大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」
外部評価委員会報告書

2014 年 11 月 14 日
外部評価委員会
森脇俊雅(代表)
福島貞道

1

目次
はじめに
1

本事業の概要(1)京都の特性と伝統(2)経緯(3)事業の目的(4)具体的な取組テーマと目標

2

本事業の展開と現状(1) 事業の運営体制と事務局(2) 研究会・シンポジウムの開催(3) OECD-LEED プログラムとの協働(4) 調査活動
ア

海外調査

イ

国内調査

(5) 地域資格制度の拡充(6) 連携大学の取組
ア2012 年度(ア)

アクティブ・ラーニング等の開発関連(イ)

大学地域協働関係づくり関連(ウ)

地域課題調査手法の開発関連

イ 2013 年度(ア) アクティブ・ラーニング等の開発関連

3(イ)

大学地域協働関係づくり関連(ウ)

地域課題調査手法の開発関連本事業に係る関係者等へのヒアリング(1) 事業代表者へのヒアリング
ア

全般について①

本事業の実施に係る連携各大学の組織体制②

連携各大学における質及びレベル③

京都府の公共員制度との関わり

イ 資格制度について

ウ①

ランクの構成と差別化②

資格付与に係る評価方法③

資格取得者に対するフォロー等

大学地域連携の組織的仕組について
2

① 大学地域連携の拡充及び方向性② 連携団体等への期待
エ 大学間共同教育について① 大学間共同教育の意義② 今後の課題(2) 受講生へのヒアリング
ア

地域公共政策士プログラムについて①

受講のメリット②

受講に際しての問題点③

資格取得の意義イ 地域公共政策士プログラムの展開に係る今後の課題(3) CUANKA・COLPU へのヒアリング
ア CUANKA へのヒアリング①

CUANKA による支援②

連携大学の活動との関わり③

教育プログラムの開発との関わり

イ COLPU へのヒアリング①

資格制度の 3 ランク制に対する学生の意見②

資格制度の 3 ランク制に対する地域社会の認知度と評価③ 資格制度プログラムの各大学のカリキュラムへの影響
4

外部評価委員会の評価・意見(1) 総括的評価(2) 各取組に関する評価等①

事業の安定的発展性について②

地域社会との連携について③ 地域資格制度について

3

はじめに
大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)外部評価委員会(以下、外部評価委員会)
は、文部科学省の補助事業である大学間連携共同教育推進事業の採択を受けた「地域資格制
度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業(以下、本事業)幹事会の諮問を受けて本事業の外部評価を行ったので、ここに外部評価委員会評価報告書を作成し、提出する。外部評価委員会は、2014 年 9 月 3 日と 10 月 6 日の 2 回にわたり委員会を開催し、本事業の意義、事業内容、事業の展開状況について厳正かつ客観的に検討し、さらに今後改善すべき問題点等を議論した。そして委員会としての評価と意見を集約し、外部評価報告書を執筆した。本報告書が今後の事業の改善と発展に役立つことを望むものである。
1

本事業の概要(1)京都の特性と伝統
京都では古くより数多くの大学が設立され、「大学のまち」として住民にも親しまれてきている。また、「学生のまち」として学生が地域社会に溶け込み、重要な一員と認知されてきている。さらに、京都の大学はそれぞれの理念と教育目標を掲げて設立され、相互に切磋琢磨しつつ、
同時に地域に根付いた大学として相互に連絡し協調してきたことも顕著な特徴となっている。すなわち、大学間連携の伝統である。
(2)経緯
近年の大学を取り巻く環境の変化や大学への新たな社会的要請のなかで、京都においては
いち早く大学コンソーシアムが設立され、単位互換や共通講座の開設など大学間連携事業が開始されている。また、近年、京都でも政策系学部・学科や大学院の設置が急速に増加しているが、それにともなうカリキュラム編成や教育内容整備そして卒業生の質確保が大きな課題となっている。連携事業のなかで、政策系大学・大学院交流大会も開催され、活発な研究交流が進んでいる。さらに連携事業に対して、地方自治体、経済界、NPO より温かい支援
や協力がなされている。
そうした背景のなかで地域公共人材大学連携事業が開始されたのである。
地域公共人材大学連携事業は、龍谷大学地域人材・公共政策開発システムオープンリサー
チ・センター(LORC)の研究成果を基礎とし、京都の自治体・経済界・NPO の参加を得て、さらに文部科学省のプロジェクトとも連携して推進されてきた。LORC は 2003 年度に設立
され、地域公共人材の概念等の理論ならびに調査研究を行い、その研究成果は戦略的大学連
携事業や人材開発機構研究会の発足および一般財団法人地域公共人材開発機構(COLPU)の設立につながったのである。
地域公共人材開発事業は 2008 年度に文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に選定され、
地域資格制度としての地域公共政策士プログラムの開発に取り組んだ。
同年度に地域公共政策士プログラムの認証団体である COLPU が設立され、同プログラムの開発が精力的にな4された。そして 2010 年度には地域公共政策士の資格教育が試行的に実施され、2011 年度には本格的にスタートした。
そして 2012 年度には文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」が開始され、これに採択された本事業がスタートした。
(3) 本事業の目的
本事業は大学と地域社会との組織的な連携を深化させつつ、大学・大学院教育の本体部分に地域社会との連携を埋め込んでいくという、教育の現代的で普遍的な課題を実現することを目的とする。
地域公共政策士プログラムは順調に展開し、地域社会における資格付与者の受け入れが始
まりつつある。本事業は、地域公共政策士プログラムの地域社会におけるさらなる認知と活用とともに、大学と地域との連携の学部・大学院教育への埋め込みをめざすものである。すなわち、一定の単位やプログラムの取得者に資格を付与するにとどまらず、大学と地域との連携のなかで資格制度を通じて大学の学部・大学院教育の改善・改革を目指すものである。
その核となる、2008 年度に始まる地域資格制度としての地域公共政策士制度は順調に展開し、すでに資格授与者を輩出しているが、2014 年度よりさらに学部レベルまで拡大されつつある。
(4) 具体的な取組テーマと目標
本事業では、大学と地域の連携を深化させるために次の①から④の事業に取り組む。これ
ら①から④はサイクルとなるように配置される。
① 個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業
各大学が個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業を発展させ、なおかつ学部生・大学院生の教育プログラムの開発につなげる。
② 地域課題の解決モデルの開発
地域社会において大学のパートナーとして参画する協働型アプローチによる地域課
題の解決モデルを導出する。
③ 京都府北部地域の課題解決に向けた大学地域連携事業の展開
一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構(CUANKA)を通じて、モデル化された成果を大学の立地数が少ない京都府北部地域における大学地域連携が進み、地域課題の解決に大学が資する仕組を構築し、地域公共人材の育成と活用に地域社会を結びつける。
④ 地域資格制度の拡充による人材育成と大学改革の促進
地域課題の解決に資する地域公共人材の育成を目指すためアクティプ・ラーニング型の教育プログラムを開発する。教育プログラムを体系的に学部・大学院の教育課程に組み入れるために、京都府内の政策系列の学部・学科あるいは大学院を有する組織が母体となって、地域公共政策士の資格フレームの拡充と活用をめざす。

5

2

本事業の展開と現状(1) 事業の運営体制と事務局
本事業の運営組織は、連携 9 大学、すなわち龍谷大(代表校)・京都大学・京都産業大学・
京都橘大学・京都府立大学・京都文教大学・成美大学・同志社大学・佛教大学ならびに連携団体として京都府・京都市・一般社団法人京都北部地域・大学連携機構・公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター・京都商工会議所・一般社団法人京都経済同友会・特定非営利法人きょうと NPO センター・公益財団法人大学コンソーシアム京都から成る「運営協議会」
によって構成される。
「運営協議会」は、連携大学ならびに連携団体の代表者が参加する本事業の意思決定機関である。「運営協議会」のもとに連携大学で構成される「幹事会」が設置され、大学間の取り組み状況や課題の共有を図るなど迅速で責任ある連携が推進される仕組になっている。
事業全体を円滑に推進するための措置として、代表校である龍谷大学に事務局を設置し、事務局員ならびに博士研究員、リサーチ・アシスタントなどの人材を配置している。また、連携大学および連携団体が広範にわたることからメーリングリストの活用およびホームページの作成と定期的更新をおこなう仕組を設けることによって、関係者間で日常的な情報共
有と連携協力関係の強化がはかられている。また、連携各大学においても、本事業推進のためのスタッフを配置している。
(2) 研究会・シンポジウムの開催
本事業の目的を連携大学間で共有し、かつ事業に関わる教職員の意識向上のために、研究会やシンポジウムが活発に開催されている。研究会・シンポジウムには教職員のみならず、
連携先の地域ステークホルダーの参加があり、地域振興にかかわる大学地域連携のあり方が検討されるとともに、相互理解が深められている。大学間合同による研究会「大学・地域連
携研究会」は、本事業の取り組みについて地域側が理解を深め、大学と連携先地域との教育プログラムの協働開発を円滑に進めるために開催されている。また、 連携各大学では学内
教職員の本事業への理解および地域ステークホルダーとの協働を確保するためにそれぞれ
FD 研究会およびシンポジウムを開催している。
(3) OECD-LEED プログラムとの協働
日本は 2005 年をピークに人口減少に転じ、本格的な人口減少時代を迎えている。それは地方都市や中山間地域において顕著であり、同時に急速な高齢化の進行でもある。この現象
は、本事業の連携地域、ことに京都北部地域では顕著であり、本事業の主要課題となっている。人口減少と高齢化は多くの先進諸国において共通してみられることから、龍谷大学地域
公共人材・政策開発リサーチ・センターは OECD と連携し、協働プロジェクトを立ち上げている。OECD との協働プロジェクトにより京都北部地域で展開されている本事業は日本の先進事例として世界に発信されることになっている。プロジェクトでは、LORC との協働によるヨーロッパ・アジア諸国における大学の先進的取り組みの事例調査、シンポジウムの開催、スタディメツアーなどが企画・実施されている。
6

(4) 調査活動
ア

海外調査

海外調査では、本事業が実施している地域公共政策士制度に相応する諸外国の事例を調査している。
2012 年度には職業教育訓練を推進する EU 機関 Cedefop やドイツ連邦機関 BIBBを訪問し、高等教育における職能教育資格制度開発に関する調査を行っている。2013 年度には LORC の協力により、韓国の東国大学校とソウル科学技術大学校を訪問し、そこで推進されている産学連携事業について情報を収集するとともにヒアリングも実施している。
イ 国内調査国内調査では、日本の各地の大学・機関等によって実施されている資格制度、教育・研修
プログラム、ならびにプログラムの質保証の把握を目的として実地調査がなされている。
2012 年度は、大学間連携共同教育推進事業関係では、「美しい山形を活用した『社会人力育
成山形講座』の展開」(代表校山形大学)や「ふくしまの未来を拓く「強い人材づくり」の協働教育プログラム事業」(代表校福島大学)を訪問調査している。また、人材養成分野では、「成長分野における核的専門人材養成の戦略的推進」事業フォーラム、九州大学「高等教育と学位・資格研究会」、内閣府実践キャリア・アップ戦略事業「キャリア制度」に参加している。さらに、食の 6 次産業化プロデューサーズ事業実施機関、食農共創プロデューサー
ズやまがた 6 次産業ビジネス・スクールを訪問調査している。
2013 年度には、成長分野における核的専門人材育成の戦略的推進事業第 2 回食農コンソ
ーシアム実施委員会報告、大学の地域貢献に関する国際シンポジウム、学生主体の新しい学
士課程の創設公開シンポジウムに参加している。また、仮想的大学地域連携キャンパス事業に係る調査として長野県飯田市や「狭山げんき大学」を訪問調査している。
(5) 地域資格制度の拡充
これまで地域公共政策士資格は、学部レベルの第 1 種プログラム、大学院レベルの第 2種プログラムそして大学院レベルの共通プログラムを経て申請・付与がなされてきている。
この資格プログラムは 2010 年度の試行的実施以降順調に展開されつつあるものの、最終的には大学院レベルにおいて終了することから、資格付与数が少なく、修了者の熱意や努力にもかかわらずかならずしも地域社会において広く認知され普及しているとはいえない状況にある。連携大学より、従来の資格を残しつつ、もっとライトサイズの資格付与制度を求める声が出され、大学連携共同教育研究会が設置され、検討が重ねられた。そして学部レベルの初級地域公共政策士プログラム。大学院レベルの中級地域公共政策士資格教育プログラ
ム・上級地域公共政策士資格教育プログラムが設置されることになり、カリキュラムや教育
プログラム、移行措置などが検討されている。なお、従来の地域公共政策士は新制度では上級地域公共政策士と位置づけられる。
(6) 連携各大学の取組
ア2012 年度の連携各大学の取り組みは次の通りである。

(ア) アクティブ・ラーニング等の開発関連
7

龍谷大学

バリアフリー観光の実現に向けた政策提言・実践プログラム
地域コトおこし事業を通した農村活性化プログラム

京都府立大学 京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプログ
ラムの開発
京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言
京都産業大学

里山グリーンツーリズムにおける学生の能動的学習の開発プロジ
ェクト

京都橘大学

地域資源を利活用した第 6 次産業的ビジネス展開プログラム
産学連携による伝統産業の活性化プログラム
歩いて楽しいまち京都観光プログラム

京都文教大学 地域公共政策士(第 1 種)プログラムの開発着手―文化コーディネー
ターと地域マネージャー
地域連携学生プロジェクトイベント・成果報告会の実施―アクティ
ブ・ラーニングの開発に向けて
成美大学

再生可能エネルギーを活用したエコ観光のモデル化実践プログラ
ム

同志社大学

京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動―友禅で手作りエコバッグ
与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト(イ) 大学地域協働の関係づくり関連
龍谷大学

地域連携交流館の設置による大学地域連携の拠点づくりと地域協
働プログラム
丹後建国 1300 年記念事業への参画を通じた継続的な広域的地域連
携プログラム
伏見区深草地区の町屋キャンパスにおける地域協働プログラム
伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プログラム京都産業大学 里山ツーリズム協議会・里山 PF 設立による地学連携組織の開発プ
ロジェクト
京都橘大学

コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創造プログム

京都文教大学 公共マインドを備えた対人援助人材育成プログラム
成美大学

北近畿「スポーツ観光」推進ビジネスモデル構築のための地域協働プログラム同志社大学

京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動―地震 333
プログラム
8

「近江八幡まちや倶楽部」(民間団体)との協働型文化開発
佛教大学

南丹市美山地区における地域活性化のための PBL プログラム開発(ウ) 地域課題調査手法の開発関連
龍谷大学

政策マーケティング手法の開発に向けた教育プログラム
中丹地域広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教
育プログラム
再生可能エネルギーの地域実践のための教育プログラム

京都大学

資格教育モジュールとしての地域教育支援専門職資格制度構築のための基礎的調査・研究

京都産業大学 アクティブ・ラーニング開発に係る事前調査・先進事例調査プログ
ラムの開発
京都橘大学

地域住民参加型デジタルアーカイブ開発を担う公共人材育成プロ
グラムの開発同志社大学

京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化プロジェクト
京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動―待賢ふれあいカフェ

イ 2013 年度の連携各大学の取り組みは次の通りである。
(ア) アクティブ・ラーニング等の開発関連
京都大学

資格教育モジュールとしての地域教育支援専門資格制度構築のための基礎的調査・研究

京都橘大学

地域資源を利用した第 6 次産業的ビジネス展開プログラム産学連
携による伝統産業の活性化プログラム
歩いて楽しいまち京都観光プログラム

京都産業大学 里山グリーンツーリズムにおける学生の能動的学習の開発プロジ
ェクト
京都府立大学 京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開及び北部地域における公共的課題解決に向けた政策教育
京都府北部における学部横断型アクティブ・ラーニングの開発及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言
京都文教大学 アクティブ・ラーニングのリサーチ
成美大学

京都府北部地域における農山漁村再生とグリーンツーリズムに係る調査研究プログラム

同志社大学

学部レベルの新規教育プログラムの開発・京都府京丹後市野間地
区活性化支援プロジェクト・出町のまちづくりと学生の参加

佛教大学

南丹市美山町における地域振興能力養成ためのプログラム開発

龍谷大学

学部レベル資格導入に向けたアクティブ・ラーニング科目の階発
9再生可能エネルギーの地域実践のための教育プログラム開発(イ) 大学地域協働の関係づくり関連
丹後建国 1300 年記念事業を通じたアクティブ・ラーニング開発と龍谷大学

大学地域協働拠点づくりに向けた取り組み
伏見区深草地区の町家キャンパスを通じた地域協働拠点づくり
伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プログラム京都橘大学

コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム

京都産業大学

里山グリーンツーリズム協議会・里山プラットフォームによる地学連携組織の開発プロジェクト

同志社大学「近江八幡まちや倶楽部」との協働型文化開発

佛教大学

南丹市美山地区におけるエコツアー実施事業

成美大学

北近畿「スポーツ観光」推進ビジネスモデル構築のための地域協働プログラム(ウ) 地域課題調査手法の開発関連
京都橘大学

地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラ
ムの開発
都市要素のデザインサーベイを通して地域環境を検討するプログラム

成美大学

地域の文化や風土に根差したコンテンツを活用した観光振興のための地域協働プログラム(防災)龍谷大学

政策マーケティング手法の開発に向けた教育プログラム
バリアフリー観光の実現に向けた政策提言
市民参加と協働のまちづくり事業をフィールドにした地域公共人材形成プログラム
中丹広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教育プログラム

同志社大学 待賢エコキャンドルナイト
与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト
中丹広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教育プログラム
3

本事業に係る関係者等へのヒアリング
本事業についての評価を行うに際して、各関係者へのヒアリングが不可欠と判断し、10月 6 日、事業代表者・受講生・実施機関に対してそれぞれヒアリングを実施した。以下は10

その結果を概略的にまとめたものである。
(1) 事業代表者へのヒアリング
まず、本事業の総括的な事項について、本事業代表者へのヒアリングを実施した。
ア 全般について① 本事業の実施に係る連携各大学の組織体制
各大学において、本事業の実施に向けて地域連携を担う部署を設置し、専属のスタッフが雇用されている。また、京都府北部において継続的に地域連携を推進するため CUANKA
への業務委託により、京都府北部の自治体・ステークホルダーとのマッチングや事業のコー
ディネートが行われている。
② 連携各大学における質及びレベル
連携大学間の質やレベルの格差については、
社会的認証評価により資格プログラムの質も評価し、認証を受けることにより一定のレベルが確保されるよう考慮しているということであった。
③ 京都府の公共員制度との関わり
現在、京都府において府北部地域を念頭において「公共員」制度が導入されているとのことだが、本資格制度との関連においてどう考えるのかという質問に対しては、「地域公共政
策士資格取得者の出口の一つにになるようにしていきたい。当面は、京都府が設置地域をすでに決定しているため、資格取得者を配置することは難しいが、将来的には資格取得者の一定の枠を設けてもらうことは可能と考えている」とのことであった。
イ

資格制度について① ランクの構成と差別化
次に資格制度について尋ねることにし、地域公共政策士資格が 3 つのレベルになるが、その能力の違いはどのように差別化されるのかを質問したところ、「学部レベルの初級資格と社会人を含む中級資格とに能力差は明確にある。
実際的な能力の差別化は資格取得者が社会に出てその能力が評価されるまでまたなければならない。上級については、今後、時間をかけて検討するが、実社会で実績を上げている人材に与えられる資格にする方向で議論を進めている。初級、中級とは明確に差別化する」という回答であった。
② 資格付与に係る評価方法
さらに、資格取得学生の資質によっては、社会から本資格制度の有意義性が問われることになるが、大学として、資格を付与するさいに個別的評価をどう考えているのかという質問については、「もともとプログラム認証により資格付与する仕組であるので、資格付与にさいしてとくに個人的評価はしないということであったが、学部レベルの資格ができれば、面接
あるいはテストを課すことにより意識づけが必要との意見もあるので今後検討したい」ということであった。
③ 資格取得者に対するフォロー等
資格付与後をどうするのかという質問に対して、「資格取得者のネットワーク構築の仕組
11

をつくることを進めている。検討課題である」ということであった。
ウ 大学地域連携の組織的仕組について① 大学地域連携の拡充及び方向性
第三番目に組織的な大学地域連携の仕組について質問した。 大学地域連携の拡充や方向性についての質問に対して、「特定教員やゼミとの地域連携ではなく、連携協定締結などフォーマルな連携体制のもとに信頼関係を構築し、両者がメリットを認識できる関係に発展し、恒常的連携関係が構築されるようにしていきたい」とのことであった。
② 連携団体等への期待
連携団体には具体的になにを望むのかという質問には、「資格制度の出口としての受け皿、学生の現場での受け入れを望んでいる」とのことであった。地域資格制度の意義についての地域社会の認識はどうか、温度差はないのかという質問に対しては、「自治体によって差はある。京都府ではギャップイヤーなどを推進しており、その認識はあるといってよい」ということであった。
エ 大学間共同教育について① 大学間共同教育の意義
第四番目に大学間共同教育による学生の学びの質向上について質問した。まず、「意義として、資格制度上の問題や課題が大学間連携によって解決される」とのことであり、具体的には「たとえば、学部しかない大学では、単独で中級、上級プログラムを提供することはできず、高レベルの資格を取得できないのでモチベーションが低下する。しかし、大学院のプ
ログラムをもつ大学と連携すれば、上級資格もとれる。大学間連携により、必要な要素を補い合うことができ、より充実したプログラムを提供することができるようになる」ということであった。
② 今後の課題
大学間共同教育の仕組づくりの課題については、「共同教育を進めているが、他大学の科目を履修しようとしても時間割やキャンパス間移動の問題がある」とのことであった。
(2) 受講生へのヒアリング
本事業の核にあるのが地域資格制度としての地域公共政策士プログラムである。
地域公共政策士プログラムのための教育・研究の場としての連携各大学のカリキュラムや教育体制の整備が課題になるのであり、その実践的学習の場としての地域との連携が重要になる。外部
評価委員会は地域公共政策士プログラム受講者の率直な意見や認識を知ることが本事業の評価に必要と考え、受講者へのヒアリングを実施した。対象はすでにプログラムを終了して資格を取得した者が適切と考え、2 人の資格取得者と面談した。
ア 地域公共政策士プログラムについて① 受講のメリット
質問内容は 4 項目であり、第 1 の質問は地域公共政策士プログラム受講のメリットについてである。これについては、「教室での勉強だけでなく、地域に入って学ぶことができて12

よかった」、「さまざまな人と交流ができ、ネットワークを広げることが出来た」、「従来の学問にない新しい分野に取り組むことができた」などの発言があった。
② 受講にさいしての問題点
第 2 の質問は地域公共政策士プログラムの問題点についてである。これについては、「地
域公共人材開発のいわば総論的科目がほしかった」、「受講生が少ないことから、どの科目もほぼ同じメンバーが参加して新鮮味がとぼしかった」、「時間割の関係で科目の重複があり、履修しにくかった」などの発言があった。
③ 資格取得の意義
第 3 の質問は地域公共政策士資格の意義についてである。これについては、「名刺をわたすとき自分の取り組んできたことを説明できる」、「資格取得者同士が集まり、交流する機会をもつことができている」、「この資格のパイオニアとしての自覚をもっている」などの発言があった。
イ 地域公共政策士プログラムの展開に係る今後の課題
第 4 の質問は地域公共政策士プログラム発展のための課題である。これについては、「資
格取得で終わりとするのではなく、取得者と機構との間でのつながりを維持してほしい」、「就職に結びつくようにしてほしい」などの発言があった。
(3) CUANKA と COLPU へのヒアリング
本事業では京都府北部地域との連携が重要な柱になっており、そこでの大学地域連携を担っている CUANKA の活動の評価が不可欠である。また、本事業の核にある地域資格制度については COLPU が実施機関であり、外部評価委員会としては両者に対するヒアリングの必要性を認識し、CUANKA の代表理事及び COLPU の専務理事へのヒアリングを行った。
ア CUANKA へのヒアリング① CUANKA らよる支援
第 1 の質問は CUANKA の業務の一つに「北部地域から地域課題の発信 CUANKA による発信支援」があげられているが、具体的にどのような発信支援をおこなっているのか」であり、これについて「大学の希望と地域(自治体や NPO)のニーズとのマッチングを行っている。具体的には地域にヒアリングをして要望を聞いて大学に伝えている」、「CUANKA 自体もホームページを通じて発信をおこなっている」との回答であった。
② 連携大学の活動との関わり
第 2 の質問「連携大学の北部地域におけるプロジェクトに CUANKA がどのように関わっているのか」については、「CUANKA に 3 つの部会を設けている。職員研修の部会では北部地域から研修等で京都市まで出かけることなく研修する仕組を検討している。仮想的大学構想の部会では北部地域には 1 大学しかないことから、大学の機能を地域に展開することを検討している。地域には魅力的と受け止められている。京都府観光のバックグランドの部会では情報を取り込んで統一的プログラムの作成を検討している」とのことであった。
③ 教育プログラムの開発との関わり
13

第 3 の質問は「大学教育プログラム開発と CUANKA との連携による連携支援の具体的内容について」であるが、「大学のカリキュラムのなかにアクティブ・ラーニングなどを正規の科目化することを検討している」、「北部地域の社会人に資格を付与する仕組を検討している」、「京都まで来なくても資格がとれる仕組を検討している」との回答がなされた。
イ COLPU へのヒアリング① 資格制度の 3 ランク制に対する学生の意見
第 1 の質問は、地域公共政策士の 3 資格化についての学生たちの評価と意見である。これについては、「始まったばかりであり学生たち一般の認知はまだまだであり、これからである。ただし、龍谷大学開講科目「地域人材総論」で言及すると受講生は高い関心を示している。このような科目を連携大学においても普及させたい」とのことであった。
② 資格制度の 3 ランク制に対する地域社会の認知度と評価
第 2 の質問「この 3 資格化についての地域社会の認知度と評価」については、「とくに産業界が強い関心をもち、経済 5 団体より企業として期待が表明されている。経済界としては、とくに学部レベルの資格により採用にさいしての差別化につなげたいと考えているようである」とのことであった。
③ 資格制度プログラムの各大学のカリキュラムへの影響
第 3 の質問は、「地域公共政策士プログラムが各大学のカリキュラムや教育プログラムにどのような効果をおよぼしているのか」であり、これについては「一連のカリキュラム改革のなかで新たな学科や科目群設置に結び付いている。学生の質保証やキャリア教育という点で一定の効果を期待できる」とのことであった。
4

外部評価委員会の評価・意見
外部評価委員会は、本事業に関する関係書類及び資料の検討、関係者へのヒアリング等を経て、委員相互で詳細な意見交換を行い、本事業についての外部評価を進めた。以下にその概要をまとめ、外部評価委員会としての評価及び意見とする。
(1) 総括的評価
2012 年度の文部科学省大学間連携共同教育事業の採択事業である「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」に関する取組(本事業)は、2014 年度に 3 年目を迎えた。
本事業は、大学と地域社会との組織的な連携(大学地域連携)の恒久的な仕組としての確立
及び大学・大学院教育の本体部分に地域との連携に資する教育課程を埋め込んでいく(以下、「教育の現代化」と呼ぶ)ための体系的教育カリキュラムとその運用スキームを開発することを達成目標としているものである。
本事業の実現によって、従来の教育と研究が主流であった大学の教育機能に加えて、地域における課題を具体的に把握し、その解決に取り組む能力と公共的感性を持った人材(以下、「地域人材」と呼ぶ)を育み輩出するという、大学が期待され、本来担わなければならない
14

根源的使命を果たすことが可能となる。さらに、国際的な地方分権化の時代にあって、地域の、特性を活かした健全な発展・反映を図ることのできる、我が国における地方分権型社会の本来の姿の確立に資する地域の在り方を示すことが可能となる。今後のさらなる事業の展開を期待したい。
(2) 各取組等に関する評価① 事業の安定的発展性について
本事業はもともと 2003 年度より文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業オープン・
リサーチ・センター整備事業の支援を受けて龍谷大学地域公共人材・公共政策開発システム
オープン・リサーチ・センターが設立されたことに始まる。以降、2008 年度からの文部科
学省戦略的大学連携支援事業の選定を受けて地域公共人材連携事業が開始され、地域公共政策士の資格制度の開発がすすめられ、そして本事業の開始に至っている。文部科学省からの支援のもとに、連携大学や連携団体との密接な連絡・協力のなかで推進されたプログラムが本事業の核として継続・発展されてきている。その意味では長期にわたり持続的に取り組まれており、事業としての継続性と安定性を評価することができる。この間、連携大学や連携団体も増加し、事業に対する京都地域での評価が着実に高まっているということができる。
今後のさらなる発展を期待するものである。そのことをふまえたうえで、若干の課題を指摘しておきたい。
まず、本事業の継続性・安定性は LORC 発足当初より開発・発展に献身的に尽力した関係者の貢献のたまものといえるが、そのことは特定関係者への依存が高いことでもある。今後、さらに継続・発展していくためにはより広範囲の協力体制を構築していくことが望まれる。
また、財政基盤の強化も課題である。これまでの事業は文部科学省の補助や地方自治体の支援に大きく依存しつつ展開されてきている。今後、さらに安定的・発展的に運営していくためには、事業からの収入確保の道も開発していく必要がある。
② 地域社会との連携について本事業において地域社会との連携を拡大し、さまざまな地域課題にとりくんでいることは高く評価できる。
とくに、
京都府北部地域との連携は京都府の政策課題ともマッチしており、時宜をえたものといえる。さらに、最近の国のいわゆる「地方創生」計画の推進のなかで、全国的政策展開とも連動している。そのうえで、若干の課題を指摘しておきたい。
各大学の取り組みをみていくと意欲的であり活発であるものの、全体的な統一性や計画性に欠けるきらいがある。それぞれの大学の試みとしては有意義であるものの、いわば個別的・分散的で京都府、とくに北部地域全体の活性化や発展とどのように繋がるのかがみえにくい。とくにゼミや個別授業単位での取り組みの場合、一過性のイベントに終わらないような工夫と仕組づくりが必要である。
また、本事業では、大学地域連携活動の学部・大学院教育への埋め込みをめざしている。
そのためには大学間の共同教育の仕組を強化していくことが求められる。
各大学は建学の精15

神と理念のもとにそれぞれの独自性を発揮して発展しているが、本事業の推進のためにはさらなる連携・協力に踏み込んでいく必要がある。
③ 大学連携による地域資格制度の展開について
本事業の核としての地域資格制度については、地域における課題を具体的に把握し、その解決に取り組む能力と公共的感性を持った人材(以下、「地域公共人材」)を育み輩出するという本来大学が担うべき第三の使命としての教育機能の実現に係るものであり、
その適正な
展開は、
我が国における健全で適正な地方分権型社会の実現に極めて有意義なものと考える。
また、そのランク制等への拡充、整備については、学生自身の積極的、能動的な学びの精神を培うモチベーションともなり、本委員会としても、当該制度の社会制度としての確立と発展とともに大いに期待するところである。そのうえで若干の課題を指摘しておきたい。
地域公共政策士資格を 3 つのレベルにする場合、やはりそれぞれの資格の差別化が大切である。初級、中級、上級の 3 段階の資格がそれぞれどう異なるのか。同時に、それぞれの資格の質保証も肝要である。特に、初級は学部レベルであることから、資格付与者が増加すると予想される。ますます、資格付与者の質確保が要請される。また、受け皿としての地域社会での認知度と理解度を高めていくことも求められている。さらに、今後、資格付与者の資格活用の場を確保することが一層求められる。
それは地域資格制度の存在意義にもかかわっている。資格付与者の情報発信とともに能力・スキルの向上のためのネットワークを構築することも重要な方策になろう。

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