経済産業省官

印省

略

２０２３０８１０中第６号
令和５年８月２９日
関係事業者団体代表者 殿

経済産業大臣 西村 康稔

２０２３年９月の「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）
平素より、経済産業政策の推進及び下請取引の適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
現在、政府では、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すべく、民間企業による賃上げの環境整備に取り組んでおります。我が国の雇用の約７割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
政府としては、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査を実施し、その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、事業所管大臣名で代表者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。
来る９月においても、「価格交渉促進月間」を実施致します。交渉・転嫁の実践、その後のフォローアップ調査や指導・助言等による改善といった「実践と改善のサイクル」を通じ、価格交渉及び価格転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図ってまいります。
貴団体におかれましては、本要請文を各会員企業に周知いただき、特に下記の点について御依頼いただきますよう、お願い申し上げます。
また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
なお、政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。同宣言をまだされていない企業におか1

れては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透を図っていただくよう、お願い申し上げます。
記
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
発注側企業におかれては、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係の構築に向け、適切に御対応いただきたいこと。
２. フォローアップ調査（受注側中小企業への調査）に対する御協力
９月以降、受注側中小企業を対象に実施予定の下記調査の依頼があった場合、対象となった中小企業におかれては、積極的に御協力頂きたいこと。
（１）アンケート調査（受注側中小企業 30 万社程度に対して配布。最大で 3 社、主要な発注側企業を指定していただき、１社ごとに価格交渉や価格転嫁の状況について御回答いただく予定）（２）下請 G メンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取させていただく）
また、本フォローアップ調査結果を踏まえ、更なる価格交渉・転嫁の促進に向け、下記を実施する予定です。
① 業種ごとに、親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表すること（参考１）② 多くの受注側中小企業から回答があった親事業者について、企業ごとの「回答企業数」、「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」のリストを公表すること（参考２）③ 受注側中小企業からの価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の代表者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を実施し、改善を促すこと（２０２１年９月：１０数社に対して指導・助言。２０２２年３月：２０数社。２０２２年９月：約３０社。
）④ 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよ
う、厳しく情報管理するとともに、事例の公表に当たっても十分な匿名化の上、実施します。
また、親事業者への「指導・助言」の実施や、リストの公表に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、受注側中小企業におかれては安心して御回答ください。

以上2

【参考１】価格交渉促進月間（２０２３年３月）の実施結果①

価格転嫁率：【参考２】価格交渉促進月間（２０２３年３月）の実施結果②〇フォローアップ調査において、10 社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、「①回答企業数」、受注側中小企業からの「②価格交渉の回答状況」、「③価格転嫁の回答状況」について整理してリスト化。
〇受注側中小企業からの回答を点数化し、その平均値（＝ （個別の受注企業からの回答を点数化し、その総和）／回答企業数）を、以下のア、イ、ウ、エの４区分に分類・整理。
ア 回答の平均が７点以上

イ 回答の平均が７点未満、４点以上

ウ 回答の平均が４点未満、０点以上

エ 回答の平均が０点未満（※前々回 2022 年 9 月の月間の調査結果を踏まえた企業リスト（例））
法人番号

発注側企業名①回答②価格交渉の③価格転嫁の企業数

回答状況

回答状況

1010001000006

五洋建設株式会社

19

ウ

ウ

1010001008668

ＪＦＥスチール株式会社

16

ア

イ

1010001067912

株式会社ＮＴＴドコモ

10

イ

ウ

1010001088181

株式会社セブン－イレブン・ジャパン

13

イ

イ

1010001092605

ヤマト運輸株式会社

28

イ

ウ

3

【参考３】関連資料 URL（１）2023 年 3 月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230620002/20230620002.html（２）下請中小企業振興法「振興基準」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf
下請中小企業振興法「振興基準」（2022 年７月改正）（関係部分のみ抜粋）
第４ 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
１ 対価の決定の方法の改善⑴取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における賃金の引上げ、労働時間の短縮等の労働条件の改善が可能となるよう、親事業者及び下請事業者が十分に協議して決定するものとする。
（後略）⑵親事業者及び下請事業者は、毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会を捉える等により、少なくとも年に１回以上の協議を行うものとする。親事業者は、発注の都度、協議を行うものとするほか、継続的な発注について下請事業者からの申出があったときは、定期的な協議に応じるものとする。さらに、労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇した場合又は発注内容を変更した場合であって、下請事業者からの申出があったときは、定期的な協議以外の時期であっても、遅滞なく協議に応じるものとする。
⑶親事業者は、業種、地域等に応じた一般的な賃金の引上げ水準を十分に考慮しつつ、下請事業者との間の取引対価を決定するものとする。
（後略）⑸親事業者は、（中略）、市価の動向等の要素を考慮して、取引対価を決定するものとする。
⑹親事業者は、（中略）、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く原価低減要請（原価低減を求める見積り又は提案の提出要請を含む。以下同じ。
）を行わないものとする。
（後略）※令和４年７月の下請中小企業振興法「振興基準」の改正概要は、下記のとおり。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/r4_overview.pdf（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/（４）「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka.html

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