働き方改革の切り札 テレワーク～働く人が幸せになる社会を目指して～

一般社団法人

日本テレワーク協会
中山 洋之

アジェンダ１．テレワークの概要と効果
２．テレワークに関する最近の主な動き
３．テレワークの導入事例（民間企業／自治体）
４．テレワーク導入にむけて

１. テレワークの概要と効果１．テレワークの概要と効果-1（定義と区分）■テレワークとは●「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語■テレワークの区分
働く場所による区分
自宅利用型テレワーク

モバイルワーク

サテライトオフィス勤務

在宅勤務に就よ業る形
区態
分

雇用型
テレワーク
自営型
テレワーク

在宅ワーク

 オフィスに出勤せず自宅で仕事を行う形態
 通常、週に1～2日程度が多い
 半日在宅勤務という働き方もある 顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の社内、喫茶店などで仕事を行う形態

 自社専用のサテライトオフィ
スや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う形態

１．テレワークの概要と効果-2（テレワークの効果）■テレワークは、社会、企業、就業者の３者に効果をもたらす■ 労働力人口減少の緩和（女性・高齢者・障がい者等の活躍）

社会■ 雇用創出■ 地域活性化■ 環境負荷の軽減

企業

テレワークによる「働き方改革」のメリット■ 生産性の向上■ 優秀な人材の確保・離職抑止■ 事業継続性の確保（BCP）■ グローバル対応■ オフィスコストの削減

就業者■ 多様で柔軟な働き方の確保■ ワークライフバランスの向上■ 仕事と育児・介護等の両立■ 通勤時間の削減、時間の有効活用■ 業務効率の向上
5

１. テレワークの概要と効果-3（テレワーク人口）■テレワーカーの割合は成長期から成熟期に！
● 雇用型テレワーカー：13.3％(平28年)→14.8％(平29年)→16.6％(平30年)
雇用型（n=35623）テレワーカー割合

12.2%
23.4%
8.6%
22.7%
7.4%

男性（n=3473）

女性（n=1064）

16.6%

0%

6.4%

30%

男性（n=262）

男性（n=470）
女性（n=276）

22.5%

男性（n=499）

21.8%

女性（n=698）22.1%

男性（n=1498）

22.5%

40%

50%

38.9%

女性（n=68）

29.4%
32.4%

女性（n=160）

35.6%
27.2%

女性（n=333）

16.2%

テレワーカー割合（ ％）
自営型

雇用型

自営型

35,623

4,377

16.6%

24.0%

男性

19,548

2,842

22.5%

24.7%

女性

16,075

1,535

9.5%

22.6%

男女計
全年齢

20%

男性（n=113）

サンプル数（ 人）雇用型

10%

１５～２９歳24.1%

50%

３０～３９歳12.6%

女性（n=3119）

女性（n=4777）

40%

４０～４９歳男性（n=3891）

30%
25.0%

女性（n=3022）

女性（n=4093）

自営型（n=4377）テレワーカー割合
20%

５０～５９歳４０～４９歳男性（n=4926）

10%

６０歳～

１５～２９歳３０～３９歳男性（n=4014）

６０歳～

男性（n=3244）

５０～５９歳0%

出展：国土交通省「平成30年度テレワーク人口実態調査 ー調査の概要ー」2019年4月

6

１．テレワークの概要と効果-4（企業テレワーク導入率）■この数年企業のテレワーク制度の導入比率は高まっている● 制度としてテレワークを導入している企業は 19.1 %・今後導入予定も含めると26.3%
・大企業での導入率は高く、今後中堅中小企業でも導入が進む見込み

出典：総務省「平成30年通信利用動向調査」2019年5月

7

１．テレワークの概要と効果-5（ＩＣＴの進化）■テレワークツールの劇的な進化
サービス基盤
オンプレ
ミス

ＡＳＰ
サービス

クラウドサービス

端末
デスク
トップ
ＰＣ

ノートＰＣ
デスクトップＰＣ

スマートフォン
タブレット
ノートＰＣ
デスクトップＰＣ

ネットワークアナ
ログ

ISDN→ADSL
デジタル2G→3G
低速無線LAN

光ファイバ
ＬＴＥ
高速無線ＬＡＮ●リモートアクセス機能・クラウドアプリ
・リモートデスク
トップ 等●コミュニケーション機能
・Ｗｅｂ会議 等●マネジメント機能・プレゼンス表示
・勤怠管理 等
●セキュリティ機能
・ユーザ認証・不正アクセス対策等

１．テレワークの概要と効果-6（生産性の違い）■テレワーク導入企業の労働生産性は1.6倍（万円）

テレワーク導入と一社当たりの労働生産性

1200
1000

922
791

800
600

1.6倍

テレワーク
導入あり

730

610

957

599
テレワーク
導入なし

400
200
0

平成26年

平成27年

平成28年

労働生産性＝（営業利益+人件費＋減価償却費）÷従業者数9

出典： 「平成28年通信利用動向調査」総務省、平成29年7月

２. テレワークに関する最近の主な動き

２．最近の主な動き-1（テレワークムーブメントの拡大）■テレワークムーブメントの拡大
先進企業

国民運動的広がり（政府施策）外資系、ICT業界

製造、金融、サービス業等

大企業

中堅、中小企業に展開

人事部門施策

経営者の戦略課題

育児、介護該当者

一般社員、管理者～生産性向上～

時間評価

成果評価

東京圏

地方への展開自宅での在宅勤務

テレワークスペースの活用

雇用型

自営型（クラウドソーシング等）
11

２．最近の主な動きｰ２（政府の取組み①）■政府の具体的施策
施策

担当

内容

総務省
厚労省

◆テレワーク推奨モデル構築の実証事業
・企業規模・職種別モデル
・地域活性化モデル（ふるさとテレワーク）

２ テレワークの普及啓発

総務省
厚労省

◆セミナー・シンポジウムによる普及啓発◆輝くテレワーク賞表彰制度実施◆テレワーク先駆者100選の選定◆優良事例の収集・展開

３ テレワークの導入支援

総務省
厚労省

◆テレワーク相談センターの開設◆テレワークの専門家派遣◆職場意識改善助成金（テレワークコース）制度導入

４ テレワークの普及状況の国交省
総務省◆テレワーク人口の実態把握◆企業でのテレワーク導入率把握

国交省
総務省
経産省

◆古民家や遊休施設等を活用、サテライトオフィスの全国展開

全省庁◆ロードマップに基づく各施策の実施

１ テレワーク普及に向けた新たなモデル確立

把握
５ サテライトオフィスの展開
６ 国家公務員のテレワーク

２．最近の主な動き-3（政府の取組み②）■2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト
主催：総務省/厚労省
経産省/国交省
内閣官房/内閣府
共催:一社)日本経済団体連合会一社)日本テレワーク協会

 2020年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会： 国内外から大勢の観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想される。
⇒ 会期中のテレワーク活用が有効⇒ オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しする。
※2012年ロンドン大会時にロンドン交通局及び市がテレワークを呼びかけ、市内企業の８割がテレワークを導入した経緯あり。

 2020年に向けて国民運動を展開するため、2017年よりテレワーク・デイを毎年実施。
 東京2020大会を契機に、日本社会に働き方改革の定着を！

テレワーク・デイズ2018実施結果（7月23日（月）～7月27日（金））参加団体数：1,682（応援団体含む）
参加者数：30.2万人（応援団体除く）
 2017年テレワーク・デイ  2017年テレワーク・デイの参加者数との比較
参加団体数との比較（応援団体を除く）（応援団体を含む）

約1.8倍に 1682増加
945

約4.8倍に増加

30.2万人6.3万人

テレワーク・デイ*

テレワーク・デイズ（2017年度）（2018年度）

13

２．最近の主な動き-4（政府の取組み③）

出典：総務省２．最近の主な動きｰ５（テレワークスペースの普及）■テレワークのための多様なスペースが増加中●利用目的
モバイルワーク時の利用、在宅勤務の代替としての活用●施設タイプ コワーキングスペース● サテライトオフィス
 テレワークセンター● シェアオフィス フューチャーセンター● レンタルオフィス
多拠点型シェアーオフィス（WORKSTYLING）

３. テレワークの導入事例

３.

導入事例-１（自動車会社）■男性の在宅勤務も大幅に増加●目的：全従業員のワークライフマネージメントの向上●制度：在宅勤務。月40時間 ３０分単位の部分在宅も可能●環境：世界共通のITインフラ（ペーパーレスが浸透）●効果：在宅勤務時のアウトプットが向上＋変わらない
合計9８％（上司9６％）、生活の質向上7５％
2010年 利用対象者の拡充

2014年 利用上限を拡充（勤務の柔軟度を向上）

対象者を生産工程以外
利用上限を月40時間に拡充し、の全従業員に拡充
30分単位の部分在宅も可能となり、2006年 在宅勤務制度導入
グローバル対応も進む
インフラ未整備のた
利用者のライフの充実度が向上し男め、働き方革新には性社員の育児・家事の参画が促進
至らず
育児・介護両立社員が対象
育児・介護両立社員の利用が倍増

利用は一部従業員に留まる

出典：日本テレワーク協会「第15回テレワーク推進賞事例集（2015年2月（2017年3月効果の数値を更新）

３.

導入事例-２（生命保険会社）■本社職員対象の導入にあたり管理職からトライアル●目的：多様な働き方を認めることによる優秀な人材確保●対象：育児・介護を担う職員以外にも在宅勤務制度を適用●試行：2015年１月、本社の管理職からプレトライアルを開始
貸与ＰＣに加え自宅ＰＣも可とし約500人がトライアル●拡大：2016年4月から本社全組織の職員を対象にテレワーク制度を導入（対象者約2000人）●効果（トライアル後のアンケート結果）：
・仕事と家庭の両立がしやすくなった89%
・業務が効率化した8３％
・働き方をより良い方向に改革できた92%

輝くテレワーク賞受賞

出典：厚生労働省「輝くテレワーク賞事例集」２０１５年１１月

３.

導入事例-３（情報通信システム）■東京都品川区、テレワーク実施結果、従業員2210名●経営効率の向上・改善を目的に、働き方の変革と働く場所の変革を実施●ペーパーレス▲49％、女性離職率▲40％、旅費/交通費▲20％、残業時間▲5％●事業生産性＋26％、ワークライフバランス満足度＋40％
働き方・働く場所のイメージ
固定席

フリーアドレス

Phone ブース

HUB スペース

会議室

オープン会議エリア

インフォーマルスペース

ミーティング中

出張

移動

お客様先

自宅

導入制度：モバイル、在宅勤務、フリーアドレス

出典：M社「テレワークによる経営効率の向上及び改善」2014年2月

導入システム：VPN接続、遠隔会議、内線転送

３.

先進的導入事例-４（電機土木工事）■従業員の特性を重視したテレワークの導入● 目的：移動効率の向上、移動コスト削減、通勤困難者対応● 制度：モバイルワーク、在宅勤務● 効果：
 コスト削減：ガソリン▲18％、電力▲16%、労働時間▲10%
無事故による自動車保険料▲45% 両立実現：育児・介護・怪我と仕事との両立を実現
 人材採用：ワーク・ライフ・バランスに配慮、募集1名に応募600名

施工例
新横浜講演テニスコートの証明

はまみらいウォーク

出典：日本テレワーク協会「第1３回テレワーク推進賞受賞事例集」201３年3月
厚生労働省主催 「平成２７年度テレワークセミナー テレワーク導入企業の体験談」2016年2月

３.

導入事例-５（事務機販売）■中小企業こそテレワークを実践すべきと認識（採用力・生産性向上、残業削減、育休産休・介護対応）
 目 的:育児と仕事の両立、生産性向上
 開 始:全社員（29名）を対象に、2016年６月開始
 制 度:終日・部分在宅勤務、モバイルワーク⇒いかに職場と同じ環境を整えられるかが重要と認識 ツール:労務管理（KING OF TIME)、Web会議（WebEX)、リモートアクセス（VPN) 効 果:売上対前年105％、粗利対前年113%
新卒希望就職先県内ランキング9位
 社名・業界が一昔前のイメージ
 企業規模は30名程度（32名）
 BtoBで学生への知名度は低い

21
21にもかかわらず

9位

平成30年4月4日山陽新聞朝刊より
出典:事務機販売会社「平成30年度 総務省 働き方改革セミナー」2018年10月をベースに作成。

４. テレワーク導入にむけて４.

テレワーク導入に向けて-１（必要な要素）■テレワーク導入のハードルは高くない● テレワーク導入にあたっては、労務管理、情報通信システム、執務環境の整備が必要● 必ずしも高額な費用は必要ではない テレワーク勤務規程の作成が望ましい 在宅勤務はリビングの一角でも可能だが椅子はオフィス仕様のものが好ましい（VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン）

執務環境･VDT作業環境･家族の理解労務管理

 週に１日・２日程度なら、労務管理制
度をほとんど変えなくても導入可能･時間管理･評価制度

 テレワークをすることによって評価が不利にならないようにする。

テレワーク導入に必要な情報通信３要素

システム
・リモートアクセス・遠隔会議・セキュリティ

 USBキーひとつで実質的なシンクライアント環境を構築可能
 WEB会議システム等の活用でオフィスで仕事をする場合と同様のコミュニケーションを確保 シンクライアント環境、クラウドの利用等でセキュリティ確保

４.

テレワーク導入に向けて-２（労務管理）● トライアルの時点では、就業規則の変更は必要ない● 厚生労働省の「テレワークモデル就業規則作成の手引き」(H28)を参照すれば、テレワークのための就業規則作成は難しくない● テレワーク相談センターでは、無償でテレワーク勤務規定作成をサポート
テレワークモデル就業規則～作成の手引き～

１．就業規則に委任規定を設ける場合（規定例）
２．テレワーク勤務の定義（規定例）･
３－１．テレワーク勤務の対象者（全員を対象とする規定例）
３－２．テレワーク勤務の対象者（勤続年数等に制限を設ける規定例）
３－３．テレワーク勤務の対象者（育児、介護、傷病等に限定する規定例）
４．サテライトオフィス勤務の利用申請（規定例）
５．テレワーク勤務時の服務規律（規定例）
６．テレワーク勤務時の労働時間２６－１．テレワーク勤務時の労働時間（通常の労働時間制）（規定例
６－２．テレワーク勤務時の労働時間（事業場外みなし労働制）（規定例）
７．テレワーク勤務時の休憩（規定例）
８．テレワーク勤務時の所定休日（規定例）
９．テレワーク勤務時の時間外労働等（規定例）
１０．テレワーク勤務時の出退勤管理（規定例）
１１．テレワーク勤務時の賃金・費用負担・情報通信機器等の貸与（規定例）
巻末:モデル「テレワーク就築規則」（在宅勤務規程）

４.

テレワーク導入に向けて-３（執務環境）■従業員の心身の負担を軽減するために執務環境に留意

在宅勤務を行うテレワー
カーはパソコンのディスプレイを見て仕事をすることが多いので、労働者の心身の負担を軽減し、労働者がVDT作業を支障なく行うことができるような執務環境が必要です。
在宅勤務時の作業環境管理
は「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラ
イン(平14.4.5基発第0405001号)」に留意する必要があります。

出典：「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」厚生労働省

４.

テレワーク導入に向けて-４（情報通信システム）■リモートアクセスと遠隔会議システムでどこでもオフィス● テレワーク用のシステムとしては、リモートアクセスが主として３つの方式、遠隔会議システムが主として２つの方式に分かれる
リモートアクセスのシステム

ＶＤＩ

クラウドアプリ利用(仮想デスクトップ）

アプリケーション

遠隔会議システム

TV会議・電話会議

サーバーデータベース

出典：Brian Lewis, ”Simplified vdi
Configuration and management
in server 2012“,2012,My
thoughts on IT
出典：日本テレワーク協会作成

リモートデスクトップ

出典Polycom Japan Homepage

Web会議
出典NTT西日本
ホームページ「BizひかりクラウドWeb会議」

出典：New My NaviNTTIT”, NTT-IT、期間限定/無償で全社員が接続可能なリモートアクセスVPN i”,2013/11/14

４. テレワーク導入にむけて-５（成功要因）■テレワーク実践事例からの示唆●テレワーク導入成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つである。

 最初は育児・介護に限定しても一般の社員に拡大しないと育児期や介護の必要な家族を抱える社員もテレワークを実施しづらい 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大することが望ましい

トップの指示に基づく人事部門、情１．
報システム部門、総務部門、現場部
経営トップの 門で構成するタスクチームによるサ強力な支援を ポート体制構築が必要得る

ペーパーレスは必須

２．
対象者の拡大（最初は限定していても）

 紙の電子化、決済の電仕事のやり方を 子化など、どこにいてもオフィスと同様に働ける変える
ように仕事のやり方を変える

４．

テレワー
ク導入成
功のKFS
３．

中間管理職にも体験してもらう

 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい
 中間管理職が自ら実践することで、テレワークへの理解を得やすくなる４. テレワークの導入に向けて-６（導入プロセス）■経営トップの理解とリーダーシップが重要● テレワーク導入にあたっては、人事部門、情報システム部門、総務部門、導入対象部門のメンバーで構成するプロジェクトチームによる推進●経営トップの理解と強いリーダーシップが重要
テレワーク導入プロセス
１．導入の検討と経営判断（導入目的・基本方針の策定）
２．現状把握３．導入に向けた具体的推進（プロジェクトチームによる）①導入範囲、形態など基本戦略の明確化②テレワークに関する社内ルール作り③情報通信システムの活用によるテレワーク環境の向上④テレワーク導入にあたっての教育研修
４．試行導入５．試行導入の効果測定（問題点の発掘）
６．テレワーク本格導入

４. テレワークの導入に向けて-７（厚生労働省相談センター①）

厚生労働省テレワーク相談センターHP画面冒頭部表示

４. テレワークの導入に向けて-８（厚生労働省相談センター②）

相談員
月曜日

奥林火曜日

片岡水曜日

松永木曜日

川澄

金曜日

安積

４. テレワークの導入に向けて-９（厚生労働省専門家派遣）
厚生労働省では、仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、以下の要領で労務管理のコンサルタントを３回まで無償で派遣します。
（１）コンサルタントのスキル
コンサルタントは、企業等において、テレワークの導入に従事した経験があり、テレワークに関する人事・労務管理のあり方を十分理解した専門家です。労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及び労働時間等設定改善法に関する基礎的な知識を有するとともに「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の内容を理解した人材です。
（２）訪問コンサルティングの内容
訪問コンサルティングは以下のような内容になります。
•テレワーク導入時の就業規則に関すること•テレワーク適用業務の選定に関すること•テレワーク時の労働時間管理に関すること•テレワーク時の人事評価に関すること•その他テレワークにおける労務管理に関すること（３）コンサルタントの業務
訪問コンサルティングは3回実施します。各回の訪問の目的は図の通りです。
（４）労務管理の訪問コンサルティングのお申込み
労務管理の訪問コンサルティングのお申込みは、下記のテレワーク相談センターで受け付けています。お気軽にご連絡ください。

問合せ先：テレワーク相談センター℡ 0120-91-6479 Mail sodan@japan-telework.or.jp

４.

テレワーク導入に向けて-10（厚生労働省助成金）
項目

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、 在宅またはサテラ
目的
イトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む 中小企業事業主を支援
ワークライフバランスを推進、育児や介護と仕事の両立支援
期待効果
優秀な人材の確保、通勤負担の軽減、災害対策（ＢＣＰ）
テレワークを導入する中小企業事業主（範囲は以下の通り）
対象事業主

小売業：
資本金５千万円、常用雇用労働者５０人以下、サービス業：資本金５千万円、常用雇用労働者１００人以下、卸売業：
資本金１億円以下、常用雇用労働者1００人以下、その他：
資本金３億円以下、乗用雇用労働者３００人以下●テレワーク用通信の導入・運用、●保守サポート料・通信費、●クラウドサー
助成内容 ビス利用料、●就業規則等の作成・変更、●研修、周知、●外部専門家によるコンサルティング●評価期間に１回以上(週間平均)、対象労働者全員に、在宅、またはサテライトオ
成果目標
フィスで就業するテレワークを実施させるの設定●労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる、又は、労働者の月平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる
目標の評
１か月～６か月（申請者が決定）
価期間
補助金額

●成果目標達成：補助率３/４、１人当り上限20万円、１企業当り１５０万円●成果目標未達成：補助率１/２、１人当り上限1０万円、１企業当り１００万円

申請締切 ２０１９年１２月３日
申請先
テレワーク相談センター（日本テレワーク協会内）☎０１２０－９１－６４７９

４. テレワークの導入に向けて-11（総務省）■総務省テレワークマネージャー派遣事業

出典：総務省４. テレワークの導入に向けて-12（東京都）■専門コンサルティング派遣と導入費用の補助

出典：東京都４．テレワークの導入にむけて-13（関連資料）

テレワーク関連資料

４．テレワークの導入にむけて14（関連資料①）

テレワーク関連資料１（厚生労働省）

テレワークの導入・運用ガイドブック

テレワークモデル就業規則～作成の手引き～

テレワーク導入のための労務管理等Q&A集テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

４．テレワークの導入にむけて-15（関連資料②）

テレワーク関連資料２（厚生労働省）

輝くテレワーク賞事例集 （平成28年度）

輝くテレワーク賞事例集 （平成29年度）

輝くテレワーク賞事例集 （平成29年度）

テレワーク相談センターHPの「関連資料」からダウンロードできます。

４．テレワークの導入にむけて-16（関連資料③）

テレワーク関連資料３（ガイドライン）

事業場外勤務ガイドライン 新しいVDT作業ガイドライン（厚生労働省）（厚生労働省）

テレワークセキュリティ
ガイドライン （総務省）

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

テレワーク川柳

不働便
ワ 便き利ーで方なクだラ は だ世いイ
すフ
けけ
出典：日本テレワーク協会 ライフコース多様化とテレワーク部会 作成

ご静聴いただきありがとうございました。
■本コンテンツに関するお問合せは一般社団法人日本テレワーク協会へ
http://www.japan-telework.or.jp/℡03-5577-4572

6. 自分らしい生き方-1「テレワーク、、、総論賛成！・・・各論反対」！
本当に生産性が上がるの？

さぼる人も・・・

テレワーク（働き方改革）・・・何のために？
そもそも、私たちは何のために働いているのか？
きっと、自分らしい生き方（人それぞれ多様な価値観）
それは、自立した生き方（組織や企業に依存しない）

6. 自分らしい生き方-2

6. 自分らしい生き方-3

6. 自分らしい生き方-4

6. 自分らしい生き方-5
スイス（GDP：6790億ドル 世界20位
15歳でキャリアプラン
旦那はTV局に勤務

しかし、、、世界2位/人）

産官学による職業訓練教育（4年）

食材は自家菜園

自ら料理

19歳でプロマウンテンバイク

Creative & Enjoyable Life （仕事もプライベイトも）日本（GDP：4兆8721憶ドル 世界3位

しかし、、、世界25位/人）

詰め込み教育、偏差値による序列、とりあえず受験・・・就職
終身雇用・年功序列

長時間通勤・長時間労働・満員電車

モウレツに働くことが美徳（高度成長期の働き方モデル）

真の豊かさとは・・・

そしてOJT