REDDプラスへの取組動向- タイ王国 Country Report -タイ王国
森林の概況
 1961年には国土面積の53%であった森林面積が1991年には26.6%に減少、特に北部、東北部の森林減少は著しい（FCPF 2008）。そのため、タイ政府は丸太の輸出禁止（1977年）や天然林の伐採禁止（1989年、マングローブは1996年）等の措置を取るとともに、1985年に国家森林政策（国土面積の40%を森林にする取組み）を策定し、1991年から2020年までの計画期間で国家造林長期計画を実行している。
 森林関連法としては、下記のようなものがある。
Bangkok

森林管理法（Forest Control Act： 1941年）



国立公園法（National Park Act： 1961年）



国家保護林法（National Reserved Forest Act： 1964年）



野生動物保全・保護法（Wildlife for Preservation and Protection Act： 1992年）

森林再生法（Reforestation Act：1992年）

経年変化（FAOデータ）

1990年

2000年

2010年

57,072

63,15563,155

GDP（百万米ドル）

85,343

122,725

318,847

1人あたりGDP（米ドル/人）

1,496

1,943

4,613

GDP成長率（%）

11.2

4.8

7.8

国土面積（千ha）

51,31251,31251,312

森林面積（千ha）

19,54919,004

18,972

55

3

6,726

6,726

年平均森林減少面積（千ha/年）-

Primary Forest（千ha）Other naturally regenerated forest（千ha）Planted Forest（千ha）Carbon stock in living forest biomass（百万トン）

6,726
-

-

6,000

19,6004,000

19,3002,000

19,000

森林面積(千ha)

人口（中位推計）（千人）

1人あたりGDP（米ドル)（出典：FAO, 2011; UN data）【表4-1 タイの概況】

1人あたりGDP（米ドル）
森林面積(千ha)

018,7008,261

2,668

3,111

3,986908881880【図4-1 タイの1人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）】

今後の森林計画 1991年から2020年までの計画期間で国家造林長期計画を実行中である。
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REDDプラスへの取組状況
 タイのREDDプラスの進捗状況は、PINは提出済みであるものの、UN-REDDプログラムには参加しておらず、周辺諸国に比べると目立ったREDDプラス活動が見られない。
現在実施されている森林モニタリングとしては、国立公園・野生動物・植物保全局（Department of National Park, Wildlife, and Plant Conservation： DNP）、 王室森林局（Royal Forest Department： RFD ）ともに国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organizations： ITTO）の支援を受け、国有林資源監視情報システムを確立、タイ全土をカバーした森林モニタリングを実施している。
 2009年、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility： FCPF）に提出されたReadiness Plan Idea Note（R-PIN）によると、タイでのREDD実施体制は左下図のとおりで、村の実行委員会を中心としたプロジェクト運営に対し、郡と村のモニタリング、DNP/RFDの技術協力支援の提供及び市民社会の参加による、幅広い関係者の参加を想定している。
 REDDから生じた利益配分に関しては、右下図のように生物多様性の保全、気候変動や環境教育の実施、持続可能的な生計手段の提供などによって、配分されることが想定されている。
＜REDD国家プログラム実行ユニット＞
DNPのMMV （National Measurement, Monitoring,and Verification： MMV）
（Department of National Park, Wildlife, and Plant
Conservation：国立公園・野生動物・植物保全局)
RFD （Royal Forest Department：王室森林局）DMCと共同
県（Governor）

郡（Amphoｒ）
行政村（Tambon）

DNP/RFD 地方オフィスへの技術協力

REDDから生じた利益

Tenasserim景観におTenasserim景観における気候変動の影響とける、湿度、水流、授粉、持続的開発に関する啓
生物多様性などの保存
蒙と環境教育の実施

代替生計手段の創出と現金給付の実施(エコツーリズム、有機農法、木材及び非木材加工など）

によるモニタリング
エリアマネージャ/
市民社会/NGO/
その他グループ

REDD実施

コミュニティー森林(村長と村の委員会による)オフィサー(DNP/RFD)【図4-2 タイにおけるREDD実行体制(予定）】REDD実施(Tenasserim生物多様性地帯において)炭素を隔離し、森林を回復させる

技術協力の実施【図4-3 REDDから生じた利益配分（予定）】
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REDDプラスに関する主だった取組

REDDプラスへの取組（Demonstration Activity）

2008年  3月、世界銀行FCPFへR-PINを提出する。

2009年  2月、世界銀行FCPFへR-PINの改訂版を提出する。
チェンマイ県
チェンマイ大、ラオスNAFRI、
UNU-ISP 協同REDDプロジェクト（調査） 3月、R-PP申請の準備を始める。
 10月、第14回国際反汚職会議（The International Anti-Corruption
Conference： IACC）において、国際連合開発計画（United Nations
2010年
Development Programme： UNDP）及びドイツ国際協力公社（DeutscheGesell-schaft fur Inter-natio-nale Zusam-men-arbeit： GIZ） （旧GTZ）の共催により、バンコクで反汚職とREDDプラス戦略に関するワークショップを開催

Kanchanaburi県
Ratchaburi県
アジア開発銀行（AsianDevelopment Bank: ADB）等による大メコン地域（Greater MekongSubregion: GMS）プロジェクト

2011年  1月、REDDプラス インセプションワークショップ開催（チェンマイ大学）【図4-4 タイにおける主だったREDDプラス関連事業実施状況】

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REDDプラス実施体制

REDDプラスに関係する省庁及びその役割【表4-2 タイ王国のREDDプラス関係省庁及びその役割】
組織名

国家気候変動政策会議

REDDプラス実施の際に想定される役割

The National Committee on Climate Change Policy

国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）

REDDプラスのフォーカルポイント
森林保護区の管理を担当

閣僚級政策決定機関

王室森林局（RFD）

森林保護区以外の地域の管理を担当

アカデミックサブコミッティー

REDDプラスに関する研究、方法論、技術に関するコンサルテーションを担当

REDDプラスワーキンググループ（気候変動委員会の下）REDDプラスに関わる全ての関係者との調整、REDDプラスに関するキャパシティビルディングやパイロットプロジェクトを実施

アカデミックサブコミッティー
Academic Sub Committee
有識者委員会（注）マングローブ林は、海洋・沿岸資源局（The Department of Marine
and Coastal Resources： DMCR）が保全を担当

REDDプラスオフィス
調整・協議機関
県政府機関、民間企業・NGO

REDDプラスワーキンググループ
ステークホルダーの調整

キャパシティビルディング

パイロットプロジェクト【図4-5 タイ王国におけるREDDプラス実施体制】

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Demonstration Activityの実施状況
 ドイツ（GIZ）とUNDPが汚職とREDDプラス戦略に関する支援やワークショップを開催している。
【表4-3 タイにおけるDemonstration Activity実施及び資金支援の状況】
支援タイプ1

調査研究

支援タイプ2―

主だった機関（ドナー）
国連大学サステイナビリティと平和研究所（The United Nations
University Institute for
Sustainability and Peace:
UNU-ISP）、チェンマイ大学、ラオス国立研究所（National実施場所

 過去/現在の森林保全政策からの教訓をもとにして、社会・経済・環境面での潜在的なREDDプラスの課題と機会を評価する―

パイロット事業

マルチドナー 伝統的な農林慣行からの潜在的な利益に関しての化学的なエビデンスを提供し、代替的な土地利用との比較を行う
 REDDプラスのためのコミュニティベースの参加型MRVを開発する
 2011～2014年の3年間プロジェクト

Agriculture and Forestry
Research Institute of Lao PDR:NAFRI)

アジア開発銀行（AsianDevelopment Bank： ADB）、フィンランド、オランダ、 ス
ウェーデン

取組の概要

Ratchaburi 県
Kanchanaburi県

 Tenasserim生物多様性回廊パイロットプロジェクト（大メコン地域（GreaterMekong Subregion： GMS）生物多様性保全回廊イニシアティブ）
 2006 ～2009年に実施

日本の支援状況
 無償資金協力による「森林保全計画」において、森林資源のモニタリング精度の向上を通じた森林管理能力の強化及び地域住民による森林造成活動を支援するため、モニタリングに必要な衛星画像等の機材や造林用機材等の調達に必要な資金として9億円を供与（2010年）
 無償資金協力による「メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画（ITTO連携）」において1.74億円（カンボジア及びタイへの合計額）を供与（2011年）
その他
 国際NGOによる支援（Oxfam等）では、コミュニティでの森林保全活動においてREDDプラスの戦略が、周辺住民のセーフガードや生物多様性に配慮したものとなるよう働きかけを行っている。

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UNFCCCへの関与情報

UNFCCCへ提出している森林情報【表4-5 A/R CDMのための森林定義】【表4-4 UNFCCCでの取組状況】
実施事項

項目

実施状況

国連気候変動枠組条約

署名： 1992年6月 、批准： 1994年12月

京都議定書

署名： 1999年2月、批准： 2002年8月

DNA担当組織

Office of Natural Resources and Environmental Policy
and Planning, Ministry of Natural Resources andEnvironment

第1次国別報告書

2000年11月に提出

第2次国別報告書

2011年3月に提出【表4-6 A/R CDMの対象森林】
項目

値

A/R CDMの対象状況

最小面積

最小0.16ha

ゴム林（記載なし）

樹冠率

最低30%

竹林

（記載なし）

樹高最低3m

オイルパーム（記載なし）

その他の特徴的な地球温暖化対策
 コミュニティフォレストの森林保全活動が全国的・伝統的に存在し（タイの村落の約10%がコミュニティフォレストを管理、全体の森林のうち約2.6%）、その伝統を活かしREDDプラスの恩恵を住民に直接裨益させる可能性が示唆されている（Sunthornhaor, 2011）。
出典（参考資料）
 IGES Webサイト
 JICA Webサイト
 UNFCCC Webサイト
 外務省 Webサイト
 Thailand (2008) The Forest Carbon Partnership Facility (FCPF) Readiness Plan Idea Note (R-PIN)
 Skhotanang et al. (2010) Thailand experience with REDD+, presented at the International Year of Trees 2011, Singapore, March 2011
 Sunthornhaor (2011) Role of Community Forest Management Relating REDD+ in Thailand, presented in the Asian Forum on Carbon Update 2011, Bandung, March201141