2019.2.13
スマート林業構築普及展開事業
報告会

建設生産プロセスにおけるICTの全面的な活用〜i-Constructionの取り組みの展開について〜

国土交通省 国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
社会資本施工高度化研究室長 森川博邦

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism国総研

１．建設産業の現状

1

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の1992年度：約84兆円から2010年度：約41兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、2017年度は約55兆円となる見通し（ピーク時から約35％減）。
○ 建設業就業者数（2017年平均）は498万人で、ピーク時（1997年平均）から約27％減。
⇒ マクロ的には、当面の建設工事の施工に問題なし。
（兆円）（千業者、万人）

90
80

政府投資額（兆円）

800
就業者数のピーク
685万人（1997年平均）

就業者数（万人）

70

900

建設投資のピーク
84.0兆円（1992年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者民間投資額（兆円）

許可業者数のピーク
601千業者（1999年度末）

6056505452 47

45 4448
42 37493736

43

29 30

30

30 30

28 29 31

600

498万人
（2017年平均）

500

許可業者数
ピーク時比
▲22.6%

400

465千業者（2016年度末）

33

39

40

700

就業者数
ピーク時比
▲27.3%

3130

33

32

25

33 34

29 28 30 31
31 31

25 24 25

33

26

300

2420
10022

12 15

18 19 20 20 20 20 19 1924
21 23 2326 29

32 34 33 35 35 33 34

32 30

28 26

23 21

19 18 17 17 18 18 19 20

23 23 21 21 22200

建設投資
ピーク時比
▲34.5％

100

建設投資
55.0兆円0（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については2014年度まで実績、2015年度・2016年度は見込み、2017年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。2011年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について2010年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

2

建設業就業者の現状
建設業就業者の高齢化の進行

技能者等の推移○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 498万人（H29）○技術者：41万人（H9） →31万人（H22） → 31万人（H29）○技能者： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 331万人（H29）

（万人）

その他

37.0

販売従事者等35.0

管理的職業、事務従事者

33.0

800
700

500
400

655 663670 685 662 657

25 2424 24 24 23653632 618

206043126584 568
29 29
31 32 34 22 19559
25 25 26 27
1933552
32
24
17 14537 517
22 27
34131
14133
498 502 503
2212712835499 505 500
131128126
34 32 17 15 14492 498
12712812411631 31
13 7 89 8 10 9 9114
118 12729588

600

604 619

640

29 33

36

43 43
42 42

41

43 42 42

29 32 30 29 30 28 27 28
10310337
39
100 98 98 96 98 99
3694
99 99
34 32 3131 30
32 31 31 32 27 28 32 31 31
11310710731.0

建設業：約３割が５５歳以上

34.1
33.9

全産業（５５歳以上）

29.7

29.0
27.0
25.0
23.0
21.019.0300200○ 建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。
※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成28年と比較して55歳以上が約3万人増加、29歳以下は約1万人減少。

395399408 420

433 438442 455 434 432 432
415 414401385 381

17.0
375 370 358 342
331 334 335 338 341 331 326 331

15.0

全産業（２９歳以下）

13.0

100

11.0

建設業：２９歳以下は約１割

11.4
11.00
H2年H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29

16.1

9.0
H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）

3

Population Pyramid in Japan

in 20552035
2045
20152025
FemaleMaleWorking AgePopulation
Birth rate : Low
Birth rate : Mid
Birth rate : High

Population (×10,000)
Statistic Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

4産業別の就業者・時間あたりの付加価値労働生産性の推移○ 就業者・時間あたりの付加価値労働生産性は全産業で見ると上昇傾向。
○ 一方、建設業については20年前と比較してもほぼ横ばい。
（円/人・時間）6,000

付加価値労働生産性＝付加価値（実質ＧＤＰ）
就業者数×労働時間数
5228

5,000
4409

4,000

全産業

3871
製造業

3,0002752
建設業

2,000

卸売・小売業

1,000

01994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年）

出典： 内閣府「国民経済計算」をもとに作成（年次）5建設業における休日の状況◯ 建設工事全体では、約半数が４週４休以下で就業している状況。
現在4週8休は1割以下【建設業における休日の状況】（4週当たり）

全体

8.5

2.3

24.5

40.9

16.5

7.2

休暇日数

5.00日
（4週当たり）

建築工事

5.3
2.2

21.8

48.0

14.9

7.8

休暇日数

4.78日
（4週当たり）

土木工事

8.8 2.00%

18.4

26.8

20%
4週8休
(完2)

40%
4週7休

4週6休37.7

60%
4週5休

80%
4週4休

6.3

休暇日数

5.07日

100%

4週3休以下※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。

出典：日建協「2017時短アンケート（速報）」を基に作成

6国総研

２．生産性革命に向けて

7

生産性革命に関する取組み
国土交通省 生産性革命本部（平成28年3月7日設置）によるプロジェクト推進

ねらい
我が国は人口減少時代を迎えているが、これまで成長を支えてきた労働者が減少しても、トラックの積載率が５割を切る状況や道路移動時間の約４割が渋滞損失である状況の改善など、労働者の減少を上回る生産性を向上させることで、経済成長の実現が可能。
そのため、本年を「生産性革命元年」とし、省を挙げて生産性革命に取り組む。

経済成長 ← 生産性 ＋ 労働者等
労働者の減少を上回る生産性の上昇が必要

３つの切り口「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクト「産業別」の生産性を高めるプロジェクト「未来型」投資・新技術で生産性を高めるプロジェクト
8

生産性革命プロジェクト ２０ （平成28年11月25日発表）
01 ピンポイント渋滞対策

02 ⾼速道路を賢く使う

03 クルーズ新時代の実現

04 コンパクト・プラス・ネットワーク〜密度の経済で⽣産性を向上〜
05 不動産最適活⽤の促進 〜⼟地・不動産への再⽣投資と市場の拡⼤〜
06 インフラメンテナンス革命 〜確実かつ効率的なインフラメンテナンスの推進〜
07 ダム再⽣ 〜地域経済を⽀える利⽔・治⽔能⼒の早期向上〜
08 航空インフラ革命 〜空港と管制のベストミックス〜
09「社会のベース」

i-Constructionの推進

住⽣活産業の新たな展開 〜既存住宅流通・リフォーム市場の活性化~
11 i-Shippingと j-Ocean 〜「海事⽣産性革命」 強い産業、⾼い成⻑、豊かな地⽅〜
12 物流⽣産性革命 〜効率的で⾼付加価値なスマート物流の実現〜
13 道路の物流イノベーション 〜トラック輸送の⽣産性向上〜
14 観光産業の革新 〜観光産業を我が国の基幹産業に〜（宿泊業の改革）
15 下⽔道イノベーション 〜“⽇本産資源”創出戦略〜
16 鉄道⽣産性革命 〜次世代技術の展開による⽣産性向上〜
10

ビッグデータを活⽤した交通安全対策
18 「質の⾼いインフラ」の海外展開 〜巨⼤市場を⽇本の起爆剤に〜
19 クルマのICT革命 〜 自動運転 × 社会実装 〜
20 気象ビジネス市場の創出「産業別」

17「未来型」

9

建設現場における生産性の現状○ トンネルなどは、約５０年間で生産性を最大１０倍に向上。一方、土工やコンクリート工などは、改善の余地が残っている。（土工とコンクリート工で直轄工事の全技能労働者の約４割が占める）■ トンネル工事

トンネル１mあたりに要する作業員数

58（人日/m）

60「機械土工・舗装関連」及び「現場打ちコンクリート関連」で全体の約40%

生産性 １０倍402060

東海道新幹線（S30年代）近年の新幹線（H22年度）矢板工法

NATM工法

機械土工
・舗装関連
22％

その他, 30％

現場打ち
コンクリート関連 16％

出典：日本建設業連合会 建設イノベーション■ 土工■ コンクリート工

１０００ｍ２あたりに要する作業員数

１００ｍ３あたりに要する作業員数

201615131050
S59年度

H24年度

（人日/１００ｍ３）（人日/１０００…

生産性 横ばい2015

生産性 横ばい地盤改良関連, 2％

橋梁架設関連, 3％
仮設関連, 3％
土砂等運搬関連, 5％

121110

ＮＡＴＭ関連, 7％

工場製作・運搬・据付関連, 12％

H２４国土交通省発注工事実績

50
S59年度

H24年度

標準歩掛より算出

10i-Construction ～建設現場の生産性向上～○平成28年9月12⽇の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。
○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共⼯事の現場で、測量にドローン等を投⼊し、施⼯、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導⼊。
○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な⼈材を呼び込むことで⼈手不⾜も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅⼒ある現場に劇的に改善。

【生産性向上イメージ】

平成28年9月12⽇未来投資会議の様子

ICTの土⼯への活用イメージ（ICT土⼯）
11

i-Construction トップランナー施策 （Ｈ２８～）
ICTの全面的な活用（ICT土工）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。
○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

全体最適の導入

施工時期の平準化等（コンクリート工の規格の標準化等）○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェーンの効率化、生産性向上を目指す。
○Ｈ２８は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定。
○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

○ 公共工事は第1四半期(4〜6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定。
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減

規格の標準化 全体最適設計

工程改善

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

コンクリート工の生産性向上のための３要素（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置《3次元データ設計図》
３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出
３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のICT化を実現。

共出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《ICT建機による施工》

公

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

《3次元測量》

間0

中詰めコン打設

平準化©三井住友建設

プレキャストの進（例）定型部材を組み合わせた施工

化

クレーンで設置©大林組

12

トップランナー施策 ＩＣＴの全面的な活用（ICT土工）①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

③ICT建設機械による施工④検査の省力化

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

OK

３次元設計データ等を通信※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction

設計・
施工計画

測量

発注者

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

②

①

設計・
施工計画

測量

平面図

２次元データ作成

施工

④

検査

縦断図

横断図

測量の実施

３次元データ作成

・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

設計図から施工土量を算出

設計図に合わ
せ丁張り設置

丁張りに合わせて施工検測と施工を繰り返して整形

書類による検査13

トップランナー施策 規格の標準化○ 現場打ち、コンクリートプレキャスト（工場製品）それぞれの特性に応じ、施工の効率化を図る技術・工法を導入し、コンクリート工全体の生産性向上を図る
施工の効率化を図る技術・工法の導入

コンクリート打設の効率化○ 各技術を導入・活用するためのガイドラインを整備することで、これら技術の普及・促進を図る○コンクリート打設の効率化を図るため、個々の構造物に適したコンクリートを利用出来るよう、発注者の規定の見直し（※一般的な鉄筋コンクリート構造物⇒ ｢機械式鉄筋定着工法｣、「機械式鉄筋継手工法」のガイドラインを策定⇒ 機械式鉄筋定着工法の採用により、鉄筋工数・工期が従来比で1割程度削減
従来施工

機械式定着工法

鉄筋をつなぐための作業が必要
主筋について、スランプ値を8cm→12cmに見直し）⇒ 時間当たりのコンクリート打設量が約２割向上、作業員数で約２割の省人化
流動性を高めた現場打ちコンクリート活用（※）ｽﾗﾝﾌﾟ値

作業が不要
両端フックと比べて、施工が容易• ｺﾝｸﾘｰﾄの軟らかさや流動性の程度を示す指標• 化学混和剤の使用により、単位水量を増加させることなく、値を調整することが可能
スランプコーン

スランプ値
鉄筋を重ねる部分について重ね長さ分の鉄筋が必要

重ね長さ分の鉄筋が不要

生コンクリート

機械式鉄筋継手工法【現在、ガイドライン整備中の技術】
ガス圧接継手技術・工法
機械式鉄筋定着工法
流動性を高めたコンクリート
機械式鉄筋継手工法
埋設型枠
鉄筋のプレハブ化
プレキャストの適用範囲の拡大

策定時期
H28 策定済

H29策定

14トップランナー施策 施工時期等の平準化
適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大

平準化に向けた３つの取組

全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大①国庫債務負担行為の積極的活用※参加状況の推移：H29.3末時点：約500団体（約25%）→H30.1末時点：約870団体（約44%）※都道府県の参加状況は44/47（H30.1時点）

適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（※1）
及びゼロ国債（※2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円⇒H29年度※ ： 約2,900億円 ⇒ H30年度 ： 約3,100億円※H29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定※H30年度の内訳は、2ヶ年国債 約1,740億円、ゼロ国債 約1,345億円（ 参考）補正予算でのゼロ国債（ 29年度：1,567億円）も活用し、平準化に取り組む＜ 建設工事の月別推移とその平準化 ＞（億円）

30,000

閑散期（参考）東北地方の事例

繁忙期

業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価

25,000
落ち込みを緩和平準化

20,00015,000③地方公共団体等への取組要請＜受注者＞

10,000
5,000

＜技能者＞
・収入安定
・週休二日

＜受注者＞
＜技能者＞
・閑散期は仕事が少ない ・繁忙期は監理技術者が不足
・収入不安定・閑散期は人材・・繁忙期は休暇
機材が余剰
取得困難

適正な工期設定による年度を跨ぐ施工

民間

公共・人材・機材の効率的配置

４月
７月
１０月１月
４月
７月
１０月
１月
４月
７月
１０月
１月
４月
７月
１０月
１月
４月
７月
１０月
１月

0

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

出典：建設総合統計

各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

15

国総研

３．基準類の見直し〜ICTの全面的活用に向けて〜

16トップランナー施策 ＩＣＴの全面的な活用（ICT土工） 【再掲】①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

③ICT建設機械による施工

国総研④検査の省力化

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

O
K

３次元設計データ等を通信※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction

設計・
施工計画

測量

発注者

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

②

①

設計・
施工計画

測量

平面図

２次元データ作成

施工

④

検査

縦断図

横断図

測量の実施

３次元データ作成

・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

設計図から施工
土量を算出

設計図に合わ
せ丁張り設置

丁張りに合わせて施工

検測と施工を繰り返して整形書類による検査

17

国総研

ＩＣＴ土工の流れ
３次元起工測量

３次元設計デー
タ作成

ICT建設機械による施工

３次元出来形管理等の施工管理

３次元データの納品と検査

UAV写真測量
レーザスキャナを活用した
３D現況測量ポイント
・要求精度の規定・点密度の規定・計測プロセスの規定・精度確認手法の規定

発注図書（図面）から３D設計データを作成する
3Dマシンコントロール
3Dマシンガイダンスを利用した施工

UAV写真測量
レーザスキャナを活用した
出来形管理計測作成、利用した
３Dデータの納品

ポイント
・新たな出来形管理基準
・新たな出来形管理資料
ポイント
・新たな納品形式
・書面確認事項
・実地検査の手法
18適用される要領類（土工）

国総研

出来形管理
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編）
ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）
ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた出来形管理要領（土工編）（案）ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）品質管理
ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領（案）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理監督検査要領（案）

出来高管理施工履歴データによる土工の出来高算出要領（案）ステレオ写真測量（地上移動体）を用いた土工の出来高算出要領（案）

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国総研

ICT舗装工の導入（H29.4～）○ 更なる生産性向上を目指して、舗装⼯にICTを全面的に導⼊する「ICT舗装」を平成29年度より取組開始○ 必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の⼯事に適用①ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等で事前測量②ICT土工の３次元測量
ﾃﾞｰﾀによる設計・施工計画③ICTグレーダ等による施工④検査の省力化
OK

自動算出

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施

i-Construction

3次元設計データと事前測量結果の差分から、施工量を自動算出。

測量

発注者

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御

設計・施工計画

施工

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等のﾃﾞｰﾀによる検査等で書類が半減

検査③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

３次元データ作成

①②

測量

設計・
施工計画

・作業効率向上
・丁張削減により作業員数減少

施工④
２次元データ作成

検査

平面図、縦断図等

人手による測量

紙図面から施工量算出

丁張り設置

丁張りに合わせ施工

検測と施工を繰り返して整形

ｺｱ抜きによる検査
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国総研

ＩＣＴ舗装工の流れ（H29.4～ ）○ ICT土工同様、起工測量・各層の出来形管理を3次元計測すること、ICT建設機械で施工○ ICT建設機械のﾀｰｹﾞｯﾄは路盤の敷均し作業のみで、路盤の締固めや舗装は対象外
３次元起工
測量

地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ等を用いて、現況地盤を面的に計測

３次元設計
ﾃﾞｰﾀ作成発注図書（図面）から３D設計データを作成する

ICT建設機械による施工

3Dﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙを利用した路盤の敷均し（※）通常手法による路盤の締固め
３次元出来形管理等の施工管理

地上型ﾚｰｻﾞｰｽ
ｷｬﾅｰ等を用いた出来形計測と出来形管理

３次元ﾃﾞｰﾀの納品と検査作成、利用した３Dデータの納品

ICT建設機械（路盤工）による施工
下層路盤

通常手法（ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装）
よる施工

上層
路盤
ｱｽﾌｧﾙﾄ基層

ｱｽﾌｧﾙﾄ表層

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適用される要領類（舗装工）

国総研

出来形管理
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理要領（舗装工事編）
ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）

ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理要領（舗装工事編）
ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）

品質管理

出来高管理

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国総研

ＩＣＴ土工の流れ（出来形管理）

３次元計測により計測された点群（多数の点）の標高データを使って、効率的な面的施工管理を実施 ⇒従来施工と同等以上の出来形品質を確保できる面的な管理基準・規格値の設定。

従来
既存の出来形管理基準では、代表管理断面において高さ、幅、長さを測定し評価＜例：道路土工（盛土工）＞
測定基準：測定・評価は施工延長40m毎
規格値 ：基準高(H)：±5cm
法長 (ℓ)：‑10cm
幅(w)：‑10cm

H

ICT活用工事
UAVの写真測量等で得られる３次元点群データからなる面的な竣工形状で評価
平場

点群ﾃﾞｰﾀ法面
小段
法面

1m2に１点以上＜例：道路土工（盛土工）＞
測定基準：測定密度は1点/m2以上、評価は平均値と全測点
規格値 ：設計面との標高較差（設計面との離れ）
平場 平均値：±5cm 全測点：±15cm
法面 平均値：±8cm 全測点：±19cm※法面には小段含む

従来と同等の出来形品質を確保できる面的な測定基準・規格値を設定

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国総研

ＩＣＴ土工の流れ（出来形管理）
点群データ取得からデータ処理の流れ（再掲）
処理前計測点群

クリーニング済み計測点群 → TINに変換

設計と計測面の差異の算出
帳票化

密度処理

出来高、出来形

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国総研

ＩＣＴ土工の流れ（検査）ＩＣＴ機器を活用し、３次元モデルを用いた検査に対応するように要領・基準を改定。
⇒受発注者双方にとって、検査の大幅な省力化を図る。

検査日数が⼤幅に短縮

ＧＮＳＳローバーまたはＴＳで計測

⼈⼒で計測

10断面／ヒートマップを⾒て、標⾼の⾼い部分、低い部分を計測

2ｋｍ

検査書類が⼤幅に削減

監督・検査要領（⼟⼯編）（案）等の導入により、検査にかかる⽇数が約１／５に短縮（2kmの⼯事の場合 10⽇→２⽇へ）

工事書類(計測結果を手入力で作成)

受注者（設計と完成形の比較図表）
50枚

／

2ｋｍ

任意の数箇所のみ／

１現場

３次元モデルによる検査

監督・検査要領（⼟⼯編）（案）等の導入により、検査書類が２／５０に削減

２枚程度

／

１現場

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