野村日本株高配当70

Global Markets Research

2024年3月29日

Equity: インデックス事業部

インデックス構成ルールブック

リサーチアナリスト
インデックス・プロダクツ
インデックス事業部 - NFRC
idx_mgr@nfrc.co.jp

野村日本高配当70は、国内上場株式の中から、予想配当利回りが高い70銘柄を選
んで構成銘柄とした等金額型の指数である。配当継続性と投資可能性に配慮しながら、予め決められたルールに基づいて銘柄選択が行われる。

• 今期予想配当利回りが高い日本株70銘柄に投資する等金額型の指数• 配当継続性に配慮して、過去3年間に経常利益がマイナスとなったことのある銘柄
は組入対象から除外• 本インデックスに連動するパッシブ運用商品が四半期毎に配当を支払うことを容易にするため、構成銘柄の決算期を 3, 6, 9, 12月に限定• 予想配当を定期的にモニタリングし、予想配当がゼロとなった構成銘柄は期中に除外して今期予想配当利回りが高い銘柄で補完• 浮動株ベース時価総額や日次平均売買代金が小さい銘柄を組入対象から除外することで投資可能性に配慮• 構成銘柄は原則として年1回見直される

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2024年3月29日

目次
1 はじめに3

2 定期入替4

2.1 定期入替日

42.2 定期入替基準日

42.3 定期入替公表日

43 指数構成銘柄の選定と構築方法

53.1 銘柄選定母集団

5

3.2 用語の定義

6

3.3 銘柄の選定

7

3.4 組入株式数の算出

7

4 臨時入替8

4.1 期中に今期予想配当がゼロとなった銘柄の臨時入替

8

4.2 新規上場銘柄の取り扱い

94.3 株式交換、株式移転、合併などの取り扱い

9

4.4 銘柄の除外

94.5 臨時入替公表日

10

5 指数の計算

115.1 指数の基準日、基準値、公表開始日

11

5.2 指数の計算に使用する値

11

5.3 指数値の計算

125.4 指数のメンテナンス

14

6 情報ベンダーコードおよびWeb

17

指数に関するお問い合わせ18

ディスクレイマー

19

指数に関する方針書

202Nomura | 野村日本株高配当70

2024年3月29日

1 はじめに本インデックスは、日本株高配当利回り70銘柄を構成銘柄とする等金額型の指数である。継続的な高配当収入獲得を狙う戦略をパッシブ運用で実現するように設計されている。配当継続性と投資可能性を考慮しつつ、国内上場普通株式の中から今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択している。

本インデックスの利点• 日本株高配当利回り銘柄への投資を容易かつ低コストで実現可能• 過去3年間に経常利益がマイナスとなったことがある銘柄を投資対象から除外することで配当の継続性に配慮• 構成銘柄の今期予想決算期を3,6,9,12月に限定することにより、四半期毎の配当支払いに配慮• 期中に今期予想配当がゼロとなった銘柄を期中除外することで、指数の配当利回り低下を防止• 浮動株調整時価総額や日次平均売買代金に関する基準を設けることで投資可能性に配慮• 定期入替時にはリバランスバンドを考慮し、頻繁な銘柄入替を抑制

図表 1: 野村日本株高配当70構成銘柄の選定プロセス

投資可能性を考慮した国内上場銘柄全体(浮動株調整時価総額ベースで全上場銘柄の98％をカバー)
配当継続性と流動性への配慮

高配当利回りスクリーニング

銘柄スクリーニング基準：(以下の銘柄を選択する)過去3年間の経常利益が全てマイナスでない
今期予想決算期が3,6,9,12月
累積浮動株調整時価総額の上位85％
過去60日平均売買代金の上位500位

銘柄選択条件：リバランスバンドを考慮した上で今期予想配当
利回りの上位70銘柄を選択

インデックス構成銘柄の組入ウエイト決定
構成銘柄を等ウエイトで保有(定期入替基準日時点)

出所: 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、NFRC）

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2 定期入替
2.1 定期入替日
毎年12月第1営業日を定期入替日とし、年1回、定期入替日の前営業日の引け後に実施する。

2.2 定期入替基準日
11月第5営業日を定期入替基準日とし、定期入替基準日時点のデータを用いて計算した結果をもとに定期入替後の構成銘柄と指数組入株式数が決定される。

2.3 定期入替公表日
NFRCウェブサイト上で、原則として定期入替日の10営業日前の16時頃(日本時間)に公表する。ただし、突発的な事象や直前まで情報が確定できない場合はこの限りではない。
ウェブサイト：http://qr.nomuraholdings.com/jp/index.html

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3 指数構成銘柄の選定と構築方法
3.1 銘柄選定母集団
3.1.1 銘柄選定母集団
指数採用銘柄の母集団は、定期入替基準日の直近3月末時点での国内金融商品取引所の全市場[1] 上場銘柄のうち、銘柄選定母集団判定日時点において累積浮動株調整時価総額で上位約98％をカバーする銘柄群とする。
ただし、定期入替基準日の直近4月以降、新規上場した銘柄のうち銘柄選定母集団判定日時点において累積浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄や、新設合併銘柄は銘柄選定母集団に含み、また、定期入替基準
日時点の以下の銘柄を除外する。

• 普通株式以外の株式
原則として普通株のみを対象とする。ただし、特に必要と認められた場合にはその限りではない。

• 整理銘柄
整理銘柄に指定されている銘柄は銘柄選定母集団から除く。

• 監理銘柄監理銘柄(審査中)または監理銘柄(確認中)に指定されている銘柄は銘柄選定母集団から除く。

• 公開買付対象会社
公開買付対象会社となっている銘柄は、以下の全ての条件を満たす場合に銘柄選定母集団から除くことができる。
(1) 公開買付者が公開買付対象会社の発行済株式数の全てを取得することを企図している。
(2) 当該株式の全部取得と引換えに、公開買付者の株式、もしくは、金銭交付をすることが付議される予定であり、公開買付対象会社の賛同が得られている。
1.

東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYO PRO Market)、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所

5

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2024年3月29日• 上場投資信託・不動産投資信託• 外国株
日本市場で取引されているが、外国部に上場されている、あるいは外国企業とみなされる銘柄は銘柄選定母集団から除く。

• その他
潜在株、ワラントやその権利、日本銀行は銘柄選定母集団から除く。
3.1.2 銘柄選定母集団判定日
定期入替基準日の直近10月15日(休日の場合は前営業日)を銘柄選定母集団判定日とする。

3.2 用語の定義• 浮動株調整時価総額
浮動株調整時価総額は、投資家が実際に投資対象としている株式数を反映させるために、以下の計算式によって算出される。
野村コンポジット株価 × ( 指数計算用発行済株式数 － 安定持株式数 )• 野村コンポジット株価
野村コンポジット株価は、直近60営業日の値付き率と出来高をもとに、その銘柄が適正に値段付けされていると考えられる取引所を選定し、その取引所における株価を指す。取引所の選定は原則として日次で行う。株価は次の優先順位で採用される。
採用取引所の約定価格(注) ＞ 採用取引所の基準値段 ＞ 前営業日の野村コンポジット株価(注)採用取引所の特別気配値または連続約定気配値がある場合はそれを優先する。

• 指数計算用発行済株式数
指数計算用発行済株式数は、後述する「5.4.2 資本異動時の修正」に従って、株式数変化を反映させた発行済株式数を指す。

• 安定持株式数
安定持株式数は、大株主データ、有価証券報告書の保有有価証券明細表、取引所や企業が公表した情報(所報や目論見書など)を参考にして、安定して保有されているとみなされる株式数として推定している。

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3.3 銘柄の選定 [2]本インデックスの構成銘柄は、銘柄選定母集団の中から選択される。ただし、下記の銘柄スクリーニング基準とリバランスバンドを考慮した上で、今期予想配当利回り[3] が高い70銘柄を選択する[4] 。

銘柄スクリーニング基準
配当の継続性に懸念がある銘柄や浮動株調整時価総額が小さい銘柄などの低流動性銘柄の組み入れを抑制するためのルールである。定期入替基準日時点において下記の条件を満たす銘柄を投資対象とする。
• 過去3年間の実績経常利益[5] が全てゼロ以上の銘柄• 今期予想決算期が3,6,9,12月の銘柄• 累積浮動株調整時価総額の上位85％に含まれる銘柄• 過去60日平均売買代金上位500位以内の銘柄

リバランスバンドを考慮した選定
リバランスバンドは今期予想配当利回りの微小な差による頻繁な銘柄入替を抑制するためのルールである。銘柄
スクリーニング基準を満たす銘柄の中から、下記の手順によって指数構成銘柄を選定する。
① 定期入替基準日時点の今期予想配当利回り上位50銘柄については無条件で採用する。
② 次に今期予想配当利回りの上位51位～90位(リバランスバンド)に含まれる既採用銘柄のみを70銘柄に達するまで採用する。
③ もし①、②によって採用銘柄が70銘柄に満たない場合は、不足分を今期予想配当利回りの51位以降の未採用銘柄の中から順に採用する[6] 。

3.4 組入株式数の算出「3.3 銘柄の選定」で選定した70銘柄を構成銘柄とし、各構成銘柄の定期入替基準日時点のウエイトが等しくなる
ようにして指数を構築する。
定期入替基準日時点の構成銘柄の組入株数は、定期入替基準日時点の指数時価総額を構成銘柄数(70)で割り、さらに定期入替基準日の野村コンポジット株価で割って計算される。定期入替基準日以降、次回定期入替までの組入株数の調整については「5.4 指数のメンテナンス」内の「組入比率の修正」を参照のこと。
2.
3.
4.
5.

6.

銘柄選定基準に関しては、経済情勢の変化などに応じて適宜見直すことがある。ただしその場合には、定期入替日の2週間前までに改定ルールブックの公開を行う。
今期予想配当利回りは、定期入替基準日の翌月以降12ヵ月間に含まれる本決算のうち最も将来の決算期の1株当たり予
想配当(予想に幅があるときは最小値)を定期入替基準日時点の野村コンポジット株価終値で割って算出する。
定期入替基準日以降定期入替公表日の前営業日までにゼロ配当銘柄を確認した場合には、その銘柄を組み入れずに次点銘柄を採用する。
過去3年間の実績経常利益は、定期入替基準日の5ヵ月前の月末までの本決算データをもとに計算される。採用される会
計基準の優先順位は、直近の国際会計基準、直近の日本会計基準連結、直近の米国会計基準、直近の日本会計基準
単独データとする。なお、国際会計基準の場合は税引前当期利益、米国会計基準の場合は税金等調整前当期純利益を経常利益として使用する。
今期予想配当利回りが等しい銘柄が複数ある場合には、浮動株調整時価総額の大きい銘柄を優先して採用する。

7

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4 臨時入替以下に示すルールを原則として、企業再編などの事由発生の都度、事由ごとに再編後の実態などを勘案した上で、入替を実施する。
ただし、下記以外に重要な事項が発生した場合には、事前にアナウンスの上、入替を実施することがある。

4.1 期中に今期予想配当がゼロとなった銘柄の臨時入替
指数配当利回りを高めるため、構成銘柄の今期予想配当がゼロであることを確認した場合には、原則として確認日の翌11営業日を除外日として指数構成銘柄から除外[7] し、後述するウエイティングリストに基づいて新規銘柄を組み入れる。
• 今期予想配当がゼロとは、今期年間配当に関する会社予想または次回定期入替日までの期間に含まれる本決算の今期期末配当に関する会社予想がゼロとなる場合をいう。
• 今期予想配当がゼロとなった銘柄を除外する場合には、下記「ウエイティングリスト」に基づいて、今期予想配当利回り[8] の高い順に除外銘柄と同数の銘柄を除外日に採用する。なお、追加銘柄の組入株数は、除外銘柄
確認日の前営業日におけるデータを用い、「除外銘柄の組入株数×(除外銘柄の野村コンポジット株価の合計
値 / 除外銘柄数) / 追加銘柄の野村コンポジット株価」によって決定する。
• ただし、今期予想配当がゼロとなった銘柄について、①確認日の翌11営業日から次回定期入替日までの期間に配当の権利確定日がない場合、②確認日の翌11営業日が10月以降となる場合には銘柄の除外は行わず、従ってこれに伴う組み入れも行わない(次回定期入替時に構成銘柄を見直す)。
• ウエイティングリスト
11月、2月、5月、8月の第5営業日時点(ウエイティングリスト作成基準日)において、銘柄選定母集団(「3.1 銘
柄選定母集団」参照)のうち浮動株調整時価総額が推定可能な銘柄でかつ銘柄スクリーニング条件(「3.3 銘柄の選定」参照)を満たす銘柄をウエイティングリスト銘柄[9] とし、除外銘柄を確認した時点で有効なウエイティン
グリストの中から銘柄を選択する。ただし、ウエイティングリスト作成基準日以降に今期予想配当がゼロとなった銘柄はウエイティングリストから除く。
図表 2: ウエイティングリスト作成基準日と今期予想配当ゼロの確認日

今期予想配当がゼロであることを確認した日

有効なウエイティングリスト作成基準日

11月20日～2月19日

11月第5営業日(定期入替基準日)

2月20日～5月19日

2月第5営業日

5月20日～8月19日

5月第5営業日

8月20日～11月19日

8月第5営業日

出所: NFRC

7.

このルールは2014年7月25日以降に適用。2014年7月24日以前は、今期予想配当がゼロであることを確認した場合には、原則として確認日の10営業日目を最終組入日として構成銘柄から除外する(ただしゼロ配当銘柄の確認日が9月20日以降の場合は除外しない)こととしている。
8. 今期予想配当利回りは、ウエイティングリスト作成日の翌月以降12ヵ月間に含まれる本決算のうち最も将来の決算期の1株当たり予想配当(予想に幅があるときは最小値)をウエイティングリスト作成日時点の野村コンポジット株価で割って算出する。
9. 「3.3 銘柄の選定」の「定期入替基準日」を「ウエイティングリスト作成基準日」と読み替えて銘柄選定を行う。

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4.2 新規上場銘柄の取り扱い
定期入替基準日以降に新規上場した銘柄については、次回定期入替時に指数組入可否を判断する[10] 。

4.3 株式交換、株式移転、合併などの取り扱い
事由発生の都度、事由ごとに再編後の実態などを勘案した上で対応を行う。この取り扱いは、指数から対象銘柄が一時的に除外されることを防ぎ、連続的に組み入れることを目的としている。

• 株式交換、吸収合併の場合上場廃止になる完全子会社や被合併会社(以下、被合併銘柄)を上場廃止後も採用し、変更上場日に除外する。上場廃止後から変更上場日前日までの被合併銘柄の評価価格には、存続する完全親会社や合併会社(以下、合併銘柄)の時価に割当比率(合併比率)を勘案した価格を用いる。また、合併銘柄は、割当比率(合併比率)を考慮して変更上場日に組入比率を変更する。

• 株式移転、新設合併の場合
合併銘柄が非上場でかつ短期間のうちに上場される銘柄については、合併銘柄の新規上場日に被合併銘柄を除外する。上場廃止後から合併銘柄の新規上場日前日までの被合併銘柄の評価価格には上場廃止日前日の評価価格を用いる。また、合併銘柄は、新規上場日に採用する。ただし、合併銘柄が定期入替後の構成銘
柄とならないことが明らかな場合、被合併銘柄は上場廃止日に指数から除外されることがある。

• 存続会社の今期予想配当がゼロの場合
上記に記した株式交換、合併、株式移転などの場合であっても、上場廃止日の11営業日前に存続会社(完全親会社または存続する合併銘柄)の今期予想配当がゼロであることが確認できる場合には、上場廃止となる完全子会社や被合併銘柄を上場廃止日に除外し、その存続銘柄を組み入れずに完全子会社や被合併銘柄の上場廃止日に「4.1 期中に今期予想配当がゼロとなった銘柄の臨時入替」のウエイティングリストに基づいて今期
予想配当利回りの高い銘柄を追加する。

4.4 銘柄の除外• 整理銘柄の指定整理銘柄に指定された日の4営業日後に除外する。ただし、複数の市場に上場されている銘柄の場合、いずれかの市場で整理銘柄に指定されていない場合は除外しない。
10.

株式移転・新設合併によって設立される新規上場銘柄を除く。これらの銘柄の扱いについては「4.3 株式交換、株式移転、合併などの取り扱い」参照。

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2024年3月29日• 上場廃止「4.3 株式交換、株式移転、合併などの取り扱い」に該当しない事由によって上場廃止になる場合には、上場廃止日に除外する。

• 母集団の定義に著しくそぐわなくなった場合
構成銘柄が銘柄選定母集団の定義に著しくそぐわなくなったと考えられる事由が発生した場合、当該会社、証券取引所、政府機関、または、規制当局の公式発表をもって除外することができる。

なお、原則として、今期予想配当がゼロとなった場合以外の事由によって銘柄が除外された場合には銘柄の追加は行わない。

4.5 臨時入替公表日
NFRCウェブサイト上で、原則として臨時入替日の5営業日前までに公表する。ただし、突発的な事象や直前まで情報が確定できない場合はこの限りではない。
ウェブサイト：http://qr.nomuraholdings.com/jp/index.html

10Nomura | 野村日本株高配当70

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5 指数の計算
5.1 指数の基準日、基準値、公表開始日
基準日： 2000年12月29日

基準日の指数値（基準値）： 10,000

公表開始日： 2012年12月17日

なお、公表開始日以前の指数値は公表開始日時点のルールで算出した参考値である。

5.2 指数の計算に使用する値
5.2.1 指数時価総額
組入時価総額i ＝ 野村コンポジット株価i × 組入株式数i
指数時価総額 ＝ Σi (組入時価総額i )ここで、添え字i はi 番目の構成銘柄を表し、Σi は指数構成銘柄に関する和を表す。

5.2.2 基準時価総額
指数の計算には、資本異動や構成銘柄の変動など、市況変動が要因ではない時価総額の変動に指数値が影響されることを防ぐために基準時価総額を使用する。

• 配当除く基準時価総額
配当除く基準時価総額t ＝ 指数時価総額t －1 ＋ 修正時価総額t
ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

• 配当含む基準時価総額
配当含む基準時価総額t ＝ 指数時価総額t －1 ＋ 修正時価総額t － 修正配当総額t
ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

修正時価総額は指数構成銘柄の変更や資本異動による時価総額の増減額を表す。基準時価総額の修正方法については「5.4.2 資本異動時の修正」を参照。
修正配当総額は予想配当総額と実績配当総額の差分を表す。配当総額の修正方法については、次項「配当の反映方法」を参照。

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2024年3月29日

5.3 指数値の計算
指数値とそのリターンは、前述の値を用いて以下のように計算する。

5.3.1 円建て指数値• 配当除く指数値
配当除くリターンt ＝ 指数時価総額t / 配当除く基準時価総額t － 1
配当除く指数値t ＝ 配当除く指数値t －1 × （1 ＋配当除く リターンt ）ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

• 配当含む指数値
配当含むリターンt ＝ （指数時価総額t ＋ 配当総額t ） / 配当含む基準時価総額t － 1
配当含む指数値t ＝ 配当含む指数値t －1 × （1 ＋ 配当含むリターンt ）ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

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2024年3月29日• 配当の反映方法
配当含む指数値では、配当を配当落ち日に反映させる。
ただし、配当落ち日には配当額が確定していないため、会社発表の予想配当(なければ東洋経済新報社の予想配当)を用いる[11] 。加えて、以下事象に関しては、所定のタイミングにて修正配当総額をもって配当含む基準時価総額の修正を行う。
予想配当と実績配当に差異が生じた場合：
決算発表の当月末営業日(決算発表が月末営業日の場合は翌月末営業日)に修正
その他、配当調整が必要な場合：
当該事実をNFRCが把握した日の当月末営業日(把握した日が月末営業日の場合は翌月末営業日)に修正

5.3.2 米ドル建て指数値の計算
米ドル建て指数値は円建て指数値と為替レートから次のように算出する。
配当除く指数値と配当含む指数値をそれぞれ計算する。
為替レートは、日本銀行が公表する外国為替相場(17時現在、1米ドル当たりの円レート)の仲値を使用する。
米ドル建て指数値 ＝ 円建て指数値 × (インデックス基準日の為替レート / 為替レート)

5.3.3 米ドルヘッジ指数値の計算
米ドルヘッジ指数は、為替リスクを回避しつつ、米ドル建てで原指数に投資する際のパフォーマンスを表す。月末時点の投資金額に対する為替ヘッジを、1ヵ月のドル円為替フォワードレートを使って行っている。米ドルヘッジ指数では、毎月末に指数構成銘柄全体の為替リスクをヘッジしている(ヘッジ比率100％)ものの、為替リスクが完全にヘッジされている
わけではない。
米ドルヘッジ指数で用いるドル円為替レートは、WMR Closing Spot Ratesおよび1ヵ月のWMR Closing Forward Ratesの終値(ロンドン時間16時の仲値、1米ドル当たりの円レート)を使用する。為替レートが取得できない場合には、前日値を用いて計算するものとする。
米ドルヘッジ指数の原指数としては、下記に示す「円建てネットトータルリターン指数」(以下、「円建て原指数」と略記す
る)を使用する。ネットトータルリターンの税率には国内非居住者に対する税率[12] を用いる。
米ドルヘッジ指数の正式名称は、「野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数(ネットトータルリターン)」とし、以下「米ドルヘッジ指数」と略記する。

11.

このルールは2011年12月末決算期分から適用。それ以前は、過去遡及にて算出した参考値として、権利落ち日に実績配当を用いた。
12. 課税考慮済配当総額は配当落ち日前営業日時点の税率を適用する。見直しは四半期ごとに行う。

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2024年3月29日• 円建て原指数
課税考慮済基準時価総額t ＝ 指数時価総額t －１ ＋ 修正時価総額t － 課税考慮済修正配当総額t
リターンt ＝ （指数時価総額t ＋ 課税考慮済配当総額t ） / 課税考慮済基準時価総額t － 1
指数値t ＝ 指数値t －1 × （1 ＋ リターンt）
ここで、添え字t は当日、t －1は前営業日を表す。

• 米ドルヘッジ指数
米ドルヘッジ指数md ＝ 米ドルヘッジ指数m 0 × （1 ＋ ヘッジ前指数リターンmd ＋ ヘッジリターンmd ）ここで、
ヘッジ前指数リターンmd ＝ （円建て原指数md / 円建て原指数m 0）
× （スポットレートm 0 / スポットレートmd ） － 1
ヘッジリターンmd ＝ （スポットレートm 0 / フォワードレートm 0）－ （スポットレートm 0 / 線形補間されたフォワードレートmd ）線形補間されたフォワードレートmd ＝ スポットレートmd ＋ （D’ － d ） / D× （フォワードレートmd － スポットレートmd ）なおm を各月とし、各文字、添え字は以下を表す。

m0： 前月末営業日

md： m 月の第d 日

d： 当日の日(数値)D： 当月暦日総数D’： 当月最終営業日までの暦日総数

5.4 指数のメンテナンス
5.4.1 銘柄入替
定期入替および臨時入替、その他必要に応じて銘柄入替を実施する。銘柄入替においては、銘柄入替日に前日株価
をもって基準時価総額を算出する。

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2024年3月29日

5.4.2 資本異動時の修正
基準時価総額の修正
基準時価総額の修正は、資本異動により市況変化によらない時価総額の増減が生じた場合や、構成銘柄の変更により時価総額の増減が生じた場合に行う。
ただし、株式分割、株式併合、額面変更など払い込みを伴わない資本異動では時価総額は不変であるため、基準時価総額の修正は行わない。
図表 3: 基準時価総額修正のタイミングと採用株価

資本異動

修正日

採用株価

変更上場日

前日株価

権利落日

使用しない[13]

株主割当

権利落日

発行価格

新株予約権無償割当

権利落日

行使価額

自己株式無償割当

権利落日

前日株価

企 株式移転、株式交換、合併
業
再 会社分割(分割会社)及びスピンオフ
編

公募増資
増
資

払込期日の翌営業日(発行日決済取引の場合は新株式の上場年月日)

前日株価

第三者割当増資

変更上場日の5営業日後

前日株価

優先株の転換転換株数が把握された日の月末営業日

前日株価

新株予約権付社債の権利行使

権利行使された新株数が把握された日の月末営業

新株予約権の行使

日前日株価

会社分割(承継会社における新株式発行分) 変更上場日

前日株価

自己株式消却

前日株価

減 割当失権資
有償減資

自己株式が消却された日の翌月末営業日
割当失権が公表された日の月末営業日(月末5営業日以降に 公表された場合は翌月末営業日)
効力発生日

そ

基準時価総額の修正が必要なその他調整が所報での その他調整公表された日の月末営業日(月末5営業日以降に公他表された場合は翌月末営業日)

前日株価
前日株価

前日株価

出所: NFRC

13.

会社分割(分割会社)及びスピンオフの場合、減少資本により基準時価総額を修正する。
減少資本の定義は以下の通り。
①分割会社が、分割する部門あるいはスピンオフ会社の株式の評価額を発表しない場合：
減少資本＝分割会社の資本の部から減少する予定の資本総額(減少資本金等)②分割会社が、分割する部門あるいはスピンオフ会社の株式の評価額を発表する場合：
減少資本＝分割する部門の評価額 あるいは、スピンオフ会社の株式の評価額×総株式数

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2024年3月29日

組入比率の修正
下記の資本異動によって指数計算用発行済株式数に変更がある場合は、組入株式数が不変となるよう、組入比率を修正する。
ただし、株式分割(株式併合)の場合には、資本異動前の組入株数に分割比率(併合比率)を乗じた株数となるように組入株数の変更を行う。
• 株式移転、株式交換、合併[14]• 株主割当• 新株予約権無償割当• 公募増資• 第三者割当増資• 優先株の転換• 新株予約権付社債の行使、新株予約権の行使• 会社分割(承継会社における新株式発行分)• 自己株式消却• 割当失権• 有償減資• その他調整14.

完全子会社(被合併会社)がインデックスの構成銘柄の場合、完全子会社(被合併銘柄)の組入株式数の合計となるよう、割当比
率(合併比率)を考慮の上、完全親会社(合併会社)の組入比率を変更する。

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2024年3月29日

6 情報ベンダーコードおよびWeb
指数提供メディア[15]本指数は以下の媒体で公開されている。
Bloomberg：

配当除く指数 NMRIJOHD <Index>
配当含む指数 NMRIJIHD <Index>

QUICK

：

配当除く指数 SNJPHD/NRIJ
配当含む指数 SNJPHD#TR/NRIJ

LSEG

：

配当除く指数 .NHDIV70
配当含む指数 .NHDIV70TR
米ドルヘッジ指数 .NHDIV70UNH

ウェブサイト15.

：

http://qr.nomuraholdings.com/jp/nhdiv/index.html

公開情報は全て参考値とする。

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2024年3月29日

指数に関するお問い合わせ野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社[16]インデックス事業部

16.

e-mail：idx_mgr@nfrc.co.jp

ウェブサイト：

http://qr.nomuraholdings.com/jp/nhdiv/index_contacts.html

2023年2月1日付で野村證券株式会社のインデックス事業を承継。

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2024年3月29日

ディスクレイマー
野村日本高配当70の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティン
グ株式会社（以下、NFRC）に帰属します。
なお、NFRCは、当インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当インデックスを用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
インデックスの算出において、電子計算機の障害もしくは天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、
インデックスの公表を延期または中止することがあります。
本ルールブック作成時点において想定していない事象が発生した際には、事前にアナウンスの上、当該アナウン
スにおける記載事項を優先的に取り扱うことがあります。
インデックス・データを取得した経路（当社ウェブサイト、情報ベンダー各社のサービスを通じた取得、等）に関わらず、これらのインデックスをご利用の際は、「インデックス・ライセンスについて」 をご確認ください。
「インデックス・ライセンスについて」 http://qr.nomuraholdings.com/jp/indexlicense.html

The WMR FX Benchmarks (WMR Spot Rates) are provided by London Stock Exchange Group (LSEG). LSEG shallnot be liable for any errors in or delays in providing or making available the data contained within this service orfor any actions taken in reliance on the same.

■ 本資料は、お客様への情報提供を目的として、NFRCが作成したものです。
■ 本資料に掲載された全ての意見や予想はNFRCの本資料作成時点での判断に基づいており、通知なく変更されることがあります。また、本資料における将来の予測に関する意見が実際に生ずるということを担保あるいは保証するものではありません。本資料の内容の一部は、NFRCが信頼性があると判断した様々な入手可能な情報に基づいています。しかし、NFRCはその正確さを保証するものではなく、これらの情報は要約された不完全なものである可能性があります。過去の投資実績は将来の結果を示唆するものではありません。
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証券市場インデックス http://qr.nomuraholdings.com/jp/■ 本資料は、配布されたお客様限りでご使用ください。本資料はNFRCの著作物であり、NFRCの書面による事前の承諾なく、本資料の全部もしくは一部を複写、転送または再配布することはご遠慮ください。

会社名

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商） 第451号
加入協会

一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号（第011-00961号）

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2024年3月29日

指数に関する方針書
指数に関する方針書及び関連する規制対応についての文書は以下参照。
http://qr.nomuraholdings.com/jp/guides/index.html• ガバナンス体制に関する方針書• 利益相反に関する方針書• 指数算出に関する方針書• 不服処理に関する方針書

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