2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年11月4日
上場会社名 オリジナル設計株式会社
コード番号 4642
URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 菅 伸彦（氏名） 吉良 薫

TEL 03-6757-8800（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第3四半期の業績（2022年1月1日〜2022年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

4,425
4,583△3.5
△1.7

371
477

△22.1
△11.1

375
519

△27.6
2.2

212
318

△33.2
3.7

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期

円銭

36.30
54.51

―
―

(2) 財政状態
総資産
2022年12月期第3四半期
2021年12月期
2022年12月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,171
7,099
5,914百万円

82.5
83.3

2021年12月期

5,914
5,914
5,914百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計円銭円銭

32.00

32.00

32.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円

％

百万円

6,400

3.1630（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭9.46300.7

3801.064.87

※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期3Q
2022年12月期3Q
2022年12月期3Q

7,796,800 株 2021年12月期
1,938,573 株 2021年12月期
5,858,227 株 2021年12月期3Q

7,796,800 株
1,938,573 株
5,841,067 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年２月４日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ３「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６― 1 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.6％（2021年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.6％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を向けた「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありません。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,202億円、前年度当初比で1.4％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。更に、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向が続き、政府等からの行動自粛要請が少なくなってきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への打合せ協議などがスムーズになってきました。一方、前年同四半期と比較して、顧客である地方公共団体の発注がやや遅い傾向が見られました。また、受注計画は順調なものの、履行期限の長い大型案件の進捗遅延等により、前年同期比で売上高や営業利益等がやや減となりました。
なお、第３四半期は、夏季休暇の取得、実務上必要な資格試験の実施、研修会や業界イベントが重なる期間となっており、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期よりも低下する傾向があります。これらのことから、当四半期の決算上の特徴として、四半期ベースでは例年赤字となることが多くなっております。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は52億５千８百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。一方、完成業務高は44億２千５百万円(前年同四半期は45億８千３百万円)、営業利益は３億７千１百万円(前年同四半期― 2 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 第３四半期決算短信は４億７千７百万円)、経常利益は３億７千５百万円(前年同四半期は５億１千９百万円)、四半期純利益は２億１千２百万円(前年同四半期は３億１千８百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期累計期間の完成業務高は４千５百万円、完成業務原価は１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ４千３百万円増加しております。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は49億１千８百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。一
方、完成業務高は40億１千９百万円(前年同四半期は42億４千５百万円)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億３千９百万円(前年同四半期比28.9％減)となりました。一方、完成業務高は４億５百万円(前年同四半期は３億３千８百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、57億６千９百万円（前事業年度末比1.0％減）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億１百万円（前事業年度末比10.0％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、11億９百万円（前事業年度末比11.6％増）となりました。これは主に業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び冬期賞与の「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、１億４千６百万円（前事業年度末比23.1％減）となりました。これは主に「退職給付引当金」及び「リース債務」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、59億１千４百万円（前事業年度末比0.0％減）となりました。これは主に配当により「利益剰余金」が減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月４日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。

― 3 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
完成業務未収入金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第３四半期会計期間(2022年９月30日)

3,552,478
2,202,044
71,707
5,826,230

4,573,241
1,113,507
83,0285,769,776

492,423
130,567
650,508
1,273,498
7,099,729

456,594
129,002815,653
1,401,251
7,171,027

240,019
33,699141,001
116,730
40,137
20,29014,076
387,812
993,767

98,03632,52197,850321,657
228,911
19,97014,076
296,417
1,109,441

38,67818,24577,64049,7896,720
191,074
1,184,841

14,83418,00557,19050,191
6,720
146,942
1,256,384

1,093,000
2,874,232
3,499,411△1,569,735
5,896,907

1,093,000
2,874,232
3,491,267△1,569,735
5,888,763

17,97917,9795,914,887
7,099,729

25,87925,8795,914,643
7,171,027

オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

完成業務高完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合分配金
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事補償損失戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工事補償損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
4,583,955
3,110,543
1,473,411
995,857477,554(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日)
4,425,097
3,039,299
1,385,797
1,013,856
371,940

88
1,700
3,136
2,226
1,240
38,545
1,822
8,601
57,362

74
3,000
3,456
1,822
2,866
7,796
19,016

2,500
8,302
4,203
274
575
15,855
519,060

2,145
7,934
4,322
569
14,971
375,985

1,067
1,067

-711
711
519,416
253,933△52,917
201,015
318,400

0
4,680
4,680
371,305
201,217△42,581
158,635
212,669― 5 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業
務未収入金」は、第１四半期会計期間より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間(自日至2021年１月１日

至2021年9月30日)及び当第３四半期累計期間(自2022年１月１2022年9月30日)

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 6 ―