高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金

業 務 方 法 書

平成２４年３月

一般社団法人都市ガス振興センター

高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金業務方法書

（目的）
第１条

この業務方法書は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定める高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金交付要綱（平成２３年１１月２１日付け平成 23・11・04 財資第１３号。以下「要綱」という。
）第２１条により、一般社団法人 都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が、要綱に基づき行う高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 センターが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び要綱に定めるところによるほか、この業
務方法書による。
（補助事業及び要件）
第３条 センターは高効率ガス空調設備（以下「対象設備」という。
）を設置する高効率ガス空調設備導入促進事業（以下「補助事業」という。
）の実施に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１） 補助事業は家庭用需要を除く全業種を対象とする。
（２） 補助事業は下記に示す場合において実施するものとする。
（ア） 電気空調を撤去し、対象設備へ転換する場合。
（イ） 新築建築物又は既築建築物において対象設備を新設する場合。
（ウ） 既築建築物において対象設備を増設する場合。
（エ） 既築建築物において既存のガス空調設備を大容量に更新する場合。
（３） 対象設備に使用する燃料は、天然ガスを主原料とするガスを使用すること。
（［別表１］参照）２

センターは、大臣からの補助金交付を得て、補助事業の普及及び広報を行う。

（補助金交付の対象）
第４条

センターは補助事業の実施に必要な経費のうち、［別表２］及び［別表３］に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）について予算の範囲内において当該補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。
）に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし消費税及び地方消費税（以下「消費税等」は補助の対象外とする。
）

２

対象設備となる室外機・熱源機の能力及びガス消費量・蒸気消費量は［別表４－１、４－２］の通りとする。

３

前項に定める機器の指定は、高効率ガス空調機器製造事業者等（以下「製造事業者等」という。）からの申請に基づきセンターが行うものとする。

（補助金の額）第５条 センターが補助事業者に対して交付する補助金の額は［別表５］のとおりとする。
（補助事業者の募集及び申請方法）
第６条 センターは、毎年度、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。
２

前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次の手続きを行うものとする。
（１）申請者は、補助金交付申請書（様式第１）に当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を添付してセンターに提出する。
（ア）実施場所の地図、及び敷地全体配置図（対象設備の位置が明示されているもの）（イ） 対象設備の機器配置図（ウ）対象設備のシステムフロー図（熱源機、冷却塔、ポンプ、室外機、室内機、自動制御設備、集中管理装置、中央監視装置の概要等を含む内容とする）（エ）対象設備の機器仕様（同時に、製造事業者名、型式、仕様のわかるカタロ
グのコピーを添付すること）（オ）補助対象となる撤去機器の能力及び配置図（カ）見積書の写し（同時に、算出の根拠となる図面等を添付すること）（キ）事業実施スケジュール（ク）申請者の会社概要（ケ）会社の定款（コ）法人にあっては、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行日が申請日から３ヵ月以内のもの）（サ）申請事業の実施体制（シ）その他、センターが提出を求める書類（２）リース、エネルギーサービス、賃貸借等の場合は、共同申請とすること。
（３）申込みは、センターに送付、又は持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。

（交付決定等）
第７条 センターは、前条第２項の補助金交付申請書を受付けたときは、当該申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第２）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。
２

センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第３）をセンターに提出しなければならない。
（計画変更等の承認等）
第９条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認申請書（様式第４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的の変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ）補助事業の目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場
合。
（２）補助対象経費の区分毎に配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く。
（３）補助事業の全部又は一部を他に譲渡し、又は継承しようとするとき。
（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

センターは、前項に基づく計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。
３

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。

（契約等）
第１０条 第７条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をするときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運用上、一般の競争に付すことが困難若しくは不適当である
場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）
第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

センターが第１５条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がセンターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況の報告）第１３条 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第７）をセンターに提出しなければならない。
（実績の報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の１１月３０日のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。
（１）補助事業者は、実績報告書（様式第８）をセンターに提出しなければならない。
（２）報告は、センターに送付、又は持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。
２

補助事業者は、やむを得ない理由で補助事業がセンターの会計年度内に終了しなかったときは、翌会計年度の４月１０日までに補助事業年度末実績報告書（様式第９）をセンターに提出しなければならない。
３

第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告を受理し、当該報告に係わる書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第９条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して支払確定通知書（様式第１０）により通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第７条第１項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。
３

センターは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４

前項による補助金の返還の期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（補助金の支払）第１６条 センターは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の精算払いを受けようとするときは、精算払請求書（様式第１１）をセンターに提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１７条 センターは、第９条第１項第４号の規定による申請があった場合及び次の各号に該当すると認められる場合には、第７条第１項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（１）補助事業者が法令、本業務方法書に基づくセンターの処分又は指示に違反した場合。
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
（４）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２

センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３

センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
４

第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１５条第４項の規定を準用する。

（取得財産等の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１２）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表（様式第１２）を第１４条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。
３センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第１９条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１３）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
３

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

４

前項の納付については、第１５条第４項の規定を準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。
（補助金の経理）第２０条

補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（センターによる調査）
第２１条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適性を期するために必要があるときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。
２

補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
３

第１項に規定する調査等は第１６条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。
（雑則）

第２２条 この業務方法書に定めるもののほか、この業務方法書の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則
１．この業務方法書は、大臣の承認を受けた日から施行し、平成２３年１１月２２日から適用する。
附則
１．この業務方法書は、大臣の承認を受けた日から施行し、平成２４年３月３０日から適用する。ただし、変更前に交付した補助金に係る手続きについては、なお従前の例による。

〔別表１〕
第３条第１項に定める要件に係る詳細は以下のとおりとする。

天然ガスを主原料とするガスについては、（１）天然ガス（２）液化天然ガス（３）天然ガス又は液化天然ガスを主原料（組成比が一使用燃料番高いものを「主」とする）とし、且つ、炭素換算係数が（天然ガス×１．１０）未満のガスとする。
なお、天然ガスの炭素換算係数については、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に定める係数を用いる。

〔別表２〕
第４条第１項に定める経費の区分は次のとおりとする。
区分内

容

設

計 費

〔別表３〕に記載の設備についての設計に要する経費。

設

備 費〔別表３〕に記載の設備についての購入に要する経費。

工事 費〔別表３〕に記載の設備についての設置に必要な工事に要する経費。

〔別表３〕

設計費、設備費、工事費の補助対象範囲（１）下記の設計に対する経費を対象とする。
機械設備の設計費、システム設計費、等。ただし、基本設計費用は対象外とする。
（２）下記の設備に対する経費を対象とする。
熱源機、冷却塔、ポンプ、室外機、室内機及びその運転に必要な付属機器・オプション類等、必要と判断される設備。
（３）下記の工事に対する経費を対象とする。
（ア）対象設備の運搬、搬入・据付工事、基礎工事（鉄骨架台等を含む）、冷媒配管工事、冷温水配管工事、冷却水配管工事、蒸気配管工事、給水・排水配管工事、各種弁類、ダクト工事、吹出・吸込口類、各種計測機器、自動制御機器、盤類等、電気計装工事、配線工事、ガス内管工事、対象設備の設置に必要な改修工事及び撤去工事、試運転調整、その他対象設備の設置に必要な工事。
（イ）冷媒、冷温水、冷却水、蒸気、ガス等の配管工事、電気計装、配線等の工事については、原則として対象設備間をつなぐものは対象とし、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外とする。
（配管に付随するポンプ等もこれに準ずるものとする。
）ただし、工事に対する経費は、本補助事業で専用に使用する部分とし、補助対象外設備との共用部分がある場合には、原則、定格冷房能力比による按分相当額を対象とする。

〔別表４－１〕通常仕様機種の場合
第４条第２項に定める詳細は以下のとおりとする。
（１） ＧＨＰの場合
標準機① 冷房能力５ＨＰの機器
０．２３７ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下② 冷房能力７．５ＨＰの機器
０．２２２ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下③ 冷房能力８ＨＰの機器
０．１８４ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下④ 冷房能力１０ＨＰの機器
０．１７５ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑤ 冷房能力１３ＨＰの機器
０．１５３ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑥ 冷房能力１６ＨＰの機器
０．１３５ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑦ 冷房能力２０ＨＰの機器
０．１２５ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑧ 冷房能力２５ＨＰの機器
対象設備となる基準

０．１２１ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑨ 冷房能力３０ＨＰの機器
０．１２０ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下
ハイパワーエクセル⑩ 冷房能力１６ＨＰの機器
０．２２９ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑪ 冷房能力２０ＨＰの機器
０．２２１ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑫ 冷房能力２５ＨＰの機器
０．２４９ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下（２） 吸収式の場合
ガス吸収式① 冷房能力１０１ＲＴ未満の機器
０．２５６ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下② 冷房能力１０１ＲＴ以上の機器
０． ２３５ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下
蒸気吸収式③３．９ｋｇ／ｈ・ＲＴ以下

〔別表４－２〕寒冷地仕様機種の場合
第４条第２項に定める詳細は以下のとおりとする。
（１）ＧＨＰの場合
標準機① 冷房能力５ＨＰの機器
０．２３７ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下② 冷房能力７．５ＨＰの機器
０．２２２ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下③ 冷房能力８ＨＰの機器
０．１８４ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下④ 冷房能力１０ＨＰの機器
０．１７５ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑤ 冷房能力１３ＨＰの機器
０．１５３ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑥ 冷房能力１６ＨＰの機器
０．１３６ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑦ 冷房能力２０ＨＰの機器
０．１２６ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑧ 冷房能力２５ＨＰの機器
対象設備となる基準

０．１３７ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑨ 冷房能力３０ＨＰの機器
０．１２４ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下
ハイパワーエクセル⑩ 冷房能力１６ＨＰの機器
０．２２９ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑪ 冷房能力２０ＨＰの機器
０．２２１ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下⑫ 冷房能力２５ＨＰの機器
０．２４９ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下（２）吸収式の場合
ガス吸収式① 冷房能力１０１ＲＴ未満の機器
０．２５６ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下② 冷房能力１０１ＲＴ以上の機器
０． ２３５ｍ３Ｎ／ｈ・ＲＴ以下
蒸気吸収式③３．９ｋｇ／ｈ・ＲＴ以下

[別表 ４－１，４－２ 共通]＜ＧＨＰ＞※ 別表の機種を母系とする派生機については、同等の基準を満足するものとする。
（リニューアル、ペアマルチ、冷暖房同時、ハイパワーマルチ、ＧＨＰチラーおよびそれらの組み合わせタイプ）※ 標準機８ＨＰ以上の機種については冷房時中間性能時評価にて計算する。
計算式：（冷房中間ガス消費量[ｋＷ]×０．０８[ｍ3Ｎ/ｈ・ｋＷ]）／（冷房時中間性能[ｋＷ]×８６０[ｋｃａｌ/ｈ・ｋＷ]
÷３０２４[ｋｃａｌ/ｈ・ＲＴ]）※ ５ＨＰ、７．５ＨＰ、ハイパワーエクセルは冷房時定格時評価にて計算する。
計算式：（冷房ガス消費量[ｋＷ]×０．０８ [ｍ3Ｎ/ｈ・ｋＷ]）／（冷房時性能[ｋＷ]×８６０[ｋｃａｌ/ｈ・ｋＷ]÷３０２４[ｋｃａｌ/ｈ・ＲＴ]）※ 本基準のガス発熱量は４５ＭＪ／ｍ3Ｎ換算とする。

＜吸収式＞※ ガス吸収式の冷房能力数値は冷房時定格時評価にて計算する。
計算式：（冷房ガス消費量[ｋＷ]×０．０８ [ｍ3Ｎ/ｈ・ｋＷ]）／（冷房時性能[ｋＷ]×８６０[ｋｃａｌ/ｈ・ｋＷ]÷３０２４[ｋｃａｌ/ｈ・ＲＴ]）※ 蒸気吸収式の冷房能力数値は冷房時定格時評価にて計算する。
計算式：（蒸気消費量[kｇ/h]）／（冷房時性能[ｋＷ]×８６０[kcal/ｈ・ｋＷ]÷３０２４[ｋｃａｌ/h・ＲＴ]）※ 蒸気吸収式の蒸気入口圧力は８ｋｇ/ｃｍ2Ｇとする。
※ 冷房時の冷水温度条件は入口温度１２．０℃、出口温度７．０℃とする。
※ 本基準のガス発熱量は４５MJ/ｍ3Ｎ換算とする。

〔別表５〕
第５条に定める補助金の額は次のとおりとする。
算 定 方 法
１．補助対象経費の区分ごとに、下記２．の補助率を乗じた額の合計額とし、下記２.の額を限度とする。
２．補助率：１／８以内