一般財形預金(1／2)
平成２６年３月３日現在
１．預金の種類
商品名
２．販売対象３．契約期間

４．預入

５．支払方法６．利息

７．税金

一般財形預金
財産形成預金取扱契約先企業勤務の勤労者の方（1）積 立 期 間 3 年 以 上 (年 1 回 以 上 の 預 入 が 必 要 で す 。 )（2）積 立 期 間 内 で の 払 戻 し は で き ま せ ん 。
（1）預入方法
給与または賞与からの天引き預入
預入毎に定期預金を作成します。
（2）預入金額
1,000 円 以 上（3）預入単位
1 円単位
3 年経過後は随時支払いできます。
（1）適用金利
固定金利①預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
②自動継続後の利率は継続日における店頭表示の利率を適用します。
（2）利払方法
満期日以後に一括して支払います。
（3）計算方法付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で、1 年毎の複利計算。
お 利 息 に は 20.315％ （ 国 税 15.315％ 、 地 方 税 5％ ） の 税 金 が か か り ます。
※平成４９年１２月３１日までの間にお受取りになる利息には、「復興特別所得税」（0.315％）が追加課税されます。

８．手 数 料――――――――

９．付加できる特約事項――――――――（1）積立期間内に解約する場合は口座解約扱いとなり、継続して積立することができなくなります。
（2）預入された個々の定期預金は、期日指定定期預金として下記の表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により 1 年毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。

10．中途解約時の取扱い

11．金利情報の入手方法
12．リスクに関する重要事項

13．苦情処理措置・紛争解決措置

預入期間６カ月未満
６カ月以上１年未満
１年以上１年６カ月未満
１年６カ月以上２年未満
２年以上２年６カ月未満
２年６カ月以上３年未満

期限前解約利率
解約日における普通預金利率
預 入 時 の ２ 年 以 上 約 定 利 率 ×４ ０ ％預 入 時 の ２ 年 以 上 約 定 利 率 ×５ ０ ％預 入 時 の ２ 年 以 上 約 定 利 率 ×６ ０ ％預 入 時 の ２ 年 以 上 約 定 利 率 ×７ ０ ％預 入 時 の ２ 年 以 上 約 定 利 率 ×９ ０ ％金利は店頭の金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
預金保険制度の付保対象商品です。
預金保険制度により預金者１人あたり元本 1,000 万円とその利息が保護されます。
当金庫に決済用預金（当座預金・無利息型普通預金等）以外の預金が複数ある場合
は､それらの預金元本を合算して 1,000 万円までとその利息等が保護されます。
（1）苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある営業部店またはお客さま相談部お客さま相談室（８時３０分～１７時、電話：０２２－２２２－８０７６）にお申し出ください。

一般財形預金(2／2)

14．その他参考となるべき事項（2）紛争解決措置
東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５８１－２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客さま相談室若しくは全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３５１７－５８２５）にお申出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業日に、上記お客さま相談室若しくは全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３
５１７－５８２５）にお申し出ください。
（1）財形持家・財形進学の融資制度を利用できます。
（2）お勤め先が財形活用給付金制度を採用していれば、育児・教育・介護・自己再開
発の資金として一定額以上をお引出しの場合、財形活用給付金の給付対象となります。

財形住宅預金(1／2)
平成２６年３月３日現在
１．預金の種類
商品名

財形住宅預金２．販売対象（1）財産形成住宅預金取扱契約先企業勤務でご契約時の年齢が満５５歳未満の勤労者の方（2）お一人 1 契約で、1 金融機関に限ります。

３．契約期間積立期間 5 年以上(年 1 回以上の預入が必要です。)

４．預入

５．支払方法

６．利

７．税

息金

（1）預入方法
給与または賞与からの天引き預入
預入毎に定期預金を作成します。
（2）預入金額
1 回 1,000 円以上（3）預入単位1 円単位（4）預入限度
財形年金預金と合わせて元本 550 万円(元加利息を含む)まで
ただし、最終積立日の 3 年前の応当日以降であれば積立を続けることができます。
住宅取得もしくは増築等の費用の支払いに限ります。
（1）適用金利
固定金利
預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
（2）利払方法
満期日以後に一括して支払います。
（3）計算方法
付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で、1 年毎の複利計算
財形年金預金と合わせて元本 550 万円まで非課税となります。
ただし、非課税限度額を超えた場合は、元本全額のお利息について 20.315％（ 国税 15.315％ 、 地 方 税 5％ ） の 税 金 が か か り ま す 。
※平成４９年１２月３１日までの間にお受取りになる利息には、「復興特別所得税」（0.315％）が追加課税されます。

８．手 数 料――――――――

９．付加できる特約事項――――――――（1）住宅取得等目的外で払戻しされる場合は、全額解約扱いとなり一部解約はできません。この場合、過去 5 年にわたる利息および解約利息について課税されます。
（2）預入された個々の定期預金は、期日指定定期預金として 下記の表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により 1 年毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。

10．中途解約時の取扱い

11．金利情報の入手方法

預入期間
６カ月未満
６カ月以上１年未満
１年以上１年６カ月未満
１年６カ月以上２年未満
２年以上２年６カ月未満２年６カ月以上３年未満

期限前解約利率
解約日における普通預金利率
預入時の２年以上約定利率×４０％
預入時の２年以上約定利率×５０％
預入時の２年以上約定利率×６０％
預入時の２年以上約定利率×７０％
預入時の２年以上約定利率×９０％

金利は店頭の金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

財形住宅預金(2／2)
12．リスクに関する重要事項

預金保険制度の付保対象商品です。
預金保険制度により預金者１人あたり元本 1,000 万円とその利息が保護されます。
当金庫に決済用預金（当座預金・無利息型普通預金等）以外の預金が複数ある場合は､それらの預金元本を合算して 1,000 万円までとその利息等が保護されます。

13．苦情処理措置・紛争解決措置（1）苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある営業部店またはお客さま相談部お客さま相談室（８時３０分～１７時、電話：０２２－２２２－８０７６）にお申し出ください。
（2）紛争解決措置
東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５８１－２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客さま相談室若しくは全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３５１７－５８２５）にお申出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業日に、上記お客さま相談室若しくは全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３
５１７－５８２５）にお申し出ください。

14．その他参考となるべき事項

財形持家・財形進学の融資制度を利用できます。

財形年金預金(1／2)
平成２６年３月３日現在
１．預金の種類
商品名

財形年金預金２．販売対象（1）財 産 形 成 預 金 取 扱 契 約 先 企 業 勤 務 で ご 契 約 時 の 年 齢 が 満 ５ ５ 歳 未 満の勤労者の方（2）お 一 人 1 契 約 で 、 1 金 融 機 関 に 限 り ま す 。

３．契約期間（1）積 立 期 間 5 年 以 上 (年 1 回 以 上 の 預 入 が 必 要 で す 。 )（2）年 金 受 取 開 始 日 ま で に 、最 終 預 入 日 か ら 6 カ 月 以 上 5 年 以 内 の 据 置期間が必要です。
（3）積 立 期 間 お よ び 据 置 期 間 内 で の 払 戻 し は で き ま せ ん 。

４．預入

５．支払方法

６．利息

７．税

金

（1）預入方法
給与または賞与からの天引き預入
預入毎に定期預金を作成します。
（2）預入金額
1 回 1,000 円 以 上（3）預入単位
1 円単位（4）預け入れ限度
財 形 住 宅 預 金 と 合 わ せ て 元 本 550 万 円 (元 加 利 息 を 含 む )ま で 。
た だ し 、最 終 積 立 日 の 3 年 前 の 応 当 日 以 降 で あ れ ば 、積 立 を 続 け ることができます。
満 60 歳 に 達 し た 日 以 降 、 5 年 以 上 20 年 以 内 の 期 間 に わ た り 、 3 カ 月
毎にご指定口座に振り込みます。
（1）適用金利
固定金利①預 入 時 の 店 頭 表 示 の 利 率 を 約 定 利 率 と し て 満 期 日 ま で 適 用 し ます。
②自 動 継 続 後 の 利 率 は 、継 続 日 に お け る 店 頭 表 示 の 利 率 を 適 用 し ます。
（2）利払方法
満期日以後に一括して支払います。
（3）計算方法
付 利 単 位 を 1 円 と し た 1 年 を 365 日 と す る 日 割 計 算 で 、1 年 毎 の 複利計算
財形住宅預金と合わせて元本 550 万円まで非課税となります。
ただし、非課税限度額を超えた場合は、元本全額のお利息について 20.315％（ 国税 15.315％ 、 地 方 税 5％ ） の 税 金 が か か り ま す 。
※平成４９年１２月３１日までの間にお受取りになる利息には、「復興特別所得税」（0.315％）が追加課税されます。

８．手 数 料――――――――

９．付加できる特約事項――――――――

財形年金預金(2／2)

10．中途解約時の取扱い

11．金利情報の入手方法

12．リスクに関する重要事項

13．苦情処理措置・紛争解決措置

14．その他の参考となるべき事項（1）やむをえない理由で解約される場合は、全額解約扱いとなり一部解約はできません。この場合、過去 5 年にわたる利息および解約利息について課税されます。
ただし、年金の払戻開始後 5 年を越えた場合は、解約利息のみに課税されます。
（2）預入された個々の定期預金は、期日指定定期預金として次頁の表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により 1 年毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。
預入期間
６カ月未満
６カ月以上１年未満
１年以上１年６カ月未満
１年６カ月以上２年未満
２年以上２年６カ月未満
２年６カ月以上３年未満

期限前解約利率
解約日における普通預金利率
預入時の２年以上約定利率×４０％
預入時の２年以上約定利率×５０％
預入時の２年以上約定利率×６０％
預入時の２年以上約定利率×７０％
預入時の２年以上約定利率×９０％

金利は店頭の金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
（1）預金保険制度の付保対象商品です。
預金保険制度により預金者１人あたり元本 1,000 万円とその利息が保護されます。
（2）当金庫に決済用預金（当座預金・無利息型普通預金等）以外の預金が複数ある場合は､それらの預金元本を合算して 1,000 万円までとその利息等が保護されます。
（1）苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある営業部店またはお客さま相談部お客さま相談室（８時３０分～１７時、電話：０２２－２２２－８０７６）にお申し出ください。
（2）紛争解決措置
東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５８１－２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客さま相談室若しくは全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３５１７－５８２５）にお申出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業日に、上記お客さま相談室若しくは全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３
５１７－５８２５）にお申し出ください。
財形持家・財形進学の融資制度を利用できます。