ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）監査等委員会設置会社への移行について ………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、政府や日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は雇用環境の改善を背景に個人消費が増加、欧州経済も堅調な
個人消費に支えられ底堅く推移しました。一方、中国経済の減速を始めとするアジア新興国経済の停滞等により、海外経済の先行きの不透明感がある状況で推移しました。
半導体業界におきましては、米国や中国を中心にM&A(合併・買収)による大型再編が活発となり、特に中国では、世界トップクラスの半導体企業を自国内に育成するという国家戦略のもと、外国企業への投資や買収提案が積極的に行われました。半導体の需要としましては、短期的には牽引役であるパソコンやスマートフォン市場の成長鈍化の影響が見られ、一部の大手半導体メーカーが設備投資計画を下方修正する等消極的局面が現れたものの、中長期的には、車載関連の伸びやIoT（モノのインターネット化）の加速により継続成長が見込まれております。
このような状況のもと当社グループでは、独自開発したコンプレッション方式を用いたＰＭＣ等のモールディン
グ装置を中心に積極的な拡販に努めました。さらにＦＯＷＬＰ（Fan-Out Wafer Level Package）等の最先端の実装技術に対して、顆粒樹脂、液状樹脂双方に対応可能な「ＣＰＭシリーズ」を開発し、販売活動を開始しました。
一方、韓国最大半導体設備メーカーであるSEMES社よりモールディング事業を譲受したことにより、トータルソ
リューションサービス（TSS）事業のなお一層の展開を図ってまいりました。
また、半導体産業のシクニカルな景気変動に影響を受けない企業体を目指すべく新事業による成長戦略の推進にも取り組んでおり、消耗品ビジネス、当社コア技術の微細加工を用いた事業展開も進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は221億86百万円（前連結会計年度比10億36百万円、4.9％増）、営
業利益19億40百万円（前連結会計年度比38百万円、1.9％減）、経常利益20億57百万円（前連結会計年度比２億39
百万円、10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億90百万円（前連結会計年度比１億43百万円、7.4％減）となりました。なお、事業セグメント別の売上高は以下のとおりです。
ａ．セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
半導体製造装置事業における業績は、売上高209億60百万円（前連結会計年度比10億20百万円、5.1％増）、営業利益18億33百万円（前連結会計年度比31百万円、1.7％減）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高12億26百万円（前連結会計年度比16百万円、1.3％増）、営業利益１億７百万円（前連結会計年度比６百万円、5.9％減）となりました。
ｂ．次事業年度の見通し
2016年度わが国経済は成長率の上昇ペースはプラス成長が続くと予想されています。上期は緩やかな持ち直しペースにとどまりますが、下期は海外経済の回復を背景に輸出の増加テンポがやや高まるうえ、2017年４月の消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要が、景気の持ち直しを高めると見込まれています。
但し世界経済は引き続き米国・中国の動向に左右される展開が続き、米国の追加利上げや中国景気の下振れすると言う懸念材料を内包している状態です。
半導体メーカー各社の設備投資は、従来の牽引役であったパソコンやスマートフォン、デジタル家電向けの半導体需要が停滞気味であり、慎重な見通しであります。一方、モバイル端末の高機能化に伴う無線通信の高速化、メモリーの容量拡大に伴う３次元構造（3D-IC）への移行等、IoT（モノのインターネット化）の加速により、半導体
市場はパッケージ技術の転換期に差し掛かっております。
この様な状況から、当社グループは既存製品に対してコストダウンを徹底し、独自開発のコンプレッション技術
でしか成し得ない最先端パッケージの需要増加に対して、拡販を図ってまいります。また、実装技術として注目されているウエハレベルパッケージ用のモールド装置を開発、市場へ投入し、次工程であるシンギュレーション（個片化）装置とともに、市場のニーズに幅広く対応することで売上の伸張を見込んでおります。シリコンサイクルの影響を低減すべく取り組んでおります半導体以外の事業につきましては、新事業推進本部を立ち上げ、事業の構築に注力してまいります。
ファインプラスチック成形品事業は堅調に推移するものと思われます。引き続き高度医療や高齢化社会による医療市場の拡大に対して積極的に事業展開してまいります。
以上のことから、当社グループの次事業年度の連結業績につきましては、売上高235億円、営業利益21億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を予想しております。

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平成28年３月期（6315）
決算短信

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、商品及び製品が３億56百万円増加したこと及び建物及び構築物が２億40百万円増加したこと等により、資産合計は５億91百万円増加し、323億27百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が２億75百万円増加しましたが、借入金及び社債が６億12百万円減少したこと等により、負債合計は２億95百万円減少し、103億79百万円となりました。
純資産の部については、為替換算調整勘定が４億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を17億90百万円計上したこと等により、純資産合計は８億86百万円増加し、219億47百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末比1.4ポイント増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の購入及び借入
金等の返済による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が32億54百万円あったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、60億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、32億54百万円（前期は25億90百万円の獲得）となりました。これは創業者功労引当金の減少による資金の減少が３億円（前期は３億円の増加）、売上債権の増加による資金の減少が２億65百万円（前期は８億69百万円の減少）あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が３億97百万円（前期は39百万円の増加）、税金等調整前当期純利益を22億19百万円（前期は21億円）、減価償却費を13
億11百万円（前期は11億99百万円）計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、18億６百万円（前期は14億30百万円の使用）となりました。これは主に、建物や機械装置等の購入により、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億60百万円（前期は14億６百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、８億68百万円（前期は11億70百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入が15億52百万円（前期は13億62百万円の収入）となったものの、短期借入金の純減額が５億62百万円（前期は７億76百万円の純減）、長期借入金の返済による支出が14億90百万円（前期は14億１百万円の支出）、配当金の支払いによる支出が２億50百万円（前期は２億50百万円の支出）となったこと等によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

59.4

65.2

60.6

65.4

66.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

42.3

52.6

46.6

53.6

55.3

3.0

1.9

6.6

2.0

1.4

15.7

29.9

12.1

34.4

57.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い- 3 -ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
平成28年３月期より会計方針の変更を行っており、平成27年３月期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、平成28年５月10日開催の取締役会にて1株当たり10円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は1株当たり10円となります。
次事業年度の配当予想につきましては、１株当たり10円の配当を計画しております。

２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「産業社会が最も求める“技術開発”を根幹に、クォーター・リードに徹した“新製品・新商品”の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献を果たす。」であります。当社はこの経営理念に基づき、お客様並びにステークホルダーの皆様にご安心とご満足をいただける事業活動を行うとともに、さらなる経営の可視化に努めてまいります。また、企業に対して求められるコンプライアンスにつきましては、各種法令の遵守はもちろん、事業活動や各業務の適正を確保できる体制を維持してまいります。
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社は平成26年３月に中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を策定いたしました。現在、当社グループはその計画を着実に実行するべく取り組んでおります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、平成26年３月28日付「ＴＯＷＡグループ中期経営計画（2014年度～
2016年度）について」をご参照ください。
(３) 会社の対処すべき課題
当社グループは、平成26年３月に長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を掲げ、その具現化へのマイル
ストーンとなる諸施策・戦略等を中期（３ヵ年）経営計画として取り纏めました。既存事業の伸張とコア技術の応用展開、そして「新たな市場」創造によるポートフォリオ変革等を目指し取り組んでおります。当社グループにおける当面の主要な課題は以下のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞①コンプレッション技術によるモールディング装置の売上伸張・他分野への展開
半導体のモールディングにおいては、まだトランスファ方式が主流でありますが、基板の大型化や微細化・高密度化等が進む中、当社独自開発の樹脂流動が生じないコンプレッション方式によるモールディング装置の必要性が高まっており、市場に浸透しつつあります。最先端のパッケージ動向と客先のニーズを捉え、コンプレッション技術を核とした装置開発と他分野への展開を図ってまいります。
②シンギュレーション装置の市場シェアアップ
シンギュレーション装置は、モールディングの次工程となる個片化工程の半導体製造装置であります。つまり、シンギュレーション装置のお客様は、当社が世界トップシェアを確保しているモールディング装置のお客様と同じであります。IoT産業の伸張に伴い、デバイスの小型化が大命題と認識され、生産性の向上が望まれる中、シンギュレーション装置においても世界トップシェアを目指してまいります。

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平成28年３月期（6315）
決算短信③「新たな市場」創造と事業化へのチャレンジ
今後の発展を目指して中期（３ヵ年）経営計画における中核テーマとして“「市場を創造する」ものづくりの実践”を掲げております。コア技術の応用展開、今までにない新たなビジネスモデルであるトータルソリューション
サービスの構築及び消耗品ビジネスを展開してまいります。既存の事業領域にとどまることなく、新分野に対する投資を積極的に行ない、事業成長と事業範囲の拡大に取り組んでまいります。
④営業活動網・活動形態の再構築
本社、販売事業会社及び代理店間における業務と役割分担を明確にし、営業活動の強化と収益力を高め、販売事
業会社単独で収益を確保できるビジネスモデルの構築を目指してまいります。
地域のニーズに合致したサービスを提供するとともに、欧米拠点においては、試作・成形実験や評価をいただく
ラボ機能を充実させることで、より積極的にニーズを発掘し、開発期間の短縮に努めてまいります。
⑤高効率生産体制の追求
協力会社と海外生産拠点における適地生産体制・直出荷体制の構築を促進してまいります。また、海外生産拠点
において地域に応じたニーズを取り入れた生産と開発を行い、部品の現地調達、内製化比率向上によりコスト低減を図り、迅速な生産立ち上げに向け体制を強化してまいります。
⑥グローバルリーダーの育成
当社の大半が海外のお客様であり、グループ従業員数につきましても、過半が海外拠点の従業員で構成されております。このような事業形態において、グローバルなグループ経営を効率的に行うには、各拠点において核となるリーダーの育成は必須であります。技術・製品知識はもとよりマネージメント力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
ファインプラスチック成形品事業は、主に医療用途に用いられる化成品を生産し、販売しております。引き続き高クリーン度を実現した製造環境の管理と製品品質の維持等、納品先から信頼を得られる活動に取り組むとともに、さらなる品質の向上と事業拡大に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,127,439
7,165,044
93,079396,7812,577,840
478,597
76,379500,530△7,15017,408,543

6,256,544
7,412,461
23,586752,9072,021,626
506,830
52,016492,402△5,115
17,513,259※２ 13,208,847※２ 13,663,211△9,291,435※２ 3,917,411※２ 4,157,957※２ 10,023,847※２ 10,333,443△7,698,661※２ 2,325,186※２ 2,344,138※２ 4,203,817※２ 4,476,344

13,438△3,07910,35915,7772,580,972△2,264,389
316,582
10,789,134

13,247△5,524
7,723
148,3622,685,367△2,322,425
362,942
11,497,468

54,835
572,657
627,492

185,634
511,060
696,694※１ 2,576,193※１ 2,292,441

111,280
223,0362,910,510
14,327,137
31,735,681

103,365
223,9392,619,747
14,813,910
32,327,170△9,505,254△7,989,304（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
創業者功労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,572,637

2,847,866※２,※３ 834,350※３ 270,000※２ 1,490,949※２ 1,387,289

100,000
2,344
105,598
62,640455,308
31,43597,948300,000
1,076,870
7,130,082

100,000
2,400
263,457
67,228385,251
31,250106,897
1,277,115
6,738,759

140,000

40,000※２ 2,705,511※２ 2,860,852

7,181
405,235
286,770176
3,544,876
10,674,959

4,655
358,510
376,7133,640,733
10,379,492

8,932,627
462,236
9,438,547△9,172
18,824,238

8,932,627
462,236
10,979,228△9,337
20,364,755

1,023,795
760,224
133,687
1,917,707
318,775
21,060,721
31,735,681

939,595
287,218△11,426
1,215,387
367,535
21,947,678
32,327,170（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
創業者功労引当金繰入額
火災損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

21,150,047

22,186,623※１ 14,673,753※１ 15,092,802

6,476,294

7,093,820※２,※３ 4,497,082※２,※３ 5,153,123

1,979,211

1,940,697

52,51027,49826,916
236,81466,039409,780

35,36931,55338,377
22,79776,815204,912

74,345
12,372
5,585
92,304
2,296,687

55,35728,2604,606
88,224
2,057,385

34,954
124,873※４,※５ 50,893

109,271
52,496※４,※５ 4,097

210,720

165,864

300,000
54,673※８ 28,936※６,※７ 22,850※８ 4,007※６,※７ 6

406,460
2,100,947
133,853
5,672
139,525
1,961,421
26,942
1,934,479

4,013
2,219,236
312,313
17,733330,046
1,889,190
98,401
1,790,788（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,961,421

1,889,190

513,858
473,059
97,852※１ 1,084,770△84,200△507,147△145,113※１ △736,461

3,046,192

1,152,728

2,984,950
61,242

1,088,468
64,259（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金462,236

自己株式

7,208,514

株主資本合計△8,890545,666
8,932,627

462,236

7,754,180

16,594,487
545,666△8,89017,140,153

当期変動額
剰余金の配当△250,111△250,111

親会社株主に帰属する当期純利益

1,934,479

1,934,479

自己株式の取得

△282

△282

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,684,367△282

1,684,085

8,932,627

462,236

9,438,547△9,172

18,824,238

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計509,937

511,891

35,834

1,057,663△190,427
509,937

321,464

非支配株主持分

257,533△190,427
35,834867,236

純資産合計

17,909,684
355,238

257,533

18,264,923

当期変動額
剰余金の配当△250,111

親会社株主に帰属する当期純利益

1,934,479

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△282
513,858

438,760

97,852

1,050,470

61,242

1,111,713

513,858

438,760

97,852

1,050,470

61,242

2,795,798

1,023,795

760,224

133,687

1,917,707

318,775

21,060,721- 10 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（6315）
決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金462,236

自己株式

9,438,547

株主資本合計△9,172

18,824,238

当期変動額
剰余金の配当△250,107△250,107

親会社株主に帰属する当期純利益

1,790,788

1,790,788

自己株式の取得

△164

△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,540,680△164

1,540,516

8,932,627

462,236

10,979,228△9,337

20,364,755

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

1,023,795

760,224

133,687

1,917,707

非支配株主持分

318,775

純資産合計

21,060,721

当期変動額
剰余金の配当△250,107

親会社株主に帰属する当期純利益

1,790,788

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△164
△84,200△473,006△145,113△702,319

48,759△653,560

当期変動額合計△84,200△473,006△145,113△702,319

48,759886,956

当期末残高

939,595

287,218△11,426

1,215,387

367,535

21,947,678- 11 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
創業者功労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）火災損失関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,100,947
1,199,050
62,5586,572
85,692△565△27,338
29,034300,000△80,008
74,34559,917△26,916
54,673△34,954△869,092△170,040△123,264
39,55765,791△30,6422,715,318
81,077△75,193△131,087
2,590,115

2,219,236
1,311,175
41,995△2,035△63,885△185△35,5139,004△300,000△66,922
55,357
20,148△38,377△109,271△265,931
56,219109,004
397,966
145,622△67,434
3,416,175
70,685△57,119△174,783
3,254,958△1,135,430
1,081,984△9,162
81,786△1,406,562
37,919△7,172△83,786
10,117△1,430,306△614,931
863,880△7,039△2,060,935
4,289△7,440309,065※２ △281,880△11,501△1,806,492（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△776,778
1,362,280△1,401,102△100,000△282△250,111△4,838△1,170,833
94,33983,314
5,533,736※１ 5,617,051- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△562,200
1,552,200△1,490,517△100,000△164△250,107△15,500△2,368△868,658△169,424
410,382
5,617,051※１ 6,027,433（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・株式会社東進
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・巨東精技股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA韓国株式会社
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe B.V.
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名・株式会社サーク

1社(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 14 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

- 15 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利③ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結
会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が54,048千円減少し、営業利益が307,656千円増
加し、経常利益が19,760千円減少し、税金等調整前当期純利益が167,556千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は190,427千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 16 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」28,936千円、「その他」22,850千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

222,777千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
259,554千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具（機械装置）

148,048千円
1

162,087千円
1

土地119,215

108,138

267,265

270,227

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金

54,350千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

10,9496,541

5,004
50,227

71,84055,232

計※３-千円

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額- 17 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）

6,850,000千円

6,850,000千円

780,000

270,000

6,070,000

6,580,000

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
97,944千円※２184,812千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
販売手数料

（自
至

504,968千円

貸倒引当金繰入額
給与手当620,267千円

6,572
1,061,593△2,035
1,118,225

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

121,940
31,435

105,869
31,250

退職給付費用42,60137,780※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

194,147千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４

472,630千円

特別利益の「その他」の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

固定資産売却益

23,893千円

受取和解金

27,000-50,893

4,097

計
※５

特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
建設仮勘定
計
※６

4,097千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

23,845千円
48

3,877千円
99-

120

23,8934,097

特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

固定資産売却損
お別れの会関連費用
計- 18 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

519千円
22,3316千円-

22,8506

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期※７（6315）
決算短信

特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

21千円-千円

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

299
80

6
-

その他無形固定資産

117

-

519

6

計
※８

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

15,890千円
10,091

1,073千円
650

その他有形固定資産
その他無形固定資産

1,018
1,936

2,283
0

28,9364,007

計（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

715,361千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△18,903千円-△109,271

715,361△201,503△128,174
43,974

513,858△84,200

当期発生額

508,631△507,147

組替調整額△35,572-

473,059△507,147

110,536△11,218△111,411△31,037

税効果額

99,318△1,465△142,448△2,664

退職給付に係る調整額

97,852△145,113

1,084,770△736,461

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 19 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

10,633426－

11,059

合計

10,633426－

11,059

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加426株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年５月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

250,111

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

250,107

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832--

25,021,832

合計

25,021,832--

25,021,832

普通株式（注）

11,059194-

11,253

合計

11,059194-

11,253

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加194株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年５月11日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

取締役会

250,107

10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

250,105

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

6,127,439千円

6,256,544千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△510,388△229,110

現金及び現金同等物

5,617,051

6,027,433※２ 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
当連結会計年度において、TOWA韓国株式会社がSEMES Co.,Ltd.のモールディング事業の譲受けを行ったことに伴い増加した資産の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。
固定資産97,927千円

のれん

189,622

取得価額

287,550

為替換算差額△5,670

事業譲受による支出

281,880- 21 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業及び資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で１年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 22 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

6,127,439(2) 受取手形及び売掛金

7,165,044

時価（千円）

差額（千円）

6,127,439－

7,157,894

7,157,894－(3) 電子記録債権

93,07993,079－(4) 投資有価証券

2,350,013

2,350,013－

15,728,427

15,728,427－

2,572,637

2,572,637－(2) 短期借入金

834,350

834,350－(3) 社債

240,000

241,328

1,328

4,196,460

4,192,608△3,852

7,843,448

7,840,924△2,523－△19,530△19,530△7,150

貸倒引当金(*)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

6,256,544(2) 受取手形及び売掛金

7,412,461

時価（千円）

差額（千円）

6,256,544－

7,407,346

7,407,346－(3) 電子記録債権

23,586

23,586－(4) 投資有価証券

2,029,484

2,029,484－

15,716,962

15,716,962－

2,847,866

2,847,866－(2) 短期借入金

270,000

270,000－(3) 社債

140,000

141,025

1,025

4,248,142

4,247,458△684

7,506,009

7,506,350

341－△21,467△21,467

貸倒引当金(*)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引△5,115(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 23 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし負て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成28年３月31日）

226,179

262,957

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,127,439－－－

受取手形及び売掛金

7,165,044－－－

93,079－－－13,385,564

－

－

－

電子記録債権合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,256,544－－－

受取手形及び売掛金

7,412,461－－－

23,586－－－

13,692,592

－

－

－

電子記録債権合計- 24 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

100,000

140,000－－

1,490,949

2,704,744

481

285

1,590,949

2,844,744

481

285

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

100,000

40,000－－1,387,289

2,860,239

448

164

1,487,289

2,900,239

448

164

- 25 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,290,961

884,387

1,406,574①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

2,290,961

884,387

1,406,574

59,05262,284△3,232①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

59,05262,284△3,2322,350,013

946,671

1,403,342(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,900,346

603,514

1,296,831①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,900,346

603,514

1,296,831

129,138

150,803△21,664①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

129,138

150,803△21,664

2,029,484

754,317

1,275,167(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 26 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日
売却額
（千円）

種類
株式

売却益の合計額（千円）
309,065

売却損の合計額（千円）

109,271－（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,230,000

1,430,000△19,530※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,030,000

1,292,500△21,467※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。

- 27 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器用パーツ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が「半導体製造装置事業」で54,048千
円減少し、セグメント利益が「半導体製造装置事業」で307,656千円増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント情報への影響はありません。

- 28 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

19,940,008

1,210,039

21,150,047

-

-

-

19,940,008

1,210,039

21,150,047

セグメント利益

1,865,261

113,949

1,979,211

セグメント資産30,070,963

1,664,717

31,735,681

1,127,532

71,518

1,199,050

のれんの償却額

62,558-62,558

持分法適用会社への投資額

222,777-

222,777

909,871385,888

1,295,759(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

20,960,556

1,226,066

22,186,623

-

-

-

20,960,556

1,226,066

22,186,623

セグメント利益

1,833,494

107,203

1,940,697

セグメント資産30,705,678

1,621,492

32,327,170

1,204,681

106,494

1,311,175

のれんの償却額

41,995-41,995

持分法適用会社への投資額

259,554-259,554

1,960,722

35,396

1,996,118(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至（6315）
決算短信

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

中国

3,701,108

5,565,032

5,269,244

その他アジア

米州

5,620,205

その他

904,799

計

89,65821,150,047（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア……
(2）米
州 ……

韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア
米国、メキシコ、ブラジル(3）そドイツ、マルタ、ハンガリー、ロシア、オランダ

の

他

……

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

9,486,881

欧米

1,181,489

合計
120,764

10,789,134（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… マレーシア、中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧

米

……

米国、オランダ

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

韓国

台湾

中国

3,310,161

3,377,225

5,587,354

5,746,269

その他アジア3,345,601

米州
589,782

その他
230,227

計
22,186,623（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア
(2）米
(3）そ

の

州
他

……
……

米国、メキシコ、ブラジル、カナダ
ドイツ、マルタ、ハンガリー、イタリア、フランス、ノルウェー、スイス- 30 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

9,488,783

欧米

1,949,848

合計
58,836

11,497,468（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア(2）欧 米……
……

マレーシア、中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
米国、オランダ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

当期償却額

62,558-62,558

当期末残高

54,835-54,835

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

合計

当期償却額

41,995-41,995

当期末残高

185,634-

185,634【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 31 -（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成28年３月期（6315）
決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

829.32円

862.84円

１株当たり当期純利益金額

77.35円

71.60円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は１銭増加し、１株当たり当期純利益金額６円44銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,934,479

1,790,788－－

1,934,479

1,790,788

25,011,015

25,010,659（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他（1）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成28年６月29日開催予定の当社第38回定時株主総会での承認を条件として、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細につきましては、平成28年３月30日に「監査等委員会設置
会社への移行に関するお知らせ」を公表しておりますので、ご覧ください。
（2）役員の異動
役員の異動につきましては,平成28年２月26日に「取締役の異動および人事異動のお知らせ」及び平成28年３月30日に「役員人事の内定に関するお知らせ」を公表しておりますので、ご覧ください。

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