新上五島町国土強靱化地域計画

令和２年２月策定
長崎県新上五島町

目

次

はじめに
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１章 基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ 強靱化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・2
第２章 想定するリスク
１ 新上五島町の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 新上五島町において想定される大規模自然災害・・・・・・・・・4
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 脆弱性評価の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第４章 強靱化の推進方針
１ 施策分野ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 施策の重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第５章 計画の推進体制
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

資料編（別紙）「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」ごとの「脆弱性の分析・評価、課題の検討」、「対応方策の検討、推進方針」、「重要業績指標」

はじめに
１

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「国土強靱化基本法」という。）」
が公布・施行された。
国土強靱化は、災害の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能、地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするものである。
本町では、災害対策基本法に基づき、町民の生命、身体及び財産を災害から守り、町民の安全を確保するため災害対策を行っているが、国土強靭化基本法に基づき、大規模自然災害のリスク等を踏まえ、町民の生命と財産を守り、安心・安全に生活できる地域づくりを進める必要性に鑑み、国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進するため、「新上五島
町国土強靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置付け
本計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」として、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として定める。
国の国土強靱化基本計画（以下「国土強靭化基本計画」という。）及び長崎県国土強靱化
地域計画と調和を図るとともに、国土強靱化に関して本町の総合計画や地域防災計画など
他の計画の指針となる。

３

計画期間
本計画の期間は、令和 2 年度から令和 6 年度とし、以降、概ね 5 年ごとに見直しを行う。
なお、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直す。

1

第１章
１

基本的な考え方

基本目標
本町の強靭化を総合的、計画的に推進するためには、明確な目標の下にリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定や課題の検討、対応方策の検討を行うことが重要である。
大規模自然災害から生命、身体及び財産の保護を図り、大規模自然災害の地域社会に及ぼす影響を最小化するという理念や国土強靭化基本計画及び長崎県国土強靱化地域計画を踏まえ、4 つの基本目標を設定する。
①人命の保護が最大限図られる②本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

２

強靱化を推進する上での基本的な方針
強靱化の推進にあたっては、国土強靭化基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」及び長崎県国土強靱化地域計画の取組みの基本的な姿勢を踏まえ、事前
防災及びその他迅速な復旧復興等に資する大規模災害に備えた強靱な地域づくりについて、
過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下に掲げる基本的な姿勢に基づき取り組む。
【取組みの基本的な姿勢】
・過去に経験した災害や地勢等の特徴を踏まえ、強靱化を損なう原因をあらゆる側面か
ら検討する。
・インフラの老朽化・耐震対策等のハード対策と防災教育の推進等のソフト対策を適切に組み合わせて効率的に施策を推進する。
・災害時のみならず、景観への配慮や地域での利用など平時においても活用できるよう工夫する。
・長期的な視野を持って計画的に取り組む。
・「自助、互助、共助、公助の重要性」を認識し、家庭や学校、地域での防災力の強化に繋がる取組みや防災情報発信の充実に努める。
・既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理を推進する。
・人のつながりや地域コミュニティ機能を強化し、地域全体で強靱化を推進する。
・女性、高齢者、子ども、障がい者等に配慮するとともに、本町の地域の特性（自然、産業等）に応じた施策を推進する。
・国、県、民間事業者、町民と連携・協力しながら強靱化を推進する。

2

第２章
１

想定するリスク

新上五島町の地域特性【地勢】
長崎県の西方、五島列島の北部に位置し、中通島と若松島を主体とした 7 つの有人島と 60 の無人島から構成されており、北は海上約 600 メートルを隔てて北松浦郡小値賀町
野崎島と接し、南は海上約 900 メートルを隔てて五島市奈留島と接している。
地形は極めて複雑で、山から急勾配で海に面しているため平坦地が少なく、入江部に散在集落が多い。また、大きな川がないため水資源に恵まれていない。海岸線は変化に富んでおり、海と山が織りなす美しい自然景観は西海国立公園に指定されている。
【気象概況】
気候は、対馬暖流の影響を受けて温暖な海洋性気候であるが台風の常襲地域で年間降水量が多い。
■月別の最高気温・最低気温・平均気温（令和元年）
区分（有川地域気象観測所調 資料提供 長崎海洋気象台）

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

最 高 気 温 （ ℃ ）

15.6

19.3

21.4

22.7

28.6

30.1

33.1

35.2

32.5

28.1

24.0

20.5

最 低 気 温 （ ℃ ）

2.1

1.9

4.0

5.9

9.8

16.2

18.8

17.2

19.0

11.8

7.0

4.4

平 均 気 温 （ ℃ ）

8.8

9.9

11.8

15.1

19.5

22.1

25.3

27.1

25.3

20.9

15.8

11.3

降 水 量 （ mm ）

27.5

94.5

119.0

203.0

99.0

322.0

618.0

394.0

382.5

167.0

41.0

167.5

■過去５年間の月別降水量（㎜）（有川地域気象観測所調 資料提供 長崎海洋気象台）

年

合計

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

平成27年

2,427.0

125.0

83.5

143.5

286.5

194.0

308.5

266.5

315.0

212.0

186.5

147.0

159.0

平成28年

2,904.5

126.5

179.0

131.5

441.5

290.5

397.0

212.0

28.5

620.5

222.0

144.0

111.5

平成29年

1,178.5 ]33.5

20.0 ]/// 119.0 ]

126.5

153.5

59.0

184.5

211.5

227.0

15.5

28.5

平成30年

1,970.0

99.0

105.0

178.5

178.5

183.5

369.5

314.0

49.5

258.5

64.5

57.5

112.0

令和元年

2,635.0

27.5

94.5

119.0

203.0

99.0

322.0

618.0

394.0

382.5

167.0

41.0

167.5

平均

2,223.0

82.3

96.4

143.1

245.7

178.7

310.1

293.9

194.3

337.0

173.4

81.0

115.7

※ 値欄の記号の説明] 統計のもととなるデータに20％を超える欠損がある（資料不足値）/// 統計値がない（欠測）【社会環境】
本町の人口は、18,807 人となっており、年々人口は減少している。また、老年人口の割合は 4 割を超えており、少子高齢化が深刻な状況となっている。
■人口・世帯数等の状況【住民基本台帳】
人口（令和2年1月31日現在）

幼年人口〔０～１４歳〕

生産年齢人口〔１５～６４歳〕

老年人口〔６５歳以上〕

総数

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

18,807

8,899

9,908

1,670

855

815

9,409

4,810

4,599

7,728

3,234

4,494

人口密度
（1㎞2当たり）

世帯数

一世帯
構成人員

87.9

9,749

1.9

幼年人口比率〔０～１４歳〕
計

男
8.9

生産年齢人口比率〔１５～６４歳〕

女
4.5

4.3

老年人口比率〔６５歳以上〕

計

男

女

計

男

女

50.0

25.6

24.5

41.1

17.2

23.9

【災害の特性】
災害の特性として、特に被害の拡大が予想されるのは、五島列島の西側を通過する台風である。429 ㎞の海岸線を有し平坦地が極めて少なく、人家や施設が沿岸の狭い平地に集まっており、過去においても高潮、暴風雨、集中豪雨などで甚大な被害をもたらして
いる。

3

２

新上五島町において想定される大規模自然災害■大雨、豪雨
新上五島町においては、梅雨前線が停滞し、前線上を低気圧が通過するときや、台風通過に伴う暖かく湿った南よりの風のために前線活動の活発化の影響を受けた線状の降水帯
により、大雨となることが多い。

【平成元年 9 月豪雨による被害】【過去の被災事例】〇平成元年 9 月豪雨（新魚目町、上五島町、若松町）
平成元年、台風 12 号から流れ込む湿った暖かい空気のため、9 月 12 日午後から 13 日にかけて 24 時間雨量 478 ㎜を記録した。昭和 57 年 7 月の長崎豪雨の日雨量 448 ㎜並みの記
録的雨量となった。この豪雨の特徴は 12 日 23 時からの 1 時間に 108 ㎜という激しい雨により短時間で土砂災害が発生した。福江測候所は 13 日 0 時 10 分に記録的短時間大雨情報を発表したが、その 20 分後に新魚目地区で地滑りが発生した。その後 12 日 22 時 30 分に遡って、災害救助法が適用された。死者 4 名、負傷者 1 名、全壊 2 棟、床上床下浸水は合
わせて 566 棟、山（崖）崩れ 27 箇所という被害状況であった。

■台風による強風、大雨、高潮、高波
新上五島町は、台風の常襲地域であり、その接近、上陸により人的・物的に大きな被害を受けてきたが、台風の周りには活発な雨雲がとりまいており、強風とともに大雨をもたらし洪水、浸水害、土砂災害等を発生させる。また、台風や低気圧の接近で気圧が下がると海面上昇による高潮災害、高潮と重なっての高波による浸水害が発生することがある。

4

【平成 18 年台風 13 号による被害】【新魚目地区立串漁港内防波堤崩落被害】【過去の被災事例】〇昭和 62 年 8 月 31 日の台風 12 号
台風 12 号は 8 月 31 日 0 時に福江市の西約 90 ㎞の海上を通って、31 日 4 時頃対馬のごく近くの西海上を北東に進行した。福江の最大風速は 31.3m/s、最大瞬間風速は 55.6m/s の観測史上最大の風速を観測した。県内では一部損壊被害家屋（屋根瓦損傷など）が 7,751 棟という被害を受けた。
〇平成 18 年 9 月 17 日の台風 13 号
台風 13 号は、17 日には中心付近の最大風速が 40m/s と強い勢力で九州地方に接近し、同 18 時過ぎに佐世保市付近に上陸、九州北部を北東進し、20 時頃日本海へと進んだ。
この台風は、強い勢力を保ったまま、沖縄地方を通過し、九州地方に接近・上陸したため、沖縄地方から九州地方にかけて暴風となり、最大瞬間風速が 17 日に長崎県福江で北の風 53.4m/s、最大風速が 17 日に長崎市野母崎(ノモザキ)で南東の風 46m/s となるなど観測史上 1 位を更新した所があった。また、台風と活発な前線の活動により、新上五島町
頭ヶ島では最大風速 31m/s、日雨量 198 ㎜、1 時間最大雨量 72 ㎜であり被害状況は半壊 2棟、一部破損 70 棟、床上、床下浸水合わせて 90 戸、がけ崩れ等 75 箇所、定置網大 2 小4 破損など豪雨、暴風により被害を受けた。

台風進路

台風進路

昭和 62 年 台風 12 号

平成 18 年 台風 13 号

5

【令和元年 7 月の梅雨前線豪雨と台風 5 号による被害】【青方港魚目線】【魚目中学校】〇令和元年 7 月の梅雨前線豪雨と台風 5 号
対馬海峡付近に梅雨前線が停滞し、前線に向かって台風 5 号からの暖かく湿った空気が流れ込み線状降水帯が発生した。また大型の台風 5 号は、18 日から 20 日にかけて東シナ
海を北上し、21 日には朝鮮半島を通過して日本海へ進んだ。長崎県では 18 日から 22 日にかけて局地的に猛烈な雨が降り、大雨となった。20 日 10 時 05 分に新上五島町に警戒レベル導入後初となる警戒レベル 5 の大雨特別警報が発表された。18 日から 22 日までの総降
水量は、頭ヶ島 310.5 ミリ、有川 402.5 ミリを観測、軽傷者 3 名、家屋の一部破損、床上浸水、がけ崩れが発生するなど甚大な被害を受けた。
■渇水
新上五島町の水利特性は、流路延長が短い急勾配の中小河川が多く、平地が少ないため河川の保水能力が低いという地勢に加え、年間降水量の多くが梅雨時期と台風期に集中する気象条件等から、水資源に恵まれない特性を有し、過去に深刻な渇水被害を受けてきた。

【上五島地区【平成 6 年 渇水被害】
青方ダム 平成 6 年渇水による被害】【過去の被災事例】〇平成 6 年の渇水
平成 6 年は、1 月～5 月までは平年よりやや少ない程度の降水量であったが、梅雨入り後
は、梅雨前線の活動が不活発で、晴れる日が多く降水量も少なかった。梅雨明け以降も、
高温・少雨・多照の傾向は 7 月、8 月と続き、日最高気温、月平均気温の最高値、月降水量の最小値等が各地で更新され、9 月以降も続いた少雨傾向は平成 7 年 2 月まで継続した。
平成 6 年渇水の降雨の特徴は、空梅雨とともに 7 月、8 月の降水量が県本土の観測所で、平年比の 10％前後と極端に少ない状態で、9 月以降も 50％以下の降水量しかなく、梅雨期
から台風期にかけて降水量が多い時期に異常な少雨傾向が継続したことである。
町内において給水制限が実施され、当時の旧町ごとに地域の差はあったが、制限給水が実施され多いところでは 1 日平均 10 時間の断水となるなど、町民生活、経済活動に多大な被害が生じた。

6

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）への対応方策を検討するためには、脆弱性を分析、評価し、その脆弱性を克服して強靱な新上五島町を作るための課題を適切に認識する必要がある。
このため、国が示した国土強靱化地域計画策定ガイドラインに基づき、脆弱性評価を行い、評価結果に基づき、対応方策を検討した。

２

脆弱性評価の手順
本地域計画が想定するリスクは、国土強靭化基本計画及び長崎県国土強靱化地域計画の想定が大規模自然災害とされていることから、本町において想定される大規模自然災害全般とする。

（リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態））
・脆弱性の分析・評価、対応方策の検討を行うにあたり、事前に備えるべき目標に応じてリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定する。
・国土強靭化基本計画及び長崎県国土強靱化地域計画に定めるリスクシナリオを基本としつつ、本町の特性に応じたリスクシナリオを設定する。
・脆弱性の分析・評価、対応方策、重要業績指標の設定については、資料編のとおり。

7

新上五島町

国土強靱化地域計画

事前に備えるべき目標

基本目標

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態
1-1

市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2

学校や社会福祉施設、観光施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-5

土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止
2-2 避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
大規模自然災害発生直後から救
2 助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-4 警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足
2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶
2-6①人命の保護が最大限に図られる②本町及び地
域社会の重
要な機能が
致命的な障
害を受けず
維持される

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模な発生
大規模自然災害発生直後から必要
3
不可欠な行政機能は確保する

3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
3-2 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
大規模自然災害発生後であって5 も、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない③町民の財産
及び公共施
設に係る被
害の最小化

④迅速な復旧復興

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺

5-3 上五島国家石油備蓄基地の損壊、火災、爆発等
5-4 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
5-5 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
5-6 食料等の安定供給の停滞
6-1

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限
6 の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプラ
イチェーンの機能の停止

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-5 異常渇水等により用水の供給の途絶
7-1 市街地での大規模火災の発生
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
7-3 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7 制御不能な二次災害を発生させない

7-4

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-5 有害物質の大規模拡散による被害の拡大
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-7 風評被害等による経済等への甚大な影響
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働8-2 者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
大規模自然災害発生後であって8 も、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

8-4 道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-6 住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

8

（施策分野）
新上五島町国土強靭化地域計画に関する施策の分野は、以下の 2 つの横断的分野と 6 つの個別施策分野とする。
[横断的分野]①リスクコミュニケーション分野②老朽化対策分野[個別施策分野]③行政機能/消防分野④住宅・都市、環境分野⑤保健医療・福祉分野⑥産業分野（情報通信、エネルギー、産業構造）⑦農林水産分野⑧国土保全・交通分野（国土保全、交通・物流）

9

第４章

強靱化の推進方針

１ 施策分野ごとの推進方針[横断的分野]＜全課共通＞① 【リスクコミュニケーション】〇県の総合防災ポータルの活用や町の公式ホームページを充実し、台風・集中豪雨等に対する防災情報の収集や発信の強化を図るとともに、過去に経験した災害から得られた教訓（災害教訓）
を家庭や地域で伝承し、今後の防災対策に活かす方策を推進する。
〇自助、互助、共助、公助の理念に基づき、国、県、町、民間事業者、関係団体、住民などあらゆる主体が連携・協働した自発的な取組みを双方向のコミュニケーションにより促進する。また、全ての世代を通じて生涯にわたり国土強靭化に関する教育、訓練、啓発を実施することにより、地域のリスクを正しく認知・共有し、強靭な地域社会を築き、被害を減少させる。
〇リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが、女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケ
アにつながることを重視し、必要な取組みを推進する必要がある。また、防災ボランティア等
による地域を守る組織、団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する。
② 【老朽化対策】〇町有施設等は老朽化が進みつつあり、今後、多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を迎え、維持管理・修繕等にかかる経費はますます増加することが見込まれるが、平成 29
年 3 月に策定した新上五島町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有の必要性を検証しながら、適切で計画的な維持管理、長寿命化等に努めることで、財政負担の軽減・平準化を図る。
〇施設の点検・診断を実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメンテナンスサイクルの構築を推進する。

10

[個別施策分野]③【行政機能／消防分野】（行政機能）〇発生後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。
1-2②、3-2③＜全課共通＞〇町内行政機関等（消防を含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、庁舎・施設等の耐震・堅牢化、非常電源の確保、物資の備蓄、災害用装備資機材の整備拡充、災害時における職員の初動対応マニュアルの整備、具体的な被害想定に基づく訓練を行う等の取組みを推進する。
7-3①、8-2③、8-3①＜総務課、消防防災室、財産管理課、消防本部＞〇被災リスクに備えた県内各自治体等間の連携スキームの構築（救急・救助、医療活動等の維持に必要な石油製品の備蓄方法、供給体制の構築等）を推進する。
3-2①＜消防本部、消防防災室＞〇庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、社会体育施設の耐震対策等を促進し、必要な装備資機材等の整備を図るとともに、小中学校における吊り天井等非構造部材の耐震対策を推進する。
1-1④、1-2⑤、3-2②＜学校教育課、生涯学習課＞〇電力供給遮断等の非常時に避難住民の受入れを行う避難場所や防災拠点等（公共施設等）において、太陽光発電設備、非常用発電機、応急用電源車の整備等避難住民の生活等に必要不可欠な電力の確保に努める。特に、防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく。
3-2⑥＜消防防災室、財産管理課、生涯学習課＞〇行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策及び代替対策の充実、災害時に緊急輸送機能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。
2-3①、3-2⑦、5-5①、6-4②＜建設課、水産課、農林課＞〇平常時に地域の意見をまとめ災害予防対策を推進し、災害発生時には応急対策等にリーダーとして活動できる人材を育成する。
1-4②、1-6④＜消防防災室＞〇事業所等における自主防災活動の取組みを支援する。
1-4③＜消防防災室＞

11

〇平成 24 年度に整備完了した J アラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災
行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により情報伝達手
段の多様化・確実化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、L アラート（災害情報共有システム）の利活用に努める。
1-6①、4-2②＜総務課＞〇情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する。
1-6②＜総務課＞〇住民への災害情報提供にあたり、町や自主防災組織などが連携して、災害時に支障をきたさな
いよう、それらの対策を推進する必要がある。また、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める。
4-2③＜消防防災室＞（消防）〇消防において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化を図る。
2-4①＜消防本部、消防防災室＞〇関係機関の災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、関係機関の連携強化を推進する。また、地域の特性や観光施設等における利用者の安全の確保等、様々な災害を想定した訓練を実施するとともに、明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高める。
2-4②＜消防本部、消防防災室、観光商工課＞〇消防本部や消防施設の耐震化等、地域における活動拠点となる施設の耐災害性を強化する。また、消防救急無線のデジタル化等の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
2-4③＜消防本部、消防防災室＞〇発災後に、民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等により、道路交通情報を的確に把握するとともに迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実強化、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る。
2-1③、2-3⑥、6-4④＜消防防災室、建設課＞〇災害現場での人命救助能力の向上のため、練度の向上を図る訓練を継続して行うとともに、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化、新規整備・更新を推進する。
3-1①＜消防本部＞

12

〇民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう、衛星携帯電話等の代替手段の整備を図る。
4-1②＜消防防災室＞④【住宅・都市、環境分野】（住宅、建築物）〇住宅・建築物については、耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修の支援により耐震化を地域と連携して推進する。
1-1①、1-2①、7-3②＜建設課＞〇町立学校・幼稚園・保育所・社会体育施設等については、国庫補助制度を活用しながら耐震化を実施する。私立保育所については、国庫補助制度や避難所指定等による財源支援について周知を図り、県とも連携して耐震化未実施施設に対する個別の働きかけを強化することにより耐震化を推進するとともに、国に対し耐震化工事に係る国庫補助の充実について要望を行う。
1-1②、1-2③＜学校教育課、福祉課、生涯学習課＞〇学校施設等長寿命化計画に基づく改修等について、国庫補助制度等を活用しながら計画的に行う。
1-1③、1-2④＜学校教育課＞〇学校は児童・生徒、教職員が学校生活を送るだけでなく、災害発生時には高齢者や障がい者を含む多様な地域住民が避難所として利用することから、施設の新築や改築、大規模改修等を行う場合は、バリアフリーに対応した施設・設備の整備に努めているが、未対応の施設について
は、計画的に改修を行う。
1-1⑤、1-2⑥＜学校教育課＞〇文化財建造物を地震災害から守り、利用者の安全を確保するため、所有者に対し、耐震補強の実施や活用方法・避難方法の検討など、耐震対策の推進を働きかける。また、専門的見地から指導や助言を行う。
1-1⑥、1-2⑦＜文化財課＞〇空き家の維持管理や解体除却は、所有者により行われることが原則であり、県と連携して、所有者による適切な管理を促すため、空き家の実態把握や、必要とされる情報や支援策、相談体制の整備を行う。
1-1⑫＜総務課、建設課、総合政策課＞〇災害発生時の仮設住宅の早期建設のため、建設候補地の事前選定及び候補地リストの更新を行
い、仮設住宅用地の確保に努める。
8-6①＜建設課＞

13

〇市町の罹災証明発行事務が円滑に行われるよう、被害認定調査から罹災証明書の交付までの業務に精通した人材について、国・県の防災担当機関等と連携しながら育成を推進する。
8-6②＜総務課、消防防災室＞（市街地等）〇地震時に被害を受けやすい大規模盛土造成地（中五島高校、上五島中学校、クリーンセンター、
リサイクルプラザなど）について、その場所の特定及び安全性の確認のための変動予測調査に取り組む。
1-1⑧＜学校教育課、住民生活課＞〇河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化及び排水施設整備等を着実に推進する。また、
洪水ハザードマップや内水ハザードマップのカバーエリアを速やかに拡大するとともに、浸水想定区域図等の資料の提供など必要な支援を行っていく。なお、施設整備については、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点
的・集中的に行う。
1-4①＜消防防災室、建設課＞〇火災予防・被害軽減のための取組みを推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な斜面地にある集落・住宅地などの改善整備については、住宅の耐震化などにより計画的な改善を図る。
1-1⑨、7-1②＜消防防災室、建設課、財産管理課＞〇民間事業者等と連携しながら帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保を図る。
1-1⑪＜消防防災室＞（水道、ガス）〇水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障をきたすおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、生活基盤施設
耐震化等交付金を活用した施設整備など水道施設の耐震化を促進する。
2-1④、6-2①＜水道課＞〇災害時は、被災した水道施設の迅速な把握に努め、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る。
2-1⑤＜水道課＞〇渇水等に対応するため、水資源関連施設の整備や漏水防止対策等の強化を働きかけるとともに、
水資源関連施設を有効活用した水資源の有効利用等の取組みを推進する。また、災害時における用水供給の確保に対応するため、井戸や貯留施設の設置による雨水等の利用を推進する。
6-5①＜水道課＞

14

〇井戸等の濁り対策については、利用者に対し速やかに応急措置を求めるとともに、必要な情報を逐次提供できる体制を整える。
2-1⑥＜水道課＞〇耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えについては、必要に応じて大規模改修工事等の実施に合わせて取り組む。
2-1⑦＜学校教育課＞〇台風や暴風により住宅の屋根瓦が損傷した際の応急対応のため、ビニールシートを備蓄する。
8-6③＜総務課、消防防災室＞（環境）〇汚水処理施設の耐震化のための調査を行い、地震対策の計画策定を進める。また、災害時において、被災者の生活空間から汚水を速やかに排除、処理を行うために、し尿・浄化槽汚泥収集許可業者等との災害協定書を締結する。
2-7②、6-3①＜住民生活課＞〇単独浄化槽（トイレ排水のみを処理）から災害に強い合併浄化槽（家庭排水全般を処理）への転換を促進する。
6-3②＜住民生活課＞〇災害時の有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への影響を防止するため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国や県など関係機関と連携して対応する。
7-5①＜住民生活課＞〇災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、災害廃棄物を仮置きするための用地の確保を進める。また、災害廃棄物処理計画の実効性の向上に向けた教育訓練等を行っていく。
8-1①＜住民生活課＞〇ポリ塩化ビフェニル（PCB）やアスベスト等の有害物質に係る使用状況の実態や保管等の状況を把握し、有害物質に係る情報の把握に努める。
8-1②＜住民生活課＞〇災害廃棄物の広域処理に関する長崎県内の検討状況について、県や市町と情報共有を図りながら、災害廃棄物輸送方策等について検討する。
8-1③＜住民生活課＞

15

〇床上床下浸水被害対策として、土のうを備蓄するとともに、浸水した場合の衛生対策として、消毒剤等を備蓄する。
1-4④、2-7③、6-3③、8-5②＜住民生活課、健康保険課、消防防災室＞⑤【保健医療・福祉分野】（保健医療）〇地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉サービスが提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。
1-1⑩＜健康保険課、若松国保診療所、新魚目国保診療所、福祉課＞〇災害時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため県医師会、歯科医師会、県薬剤師会等と災害時の医療救護活動等の体制整備に努めるとともに災害拠点病院と町立診療所との連携強化を推進する。
2-6①＜健康保険課、若松国保診療所、新魚目国保診療所＞〇災害拠点病院等に「日本災害派遣医療チーム（DMAT）隊員養成研修」や九州・沖縄ブロックで開催される研修・訓練の受講を促すことで災害派遣医療チーム（DMAT）の養成を図る。
7-1①＜健康保険課＞〇災害派遣医療チーム（DMAT）が災害拠点病院等に到達できるよう、代替対策の充実、災害時に緊急輸送機能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等の着実な進捗と支援物資の物流を確保する。
2-6③＜健康保険課、建設課、水産課＞〇災害時の二次的な健康被害を防ぐため、迅速・的確に被災者の健康管理、感染症や食中毒の予防活動等の公衆衛生対策を実施できるよう災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）との連携を強化する。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進するとともに、消毒、害虫駆除等を行うための体制等の構築を関係機関と検討する。
2-7①＜健康保険課＞〇救急医療体制を充実・強化するため、引き続きドクターヘリ（RIMCAS 等）の安定的な運用を行うとともに、離着陸場の整備等を推進する。
2-6④＜健康保険課、消防防災室＞〇災害発生時には、医療用資機材・医薬品、輸血用血液製剤等が不足するおそれがあるため、災害拠点病院を中心として平常時より余裕を持った備蓄をし、適正な補完管理を行う。
2-1②＜健康保険課＞

16

（福祉）
〇「新上五島町災害時備蓄計画」に基づき、備蓄目標品目の必要数量の確保を推進する。
2-1⑨＜消防防災室、福祉課＞〇災害時に備え、住民及び災害応急対策従事者の非常食糧等について、計画的な備蓄を行う。
3-2④（福祉課）〇災害時において被災者に対し適切な福祉支援が行えるよう、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとして、災害派遣医療チーム（DMAT）のような民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワーク構築が必要であり、国・県への構築支援を要望する。
2-6②＜福祉課＞〇町において改正災害対策基本法に沿った情報が毎年更新できるようにする。
8-3②＜福祉課＞〇介護施設や医療機関の管理者が行う入所者及び入院者の避難計画作成を支援する。
8-3③＜健康保険課＞〇災害時において、要支援者の生存確認や防災情報伝達の充実強化を図るため、システムを整備する。
8-3④＜福祉課＞〇国が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組み指針」や各種ガイドラインに基づき指定避難所の環境整備を進めるとともに、避難所設営・運営マニュアルに基づき、地域住民による主体的な避難所運営に資する訓練の実施により、その実効性を検証する。
2-2①＜消防防災室＞〇県の支援を活用し、次の事項に取り組む。
① 警察・消防、保健師のほか、自治会や自主防災組織、消防団等の地元住民も活用した実態把握の方法を避難所運営マニュアル等で定めておく。
② 指定避難所の環境整備を進めるとともに、指定避難所の役割や支援内容について、自治会等の地元住民とも連携しながら周知する。
③ 車中泊避難者については、発生することを前提に、エコノミークラス症候群対策（予防法のチラシ配布等）を講じておく。
④ 避難者が求める情報の迅速かつ計画的な公表のために、速報性や拡散性の高い SNS を活用する。
2-2②＜消防防災室、福祉課、情報化推進室＞

17

〇避難所運営にあたっては、地域の特性や実情を踏まえるとともに、男女両方が参画し、男女が対等に意見を出し合える体制をつくるなどにより、避難所における良好な生活環境の確保が肝要であり、避難所設営・運営マニュアルに沿って、要配慮者に配慮した運営を行う。
2-2③＜福祉課＞〇個別支援計画については、民生委員、郷長・地区長、駐在員等に協力してもらいながら、地域の実情に応じた策定の支援を行う。
2-2④＜福祉課＞〇国が策定した｢災害時におけるペットの救護対策ガイドライン｣、県が策定した｢長崎県災害時動物救護対応ガイドライン｣や｢避難所等におけるペット受入れ対応マニュアル｣に沿ってペットが同行可能な避難場所の確保に努める。併せて、災害時のペット診療相談体制について保健所、
県獣医師会との連携を強化する。また、ペット受入れが可能な避難所を公表するとともに、避難所でのペット飼育の基本的ルールも併せて周知することにより、普段から飼い主が準備すべ
きことを啓発する。
2-2⑤＜消防防災室、福祉課、住民生活課＞〇失業者に対する早期再就職支援のための適切な対応を検討する。
7-7①＜住民生活課＞⑥【産業分野（情報通信、エネルギー、産業構造）】（情報通信、情報伝達）〇防災行政無線のデジタル化の推進、旅行者（外国人を含む）を含めた避難者に対する避難標識
等の情報提供の在り方の検討、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等による住民や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を着実に推進する。
1-6③、2-3③＜消防本部・消防防災室、情報化推進室＞〇土砂災害警戒情報について住民に対し、確実に周知する。
1-5③＜消防防災室＞〇適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に努める。
2-3⑤＜消防防災室＞〇災害対策本部で収集されたデータをマスコミに対して、迅速に漏れなく情報発信する体制を強化する。
2-3⑦＜消防防災室＞

18

〇情報通信機能の確保のため、電力等の長期供給停止を発生させないように、道路の無電柱化、
洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等の地域の防災対策を着実に進める。
4-1①＜建設課＞〇テレビ・ラジオ放送が中断した際にも、情報提供が出来るようインターネット、SNS 等の代替手段の整備を促進する。
4-2①＜総務課、消防防災室＞（エネルギー）〇インフラ被災時にはエネルギーが供給できなくなるため、道路や港湾・漁港施設の防災、震災対策、代替対策の充実、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築のため島内の国道、県道をはじめ主要な町道、農林道において地震・津波・風水害対策等を着実に実施する。
2-5①＜消防防災室、建設課、農林課、水産課＞〇燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進める。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有等に必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための輸送協力や諸手続の改善等を検討する。
5-2①＜消防防災室、建設課、農林課、水産課＞〇工場・事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。
5-2②＜観光商工課＞〇被災後は燃料供給量に限界が生じる一方で、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理する。
5-2③＜消防防災室＞〇エネルギー供給施設の災害に備え、関係機関による合同訓練の実施等を推進する。加えて自衛防災組織の充実強化を図る。
6-1①＜消防本部、消防防災室＞〇エネルギー供給源の多様化のため、地域資源を活用した再生可能エネルギー等の自立・分散型
エネルギーの導入を促進する。
6-1②＜住民生活課、総合政策課＞

19

〇災害時において電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づ
くり」を行うために、本庁へ一部導入済みの再生可能エネルギーと蓄電池の他、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入も図る。
6-1③＜消防防災室、財産管理課＞〇電源供給の途絶や通信回線のライフラインの途絶に備え、耐災害性の強化や代替手段の検討に取り組む。
3-2⑤＜消防本部、消防防災室＞〇島外から輸送されてくる石油製品に過度に依存することなく、災害や有事が発生し、その供給が遮断された場合でも、安定した住民生活が維持できるよう再生可能エネルギー電気を動力源として利用できる EV・PHEV 車の導入を促進する。
5-2④、6-1④＜観光商工課＞（石油備蓄基地）〇火災の発生及び煙、有害物質等の流出により、上五島国家石油備蓄基地周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するとともに、沿岸部の災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。
5-3①、7-2②＜消防本部、消防防災室、住民生活課、総務課、総合政策課＞〇上五島国家石油備蓄基地での災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害への対応体制の強化を図る。
5-3②、7-2①＜消防本部、消防防災室＞〇上五島国家石油備蓄基地の維持管理計画に基づき、設備の機能保全を図るとともに、研修・訓練の充実により、消防防災体制の強化を図る。
5-3③＜消防本部、消防防災室、総合政策課＞〇大型化学消防車等の消防車両の整備と上五島国家石油備蓄基地自衛防災組織との連携訓練等を継続的に実施する。
5-3④＜消防本部、消防防災室、総合政策課＞〇エネルギー施設での火災等を未然に防ぐために、施設への継続的な防火査察や、地域住民・企業等を対象に防災訓練・指導を行っていくことで防災への意識醸成を図る。
5-3⑤＜消防本部、消防防災室、総合政策課＞

20

〇上五島国家石油備蓄基地エリア内企業の業務継続計画（BCP）/業務継続マネジメント（BCM）構築の促進・持続的な推進など民間事業者における取組みが促進されるよう、関係団体等と連携し、BCP の必要性の啓発活動及び策定・推進支援等に努める。
5-3⑥＜消防本部、消防防災室、総合政策課＞〇上五島国家石油備蓄基地での有事の際の拡大防止のため、消防活動や避難など防災道路として利用できる道路整備を実施し、特殊災害への対応体制の強化を図る。
5-3⑦＜建設課＞（サプライチェーン等）〇道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を推進する。
5-1①、5-6④＜建設課＞〇災害時においても円滑な食料供給を維持するため、食品サプライチェーンを構成する事業者間による災害時対応に係る連携・協力体制（災害対応時の食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体、商工会等における連携・協力体制の拡大・定着等）の構築、食料等の一連の生産・流通過程に係る業務継続計画（BCP）の策定等を促進する。
5-6①＜観光商工課＞⑦【農林水産分野】（生産基盤等）〇農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の機能保全計画の策定や耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立、治山対策、農山漁村の防災対策等を推進する。
5-6②＜水産課、農林課＞（農地・水利施設等）〇ため池点検とそれを踏まえた施設のハード対策及びハザードマップの作成周知等のソフト対策による地域コミュニティの防災・減災力の向上に取り組む。
1-5④、7-4②＜消防防災室、農林課＞〇ため池については平成 26 年度までに一斉点検を完了したが、その中でも築造年代が古く、大規模地震や台風・豪雨等により決壊し下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池については再点検を行い、その結果に基づく対策を推進する。
7-4①＜農林課＞

21

〇地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自発的な防災・復旧活動の体制整備を推進する。
7-6①＜農林課＞〇急傾斜地における農地の浸食、崩壊を防止するため、排水施設の整備など災害防止対策を推進する。
7-6②＜農林課＞〇有害鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が予想される。このため「棲み分け」、「防護」、「捕獲」の 3 つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する。
7-6③＜農林課＞（山地森林）〇山地災害のおそれがある箇所について、ハザードマップや避難体制の整備等のソフト対策を図るとともに、未整備森林に対する適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策など、
効果的・効率的な手法による災害に強い森林づくりを推進し、山地災害に対する未整備山地災
害危険地区の解消に努める。
7-6④＜農林課＞〇森林が有する多面的機能を発揮するため、各種事業を活用しながら、地域コミュニティや森林
ボランティア等と連携した里山林や竹林の整備、森林学習の実施による森林づくりに対する意識の醸成活動等により、森林の整備・保全活動を推進する。
7-6⑤＜農林課＞〇森林整備については、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生も活用しながら、間伐や広葉樹等植栽による荒廃森林の再生、下層植生維持による生態系生息環境への配慮や防鹿ネットの設置による自然と共生した多様な森林づくりに取り組む。
1-5⑤、7-6⑥＜農林課＞⑧【国土保全・交通分野（国土保全、交通・物流）】（国土保全）〇津波災害警戒区域については、令和 5 年度までの設定を目指す。津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難所等の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等のハード・ソフトの総合的な対策を着実に推進する。
1-3①＜消防防災室＞

22

〇各沿岸における海岸堤防等の計画高までの整備を計画的かつ着実に推進する。また、河川・海岸堤防等の整備にあたっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。
1-3②＜建設課、水産課＞〇速やかにハザードマップ作成を行うとともに、浸水想定区域図等の資料の提供など必要な支援を行っていく。
1-3③＜消防防災室＞〇津波対策のための避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の整備にあわせた無電柱化、沿道建物の耐震化等の対策を関係機関が連携して推進する。
1-3④＜消防防災室＞〇海岸堤防の老朽化点検を行い、開閉不良扉においては修繕や常時閉鎖型への改良を行う。
1-3⑤＜水産課＞〇海岸防災林については、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める。
1-3⑥＜農林課＞〇土砂災害が発生するおそれのある危険箇所を周知するため、土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、ハザードマップの早期作成、避難訓練等の実施等により警戒避難体制の確立を図る。併せて、砂防事業、森林整備事業等のハード対策の着実な推進に努める。
1-5②＜消防防災室、農林課、建設課＞〇地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する
流域減災対策を推進する。
8-5①＜建設課＞〇迅速な復旧・復興や円滑な防災・減災事業を実施するため、地籍調査を活用する。
8-4①＜税務課＞（交通・物流）〇陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、災害時に緊急輸送機能の軸となる航路を含めた交通ネットワークの構築、ヘリコプターによる空中輸送体制の確立、国に対する自衛隊の災害派遣要請、海上保安部への支援要請、燃料等確保のための関係業界への協力要請等により輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
2-1①、5-1②、5-4①、6-4①＜消防防災室、水産課、建設課、総合政策課＞

23

〇避難拠点や流通拠点となり得る漁港については、台風避難後や災害発生後も迅速な生産流通活動が再開できるように、災害に強い漁港漁村地域を形成する。
5-6⑤＜水産課＞〇物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路の老朽化・耐震対策等を推進する。
5-6③＜建設課＞〇地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化するとともに、各家庭、避難所等における備蓄量の確保を促進する。
2-1⑧、2-3③＜消防防災室、福祉課＞〇孤立集落が発生した場合、県に協力を要請し防災ヘリコプター、ドローン等で上空偵察を行い、現状を把握し、必要に応じて物資搬送、孤立者搬送を行う。孤立集落が広域かつ多数で発生した場合は、自衛隊ヘリコプターや他の都道府県防災ヘリコプターの協力を要請し、連携して対応する。
2-3②＜消防本部・消防防災室＞〇道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組みを推進する。また、地震・津波、土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、将来に向けての担い手確保を図るための取組みを推進する。
8-2①＜建設課＞〇離島航路を有するすべての港湾・漁港において、旅客船ふ頭及びターミナルの老朽化対策を推進する。
2-6⑤、5-4②＜水産課、建設課、観光商工課＞〇迂回路として活用できる農道及び林道について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
6-4⑥＜農林課、建設課＞〇緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等派遣隊の受け入れ体制の確認・調整方法等について、事前に明確化する。
8-2②＜消防防災室＞〇災害時における災害対応ロボット等の技術活用について、国との連携が図れるよう、情報の共有を行う。
8-2④＜消防防災室＞

24

〇災害により被害を受けた自動車のユーザーに対し、諸手続の相談等に円滑に対応する。
6-4⑤＜総務課＞〇港湾、漁港、空港等の交通施設の耐震化について各施設管理者に働きかけるとともに、沿線・沿道建物について耐震診断、耐震改修計画の作成の支援により耐震化を地域と連携して推進する。
1-1⑦＜建設課、水産課、財産管理課＞〇離島における交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路の防災、耐震対策、港湾までのアクセス性の向上等）を推進し、緊急輸送道路の耐災害性の強化を図ることにより、輸送モード間の連携を確保する。
5-5②＜建設課、総合政策課＞〇交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路の防災、耐震対策、空港・港湾までのアクセス性の向上等）を推進し、緊急輸送道路の耐災害性の強化を図ることにより、輸送モード間の連携を確保する。
6-4③＜建設課＞

25

２ 施策の重点化
限られた財源で効率的・効果的に強靭化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。
過去の災害経験や地域特性、時代、情勢の変化、緊急性等の要素を勘案し、16 の重点化すべき対応方策、推進方針を選定した。以下に重点化すべき対応方策、推進方針により回避する「起きてはならない最悪の事態」を示す。
＜重点化にあたっての視点＞【a】過去の災害経験（土砂災害等）【b】地域特性（離島）【c】時代、情勢の変化（気候変動、地域防災力低下、インフラ老朽化等）【d】緊急性（人命保護に直結、リスクの切迫性等）

重点化すべき対応方策、推進方針一覧表
起きてはならない最悪の事態№

重点化にあたっての指標への該当

1

1-1

市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災による死傷者の発生

d

2

1-2

学校や社会福祉施設、観光施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

d

3

1-5

土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり国土の脆弱性が高まる事態a4

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

a

d

5

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止

b

d

6

2-3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

b

7

2-4

警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足

d

8

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺

93-2

町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

d

10

5-5

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止

b

11

5-6

食料等の安定供給の停滞

12

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止136-4

地域交通ネットワークが分断する事態

14

6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶

c

15

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

c

16

8-4

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

b

b

d

b

d
b

a

26

d

b

b

c

第５章
１

計画の推進体制

計画の推進体制
本計画は、町・関係機関等が連携・協力し、一体となって取組みを推進する必要がある
ことから、「新上五島町防災会議」に取組みの進捗状況等を報告するとともに、各機関の主体的な取組みを促進するなど、計画の着実な推進を図る。

２計画の進行管理
毎年度、重要業績評価指標（KPI）の達成状況や数値では測れない定性的な取組み状
況も含め、施策の進捗状況等を「新上五島町国土強靱化地域計画推進本部（庁内会議）」において把握し、検証を行ったうえで、「新上五島町防災会議」の意見等を踏まえ、必要に応じて、見直し、改善を行うなど、PDCA サイクルにより計画の進行管理を進める。
また、令和 2 年度から概ね 5 年ごとに計画内容を見直す。

27

新上五島町国土強靭化地域計画 令和 2 年 2 月策定
新上五島町 総務課消防防災室 ／ 総合政策課
TEL

0959 - 43 - 0147 （消防防災室）
0959 - 53 - 1111 （本庁代表）
0959 - 53 - 1113 （総合政策課）
https://official.shinkamigoto.net/

28