椿野苑デイサービスセンター運営規程（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人同朋会が開設する椿野苑デイサービスセンター（以下「事業所」という。
）が行う指定通所介護及び第一号通所事業（以下｢指定通所介護等｣という。
）の適正な運営を確 保する為に人員および管理運営に関する事項を定め事業所の介護職員等が要介護 状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護及び第一号通所事業を提供することを 目的とする。
（運営の方針）第 2 条 当該事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２

事業の実施に当たっては、地域の保健・医療・福祉サ－ビスとの綿密な連携を図り、総合的なサ－ビスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第3条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名称

椿野苑デイサ－ビスセンタ－

二所在地

岐阜県山県市大桑３６１５番地１（従業者の職種 員数 及び職務内容）
第4条
一

事業所に勤務する職種 職員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１名（兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を行う。また支障がない限り他の事業所・施設等の職務と兼務も可とする。
二

生活相談員

3 名以上（内 2 名は介護職員と兼務）

利用者の生活相談員・サ－ビス計画の作成及び利用に係わる事務手続き等行う。また、支障がないかぎり非常勤及び兼務可とする。
三看護職員

3 名以上（内 2 名以上は特養と兼務）

利用者の健康管理及び健康保持の為の措置。また、支障がないかぎり非常勤及び兼務可とする。
四

介護職員

9 名以上（パート含）

利用者の食事・排泄・入浴等の日常生活援助を行う。
五機能訓練指導員

2 名以上（内 1 名看護師と兼務）

利用者の機能回復訓練のための業務を行う。
２

前項のほか必要な職員をおくことができる。

（営業日及び営業時間）
第5条

事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

一営 業 日月曜日から土曜日とする。
但し、1 月 1 日～1 月 3 日は除く。

二第6条

営業時間

午前 8 時 30 分から午後 7 時 00 分までとする。

ｻｰﾋﾞｽ提供時間（7.25 時間）

午前 9 時 30 分から午後 4 時 45 分までとする。

延長ｻｰﾋﾞｽ提供時間

午後 4 時 45 分から午後 6 時 45 分までとする。

利用定員は１日当たり３０名とする。

（指定通所介護等の内容及び利用料その他の費用の額）
第 7 条 指定通所介護等の内容は、身体介護及び入浴サ－ビスとし指定通所介護等を提供した
場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サ－ビスであるときは、その１割、2 割又は 3 割の額とする。なお厚生労働大臣が定める基準は事業所の見やすい場所に掲示するものとする。
２

事業所は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けるものとする。
（別表１の定めるところによる）一調理に係る費用

二食材料費

三夕食代

四オムツ代

五

通常の事業の実施区域を越えて行う指定通所介護の送迎に要した交通費はその実費を徴収することとし、その費用は通常の事業実施地域を越えた地点から片道の距離１ｋｍあたり１００円を徴収する。

六

通所介護等サービスにおいて供与される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

３

前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）
第8条

通常の送迎の実施地域は山県市内・関市内・岐阜市北部の区域とする。

（サ－ビス利用にあたっての留意事項）
第9条

指定通所介護等サ－ビス利用者には次に掲げる事項を遵守さなければならない。

一

施設内の他の利用者に迷惑をかける行為を慎むこと。

二無断外出の禁止。

三

施設所有の設備及び備品に損害を与えないこと。

２ 他の利用者に感染する恐れのある疾病に罹患している場合は、サ－ビスの利用を見合わせ、又は中止する場合もある。
（通所介護計画又は第一号通所事業計画の作成）
第 10 条 事業所の管理は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成する為の具体的なサ－ビスの内容等を記載した通所介護計画又は第一号通所事業計画(以下｢通所介護計画等｣という。)を作成する。
２ 事業所の管理者は、それぞれの利用者に応じた通所介護計画等を作成し、利用者 又はその家族に対し、その内容等について説明する。
３ 通所介護計画等の作成にあたっては、既に居宅サ－ビス計画又は介護予防サービス計画(以下｢居宅サービス計画等｣という。)が作成されている場合は、当該居宅サ－ビス計画等の内容に沿って作成しなければならない。
４ 通所介護従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画等に従ったサ－ビスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
（衛生管理等）
第 11 条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又衛生上必要な措置を講ずる。
２ 指定通所介護事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努める。
（緊急時における対応方法）
第 12 条 通所介護従業者は、現に指定通所介護等の提供を行っている時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は速やかに主治の医師及び家族への連絡を 行う等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告をしなければならない。
（秘密保持）
第13 条 業者は、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密をもらしてはならない。
２ 従業者であった者が正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
（虐待防止について）
第 14 条 事業所は、ご利用者様等の人権の擁護・虐待防止の為に、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
① 虐待防止に関する責任者を選定します。
② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備します。
④ 従業者に対して、虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
⑤ 介護相談員を受け入れています。
⑥ サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

（身体拘束について）
第 15 条 事業者は、原則としてご利用者様に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等の恐れがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危害を及ぼすことが考えられるときは、ご利用者様に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行う事があります。その場合は、身体拘束を行った日時・理由及び態様等について記録を行います。
緊急性

直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危害が及ぶことが考えられる場合に限ります。

非代替性

身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危害が及ぶことを防止することができない場合に限ります。

一時的利用者本人または他人の生命・身体に対して危害が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

（非常災害対策）
第 16 条指定通所介護等事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、避難、救訓練の実施等の対策に万全を期さなければならない。

（苦情処理）
第 17 条 事業所は、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じます。
２ 事業所は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、岐阜県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行い報告します。
（記録の整備）
第 18 条 事業所は利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、当該記録を整備した日から 5 年間保存するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 19 条 通所介護等事業者は、従業者の質的向上を図る為の研修の機会を設けるものとし、これに対応できる業務体制を整備するものとする。
２ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人同朋会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は平成１２年 ４月１日から施行する。
この規程は平成１２年１０月１日から施行する。
この規程は平成１４年 ８月１日から施行する。
この規程は平成１５年 ４月１日から施行する。
この規程は平成１６年 ５月１日から施行する。
この規程は平成１７年１０月１日から施行する。

この規程は平成１８年 ４月１日から施行する。
この規程は平成２０年 １月１日から施行する。
この規程は平成２０年 ４月１日から施行する。
この規程は平成２２年 ９月１日から施行する。
この規程は平成２４年 １月１日から施行する。
この規程は平成２５年 ４月１日から施行する。
この規程は平成２５年１１月１日から施行する。
この規程は平成２６年 ４月１日から施行する。
この規程は平成２６年 ４月１日から施行する。
この規程は平成２７年 ４月１日から施行する。
この規程は平成２７年 ８月 1 日から施行する。
この規程は平成２８年 ４月１日から施行する。
この規程は平成２９年 ９月１日から施行する。
この規程は平成３０年 ４月１日から施行する。
この規程は平成３０年 ７月 1 日から施行する。
この規程は平成３１年 4 月 1 日から施行する。
この規程は令和 3 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は令和 5 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は令和 5 年 10 月 1 日から施行する。

別表１．
費 用 額
調理に係る費用
食材料費
夕食代
オムツ代

金 額
420 円
430 円
650 円
150 円