平成29年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦（⽼⼈保健健康増進等事業）「⾼齢者虐待の要因分析及び⾼齢者虐待防⽌に資する地⽅公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」

⾏政機関・関係団体むけ
⾼齢者虐待防⽌・対応の体制整備促進に関する研修会【養介護施設従事者等による⾼齢者虐待編】

第2回（東京会場）
平成30年2⽉15⽇（⽊） TKPガーデンシティ⽵橋 ホール10E

i

本研修会を含む本研究事業の成果物は、事業終了後、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」（http://www.dcnet.gr.jp）に順次掲載いたします。

平成29年度⽼⼈保健健康増進等事業に基づく

⾼齢者虐待防⽌・対応の体制整備促進に関する研修会【養介護施設従事者等による⾼齢者虐待編】
第2回（東京会場）
平成30年2⽉15⽇(⽊)

プログラム・⽬次

開

会

13:00

■開会挨拶
････････1■事前説明（開催趣旨・プログラム・資料）［13:10〜14:00］

1．調査結果及び介護現場の現状････････3【認知症介護研究・研修仙台センター】（休憩）［14:10〜15:10］

2．「サービスの質の確保」「利⽤者の権利擁護」の観点からみた対応のあり⽅ ･･･････17【梶川義⼈ 先⽣】

（休憩）
［15:20〜16:20］

3．虐待もしくは不適切ケア事例に対する改善の要点：事業者の⽴場から･･･････23【認知症介護研究・研修仙台センター】［16:25〜16:55］

4．養介護施設・事業所への法の周知や研修会等のあり⽅（質疑応答）

閉会･･･････35【松本 望 先⽣】

17:00

社会福祉法⼈東北福祉会

主催： 認知症介護研究・研修仙台センター

平成29年度⽼⼈保健健康増進等事業「⾼齢者虐待の要因分析及び⾼齢者虐待防⽌に資する地⽅公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」
研究事業プロジェクト委員会◎委員⻑，○副委員⻑
⽒名所属◎⻑嶋 紀⼀⽇本⼤学○柴尾 慶次社会医療法⼈慈薫会 介護⽼⼈保健施設⼤阪緑ヶ丘
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会○松下 年⼦

横浜市⽴⼤学⼤学院医学研究科看護学専攻・医学部看護学科
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会

⼩⼭ 操⼦

あかり法律事務所

佐々⽊ 勝則社会福祉法⼈桜井の⾥福祉会
公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会

梶川 義⼈

⽇本虐待防⽌研究・研修センター
昭和⼥⼦⼤学・淑徳⼤学短期⼤学部

三瓶 徹

社会福祉法⼈北海⻑正会松本 望

北海道医療⼤学看護福祉学部 臨床福祉学科

⾕川 ひとみ⾕川社会福祉⼠事務所
公益社団法⼈あい権利擁護⽀援ネット

今井 昭⼆

公益社団法⼈⽇本社会福祉⼠会
京都府障害者・⾼齢者権利擁護⽀援センター

津⽌ 正敏

⽴命館⼤学産業社会学部中⻄ 三春

公益財団法⼈東京都医学総合研究所 精神⾏動医学研究分野 ⼼の健康づくりのための予防・治療・リハビリ法プロジェクト（略称：⼼の健康プロジェクト）精神保健看護研究室

渡邉 ⼀郎

⾜⽴区福祉部⾼齢福祉課 ⾼齢援護係

渡部 敦⼦

⾜⽴区地域包括⽀援センターさの加藤 伸司

認知症介護研究・研修仙台センター

阿部 哲也

認知症介護研究・研修仙台センター

⽮吹 知之

認知症介護研究・研修仙台センター

吉川 悠貴

認知症介護研究・研修仙台センター

オブザーバー
厚⽣労働省⽼健局⾼齢者⽀援課

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）■事前説明
経緯（⽼⼈保健健康増進等事業）
 平成24年度「⾼齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元のための調査研究手法の確立・普及に関する研究事業」
 平成25年度「⾼齢者虐待の要因分析等に関する調査研究事業」
 平成26年度「⾼齢者虐待の要因分析と地⽅⾃治体の施策促進に関する調査研究事業」
 平成27年度「⾼齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査研究事業」
 平成28年度「⾼齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活⽤・還元方法の確立に関する調査研究事業」

平成29年度事業
 「⾼齢者虐待の要因分析及び⾼齢者虐待防⽌に資する地⽅公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」（⽼⼈保健健康増進等事業）【⽬的】
法に基づく対応状況調査の実施及び集計・分析を基礎として、⾼齢者虐待防⽌に資する
地⽅公共団体の体制整備の促進をはかる。
【事業内容】●法に基づく対応状況調査データによる要因分析の実施●体制整備状況の評価・促進要因抽出を⽬的とした分析の実施(●法に基づく対応状況調査の⽅法に関する課題検討)●地⽅公共団体の体制整備促進を⽬的とした研修会の開催

本研修会の趣旨（研修内容の持ち帰り・還元を念頭に）
 都道府県の皆様
都道府県施策の⾃⼰評価や管内市区町村の取り組みの促し等に還元する材料を得る。
 市区町村、地域包括⽀援センターの皆様
他市区町村との情報交換を含めた演習体験及び講義等を通じて⾃市区町村の現状を評価し、今後の改善等に向けた材料を得る。
 共通
全国調査の結果に対する理解のしかた、⾃団体における回答データの活⽤⽅法等について理解する。
併せて、都道府県・市区町村等との情報交換・共通理解をはかる。

1

認知症介護研究・研修仙台センター

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

1．調査結果及び介護現場の現状○昨年度実施調査より、全国集計に使用した確定データ（自治体ごと）
が、都道府県だけでなく市区町村にも返還されています。
○調査実施時にPDF形式で配付されている『調査結果の分析・活用方法』もご参照ください。

3

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

調査の概要（全体）⾼齢者虐待防⽌法に基づく対応状況等に関する調査（厚⽣労働省） 市町村・都道府県における、⾼齢者虐待（疑い）事例への対応や体制整備の状況等について調査
 毎年度実施・公表
 調査結果を踏まえ、より効果的な施策の検討を⾏うための基礎資料を得ることが⽬的
 ⾼齢者虐待（疑い）事例１例ごとに市町村ー都道府
県が回答し、データを積み上げ（25年度実施調査より）※以降の結果は、平成27年度対象（28年度実施）
調査のもの

相談・通報件数と虐待判断事例数
（件）
2000
1800

相談・通報件数

1600

虐待判断件数1400

調査事例中、3割強
は「判断に⾄らず」

？

962

1000

687

800
600

200

1,640
1,120

1200

400

1,723

273
54

379
62

451

408

70

76

736

506
96

151

155

221

300

408

452

？

0
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

※相談・通報件数は市区町村が受理した件数

平成30年2月15日

4【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

事実確認の状況 ※27年度対象調査
事実確認調
査を⾏わな
かった事例

事実確認調査を⾏った事例
89.1%

0%

虐待の事実

虐待の事実

が認められ

が認められ

た事例

なかった

23.5%

36.8%

20%

判断に⾄ら
なかった

10.9%

28.7%

40%

60%

80%

100%

（平成27年度の対応事例 n=1,709）

事実確認を⾏わなかった理由 ※27年度対象調査（n=187）

虐待ではなく調査不要と判断した事例
調査を予定している⼜は検討中の事例
家族・通報者等の拒否
情報不⾜施設・事業者側との調整による（事後報告、虐待解消後であった場合等を含む）
既存情報・間接的情報より要否を判断
他⾃治体・他制度担当
他事例と連動して調査実施のため都道府県へ調査を依頼した事例
その他
合計

5

24.6%
21.9%
15.0%
12.8%
7.0%
6.4%
5.3%
1.6%
1.1%
4.3%
100%

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

市町村毎の対応件数 ※27年度対象調査
件数

相談・通報件数

虐待判断事例数

市町村数

割合

累積

市町村数

割合

累積

0件

1,252

71.9%

71.9%

1,543

88.6%

88.6%

1件

244

14.0%

85.9%

130

7.5%

96.1%

2〜4件

174

10.0%

95.9%

55

3.2%

99.3%

5〜9件

40

2.3%

98.2%

8

0.5%

99.7%

10〜19件

23

1.3%

99.5%

4

0.2%

99.9%

20件以上

8

0.5%

100%

1

0.1%

100%

1,741

100%

1,741

100%

合計

都道府県毎の対応件数 ※27年度対象調査件数

平成30年2月15日

相談・通報件数
市町村数

割合

累積

虐待判断事例数
市町村数

割合

累積

0件

0

0.0%

0.0%

1

2.1%

2.1%

1〜9件

5

10.6%

10.6%

34

72.3%

74.5%

10〜19件

19

40.4%

51.1%

6

12.8%

87.2%

20〜29件

9

19.1%

70.2%

4

8.5%

95.7%

30〜39件

3

6.4%

76.6%

2

4.3%

100%

40〜49件

2

4.3%

81%

0

0.0%

50件以上

9

19.1%

100%

0

0.0%

合計

47

100%

47

100%

6

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

国・都道府県集計値の参照
市区町村単位では、通報等の受理〜事実確認経験、
虐待判断〜対応経験が蓄積しにくい。
⽼⼈福祉法・介護保険法に基づく権限⾏使の経験はなおさら。
都道府県単位でも難しい場合がある。
国（や都道府県）の集計値から傾向をつかむ
件数の有無・多寡だけで評価しない
個別事例の評価・検証や、⾃治体の施策に活かしていく

相談・通報者 ※27年度対象調査
不明（匿名を含む）

本⼈による届出

6.7%

2.4%

都道府県

国保連
0.5%

から連絡

警察

2.6%

1.8%

その他

家族・親族

11.8%

20.0%

社協
0.4% 地域
包括
介護相談員

2.7%

0.7%

介護⽀援専⾨員4.4%
医療機関従事者
2.5%

当該施設職
員21.9%
施設等の管理者 当該施設
11.7% 元職員
10.0%

7

(n=1,922)

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

虐待が確認された施設・事業所
通所
訪問 5.9%ショート 6.1%

居宅介護

その他

0.5%

1.2%

4.7%
養護ホーム

特養

1.2%

30.6%

軽費ホーム

※27年度対象調査

介護付き有料

0.7%

11.3%

⽼健

住宅型有料
9.6%
⼩規模多機能

GH

9.1%

15.9%

(n=408)

療養型
1.5%

1.7%

過去の指導等 ※27年度対象調査「あり」の内訳（複数回答, n=122）

あり

虐待歴あり

29.9%

虐待に関する通報等
対応あり

苦情対応あり事故報告あり
指導あり

なし・不明
70.1%

⾝体拘束に関する
減算・指導あり
監査・⽴⼊検査等の実施あり(n=408)

その他

平成30年2月15日

8

件数

割合

28

23.0%

6

4.9%

24

19.7%

8

6.6%

47

38.5%

4

3.3%

4

3.3%

9

9.0%

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

虐待類型（複数回答） ※27年度対象調査
100%※複数回答形式(n=778=特定された被虐待者数)

80%

61.4%
60%

虐待に該当する⾝体拘束
40%

20%

27.6%
31.9%

12.9%

12.0%

2.4%
0%

⾝体的虐待

ネグレクト

⼼理的虐待

性的虐待

経済的虐待

虐待にあたる⾝体拘束が占める割合
100%

特定された被虐待者総数に占める⾝体拘束を受けていた被虐待者の割合
80%

⾝体的虐待を受けていた被虐待者総数に占める⾝体拘束を受けていた被虐待者の割合

60%

40%

32.2%

20%

18.3%

54.2%

51.9%

34.6%

31.9%

58.4%

？

35.7%
38.3%
？

22.9%

0%

平成24年度

平成25年度

平成26年度

9

平成27年度

平成28年度

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

虐待を⾏った従事者（職種）※27年度対象調査
介護職員 看護職 管理職 施設⻑
⼈数
割合

358

20

20

経営者・
その他
開設者

19

9

不明

合計

5

444

13

80.6% 4.5% 4.5% 4.3% 2.0% 2.9% 1.1% 100%

「介護職員」以外のケースにも注⽬介護従事者全体と⽐較して、男性、若年層の⽐率が⾼い
被害者・加害者が多数のケースの存在

虐待の発⽣要因（複数回答）
内容

件数※27年度対象調査

割合

教育・知識・介護技術等に関する問題

246

65.6%

職員のストレスや感情コントロールの問題

101

26.9%

虐待を⾏った職員の性格や資質の問題

38

10.1%

倫理感や理念の⽋如

29

7.7%

⼈員不⾜や⼈員配置の問題、多忙さ

29

7.7%

組織⾵⼟や職員間の関係性の悪さ

22

5.9%

その他

8

2.1%

*「不明」や発⽣要因に関する具体的な記述がない33件を除く、回答があった375
件について集計．

平成30年2月15日

10

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）「教育・知識・技術」問題の内訳※27年度対象調査（n=246, 複数回答形式）

内容
教育・知識・技術に関する組織や管理者の知識・認識・管理体制等の不⾜組織・個⼈を特定しない知識・技術に関する問題
組織の教育体制、職員教育の不備不⾜
職員の⾼齢者介護に関する知識・技術の不⾜
職員の虐待防⽌・権利擁護・⾝体拘束に関する知識・意識の不⾜

件数

割合

71

28.9%

70

28.5%

61

24.8%

57

23.2%

41

16.7%

法運⽤:未然防⽌のために求められること
養介護施設等が⾃ら企画した研修を定期的に実施すること
苦情処理体制が施設⻑等の責任の下、運⽤されること
メンタルヘルスに配慮した職員⾯談等を組織的に対応すること
業務管理体制を常に⾃主的に点検し、必要に応じ、体制の⾒直しや運⽤の改善に努めること
厚⽣労働省⽼健局⻑通知（平成27年11⽉13⽇⽼発1113第1号）「養介護施設従事者等による⾼齢者虐待の再発防⽌及び有料⽼⼈ホームに対する指導の徹底等について（通知）」11

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

虐待事例への対応
約半数の事例は、「施設等に対する⼀般指導」「改善計画の提出“依頼”」「従事者等への注
意・指導」までの対応
改善勧告以上の対応を⾏った事例は1割程度

都道府県による公表
公表事項
⾼齢者虐待の状況
被虐待者の状況（性別、年齢階級、⼼⾝の状態像 等）
⾼齢者虐待の類型

⾼齢者虐待に対して取った措置
その他の事項
施設・事業所の種別類型
虐待を⾏った養介護施設従事者等の職種

厚⽣労働省webサイト上に都道府県へのリンク

平成30年2月15日

12

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

市町村が挙げた課題や問題点(1)※27年度対象調査

事実確認調査の困難さ
対応⽅法・ノウハウ○マニュアルや⼿順が未整備○経験や専⾨性が不⾜している○⾏政側に「サービスの質」や「適正な運営」を確認できる視点
が必要○改善指導を⾏ってもなかなか改善しない（虐待が再発する場合もある）

通報者・情報提供者の保護

市町村が挙げた課題や問題点(2)※27年度対象調査

研修・啓発○施設等の管理者が適切に職員教育を⾏えていない場合の働きかけ○施設等における⾼齢者虐待の問題への理解の促進、意識向上○研修の実施が難しい（経験がない、さまざまなサービス種別
がある）

法的根拠
⾝体拘束（特に居宅系サービス）

13

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

対応状況の評価・検証
対応事例としての個別の評価・検証とその記録・蓄積（都道府県ごとの公表内容の検討を含む）
初動対応の⽅法や期間の検証
権限⾏使の適切性や認識の確認
被虐待者の特定（法の趣旨に照らして）
発⽣要因や過去の対応状況等の確認・検討（未然防⽌・再発防⽌に向けて）「虐待とは判断しなかった（できなかった）が不適切な状況がある」場合の対応（調査対象外）

今後の動き『市町村・都道府県における⾼齢者虐待への対応と養護者⽀援について』（マニュアル）の改訂
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（第7期）に基づく計画策定
 ⾼齢者虐待の防⽌ ⼈材の確保及び資質の向上 ほか

平成30年度介護報酬・指定基準改定における、
⾝体的拘束等の適正化の推進
 ⾝体拘束廃⽌未実施減算の⾒直し（単位と範囲）
 対策検討委員会、適正化指針、研修 ほか

平成30年2月15日

14【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

背景要因？ ⼈材確保困難
6

有効求⼈倍率（常⽤雇⽤）の推移
4.85

5

介護サービス（パートのみ）
3.57

︵倍︶

4
3
2
1

2.82

2.90

1.83

介護サービス（全体）
介護サービス（除パート）
全職業（パートのみ）

1.39

1.35

全職業（全体）全職業（除パート）

0.83

0
H25

H26

H27

H28

H29

（出典）職業安定業務統計

15

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

平成30年2月15日

16【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

2．「サービスの質の確保」「利⽤者の権利擁護」の観点からみた対応のあり⽅【導⼊事例】

 開設3年⽬の介護付き有料⽼⼈ホームについて、当該施設元職員を名乗る男性から市の窓⼝部署に電話により通報。「⼈員が⾜りておらず職員が疲弊し、⼊居者を怒鳴ったり、訴えを拒絶したりする⾔動が横⾏しており、介護事故も多発している」という。
 当該施設に対し⾼齢者虐待防⽌法に基づく任意の実地調査を⾏ったが、施設⻑
は、「⾼齢者虐待の疑いとは⼼外だ。うちは博愛を旨として運営しており、そんなことあるはずがない。通報したのは誰だ」などと話し、調査へはあまり協⼒的ではなく、職員への聞き取りは拒否された。
 介護記録は主に⾷事・⼊浴・排泄の有無と「変わりなし」等の記述のみであり、事実関係の特定が難しい状況であった。また労務管理の記録もごく簡単で、勤務実態との突合ができなかった。施設内の巡視は短時間⾏うことができたが、職員は忙しく⽴
ち回っており、利⽤者に対して指⽰的な⾔動を⾏う様⼦や、ベッド柵やつなぎ服の使⽤も⼀部みられた。また職員に声をかけると、「施設⻑が対応するから職務に専念するように⾔われています」と断られた。当該利⽤者との⾯談も短時間であり、「お世話になっているから特に⾔うことはない」と答えるのみであった。

17

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

⾏政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

サービスの質の確保・利⽤者の権利擁護の観点からみた対応のあり方（従事者編）
日本虐待防止研究・研修センター 代表
昭和⼥⼦⼤学／淑徳⼤学短期⼤学部 兼任講師

梶川

義人
1

１．高齢者虐待への対応のあり方
１）目指すは、高齢者虐待の一次・二次・三次予防（１）サービスの質の確保の観点：不適切なケアは、もはやケアにあらず（２）利⽤者の権利擁護の観点：虐待は基本的人権侵害の具体的なカタチ（３）取り組みはマネジメント・サイクルで展開
２）虐待発生のしくみと対応の機序（好発の構図と虐待者への道）（１）好発の構図の解消（２）虐待者への道の解消

一次予防の鍵
二次・三次予防の鍵2

平成30年2月15日

18

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

２．虐待発生のしくみ
１）好発の構図（組織のあり方が、この構図を強めも弱めもする）（１）被虐待者条件：虚弱、コミュニケーションに支障あり（２）虐待者条件：リスク要因に多重・強固に規制

利⽤者の⽴場に⽴てず（３）密室性：物理的隠蔽性、人的隠蔽性（観客と傍観者の存在）
２）虐待者への（利⽤者の⽴場に⽴てなくなる）道（１）リスク要因に多重・強固に規制

過度の優越感と過度の劣等感（２）過度の優越感と過度の劣等感

コントロール・フリーク

3

参考：リスク要因
１．文化（家⽗⻑制、ジェンダー、差別、隠蔽等）
２．制度やサービス（不備、不知、誤解など）問題意識が⿇痺
当事者に無⽤の負担

３．役割や人間関係
例：強者・弱者の関係固定
例：無報酬の依存関係
例：主題妨害例：体験の転移

強者の⾃制⼒が減退・無⼒化
依存されるストレスを依存する側に

職業的客観性の欠如

独善的ケア（体罰肯定など）「倍返し」や「八つ当たり」

4

19

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

参考：リスク要因
４．健康問題

私利優先、他者への共感性減退

例：心身の疾病や障害、嗜癖（飲酒や博打）など
５．生活資源（経済、物資、情報）

私利優先

例：生活費、借⾦、相続
例：物理的隠蔽性
例：情報の秘匿、情報の歪曲
６．組織（含・家族）のあり方は、１．から５．を醸成

5

３．具体的な対応
１）⾏政による虐待認定ができる場合（１）調査：証拠と⽴証のプロの知⾒を学ぶ（クロス・トレーニングなど）（２）事業者：実施することは既定（参考：組織における一般的な対応）
２）⾏政が判断できない場合事業者による対策をパッケージ化（１）既存ないし新設委員会に「対策パッケージ」を実施してもらう
３）ベンチマーク（経営のお手本）が必要な事業者への対応（１）ルーブリック評価による「危険事業者」の洗い出しなど（２）文章によるスタートアップ支援など
6

平成30年2月15日

20

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

３．具体的な対応
４）今後の課題（１）無届け施設対策の検討（２）GPSやセンターなど新技術による人権侵害性の検討（３）虐待既往者の把握と処遇の検討

7

参考：組織内部における一般的な対応
１．被虐待者とその家族に対して
１）安全確保、回復、経緯説明、謝罪、補償、再発防止策等
２．虐待者に対して
１）管理⾯：内規による罰則の適⽤や配置転換等
２）教育⾯：先輩や上司による個別の再教育等
３．虐待者以外の従事者への対応
１）管理⾯：人権擁護の委員会の新設、マニュアルの⾒直し等
２）教育⾯：先輩や上司による再教育、外部講師による研修など
821

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

参考：事業者の対策パッケージ推奨項目
１．一次予防策≒ 業務の改善と改革

１）啓発：権利擁護に関する広報や研修の実施による啓発
２）スクリーニング：杜撰な事故対応や虐待か否か迷う事例の収集
３）標準化：ケア・スタンダードを作成して不断に改訂
４）ケアの質向上：（全体と個々の）強みと弱みを分析して改善策を案出
５）不適切な⾔動に関する内部通報システムの構築

9

参考：事業者の対策パッケージ推奨項目
２．二次・三次予防策≒ 従事者の⾃己肯定感の向上

１）システマチックな教育：キャリア・パスや働き方を考慮※⾃験例に通し番号をつけるだけでも効果的（プロとしての⾃覚促進）
２）ケアの質の向上：日本精神科救急学会の精神科救急医療ガイドライン「第３章

興奮･攻撃性への対応」http://www.jaep.jp/gl_2015.html

３）ストレスマネジメント：「日常型心の傷への手当」など
４）アンガーマネジメント：「深呼吸＋７つ数える」など

10

平成30年2月15日

22【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

3．虐待もしくは不適切ケア事例に対する改善の要点：事業者の⽴場から【導⼊事例】

 先の事例について、何度か調査を繰り返した結果、⼀部について⼼理的虐待と判断することができ、不適当な⾝体拘束の実施も認められたため、改善計画の提出を施設⻑に依頼した（他の指導、権限⾏使等はこの時点ではなし）。期⽇どおり改善計画が提出され、書⾯上の内容・形式は整っていたため了とし、3ヶ⽉後に改善計画の実施状況を書⾯提出するよう求め、⼀応の対応を終了することとした。改善計画には、全職員への研修の徹底、アセスメントの⾒直し、利⽤者・家族へのアンケート、
職員のストレスチェック、⾝体拘束廃⽌に向けた⾒直し等が含まれていた。
 改善計画の実施状況が提出されたため、確認のため市の担当者が施設を訪問した。
訪問時にいた職員数名に尋ねたところ、「研修の記憶はなく朝礼で新聞記事のコ
ピーが渡された程度である」、「ストレスチェックは全職員に⽤紙が渡され提出したがその後どうなったか分からない」、といった回答であった。
 施設⻑に状況を尋ねたところ、「それぞれちゃんと⾏った」とのことであったが、職員への結果の報告等については「いずれ考える」という回答であった。
 また、⾝体拘束の実施状況を確認したところ、「家族から要望があった場合のみ同意書を取って実施している」とのことであった。

23

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

虐待もしくは不適切ケア事例に対する改善の要点：事業者の⽴場から認知症介護研究・研修仙台センター 吉川悠貴

法が求めていること
防⽌のための組織の責務

⾃らの、定期的な…

養介護施設従事者等への研修の実施
利⽤者や家族からの苦情処理体制の整備（第20条）
その他必要な措置
なぜここに⼊っているか？

本来の⽬標、及び⾏政対応の裏返しとして
施設・事業の適正な運営の確保

平成30年2月15日

24

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

未然防⽌のために求められること（再掲）養介護施設等が⾃ら企画した研修を定期的に実施すること
苦情処理体制が施設⻑等の責任の下、運⽤されること
メンタルヘルスに配慮した職員⾯談等を組織的に対応すること
業務管理体制を常に⾃主的に点検し、必要に応じ、体制の⾒直しや運⽤の改善に努めること
厚⽣労働省⽼健局⻑通知（平成27年11⽉13⽇⽼発1113第1号）「養介護施設従事者等による⾼齢者虐待の再発防⽌及び有料⽼⼈ホームに対する指導の徹底等について（通知）」

改善や未然防⽌のための視点へ
虐待
グレ
ゾ

虐待
＝OUT
虐待ではない＝SAFE？

25

ン「不適切ケア」＝改善が必
要な状況

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

改善計画に対する視点
計画の評価 ※発⽣要因の検討が必要
妥当性：「適正な運営・サービスの確保」の⾯から
計画性：順序や期間
具体性：「有無」だけでなく内容を・抽象的でないか実現性：「絵に描いた餅」でないか

改善状況の評価
計画に合わせた複数回のモニタリング
段階的評価と漸次的評価→伴⾛

背景要因を検討する●負担の多さ●ストレス●組織⾵⼟●理念とその共有
●組織体制
●運営姿勢
●役割や仕事の範囲●職員間の連携●認知症ケア●“⾮”利⽤者本位●ｱｾｽﾒﾝﾄと個別ケア●意識不⾜●虐待・拘束に関する ●ケアの質を⾼める
教育
意識・知識（★作成にあたり三瓶徹委員作成の資料を参考にした）

平成30年2月15日

26

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）「不適切ケア」の端緒
パターナリズムの存在
⼿段の⽬的化や⽬的のすり替わり（例）集団管理や業務分担の遂⾏が最優先に（例）利⽤者の⽣活の質の向上を⽬的に、「⾝体拘束ゼロ」（⾝体拘束に頼らないケア）を⼿段として選んだはずなのに、形式的な意味や数字上の「ゼロ」を達成すること⾃体が⽬的にストレスの⾼まりスタッフ間の⼈間関係の悪化、上司への不満の増加
ストレス反応としての不適切ケア（利⽤者への無関⼼やケアの省略、指⽰的対応等の増加）

虐待防⽌の取組からみる改善モデル
グレーな存在（不適切ケア）への気付き問題（不適切ケアの 問題の背景（構造・具体的存在）の共有 プロセス）の共通理解
改善策の
検討・教育
・実⾏

「より良いケア」の評価・
共有

27

構造やプロ
セスの組織
的な改善

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

指導者
育成は？

組織内の⼈材育成

OJT

Off-JT(On-the-job Training)

⾃ら⾏え
るか？

(Off-the-job Training)

先輩や上司からのリ
仕事の現場を離れた
アルタイムの助⾔指
主に集合型の教育、導と権限委譲、実⼀般化された知識・践しながらの学びや技術の学びや共有
経験
相互補完

SDS(Self-Development-System) ⾃⼰啓発(⾃⼰学習)の促進ストレス反応としての不適切ケア

平成30年2月15日

28

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

組織としてのマネジメント

業務の
量や質

事業所外の資源・専⾨機関等によるケア

労働
環境

⼈材育成
体制

組織としての取り組み

ラインによるケア

事業所内
専⾨スタ フ
によるケア

セルフケア

理念や
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

ストレスチェック

（努⼒義務）
集団分析→職場環
境改善への活⽤（出典：厚⽣労働省『ストレスチェック制度リーフレット』，2014）29

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

⼈材確保・育成
確保が優先されて育成まで展望しにくい現状
⾃治体の保険者や措置権者としての⽴場を考えても、なお⼈材確保は事業者だけの問題か
地域の事業者と⾃治体、⾼等学校・専⾨学校との連携を進めている⾃治体もある
⼈材育成を後押しするために、地域の事業者のネットワーク構築に協⼒している⾃治体もある

ネットワークの例○市所管課・社協が参画○介護保険施設・事業
所のほとんどが参加○数多くの研修会・会合・広報等○市からの研修開催⽀援○市の委員会等へ参加○中堅職員の運営参画○医師会とも連携○市の介護従事者⼈材バンクとのリンク…ほか多数の取り組み（三瓶徹委員作成の資料より引⽤）

平成30年2月15日

30

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

取り組み・体制への評価の視点
過程
process
構造
structure（例）
⾝体拘束廃⽌委員会
判断⼿続き

（例）
具体的な議論の内容
判断のプロセス・妥当性

Donabedian
Model

結果
outcome（例）
ケアの内容・⽔準・効果
利⽤者の満⾜度

⾝体拘束に対する理解
これって⾝体拘束？
サイドレールを⽚側外してベッドを壁につけるサイドレールを組み合わせて隙間をつくる「安全ベルト」であり抑制帯ではない
つなぎ「服」ではなく下着
⾞いすテーブルではなくカウンターに押し込むどこに注⽬し、どんな答えを求めているのか？

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認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

禁⽌の対象となる具体的⾏為（の例）徘徊しないように、⾞いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
⾃分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む
点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る
点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または⽪膚をかきむしらない
ように、⼿指の機能を制限するミトン型の⼿袋等をつける
⾞いすやいすからずり落ちたり、⽴ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯
や腰ベルト、⾞いすテーブルをつける
⽴ち上がる能⼒のある⼈の⽴ち上がりを妨げるようないすを使⽤する
脱⾐やおむつはずしを制限するために、介護⾐（つなぎ服）を着せる
他⼈への迷惑⾏為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る
⾏動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服⽤させる⾃分の意思で開けることのできない居室等に隔離する※厚⽣労働省⾝体拘束ゼロ作戦推進会議「⾝体拘束ゼロへの⼿引き」（2001）より「緊急やむを得ない場合」とは
例外3原則と慎重な⼿続き
例外３原則：３つの要件をすべて満たすことが必要①切迫性：本⼈や他の⼊所者等の⽣命・⾝体が危険にさらされる可能性が著しく⾼い②⾮代替性：⾝体拘束その他の⾏動制限を⾏う以外に代わりになる介護⽅法がない③⼀時性：⾝体拘束その他の⾏動制限が⼀時的なものである

慎重な手続き：極めて慎重に手続きを踏むことが求められている①例外３原則の確認等の⼿続きを、「⾝体拘束廃⽌委員会」等のチームで⾏い、記録する（記録がない場合「⾝体拘束廃⽌未実施減算」対象）②本⼈や家族に、⽬的・理由・時間（帯）・期間等をできる限り詳しく説明し、⼗分な理解を得る③状況をよく観察・検討し、要件に該当しなくなった場合はすみやかに⾝体拘束を解除する※厚⽣労働省⾝体拘束ゼロ作戦推進会議「⾝体拘束ゼロへの⼿引き」（2001）より

平成30年2月15日

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【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

⾝体拘束の弊害
「今、ここ」のリスクの代わりに「これから」のリスクが
⾝体的
弊害
精神的
弊害
社会的
弊害

外的弊害･･･⾝体機能の低下（関節の拘縮、筋⼒の低下など）、圧迫部位の褥瘡など
内的弊害･･･⾷欲の低下、⼼肺機能の低下、感染症への抵抗⼒の低下⾝体拘束への抵抗からくるより重⼤な転倒・転落等の事故
不安や怒り、屈辱、あきらめなどの多⼤な精神的苦痛
⼈間の尊厳が侵される
認知症の進⾏やせん妄の頻発
家族の精神的苦痛（混乱、後悔、罪悪感）
ケア提供者のうしろめたさ、安易な拘束による⼠気の低下
介護保険施設等への社会的信頼の低下
認知症への誤解の助⻑
⾼齢者のQOLを低下させることで、結果的に介護・医療コストが上がる※厚⽣労働省⾝体拘束ゼロ作戦推進会議「⾝体拘束ゼロへの⼿引き」（2001）より

これまでの⾼齢者ケア、
特に認知症ケアの問題点①
問題対処型のケア
認知症のケアについての明確な理念や⽅向性もなく、場当たり的なケアを⾏ってきた徘徊や妄想、攻撃的⾔動などを問題ととらえ、問題に対する対処を中⼼に考えてきた
⾏動だけを⾒てその原因や背景を考えずに対処してきた

33

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

これまでの⾼齢者ケア、
特に認知症ケアの問題点②
パターナリズムの存在介護してあげるひと（スタッフ）⇔してもらう⼈（利⽤者）の関係を前提としたケア「してあげる」「仕事」という意識が、「従ってくれない
困った利⽤者」という理解を⽣み出す
「従ってくれない困った利⽤者」をコントロールしようとする⾏為が、「不適切ケア」となる

パーソン・センタード・ケア
⼈間性中⼼のケア
認知症をもつ⼈を⼀⼈の「⼈」として尊重し、その⼈の視点や⽴場に⽴って理解しようとし、ケアを⾏おうとする考え⽅
パーソンフッド（⼀⼈の⼈として、周囲に受け⼊れられ、尊重されること⇒⾃分で⾃分の価値を感じられること）を⼤切にする個別ケアを基本とする
「⽂化」としての理解

平成30年2月15日

34

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

4．養介護施設・事業所への法の周知や研修会等のあり⽅

35

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会 平成30年2月15日
養介護施設従事者等編

養介護施設・事業所への法の周知・研修会等のあり方

北海道医療大学 看護福祉学部 臨床福祉学科
松本 望

内容
１． 法律について
２． 現状、研修ニーズについて
３． 実施方法・内容について
全国的な傾向をふまえ研修のニーズ、内容、方法を確認
2

平成30年2月15日

36

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

法律について高齢者虐待防止法 ー ① 概要
１．法律名：「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 （2006年施行）

２．法律の目的：
高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、そのための必要な措置を定める。

３．法律の主な内容①「養護者による虐待」＝家庭内虐待②「養介護施設従事者等による虐待」＝施設内虐待
437

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

高齢者虐待防止法 ー ② 研修
１．研修関連の条文①：「養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、
養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける
高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備
その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。」 （第二十条）

5

高齢者虐待防止法 ー ③ 研修
１．研修関連の条文②：「国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われる
よう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」（第三条-２）

6

平成30年2月15日

38

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

その他 ー 高齢者虐待防止法以外「実地指導」「外部評価・自己評価」「運営基準」などで高齢者虐待の研修等について一部触れられている

実施方法、内容、対象、頻度は具体的に記載されていない

実施方法、内容、対象、頻度はニーズに合わせて検討する必要がある
7

現状・ニーズについて

39

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

現状 －① 介護職員の多様化①多様な介護福祉士
・養成施設ルート（大学、短大、専門学校、高校）職業訓練生
・実務経験ルート・経済連携協定（EPA）ルート②長期のブランク⇒再教育③無資格者、未経験者 ⇒基礎教育、マナー指導⇒働き方などへの配慮④高齢者、障がい者

多様な人材への教育、サポート・配慮が必要
9

現状 －② 介護施設・サービスの多様化①介護サービスの多様化
・多様な種類の介護サービス②経営者・母体の多様化⇒施設長・管理者の知識・経験にバラつきがある③介護サービスニーズの多様化
・医療的ケア、家族への支援、地域への支援
虐待に至る要因も多様化している虐待に関する研修ニーズも多様化
10

平成30年2月15日40

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

虐待の要因 ー①
１．虐待の主な要因：※27年度対象調査

虐待の発生要因の内容

件数 割合

教育・知識・介護技術等に関する問題

246

65.6%

職員のストレスや感情コントロールの問題

101

26.9%

虐待を行った職員の性格や資質の問題

38

10.1%

倫理感や理念の欠如

29

7.7%

人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ

29

7.7%

虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ

22

5.9%

その他

8

2.1%

単一の要因ではなく多様で複雑な要因
中でも教育・知識・技術は重要な要因
11
仙台センター（2017）「高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業報告書」

虐待の要因 ー②
１．教育・知識・技術：※27年度対象調査

教育・知識・介護技術等に関する問題の内訳

件数 割合

教育・知識・技術に関する組織や管理者の知識・認識・管理体制等の不足

71

28.9%

組織・個人を特定しない知識・技術に関する問題

70

28.5%

組織の教育体制、職員教育の不備不足

61

24.8%

職員の高齢者介護に関する知識・技術の不足

57

23.2%

職員の虐待防止・権利擁護・身体拘束に関する知識・意識の不足

41

16.7%

①「職場の要因」、②「職員要因」の両方へ働きかけが必要
12
仙台センター（2017）「高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業報告書」

41

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

実施⽅法・内容「職場」への働きかけのポイント
１．高齢者虐待防止法の周知
・研修を行う目的・根拠・虐待の捉え方＝不適切なケアを含め広く捉える⇒繰り返されるケースの多さ、身体拘束・相談・通報について（不利益扱いの禁止、協力の必要）⇒事実確認調査のうち、1/3が判断に至らない⇒「事実確認できなければ対応しない」ではない

２．虐待の要因をふまえた取り組みの推奨
・介護、認知症ケアの知識・技術、ストレスマネジメントの研修・取り組みとの連動

３．職場での研修の実施方法、情報提供
14

平成30年2月15日

42

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）「職員」への働きかけのポイント
１．高齢者虐待防止法の周知
・虐待の捉え方＝不適切なケアを含め広く捉える⇒無自覚な虐待も含めた予防・相談・通報について（義務の範囲、証拠がなくても可能）⇒職員による相談・通報が最も多い

２．虐待の要因をふまえた取り組みの周知
・介護・認知症ケアの知識・技術の向上の重要性、ストレスマネジメントの重要性について理解を促す⇒職位、経験年数、性別などに配慮した取り組みへ
ニーズに合わせた研修等の実施
研修だけではなく、日常的な取り組みが重要
15

参考 －①
各分野の本人（被虐待者）による相談・通報の割合
児童

障害者

高齢者

※26年度対象調査

他分野と比較しても、本人による相談・通報が少ない⇒ 周囲が発見・対応する必要（母数、対象者が異なるため単純な比較はできない）

43

16

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

参考 －②
相談・通報者の実態※27年度対象調査

職員の相談・通報に対する意識が、虐待の 早期発見・対応にも大きく影響
17

実施方法
１．職場内/外、講義/演習の検討
・目的、ターゲット、期待する効果に応じた方法の検討例） 法律・実態など基本的な情報を伝える講義タイプ
実践を振り返る、実践に活かす演習タイプ
事業所間の相互交流・連携、合同研修・・・など

２．他の研修との連動
・虐待に関連する様々な要因の研修での継続的な周知（認知症ケア、介護、ストレスマネジメント…）

３．他団体との連携・調整・職能団体、学会など、それぞれの役割や研修の目的・ターゲットなどを調整、周知等の協力
18

平成30年2月15日

44【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

取り組み例
１．研修会
誰が
誰に
いつ
どのように

※27年度対象調査

弁護士、虐待対応専門チームによる研修会
階層別・事業主体別・職種別に開催
医療機関・ケアマネ・自治体職員・包括向け
定期的な開催、（虐待発覚後）事例検討会、近隣市町村と合同研修会、事業所等への出前講座の実施

２．研修以外・実地指導、集団指導での周知・第三者評価項目に追加、条例で研修について定める・自治体以外の研修会への参加の推奨… など
19

効果的・効率的な研修のために
１．虐待を知る入口
・単一の要因で虐待が発生することはほとんどない・単発の教育・研修だけで予防できるわけではない⇒継続的な研修、具体的・日常的な取り組みが重要

２．行政と介護現場の連携・協働・研修内容・スケジュールの整理、目的、対象の明確化など日ごろからの連携も必要

３．既存のものを活用
・仙台センターの教材の活用
企画・運営、テキスト、事例、スライド・・・（https://www.dcnet.gr.jp/support/study/）
20

45

認知症介護研究・研修仙台センター

平成29年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「高齢者虐待の要因分析及び高齢者虐待防止に資する地方公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」

行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】
第2回（東京会場）（開催）平成30年2月15日（発行）社会福祉法人東北福祉会
認知症介護研究・研修仙台センター〒989‐3201 仙台市青葉区国見ヶ丘6丁目149‐1
TEL（022）303-7550 FAX（022）303-7570