【秋田県環境保全センター御利用の皆様へ】
令和４年４月
秋田県では、県内の中小企業等から排出される産業廃棄物の処理を補完し、生活環境を保全するため、秋田県環境保全センター（以下、センターという。）を設置していますが、その管理・運営は指定管理者である一般財団法人秋田県総合公社が行っています。
事業所の皆様には、秋田県が定めるセンターの「条例」や「管理規則」の他、次の事項に御留意の上、御利用くださるようお願いします。

１ 使用手続き（１）許可証の交付センターの使用に際しては、下図の要領により最寄りの県の保健所（以下「保健所」という。）で許可証の交付を受けてください。 ※秋田市保健所では受付しておりません。

①使用許可申請書の提出

利用者(排出事業者)

保健所②許可証の交付③搬入（許可証、マニフェストの提示）

センター（２）許可証の使用期間① 次に該当する場合は最大 1 年とする
イ 安定無害化を証明する書類の添付を要する産業廃棄物を搬入する事業者
ロ 中間処理産業廃棄物を搬入する中間処理業者
ハ 年間の搬入上限量の合計量が１，０００ｔを超える事業者② ①に該当しない場合は最大 3 年とする
③ 次のいずれかに該当する場合は①②の使用期間を 1 年延長することができる
イ ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を取得している場合
ロ 環境保全センターの使用に関し電子マニフェストを使用する場合
ハ 産業廃棄物の収集運搬を優良認定事業者に委託する場合-1-

④ 建設工事の一定期間だけ産業廃棄物を排出する場合は、工事期間として適当な期間（スポット）とする。ただし、小規模工事のみを複数扱う場合は、全ての工事期間を合わせた期間（3 年以内）とする。
（３）許可申請書に必要な添付書類① 事業者（中間処理業者を除く。）が自ら搬入する場合
イ 搬入する車両の車検証の写し。また、その車両がリースである場合は、リースに係る契約書の写し。
ロ 有害物質を含む可能性のある産業廃棄物（燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類［ばいじん］）を搬入しようとする場合は、産業廃棄物が安定無害化していることを証明する書類。
（安定無害化を証明する書類の要件）
イ 書類の発行日が申請日から遡って 1 年以内であること。
ロ 安定無害化していることを証明する必要がある有害物質の種類は、廃棄物の種類ごとに、別表 1 及び別表 2 のとおりとする。
ただし、当該廃棄物の発生工程、使用原材料によっては、項目の追加を求め、又は省略を認めることがある。
ハ 搬入する廃棄物を取り扱うに当たって注意が必要な場合は、注意事項に係る情報を記載した書類（廃棄物データシート等）
・腐敗や揮発等の性状の変化に関する情報・他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する情報
ニ 搬入する産業廃棄物が廃石綿等であるときは、廃棄物の種類や性状等を確認するための書類（大気汚染防止法第 18 条の１５第 1 項の規定に基づく特定粉じん排出等作業実施届出書の第 1 面（別紙も含む）の写し）② 事業者が産業廃棄物収集運搬業者に委託して搬入する場合
イ 産業廃棄物収集運搬業者との委託契約書又は仮契約書等の写しであって、産業廃棄物の処理場所として環境保全センターが記載されているもの。なお、優良認定事業者に委託する場合は添付を省略できる。
ロ ①ロ～ニに規定する書類
ハ 複数の収集運搬業者に委託する場合は、各収集運搬業者との委託契約書又は仮契約書の写し※ 仮契約書等：収集運搬契約する旨を記載し、両者が押印した覚え書き等③ 中間処理業者が中間処理産業廃棄物を搬入する場合
イ 自ら運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し
ロ 産業廃棄物収集運搬業者に委託して搬入する場合は②イに規定する書類
ハ ①ロ～ニに規定する書類-2-

ニ 秋田市内に処理施設が所在する場合は、直近に閉鎖した廃棄物処理法第 14 条第 17項に規定する書類
ホ 中間処理産業廃棄物の搬入上限量が年間 1，000ｔ以上の場合は、最終処分量の減量化に関する計画書④ その他（２）③により使用期間を延長する場合はその根拠となる資料（４）許可内容の変更手続① 搬入する廃棄物の種類を追加又は搬入上限量を増やしたいとき許可を受けた保健所に申請書を提出し、許可証の書き換えを受けてください。
② ①以外の記載事項を変更したとき許可を受けた保健所に届出書を提出し、許可証の書き換えを受けてください。

２ 搬入の際の遵守事項等（１）産業廃棄物収集運搬業者に委託して産業廃棄物を搬入する場合は、センターの使用許可証の写し、当該廃棄物に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト）又は受渡確認票（電子マニフェストを利用している場合）、産業廃棄物収集運搬車両の一覧をセンターの窓口に提示してください。
排出事業者が自ら産業廃棄物を搬入する場合は、センターの使用許可証を提示し、直接搬入者用搬入申出書を提出してください。
窓口において御記入いただく場合には、後続の利用者に配慮し、受付を後回しとする場合もありますので、係員の指示に従ってくださるようお願いします。
（２）搬入する産業廃棄物が燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類［ばいじん］の場合は、安定無害化していることを証明する書類（発行日が搬入日から遡って１年以内のもの。）をセンターの窓口で提示してください。
センターの使用が許可されている期間に、当該書類の有効期限が過ぎてしまう場合は、改めて分析を実施し、受付窓口に提示してください。
製造工程の変更や設備の更新等により、搬入する廃棄物の性状やその廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項に変更があった場合は、速やかに使用許可を受けた保健所に連絡をお願いします。
（３）廃棄物の搬入にあたっては、令第６条第１項第１号イ又は令第６条の５第１項第１号に規定する運搬時に携帯すべき書類を携帯してください。
（４）廃石綿を搬入する場合は、飛散防止のための措置を講じたことが分かる書類（廃石綿措置状
況報告書）を提出してください。
廃石綿及び石綿含有産業廃棄物を搬入する場合は、別に定める「廃石綿及び石綿含有廃棄物の搬入に関する注意事項」を遵守してください。
（５）搬入できる産業廃棄物の形状は、縦１ｍ、横１ｍ、奥行き１ｍを限度とします。

-3-（注意）
・畳は切断等することなく搬入できます。
・廃タイヤについては、最大径おおむね 15cm 以下に破砕してください。
・廃プラスチック類については中空の性状でないものとします。
・廃プラスチック類のうちシート状の形状であって１ｍ以上のものは、袋詰め又はひもで結び、縦・横・奥行き１ｍ以下に収めたうえで、荷下ろしの際に広がらないように固定して搬入してください。
・廃石綿又は石綿含有産業廃棄物について、１ｍ以下に切断することが困難な場合は、事前に使用許可を受けた保健所と協議してください。
（６）廃石膏ボードは他の産業廃棄物と混合することのないように区分して積載し、搬入してください。
（７）廃棄物を搬入する車両には、令第６条第１項第１号イ又は令第６条の５第１項第１号に規定する表示（運搬車両の表示）を行ってください。
（８）許可された年間搬入上限量を超過しないようにお願いします。

３ センターでの廃棄物の取扱い
廃棄物の搬入にあたっては、必ず現地係員の指示に従ってください。
（１）搬入できる廃棄物① 燃え殻（安定無害化したもので含水率が８０％以下のもの。）② 汚泥（無機性の汚泥にあたっては、安定無害化したもので含水率が８０％以下のもの。
有機性の汚泥にあたっては安定無害化したもの。ただし、含水率が８０％を超える有機性の汚泥については知事が認めたものに限る。）③ 廃プラスチック類
④ 紙くず
⑤ 木くず
⑥ 繊維くず⑦ ゴムくず
⑧ 金属くず
⑨ ガラスくず・陶磁器くず⑩ コンクリートくず・がれき類⑪ 鉱さい（安定無害化したもの。）⑫ ダスト類［ばいじん］（安定無害化したもので、含水率が８０％以下であり、かつ、飛散しないよう措置を講じたもの。）⑬ 廃石綿（特別管理産業廃棄物に限る。）-4-

（２）搬入できない廃棄物（例示）① 産業廃棄物のうち次に掲げるもの
イ 廃油、廃酸、廃アルカリ、動植物性残渣、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、最大径１５cm 以下に破砕されていない廃タイヤ
ロ 安定無害化していない燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類
ハ 含水率が８０％を超える燃えがら、汚泥、ダスト類。ただし、有機性の汚泥の含水率については、８５％を超えるもの。
ニ 冷蔵庫（冷凍庫を含む。）、洗濯機、衣類乾燥機、テレビ、エアコン、ＯＡ機器等（電子回路基板がついたままの電子機器等を含む。）個別のリサイクル法等により処理ルートが確立されているもの
ホ 廃プラスチック類のうち魚箱や梱包材等に使用された廃発泡スチロール及び鉛が付着している漁網
へ 廃プラスチック類であって中空の形状のもの
ト 塗膜くずであってＰＣＢ汚染物に該当するもの及び安定無害化していないもの
チ 木くずのうち重金属類などによって防腐処理がされているもの
リ 感染性産業廃棄物
ヌ 産業廃棄物処理法施行令第 6 条第 1 項第 3 号ハの括弧書きで規定される有害な産業廃棄物
ル 蛍光灯などの水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等
ヲ 荷下ろしの際に縦１ｍ、横１ｍ、奥行き１ｍに収まらない形状のもの（畳、廃石綿、石綿含有物を除く）
ワ その他、埋立に適さないと認められるもの② 一般廃棄物（例）清涼飲料水等の空き缶、空き瓶及びペットボトル、新聞、雑誌、一般廃棄物である廃タイヤ、剪定枝及び伐木、粗大ごみ、家屋解体時の残置物（産業廃棄物でないもの）等

４ 受入拒否の要件（１）次の要件に該当するときは受入を拒否します。

① 使用許可証を提示しないとき。
② 搬入しようとする廃棄物が使用許可証に記載されている産業廃棄物の種類に含まれていないとき。
③ 産業廃棄物管理票若しくは受渡確認票（電子マニフェストを使用している場合）又は直接搬入者用搬入申出書を提示しないとき。
④ 燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類［ばいじん］の搬入に際し、安定無害化していることを証明する書類を提示しないとき。
⑤ 廃石綿等の搬入に際し、飛散防止のための措置を講じたことが分かる書類（廃石綿措置-5-

状況報告書）を提示しないとき。
（２）次の要件に該当するときは受入を拒否することがあります。
① 搬入できない廃棄物又は規格に合わない廃棄物を搬入しようとしたとき。
② 使用許可証に記載のない車両で搬入しようとしたとき。
③ 使用許可証に記載された「許可の条件」に違反したとき。
④ 搬入する廃棄物の温度が６０℃以上のとき。
⑤ その他、不適切な搬入と認められるとき。
５ 使用許可取消等の要件
次の要件に該当するときは、センターの使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることがあります。
（１）搬入できない廃棄物、又は規格に合わない廃棄物の搬入により、廃棄物の受入拒否を受けたとき。
（２）使用許可証に記載された「許可の条件」に違反した廃棄物の搬入により、受入拒否を受けたとき。
（３）繰り返し指定管理者の指示に従わなかったとき。
（４）不正な手段により許可を取得しようとしたとき、又はしたとき。
（５）使用許可証を他の者に貸与や譲り渡しをしたとき。
（６）搬入量の上限を超過したとき。

６ 利用時間及び休日（１）センター利用時間 ： 午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後４時まで
（２） 休

業

日 ： 土曜日、日曜日、祝祭日並びに１月２日、３日及び１２月３１日

７ 使用料
センターの使用料は、次のように定められています。
単位：50 ｷﾛｸﾞﾗﾑ
区分

使用料金（消費税含む。）

１ 燃え殻及び無機性の汚泥

７２０円

２ 有機性の汚泥（含水率８０％以下のもの）

７１０円

３ 有機性の汚泥（含水率８０％を超えるもの）

１，０９０円

４ 廃プラスチック類及びゴムくず

２，１１０円５ 廃発泡スチロ－ル

５，６００円６ 紙くず及び繊維くず１，４９０円

７ 木くず

１，７２０円８ 金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず６２０円-6-９ コンクリートくず、鉱さい、がれき類及びダスト類
10 廃石膏ボード

６１０円
１，０９０円

11 廃石綿等（特別管理産業廃棄物に限る。）

５２０円（注１）重量に 50 ｷﾛｸﾞﾗﾑ未満の端数がある場合は、50 ｷﾛｸﾞﾗﾑに切り上げて料金を計算します。
（注２）同一車両に料金の異なる廃棄物が混載されている場合は、高い方の料金が適用されます
ので、出来る限り分別して搬入してください。
（注３）上記料金に別途、産業廃棄物税（1,000 円／１ﾄﾝ）が加算されます。

８ その他
センター利用について御不明な点がありましたら、下記あてに御相談ください。
一般財団法人秋田県総合公社 環境保全事務所（秋田県環境保全センター指定管理者）〒019-2413 秋田県大仙市協和上淀川字雨池沢４５
ＴＥＬ０１８－８９２－３０４５

ＦＡＸ０１８－８９２－３２２６（参考）
県の保健所○ 大館保健所

大館市十二所字平内新田２３７－１
ＴＥＬ ０１８６－５２－３９５２○ 北秋田保健所

北秋田市鷹巣字東中岱７６－１
ＴＥＬ ０１８６－６２－１１６５○ 能代保健所

能代市御指南町１－１０
ＴＥＬ ０１８５－５２－４３３３○ 秋田中央保健所

潟上市昭和乱橋字古開１７２－１
ＴＥＬ ０１８－８５５－５１７０○ 由利本荘保健所

由利本荘市水林４０８
ＴＥＬ ０１８４－２２－４１２２○ 大仙保健所

大仙市大曲上栄町１３－６２
ＴＥＬ ０１８７－６３－３４０３○ 横手保健所

横手市旭川１丁目３－４６
ＴＥＬ ０１８２－３２－４００５○ 湯沢保健所

湯沢市千石町２丁目１－１０
ＴＥＬ ０１８３－７３－６１５５◎ 秋田県環境整備課 廃棄物対策班 秋田市山王４丁目１－１
ＴＥＬ ０１８－８６０－１６２４-7-