○伊賀市移住促進空き家取得費補助金交付要綱
平成28年５月30日告示第148号
改正
平成30年３月26日告示第27号
令和３年４月１日告示第87号
令和４年３月28日告示第31号
伊賀市移住促進空き家取得費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要網は、伊賀市への移住を促進し、定住人口の増加を図り、活力ある地域づくりの推進に資することを目的に、市外から定住を目的に転入する者の空き家取得に要する経費に対し、予算の範囲内で伊賀市移住促進空き家取得費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、伊賀市補助金等交付規則（平成16年伊賀市規則第76号）第26条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

定住 市内に所有する住宅の所在地を住所地として住民基本台帳に登録し、かつ、その住宅を生活の本拠とし、週５日以上寝食等の日常生活を行うことをいう。
(２)

住宅 居住の用に供するために建設された一戸建ての家屋をいう。

(３)

空き家 取得する際に使用されておらず、完成の日から１年を経過した市内の住宅又は居住の用に供したことのある住宅をいう。ただし、補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）が補助金の交付申請時に賃貸借等により既に居住している住宅もこれと同様とする。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 伊賀市での定住を目的に空き家（次のいずれにも該当するものに限る。）を取得した者（当該空き家の売却を行う権利を有する者と当該空き家の売買契約を締結し、補助金の交付申請の時までに当該空き家の所有権移転登記が完了している者に限る。）
ア

所有者が３親等以内の親族でないもの

イ

店舗併用住宅である場合は、居住部分の延床面積が50平方メートル以上であるもの(２)

第５条第１項の規定により申請する日の属する年度の４月１日から起算して過去５年以内

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に市外から転入した者で、その転入日から起算して過去３年以内に伊賀市の住民基本台帳に登録されたことがないもの(３)

補助金の交付決定を受けた日から起算して５年以上、取得した空き家において定住をすることを誓約する者(４)

登記事項証明書において、取得した空き家の所有権の２分の１以上を有することが確認できる者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１)

国、県又は市等の制度による他の補助金等を受けて、補助対象の空き家を取得した者(２)

取得した空き家の共有持分が各々２分の１である者で、他の一方の者がこの補助金の交付申請を行ったもの(３)

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）である者若しくは暴力団員と密接な関係を持っている者又はその者の世帯員が暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を持っている者である者（補助対象経費及び補助額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、空き家の取得費（土地代金を除く。）とし、補助対象経費の２分の１以内の額（限度額30万円）を補助金の額（以下「補助額」という。）とする。ただし、補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合ごとにそれぞれ５万円を加算した額を補助額とする。
(１)

補助対象者が２親等以内の親族（満18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある者に限る。）と同居する場合(２)

伊賀市空き家バンクに登録している空き家を取得した場合（補助金交付申請及び決定）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、伊賀市移住促進空き家取得費補助金交付申請書（様式第１号）に別表に掲げる書類を添付し、取得した空き家の所有権が移転された日から１年以内に市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、伊賀市移住促進空き家取得費補助金交付決定通知書（様式第３2/10号）により申請者に通知するものとする。
３

市長は、前項の決定に際して必要な条件を付することができる。

４

市長は、第２項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

５

補助金の交付は、補助対象者1人につき１回限りとする。
（交付決定の取消し）

第６条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

補助金の交付決定を受けた日から起算して５年を経過する日前に、取得した空き家において定住をしなくなったとき。
(２)

補助金の交付決定を受けた日から起算して５年を経過する日前に、取得した空き家を取り壊し、貸与し、又は売却したとき。
(３)

偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(４)

補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令に違反したとき。

(５)

前各号に定めるもののほか、市長が特に補助金を交付する者としてふさわしくないと認めたとき。
（補助金の返還）第７条

市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、伊賀市移住促進空き家取得

費補助金交付決定取消兼返還命令書（様式第４号）により補助金の全額又は一部に相当する額の返還を期限を定めて命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
（書類の整理等）
第８条

申請者は、領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成28年９月１日から施行する。
（準備行為）

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２

この補助金の交付のために必要な周知その他の準備行為は、この告示の施行前においても、行うことができる。
附 則（平成30年３月26日告示第27号）
この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日告示第87号）（施行期日）

１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際この告示による改正前の各様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（令和４年３月28日告示第31号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日告示第236号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の伊賀市移住促進空き家取得費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付申請が行われた補助金の交付について適用し、同日前に交付申請が行われた補助金の交付については、なお従前の例による。

別表（第５条関係）
提出書類

備考

誓約書兼同意書（様式第２号）
申請者の戸籍の附票又は過去３年以内の住所の履歴が分かる住民票除票
世帯員全員が記載された住民票の写し

続柄の記載されたもの
土地代金等が含まれる場合は、金額の内訳が空き家の購入に係る契約書の写し記載されたもの
取得した空き家の登記事項証明書
取得した空き家の全景写真

１枚

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取得した空き家の位置図

現地確認の際に所在地が分かるもの

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様式第１号（第５条関係）

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7/10

様式第２号（第５条関係）

8/10

様式第３号（第５条関係）

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様式第４号（第７条関係）

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