気候変動への取り組みに関するガイドライン

制定：2021 年 8 ⽉ 19 ⽇
三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社
１．⽬的と位置づけ「気候変動への取り組みに関するガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）は、2015 年
2 ⽉ 10 ⽇に制定された「サステナビリティに関する⽅針」に掲げられた個別項⽬を実践するためのガイドラインの⼀つとして、気候変動に関するリスクおよび機会への対応、および気候関連課題への事業・戦略のレジリエンス（強靭性・回復⼒）に係る取り組みの⽅針を定めるものである。当社では、気候変動課題は⾃然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の事業に重⼤な影響を与える重⼤な課題であるという認識の下、本ガイドラインに基づき、気候変動に関する取り組みの推進を⽬指す。

２．気候関連課題に関する当社の認識
当社では、気候変動および気候関連課題への当社事業のレジリエンスを次のように認識している。
・「パリ協定」（2015 年）、
「IPCC 報告書」
（2018 年）などにおいて⽰されるように、気候変動の進⾏は科学的事実である。気候変動の進⾏により、台⾵・豪⾬の激甚化、熱波や⼲ばつの頻発、世界的な海⾯上昇の進⾏などの気候災害の拡⼤が予想され、また、気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移⾏が予期される。このように、気候変動の進⾏は⾃然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の事業に重⼤な影響を与える課題である。
・気候変動課題は⾦融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開⽰が投資家など様々なステークホルダーから求められている。特に「気候関連財務情報開⽰タスクフォース」（TCFD）の提⾔に沿った気候関連リスクの開⽰による透明性の向上は当社にとって重⼤な課題である
・気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を⾏い、事業のレジリエンスを⾼めることは、フロンティア不動産投資法⼈（以下、「本投資法⼈」）が中⻑期にわたり安定的な収益を確保し、安定的な分配⾦の配当および投資主価値の最⼤化を図るためにも必要不可⽋な事項である。
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３．気候変動に関する基本⽅針・コミットメント
前条の認識を踏まえ、当社は、以下の事項を気候変動に関する基本⽅針およびコミットメントとして定める。
（１）基本⽅針
・当社はパリ協定で定められた国際⽬標を⽀持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の削減に継続的に取り組む。
（２）ガバナンス
・当社は、当社および本投資法⼈に関連する気候関連のリスクと機会に対応するためにガバナンス体制を下記の通り定める。
①

気候関連課題に係る最⾼責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表取締役社⻑とする。

②

気候関連課題に係る執⾏責任者は、投資運⽤部⻑とする。

③

サステナビリティ事務局は、執⾏責任者の指⽰に基づき、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と⽬標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最⾼責任者に対して、定期的に報告する。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、⽬標については気候関連課題に係る最⾼責任者である社⻑決裁にて、具体的施策等については、その内容に応じて適切な⼿続きを通じて、それぞれ決定する。（詳細は別紙１を参照）（３）戦略
・当社は、気候関連のリスクと機会が本投資法⼈の経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運⽤する。気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知⾒を活⽤し、体系的かつ客観的に⾏うことを⽬指すものとする。
（詳細は別紙１を参照）（４）リスクと機会の管理
・当社は、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを⾼める取り組みを推進することにより、本投資法⼈の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、中⻑期にわたり安定的な収益を確保し、安定的な分配⾦の配当および投資主価値の最⼤化を⽬指す。（詳細は別紙１を参照）（５）指標と⽬標
・当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標と⽬標を設定し、指標に関しては当2

社の運⽤戦略と総合的リスク管理との整合性にも注意を払う。設定した⽬標と、⽬標に対する実績を含めて開⽰を⾏う。（詳細は別紙１を参照）
・当社は TCFD 提⾔に賛同し、提⾔で推奨される開⽰枠組みに準じ、本投資法⼈の気候関連情報について、投資家をはじめとしたステークホルダーに対して開⽰する。（詳細は別紙２を参照）

４．⾒直しと改廃
・サステナビリティ委員会は、年に 1 回を⽬途として、本ガイドラインの内容が当社の気候関連課題へのアプローチとして適切かどうかについて⾒直しを⾏う。
・本ガイドラインは社⻑決裁により制定され、改廃については社⻑決裁を要する。ただし、軽微な内容変更および別紙の変更は財務部⻑決裁により⾏う。
以上3

別紙 1: 気候関連リスクと機会の識別・評価・管理に係る社内プロセス
当社は、気候関連リスクと機会が本投資法⼈の経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを次のように定める。
１．［戦略］気候関連のリスクと機会の識別・評価プロセス（１）気候変動対応に係る執⾏責任者は、年に１回を⽬途として、サステナビリティ委員会において当社および本投資法⼈に係る気候関連のリスクの識別および評価を、サステナビリティ事務局に指⽰し実施する。
（２）サステナビリティ事務局においては次の枠組みに基づき関連リスク・機会の有無についての洗い出しを⾏う。
①「移⾏リスク」：社会経済が低炭素・脱炭素に移⾏することにより⽣じる事業上の影響(ア) 政策・法規制のリスク：政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク(イ) 技術リスク：低炭素・脱炭素に関する新技術開発、その主流化によるリス
ク(ウ) 市場のリスク：エネルギー価格の変動、サービス需要の変化など市場に係るリスク(エ) 評判上のリスク：顧客、⼀般市⺠、従業員、投資家などステークホルダーからの評判のネガティブ変化によるリスク②「物理的リスク」：気候変動が進⾏し、従来の気候パターン、気候現象から変化することによって⽣じる事業上の影響(オ) 急性の物理的リスク：台⾵や洪⽔など、事象に起因するリスク(カ) 慢性の物理的リスク：⻑期的⾼温や低温など、気候パターンの⻑期的なシフトに起因するリスク（３）このリスク洗い出しにおいては、次の 2 つの未来像（シナリオ）を使⽤し、それぞれの未来像においてどのようなリスクが⽣じるかを検討する。
①

脱炭素社会移⾏シナリオ（2℃または 2℃未満シナリオ/1.5℃シナリオ）：パリ
協定⽬標の達成に向け、脱炭素のための社会政策・排出規制や技術投資等が現在以上に進んでいく未来像。このシナリオをより具体的に検討する場合は、以下の外部既存シナリオを参照する：
・CRREM2℃ および CRREM1.5℃
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・IEA（国際エネルギー機関）の SDS（持続可能な開発シナリオ）およびB2DS（2℃未満シナリオ）②

物理的気候変動進⾏シナリオ（4℃シナリオ）：⼗分な気候変動緩和対策が実現せず、GHG 排出が増⼤し続け、気候災害による物理的リスクが⼤きく増⼤する未来像。このシナリオをより具体的に検討する場合は、以下の外部既存シナリオを参照する：・IPCC による RCP8.5 シナリオ（平均 3.7℃上昇）（４）リスク洗い出しにおいては、可能な範囲で、リスクの時間軸（顕在化の時期・期間）、確信度（リスク顕在化の可能性）および影響度（当社および本投資法⼈の事業上への財務的影響度）を各リスク、シナリオごとに評価するよう試みる。
（５）リスク洗い出しの過程において、当社および本投資法⼈の事業上の機会となりうるテーマ、要素が識別された場合は、リスクとは別に気候関連の機会として記録し、その実現性等について検討する。また、可能な場合は、上記のシナリオごとでの機会の財務的影響度や、実現性、投資対効果等の評価も⾏う。
（６）サステナビリティ事務局は、定期的にサステナビリティ委員会において、リスク洗い出しの進捗および結果を報告する。
（７）サステナビリティ委員会では、サステナビリティ事務局により特定された気候関連リスクについて、その確信度と影響度についての検討結果等を基に、優先して対応すべき気候関連リスクについて審議し、リスク管理対応の優先順位付けを⾏う。
（８）サステナビリティ事務局により、気候関連の機会についても報告があった場合は、同様に審議し、事業戦略上の優先順位付けを⾏う。

２．［リスク・機会の管理］気候関連のリスクと機会の管理プロセス
当社は、前項のプロセスに基づき優先的に対応することを決定した、重要な気候関連リスクと機会の要因について、次のように管理プロセスを定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組む。
（１） 気候関連課題に係る最⾼責任者は、サステナビリティ委員会で審議された、事業・財務計画上重要な優先順位の⾼い気候関連のリスクおよび機会について、対応担当部署または担当者を指定し、その対策案の策定を指⽰する。
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（２） 指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、適切な⼿続きを通じて審議の上、実⾏されるものとする。
（３）気候関連課題に係る最⾼責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指⽰し、リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図る。

３．［指標・⽬標］リスク・機会の管理プロセスにおいて使⽤する指標と⽬標（１）リスクの軽減または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、KPI（重要指標）を定義し、その管理のためにモニタリングおよび⽬標設定を⾏う。
（２）ポートフォリオからの GHG 排出状況、および排出原単位は不動産セクターにとっての重要指標であるため、Scope1,2,3 排出量について、CO2 等排出削減に関するガイドラインに従いモニタリングし、その継続的な削減に取り組む。
（３）サステナビリティ事務局は、各取り組みの進捗、KPI について、年に 1 回以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告する。
以上

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別紙２：気候関連情報の開⽰に関する事項
当社は、TCFD 提⾔賛同機関として、また、上場投資法⼈の受託資産運⽤会社として投資主をはじめとする本投資法⼈のステークホルダーに対する説明責任を果たすため、本投資法⼈に係る気候関連情報についての開⽰を、以下の媒体、⽅法等で進めていく。
・ 当社および本投資法⼈の WEB サイトや ESG レポートなど、⾃主的なサステナビリ
ティに係る開⽰資料
・ 決算説明会資料、資産運⽤報告の任意開⽰ページなどの、運⽤ファンドの決算に係る開⽰資料・ 有価証券報告書、⽬論⾒書などの法定開⽰資料
・ GRESB 評価における気候関連設問への報告
上記の実践においては、媒体ごとの特性に合わせた開⽰内容とすることは前提となるが、原則として TCFD 提⾔にて推奨された開⽰枠組みと整合する内容にて報告するよう努める。
TCFD 提⾔における開⽰枠組みは次表の通り。
測定基準（指標）とガバナンス

戦略

リスクマネジメント

気候関連のリス クと機会

気候関連のリス クと機会組織がどのよう に気候関その情報が重要（マテリアに関する組織の ガバナンが組織の事業、戦略、財務連リスクを特定 し、評価ル）な場合、気候関連のリスを開⽰す

計画に及ぼす実 際の影響し、マネジメントするのかスクと機会を評価し、マネると潜在的な影響について、を開⽰する。

ジメントするた めに使⽤

ターゲット

その情報が重要（マテリアされる測定基準（指標）とル）な場合は、開⽰する。

ターゲットを開⽰する。

推奨開⽰

推奨開⽰

推奨開⽰

推奨開⽰

a) 気候関連のリスクと機a) 組織が特定した、短期・a) 気候関連リスクを特定

a) 組織が⾃らの戦略とリ会に関する取締 役会の監

中期・⻑期の気候関連のリし、評価するための組織のスクマネジメン トに即し督について記述する。

スクと機会を記述する。

プロセスを記述する。て、気候関連のリスクと機会の評価に使⽤ する測定基準（指標）を開⽰する。

b) 気候関連のリスクと機b) 気候関連のリスクと機b) 気候関連リスクをマネb) スコープ 1、スコープ 2、会の評価とマネ ジメント会が組織の事業、戦略、財ジメントするた めの組織

該当する場合はスコープ 3における経営陣 の役割を務計画に及ぼす 影響を記のプロセスを記述する。

記述する。

述する。の GHG 排出量、および関連するリスクを開⽰する。

c) 2°C 以下のシナリオを含c) 気候関連リスクを特定c) 気候関連のリスクと機む異なる気候関 連のシナし、評価し、マネジメント会をマネジメン トするたリオを考慮して、組織戦略するプロセスが、組織の全めに組織が使⽤ するターのレジリエンス を記述す

体的なリスクマ ネジメン

ゲット、およびそのターゲる。

トにどのように 統合されットに対するパ フォーマているかを記述する。

ンスを記述する。

（出典：気候関連財務情報開⽰タスクフォース最終報告書 サステナビリティ⽇本フォーラム私訳）

以上7