四半期報告書（第33期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

西村

平成22年７月１日

永和

岸本

岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区湯島２丁目31番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第32期
第33期
第32期
第33期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第32期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

5,831,218

12,544,408

3,190,038

7,227,049

14,274,643

経常利益（△は損失）（千円）△1,037,339

2,625,404△187,665

1,632,294△345,144

四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）△979,185

2,515,112△177,863

1,564,193△330,002

純資産額（千円）－－

10,200,076

13,291,749

11,091,619

総資産額（千円）－－

25,122,422

28,378,393

26,738,692

１株当たり純資産額（円）－－407.78531.39443.43

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）（円）△39.15100.55

△7.11

62.53

△13.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

40.6

46.8

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

738,677

2,604,914－－

2,494,217

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△318,626△238,153－－△290,546

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,709,918△2,564,186－－△2,733,425

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

3,071,374

3,551,287

3,836,809

従業員数（人）

－

－

982

939

915

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．第32期第２四半期連結累計(会計）期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

939

(248)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２．臨時雇用者の平均人員数が当第２四半期連結会計期間において47名増加しましたのは、半導体製造装置事業の派遣社員の増加等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）448(16)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均
人員数を外数で記載しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称
半導体製造装置事業（千円）

前年同四半期比（％）

6,417,309－

ファインプラスチック成形品事業（千円）

332,117－

合計（千円）

6,749,426－（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同四半期比（％）

受注高（千円）半導体製造装置事業

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

3,804,488－

6,439,439－

ファインプラスチック成形品事業

327,534－

105,817－

合計

4,132,023－

6,545,256－（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
４．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
半導体製造装置事業（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

6,894,931－

ファインプラスチック成形品事業（千円）

332,117－

合計（千円）

7,227,049－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
３．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該
販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）

SILICONWARE PRECISION
INDUSTRIES CO.,LTD.

－

割合（％）
－

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

751,11410.4（注）前第２四半期連結会計期間につきましては、SILICONWARE PRECISION INDUSTRIES CO.,LTD.は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

－3－

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、エコカー補助金の駆け込み需要や猛暑による特需等により、引き続き高い成長率を持続することができました。しかしながら、下半期以降は各国の政策効果が一巡することから世界的な経済の減速や停滞が予想され、円高の進行が輸出企業の競争力に大きく影響し、中長期的には国内産業の空洞化や雇用の悪化など日本経済に深刻な打撃を与えることが懸念されるなど、好調な足もとに比して多くの不安材料を抱えた状態でありました。
半導体業界におきましても、市況は引き続き好調に推移いたしました。各半導体メーカーの生産額は大幅に伸張し、ここ数年の需要低迷からの回復のみならず、市場の継続的な成長が期待される状況でありました。また、ＬＥ
Ｄ市場においては、蛍光灯や白熱電球の代替となるべくＬＥＤを光源とする照明が本格的にその経済性、低消費電力、高発光効率を競う段階に入り、ＬＥＤメーカーも活発な投資を行いました。しかしながら、業界全体が好調に推移する一方で、各半導体メーカーの在庫量が漸増する傾向にあることや、ファウンドリー各社のリードタイムが急速に短縮していること、ＰＣの需要にやや減速が見られること等から、年度後半には一時的な調整局面に入るとの観測があるなど、先行きにやや不透明さを残す状態でもありました。
このような状況のもと当社グループは、収益性を絶えず意識しながら各生産拠点において可能な限りの増産や直出荷体制をとることで、売上高の伸張と収益の極大化を図ってまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は72億27百万円（前年同期比40億37百万円増、2.3倍）、営業利益17億50百万円（前年同期は営業損失１億97百万円）、経常利益16億32百万円（前年同期は経常損失１億87百万円）、四半期純利益15億64百万円（前年同期は四半期純損失１億77百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
当事業における業績概況については上記に記載のとおりです。当事業における売上高は68億94百万円（前年同期比
39億66百万円増、2.4倍）、営業利益は17億12百万円（前年同期は営業損失２億38百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は３億32百万円（前年同期比70百万円、26.8％増）、営業利益は37百万円（前年同期比２百万円、6.7%減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前四半期連結会計
期間末に比べ19百万円減少し、35億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、14億１百万円（前年同期は６億90百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加に伴う資金の減少が12億36百万円（前年同期は３億30百万円の減少）あったものの、税金等調整前四半期純利益を16億25百万円計上したことや、仕入債務の増加による資金の増加が５億40百万円（前年同期は26百万円の増加）、減価償却費が２億91百万円（前年同期は３億18百万円）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、１億48百万円（前年同期は35百万円の獲得）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が79百万円（前年同期は67百万円の支出）、定期預金の預入による支出が74百万円（前年同期は支出なし）あったこと等によるものです。

－4－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、13億75百万円（前年同期は５億25百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純減額が８億88百万円（前年同期は１億７百万円の純減額）、長期借入金の返済による支出が２億円（前年同期１億32百万円の支出）及び社債の償還による支出が２億86百万円（前年同期も同額の支出）となったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は150百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
ここ数年にわたる需要低迷期を脱した半導体業界は、現在、成長局面に入っております。高性能携帯電話や３Ｄテレ
ビをはじめとする電子機器はこれからも旺盛な需要が見込まれ、中国を中心にインドや東南アジア等の市場拡大が予想されることから、半導体市場は長期的には緩やかな成長を続けるものと考えられます。しかしながら、需給調整による
短期的な市況の変動は激しく、変動のサイクルは短く、変動幅は大きくなる傾向にあります。したがいまして、当社
は、市況変動のシグナルを的確にとらえ、生産体制を臨機応変に変化させることにより継続して収益を確保できる企業となることが重要な課題であると考えております。また、半導体の進化はモールディング技術の更なる高度化を常に要求しており、当社の技術開発はさらにスピード感をもって取り組む必要があります。ものづくり企業として今後も新しい発想によるソリューションを市場に提供し続けられるよう、市場が要求するハイレベルな技術要請にも積極的にチャレンジしてまいります。
※文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
半導体製造装置事業において、九州事業所第２工場の建設計画の中止を、平成22年８月11日開催の取締役会で決定いたしました。なお、本件による業績への影響はありません。

－5－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236－6－

（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ケイビー恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

2,000

8.0

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

1,931

7.7

坂東

京都市伏見区

1,545

6.2

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12

1,501

6.0

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
番地

699

2.8

山田

京都市右京区

584

2.3

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２－４－６

571

2.3

有限会社ケイビーテクノ

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

500

2.0

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会
社みずほコーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４－16－13）

396

1.6

坂東

京都市伏見区

320

1.3

10,050

40.2

和彦

矩規子

敬子
計

－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業
務に係るものです。
２．インベスコ投信投資顧問株式会社から、平成22年２月18日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
インベスコ投信投資顧問
株式会社

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）
株式
1,102,100
株式計

1,102,100

－7－

4.40
4.40

３．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成22年５月７日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセットマネジ
メント株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ダイアム インターナショ
ナル リミテッド

One Friday Street, London, EC4M
9JA U.K.

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）
株式
1,233,300
株式343,600
株式計

1,576,900

4.93
1.37
6.30

４．フィデリティ投信株式会社から、平成22年５月21日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年５月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）
株式
898,300
株式計

898,300

3.59
3.59

５．株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者から平成22年９月24日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
銀行
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ投信投資顧問株式会社 東京都港区三田三丁目５番27号

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）
株式
268,380
株式
66,680株式
1,178,000
株式
37,000株式計

1,550,060

－8－

1.07
0.27
4.71
0.15
6.19

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,967,500

単元未満株式

普通株式

8,700

－

249,675

45,632－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）－249,675「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

8,700

－

8,700

0.03

計

－

8,700

－

8,700

0.03

７月

８月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

９月

最高（円）

844

835

780

698

669

525

最低（円）

660

649

630

545

464

436

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－9－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,751,447
7,523,104
589,9222,352,708
212,726
334,011△2,004

3,896,809
5,622,917
714,113
1,859,903
232,649
228,463△9,313

流動資産合計14,761,917

12,545,544

12,230,298△8,165,373

12,356,718△8,076,075

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

4,064,925※1

7,698,766△6,175,991

機械装置及び運搬具（純額）

7,702,637△6,097,031

1,522,775

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※14,216,135
38,0772,047,434△1,842,863

4,280,642

1,605,606※1

4,232,536
22,6532,081,433△1,853,226

その他（純額）204,571

228,207

有形固定資産合計

10,046,484

10,369,646

無形固定資産投資その他の資産

1,015,924
2,554,065

1,149,323
2,674,179

固定資産合計13,616,475

14,193,148

28,378,393

26,738,692

3,716,868
3,624,940
1,803,000
222,000
130,599
160,920
382,599
902,376

2,042,722
5,586,680
1,303,000
472,000
46,01363,000195,368
807,635

10,943,305

10,516,418

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計－ 11 －

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,258,000
783,702
101,635

36,0004,159,500
782,999
152,155

固定負債合計

4,143,338

5,130,655

負債合計

15,086,643

15,647,073

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,2364,369,046△7,8658,932,627
462,236
1,853,934△7,834

13,756,044

11,240,964

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

311,823△776,119406,136△555,481

評価・換算差額等合計△464,295△149,345

純資産合計

13,291,749

11,091,619

負債純資産合計

28,378,393

26,738,692－

株主資本合計－ 12 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

5,831,218
5,074,648

12,544,408
7,839,011

売上高
売上原価
売上総利益

756,569

販売費及び一般管理費※1

1,624,214

2,691,615

5,037
11,033
192,442－
26,935

6,122
10,201－
119,571
56,140235,449

192,036

138,177
103,075－
136,859
27,031

107,912－405,143

258,246△1,037,339

2,625,404

－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計※2

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

2,013,781△867,644

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
雑損失

4,705,396※1

136,545－
13,789

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
関係会社清算益その他

106,157
35,64911,596

7,102
7,201
－
－
－

特別利益合計153,403

14,30369,018－
5,729

13,403
6,676

74,747

20,079△958,682

2,619,628

特別損失
操業度低下損
減損損失
その他

※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※4

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 13 －

20,502－※4

104,516－

2,515,112△979,185

2,515,112

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

3,190,038
2,594,220

7,227,049
4,458,215

売上高
売上原価
売上総利益

595,818

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

793,750

2,768,833※1

1,018,299△197,932

1,750,534

2,080
1,378
－
110,158
11,2273,989
919
64,979－28,194

124,845

98,082

67,477－50,826
158,125
－
7,370

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
雑損失

14,99632,104

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

114,578

216,322△187,665

1,632,294

－
－

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益その他

35,64910,506

7,102
1,835
－
－

特別利益合計46,155

8,937

27,821－
5,497

13,403
1,871

33,31815,275

特別損失
操業度低下損
減損損失
その他

※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等△174,829※3

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 14 －

3,034－

1,625,957※3

61,763－

1,564,193△177,863

1,564,193

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△958,682

2,619,628

639,202△3,581△46,209577,323△7,254

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社清算損益(△は益)売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

23,569△8,000－△16,070
138,177△103,182
103,075
－
909
4,819
△15
△35,649△590,642
1,438,813
84,496
198,679△54,743△469

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

188,125
5,564
97,92013,403△16,323
107,91223,125△119,571
△897
2,677
687
△6,590－△1,937,020△386,435△22,92253,661

1,524,863
100,284－△38,868

868,157

2,725,629

17,693△123,105△24,068

33,507△110,173△44,049

738,677

2,604,914－－△80,967△312,585△200,160

15△3,263△167

8,188△3,304△185

107,850△29,506

5,180
2,346

△318,626△238,153

60,000△85,035△25,183（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△2,762,315
3,400,000△2,061,500△286,000△103△1,876,655－△401,500△286,000△31△1,709,918△2,564,186△38,244△88,097△1,328,111△285,521

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,399,486※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 16 －

3,071,374

3,836,809※1

3,551,287

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20
年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

－ 17 －

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「助成金収入」（当第２四半期連結累計期間は10,963千円）は、営業外収益総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間では営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「支払手数料」（当第２四半期連結累計期間は12,527千円）は、営業外費用総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は26,108千円であります。
前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は15千円であります。
前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は3,581千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「助成金収入」（当第２四半期連結会計期間は3,351千円）は、営業外収益総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結会計期間では営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することにしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は21,392千円であります。
前第２四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することにしました。なお、前第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は2千円であります。
前第２四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することにしました。なお、前第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は3,504千円であります。

－ 18 －

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．製品保証引当金見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の製品保証実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の製品保証実績率を使用して製品保証引当金を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】（製品保証引当金）
当第２四半期連結会計期間より、売上に対して過去の実績率に基づき計算した補修費用の見積額に加え、個別に発生額を見積もることが出来る費用については、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87,979
千円減少しております。

－ 19 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

※１

担保資産
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物（建物）
土地
計

※１

担保資産

2,894,086千円

建物及び構築物（建物）3,195,653千円

3,727,778千円

土地3,892,778千円
計6,621,864千円

7,088,431千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
次の通りであります。
給与手当

419,940千円

給与手当

444,063千円

賞与引当金繰入額

49,017千円

賞与引当金繰入額

118,545千円

退職給付費用

23,525千円

退職給付費用28,701千円※２．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメントラインに関するアレンジメントフィー、及びコミットメントフ
ィー等の手数料を計上しております。
※３．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。
※４．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※４．
す。

－ 20 －――――――――――――

同左

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
次の通りであります。
給与手当201,229千円

給与手当

218,297千円

賞与引当金繰入額

25,811千円

賞与引当金繰入額

59,404千円

退職給付費用

12,943千円

退職給付費用

12,620千円※２．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。
※３．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※３．
す。

――――――

同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定

3,071,374千円

預入期間が３か月を超える積立
預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

3,751,447千円

預入期間が３か月を超える定期△200,160
預金－

現金及び現金同等物

3,071,374（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,021,832株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 8,713株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－ 21 －

3,551,287

平成22年４月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

2,928,200

261,838

3,190,038－

3,190,038

－

－

－

－

－

2,928,200

261,838

3,190,038－

3,190,038△238,188

40,255△197,932－△197,932

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（△は営業損失）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

5,275,483

555,734

5,831,218－

5,831,218

－

－

－

－

－

5,275,483

555,734

5,831,218－

5,831,218△963,729

96,085△867,644－△867,644

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（△は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等－ 22 －

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）
消去または
全社
（千円）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

売上高

3,165,253

575,165

69,783

13,641

3,823,844(633,805)

3,190,038

営業利益(△は営業損失)△254,089△10,265

8,015△1,254△257,594

59,661△197,932

項目

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

連結
（千円）

平成21年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

5,754,356

1,083,642

141,000

25,505

7,004,505(1,173,286)

5,831,218

営業利益(－は営業損失)△872,396△61,357

17,624△6,285△922,414

54,770△867,644

項目（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成21年９月30日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,100,412(763,450)(635,849)(339,282)(361,830)

182,496

14,4592,297,367

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

3,190,038

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

65.8(23.9)(19.9)(10.6)(11.4)

5.7

0.5

72.0

（％）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成21年９月30日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,911,854(1,381,680)(977,563)(562,310)(990,300)

211,746

31,965

4,155,566

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

5,831,218

Ⅲ

海外売上高の連結売
67.1(23.7)(16.8)(9.6)(17.0)

3.6

0.6

71.3

上高に占める割合（％）（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシア(2) 米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3) その他 …… ドイツ、マルタ
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。

－ 23 －

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療器具用パーツ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

11,907,799

636,608

12,544,408

－

－

－

11,907,799

636,608

12,544,408

2,620,101

71,513

2,691,615(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

半導体製造装置事業（千円）

至

平成22年９月30日）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

6,894,931

332,117

7,227,049－－－

6,894,931

332,117

7,227,049

1,712,962

37,571

1,750,534(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれん金額の変動はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－ 24 －

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1)受取手形及び売掛金

7,523,104

貸倒引当金(*)△2,004

時価（千円）

差額（千円）

7,521,100

7,521,100－(2)支払手形及び買掛金

3,716,868

3,716,868－(3)短期借入金

3,624,940

3,624,940－(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法(1)受取手形及び売掛金、(2)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

－ 25 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
531.39円 １株当たり純資産額443.43円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
39.15円 １株当たり四半期純利益金額

100.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△979,185

2,515,112－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△979,185

2,515,112

期中平均株式数（株）

25,013,624

25,013,172

普通株主に帰属しない金額（千円）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
7.11円 １株当たり四半期純利益金額

62.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△177,863

1,564,193－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△177,863

1,564,193

期中平均株式数（株）

25,013,559

25,013,164

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 26 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 27 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。