2024 年 7 月 12 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名

執

行

役

員

坂

元

貴

（コード：3282）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名

代

問合せ先

コンフォリア運用本部
運

表
用

取
戦

締
略

役

部

長

久
門

保
馬

章
庄

吾

（TEL．03-6455-3388）

資産の取得及び譲渡に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり資産の取得及び譲渡（以下それぞれ「本取得」及び「本譲渡」といい、本取得及び本譲渡を合わせて「本取引」といいます。）を決定しましたので、お知らせいたします。なお、本資産取得の決定に際しては、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、本投資法人役員会の承認を経た上で投資法人の同意を得ています（後記「７．取得資産にかかる資産運用会社の利害関係について」をご参照ください。）。

記
１． 本取引の概要（1）本取得の概要
物件名称

取得価格

番号

特定資産の種類1

不動産信託受益権

コンフォリア西尾久（注 2）

1,350,000

2

不動産信託受益権

コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ（注 3）

1,300,000

3

不動産信託受益権

キャンパスヴィレッジ千歳烏山

4,126,000

4

不動産信託受益権

コンフォリア北池袋（注 4）

1,790,000

5

不動産信託受益権

コンフォリア北小金（注 5）

1,180,000

合9,746,000

計（千円）（注 1）（注 1）「取得価格」は、取得資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書に記載された不動産又は信託受益権の売買代金の金額）を記載しています。
（注 2）本物件は 2024 年 8 月竣工予定の物件であるため、取得後の名称（予定）を記載しています。以下同じです。
（注 3）本物件は 2024 年 4 月竣工の物件であるため、取得後の名称（予定）を記載しています。以下同じです。
（注 4）本物件は 2024 年 10 月竣工予定の物件であるため、取得後の名称（予定）を記載しています。以下同じです。
（注 5）現在の物件名称は「グランドメゾンセドル」ですが、物件取得後、約 1 ヶ月後を目処に物件名称を「コンフォリア北小金」に変更する予定です。以下、現在の物件名称は省略します。

1)
2)

契約締結日
取得日

2024 年 7 月 12 日
番号 12024 年 9 月 13 日
番号 22024 年 8 月 8 日
番号 32024 年 11 月 1 日
番号 42024 年 11 月 15 日
番号 52024 年 10 月 1 日

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

1

3)

取得先

4)

取得資金

5)

番号 1、4

決済方法

非開示（後記「５．取得先及び譲渡先の概要（1）①」参照）
番号 2
住協建設株式会社（後記「５．取得先及び譲渡先の概要（1）②」参照）
番号 3①東急不動産株式会社（準共有持分 60％）
②日鉄興和不動産株式会社（準共有持分 40％）
（後記「５．取得先及び譲渡先の概要（1）③、④」参照）
番号 5
東急不動産株式会社（後記「５．取得先及び譲渡先の概要（1）③」参照）
本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の新投資口発行の手取金、借入金（注）及び自己資金による引渡し時に全額支払い（注）当該借入金については、決定次第お知らせします。

（2）本譲渡の概要
番号

特定資産の種類1

不動産信託受益権

物件名称

譲渡価格
（千円）（注）

コンフォリア扇町

1,560,000

合1,560,000

計（注）「譲渡価格」は、譲渡資産の譲渡に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書に記載された不動産又は信託受益権の売買代金の金額）を記載しています。

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

契約締結日
2024 年 7 月 12 日
譲渡日
2024 年 8 月 30 日
帳簿価額
1,435,403 千円（2024 年 1 月 31 日現在）
譲渡価格と帳簿価額の差額
124,596 千円
譲渡先
株式会社エー・ディー・ワークス（後記「５．取得先及び譲渡先の概要（2）」参照）
決済方法
引渡し時に全額を受領
譲渡資金の使途 将来の物件取得資金、借入金の返済資金、修繕等の支払資金及び運転資金等に充てる予定です。

２． 本取引の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、ポートフォリオの着実な成長と安定的な収益の確保を図るため、本取得を決定しました。なお、本取得に際しては「３．取得資産の概要」に記載の取得資産の物件特性等を評価し、取得することとしました。
また、本譲渡に際しては、本譲渡資産の市場競争力がポートフォリオ内において相対的に低下していること等を考慮し、譲渡することとしました。本譲渡により発生する譲渡益については、分配金として投資主に還元する予定です。

３． 取得資産の概要（1）取得資産の内容①コンフォリア西尾久
物件名称

コンフォリア西尾久

特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者（予定）

三井住友信託銀行株式会社

信託期間の満了日（予定）2039 年 9 月 30 日

所在地（住居表示）（注 1）

東京都荒川区西尾久三丁目 17 番 5 号

土地
建物

敷地面積（注 1）

396.60 ㎡（注 10）

所有形態

所有権

建築時期（注 1）

2024 年 8 月

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

2

構造／階数（注 1）

鉄筋コンクリート造 11 階建

延床面積（注 1）

1,911.77 ㎡

所有形態

所有権

用途（注 1）

共同住宅

ＰＭ会社（注 2）（予定）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社（注 3）（予定）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類（予定）

パス・スルー型

鑑定評価機関一般財団法人日本不動産研究所

鑑定評価額

1,380,000 千円（価格時点：2024 年 4 月 30 日）

担保設定の有無なし

特記事項（注 4）

物件特性

本物件は 2024 年 8 月竣工予定の未竣工物件であるため、本投資法
人は本物件を未稼働又は低稼働の状態で取得します。
本物件は、都電荒川線「小台」駅から徒歩 2 分、日暮里・舎人ラ
イナー「熊野前」駅から徒歩 11 分、JR 上野東京ライン他 2 路線
「尾久」駅から徒歩 14 分に位置する、シングルタイプ及びコンパ
クトタイプから構成される賃貸住宅です。レトロな雰囲気が漂う
都電荒川線やあらかわ遊園、自然豊かで落ち着いた環境の中に位置しながら、3 駅 5 路線利用可能、「上野」駅まで約 6 分、「東京」駅まで約 12 分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスも良好です。本物件周辺はスーパーマーケット、コンビニエンススト
ア、ドラッグストア等の生活利便施設が充実し、小学校、中学校
や河川敷運動場も徒歩圏内にあります。こうした特性から、主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視するシングル層、
DINKs やファミリー層の底堅い需要が期待できる物件です。

賃貸借状況の概要（予定）（注 5）（注 6）
賃貸可能面積1,548.00 ㎡

賃貸面積

―

稼働率

―

賃貸可能戸数

40 戸

賃貸戸数

―

テナント総数1

月額賃料総額―

敷金・保証金―建物状況調査の概要（注 7）
調査会社

日本建築検査協会株式会社（JCIA）

調査書日付

2024 年 6 月

緊急修繕費用の見積額―

短期修繕費用の見積額―

長期修繕費用の見積額

8,863 千円

建物再調達価格

405,373 千円

地震リスク分析の概要（注 8）
ＰＭＬ評価者

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

調査書日付

2024 年 6 月

ＰＭＬ値

7.3％

設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 9）
設計者

上岡祐介建築設計事務所

施工者

株式会社リンク建設

建築確認検査機関

一般財団法人住宅金融普及協会

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

3

調査機関又は構造計算適合性判定者等ビューローベリタスジャパン株式会社②コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ
物件名称

コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ

特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者（予定）

三井住友信託銀行株式会社

信託期間の満了日（予定）2039 年 8 月 31 日

所在地（住居表示）（注 1）

東京都墨田区本所二丁目 10 番 4 号

敷地面積（注 1）

267.71 ㎡

所有形態

所有権

建築時期（注 1）

2024 年 4 月

構造／階数（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建

延床面積（注 1）

1,202.42 ㎡

所有形態

所有権

用途（注 1）

共同住宅

土地

建物

ＰＭ会社（注 2）（予定）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社（注 3）（予定）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類（予定）

パス・スルー型

鑑定評価機関一般財団法人日本不動産研究所

鑑定評価額

1,330,000 千円（価格時点：2024 年 4 月 30 日）

担保設定の有無なし

特記事項（注 4）

物件特性

本物件は 2024 年 4 月竣工であるため、本投資法人は本物件を低稼働の状態で取得します。
本物件は、都営浅草線「本所吾妻橋」駅から徒歩 9 分、都営大江
戸線・浅草線「蔵前」駅から徒歩 10 分、東京メトロ銀座線他 1 路線「浅草」駅から徒歩 11 分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイプも有する賃貸住宅です。「人形町」駅まで約 10分、「日本橋」駅まで約 12 分と、東京都心の主要ビジネス・商業
ゾーンへのアクセスは良好です。本物件の周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する DINKs 層とシングル層の底堅い需要が期待できる物件です。

賃貸借状況の概要（予定）（注 5）（注 6）
賃貸可能面積1,036.21 ㎡

賃貸面積

―

稼働率

―

賃貸可能戸数

26 戸

賃貸戸数

―

テナント総数1

月額賃料総額―

敷金・保証金―建物状況調査の概要（注 7）
調査会社

日本建築検査協会株式会社（JCIA）

調査書日付

2024 年 6 月

緊急修繕費用の見積額―

短期修繕費用の見積額―

長期修繕費用の見積額

6,140 千円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

4

建物再調達価格

307,786 千円

地震リスク分析の概要（注 8）
ＰＭＬ評価者

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

調査書日付

2024 年 5 月

ＰＭＬ値

9.3％

設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 9）
設計者

株式会社グローバン企画

施工者

住協建設株式会社

建築確認検査機関調査機関又は構造計算適合性判定者等

一般財団法人住宅金融普及協会
株式会社建築構造センター③キャンパスヴィレッジ千歳烏山
物件名称キャンパスヴィレッジ千歳烏山

特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者（予定）

三井住友信託銀行株式会社

信託期間の満了日（予定）2039 年 10 月 31 日

所在地（住居表示）（注 1）

東京都世田谷区南烏山四丁目 4 番 9 号

敷地面積（注 1）

1,946.47 ㎡

所有形態

所有権

建築時期（注 1）

2023 年 3 月

構造／階数（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建

延床面積（注 1）

3,945.71 ㎡

所有形態

所有権

用途（注 1）

寄宿舎

土地

建物

ＰＭ会社（注 2）（予定）

株式会社学生情報センター（注 11）

ＭＬ会社（注 3）（予定）

シグマジャパン株式会社（注 12）

ＭＬ種類（予定）

非パス・スルー型

鑑定評価機関一般財団法人日本不動産研究所

鑑定評価額

4,240,000 千円（価格時点：2024 年 4 月 30 日）

担保設定の有無なし

特記事項（注 4）

物件特性

ＭＬ会社とのＭＬ契約の概要は以下の通りです。
（1）契約形態：定期建物賃貸借契約（2）契約期間：2023 年 3 月 1 日から 2033 年 3 月 31 日
本物件は、京王線「千歳烏山」駅から徒歩 4 分に位置し、主として東京都内の大学に通学する学生に向けスポンサーが開発した学生レジデンスです。物件周辺には、徒歩や自転車で通学可能な大学が多数存在しており、「明大前」駅まで約 4 分、「新宿」駅まで約 12 分と、京王線沿線や都心の複数の大学等へのアクセスも良好です。館内はカフェテリア（食堂）やシェアキッチンのほか、
スタディールーム、ダンスルーム及びパーティースペース等も設けており、居室内には備え付けの家具家電や、無料のインターネ
ットも完備しています。また、周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として大学への近接性及び居住環境の快適性・利便性を重視する学生に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

賃貸借状況の概要（2024 年 4 月 30 日時点）（注 5）
賃貸可能面積3,945.71 ㎡

賃貸面積3,945.71 ㎡

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

5

稼働率

100.0％

賃貸可能戸数

182 戸

賃貸戸数

182 戸

テナント総数1

月額賃料総額15,197 千円

敷金・保証金30,394 千円

建物状況調査の概要（注 7）
調査会社

日本建築検査協会株式会社（JCIA）

調査書日付

2024 年 6 月

緊急修繕費用の見積額―

短期修繕費用の見積額―

長期修繕費用の見積額

27,782 千円

建物再調達価格

865,848 千円

地震リスク分析の概要（注 8）
ＰＭＬ評価者

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

調査書日付

2024 年 6 月

ＰＭＬ値

7.3％

設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 9）
設計者

株式会社フリークス

施工者

京王建設株式会社

建築確認検査機関調査機関又は構造計算適合性判定者等

株式会社都市居住評価センター（UHEC）
株式会社東京建築検査機構（TBTC）④コンフォリア北池袋
物件名称

コンフォリア北池袋

特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者（予定）

三井住友信託銀行株式会社

信託期間の満了日（予定）2039 年 11 月 30 日

所在地（住居表示）（注 1）

東京都板橋区熊野町 2 番 6 号

敷地面積（注 1）

337.24 ㎡（注 13）

所有形態

所有権

建築時期（注 1）

2024 年 10 月

構造／階数（注 1）

鉄筋コンクリート造 11 階建

延床面積（注 1）

2,095.91 ㎡

所有形態

所有権

用途（注 1）

共同住宅

土地

建物

ＰＭ会社（注 2）（予定）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社（注 3）（予定）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類（予定）

パス・スルー型

鑑定評価機関一般財団法人日本不動産研究所

鑑定評価額

1,840,000 千円（価格時点：2024 年 4 月 30 日）

担保設定の有無なし

特記事項（注 4）
物件特性

本物件は 2024 年 10 月竣工予定の未竣工物件であるため、本投資法人は本物件を未稼働又は低稼働の状態で取得します。
本物件は、東武東上線「下板橋」駅から徒歩 9 分、都営三田線「板橋区役所前」駅から徒歩 12 分に位置する、コンパクトタイプ
を中心にシングルタイプも有する賃貸住宅です。「池袋」駅までご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

6

2 駅で約 3 分、「大手町」駅まで約 18 分、さらに「新宿」や「渋谷」等都心のビジネス・商業ゾーンへのアクセスも良好です。本
物件の周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、
ドラッグストア等が存するほか、隣接している池袋エリアは百貨
店や飲食店舗等も充実しています。こうした特性から、主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する DINKs 層とシングル層の底堅い需要が期待できる物件です。
賃貸借状況の概要（予定）（注 5）（注 6）
賃貸可能面積1,626.85 ㎡

賃貸面積

―

稼働率

―

賃貸可能戸数

49 戸

賃貸戸数

―

テナント総数1

月額賃料総額―

敷金・保証金―建物状況調査の概要（注 7）
調査会社

日本建築検査協会株式会社（JCIA）

調査書日付

2024 年 6 月

緊急修繕費用の見積額―

短期修繕費用の見積額―

長期修繕費用の見積額

9,726 千円

建物再調達価格

446,100 千円

地震リスク分析の概要（注 8）
ＰＭＬ評価者

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

調査書日付

2024 年 6 月

ＰＭＬ値

5.6％

設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 9）
設計者

今泉建築設計事務所

施工者

株式会社リンク建設

建築確認検査機関調査機関又は構造計算適合性判定者等

一般財団法人住宅金融普及協会
ビューローベリタスジャパン株式会社⑤コンフォリア北小金
物件名称

コンフォリア北小金

特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者（予定）

三井住友信託銀行株式会社

信託期間の満了日（予定）2039 年 10 月 31 日

所在地（住居表示）（注 1）

千葉県松戸市小金 43 番 1 号

土地

建物

敷地面積（注 1）

747.40 ㎡

所有形態

所有権

建築時期（注 1）

2014 年 1 月

構造／階数（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建

延床面積（注 1）

2,250.80 ㎡

所有形態

所有権

用途（注 1）

共同住宅

ＰＭ会社（注 2）（予定）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社（注 3）（予定）

東急住宅リース株式会社

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

7

ＭＬ種類（予定）

パス・スルー型

鑑定評価機関日本ヴァリュアーズ株式会社

鑑定評価額

1,200,000 千円（価格時点：2024 年 4 月 30 日）

担保設定の有無なし

本土地の一部（約 52.08 ㎡）は、松戸都市計画道路（3・4・18 号線）の拡幅予定区域に含まれています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等詳細は未定ですが、将来的に事業
特記事項（注 4）
決定されれば、土地収用により駐輪場の一部等が影響を受ける可能性があります。
本物件は、千葉県松戸市に立地し、コンパクトタイプを中心にラージタイプも有する賃貸住宅です。JR 常磐線「北小金」駅から徒歩 4 分に位置し、「北小金南口東地区第一種市街地再開発事業」
対象エリアに隣接しており、地域の活性化及び居住環境の向上を期待できます。乗換なしで「大手町」駅まで約 40 分、「松戸」駅
にて JR 上野東京ライン乗換の場合、「上野」駅まで約 32 分、「東京」駅まで約 39 分と、東京都内の主要ビジネス・商業ゾーンへの物件特性
アクセスも概ね良好です。本物件の周辺は、駅前ショッピングモールや飲食店舗が存するほか、スーパーマーケット、コンビニエ
ンスストア、ドラッグストア等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として交通の利便性及び居住環境の快適性を重視する DINKs 層とファミリー層の底堅い需要が期待できる物件です。
賃貸借状況の概要（2024 年 4 月 30 日時点）（注 5）
賃貸可能面積2,133.91 ㎡

賃貸面積1,978.32 ㎡

稼働率

92.7％

賃貸可能戸数

39 戸

賃貸戸数

36 戸

テナント総数1

月額賃料総額4,193 千円

敷金・保証金4,725 千円

建物状況調査の概要（注 7）
調査会社

東京海上ディーアール株式会社

調査書日付2024 年 6 月

緊急修繕費用の見積額―

短期修繕費用の見積額―

長期修繕費用の見積額

50,555 千円

建物再調達価格

698,800 千円

地震リスク分析の概要（注 8）
ＰＭＬ評価者

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

調査書日付

2024 年 6 月

ＰＭＬ値

5.2％

設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 9）
設計者

生和コーポレーション株式会社

施工者

生和コーポレーション株式会社

建築確認検査機関調査機関又は構造計算適合性判定者等

一般財団法人住宅金融普及協会
公益財団法人千葉県建設技術センター（注 1）「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「建築時期」欄、「構造／階数」欄、「延床面積」欄及び「用途」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積（ただし、附属建物の床面積は除きご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

8ます。）を記載しています。
ただし、「コンフォリア西尾久」及び「コンフォリア北池袋」は、未竣工の物件であり未登記のため、「建築時期」欄は竣工予定時期、「構造／階数」欄、「延床面積」欄及び「用途」欄は確認済証に基づく数値等を記載しています。
（注 2）「ＰＭ会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定の会社を記載しています。
（注 3）「ＭＬ会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している又は締結予定の賃借人を記載しています。
（注 4）「特記事項」欄は、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの（注 5）「賃貸借状況の概要」欄に関する説明
ⅰ 「賃貸可能面積」は、取得資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約（パス・スルー型マスターリース契約（後記ⅱに定義します。）以外のマスターリース契約（後記ⅱに定義します。）をいいます。）における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約若しくは締結予定の賃貸借契約に基づく賃貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。
ⅱ 「賃貸面積」は、取得資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（以下「マスターリース契約」といいます。）における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を行う場
合で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されている場合（このようなマスターリース契約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。）は、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸面積」は、
本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約若しくは締結予定の賃貸借契約に基づく賃貸面積を記載しています。
ⅲ 「稼働率」は、取得資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
ⅳ 「賃貸可能戸数」は、取得資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載しています。
ⅴ 「賃貸戸数」は、取得資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスター
リース契約における「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。
ⅵ 「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナント（賃貸借関係を有する予定のものを含みます。）の総数を記載しています。したがって、本投資法人又は信託受託者が取得資産の全部の貸室等をマスターリース会社に対して包括的に賃貸した上で、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は 1 と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めていません。
ⅶ 「月額賃料総額」は、取得資産において、マスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナン
トとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附
属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。なお、マスターリース種別が非パス・スルー型マスターリー
ス契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく月額固定賃料（共益費は含みます（共益費が固定額でない場合は除きます。） が、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）
を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
ⅷ 「敷金・保証金」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、取得資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等の残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく敷金・保証金等を記載しています。
（注 6）「コンフォリア西尾久」、「コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ」及び「コンフォリア北池袋」は、2024 年 4 月 30 日現在未稼働のため、「賃貸可能面積」欄及び「賃貸可能戸数」欄には取得先より提供を受けた情報に基づく数値を記載し、「賃貸面積」欄並びに「稼働率」欄、「賃貸戸数」欄、「月額賃料総額」欄、「敷金・保証金」欄は記載をしていません。
（注 7）「建物状況調査の概要」欄は、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が取得資産に関して作成した調
査書日付欄記載の各日付の報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
ⅰ 「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。
ⅱ 「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された 1 年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。
ⅲ 「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された 12 年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。
ⅳ 「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、取得資産を同設計、同仕様にて新たに建設した場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 8）「地震リスク分析の概要」欄は、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるＰＭＬ評価者が取得資産に関して作成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記ＰＭＬ評価者の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
「ＰＭＬ値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体にご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

9

関するものがあります。上記数値は、日本建築学会における地震リスク評価の指標、ＰＭＬの定義であるＰＭＬ3 に基づき算出され、想定した予定使用期間中（50 年＝一般的建物の耐用年数）での超過確率 10％の損失額（再現期間 475 年相当の損失額）の再調達価格に対する割合（％）で示したものを意味します。
（注 9）「設計者・施工者・建築確認検査機関等」欄は、取得資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算
適合性判定者等を記載しています。なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類（構造設計図、構造計算書等）に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、2007 年 6 月に改正された建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。）に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。なお、名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合性判定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。
（注 10）セットバック部分（1.11 ㎡）を含みます。
（注 11）株式会社学生情報センターは、東急不動産ホールディングス株式会社の完全子会社です。
（注 12）シグマジャパン株式会社は、東急不動産ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社学生情報センターが 100％出資する子会社です。
（注 13）私道負担部分（約 41.18 ㎡）及びセットバック部分（3.68 ㎡）を含みます。

（2）取得資産の鑑定評価書の概要①コンフォリア西尾久（単位：千円）コンフォリア西尾久

物件名

一般財団法人日本不動産研究所

鑑定評価機関
価格時点

2024 年 4 月 30 日

鑑定評価額

1,380,000

収益価格
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦）① 運営収益
潜在総収益
貸室賃料（共益費込み）収入
水道光熱費収入
駐車場等収入権利金・更新料等
その他の収入空室等損失相当額
貸倒損失相当額② 運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費

内容
1,380,000
1,400,000
68,26771,306
67,763
0
720
2,823
0

同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。

014,7863,258
674

貸倒損失は計上しない。

721
1,311

テナント募集費用等

2,830
5,447
209
336
53,481④

敷金等の運用益

55

⑤

資本的支出

520

⑥

純収益（NCF、③＋④－⑤）

⑦

還元利回り

DCF 法による収益価格
割引率

対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合における新規賃料等の水準等を勘案し計上。

▲3,039プロパティマネジメントフィー

公租公課
損害保険料
その他の費用③ 運営純収益（NOI、①－②）

概要等

類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平均額を考慮し計上。
PM 会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象
不動産の個別性等を考慮し計上。
類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮し計上。
対象不動産の公租公課資料等に基づき査定。
類似の建物の保険料率を考慮し計上。
類似不動産の運用を勘案し計上。
想定の新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポート
における更新費の年平均額を勘案の上査定。

53,016
3.8%

各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。

1,360,000
3.6%

類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的に勘案し査定。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

10

最終還元利回り
積算価格
土地・建物の合計価格
土地価格

3.9%
1,370,000
1,369,000
952,000

建物価格

417,000

増減価修正

100%

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予
測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。

取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的特性から判断した現価率を乗じて査定。
市場性を考慮して査定。

収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。

②コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ（単位：千円）コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ

物件名

一般財団法人日本不動産研究所

鑑定評価機関
価格時点

2024 年 4 月 30 日

鑑定評価額

1,330,000

収益価格
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦）① 運営収益
潜在総収益
貸室賃料（共益費込み）収入
水道光熱費収入
駐車場等収入権利金・更新料等
その他の収入②

内容
1,330,000
1,350,000
61,44063,99561,312
0
128
2,555
0

概要等

対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合における新規賃料等の水準等を勘案し計上。

空室等損失相当額▲2,555

同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。

貸倒損失相当額
運営費用
維持管理費
水道光熱費

0
12,6773,023
376

貸倒損失は計上しない。

修繕費

530

プロパティマネジメントフィー

1,475

テナント募集費用等

2,759

公租公課
損害保険料
その他の費用③ 運営純収益（NOI、①－②）

4,078
158
278
48,763④

敷金等の運用益

49

⑤

資本的支出

358

⑥

純収益（NCF、③＋④－⑤）

⑦

還元利回り

DCF 法による収益価格

類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平均額を考慮し計上。
PM 会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象
不動産の個別性等を考慮し計上。
類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮し計上。
対象不動産の公租公課資料等に基づき査定。
類似の建物の保険料率を考慮し計上。
類似不動産の運用を勘案し計上。
想定の新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポート
における更新費の年平均額を勘案の上査定。

48,454
3.6%

各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。

1,300,000

割引率

3.4%

最終還元利回り

3.7%

類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予
測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

11

積算価格
土地・建物の合計価格
土地価格

1,310,000
1,311,000
996,000

建物価格

315,000

増減価修正

100%

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的特性から判断した現価率を乗じて査定。
市場性を考慮して査定。

収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。

③キャンパスヴィレッジ千歳烏山（単位：千円）
物件名

キャンパスヴィレッジ千歳烏山

鑑定評価機関一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2024 年 4 月 30 日

鑑定評価額4,240,000

収益価格
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦）① 運営収益
潜在総収益
貸室賃料（共益費込み）収入
水道光熱費収入
駐車場等収入権利金・更新料等
その他の収入空室等損失相当額②

貸倒損失相当額
運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費

プロパティマネジメントフィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他の費用③ 運営純収益（NOI、①－②）④

敷金等の運用益

⑤

資本的支出

⑥

純収益（NCF、③＋④－⑤）

⑦

還元利回り

DCF 法による収益価格

内容
4,240,000
4,270,000
182,367
182,367
182,36400030014,59800695
0012,957446
500
167,769
304
1,620

3.9%

賃貸借契約の内容、賃借人の属性、賃貸形式等を勘案して、現行賃借人が入居を継続するものと想定し、非計上。
貸倒損失は計上しない。
現行賃貸借契約に基づき、賃借人負担を想定し、非計上。
過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平均額を考慮し計上。
現行賃貸借契約に基づき、賃借人負担を想定し、非計上。
対象不動産の公租公課資料等に基づき査定。
現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
現行の運用を勘案し計上。
現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポート
における更新費の年平均額を勘案の上査定。
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。

4,200,000
3.7%

最終還元利回り

4.0%

建物価格

現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合における収入水準等を勘案し計上。

166,453

割引率

積算価格
土地・建物の合計価格
土地価格

概要等

4,210,000
3,661,000
2,840,000
821,000

類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予
測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。

取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的特性から判断した現価率を乗じて査定。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

12

増減価修正115%

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

市場性を考慮して査定。

収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。

④コンフォリア北池袋（単位：千円）コンフォリア北池袋

物件名

一般財団法人日本不動産研究所

鑑定評価機関
価格時点

2024 年 4 月 30 日

鑑定評価額

1,840,000

収益価格
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦）① 運営収益
潜在総収益
貸室賃料（共益費込み）収入
水道光熱費収入
駐車場等収入権利金・更新料等
その他の収入空室等損失相当額
貸倒損失相当額② 運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費

内容
1,840,000
1,860,000
84,806
88,53583,958
0
1,308
3,269
0

同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。

017,1803,222
720

貸倒損失は計上しない。

833
1,633

テナント募集費用等

3,551
5,970
231
1,020
67,626④

敷金等の運用益

64

⑤

資本的支出

568

⑥

純収益（NCF、③＋④－⑤）

⑦

還元利回り

DCF 法による収益価格

類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平均額を考慮し計上。
PM 会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象
不動産の個別性等を考慮し計上。
類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮し計上。
対象不動産の公租公課資料等に基づき査定。
類似の建物の保険料率を考慮し計上。
類似不動産の運用を勘案し計上。
想定の新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポート
における更新費の年平均額を勘案の上査定。

67,122
3.6%

各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。

1,810,000

割引率

3.4%

最終還元利回り

3.7%

積算価格
土地・建物の合計価格
土地価格

対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合における新規賃料等の水準等を勘案し計上。

▲3,729プロパティマネジメントフィー

公租公課
損害保険料
その他の費用③ 運営純収益（NOI、①－②）

概要等

1,780,000
1,781,000
1,320,000

建物価格

461,000

増減価修正

100%

類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予
測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。

取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的特性から判断した現価率を乗じて査定。
市場性を考慮して査定。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

13

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。

⑤コンフォリア北小金（単位：千円）コンフォリア北小金

物件名

日本ヴァリュアーズ株式会社

鑑定評価機関
価格時点

2024 年 4 月 30 日

鑑定評価額

1,200,000

収益価格
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦）① 運営収益
潜在総収益
貸室賃料（共益費込み）収入
水道光熱費収入
駐車場等収入権利金・更新料等
その他の収入②

内容
1,200,000
1,250,000
65,377
68,16865,067
0
1,080
2,021
0

空室等損失相当額▲2,791

貸倒損失相当額
運営費用
維持管理費
水道光熱費

0
13,340
1,854
542

修繕費

1,882

プロパティマネジメントフィー

1,585

テナント募集費用等

2,911

公租公課
損害保険料
その他の費用③ 運営純収益（NOI、①－②）④

敷金等の運用益

⑤

資本的支出

⑥

純収益（NCF、③＋④－⑤）

⑦

還元利回り

DCF 法による収益価格

3,883
216
464
52,036
58
3,492

3.9%

過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失は計上しない。
過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平均額を考慮し計上。
PM 会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象
不動産の個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮し計上。
対象不動産の公租公課資料等に基づき査定。
現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
現行の運用を勘案し計上。
現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポート
における更新費の年平均額を勘案の上査定。
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。

1,180,000
3.7%

最終還元利回り

4.1%
957,000
957,000
672,000

建物価格

285,000

増減価修正

100%

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合における収入水準等を勘案し計上。

48,602

割引率

積算価格
土地・建物の合計価格
土地価格

概要等

類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予
測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。

取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的特性から判断した現価率を乗じて査定。
市場性を考慮して査定。

収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

14

（注）鑑定評価書の概要は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38
年法律第 152 号。その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、日本ヴァ
リュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。

４． 譲渡資産の概要（1）譲渡資産の内容
物件名称

コンフォリア扇町

特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

信託期間の満了日

2031 年 9 月 29 日

所在地（住居表示）（注 1）

大阪府大阪市北区天神橋三丁目７番 15 号

敷地面積（注 1）

385.70 ㎡（注 6）

所有形態

所有権

建築時期（注 1）

2014 年 9 月

構造／階数（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根 12 階建

延床面積（注 1）

2,374.77 ㎡

所有形態

所有権

用途（注 1）

共同住宅

賃貸可能戸数（注 5）

88 戸

土地

建物

ＰＭ会社（注 2）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社（注 3）

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

鑑定評価機関日本ヴァリュアーズ株式会社

調査価額

1,520,000 千円（価格時点：2024 年 1 月 31 日）

担保設定の有無なし

特記事項（注 4）なし

賃貸借状況の概要（2024 年 4 月 30 日時点）（注 5）
賃貸可能面積2,147.60 ㎡

賃貸面積2,041.12 ㎡

稼働率

95.0％

賃貸可能戸数

88 戸

賃貸戸数

84 戸

テナント総数1

月額賃料総額6,677 千円

敷金・保証金7,713 千円

（注 1）「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「建築時期」欄、「構造／階数」欄、「延床面積」欄及び「用途」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積（ただし、附属建物の床面積は除きます。）を記載しています。
（注 2）「ＰＭ会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務の委託会社を記載しています。
（注 3）「ＭＬ会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している賃借人を記載しています。
（注 4）「特記事項」欄は、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの（注 5）「賃貸借状況の概要」欄に関する説明
ⅰ 「賃貸可能面積」は、譲渡資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

15

（パス・スルー型マスターリース契約（後記ⅱに定義します。）以外のマスターリース契約（後記ⅱに定義します。）をいいます。）における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。
ⅱ 「賃貸面積」は、譲渡資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（以下「マスターリース契約」といいます。）における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を行う場
合で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されている場合（このようなマスターリース契約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。）は、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸面積」は、
本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃貸面積を記載しています。
ⅲ 「稼働率」は、譲渡資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
ⅳ 「賃貸可能戸数」は、譲渡資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載しています。
ⅴ 「賃貸戸数」は、譲渡資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスター
リース契約における「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。
ⅵ 「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しています。したがって、本投資法人又は信託受託者が譲渡資産の全部の貸室等をマスターリース会社に対して包括的に賃貸した上で、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は 1 と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めていません。
ⅶ 「月額賃料総額」は、譲渡資産において、マスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナン
トとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附
属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。なお、マスターリース種別が非パス・スルー型マスターリー
ス契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく月額固定賃料（共益費は含みます（共益費が固定額でない場合は除きます。） が、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）
を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
ⅷ 「敷金・保証金」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、譲渡資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等の残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく敷金・保証金等を記載しています。
（注 6）私道負担部分（約 18.16 ㎡）を含みます。

（2）譲渡資産の調査報告書の概要（単位：千円）コンフォリア扇町

物件名

日本ヴァリュアーズ株式会社

鑑定評価機関
価格時点

2024 年 1 月 31 日

調査価格

1,520,000

収益価格
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦）① 運営収益
潜在総収益
貸室賃料（共益費込み）収入
水道光熱費収入
駐車場等収入権利金・更新料等
その他の収入②

内容
1,520,000
1,540,000
84,20787,751
83,880
0
2,880
388
602

空室等損失相当額▲3,543

貸倒損失相当額
運営費用
維持管理費
水道光熱費

0
21,226
1,651
1,559

修繕費

3,892

プロパティマネジメントフィー

1,925

概要等

現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合における収入水準等を勘案し計上。

過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失は計上しない。
過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平均額を考慮し計上。
PM 会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象
不動産の個別性等を考慮し計上。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

16

テナント募集費用等

5,990

公租公課
損害保険料
その他の費用③ 運営純収益（NOI、①－②）④

敷金等の運用益

⑤

資本的支出

⑥

純収益（NCF、③＋④－⑤）

⑦

還元利回り

5,523
97
586
62,98162
4,534

現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮し計上。
対象不動産の公租公課資料等に基づき査定。
類似の建物の保険料率を考慮し計上。
現行の運用を勘案し計上。
現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポート
における更新費の年平均額を勘案の上査定。

58,5083.8%

DCF 法による収益価格

各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。

1,490,000

割引率

3.6%

最終還元利回り

4.0%

その他、鑑定評価機関が価格等調査に当たって留意した事項

類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予
測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格はともに同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連付け、調査価格を決定。

（注）調査報告書の概要は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38
年法律第 152 号。その後の改正を含みます。）に基づき、日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した調査
報告書の概要を記載しています。当該調査は、一定時点における価格等調査者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性
及び当該調査価額での取引可能性等を保証するものではありません。

５． 取得先及び譲渡先の概要（1）取得先の概要①「コンフォリア西尾久」及び「コンフォリア北池袋」の売主は国内の事業会社ですが、先方の同意が得られないため、詳細については開示いたしません。なお、当該売主は、本投資法人または本資産運用会社と特別な利害関係にありません。

②「コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ」
商号
住協建設株式会社
本店所在地

埼玉県狭山市狭山台四丁目 27 番 38 号

代表者

代表取締役社長

主な事業の内容

総合建設業、不動産取引業、リフォーム企画及び施工等

資本金100 百万円（2023 年 9 月 30 日現在）

設立年月日

1982 年 7 月 1 日

純資産

26,276 百万円（2023 年 9 月 30 日現在）

総資産68,248 百万円（2023 年 9 月 30 日現在）

大株主及び持株比率

株式会社住協ホールディングス 100.0％（2023 年 9 月 30 日現在）

安永 久人

投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係
資本関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
人的関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
取引関係はありません。
関連当事者への該当状況

本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

17

③「キャンパスヴィレッジ千歳烏山」（60％準共有持分）及び「コンフォリア北小金」
商号
東急不動産株式会社
本店所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号

代表者

代表取締役社長 星野 浩明

主な事業の内容

1.土地建物の管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティング及び鑑定
2.特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分等の売買、仲介及び管理
3.前各号に附帯関連する一切の事業

資本金57,551 百万円（2024 年 3 月 31 日現在）

設立年月日

1953 年 12 月 17 日

純資産440,205 百万円（2024 年 3 月 31 日現在）

総資産1,992,867 百万円（2024 年 3 月 31 日現在）

大株主及び持株比率

東急不動産ホールディングス株式会社 100.0％（2024 年 3 月 31 日現在）

投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、2024 年 3 月 15 日において、本投資法人の発行済投資口数の9.1％の投資口を保有しています。また、当該会社は、本資産運用会社の親
資本関係
会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち 26 人が当該会社からの人的関係出向者です。
本投資法人は、2024 年 1 月期において、当該会社より 3 物件の資産を取得
取引関係しています。
当該会社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとお関連当事者への該当状況
り、当該会社は投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等に該当します。

④「キャンパスヴィレッジ千歳烏山」（40％準共有持分）
商号
日鉄興和不動産株式会社
本店所在地

東京都港区赤坂一丁目 8 番 1 号

代表者

代表取締役社長

主な事業の内容

不動産の開発、賃貸、管理、売買、仲介及び鑑定、不動産証券化商品等

資本金19,824 百万円（2024 年 3 月 31 日現在）

設立年月日

1997 年 3 月 24 日

純資産

287,465 百万円（2024 年 3 月 31 日現在）

総資産1,171,180 百万円（2024 年 3 月 31 日現在）

大株主及び持株比率

日本製鉄株式会社 45.0％他（2024 年 3 月 31 日現在）

三輪 正浩

投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係
資本関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
人的関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
（2）譲渡先の概要
商号

株式会社エー・ディー・ワークス

本店所在地

東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

18

主な事業の内容

代表取締役会長 田中 秀夫
代表取締役社長 鈴木 俊也
収益不動産事業、不動産小口化商品事業、海外不動産事業等

資本金

100 百万円（2023 年 12 月 31 日現在）

設立年月日

1936 年 5 月 5 日

純資産

13,364 百万円（2023 年 12 月 31 日現在）

総資産50,320 百万円（2023 年 12 月 31 日現在）

大株主及び持株比率

株式会社ＡＤワークスグループ 100.0％（2023 年 12 月 31 日現在）

代表者

投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係
資本関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
人的関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

６． 取得資産にかかる物件取得者等の状況（1）「コンフォリア西尾久」、「コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ」及び「コンフォリア北池袋」の取得は、本投資法人・本資産運用会社と特別な利害関係のある者からの取得には該当しないため、記載を省略致します。
（2）「キャンパスヴィレッジ千歳烏山」（60％準共有持分）
前所有者等
前々所有者等

前々々所有者等

会社名
特別な利害
関係にある
者との関係
取得経緯・
理由等

東急不動産株式会社

特別な利害関係にあるもの以外－

前記「５．取得先の概要（1）③」参照

－

－

開発目的

－

－

取得価格

開発目的のため省略

－

－

取得時期

2023 年 3 月（建物）2022 年 4 月（土地）－－なお、「キャンパスヴィレッジ千歳烏山」（40％準共有持分）の取得は、本投資法人・本資産運用会社と特別な利害関係のある者からの取得には該当しないため、記載を省略致します。
（3）「コンフォリア北小金」
前所有者等
会社名
特別な利害
関係にある
者との関係
取得経緯・
理由等

前々所有者等

前々々所有者等

東急不動産株式会社

特別な利害関係にあるもの以外－

前記「５．取得先の概要（1）③」参照－－

投資運用目的－－

取得価格

1 年を超えて所有しているた
め省略

－

－

取得時期

2023 年 7 月－－

７． 取得資産にかかる資産運用会社の利害関係について（1）前記「５．取得先の概要（1）③」に記載の取得先である東急不動産株式会社は、本投資法人の利害関係者に該当することから、内部規程に従い所要の手続きを経ています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

19

（2）本投資法人は、「コンフォリア西尾久」、「コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ」、「コンフォリア北池袋」及び「コンフォリア北小金」におけるマスターリース及びプロパティ・マネジメント業務を本資産運用会社の利害関係者である東急住宅リース株式会社に、また「キャンパスヴィレッジ千歳烏山」におけるマス
ターリース及びプロパティ・マネジメント業務を本資産運用会社の利害関係者であるシグマジャパン株
式会社及び株式会社学生情報センターにそれぞれ委託する予定です。そのため、各社とのマスターリー
ス及びプロパティ・マネジメント契約の締結に際して、内部規程に従い所定の手続きを経ています。
（3）下記「８．媒介の概要（1）」に記載の媒介先である東急リバブル株式会社は、資産運用会社の利害関係者に該当することから、内部規程に従い所要の手続きを経ています。

８． 媒介の概要（1）「コンフォリア西尾久」及び「コンフォリア北池袋」の取得
商号

東急リバブル株式会社

本店所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目 9 番 5 号

代表者

代表取締役社長

主な事業の内容

不動産仲介業、不動産販売業、不動産販売受託業等

資本金1,396 百万円（2024 年 3 月 31 日現在）

設立年月日

1972 年 3 月 10 日

太田 陽一

投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当該会社は、資産運用会社の親会社である東急不動
資本関係
産株式会社とともに東急不動産ホールディングス株式会社の 100％出資子会社であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社
人的関係と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人は、2024 年 1 月期において、本投資法人の運用資産にかかる募取引関係
集関連費 1,130 千円を支出しています。
当該会社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとお関連当事者への該当状況
り、当該会社は投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
コンフォリア西尾久：40,500 千円（消費税及び地方消費税を除きます。）
媒介手数料
コンフォリア北池袋：53,700 千円（消費税及び地方消費税を除きます。）（2）「コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ」の取得にかかる媒介者は、国内の事業会社です。なお、当該媒介者は、
本投資法人または本資産運用会社と特別な利害関係にありません。
（3）「キャンパスヴィレッジ千歳烏山」及び「コンフォリア北小金」の取得、並びに「コンフォリア扇町」の譲渡は、該当事項はありません。

９． 未竣工・未稼働物件の取得にかかるリスクについて「コンフォリア西尾久」及び「コンフォリア北池袋」は現時点では開発中の未竣工物件であるため、建物の完成までに工事完了及び建物引渡リスク等が内在していますが、主に以下の点を売買代金の支払いの条件とすることにより、当該リスクは合理的な範囲で最小化されていると考えています。
① 本物件の建物が本投資法人の満足する状態にて適法かつ有効に建物の施工者から売主に引渡されることが確実であると見込まれること。
② 本物件の建物に関する検査済証が売主より本投資法人に引き渡されていること。
また、上記 2 物件及び「コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ」は未稼働または低稼働の状態で引渡しを受けるため、本投資法人の取得後においてはリーシングリスクが存在していますが、物件のＭＬ・ＰＭ会社（予定）とも協議のうえ、物件周辺の賃貸市場環境や周辺に存する本投資法人運用資産の運用状況を踏まえた適正な賃料設定を行う
ことにより、テナントの確保は十分可能であると見込んでいます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

20

なお、本取引後における未竣工・未稼働 3 物件の投資比率は約 1.4％であり、取得にかかるリスクが本投資法人のポートフォリオ全体に与える影響は限定的であると考えています。

１０．

フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響「コンフォリア西尾久」、「キャンパスヴィレッジ千歳烏山」、「コンフォリア北池袋」及び「コンフォリア
北小金」の取得については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される「フォワード・コミットメント等（注）」に該当します。
上記 4 物件の取得は、本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の新投資
口発行による手取金、借入金及び自己資金による取得を予定していますが、フォワード・コミットメント等を履行できない場合には、売買契約上違約金として、「コンフォリア西尾久」及び「コンフォリア北池袋」は取得価
格の 20％相当額、「キャンパスヴィレッジ千歳烏山」及び「コンフォリア北小金」は取得価格の 5％相当額を支払うこととなっています。ただし、この 4 物件の取得に係る各売買契約においては、本投資法人が満足する内容
により資金調達ができることを売買代金の支払義務の履行の条件としていることに加え、当該資金調達が完了しない場合損害賠償義務その他一切の負担を負うことなく売買契約を解除できるとされています。そのため、本投資法人が資金調達を完了できずにフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと、本投資法人は考えています。
（注）「フォワード・コミットメント等」とは、先日付での売買契約であって、契約締結から 1 月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。

１１．

今後の見通し本取引を織り込んだ 2025 年 1 月期（2024 年 8 月 1 日～2025 年 1 月 31 日）及び 2025 年 7 月期（2025 年 2 月 1
日～2025 年 7 月 31 日）の運用状況の見通しは、本日公表の「2025 年 1 月期の運用状況の予想の修正及び 2025 年
7 月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
以上*本投資法人のホームページアドレス：https://www.comforia-reit.co.jp

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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【参考資料】
１．本取引後のポートフォリオ一覧
２．取得資産の外観写真と地図

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

22

＜参考資料１＞本取引後のポートフォリオ一覧（2024 年 11 月 15 日時点見込）
地

域

（注 1）

東京都心

不動産等の名称

所在地（住居表示）

特定資産の種類

取得価格
（百万円）
（注 2）

投資比率
（注 3）

コンフォリア日本橋人形町

東京都中央区日本橋人形町三丁目
5 番 10 号

不動産信託受益権

1,586

0.5%

コンフォリア早稲田

東京都新宿区弁天町 147 番地

不動産信託受益権

1,900

0.6%

コンフォリア下落合

東京都新宿区中落合二丁目 7 番 10号

不動産信託受益権

1,181

0.4%

コンフォリア東中野

東京都新宿区北新宿四丁目 34 番 2号

不動産信託受益権

552

0.2%

コンフォリア銀座ＥＡＳＴ

東京都中央区入船一丁目 3 番 1 号

不動産信託受益権

3,059

0.9%

コンフォリア麻布台

東京都港区麻布台三丁目 4 番 4 号

不動産信託受益権

574

0.2%

コンフォリア芝公園

東京都港区芝公園二丁目 2 番 15 号

不動産信託受益権

1,398

0.4%

コンフォリア西麻布

東京都港区西麻布四丁目 1 番 10 号

不動産信託受益権

755

0.2%

コンフォリア南青山

東京都港区南青山四丁目 1 番 12 号

不動産信託受益権

1,041

0.3%

コンフォリア西早稲田

東京都新宿区高田馬場一丁目 5 番
19 号

不動産信託受益権

1,685

0.5%

コンフォリア原宿

東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目 61番3号

不動産信託受益権

3,629

1.1%

コンフォリア三田ノース

東京都港区三田二丁目 7 番 16 号

不動産信託受益権

850

0.3%

コンフォリア
芝浦バウハウス

東京都港区海岸三丁目 13 番 12 号

不動産信託受益権

2,650

0.8%

コンフォリア白金高輪

東京都港区三田五丁目 1 番 21 号

不動産信託受益権

1,300

0.4%

コンフォリア
日本橋人形町イースト

東京都中央区日本橋人形町三丁目
6番3号

不動産信託受益権

2,139

0.7%

コンフォリア愛宕

東京都港区虎ノ門三丁目 23 番 7 号

不動産信託受益権

826

0.3%

コンフォリア九段

東京都千代田区九段南二丁目 6 番
12 号

不動産信託受益権

1,280

0.4%

コンフォリア
日本橋人形町ノース

東京都中央区日本橋堀留町一丁目
1番6号

不動産信託受益権

1,108

0.3%

コンフォリア新川

東京都中央区新川二丁目 15 番 5 号

不動産信託受益権

1,840

0.6%

コンフォリア赤坂

東京都港区赤坂二丁目 17 番 63 号

不動産信託受益権

1,945

0.6%

コンフォリア三田ＥＡＳＴ

東京都港区芝四丁目 18 番 1 号

不動産信託受益権

3,190

1.0%

コンフォリア芝浦キャナル

東京都港区海岸三丁目 1 番 9 号

不動産信託受益権

1,570

0.5%

コンフォリア北参道

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目 5 番
10 号

不動産信託受益権

4,268

1.3%

コンフォリア代々木上原

東京都渋谷区上原二丁目 31 番 5 号

不動産信託受益権

1,560

0.5%

コンフォリア笹塚

東京都渋谷区笹塚一丁目 59 番 10号

不動産信託受益権

1,789

0.5%

コンフォリア新宿御苑Ⅱ

東京都新宿区新宿一丁目 13 番 3 号

不動産信託受益権

1,806

0.6%

コンフォリア市谷柳町

東京都新宿区市谷柳町 18 番地 2

不動産信託受益権

1,623

0.5%

コンフォリア神楽坂

東京都新宿区岩戸町 26 番地 1

不動産信託受益権

736

0.2%

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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東京都心

コンフォリア二番町

東京都千代田区二番町 4 番地 8

不動産信託受益権

1,621

0.5%

コンフォリア西新宿

東京都新宿区北新宿一丁目 20 番
12 号

不動産信託受益権

1,625

0.5%

コンフォリア神田神保町

東京都千代田区神田神保町一丁目
42 番地 2

不動産信託受益権

1,434

0.4%

コンフォリア日本橋

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目
2番2号

不動産信託受益権

1,956

0.6%

コンフォリア田町

東京都港区芝浦四丁目 5 番 13 号

不動産信託受益権

3,272

1.0%

コンフォリア麻布十番

東京都港区三田一丁目 2 番 15 号

不動産信託受益権

1,471

0.4%

コンフォリア新宿御苑Ⅰ

東京都新宿区新宿一丁目 10 番 4 号

不動産信託受益権

1,406

0.4%

コンフォリア
神楽坂ＤＥＵＸ

東京都新宿区岩戸町 7 番地 3

不動産信託受益権

1,245

0.4%

コンフォリア麻布ＥＡＳＴ

東京都港区東麻布二丁目 29 番 1 号

不動産信託受益権

1,900

0.6%

不動産信託受益権

13,2644.1%（タワー棟）東京都新宿区新宿六丁目 27 番 29 号
コンフォリア
新宿イーストサイドタワー（アネックス棟）東京都新宿区新宿六丁目 27 番 28 号
（ゲート棟）東京都新宿区新宿六丁目 27 番 14 号

コンフォリア市谷薬王寺

東京都新宿区市谷薬王寺町 74 番
地 23

不動産信託受益権

941

0.3%

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

東京都千代田区東神田二丁目 9 番
19 号

不動産信託受益権

4,425

1.4%

コンフォリア三田トロワ

東京都港区芝三丁目 43 番 6 号

不動産信託受益権

890

0.3%

コンフォリア芝浦

東京都港区芝浦二丁目 3 番 33 号

不動産

1,065

0.3%

コンフォリア新宿

東京都新宿区新宿五丁目 8 番 20 号

不動産信託受益権

2,150

0.7%

コンフォリア東日本橋

東京都中央区東日本橋三丁目 6 番4号

不動産信託受益権

1,194

0.4%

コンフォリア
銀座ＥＡＳＴ弐番館

東京都中央区湊二丁目 1 番 8 号

不動産信託受益権

2,380

0.7%

コンフォリア東新宿
ステーションフロント

東京都新宿区新宿七丁目 27 番 12号

不動産信託受益権

5,540

1.7%

コンフォリア中落合

東京都新宿区中落合二丁目 16 番
29 号

不動産信託受益権

1,489

0.5%

コンフォリア
早稲田ＤＥＵＸ

東京都新宿区弁天町 173 番地

不動産信託受益権

1,056

0.3%

コンフォリア幡ヶ谷

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目 5 番 1
号

不動産

1,073

0.3%

99,241

30.3%

小
準都心

計

コンフォリア文京春日

東京都文京区西片一丁目 15 番 12号

不動産信託受益権

1,470

0.4%

コンフォリア浅草松が谷

東京都台東区松が谷一丁目 11 番 5号

不動産信託受益権

910

0.3%

コンフォリア中野

東京都中野区上高田二丁目 40 番
12 号

不動産信託受益権

881

0.3%

コンフォリア下北沢

東京都世田谷区羽根木一丁目 9 番
14 号

不動産信託受益権

2,587

0.8%

コンフォリア西蒲田

東京都大田区西蒲田六丁目 37 番 3号

不動産信託受益権

1,550

0.5%

コンフォリア大山

東京都板橋区大山町 4 番 4 号

不動産信託受益権

1,987

0.6%

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

24

準都心

コンフォリア
清澄白河サウス

東京都江東区三好三丁目 2 番 13 号

不動産信託受益権

740

0.2%

コンフォリア駒澤

東京都世田谷区駒沢二丁目 1 番 5号

不動産信託受益権

1,290

0.4%

コンフォリア千石

東京都文京区千石四丁目 3 番 20 号

不動産信託受益権

1,219

0.4%

コンフォリア代官山青葉台

東京都目黒区青葉台二丁目 1 番 7号

不動産信託受益権

926

0.3%

コンフォリア池袋

東京都豊島区池袋二丁目 57 番 1 号

不動産信託受益権

602

0.2%

コンフォリア両国石原

東京都墨田区石原一丁目 36 番 1 号

不動産信託受益権

651

0.2%

コンフォリア
浅草橋ＤＥＵＸ

東京都台東区浅草橋五丁目 24 番
10 号

不動産信託受益権

874

0.3%

コンフォリア押上

東京都墨田区業平四丁目 7 番 2 号

不動産信託受益権

714

0.2%

コンフォリア本所吾妻橋

東京都墨田区本所二丁目 11 番 12号

不動産信託受益権

762

0.2%

コンフォリア
清澄白河トロワ

東京都江東区白河三丁目 5 番 14 号

不動産信託受益権

873

0.3%

コンフォリア門前仲町

東京都江東区冬木 16 番 8 号

不動産信託受益権

2,658

0.8%

コンフォリア碑文谷

東京都目黒区碑文谷二丁目 3 番 3号

不動産信託受益権

1,189

0.4%

コンフォリア三宿

東京都世田谷区池尻三丁目 23 番 2号

不動産信託受益権

1,874

0.6%

コンフォリア学芸大学

東京都世田谷区下馬六丁目 46 番 6号

不動産信託受益権

1,138

0.3%

コンフォリア
東中野ＤＥＵＸ

東京都中野区東中野四丁目 2 番 19号

不動産信託受益権

833

0.3%

コンフォリア
東池袋ＷＥＳＴ

東京都豊島区東池袋三丁目 22 番
21 号

不動産信託受益権

3,911

1.2%

コンフォリア両国ＤＥＵＸ

東京都墨田区千歳一丁目 2 番 10 号

不動産信託受益権

1,014

0.3%

コンフォリア大森ＤＥＵＸ

東京都大田区大森北三丁目 4 番 2号

不動産信託受益権

1,188

0.4%

コンフォリア町屋

東京都荒川区荒川五丁目 51 番 7 号

不動産信託受益権

594

0.2%

コンフォリア浅草橋

東京都台東区柳橋二丁目 20 番 10号

不動産信託受益権

2,680

0.8%

コンフォリア両国サウス

東京都墨田区千歳二丁目 14 番 8 号

不動産信託受益権

1,240

0.4%

コンフォリア豊洲

東京都江東区枝川一丁目 4 番 12 号

不動産信託受益権

3,096

0.9%

コンフォリア墨田立花

東京都墨田区立花五丁目 18 番 5 号

不動産信託受益権

938

0.3%

コンフォリア上野広小路

東京都台東区上野三丁目 17 番 4 号

不動産信託受益権

1,050

0.3%

コンフォリア春日富坂

東京都文京区春日一丁目 11 番 18号

不動産信託受益権

2,912

0.9%

コンフォリア本駒込

東京都文京区本駒込二丁目 29 番
24 号

不動産信託受益権

1,344

0.4%

コンフォリア森下

東京都江東区新大橋三丁目 6 番 8号

不動産信託受益権

1,530

0.5%

コンフォリア木場公園

東京都江東区木場二丁目 17 番 7 号

不動産信託受益権

956

0.3%

コンフォリア目黒長者丸

東京都品川区上大崎二丁目 6 番 25号

不動産信託受益権

1,972

0.6%

コンフォリア
東池袋ＥＡＳＴ

東京都豊島区東池袋二丁目 8 番 1号

不動産信託受益権

1,712

0.5%

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

25

準都心

コンフォリア東池袋

東京都豊島区東池袋四丁目 3 番 5号

不動産信託受益権

1,132

0.3%

コンフォリア駒場

東京都世田谷区池尻四丁目 8 番 25号

不動産信託受益権

5,000

1.5%

コンフォリア錦糸町

東京都墨田区太平三丁目 8 番 6 号

不動産信託受益権

1,042

0.3%

コンフォリア南砂町

東京都江東区南砂四丁目 4 番 20 号

不動産信託受益権

4,681

1.4%

コンフォリア東品川

東京都品川区東品川三丁目 22 番
11 号

不動産信託受益権

1,510

0.5%

コンフォリア目黒八雲

東京都目黒区八雲一丁目 12 番 10号

不動産信託受益権

813

0.2%

コンフォリア用賀

東京都世田谷区用賀三丁目 24 番 3号

不動産信託受益権

1,041

0.3%

コンフォリア板橋仲宿

東京都板橋区仲宿 62 番 2 号

不動産信託受益権

3,794

1.2%

コンフォリア品川ＥＡＳＴ

東京都品川区北品川一丁目 20 番 8号

不動産信託受益権

1,430

0.4%

コンフォリア大島

東京都江東区大島四丁目 8 番 10 号

不動産

2,110

0.6%

コンフォリア大森トロワ

東京都大田区大森北三丁目 36 番 7
号

不動産

866

0.3%

コンフォリア文京白山

東京都文京区本駒込一丁目 3 番 2号

不動産信託受益権

1,330

0.4%

コンフォリア蒲田

東京都大田区蒲田四丁目 21 番 2 号

不動産信託受益権

5,721

1.7%

カレッジコート八幡山

東京都杉並区上高井戸一丁目 15番1号

不動産信託受益権

1,245

0.4%

コンフォリア上野入谷

東京都台東区竜泉二丁目 6 番 8 号

不動産信託受益権

2,173

0.7%

コンフォリア池尻

東京都世田谷区池尻二丁目 31 番
18 号

不動産信託受益権

1,313

0.4%

コンフォリア世田谷上馬

東京都世田谷区上馬三丁目 6 番 11号

不動産信託受益権

2,622

0.8%

コンフォリア赤羽岩淵

東京都北区岩淵町 26 番 11 号

不動産信託受益権

2,500

0.8%

コンフォリア両国トロワ

東京都墨田区亀沢一丁目 5 番 15 号

不動産

1,660

0.5%

カレッジスクエア八幡山

東京都杉並区上高井戸一丁目 15番2号

不動産信託受益権

880

0.3%

コンフォリア
錦糸町ＤＥＵＸ

東京都江東区毛利二丁目 10 番 20号

不動産信託受益権

2,213

0.7%

コンフォリア亀戸サウス

東京都江東区亀戸六丁目 25 番 5 号

不動産信託受益権

2,050

0.6%

コンフォリア渋谷ＷＥＳＴ

東京都目黒区青葉台四丁目 4 番 5号

不動産信託受益権

5,397

1.6%

コンフォリア浅草駒形

東京都台東区駒形二丁目 4 番 7 号

不動産信託受益権

1,254

0.4%

コンフォリア大森鹿島

東京都品川区大井六丁目 20 番 10号

不動産信託受益権

864

0.3%

コンフォリア大森町

東京都大田区大森西四丁目 11 番 5号

不動産信託受益権

1,096

0.3%

コンフォリア上池台

東京都大田区上池台五丁目 7 番 22号

不動産信託受益権

1,842

0.6%

キャンパスヴィレッジ
椎名町

東京都豊島区長崎三丁目 2 番 19 号

不動産信託受益権

2,740

0.8%

コンフォリア滝野川

東京都北区滝野川七丁目 48 番 2 号

不動産信託受益権

3,430

1.0%

コンフォリア木場親水公園

東京都江東区木場三丁目 11 番 13号

不動産信託受益権

1,294

0.4%

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

26

準都心

コンフォリア
西馬込ＨＩＬＬＳＩＤＥ

東京都大田区西馬込一丁目 30 番 8
号

不動産

1,330

0.4%

コンフォリア池袋ＤＥＵＸ

東京都豊島区南池袋二丁目 19 番
14 号

不動産信託受益権

1,930

0.6%

コンフォリア成増

東京都練馬区旭町三丁目 18 番 13
号

不動産

1,551

0.5%

コンフォリア新御徒町

東京都台東区三筋二丁目 18 番 8 号

不動産信託受益権

1,237

0.4%

コンフォリア森下ＷＥＳＴ

東京都江東区新大橋一丁目 3 番 5号

不動産信託受益権

1,222

0.4%

コンフォリア東陽町

東京都江東区南砂二丁目 26 番 11号

不動産信託受益権

3,674

1.1%

コンフォリア不動前

東京都品川区西五反田五丁目 1 番
12 号

不動産信託受益権

1,622

0.5%

コンフォリア台東根岸

東京都台東区根岸三丁目 18 番 15号

不動産信託受益権

3,031

0.9%

コンフォリア
門前仲町サウス

東京都江東区牡丹一丁目 13 番 6 号

不動産信託受益権

1,428

0.4%

コンフォリア馬込

東京都大田区西馬込一丁目 1 番 4号

不動産信託受益権

2,905

0.9%

グランクレール馬事公苑（底地）

東京都世田谷区上用賀一丁目 22
番 23 号

不動産信託受益権

4,546

1.4%

コンフォリア秋葉原ノース

東京都台東区台東一丁目 1 番 13 号

不動産信託受益権

1,850

0.6%

不動産信託受益権

3,750

1.1%

不動産信託受益権

3,816

1.2%

コンフォリア桜上水
コンフォリア北沢

東京都杉並区下高井戸四丁目 6 番4号
東京都世田谷区北沢一丁目 24 番 8号

キャンパスヴィレッジ
赤塚新町

東京都板橋区赤塚新町 2 丁目 10 番8号

不動産信託受益権

2,280

0.7%

ネイバーズ東十条

東京都北区東十条二丁目 14 番 13号

不動産信託受益権

1,860

0.6%

コンフォリア日暮里

東京都荒川区西日暮里二丁目 7 番
17 号

不動産信託受益権

2,660

0.8%

コンフォリア要町

東京都豊島区西池袋五丁目 27 番 9号

不動産信託受益権

1,950

0.6%

コンフォリア本駒込一丁目

東京都文京区本駒込一丁目 6 番 7
号

不動産

1,600

0.5%

コンフォリア森下サウス

東京都江東区新大橋二丁目 2 番 8号

不動産信託受益権

2,180

0.7%

コンフォリア大島ＤＥＵＸ

東京都江東区大島八丁目 5 番 3 号

不動産信託受益権

1,350

0.4%

コンフォリア高島平

東京都板橋区新河岸二丁目１番 40号

不動産信託受益権

3,900

1.2%

コンフォリア西荻北

東京都杉並区西荻北一丁目 8 番 13号

不動産信託受益権

3,220

1.0%

コンフォリア曳舟

東京都墨田区押上二丁目 33 番 5 号

不動産信託受益権

1,164

0.4%

コンフォリア上目黒

東京都目黒区上目黒五丁目 17 番
23 号

不動産

2,070

0.6%

コンフォリア新中野Ⅱ

東京都中野区本町四丁目 38 番 17号

不動産信託受益権

1,610

0.5%

コンフォリア西尾久

東京都荒川区西尾久三丁目 17 番 5号

不動産信託受益権

1,350

0.4%

コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ

東京都墨田区本所二丁目 10 番 4 号

不動産信託受益権

1,300

0.4%

キャンパスヴィレッジ
千歳烏山

東京都世田谷区南烏山四丁目 4 番9号

不動産信託受益権

4,126

1.3%

コンフォリア北池袋

東京都板橋区熊野町 2 番 6 号

不動産信託受益権

1,790

0.5%

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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小
その他
東京圏

185,213

56.6%

コンフォリア谷塚

埼玉県草加市瀬崎三丁目 38 番 3 号

不動産信託受益権

626

0.2%

コンフォリア新子安

神奈川県横浜市神奈川区子安通二丁目 216 番 2 号

不動産信託受益権

1,077

0.3%

コンフォリア行徳

千葉県市川市行徳駅前二丁目 1 番
13 号

不動産信託受益権

978

0.3%

グランクレールセンター南

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央
40 番 3 号

不動産信託受益権

4,150

1.3%

コンフォリアたまプラーザ

神奈川県横浜市青葉区美しが丘二丁目 12 番地 1

不動産信託受益権

2,220

0.7%

コンフォリア大宮

埼玉県さいたま市大宮区仲町三丁目 36 番 1

不動産信託受益権

4,420

1.4%

キャンパスヴィレッジ浦安

千葉県浦安市北栄二丁目 13 番 2 号

不動産信託受益権

1,500

0.5%

グランクレール立川

東京都立川市富士見町二丁目 3 番
21 号

不動産

2,933

0.9%

コンフォリア鷺沼三丁目

神奈川県川崎市宮前区鷺沼三丁目
13 番地 2

不動産

2,620

0.8%

ニチイホーム川口

埼玉県川口市本町二丁目 11 番 1 号

不動産信託受益権

1,395

0.4%

コンフォリア川口本町

埼玉県川口市本町二丁目 11 番 2 号

不動産信託受益権

1,082

0.3%

コンフォリア北小金

千葉県松戸市小金 43 番１号

不動産信託受益権

1,180

0.4%

24,181

7.4%

小
その他
中核都市

計

計

コンフォリア北三条

北海道札幌市中央区北三条東二丁
目 2 番地 51

不動産信託受益権

660

0.2%

コンフォリア札幌植物園

北海道札幌市中央区北二条西十丁
目 1 番地 6

不動産信託受益権

1,250

0.4%

コンフォリア
心斎橋ＥＡＳＴ

大阪府大阪市中央区博労町二丁目
6番8号

不動産信託受益権

1,980

0.6%

コンフォリア京町堀

大阪府大阪市西区京町堀一丁目 16
番 14 号

不動産信託受益権

1,567

0.5%

コンフォリア阿波座

大阪府大阪市西区江之子島一丁目
5番5号

不動産信託受益権

1,289

0.4%

コンフォリア北浜

大阪府大阪市中央区今橋二丁目 1
番 14 号

不動産信託受益権

1,719

0.5%

コンフォリア江坂広芝町

大阪府吹田市広芝町 19 番 13 号

不動産信託受益権

1,700

0.5%

キャンパスヴィレッジ
京都伏見

京都府京都市伏見区竹田北三ツ杭
町 24 番地 1

不動産信託受益権

1,075

0.3%

コンフォリア西天満

大阪府大阪市北区西天満三丁目 9番1号

不動産信託受益権

1,400

0.4%

キャンパスヴィレッジ
京都一乗寺

京都府京都市左京区高野泉町 6 番
地 109

不動産信託受益権

1,722

0.5%

キャンパスヴィレッジ
京都下鴨東

京都府京都市左京区田中西浦町 44番地

不動産信託受益権

1,289

0.4%

ラグザス高槻

大阪府高槻市大手町 4 番 2 号

不動産信託受益権

1,095

0.3%

コンフォリア西宮

兵庫県西宮市六湛寺町 1 番 12 号

不動産信託受益権

1,782

0.5%

小

計

18,5285.7%

合計327,164100.0%

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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（注 1） 地域欄に関する説明
ⅰ 「東京都心」とは、都心 5 区（千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区）をいいます。
ⅱ 「準都心」とは、東京都心に準ずる住宅集積地（上記ⅰを除く東京 23 区）をいいます。
ⅲ 「その他東京圏」とは、東京都心及び準都心に準ずる住宅集積地（東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。）のうち、上記ⅰからⅱを除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア）をいいます。
ⅳ 「その他中核都市」とは、上記ⅰからⅲ以外の政令指定都市等の住宅集積地をいいます。
（注 2） 取得価格は、売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金（税金を含まず、百万円未満を切り捨てて記載しています。）を記載しています。
（注 3） 投資比率は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の割合を記載しており、小数第二位を四捨五入しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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＜参考資料２＞取得資産の外観写真と地図(1) コンフォリア西尾久

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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(2) コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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(3) キャンパスヴィレッジ千歳烏山

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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(4) コンフォリア北池袋※竣工予定建物の立面図であり、実際の建物外観とは異なる場合があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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(5) コンフォリア北小金

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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