償却資産に関する調査研究－申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について－

令和３年３月

一般財団法人 資産評価システム研究センター

は し が き
固定資産税は、市町村を支える基幹税目として重要な役割を果たしてきておりま
すが、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心はますます高まっております。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、調査研究事業を主要事業として位置付け地方公共団体に固定資産税に関し必要な情報を提供してまいりました。
本事業では、その時々の固定資産税を巡る諸課題をテーマに、学識経験者、地方団体の関係者等をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行っておりますが、
本年度は４つの調査研究委員会において、固定資産税制度、固定資産評価制度に関して、専門的な調査研究を行ってまいりました。
このうち償却資産に関する調査研究委員会においては、前年度に引き続き「申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化」について調査研究を行いました。
ここに、その調査研究結果がまとまりましたので、研究報告書として公表する運
びとなりました。つきましては、熱心にご研究、ご審議いただいた委員の皆様や関係の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実を図るとともに、地方団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方団体
をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

令和３年３月
一般財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

株

丹

達

也

令和２年度 償却資産に関する調査研究委員会
委員名簿

委
委

員

長

松 澤 洋 子

東京都主税局資産税部資産評価専門課長

員

永 森

横浜市財政局主税部固定資産税課長

秀

橋 本 吉 弘太田市総務部参事・資産税課長

富 樫

山形県庄内町税務町民課長

薫

髙 橋 俊 行日本税理士会連合会 専務理事

平 井 貴 昭日本税理士会連合会
常務理事・調査研究部部長

新 美 聖 星地方税共同機構 システム部システム企画グループ課長

伊 藤 義 久株式会社ＴＫＣ 常務執行役員 システム開発研究所
税務情報システム設計センター センター長

大木島

航株式会社ＮＴＴデータ 社会基盤ソリューション事業本部
デジタルコミュニティ事業部 第一開発担当 部長（順不同、敬称略）（令和３年３月）

目次

研究内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

1

はじめに
１

固定資産税（償却資産）制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２

固定資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・

3

３

これまでの償却資産申告制度の見直しに関する検討経緯（１） 平成 29 年度における検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２） 平成 30 年度における検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）Ⅱ

申告課税事務の簡素化・効率化（事務フロー等調査及び前年度申告データとの突合）
１

償却資産に係る事務フロー等に関する調査結果について・・・・・・・・・・・ 10２

申告書・種類別明細書における前年度の申告データとの突合・・・・・・・・・ 13

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

令和元年度における検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

地方税共通納税システムの税目拡大について
１

地方税における電子化の推進に関する検討会における議論・・・・・・・・・

15

２「中間とりまとめ」の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基幹税務システムの標準化の検討状況について
１

システムの標準化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18２

地方税務手続のデジタル化に関する政府決定・・・・・・・・・・・・・・・

18

３

システム標準化によるメリットと効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４

システム標準化の方向性及び検討体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５

システム標準化の検討範囲及び仕様の考え方・・・・・・・・・・・・・・・

20

電子申告率の向上に向けて
１

eLTAX の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

２

eLTAX の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

３

地方税の申告等に係る eLTAX 利用率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

４償却資産に係る eLTAX の利便性や機能の改善・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

５電子申告率の向上策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

６

地方団体における電子申告の勧奨の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29＜資料編＞

償却資産に関する調査研究委員会【審 議 経 過】○第１回〔令和２年６月１１日（木）〕※（議題）（１）令和２年度調査研究テーマ・スケジュールについて（２）申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について○第２回〔令和２年９月１８日（金）〕（議題）（１）償却資産に係る事務フロー、前年度との突合調査に係る実態調査結果
について（２）標準的な申告受付・審査事務フローについて（３）地方税共通納税システムを使用する収納に向けた検討について○第３回〔令和２年１２月１７日（木）〕（議題）（１）基幹税務システムの標準化の検討状況について（２）電子申告利用率の向上について○第４回〔令和３年３月１１日（木）〕※（議題） 令和２年度償却資産に関する調査研究委員会報告書（案）について※新型コロナウィルス(COVID-19)感染症対策の観点よりメール開催。

研究内容今年度の調査研究は、平成 29 年度・30 年度と２カ年にわたって開催された「償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会」における申告制度の見直し等に向けた議論を踏まえつつ、令和元年度に開催された「償却資産に関する調査研究委員会」で課題とされた「eLTAX の使い勝手の向上や電子申告率の向上、申告・課税事務の簡素化・効率化（前年度の申告データとの突合）、地方税共通納税システムの税目拡大」等についてさらに掘り下げ、償却資産の申告事務や課税事務をシステム化することにより簡素化・効率化を目指すことについて検討を行った。
具体的な検討項目は、①申告・課税事務の簡素化・効率化（償却資産の事務フロー
及び前年度申告データとの突合）、②地方税共通納税システムの税目拡大、③基幹税務システムの標準化の検討状況、④電子申告率の向上の４項目であり、これらについて実務者の観点から検討を進めたところである。

-1―1―

Ⅰ

はじめに
１

固定資産税（償却資産）制度の概要

固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの間にある受益関係に着目し、応益的に課税する財産税であり、賦課期日（1 月 1 日）時点の資産の所有者に課する賦課課税である。償却資産に対する固定資産税は、市町村の区域内に所在する事業者が事業活動を行う際の市町村からの行政サービス等の受益に着目して、課税客体とすることが適当との考えにより課税しているものである。
固定資産税を課税するにあたり、市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならないとされている。土地及び家屋については、地方税法（昭和 25 年法律 226 号。以下「法」という。）第 381 条第１項及び第３項の規定により登記簿に登記されている内容を登録する必要があるが、償却資産については、土地及び家屋と異なり登記制度がないため、償却資産の所有者に対して申告義務を課し、その申告された内容に基づき課税台帳に登録等をしている。
償却資産の申告については、所有者（後述する道府県知事又は総務大臣が評価すべき償却資産の所有者を除く。）は、法第 383 条の規定により「総務省令の定めるところによって、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を１月 31 日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない」とされている。なお、法第 743 条の規定により道府県知事が価格等の決定を行う大規模償却資産の所有者についても、法第 745 条の準用規定により道府県知事に対して同様の申告をしなければならない。
また、道府県知事又は総務大臣が評価すべき償却資産の所有者で納税義務があるもの
は、法第 394 条の規定により「総務省令の定めるところによって、毎年１月１日現在における当該固定資産について、固定資産課税台帳に登録されるべき事項及びこれに記載されている事項その他固定資産の評価に必要な事項を１月 31 日までに道府県知事又は総務大臣に申告しなければならない」とされている。その際、対象となる固定資産は、法第 389 条第１項第１号の規定により「総務省令で定める船舶、車両その他の移動性償却
資産又は可動性償却資産で２以上の市町村にわたって使用されるもののうち総務大臣が指定するもの」、同項第２号の規定により「鉄道、軌道、発電、送電、配電若しくは電気通信の用に供する固定資産又は２以上の市町村にわたって所在する固定資産で、その全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもののうち総務大臣が指定するもの」について、道府県知事（関係市町村が２以上の道府県に係るときは総務大臣）は、固定資産評価基準によって評価を行った後、固定資産が所在するものとされる市町村並びに価格等を決定し、決定した価格等を当該市町村に配分し、毎年３月 31 日までに当該市町村の長に通知しなければならないとされている。
-2―2―

２

固定資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題
固定資産税（償却資産）の申告制度については、以下のような現状や課題が指摘されているところである。
・ 法人は、法人税の申告のために、決算後２ヶ月以内に固定資産台帳の整備を行うとともに、固定資産税（償却資産）の申告のために、毎年１月１日現在の固定資産台帳（償却資産）を１月末までに整備している。このように、多くの事業者は固定資産台帳の整備を年に２回行わなければならず、事務が煩雑となっている。
・

固定資産税（償却資産）の申告期限（１月末）の後に決算日が到来する法人の中には、償却資産の取得価格に、設計費・人件費等を含めて計算するようなもの（例
えば、自社設備の工事費等）については、見込みで固定資産税（償却資産）の申告を行い、決算後に固定資産税（償却資産）の修正申告を行わざるを得ない事業者もいる。

・ 少額資産については、法人税において損金に算入することができるものであるが、
1 月末時点では損金に算入させるか未定であることが多いため、決算後に固定資産税（償却資産）の修正申告を行わざるを得ない事業者もいる。
・ 所有する固定資産（償却資産）が複数市町村に所在する場合、事業者はそれぞれの市町村に申告する必要が生ずるため、申告事務が煩雑になっている。
・ 市町村において納税義務者（申告者）（以下同じ）や課税客体の捕捉が難しく、未申告者や未申告資産が多く存在する可能性がある。
・ 法人税とのチェック・アンド・バランスを通じた申告内容の適正化、課税資料の有効活用に向けて、国税との連携に改善の余地がある。
・ 固定資産税（償却資産）の電子申告の利用割合が低調であり、改善する余地がある。
特に日本税理士会連合会からは、以下のような要望がなされている。
「日本税理士会連合会
Ⅳ

令和２年度税制改正に関する建議書」（R 元.6.27）抜粋

税制改正建議項目

21．償却資産に係る固定資産税制度について、廃止を検討するなど、そのあり方を抜本的に見直すこと。
償却資産に係る固定資産税制度については、事業者の設備投資の阻害要因になっていること、現状では課税客体の捕捉が不十分であること、固定資産台帳の整理が賦課
期日と決算日の年２回必要になるなど事業者に過度な事務負担を強いていること等の問題があり、また、主要諸外国において償却資産に対し課税している例は少なく、国際競争力の観点からも問題がある。したがって、同制度は速やかに廃止すべきであ
る。
-3―3―

しかしながら、地方団体の財政の現状にかんがみ、代替財源が見つかるまでの間、制度を維持しつつ上記問題を解決するため、下記の点について見直す必要がある。その際、償却資産に係る固定資産税を固定資産税とは異なる税目とすることも検討すべきである。
(1) 申告期限の見直し「償却資産課税のあり方に関する調査研究－申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について－」（平成 30 年３月(一財)資産評価システム研究センター）
において、賦課期日は現行制度を維持しつつ、電子申告の場合に限り申告期限を法人税と一致させることを選択できる制度が示されている。これは、①償却資産の状況の把握を一時点に統一することで申告事務が簡素になる、②法人税とのチェック・アンド・バラン
ス機能の発揮により適正申告が促される、③電子申告に限定することで、課税庁の事
務効率化にも資する等の点で評価できるものであり、早期に実現すべきである。
(2) 申告事務手続の効率化に資するシステムの構築
上記(1)を実現するためには、納税者・課税庁双方について、申告・納税に係る電子的な環境の整備が必要である。例えば、eLTAX において、複数課税庁に一括電子申告が可能なシステムや形式的なエラーチェック機能を導入すべきであり、また、地方税共通納税システムにおいて、対象税目を拡大するとともに、電子的な納税通知書を作成・送付する仕組み等を検討すべきである。
(3) 設備投資の促進及び事務負担の簡素化のための見直し
設備投資の促進や申告業務の簡素化のため、免税点の 300 万円（現行 150 万円）程
度への引上げ、減価償却制度における残存価額の廃止、租税特別措置法における 30 万円未満の少額資産の費用化など、国税の課税標準の計算方法との整合性を図るべきである。
なお、免税点方式については、免税点を超えるとすべての償却資産に課税することになるため、基礎控除方式に変更することも検討すべきである。
３

これまでの償却資産申告制度の見直しに関する検討経緯（１）平成 29 年度における検討
平成 29 年度に、償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会を開催し、経済界や日本税理士会連合会、学識経験者、市町村職員、地方税電子化協議会等をメンバーとし、各種課題の解決策として「固定資産税（償却資産）の申告制度について、事業者が『現行方式』又は申告期限を法人税の申告期限と一致させる『新方式』から選択できる仕組みとする」見直し案について検討を進めてきたが、制度設計の具体化にあ-4―4―

たり、地方団体から見直し案に対する意見聴取を行うとともに、制度の詳細について、
平成 30 年度において更なる検討を行うものとされた。
当該見直し案については、以下のとおりである。
見直し案に係る概要○

固定資産税（償却資産）の申告について、事業者が「現行方式」又は申告期限を法人税の申告期限と一致させる「新方式」から選択できる仕組みとする。

・

現行方式を継続するとともに、新方式を選択する場合には届出を行わせるオプト
イン方式。

・

全ての地方団体で一律に選択制を導入。

賦課
賦課期日は、「現行方式」と「新方式」のどちらでも１月１日（現在の制度から変更なし）。
申告期限・現行方式：１月末（現在の制度から変更なし）。
・新方式：賦課期日直後に到来する決算日から２ヶ月以内。ただし、11 月・12 月決算
法人については、２月末 （どちらについても、電子申告に限り申告を受け
付ける）。

申告内容
・現行方式：賦課期日時点の資産状況（現在の制度から変更なし）。
・新方式 ：決算日時点の資産状況（除却資産及びその除却時期を付記。ただし、11 月・
12 月決算法人については、決算日から賦課期日までの取得資産及びその取得時期も併せて付記）。
※

地方団体側で申告内容を賦課期日時点の資産状況に補正。

※

新方式による申告を希望する事業者は、賦課期日前一定期間までに届出書を提出（電子的手続に限る）。一度選んだ申告方法を変更する場合は、申請書を提出（紙または電子的手続による）。

納期・現行方式：４月、７月、12 月及び２月中の年４回（現在の制度から変更なし）。
・新方式 ：新方式を選択した法人については、決算期により納期数が変動（１回～４回）。

-5―5―

なお、仮徴収制度は導入しない。
※

現行方式の場合、条例により納期が変更されている例が多数ある。

※ 大臣（知事）配分資産は、新方式の対象から除外。

現在の制度
年度

n-2年度

月

1

2

新しい制度

n-1年度

3

4

5

6

7

新方式

11月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

12月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

1月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

2月決算法人 n

申告
期限

価格
決定

①

申告
期限

価格
決定

①

申告
期限

価格
決定

①

申告
期限

価格
決定

申告
期限

8

9

n年度

10 11 12
決算

1

③

申告
期限

価格

申告
期限

決算

③

3

5

6

決算

④
決算
④

②

③ 賦

④

①

②

③ 課

④

価格
決定

①

②

③ 日

④

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

8月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

9月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

10月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

度
期

④

価格

申告
期限

8

9

10 11 12

申告
期限
申告
期限

2
④

②

③

④

②

③

価格
決定

①

②

③

価格
決定

①

②

③

価格
決定

①

②

価格
決定

①

②

価格
決定

①

②

①

②

申告
期限

決算

1

③

①

価格
決定

決算

7
②

④ 決定 ①③ n③ 年

3月決算法人 14月決算法人年度
5月決算法人賦6月決算法人課期7月決算法人日4④ 決定 ①③

11月・12月決算法人につ②
いては、決算日～賦課期②
日までの資産の異動を
②
加えて報告

2

申告
期限

決算

申告
期限

決算

価格
決定

申告
期限

決算

申告
期限

決算

価格
決定

①

決算

②
価格
決定

申告
期限

決算

申告
期限

3

価格
決定

①
①

賦課期日から決算日までの資産の増減を課税庁において処理

現行方式

現在の制度
年度

n-2年度

月

1
申告
期限

3

4

価格
決定

①

5

6

7

8

9

n年度

10 11 12②③

1

＝現在の制度における課税

1

2

申告
期限

④ 決定 ①ｎ年度
賦課期日

ｎ - 年度
賦課期日

全法人

2

新しい制度(現在の制度と同様)

n-1年度
3

4

5

6

価格

7

8

9

②

10 11 12
③

1

2

3

④

＝新しい制度初年度における課税制度導入の主なメリット
・納税義務者：償却資産の申告と法人税等の申告が同時期になるため、固定資産台帳の整備を年に１回行えばよい
・課税庁：償却資産の申告内容の適正化、課税客体の的確な把握、電子化の推進による課税実務の効率化など、効率的で公正な課税事務の実現-6―6―

（２）平成 30 年度における検討
平成 30 年度においては、平成 29 年度の議論を踏まえ、申告時期の見直し等について、引き続き議論を行ったところ、以下のように整理された。
【平成 30 年度
Ⅵ

償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会報告書（抜粋）】

まとめ
償却資産に対する固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目し、応益的に課税されるものであり、税収の面からも、市町村にとって重要な基幹税として位置づけられる一方、経済界からは制度そのものを廃止するなど抜本的な見直しを求める意見も多い。そのような状況の中で、本研究委員会は、平成 29 年度及び平成 30 年度の２カ年にわたり、申告事務に係る負担軽減、課税事務に係る効率化、
電子申告率の向上等について、納税義務者側からの視点、課税庁側からの視点、固定資産税の性格に係る視点から、課税庁側・納税義務者側双方の利害を越えて議論を行った。
議論の中では、賦課期日の変更や仮徴収制度の導入等、今までされてこなかった大きな論点も扱ったが、課税現場や経済団体等からの様々な意見をもとに議論を行った結果、本研究委員会においては、申告期限の見直しや、事務手続きのＩＣＴ化・効率化について重点的な検討を行った。
今般の申告期限の見直しの検討の狙いは、固定資産税と法人税の申告時点を一時点に統一することで申告事務の簡素化（二度手間感の解消）を図り、納税義務者の申告事務に係る利便性向上を目指すだけではなく、納税義務者のタックス・コンプライ
アンスの向上や法人税とのチェック・アンド・バランス機能の発揮による、適正な申告の促進を通じながら、課税の公平性をより高めていくことと、課税事務の効率化を目指すことにあった。
しかしながら、課税庁の課税事務や財政・会計事務に与える影響、納税義務者・課
税庁双方のシステム改修、その他法制上の課題等、解決すべき課題が多数あることから、申告期限の見直しを直ちに行うことは難しいことが判明した。そのため、まずは、一括電子申告システムや地方税共通納税システムの導入、eLTAX の使い勝手の向上
等、電子的な仕組みの整備を進めることにより、納税義務者・課税庁双方の事務の簡素化・効率化に向けた見直しを行い、それによる課税庁の受入態勢や納税義務者の電子申告態勢が整備された後に、改めて申告期限の見直し等の検討に着手する等、段階を追って着実に見直しを進めることが望まれる。
今後、実務者の観点からシステムの改修内容や改修時期、コスト等の検討を行い、これまで議論された様々な意見を勘案しつつ、市町村・納税義務者・システムベンダ
ー等との合意形成を行い、最善の選択を得るべく検討を深めていくことを期待する。
-7―7―

（３）令和元年度における検討
令和元年度においては、平成 29 年度・平成 30 年度における申告制度見直しの議論を踏まえ、償却資産の申告事務や課税事務をシステム化により簡素化・効率化することについて、実務者の観点から検討を進め、判明した事実と残された課題について、次のように整理された。
①

eLTAX の使い勝手向上について

令和元年９月の eLTAX の更改にあわせて、PCdesk について WEB 版の刷新とＳＰ（スマートフォン）版のリリースや申告データの一括作成機能の追加等の大幅な機能改善に加え、種類別明細書の明細数の上限拡大、エラーチェック機能の向上等、前年度の償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会における検討の状況も踏まえ、eLTAX の利便性が向上した。令和２年度には、さらなる機能改善として、複数課税庁への一括電子
申告システムの改良も予定されている。
また、課税庁に対するアンケートにより、償却資産申告に係る課税事務・審査事務の現状を確認するとともに、審査事務において課税庁で課題となっている申告内容に対するチェック内容項目を把握した上で、課税庁から多くの要望が寄せられた申告項目の形式的エラーチェックの追加について、令和２年度に PCdesk の改修が予定されている。
今後のさらなる eLTAX の機能改善については、課税事務のより詳細な実態を把握し、費用対効果を示した上で、広く地方団体の意見を聞きながら検討する必要がある。
②

電子申告率の向上について事業者等へのアンケート結果から、法人事業税や法人住民税に比べて、固定資産税（償却資産）の電子申告率が低い状況にあり、その理由として、「自社でシステムを整備しているものの、当該システムでは、紙による申告しか対応できていないこと」、「税
務・会計ソフトウェア又は自社システムが、法人住民税又は法人事業税の電子申告に対応しているものの、固定資産税（償却資産）の電子申告には対応していないこと」といったことに加え、PCdesk とその機能を知らなかったということが判明した。
この結果から、今後、事業者等に対する電子申告の推進を行うことともに、税務・会
計ソフトウェア又は自社システムが電子申告に対応していなくとも、PCdesk を併用することで電子申告が可能であること等、eLTAX の機能面を詳しく周知する必要がある。
この場合、総務省や地方団体、地方税共同機構のみならず、経済界や税理士会、税務・会計ソフトウェアベンダーからの協力を受けつつ、あらゆる機会を活用し、効果的に実施する必要がある。

-8―8―

③

申告・課税事務の簡素化・効率化（前年度の申告データとの突合）
課税庁における事務の効率化・簡素化を行うためには、例年１月末から３月末に行

われる償却資産の申告受付・審査事務処理を極力自動化する必要があるが、全課税庁の約９割もの団体が、「申告データを紙に打ち出し、審査した上でシステムに入力」する方法を採用しており、その理由として、「紙申告の方が、件数が多く、電子申告でも紙申告と事務手続きを揃えるため」、「基幹税務システムでエラーが発生し、上手く連携ができないため」という回答や、「電子よりも紙で処理する方が、効率が良い」であるとか「（申告データの）修正処理の記録や保管のために紙で打ち出している」といった回答もあった。
申告時のエラーチェックの強化により、誤った内容で申告ができなくなり、事業者が手戻りなく必要最小限の手間で申告することに加え、課税庁も可能な限り人の手を介さず、電子的に申告されたデータを自動的に処理できるシステムを構築することが必要である。
前年度の申告データとの突合方法については、４つの案を考察し、議論したところであるが、この４案はあくまで議論のたたき台として考察したものであること、また、現時点において課税庁の業務フローが多種多様にわたっており、全団体に当てはまるものとは一概には言えないことから今後、業務フローの標準化の議論と併せて申告・課税事務の簡素化・効率化の検討が引き続き必要であるものと考えられる。
④

地方税共通納税システムの税目拡大に向けて「地方税における電子化の推進に関する検討会」において、地方税共通納税システ

ムの対象税目の拡大を検討する場合には、固定資産税等の賦課税目を念頭に検討を進めていく必要があり、今後、実務的な検討を行うこととされている。
固定資産税を対象税目に追加することについては、委員から、検討されている各案のメリット・デメリットや納税者の負担を考慮すべき等の意見があったところであり、引き続き、上記検討会と連携した検討が必要である。

-9―9―

Ⅱ

申告課税事務の簡素化・効率化（事務フロー等調査及び前年度申告データとの突合）
令和元年度に「前年度申告データとの突合方法の自動化」を検討したが、各市町村の課税業務フローが多種多様にわたっており、各地方団体の既存のシステムに当てはまるものとは一概には言えないこと、また、令和２年度から、総務省において地方団体の基幹税務システムの標準仕様書（機能要件・帳票要件）の策定に向けた検討が行われることから、
令和２年度の研究委員会では、償却資産に係る標準的な申告受付・審査事務の全体像を整理しつつ、自動化可能な業務を抽出し、検討することとした。
令和元年度に、事務の簡素・効率化の観点から２つの地方団体にサンプル調査を行ったが、同一の基幹税務システムを導入している団体での事務フローを元にしたもので、他のベンダーのシステム構成等を考慮していなかった。また、調査対象となった団体は一般的な市及び町であるが、東京都や政令指定都市では、償却資産の申告を都税事務所や市税事務所に申告しており、一般市とは事務フローが異なる点があると考えられることから、全国的な事務フローを整理するためには、より多くの団体の調査が必要と考えられた。
そこで、東京都や政令指定都市を含む 23 の地方団体を対象として、償却資産に係る事
務フロー及び前年度との資料の突合方法について調査を行った。
１

償却資産に係る事務フロー等に関する調査結果について（資料編.P41～P43）＜調査事項＞
調査票Ａ 標準的な事務フローを作成するための調査① 事務フロー：大分類のイメージ② 作業項目：中分類のイメージ③ 作業分類：小分類のイメージ③－１：「受付・審査段階」「償却資産システム」の各段階で何を行っているのか③－２：作業が行われている場所（本庁・区役所等）③－３：関連する他システム等（住基台帳などのシステムや他税目との連携）③－４：作業人員・所要時間③－５：システムによる自動化④ 備考：補足事項や確認事項など
調査票Ｂ 前年度との突合の自動化を検討するための調査① 現在、突合している項目（自動突合・手動で突合）② 今後、自動で突合したい項目③ 補足説明④ 自動突合する上での懸念事項⑤ 申告書・種類別明細書に加えて欲しい項目- 10 ― 10 ―

＜調査結果＞
償却資産の事務フローについては、詳細は異なるものの、電子申告の場合と紙申告の場合でそれほど大きな差異は見られなかった。その理由として、①償却資産は土地及び家屋とは異なり、納税義務者からの申告に基づいて課税が行われていること、②資産の評価額等の算出方法が法人税の場合とほぼ同じであること、③eLTAX による電子申告データについては、記載誤り等によりそのまま基幹税務システムに取り込んでも多数のエラーが発生することから、多くの地方団体では、紙にプリントアウトした上でエラーチェックなどの審査を行い、その後、基幹税務システムに入力していることによるものと考えられる。また、一部の地方団体では、申告内容の審査が終わった後、申告データのシステムへの入力や取り込みなどのパンチ作業やシステムへの入力結果の検証作業を、
外部委託事業者（システムベンダー）等に委託している例があった。
人口規模の大きい東京都及び川崎市の事務の例では、各都税事務所、各市税事務所において事務処理を行っているが、申告受付や基幹税務システムへの入力等の作業は各事務所単位で完結しており、各税務事務所と本庁との間では事務の受け渡し等は発生しておらず、各税務事務所の事務作業が異なる点はみられなかった。各税務事務所の単位で、一般の市町村の事務と同じような事務フローで作業が行われていた。
なお、調査結果を踏まえた標準的な申告受付・審査事務フローについては、おおむね次のとおりである。
＜電子申告の場合＞① 前年度の申告情報を基に当年度のプレ申告データを作成② eLTAX を通じてプレ申告データ送付（別途、申告案内も送付する場合もある）③ 申告データの受信（種類別明細書等の確認、受付日等の記録、eLTAX のエラーリ
ストの確認）＜紙申告の場合＞① 前年度の課税情報を基に、当年度のプレ申告書（ハガキ等を含む）を作成② プレ申告書を郵送（申告案内も同封）③ 申告書の受付（種類別明細書等の確認、受付日等の記録）＜以降は、電子申告も書面申告もほぼ同様＞④ 申告データ（申告書）の仕分け（新規事業者か既存事業者か、全資産申告か増減
資産のみの申告か、資産増減の有無等により仕分ける）⑤ 所有者情報の審査（申告された情報と前年度の所有者情報を突合）⑥ 所有者情報の登録・変更・閉鎖（新規事業者の登録、廃業等による閉鎖処理）⑦ 申告書の審査（前年度の申告書との突合）⑧ 種類別明細書の審査（未記入や誤記入、計算誤り等の有無の確認）- 11 ― 11 ―

⑨ 資産１品データの確認（前年度に申告された資産が除却・修正されずに申告されているかどうか、資産に増減修正があったか等）⑩ 償却資産として課税すべきでないものが申告されていないかの確認（非課税資産や自動車税の種別割の課税客体となるものが含まれていないか等）⑪ 課税標準の特例の適用状況及び付属資料の確認及び適用可否の判断）⑫ 基幹税務システムへの申告書（データ）の入力・取り込み⑬ 基幹税務システムへの種類別明細書（データ）の入力・取り込み→ この時点でシステムエラーが発生すると、⑦～⑪の審査を再度行う。
⑭ 課税データへの反映⑮ 申告データ課税データの突合確認
標準的な申告受付・審査事務フローは、おおむね上記の流れとなっているが、各地方団体において大きく異なっていたのは、「申告内容を審査した上で、申告データを基幹
税務システムに取り込むのか」、それとも「基幹税務システムに申告データを取り込んだ上で、申告内容の審査を行うのか」（上記の事務フローで言えば、⑦～⑪と⑫～⑬の順序が逆の場合がある）という点であり、多くの団体では、前者の方法が採用されていた。また、それぞれのメリット・デメリットについて下記のとおりとりまとめた。
今後、職員の事務の簡素化・効率化を進めるためには、前者よりも後者による対応に移行していく必要があると考えられるが、現時点ではチェック漏れが発生しやすいこと
やデータ容量の関係で取り込みができないなどの課題もあるため、サーバの増設等によるデータ容量の増強やエラー・アラートの設定など、基幹税務システムの標準化も踏まえながら、システム改修していく必要がある。
また、職員の事務負担については、いずれの団体も、申告内容の審査（上記⑦～⑪）に多くの時間を要しており（平均で一人あたり 58 時間）、この部分を自動化できれば作業の効率化が進むものと考えられる。なお、申告データの入力（上記⑫⑬）を外部事業者に委託することで、職員の事務負担を抑えている団体もあった。

- 12 ― 12 ―

２

申告書・種類別明細書における前年度の申告データとの突合（資料編.P44～P45）
令和元年度の研究委員会では、前年度の申告データの突合方法についての検討が行われ、eLTAX で突合作業を行うことが出来れば、課税庁のシステム改修コストが抑えられると考えられたが、今年度の検討の結果、以下の課題が発生することがわかった。
① 償却資産の申告時期は例年１月末であるが、同時期に個人住民税の給与支払報告書や、
法人住民税等における 11 月末決算法人の申告など、他税目の申告時期と重なっていることから、償却資産の申告書等の突合作業を eLTAX ポータルセンタで行った場合、サーバに大きな負荷がかかり、場合によってはサーバダウンの恐れがあること② 地方団体によっては、当該団体の ICT に係るセキュリティポリシーにより、eLTAX と基幹税務システムを接続していない場合（外部システムと内部システムの接続を禁止
している場合）があり、全ての地方団体が突合のために前年度の申告データをアップロードできるわけではないこと③ 資産１品同士の突合は、統一規格の資産コードを設定しなければ実現が困難であるが、現在の資産コードは、納税義務者側が設定している場合と課税庁側が設定している場
合の２つケースがあり、これを全て統一するならば、課税庁のみならず申告者側にも申告の際に資産コードを統一規格に修正してもらう必要があり、資産数の多い事業者の場合、相当困難な作業となると考えられること
このような状況から、eLTAX 上で申告データの自動突合を行うことは困難であり、当該作業は、基幹税務システムで行う必要があると考えられる。
なお、基幹税務システムについては、総務省において、標準化仕様書の作成に係る検討（固定資産税ワーキングチームにおいて検討）が行われていることから、その中で、償却資産の申告内容の突合機能（アラート機能など）を盛り込んでいく方法が考えられる。
具体的な資産の突合手法の案としては、eLTAX から基幹税務システムにデータを取り込む際に、前年度申告（課税）情報との整合性が合わない場合に、アラート（警告メッセージ）が発生する仕様が考えられる。その際、資産１品データを突合する方法として、本来であれば資産コードを用いて突合させる手法が望ましいが、前述の３つの理由により、現状では資産コードを用いた突合は困難であると考えられる。そこで「資産コード」
ではなく、資産に修正がない限り変更されることがない「資産の名称」、「取得年月」、「取得価額」の３点（さらに「耐用年数」を加える案が委員から示された）を用いて、突合する方法が考えられる。
また、各地方団体に対し、自動突合したい項目について調査を実施したところ、次の項目について、自動突合を希望する意見が多く出された。

- 13 ― 13 ―

「前年度との突合項目及び自動突合したい項目（調査結果）」<委員からの意見>
この点に関する委員からの意見は以下のとおりである。
〇 事務フローにおいて、都や政令指定都市とそれ以外の地方団体では、事業者の規模による違いも出てくる可能性があるため、各地方団体に共通するもの、各地方団体で相違するものとその要因等を踏まえながら検討するべき。
○

各地方団体による事務フローの差異は出てくると思うが、客観的な視点を持ちつつ、なるべくシンプルな形で示すことができるよう検討を進めていくべき。
○

課税庁において独自に実施している作業がある場合は、できるだけ詳細にヒアリングした方が、実態の把握につながる。
○ 種類明細書の資産コードについては、地方団体によって扱いが異なっており、事業者が独自の資産コードを使っている例もあれば、課税庁側で独自に資産コードを割り振っている例もあり、これを統一化するのはなかなか困難である。資産コードに変わる自動突合の方法として、提案のあった「資産の名称」、「取得年月」、「取得価額」の３点に「耐用年数」を加えてはどうか。
○

１月末は、個人住民税の給与支払い報告書など他税目の手続きも集中する一方で、償却資産の申告もあるので eLTAX のサーバに負担がかかると考えられるが、納税者側でも確定申告などの作業が集中する時期で、国税と地方税で繁忙期が重なっており、もう少し税務手続きの時期の平準化を中長期的に検討するべき。
- 14 ― 14 ―

Ⅲ

地方税共通納税システムの税目拡大について
１ 地方税における電子化の推進に関する検討会における議論
令和元年 10 月に eLTAX の機能の一つとして、「地方税共通納税システム」が導入された。地方税共通納税システムは、eLTAX 上で納税を電子納付する仕組みであり、納税者に対するメリットがあるほか、地方団体や指定金融機関等における業務効率化・省力化につながるものである。導入時の対象税目は、電子申告等を eLTAX により対応していた税目のうち、法人事業税及び法人住民税、個人住民税（給与所得・退職所得にかかる特別徴収）、事業所税である。
この地方税共通納税システムについては、学識経験者、地方団体、日本経済団体連合会、全国銀行協会、日本商工会議所、日本税理士会連合会、総務省及び地方税共同機構で構成される「地方税における電子化の推進に関する検討会」において、対象税目の拡大の議論が行われており、令和元年度の同検討会での提言を受け、令和２年度税制改正
により、令和３年 10 月以後に特別徴収義務者が行う利子割・配当割・株式等譲渡所得割の申告及び納税について、eLTAX を通じて行うことができることとなった。現在、地方団体や地方税共同機構においては、その準備が進められている。
令和２年度に開催された同検討会では、経済団体からの要望や、新型コロナウイルス
感染症の発生に伴い行政手続のデジタル化を求める声が高まっていること、地方団体におけるシステム改修費の観点から、複数税目を同時に改修した方が効率的であることから、固定資産税や自動車税といった賦課税目を念頭に、対象税目の更なる拡大に向けた議論が行われており、償却資産の課税事務の簡素化・効率化について検討する当研究会とも関連が深いことから、その検討状況（中間とりまとめ）について議論を行った。
２ 「中間とりまとめ」の概要「地方税における電子化の推進に関する検討会」実務者ワーキンググループがまとめた「中間とりまとめ」によると、地方税共通納税システムの更なる対象拡大については、全ての地方団体が一斉にスタートする仕組みとし、対象税目は、固定資産税・都市計画
税、自動車税（種別割）及び軽自動車税（種別割）等を含めるべきとされ、対象税目拡大のスケジュールは、できる限り早期の実現を目指す観点から、令和５年度分の課税から導入する方向で準備を進めるべきとされている。ただし、地方税のシステム標準化の実
施時期や地方団体のシステム更新予定時期などを踏まえて、導入時期を探ってはどうかとの意見も出されている。
具体的な手続きの仕組みとしては、① 納税者は、eLTAX 利用者 ID により、地方税共通納税システムにログインする。
② ログイン後、地方団体から郵送された納付書に記載された情報を元に、当該納税者の eLTAX アカウントへのアップロードを希望する。
③ 地方団体は、アップロード依頼のあった案件を基幹税務システムから抽出し、eLTAXの地方税共通納税システムにアップロードを行う。
- 15 ― 15 ―

④ アップロードされた情報に基づいて、地方税共通納税システムでは、マルチペイメ
ントネットワーク（地方団体と金融機関を結ぶ税金等の収納を行う共通のネットワーク）番号を生成する。
⑤ 納税義務者がマルチペイメントネットワークにより電子納付する。
⑥ 地方税共通納税システムから指定金融機関に対し納付情報が送付される。
といったものであり、具体的なイメージ図は下記のとおりである。
地方税共通納税システムによる電子納税のイメージ「令和２年度

地方税における電子化の推進に関する検討会 とりまとめ」資料より抜粋

中間とりまとめにおいては、納税手続きは現行の納税手続きと同様とし、納期ごとの分割納付や全納期分の一括納付についても対応することとされている。また、今後の検討課題として、納税通知書そのものを電子化することについても引き続き検討を行うこととされている。なお、地方税における全国統一的なキャッシュレス化の要請が高まっていることから、紙の納付書にＱＲコードを付す案についても、並行して引き続き検討
していくべきとされている。（資料編.P54～P57）- 16 ― 16 ―

<委員からの意見>
この点に関する委員からの意見は以下のとおりである。
〇

地方団体の収納担当課では、電子納税のデータが送られてきたものの、基幹税務システムとの紐付けができずエラーとなってしまうケースがある。紐付けのための番号が手入力であるため、こういったことがあり得る。

○

政府の持続化給付などの申請は法人番号で処理していることから、納付書や納税通知書に付した番号を利用するよりも、法人番号を活用してはどうか。

○

納税通知書に記載される番号は、定義も桁数も市町村ごとにバラバラで、入力誤りなどによる混乱が起きやすく、（複数の市町村に資産のある）納税者にとってはストレスがたまりやすいのではないか。

○

法人番号のみでの紐付けが難しいのであれば、事業年度や申告区分など納税者にわかりやすい項目を組み合わせて紐付けできないだろうか。

○

土地・家屋に係る納税通知書と償却資産の納税通知書を分けて送付している地方団体もあるが、土地・家屋・償却資産をまとめて送付している地方団体もあり、それぞれの地方団体の立場からも（アップロード希望のあった情報を基幹税務シ
ステムで個別の課税案件にどうやって紐付けるかについて）検討を進めていく必
要がある。

- 17 ― 17 ―

Ⅳ 基幹税務システムの標準化の検討状況について
１ システムの標準化について
地方団体が税務行政を行うための基幹税務システムについては、各地方団体が独自に構築し、改修してきた結果、維持管理や地方税制改正に伴う改修等について、地方団体ごとに人的負担や財政的負担が発生している状況となっている。また、納税者である住民や企業等にとっても、地方団体ごとに異なる対応が必要となっている。
こうした課題を解決するため、国が標準的な仕様を定め、原則としてカスタマイズせずに利用することで、効率的な行政を実現する必要がある。そのため、令和２年度から「税務システム等標準化検討会」を開催し、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、収納管理といった項目に分けて、各税務行政に係る市町村のシステムの標準化について検討が行われている。
税務システムの標準化のイメージ

２ 地方税務手続のデジタル化に関する政府決定 （資料編.P59）「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）において、地方団体の情報システムについては、国の主導的な支援のもと標準化等を進めることとされているところであり、地方団体の業務プロセス・情報システムの標準化を進めることとなった。
併せて「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年 12 月 20 日閣議決定）においても、地方団体における業務プロセス・情報システムの標準化を推進することとし、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省は、令和２年度に部内の検討体制を整備の上、市町村が情報システムを構築している地域情報プラットフォーム標準仕様又は中間標準
レイアウト仕様で示されている業務（地方税については、固定資産税・個人住民税・法人住民税・軽自動車税）について、業務プロセス・情報システムの標準化に向け、市町村の業務プロセスや情報システムのカスタマイズ状況等についての調査を行うとされており、市町村の基幹税務システムについては、（先行して標準化の検討を行っている）
住民記録システムの成果も反映し、標準仕様書の作成を進めることとされている。
- 18 ― 18 ―

３

システム標準化によるメリットと効果 （資料編.P60）
地方団体の標準化を行うことにより、住民・企業、地方団体、事業者、それぞれに次のようなメリットがあると考えられる。
①住民・企業等のサービス利用者にとっては、地方団体ごとに異なっている様式や手法が統一的に実施されることで、行政手続の簡素化や合理化が実現する。
②地方団体にとっては、限られた人材や専門的な知識・ノウハウを共有することで、システム調達や法令改正に伴う対応等の業務やそれらの調整に係るコストが減少し、人材を他の業務に充当することができる。また、地方団体の財政面でも、団体独自のシ
ステムのカスタマイズが抑制され、各地方団体のシステム共同化により割り勘効果が生まれることで、システムの導入や維持管理費用を削減する。
③事業者にとっては、地方団体からの個別のカスタマイズ要望が減ることにより、それらの対応に係る負担が減少し、希少な人材であるシステムエンジニア等の人員を他の分野に投入することで、創意工夫による競争が可能となる。
また、システム標準化により、地方団体が行う今後のシステム調達においては、標準仕様書を活用することで、地方団体は独自の仕様書を作る必要がなくなり、調達プロセス自体が大幅に効率化することができる。また、標準仕様書を活用した調達によりカスタマイズが抑制されることで、事業者間での円滑なシステム更改が可能となり、広域ク
ラウド化の推進につながるといった効果も考えられる。
４

システム標準化の方向性及び検討体制 （資料編.P60～P61）
地方税分野の基幹税務システム標準化は、地方団体、事業者、関係者が参加し、令和
３年夏頃までに標準仕様書を作成することとしている。各事業者は、標準仕様書に記載された機能をパッケージに搭載することとし、将来的には、全国的なサービスとして、
LGWAN 等のクラウド上でパッケージシステムの提供サービスを実施することが推奨される。地方団体は、各団体のシステム更新時期（５年程度）を踏まえつつ、標準仕様書に基づいたシステムを速やかに導入し、原則としてカスタマイズせずに利用する姿を実現する。
システム標準化の対象は全ての市区町村であり、（一財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）が公開・運用している「地域情報プラットフォーム標準仕様書」における地方税業務ユニット（個人住民税・法人住民税・軽自動車税・固定資産税・収滞納管理）を対象分野とする。検討体制は次の図のとおりであり、固定資産税については、個別税
目ごとに設けられた「固定資産税ワーキングチーム」で検討を行うこととされている。

- 19 ― 19 ―システム標準化の検討体制

５ システム標準化の検討範囲及び仕様の考え方 （資料編.P62～P64）
システム標準化の検討範囲は、課税・徴収に関する業務機能で基幹システムの機能として提供されている範囲とされている。固定資産税についていえば、課税台帳や納税通知書などの情報を担う基幹税務システムが標準化の対象範囲であり、土地評価や家屋評価等の別パッケージとなっているサブシステムは標準化の検討の範囲外となっている。
また、標準仕様書では、全ての団体で必須機能であるものを「①類型１：実装機能（実装必須機能）」とし、カスタマイズの発生源でありワーキングチームで不要と考えられた機能を「②類型２：実装しない機能（実装不可機能）」とし、全ての地方団体で必須ではないが、人口規模や条例、住民サービスの実施方法等により、一部の地方団体においては必須であるものを「③類型３：実装してもしなくても良い機能（標準オプション機能）」とし、画面要件や専ら操作性に関する便利機能であるものは、「標準化の対象外」として各項目を整理することとしている。
標準仕様書の構成は、機能要件と帳票要件の２つの要件に分けて整理し、機能要件では、
基幹税務システムの運用方式や、管理すべきデータの項目・内容、他のシステムから受け取るデータの項目・内容等を整理することとしている。帳票要件では、外部帳票と内部帳票に分類し、納税義務者となる法人等の事務負担軽減に配慮するとともに、地方団体独自のカスタマイズ抑制に寄与するよう、法令に規定があるものや統一的な指針があるものを中心に、申告様式等の様式や出力項目等を定義することとしている。
業務フローや使用できる文字に関する要件、セキュリティ等の非機能要件については、機能要件と帳票要件を確定させてから検討することとなる。
- 20 ― 20 ―

固定資産税のワーキングチームについては、総務省、東京都や浜松市、神戸市など１１の地方団体、地方税共同機構、（一財）全国地方情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）、内閣官
房がメンバーとなり、７月から 10 月にかけ９回の研究会を開催した。
機能要件については、12 の大分類にわけて、機能の概要整理を行った。そのうち償却資産に関する機能については、大分類の３にとりまとめ、償却資産の課税台帳管理の機能として、課税台帳に記載すべき事項や、メモの作成・管理、前年度の課税台帳情報の引き継ぎ、申告書や種類別明細書、申告はがきの作成や発送管理、eLTAX との連携、課税標準額の算出や耐用年数の管理等、30 の機能に分けて整理を行った。
標準仕様書の機能要件の構成（土地・家屋・償却資産を含めた固定資産税全体）

現在、ワーキングチームで作成した「たたき台」を全国の地方団体及びシステムベンダーに照会し、その回答についてとりまとめ、整理しているところであり、今後、ワーキン
グチームを再開して検討を行い、令和３年夏頃までに標準仕様書をとりまとめる予定である。（資料編.P65～P67）- 21 ― 21 ―

帳票要件対比表の構成<委員からの意見>
この点に関する委員からの意見は以下のとおりである。
〇 標準化により申告などの様式の項目が統一されることに加え、今後、納税や評価証明書の取得などについても、電子的に例えばマイナポータルなどと連携して、印刷ができるようになると納税者にとって便利である。
○

固定資産税のシステムでカスタマイズが発生しやすい原因として、そもそも本則に則って単純に課税標準額に税率を乗じる形になっていないことも要因であり、納税者にとってわかりにくい制度になっている。標準化の議論と合わせ、負担調整措置やさまざまな特例等の現行制度の見直しについても検討していくべき。
○

標準仕様書のたたき台に対する全国照会を行い、ワーキングチームで整理した後で、確定前にもう一度、全国の地方団体に最終確認してもらうべきではないか。
〇 政令指定都市等の大規模な団体の基幹税務システムでは、今回の整理では「カスタマイズ」に分類されるような機能を多く盛り込まれている。大都市、中堅都市、
小規模団体ごとに標準化の内容を分けてほしいが、難しいようであれば団体規模にも配慮した形で、オプションにより要件を選べるようにしてほしい。

- 22 ― 22 ―Ⅴ

電子申告率の向上に向けて
１

eLTAX の概要

eLTAX は、地方税ポータルシステムの呼称であり、地方税における申告等の手続きをオンライン上で処理するシステムであり、地方団体が共同して運営する組織である「地方税共同機構」が開発・運用を行っている。
２

eLTAX の沿革

平成 17 年１月から６府県で地方税の電子申告システムが稼働し、法人住民税・法人
事業税、固定資産税（償却資産）について、電子申告受付が開始された。その後、給与支払報告書の提出や事業所税の申告など対象税目が順次拡大するとともに、平成 22 年４月には、全地方団体が地方税電子化協議会の会員となり、eLTAX に接続された。
平成 27 年４月からは、全市町村において固定資産税（償却資産）の電子申告受付に対応できるようになった。平成 31 年４月には地方税法に基づき「地方税共同機構」が設立され、平成元年 10 月からは、eLTAX の機能の一部として「地方税共通納税システム」が稼働し、現在、電子納付できる税目（固定資産税、都市計画税、自動車税（種別割）、及び軽自動車税（種別割）を念頭）をさらに拡大するべく検討が行われている。
また、国税庁の e-Tax から、確定申告データや法人税申告書の財務諸表などの課税情報の提供を受けるなど、国税当局と地方団体との間での情報連携も進められている。
３

地方税の申告等に係る eLTAX 利用率の推移
eLTAX を利用した電子申告利用率は、年々上昇してきており、令和元年度の電子申告

利用率は法人道府県民税及び法人事業税が 73.7％、法人市町村民税が 72.9％、個人住民税（給与支払報告書）が 47.1％、固定資産税（償却資産）が 37.0％、事業所税が 21.6％となっている。
また、それぞれの前年度からの伸び率は、法人道府県民税及び法人事業税が＋3.8％、法人市町村民税が＋2.8％、固定資産税（償却資産）が+3.5％となっている。
固定資産税（償却資産）の電子申告利用率は、地方法人二税に比べて、電子申告利用率が低い状況にある。一方、前年度からの伸び率では、地方法人二税と同程度の水準で上昇してきている。

- 23 ― 23 ―

地方税における eLTAX 利用率の推移

４

償却資産に係る eLTAX の利便性や機能の改善（１）複数課税庁への一括電子申告システムの改良
令和元年度の報告書において、PCdesk（無料で利用が可能な eLTAX 対応ソフトウェ
アであり、eLTAX のホームページから利用可能）に直接入力して、償却資産の申告を行う方式では、申告先の課税庁ごとに申告書を一から手入力する必要があり、事業者等の事務負担となっていることから、複数課税庁に対し、一括して署名・送信する機能を搭載するといった改善が必要であるとされた。
このため、地方税共同機構において、申告対象となる償却資産の明細情報を画面で入力すると、入力内容をもとに提出先の課税庁ごとに申告データを一括で作成することができるようシステム改良を行い、令和２年 12 月 11 日から複数課税庁への一括電子申告が可能となった。また、入力した明細情報は PCdesk(ダウンロード版の場合)内に保存され、翌年度以降の申告手続きの際に活用することができるようになっている。
（２）形式的エラーチェック機能の強化
令和元年度の報告書において、電子申告されたデータを基幹税務システムに取り込- 24 ― 24 ―

む際に、66.9％の団体で何らかのエラーが発生しており、申告事務を簡素化・効率化するため、事業者等による電子申告の段階で、エラーがはじかれる仕組みを強化する必要があるとされた。そのため、申告書の仕様上、納税者による記載（入力）が不可欠な項
目を明確にし、記載（入力）がない場合にはエラーとなることを前提としてシステム構
築されることが不可欠であるとされた。また、PCdesk を用いずに市販の税務会計ソフ
トウェアを使用して電子申告を行う事業者もいることから、PCdesk の改良に準拠した機能を搭載するようソフトウェアベンダーに働きかけを行う取り組みが必要とされた。
このため、地方税共同機構において、PCdesk における固定資産税（償却資産）申告書の「数量」及び「耐用年数」の入力範囲を変更し、種類別明細書の「数量」の入力範
囲を、増加資産・全資産申告の場合は「1～999」、減少資産申告の場合は「0～999」に変更するとともに、「耐用年数」の入力範囲を「2～99」に変更する改良を行い、令和２年 12 月 11 日から適用した。また、PCdesk 以外のソフトウェアベンダーに対しては、総務省から税務システム連絡協議会を通じて、同様のエラーチェック機能強化をしていただくよう要請を行った。
５

電子申告率の向上策
令和元年度に行った事業者及び税理士向けのアンケート調査結果によれば、固定資産税（償却資産）の電子申告をしていない理由として、・自社で（資産管理の）システム整備をしているものの、紙による申告しか対応出来ていない。
・税務・会計ソフトウェア（又は自社システム）が、法人住民税又は法人事業税の電子申告には対応しているものの、固定資産税（償却資産）には対応していない。
・電子申告出来ることを知らなかった。
などの理由により、償却資産の電子申告を行っていない状況にある。
こうした状況から、事業者等に対する電子申告の推進を行うことともに、税務・会計ソ
フトウェア又は自社システムが電子申告に対応していなくとも、PCdesk を併用すること
で電子申告が可能であることなど、eLTAX の機能等を詳しく周知する必要がある。
総務省では、地方団体に対し、令和２年１月 23 日付の事務連絡において「令和２年度
地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」を発出し、償却資産の納税義務者及び税理士会等に対し、eLTAX の更なる活用に向けて、積極的な周知と利用の促進に取り組んでいただくよう要請している（令和３年１月 20 日にも同様の通知を行っている）。（資料編

P71）

償却資産にかかる申告・課税事務の「簡素化・合理化」及び「前年度申告データとの突合の自動化（システム化）」は、納税者による電子申告の実施が前提であり、電子申告率の向上と基幹税務システムの標準化による業務フローの標準化と相まって、課税庁の事務負担軽減にもつがなってくるものと考えられる。そのため電子申告率を数年以内に- 25 ― 25 ―

飛躍的に向上させる必要があり、その方策について検討が必要である。
＜考えられる対応＞① 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
令和５年度以降の課税分について、固定資産税や自動車税（種別割）等の電子納税を可能とする措置を講じることで、申告から納税までの手続きが eLTAX 上で完結できるようになり、電子申告を行う機運を高めることができると考えられる。（資料編
P55）② eLTAX の利用を勧奨する広報媒体（チラシ）の提供
地方団体や税理士会等に対し、広報媒体（チラシ）を作成し、納税義務者に対して、
eLTAX の利用を勧奨する働きかけに使用していただく。
→

第３回の当研究委員会において広報媒体（チラシ）の案を提示した上で、令和２年 12 月に、地方団体及び日本税理士会連合会に対し、PDF 媒体でチラシを送付し、納税義務者等に対し、eLTAX の更なる利用についての積極的な周知に活用していただく
ようお願いした。（資料編

P74～P75）③ 地方団体における電子申告の勧奨の取り組みを紹介
電子申告利用率が急激に伸びた地方団体をピックアップし、その増加要因等についてヒアリングを行い、これらの取り組み事例を紹介する。
→

令和２年度は２団体にヒアリングを実施した。（資料編

P73）④ システムベンダー等への更なる協力要請
システムベンダーによる事業者向けのソフトウェア説明会等の機会を通じて、その場で償却資産の電子申告について勧奨・周知していただくよう依頼する。
６

地方団体における電子申告の勧奨の取り組み

（資料編

P73）

地方団体における電子申告の勧奨の取り組みを紹介するため、固定資産税（償却資産）の電子申告利用率の伸びが大きい地方団体を２団体選定し、当該団体にヒアリングを行ったところ、以下のような回答があった。
① Ａ市の回答（令和元年度の電子申告利用率

60.8％（対前年度 18.1％増）

平成 18 年 1 月から電子申告を導入し、導入当初から市税事務全体の方針として、電子申告利用促進のための広報を強化した。具体的には、
・電子申告利用率の目標設定を内部通知で明記
・市民税担当において、税理士会等への利用勧奨を実施
・（償却資産以外の）各税目において、納税者への郵送物に電子申告のマークや勧奨を記載を行うとともに、固定資産税（償却資産）独自の取り組みとして、- 26 ― 26 ―・法人会や税理士会に対するＰＲを強化、ウェブサイトや市の広報の活用
・納税通知書の封筒及びプレ申告書送付の際に同封する申告の手引き等への記載などを行った。
② Ｂ市の回答（令和元年度の電子申告利用率 65.9％（対前年度 10.2％増）
市として独自に事業者等への電子申告勧奨を行っているわけではないが、市内の事業者の申告形態を見ると、法人税や地方法人二税の税務会計に加え、償却資産の申告についても税理士に依頼しているケースが多く、法人税等の電子申告に併せて償却資産も電子申告をした結果、電子申告利用率が高くなったと推測される。
上記の２団体の回答から、地方団体の取り組みとして、以下の方法が有効である。
・市税事務全体の方針として電子申告利用促進を位置づけること
・市のウェブサイトや広報誌、申告の案内や納税通知書などあらゆる機会を通じて納税者に対し呼びかけること（特に無料で利用できる PCdesk をご存じでない方も多いので、令和２年度に地方税共同機構が作成したチラシを活用いただきたいこと）・法人会などの経済団体や税理士会などの団体にご協力をいただいて、利用促進を呼びかけること
・納税者の申告手続きに対して税理士の方が果たす役割が大きく、税理士の方にご協力をいただいて、法人税及び法人二税の電子申告に併せ、固定資産税（償却資産）についても電子申告に移行していただくことを勧めていただく方法が有効であること
申告案内や納税通知書などを活用した電子申告の勧奨の例- 27 ― 27 ―

<委員からの意見>
この点に関する委員からの意見は以下のとおりである。
〇

令和２年 12 月に昨年度の検討の成果を受けて eLTAX が改善されたが、せっかくリリースしたものを納税者の方がご存じないと使えないということになってしまうので、今回作成したチラシを広報資材として積極的に活用してほしい。

〇

中小法人の約９割は、税理士が税務手続きに関与しているが、同じ法人でも規模の大きい法人では、法人税や法人二税だけ税理士が関与し、償却資産は自分（会社の経理担当等）で申告しているところが多い。法人の規模が小さいところは税理士
が償却資産の手続きに関与している場合が多いので、税理士会を利用して、電子申告率をアップしていけばいいのではないか。

〇

地方では、高齢の個人事業主の方が占める割合が大きく、そういった事業者はな
かなか新しいシステムに対応いただけない部分がある。一方、そういった高齢の方
が市役所まで出向いて償却資産の申告をするのもなかなか大変なので、高齢の事業者の方にこそ電子申告を使っていただきたい。そのため、高齢者の方にも使いやすいような形に改善していければ良いのではないか。

〇

納税者の方が市役所の関連施設に来られることもあるので、税務担当部署だけではなく、市の関連施設にも電子申告のチラシを置くなどして、ＰＲしていけば良
いのではないか。

〇

東京都では、Web サイトや都税窓口でのＰＲの他、税理士会、法人会に加えて、
青色申告会に対しても、説明会やチラシの配布を行っている。

〇

地方団体では、申告時期の前に、プレ申告といって、前年度の申告内容を紙に印字したものを毎年度送付しており、納税者側も増加した資産や修正分を書いて返送すればすぐに申告が済んでしまうため、なかなか電子申告に移行しない面がある。電子申告のメリットをどう訴えていくかが課題。

〇 （eLTAX は 365 日 24 時間稼働ではないことから）eLTAX の繁忙期の 24 時間稼働
や休日稼働など、多くの納税者の方に活用いただけるよう稼働時間を拡充することも電子申告率の向上に寄与する。
〇

システムベンダー側でも、研究委員会での議論を踏まえて、提供しているソフト
ウェアでのエラーチェック機能を強化し、そうしたソフトウェアを提供することで課税庁側のエラーチェック時間を減らし、電子申告率の向上に資するようにしたい。

- 28 ― 28 ―

Ⅵ

まとめ
本調査研究委員会は、平成 29 年度・30 年度における申告制度見直しの議論を踏まえ、償却資産の申告事務や課税事務をシステム化により簡素化・効率化を目指すことについて、実務者の観点から令和元年度に引き続いて検討を進めたところである。当該検討の結果、判明した事実や課題、それらに対する今後の対応をまとめると、次のとおりとなる。
① 申告・課税事務の簡素化・効率化（事務フロー等調査）
償却資産の申告課税事務フローについて調査を行ったところ、電子申告の場合と紙申告の場合でそれほど大きな差異はなかったものの、各地方団体における事務フローが大きく異なっていたのは、「申告内容を審査した上で、申告データを基幹税務システムに取り込むのか」、「基幹税務システムに取り込んだ上で、申告内容の審査を行うのか」という点であり、現時点では前者の方法を採用している団体の方が多い。
多くの団体では、eLTAX の電子申告データについて、申告書の記載の誤り等により、そのまま基幹税務システムに取り込んでも多数のエラーが発生することから、電子申告データを紙にプリントアウトし、エラーチェックなどの審査を職員が行い、その後、基幹税務システムに入力していることによるものと考えられる。
職員の事務負担については、申告・課税事務のうち、申告内容の審査に最も多くの時間を要しており、平均で一人あたり 58 時間となっていることから、申告内容の審査を自動化することが最も作業の効率化につながるものと考えられる。
今後、職員の事務の簡素化・効率化を一層進めるためには、申告内容の審査作業の自動化を進めた上で、上記の「基幹税務システムに取り込んだ上で、申告内容の審査を行う」対応に移行していく必要があると考えられるが、現時点では申告書の記載誤りやチェック漏れが発生しやすいことや、データ容量の関係で取り込みができないなどの課題もあるため、基幹税務システムの標準化の議論を踏まえつつ、サーバ増設等によるデー
タ容量の増強やエラー・アラートの設定などのシステム改修を進めていく必要がある。
② 申告書・種類別明細書における前年度の申告データとの突合
前年度の申告データとの突合方法について検討を行ったが、eLTAX ポータルセンタで自動突合を行った場合、他の税目と申告時期が重なりサーバダウンの恐れがあること、地方団体のセキュリティポリシーにより eLTAX と基幹税務システムの接続ができない地
方団体が一部あること、種類別明細書の一品データの資産コードについては課税庁側が設定している場合と申告する納税者側が設定している場合があり、これを統一し修正す
ることは相当困難であること等から、eLTAX 上で申告データの自動突合を行うことは困難であり、基幹税務システム側で自動突合を行う必要がある。
具体的な突合方法として、資産コードを用いることは困難であるので、資産に修正がない限り変更されることがない「資産の名称」、「取得年月」、「取得価額」、「耐用年数」- 29 ― 29 ―の４つ※を用いて突合する方法が考えられる。また、種類別明細書の一品データのほか、申告書における所有者の住所、氏名、個人番号又は法人番号、資産の種類別の取得価額についても自動突合したい項目として意見が多く出された。
※第２回調査研究委員会の資料（資料編 P44）では、当初「資産の名称」、「取得年月」、「取得価額」の３つを用いて突合する方法が示されたが、委員から「耐用年数」を加える案が示された。

③ 地方税共通納税システムの税目拡大について「地方税における電子化の推進に関する検討会」において、地方税共通納税システムの対象税目の更なる拡大について検討を行い、固定資産税・都市計画税、自動車税（種別割）及び軽自動車税（種別割）等を含めるべきとされ、令和５年度分の課税から導入するべきとされている。
また、具体的な手続きの仕組みとしては、納税者が eLTAX にログインし、地方団体から郵送された納付書に記載された情報（納付書番号等）を基に eLTAX アカウントへのアップロード依頼を行い、地方団体では基幹税務システムから抽出して eLTAX にアップロードを行い、地方共通納税システム上でマルチペイメントネットワーク番号を生成し、電子納付を行う方法とされている。なお、納付書にＱＲコードを付す案について引き続き検討していくとされている。
この方法について、当研究委員会でも検討を行ったところ、納付書の番号は納税者にわかりにくいといった意見や、桁数が地方団体ごとで異なることから入力誤り等によるエラーが出るのではないか等の懸念が示され、法人番号や事業年度など納税者側のストレスがない方法で課税案件の紐づけができないだろうかといった意見が出されたところである。今後も具体的な手続き等について、メリットやデメリット、納税者の負担も考慮した検討が必要である。
④ 基幹税務システムの標準化について
地方団体の基幹税務システムについては、これまで各地方団体が独自に構築してきた
結果、地方団体ごとに人的・財政的負担が発生しており、こうした課題を解決するため、政府の「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、「税務システム等標準化検討会」を設置（固定資産税については「固定資産税ワーキングチーム」を設置）し、令和３年夏頃の基幹税務システムに係る標準仕様書の完成に向けた検討が行われている。
具体的には、地方団体ごとの個別のカスタマイズが発生しないよう基幹税務システムが備えるべき必須の機能を要件化し、一部の地方団体のみが使う機能はオプション機能として要件化する。帳票についても必須となる印字項目などを定めることとされている。
当研究委員会では、これまで種類別明細書のデータの自動突合についても議論を行ってきたところであり、標準仕様書において、データを取り込む際のアラート機能等とともに eLTAX と基幹税務システムとの連携等が適切に反映されることを期待する。また、- 30 ― 30 ―

市町村の団体規模はさまざまであるので、カスタマイズを抑制しつつも団体規模に配慮したオプション機能の設定が必要である。さらに、今回の標準化の検討対象外ではあるが、納税者側の観点から、将来的に各種帳票の出力についてマイナポータルと連携する
ことについても検討するべきである。
⑤ 電子申告率の向上について
昨年度の調査研究委員会における検討状況も踏まえ、令和 2 年 12 月に eLTAX の改修が行われ、複数市町村への一括申告を可能にするとともに、入力可能な数値を定めるなど
形式的エラーチェックの強化を行うことにより、利便性が向上した。今後も、コスト面に配慮しつつ、納税者や地方団体の要望を踏まえ、引き続き eLTAX の機能改善に取り組んでいく必要がある。
また、固定資産税（償却資産）の電子申告率は向上傾向にあるが、法人事業税や法人住民税と比較すると低い状況となっている。令和元年度に行った事業者等へのアンケー
トでは、「税務・会計ソフトウェア又は自社システムが、法人住民税又は法人事業税の電子申告に対応しているものの、固定資産税（償却資産）の電子申告には対応していない」
といったことに加え、「PCdesk とその機能を知らなかった」との回答があったところであり、こうした現状を踏まえ、PCdesk を併用することで電子申告が可能であることなど、事業者等に対する電子申告の利用を周知していく必要がある。
なお、電子申告率が向上している地方団体では、市税事務全体の方針として電子申告
利用促進を位置づけ、市のウェブサイトや納税通知書等のあらゆる機会を通じて、電子申告利用を呼びかけていた。また、法人二税の電子申告に併せ、税理士等の勧奨により電子申告に移行した例もあり、税理士会等との連携も重要であると考えられる。
今年度の調査研究委員会において検討を行い、総務省と地方税共同機構との連名により、eLTAX の電子申告の利用促進に関するチラシ（ＰＤＦ）を作成し、地方団体や税理士会等に配布を行ったところであり、こうしたツールを用いて、総務省や地方団体、地方税共同機構のみならず、経済界や税理士会、税務・会計ソフトウェアベンダーからの協力を受けつつ、あらゆる機会を活用し、電子申告の利用促進に取り組んでいく必要がある。

- 31 ― 31 ―資料

― 33 ―

編

資 料 編 目 次○

第１回委員会資料
固定資産税（償却資産）の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35○

第２回委員会資料（１）

償却資産に係る申告受付・審査事務フローに係る地方団体への実態調査結果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
上記参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
申告受付・審査事務フロー（調査結果）・・・・・・・・・・・・・・・ 52（２）

地方税における電子化の推進に関する検討会実務者ＷＧ中間とりまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54○

第３回委員会資料（１） 基幹税務システムの標準化の検討状況について・・・・・・・・・・・・ 58（２） 電子申告利用率の向上について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（３） eLTAX の電子申告をぜひご利用ください！（利用促進チラシ）・・・・・ 74― 34 ―

― 35 ―

固定資産税収（償却資産） の内訳（平成30年度決算ベース）
89,958億円

固定資産税

i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i : ：： : : ： : ： : : : : : ：：：：： ； i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i

雲亘亘亘言亘亘： i i: i i！亘 i亘亘亘言亘言亘：：：：：：：：：：：：：：：：：：：亘言亘亘亘三i:-: -i :-i-i 亘-亘-亘言亘言-----•,—•-- -• —· -------------------

―� -•

構築物
36. 9%
6,267億円

船舶
0.5%
85億円
航空機
0.5%
89億円

欄及び蘊置
47. 496
8,057鐘円

車両及び
運搬具
1.8%
307億円

く参考：償却資産の具体例＞
種
構

具

類
築

物

ガスタンク、 ダム、軌道、 ドック、 広告塔

体

例

等

機 械 及 び装置

加工 ・ 製造機械、 建設機械、 ター ビン、 発電機、 コンベア ー

工具・器具及び備品

医療機器（レントゲン等）、 ガソリン計量器、 理容業用機器、 音響機器、 パソコン 等の他

船舶、 車両、 航空機 等

2

※※

そ

等

軌道、 発電機、 船舶、 車両、航空機等には課税標準の特例措置が講じられている。
表示単位未満四捨五入のため、 計が一 致しない場合がある。

ー

地方税の電子申告を巡る状況〇平成16年度に稼働したeLTAXを活用して電子申告に対応する団体は順次拡大し、現在は、全ての地方団体に対して、法人関係税等の電子申告が可能。

ヽ〇法人の利用率は着実に向上しており、平成30年度・法人道府県民税の電子申告率は69.9%。
ただし、固定資産税（償却資産）の電子申告率あっては、未だ33.5％と低廉な状態にある。

く電子申告による申告件数（下段は利用率）＞

平成25年度

平成30年度
289万件(69.9%)
302万件(70.1%)

個人住民税（給与支払報告書）

2,019万件(26.1%)

3,720万件(43.7%)

固定資産税（償却資産）

48万件(14.7%)
1万件(7.6%)

124万件(33.5%)
2万件(18.8%)

法人市町村民税

事業所税― 36 ―

3

189万件(49.4%)
185万件(46.6%)

法人道府県民税・
法人事業税

― 37 ―

― 38 ―

― 39 ―

― 40 ―

― 41 ―

― 42 ―

― 43 ―

（※４案については、資料編Ｐ47～Ｐ49参照）― 44 ―

― 45 ―

― 46 ―

― 47 ―

― 48 ―

― 49 ―

― 50 ―

― 51 ―

― 52 ―

― 53 ―

― 54 ―

― 55 ―

― 56 ―

― 57 ―

― 58 ―

― 59 ―

― 60 ―

― 61 ―

― 62 ―

― 63 ―

― 64 ―

― 65 ―

― 66 ―

― 67 ―

― 68 ―

― 69 ―

― 70 ―

― 71 ―

― 72 ―

― 73 ―

PCdeskeLTAX

A

1 999,999

A

3 888,888

B

20 777,777

B

2 666,666

https://www.eltax.lta.go.jC

5 555,555

p/documents/02648

PCdesk(DL )12/29 1/3)

https://www.eltax.lta.go.jp/
eLTAX

https://eltax.custhelp.com/― 74 ―A
B
C

PCdeskeLTAX
PCdeskhttps://www.eltax.lta.go.jp/eltax/software/

eLTAX ID

CSV
PCdesk

eLTAX
eLTAX
eLTAX
https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/software/list/― 75 ―

償却資産に関する調査研究－申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について－
令和３年３月編者

一般財団法人

発行者

株丹

発行所

一般財団法人

資産評価システム研究センター（略称：評価センター）

達也
資産評価システム研究センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門３－４－１０

虎ノ門 35 森ビル８階

ＴＥＬ

０３－５４０４－７７８１

ＦＡＸ

０３－５４０４－２６３１（URL https://www.recpas.or.jp https://www.chikamap.jp）（一財）資産評価システム研究センター