自由論題第５セッション第１報告
106 教室（本館 1 階）10:00-10:30

持株会社の導⼊・発展過程とアメリカ反トラスト法
中央⼤学名譽教授

⾼橋宏幸

⽬次：１．アメリカの反トラスト法と「⾃由競争」
２．
「社会的市場経済」のもとでのドイツ競争制限禁⽌法とコンツェルン体制
３．⽇本の戦後復興と独占禁⽌法・財閥解体

１． アメリカの反トラスト法と「自由競争」

大企業の出現、競争の抑制、トラストの急増への対応が急務となり、シャーマン法は制定を見た。この 1888 年のニュージャージー州会社法改正を契機に持株会社が発展する。また、1888 年の上院へのシャーマン反トラスト法の上程から 2 年の歳月を経た 1890 年に成立したシャーマン法 が全く効果を見ることはなく、むしろ同法によって持株会社の危険性が否定されたことで、持株会社は急速に拡⼤する。ここで、持株会社の利点を簡単に⽰しておくと、次の⼆点に集約される。
①

資本節約機能（⽀配に必要とされる最低資本を⼦・孫という
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形でのピラミッド型投資で節約が図られる）②株主総会決議を経ず、協定書の取り交わしで済む簡便性。
しかし、1911 年のスタンダード⽯油事件でシャーマン法の適⽤が採決され、これによって新たな設⽴はなくなる。この間持株会社による「略奪⾏為」といった不公正な競争の禁⽌とその事前的抑制が伝統的反トラスト主義者によって叫ばれ、1914 年クレイトン法が制定され、その第 7 条で持株会社と兼任役員が禁⽌された。

なお、この反トラスト法は、司法省（DOJ）と連邦取引委員会（FTC）がその取引委員会法の執⾏権限を有するという関係にあり、シャーマン法、クレイトン法、連邦委員会（FTC：Federal Trade Commission）
法 そ して た 反 ト ラ ス ト 法 機 関 で あ る 司 法 省 ト ラ ス ト 局 （ DOJ ：Department of Justice)に関する管轄は、

図 ： 反トラスト法と執行機関の関係
シャーマン法
DOJ
クレイトン法2

ETCとなる。
なお、刑事訴追権を持つ DOJ と持たない FTC が共同管轄する
クレイトン法関係においては、犯罪活動となり得るものは DOJ の所管とするように調整される。
こうして紆余曲折を経て発展してきたアメリカ反トラスト法が敗戦後ドイツ、⽇本における復興経済・経済成⻑に及ぼした影響は⼤きく、本稿では特に「持株会社」を中⼼に取り上げていく。

２．「社会的市場経済」のもとでのドイツ競争制限禁止法とコンツ
ェルン体制

前述したようにアメリカではクレイトン法第 10 条によって持株愛⾞が禁⽌され、持株会社にとって代わって事業部制が普及・拡⼤した。伝統的反トラスト主義者が厳格な禁⽌規定を設けようとしてきたのが、第 2 次⼤戦の勃発という⾮常時他に直⾯し、中断に⾄った。他⽅、1886 年ドイツではコンツェルンそして持株会社が登場した。
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カルテルは経済⼒濫⽤というより経済全体の利益を促進するという⾒⽅もあって急速に拡⼤する（⾼橋岩男『ドイツ競争制限禁⽌法の成⽴と構造』三省堂 1997 年、13 ⾴以下参照、）。また、コンツェ
ルンは法⼈格を異にし、その肢体部分である複数の「コンツェルン企業」から構成される法⼈格を有さない、経済単位（戦略単位）であるということからも分かるようにコンツェルンと持株会社は表裏⼀体の関係にある。
ドイツは 1930 年代初頭にはレッセ・フェールでもなくまた集産主義でもない第 3 の道を模索する経済思想であるオイケン（W.Eucken）を中⼼とした「新⾃由主義」で、その後「社会的市場経済」を基礎づけることになる。その後、世界恐慌を迎え国家の経済政策遂⾏⼿段とし強制カルテルが実施さらにナチ国家社会主義に利⽤され、敗戦を迎える。
戦後ドイツは連合国、中でもアメリカの占領政策のもとで戦後復興経済がすすめられた。当初、連合国軍側の占領政策の意図は、ドイツを再び戦争遂⾏出来ない国にしていくという「モーゲソー・プランン（Morgenthau Plan）」((1)領⼟の分割、(2)⼯業施設の破壊・徹去により、⾮軍事化し、農業国に転化させることを狙いをとする。
4⾼橋岩男『ドイツ競争制限禁⽌法の成⽴と構造』20 ⾴以降参照)を進めていく予定であったのが、冷戦構造の勃発により急遽⽅向転換がなされた。つまり、カルテルの禁⽌、コンツェルンの解体は⼀時中断され、財界⼈の追放も中途半端なものに終わり、持株会社に⾄っては 1886 年以来中断することもなく戦後に引き継がれていった。
こうした戦後ドイツ経済の再興にあたって⼤きな役割を果たしたのがエアハルトの主導による社会的市場経済であった。これは今⽇アングロサクソン資本主義モデルである競争資本主義と対⽐されるライン資本主義に包摂される協調的制度資本主義であり、アメリカをはじめとするアングロサクソンとは際⽴った違いで特質づけられるが⼤陸ヨーロッパの地政学的、⽂化的要因の結晶化が認められる。
さて戦後復興経済にあたってアメリカの占領政策のもと社会的市場経済を基軸に発展を成し遂げたドイツであるが、持株会社と表裏⼀体の関係にあるコンツェルンをめぐってドイツ固有の制度がみられるのが契約コンツェルンと統⼀的指揮である。ここでは、親会社（持株会社）による⼦会社（コンツェルン企業）の⽀配という⽀配・従属関係が指揮権によって貫徹している。すなわちコンツェ
5ルンは独⽴した法⼈格を持つ複数のコンツェルン肢体（コンツェルン企業）を包摂する法⼈格を持たない経済的単位であり、そのような単位を戦略的単位に転換していくうえで、契約コンツェルン（⽀配契約、利益移転契）と統⼀的基礎を基礎づけ、それを実現する⼈的結合（兼任取締役、役員兼任）の果たした役割は決定的であった。
このような徹底した契約コンツェルンによる⽀配・服従関係を法的に制定した世界初の体系的なドイツ・コンツェルン法が、ドイツ調整資本主義を⽀えてきたのであり、その普及は租税法上の連結納税制度である機関契約（Organschaftvertrag）によって法⼈間の⼆重課税を回避するという意図から成⽴した物が契約コンツェルンの原初形態といわれる。そうした動機から普及した契約コンツエルンであるが、1977 年の租税法の改正によりこの優遇措置は無くなりそれを境に契約コンツェルンは減少傾向となる。これによって、コンツェルンの指揮権が失われなかったのは 1965 年の会社法改正で⽀配コ契約なくしてもンツェルンが認められたことにある。こうしてコンツェルンを前提とした⼈的結合によってコントロールシステムがドイツ企業を際⽴たせている。ドイツでは⼈的結合を「社会的悪」とみなすアメリカの伝統とは対照的に、「戦略的管理の有効6な⽤具」と評価されてきた。またアメリカ反トラスト法であるクレイトン法による持株会社禁⽌来、歴史の舞台から消失した持ち株会社が、戦前・戦中戦後⼀貫してドイツ経済を特徴づけていることが注⽬される。

３．日本の戦後復興と独占禁止法・財閥解体

ドイツと同様、敗戦後の⽇本の戦後復興経済は連合国軍最⾼司令官総司令部（GHQ）の反トラスト・カルテル課を窓⼝にした独占禁⽌法の制定、並びに特殊会社整理委員会令にもとづく持株会社整理委員会による、財閥の解体、財界⼈の追放によってはじめられた。特に歴史的に旧く、また⼤規模な旧財閥は、⽇本独特の経営⽅式の創始者でもあった。例えば、創始者三井⾼利によって 1673 年京都に「越後屋」（呉服店）が開店されたことを嚆⽮とした三井財閥は、得意先訪問と掛け売りという従来の呉服の販売⽅式から店頭での現⾦販売⽅式という新機軸への転換、さらには呉服事業と両替事業という事業の多⾓化に加え、地理的拡散に伴う経営の複雑化に対応すべく「⼤元⽅」（おおもとかた）を採⽤し、その後の持株会社の基礎をもたらした。この⼤7

元⽅は、「三井同族の有⼒三家の家⻑と「元締め」と呼ばれた最上位者を含む数⼈の使⽤⼈が出席する定期的な寄合いによって運営された」（岡崎哲⼆『持株会社の歴史―財閥と企業統治―』（ちくま新書）筑摩書房 1999 年、101 ⾴）。こうした制度のもと、三井財閥は持株会社に⾄るまで本家と分家を合わせて 11 家にまで拡⼤したことで、各家に資産を分割したり、出資させて利益配当をするというやり⽅ではなく「総有制」という⽅式がとられた。総有とは、「分割できず全体を⼀体として、本家と分家がみんなで持っている」（武⽥晴⼈『財閥の時代―⽇本型企業の源流をさぐる―』新曜社、2007 年、82 ⾴）。つまり、総有制は「営業資産を⼀体のものであると考え、出資はそれぞれ持分を決め、それに応じて利益を配分するけれど、その持分については各同族には⾃由な処分権を与えない」（同上書）というものであった。これは⾼利の、⼀族が⼀致協⼒して事業の発展を⽬指すことを遺⾔とした「⼀家⼀本」「⾝底⼀致」「兄弟⼀致」、すなわち財産の共有性（総有制）を旨とした「⾝上⼀致（しんしょういっち）」に集約さ当初は、呉服と替為という 2 つの事業であったのが、その後繊維、窯業、さらに紙パルプ、⾷品と事業拡⼤していったことからも 1914 年（⼤正 3 年）までの投資分野が⼤幅な変化を理解することができる。
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明治期には、旧財閥の没落、新興財閥の台頭、さらには旧財閥での新たな多⾓化の展開、コンツェルン化の進展が⼀段と進み、これに伴って持株会社化が促進された。その後、第 2 次⼤戦に突⼊した訳であるが、統制経済の中でこの持株会社がどの程度戦争遂⾏に寄与したかは評価の分かれるところであろう（⽇本の財閥が独占的産業⽀配⼒によって戦争遂⾏の推進⼒を担ったというアメリカの評価ほど⽇本経済において⽀配的ではなかったという岡崎の指摘もある（岡崎哲⼆『同上書』１２⾴参照）。総有制を経て持株会社にたどりついたのは、三井合名の設⽴である 1909 年で、三井財閥創設から 236 年を経てのことである。それが今般の敗戦に伴う財閥解体と独占禁⽌法によってその幕は降ろされた感がある。
⼤戦後の⽇本の復興は、戦時中の戦争経済からの離脱でると同時に、軍国主義からアメリカ的⺠独占的産業⽀配⼒の主主義への転換であった。ここにおいて「済制度の⺠主主義化」「独占的産業⽀配の過度の集中の是正」を⽬指す独占禁⽌法の制定である。この独占禁⽌法 9 条において持株会社の設⽴禁⽌、持株会社への転換禁⽌、国内他社の事業の⽀配を⽬的とする会社の禁⽌が定められた。この独占禁⽌法と前後して、持株会社整理委員会が設⽴され、財閥解体の作業が進められ、9これが独占禁⽌法に反映することになった。ここで、禁⽌される持ち株会社は 9 条 3 項から明らかなように事業持株会社ではなく純粋持株会社である。しかし、1947 年に制定された独占禁⽌法（原始独占禁⽌法）は、第 10 条で事業会社が他社の株式を会社が所有することを禁⽌していたため、法⼈所有の株式を証券市場に放出し、個⼈株主ではこれを吸収できないため混乱を引き起こす結果となったことや、東⻄冷戦構造の勃発という国際情勢の変化によって、成⽴からたった 2 年後には第 10 条の⼤幅な⼿直しによる改訂で、再び他社株式の法⼈所有が独占禁⽌法 9 条の許容範囲で進められることになった。
しかし、純粋持株会社は依然として禁⽌されたままで、戦前の持株会社は断絶され、これが再び部分的に解禁されたのが 1997 年で、半世紀の年⽉が流れていた。この間、消滅した財閥に替えて登場したのが企業集団で、それがかつての財閥と決定的に異なるのは持株会社の禁⽌によって司令塔にあたる親会社（⽀配会社）がないという点である。つまり、そのような企業集団にはもはや戦略的性格がなく、社⻑会も単なる親睦会の域を超えるものではなかった（この点については、
⼩⽥切宏之『⽇本の企業戦略と組織』1992 年東洋経済新報社、第 7 章、企業集団に実態はあるか、を参照）
10。ただ、同⼀企業集団内や主要取引銀⾏（⾦融系列）には「株式持ち合い」が積極的に進められ、業績悪化に際しての⾦融⽀援、敵対的買収に対する防御壁を作っていた。
また多様な事業から構成される企業集団メンバーも、航空機産業や兵器産業は禁⽌産業の指定を受け、⻑いこと発展途上国の後塵を浴びる状況が続いた。
部分的解禁を⾒た改正独禁法のもとでは、財閥の復活禁⽌という厳しい⾜かせがはめられたことによって純粋持株会社が復活されたとはいえ、かつてのような財閥レベルでの純粋持株会社は認められず、財閥を構成する企業のレベルでの純粋持株会社に限定された。したがって、戦後企業集団の⾮戦略性は純粋持株会社の部分的解禁後も変わることはなかった。
以上のように、財閥が解体されてから、元の財閥を中⼼に形成された企業集団に加えて、⾃動⾞など組み⽴て産業型産業は各メーカーごとに部品メーカーの系列化を中間組織として活⽤し、コスト削減、⽣産効率・品質の⼤幅な向上を確保する道を開拓した。ここに⼀次部品メーカからなる系列そして、それぞれの⼀次部品メーカーの下に⼆次、三次とピラミッド型に構築された下請け系列を共⽣的な社会的単位として発展を⽬指す⽇本企業の姿かびあがる。それは、アメリカのよう11な⾃由競争に基づく営利性の追求ではなく、公正な競争のもと、社会的厚⽣や従業員全体、系列企業、関連企業、地域社会の発展を求めていくもので、かつて「⽇本的経営」と呼ばれた中にもこれらが胚胎している。
⽇本は戦後、アメリカの反トラスト法の影響を受けながら、アメリカ以上に厳しい内容を含んでいた。また、ドイツのように戦前・戦中・戦後⼀貫してコンツェルン（持株会社）が存在した訳でもなく、またドイツの契約コンツェルン（⽀配契約、利益移転契約）にみられる戦略的コンツェルンとは程遠いというのが現状である。最後に、アメリカで厳しい規制がなされ、⽇本ではあまり浸透していない役員兼任（兼任取締役））による⼈的結合がドイツではコンツェルンと同様、⻑い歴史を持ち、社会的市場経済という思潮の中で重要な役割を果たしてきている。⽇本がアメリカから突き付けられている改⾰は持株会社の導⼊ではなく、独⽴取締役、社外取締役の導⼊といったトップ・マネジメント改⾰であり、これは会社は株主のもの、その株主の利益に対して取締役は利益追求の責任を負っているということを前提としている。アングロサクソン型の競争資本主義に⽴つアメリカ、協調資本主義に⽴つドイツ、そのはざまにある⽇本にどのような可能性があ12るのかを今後の課題としたい。

本稿に間連する最近の拙稿⼀覧：
拙稿（近刊）「垂直的結合関係とアメリカ反独占禁止法 ―クレイトン法と垂直結合関係 ―」経済学論纂（中央⼤学経済学会）、井村教授古希記念号
拙稿（近刊）「2 つの資本主義と経営類型―競争資本主義・協調資本主義から共⽣資本主義への SDGｓ―」中央⼤学企業研究所、企業研究叢書 43
拙稿（2023 年）「役員兼任ネットワーク構造とドイツ資本主義」企業研究（中央⼤学企業研究所）第 42 号
拙稿（2022 年 8 ⽉）「多層・多重的兼任関係と効率的コンツェルン経営について」企業研究（中央⼤学企業研究所） 第41 号
拙稿（2022 年 2 ⽉）「コンツェルンの発展と複合的⼈的結合関係の変容」企業研究（中央⼤学企業研究所）

第 40 号

拙稿（2020 年）「多重兼任構造とネットワークガバナンスの展開」
企業研究(中央⼤学企業研究所)
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第 37 号拙稿（2019 年）「コンツェルンにおける戦略的⼈的結合と企業結合規制―直接的・間接的―兼任構造と競合関係」企
業研究（中央⼤学企業研究所）

第 34 号

拙稿（2018 年）「グループ利益の追求とグルー経営内兼任構造』企業研究（中央⼤学企業研究所）第 32 号
拙稿（2017 年）「兼任取締役制度と戦略的意義―競争的関係の交錯的変容に関連して―」企業研究(中央⼤学企業研究所)

第 31 号

拙稿（2016 年）「戦略的コンツェルンの構築と統⼀的指揮―グループ経営のダイナミズムの源泉―」⾼橋他編著『現代経営戦略の軌跡―グローバル化の進展と戦略的対応』中央⼤学経済研究叢書（中央⼤学経済研究所）
拙稿（2014 年）「準制度的管理⽤具としての⼈的結合と企業結直接的⼈的結合と間接的⼈的結合の多重結合関係を中⼼に―」中央⼤学経済研究所研究年報

第 45号
拙稿（2000 年）「コンツェルンの統⼀的指揮と⼈的結合―戦略的コ14

ンツェルンにおける⽀配・調整メカニズムに関連して―」総合政策研究第 5 号（中央⼤学）

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