Discussion Paper No.397
経済理論の展開と農業

柘植徳雄

2018 年 11 月 30 日

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUPGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND
MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY
27-1 KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,
980-8576 JAPAN

経済理論の展開と農業
柘植徳雄＊

要旨：本稿は，経済理論の史的展開に農業がいかなる影響を与えたかについて，一つの解釈を提示したものである．農業は，自然が富を生み出すとする観点から重農主義学説を成立させ，イングランドにおける農業資本主義の発展は古典派経済学の成立を助けた．さらに古典派経済学の賃金基金説および自然賃金論の背景には農業の特殊な性質が絡んでいたが，そうした農業の変容は古典派経済学を解体させ限界生産力説等に基づく新古典派経済学の登場に導いた．現代の新古典派理論の限界生産力説や労働の要素供給理論は農業に支えられている面があり，新古典派理論の取引所型市場像の背景にも農業の存在がある．

キーワード：経済学説，農業，重農学派，古典派経済学，新古典派経済学＜目次＞
１．課題の設定
２．重農学派と農業
３．イングランドにおける農業資本主義の発展と古典派経済学の成立
４．古典派経済学の解体と農業
５．新古典派の限界主義と農業
６．新古典派の取引所型市場像と農業
７．おわりに＊

東北大学大学院経済学研究科 norio.tsuge.a3@tohoku.ac.jp
1１．課題の設定
農業経済学は，経済理論を用いて農業の経済現象を解明する学問である．世界の農業経済学においては，ミクロ経済学＝新古典派経済学によるものがほとんどであり，そのほかにはマルクス経済学に基づくものがある程度存在するに過ぎないと筆者は理解している．
限界効用理論と限界生産力説を基礎とする新古典派が農業において好まれるのは，農業の生産技術構造が限界生産力説に適合的であり，要素投入ないし規模に関する収穫逓減や，生産要素間の代替性が観察しやすいからであろうし，農業では家族経営＝自営業が支配的なため，労働供給においても，労働と余暇の選択にみられる限界不効用・効用に基づく選好概念が適合しているからであろう．経済学の世界において一定の影響力を有しているポスト・ケインジアンが農業で受け入れられないのも，その要素代替や収穫逓減についての否定的主張が農業には相応しくないためであろう．このように，農業の生産や企業形態の特質が農業経済学に適用される経済理論の決定に影響を及ぼしているのである．なお，特に日本では新古典経済学と並んでマルクス経済学が重要な地位を占めているが，それには後発資本主義国ゆえにマルクス主義の影響が大きかったことが関係していよう．
以上のように，農業経済学は，農業の特質に関連して特定の経済理論の影響を強く受けているのであるが，その逆方向の影響，すなわち農業が経済理論の展開に与えた影響についてはどのように考えたらいいであろうか．経済理論の史的展開を概観すると，重商主義
経済学から重農学派・古典派経済学，さらには新古典派経済学へと発展してきた．その過程では古典派経済学への批判としてマルクス経済学が現れ，新古典派経済学に対抗するものとして新リカード学派やポスト・ケインジアンが登場した．このほか歴史学派や制度学派なども現れたが，本稿では古典派経済学から新古典派経済学への移行に重点を置いて，農業が今日までの経済理論の展開にどのような影響を及ぼしてきたかについて明らかにしたい．重農学派，古典派経済学，新古典派経済学のそれぞれの背景については経済学史の膨大な研究蓄積があり，わが国においても，重農学派やミルの賃金基金説の背景に農業社会の存在があったことは三土（1993）によって，古典派経済学の成立の背景に農業資本主義があったことは櫻井（2009）によって，さらにポスト・ケインジアンの出現の背景に農業社会から工業社会への移行があったことは森嶋（1984）によって，それぞれ指摘されている．また国外をみれば，古典派から新古典派への移行に賃金論を介して農業が影響を及ぼしたことが Hutchison（1975）によって指摘されている．しかし，農業が経済理論の展開に与えた影響という観点から経済理論の歴史を通史的に整理した研究は，これまでなかっ2

た．そこで本稿では，以上の諸研究を包括的に整理するとともに，特に古典派から新古典派への移行に伴う農業の存在の矛盾した性格について摘出し，経済理論における学派並存の一つの根拠を示すこととしたい．その過程では，新古典派経済学の正当性の例証として農業が援用されている事実も確認したい．さらに，古典派経済学の成立にかかわる櫻井の主張についても立ち入って検討したい．
以下では，次の順序で課題に接近する．まず２節では，重農学派の成立と農業の関連について考える．３節では，イングランドにおける農業資本主義の発展がスミスの経済学の成立に及ぼした影響を扱う．続く４節では，古典派経済学の賃金基金説および自然賃金論の崩壊が新古典派経済学の限界生産力説および効用に基づく要素供給理論の導入につながったこと，そしてその背景に農業経済の変化があったことをみる．５節では，現代の新古典派理論における限界生産力説および労働等の要素供給理論を農業が支えている点について論じる．最後に６節では，現代の新古典派理論における取引所型の市場像の背景にも農業が存在することを指摘し，７節で総括する．

２．重農学派と農業
ペティ以来の反重商主義の経済学説は，イギリスでは工業主義，フランスでは重農主義（Physiocracy）の形をとった．フランスでは工業の発展が後れていたからである．重農学
派はケネーに代表され，ペティ以来のイギリスの初期自由主義経済学が土地と労働を富の源泉と見たのに対して，富の源泉を土地に限定する考え方に立っていた（馬渡，1997）．
ケネーは，彼の「経済表」（「経済表の範式」）において地主階級（国王・僧侶を含む），
生産的階級（借地農），不生産的階級（商工業者）という三大階級から成る社会を想定し，これら階級間における生産物の取引関係から経済の再生産の構造を明らかにしたことで有名である（Quesnay，1758-67）．この「経済表」は，1758 年に最初の原表が公表されたの
ち，1767 年に最終版の範式が公表されるまで改善された．ケネー「経済表」はマルクス再生産
表式の想源となり，マルクスを介してレオンチェフ産業連関表にも影響を与えたとされる．もっとも重農主義と訳されてはいるが，「経済表」の記述をみると，この場合の農業には林業，水産業，鉱業も含まれていた．Physio は自然を意味するのである．

ケネー「経済表」では，借地農の労働報酬部分と地代部分が未分離であり（桜井，2009），
農業労働者の報酬も所得と捉えられていなかった．後者を三土修平は「まぐさ」思考と評している．
「労働者の消費する消費財を，馬に与える「まぐさ」と似たぐあいに分析してい3

る」（三土，1993：p.47）からである．もちろん，馬に与える「まぐさ」は現物形態で直接給与されるのに対して，労働者の生活資料は，労働報酬が賃金として支給されたのち消費財として購入されるという違いがあるのであるが．
こうしたケネー経済学の背景にあるのは，土地のみが「純生産物」（＝剰余生産物）を生
み出し，それが地代として地主階級の所得源となっているとする考え方である．
「ケネーは，
農業部門がとりわけ自然の恵みを直接的に受ける産業であるという物理的事実に立脚して，この産業でとりわけ多くの経済的「価値」が生み出される状態を正当化しようとした」（p.50）のである．労働のみが価値を生み出すという考え方に到達するには，経済学はスミス，リカードを待たなければならなかったのであるが，それほどまでに，農業の比重の大きい社会では，富，価値の源泉を土地＝自然に求める思考法から脱却することが難しかったのだといえよう．労働価値論ののちに優勢となる限界理論の価値論では再び生産要素としての土地の限界生産力に価値の源泉を求める思考法が復活するが，そのことからも，
富，価値の源泉を土地＝自然に求める思考がいかに根強いものかがわかる．
なお，土地のみが富を生み出すとするケネーの考え方に無理があることは，土地がもっと豊饒で稀少でなかったなら地代が発生しないことからも明らかである（三土，1993）．土地が豊富で自由財になってしまえば，価値＝価格は付かなくなるからである．
ともあれ，こうして農業は，農業が支配的な経済社会においては，重農学派として，土地のみが価値を生み出し生産的であるとする学説の構築に導いたのである．

３．イングランドにおける農業資本主義の発展と古典派経済学の成立
櫻井（2009）は，18 世紀にはイングランドに三分割制に基づく農業資本主義といえる体制が確立しており，ペティを始祖にフランス重農学派を経てアダム・スミスにおいて完成した古典派経済学も，その考察対象を農業資本主義においていたと見るのが妥当だという．
ちなみにグリッグによれば，イングランドにおける農業労働力に占める農業労働者の割合
は，17 世紀末で約 64％，1831 年では約 71％であった（Grigg，1989）．しかし，こうした櫻井のような見解はわが国では一般的ではなく，宇野弘蔵の重商主義段階についての見方（宇野，1971），すなわち問屋制家内工業形態の毛織物工業を支配する商人資本がこの時代の中心的資本であり，商人資本による小生産者の収奪が，その意図せざる結果として産業革命を準備したとする見解と背馳するし，農村工業における中産的生産者層の両極分解からマニュファクチャーを経て産業資本主義につながったとする大塚史学の見方（大塚，41969）とも異なる．
櫻井によれば，宇野のいう毛織物工業の問屋制家内工業は資本制的でなかったのに対して，国際貿易とそれに刺激された国内商業の発展が地主の商業志向を強めたことで，農業資本主義が産業・経済において圧倒的な地位を占めるようになった．その結果，「イングラ
ンドの資本主義は農業の資本主義化を先頭にして徐々にその活動の範囲を拡げ，より広く
綿工業などの製造業をも巻き込むことで産業資本主義を確立させて」（櫻井，2009：p.59）
いったという．櫻井はこれを，ブレナー（Brenner，1976･1982･2007），ウッド（Wood，1999）に拠りつつ，市場競争が領主を地主化させて農業技術進歩からの利益を追求させるとともに，農工分離を通じて国内市場を形成していったというロジックで説明している．さらに
櫻井は，地主の投資家としての機能にも着目し，農業における余剰が農外へも投資され，イギリス産業資本主義の興隆につながったとする．のちに工場設備・建物を産業資本家に貸与し，海外投資家階級としてイギリスを支えた地主階級のことを考えれば，そうした地
主・農業の産業資本主義形成に果たした役割を認めるべきで，宇野の重商主義段階の理解
は商人資本の機能に焦点を当て過ぎていることになる．農業資本主義の評価が曖昧であり，農業資本主義を重視した理論展開になっていない点では大塚史学も同罪であった．
こうした資本主義成立における農業資本主義の重視は，当然のことながら古典派経済学
成立の解釈にも及ぶことになる．櫻井は，スミスと農業資本主義の関係の問題を提起した
Ｄ．マクナリー（McNally，1988）に刺激を受け，自説を展開している．
「スミス以前には都市への人口集中は始まっておらず，産業革命は技術革命として，まだせいぜい萌芽の形
でしか開始されていなかった．
」（櫻井，2009：p.156）そうだとすれば，「農業資本主義構造」「に見出される地主，資本家（借地農業者），賃労働者（農業労働者）というその三肢構造のあらゆる産業への一般化の可能性に対する展望こそが，彼の資本主義社会像形成の土台となったのではないか」（p.155），というのである．
櫻井は，「スミスが考えているモデルが農業資本主義であることは」「明らかではないか」（p.300）として，その理由を２点挙げている．第１は，『国富論』（Smith，1776）第２篇
第５章において，「農業では自然も人間と並んで労働するがゆえにもっとも生産的であること」，「より多くの生産的労働が維持されるのは，小売業よりは卸売業，卸売業よりは製造業，製造業よりは農業という順序であること」，「資本の投下も社会にとって多量の労働者の雇用と生産物を国内に特定化できるという点で，農業，製造業，貿易業の順で行われるべきだということ」（櫻井，2009：p.296）が指摘されている点である．第２は，
『国富論』

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第３篇において次のように指摘されている点である．すなわち，ヨーロッパではローマ帝
国没落後の異民族の侵入で農村－都市間の商業の発展が妨げられるとともに，荒廃した土地が大土地所有者に占有され，限嗣相続制に伴う土地分割の禁止で土地改良も試みられなくなった結果，資本投下の順序は崩れてしまった．しかし，自治権を獲得した都市で資本蓄積が進むと農村での土地改良が促進されるようになり，外国貿易が盛んになると大地主や領主を刺激して土地改良が促進されて，商人が地主になるとこの傾向はさらに強まった．
そして地主が借地農と長期借地契約を結んで高地代を得ようとし，借地農も土地改良によって資本の利潤を増大させようとしたことから，資本投下の自然の順序が回復されたと．
こうしてスミスが「農業の生産性が工業の成長にとって基本的である」としていることに，彼が「イングランドの産業資本主義化の先駆として」「農業の資本主義化の問題があること」を「提示していると読むことができる」（p.300），と櫻井はいうのである．
さらに櫻井は，「『国富論』では製造業が何時も商業とセットになって表現されている」とし，「製造業は商業に従属していてまだ自立した工業とはいえな」（p.307）かったとする．
そしてスミスは「資本の蓄積過程を労働者への需要の拡大と賃金額の増加の過程と見て」（p.311）おり，農業労働者の問題を後景に追いやったまま，地主，農業者，工業者の関係を考察した重農主義者とは社会的再生産に関する考察様式の違いがあるのであって，「そこにはスミスによる理論的展開を支える明らかに進んだイングランドの歴史的現実があったといっていい」（p.312），と櫻井は結論するのである．すなわち，イングランドの資本制農業の存在である．かくて櫻井は，「産業資本主義の旗手というより，農業資本主義の現実か
らまだ見ぬ産業資本主義社会という未来を見据えたところに『国富論』の存在意義があったと考えるほうが，スミスを評価するうえで的確なのではないか」（p.312）と述べている．
「スミスは農業資本主義の分析で資本主義の本質を明らかにし」（p.320）たというのである．
櫻井の主張にコメントしておこう．まず，産業発展の順序，資本投下の自然の順序から
農業資本主義の存在を主張できるかというと，怪しい．農業が製造業や商業に比べて生産的であるのは，自然の恩恵を受けているからに過ぎず，そこには剰余は土地から生まれるとする重農主義的誤解の残滓がみられないであろうか．しかもスミスは，大土地所有の下での借地権強化で農業生産性が向上したイギリスの例とともに，農業生産性の向上には小土地所有が適合的だとする指摘を『国富論』（Smith， 1776）では行っているのである．さらに決定的なのは農業と製造業の分業の違いに関する指摘であって，『国富論』では作業に

6季節性のある農業における分業は困難であり，その労働生産性の向上は製造業に歩調を合わせて進まないと述べていることである．
『国富論』が三分割制による資本主義社会を描きえた背景として，イングランドにおける資本制農業経営の比率が高かったことは影響していたであろうが，櫻井の挙げる理由が農業資本主義をスミスが重視したといえる根拠になっているかには疑問が残る．
このほかスミスが農業資本主義を背景に理論を構築したことを論証するために櫻井（2009）は，①農業の改善が後進国スコットランドの経済発展にとって重要な時代であったこと，②家族親戚関係からする農業との接触，③1754 年設立の「セレクト・ソサイエテ
ィ」（大部分が地主）に推進者として参加し，農業経済の論争問題に関心を寄せたこと，④『国富論』の叙述内容，⑤重農学派との交流，を指摘している．
そもそも櫻井の評価するブレナー（Brenner，1976･1982･2007）の農業資本主義論は，階級関係が形成されないと，利潤が投資されて農業生産性が向上することが説明できないことを根拠にしている．16 世紀におけるイングランドのヨーロッパ大陸諸国との違いも，そこから生まれたのだという．
「商業化モデル」（小生産者の両極分解モデル）では投資のための利潤は生まれないのであって，イングランドでは領主直営地を借地農に貸し出す方式が普及した結果，利潤が投資されて農業生産の改良が可能になったのであった．イングラ
ンドでは，領主直営地が支配地の三分の一もあってフランスの場合の十分の一よりもはる
かに大きく，土地に対する領主の権利もフランスに比べて強かった．その結果，16 世紀から 17 世紀にかけてヨーロッパ大陸諸国で人口増が土地の細分化につながったのに対して，
イングランドでは人口増が土地の細分化をもたらすことなく農業生産の増大がもたらされたのであった．人口動態が異なる変化をもたらしたのだから，「人口動態モデル」も有効ではないとブレナーはいう．ブレナーは階級抗争の重要性を指摘しているのである．
もっともブレナーの議論に対してはオーバートン（Overton，1996）らの批判がある．それによると，ブレナーは地主が権力を行使して小規模農民を追い出し，借地を大規模農業者に与えたというが，地主権力，土地保有，農場規模，資本制農業の間に整合的関係はな
かったという．領主支配が強力で農民所有権が弱体な地域で農業資本主義が発展するとブレナーは主張するが，事実は逆であって，産出高や土地生産性が最も劇的に増大したのはノーフォークのような領主支配が比較的に弱かった地域だったという．
農業資本主義をブレナーのようには強調できないし，資本制農業の成立のロジックも小生産者の両極分解に見るべきだという批判である．しかし，仮にオーバートンのような批7

判が正しいとしても，イングランドで他のヨーロッパ諸国に比べて農業資本主義が発展した事実そのものは否定できないであろう．
櫻井は農業資本主義を重視し，製造業による資本制生産を軽視しているようにみえるが，
しかしそれは行き過ぎであろう．馬場（2001）も紹介しているように，農村の織元＝マニュファクチャー的産業資本，都市の織元＝問屋制的商業資本と規定する大塚史学の構図は成り立たず，都市，農村とも共通であって，準備・仕上工程を自家作業場で営みつつ，紡糸・織布工程を問屋制生産によって実施するのが一般的な経営形態であることが，坂巻（2009）などによって明らかにされたからである．しかも，紡糸・織布を営む職工は独立
生産者とは言い難く，事実上の賃労働者であり，分業による作業形態を採用していた．よって，「自家作業場での準備・仕上工程と一体となった問屋制は端緒的なマニュファクチ
ャーないし「分散マニュファクチャー」と規定すべきであ」（坂巻，2009：p.48）るという．
また，小織元は「小農民であるとともに手工業者的であり，村共同体の担い手であっ」て，「結局はエリザベス徒弟法など旧産業立法の存続を請願して工場制度に反対した」（p.268）のだという．要するに，毛織物工業をみた場合，準備・仕上マニュが存在していたのであるから，農業資本主義がなければスミスの三分割制の階級把握ができなかったとまでは，いえないのではないか．
以上のことから，櫻井の主張は極端に過ぎよう．イングランドの農業資本主義の存在が地代を含む三分割制の資本主義像の構築に貢献したのは間違いないとしても，それがなければスミスが『国富論』を書けなかったとまでは言い切れないのではないか．

４．古典派経済学の解体と農業
前節では古典派経済学の成立に農業資本主義が関係していた可能性を指摘したが，古典派経済学の解体に対しても農業が影響していたと考えられる．スミスに始まりマルサス，
リカードなどを経て発展していった古典派経済学は J・S・ミルの時代に頂点に達するが，それは同時に古典派経済学の解体の時期でもあった．
古典派経済学の解体の原因として有力なのが，古典派経済学の理論的説明力の低下である．ブローグは限界革命の起源として，(1)経済学内部での自律的な知的展開，(2)哲学的潮流の産物，(3)経済の世界における制度的変化，(4)社会主義への反発，を指摘しているが，その中でも(1)が最も支持されているという（Blaug，1962）．そうした経済学内部における論争は，賃金をめぐって展開された．そこでは古典派の賃金基金説と自然賃金論が攻撃さ

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れ，限界生産力説に席を譲ることになったのであった（Hutchson，1975）．また根岸（1983）
は，ミル（Mill，1848）がリカード比較生産費説（Ricardo，1817）における交易条件論として２国間の相互需要を指摘し，需要要因とは独立に決定される古典派客観価値説（労働価値説ないし生産費説による供給側からの価値決定）から逸脱した点も重視している．
賃金基金説は，古典派経済学者の著書（Smith，1776，Ricardo，1817）にうかがわれる
が，明確な形で説いたのはミル（Mill，1848）である．ミルは，「諸商品に対する需要は，労働に対する需要ではな」く，労働需要は，「資本またはその基金にして，労働の維持および報酬に直接提供されるところのものの分量によって，定まる」（Mill，1848：訳書(1) pp.
160-161）とした．
「短期的には実質賃金基金は所与であるから，賃金基金説によれば，労働需要の実質賃金に関する弾力性は１であり，完全雇用を前提にするならば，実質賃金は賃金基金と労働人口の比として確定する．したがって，労働組合が賃金をそれ以上に引き上げようとしてもそれは成功しないのである．
」（根岸，1983：p.73）
こうした賃金基金説は，ミルが古典派経済学の大御所であった時代の末期，すなわち1860 年代後半から 1870 年代初頭にかけて激しい攻撃にさらされた．ロンジ（1866 年），ソーントン（1869 年），ジェンキン（1870 年），ジェボンズ（1871 年），レズリー（1879 年）
ら（註１）がその批判者であった（Hutchison，1975）．特にソーントン（Thornton，1869）の批判は，ミルが賃金基金説撤回のソーントン書評論文（Mill，1869）を書くことになったことで有名ある．それは反証事例を挙げて商品価格の需給均衡説を批判し，需給均衡説に立つミルの賃金決定論，そしてその基礎にある賃金基金説による労働需要論の反駁につなげようとするものであった．その結果ミルは，労働運動の高揚を背景に行われた賃金基金説批判に対して修正に応じたのであるが，『経済学原理』の第５版（1871 年）では，それを翻して賃金基金説をそのまま説いたため，その真意をめぐって経済学史研究が重ねられてきた．例えばわが国でも馬渡（1997a），根岸（2008）などの成果がある．
そもそも資本の一部から賃金が支払われるとする賃金基金説の背景には，
賃金前貸し（前払い）および収穫に時間を要する農業の存在があった．三土（1993）によれば，賃金前貸
しは重農主義の思考法である．ただし賃金基金説を農業モデルでみる見方は「「素朴な賃金（註１）ジェボンズの批判は，流動資本のすべてが賃金支払いに充てられないことのほか，資本の利子率が低いのに賃金率が低い失業状態が存在することや，賃金と利潤が一定の生産物量の下で相反関係にあるわけではなく生産物量とも相互規定的関係にあること，さらには職業別の賃金格差を賃金基金説で説明するのが困難な点を理由にしたものであった（Jevons，1871）.
レズリーの批判も，賃金基金説が地域間あるいは産業間の賃金格差を説明できない点や，労働組合運動による賃金引き上げの事実と整合しない点を問題にしていた（Leslie，1879）．
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基金説」であり，ミル『原理』には，この点は明確に検出できない」（馬渡，1997a：p.192）といわれているし，古典派経済学者は，一部の例外を除いて，賃金基金説を農業，工業にかかわりなく経済全般に適用したとされている（Gordon，1973）．
たしかに，賃金基金から消費財を消費するのは労働者階級に限られないし，労働者の中には資本家・地主に雇用された非生産的労働者も存在する．柔軟に解釈すれば，ミルは賃金基金は固定的ではなく，一定の限度で可変的，つまり労働需要の賃金弾力性は１より小であるとしたのであって，その意味において，賃金基金説は撤回されたのではなく修正されたという主張（馬渡，1997a，佐々木，2001）も成り立ちえよう．
ミルの賃金基金説撤回の真相，あるいは賃金基金説の内容についての理解は措くとして，労働需要理論としての賃金基金説に対する疑念が強まり，その説明力が低下した結果，それに替わる労働需要論として限界生産力説が台頭したことは明らかであり，その重要な背景として農業の経済的地位の低下があったことが考えられる．ゴードンによれば，マーシ
ャル(Marshall，1888) および J.B.クラーク（Clark，1899）が賃金支払いに対する生産の遅れという考え方を批判したといわれるが（Gordon，1973），その背景には農業経済の比重の低下についての認識があったのではなかろうか．食料，特に穀物が生活資料の重要な構
成部分を成した時代から，工業生産の比重が高まり，そこから生活資料の相当部分が供給される時代となったことで，賃金基金説が反駁された結果，労働需要を労働の限界生産力と最終消費財価値から規定する方向へと理論が転換し，限界効用理論，限界生産力説に基づく価値論の構築へとつながったと想像されるのである．
賃金基金説が古典派経済学の賃金論の短期理論であったのに対して，その長期理論は自然賃金論（生存費説）であった（Hutchison，1975，根岸，2008）．子供の養育費まで含む
家族の扶養に必要な生活資料の数量がその時代の傾向として決まっており，長期的な賃金水準はこれによって定まっていた（Hutchison，1975）．賃金の市場価格が長期均衡水準を超えると人口，労働供給が増大する一方，収穫逓減によって食料増産ペースがしだいに低下するのに対して，逆に賃金の市場価格が長期均衡水準を下回ると人口，労働供給が減少
すると同時に，収穫逓減が作用しない食料生産局面となって，長期均衡水準への賃金調整が行われる．この自然賃金論は，生産費説や労働価値論という供給サイドから価値を決定する理論の支柱となった（Hutchison，1975）．
自然賃金論を支えていたのは，ゴードンによればマルサスの人口原理であるが（Gordon，
1973），人口原理の基礎には人口増大の制約条件としての農業における収穫逓減法則があっ10た．佐々木（2001）によれば，この人口原理と収穫逓減法則が，経済人の仮定とともにケアンズ（Cairnes，1857）によって古典派経済学の基本前提とされたのであった．ミルは，現実には農業の改良が進んでいるのを承知しながら，『経済学原理』が版を重ねるに連れて，食料の増大が人口増加を上回る時期の到来を次第に先延ばししていき，1871 年版では 20
年ないし 30 年先としたという（佐々木，2001）．さらにハチソンによれば，アメリカやオーストラリアでの食料増産があったとしても，いずれそれらの国々でも増大する人口を養う必要から劣等地に耕作が進み食料増産が追いつかなくなるとミルは見ていたという（Hutchison，1975）．
人口原理と収穫逓減法則が「重視されなくなるのは，当面の経済現象を解釈する視角としては，それが不適切であると認識されるときであり」，「それは，古典派的経済像の解体を意味するのである」（佐々木，2001：p.316）が，そうした事態が 1860 年代半ば以降に生じたと考えられる．南北戦争終了後の交通革命に伴う新大陸からイギリスへの安価な穀物流入が，「硬直的マルサス学説」＝人口原理の最終的排除をもたらしたからである（Hutchison，1975）．1846 年の穀物法撤廃以降，穀物輸入は増加し始め，「ハイ・ファーミ
ング」による土地生産性の向上による穀物増産もあって，人口原理の影響は徐々に弱まっていたと考えられる．それはマルクスの『資本論』第１巻（Marx，1867）が人口原理から脱却していることにもうかがえよう．クリミア戦争や南北戦争による一時的停滞を挟みつ
つイギリスおよびヨーロッパへの穀物輸入は増加し続け，1870 年代後半以降は「19 世紀末
農業大不況」と呼ばれる事態が招来されたのであった（註２）．
こうして，19 世紀後半になると，新大陸等の豊富かつ豊饒な農地からの穀物の増産のみ
ならず，農業における土地生産性の増大が，古典派経済学の基本前提となっていた収穫逓減法則，したがってまた人口原理を無効とさせ，古典派経済学の自然賃金論の説得力を失わせたのである．自然賃金論は労働の限界不効用に基づく供給と，労働の限界価値生産物に基づく需要から成る労働需給論で置き換えられ，限界効用と限界生産力を支柱とする限界理論が完成した．
以上のようにして，賃金基金説と自然賃金論をめぐる議論が古典派経済学批判の中心を成したのであった（Hutchison，1975）．
ところで興味深いのは，こうした賃金基金説や自然賃金論がイギリスの古典派経済学に（註２）ちなみにイギリスの穀物輸入は，1846 年の 80 万ｔから 1850 年 162 万ｔ，1860 年
262 万ｔ，1870年353 万ｔ，1880 年643万ｔ，1890年745 万ｔへと増加していった（Mitchell，
1994）.
11よって採用されたのに対して，ドイツ，オーストリアやフランスの同時代の経済学では影響力を持ちえなかったことである（Hutchison，1975）．それは，ドイツ，オーストリアでは，メンガー（Menger，1871）にみられる最終消費財の評価を生産要素の評価に結びつける考え方が正統的であり，困難があったとすればドイツ歴史学派の隆盛しかなかったし，
フランスにおいても価値決定においては効用と稀少性を重視する伝統があったからである（Hutchison，1975）．ドイツやフランスなどではイギリスに比べて資本主義経済の発展が後れたことが，この背景にあったであろう．
それはともかく，ここでは賃金基金説および自然賃金論の形成とその衰退に農業が一役買っていたことを確認しておきたい．

５．新古典派の限界主義と農業
以上のように，古典派経済学の終焉と新古典派限界主義の興隆の背景には農業社会から工業社会への移行，それに人口増加を上回る農業生産力の発展があったのであるが，奇妙なことに新古典派の限界主義（限界効用理論と限界生産力説）には，逆に農業によって支えられている面があった．
そもそも限界理論には先駆者がおり，限界効用や限界生産力はイギリスでも古典派経済学の時代から既に説かれていたし（馬渡，1997b），フランスにはクールノー，ドイツにはテューネン，ゴッセンがいた．限界革命は，1870 年代初頭においてジェボンズ（Jevons，
1871），ワルラス（Walrus，1874･77），メンガー（Menger，1871）の手により，限界効用理論あるいは数理経済学を用いて古典派経済学に替わる経済理論の革新が行われたことを指すが，以上のような先駆者の功績をもとに，理論の体系化，精緻化が図られたのだといえる．限界生産力説はジェボンズの主著にみられるが，その完成には，迂回生産の生産性に基づく時差説を説いたベーム－バヴェルク（Böhm-Bawerk，1889），一次同次生産関数の場
合に要素報酬が完全分配されることを示したウィックスティード（Wicksteed，1894），限界生産力と生産関数との本格的な関連付けを行ったヴィクセル（Wicksell，1893），限界生
産力説による国民所得の完全分配を論じた J.B.クラーク（Clark，1899）などを待たねばな
らず，限界生産力説の整備は限界効用理論に比べて後れた．ワルラスが一般均衡理論を説く際に固定投入係数から可変投入係数に変更したのは『純粋経済学要論』の第３版（Walras，
1896）においてであって（Stigler，1941），ウィックスティードに刺激を受けてのことであった．

12さて，以上のような新古典派の限界理論の成立において注目されるのは，限界効用・限界生産力を主張する考え方が，農業の地位が低下し，替わって工業の影響力が強まる中で優勢になっていったことである．それには，前節でみたように，賃金財に占める工業製品の比重の増大や農業技術進歩に伴う収穫逓減法則の妥当性の弱まりを背景とした，イギリ
スにおける古典派経済学に対する新古典派経済学の理論的優位性の確立があったし，フランス，オーストリア等の大陸諸国では（Blaug，1962，西部，1996），工業化の進展に伴う国民の所得水準の上昇と消費の選択可能性の高まりがあったことが推測される．ただしその際には工業化の進展といっても，ジェボンズの自家労働モデルに見られるように，小規
模な自営業が想定されていたとみられる．大工業が対象では，要素代替や限界生産力，あるいは規模に関する収穫逓減は考えにくかったであろうからである．小規模自営業であれ
ば，余暇との選択が可能な労働供給曲線も描きやすかったであろう．
微積分学の経済学への応用が限界分析を可能とし，限界分析は最初に消費理論から生まれ，のちにパラレルな理論として生産の領域にも及んだが，こうした限界革命は，大工業が圧倒的になり世界観の転換が難しくなる前に，方法・理論の自己展開として遂行されたことが考えられる．森嶋（1984）は，フル・コスト原則（単位当たりの直接費に一定比率を掛けて間接費を加え，さらにそれに慣行的比率を掛けて利潤を足し合わせたもの）で決
まる固定価格経済の出現がカレツキー（Kalecki，1939, 1954）が展開したような形式のケ
インズ経済学を生み出したとし，その背景に農林水産業・鉱業から製造工業への経済の重心の移行があったと指摘しているのである（森嶋，1984）．このように，ポスト・ケインジ
アン，あるいはスラッファ(Sraffa，1960)に始まる新リカード学派の誕生の背景には，工業化が進みすぎたことで，新古典派経済モデルの実体的根拠が弱体化したことがあったと想像されるのである．
ちなみに国民所得でみた農業（農林水産業）の工業（製造業，鉱業，建設業，電力・ガ
ス・水道，運輸・通信を含む）に対する比率は，イギリスでは 1841 年の 65％から 1901 年の 15％へと低下していった．それに対して同様の比率はフランスでは 1872/82 年の 140％から 1908/10 年の 95％へ，ドイツでは 1860/69 年の 133％から 1905/14 年の 46％へ，イタ
リアでは 1861/65 年の 275％から 1896/1900 年の 213％へ（運輸・通信を除く），そしてア
メリカでは 1869/79 年の 61％から 1919/28 年の 30％へと推移した（Kuznets，1966）．
明らかに，ヨーロッパ大陸諸国ではイギリスに比べて工業化が後れたため，1870 年代には価格伸縮的な農林水産業が支配的であり，その後も 19 世紀中はその影響力が残り，限界13

生産力，限界費用，そして余暇選択型の労働供給が想定しやすかったであろう．それに対して産業革命に最初に乗り出したイギリスでは，労働者階級が形成され，農業も資本制的であって，自然賃金論（生存費説）が説きやすい状況にあったと考えられる．そこでは工業化に伴い人口が急増したが，農業技術進歩は緩やかであり，マルサス人口原理と収穫逓減法則が支配していたのである．しかも一定割合以上の農業が存在していたため，賃金基金説の説明力もあったのであろう．しかしイギリスで工業化がさらに進展し，農業の収穫逓減法則を否定する状況が出現すると，賃金基金説および自然賃金論は否定され，賃金の限界生産力説に席を譲ることになった．これについては前節でみた．
さらに注意しなければならないのは，ドイツやアメリカという後進資本主義国の工業化が重化学工業の急速な発展に基づいたものであり，1890 年代には巨大企業による寡占が形成されて，規模に関する収穫逓増という，限界生産力説を脅かす状況も出現していたことである．
こうみてくると，限界革命が農業経済から工業経済への移行の微妙な局面を反映していることがわかるであろう．農業経済から工業経済への移行の影響を強く受けたのはイギリ
ス古典派経済学からケンブリッジ学派の新古典派経済学への転換であって，オーストリア学派やローザンヌ学派の成立には，工業化の影響は及んでおらず，理論の自己展開による限界理論の精緻化という面が強かったと考えられる．オーストリア学派には，ベーム－
バヴェルクにみられるように，マルクス主義への反発もあったであろう．さらに注目すべ
きは，工業化が最も進んでいたイギリスで重化学工業化が後れ，オーストリアやスイスでも重化学工業化は主要国のようには進展しなかったであろうことである．その結果，収穫逓増問題に注力することなく新古典派理論の整備が進められたのであろう．
限界生産力概念は，テューネン(Thünen，1850)が農業の経験世界から作り上げたが，その後の理論の発展は，農業の衰退の中で進められた．しかし，その理論的サポートを今日
でも農業に期待する状況は続いている．実際，ミクロ経済学のテキストにおける生産関数の説明には，トウモロコシ，小麦，米，リンゴの生産など農業が事例として使われることが多いのである．今日では事例なしのテキストも多く，農業以外では保険会社の支払い請求処理などサービス産業の事例がよくみられ，製造業ではパンやクッキーの生産，石油のパイプライン輸送，自動車産業などの事例がある．
このように，製造業，しかも重化学工業が中心産業の時代となったにもかかわらず生産関数の説明に農業が多用されているのでは，限界主義の妥当性に疑問を持たれても仕方な

14

いであろう．また，ミクロ経済学のテキストに実測事例の紹介がまったくといっていいほど見られないのも（註３），限界生産力説の信頼を損ねているといえよう．実際，日本の近代経済学者の中には，生産関数の計測の困難や生産関数における要素代替の理解に注意を促している者も存在するのである．
例えば今井・宇沢・小宮・根岸・村上（1971）は，「生産関数を実際に測定することは容易なことではなく，これまでに説明してきた個々の企業の生産関数，つまり個々の企業における生産過程において，インプットとアウトプットとの技術的関係を規定している生産関数を実際に計測した例はごく僅かしかない．統計的なデータから計測された生産関数の多くは，個々の企業に関するものではなく一つの産業全体，あるいはさらに一つの経済全体のインプットとアウトプットの関係に関するものであり，しかもインプットとしては労働と「資本」のみ取り上げ，原材料などは捨象し，またアウトプットとしては物的な生産
物の生産量ではなく，附加価値を用いており，したがって生産の技術的条件だけではなく，価格の影響をもある程度含んだものとなっているという難点がある．また短期・長期の区別からいえば，明らかに長期の生産関数である．
」（p.118）と述べている．

また西川（1974）も，「労働，資本コストはあわせても，たかだか総コストの 20～30％にしか達しない．それにもかかわらず，経済学者がこれらの本源的生産要素－ほかに土地（自然）を含む－のあいだで，要素代替が可能であるかのような前提を採り続けるのには，いくつかの理由がある．その第一はもっともつまらないものだが，そうすると消費理論との類推がつけやすく，理論構成上優美であり，形式的にすっきりするからである．･･･第二に，その生産関数のあてはまる範囲を個々の工場ではなく，産業（あるいはもっと広く国民経済）にとって考えると，確かに資本・労働比率の異なる生産方法が一時的にいくつも存在することである．
（電力における水力・火力・原子力など．
）･･･第三の理由づけは，短期的にはともかく，長期的にみれば企業は資本・労働比率の異なる，いくつかの生産方法を選択する余地はあるのだから，代替可能な生産関数を想定するのが便利だというものである．
（資本・労働比率は長期的に高まる方向にあり，企業は賃金上昇を見越して資本集約的な生産方法を探し求めてきただけ．
）」（pp.147-149）と指摘しているのである（註４）．
（註３） サムエルソン及びノードハウス（Samuelson & Nordhaus，2010)は，リン酸肥料の施肥量とトウモロコシ生産量の関係の実測値を提示した稀有な事例である．しかし，生産量曲線は直線的な急上昇から急激な頭打ちを示しており，これでは固定要素一定の短期生産関数としてであっても逓減曲線とは見なしにくいとの批判を招くかもしれない．ここでは理論に忠実であろうとして，リン酸以外の肥料要素の補完財としての機能は軽視されている．
（註４）ポスト・ケインジアンのアイクナー（Eichner，1983）も，個別企業の生産に関する15理論的には，ミクロ経済学では，固定投入係数の場合を可変投入係数の特殊ケースとし，固定投入係数の場合にも限界生産力説が通用するとされている．固定投入係数の利用可能ないくつかの生産工程があれば，それらの包絡線から，あるいはそれらの適当な併用から等量曲線を描けると考えているからである．しかし，いくつかの生産工程があることは保証されているであろうか．
そもそも世界で初めて計測された生産関数であるコブ＝ダグラス型生産関数も，アメリカ製造業の時系列データに依拠したものに過ぎなかった．製造業全体でも，産業全体でも，あるいは個別企業の場合でも，時系列データであれば必ずや技術進歩を含んでおり，賃金の長期的上昇傾向の中で生産技術が資本集約的な方向に変位していくのは当然のことである．ところが生産関数論においては、こうした資本と労働からなる固定投入係数の長期生産関数が時間的に変位する状況を，技術進歩率を分離したうえに，規模に関する収穫概
念を介在させ等産出量平面を想定することで，資本と労働の結合点の包絡線である等量曲線が得られる態様として解釈するのである．しかし，固定資本の増大の不連続性を考えると，なめらかに要素代替する連続曲面の生産関数は得られるのであろうか．
農業は限界理論の成立に貢献したが，今日ではミクロ経済学において，不当な利用のされ方をしていないであろうか．現代の支配的産業である製造業に即した実例を提示せずして，脇役に過ぎない農業が事例として使われているからである．
ブローグは，新古典派の実証について，「入手可能な統計資料のほとんどが集計的な性格であったという事実を考慮するとき，分析の微視経済学的性格が検証をおよそ困難にした．
」（Blaug，1962：訳書（下）p.809）と述べている．限界生産力に関しては，ケンブリッジ資本論争においてイギリス・ケンブリッジから資本測定をめぐる批判が出されたことは有名である（Harcourt，1972)．ジョーン・ロビンソンは資本測定の困難を問題とし，資本の価格が利子率に依存することから厳密な集計は困難となり，資本の増分は正確に測れないと指摘した（Robinson，1971）．企業間・生産部門間での相互依存を考慮すると，特定生産要素の供給増は他の企業や生産部門での生産要素の投入減を引き起こし，純粋な限界
生産物の増加は測れないというのもロビンソンの批判点であった．
ピューレン（Pullen，2010）は，特定の生産要素の増分がもたらす生産物の増分は，他データから等量曲線は導き出せないことが判明していること，多くの製造業についての実証研
究が固定投入係数の存在を明らかにしていること，技術進歩の作用の結果，長期のインプットの組み合わせに対する相対価格の影響は不明確になることを指摘して，弾力的な要素代替の生産関数には批判的である．
16

の流動資本や固定資本の協力を得て可能となるのだから，限界生産力を厳密に確定することは困難であるとする．例えば労働を追加した場合，他の工具，機械の維持・修理費用，
流動資本に対する利子支払いなどが必要になるであろうが，通常の分配の限界生産力説の主張者はこの点について無視していると，彼は批判するのである（註５）．限界生産力に従った要素所得の完全分配についても，規模に関する収穫一定の条件の下でしか成り立たず
一般性を持ちえないとして，彼は否定的である．
そのほか限界生産力説については，個人の労働の限界生産力の測定が困難なことから性，
年齢，教育に応じた賃金が実現されないとか，チーム生産の場合に限界生産力に対応した
賃金支払いができないといった問題点が，ブローグ（Blaug，1992）によって指摘されている．
そもそも限界生産力は要素需要の実物的側面を決定するに過ぎず，限界生産物価値はこれに生産物価格を掛けて求められる．この生産物価格は限界効用に規定されるとしても，生産要素の初期配分に伴う所得分配にも影響される（三土，1984）．一方，要素供給についても，土地まで含めると限界効用によって規定するのが難しくなるし，要素需要と同様に生産要素の初期配分に伴う所得分配の影響を免れ難い．
以上の限界生産力説に対する批判は，長期，短期を問わず生産関数分析に当てはまるであろう．固定要素のある場合の収穫逓減，つまり短期生産関数の場合には，なめらかな要
素代替がみられると考えられるかもしれないが，製造企業においては生産容量に余裕を持った状況にあるのが通常の姿だとすれば（塩沢 1997），やはり規模に関する収穫逓増が存在しており，批判は免れないであろう．
ところが，農業の場合には規模に関する収穫逓減が短期のみならず長期にも観察されやすいうえに，ほかにも限界生産力説に適した性質が備わっていることから，限界生産力の説明事例とされる場合が多い．しかも，限界効用に基づく労働と余暇の選択の説明においても，家族経営が支配的な農業は都合がよく，かくして農業は新古典派限界理論の格好の論証素材となっている．
しかし，農業が限界生産力説に対する上に述べたような理論的批判をすべて免れうるかどうかは疑問であるし，仮に農業が理論的批判を免れたとしても，ミクロ経済学の生産理（註５）テキストによっては，パン生産の際の小麦粉等のように，原材料ストックを前提にして他の生産要素との協働の問題を回避しようとしているが，解決にはなっていないであろう．
ミクロ経済学で土地の限界生産力としての集約度地代を説明する場合に，一定の土地面積に他の生産要素を一体的に投下する古典派・マルクス的な状況を想定するのも，他の生産要素を所与として土地のみ増投する理論に忠実な想定は現実的でないと考えているためであろう．
17

論の例証に中心産業である製造業が使われない状況は，納得しがたいであろう．

６．新古典派の取引所型市場像と農業
今日の新古典派経済学における生産物の価格形成は，需給均衡によって行われ，それには産業部門別のマーシャルの短期均衡，長期均衡，さらには全産業部門を対象としたワルラスの一般均衡がある．マーシャル経済学の研究者（例えば井上，1993）には，長期均衡の場合にマルクス市場価値論のような個別企業の価格のバラツキを認め，市場を過程として理解する傾向もあるが，ミクロ経済学においては，市場は均衡概念で理解されているといっていい．これに関して塩沢由典は，均衡概念はミクロ経済学にとって「対象の分析を進めるうえで認識論的障害となっている」（塩沢，1983：p.ｉ）と批判している．では，なぜこれほどまでに均衡概念が強力になったのか．実はそのことに農業が関係していると考えられるのである．
ミクロ経済学に示される新古典派経済学の市場像は，ワルラスが証券取引所をモデルに構築したものといわれる．ワルラス（Walras，1874･77)は，市場の分析を二者間での生産物交換モデルから開始しているが，そこでは生産者は他者と生産物を交換できると同時に，自家消費も可能であると想定されている．しかし今日ではコンピュータの発達で株式市場のセリ取引が廃止された結果，取引所は一部の農林水産物や鉱産物にしか残されていない．
そのためミクロ経済学における価格形成の事例として，農業に重要な役割が付与されているように思われる．
周知のように，古典派，マルクス派は，自然価格（スミス，リカード），生産価格（マルクス）といった長期均衡の価格概念を構築し，限界原理の作用は地代論でしか認めなかった．市場価格は，そうした長期均衡価格からのズレとして理解されていたといっていい．
そして取引所での価格決定というイメージも強くはない．どうしてであろうか．
ジェボンズは「ロンドンにおいては株式市場・穀物市場・石炭市場・砂糖市場その他幾多の市場は明瞭に特定の地域を占拠し，マンチェスターにおいては綿花市場・綿屑市場その他はまた同様である」（Jevons，1871：訳書 pp.65-66）として，公開取引所の存在を指摘していた．農産物，農産物関連品，鉱産物，株式の取引は取引市場で行われており，それが市場において相当な地位を占めていたのに，古典派経済学は市場価格の変動の中心をなす長期均衡価格の決定原理に考察を絞ったのである．資本蓄積，富の形成を重視する経済学の立場からすれば理解できる接近法であるし，供給曲線を企業の限界費用逓増から考え18

なければ，取引所型の価格形成を重視する必要もないのである．そして，マルクスのように機械制大工業が普及した時代になると，製造業品の大量生産が可能となり，市場価値論
による価格形成論が登場した（Marx，1867-94)．不断の技術革新の中で，個別企業が提示する供給価格には分散があり，しかも取引所で一物一価が形成されるわけではないので，分散した個別企業の供給価格の何らかの平均値としてしか均衡価格を把握できないイメージである．これに対して取引所がある農産物は一物一価となるが，それは工業品のように常に供給を変更することができないため，その価格は生産価格からズレた市場価格として把握するしかなかったのである．
長期を問題とし，利潤率均等化を市場均衡の動力と考えた古典派にとって，取引所による需給価格均衡は理論的には従属的な位置付けになる．ところが，長期の資本蓄積よりも資源賦存所与の下での最適配分を重視する新古典派にとっては，部門間資本移動による均衡の達成ではなく，生産要素の所有者である資本家，労働者，地主の協力による均衡が重要であり，需給均衡が動力とされたのである．理論の視野の転換は，市場像をも転換させた．上のジェボンズの公開取引所の存在の指摘からもうかがわれるように，それに農業は貢献したのであろう．
こうして企業の限界費用逓増をベースとする一物一価の伸縮的価格市場，すなわち取引所型の市場像が典型となったが，19 世紀末以降，大企業・寡占企業が発展してくると，収穫逓増の生産構造へと転換し，クールノーが考えたような原料価格や賃金の上昇（Cournot，
1838）に伴う企業の限界費用の増大は無視しても差し支えなくなったであろう．固定設備が大きくなれば，投入係数も固定型が一般的に思えてくる．オックスフォード経済調査以
来，企業の価格形成原理が一般にフル・コスト原則であることが知られてき（Hall & Hitch
1939），規模に関しても収穫逓増が一般的だとする考えが広まってきた．限界費用＝限界収入によって価格形成は行われないというである．塩沢は，「新古典派によれば収穫逓減は例
外的事象ではなく一般的法則でなければならないはずである．これに対して収穫逓増にかんする報告はおびただしい．
」（塩沢，1983：p.367）と述べている（註６）．ドイツ経営経（註６） アメリカでもオックスフォード経済調査と同時期の 1930 年代後半から費用曲線の形状に関する研究が始まり，第二次大戦後には限界費用の当否をめぐる論争が展開された（塩沢，1998）．限界費用に否定的な見解には，例えば Eiteman & Guthrie(1952)がある．そこでは，
従業員 500 人から 5,000 人の製造業企業に対してアンケート調査が実施され 366 社から回答が得られたが，それによると，全製品 1,082 品目のうち 636 品目で単位費用が生産容量まで低下し続けているとの回答があり，381 品目でも生産容量近くまで単位費用が逓減し，その後わずかに上昇しているとの回答であった．生産容量近くで単位費用が急激に上昇するミクロ経済学の費用曲線に相当するとみられる回答は，62 品目ときわめて少なかった．
19

済学のキルガーも，経験的費用研究が工業における規模に関する収穫比例ないしは逓増を実証してきたと主張している（Kilger，1958）．にもかかわらず新古典派経済学は，要素投入および規模に関する収穫逓減，そして一物一価の市場像にこだわっている．スラッファ
によるマーシャルの収益法則批判から始まった「いわゆるケンブリッジ費用論争」（菱山，1997）は，フル・コスト原則の古典派的価格形成を再評価するとともに，独占的競争論・
不完全競争論の研究へと導いた．独占的競争論・不完全競争論は，消費者の好みと製品差別化による独占的競争状態を重視したため独占体の影響についての認識がやや弱められた
きらいはあるが，ミクロ経済学の限界費用価格形成に対しては厳しい批判となっている．

７．おわりに
以上，農業が経済理論の展開に与えた影響についてみてきた．農業は，自然が富を生み出すとする観点から重農主義学説の形成を可能とさせた．櫻井のように，農業資本主義農業の三分割制が古典派経済学の成立に導いたと主張するには無理があるが，イギリスにおける農業資本主義の発展が階級の三分割制に基づく古典派経済学の成立を助けた点は否定できない．さらに農業経済の優位が，賃金前貸しや異時点の投入・産出構造の経済像をもたらし，古典派短期賃金理論としての賃金基金説を可能とさせた．また，農業技術進歩のゆっくりとした歩みは収穫逓減法則を成立させ，マルサス的人口原理の下で古典派長期賃金理論としての自然賃金論が説かれることになった．そして自然賃金論から，古典派経済学の価値論は供給サイドに視点を定めた労働価値説・生産費説となった．
しかし，経済の中心が農業から工業へと移行すると，賃金前貸し，および賃金原資としての賃金財ストックの必要性が低下し，賃金基金説は説得力を失った．また，農業生産性の上昇，国際貿易による新大陸等からの安価な穀物の流入は，収穫逓減法則の妥当性に疑念を抱かせることとなり，自然賃金論の説明力も低下した．かくて賃金基金説および自然賃金論に替わる賃金理論が要請され，労働の限界生産力説が登場することとなった．限界
生産力説は土地，資本にも適用され，限界効用理論とともに新古典派経済学の支柱となった．もっとも，限界主義の経済理論である新古典派経済学の経済像としては，工業経済よりも農業経済の方が適していたのであって，その意味では，新古典派経済学の限界主義の興隆には，数理科学の経済学への適用による理論の自己展開という面を否定できない.工業経済が優勢になると，取引所による一物一価の需給均衡論は適用しづらくなる．その点においても，古典派のフル・コスト型の価格形成論から新古典派の需給均衡型の価格形成論

20

への市場像の転換には無理が伴っていた．
馬渡（1997b）は，「経済学のような，世界観・目的論・階級視点・方法論の違いと絡みやすい学問では，ある時期に支配的な学説とこれに批判的な対抗学説があり，経済が動くにつれて，次の時期には，世界観などの変化や理論などの現実性から対抗学説への信頼が高まり，前の時期のその批判的・対抗的学説が支配的学説になることが多々みられる．
」（p.7）という．
以上でみてきた特に古典派経済学から新古典派経済学への移行からは，支配的経済理論の交替する際に，認識対象である経済の変容に伴って理論の現実妥当性が問題となったことを確認できたし，支配的理論の交替には分析手法（＝方法論）の独自の発展が関与していることもみてとれた．しかも，興味深いことは，経済の変容が新たな経済理論の前提と適合している面もあれば，反対に前提とは不適合なため，経済理論が経験的な検証の不十分なままに独自の展開を遂げた面もあったことである．その場合には経済理論のイデオロ
ギー性が強まるし，対抗学説の存続も排除しにくくなる．そこにラカトシュがいう科学的研究プログラムという形での諸理論の並存（Lakatos，1978)の有力な根拠があるといえよう．
古典派経済学の解体と新古典派経済学の台頭，さらには新古典派経済学を批判する新リカード学派やポスト・ケインジアンの登場も，そうした脈絡において理解できるであろう．
ちなみにマルクス学派についていえば，古典派経済学の解体を招いた認識対象の変化にもかかわらず，相対的過剰人口論と階級闘争史観によって賃金生存費説を堅持することができ，古典派経済学を批判的に継承したのであった．

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