令和３年度

事

業

報

告

書

自

令和 ３年 ４月 １日

至

令和 ４年 ３月３１日

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
令和３年度事業実績報告書
Ⅰ 概況

令和３年度は、米中貿易摩擦や２年以上にわたるコロナ禍で、業種による格差が拡大し、景況感は一進一退の状況が続きました。年度後半のガソリンなどの燃料価格の上昇、オミク
ロン株による感染再拡大、世界的な半導体不足やロシアのウクライナ侵攻等により、世界経
済は深刻な影響を受けており、景気の下振れが懸念されています。
滋賀県経済は、製造業の生産活動で、自動車関連産業などで弱い動きが続いているものの、一部の業種で回復に向けた動きがみられます。足元の需要面では、ほとんどの品目が対前年で減少となり、特に巣ごもり需要の一巡で弱い動きとなっている家電販売や、サプライチェーンの問題で部品供給への影響が続く自動車販売など、耐久消費財の低迷が続いています。
また、投資需要では、民間設備投資と公共投資はともに大幅な増加となったものの、住宅投資は大幅な減少となっており、県内景気の現状は、引き続き足踏み状態にあります。
このような状況の中、滋賀県産業支援プラザでは、２年目となる第四期中期経営計画（令和２年度～令和６年度）に基づき各種事業を実施しました。特に、「滋賀創業サポートネッ
トワーク」の運営や、「オープンイノベーションキックオフ・フォーラム」の開催など、新たな事業に取り組みました。また、「しが CO₂ネットゼロ」を推進するため、省エネ・再エ
ネ設備等の導入までをワンストップで行う「省エネ再エネ等推進加速化事業」により中小企業の設備導入促進を図りました。
これら新規事業に積極的に取り組むとともに「滋賀県産業支援プラザＳＤＧｓ行動指針」に基づき、国・県、産業支援機関等との連携を図り、以下の事業に取り組みました。
事業目標 1 中小企業の経営基盤の強化[重点施策] ①経営革新支援②相談体制の充実③企業人材の育成・確保支援④働き方改革への支援
事業目標２ 販路開拓およびマッチングの強化[重点施策] ①販路開拓支援②国際ビジネス支援③下請企業の振興
事業目標３ 起業・創業および新たな事業活動の支援[重点施策] ①起業・創業機運の醸成②インキュベーション施設の活用③コワーキングスペースの提供④しが創業支援ネットワークの構築⑤地域資源の活用促進
事業目標４ オープンイノベーションによる新事業創出の促進[重点施策] ①外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援②ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援③産学官金連携による新たな産業分野の育成
事業目標５ 情報発信の充実および強化[重点施策] ①タイムリーで幅広い情報の収集・提供②双方向によるコミュニケーションの強化③知名度の一層の向上

１Ⅱ 役員会の開催
１ 理事会の開催
回

開催日

１

令 3. 4. 1付

議議第 1 号

項等

令和 3 年度第 1 回評議員会（臨時）の招集につき議決を求めることについて（書面表決）

２事

令 3. 4. 1

議第 2 号

副理事長の選定について（書面表決）

議第 3 号

常務理事の選定について

議第 4 号

副理事長および常務理事の報酬支給額につき議決を求めることについて３

令 3. 5.26

議第 5 号

令和２年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事業報
告および決算報告につき議決を求めることについて

議第 6 号

新事業創出支援事業積立資金の保有に関する取扱要領案
について

議第 7 号

役員等賠償責任保険契約の締結につき議決を求めることについて

議第 8 号

令和３年度第２回評議員会の招集につき議決を求めることについて（報告事項）
令和３年度

滋賀県産業支援プラザに対するアンケート

調査結果報告について４

令 3. 6.15

議第 9 号

理事長に大道良夫氏を選定することにつき議決を求めることについて（書面表決）

議第 10 号

副理事長に千代博氏を選定することにつき議決を求めることについて議第 11 号

常務理事に笹井仁治氏を選定することにつき議決を求めることについて

議第 12 号

常務理事に月瀬寛二氏を選定することにつき議決を求めることについて５

令 3.10.26

議第 13 号

令和３年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの収支予算の補正につき議決を求めることについて（報告事項）
理事長等の職務執行状況報告について
プロパー職員人材育成方針の策定について

６

令 4. 3.29

議第 14 号

令和４年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事業計
画および収支予算等につき議決を求めることについて

議第 15 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ組織規程の一部を改正する規程案につき議決を求めることについて２

議第 16 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ事務処理規程の一部を改正する規程案につき議決を求めることについて

議第 17 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ財務規程の一部を改正する規程案につき議決を求めることについて

議第 18 号

役員等賠償責任保険契約の締結につき議決を求めることについて（報告事項）
理事長等の職務執行状況報告についてなりすましメール被害について
プロパー職員人材育成方針について

２ 評議員会の開催
回

開催日

１

令 3. 4. 1

審

議

議第 1 号

事

項等

評議員森中高史氏の辞任に伴い、その後任に水上敏彦氏を評議員に選任することにつき議決を求めることについて（書面表決）

議第 2 号

副理事長堺井拡氏の辞任に伴い、その後任に笹井仁治氏を理事に選任することにつき議決を求めることについて

議第 3 号

理事中村達也氏の辞任に伴い、その後任に宮田善弘氏を理事に選任することにつき議決を求めることについて

２

令 3. 6.15

議第 4 号

令和２年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事業報
告および決算報告につき承認を求めることについて

議第 5 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ評議員３名の補欠選任につき議決を求めることについて

議第 6 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ理事全員（９名）の任期満了に伴う選任につき議決を求めることについて（報告事項）
令和３年度事業計画および収支予算等について
滋賀県産業支援プラザに対するアンケート調査結果報告
について

３

３ 役員
役職名

Ｒ4.3.31 現在
氏 名

就任年月日

主な役職等

備

考

㈱滋賀銀行 相談役
理事長

大道 良夫

30. 6.19

滋賀県商工会議所連合会 会長

代表理事

滋賀県経済団体連合会 会長
副理事長

千代

博

2. 4. 1

（常勤）

理 事

大島 節子

29. 6.15

新旭電子工業㈱ 代表取締役社長

理 事

小川 貴子

元. 6.11㈱和た与 取締役

理 事

小川 孝史

29. 6.15

湖北精工㈱ 代表取締役社長

理 事

野口 義文

3. 4.15

理 事

宮田 善弘

3. 4. 1

滋賀県商工観光労働部商工政策課長

理 事

笹井 仁治

3. 4. 1

（常勤）

理 事

月瀬 寛二

30. 4. 1

（常勤）

業務執行
理事

立命館大学 研究部事務部長
同４

産学官連携戦略本部副本部長

業務執行
理事
業務執行
理事

Ｒ4.3.31 現在
役職名

氏 名

就任年月日

主な役職等

評議員

上西

保

3. 6.15滋賀県商工会連合会会長

評議員

北村 嘉英

27. 6.25

滋賀県中小企業団体中央会会長

評議員

大日 常男

元. 6.11滋賀経済同友会特別幹事

評議員

中作 佳正

元. 6.11（一社）滋賀経済産業協会副会長

評議員

木下 繁樹

27. 6.25

滋賀県信用保証協会専務理事

評議員

安原

治

3. 6.15

評議員

松田 善和

3. 6.15

関西電力送配電㈱ 執行役員 滋賀支社長

評議員

佐藤 祐子

元. 6.11㈱国華荘 代表取締役社長

評議員

水上 敏彦

3. 4. 1

滋賀県商工観光労働部長

監 事

廣田 光政

25. 6.28（一社）滋賀県中小企業診断士協会 相談役

監 事

里西

29. 6.15㈱関西みらい銀行 執行役員

薫

公立大学法人滋賀県立大学副学長・理事
産学連携センター長

５

Ⅲ 事業の概要
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支援
機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的な支援に取り組みました。
（以下

県は県費、国は国費、自はプラザ自主財源、新は新規事業、拡は拡充事業）

１．中小企業の経営基盤の強化（１）経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとして、中小企業者等を総合的に支援するとともに、省エネの取組に対する専門家の診断・助言、ＩＴ 活用のセミナー開催等に取り組みました。
①拡 県中小企業支援センター事業（実績額：県 14,630 千円）（ア）専門家派遣事業
中小企業者等の求めに応じ経営全般、販路開拓などのマーケティング、ＩＴ、労務（就業規則等）などの分野の専門家を企業に派遣し問題解決を図りました。
特に、特別枠として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、テ
レワーク導入やＢＣＰ作成に関する専門家の派遣を行いました。
〇派遣回数 400 回（53 社）うち特別枠 派遣回数 105 回（12 社）②トップランナー育成支援事業（実績額：自 732 千円）
商品、新技術、新サービス等により、事業拡大や新規分野進出、経営改善など、経営革新を目指す中小企業者を対象に、経営や技術の様々な課題に対して、経営相談室が企業の伴走者となり、専門家の派遣など集中的な支援を行いました。
〇専門家派遣 新規支援企業 5 社、継続企業 1 社③新・拡 省エネ・再エネ等推進加速化事業 （予算額：県61,988 千円）「2050 年ＣＯ₂ネットゼロ社会」の実現に向けて、中小企業等における省エネのさらなる取り組みを促進するため、省エネにつながる設備の導入および改修に係る経費の一部を補助し、省エネ診断から設備導入までのワンストップ支援を実施しました。
（ア）拡 省エネ診断支援事業（実績額：県 13,179 千円）〇省エネ診断セミナーの開催 6 月

参加者 31 名〇派遣回数 338 回（80 社）うち補正予算分 派遣回数 79 回（19 社）（イ）新 省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金（実績額：県 48,809 千円）○設備導入助成先 55 社（うち省エネ 48 社、再エネ 5 社、省エネ+太陽光 2 社）
（２）相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行いました。

６

①拡 県中小企業支援センター事業（実績額：県14,630 千円）[再掲]（ア）プロジェクトマネージャー等支援人材配置事業
経営全般や技術等専門的な立場から指導・助言する「プロジェクトマネージャー」「サポートマネージャー」を配置し、中小企業者等が抱える課題の解決に向け総合的な支援を行いました。
○窓口相談「経営相談室」を中心に、中小企業者等から寄せられる経営上の様々な相談に対応しました。
・窓口相談件数 2,632 件 （うちオンライン相談 18 件）○出張相談
中小企業者等が抱える課題の解決を図るため、直接地域に出向き、出張相談会を開催しました。
・12 月（米原市）

相談企業数 4 社

・ 1 月（彦根市）

相談企業数 3 社

・ 3 月（甲賀市）

相談企業数 3 社

②よろず支援拠点事業（実績額：国 42,733 千円）「よろず支援拠点」に専門スタッフを配置して、中小企業等が抱えている経営上のあらゆる課題解決を図るため、各種相談やセミナーなどを実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者からの経営相談に対応するため、市町との連携により長浜ビジネスサポートセンター、高島市ならびに彦根
市男女共同参画センターに設置する相談窓口に新たにコーディネーターを派遣しました。
○相談対応件数 6,398 件

来訪相談者数 1,979 件○セミナー （41 回開催）
・ミニセミナー 4 月～2 月 41 回開催 参加者 382 名○定期出張相談会、出張相談会

4 月～2 月 196 回開催○地域支援機関連携フォーラム

2月③中小企業金融事業（実績額：県 99 千円）
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施しました。
○政策推進資金（融資）
経営革新に関する計画の承認を受けて事業実施する中小企業者から、民間金融機関融資の利用・償還についての相談があり対応しましたが、本制度の新規受付はありませんでした。
○開業資金（融資）
県内で新たに開業しようとする事業者に対して、民間金融機関から受ける設備・運転等の融資について、受付事務と事業計画等の評価を行うことにより、ブラッシュアップ

７

を行いました。
・相談受付 30 件
④新 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事前確認事業 （実績額：国 138 千円）
新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短
営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響で売上が減少した中小事業者に対して、事業継続支援のために給付される一時支援金および月次支援金について、登録確認機関となり事前確認を実施しました。
・一時支援金 60 件
・月次支援金 78 件
（３）企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みました。
①経営力強化研究事業（実績額：自 490 千円）
中小企業経営基盤・技術向上等研究会において、製造業を中心とした若手経営者を対象に「アフターコロナ、製造業の未来を考える ～わが社の注目点～」をテーマに、工場見学や講演会等を 3 回実施しました。
・参加企業 49 社
②拡 しが産業生産性向上経営改善センター事業（実績額：県 11,591 千円）
滋賀ものづくり経営改善インストラクター養成スクール修了者等をインストラクターとして県内企業に派遣するなど体系的に実施しました。
県内企業の経営基盤強化・安定を図るために、企業の中に“ものづくり技術”を習得し活用できる人材を育成するための各種事業を実施しました。
特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた第 3 次産業の事業者に対して、インスト
ラクター派遣の事業者負担金を補助し、生産性および競争力を強化するための支援を実施しました。
○インストラクター派遣
○定着支援

派遣実績

派遣実績 5 社
2社〇第 3 次産業支援インストラクター派遣（新型コロナ追加枠） 派遣実績
〇生産性向上ミニスクール

2社

派遣実績 3 社○生産性向上実践塾 9 月～2 月

参加者 15 名（13 社）○生産性向上Ｗｅｂ配信スクール事業 動画を 3 本作製し、ホームページに掲載○生産性向上セミナー

10 月

参加者 52 名○生産性向上活動事業者交流会 12 月 参加者 20 名
○インストラクターフォローアップ 7 月フォローアップ会議開催 3 月事例集作成

８

③拡 プロフェッショナル人材戦略拠点事業（実績額：県 46,989 千円）
県内中小企業における専門人材の確保のため、金融機関との連携や大企業への働きかけなどを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進しました。
〇企業訪問 訪問件数 1,015 件、 相談件数 1,068 件、 成約件数 238 件〇地域金融機関連携「金融機関」7 行、「民間ビジネス人材登録事業者」13 社；案件 25 件
〇地域協議会の開催〇セミナー開催

全体会議 2 回、 分科会 2 回「プロフェッショナル人材活用セミナー」 参加者 45 名

〇交流会開催「大企業交流会」参加者 41 名（大企業 10 社・14 名、中小企業 25 社・27 名）〇リカレント教育（課題解決型インターンシップ） 事業説明 4 社、実施 1 社

２．販路開拓およびマッチングの強化（１）販路開拓支援
受注の確保や販路拡大等による中小企業者の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援しました。
①滋賀の地域中核企業成長支援事業（実績額：県 8,172 千円）
コーディネーターおよび販路開拓支援員を配置し、小規模事業者等の企業情報の把握や発注企業の調達情報収集等を行い、受注機会の増大を図るための商談会や他企業とグループ連携を支援するためのセミナーを開催しました。
また、発注企業ニーズの変化に対応できる中堅企業へと成長できる可能性を秘めた中小企業の発掘と育成を図るため、小規模かつタイムリーなミニ商談会をオンラインも活用し開催しました。
○商談会等の開催

商談会 6 回、セミナー2 回・合同商談会
滋賀・三重・岐阜合同商談会（米原市） 12 月 発注企業 48 社 受注企業 91 社
近畿・四国合同広域商談会（京都市）

2 月 発注企業 95 社 受注企業 316 社

・単独商談会
県内商談会（WEB）

9 月 発注企業 16 社 受注企業 32 社

ミニ商談会（WEB）

6 月 発注企業 1 社 受注企業 5 社

ミニ商談会（WEB）

2 月 発注企業 1 社 受注企業 2 社

ミニ商談会（WEB）

2 月 発注企業 1 社 受注企業 2 社○『滋賀・三重・岐阜「モノづくり商談会 in SHIGA」』事前説明会の開催
・「商談会参加予定者向け発注案件内容説明および発注企業動向」（WEB）11 月
オンライン視聴 9 名、オンデマンド視聴 8 名（11 月 30 日～12 月 17 日まで配信）○『商談会』対応力強化セミナーの開催
・「対面・オンライン営業で使える 製造業の営業成果を高める商談述」（WEB）11 月
オンライン視聴 9 名、オンデマンド視聴 8 名（11 月 30 日～12 月 17 日まで配信）○販路開拓支援員による発注企業訪問
県内外の産業および親企業の発注動向の情報収集を行い、下請中小企業の新規取引

９

先の開拓等について情報を提供しました。
・訪問件数 124 件、 発注案件 75 件
②新 滋賀型・ＮＴ（ニッチトップ）企業創出支援事業（予算額国,自,県

3,679 千円）

※うちトップランナー事業（再掲）610 千円、下請企業振興事業（再掲）177 千円
成長の可能性や意欲を持つモノづくり中小企業を選定し、コーディネーターの伴走支援により、売れる商品（技術）や一定のシェア確保、高付加価値化など、滋賀県のＮＴ（ニッチトップ）および地域の中核となり地域の経済を牽引する企業への成長を促す取組を行いました。
・専任コーディネーター1 名を中心とする企業支援チーム結成
・事業計画書（5 ヶ年）と初年度目標を作成し、達成のための伴走支援
・各 5 社の個別課題に応じた専門家派遣
・「企業連携」をテーマに研究会を 4 回実施 参加企業及び団体累計 53、参加者累計 85 名・評価基準書の達成率 80％(4/5 社）
・支援企業 5 社からの満足度 100％（２）国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋賀貿易
情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めました。
①中小企業知的財産活動支援事業（実績額：国 7,194 千円）
経済のグローバル化による国際的な事業展開や、知的財産権侵害品へ対応するため、中小企業者の海外での特許取得を支援しました。
・助成先 9 企業 11 件
（３）下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進しました。
➀下請企業振興事業（実績額：県 4,129 千円）
専門調査員の訪問･助言活動や商談会の開催等により、下請中小企業の振興を図りました。
○受注・発注のあっせん
・あっせん紹介件数 303 件（商談成立件数 25 件）○専門調査員による企業訪問
企業訪問により地域の産業および親企業の動向を把握し、下請中小企業が必要とす
る新規取引先の各種の情報を提供しました。
・訪問件数 680 件（発注関係 141 件、受注関係 539 件）
・指導･相談内容：加工技術、生産、工程、あっせん等○下請企業振興セミナー

１０

・滋賀モノづくり普及セミナー①in 草津

8月

草津商工会議所

参加企業および団体 16 社、参加者 25 名
・滋賀モノづくり普及セミナー②in 草津

2 月 草津商工会議所

参加企業および団体 11 社、参加者 20 名
②下請かけこみ寺事業（実績額：国 181 千円）
下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として、中小企業者等の取引上の問題の相談対応や弁護士無料相談への取り次ぎを行いました。
・相談件数 100 件
・弁護士無料相談件数

13 件

・移動弁護士相談会 1 回（米原市）※草津市開催は中止

３．起業・創業および新たな事業活動の支援（１）起業・創業機運の醸成
創業機運の醸成やインキュベーション施設への入居につなげるため、県内各地でセミナーや交流の場を通じて、起業・創業者の発掘支援に努めるとともに、市町が実施する各種の創業支援施策と連携して、地域の創業を促進しました。
①ビジネスカフェ「あきんどひろば」
県内で起業や第二創業を目指す人に対して、起業家マインドの醸成やインキュベーショ
ン施設への入居につなげるため、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、オンラインも併用してビジネスカフェ「あきんどひろば」セミナーを開催し、起業・創業者の発掘、支援に努めました。
開催回数 52 回 リアル参加 445 名、オンライン参加 220 名 計 665 名②拡 創業応援隊による起業準備者育成支援事業（実績額：県 3,339 千円）
起業準備者や起業して間もない立ち上げ段階の方に対し、県内支援機関が連携して継続的な伴走支援を実施するとともに、「起業準備応援補助金」としてテストマーケティングに係る資金面の補助および技術面・経営面のトータルサポートを実施しました。
〇申請・採択事業先 申請事業者件数 24 件

採択事業者件数 17 件

事業終了 17 件〇報告会
・9 月（オンライン）

12 月（大津、草津、長浜で開催）〇実施成果
・補助金交付実績：一般枠 2,302 千円 コロナ枠 898 千円

計 3,200 千円

・成果 採択事業者の全て（17 者）が、起業に対して「道筋がついた」と回答（２）インキュベーション施設の活用
県内 3 ヶ所のインキュベーション施設を運営し、創業等をめざす入居者に対して、インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）等による多様な支援を行いました。また、実践的経営ノ

１１

ウハウを体得するための各種セミナーを開催するとともに、インキュベーション施設入居
企業相互の交流や情報交換の場を設定しました。
①創業プラザ滋賀事業
コラボしが 21 の 4 階フロア「創業プラザ滋賀」において、ソフトとハードの両面で起業家のニーズに合わせた支援を提供しました。ソフト面では、ＩＭによるリアルとオンライン
による、きめ細かな入居者支援を行いました。ハード面では、「創業オフィス（チャレンジ
コース含む）」、「創業サロン」に加え、10 月から固定席型シェアオフィスである「創業デスク」を新設しました。
○創業サロン（コワーキングスペース：1 室 10 席）

新規会員：7 者○創業オフィス（22 室→21 室：10 月以降、213 号室を創業デスクに改修し室数減少）○創業デスク（8 席）○開業届 8 件 ※創業サロンと創業オフィス（チャレンジコース）の利用者のうち令和 3
年度中に開業届を提出した数○在籍/入居状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

入居率

サロン

29

30

30

29

32

31

31

31

30

29

28

28

358

-

オフィス

17

18

18

18

18

19

19

19

19

19

19

19

222

86.0％

0

0

2

2

2

2

8

16.7％

デスク

②草津ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（指定管理事業 実績額：県 7,758 千円）
県の指定管理者として、適切な管理運営業務およびＩＭを常駐させ、きめ細かな入居者支援を実施しました。
○入居状況（20 室）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

入居率

8

8

7

8

8

7

7

7

6

7

7

7

87

36.3％

③米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（実績額：県 6,078 千円）
県から入居者支援業務を受託し、ＩＭを常駐させ、きめ細かな入居者支援を実施しました。
また、滋賀県立大学で出張相談会を実施した他、「煌めき☆起業クラブ」を発足し、入居者の増加に努めました。
○入居状況（10 室）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

入居率

7

6

6

4

4

4

4

3

3

3

3

3

50

41.7％

（３）コワーキングスペースの提供①拡 Biz Base コラボ 21 事業
コラボしが 21 内に設置する「Biz Base コラボ 21」に、組織・職種・業種の違いを超えて

１２

同じ空間を共有しながら、それぞれの独立した仕事だけでなく、利用者同士相談を行える会
員制のコワーキングスペースを運営しました。
コミュニティ・マネージャーによる相談対応や、利用者専用のロッカー・郵便受箱を設置
し兼業・副業を目指す方を支援するなど、テレワークやサテライトオフィスとしての場を提供しました。また、3 月にテレワークボックスを設置し、利用者の利便性の向上を図りました。
・登録者数 104 名（令和 4 年 3 月末現在）②新 Biz Base コラボ 21 環境整備事業（実績額：2,715 千円）
Biz Base コラボ 21 においてテレワーク環境を整備することにより、コロナ禍における多様な働き方を促進し、新たなビジネスマッチング等を創出する場を構築しました。
・導入設備 ： テレワークボックス 3 台、モニター3 台、ホワイトボード一式（４）滋賀創業サポートネットワークの構築
創業に関わる産学官金の関係者により、ネットワーク会議や分科会を開催し、支援の質の向上、相乗効果のある事業連携を行うことにより、社会的課題や地域課題を解決する創業や新事業の創出を目指す「滋賀創業サポートネットワーク」を運営し、ネットワーク会議や分科会を開催しました。
・ネットワーク会員 42 機関・ネットワーク会議 2 回
・分科会

情報発信・共有分科会「知っとこ」

7回

アントレプレナー教育「巣だっち」

１回

滋賀らしい創業支援検討・研究分科会 3 回

４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進（１）外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援
研究開発、新事業創出に意欲的な企業・大学・研究機関等から組織する「しが新産業創造
ネットワーク」を核に、出会いの場から事業化までの連続的な支援を行いました。
①工業技術振興事業（実績額：県 1,645 千円）
県内企業の技術力向上を図るため、国等の技術振興施策や競争的資金制度等の情報収集・提供を行うとともに、産学官のネットワーク活動強化を図りました。
〇マッチングフォーラム

12 月 24 日 参加者 99 名

②産学官連携コーディネート拠点運営事業（実績額：県 11,684 千円）
新産業、新事業創出を目指す企業の発掘やニーズ・シーズのマッチングを行うとともに、産学官連携コーディネータ等によりプロジェクトの構築、共同研究の実施、成果ＰＲなどの支援を行いました。

１３

〇公的資金制度への申請
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の申請プロジェクト 7 件
・新規案件採択件数 6 件〇国の顕彰制度への推薦「第 9 回 ものづくり日本大賞」（経済産業省主催）に、サポイン事業で研究開発を実施するなどプラザと連携関係にある企業 3 社に対し、応募書類のブラッシュアップなどの支援を行ったうえで推薦しました。※結果発表は 2022 年度中〇技術マッチング会（展示会共同出展事業）
機械要素、加工技術を一堂に集めた専門展示会（関西機械要素技術展（10 月）：インテックス大阪）に、県内企業 5 社の共同出展の支援を行いました。
・商談件数 76 件
〇座談会
しが新産業創造ネットワーク会員の管理職層を対象に、CO2 削減についての国および県の方針、取組、条例化の動きや具体的なアクションについて理解をいただくため、座談会「CO2 ネットゼロへの挑戦」を開催しました。
〇しが新産業創造ネットワーク会員数 298 機関（令和 4 年 3 月末現在）③拡 戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業（実績額：国 361,620 千円）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、経済産業省の補助事業の事業管理機関として新規案件 6 件、継続案件 5 件の合計 11 件の研究開発・事業化の推進に取り組みました。
○研究開発テーマ等

1

開発テーマ

共同研究体の構成団体

世界一の超低 NOx・低 CO2 高運転効率を実㈱ヒラカワ、滋賀県工技総現する AI 運転制御機能付 SDGs 達成小型合センター、滋賀県東北部

ボイラ（スーパー10JAFI ボイラ）の研究

工技センター、関西大開発
2

ガラス樹脂基板材料による多ピン・狭ピッ㈱ピーダブルビー、滋賀県

チ半導体デバイス検査対応の高アスペク

工技総合センター、滋賀県

トスルホール形成技術の研究開発

東北部工技センター、大阪

研究期間

令和元年度
～
令和 3 年度

府立大、龍谷大学
3

独自の熱膨張層による多段階伝熱コント㈱日光化成、滋賀県工技総

ロール技術でリチウムイオン二次電池の合センター

安全性を高める革新的伝熱コントロール
材料の研究開発4

令和 2 年度

世界初・銀ナノインクアンテナを有する感㈱ゼネラル、滋賀県工技総熱紙印字タイプ RFID タグの研究開発

合センター

１４

～
令和 4 年度

5

次世代パワー半導体用 SiC（炭化ケイ素） ㈱アイテス、滋賀県工技総基板に潜在する通電拡張型欠陥の可視化

合センター

及び、製品の高信頼性化を実現する高速AI 抽出によるスクリーニング技術の研究
開発
6
7

革新的極小径プレス加工による患者負担

日伸工業㈱、滋賀県東北部軽減を実現する医療用穿刺針の開発

工技センター

次世代蓄電デバイスの技術革新を支える

湖北工業㈱、滋賀県東北部

リチウムイオンキャパシタ用リード端子

工技センター

溶接技術の開発8

令和 3 年度～

独自レーザ光軌跡コントロール溶接技術

髙橋金属㈱、滋賀県東北部

を用いた次世代自動車用高性能電池パッ工技センター

令和 5 年度

クの開発
9

次世代の高精度・高能率な車体製造用高粘ヘイシンテクノベルク㈱、度接着剤塗工技術の開発

兵神装備㈱、滋賀県工技総
合センター

10

ドライ・ウエット複合プロセスによる高耐

サイチ工業㈱、滋賀県工技

久・高信頼性電磁波遮蔽車載用シールドフ

総合センター

ィルム技術の開発
11

液体水素を安定的に封止する革新的構造㈱オーケーエム、滋賀県工を備えた水素社会の実現に不可欠な大口技総合センター

径バタフライバルブの研究開発④拡 製造現場への AI・IoT 導入促進事業（実績額：県 14,005 千円）
AI・IoT 機器等の導入補助、相談・マッチング支援等デジタルツールの普及を総合的に進めることにより、ハードとソフトを融合した足腰の強い県内モノづくり産業の基盤強化を図りました。
（ア）製造現場への AI・IoT 導入促進補助金
・12 件（助成額計 13,061 千円）
テーマ名

1
2
3

補助事業者

良品画像を活用したディープラーニングによるAI 画像検査装置の開発

髙橋金属㈱生産データをリアルタイムで自動収集する事に

ヘイシンテクノよる作業効率化ベルク㈱IoT を活用した鍛造素材温度のトレーサビリテ
ィ実現

１５

㈱ミヤジマ

確定額
（千円）

1,420
948
920

4

AI を活用した外観検査による不良流出防止及び
工数削減

日伸工業㈱

1,500

㈱カフィール

1,500㈱Kamogawa

1,209

山科精器㈱

1,166

㈱ホリゾン

1,500

前出産業㈱

762

金型監視装置導入および生産管理システムの機5

能拡充による竪型インサート成形工程の稼働率
向上

6
7
8
9
10
11

高精度工具研磨機の熱監視による生産性の向上と付加価値の創出
工作機械事業における生産性向上のための自動化/見える化システムの構築
IoT による設備・工場のエネルギー管理の見える化と合理化検査工程のデジタル化およびデータ活用による人員配置の最適化と品質向上
IoT を用いた分析装置の遠隔制御及び解析、モ㈱テクノサイエ

ニター監視業務サービス

ンス

和菓子製造での生産、在庫、出荷数量を「見える化」し最適生産体制の確立

411

㈱大彌

465

熱硬化性樹脂積層板の塗布工程（プリプレグ製
12造）におけるプリプレグ品質データを電子処理

日光化成㈱

1,260

できる熱硬化性樹脂硬化挙動測定装置の導入（イ）ものづくりＩｏＴ研究会
ＩｏＴの活用に関する情報提供や意見交換、交流の場として設置した「ものづくりＩｏＴ研究会」の定例会を開催するとともに、製造現場の担当者のために「製造現場の見える化分科会」等のイベントを開催しました。
・第 1 回定例会

11 月 4 日 参加者 75 名

・第 2 回定例会（普及セミナーと同時開催）

3 月 7 日 参加者 97 名・製造現場の見える化分科会 5 回開催
・見学会 3 月 4 日 見学先：日本ツクリダス株式会社 参加者 10 社（12 名）・AI・IoT 導入マッチング会 11 月 22 日 出展 5 社、参加者 31 名
⑤県立テクノファクトリー支援事業（指定管理事業

実績額：県 29,030 千円）

県の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運営業務の効率化と入居者サービスの向上に努めるとともに、事業化に向けた経営・技術および販路開拓支援を実施しました。
○展示会への共同出展支援
・メッセナゴヤ 2021 2 社

１６

○入居状況（12 棟）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

入居率

11

11

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

98.6％

（２）ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援①医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業（実績額：県 3,550 千円）
医学・理工学系大学の知的集積とものづくり企業の集積を活かし、産学官連携による医療関連分野の産業振興を目指す「しが医工連携ものづくりネットワーク」を核として、研究開
発プロジェクトの創出や事業化支援を行いました。
（ア）医工連携ものづくりネットワークの形成
ネットワーク会員や医療機器開発に興味を持つ企業を対象とした講演会を開催し、双方向の情報交流とビジネスマッチングの場を提供することにより、医工連携による地域産業の活性化を図りました。
○しが医工連携ものづくりネットワーク会員数

266 機関（令和 4 年 3 月末現在）○ネットワーク会議の開催 7 月 8 日 参加者 114 名（対面 61 名、オンライン 53 名）
3 月 17 日 参加者 136 名(対面のみ）※3 月 17 日開催分は、ロボットなどの多彩な「ものづくり企業」が医療機器分野に参入できる体制を構築するため、しが新産業創造ネットワークと連携し、「オープンイノベーション推進事業キックオフ・フォーラム」として開催しました。
（イ）産学官連携コーディネート
ネットワーク参画企業を対象とした取組内容・課題収集等のヒアリングや、国や県の施策紹介を実施し、県内企業が、産学官連携による医療・健康機器開発に新たに参入するための土壌作り・コーディネート活動を行いました。コーディネータによるマッチン
グと外部資金獲得支援の結果、2 件の外部資金の獲得につながりました。
（ウ）医療機器開発セミナーの開催
医療機器産業への参入や新たな医療機器の開発を目指しているネットワーク会員を対象に、滋賀医科大学と連携して「医療機器開発セミナー」を開催しました。在宅医療（感染症対策、在宅介護、リハビリ）をテーマとして 3 回のセミナーを開催しました。
○セミナーの開催 6 月 18 日 参加者 11 名（対面・オンライン併用）
10 月 21 日 参加者 12 名（対面・オンライン併用）
2 月 10 日 参加者 11 名（オンラインのみ）（エ）しが医療機器ビジネス研究会の開催
県内中小企業が医療機器関連の部材供給や技術提携を通じて医療機器産業に参入できるように集中的に支援するため、意欲のある中小企業を中心として、滋賀医科大学において医療従事者向けの技術展示会を開催しました。展示会の出展企業と医療従事者の間で 4 件の具体的な個別マッチングに至りました。
また、医療現場（リハビリ現場）の見学会を企画し、募集も実施しましたが、オミク
１７ロン株の感染拡大のため中止しました。
○医療従事者向け展示会 11 月 8 日
出展 15 社（うちビジネス研究会会員 6 社、しが医工連携ものづくりネットワー
ク会員 4 社、滋賀医大推薦 5 社）
参加者（医療従事者）33 名○見学会（医学部付属病院リハビリテーション部） 2 月 10 日 ※延期（３）産学官金連携による新たな産業分野の育成「しが新産業創造ネットワーク」および「しが医工連携ものづくりネットワーク」などのネットワークを活用し、将来にわたって成長が期待できる新たな産業分野の育成・振興に努めました。
① 地域未来プロジェクト構築支援事業（実績額：県 10,667 千円）
民間企業や大学等のニーズ・シーズの情報収集を行い、情報提供、マッチング、相談対応、および事業化支援を行いました。
（ア）医工連携関連
県内のみならず、広域での医療ニーズや技術シーズの情報を得るため、国や他の公的機関、支援機関、大学等の主催するシンポジウムやマッチングに 18 回参加し、人的ネットワークの構築と情報収集を行いました。得られたシーズ・ニーズ情報やコーディネータの情報等を基に、相談・調査案件（企業訪問含む）が 43 件、研究開発のマッチン
グ支援が 25 件、計 68 件のマッチングやコーディネートを行いました。
（イ）成長産業分野
県内のみならず、広域での技術ニーズやシーズの情報を得るため、国や他の公的機関、支援機関、大学等の主催するシンポジウムやマッチングに 18 回参加し、人的ネットワークの構築と情報収集を行いました。得られたシーズ・ニーズ情報やコーディネータの情報等を基に、相談・調査案件（企業訪問含む）が 92 件、研究開発のマッチング支援が 14 件、計 106 件のマッチングやコーディネートを行いました。
（ウ）事業の成果
上記の結果、医工連携関連における 25 件のマッチングのうち、1 件は外部資金（サポイン）の採択を受けて現在も研究を進め、もう 1 件は試作が完了し、発明協会の支援を受け権利化と県内医療機器販売業者と上市に向けた最終ブラッシュアップを行っています。また、成長産業分野における 14 件のマッチングのうち、2 件の産学連携（うち 1 件は外部資金の獲得）、2 件の産産連携の案件がでており、事業化に向けた研究開発に取り組んでいます。

１８５．情報発信の充実および強化（１）タイムリーで幅広い情報の収集・提供
プラザのホームページやメールマガジン等の情報発信ツールを活用し、セミナー等のイ
ベント情報や補助金情報など、中小企業の事業活動に役立つ情報をタイムリーに発信しました。
また、各種発行物を活用し、プラザの支援施策やイベント、県内企業の取組みなどを紹介
し、情報提供に努めました。
○産業情報の収集・整理・発信
業務案内パンフレット、広報紙うちでのこづちや企業支援ガイドブックを刊行し広く配布するとともに、国・県・支援機関等からの最新情報を収集し、ホームページ、メー
ルマガジンで配信しました。
・プラザ業務案内パンフレット

発行部数

3,000 部

4 月発行

・滋賀の企業支援ガイドブック

発行部数

2,000 部

5 月発行

・うちでのこづち

発行部数各 4,000 部

・ホームページアクセス件数

301,291 件（ページビュー数）

・プラザメールマガジンの配信

48 回

6 月・3,000 部 1 月発行○コラボしが 21 展示ギャラリーの貸出
県内の中小企業や創業間もない企業等に対し、年間を通じて無料の展示スペースを提供し、製品やサービス等の展示を行いました。
・展示件数 12 件（延べ企業数 10 社）（２）双方向によるコミュニケーションの強化
第四期中期経営計画の初年度として、プラザの支援事業を利用した事業者に対し、今後の支援の参考とするため、アンケート調査を実施しました。
○調査対象数 919 社、回収数 238 社、回収率 25.9％（実施時期 令和４年 3 月～4 月）
アンケート結果：プラザの支援に満足していると回答した事業者の割合は 94.9％と高い評価を得ました。
（３）知名度の一層の向上
マスコミに積極的な情報提供を行うなど、パブリシティの強化に努めました。
○資料提供件数

24 件〇掲載件数 73 件（テレビ 12 件、ラジオ 19 件、新聞 42 件）

１９Ⅳ 中期経営計画の成果指標
計画の推進にあたっては、四半期毎に成果指標の達成度や事業の進捗状況を部課長会議で報告し、効率的かつ効果的な事業運営が図られるよう進行管理に努めました。
また、第四期中期経営計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づく令和 3 年度の成果指標の実績は、一部の指標を除いて、ほぼ順調に目標を達成しています。
なお、成果指標の実績は下記のとおりです。
令和 3 年度
プラザのあるべき姿に関する成果指標（アウトカム）

目

標

実

績

達成度

プラザの支援に満足している企業の割合

95.0％

94.9％

99.9％

プラザの支援により売上を伸ばした企業の割合

18.5％

8.9％

48.1％

プラザの支援により新たな雇用が生まれた企業の割合

27.0％

0.4％

1.5％

チャレンジに成功し、事業化を達成した割合

45.0％

65.6％

145.8％

目

実

績

達成度

6,850

11,276

164.6％

185,000

301,291

162.9％

2,000

2,904

145.2％

105138

131.4％

創業支援による開業届提出率

32.0％

57.1％

178.4％

専門家派遣先企業の目的達成割合

95.0％

100.0％

105.3％

商談会で商談が進んだ企業の割合

80.0％

91.0％

113.8％

8

9112.5％

成果指標の達成に向けた事業実施に関する指標（アウトプット）
プラザ相談件数
ホームページアクセス（ページビュー）数
企業訪問件数新たにプラザの支援を利用した企業等の数

プロジェクト応募件数

２０標