2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年8月7日
上場会社名 オリジナル設計株式会社
コード番号 4642
URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長
半期報告書提出予定日
2024年8月7日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 菅 伸彦（氏名） 吉良 薫

TEL 03-6757-8800（百万円未満切捨て）

1. 2024年12月期第2四半期（中間期）の業績（2024年1月1日〜2024年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年中間期増減率）

売上高
2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

営業利益

経常利益

中間純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,999
3,740

6.99.5

872
785

11.1
32.7

883
798

10.7
34.5

669
521

28.4
36.3

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益

1株当たり中間純利益円銭

2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

円銭

113.5488.71――(2) 財政状態
総資産
2024年12月期中間期
2023年12月期
2024年12月期中間期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

8,757
7,886
7,028百万円

7,028
6,493
6,493百万円

80.3
82.3

2023年12月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

32.00

32.00

―

32.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年12月期の業績予想（2024年 1月 1日〜2024年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円

％百万円

6,700

1.0700（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円％円銭△9.5710△9.9450△5.776.35

無※

注記事項

(1) 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期
2024年12月期中間期
2024年12月期中間期

7,796,800 株 2023年12月期
1,902,933 株 2023年12月期
5,893,867 株 2023年12月期中間期

7,796,800 株
1,902,933 株
5,875,917 株※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2024年２月5日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ４「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

オリジナル設計株式会社(4642) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８― 1 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和４年度末現在で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達しています
が、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和４年度末の基幹管路の耐震適合率は42.3％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事業予算概算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2024年３月に可決・成立した我が国の令和６年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,613億円で、この内訳は防災・安全交付金8,563億円、社会資本整備総合交付金が5,051億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,769億円でほぼ前年度（約4,772億円）並みとなっております。
当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。
本四半期のトピックとして、政府の掲げる「ウォーターPPP」の推進の本格化が挙げられます。我が国では人口減少社会を背景に、人口の多い政令指定都市やその周辺等の一部の自治体を除き、上下水道事業を担当する地方公共団体職員数の減少や関係予算を十分に確保することが困難になっております。このような状況から、政府は水道、下水道、工業用水道において、コンセッション事業（施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する）を推進していますが、本来“部分民営化”であるはずのコンセッションが、一般には“民営化”と理解されている現状があり、民営化へのアレルギーが特に強い水道事業でコンセッションが敬遠されている現実があります。
このような経緯を踏まえて、政府は令和５年６月２日に「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定、水道、下水道、工業用水道において、コンセッション事業へ段階的に移行するための官民連携方式を、「管理・更新一体マネジメント方式」として新設、コンセッション事業と併せて「ウォーターPPP」と定義しました。水道、下水道、工業用水道は、このアクションプランで重点分野に位置付けられており、2022～31年度の10年間で水道100件、下水道100件、工業用水道25件の計225件の具体化を狙うという野心的なターゲットが設定されており、国費による支援も予定されております。当社では、このような流れを捉えて、政府が強く推進する「ウォーターPPP」における、更新計画案の策定やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）により地方公共団体の更新を支援する「更新支援型」と、維持管理と更新を一体的に最適化するための方式として、維持管理と更新を一体的に実施する「更新実施型」の双方のスキーム関連業務の受注活動も進めております。
国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘― 2 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、産休・父親育休制度や有給休暇の取得促進、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務など、社員目線を重視した社内制度を提供しています。社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当中間会計期間中は、例年多くの契約案件の納期が集中する繁忙期の官公庁の会計年度末を乗り切り、新年度業務の受注活動や新年度に受注した案件の生産活動、海外案件、新人研修、スキルアップ研修、中期経営計画の策定活動など、事業活動全般がスムーズに進みました。
この結果、当中間会計期間の受注高は31億９千２百万円(前中間会計期間比14.3％増)となりました。一方、完成業務高は39億９千９万円(前中間会計期間比6.9％増)、営業利益は８億７千２百万円(前同中間会計期間比11.1％増)、経常利益は８億８千３百万円(前中間会計期間比10.7％増)、中間純利益は６億６千９百万円(前中間会計期間比28.4％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は28億７千万円(前中間会計期間比14.0％増)となりました。一方、完成業務高は36億９千万円(前中間会計期間比6.2％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億２千２百万円(前中間会計期間比17.3％増)となりました。一方、完成業務高は３億９百万円(前中間会計期間比17.0％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当中間会計期間における流動資産は、71億５千３百万円（前事業年度末比9.1%増）となりました。これは主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間における固定資産は、16億４百万円（前事業年度末比20.5%増）となりました。これは主に投資有価証券の取得及び保有投資有価証券の時価上昇により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間における流動負債は、16億４千３百万円（前事業年度末比27.1%増）となりました。これは主に「未払法人税等」が増加、業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び夏期賞与の未払費用計上により「その他」が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当中間会計期間における固定負債は、８千４百万円（前事業年度末比14.8%減）となりました。これは主に「リース債務」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間における純資産は、70億２千８百万円（前事業年度末比8.3%増）となりました。これは主に中間純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。

― 3 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、54億４千９百万円（前事業年度末比66.9%増）になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は25億２千９百万円（前中間会計期間比6.8%増）となりました。これは主に税引前中間純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億３千９百万円（前中間会計期間８千１百万円獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億７百万円（前中間会計期間比0.2%減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間会計期間の受注高、完成業務高、営業利益、経常利益、中間純利益は、それぞれ前中間会計期間比14.3％増、6.9％増、11.1％増、10.7％増、28.4％増となりました。これらの要因として、安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回っていることやニーズが高まる浸水対策関連業務などの受注があり、会計年度を跨いだ設計工期の案件が当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたことと捉えております。
しかしながら、第３四半期には、夏期休暇、社内研修、受注・生産活動の向上に向けて重要度の高い最難関の技術的国家資格の試験期間、業務品質向上につながる業界団体等の技術研究発表会への参加・準備などが重なり、他の四半期中と比較して例年実業務稼働日数が少なくなる傾向にあります。また、当社の決算月は12月ですが、当社の受注業務の契約工期の多くは地方公共団体の会計年度の後半となる2～3月に集中しており、年間数百本に及ぶ受注業務の工期途中時点での月次決算を集計して本決算を確定させております。従いまして、各業績の四半期ごとの計上にあたっては現時点では不確定要素が多いため、2024年２月５日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。
今後、時間経過とともに様々な状況を随時精査し、明確な見通しが確認された場合には速やかに開示いたします。

― 4 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

２．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
株主優待引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当中間会計期間(2024年６月30日)

3,981,339
2,495,744
77,6236,554,707

6,165,162
890,450
97,777
7,153,390

389,828
122,590819,148
1,331,567
7,886,274

371,774
121,642
1,111,027
1,604,444
8,757,835

375,176
31,789
182,852
162,428
42,723
8,789
21,443
15,516452,804
1,293,524

100,220
29,929333,439
381,587
75,636
7,851
15,196700,122
1,643,983

22,36926,44050,86999,6791,393,204

21,72912,01951,14584,894
1,728,877

1,093,000
2,874,232
3,980,823△1,541,231
6,406,823

1,093,000
2,874,232
4,459,252△1,541,231
6,885,252

86,24686,246
6,493,070
7,886,274

143,705
143,705
7,028,957
8,757,835

オリジナル設計株式会社(4642) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（２）中間損益計算書

完成業務高完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取手数料
匿名組合投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事補償損失戻入額
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)
3,740,141
2,266,890
1,473,251
687,864
785,386(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
3,999,415
2,414,892
1,584,522
712,289872,232

43
2,500
3,786
1,215
280
8,179
1,905
4,162
22,071

48
750
4,591
877
999
254
5,492
2,612
3,348
18,975

1,096
7,263
288
8,648
798,810

690
6,213
395
7,300
883,907

635
635

-

800
800
798,645
266,797
10,573
277,371521,274

883,907
302,348△87,604
214,743
669,164― 6 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（３）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
工事補償損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 7 ―(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

798,645
71,33430,865―△9,455△639△2,797△6,593△6,3301,096
1,490,306△7,868△285,626
223,539
274,791
2,571,266
6,330△1,096△59,364△148,494
2,368,642

883,907
50,95032,913△8,789△13,592△959―△39,896△5,3906901,605,293△5,602△274,956
219,158
237,233
2,680,960
5,383
△690
―
△155,848
2,529,804△6,586△20,594△804
219△100,000―
210,000
1,116△3,8802,350
81,820△16,686△21,250△2,784730△200,000
462
100,000
2,602△3,924
1,266△139,585△16,765△190,734△207,500449
2,243,410
3,026,208
5,269,619△16,281△190,734△207,016
614
2,183,816
3,265,199
5,449,015

オリジナル設計株式会社(4642) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（４）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)及び当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決定し、2024年８月６日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１

譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質の向上を図るため。

２

３

譲渡資産の内容
所在地

栃木県宇都宮市問屋町3426-39

資産の種類

土地（2,790㎡）、建物（1,522.97㎡）

譲渡前の用途

自社オフィス

譲渡の日程
2024年２月13日②譲渡契約締結日2024年８月６日③譲渡資産の引渡日

2024年12月予定

４①取締役会決議日

譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えております。

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譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。譲渡先と当社との資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。

６

業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年12月期第４四半期会計期間において、特別利益として固定資産売却益２千５百万円を計上する予定です。

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