中央労基協 Report 令和 6 年 7 月㻌㻌



令和
年年
令和
月から月から「特定フリーランス事業を行う者に係る特別加入が新設されます」
「特定フリーランス事業を行う者に係る特別加入が新設されます」

 労働者災害補償保険施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省 労働者災害補償保険施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省

令が、令和 年年月日付で交付され、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和
令が、令和月 日付で交付され、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和 年法律第 号。以下「フリーランス法」という。
）の施行の日に施行されることとなりました。
年法律第 号。以下「フリーランス法」という。
）の施行の日に施行されることとなりました。

【改正の趣旨及び概要】
【改正の趣旨及び概要】
 労働者災害補償保険法における労災保険の特別加入の制度については、順次、個別に事業や作業を特定
 労働者災害補償保険法における労災保険の特別加入の制度については、順次、個別に事業や作業を特定した上で、特別加入制度の対象として追加してきたところです。
した上で、特別加入制度の対象として追加してきたところです。 フリーランスの事業や作業の内容は多様であり、新しい形の事業や作業を行う者が幅広く労災保険に特 フリーランスの事業や作業の内容は多様であり、新しい形の事業や作業を行う者が幅広く労災保険に特別加入できるよう制度の見直しを行うことが課題となっており、成長戦略等のフォローアップ（令和 
別加入できるよう制度の見直しを行うことが課題となっており、成長戦略等のフォローアップ（令和 年
年
月
日閣議決定）において「労災保険特別加入制度の対象に一定の要件を満たすフリーランスを追加
 月  日閣議決定）において「労災保険特別加入制度の対象に一定の要件を満たすフリーランスを追加することについて、労働政策審議会で審議を行い、早期に結論を得て、所要の措置を講ずる。
」とされた
することについて、労働政策審議会で審議を行い、早期に結論を得て、所要の措置を講ずる。
」とされた
ところです。 ところです。  今回の特別加入の対象の拡大に当たっては、フリーランスが幅広く加入できるように、 今回の特別加入の対象の拡大に当たっては、フリーランスが幅広く加入できるように、 ・フリーランス法に規定する特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う事業（特定 ・フリーランス法に規定する特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う事業（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の事業について物品の製造、情報成果物の作成又は受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の事業について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う事業を含む。）
役務の提供の委託を受けて行う事業を含む。）
を新たに、特別加入の対象事業とすることとされました。
を新たに、特別加入の対象事業とすることとされました。
 なお、フリーランス法の施行の日前に発生した業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害による負傷、 なお、フリーランス法の施行の日前に発生した業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害による負傷、
疾病、傷害又は死亡に起因する保険給付については、なお従前の例によるものとするとのことです。
疾病、傷害又は死亡に起因する保険給付については、なお従前の例によるものとするとのことです。
【実施時期】
【実施時期】
 今回の特別加入の新設に関する改正省令は、フリーランス法の施行の日から施行されます。
 今回の特別加入の新設に関する改正省令は、フリーランス法の施行の日から施行されます。
【加入事業者】
【加入事業者】
 フリーランス法第  条第  項に規定する特定受託事業者が同上第  項に規定する業務委託事業者から フリーランス法第 条第  項に規定する特定受託事業者が同上第  項に規定する業務委託事業者から
同条第  項に規定する業務委託を受けて行う事業又は特定受託事業者が業務委託事業者以外の者から委託
同条第 項に規定する業務委託を受けて行う事業又は特定受託事業者が業務委託事業者以外の者から委託を受けて行う特定受託事業と同種の事業。
【加入対象者】
を受けて行う特定受託事業と同種の事業。
（１）労働者以外の者であって、特定フリーランス事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする【加入対象者】
者。
（１）労働者以外の者であって、特定フリーランス事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする（２）労働者以外の者で、上記（１）が行う事業に常態として従事する者。
者。
なお、特定フリーランス事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者については、別途示さ（２）労働者以外の者で、上記（１）が行う事業に常態として従事する者。
れるとのことです。
なお、特定フリーランス事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者については、別途示さ※詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
れるとのことです。
※詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
発行所 公益社団法人 東京労働基準協会連合会（略称：（公社）東基連） 中央労働基準協会支部
〒 東京都千代田区二番町９番地８ 6'. (#: JVVRUYYYVQWMKTGPQTLRUJKDWEJWQ
発行所 公益社団法人
公益社団法人
東京労働基準協会連合会（略称：（公社）東基連）
中央労働基準協会支部
発行所
東京労働基準協会連合会（略称：（公社）東基連）
中央労働基準協会支部
＊ 中央労働基準協会支部ホームページの会員専用パスワードは、「VVQWMKTGPEJWQ」です〒
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東京都千代田区二番町９番地８ 6'.
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中央労働基準監督署からのお知らせ
令和６年度 第97回 全国安全週間実施中！
本週間 ：令和６年７月１日から７月７日
令和６年度 全国安全週間スローガン「危険に気付くあなたの目そして摘み取る危険の芽
みんなで築く職場の安全」
全国安全週間が実施されています。今年の実施事項は、①安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚②安全パトロールによる職場の総点検の実施③安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信④労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ⑤緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑥「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施となっています。取組実施をお願いします！

「賃金構造基本統計調査」ご協力のお願い
毎年、厚生労働省が実施している国の統計法に基づく基幹統計調査である賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態について、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数別等ごとに明らかにすることを目的として行っており、その調査結果は、各企業、団体等における賃金管理をはじめとする労務管理等の貴重な資料として活用されております。
この調査は、「毎年７月１日から７月３１日」までの期間に実施することとされており、調査対象となりました事業所には大変お手数をおかけすることになりますが、インターネット（オンライン調査システム）による回答も可能となりますのでご活用いただき、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、令和５年以前の賃金構造基本統計調査の結果は、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_a.html）に掲載されています。
問合せ先 賃金統計事務センター（Ｒ６.７.１～Ｒ６.９.30）03(5958)3365
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詳しくはこちら

詳しくはこちら3令和6年度講習カレンダー〔令和6年7月～令和7年3月〕（公社）東基連 中央労働基準協会支部〒102-0084

東京都千代田区二番町9-8

TEL03（3263）5060 FAX03（3263）6485

QRコードは、ホームページに繋がります‒⁚⁦⁦⁢⁥‬‡‡⁩⁩⁩†⁦⁡⁧⁝⁛⁤⁗⁠†⁡⁤†⁜⁢‡⁥⁚⁛⁔⁧‡⁕⁚⁧⁡‡

講習申込は3か月前の1日からできます

講習種別

講習名

酸素欠乏･硫化水素危険作業主任者
技能講習
技
能 特定化学物質及び講 四アルキル鉛等作業主任者技能講習
習
石綿作業主任者技能講習

安全衛生推進者養成講習
法
衛生推進者養成講習
定講
習 安全管理者選任時研修
等
化学物質管理者講習（取扱い事業場向け 1日間）
衛生管理者試験受験準備講習【第1種 3日間】

受験
準 衛生管理者試験受験準備講習
備 【第2種 2日間】
講
習

衛生管理者試験受験準備講習【特例第1種 1日間】

安
全そ
衛の生
他
講
習

総括安全衛生管理者講習【 基 労働基準法等基礎講座
向初礎
け】 級講
者 座 社会保険(健保・年金)基礎講座

人事労務講
習等

受講費【円】
受講料+テキスト代(税込)

月

労働基準法等実務講座【2回セット】

中【級 実
担者 務 労災保険実務講座
当
向 講 【2回セット】
者
け 座】・

社会保険【健保・年金】
実務講座【2回セット】

女性活躍推進セミナー

大中央健康推進大会会

使用
テ
キス
トの改
訂
等に
伴い、
金
額が変
わる
場
合がございます。
受講料につきましては、
ᵵᵣᵠ
申込
時に再度ご確
認くだ
さい。

7月

8月

9月

10月

28(水)～30(金)

8(木)
～
9(金)

10(木)
～
11(金)

20(火)
～
21(水)

3(木)
～
4(金)

11月

4(木)
～
5(金)

12(木)
～13(金)

28(木)～29(金)

3(水)

27(金)

26(火)

29(月)
～
30(火)

9(月)
～10(火)




会員

一般

会員

一般

会員

一般

会員

一般

会員

一般

会員

一般



会員

一般



1月

26(月)

12(木)
～
13(金)

16(木)
～
17(金)

20(木)
～
21(金)

3(火)
～
4(水)
2(水)

9(火)
～
11(木)

4(水)
～
6(金)

6(水)
～
8(金)

9(火)
～
10(水)

4(水)
～
5(木)

6(水)
～
7(木)

11(木)

6(金)

8(金)

18(金)

会員

一般

会員

一般

会員

一般

会員

未定

一般

未定

2(金)

26(金)12(火)
19(火)
17(水)
24(水)
16(水)
23(水)

14(金)

無料

※社内教育をご検討される場合、委託講習の相談も承ります。※東京都内限定 ※20名以上

12(木)※日程・内容・講師調整等が必要なためお早めにご相談ください。

※講習等の日程、内容及び受講費に関しましては、変更になる場合がございます。ご了承ください。

3月

25(火)
～27(木)※会員とは、東基連本部・支部（中央・上野・王子・足立荒川・亀戸・江戸川・八王子・立川・青梅及び三鷹の各労働基準協会支部）会員をいいます。 2024/6/18現在

4

2月

22(水)
～23(木)

19(金)～20(土)

一般

令和7年

20(水)
～22(金)

会員

12月

13(木)
～14(金)