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平成25年度税制改正 ＆歴史的な日銀の決断

2013.04

2013.04

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最近の税制改正については、平成23年3月11日の東日本大震災の発生により、「平成23年度税制改正法案」は審議中止になり、その後、復興財源確保法の優先的な実施などにより、23年度の税制改正が遅れ遅れで実施された。また、平成24年度税制改正についても今度は選挙がらみでの議論となり消費税増税法が優先的に決定され、自民党政権に移ってからようやく平成25年度税制改正法案が可決された。
こうしたことから一連の税制改正が複数回に渡って可決され、実施時期も分散化されたことからやや複雑化してしまっている。今月のレポートでは、平成25年度の税制改正の主なポイントについてまとめると同時に、その前に平成23年度の財政改正から今までの主な改正点いついいてもまとめてみた。

税制改正の推移（平成23年～25年）

平成23年6月22日

一部成立
上場株式の譲渡税率など

1

平成23年12月

平成23年度
税制改正
大綱

一部成立
減価償却改正、復興財源確保法

2

平成23年12月発表⇒生成24年3月成立（平成22年
12月発表）

一部平成24年度税制改正大綱へ
給与所得控除の上限設定など

3

平成23年12月

4

税・社会保障一体化改革法案
含 相続税等の改正

平成24年8月

消費税増税法のみ成立

56

平成25年度
税制改正大綱へ平成25年1月＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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2

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税制改正の推移（平成23年～25年）

2013.04（下記の数字は前ページの図の数字と対応する）①平成23年度税制改正大綱は、審議中に東日本大震災が発生し審議ストップとなったため、改正法案のうち、年度末で期限が到来する措置等については、平成23年3月31日に「つなぎ法案」を設立させてしのぎ、その後、別の法律案として国会に提出、6月22日に成立させた。
その他残りの法案、所得税・法人税・相続税の改正案は3つに分割された。
②法人税の引き下げと課税ベースの拡大等は復興財源確保法と合わせて平成23年11月末に成立、12月2日に公布・施行された。
③平成23年度税制改正案の中でも与野党が合意しやすい項目は平成23年12月に発表された「平成24年度税制改正大綱」に組み込まれ平成24年3月に成立した。この中に、給与所得控除額の上限設定と役員退職金所得の計算方法の改正が含まれている。
④改正の影響が大きい相続税の見直しなどについては、所得税の税率改正や消費税の引き上げとともに、社会保障・税一体改革素案に組み込まれた。
⑤この法案は、民主・公明・自民の3党合意により、消費税増税法のみを8月10日に成立させ、残る所得税・相続税の改正は「平成25年度税制改正において必要な法制上の措置を行う」として見送られた。
⑥その後、民主党から自民党に政権交代が行われたが、3党合意による所得税・相続税の改正はそのまま引き継がれ、住宅ローン控除の拡充も民主党案を踏襲した。
加えて、アベノミクスのデフレ脱却に向けての措置として、自動車取得税の廃止、孫への教育資金の贈与、日本版ISAの創設、研究開発税制などの減税策が加えられた。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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所得税
改正前

改正後

復興特別所得税

基準所得税額の2.1％の復興特別所得税を追加課税新設
平成25年から平成49年までの25年間の所得税について適用

給与所得控除の上限設定

役員退職所得の計算方法

収入金額

給与所得控除額

収入金額

給与所得控除額

162.5万円以下

65万円

162.5万円以下

65万円

180万円以下

収入金額X40％180万円以下

収入金額X40％360万円以下

収入金額X30％＋18万円

360万円以下

収入金額X30％＋18万円

660万円以下

収入金額X20％＋54万円

660万円以下

収入金額X20％＋54万円

1,000万円以下

収入金額X10％＋120万円

1,000万円以下

収入金額X10％＋120万円

1,000万円超

収入金額X5％＋170万円

1,500万円以下

収入金額X5％＋170万円

1,500万円超

245万円

勤続年数にかかわらず（退職手当等―退職所得控除額）X1/2

１．勤続年数５年超の役員
同左
２．勤続年数５年以下の役員
退職手当等―退職所得控除額

法人税
改正前
法人税率

所得
800万円以下

減価償却

年所得800万円超
30％

大法人
中小法人

改正後

22％

所得
800万円以下

25.5％

大法人
30％

中小法人

年所得
800万円超19％25.5％

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率の250％とする

平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率の200％とする

新設

各事業年度の課税標準法人税額に10/100を乗じた金額を復興特別法人税として追加

復興特別法人税

平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間の内に最初に開始する事業年度から3年間＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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消費税

消費税の事業者
免税点制度

改正前

改正後

個人事業者の前々年または法人の前々
事業年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について消費税を納める義務が免除される

個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの課税売上高（または給与合計）または法人のその事業年度の全事業年度開始の日から６ヵ月間の課税
売上高が１，０００万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用しない。
平成27年4月1日より
８％ （国税6.3%、地方税1.7%）

税率

５％（国税4%、地方税1%）
平成27年10月1日より
１０％ （ 国税7.8%、地方税2.2%）
平成25年9月30日までに契約締結すれば、平成26年4月1日以後の引き渡しでも消費税率5%でよい

工事請負契約に関する消費税率の経過措置新設

平成25年10月1日から平成27年3月31日までに契約締結すれば、平成27年10月1日以後引き渡しでも消費税率8%でよい

資本金が１０００万円未満の法人を新たに設立した場合、原則として１期目及び２期目について消費税の納税義務はない。
しかし、平成２５年１月１日以降新たに設立された資本金１０００万円未満の法人は、設立１期目から
課税売上高が１０００万円を超える事業者については、従来より１年早く消費税を課することに改正された。
そして、この改正は新たに設立された法人に限らず、既存の法人や個人事業者についても適用されることになった。しかも、期の前半に売上高が１０００万円を超える場合についてのみ、１年早く消費税が課せられることになった点要注意である。期の前半に売り上げが集中する事業者と後半に集中する事業者で扱いが違うことに注意する必要がある。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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平成25年度税制改正の要綱

閣議決定

現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。

＜ポイント＞
１．所得税の最高税率の見直し
２．主要証券税制の改正
３．相続税の基礎控除と税率の改正
来月号で解説４．贈与税率の改正、教育資金の一括贈与に関わる非課税措置の創設
５．企業による雇用拡大のための税制措置

個人所得税

改正前
所得税の最高税率の見直し

改正後

課税所得金額

税率

控除額

課税所得金額

税率

控除額

1,950千円未満

5%―

1,950千円未満

5%―

3,300千円未満

10%

97.5千円

3,300千円未満

10%

97.5千円

6,950千円未満

20%427.5千円

6,950千円未満

20%427.5千円

9,000千円未満

23%

636千円

9,000千円未満

23%

636千円

18,000千円未満

33%

1,536千円

18,000千円未満

33%

1,536千円

18,000千円以上

40%

2,796千円

40,000千円未満

40%

2,796千円

40,000千円以上

45%

4,796千円

平成27年分以後の所得税より適用＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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証券税制

証券税制の特徴としては、これまでの源泉分離課税から申告分離課税の対象となったこと。損益通算の対象が拡大されたこと。これは、金融所得課税の一体化を進める観点から行われた改正である。
現行税制では、金融商品間の損益通算の範囲は制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況にあった。
平成28年1月1日以後は、公社債、公社債投資信託の利子、償還差損益、譲渡損益は一体化の対象となり、課税方式は20%の申告分離課税に変更される。公社債の譲渡益が非課税から課税になる一方で、公社債の損失（デフォルト損を含む）は損益通算の対象となる。
また、日本版ISAについては、非課税期間の延長や口座開設手続きの改正が行われたが、この日
本版ISAについては来月のレポートで概要をまとめる予定である。

改正前

改正後

特定公社債等の課税方式

特定公社債等⇒
国債、地方債、外国国債、公募公社債など

公社債、公社債投資信託党の課税
１．利子、収益分配金
20.315%源泉分離課税

公社債及び公社債投資信託など一定のもの（特定公社債等）の課税
１．利子・収益分配金20%申告分離課税 または
申告不要
２．譲渡
譲渡益、譲渡損ともに申告分離課税

２．譲渡
譲渡益は非課税
３．償還、一部解約
公社債：償還差益等は雑所得の総合課
税
公社債投資信託等：解約差益は20.315%源泉分離課税
４．他の所得との通算
通算不可
５．特定口座への受け入れ
不可

３．償還、一部解約
償還額を譲渡所得等の収入金額とみなして20%申告分離課税
４．他の所得との通算
上場株式等の配当所得及び譲渡所
得等の損益通算を可能とした損失は3年間繰り越し控除可能
５．特定口座への受け入れ可能
平成28年1月1日以後の利子、譲渡等について適用＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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住宅ローン控除

住宅関連財政としては、住宅ローンなどの税額控除があるが、そのほとんどが平成25年12月31日で適用期限が到来する。今回の税制改正は、その適用期限を平成29年12月31日まで延長し、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が大きいと考えられる時期（平成26年4月以降）の控除額等を拡大して、その時期の住宅需要の喚起を促そうという狙いがある。

改正前
住宅ローン控除改正後

１．控除限度額
一般の場合

１．控除限度額
一般の場合
居住年

平成26年1月～3月

平成25年4月～
平成29年12月

1.0%

借入限度額

2,000万円

4,000万円

各年の控除限度額

20万円

控除率

1.0%

1.0%

最大控除額

200万円

各年の控除
限度額

20万円

40万円

最大控除額

200万円

400万円

居住年

平成25年

借入限度額

2,000万円

控除率

認定住宅の場合認定住宅の場合

居住年

平成25年

借入限度額

3,000万円

控除率

居住年

平成26年1月～3月

平成25年4月～
平成29年12月

1.0%

借入限度額

3,000万円

5,000万円

各年の控除限度額

30万円

控除率

1.0%

1.0%

最大控除額

300万円

各年の控除
限度額

30万円

50万円

最大控除額

300万円

500万円

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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相続税

相続税の基礎控
除

改正前

改正後

5,000万円＋1,000万円 X 法定相続人の数＝基礎控除額

3,000万円＋600万円 X 法定相続人の数＝基礎控除額

定額控除
5,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円

定額控除
3,000万円
法定相続人比例控除 600万円

相続税の税率
課税所得金額

税率

控除額

課税所得金額

税率

控除額10,000千円以下

10%―

10,000千円以下

10%―30,000千円以下

15%

500千円

30,000千円以下

15%

500千円

50,000千円以下

20%

2,000千円

50,000千円以下

20%

2,000千円

100,000千円以下

30%

7,000千円

100,000千円以下

30%

7,000千円

300,000千円以下

40%

17,000千円

200,000千円以下

40%

17,000千円

300,000千円超

50%

47,000千円

300,000千円以下

45%

27,000千円

600,000千円以下

50%

42,000千円

600,000千円超

55%

72,000千円

平成27年1月1日以後の相続・遺贈より適用

相続税の基礎控除額は、バブル期の地価高騰に対応し見直されてきた。しかし、バブル崩壊による地価が急落したが、基礎控除額は平成6年以降変更されていない。そのため、亡くなられた数に対する相続税の課税件数の割合は、平成3年には6.8%であったが、平成23年には4.1%にまで減少している。
このような背景から今回相続税率を55%に引き上げると同時に基礎控除額の見直しも実施された。
例えば、妻と子供2人の場合、
現行 ： 5000万円＋1000万円X3人＝8000万円
改正後： 3000万円＋600万円X3人＝4800万円と3200万円も基礎控除が減少＝相続額が増加することになる。
これまで相続税とは無縁と思っていた人にも課税される可能性が生じる。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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贈与税
改正前

改正後
１．20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合

贈与税の税率
課税所得金額

税率

控除額

課税所得金額

税率

控除額

2,000千円以下

10%―

2,000千円以下

10%―

3,000千円以下

15%

100千円

4,000千円以下

15%

100千円

4,000千円以下

20%

250千円

6,000千円以下

20%

300千円

6,000千円以下

30%

650千円

10,000千円以下

30%

900千円

10,000千円以下

40%

1,250千円

15,000千円以下

40%

1,900千円

10,000千円超

50%

2,250千円

30,000千円以下

45%

2,650千円

45,000千円以下

50%

4,150千円

45,000千円超

55%

6,400千円

課税所得金額

税率

控除額

2,000千円以下

10%―

3,000千円以下

15%

100千円

4,000千円以下

20%

250千円

6,000千円以下

30%

650千円

10,000千円以下

40%

1,250千円

15,000千円以下

45%

1,750千円

30,000千円以下

50%

2,500千円

30,000千円超

55%

4,000千円

２．上記以外の場合

平成27年1月1日以後の贈与から適用

教育資金の一括贈与に関わる贈与
税の非課税措置新設

受贈者（30歳未満の者に限る）の教育資金に充てるためその直系尊属が金銭などを拠出して、金融機関に信託などをした場合には信託受益権の価額または拠出された金銭の額のうち、受贈者1人につき1,500万円（学校以外に支払われる金銭は500万円を限度）までの金額に相当する部分の価額については平成25年4月1日から平成27年12月31日までに拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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法人税制
改正前

改正後

生産等設備投資促
進税制の創設新たに国内において生産等設備を取得し、その取得価額の合計額が一定の金額を超える場合には、その取得価額の30%の特別償却と3%の税額控除の選択適用が可能。
ただし、税額控除については法人税額の20％を限度とする

新設

平成25年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度において適用
所得拡大促進税制の創設

雇用者給与等支給額が基準事業年度（適用
初年度の前事業年度）と比較して5%以上増加し、一定の要件を満たすときは、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除が可能。
ただし、法人税額の10％を限度

新設

平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度において適用
雇用促進税制

交際費等の損金不算入

期末時における雇用者の数が前期末と比較して5人以上及び10%以上増加し、一定の要件を満たすときは、次の算式により計算した金額を法人税額から控除が可能。
ただし、法人税額の10%を限度

同左（当期末の雇用者数－前期末の雇用者数）
X 20万円（当期末の雇用者数－前期末の雇用者数）
X 40万円

平成23年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度において適用

平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度において適用

１．資本金が1億円超の大法人支出する交際費等の額は、全額が損
金不算入

１．同左

２．資本金1億円以下の法人
年600万円以下の部分の金額の10％＋
年600万円超の部分の金額）が損金不算入２．資本金1億円以下の法人
年800万円以下の交際費等の金額を損金算入＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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給与所得控除所得税
課税所得金額

税率

控除額

収入金額

給与所得控除額

1,950千円未満

5%―

162.5万円以下

65万円

3,300千円未満

10%

97.5千円

180万円以下

収入金額X40％

6,950千円未満

20%427.5千円

360万円以下

収入金額X30％＋18万円

9,000千円未満

23%

636千円

660万円以下

収入金額X20％＋54万円

18,000千円未満

33%

1,536千円

1,000万円以下

収入金額X10％＋120万円

40,000千円未満

40%

2,796千円

1,500万円以下

収入金額X5％＋170万円

40,000千円以上

45%

4,796千円

1,500万円超

245万円

平成27年分以後の所得税より適用

平成25年分以後の所得税より適用
住宅ローン控除

相続税
課税所得金額

税率

控除額10,000千円以下

10%―30,000千円以下

15%

500千円

50,000千円以下

20%

2,000千円

100,000千円以下

30%

200,000千円以下

１．控除限度額
一般の場合
居住年

平成26年1月～3月

平成25年4月～
平成29年12月

7,000千円

借入限度額

2,000万円

4,000万円

40%

17,000千円

控除率

1.0%

1.0%

300,000千円以下

45%

27,000千円

各年の控除
限度額

20万円

40万円

600,000千円以下

50%

42,000千円

最大控除額

200万円

400万円

600,000千円超

55%

72,000千円

居住年

平成26年1月～3月

平成25年4月～
平成29年12月

借入限度額

3,000万円

5,000万円

控除率

1.0%

1.0%

平成27年1月1日以後の相続より適用
贈与税

認定住宅の場合

課税所得金額

税率

控除額

2,000千円以下

10%―

3,000千円以下

15%

100千円

4,000千円以下

20%

250千円

各年の控除
限度額

30万円

50万円

6,000千円以下

30%

650千円

最大控除額

300万円

500万円

10,000千円以下

40%

1,250千円

15,000千円以下

45%

1,750千円

30,000千円以下

50%

2,500千円

30,000千円超

55%

4,000千円

平成27年1月1日以後の贈与より適用

法人税
所得800万円以下

25.5％

大法人
中小法人

年所得
800万円超

19％

25.5％

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Market Flash2013.04

日銀の黒田総裁は、就任当初から「次元の違う金融緩和」「やるべきことはすべてやる」と強調してきた。しかし、マーケットでは、初めての日銀決定会合が近づくにつれて、その期待感とは裏腹に初回の決定会合から思い切った手を打つのは難しいだろうとの見方が広がっていた。いくら強気でも、今までの日銀の政策を180度見直すような決定は今月後半に持ち越されるのではないかと思われていた。そのため、決定会合の結果が発表される予定だった4日の株式市場は前場は大きく下落していたのである。
ところが、黒田総裁はその市場の予想を見事に裏切り、「歴史的な日銀の決断」ともいうべき金融緩和措置を実行する決定を全員一致で決定したのである。この政策の中身が予想を超えるものであったと同時に、全員一致で決定したということは、日銀のレジームチェンジ（体制転換）を強く印象付けたという点も特筆すべき点であった。
さて、この日銀の歴史的金融政策とはどのようなものであったのだろうか。

キーワードは、「２」「２年間で前年比２％の物価上昇率を目指す」「マネタリーバースを２年間で約２倍の270兆円にする」「長期国債の購入量も２年で約２倍の190兆円にする」「ETF（上場投資信託）を従来の２倍の年間1兆円買入れる」

金融政策全体のポイントは、以下の５つが挙げられる。
１．マネタリーベース・コントロールの採用

金融市場調節の操作目標を、これまでの無担保コールレートからマネタリーベースに変更
マネタリーベースとは、「日本銀行券(紙幣）＋硬貨＋日銀当座預金残高」であり、世の中に流通しているマネーの総量を表す。



マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融調節を行う



その結果、マネタリーベースは、2012年末の『138兆円』から、2013年末『200兆円』、2014年末『270兆円』へ増加させる
つまり、2年間でお金の総量を2倍にするわけである。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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Market Flash2013.04

２．当座預金残高

2012年末の当座預金残高『47兆円』を、2013年末に『107兆円』、2014年末に『175兆円』と約4倍に膨張させる
当座預金残高とは、金融機関が日銀に開設している預金口座の残高を指す。

３．毎月の長期国債買入額


長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入を行う



毎月の長期国債の買入額は7兆円超となる見込み（国債発行額の7割程度）
以上予想では約5兆円程度と見込んでいたのでかなりのサプライズであった



長期国債の買入対象は40年債を含む全ゾーンの国債



買入の平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に長期化する

４．ETF、J-REITの買入の拡大
ETF（上場投信）の保有残高が年間1兆円、J-REIT（不動産投信）の保有残高が年間300億円
増加するように買入を行う
ETFは、昨年末約1,5兆円から2014年末には約3.5兆円に増加
J-REITは、1100億円から14年末に1700億円に増加

CP等、社債等については、13年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買入れた後その残高を維持する

５．「量的・質的金融緩和」の継続


２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に接続するために必要な時点まで継続＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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Market Flash2013.04

マネタリーベースの目標とバランスシートの見通し
2012年末（実績）

2013年末(見通し）

2014年末
（見通し）

138

200

270

長期国債

89

140

190

CP等

2.1

2.2

2.2

社債等

2.9

3.2

3.2

EFT

1.5

2.5

3.5

J-REIT

0.11

0.14

0.17

貸出支援基金

3.3

13

18

158

220

290

銀行券

87

88

90

当座預金

47

107

175

負債・純資産計

158

220

290

マネタリーベース
バランスシート項目

資産計

黒田日銀総裁は財務官として、為替介入で世界の投機筋を相手にしてきただけに、マーケットに対する発言の重たさ、重要度をよく理解しているといえる。政策面では市場予測をはるかに超える政策を断行。さらに、その説明においてもこれまでの日銀の会見とは異なり、フリップを使いわかりやすく「２」という数字を印象付けるよう工夫していたことや市場から出尽くし感と言われないために細心の注意委が払われた。
総裁は、今回の緩和策の効果について、「長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる。これらは、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている」とデフレ脱却に強い自信をう
かがわせている。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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Market Flash2013.04

問題は、この日銀の「次元の違う金融緩和」が２％の物価目標を達成し、日本経済がデフレから脱却できるのであろうかということである。さまざまな評論家が様々な議論を展開し、期待感に水を差したりハイパーインフレ、円の大暴落などと不安を煽る輩もいるが、まずはこのマーケットに乗っかることが重要なのではないだろうか。それは個人ばかりでなく法人、金融機関も必ずデフレを脱却するんだという日銀の意気込みに乗っかることである。市場のみならず、企業や家計といった経済主体が支出を増やし行動することである。
ただそうは言っても個人や法人の自主性に期待するだけでは多くを望めない。それを後押しするためのアベノミクスの3本目の矢である具体的な経済対策はますます重要なものとなってきた。金融政策ですべてが好転するわけではない。金融政策、財政政策によって経済を下支えしている間に、
いかにアベノミクスの3本目の矢である成長戦略が発表され実行に移されていくか、これが今後の最大の焦点となってくる。
今後のマーケット
昨年12月から続いている「円安株高」は基本的には今後も継続されるであろう。北朝鮮やキプロス、
米国でのテロなど予想しえない外部リスク要因は付きまとうものの、これらのリスクが比較的平穏に終わるようであれば基調的には円安株高が継続されていくであろう。
前述したように、個人投資家もこの相場には乗ってついていくべきであろう。海外からの資金もこれまで低めていた日本株をどんどん組み入れているようである。そうした意味では、グローバルで見ても注目される主力株で勝負したいところだ。
２％の物価上昇を目指すという大命題からすればやはり不動産関連銘柄が筆頭であろう。不動産
ファンド、不動産開発、倉庫、陸運、百貨店まで資産関連株として物色されていくものと思われる。
また、金融緩和ということから金融関連（銀行、証券、ノンバンクなど）、円安効果ということでは輸出関連株が注目される。
一方、債券市場はややボラタイルな動きを示している。10年債の利回りは、2003年6月の最低水準である0.43%を一時下回った。4月5日は0.3%台まで大きく低下した後、0.6%台まで急上昇している。日銀が長期国債も含めて大きく買い増す中で国債の流動性が低下して価格が不安定化するという懸念を抱えることになる。
為替については、100円を突破する一歩手前まで進んだが、米国テロで一旦仕切り直しとなっている。最大のリスクはユーロの動向だが、１００円を突破するのは時間の問題で、突破すれば、101円～103円のレンジで当面は推移していくものと考える。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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Market Flash2013.04

 大企業の業況判断は製造業、非製造業ともに改善
円安による輸出採算の改善、自動車販売の持ち直し、堅調な個人消費製造業に設備・雇用の過剰感が残る

１．業況判断DI

２．設備投資計画

 大企業製造業の業況判断DIは▲8ポイントと前回調査▲12ポイントからは改善、非製造業は＋6%と緩やかな改善を見せた。
 製造業では円安による輸出採算の改善や自動車販売の改善が寄与した。
 業種別の内訳をみると、自動車（前回調査比▲＋19％p）、木材・木製品（同＋17％p）、石油・石炭製品（同＋13％p）、窯業・土石製品（同＋12％p）など10業種で業況判断が改善
 非製造業では、個人消費の堅調、建設需要の増加などが寄与している
 中小企業の業況判断DIは、大企業に比べて弱い結果となった。製造業が▲19Pt,（前回▲18Pt)、非製造業は▲8Pt と▲11Ptからわず
かに回復 大企業ほど円安の恩恵を受けていないこと、
原材料価格上昇によるマイナスのほうが響いている 全規模･全産業の2012年度設備投資計画（含む
土地投資額）は前年度比＋6.0％（前回調査比▲1.1％の下方修正）となった。
 2013年度の設備投資計画は前年度比▲3.9％の計画となっている。3月調査時点では計画が固まっていない企業も多いため、数値自体は弱めとなるが、この時期の比較としては、過去の平均的な水準は上回る一方、前年度の計画を下回る
水準でのスタートとなっている。

３．売上･収益計画
 全規模･全産業の2012年度の収益計画については、売上高が前年度比＋0.7％（前回調査比▲0.2％の下方修正）、経常利益が同＋0.4％（同＋1.5％の上方修正）、当期純利益が同＋
21.8％（同＋0.2％の上方修正）となっている る2013年度の収益計画については、売上高が前年度比＋1.0％、経常利益が同＋5.9％、当期純利益が同＋22.4％となっており、経済環境の改善やコスト削減の進展を受けて、増収増益が見込まれている

４．為替予想 大企業・製造業における13年度の想定為替レートをみると、85.22円/ドル（上期：85.10円/ドル、下期：85.33円/ドル）となっており、現在の市場実勢に比べて円高水準での設定となっている。このため、現状の為替水準が維持されれば、利益計画
における上方修正要因となりえよう。 企業の売上・収益。

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