冷凍関係法規集

日本冷凍空調学会（第５７次改訂版）

掲載法令改正 新旧対照表
公益社団法人

平成二十九年二月六日

初版発行
第二版発行

平成二十九年一月二十五日

編

・高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二四・高圧ガス保安法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二二・高圧ガス保安法施行令関係告示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一四・一般高圧ガス保安規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七・容器保安規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六・冷凍保安規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一目次

高圧ガス 保 安 法 に 基 づ く

第二版

（「塡」は旧字体なので注意！）

平成二十八年十一月一日の法令改正の要点、
1「充てん」を「充塡」に変更
容器保安規則、冷凍保安規則、液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則、コンビナート等保安規則を改訂した。

旧

二．特定不活性ガスを定め、特定不活性ガスとして、フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ、フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ、フルオロカーボン三十二を定めた。
三、特定不活性ガスの扱いを定めた。

これ以降に、新旧対照表を掲載するが、「充てん」に係る新旧対照表は省略する。

○冷凍保安規則（用語の定義）

行（用語の定義）
第二条

現

第二条

二 酸 化炭 素、 フ ルオ ロ カー ボン 十 二、ボン百三十四ａ、フルオロカーボン四百一Ａ、フルオロカ

不活 性 ガス

カーボン百十六、フルオロカーボン百二十四、フルオロカ

ーボン四百一Ｂ、フルオロカーボン四百二Ａ、フルオロカ

三不活性ガス ヘリウム、二酸化炭素、フルオロオレフ

ーボン百二十五、フルオロカーボン百三十四ａ、フルオロ

ーボン四百二Ｂ、フルオロカーボン四百四Ａ、フルオロカ

三

カーボン四百一Ａ、フルオロカーボン四百一Ｂ、フルオロ

ーボン四百七Ａ、フルオロカーボン四百七Ｂ、フルオロカ

フルオロカーボン十三、フルオロカーボン十三Ｂ一、フル

カーボン四百二Ａ、フルオロカーボン四百二Ｂ、フルオロ

ーボン四百七Ｃ、フルオロカーボン四百七Ｄ、フルオロカ

ィン千二百三十四ｙｆ、フルオロオレフィン千二百三十四

カーボン四百四Ａ、フルオロカーボン四百七Ａ、フルオロ

ーボン四百七Ｅ、フルオロカーボン四百十Ａ、フルオロカ

オロカーボン二十二、フルオロカーボン三十二、フルオロ

カーボン四百七Ｂ、フルオロカーボン四百七Ｃ、フルオロ

ーボン四百十Ｂ、フルオロカーボン四百十三Ａ、フルオロ

ｚｅ、フルオロカーボン十二、フルオロカーボン十三、フカーボン四百七Ｄ、フルオロカーボン四百七Ｅ、フルオロ

カーボン四百十七Ａ、フルオロカーボン四百二十二Ａ、フカーボン百十四、フルオロカーボン百十六、フルオロカー

カーボン四百十Ａ、フルオロカーボン四百十Ｂ、フルオロ

ルオロカーボン四百二十二Ｄ、フルオロカーボン四百二十

ルオロカーボン十三Ｂ一、フルオロカーボン二十二、フルカーボン四百十三Ａ、フルオロカーボン四百十七Ａ、フル

三Ａ、フルオロカーボン五百、フルオロカーボン五百二、ボン百二十四、フルオロカーボン百二十五、フルオロカー

オロカーボン四百二十二Ａ、フルオロカーボン四百二十二フルオロカーボン五百七Ａ、 フルオロカーボン五百九Ａ

オロカーボン三十二、フルオロカーボン百十四、フルオロ

Ｄ、フルオロカーボン四百二十三Ａ、フルオロカーボン五及びヘリウム

第七条（定置式製造設備に係る技術上の基準）（新設）

百、フルオロカーボン五百二、フルオロカーボン五百七Ａ

不活性ガスのうち、次に掲げる及びフルオロカーボン五百九Ａ
三の二 特定不活性ガス
もの
イ フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ
ロ フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ
ハ フルオロカーボン三十二（定置式製造設備に係る技術上の基準）
第七条

1

三

圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれら 三可( 燃 性ガ ス又 は 毒性ガ スの 製造 設備 のも

圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の 配管のに限る。 を) 設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたと可(燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造設備のものに限る。 を) 設置する室は、冷媒ガス
き滞留しないような構造とすること。

の間の配管が漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。
可燃性ガス又は毒性ガスの製造施設には、当該施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に、当十五 可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造施 十五設には、当該施設から漏えいするガスが滞留するおそれ

２ 製造設備が定置式製造設備であつて、かつ、認定指定

該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を

２ 製造設備が定置式製造設備であつて、かつ、認定指定設備である製造施設における法第八条第一号の経済産のある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報設備である製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、前項第一号、第二号、設けること。ただし、吸収式アンモニア冷凍機に係る施業省令で定める技術上の基準は、前項第一号から第四号
第四号、第六号から第八号まで、第十一号（可燃性ガスするための設備を設けること。ただし、吸収式アンモニまで、第六号から第八号まで、第十一号（可燃性ガス又又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備に係るものを設については、この限りでない。

は毒性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備に係るものを除除く。）及び第十七号の基準とする。

ア冷凍機に係る施設については、この限りでない。

く。）、第十五号及び第十七号の基準とする。

産業省令で定める技術上の基準は、第七条第一項第一号

設備である製造施設における法第十二条第一項の経済

２ 製造設備が定置式製造設備であつて、かつ、認定指定号、第二号、第四号、第六号から第八号まで、第十一号

産業省令で定める技術上の基準は、第七条第一項第一設備である製造施設における法第十二条第一項の経済

２ 製造設備が定置式製造設備であつて、かつ、認定指定第十二条（略）から第四号まで、第六号から第八号まで、第十一号（可（可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備第十二条（略）

燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係に係るものを除く。）、及び第十七号の基準とする。

法第十三条の経済産業省令で定める技術上の基（その他製造に係る技術上の基準）

るものを除く。）、第十五号及び第十七号の基準とする。
（その他製造に係る技術上の基準）
第十五条 法第十三条の経済産業省令で定める技術上の基 第十五条

（新設）

準は、前条第一号の基準とする。

前条第一号の基準に適合すること。
（新設）

準は、次の各号に掲げるものとする。
一
特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備にあつて

法第二十五条の 経済産業省令で定める高圧ガ（廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスの指定）

二は、冷媒ガスが漏えいしたとき燃焼を防止するための適切な措置を講ずること。
（廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスの指定）第三十三条 法第二十五条の経済産業省令で定める高圧ガ 第三十三条（廃棄に係る技術上の基準）

スは、可燃性ガス、毒性ガス及び特定不活性ガスとする。 スは、可燃性ガス及び毒性ガスとする。
（廃棄に係る技術上の基準）

法第二十五条の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

第三十四条 法第二十五条の経済産業省令で定める技術上 第三十四条の基準は、次の各号に掲げるものとする。

若 し くは 発火 性 の物 をた い 積し た 場所 及び そ の付 近 を

可燃性ガスの廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性

扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した

避け、かつ、大気中に放出して廃棄するときは、通風の可燃性ガス及び特定不活性ガスの廃棄は、火気を取り 一

場所及びその付近を避け、かつ、大気中に放出して廃棄良い場所で少量ずつすること。

一するときは、通風の良い場所で少量ずつ放出すること。

2

第四十三条（保安検査の方法）
第四十三条（保安検査の方法）

２ 前項の保安検査の方法は告示で定める。ただし、次の ２ 前項の保安検査の方法は告示で定める。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

（指定設備に係る技術上の基準）

製造設備が定置式製造設備（第七条第一項第三号及 （新設）各号に掲げる場合はこの限りでない。
三び第十五号に掲げる基準（特定不活性ガスに係るものに限る。）に係るものに限る。）及び移動式製造設備（第八条第二号で準用する第七条第一項第三号に掲げる基準（特定不活性ガスに係るものに限る。）に係るものに限る。）である製造施設において、別表第二に定める方法を用いる場合。
（指定設備に係る技術上の基準）
法第五十六条の七第二項の経済産業省令で定める術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

第五十七条 法第五十六条の七第二項の経済産業省令で 第五十七条
定める術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

第一項第一号から第三号まで、第六号及び第十五号を製造者が設置するものにあつては第七条第二項（同条の条において「事業所」という。）において、第一種るものにあつては第十二条第二項（第七条第一項第一号、号、第二号及び第六号を除く。）、第二種製造者が設置す

設 置 す る も のに あ つ て は第 七条 第 二 項 （ 同条 第 一 項 第 一において「事業所」という。）において、第一種製造者が指定設備は、当該設備の製造業者の事業所（以下この条除く。）、第二種製造者が設置するものにあつては第第二号及び第六号を除く。）の基準に適合することを確保

指定設備は、当該設備の製造業者の事業所（以下こ 一

十二条第二項（第七条第一項第一号から第三号まで、するように製造されていること。

一第六号及び第十五号を除く。）の基準に適合すること（指定設備認定証が無効となる設備の変更の工事等）を確保するように製造されていること。
（指定設備認定証が無効となる設備の変更の工事等）

別表第一（第二十五条関係）

検査項目
製造設備が定置

完成検査の方法

当該変更の工事が同一の部品への交換のみである場合

第六十二条

完成検査の方法

当該変更の工事が同等の部品への交換のみである場 一

第六十二条
一
合
別表第一（第二十五条関係）

検査項目

１

式製造設備である製製造設備が定置式製造設備であ造施設の場合１

る製造施設の場合スとする 冷媒 設備の 高圧部 を 設置す

可燃性 ガス又 は毒性ガ ス を冷媒ガ

活 性 ガ ス を 冷媒 ガ ス と する 冷媒 設 第 三 号 の 漏 え い ガ

る室の冷 媒ガ スが漏 えいし た とき滞第七条第一項 四

備 の 高 圧 部 を設 置 す る 室の 冷媒 ガ ス が 滞 留 し な い 構

留しない構造等を目視により検査

可燃性ガス、毒性ガス又は特定不 四第三号の 漏えいガ

ス が 漏 え い した と き 滞 留し ない 構 造

し、必要 に応 じ図面 又は記 録 により

第七 条第一項 四スが滞留 しない構造等を目視により検査し、必要に応

検査する。

四

造

じ図面又は記録により検査する。

3

可 燃性 ガス 又は 毒性 ガス の 製

造 施 設 に おけ る ガス の 漏 えいを 検第七条第一項 十 七

定不活性ガスの製造施設におけ知し、かつ、警報するための設備の

可燃性ガス、毒性ガス又は特 十七

るガスの漏えいを検知し、かつ、 設のガスの漏えい

第七条第一項第十十七五号の製造施設のガスを検知し、かつ、警 設 置 状 況 を目 視 及び 記 録 又は図 面

十七の漏えいを検知し、か警報するための設備の設置状況

第十五号の製造施

つ、警報するための設報するための設備
動 試 験 又 はそ の 記録 に よ り検査 すにより検査し、当該設備の機能を作を目視及び記録又は図面により検査し、当該設備の機能を作動試る。

製造 施設の 警戒標 の掲示 の状（三から十一）

況を目視により検査する。

二験又はその記録により検査する。
２

製造設備が移備

製造設備が移動式
動式製造設備であ２
製造設備である製造施る製造施設の場合
第七条第一項第設の場合
一一号の引火性又は第八条第一号の引火性又は発火性の物のた
発火性の物のたい

一

い積の状況
積の状況
第七条第一項第別表第二（削除）（三から十一）二号の警戒標前項第三号から第五号まで、第 二七号から第十号まで及び第十二第 八 条 第 二 号 で 準二用する第七条第一項号から第十四号までに掲げる完二各号の検査項目のう成検査の方法により検査を行う。

（三から十一を削る）

ち、前項第三号から第五号まで、第七号から第十号まで及び第十二号から第十四号までに掲げるもの（三から十一を削る）

保安検査の方法

別表第二（第四十三条第二項第三号関係）

検査項目
１ 製造設備が定置式製造設備である製造施設

一

の場合
一

と す る 冷 媒 設 備 の 高 圧部 を 設置

特 定 不 活 性 ガ ス を冷 媒 ガス

号の漏えいガスが滞留

す る 室 の 冷 媒 ガ ス が 漏え い した

第七条第一項第三

しない構造と き 滞 留 し な い 構 造 等を 目 視によ り 検 査 し 、 必 要 に 応じ 図 面又は記録により検査する。

4

検査項目

保安検査の方法

おけるガスの漏えいを検知し、か

特定不活性ガスの製造施設に五号の製造施設のガ
つ、警報するための設備の設置状

第 七 条第 一 項 第 十 二スの漏えいを検知
況を目視及び記録又は図面によ

二

し、かつ、警報するる。

試験又はその記録により検査す

り検査し、当該設備の機能を作動

製造設備が移動式ための設備

２製造設備である製造施設の場合
特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備の高圧部を設置す

一

用する第七条第一項
る室の冷媒ガスが漏えいしたと第八条第二号で準第三号の漏えいガス
き滞留しない構造等を目視によ

一が滞留しない構造り検査し、必要に応じ図面又は記録により検査する。

5

○容器保安規則（用語の定義）

行（用語の定義）
第二条

現

第二条

旧

液化フルオロカーボン十二、液化フルオロカーボン百三十四ｙｆ、液化フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ、

ルオロカーボン四百一Ｂ、液化フルオロカーボン百

ボン五百、液化フルオロカーボン四百一Ａ、液化フ化フルオロカーボン百三十四ａ、液化フルオロカー

液化フルオロカーボン十二、液

十四ａ、液化フルオロカーボン五百、液化フルオロカー
十五、液化フルオロカーボン四百十二Ａ、液化フル

ＦＣ一類容器ボン四百一Ａ、液化フルオロカーボン四百一Ｂ、液化フ
オロカーボン二百十八、液化フルオロカーボン四百二十

ルオロカーボン百十五、液化フルオロカーボン四百十二
七Ｄ、液化フルオロカーボン二十二又は液化フルオ

液化フルオロオレフィン千二百三

Ａ、液化フルオロカーボン二百十八、液化フルオロカー
ロカーボン五百二を充てんする容器

二十 ＦＣ一類容器

ボン四百七Ｄ、液化フルオロカーボン二十二又は液化フ
ルオロカーボン五百二を充塡する容器
アセチレン、アルシン、アンモ

ニア、一酸化炭素、エタン、エチレン、塩化ビニル、

可燃性ガス

一酸化炭素、エタン、エチレン、塩化ビニル、クロルメ

クロルメチル酸化エチレン、シアン化水素、シクロ

アセチレン、アルシン、アンモニア、 二十九

チル、酸化エチレン、シアン化水素、シクロプロパン、

プロパン、ジシラン、ジボラン、ジメチルアミン、二十九 可燃性ガス

ジシラン、ジボラン、ジメチルアミン、水素、セレン化

水素、セレン化水素、トリメチルアミン、ブタジエ

ルオロカーボン百五十二ａ、ホスフィン、メタン、水素、トリメチルアミン、ブタジエン、ブタン、ブチレ

ａ、ホスフィン、メタン、モノゲルマン、モノシラン、

モノゲルマン、モノシラン、モノメチルアミン、メン、ブタン、ブチレン、プロパン、プロピレン、フモノメチルアミン、メチルエーテル、四ふつ化エチレン、

チルエーテル、四ふつ化エチレン、硫化水素及びそン、プロパン、プロピレン、フルオロカーボン百五十二

硫化水素及びその他のガスであつて次のイ又はロに該の他のガスであつて次のイ又はロに該当するもの

毒性ガス

イ・ロ略
三十

掲名のガスを略当するもの（フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ及びフルオロオレフィン千二百三十四ｚｅを除く。）
イ・ロ略
掲名のガスを略

及 び そ の 他 のガ ス で あ つて じよ 限 量 が 百 万分 の 二

三十 毒性ガス及びその他のガスであつて毒物及び劇物取締法（昭和二百以下のもの（液化ガスの質量の計算の方法）

十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物（液化ガスの質量の計算の方法）

液化ジメチルエーテル

液化ガスの種類

一・二四

一・六七

定数

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

液化ガスの種類

新
(設

新
(設

新
(設

新
(設

新
(設

)

)

)

)

)

)

第二十二条

液化フルオロカーボン三十二

一・一五

（新設）

新
(設

第二十二条

液化フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ 一・〇五

（新設）

定数

液化フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ 〇・九六

液化フルオロカーボン四百四Ａ〇・九四

液化フルオロカーボン百三十四ａ6

○一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）「充てん」を「充塡」に改定の関係は省略する。
「の通る」を「が通る」に改定の関係は省略する。

現行（用語の定義）
第二条

旧

掲名のガスを略

水電解水素発生昇圧装置の関係、圧縮水素スタンドの関係等は省略する。

（用語の定義）
第二条
可燃性ガス

一

掲名のガスを略

一及びその他のガスであつて次のイ又はロに該当するも

可燃性ガス

及びその他のガスであつて次のイ又はロに該当するも
の
イ・ロ略

毒性ガス

掲名のガスを略の（フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ及びフルオロ
オレフィン千二百三十四ｚｅを除く。）
イ・ロ略
掲名のガスを略

二

毒性ガス

掲名のガスを略

二

不活性ガス

及びその他のガスであつてじよ限量が百万分の二百以四及びその他のガスであつて毒物及び劇物取締法（昭和二掲名のガスを略

下のもの

不活性ガス
又はフルオロカーボン（可燃性のものを除く。

)

十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物
四)

法 第八 条 第 一 号の 経済 産 業 省 令 で定 め る 技 術 上（第一種製造者に係る技術上の基準）

不活性ガスのうち、次に掲げ （新設）又はフルオロカーボン（可燃性ガスを除く。
四の二 特定不活性ガス
るもの
イ フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ
ロ フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ
ハ フルオロカーボン三十二（第一種製造者に係る技術上の基準）
法 第 八 条 第 一 号の 経済 産 業 省 令 で 定 め る 技 術 上 第 五 条の 基 準 及 び 同 条 第 二 号 の 経 済産 業 省 令 で 定 め る 技 術 上

第五条の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条から第八条までに定めるところによる。

第六条（定置式製造設備に係る技術上の基準）の基準は、次条から第八条の二までに定めるところによる。
（定置式製造設備に係る技術上の基準）
第六条

ヘ 可燃性ガス及び特定不活性ガスの容器置場は、当すること。

「充塡容器等」という。）は、次に掲げる基準に適合とき滞留しないような構造とすること。

ヘ

すること。

「充塡容器等」という。）は、次に掲げる基準に適合

容器置場並びに充塡容器及び残ガス容器（以下

該ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とす

ヌ

四十二

ること。

は、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に四十二 容器置場並びに充塡容器及び残ガス容器（以下ヌ 可燃性ガス、特定不活性ガス、酸素及び三フッ化設けること。

可燃性ガス、酸素及び三フッ化窒素の容器置場に可燃性ガスの容器置場は、当該ガスが漏えいした

窒素の容器置場には、その規模に応じ、適切な消火設
備を適切な箇所に設けること。

7

２

２
五

ガス設備の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の製造は、次に掲げる基準にガス設備の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の製造は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

五

よることにより保安上支障のない状態で行うこと。
ロ
等をするときは、危険を防止するための措置を講ず

可燃性ガス、毒性ガス又は酸素のガス設備の修理

ロ 可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス又は酸素のガス設備の修理等をするときは、危険を防止するること。
容器置場及び充塡容器等は、次に掲げる基準に適合すための措置を講ずること。
八ること。

容器置場及び充塡容器等は、次に掲げる基準に適合す
ること。
ロ

八

ロ 可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス及び酸素
それぞれ区分して容器置場に置くこと。

可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の充塡容器等は、の充塡容器等は、それぞれ区分して容器置場に置くこと。

及び空気のものを除く。）の周囲二メートル以内にじ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。

の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁容器置場（不活性ガス及び空気のものを除く。）

おいては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発ただし、容器と火気又は引火性若しくは発火性の物

ニ

火性の物を置かないこと。ただし、容器と火気又はの間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでニ 容器置場（不活性ガス（特定不活性ガスを除く。）

引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を
ない。

第十二条

技術上の基準）（処理能力三十立方メートル未満の第二種製造者に係る講じた場合は、この限りでない。
（処理能力三十立方メートル未満の第二種製造者に係る技術上の基準）第十二条

は、第六条第一項第一号、第三号、第六号、第九号から製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつては、第六条第一項第一号、第三号、第六号、第九号から第十三号まで、第十六号、第十九号、第二十号、第二十一第十三号まで、第十六号、第十九号、第二十号、第二十二号、第二十三号、第二十六号、第三十一号、第三十三製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつて二号、第二十三号、第二十六号、第三十一号、第三十三号及び第三十五号から第三十九号までの基準に適合す

一号及び第三十五号から第三十九号の二までの基準に適ること。

法第十五条第一項の経済産業省令で定める技術（貯蔵の方法に係る技術上の基準）

合すること。
（貯蔵の方法に係る技術上の基準）

一貯槽により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準

上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

第十八条 法第十五条第一項の経済産業省令で定める技術 第十八条
上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
貯槽により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

一に適合すること。

ロ

貯槽（不活性ガス及び空気のものを除く。）の周ロ 貯槽（不活性ガス（特定不活性ガスを除く。）及

囲二メートル以内においては、火気の使用を禁じ、
以び空気のものを除く。）の周囲二メートル以内にお下略

かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。
以下略

いては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。

8

ニ

貯槽の修理又は清掃（以下ニにおいて「修理等」という。）及びその後の貯蔵は、次に掲げる基準に

ニ 貯槽の修理又は清掃（以下ニにおいて「修理等」という。）及びその後の貯蔵は、次に掲げる基準に可燃 性ガ ス、毒 性ガ ス又は 酸素の 貯槽のよることにより保安上支障のない状態で行うこと。
（ロ）
修理等 をす ると きは 、危 険を 防止す るた めの措

可 燃性 ガス 、毒 性ガ ス、特 定不 活性 ガス

又 は 酸素 の貯 槽 の修 理等 をする と きは 、危 険 を置を講ずること。

つては、次に掲げる基準に適合すること。

た燃料装置用容器を除く。）により貯蔵する場合にあ容器（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定し防止するための措置を講ずること。

（ロ）

よることにより保安上支障のない状態で行うこと。

二た燃料装置用容器を除く。）により貯蔵する場合にあ第六条第二項第八号の基準に適合すること。

容器（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定しつては、次に掲げる基準に適合すること。
ロ二

ロ 第六条第二項第八号の基準に適合すること。ただ一 般 複 合 容 器 等 で あ つ て当 該 容 器 の 刻 印 等 に おい。

は、同号ロ及びニの基準に適 合することを要しな

塡容器等により特定不活性ガ スを貯蔵する場合にし、第一種貯蔵所及び第二種貯蔵所以外の場所で充ヘ

天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃いて示された年月から十五年を経過したもの（圧縮料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器にあ天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃いて示された年月から十五年を経過したもの（圧縮

一般複合容器等であつて当該容器の刻印等にお料装置用容器又は圧縮水素運 送自動車用容器にあつては、容器保安規則第八条第一項第十号の充塡可

ヘつては、容器保安規則第八条第一項第十号の充塡可

能期限年月日を経過したもの）を高圧ガスの貯蔵に使用しないこと。

能期限年月日を経過したもの、国際圧縮水素自動車
燃料装置用容器にあつては、同号の充塡可能期限年月を経過したもの、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器にあつては、これを製造した月（その製造過程で行われた耐圧試験に合格した月をい（車両に 固定 した容 器によ る 移動に係 る技 術上の 基準
等）
第四十九条

う。）の前月から起算して十五年を経過したもの）
を高圧ガスの貯蔵に使用しないこと。
（車両 に固 定し た容 器によ る 移動に 係る 技術 上の 基準
等）
第四十九条

然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料り示された年月から十五年を経過したもの（圧縮天容器又は圧縮水素運送自動車用容器にあつては、容器

ス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用

示された年月から十五年を経過したもの（圧縮天然ガ

一般 複合 容器等 であつ て 当該容器 の刻 印等に より装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器にあつて保安規 則第 八条 第一 項第 十号 の充塡 可能 期限 年月日

三は、容器保安規則第八条第一項第十号の充塡可能期を経過 した もの ）を 高圧 ガス の移動 に使 用し ないこ

一 般 複 合 容 器等 で あ つて 当 該 容 器 の 刻 印等 に よ

限年月日を経過したもの、国際圧縮水素自動車燃料と。

三装置用容器にあつては、同号の充塡可能期限年月を経過したもの、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装
置用容器にあつては、これを製造した月（その製造9過程で行われた耐圧試験に合格した月をいう。）の前月から起算して十五年を経過したもの）を高圧ガスの移動に使用しないこと。
液化ガスのうち、可燃性ガス、毒性ガス又は酸素充塡容器等には、ガラス等損傷しやすい材料を用いた

十一

活性ガス又は酸素充塡容器等には、ガラス等損傷しや液面計を使用しないこと。

十一 液化ガスのうち、可燃性ガス、毒性ガス、特定不すい材料を用いた液面計を使用しないこと。
可燃性ガス、酸素又は三フッ化窒素を十移動する

ときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措

十四窒素を移動するときは、消火設備並びに災害発生防止
置に必要な資材及び工具等を携行すること。

十四 可燃性ガス、特定不活性ガス、酸素又は三フッ化の た めの 応急 措 置に 必要 な資材 及 び工 具等 を携 行 すること。

素 の 高圧 ガス を 移動 する ときは 、 当該 高圧 ガス の 名の 災 害 防 止 の た め に 必 要 な 注意 事 項 を 記 載 し た 書 面

動するときは、当該高圧ガスの名称、性状及び移動中

可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の高圧ガスを移称、性状及び移動中の災害防止のために必要な注意事を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させ

二十一

項 を 記載 した 書 面を 運転 者に交 付 し、 移動 中携 帯 さること。

二十一 可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス又は酸

せ、これを遵守させること。
（その他の場合における移動に係る技術上の基準等）

充てん容器等を車両に積載して移動するとき（容器（その他の場合における移動に係る技術上の基準等）

一

第五十条

充塡容器等を車両に積載して移動するとき（容器の第五十条
一

つて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以の内容積が二十リットル以下である充てん容器等（毒て、当該積載容器の内容積の合計が五十リットル以下

下である場合を除く。）は、当該車両の見やすい箇所

内容積が二十五リットル以下である充塡容器等（毒性である場合を除く。）は、当該車両の見やすい箇所にに警戒標を掲げること。ただし、次に掲げるもののみ

性ガスに係るものを除く。）のみを積載した車両であ警戒標を掲げること。ただし、次に掲げるもののみをを積載した車両にあつては、この限りでない。

ガスに係るものを除く。）のみを積載した車両であつ積載した車両にあつては、この限りでない。

示された年月から十五年を経過したもの（圧縮天然ガ

ス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用

示された年月から十五年を経過したもの（圧縮天然ガ

一般複合容器等であつて当該容器の刻印等によりス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用

容器又は圧縮水素運送自動車用容器にあつては、容器

三

容器又は圧縮水素運送自動車用容器にあつては、容器保安規則第八条第一項第十号自の充塡可能期限年月

一 般複 合容 器等 であつ て 当該容 器の 刻印 等に より

保 安 規則 第八 条 第一 項第 十号自 の 充塡 可能 期限 年 月日を経過したもの）を高圧ガスの移動に使用しないこ

三日を経過したもの、国際圧縮水素自動車燃料装置用容と。

可燃性ガス、酸素又は三フッ化窒素の充塡容器等
を車両に積載して移動するときは、消火設備並びに八器にあつては、同号の充塡可能期限年月を経過したもの、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器にあつては、これを製造した月（その製造過程で行われた耐圧試験に合格した月をいう。）の前月から起算して十五年を経過したもの）を高圧ガスの移動に使用しな

可燃性ガス、特定不活性ガス、酸素又は三フッ化

いこと。
八窒素の充塡容器等を車両に積載して移動するとき*

10

合計が五十リットル以下である場合にあつては、このみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積のの内容積が二十五リットル以下である充塡容器等の必要な資材及び工具等を携行すること。ただし、容器

は、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置にである場合にあつては、この限りでない。

て、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下

ル以下である充塡容器等のみを積載した車両であつを携行すること。ただし、容器の内容積が二十リット

災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び具等

限りでない。

ない安全な場所を選び、かつ、移動監視者又は運転者

安物件が密集する地域を避けるとともに、交通量が少行うときを除き、第一種保安物件の近辺及び第二種保いて、駐車するときは、当該充塡容器等の積み卸しをその他やむを得ない場合を除き、当該車両を離れないこ

安全な場所を選び、かつ、移動監視者又は運転者は食事

物件が密集する地域を避けるとともに、交通量が少ない行うときを除き、第一種保安物件の近辺及び第二種保安

いて、駐車するときは、当該充てん容器等の積み卸しを

充 て ん容 器等 を 車両 に積 載 して 移 動す る場 合 に おは食事その他やむを得ない場合を除き、当該車両を離と。ただし、容器の内容積が二十リットル以下である充十一

れないこと。ただし、容器の内容積が二十五リットル
てん容器等（毒性ガスに係るものを除く。）のみを積載

充塡 容器 等を 車両に 積 載して 移動 する 場合 にお以下である充塡容器等（毒性ガスに係るものを除く。）
した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十十一のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積

前 条 第一 項第 二 十一 号に 規 定す る 高圧 ガス を 移 動

リットル以下である場合にあつては、この限りでない。

十三の合計が五十リットル以下である場合にあつては、こ

前条 第一 項第 二十一 号 に規定 する 高圧 ガス を移の限りでない。
十三の内容積が二十五リットル以下である充塡容器等（毒係るものを除き、高圧ガス移動時の注意事項を示したラ

積が二十リットル以下である充てん容器等（毒性ガスにするとき（当該容器を車両に積載して移動するときに限性ガスに係るものを除き、高圧ガス移動時の注意事項

ベルが貼付されているものに限る。）のみを積載した車動するとき（当該容器を車両に積載して移動するときを示したラベルが貼付されているものに限る。）のみ

両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リット

る。）は、同号の基準を準用する。ただし、容器の内容を積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合ル以下である場合にあつては、この限りでないに限る。）は、同号の基準を準用する。ただし、容器

計が五十リットル以下である場合にあつては、この限りでない

法第二十五条の 経済産業省令で定める高圧ガ
スは、可燃性ガス、毒性ガス及び酸素とする。

法 第 二 十 五条 の経 済 産 業 省 令 で 定 め る 高 圧 第六十一条（廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスの指定） （廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスの指定）
第六十一条
ガスは、可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス及び酸素とする。
（廃棄に係る技術上の基準）
法第二十五条の 経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

法 第 二 十 五条 の経 済 産 業 省 令 で 定 め る 技 術 第六十二条（廃棄に係る技術上の基準）
第六十二条

上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

可燃性ガスの廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性
若 し く は発 火 性の 物 をた い 積し た 場 所及 び その 付 近 を

二り 扱 う場 所又 は 引火 性若 しくは 発 火性 の物 をた い 積

避け、かつ、大気中に放出して廃棄するときは、通風の可燃性ガス又は特定不活性ガスの廃棄は、火気を取した場所及びその付近を避け、かつ、大気中に放出し良い場所で少量ずつすること。

二て廃棄するときは、通風の良い場所で少量ずつ放出す
ること。

11

可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスを継続かつ反四

可燃性ガ ス又は毒 性ガス を継続かつ反 復して廃棄するときは、当該ガスの滞留を検知するための措置を四復して廃棄するときは、当該ガスの滞留を検知するための販売主任者の選任等）
第七十二条
２
販売所の区分
酸素の販売所

酸素

ガスの種類

講じてすること。

酸素

ガスの種類

措置を講じてすること。
（販売主任者の選任等）
第七十二条
２
販売所の区分酸素（スクーバダイビング呼吸用のガスであつて、当該ガス中の酸素の容量が全容量の四十パーセント未満のものを除く。）の販売所

令 第 三 条表 第 一号上 欄 の 経 済産 業 省 令で 定 める燃（燃焼性の基準）第百一条

次のイ及びロのいずれにも該当しないこと。

爆 発 限 界 の 上 限 と 下 限 の差 が 二 十 パ ー セ ン ト 以 上 の

イ 爆発限界の下限が十パーセント以下のもの
ロもの
ガス と着火 源との 接触を 維持しな い限り 火炎が 認めら（第一種製造者に係るガス処理容積の算定方法）

焼性の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。（新設）
一

二
れないこと。
（第一種製造者に係るガス処理容積の算定方法）

る値は、次のとおりとする

令 第三 条 表第 二 項下 欄 の 経済 産 業省 令 で定 め

は、次のとおりとする（略）

令 第 三 条表 第 二号下 欄 の 経 済産 業 省 令で 定 める値 第 百 一 条（略）

この式において、Ｔ及びＳは、それぞれ次の数値を表す

第百二条

この式において、Ｔ及びＳは、それぞれ次の数値を表すもの

令第三条表第二項下欄の経済産業省令で定める値
立方メートル）
当該事業所における令第三条表第一項で規定する（単位Ｔものとする。

令第三条表第二号下欄の経済産業省令で定める値（単とする。
Ｔ
位 立方メートル）

Ｓ

第一種ガスに係る圧縮、液化その他の方法で処理する

当該事業所における令第三条表第一号で規定する第一種ガスに係る圧縮、液化その他の方法で処理することがでことができるガスの容積（単位Ｓ

きるガスの容積（単位 立方メートル）であつて、零立方つて、零立方メートルを超え三百立方メートル未満で立方メートル）であメートルを超え三百立方メートル未満であるもの

あるもの

12

（第一種貯蔵所に係る貯蔵容積の算定方法）（第一種貯蔵所に係る貯蔵容積の算定方法）
令第 三 条表 第 二 項下 欄 の 経 済産 業 省 令で 定 める値は、次のとおりとする。

令 第 三 条 表 第二 号下 欄 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め 第 百 二 条

る値は、次のとおりとする。
（略）

第百三条

（略）
この式において、Ｎ及びＭは、それぞれ次の数値を表す

Ｎ 令 第 五 条 表 第 三 項 下 欄 の経 済 産 業 省 令 で 定 め る 値

ものとする。

この式において、Ｎ及びＭは、それぞれ次の数値を表す
ものとする。
Ｎ 令第五条表第三号下欄の経済産業省令で定める値
立方メートル）

Ｍ 当該貯蔵所における令第五条表第一項の第一種ガ（単位

Ｍ 当該貯蔵所における令第五条表第一号の第一種ガスス に 係 る 貯 蔵 設 備 に 貯蔵 す るこ と が で き る ガ ス の 容

立方メートル）に 係 る貯 蔵設 備 に貯 蔵す ること が でき るガ スの 容 積
積（単位

（単位

（単位 立方メートル）であつて、零立方メートルをを超え三千立方メートル未満であるもの

第百三条（略）（条例等に係る適用除外）

立方メートル）であつて、零立方メートル

超え三千立方メートル未満であるもの（条例等に係る適用除外）
第百四条（略）13

行○高圧ガス保安法施行令関係告示（平成九年通商産業省告示第百三十九号）

現

旧

た着脱可能な容 器（以下「 着 脱容器」という 。）及び容器（以下「接 合容器」と い う。）又は取り 付けられルオロカーボン 回収装置（ 当 該回収装置に接 合されたものは、冷凍設 備からフル オ ロカーボンを回 収するフその附属品を含む。以下「回 収装置」という。）であた着脱可能な容器（以下「着 脱容器」という。）及び容器（以下「接合容器」とい う。）又は取り付けられルオロカーボン回収装置（当 該回収装置に接合されたものは、冷凍設備からフルオ ロカーボンを回収するフ

令第二条第三項第六 号の経済産業大臣が定めるその附属品を含 む。以下「 回 収装置」という 。）であって、次の各号に掲げる要件 を満たす回収装置内のフ

令第二条第 三項第七 号の経済産業大臣が 定める 第二条って、次の各号 に掲げる要 件 を満たす回収装 置内のフルオロカーボン（不活性のも の及びフルオロオレフィ

第二条

ルオロカーボン （不活性ガ ス （一般高圧ガス 保安規則

回収 装置の 容器及 びその 附属品が 、次に 掲げる要ン千二百三十四ｙｆに限る。）とする。

一

第二条第一項第 四号に規定 す る不活性ガスを いう。以回 収装 置の容 器及 びその 附属品 が、 次に掲 げる要

下同じ。）に限る。）とする。
一

回収されたフルオロカーボンは、内容積の合計件を満たすものであること。
イ

が百二十リットル（フルオロオレフィン千二百三

回収されたフルオロカーボンは、内容積の合計が百二十リットル以下の回収装置の接合容器又は回収装置の接合容器又は着脱容器に貯蔵されること。

ボン二十二、フルオロカーボン三十二、フルオロ

十四ｚｅ、フルオロカーボン十二、フルオロカー

千二百三十四ｙｆ、フルオロオレフィン千二百三又はフルオロオレフィン千二百三十四ｙｆを入れ

ロカーボン四百七Ｃ、フルオロカーボン五百七Ａ

百三十四ａ、フルオロカーボン四百四Ａ、フルオ

二、フルオロカーボン二十二、フルオロカーボン

着脱容器及びその附属品（フルオロカーボン十

カーボン百三十四ａ、フルオロカーボン四百四Ａ、るものであって、内容積一リットル以下のものを

ロ

フルオロカーボン四百七Ｃ又はフルオロカーボン除く。）は、容器保安規則（昭和四十一年通商産

着脱容器及びその附属品（フルオロオレフィン

五百七Ａを入れるものであって、内容積一リット

業省令第五十号）に適合していること。

四十一年通商産業省令第五十号）に適合していること。
回収装置の安全機構等は、次に掲げる要件を満たすものであること。

回収装置の安全機構等は、次に掲げる要件を満たす

ル以下のものを除く。）は、容器保安規則（昭和ロ十四ｙｆにあっては、四十五リットル。）以下の

四着脱容器に貯蔵されること。

イ

件を満たすものであること。

四ものであること。

14

オロカーボン四百四Ａ、フルオロカーボン四百七Ｃ

ーボン三十二、フルオロカーボン百三十四ａ、フルーボン十二、フルオロカーボン二十二、フルオロカ

フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ、フルオロカて、内容積一リットル以下のものを除く。）は安レフィン千二百三十四ｙｆを入れるものであっ

七Ｃ、フルオロカーボン五百七Ａ又はフルオロオ

ルオロカーボン四百四Ａ、フルオロカーボン四百

ーボン二十二、フルオロカーボン百三十四ａ、フ接合容器（フルオロカーボン十二、フルオロカ

又はフルオロカーボン五百七Ａを入れるものであっ
全弁（溶栓を含む。）を有すること。ただし、接ロて、内容積一リットル以下のものを除く。）は安全合容器と回収装置本体との間にバルブ等圧力を遮

ロ 接合容器（フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ、

弁（溶栓を含む。）を有すること。ただし、接合容断するものがない場合は、この限りでない。

ものがない場合は、この限りでない。

項第四号の二に規定する特定不活性ガス（以下単に
ン千二百三十四ｙｆ回収装置」という。）にあっ四ｙｆを回収するもの（以下「フルオロオレフィ

回収装置のうちフルオロオレフィン千二百三十「特定不活性ガス」という。）を回収するもの（以ては、当該装置に生ずる静電気を除去するためのヘ 回収装置のうち一般高圧ガス保安規則第二条第一下「特定不活性ガス回収装置」という。）にあってフルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ回収装置

措置を講ずること。

を講ずること。
（削る）にあっては、停止後、速やかに接合容器又は着脱容器との間を遮断するための措置を講ずること。
イからトまでに掲げるほか、誤操作を行った場
合でも、安全装置等により危険状態にならない機

チでも、安全装置等により危険状態にならない機構を構を有すること。

回収装置の構造は、次に掲げる要件を満たすもので有すること。

ト イからへまでに掲げるほか、誤操作を行った場合

トは、当該装置に生ずる静電気を除去するための措置

ヘ

器と回収装置本体との間にバルブ等圧力を遮断する

五
あること。

五 回収装置の構造は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ホバー等で囲まれた構造又はこれと同等の構造である

び接合容器は、外力による損傷を防止するためのカ部分ごと）のバルブ、配管、ガラス等の耐圧部分及体（分割できる構造のものにあっては、分割される構造又はこれと同等の構造であること。

による損傷を防止するためのカバー等で囲まれた

配管、ガラス等の耐圧部分及び接合容器は、外力のにあっては、分割される部分ごと）のバルブ、

ｆ回収装置を除く。）本体（分割できる構造のも回収装置（フルオロオレフィン千二百三十四ｙ

ホ 回収装置（特定不活性ガス回収装置を除く。）本こと。

附属品が一体となったものにあっては、当該カバー

ス回収装置の本体、接合容器又は着脱容器及びその装置全体をカバー等で囲まれた構造（特定不活性ガ

面の二方向に設けることにより、外力による損傷

セント以上四パーセント以内の開口部を、その側まれた構造とし、当該カバー等の表面積の二パーにあっては、底部を除き装置全体をカバー等で囲

フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ回収装置

等の表面積の二パーセント以上四パーセント以内のを防止するとともに、内部を十分に換気できる構ト

開口部が、その側面の二方向に設けられたものに限造であること。

ト 特定不活性ガス回収装置にあっては、底部を除きる。）とし、外力による損傷を防止するとともに、内部を十分に換気できる構造であること。

15

チ

フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ回収装置にあっては、運転中に凝縮器等の冷却ファンが常チ 特定不活性ガス回収装置にあっては、運転中に凝縮 器 等 の 冷 却フ ァ ン が 常時作 動 す る 構 造で あ る こ
時作動する構造であること。
フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ回収装置にあっては、電気設備が着火源とならないよう、

リ

着火源とならないよう、カバー等で囲まれた構造又カバー等で囲まれた構造又はこれと同等の構造でフルオロカーボンが通る部分の位置）の見易い箇所に明割できる構造のものにあっては、分割された部分のうち部分の位置）の見易い箇所に明瞭に、かつ、容易に消ては、分割された部分のうちフルオロカーボンが通る

収装置を除く。）本体（分割できる構造のものにあっ回収装置（フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ回あること。

はこれと同等の構造であること。

リ 特定不活性ガス回収装置にあっては、電気設備がと。

七

瞭に、かつ、容易に消えない方法により、「高圧ガス取えない方法により、「高圧ガス取扱装置」との警戒標

回収装置（特定不活性ガス回収装置を除く。）本体（分扱装置」との警戒標及び次の事項が表示されたものであ及び次の事項が表示されたものであること。

七

ること。

る部分の位置）の見易い箇所に明瞭に、かつ、容易に消にあっては、分割された部分のうち特定不活性ガスが通る部分の位置）の見易い箇所に明瞭に、かつ、容易に

分 の うち フル オロ オレ フィ ン千 二 百三 十 四ｙｆが通体（分割できる構造のものにあっては、分割された部

フ ルオロ オレ フィン 千二 百三十 四ｙｆ 回収 装置本えない方法により、「特定不活性ガス高圧ガス取扱装置」

消えない方法により、「フルオロオレフィン千二百三八との警戒標及び次の事項が表示されたものであること。

十四ｙｆ高圧ガス取扱装置」との警戒標及び次の事項

特定不活性ガス回収装置本体（分割できる構造のもの

ただし、特定不活性ガス回収装置の接合容器又は着脱容

雨等でぬらさないこと

８７

その他の取扱い上の注意

粗暴な取扱いをしないこと

雨等でぬらさないこと

（新設）

（新設）

取扱い上の注意が表示されたものであること。

リ

器の内容積の合計が四十五リットル以下の場合には、リ７に規定する事項の表示は要しない。

使用するときは、ガス漏えい検知警報設備を適リ 取扱い上の注意
７

使用していないときは、接合容器又は着脱容器

切な箇所に設けること
８

粗暴な取扱いをしないこと

９のバルブを確実に閉じること
９

その他の取扱い上の注意
九分が分割できる構造のものにあっては、「高圧ガ回収装置本体のうちフルオロカーボンが通る部が分割できる構造のものにあっては、「高圧ガス取ス取扱装置」（フルオロオレフィン千二百三十四

16

八

九

ロ

扱装置」（特定不活性ガス回収装置にあっては、「特ｙｆ回収装置にあっては、「フルオロオレフィン

標

千二百三十四ｙｆ高圧ガス取扱装置」）との警戒

定不活性ガス高圧ガス取扱装置」）との警戒標

ロ 回収装置本体のうちフルオロカーボンが通る部分

11 10

第四条

令第二条第三項第八号の経済産業大臣が定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

令 第 二 条 第 三 項第 八号 の 経 済 産 業 大 臣 が 定 め る 第四条

ものは、次の各号に掲げるものとする。

フルオ ロオ レフ ィン 千二 百三 十四ｙ ｆ、 液化 フルオ
二、液化フルオロカーボン百三十四ａ、液化フルオロ

化フルオロカーボン十二、液化フルオロカーボン二十次に掲げる基準に適合する容器に充てんされた液

ロカー ボン 十二 、液 化フ ルオ ロカー ボン 二十 二、液カーボン四百四Ａ、液化フルオロカーボン四百七Ｃ又二化フル オロ カー ボン 百三 十四 ａ、液 化フ ルオ ロカー
は液化フルオロカーボン五百七Ａ（前号に掲げるもの

次 に掲 げる基 準に 適合す る容器 に充 塡され た液化

ボン四 百四 Ａ、 液化 フル オロ カーボ ン四 百七 Ｃ又は
を除く。）

二

液化フ ルオ ロカ ーボ ン五 百七 Ａ（前 号に 掲げ るものロ

充てん されたガ スの質量 百グラムに つき、液化を除く。）

ａの容器にあっては内容積百一立方センチメート

チメートル以上、液化フルオロカーボン百三十四

ボン二十二の容器にあっては内容積百三立方セン

十二立方センチメートル以上、液化フルオロカー

フルオロカーボン十二の容器にあっては内容積九ては内容積百十二立方センチメートル以上、液化

ルオロオレフィン千二百三十四ｙｆの容器にあっては内容 積百十 立方セン チメ ートル以 上、液 化フ

上、液化 フルオ ロカーボ ン四 百七Ｃの 容器に あっあっては内容積百二十四立方センチメートル以

ル以上、 液化フ ルオロカ ーボ ン四百四 Ａの容 器にａの容器 にあっ ては内容 積百 一立方セ ンチメ ート

チメート ル以上 、液化フ ルオ ロカーボ ン百三 十四

ボン二十 二の容 器にあっ ては 内容積百 三立方 セン

十二立方 センチ メートル 以上 、液化フ ルオロ カー

フルオロ カーボ ン十二の 容器 にあって は内容 積九ル以上、液化フルオロカーボン四百四Ａの容器にルオロカ ーボン 五百七Ａ の容 器にあっ ては内 容積充塡されたガスの質量百グラムにつき、液化フ

あっては内容積百二十四立方センチメートル以百二十四 立方セ ンチメー トル 以上のも のであ るこ

ロ

上、液化フルオロカーボン四百七Ｃの容器にあっと。

ハ～チ（略）（新設）ては内容積百十立方センチメートル以上、液化フ
ルオロカーボン五百七Ａの容器にあっては内容積百二十四立方センチメートル以上のものであるこ

液化フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆの容と。
ハ器にあっては、一・八メガパスカル以上の圧力を加えたとき変形せず、かつ、二・二メガパスカル
以上の圧力を加えたとき破裂しないものであること。
ニ～リ（略）

ボン十二、液化フルオロカーボン二十二、液化フ

オレフィン千二百三十四ｙｆ、液化フルオロカー

カーボン四百四Ａ、液化フルオロカーボン四百七

液化フルオロカーボン百三十四ａ、液化フルオロ

ロカーボン十二、液化フルオロカーボン二十二、充てんする容器は、本号に適合する液化フルオ

ルオロカーボン百三十四ａ、液化フルオロカーボ

Ｃ若しくは液化フルオロカーボン五百七Ａ又は次リ

ン四百四Ａ、液化フルオロカーボン四百七Ｃ若し号に適合する液化ガスの容器として使用されたこ充塡する容器は、本号に適合する液化フルオロ

くは液化フルオロカーボン五百七Ａ又は次号に適とのないものであること。

ヌ

合する液化ガスの容器として使用されたことのないものであること。

17

三イ
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安三
イ
１

薬 事法 （ 昭和 三 十五 年 法律 第 百 四十 五 号） 第 十

四 条 の 規 定に よ り 厚生 労 働 大臣 の 承 認 を得 た 医 薬

１
全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律
品又は医薬部外品

大臣の承認を得た医薬品又は医薬部外品
薬 事法 第 二条 第 三項 に 定め る 化 粧品 の うち 、 水が 全 質 量 の四 十 パ ーセ ン ト 以上 で 、 か つ、 噴 射 剤

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 二条第三項に定が 全 質 量 の十 パ ー セン ト 以 下で あ っ て 、内 容 物 を２

める化粧品のうち、水が全質量の四十パーセン
あわ状又はねり状に噴出するもの

ト以下であって、内容物をあわ状又はねり状に噴出するもの前号に適合する液化フルオロオレフィン千二百三
カーボン二十二、液化フルオロカーボン百三十四ａ、に適合する液化フルオロカーボン十二、液化フルオロ

充塡する容器は、本号に規定する液化ガス又は前号

ト以上で、かつ、噴射剤が全質量の十パーセン

２

第百四十五号）第十四条の規定により厚生労働ト十四ｙｆ、液化フルオロカーボン十二、液化フル

液化フルオロカーボン四百四Ａ、液化フルオロカーボ

充塡する容器は、本号に規定する液化ガス又はオロカーボン二十二、液化フルオロカーボン百三

ン四百七Ｃ若しくは液化フルオロカーボン五百七Ａのト十四ａ、液化フルオロカーボン四百四Ａ、液化フ容器として使用されたことのないものであること。

乙

表示すべき事項

以下略

エアゾール以外の液化ガスにあっては、次の表の上欄の容器の種類に応じてチ

ルオロカーボン四百七Ｃ若しくは液化フルオロカ
ーボン五百七Ａの容器として使用されたことのな

以下略

エアゾール以外の液化ガスにあっては、次の表

いものであること。
チの上欄の容器の種類に応じて表示すべき事項
甲高圧ガスを使用しており危険な

容器の種類

燃料容器以外 高 温ため、下記の注意を守ること。

乙
高圧ガスを使用しており危険の容器であっ に 注

甲燃料容器以外 高 温なため、下記の注意を守るこ

容器の種類の容器であっ に 注て可燃性ガス 意

るため、直射日光の当たる所や火

高温 にすると 破裂の 危険 があと。

以外のガスを一て可燃性ガス 意

高温 にする と破裂 の危険 が上となる所に置かないこと。

一

あ る ため 、直 射日 光の 当た る

火の中に入れないこと。

以外のガス（特定不活性所 や 火気 等の 近く など 温度 が二

気 等 の近 くな ど 温度 が四 十度以

ガス除く。）

四 十 度以 上と なる 所に 置か な充塡したものを充塡したも使い切って捨てること。
高圧ガス：使用するガスの種類

三
火の中に入れないこと。

いこと。
二

使い切って捨てること。

の三

高圧ガス：使用するガスの種
類

18

外の容器で

燃料容器以

意

に 注

高 温

と。

なため、下記の注意を守るこ

高圧ガスを使用しており危険

炎や火気の近くでは注意

火気を使用している室内

高温にすると破裂の危険

四使い切って捨てること。

火の中に入れないこと。

表示すべき事項

高圧ガス：使用するガスの種類

五

置かないこと。

度が四十度以上となる所にる所や火気等の近くなど温があるため、直射日光の当た三で大量に使用しないこと。

二

して使用すること。

一

あって特定
不活性ガス

リ

を充塡した
もの

エ ア
ゾ ー エアゾールの

（新設）

甲

乙

表示すべき事項（新設） （新設）

エアゾー

リ

ゾ ー
ルの種類

エ ア

ル の
容 器

種類

使 用 火 炎 長 試 高 温 に 高圧ガスを使用しており危険

ル の
容 器

なため、下記の注意を守るこ

乙使 用 火炎長試験に 高 温 高圧ガスを使用してお中 噴 験 に よ る 注意甲中 噴 よ る 火 炎 が 認 に 注 り危険なため、下記の注と。

意を守ること。

射 剤 火炎が認

射 剤 められないも 意一出 す かつ、噴射剤
射日光の当たる所やの危険があるため、直造 の つ、噴射剤

る 構 あって、か

出 す いもので

温 度 が 四 十 度以 上 と なる 所

た る 所 や 火 気等 の 近 くな どが あ る た め 、直 射 日 光の 当

高温 にす ると 破裂 の危 険が 噴 められな一る 構 として可燃性

火気等の近くなど温

火の中に入れないこと。

高温にすると破裂が 噴 のであって、造 の ガスを使用しもの二に置かないこと。

度が四十度以上とな

燃性ガス

使い切って捨てること。

使い切って捨てるとして可ないもの（特る所に置かないこと。

三もの定不活性ガスを使用し二火の中に入れないを使用してい高圧ガス：使用するガスの種類
三

こと。

ないもの

るものを除
く。）

こと。
高圧ガス：使用するガスの種類

19

火炎長試験に 高 温 高圧ガスを使用してお意を守ること。

よ る 火 炎 が 認 に 注 り危険なため、下記の注
められないも 意一
注意して使用するこ

炎や火気の近くではのであって、
かつ、噴射剤と。
火気を使用しているとして特定不二室内で大量に使 用しな

活性ガスを使用しているもいこと

令 第 二 条 第三 項第 九 号 の 経 済 産 業 大 臣 が 定 （新設）でと同じ

以下右欄の一から三ま

の

第四条の二

分 析機 器内に おけ る高圧 ガスで あっ て、次 のイ及

めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一使用時におけるガスの圧力が設計圧力を超えなエ アバ ッグガ ス発 生器（ 内容積 が百 ミリリ ットル

い構造であること。

ロ

イ 内容積が百ミリリットル以下であること。

びロのいずれにも該当するもの。

二を超え るも のに 限る 。） 内に おける 高圧 ガス であっエアバッグガス発生器（内容積が百ミリリットルのであること。

等以上の検査における容器の規格に適用するもハ 法第四十四条第四項の容器検査又はこれと同ない構造であること。

ロ 作動時におけるガスの圧力が設計圧力を超えのが封入してあること。

に適合する高圧ガスであって毒性ガス以外のも

造細目告示」という。）第十二条の十六第一号イ

五十年通商産業省告示第二百九十一号。以下「製法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和イ 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方て、次のイからハまでのいずれにも該当するもの。

三

以下のものに限る。）内における高圧ガスであって、製造細目告示第十二条の十六第一号イに適合する高圧ガスであって毒性ガス以外のものが封入してあること。

（新設） （新設）（新設）20

四銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第二条第一項に規定する空気銃（以下単に「空気銃」という。）又は第二十一条の三第一項に規定する準空気銃（以下単に「準空気銃」という。）内における高圧ガスであって、次のイ及び消火活動のため使用される放水銃内におけるること。

ロ 充塡されるガスが不活性ガス又は空気であ

イ 内容積が五百ミリリットル以下であること。

ロのいずれにも該当するもの。

五
高圧ガスであって、次のイ及びロのいずれにも該

前二号に規定する空気銃、準空気銃又は放水銃ること。

ロ 充塡されるガスが不活性ガス又は空気であ

イ 内容積が五百ミリリットル以下であること。

当するもの。

六へ高圧ガスを充塡するための設備内における高圧ガスであって、次のイ及びロのいずれにも該当充塡 す るガ スが 不 活性 ガス 又 は空 気 であ る

冷凍設備へ高圧ガスを充塡するための設備内こと。

ロ

イ 内容積が五百ミリリットル以下であること。

するもの。

七
における高圧ガスであって、充塡するガスが二酸
化炭素又はフルオロカーボン（不活性ガスに限る。）であること。

21

○高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）

行（適用除外）

現（適用除外）
第二条

旧

法第三条第一項第八号の政令で定める高圧ガスは、次三の二

冷 凍 能 力 が 三ト ン 以上 五 ト ン 未 満 の 冷 凍 設備のとおりとする。

法第三条第一項第八号の政令で定める高圧ガスは、次 ３

第二条
３

冷凍能力が三トン以上五トン未満の冷凍設備内にのとおりとする。
四内における高圧ガスであるフルオロカーボン（不活性けおける高圧ガスであるフルオロカーボン（不活性のも液 化 ブ ロ ム メ チ ルの 製 造の た め の 設 備 外 に おる当該ガス
オートクレーブ内における高圧ガス（水素、アセチ
レン及び塩化ビニルを除く。）

五四のものに限る。）

液化ブロムメチルの製造のための設備外におけるのに限る。）
五オートクレーブ内における高圧ガス（水素、アセチ

当該ガス
六レン及び塩化ビニルを除く。）
フルオロカーボン回収装置（回収したフルオロカー
ボンの浄化機能又は充てん機能を有するものを含六

ボンの浄化機能又は充てん機能を有するものを含

む。）内におけるフルオロカーボンであって、温度三フルオロカーボン回収装置（回収したフルオロカー

む。）内におけるフルオロカーボンであって、温度三十五度において圧力五メガパスカル以下のもののう

七

十五度において圧力五メガパ スカル以下のもののう液 化 ガ ス と 液 化 ガス 以 外の 液 体 と の 混 合 液 で あ っ（新設）

おける当該ガスカル以下のもののうち、経済産業大臣が定めるものにり、かつ、温度三十五度において圧力〇・六メガパスて、その質量の百分の十五以下が液化ガスの質量であ

七

ち、経済産業大臣が定めるもの

あち、経済産業大臣が定めるもの

第一項に規定する設備内における高圧ガスで（削る）

九って、当該設備内のガスの容積（温度零度、圧力零パ
スカルの状態に換算した容積をいう。）が〇・一五立
方メートル以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの（第一号から第四号まで及び第六号から前号までに掲げるものを除く。）

22

（政令で定めるガスの種類等）（政令で定めるガスの種類等）

ガスの種類

第三条
値

第三条
ガスの種類

クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカー

クリプトン、キセノン、ラドン、一ヘリウム、ネオン、アルゴン、 三百立法メートル

窒素、二酸化炭素、フルオロカー
ボン（可燃性のものを除く。）又三百立法メートル

ボン（難燃性を有するものとしては空気（以下「第一種ガス

一ヘリウム、ネオン、アルゴン、

経済産業省令で定める燃焼性の基準に適合するものに限る。）又は空気（以下「第一種ガス」とい（完成検査等に係る認定の有効期間）う。

（完成検査等に係る認定の有効期間）
第十条五年とする。

法第三十九条の八第一項の政令で定める期間は、第十条 法第三十九条の八第一項の政令で定める期間は、五年とする。ただし、法第二十条第三項第二号又は第三十五条第一項第二号の認定を申請した者が、検査能力の維持向上に係る高度な方法を用い、かつ、当該方法を用いるために必要な経済産業省令で定める技
術的能力及び実施体制を有すると経済産業大臣が認める場合は、七年とする。

23

高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規程

新旧対照表（傍線部分は改正部分）

改正後

改正前

高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について

Ⅰ.高圧ガス保安法関係

Ⅰ.高圧ガス保安法関係

第２条関係（定義）第２条関係（定義）「液化ガス」とは、現に液体であって「液化ガス」とは、現に液体であって② 大気圧下における沸点が４０度を超える液体が、その沸点以上かつ１メガパスカル以② 大気圧下における沸点が４０度を超える液体が、その沸点以上にある場合のものをい上の状態にある場合のものをいう。

う。

この間略

この間略

２） 大規模改修又はスクラップアンドビルドの工事を行わなくても、高圧ガス保安

２） 大規模改修又はスクラップアンドビルドの工事を行わなくても、高圧ガス保安法に定める技術上の基準が求める安全水準と同等の安全性を有すると判断される法に定める技術上の基準が求める安全水準と同等の安全性を有すると判断される

こと。

こと。

②規定中「１メガパスカル以上の状態」が本内規に追加された平成２８年１１月１日以（新設）

前に設置された設備（許可の申請をしているものを含む。）については、従前の解釈によるものとする。ただし、新たな規定を適用することにより、当該設備を法の適用から除外とするために法第１４条第２項に基づく軽微変更届又は法第２１条第１号若しくは第２号に基づく廃止届を行った場合にあっては、その限りでない。また、法第１４条第２項の届出を行う場合にあっては、法の適用から除外させる設備の範囲を明確に示すものとする。
「圧力」とは、

以下略

第５条関係（製造の許可等）「圧力」とは、

以下略

第５条関係（製造の許可等）（６）処理設備等において、①高圧ガスでないガスを高圧ガスにすること。②高圧ガス（６）処理設備等において、①高圧ガスでないガスを高圧ガスにすること。②高圧ガスの圧力を更に上昇させること。③高圧ガスを当該高圧ガスよりも低い高圧ガスにすの圧力を更に上昇させること。③高圧ガスを当該高圧ガスよりも低い高圧ガスにすること。④気体を高圧ガスである液化ガスにすること。⑤液化ガスを気化させ高圧ること。④気体を高圧ガスである液化ガスにすること。⑤液化ガスを気化させ高圧ガスにすること。⑥高圧ガスを容器に充てんすること等高圧ガスの状態を人為的にガスにすること。⑥高圧ガスを容器に充てんすること等高圧ガスの状態を人為的に24生成することは高圧ガスの製造に該当する。この場合処理設備の能力が１日１００生成することは高圧ガスの製造に該当する。この場合処理設備の能力が１日１００

立方メートル以上のものである場合には、第１項第１号に規定する高圧ガスの製造

立方メートル以上のものである場合には、第１項第１号に規定する高圧ガスの製造

となる。

となる。
（新設）

ただし、高圧ガスを蓄圧せず、火薬類を消費することによって高圧ガスを瞬間的に生成することは、高圧ガスの製造には該当しないこととする。
また、樹脂、ゴム及び金属の内部に高圧ガスを一時的に留めて、成形又は加工に用いる金型等へ当該ガスを充塡することは、高圧ガスの製造には該当しないこととする。

（５）冷凍保安規則の運用及び解釈について（５）冷凍保安規則の運用及び解釈について

第５７条関係

第５７条関係

本条の指定設備の製造業者の「事業所」は、社会通念的に一つの事業の内容たる活動が本条の指定設備の製造業者の「事業所」は、社会通念的に一つの事業の内容たる活動が行われる場所であって、原則として当該場所が第三者の道路によって分離されていない等行われる場所であって、原則として当該場所が第三者の道路によって分離されていない等

地縁的に一体化しているものをいう。

地縁的に一体化しているものをいう。

第１３号中「自動制御装置」には、特定不活性ガスを冷媒とする冷凍設備の場合にあっ（新設）ては、当該冷凍設備を設置する室に設置する機械通風設備が停止した際に連動して停止する装置を含む。

第６２条関係

第６２条関係第１項中「同等の部品への交換」とは、交換しようとする部品が次の（１）及び（２）のいずれかに該当する部品への交換に限るものとする。なお、下記の（１）及び（２）に第１項中「同一の部品への交換」とは、交換しようとする部品が当該認定指定設備に用いられていた部品への交換に限るものとする。

おける「同等」とは、「耐圧性能、気密性能、肉厚及び材料性能が同じか、それ以上であ

なお、同一の部品への交換後の認定指定設備は、部品交換前の当該指定設備と耐圧性能、ること」、「機能、性能及び仕様が同じか、それ以上であること」並びに「冷凍能力に変気密性能、肉厚、材料及び機能が同一で、かつ、第５７条に規定する指定設備の技術上の更がないこと」をいう。

基準を満たしていなければならない。（当該要件を確認できる証明書等があるものに限る。）（１）当該認定指定設備に用いられていた冷媒設備の部品のうち、バルブ、配管、容器（製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定25

める告示（昭和五十七年通商産業省告示第二百九十一号）第１１条の４に規定する容器であって、内容積が増えないものに限る。）、継手、フィルタ、伝熱管、電動機、ポンプ、液面計、流量計、圧力計等であって、当該指定設備の認定を受けた製造者が性能及び機能が同等であることを証明できるもの。
（２）当該認定指定設備に用いられていた冷媒設備以外の部品のうち、支持架台、サポート、防振装置、自動制御装置、安全装置等であって同等のもの。
また、次に掲げる工事については、同等の部品への交換にも該当しないものとして運用す

また、次に掲げる工事については、同一の部品への交換にも該当しないものとして運用

る。

する。

（１）塗装の塗替え（１）塗装の塗替え（２）消耗品（ボルト・ナット、パッキン、ガスケット、シール材、断熱材、ポンプの（２）消耗品（ボルト・ナット、パッキン、ガスケット、シール材、断熱材、ポンプのローター、圧縮機のピストン・ピストンリング・羽根車、ベアリング、ファン、アクチュ

ローター、圧縮機のピストン・ピストンリング）の取替え

エータ、基板、リレー等盤内電気部品等）の取替え
なお、同等の部品への交換後の認定指定設備は、部品交換前の当該指定設備と耐圧性能、気密性能、肉厚及び材料性能が同じか、それ以上であること、機能、性能及び仕様が同じか、それ以上であること並びに冷凍能力に変更がないこと、かつ、第５７条に規定する指定設備の技術上の基準（ 第４号及び第５号を除く。） を満たしていなければならない。
（ 当該要件を確認できる証明書等があるものに限る。）

26