令和２年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和２年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日
令和２年２月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．令和２年９月期第１四半期の連結業績（令和元年10月１日～令和元年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

２年９月期第１四半期
2,184 △12.5
86
76.4
38
140.9
元年９月期第１四半期
2,496
2.6
48 △91.6
15 △96.9(注) 包括利益
２年９月期第１四半期
119百万円(－％)
元年９月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

２年９月期第１四半期
元年９月期第１四半期

銭

円

△6.17
△4.47

△220
△159
△754百万円(

％

－
－
－％)

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

２年９月期第１四半期
44,934
元年９月期
43,979(参考) 自己資本 ２年９月期第１四半期
7,561百万円％

18,33018,228
元年９月期

16.8
17.1
7,539百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

元年９月期
－
0.00
２年９月期
－
２年９月期(予想)
0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．令和２年９月期の連結業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
連結業績予想に関する序文
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
通期
－
－
－
－
－
－
－
－
－
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
令和２年９月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をする
ことが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

社 （社名）：無

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

２年９月期１Ｑ

35,794,478株

元年９月期

35,794,478株

元年９月期

39,400株②

期末自己株式数

２年９月期１Ｑ

39,400株③

期中平均株式数（四半期累計）

２年９月期１Ｑ

35,755,078株

元年９月期１Ｑ

35,755,078株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………91

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は21億84百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は86百万円（同76.4％増）、経常利益は38百万円（同140.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億20百万円（前年同四半期は１億59百万円の純損失）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業において昨年８月までの裁判に関わり事業の戦略的選択として営業貸付金を減少させておりました結果、減少となりました。８月の勝訴以降、特に当第１四半期においては大きく新規契約等が伸長しており、成長路線へと大きく舵を切っております。今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益につきましては、
Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与して同事業としての利益は拡大しました。また、経常利益につきましても増益となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Digital Finance事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は減収増益となりました。全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月の勝訴以降は積極的な営業方針に変更しております。内訳としましては、ミャンマー王国ではリース、グループローン等の営業貸付金拡大が継続し、売上高が拡大しました。一方、タイ王国、カンボジア王国、インドネシア共和国においては上記訴訟関連のため、営業貸付金を減少させております。一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたこともあり、不良債権
並びに経費削減効果が大きく寄与し増益となっております。当該ビジネスモデル再編は今後の売上高成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることとしておりましたが、このうちＡは終わり、Ｂ段階に移ったと考えております。
この結果、売上高は20億51百万円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億32百万円（同8.0％増）となりました。
②

コンテンツ事業
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽

並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、引き続き構造改革を進めております。当該構造改革により、売上高は前年同四半期とほぼ同様の水準となりましたが、国内において支出の削減を積極的に進めた結果、利益が回復傾向となりました。また、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億33百万円（前年同四半期比1.4％減）、
セグメント利益（営業利益）は10百万円（同945.5％増）となりました。

2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて９億55百万円増加し、449億34百万円となりました。
流動資産は11億50百万円増加し、357億40万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加５億92百万円、営業貸付金の増加５億15百万円等であります。
固定資産は１億95百万円減少し、91億94百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少14百万円、無形固定資産の増加21百万円、投資その他の資産の減少２億２百万円であります。
流動負債は６億36百万円増加し、121億12百万円となりました。
固定負債は２億17百万円増加し、144億91百万円となりました。
純資産は１億１百万円増加し、183億30百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少２億20百万円、為替換算調整勘定の増加２億42百万円、非支配株主持分の増加79百万円
等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。

3

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

11,209,727
64,92429,305,201
1,750
18,917204,283
483,638
2,184,944△8,883,634
34,589,754

11,802,443
71,99929,821,062
1,359
10,118216,183
501,027
2,422,837△9,106,401
35,740,630

345,836

331,787

1,321,061
384,901
1,705,963

1,350,138
377,488
1,727,626

2,368,614
4,097,110
119,670
29,432430,021
24,218363,109△94,592
7,337,584
9,389,385
43,979,140

1,943,897
4,284,965
85,496
149,954488,682
24,218372,761△215,115
7,134,861
9,194,275
44,934,905

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

46,425
7,635,528
69,029353,894
17,723
16,170151,584
3,185,945
11,476,303

44,251
7,742,298
70,031
373,894
103,732
135,215
3,643,571
12,112,995

14,035,653
143,818
86,714
7,715
14,273,901
25,750,204

14,228,156
178,225
77,0037,760
14,491,146
26,604,141

4,007,892
6,118,472△2,666,038△40,961
7,419,365

4,007,892
6,118,472△2,886,726△40,961
7,198,676

5,957
113,828
119,786
15,296
10,674,487
18,228,935
43,979,140

6,204
356,696362,901
15,296
10,753,889
18,330,764
44,934,905

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
2,496,027
474,9032,021,124
1,972,132
48,991(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
2,184,698
386,983
1,797,714
1,711,312
86,402

68,40527,83649,73980,752
32,594259,328

62,491
137,443
1,133
201,068

24,943
234,515
32,209731
292,399
15,9192,833
182,769
44,953
18,555
15249,127
38,343-486,397
486,397

15,919△448,053

213,474
47,662
261,137△245,217
85,478△159,739

126,924△12,237
114,686△562,740
342,051△220,6886

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)△245,217(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)△562,740△232△578,609
69,939△508,902△754,120

9,324
663,905
9,300
682,531
119,791△291,356△462,763

25,331
94,4607

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

2019年10月１日 至

2019年12月31日)（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ(単位：千円)
報告セグメント
Digitalコンテン
Finance事
ツ事業
業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への2,326,054
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計

2,326,054

134,967 2,461,022――

134,967 2,461,022

35,005 2,496,027―― 2,496,027――

35,005 2,496,027―― 2,496,027

セグメント利益
122,994
1,046 124,041 △29,159
94,881 △45,890
48,991又は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△45,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
Digitalコンテン
Finance事
ツ事業
業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への2,051,640
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計

2,051,640

133,057 2,184,698――

133,057 2,184,698― 2,184,698― 2,184,698

―

―

―

― 2,184,698―― 2,184,698

セグメント利益
132,835
10,936 143,772 △20,567 123,204 △36,802
86,402又は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△36,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信（追加情報）（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元
本（営業貸付金）6,133百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）271百万円（前連結
会計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,405百万円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。また、当第１四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第１四半期連結会計期間末197億円(1年以内償還予定の転換社債55億円及び転換社債142億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
2018年１月９日
2018年１月10日
2017年12月26日
2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J
Trust
Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
シンガポール共和国
同左
同左
同左（代表者の役職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義
シンガポール共和国に
JTA は、 シ ン ガ ポ ー ル おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお共和国において、GLH、 氏、並びに当社グルー
い て、 GL、 GL 取 締 役
此下益司氏、並びに当 プ会社ではないその他13名、並びに此下益司 JTA は、タイ王国にお社グループ会社ではな 社に対し、通常の事業氏に対し、JTA の投資 いて、GLの会社更生手
い そ の 他 5 社 に 対 し、 業務で生じる以外の資額（最低2億1千万米ド 続きの開始を求め訴訟
JTAの投資額 （最低2億 産 取 引 の 禁 止、 及 び、ル）の損害賠償を求め を行っております。
1千万米ドル）の損害賠 シンガポール国外への1訴訟を提起しておりま
償を求め訴訟を提起し 億8千万米ドルまでの資す。
ております。
産移転・処分を禁止するものです。
2018年2月23日シンガポ
ール共和国高等裁判所
は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、
JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いまし2020年2月12日付でシン たが、却下されており
ガポール共和国の裁判 ます。なお、JTAは、同
2019年８月15日付で会 所は、JTAの請求をすべ 時に、暫定的資産凍結
社更生申立訴訟が棄却 て棄却し、JTAに対し被 命令の停止、解除を不さ れ ま し た 。 そ の 後 告に生じた費用を支払 服として、当該決定の係争中です。
2019年11月26日にJTA うよう命じる判決が下 棄却（暫定的資産凍結による控訴が申立てら さ れ ま し た 。 そ の 後、 命令の復活）を求め控れ現在も係争中です。 2020年２月13日にJTAに 訴の申立てを行っておよる控訴が申立てられ り ま し た が、2018 年 ６
現在も係争中です。
月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令され て お り ま す 。 ま た、
2020年2月12日付で損害
場賠償請求が棄却されたことを受け、暫定的資産凍結命令について
は変更・解除される可能性があります。
(GL)損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯３．訴訟を提起
した者の概要４．訴訟内容５．裁判の進展(GL)会社更生申立訴訟

10(GLH)損害賠償請求訴訟

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート
3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、係争中となっております。2020年３月20日に判決がが出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。

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