地方創生
特集

若者の「ローカル志向」から
時代を読む
松永

桂子

大阪市立大学大学院創造都市研究科

はじめに
ここ数年、若い世代の「ローカル志向」にみられるように、地域を取り巻く環境や価値観は大きく変准教授ある。自治体にはそれぞれの KPI（業績目標値）を設定することも課された。そのためこの一年ほど、多くの自治体は計画づくりに追われることになった。

わりつつある。グローバル化・効率化といった流れとはいえ、こうした政策目標、まして数値目標がとは逆の動きのようだが、これらは実は裏表セット

先行すると、本質を見失ってしまいがちになる。成の事象とも考えられる。地域は顔が見える範囲の社

熟社会においてパイが縮小するなかで、個人の豊か会ともいえ、そこで仕事をし、糧を得て生活を営む

さ、幸福、社会の厚生をどう最大化していくのか、という行為そのものが、個人観や社会観を問い直す

当然、答えも方法もひとつではない。そのことの本

ことにつながっているのではないか。わたしたち質について議論を深めていくことが求められる。逆が、経済成長による豊かさを追い求めてきたのと引に目的が明確になりすぎると、手段や方法論に捉わき換えに、失いつつあるそれらを引き戻そうとする

れ、大きな理念が埋没してしまう。
人口減少時代、人びとの内面の変化を捉える感覚

力が社会の底流で働いているようにもみえる。
しかし、地方創生の取り組みはこうした時流の変は、政策形成のうえでも重要になる。とくに若い世化を掴むことを二の次にして、計画づくりや数値目

代の「ローカル志向」は、これまでの価値観とは大標に重点が置かれている感がある。人口減少による

きく異なったものだ。個人の潜在的な社会的欲求を地方消滅危機に警鐘を鳴らした日本創成会議のレ発現させ、それと政策のベクトルが合えば、社会課

ポートを受け、国はまち・ひと・しごと創生本部を

題を克服する力にもなるだろう。本稿では最近の2014年９月に設置、対策に乗り出した。早くも同年「ローカル志向」の動きについて、個人の価値観の12月末には、2060年を視野に入れた長期ビジョン

変化、働き方の変化などから考えていくことにしたと、当面５カ年の総合戦略が発表された。

い１。

長期ビジョンには二つの大目標があり、2060年に１億人程度の人口を確保することと、2050年代に実

１ ローカル志向の３つの傾向

質 GDP 成長率1.5～２％程度を維持することが掲げ⑴

地域課題にコミットするられた。これに基づいて、地方では当面、大きく三若い世代の都市部からのＩターンが目立っている

つの課題に取り組むことが求められた。一つは雇用

地域のひとつが島根県である。わたしは2005年から創出、二つ目は地方へ人の流れをつくること、三つ2012年まで島根で暮らしたが、2008年あたりから

目は結婚・出産・子育てを支援する仕組みづくりで徐々に変化がみられたように思う。ふりかえるなら１

詳しくは、松永桂子『ローカル志向の時代―働き方、産業、経済を考えるヒント―』（光文社新書、2015年）、松
永桂子・尾野寛明 編著『ローカルに生きる ソーシャルに働く―新しい仕事を創る若者たち―』（農文協、2016年）を参照。

日経研月報 2016.7

【松永桂子氏のプロフィール】
大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
1975年、京都市生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（経済学）。日本学術振興会特別研究員、島根県立大学講師、准教授を経て現職。専門は地域
産業論、地域社会経済。現場でのヒアリングや対話を通して、地域産業や地域経済のあり方を研究。著書『ローカル志向の時代―働き方、産業、経済を考えるヒント―』（2015年 光文社新書）、『創造的地域社会―中国山地に学ぶ超高齢社会の自立―』（2012年 新評論）など。
復興庁 福島12市町村の将来像に関する有識者検討会委員、国土交通省 住み続けられる国土専門委員会委員、関西広域連合 関西圏域の展望研究会委員、大阪市 中小企業対策審議会委員、一般財団法人日本地域開発センター『地域開発』編集委員などを務める。

ば、それは日本全体が人口減少に突入した年でものではなく、長い年月をかけて培われた人間の営みあった。まず、財政破たん寸前とされた隠岐諸島のやソーシャルキャピタルが土壌としてあったからこ

海士町に、社会貢献意識の高い人びとが移住し、地

そ、花開いた面も少なくないだろう。そうしてソー

域社会の課題へコミットしながら、自分のしごとをシャルキャピタルも柔軟にかたちを変えて進化しな創出していく動きが表れ始めた。彼らは教育分野、がら、
地域社会の雰囲気そのものも変容しつつある。

産業分野を中心に地元と協力しながら、変化を生み出していった。閉校寸前とされた高校は外からの学⑵

IT・映像系の移転

生を集めて盛り返しをみせ、１学年１クラスだった

こうした地域の土壌もさることながら、むしろこのが２クラスの増員となり、産業面でも牛肉や海産こで注目したいのは「個」のパーソナリティであ物をブランド化し、新技術を導入しながら質を高る。人口減少に伴う社会的機能の衰退を受けとめな

め、首都圏に売り込んでいった。それは目に見えるがらも、行政のような公的ミッションを掲げるのでような変化であり、連鎖がさらなる変化を生んでいはなく、個人個人、自身の柔軟なスタイルでそれぞく。次第に、課題先進地を舞台に人が人を呼ぶよう

れの課題に向き合おうとする姿勢が特徴的で、彼な循環が生まれ、今や島は人口のうちＩターン者がら・彼女らパーソナリティにもゆるやかさや遊び心

１割を占めるまでとなった。島の奇跡を一目みようが感じられる。彼ら・彼女らは没個性的な組織の一と視察が増え、島外からの観光客も相次ぐようにな員としてではなく、顔の見える存在として地域で自り、地域ビジネスを思考し合う舞台ともなってい分の仕事をつくっていくことに価値を置いているかく。そして、現在では海士町だけでなく、中山間地のようであり、地域での取り組みとともに関係性や域の雲南市や江津市、邑南町などでも、似て非なる経験を築いていくプロセスそのものが価値を帯びて動きではあるが、まず地元の志ある人に惹かれて外きているのではだろうか。

から志高い移住者がやって来て、そして移住者がさ

しかし、地域課題解決にコミットしたい人びとばらなる移住者を呼ぶという連鎖が起こっている。

かりが地域に活動の場を移しているかといえば、そそれらは、地域の課題を解決するために、仕事をれだけではない。IT 技術の進歩によって、働く場

新たにつくっていくという点においてソーシャルビ

が都市でなくてもよい業種が表れてきていること

ジネスや社会的企業につうじる動きのようにみえも、現在の地方への人の流れを特徴づけている。つる。地縁・血縁がベースであった農村社会がこの10

まり、地域課題へコミットする個人と、環境として

年ほどの間にずいぶんとオープンになり、そこに新場所がフラット化してきていることと、二つの動き

たな異分子が溶け込みつつある。それは即時的なもが重なり合った結果ともいえよう。

２

神山町への移転企業と地域への影響については、吉田達彦「農山漁村に向かうクリエイティブ人材」松永・尾野編著、前掲書、第13章が詳しい。

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よく知られるようになった徳島県神山町には、⑶

小商い、なりわいのブーム

IT 関係、映像関係の企業・事業者が東京から移転

そしてこれらとはまた少し違った文脈で、第３のしてきている 。地元の NPO グリーンバレーは古動きとして、個の仕事、なりわいづくりのムーブメ

民家や閉鎖工場を提供し、現在13社がサテライトオ

ントもみられる。現代的な要素をもった「なりわフィスを開業している。背景には東京一極集中ではい」の領域は広い。

２

災害時にバックアップ機能が脆弱であること、オン

建築、デザイン、アートマネジメントから、農林ライン上のデータ容量が格段に進化したこともその漁業、地場産業・伝統工芸の職人まで時代を経ても大きな背景にあるが、何よりも自然と調和した環境

受け継がれている領域を含んでいる。共通するので働くことが第一義的な価値として選択されていは、人に雇われるより、「個の技」をベースに事業る。パソコンに向き合いつつ、オンラインで仕事をを営む人たちであって、「個の技」を営むこと自体する環境にふさわしいのは、都心のオフィスビルでが職業の選択肢のひとつとなっている点である。彼

はなく、人間的な暮らしができる環境というわけで

らは安定して毎月収入を得るのではなく、プロジェある。

クトが動いている時期に稼いだり、仕事の場も居住

さらに、人口が増えれば生活需要も出てくるわけの場も新たに建てるよりは、再活用の手立てを考え

で、レストランやビストロ、オーダーメイドの靴屋

るリノベーション志向であったりする。とはいえ、など、商店街の空き店舗を活用して新たな事業を起

他者とシェアする領域が大きいようにみえて、それこす人が第２陣として集まって来た。すると、なかでいて「個の技」をベースに、関係を築く出発点にには新規就農する人も表れ、人の出入りが多くなっしていているから社会的存在としてはしなやかで強たことから宿泊施設を副業で営む経営者も生まれい。おそらく、それは他者に吸収されないからでる。通常は１次産業から２次産業へ、３次産業へのあって、組み合わさったり、組み立てたりする根幹

産業構造の変化の流れがみられるが、IT 産業からや材料を提供する存在ともいえるからだろう。とは生活産業、さらには農業へといわば逆回転のようないえ、「個」が内向いて閉じることはなく、むしろ経済波及がみられ、その連鎖により地域経済循環が外に開かれていて、社会への関心がとても強い。

生まれる動きに至っている。ここでもやはり、人が人を呼ぶサイクルが起こっているのである。

おおむね「ローカル志向」にはこうした「個」をベースにした源流が存在する。個人の役割、領分がその点では、島根のように地域課題解決にコミッ

はっきりしているからこそ、そこをベースに「公」トするのと異なり、神山町は都市の仕事と農村の仕への向きがあるが、けっして「公」にまき取られな事がフラット化した帰結としての現象と読みとれ

い、吸収されない「個」の存在感がある。

る。都市生活から地方・農村に生活の場を移した点

おそらくこれは世代論と相まった動きである。現で、個人のライフスタイルの選択で重なりあう部分

在、20歳代はもとより30歳代から団塊ジュニアの40もあるが、よくみると異なった原理である。ⅠＴ技

歳代前半あたりまでの世代は大きな経済成長を知ら術の進歩が都市化から逆都市化への動きを生んだこない。ボランティアや NPO などが市民権を得て、とは意図せざる帰結として興味深い。

そこに身を投じた同世代も少なくない。就職氷河期も重なってか、既存の価値観にとらわれない者、大きな組織に帰属していない者、自由人が他の世代よ

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りも目立つ。

まったかのようにみえる。それが現在になり、失わ時代を取り巻く環境がそうさせたのであろうか。

れた20年や東日本大震災を経て、再び登場してきて地方創生が語られるより一足早く、地域を取り巻く

いるかのようである。そうした事象は社会のさまざ

環境や価値観は大きく変わっていた。社会や経済シ

まなレベルで観察されるが、地域をベースに自分のステムのグローバル化が進むのと同時並行で、人び力で何かをなしていこうとする動きはひとつの象徴とのローカル志向は深まりをみせつつあったのでとして捉えることができよう。ちょうど高度成長期ある。

の後に生まれた世代がその牽引者であることと無縁

また、この世代はソーシャルネットワークを介しのようには思えない。

て、ゆるやかなつながりを保とうとする傾向があ

このようにローカル志向を深めている背景には、る。新たな地域の動きは、ソーシャルネットワーク

地域課題へコミットする若い世代の増加、IT・オ

によって支えられている部分が大きいといっても過ンライン上の仕事の領域の広がり、現代的な小商い言ではないだろう。自分の活動を孤独に遂行するとやなりわいの多様化といった３つの特徴をみるこというよりは、誰かに知ってもらいたい、評価してもができる。いずれも場所や時間に縛られない働き方

らいたいという気持ちがある。そういうと大げさだを追求し、雇われない、いわば「新たな自営」のかが、大きな組織に属していない分、大なり小なり自たちをとっている。

らの活動の社会的意義を確かめたいという動機、社会システムのなかで自らの立ち位置を明確にしたい

２ 働き方の変化と地域の生態系という社会的欲求に支えられているのではないだろ⑴うか。

消費性向の変容では、こうしたローカル志向はどのような流れのふりかえると、高度成長期が終焉した1970年代後なかで浸透してきたのか。若い世代の価値観の変化

半から1980年代にかけて、世間では消費社会の限を探るため、消費志向の変容に目を向けてみたい。

界、個人主義の模索が語られた時代があった。時代

資本主義社会の原動力は「欲求」から生まれる消費を経て、この時期に論じられた日本人像と現在の若にあるが、時代ごとにその特質は大きく変わってきい人びとの価値観はつうじるものがある。高度経済

た（表１）。

成長に陰りがみえ、近代化による発展を追いかけて

ポスト消費社会が叫ばれた1980年代、日本の消費きた日本のこれからの個性を、21世紀にかけて開花

性向は高度成長期に形成された同一的・物質的なもさせていくべきではないかとの意識は多くの論者ののから、差別的・記号的な消費性向へと転換してき共通意識としてあった。

た。東京を中心にサブカルチャーが文化となって、産業化社会では人間は組織に適合することが求め商品はじめライフスタイルもコピーによってかたちられてきたが、一元的な価値から多元的な価値へ、づき、彩られ、華やかさをみせ、ライフスタイルや結果よりもプロセスを重視し、個人の関係や結びつ

生きざままでもが、分かりやすく記号化されていっきが尊重される社会へ転換していくことの必要性がた時代である。東京が社会の価値観をリードし、中議論された。しかしその後、バブル経済、崩壊を経流意識をまとう世間はそこに身を置くことに陽気なて、経済至上主義に翻弄される時代が再来し、そう

楽しさ、安堵感があったようにみえる。

した個人観は現実味を帯びることなく、消沈してしそうしたなか、バブル熱が高まると、モノから土
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表１
高度成長期

日本社会の変化

安定成長期

失われた20年

現

在

消費性向

同一的消費性向
物質的豊かさ差別的・記号的消費性向

コンテンツ消費性向

ソーシャル的消費性向
人とのつながり「ファスト志向」と「ホンモノ志向」

社会意識

中流化

１億総中流

格差社会、孤独ポスト１億総中流「匿名性」と「顔の見える関係」

雇用・働き方サラリーマン化

安定雇用

非正規化

ワーク・ライフ・バランス

地、建物、株式など、資産で資産を購入していく

アする時代になり、消費や所有のかたちは以前より

倍々ゲームの消費が過熱化していった。一種のゆが多様化し、モノへの執着心や欲求は薄れてきている

んだ消費性向が、実体経済と金融経済のかい離をもようにみえる。マーケティングの世界でもよくいわたらしていく。これは、経済をもはや可視化できるれることだが、消費のかたちはモノからコト、関係ものだけでは捉えられない時代になったことを意味

性へと大きく変化してきている。
つまり、現在のわたしたちは、ファスト志向の広している。そして、昭和の時代が終わり、その後しばらくしてバブルははじけた。

がりのなかで、ホンモノ志向も強め、レンタルやインターネットが経済・流通システムに溶けこん

シェアといった所有の新たな形態が普及し、人とのだことにより、2000年に入ったあたりから消費スタ

差別化よりも、多くの選択肢のなかから、その都度イルは大きく変わった。他方、経済はデフレとあいに選択して、最適なものをミックスさせているのでまって、衣料や食料品など低価格品が普及するようある。ソーシャルネットワークなどファッション的になった。かつてのように、人よりワンランク上もで即物的なつながりを持ちつつも、リアルなつながのをといった上昇志向はなりをひそめ、画一的な大りも求めたい、人とのつながり方にもファスト志向

型ショッピングモールが地方でも都市部でも次々にとホンモノ志向の二重性が存在していうようにみえできていった。

る。双方に社会が二極化するのではなく、一個人のまた、所有の概念が大きく変わったが、それを象徴しているのが住宅である。家族をもてば、賃貸ア

なかに双方が存在しているのが現在の消費性向の特徴といえるかもしれない。

パートからスタートし、子どもが生まれる頃には郊より大きな文脈ではジェレミー・リフキンがいう

外一戸建てをローンで購入といった「住宅スゴロ

ように、IoT（モノのインターネット化）により限ク」はもはや一般認識ではなくなった感がある。賃界費用はゼロに近づき、シェアリング・エコノミー

貸物件は減少傾向にあったところ2012年に増加に転が台頭しつつあるという議論につながる面もある３。

じたが、これは、そのつどに家族の生活スタイルにあわせて、移り住むというライフスタイルの選択肢が柔軟になったことを表わしている。クルマもシェ
３⑵

若者の働き方―理想と現実
こうした消費社会における価値観の変化は、現代

ジェレミー・リフキン 柴田裕之訳『限界費用ゼロ社会』NHK 出版、2015年。

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表２

現在の働き方／やってみたいと思う働き方

現在の働き方（18～29歳）
会社や職場から与えられた目標を堅実にこなすために働く

21.1

年収はそこそこだが、自分が生まれ育った地元や地方で働く

15.0

雇用が安定していて、残業や転勤もある正社員として働く

13.0

定型業務や補佐的な業務を行う、一般職として働く

12.6

終身雇用で定年まで同じ会社で働く

11.2

（％）
（現在
（やってみたい－している） 現在している）

やってみたいと思う働き方（18～29歳）
会社に所属しながら、在宅勤務など、自宅で仕事をする

19.7

3.1

16.6

働き手の事情に応じて、勤務時間を選べる環境で働く

16.4

7.9

8.5

信頼できる仲間と、小規模なビジネスや仕事をする

14.7

3.6

11.1

知名度は高くないが、ユニークな技術やサービスを持つ企業で働く

14.5

4.2

10.3

年収はそこそこだが、自分が生まれ育った地元や地方で働く

14.1

15.0

－0.9

（％）

表３ 「社会」という言葉に近いイメージ

注：週３日以上勤務の就労者、男女18～49歳5400人のうち、18～29歳3000人のデータ。
2015年３月実施。
出所：電通総研『「 若者 ×働く」調査』の若者の働き方に反映されている面も少なくない。

志向がみてとれる。

若者の働き方に関して、2015年３月に電通が18～興味深いのが、理想の働き方と現実の働き方を比29歳の就労者3000人を対象に実施したアンケート調

較した設問に対する回答である。図表にあるよう査からみてみたい。回答者の雇用形態は、正社員がに、現在の働き方は「会社や職場から与えられた目

63.6％、非正規雇用が32.1％、フリーランスや自営標を堅実にこなすために働く」（21.1％）が上位に業主が4.1％となっている。調査結果からは、現実きているが、「やってみたいと思う働き方」は「会としての安定志向とともに、理想としての生きがい社に所属しながら、在宅勤務など、自宅で仕事をす
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る」（19.7％）、「働き手の事情に応じて、勤務時間

れば転職したり、経験を積んでフリーランスとしてを選べる環境で働く」（16.4％）、「信頼できる仲間

働いたり、できれば働きたくないと希望する層も含と、小規模なビジネスや仕事をする」（14.7％）、「知

め、依存しない働き方を志向する者が多数を占めて名度は高くないが、ユニークな技術やサービスを持いることも特徴だ。また「モーレツ社員」という言

つ企業で働く」（14.5％）、「年収はそこそこだが、葉を知っているのが２割程度という結果が出てお自分が生まれ育った地元や地方で働く」（14.1％）

り、社会の変化とともに若者の労働観も変容していが上位に挙がっている。

ることを表わしている。

いまは安定志向であっても、将来は時間面や裁量面で柔軟な働き方をしてみたいという層が一定程度⑶ 地方商店街にみるクリエイティブ・クラスの台頭いることがわかる。在宅勤務や勤務時間の選択性な

21世紀に入り、経済・労働を取り巻く環境は大きど柔軟な働き方を理想とする一方で、やりがいや生

く変わり、ローカル性の深まりは新たな働き方と関

きがい、自分の成長につながる働き方を選択したい

係しているようにみえる。日本ではワーク・ライという社会的欲求もうかがえよう。

フ・バランスの議論が先行しているが、ここで注目

また、「社会のために働く」「社会に貢献する」としたいのは仕事の種類そのものが多様化し、変容し考えたとき、イメージする「社会」はどのイメージてきていることである。たとえば、アメリカでは格に近いか、という設問では、「日本社会」と共に、差問題が深刻化する一方、新たな社会階層「クリエ「会社や所属している集団」「住んでいたり、関わり

イティブ・クラス」の台頭に注目が集まっている４。

のある地域」「友達や家族」が上位に挙がっていこの議論をリードしてきたリチャード・フロリダ

る。地域社会が会社や家族などと同程度の割合で意によると、クリエイティブ・クラスは、新しい発明

識されていることが特徴であろう。しかし一方で、品を生みだすクリエイターが備えた特殊能力といっ

自分と直接に関わりがない地域（「関わりがない

た狭義な捉え方ではなく、あらゆる職場、職業にクが、課題がある地域・地方」）をイメージする率はリエイティビティは見出され、仕事と余暇をはっき

とても少なくなっており、地域といっても、漠然とり分けない柔軟な働き方、豊かなライフスタイルをした場ではなく、具体的に人の顔が見える範囲がイ

実践している人たちが想定されている。

メージされていることが読みとれる。

わたしがかつて暮らしていた島根県ではこうしたつまり、若者は柔軟な働き方をしつつも、自分の動きが顕著にみられるようになってきた。江津市の能力を高める仕事を理想としている層が一定の割合

駅前商店街では、若い世代が「空き店舗ばかりでさいること、彼らが考える「社会」のイメージは主体

びしい」「気軽に立ち寄れる店があったらいいね」

的で、会社や家族だけでなく、身近な地域社会も視などと話し合ううちに、空き店舗だった珈琲店を自野に入っていることがわかる。

分たちでリノベーションしてしまおうとなった。イ

さらに、調査では「１つの会社でずっと働いていベントでＴシャツやお酒を販売し、内装工事費を稼たい」とした割合は２割弱にすぎず、チャンスがあぎ、20年ぶりにバーとして店に灯りがともった。そ４リチャード・フロリダ、井口典夫 訳『新 クリエイティブ資本論―才能が経済と都市の主役となる』ダイヤモンド社、2014年。

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こは新たなまちづくりについて語り合う場となり、暮らしの場として住まいを提供するのではなく、働

その後、駅前商店街にはコミュニティスペース、ワ

く場として新たに仕事を紹介し、Ｉターン者の定住

インショップ、居酒屋などが次々に再生していった。

を全面的にフォローアップしてきた。そのきっかけ

なかでも、銀行をリノベーションしたバーは圧巻になったのは、1996年に島根大学が実施した人口推で、重厚なドアを要した奥の金庫は個室として利用

計調査である。そこで、2023年に桜江町の人口はゼでき、２階・３階はデザイン事務所にするなど、起ロになるという結果が出たのだ。当時の町役場の担業とともにまちのかたちを変えつつある。ニュー

当者はこのデータにショックを受け、若者の定住対ヨークで勤務していた実績をもつデザイナーがＵ

策に取り組む必要性を痛感し、定住対策を具体化しターンして、空き家改修や空間デザインを手がけるていくことになった。定住者向けの公営住宅の設置会社を起業した。閉鎖していた地元銀行の建物をリに加え、増える空き家を積極活用するなどの施策をノベーションして、１階をバーに、その上を自身のおこなった結果、定住者が徐々に増えていった。全

事務所にしている。歴史ある建造物で、センスのよ国では2014年度に「消滅可能性都市」が名指しされい内装を施しており、中に足を踏み入れると、衰退激震が走ったが、いまよりも20年も前に、人口減少著しかった駅前の光景とはおもえないほどの空間とに手を打ち、成果を上げてきたのであった。

なっている。

旧桜江町はかつて養蚕が栄えた地域であったこと

このように空き店舗を活用することにより、駅前

から、桑の葉を地域資源として活用し、桑茶やサプの閑散としていた通りの商店街を20店舗ほど復活さ

リメントを製造・販売する民間会社をＩターン者がせている。
「ビフォー・アフター」を知っている身

立ち上げるなど、地元密着の企業が大きくなり、雇からすると、ノスタルジックな昭和の面影を残しな用の受け皿となっていったことも功を奏した。ほか

がら、ゆるく身の丈に再生している姿は単なる地域にも観光や福祉の分野がＩ・Ｕターン者の雇用の場

再生を超えて、これからの働き方、社会とのつきあとなっていった。こうして集中的に定住対策と産業い方を暗示している空間にさえおもえる。地域に根振興をかけ合わせながら実施したところ、Ｕターン

ざしたデザインの模索は、つがなりや自然志向のラも増え、1998年から2003年までの間に、75世帯、イフスタイルをベースにした現代的な地域づくりを192人もの人が移り住むようになった。この後、合象徴しているようだ。

併して江津市となった後も、その経験を引き継ぎ、

その島根県江津市は人口２万5000人、高齢化率33％の小さなまちである。島根県西部は過疎発祥の空き家への定住を中心に、毎年一定程度、Ｉターン
者を受け入れていくことになった。

地とされ、人口減少が全国でも早くに進んだ地域でそして、旧桜江町の定住対策と産業振興をセットあった。社会インフラや交通面などの不利性を抱えにした政策は、市町村合併後に新たに江津市となっているが、しかし、これまで定住対策を中心に、行て、さらなる空き家活用、起業支援へと結実してい政の地道な取り組みが重ねられてきたまちでもあっる。2010年に起業したい若者、潜在層をターゲット

た。現在は江津市に合併しているが、旧桜江町は空に、ビジネスコンテストを開催。第１回目は全国かき家を流動化させ、新たに定住したい人に貸すなどら23件の応募があり、うち３人が実際に江津市で起して定住者を増やしてきた。

業した。2016年度で第７回を迎えるが、古民家再およそ15年ほど前から、旧桜江町では、単に田舎

生、地域コンサルタント、コワーキングスペース、
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デザイン事務所、バー、ワイン販売店など多様な事たせる仕組みを考えている。きっちりした戦略を立業が立ち上がり、その活動は広がりをみせている。

て実行するのではなく、ゆるやかな場や関係性を築プランにすぎなかった起業を実現するために、商店

いていくなかで、それぞれの得意分野に基づいた役

街の空き店舗が活かされているのである。

割がかたちをみせてくるのであろう。

この舵とりを担っているのが、「NPO 法人てごいま地域が面白いのは、まさにこのような「生態ねっと石見」である。彼らはビジネスプランコンテ系」が互いに引き寄せられるようにして、増殖してスト入賞者のプランを実現させるために、地域の遊いる点にある。地域でのこうした動きは、働くこと

休資源と人材をマッチングさせる役割を果たしていの価値観が大きく変わりつつあることと関係している。駅前商店街再生や起業支援に加え、地場産業でるのではないか。働く場所というのは、環境も含めある「石見焼」や「石州瓦」を再生させるプロジェて非常に重要な要素だが、ネット社会によって場所

クトなども同時に動かし、それぞれの有機的な連携がフラット化すればするほど、逆に住みたい地域、が図られようとしている。

住みたいまちは、都市であれ地方であれ、人びとに

この江津の動きを先導するのは1980年代前半生まれ、30歳代前半の世代である。地域の課題を解決す選択され、今後その傾向はより深まりをみせていくのではないだろうか。

るようなソーシャルビジネスの起業家やその卵が集まる。ＩターンとＵターンが入り混じるなかで、事⑷

モノは早く届くようになったけれど

業化だけでなく、まちをデザインしていく、人びと

21世紀に入った頃、グローバル化・情報化の進展の意識を拓かせていくプロデューサー的な役割をもに伴い、経済活動はフラット化していくという議論

彼らは担っているのが特徴である。彼らの取り組みが盛んだった。国内外で運送ネットワークが張り巡を目の当たりにするなかで、地元の人びと自身も空らされ、インターネットが普及し情報通信にかかるき店舗を借りて日本料理屋をオープンさせるなど、コストも低下している。場所の不利性や取引コスト

Ｉターンが火をつけ、Ｕターンが火の輪を広げ、さは低下すると考えられてきた。

らに地元へと点火していくサイクルが起こってい現在では、生活時間の多くが情報・通信にさかれる。近隣の島根県立大学では学生サークル「てごるようになり、経済活動もインターネットがないとねっと」も立ち上がり、いまでは大学最大のサーク

ほとんど成立しなくなってきた。けれども、多くのルとなり、将来はソーシャルビジネスの起業家を目部分がインターネット上で処理ができているように指す者も少なくない。

みえても、直接的な対人サービスがなくなることは

こうして連鎖的に人が呼び寄せられ、何かが起ない。一見、ネット上では注文は人を介さずにでこっていくさまは「生態系」のようである。この生き、情報ネットワークの先に自律分散システムが働

態系は、ゆるやかにつながり、一人ひとりの志向やいているようにみえるが、当然、モノの移動を伴う行動の模索の結果として立ち表れている。最初から部分では人の手が必要となる。

完璧な事業を起こそうと気負わず、たまり場での語

たとえば、アマゾンジャパンのケースから考えてらいのなかで、事業性と社会性を同時進行で成り立みたい５。現在、１億以上の種類の商品を扱ってい５

朝日新聞日曜版『GLOBE』2015年４月19日付を参照した。

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地方創生
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るとされるが、朝に注文した商品が早ければその日いないように思うが、システムやロボットに代替での夕方に到着するシステムを築いている。驚異的できないからこそ社会的価値はとても高いことに間違あるが、いったいどのような仕組みを築いている

いない。

のか。

これらのシステムから漏れた人びとや地域に働き

当日配送できる地域は対人口比で78％とされるのかけていくことも、現代的なクリエイティブな仕事

で、かなりのカバー率といえる。全国９か所に倉庫の領分といえるだろう。たとえば、条件不利地域のがあり、倉庫管理のシステム化を徹底していること

福祉や交通、買い物弱者対策、コミュニティづくりによる。客からの注文情報は倉庫の従業員の液晶端などであり、それはひいては仕事づくり、なりわい末に届き、従業員は棚の番地の情報をもとに商品をづくりにつながっていく。江津のてごねっとの動き

カゴに入れていく。商品はベルトコンベアーに載せはこうした領域につうじる。システム化されたクリ

られ、梱包され、出荷される。その商品は宅配業者

エイティビティにはない、人間的なクリエイティビ

にわたり、各社の物流センターを経て、エリアのドティがそこにはある。

ライバーによって配送されるというシステムである。

しかしもはや、これは農村や条件不利地域だけの

このアマゾンの例に限らず、運送会社のエリア網話ではない。人口減少や超高齢化のスピードは地方拡大と緻密な倉庫管理、運搬システムにより、ネッ

や農村では中長期的には緩んで、高止まりの状態にト通販市場は拡大している。地方でとれた農産物や落ち着くことから、むしろ都市において重要となっ魚介類を翌日に香港や上海に配送することも可能にてくることが予想される。

なった。世界のインターネット通販の市場規模は、
2006年には2000億ドルであったのが、2015年には１兆ドル程度になると推計されている。

おわりに個人にとっては、地域や社会に貢献するよりも、

しかし、いくらモノや情報が早く届くようになっ自分がしたいことと地域の課題解決の方向性をすりたとしても、だれもが等しくそのサービスを享受で合わせていく、そうした社会のデザイン能力が花開きるわけではない。高齢化が著しい地域や、条件不く場として地域が受け皿となっているようである。

利地域ほどそうであろう。地形的にも、世代的にそれは、与えられた仕事をこなすのではなく、自分も、サービスから切り離される人が出てくる。ネッで仕事をつくっていくことにつながる。これからト網と運送網で場所がフラット化していく社会は、は、仕事の場、雇用の場がある地域よりも、なにかモノの生産、モノの取引、情報のやりとりをベース

しら新たな仕事をつくっていける土壌に、意識や志とした産業社会がイメージされている。たとえネッの高い人びとが引き寄せられていくのではないだろ

トを活用して通販で食品や身のまわりのものが揃ううか。

環境があっても、それが完結するのは、配送者からさらに、時代とともに、ライフとワーク、仕事と消費者へ、やはり人と人の直接のやりとりがあって遊びは結びついたものになりつつある。新しい働きこそである。

方のトレンドであろう。それを実現できる場所や仕いくら情報通信技術により社会が進歩したところ
で、最後の部分では人の手が必要となる。このような運送の仕事の経済的価値はさほど高く評価されて事が選択され、人の顔がみえる範囲の地域が意味を帯びてきている。
従来とは異なる人とのつながり方が台頭してきた
日経研月報 2016.7

ともみることができる。ゆるやかなつながりを持ちての地域」での活動が独特の存在感を高めてきた。

つつも、リアルなつながりも求めたい。そうしただから、ローカル志向といっても、他者のため、地際、何かしら共有するテーマが必要だが、目的志向域のためにという直接的な動機よりも、他者と関係型の集団ではなく、世代や職種を超え、ゆるやかな性を築くこととそのプロセスに重きが置かれてい「共感」によってつながっているのが現在の地域をる。

ベースにしたコミュニティなのかもしれない。従来

人口減少時代は、総人口の減少、労働人口の減少型の地縁とは大きく異なったかたちでの結びつきがという条件のもとで、経済をいかに持続させていく

現れはじめている。

かといった問題に向き合うことにほかならない。つそれぞれの個性や得意な領域を基盤としながら、

まり、これまでの成長、人口、技術革新、教育・人

地域や社会でどのようにそれを活かしていくことが的資本投資などをベースに経済を考えだけでなく、できるか、組み立てていくのは、とてもクリエイ

さらなる他の要素、たとえば、社会の規範や個人のティブなことである。組織にいると、当然、組織へ

豊かさ、仕事と余暇の関係、時間の選好などを織りの貢献から個人の役割を考えることになるが、地域交ぜて考えていく必要がある６。富を生み続ける発でのゆるやかなつながりは、個人をベースに議論を展だけではなく、有限の資源のなかで豊かさの本質発展させていくことができる。

を問い直す方向に向かっている。地域は社会の縮図

したがって、地域をベースにした関係は組織や社ともいえ、そこで起きている若い世代の動きから、会に自分をあわせるのではなく、相互に深まりをみ

今後の社会や経済のあり方を読みとって政策に生かせていくという関係性が担保されている。関係性のしていく視点が求められるのではないだろうか。

構築というのは、経済成長のなかではどんどんシス

地方創生ブームがやや落ち着いてきたいま、地域テム化してきたので、それを最初から構築するといに軸足を置いた新たな活動、ゆるやかにクリエイ

うプロセスは逆に失われてきた。しかし、それを超ティブに働くことが浸透しつつある意味を考える機えていったんバラバラに分断された関係性を取り戻会としたい。

すかのように、ここにきて、「顔の見える社会とし

６

たとえば、ジョセフ・E. スティグリッツ、ジャンポール・フィトゥシ、アマティア・セン、福島清彦 訳『暮らしの質を測る―経済成長率を超える幸福度指標の提案』金融財政事情研究会、2012年。GDP 至上主義から脱却
して、個人の豊かさや幸福、環境問題、持続可能性を軸に、新たな経済指標を考察している。

日経研月報 2016.7