S4-19 自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正利用支援ツールの検討○長谷川怜思1・熱田真一1・奥村正孝1・湯浅忠1・門間聖子1・自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討部会1
1：（一社）土壌環境センター
１．はじめに

２．適正利⽤⽀援ツールとは

本部会は土壌汚染対策法（以下、法という）の適⽤を受けない⾃然由来重⾦属等を含む⼟壌・岩石等に対して、適正利⽤を推進するため、実現性の高い方策の検討を目的として活動している。
平成30年度は適正利⽤を⽀援するためのツールを検討したので、ここに紹介する。

本部会では、⾃然由来重⾦属等含有⼟壌・岩⽯の適正利⽤のあり⽅をイメージ化するためシナリオを仮定したケースス
タディを⾏い、課題点や改善点の抽出作業を⾏っている。今回の報告ではその前段階として、図中に示した図表やフロー及びチェックリストの検討を⾏ったものである。以降に、これらの詳細について述べる。

土対法改正の動向• 平成31年４⽉１⽇から全⾯施⾏されている「⼟壌汚染対策法の⼀部を改正する法律」のなかで、指定区域内のリスクに応じた規制の合理化として、⾃然由来等の基準不適合⼟壌の取扱いについて⾔及されている。

自然由来重金属含有土壌・岩石の取り扱いを推進するためには・・・、

H26～27年度 汚染土壌の適正な処理及び利用に関する検討部会

自然由来重金属含有土壌・岩石の適正利用の可否検討が必要

H28～29年度 汚染土壌等の適正な利用に関する検討部会
H30～

自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討部会

平成30年度は、適正利用を支援するための各種ツールを検討

図-1 当部会の活動経緯

３．利⽤先で必要な管理項⽬を整理したマトリックス表

図-2 適正利用支援ツールの位置づけ

表-2 利用×管理マトリックス表の構成

・利⽤×管理マトリックス表とは︖

 事例調査⽂献やマニュアル類に基づき、「⾃然由来重⾦属等を含有する汚染⼟壌や岩⽯を利⽤する場所」と、「利⽤する際の管理項目」を抽出して一覧表に取りまとめたもの（表-1、2）。
 過年度作成のマトリックス表は収集⽂献から抽出作業を⾏ったことにより空欄が多かったため、活⽤可能性の⾼い利⽤先を対象に追記作業を実施した（表-3）。
表-1 利用×管理マトリックス表の内容1)
管理項目
①適用法

利用が考えられる場所

溶出先の媒体

適用する法令、適用基準

表-3 利用×管理マトリックス表の空欄に対する追記例 （河川築堤）
溶出経路

道路盛土
対象材料の質：求められる質調査・分析方法②評価方法

サンプリング方法
対象材料の調査・分析

盛土系

前処理方法
サンプルの粒径
評価方法③ストック場所

対象材料の評価方法

設定した基準値（溶出量基準・含有量基準・水質基準など、サイト概念モデル含む）

利用に至るまでのストック場所、運搬、仮置き方法等

土捨て場

×

公園・緑地造成

利用条件（周辺環境：飲用地下水利用、公共用水域の有無等）
利用に際しての環境配慮（浸出水の管理、処理、土粒子飛散・流出防止等）

利⽤⽅法

河川築堤
河川系
水面埋立

モニタリング方法
モニタリング頻度⑤モニタリング

造成系

記録の管理者（自治体 or 土地所有者等）⑥リスクコミュニケーション

搬出先（場内利⽤含む）の利⽤⽅法

防災緑地

モニタリング期間

海岸築堤

トレーサビリティ（記録の管理期間等）

基準不適合⼟壌の利⽤⽅法（封じ込め・不溶化等）

地下水

宅地造成
造成系

基準不適合土壌の利用方法（封じ込め・不溶化等）
④利用方法

鉄道盛土
空港盛土

調査・分析頻度②評価方法

利⽤が考えられる場所 管理項⽬

構造物の裏込め・埋戻し等

海 水

海域系

リスクコミュニケーション（住民・行政対応、マスコミ対応等）

海面埋立

地下水
河川系
河川築堤
■粘性⼟などによる被覆・浸透防⽌︓岩⽯・⼟壌の盛⼟表⾯を覆土、敷土で被覆する。
■転圧による浸透性の低下︓⾬⽔浸透低減を⽬的として、岩⽯・土壌盛土時に十分転圧し、盛土の透水係数を所定の値以下に低下、または粘性土などを混合させることで透水係数を低下させる。【試A-002（引用）】■酸性水が求められる基準を超過する場合はpH調整のための対策が必要である。【提案】■堤体の構造面から透水係数に応じて配慮する必要があり、表法⾯では低い透⽔性が、裏法⾯には⾼い透⽔性がそれぞれ必要となる。【マE-002(引用)】■材料の性状と利⽤⽤途に応じて「直接利⽤」、「性状を改良して利⽤」等種々の利⽤⽅法がある。技術標準等を参考に、⼟質改良等の必要性を検討する。【マD-001(引用)】■⼟壌溶出量が港湾⽤途溶出量基準に適合する場合は、無対策⼟として取り扱う。【提案】注）「マ**-**-**」「試*-***」は出典となる収集⽂献の整理番号を⽰す。

４．利⽤イメージを共有するための対策図集

適正利⽤に際しては、マトリックス表だけではなく、利⽤⽅法のイメージを明らかにすることで利⽤の⽀援に資するものと考え、対策手法のカタログ的な役割を持つ整理資料として、収集文献・マニュアル等から対策図の抽出を⾏い、対策図集として取りまとめた（図-3）。

６．適正利⽤の可能性を検討するためのチェックリスト（案）
法の適用を受けない“⾃然由来重⾦属等含有⼟壌・岩石”を適正かつ合理的に利⽤する際には、発⽣源濃度と利⽤先・保全対象の状況やステークホルダー等の現場条件に応じて対応策を検討する必要がある。
本部会では、図-4のフローチャート（案）における「利⽤先・保全対象において適正利⽤は可能か」をより多くの現場で活用・判断するため、適正利⽤に際して留意すべき事項や課題等を評価するためのチェックリスト（案）を整理した（表-4）。
表-4 適正利用の可能性を検討するためのチェックリスト（案）分類 No.

注）「GH**-**-**」「試*-***」は出典となる収集⽂献の整理番号を⽰す。
参考文献は講演集に示す

５．適正利⽤の可能性を検討するためのフロー（案）ッ

図-3 対策図集の例

利用先バク
グ
ラ
ウン
ド

⾃然由来重⾦属等含有⼟壌・岩⽯が有する物理・化学的特性と利⽤先の周辺環境等の条件から、適正利⽤の可能性や利⽤⽅法（対策メニュー）を選定しやすいよう、適正利⽤の可能性を検討するためのフロー（案）を作成した（図-4）。

検討項目

該当留意点

✔

【土地利用用途】
1 村落・住宅であるか。
2 農地であるか。
3 工業専用地域であるか。
4 公有水面埋立て場所または海面埋立地の土地であるか。
5 山野・原野であるか。
【土壌の汚染に関わる土地履歴】
1 要対策土と同一汚染物質の地下水汚染が確認された土地であるか。
2 人為由来の土壌汚染が確認された土地であるか。
3 自然由来（第二種特定有害物質（シアンを除く））の土壌汚染が確認された土地であるか。
4 自然由来汚染土壌を盛土あるいは埋戻した土地であるか。
5 発生源と汚染状態（同一物質）が地質的に同質の土地であるか。
6 発生源と同一港湾内の土地であるか。
7 履歴不明である。
8 土壌・地下水汚染が確認されていない土地である。
【法規制 等】
1 土壌汚染対策法の要措置区域であるか。
2 土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域（自然由来特例区域を含む）であるか。
3 廃棄物処理法の指定区域に該当する土地であるか。
4 土地（農地含む）の開発行為に関わる法律等に指定されている土地であるか。
5 土砂災害警戒区域等に指定されている土地であるか。
6 鉱山法で規制されている土地であるか。

水利用形態による水利用形態による地下水下流に水利用がある場合再考

地下水利用が無いことが前提
管理者の有無が対策に影響複合物質の汚染の場合再考

汚染状態の検証が必要
汚染状態の検証が必要
改正土対法と同等の利用条件
改正土対法と同等の利用条件

土対法に準拠土対法に準拠廃掃法に準拠土砂に関する自然災害の影響を考慮【地形・地質・被災履歴など】
1 過去の地震や豪雨等による災害時に土砂崩れによる土砂流出が起こった土地であるか。
2 地下水の主たる帯水層となり得るような地層が存在するか。
3 地下水流向等の特性が把握できるデータがあるか。または可能か。
4 利用先は酸性化やpH等の環境条件が変化し易い土地であるか。

分類 No.

チェックリスト（案）
により検討

検討項目

【地下水利用】
1 地下水流向約500m※までの範囲に飲用井戸または水道水源等の利用のある土地であるか。
2 地下水流向約500mまでの範囲に深層井戸（飲用以外）の利用のある土地であるか。
3 地下水流向約500mまでの範囲に生活用の地下水利用がある土地であるか。
4 地下水流向約500mまでの範囲に農業用の地下水利用がある土地であるか。
5 地下水流向約500mまでの範囲に水産用の地下水利用がある土地であるか。
6 地下水流向約500mまでの範囲に工業用の地下水利用がある土地であるか。
7 地下水流向約500mまでの範囲にて将来的に飲用井戸が利用される可能性があるか。

留意点

実現可能性の検討

考慮範囲は要検討
考慮範囲は要検討
考慮範囲は要検討
考慮範囲は要検討
考慮範囲は要検討
実現可能性の検討【

保 【河川水利用】
1 排水先の河川下流側に水源利用があるか。
全対
2 排水先の河川下流側に生活用水利用があるか。
象
3 排水先の河川下流側に農業用水利用があるか。
4 排水先の河川下流側または湖沼、閉鎖性水域、沿岸域に水産用水利用があるか。
5 排水先の河川下流側に工業用水利用があるか。
6 排水先の河川下流側が将来的に水道水源として利用される可能性があるか。
【河川環境・水生生物等】
1 周辺に生育・生息する生物への影響が生じるおそれがあるか。
(適宜拡充する)【その他】
1 環境影響評価を必要とする工事規模であるか。
2 施工中に粉じん対策が必要となる土地であるか。
1 工事完了後に雨水等による浸出水のおそれはあるか。
対策
2 工事完了後に雨水等は地下浸透するおそれはあるか。
・
3 雨水等の浸出水の排水にあたって揚水処理する必要はあるか。
モ
4 放流先の放流基準は。
ニ5 敷地内に調整池等の一時貯留設備を確保することは可能か。
タ
6 排水先の流量はどの程度か。
リン
7 施工に先立ち、再溶出試験等の必要性はあるか。
グ（ケーススタディWGの活動を受けて、拡充する）
1 周辺住民の活動に影響のある土地であるか。
参2 自治会の活動に影響がある土地であるか。
考
3 利用先付近において農業協同組合等の活動に影響がある土地であるか。
ス
4 利用先付近において漁業協同組合等の活動に影響がある土地であるか。
テ
5 溶出先の河川下流側の農業協同組合等の活動に影響があるか。
ク
6 溶出先の河川下流側の漁業協同組合等の活動に影響があるか。
ホル
7 運搬ルート周辺に特別配慮が必要な住民または団体等は存在するか。
ダ8 近隣説明会を必要とする工事であるか。

該当✔

】
ーー

図-4 作成したフローチャート（案）

影響によって要協議
影響によって要協議
影響によって要協議
影響によって要協議
影響によって要協議
影響によって要協議
影響によって要協議※土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）Appendix-1 特定有害物質を含む地下水が到達し得る「一定の範囲」の考え方に基づき、第二種特定有害物質のうち到達距離の長い六価クロムの一般値を考慮して設定

７．おわりに
平成29年度以前の活動成果を踏まえ、⾃然由来重⾦属等含有⼟壌・岩⽯を適正利⽤するに際しての⽀援ツールについて検討した。今後は、平成31年4月1⽇に全⾯施⾏された改正⼟対法の内容も踏まえ、適正利⽤のケーススタディを実施することでその課題を整理し、最終的な適正利⽤⽅法の取りまとめに向けて活動を進めていきたい。
参考文献
1)有馬孝彦ほか（2016）：汚染土壌等の適正利用に関する考え方,第22 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S1-11,pp.45-50
2)金澤孝仁ほか（2017）：自然由来重金属等含有土壌・岩石への対応事例と適正利用に関する考え方,第23 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S1-16,pp.66-71
3)奥村正孝ほか（2018）：自然由来重金属等含有土壌や岩石の適正利用に係るケーススタディ,第24 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S2-15,pp.179-189