2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
株式会社クロスキャット
上場取引所
東
2307
URL https://www.xcat.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 井上 貴功
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 山下 智己(TEL) 03-3474-5251
経営財務統括部長
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
2022年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無 （決算説明動画配信のみ）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％百万円

12,119
25.9
1,109
9,626
△0.5
493
2022年３月期
759百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

124.9
△31.6
33.2％)

百万円

％

百万円

％

1,171
116.9
539 △29.2
2021年３月期

765
369
570百万円(

107.1
△25.4
55.3％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期
51.00
－
19.5
16.9
9.2
2021年３月期
24.63
－
10.8
9.2
5.1
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
7,365
4,219
57.3
281.22
2021年３月期
6,510
3,612
55.5
240.76
4,219百万円
3,612百万円(参考) 自己資本
2022年３月期
2021年３月期(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

680
359

△34
△415

△565
334

1,345
1,264

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2021年３月期
－
0.00
－
22.00
22.00
165
44.7
4.8
2022年３月期
－
0.00
－
32.00
32.00
240
31.4
6.1
2023年３月期(予想)
－
0.00
－
18.00
18.00
35.1
(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「2021年３月期」及び「2022年３月期」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。「2023年３月期（予想）」については、株式分割後の数値を記載しております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)6,310 12.2
480
8.5
500
5.7
320
4.1
21.33
通 期
12,700
4.8
1,150
3.6
1,190
1.6
770
0.6
51.31
(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (社名)株式会社クロスリード、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

※詳細は、添付資料11ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

18,421,920株

2021年３月期

18,421,920株②

期末自己株式数

2022年３月期

3,416,246株

2021年３月期

3,416,246株③

期中平均株式数

2022年３月期

15,005,674株

2021年３月期

15,005,674株(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,312
7,603

9.3
△7.9

796
377

111.1
△35.7

921
620

48.5
△1.2

640
523

22.4
23.9

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期
42.71－
2021年３月期
34.89－(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
6,109
3,943
64.5
262.772021年３月期
5,774
3,450
59.7
229.94(参考) 自己資本
2022年３月期
3,943百万円
2021年３月期
3,450百万円(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 2（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………17（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………17－ 1 －株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることか
ら、以下の経営成績に関しては前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う２度の緊急事
態宣言の発出もあり、景気は一進一退となりました。年度後半に入り感染者数が収束に向かうと景気は急速に持ち直しましたが、年明け以降は感染拡大の第６波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速したことで、再び景気の下振れ懸念が強まりました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループは、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「Impress withcustomers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題
解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持続的な事業成長を実現するため、４つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。こうした中、10月には経済産業省が定める
DX認定制度「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。また、東京証券取引所の市場区分再編に伴い、当社は本年４月をもって新市場区分である「プライム市場」へ移行しました。
当連結会計年度においては、特に官公庁・自治体・公共企業向け及び金融向けが好調に推移しました。旺盛な
DXニーズを背景に高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できたことで、結果として、売上高は12,119百万円（前年同期は9,626百万円）、営業利益は1,109百万円（前年同期は493百万円）、経常利益
は1,171百万円（前年同期は539百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円（前年同期は369百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は28百万円増加し、営業利益及び経常利益
はそれぞれ3百万円減少しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、売掛金の増加 506百万円、契約資産の増加 321百万円、現金及び預金の増加80
百万円等により、前連結会計年度末に比べて 854百万円増加し 7,365百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、買掛金の増加 137百万円、未払法人税等の増加 239百万円等により前連結会
計年度末に比べて 247百万円増加し 3,145百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加 765百万円、剰余金の配当による減少 165百万円等により、前連結会計年度末に比べて 607百万円増加し 4,219百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.5％から 57.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,345百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、680百万円(前年同期は 359百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 1,168百万円、減価償却費 99百万円、のれん償却額 83百万円等による資金の増加があったことに対し、契約資産の増加 321百万円、売上債権の増加額 551百万円、法人税等の支払額 231百万円等による資－ 2 －株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同期は 415百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 18百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出 10百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、565百万円(前年同期は 334百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増減額 400百万円、配当金の支払額 165百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響、資源価格高騰、ウクライナ情勢等から景気の先行きの不透明な状況が予想されるものの、感染症の拡大がもたらした社会・経済へのインパクトによるデジタル化のスピードは一層加速し、DXをはじめとして、顧客のIT投資ニーズは高いと想定しております。
このような経営環境下、当社グループは、2021年４月にスタートした中期経営計画が２年目に入りました。中
期経営計画の最終年度にあたる2023年には創立50周年を迎えるにあたり、今一度原点に立ち返り、当社の源泉であるお客様の課題を解決する能動的な提案活動により、顧客満足度を向上させていきます。社会課題解決型ビジネスに取り組むIT 企業グループを目指し、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の４つの基本戦略を推進しております。
システム開発では、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけに、社会的にデジタルシフトが一気に加速しており、中でもデジタル政府に向けた取り組み推進により、各種行政手続きのオンライン化の進展や通信キャリア案件の受注拡大に取り組むとともに、DXへの期待が高まる中、これまで様々なBIビジネスで培った知見やノウハウを最大限に活用したBIソリューションを中心に強化し、更なる受注の拡大を目指しております。
以上により、2023年３月期の業績見通しにつきましては、売上高12,700百万円（前年同期比4.8％増）、営業利
益1,150百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益1,190百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円（前年同期比0.6％増）をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内顧客へ業務を提供しているため日本の企業会計基準を適用しております。
今後、海外での業務提供が拡大した場合や国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用企業が増加し、同基準の適用が必要となる場合には改めて検討することとなりますが、当面は日本の企業会計基準を適用する方針であります。

－ 3 －株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －当連結会計年度(2022年３月31日)

1,264,359
2,885,107
59,30867,217△2,862
4,273,132

1,345,143
3,316
3,433,451
321,149
3,573
97,570△3,8475,200,357

334,917△188,789
146,127
240,704△174,606
66,09819,708△4,223
15,48532,9983,582△3,5820260,709330,349△201,702
128,646
252,824△197,036
55,78819,708△7,03812,67030,8771,500△1,4990
227,982

366,164
52,928156,130
3,770
4,288
583,282

282,748
44,785
124,6134,321
456,469

958,471
70,841
240,271
124,148
1,393,733
2,237,725
6,510,857

974,148
135,259
246,243
125,133
1,480,786
2,165,238
7,365,596

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －当連結会計年度(2022年３月31日)

374,212800,000
3,097
156,268
238,796566,735
2,139,109

511,467
400,000
3,097
395,589
75,902
322,194
10,7096,600
623,251
2,348,812

13,937566,854
93,08546,38838,680758,945
2,898,055

10,839608,073
82,633
53,111
42,310796,968
3,145,780

1,000,000
3,174,326△1,062,090
3,112,236

1,000,000
3,783,485△1,062,090
3,721,395

498,1212,444
500,566
3,612,802
6,510,857

508,998△10,578
498,420
4,219,815
7,365,596

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払保証料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,626,036
7,620,955
2,005,080
1,511,599
493,480(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,119,365
9,418,541
2,700,824
1,591,165
1,109,659

15
19,426233
14,842
7,578
6,023
48,11918
19,27625,867
7,389
10,83363,385

1,449
137
176
1,763
539,836

1,988
1,988
1,171,056

46,9278,000
54,927

0
0

156
156
594,608
220,346
4,657
225,004
369,604
369,604

2,120
2,120
1,168,936
461,495△57,855
403,639765,296765,296－ 6 －株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
369,604(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
765,296

206,074△5,053201,020570,625

7,546△13,022△5,476759,819570,625-

759,819-－ 7 －株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,000

資本剰余金 利益剰余金－

その他の包括利益累計額
自己株式

2,969,784 △1,062,090

その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金
計額
額合計
2,907,694

292,0467,498－
1,000,000－

292,046

7,498

299,545

3,207,240－－

299,545

3,207,240

2,969,784 △1,062,090

2,907,694△165,062△165,062－△165,062

369,604

369,604－

369,604

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,000,000－－

206,074△5,053201,020

201,020－

204,541

206,074△5,053201,020

405,562

3,174,326 △1,062,090

3,112,236

498,1212,444

500,566

3,612,802

204,541－ 8 －株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,000

資本剰余金 利益剰余金－

その他の包括利益累計額
自己株式

3,174,326 △1,062,090
8,924

1,000,000－

その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金
計額
額合計
3,112,236

498,121

2,444

8,924
498,1212,444

500,566

3,612,802

－

8,924

500,566

3,621,727

3,183,251 △1,062,090

3,121,161△165,062△165,062－△165,062

765,296765,296－765,296

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,000,000－－

10,876△13,022△2,146△2,146－600,234

10,876△13,022△2,146

598,088

3,783,485 △1,062,090

3,721,395

508,998△10,578

498,420

4,219,815

600,234－ 9 －株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 10 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

594,608
94,22358,472234△529
15,312△19,4421,449△46,927△113,514△5,066
4,297△27,033
556,084
19,442△1,527△214,449
359,548

1,168,936
99,59583,415985
83,397
10,70922,447△19,295
1,988
2,120△551,659△321,149
55,735
137,255
119,991
894,474
19,295△1,824△231,560
680,385△31,71467,048△59,560△20,871
4,234△18,211△10,355△6,107135△375,065-△415,929△34,539

500,000△165,062
334,937
278,557
985,802
1,264,359△400,000△165,062△565,062
80,783
1,264,359
1,345,143

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての開発について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は28百万円、売上原価が31百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

－ 11 －

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,287,651－

富士通株式会社

1,236,253－

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

富士通株式会社

2,692,949－

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,585,899－

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

－ 12 －

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

240.76円

281.22円

１株当たり当期純利益金額

24.63円

51.00円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至369,604

765,296－－369,604

765,296

15,005,674

15,005,674

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 13 －

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、2022年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的としております。
２． 株式分割の概要(1) 分割の方法
2022年3月31日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数①株式の分割前の発行済株式総数

9,210,960株②株式の分割により増加する株式数

9,210,960株③株式の分割後の発行済株式総数

18,421,920株④株式の分割後の発行可能株式総数

35,800,000株(3) 分割の日程①基準日公告日

2022年3月16日（水）②基準日

2022年3月31日（木）③効力発生日2022年4月１日（金）（自己株式の消却）
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につき決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類(2) 消却した株式の数(3) 消却日

当社普通株式1,416,246株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.69％）
2022年４月４日(4) 消却後の発行済株式総数

17,005,674株(5) 消却後の自己株式数

2,000,000株－ 14 －

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月24日開催予定の当社第49期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）
が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2017年６月28日開催の当社第44期定時株主総会において、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事
項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含
む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

－ 15 －

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、 譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

－ 16 －

株式会社クロスキャット(2307)
2022年３月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動➀ 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2022年６月24日付予定）
新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役

道上

正人（現

執行役員 DX事業部長）－ 17 －