社会と環境に関するレポート

2012

̶CS R・サステナビリティ報告書̶

編集方針
私たち住友商事グループは、「信用・確実」「浮利を追わず」といった「住友の事業精神」
を普遍的な価値観として共有し、経営理念の実践を通じて、どこにも真似のできないような価値を創造し、社会に認められる企業グループ、Be the Best, Be the Oneを目指しています。
「社会と環境に関するレポート2012 」
では、当社グループのCSRに対する考え方、それに基づく事業活動を通じたCSR実践事
例としてスチールサービスセンター事業、モンゴルでの鉱山機械ビジネス、ペットボトル回収･リサイクル事業についてご報告するとともに、それぞれの事例における社会的価値創造の方向性と発揮している当社グループならではの強みを整理しています。
また、当社グループの多様なステークホルダーとのかかわり合いについて、CSRの側面からステークホルダー別に具体的な取り組みを整理し、ご報告しています。
当社グループのCSR実践の基盤となる各種マネジメント体制や各種パフォーマンス・データおよびその補足事項等は当社
WEBサイトに掲載しておりますので、本レポートと併せてご覧ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/index.html
当社グループでは、本レポートをステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションのツールと考えておりますので、読後のご意見やご感想などをお寄せいただければ幸いです。

報告対象範囲など● 対象期間：2011年4月1日〜2012年3月31日（一部、2012年4月以降の活動内容を含みます）● 対象組織：住友商事単体と住友商事グループ
本レポートにおいて、住友商事単体を指す場合は「住友商事」
もしくは「当社」と、住友商事グループ全体を指す場合は「住友商事グループ」
もしくは「当社グループ」と表記しています。
● 発行状況：1999年より「環境レポート」
として毎年発行
2003年より「社会と環境に関するレポート」
として毎年発行● 前回発行：2011年10月● 次回発行予定：2013年秋

参照した外部のガイドライン

免責条項● ISO26000「社会的責任に関する手引」

本レポートには「住友商事株式会社とそのグループ会社
（住友商事

●（社）
日本経済団体連合会「企業行動憲章」（2010年9月14日）

グループ）」の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予● GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006※ 本レポートとの対照表は、当社WEBサイトをご参照ください。

http://www.sumitomocorp.co.jp/society/report.html

想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測・予想・計画● 環境省環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜2007年版とは異なったものとなる恐れがあります。住友商事グループは、こ● 環境省環境会計ガイドライン2005年版

承知いただくようお願い申し上げます。

1 社会と環境に関するレポート 2012のような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をごCONTENTS
社長メッセージ

3

CSR委員長メッセージ

5

住友の事業精神、住友商事グループの経営理念・行動指針

7

コア・コンピタンス、中期経営計画

9
10

会社情報

社会的価値の創造

11

Report 1

日本からアジア、そして世界へ──
産業発展を支え続ける
スチールサービスセンターの進化

13

Report 2

モンゴル社会の発展に貢献する
住友商事の鉱山機械ビジネス

17

Report 3

循環型社会の実現に向けて、効率的なペットボトル回収・リサイクルシステムを提案

21

Project Report

社会と環境に関するレポート

2012

ステークホルダーとともに24

お客様とともに25

パートナー企業とともに

26

社員とともに

27

社会とともに

29

地球環境とともに

33

東日本大震災からの復興に向けた
息の長い支援について

35

第三者意見

39

社会と環境に関するレポート 20122

社長メッセージ

広く社会に貢献する企業グループ、“Be the Best, Be the One” を目指して
2012年の「社会と環境に関するレポート」
をお届けします。

に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」「、健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」と世界が抱える課題

いう当社グループの経営理念につながっています。つまり、

この四半世紀の加速度的な経済のグローバル化は、世界

当社グループにとってのCSRとは、経営理念を実践するこに豊かさという「光」をもたらしました。その一方で、「グローとにほかなりません。それは健全な事業活動を通じて果た

バリゼーションの光と影」と言われるように、気候変動に代していくものであり、社会的課題の解決に向けて、さまざま表される地球規模の環境問題、新興国の急速な経済成長をなステークホルダーと対話しつつ、企業の立場から何がで背景とした資源・エネルギー・食糧・水などの需給逼迫、格差

きるのか、何をすべきなのかということを考え、事業戦略との問題など、グローバル・イシューと呼ばれる
「影」
を顕在化

して立案し、実行するものととらえています。

させ、国際社会の持続可能な発展を脅かしつつあります。
当社グループは、2009年3月に国連グローバル･コンパ
こうしたグローバル・イシューには、国や国際機関だけでクトに署名し、人権、労働基準、環境、腐敗防止にかかわるはなく、企業を含めたすべての組織が人類共通の社会的課

10原則の支持を表明しました。グローバルな企業グループ

題として対峙し、それぞれの立場から解決に向けて行動しとしてCSRを推進するにあたり、経営理念と価値観を共有なくてはならないと認識しています。

するこれら10原則を尊重し、また、社会的責任に関する国際規格であるISO26000を参考にしながら、具体的な取り住友商事グループのCSR

組みを進めていきます。

住友商事を含む住友グループには400年の歴史があり、グループ各社は「住友の事業精神」
を脈々と受け継いでいBe the Best, Be the Oneます。
「住友の事業精神」
を表す言葉の1つに、「自利利他公健全な事業活動を通じて広く社会に価値を提供し、さま私一如」、すなわち、「住友の事業は、住友自身を利するととざまなステークホルダーと一層の信頼関係を築いていくな

もに、国家を利し、社会を利するほどの事業でなければならかで、新たな価値を創造し、社会、お客様とともにさらに成ない」という考え方があります。

長していく、という好循環を実現することが、私たちの目指すところです。

社会とのかかわり合いのなかで自らの事業活動をとらえて行動するというこの考え方は、CSRそのものであり、「常3 社会と環境に関するレポート 2012

こうした不断の取り組みを続けることが、どこにも真似のできないような価値を創造し、より社会に認められる存在に組むことで、すべてのステークホルダーから「さすが住友商事」なることにつながるとともに、すべてのステークホルダーのと言われるような会社、
すなわち、Be the Best, Be the One「豊かさと夢」の実現につながっていくと考えています。

を目指していきたいと思います。

こうした好循環を生み出し続けるためにも、当社グルー

これからも、すべてのステークホルダーの「豊かさと夢」

プ自身が自らを高め、企業価値を持続的に向上させていくの実現に向けて邁進する住友商事グループにご期待くことが不可欠です。ここでいう企業価値とは、定量的な価値ださい。

だけではなく、さまざまなステークホルダーからの「住友商
2012年10月

事という会社が存在していてよかった」という評価、「住友商
事に任せよう」という信頼、そして「住友商事ならばきっとやってくれるだろう」という期待の総和です。

「住友商事らしさ」「、住友商事ならでは」の強みを発揮し代表取締役社長ながら、社員一人ひとりが高い志と誇りを持って仕事に取り社会と環境に関するレポート 2012

4

CSR委員長メッセージ

住友商事グループのCSRについて
このような環境の変化は、企業に求められる社会的責任
取締役 専務執行役員
コーポレート･コーディネーション
グループ長

土井 雅行

の水準をさらに高めることにつながり、当社グループがグ
ローバル社会からの期待に応え、果たしていくべき社会的責任は一層大きく、かつ強くなっていると認識しています。
このような変化を踏まえて、
当社グループは、社会との対話を通じて、時代に相応しいCSRのあり方を常に追求しています。

「住友商事ならでは」のCSR

この１年の主だった取り組みを振り返りますと、当社グ

住友商事グループは、経営理念の冒頭において、目指す

ループのCSRの礎である経営理念について、グループ社員

べき企業像として「私たちは、常に変化を先取りして新たなへ一層の理解を促すため、グローバルベースでさまざまな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グ

機会をとらえて、浸透策を推進しました。

ループを目指します」と謳っています。

また、当社グループは2009年3月に国連グローバル・コ

当社グループにとってのCSRとは、人間尊重を基本とし、ンパクトに署名して以降、グローバル・コンパクト・ジャパン・

信用を重んじ確実を旨とする「住友の事業精神」に基づく経ネットワークの活動にも積極的に参加しています。昨年度

営姿勢を堅持し、目指すべき企業像に向かって責任ある事

は、さまざまな業種の企業とともに、サプライチェーンCSR

業活動を推進し、企業使命を果たしていくことにあります。

に関する提言書の取りまとめに参画しました。

すなわち、事業活動と社会貢献活動を通じて、経営理念を具さらに、CSRの取り組みの一層の質的な向上を図るべく、体的に日々の行動で実践していくことにほかなりません。こISO26000などの国際規範を参考にしながら、当社グルー

れは、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて社会的プならびに関与するサプライチェーンの現状をレビューし、な課題を把握し、企業の立場から課題解決に向けて真摯にCSRの重点課題を明確にする取り組みを推進しており、今後取り組んでいくということであり、経営理念に基づくこれらさらに取り組みを深化させようとしています。

すべての活動が、「住友商事ならでは」のCSRであると考えています。

「社会と環境に関するレポート2012」について

今後もこうした当社グループの考え方を堅持し、
社会と企

今回の
「社会と環境に関するレポート2012」
では、当社グ

業の持続可能な成長の実現に向けて、責任ある行動を続け

ループの経営理念の実践、新たな価値創造に向けた取り組ていきます。

みの現況をご報告しています。特に、今年は、昨年のレポート
でご紹介した当社の事業活動とCSRの実践を解説する「社会

CSRの実践に向けた取り組み※
的価値創造マップ」の考え方を、Project Reportのなかで

近年来、CSRにかかわる環境は大きく変化しつつありま

具体的にわかりやすくお伝えすることに力点を置きました。

す。例えば、2010年に発行された社会的責任に関する国際住友商事グループは、新たな価値を創造し、社会に認めら規格ISO26000は、発行後、さまざまな組織での活用が広れる会社へと成長していくことを目指しています。これから

まり、国際的に共通のガイドラインとなりつつあります。まも、当社グループ一人ひとりの社員が高い志と誇りを持ってた、欧州委員会は、
2011年に「新CSR戦略」
を発表し、CSRの「住友商事らしい」、そして、「住友商事ならでは」の価値創造推進によって持続可能な成長の条件を整えていくことを目に挑んでまいります。
2012年10月

指し、欧州企業に対してISO26000をはじめとする国際的に認知された規範や原則を取り込んでいくことを促しています。

5 社会と環境に関するレポート 2012

※本レポートP.12をご参照ください。

CSR推進活動ハイライト
経営理念の理解浸透をグローバルベースで推進
当社グループは経営理念の実践が価値創造の源泉であ浸透に取り組んでいます。当社グループで働く人材の一人ひると考えており、さまざまな機会をとらえ、グローバルベー

とりがしっかりと経営理念を理解し、日々の事業活動で実践しスでその理解・浸透に取り組んでいます。グループ会社の社ていくことで、当社のコア・コンピタンスである総合力がグ

員や海外の現地採用社員を含むさまざまな階層の社員に

ローバルベースで発揮されると認識しています。また、
こうし

対して、
各種研修等の機会をとらえて繰り返し経営理念の理た考えを世界中のパー解・浸透を図るだけでなく、全社員向けにeラーニング教材

トナーと共有していくを用意するなど、経営理念制定の背景・経緯などについてもことが、さらなる安定理解を深めています。

的かつ持続可能な事

特に近年においては、ビジネスのグローバル化が進展する

業基盤の構築につな

なか、
海外の地域組織がそれぞれ主体的に経営理念の理解・がると考えています。

グループ会社社員向け研修

国連グローバル･コンパクトへの取り組み
当社グループは、CSRに関する国際的なイニシアティブ
であり、当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱す
る国連グローバル・コンパクト10原則を支持しています。常国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
企業は、
1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、

2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

より一層の企業価値向上に取り組んでいます。
また、グローバル･コンパクト･ジャパン･ネットワーク（GC-JN）の活動に積極的に参画しています。当社が2009

労働基準
企業は、
3. 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、年より参加しているサプライチェーン分科会では、
さまざま

5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、な分野からの参加企業がサプライチェーンCSRに関する最

6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

新動向や効果的な実践手法について意見交換を行い、環境

2012年度には「サプラ

企業は、
7. 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、イチェーンにおける望8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、ましいCSR活動のあり

9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

方 」につ いての 提 言 書

腐敗防止
企業は、
10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

を取りまとめました。
GC-JNサプライチェーン分科会

サプライチェーンCSRへの取り組み
サプライチェーンCSRへの取り組みについては、当社WEBサイトをご覧ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/sccsr/index.html

社会と環境に関するレポート 20126

住友の事業精神、住友商事グループの経営理念・行動指針「住友の事業精神」
を引き継ぐ「経営理念・行動指針」
住友は、400年の歴史を通して誠実に事業に取り組み、取引先や社会などすべてのステークホルダーの豊かさと夢の実現に貢献することで信用を積み重ね、
さらに新たな事業の発展につなげるという好循環を生み出してきました。
住友商事グループの経営理念・行動指針の原点は、400年にわたり脈々と引き継がれてきた住友の事業精神にあります。

文殊院旨意書

営業の要旨

宗 教 家 で あった 住 友 家 初 代 政 友1891年に「住友家法」
は、家法（企業（1585〜1652年）
が晩年に家人に宛（家長の心得）
に分割
のルール）
と家憲

てた書状であり、商売上の心得が簡潔され、所有と経営の分離を明確化しまに説かれています。

した。その際、前述の企業理念に
「信用

冒頭に、
「 商事は不及言候へ共万事
情に可被入候」
とあり、
これは、
「商売は
言うまでもないが、すべてのことにつを重んじ」という内容を加えて「営業の住友家初代総理事 広瀬 宰平（写真提供／住友史料館）

いて心を込めて励むように」という心構えを説いたものです。

要旨」とし、これを家法の冒頭に掲げました。住友の事業が鉄鋼産業、機械産
業、化学産業などさまざまな分野に広住友家法

がるなかで、1928年に「住友社則」がまた、「 相場より安いものが持ち込

1691年に開坑された別子銅山は、
1
691年に開坑された別子銅山は1年 開 された別 銅 は、制定されました。
「 営業の要旨」2ヵ条

まれても出所がわからないものは盗

明治 新 に、銅価格の下落、
明治維新期に、
価格 の下
米その
米 の

は、次のとおり「住友社則」にも引き継品として心得よ」、「 誰であろうと宿を他の 価 騰 よる 業 スト 上
他の物価高騰による操業コストの上がれ、その後も住友各社の社是として貸したり、編み笠を預かったりするな

昇、諸大名に用立てていた御用金の回
大名 用 てて た 用金 回継承されています。

（当時、幕府はこれらの行為を御法度収難といった事態を受け、売却の話さ第1条「我住友の営業は信用を重んとして禁止していた）」「、短気になってえ持ち上がりました。当時別子の支配

じ、確実を旨とし、以て其の鞏固隆盛を言い争わず、繰り返し説明するように」人であり、後に住友家初代総理事と期すべし」と説いており、
これらは、浮利を追わななった広瀬 宰平（1828〜1914年）
は、第2条「我住友の営業は時勢の変遷

い（「正々堂々」と説明できるビジネス

洋式技術の導入など思い切った近代化

理財の得失を計り、弛張興廃することを行い、正当な対価を得る）、
コンプラ

を図る経営改革で、別子銅山の難局をあるべしと雖も、苟くも浮利に趨り軽イアンス、信用・確実といった住友の事乗り切ったことで知られています。

進すべからず」きょう こ

業精神の源として現代に引き継がれています。

広瀬は総理事であった1882年に、250年間続いた住友の事業精神をまとめた「住友家法」
19款196条を制定しました。第1款第3条には「我営業は確実を旨とし、時勢の変遷、
理財の得失を計りて之を興廃し、
苟くも浮利に趨り軽進
すべからざる事」と記され、「 事業活動の基本は健全性であり、時代の変遷をとらえ、先見性をもって柔軟に事業の選別を行うべきだが、決して浮利を追いかけるようなことがあってはならない」

文殊院旨意書（写真提供／住友史料館）

7 社会と環境に関するレポート 2012という企業理念を成文化しました。

営業の要旨住友商事グループの経営理念・行動指針

日本建設産業（株）
が本拠とした住友ビル分館

1990年代初めにバブル経済が崩壊

経営理念第1項目の「健全な事業活する一方、急激な円高が進行し、日本経動を通じて豊かさと夢を実現する」
は、済が長期の低成長局面を迎えるなか住友商事グループの「企業使命」を、第で、当社もこれまでのビジネスのやり

2項目の「人間尊重を基本とし、信用を方やリスク管理手法などの見直しを迫重んじ確実を旨とする」
は、住友商事グられるようになりました。400年の歴史

ループの「経営姿勢」
を、第3項目の「活のなかで幾度となく経営危機を乗り越力に溢れ、革新を生み出す企業風土をえ、ビジネスを継続するベースとなって醸成する」
は、住友商事グループの「企

きた住友の事業精神にもう一度立ち戻

業文化」
を表しています。

る必要があるとの気運は、1996年に

この経営理念を踏まえながら日常の起こった銅事件によりさらに高まり、業務を遂行するうえでのガイドラインと

1998年に「住友商事グループの経営して制定しているのが「行動指針」です。

理念・行動指針」
が制定されました。

住友商事経営活動憲章

この「経営理念・行動

住友商事グループの経営理念・行動指針
目指すべき企業像

住友商事は、
1919年に大阪北港（株）

指 針 」は、住 友 4 0 0 年

として設立され、戦後に日本建設産業の歴史を通して培われ（株）と名を改めて商事活動を開始しまた「 住 友 の 事 業 精 神 」

した。1952年に現在の社名に改称し、をベースに、今日的か

経営理念「営業の要旨」
を経営理念に掲げて成長

つグローバルな視点を〈企業使命〉● 健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。

を遂げてきました。

加えて、平易かつ体系

戦後に経済が急成長を遂げるなか
で公害問題、物価上昇などが起こり、的に整理し直したものです。

国と企業、企業と国民の関係をどう位

前 文にある「 常に変置づけ、企業の行動規範はどうあるべ

化を先取りして新たなきかが厳しく問われるようになりまし

価 値を創 造し、広く社た 。そ のような 時 代 背 景 を 受 けて 、会に貢献するグローバ

1973年に住友商事独自の「経営の基ルな企業グループ」
は、

本理念」
と
「業務執行の準則」
から構成

住友商事グループがされる「経営活動憲章」が制定されま「目指すべき企業像」をした。

表しています。

私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します。

〈経営姿勢〉● 人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。
〈企業文化〉● 活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。

行動指針
・

住友の事業精神のもと、経営理念に従い、誠実に行動する。

・法と規則を守り、高潔な倫理を保持する。

・

透明性を重視し、情報開示を積極的に行う。

・

地球環境の保全に十分配慮する。

・

良き企業市民として社会に貢献する。

・

円滑なコミュニケーションを通じ、チームワークと総合力を
発揮する。

・

明確な目標を掲げ、情熱をもって実行する。

社会と環境に関するレポート 20128

コア・コンピタンス、中期経営計画

「総合力」
を発揮し、
「すべてのパートナーとともに地域・世代・組織の枠組みを越えた成長」
を実現
住友商事グループは、
コア・コンピタンスである
「総合力」
を発揮し、
（エフクロス）」のもとで、経営理念に掲げる『新たな価値創造』に取り組んでいます。
中期経営計画「ƒ(x)住友商事グループのコア・コンピタンス―「総合力」
さまざまな分野において、多様な事業を遂行するにあたり、住友商事グループの競争力の源泉（コア・コンピタンス）
は
「総合力」
です。当

多様なニーズに応えるとともに、
世の中の変化を先取りし新たな価値を創造社グループが有する強固な「ビジネス基盤」と多様で高度な「機能」
を戦略的・有機的に統合し、お客様のさまざまなニーズに応えるとともに、世の中の変化を先取りして新たな価値を創造する力、それが
「総合力」
です。

総合力の発揮（戦略的・有機的統合）
ロジスティクス
IT活用力
構築力
金融サービス
情報収集・分析力
提供力
ビジネス
リスク管理力
創出力

機能の継続的高度化「総合力」
を最大限に発揮し、さまざまな地域・産業分野の発展に真に寄与するビジネスを積極的に展開することで、当社グループは引き続き、世界経済・国際社会の安定と持続的な成長・発展に、
より一層貢

信用
グローバル
ネットワーク

知的資産
グローバルリレーション

ビジネス基盤の継続的強化

献していきます。

中期経営計画 ƒ(x)2011年度にスタートした中期経営計画 ƒ(x)では、10年先を見据えて策定した前中期経営計画「FOCUS 10」の基本方針・諸施策を踏襲しながら、価値創造の経営理念に基づき時代が求めるビジネスモデルへの高度化・転換を「実行（execution）」
し、すべてのパートナーとともに地域・世代・組織の枠組みを越えた成長（cross-boundary growth）
を目指しています。

ƒ(x) における4つのキーアクション

中期経営計画 ƒ(x)定量目標の進捗
中期経営計画 ƒ(x)策定時

2012年度期初時点

参考2011年度計画 2012年度計画 2011年度実績 2012年度計画（見直後） 2010年度実績

純利益
（億円）
※

リスク・リターン

2,200

2,600

2,507

2,600

2,002

−

15％以上

16.5％

15％以上

13.9%

※リスク・リターン＝当期純利益／リスクアセット（最大損失可能性額）
定量化されたリスクに対する収益性を表す指標❹ 全社レベルでの人材マネジメントを強化する

2012年度期初時点

（億円）

2年合計

2011年度実績

2012年度計画（見直後）2年合計（見通し）

資産積増+11,500+5,700+4,300+10,000（うち新規投融資）(+5,800)(+2,200)(+3,600)(+5,800)

資産売却・削減△11,500△5,700△5,800△11,500

9 社会と環境に関するレポート 2012

❷ 戦略的なリソースマネジメントを加速する❸ グローバルベースで総合力を深化する

中期経営計画 ƒ(x)バランスシート計画
（2年間）
の進捗
中期経営計画 ƒ(x)策定時❶ 現場の中長期ビジョンを「見える化」
し、共有する

http://www.sumitomocorp.co.jp/company/
mid̲term/index.html

会社情報
会社概要
（2012年3月31日現在）
社名

住友商事株式会社

連結株主資本

16,891億円

設立年月日

1919年12月24日

決算期

3月31日

従業員数

5,185名（連桔ベース 72,087名）

連結子会社

560社
（海外421社、
国内139社）

本社〒104-8610
東京都中央区晴海1丁目8番11号

持分法適用会社 230社
（海外176社、国内54社）
合計790社

WEBサイト

http://www.sumitomocorp.co.jp

組織図
株主総会
監査役会
取締役会

全社横断型の各種委員会※

社長・執行役員

監査役

監査役業務部

内部監査部

コーポレート・コーディネーショングループ

人材・総務・法務グループ

フィナンシャル・
リソーシズグルー プ

金属事業部門輸送機・建機事業部門

インフラ事業部門

メディア・
ライフスタイル事業部門

資源・化学品事業部門

生活産業・
建設不動産事業部門

新産業・機能推進事業部門

国内法人・店舗

海外法人・店舗

営業部門

コーポレート部門※全社横断型の各種委員会 : CSR委員会/内部統制委員会/コンプライアンス委員会/IR委員会/人材育成促進会議/ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム/
バリュー・インテグレーション・コミッティ/投融資委員会/中期経営計画推進サポート委員会/ICT委員会 など

連結財務ハイライト（単位：億円）

2007年度（米国会計基準）

当期業績

事業年度末の財政状態

レシオ

2008年度（米国会計基準）2009年度（米国会計基準）2010年度（国際会計基準）

2011年度（国際会計基準）
9,188

売上総利益

9,345

9,352

7,795

8,640

金融収支

（276）

（215）

（128）

（81）

(39)

持分法損益

569

900

761

956

1,106

当期純利益

2,389

2,151

1,552

2,002

2,507

総資産

75,71470,182

71,37872,30572,268

株主資本14,927

13,531

15,837

15,705

16,891

有利子負債
（ネット）

32,476

31,86827,81830,563

27,867

株主資本比率
（%）

19.7

19.3

22.2

21.7

23.4

ROE
（%）

16.1

15.1

10.6

12.9

15.4

ROA
（%）

3.0

2.9

2.2

2.8

3.5

Debt-Equity Ratio
（ネット）
（倍）

2.2

2.4

1.8

1.9

1.6

※財務情報に関する詳しい内容については、
アニュアルレポートをご覧ください。

http://www.sumitomocorp.co.jp/ir/index.html

社会と環境に関するレポート 201210

Project Report

社会的価値の創造
新たな価値を創造し、広く社会に貢献する住友商事グループの事業活動
住友商事グループのCSRにかかわる多様な取り組みの根底にある考え方は、本レポート冒頭のCSR委
員長メッセージにてご報告した通り、私たちが直面するさまざまな社会的課題を正しく認識し、その本質を把握したうえで、実現すべき姿を見定め、
ステークホルダーと対話しながら健全な事業活動を推進する
ことにより、新たな価値を創造し、社会とともに持続的な成長を図っていくことであると整理できます。
社会とのかかわり合いのなかで事業活動を推進する当社グループの新たな価値創造は、CSRの観点からみれば、社会的な価値の創造につながるものと言えます。ここでは、当社グループが個々の事業活動のなかで、如何なる考え方に基づき、どのような当社グループならではの力を発揮して、社会的価値創造に取り組んでいるのかについて、3件の具体的な事例を通してご報告します。

CONTENTS
Report 1

Report 2

Report 3

日本からアジア、そして世界へ──
産業発展を支え続ける
スチールサービスセンターの進化

モンゴル社会の発展に貢献する
住友商事の鉱山機械ビジネス

循環型社会の実現に向けて、効率的なペットボトル回収・リサイクルシステムを提案▶P.13

11 社会と環境に関するレポート 2012

▶P.17

▶P.21

社会的価値創造マップについて
当社は、昨年、各事業部門の事業活動をCSRの視点から考察し、7つの事業部門ごとに、当社グループならではの社会的価
値創造の方向性と、それぞれが発揮する力を「社会的価値創造マップ」
として可視化しました※。

めに、パートナーと連携して発揮している各事業部門固有の強みを「課題解決能力」
として示しました。
ここでは、それぞれのプロジェクトごとに「社会的価値創造マップ」の枠組みを用いて、社会的価値創造に向けた取り組み
を可視化しています。

まず、各事業部門の活動分野にて顕在化している社会的な課題について、CSRの側面から掘り下げて本質を把握し、これを「取

社会的価値創造マップ

り巻く環境」
として整理しました。次に、
「取り
巻く環境」
を踏まえ、当社グループが事業活取り巻く環境

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

動を通じて中長期的に実現したいと考えるありたい姿を「実現しようとしている社会的価値」
としてまとめました。そのうえで、ありたい姿の実現に向けて、ステークホルダーと対話しながら社会的使命を果たしていくた※昨年度レポートP.26をご参照ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/doc/env2011j.pdf

直面する課題に対して解決策を提供し、さらなる価値を創り出す住友商事
ここで紹介されている「社会的価値創造マップ」
は住友商事

欠けているために、多くの国や地域が天然資源開発に慎重になって独自のものであり、事業活動を通じて、健全な社会の実現に貢いる昨今の状況のなかで、同社のビジョンを構築し、事業活動を通じ献する同社の特徴を示している。住友商事は、社会の持続的てともに成長する機会を創出していく姿勢は極めて重要である。

な発展と繁栄の実現に向け、直面する長期的かつ根源的な課

この「社会的価値創造マップ」
は読み解きやすいものではなく、題に対して提供する解決策を自らの事業機会としてとらえ、事注意深く考察する必要がある。単なるスローガンやキャッチフレー

業活動の目的をステークホルダーと共有している。そして、他ズを並べたものではなく、厳しい競争

社や公的機関がそれぞれ自身の事業を構築し、次々とさらな市場のなかで高度化・複雑化した事業

る価値を創り出していけるプラットフォームづくりに努めてい活動を図示したものである。ここで紹る。
「社会的価値創造マップ」
は、
この善き循環を図示しようと介されている事例は多様であるが、そしたものである。

れぞれの事業に共通している Be the

住友商事は、
グローバルネットワークをはじめとするさまざま

Best, Be the One の考え方は、使いな力を駆使し、幅広く多様な事業とパートナーの強みを統合し勝手の良いスローガンではなく、
これて、
マーケット全体を変化させ、すべての産業と地域の将来の発からの社会に貢献する能力という観展に向けて、
強くしなやかで包括的なストーリーを練り上げ、提案

点からビジネスの価値を確認するもする力を持っている。確たる将来ビジョン、
あるいは、
最適で実行

のとして、
住友商事の日々の事業活動

社外アドバイザー
立教大学 経営学部教授

可能なビジョンを構築するうえで求められる広範な能力と技術がのなかで実際に適用されている。

デイヴィス・スコット 氏

社会と環境に関するレポート 201212

Project Report 1

日本からアジア、そして世界へ──
産業発展を支え続ける
スチールサービスセンターの進化
住友商事グループは、さまざまな産業の基幹素材である鉄鋼製品の安定供給を通じて、日本経済の発展を支え続けるとともに、世界各地で製造業を中心とする産業発展に貢献してきました。その際、重要な役割を果たしてきたのが、顧客との強固な信頼関係をベースに素材供給、在庫調整機能や加工機能を担う「コイルセンター」
です。
当社グループは顧客の需要を的確に把握し、業界に先駆けてグローバルなコイルセンター網を構築するとともに、機能拡充による高付加価値化を追求。需要の変化に対応できるサプライチェー
ンを構築することにより、マーケットの全体最適を図り、すべての関係者による価値創造や生産性向上を可能とする「スチールサービスセンター（SSC）」へと進化させてきました。

理事 鉄鋼第二本部長

今後ともイノベーションによる効率的な資源配分に向けて、SSCネットワークの拡大と機能拡充に

若島 浩

努め、顧客とともに、そして世界各地の産業社会とともに、さらなる発展を目指します。
取り巻く環境急速に成長する
新興国における
鉄鋼製品の適時適切な供給
コイルセンターからSSC事業へ（顧客需要の変化に応じたサービスの高付加価値化）13 社会と環境に関するレポート 2012

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

多岐にわたる機能を適時適切に提供するオペレーション力

グローバルな産業社会の持続的発展

グローバルに顧客の生産拠点と効果的な連携が図れるネットワーク力

イノベーションによる効率的な資源配分

グローバルな活躍を可能とする人材の育成・人間力形成

需要の変化に対応できるグローバルなサプライチェーン構築による全体最適化

鉄鋼製品の安定供給という使命を果たすため、需要家の目線で多様な機能を担う
コイルセンターを設立

高度成長期に突入して間もない1961年には大阪に国内第1号を設立（現在の住商鋼板加工（株））。以降、経済成長に歩調を合わせて規模とネットワークを拡大し、鉄鋼需要の増加に的確に応えることで、日本経済の発展を支えてきました。

家電製品や自動車、建設、
インフラなど、幅広い産業分野で使用される鋼板は、産業の発展に欠かせない素材であり、需要の伸びが経済成長のバロメータとされています。この基幹
素材を提供する商社には、高品質な鋼板の安定供給を実現
し、拡大する需要に応え続けることで、素材面から産業の発展を支えるという責任があります。

日本企業の海外進出を支えるために、業界に先駆けてグローバルに
ネットワークを拡大
高度経済成長を遂げた国内製造業は、1985年のプラザ合鋼板は生産開始から完成までの期間が長く、輸送にも時間意の影響による円高を背景に、海外進出を加速させていきまがかかることから、需要家の要求にタイムリーに応えるためにした。日本企業が東南アジアを中心とした海外に工場を建設

は、商社が適正規模の在庫を持つ必要があります。また、鉄鋼し、生産を開始するためには、良質な鋼材の安定確保が欠かせ

メーカーの工場では巨大なコイル単位で生産されるため、コません。産業が未成熟な現地での調達は難しく、また鉄鋼メー

イルから必要量のみを切り出し、適切なサイズに加工して欲カーの供給ネットワークも未整備ななかで、存在感を発揮した

しいとのニーズが出てきます。

のが日本の総合商社でした。

このように、商社が顧客のニーズにきめ細かく応えるため

当初は日本国内で調達し、ほかの部材とともに現地に輸送には、供給はもちろん在庫調整機能や加工機能を有し、顧客するのが主体でしたが、当社グループは「お客様の近くにいての要求に応じた鋼材のジャスト・イン・タイムでの納品を実現

こそ、その要望にタイムリーに応えることができる」と考え、いする供給拠点を、顧客の生産現場近くに設置する必要があり

ち早くコイルセンターの海外展開を開始。1977年のシンガます。これが、一般に「コイルセンター」と呼ばれるものです。

ポール現地企業への経営参画を皮切りに、その後の数年間で当社グループは早くからその重要性を認識し、日本経済がマレーシアやインドネシアにも相次いで拠点を設けました。そスチール
サービスセンター拠点

社会と環境に関するレポート 201214

の後も日本企業の拠点拡大と歩調を合わせて、タイやフィリピ

各地域の経済発展に貢献してきたのです。そしてこれからも、ン、ベトナムなどアセアン諸国にネットワークを拡大。さらに成長が見込まれる新興国において、戦略的な投資を積極的に

1990年代になると、経済開放により外資を呼び込むように実行していきます。

なった中国にも進出を果たしました。
これらの拠点を通じて、当社グループは現地工場へ高品質な素材をタイムリーに供給するとともに、総合商社ならではの総合力を発揮して日本企業の海外工場建設や現地法人設立をサポート。こうした取り組みを通じて、日本企業の海外進出に顧客の要求に応える高付加価値化を続けるなかでコイルセンターから
スチールサービスセンターへ進化を果たす

欠かせない存在になっていったのです。また、日本企業による

当社グループのコイルセンター事業は、こうした規模の拡大と活発な生産移管は、進出先の国々の急速な産業発展を促し、
ア

並行して、顧客の要求に応えるための機能拡充を続けてきました。

ジア経済の成長に大きな役割を果たしました。

加工機能を見れば、当初はコイル状から平坦な板材に戻す

このように、当社グループと日本企業は、まさに二人三脚でためのレベラーや、必要なサイズに裁断するスリッターなど、海外進出を果たし、海外事業を成功に導くとともに、進出した

標準的な加工設備のみを有していました。やがてニーズの多Stakeholder’s Voice

Sumitomo Spirits

中国市場における需要拡大に対応するため、住友商事グループならではの
高度なサポートに期待しています

若くして海外事業会社の経営を担う――
その経験を活かして
子どもの頃からの夢を叶えたい

当社は経済発展とともに家電製品の商社勤務の父とともに海外で暮らした経需要が急拡大している中国市場におい験から、「自分も海外で活躍し、途上国の経て、日本製の高品質・高機能な電子レン

済発展の一翼を担いたい」と考えるようにジを供給するための現地生産拠点としなりました。当社に入社したのも、その夢をて、1994年に誕生しました。住友商事

叶えるためでしたが、まさか30代で海外事

グループのSSCとの取引は、当社の設業会社の経営を担うことになるとは予想外あり、急速な経済発展に対応すべく中期計

海外薄板事業第一部 参事
上海頂鋒金属製品
有限公司／
上海高鋒金属製品
有限公司 総経理のが、
日本人スタッフも皆、中国語で専

画の策定や人事制度の改革に着手。取りま岡田 富夫

立当初からスタートしており、その存在が当社の事業運営に欠かせないものになっています。なかでも評価できる

上海松下微波炉有限公司（PAPMOSH）
資材部長

蔡 廷偉氏

でした。当初は大きなプレッシャーを感じていましたが、赴任して2年目に上海万博が門的な会話ができること。おかげで、こちらの要望を的確かつとめに苦労したものの、おかげで自分の方針や考えが現地のスタイムリーに把握いただき、スピーディーなレスポンスにつな

タッフに伝わり、一丸となって会社を良くしていこうという風土をがっています。今後も供給拠点と加工工場が一体となったSSC

築くことができました。ここでの経験を活かして、将来は上海のみ

ならではのコスト力や対応力、
モノづくり力に期待しています。

ならず、より広い視野を持って活躍したいと考えています。

15 社会と環境に関するレポート 2012

Project Report 1

COLUMNSSCの安全衛生管理の強化に向けたグローバルな取り組み
スチールサービスセンター（SSC）の円滑な運営に欠かせなています。また、現地スタッフを日本に招いたり、海外の中核

いのが、安全衛生面での対策です。万が一、重大な事故が発

SSCに周辺の安全管理担当者を集めたりと、各SSCのスタッ

生すれば、安定供給に支障をおよぼすだけでなく、そこで働くフが学び合う機会をスタッフや現地社会との信頼関係にも影響しかねません。

積 極 的に設けておこうした認識のもと、当社グループでは国内外すべてのり、当社グループのSSCが世界最高レベルの安全衛生管理体制を等しく構築でき

安全理念の浸透や、るよう、グローバルな取り組みを推進。安全衛生管理の専門

一 体 感 の 醸 成にもスタッフが各拠点を巡回し、現場レベルに応じた指導を実施しつながっています。

様化・複雑化に対応するため、これらの設備の対応サイズを拡

客ニーズの変化を肌で感じ取り、最適なサポートを新たに開げるのはもちろん、
プレス加工やブランキング加工（型抜き）、発・構築し、
顧客との信頼関係をさらに強固なものにしていくこ

さらには各種加工用の金型製造など、より高度で複雑な工程

とのできる
「人間力」
です。

までをも担うようになりました。

安全衛生研修なかでも当社グループが重視するのが
「人間力」
であり、
こ

また、流通面においても、当初は一時保管倉庫として在庫調れまで各SSCの経営層には、安心して任せられる50代の経験

整や納期管理を担っていましたが、やがてファイナンス機能など豊富なスタッフを配していました。
しかし、これだけ拠点数が増

取引面でのサポートにまで領域を拡大。さらに最近では、在庫管加し、今後もさらなる拡大が予定されるなか、SSCの経営を任

理はもちろん、生産計画を踏まえた発注管理、さらには二次加せるに足る若い人材を育成することが急務となっています。そ工の発注指示といったオペレーション業務も含めて、顧客の資こで2010年から、30〜40代の中堅社員を対象に、
海外SSCの材調達業務全体をアウトソーシングされるまでになっています。

経営に必要な知識やノウハウの修得を目指す「事業会社派遣

このように、顧客の要求に応えて機能を拡充し、付加価値を員養成講座」
をスタート。1ヵ月間毎日行われる講座を年2回開高め続けた結果、今や「コイルセンター」の枠を超え、「スチー

催、各講座では主に海外事業会社の経営経験者が講師となっルサービスセンター（SSC）」という総合的な流通加工拠点に進て、自らの経験で培ったノウハウを伝承しています。

化を遂げています。

海外SSCの経営を担うには、
SSCの実務はもちろん、
労務管
理や工程管理、事業計画や予算作成、さらには現地の法律に則さらなる発展に向けてグローバルに活躍できる人材育成に注力したコンプライアンスなど、多岐にわたる知識が求められます。また、言語や文化の異なる海外スタッフを率いて円滑に事業を推進させるためには、講座で学ぶだけでは身につかない、

現在、
当社グループのSSCは日系企業のみならず、外資系企真の意味での「人間力」
が必要になります。すでに、何名もの受業、現地企業を顧客とし、世界14の国・地域で38社59拠点を経講生がこの講座を経て、海外SSCの経営に就いていますが、有しており、総生産能力は年産760万トン（国内230万トン、
海

営者として苦しみながら決断するという経験こそが、彼らの人

外530万トン）と業界トップクラスを誇るなど、
まさに当社鉄鋼

間力を磨く最上の機会となると考えています。

ビジネスの柱の1つとなっています。

海外での経験を経て成長した彼らが、
今後とも、
顧客との強

とはいえ、顧客を取り巻く環境が激変するなかで、今後もそ固な信頼関係をベースにSSCをさらに進化させ、イノベーショ

の要請に応え続けるためには、SSCのさらなる進化が必要でンによる効率的な資源配分を実現し、より高いレベルで顧客のす。そこで重要になるのが、多岐にわたる機能を適切に提供で事業を支える―― そうした進化を続けることで、今後も当社グきる「オペレーション力」、
顧客のグローバルな生産調整や生産ループと顧客、そしてさまざまな産業分野の持続的な成長を

移管に各拠点が連携して対応する「ネットワーク力」、そして顧実現していけるものと考えています。

社会と環境に関するレポート 2012

16

モンゴル

オユ・トルゴイ鉱山

Project Report 2

モンゴル社会の発展に貢献する
住友商事の鉱山機械ビジネス
銅・金・石炭などの資源開発を原動力に急速な経済発展を続けるモンゴル。住友商事は、鉱山機械ビジネスのグローバル展開の第一歩としてモンゴル市場に参入し、世界最大級の銅・金鉱山であるオユ・トルゴイ鉱山からの大型受注に成功しました。この成果の背景には、グループ会社がカナダでの事業で培った豊富な技術とノウハウ、さらには当社が長年にわたりモンゴルでの通信・携帯電話事業を通じて築き上げてきた現地社会との厚い信頼関係がありました。
取り巻く環境
豊富な地下資源を活かし、経済成長を目指すモンゴル

建設機械の需要が増大し、24時間365日のアフターサービスが求められている

17 社会と環境に関するレポート 2012

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

多様なパートナーとの信頼関係の構築を通じてビジネスを創出する力

建設機械ビジネスを通じて、モンゴルの基幹産業の発展をサポート

グローバル展開を可能にする技術･ノウハウ（GMOオペレーション）

TMをモンゴルNo.1の技術サービス企業へ

高度な専門知識を有する人材を育成し、活用する力

広くモンゴル社会に貢献できる人材の育成、
技術移転の促進建設機械第三部
マイニング事業チームリーダー藤原 弘人

世界最大級の銅・金鉱山から
大型鉱山機械を受注
豊富な地下資源を保有するモンゴルでは、現在、数々の大主契約者となって、合計40台のコマツ製大型鉱山機械の受注に成功しました。契約金額1億3,200万ドル（約109億円）、
ア
フターサービスなどによって将来的にも安定した収益が見込
める大型案件です。

型鉱山開発が進められていますが、その1つに首都ウラン
バートルから南に約550kmのゴビ砂漠南部で開発中のオユ・トルゴイ銅・金鉱山があります。
モンゴル政府が、資源メジャーであるリオ・ティント社の出鉱山機械ビジネスのグローバル展開の第一歩として資するカナダの資源企業トルコイズ・ヒル・リソース(旧アイバ

当社がこのモンゴルでの鉱山機械ビジネスに着手したのンホー・マインズ)と共同開発しているオユ・トルゴイ鉱山は、は2008年。当時、当社ウランバートル事務所に駐在し、事務埋蔵量が銅2,500万トン、金1,000トンの世界最大級の銅・金所長を務めていた藤原は、現地の知人を通じて鉱山機械ビジ鉱山であり、
鉱山寿命は最大59年間と推定されています。

ネスに関する有益な情報を知り、これを本社に報告しました。

2010年6月、
このオユ・トルゴイ鉱山による鉱山機械の大ちょうどこの頃、建設機械事業本部では、グローバル・マイニ

規模な買付け入札が発表されました。そして世界中から複数

ング・オフィス
（GMO）
を発足させ、鉱山機械ビジネスのグの企業グループがこれに応札した結果、2010年10月、当社

ローバル展開の可能性を追求し始めていたところでした。

グループのモンゴル現地法人、
トランスウエスト・モンゴリア検討の結果、建設機械事業本部およびGMOは、モンゴル（以下、TM）
を通じて当社のカナダにおける子会社でありTM市場への進出をグローバル展開の第一歩に位置づけ、建設の親会社でもあるSMSイクイップメント(以下、SMS-E)が機械メーカーのコマツをパートナーにモンゴルでの事業体制づくりを進めました。さらに、
モンゴル市場により深く根ざした本格的な鉱山機械ビジネスを推進していくため、2009年8月には、SMS-Eの現地子会社であるTMを設立しました。そして、初の本格的な案件であるオユ・トルゴイ鉱山の入札での大型受注に成功したのです。

社会と環境に関するレポート 201218

カナダでの実績やモンゴル社会との信頼関係を活かして
モンゴル市場で、すでに多くの実績を積んできた競合相手

及や通信環境の改善はもちろん、雇用創出や関連産業の育成などを通じて現地社会に貢献しています。これらの実績に基づく厚い信頼関係がTMへの信頼につながっているのは間違いありません。

に比べ、当社グループにはモンゴルでの本格的な鉱山機械ビ
ジネスの経験・実績がなかったため、オユ・トルゴイ鉱山でのTMの受注は大きな反響を呼びました。その主な成功要因には次の3つが挙げられます。

鉱山機械ビジネスを担う現地の人材育成に注力

1つ目は製品そのものの優位性です。コマツ製の鉱山機械受注に成功したTMでは、次に実行体制づくりに取り組みまには、
オユ・トルゴイの運営母体の中核であるリオ・ティント社

した。40台もの鉱山機械をゴビ砂漠にある鉱山現場まで搬が運営する世界各地の鉱山で長年活用されてきた実績があ入し、予定の期日までに組立を完了するのはもちろん、稼働り、製品の性能や耐久性に対して同社から大きな信頼を寄せ後も24時間365日の保守メンテナンスサービスを提供し続られていました。

ける必要があるからです。

2つ目の要因は、技術力やサービス力への信頼です。TMの大型鉱山機械の搬入・組立、
メンテナンス作業には、専門的親会社であるSMS-Eは、モンゴルでの実績こそないものの、な技術と知識を備えたエンジニアやメカニックの力が必要に

カナダでの鉱山機械・建設機械の販売や、厳しい自然環境下なります。そこで今回は、SMS-E経営陣の人脈を活かして業

における搬入・組立作業、24時間365日体制の保守メンテナ

界から経験豊富な人材をスカウトし、外国人の専門スタッフ

ンスなどで多くの実績があります。
リオ・ティント社はSMS-E

40名をTMに派遣することにしたほか、モンゴル国内でも鉱の主要なお取引先ですから、「SMS-Eの子会社なら任せて安山機械の取り扱い経験を持つ人材を積極的に採用しました。

心」という信頼感があったはずです。

しかし、資源開発ブームのさなかにあって鉱山技術者の人

そしてもう1つの要因が、通信事業を通じて長年築いてき手不足が続いており、即戦力となる人材を確保するのは容易

た当社とモンゴルとの信頼関係です。当社は、1990年代から

ではありません。そのためにTMでは、受注が決まる以前から

モンゴルの通信・放送インフラ整備プロジェクトに多数参画しモンゴル人の技術者育成に力を注いできました。

てきました。また、現地合弁会社のモビコムは、携帯電話の普具体的には、2010年9月から、モンゴル科学技術大学と提Stakeholder’s Voice
モンゴルの将来を担う若い人材を育てる喜び

重機整備のプロとして母国の発展に貢献したい

私は、現在、TMTIで溶接技術のイン

私は、
2012年3月にTMTIの訓練生とな

ストラクターを務めています。TMTIは、り、
総勢38名の同期生とともに重機整備士

モンゴル政府指定の専門教育訓練所の訓練を受けています。初年度は、12週にの1つとして、
機械工学、
電子工学、
溶接

わたって技術英語や図面作成、エンジニア

工学の訓練を実施しています。TMTIのリング部品の修理法などについて学んだすべての訓練プログラムは、世界中の後、オユ・トルゴイで実地訓練を受けましトランスウエスト・
鉱山技術トレーニング機関から高く評 モンゴリア
価されているオーストラリア認定基準 トレーニングセンター(TMTI)に準拠しています。モンゴルの将来を インストラクター（溶接技師）

担う若い世代を優秀なエンジニアへと育成する仕事に就くことができ、私自身も大変嬉しく思っています。

19 社会と環境に関するレポート 2012

Khishigbayar
Lundeg 氏た。4年間の訓練プログラムを修了するとコマツの認定エンジニアの資格が取得できます。今後も英語力と技術スキルを貪欲に身につけ、将来は重機整備のプロとしてモンゴル社会の発展に貢献したいと考えています。

トランスウエスト・
モンゴリア
トレーニングセンター(TMTI)
訓練生（メカニック）Battushig
Togtokhbayar 氏

Project Report 2

COLUMN

モンゴルの未来を担う若者との 草の根 の交流を深める「モビコム学級」「モビコム学級」
は、2007年当時、当社のウランバートル事

内の5つの大学から多い時には50名もの学生が参加し、活発務所長だった藤原 弘人が、現地の日本人講師と協力して個人な議論が繰り広げられ的にスタートさせたボランティアベースの日本語懇談会です。

ています。
「大学の講義現在もモビコムに出向している当社社員たちによって引き継では聞けない社会人のがれています。

生の声を聞くことがで

毎月1回夕方、モビコムの会議室に集まり、日本やモンゴル

きて有意義だった」と参の社会やビジネス、文化について日本語で話し合ったり、時に加者からも好評を博しは外部講師を招いて講義を行ったりしています。モンゴル国ています。

携して同校で専門講座を開催しています。これは、TMの専門にはモンゴル人100％の会社にしていく方針であることなど

技術者が講師となって、鉱山機械の技術解説から組立・メンテを説明した結果、最終的には特例措置を認めてもらうことがナンスの実技指導までを行い、専門エンジニア、メカニックをできました。

モビコム学級育成するものです。さらに出荷直前の2011年3月には、
ウランバートル市内に大規模な鉱山機械のトレーニングセンターを開設しました。センターには、技術実習に必要な各種機材が揃っており、多くの研修生により実戦的な技術修得の場を提供することが可能になりました。

No.1の技術サービス企業としてモンゴルの基幹産業をサポート
こうした課題を乗り越えながら、2012年6月末、TMは当初

これらの結果、2011年11月にモンゴル科学技術大学ののスケジュール通りにすべての鉱山機械の納入を完了し、現30名の研修生がトレーニングを修了し、2012年からオユ・ト

在はオユ・トルゴイ鉱山の本格的な採掘を支えるアフター

ルゴイ鉱山の現場に配属されています。

サービスの提供を行っています。
さらにオユ・トルゴイ鉱山に続く大型案件として、モンゴル

技術移転を促進し、
将来はモンゴル人100％の会社へ
一方、TMは人材確保と併せて 外国人労働者枠 の問題をクリアする必要にも迫られていました。モンゴルの企業には、南部で開発が進められているタバン・トルゴイ石炭鉱床における鉱山機械・建設機械の受注を目指し、積極的な営業活動を行っています。タバン・トルゴイ炭鉱は、鉄道や火力発電所などの周辺事業も含めるとモンゴル史上最大の鉱山開発プ
ロジェクトになると予想されています。

全社員に占める外国人労働者比率の上限が業種ごとに法律

このタバン・トルゴイ炭鉱でのビジネスを成功させるためで定められています（TMの場合5％）。40名の外国人エンジにも、現在のオユ・トルゴイでのアフターサービス体制を一層ニアが働くTMがこの基準をクリアするためには、モンゴル人充実させ、モンゴル国内での実績や信頼を積み上げることが社員を760名以上雇用しなければならない計算になります。

重要となるのは言うまでもありません。もちろん、人材育成や

これは、企業経営面からも人材の確保・育成面から考えても教育支援にもこれまで以上に力を注ぎ、TMに限らず広くモン

困難な数字です。

ゴルで活躍できる人材を育成していく計画です。

そこで、私たちは特例措置の適用をお願いするためにモン

そして、カナダにおけるSMS-Eのように、TMを鉱山機械のゴル政府との交渉を開始しました。当初、交渉は難航しました

技術サービスに関する同国No.1の企業に育てることで、モンが、外国人の割合が増えるのは、技術移転の促進が目的であ

ゴルの基幹産業の発展を将来にわたってサポートしていきたり、モンゴル人の就労機会を奪うものではないことや将来的いと考えています。

社会と環境に関するレポート 201220

Project Report 3

循環型社会の実現に向けて、効率的なペットボトル回収・リサイクルシステムを提案
社会全体で廃棄物の発生量が増加し続けるなか、処理施設の能力超過や、限りある資源の有効活用といった課題を解決するために、廃棄物のリサイクル促進が求められています。住友商事は、
ペットボトルなど飲料容器の回収・リサイクルについて、世界有数の実績とノウハウを誇る海外パートナー企業とともに、日本国内での提案活動を展開。商社ならではの広範なネットワークと高度なビジネスモデル創造力を発揮し、より効率的な回収・リサイクルシステムを構築することで、資源循環型の社会づくりに貢献しています。

取り巻く環境

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

環境ソリューション事業部
参事

ペットボトル廃棄物の発生量増、回収・保管・
輸送コストの高さ、再生資源の海外流出

産業界における幅広い
ネットワーク

資源循環型社会を実現する

トムラ・ジャパン
（株）代表取締役副社長

国内における効率的な回収・リサイクルシステム構築が求められている

ステークホルダー調整力（パートナーシップ構築力）

スーパー店頭における効率的な回収・リサイクルシステムを構築する

国内資源の再生利用が求められている

全ステークホルダーのメリットを実現するビジネスモデル創造力

ペットボトル廃棄物の回収・リサイクルを促進するビジネスモデルを創造する

21 社会と環境に関するレポート 2012藤井 大介

世界有数のパートナーとともに、日本でのペットボトル回収・リサイクル事業をスタートていた同社は、環境事業へのさらなる展開を模索する住友商

ペットボトルは、軽くて丈夫、加工しやすく衛生的など、さまな経験を持つトムラ社と、幅広いネットワークと高度なビジネ

ざまな利点から、飲料容器として広く利用されており、その生

スモデル創造力を持つ住友商事。両者のシナジーを活かした産量は年々増加を続けています。同時に、使用済みペットボト

独創的な環境貢献事業は、こうしてスタートを切ったのです。

事の存在を知りました。
ペットボトルの回収・リサイクルについて独自の技術と豊富

ルの廃棄量も急増しており、より効率的な回収・リサイクルシ
ステムの構築が社会的な課題となっています。
1972年にノルウェーで創業したトムラ社は、ペットボトルをはじめとした飲料容器の自動回収機（Reverse Vending

関係者すべてにメリットをもたらす
画期的な回収・リサイクルシステムを構築

Machine＝RVM）
を独自開発し、RVMを核とした効率的なリサ

住友商事とトムラ社は、2004年に提携を開始。2008年7

イクルシステムを提案。欧州や北米を中心に世界50ヵ国以上

月には、日本国内での事業展開を本格的に推進するため、合で採用され、世界市場で80％以上という圧倒的なシェアを有し

弁会社トムラ・ジャパン（株）を設立しました。

ています。

その間、経済産業省や環境省の調査事業を通じて、日本に同社の活動は、使用済み容器を返却すると一定金額が戻る

おける最適なペットボトルの回収・リサイクルシステムのあり「デポジット制度」を導入している国々が中心でしたが、それは方を検討した結果、スーパーマーケットなど大規模商業施設

世界の飲料市場の約15％に過ぎません。同社が理念に掲げに着目しました。日本の家庭では、キャップや外装フィルムをる「世界のリサイクルをお手伝いします」
を実現するには、デ外し、水洗いするなどの処理が徹底されています。消費者がポジット制度のない地域にも進出する必要があり、その最初

日常的に足を運ぶスーパーの店頭にRVMを設置することで、のターゲットとして選ばれたのが日本市場でした。

リサイクルに適したきれいな使用済み容器を、大量かつ効率

日本はリサイクルへの意識が高く、世界最高レベルのペッ的に集めることができると考えたのです。

トボトル回収率を誇っています。その一方で、膨大な回収容器

この仕組みにより、消費者に対しては、自治体の定期回収をの保管、輸送にかかわるコストが大きな負担となっており、同補う日常的な回収拠点を提供できます。また、自治体にとって社のRVMが普及するチャンスは大きいと考えたのです。

は回収・輸送を店舗に委託

2001年から日本での事業を開始したものの、回収・分別をすることでコスト削減につな

担う自治体や、
リサイクルを担う製造会社、回収・リサイクルにがり、店舗にとっては固定顧

かかわる法整備を担う行政など、さまざまな組織に働きかけ客の獲得や来店頻度の増加

る必要があり、営業活動は難航しました。そこで、日本の行政に寄与します。

および産業界に幅広いネットワークを持つパートナーを探し

さらに、質の高い回収容器

自動回収機で処理されたペットボトル

COLUMN
自動回収機（RVM）

RVMを用いたペットボトルリサイクルシステム

店舗や商店街で資源回収

トムラ社が独自開発したRVMは、投入されたペットボトルをトラックで直送

内蔵センサーにより選別した後、高速破砕により約8分の1の容積に圧縮します。このため、人手による分別作業が不要なう

新リサイクルシステムの流れえに、保管場所や回収・運搬コストを削減します。
また、リサイクル量に応じて買い物に利用できるポイントを発行するなど、消費者にリサイクルへの積極的な参加を促す機能も備えています。

利用者
フレーク化
ペレット化

再生品に加工再資源化
工場

再生製品化工場

社会と環境に関するレポート 201222

Project Report 3を大量に確保することで、再生資源としての価値向上にも寄与

産業省や環境省などとの情報交換に努めるとともに、社会シします。
これまでは、採算性の観点から、再生コストの低い中国ステムとして信頼されるための実績づくりに努めています。

などに安価で輸出されがちで、資源の海外流出が問題視され2013年に改正される予定の容器包装リサイクル法においていました。
トムラ･ジャパンは、国内における資源循環の仕組て、自治体による定期回収だけでなく、店頭回収など多様なみづくりに向けて、住友商事グループならではの課題解決能

回収方法の利用促進が提唱されれば、今後の事業拡大に大力を活かして、
国内のリサイクル会社にきれいな使用済み容器

きな追い風になると考えています。

を提供し、ペットボトルや食品トレイなど、
より付加価値の高い製品に再生するスキームを構築中です。

また、RVMによる回収・リサイクルは、消費者が潜在的に抱いている「環境保全に役立ちたい」という 環境貢献欲求 に

このように、関係者すべてにメリットをもたらす画期的な回応えることで、より積極的なリサイクルへの参加を促す効果

収・リサイクルシステムの提案に努めた結果、2006年には東があると考えています。こうした特性を活かして、資源循環型

京都足立区からペットボトル回収事業を受託。2012年にはセの社会づくりに向けた環境教育への貢献にも努めています。

ブン＆アイグループのスーパーマーケット店頭にRVM設置を

実際、RVMを設置した店頭では、デモンストレーションに長開始するなど、着実な成果を上げています。

蛇の列ができるほどで、子どもから大人まで、楽しみながらリサイクルについて学べる機会となっています。2012年9月に資源循環型の社会づくりに貢献するため「楽しく、便利に、
リサイクル！」の輪を広げる2008年の誕生以来、トムラ・ジャパンは現在まで国内に累計400台以上のRVMを設置しており、2015年度までに累計

は、東京都府中市が企画した、店頭からリサイクル工場までを親子で巡るバスツアーに協力しました。今後もさまざまな機会を設けて、社会全体へのリサイクル意識の浸透に寄与していきます。

3,000台の設置を目指し、積極的な提案活動を続けています。
こうした事業展開を加速させるためには、回収・リサイクルの枠組みを支える法整備の後押しが必要です。そこで、経済

店頭でのリサイクル体験

Stakeholder’s Voice
足立区の取り組みを起点とした、
より良いシステムづくりのサイクルに期待します

信頼できるパートナーとともに、
今後のモデルとなるリサイクルシステムを実現します

足立区がトムラ・ジャパンの提案シス

当社はこれまでも、流通小売業者の社会テムを導入した背景には、当時ペットボト的責任として、また、お客様サービスの一環

ルの回収量が伸び悩んでいたことに加として、ペットボトルの店頭回収を行ってき

え、環境問題に対する区民の関心の高まました。この取り組みを全店規模に拡大する

りがありました。
「あだちエコネット事業」

にあたり、
トムラ・ジャパンのシステムを採用としてスタートしたところ、区民が楽しくした理由は、システム自体の魅力はもちろ

環境活動に参加できるようになり、回収

足立区 環境部
ごみ減量推進課長

量も急増。1日7千本以上を集める店舗

太田 照生氏（株）
セブン＆アイ・
ホールディングス
同社の提案からは、現場の問題を解決する 総務部グループ環境

ん、営業提案力を評価したからです。

永井 達郎氏もあるほどで、自治体の集積所回収では提案力に加え、資源の国内循環を目指す高

できないことだと感じています。

い志や、それを実現するアレンジ力が感じ取れました。また、当グルー

この事業は、「平成19年度容器包装3R推進環境大臣賞優秀賞」

プの店舗も参加した足立区での実績から、運用面での安定性や、店を受賞するなど、地域で区民・行政・民間企業が連携する事例とし

舗やお客様の要望に真摯に対応する姿勢に、確かな信頼感を抱くこて各方面から高い評価を得ています。ここで培ったノウハウを活とができました。まだ始まって間もない事業ですが、このシステムがかして、より効率的なシステムに進化できるよう期待しています。

今後の日本のリサイクルの基本モデルとなることを期待しています。

23 社会と環境に関するレポート 2012

お客様とともに▶ P.25

ステークホルダー
とともに住友商事グループは、健全な事業活動を通じて、株主･投資家、パートナー企業とともに▶ P.26

社員とともに▶ P.27

顧客、取引先、事業パートナーの皆様をはじめ、社員、地球環境を含む社会などすべてのステークホルダーの豊かさと夢の実現を目指しています。
ここでは、当社グループのCSR推進におけるステークホルダーとのかかわり合いについて、具体的な取り組みをご報告します。

社会とともに▶ P.29地球環境とともに▶ P.33

社会と環境に関するレポート 201224

ステークホルダーとともにお客様とともに
住友商事グループは、総合商社として多様なB to Bビジネスを展開するだけでなく、テレビ通販事業や食品スーパー事業などのB to Cビジネスも展開しています。
これらの消費者を対象とした事業では、お客様に安全と安心、そして確かな満足感を提供できるよう、
世界標準に基づく万全の体制のもとに、責任ある対応を徹底しています。

テレビ通販事業の信頼性を高めるため

お客様対応から
個人情報保護まで
世界標準の信頼性を確保

お客様の声を大切にするため

食品スーパー事業で「消費者モニター制度」
を導入

国内最大のテレビ通販専門チャンネル「ショップチャンネル」

首都圏を中心に食品スーパーを運営するサミット（株）でを運営するジュピターショップチャンネル
（株）
は、
「商品力」
「番

は、お客様のご意見やご要望を店舗運営に反映させるため、

組力」「オペレーション力」という3つの力を駆使して、お客様に

1978年に消費者モニター制度を導入しました。

日々「心おどる、
瞬間」
をお届けすることを目指しています。

この制度は、年間約2店舗を対象に、それぞれ10名前後

同社では、「ショップチャンネル」
はもちろん、通信販売業界のお客様にモニターとして活動いただくもので、現在までの全体の信頼性向上を目指して、国内の流通業界に先駆け、モニター経験者は延べ1,000名を超えています。毎月のモニ

2008年6月にISO10002※1を導入。お客様の声を収集し、そター連絡会では、経営トップ自らがご意見をうかがうことで、れを商品や番組、サービスに反映させる仕組みを構築しまし

迅速な対応を実現。最近では、「ベーカリーや総菜など裸販売た。さらに2012年5月には、ISO10001※2に則り問題発生時

商品の衛生面が気になる」というご意見をもとに、扉付き什器

の返品規程などを行動規範として示しました。
また、お客様の個人情報を取り扱う機会があることから、の導入を開始するなど、お客様目線での改善につながっています。

JISQ15001※3に則った個人情報保護マネジメントシステム

同社では、このほかにも、
モニター投票により選ばれた新商を構築するとともに、プライバシーマークなど個人情報保護に品を表彰し、多くのお客様に紹介する「新商品人気コンクー

かかわる各種認証を取得しています。

ル」を実施するなど、お客様との緊密なコミュニケーションに※1：ISO10002
苦情対応の基本原則や基本的な枠組みおよびプロセスを規定している国際規格。日本ではこれに基づきJISQ10002が制定されている。

努めています。

※2：ISO10001
提供する製品・サービスに問題があった場合に、公平かつ迅速な対応を行うための行動規範を策定・公表し、苦情発生を低減させる指針を定めた国際規格。
※3：JISQ15001
個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定めた日本の国家規格。

ジュピターショップチャンネル（株）のコールセンター

25 社会と環境に関するレポート 2012

サミット
（株）
での消費者モニター連絡会

ステークホルダーとともにパートナー企業とともに住友商事グループは、お互いの理念、志や考え方など価値観を共有できる企業とパートナーシップを組み、世界各地でさまざまなプロジェクトを推進しています。
HSE（労働衛生、安全、環境）管理をはじめ、健全かつ公正な事業姿勢を徹底することで、これらパートナー企業と確かな信頼関係を構築し、一丸となって社会的責任を果たしています。

世界有数の企業と確かなパートナーシップを構築

インドネシアの発電所拡張プロジェクトにおけるHSE管理の徹底

率先したHSE管理でパートナー企業から信頼を獲得
これほど大規模かつ多くのパートナー企業（機器メーカー、建設業者など）と連携するプロジェクトを推進するにあたって
は、
HSE管理、
すなわち労働衛生（Health）、
安全（Safety）、
環境（Environment）の各側面における管理体制の構築が不可欠

インドネシアの経済成長を支える
電力インフラの構築へ
住友商事は、経済成長にともない慢性的な電力不足が続くです。なぜなら、厳格なHSE管理によって製造・据付現場の健全性を保証できなければ、パートナー企業や現地社会の信頼は得られず、プロジェクトの円滑な遂行が望めないからです。

インドネシアにおいて、火力から水力、地熱まで、30年以上にこうした認識のもと、環境面では、環境基準を十分にクリア

わたって電力インフラビジネスを推進し、電力の安定供給にできるマージンを織り込んだ機器設計と環境保全計画で対応貢献してきました。

し、安全面では、パートナー各社から有資格者等を派遣しても今後も電力需給のひっ迫が予想されるなか、当社グループ

らい安全管理チームを組成するとともに、
フィットナー社に一100％出資の現地法人Central Java Power社が運営するタ任するのではなく、当社が率先してHSE管理に取り組みましンジュン・ジャティB（以下、TJB）
石炭火力発電所では、2008

た。例えば、当社の現場派遣員についても、工程管理責任者と年から2012年にかけて、発電規模を2倍にする拡張プロジェ

安全管理責任者の役割分担を明確にして内部牽制を徹底し、クトを実施しました。

プロジェクトの総責任企業として「安全優先」「環境保全」を貫く

このプロジェクトでは、当社のエンジニアリング機能および姿勢を示しました。
こうした取り組みにより、
プロジェクトにかかプロジェクト工程管理機能を補うために、世界的なエンジニア

わる全パートナーが理念を共有し、まさに一丸となってHSE管

リング会社であるドイツのフィットナー社をインハウス・エンジ

理を徹底しつつ工程維持に尽力した結果、HSE面で工事中断

ニアとして起用。当社とフィットナー社が一体となり、蒸気ターを余儀なくされるような事態が発生することもなく、3ヵ月前倒

ビン・発電機、ボイラー、周辺機器などの製造および据付は、しでの完工という快挙に至りました。

それぞれの分野で世界屈指の実力を持つ国内外のトップ企業に発注して進めました。

今回のプロジェクトにより、TJB発電所の総発電容量は、
イ
ンドネシア国内のピーク需要の約13％に相当する2,640MWに達しており、
まさに同国の基幹発電所へと成長しています。

安全管理研修（消火訓練）

安全管理研修（救護訓練）

社会と環境に関するレポート 201226

ステークホルダーとともに社員とともに住友商事グループでは、企業にとって最大の財産は「人材」
であり、グループ会社の社員や海外の現地採用社員を含めた一人ひとりの能力や経験の総和が、当社グループの価値そのものだと考えています。
※1を実践できる人材の育成に
こうした理念のもと、当社グループの「経営理念・行動指針」
を理解し、「SC VALUES」
努めるとともに、
社員一人ひとりの力を結集することで、Be the Best, Be the One を目指し、価値を創造していきます。
※1 : SC VALUES
当社の経営理念や行動指針に謳われている価値観をベースに、全社員に共有・実践してもらいたい内容をまとめたもの

住友商事の人材マネジメント
基本的人権を尊重した
採用方針
グローバルにビジネスを展開する当社では、世界中で活躍できる資
質と意欲を持った人材を求めています。そこで、性別、学歴や国籍などで選考方法を分けることなく、応募者の適性・能力のみを基準とし、基本的人権を尊重した差別のない公正な採用活動を基本方針としています。
また、新卒採用のみならず、
キャリア採用を人事計画における戦略

人事データ
当社では、
社員が安心して働き、自らの能力を最大限に発揮できる、働きやすい職場環境づくりに努めています。

当社採用者数の推移と内訳

■ 女性
■ 男性

（名）

■ キャリア
■ 新卒

300
250

150

的採用と位置づけ、
即戦力人材の採用を継続的に行っています。さら100に、障がい者の雇用促進にも積極的に取り組み、
2012年3月末時点の50

障がい者雇用率は2.08%と法定雇用率（1.80%）
を上回っています。

0

51

93

200

72

122

22

83

172

2007

11

167

209

48

36

195

105 131

123

2008

7

10

2009

111

2010

152

2011 （年度）※2012年度新卒採用実績：186名（うち女性69名）

グローバルな
人材育成の強化

当社社員の男女比率（2012年3月末現在）と人材戦略を一体的に進め、ビジネスのグローバル展開に対応する要員の確保・育成・活用を中長期的観点から推進するこ

■ 男性
■ 女性

21.6%

当社グループが持続的に成長していくためには、事業戦略
4,063
0
1,000
※嘱託社員を含む

2,000

1,122
3,000

4,000

5,000

6,000
（名）

とが重要です。このため当社では、海外組織や事業会社の現地採用社員を対象とする階層別研修を10年以上継続しており、
世界各地から年間300名以上を東京本社に集め、各種プログラムを実施しています。また、成長市場でのビジネスの強化

2011年度平均離職率2.87%

2011年度退職者数152名
2011年4月1日時点社員数5,302名を視野に入れ、中国語、
ロシア語、
スペイン語などの語学研修生を中心とした海外研修生の派遣を増やしています。

海外現地法人・支店・事務所の地域別社員数（2012年3月末現在）（単位：名）

ƒ(x)での施策：全社レベルでの現地採用社員

本社派遣員

合計

中国

489

66

555

アジア

894

145

1,039

中東

219

42

261

欧州

333

100

433

アフリカ

59

13

72

トを強化する」
ことを掲げています。この経営計画に基づき、

北米

275

120

395

これまでの人事諸施策を継続、深化させるとともに、
「グロー

中南米

192

26

218

バル展開に対応する要員の確保・育成の強化」と「全社レベル

大洋州

61

18

79

合計

2,522

530

3,052

人材マネジメントの強化
2011年度からスタートした中期経営計画 ƒ(x)では、4つのキーアクションの1つとして「全社レベルでの人材マネジメン

での戦略的人材配置の推進」の2つをサブアクションとして掲
げ、重点的に取り組んでいます。

27 社会と環境に関するレポート 2012

※本社から事業会社への出向者は含まず

グローバルな視点での人材育成を強化するために新たな研修施設として「住友商事グローバル
人材開発センター」
を開設

ネスモデルイノベーションやグローバルリーダーシップといったテーマについて英語で議論することで、
当社グループにとってのグローバル化とは何か、自身がグローバルに活躍するために何が必当社は2012年3月、東京本社に近い銀座に新たな研修所「住友商事グローバル人材開発センター」
を竣工しました。
新研修所建設の目的は「グローバル人材育成拠点」と「戦略

要かを真剣に考える良い機会となっています。

IMDセッション

的な多目的施設」
としての活用です。前者はグローバルベー
スでのさらなる人材育成の強化と、多様な人材の活躍促進の拠点としての活用で、後者は本社機能を補完する多目的施設
としての活用です。
フロアごとに異 なる趣でデ ザインされたコミュニケーション

グローバル連結ベースで人材を育成するために「住商ビジネスカレッジ」においてグローバル共通
eラーニングを展開

ルームを完備するな

当社グループでは、全社共通の研修プログラムとして2001

ど 、全 館 を 通じて コ

年度より「住商ビジネスカレッジ」を運営しています。年間の受ミュニケーションを促

講者数は延べ15,000名を超え、対象者必修の階層別研修に進 する工 夫を凝らし加え、分野別・レベル別の各種実務研修を開講しており、実務ており、グループ社員に必要なナレッジやスキルを身につけることができます。

同士が職場や国を越同カレッジでは、集合研修だけでなく、eラーニングによるえて 集 い 、将 来 のビ研修も展開していましたが、海外組織や事業会社における現ジョンや 戦 略を徹 底

地採用社員の育成ニーズの高まりを受け、2012年度から的に議 論 する場とし

eラーニングの一部コンテンツを英語化しました。総合商社のて活用していきます。

住友商事グローバル人材開発センター

社 員に共 通 で 必 要
な貿易実務やリスクグループの成長を牽引する人材を育てるために「事業経営者養成塾」
をはじめ
経営人材としての成長機会を継続的に提供当社グループの持続的な成長を牽引する事業経営人材を

マネジメントなどの課 目を英 語 で 学 習できるツールを提供することで、グローバ ル 連 結 ベ ー スでの人材育成の強化を図っていきます。

eラーニングコンテンツ（英語版）

育成するため、2009年から「事業経営者養成塾」
を実施。
「経営に必要なナレッジ・スキルの習得」
や「大局的なものの見方と経営観・経営哲学の醸成」を図っています。
2011年度からは当社事業のグローバル化に対応するた
め、養成塾の参加者を1週間スイスのビジネススクールIMDへ派遣し、当社とIMDが独自に開発したプログラムを実施しています。海外組織や事業会社の現地採用社員も合流し、ビジ

その他の人材マネジメント、ワーク･ライフ･バランスの取り組みについては、当社WEBサイトをご覧ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/company/
management̲policy/talent/index.html
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/wlb/index.
html

社会と環境に関するレポート 201228

ステークホルダーとともに
ステークホルダーとともに社会とともに住友商事グループは、グローバルな企業グループとして、多くの国や地域で、それぞれの社会的な特性に配慮し、ステークホルダーとのかかわり合いを深めながら、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

1

5

2

6

7
3

2012「僕等がいた」
製作委員会

8

4

In Europe ·CIS ·Middle East·Africa

In Japan● Shakespeare s Globeの活動を支援（イギリス）● 東日本大震災からの復興に向けた息の長い支援● ホームレスの若者を導くCentrepointの活動を支援● ジュニア・フィルハーモニック・オーケストラの活動を支援 5（イギリス）● 映画のバリアフリー化を推進 6● 現地NGOと協力し、障がい児の就学を支援（ルーマニア）1● チェルネイレス木材ビジネスにおける先住民への支援（ロシア）2● 日本語弁論大会に協賛（ロシア･ウクライナ･カザフスタン）● 現地NGO主催イベント Bought a car? Plant a tree! に参加し、植林活動に参加（ウクライナ）3● イスタンブル日本人学校にピアノを寄贈（トルコ） P.32
● 日本・
カタール国交樹立40周年記念行事を支援（カタール）● 地雷除去活動を支援（アンゴラ） P.32
● アンバトビー・ニッケル開発プロジェクトにおけるインフラ・医療などの地域貢献(マダガスカル) 4

29 社会と環境に関するレポート 2012

P.35

● ケーブルテレビ「J:COM」
による毎年恒例地域清掃活動

CLEAN UP OUR TOWNを実施 7● 留学生支援バザーや社会福祉施設に衣類などを寄贈● 当社グループが運営する各地商業施設での地域住民

参加イベント開催 8● 障がい者の就労支援事業に協力● 日本赤十字社への献血協力● 日本経団連自然保護基金・WWF（世界自然保護基金）への寄付を通じてNPO･NGOの環境保全活動を支援● 学生･地域住民などの職場体験･見学受け入れ● 使用済み切手、
プリペイドカード、ペットボトルキャップの回収など● TABLE FOR TWOの活動を支援

住友商事グループの社会貢献活動の基本的な考え方目的

私たちは、
住友商事グループの経営理念・行動指針を実践し、グローバルな企業グループとして、事業活動と社会貢献活動を通じて、企業の立場から社会的課題の解決に向けて取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献します。

活動

私たちは、
社会の持続的発展を担う次世代人材の育成支援、並びに、事業活動の場である内外地域社会への貢献を軸として、
社会貢献活動を推進します。
また、良き企業市民として、さまざまな活動に参加します。

姿勢

私たちは、
すべてのステークホルダーとの関わり合いを深めながら、謙虚さと高い志を持って持続的に活動するとともに、活動内容の継続的な向上と透明性高い情報開示に努めます。

9

14

10

15

11

12
16

13

17

In Asia·Oceania

In Americas● 住友商事奨学金による大学生の学業支援（アジア各国）9● 日本からの桜寄贈100周年を記念した各種事業を支援（アメリカ）● 学生のインターンシップ、
10
職場体験･見学受け入れ（アジア各国）● コロンビア大学日本経済経営研究所の活動を支援
14（アメリカ）● 清華大学・南開大学・ハノイ国民経済大学・ハノイ貿易大学● 日本文化を紹介する日米交流イベントJapan Dayの開催

で冠講座を運営（中国･ベトナム）● 雲南省・安徽省・広東省の貧困地域学生の教育支援（中国）● 中国人大学生の日本視察事業を支援（中国）● 日本語懇談会「モビコム学級」
を実施（モンゴル） P.20●「日韓交流おまつり」の活動を支援（韓国）11● 小学生に制服や学用品を寄贈（ミャンマー） P.32
● タンジュン
・ジャティＢ石炭火力発電プロジェクト、
バツヒジャウ銅・金鉱山事業における教育・医療などの地域貢献（インドネシア）● 中学生を対象に日本語教育･文化交流の活動を展開（ベトナム）12● 海外工業団地開発プロジェクトにおける教育・インフラなどの13
地域貢献（ベトナム・フィリピン・インドネシア）● シドニー大学先端技術振興機関の活動を支援（オーストラリア）を支援（アメリカ）15● 白血病治療法、
アルツハイマー病治療法などの開発を支援（アメリカ）● メトロポリタン美術館、
リンカーンセンター、
ニューヨーク近代美術館などの芸術施設の活動を支援（アメリカ）● 恵まれない子どもたちへおもちゃの提供を行う toys for

tots program に協力（アメリカ）16● 若者を対象にゴルフレッスンを通じて教育や人生における価値観を説くプログラム The ﬁrst tee columbia basinに協力（アメリカ）17● 南部・中西部で発生した竜巻災害の被災地支援（アメリカ）● サンクリストバル鉱山事業における地域社会への配慮（ボリビア） P.31

社会と環境に関するレポート 201230

ステークホルダーとともに社会とともに
現地社会との共存共栄に向けてボリビアでの鉱山事業における地域社会への配慮
自らが根を下ろす地域への責任を自覚して大規模な環境対策施設を自ら率先して建設

当社は世界有数の資源国である南米、ボリビアにおいて、鉱山事業で注力すべき環境配慮としては、採掘現場から発

2 0 0 6 年 からサンクリストバ ル 鉱 山 事 業に参 画 。現 地に生する粉塵の飛散防止が挙げられます。標高4,000mにある

100％出資の事業会社、ミネラ･サンクリストバル（以下、

この鉱山では、風速35〜40m以上にもおよぶ強い風によるMSC社）を設立し、鉛・亜鉛精鉱の生産を行っています。

飛沫粉塵の対策として、MSC社は2011年9月、ボリビア初とこうした海外での大規模プロジェクトを推進するにあたっなる粉塵飛散防止ドームを建設しました。

ては、現地の地域社会や周辺環境に配慮し、地域社会とともこのドームは、直径140m、高さ59mにもおよぶ南米で最に持続的な成長を図るという姿勢が不可欠です。MSC社は、大の施設です。強風による作業中断などの影響を受けました「自らが根を下ろす地域に対する社会的責任を持ち、操業中・が、安全第一で取り組んだ結果、建設期間が当初予定より延操業後にかかわらず、職場環境を守り、尊重する」という戦略

びたものの無事故で完工を迎えることができました。

的目標を掲げています。なかでも周辺環境に対しては、「空

竣工式に出席した地元県知事からは、1,000万ドル以上の気、水、土壌、騒音、動植物、社会経済的環境の6要素にかか建設費用を要する環境対策を、自ら率先して実施したMSC

わる環境規制を意識し、資源をより能率的、合理的、持続的に社の姿勢を評価し、「このドームの完成によって、周辺コミュ用いるため、定期的にモニタリングし、改善を行う」という方

ニティは安心してきれいな空気を吸うことができる。本鉱山

針を貫き、さまざまな視点からの配慮を実施しています。

をお手本として、ほかの鉱山も環境対応に尽くして欲しい」とのコメントが贈られました。

水質・水位モニタリング

31 社会と環境に関するレポート 2012

ボリビア初の粉塵飛散防止ドーム

日本とトルコの文化交流に貢献するため

イスタンブル日本人学校にピアノを寄贈トルコ住友商事は、
地域社会との共存共栄に向けて継続的な支援活動を実施しています。その一環として、2012年2月に、イスタンブル日本人学校にピアノを寄贈しました。同社は2009年から同国日本人会の会長・副会長職を続けており、その間、日本人学校の子どもたちが両国の文化交流に大きく貢献していることを目の当たりにしてきました。今回、寄贈したピアノが、日本人学校における音楽教育のレベルアップに、そしてト

イスタンブル日本人学校の子どもたち

ルコとの文化交流へのさらなる貢献につながることを期待しています。

日本のNPOとの連携のもとアンゴラでの
地雷除去活動を支援
当社は、NPO法人「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」の活動を2008年から支援しています。当社が長年にわたり事業を展開するアン
ゴラでは、活動資金や事務所スペースの提供に加え、現地で培ったネットワークを活かして幅広いサポートを実施。この結果、JMASは2009年から同国内で本格的な地雷除去活動を開始しました。今後もJMASへのサポートを継続するとともに、地元少年サッカーチームへのユニホー

コマツ製対人地雷除去機

ムやボールの寄贈など、次世代人材の育成支援にも注力していきます。

現地の子どもたちの学業支援のためにミャンマーの小学生に制服や学用品を寄贈
アジア住友商事ヤンゴン事務所は、
ミャンマーのヤンゴン郊外のミンガラドン地区に通う小学生を対象に、制服や学用品などを寄贈する取り組みを2005年から継続して行っています。2012年5月には、同事務所のスタッフが3つの小学校を訪問し、通学用かばんや教科書、文房具、傘などを手渡しました。当日は、それぞれの学校で歓迎式典が催され、和やかな雰囲気のなかで学校関係者や生徒たちと交流を深めました。

学用品を手にした子どもたち

その他の社会貢献活動については、当社WEBサイトをご覧ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/contribution/index.html

社会と環境に関するレポート 201232

ステークホルダーとともに地球環境とともに住友商事グループは、産業の振興と環境との共存に取り組んできた住友の歴史を受け継ぎ、グループ共通の環境方針のもとで、さまざまな側面から地球環境保全に取り組んでいます。
自らの事業による環境負荷の低減に努めると同時に、当社グループならではの総合力を活かして、環境保全・環境改善に貢献する多様な事業に注力しています。

クルマ社会と地球環境の共存共栄を目指して

電気自動車の普及に向けたトータルな取り組みを推進
環境負荷低減に向けて
電気自動車に注目「Green Fleet Management」
をキーワードに幅広い活動を展開

住友三井オートサービス（株）は、「人とクルマを笑顔でつな

同社では、EVの普及促進にあたり、「Green Fleet Management」

ぐ」
をスローガンに、オートリースを中心とした自動車総合管をキーワードに、当社グループの総合力を活かしたトータル

理サービス事業を展開しています。

な取り組みを展開しています。

近年では、世界的な環境意識の高まりを背景に、自動車にこのキーワードは、EVの供給だけでなく、導入前のコンサ

よる環境負荷の低減が厳しく求められています。同社は「クルルテーションから、充電器などのインフラ整備、さらには導入

マ社会の発展と地球環境の向上」という経営理念のもと、国内

後のメンテナンスまで、快適・安全かつ効率的な運用管理体制

47拠点で環境マネジメントシステムの国際規格IS014001のを構築するワンストップサービスを意味しています。こうした認証を取得するなど、さまざまな視点から環境経営に注力し独自のサービスにより、タクシー車両へのEV導入や、工場見てきました。

学用EVバスのリース導入、観光地における電動バイクレンタ

その一環として、2009年から、電気自動車
（EV）
など電動車

ル事業など、国内各地で実績を積み重ねています。

両の普及に向けた取り組みを推進しています。ガソリンなど化

また、ユーザー向けのサービスだけでなく、サービスを通じ

石燃料を必要とせず、排気ガスも発生しないEVは、現在のガソて得られたユーザーの声や要望をもとに自動車メーカーやリン車に替わる次世代自動車として、世界各地で普及に向けた

国・自治体に提言。さらには、環境をテーマにしたイベント参加

取り組みが進められています。EVの普及を促進することは、同などを通じた次世代車両の普及啓発にも注力するなど、さま社にとって経営理念の実践であると同時に、
オートリース業界

ざまな取り組みを通じて、EVによるクリーンなクルマ社会ののリーディングカンパニーとしての社会的責任であると言えます。

実現に貢献しています。

自社保有EV車を活用したデモ・試乗会の実施

サントリー天然水南アルプス白州工場・白州蒸留所に導入したEVバス

33 社会と環境に関するレポート 2012

地球温暖化の抑制に貢献するために北米でフロン系冷媒ガスのリサイクル事業を推進
フロン系冷媒ガスのリサイクル事業者をグループ傘下にグループの総合力を活かして事業規模を拡大

米国住友商事の事業会社で、エアゾールガス事業を展開す回収した冷媒ガスには、水や油、重金属などが混入している

るDiversiﬁed CPC, International Inc.
（以下、
DCPC社）
は、

うえに、複数の冷媒ガスが混ざり合っているため、リサイクルに2012年5月、フロン系冷媒ガスのリサイクル事業を行うPureは高度な技術が必要になります。PCS社は、混入物や複数の冷Chem Separation,L.P.
（以下、PCS社）の資産買収を発表し媒ガスをその世代を問わず分離できる高性能の精留塔を保有

ました。

するなど、
業界トップの技術力を有しています。

フロン系冷媒ガスは、
オゾン層破壊の原因となるCFC系（第

今回の買収により、PCS社の持つ世界有数のリサイクル技

一世代）
が全廃、次世代冷媒ガスであるHCFC系（第二世代）

術と、
当社グループの信用力、ネットワーク、
資金力などが結びは生産が中止されつつあります。DCPC社が所在する米国でつくことで、総合力を発揮し、事業規模の急速な拡大が期待では、環境保護庁（EPA）
による規制が年々強化されており、きます。また、DCPC社の持つ、エアゾールガスに関するノウハ

HCFC系の新規生産量を段階的に減らすことが決定され、
リ

ウとのシナジーも期待できます。

サイクルガスの使用が強く推奨されています。また、
すでに全

まずは当社グループのネットワークを活かして、リサイクル

廃となったCFC系は、実際には破壊されないまま貯蔵・放置さできずに貯蔵されている冷媒ガスを再生することで、リサイク

れているものも多く、その破壊がCarbon Credit（排出権）

ル事業の拡大や海外展開へとつなげていく計画です。

という形で進められています。
近年、第三世代もしくは代替冷媒と呼ばれるHFC系の冷媒
ガスへの切り替えも進んでいますが、HFC系は第一・第二世
代のフロン系冷媒ガスと異なりオゾン層の破壊にはつながらないものの、温暖化への影響度（温暖化係数）が依然高いことから、今後は第一・第二世代冷媒ガスと同様に、使用後は適切に回収し、リサイクルもしくは破壊処分を行うことが、世界的に求められていくと見られています。
こうしたなか、冷媒ガ
スリサイクル事業者を新会社 Diversiﬁed Pure Chem, LLC※の社員

グループ傘下に加え、当※DCPC社がPCS社を資産買収した際、新規に設立した受皿会社

社グループの支援をもとに事業の拡大、活性化を図ることは、オゾン層破壊および地球温暖化
その他の環境への取り組みについては、当社WEBサイトをご覧の抑制につながり、環境ください。

保全･環境改善に貢献す

http://www.sumitomocorp.co.jp/society/environment/index.html

る取り組みと考え、今回の買収を決定しました。

精留塔

社会と環境に関するレポート 201234

東日本大震災からの復興に向けた
息の長い支援について
住友商事グループは、世界各地での大規模自然災害に際して、義援金の拠出などを通じて、被災からの復興を支援しています。2011年3月11日に発生した東日本大震災においては、地震発生後、直ちに社長を総責任者とする緊急対策チームを組織し、当社グループ社員の安全確認、救援対策、お取引先様の状況確認、支援・協力に向けての活動を開始しました。東北地方に所在した当社グループ会社も被災しましたが、幸いなことに、一人の人命も失うことなくグループ社員全員の安全を確認できました。被災地支援においては、地震発生直後からグループ一体となって緊急支援物資の調達・配送を進めるとともに、義援金を拠出しました。その後も、さまざまな分野・地域で多様なビジネス基盤を持つ総合商社の強みを活かし、震災からの復興に向けて何ができるかを考え、産業復興支援と人道支援の両面から、息の長い支援に取り組んでいます。

産業復興支援気仙沼市の水産加工業の復興を支援

り組みを開始しました。宮城県気仙沼市の水産事業者が結宮城県気仙沼市の基幹産業である水産加工業は、震災に束して事業再生に取り組む「気仙沼鹿折加工協同組合」の設より壊滅的な被害を受けました。建物や設備の被害に加え、立･運営に関し、当社および三井物産（以下、商社連合）が支

カツオ水揚げ日本一を誇った港の岸壁や魚市場も70cm以援を行うことで、気仙沼水産加工業のビジネスモデル構築

上地盤が沈下しました。その後、施設を仮修復して事業を再をサポートしています。

開したものの、水揚げ量の減少や失業者問題など課題が山積みであり、産業復興が急務となっています。

2012年7月に設立された同組合では、活動の第一弾として仮設の加工場を新設し、サバ加工品などの生産を再開す

当社は三井物産（株）と共同で宮城県、気仙沼市、商工会

る予定です。その後、地下水や滅菌海水の給水施設に加え、議所と協調体制を組み、同産業の早期復興に貢献すべく取排水設備、超低温冷蔵庫などを共同で保有することで、各事完成した組合の仮設加工場「気仙沼鹿折加工協同組合」
設立披露会

35 社会と環境に関するレポート 2012

業者の設備投資やランニングコスト削減が期待されます。

再建は困難な状況にあります。そこで、当社および住友商事

また、原材料の共同購入や国内外への販路の開拓など、
より

東北
（株）
は、環境分野に特化したコンサルティングを展開す踏み込んだ連携も視野に入れ、企業誘致によるスケールメる（株）リサイクルワンと連携し、津波の被害を受けた農地

リットの拡大や新たな視点に立った産業の再生を目指してに、塩害や土壌汚染の影響を受けない「省エネ型水耕栽培

います。

プラント」
を活用した植物工場を整備するべく、資金調達や商社連合は、総合商社が営む広範なビジネスを活かして、販路開拓を中心に支援しました。

行政や金融機関との橋渡しや、関連企業とのネットワーク活

このプラントの大きな特徴は、野菜の根を浸す水槽の下用を支援するとともに、幅広い事業分野におけるビジネスノに熱交換パイプを巡らせ、これにヒートポンプを組み合わせ

ウハウや、
コーディネート機能、事業企画力などの機能提供ることで、建物全体を暖房する通常のハウス栽培と比べてを行い、組合運営に必要なビジネスモデルの構築をサポー

約4割の省エネを実現した点です。また、水に浸す根の部分

トしていきます。事業主体はあくまでも地元の協同組合であを一定の温度に保つことで、通年栽培を可能としました。さり、商社連合は事業自体には参画しないものの、事業者ととらに、自然光の活用、水の循環利用、震災で発生した廃プラもに考え、「まさに国難である大震災に向き合い、商社のグスチックをリサイクルした栽培用の架台など、さまざまな工

ループ総合力を東北の復興に役立てていただきたい」との夫を凝らして無駄なエネルギーとコストを削減しました。こ

想いで、引き続きともに汗をかきながら、プロジェクトを支の植物工場が軌道に乗れば、主要な地場産業である農業の援していきます。

再生はもちろん、ひいては雇用確保や新産業創出など、地域活性化にもつながると期待されています。

省エネ型水耕栽培工場の整備

本取り組みの第一号工場は、仙台市宮城野区の被災した

今回の震災による津波で、多くの農家の農作機械や施設

農家との連携のもと、宮城県名取市の津波を被った農地に

園芸ハウスが失われました。また、海水による塩害を受けたて2012年1月に着工し、5月に無事完工しました。顧客とな

農地は土地改良に数年を要すると言われており、資金調達

る外食や小売企業の要望に合わせて、
レタス・チンゲンサイ・

面の課題などともあいまって、被災地における農業の早期

ルッコラなどの生産がすでに始まっています。

省エネ型水耕栽培工場

廃プラスチックをリサイクルした架台

社会と環境に関するレポート 201236

東日本大震災からの復興に向けた
息の長い支援について

人道支援
震災復興ボランティアプログラム

として、被災した一般家屋でのがれき除去や泥出し、地元名

当社は、人道面からの復興支援の一環として、2011年8産のイチゴ農園での苗植えや葉かきなどの作業にも取り組

月から11月までの4ヵ月間にわたり、「震災復興ボランティア

みました。3泊4日または2泊3日のシフトで常時5〜6名のプログラム」に取り組みました。

社員が切れ目なく山元町に入り、一般ボランティアの受け付

このプログラムは、災害ボランティア活動に参加したい意
思のある社員を会社がサポートするもので、被災地の行政けが終了した2011年11月末までに延べ160名弱の社員が参加しました。

関係者や災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協
議会の関係者と協議を重ねて策定しました。

東日本再生ユースチャレンジ・プログラム

ボランティアの活動地点は、宮城県の南端に位置する山

当社は、震災復興ボランティアプログラムなどと並行し元町です。同町では、震災により600名を超える町民が亡くて、被災地における支援ニーズを把握するための独自調査

なり、町内全家屋の約8割が損壊、その半数以上が全壊といを進めてきました。その結果、被災地で高校生、大学生、そしう大きな被害を受けました。同町に至るJR常磐線の線路もて大学院生のユース世代が復興に参加するための支援が流されてアクセスが困難となり、継続的なボランティアの少ないことが判明。そこで当社は、特定非営利活動法人市ニーズが高かったことから、活動拠点として選定しました。

民社会創造ファンドと協働し、被災地の次世代を担う若者

同プログラムに参加した社員の一部は、ボランティアセンを応援する「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログ

ターのスタッフとして、
ボランティアの受け付けや作業現場

ラム」
を立ち上げました。

への送り出し、ブログを通じた情報発信など、センター運営

このプログラムは、2012年度から5年間にわたり、年間総の補助業務に従事しました。また、災害ボランティアの一員

額最大1億円の助成を行い、被災された方々の生活再建を

家屋のがれき除去、泥出し「インターンシップ奨励プログラム」
入校式

37 社会と環境に関するレポート 2012

通じた地域再生プロセスにユース世代の参加を呼び込み、代である子どもたちへの教育支援」などの、ユニークで若者復興を促進するとともに、将来を担うユース世代の成長をらしい情熱を感じさせる活動に対する助成を進めています。

支援するものです。プログラムは「活動・研究助成（2012年

一方、「インターンシップ奨励プログラム」
は、ユース世代

6月1日助成開始）」と、「インターンシップ奨励プログラムに被災地で活動するNPOなどでのインターンシップを促す（2012年7月1日活動開始）」から構成されています。

ものです。このプログラムの参加者は一様に被災地復興に「活動・研究助成」
はユース世代がチーム、サークル、グ

対する使命感・責任感を強く持ち、それぞれの活動に一生懸ループで取り組む、あるいはユース世代を主体とするNPO

命取り組んでいます。

などが取り組む地域再生へ向けた活動や調査研究を支援す

当社は、被災地の一日も早い復興・再生を願い、地域再生るものです。地域ごと、参加者ごとの独自性を活かした「まに向けた活動に参加するユース世代の応援を通じて、息のちづくりの提言」「地域コミュニティの再生」「次のユース世長い復興支援に取り組んでいきます。

COLUMN
その他の人道支援の取り組み
当社は、従来から継続的に取り組む社会貢献活動のパートナーシップやノウハウを活かして、さまざまな人道支援に取り組んでいます。
ジュニア・フィルハーモニック・

1 オーケストラ（JPO）

2 バリアフリー上映会

1 当社が支援するJPOの演奏会への震災

避難者招待（2012年9月現在、計5回）
社内、OB・OG向けチケット販売収益の「あしなが東日本大地震・津波遺児募金」への寄付（2011年8月）
2 宮城県気仙沼市障害者生活支 援セン

ターと協働し、障がい者も一緒に参加できるバリアフリー上映会を開催（2011年
9月）

3 被災地産品の社内販売会

4 グリーフケアプログラム

3 宮城県気仙沼市の海産物や山元町のイ

チゴなどの社内販売会を開催（2012年
4月）
4 宮城県名取市の仮設住宅でグリーフケア（悲しみからの回復のためのケア）
プロ
グラムを開催（2012年8月、9月）

社会と環境に関するレポート 201238

第三者意見事業そのもので果たしている、という自負が伝わるものである。担当者ご自身の言葉で語られる内容に、使命感と信念が伝わってきて、引き込まれて読んでしまった。モンゴ
ル社会の事例のように、担当者が個人的に「モビコム学
公益社団法人
日本フィランソロピー協会
理事長 髙橋 陽子 氏級」を創設するなど、グローバルな展開の究極の目的は、
実はローカルな定着であることを実感し、各国でそうした事例が多くあることを示唆している。
「ステークホルダーとともに」の章において抽出された「住友商事グループのコア･コンピタンスは、総合商社

トピックスは、それぞれに興味深い事例であり、住友の原としての 総合力 である。そして、総合力とはビジネス基盤点である鉱山事業におけるボリビアでの取り組みや、各地と機能を戦略的かつ有機的に統合し、多様なニーズに応での人材育成まで、ダイナミックでかつきめ細かい取り組

え、新たな価値を創造する力であり、それが競争力の源泉

み内容であり、関係者の努力と連帯の結晶であることがうである」と、レポートに書かれている。これは、実は、CSRのかがえる。

目標と軌を一にするものであることを実感する。
「多様な「社員とともに」においては、新たな価値創造のためにニーズ」
を、
より多様に、
より深くとらえられるかどうかが、「人材」が重要な担い手になるととらえ、さまざまな機会や国内・国際社会を問わず、今後、新たな価値を創造するた制度を提供していることに強い意気込みを感じる。ただ、めの試金石になるのではないだろうか。そういう視点でレ「多様性―ダイバーシティ」
についての言及がもっと明確

ポートを読み進めた。

にあって欲しい。外国人・女性・障がい者など多様な人材

400年にわたり脈々と流れる「住友の事業精神」
を、「広くが、住友商事グループの重要な担い手として、多様な働き社会に貢献する企業グループ、Be the Best, Be the One

方で活躍する姿を示すことを期待したい。WEBサイトでを目指して」という冒頭の社長メッセージとともに常に内は、細かな報告を掲載しているものもあり、URLを記して外に示すということは、普遍的な理念のうえに時代を先取おくことも第一歩だろう。レポートは報告ではあるが、未りする新たな価値を生み出そう、という姿勢がより鮮明に来に向けた課題やメッセージを示し、今後への方向性を伝伝わるものとして、不可欠かつ重要なものである。

えることもコミュニケーションツールとしての重要な役割「社会的価値創造マップ」の枠組みに沿った各プロジェであると思う。

クトレポートは、いずれも真正面から課題解決に向かって「地球環境とともに」がステークホルダーの1つに入るこ取り組んでいく具体的プロセスが丁寧に描かれている。まとには少々違和感を覚える。あらゆる企業活動は、持続可さに総合力が遺憾なく発揮されている好例であり、CSRを能な地球なくしてはあり得ないものである。詳細はWEB

39 社会と環境に関するレポート 2012

サイトで、とあるが、本レポートでも、ほかとは違うレベル「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」は、次世代で環境保全に対する強い意志と考え方の枠組みに触れてを担う若者へのエールとして大いに期待したい取り組み

もいいのではないだろうか。

である。

東日本大震災の復興支援は、住友商事グループの総モデルのない時代に向けて、総合力を旨とする住友商合力が凝縮されたものとして頼もしい。支援の要は、産事グループの知見と経験やネットワーク、そのうえに築か

業復興と人材育成であるが、気仙沼市の水産加工復興、れた世界各地での信頼を礎に、さらに各事業や社会貢献

名取市での農業支援、そして社員ボランティア派遣は、で、多様な価値観に向き合いながら、Be the Best, Be

そのニーズに応えるものとして高く評価したい。また

the One を目指していただきたい。

第三者意見をいただいて「社会と環境に関するレポート2012」の発行にあたい、当社グループのすべての社員が誇りと高い志を持っり、高橋様には、昨年度に続いて貴重なご意見をいたて仕事に取り組んでいくことが、
当社グループならではのだき、誠にありがとうございます。

価値を生み出していく原動力であると考えております。ま

冒頭の当社グループが総合力を発揮し、多様なた、持続可能な社会があって初めて当社グループの持続ニーズに応え、新たな価値を創造していくという考え

可能な成長があるという考え方から、地球環境も当社グ方について、「CSRの目標と軌を一にするものである」

ループにとって重要なステークホルダーと位置づけ、具体とのご意見をいただき、大変意を強くいたしました。ま

的な取り組みをご報告させていただいた次第です。このた、
プロジェクトレポートでご紹介したCSR実践事例にレポートで十分にご報告できなかった取り組みについて

ついては、「グローバルな展開の究極の目的は、実はは、今後、さまざまな媒体を通じて、ご紹介してまいります。

ローカルな定着である」と、グローバルに事業活動を

東日本大震災への復興支援につきましては、「息の長い展開する当社グループにとって大変示唆に富むご意

支援」という方針のもと、今後も、産業復興支援と人道支見をいただきました。さらに、
ステークホルダーごとに援の両面から、
さまざまな活動を進めてまいる所存です。

まとめた当社グループの取り組みについても、貴重な動の担い手となる人材の「多様性」は、大変重要な

CSR委員長取締役 専務執行役員
コーポレート・コーディネーショングループ長

テーマであると認識しております。多様性を認め合土井 雅行

ご意見やご提案をいただきました。当社グループの活

社会と環境に関するレポート 201240

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

本レポートに関するお問い合わせ・ご意見は以下にお寄せください。

環境・CSR部〒104-8610 東京都中央区晴海1丁目8番11号
TEL: 03-5166-3898 FAX: 03-5166-6310
e-mail: environment-and-csr@sumitomocorp.co.jp
WEBサイト: http://www.sumitomocorp.co.jp
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