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古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第87期第１四半期(自【会社名】

古河電池株式会社【英訳名】

The Furukawa Battery Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号【電話番号】

045（336）5034番（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号【電話番号】

045（336）5034番（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

小野1/20

明田眞一

明田進進至

2021年６月30日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第87期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自至

第86期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

12,314

13,03559,958

経常利益

（百万円）

353

329

4,480

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

281

355

3,614

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△440

851

3,821

純資産額

（百万円）

26,76831,422

31,388

総資産額

（百万円）

52,66057,467

57,686

（円）

8.58

10.84

110.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

49.1

52.5

52.2

１株当たり四半期（当期）
純利益(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績の分析（経営環境）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果等により、持ち直しに向かうことが期待されております。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比721百万円増加の13,035百万円となりました。このうち海外売上高は4,913百万円となり、売上高に占める割合は37.7％となりました。
損益面について、営業利益は主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により前年同四半期比22百万円減少し、259百万円となりました。経常利益は支払利息等の費用の減少があったものの受取配当金等の収益の減少もあったため前年同四半期比24百万円減少し329百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比74百万円増加し355百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は745百万円減少し、営業利益は46百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。詳
細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は1,222百万円増加の10,349百万円、セグメント利益は305百万円（前年同四半期はセグメント利益335百万円）となりました。これは、売上高は取り換え需要向けが堅調に推移したものの利益は主な原材料である鉛価格の上昇により減少したためであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は５百万円増加の3,515百万円、セグメント損失は32百万円（前年同四半期はセグメント損失96百万円）と引き続き堅調に推移しております。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は６百万円減少の92百万円、セグメント利益は37百万円（前年同四半期はセグメント利益46百万円）となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は16百万円増加の186百万円、セグメント損失は51百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。これは、2021年４月１日より承継された積層ラミネート型リチウムイオン電池に係る工場の操業準備費用等を計上したこと等によります。

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四半期報告書(b)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて218百万円減少し57,467百万円となりました。流動資産は、前期末比599百万円減少し28,424百万円となり、固定資産は、前期末比380百万円増加し29,043百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金等の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比158百万円増加し23,282百万円となりました。この増加の主な要
因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比147百万円増加し5,354百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比252百万円減少し26,044百万円となりました。流動負債は、前期末比93百万円増加し14,782百万円、固定負債は、前期末比346百万円減少し11,262百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比189百万円減少し5,889百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比32百万円増加し30,141百万円となり、自己資本比率は、前期末の52.2％から52.5％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は471百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月６日)

普通株式32,800,000

32,800,000

計

32,800,000

32,800,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(百株)

2021年４月１日〜
2021年６月30日−

発行済株式総数残高(百株)
328,000資本金増減額(百万円)
−

資本金残高
(百万円)
1,640（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)−

資本準備金残高(百万円)422EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

22,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,767,700

327,677−単元未満株式

普通株式

10,300−−

発行済株式総数

32,800,000−−総株主の議決権−

327,677−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

横浜市保土ケ谷区
星川二丁目４番１号

22,000−22,0000.07−

22,000−22,0000.07

所有者の氏名又は名称所有者の住所

古河電池株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,852
2,923
12,080
1,049
2,288
2,862
1,285
※ 689
△729,023

5,647
3,362
8,860
1,100
3,394
3,183
1,400
※ 1,481△6
28,424

7,038
7,244
704
7,256
521
358
23,123

7,053
7,081
665
7,500
497
483
23,282

11320
331

10395
406

3,130
1,928
171
△225,207
28,662
57,686

3,295
1,909
171
△225,354
29,043
57,467

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,926
2,170
3,410
117
743
478
890
0
18
327
2,604
14,688

4,262
1,888
3,546
112
373
110
542
0
10
489
3,446
14,782

2,668
477
793
1
7,036
54
577
11,60926,297

2,343
455
793
17,00854606
11,262
26,044

1,640653
26,036△11
28,3181,640653
25,574△1127,856

1,386
10398
△41,790
1,279
31,38857,686

1,542
22725△52,285
1,281
31,422
57,467

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

12,314
9,240
3,073
2,791
282

13,035
10,3872,647
2,38825946162249144

250635411867
573353

46248
329

−−

96
96

00353
109243△3728100425
114
310△44355

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

243

310

293
79
△1,058
12△11△684△44015312373△13541851△246△194849
1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下のとおりです。
・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。
・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は745百万円減少し、売上原価は116百万円減少し、販売費及び一般管理費は581百万円減少し、営業利益は46百万円減少し、営業外費用は３百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
40百万円

58百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

665百万円

694百万円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2020年４月１日

至2020年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

426

13Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2021年４月１日

至効力発生日2020年３月31日

配当の原資

2020年６月26日 利益剰余金2021年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

72122

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

基準日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

配当の原資

2021年６月28日 利益剰余金

至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車

産業

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,757

3,458

94

12,3103

12,314セグメント間の内部売上高又は振替高

369

51

4425

166591

計

9,126

3,509

99

12,736169

12,905セグメント利益又は損失（△）

335

△96

46285

△0285（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

285「その他」の区分の損失（△）△0

セグメント間取引消去△2

四半期連結損益計算書の営業利益

282

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車

産業

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
日本

4,667

3,360

87

8,115

78,122

タイ

3,770−−

3,770−

3,770

その他アジア771126−898−898

その他

236

7−

244−

244

顧客との契約から生じる
収益

9,447

3,493

87

13,028713,035

外部顧客への売上高

9,447

3,493

87

13,028713,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

901

21

5928

179

1,108

10,3493,515

92

13,957

186

14,144

305

△3237

311

△51259計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

311「その他」の区分の損失（△）△51

セグメント間取引消去

0

四半期連結損益計算書の営業利益

259

３．報告セグメントの変更等に関する事項(収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが732百万円減少し、「産業」セグメントが12百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが42百万円減少し、「産業」セグメントが４百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）（会社分割による事業承継）
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

マクセル株式会社

事業の内容

積層ラミネート型リチウムイオン電池事業(2）企業結合を行った主な理由当社は、事業領域拡大の一環として、下記を目的にマクセル株式会社から本事業を承継し、当社のさらなる企業価値向上を図ります。
・当社のリチウムイオン電池の技術展開、用途拡大の推進
・両社が培ってきた技術力、研究開発力の融合による競争力強化(3）企業結合日
2021年４月１日(4）企業結合の法的形式
マクセル株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）(5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてマクセル株式会社の積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
４．発生した負ののれんの金額、発生原因(1）発生した負ののれんの金額
96百万円(2）発生原因
受け入れた資産の時価が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

８円58銭

10円84銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

281

355

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

281

355

327,779

327,779

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（百株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

古河電池株

取締役

会

式

会

社

御中
有限

責

任監

東

京事

務所

査

法

人

トー

マツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢野浩

一印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

川満

美印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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