株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成28年９月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景として、企業収益にある一定の改善傾向が見られたものの、円高傾向が続く中、中国の景気減速懸念や、英国のＥＵ離脱を巡る問題など、不安定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要販売先である外食市場におきましては、根強い節約志向による個人消費の伸び悩みや、食材価格の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇傾向などにより、当社の事業領域において、依然として厳しい状況が続
いております。
このような環境のもと、当社は、大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービスを核としたＰＯＳシステ
ム、オーダーリングシステムなど、トータルソリューションシステムを提供してまいりました。また、前事業年度に再販を開始したパッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」は、規模に関わらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者がご利用いただけるサービスとして提供いたしました。
その結果、売上高は、2,255,622千円（前事業年度比2.3％増）と堅調に推移しました。利益面に関しましては、当初計画の数字には届かなかったものの、営業利益191,761千円（前事業年度比204.0％増）、経常利益163,361千円（前事業年度比208.5％増）、当期純利益127,283千円（前事業年度比163.7％増）の大幅増益となりました。
事業別売上高は、次のとおりです。
当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
前事業年度
事業別

（自
至

当事業年度

平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至

平成27年10月１日
平成28年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

ＡＳＰサービス事業

996,759

92.7

1,099,431

110.3

システム機器事業

1,069,976

99.9

1,028,132

96.1

周辺サービス事業

137,46446.6

128,05893.2

合計2,204,200

90.3

2,255,622

102.3（ＡＳＰサービス事業）
当事業におきましては、売上高が1,099,431千円（前年同期比10.3％増）となりましたが、新規顧客獲得および既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料が緩やかながらも回復し、月額サービス料は12ヶ月累計で1,061,112千円（前年同期比8.6％増）となりました。
（システム機器事業）
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムの新規顧客獲得、既存顧客へのバージョンアップに注力した結果、新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、売上高は1,028,132千円（前年同期比3.9％減）となりました。
（周辺サービス事業）
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は128,058千円（前年
同期比6.8％減）となりました。
② 次期の見通し
平成29年９月期の見通しにつきましては、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景として、企業収益にある一定の改善傾向が見られたものの、円高傾向が続く中、中国の景気減速懸念や、英国のＥＵ離脱を巡る問題など、不安定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いていくものと予想されます。そのような環境の中で、当社はあらゆる“食”企業に対し、「ロス」の低減と業務効率化を提案する、パッケージ型の「飲食店経営管理システム(R)」とＡＳＰサービス、また、オーダリング端末を絡めたＰＯＳシステムなど、トータルソリューションとしてのシステム提案をさらに強化してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、「飲食店経営管理システム(R)」の新規受注及びＰＯＳシステムの新規及び追加受注を勘案し、売上高2,300,000千円（前期比2.0％増）、営業利益260,000千円（前期比35.6％増）、経常利益
235,000千円（前期比43.9％増）、当期純利益177,000千円（前期比39.1％増）を見込んでおります。

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平成28年９月期決算短信（非連結）（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して14,493千円増加し、1,035,769千円となりました。これは主に現金及び預金63,784千円の減少の一方で、売掛金51,473千円、商品14,274千円などの増加によるものです。固定資産は、前事業年度末と比較して162,941千円増加し、687,572千円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定89,152千円、建設仮勘定76,496千円の増加によるものです。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して26,669千円増加し、1,022,702千円となりました。これは主に短期借入金28,000千円の減少の一方で、１年内返済予定の長期借入金28,800千円、未払法人税等28,653千円の増加によるものです。固定負債は前事業年度末と比較して23,291千円増加し、132,194千円となりました。これは主に、社債14,000千円の減少、長期借入金13,800千円、リース債務13,204千円の増加によるものです。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して127,212千円増加し、568,678千円となりました。これは利益剰余金127,283千円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ69,784千円減少し、当事業年度末には229,749千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、176,357千円（前事業年度は得られた資金94,206千円）となりました。これは主に、売上債権40,550千円の増加の一方、減価償却費80,955千円の計上と税引前当期純利益
161,198千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、234,855千円（前事業年度は使用した資金138,699千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80,542千円及び無形固定資産の取得による支出148,313千円
による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、11,286千円（前事業年度は使用した資金108,841千円）となりました。これは長期借入れによる収入42,600千円（純額）があった一方で、短期借入金の返済による支出28,000千円（純額）、社債の償還による支出24,000千円があったことによる資金の減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年９月期

平成28年９月期

自己資本比率（％）

28.5

33.0

時価ベースの自己資本比率（％）

59.1

115.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

819.9

432.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.7

19.6

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い金（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

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平成28年９月期決算短信（非連結）（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、さらなる内
部留保の充実により業績を向上させ、それと並行しながら業績に応じた株主への利益還元を実施していく方針であります。
当期の配当に関しましては、現時点の経営環境等を取り巻く諸事情と、現在、進行中のデータセンター建設をはじめとした設備投資などを勘案し、中間配当に続き、期末配当につきましても、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。
次期配当につきましては、安定的かつ継続的な株主への利益還元の方針を重視しながら、社会経済情勢の推移を注視してまいります。
（4）事業等のリスク
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
１．当社事業に関するリスクについて(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社は山口県宇部市にある自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時
間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を最重視しておりますが、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への信用不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）競争の激化について
当社の展開する外食産業向けＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社の技術及びシステムの陳腐化について
ＩＴ技術の進歩は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリー
システム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っております
が、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社システム及びサービスの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、平成17
年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う
役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行いソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このよ
うな事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）特定の仕入先への依存について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を株式会社エルモ社ファインフィ
ットデザインカンパニーに、テーブルショットの製造を株式会社アルゴシステムへ委託しております。当社の仕入高に占める比率は、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーは29.4％、株式会社アルゴシステムは30.5％となっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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平成28年９月期決算短信（非連結）(6）在庫・出荷体制について
当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。
現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。
しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）顧客のシステム投資計画について当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入
スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害、事故等について
当社は、ＡＳＰサービスを展開するデータセンターを山口県宇部市に設置し運用しており、また、バックアップ等
も同施設内に設置しております。同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故やテロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)売掛債権の回収について
当社は、多くの顧客に対し製品やサービスを提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、厳格な信用調査を行ってはおりますが、当社が債権を有する顧客の急激な財政状態悪化により、債権の回収遅延や回収不能をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．当社組織に関するリスクについて(1）人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企
画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない
場合は業績に影響を与える可能性があります。
(2）小規模組織であることについて
当社は、平成28年９月30日現在において取締役３名、監査役３名（うち非常勤２名）及び従業員103名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、現在執行役員制度により、執行役員の増員を実施しております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。
３．その他リスクについて(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっております。一方、独自に企画した「オーダーショット」に関して平成19年10月に特許権を取得しております。
なお、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており現時点において侵害していないと認識しております。しかし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。

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平成28年９月期決算短信（非連結）

当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）配当政策について
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、さらなる内
部留保の充実により業績を向上させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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平成28年９月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務シス
テムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステ
ム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。
外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造
原価、ロス分析手法の管理体系が確立されていませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「人・物・金」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）を核とした各種シ
ステムの提供を行っております。
当社の事業は、同システムをインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシ
ステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。
(注１) ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。
(注２)ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）
店舗の売上データを受け渡す機器として必要不可欠なものであります。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシス
テムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と利便性の向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。
(注３)オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）
飲食店にて、お客からの注文を入力し、注文内容を即時に厨房へ伝え、会計時にはＰＯＳへ伝送することで飲食代金を表示できるようにするシステム。当社は、独自ＰＯＳシステムを成功させたノウハウを基にオーダーエントリーシス
テム(当社ブランド名「オーダーショット」)を自社で企画し、平成16年７月に発売を開始致しました。「オーダーショ
ット」のハンディターミナルは、外食店舗のあらゆる主要業務(通常のオーダー・テーブルオーダー・発注・検品・棚
卸・アンケート集計)を、１台でこなせる高性能マルチ端末であり、従来機器のようにオーダー端末のみでしか利用が出来ない端末と比較して、機器を別々に購入する必要がなく、業務の大幅効率アップなど、コストパフォーマンスの高い端末であります。
(注４)飲食店経営管理システム(R)
当社が外食業界で初めて基幹業務システムを体系化し、売上管理・自動発注・勤怠管理・在庫ロス分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平
成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージ型の販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、平成
27年7月より、機能を大幅にレベルアップして、再販を開始いたしました。

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平成28年９月期決算短信（非連結）[当社システムフロー](注５)ＣＫ（セントラル キッチン）
食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。
(注６)ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）
企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。
あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

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平成28年９月期決算短信（非連結）［当社事業系統図］① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入② ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するための他社製オンライン端末を導入⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥ システム機器のサプライ用品の販売
１． ＡＳＰサービス事業
当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム(2)勤怠管理システム(3)在庫管理、在
庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社
やエリア本部は、インタ－ネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。
特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注(過剰在庫)、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位に物
理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

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平成28年９月期決算短信（非連結）

当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

（注１）ＡＦＳデータセンター
外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。
２． システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高める為に重要な情報収集端末である「ＰＯＳシス
テム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。
３． 周辺サービス事業
周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末・自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品、及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。

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平成28年９月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成５年に当社を設立して以来一貫して、外食産業専門の情報システム企業として業界に特化した商品企画やサービス提供を行っており、商品の企画・メンテナンス、データセンターの運用・保守・監視、営業・導入サポート等
コアになる業務については、ワンストップサービスの仕組みを提供しております。また、外食産業における情報シス
テムの両輪である、「本部側基幹システム」と「店舗システム機器」の両方をラインアップし、外食企業の業務全体をカバーするソリューションを提供しております。長年外食産業に特化したことにより蓄積したノウハウや商品力、人材資源を活かして、付加価値の高い企画商品／サービスの提供を推進し、今後も外食産業全体の業務効率化・コストダウンに貢献していく方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社の収益は、ＡＳＰサービスの基幹業務システム使用許諾料、基幹業務システム月額サービス料及びシステム機
器販売等が主なものであり、特にストック型の収益である基幹業務システム月額サービス料の積み上げに注力し、売上高経常利益率を会社の重要な経営指標としております。
当社の事業規模は翌期以降も拡大する計画でありますが、データセンターを中心とした管理コストのコントロール
及び効率化を図り、管理コストを事業規模の拡大以下にすることを目標とし、売上高営業利益率30％の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食産業は、高付加価値や健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応した業態やメニュー開発及び食の安全・安心への取り組み等の対応を行いながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があり、これまでの売上拡大路線から食材ロスを排除した低コスト・高収益化への取り組みが必要であると考えられます。 外食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「形を変え付加価値をつけて商品を提供する」製造業の一面も併せ持っており、人件費（labor cost）管理に加え食材費（food cost）のロス管理（業界内ではＦ／Ｌ管理と呼ばれる）の2点を同時に行う必要があります。精度の高い管理は手作業では困難であり、システム化を行うためには莫大な投資が必要になるため、一部の大手チェーンを除き根本的な対策を講じることが困難でありました。競争が激化する中、このような外食産業独自の管理手法に対応するとともに、初期投資を抑えた導入ができる業界専門のシステムが求められる時代になってきたと考えられます。
①ＡＳＰサービス事業
上記の状況を踏まえ、従来通り直接販売を中心としながら、外食専門コンサルタントや、ＰＯＳシステム販売ディーラー等外食業界関連企業とのアライアンスを強化し、普及のスピードを速める予定です。また、従来の「飲食店経営管理システム(R)」というソフトウェア資産を生かし、ＡＳＰサービスと融合することで、一段と他社との差別化を行い、外食チェーンだけでなく「給食」や「中食」といった「食」業界全般をカバーするシステムを提供し、事業を拡大する方針であります。
②システム機器事業
当社の成長性確保と規模の追求のため、直販営業に加え代理店による販売推進を行い、当社ＰＣ－ＰＯＳ「α５０００」やオーダーエントリーシステム「オーダーショット」のシェアを積極的に獲得する方針です。また、全社的な入れ換えが必要なＡＳＰサービス事業と比べ、１店舗単位での導入が可能な商品であるため、商談の増加が可能であります。たとえば、「オーダーショット」でターゲットとする企業との取引間口座開設を行い、その後当社
収益の基盤であるＡＳＰサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとって収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなっております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
①サポート体制について
当社は外食企業に特化した「飲食店経営管理システム(R)」をＡＳＰ型で提供しておりますが、外食企業の受注に際しては、店舗システム機器の品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、外食企業の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、本年度より再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」と、ＡＳＰ／クラウド型の「統合業務パッケージ」の融合を早め、すべての業態のニーズに合致し、効率的で安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。

- 11 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）②出荷体制について
従来のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、近年よりテーブルオーダーシステムの受注が増加しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷
体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを行い、安定的かつ効率的な仕入政策と出荷体制の構築を図ってまいります。
③販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社ＡＳＰサービス事業については、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」においては、“食”企業の業態規模に関係なく、食関連企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特徴を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。
④個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、個人情報、企業情報の管理体制がもっとも重要なものであると考えております。近年のビッグデータへの関心の高まりや、マイナンバー制度の開始など、年を追うごとに情報の重要性と、社会的な関心は大きくなっております。これまでに、個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年９月より、ISO27001を取得しております。今後につきましては、データセンター全体の見直し、レベルアップも含め、さらなる管理体制の強化を図ってまいります。
⑤経営管理体制の強化
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムと社内データベースの強化を図り、情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、時代の変化に対応した健全な企業カルチャー構築のため、内部統制による企業経営のガバ
ナンス強化と、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制の一層の強化に「人・物・金・情報」といった経営資源を投入してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 12 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

- 13 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 14 -

当事業年度(平成28年９月30日)

340,034
212,377
375,428
23,16815,12020,39235,451
4,742
964△6,403
1,021,275

276,249
263,850
389,703
25,185
13,487
20,87135,272
6,480
12,831△8,161
1,035,769

52,307△44,647
7,660
787,558△730,366
57,192
20,429－－－77,380162,661

52,307△46,024
6,282
791,605△758,352
33,252
20,42917,466△2,037
15,428
153,876
229,269

81,834
57,234
2,445
141,51391,677
146,387
2,445
240,509

139
147,722
19,326
22,37774,321
10,308△53,740
220,455
524,631132
142,377
19,326
24,61863,565
10,450△42,676
217,793
687,572494
494
1,546,401

232
232
1,723,575

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当事業年度(平成28年９月30日)

176,975

169,907※１ 611,000※１ 583,000

24,00050,400－31,820
9,757
8,353
8,659
52,32916,251
6,484
996,032

14,00079,2003,772
24,575
10,53637,006
9,197
50,25318,90922,342
1,022,702

21,00066,000－21,903
108,903
1,104,935

7,000
79,80013,20432,190132,194
1,154,897

537,862

537,862

143,599
143,599

143,599
143,599

8,223
8,223
△248,286
441,398

135,506
135,506△248,286
568,6826767441,465
1,546,401△3△3568,678
1,723,575

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
ＡＳＰサービス事業売上高
システム機器事業売上高
周辺サービス事業売上高
売上高合計
売上原価
ＡＳＰサービス事業売上原価
システム機器事業売上原価
周辺サービス事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
地代家賃
販売促進費
顧問料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権売却損訴訟関連費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 16 -(自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

996,759
1,069,976
137,464
2,204,200

1,099,431
1,028,132
128,058
2,255,622

363,224
1,018,599
129,753
1,511,577
692,622364,871
1,010,554
119,567
1,494,992
760,629

65,667
197,571566
39,894
7,196
7,739
48,85356,94322,703
69,1593,243
23,67586,317
629,532
63,08952,950206,155
15,51535,4268,798
6,364
37,16953,05225,371
29,0892,676
1,622
94,674
568,867
191,761

124
1,850
1,974

54
659
713

9,067
666
1,110
986
－
276
12,10852,956

8,912
106
261
671
19,162－
29,113
163,361※１ 669

※１ －

1,450
－
2,119
50,836
6,645△4,073
2,572
48,264

－
2,162
2,162
161,198
35,944△2,02933,915
127,283

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）【売上原価明細書】
前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

器材費

902,96759.7

895,175

59.9

Ⅱ

人件費

211,277

14.0

233,411

15.6

Ⅲ

外注費

155,998

10.3

130,173

8.7

Ⅳ

経費

※３

245,04116.2

240,306

16.1

Ⅴ

他勘定振替高※４△3,708△0.2△4,074△0.3

1,511,577

100.0

1,494,992

100.0

当期総製造費用計
当期売上原価注１２※３

1,511,577

1,494,992

1,511,577

1,494,992

当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
主な内容は次のとおりであります。
区分

（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

通信費

23,909千円

24,277千円

減価償却費

82,415千円

78,278千円－千円

1,982千円

たな卸資産評価損※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
区分

工具、器具及び備品

（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）△3,267千円△3,134千円△440千円△939千円その他- 17 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

537,862

143,599

143,599△40,041△40,041

48,264

48,264△248,270

393,149

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

48,264△15△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

48,264

48,264△15

48,248537,862

143,599

143,599

8,223

8,223

△248,286

441,398

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

6

6

純資産合計

393,156

当期変動額
当期純利益

48,264

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△15
61

61

61

当期変動額合計

61

61

48,309

当期末残高

67

67

441,465- 18 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）
当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期決算短信（非連結）

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

537,862

143,599

143,599

8,223

8,223

△248,286

441,398

127,283

127,283

127,283

127,283

127,283

127,283

135,506

135,506

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

537,862

143,599

143,599

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

67

67

純資産合計

441,465

当期変動額
当期純利益

127,283

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△71

△71

△71

当期変動額合計△71△71

127,212

当期末残高

△3

△3

568,678- 19 -△248,286

568,682

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -(自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

50,83685,65922,885△2,2452,533△124
10,7206,907△112,975
61,861△2,413△19,9191,450
1,116
106,292
124△8,926△3,284
94,206

161,198
80,955△9,305
2,658
10,287△54
9,689△40,550△16,292△10,856△16,352
18,889－4,696
194,96354△9,094△9,566
176,357△37,167
3,910△103,461△6,000
△4
665
3,600
△241
△138,699△80,542－△148,313△6,000－－－－△234,855

2,293,200△2,457,700
150,000△33,600△54,000△15－△362△6,363△108,841△153,334
452,868※ 299,534

2,040,000△2,068,000
108,000△65,400△24,000－△1,886－－△11,286△69,784
299,534※ 229,749

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～20年
工具、器具及び備品・・２～８年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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平成28年９月期決算短信（非連結）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社
株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前事業年度144,708千円、当事業年度144,418千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は199,700株、当事業年度は199,300株であり、期中平均株式数は、前事業年度
200,085株、当事業年度は199,410株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（貸借対照表関係）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年９月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成28年９月30日）

660,000千円
453,000

800,000千円
483,000

207,000

317,000

２．保証債務
前事業年度（平成27年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務16,184千円について、債務保証を行っております。
当事業年度（平成28年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。
（損益計算書関係）※１ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

車輌運搬具

669千円

- 22 -（自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）－千円

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平成28年９月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,513,800－－

2,513,800

331,54835－

331,583

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,513,800－－

2,513,800

331,583－－

331,583

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

340,034千円△40,500

276,249千円△46,500

現金及び現金同等物

299,534

229,749- 23 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
前事業年度（自 平成26年10月１日
平成28年９月30日）

至

平成27年９月30日）及び当事業年度（自平成27年10月１日

至重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）及び当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）及び当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）及び当事業年度（自平成27年10月１日

平成28年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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至株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

19,370千円

退職給付費用

16,630

退職給付の支払額△4,537

制度への拠出額△9,560

退職給付引当金の期末残高

21,903(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

109,120千円△87,217

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,903

退職給付引当金

21,903

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,903(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当事業年度（自平成27年10月1日

至16,630千円
平成28年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

21,903千円
19,376

退職給付の支払額△818

制度への拠出額△8,270

退職給付引当金の期末残高

32,190(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
127,735千円
年金資産△95,545

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,190

退職給付引当金32,190

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,190(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

19,376千円（株式給付制度）
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）及び当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）及び当事業年度（自成28年９月30日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

平成27年10月１日

至平

該当事項はありません。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

6,080千円
21,302

6,624千円
17,376

退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額

7,022
13,723

9,805
11,996

減損損失損金算入限度超過額
棚卸資産評価損損金算入限度超過額

103
81,182

98
53,832

繰越欠損金

1,361
2,533

－
5,553

評価性引当額133,309△75,449

105,287△45,398繰延税金資産合計

57,85959,888

△31

△1

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△31△1

繰延税金資産の純額

57,82859,890２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

34.85％

32.83％

2.9

0.5

住民税均等割
評価性引当額の増減

3.4
△42.3

0.9
△17.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.4
△1.2

2.7
1.7

5.1

21.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、
前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.69％、平成30年10月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は4,288千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自 平成26年10月１日
平成28年９月30日）

至

平成27年９月30日）及び当事業年度（自平成27年10月１日

至関連会社がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）及び当事業年度（自平成27年10月１日

至至

平成27年９月30日）及び当事業年度（自平成27年10月１日

至至

平成27年９月30日）及び当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成26年10月１日
平成28年９月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成26年10月１日

平成28年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成26年10月１日

至平成27年９月30日）及び当事業年度（自平成27年10月１日

年９月30日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 27 -

至平成28株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

前事業年度（自平成26年10月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は出資
金
（千円）

所在地

至

平成27年９月30日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

なし

役務の提供

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

2,145

前受金

112

主要株主
（個人）
及びその
近親者が アトラスアン
議決権の ドカンパニー
過半数を

株式会社

東京都
渋谷区

10,000

飲食店等の経営

ＡＳＰサービス
提供

9,403

所有して
いる会社
等
敷金及び
建物の賃借

役員及び

家賃

18,720

前払費用

その近親者が議決 ナチュラルグ

山口県権の過半 リーンリゾー 山陽小野田
数を所有

保証金

ト株式会社

ホテル業、
1,000

市

不動産賃貸

なし

及び管理業

ホテル施設
の利用

福利厚生費
その他一般管理
費

1,800
1,402

7,200
1,846

－

－

前受金

49

－

－

している
会社等

役員

役務の提供

田村

隆盛

山口県
宇部市

－

当社代表取
締役

（被所有）
52.03

- 28 -

土地等の購入

ＡＳＰサービス
提供

511

データセンター建設のための土
地等の購入

32,400株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

種類

当事業年度（自平成27年10月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は出資
金
（千円）

所在地

至

平成28年９月期決算短信（非連結）

平成28年９月30日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

なし

役務の提供

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

3,802

前受金

100

主要株主
（個人）
及びその
近親者が アトラスアン
議決権の ドカンパニー
過半数を

株式会社

東京都
渋谷区

10,000

飲食店等の経営

ＡＳＰサービス
提供

3,381

所有して
いる会社
等
敷金及び
建物の賃借

役員及び

家賃

18,720

前払費用

その近親者が議決 ナチュラルグ

山口県権の過半 リーンリゾー 山陽小野田
数を所有

保証金

ト株式会社

市

ホテル業、
1,000

不動産賃貸

なし

及び管理業

ホテル施設
の利用

福利厚生費
その他一般管理
費

1,800
1,330

7,200
1,846

－

－

売掛金

11

前受金

24

している
会社等

役務の提供

ＡＳＰサービス提供

307（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず（土地等の購入は除く）、期末残高には消費税等が含まれております。
２．アトラスアンドカンパニー株式会社（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む）)との取引
前事業年度末に主要株主だった鎌田英哉氏は、平成27年12月９日に主要株主に該当しなくなり、関連当事者
ではなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
ＡＳＰサービス提供に関しては、市場価格等を勘案して決定しております。
３．ナチュラルグリーンリゾート株式会社（当社役員である田村隆盛の近親者が100％を所有）との取引
建物の賃借料に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。
ホテル施設の利用に関しては、一般の取引条件と同様に決定しております。
ＡＳＰサービス提供に関しては、市場価格等を勘案して決定しております。
４．当社役員である田村隆盛との取引
土地等の購入に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。

- 29 -

株式会社アルファクス・フード・システム（3814）

平成28年９月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額

202円30銭

260円60銭

１株当たり当期純利益金額

22円12銭58円33銭（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

48,264

127,283

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

48,264

127,283

2,182,249

2,182,217－－

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）- 30 -