販売用資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)

日本銀行による金融政策運営の修正を受けて2022年
12月22日マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

日本銀行（以下、「日銀」）は19日～20日に開催された金融政策決定会合で「大規模金融緩和」の修正を決定しました。発表を受けて10年国債利回りは急上昇し、「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカ
ム・ファンド （3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）の基準価額は下落しました。

1. 金融政策運営の修正のポイント
従来

今回

長期金利変動許容幅 0±0.25％程度

長期金利変動許容幅 0±0.5％程度

長期国債等の購入額 7.3兆円/月長期国債等の購入額 9兆円程度/月

マイナス金利政策

変更なし

政策金利の先行き指針

ETFとREITの買い入れ方針 今回の修正の主旨は、より自由な金利変動を許容することで市場機能の改善を促し金融緩和の持続性を高めることが狙いとされています。
 黒田総裁は会見で、変動許容幅の拡大は金融引き締めの政策ではなく、あくまで市場機能の改善を理由としたものであり、国債購入額の増額などを見ても緩和政策の一環であることを強調しました。
 また、「出口戦略の一歩ということではない。具体的に論じるのは時期尚早だ。」と出口戦略の議論については否定しました。

2. 日銀の発表に対するマーケットの反応（2022年12月20日9：00～17：00、3分足） 日銀が予想外の金融政策の運営変更を発表したことから、金利・クレジット市場ともに変動性が高まりました。
10年国債利回りとOIS*¹レート（10年）の推移

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0（％）

0.85%

0.76％

OISレート（10年）
0.65%

0.44%

10年国債利回り

0.41％

9:00

11:00

（bps）

88

13:00

15:00

17:00

85.60bps

8684
82

0.26%

CDS*²プレミアムの推移

80

82.63bps
9:00

11:00

13:00

15:00

17:00

*1 OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）は、固定金利と変動金利（一定期間のオーバーナイト無担保コールレート）を交換するスワップ取引です。
ハイブリッド債券の価格算出にあたっての基準となる金利で、日銀の金融政策スタンスに対する市場の見方を観察するのに適した指標とされています。
*2 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は、企業の信用リスクに対し保険のような役割を果たすデリバティブ取引のことで、企業の信用リスク拡大に伴う債券価格の下落リスクをヘッジするためなどに利用されます。
※10年国債利回り：ブルームバーグ算出の日本ジェネリック10年国債、OISレート（10年）：日本円スワップOIS（10年）、CDSプレミアム：Markit iTraxx Japan指数
CDS 5年※値のない時刻は直前値を使用※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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3. 2022年12月20日の当ファンドの基準価額の変動要因
 日銀の発表を受けて当ファンドの基準価額は下落し、12月19日対比での下落幅は24円となりました。
 下落の主な要因はOISレート（10年）の上昇で、▲60円の下落となりました。
 一方、金利上昇リスクの抑制策として長期国債先物を売り建てている*ことから、10年国債利回りの急上昇は46円分のプラス要因となり、他のマイナス要因を一部相殺しました。
*2022年11月末時点で40.9％程度の売建（マザーファンドの純資産総額対比）

4. 今後の市場見通しおよび運用方針

基準価額変動額▲24円

国債先物（売建）+46円

OIS要因

クレジット要因
CDS（買建）▲60円▲12円+2円※2022年12月20日の基準価額は、マニュライフ・円ハイブ
リッド債券インカム・ファンド （3ヵ月決算型）および（年1回決算型）ともに変動額（対前日）は-24円となりました。
※要因分析の数値は、当該期間の基準価額の騰落額を当社が一定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

市場見通し 今回の金融政策運営の修正が市場に織り込まれるとともに、目先的には金融市場の変動性は一時的に収束すると想定しています。

 ただし、2023年4月以降の日銀新執行部に関連する人事や、日銀と政府が2013年に結んだ政策協定（アコード）の見直し論等を背景に、年明け以降も金融市場の変動性が高まる可能性があり慎重に対応する必要があると考えています。

運用方針

 運用チームは、債券市場の投資環境悪化を想定し、保守的な運用を行ってまいりました。今後も市場の安定が見られるまでは、このような保守的な運用を継続する方針です。具体的に行っている対策は以下の通りです。
 景気変動の影響を受けにくい銘柄の投資比率を高める
 現金保有比率を高める

 長期国債先物の売建により金利変動リスクを抑制
 CDS取引の活用によりクレジットリスクを抑制

 銘柄選択にあたっては、クレジット調査を徹底し、信用力等に対して割安な銘柄への投資を継続します。
 引き続き、長期国債先物の売建により金利変動リスクをコントロールした運用に努めます。

 マザーファンドの最終利回りは、2022年11月末時点で2.14％と高水準にあります。引き続き利回りやロールダウン効果の維持向上を図りつつ、金融市場の変化に対応した運用を行ってまいります。
※上記の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当資料のいなかる内容も、将来の投資収益を示唆、保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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ファンドの特色

1

2
3

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊＊に投資します。

 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。
 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクや信用リスクを抑制するため、デリバティブ取引を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双方の特徴を有する債券で、資金調達のほか自己資本比率を向上させること等を目的として発行されるものです。発行体が法的整理や破綻処理等に至った際の債務の弁済順位が、一般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。普通社債と比べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発行体が発行する普通社債と比べて格付けが低くなる一方で、利回りは相対的に高くなります。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

 ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。

＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。

投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク
信用リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定ハイブリッド債券 することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
固有のリスク［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［元本削減または株式転換］
一部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発行体の自己資本比率が一定基準を下回った場合等に、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
特定業種への集中投資リスク
流動性リスク
為替変動リスク当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とする場合がある
ため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場
合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

委託会社、その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売会社一覧
販売会社名

登録番号等

加入協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

取扱コース

3ヵ月決算型

年1回
決算型

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2336号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長 (金商) 第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第39号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第53号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法⼈⾦融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長 (登金) 第3号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長 (金商) 第1号

日本証券業協会○○

株式会社十六銀行

登録金融機関 東海財務局長 (登金) 第7号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2251号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法 人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

大和証券株式会社金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第108号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第142号○○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第33号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○○

株式会社横浜銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会○○

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

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当頁の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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