有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自
至

平成18年10月１日
平成19年９月30日

株式会社タイセイ
大分県津久見市大字上青江4478番地８(401600)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

18(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

18(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

21(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

22(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

23(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

23(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

24(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

25

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

26

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

26

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

27

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

28

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

30(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

30(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

54(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

57

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

59［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成19年12月17日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

株式会社タイセイ【英訳名】

TAISEI CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85‑0117【事務連絡者氏名】

取締役業務管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85‑0117【事務連絡者氏名】

取締役業務管理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成18年10月１日

佐藤

至

成一

江藤

江藤

衆児

衆児

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

平成19年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高（千円）

495,879

635,987

1,017,720

1,322,797

1,617,928

経常利益

（千円）

10,135

13,44642,564

52,81364,807

当期純利益

（千円）

6,840

4,651

24,491

28,82622,886

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

70,00092,200127,200

281,875

281,875

発行済株式総数

（株）

2,400

3,240

4,080

14,763

14,763

純資産額（千円）

100,200

149,251

263,102601,279

624,165

総資産額

（千円）

154,311533,709668,308

1,098,400

1,286,176

１株当たり純資産額（円）

41,750.06

46,065.23

64,485.92

40,728.81

42,279.04

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

（−）

(−)

（円）

3,356.48

1,484.11

6,534.47

2,162.37

1,550.23

（円）

−

−

5,871.78

2,029.46

1,486.68

自己資本比率

（％）

64.9

28.0

39.4

54.7

48.5

自己資本利益率

（％）

6.83

3.12

9.31

4.79

3.7

株価収益率

（倍）

−

−

143.70

53.18

39.03

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

（千円）

△3,499△4,934

23,13031,276△11,761（千円）△6,852△235,529△4,150△343,799△71,080（千円）△4,277346,227

53,622

379,155

115,761（千円）

74,139179,902

252,505

319,137

352,056

（人）

15

24

39

46

67

持分法を適用した場合の投資利益１株当たり配当額（うち１株当たり中

（円）

間配当額）
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1

３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を付与しております
が、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．当社は平成17年11月18日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

2

２【沿革】
年月事項

平成10年12月

大分県津久見市地蔵町において鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立

平成13年４月

商品センターを大分県津久見市上青江に設置

平成13年４月

資本金を40,000千円に増資

平成14年８月

中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）

平成14年９月

大分ベンチャーキャピタル㈱に対する新株予約権付社債の発行

平成14年９月

資本金を60,000千円に増資

平成15年８月

資本金を70,000千円に増資

平成15年９月

中小企業総合事業団

中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現、独立行政法人中小企業

基盤整備機構九州支部

中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派

遣対象企業に認定される
平成15年11月

資本金を90,600千円に増資

平成15年12月

創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される

平成16年４月

資本金を92,200千円に増資

平成16年４月

日本政策投資銀行より九州初の商品在庫担保融資を受ける

平成16年６月㈱三井住友銀行に対する第１回無担保社債の発行

平成16年６月㈱大分銀行に対する第２回無担保社債の発行

平成16年９月

業務拡張にともない大分県津久見市上青江において新社屋及び商品センターを建設

平成16年９月

本田産業㈱との業務提携により、業務用食品資材向け通販事業（Ｂ２Ｂコラボレーション事業）を開始

平成17年２月

福岡証券取引所Ｑ‑Board市場に株式を上場

平成17年２月

楽天市場に「菓子・パン資材」出店

平成17年３月

Yahoo!ショッピングに「おべんと資材」出店

平成17年11月

１：３の株式分割を行う

平成18年5月

第三者割当増資により2,000株を発行し３億円調達

平成18年7月

新商品センタ−取得のための土地取得

平成18年8月

新商品センター着工

平成18年9月

個人向け食材サイト「Ｃｏｔｔａ（コッタ）」開設

平成18年10月

新商品センター完成

平成19年6月

平成19年度厚生労働省より「はたらく母子家庭応援企業」を受賞

3

３【事業の内容】
当社は、全国の小規模菓子・パン製造販売店及びその他食品製造販売店をターゲットに、ケーキ箱、容器、包装紙
及び鮮度保持剤などの食品資材をＢ２Ｂ（企業間取引、以下同様）通信販売方式により「小ロット」・「低価格」・「短納期」で提供するサービスを主たる業務としております。このうち和洋菓子、ベーカリー店向けには自社商品センターより出荷、食品製造販売店向けに関しては、提携先である本田産業㈱荒尾商品センターより出荷しております。
当社の行うビジネスモデルの特長は、カタログ化されたユーザーニーズにあわせた数多くの商品アイテムをダイレ
クトメールによって全国のユーザーに紹介し、インターネット又は電話やファックスを経由して注文を受け、自社所有の商品センターにおける組織的かつ効率的なピッキング（仕分）作業により、注文された商品を小ロット、低価
格、かつ短納期で提供するところにあります。また、併設されたコールセンターでの営業フォローにより、新規ユー
ザーの積極的な獲得や、既存ユーザーからのリピート注文の維持拡大にも対応しております。
このビジネスモデルにより、これまでの伝統的な販売方法である組織化された地域代理店からの購入では実現できなかった「小ロット」・「低価格」・「短納期」での商品アイテムの提供を可能とすることができました。
また、当社は、創業時より㈱鳥繁産業の生産する鮮度保持剤を販売しております。同社の鮮度保持剤は、他社製品に比較しラインナップも豊富であり、品質的、価格的に優れているところが多いためであります。また、同社の得意先を対象とした営業代行業務を行っております。この営業代行業務は、主に当社のコールセンターによる既存顧客への営業及びユーザー・フォロー並びに新規顧客の開拓などであります。
さらに、当社は、これまで菓子・パン製造販売店向けのＢ２Ｂ通信販売事業で培った当社の事業ノウハウを活用す
べく、平成16年９月より、本田産業㈱との間で業務用食品資材の通信販売事業に関する業務提携を行っております。
この提携事業のターゲットは、弁当、惣菜、すしなどの製造販売店、レストランやホテルの飲食店などであり、全国で約70万店が対象となります。当社は、その強みであるアイテムの企画、カタログ製作及びダイレクトメールの送付、コールセンターによる営業及びユーザー・フォロー並びに代金回収などの業務を中心に行い、本田産業㈱は、同社所有の商品センターでのアイテムのピッキング及び発送、在庫管理などの業務を行います。
このような他企業との業務提携による事業展開スタイルは、Ｂ２Ｂコラボレーション事業と呼び、当社及び業務提携企業それぞれのノウハウ及び所有資産を有効に活用し、より有利により早く市場拡大を進めることを可能ならしめるビジネスモデルであり、当社の今後の事業展開の戦略的基本モデルとして積極的に展開していく予定であります。

4

［事業系統図］
１．菓子・パン製造販売店向け事業系統図

２．Ｂ２Ｂコラボレーション（本田産業㈱モデル）事業系統図5

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）67

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.7

1,923,793

39.2（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において21名増加(常用パートを含む)しましたのは、主として事業拡大にともなう期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

6

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における我が国経済は、企業部門の設備投資は弱い動きにはなりましたが増加しており、企業収益が改善してきたため、雇用情勢も着実に改善し、家計部門にもその好調さが波及して、景気は回復しているといえます。また、鈍化していた個人消費も持ち直してきています。しかしながら、依然として資材価格に影響を与える原
油価格は上昇しており、その動向については引き続き留意する必要があります。
このような環境のなかで、当社は、増設した商品センターにより保管能力の拡大やコールセンターの拡充による今後の事業拡大に向けてのインフラ整備が整いつつあります。昨年より個人向けインターネットサイトとして開設した「Ｃｏｔｔａ（コッタ）」は、いまだ成長性を確認するまでにはいたっておりませんが、今後の事業拡大に寄与するものとして取組んでおります。既存及び見込みの和洋菓子店向けには、更なる利便性を提供できるように商品アイテムを拡充した総合カタログを発行いたしました。また、ＢＢＣ事業によるお弁当店向けの事業につきましても、着実に新規顧客を増やすと共に売上を伸ばしてきております。全体の登録客数は昨年より7,802件の増加（前年対比19.4％増加）31,474件となり、注文数も通期で119,131件（前年対比22.3％増加）となりました。総じて当社事業の業績は順調に推移してきたと考えます。しかし、システムの入替計画に伴い、特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当期の売上高は1,617,928千円（前年比22.3％増）、営業利益は49,871千円（前年比9.3％減）、経常利益は64,807千円（前年比22.7％増）、当期純利益は22,886千円（前年比20.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上高の増加に伴う売上債権の増加13,312千円、たな卸資産の増加68,373千円、未収入金の増加4,052千円、法人税等の支払額25,446千円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益の42,656千円に加え、仕入債務の増加
8,674千円、減価償却費24,077千円、ソフトウェアの特別損失22,150千円等の調整を行った結果、営業活動により使用した資金は11,761千円（前年同期は31,276千円の獲得）となりました（投資活動によるキャッシュ・フロー）
増設商品センターに関する建設資金9,663千円、ソフトウェア16,170千円の取得及び定期預金の預入による支出
50,004千円などによる資金の減少に対し、定期積金の払戻による資金の増加3,000千円などにより、投資活動に使用した資金は71,080千円（前年同期は343,799千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出22,234千円および社債の償還による支出60,000千円に対し、長期借入金の借入による収入100,000千円および社債の発行による収入97,995千円により、財務活動により得られた資金は115,761千円（前年同期は319,137千円の獲得）となりました。

7

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

第９期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

鮮度保持剤（千円）

172,995

7.8

菓子・パン包装資材等（千円）

788,79233.8

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）

167,567

17.1

合計（千円）

1,129,355

26.5

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

鮮度保持剤（千円）

第９期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

329,396

5.3

1,035,931

27.2

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）

252,600

29.0

合計（千円）

1,617,928

22.3

菓子・パン包装資材等（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8

３【対処すべき課題】
平成18年9月に運営を始めた「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」は、個人向けに食材を含めた総合菓子資材サイトとして運営を始めました。今後のインターネットによる販売方式の可能性と、個人客の購買力の可能性に大きく期待をしております。しかしながら、初めての個人向けサイトであり、その運営方法や販促手法等については、これまでのＢ２Ｂ取引で培ったノウハウがそのまま通用するものでもなく、試行錯誤を繰り返しております。サイトを訪れるお客様は増えておりますが、購買に結びつくお客様はいまだ少なく、購買に結びつくサイトの構築や運営をさらに検討していく必要があります。
また、増設した商品センターの拡大した保管面積は、アイテム数の拡大を可能にしましたが、増加するアイテム数に対応した在庫管理の再検討を行い、最適な在庫量確保のための発注方法や、増大する入庫量に対応した入庫処理、効率の良いピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応した作業場の確保等の検討が必要になっております。在庫スペースの拡大と共に、ピッキングに要する時間も長くなり、注文件数が増加していく
中、新たな検討事項として、既存の出荷方法の見直しを含めた流通システムの検討が必要になっております。
基幹システムについては、当社の事業の成長がシステムの負担を予想以上に増大させており、既存の基幹システムのままでは、今後の事業拡大に対応することが難しく、緊急時のリスクも増加していくと判断いたしました。このため、平成19年1月に次期基幹システムの開発を発注し、基幹システムを移行することとしました。このシステムの移行は平成20年1月の予定であります。当社は新システムへの円滑な移行のための準備を整えると共に、移行後の運用についても支障の無いように対応をしていく必要があります。
個人向けサイト「Ｃｏｔｔａ（コッタ）」の開設に伴い、個人情報保護法の適用を受ける5千件以上の個人情報を取り扱うことになったため、早急に個人情報保護法に対応した組織体制を構築し、各種規程やマニュアルを整え、全社員が個人情報を財産と認識し、大切に取り扱うことができるようにしていく必要があります。そのため、プライバ
シーマークの取得をすることとし、現在準備を進めております。
いわゆるJ‑SOX法の成立に伴い、内部管理体制を再構築し、財務諸表の適正性確保のための体制作りを今以上に確保できるよう管理体制の見直しや各種規程やマニュアル等を整備すると共に、当社のリスクの把握に努め、その対応を検討して行く必要があります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業内容及び事業環境について①

小規模菓子・パン製造販売店向け通信販売について当社の行う小規模菓子・パン製造販売店向けＢ２Ｂ通信販売の特長は、カタログ化された数多くの商品アイテ

ムをダイレクトメールにより、全国のユーザーに紹介し、インターネット又は電話やファックスを経由して注文を受け、当社所有の商品センターでピッキングを行い、全国のユーザーニーズにあわせた商品アイテムを小ロッ
ト、低価格、かつ短納期で提供するところにあります。また、併設されたコールセンターでの営業フォローにより、新規ユーザーの積極的な獲得や既存ユーザーからのリピート注文の維持拡大にも対応しております。このビ
ジネスモデルにより、これまでの伝統的な販売方法である地域代理店からの購入では実現できなかった「小ロット」・「低価格」・「短納期」でのアイテム提供を可能とすることができました。
現在のところ、当社のビジネスモデルに類似する方法により全国展開を行っている競合他社の存在を認識しておりません。また、これまでの食品資材等の流通形態は、伝統的な販売方法である組織化された地域代理店からの大量・高価格販売が支配的であり、このような商慣習をもつ地域代理店が、当社のように全国に存在する数多くのユーザーを対象とした「小ロット」・「低価格」・「短納期」によるサービスの提供を直ちに行うことは困難であると考えております。しかし、将来、当社のビジネスモデルに類似した方法により新規参入があった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

本田産業㈱との業務提携について
当社は、これまで菓子・パン製造販売店向けのＢ２Ｂ通信販売事業で培った当社の事業ノウハウを活用すべ
く、平成16年９月より、本田産業㈱との間で業務用食品資材の通信販売事業に関する業務提携を行っております。この提携事業のターゲットは、これまでの菓子・パン製造販売店に限らず、弁当、惣菜、すしなどの製造販
売店、レストランやホテルの飲食店などであり、全国で約70万店が対象となります。
当社は、その強みであるアイテムの企画、カタログ製作及びダイレクトメールの送付、コールセンターによる営業及びユーザー・フォロー並びに代金回収などの業務を中心に行い、本田産業㈱は、同社所有の商品センター

9

でのアイテムのピッキング及び発送、在庫管理などの業務を行います。
この業務提携による事業展開スタイルは、Ｂ２Ｂコラボレーション事業と呼び、当社及び業務提携企業それぞれのノウハウ及び所有資産を有効に活用し、より有利により早く市場拡大を進めることを可能ならしめるビジネ
スモデルであり、当社の今後の事業展開の戦略的基本モデルとして積極的に展開していく予定であります。
当社では、今後の成長戦略の事業スタイルの中核としてこのＢ２Ｂコラボレーション事業を位置づけておりま
すが、当該事業提携は発足したばかりであり、それぞれの担当業務が適切かつ円滑に遂行できないなど業務遂行上予想外の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

Ｂ２Ｂコラボレーション事業の拡大について
当社は、Ｂ２Ｂコラボレーション事業を今後の成長戦略の中核として位置づけております。Ｂ２Ｂコラボレー
ション事業の特長は、「小ロット」・「低価格」・「短納期」による商品供給サービスの提供を可能とする当社のノウハウと提携先企業のもつ商品配送に関するノウハウを有機的に結びつけることにより、より低コストで迅
速な全国展開を可能ならしめるところにあります。当社は今後、さらに全国に存在するユーザーにより安くより早く商品を提供するために、地理的、コスト的な優位性などを考慮し、商品センター業務を担当する協力会社との業務提携によるＢ２Ｂコラボレーション事業の拠点拡大を検討しております。このように当社は、Ｂ２Ｂコラ
ボレーション事業による事業拡大を中心とした経営戦略を進めてまいりますが、業務提携企業の確保や提携業務の円滑な遂行ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

商品企画について当社が事業ターゲットとする小規模食品事業者は、業者間での競争が激しく競合相手との差別化が生き残りのための重要な要因となっております。そのため当社のユーザーの求めるアイテムもファッション性に富み、見栄えのするものが求められ、その時々の流行に左右される傾向が強くなっております。当社としましては、このよ
うなユーザーニーズに応えるべく商品企画チームを編成するとともに、商品サプライヤーとの売れ筋商品に関する情報交換などを積極的に行うなど商品企画にも努めております。
今後も競争力のあるタイムリーな新商品の企画を実施してまいりますが、当社の提案する商品企画がユーザーのニーズに合わず市場に受け入れられなかった場合や、競合他社の提供する新商品により当社商品の市場競争力
が相対的に低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

在庫リスクについて当社の行う小規模菓子・パン製造販売事業者向けの通信販売事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リスクは当社が負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、Ｂ２Ｂコラボレーション
事業では、当社はオペレーティング部門を担当するため、直接在庫リスクを負担することはありませんが、業務提携先での在庫リスクの増大は、円滑なＢ２Ｂコラボレーション事業の遂行を阻害する要因であるため、提携先企業が適正在庫を実現できるよう必要な情報を提供しております。
また、当事業年度は、商品センターの増設に伴い、保管面積が広がり、取扱アイテム数も急増したため、期首在庫に比べ期末在庫が大幅に増えました。この在庫量や、保管取扱に対する周到な管理体制を整えることも必要となりました。当社の需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させるリスクが大きくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

基幹システムのリスクについて
当社の基幹システムは、当社専用に開発されたものであり、当社の業容に合わせて随時改良を重ねてまいりました。当社のシステムは、顧客情報に基づいた受注から仕入在庫管理に基づいた出庫はもちろんのこと、インターネット受注に関するものまですべてをこの基幹システムで管理しております。当社の業務内容の変化に伴い、システムもその都度適切な対応を行うための改良を重ね、新たな業務に関する必要な機能も随時付加して、当社の業務処理に最適なシステムとして機能強化しております。しかしながら、その保守管理はすべてを外注しており、円滑な保守管理ができなくなった場合や、当社業務に対応できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

特定の取引先への依存度が高いことについて当社が販売する鮮度保持剤については、設立時より㈱鳥繁産業の生産する「脱酸素剤ウェルパック」、「保冷材クールウェル」及び「乾燥剤シリカゲル」等を販売しております。同社の生産・販売する鮮度保持剤は、他社製品に比較し、ラインナップも豊富であり、品質的、価格的に優れたところが多いことから、当社の販売戦略

10上、将来的にも㈱鳥繁産業の製品のみを取り扱う予定であります。従って、当社の仕入総額に占める同社からの鮮度保持剤の仕入割合は、平成17年9月期21.3％平成18年9月期18.2％平成19年9月期15.3％と依存度は低下傾向にはありますが、未だ高い依存度となっております。当社は、これまでと同様、㈱鳥繁産業との間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、同社の生産・販売政策等の変更により、安定した商品供給が受けられなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

仕入原価の上昇について当社の取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向に大きく左右されるものも多く、原油価格の高騰にともなう製造メーカーや、商社のコスト増による仕入原価の上昇による影響を連続的に受けてきております。当社は、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を販売価格に転嫁しないよう努めておりますが、短期的に解決する見込みも無く、仕入先からの度重なる値上げ要請のために、販売価格への転嫁をせざるを得なくなりました。この値上げについても、お客様のご理解を得ることができておりますので、大きな影響はありませんが、更なる仕入原価の上昇があり、価格転嫁ができない場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

代理店方式の採用による与信や貸倒について
業務用食品包装資材のＢ２Ｂコラボレーション事業の見直しにより、地域の卸業者を代理店として、登録していく方式を採用いたしましたが、代理店としての与信については慎重に審査したうえで契約を行い、事業展開後の売掛管理等については、代理店との情報交換等連絡を密にして十分に注意を払っていく方針ではあります。しかし、代理店が当社との契約以外の事業不振等による貸倒の発生や、予測不能の事態により問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

11

(2）経営組織について①

特定人物への依存について
当社の代表取締役である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社ビジネスモデルである食品資材のＢ２Ｂ通販事業の企画発案から今日までの事業推進に中心的な役割を果たしております。また、これまでの経営方針、営業及び財務等に対する意思決定についても同氏の判断が大きく影響しております。当社としましては、同氏に対する過度の依存は、継続企業としてのリスクと捉え、今後、軽減していく必要があると考えており、経営体制の整備を進めるとともに、人材の育成にも力をいれてまいります。しかし、現在のところ同氏は当社にとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営から退いた場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能があります。

②

社歴が浅いこと
当社の創業は平成10年12月であり、現在まで約9年と社歴としては非常に浅いものであります。そのため、当社の知名度や対外的な信用力は相対的に低いものとなっております。このことが今後のユーザー開拓や業務提携先の確保、円滑な資金調達または優秀な人材の獲得を阻害するなど、事業拡大面で大きな影響となる可能性があります。また、当社の過去における業績及び財務評価並びに将来の成長性を評価するうえで、必要かつ十分な損益及び財務データが存在しないため、当社の過去及び将来に関する投資判断に大きな影響を与える可能性があります。

③

小規模な経営組織であることについて
当社は当期末現在、役員７名、従業員67名（パート含む）と企業規模が小さく、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。当社は今後、事業規模の拡大をはかり、小規模な経営組織の有するリスクを軽減していく予定であります。具体的には、事業の拡大にともない優秀な人材の増強をはかるとともに、内部管理組織の一層の充実を進めてまいります。しかし、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備の遅延や適宜必要な人材の確保が円滑に行えなかった場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他リスクについて①

顧客情報管理について
当社が現在保有する顧客情報は、約3万5千件に達し、今後もインターネットでの受注や、代理店方式の採用によりその数はさらに増加することが予想されます。当社では、顧客情報の充実及び管理は経営管理の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施しております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社の対外的信用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②

配当政策について当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。しかしながら、当社は社歴も浅く、業容も安定していないため、経営基盤及び財務安全性の確保を優先課題とする必要性から、内部留保の充実を優先し創業以来配当を実施しておりません。今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持する政策をとりつつも、当社の経営成績及び財政状態並びに事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に対する利益還元を積極的に実施していく方針であります。

③

ストックオプションについて
当社は、取締役及び従業員に対しインセンティブ報酬として、また、取引先に対し関係強化を目的としてストックオプションを付与しております。また、当社は、今後とも取締役及び従業員のモチベーション向上及び優秀な人材の確保、取引先との関係強化を積極的に進めるためストックオプション制度を活用していく予定であります。そのためストックオプションが将来において行使され、当社株式の市場価格が権利行使価格を上回る場合には、１株当たり純資産が希薄化し、市場価格が低下する可能性があります。なお、上記ストックオプションの概
要につきましては、「第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

１．株式等の状況(7）ストックオプション

制度の内容」をご覧ください。
④

関連当事者取引について
当事業年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）における当社と役員及び個人主要株主等の間の取引は、以下のとおりであります。

12

当事業年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,638

172,995

買掛金

13,544

6,000

未払金

−

取引金額
（千円）

販売手数料
の受取
脱酸素
（注）２

株式会社

大分県

鳥繁産業

津久見市

40,000

剤、保冷
剤等の製

兼任

なし

−名

造販売

商品の
販売及
び購入

当社商品の
販売

（注）３

日本ツー
ル研究所

大分県
大分市

システ

システム
10,000

制作及び

兼任

なし

１名

販売

ムの購
入及び
保守

3,015

（注）４
商品の仕入
（注）４

株式会社

19,978

（注）４

ソフトウェ
アの購入
（注）４

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．主要株主（役員）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
３．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
⑤

有利子負債への依存について
当社は、第三者割当増資及び金融機関からの借入による調達資金を利用して商品センターの拡張増設を行い、さらに基幹システムの移行計画を進めております。その結果、当事業年度末における有利子負債の残高は、
466,491千円（前事業年度末残高348,725千円）となっております。従って、当社の総資産に占める有利子負債の割合は、当事業年度末36.3％（前事業年度末31.7％）と前年度に比べると増加しております。当社は、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めて参りますが、今後の金融政策の動向、当社の格付信用力の低下や市場金利の動向によっては、有利子負債への依存度の高い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥システムの入替えリスクについて
当社の既存システムは、これまで低コストで当社事業の成長性を支えてきましたが、今後の事業拡大に対応す
るにはリスクが高くなってきたために、入替えを計画しております。次期新システム開発については外部に発注して、将来的な事業拡大や業務量の増大に対しても十分な処理が高速でできるようしております。しかしながら、新システムへの移行が円滑に進まない場合や、新システムに初期不良等が生じ、業務に支障が生じた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦管理コストの増大について
当社のような業績の浅い小規模ベンチャー企業の上場維持コストは、他の上場企業に比べ負担の高いものになっております。そのうえ、コンプライアンスの厳格化、コーポレートガバナンスの重視に加え、監査の品質向上に伴う審査の負担が増大したうえに、いわゆるJ‑SOX法の適用となり、財務監査に加え内部統制監査も新たに加わることになりました。上場企業としては当然の対応となりますが、小規模ベンチャー企業にとっては、業績は順調であっても、上場維持コストの増加は当社の業績に関係なく増加するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

13

５【経営上の重要な契約等】
契約の相手方
本田産業㈱
㈱鳥繁産業

契約期間
平成19年９月１日から
平成20年８月31日まで
平成19年10月１日から
平成20年９月30日まで

主な契約内容「業務用食品資材通販」事業に関する業務分担基本契約
売買条件及び支払条件等に関する取引基本契約

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

14

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析①

流動資産について
当事業年度末における流動資産残高は、704,848千円（前事業年度末残高529,541千円）であり、前事業年度末残高と比較し175,306千円増加いたしました。その主な原因は、現金及び預金の増加（323,237千円から401,356
千円へ78,119千円増加）、売掛金の増加（63,332千円から73,735千円へ10,402千円増加）、未収入金の増加（51,237千円から58,181千円へ6,943千円増加）及び商品の増加（86,808千円から155,182千円へ68,373千円増加）であります。現金及び預金の増加、売掛金、未収入金の増加は、当社の業績拡大による売上高の増加によるものであります。また、商品の増加は取扱商品の増加および取扱量の拡大にともなうものであります。

②

固定資産について
当事業年度末における固定資産残高は、581,328千円（前事業年度末残高568,859千円）であり、前事業年度末残高と比較し12,469千円増加いたしました。その主な原因は、倉庫増設にかかる土地取得及び建物等による有形固定資産の増加（538,046千円から549,657千円へ11,611千円増加）、業務拡大に対応するためのシステム開発への投資による増加及び既存システムに対する臨時償却の実施によるソフトウェアの減少（24,225千円から2,224
千円へ22,000千円減少）による無形固定資産の減少であります。

③

流動負債について
当事業年度末における流動負債残高は、232,291千円（前事業年度末残高229,513千円）であり、前事業年度末と比較し2,777千円増加いたしました。その主な原因は、買掛金の増加（75,704千円から84,378千円へ8,674千円増加）、未払金の増加（43,193千円から72,614千円へ29,420千円増加）及び、一年以内償還予定の社債の減少（60,000千円から10,000千円へ50,000千円の減少）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（21,118千円から
26,772千円へ5,654千円の増加）、未払消費税等の減少（4,058千円から−千円へ4,058千円の減少）によるものであります。買掛金の増加は、事業の拡大にともなう商品の仕入量増加及び取扱アイテムの増大によるものであり、未払金の増加は、事業規模の拡大にともなう諸費用の増加によるものであります。また、1年以内償還予定の社債の減少は一括償還期が到来したためであります。
④

固定負債について
当事業年度末における固定負債残高は、429,719千円（前事業年度末残高267,607千円）であり、前事業年度末残高と比較し、162,112千円増加いたしました。その主な原因は、中小企業金融公庫より借入金として100,000千円、㈱大分銀行への100,000千円の社債の発行によるものであります。

⑤

株主資本について
当事業年度末における株主資本残高は、624,165千円（前事業年度末残高601,279千円）であり、前事業年度末と比較し22,886千円増加いたしました。その原因は、利益剰余金の増加（78,169千円から101,055千円へ22,886
千円増加）によるものであります。

(2）経営成績の分析①

売上高
当事業年度の売上高は1,617,928千円（前事業年度1,322,797千円）であり前事業年度と比較して295,131千円の増収（前年比22.3％増）となりました。鮮度保持材の売上高は329,396千円（前年比5.3％増）、菓子・パン包
装資材等の売上高は1,035,931千円（前年比27.2％増）と各主力商品とも順調に推移いたしました。また、Ｂ２
Ｂコラボレーション事業向資材等の売上高は252,600千円（前年比29.0％）と新たな事業の核として成長してお
ります。

②

営業利益
当事業年度における売上原価並びに販売費及び一般管理費は、事業拡大にともない売上原価は1,056,306千円（前年比21.9％増）、販売費及び一般管理費は511,750千円（前年比27.6％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な原因は、広告宣伝費及び見本費85,331千円（前年比16.3％増）、給与手当117,857千円（前年比40.7％増）、賃借料15,059千円（前年比124.8％増）、運賃87,855千円（前年比27.2％増）並びに減価償却
費24,077千円（前年比99.2％増）であります。当該費用の増加により、当事業年度における営業利益は49,871千円（前事業年度54,966千円）となり、前事業年度と比較して、5,094千円の減益（前年比9.3％減）となりまし
た。

15

③

経常利益
当事業年度における営業外収益は、カタログ協賛金収入15,656千円及び補助金収入3,194千円等により23,748千円（前年比379.4％増）であり、営業外費用は、支払利息5,091千円（前年比68.8％増）及び社債発行費2,004
千円の発生等を主な原因として8,812千円（前年比24.0％増）となりました。その結果、経常利益は64,807千円となり、前事業年度と比較し11,993千円の増益（前年比22.7％）となりました。

④

税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、特別損失としてシステムの入替計画に伴い、既存システムの臨時償

却費22,150千円を計上した結果、42,656千円となり、前事業年度と比較し8,089千円の減益（前年比15.9％減）となりました。
（3）キャッシュ・フロー分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により使用した資金11,761
千円、投資活動により使用した資金71,080千円、財務活動により得られた資金115,761千円により、352,056千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上高の増加に伴う売上債権の増加13,312千円、たな卸資産の増加68,373千円、未収入金の増加4,052千円、法人税等の支払額25,446千円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益の42,656千円に加え、仕入債務の増加
8,674千円、減価償却費24,077千円、ソフトウェアの特別損失22,150千円等の調整を行った結果、営業活動により使用した資金は11,761千円（前年同期は31,276千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
増設商品センターに関する建設資金9,663千円、ソフトウェア16,170千円の取得及び定期預金の預入による支出
50,004千円などによる資金の減少に対し、定期積金の払戻による資金の増加3,000千円などにより、投資活動に使用した資金は71,080千円（前年同期は343,799千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出22,234千円および社債の償還による支出60,000千円に対し、長期借入金の借入による収入100,000千円および社債の発行による収入97,995千円により、財務活動により得られた資金は115,761千円（前年同期は319,137千円の獲得）となりました。

16

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の当事業年度における設備投資は、57,258千円であります。
その主な内容は、新商品センター増設にかかる建設等204,893千円（建設仮勘定からの振替額を含む）であり、その他にサーバー等器具備品17,731千円、ソフトウエア開発6,000千円及びソフトウェア仮勘定11,870千円であります。また、新システムへの移行計画に伴い、既存システムに関するソフトウェアの臨時償却22,150千円を計上いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社の事業拠点は、大分本社のみとなっております。
平成19年９月30日現在における本社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
建物

本社

統括業務及び（大分県津久見市）

商品センター

305,169

土地
（面積㎡）

構築物
14,775

その他

205,380(11,439.58)

合計

17,881

従業員数（人）

543,206

67（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量
（台）

リース期間
（年）

車両運搬具

2

5

612

2,069

パソコン

50

5

1,382

5,744

ラック一式

1

7〜9

7,898

52,742

名称

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
基幹システムの入替計画に従い、平成20年1月に既存システムと新システムの入替えを行う予定であります。
(2）重要な改修
特記すべき事項はありません。

17

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000計

36,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成19年９月30日）（平成19年12月17日）

普通株式

14,763

14,763

計

14,763

14,763

内容

福岡証券取引所−（Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場）−−(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月３日臨時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）３

464

464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４
新株予約権の行使期間

464

464

16,667

16,667

自平成16年９月21日

至

平成24年８月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,667

発行価格

16,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,334

資本組入額

8,334

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。

18

４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
②平成16年３月31日臨時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）３

387

387

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４
新株予約権の行使期間

387

387

26,667

26,667

自平成18年４月21日

至

平成26年３月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

26,667

発行価格

26,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

13,334

資本組入額

13,334

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。

19

調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
③平成17年12月17日株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）３

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４
新株予約権の行使期間

300

300

195,300

195,300

自平成19年12月18日

至

平成27年12月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

195,300

発行価格

195,300

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

97,650

資本組入額

97,650

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

20

２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権を譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

21

(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

400

2,400

10,00070,00010,00010,000800

3,200

20,60090,60020,60030,600

40

3,240

1,600

92,2001,600

32,200800

4,040

34,000126,200

53,36085,560

40

4,080

1,000

127,200

1,000

86,5608,160

12,240−127,200−

86,5602,000

14,240150,000

277,200

150,000

236,560

523

14,763

4,675

281,875

4,674

241,234

平成15年８月27日（注１）
平成15年11月８日（注２）
平成16年４月27日（注３）
平成17年２月15日（注４）
平成16年10月１日〜
平成17年９月30日（注５）
平成17年11月18日(注６）
平成18年5月24日(注７）
平成17年10月１日〜
平成18年９月30日（注８）（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
発行済株式総数の増加数

400株

資本金増加額10,000千円

資本準備金増加額

10,000千円

２．有償第三者割当
発行価格

51,500円

資本組入額

25,750円

主な割当先

佐藤成一

３．有償第三者割当
発行価格80,000円

資本組入額
主な割当先

40,000円
株式会社シモジマ及び本田産業株式会社

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格109,200円

発行価額

85,000円

資本組入額

42,500円

払込金総額

87,360千円

５．新株予約権の行使
発行済株式総数の増加数

40株

資本金増加額

1,000千円

資本準備金増加額

1,000千円

６．株式分割
平成17年11月18日付けをもって1株を3株に分割したため、発行済株式総数は、8,160株増加しております。
７．有償第三者割当
発行価格

150,000円

資本組入額

75,000円

主な割当先

あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合、貝島化学工業株式会社、株式会社大分銀行
大分ベンチャーキャピタル株式会社、大分リース株式会社、株式会社シモジマ

22８．新株予約権の行使
発行済株式総数の増加数

523株

資本金増加額4,675千円

資本準備金増加額

4,674千円(5）【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況
区分

金融商品取
引業者

その他の
法人

2

1

ー

535

ー

3.62

政府及び地
方公共団体

金融機関

ー

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等
個人その他

計

端株の状況
（株）

個人以外

個人

16

1

1

638

659

−

17

2,588

3

3

11,617

14,763

−

0.12

17.53

0.02

0.02

96.82

100.00−(6）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
佐藤

成一

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大分県津久見市

5,280

35.76

あすかDBJ投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂2丁目3番4号

1,000

6.77

ビービーネット株式会社

大阪府大阪市北区堂島浜１丁目4−16

686

4.64

児玉

大分県津久見市649

4.39

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町3丁目4番1号

530

3.59

貝島化学工業株式会社

福岡県福岡市中央区天神1丁目9番17号

400

2.70

鳥越

繁一

大分県津久見市

270

1.82

千藤

晃弘

滋賀県東近江市

259

1.75

佐藤

智恵子

大分県津久見市

210

1.42

新堀

省二

埼玉県深谷市

169

1.14

9,453

64.02

佳子

計

−

23

(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式
−

発行済株式総数
総株主の議決権

14,763

14,763−

14,763−−−−
14,76324−−

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①

平成14年９月３日の臨時株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条
ノ21の規定に基づき、平成14年９月３日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員及び経営戦略上必要と判断した外部支援者に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成14年９月３日
取締役２名、監査役１名、従業員12名及び元従業員１付与対象者の区分及び人数（名）名（新株予約権の継続保有に関する取締役会の承認による権利行使の資格を有する者）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②

平成16年３月31日の臨時株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条
ノ21の規定に基づき、平成16年３月31日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び従業員に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役１名及び従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

25

③

平成17年12月17日の通常株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに、業績向上に対する意欲を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年12月17日開催の通常株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し発行することを、同通常株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年12月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役、監査役、従業員30名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、利益配当及び取締役会決議による中間配当を行うことができます。しかしながら、当社は社歴も浅く、経営基盤及び財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先し創業以来配当を実施しておりません。今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績及び財政状態並びに事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に対する利益還元を積極的に実施していく方針であります。当面の具体的な利益還元策としては、配当もしくは株主優待を早期に実現する方針であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高（円）

−

−

307,000

120,000

最低（円）

−

−

100,000

56,0002,260,000□371,000
187,000□260,000（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
なお、平成17年２月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

26

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

80,90078,50076,30071,00071,00065,000最低（円）76,00068,50068,00067,20065,00056,000（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

5,280

(注)２

649

(注)２

120

(注)２

3

(注)２

59

(注)３

‑

(注)３

60

昭和55年４月 ㈱三星入社
昭和58年４月 鳥繁産業所入社

代表取締役

佐藤成一

社長

昭和33年１月15日生 平成４年６月 同社取締役就任
平成10年12月 ㈱タイセイ設立
当社代表取締役社長に就任（現任）
昭和54年４月 ㈱寿屋入社
平成５年６月 中谷電子製作所㈱入社

専務取締役

商品開発部長児玉佳子

昭和35年４月４日生

平成６年５月 ㈱鳥繁産業入社
平成10年12月 当社入社
平成13年12月 当社常務取締役就任
平成16年４月 当社専務取締役就任（現任）
昭和53年４月 ㈱赤川英入社
昭和58年９月 ㈲ファンファクトリー入社

常務取締役

業務管理部長江藤衆児

昭和30年10月30日生 昭和62年１月 津久見商工会議所入所
平成16年３月 当社入社
当社常務取締役就任（現任）
昭和63年４月 ㈱エドウイン入社
平成13年９月 ㈱庄司酒店入社

取締役

後藤眞二郎

昭和38年９月５日生 平成14年９月 ㈲ビデオアクティブつくみ入社
平成15年９月 当社入社
平成17年12月 取締役就任（現任）
昭和62年４月 ㈱富士通大分ソフトウェアラボラト

取締役

システム管理
部長

リ入社
末田勝利

昭和38年５月22日生 平成10年５月 ㈱日本ツール研究所設立
同社代表取締役社長に就任（現任）
平成16年６月 当社取締役就任（現任）
昭和36年３月 ㈱安川電機製作所入社

常勤監査役

越智健二

昭和17年４月２日生

平成11年３月 安川シーメンスオートメーショ
ン・ドライブ㈱入社
平成16年６月 当社監査役就任（現任）

監査役

是永克則

昭和23年１月１日生

昭和42年４月 臼杵税務署配属
平成元年７月 宮崎税務署配属
平成元年８月 是永会計事務所開業
平成16年３月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役越智健二及び是永克則は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成17年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成17年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

27

6,171

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の考えるコーポレート・ガバナンスとは、経営の健全性及び透明性に加え積極的な情報開示の実践により、株主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを基本方針としております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
毎月1回開催の定例取締役会に加え、経営環境の変化に迅速に対応すべく随時取締役会を開催し、経営の基本方
針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項について適時適切な経営意思決定が行える体制を構築しております。当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めており、取締役5名で経営の意思決定に参加しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。
②リスク管理体制の整備状況
当社の日常業務において、法律違反及び規律違反等による、会社の信用失墜が起きないようリスク管理並びにコ
ンプライアンスの監督強化の取り組みを行っております。具体的には取締役、常勤監査役、正社員が出席する毎週
開催の全部門参加の会議において、各部署ごとの業務の状況、検討課題や問題点の報告を行い、改善策の検討や対応が行われているため、業務における法令、定款、規程への準拠性を保持すると共に適切な対応が採れる体制をとっております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社代表取締役の直轄部門として内部監査室（1名）を設け、経営組織の整備及び運用状況並びに業務運営の規程準拠性及び効率性を検討、評価及び報告することにより法令遵守に加え、経営合理性について管理の徹底をはかっております。
監査役は、常勤監査役1名及び非常勤監査役1名により、独立性堅持のもと、その監督機能を十分に行使できるよう毎回取締役会に参加し、毎週開催の全部門参加の会議にも出席するとともに、内部監査時にも同席し、業務監査の充実に努めております。また、内部監査室や会計監査人と連携を保ち、相互に意見交換を行っております。
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引等の利害関係はありません。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は櫻木仁及び青木幸光であり、あずさ監査法人に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、会計士補1名、その他1名であります。
⑥役員報酬の内容
取締役に支払った報酬は32,024千円、監査役に支払った報酬は1,950千円であり、総額33,974千円であります。
⑦監査報酬の内容
当社のあずさ監査法人への公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は6,000千円であり、これ以外の業務に基づく報酬はありません。

28

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年10月1日から平成18年9月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について、並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成18年10月１日から
平成19年９月30日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

29

【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年 9月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年 9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

323,237

401,356

371

389

63,33273,73586,808155,182

677

1,171

６．繰延税金資産

4,833

7,515

７．未収入金51,23758,181

51

8,705

貸倒引当金

△1,010△1,390流動資産合計529,541

２．受取手形
３．売掛金
４．商品

※１

５．前払費用

８．その他

Ⅱ

48.2

704,84854.8

固定資産(1）有形固定資産
１．建物

※１

※１

３．工具器具備品

27,315

120,617

20,3908,115

15,448743

14,775

18,474493

減価償却累計額

310,556

22,8904,942

減価償却累計額

４．土地

337,872

12,361

減価償却累計額
２．構築物

132,979

593

249

※１

５．建設仮勘定
有形固定資産合計

17,881

205,380

206,444

196,350−

538,04649.0

549,657

42.8(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

24,225

2,224

２．ソフトウェア仮勘定−

11,870３．電話加入権244

244

無形固定資産合計

24,46930

2.2

14,3391.1

前事業年度（平成18年 9月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年 9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．長期前払費用−

1,991

２．繰延税金資産

90

9,029

３．保険積立金

189

236

6,062

6,073

４．その他
投資その他の資産合計

6,342

0.6

17,3301.3

568,85951.8

581,32845.2

1,098,400

100.0

1,286,176

100.0

固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

75,70484,378２．１年以内償還予定の社債

60,00010,00021,11826,772

43,193

72,614158765

６．未払法人税等

15,53922,119７．未払消費税等

4,058

−

８．預り金

2,291

2,758

９．賞与引当金

5,600

9,600

10．ポイント引当金

1,849

3,283

流動負債合計229,513

３．１年以内返済予定の
長期借入金

※１

４．未払金
５．未払費用Ⅱ

20.9

232,291

18.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

20,000110,000

247,607319,719

固定負債合計267,60724.4

429,719

33.4

負債合計

497,12045.3

662,01051.5

31

前事業年度（平成18年 9月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年 9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

281,875

25.6

281,875

21.9

241,234

18.7

２．資本剰余金(1)資本準備金

241,234

241,234

資本剰余金合計

241,234

22.0

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

78,169101,055
78,1697.1

101,055

7.9

株主資本合計601,27954.7

624,165

48.5

純資産合計

601,27954.7

624,165

48.5

1,098,400

100.0

1,286,176

100.0

利益剰余金合計

負債・純資産合計

32

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．商品売上高1,301,199

２．受取手数料

21,597

1,597,950
1,322,797

100.0

19,9781,617,928

100.0

1,056,306

65.3

561,62234.7

511,750

31.6

49,8713.1

売上原価
１．商品期首たな卸高70,06386,808２．当期商品仕入高

893,024

1,129,355

合計

963,087

1,216,164

9,630

4,675

３．他勘定振替高
４．商品期末たな卸高※１86,808866,64865.5

456,148

34.5

売上総利益
Ⅲ

（自
至

155,182

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費及び見本費

73,38085,331

２．運賃

69,09687,855

３．貸倒引当金繰入額

550

380

４．貸倒損失506

1,343

５．役員報酬

31,19333,974６．給与手当83,751

117,857

７．賞与

8,374

14,680８．賞与引当金繰入額

5,600

9,600

９．法定福利費

14,65917,08410．通信費

7,309

9,177

11．賃借料

6,699

15,05912．諸手数料

16,283

18,12613．減価償却費

12,087

24,077

14．ポイント引当金繰入額

1,849

1,986

15. その他

69,84030.4

54,9664.1

営業利益

401,18233

75,216

（自
至
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息77513

２．受取配当金

00３．補助金収入

4,254

3,194

４．カタログ協賛金−

15,656

５．受取補償金

−

2,847

６．雑収入

622

4,953

0.4

1,535

23,748

1.4

8,812

0.5

64,8074.0

22,1501.4

42,656

2.6

19,7701.2

22,886

1.4

営業外費用
１．支払利息

3,017

5,091

２．社債利息633

1,008

３．株式交付費

3,454−

４. 社債発行費

−

2,004

５．雑損失

−

経常利益
Ⅵ

（自
至

7,105

0.5

52,813

4.0

707

特別損失
１．固定資産除却損

※２

2,067

２．固定資産臨時償却費

※３

−

−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

23,810

法人税等調整額△1,8902,067

0.2

50,746

3.8

22,15031,390

当期純利益

34

21,9191.6

28,826

2.2△11,620

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成17年10月1日至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本準備金

資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
合計

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産合計

剰余金
平成17年9月30日残高(千円)

127,200

86,56086,560154,675

154,674

154,674

49,342

49,342

28,82628,826

263,102

263,102309,350309,350

28,82628,826

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)

154,675

154,674

154,674

28,82628,826338,176

338,176

平成18年9月30日残高(千円)

281,875

241,234

241,234

78,16978,169601,279

601,279

当事業年度（自平成18年10月1日至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本準備金

資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
合計

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産合計

剰余金
平成18年9月30日残高(千円)

281,875

241,234

241,234

78,16978,169601,279

601,279

22,88622,88622,88622,886

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円)

−

−

−

22,88622,88622,88622,886

281,875

241,234

241,234

101,055

101,055

624,165

624,16535

④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

50,74642,656

減価償却費

12,087

24,077

賞与引当金の増減額（減少：△）

1,960

4,000

貸倒引当金の増減額（減少：△）

550

380

ポイント引当金の増減額（減少：△）

1,849

1,434

受取利息及び受取配当
金

△77

△514

支払利息

3,017

5,091

社債利息

633

1,008

社債発行費

−

2,004

株式交付費

3,454

−

固定資産除却損

2,067

−

−

22,150△17,095△13,312−△7,026

1,264△4,052△16,745△68,373

6,401

8,674

未払消費税等の増減額（減少：△）△2,964△4,058

未払金の増減額（減少：△）

13,9716,451

預り金の増減額（減少：△）

1,057

467

495

△2,38362,673

18,67577503

利息の支払額△3,674△5,493

法人税等の支払額△27,800△25,446

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,276△11,761

固定資産臨時償却費
売上債権の増減額（増加：△）
未収消費税等の増減額（増加：△）
未収入金の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）

その他
小計
利息及び配当金の受取
額

36

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出△1,200△1,200定期積金の払戻にかか
る収入

−

3,000

定期預金の預入による支出−△50,004

定期預金の払戻にかか
る収入

−

3,004

有形固定資産の取得による支出△328,789△9,663

無形固定資産の取得による支出△13,750△16,170

保険積立金の積立によ
る支出

△47

△47

その他

△12

−

△343,799△71,080

長期借入金による収入

150,000

100,000

長期借入金の返済による支出△66,740△22,234

社債の発行による収入−

97,995

社債の償還による支出△10,000△60,000

株式の発行による収入

305,895−

財務活動によるキャッシュ・フロー

379,155

115,761

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

66,632

32,919Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高252,505

319,137

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高319,137

352,056

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

※

37

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）（自至

その他有価証券

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価
基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法

先入先出法による原価法を採用しており同左ます。
(1）有形固定資産(1）有形固定資産

建物（附属設備を除く）は定額法、その①平成19年3月31日以前に取得したもの

他の有形固定資産は定率法を採用しております。

建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

しております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの

建物

15〜50年

建物（附属設備は除く）は定額法、そ

構築物

10〜15年の他の有形固定資産は定率法を採用して工具器具備品4〜6年おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

建物

15〜50年

構築物

10〜15年

工具器具備品

4〜10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方
法(1）株式交付費(1）株式交付費

支出時に全額費用として処理しておりま──────

す。
(2）社債発行費(2）社債発行費

──────

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当期負担額を計上しておりま
す。

38

同左

項目

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）(3）ポイント引当金

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）(3）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備える

顧客に付与したポイントの利用に備える

ため、翌期以降に利用される可能性のあるため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しておりま

ポイントに対し、全額を計上しております。

す。

（追加情報）
ポイント制度の導入により、当事業年度
からポイント引当金を計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は、
1,849千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能な預金及びー計算書における

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

資金の範囲について僅少なリスクしか負わない取得日

同左

から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本と消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左なる重要な事項39

会計処理方法の変更
前事業年度
（自

平成17年10月1日

至

当事業年度
平成18年9月30日）（自平成18年10月1日

至

平成19年9月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損──────

に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

平成17年12月9日）

及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日）を適用しております。

──────

従来の資本の部の合計に相当する金額は、純資産の部の合計と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（「実務対応報告第19号」（企業会計基準委員会
平成18年8月1日））を適用しております。

──────

これにより、従来、新株発行費として表示しておりまし
たが、当事業年度より、株式交付費として表示しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律──────

平成19年3月30日

法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年3月30日政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

40

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年 9月30日）※１．担保資産及び担保付債務

当事業年度（平成19年 9月30日）※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

商品

78,455千円

建物

304,240千円

建物

119,769千円

構築物

10,105千円

構築物

15,448千円

土地

135,061千円

土地205,380千円

計449,407千円

計419,054千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年以内返済予定

１年以内返済予定の長期借入金21,118千円の長期借入金26,772千円

長期借入金

247,607千円

長期借入金

319,719千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高（自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

9,630千円※２．固定資産除却損は、構築物2,067千円であります。
──────

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）

販売費への振替高※２．

4,675千円──────

※３．固定資産臨時償却費
新システムの移行に伴い、来期に使用を終了するソフトウェアについて、帳簿価額から移行予定時期までの減価償却費相当額を控除した残額を臨時償却したものであ
ります。

41

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成17年10月1日

至平成18年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数(株)

増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

4,080

10,683−

14,763

合計

4,080

10,683−

14,763

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加10,683株は、株式分割による増加8,160株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加523株、第三者割当による新株の発行による増加2,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の内訳

当事業年度

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる株式の種類

末残高
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末(千円)

平成16年新株予約権

普通株式

20

39

59

−

−

平成17年新株予約権

普通株式

−

60

−

60

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

ストック・オプションとしての新株予約権合計(注)１．平成16年新株予約権の当事業年度増加は、株式分割に伴うものであります。
２．平成16年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成17年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成17年新株予約権は、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

42

当事業年度（自平成18年10月1日

至平成19年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数(株)

増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,763−−

14,763

合計

14,763−−

14,763

自己株式
普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

平成17年新株予約権(注)ストック・オプションとしての新株予約権
合計

末残高
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末

(千円)

普通株式

60

−

−

60

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(注）平成17年新株予約権は、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

43

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記※されている科目の金額との関係

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年9月30日現在）（平成19年9月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

323,237

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期積金△4,100

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及401,356

現金及び現金同等物

319,137

び定期積金
現金及び現金同等物△49,300
352,056（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品21,737

5,346

16,391

工具器具備品53,391

11,11642,274

機械装置

9,300

1,715

7,584

機械装置

33,5195,970

27,548

合計

31,037

7,061

23,975

合計

86,91017,087

69,823

２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内3,483千円

１年内

11,029 千円

１年超

21,234千円

１年超60,410 千円

合計

24,717千円

合計

71,440 千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

4,372千円

支払リース料

10,977 千円

減価償却費相当額

3,756千円

減価償却費相当額

9,669 千円

支払利息相当額

1,016千円

支払利息相当額

2,050 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左44（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年9月30日）

重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の７第２項の規定により記載を省略しております。
当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年9月30日）

重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の７第２項の規定により記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年9月30日）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年9月30日）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
なお、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）

当事業年度に費用処理した拠出額は2,521千円、平成18

当事業年度に費用処理した拠出額は2,808千円、平成19年９月30日現在の共済掛金等の合計額は5,646千円であり

年９月30日現在の共済掛金等の合計額は7,793千円であり

ます。

ます。

45

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当社の役員及び従業員
数
ストック・オプション
数(注)
付与日

当社の役員及び従業員 当社の役員及び従業員 当社の役員及び従業員

17名

3名

3名

30名

普通株式6,000株

普通株式87株

普通株式387株

普通株式240株

平成14年9月20日
平成15年9月19日
平成16年4月1日
平成18年1月6日
付与日（平成18年1月6付与日（平成16年4月1付与日（平成15年9月付与日（平成14年9月20日）以降、権利確定日 19日）以降、権利確定 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日（平成16年9月20日）ま 日（平成17年9月19日） （平成18年4月20日）ま （平成19年12月17日）
で継続して勤務してい まで継続して勤務して で継続して勤務してい まで継続して勤務して
いること。
ること。
いること。
ること。
平成14年9月20日から 平成15年9月19日から
平成16年4月1日から
平成18年1月6日から

権利確定条件対象勤務期間平成16年9月20日まで

平成17年9月19日まで

平成18年4月20日まで

平成19年12月17日まで

平成16年9月21日から

平成17年9月20日から

平成18年4月21日から

平成19年12月18日から

平成24年8月31日まで 平成24年8月31日まで
平成26年3月31日まで 平成27年12月17日まで
権利行使期間
ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退
職した場合は行使でき 退職した場合は行使で 職した場合は行使でき 職した場合は行使でき
きない。
ない。
ない。
ない。
(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成14年

平成15年

平成16年

ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

平成17年

ストック・オプション ストック・オプション（株）

前事業年度末

−

−

387

−

付与

−

−

−

240

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

387

−

−

−

−

240

前事業年度末

841

87

−

−

権利確定

−

−

387

−

権利行使

377

87

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

464

−

387

−

未確定残
権利確定後

（株）

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格

平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

17,167

26,667

195,300

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

184,703

201,632

−

−

−

−

−

−

46

当事業年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社の役員及び従業員

当社の役員及び従業員

当社の役員及び従業員

17名

3名

30名

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

ストック・オプション数(注)付与日

平成14年9月20日
平成16年4月1日
平成18年1月6日
付与日（平成14年9月20日） 付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年129月20日）まで継続して勤務 月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務していること。
ていること。
していること。
平成14年9月20日から
平成16年4月1日から
平成18年1月6日から

権利確定条件対象勤務期間平成16年9月20日まで

平成18年4月20日まで

平成19年12月17日まで

平成16年9月21日から

平成18年4月21日から

平成19年12月18日から

平成24年8月31日まで
平成26年3月31日まで
平成27年12月17日まで
権利行使期間
ただし、権利確定後退職し ただし、権利確定後退職し ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。
た場合は行使できない。
た場合は行使できない。
(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数

権利確定前

平成14年

平成16年

平成17年

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション（株）

前事業年度末

−

−

240

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

240

前事業年度末

464

387

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

失効

−

−

−

未行使残

464

387

−

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

26,667

195,300

行使時平均株価（円）
公正な評価単価
（付与日）
（円）

−

−

−

−

−

−

47

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

1,416千円

賞与引当金

2,262千円

ポイント引当金
その他

未払事業税

1,748千円

賞与引当金

3,878千円

747千円

ポイント引当金

1,326千円

498千円

固定資産臨時償却費

8,948千円

繰延税金資産計

4,924千円

繰延税金資産の純額

4,924千円

その他

641千円

繰延税金資産計

16,544千円

繰延税金資産の純額

16,544千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率

法定実効税率

40.4

40.4

(調整)

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

住民税均等割等

0.6

役員定期同額給与否認

2.4

その他

0.2

住民税均等割等

43.2

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項ありません。

48

1.3
△0.1
46.4

【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,893

160,545

買掛金

13,54813,750

未払金

2,100

取引金額
（千円）

販売手数料
の受取
脱酸素
（注）２

株式会社

大分県

鳥繁産業

津久見市

40,000

剤、保冷
剤等の製

兼任

なし

−名

造販売

商品の
販売及
び購入

当社商品の
販売

（注）４

（注）３

日本ツー
ル研究所

大分県
大分市

システ

システム
10,000

制作及び

兼任
１名

なし

販売

ムの購
入及び
保守

2,916

（注）４
商品の仕入

株式会社

21,597

（注）４

ソフトウェ
アの購入
（注）４

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．主要株主(役員)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
３．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,638

172,995

買掛金

13,544

6,000

未払金

−

販売手数料
の受取
脱酸素
（注）２

株式会社

大分県

鳥繁産業

津久見市

40,000

剤、保冷
剤等の製

兼任

なし

−名

造販売

商品の
販売及
び購入

当社商品の
販売

（注）４

（注）３

日本ツー
ル研究所

大分県
大分市

システ

システム
10,000

制作及び

兼任
１名

なし

販売

ムの購
入及び
保守

3,015

（注）４
商品の仕入

株式会社

19,978

（注）４

ソフトウェ
アの購入
（注）４

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．主要株主（役員）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
３．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

49

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）

１株当たり純資産額

40,728.81円

１株当たり純資産額

42,279.04 円

１株当たり当期純利益金額

2,162.37円

１株当たり当期純利益金額

1,550.23 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利

潜在株式調整後１株当たり当期純利

2,029.46円

益金額

1,486.68 円

益金額
──────

当社は、平成17年11月18日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなり
ます。
前事業年度
1株当たり純資産額

21,495.30円

1株当たり純利益金額

2,178.15円

潜在株式調整後1株当たり純
利益金額
（注）

1,960.08円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年 9月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

28,82622,886−−

13,331

14,763

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

873

631

（うち新株予約権）

(873)

(631)

普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数合計300個）

50

同左

（重要な後発事象）
該当事項ありません。

51

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

132,979

204,893−

337,872

27,315

14,954

310,556

構築物

20,3902,500−

22,890

8,115

3,173

14,775743

17,731−

18,474593

99

17,881

土地

205,380

1,064−

206,444−−

206,444

建設仮勘定

196,350

12,091

208,441

−

−

−

−

555,844

238,279

208,441585,682

36,024

18,227549,657

30,5006,000−

36,50034,27528,000

2,224

ソフトウェア仮勘定−

11,870−11,870−−11,870

電話加入権

244

−

−

244

−

−

244

30,744

17,870−48,61434,27528,00014,339

−

2,491

499

1,991

−

−

1,991

資産の種類

有形固定資産工具器具備品

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
204,893 千円 商品センター増設
工具器具備品17,731 千円 サーバー増設

52

【社債明細表】
銘柄

第１回無担保社債

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平成年月日

30,00020,00016.6.25(10,000)(10,000)

第２回無担保社債

16.6.25

第３回無担保社債

19.6.25

合計（注）１．（

−

利率（％）

担保

償還期限
平成年月日

50,000−(50,000)(−)−

100,000(−)(−)

80,000120,000(60,000)(10,000)

0.82

なし

16.12.24〜
21.6.25

0.7

なし

19.6.25

2.06

なし

24.6.25−−−）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

10,000２年超３年以内（千円）

10,000３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−

100,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

21,11826,7721.80−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

247,607319,719

1.84

平成20年〜平成34年

その他の有利子負債

−

−

−

−

268,725

346,491

−

−

区分

計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

26,772３年超４年以内（千円）

26,772４年超５年以内（千円）

26,772

26,772【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,010

1,390

−

1,010

1,390

賞与引当金

5,600

9,600

5,600

−

9,600

ポイント引当金

1,849

1,986

551

−

3,283

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

53

(2）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

162

預金
普通預金

349,662

郵便預金

2,231

定期積金

2,300

定期預金

47,000②

小計

401,194

合計

401,356

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）ヤマニパッケージ

389
合計

389

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年10月

131

11月

118

12月

138

平成20年１月

−

２月

−

３月以降

−
合計

389

54

③

売掛金

(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）鳥繁産業

1,638（株）豊島物産602（株）ロマンライフ

497（株）新保哲也アトリエ362（株）ペパーミントムーン

332

その他

70,300
合計

73,735(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

63,332
（注）
④

(B)

(C)

1,698,825

1,688,422(D)

73,735

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

95.82

14.72

当期発生高には消費税等が含まれております。
商品
品目

金額（千円）

菓子包装資材155,182
合計⑤

155,182

買掛金
相手先金額（百万円）本田産業（株）

15,960（株）鳥繁産業

13,544（株）シモジマ

9,092

フィルテクノス（株）

6,963

福助工業（株）

5,168

その他

33,648
合計

84,378

55

⑥

未払金
区

分

金額（千円）

NECネクサソリューションズ（株）

21,721

従業員等給与

14,484

ヤマトシステム開発㈱6,757（有）フェイオ

5,595（有）ひとなり

4,142

その他

19,911
合計

72,614(3）【その他】
該当事項ありません。

56

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月1日から9月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

9月30日

株券の種類

1株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

3月31日及び9月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号
日本証券代行株式会社

福岡支店

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社

本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額および消費税相当額

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号
日本証券代行株式会社

福岡支店

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社

本支店

弊社株式取扱規程に定めた額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

http://www.taisei‑wellnet.co.jp

該当事項はありません。

57

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類（第8期）（自平成17年10月1日

至平成18年9月30日）平成18年12月18日九州財務局長に提出。

（第9期中）（自平成18年10月1日

至平成19年3月31日）平成19年6月22日九州財務局長に提出。

(2）半期報告書58

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

59

独立監査人の監査報告書
平成18年12月18日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻木

仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

幸光

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセイの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タイセイの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成19年12月17日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻木

仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

幸光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 タイセイの平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。