事務連
絡
平成 28 年７月８日
一般社団法人

全国建設業協会事業部長 様

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 営繕積算企画調整室
田中 営繕積算高度化対策官『入札時積算数量書活用方式』の試行のＱ＆Ａ作成について平素は官庁営繕行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
平成２８年 4 月 5 日付け事務連絡「営繕工事における『入札時積算数量書活用方式』の試行について」においてご連絡しましたとおり、現在試行に取り組んでいるところですが、本方式の理解を促進するため、別添のとおりＱ＆Ａを作成致しましたので参考送付致します。また本資料は国土交通省のホームページにも掲載しておりますので併せてご参考下さい。
貴協会会員の皆様への周知の方をどうぞよろしくお願い致します。
なお、別添は、各省庁及び全国営繕主管課長会議構成員に対しても参考送付しております。
【ホームページアドレス】
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000026.html

（別添）

Ｑ＆Ａ
営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」の試行に関して（平成 28 年７月７日時点）

このＱ＆Ａにおける回答については、国土交通省官庁営繕部及び各地方整備局営繕部等が発注する営繕工事においての対応を示したものです。また、試行であることから、その対応が場合により修正している可能性もありますので、最新の対応については、末尾の問い合わせ先までご連絡ください。

【総括】
問１．
「入札時積算数量書活用方式」の試行のねらいは何か。
(答)○本方式により、契約後に、発注者の積算数量に疑義があった場合の受発注者による協議が円滑に行えます。
○協議等の結果、適正な数量に基づいた請負代金額となることで、契約の適正化に資するとともに、公共建築の品質確保にも繋がると考えています。
○また、契約後に発注者の積算数量に疑義があった場合に、発注者が受注者からの協議に応じることを明確にすることで、入札参加者による発注者積算数量の活用がより促進され、入札参加者の積算の一層の効率化に寄与すると考えています。

問２．
「入札時積算数量書活用方式」はこれまでの数量公開制度と何が異なるのか。
(答)○これまでの数量公開制度において公開してきた数量書はあくまでも「参考」であり、契約後の取扱いについても規定をしていませんでした。
○本方式では、入札手続き時に発注者が示す数量書「入札時積算数量書」の契約後の取扱いに関し、「入札時積算数量書に疑義が生じた場合における確認の請求等」について、工事請負契約書に規定することとしています。

問３．入札時積算数量書に記載されている数量は、いわゆる「契約数量」ということでよいか。
(答)○入札時積算数量書に記載されている数量は、当該数量に基づく施工を求めるものではありません。受注者はあくまで設計図書をもとに工事目的物を完成させることが1求められます。
○入札時積算数量書は入札説明書等の添付資料であって、設計図書ではないことから、入札時積算数量書にある数量自身の施工（履行）を求めるという意味でのいわゆる「契約数量」ではありません。当然ながら、入札時積算数量書にある数量の施工確認・検査も行いません。
○入札時積算数量書の扱いについては工事請負契約書に契約事項としてその位置づけを規定しており、入札時積算数量書の数量は、工事請負契約書第 18 条の２に基づく確認請求、協議、請負代金の変更を行う場合の協議の基となる数量ということになります。

問４．本方式は、現場施工を踏まえた精算変更することを目的としているのか。
（答）○本方式の目的は、当初入札手続き時に発注者が示した入札時積算数量書に疑義があった場合の契約後の協議について明確化し、協議等の円滑化を目的とするものです。
○このため、現場施工数量に基づいた精算変更（設計変更）を目的とするものではありません。

【手続き】
問５． 入札時積算数量書の積算数量を活用しなかった場合には、入札が無効となるのか。
（答）○本方式は、入札時積算数量書の活用を義務づけるものではありませんので、入札参加者が入札時積算数量書の積算数量と異なる数量を用いた工事費内訳書を提出したとしても、その入札を無効とすることはありません。

問６．入札手続き時における質問を踏まえて、入札時積算数量書の積算数量が修正となる場合には、入札参加者はどの数量を活用すればよいのか。
（答）○入札手続き時に入札参加者からの質問を受けて入札時積算数量書の積算数量に訂正が必要となる場合には、入札手続き時の質問回答において、訂正後の数量を公開しま2す。
○このため、入札時積算数量書の積算数量を活用する場合には、訂正された数量を活用して工事費内訳書を作成して下さい。

問７．本方式の試行においては、工事費内訳書の提出の際には別紙明細も提出する必要があるのか。
（答）○本方式においても、工事費内訳書の提出において、入札時積算数量書別紙明細に対応した内訳書の提出は義務としていませんので、入札参加者において適宜判断して下さい。

【協議等】
問８．発注者の積算数量に疑義があった場合には、発注者は受注者からの全ての協議に応じて貰えるのか（答）○以下の場合を除き、入札時積算数量書の積算数量に疑義があった場合には協議に応じます。
・入札時積算数量書の数量の項目が一式表示となっている場合
・入札時積算数量書の疑義数量と入札参加者が入札時に提出した工事費内訳書の当該数量が同一でない場合

問９．
「入札時積算数量書の積算数量」と「現場の施工数量」に乖離が大きい場合には、本方式を活用して協議及び請負金額の変更をして貰えるのか。
（答）○本方式において協議の対象としている入札時積算数量書の積算数量は、数量基準（公共建築数量積算基準及び公共建築設備数量積算基準）に基づき算出された数量であり、施工数量ではありません。
○このため、施工数量に対して本方式を活用した協議及び請負代金の変更を行うことはできません。
○なお、施工数量との乖離ではなく、数量基準に基づき算出した数量として乖離が大き3

い（疑義がある）場合には協議が可能となります。

問１０．受注者独自の数量算出方法によると、入札時積算数量書の積算数量と差があるので、本方式を活用して協議及び請負金額の変更をして貰えるのか。
（答）○問９．の回答にあるとおり、本方式は発注者が適用している数量基準に基づくものであるため、受注者独自の数量算出方法に基づいた数量に対して協議及び請負代金額の変更をすることはできません。

問１１．入札時積算数量書の積算数量と工事費内訳書の数量が全て一致しないと協議に応じないのか。
(答)○本方式は、契約後、入札時積算数量書における積算数量に疑義が生じた場合、疑義部分の数量が受発注者とも一致している部分について協議を行うことができるとするものです。
○つまり、全ての数量が一致している必要はなく、当該疑義数量に関して数量が一致していれば、協議が可能となるものです。

問１２．入札時積算数量書の細目別内訳において、一式とされた項目（つまり入札時積算数量書別紙明細）は本方式の協議の対象外となっているが、当該項目（入札時積算数量書別紙明細）に疑義があった場合にも全く協議に応じて貰えないのか。
（答）○工事請負契約書第１８条の２の規定における対象は入札時積算数量書であるため、入札時積算数量書別紙明細は対象となりません。
○なお、入札手続き時に入札時積算数量書及び入札時積算数量書別紙明細に疑義が生じた場合には、質問受付期間中に、質問することができます。質問して頂ければ、発注者側で確認の上、必要に応じ積算数量を訂正し、訂正後の積算数量を公開したうえで、予定価格にその訂正を反映させます。

問１３．工事請負契約書第１８条の２第１項に基づく受注者からの確認の請求においては、どのような資料を提出する必要があるか。
（答）4

○当該数量に対して疑義を生じるに至った根拠を提出して頂く必要があります。
○なお、具体的な資料については、疑義の対象となる項目において異なるため、予め監督職員に相談して下さい。

問１４．設計図書の変更があった場合の変更協議に関して、当初入札時に発注者の積算数量を活用していないと協議を行うことができないのか。
（答）○本方式は、当初入札手続き時に発注者が示した積算数量に関し疑義が生じた場合の対応を規定したものであり、契約後の設計図書の変更に伴う協議を何ら拘束するものではありません。
○このため、入札時積算数量書と受注者が提出した工事費内訳書の数量の一致・不一致とは全く関係なく協議可能です。

【その他】
問１５．本方式においては、入札参加者は入札に際して、自ら数量の積算を行う必要がないということでよいか。
（答）○本方式は、入札に際して、入札参加者自らが数量積算されているか否かを拘束するものではありません。
○入札参加者は自ら適切に積算を行う必要があると考えています。その上で、自らどの程度数量積算を行うかについては入札参加者において適切に判断して下さい。
（以上）---------------------------------------------------------------------------(問い合わせ先)
国土交通省官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室
電話番号：０３－５２５３－８１１１（２３２４５）

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