Discussion Paper No. 315『国富論』の構成および邦訳についての予備的考察

玉手 慎太郎小沢 佳史

2014 年 4 月 10 日

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUPGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND
MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY
27-1 KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,
980-8576 JAPAN

『国富論』の構成および邦訳についての予備的考察

玉手慎太郎*・小沢佳史**

1. はじめにアダム・スミスの著書『国富論』が、古典派経済学の最も重要な体系的著作の一つであることは言を俟たない。時代的制約を踏まえても、その研究内容そしてとりわけその体系性は今なお積極的に検討する価値を持つ。しかしながらその全体の構成は、スミス自身が極めて論理的に執筆してはいるものの、その射程の広さとそれに伴うその浩瀚さゆえに、理解が容易なものとは言えない。また、個別の論点をより一層掘り下げてゆくためにも、全体の構成の理解は不可欠である。それゆえ、『国富論』の全体の構成について簡潔な見取り図を描くこと、具体的には、パラグラフを主題ごとに束ね小見出しをつけて整理することは、『国富論』のさらなる理解にとって有益なものであろう。
本稿は、両筆者の参加した東北大学経済学部の古谷豊准教授の演習（ゼミ）において行
われた『国富論』の輪読1の成果をもとに、この作業をなす（3、4 節）。またそれに付随して、邦訳書の間の相違についても論じる（2 節）。言うまでもなく、本稿の責はすべて両筆者のみが負うものである2。

2. 各邦訳の間の相違点について――「農業の体系」の分類（第 4 編第 9 章）
これまでに『国富論』の邦訳は数多く出版されているが、現時点で入手可能なものは下記(1)、(2)、(3)の三つである。上記演習では、これに(4)を加えて四つの邦訳を同時に使用し、訳文の比較検討も行った。本節では、重要だと思われる一点を取り上げて論じる。なお本稿では、『国富論』の各邦訳から引用する際に、引用者らがグラスゴウ版の『国富論』3から
適宜原語を補っている。またグラスゴウ版については、邦訳の前にページ数のみを記す。

*

神奈川大学非常勤講師・関東学院大学非常勤講師ほか（jade4dear@gmail.com）
東北大学大学院経済学研究科博士課程後期 3 年の課程
1 該当期間は 2010 年度の秋学期から 2013 年度の秋学期までの三年半である。より詳細に述べれば、2010 年度秋学期に 2、3 編、2011 年度に 4、5 編、2012 年度に 1、2、3 編、2013 年度に 4、5 編を輪読した。
2 以下、2 節は主として小沢が、3、4、5 節は主として玉手が執筆した。
3 Smith, Adam. [1776] 1976. An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of
Nations. 2 vols. In The Glasgow Edition of the Works and Correspondence of Adam
Smith. Vol. 2. New York: Oxford University Press.
**1(1) 大河内一男（監訳）『国富論』中公文庫、全 3 巻、1978 年4(2) 水田洋（監訳）杉原忠平（訳）『国富論』岩波文庫、全 4 巻、2000-2001 年(3) 山岡洋一（訳）『国富論：国の豊かさの本質と原因についての研究』日本経済新聞
社、上下巻、2007 年(4) 大内兵衛・松川七郎（訳）『諸国民の富』岩波書店、全 5 巻、1959-1966 年（改訳が施された「机上版」Ⅰ・Ⅱ巻が 1969 年に岩波書店から出版されている。）

第 4 編第 9 章のタイトルは、「農業の諸体系について、すなわち、土地生産物をあらゆる国の収入および富の、唯一または主要な源泉と主張する経済学の諸体系について Of the
agricultural Systems, or of those Systems of political Œconomy, which represent theProduce of Land as either the sole or the principal Source of the Revenue and Wealth of
every Country」（p. 663／大内＆松川訳・三巻 459 頁）である。そして同章の 1 パラグラ
フで、「経済学における農業の諸体系 agricultural systems」が主題として提示される（ibid.）。
、
問題は、どちらにおいても、「農業の諸体系 systems」というように system が複数形になっていることである。水田＆杉山訳は、この章題を「農業主義について、すなわち、土地の生産物がすべての国の収入と富の唯一または主要な源泉だとする政治経済学の諸体系について」と訳した上で、次のような訳注を付している。

農業主義と訳したのは agricultural systems だが、以下は慣用にしたがって重農主義、、、、、、、、、、、、 、、、、とする。なお、表題と最初のパラグラフで、システム（主義あるいは体系と訳してあ、、、、、、、、、、、、、、、、、、
る）が複数形になっている理由はわからない。重商主義のばあいは、すべて単数である。
（水田＆杉山訳・三巻 299 頁、傍点は引用者による）これらの箇所での複数形の主因は、次のようなものだと考えられる。すなわち、スミス
にとって、農業を重視する体系は大きく分けて二つ――章題にあるように、①土地生産物、、 、、、、を富の「唯一」の源泉とする体系と②「主要な」源泉とする体系――であった、と。なお、、、、ケネーを代表とするいわゆる「重農主義」（フィジオクラシー）は、これらのうちの①のみを指す。したがって、①と②との双方を指す the agricultural systems は、フィジオクラシーとは完全には一致せず、それよりも広い意味を持つ。

、、、
詳しく見てゆこう。2 パラグラフで、「土地生産物をあらゆる国の収入および富の唯一の源泉と主張する体系 [t]hat system which represents the produce of land as the sole
4

後に中公クラシックスとしても再版されている（全 4 巻、2010 年）が、現在でも中公文庫版が入手可能であるため、本稿では参照していない。
2source of the revenue and wealth of every country」（p. 663／大内＆松川訳・三巻 459 頁、傍点は引用者による）が取り上げられる。そしてこの後に、この体系の解説（5-27 パラグ
ラフ）、反論（28-37）、評価（38）が続く。ここで 2 点指摘しよう。第一に、スミスによれ、、、、、、、、、、、、、
ば、この体系は実際に採用されたことがないという。「土地生産物をあらゆる国の収入および富の唯一の源泉と主張する体系は、わたしが知るかぎり、まだどのような国民によってもけっして採用されなかったものであって、現在のところ、それはただフランスの博学で創意に富んだ少数の人々の思索のなかに存在するだけである」（p. 663／同訳・三巻 459 頁）。
付言すれば、この引用文から、この体系がフィジオクラシーを指していることも示される。
、、、、、、、、、、
第二に、この体系は自由主義の立場をとる体系である。
「それゆえ、この自由で寛大な体系
this liberal and generous system によれば、農業国民が自国の工匠・製造業者および商人を育成しうるもっとも有利な方法は、他のすべての国民の工匠・製造業者および商人に貿易のもっとも完全な自由をあたえることである」（p. 671／同訳・三巻 475 頁、ここで systemは単数形である）。
「この体系 this system によれば・・・もっとも完全な自由が確立するであろう自然的配分のあらゆる侵害は、必然的に、年々の生産物の価値と総額とを年を追って多かれすくなかれ衰退させるにちがいないし、社会の実質的な収入と富の漸次的な減退をひきおこすにちがいない・・・」（p. 673／同訳・三巻 478 頁、ここでも system は単数形である）。
それに対して 39 パラグラフでは、次のように主題が転じられる。「近代ヨーロッパの諸
民族の経済学が、農業、つまりいなかの産業よりも、製造業や外国貿易、つまり都会の産業をいっそう優遇してきたように、他の諸国民のそれは、これとは異なった方策にしたがい、製造業や外国貿易よりも農業をいっそう優遇してきたのである」（p. 679／同訳・三巻
489 頁）。そしてこうした体系として、中国、古代エジプト、古代インド、古代ギリシャおよび古代ローマにおいて実際に採用されたものが順に解説される。ここでも同様に 2 点指、、、、、、、、摘しよう。第一に、既に明らかなように、この体系は中国などにおいて実際に採用されたものである。第二に、ヨーロッパの経済学（すなわち重商主義）が製造業や外国貿易を優遇してきたのと同じようにこの体系が農業を優遇するとは、農業に重点を置く方向に経済、、、、、、、、、、、、、、、、を操作するということであり、それゆえこの体系は自由主義の立場をとる体系ではない。
例えば古代のギリシャやローマについては、「たとえ製造業や外国貿易よりも農業を尊重していたとはいえ、後者を直接または故意に奨励していたというよりも、むしろ前者の職業を阻害していたように思われる」（p. 683／同訳・三巻 496 頁）と論じられる。さらに 48-49
パラグラフで行われるこの体系の評価においても、（農業であれ商業であれ）特定の産業を
恣意的に優先する政策は有害であるということが主張される。すなわちこの体系は、自由主義の体系が望ましいからこそ批判されている。
3

まとめるならば、農業に重点を置く「農業の諸体系」には、①農業を富の唯一の源泉と主張し、これまで実際に採用されず、自由主義的な立場を取る体系（フィジオクラシー）――2-38 パラグラフ――と、②農業を富の主要な源泉と主張し、これまで実際に採用され、介入主義的な立場を取る体系――39-49 パラグラフ――の大きく二つがあるとスミスは整理していたということになる。表を描けば以下の通りである。

重点

実現の
有無
未実現

立場

自由主義的

農業
実現

介入主義的

未実現

自由主義的

実現

介入主義的

商工業

富の源泉

具体例
①フィジオクラシー

農業が富の＝いわゆる「重農主義」

唯一の源泉②古代ギリシャ・ローマ

農業が富のなどで採用された体系

主要な源泉

この二つを指して「農業の諸体系」

なし（自然的発展の順序からしてあり得ない）5
重商主義

大内＆松川訳は、本節の冒頭で引用したように、「農業の諸体系」として複数形を正確に訳している。また、水田＆杉山訳がこの点について疑問を明示していることも上述の通りである。第 4 編第 9 章のタイトルおよび 1 パラグラフにおいては「農業の体系」が複数形であるのに同篇第 1 章のタイトルなどにおいては「商業的あるいは商人の体系 thecommercial, or mercantile System」（p. 429／水田＆杉山訳・二巻 259 頁）が単数形であるのは、農業の体系には①と②の 2 パターンがあるのに対して商業の体系には重商主義しかないからであると言える。
大河内訳および山岡訳は、この複数形の問題に関してそれぞれ問題点を抱えている。まずどちらも、the agricultural systems の訳語として「重農主義」――慣用的にはフィジオ
クラシーを意味する術語6――を用いており（大河内訳・Ⅱ巻 469 頁、山岡訳・下巻 253 頁）、
system が複数 形であることに も言及していない。そ れゆえどちらの訳から も、 theagricultural systems とフィジオクラシーとの違いは見えにくい。そして大河内訳は、次のこの部分は、人々は自由に行為したならば商工業よりも農業を重視するはずだという第 3編での議論に依拠している。
6 例えば経済学史学会編『経済思想史辞典』（丸善、2000 年）の「重農主義 physiocracy」の項には、「18 世紀後半のフランスの体制的危機が深刻化した時代に、王国経済の再建のためにケネーが構築し、一群の弟子たちが普及に努めた学説の体系をいう」（187 頁）と書かれている。
5

4

ような訳注を付しているため、第 4 編第 9 章の主題がフィジオクラシーのみであるという誤解を与え得る。
「スミスが『国富論』本章で扱っているいわゆる『重農派』は、フランソ
ワ・ケネーFrançois Quesnay, 1694-1774 をその創始者または理論的指導者とする一群の経
済思想家のことである」（大河内訳・Ⅱ巻 471-72 頁）。あるいは山岡訳は、同章の 49 パラ
グラフを以下のように訳しており、一見すると、スミスが農業の体系①――フィジオクラ
シー――を介入主義的であると批判しているかのような誤解を与え得る。しかし本節でも既に述べたように、このパラグラフにおいて批判されているのは農業の体系②――フィジ
オクラシーを除く農業の体系――のみであると考えられる。

したがって、さまざまな産業のなかでとくに農業を優遇し、農業を振興するために製造業と貿易を抑制する政策は、その意図とは正反対の結果をもたらし、奨励しようと、、、、しているまさにその産業を間接的に抑制することになる。この点で、重農主義 [t]hey[ = [t]hose systems […] which preferring agriculture to all other employments, inorder to promote it, impose restraints upon manufactures and foreign trade――引用者] は おそらく重商主義と比較してすら、一層矛盾している。重商主義は農業よりも製造業と貿易を奨励し、社会の資本の一部を、社会にとって有利な産業から不利な産業に振り向けさせる。それでも、奨励しようとしている種類の産業を実際に振興す、、、、る結果になる。だが、重農主義 [t]hose agricultural systems は、奨励しようとしている種類の産業を逆に抑制する結果になるのである。
（pp. 686-87／山岡訳・下巻 276 頁、傍点は引用者による）7

なお管見の限りでは、このパラグラフについてのみ言えば、本節の冒頭で述べた四つの邦訳(1)-(4)のうちで最も誤解を与えにくいであろうものは、(1)大河内訳である。

したがって、農業を振興するために、他のすべての職業よりも農業を偏重し、製造業と外国貿易を制限しようとするこれらの主張は、その企図する当の目的とは逆に作用

7

このパラグラフにおいて system が複数形になっている理由は、農業の体系②には中国で採用されたものから古代ローマで採用されたものまで複数のものが存在するからであると考えられる。また、第 4 編の「序論 Introduction」において「商業の体系 the system ofcommerce」（p. 428／大内＆松川訳・三巻 6 頁）だけでなく「農業の体系 that [ = the system――引用者] of agriculture」（ibid.）もが単数形である理由は、スミスのここでの主眼が、、、「経済学の二つの異なる体系 two different systems of political œconomy」（p. 428／同
訳・三巻 5-6 頁、傍点は引用者による）――商工業を重視する体系と農業を重視する体系――を提示することに置かれていたからであろう。
5

するのであって、それが振興しようとしている当の産業を間接的に阻害してしまう。
、、、、、、
そのかぎりで、これらの主張は、おそらく重商主義と比べてさえ、つじつまが合わな、、、、、、
いものなのである。
・・・ところが、この重農主義は、それとは反対に、かれら自身肩入れしている種類の産業を、事実上、結局は阻害するのである。
（ibid.／大河内訳・Ⅱ
巻 510 頁、傍点は引用者による）

3. 小見出しを付す作業について『国富論』の内容を論題ごとに小さく分割しそれぞれに小見出し（摘要）をつける作業は、すでにエドウィン・キャナンが『国富論』（キャナン版）編集の際に行っている（このキャナン版の小見出しについては大内＆松川訳に訳出されている）。しかしながら、キャナン版の小見出しはほぼ毎パラグラフに付けられているため、内容の要約としては有益であっても全体の構成や論旨の流れを把握するには細かすぎる。大河内一男は邦訳をなすにあたってこの点を指摘し、新たに独自に複数のパラグラフにまたがる小見出しを付している。
「・・・キャナンがつけた頭注＝「小見出し」は、ほとんど各パラグラフごとにつけられており、それのみを辿れば一つの文章をなすような体制のものであるが、そのためにかえって『国富論』の文意をつかむことが阻まれてしまっているうらみがある。そこでいくつかのパラグラフを一括して、スミスの叙述の狙いとしているところを盛り込んだ「小見出し」をキャナンとは別途に作成することが必要だと判断し、われわれの訳本ではそのような方針をとった。
」（大河内訳・Ⅰ巻 ii 頁）しかしいずれにせよ、キャナン版の小見出しも大河内訳の小見出しも、ともに個人の解釈をはさまない中立的な要約を付すことが意図されている（これは編集・翻訳に付随しての作業である以上は当然のことである）。これに対して本稿は、『国富論』全体の構成を捉えることを主たる目的としており、そのためには別の立場を取ることが有益であろうと思われる。すなわち、解釈の余地が残される場合には
あえて筆者自身の解釈を積極的に提示するという態度である。
全体の構成を浮かび上がらせるという点から見た場合、大河内訳の小見出しには以下の点で満足することができない。第一に、小見出しが長文である。第二に、小見出しがあくまで一次元の並列関係にある。これらの問題ゆえに、要約としては適切であっても、各章の内部構成を知るにはなお煩雑さを残しているように思われる。例として第 4 編第 1 章の小見出しを抜き出せば以下である（便宜のため引用者が番号を付している）8。

8

大河内訳には第Ⅲ巻に小見出し一覧が付されており、小見出しに基づいて国富論を概観す
ることが可能になっている。
6

1) 富とは通貨のことだと言われ、金銀を蓄積することが富国と国防への道だと考えられてきた
2) 貿易収支に注意すれば、金銀の一時的流出は差し支えない、という主張がある
3) この議論は、正しいところもあるが、金銀を他の財貨にたいして特別扱いするのは誤りである
4) ヨーロッパでは、貿易差額を重視する政策がとられた結果、国内商業の重要性が無視された
5) 貿易が自由であれば、金銀も他の財貨と同様、必要量だけはただちに流入し、必要量以上は流出する
6) 金銀が一時的に不足しても、それにたいする便法はあるし、貨幣が足りないという
不平が、金銀の不足によるものではない
7) 貨幣は商業用具ではあるが国民資本の一小部分にすぎない。人が貨幣を追い求めるのは、それで財貨が買えるからである
8) 耐久性は金銀を蓄積する理由にはならない。用途がふえれば、国内の金銀の量は、それにおうじて増加する
9) 国防上の必要は金銀を蓄積する理由にはならない。軍事力を維持するのは、金銀ではなくて主として消費財である
10) 軍隊維持のため遠国に送る財貨は、製造品が有利で、原生産物は不利である
11) 外国貿易の利益は、（一）余剰生産物を輸出し不足な必要物資を輸入する（二）労働の生産力を高め社会の真の富を増加させる
12) アメリカの発見は、ヨーロッパに市場を開き、各国の労働の生産力を増し、富を増
大した
13) 東インド貿易は、独占会社が行なったので、市場を増大させもせず、ヨーロッパを富ませもしなかった
14) 富とは金銀なりという誤った主張にもとづいて国を富ませる二大方法として、輸入制限と輸出奨励とが行われた

以上の点を考慮して、本稿の整理は以下のような形式で表を作成する。まず、扱われているテーマに即してパラグラフをいくつかの束にまとめるに際して、表の左に番号を、中央にまとまりごとの小見出しを、右に当該パラグラフ数を記載する形式を取っている。加えて、パラグラフの束をさらにいくつかのブロックに分ける必要があった際にはローマ数
字（Ⅰ, Ⅱ, …）を付して整理している。またパラグラフの束に下位分類を設ける際には小文字のアルファベット（a, b, …）を付している。このような多層的な整理はある程度、整7

理者自身の解釈に基づくことを必要とするが、とりわけ議論が錯綜してくる第四編・第五編の理解にとって、有効なものとなるだろう。大河内訳の小見出しの要約の適切さを否定するつもりはないが、大河内訳とはまた別の観点から小見出しを付すことには十分な理由がある。例として同じく第４編第１章の小見出しを抜き出せば以下である。

Ⅰ．通説としての重商主義の主張
1

2

富の本質は金銀である、とする通説

1-2a) なぜなら金銀は長持ちする3b) なぜなら金銀は戦費の調達に使える4金銀を増やすために、政府は貿易差額を重視すべき、とする通説

5-10

Ⅱ．通説としての重商主義への反論の基本線
3

金銀量のコントロールは不可能かつ不必要である

11-16

4

富の本質は貨幣ではなく貨幣が購買するものにある

17-18a) 貨幣の耐久性は本質的な論点ではない

19b) 戦時に備えての金銀の蓄積は必要ない

20-30

6

貿易の利益は金銀の輸入ではなく、市場の拡大に基づく

31-33

7

第 1 章の結論と第四編全体の展望

34-45

なお、
『国富論』本来の章題および節題については、大内＆松川訳のものを引用し、ボールド体で記載している。これは第一に、すでに上に論じた第 4 編第 9 章の邦訳の問題について大内＆松川訳が優れていると思われること、第二に、現在では他の訳本に比べて入手が困難な大内＆松川訳の目次を記しておくことは読者にとって益するところがあるだろうということ、以上の理由による9。
それでは以下、『国富論』の各章の内部構成の整理を提示する。

9

ここで引用した目次は大内＆松川訳の文庫版のものであるが、その「机上版」では目次にいくつかの修正が加えられている。そのほとんどは以下のように解釈の変更をともなわないものである。および→と（全般）、考えられる→みなされる（2-2）
、没落以後→没落
後（3-2, 3-3）
、大小都市→都市や都会（3-3）、いなか→農村（3-4）、新植民地繁栄の→新植民地の繁栄の（4-7-1）、元資→元本（5-2-1、元本にはファンドとルビがふられている）、
諸収入源泉→収入の諸源泉（5-2-1）。解釈の余地を残す変更としては、経済学が政治経済学に変更されている（4, 4-9）
。しかしこれも、文庫版の第４編序論の本文では「経済学（political œconomy）」（三巻 5 頁）と原語が補われているのに対して机上版では「政治経済学」（643 頁）と原語の併記がないことをみるに、単純に原語の併記を省略するための措置とみるのが妥当かもしれない（机上版では他の語についても基本的に原語の併記
がない）
。
8

4. 小見出し一覧

序論および本書の構想
1

国富の源泉は労働にある

1-4

2

全五編の構成の概説

5-9

第 1 編：労働の生産諸力における改善の諸原因について、また、その生産物が人民のさま
ざまの階級のあいだに自然に分配される秩序について
1-1：分業について
1

労働の生産力の増大の一番の原因は分業である

1-3

2

分業の効果は農業より製造業において大きい4

3

分業には三つの効果がある：熟練、時間節約、創意工夫

5-8

4

進歩した国が富裕であるのも分業によるものである

9-11

1-2：分業をひきおこす原理について
1

分業は人間の英知ではなく自然本性に由来している

1-3

2

人間の能力の差異は生得のものではなく分業の結果である

4

3

分業があるからこそ、能力の差異が共同資源となる

5

1-3：分業は市場の広さによって制限されるということ
1

分業の規模は市場の大きさに規定される

1-2

2

とりわけ水運が重要であり、文明の条件となってきた

3-8

1-4：貨幣の起源および使用について
1

貨幣はどのように発展してきたのか

1-11

2

使用価値と交換価値の区別

12-13

3

以下の三章の目的

14-18

1-5：諸商品の実質価格および名目価格について、すなわち、それらの労働価格および貨幣価格について1

実質価格としての労働量

1-32

名目価格としての貨幣量

4-9
9

3

名目価格の不安定性

10-17

4

名目価格の利便性

18-22

5

貨幣価値の変動の実例

23-42

1-6：諸商品の価格の構成部分について
1

価値の三要素a) 労働者の取り分

1-4

b) 利潤

5-7

c) 地代

8-9

2

三要素の普遍性とバランス

10-16

3

総生産・収入の三要素

17-24

1-7：諸商品の自然価格および市場価格について
1

商品の自然価格

1-62

自然価格と市場価格の関係

7-15

3

市場価格の波動

16a) 短期の波動

17-19b) 長期の波動

20-24c) 永続する波動

25-32

第一編の残りの章の展望

33-37

4

1-8：労働の賃金について
Ⅰ．労働の賃金はどのようにして決まるか
1

賃金と利潤のトレードオフ

1-13

2

賃金の最低水準

14-15

3

賃金が最低水準を超えるとき

16-27

4

イギリスの実例

28-36

Ⅱ．賃金の高低は社会にどのような影響をもつか
5

賃金と人口規模37-42

6

賃金と勤勉さ43-44

7

食料品価格と賃金と生産性

45-56

8

賃金の上昇は価格を必ずしも引き上げない57

10

1-9：資財の利潤について
1

資財が増加する場合

1-6

2

資材の集中と利潤

7-123

資財が減少する場合

13-15

4

最低利潤率・最高利潤率

16-21

5

現実の利潤率22-24

1-10：労働および資財のさまざまの用途における賃金および利潤について
1

労働や資財の利益全体は不断に均衡化される

1

2

しかし実際には賃金や利潤に大きな差が存在している

2-3※第 8・9 章で賃金・利潤の額は自然率へと収束していくと論じたことを受けて問題を展開している。

1-10-1：職業そのものの性質から生じる不平等
1

賃金・利潤の不平等を相殺する五つの事情

1-33

2

賃金と利潤の混同

34-39

3

相殺事情のための（＝それがなければ相殺が生じない）三つの要件

40-52

1-10-2：ヨーロッパの政策によってひきおこされる不平等1

上記の三つの要件の欠落よりもさらに重大な利益の不平等をもたらす政策

1-2

2

第一：同業組合・徒弟条例

3-32

3

第二：公費による補助金

33-40

4

第三：救貧法・定住法

41-59

5

第 10 章のまとめ

60-63

1-11：土地の地代について
1

自然的地代は借地人が支払いうる最高額である

1-5

2

地代が生じるのは利益が必要最低限度を超えるときである

6-9

1-11-1：つねに地代を生じる土地生産物について
1

食物生産のための土地は常に地代を生じる

1-52

穀産地地代は放牧地地代に対して基底的である

6-23

11

3

追加の経費がかかる特殊な生産物はふつう利益をもたらさない

24-28

4

特殊な生産物が利益をもたらす例外ケース

29-33

5

生産性の大きな穀物は利益をもたらす

34-42※第 11 章の最初の「地代が生じるのは利益が大きいとき」だという議論をふまえて、直接のテーマが利益へと移っている。

1-11-2：あるときには地代を生じ、あるときにはそれを生じない土地生産物について
1

衣・住のための生産に用いられる土地はときとして地代を生じる

1-5

2

衣・住のための生産に対する食物生産の優先性

6-83

炭鉱や鉱山もときとして地代を生じる

9-32

4

貴金属・宝石鉱山の地代は（他の生産地の地代と異なり）相対的な生産性に

33-36

比例する

1-11-3：つねに地代を生じる部類の生産物と、あるときには地代を生じ、あるときにはそれを生じない部類の生産物とのおのおのの価値のあいだにおける割合の変動について
1

同一地域における前者の増加は後者の価値を上げる（つまり後者に地代を生

1

じさせる）
2

ただし後者のうち貴金属については世界全体で考えられなければならない

2-7※「貴金属については別個考えなければならない」という議論から、次に銀の価値に関する余論がつづく。

1-11-3-余論：過去四世紀間における銀の価値の変動に関する余論
省略

1-11-3-余論：改良の進歩が製造品の実質価格におよぼす諸結果
1

実質価格は低下する

1-3

2

実例

4-12

3

必要労働量の低下がその原因である

13-15

1-11-本章の結論
1

社会事情の改善は地代を引き上げる

1-6

2

地代と異なり利潤は社会事情の改善に相関しない

7-10

12

※地代についての議論は「社会事情の改善は地代を引き上げる」という結論に達する。しかしここで同時に「地代と異なり利潤は社会事情の改善に相関しない」とも述べられる。
それでは利潤はどのような場合に社会事情の発展と衝突するのか？これを問題提起として次の第 2 編につながる。

第 2 編：資財の性質、蓄積および用途について
2-序論
1

分業は、交換を前提としている以上、必然的に資財の蓄積を伴う

1-3

2

資財の蓄積もまた労働の生産力を増加させる

4-5

3

第二編の構成の概説

62-1：資財の分類について
1

個人の資財は直接消費・固定資本・流動資本のいずれかとして利用される

1-10

2

社会の総資財もまた直接消費・固定資本・流動資本の三部分に分割される

11-22

3

この総資財のうち固定資本は流動資本から、流動資本は自然から供給される

23-29

4

個人は自分の資財を三つの用途のどれかに必ず使用する

30-31

2-2：社会の総資財の特殊部門と考えられる貨幣について、すなわち、国民資本の維持費について
Ⅰ．社会の純収入と貨幣
1

社会の純収入に対して貨幣がもつ関係の特殊性

1-11

2

社会の純収入との関係における貨幣と固定資本との類似性

12-25

3

社会の純収入を増加させる手段としての紙幣の利用

26-40

Ⅱ．銀行を適切に運営するために（個々の銀行の問題）
4

紙幣の流通を促進する実際の銀行業

41-47

5

紙幣の供給過剰の問題

48-64

6

手形の振出し・逆振出しの問題

65-72

7

現実の銀行業の失敗例

73-78

8

現実の銀行業の成功例（イングランド銀行）

79-85

Ⅲ．銀行によって紙幣を社会によりよく流通させるために（銀行業と社会の問題）
9

紙幣量の抑制の必要性、小額紙幣の禁止

86-94

10

紙幣の価値の増減について

95-105
13

11

106

銀行業における自由競争の望ましさ※Ⅰの範囲で紙幣の利用について話がおよんだことを受けて、ⅡとⅢでは銀行業について論じられる。そのうちⅡの範囲は個々の銀行のレベルで論じられており、その善し悪しの基準は個々の銀行がうまくやっていけるかどうかであるのに対して、Ⅲの範囲は社会全体のレベルで論じられており、善し悪しの基準は社会全体の生産力の大小である。すなわち、個々の銀行業が成立するための条件の議論をした上で、なお残る社会的なデメ
リットを議論するという流れになっている。

2-3：資本の蓄積について、すなわち、生産的および不生産的労働について
1

生産的労働と不生産的労働

1-3

2

生産物の構成：資本回収分と収入分

4-83

富国と貧国の比較（勤勉と怠惰）

9-12

・ここまでのまとめ

13

4

資本増加の直接原因たる節倹

14-26

5

貯蓄への自然的傾向

27-31

6

資本の増加による生産物の増加（英国の歴史）

32-36

7

耐久財消費の有用性

37-42

2-4：利子付きで貸付けられる資財について
1

資財の貸付けと社会内の倹約

1-3

2

社会における貸し借りの規模（貨幣の手段性）

4-7

3

利子の高低の原因（貨幣量の影響）

8-12

4

適切な法定利子率

13-165

市場利子率と土地価格の関係

172-5：資本のさまざまの用途について
1

資本の四種類の使用法：生産物の調達・製造・運搬・分割

1-7

2

四種の資本が活動させる生産的労働量と付加価値の大小

8-12

3

四種の資本それぞれの立地制限

13-17

4

資本量が過小な場合の進歩への道

18-22

5

卸売業の部類と生産的労働量・付加価値の大小

23-31

6

自然な発展に即した資本の利用

32-37
14

※第 2 編第 5 章では、「維持する生産的労働の量」にしたがって各産業が順序づけられ、その順序にしたがって資本が投下されるのが、国の富を増加させる上で最も「望ましい」ということが示された。
これに対して次の第 3 編第 1 章では、「人々がそれを好む度合い」にしたがって各産業が順序づけられ、その順序にしたがって資本が投下されるのが人々にとって「自然である」ということが示される。すなわち、マクロ的に望ましい順序が示された後、ではそれはいかにして実際に成立するかという（当然生じるであろう）問いにミクロ的な分析から答える、という構成になっている。

第 3 編：さまざまの国民における富裕の進歩の差異について
3-1：富裕の自然的進歩について1

都会と田舎の間での産業の発展順序

1-2

2

人々の好みの傾向に基づく資本利用の自然的順序

3-9

3-2：ローマ帝国の没落以後、ヨーロッパの旧状における農業の阻害について
1

大土地所有を支えた不合理な相続制度

1-6

2

大土地所有に伴う奴隷的耕作の害悪

7-13

3

イングランドにおける改善と他国の遅れ

14-16

4

農業者が負わされたその他の負担

17-21

3-3：ローマ帝国の没落以後における大小都市の勃興および発達について
1

ローマ帝国の没落以後、都市は徴税請負権の獲得により自由都市となった

1-11

2

自由都市においては、その安全さゆえに、商業・製造業が発達した

12-17

3

製造業の発展には、外国貿易業由来のものと国内農業由来のものとがある

18-20

3-4：都会の商業はどのようにしていなかの改良に貢献したか1

都会の発展は、市場の提供・土地の改良・秩序の導入の三点で、田舎に有益

1-42

秩序が導入されたのは、社会の発展が大土地所有者の権威を失墜させたから

5-18

3

しかし製造業に基づく発展は自然的順序に反しており不安定である

19-24

第 4 編：経済学の諸体系について
4-序論
経済学の目的は、人民と国家の双方に十分な収入を供給することにある

15

1-2

4-1：商業の体系、すなわち重商主義体系の原理について
Ⅰ．通説としての重商主義の主張
1

2

富の本質は金銀である、とする通説

1-2c) なぜなら金銀は長持ちする3d) なぜなら金銀は戦費の調達に使える4金銀を増やすために、政府は貿易差額を重視すべき、とする通説

5-10

Ⅱ．通説としての重商主義への反論の基本線
3

金銀量のコントロールは不可能かつ不必要である

11-16

4

富の本質は貨幣ではなく貨幣が購買するものにある

17-18c) 貨幣の耐久性は本質的な論点ではない

19d) 戦時に備えての金銀の蓄積は必要ない

20-30

6

貿易の利益は金銀の輸入ではなく、市場の拡大に基づく

31-33

7

第 1 章の結論と第四編全体の展望

34-45

4-2：国内で生産しうる財貨の、諸外国からの輸入に対する諸制限について
1

国内市場の独占権は国内の資本総量を増加させない

1-3a) 各人の自由な資本利用が社会にとって最善である

4-10b) 独占権は、そのような資本利用の最善さを歪める

11-15

2

輸入制限の効果は産業ごとに異なる

16-22

3

ただし輸入制限が望ましくなるような例外が二つある

23-36

4

また、輸入制限の是非を容易に判断できない場合が二つある

37-44

5

税収との関係は後に論じる

45

4-3：貿易差額が不利と想定される国々からの、ほとんどすべての種類の財貨の輸入に対する異常な諸制限について
4-3-1：これらの制限は、商業の体系の諸原理からいってさえ不合理であることについて
1

特定国からの輸入の全般的制限は利益とならない

1-3

2

貿易差額を為替相場から正確に判断することはできない

4-5a) 算定相場と貿易差額の乖離

6b) 現実相場と算定相場の乖離

7-11

16

預金銀行、とくにアムステルダム預金銀行に関する余論
1

銀行及び銀行貨幣の導入とプレミアム

1-5

2

受取証書を用いた信用取引

6-17

4-3-2：これらの異常な制限は、他の諸原理からいっても不合理であることについて
1

貨幣ではなく生産物でみても貿易差額は重要ではない

1-3

2

取り扱う財に応じて有利・不利はあれど、貿易は双方の得になる

4-7

3貿易の利益は独占を求める商人の声にかき消された

8-10

4

実際には、むしろ富んだ国との貿易ほど利益が大きい

11-14

5

重要なのは貿易差額ではなく年々の生産と消費の差額である

15-17

4-4：戻税について
1

戻税は、自然な資本利用のあり方を維持するため、合理的である

1-3

2

近年の戻税の詳細

4-11

3

戻税導入の動機124

戻税と税収の関係

13-14

5

戻税が望ましくないケース

15-16

4-5：奨励金について
1

奨励金は、本来的に損失のある商業に資本を向けるものであり不合理

1-42

穀物輸出への奨励金は国内の穀物価格を上昇させるものである

5-7

3

穀物価格の上昇は人々の生活を苦しめる

84

この穀物価格の上昇は名目価格の上昇であるから生産を増やさない

9-20

5

穀物への奨励金は穀物貿易商人にとってのみ利益となる

21-24

6

生産に対する奨励金は輸出に対するものよりいくぶんマシであるがやはり25-35

不合理である7

36-40

奨励金が適切となるいくつかのケース

穀物貿易および穀物法に関する余論
1

穀物取引の４部門（国内取引、輸入、輸出、中継貿易）について論じていく

1-2

2

国内商人は穀物価格の自然決定を歪め得ない

3-4a) 政府による介入こそが飢饉の原因である

5-7

17

b) 国内商人の利益は過大でも不当でもなく、制限すべきものではない

8-21c) 国内商業の自由を認める法律は生産の増大に資するものである

22-31

3

穀物の輸入は、穀物の貨幣価値の下落を通じて国内産業に資する

32-35

4

穀物の輸出は、国内の穀物生産を増加させる

36-40

5

穀物の中継貿易は、穀物の国内市場への供給を増加させる

41-42

6

大ブリテンの穀物奨励金の諸法律は望ましいものではない

43-45

7

近年の改訂は最善ではないにしろ改善に向かっている

46-53

4-6：通商条約について
1

特権的に税を免除する条約は自国に不利益をもたらす

1-2

2

ポルトガルとの間のメシュエン条約の内容

3-6

3

メシュエン条約は大ブリテンに不利益をもたらしている

7-14

4

金銀の輸入の目的は外国貿易にある

15-18

5

鋳貨を奨励する「造幣手数料の廃止」は望ましくない

19-32

4-7：植民地について
4-7-1：新植民地建設の諸動機について
1

古代ギリシャ・ローマの植民地建設

1-3

2

近代ヨーロッパの植民地建設

4a) その内実

5-17b) 金銀鉱業の不確かさ

18-22

4-7-2：新植民地繁栄の諸原因
1

未開の土地に作られた植民地は繁栄する

1-3

2

歴史を見ても、安価な土地、そして自治のある植民地が繁栄してきた

4-14

3

この二点（特に自治）に関してイギリスのアメリカ植民地は最良である

15-17a) それは土地の改良を促進してきた

18-24
25-39

・列挙商品と非列挙商品b) ただし工業製品については制限があった

40-44c) その他の貿易に対する制限は比較的穏当であった

45-49d) 貿易以外の面ではかなりの自由があった

50-52

・ただし奴隷制は例外的に専制を有利にする
18

53-56

4

ヨーロッパの植民地政策は植民地の繁栄に役立っていない

57-64

4-7-3：アメリカの発見、および喜望峰を経由する東インドへの航路の発見から、ヨーロッパがひきだした諸利益について
Ⅰ．植民地貿易の利益について（理論編）
1

ヨーロッパがアメリカ植民地から得られる利益には４種類ある

1-3a) 一般的利益：享楽の増加、産業の発達

4-9b) 個別的利益：通常の貿易によるもの、排他的貿易によるもの

10-17

排他的貿易は社会にとって利益とならない

18a) 資本移動と利潤上昇

19-33b) 遠隔地貿易ゆえの損失

34-43c) 独占は廃止すべきだが、今すぐにそうすることはできない

443

排他的貿易による損失は、植民地貿易の一般的利益を食いつぶしてきた

45-56

4

排他的貿易は個人にとっても利益とならない

57-62

5

排他的貿易の経費は巨大である

63-65

6

アメリカを自発的に放棄するのが最も利益にかなうがそれは現実的には不

66

2

可能である
Ⅱ．ではイギリスはアメリカ植民地をどうすべきか（実践編）
7

植民地として持ち続けるなら、収支がつり合う必要がある

67-74

8

課税を安定させるため、本国議会への代表者の派遣を認めるべきである

75-79

9

アメリカのもたらす利益は一般的なものであり、独占することはできない

80-84

10

独占の内でも、排他的な会社による独占はよりいっそう有害である

85-91a) それは資本利用をより強く歪ませる

92-100b) それは生産を故意に縮小させる

101-106c) 問題は制度的なものであり、会社を廃止するしかない

107-108

4-8：重商主義体系についての結論
1

重商主義は製造業の原料については、輸出を制限し輸入を奨励する

1

2

原料の輸入の奨励について

2-15

3

原料の輸出の制限について

16a) 羊毛の輸出の制限

17-32b) その他の原料の輸出の制限

33-42
19

4

職業用具の輸出の禁止について

43-46

5

消費者より生産者を優遇する点が重商主義の誤りの本質である

47-54

4-9：農業の諸体系について、すなわち、土地生産物をあらゆる国の収入および富の、唯一または主要な源泉と主張する経済学の諸体系について
1

重商主義とは逆に農業を優先する体系がある

1

2

農業の体系Ⅰ：フランス重農主義

2-4a) 体系の解説

5-27b) 体系への反論

28-37c) 体系の評価

38

農業の体系Ⅱ：その他の国の体系

39a) 中国の体系

40-41b) 古代エジプト・インドの体系

42-46c) 古代ギリシャ・ローマの体系

47d) 体系の評価

48-49

自然的自由の体系が最も望ましいが、なお一定の政府の役割は残る

50-52

3

4

※最後の部分で「自然的自由の体系においても政府収入はゼロでは済まない」と論じたことが第５編へのつなぎになっている。

にしん漁業奨励金についての付録

第 5 編：主権者または国家の収入について
5-1：主権者または国家の経費について
5-1-1：防衛費について
Ⅰ．社会が国防を担う必要性
1

軍事費を社会が負担するのは社会が発展したあとのことである

1-15

Ⅱ．国防はいかなる仕方で担うのが望ましいか2

社会の防衛の手段には民兵と常備軍の二つがあり、後者がより優れている

16-27

3

常備軍の優位は歴史によって証明されている

28-42

4

軍事費は火器の発明のために近代になって増大した

43-44

20

5-1-2：司法費について
Ⅰ．司法の成立する必要性／政府の成立する必然性
1

司法費を社会が負担するのは社会が発展したあとのことである

1a) 私有財の発達が政府の成立を要請する

2b) 私有財の発達が自然に政府を成立させる

3-12

Ⅱ．司法はいかなる仕方で担うのが望ましいか
2

司法費を個人に支払わせることは不正につながる

13-18

3

司法費は社会によって容易にまかなわれうる

19-22

4

司法権が行政権から分離・独立することで人々の権利が守られる

23-25

5-1-3：公共土木事業および公共施設の経費について
防衛と司法に加えて、商業の助長と人民の教化も国家の義務である

1-2

5-1-3(1)：社会の商業を助長するための公共土木事業および公共施設について
その一、社会の商業一般を助長するためのもの
1

交通インフラはその交通費のみで維持可能である

1-6

2

その管理は基本的に公的になされるべきである

7-8

3

しかし中央政府からの受託者は管理に不適切である

9-17

4

地方政府によって管理されるのが望ましい

18-19

その二、商業の特殊部門を助長するためのもの
1

貿易には物理的保護が必要であり、それは公的に行われるべきものである

1-3

2

しかしその保護は実際には私的に、つまり独占的企業によって行われてきた

4-6a) 規制会社の実例

7-14b) 株式会社の実例

15-25c) 東インド会社の実情

26-28

3

株式会社に独占権を与えるのは不合理である

29-31

4

株式会社による運営が奨励される事業はほとんどない

32-40

5-1-3(2)：青少年の教育のための諸施設の経費について
1

基本的に授業料のみでまかなうことができる

1

2

寄付金もあり得るが、それは望ましくない

2-3a) 寄付金は教師を腐敗させる

4-17
21

b) 腐敗の結果、大学のカリキュラムも悪くなっている
3

18-37

（では寄付金ではなく公金でまかなうべきかというと）古代ギリシャ・ロー
マをみれば（何でもってファイナンスするか以前に）公教育はそもそも必要

4

ないことが分かる

38-47

ただし初等教育についてのみ公教育が望ましい

48-49a) 分業による精神の鈍化

50-51b) 初等教育の必要性

52-61

5-1-3(3)：あらゆる年齢層の人民の教化のための諸施設の経費について
1

僧職者を国が保護しないことは彼らを勤勉にするため望ましい

2だが、僧職者の金銭的動機は教義を堕落させるという反論がある（ヒューム） 3-6

3

その反論は当たらない

4

5

1-2

a) 僧職者が国の保護を求めるのは教義のためではなく利己心のためである

7b) 国の保護がなければ小宗派乱立状態となり勢力均衡する

8-9c) 小宗派ゆえの教義の先鋭化は政策によって防げる

10-15d) 特定の宗派が肥大化すると主権がおびやかされる

16-18

主権がおびやかされることの実例
a) ローマ教会の隆盛

19-24b) ローマ教会の衰退

25-28c) 宗教改革以後

29-36

僧職者が大きな収入を得ることは望ましくない

37-38a) 僧職者の大きな収入は大学を劣化させる

39-40

b)

〃

国家の収入を減らす

41

c)

〃

僧職者を怠惰にする

42

5-1-4：主権者の威厳を維持するための経費について
この経費もまた社会の発展とともに増大する

1-3

5-1-本章の結論
上述の諸経費は基本的に社会の一般的貢納によってまかなわれて良い

22

1-6

5-2：社会の一般的または公共的収入の諸源泉について
国家の収入は、次の二つからなる：①主権者の収入、国民の収入

1

5-2-1：主権者または国家に固有のものとして属しうる元資または諸収入源泉について
1

2

3

主権者の収入の第 1 は、主権者の所有する資財からの収入である

1-2a) 商業による利潤は君主には適さない

3-7b) 貸付けによる利子収入は不安定である

8-12

主権者の収入の第２は、主権者の所有する土地からの収入である

13a) 地代収入は一人の所有者の下では非効率を生じる

14-17b) 王領地は売却することが収入増につながる

18-20

文明化した国においては、主権者の収入に加えて租税が必要となる

21

5-2-2：租税について
1

租税収入はその対象から四つに分けられる：地代、利潤、賃金、無差別

1

2

租税が正義に適いかつ有用であるには、四つの原則が守られねばならない

2-7

5-2-2(1)：賃料に対する租税、土地の地代に対する租税
1

地代に対する租税の適切さは、税率の設定に依存する

1

2

一度定められたら不変の租税は、不公平で不適切である

2-6

3

地代に応じて変動する租税は、適当な運用によるならば、適切である

7-9a) 徴収の不確実と非効率を無くすよう制度をつくるなら

10-17b) 農業者たちの土地改良への意志をくじかないよう制度をつくるなら

18-20

実際に測量して税率を決める租税は、経費がかかりすぎて不適切である

21-27

4

地代ではなく、土地生産物に比例する租税
1

土地生産物に対する租税は、地代を圧迫するため不公平かつ非生産的である

1-5

2

しかしもし現物ではなく貨幣で徴収されるなら地租と同じものになる

6-9

家屋の賃料に対する租税
1

家屋の賃料への租税は建物賃料と敷地地代からなる

1-3

2

これらの租税は重大な不公平を生むことがない

4-83

敷地地代はとりわけ適切な租税である

9-11

4

しかしこれまでは適切に課税されてこなかった

12-20

23

5-2-2(2)：利潤、すなわち資財から生じる収入に対する租税
1

剰余への課税は必然的に転嫁されてしまうため不適切である

1-2

2

利子収入への課税は商業に対する障害となってしまうため不適切である

3-12

3

資本に対する直接の課税は国家への打撃である

13-14

特殊の職業の利潤に対する租税
1

特定の商業利潤に対する課税は、大商人を優遇するものであり不適切である

1-4

2

特定の農業利潤に対する課税は、生産を阻害するものであり不適切である

5-9

3

奴隷や召使に対する課税はそれぞれ資財・消費財に対する課税と等しい

10-12

4

資財の（利潤ではなく）収入に対する課税は利子に転嫁される

13

5-2-2(1)&(2)への付録：土地・家屋および資財の資本価値に対する租税
1

財産の譲渡に対する課税は容易であり、様々に行われてきた

1-2a) 相続税

3-4b) 封建法5-7c) 印紙税・登記税

8-12

2

財産の譲渡に対する課税はその資本価値を減少させるため、浪費的である

13-14

3

しかしながら、それは不公平であるが恣意的ではない

15-17

4

別のタイプの印紙税と混同してはならない

18

5-2-3：労働の賃金に対する租税
1

労賃に対する課税は必ず転嫁され非効率を引き起こす

1-4

2

その悪影響にも関わらずこの租税はしばしば用いられてきた

5

3

自由業の賃金は例外にならないが公務員の賃金は例外になる

6-7

5-2-4：ありとあらゆる種類の収入に無差別にかけることを目的とする租税収入の種類を問わない租税は以下の二つ：①人頭税、②消費品に対する租税

1

人頭税
1

収入の全般的把握が不可能なため、いかなる形でも人頭税は不適切である

1-3

2

これまで行われてきた人頭税も不適切なものであった

4-7

3

確実性というメリットはあるが、やはり不適切である

8

消費品に対する租税1

人頭税が不可能であることから、収入ではなく支出への課税が考えられた
24

1

2

3

必需品と贅沢品それぞれの消費に対する課税があり得る
a) 必需品と贅沢品の区別

2-3b) 貧民（労働者）への影響

4-8c) 富者への影響

9d) 必需品に対する課税の具体例（穀物奨励金との相違）

10-15

消費者に払わせるタイプと商人に払わせるタイプとがあり得る
a) 区別

16

b) 前者の例：四輪馬車税

17-18c) 後者の例：内国消費税と関税

19-22※そのほとんどが贅沢品＝2-d「必需品に対する租税の具体例」のみ例外
4

関税体系は重要主義によって歪められてきた

5

関税は縮小すべきである

6

7

23-29

a) 関税品目を限定すべき

30-32b) 税率を下げるべき

33-36c) 保税倉庫制度が望ましい

37-40

貧民への課税は贅沢品に限って望ましい
a) 分析

41-44

b) 具体例①：麦芽税

45-55c) 具体例②：通行税・通過税

56-57

贅沢品への課税の欠点は重大ではないa) それは他の租税より望ましい

58-59b) いくつかの欠点はある

60-65c) しかしその悪影響はイングランドにおいては小さい（国家間比較）

66-72

8

租税徴収の請負制は廃止すべきである

73-77

9

フランスとオランダの租税制度は不適切である

78-80

5-3：公債について10Ⅰ．公債の誕生から増大にいたる動因と現状
1

10

社会の発展が主権者の借金を生じさせる

水田訳および山岡訳では、原典 46 パラグラフの途中に挿入されている表の後に原典にはない改行が追加されており（vol.2, p.409, 水田訳・四巻 317 頁／山岡訳・下巻 522 頁）、
それゆえここ以降のパラグラフ数が数字一つずれてしまっている（最終パラグラフが 93）
。
25

2

a) 主権者は貯蓄を減少させてしまい借入を必要とするようになる

1-4b) 商人や製造業者は十分な貸付能力をもつようになる

5-9

現実に様々な借入制度がある
a) 対人信用での借入

10-11b) 先借りと永久公債

12-26c) 減債基金

27-28

d) 年金による借入

29-36

3

新税の忌避が公債を増大させる

37-40

4

イギリスの公債残高は着実に増大している

41-46

Ⅱ．公債がもたらす危機
5

6

公債は国家の生産性を損なう
a) それは資本を不生産的な用途へ移す

47-52b) それは資本を適切な管理者から引き離す

53-56

公債による国家の破綻は起こりうるa) 国家は公債の負担に耐えられない

57-59b) 鋳貨の名称の引き上げは破産よりもひどい

60-63c) 鋳貨の粗悪化はよりいっそうひどい

64-65

Ⅲ．財政問題解決の手段（＝植民地との関係の変更）
7

公債の償還には植民地への課税制度の拡充が有効である（収入拡張策）

66-77※植民地における金銀の払底は課税の妨げとはならない

78-87

8

植民地への課税制度の拡充は正当である

88-91

9

課税の拡充が不可能ならば植民地を手放すべきである（支出削減策）

92※課税制度の拡充を論じる以上、5-2-2 において論じられた課税原則が問題となる。課税原則は「有用性」「正当性（正義）」の二つの基準で論じられていたが、それに対応してこ
こでも、課税制度の拡充が有用であること（パート 7：66-87 パラグラフ）と正当であること（パート 8：88-91）のそれぞれについて論じられている。

5. おわりに
大河内がいみじくも論じたように、「スミスをほんとうに読みこなしていないかぎり、「小
見出し」ひとつ作れない」（大河内訳・Ⅰ巻 v 頁）のであるが、これは裏を返せば、小見出しを作って整理する作業こそスミス理解を深める絶好のアプローチだということでもある。
本稿ではこの作業に取り組み、『国富論』の全体構成および各章の内部構成を整理した。ま26

たそれに付随して、各邦訳の間の相違についても論じた。しかしもちろんこれはあくまで予備的考察であり、今後は更に二つの方向での探究が求められる。すなわち、第一にこの構図それ自体の批判的精査を続けていかねばならず、そして第二にこの構図によって明確化された前後関係を踏まえて各章のいっそう詳細な考察がなされなければならない。本稿
がたとえわずかではあってもスミス研究への一つの貢献となれば幸いである。

［謝辞］2010 年度から 2013 年度までの間に古谷ゼミに参加していた学部生諸氏は、積極的に議論に参加し多くの論点を提出してくれた。紙幅の都合上一人ひとりの名前を挙げることは叶わないが、この場を借りて感謝申し上げる。アドバイザーとして参加してくれた院生諸氏にも同様に感謝している。そして、指導院生である小沢のみならずそうではない玉手にもゼミへの参加の機会をくださり、折に触れて適切に助言してくださった古谷豊先生に、厚く御礼申し上げる。繰り返しになるが、残された瑕疵はすべて筆者
二人のみに帰せられるものである。

27