パネルディスカッション

宅地等に係る固定資産税負担のあり方等について
パネリスト

コーディネーター

前 田 高 志西 嶋淳
岡 島茂
豊 田 浩 二三 宅 正 芳石 橋
茂

関西学院大学経済学部教授
大阪商業大学経済学部長・大学院地域政策学研究科教授
東京都主税局資産税部資産評価専門課長
倉敷市市民局税務部資産税課長
総務省自治税務局資産評価室長
一般財団法人資産評価システム研究センター理事

左よりパネリスト

前田氏、西嶋氏、岡島氏、豊田氏、三宅氏

コーディネーター

石橋

そこで、今回は、負担調整措置の現状と課題、はじめに

次期評価替えに向けた課題、そして今後の固定【石橋】 皆さん、こんにちは。私は本日のコー

資産税負担のあり方などにつきましてディスカッションをしてまいります。

ディネーターを務めます、一般財団法人資産評

それでは、まず本日のパネリストの方々をご価システム研究センター

紹介いたします。私の左手から、固定資産税にの石橋でございます。ど関する研究を数多く行っております、関西学院

うぞよろしくお願いいた

大学経済学部教授の前田高志さんです。続きまします。

して、同じく大阪商業大学経済学部長・大学院

さて、本日のディスカ

地域政策学研究科教授の西嶋淳さんです。次ッションは宅地等に係る固定資産税負担のありに、実務を担う自治体の立場から、東京都主税方等についてご議論いただきますが、土地にか局資産税部資産評価専門課長の岡島茂さんでかる固定資産税については負担調整措置によるす。同じく、岡山県倉敷市市民局税務部資産税負担水準の均衡化が進められてきた結果、均衡課長の豊田浩二さんです。そして、最後になり化が相当程度進展してきました。しかし、そのますが、総務省自治税務局資産評価室長の三宅一方で、負担調整措置による商業地等の据え置正芳さんです。

き対象土地間や、一般市街化区域農地間での不では、これから議論を進めてまいりますが、均衡、あるいは住宅用地特例による同じ用途の進め方としましては、まず初めに負担調整措置

土地間での不均衡といったような問題が生じて等の現状と課題を第 1 のテーマといたしまして、

きており、均衡化に向けた検討が必要な状況とこれらの措置等から生ずる同一用途間の土地なってきております。

や、異なる用途間の税負担の均衡化の問題、土また、急速に進展する少子高齢化社会の中に地と他の資産――例えば家屋などですが、他のあって、今後とも固定資産税が市町村の基幹税

資産との間の税負担の均衡化の問題を論点としとしての役割を果たしていくためには、こうしてご議論いただくこととします。

た不均衡への対応や将来的な負担水準のあり方

次に、第 2 のテーマといたしまして、進展すなど、今後の固定資産税のあり方に向けた検討

る少子高齢化社会の中、今後の固定資産税のあが必要となっている状況にあると考えられます。

り方として、前段の議論を踏まえ、今後の固定「資産評価情報」2016．1（210 号別冊）－16－

資産税の負担水準の適正化や次期評価替えに向不均衡、据え置き部分の不均衡や、あと現行のけた課題などについてご議論いただくこととい

一般市街化区域農地の負担調整措置により生じたします。

ている不均衡等の課題があるとされたところですが、その下の段落のアンダーラインですが、現下の最優先の政策課題はデフレ脱却であるこ

1．宅地等に係る負担調整措置等の現状と課題とを踏まえ、平成 27 年度から平成 29 年度までの間、土地に係る固定資産税の負担調整の仕組【石橋】それでは、はじめに、総務省の三宅室

みと地方公共団体の条例による減額制度を継続

長さんから、問題提起を含めまして、負担調整するということで、税制改正が行われたところ

措置の現状と課題についてご説明をいただけれです。

ばと思います。よろしくお願いいたします。

今後についての示唆もありまして、今後はと（1）負担調整措置に係る問題提起等いうことで、最後のパラグラフです。次期評価【三宅】 それでは、資料に従いましてご説明し替えまでの間において、デフレ脱却の動向を見たいと思います。私から極めつつ、これらの課題への対処について検討

は、宅地等に係る負担調を進めるということとともに、最後の行ですが、整措置の現状と課題とい異なる用途の土地や他の資産との間の税負担のうことで、資料 1（P.38）

均衡化、固定資産税の今後を見据えた検討を行から簡単にご説明させてうということで、今後の示唆をいただいたとこ

いただきます。

ろです。

ご案内のとおり、本年資料 3（P.39）をご覧下さい。こういうことで、度は評価替えの基準年度でしたが、平成 27 年

平成 27 年度の評価替えが行われたわけですが、度の土地の評価替えの価格調査基準日は平成

そもそもということで、ご案内のとおり固定資

26 年 1 月 1 日として評価替えが行われたところ

産税の宅地に係る 7 割評価につきましては、もです。更に地価が下落したと認める場合は半年

う皆さんご案内のとおりではありますが、平成間の地価下落を評価に反映できるしくみもあり

元年に成立しました土地基本法第 16 条においますが、26 年の地価動向を見たのが資料 1 です。

て、アンダーラインを引いている、公的土地評

全国平均を見ますと、住宅地、商業地ともに価について相互の均衡と適正化が図られるよう依然として下落はしていたものの、下落率につに努めるものとされたことを踏まえ、実施されきましては縮小傾向が継続しておりました。そたということです。

のうち 3 大都市圏につきましては、住宅地、商これにつきましては、政府税制調査会でもい

業地ともに上昇に転換しつつあったというようろいろ議論をして、平成 6 年度の評価替えからな状況でした。一方、地方圏につきましては、実施されまして現在に至るというものです。そ住宅地・商業地ともに下落幅は縮小してきていの間、評価は地価公示価格の 7 割ということでるものの、依然としてマイナスとなっていたとしたが、税負担につきましては政府税調の答申いう状況の中での平成 27 年度の評価替えでした。

においても、資料 3 の下の方ですが、7 割評価

次、資料 2（P.38）をご覧下さい。このようを行う場合の税負担について、一番最後のとこな地価動向を踏まえつつ、平成 27 年度の土地

ろ、急激な変化が生じないよう総合的かつ適切の評価替えが行われたところですが、それに伴な調整措置を講ずるべきという答申がなされて、う負担調整措置についてはさまざまな議論があ平成 6 年度の評価替えに伴う負担調整が講じらりました。その議論の結果が、税制改正大綱とれました。

いうことで、与党の大綱が資料 2 です。アンダ

それがどういうものであったかというのが資ーラインを引いてありますが、上のところ、商料 4（P.39）です。7 割評価が実施される平成 6

業地等の据置特例の対象土地における税負担の年度の評価替えより前の評価、平成 3 年度がそ

−17−

「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

の前の評価替えでしたが、その当時の評価替えです。商業地等の宅地ということで、真ん中のにつきましては、その頃も地価が上昇していた柱のところに上に前年度課税標準額の据え置き

わけですが、地価に急激な上昇が生じた場合でという据置措置があります。住宅地にもありまあっても、地価の上昇というのを固定資産評価

したが、ご案内のとおり、平成 24 年度の改正

基準では不正常な要因は排除することとされてで段階的廃止ということで、今は住宅地には据おりますので、全部が全部ではないですが、不え置きがありません。結果的に、現状で課税標

正常要因とその多くを捉えて、地価の上昇率を準がどうなっているかというのが資料 6（P.40）

そのままには反映させてこなかったという評価です。
資料 6 をご覧いただきますと、上に書いてい替えでした。
また、負担調整措置につきましても、3 年間るラインが到達ラインというか、本則の部分でで本則課税に到達するような負担調整措置を講すが、下の 2 つのライン、住宅地についてはほ

じておりました。ですから、評価が 1.9 倍上がぼ課税標準の上限に達しつつありますが、商業

れば、固定資産税が 3 年間 1.3 倍ずつ上がって地については少しまだ乖離があるという現状で

いくと、そういった考え方の負担調整が講じらす。

れておりました。そのためというか、結果的に

資料 7（P.41）をご覧下さい。据置特例の概は地価の上昇が著しい地域におきましては、地要ということで、この据置特例、一定の幅の中

価公示価格と固定資産税評価額が大きく乖離しに課税標準が入り込むということですが、そのて、それが地域間でその乖離率が違うというこ

幅の中に入り込むということで、据置特例は課とが問題ではないかということで評価を見直そ

税標準の是正措置を停止しています。据置措置

うと。そういった状況の中で、平成 6 年度の土が適用されるということで、課税標準額はその地の評価替えが行われまして、その時は、先ほままその据え置きゾーンの中で据え置かれるわ

ど申しましたように地価公示価格の 7 割を目途けですから、場合によっては、同じ据え置きゾとして行われて、納税者の税負担については資ーンの中で評価額と課税標準額に逆転現象が発料 4 にあるように緩やかな負担調整措置、それ生するという場合もあります。

から住宅用地の特例拡充というような措置を行

それから、資料 8（P.41）をご覧下さい。資

って、結果的には 3 年間では本則課税に到達し料 8 は、商業地等における評価額に対する課税ないような設計で地方税法の改正が行われたと標準額の割合の推移です。商業地等につきましいうことでした。

ては地価の下落もありまして、ほぼ全ての土地

それから、次の平成 9 年度の評価替えですが、が据置特例の対象となる水準に到達していると

ここは地価下落局面の中で実施されたわけでいう現状です。このような現状を踏まえますと、す。依然として評価額と課税標準額に乖離があ

既に税負担の不均衡是正というのはある程度達ったものですから、何とか極力近づけていこう

成されているのではないかと考えられますので、ということで、負担水準の高い土地については

次はこの据え置きゾーン内の不均衡の問題では課税標準の税額を引き下げ、または据え置いて、ないかと考えています。

負担水準の低い土地については緩やかに上昇し

資料 9（P.42）をご覧下さい。これは、商業ていくような負担調整措置を講ずるということ

地等に係る課税標準額の推移です。表の見方とにされました。

しては、一番上の高い山が地価公示価格でして、その後、今回の評価替えまで土地の 7 割評価

その下の丸で結んでいるのが評価額の推移、一は継続されており、課税標準の据置措置と上限

番下のひし形というか、四角を結んでいるのがの設定についても、商業地等については継続さ

課税標準の推移です。商業地等における課税標

れているという状況です。

準額の推移ですが、今の数字で見てみると、平

資料 5（P.40）をご覧下さい。資料 5 は現行

成 25 年度ベースでいうと 23.1 という数字になの負担調整措置がどうなっているかということっていますが、平成 5 年度を見ると 25.3 ですか「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−18−

ら、平成 5 年度当時を下回っているという現状

る税負担の不均衡の現状につきましてご説明とです。

問題提起がありました。

評価につきましては、その上の丸の結びです

それでは、実際、自治体ではどのような状況

が、平成 5 年度が 25.4 だったものが 34.2 というになっているのか。また、この問題についてどことですから、1.3 倍というか、3 割ぐらいはちのようにお考えになっているのかを伺いたいと

ょっと上回っているという状況ですので、評価思います。
まず、東京都の岡島さん、いかがでしょうか。

額と課税標準額の乖離については、据え置きゾーンの問題もありということで、これからこのような中でどのように課税標準を考えていくか（2）東京都の状況についてということが 1 つの課題ではないかと思います。

【岡島】 改めまして、東京都主税局の岡島でごこ れ と 同 じ よ う な 見 方 を し た 表 が 資 料 10

ざいます。よろしくお願
いいたします。

（P.42）です。住宅用地です。住宅用地につきましては、評価額と課税標準の間に特例 6 分の

まず最初に、都税収入

1、3 分の 1 という特例がありますので、評価額の状況をご覧いただきたと課税標準額に大きな差があるというところでい と 思 い ま す。 資 料 12す。平成 6 年度に 7 割評価して負担調整という（P.43） を ご 覧 下 さ い。

ことで今に至っているわけですが、ですから課

今年度の歳入予算の約 7

税標準額は長期的に横ばいの状況です。これか

割が都税収入、そのうち固定資産税収は 23％、ら少子高齢化が進むという中で、今後ともハー約 1 兆 1,600 億円となっております。歳出につド、ソフト両面のインフラ整備が必要という中きましては、高齢者対策等をはじめ各分野で予で、どういうふうにご負担をいただくかという算増となっております。
資料 13（P.44）をご覧下さい。地方法人 2 税

問題があろうかと思います。
それから、資料 11（P.43）です。これは全くと比べ、固定資産税収入は安定的に推移してお話が変わりまして農地の話です。農地におけるり、市町村と収入税目の違いはありますが、東負担水準別の負担調整の推移です。これ、税調

京都におきましても固定資産税は貴重な財源との先ほど与党大綱でもありましたように、一般

なっております。このように地方自治体の財政

市街化区域農地につきまして、負担調整率が適需要を支える基幹税である固定資産税の充実の用されるということになりますが、農地の負担観点から、負担のあり方に関する議論につきま調整というのはちょっとずつ上がっていきます

しては大変重要であると考えております。

ので、結果的に負担水準の低い期間が長く続く

このような認識のもと、続きまして、東京都こととなります。この場合、一般市街化区域農の特有の現状についてお話をさせていただきた地の話ですから、3 大都市圏以外の話ですが、いと思います。資料 14（P.44）をご覧下さい。

新たに市街化区域農地に編入されたものに対

小規模住宅用地の平成 26 年度の 1 平米当たりのし、既に市街化区域農地になっているものは相平均価格は、平成 6 年度と比べると 46％までに当程度で達してきているということの格差が生下がっておりますが、7 割評価導入前の平成 5じるということですので、この問題もこれから年度と比べますと 1.9 倍、また、課税標準額に拡大していくとすれば、負担調整としてどう対つきましては 30％増ということになっており応をしていくかという課題があると考えていまます。いずれも大都市平均と比べて 2.5 倍といす。

う状況です。
続きまして、資料 15（P.45）のほうは、同じ

私からの現状と課題についての説明は、以上です。

く商業地等の場合の推移です。いずれも小規模【石橋】 ありがとうございます。ただいま、三住宅用地より、それぞれ差がさらに大きくなっ宅室長からは負担調整措置の経緯や、それによている状況です。

−19−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

資料 16（P.45）をご覧下さい。家屋の税額に資料 23（P.49）になります。ここまで見ていつきましては、他の都市とあまり差はありませ

ただいた現状を踏まえて、負担の均衡化に対すんが、小規模住宅用地につきましては、例えばるまとめということで載せています。東京都で大阪市と比べても 1.9 倍、商業地等は 3.1 倍といも木密不燃化等の重要施策の実現のため財源のうことで、地価水準の違いが税負担にも表れて確保が不可欠です。ただし、納税者の税負担といるのかなと考えられます。

いう面も考慮しなければなりません。ご覧いた

資料 17（P.46）をご覧下さい。少し古いデー

だいたように、東京都の価格水準、あるいは税タですが、平成 23 年度に総務省で開催された負担の現状から、商業地等の据置措置、負担水研究会の資料を抜粋したものです。ここでは固準に関しては今後も何らかの緩和措置が必要で定資産評価額の地域差が給与収入の地域差よりあるかと考えております。

も相当程度大きく、住宅用地に係る担税力対比

2 点目は、異なる用途間の均衡ということでの税負担が過大、または過少となっている可能す。住宅用地は平成 6 年度の特例率拡充前と比性が指摘されています。

べて 30％増という状況にあり、また、税負担資料 18（P.46）をご覧下さい。主要都市のビの地域差等もうかがえることから、地域の実情

ジネス地区におけるオフィスビル平均賃料の比に応じた税負担を軽減する仕組みが必要かと考較です。東京都心と他都市との平均賃料の差以えております。

上に商業地等の固定資産税の差が大きく、賃料

3 点目になりますが、異なる資産間の税負担だけでは単純に判断することはできませんが、の均衡について、これは、もとより重要と考え商業地等での地域差もうかがえます。

ておりますが、土地につきましては 7 割評価導資料 19（P.47）をご覧下さい。宅地の負担水入時の措置をはじめ、何十年にもわたって地価

準の分布状況です。商業地等は今年度の評価替

変動に対応した調整措置がとられてきているとえの価格上昇によって負担水準がややばらつき、いうこと。一方、家屋は再建築費評点の上昇が据置措置による税負担の差が広がっていると言あっても、経年を考慮して前基準年度価格に据えるかと思います。

え置く措置がとられていることなどから、負担の均衡の必要性も含めてさらに検討していく必

資料 20（P.47）をご覧下さい。こちらは宅地要があると考えております。

の用途別の割合を表したものです。商業地等の課税標準額、つまり税負担ということになるか

応益税の固定資産税にあって、異なる資産間、と思いますが、こちらが 8 割程度を占めており

あるいは用途間で受ける行政サービスの違いはます。東京都ではこのような商業地等の税負担あるのかどうか。住宅用地の負担が低いのか、の過重を緩和するため、負担水準が 65％を超

商業地等の負担が高いのか、また法人と個人のえる部分の条例減額等の措置を講じているとこ違い、地域間での行政サービスの差があるのか。

ろです。

そして、適正な税負担、あるいは比率というも

資料 21（P.48）に三資産別の固定資産税の収のはどういうものなのか、検討に当たっては広入の推移の状況、続いて資料 22（P.48）には、

く議論し、納税者の理解を得ていくことが欠か

平成 26 年度の三資産の評価額・税額の構成比せないと考えております。

を載せております。後ほどご覧いただきたいの

最後に、その他としまして、土地の評価は地ですが、資料 46（P.60）に全国ベースで同じよ

価連動のため評価額の増減が生じやすく、税額

うな表がありますが、ここと比較すると、中段算定の仕組みが複雑化しております。固定資産にあります評価額に占める税額の割合はほぼ全税の安定的な確保は納税者の信頼があってこそ

国ベースと同じとなっておりますが、税額の構だと考えておりますので、家屋評価の簡素化も成比では土地が全国では 4 割に対し、東京都で含め、わかりやすい仕組みにしていくことが必は 5 割を超えているということで、ここでも地要だと思っております。
もう一点、東京都 23 区には一般市街化区域

価事情の影響が表れているかと考えられます。
「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−20−

農地はありませんので、負担の均衡化についてでもあります。このたびは、地方の中核市としは言及できませんが、全評価地積の 2％程度農て大都市にはない地方特有の状況について、主地が存在しております。東京都では、都市農業にお話をさせていただければと思います。

特区を提案するなど、都市農業保全の機運が高次に、資料 25（P.50）をご覧下さい。こちら

まっております。今後、都市農業振興基本法にが倉敷市の商業地等の負担水準の状況をあらわ

基づく税制上の措置について注視しているとこ

しております。平成 12 年度は負担水準にばらろです。

つきは見られますが、平成 15 年度には本則課税と据え置きゾーンで約 85％、平成 18 年度以

少し足早な説明となりましたが、私からは以上となります。

降については、本則課税と据え置きゾーンでほ【石橋】 ありがとうございます。岡島さんからぼ 100％と。先ほど三宅室長からもご説明があは、商業地等の負担水準については、東京都のりましたとおり、据え置きゾーン内の不均衡の価格水準の状況から、今後も税負担の緩和措置

問題は残るとしても、負担水準の均衡化、適正が必要とのことでした。また、異なる用途間の化が図られております。

負担のあり方に関しては、地域の実情に応じて次に資料 26（P.50）をご覧下さい。小規模住税負担を軽減できる仕組みが必要ではないかと宅用地の負担水準の状況です。商業地等と同じのご意見でした。

ように、平成 18 年度以降はほぼ 100％近くまで

次に、異なる資産間の不均衡の問題について到達しつつあることがわかります。しかし、平は、両資産間の負担の均衡を図るに際しては、

成 27 年度では大規模商業施設オープンなどでなお検討が必要とのご意見でした。そして、そ倉敷駅周辺を中心として利便性が向上した地域の検討に当たっては、異なる資産間、あるいはでの価格の上昇に伴い、本則課税が約 53％と用途間で受ける行政サービスの違いは何か、住下がり、平成 26 年度からの据置措置の廃止と宅用地の負担が低いのか、商業地等の負担が高あわせて再び負担調整措置を適用する土地が増いのか、適正な税負担はどれくらいなのか、こ加してきております。
次に、資料 27（P.51）、資料 28（P.51）をごうした点について広い議論と納税者の理解が欠覧下さい。まず、資料 27 には、平成 24 年度、

かせないとのご指摘をいただきました。
さらに、納税者理解等の観点から、家屋評価

25 年度の負担調整措置を実施している地区をの簡素化も含めまして、わかりやすい仕組みにあらわしております。平成 24 年度は、平成 17

していくことが必要とのご意見もいただきまし

年度に合併しました地区のほぼ全域で負担調整た。

措置を実施しており、合併以前の評価水準との次に、倉敷市の豊田さん、いかがでしょうか。

差が顕著にあらわれております。平成 25 年度（3）倉敷市の状況についても合併地区と、先ほど申しました倉敷駅周辺の【豊田】 倉敷市税務部資産税課の豊田でござい

一部について負担調整措置を実施しております。

ます。よろしくお願いし次に、資料 28 をご覧下さい。平成 17 年度の合併から 3 回の評価替えを経た平成 26 年度でます。
初めに、倉敷市の概要

は、合併地区の負担水準も据え置きゾーンまで

を簡単にご説明させてい上昇したことにより、倉敷駅周辺の一部で負担

ただければと思います。

調整措置を実施するのみとなりました。平成

資料 24（P.49）をご覧下

27 年度では、倉敷駅周辺以外でも地価が上昇

さい。倉敷市は、岡山県した地域があり、再び負担調整措置が行われるの南部に位置し、人口約 48 万人の中核市で、ことになりました。今後も価格の上昇が続けば、美観地区のあるＪＲ倉敷駅を中心とした観光の負担調整を実施する地区が増えることにより、まちとして、また水島臨海工業地帯に重化学工

地価下落している地区との格差、二極化が進ん業を有する、西日本では大阪市に次ぐ工業都市

でいくことが予想されております。

−21−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

さて、先ほど東京都の岡島課長より、東京

次に、平成 26 年 9 月 16 日に、総務省の自治23 区には農地が全評価地積の 2％程度あるとの税務局固定資産税課長より、固定資産税の課税ご説明がありました。倉敷市では、32％程度で、事務に対する納税者の信頼確保についてとの通そのうちの約 5 分の 1 が市街化区域の中にあり、知が出されました。各自治体とも、以前から適

全国の市町村の中でも市街化区域農地の面積が正な課税事務に努めているところですが、いま多い部類に属しております。

だ毎年のように固定資産税の課税誤りが報道等

資料 29（P.52）をご覧下さい。市街化区域農で取り上げられている状況です。課税誤りは行地の負担水準の割合は全国平均に比べると高い

政全体の不審にもつながり、倉敷市においてもほうとなりますが、小規模住宅用地や商業地に

ここ数年、課税庁に対する納税者の目も厳しく、比べると依然負担水準のばらつきが大きいこと

結果、固定資産評価審査委員会への審査申し出がわかります。次に、10 年前の平成 17 年度に件数が増加している状況です。

市街化区域へ編入された農地と従前からの市街

資料 31（P.53）をご覧下さい。評価替えの年

化区域農地の課税標準額の推移を資料 30（P.52）

だけで見ていきますと、全国、倉敷とも平成 6にあらわしております。左側の表の従前からの年度をピークに減少しておりましたが、平成

市街化区域農地をご覧いただけますでしょう

18 年度以降増加に転じております。倉敷市のか。平成 25 年度には本則課税に達していたの特徴としましては、先ほども申し上げました市に対して、右側の表の途中編入された市街化区

街化区域農地の問題があります。具体的には、域農地の負担水準はまだ 4％ということで、同農業相続により 20 年間営農を続けなければな

程度の評価でありながら、税負担のほうは約らないため開発ができないとか、周囲が開発さ25 倍の格差があり、現行の負担調整措置の制れ、無道路地となってしまったため開発できな度及び現在の評価水準が続いたと想定した場

いケース等々があり、審査申し出でなく、制度合、本則課税となるまでに約 35 年以上の期間に対する異議申し立ての件数も多数あることをを要するということになります。そのため負担

補足いたします。

水準の高い市街化農地区域の納税者からは、税

さらに、来年度から行政不服審査法の施行に負担の不均衡への意見が多く寄せられておりま

伴い、審査申し出期間も 60 日から 3 カ月と変更す。税の公平性の観点から申し上げますと、こされる予定であることから、審査申し出の件数の税負担の格差はできるだけ早く是正してもらも増えてくることが予想されますので、平成いたいと考えております。

30 年度の評価替えに向けては、今後とも評価

また、市街化区域農地は平成 15 年度より課基準にのっとった適正な評価となるよう取り組

税標準額の上限を引き下げる特別措置が設けらんでまいりたいと考えております。私からは以れ、税負担の軽減が図られていきましたが、い上です。

まだ負担調整措置が講じられている納税者から【石橋】 ありがとうございます。豊田課長さん

は、価格が下がっているのに税金が上がるのはからは、商業地も住宅用地もほぼ 100％の負担

納得できない。あと、営農収入だけでは固定資水準に到達しつつあったが、平成 27 年度にお産税が払えない、農業を継続できないなど、税

いては、一部地域では再び負担調整措置を適用

負担が大き過ぎるとの苦情が寄せられておりまする土地が増加してきていること、今後も地価す。

上昇が続けば負担調整措置実施地区が増え、二極化が進むのではないかとのご意見でした。

先ほど岡島課長からもお話がありましたが、倉敷市としましても、今年の 4 月に成立した都

また、市街化区域農地について、同じ市街化

市農業振興基本法、この中に税制上の措置がま

区域農地であっても、編入された年代によってず講じられるということが明記されております

負担水準に大きな格差があり、現行措置のままので、今後の動向を注視していきたいと考えてで同じ税負担になるには 35 年以上かかるといおります。

うご指摘もありました。こうしたことから、納「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−22−

税者から税負担の不均衡への意見が寄せられて存在する受益関係に着目して、応益原則に基づ

おり、こうした格差は極力早期に是正すべきとき、資産価値に応じて所有者に対して課税するのご意見でした。

財産税と定義しています。

そのほか、審査申し出の状況のご紹介がありこのことに基づきまして、固定資産税の性格

ましたが、審査申し出だけでなく、制度に対すについて整理したものが資料 32（P.53）の図 1

る異議申し立ても多数あるという状況とのことになります。まず固定資産税は、左から右のほでした。

うにそれぞれ性格を考えるときの対比する部分

さて、これまでは課税サイドからのお話を伺について項目を 3 つに分けております。まず、ってきましたが、次は納税者の視点も含めまし

固定資産税というのは応能課税ではなくて、応て、学問的視点からのご意見、ご見解を伺いた

益課税であると。そうしますと、応能課税の場

いと思います。

合は納税者の方の個々の負担能力はどうかということを細かく考慮せねばいけませんが、応益

はじめに、関西学院大学の前田先生からお願

課税ではそれは要らないということになります。

いいたします。
（4）負担調整を考える際の基本的考え方

それから、財産税か収益税かということです【前田】 関西学院大学の前田でございます。よけれども、収益税ではなくて財産税であるといろしくお願いいたしまうことになれば、収益税のときに考えねばならす。私に与えられた役割

ない、収益の範囲内で負担を考慮せねばならな

は、研究者の立場から原いということが一応は排除されることになりま

則論的な話をするというす。それから、人税か物税かという分け方につことです。実務上、現状

きましては、物税であり、納税者の人的事情をにつきまして今いろいろ考慮するという要素も要らないということにな

お話がありました。それります。

では、これからどうするのということにつきましたがいまして、これらの固定資産税の位置

して、ぶれないところというか、基本的な考えづけ、性格から見て、負担調整を講ずることは方を定めるということが必要になるかと思いま

基本的には固定資産税に関しては要らないといす。

うことになります。しかし、実際のところは、そのときに、重要になるのは、私は租税原則、

一定の理由、目的等から負担を調整する措置が租税はこうあるべきという基本的なルールかと講じられたことはご案内のとおりです。その背思います。租税原則は公平と中立と簡素という景といたしまして、まず高度経済成長期からバのが一般に言われておりますが、今日のお話でブル期にかけまして、我が国における地価その言いますと課税の公平ということが重要になっものが非常に絶対水準も高かったということ、てくることは言うまでもありません。その課税かつ、地価の上昇スピードも非常に早かったとの公平ですが、租税原則で言うときの課税の公いうことがあろうかと思います。

平というのは負担配分の公平であり、負担水準

資料 32 の表 1 をご覧になっていただきますと、がどうかというよりも、どう公平に、公正に、

ＧＤＰというフローと、土地資産額というスト

納税者の間に負担がシェアされているかというック、それから固定資産税の税収を 3 つ並べまことが問題になってまいります。

して、それぞれが 1955 年からどう動いてきた

そうした課税の公平の話というのを固定資産

かということを示しております。ここの指数の税とはどういう税金であるかという、その固定ところを見ていただきまして、ＧＤＰですが、資産税の性格、位置づけの観点から整理してみこちらは 1955 年から 70 年までに 8.8 倍、それかたいと思います。総務省のほうでは固定資産税

ら 80 年までは 28.6 倍に、そしてバブルのとき、につきまして、固定資産税というのは固定資産

89 年ですが 47.8 倍に膨らんでいます。
しかしながら、同じ時期に土地資産はそれぞの保有と市町村が提供する行政サービスの間に−23−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

れ 11 倍、47 倍、144 倍と、はるかに大きく膨らⓓ、ⓔによる農地資産内及び他の資産との公平んでいます。なお、バブル崩壊後は土地資産額のバランスの問題などが存在いたしまして、結の減少率が名目ＧＤＰのそれを大きく上回って局、固定資産税全体で課税の公平を損なうといいますけれども、それでも 55 年と比べた総体

う結果になっているわけです。
負担の急激な上昇を緩和させたい、それから、的水準はなお土地資産額が大きくなっているわ

政策的な意味合いを含めて負担の絶対水準を一けです。
このように高度経済成長期からバブル期に地定に抑えたいという、この 2 つの要素のうち、価が急激に上昇し、それが地価の絶対水準その前者につきましては急激な地価の上昇は今後あものを押し上げて、固定資産税がもしそれに連まり考えにくいということになります。それで動していたならば、多くの納税者の方は負担にあるならば、もっと大切な課税の公平を優先す

耐えられないということが起こることは明らかべきものと、私自身は考えます。

でした。そこで昭和 39 年度以降の旧の負担調

次に、政策的な視点を含めまして、固定資産整措置であるとか、住宅地に関する課税標準の税の負担を一定の水準に抑えるための特例措置

圧縮の特例、それから、さらには評価額を公示が必要かどうかということです。これは、そも

地価の 7 割としたことを受けての現在の負担調

そも地方財政の中で固定資産税をどう位置づけ

整措置など、種々の特例措置が講じられてきたるかということに関係しているかと思います。

わけです。

つまり、地方自治体の歳入の中で固定資産税のさらに、そこには政策税制としての要素も加ウェイトをどうしていくかということなのです

えられました。その結果、表 1 の一番右の箱でが、これもご存知のとおり人口が減っていくわ

すが、固定資産税の税収のほうの推移を見ます

けですから、個人住民税への依存は弱まらざると、その伸びは 1954 年から 80 年までは土地資を得ない。それから、法人税につきまして、実産額はもちろんのこと、ＧＤＰのそれよりも低効税率の引き下げが強く求められている昨今、

いスピードに抑えられております。それほどに法人住民税におきましても同じような圧力が高負担調整のメカニズムはきいてきたということ

まっていくかと思います。

になりますが、7 割評価以前の評価の不均衡とさらに、法人住民税や個人住民税というのは相まって、その恩恵が個々の資産間で大きく異税収の揺れ幅が非常に大きくて、自治体の皆さなり、なおかつ、その不公平な課税の実態が納んはご苦労をなさっていることかと思います。

税者にはよくわからず不透明であるということ

こうしたことを考えますと、固定資産税の地方が起こったわけです。

税の中での位置は高まっていかざるを得ないと続きまして、資料 33（P.54）の図 2 をご覧く考えます。そうであるならば、このまま特例的ださい。こちらは、固定資産税の課税の流れをな措置を残したままマクロの税負担を増やすこ（1）から（5）までのプロセスに整理しています。

とになれば、次に起こるのは税率の上昇が避け

基本的には固定資産税の課税の仕組みはシンプられないということになります。その税率の上ルだと思いますが、実際にはここに示すような昇がもしあった場合、現在のシステムのままでさまざまな措置が講じられてきたことによって、あれば、現在ある不公平というのはさらに拡大

納税者にとってはわかりにくい、それから見えし、深刻化することになります。それでも、特にくい仕組みになっております。

定の資産に対する負担緩和や政策的な措置を優先せねばならないのかということを考えていか7 割評価が導入されたことで評価の均衡、客ねばならないと思います。

観性が担保されまして、出発点、（1）のところ
での課税の公平の要件は満たされることになり

資料 34（P.54）の図 3 をご覧ください。これは、ましたが、次の（2）の段階ではⓑにおいては据

現在の課税の仕組みと、それから代替的な仕組

置特例による商業地資産内での不公平、ⓒにおみを考えたものです。現在は課税標準と税率がける住宅用地と商業地の間の不公平、それから先に制度的に決まっていて、結果として税負担、「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

−24−

税収が決まってきます。つまり、特例を織り込したままマクロの税負担を増やすには税率の引んだ課税標準と税率は与えられたもの、所与――

き上げが避けられないが、それでは現在抱えて政策変数ですが――でありまして、いわば説明いる不公平をさらに深刻化させることになると変数のようなものであり、税負担は非説明変数のご指摘がありました。このため、先生からは、と考えられるかと思います。

課税の公平を担保しながら、今後増大するであ

他方、これにかわる――これはアメリカの財

ろう税収需要に対応できるという意味で、税率産税を想定していますが――代替的な仕組みでによる負担のコントロールのほうが優れている

は最初に税負担、税収がある。つまり、固定資のではないかとのご提言がありました。

産税で幾ら税収を集めなくてはいけないかとい

次に、西嶋先生、お願いいたします。
（5）土地の基本性質と経済学における基本的うことが決まっており、その自治体の課税ベーな考え方

スの総額も決まっておりますので、最後に税率が非説明変数のように決まってきます。この 2【西嶋】 大阪商業大学の西嶋です。前田先生はつのやり方の違いというのは、代替的な仕組み

財政学がご専門ですが、のほうでは、現在の仕組みのように課税標準の

私は地域経済学をやって算出の段階にいろいろな特例措置を集中させいます。私の視点では、て、そこで負担をコントロールしようというの

少子高齢化のもとで地域

ではなく、税率が税収をコントロールするとい経済の発展を考えていく

う役割を担うことになります。

上ではどうすればよいの税率による負担コントロールも、特例によるか、そしてどういう税制

それも、結果的、事後的には同じですが、課税がよいのかが論点になりますので、まず、そのの公平を担保しながら、今後増大する財政需要、ための前段の整理をさせていただきたいと思い

税収需要に対応できるという意味で、私は税率ます。

によるそれのほうが優れていると考えます。無

私見を述べさせていただく前に、今さらなが論、地方交付税との関係なども考えなくてはいらですが、土地の基本性質、それと、これに基けませんが、少なくとも納税者の制度への理解、

づく経済、経済指標における位置づけ、及び経透明性ははるかに向上すると思います。既にお済学における基本的な考え方について簡単に整話にありましたように、課税の公平においては、理をさせていただきたいと思います。

納税者の理解というのが非常に重要でありま

他の財と大きく異なる土地の基本性質は、動す。納税者にとって公平かどうかがその内容とかない、増えないということです。経済学では、ともに納税者にとって透明であり、理解される

土地は建物や償却資産、労働などとともに生産ということが、人口が減少していく時代の中で、要素として位置づけられますが、建物や償却資

それと限られた課税ベースとか経済ベースの中産が資本と位置づけられるのに対して、土地はで財源を調達していく上で非常に重要かと考え別の扱いになります。これらの生産要素を用います。

て経済活動が行われた結果、生み出された付加価値を合計した概念が、国レベルでの国内総生

以上が、負担調整を考える際の基本的な考え方の整理です。どうもありがとうございました。

産、都道府県レベルでの県内総生産です。

【石橋】 ありがとうございます。前田先生からまた、土地の動かない、増えないという基本は、租税原則と固定資産税の性格からは負担調

性質は、労働、消費の担い手である家計、つま整は基本的には必要ないものとなるが、実際はり人ですけれども、それとか資本、これらが地

そうではなく、いろいろな理由等により措置が域間でどのように動くかを考えていく上で、さ講じられてきた背景等のご説明がありました。

らに重要な意味を持つことになります。結論か

また今後、固定資産税は地方税の中で重要なポら申しますと、仮に人が負担なく移住ができるジションとなり、このままの特例的な措置を残環境にあって、多くの人たちにとって魅力的な−25−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

社会資本、道路とか、公園などですが、このよって比較したものです。これを見ていただくと、うな社会資本が整備され、かつ、その便益の及目盛りが少しいびつになっていますが、おおよぶ地理的範囲が比較的限られている場合には、そ線型の比例関係にあることがわかっていただ

移住による市場競争を通じた土地価格の上昇にけると思います。

よって、土地は便益の有力な帰着先になります。

では、宅地と家屋・償却資産のストック額同

人が自由に動けるかどうかということにはい士を比べるとどうなるのか。資料 36（P.55）をろいろと議論があろうかと思いますが、中長期見ていただいても、おおむね比例関係にあるこ的に見れば、人口の移動は全国で見られますのとがわかっていただけると思います。このようで、決して机上の空論ではないと考えています。

に、ある 1 時点で見ると、およそ理屈のとおり

このような考え方が、地域経済学や都市経済になっているということがおわかりいただけると思います。

学で言うところの資本化仮説、キャピタリゼー
ション仮説です。これに公共部門が社会資本をさて、少し前置きが長くなってしまいました

整備します、そのときの費用をどのように負担が、まず同一用途の土地間の負担調整の不均衡していただきましょうかということを含めて展については、これまでの説明から容易に想像し開されたものが、地方公共財の理論と言われてていただけるように、同一用途の土地間での税いるものです。課税による民間部門の直接的なの負担レベルが異なるというのはできるだけ避税負担以外に、超過負担をもたらさないというけるべきだろうと考えています。では、今後ど意味での中立性の観点からも土地に対する統一のようにすべきかということになるわけですが、的な固定資産税を支持する有力な根拠の 1 つと

これは後半であわせてお話をさせていただきた

されています。

いと思います。

通常、家計は懐ぐあいを考えながら、自分の次に、異なる用途の土地間、つまり住宅用地

居住生活に係る満足を最大化させるように、企と非住宅用地、土地と家屋のように他の資産間業はそれぞれの業種の特性を考えながら生産、との税負担の不均衡についてです。これを検討

販売活動による利潤を最大化させるように立地するためには、さらに幾つか条件を考える必要を選択して、建物、償却資産に対して適切な投があると思います。まず 1 点目は、先ほどお話

資を行います。

しした、地域間における人の移住がどの程度ス
ムーズに行われるか。つまり、コストがどの程資料 35（P.55）は、検証の意味で横軸に県民度で、どの範囲で人が動けるのか。

経済計算による、2 次産業・3 次産業の生産額、2 点目は、家屋や償却資産のような資本の移縦軸に宅地と家屋、償却資産のストック額をと「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−26−

動の範囲と、家屋や償却資産ではない他の財にうが望ましいということになります。ただ、何振りかえて投資をすることの可能性も考える必

らかの理由で資本は動かない、あるいは、他の要があります。

財への振り替えも容易ではないという場合には、土地と同じように考えていただいてもよいとい3 点目は、具体的な地価上昇に結びつくよう

うことになろうかと思います。

な便益を生じさせる社会資本の整備状況と、そ3 点目の社会資本の整備状況と便益の及ぶ範の便益の及ぶ範囲との関係です。
今、3 つをばらばらに申しましたが、これら囲に関してですが、便益の及ぶ範囲は、社会資が絡みながら影響するということも当然起こっ本の性質によって変わると思います。ですから、てきますので、その旨前提としていただければ用途ごとにそれぞれの需要者がどういうものをと思います。

好むか。それをよく承知した上で都市計画がう

まず、1 点目の地域間における人の移住コス

まく機能し、実際の都市整備もうまく進んでいトに関しては、コスト、障害が低ければ低いほ

れば、用途によって固定資産税の負担レベルをど、つまりどこにでも自由に移動できるほど社変える必要はないということになります。

会資本の整備による便益の地価への帰着は円滑

最後に、お断りですけれども、今申し上げまに進みます。結果として、土地利用の転換も円したのは、あくまで居住、生産、商業、業務な滑に進む環境になると考えられます。このよう

ど現代的な都市機能が一通り整った圏域、つまに、経済学的に理想的な状態では、異なる用途

りは都市圏においてのみ通用するということでの土地間で税の負担レベルを変える必要はない

す。現状の行政区域を当てはめるということでということになりますから、できるだけ異なるはございませんので、後の議論への問題提起とということは避けるべきだと考えます。

いうことでご理解いただければと思います。以上です。

2 点目の資本の移動によるコスト、あるいは他の財への振り替えの可能性ですが、通常、建【石橋】 ありがとうございます。西嶋先生から物とか外構などの償却資産は一度投資してしまは、まず、同一用途間の税負担の不均衡は極力いますと、土地とくっつくことになりますから、避けるべきとのご意見をいただきました。次に、住宅であれば増改築、改修とか、修繕のような異なる用途の土地間、土地と他の資産との間の追加投資、あるいは建て替えのような更新をお不均衡に関しては、3 つの条件面からのご意見考えいただければと思います。

をいただきました。

この場合に重要なことは、土地と違いまして、

1 つは、地域間移住のコスト面からで、移住建物とか外構は増えないものでもなく、量とかコストが低いほど土地利用の転換も円滑に進む

質を変えることも可能です。このような財へのので、負担レベルを変える必要はなく、異なる

固定資産税は、見方を変えると、支出するとき

用途の土地間の負担の不均衡は極力避けるべきにそれが存在する限り、将来にわたり分割払いであるということ、2 つは、資本移動のコスト

で税金を支払いすることを約束した税というこや他財への振替え可能性の面からのもので、建とになります。資本の移動が容易に起こってし物のように可変性のある財は将来の固定資産税

まう状況であれば、あるいは他の財に振り替え

負担を避けようとする考えから適切な改修、修ることが容易に起こる、ほかのものでもいいよ繕等への投資が十分に行われない可能性が高まという状況であれば、結果的にそのような税は、るので、家屋や償却資産に対する税負担はでき

皆さん、お支払いしたくないというのが一般的

るだけ低いほうが望ましいことになるのではなだろうと思います。そうすると、そういったもいかとのご意見でした。
そして、3 つは、社会資本の整備状況等の面のへの投資が十分に行われないという弊害を生からで、都市計画がうまく機能し、都市整備もむ可能性が高まります。
このような視点では、家屋や償却資産に関す進んでいれば、用途によって固定資産税の負担る固定資産税の負担レベルはできるだけ低いほレベルを変える必要はないことになるとのご意−27−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

見でした。なお、今申し上げたのは、都市整備

少子高齢化社会における今後の固定資産税や固が整った都市圏を念頭に置いているとの付言が定資産評価のあり方について、ご議論をいただ

ありました。

くことといたします。

これまで皆様方から負担調整措置による税負申し上げるまでもなく、我が国の少子高齢化

担の不均衡の状況と、これに対するご意見、ごは著しく進展してきております。こうした中、見解をいただきました。これに関しまして、総固定資産の保有というのは高齢者に偏在してお務省の三宅さんから一言お願いいたします。

り、その一方で、高齢者の収入は年金のみとい【三宅】 実務的観点からご意見をいただいた東うケースもあろうかと思われます。こうした中京都の岡島課長と、倉敷市の豊田課長からのごで、所得が少ない高齢者の資産保有に対する課発言について少しコメントさせていただきます。

税上の配慮が必要かどうかなどの、新たな課題

東京都の岡島課長からは、首都東京としてのも発生してくるのではないかと思われます。

特殊事情、ですから他の団体はまたそれぞれのそこで、こうした課題への対応を含めまして、事情がありますが、やはり東京の特殊事情とい今後の固定資産税や固定資産評価のあり方につうものがある。それから、倉敷市の豊田課長か

いて、ご自由にご意見、ご提言をいただき、少らは、倉敷市は中核市です。なおかつ、平成の子高齢化社会における固定資産税のあり方を探

大合併を対応したという都市で、実務的観点かっていきたいと思います。
まずはじめに、三宅さんからお願いいたしま

ら多岐にわたる貴重なご意見をいただけたと思

す。

います。

（1）固定資産税の今後の課題について

いずれも負担水準が未達成の段階から徐々に本則化してきた中で、今後に向けた課題の提起【三宅】 お手元、資料に基づいて説明をさせてであったと思いました。固定資産税は価格を課いただきたいと思います。資料 37（P.56）をご税標準とするということ、特に土地につきまし覧下さい。資料 37 は、総人口と年齢区分別人ては急激な負担の増加とならないための負担調

口の推移の見通しです。一番上のラインが総人

整措置であるとか、農地についても、市街化区

口の推移です。総人口につきましては、我が国域農地の評価を宅地並みの評価にして、負担はは 2008 年をピークに減少していくことが見込

負担調整として一般市街化区域農地は、農地のまれます。

負担調整を適用するなど、その時その時の議論

その下のラインが 15 歳から 64 歳のいわゆるでいろいろな固定資産税ならではの取り扱いが生産年齢人口ですが、これは既に 1995 年にピされてきております。それでは、これからどうークを迎えてずっと落ちていくという状況です。

したほうが一番適正なのかという議論が今後さそれから、その下のラインを左から見ていきま

れていくということになりますので、貴重なごすと、14 歳以下人口というのは少子化でずっ意見として拝聴させていただきました。以上でと減っていき、その下の 65 歳以上人口というす。

のは、しばらく増え続けていくという人口の推移の見通しです。
これをさらにビジュアルでわかりやすく作っ

2．進展する少子・高齢化社会と今後の固定資産税のあり方た資料が資料 38（P.56）ですが、それぞれのシ
ェアをあらわしたものです。線を、目を推移さ【石橋】 さて、これまでは負担調整措置や各種せていけばわかると思いますが、要は同じこと

特例措置が用途間、あるいは資産間の税負担ので、65 歳以上人口の占める割合が多くなり、不均衡といった状況を生み出してきているとい14 歳以下人口が減っているという資料です。
それを都道府県別に見た資料が資料 39（P.57）

うご報告があり、こうした状況に対するご指摘以降です。資料 39 につきましては、都道府県

やご意見などをいただきました。
ここからは、これまでの議論を踏まえまして、「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−28−

別に 15 歳未満人口の割合の変化です。これは色が濃くなるほど割合が低い。要は、都道府県

うものの、安定的税収を確保できているという別どこを見ても、やはり過去 10 年、20 年を見税収です。他に安定といえば、一番下の地方消てみると、15 歳未満人口の割合は減ってきて

費税、これは安定的に推移して、近年税率の引いるというふうに見てください。

き上げで増加しているというような税収動向にあるというところです。

それから、資料 40（P.57）、これは 65 歳以上人口ですが、色が濃くなるほど割合が増えていそれを都市別に見たのが資料 44（P.59）です。

るということです。日本中どこを見ても、65

こちらをご覧いただきますと、固定資産税収は歳以上人口は増えてきているということです。

特に町村部において税収割合が高く、頼みの綱というような状況です。

資料 41（P.58）をご覧下さい。こちらは生産
年齢人口、15 歳から 64 歳の人口の割合ですが、

しかしながら、資料 45（P.60）をご覧いただ

これは色が濃くなるほど割合が減ってきているければと思いますが、同じような資料になりまということです。生産年齢人口はどこも落ちてすが、一番上は固定資産税収ですが、平成 11

きているというふうに見ていただければと思い

年度をピークに落ちてきていること。それから、ます。

土地と家屋と償却資産の税収を比較して見てお資料 42（P.58）ですが、こちらは市町村歳出

りますが、かつては土地の税収のほうが家屋税と固定資産税収の推移です。市町村において社収を上回っていましたが、近年は家屋、この三会保障に充てられる、一番上のラインが民生費

角の方の結び、四角の結びは土地ですので、近と衛生費のラインですが、これは増加してきて年は家屋の方の税収が土地を上回ってきているいるという中で、下が固定資産税とその内の土という状況になっております。これをどう考え地の税収です。固定資産税につきましては、平るかという問題であろうかと思います。

成 11 年をピークに、なだらかではありますがそれから、資料 46（P.60）をご覧いただきた

逓減傾向が見られるという状況、土地について

いと思います。土地と家屋の固定資産税評価額も同様の状況ということです。

が上で、その下が税額です。これを比較します

それから、資料 43（P.59）をご覧下さい。こと、評価額の総額は土地の方がシェアが大きい

れは地方税の主要税目の税収の推移です。固定のですが、税額は家屋の方が高くなっていると資産税は三角を二重線で結んだものが固定資産いう現状について価格を課税標準としている固税収です。固定資産税は昭和から平成にかけて

定資産税の課題の 1 つかなと考えております。

増加していますが、バブルがはじけて平成 9 年

今後、少子化がさらに進めば、家屋の必要面積

度、10 年度以降はずっと横ばいです。とはいや棟数もどんどん増えていくということではな−29−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

いと思います。ただ、土地は今後大規模な宅地

べ大きく減少していること、近年では、土地と開発があって、地目変換があるということがあ

家屋の評価とそれぞれに係る税収とが逆転してれば別かもしれませんが、とにかく土地そのもいる状況が見られ、これについてどう考えるののが減少するということはないわけでして、どかといった問題提起がありました。さらに、さうかと思います。さらに、さまざまな特例が講

まざまな特例措置が講じられている償却資産のじられております償却資産についても、特例等

税負担をどう考えるかというご指摘もありましをどう考えるかということかなと思います。

た。

資料 47（P.61）に総括的なまとめのようなも

また、次期評価替えに向けて、住宅用地、商のをつけてあります。今までご説明したこと、業地の異なる用途間の税負担の均衡化、土地と最後の丸のところで、こうしたことからという家屋等の他の資産との税負担の均衡化をそろそことで、今後、異なる用途の土地間の税負担のろ検討する時期に来ているのではないかとのご

均衡化、土地と家屋等他の資産間の税負担の均認識と伺いました。
続いて、東京都の岡島さん、お願いいたしま

衡化を検討していく必要があるのではないかとす。

考えています。
それから、先ほど倉敷市の豊田課長からもお（2）東京都の状況について話がありましたが、資料 48（P.61）に固定資産【岡島】 ただいま総務省の三宅室長より、人口税についての課税誤りが残念ながら生じることの推移ということでご説明がございましたが、がありますので、通知をさせていただいており私のほうでは東京都の状況についてということます。アンダーラインを引いておりますが、納で資料を 4 枚ほど用意しております。資料 49

税者の信頼を確保するため課税事務の検証、固（P.62）をご覧いただければと思います。この

定資産評価員、評価補助員の専門知識及び能力

資料はいずれも東京都税制調査会で示された資の向上、納税者への情報開示等ということを書料となっております。

いておりますので、こういうことに積極的に取資料 49 ですが、今年度の人口、約 1,300 万人

り組みまして、地方税としての固定資産税は重のうち 65 歳以上の老年人口の割合は 23％とな要な役割を果たしておりますので、納税者の信っております。年を追うごとに人口は減少する頼を確保していくということが必要と考えてい一方で、老年人口は増加していき、45 年後にます。

は老年人口の割合が 39％まで高まると予想されております。

私からは以上です。
【石橋】 三宅さんからは、税収はピーク時に比「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

資料 50（P.62）をご覧下さい。今年の 65 歳

−30−

以上の単独世帯数は 79 万世帯で、単独世帯の【石橋】 岡島さんからは、東京都の今後の高齢26％を占めております。65 歳以上の単独世帯

化率は人口の半数近くになるということ、これは年々増加し、45 年後には 120 万世帯、世帯数に伴い、収入の低い高齢者単独世帯にとっては、の半分近く、44％になることが予測されており固定資産税負担が重くなり、未納ケースや空きます。

家問題に結びついていくのではないかというご続きまして、資料 51（P.63）をご覧下さい。

指摘がありました。そこで、地域に応じた負担データが少し古いのですが、持ち家率の推移でのあり方などを検討していく必要があるのではす。率自体は大きく変わってはいないのですが、ないかとのご意見でした。
続いて、倉敷市の豊田さん、お願いいたしま

平成 20 年におきましては世帯主が 65 歳以上の世帯の持ち家率が 35.7％と高くなっておりましす。

て、10 年前と比較すると 30 万戸増えております。

（3）倉敷市の状況について

資料 52（P.63）をご覧下さい。持ち家に居住【豊田】 私のほうから、倉敷市の人口の推移と、する世帯主 65 歳以上の世帯における年間収入

市税収入の推移などを簡単にご説明させていた額別の割合を表したものです。収入額のほか、だきます。

貯蓄残高等も考慮する必要があるとは思います

資料 53（P.64）をご覧下さい。倉敷市の人口が、65 歳以上の世帯の年間収入額が 300 万未満

ですが、平成 31 年度をピークに減少へ転じるの割合は、10 年前と比べて 3.2％増え、35.2％

予想となっております。65 歳以上の老齢人口となっております。

が増加する一方で、15 歳から 64 歳までの生産
年齢層や、14 歳以下の年少人口は徐々に減少

今年度の評価替えにおいて、東京都の土地の傾向となってきます。

平均単価は上昇しており、9 月に発表されました都道府県地価調査の基準地価格におきまして

続いて、資料 54（P.64）をご覧下さい。市税

は、平均で商業地 4％、住宅地でも 2.1％という収入の推移をあらわしております。固定資産税

ことで上昇しております。

は景気変動の影響を受けにくい税目とされてお

今後、東京オリンピック・パラリンピックまりますが、人口減少や少子高齢化の影響により、

でに都市の再開発事業等が進展し環境の整備が

平成 27 年度以降は減少するということで予想されることによってさらなる地価上昇というこを立てております。また、今後の景気の動向やとも考えられます。また、これに伴って家屋新税制改正等により、市民税と逆転する可能性も築ということで、こちらの評価増、負担増といあると考えられます。
続いて、資料 55（P.65）をご覧下さい。倉敷

うことも考えられるところです。
こういった中、特に今見ていただいたように

市の一般会計歳入決算額における市税及び固定低収入の単独世帯の高齢者にとっては、固定資資産税額の割合です。平成 6 年度までは約 25％

産税の負担が非常に重くなり、今後未納となるを占めておりましたが、平成 24 年度以降は約ケースということも予想されるかと思います。

20％と、5 ポイントも低下してきております。

また、将来的には、このような高齢者等の状況

固定資産税は課税客体である固定資産がどの自で進展するということで、空き家問題にもつな

治体にも多く存在しており、税源の偏りも小さがっていくとも考えられます。現在も相続人不く、自治体としてふさわしい基幹税ではありま存在になっている固定資産が増えておりまして、す。自治体の行政サービスを支える上で、今後納税義務者の特定が非常に困難な状況となっても安定的な税収の確保が不可欠と考えており、おり、このような結果、税収減ということも今

この点につきましては前田先生と同じご意見で後懸念されるところです。

す。

このような観点からも、地域に応じた負担の次に、今後の固定資産税のあり方として、家あり方等に関しまして広く検討していくことが屋や償却については、一般的に評価額イコール必要であると考えております。以上です。

課税標準額で、それに税率を乗じて直接税額を−31−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

算出することができますが、土地については、ですから、この数が減るというのは大変な問題

資料 56（P.65）に明記していますとおり、小規になるわけです。空間を取り扱う経済学の分野

模住宅や一般住宅、商業地、市街化区域農地のでは、さらにその分布とか密度、集積と言われそれぞれ課税する地目や用途ごとに特例率が異ているものに特に注目します。

なり、課税標準額を導くには、さらに負担調整

企業が地理的に集まると、人や情報もたくさ

措置を適用し算定しなければなりません。そのん集まり、密な交流が起こりやすくなります。

上、住宅用地等の特例率が 6 分の 1 の分数に対これらが有機的に連携できれば、創造的な経済

して、商業地等の課税標準額の負担調整による活動が行われやすい。まして、その過程で多様上限が 0.7 の少数となっている点も、納税者に化も進むと、より創造的な環境になりやすいととっては比較考量がしにくい一因であると言えいうふうに考えます。少子高齢化によって数はます。

減っていくわけですが、生産、消費、投資への

また、商業地と住宅用地の税負担の格差が現

量的な影響を緩和するためには、これまでにな

在問題となっている空き家等の除去が進まない

い付加価値を生むような財、サービスを生み出一因とも言われており、税負担調整措置の制度

し、働き手も今までのような年齢層、性別に限は地価下落幅が大きかった平成 9 年から 15 年にることなく広げることで生産効率を高め、所得比べて、比較的わかりやすくはなってきました

水準を引き上げるように導いていって、質の高が、この制度を納税者に理解していただくには

い消費につなげていく必要があります。
そのためには、先ほど申し上げました高密度

まだ複雑だと感じております。
資産評価システム研究センターの「固定資産で多様性に富んだ都市構造に変えていく必要が税制度のあり方に関する調査研究委員会」におある。そういった意味で、コンパクトシティ化

いて、同様のテーマで議論がなされるというこの推進というものを、私は理解しています。まとをお聞きしておりますので、この問題を含めた、このコンパクトシティ化は、現在の財政状まして、今後さらなる制度の簡素化をご検討い況を考えると、多くを民間部門が担っていくとただければと思います。私のほうからは以上でいうことも非常に重要な要素だと認識しています。

す。

【石橋】 豊田さんからは、土地の評価・課税に先ほど、フローのない高齢者が今後固定資産

つきまして、地目や用途によって特例率が異な税を払うためにどうするのかというお話もありっていることや、住宅用地等の特例率が 6 分のました。私は、例えば中古住宅市場の活性化

1 であることに対して商業地等の負担調整によ等、流動化策というものも、都市政策、地域政る上限が 0.7 となっていることなどが、納税者策で進められていくということを前提に、固定にとって比較考量しにくい一因であり、納税者

資産税のあり方についてどう考えるのかというに理解していただくには複雑だとのご指摘があことで、所見を述べたいと思います。
地方税である固定資産税のあり方を考える場

りました。
次に、前田先生と西嶋先生から、少子高齢化

合には、公平、中立、簡素、この 3 つの課税原社会における固定資産税負担のあり方等につい則に加えて、安定性、伸長性、普遍性、応益性、て、ご意見をいただきたいと思います。

負担分任などの地方税原則も重視することは当然です。ただ、固定資産税だけで全ての原則を初めに、西嶋先生からお願いいたします。
（4）固定資産税のあり方をどう考えるか満足させるということを考えるのはさすがに現【西嶋】 先ほどの続きのような話になりますが、実的ではないだろうと思います。現在の地方税

少子高齢化の進展を背景に、国の方針として、体系を考えながら、地域政策、都市政策の実効地方都市でもコンパクトシティを推進しようと性が高まるようにという観点から、ポイントをいう考え方が明確にされています。言うまでも絞って後の説明をしたいと思います。
ポイントの第 1 は、建物や償却資産を含む資なく、人は消費の担い手であって労働の供給者「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−32−

本への民間投資をゆがめないということです。

って賃貸マンションが供給されるのであればい

2 点目は、税収の安定性、伸長性を十分確保でいわけですけれども、収益面で有利だからといきるような、現実的で合理的な評価、課税の仕うことで建ってしまいますと、利便性のよい立組みに変えていくということ。3 点目は、言わ地に将来空き家が増えるということにもなりか

ずもがな、地域政策、都市政策との一層の連携ねないと思います。
次の資料 58（P.66）は、居住用について、先を図っていくということです。

ほどと同様の指数を比較したものです。

順に説明をします。まず第 1 の、民間投資をゆがめないということですけれども、例えば都

さらに、既存の建物についてはどうか。税金

市機能の更新において主要な駅の周辺で賃貸用が高くなるからということで、十分でない耐震の建物を供給する。そのときに収益性の高い商改修しか行われなかったらどうなるのでしょう

業施設だけではなくて、医療施設とか、あるいか。加えて、少なくとも事業による利益には、は託児所のような用途の貸し室も設けるような課税されています。
話はいろいろ飛びましたけれども、さきの発ことを考えてみてください。
資料 57（P.66）は、圏域別の建築工事費の予言でも話しましたけれども、今後のことを考え

定額、着工ベースですけれども、非居住用のもると、民間投資の円滑化を図ることが重要になのです。上のほうの破線は建築費のデフレータるという認識では、家屋や償却資産に対する固ーで、これとそれぞれの工事費の予定額とを見

定資産税の負担レベルはできるだけ下げたほう

比べながら、話を聞いていただきたいと思いまがよいと考えます。また、用途によって、宅地す。

の固定資産税の負担レベルに大きな違いがあるというのは避けるべきではないかと考えていま

これまでも、収益性の高い用途向けの建築投す。

資は、市場メカニズムの中で行われてきたわけです。ただ、医療施設とか託児所のような、比次に、2 点目ですけれども、家屋や償却資産

較的家賃が取りにくいようなものに関しては、に関する固定資産税の負担レベルを下げること

このまま続けていくと、十分な量、あるいは良への対応も含めたものになりますが、市場価値

質のものが供給されにくいように考えています。

を基盤としつつも、土地の課税標準額に関してもう一つの例として、都心部の事務所ビルのは、より安定的でシンプルな構造のものに変え跡地で、そこに建つのが中高層の賃貸用のマン

たほうがよいのではないかなと考えています。

ションであるというものが少なくないことも考

まだ、明確なアイデアはありません。念頭には、え合わせていただきたいと思います。実需があ

現在の地方自治制度の枠組みの中で特に必要が−33−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

あると認められた場合の税率を変更する手続、ける全ての不動産が証券化の対象になるのであ

これをより実現性の高いものにすべきという考れば、こういったものをリアルに捉えることはえがありますけれども、ほかにも幾つか理由が重要だと思います。けれども、そうでないものあります。

が含まれているときに、将来起こり得るような

1 つは、社会資本整備の便益は社会資本の内全ての状況を予測して、その期待収益の現在価容によっても異なりますが、完成後、全てが瞬値を合計して市場価値を求めるという、不動産

時に土地価格に反映されるものではないという投資で用いられているような時間選好の変化をこと。これは、区画整理事業にかかわっておらリアルにとらまえた還元利回りを、固定資産税れる方はよくご存じだと思います。

の評価でもそのまま適用すべきかどうかということに関しては、いろいろと検討の余地がある

2 つ目の理由は、土地の固定資産税による社ように考えています。

会資本整備費用の回収は、長い期間をかけて回収機能が働くので、そういう意味では受益と負第 3 については、連携の強化を図るというこ担の関係は決して厳密ではないということがあとは当然だと思いますので、説明は省きます。

ります。

以上です。

3 つ目の理由は、宅地の評価額が「更地とし【石橋】 西嶋先生からは、3 つの観点からご意て」という前提条件つきの市場価値を基準に評見をいただきました。1 点目は、投資の円滑化

価されていることに起因するものです。いろいの観点から、家屋や償却資産に対する税負担はろとお話をしたいことはありますが、1 例としできるだけ低いほうが良いということ、用途にて、伝統的建造物群保存地区内の現状、伝統的よって宅地の固定資産税の負担レベルに大きな建造物が建っている敷地、これを更地として評差は設けるべきではないとのご意見でした。
2 点目は、土地の課税標準額は安定的でシン価するとどういうことになるのかなということ

プルな構造に変えたほうが良く、不動産投資市があります。
最後の理由は、資料 59（P.67）のグラフと関場における時間選好の変化をリアルに捉えた還係があるのですけれども、不動産証券化の対象

元利回りをそのまま適用すべきかは検討の余地になるような土地の価格、これは釈迦に説法かがあるとのご意見でした。

もしれませんけれども、金融市場の環境変化の3 点目は、税制、税務においても、地域政策、影響を受けやすいということです。経済や不動

都市政策との一層の連携を図るべきではないか

産を取り巻く環境は昭和 25 年のシャウプ勧告とのご趣旨と伺いました。
続きまして、前田先生、お願いいたします。

当時とは大きく変化しています。その地域にお「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−34−

（5）高齢化進展の中での固定資産税の負担に齢の無職の単身世帯、こちらは 60 歳以上の世ついて

帯の約 4 割を占めていますが、こちらの場合は【前田】 先ほど私の話は、課税の公平というぶ

平均可処分所得が 122 万円で、一方、消費支出れない軸で基本的な考え方をどうするかというが 172 万円、赤字は 50 万円という状況です。こことを述べましたが、とはいえ、少子高齢化、の 50 万円を、貯蓄の取り崩しからは 28 万円で特に高齢化が進んでいく中で、固定資産税の負補塡していることになります。
さらに、高齢の夫婦の無職の世帯、こちらは担をどう考えていったらいいのかということを60 歳以上世帯の約 25％ぐらいですが、可処分お話ししたいと思います。
高齢者は一般にストック・リッチでもインカ

所得が 214 万円しかなくて、消費支出は 288 万

ム・プアということが言われています。資産は円、つまり 74 万円の赤字、これを 57 万円の貯あるけれども、キャッシュはないという状況で蓄を取り崩して埋めているという状況です。

す。そこで、キャッシュフローが非常に限られこの状況のもとで今後どうなっていくかといた高齢者の方の固定資産税をどう考えるか、今うことです。平成 25 年の厚労省の簡易生命表

後、そうした高齢者の方が固定資産税を払い続によると、60 歳の男性の方の平均余命が 23.14

けていけるかどうかということです。固定資産

年、 約 23 年、 そ れ か ら、 女 性 の 平 均 余 命 が

税は資産保有課税ですから、資産の保有を前提

28.47 年、約 28 年です。現状のこの取り崩しのとして課税されるものであって、固定資産税がパターンを、女性のほうが 28 年生きられるわ

払えないから今住んでいる家を出ていかなけれ

けですから、28 年間続けるとして、高齢無職ばならないということはもともと想定されてい世 帯 で い く ら お 金 が 要 る か と い い ま す と、ないはずです。そこが、同じように資産に課税

1,651 万円です。高齢の無職単身世帯でも 1,395

される相続税と違うところです。

万円要ります。それから、高齢無職の夫婦世帯でいうと、1,600 万円要ることになります。

もちろん、身の丈に合わない不相応な高価な資産を持ち続けることを助長するものでもないですから、それに相当する貯金があれば固定ですし、それから、収益資産をどう考えるかと資産税を払いつつこれまで通りに生活を維持でいうことについて、また別途考慮が必要かと思きる。それ以上の長寿のケースは別にしまして、

いますが、一般的な納税者が今住んでいる家、

つまり、現状のパターンでいうと、平均的なと居住用に使っている家を出ていかなければならいうことになりますが、現在の高齢者の方は、ないという事態については、税負担の適正な水

一般的には固定資産税を払い続けて、大丈夫と準をどう考えるかということを考える際に考慮いうことになるわけです。あくまでも平均的なしていかねばならないと思います。

数字ですが。

総務省の家計調査年報でいろいろデータを調

ただし、大丈夫かどうかは、預金があといく

べてみましたが、高齢の無職の世帯、これは世らあるかということです。家計調査年報で調べ

帯主が 60 歳以上の無職世帯のことでして、全ていきますと、60 歳代の夫婦 2 人世帯では貯蓄体の約 7 割を占めておりますが、平成 26 年の年

残 高 が 約 2,500 万 円 あ り ま す。 さ き ほ ど あ と間の平均可処分所得が約 177 万円です。いくら

1,600 万円要るということでしたが、平均的にお金を使っているかといいますと、消費支出がは 2,500 万円の貯金があるということです。た249 万円あります。ということは、72 万円の赤だ、負債もありますけれども、それを差し引き字です。その 70 万円の赤字をどうしているか

ましても十分事足ります。それから、世帯主というと、この層の金融資産の純減が 59 万円

70 歳以上の場合は 2,452 万円の貯蓄を持っていあります。ですから、72 万円足りないうちのます。したがって、こちらも十分足りるという少なくとも 59 万円は貯金を取り崩して充ててことになります。
今後、インフレとか年金支給額の大幅なカッいるということです。

トという予見に大きな変化がなければ、今申し

さらに、もう少し詳しく見ていきますと、高−35−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

上げましたように残った金融資産を取り崩してち込みが激しいということ、これがゆくゆくど

いけば、余命の期間を過ごせるはずです。した

ういうことになるか。若い人は貯金できない。

がって、ここ当面は高齢者、納税者が増えたと貯金できなければ、20 代というのは大分先のしても、さっき言いました固定資産税を払えな話で、まだ実際に家を持っていない方が多いの

いから住みなれている家を出ていかなくてはいですが、長い目で見たらということと、それかけないというパターンは、あまりないかと思いら、今の 50 代、間もなく退職と考えられる世ます。ないとは言えません。ただ、数的にはそ帯のところで、現在の高齢者の方がしているよれほど多くないのではないかと思われます。

うな形で貯金を取り崩して固定資産税を払い切問題は、では、それが今後も続くかというこれるかどうかというと、少し怖いかなという感とです。ここで資料 60（P.67）をご覧いただき

じがいたします。そういうことを考えて、今後たいのですが、こちらのほうでは 1 世帯当たりの固定資産税の負担のあり方を考えていかなくの平均所得、それから、1 人当たり所得を年齢てはいけないと思います。

階層別に示しています。右が 1994 年、平成 6 年

もう一つは、先ほど、前半の話で申し上げまから、一番左が平成 24 年――直近なのですが、したように、負担水準の均衡化が進んできておそちらの 1 人当たり所得のほうを見てください。

りまして、固定資産税の額というのが地価に連全体としては、指数値で見ますと、平成 6 年全動するかたちで、地価と同じ方向で動くという体を 100 としますと、現在の 1 人当たり所得はことです。そうすると、先ほど当面考えられな

98.9 ということで、確かに減っています。平成

いと言いましたけれども、仮に地価が上昇する

16 年にかなり落ち込んでいますが、その後、局面になったときに、今高齢者の納税が将来難

少しリカバーしています。

しくなるということを言ったこととの兼ね合いで、納税の状況は厳しくなるのではないかと考それで、70 歳以上のところを見ていただきえられます。

ますと、平成 6 年を 100 とすれば、70 歳以上のところで 100.4 ということで、1 人当たり所得は、そのことを考えて、先ほどは地方財政の中でこれも平均ですけれどもわずかに増えています。

固定資産税の位置をどうするのか、それを考えそこでさらに見ていただきたいのは、50 〜 59 歳、直さなくてはいけないということを申し上げま

50 代のところです。こちらは平成 6 年を 100 としたけれども、それとあわせて、同時に高齢者しますと、91.5 に下がっています。ですから、の負担水準も横目で見ながらということになろ

次のジェネレーションというか、ここの世代がうかと思います。ただし、それは評価の段階で、これだけ所得が減っているわけですから、当然

あるいは課税標準を決める段階でいろいろと配貯蓄、蓄えもできないということになりますの慮をするということではなくて、むしろ税金をで、今の高齢者のようには蓄えができないとい払われる段階での何かの措置が必要ではないか

うことが起こりうる。

ということを、最後に申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。

それから、40 代は少しましなのですが、それでも 1 人当たり所得は減っているわけです。

【石橋】 前田先生からは、高齢者の固定資産税

それから、20 代のところを見ていただきますと、負担に関して、現在の高齢者は平均的には固定

平成 6 年を 100 とすれば、平成 24 年は 89.0 と、資産税を支払いながら現在の生活を維持できる

かなり落ち込みが大きいわけです。一般に言わであろうが、問題は将来の高齢者であって、現れますように、今貧困問題が言われますけれど

役世代の今日の所得の低下傾向が続けば、固定も、貧困問題の原因は若いころにつくられる、

資産税を支払うということも場合によってはな

格差の問題は高齢者の格差の問題で、それは若かなか厳しくなるのではないかとのご見解で、いころの格差が反映されているといわれていま

これを踏まえ、やはりいろいろな措置などを考す。

えていかなければいけないのではないかとのご指摘をいただきました。

したがって、この 20 代のところで所得の落「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−36−

す。また、評価・課税の仕組みをシンプルにしまとめたほうが良いとするご意見もいただきました。

【石橋】 さて、時間となりましたので、この辺

さらに、固定資産税制の公平性と透明性の確で、まとめに入りたいと存じます。本日のテー

保、制度の簡素化推進の必要性も共通の認識でマは大変難しい問題を含んでおり、無理にまとあったかと思います。

める必要もないと思いますが、感想も含め、私

少子高齢化社会における固定資産税のあり方なりに議論の整理をしてみたいと思います。

につきましては、そう簡単に答えを出せるもの

まず、第 1 のテーマである宅地等に係る負担ではありませんが、今後のあり方を検討するに調整措置の現状と課題では、財政学、経済学の当たっては、固定資産税の性格を十分考慮し、視点や実務の立場からいろいろご意見、ご指摘

固定資産税制として対応していくべきもの、あをいただきましたが、同一用途間、異なる用途

るいは他の税との組み合わせによる、タックスの土地間、土地と他の資産間の税負担の不均衡ミックスの方法などによって解決、対応していは是正すべきではないかとするのが大方の認識

くべきものといった整理が必要になってくるのではなかったかと思います。また、是正の方法ではないかと思われます。
以上、雑駁ではございますが、一応の整理ととしては、税率で調整してはどうかとのご意見し、これをもってパネルディスカッションを閉もいただきました。

じたいと存じます。

次に、第 2 のテーマである少子高齢化社会と今後の固定資産税のあり方に関しては、同税はパネリストの皆様、ありがとうございました。

引き続き市町村の基幹税として位置付けられる

そしてまた、会場の皆様方ご清聴いただきありという認識を共有することができたと思いまがとうございました。

−37−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 1）（資料 2）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−38−

（資料 3）（資料 4）−39−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 5）（資料 6）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−40−

（資料 7）（資料 8）−41−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 9）（資料 10）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−42−

（資料 11）（資料 12）−43−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 13）（資料 14）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−44−（資料 15）（資料 16）−45−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 17）（資料 18）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−46−

（資料 19）（資料 20）−47−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 21）（資料 22）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−48−

（資料 23）（資料 24）−49−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 25）（資料 26）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−50−

（資料 27）（資料 28）−51−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 29）（資料 30）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−52−

（資料 31）（資料 32）−53−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 33）（資料 34）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−54−

（資料 35）（資料 36）−55−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 37）（資料 38）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−56−

（資料 39）（資料 40）−57−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 41）（資料 42）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−58−

（資料 43）（資料 44）−59−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 45）（資料 46）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−60−

（資料 47）（資料 48）−61−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 49）（資料 50）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−62−（資料 51）（資料 52）−63−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 53）（資料 54）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−64−（資料 55）（資料 56）−65−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）

（資料 57）（資料 58）「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）−66−（資料 59）（資料 60）−67−「資産評価情報」2016.1（210 号別冊）