第３回竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会
発言要旨

平成２７年２月２０日
竹富町
企画財政課

第 3 回竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会

発 言 要 旨１．行政区域外から区域内に庁舎を移転した事例に関して（参考事例：青森県東通村における役場庁舎の移転・建設）
越善委員
・ かつて、東通村の役場庁舎は隣のむつ市内にあり、職員はほぼ全員がむつ市内に住んでいた。昭和 30 年頃までは一度も村内に行ったことのない職員さえいた。年に１～２回村を訪れても地元の状況を把握できるわけではない。そのような状況だった。
・ 村財政の 40％以上は電源立地関係の固定資産税・交付金で賄っている。こうした財源がなければ、まちづくりと一体となった新庁舎等の整備は成り立たなかった。
三木委員
・ 本庁舎を村内に移すことによって住民や職員の意識が変わり、自信と誇りを持つようになったとの報告があった。機能面だけでは評価できないメリットであり、町内に拠点を形成する意義を感じた。
大浜委員
・ 陸続きの東通村でも地域・集落（旧 12 村・29 集落）の課題があり、役場の移転・建設まで相当長い時間がかかっている。竹富町においても島々がそれぞれ抱えている固有の課題があり、海を隔てているがゆえにさらに時間がかかっていると考えられる。
上妻委員長
・ 東通村の事例は、旧 12 村・29 の集落という状況で行政区域の外に役場が置かれていた中、地域の一体性を構築していくプロセスでもあったと理解した。
・ 原発誘致という重い決断と歴史もあった中で新しいまちづくりとして進められたこと、
29 集落のどこからでも 20 分のアクセスを確保することを前提に道路が整備されたこと、陸と海の違いを含む地域構造の違い、多額の公共投資とその財源など、竹富町と共通するところ、条件を異にするところの両面があると思う。

２．庁舎移転と今後のまちづくりに関して
上妻委員長
・ 長崎、岡山の３市町の事例（佐世保市、小値賀町、笠岡市）を訪問し、観光入域者数や過疎化・高齢化の進展などを聞いて、竹富町がいかに恵まれ、元気かを改めて感じた。
これらの自治体・地域は、地域の存続そのものが大変な状況の中、強い危機感を持って取り組んでいる。それだけに学び得るところも多い。
・ 離島にとって極めて重要な農業・漁業等の産業支援機能（佐世保市宇久行政センター）、行政と住民が協働で出張所を運営する仕組みや地域（離島）ごとに担当職員を配置する地域支援機能（笠岡市）の事例は大変参考になった。
三木委員
・ 庁舎の移転が成功するかどうかは、将来のまちづくり（計画）とも関係する。とりわけ医療と教育の問題は大きいと思う。
・ 子どもを産む世代の女性が減ると人口の減少は急速に進む。どのように定住を促進するかが重要。
今井委員・ インフラや航路の整備は、必要な検討や手続きを踏み、着実に進めれば可能と考える。
今後、竹富町の人口を維持していくためにも重要な課題は教育と医療の問題。これらを今までより充実させる行政サービスを提供できれば、住民の理解もより広く得られるのではないか。
・ ＩＴを有効に利活用している学校教育の事例は実際にある（インターネットやテレビを利用した遠隔授業など）。医療に関しても、直接石垣市内の拠点病院まで行かなくてもある程度のケアができるような仕組みをつくることは技術的には可能。
・ たとえ前例がないことでも、時代に先駆ける離島自治体の新しい取り組みとして、夢が持てるまちづくりの推進を望みたい。
上妻委員長
・ 重点を置くべき政策面のテーマとして、教育・医療・介護・福祉等の課題が挙がった。
これを「地域支援機能」という言葉に置き換えれば、窓口業務や調整業務だけではなく、どのような機能、どのような機能配置と結び合わせて考えられるかという視点で検討することも必要と考えられる。
・ 笠岡市（北木島）では、ＮＰＯがデイサービス施設を運営しているが、在宅介護支援はやっていない。やれる範囲でやっているものがあり、それを行政が支援している。島民と行政が協力し、時間を重ねながら充実を図っている。
越善委員
・ 青森県の場合、各町村とも人口が減少し、少子高齢化が進むと同時に、働く場所がないことで人口の流出も進んでいる。
・ 人口減少に歯止めをかけるには、保健、医療、教育関係の整備も大事だが、働く場所の確保が極めて重要だ。
大浜委員
・ 年間 110 万人以上の観光客（交流人口）が訪れているが、そのうち定住する人口は多いとは言えない。今後のまちづくりの中で、どのように定住人口を増やしていくかを考える必要がある。

・ 仕事が増えなければ人口は流出していく。「地域支援機能」を考えるには、定住や雇用の促進も加えて考える必要がある。

３．海上交通ネットワークの強化に関して
赤嶺委員
・ 役場が西表に移転した際の住民の懸念として、移動のための運賃の負担が多くなることが考えられる。安全で便利な航路の整備、負担の少ない運賃体系の構築が必要だ。
・ 沖縄本島で採用されているデマンドバスやコミュニティバスは、地域住民のための交通を確保する上での参考事例である。自治体の予算で事業を委託し、低料金で安全・快適な運行が行われている。
・ 国や県の補助金制度（離島航路運航安定化支援事業補助金等）も活用し、料金が安く、利用しやすい、安全・快適な航路が確保できれば、住民の理解も得られるのではないか。
池間副委員長・ 航路補助は、複数の船舶事業者が運航している路線以外でなければ適用対象にならない。
現在、定期船が航行していない路線で、町が運航会社をつくるというやり方であれば、可能と考えられる。但し、新しい運航会社が参入したからといってすぐには適用されず、実際に補助が適用されるまでには２～３年の期間を要する。
・ 航路には‘経済的’な航路と‘福祉的’な航路がある。うまくシェアすれば相乗効果も創出できるかもしれない。
・ 公営の生活航路（福祉的航路）をつくり、補助が得られたとしても、民間が参入すれば補助は打ち切られる。互いが信頼関係を持ち、ｗｉｎ‐ｗｉｎの関係を築くことが必要。
上里委員・ 当該補助制度の主旨は、必要最小限の物資と人員を輸送できるという前提で赤字を補填することにある。いざ運航してみて、赤字でかつ１路線しかないという場合に２～３年状況を見られ、生活上必要と判断された場合に補助制度が適用される。

４．本庁舎・支所・出張所を含むパターン別評価について（検討資料：「新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討(素案)」）
上妻委員長
・ これまで、「庁舎を西表に置くのか、石垣市に置くのか」という役場の移転場所だけの二者択一的な議論になりがちだった。本庁舎、支所、出張所を含む新しい役場の全体像を想定し、より丁寧に、いくつかのパターンに基づく議論と検討を進めたい。
池間副委員長・ 西表に役場庁舎を移転した場合に、現状よりも利便性が悪くなるということでは町民に受け入れられない。町民の皆さんの利便性を確保することを前提に、どうすれば本庁舎と支所などが効率よく成り立つかを検討すべきである。
三木委員
・ 役場の機能はもう少し柔軟に、幅広く考えていいのではないか。先入観にとらわれず、町のため、住民のために何が必要か、どういう組織が望ましいかを考え、全国にもないような組織をつくってもいいのではないか。
・ ソフトの面だけでなくハード面についても、例えば、役場の中に公民館やレストランを設置するなど、役場に行ったら面白いと思えるような開かれたユニークな施設を考えていいのではないか。
・ 西表に役場を移転する一方、石垣の支所に調整機能を残した場合、支所のほうが膨張して本庁の機能が休眠状態になりかねないのではないか。本庁舎に足を運ぶことも大事。
上里委員・ 産業支援機能とは事業者が業務の相談などをする調整業務。石垣に必要なのは調整業務
よりも窓口業務ではないか。必要な調整業務は西表に誘導して行えばよいと思う。
・ 現在あるもので必要最小限の機能は確保する。相談業務など本庁で担う業務は本庁舎に置き、どうしても必要な部分は拡充する。どのような機能拡充が求められるかは改めて検討する必要があるが、このような手法を探っていくことも一案と考える。
大浜委員
・ パターン別評価の中にある「石垣に本庁舎を置く。出張所の配置、機能は強化する」と「西表に本庁舎を移転。石垣に支所を置く。他地区は出張所機能を強化する」は、結局同じではないかと思われる。
・ 本庁でどのような業務をし、各出張所の機能をどのように拡充するのかが示されないとこれらのパターン別評価は判断できない。
・ 現在ある機能は縮小する必要はない。どうやって拡充することができるかを考えるほうが現実的で効率的である。
・ 利用者実態調査の結果を通じて、どこを拡充する必要があるかが見えてくると思われる。
上妻委員長
・ 利用者実態調査の結果から、現在の役場庁舎に足を運んでいる町民のニーズをかなりの程度で把握することができるはず。そうした庁舎の機能を西表にそのまま移転すると、不便になるという指摘や心配もある。石垣に残しておいたほうが良い機能は何なのかをよく検討する必要がある。
・ また、本庁舎の機能だけを考えるのではなく、支所や出張所の機能を併せて検討する。
その中で整理される相対的な関係もあるのではないか。
・ 証明書の発行などの窓口業務と相談・調整業務、それぞれをどこにどう置くのが最適か、素案を検討する中で詰めていく必要がある。
・ 海上交通ネットワークについては、どのように航路を結べば不便が生じないか、また、新しい生活航路を確保するための補助制度との兼ね合いなど、いくつもの要素や課題を組み合わせて検討する必要がある。

５．次回（第４回委員会）以降の検討および論議に関して
上妻委員長
・ 委員会として、そろそろ着地点も見据えた議論にしていきたい。最終的には町への提言という形になるかと思う。
・ 「新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討」を含め、次回以降、着地点を意識した議論を進めたい。