令和２年度
事業報告
自令和 ２年 ４月 １日

至

令和 ３年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

はじめに
令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染が波状的に拡大する状況での業務運営となった。
事業計画において定めた業務を予定通りに実施することが困難な環境の変化に応じ、テレワークの導入による業務継続の実施、オンライン会議システムを活用した業務の推進等、業務の在り方について見直し、事業に取り組んだ。
このようにテレワークやオンラインを前提に、事業計画に掲げた公益目的事業及び支援（共益）事業の着実な履行に努めると共に、収益事業の実施に取り組みながら、国際活動に関する各種支援を行った。
本報告は、今年度の事業活動結果を以下の 3 つの事業分野で取りまとめたものである。
＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・ 研究会は、タイムリーな話題を企画し、延べ 17 回開催
・ ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び New Breeze(英文季刊誌）を発行
・ 2 本のビジュアルレポートを発信
・ 世界情報社会・電気通信日のつどいの式典において、総務大臣賞(1 件)及び日本 ITU 協会賞(40 件)を贈呈(2) 支援（共益）事業
・ ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の一層の情報共有を図るため、ITU 会合情報連絡会
を 2 回開催
・ 「これでわかる ITU -2020 年版- 」を出版し、賛助会員に配布(3) 収益事業
・ 次の 6 件の事業を受託し、実施① ITU 無線通信総会 2019(RA-19)文書翻訳に関する事務の請負② Beyonｄ 5G キックオフシンポジウムの運営及び映像配信業務に係る事務の請負＊③ デジタル海外展開プラットフォーム(JPD3)の設置・運営及びアドバイザー制度に係る事務の請負＊④ 電気通信機器に関する基準認証制度等の各国制度調査及び国際ワークショップの開催に係る事務の請負＊⑤ APT 研修の事務の請負＊⑥ JICA 研修の事務の請負＊（＊：オンラインによる実施を伴う案件 )以下、各章ごとに、実施してきた事業内容等を詳述する。

－１－第１章 公益目的事業
当協会の公益目的事業は、内閣府から認定された次の 4 つの事業から成り立っており、令和2 年度の活動状況は以下のとおりである。
1

研究会・講演会等事業(1) 研究会
ＩＴＵ等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を計 17 回開催した。
年度当初から新型コロナウィルス感染症の感染が広がりを見せていたことを踏まえ、感染拡大防止の観点からリモート環境を整えて研究会を実施した。結果として、1 年間で、延べ1,258 名の参加者があり、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は 1,000 回近くを数えた。
名称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード数

情報通信研究会

9654

425

ITU-R 研究会

5512480

ITU-T 研究会

39296

合 計

171,258

1,001

具体的なテーマとしては AI、5G やサイバー攻撃、ダイナミック周波数共用技術、ITU-T における最新の標準化動向など、参加者の関心の高いテーマをタイムリーに選定し参加者のニーズに応えることに注力した。
研 究 会 テ ー マ
(1)
(2)

情報
通信
研究会

‐研Ｉ
Ｔ
究Ｕ会
Ｒ‐研Ｉ
Ｔ究Ｕ会
Ｔ

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

AI と倫理、ロボット法
日欧共同研究開発プロジェクト「M-Sec」の紹介
IoT におけるサイバー攻撃の最新動向とその対策
最近のアフリカ市場とビジネス環境
コロナ禍がインターネット環境に与えた影響－実ユーザのサービス利用時計測データが示す実態
電波防護指針と電波の安全性に関する国際動向
AI の社会実装に資するための標準化(8)

ダイナミック周波数共用（Dynamic Spectrum Access/Sharing: DSA/DSS）～全米規模の社会実装から世界初、秒周期の DSA 高速制御技術開発に至る経緯まで～
米国 ICT 業界 2021 年の展望

(9)

業務用無線のデジタル変革～自営業務用ＩｏＴ無線のデジタルトランスフォーメーション～

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

広域センサネットワーク LPWA とモバイル IoT
衛星通信と 5G/Beyond 5G の連携の動向「Beyond 5Ｇ推進戦略 -6Ｇへのロードマップ-」の策定及び今後の展開について
低軌道衛星を用いる衛星 IoT プラットフォーム技術
6G に向けたテラヘルツ波通信技術の動向
テラヘルツ波帯の無線通信規則の改定と今後の展望
IoT 時代への電気通信番号標準化最新動向 -各国の動向を交えてトラフィックが急増する 5G 時代の QoS、QoE に関する国際標準化トピックスと各国動向 - ITUT SG12 活動から見えるもの ITU－T SG3 から見える「市場変化への各国対応動向」

(1)
(2)
(3)

※ リモート開催の特徴を踏まえ、賛助会員には研究会開催前に資料を無償配布して賛助会員のサービスレベルを維持し、非賛助会員には研究会開催後に資料を有償配布する等の工夫を講じた。

－２－

(2)

国際交渉パフォーマティブセミナー
国際交渉力スキルアップの機会提供を目的に、プロの俳優が演じる国際交渉のケースス
タディ・ドラマを取り入れた対面型セミナーとして例年実施してきている。新型コロナウィルス
感染症の感染の広がりにより、対面型による実施は困難となったことから、令和 2 年度は、オンラインによる実施方法を模索・検討し、次年度以降の実施に向け準備を進めた。

2 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣(和文月刊誌)の発行
ITU や APT などの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取組、新技術の紹介等を掲載し、1 年間で 12 号を発行した。
当誌はＷｅｂ版のみであり、サイトのダウンロード数は延べ 21,464 回であった。
発行月

ITU ジャーナルの特集

4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

ダウンロード数
1,765
1,892
1,686
2,069
1,420
1,451
2,049
2,219
1,660

IoT エリアネットワークに係る標準化・利用事例動向
ICT とアクセシビリティ
タイ国モンクット王ラカバン工科大学（KMITL）創立 60 周年に寄せて5G と映像
防災・減災に貢献した ICT 技術
COVID-19 感染拡大下での ICT
アンテナ及び関連技術の最新動向
第 5 世代移動通信システム（5G）総合実証試験
IoT 社会に対応したサイバー・フィジカルセキュリティの動向
アフターコロナ・ニューノーマル下で活躍が期待される ICT ソリューション
日本におけるオンライン診療サービス最前線

2,239
1,568
1,446
21,464ローカル 5G の展開

合計＜ITU ジャーナル（当該年度発行分）のダウンロード数の推移＞

ダウンロード数

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

12,78014,523

11,913

11,93732,92822,746

21,464－３－

(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間 4 号、総計 5,000 部を発行した。
Web 版のダウンロード数は、延べ 533 回であった。
発行季New Breeze 特集

冊子部
数

ダウンロード数

春号( 4 月)夏号( 7 月)
秋号(10 月)
冬号( 2 月)

Leveraging Data for the Delivery of a Super
Smart Society

1,700

89

ICT and End-of-Life Planning

1,700

176

5G and Video

800

115

Field Trials of Fifth Generation Mobile
Communications System (5G)

800

153

5,000533

合計

3 情報発信事業(1) ホームページの運用① ホームページ全般
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるよう工夫を重ねると共に、内容の充実を図った。
ホームページ全体についてのページビュー数、訪問数等の分析結果は、次表のとおりであり、ページビュー数、訪問数ともに増加した。
＜ホームページ全体の主な分析結果：過去 7 年間＞
平成平成平成平成平成26 年度 27 年度 28 年度29 年度 30 年度

令和元年度

ページ
ビュー数

349,549

326,047

352,597

412,844444,675

474,800

500,738-

訪問数

29,306

34,843

44,23360,546

77,741

92,175

117,953

日本 94.5%
米国 1.4%

モバイルデバイス
率13%

12%

21%

30%

37%

44%

46%

令和 2 年度-② 賛助会員ページ
賛助会員のみが利用できる専用ページを設置(研究会配布資料やＩＴＵジャーナルバックナンバーを掲載)、今年度のページビュー数は、8,031 回（昨年度は 8,138 回）であった。
③ 情報プラザページ
FAQ よくあるご質問、お役立ち情報等の情報コーナーを設けて情報の充実を図っている。
令和 2 年度においてページビュー数が多かったもののトップ 3 は以下のとおりである。
ⅰ 「電話機にある＃や＊は、なんですか？」(83,166 回)
ⅱ 「世界各国の ICT 普及状況(普及度ランキング)を知りたいのですが？」（6,966 回)
ⅲ 「ITU とは何ですか？」(4,507 回)➃ ビジュアルレポート
ビジュアルレポートは 9 年目を迎え、今年度は下表のとおり新たに 2 本を追加した。今年－４－度においては、52 本中「バイオミメティクス（生物模倣）と ICT」(52,914 回)へのページビュー数が最多だった。

＜ビジュアルレポート（令和 2 年度追加公開分）＞
イベント実施日内容

令和 2 年度（ホームページ公開日）

1
2

令和元年 7 月 31 日〜8 月 6 日（令和 2 年 4 月 1 日）

令和 2 年 10 月 6 日（令和 2 年 10 月 26 日）

ページビュー数

APG19-5 東京会合 ビジュアルレポート（動画、写真＆文書）
令和 2 年度「つどいの日」記念式典の模様（写真＆文書）
合226
1,309

計

1,535

＜ビジュアルレポートのページビュー数の年度別推移＞

年間ページビュー数
累計レポート数

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和
2 年度

14,773

5,887

41,677

98,12594,88592,028

129,980

29 本

35 本

40 本

45 本

48 本

50 本

52 本

(2) 図書類の閲覧等
協会事務所内において、当協会機関誌のコピーサービスを行った。また、「これでわかるITU」冊子を使用して、ITU の活動を説明した。

4 顕彰等事業
例年 5 月 17 日に開催している「世界情報社会・電気通信日のつどい」の式典は、新型コロナウィルス感染症の感染の広がりを受け、10 月 6 日の国際協力の日に日程を変更し、規模を縮小して新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策を十分に講じて開催した。式典では、総務大臣賞(1 件)及び日本 ITU 協会賞各賞(40 件)を贈呈し、また、記念講演を行った。
※記念講演のテーマ：「データ主導社会の実現に向けて」(総務省総務審議官 谷脇康彦氏)
賞 の 名 称

受賞者数

総務大臣賞

1 件

日本 ITU 協会賞

特別賞
功績賞
奨励賞
合－５－

1 件
20 件
19 件
計41 件

第２章 支援（共益）事業
ITU セクターメンバーとして、また、APT のアフィリエート・メンバーとして機関対応の活動をするとともに、次のような賛助会員向け支援事業等を行った。
1 ITU 支援事業
(1) ITU 会合情報連絡会
当連絡会は、ITU 等主要ポスト就任者、賛助会員及び総務省主管課との相互間で、ITU-R、T、D の 3 部門及び APT の主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成 25 年度組織化したものである。今年度はオンラインで 2 回開催し、国内やスイス、タイ、アメリカから合わせて 222 名の関係者の参加を得た。
回 数実施日内容

参加者数

第 17 回

令和 2 年8 月 27 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

106 名

第 18 回

令和 3 年1 月 27 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

116 名

(2)

これでわかるＩＴＵ「これでわかるＩＴＵ -2020 年版- 」冊子版と DVD 版を例年より約半年早く令和 2 年 10 月に出版し、冊子版を法人賛助会員に配布した。

2 その他支援事業(1) ITU クラブ
当クラブは、ITU に関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として運営されている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局事務の支援を実施している。今年度の総会は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、初めてオンラインで開催し、ゲストスピーカーに総務省から大森国際政策課長を迎えた。
開催日
第 49 回総会

令和 2 年 12 月 18 日

ゲストスピーカー
総務省 国際戦略局国際政策課長
大森一顕氏

参加人数
36 名

(2) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵ等に関する問合せに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。また、質問頻度の高い内容については、「FAQ よくあるご質問」として取りまとめ、ホームページへの掲示を進めた。
(3) 特別記念局の支援
令和 2 年 5 月 1 日から 1 か月間、ITU 活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「8J1ITU」(日本 ITU 友の会アマチュア無線クラブ)に関する支援を行った。
今年度は、新型コロナウィルス感染症の感染が広がりを見せる中での限定された運用であったが、多くのクラブ員の努力によって過去最高となる世界 15,487 局のアマチュア無線局との交信が行われた。
－６－

第３章 収益事業
今年度の収益事業の実施状況は、次のとおりであった。

1

受託等事業
収益事業の中心となる令和 2 年度の受託等事業は、以下のとおり。

(1) 受託業務
IＴＵ関連会合等の受託業務 4 件を受託し、実施した。
受託期間

受 託 名 等
＜イベント日＞

業務内容
（委託者）

令和 2 年 12 月 4 日～令和 3 年 1 月 29 日

ITU 無線通信総会 2019(RA-19)文書翻訳に関する事務の請負

翻訳事務（総務省）

令和 2 年 12 月 3 日～令和 2 年 12 月 25 日
令和 3 年 1 月 20 日
～令和 3 年 3 月 31 日

令和 3 年 2 月 12 日
～令和 3 年 3 月 31 日

Beyond 5G キックオフシンポジウムの運営及び映像配信業務に係る事務の請負＜令和 2 年 12 月 10 日＞
デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）の設置・運営及びアドバイザー制度に係る事務の請負＜令和 3 年 2 月 25 日＞
電気通信機器に関する基準認証制度等の各国制度調査及び国際ワークショップの開催に係る事務の請負＜令和 3 年 3 月 16 日～17 日＞

運営・配信事務(総務省)
配信・事務局事務(富士通総研)

調査・事務局事務（総務省）

なお、以下の業務については、受託したものの新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け実施には至らなかった。
① ITU-T SG9 の開催及び IP 放送に係る技術的条件の勧告化に関する調査等事務の請負（開催中止）② 国際電気通信連合(ITU)デジタルワールド 2020 に関する事務の請負 (令和 3 年度に開催延期、契約解除)(2) 受託研修業務
研修業務 2 件を受託し、実施した。これらの研修は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、初めてのオンラインでの開催となった。
受託期間

研 修 名
＜研修期間＞

業務内容（委託者）

令和 2 年 11 月 30 日
～令和 2 年 12 月 11 日

APT 研修の事務の請負＜令和 2 年 11 月 30 日～12 月 11 日＞

研修（APT）

令和 2 年 12 月 25 日
～令和 3 年 3 月 12 日

JICA 研修の事務の請負＜令和 3 年 2 月 1 日～5 日＞研修（JICA）

２ 出版等事業
ITU 関連文献・資料のサンプル等を展示するとともに、斡旋販売を行った。当協会からは、新規に「これでわかる ITU -2020 年版- 」を出版・販売した。
出版元

取 扱 書 籍 名－７－

ITU

ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等

日本 ITU 協会

これでわかる ITU - 2020 年版-－８－

第４章 組織等の現況
1 賛助会員の動向
会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、令和 2 年度末の法人賛助会員は、99 社（5 社減）、個人賛助会員は 23 名（1 名増）となった。
賛助会員の種別2

会員数(令和 2 年度末)

令和元年度末との差異

法人賛助会員

99 社△5（退会 5 社）

個人賛助会員23 名＋1（加入 3 者、退会 2 者）

各種会議の開催
評議員会、理事会及び運営連絡会を次のとおり開催した。会議は、新型コロナウェルス感染症の感染拡大防止を図るため、オンライン会議システムを使用して開催し、また、書面理事会及び書面評議員会は、郵送による審議からメールによる審議へと実施方法の合理化を図った。
会議名

開催回数等
第 99 回 評議員会
書面評議員会
書面評議員会

評議員会

書面評議員会
書面評議員会
書面評議員会
第 132 回 理事会
書面理事会
書面理事会
書面理事会

理事会
書面理事会
書面理事会
書面理事会
第 133 回 理事会（評議員の同席）

運営連絡会

実 施 日
令和 2 年 6 月 10 日
令和 2 年 7 月 14 日～20日
令和 2 年 8 月 6 日～18日
令和 2 年 11 月 5 日～12日
令和 2 年 11 月 20 日～27 日
令和 3 年 2 月 10 日～17日
令和 2 年 5 月 26 日
令和 2 年 7 月 6 日～13日
令和 2 年 7 月 28 日～8月5日
令和 2 年 10 月 28 日～
11 月 4 日
令和 2 年 11 月 12 日～
19 日
令和 2 年 11 月 13 日～
20 日
令和 3 年 2 月 3 日～10日
令和 3 年 3 月 3 日

備 考
令和元年度決算等
理事・評議員の選任
評議員・監事の選任
理事の選任
評議員の選任
評議員の選任
令和元年度決算等
理事・評議員候補推薦
評議員・監事候補推薦
理事候補推薦理事長の選任
評議員候補推薦
評議員候補推薦
令和 3 年度事業計画等

第 53 回 運営連絡会 令和 2 年 5 月 19 日

令和元年度決算等

第 54 回 運営連絡会 令和 2 年 12 月 17 日

令和 2 年度決算見込等

第 55 回 運営連絡会 令和 3 年 2 月 17 日

令和 3 年度事業計画等－９－3 事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い、経費の節減を図った。
令和 2 年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。
事務局構成
常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部
合計

要 員 数
1352213 名 ※※ 臨時職員（２名）を含む。

（令和 2 年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

－１０－令和２年度決算報告書
自令和 ２年 ４月 １日

至

令和 ３年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

貸 借 対 照 表（令和３年３月３１日現在)（単位：円）

科目【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
構築物
什器備品
電話加入権
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債
未払金
前受会費預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）2. 一般正味財産（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

(((当年度

前年度増 減

245,460,936
14,40021,543,462
770,143
603,124
268,392,065

254,582,653
7,200
14,346,751
770,143644,054
270,350,801△ 9,121,717
7,200
7,196,711
0△ 40,930△ 1,958,736

87,187,834
500,268,140
587,455,974

0
587,455,974
587,455,974

87,187,834△ 87,187,834
0

34,185,000
6,359,247
40,544,247

29,273,000
5,982,774
35,255,774

4,912,000
376,473
5,288,473

1,184,285
292,208
414,300
8,401,600
10,292,393
638,292,614
906,684,679

1,365,956
487,010414,300
8,401,600
10,668,866
633,380,614
903,731,415△ 181,671△ 194,80200△ 376,473
4,912,000
2,953,264

1,080,898
7,200
410,617
1,498,715

5,441,214
107,200
377,0445,925,458△ 4,360,316△ 100,000
33,573△ 4,426,743

22,313,000
11,872,000
34,185,000
35,683,715

19,763,000
9,510,000
29,273,000
35,198,458

2,550,000
2,362,000
4,912,000
485,257

3,000,000
3,000,0003,000,000 ) (868,000,964
584,455,974 ) (6,359,247 ) (871,000,964
906,684,679

3,000,000
3,000,0003,000,000 ) (865,532,957
584,455,974 ) (5,982,774 ) (868,532,957
903,731,415

000 )
2,468,0070 )
376,473 )2,468,007
2,953,264

正味財産増減計算書（損益計算書）（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）（単位：円）
科目

当年度

前年度

増 減

3,062,051

2,937,756

備考【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費④ 研究会・講演会等事業収益⑤ 機関誌発行事業収益

124,295

4,065

43,644△ 39,579

111,849,600

112,274,400△ 424,800

7,500

576,000△ 568,500

676,716

819,928△ 143,212⑥ 出版等事業収益

9,686,735

6,797,608

2,889,127⑦ 受託等事業収益

27,299,309

158,851,166△ 131,551,857⑧ 受取補助金等

250,000

220,000

30,000⑨ 雑収益

20,18459,366△ 39,182

152,856,160

282,579,868△ 129,723,708

研究会・講演会等事業費

13,283,494

18,924,529△ 5,641,035

機関誌発行事業費27,929,839

30,372,268△ 2,442,429

経常収益計

(A)

(2) 経常費用① 事業費

情報発信事業費

21,821,846

19,828,418

1,993,428

顕彰等事業費14,330,180

13,856,090

474,090

支援事業費

19,805,295

28,970,770△ 9,165,475

出版等事業費8,460,042

3,860,130

4,599,912

受託等事業費18,981,194

140,573,861△ 121,592,667② 管理費

25,776,263

21,365,999

4,410,264(b3)+(b4)=(B)150,388,153

277,752,065△ 127,363,912(A)-(B)=(C)2,468,007

4,827,803△ 2,359,796

00000

経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(d1)

0(2) 経常外費用0

固定資産除却損
経常外費用計

000

(d2)

000

(d1)-(d2)=(D)000(C)+(D)=(E)2,468,007

4,827,803△ 2,359,796

一般正味財産期首残高(F)865,532,957

860,705,154

4,827,803

一般正味財産期末残高(E)+(F)=(G)868,000,964

865,532,957

2,468,007

(H)

000

指定正味財産期首残高(I)

3,000,000

3,000,0000

指定正味財産期末残高(H)+(I)=(J)3,000,000

3,000,0000(G)+(J)=(K)871,000,964

868,532,957

2,468,007

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。