３８－１
公益社団法人日本建築積算協会
本部総会運営規程

平成２８年４月１日施行

公益社団法人日本建築積算協会

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公益社団法人日本建築積算協会

目
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

本部総会運営規程

次

総則
第 １条（目的）第 ２条（遵守義務）
出席者
第 ３条（正会員の出席）
第 ４条（理事・監事の出席）
第 ５条（総会の成立）
議長
第 6 条（議長の資格）
第 ７条（議長の権限）
第 ８条（議長不信任の動義）
議事運営
第 ９条（開会の宣言）
第１０条（出席状況の報告）第１１条（開会時刻の繰下げ）第１２条（審議順序）
第１３条（報告・説明）
第１４条（発言の許可）第１５条（発言時間の制限）第１６条（発言内容の制限）第１７条（発言の時期）
第１８条（質問に対する回答）
第１９条（回答の拒否）
第２０条（修正動議）
第２１条（議事進行等に関する動議）
第２２条（動議の却下）
第２３条（休憩）
第２４条（質疑・討論の打ち切り）第２５条（決議）
第２６条（決議の順序）
第２７条（決議の方法）
第２８条（決議の宣言）
第２９条（延期又は継続）第３０条（閉会）
議事録他
第３１条（議事録）
第３２条（欠席者に対する報告）第３３条（改廃等）

付則
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参考資料（関連法規・規定）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（抜粋）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（抜粋）
公益社団法人日本建築積算協会 定款（抜粋）
公益社団法人日本建築積算協会 規則（抜粋）

公益社団法人日本建築積算協会

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本部総会運営規程

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１９

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本建築積算協会「定款」第４章に定める定時及び臨時の本部総会（以下「総会」という）の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として、議事運営に関する事項を定める。
２ 総会は、定款・規則及びこの規程により運営される。
（遵守義務）
第２条 議決権を行使しえる正会員その他総会出席者は、法令及び本会の定款・規則並びにこの規程を遵守しなければならない。

第２章

出席者

（正会員の出席）第３条 総会に出席しようとする正会員は、あらかじめ送付を受けた書類の提示などにより、その資格を明らかにしなければならない。
（理事・監事の出席）
第４条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
（総会の成立）第５条 総会の成立は、定款第２０条の規定により、出席した正会員及び書面を持って他の正会員を代理人として表決権を委任した正会員の総数が、当該総会において議決権を有する正会員総数の過半数を越えなければならない。
２ 表決権を委任された正会員が総会を欠席した場合は、当該委任状は無効とし、前項に定める総会成立の定足数に参入してはならない。
３ 総会の議決は、出席した正会員数及び書面を持って表決権を委任した正会員数の議決権をもって行う。

第３章

議長

（議長の資格）第６条 総会の議長となる者は、定款第１８条の規定により、出席正会員の中から選出する。

（議長の権限）第７条 議長は、総会の秩序を維持し議事を整理するために、必要な措置をとることがで4きる。
２ 議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（議長不信任の動議）
第８条 議長は、当該議長の不信任の動議の審議に当っても、職務を行うことができる。

第４章

議事運営

（開会の宣言）第９条 進行担当者は、開会の予告時刻が到来したときに、正会員の出席状況を確認の上、議場に開会を宣言しなければならない。
（出席状況の報告）
第 10 条 進行担当者は、開会を宣言した後、正会員の総会出席状況を議場に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、本会の事務局職員をして行わせることができる。
（開会時刻の繰下げ）
第 11 条 会長は、事故その他やむを得ない事情により、正会員の出席が定足数に満たない
とき、あるいは総会を開催するにつき重要な支障があると認められるときには、総会の開会時刻を繰下げることができる。この場合、既に入場している正会員に対し、遅滞なく繰下げられた開会時刻を報告しなければならない。
（審議順序）
第 12 条 議長は、あらかじめ召集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、議場に理由を述べてその順序を変更することができる。
２ 議長は、複数の議題・議案を一括して付議することができる。
（報告・説明）
第 13 条 議長は、議題を付議した後、担当する理事に対して当該議題に関する事項の報告又は説明を求める。理事は、議長の許可を得た上で、補助者にその一部を報告又は説明させることができる。
２ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 43 条（社員提案権）の規定
による正会員からの提案については、議長は当該正会員に議案の説明を、又理事
あるいは監事に対して上記提案に対する意見を求めるものとする。
（発言の許可）第 14 条 正会員は、議長の許可を得てから発言しなければならない。
２ 正会員の発言の順序は、議長が決定する。

（発言時間の制限）
第 15 条 正会員は、簡潔明瞭に発言しなければならない。
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２

議長は、議事の進行上必要があると認めたときには、正会員の発言を制限することができる。

（発言内容の制限）
第 16 条 議長は、次の発言に対し必要な注意を与え、その発言を制限しあるいは中止させることができる。
（１）議長の指示に従わない発言（２）議題に関係しない発言（３）冗長にわたる発言（４）重複する発言（５）総会の品位を汚す発言（６）他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言（７）その他、議事を妨害し又は混乱させる発言（発言の時期）
第 17 条 正会員は、議題に関する事項の報告又は議案の説明終了後でなければ、当該議題
又は議案に関して発言することができない。
（質問に対する回答）
第 18 条 正会員の質問に対する回答は、議題又は議案を説明・報告した理事あるいは議長が指名した理事が行う。理事は、議長の許可を得た上で、補助者にその一部を回答させることができる。
２ 正会員の監事に対する質問の回答は、監事が行う。
３ 理事又は監事は、正会員の質問に対して一括して回答することができる。
（回答の拒否）第 19 条 理事又は監事は、質問が次の理由に当るときは、理由を述べ回答を拒否することができる。
（１）質問が総会の目的事項に関しないものの場合（２）回答をすることにより、正会員の共同の利益を著しく害する場合（３）回答をすることにより、本会その他の者（質問者を除く）の権利を侵害する場合（４）回答をするために、調査をすることが必要である場合（５）質問が重複する場合（６）その他、回答をしないことに正当な理由がある場合（修正動議）
第 20 条 正会員は、付議された議案に対し、修正の動議を提出することができる。
２ 前項の場合、議長は議場に修正動議の採否を諮らなければならない。ただしこれを省略して、直ちにその動議を付議することができる。
３ 議長は、修正動議を原案と一括して審議することができる。
（議事進行等に関する動議）
第 21 条 正会員は、総会の運営又は議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は他議案の審議に先立って決議しなければならない。

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（動議の却下）
第 22 条 議長は、動議が次の事由に当るときは、直ちに却下することができる。
（１）当該修正動議に関する議題の審議に入っていないとき、又は審議を終了したとき。
（２）既に同一の内容の動議が否決されているとき（３）総会の議事を妨害する手段として提出されたとき（４）不適法又は権利の濫用に当るとき（５）その他、合理的な理由のないことが明らかなとき（休憩）
第 23 条 議長は、議事の進行上必要と認めるときは、時間を定め休憩を宣言することができる。
（質疑・討論の打ち切り）
第 24 条 議長は、議案について質疑及び討論がつくされたと認めたときは、質問あるいは意見を述べようとする正会員がいる場合においても、これを打ち切って審議を終了させ決議することができる。
（決議）
第 25 条 議長は、議案ごとに決議しなければならない。ただし、一括して審議した議案については、これを一括して決議することができる。
（決議の順序）第 26 条 原案に対して修正案が提出された場合は、原案に先立ち修正案の決議を行い、複数の修正案が提出された場合は、原案の内容から遠い修正案から順次決議す
る。
（決議の方法）第 27 条 議長は、決議について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
（決議の宣言）第 28 条 議長は、決議が終了したときは、その結果を議場に宣言するものとする。
（延期又は継続）
第 29 条 やむを得ない事情により、総会を別の日に延期する又は別の日において継続する場合は、総会の決議による。
２ 前項の場合、日程及び場所について総会において決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することを妨げない。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、日程及び場所について、最初の総会の日より２週間以内に定め、出席した正会員に通知しなければならない。
（閉会）
第 30 条 議長は、すべての議題・議案を終了したとき、又は延期あるいは継続が決議されたときは、閉会を宣言するものとする。

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第５章

議事録他

（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会が開催された日時及び場所（２）正会員のうち議決権者数及び出席者数と書面をもって他の正会員を代理人として表決権を委任した者の数（３）議事の経過の要領及びその結果（４）総会に出席した理事及び監事の氏名（５）議長の氏名（６）議事録の作成に関わる職務を行った者の氏名（７）その他「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定めた事項
２ 議長及び総会において選出された議事録署名人２名は、議事録に記名押印する。
３ 前項の議事録は、１０年間主たる事務所に、その写しを５年間従たる事務所に、備え置かなければならない。
（欠席者に対する報告）第 32 条 会長は、総会の議事の経過の要領及びその結果につき、欠席した正会員に対し、適宜な方法により報告しなければならない。
（改廃等）
第 33 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
２ この規程の改廃は、理事会の決議を要する。
（付則）
１ この規程は、平成２８年４月１日より施行する。

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参考資料（関連法規・規定）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（総会部分を抜粋）（平成十八年六月二日法律第四十八号）
第一款

社員総会

（社員総会の権限）
第三十五条
社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる。
２
前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
３
前二項の規定にかかわらず、社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。
４
この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。
（社員総会の招集）第三十六条
定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２
社員総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
３
社員総会は、次条第二項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。
（社員による招集の請求）第三十七条
総社員の議決権の十分の一（五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
２
次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一
前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二
前項の規定による請求があった日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合（社員総会の招集の決定）
第三十八条
理事（前条第二項の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員。次条から第四十二条までにおいて同じ。）は、社員総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
社員総会の日時及び場所
二社員総会の目的である事項があるときは、当該事項
三
社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとすると
きは、その旨四
社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
五前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

9２

理事会設置一般社団法人においては、前条第二項の規定により社員が社員総会を招集す
るときを除き、前項各号に掲げる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。
（社員総会の招集の通知）
第三十九条
社員総会を招集するには、理事は、社員総会の日の一週間（理事会設置一般社
団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、
その期間）前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の二週間前までにその通知を発しなければならない。
２
次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
一
前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合
二
一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合
３
理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
４
前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
（招集手続の省略）
第四十条
前条の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第三十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。
（社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
第四十一条
理事は、第三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条
第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「社員総会参考書類」という。）及び社員が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。
２
理事は、第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発す
るときは、前項の規定による社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、社員の請求があったときは、これらの書類を当該社員に交付しなければならない。
第四十二条
理事は、第三十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条
第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、社員総会参考書類を交付しなければならない。
２
理事は、第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発す
るときは、前項の規定による社員総会参考書類の交付に代えて、当該社員総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、社員の請求があった
ときは、社員総会参考書類を当該社員に交付しなければならない。
３
理事は、第一項に規定する場合には、第三十九条第三項の承諾をした社員に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
４
理事は、第一項に規定する場合において、第三十九条第三項の承諾をしていない社員から社員総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該社員に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
（社員提案権）
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第四十三条
社員は、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。
２
前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の日の六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。
第四十四条
社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない
場合は、この限りでない。
第四十五条
社員は、理事に対し、社員総会の日の六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること（第三十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。
ただし、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、当該請求をすることができる。
２
前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場
合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。
（社員総会の招集手続等に関する検査役の選任）
第四十六条
一般社団法人又は総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、社員総会に係る招集の手
続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
２
前項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
３
裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払
う報酬の額を定めることができる。
４
第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。
５
裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
６
第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般社団法人（検査役の選任の申立てをした者が当該一般社団法人でない場合にあっては、当該一般社団法人及びその者）に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。
（裁判所による社員総会招集等の決定）
第四十七条
裁判所は、前条第四項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。
一
一定の期間内に社員総会を招集すること。
11

二
２

前条第四項の調査の結果を社員に通知すること。
裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第四項の報告の内容
を同号の社員総会において開示しなければならない。
３
前項に規定する場合には、理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、
前条第四項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない。
（議決権の数）第四十八条
社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
２
前項ただし書の規定にかかわらず、社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
（社員総会の決議）
第四十九条
社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一第三十条第一項の社員総会
二第七十条第一項の社員総会（監事を解任する場合に限る。）
三第百十三条第一項の社員総会
四第百四十六条の社員総会
五第百四十七条の社員総会
六第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会
七第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会
３
理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、第三十八条第一項第二号に掲げる事
項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第五十五条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
（議決権の代理行使）
第五十条
社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない。
２
前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３
第一項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
４
社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
５
一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなけ
ればならない。
６
社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求

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二

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（書面による議決権の行使）
第五十一条
書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行う。
２
前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
３
一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。
４
社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（電磁的方法による議決権の行使）
第五十二条
電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う。
２
社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
３
第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
４
一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
５
社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（理事等の説明義務）第五十三条
理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説
明をしなければならない。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。
（議長の権限）第五十四条
社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２
社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（社員総会に提出された資料等の調査）第五十五条
社員総会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該社員総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
２
第三十七条の規定により招集された社員総会においては、その決議によって、一般社団法人の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。
（延期又は続行の決議）
第五十六条
社員総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第三十八条及び第三十九条の規定は、適用しない。
（議事録）
第五十七条
社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

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２

一般社団法人は、社員総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置
かなければならない。
３
一般社団法人は、社員総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
４
社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（社員総会の決議の省略）
第五十八条
理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２
一般社団法人は、前項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
前項の書面の閲覧又は謄写の請求
二前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
４
第一項の規定により定時社員総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する
旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時社員総会が終結したものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第五十九条
理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（総会部分を抜粋）（平成十九年四月二十日法務省令第二十八号）

第一款

社員総会

（招集の決定事項）
第四条
法第三十八条第一項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十八条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロ及びハに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ 第五条第一項の規定により社員総会参考書類（法第四十一条第一項 に規定する社員総会
参考書類をいう。以下この款において同じ。）に記載すべき事項
ロ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項 ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項 ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法（法第十四条第二項第四号 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
二
法第五十条第一項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
三第一号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ 役員等（法第百十一条第一項 に規定する役員等をいう。以下この節及び第八十六条第二号において同じ。）の選任
ロ 役員等の報酬等（法第八十九条 に規定する報酬等をいう。第五十八条第二号において同じ。）
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併（社員総会参考書類）
第五条
法第四十一条第一項 又は第四十二条第一項 の規定により交付すべき社員総会参考
書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
議案
二
理事が提出する議案にあっては、その提案の理由（法第二百五十一条第二項 に規定する場合における説明すべき内容を含む。）
三
社員が法第四十五条第一項 の規定による請求に際して通知した提案の理由がある場合にあっては、当該提案の理由又はその概要

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四議案につき法第百二条 の規定により社員総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要２
社員総会参考書類には、前項に定めるもののほか、社員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のう
ち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
４
同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知（法第三十九条第二項 又は第三項 の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）又は法第百二十五条 の規定に
より社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条 の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
第六条
法第三十八条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めた一般社団法人が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、
法第四十一条第一項 及び第四十二条第一項 の規定による社員総会参考書類の交付とする。
２
理事は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
（議決権行使書面）
第七条
法第四十一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面（同項 に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に記載すべき事項又は法第四十二条第三項 若しくは第四項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する
欄
二
議決権の行使の期限
三議決権を行使すべき社員の氏名又は名称（法第四十八条第一項 ただし書に規定する場合にあっては、行使することができる議決権の数を含む。）（書面による議決権行使の期限）第八条
法第五十一条第一項 に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業
務時間の終了時（第四条第一号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）第九条
法第五十二条第一項 に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業
務時間の終了時（第四条第一号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。
（理事等の説明義務）
第十条
法第五十三条 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を一般社団法人に対して通知した
場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
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二

社員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般社団法人その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四前三号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき
正当な理由がある場合（社員総会の議事録）
第十一条
法第五十七条第一項 の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第十条第二項 に規定する電磁的記録をいう。第六章第四節第二款を除き、以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３
社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
社員総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意
見又は発言の内容の概要
イ 法第七十四条第一項 （同条第四項 において準用する場合を含む。）
ロ 法第七十四条第二項 （同条第四項 において準用する場合を含む。）
ハ 法第百二条
ニ 法第百五条第三項
ホ 法第百九条第一項
ヘ 法第百九条第二項
四
社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五
社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とする
ものとする。
一
法第五十八条第一項 の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項イ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
二
法第五十九条 の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲
げる事項
イ 社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ 社員総会への報告があったものとみなされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

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定款（総会関連部分を抜粋）
第４章

総会

（構成）
第１３条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（種別）
第１４条 本会の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
（権限）第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 総会は、定時総会として毎事業年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招
集する。
（議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決）
第２０条 総会の議決は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した
当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会
員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。候補者の数が定数を上回る場合には、得票数の多い順に定18

数の枠に達するまでの者を選任することができる。
４ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決権を委任することができる。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、次の第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（５）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に５年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類規則（総会関連部分を抜粋）
第１２条

定款第１９条に定められた定時総会における議決権をもつ正会員は、当該年度４月１日時点での正会員とする。また、臨時総会における議決権をもつ正会員
は、開催日以前２か月未満で、月はじめ（１日）時点での正会員とする。

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