、お客様のへの安心感を一層強固なものにしてまいります。
⑥ 共済事業の規制のあり方や保険業法の見直しなどの法的動向を注視しつつ、契約者保護の観点を最重要視した“保険金額の上限に関する経過措置”への対応方針を固めてまいります。
また、そのための業界団体・協会への活動に積極的に関与し協力体制を推進してまいります。
今後とも、“いきいきと輝く世代に向けて”、安心・安全のこころをお伝えし、質の高いサービスをお届けしてまいりますので、株主の皆様におかれましては、相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 5 －B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]（５）財産および損益の状況の推移【直近３事業年度における主要な業務の状況を示す指標】
区分《 第１期 》

《 第２期 》

《 第３期（当期) 》

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

年度末契約数（医療保険）（死亡保険）
年換算保険料（医療保険）（死亡保険）
収入保険料（医療保険）（死亡保険）
正味収入保険料（医療保険）（死亡保険）
利息及び配当金収入
経常収益
経常利益
契約者配当準備金繰入額
当期純利益

3,037 件3,037 件－163 百万円
163 百万円－
74 百万円
74 百万円
－
24 百万円
24 百万円－
0 百万円
356 百万円
43 百万円－ 百万円
24 百万円

26,629 件
26,629 件－
1,430 百万円
1,430 百万円－
1,116 百万円
1,116 百万円－
368 百万円
368 百万円－
0 百万円
1,999 百万円
△7 百万円－ 百万円
11 百万円

27,192 件
26,519 件
673 件
1,482 百万円
1,456 百万円
25 百万円
1,464 百万円
1,455 百万円
8 百万円
485 百万円
479 百万円
５百万円
0 百万円
2,469 百万円
119 百万円－ 百万円
71 百万円

総資産

350 百万円

636 百万円

971 百万円

純資産

60 百万円

76 百万円

147 百万円－－－

責任準備金残高
資本金の額（発行済株式の総数）

24 百万円
36 百万円
720 株

338 百万円
36 百万円
720 株

473 百万円
36 百万円720 株

ソルベンシー・マージン比率5127.3 %1111.2 %2023.7 %

１株当たり当期純利益

44,773 円 72 銭

16,550 円 80 銭

99,147 円 39 銭

１株当たり純資産額

83,829 円 03 銭

106,169 円 11 銭

205,316 円 51 銭

配当性向

－

－

2.5％

従業員数

24 名

25 名

27 名

有価証券残高（注）1. 経常収益は、平成 20 年度より保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、再保険に関わる収支を区分し、再保険関連収入を合算した金額で表示しております。
2. 従業員数は、各年度末における人員数（嘱託、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、受入出向者含む）を示し、役員（使用人兼務役員、非常勤役員を含む）は含めておりません。
3. 正味収入保険料の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
項
目
収入保険料
再保険返戻金
解約返戻金等
再保険料
差引

平成 19 年度
74
00

平成 20 年度
1,116
1
1

平成 21 年度
1,464
3
4

50
24

748
368

977
485

4. 当社の営業開始日は、平成 19 年 11 月 22 日であります。

－ 6 －B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]（６）保険金等の支払能力の充実の状況【ソルベンシー・マージン比率】
平成 20 年度

平成 21 年度(当期末)[平成 21 年 3 月末現在][平成 22 年 3 月末現在]

119 百万円

229 百万円

76 百万円146 百万円② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

20 百万円

21 百万円④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者（社員）配当準備金（翌期配当所要額を除く。）－－⑧ 将来利益－－22 百万円

62 百万円－－告示（第１４号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第１４号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）－－－－

21 百万円

22 百万円

20 百万円

21 百万円

20 百万円

21 百万円

－

－

5 百万円

6 百万円

－

－

1 百万円

1 百万円

－

－

再保険リスク相当額

2 百万円

4 百万円

再保険回収リスク相当額

1 百万円

1 百万円

0 百万円

0 百万円

1111.2％2023.7％

項目（１）ソルベンシ－・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等⑪ 控除項目（－）22（２）リスクの合計額 √〔Ｒ１ ＋R２ 〕＋Ｒ３＋Ｒ４
保険リスク相当額
Ｒ１

一般保険リスク相当額

Ｒ４

巨大リスク相当額

Ｒ２

資産運用リスク相当額

価格変動リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

Ｒ３

経営管理リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率（1）/｛(1/2) ×（2）｝－ 7 －B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]（７）重要な親会社および子会社の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（８）主要な事業内容（平成 22 年 3 月 31 日現在）
事

業

商

少額短期保険業品

医療保険（新いきいき世代）、死亡保険（あんしん世代）（９）主要な事業所（平成 22 年 3 月 31 日現在）
名

称

所

本社

在

地

東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号（10）従業員の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
従業員数
従業員区分

平成 20 年度

平成 21 年度
（当期末）

減

年齢

年数

2名

46.1 歳

1.7 年

増

27 名

（11 名）

（8 名）

－

－

－

－

－

25 名

27 名

2名

46.1 歳

1.7 年

営業職員
合

平均勤続

25 名

内勤職員
（内、嘱託･ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ等）

平均

計（△3 名） （50.6 歳） （2.2 年）（注） 従業員数は、各事業年度末における人員数（嘱託、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、受入出向者を含む）を示し、（内に、嘱託・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ及び受入出向者の人員数を内数で記載しております。

）（11）主要な借入先および借入額（平成 22 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

－ 8 －B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

２．会社の株式に関する事項（１）株式数（平成 22 年 3 月 31 日現在）
発行可能株式総数

２，８８０ 株

発行済株式の総数

７２０ 株（２）株主数（平成 22 年 3 月 31 日現在）

１９ 名

（３）主要な株主の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持 株 数
（株）

持株比率
（％）

いきいき株式会社

107

14.86

いきいきネット株式会社

107

14.86

片寄

斗史子

100

13.89

本間

尚登

100

13.89

ｴｰｵﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社

46

6.39

佐々木

30

4.17

達人

中嶋

光徳

20

2.78

三枝

秀明

20

2.78

長谷川

清一

20

2.78

長谷部

正規

20

2.78

（注）上記株主は、当事業年度の末日において、持株数の多い順序に従い、10 名を記載しております。

（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 9 －B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
氏
本間

名

地位および担当

尚登

重要な兼職の状況－

取締役経営管理部長－

取締役業務管理部長

－

亮

社外取締役

－

智之

社外取締役

－

社外監査役

－

佐々木

代表取締役社長

中嶋

達人
光徳

朱雀井
島田
小松澤

仁

（注）1. 社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者およびその三親等以内の親族であったことはありません。
2. 監査役小松澤仁氏は、財務・会計・税務に関する業務に長年従事し、相当程度の知見を有しております。

（２）事業年度中に退任した取締役および監査役（平成 22 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（３）取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

５名
（2 名）

46,800 千円（ 9,820 千円）

監査役（うち社外監査役）

１名
（1 名）

（

合計
（うち社外役員）

６名（3 名）

52,040 千円（ 15,060 千円）

5,240 千円
5,240 千円）

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成 19 年 8 月 24 日開催の臨時株主総会において年額 200 百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成 19 年 8 月 24 日開催の臨時株主総会において年額 50 百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
4. 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額 19,880 千円（取締役
18,480 千円、監査役 1,400 千円）が含まれております。

－ 10 －
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決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]（４）社外役員に関する事項① 他の会社との兼職状況および当社との当該他の会社との関係
該当事項はありません。

② 他の会社の社外役員の兼職状況
該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況

氏
朱雀井

名
亮

取締役会（全 29 回開催）
出席回数

出席率

28 回出席

96.6%

取締役会における発言その他の活動状況
主に、税務・財務の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

島田智之

29 回出席

100.0％

主に、保険業務における内部管理や保険募集上のリスク管理等の専門的見地から意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

小松澤仁

29 回出席

100.0％

法務･財務面の専門的見地から取締役会における適正な統治や監視・監督および内部統制・内部監
査、コンプライアンス体制の維持について、適宜必要な発言を行っております。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423
条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

５．会計監査人に関する事項
当事業年度において、会計監査人を設置していないため、該当事項はありません。

－ 11 －
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決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

６．会社の体制および方針（１）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制<ア> 役職員の行動規範等を定めた「法令等遵守規程」や「コンプライアンス・マニュアル」
等の社内規程により、コンプライアンス・ルールの周知徹底を図る。
<イ> 「リスク管理委員会」を設置・運営し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令お
よび定款に違反する行為を未然に防止する。
<ウ> 取締役が他の取締役の法令および定款に違反する行為その他会社に著しい損害を与える恐れのある行為を発見した場合には、直ちに取締役会および監査役に対しても報告することとする。
<エ> 役員の職務の執行に必要な手続きについて、「取締役会規程」、「監査役規程」、「役員規
程」等の社内規程を定め、適切な運営を確保する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制<ア> 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理･保存規程」等の社内規程を整備し、適切に保存および管理を行う。
<イ> 取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役および監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制<ア> 「危機管理基本方針・規程」や各リスクに基づく基本方針・管理規程を定め、「リスク管理委員会」にてリスク情報の把握やリスク課題の抽出およびその対応方針、方策の立案等を実施し、リスク管理の状況をモニタリングする一元的な体制を確立し、リスク管理の徹底を図る。
<イ> 各業務に関するコンティンジェンシープランを策定し、平時における有事対応体制の整備を図りつつ、事故等の有事には、プラン発動による組織的・機動的な対応を実施する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制<ア> 取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」や「職務権限規程」等の社内規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きを定め、効率的に業務を推進する。
<イ> 取締役会を原則月２回開催し、各部門からの職務執行に関する報告を定例的に実施す
るほか、必要に応じて適宜開催し、経営および職務執行に関する重要事項について決議する。

－ 12 －
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決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]<ウ> 職務の執行の決定が適切かつ迅速に行われるよう経営会議を設置し、全社的経営方針、
経営計画その他職務執行に関する重要事項を定期的に審議する。
<エ> 中期事業計画や単年度事業計画等を策定し、全社的な目標達成に向けて、各部門において具体的な戦略を立案・実行できる体制を構築する。 取締役会においては、その計画に基づく月次の業績レビューや改善策の実施等業績管理を適切に行い、取締役の職
務執行の効率化を図る。

⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制<ア> 全役職員がとるべき行動の規範を示した「行動指針」を制定し、当社の企業活動の企業倫理として全役職員が遵守する。
<イ> コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス・マニュアル」や「不祥事件等の対応に関する規程」等を定め、研修・教育等による周知徹底を図る。
<ウ> 法令、社内規程・規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる社内体制として、「内部通報制度」を整備する。 通報窓口として、コンプライアンス統括グループおよび社外の法律事務所を設置し、通報者の安全と利益を保護する「内部通報者保護規程」を定める。
<エ> 取締役社長直轄の内部監査室を設け、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務の執行の手続きおよび内容の妥当性等について計画的に内部監査を実施し、その監査結果を取締役社長および監査役に報告するとともに、指摘事項に関するフォローアップや被監査部門に対する改善事項の指摘・指導を実施し、全社のコン
プライアンスの推進に努める。
<オ> 使用人の職務の執行に必要な手続きについて、「経営会議規程」、「就業規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を定め、適切な運営を確保する。

⑥ 会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当グループ会社の経営管理については、「職務権限規程」により担当セクションを明確にし、「リスク管理委員会」にて、重要案件やリスク評価・モニタリング等のリスク管理を行う。
なお、現状では、親会社、子会社、その他関係会社は存在しない。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を求められたときは、取締役会は監査役と協議のうえ、当該使用人を任命し配置する。また、監査役は、内部監査業務に必要な事項を内部監査室に依頼することができることとする。

⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号において配置された使用人は、監査役の指揮・監督のもと、監査役の監査業務を補佐する。また、当該使用人の人事異動および考課については、監査役の事前の同意を得るものとする。

－ 13 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]⑨ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制<ア> 取締役は、取締役会において定期的にあるいは随時にその担当する業務の執行状況の報告を行う。
<イ> 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書等を閲覧のうえ、業務執行の状況を把握し、意見を述べたり、必要に応じて取締役
および使用人から説明を求めることができることとする。
<ウ> 取締役および使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生しまたは発生の恐れのあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査役に対して報告することとする。
<エ> 内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制<ア> 監査役は、定期的に取締役社長と会合をもち、内部監査上の重要課題についてその内容を確認するとともに意見交換を行う。
<イ> 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
<ウ> 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
（なお、当事業年度では会計監査人を設置していないが、翌事業年度に設置する予定である。）<エ> 監査役から会社情報の提供を求められたときは、取締役および使用人は遅滞なく提供できるよう監査役監査の環境整備に努めるものとする。

⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制整備<ア> 当社は、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めるとともに、全役職員が遵守すべき手続きやルールを含む「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定・施行し、研修等により周知徹底を図ることにより、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断・排除することに努める。
<イ> 反社会的勢力への対応に関して、コンプライアンス統括グループがその統括責任部署
として、不当要求防止責任者を選任するとともに、警察、暴力追放運動推進センター、
弁護士等との外部専門機関との連携、協力体制を整備する。
<ウ> 取締役および使用人は、反社会的勢力に対する対応姿勢等の遵守すべき行動規範を含む「コンプライアンス・マニュアル」等を常時意識し、不当要求や暴力的言動等に対する速やかな関係解消やトラブル解決のために、統括部署や経営会議、取締役会等への報告体制や「リスク管理委員会」における排除計画、必要措置・対応策の審議等、外部専門機関との連携を図りつつ、組織的・全社的な取組みや対応体制を確保する。

－ 14 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]（２）会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長をめざし、企業価値の極大化、株主利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、お客様へのサービス向上や事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として位置付けたうえで、経営体質の強化を図りつつ、業績および当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案して配当を決定していくことを基本方針としております。 今後も、中長期的な視野に立って、効率的な経営資源の投入・分配を行うことにより、継続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり普通配当を 1,500
円とし、これに創立三周年の記念配当 1,000 円を加え、１株当たり 2,500 円とさせていただき、決定いたしました。

－ 15 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

７．財産の状況（１）計算書類① 貸借対照表（単位：千円・％）科 目

平成 20 年度末

平成 21 年度末

(平成 21 年 3 月 31 日現在)

(平成 22 年 3 月 31 日現在)

金額

構成比

金額

構成比

増 減
金額

増減率

（資産の部）
現 金 及 び 預 貯 金

150,21523.6

474,48948.9

324,274

金

81

38

△42

金

150,134

474,451

324,317

産

29,468

建

物

7,553

3,980

△3,572

動産21,915

16,675△5,239

産

101,433

ソ フ ト ウ ェ ア

42,53543,667

1,132

利

権

53,90039,200△14,700

その他の無形固定資産

4,998

4,494

△504

現
預
有

貯
形

無

固

形

定

固

定

資

用

再

保

そ

資

の

未

収

未
払

87,361

2.1

9.0△8,811△14,071

148,285

15.3

△168

△0.1

資

産

180,668

28.4

168,730

17.4△11,937

△6.6

利

息

－

22

22

金

141,337

150,598

9,260

用29,267

8,955△20,312

費
払

金

1,000

－

△1,000

預

託

金

9,062

8,842

△220

そ の 他 の 資 産

－

312

312

供

延

税

金

△13.9

23.3

仮

繰

△29.9

148,454

収

前

15.9

20,656

貸

険
他

4.6

215.9

資

託

資産の部合計産

15,5382.4

43,7104.5

28,172181.3

金11,0001.7

28,0002.9

17,000154.5

636,777

100.0

971,234

100.0

334,457

52.5－ 16 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]（単位：千円・％）科 目

平成 20 年度末

平成 21 年度末

(平成 21 年 3 月 31 日現在)

(平成 22 年 3 月 31 日現在)

金額

構成比

金額

構成比

増 減
金額

増減率

（負債の部）
保 険 契 約 準 備 金341,29353.6

535,54855.1

194,255

56.9

金

2,541

62,34159,800

金

338,752

473,207

134,455

借

166,19726.1

140,054

14.4△26,143△15.7

債

44,932

7.1

117,403

12.1

72,470161.3

未 払 法 人 税 等

4,250

59,97955,729未

金24,30237,43813,135用

13,763

17,354

3,590

支

払

責

任

再

備
準

保

そ

の

備
険

他

負

払

未

払

費

預

り

金

2,237

2,603

365

仮

受

金

378

27

△350

退 職 給 付 引 当 金

7,911

1.2

10,519

1.1

2,608

33.0

役員退職慰労引当金－－

19,8802.0

19,880－560,335

88.0

823,406

84.8

263,07146.9

金36,0005.7

36,000

3.7

－

－

金

40,441

6.4

111,827

11.5

71,386176.5

繰 越 利 益 剰 余 金

40,441

負債の部合計（純資産の部）
資
利

本
益

剰

余

111,827

71,38676,441

12.0

147,827

15.2

71,38693.4

純資産の部合計

76,441

12.0

147,827

15.2

71,38693.4

負債・純資産の部合計

636,777

100.0

971,234

100.0

334,457

52.5

株

主

資

本

合

計

－ 17 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]〔注記〕《 重要な会計方針に関する事項 》
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
工具器具備品

6～15 年5～6 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職一時金制度に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（２）役員退職慰労引当金
当年度より、役員の退職給付に備えるため、当社の役員規程に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金の計上は平成 21 年 4 月 14 日開催の取締役会決議および監査役の協議において了承されております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
４．責任準備金の積立基準
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

－ 18 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]《 貸借対照表に関する事項 》
平成 20 年度末

平成 21 年度末

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

6,883 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．税効果会計に関する事項(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
その他
合計

7,603 千円
2,864 千円
1,733 千円
3,318 千円
18 千円
15,538 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳
法定実効税率（調整）
中小法人等の軽減税率(22%)
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

28,628 千円
3,809 千円
7,198 千円
4,424 千円
△350 千円
43,710 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳

36.2%

法定実効税率（調整）
中小法人等の軽減税率（18%）
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.3%
1.0%
△0.3%
33.2%

４．支払備金の内訳

４．支払備金の内訳(単位：千円)

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対する支払備金
合

計

△1.1%
0.2%
0.7％
36.1%

保険業法第 272 条の 5 第１項及び同施行令第 38 条の 4 の規定に基づき、保険契約者等の保護のために
政令で定められた額の金銭を供託しております。
なお、当年度末における翌年度の供託所要額は、
34,000 千円であります。

保険業法第 272 条の 5 第１項及び同施行令第 38 条の 4 の規定に基づき、保険契約者等の保護のために
政令で定められた額の金銭を供託しております。
なお、当年度末における翌年度の供託所要額は、
28,000 千円であります。

訳

36.2%

３．供託金の内訳

３．供託金の内訳

内

9,351 千円

２．税効果会計に関する事項(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
退職給付引当金
未払事業税
未払費用
その他
合計

１．有形固定資産の減価償却累計額

元受分

出再分

(単位：千円)

出再分控除後内（当期末残高）
5,500

3,685

1,815

2,200

1,474

726

7,700

5,159

2,541

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項および第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当す
る支払備金の金額は、5,159 千円であります。

訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対する支払備金
合

計

元受分

出再分

出再分控除後(当期末残高)13,230

8,864

4,365

175,682

117,707

57,975

188,912

126,571

62,341

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項および第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当す
る支払備金の金額は、126,571 千円であります。

－ 19 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

平成 20 年度末

平成 21 年度末

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

５．責任準備金の内訳

５．責任準備金の内訳(単位：千円)内

普

出再分

出再分控除後254,597

170,581(A)

84,016

収

303,660－(B)

303,660(C)

303,660支残(A)又は(B)の大きい金額
適 用 す べ き (C)303,660－(D)

303,660

入院責任準備金

43,97729,459(E)

14,517

金 危険保険料積増分

915

613

(F)

302

計 (D)+(E)+(F)348,553

30,072

異常危険準備金

－
－

任

の

金

額

元受分

訳

出再分

出再分控除後(当期末残高)未 経 過 保険料

259,963

172,229(A)

87,734

収429,189－(B)

429,189

通(A)又は(B)の大きい金額（保険種類別）(C)

436,504

責

適 用 す べ き (C)

普

支

残

438,082

1,577

(D)

436,504

入院責任準備金

46,17630,933(E)

15,242

金 危険保険料積増分

1,109

736

(F)

373

318,480

計 (D)+(E)+(F)485,368

33,247452,120－

20,271

異常危険準備金－－

21,086－

338,752－－

473,207

準備

内（当期末残高)未 経 過 保険料

通
責

元受分

訳

(単位：千円)

任

の

金

額

準

合

計

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額
は、30,072 千円であります。

６．金融商品に関する事項

備

合

計

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額
は、33,247 千円であります。

６．金融商品に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、「資産運用基本方
針・管理規程」に基づき、預金（外貨除く）および国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達およびデリバティブの取引は予定しておりません。

① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、「資産運用基本方
針・管理規程」に基づき、預金（外貨除く）および国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達およびデリバティブの取引は予定しておりません。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
市場関連リスクや信用リスクについては、「資産運用リスク管理方針・管理規程」にしたがい、リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会および取締役会等へ報告される体制としています。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
市場関連リスクや信用リスクについては、「資産運用リスク管理方針・管理規程」にしたがい、リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会および取締役会等へ報告される体制としています。
定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」に基づき、預金対象限度額を定め、預金対象金融機関の対象先および格付けを限定し、同一預金先への預金限度額（全体に対する割合）を設定した上で、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としています。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした
結果をリスク管理委員会等へ報告することとしています。

－ 20 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

平成 20 年度末

平成 21 年度末

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 21 年 3 月 31 日（当年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日（当年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)内容

現金及び預貯金

貸借対照

時価(単位：千円)

差額

内

表計上額
150,215150,215－（金融商品の時価の算定方法）

現金及び預貯金

貸借対照

時価

差額

表計上額
474,489474,489－（金融商品の時価の算定方法）

現金及び預貯金は、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．１株あたりの純資産額

容106,169 円 11 銭

８．表示方法の変更

現金及び預貯金は、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．１株あたりの純資産額

205,316 円 51 銭

８．表示方法の変更(1) 前年度において「未払費用」に含めていた「再保険借」は、当年度から「再保険借」として区分掲記しております。なお、前年度において「未払費用」に含めていた「再保険借」は 50,166 千円であります。

(1) 前年度において「未払金」に含めていた「未払事業税」を当年度から「未払法人税等」に含めて掲記しております。

(2) 保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 前年度において「その他資産」の内訳として表示していた「再保険貸」は、当年度からは「再保険貸」として独立掲記しております。
② 前年度において「その他負債」の内訳として表示していた「再保険借」は、当年度からは「再保険借」として独立掲記しております。

９．金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示し ９．金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第ております。また、構成比、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
２位以下を四捨五入して表示しております。

－ 21 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]② 損益計算書（単位：千円・％）

平成 20 年度

科

自

目

至

平成 21 年度

平成 20 年 4 月 1 日

自平成 21 年 3 月 31 日

至

金

額

構成比

平成 22 年 3 月 31 日

金

額

構成比

2,469,800
2,459,024
1,464,543
994,481
348,915642,2883,277
36
36
10,739

100.0

95.1

1,999,256
1,721,555
1,116,752
604,802
147,972455,583
1,246
143
143
277,556

100.0

100.4

そ の 他 の 経 常 費 用

2,006,516
971,092
221,145
1,860
748,086
316,679
2,163
314,516
718,739
658,00929,26527,761
3,702
－
5

0.0

2,349,825
1,503,357
520,770
4,786
977,800
194,255
59,800134,455
652,211573,811
22,63533,276
2,608
19,8801

経常利益（又は経常損失）△7,260

△0.4

特

別
利
益
そ の 他 特 別 利 益

25,10025,100

特別損
失固 定 資 産 処 分 損

経

常

収

益

保 険 料 等 収 入
保険
料
再 保 険 収 入
回 収 再 保 険 金
再 保 険 手 数 料
再 保 険 返 戻 金
資 産 運 用 収 益
利息及び配当金等収入
そ の 他 経 常 収 益

86.1

0.0
13.9

増 減

平成 21 年 4 月 1 日

99.6

0.0
0.4

金

額

470,544
737,469
347,790389,678
200,943
186,704
2,031
△107
△107
△266,817

増減率

23.5
42.8

△74.4
△96.1

0.0

343,308532,264
299,625
2,926
229,713△122,424
57,636△180,061△66,527△84,198△6,6295,514△1,094
19,880△3△70.6

119,975

4.9

127,235△1752.4

1.3

－
－

－

△25,100 △100.0△25,100

－
－

－

9,742
9,742

0.4

9,742
9,742

－

税 引 前 当 期 純 利 益

17,8390.9

110,232

4.5

92,393517.9

法 人 税 及 び 住 民 税

17,2920.9

67,0192.7

49,726287.6

法 人 税 等 調 整 額△11,369△0.6△28,172△1.1△16,802

147.8

経

常

費

用

保 険 金 等 支 払 金
保険金等
解 約 返 戻 金 等
再保険料
責任準備金等繰入額
支 払 備 金 繰 入 額
責任準備金繰入額
事
業費
営業費及び一般管理費
税金
減 価 償 却 費
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

法

人

当

期

税

等
純

48.6

15.8

36.0

60.9

7.9

26.4

17.1
54.8

△38.7

△9.3

合

計

5,922

0.3

38,846

1.6

32,923

555.9

利

益

11,9160.6

71,386

2.9

59,469499.0－ 22 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]〔注記〕《 損益計算書に関する事項 》
平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
１．正味収入保険料及び正味支払保険金の算出

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
１．正味収入保険料及び正味支払保険金の算出(1) 正味収入保険料(1) 正味収入保険料
1,116,752 千円
1,246 千円
748,086 千円
1,860 千円
368,051 千円

収入保険料
再保険返戻金
再保険料
解約返戻金等
差引

1,464,543 千円
3,277 千円
977,800 千円
4,786 千円
485,233 千円

収入保険料
再保険返戻金
再保険料
解約返戻金等
差引(2) 正味支払保険金(2) 正味支払保険金
221,145 千円
147,972 千円
73,172 千円

保険金等
回収再保険金差引

520,770 千円
348,915 千円
171,854 千円

保険金等
回収再保険金差引

２．その他経常収益の内訳

２．その他経常収益の内訳
その他経常収益の主な内訳は、保険業法第 272 条の 30
第 2 項において準用する法第 145 条第 1 項に規定する「業務及び財産の管理の委託」に基づく、共済会いきいき世代の会からの管理受託手数料であります。

３．支払備金繰入額の内訳

その他経常収益の主な内訳は、保険業法第 272 条の 30
第 2 項において準用する法第 145 条第 1 項に規定する「業務及び財産の管理の委託」に基づく、共済会いきいき世代の会からの管理受託手数料であります。

３．支払備金繰入額の内訳(単位：千円)内訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対する支払備金
支払備金繰入額
合

計

元受分

出再分

(単位：千円)

出再分控除後内(差引残高)
4,355

2,917

1,437

2,200

1,474

726

6,555

4,391

2,163

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、4,391 千円であります。

訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対する支払備金
支払備金繰入額
合

計

元受分

出再分

出再分控除後(差引残高)

7,730

5,179

2,550

173,482

116,233

57,249181,212

121,41259,800

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、121,412 千円であります。

－ 23 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

４．責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳

４．責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳(単位：千円)
内

元受分

訳

出再分

(単位：千円)

出再分控除後内(差引残高)

元受分

訳

出再分

出再分控除後(差引残高)

普通責任準備金

282,076△14,466

296,543

普通責任準備金

136,815

3,175

133,640

異常危険準備金－－

17,972

異常危険準備金

－

－

815

－

－

314,516－－

134,455

責任準備金繰入額
合計

責任準備金繰入額
合

責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額は、△14,466 千円であります。

計

責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額は、3,175 千円
であります。

５．利息及び配当金収入の内訳

５．利息及び配当金収入の内訳
143 千円

預貯金利息

36 千円

預貯金利息

６．減価償却費の内訳

６．減価償却費の内訳

有形固定資産無形固定資産3,819 千円
23,941 千円

有形固定資産無形固定資産5,795 千円
27,480 千円

７．退職給付費用の総額

3,702 千円

７．退職給付費用の総額

2,608 千円

８．役員退職慰労給付費用の総額

19,880 千円

８．役員退職慰労給付費用の総額－ 千円

９．関連当事者との取引に関する事項

９．関連当事者との取引に関する事項(1) 親会社及び法人主要株主等(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)

種
法

類

会 社 等

議決権等の

関連当事者 取引の

名

称

被所有割合

との関係

人 ユーリーグ（被所有）

主要株主 ㈱法人 いきいきネ

主要株主 ット㈱

内

容

取引金額

科 目

(注)

期末残高

211,440
14,892

－

－

事務所
賃 借

5,420

－

－

広 告
宣 伝

32,450 未払金

2,436

間接

類

(注)

広告宣伝等 広 告
直接 14.68% 発注、商標 宣伝等
権使用、事
間接 0.00%
商標権
務所賃借
使 用

（被所有） 広告宣伝
直接 14.68% 発注(単位：千円)
種

－

－

法

会 社 等

議決権等の

関連当事者 取引の

名

被所有割合

との関係

称

人 いきいき㈱主要株主（被所有） 広告宣伝等
直接 14.68% 発注

内

容

取引金額

科 目

(注)

期末残高
(注)

広 告
宣伝等

34,093 未払金

105

広 告
宣 伝

102,520 未払金

15,730

間接 0.00%

法人 いきいきネ

主要株主 ット㈱0.00%（被所有） 広告宣伝
直接 14.68% 発注
間接 0.00%(注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、(注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

期末残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場の実勢価格等を勘案し、 価格交渉の上で決定しております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場の実勢価格等を勘案し、 価格交渉の上で決定しております。

－ 24 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
10．特別利益の内訳

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
10．特別利益の内訳－

その他特別利益の主な内訳は、合意和解金であります。

11．特別損失の内訳

11．特別損失の内訳－

固定資産処分損の主な内訳は、電話設備の交換に伴う既存設備･機器･ソフトウエア等の処分損であります。

12．１株あたりの当期純利益
算定上の基礎である当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

12．１株あたりの当期純利益

16,550 円 80 銭
11,916 千円
11,916 千円
720 株

算定上の基礎である当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．表示方法の変更

99,147 円 39 銭
71,386 千円
71,386 千円
720 株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．表示方法の変更－(1) 保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「保険料」は、当年度からは「保険料」として区分掲記し、「保険料等収入」の内訳として表示しております。
② 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「再保険返戻金」は、当年度からは「再保険返戻金」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。
③ 前年度において「正味支払保険金」に含めていた「回収再保険金」は、当年度からは「回収再保険金」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。
④ 前年度において「諸手数料及び集金費」に含めていた「再保険手数料」は、当年度からは「再保険手数料」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。また、「諸手数料及び集金費」に含めていた「再保険手数料」以外のものは、当年度からは「営業費及び一般管理費」に含め「事業費」の内訳として表示しております。
⑤ 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「再保険料」及び「解約返戻金」は、当年度からは「再保険料」及び「解約返戻金等」として区分掲記し、「保険金等支払金」の内訳として表示しております。
⑥ 前年度に おいて「正味支払保険金」に含めていた「支払保険金」は、当年度からは「保険金等」として区分掲記し、「保険金等支払金」の内訳として表示しております。

－ 25 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]

平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）⑦ 前年度において「保険引受費用」の内訳として表示していた「支払備金繰入額」及び「責任準備金繰入額」
は、当年度からは「責任準備金等繰入額」の内訳として表示しております。
⑧ 前年度において「保険引受費用」の内訳として区分掲記していた「損害調査費」は、当年度からは「営業費及び一般管理費」に含めております。
⑨ 前年度において区分掲記していた「営業費及び一般管理費」は、当年度からは「事業費」の内訳として表示
しております。
⑩ 前年度において「その他経常費用」の内訳として表示していた「税金」「減価償却費」「退職給付引当金繰入額」
は、当年度からは「事業費」の内訳として表示し、また、「その他の経常費用」は、「その他経常費用」として独立掲記しております。
⑪ 当年度から「法人税及び住民税」及び「法人税等調整額」の合計を示す「法人税等合計」を区分掲記しております。

14．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

14．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

－ 26 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]③ 株主資本等変動計算書（単位：千円・％）

平成 20 年度

科目

自平成 20 年 4 月 1 日

自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 21 年 3 月 31 日至

平成 22 年 3 月 31 日

金

株

主
資
前
当

資
本
末
変

期
期
当

期

当

変

期

動

本
金
高
額

残
動
額

末

合

残

平成 21 年度

計
高

益
剰
余
金
越 利 益 剰 余 金
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
過年度法人税等調整額
当
期
純
利
益

額

金

額

36,00036,000－36,000－36,00024,35640,441

4,168
11,916
16,08440,441－
71,386
71,386
111,827

24,35640,441

4,168
11,916
16,08440,441－
71,386
71,386
111,827

60,35676,441

4,168
11,916
16,08476,441－
71,386
71,386
147,827

60,35676,441

4,168
11,916
16,08476,441－
71,386
71,386
147,827利繰

当 期 変 動 額 合 計
当
利

期

末

残

高

益
前
当

剰 余 金 合 計
期
末
残
高
期
変
動
額
過年度法人税等調整額
当
期
純
利
益
当 期 変 動 額 合 計

当

期

末

残

高

株
主
資
本
合
計
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
過 年 度 法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
純
資
産
合
計
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
過 年 度 法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
当
当

期
期

変

動
末

額
残

合

計
高

－ 27 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]〔注記〕《 株主資本等変動計算書に関する事項 》
平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
株式の種類 前年度末

当

年

度

株 式 数 増加株式数

当

年(単位：株)

度 当年度末株式の種類 前年度末

減少株式数 株 式 数

株 式 数

発行済株式

当

年

度

増加株式数

当

年

度 当年度末減少株式数 株 式 数

発行済株式

普通株式

720

－

－

720

普通株式

720

－

－

720

合

720

－

－

720

合

720

－

－

720

計

計

２．新株予約権に関する事項

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額－(1) 配当金支払額(2) 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度になるもの－(2) 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度になるもの

決議

株 式

－

配当金

配 当

1 株当たりの種類 の総額の原資

配当金

平成 22 年 6 月 8 日

普通

1,800

利

定時株主総会

株式

千円

剰余金

益

2,500 円

基準日

効力
発生日

平成 22 年 平成 22 年
3 月 31 日

6月9日(注）上記配当は、平成 22 年 6 月 8 日開催の定時株主総会にて決定いたしました。

４．表示方法の変更

４．表示方法の変更－(1) 保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 当年度から貸借対照表上の純資産の部における各項目及び科目ごとに、前期末残高、当期変動額（変動事由ごと）及び当期末残高に区分して表示しております。

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]④ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円・％）科目

平成 20 年度

平成 21 年度

自 平成 20 年 4 月 1 日

自 平成 21 年 4 月 1 日

至 平成 21 年 3 月 31 日

至 平成 22 年 3 月 31 日

金

額

金

増 減

額

金

額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー
入1,050,296

1,459,293

408,99738.9

再 保 険 に よ る 収 入

487,015

994,650

507,634104.2

保険金等支払による支出△218,130△521,915△303,785

139.3

解約返戻金等支払による支出△1,929△4,500△2,570133.2

再保険料支払による支出△632,055△1,003,943△371,887

58.8

事

出

△659,459△558,462

100,997△15.3

他

250,448

7,342△243,105△97.1

276,184

372,465

96,280

34.9

143

14

△129

△90.1

他

25,100－△25,100△100.0法 人 税 等 の 支 払 額△29,139△11,289

17,849△61.3

営業活動によるキャッシュ･フロー

272,289

361,189

88,90032.6

預 貯 金 の 純 増 減 額－△50,000△50,000－

有形・無形固定資産の取得による支出△127,039△20,135

106,904△84.2

供託金の所要額支出（増加）△1,000△17,000△16,000

1600.0

他

△862

220

1,082

△125.5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△128,902△86,915

41,986△32.6

現金及び現金同等物の増減額

143,386

274,274

130,88791.3

現金及び現金同等物期首残高

6,828

150,215

143,386

2100.0

現金及び現金同等物期末残高150,215424,489274,274

182.6

保

険

料

業

の

費

そ

の
の

小

収

支

計

利息及び配当金等の受取額
その投資活動によるキャッシュ・フロー

その－ 29 －
B10-028

決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]〔注記〕《 キャッシュ・フロー計算書に関する事項 》
平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

平成 21 年度
（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

１．現金及び現金同等物の当年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の当年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 21 年 3 月 31 日現在）
現金及び預貯金勘定
預入期間が 3 ヶ月超のもの
現金及び現金同等物（平成 22 年 3 月 31 日現在）

150,215 千円－ 千円
150,215 千円

現金及び預貯金勘定
預入期間が 3 ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

なお、キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払い預金及び取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

２．表示方法の変更

474,489 千円△50,000 千円
424,489 千円

なお、キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払い預金及び取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

２．表示方法の変更－(1) 前年度における間接法による表示から当年度から直接法による表示へ表示方法を変更しております。
(2) 保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 当年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の内訳として「再保険収入」及び「再保険料支払による支出」を区分掲記しております。
② 前年度において区分掲記していた「解約返戻金支払による支出」は、当年度から「解約返戻金等支
払による支出」として表示しております。

３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

－ 30 －
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決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]（２）附属明細書① 有形固定資産及び無形固定資産明細（単位：千円）
前期末残高

資産の種類

（取得価額）

当期増加額 当期減少額

当期末残高（取得価額）

差引

当期末
減価償却累計額 当期償却額

当期末残高

又は償却累計額(帳簿価額)

有形固定資産建物附属設備

8,183

600

4,240

4,543

562

321

3,980

工具器具備品28,1697,980

10,68425,465

8,789

5,474

16,675〔有形固定資産計〕

36,352

8,580

14,92430,008

9,351

5,795

20,656

ソフトウェア54,621

15,7942,900

67,516

23,84812,276

43,667

利用

権73,500－－73,50034,30014,70039,200

商

標

権

5,040

－

－

5,040

546

504

4,494

〔無形固定資産計〕

133,161

15,7942,900

146,056

58,69427,48087,361

固定資産合計169,513

24,375

17,824

176,046

68,04633,276108,018

無形固定資産② 保険契約準備金明細〔Ⅰ〕支払備金（単位：千円）

平成 20 年度末

平成 21 年度末

(平成 21 年 3 月 31 日現在)

(平成 22 年 3 月 31 日現在)

医療保険

2,541

62,34159,800

死亡保険

－

－

－

2,541

62,34159,800区

分

支払備金合計

増減額〔Ⅱ〕責任準備金（単位：千円）

平成 20 年度末

平成 21 年度末

(平成 21 年 3 月 31 日現在)

(平成 22 年 3 月 31 日現在)

338,752

468,957

130,205

普通責任準備金

318,480

448,425

129,944

異常危険準備金

20,271

20,532

260

－

－

－

－

4,250

4,250

普通責任準備金

－

3,695

3,695

異常危険準備金

－

554

554

契約者配当準備金－－－

338,752

473,207

134,455

区

分

医療保険

契約者配当準備金
死亡保険

責任準備金合計増減額－ 31 －
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決算のお知らせ [平成 22 年 3 月期]③ 引当金明細（単位：千円）区

平成 20 年度末分

平成 21 年度末

(平成 21 年 3 月 31 日現在) (平成 22 年 3 月 31 日現在)

退職給付引当金

増加額

減少額

7,911

10,519

2,608

－

－

19,88019,880－

役員退職慰労引当金④ 有価証券明細

該当なし⑤ 借入金明細

該当なし⑥ 事業費内訳明細（単位：千円）

平成 20 年度

科目

平成 21 年度

自平成 20 年 4 月 1 日

自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 21 年 3 月 31 日至

平成 22 年 3 月 31 日

増

減 額

－

－

－

営業職員経費－－－236,808

187,091△49,717

その他営業費－－計236,808

187,091△49,717

168,574

198,232

29,658

損害調査費

6,216

926

△5,290

診断書作成費用

7,293

15,676

8,382

地代・家賃

18,56517,308△1,256

通信費・運賃20,181

20,883702

システム保守費

58,05840,014△18,043

業務委託手数料

55,49820,983△34,514

その他物件費86,812

72,693△14,119

計

252,626

188,486△64,139

計

421,200

386,719△34,480

658,009573,811△84,198

税金

29,265

22,635△6,629減価償却費

27,761

33,2765,514

退職給付引当金繰入額

3,702

2,608

△1,094－

19,88019,880718,739652,211△66,527

営業費

代理店手数料

広告宣伝費（販促費含む）

物件費

一般管理費

営業費及び一般管理費

人件費

合

計

役員退職慰労引当金繰入額
事業費合計－ 32 －
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〔 メ

モ 〕

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