個人情報保護方針
平成 17 年 4 月 1 日制定
平成 29 年 6 月 24 日改訂
ながぬま農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といい ます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。
ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９条）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上情報セキュリティー基本方針
平成 17 年 4 月 1 日制定
平成 28 年 7 月 26 日改訂
ながぬま農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリテ
ィの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.

当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

2.

当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

3.

当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

4.

当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

5.

当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報の保護・漏洩防止体制を確立し、維持改善に努めます。

以上個人情報保護法等に基づく公表事項等
平成 17 年 4 月 1 日制定
平成 27 年 10 月 26 日改訂
個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を以下に掲載させていただきますので、ご覧いただきますようお知らせいたします。
事業分野
信用事業（貯金・融資など）

利用目的
当組合及び当組合の関連会社・団体の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。
 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認などや、金融商品やサービスを御利用いただく資格などの確認のため
 貯金取引や融資取引などにおける期日管理など、継続的お取引における管理のため
 融資のお申し込みや継続的な御利用に際しての判断ため
 適合性の原則などに照らした判断など、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断ため
 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 他事業者などから個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合などに於いて、委託された当該業務を適切に遂行するため
 お客様との契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行のため 市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施などによる金融商
品やサービスの研究や開発のため
 ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
 信用事業以外の事業や提携会社などの商品やサービスの各種御提案のため
 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
 その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

うち与信業務(信用事業以外

 融資等の申込の受付の与信を含む)

 本人の確認、利用資格等の確認
 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 与信の判断・与信後の管理 契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
 受託業務の遂行
 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）
共済事業

 申込の受付
 本人の確認 共済契約引受の判断
 共済契約の継続、維持管理
 共済金等の支払い
 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

損害保険代理業

 損害保険契約の勧誘、募集、締結等

購買事業

 申込の受付
 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
 費用・代金の請求・決済
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

営農指導

 経営指導その他それに付帯するサービスの提供
 営農計画書実績管理及び営農指導 経費の賦課
 与信の判断
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

農畜産物委託販売事業

 申込の受付 契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
 費用・販売代金の請求・決済
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

農作業委託事業

 営農集団への利用希望申込の受付
 契約の締結

 契約にもとづくサービスの提供
 費用・代金の請求・決済
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）
加工事業（精米事業など）

 申込の受付
 費用・代金の決済
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

組合員管理

 会議・催事等のご通知・ご案内 組合員資格の管理 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

事務の名称

利用目的

組合員等に係る個人番号関 出資配当金に関する支払調書作成事務

係事務

 金融サービスに関する支払調書等作成事務（信用事業に関するもの）
 共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの）

取引先等に係る個人番号関 報酬・料金等に関する支払調書作成事務係事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

従業員等に係る個人番号関 源泉徴収票作成事務係事務

 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申込書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
 退職所得に関する申告書作成事務
 雇用保険・労災保険届出・申請・請求事務 健康保険・厚生年金保険届・申請・請求事務

当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法 24 条 1 項関係）は次のとおりです。
1. 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称

ながぬま農業協同組合

2. すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類

利用目的

組合員名簿

 会議・催事のご通知・ご連絡 組合員資格の管理
 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
 経費の賦課 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

信用事業に関するデータベ

 金融商品・サービス利用申込の受付

ース 本人の確認
 利用資格等の確認
 契約の締結
 契約等にもとづく義務の履行・権利の行使 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）
共済事業に関するデータベ

 申込の受付ース 本人の確認 契約の締結・維持管理 対契約者サービスその他約款等に定める契約の履行
 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

購買事業に関するデータベ

 申込の受付ース 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
 費用・代金の請求・決済
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

販売事業に関するデータベ

 申込の受付ース 契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
 費用・販売代金の請求・決済
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

営農指導に関するデータベ 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供ース 経費の賦課
 与信の判断
 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

個人番号に関するデータベース 個人番号関係事務の実施

個人情報開示等に関するご案内

1.開示等の求めのお申出先当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
受付時間は平日の午前 9 時から午後 5 時までとなります。
【受付窓口】

本所 管理部総務課

TEL 0123-88-2223

FAX 0123-88-4113

2.開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方法
受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送、またはＦＡＸで送付してください。
3.開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。
また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。
4.利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
開示等の求めに対し、１件につき１，０５０円（税込）の手数料をいただきます。
5.保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。

【苦情等相談窓口】
TEL 0123-88-2223

本所 管理部総務課
FAX 0123-88-4113