TCFD 提⾔への賛同
サンネクスタグループ株式会社（以下、当社）は 2022 年 8 ⽉に気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）※1 の提⾔への賛同を表明しました。引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD 提⾔に基づく気候変動関連の積極的な情報開⽰に努めてまいります。
[注]※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures︓2015 年に⾦融安定理事会（FSB）により設⽴された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開⽰を企業に推奨する国際的イニシアチブ。

TCFD 提⾔が推奨する情報開⽰項⽬
TCFD 提⾔は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4 つの開⽰要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」に沿って情報開⽰することを推奨しています。
当社は、TCFD 提⾔が求める 4 つの情報開⽰項⽬に基づいた情報開⽰のさらなる拡充に取り組んでまいります。
i.

ガバナンス
当社では気候変動対応を含むサステナビリティを経営上の重要課題と認識しています。
気候変動対応については、グループ経営会議の付属機関であるサステナビリティ分科会が、各事業会社や各部⾨の気候変動に係るリスクと機会を取りまとめ、確認すると共に、その取組状況を原則として四半期ごとにグループ経営会議に報告します。
グループ経営会議は気候変動対応に関して審議の上、取締役会に報告します。
取締役会は原則として年に 1 回以上、気候変動対応に関する取組みについて報告を受け、監督します。
取締役会は、グループ経営会議における気候変動対応に関する諸課題の審議・決定及び気候変動に係るリスクと機会の評価・管理に関し確認・監督をすることで、最終的な責任を負っています。
環境マネジメント体制

環境マネジメント体制における会議体および役割
組織・会議体役割
グループ経営会議から、気候変動に係るリスクと機会の状況と対応について、報告を受け、取締役会確認・監督する。
サステナビリティ分科会から集約・報告された気候変動に係るリスクと機会及び対応についグループ経営会議て、業務執⾏への影響を、グループ全社の代表取締役及び代表執⾏役員をはじめとする経営陣で審議し、取締役会へ報告する。
各社における気候変動に係るリスクと機会の取りまとめ、対応等を確認し、進捗状況の管サステナビリティ分科会

理、モニタリングを実施し、グループ経営会議に報告する。

当社及び各事業会社の経営会議

ii.

気候変動に係るリスクと機会及び対応について審議し、具体的な取組み施策を協議・決定する。

戦略
サンネクスタグループは 1.5℃及び 4℃の気温上昇時の世界を想定し、対象年を、移⾏リスク・機会については 2030 年、物理リ
スク・機会については 2050 年、としたシナリオ分析を実施しました。対象範囲は当社グループの全事業としています。
その結果、1.5℃シナリオでは、気候変動対応が⼗分でない場合、顧客から選定されなくなったり、投融資を受けられなくなったりするリスクがある⼀⽅、気候変動対応に積極的に取り組むことで機会につながる可能性があることを認識しました。
4℃シナリオでは、台⾵や洪⽔などの⾃然災害が増加するため、事業活動の復旧に⻑期間を要したり、多額の費⽤が発⽣するリスクがあると認識しました。
当社グループは今後、これらの特定したリスクと機会に対応していくことで、事業のレジリエンス（強靭性）を⾼めてまいります。
シナリオ群の定義
設定シナリオ
世界観参照シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

⽇本政府による炭素税の導⼊や建造物の政府による、現在を上回る気候対策が実⾏されGHG 排出規制がかかり、低炭素資材の調達ず、政策規制に対応するコストは抑えられる。⼀⽅や省エネ基準への対応が求められる。

で、気温上昇の影響や異常気象による⾃然災害

⼀⽅で、台⾵や洪⽔等、⾃然災害の被害は限の増加が顕在化し、事業所やシステム設備が被災定的なものに留まる。

するリスクや資材調達コスト上昇のリスクがある。

移⾏⾯︓IEA The Net-Zero Emissions

物理⾯︓IPCC AR6 SSP5-8.5

by 2050 Scenario（NZE）
物理⾯︓IPCC AR6 SSP1-1.9
リスク及び機会移⾏⾯でのリスク及び機会が顕在化しやすい。

物理⾯でのリスク及び機会が顕在化しやすい。

重要度の⾼いリスクと機会アウトソーシング事業を中⼼としている当社グループにおいては、1.5℃シナリオ及び 4℃シナリオ、いずれのシナリオにおいても、重要度の⾼いリスクと機会は、現時点では、下表のとおり限定的であると判断しております。
※1 ⼤: 経営の存続が危ぶまれる（＝リスク）もしくは⼤きなビジネスチャンス（＝機会）となる
中: ⻑期的に経営に⼤きな影響が出る※2 4℃シナリオの場合の「-」は、国の政策規制がかからず脱炭素の機運が低い状況であり、該当するリスク・機会が発⽣しな
いと想定

リスク・機会の種類
リスク

移⾏リスク

政策・リスク・機会の内容
重要度の⾼いリスクは特定されませんでした。

法規制
技術

重要度の⾼いリスクは特定されませんでした。

市場重要度の⾼いリスクは特定されませんでした。

評判

消極的な気候変動対応に留まった場合、投資家及び⾦融機関等のステークホルダーが懸念し、投融資を受けられなくなる。

事業及び財務への影響※1
1.5℃

4℃ ※2------

中-

⼤-

中

中

中-

消極的な気候変動対応に留まった場合、顧客である⼤⼿企業（スコープ３まで開⽰）が、外注先として当社を選定しなくなる。
物理リスク

急性

台⾵や洪⽔などの⾃然災害により、データセンター及び各事業所、通信機器等における情報システムはじめ各設備の被害が増加する。

機会製品／サービス

積極的な気候変動対応が評価され、顧客である⼤⼿企業（スコープ３まで開⽰）が、外注先として当社を選定する。

iii.

リスク管理
当社は環境マネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、気候変動に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。
特に気候変動に関するリスクは、原則として年に 1 回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議の付属機関であるサステナビリティ分科会がグループ各社や各部⾨のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を⾏うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。
サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に 1 回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、気候変動リスクを含めた新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開⽰します。

そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中⼼に管理状況等の報告を受け審議します。
この⼀連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。
リスク管理プロセス図iv.

指標
温室効果ガス排出量

Scope1・２

＜今年度＞

＜前年度＞

年間（2022 年 4 ⽉〜

年間（2021 年 4 ⽉〜

前年差異

2023 年 3 ⽉）排出量

2022 年 3 ⽉）排出量（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）433456▲23

Scope12223▲1

Scope2411433▲22

合計以上