ディスクロージャー誌 2023

清水農業協同組合

この冊子は、農協法 54 条の 3 に定められた経営内容の開示のための冊子(ディスクロ－ジャー誌)です。

目 次
ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況(令和 4 年度)
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・
７．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の 5 事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・
２．利益統括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高・定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高・貸出金の金利条件別内訳残高② 貸出金の担保別内訳残高・債務保証見返額の担保別内訳残高③ 貸出金の使途別内訳残高④ 貸出金の業種別残高⑤ 主要な農業関係の貸出金残高⑥ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑦ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑧ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑨ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

1
2
2
3
3
7
7
8
11
12

23
24
25
35
36
37
38
38
38
39
39
40

２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・（１）購買事業取扱実績① 受託購買品② 買取購買品（２）販売事業取扱実績① 受託販売品② 買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況(令和 4 年度)（４）最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（１０）農協法に基づく開示債権（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

47

49

51
52

60

76

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（１０）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内

83（別紙）法定開示項目掲載ページ一覧 ・・・・・・・・・・

88ごあいさつ組合員や地域の皆様には、平素より、ご理解・ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
日頃よりお取引をいただいております皆様に、ＪＡしみずの経営方針や経営内容をわかりやすくご紹介するため、本年もディスクロージャー誌を作成しましたので、何卒ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
令和 4 年度は、世界情勢の不安定化や円安等を背景にした燃料・原材料価格の高騰のほか、地球温暖化による大雨等の天候不順が観測されるなど、農業・ＪＡ事業を取り巻く環境のみならず、一般市
民生活へも暗い影を落とす 1 年となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生から約 3 年がたち、令和 5 年 5 月より感染症法上の分類が「5 類」に引き下げられるなど、経済活動や社
会生活においては正常化に向けた動きが加速化するものと思われ、今後、国内に限らず全世界でコロナからの回復が期待できる状況にあります。
このようななか、信用事業においては、低金利環境を背景にした旺盛な住宅購入需要を取り込むことで、住宅ローンを中心に新規獲得件数を増やし、貸付金残高増加率で県下ＪＡトップの成績を収めることができました。また、債権管理業務においては、不良債権の回収が進み、貸倒引当金を大幅に減額することができ、利益の積み増しに大きく貢献することとなりました。営農経済事業においては、天候不順により柑橘類の生産量が計画を下回ったものの、令和 3 年度から販売手数料率の引き上げにご協力いただいたこともあり、その影響を最小限に抑えることができました。また、肥料価格高
騰対策として組合員の皆様への供給価格調整等支援に対応することができたことについても、農協全体としての収益が安定していることに他ならないことから、これまで農協事業の円滑な運営にご協力いただいたすべての組合員の皆様に感謝申し上げます。
組合員をはじめとする利用者の皆様が当ＪＡを利用して頂いた結果、当期剰余金は 282 百万円となりました。更に、令和 5 年 3 月期の自己資本比率は、13.21％と最低自己資本比率規制の 4％を大きく上回っており、利用者の皆様に安心して利用して頂ける財務状態を確保しております。
最後に、ＪＡしみずは、すべての組合員や地域の皆様に満足いただける取り組みを展開するとともに、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、将来にわたり安定した経営を目指してまいりますので、今後とも一層のご支援・ご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。

令和 5 年 7 月

清 水 農 業 協 同 組 合
代 表 理 事 組 合 長
石

1

切

山

誠

１．経営理念
私たちは、｢農協があって良かった｣といわれる農協を確立し、地域から愛され、組合員とともに歩む
農協を樹立します。

２．経営方針基

本方

針

新型コロナウイルス禍から経済・社会活動が正常化しつつあるなかで、人手不足や世界情勢の不安定化を受け、人件費や物価の高騰といったインフレ圧力が増しております。事業者は自身の負担増分を価格に十分転嫁することができない状況が続き、農家組合員を取り巻く環境も厳しさを増しております。このような厳しい情勢のなか、当組合は組合員が農業経営を維持し、農産物の再生産を可能にする環境を整備するため、各方面から支援することができる組織の構築を目指し、基盤強化に向けた取り組みに努めてまいります。
本年度は、新たな 2 か年計画の初年度として、ＪＡ運営の基礎となる「基盤強化」を図るべく、「生産基盤」「経営基盤」「組織基盤」の 3 つの観点で取り組みを加速化させてまいります。
「生産基盤」の強化に向けては、本年度より新たに設立したアグリプロモーション部を中心に農業所得の向上に直結する販売機能の強化を図るため、ＥＣサイト等による販売拡大や、バイヤーとの連携強化により求められる商材づくりに努めます。また、生産資材価格等の低減に向けては、新
たな予約購買システムの導入試験を始めるなど有利調達の前提となる正確な需要把握に努めます。
「経営基盤」の強化に向けては、コンサルティング機能の発揮により金融共済事業における収益
基盤は維持しつつ、営農経済事業の事業効率化・固定費削減による収支改善を図ります。また、柑橘共選場の設備更新は、行政の協力を得ながら静岡県中東部地区 4ＪＡで連携し対応することができるよう協議を積み重ねていきます。
「組織基盤」の強化に向けては、組織・事業・運営の主体である組合員の皆様との関係強化が必要不可欠であり、令和 4 年度から検討してきた理事定数の見直しをふまえて、ＪＡと組合員の関係が希薄化しないよう対話・意思反映が円滑に行われる組織づくりに努めます。
以上により、私たちは本年度も、「農協があって良かった」といわれる農協を目指すことはもとより、新たな環境変化に対応できる農業・ＪＡの確立に向けた取り組みを一層強化してまいりま
す。

基

本

目

標

持続可能な農業の実現に向けた「生産基盤」強化
基本目標１ 産地の維持・拡大に向けて農業振興を強化します。
基本目標２ 農家組合員の農業経営を強力に後押しします。
不断の自己改革の実践を支える「経営基盤」の確立・強化
基本目標３ 持続可能な経営基盤を確立・強化します。
基本目標４ 新時代に対応した総合事業改革を行います。
ＪＡ運営の好循環に向けた組織基盤の強化
基本目標５ 組合員との関係強化と人づくりに取り組みます。
〔営農経済事業〕【営農振興事業】
買取販売強化や出荷調整作業軽減、作物組織支援強化等により農家所得の向上と農業振興に取り組みます。
【経済事業】
農業所得向上や豊かな暮らしをサポートする商品提案で組合員に選ばれる購買品を提供します。
〔信用共済事業〕【信用事業】
農業と地域の成長を強力に支援し、相談・提案機能の充実と利便性の向上による顧客満足度の向上に取り組みます。

2

【共済事業】
組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供に取り組みます。
〔その他事業〕【農地整備事業】
農業所得向上に向けた生産基盤整備を支援します。
【不動産事業】
多様化する組合員の期待に応える資産承継と所得向上に繋がる資産活用を支援します。

３．経営管理体制
経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくた
めに、「内部統制に関する基本方針」を策定し、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めています。

４.事業の概況(令和 4 年度)〔 概 況 〕
令和 4 年度は、世界情勢の不安定化や円安等を背景にした燃料・原材料価格の高騰のほか、地球温暖化による大雨等の天候
不順が観測されるなど、農業・ＪＡ事業を取り巻く環境のみならず、一般市民生活へも暗い影を落とす 1 年となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生から約 3 年がたち、令和 5 年 5 月より感染症法上の分類が「5 類」に引き下げられるなど、経済活動や社会生活においては正常化に向けた動きが加速化するものと思われ、今後、国内に限らず全世界でコロナからの回復が期待できる状況にあります。
このようななか、信用事業においては、低金利環境を背景にした旺盛な住宅購入需要を取り込むことで、住宅ローンを中心に新規獲得件数を増やし、貸付金残高増加率で県下ＪＡトップの成績を収めることができました。また、債権管理業務においては、不良債権の回収が進み、貸倒引当金を大幅に減額することができ、利益の積み増しに大きく貢献することとなりました。営農経済事業においては、天候不順により柑橘類の生産量が計画を下回ったものの、令和 3 年度から販売手数料率の引き上げにご協力いただいたこともあり、その影響を最小限に抑えることができました。また、肥料価格高騰対策として組合員の皆様への供給価格調整等支援に対応することができたことについても、農協全体としての収益が安定していることに他ならないことから、これまで農協事業の円滑な運営にご協力いただいたすべての組合員の皆様に感謝申し上げます。
当組合は前年度に引き続き、3 か年計画の目標である「農業の生産拡大」「経営環境に対応した事業・経営の転換」に取り組みつつも、新たな環境変化をふまえた農業・ＪＡを築くため、担い手をはじめとした人材の育成・仕組みの検討に以下のとおり努めてまいりました。

3

〔営農経済事業〕【営農振興事業】
買取販売強化や出荷調整作業の軽減策等により、農家の所得向上と農業振興に取り組みました。
１． 買取販売事業において、清水区内外量販店への卸販売、地元量販店でのイベント開催、一般向けのネット、通信、店頭販売等
により買取販売の拡充を図りました。農産物買取販売実績は 378,350 千円、前年対比 101％、農家所得向上額 60,601 千円、前年対比 98％でした。また、市場担当者と協議を重ね、重点市場戦略に基づき出荷計画を策定し、相互共有を図りました。
２． 四季菜 Gelato＆Café“きらり”では、旬の清水農産品のＰＲ、仕上茶の販売、ジェラートを中心としたカフェメニューの提供、イベントの実施等により、清水農産品の認知度向上と農産物販売の増加を図りました。また、しみずみらい応援団の取り組みや、合併 50 周年記念としてみかん花酵母清酒を販売するなど、清水の農産物をＰＲしました。
（しみずみらい応援団の取り組みによる寄付金対象販売高 115,128 千円、寄付金額 3,910 千円）
３． 農家組合員の出荷調整作業の軽減のため、パッケージセンターの運用を継続し、特に苺生産者の利用が増加しました。紙トレーを使用したエコ容器などＰＢ商品の作成や、新規品目の取扱いについて試算を行い、利用拡大に向けて提案を開始しました。柑橘では、共同貯蔵システム 10 件、家庭選果省力化システム 3 件の利用がありました。
４． 営農指導員は重点農家を選定（277 名）し、補助事業の利用など積極的な提案と情報提供を行いました。また、個々の農家の経営実態を把握した上で経営支援が出来るよう、農業経営支援システムの運用を開始しました。
５． 准組合員を対象とした園芸塾（12 回・延べ 120 名参加）を開催し、栽培知識の向上と直販出荷に向けた講義を実施しました。
６． 柑橘共選場建設委員会を立ち上げ、次期更新の検討を開始しました。
７． 食の安全研修会（12 回・562 名参加）や生産履歴の管理を徹底し、食の安全・安心対策に取り組みました。研修会では動画を活用し、より一層の理解向上に努めました。
８． 農地中間管理事業等を活用し、担い手への農地集積を図りました。（R4 年契約分農地中間管理事業 166 筆、156,020 ㎡）
９． 労働力確保対策として、求人誌・求人サイトを活用した無料職業紹介所の運営、援農ボランティアに取り組みました。（紹介数 32 名、マッチング 20 名）援農ボランティアは「柑橘収穫ボランティア職員参加運動」を実施して、職員 178 名が参加しました。また、台風 15 号による災害発生時には、被災したハウスの復旧等に対して、職員がボランティアで参加しました。（4日間・延べ 71 名参加）
10． 後継者対策としてがんばる新農業人支援事業を活用し、フジエス枝豆委員会において前年度受入研修生 1 名の独立を支援し、新たに 1 名の研修生を受け入れました。また、他品目においても次年度受入の検討を開始しました。
11． 各地域有害鳥獣対策協議会の活動支援や、地域一体型モデル事業、緩衝帯整備事業の実施、有害鳥獣だより発行等により、鳥獣対策防止対策に取り組みました。（協議会開催数 59 回、有害鳥獣だより発行数 3 回）
12． 組合員の確定申告支援と併せてＷｅｂ簿記会員の加入推進を行いました。（新規加入 382 件、累計加入 1,359 件）所得税申告1,992 件（内 e-Tax 申告 1,989 件）及び消費税申告 106 件(内 e-Tax 申告 106 件)の記帳作成支援を行いました。
13． 営農アドバイザーによる若手指導員への研修会や、農家への経営支援を目的とした研修会を開催するなど、営農指導員の資質向上を図りました。（若手指導員研修会 7 回、農家経営支援研修会 2 回）
14． 青壮年部では経営講座や災害復旧支援、女性部ではフレッシュミズ再結成や SDGs をテーマにした海岸清掃活動等を行いました。また、青壮年部・女性部合同でインスタグラムを開設し、活動の情報発信を行いました。
15． 担い手農家の要望や現状を把握するための作物別座談会を開催し、意見や要望に対する回答を行ない、事業改善に繋げました。（開催組織数 21 組織、参加人数 110 名）
16． 女性大学卒業生への講座や地元高校生への食育出前講座などを開催し、地域農業やＪＡ事業の仲間作りを行いました。
17． 営農経済事業機構検討委員会による店舗巡回や協議を行い、営農センター・拠点の店舗再編成について検討しました。
18． 農業労災保険は第 1 種中小事業主等 126 件、第 2 種指定機械作業従事者 104 件、特定農作業従事者 313 件の加入を取り扱いました。労災保険料 10,136 千円を納付しました。
【経済事業】
生産資材の価格引き下げによる農業所得向上と利用者の満足度を高める事業を展開しました。
１． 生産購買事業では、各種生産資材の価格高騰対策を実践しました。肥料に関しては原料調達の見通しが立たない懸念もありましたが、需要を正確に捉えたうえで値上げ前に大量に仕入れ、必要な在庫を確保しました。これにより、肥料価格の改定にあたり予約については通常の半額に値上げを抑え（組合負担額 19,119 千円）、行政による補助事業申請への支援も含め組合員の営農継続に貢献することができました。また、段ボールなどの出荷資材については作物部署と連携して価格高騰前の仕入れ強化や、代替え商品への提案を行なうなどして出荷経費の削減に繋げました。台風 15 号の被害対応では、未収決済月の延期を可能とする施策や、使用できなくなった農薬を無料回収（合計 4,200 ㎏、処分費用 1,467 千円）するなど被災された方の負担軽減に努めました。
２． 営農指導員、Ｈ.ＴＡＣを中心に組合員とのコミュニケーションを深め、労力軽減資材（電動剪定鋏・空調服・ヒートベスト・
ハンドリフター・電動一輪車等）の提案や、大型規格として例年実施している春に加え、新たに秋の除草剤キャンペーンに取り組みました。また、組合員からの要望に応え、幅広い種類に対応する農業機械レンタル事業に取り組みました。

4

３． 生活購買事業では、組合員の生活を豊かにする商品の無料診断等（シロアリ防除の床下診断・太陽熱温水器の動作診断・水素
水整水器健康講座・補聴器の聞こえ相談会・電動カート試乗会）や防災用品（消火器・簡易トイレ）の提案に取り組みました。また、地域における共販農産品の買取販売拡大に取り組みました（共販農産品販売高前年比 158％）。
４． グリーンセンターでは、産直品と食料品・日用品との関連付け陳列の強化を継続するとともに、准組合員向け園芸塾修了者の産直出品者登録推進とサポート等により産直品の売上高拡大に取り組みました。（産直品計画対比 98％・直販新規出品者 26人）産直出品者への対応として、インボイス制度による産直出品者や売場での影響について情報提供を行いました。また、清水農産品のＰＲを目的に共販農産品の取扱い拡充にも取り組みました。（共販農産品販売高前年比 103％）生産園芸資材につきましては、石油・鉄製品を中心に値上げが相次ぎましたが、需要予測をもとに値上げ前の仕入れを強化し価格抑制に努めました。
５． 葬祭事業では、葬儀施行レベル並びにサービスの向上に取り組みました。また、コロナ禍ではありましたが会員の獲得及び周知宣伝活動や会員勧誘も兼ねた人形供養祭を 2 回（6 月 25 日・日本平ホールにて開催し 130 組来場・会員 37 組加入、10 月 29
日・いはらホールにて開催し 159 組来場・会員 40 組加入）行い、メモリアル清水の周知とシェアの拡大を目指しました。「ＪＡしみず寄席」においてはコロナの影響が続いている為、開催することはできませんでした。今年度は事前相談業務の「葬儀なんでも事前相談」と「メモリアル会員増員」について特に力を入れ、取り組みました。ＨＰやイベント開催広告、月間情報誌などで事前相談の案内を行い、事前相談件数は 148 件行うことができました。メモリアル会員も 511 名獲得し会員数 5,303
名となりました。御葬家に対してのサービス業務や葬儀レベル向上を目的として各種取組（生花祭壇提案、通夜式場までの搬送業務、受付代行業務、ペット出張火葬サービス他）を継続して行いました。
６． 今年度からメモリアル清水のいはら家族葬ホールと日本平ホールにおいて「家族葬コース」を新設し、現状の小規模葬のニーズに合わせた内容を提供でき、102 件の利用があり大変好評を得ております。特に日本平ホールは清水斎場に近いという利便性をＰＲしている為、清水区内のあらゆる地域の方からの利用が増加してきています。
〔信用共済事業〕【信用事業】「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づき、利用者１人ひとりのニーズに沿った金融サービスの提供を行い、利用者の満足度の充足に取り組みました。
１． シニア農業融資パートナーを中心にコンサルティング活動を通じて、担い手へのニーズ喚起や農業融資の提案を行い、地域農業生産者の所得向上に取り組みました。
２． ＦＡによる資産形成対応力の強化を行い、投資信託等を含めニーズに沿った金融商品を提供し、満足度の向上に取り組みました。
３． 顧客サービス機能向上のため、事務効率化ソリューション導入に際し、店舗体制の再編計画を検討し、利用者等に説明会を開催しました。
４． 地域産業の発展を担うべく、地元企業の持つ様々なニーズに対し、総合事業としての幅広い情報を提供し、地域産業への貢献に取り組みました。
【共済事業】
組合員・利用者へのきめ細かなフォロー活動と、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会作りに取り組みました。
１． 台風 15 号により被害を受けた組合員・利用者への迅速な対応と、万一に備え万全な保障提案に取り組みました。
２． 新設の認知症共済と医療共済を軸とした生存保障分野の案内活動を中心に、複数提案を通じた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供に取り組みました。
３． ペーパーレス・キャッシュレス手続きを積極的に行い、契約者・利用者の利便性向上に努めました。
４． 自動車事故発生時の万全な保障「クルマスター」への推進を行い、利用者への安心満足度向上に繋げました。
〔その他事業〕【農地整備事業】
所得向上に向け農業生産基盤整備を支援しました。
１． 畑地帯総合整備事業「加瀬沢地区」ほか 2 地区は、農地基盤整備と担い手への農地集積に取り組みました。（事業進捗率：加
瀬沢地区 99％、矢部地区 91％、池ノ沢地区 27％）
２． 樹園地再編整備事業「梅島用水地区」「原地区」は、事業が完了しました。
３． 地域活性化のための新規農業農村整備事業は、「船越地区」「三保地区」の事業化に向けた検討を継続しました。また、中部横断自動車道建設工事の発生土を活用した小規模土地改良事業「梅島地区」は、埋土工事が完了し植栽を開始しました。
４． 土地改良区ごと行政との協議を継続するとともに課題整理に取り組み、「吉原土地改良区」「原土地改良区」は施設の一部を静岡市へ移管し、「伊佐布土地改良区」は解散しました。（施設移管 農道:6,546ｍ）
５． 既設農道等の保全管理を支援し、尾羽ほか 4 地区で 13 か所の土地改良施設修繕工事を実施しました。
６． 多面的機能発揮促進事業を活用し、農道、農地法面等の保全管理並びに施設の長寿命化に向けた共同活動を支援しました。
（活動支援：10 組織）

5

【不動産事業】
組合員の所得向上と資産承継を支援する資産活用を提案しました。
１． 支店との連携により財産診断を行い、次世代への資産承継対策と資産活用を提案しました。
（支店からの情報紹介 27 件、財産診断：15 件、資産活用提案：4 件）
２． 賃貸物件の入居率向上に向けた方策を提案し、組合員の所得向上を支援する賃貸管理業務を展開しました。
（管理委託アパート入居率：92.06％、駐車場等含む契約率：90.60％）〔組合が対処すべき重要な課題及び組合の事業活動の概況に関する重要な事項〕
１． 販売機能強化に向け市場やバイヤーとの対話を通じて求められる商品づくりに取り組み、「農家組合員の農業所得向上」に努めます。
２． 予約購買システム導入や関係機関との連携により、生産資材・燃油価格高騰対策に努めます。
３． 健全なＪＡ経営を維持するため、全事業において固定費削減等により収支改善を図ります。
４． 業務のＩＴ化を進め、業務効率の向上とＩＴ教育の充実に努めます。
５． 自律的コンプライアンスが確立された組織を構築するため、コミュニケーションを密に取り合える職場環境づくりに努めます。
６． 法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してご利用いただくため、下記の通り平成 31 年に制定した「内部統制に関する基本方針」に基づき、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めます。
〔令和 4 年度 財務・事業成績〕(単位：千円)区分

令和 4 年度

区分

令和 4 年度

利益

227,620

購買品供給・取扱高2,322,087

経

常

利

益

511,843(うち生産資材)1,228,614

当

期

余

金

282,035(うち生活資材)1,093,472

販売品販売・取扱高

3,718,912( う ち み か ん )1,463,319

剰

総

資

産

331,975,407

純

資

産

19,553,184

単体自己資本比率

13.21％

預金

191,535,888

金

82,421,670

券

31,380,350

債 )

15,699,030( う ち そ の 他 )15,681,320

長 期 共 済 保 有 高

634,889,407

短期共済新契約掛金

606,115

貸
用

有

出
価

証

( う ち 国その他

306,384,545

業

金

)

197,473( う ち そ の 他 )2,058,119

農地整備 (取扱額)905,399

宅地等供給 不動産(取扱額)2,795,509

( う ち
事

信

貯

済

務

業

経

財

事

茶

共 済

〔金融円滑化に関する対応〕
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合のもっとも重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、取り組んでおります。

6

５．農業振興活動〔農業振興活動〕■３年ぶりの開催 アグリフェスタしみず
ＪＡ合併５０周年記念「アグリフェスタしみず」を１１月２０日、清水マリンパークで盛大に開催しました。新型コロナ禍に
より同会場での開催は３年ぶり。会場ではアンパンマンショーや「ごちそうカントリー」トークライブのほか農産物展示や販売などが行われました。
■石垣イチゴ園をイノシシから守る青壮年部
観光石垣イチゴ園のイノシシ被害を防ごうと青壮年部は増地区でワイヤメッシュの設置作業を実施しました。昨年実施した
８５０メートルに続き、今年度は６００メートル設置し、観光石垣イチゴ園を囲むワイヤメッシュの柵を完成させました。

６．地域貢献情報〔地域貢献情報〕■姉妹農協・ＪＡ大北と対談 両ＪＡの未来に向け語り合う
柴田篤郎組合長は、当ＪＡと姉妹提携している長野県のＪＡ大北を訪ね、武井宏文組合長と対談しました。両組合長は、今後も地域と共に歩んでいくために農業振興やＳＤＧｓ活動による持続的・発展的な交流、災害提携など幅広いテーマについて
話し合いました。
■清水桜が丘高校生活研究部 地域の農産物調理法など紹介
営農企画課は７月２６日、清水桜が丘高校の生活研究部１３人を対象に「清水の農産物勉強会」を開きました。清水の農産物の特徴をクイズ形式で紹介し、ブランド茶「幸せのお茶まちこ」の冷茶を試飲。また、エダマメをフライパンで蒸し焼きにする調理法を紹介しました。
■女性部ＳＤＧｓで海岸清掃 ＪＡ静岡市女性部と合同で作業
女性部は６月２８日、ＪＡ静岡市女性部と合同で三保真崎海岸の清掃活動を行いました。ＳＤＧｓの思想を取り入れながら地元の海岸を清掃し、約１０キロのごみを回収しました。また、海洋ごみについて考えながら、女性部同士の交流を深めました。

事業・活動のトピックス(令和 4 年度)■合併５０周年記念式典 これまでの歩みを振り返る
当ＪＡは９月２８日、清水テルサで合併５０周年記念式典を開き、地域総代会長や役職員ら約１５０人が参加しました。記念式典と落語など２部構成で、記念式典ではＪＡの５０年の歩みをスライドとナレーションで振り返りました。
■ＪＡと厚生病院が物資供給協定
当ＪＡと清水厚生病院は８月８日、大規模災害時にＪＡが取り扱う農産物などの物資を病院に供給する協定書を締結しました。ＪＡ本店で行った締結式には関係者ら１０人が参加。柴田篤郎組合長と西村明人病院長が協定書に調印しました。
■台風１５号豪雨被害 農地や農道など各地で被災
９月２４日未明から続いた台風１５号の影響により県内に線状降水帯が発生し、記録的な大雨をもたらしました。当ＪＡ管内を含む県内各地は農地や林道、農道などで崩土が発生するなど大きな被害を受け「七夕豪雨」以来の災害となりました。当ＪＡでは被害を受けた農地等の復旧のため職員によるボランティア活動を行い、中央会や経済連職員を含め 71 人が参加しました。

7７．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理体制等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つ
として位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ない
し消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下
ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及
び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

8当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マ
ニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは端末機・ＡＴＭ等自動化機器・回線等の保守管理を徹底するとともに、系統組織と連携し、システムの運用には万全を期して取り組んでおり、障害等に備え管理マニュアルを策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当ＪＡは、金融機関の一員として、その社会的責任を果たし、皆様が安心してご利用できるよう、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことが重要と考えています。そのため、役職員にコンプライアンスの意識づけを徹底し、次のとおりコンプライアンス態勢の確立に努めています。
〔コンプライアンス運営態勢〕■ 常勤役員及び部長、室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会を中心とする内部管理体制を構築するとともに、全役職員に守るべき法令や規範を解説した｢コンプライアンス・マニュアル｣を配布し、研修会等を通じて役職員のコンプライアンス意識の高揚に努めています。
コンプライアンスプログラムを毎年度策定し、統括部署がその進捗管理を行っています。
■ 利益相反行為、その他重要な取引については、その都度理事会に付議する等、理事に課せられた忠実義務、
善管注意義務を遵守するため、理事相互間のけん制を徹底しています。
■ 監事 6 名を置き、理事会に出席するとともに、半期ごとに全事業所を対象に厳正な監査を実施し、理事の業
務執行の妥当性、適法性を監視しています。また、監事のなかに常勤監事、員外監事を置き、監査の充実に努めています。
■ 各事業ごとに、法令等に準拠した詳細な事務マニュアルを作成し、研修会等を通じて、担当職員にその遵守を徹底しています。
■ 賞罰委員会を設置し、法令違反には厳しく対処する体制を整備しています。
■ 組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、相談・苦情窓口の｢苦情相談窓口｣を設置しています。

9◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラ
シ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
興 津 支 店

054-369-1121

小 島 支 店

054-393-3111

両河内支店

054-395-2221

庵 原 支 店

054-367-3229

袖 師 支 店

054-365-1122

飯 田 支 店

054-366-0217

高 部 支 店

054-346-0149

清 水 支 店

054-334-2525

三 保 支 店

054-334-0258

下清水支店

054-352-7128

有 度 支 店

054-345-4136

草 薙 支 店

054-345-3324

由 比 支 店

054-375-2151

蒲 原 支 店

054-385-2156

金融部業務課054-367-3206

共済部共済保全課

054-367-3208

受付時間：午前 8 時 15 分～午後 5 時(金融機関の休業日を除く)② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申出ください。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合せください。
◇内部管理体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じて
います。

10

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 5 年 3 月末の自己資本比率は13.21％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目

内 容

発行主体

清水農業協同組合

資本調達手段の概要

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額
19,645 百万円（前年度 19,559 百万円）
注：１．普通出資のうち 13 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン・出資はありません。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

11９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣として大きな力を発揮しています。
■貯金業務
清水区内１５店舗で貯金業務をお取り扱いしています。組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いた
だけます。
■貸出業務
農業関連資金をはじめ、組合員及び地域の皆様の｢家、車、教育｣等の生活を支援するため、融資事業を行っています。清水区内１５店舗での相談、受付はもとより、平日や日中お忙しい方のために、本店｢ふれあい館｣に｢ローンセンター｣を設置し、※平日 10：00 から 19：00 まで。土曜・休日は 10：00 から 17：00 まで営業しています。※定休日：毎週水曜日（祝日は営業）年末年始、お盆などの特定日は休業
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。
■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ１５
店舗の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
■資金運用業務
組合員をはじめ皆様からお預かりした大切な貯金等は、リスクを考え、安全に運用しています。
主要な運用先として、系統金融機関である静岡県信連への預金と、国債や購入先の安全性を十分吟味した上での社債を中心とした有価証券です。ＪＡの資金運用は、農協法及び省令等で厳格にその運用先及び運用金額が定められており、また行政庁をはじめとして、会計監査人（芙蓉監査法人）、監事等がその運用を厳しく検査しており、安全に運用されています。
■その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債(長期国債、中期国債、個人向け国債)及び投資信託の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサー
ビスなど、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
共済事業は、相互扶助(助け合い)の理念にもとづき、組合員・地域の皆さまに｢ひと・いえ・くるま｣の総合保障の提供を通じて、｢安心｣と｢満足｣を提供しています。
当ＪＡでは、支店の窓口を始め、暮らしの保障のことなら何でも相談できるライフアドバイザー(お客様訪問担当者)が皆様の暮らしにあったＪＡ共済をご紹介しています。
■｢ひと｣の保障
万が一のときや、病気、ケガ、老後に対する様々な保障の『生命総合共済』■｢いえ｣の保障
火災等をはじめ、地震や台風等の自然災害に備える『建物更生共済』■｢くるま｣の保障
自動車の事故によるケガや賠償、修理に備える『自動車共済』
その他にも、様々な保障の商品を取り扱っております。

12

〔購買事業〕
購買事業は、営農指導部門と連携し、予約購買を中心に確かな生産資材を安定的により安い価格で供給することにより、組合員の営農を支援しています。また、地域の自然環境を守る為、農業用廃プラスチックの回収にも取り組んでいます。
生活購買事業は、「「健康」「便利」「安全」」をキーワードに、組合員及び利用者の豊かな暮らしをサポートする良質な商品を提供しています。
グリーンセンターは、相談員の配置により、家庭菜園に取り組む市民の皆様から専業農家まで農業資材専門店
として幅広い要望に応えています。
また、地元農産物の直売コーナーを設け、安価で安全な新鮮野菜を提供しています。
葬祭事業(メモリアル清水)は、年中無休２４時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整えています。
病院からの移送、お通夜から告別式そして、法事・仏壇・仏具・墓石など仏事一切をお取り扱いしています。
〔販売事業〕
駿河湾に面した海岸地帯から山梨県境に至る山間地域まで、南北に幅広く農業生産が行われ、恵まれた自然環
境を活かして｢みかん｣｢茶｣｢花｣｢そ菜｣など約 130 品目もの農産物が栽培されています。
みかんは｢青島みかん｣をはじめ｢太田ポンカン｣｢清見｣｢はるみ｣があり、お茶は国内の代表的品種｢やぶきた｣を中心に栽培されています。花類では｢バラ｣が全国的に有名であり、そ菜類では｢枝豆｣や｢トマト｣｢苺｣の栽培が盛んです。当ＪＡは、これらの新鮮で安全安心な農産物を、全国の消費者の皆様にお届けしています。
また、地産地消の取り組みとして、ＪＡグリーンセンター2 店舗内に直売所を、子会社である㈱ジェイエイしみずサービスが運営する産直プラザふれっぴー4 店舗に直売施設｢清水野菜村｣を設け、地域の皆様にご利用頂いています。
〔不動産事業〕
宅地建物の売買、賃貸借の仲介、アパートの入居斡旋・管理、組合員の皆様の土地活用相談、税金相談、法律相談、建築相談業務を行っています。｢ふれあい館｣では、日中お忙しい方のために、平日は 10：00 から 19：00
まで、土曜、休日は 10:00 から 17:00 まで業務を行っています。
※定休日：毎週水曜日（祝日は営業）年末年始、お盆などの特定日は休業〔農地整備事業〕
農業の生産性向上を図るため、急傾斜な山間地の農地を平坦化するとともに、区画整理、畑地かんがい、農道の新設や維持、更新等を行う土地改良事業と整備された農地における担い手集積事業の支援を行っています。
また、清水区内 16 土地改良区の事務を受託しています。
〔指導事業〕
農産物の生産販売による組合員の農業所得の向上と農業経営の改善に取り組んでいます。
農産物の安定生産や品質を高めるための生産技術の普及をはじめ、消費者の皆様に安心してご利用いただける
農産物を提供するために、栽培基準の作成や生産履歴の管理を行っています。
また、組合員の社会的な地位の向上や安定的な農業経営継続のために、農業労災保険、農地流動化事業、農業
税務申告指導に取り組み、農協青壮年部、女性部等による男女共同参画社会への運動や食農教育活動などを支援しています。
〔農家経営支援事業〕
組合員の事業決算書作成に関する負担を軽減するため、ＷＥＢ簿記システムによる記帳代行支援に取り組んでいます。現在は約 1,350 名の組合員が加入し、年間を通じて面談を実施しながら帳簿の確認をしています。
また、面談を通じて農業者年金、農業労災等組合員の皆様に関する各種情報提供を行っています。

13

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・
農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡ
バンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022 年 3 月
末現在で 4,627 億円となっています。

14

信用事業のご案内(主な取扱商品)
貯 金(令和 5 年 7 月現在)

種 類

内 容

期 間

預入単位等

普 通 貯 金

いつでも出し入れができ、お財布代わりにご利用できます。この口座は年金・給与・配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、 特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上
キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
ません。
１円単位。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の普通貯金無利息型(決済用)もあります。

総 合 口 座普通貯金に定期性貯金(メリットツー・スーパー定期・大口定期・期日指定定期・変動金利定期)・定期積金をセットすることで、定期性貯金・定期積金残高の 90％(千円未満切捨て)、最高200万円まで自動融資が受けられる大変便利な商品です。
｢受け取る・支払う・貯める・借りる｣という機能を備えています。年金・給与・特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
ません。
１円単位。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の総合口座(普通貯金無利息型)もあります。

貯 蓄 貯 金普通貯金と同じように出し入れできるうえ、預入残高に応じて６段階の金利が設定されています。なお、給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支払いには 特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上ご利用いただけません。
ません。
１円単位。
個人のお客様専用商品です。

当 座 貯 金通 知 貯 金メリットツー

期
定

日
期

指
貯

定
金

ス ー パ ー
定 期 貯 金

大口定期貯金

変
定

動
期

金
貯

利
金

積立式定期貯金
一括預入年金型

お預け入れは１円以上
お客様からのご依頼により決済資金をお預かりし、手形・小切手の支払いを行う 特に期間の定めはござい
１円単位。
ための口座です。
ません。
無利息です。
特に期間の定めはございません。(ただし７日間 お預け入れは最低５万
ごく短期間の運用に便利です。解約の場合２日前までにご連絡いただきます。
の据置期間が必要で円以上１円単位。
す。)
複数ある定期貯金を順次まとめていく、おまとめサービス機能と、一定の据置期間経過後の一部(*)支払機能のある定期貯金です。貯めながら、必要な時はいつでもお引き出しができる便利な定期貯金です。
１年､３年の定型方式です。
個人のお客様専用商品です。
*基準定期の利率に設定されている金額階層を下回る一部支払はできません。

お預け入れは１円以上１円単位。
おまとめの対象定期として追加でお預け入れすることができます。

最長３年(据置期間１年)
金利は店頭表示されます。利息は１年複利で計算されますので有利です。１年間
お預け入れは１円以上(満期日の指定は１か月前の据置期間後は、１か月前までにご連絡いただくことにより、いつでもお引き出
300 万円未満で１円単までにご連絡いただきましできます。個人のお客様専用商品です。
位。
す。）
単利型は１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、金利は店頭表示されます。複利型の定型方式３年・４年・５年ものと３年超５年 ４年、５年の定型方式と１ お預け入れは１円以上未満の満期日指定方式は有利な半年複利(個人のお客様専用)があります。
か月超５年未満で期日を １円単位。
指定する満期日指定方式があります。
定額方式は１か月、３か月、６か月、１年、２年、金利は店頭表示されます。大口資金の運用に有利な商品です。
お預け入れは1,000万円
３年、４年、５年。
単利型のみとなります。
以上１円単位。
期日指定方式は１か月超５年未満。
お預け入れは１円以上
金利は店頭表示されます。また、お預け入れ日以降６か月毎に適用金利の見直し １年、２年、３年１円単位。
を行います。
据置期間２か月以上 10 年
以下、受取期間３か月以 お預け入れは 10 万円
まとまった金額を一括で預け入れ、１、２、３、６か月毎に受け取りができます。
上 20 年以下。（初回定期 以上１円単位。
の預入満期日を除く）

15

貯 金
種 類

定 期 積 金積立式定期貯金

内 容

期 間

預入単位等
定額式、
目標式、逓増式
ご計画に合わせ積み立てていく積金です。利回りは店頭表示されます。
定額式、目標式は６か月以 のお預け入れは１回あ〔定 額 式〕毎回一定の金額のお積み立て
上 60 か月以内
たり 1,000 円以上１円〔目 標 式〕ご計画に合わせ目標額と期間を決定
逓増式は 24 か月、36 か月、 単位。
〔逓 増 式〕１年毎、掛金をアップさせ大きく貯める
48 か月、60 か月
満期分散式のお預け入〔満期分散式〕毎年、満期金を受け取るタイプの定期積金
なお、満期時のお取扱いについて、自動満期処理の特約(定期貯金作成、口座振 満期分散式は、36 か月、48 れは、１回当り 3,000 円
以上(契約年数×1,000
か月、60 か月込)及び自動再契約の特約を付加することが可能です。
円)1 円単位。
一般型（エンドレス型）は
特に期間の定めはございません。
一括受取型(満期型)は積立期間 6 か月以上 10 年以 お預け入れは 1 回あ指定された積立間隔(１、２、３、６か月)毎に積立て(随時積立も可)て、お受け 下、据置期間 1 か月以上たり１円以上１円単
取りは一括受取型(満期型)、年金型、一般型(エンドレス型)の３種類。
３年以下。
位。
年金型は積立期間 12 か月
以上、据置期間 2 ヶ月以
上 10 年以下、受取期間 3か月以上 20 年以下。

財 形 貯 蓄勤労者のための財産形成貯蓄です。毎月の給与やボーナスから天引きして有利に積立てます。財形住宅と財形年金合わせて 550 万円まで利息に税金がかかりません。

一般財形貯金

貯蓄目的は自由です。お預け入れ後、１年経過すればいつでもお引き出しできま３年以上す。(お引き出しの１か月前までにご連絡いただきます。)

お預け入れは１円以
上１円単位。

財形住宅貯金住宅取得を目的とした積立で非課税が適用される大変有利な目的貯金です。
お一人様一契約となります。

お預け入れは１円以
上１円単位。

５年以上在職中に退職後のために積立を行い、60 才以降に年金方式(２か月又は３か月毎
５年以上積立、据置４かのお受け取り)でお受け取りできます。退職後も非課税が適用される便利な貯金
お預け入れは１円以
財形年金貯金月又は６か月～５年以内、です。
上１円単位。
受取５年以上～20 年以内
お一人様一契約となります。
退 職 金 専 用 ６ヶ月以内に退職金を受取られた方を対象とする定期貯金で、預入金額により定 期 貯 金 スーパー定期貯金１年ものの店頭表示金利に+0.30％が上乗せされるものと、大１年の定型方式です。
（ メ リ ッ ト ☆ 口定期貯金１年ものの店頭表示金利に+0.30％上乗せされる有利な商品です。
ス リ ー ）

お預け入れは 100 万円以上と、1,000 万円以上があり１円単位。

ＪＡしみずで年金をお受取りいただいている方を対象とする定期貯金で、100 万
ス ー パ ー 元 気 円までスーパー定期貯金１年ものの店頭表示金利に+0.10％上乗せされるものと、１年の定型方式です。
1 0 0 、 1 0 0 0 100 万円超 1,000 万円まで+0.05％上乗せされる有利な商品です。

お預け入れは１円以
上 1,000 万円まで 1
円単位。

子育て支援定期積金｢ す く す く ｣

子育て支援定期積金｢すくすくプラス｣

年金予約定期貯金｢ プ レ シ ャ ス 」
年金予約定期積金｢ プ レ シ ャ ス 」｢しずおか子育て優待カード｣「他都道府県の子育て支援パスポート事業」の対象者となる保護者が同伴した 18 歳未満の方(契約時)を対象とし、契約期間により、２年以上５年以内
契約時の店頭表示利回りに＋0.05％を上乗せし、満期時まで適用される有利な商品です。お取扱いは令和 5 年 3 月 31 日までです。

契約額は 50 万円以上。
掛込金額は１回あたり、1,000 円以上１円単位。

｢しずおか子育て優待カード｣「他都道府県の子育て支援パスポート事業」の対象者となる保護者が同伴した 18 歳未満の方(契約時)を対象とし、保護者の方が児童手当のお受取りをＪＡにご指定いただいている場合に、定期積金の店頭表示金 ２年以上５年以内
利に＋0.10％上乗せされる有利な商品です。
お取扱いは令和 5 年 3 月 31 日までです。

お預け入れは 1,000
円以上１円単位。
(契約額は 50 万円以上）

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、スーパー定期貯金 1 年ものの店頭表示金利に+0.05％が上乗せされる有 １年
利な商品です。

お預け入れは 20 万円以
上 900 万円以内１円単位。

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、定期積金の店頭表示金利に契約期間 3 年未満+0.05％、3 年以上+0.10％ １年以上５年以内が上乗せされる有利な商品です。

お預け入れは 1 万円以
上１円単位。
（口座振替扱い）16

ローン(令和 5 年 7 月現在)

ローン名
項 目
お 使 い み ちご利用いただける方
ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担

保
ローン名

項 目
お 使 い み ちご利用いただける方

ご 利用方法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保
ローン名

項 目
お 使 い み ちご利用いただける方
ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保

証

担

保

ＪＡ住宅ローン(ＪＡ統一ローン)
ＪＡ住宅ローン（一般型）
ＪＡ住宅ローン(100％応援型)
ＪＡ住宅ローン(借換応援型)・住宅の新築、増改築
・住宅の新築・増改築
・住宅又は宅地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換・住宅(土地付)の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 10,000 万円以内(1 万円単位)
・３年以上 40 年以内(１か月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証・融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。
ＪＡリフォームローン（ＪＡ統一ローン）
・住宅の増改築・改装・補修及び住宅関連設備等の設置にかかる工事費用
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方・勤続（または営業）年数が 3 年以上の方・貸付期間が 10 年を超える場合は団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方・その他当ＪＡが定める条件を満たしている方・10 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位）とし所要金額の範囲内とします。
・１年以上 15 年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証
・不要
ＪＡ住宅ローン(ＪＡバンクローン)
借換コース

新築・購入コース
・住宅の新築、購入
・住宅用土地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・住宅の増改築、改装、補修・組合員の方・満 18 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 10,000 万円以内(1 万円単位)
・３年以上 40 年以内(１年単位)
・３年以上 40 年以内(１年単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス ・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス
併用可)
併用可)
・協同住宅ローン㈱(ＫＨＬ)の保証
・融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。

17

リフォームローン

・住宅の増改築、改装、補修・リフォーム部分の借換・組合員の方・満 18 歳以上満 66 歳未満で完済予定時
満 80 歳未満の方
・10 万円以上 1,500 万円以内(1 万円単位)
・６か月以上 15 年以内(１か月単位)・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)

不

要

ローン
ローン名
項 目
お 使 い み ちご利用いただける方

全国保証㈱保証付住宅ローン
住まいる いちばんネクストⅤ
住まいる アシスト
・土地および住宅の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・住宅の新築・リフォーム
・住宅のリフォーム
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・組合員の方・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体 ・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体
信用生命保険の種類により異なる。
信用生命保険の種類により異なる。
・勤続年数 1 年以上・勤続年数 1 年以上・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)

ご 利 用 方 法

ご利用金額・100 万円以上 10,000 万円以下(1 万円単位)

ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

・2 年以上 35 年以内(月単位)（ 条件を満たせば 40 年以内可） ・2 年以上 20 年以内
・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・全国保証株式会社の保証・融資対象物件に第一順位の抵当権を設定いたします。

ローン名
項 目

お 使 い み ちご利用いただける方
ご 利用方法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

・100 万円以上 1,000 万円以下(1 万円単位)

ＪＡマイカーローン

・地区内に在住又は在勤の方・満 18 歳以上 75 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・継続して安定した収入がある方

不

ローン名
ＪＡ教育ローン
項 目
お 使 い み ち ・入学時及び就学に必要な資金
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 71 歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟を有している方
ご利用いただける方
・勤続年数６ヶ月以上の方・前年度税込年収が 150 万円以上の方・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
ご利用金額 ・10 万円以上 1,000 万円以内(１万円単位)
・６か月以上 1５年以内（在学期間+８年 6 か月）
ご利用期間（据置期間は最長６年 6 か月以内）
利
用
方
法

保
担

・県農業信用基金協会の保証

証
保・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
要
スーパー教育ローンＮ(カードローンタイプ)
・入学時及び就学に必要な資金
・地区内に在住又は在勤の方・契約時の年齢が満 18 歳以上満 65 歳未満
・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟を有している方、もしくはご本人・継続して安定した収入がある方・極度額 10 万円以上 700 万円以内(１0 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
・新規貸越可能期間は最長対象子弟の卒業年度末日以内
・新規貸越可能期間中は利息(保証料含む)のみ返済
・新規貸越可能期間終了後は借入極度額に応じて指定された返済
元金と別途利息(保証料含む)を返済
・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
不要

ご・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)要

マイカーローンＮ

・自動車又はオートバイの購入資金及び付帯費用
・自動車用品購入資金
・車検、修理費用
・運転免許取得費用
・他社自動車ローンの借換資金 等
・組合員の方・満 18 歳以上で完済予定時満 72 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方・前年度税込年収が 150 万円以上の方
・10 万円以上 1,000 万円以内(１万円単位)
・６か月以上 10 年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証

ご返済方法

不

18

ローン
ローン名
項 目
お 使 い み ちご利用いただける方

ご 利用方法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

ＪＡらくらくリフォームローン

ＪＡらくらく無担保住宅ローン

・既存住宅の増改築、改修、補修
・住宅新築または住宅の購入、住宅の増改築
・既存のリフォームローンの借換資金・借入申込者が既に居住している住宅に隣接する土地（道路・既存の住宅ローンの借換資金とリフォームの合算資金 等 を挟んだ対面の土地も対象）、または底地の購入等
・地区内に在住又は在勤の方・地区内に在住又は在勤の方・申込時の年齢が満 18 歳以上 65 歳以下で、最終償還時満 79 ・申込時の年齢が満 18 歳以上 65 歳以下で、最終償還時満 79
歳以下の方
歳以下の方
・継続して安定した収入がある方
・継続して安定した収入がある方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 1,500 万円以内(1 万円単位)
・50 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位）
・６か月以上 20 年以内（1 か月単位）
・6 か月以上 20 年以内（1 か月単位）・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利均等 毎月返済（ボーナス併用可）
・㈱ジャックスの保証
不
要

ご

ローン名
カードローンＮ
項 目
お 使 い み ち ・生活に必要な一切の資金・地区内に在住又は在勤の方
ご 利用いた だける方 ・契約時の年齢が満 20 歳以上満 70 歳未満の方
・継続して安定した収入がある方
ご利用金額 ・10 万円以上 500 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
ご利用期間 （契約者から解約の意思表示がなく、ＪＡ所定の点検により契約更新に支障がないと判断した場合は 1 年間延長。）
・約定返済日：毎月５日
ご返済方法
・返済額：前月約定返済日の貸越残高の２％(万円未満切り上げ)
保証 ・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
担
保
不
要
利
用
方
法

※農業者以外の方でもご利用できるローン商品です。

主要手数料一覧(手 数 料 に つ い て は 消 費 税 を 含 ん だ 金 額 を 表 示 し て い ま す 。 )令和 5 年 7 月現在

為替手数料
振
込
窓 口
窓 口
(組合員)
(組合員外)
３万円未満
無 料
220 円
同 一 店 舗 内
３万円以上
無 料
440 円
３万円未満
220 円
330 円
当ＪＡ本支店内
３万円以上
220 円
550 円
３万円未満
330 円
440 円
県内他ＪＡ宛
３万円以上
330 円
660 円
３万円未満
440 円
660 円
県 外 Ｊ Ａ 宛
３万円以上
660 円
880 円
３万円未満
440 円
660 円
他
行
宛
３万円以上
660 円
880 円
※大量硬貨による現金振込の場合は、枚数により別途手数料をいただく場合がございます。
仕 向 先

振込金額

19

Ａ Ｔ Ｍ
無 料
無 料
無 料
無 料
110 円
110 円
330 円
330 円
330 円
330 円

定時自動送金
無 料
無 料
110 円
110 円
220 円
220 円
660 円
660 円
660 円
660 円

送 金

440 円
660 円
880 円
880 円

取立手数料※
1通

電子交換
550 円
※当組合の小切手の取扱いについては無料です。
その他手数料
送金・振込組戻料
1件
不渡手形返却料
1通
取立手形組戻料
1通
取立手形店頭呈示料
1通※別に、実費料金をお支払いいただきます。

個別取立
1，650 円

880 円
1，650 円
1，650 円
1，650 円

未利用口座管理手数料
手数料
１口座(年間)1,320 円※令和３年１０月１日以降に新規口座開設され、２年以上未利用の口座にかかる手数料です。
媒体持込手数料USB
振込依頼書（連記式）
振込依頼書
任意紙媒体

国債等手数料
国 債

1件
15 件以上10 件以上10 件以上5，500 円
5，500 円
5，500 円
5，500 円

１口座(年間) 無料

硬貨入出金・現金振込手数料、両替手数料
硬貨入出金・現金振込・両替（紙幣・硬貨合計枚数）
組合員
組合員外
1枚
～
100 枚
無料(110 円)
無料(220 円)
101 枚
～
300 枚
無料(220 円)
無料(330 円)
301 枚
～
500 枚
無料(220 円)
330 円
501 枚
～ 1,000 枚
220 円
550 円
1,001 枚～ 2,000 枚
550 円
1,100 円
2,001 枚～以降 500 枚ごと組合員は 220 円、組合員外は 330 円を加算
※お取扱枚数の算定基準は、同時に複数件のお手続きをされる場合はご持参の総枚数・お持ち帰りの総枚数のいずれか多い方とさせていただきます。新券への両替も枚数に含みます。
※無料のお手続きにつきましては初回限りとし、２回目以降は所定（）の手数料をいただきます。
枚数

貸金庫・夜間金庫手数料
大型
本

店

興津支店

手動・半自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

有度支店

全自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯

夜 間 金 庫 利 用 手 数 料 (年 間 )20

19,800 円
39,600 円
13,200 円
26,400 円
6,600 円
13,200 円
19,800 円
39,600 円
15,840 円
26,400 円
19,800 円

ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料(1)ＪＡバンクのキャッシュカードであれば、全国ＪＡバンクのＡＴＭの入出金にご利用の際の手数料はかかりません。
※金融機関との共同設置による一部のＡＴＭでは手数料がかかります。

ご(2)提携金融機関ＣＤ・ＡＴＭの利用手数料
ＪＡバンク静岡のキャッシュカードで提携金融機関のＡＴＭをご利用になる場合の利用手数料
コンビニＡＴＭ
セブン銀行ＡＴＭ利用時
静岡銀行ＡＴＭ利用時(イーネット・ローソン銀行)
8:00 ～ 8:45
220 円
8:00 ～ 8:45
220 円
8:00 ～ 8:45
220 円
平
日
8:45 ～ 18:00
110 円
8:45 ～ 18:00
110 円
8:45 ～ 18:00
無 料
18:00 ～ 21:00
220 円
18:00 ～ 21:00
220 円
18:00 ～ 21:00
220 円
8:00 ～ 9:00
220 円
8:00 ～ 9:00
220 円
8:00 ～ 8:45
220 円
土 曜 日
9:00 ～ 14:00
110 円
9:00 ～ 14:00
110 円
8:45 ～ 14:00
110 円
14:00 ～ 21:00
220 円
14:00 ～ 21:00
220 円
14:00 ～ 21:00
220 円
日曜・祝日
8:00 ～ 21:00
220 円
8:00 ～ 21:00
220 円
8:00 ～ 21:00
220 円
出
金
等

アンサー関係手数料
ご利用のサービス
通 知

照 会

資金移動

料

ご出金等

無

三菱ＵＦＪ銀行ＡＴＭ利用時
ゆうちょ銀行ＡＴＭ利用時 ＪＦマリンバンクＡＴＭ利用時
8:00 ～ 8:45
110 円
平
日
8:45 ～ 18:00
無 料
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
18:00 ～ 21:00
110 円
土 曜 日
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
日曜・祝日
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00※セブン銀行・コンビニＡＴＭ（イーネット・ローソン銀行）・ゆうちょ銀行・ＪＦマリンバンクはご出金・入金の利用料です。静岡銀行・三菱ＵＦＪ銀行はご出金のみのお取扱です。
※お取引の内容により一定回数無料となる「ＪＡバンク静岡優遇プログラム」がございます。詳しくは店舗窓口またはホームページをご確認ください。
上記以外の提携金融機関のＡＴＭの利用可能時間・手数料は金融機関によって異なりますので、ご利用先の金融機関にご確認ください。

ご利用機器
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク(個人)ＪＡネットバンク(法人)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク(個人)ＪＡネットバンク(法人)

月額利用料
無 料
無 料
330 円
無 料
無 料
330 円
330 円
330 円
330 円
無 料
1,100 円
330 円
330 円
330 円
330 円
330 円
無 料
1,100 円

口座振替手数料
口座振替
ＦＤ・ＭＴ・伝送等
定時自動集金

１件
１件

55 円
55 円

21

※サービスの種類ごと、ご利用機器単位に左記手数料をお支払いいただきます。
※１つのサービスを複数の機器でご利用の場合には、ご利用機器の手数料のうちいずれか高い方の金額をお支払いいただきます。
※複数口座でご利用の場合には、サービスの種類ごとそのご利用機器のいずれか
高い方の手数料をお支払いいただきます。

各種発行手数料等
キャッシュカード再発行
１件
1,100 円自 己 宛 小 切 手 発 行
通 帳 再 発 行
１冊
1,100 円
当座勘定入金帳発行
証 書 再 発 行
１枚
1,100 円
残高証明書発行(農協書式)
小切手帳発行(５０枚)
１冊
1,100 円〃(その他書式)
約束手形発行(５０枚)
１冊
1,100 円〃(センタ発行)
為替手形発行(５０枚)
１冊
1,100 円取引明
細署名鑑登録(登録・変更)
１登録(変更)3,300 円
貸金庫ご利用カード※JA カード一体型（キャッシュカード機能）のキャラクターデザイン変更に伴う再発行依頼については対象外です。

１枚
１冊
１通
１通
１通
１通
１枚

550 円
550 円
1,100 円
2,200 円
440 円
2,200 円
2,200 円

貸出関係手数料
再発行手数料
担保事務取扱手数料

繰上返済手数料※ＩＢ（インターネットバンキング）
ＩＢ住宅繰上限度割合 50％
ＩＢ住宅繰上下限金額 10,000 円

条件変更手数料

融資証明手数料
火災保険質権設定手数料「確定日付を設定する場合のみ」※融資関連手数料は各条件があります。詳細は窓口までおたずねください。

22

ローンカード
事業資金
資産運用資金
住宅ローン
その他

1,100 円

33,000 円
11,000 円

一部ＩＢ

5,500 円一部

11,000 円

全部
事業資金
資産運用資金住宅ローン
その他ローン
申請が必要となる金利変更

33,000 円

55,000 円

55,000 円
33,000 円
11,000 円
11,000 円
3,300 円
700 円

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科(単位：千円)目

令和 3 年度(R4.3.31)

令和 4 年度(R5.3.31)

科目( 資 産 の 部 )( 負 債 の 部 )１．信用事業資産
315,405,648 306,280,713 １．信用事業負債(1)現金
852,892
826,245 (1)貯金(2)預金
206,431,302 191,535,888 (2)借入金
系統預金
206,431,302 191,535,888 (3)その他の信用事業負債(3)有価証券28,896,624
31,380,350
未払費用
国債
13,795,290
15,699,030
その他の負債
地方債
106,670
302,660 ２．共済事業負債
社債
13,009,069
13,266,938 ３．経済事業負債
株式
1,087,424
1,188,711 (1)経済事業未払金
受益証券
789,369
779,900 (2)経済受託債務
投資証券
108,801
143,111 ４．雑負債(4)貸出金79,172,997
82,421,670 (1)未払法人税等(5)その他の信用事業資産
355,912350,461 (2)リース債務
未収収益
170,014
174,737 (3)資産除去債務
その他の資産185,897
175,724 (4)その他の負債(6)貸倒引当金▲304,080▲233,903 ５．諸引当金
２．共済事業資産448394 (1)賞与引当金
３．経済事業資産655,265
657,455 (2)退職給付引当金(1)経済事業未収金
347,711
349,564 (3)役員退職慰労引当金(2)経済受託債権
24,41737,056 (4)特例業務負担金引当金(3)棚卸資産274,843
263,185
負債の部 合計
購買品
245,834
230,451
その他の棚卸資産
29,00932,734(4)その他の経済事業資産
8,840
8,840
(5)貸倒引当金▲546▲1,192４．雑資産
1,543,904
1,191,487(1)雑資産1,548,297
1,191,533( 純 資 産 の 部 )(2)貸倒引当金▲4,393▲45 １．組合員資本５．固定資産9,766,319
9,463,191 (1)出資金(1)有形固定資産
9,752,318
9,444,885 (2)利益剰余金
建物
8,803,387
8,750,864
利益準備金
機械装置
1,119,788
1,119,000
その他利益剰余金
土地
4,850,600
4,848,299
教育積立金
リース資産
2,202,620
2,118,142
施設改善整備積立金
その他の有形固定資産
1,450,130
1,468,633
経営安定化積立金
減価償却累計額(控除)▲8,674,209 ▲8,860,056
災害対策積立金(2)無形固定資産
14,001
18,306特別積立金
６．外部出資
当期未処分剰余金
13,853,948
13,823,669(1)外部出資13,853,948
13,823,669(うち当期剰余金)
系統出資
12,528,515
12,528,515 (3)処分未済持分
系統外出資
1,226,783
1,196,654 ２．評価・換算差額等
子会社等出資98,65098,500 (1)その他有価証券評価差額金
７．繰延税金資産
純資産の部 合計
386,331558,495
資産の部 合計
341,611,866 331,975,407 負債及び純資産の部 合計
注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)

23

令和 3 年度(R4.3.31)

令和 4 年度(R5.3.31)

315,871,417
314,105,148
30,634
1,735,635
31,7591,703,876
642,890774,553
771,940
2,612
2,653,571
2,317
1,985,505
53,518612,230
1,699,891
105,340
1,208,104
86,795
299,650
321,642,323

308,086,628
306,384,545
27,097
1,674,985
30,105
1,644,880
599,687
607,500
605,6481,851
2,530,852
2,317
1,842,523
53,358632,653
597,552
103,250
130,460
99,801
264,040
312,422,222

19,603,899
2,893,035
16,726,197
5,087,000
11,639,197
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
1,328,281(607,223)▲15,333
365,643
365,643
19,969,543
341,611,866

19,774,949
2,866,840
16,921,987
5,217,000
11,704,987
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
1,394,070(282,035)▲13,878▲221,764▲221,764
19,553,184
331,975,407

２．損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当金)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額又は戻入益(▲))
・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額又は戻入益(▲))
・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高販売手数料
販売施設等利用料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額又は戻入益(▲))
・販売事業総利益( 9)利用事業収益(10)利用事業費用
・利用事業総利益(単位：千円)令和 3 年度
令和 4 年度
科
目(R3.4.1～R4.3.31)(R4.4.1～R5.3.31)
3,752,875
3,769,720 (11)宅地等供給事業収益
5,811,320
5,843,274 (12)宅地等供給事業費用
2,058,444
2,073,553 ・宅地等供給事業総利益
2,290,348
2,322,138 (13)農用地利用調整事業収益
2,070,194
2,118,240 (14)農用地利用調整事業費用( 1,065,537) (1,013,170) ・農用地利用調整事業総利益(
59,428) (80,136) (15)農家経営支援事業収益(
211,012) (285,778) (16)農家経営支援事業費用(
734,216) (739,155) ・農家経営支援事業総利益(0) (0) (17)その他事業収益
93,754
89,861 (18)その他事業費用
30,3482,490 ・その他事業総利益
96,052
111,546 (19)指導事業収入
503,403429,691 (20)指導事業支出
95,82477,456 ・指導事業収支差額(
80,665) (60,168) ２．事業管理費(
4,145) (3,508) ( 1)人件費(
222) (
185) ( 2)業務費(
10,792) (13,594) ( 3)諸税負担金
27,622
29,799 ( 4)施設費379,955
322,434 ( 5)その他事業管理費(▲2,551) (▲70,177) 事業利益
1,786,945
1,892,447 ３．事業外収益
1,039,104
968,114 ( 1)受取雑利息
959,520899,711 ( 2)受取出資配当金79,584
68,402 ( 3)賃貸料
46,051
39,830 ( 4)貸倒引当金戻入益
31,79025,819 ( 5)償却債権取立益
5,462
5,673 ( 6)雑収入
8,798
8,337 ４．事業外費用
993,053928,284 ( 1)支払雑利息
1,575,610
1,672,735 ( 2)寄附金
1,430,245
1,534,783 ( 3)賃貸費用
140,038
133,887 ( 4)雑損失
5,327
4,064 経常利益
1,064,244
1,161,722 ５．特別利益
1,010,988
1,112,527 ( 1)固定資産処分益
49,45941,452 ( 2)受取補償金
3,796
7,742 ６．特別損失(▲245) (
684) ( 1)固定資産処分損
511,366
511,013 ( 2)減損損失
735,539
731,468 ( 3)解体費用
476,451
477,327 ( 4)外部出資売却損
178,069
163,279 ( 5)支払手数料
52,183 ( 6)合併 50 周年記念関連費用
81,01838,677 ( 7)係争案件解決費用
426,519437,881 ( 8)台風 15 号関連費用
366,419367,792
54,12665,907 税引前当期利益
5,973
4,182 法人税、住民税及び事業税(▲4) (▲39) 法人税等調整額
309,019
293,586 法人税等合計
505
503 当期剰余金405
405 当期首繰越剰余金
100
97 当期未処分剰余金24

令和 3 年度(R3.4.1～R4.3.31)
104,531
8,092
96,438
4,301
4,215
85
23,752
3,248
20,50377,36015,07762,283
17,47544,395

令和 4 年度(R4.4.1～R5.3.31)
103,955
7,275
96,679
3,982
3,902
79
31,534
6,078
25,45658,552
1,036
57,516
8,837
44,278▲26,920▲35,441

3,510,150
2,524,164
245,516
147,620
527,93164,917
242,725
610,234
3,883
185,022
388,804
843
907
30,771
342,465
41,667
9,583
278,122
13,091
510,494
97,577
20,13277,44436,201
3,075
13,084
15,134379
4,526-

3,542,099
2,534,101
253,717
145,763
536,825
71,692
227,620
636,073
3,257
189,322388,770
4,348
916
49,457
351,849
42,165
16,184
282,053
11,446
511,843
178,963
038,209110,071
25,991
1,187
3,503

571,870
2,317▲37,670▲35,353
607,223
721,058
1,328,281

332,880
2,317
48,52850,845
282,035
1,112,035
1,394,070

３．注記表令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)子会社及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
(4)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出しています。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)同左

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)購買品（上記以外の品目）については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）により行っています。
(3)その他の棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)同左

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産（リース資産を除く。）は定率法によっています。ただし、平成 10 年
4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)同左(2)子会社については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)同左
(4)同左

(2)同左
(3)同左

(2)同左
(3)同左

４．引当金の計上基準
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性
計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシ分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
ュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 8,491
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 7,575
千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団
法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計
法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び年金資産の見上しています。
込額の合計額を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さ同左せる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の処理方法②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期
同左
間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。
(3)賞与引当金(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
同左25

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事
業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)(4)役員退職慰労引当金
同左

５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日
改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年 3 月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。

５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

６．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが当事業年度末に残高が無い勘定科目
は、「-」で表示をしています。

６．同左

７．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、損益計算書上の事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。

７．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
同左

８．代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

８．代理人として関与する取引の損益計算書の表示
同左

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定め

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

26(5)特例業務負担金引当金
同左① 購買事業同左② 販売事業同左

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)
る経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の事業収益 847,142 千円、事業費用が 847,142 千円それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 442 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 525,635 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っています。
イ）主要な仮定
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 4 年 3 月に作成
した 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 560,232 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法同左(2)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 13,084 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
イ）主要な仮定
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 4 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

27イ）主要な仮定
翌事業年度以降の課税所得の見積りについて、令和 5 年 3 月に作成した 5 か年収
支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません。
(2)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 38,209 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法同左イ）主要な仮定
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。

ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません。

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)(3)貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 309,021 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法
「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 235,141 千円② 同左ア）算定方法同左

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の圧縮記帳額は、1,090,076 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物 259,338 千円 機 械 装 置
764,841 千円
その他の有形固定資産
65,896 千円

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額は、1,089,291 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物 258,553 千円 機 械 装 置
764,841 千円
その他の有形固定資産
65,896 千円

2．担保に供されている資産はありません。

2．担保に供されている資産はありません。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
143,944 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
181,876 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
107,670 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
187,372 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。

５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 681,776 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 2,049 千円、危険債権額
は 679,213 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状
態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
②債権のうち、貸出条件緩和債権は 513 千円、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 628,342 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 1,689 千円、危険債権額
は 626,499 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状
態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
②債権のうち、三月以上延滞債権額は 153 千円、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。

イ）主要な仮定
同左ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
同左(単位：千円)

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(単位：千円)260,247
83,361
176,885
165,034
136,466
28,568

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業所については基幹支店（ふれあい館、農業関連の共同利用施設等を含む）、営農振興センターきらり、グリーンセンター、メモリアル清水の 4 つの単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各28

99,13369,447
29,686
152,524
121,434
31,0902．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)同左

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)
資産単位でグルーピングしています。また、本店については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)(単位：千円)

用 途

種 類
場 所
減損損失額
用 途
種 類
場 所
減損損失額
遊 休
5 件 土地及び建物等
静岡市清水区
13,084遊 休
6 件 土地及び建物等
静岡市清水区
38,209これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落によ
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落にり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し より、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計ています。
上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。 なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可能
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可価額を測定する際に適用した割引率は 2.24％です。
能価額を測定する際に適用した割引率は 2.34％です。
Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、当事業年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 464,150 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他
29

Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
同左(2)金融商品の内容及びそのリスク
同左(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
同左②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、当事業年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 519,973 千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず(3)に記載しています。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金206,431,302
206,433,169
1,867
有価証券
28,896,624
28,937,204
40,580
満期保有目的の債券
10,653,849
10,694,430
40,580
その他有価証券18,242,774
18,242,774
貸出金
79,172,997
貸倒引当金(※１)▲304,080
貸倒引当金控除後
78,868,917
80,022,978
1,154,061
外部出資
761,848
761,848
資産 計
314,958,692
316,155,202
1,196,509
貯金314,105,148
314,136,985
31,837
負債 計
314,105,148
314,136,985
31,837(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。

30

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず(3)に記載しています。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金191,535,888
191,518,481▲17,407
有価証券
31,380,350
30,834,822▲545,528
満期保有目的の債券
11,157,698
10,612,170▲545,528
その他有価証券
20,222,652
20,222,652
貸出金
82,421,670
貸倒引当金(※１)▲233,903
貸倒引当金控除後
82,187,767
83,020,052
832,285
外部出資
731,719
731,719
資産 計
305,835,725
306,105,075
269,349
貯金
306,384,545
306,369,333▲15,212
負債 計
306,384,545
306,369,333▲15,212(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①預金
同左

②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価額、または、取引金融機関等から提示された価格によっています。

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローリスクフリーレートである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(単位：千円)(単位：千円)区 分
貸借対照表計上額
外部出資(※１)
13,092,100(※1)外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

区 分
外部出資

貸借対照表計上額
13,091,950(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
206,431,302
-

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券 300,000 1,300,000 800,000 1,000,000 500,000 6,800,000
その他有価証券のうち満期があるもの 600,000 836,550 200,000 100,000 300,000 15,073,450
貸出金(※1,2,3) 6,995,588 4,736,964 4,678,751 4,243,804 4,009,629 54,482,986
合 計
214,326,891 6,873,514 5,678,751 5,343,804 4,809,629 76,356,436(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,545,545 千円については「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 20,772 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,500 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
191,535,888
-

預金
有価証券
満期保有目的の債券 1,300,000 800,000 1,400,000 500,000 1,000,000 6,200,000
その他有価証券のうち満期があるもの 815,350 200,000 100,000 300,000 300,000 17,959,748
貸出金(※1,2) 7,403,769 4,892,724 4,705,228 4,315,078 4,177,192 56,838,586
合 計
201,055,008 5,892,724 6,205,228 5,115,078 5,477,192 80,998,334(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,761,485 千円については「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 89,090 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
292,326,441 10,096,328 10,820,695
471,563
390,119(※1)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

５年超-

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
289,245,671 10,810,711 5,491,243
563,124
273,794(※1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合 計

貸借対照表計上額

時 価5,787,613

5,881,140

93,526

社 債

4,866,236

4,813,290▲52,946

10,653,849

10,694,430

40,58031-(単位：千円)

差 額

社 債

５年超

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

種 類

５年超

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合 計

種 類

貸借対照表計上額

時 価

差 額

社 債

3,100,122

3,123,100

22,977社 債

8,057,575

7,489,070▲568,505

11,157,698

10,612,170▲545,528

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)(2)その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)(2)その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

種 類

取得原価
又は償却原価(単位：千円)

貸借対照表計上額 評価差額(※)

種 類

取得原価
又は償却原価貸借対照表計上額 評価差額(※)

517,167 1,252,265
735,098
株 式
債 券
3,522,119 3,682,850
160,730
国 債
1,423,517 1,516,890
93,372
貸借対照表計上額が地方債
100,000
106,6706,670
取得原価又は償却原
社 債
1,998,601 2,059,290
60,688
価を超えるもの
受益証券
169,175
179,369
10,193
投資証券
101,203108,801
7,597
小 計
4,309,665 5,223,286
913,620株 式
677,157
597,007▲80,149
12,838,832 12,574,330 ▲264,502
貸借対照表計上額 債 券
12,538,832 12,278,400 ▲260,432が取得原価又は償 国 債
却原価を超えない 社 債
300,000
295,930▲4,070
もの受益証券
675,950
610,000▲65,950
小 計
14,191,940 13,781,337 ▲410,602
合 計
18,501,606 19,004,623
503,017※上記評価差額から繰延税金負債 137,374 千円を差し引いた額 365,643 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

578,877 1,307,051
728,173
株 式
債 券
3,318,475 3,415,610
97,134
国 債
1,519,460 1,583,300
63,839
貸借対照表計上額が地方債
100,000
105,2205,220
取得原価又は償却原
社 債
1,699,015 1,727,090
28,074
価を超えるもの
受益証券
190,143
204,802
14,659投資証券
107,081
113,643
6,561
小 計
4,194,577 5,041,107
846,529
株 式
734,241
613,379 ▲120,862
債 券
15,621,120 14,695,320 ▲925,800
15,021,120 14,115,730 ▲905,390
貸借対照表計上額 国 債
200,000
197,440▲2,560が取得原価又は償 地方債
却原価を超えない 社 債
400,000
382,150▲17,850もの受益証券
675,950
575,098 ▲100,852
投資証券
33,56529,468▲4,097
小 計
17,064,876 15,913,265 ▲1,151,611
合 計
21,259,454 20,954,372 ▲305,082※上記評価差額に繰延税金資産 83,318 千円を加えた金額 221,764 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．同左

３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

(単位：千円)

種 類
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
受益証券
投資証券
合 計

売 却 額
223,4444,887,329
4,483,965
200,688
202,676
21,49060,3405,192,603

売 却 益
49,162
22,45919,095
688
2,676
3,417
7,888
82,928(単位：千円)

売 却 損

種 類
株 式
債 券
国 債
受益証券
投資証券
合 計

-

売 却 額
140,744
7,038
7,038
58,30012,480218,563

売 却 益
23,574
28
28
2,533
2,462
28,598

売 却 損▲16,278▲16,278

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．同左

Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。

Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度及び金融機関との契約に基づく企業年金制度を採用しています。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
2,669,952
勤務費用
141,292
利息費用
21,502
数理計算上の差異の発生額
24,368
退職給付の支払額▲252,621
期末における退職給付債務
2,604,495(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(単位：千円)
2,644,037
139,269
21,504
15,241▲150,098
2,669,95232

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金
1,452,446
期待運用収益7,262
数理計算上の差異の発生額▲54
共済会拠出金98,100
退職給付の支払額▲81,598
期末における共済会給付金
1,476,154(4)退職給付債務及び共済会給付金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務2,669,952
共済会給付金▲1,476,154
未認識数理計算上の差異
14,306
退職給付引当金
1,208,104(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

(単位：千円)
139,269
21,504▲7,262▲10,327
143,183(6)共済会資産の主な内訳
共済会資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預金64.54％
退職年金共済預け金
35.45％
合計
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
共済会資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される共済会資産の配分と共済会資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.500％

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金の額は 31,376 千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 309,559 千円となっています。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

33

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)(3)共済会給付金及び企業年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金及び企業年金資産
1,476,154
期待運用収益33,330
数理計算上の差異の発生額▲53,655
共済会拠出金95,870
企業年金制度拠出金
1,000,000
退職給付の支払額▲147,866
期末における共済会給付金及び企業年金資産
2,403,833(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,604,495
企業年金資産▲972,348
共済会給付金▲1,431,485
未認識数理計算上の差異▲70,201
退職給付引当金
130,460(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
141,292
利息費用
21,502
期待運用収益 共済会▲7,380
企業年金資産▲25,950
数理計算上の差異の費用処理額▲6,483
退職給付費用122,981(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
①共済会
預金60.68％
退職年金共済預け金
39.32％
合計
100.00％②企業年金資産
その他
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 企業年金資産
3.460％
共済会
0.500％
２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金の額は 35,609 千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 263,834 千円となっています。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)
Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)
Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
土地等償却
特例業務負担金引当金
繰越欠損金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
資産除去債務
賞与引当金社会保険料相当額
貸倒損失否認その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額(単位：千円)

繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
その他有価証券評価差額金
土地等償却
特例業務負担金引当金
退職給付引当金
賞与引当金
解体費用
役員退職慰労引当金
資産除去債務
賞与引当金社会保険料相当額
貸倒損失否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額

329,933
235,023
82,92581,83459,87428,76823,703
20,426
14,615
4,631
2,319
23,292907,349▲381,713
525,635
137,374
1,929
139,303386,331

278,316
232,448
83,31882,925
72,10935,62828,197
27,672
27,255
14,572
4,545
2,068
566
21,332910,959▲350,727
560,232
1,737
1,737
558,495(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 4.42％
住民税均等割等
0.40％
評価性引当額の増減▲ 31.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率▲ 6.18％(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.69％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲7.81％
住民税均等割等
0.70％
評価性引当額の増減▲9.31％
その他
0.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.27％

Ⅹ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 4 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 94,323 千円
で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損に 3,012 千円、雑損失に
261 千円、減損損失に 13,084 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末時
価
期 首 残 高 増 減 額 残
高3,351,447▲153,981
3,197,466
7,164,466(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注 4)当事業年度増減額のうち、主な増加額は旧蒲原駅前支店の構築物 1,682 千円であり、主な減
少額は減価償却額 154,167 千円及び減損損失額 13,084 千円です。

Ⅹ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 5 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 68,361 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損に 0 千円、雑損失に 144千円、減損損失に 38,209 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末時
価
期 首 残 高 増 減 額 残
高3,197,466▲189,877
3,007,588
6,885,285(注 1)同左(注 2)同左(注 3)同左

Ⅺ．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅺ．収益認識に関する注記
同左34(注 4)当事業年度増減額のうち、主な増加額は清和海運㈱の建物等 572 千円、ジェイエ
イ静岡燃料サービス㈱の建物 380 千円、旧総合センターの構築物 290 千円であり、主な減少額は減価償却額 152,910 千円及び減損損失額 38,209 千円です。

令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)

Ⅻ．その他の注記
１．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース取引）につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

Ⅻ．その他の注記
１．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、
未経過リース料は次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
41,15584,486125,641
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペ
レーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています。）

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
34,66868,064
102,733
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペ
レーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています。）

４．剰余金処分計算書(単位：千円)科目
令和 3 年度
令和 4 年度
１．当期未処分剰余金
1,328,281
1,394,070
２．剰余金処分額
216,246
202,475
利益準備金
130,000
60,000
出資配当金86,246
142,475
３．次期繰越剰余金
1,112,035
1,191,595(注)１．出資配当率は、次のとおりです。
令和 3 年度 年 3.0％ 令和 4 年度 年 5.0％（※令和 4 年度の出資配当は年 5.0％（内、2.0％は合併 50 周年記念配当）です。）(注)２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 20,000 千円が含まれています。
令和 3 年度 40,000 千円 令和 4 年度 20,000 千円

35

５．部門別損益計算書(単位：千円)計
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業 共 通 管 理 費 等
区分
令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
事業収益
① 5,868,530 5,901,823 2,290,348 2,322,138 1,039,104 968,114 1,808,311 1,842,113 713,290 760,620 17,475
8,837
事業費用
② 2,115,654 2,132,103 503,403 429,691 46,051 39,830 1,228,247 1,313,545 293,555 304,758 44,395 44,278
事業総利益(①－②) ③ 3,752,875 3,769,720 1,786,945 1,892,447 993,053 928,284 580,063 528,568 419,734 455,861 ▲26,920 ▲35,441
事業管理費④ 3,510,150 3,542,099 1,420,523 1,417,859 778,739 771,484 681,343 680,840 406,405 437,781 223,138 234,133(うち人件費⑤) 2,524,164 2,534,101 975,368 973,823 588,337 578,365 475,427 468,415 287,716 307,167 197,314 206,328(うち減価償却費⑤') 210,945 210,371 68,128 67,651 36,945 35,497 61,866 60,445 41,346 43,782
2,658
2,994
※共通管理費 ⑥334,432 337,993 186,960 181,958 152,184 147,663 99,695 104,510 39,244 40,552 ▲812,517 ▲812,679(うち人件費 ⑦)132,034 131,287 73,812 70,678 60,082 57,357 39,360 40,595 15,493 15,752 ▲320,784 ▲315,671(うち減価償却費 ⑦')
22,657 18,887 12,666 10,167 10,310
8,251
6,754
5,840
2,658
2,266 ▲55,047 ▲45,412
事業利益(③－④) ⑧
242,725 227,620 366,422 474,587 214,313 156,799 ▲101,280 ▲152,272 13,328 18,080 ▲250,058 ▲269,574
事業外収益⑨
610,234 636,073 254,637 267,249 138,948 141,289 113,317 114,821 74,163 81,224 29,166 31,488※うち共通分 ⑩
248,549 262,448 138,948 141,289 113,103 114,659 74,093 81,151 29,166 31,488 ▲603,861 ▲631,037
事業外費用⑪
342,465 351,849 140,958 144,832 78,801 77,967 64,143 66,801 42,020 44,866 16,541 17,381※うち共通分 ⑫
140,958 144,810 78,801 77,958 64,143 63,265 42,020 44,776 16,541 17,374 ▲342,465 ▲348,185
経常利益(⑧＋⑨－⑪) ⑬
510,494 511,843 480,100 597,004 274,460 220,120 ▲52,106 ▲104,252 45,472 54,438 ▲237,433 ▲255,466
特別利益計⑭
97,577
0 40,162
0 22,452
0 18,276
0 11,9720
4,7120※うち共通分 ⑮
40,162
0 22,452
0 18,276
0 11,972
04,712
0 ▲97,577
0
特別損失計⑯
36,201 178,963 14,900 74,430
8,329 40,069
6,780 32,517
4,441 23,014
1,748
8,930
※うち共通分 ⑰
14,900 74,430
8,329 40,069
6,780 32,517
4,441 23,014
1,748
8,930 ▲36,201 ▲178,963
税引前当期利益又は税引前当期損失(▲) ⑱
571,870 332,880 505,362 522,573 288,583 180,050 ▲40,610 ▲136,769 53,003 31,423 ▲234,469 ▲264,397(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額 ⑲78,781 92,115 42,532 45,476 84,854 93,755 28,300 33,049 ▲234,469 ▲264,397
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益又は⑳
571,870 332,880 426,581 430,457 246,050 134,574 ▲125,464 ▲230,525 24,702 ▲1,626
税引前当期損失(▲)(⑱－⑲)※⑥、⑦、⑦'、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
(注)
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等
共通管理費等の各損益(事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失)は、次の基準により各事業に配賦しています。
各部門の事業総利益割合 ＋ 事業管理費割合 ＋ 稼働職員割合
配賦基準 ＝
３(２)営農指導事業
営農指導事業の税引前当期損失は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導部貢献度比率の部門別内訳は、信用 20％、共済 10％、農業関連 54％、生活その他 16％です。
各部門の事業総利益割合 ＋ 営農指導事業貢献度比率
配賦基準 ＝２
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業
区 分
令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
共通管理費等41.16% 41.59% 23.01% 22.39% 18.73% 18.17% 12.27% 12.86%
4.83%
4.99%
営農指導事業
33.60% 34.84% 18.14% 17.20% 36.19% 35.46% 12.07% 12.50%

36

計
100.00%100.00%６．財務諸表の正確性等にかかる確認確認書

１．私は、当ＪＡの令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議･報告されております。

令和 5 年 7 月 25 日
清 水 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

37

石切山

誠

７．会計監査人の監査
令和 3 年度及び令和 4 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、芙蓉監査法人の監査を受けております。

Ⅱ 損益の状況
１．最近の 5 事業年度の主要な経営指標(単位：百万円、口、％、人)

項
目
平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
経常収益（事業収益）
7,474
7,214
7,056
5,868
5,901
信 用 事 業 収 益
2,653
2,493
2,417
2,290
2,322
共 済 事 業 収 益
1,131
1,077
1,057
1,039
968
農業関連事業収益
2,263
2,180
2,265
1,808
1,842
その他事業収益
1,425
1,462
1,314
730
769
経
常
利
益
412
463
475
510
511
当期剰余金及び当期損失金(▲)
214
▲89
347
607
282
出 資 金 残 高
2,967
2,944
2,914
2,893
2,866
( 出 資 口 数 ) (2,967,548) (2,944,784) (2,914,940) (2,893,035) (2,866,840)
純資産
額
19,697
19,33619,804
19,96919,553
総資産額
321,090
325,094339,244
341,611331,975
貯 金 等 残 高
293,779
298,379
311,913314,105
306,384
貸 出 金 残 高
77,267
77,97075,90079,17282,421
有 価 証 券 残 高
13,632
15,04922,07428,896
31,380剰 余 金 配 当 金 額
88
87
87
86
142
出 資 配 当 額
88
87
87
86
142
職
員
数
396
389
390
392
371
単 体 自 己 資 本 比 率
13.73
13.24
12.68
13.09
13.21
注：１．経常収益は各事業収益の合計額を表示しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．利益総括表(単位：百万円、％)項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事 業 粗 利 益
（事業粗利益率）事
業純
益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

令和 3 年度 令和 4 年度
1,974
2,040
66
60
▲253
▲208
2,070
2,103
(0.65)(0.65)
4,074
4,026(1.13)(1.10)
564
484
564
484
541
484
538

482

38

増 減
66
▲6
45
32
(
-)
▲47
(▲0.03)
▲79
▲79
▲57
▲56

３．資金運用収支の内訳(単位：百万円、％)項

令和 3 年度
利 息
2,070
1,124
211
734
85
84
0

目

平均残高
利 回
平均残高
資 金 運 用 勘 定
314,143
0.66
319,131
うち預金215,4640.52
206,885
うち有価証券
21,052
1.00
30,982
うち貸出金77,626
0.95
81,263
資 金 調 達 勘 定
314,7340.03
319,526
うち貯金・定期積金
314,698
0.03
319,498
うち借入金
35
0.62
28
総 資 金 利 ざ や
0.28
注：１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。
４．受取・支払利息の増減額(単位：百万円)

項受

目

令和 3 年度 令和 4 年度
増減額
増減額
▲94
48
▲95
▲31
16
74
▲15
4
▲34
▲21
▲34
▲21
▲0
▲0
▲60
69

取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち借入金
差 引
注：１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

39

令和 4 年度
利 息
2,118
1,093
285
739
63
63
0

利 回
0.66
0.53
0.92
0.91
0.02
0.02
0.65
0.30

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業(１)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高・定期貯金残高(単位：百万円、％)

種 類
流 動 性 貯 金
定期性貯金

当

座

貯

金

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

通

知

貯

金

定

期

貯

金

うち固定金利定期貯金
うち変動金利定期貯金
定

期

積

金

そ の 他 の 貯 金
貯金 合計

期 末 残 高平 均 残 高令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
387
434
374
393
( 0.12)( 0.14)( 0.08)( 0.08)
124,545
109,100
120,551
114,302( 36.39)( 40.65)( 32.08)( 32.08)
624
614
620
609
( 0.20)( 0.21)( 0.20)( 0.20)
(
-)
(
-)
(
-)
(
-)
174,998
197,566
191,653
192,275( 61.21)( 57.12)( 65.22)( 65.22)
192,253
174,977
22
21
6,523
5,754
6,967
6,176
( 2.08)( 1.87)( 2.39)( 2.39)26
74
102
6( 0.00)( 0.01)( 0.03)( 0.03)314,105
306,384
314,698
319,498(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)

注：( )内は、構成比です。
(２)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高・貸出金の金利条件別内訳残高(単位：百万円、％)

種 類
手 形 貸 付 金
証 書 貸 付 金
当

座

貸

越

金融機関貸付
貸出金 計
うち固定金利貸出金
うち変動金利貸出金
注：( )内は、構成比です。

期 末 残 高平 均 残 高令和 3 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
200
58
195
188
( 0.25)( 0.07)( 0.25)( 0.23)
77,12680,05275,50878,880( 97.42)( 97.13)( 97.27)( 97.07)
1,845
2,311
1,922
2,193
( 2.33)( 2.80)( 2.48)( 2.70)
(
-)
(
-)
(
-)
(
-)
79,17282,421
77,626
81,263(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)
45,75445,82533,41836,59640

②貸出金の担保別内訳残高・債務保証見返額の担保別内訳残高(単位：百万円)

種 類
令和 3 年度 令和 4 年度
定期貯金・定期積金
3,616
3,291
不
動
産
4,738
39,699有 価 証 券－－
その他
35,398493
担保 計43,753
43,484機関
保証
32,96735,308
信 用 そ の 他
2,451
3,331
合 計
79,17282,124
注：１．令和４年度の貸出金の担保別内訳残高より集計方法を変更しております。２種類以上の担保を取得している貸出金については、換価しやすい担保に残高を集約しております。そのため、令和３年度の貸出金の担保別内訳残高と担保の内訳（種類）が異なる箇所があります。
２．債務保証はありません。
３．ひとつの貸出金で、不動産担保および機関保証を付保している場合は、機関保証のみに記載しています。
４．機関保証とは、農業信用基金協会、信用保証協会等による保証です。
５．信用その他には個人保証貸出が含まれます。
③貸出金の使途別内訳残高(単位：百万円)

種 類
令和 3 年度 令和 4 年度
運 転 資 金6,421
6,576
設 備 資 金72,75175,845
注：１．運転資金には当座貸越を含んでいます。
２．運転資金には、個人向け貸出金のうち、その他カードローン等を含んでいます。また、設備資金には、個人向け貸出金のうち、住宅関連ローン、自動車ローンを含んでいます。
④貸出金の業種別残高(単位：百万円、％)

農

種 類
令和 3 年度
令和 4 年度
農業
3,249 (
4 . 1 )
3,093 (
3. 8)
林業
- (
- )
- (
- )
水産業
1 (
0 . 0 )
1 (
0. 0)
製造業
357 (
0 . 5 )
498 (
0. 6)
鉱業
- (
- )
- (
- )
建設業
768 (
1 . 0 )
747 (
0. 9)
不動産業
27,373 (3 4 . 6 )28,304 (3 4 . 3 )電気・ガス・熱供給・水道業
59 (
0 . 1 )
54 (0. 1)
運輸・通信業1,792 (
2 . 3 )
2,298 (
2. 8)
卸業・小売・飲食業
357 (0 . 5 )
293 (
0. 4)
サービス業
1,899 (
2 . 4 )
1,472 (
1. 8)
金融・保険業163 (0 . 2 )
157 (0. 2)
地方公共団体21 (0 . 0 )
17 (
0. 0)
その他
2,611 (
3 . 3 )
2,840 (
3. 4)
住宅・生活関連、その他
40,516 (5 1 . 2 )42,641 (5 1 . 7 )合 計
79,172 ( 1 0 0 . 0 )82,421 ( 1 0 0 . 0 )注：１．( )内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。
２．業種は主たる業種としています。残高及び構成比は主たる業種以外の業種に対する貸出金を含んでいます。
業
・
事
業
関
連

41

⑤主要な農業関係の貸出金残高(単位：百万円)

営

種 類
令和 3 年度
令和 4 年度
農業
485
426
穀物
野菜・園芸
77
57
果樹・樹園農業
167
189
茶
39
25
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
15
11
養蚕
その他農業
185
143
農業関連団体等
プロパー資金337
273
農業制度資金147
153
農業近代化資金117126
その他制度資金
30
27
合 計
485
426
注：１．農業の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．｢その他農業｣には、土地改良区、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられていない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．｢農業関連団体等｣には、他のＪＡや経済連やＪＡ等の子会社が含まれています。茶農協など専門農協への貸出は該当する作目に計上しています。
４．プロパー資金とは、貸出金のうち制度資金以外のものをいいます。
５．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡ等が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金(間接融資)と②を対象としています。
農類
型
別
資金種類 別［受託貸付金］(単位：百万円)

種 類
日 本政 策金融公 庫資 金
そ
の
他
合 計

令和 3 年度 令和 4 年度
30
27
30
27

42

⑥農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況(単位：百万円)

債 権 区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

要 管 理 債 権
三
延
貸
緩

月
滞
出
和

以
債
条
債

小
正

上
権
件
権
計

常

債

合

権
計

令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

債権額

保全額
担保

653
612
30
18
0
0
684
630
78,52581,827
79,20982,458

保証
324
312
2
0
326
312

引当
71
75
20
18
91
94

合計
255
221
7
262
221

651
609
30
18
681
628

注：用語の説明１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
⑦元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。
⑧貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期増加高

令和 3 年度
43
令和 4 年度
41
令和 3 年度
268
個別貸倒引当金
令和 4 年度
267
令和 3 年度
312
合 計
令和 4 年度
309
注：１．貸倒引当金には信用事業以外の債権にかかるものを含んでいます。
一般貸倒引当金

41
12
267
222
309
235

43

期 中 減 少 額
期末残高
目的使用
そ の 他
43
41
41
12
268
267
267
222
312
309
309
235

⑨貸出金償却の額(単位：百万円)

項 目
貸出金償却額令和 3 年度 令和 4 年度-

(３)内国為替取扱実績(単位：千件、百万円)

種類

送金・振込為替
代金取立為替雑為

令和 3 年度
仕
向
被 仕 向
75
401
70,639117,267
0
0
11
0
7
7
65,56787,92583408
136,218
205,193

替

合 計

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和 4 年度
仕
向
被 仕 向
82
413
81,402
116,997001
0
7759,51282,42189420
140,916
199,418(４)有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高(単位：百万円、％)

種

類

国

債

地

方

債

政府保証債
公社公団債
社

債

株

式

受 益 証 券投 資 証 券合 計

期 末 残 高令和 3 年度 令和 4 年度
13,795
15,699平 均 残 高令和 3 年度 令和 4 年度
6,468
15,767( 47.74)( 50.03)( 30.72)( 50.89)

106

302

182

182

( 0.37)( 0.96)( 0.86)( 0.59)

-

-

66

-

-)

( 0.32)

213

210

521

199

( 0.74)( 0.67)( 2.48)( 0.65)

12,795

13,056

12,23012,738( 44.28)( 41.61)( 58.09)( 41.11)

1,087

1,188

707

1,130

( 3.76)( 3.79)( 3.36)( 3.65)

789

779

778

848

( 2.73)( 2.48)( 3.70)( 2.74)

108

143

98

115

( 0.38)( 0.46)( 0.47)( 0.37)28,896

31,38021,05230,982

(

-)

(

(

-)

( 100.00) ( 100.00) ( 100.00) ( 100.00)
注：１．( )内は構成比を表わしたものです。
２．外国株式、外国債券、短期社債は保有しておりません。貸付有価証券は有価証券の種類ごとに記載しています。
②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

44

③有価証券残存期間別残高(単位：百万円)

種 類
令和 3 年度
国債
令和 4 年度
令和 3 年度
地 方 債
令和 4 年度
令和 3 年度
公社公団債
令和 4 年度
令和 3 年度社
債
令和 4 年度
令和 3 年度
株式
令和 4 年度
令和 3 年度
受益証券
令和 4 年度
令和 3 年度
投資証券
令和 4 年度

1 年以下 １年超３年以下 ３年超５年以下 ５年超 10 年以下
404
106
105
197
213
210
499
2,916
1,906
5,667
1,905
2,502
1,800
5,347
-

10 年超 期間の定めのないもの
13,391
15,699
1,805
1,500
1,087
1,188
789
779
108
143

(５)有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報・満期保有目的の債券(単位：百万円)

令和 3 年度
種 類
貸借対照表計上額 時 価 差

令和 4 年度
額 貸借対照表計上額 時
価 差

時価が貸借対照表計上額
社 債
5,787
5,881
93
を 超 え る も の時価が貸借対照表計上額
社 債
4,866
4,813
▲52
を 超 え な い も の合 計
10,653 10,69440
注：満期保有目的債券の時価は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。

額

3,100

3,123

22

8,057

7,489

▲568

11,157

10,612▲545

・その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)

令和 3 年度
令和 4 年度
種 類
取 得 原 価取 得 原 価貸借対照表計上額差額 貸借対照表計上額
差額
又は償却原価又は償却原価
株 式
1,252
517
735
1,307
578
728
3,682
3,522
160
3,415
3,318
97
貸借対照表 債 券
国債
1,516
1,423
93
1,583
1,519
63
計上額が取
得原価又は
地方債
106
100
6
105
100
5
償却原価を
社債
2,059
1,998
60
1,727
1,699
28
超えるもの その他の証券
288
270
17
318
297
21
小 計
5,223
4,309
913
5,041
4,194
846
株 式
597
677
▲80
613
734
▲120
貸借対照表 債 券
12,574
12,838▲264
14,695
15,621
▲925
計上額が取
国債
12,27812,538▲260
14,11515,021
▲905
得原価又は
地方債
197
200
▲2
償却原価を
社債
295
300
▲4
382
400
▲17
超えないも
その他の証券
610
675
▲65
604
709
▲104
の
小 計
13,781
14,191▲410
15,913
17,064▲1,151
合 計
19,00418,501503
20,954
21,259▲305
注：１．上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
２．貸借対照表価額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価によっています。

45

合 計
13,795
15,699
106
302
213
210
12,795
13,056
1,087
1,188
789
779
108
143

・時価のない主な有価証券の内容(単位：百万円)

種 類
子会社および関連会社株式
その他有価証券
系統機関出資金系統機関外出資金

貸借対照表計上額
令和 3 年度 令和 4 年度
98
98
12,993
12,993
12,52812,528464
464②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
・公共債の窓口販売実績(単位：百万円)

種 類
国 債

窓 口 販 売 実 績
令和 3 年度 令和 4 年度
21
24

46

２．共済取扱実績(１)長期共済新契約高・長期共済保有高(単位：百万円)

生

令和 3 年度
令和 4 年度
種 類
新契約高 保 有 高 新契約高 保 有 高
終 身 共 済3,140
117,130
1,646
109,112
定 期 生 命 共 済
874
2,223
672
2,723
養 老 生 命 共 済47024,220630
21,830
うちこども共済
388
9,747
586
9,659
医 療 共 済
318
5,339
78
4,523
が ん 共 済239
233
定 期 医 療 共 済
529
513
介
護
共
済
242
2,285
64
2,305
年
金
共
済
38
38
建 物 更 生 共 済
58,233
496,486
50,296493,609
合 計
63,280648,492
53,388634,889
注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
命系(２)医療系共済の共済金額保有高(単位：百万円)

令和 3 年度
新契約高 保 有 高

種 類
医

療

共

済

0

が

ん

共

済

1

定額医療共済-令和 4 年度
新契約高 保 有 高

38
13
1
53

32
14
1
48

0
0
-

合 計
1
1
注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
(３)介護系その他の共済の共済金額保有高(単位：百万円)

令和 3 年度
新契約高 保 有 高

種 類
介

済

332

済

-

生活障害共済（一時金型）

408
17
246

認

護
知

共
症

共

生活障害共済（定期年金型）

令和 4 年度
新契約高 保 有 高

3,482
1,376
72
559

111
176

346
13
152

特 定 重 度 疾 病 共 済
注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
(４)年金共済の年金保有高(単位：百万円)

種 類

令和 3 年度
新契約高 保 有 高

年 金 開 始 前256

年 金 開 始 後

-

合 計
256
注：金額は､年金年額を記載しています。

3,269
709
3,978

令和 4 年度
新契約高 保 有 高
188
-

188

47

3,340
704
4,044

3,515
175
1,631
80
661

(５)短期共済新契約高(単位：百万円)

令和 3 年度
金 額
掛 金

種 類
火

災

共

済

14,946

自 動 車 共 済
傷

害

共

済

5,243

定額定期生命共済

16

賠償責任共済自 賠 責 共 済

12
517
1
0
1
67
599

令和 4 年度
金 額
掛 金
13,998
8,576

16

11
523
1
0
1
68
606

合 計
注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

48

３．農業・生活その他事業取扱実績(１)購買事業取扱実績①受託購買品
該当する取引はありません。
②買取購買品(単位：百万円)

供 給 高
令和 3 年度
令和 4 年度

種 類

肥

料

277

291

農

薬

252

253

保 温 資 材6276

包 装 資 材184201

農 業 機 械

35

29

石

油

類

62

42

自

動

車

1

1

畜

15

19

他

254

251

1,206

1,228

家
そ

の
計

食
品

米

83

81

一般食品

117

134

衣

料

品

22

13

耐久消費財

29

43

日

用

品

211

204

石

油

類

-

-

そ

の

他

569

615

1,032

1,093

2,239

2,322

資

材

60

物

資

59

活

産

料

種 類
生

生

飼

供 給 高
令和 3 年度 令和 4 年度

計
合

49

計

(２)販売事業取扱実績①受託販売品(単位：百万円)

種 類

種 類
畜

農

産

産

物

物

米
麦
雑穀・豆類
加工用甘藷・馬鈴薯
繭
野
菜
果
実
茶
花き・花木
その他農林産物計取 扱 高
令和 3 年度 令和 4 年度
14
13
626
575
1,525
1,420
215
178
363
374
27
41
2,758
2,590

②買取販売品(単位：百万円)

種 類
農産物

仕
上
茶
農産物販売
グリーンセンター直売
合
計

取 扱 高
令和 3 年度 令和 4 年度
105
98
371
378
214
208
691
686

(３)保管事業取扱実績
該当する取引はありません。
(４)利用事業取扱実績(単位：千円)項 目
収
ハウスリース
費差収バイオマスセンター
費
差

益
用
引
益
用
引

令和 3 年度 令和 4 年度
93
93
93
93
412
409
405
405
6
4

50

生
乳
牛乳(加工乳等)
鶏
卵
ひな・種鶏
ブロイラー・成鶏
乳
用
牛
肉
用
牛
肉
豚
その他畜産物計合計取 扱 高
令和 3 年度 令和 4 年度
92
102
92
102
2,864
2,706

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率(単位：％)

項 目
総資産経常利益率
資 本経常利 益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和 3 年度 令和 4 年度
0.14
0.14
2.67
2.61
0.16
0.07
3.18
1.44

増 減
▲0.06
▲0.09
▲1.74

注：１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100
２．貯貸率・貯証率(単位：％)区 分
令和 3 年度 令和 4 年度
増 減
25.20
26.90
1.7
期 末
貯貸率
24.66
25.43
0.77
期中平均
9.20
10.24
1.04
期 末
貯証率
6.68
9.69
3.01
期中平均
注：１．貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

51

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項(単位：百万円、％)

令和 4 年度
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
19,517
19,632
うち、出資金及び資本準備金の額
2,893
2,866
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
16,726
16,921
うち、外部流出予定額 (▲)
86142
うち、上記以外に該当するものの額
▲ 15
▲ 13
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
4112
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
4112
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)19,55919,645
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
1013
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1013繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
10
13
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)19,54919,631
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
142,041
141,280
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
7,289
7,257
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
149,330
148,538
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))
13.09
13.21
注：１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています項

令和 3 年度

目52

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
農業信用基金協会、信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段

令和 3 年度
令和 4 年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×４％の期末残高
ａｂ＝ａ×４％
852
826
13,977
16,557
121
318
200
20
0
200
20
0
206,433
41,286
1,651
191,537
38,307
1,532
15,0958,288
331
16,0209,171
366
11,6096,138
245
12,355
6,912
276
20,367
7,053
282
20,664
7,165
286
24,166
23,775951
25,381
25,078
1,003
27
5
0
90
18
0
12,057
1,195
47
12,808
1,271
50
2,616
2,616
104
2,691
2,691
107
11,854
29,635
1,185
11,854
29,635
1,185

特定項目のうち調整項目に算入されないもの
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）

527

1,318

52

512

1,280

51

845

244

9

866

255

10

リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））
リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

20,857

20,461818

19,86919,471

778

341,610142,041

5,681

332,555

141,280

5,651

-

-

-

-

-

-

証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

341,610142,041
5,681
332,555
141,280
5,651
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対する当額を８％で除して得た額
当額を８％で除して得た額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％＜基礎的手法＞
7,289
291
7,257
290
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額 計ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
149,330
5,973
148,538
5,941
注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。当ＪＡにはありません。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

53

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞（粗利益（正の値に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー－
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
注：｢リスク・ウエイト｣とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

法

令和 3 年度
令和 4 年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金等 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金等 うち債券 エクスポージャー
国
内340,765
79,58527,06627 331,689
82,75830,15290
国外
地域別残高計340,765
79,58527,06627 331,689
82,75830,152
90
農
業
41
41
45
45
林
業
水 産 業
製 造 業
3,774
191
2,804
3,489
338
2,304
鉱
業
建設・不動産業
2,338
1,744
400
2,805
2,172
400
電気・ガス・熱供給・水道業
2,507
2,507
2,507
2,507
運輸・通信業
6,185
1,585
4,498
6,740
2,110
4,497
金融・保険業219,203400- 205,136
1,203
卸売・小売・飲食・サービス業
4,587
1,183
2,376
4,483
1,165
2,380
日本国政府・地方公共団体
14,09921
14,07816,87517
16,858上 記 以 外
225
225
421
421
個
人
74,60074,593
27
76,48976,48990
その他
13,201
12,694
業種別残高計340,765
79,58527,06627 331,689
82,75830,15290
１年以下
209,028
1,692
902
193,687
2,241
1,907
１年超３年以下
4,605
1,689
2,915
5,907
1,400
2,506
３年超５年以下
3,920
2,016
1,903
3,791
1,685
2,105
５年超７年以下
3,807
2,705
1,102
4,866
2,793
2,073
７年超 10 年以下
9,508
4,647
4,860
8,900
5,406
3,494
10 年超
81,64066,25815,38286,75568,692
18,063
期限の定めのないもの
28,254575
27,779538
残存期間別残高 計340,765
79,58527,066331,689
82,75830,152
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
人54

２．｢貸出金等｣とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
｢貸出金等｣には｢コミットメント｣の融資可能残額も含めています。
３．エクスポージャーには｢店頭デリバティブ｣はありません。
４．｢三月以上延滞エクスポージャー｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．｢その他｣には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和 3 年度
令和 4 年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期 中 増 加 額
期末残高 期首残高 期 中 増 加 額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
43
41
43
41
41
12
41
12
268
267
268
267
267
222
267
222

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

令和 3 年度
令和 4 年度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 その他目的使用 その他
農
業
林
業
水 産 業
法 製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
97
97
97
97
97
97
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
20
20
20
20
上記以外
5
4
5
4
4
4
個
人
263
145
263
145
145
125
145
125
業種別計
268
267
268
267
267
222
267
222
注：当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)

リスク･ウエイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 10％-

12,152

12,152-

12,92012,920

リスク･ウエイト 20％300

206,433

206,734300

191,538

191,838

リスク･ウエイト 35％-

20,152

20,152-

20,471

20,471

リスク･ウエイト 50％

12,28825

12,313

12,79290

12,882

リスク･ウエイト 75％

-

8,212

8,212

-

9,227

9,227

リスク･ウエイト 100％

198

48,964

49,163-50,114

50,114

リスク･ウエイト 150％

-

1

1

-

-

-

リスク･ウエイト 250％-

12,381

12,381-

12,366

12,366

その他

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 1250％

-

-

-

-

-

-

12,787

327,977

340,765

13,093

318,596

331,689

信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

リスク･ウエイト 0％

令和 3 年度
格付あり 格付なし
19,653

計

計
19,65355

令和 4 年度
格付あり 格付なし
21,867

計
21,867

注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250%には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要｢信用リスク削減手法｣とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

区 分

令和 3 年度
適格金融資産担保
保 証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け--

地 方 三 公 社 向 け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

-

0

0
33

-

中小企業等向け及び個人向け

140
19

0

抵 当 権 住 宅 ロ ー ン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三 月 以 上 延 滞 等

-

-

-

-

証

化

-

-

-

-

中 央 清 算 機 関 関 連

-

-

-

-

33
192

-

32
65

-

法

上

人

等

向

券
記

以

合 計

け

外

令和 4 年度
適格金融資産担保
保 証

0
56

0

注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．信用リスク削減手法に｢クレジット・デリバティブ｣はありません。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー｣とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う
等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資(県信連等のＪＡグループ等への出資)については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、｢その他有価証券評価差額金｣として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

令和 3 年度
貸借対照表計上額 時価評価額
上

令和 4 年度
貸借対照表計上額 時価評価額

場

1,849

1,849

1,920

1,920

非 上 場

13,175

13,175

13,091

13,091

合 計
15,02415,02415,01215,012
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

令和 3 年度
売 却 益
売 却 損
49
-

償 却 額
-

令和 4 年度
売 却 益
売 却 損
23
16

償 却 額
-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

令和 3 年度
評 価 益
評 価 損
735
80

令和 4 年度
評 価 益
評 価 損
728
120

57

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

令和 3 年度
評 価 益
評 価 損
-

令和 4 年度
評 価 益
評 価 損
-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和 3 年度
845-

令和 4 年度
866-

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を｢金利リスク量計算要領｣に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を｢余裕金運用等にかかるリスク管理手続｣に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方
法は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

58

・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクは計測しておりません。
②金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額⊿EVE
令和 3 年度 令和 4 年度
2,897
3,060
0
0
2,895
3,037
2,897
3,060
令和 3 年度
19,54959⊿NII
令和 3 年度 令和 4 年度
85
114
0
0

85
令和 4 年度

114
19,631

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況(１)グループの事業系統図
ＪＡしみずのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出す
る対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡしみず

〔ＪＡ〕
◇本店・支店 １５カ所
◇営農センター ３カ所〔子会社〕

スーパーマーケット事業

株式会社ジェイエイしみずサービス

農産物販売事業
運輸事業(２)子会社等の状況
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事 業 内 容設 立 年 月 日
資 本 金
当ＪＡの議決権比率
他の子会社等の議決権比率

株式会社ジェイエイしみずサービス
静岡市清水区梅ケ谷 195
スーパーマーケット事業
農 産 物 販 売 事 業
運輸事業
平成 4 年 10 月 1 日
100 百万円
98.50％
0.00％

60

(３)連結事業概況(令和 4 年度)◇ 連結事業の概況①事業の概要令和 4 年度の当ＪＡグループの連結決算は、株式会社ジェイエイしみずサービスを連結しております。
令和 4 年度の連結決算の内容は、連結経常収益 8,488 百万円、連結当期剰余金 298 百万円、連結純資産 19,674 百万円、連結総資産332,233 百万円で、連結自己資本比率は 13.30％となりました。
②連結子会社等の事業概況
株式会社ジェイエイしみずサービス
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナの度重なるまん延でその影響が長引く中、ロシアのウクライナ侵攻により政治経済の混乱が続き、半導体などの部品供給不足や原油をはじめとした原材料価格の上昇により、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような中、店舗部門では一昨年からの人手不足（鮮魚・精肉担当）は解消されずまた、水道光熱費等の費用増大により厳しい経営状況が続いた一年でした。物流部門は、ドライバーを中心とした現場の人手不足により、ますます深刻化の一途を辿っており、加えて２０２４年問題などの対応も必要となる中、当社においては、静岡ミツウロコフーズの PB 商品（水・お茶）の製造が多くなり、中距離輸送か
ら近場の輸送に切り替え利益確保を徹底し、店舗部門の落ち込みを補完し全社一丸となり計画達成に向けて取り組みました。
全社事業全体では、売上高 2,142,191 千円（計画比 97.6％ 前年比 100.7％）＜店舗事業＞
店舗事業は、春先からの野菜の高騰による顧客の買い控え、飯田店の鮮魚部門の専門従業員の退職による来店客の減少等により、売上において大変厳しい結果となりました。また、原材料及び関係資材の値上がり、加えて電気代等の高騰により、営業利益においても厳し
い状況での着地となりました。その様な中、年度当初より導入しました移動販売車(売上 16,547 千円/年・53 千円/日)また、JA グリーンセンターへの惣菜等(売上 4,017 千円/年・11 千円/日)の販売で地域貢献と売上拡大に努めました。9 月末に発生した台風 15 号では、飯田店が被災し 1 日休業となりましたが、全店にて静岡ミツウロコフーズから飲料水を緊急入荷し対応しました。3 月には経営の効率化を目指し、興津店を閉店しましたが、新たな取り組みとして、移動販売 2 号車の稼働をスタートさせました。
店舗営業部売上高 988,726 千円(計画比 89.1％ 前年比 94.8％)＜物流事業＞
物流事業は、主力輸送品となる飲料の県外輸送は好調に維持されました。これに加え、静岡ミツウロコフーズの天然水のペットボトル
製品の大幅な製造数量の増加により、近距離輸送と出荷事務所の荷役が増加し売上増に繋がりました。また本年度より物流部に編入された企画営業課では、清水の農産物及び JASS ファームのみかん約 25 トンを、関東甲信のファーマーズマーケットに積極的な営業活動を行うことで、前年を大きく上回り売上を伸ばすことができました。
物流部売上高 1,149,864 千円(計画比 106.3％ 前年比 106.5％)＜総務＞
コンプライアンス統括部署として店舗巡回等、内部統制の強化に努めました。なお、令和５年度より施行される「インボイス制度」に着手し、今後は従業員に対して制度の周知及び教育に取り組みます。
(４)最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：百万円、％)項
目
連結経常収益（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連結当期剰余金及び連結当期損失金(▲)
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
10,674
10,201
9,994
8,420
8,488
2,917
2,735
2,657
2,529
2,575
1,269
1,202
1,186
1,170
1,102
2,608
2,372
2,465
2,009
1,909
3,878
3,890
3,684
2,710
2,900
174
474
545
516
540
57
▲84
414
547
298
19,887
19,612
20,04920,135
19,674321,268
325,227
339,517
341,817332,233
13.86
13.34
12.81
13.17
13.30

注：「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

61

(５)連結貸借対照表(単位：千円)科目

令和 3 年度(R4.3.31)

令和 4 年度(R5.3.31)( 資 産 の 部 )１．信用事業資産(
315,278,560

負

科

目

債

の

部

令和 3 年度(R4.3.31)

令和 4 年度(R5.3.31)

315,708,763

307,917,845

313,942,494

306,215,762

30,63427,097

1,735,635

1,674,985)

306,185,723 １．信用事業負債(1)現金

860,062(2)預金206,431,843

191,535,888 (2)借入金(3)有価証券28,896,624

31,380,350 (3)その他の信用事業負債(4)貸出金79,038,195

82,320,230 ２．共済事業負債

642,890599,687355,912350,461 (1)共済資金

261,680

207,541▲ 233,899 (2)その他の共済事業負債

381,210392,146394 ３．経済事業負債

886,510

713,636(5)その他の信用事業資産(6)貸倒引当金▲ 304,077

832,691 (1)貯金

２．共済事業資産

448

３．経済事業資産884,175

899,633 ４．雑負債

2,703,524

2,599,775(1)受取手形及び経済事業未収金

573,791

603,876 ５．諸引当金

1,740,222

728,454(2)棚卸資産304,100

290,210 (1)賞与引当金

105,340

103,250(3)その他の経済事業資産

8,840

8,840 (2)退職給付に係る負債

1,232,453

241,309(4)貸倒引当金▲ 2,556▲ 3,293 (3)役員退職慰労引当金

102,778

119,854４．雑資産

1,556,245

1,202,636 (4)特例業務負担金引当金299,650

264,040５．固定資産9,934,610

9,614,616

321,681,911

312,559,400(1)有形固定資産

9,920,589

9,596,305 ( 純 資 産 の 部 )建物

9,098,478

9,047,879 １．組合員資本19,755,217

19,942,259

機械装置

1,124,901

1,124,113 (1)出資金

2,893,035

2,866,840

土地

4,877,675

4,875,374 (2)資本剰余金

377

148

リース資産

2,202,620

2,118,142 (3)利益剰余金

16,877,337

17,089,349

その他の有形固定資産

2,055,095

2,063,387 (4)処分未済持分▲ 15,333▲ 13,878▲ 9,632,592 (5)子会社の所有する親組合出資金

▲ 200

▲ 200

18,311 ２．評価・換算差額等

376,715▲ 271,942

13,760,358

13,730,504 (1)その他有価証券評価差額金

366,316▲ 220,912

402,878

600,273 (2)退職給付に係る調整累計額

10,399▲ 51,029

３．非支配株主持分

3,432

4,063

純資産の部 合計

20,135,365

19,674,380

負債及び純資産の部 合計

341,817,276

332,233,781

減価償却累計額(2)無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産

資産の部 合計

▲ 9,438,183
14,020341,817,276

332,233,781

負債の部 合計

注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)

62

(６)連結損益計算書(単位：千円)科

目

１．事業総利益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)((うち受取事業分量配当金) ((うち有価証券利息配当金) ((うち貸出金利息)((うちその他受入利息)(
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)((うち給付補填備金繰入)((うち借入金利息)((うちその他支払利息)(
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額又は戻入益(▲)) (・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高販売手数料
販売施設等利用料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用・販売事業総利益

令和 3 年度(R3.4.1～R4.3.31)
4,562,938
2,288,734
2,068,625
1,065,537) (59,428) (211,012) (732,647) (0) (93,70830,34896,052502,835
95,82380,663) (4,145) (222) (
10,792) (27,622
379,389▲ 2,549) (1,785,898
1,039,104
959,520
79,58446,051
37,252
8,798
993,0533,454,655
3,248,357
140,038
66,2592,145,817
2,092,752
49,2683,796
1,308,838
829,985
570,897
178,069
81,018505,701
447,598
54,126
3,976
324,284

令和 4 年度(R4.4.1～R5.3.31)

科目

4,627,939 ( 9)その他事業収益
2,321,046 (10)その他事業費用
2,117,210 ・その他事業総利益
1,013,170) ２．事業管理費
80,136) ( 1)人件費
285,778) ( 2)その他事業管理費
738,124) 事業利益0) ３．事業外収益
89,799 ( 1)受取雑利息
2,490 ( 2)受取出資配当金111,546 ( 3)賃貸料
429,079 ( 4)その他の事業外収益
77,453 ４．事業外費用
60,165) ( 1)支払雑利息
3,508) ( 2)賃貸費用
185) ( 3)持分法による投資損
13,594) ( 4)その他の事業外費用
29,799 経常利益
321,826 ５．特別利益▲ 70,177) ( 1)固定資産処分益
1,891,967 ( 2)受取補償金
968,114 ６．特別損失899,711 ( 1)固定資産処分損
68,402 ( 2)減損損失
39,830 ( 3)解体費用
31,492 ( 4)外部出資売却損
8,337 ( 5)支払手数料
928,284 ( 6)合併 50 周年記念関連費用
3,692,977 ( 7)係争案件解決費用
3,523,922 ( 8)台風 15 号関連費用
108,209 税金等調整前当期利益
60,846 法人税、住民税及び事業税
2,335,230 法人税等調整額
2,286,209 法人税等合計
41,278 当期利益
7,742 非支配株主に帰属する当期利益
1,357,747 当期剰余金
690,042
410,223
188,957
52,18338,677
382,996
314,829
65,9072,260
307,04563

令和 3 年度
令和 4 年度(R3.4.1～R4.3.31) (R4.4.1～R5.3.31)
226,300
75,436150,863
4,291,112
2,992,837
1,298,275
271,825
581,7453,884
182,156
358,92136,782
337,336
41,741
269,382
1,099
25,113516,234
98,577
21,13277,44499,542
3,075
13,084
15,13463,7204,526
515,269
6,705▲ 38,951▲ 32,245
547,514103
547,410

205,873
62,977
142,895
4,352,428
3,017,270
1,335,157
275,511
610,716
3,257
188,432
359,858
59,168346,027
42,165
273,452
30,409540,200
137
137
181,838
2,875
38,209110,071
25,991
1,187
3,503
358,499
13,702
46,28359,986
298,513262
298,251

(７)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科 目
１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(▲は減少)
賞与引当金の増減額(▲は減少)
退職給付に係る負債の増減額(▲は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(▲は減少)
特例業務負担金引当金の増加額(▲は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除却費用
外部出資関係損益(▲は益)持分法による投資損益(▲は益)資産除去債務の増加額
一般補助金収益(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増(▲)減
預金の純増(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他の経済事業負債の純増減(▲)(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

令和 3 年度
令和 4 年度(R3.4.1～R4.3.31) (R4.4.1～R5.3.31)
515,269
401,607
13,084▲3,718▲22,532▲68,161
16,914▲31,376▲2,061,369
95,823▲186,041
41,741▲90,184▲18,056
15,13463,7201,099
248▲77,444

358,499
389,845
38,209▲73,788▲2,090▲1,075,651
17,075▲35,609▲2,106,625
77,453▲191,689
42,165▲39,183
2,737
110,071
252-▲3,294,735
7,788,000
2,180,005▲12,029▲6,241
403,170▲3,282,035
15,390,000▲7,726,731▲3,537
10,173▲58,394▲42,365
13,847▲164
2,003▲54,138
10,59654339

49,187
13,704▲3,819▲66,924▲742
10▲17,444▲12,639
13,889▲172,936▲760
823

246,200
36,912
2,063,868▲124,950
7,850,696
186,051▲41,741▲46,610
7,948,396

357,936
52,456
2,101,732▲79,539
4,041,517
191,710▲42,165▲8,891
4,182,170

科 目
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務からの支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高64

令和 3 年度 令和 4 年度
(R3.4.1～R4.3.31) (R4.4.1～R5.3.31)▲13,578,726
5,275,532
1,229,659
77,444▲209,952
30,097▲15,134
284,852▲822▲6,907,050▲4,460,505
258,191
979,800▲109,623▲1,175▲110,071▲411▲3,443,795▲158,089
21,510▲38,260▲4,745
4,745▲87,160▲40▲262,040
779,305
1,858,600
2,637,905▲153,228
13,441▲45,810▲15,333
15,333▲86,240▲13
150▲271,701
466,674
2,637,905
3,104,579

(８)連結注記表
令 和 3 年 度 (R3.4.1～ R4.3.31)
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社等の数 １社 株式会社ジェイエイしみずサービス②非連結子会社等はありません。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社等・関連会社等はありません。
当連結事業年度において、当ＪＡグループが保有する静岡ジェイエイフーズ株式会社の全ての株式について、令和 3 年 9 月 17 日付で株式会社ミツウロコビバレッジとの株式譲渡契約を締結し、令和 3 年 11 月 1 日を以って株式を譲渡したため、持分法の適用の範囲より除外しております。
②持分法を適用しない非連結子会社等・関連会社等はありません。
(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項連結されるすべての子会社の連結事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
(4)のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。
(5)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
207,291,905 千円
別段預金及び定期性預金▲204,654,000 千円
現金及び現金同等物
2,637,905 千円③重要な非資金取引の内容当期に計上した主な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の額は30,672 千円、リース債務の額は 33,992 千円です。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法または償却原価法(定額法)により行っています。
(3)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)購買品（上記以外の品目）については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3)その他の棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。) 並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から

令 和 4 年 度 (R4.4.1～ R5.3.31)
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
同左(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社等・関連会社等はありません。

②同左(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項
同左(4)のれんの償却に関する事項
同左(5)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
同左(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①同左②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
192,368,579 千円
別段預金及び定期性預金▲189,264,000 千円
現金及び現金同等物
3,104,579 千円③重要な非資金取引の内容当期に計上した主な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の額は237,730 千円、リース債務の額は 247,976 千円です。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)同左(2)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法
または償却原価法(定額法)により行っています。
(3)同左
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)同左
(2)同左
(3)同左
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)同左

(2)同左
(3)同左
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から65

担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 8,491 千円
については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
子会社は、個々の債権の回収可能性を勘案して、貸倒実績率で算定した必要額を引当てております。
(2)退職給付に係る負債
当組合は、従業員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結
事業年度から費用処理することとしています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額
から一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく積立金の総額を控除した額を計上しており、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結
事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。

担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 7,575 千円
については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
子会社は、個々の債権の回収可能性を勘案して、貸倒実績率で算定した必要額を引当てております。
(2)退職給付に係る負債
当組合は、従業員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
同左

５．収益及び費用の計上基準
当ＪＡグループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月
31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年 3 月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をし５．収益及び費用の計上基準
同左②数理計算上の差異の費用処理方法
同左(3)賞与引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
同左(5)特例業務負担金引当金
同左① 購買事業同左② 販売事業同左

６．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をし66

ています。
７．代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売
事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場
合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

ています。
７．代理人として関与する取引の損益計算書の表示
同左

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当ＪＡグループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月
31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当連結事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)発行したポイントの会計処理
当連結事業年度において、発行したポイントに関する会計処理方法について、従来は、ポイントの利用があったときに費用処理をしておりましたが、期末日時点で付与したポイ
ント利用金額を見積もり収益を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結事業年度の利益剰余金の期首残高は 575 千円減少し、契約負債が 866
千円、繰延税金資産が 291 千円増加しています。また、当連結事業年度の事業収益が858,118 千円、事業費用が 857,279 千円、事業利益、経常利益、および税引前当期利益が839 千円それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結事業年度の計算書類への影
響はありません。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅳ.会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当連結事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 546,433 千円（繰延税金
負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
イ）主要な仮定
翌連結事業年度以降の課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 4 年 3 月に作成した 5 か年収
支シミュレーションを基礎として、当ＪＡグループが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
ウ）翌連結事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の見積りは将来の不確実な経営環境およびＪＡグループの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌連結事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ.会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当連結事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 602,010 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法同左イ）主要な仮定
翌連結事業年度以降の課税所得の見積りについて、令和 5 年 3 月に作成した 5 か年収支
シミュレーションを基礎として、当組合及び子会社が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

ウ）翌連結事業年度に係る計算書類に与える影響
同左

67

(2)固定資産の減損① 当連結事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 13,084 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
イ）主要な仮定
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 4 年 3月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5 か年収支シミュ
レーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。

(2)固定資産の減損① 当連結事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 38,209 千円② 同左ア）算定方法同左ウ）翌連結事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の仮定は将来の不確実な経営環境及びＪＡグループの経営状況の影響を受け、翌連結事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

ウ）翌連結事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の仮定は将来の不確実な経営環境及びＪＡグループの経営状況の影響を受け、翌連結事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前連結事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません。
(3)貸倒引当金① 当連結事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 237,239 千円② 同左ア）算定方法同左(3)貸倒引当金① 当連結事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 309,014 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)
貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌連結事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ.連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の圧縮記帳額は、1,090,076 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
259,338 千円 機 械 装 置
764,841 千円
その他の有形固定資産
65,896 千円
２．担保に供されている資産はありません。
３．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 681,776 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 2,049 千円、危険債権額は679,213 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
②債権のうち、貸出条件緩和債権は 513 千円、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

イ）主要な仮定
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年
3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。

イ）主要な仮定
同左ウ）翌連結事業年度に係る計算書類に与える影響
同左

Ⅴ.連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の圧縮記帳額は、1,089,291 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
258,553 千円 機 械 装 置
764,841 千円
その他の有形固定資産
65,896 千円
２．担保に供されている資産はありません。
３．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 628,342 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 1,689 千円、危険債権額は626,499 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
②債権のうち、三月以上延滞債権額は 153 千円、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

68Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業所については基幹支店（ふれあい館、農業関連の共同利用施設等を含む）、営農振興センターきらり、グリーンセン
ター、メモリアル清水、その他の 5 つの単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については
各資産単位でグルーピングしています。
また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)同左(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)(単位：千円)

用 途

種 類
場 所
減損損失額
用 途
種 類
場 所
減損損失額
遊 休
5 件 土地及び建物等 静岡市清水区
13,084遊 休
6 件 土地及び建物等 静岡市清水区38,209これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落によ
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ています。
ています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。 なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可能
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可能
価額を測定する際に適用した割引率は 2.24％です。
価額を測定する際に適用した割引率は 2.34％です。
Ⅶ．金融商品の時価等に関する注記
Ⅶ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針(1)金融商品に対する取組方針
当ＪＡグループは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や同左団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク(2)金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡグループが保有する金融資産は、主として当ＪＡグループ管内の組合員等に対同左する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理
当ＪＡグループは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針
同左を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部融資審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理②市場リスクの管理
当ＪＡグループでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコン
当ＪＡグループでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の トロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感 全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努 度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めめています。
ています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡグループの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会に 当ＪＡグループの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、 おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方 日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを 針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って 行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
いるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡグループで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品
当ＪＡグループで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡグループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主 です。当ＪＡグループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、 たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯貯金及び借入金です。
金及び借入金です。
当ＪＡグループでは、これらの金融資産及び金融負債について、当連結事業年度末後
当ＪＡグループでは、これらの金融資産及び金融負債について、当連結事業年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク １年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク

69

の管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 464,150 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡグループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

の管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 519,973 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左(単位：千円)(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
206,431,843
206,433,710
1,867
有価証券
28,896,624
28,937,204
40,580
満期保有目的の債券
10,653,849
10,694,430
40,580
その他有価証券18,242,774
18,242,774
貸出金(※１)
79,038,195
貸倒引当金▲304,077
貸倒引当金控除後
78,734,118
79,888,179
1,154,061
外部出資
766,508
766,508
資産 計
314,829,094
316,025,603
1,196,509
貯金
313,942,494
313,974,331
31,837
負債 計
313,942,494
313,974,331
31,837(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
満期のない預金については、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格
によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019 年 7 月 4 日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
191,535,888
191,518,481▲17,407
有価証券
31,380,350
30,834,822▲545,528
満期保有目的の債券
11,157,698
10,612,170▲545,528
その他有価証券
20,222,652
20,222,652
貸出金(※１)
82,320,230
貸倒引当金▲233,899
貸倒引当金控除後
82,086,330
82,918,616
832,285
外部出資
736,654736,654
資産 計
305,739,224
306,008,574
269,349
貯金
306,215,762
306,200,550▲15,212
負債 計
306,215,762
306,200,550▲15,212(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
①預金
同左

②貸出金
同左

③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価額、または、取引金融機関等から提示された価格によっています。

70

【負 債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローリスクフリーレートである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

【負 債】①貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローリスクフリーレートである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(単位：千円)(単位：千円)

区 分
連結貸借対照表計上額
外部出資(※１)
13,059,389(※1)外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7
月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区 分
外部出資

連結貸借対照表計上額
12,993,850(4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
206,431,302-

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
191,535,888
-

預金
有価証券
満期保有目的の債券
300,000 1,300,000 800,000 1,000,000 500,000 6,800,000
その他有価証券の600,000 836,550 200,000 100,000 300,000 15,073,450
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 6,962,342 4,709,323 4,657,375 4,225,840 3,996,207 54,461,833
合 計
214,293,645 6,845,873 5,657,375 5,325,840 4,796,207 76,335,283(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,545,545 千円は「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 20,772 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,500 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

預金
有価証券
満期保有目的の債券 1,300,000 800,000 1,400,000 500,000 1,000,000 6,200,000
その他有価証券の815,350 200,000 100,000 300,000 300,000 17,959,748
うち満期があるもの
貸出金(※1,2)
7,376,128 4,871,348 4,691,806 4,307,476 4,172,821 56,811,559
合 計
201,027,366 5,871,348 6,191,806 5,107,476 5,472,821 80,971,307(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,761,485 千円は「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 89,090 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
292,163,787 10,096,328 10,820,695 471,563
390,119(※1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
289,076,888 10,810,711 5,491,243 563,124
273,794-

Ⅷ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

貯金(※１)(※1)同左Ⅷ．有価証券に関する注記
1．同左(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

種 類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合 計

連結貸借対照表計上額

時 価(単位：千円)

差 額

社 債

5,787,613

5,881,140

93,526

社 債

4,866,236

4,813,290▲ 52,946

10,653,849

10,694,430

40,580

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合 計

71

種 類

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

社 債

3,100,122

3,123,100

22,977社 債

8,057,575

7,489,070▲568,505

11,157,698

10,612,170▲545,528

(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

取得原価
連結貸借対照表
種 類
評価差額(※)
又は償却原価計上額
株 式520,800
1,256,925
736,125
債 券
3,522,119
3,682,850
160,730
国 債
1,423,517
1,516,890
93,372
連結貸借対照表計上
地方債
100,000
106,670
6,670
額が取得原価又は償社 債
1,998,601
2,059,290
60,688
却原価を超えるもの
受益証券
169,175
179,369
10,193
投資証券
101,203108,801
7,597
小 計
4,313,298
5,227,946
914,647
株 式
677,157
597,007▲ 80,149
債券
12,838,832
12,574,330▲
264,502
連結貸借対照表計上
国 債
12,538,832 12,278,400 ▲ 260,432
額が取得原価又は償却原価を超えないも社 債
300,000
295,930▲ 4,070の受益証券
675,950
610,000▲ 65,950
小 計
14,191,940 13,781,337 ▲ 410,602
合 計
18,505,239 19,009,283
504,044※上記評価差額から繰延税金負債 137,718 千円及び非支配株主持分 9 千円を差し引いた額 366,316 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

取得原価
連結貸借対照表
種 類
評価差額(※)
又は償却原価計上額
株 式582,510
1,311,986
729,475
債 券
3,318,475
3,415,610
97,134
国 債
1,519,460
1,583,300
63,839
連結貸借対照表計上
地方債
100,000
105,220
5,220
額が取得原価又は償社 債
1,699,015
1,727,090
28,074
却原価を超えるもの
受益証券
190,143
204,802
14,659投資証券
107,081
113,643
6,561
小 計
4,198,210
5,046,042
847,831
株 式
734,241
613,379▲120,862
債 券
15,621,120 14,695,320▲925,800
国 債
15,021,120 14,115,730▲905,390
連結貸借対照表計上
地方債
200,000
197,440▲2,560
額が取得原価又は償却原価を超えないも社 債
400,000
382,150▲17,850の受益証券
675,950
575,098▲100,852
投資証券
33,56529,468▲4,097
小 計
17,064,876 15,913,265 ▲1,151,611
合 計
21,263,087 20,959,307▲303,780※上記評価差額に繰延税金資産 82,854 千円及び非支配株主持分 12 千円を加えた額 220,912 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．同左
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

種 類
株 式
債 券
国 債
受益証券
投資証券
合 計

売 却 額
140,744
7,038
7,038
58,30012,480218,563

売 却 益
23,574
28
28
2,533
2,462
28,598

売 却 損▲16,278▲16,278

種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式
223,444
49,162債 券
4,887,329
22,459国 債
4,483,965
19,095
地方債
200,688688
社 債
202,676
2,676
受益証券
21,4903,417
投資証券
60,3407,888
合 計
5,192,603
82,928４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．同左

Ⅸ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく退職給付制度を採用しています。
なお、子会社は退職給付に係る負債・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
2,725,432
勤務費用
149,174
利息費用
21,504
数理計算上の差異の発生額
15,241
退職給付の支払額▲ 151,774
子会社共済会運用収益
229
期末における退職給付債務
2,759,808（注）簡便法適用子会社を含みます。

Ⅸ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度及び金融機関との契約に基づく企業年金制度を採用しています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく退職給付制度を採用しています。
なお、子会社は退職給付に係る負債・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
2,759,808
勤務費用
150,813
利息費用
21,502
数理計算上の差異の発生額
24,368
退職給付の支払額▲255,995
子会社共済会運用収益
251
期末における退職給付債務
2,700,750（注）簡便法適用子会社を含みます。

72

(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表
期首における共済会給付金
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
共済会拠出金
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における共済会給付金（注）簡便法適用子会社を含みます。

(単位：千円)
1,498,376
7,262
▲ 54
103,180▲ 81,638
229
1,527,355(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)
退職給付債務2,759,808
共済会給付金▲ 1,527,355
小計
1,232,453（注）簡便法適用子会社を含みます。

(5)退職給付に係る調整累計額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 14,306 千円(税効果控除前)を退職給付調整累計額に計上しています。
(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
149,403
利息費用
21,504
期待運用収益 共済会▲ 7,262
数理計算上の差異の費用処理額▲ 10,327
退職給付費用
153,318（注）簡便法適用子会社を含みます。当該子会社の退職給付費用は勤務費用としています。
(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預 金
64.54％
退職年金共済預け金
35.45％
合 計
100.00％(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
共済会資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される共済会資産の配分と共済会資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.500％(10)特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金の額は 31,376 千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 309,559 千円となっています。
なお、当連結事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

(3)共済会給付金及び企業年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金及び企業年金資産
1,527,355
期待運用収益33,330
数理計算上の差異の発生額▲53,655
共済会拠出金100,910
企業年金制度拠出金
1,000,000
退職給付の支払額▲148,751
子会社共済会運用収益
251
期末における共済会給付金及び企業年金資産
2,459,440（注）簡便法適用子会社を含みます。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)
退職給付債務2,700,750(うち未認識数理計算上の差異)(▲70,201)
企業年金資産▲972,348
共済会給付金▲1,487,146
小計
241,255（注）簡便法適用子会社を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 70,201 千円(税効果控除前)を退職給付調整累計額に計上しています。
(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
151,065
21,502
共済会▲7,380
企業年金資産▲25,950
数理計算上の差異の費用処理額▲6,483
退職給付費用132,753（注）簡便法適用子会社を含みます。当該子会社の退職給付費用は勤務費用としています。
(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
①共済会
預 金
60.68％
退職年金共済預け金
39.32％
合 計
100.00％②企業年金資産
その他
100.00％(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています(9)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 企業年金資産
3.460％
共済会
0.500％
勤務費用
利息費用
期待運用収益(10)特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金の額は 35,609 千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 263,834 千円となっています。
なお、当連結事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

73

Ⅹ．税効果会計の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅹ．税効果会計の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金
342,913
減損損失
235,023
土地等償却
82,925
特例業務負担金引当金
81,834
繰越欠損金
59,874
賞与引当金
28,768
役員退職慰労引当金
29,070
貸倒引当金損金算入限度超過額
20,426
資産除去債務
14,615
賞与引当金社会保険料相当額
4,631
貸倒損失否認
2,319
その他
25,771
繰延税金資産 小計
928,175
評価性引当額▲381,741
繰延税金資産 合計
546,433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
137,718
退職給付に係る調整累計額
3,907
資産除去債務に対応する除去費用
1,929
繰延税金負債 合計
143,555
繰延税金資産純額
402,878(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.16％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 4.74％
住民税均等割等
0.49％
評価性引当額の増減▲ 34.57％
その他
3.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率▲ 6.26％

繰延税金資産繰越欠損金
278,316
減損損失
232,448
その他有価証券評価差額金
82,880
土地等償却
82,925
特例業務負担金引当金72,109
退職給付に係る負債
49,278
役員退職慰労引当金
33,989
賞与引当金
28,197
退職給付に係る調整累計額
19,172
資産除去債務
14,572
賞与引当金社会保険料相当額
4,545
貸倒損失否認2,068
貸倒引当金損金算入限度超過額
566
その他
52,222
繰延税金資産 小計
953,294
評価性引当額▲351,283
繰延税金資産 合計
602,010
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
1,737
繰延税金負債 合計
1,737
繰延税金資産純額
600,273(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲7.17％
住民税均等割等
0.70％
評価性引当額の増減▲8.50％
その他
0.56％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.73％

Ⅺ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当ＪＡグループでは、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 4 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 73,617 千円で、連結損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損に 3,012 千円、雑損失に
261 千円、減損損失に 13,084 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。

Ⅺ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当ＪＡグループでは、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 5 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 48,519 千円で、連結損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損に 0 千円、雑損失に 144千円、減損損失に 38,209 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
当連結事業年度
当連結事業年度 当連結事業年度 当 連 結 事 業 年 度
期末の時価
期 首 残 高 増 減 額 期 末 残 高2,989,500▲ 149,247
2,840,253
6,202,320(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)連結貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当連結事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当ＪＡグループで算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注 4)当連結事業年度増減額のうち、主な増加額は旧蒲原駅前支店の構築物 1,682 千円であり、主な減少額は減価償却額 154,167 千円及び減損損失額 13,084 千円です。

連結貸借対照表計上額
当連結事業年度 当連結事業年度 当 連 結 事 業 年 度
期 首 残 高 増 減 額 期 末 残 高2,840,253▲184,516
2,655,736(注 1)同左(注 2)同左

Ⅻ．収益認識に関する注記「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅻ．収益認識に関する注記
同左

当連結事業年度
期末の時価
5,935,374(注 3)同左(注 4)当連結事業年度増減額のうち、主な増加額は清和海運㈱の建物等 572 千円、ジェイエイ静岡燃料サービス㈱の建物 380 千円、旧総合センターの構築物 290 千円であり、主な減少額は減価償却額 147,549 千円及び減損損失額 38,209 千円です。

74

XIII．その他の注記
１．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)について
は、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リー
ス料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
57,075
119,675
176,751
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペレー
ティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています)

XIII．その他の注記
１．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)について
は、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リー
ス料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
53,235
105,785
159,021
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペレー
ティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています)(９)連結剰余金計算書(単位：千円)科 目(資本剰余金の部)
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
３．資本剰余金減少高
３．資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
１．利益剰余金期首残高
２．会計方針の変更による累積的影響額
３．遡及処理後利益剰余金期首残高
４．利益剰余金増加高
当期剰余金
５．利益剰余金減少高
配当金
６．利益剰余金期末残高

令和 3 年度

令和 4 年度

377
377

377
228
148

16,417,655▲ 567
16,417,087
547,410(547,410)
87,160(87,160)
16,877,337

16,877,337
298,251(298,251)
86,240(86,240)
17,089,348(10)農協法に基づく開示債権(単位：百万円)

区 分
令和 3 年度 令和 4 年度 増 減
破産更生債権及びこれらに
653
612
▲ 41
準ずる債権額
危険債権額
30
18
▲ 12
要管理債権額0▲ 0
うち三月以上延滞債権額
うち貸出条件緩和債権額
0
▲ 0
合
計（Ａ）
684
630
▲ 54
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
418
407
▲ 11
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
266
223
▲ 43
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
262
221
▲ 41
差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
42▲ 2
一般計上貸倒引当金残高
41
14
▲ 27
正常債権額
78,36981,707
3,338
注：用語の説明１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

75

３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
７．担保・保証付債権額
農協法に基づく開示債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の債権についての当該担保・保証相当額です。
８．個別計上貸倒引当金残高
農協法に基づく開示債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
９．担保・保証控除後債権額保・保証付債権額
農協法に基づく開示債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した債権残高です。
(11)連結事業年度の事業別経常収益等(単位：百万円)

区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

その他事業

計

項
目
経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額令和 3 年度 令和 4 年度
2,529
2,575
459
603
315,278
306,185
1,170
1,102
263
223
0
0
2,009
1,909
▲ 46
▲ 88
485
493
2,710
2,900
▲ 223
▲ 197
399
406
8,420
8,488
452
540
316,163
307,085

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和 5 年 3 月末における連結自己資本比率は、13.30％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
清水農業協同組合
資本調達手段の概要
普通出資
コア資本に係る基礎項目に参入した額
19,814 百万円（前年度 19,721 百万円）
注：１．普通出資のうち 13 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡグループには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン等はありません。
３．連結自己資本比率の対象となる子会社は 100 百万円普通株式を発行しております。うち当ＪＡグループに属さない 1 百万円は非支配株主持分としてコア資本の基本項目に算入しております。なお、子会社には普通株式以外の資本調達はありません。
当ＪＡグループでは、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。連結自己資本比率算出の対象は、連結財務諸表作成にあたり連結の範囲に含まれる会社と同様です。

76

(１)自己資本の構成に関する事項(単位：百万円、％)

令和 4 年度
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
19,66819,799
うち、出資金及び資本準備金の額
2,892
2,866
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
16,877
17,089
うち、外部流出予定額 (▲)
86142
うち、上記以外に該当するものの額
▲ 15
▲ 13
コア資本に算入される評価・換算差額等
8
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
8
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
4314
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
4314
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持ち分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
19,721
19,814
コア資本に係る調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
1013
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1013繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
10
13
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
19,711
19,801
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
142,275
141,542
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
7,289
7,257
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
149,565
148,800
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))13.17%
13.30%
注：１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡグループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡグループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。
項

令和 3 年度

目

77

(２)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)（うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(▲)
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞
所要自己資本額

令和 3 年度
令和 4 年度
エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
期末残高ａｂ＝ａ×４％
期末残高
ａｂ＝ａ×４％
860
832
13,977
16,577
121
318
200
20
0
200
20
0
206,433
41,286
1,651
191,537
38,307
1,532
15,0958,288
331
16,0209,171
366
11,6096,138
245
12,355
6,912
276
20,367
7,053
282
20,664
7,165
286
24,166
23,775951
25,381
25,078
1,003
27
5
0
90
18
0
12,057
1,195
47
12,808
1,271
50
2,619
2,619
104
2,693
2,693
107
2,619
2,619
104
2,693
2,693
107
33,43951,6472,065
32,46550,648
2,025
-

-

-

-

-

-

11,854548

29,635
1,370

1,185
54

11,854532

29,635
1,331

1,185
53

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

21,037845
845-

20,641
244
244
-

825
9
9
-

20,078866
866-

19,680
255
255
-

787
10
10
-

-

-

-

-

-

-

341,821341,821

142,275
142,275

5,691
5,691

332,793
141,542
5,661
332,793
141,542
5,661
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額
所要自己資本額
当額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額 ａ ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
ａ
7,289
291
7,257
290
リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
149,565
5,982
148,800
5,952

78

注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。（当ＪＡグループは、オフ
バランス取引、派生商品取引はありません。）
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡグループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞（粗利益(正の値に限る)×15％）の直近３年間の合計額
直 近 ３ 年 間 の う ち 粗 利 益 が 正 の 値 で あ っ た 年 数÷ ８％(３)信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続きの概要
当ＪＡグループでは、親会社にあたる当ＪＡ以外に、与信（貸出等）を行っていないため、グループを総括した信用リスク管理手続等を定めていません。当ＪＡの信用リスク管理手法は単体開示内容（P.54）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は単体自己資本比率と同様標準的手法により算出しています。また、リスク・ウェ
イトの判定に当り使用する格付けは単体の適格格付機関及び格付けと同様です。
③信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

法

国
内
国
外
地 域 別 残 高 計
農
業
林
業
水 産 業
製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上 記 以 外個人
その他
業 種 別 計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高 計人

令和 3 年度
令和 4 年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金等 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金等 うち債券 エクスポージャー
340,975
79,58527,06627 331,927
82,75830,152
90
340,975
79,58527,06627 331,927
82,75830,152
90
41
41
45
45
3,777
191
2,804
3,491
338
2,304
2,338
1,744
400
2,805
2,172
400
2,507
2,507
2,507
2,507
6,185
1,585
4,498
6,740
2,110
4,497
219,203400- 205,136
1,203
4,587
1,183
2,376
4,483
1,165
2,380
14,09921
14,07816,87517
16,858
225
225
421
421
74,60074,593
27
76,48976,48890
13,409- 12,929
340,975
79,58527,06627 331,927
82,75830,15290
209,028
1,692
902
193,687
2,241
1,907
4,605
1,689
2,915
5,907
1,400
2,506
3,920
2,016
1,903
3,791
1,685
2,105
3,807
2,705
1,102
4,866
2,793
2,073
9,508
4,647
4,860
8,900
5,406
3,494
81,64066,25815,38286,75568,692
18,06328,465575
28,017538
340,975
79,58527,066331,927
82,75830,15279

注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます（当ＪＡグループはオフ・バランス取引、派生商品取引はありません。）。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には「コミットメント」の融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和 3 年度
令和 4 年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
43
43
43
43
43
14
43
14
268
267
268
267
267
222
267
222

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

令和 3 年度
令和 4 年度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
国
内
268
267
268
267
267
222
267
222
国
外
地 域 別 計
268
267
268
267
267
222
267
222
農
業
林
業
水 産 業
法 製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
97
97
97
97
97
97
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
20
20
20
20
上記以外
5
4
5
4
4
4
個
人
263
145
263
145
145
125
145
125
業 種 別
計
268
267
268
267
267
222
267
222
⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)
信 用 リ スク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

令和 3 年度
令和 4 年度
格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計
リスク･ウエイト 0％
19,66019,66021,873
21,873
リスク･ウエイト 2％
リスク･ウエイト 4％
リスク･ウエイト 10％
12,152
12,152
12,92012,920
リスク･ウエイト 20％300
206,433
206,734300
191,538
191,838
リスク･ウエイト 35％
20,152
20,152
20,471
20,471
リスク･ウエイト 50％
12,28825
12,313
12,79290
12,882
リスク･ウエイト 75％
8,212
8,212
9,227
9,227
リスク･ウエイト 100％
198
49,14649,34550,32550,325
リスク･ウエイト 150％
1
1
リスク･ウエイト 250％
12,402
12,402
12,387
12,387
その他
リスク･ウエイト 1250％
計
12,787
328,188
340,975
13,093
318,834
331,927
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

80

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、組合のリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.8，56）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

令和 3 年度
令和 4 年度
区 分
適格金融資産担保
保 証
適格金融資産担保
保 証
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
140
0
中小企業等向け及び個人向け
19
0
33
0
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不動産取得等事業向け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 清 算 機 関 関 連
33
32
上
記
以
外
合 計
192
0
65
0
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
(６)証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
(７)オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡグループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては当ＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。当ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.8，56）をご参照ください。
(８)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡグループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.8，56）をご参照ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

令和 3 年度
令和 4 年度
連結貸借対照表計上額 時価評価額 連結貸借対照表計上額 時価評価額
上
場
1,852
1,852
1,924
1,924
非 上 場
13,175
13,175
13,091
13,091
合計
15,02815,02815,01615,016
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計です。

81

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

令和 3 年度
売 却 益
売 却 損
49
-

償 却 額
-

令和 4 年度
売 却 益
売 却 損
23
16

償 却 額
-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

令和 3 年度
評 価 益
評 価 損
736
80

令和 4 年度
評 価 益
評 価 損
729
120

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

令和 3 年度
評 価 益
評 価 損
-

令和 4 年度
評 価 益
評 価 損
-

(９)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和 3 年度
845-

令和 4 年度
866-(10)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容(P.58)をご参照ください。
②金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額⊿EVE
令和 3 年度 令和 4 年度
2,897
3,060
0
0
2,895
3,037
2,897
3,060
令和 3 年度
19,549⊿NII
令和 3 年度 令和 4 年度
85
114
0
0

85
令和 4 年度

114
19,63182

【ＪＡの概要】
１．機構図

令和 5 年 7 月現在
組

合

員

総

代

会

理

事

会

総務農地基盤整備審査専門部会
営農経済専門部会
金融共済専門部会

地域総 代会 長会

監

事会
地域運営委員長会
地域運 営委 員会

農政対 策協 議会
代 表 理 事 会長

農 協 青壮 年 部
農 協 女 性 部

地区運営委員長会
地区運 営委 員会

代表理 事組 合長

代 表 理 事 専務

業 種 別 委 員 会 ・ 部会

常 務 理 事常 務 理 事（営農経済事業本部）

営農経済部（農地基盤整備事業本部・総務管理審査部門）

農地基盤整備部アグリプロモーション部

総 務 部

審 査 部

（金融共済事業本部）

ＩＴ推 進室

共 済 部

金 融 部

営

監査室

相談役

員
相

有

課

中

部

部

高
部

営

営

営

セ

農

農

農

ン

営

拠

拠

拠

タ

農

・
飯

内

田

営

拠
点

農
拠
点

備

債

共

資

権

済

審

管

保

普

ン

及

業

蒲

小

興

ン

全

課

課

課

課

課

東

メ

蒲

由

清

高

飯

袖

庵

グ
リ部

モ

原

比

水

部

田

師

原

営

原

島

津

セ

営

営

営

ン

農

農

農

タ

拠

拠

拠

農

点

点

点

セ

理

課

営

ロ

査

ン
セ農
ン
タセ

ン

由
比 タ
店
）

点

ー

点

農

務

報

ー

度

整

融

有
草

度

リ
ア

支

支

タ

ル

薙

下
清

支

三

課

店

清

店

支
店

水

83

店

支
店

資

業

金
運

業
務

用
課

営

統
括

課

課

両

小

興

島

津

支

支

店

店

河
内

保

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

水

ー

保

河

ー

越

両

地

課

南

営

点

特 き
ら
販
り
課

総

ー

課

リ

広

農

ー

三

興

ン
セ
ン
タ

不
動
産
セ
ン
タ

（

駒

買

グ

ー

課

振

ア

）

課

茶

グ
リ

ー

談

購

橘

ー

画

柑

（

企

合

集
出
荷
セ
ン
タ

ー

農

組

ー

営

支
店

支
店

２．役員構成（役員一覧）
令和 5 年 7 月現在

役 職 名
氏 名
注1
注2
役 職 名
氏 名
注1
注2
代表理事会長
柴田 篤郎
○
理
事
滝 戸
徹
○
○
代表理事組合長
石切山 誠
○
〃
長田 隆行
代表理事専務
深澤 忠伸
○
〃
伴野 嘉昭
○
常 務 理 事
田島 宏一
○
○
〃
瀧
智
○
常 務 理 事
伊藤 雅昭
○
〃
望月 康伯
○
○
理
事
青木 陽一郎
○
○
〃
米 倉
進
○
○
〃
北川 評一
○
○
青年担い手理事
杉山 祥丈
○
〃
池ヶ谷 学
○
女 性 理 事
青木 達代
○
〃
堀 池
勇
○
〃
杉山 秀代
○
○
〃
清 水
稔
○
代 表 監 事
赤堀 三代治〃季 髙 一 志○常 勤 監 事
武田 重美
○
〃
望月 稔之
監
事
瀧
昇 悟
〃
白鳥 博己
望月 寿訓
○
〃
〃
池田 洋一
○
〃
片瀬 正宏
〃
赤 堀
充
○
○
員 外 監 事
村岡 弘康
〃
栗田 和彦
○
（注１ は農協法第 30 条第 12 項第 1 号の認定農業者です。）（注２ は同法同条同項第 2 号の実践的能力者（販売その他農協が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者）として判断される者です。）

３．会計監査人の名称
芙蓉監査法人（令和 5 年 7 月現在） 所在地 静岡市葵区紺屋町１１番地 桜井・第一共同ビル
４．組合員数(単位：人、団体)

資 格 区 分令和 3 年度末

正 組 合 員個人
法人
准 組 合 員
個
人
法
人
合 計

6,171
6,149
22
19,36819,27791
25,539

当 期
加 入
63
60
3
497
496
1
560

脱 退
236
236
555
550
5
791

84

当期資格変動令和 4 年度末
増 加
減 少
2
2
5,998
2
2
5,973
25
2
2
19,3102
2
19,22387
4
425,308

５．組合員組織の状況
当ＪＡの組合員組織は、組合員の自主的な組織であり、組織の規則等の改廃は組織自らが行い、運営や活動についてＪＡの承認を得るような組織ではありません。ただしＪＡの目的である農業・地域振興、協同組合活動、事業利用を法人であるＪＡと協働して行う組織であることから、次の組織を組合内組織としています。
令和 4 年度末
組 織 名
構成員数（人）組 織 名
構成員数（人）青壮年部

143

そ菜運営委員会

31

女性部

707

ハウス苺部会

16

《柑橘》
柑橘委員会

640

ハウスミカン部会

7

こん太部会

12

中晩柑研究会38

蒲原ポンカン部会

17《落葉果樹》
キウイ部会

39

なし部会

25

プラム部会

12

いちじく部会

9

銀杏部会

10

倉沢枇杷組合15《そ菜花卉》
温室運営委員会

44

石垣苺枝豆運営委員会

75

水耕野菜部会4

施設果菜研究会

11

耕種研究会

5

花卉運営委員会
バラ部会
洋花部会
シキミ部会
両河内花木研究会
千両研究会
香花部会
《茶業》
茶業委員会
製茶業部会
若手茶業部会《畜産》
ブロイラー部会
資産管理同友会

６．特定信用事業代理業者の状況(令和 5 年 7 月現在 )区分

特定信用事業代理業者

氏名又は名称（商号）
該当ありません

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

７．地区一覧
当ＪＡは、静岡市清水区全域及び富士市の一部を地区としています。

85

65
17
17
20
6
5
5
143
71
16
3
747

８．沿革・あゆみ
昭和 47 年 10 月～

旧清水市内９農協が合併し、清水市農業協同組合が誕生。
清水支所、草薙支店、長崎支店、梅ケ谷支店新築。
高部給油所、横砂給油所オープン。マーケット楠店、病院店、梅ケ谷店オープン。

昭和 52 年 10 月～

誕生５周年記念式典。
販売高 100 億円台にのる。茶好況、改植。宝交苺、キウイ出荷。
小島支所、庵原支所、三保支店新築。加工場濃縮果汁工場、果実缶詰製造施設充実。

昭和 57 年 10 月～

１０周年記念式典。
農産物輸入自由化阻止運動。各土地改良区農道設置盛んとなる。
配送センター、電算センター、山間地茶業センター新築。
出光インター給油所新築。駒越支店、横砂支店、小島営業所新築。

昭和 62 年 10 月～

１５周年。
『駒豆ちゃん』ブランドの枝豆出荷始まる。
渋川支店新築。マーケット庵原店、飯田店、袖師店改装。
青島温州改植本格化。みかん共撰場一本化。基盤整備事業盛り上がる。

平成 4 年 10 月～

２０周年記念式典。
㈱ジェイエイしみずサービス設立。店舗事業を移管。
本所建物新築。愛称『ＪＡしみず市』となる。
グリーン店、ＪＡメモリアル、集出荷センター新築。
駒越集出荷場、下清水支店改築。中河内支店新築。小島支所、興津支所改築。
加工場缶詰工場撤退、飲料製造に専念。

平成 9 年 10 月～

２５周年。慰霊碑建立。インターネットホームページ開設。
『清水のお茶』にブランド統一。第二東名対応本格化。
ふれあい館、ききょう支店新築。共撰場機械更新。ペットボトルライン新設。
ＡＢパック工場新築。高部工場廃止。県営畑地帯総合整備事業原地区完成。
静岡ジェイエイフーズ㈱を静岡県経済連と共同で設立し、飲料加工事業を移管。

平成 14 年 10 月～

３０周年。絵本｢しみず昔話｣発行。
名称を『清水農業協同組合』、愛称を『ＪＡしみず』に変更。
広報誌を『しみずの風』に名称変更、内容を一新する。
ラッピングバスが管内を運行。事業改革検討委員会立ち上げ。
機構改革により１０店舗閉鎖、２店舗を子店舗とする。

平成 19 年 10 月～

３５周年。袖師支店・飯田支店を改築。
有度支店を移転新築し、有度支店渋川店・有東坂店を有度支店へ統合。
柑橘共選場の機械設備を一部更新。南部支部集荷場改築。
県営畑地帯総合整備事業梅島地区完成。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併調印。

平成 24 年 10 月～

４０周年。清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併。
清水支店を改築及び柑橘共選場建物の一部を改築。
草薙支店を移転新築。小島支店を移転新築。西部集荷場を移転。
メモリアルホール・高部支店を新築。横砂バイパス給油所を閉鎖。
ＡＢパック従業員駐車場を改装。営農振興センターを改装。由比給油所を閉鎖。
由比支店・グリーンセンター由比店を新築。グリーンセンター由比蒲原店を閉鎖。
長野県『大北農業協同組合』と姉妹提携。

平成 29 年 10 月
12 月

４５周年。
合併４５周年記念特別番組「清水発！農業新時代 ～山を平らな畑に～を放送。

平成 30 年 2 月
4月

合併４５周年ミュージカル「ＫＩＮＪＩＲＯ！～本当は面白い二宮金次郎～」を公演。
経済連及びジェイエイ静岡燃料サービス㈱に石油事業を経営委託、ＬＰＧ事業を経営譲渡。

令和 元年 7 月
9月
10 月

梅ヶ谷支店を高部支店へ統合。
長崎支店を有度支店へ統合。
庵原支店を改修。

令和 2 年 6 月

メモリアル清水日本平ホールの供用を開始。

令和 3 年 4 月
令和 3 年 11 月

四季菜 Gelato&Café“きらり”オープン。
関連会社 静岡ジェイエイフーズ㈱の全ての株式を㈱ミツウロコビバレッジに株式譲渡。

令和 4 年 4 月

当組合の事業運営にかかるＩＴ化の推進を目的に「ＩＴ推進室」を新設。

令和 4 年 8 月
令和 4 年 9 月
令和 4 年 10 月

ＪＡ静岡厚生連清水厚生病院と「大規模災害時における物資供給に関する協定書」を締結。
合併 50 周年記念式典を開催。
合併 50 周年記念誌を配布。

86

９．店舗等のご案内
店 舗 名
本
店
興 津 支 店
小 島 支 店
両河内支店
庵 原 支 店
袖 師 支 店
飯 田 支 店高 部 支 店
清 水 支 店
三 保 支 店
下清水支店
有 度 支 店
草 薙 支 店
由 比 支 店
蒲 原 支 店

住所
静岡市清水区庵原町 1〃 清水区興津中町 1345-3〃 清水区但沼町 488-1〃 清水区和田島 844〃 清水区庵原町 34-1
〃 清水区袖師町 451-1〃 清水区高橋 2 丁目 7-25
〃 清水区押切 2442
〃 清水区宮加三 85〃 清水区三保 3491
〃 清水区下清水町 1-34
〃 清水区渋川 284-4〃 清水区中之郷 1 丁目 12-34〃 清水区由比北田 126-1〃 清水区蒲原小金 427

電 話 番 号
054-367-3206
054-369-1121
054-393-3111
054-395-2221
054-367-3229
054-365-1122
054-366-0217
054-346-0149
054-334-2525
054-334-0258
054-352-7128
054-345-4136
054-345-3324
054-375-2151
054-385-2156

ＡＴＭ設置台数
１台
２台
１台
１台
２台
２台
２台
２台
１台
１台
１台
２台
１台
２台
１台

金融事業以外の主な事業の概要
共済・購買・販売
共済・購買
共済・購買
共済・購買
共済・購買
共済
共済
共済・購買
共済・購買
共済
共済・購買
共済
共済・購買
共済・購買

なお、上記以外に店外設置のＡＴＭを 8 ヶ所、8 台設置しております。
また、信用・宅地等供給事業の施設として、ふれあい館(ローンセンター及び不動産センター)、経済事業の施設として、グリーンセンター２
店舗、葬祭店舗兼事務所、葬祭ホール（2 施設 3 ホール）、営農事業の施設として、各地域に営農センター・営農拠点、営農振興センターきらり（四季菜 Gelato&Café“きらり”）、共選場、集荷場等、様々な施設を保有しております。

87

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数・信託報酬、信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子記録移転有価証券
表示権利等残高、信託財産額○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事
業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の
残高

ページ

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ
41・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金
残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政
府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平
均残高
・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

41

83
84
84
87
85
12～14

3
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38

38

38

●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書

42
41
51
44

45

44
51
8～9
9
7
10

23～24、35○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

43

○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

43

39
39
51
51
40
40

40
40

52～59
45～46
45～46
46
46
46
46
43
44
38

＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する
当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

ページ
60
60

61

ページ
開示項目
61
○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
62～63、75○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
75～76○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権
76～82
○自己資本の充実の状況
76○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

88

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

89

ページ
52～59
11
11
8～9、54
56～57
57
57
8～9
57
58～
52～
54～
56～
57
57
57～
58
58～

ページ
76～
60
76～
76～
79～
81
81
81
81
81～
82～
77
78～
79～
81
81
81
81～
82
82～