法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告の「２.会社の現況」（5）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（7）反社会的勢力排除に向けた整備状況（8）会社の支配に関する基本方針

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）

株式会社ジョイフル
事業報告の「２.会社の現況」（5）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事
項、（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、（7）反社会的勢力排除に向けた整備状況、（8）会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の「連結注記表」及
び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき
当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.joyfull.co.jp/company/ir/shareholders/index.php）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

２．会社の現況（5）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり
定めております。
①当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。社内のコンプラ
イアンスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動
は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。
②当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項
当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体(以下、情報資産
等という)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制
定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク
状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新
たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役若しくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

― 1 ―

④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職
務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部
監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。
さらに、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑥監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。
⑦当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。

― 2 ―⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた
場合、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
①主な会議の開催状況として、取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会
は13回開催いたしました。
②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。
③内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
（7）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。
＜基本方針＞①反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。
②反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。
③反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。
④反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
⑤反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。
⑥反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
― 3 ―＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
（8）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 4 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
13社
・連結子会社の名称
株式会社ジョイフル東関東・東北
株式会社ジョイフル西関東・北陸
株式会社ジョイフル東海
株式会社ジョイフル近畿
株式会社ジョイフル中国
株式会社ジョイフル四国
株式会社ジョイフル北九州
株式会社ジョイフル中九州
株式会社ジョイフル東九州
株式会社ジョイフル西九州
株式会社ジョイフル南九州
株式会社Rising Sun Food System（注）株式会社ジョイフルサービス（注）株式会社Rising Sun Food Systemについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
台湾珍有福餐飲股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。

― 5 ―

②

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
台湾珍有福餐飲股份有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
めであります。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

― 6 ―

②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結計算書類及び１株当たり情報に与えた影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金 当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

― 7 ―④退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(5) 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結
会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。

― 8 ―２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

31,953百万円

３．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

建物及び構築物・
福岡県他
事業用資産等449百万円
その他（51店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした
正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産等
建物及び構築物

288百万円

リース資産（有形）

86百万円

そ

の
計

他

74百万円
449百万円(2)

災害による損失
熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等であります。

― 9 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数-株-株

31,931,900株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数-株

2,524,092株

31,931,900株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

2,523,962株

130株(注) 自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成28年３月19日
定時株主総会
平成28年８月11日
取締役会

②

決

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額 基

普 通 株 式294百万円

普 通 株 式294百万円

準

日

効力発生日

10円

平成27年12月31日

平成28年３月22日

10円

平成28年６月30日

平成28年９月12日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
平成29年３月18日開催の第42期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議平成29年３月18日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

配当の原資

294百万円 利益剰余金― 10 ―

１株当たり配当額 基
10円

準

日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月21日

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
57百万円
減損損失
919
未払事業税等70
賞与引当金
44
役員退職慰労引当金
45
退職給付に係る負債
256
資産除去債務442
その他
106
繰延税金資産小計
1,941百万円
評価性引当額△818
繰延税金資産合計
1,123百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△76百万円△24△100百万円
1,022百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率32.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
住民税均等割
2.8
評価性引当額の増減
0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.0
親会社と子会社の税率差異
1.6
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.5％― 11 ―

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」
及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰
延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％へ、平成31年１月１日以後のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が52百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が52百万円増加しております。

― 12 ―

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスク
を一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年11ヶ月後であります。長期借入金については、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

― 13 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、連結会計年度の開始前までに翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 14 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照下さい。）。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金3,186百万円

3,186百万円-②投資有価証券

29百万円

29百万円

-

③敷金及び保証金

3,391百万円

3,386百万円△4百万円

資6,607百万円

6,602百万円△4百万円

2,266百万円

2,266百万円

253百万円

253百万円

0百万円

計2,520百万円

2,520百万円

0百万円

デリバティブ取引

-

-

産

計

①買掛金
②長期借入金(*)
負

債

-

-

(*) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
③ 敷金及び保証金
これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。

― 15 ―

負 債① 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
当連結会計年度末において、該当事項はありません。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額：45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,186百万円---

敷金及び保証金

341百万円

1,908百万円

756百万円

385百万円合3,527百万円

1,908百万円

756百万円

385百万円計(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金(*)
合
(*)

計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

185百万円

68百万円

-

-

-

-

185百万円

68百万円

-

-

-

-

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 16 ―

７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は1.0％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,412百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
24時の経過による調整額
24
資産除去債務の履行による減少額△9
期末残高
1,451百万円
８．企業結合関係に関する注記
共通支配下の取引等
当社は平成28年１月１日付で持株会社体制に移行し、この移行に伴い、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営事業等を会社分割（簡易吸収分
割）により、当社の100％子会社11社に承継させました。
1. 持株会社への移行目的
当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業経営を実現する観点から、持株会社体制へ移行いたしました。
2. 持株会社体制への移行の要旨(1) 分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社11社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。
(2) 会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。
(3) 企業結合日
平成28年１月１日― 17 ―

3. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

539円
50円

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

99銭
24銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19年～20年
構築物
10年～18年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事
業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において計算書類及び１株当たり情報に与えた影響は軽微であります。

― 19 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア (自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については① 貸倒引当金
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のう② 賞与引当金
ち当事業年度負担相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ③ 退職給付引当金
る退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金 将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、
役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 20 ―

(5) 会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法へ変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務― 21 ―

31,953百万円
88百万円
3,323百万円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高② 販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高① 営業外収益② 営業外費用

31,947百万円
159百万円
4百万円
13百万円

(2)

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

福岡県他
449百万円（51店舗）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした
正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産等

建物・その他

事業用資産等
建物

267百万円

リース資産（有形）

86百万円

そ

95百万円

の

他

計

449百万円(3)

災害による損失
熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等であります。
― 22 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
2,523,962株

130株

-株

2,524,092株（注）自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取による増加であります。

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
37百万円
減損損失
919
未払事業税等
13
賞与引当金
14
退職給付引当金
246
役員退職慰労引当金
45
資産除去債務442
その他
75
繰延税金資産小計
1,793百万円
評価性引当額△822
繰延税金資産合計
971百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△76百万円△1△77百万円
893百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率32.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.1
住民税均等割
1.9
評価性引当額の増減
2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
5.9
会社分割による影響
△3.7
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.3％― 23 ―

(3)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％
へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が45百万円増加しております。

― 24 ―

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称

株式会社アメイズ 大分県大分市
有限会社グッドイン

大分県大分市

取引内容

取引金額

関連当事者との関係
当社のフランチャイジー

店舗の賃貸借
契約

資本金
又は出資金

所在地

(1) 食 材 の 販
売及びロイヤリティの受取(1) 店 舗 賃 借
料の支払(2) 店 舗 敷 金の支払

1,299百万円
10百万円
科目

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

ホテル業
飲食業

―

ホテル旅館業―

期末残高321百万円

売掛金

28百万円

21百万円

前払費用

1百万円

－

敷金及び保証金

11百万円(3) 食 事 券 の
17百万円
－
－
販売
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。
2. 店舗貸借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。
3. 食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。

(2)

子会社等

種類

子会社

関連当事者との関係

会社等の名称

所在地

資本金
又は出資金

株式会社ジョ
イフル東関
東・東北他10社

大分県大分市

各社
5百万円

取引内容

取引金額

科目

事業の内容
又は職業
飲食業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
所有
直接

100%

期末残高

(1) 食 材 の 販
売及びロイヤ31,947百万円－－
リティの受取等(2) 店 舗 売 上－
預り金3,323百万円
金の預り(注) １．ファミリーレストラン「ジョイフル」を運営している子会社は11社存在するため、各社の取引金額及び期末残高を合算し重要性を判断しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社ジョイフル東関東・東北他10社における食材の販売及びロイヤリティの受取等については、親子間取引に関する基準書に基づき決定しております。

ファミリーレス ト ラ ン 「ジ
ョ イ フ ル」 の運営

― 25 ―

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

504円
13円

42銭
82銭

８．重要な後発事象に関する注記
ごはん処「喜楽や」ブランドの分社化
当社は、平成28年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で
和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の100％子会社である株式会社Rising Sun Food Systemに承継させました。
１．分社化の目的
当社の和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」ブランドが、今後、当社グループ収益の第２の柱として多店舗展開できる状況となったため、経営責任
・業績責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として子会社を設立
し、会社分割により分社化する方針を決定いたしました。
２．分社化の要旨(1) 分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。なお、吸収分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当を行わず、承継資産と承継負債との差額を吸収分割会社へ金銭により交付します。
(2) 分割会社の事業内容
会社分割の対象となる事業は、和食カフェテリアごはん処「喜楽や」事
業であります。
会社分割の対象となる事業の売上高 73百万円（平成28年12月31日）（3） 会社分割の時期
平成29年１月１日― 26 ―

３．吸収分割会社の概要
吸収分割会社の概要は次のとおりであります。なお、株式会社ジョイフル
は、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行しております。
吸収分割会社の名称

株式会社ジョイフル

決算期

平成28年12月期

資産合計

27,699百万円

負債合計

12,865百万円

純資産合計

14,834百万円

売上高

34,373百万円

経常利益

1,329百万円

当期純利益
406百万円
従業員数
261名（外、平均臨時雇用者）（234名）（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（８時間換算)は外書き
しております。
４．吸収分割承継会社の概要
吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。
株 式 会 社 Rising Sun Food
吸収分割承継会社の名称
System
ごはん処「喜楽や」のチェーン
事業内容
展開
資本金

45百万円

発行済株式総数

1,800株５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）、「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

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