福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱運用要領
第 1 章 総則（趣旨）
第 1 条 この要領は、福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱（平成 8 年 6 月 21 日福井県告示第 504 号。
以下「要綱」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 この要領において使用する用語の定義は、要綱に定めるところによる。
第 2 章 産業廃棄物の性状の把握
第 3 条 要綱第 8 条第 1 項に規定する産業廃棄物の性状の把握は、引火性試験、腐食性試験、溶出試験、含有量試験および含水率試験等により実施するものとする。
第 3 章 県外産業廃棄物の搬入（県外産業廃棄物の搬入の事前協議）
第 4 条 要綱第 10 条第４項第 6 号に規定する証明書に必要な分析項目は、次の各号に掲げる項目とする。
ただし、県外排出事業者が当該県外産業廃棄物には含まれないことを誓約し、知事が適当であると認めた場合には、分析項目の一部を省略することができる。
(1) 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和 48 年総理府令第 5 号）別表第 5 の第 2欄に掲げる物質(2) 引火点（廃油に限る。）(3) 水素イオン濃度指数（廃酸および廃アルカリに限る。）(4) 含水率（汚泥に限る。）（搬入協議書の審査）
第 5 条 要綱第 11 条の規定による審査に当たっては、必要に応じ、排出事業者等に説明を求めるほか、県外産業廃棄物の排出事業場を管轄する都道府県または政令市に対して情報の提供を求めるものとする。
（搬入の承認）第 6 条 要綱第 12 条第 1 項の規定による通知は、県外産業廃棄物搬入承認通知書（様式第１号）により行うものとする。
（搬入協議の内容の変更）
第 7 条 要綱第 13 条第 4 項の規定による届出は、県外産業廃棄物変更事項届出書（様式第 2 号）により行うものとする。
第 4 章 処理施設の設置等（設置計画書の提出）
第 7 条の 2 要綱第 17 条第 3 項第 4 号に掲げる焼却施設等の予定地周辺における現況の生活環境について記載した書類とは、次に掲げる事項が記載された生活環境影響調査（法第１５条第３項に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査をいう。）に係る実施計画書とする。
（１） 事業の目的および内容（２） 調査が実施されるべき区域およびその周辺の概況（３） 生活環境影響調査の項目ならびに当該項目に係る調査、予測および評価の手法-1-

（設置計画書の審査）
第 8 条 要綱第 18 条第 4 項の規定による通知は、関係地域設定書（様式第 3 号）により行うものとする。
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要綱第 18 条第 8 項の規定による通知は、指導事項通知書（様式第 4 号）により行うものとする。
（設置計画書の内容の変更）

第 9 条 要綱第 19 条の規定による届出は、設置計画書変更事項届出書（様式第 5 号）により行うものとする。
（説明会の開催）
第 10 条 事業者等は、要綱第 20 条第 1 項に規定する説明会の開催に当たっては、関係地域の規模、関係地域住民の利便等を勘案してその日時および場所を定めるものとする。
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要綱第 20 条第 2 項の規定による知事および関係市町長への通知は、説明会開催通知書（様式第 6 号）により行うものとする。

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要綱第 20 条第 2 項の規定による関係地域住民への周知は、次に掲げる方法のうち適切なものにより行うものとする。
(1) 関係地域の市町の公報または広報紙への掲載(2) 関係地域の市町の施設の掲示場（関係地域住民に周知を図ることが可能なものに限る。）への掲示(3) 関係地域住民への印刷物の配布または回覧

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要綱第 20 条第 3 項の事業者の責めに帰することができない理由とは、次に掲げるものをいう。
(1) 天災、交通の途絶その他の不測の事態による場合(2) 説明会の開催または続行が平穏に行い得ない場合(3) 知事等から公共の安全の確保その他の公益上の理由から説明会の中止を求められた場合(4) その他前 3 号に掲げる場合に準ずる場合（意見の聴取）第 10 条の 2 要綱第 23 条第 2 項において、要綱第 20 条の 2 または第 21 条第 4 項に規定する施設であって、要綱第 21 条第 3 項第 8 号に掲げる同意書を省略して事前審査願が提出されたときは、生活環境の保全に関し要綱に規定された各基準の技術的適合について、専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。
（協定の締結）第 11 条 要綱第 25 条第 1 項の関係地域の住民の総意を代表する者として知事が認める者とは、関係地域の校区または自治会の連合会を代表する者等をいう。
２ 要綱第 25 条第 2 項の規定による届出は、生活環境の保全に関する協定締結届出書（様式第 7 号）により行うものとする。
（事前審査の終了）
第 12 条 要綱第 26 条の規定による通知は、産業廃棄物処理施設設置等事前審査終了通知書（様式第 8号）により行うものとする。
（事前審査願の内容の変更）
第 13 条 要綱第 27 条第 4 項の規定による届出は、産業廃棄物処理施設設置等事前審査願記載事項変更届出書（様式第 9 号）により行うものとする。
(処理施設の変更の許可の申請についての準用)
第13条の２ 要綱第29条第２項の規定による知事が認めるときとは、当該処理施設が次に掲げる基準をすべて満たすときとし、この場合、要綱第21条第3項第8号に掲げる同意書の添付を省略することができるものとする。
(1) 当該変更によって10パーセント以上の処理能力の増大を伴わないこと。
(2) 当該既存施設について設置区または設置市町との間で生活環境保全に関する協定を締結していること。
(3) 過去 5 年間において法第 14 条の 3 もしくは第 14 条の 3 の 2(これらの規定を第 14 条の 6 において準用す-2-る場合を含む。)、第 15 条の 2 の 7、第 15 条の 3、第 19 条の 3、第 19 条の 5、第 19 条の 6 または第 19 条の8 の規定による行政処分を受けていないこと。

第 5 章 雑則
（事故時の対応）
第 14 条 要綱第 30 条第 1 項の規定による報告は、事故状況等報告書（様式第 10 号）により行うものとする。
（一般廃棄物処理施設の設置の許可等への準用）
第 15 条 第 7 条の２から前条までの規定は、法第 8 条第 1 項の一般廃棄物処理施設について準用する。
附 則
この要領は、平成 10 年 6 月 17 日から施行する。ただし、第 3 章の規定は、平成 11 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年 3 月 6 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年 6 月 4 日から施行する。

-3-福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱運用要領改正 （新旧対照表）
改 正 後

改 正 前

第 1 条～第 3 条 （略）第 1 条～第 3 条 （略）第 4 条 （第１項の規定を削除）

第 4 条 要綱第 10 条第 1 項の知事が適当と認める処理施設とは、県外排出事業者が搬入しようとする産業廃棄物の質および量から判断して、搬入しようとする施設に搬入を認めても地域の生活環境保全上支障がない施設と知事が認める施設とする。
2 要綱第 10 条第 5 項第 6 号の知事が適当と認める機関による当該産業廃棄物の性状についての分析の結果に関する証明書に係る分析項目は、次の各号のとおりとする。ただし、県外排出事業者が当該県外産業廃棄物には含まれないことを誓約し、知事が適当であると認めた場合には、分析項目の一部を省略することができる。
(1)～(4) （略）要綱第 10 条第４項第 6 号に規定する証明書に必要な分析項目は、次の各号に掲げる項目とする。ただし、県外排出事業者が当該県外産業廃棄物には含まれないことを誓約し、知事が適当であると認めた場合には、分析項目の一部を省略することができる。
(1) ～ (4) （略）第 5 条から第 7 条 （略）第 5 条から第 7 条 （略）（設置計画書の提出）（設置計画書の提出）
第 7 条の 2 要綱第 17 条第 3 項第 4 号に掲げる焼却施設 第 7 条の 2 要綱第 17 条第 3 項第 4 号に掲げる焼却施設
等の予定地周辺における現況の生活環境について記
等の予定地周辺における現況の生活環境について記載した書類とは、次に掲げる事項が記載された生活環
載した書類とは、焼却施設等の予定地周辺における生境影響調査（法第１５条第３項に規定する周辺地域の生活環境への影響範囲を把握するものとして、廃棄物処活環境に及ぼす影響についての調査をいう。）に係る実理施設生活環境影響調査指針（平成１８年９月４日付け施計画書とする。
環廃対発第 060904002 号・環発産発第 060904004 号環（１） 事業の目的および内容
境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課（２） 調査が実施されるべき区域およびその周辺の概況
長・産業廃棄物課長連名通知）に準じた項目について、（３） 生活環境影響調査の項目ならびに当該項目に係既存の文献、資料により作成するものとする。
る調査、予測および評価の手法
第 8 条から第 9 条 （略）第 8 条から第 9 条 （略）（説明会の開催）（説明会の開催）
第 10 条 事業者等は、要綱第 20 条第 1 項に規定する説 第 10 条 排出事業者等は、要綱第 20 条第 1 項に規定す
明会の開催に当たっては、関係地域の規模、関係地域る説明会の開催に当たっては、関係地域の規模、関係住民の利便等を勘案してその日時および場所を定める地域住民の利便等を勘案してその日時および場所を定ものとする。
めるものとする。
2～４ （略）
2～４ （略）第 10 条の 2 から第 13 条 （略）第 10 条の 2 から第 13 条 （略）（処理施設の変更の許可の申請についての準用)
第13条の２ 要綱第29条第２項の規定による知事が認めるときとは、当該処理施設が次に掲げる基準をすべて満たすときとし、この場合、要綱第21条第3項第8号に掲げる同意書の添付を省略することができるものとする。
(1) 当該変更によって10パーセント以上の処理能力の（新設）- 1 -増大を伴わないこと。
(2) 当該既存施設について設置区または設置市町との間で生活環境保全に関する協定を締結していること。
(3) 過去 5 年間において法第 14 条の 3 もしくは第 14条の 3 の 2(これらの規定を第 14 条の 6 において準用する場合を含む。)、第 15 条の 2 の 7、第 15 条の 3、第 19 条の 3、第 19 条の 5、第 19 条の 6 または第 19条の 8 の規定による行政処分を受けていないこと。
第 14 条 （略）第 14 条 （略）（一般廃棄物処理施設の設置の許可等への準用）（一般廃棄物処理施設の設置の許可等への準用）
第 15 条 第 7 条の２から前条までの規定は、法第 8 条第 第 15 条 第 8 条から前条までの規定は、法第 8 条第 11 項の一般廃棄物処理施設について準用する。
項の許可を受けて一般廃棄物処理施設を設置する場
合または法第 8 条第 1 項の許可を受けた者が当該許可に係る同条第２項第 4 号から第 7 号までに掲げる事項の変更をしようとする場合において、準用する。
附 則
この要領は、平成３０年６月４日から施行する。

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