環境報告書

2008トップメッセージ

環境保全と、その実現に向けた「絶対品質」を。

トップメッセージ／ Contents

2008年は、京都議定書の約束期間がスタートする年です。並行して、2013年からのポスト議定書を視野に入れた中長期ビジョンづくりも進めねばなりません。また、従 前 対 応を進 めてきた 欧 州 R o H S・中 国 R o H S、
J-Mossに加え、欧州REACH規制へのさらなる法規制対応強化といった、私たちメーカーの姿勢が真に問われる年でもあります。
SMKでは、「地球環境との共存」を企業の責務と考え、重要な経営課題として位置付けてきました。
こうした課
題を、あらゆる業務フェーズへ深く浸透させていきながら、企業市民として、さらには電機・電子業界の一員として、地球環境保全活動に日々邁進しています。
そのためには、世界のSMK拠点において、省エネル
ギー・省資源活動を一元展開しながら、社員一人ひとりの思いをひとつにすること、意識のベクトル合わせを行うことが肝要です。そして、無駄をなくすというベクトルの先に、「絶対品質」という到達点があります。不良品ゼロへの挑戦です。不良品は社益を圧迫するのみならず、それを作る・運ぶ・売る各段階で、貴重な資源の無駄遣いになり、いたずらに温暖化ガスを増やしてしまうからです。
この弊害はSMK社内にとどまらず、川上の原材料
サプライヤー、川下の最終メーカー、さらには物流、販
売チャネルへも波及してしまうことを、私たちは肝に銘じなければなりません。

Contents
トップメッセージ「絶対品質」は、ものづくり部門だけに課されたテーマではありません。受発注に係る「営業品質」も問われますし、後方支援チームの「事務品質」も、ガバナンスを担う「経営品質」も、全てが均等に問われます。ゆえに、会社を挙げた、環境保全とその実現に向けた取組みが大変重要であると認識しています。
本報告書はSMKの2007年度の環境保全活動の成果をまとめたものです。今後も全社一丸となって地球環境保全のために取組んでいく所存ですので、引き続き皆さまのご指導・ご支援をいただけますようお願い申し上げます。
2008年5月

代表取締役会長

代表取締役社長

池田

中村

彰孝

哲也

本報告書について
1

対象範囲

2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）

集計範囲
国内事業所
本社（戸越・ゲートシティオフィス）
大阪支店
名古屋支店
神奈川営業所
茨城営業所
北陸営業所
福岡営業所
富山事業所・富山テクノロジーセンター

ひたち事業所
茨城事業所
大和事業所
国内関連会社
富山昭和（株）（株）昭和電子
八尾電子工業（株）
茨城SMK（株）

海外事業所
ASIA
SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
SMK Trading (H.K.) Ltd.
SMK Dongguan Gaobu Factory
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.
SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.
SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

SMK Electronics (Phils.) Corporation
SMK Korea Co., Ltd.
EUROPESMK Europe N.V.
SMK (U.K.) Ltd.
SMK Hungary Kft.
NORTH AMERICASMK Electronics Corporation U.S.A.
SMK Manufacturing, Inc.
SMK Electronica S.A. de C.V.

環境担当役員メッセージ2

環境マネジメント3

2007年度環境保全活動総括

4

マテリアルバランス

4

環境会計

5

省エネルギー・省資源への取組み

6

省エネルギー・省資源活動トピックス

7

環境に配慮した製品づくり

9

CO2排出量 ープ全体で使用していました。
「SMK環境報告書2008」からは、国内事業について
所は電気事業連合会に、海外事業所はGHGプロトコルに準拠します。

事業所一覧

10

企業情報の 会社案内、IR情報、製品紹介、過去の環境報告書はSMKホームページで公開しています。
入手方法
http://www.smk.co.jp/

過去に発行された「SMK環境報告書」では、国内の換算係数をSMKグル＜問い合わせ先＞ SMK株式会社 環境室 TEL.（03）3785-5058 FAX.（03）3785-2904
1

環境担当役員メッセージ「地球市民」として、あるべき未来のかたちを模索する。

環境担当役員メッセージ／会社概要

人類共通の課題である地球温暖化防止については、京都議定書の約束期間に入ったこともあり、さらにクローズアップされてきています。SMKでも地球温暖化防止は重要な経営課題と位置付け、環境保全活動に積極的に取組んでいます。
まず、コーポレートガバナンス体系においては、CSR（企業の社会的責任）委員会の中に「環境保全委員会」を設置し、ステークホルダーの満足度向上と企業価値を高めるため、グループ全体がベクトルを合わせながら環境保全活動を進めています。
各事業所においても、早くから取組んできたISO14001に基づく環境マネジメントは年々その活動が進化しています。
また、事業所単位の成功事例を評価・監査し、それをグローバルに援用していく仕組みをつくり、各事業所に展開しています。
さらには、2007年度からスタートした第7次中期経営計画においても環境問題を重要項目とし、「CO2排出量の削減、廃棄物の削減、製品に含有する環境負荷物質の管理、環境配慮設計の強化」を掲げ活動中です。
ただし、真の課題は“その先”にあります。今日を、
どう明日につなげるか。社益と公益を、どう整合させていくか。
具体的には、製品アセスメントによるプロダクツの小型軽量化・省資源化、エコ製品の提供、
不良品ゼロへの挑戦といった取組みを継続発展させながら、メガコンペティションを勝ち抜く
競争力を培っていくこと。経営と環境のバランス。
これに尽きると思います。
もちろん、企業とは社員の集積体であり、“その先”を拓いていくのは個々人の思いやパワーに他なりません。今、なぜ私たちは環境問題に積極的に取組む必要があるのかを、SMKグルー
プの一人ひとりが考えることから全ては始まります。
私自身も、一人の社員として、また「地球市民」
として、SMKメンバー全員とともに、あるべき未来のかたちを模索してまいりたいと思っております。
2008年5月

環境担当役員櫻井慶雄

会社概要（2008年3月31日現在）
SMK株式会社
SMK Corporation
1925年（大正14年）4月
1929年（昭和4年）1月15日
電気、通信および電子機器その他産業機械、情報機器等に使用される各種電子機構部品の製造販売
7,996百万円
14,869名（グループ）〒142-8511 東京都品川区戸越6丁目5番地5号
TEL.（03）3785-1111（大代表）FAX.（03）3785-1878
ホームページアドレス http://www.smk.co.jp/

●商号
●英文社名
●創業
●設立
●主な事業
●資本金
●社員数
●本社

（単位：百万円）

売上高（連結）87,65990,00080,00070,00066,43871,86079,074（単位：百万円）

6,000

60,00050,0004,000

40,0003,000

30,000

4,965

5,512

（単位：百万円）

3,500
3,000

4,327

2004

2005

2006

2007
（年度）

0

3,473

3,693

3,081

2,500

2,094

2,000
1,500
1,000

1,000

10,000

当期純利益（連結）

4,000

6,190

2,000

20,0000

経常利益（連結）

7,000

5,000

スイッチ／リモートコントロールユニット／キーボードユニット／
コントロールパネルユニット／
エレクトレットコンデンサマイクロホン／
イヤホンマイクアセンブリ／カメラモジュール／ACアダプター／
クレードル／アンテナ／圧着コネクタ／FPC・FFCコネクタ／
基板対基板コネクタ／高周波同軸コネクタ／
インタフェースコネクタ／カードコネクタ／電源コネクタ／
メタルフェルール／ジャック・ピンジャック／
外部電源ジャック・プラグ／ヒューズホルダー／
太陽電池モジュール用コネクタ／抵抗感圧式タッチパネル／光式タッチパネル／ブルートゥースモジュール

●主な製品

500
2004

2005

2006

2007
（年度）

0

2004

2005

2006

2007
（年度）

2

環境マネジメント

SMKグループ環境憲章
1.基本理念2.行動指針SMKは良き企業市民として社員一人ひとりが地球的規（１）環境にやさしい製品の開発をします。

模で持続的発展が可能な社会に寄与するという自覚を（２）物を大切にし、廃棄物を減少させます。

持ち、総合的な高度技術により経済発展と環境保全の（３）資源を大切にし、エネルギーを節約します。

両立に努めます。

（４）3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進します。
（５）無駄のない購入・生産をします。

環境保全推進体制
SMKの環境保全に関するグループの方針、目標、施策は環境担当役員を委員長とする「環境保全委員会」と、重要事項については執行役員会で審議、決定し、国内外の事業所に展開されます。各事業所ではグループの方針、目標、施策を受け、さらに固有の課題も取入れて「事業所環境保全委員会」
で事
業所の方針、
目標、施策を定めて活動を行っています。

環境マネジメントシステム
環境マネジメント

SMKの環境マネジメントシステムは国際規格である
ISO14001に基づいています。
法律の遵守はもちろんですが、グループ全体および各拠点で定めた方針に従い、計画を立てて実行し、
その結果を内部監査により点検して不具合の改善を行います。
さらにシステムの有効性について経営トップ
による点検および必要な改善指示が行われ、方針や計画の見直しを実施しています。
2007年度からは環境室のメンバーが海外拠点を訪問する
頻度を増やし、環境負荷量が正しく把握できているか、
環境保全活動が適切に実施されているかを現場で確認し、必要な指導を行っています。
この活動を通して、日本国内で効果があった活動の海外展開を図るとともに、各拠点で実施している有効な施策内容を他拠点に紹介するなど、
SMKグループ
全体のレベルアップを図っていきます。

環境保全組織社長
執行役員会
CSR委員会

環境保全委員会※委員長：環境担当役員※事務局：環境室

事業所
環境保全委員会

SMK Electronics (Phils.) Corporationでの環境教育

環境教育
環境教育は、グループで実施している階層別教育や、専門教育のカリキュラムのひとつとして実施している他、各拠点でも年間計画を立てて実施しています。
また、
環境マネジメントシステムを効果的、かつ継続的に運用するために重要な活動である内部環境監査の充実を図るため、
内部監査員教育にも力を入れています。
内部監査
員教育は、
日本国内はもとより、海外拠点にも出向いて実施
しています。
地球温暖化防止をはじめとする環境保全活動は、社員一人ひとりの環境保全意識の向上を図るとともに、活動を定着させることが大切です。
今後も社員一人ひとりが会社内だけでなく、日常生活においても環境保全を意識した行動がとれるよう、
環境教育を充実させていきます。
内部監査員教育（本社）
32007年度環境保全活動総括
2007年度よりスタートした第7次中期経営計画（2007年度〜
2009年度）から海外事業所も含めたグローバルなデータを使用しています。
2007年度は中期経営計画第１年度にあたります。
2007年度の目標に対する達成状況を下表に示します。
・CO2排出量の削減
将来の増産に備えた設備の先行投資を行ったため、目標を達成できませんでした。省エネルギー設備を優先導入しており、今後は省エネルギー設備の活用により生産高CO2
原単位の削減を図っていきます。
・廃棄物の削減
塗装工程、成形工程などの社内取込みを行ったため、生産高廃棄物原単位が増加しましたが、リサイクルを積極的に進めた結果、埋立処分量を減少させることができました。今後もリサイクルを進めていきます。
・製品に含有する環境負荷物質の管理
購入原材料の基礎情報（構成部品・材料の成分データなど）の集積を行っています。設計者など社内関係者が容易に検索できる体制を構築していきます。
・環境配慮設計の強化
製品アセスメントの実施状況の把握を行い、確実に実施する体制を構築しました。
自己評価：○目標達成

×目標未達成実績

自己評価

2007年度

中期目標（2007年度〜2009年度）

取組み項目

△不十分

目標

15%増加
0.38t - CO2／百万円

×

生産高廃棄物原単位＊2を対2005年度比15%削減（2009年度目標0.0196t／百万円）

対2005年度比 7%削減
目標：0.0214t／百万円

3%増加
0.0237t／百万円

×

埋立処分量を対2005年度比50%削減（2009年度目標112.8t）

対2005年度比
目標：171.4t

43％削減
129.3t○

製品に含有する
環境負荷物質の管理

材料・部品・加工メーカーとの連携の強化、データベースの見直し

環境負荷物質非含有を保証する
基礎情報（構成部品・材料の成分データなど）の整備

構成部品・材料ごとに整備中△

環境配慮設計の強化

製品アセスメント活動の定着化

アセスメントの完全実施

全対象製品に対して
アセスメントを実施する
体制を構築

○

CO2排出量の削減

廃棄物の削減＊1：生産高CO2原単位＝CO2排出量／生産高

24％削減

２００７年度環境保全活動総括／マテリアルバランス

生産高CO2原単位＊1を対2005年度比 8%削減
対2005年度比10%削減
目標：0.31t - CO2／百万円（2009年度目標0.30t - CO2／百万円）＊2：生産高廃棄物原単位＝廃棄物排出量／生産高

マテリアルバランス
SMKでは、製品の設計・開発、製造、販売の各プロセスにおいて発生する環境負荷量を把握し、低減化に努めています。

下図は、グループ全体の2007年度のマテリアルバランス
を国内外に分けて示したものです。

INPUT

OUTPUT
電気（万kWh）
983

5,037
4,054

SMK
グループ

燃料（原油換算：kℓ）

水（t）
199,187

35,152

4,736

30,416

廃棄物排出量（t）

1,241

272

エネルギーの使用に伴うCO2排出量（t-CO2）

428

969

総排出量＝①＋②

1,765
2,193
1,894

①再資源化量868,522421

669,335

OA用紙、調達資材
・原材料・購入部品・薬品、副資材、紙類（包装用ダンボール他）

国内
海外

1,473

299

②最終
処分量

7 292

排水
製品
4

環境会計
SMKでは、2000年度より環境省のガイドラインに基づき環境会計を実施し、SMKグループ全事業所の環境保全コストと効果を捉え、定量的に評価しています。

環境保全コストと効果

金額単位：百万円
環境保全コスト

分

類

主な取組み内容

経済効果

費用額

投資額
金額

前年度比

金額

前年度比

金額

前年度比

事業エリア内コスト

公害防止コスト

公害防止処理施設の運用・維持 等

10.0

313%

33.4

77%

0.0

ー

地球環境保全コスト

省エネルギー、冷暖房等の設備の効率稼動および保守・点検 等

45.5

64%

30.9

170%

2.4

43%

資源循環コスト 廃棄物の適正処理・
リサイクルの推進 等

0.0

ー

49.6

113%

187.5

100%

小計

55.5

74%

113.9

108%

189.9

98%

上・下流コスト

グリーン購入の推進 等

0.0

ー

4.2

61%

0.0

ー

管理活動コスト製品への環境負荷物質非含有保証活動、
環境マネジメントの教育、認定取得活動 等

0.0

0%

196.3

98%

0.0

ー

研究開発コスト

エコ製品開発の推進 等

0.0

ー

67.9

171%

0.0

ー

社会活動コスト

事業所内緑化活動 等

0.0

ー

8.3

104%

0.0

ー

環境損傷コスト

0.0

ー

0.0

ー

0.0

ー

環境保全コスト合計

55.5

69%

390.6

108%

189.9

98%

環境保全効果（物量）
削減量

前年度比

環境負荷物質使用量▲3.9t
生産高CO2原単位▲0.05t- CO2 ／百万円
埋立処分量
109t
生産高廃棄物原単位

0.002t ／百万円

ー
ー
ー

環境会計

環境保全コストについて

経済効果について2007年度の環境保全コストは、投資約56百万円（国内グループ
約9百万円／海外グループ約47百万円）、費用約391百万円(国内グ
ループ約299百万円／海外グループ約92百万円)となり、前年度に対し投資は約25百万円の減少、費用については約30百万円の増加となりました。
◎主なトピックス
・投資額の大部分は、効率的に電気エネルギーを使用するため、冷暖房システムなどの設備を省エネルギー型へ更新したことによるものです。
・公害防止コストの投資が、めっき廃水の水質管理システムオンラ
イン化などにより前年度比313%と大きく増加しました。
・費用額のうち約半分を占める管理活動コスト（主に量産製品に対し欧州RoHS指令規制物質などの環境負荷物質の非含有を監視する労務費）は、前年度比98%とほぼ前年度並みでした。
・その反面、研究開発コストは、お客さまから新しい環境負荷物質の使用規制に対する要求も増えており、試作設計段階において製品を構成する材料素材を確認するために要する労務費が増
え、前年度比171%となりました。

2007年度の経済効果は約190百万円（国内グループ約20百万円／海外グループ約170百万円）となり、前年度比98%とほぼ前年度並でした。
◎主なトピックス
・経済効果の大部分が廃棄物（非鉄金属屑、鉄屑、
プラスチック屑）の売却益です。
・経済効果の国内外の比率で海外グループが圧倒的に高いのは、委託生産が多い国内に比べ材料の加工から製品組立まで一貫生産が多く、廃棄物の売却益が大きいためです。

環境保全効果（物量）について
・環境負荷物質使用量は3.9t、生産高CO2原単位は0.05t-CO2／百万円増加しました。
これは、
海外生産拠点の生産の増加に伴い、使用する化学物質が増えたことや、新規生産設備の増設により電気使用量が増えエネルギー効率が悪化したことが原因です。
・生産高廃棄物原単位は0.002t／百万円減少となり、埋立処分量
は減量化を中期経営計画に取上げ、排出量自体を抑制する活動を行った結果、約109t削減できました。

集計方法について①環境省｢環境会計ガイドライン（2005年版）｣に準拠しました。
②集計期間は2007年4月から2008年3月までの間としました。
③環境保全コスト、経済効果（貨幣単位）および環境保全効果（物量単位）は、SMK国内外グループで環境保全活動に要した費用（含
む減価償却費）、設備投資、効果金額および効果削減量を集計しました。
④調査対象は国内外の全事業所・支店・営業所および国内関連会社(詳細は1ページの集計範囲をご参照ください)。
⑤環境保全効果の物量については、前年度実績に対する削減量を記載しています。環境負荷物質使用量および生産高CO2原単位は前年度に比べ増加したため、埋立処分量および生産高廃棄物原単位は前年度に削減実績がなかったため、前年度比を記載していません。
⑥経済効果は、根拠が明確なものに限定しました（いわゆる“推定的効果”は含みません）。
⑦環境保全効果の環境負荷物質は、化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）の規制物
質を対象に集計しました。
5

省エネルギー・省資源への取組み
SMKでは、
エネルギー効率改善のための施策を拡充し、省エネルギー活動を強化しています。
また、資源を無駄にしない事業活動を目指し、廃棄物のゼロエミッション（廃棄物埋立処分量ゼロ）化に取組み、資源の循環システムの構築を図ります。

省エネルギーへの取組み◎生産高CO2原単位を管理指標に省エネルギー活動を推
進しています。2007年度はCO2排出量がSMKグループ全
体で前年度比123%と大幅に増加しました。
これは海外生産拠点における生産増加の影響や、今後の増産計画に対応するため、新規設備を増設し生産体制の拡充を図ったことが主な要因です。

前年度実績比国

内SMKグループ全体

生産高CO2原単位

91%

115%

CO2排出量98%

123%
CO2排出量（t-CO2）40,000（t-CO2／百万円）
0.8

35,152
34,3140.70

35,00026,161

30,00030,416

28,66020,968

0.33

0.6
0.47

23,831

0.5

0.49

0.38

20,0000.7

28,34026,0960.53

0.56

25,00031,581

0.33

0.31

0.30

15,000

0.3
0.13

5,000
0

0.11

5,193

4,829

4,736

5,485

5,974

2005

2006

2007

2008
（目標）

2009
（目標）

前年度実績比国

内SMKグループ全体

生産高廃棄物原単位

74%

93%

廃棄物総排出量85%98%

リサイクル量

85%

97%

埋立処分量

17%

54%

100
80

リサイクル率と埋立処分率
96.7

98.9

98.3

98.0

85.9

87.6

86.4

86.7

81.5

84.4

83.5

83.0

98.1

2,228.7

2,000

1,816.5

1,500

0.0

グループ全体0.0345

1,764.6

1,051.3

1,784.3
1,344.1

0.02540.0128
16.2
12.4
3.1

2005

リサイクル率
埋立処分率

13.8
10.7
0.1

2006
国内
国内

7.3
5.9
0.0

2007
海外
海外

8.2
6.2
0.0

500
6.2
5.0
0.0

526.1 508.7

0
2005

2008
2009 年度（目標） （目標）
グループ全体グループ全体海外

0.0237

総排出量0.0118225.5

502.8 497.3

238.2

209.4

237.6

16.1

0.6

海外

2006

0.0087428.5 421.1

2007

国内 リサイクル量

生産高廃棄物原単位

グループ全体（t／百万円）
0.05

1,816.4 2,030.0

0.0406

1,473.1

1,456.1

1,560.0

2,250.8

1,894.2

0.03290.0300129.1
0.2

0.01960.00900.0080440.2 431.4

434.4 426.2

110.7

110.5
0.2

2008
（目標）

0.02
0.01
112.8

112.6
0.2

0

海外

国内

2009
年度
（目標）

国内 埋立処分量

海外

0.03

1,115.6
0.0215

129.3

0.04

1,603.8

1,547.0

1,000

40

0

2,193.1

1,725.9 1,953.4
0.03830.023120

国内

産業廃棄物量（t）
2,500

1,290.4

60

生産高CO2原単位

0.1◎廃棄物の排出を減らす活動について、2007年度は生産工程の改善による効果で、生産高廃棄物原単位を前年
度比93%に削減できました。

90.2
88.3

年度

海外

◎ゼロエミッションを目指し、埋立処分量を減らす活動を推進しています。2007年度は、SMKグループ全体で前年度比54%と削減することができました。
これは、2007年度
を初年度とするグループ全体の中期経営計画に埋立処分量の削減を掲げて対策を図った結果、海外拠点において生産工程の改善を実施し排出を抑制できたためです。

省資源への取組み

（％）

0.2

0.11

0.11

0.10

国内

※グラフ内の斜体字は国内と海外の合計値です。

省エネルギー・省資源への取組み

10,000

CO2排出量0.4※グラフ内の斜体字は国内と海外の合計値です。

海外

国内
6

省エネルギー・省資源活動トピックス
本社グループ
太陽光遮熱フィルム貼付
前年度の全館空調機更新に引き続き省エネルギー対策として、2007年度は戸越本社の南側窓ガラスに太陽光の遮熱フィルムを貼付しました。
これにより冷房効率の向上（エアコンの電気量：30kWh削
減予測）のみならず、
温熱感（人が感じる太陽熱）を冷房なし

富山グループの場合と比較すると9℃下げることができ、労働環境の改善も実現しました。
今後も事務拠点である本社グループでは、社員一人ひとりの協力を得ながら消灯・節電を実施するとともに、設備投資による省エネルギー対策も計画しながら環境改善に取組みます。

富山事業所＊、北陸営業所＊、富山昭和＊、昭和電子＊、八尾電子工業＊

省エネルギー・省資源活動トピックス

省エネルギー設備投資の推進
富山事業所は、｢地球温暖化防止｣を大きな目的として、
省エネルギーによるCO2排出量の低減に配慮した設備投資を積極的に推進しています。
2007年度は、
インバーター型コンプレッサー（右写真）の導入をはじめとして、工業用水のポンプ、空調機、照明のイ
ンバーター化、屋根の遮熱塗装、窓ガラスの遮熱フィルム貼付など、種々の省エネルギー設備投資を実施しました。
これ
により、電気、Ａ重油の使用量の削減による年間約72tのCO2排出量の低減効果を見込んでいます。
今後も、引き続き地球にやさしい設備投資を検討し、実施します。

ひたち・茨城グループ＊印：ISO14001認証範囲

インバーター型コンプレッサー

ひたち事業所＊、茨城事業所＊、茨城営業所＊、茨城SMK＊＊印：ISO14001認証範囲

環境配慮型暖房用温水ボイラー導入
茨城事業所4号館に設置の暖房用ボイラーが更新時期を迎え、これを機にエネルギー使用効率を考慮した環境配慮型機種（右写真）を導入しました。
①エネルギー使用量の削減
・Ａ重油消費削減：▲4,100ℓ／年間、▲25%（Ａ重油使用量従来16,300ℓ／年間⇒12,200ℓ／年間）②CO2排出量削減
・▲11,070kg- CO2／年間、▲25%（CO2排出量従来44,010kg- CO2⇒32,940kg- CO2） ※削減数値は予測値

ひたち・茨城グループでは、これからも「CO2削減・省エネ
ルギー」を考慮して設備の導入、更新を進めていきます。
自然環境保全活動への参加
自然豊かなひたち地区では、毎年「伊師浜海岸美化運動」に多くの社員が参加しています。伊師浜海岸に迫り出した「鵜の岬」は、日本有数の海鵜の生息地となっています。
き
れいな海があってこそ多くの海鵜が集まり、伊師浜海岸の自然が保たれていることを実感します。
この自然と、いつまでも海鵜が生息できる環境を保全するため、私たちはこれからも積極的に美化運動に参加し、自然環境保全に努めていきます。その他、次の自然環境保全活動へも毎年参加しています。
・北茨城市北浜海岸清掃・北茨城市磯原海岸清掃
・伊師工業団地内清掃7

環境配慮型暖房用温水ボイラー

富山グループ

ひたち・茨城グループ
本社グループSMK Electronica S.A. de C.V. (SMKメキシコ)
S M Kメキシコは 、“ 環 境 保 護 局（ E P A ）” の 推 奨 によりReforestation Projectに賛同し参加しました。EPAによって主導されるこのプロジェクトは、1970年4月提起のアースデイを記念して各企業に対し150本の苗木を支給し、社員やその家族を通してその植林活動を広めることを促進しています。2007年4月14日、SMKメキシコにも150本の苗木が届き、社員に配布しました。植えられた木は地域に根付き、現在では1mまでにも達した木もあります。
SMKメキシコのCSR活動シンボルマークの紹介
このマークは、SMKメキシコの社員が作成したCSR活動のシンボルマークです。
「SMK・環境・経済」の融合を、色彩と葉のイラストでイメージしています。SMKメキシコのCSR活動の象徴として、
このシンボルマークを活用しています。

SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd. (SMKマレーシア)

省エネルギー・省資源活動トピックス

マレーシアは赤道に近く常夏の国ですが、乾季時は水不足になり、水の供給制限を受けることがあります。SMKマ
レーシアはその対応策を検討するため、2007年度よりプロジェクトを発足しました。
その活動の一環として、
2007年12月より雨水を冷房用クーリングタワーの水として活用する取組みを開始しました。工
場の屋根に降った雨を配管にて集約し、金網とスポンジで構成するフィルタにて濾過した後、冷却塔タンクに溜めて、冷房用クーリングタワーに活用する方法です。
今後は、同じ方法にて貯水した雨水を防火用水や工場内のトイレ用水にも活用することを計画しており、さらなる節水を図っていきます。

冷却塔タンク 冷房用クーリングタワー 室内機

SMK Dongguan Gaobu Factory (SMK中国東莞工場)
SMK中国東莞工場では、発電機室用防音装置および同排煙処理装置の老朽化による環境汚染を防止するため、
装置を更新しました。
今後も装置の定期点検、監視を実施し、中国
広東省が定める「騒音」
および「排煙排出」の基準値を超過す
ることがないよう、
より厳しい社内基準を設けて管理します。
また、SMK中国東莞工場ではめっきの排水処理装置を保有しており、
従来から廃水の水質管理については自主管理値
全自動水質サンプリング系統を設け、汚染の予防に努めてきました。さらに、中国の環境保護局の方針により官民共同で廃水汚染を防止することになったため、
自動計測装置、
自動サンプリング装置を排水口に設置し、管理を強化しました（左下写真）。その結果、排水処理の情報が環境保護局にも逐次送信され、サンプルは必要に応じて環境保護局でも再確認することができます。廃水による環境汚染を防止する万全な体制が整いました。
SMK Dongguan Gaobu Factory(SMK中国東莞工場)

SMK Electronica S.A. de C.V.
(SMKメキシコ)
SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.
(SMKマレーシア)
pH値表示

流量表示
（瞬間流量と累積流量）8環境に配慮した製品づくり
SMKでは、国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムを世界の全生産事業所および国内の全事業所に導入しています。
さらに、使用する材料から廃棄までの全サイクルにわたって、環境保全という視点での見直しを徹底し、リデュース、
リユースおよびリサイクルを前提とした開発・設計を推進しています。

ハロゲンフリー製品
シールド付FPC対応0.5ｍｍピッチコネクタ｢EF-5Dシリーズ｣
フラットパネルディスプレイ
（液晶・PDP）などデジタル家電機器向け、高速信号の結線に両面
FPC/FFCを使用した、シールド付FPC対応0.5ｍｍピッチコネクタです。LVDS、TDMI（HDMI）
をはじめとする高速シリアル伝送に適応し、インピーダンス100Ωにマッチングしています。独自のフロントフ
リップロック構造により高操作性と高接触信頼性を確保し、独自の両面接触構造によりEMI対策を図っています。材料は、RoHS指令およびハロゲンフリーに考慮した選定を行っています。
6極SIMカード用コネクタ（低背タイプ）
デジタル携帯電話の欧州統一規格：GSM方式の携帯電話端末に使用されるSIMカード用のコネク
タです（GSM11.11準拠）。
コネクタの実装高さは、
カードガイド用プレートタイプにおいて業界最低
背の1.45ｍｍで、携帯電話の小型・薄型ニーズに対応します。
カードガイド用プレートは、横側だけでなく上面にもホールドタイプを採用することにより、低背化を図りながらも、より高い接触信頼性を確保しています。材料は、RoHS指令およびハロゲンフリーに考慮した選定を行っています。

環境に配慮した製品づくり

地上デジタル放送対応 角型アンテナコネクタ
地上デジタル放送対応（地上デジタルチューナー内蔵）カーナビゲーション向け、アンテナとチューナーを接続するコネクタです。
プラグとレセプタクルの嵌合は、プッシュオンのモールドロック
方式で完全な結合が可能です。
小型構造で、機器の小型化に対応します。
レセプタクルは、
1極タイプ（ワンセグチューナー向け）、2極タイプ（地上デジタル放送の12セグメント向け）
を揃えています。材
料は、
RoHS指令およびハロゲンフリーに考慮した選定を行っています。

はんだレス製品
ドームスイッチ
SMKのドームスイッチ「シングルドームスイッチ」
は、セットへの取付けの際に、セットの筐体を本ス
イッチに押し当てることによって本スイッチを固定する「スプリングコンタクト方式」を採用しています。
これにより、はんだを使わずにセットに取付けることができる「はんだレス」に対応しています。
また、
鉛フリーにも対応し、環境保護に貢献します。

省電力・省資源製品
携帯電話用ACアダプター
本製品は、本体の小型軽量化を図り従来品より40%軽量化、省資源化を実施し、ACアダプターの待機時の消費電力を100mWから20mWに80%省電力化を図ったACアダプターです。

省資源・リサイクル製品
エアコン用リモコン
本製品は、モールド品に対しては薄肉化することで12%の軽量化、従来製品に対して9%軽量化し省資源化、
また総重量の65.6%はリサイクル可能としました。

エコロジー機器向け製品
SMKでは、
太陽光発電システムやLED（Light Emitting Diode）などのエコロジー機器に使用される各種部品を開発し、CO2排出量の削減や省エネルギー化に貢献しています。
｢太陽電池モジュール用コネクタ｣は、太陽電池モジュール間を接続する中継コネクタです。
独自の防水構造によりケーブルの防水処理が容易に行え、作業性、防水性に優れています。
｢LEDソケット｣は、基板とLEDを接続するコネクタです。
直接、基板に実装しているLEDを、本製品を使うことで、
LEDのリユースを可能にし、環境負荷の低減が図れます。
LEDの着脱が容易な構造で作業性に優れています。
9

事業所一覧

国内主要関連会社

国内事業所
本社（戸越・ゲートシティオフィス）北陸営業所

富山昭和（株）

大阪支店

福岡営業所

（株）昭和電子名古屋支店

富山事業所・富山テクノロジーセンター

八尾電子工業（株）

神奈川営業所

ひたち事業所

茨城SMK（株）

茨城営業所

大和事業所

本社（東京）

事業所一覧

EUROPE

販売拠点
生産拠点
生産販売拠点SMK Europe N.V.
SMK Europe N.V., U.K. Branch

NORTH AMERICASMK Europe N.V., France Branch

SMK Electronics Corporation U.S.A.

SMK Europe N.V., Munich Oﬃce

SMK Link Electronics Corporation

SMK Europe N.V., Dortmund Oﬃce

SMK Electronics Corporation U.S.A., East Oﬃce

SMK Corporation Helsinki Oﬃce

SMK Electronics Corporation U.S.A., San Jose Oﬃce

SMK (U.K.) Ltd.

SMK Electronics Corporation U.S.A., Los Angeles Oﬃce

SMK Hungary Kft.

SMK Electronics Corporation U.S.A., Seattle Oﬃce
SMK Electronics Corporation U.S.A., Chicago Oﬃce
SMK Electronics Corporation U.S.A., Guadalajara Oﬃce

ASIA
SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.
SMK Electronics (H.K.) Ltd.

SMK Mexicana S.R.L. de C.V.
SMK Manufacturing, Inc.
SMK Electronica S.A. de C.V.

SMK Trading (H.K.) Ltd.
SMK Dongguan Gaobu Factory
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
SMK Electronics Trading (H.K.) Ltd. Shenzhen Oﬃce
SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.
SMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.
SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. Beijing Oﬃce
SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.
SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
SMK Electronics (Phils.) Corporation
SMK Korea Co., Ltd.
SMK Korea Co., Ltd. Seoul Oﬃce10

2008年5月発行

大豆油インキを使用

本誌は再生紙を使用しております。