第５４回価格調査評価監視委員会が開催されました
このほど第 54 回（平成 29 年度第 1 回）価格調査評価監視委員会が開催されましたので議事概要を報告いたします。本委員会は年 3 回開催され、経済調査会の調査基準、調査実施状況、調査結果等の妥当性、透明性について外部有識者が評価、監視するものです。
●議事概要
開催日時：平成 29 年 4 月 21 日(15 時 00 分～16 時 45 分)
開催場所：一般財団法人経済調査会会議室
出席委員：木下昌、小林誠治（委員長）、小林康昭、榊原渉、塩田克彦(五十音順)

議題
１．前回委員会議事録（案）の承認
２．事例審議（１）自主調査：港湾工事市場単価 ペトロラタム被覆工（東京）（２）受託調査：堤体土（静岡市）
●議事要旨
議題・質問

説明・答弁

１．前回（第 53 回）委員会議事録 ○ 事前に配布した議事録（案）について確認、承認され（案）の承認た。
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２．事例審議（１）自主調査「土木施工単価」 ○ （説明）ペトロラタム被覆工の概要を説明した後、春号から、港湾工事市場単価
調査総括表、調査情報票等にしたがって調査プロセ
ペトロラタム被覆工についてス、調査結果等を説明。
審議。
○ 調査票の「稼働率」の項目に実 ○ 本工種ではここまで細かく記入することは難しいケ
際に記入してくる事業所はあースが多いようだ。
るか。
○ 施工に携わる作業員の編成は ○ 潜水士、潜水送気員、潜水連絡員の職種編成で 4～5把握しているか。
名が一般的。
○ 調査対象事業所は防食メーカ ○ 防食メーカー3 社は毎回対象。建設会社は工事の状
ー3 社と建設会社 2 社の 5 社
況で対象が変わるため、加えるのは 1～2 社。合わせ程度を毎回対象とするのか。て 4～5 社程度。
○ 建設会社 1 社を裏付け調査の ○ 防食メーカー側の調査で得た内容の確認のため。
対象とした目的は何か。

議題・質問説明・答弁○ 建設会社のもう 1 社は裏付け ○ もう 1 社は、特殊な現場で防食メーカーからは材料のみを購入し、施工は自社で別途手配したケースの調査の対象ではないのか。
ため、集計に含めた。
○ 全工事中、防食メーカー3 社が ○施工まで請け負うケースが95％を占める状況で、残り5％の工事も対象としたのか。

防食メーカー3 社で 95％を占める状況は、どうしてもデータが少なくなりがちということでもあり、残り 5％の事例でも出来るだけデータを集めたいと考えている。

○ 施工を建設会社が別途で手配 ○ 施工会社は規模の小さいところが多く、協力を得るのが困難という事情がある。
する場合も、施工会社の方を対象とするのではないのか。
○ 建設会社側の価格も、掲載価 ○ 港湾工事市場単価に関しては、専門工事業者には規模の小さいところが多い反面、建設会社との取引が格を決定する際に使われると継続的であることが多いため、建設会社側から得たいうことか。
データも価格決定上の参考としている。
○ 防食メーカー以外の施工によ ○ 調査では常に労務費の騰落や施工費の相場の変動状況などについて詳細な聞取りを行い、客観的に状況る工事での価格が掲載価格のを確認している。そのなかで総じて施工費が変動し決定に影響すると、継続性のている状況であれば、掲載価格の改訂を検討するこ観点で疑問がある。とになる。
○ 本工種は「手間のみ」とのこと ○ 機械経費を含んでいる。施工費の概ね 8 割程度が労務費、2 割程度が機械経費と見込む。
だが、労務費以外の構成要素は何か。
○ ここ 4 年ほどの単価の上昇傾 ○ 労務費の上昇による要因が大きい。
向の要因は何か。
○ 工種の特徴を解説のなかで良 ○ 今後留意したい。
く説明してもらえると良い。
（２）受託調査「堤体土」（静岡市） ○ （説明）堤体土として使用される土砂の特徴と受託業務の概要を説明した後、調査方法、回収データのについて審議。
状況、調査プロセス、調査結果等を説明。
○ 現着価格への運搬費の影響が ○ 土場から各現場までの運搬距離と 1 日当たりの回転大きいが、調査票ではどのよ数、ダンプ料金、ダンプの積載量の記入項目を設けうに確認しているか。ている。
○ 各現場と土場を記した地図の ○ 今後留意したい。
資料に距離を入れてもらうとわかりやすい。

議題・質問説明・答弁○ 商流に販売業者が入るケース ○ 市外の業者が販売店として入ったケースがあった。
はあったか。販売業者が土場販売店が口銭を取って手配し、運搬は土場側が行うから現場まで運ぶのか。
形態で、市外の工事業者が施工する場合に多い。
○ 以前の 10,000m3 の条件での ○ 10,000m3 程度の量だと、土場では通常の生産・運搬調査結果との比較で、今回体制で供給が可能。今回は 15,000m3 を 3 ヵ月の間15,000m3 と増えているが単に供給する条件であるため、生産・運搬体制を強化
価は上がっているのはどういする必要があり、それに伴い残業や車両の手配などう状況か。のコスト増が生じる、ということが背景にある。
○ 例えば工期を延長すると、 ○ 価格についてはそういうことになる。工期について10,000m3 の条件と同じ価格は、理由があっての設定と思われる。
で買えるということか。それでも 3 ヵ月で工事を行う必要があるということか。
○ この種の調査の発生頻度は年 ○ 国交省の静岡県内の堤体工事で、10,000m3 以上の間でどれぐらいあるか。
使用量として調査依頼があるのは年間 10 例程度。
○ 毎年のように調査の依頼があ ○ 産地や土場については、自主調査でも骨材類の業者るなかで、調査の進め方は整を常に把握しており、基盤がある。全国で同様の調理されているのか。
査対応を行っている。
○ 河川工事では災害などにより ○ 必ずしもそうではない。10,000m3 という量は、発注堤体用土砂の需要量に大幅な者サイドで、それを超えると価格にスケールメリッ増減が生じることがあると思トが生じる可能性があるため調査を行うこととしてうが、各土場にとっては平常設定されたもの。
稼働で供給可能な 10,000m3が望ましい取扱量なのか。
○ スケールメリットの調査で逆 ○ 各土場では、景気の低迷期に人員や輸送車両を削減し、事業規模を縮小した経緯がある。以前は平常稼に高くなったのか。
働で対応出来た数量にも、稼働時間や人員、輸送手段を補充して対応するため幾分割高となっている。
○ 母集団の事業所は皆同様の状 ○ 今回対象の各社については、ほぼ同様の状況を抱え況にあるのか。ていると把握している。
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次回委員会の確認
７月２１日頃を予定（文責 価格調査評価監視委員会事務局）

価格調査評価監視委員会規約（目的）
第１条一般財団法人経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査について、その妥当性・透明性を高め、調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格調査評価監視委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第２条委員会は、理事長の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一次の事項について、審議すること。
イ資材価格等の調査基準
ロ調査基準に基づく調査実施状況
ハ資材価格等の調査結果
二前号において、審議の対象とする資材価格等は、定期刊行物掲載価格に係る調査及び受託調査のうちから委員会が選定する。
三その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。
（委員会の委員及び任期）第３条委員は、公正中立の立場で審議を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
２委員会は、委員８人以内で組織する。
３委員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。また委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４委員は、非常勤とする。
（委員長）
第４条委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
２委員長は、委員会を代表する。
３委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の開催）
第５条委員会は、委員長が招集し、原則として年に３回開催する。
（審議結果の報告）
第６条委員会は、第２条により審議の対象となった事項に関し、改善すべき事項があると認めたときは、理事長に対し報告する。
２前項の報告及びそれにもとづく改善措置は、その内容を公表する。
３委員会の審議結果は、委員会開催後、国土交通省に報告するものとする。
（委員会の意見等の聴取）
第７条委員会は、第２条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。
（秘密を守る義務）
第８条委員は、第２条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第９条委員会の事務局は、一般財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会事務局に置く。
附則
この規約は、平成 15 年 10 月 29 日から施行する。
この規約は、平成 24 年 7 月 27 日から改定施行する。
この規約は、平成 28 年 4 月 20 日から改定施行する。
この規約は、平成 29 年 4 月 21 日から改定施行する。

価格調査評価監視委員会委員名簿（五十音順）
木下昌
小林 誠治
小林 康昭
榊原渉
塩田 克彦
關豊

公認会計士 木下昌事務所 公認会計士・税理士
一般財団法人 公会計研究協会 参与
足利工業大学 客員研究員 工学博士
株式会社 野村総合研究所 コンサルティング事業本部グローバルインフラコンサルティング部長／上席コンサルタント
株式会社ＮＴＴファシリティーズエンジニアリング＆コンストラクション事業本部コンストラクションマネジメント部部長 （公社）日本建築積算協会監事
ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社 常務取締役営業本部長 工学博士