2023 年４月『2022 年 原子力規制関係法令集』の訂正につきまして

本書第Ⅰ巻第二編 258 ページ「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」におきまして、平成 29 年法律第 15 号による改正に一部誤りがございました。
（正）第 79 条第 14 号を削る。
また、同編 2108 ページ「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令」におきまして、令和元年政令第 155 号による改正に一部誤りがございました。
（正）本則中「（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉並びにこれらの附属施設に係る場合に限る。）」を削る。
謹んでお詫び申し上げますとともに訂正させて頂きます。

第二編をせず、又は虚偽の報告をした者
一の三 第五十一条の三十一第一項の規定による立入り、検査、収去若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
一の四 第五十一条の三十三第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
一の五 第五十七条の七第二項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる事項の変更について同条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第五十七条の七第七項若しくは第八項、第六十一条の九の二第一項若しくは第三項、第六十一条の九の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは第六十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第五十九条第十一項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつた者
四 第六十一条の三第四項若しくは第七項の規定による届出をしないで国際規制物
資を使用し、同条第五項若しくは第八項の規定による届出をしないで国際規制物

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〔八〇条〕

者
六 第五十八条第二項の規定による確認を受けないで核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を廃棄した者
七 第五十九条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬した者
八 第五十九条第八項の規定に違反した者
九 第六十一条の三第一項の許可を受けないで国際規制物資を使用した者
十 第六十一条の六の規定による国際規制物資の使用の停止の命令に違反した者
十一 第六十一条の八第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者
十二 第六十一条の九の規定による命令に違反した者
十三 第六十一条の九の三第一項の規定に違反した者
第八十条 次の各号のいずれかに該当する者
は、百万円以下の罰金に処する。
一 第五十一条の二十八第一項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を提出しなかつた者
一の二 第五十一条の三十一第一項の報告

二五八資を貯蔵し、又は同条第六項若しくは第九項の規定による届出をしないで国際規制物資を廃棄した者
五 第六十一条の五第一項の規定による届出をしないで第六十一条の三第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更した者
六 第六十一条の七の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつた者
七 第六十一条の八の二第二項の規定による立入り、検査又は試料の提出を拒み、妨げ、又は忌避した者
八 第六十一条の八の二第五項又は第六十八条第十四項の規定に違反した者
九 第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分に限る。） の報告をせず、 又は虚偽の報告をした者
十 第六十七条（第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）を除く。） の報告をせず、 又は虚偽の報告をした者
十一 第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定

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第二編第一項の規定に基づき、 この政令を制定する。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」 という。） 第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定され、同条第四項の規定により平成二十四年十一月十五日においてその旨を公示された原子炉施設（以下「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設」 という。） については、 法第六十四条の三第一項の認可があった場合には、法の規定（法第四十三条の三の八第一項（法第四十三条の三の五第二項第五号及び第九号から第十一号までに掲げる事項の変更に係る部分に限る。） 及び第四項、第四十三条の三の九から第四十三条の三の十一まで、第四十三条の三の十四、第四十三条の三の十六、第四十三条の三の二十四、第四十三条の三の二十七、第四十三条の三の二十九並びに第四十三条の三の三十三、法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項から第七項まで並びに法第六十一条の二の二の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。） を適用する。この場合において、法第四十三条の三の三十四第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」と二一〇八

この政令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日）から施行する。

号〕（施行期日）
この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附 則 〔平成二五年一二月四日政令第三二九抄〕いう。） を」 とあるのは「当該廃止措置に関する事項を実施計画（第六十四条の二第二項に規定する実施計画をいう。）に」と、「原子力規制委員会の」とあるのは「第六十四条の三第一項又は第二項の」 と、 同条第三項中「第四十三条の三の五第一項の許可は、第四十三条の三の三十四第二項の認可に係る発電用原子炉について」とあるのは「第四十三条の三の五第一項の許可」とする。
附 則（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
東京電力株式会社福島第一原子力発電所
原子炉施設についての法第六十四条の三第一項の認可前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 〔平成二五年六月二六日政令第一九一号

東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令〇東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、 核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令
平成二十五年三月八日
政 令 第 五 十 三 号
改正 平成二五年 六月二六日政令第一九一号
同 二五年一二月 四日同 第三二九号
同 二六年 二月一九日同 第 三九号
同 二九年一二月二〇日同 第三一一号
令和 元年一一月 七日同 第一五五号

東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令をここに公布する。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令
内閣は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の四及び第七十四条

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附抄〕

則 〔平成二六年二月一九日政令第三九号（施行期日）
この政令は、法〔独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律＝平成二五年一一月法律第八二号〕の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附 則 〔平成二九年一二月二〇日政令第三一一号〕

この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附 則 〔令和元年一一月七日政令第一五五号
抄〕

平成二四年二五年九月一四日文部科学省第一四四号
告示
六月二八日原子力規制第 一〇号
委員会告示
四月 一日同
第二号
六月一七日同
第二号
三月一七日同第五号

平成十七年十一月三十日
文部科学省告示第百六十二号〇核原料物質、 核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示
改正

同

同 二七年
令和 元年
同二年

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第六十三条及び第六十四条の規定に基づき、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示を次のように定める。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める
告示
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示

この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。〔ただし書略〕

第二編

第一条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。） 第六十三条第一項の表第二号及び第四号並びに第二項の表第二号及び第四号並びに第六十四条の表第二号及び第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものは、
特定試験研究用等原子炉（試験研究の用に供する試験研究用等原子炉（船舶に設置するものを除く。） 若しくは船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉（減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であって蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。） であって研究開発段階にある試験研究用等原子炉をいう。） 又は核原料物質、 核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法
律 第 百 六 十 六 号 。 以 下「 法 」 と い う 。
）第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、次の各号に掲げる工場又は事業所に設置されるものとする。
一 公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センター
二 国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構原子力科学研究所
三 国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構核燃料サイクル工学研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構大洗研究所（北地区）
四二一〇九

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