特集

東日本大震災から10年□誰一人取り残さない防災に向けて、インクルージョン・マネージャーが身につけるべきこと－越境、連結、参画・恊働－同志社大学社会学部教授

立木茂雄

東日本大震災での要配慮者の被害の甚大さ、こはじめにれを受けておこなわれた2013年６月の災害対策基2019（令和元）年台風19号災害を受けて内閣

本法の改正後も、要配慮者に被害が集中する二府（防災担当）では、同年秋に「災害からの避つの根本原因－平時と災害時の対応の分断と施難」に関するワーキンググループ、続く2020年度

設の立地規制の欠如－は手つかずのままであっは「避難情報等」ならびに「高齢者等の避難」にた。これに対して、2021年の災害対策基本法の改関する二つのサブワーキンググループに分かれて正（案）には、平時と災害時の対応を切れ目なく対策の検討を進めた。どちらのサブワーキング・つなぐことや、ハイリスク層にはより手厚い対応グループも2020年末までに報告書をまとめあげた。

を早急に進めるべきだ、という考えかたが新たに「避難情報」に関する報告書1からは警戒レベル４盛り込まれた。その具体的なモデルとして例示さを「避難指示」に一本化すること等、「高齢者等れたのが、高齢者や障がいのある人向けに平時にの避難」に関する報告書2からは個別避難計画の在宅でのサービスの調整を行う福祉専門職（介護作成の努力義務化等が提案され、その提案を盛り支援専門員や相談支援専門員）が、災害時ケアプ込んだ災害対策基本法の改正案が、2021年３月５

ランとして個別避難計画の作成に業務として関日閣議決定、同年４月28日には参院本会議にて全わる「誰一人取り残さない防災（以後、i-BOSAI、会一致で可決、成立した（５月10日公布・５月20inclusive-BOSAI）」 の 取 り 組 み で あ る。i-BOSAI日施行）。特に後者の個別避難計画作成の努力義務は2016年１月からの大分県別府市での取り組みを化は、東日本大震災からちょうど10年という節目端緒とするが（立木、2020a; 徳田・村野、2021）、の時点で、災害時の要配慮者問題の根本的解決の2018年４月からは兵庫県でも横展開が始まり、端緒を拓く画期的な決定だと筆者は考えている3。

2020年度からは全41市町を対象に一般施策化され123

令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ、令和元年台風第19号
等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）（令和２年12月24日公表）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/pdf/dai19gou/hinan_honbun.pdf, 2021年４月15日閲覧 .
令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）（令和２年12月24日公表）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/pdf/dai19gou/hinan_honbun.pdf，2021年４月15日閲覧．
これは筆者一人だけの評価ではない。同様の主張については鍵屋（2020）も参照されたい。

－40－

消防防災の科学た。本稿では、別府市での2016年からの５年間に齢者向け施設入所者の人的被害率を新たに説明変

わたるアクションリサーチと、2019・2020年度と数として追加投入した重回帰分析を行った。する

２年間にわたる兵庫県での i-BOSAI の横展開にと入所者の人的被害率にも有意な正の効果が確認関する実施市町担当者への計量調査（事業インパされた。そして高齢者向け施設入所者の被害率は、クト評価）の最新の結果をもとに、i-BOSAI を成岩手2.1％、福島0.4％に対して宮城は5.2％であっ功させるために必須となる人材（インクルージョた（河北新報、2011年12月13日）。宮城では、高ン・マネージャー）の技量や器量－越境、連結、齢者向け施設が海辺の景観の良い－しかし危険な参画・恊働－を中心に解説を行う。

－場所に建てられていたこと、これに対して岩手
では比較的安全な高台に、福島では内陸部に多く東日本大震災が明らかにした要配慮者問
題の根本原因建てられていた。このような高齢者向け施設の立地の違いも障害者の死亡率に差を生じさせていた（立木、2017）。

本誌の前身である『消防科学と情報』2013年冬

2021年５月20日に施行された改正災害対策基本

季号誌上で、立木（2013）は激甚な被害を経験し法は、防災と福祉の分断と立地規制の欠如のうちた東北３県の31市町村のそれぞれについて、障がの最初の根本問題に正面から切り込むことを目ざい者死亡率は全体死亡率の何倍になるのか、そのしている。その肝は、作成率が１割程度にとど格差を検討した。その結果、死亡格差（回帰係

まっている個別避難計画の作成を努力義務化する数）は宮城県で倍近くと大きく（1.92倍）、そのことである。進め方については、避難行動要支援

一方で岩手（1.19倍）と福島（1.16倍）で小さい者名簿に載った対象者全員に対して一律に同じ方ことを明らかにした。宮城県における群を抜いて法で取り組むのではなく、別府から始まったよう高い死亡格差が、以下に示す２つの要因、平時とに、危険な所にお住まいで、心身機能に課題があ

災害時の対応の分断、施設の立地の危険性によっり平時には介護保険や障者総合支援法のサービスて説明できることを筆者は本誌の誌面上で二度にを使って在宅で生活をしており、かついざというわたり分析と考察を深めてきた。

時に家族や親族を頼りにすることができず、また障がいのある人の死亡率を従属変数とした本誌

近隣との関係も希薄な方－災害リスクが最も高い

2013年冬季号の重回帰分析は、他の変数を統制し人－には、より手厚く対応を進める、というもの

た上で身体に重度の障がいのある人の施設入所率である。つまり、福祉専門職が平時にケアプランには統計的に有意な負の効果があることを明らかを作っているのだから、その専門職の方々に災害にした。そこで、各県の施設入所率を比較すると、時ケアプランとして個別避難計画作成に業務とし岩手3.1％、福島1.3％に対して宮城は0.7％であって関わっていただく。ついては、報酬7000円をそた。つまり、重度の身体障害者の施設入所率が宮の担当の専門職にお支払いする。その財源は当面城で群を抜いて低いこと、言い換えるなら平時のの間は、地方交付税措置により市町村が使えるよ

在宅福祉・医療・看護の体制が群を抜いて充実しうにする。通常のケアプランはフォーマルな（公ていたこと－しかしながら災害時の対応策とは連助による）サービスと結び付けることが専門職の結されていなかったこと－が、宮城県の障害者死業務だが、災害時ケアプランではお隣近所の方々亡率を岩手・福島よりもほぼ倍近く高めた大きなのインフォーマルな（共助による）支援とつなげ原因の１つであると指摘した（立木、2013）。

ることをプランニングし、個別避難計画（災害時本誌『消防防災の科学』2017年夏季号では、高№144 2021（春季）ケアプラン）として書き込む。さらにそこで終わ－41－

らずに、みんなで逃げる防災訓練でそのプランを士（個人事業主としてケアプラン作成や成年後見試してみることを個別避難計画作成の王道にし人などの業務を担っている）のネットワークを活ようというものである（立木、2020; 徳田・村野、

用し、福祉専門職が個別計画を作成できるように、2021）。

防災の基本的な考え方や、災害時を想定したケアプラン作成の標準手順を身につける福祉専門職向

「だれ一人取り残さない防災」の推進役－インクルージョン・マネージャー

け研修の実施や、地域での災害時ケアプラン調整会議に立ち会い、市町担当者を支援する取り組みを担当している。筆者は、兵庫県における個別避福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない難計画作成の標準業務手順の開発や、福祉専門職

防災」は2016年１月に村野淳子氏が大分県別府市研修のカリキュラムや教材づくり、事業のインパの危機管理課に着任し、個別避難計画づくりの担

クト評価などを担っている。

当として事業に着手したことに始まる。この取り本稿の主題である事業インパクト評価とは、組みの主体は福祉フォーラム in 別杵・速見実行

2019年度36、2020年度は30の自治体のモデル地区委員会という当事者、市民、学識者、支援者、福で i-BOSAI が試行・実装されたが、これだけの祉専門職そして村野氏を含む行政職員からなる数になると、事業が奏功するところ、必ずしもそネットワーク組織で、2016年４月からは日本財団うでないところとばらつきが出てくる。その結果による３年間の助成をうけて研究開発を進め、や（アウトカム）を説明するためには、奏功した自がて形になったインクルーシブ防災事業（別府モ治体ではどこがポイントなのかを客観的な指標でデル）を原型としている。筆者は、日本財団助成測定し、違いを説明できるようにしたい。この指事業のアドバイザーとして、村野氏の実践の形式標をつくるために、i-BOSAI 実装のパイオニアと知化（辻岡他、2019）や別府モデルのインパクトして別府市で高い業績をあげている村野淳子氏の評価（松川他、2019）を支えてきた。また、地域活動の科学を進めてきた。具体的には、過去５年力を高める戦略のアドバイザーとして、人と組間にわたって氏の活動を観察し、インタビューを織と地球のための国際研究所（IIHOE）代表の河行い、92,034文字からなるインタビュー記録を解

北秀人氏も当初から関わってきた（徳田・村野、析し、村野氏の実践の肝になる346のキーフレー2021）。

ズを抽出した。それらを体系化させ、さらに先行兵庫県での福祉専門職と共に進める「誰一人取文献の知見とのすりあわせを踏まえて、村野氏のり残さない防災」（i-BOSAI）は、2018年度に２実践を理論（村野モデル）化してきた。本稿はそ市町、2019年度は36の市町で「防災と福祉の連携のような試みの第７版である。

促進モデル事業」として試行され、2020年度から理論化の現時点での結論は、高業績者である村は「防災と福祉の連携による個別支援計画作成促

野淳子氏は、当事者を中心にして多様で多元的な進事業」の名称で一般施策化され、コロナ禍にも関係者や組織間をつなげている、というものであ関わらず30市町のモデル地区で実装された。兵る。このような仕事をインクルージョン・マネー

庫県の取り組みは、県の防災企画課が主担となジャーと呼ぶことにする。インクルージョン・マ

り、事業実施にあたっては兵庫県、人と防災未来

ネジメントには、特徴的な技量が発揮されていた。

センター、兵庫県社会福祉士会の３者による実行

すなわち、「越境し」、「連結し」、「参画・恊働を引委員会が立案・実施・評価を担ってきた。兵庫県

きだす」という技量である。以下、村野モデルの社会福祉士会は、県内で活動する独立系社会福祉それぞれの主要な要素について簡単に説明を行う。

－42－

消防防災の科学越境：災害時の要支援者対策では、すでに2005

連結：越境の結果として、分断されていた部年３月の災害時要援護者の避難支援ガイドライン

局、組織、団体間の境界を連結する道が開かれの公表、その後の度重なるガイドラインの改訂でる。境界連結とはイノベーションを生み出すためも繰り返し「防災と福祉の連携」が指摘されてきの鍵となる行為である。携帯電話とデジタル音楽た。にもかかわらず、なぜ「連携」は実現しなプレーヤーの開発者コミュニティを境界連結した

かった－東日本大震災で障がいのある人に被害が結果、スマートフォンというイノベーションが実集中した根本原因の一つが防災と福祉の分断で現したのはその好例である。境界連結は組織間関あった－のか。それは、たとえて言えば、自分の係論で生まれた Boundary Spanning の訳語で、直子どもに「（学校の）成績を上げなさい」と口を訳すれば境界の間に橋をかけるという意味である

酸っぱくして説教することと似ている。いくら（辻岡他、2019）。橋をかけることによって往来が「成績をあげなさい」とくり返しても、子どもの可能になる。つまり当事者を中心にして防災と福成績は上がらない。何故なら「成績をあげる」こ祉部局関係者がつながる。とりくみのための関係とは結果であり、そのためには「教科書を隅々ま者全員が集まるハブを形成する。庁内でも地域でで繰り返し読んで覚える」、「ノートをきちんと整も、議論をリードするのではなく、全員で議論し理する」、「予習・復習を日課にする」といった成全員で決めてもらうようにする。福祉専門職が防績を上げることに直結する行動を増やすことが根災対策としての個別避難計画作成に関われるよう本的な解決だからである。「防災と福祉の連携」にするために必要な知識や技術を準備し、提供すについても同様である。連携は結果であり、連携る。市内の支援者だけでなく、全県の社会福祉協を生み出す行動が重要なのである。連携を生み出

議会の職員を「研修」という形でハブに加える。

すアクションこそ「越境」である。

これら、従来なら「連携」という語が使われてきインクルージョン・マネージャーには、越境すたが、「越境」の結果として「境界の間に橋がかる覚悟が求められる。かりに防災担当者が担うのかる」という点を強調するために村野モデルではであれば、自治会や自主防災組織にとどまらず、「連結」という語をあえて選んだ。

庁内の高齢者や障害福祉部局に、さらには福祉部

参画・恊働：越境による連結の目的は、i-BOSAI局に連なる福祉事業者、そして障がい当事者や家のミッション（使命）の実現である。それは当事族など、庁内・庁外のさまざまなところに自分が者の力を高め（エンパワメント）、地域の力を強汗をかいて出向いていく。そのためには、それぞめ（ストレングス構築）、ひいては行政力を高めれの部局や団体の実情を良く知る担当者と懇意にる。つまり全体として当事者中心の視点から自治して、誰がキーパーソンかの見立てをすることがの力を引きだすことがミッションである。これま前提となる。そして何度でも、どこにでも足を運での要支援者対策では、個別避難計画づくりは地ぶ。村野語録では「（モデル事業の）地域や自治域の自治組織が主体として考えられてきた。別府会には16回足を運んだ」、「こちらが動くことで本から始まった i-BOSAI は、まず何より問題の解気度を示した」から「市としての事業をうまく進決の最初の段階から当事者や家族が参画することめるために国や県の職員も味方につけた」まで幅を重視する。そのためには、当事者や家族を普段広く越境のキーフレーズが集められている。これから伴走支援している福祉専門職の関与が不可欠らの行動は単なる技術というよりも、個別の技術となる。しかし福祉専門職だけでは、いざというが体系化され、根性を発揮して一連の段取りにま時の地域の支援者（インフォーマル資源）とはつとめられているので「技量」と名づけた。

ながらない。そこで、境界連結を通じて個別計画№144 2021（春季）－43－作成のための地域調整会議を形成・運用し、自治寄与していると解釈できる。このうち右肩あがり会や自主防災組織が当事者・専門職と恊働できる45度の補助線より下（横ベクトルの影響がより強ようにする。このような段取りを経て個別避難計い領域）に布置する４項目は個別避難計画の作画が災害時ケアプランとして作られ、皆で逃げる成・訓練実施と関係が深い項目（E「個別計画策

避難訓練でシミュレーションを進める。また、そ定」、F「避難訓練実施」、G「改善点の反映・修の結果が、当事者力・地域力を引き上げ、別府で正」）であり、45度の補助線より上（縦ベクトルは他地域への横展開を可能にし、ひいては当事者の影響がより強い領域）に布置する３項目は、A中心の自治力を高めることに寄与していた。

「福祉専門職による災害移動時のアセスメント」、B「福祉専門職がハザードの脅威やそなえの自覚「誰一人取り残さない」事業のインパクト評価を促す」、D「地域調整会議への当事者・家族の参加」といった防災と福祉部局の恊働や当事者の参加といった内容であった。

上記のように概念化された「越境」、「連結」、右肩あがり45度の補助線上で▲と近接して布置「参画・恊働（の促し）」を、村野語録から具体する△項目群は「当事者の参画」に関するもので的な調査項目に翻訳し、各自治体の i-BOSAI 事ある。具体的には「モデル事業の趣旨を当事者や業の担当者の技量を評価するインクルージョン・家族が理解し、主体的に参加している」、「モデルマネジャー予備尺度（村野スケール）の40項目事業は、当事者が地域と関わるきっかけになっを選定した。あわせて事業の進捗度をはかるたた」、「当事者が家族と一緒に参加している」、「当めのマイルストーン（事業進捗度評価項目）を、事者と家族が自分たちの状況を地域にオープンにi-BOSAI の標準業務手順にそって７項目設定し、している」の４項目である。最初の３つの△項目アウトカム指標とした。2021年３月に、兵庫県内はアウトカム評価指標の▲項目と空間的にほぼ重全41自治体の災害時要支援者担当職員に兵庫県社なっていた。このことは、i-BOSAI 事業の進捗に会福祉士会のメンバーが複数で事業実施担当者には、当事者・家族の参画がなにより肝であることオンラインによる面談調査を実施して村野スケーを示唆している。

ルへの回答を記録した。なお2020年度は i-BOSAI

図１の横軸（個別計画作成の進捗度軸）で▲項

事業の実施は30団体であったが、今後のための目よりも原点近くに布置された●項目は、担当者ベースライン・データ（介入前の観察結果）を採による種々の越境活動である。これらの越境項目取するために、事業実施の有無にかかわらず全41をコツコツと積み重ねた延長上には、個別計画策自治体を調査対象にした。

定に関連する事業進捗度項目が散布している。つ

41市町担当者からの聞き取り調査データの分析

まり事業担当者が越境をどの程度行っていたかが、にあたっては、７つの事業進捗度評価項目（マイ個別計画作成の進捗とより強く関連していたと解ルストーン）達成の有無を従属変数群とし、40に釈される。

わたる越境、連結、参画・恊働の活動の有無を説

一方〇項目は、担当者の連結行動に関するもの明変数群とする非線形正準相関分析を行った。図で、これらは図１の縦軸（恊働軸）にそって布置１がその結果である。▲の点は、A から G までしていた。そしてその周辺には、地域住民の防災の７つのマイルストーン項目であり、図１の右肩意識や共同性に関する・項目が布置し、住民や行あがり45度の補助線を中心に布置された。これは政との協働には、担当者による連結と防災意識に事業進捗には横方向と縦方向の両方のベクトルが根ざした地域の共同性に根ざす恊働活動が深く関－44－

消防防災の科学

1.4

多組
織

1.2

D災害時ケアプラン調整会議に当事者やの家族が参加した
A安心防災帳による災害時の生活機能アセスメントを実施した

恊働

1

C災害時ケアプラン調整会議には防災部局・組織のメンバーと福祉部局・事業者関係者が同席した⑨当事者が家族と一緒に参加している

B地域で想定しているハザードを、「あなたのまちの直下型地震」などのハザー

0.8

ドマップを利用して当事者・家族に脅威の理解を促した⑧モデル事業の主旨を当事者や家族が理解し、主体的に参加している

F地域住民の理解と参画のもとに避難訓㉓行政の危機管理部局・福祉部局の両部局とも練を実施した

すべてのイベントに参加している

0.6

E災害時ケアプラン（個別支援計画）をてもらうために、まずは自分（自部署）策定し、本人または家族の同意を得たが率先して動いた⑱行政が地域福祉・社協・地域包括支援センターなどへも声②住民に災害被害への「わがこと意識」がある④訓練の主旨が住民に理解されていた㉕住民同士をつなぐ人がいる⑪住民の中に信望があり、その人が言うとみきっかけになった㊲関係者（庁内・当事者・地域）に動いも、多くの機関が参加している

0.4

映し、修正した⑦モデル事業は、当事者が地域と関わる㉑モデル事業に行政と福祉専門職以外にをかけて、地域活動として捉えているG見つかった改善点を個別支援計画に反①住民組織の役員は地区内の要支援者

んなが動いてくれる人がいるの割合や数を把握している㉝当該事業を実施する地域・自治会の選定／当事者の選定には、事情をよく知る庁内外の人から情報をもらって、見立てを⑭住民から積極的に質問が出ている㉞地域の中で、一緒に動いてくれそうなキーパーソンを⑫住民組織役員の協力体制があり、意識把握し、彼らに協力を依頼した㊵当該事業を円滑に続けるために、同僚の統一ができている0.2㊳地域住民や自治会役員から、気安く「声をかと一緒に動いたので、自分が異動してもした⑥当事者と家族が自分たちの状況を地域にオープンにしている㊱対象となる当事者・福祉専門職・地域ける・声をかけられる」関係性ができている
継続できる⑯行政が住民に圧倒されずに、主旨をしっかりと説明し、理解へ、きちんと説明に行き、理解を得るこ⑰行政と住民が本音をぶつけられる関係してもらっているとに努めたがある⑬住民の中に元々のつながりがある㉖行政と住民、多機関をつなぐ人がいる㉚当該事業のために一緒に動いてくれる同僚⑤自分が住んでいる土地の…

や、人的ネットワークを持っている
0-0.4

-0.2

00.2

0.4

0.6

㉒行政の危機管理部局と福祉部局が協働している⑮行政が事前準備や根回しをしっかりと当事者などに決めてもらうようにし、行っている㉔行政の中で、危機管理部局と福祉部局

0.8㊴大事なことは、地域住民、自治会、

1

1.2

1.4

個別計画の作成

行政は裏方に回って情報共有や根回しをつなぐ人がいるに徹した-0.2③住民が災害についての勉強会を行っている⑩住民の中に、事業の意図を理解し、上手に住民を引っ張ってくれるリーダーがいる

-0.4

図１

連していることが示唆された。

り精緻化したことにより説明力がさらに向上して

図１の結果を村野モデルの枠組みから解釈するいる。と、事業実施担当者が、①腹をくくって越境する

個別避難計画進捗度の横軸、恊働の程度の縦軸（横軸）、②関係者・組織を連結する（縦軸）、③のスケールで30の市町を評価すると、８つの市町その結果として当事者の参画と住民や行政、事業が図の右上に布置し、個別避難計画の作成と併せ者との恊働が実現し（右肩あがり補助線の上部）、て当事者の参画・地域との恊働が実現していたと個別避難計画作成が進む（補助線の下部）という評価された。一方、右下に位置し個別避難計画はパターンで理解できることが示唆された。なお、作成されたが、当事者の参画や恊働に課題を残し2019年度の事業インパクト評価についてはすでた自治体が6、左上には当事者の参画や恊働を大に別稿で報告しているが（立木、2020b、2020c）、切にしたが、個別避難計画の作成にまで至らな

今回の2020年度の評価は、繰り返しの調査で安定かったのが５自治体、残り11の自治体は縦横二つした知見が確認されるとともに、村野モデルをよの軸のどちらも負と判定され恊働にも課題があり、№144 2021（春季）－45－

事業も進捗していなかった。なお、このような評を組織内外から積極的にさがし出し、登用すれば価は、点数をつけることが目的ではなく、それぞ良い」である。そのことを踏まえて、来るべきイれの市町での課題は何なのか、事業をより前に進ンクルージョン・マネジャーの活動のフォロー・めるにはどこに目を向けたらいいのかということ

ウィンドをおこすために三つのことを具体的に提を具体的な指標で個別に説明するために活用して案したい。
第一に、防災部局が主導で高齢や障害福祉あるいく予定である。
技量を支える器量：インクルージョン・マネー

いは難病担当の保健部局、そして関連する事業者

ジャーの活動の起点は越境にあることが理論的・の方々が、当事者や利用者宅にはどのようなハ実証的に裏づけられた。それでは、越境を可能にザードの脅威があるのかを調べる防災情報マップするのは何か。村野氏には技量を超えた器量ともの使い方の講習を防災部局主導で行っていただき形容すべき態度や姿勢が観察された。器量の根ったい。併せて、「あなたのまちの直下型地震」サ

こにあるのは、当事者中心の視点である。村野語

イト5がある。これを活用すると、どれだけ揺れ録をもう一つ引用すると、「（当事者中心の）ミッるかだけではなくて、その結果として、この地域ションを常に明確に持ち、そこに最短で行ける選で地震が起ると下水はどのくらいの期間使えなく択肢を考え、事細かな技術論ではなく、そもそもなるのか、ガスはどうか、といったハザードのイ論でやれば大体勝つという戦略を持つ」がある。

ンパクトも見える化できる。この講習会の達成目

当事者中心のミッションの対極にあるのが事務分

標は当事者や家族にとってのハザードの脅威や被掌という考え方である。インクルージョン・マネ

災後の生活支障について福祉や保健の専門職が説ジャーは「私の仕事は何か」という事務分掌の視明できるようになることである。

点ではなく、「当事者は何を必要としているか」

第二に、障害福祉部局からは、障害者差別解消

ミッション・パッションという 使 命 感 と「もし私が当事者であればど法上の「行政の合理的配慮提供義務」、あるいはコンパッションのように状況が感じられるか」という 共 感 の態「事業者の合理的配慮提供義務」、これも今次の国度で活動を起こす。そして越境の際には「使える会で努力義務から義務となる予定である。このこものは何でも使う」ことを重視する。例えば、科とについてぜひ講習をしていただきたい。そし学的根拠や事実、さらには政治的・制度的・社会て、「行政の合理的配慮提供」は福祉や教育だけ関係資本が動員されていた。の分野ではなくて、自治体全部局の義務であること（立木、2016）について、共有化していただき制度的資本を確認し社会関係資本を豊かにすることから始めるたい。
第三に、高齢福祉部局主導の講習会である。
令 和 ３ 年 の 介 護 報 酬 の 改 定 で、 事 業 継 続 計 画

本稿ではインクルージョン・マネージャーの技（BCP）の策定が義務化される予定である。介護量や器量を概観したが、そこから導きだされる一保険の入所施設の事業継続計画だけではなく、居つの結論は、「インクルージョン・マネジャーは宅介護サービスについても BCP の策定が義務化

たとえて言うと野球の遊撃手のような存在で役所される予定である。その話が実は災害時ケアプラ

4ンとリンクしているのだと、介護保険サイドからが苦手とするものである 」、ならば「適任の人材
45

このコメントは、地域安全学会「地域防災促進のための ICT の活用に関する研究小委員会」オンライン勉強会（2021年３月７日）での、太田敏一・防災リテラシー研究所代表から寄せられたものである。
あなたのまちの直下型地震、https://nied-weblabo.bosai.go.jp/amcj/（2021年４月15日閲覧）。

－46－

消防防災の科学防災サイド、あるいは障害福祉サイドに事情を共有化していただきたい。
以上のような各組織に固有の制度、価値や文化、技術や知識が、神仏習合のように他の部局でも尊重（習合）されるようにすること。これを通じて制度的資本の共有と、相互の講習を通じた部局横断的な社会関係資本の醸成を図る。その中で、適任人財の発掘を進めて行くという戦略の実践を提案したい。

謝辞
本稿は、以下の研究費の成果物である。科学技術 振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム〔ソリューション創出フェースズ〕」「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」（JPMJRX19I8）（2019年11月15日 ～2023年 ３ 月31日，研究代表 立木茂雄）、文科省科学研究費基盤研究（A）「インクルーシフブ防災学の構築と体系的実装」（17H00851）（2017年度～2021年度，研究代表 立木茂雄）。また、本稿の主題である個別計画作成の努力義務化については、内閣府で事務局を務められ、関係各所との調整に獅子奮迅の努力を払われた藤田亮氏、近藤真吾氏、都外川一
幸企画官、重永将志参事官、中尾晃史参事官を称え、感謝の念をもってここに記したい。

№144 2021（春季）参考文献
鍵屋一（2020）．高齢者、障害者等の避難支援と地区防災計画－ with コロナ時代にピンチをチャンスに変える－．地区防災計画学会誌，19，81-90
松川 杏寧・川見 文紀，・辻岡 綾・村野 淳子・立木茂雄（2019）．インクルーシブな防災訓練の傾向
スコア分析によるインパクト評価，地域安全学会
論文集，35，279-286.
立木茂雄（2013）．高齢者，障害者と東日本大震災：
災害時要援護者避難の実態と課題、消防科学と情報、111（2013年冬季号），7-15.
立木茂雄（2016）．排除のない防災の展開が必要だ－仙台防災枠組みにいたる流れを概観する－、消防防災の科学，123（2016年冬号），21-26.
立木茂雄（2017）．近年の自然災害から見た入所要配慮者被害の問題と対策－平時と災害時の連携ならびに立地規制の２つの欠如が被害を生んでいる－，消防防災の科学，129（2017年夏号），11-14.
立木茂雄（2020a）．誰一人取り残さない防災に向けて、福祉関係者が身につけるべきこと（i-BOSAI
ブックレット No.1），萌書房．
立木茂雄（2020b）．福祉専門職とともにすすめる「誰一人取り残さない防災」の実現のために―
防災と福祉関係者の連携のポイント，月間福祉，2020年７月号，52-55.
立木茂雄（2020c）．i-BOSAI：誰一人取り残さない防災〜平時と切れ目のない福祉と防災の連結，労働の科学，2020年10月号，75（10），4-8.
徳田靖之・村野淳子（2021）．当事者が語るインク
ルーシブ防災「別府モデル」，福祉フォーラム別杵・速見実行委員会．
辻岡綾・藤本慎也・川見文紀・松川杏寧・立木茂雄（2019）．境界を越えて多様な関係者を連携させるコンピテンシーの考察～バウンダリー・スパ
ナーとの役割比較分析，地域安全学会梗概集，45，
59-62.

－47－