ウッド・チェンジで日本の森をモリアゲよう！！
2022.10.31
株式会社モリアゲ代表
長野 麻子

１ 自己紹介
２ 日本の森の今
３ 追い風と兆し
４ みんなでウッド・チェンジ

１ 自己紹介日本の森と私【日本の森】• 国土面積の３分の２が森林• 人工林の半数が50年生を超え、伐期を迎えている• 森への関心が失われ、山村の過疎化が進展【霞が関の私】愛知県生まれ• 人生の３分の２が東京在住• 霞ヶ関勤続2８年を超え、限界を迎えている⇒早期退職• 森と街、官と民をつなぎ、森への関心を高めることが天命では…

残りの人生を森をモリアゲるために使いたい

2022.8.10起業！
Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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株式会社 モリアゲ（MORI-AGE Inc.）
【官】
国自治体
【街】

【森】
森林所有者／森林組合

🌲森への資金循環のデザイン

（株）
モリアゲ

森・木に関心ある人● 森林環境譲与税・企業版ふるさと納税活用コンサル● 森林組合・公有林のマーケティング● 社有林コンサル● J- クレジット取引、ESG 投資コーディネート

🌲木のある暮らしのデザイン● 地域材の木材コーディネート● 森林とつながるまちづくり

🌲森の学びのデザイン
企業【民】● 木育、森林環境教育、各種研修・セミナー● 森林サービス産業による関係人口創出Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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森をモリアゲる未来 ～森を想う人口７割へ～都市

街

木を失った社会
木がつかない人たち

木を取り戻す社会
木がつく人たち

森農山村
人を失った村
木の遠くなる未来Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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２ 日本の森の今先人から受け継いだ日本の森〇飛鳥～平安、安土桃山～江戸、昭和初期にハゲ山の歴史

木が切られたハゲ山(滋賀県南部 田上のハゲ)

先人の努力による植林(一丈野国有林の施工後)

緑ゆたかな森に回復

この自然資本を次代につなげていくのが私たちの役割Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

8森の持続的なサイクルと大切な役割
年間70兆円超

9日本の人工林は少子高齢化■森林蓄積の推移■人工林の齢級別面積

人工林

（万ha）

54

天然林等

35

５０年生を超える
人工林５０％

若い森林を増やしていく必要

増 加
200

20153

150

159
143

111

19136S41(1966)

1689

583450190H7(1995)

85

100

R2(2020)
単位：（億m3）

資料：林野庁「森林資源の現況」（平成29年3月31日現在）・
林野庁業務資料

72210 11 16

123

4

5

3435

6

78

19 16

26
13 10

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19＋ (齢級)資料：平成30年４月林政審議会資料「全国森林計画の策定について」（平成29年3月31日現在）
注1： 齢級（人工林）は、林齢を５年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を１年生として、1～5年生を「１齢級」と数える。
注2： 森林法第5条及び第7条2に基づく森林計画の対象となる森林の面積。

Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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林業従事者は減少Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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中高層、非住宅は非木造■ 階層別・構造別の着工建築物の床面積（2020年）
住宅

非住宅

中高層建築はほぼ非木造

10,728

６階以上

2

0

6,403

４～５階

2,534

住宅では木造が８割（３階以下の低層階）

3,360

84,246

27,462

低層非住宅
建築は鉄骨造（S造）が圧倒的多数

３階

102

3,281

２階

5,110

35,766

1,335

6,223

1,483

6,184

１階

60,000

非木造

木造

40,00020,000507

4,240

0 (千㎡) 010,000

資料：国土交通省「建築着工統計」（2020年）より林野庁作成
注：住宅とは居住専用建築物、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、非住宅とはこれら以外をまとめたものとした。
Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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森林所有は小規模・零細
林家の保有山林面積

我が国の森林所有構造は、所有面積10ha未満が林家数の９割を占めるなど小規模・零細
森林経営管理制度はできたが担い手不足【大きな林業】
経営管理の集積・集約化

ビジネス開発の余地があるが担い手不足【小さな林業】
地域での需給マッチング

13需要は山に伝わらない

森林所有者・
素材生産者等

原木市場（森林組合）

不安定な供給一次加工工場

二次加工工場

建築事業者

施主・生活者

見込生産/在庫リスク

見込生産/在庫リスクⒸ2022 MORI-AGE Inc.

資材調達
リスク

不安定な需要14立木価格は低迷
山主の手取りとなる立木価格は少なく、再造林される面積は３割
14,000（円/m3）
流通コスト

12,000

運材コスト
伐出コスト

10,000

立木価格

8,000
6,000
4,000

2,000
0オーストリア
ドイツトウヒⒸ2022 MORI-AGE Inc.

日本スギ主伐15

３ 追い風と兆し

自然資本とSDGs（持続可能な開発⽬標）
パートナーシップ
経済社会

生物圏

Social Capital
社会資本

Natural Capital
自然資本

出典:StockholmⒸ2022 MORI-AGE
Inc. Resilience Centre (illustrated by Johan Rockstorm and Pavan Sukhdev, 2016)に加筆

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2050年カーボンニュートラル⽬標【林齢による成長量の違い】
高齢になると成長量が減少し、年間のCO2吸収量も減少

成長量ス ギ

出典：環境省ホームページ
広葉樹

🌲吸収源・貯蔵庫としての森林・木材
・森林はCO2を吸収（確実な再造林、間伐拡大）
・木材は炭素を貯蔵（国産材利用拡大）

🌲排出削減に寄与する木材・木質バイオマス
・木材は省エネ資源
・木質バイオマスは化石燃料等を代替（30年生）（40年生）

林 齢（高 齢）○ 我が国の人工林は高齢級化が進行○ 人工林が高齢化すると１ha当たりの吸収量が減少

森林吸収量は長期的に減少傾向Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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森林由来クレジット■モニタリング手続きの簡素化【2021年】■クレジットの活用用途の拡大【2021年】■クレジットの取引の活性化【2021－22年】■森林経営活動によるJ－クレジットの創出拡大に向けた制度の見直し【2022年】■GXリーグによるカーボンクレジット試行取引【2022年】Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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森林経営管理制度Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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森林環境税及び森林環境譲与税【制度イメージ】
令 和 ６ 年 度 か ら 施 行
交付

都税

及道

市

び

譲府町

令 和 元 年 度 か ら 施 行

国与税

配付

金森

県

特別会

林 環 境 譲計与 税

私有林人工林面積（林野率により補正）､林業就業者数､人口により按分村

都道府

県● 市町村の支援 等

国税賦課決定個均人等住割民税

森林環境税

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの利用等により使途を公表

1,000円/年(賦課徴収は市町村が行う)

道 府 県 民 税

市 町 村 民 税

市1,000円/年

町村● 間伐（境界画定、路網の整備等を含む）● 人材育成・担い手確保● 木材利用促進、普及啓発 等

3,000円/年

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの利用等により使途を公表

注 ： 一部の団体においては超過課税が実施されている。

公 益 的 機 能 の 発 揮
納税義務者

地球温暖化防止機能

約6,200万人Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

災害防止・国土保全機能

水源涵養機能等

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公共建築物等木材利用促進法の改正（2021年６月18日公布、10月１日施行）
改正後：「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」■ 法律の題名、目的の見直し■ 公共建築物から建築物一般への拡大■ 木材利用促進本部の設置■ 「木材利用促進の日」、「木材利用促進月間」の制定Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

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協定の形態とメリット① ２者協定② ３者協定国又は地方公共団体

国又は地方公共団体
木材利用の取組方針

・技術的助言・情報提供
木材利用の取組方針

建築主

建築主

情報共有

Ｂ自治体
広報

木材利用の取組方針

・技術的助言・情報提供

・技術的助言・情報提供

都市

木材供給の取組方針

林業・木材産業事業者

建築主
安定調達
安定供給

・技術的助言
・情報提供

安定調達
安定供給

・林業・木材産業事業者
・建設事業者 等【想定される協定締結のメリット】③ 都市／山村連携型
Ａ自治体

木材供給の取組方針

等

山村◆ 社会的認知度、社会的評価が向上◆ ＥＳＧ投資など新たな資金獲得につながる可能性◆ 国や地方公共団体による、財政的な支援を受けられる可能性◆ 安定的なサプライチェーン構築に貢献

具体的な手続きや締結事例はこちら→https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html

23ウッド・チェンジ協議会〇目的
木材利用の促進に向けた課題の特定や解決方策の検討、先進的な取組の発信、木材利用に関する情報共有を行うことにより、木材を利用しやすい環境づくりに取り組む。
〇参加団体等
・会長：隅 修三（東京海上日動火災保険株式会社 相談役）
(一社)日本経済団体連合会 日本商工会議所(一社)住宅生産団体連合会
・団体・企業等： (公社)経済同友会(一社)日本建設業連合会 (公社)日本建築士会連合会 (一社)日本ビルヂング協会連合会 (一社)不動産協会(一社)全国木材組合連合会 (一社)中大規模木造プレカット技術協会 (一社)日本林業経営者協会
全国森林組合連合会
みなと森と水ネットワーク会議
全国知事会
全国市長会
全国町村会
ウッドソリューション・ネットワーク（農林中央金庫）(公社)国際観光施設協会(一社)日本プロジェクト産業協議会

ウッド・チェンジ・ネットワーク
ワーキンググループ事務局

東京海上日動火災保険(株) 日本マクドナルドホールディングス(株) 野村不動産ホールディングス(株)中央日本土地建物(株)＋22企業
ヒューリック(株)SMB建材(株)(株)大林組(株)シェルター(株)JM
住友林業(株)(株)竹中工務店
・研究機関：国立研究開発法人
森林研究・整備機構
森林総合研究所 東急建設(株)
ナイス(株)
ポラス(株)
前田建設工業(株)三井ホーム(株)・関係省庁：総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省、農林水産省（事務局）
三井不動産(株)三菱地所(株)(株)久慈設計(株)日建設計

木造化モデル作成G

５つの小グループ

木材利用環境整備G

情報発信G

低層小規模建築物G

中規模ビルG

高層ビルG
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非住宅のウッド・チェンジⒸ2022 MORI-AGE Inc.

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内装もウッド・チェンジ
7 garden シェアオフィス実証

長谷川萬治商店 DLT実証◆ 木質化エリアの方が非木質化エリアと比◆ 生産性・経済面の向上に一役担えるこ較し約２倍の着席率。売上が２倍。とができ、多彩な表面意匠が可能◆ 来客者の約7 割が木質化の店内を外◆ 木の効能が作用Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.
から見かけたことが動機となってご来店

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日本ウッドデザイン協会

設立前資料

木のある豊かな暮らしの実現
木材利用の促進
持続可能な社会の実現

もっと、木と語ろう。
もっと、木と遊ぼう。
もっと、木と学ぼう。
もっと、木とふれ合おう。
もっと、木と暮らそう。
もっと、木と2024
2023

ウッドデザイン賞部会
広報普及啓発部会
ビジネスマッチング部会
調査研究部会

2022
2021

2025

協会経営の安定化
調査研究事業開始 （会員数300社⽬標）

ビジネスマッチング事業開始

新ウッドデザイン賞創設
ビジネスマッチング部会始動
調査研究部会始動

協会設立
部会・事業検討2030

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木材自給率は向上Ⓒ2022 MORI-AGE.Inc.

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４ みんなでウッド・チェンジ

モリアゲの妄想 2022.10 ver.
■ウッド・チェンジの街づくり■ウッド・チェンジで森とつながる■広葉樹でもウッド・チェンジ■ウッド・チェンジを進める木育・森育■企業の森でもウッド・チェンジ■ウッド・チェンジな関係人口Ⓒ2022 MORI-AGE Inc.

30ウッド・チェンジで日本の森をモリアゲよう🌲

ご清聴ありがとうございました31