平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年10月23日
上場会社名 株式会社 千趣会
コード番号 8165
URL http://www.senshukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年11月6日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 行待 裕弘（氏名） 田辺 道夫

東大

TEL 06-6881-3100（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第3四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

106,671
113,393（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

百万円

％

百万円

2.4

△1,716
1,195

―
△63.7

△1,147
△197

―

百万円

―
―

△1,538△1,051％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

四半期純利益％円銭△33.50△22.50――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

99,019104,05921年12月期第3四半期 40,705百万円％

円銭

40,722
41.1
44,274
42.5
20年12月期 44,245百万円

939.83947.192. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

8.00
6.00

―
―

合計
円銭

円銭

9.00

17.00

6.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

通期
152,480
△3.7
1,100
△54.4
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

2,100

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

1,510

％

―

円銭

32.87

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページから５ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第3四半期 47,630,393株
21年12月期第3四半期 4,318,839株
21年12月期第3四半期 45,939,790株

20年12月期
47,630,393株
20年12月期
917,908株
20年12月期第3四半期 46,713,887株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表
は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の「四半期連結財務諸表規則」を適用しております。

2

㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（平成21年１月１日～平成21年９月30日）におけるわが国経済は、政府の景気浮揚策により、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、設備投資は減少傾向にあり、先行きの不透明感から個人消費の低迷が続き、景気の後退局面から抜け出せない状況となっております。小売業界におきましては、厳しい雇用情勢や所得環境の悪化から生活防衛意識や節約志向が高まるなど個人消費は弱含みに推移いたしました。また、衣料品、生活必需品の値下げによる価格競争により企業間の競争も激化し、非常に厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、平成22年を最終年度とする中期経営計画の２年目として目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の売上高は、特に通信販売事業が個人消費減退の影響を受け、1,066億71百万円（前年同期比5.9%減）となりました。
利益面に関しましては、売上高の減少及びたな卸資産の評価方法変更等に伴う評価損の増加により売上総利益率が減少し、その結果営業損失は17億16百万円（前年同期は11億95百万円の営業利益）となりました。また経常損失は、11億47百万円（前年同期より９億49百万円の損失増）となりました。四半期純損失につきましては、15億38百万円（前年同期より４億87百万円の損失増）となりました。
セグメント別の概況(通信販売事業)
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第３四半期累計期間の売上高は、950億68百万円（前年同
期比9.0%減）となりました。
利益面におきましては、仕入原価率は減少いたしましたが、売上高の減少及びたな卸資産の評価方法変更等に伴う評価損の増加により売上原価率が上昇し、営業損失は14億20百万円（前年同期は18億50百万円の営業利益）となりました。
（1）カタログ事業
当第３四半期累計期間の売上高は869億11百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
（2）頒布会事業
当第３四半期累計期間の売上高は81億56百万円（前年同期比11.9%減）となりました。
（その他の事業）
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業と店舗事業及びペット事業、法人向けの商品・サービスを提供する
法人事業、ウェディング事業を合わせた、その他の事業の当第３四半期累計期間の売上高は、116億３百万円（前年
同期比30.6%増）となりました。また営業損失に関しては、３億50百万円（前年同期比３億13百万円損失減）となりました。
なお、前年同期比の増減金額および増減率は、適用される会計基準が異なるため、参考情報として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて50億40百万円減少し、990億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ40億81百万円減少し、459億16百万円となりました。これは、未収入金が32億86百万円、現金及び預金が13億78百万円減少したことが主な要因であります。また、固定資産は、有形固定資産が２億96百万円、無形固定資産が84百万円、投資その他の資産が５億76百万円減少したことにより前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少し、531億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ97億22百万円減少し、444億30百万円となりました。これは、為替予約が58億19百万円、ファクタリング未払金が43億80百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会
計年度末に比べ82億33百万円増加し、138億65百万円となりました。これは、長期借入金が46億74百万円、社債が39億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億51百万円減少し、407億22百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損
益が４億67百万円、その他有価証券評価差額金が３億75百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が22億39百万円減少し、自己株式が21億42百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は41.1%となりました。

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㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は64億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億13百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は67億79百万円の支出となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額27億15百万円、減価償却費18億60百万円であり、主なマイナス要因は、その他の流動負債の減少額39
億12百万円、デリバティブ解約による支出37億60百万円、税金等調整前四半期純損失13億68百万円、為替差益12億円、売上債権の増加額８億41百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は14億12百万円の支出となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入２億円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出10億67百万円、無形固定資産の取得による支出５億43百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は62億91百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入71億84百万円、社債の発行による収入48億72百万円であり、主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出21億42百万円、長期借入金の返済による支出15億58百万円、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払額６億81百万円であります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しとして、景気低迷による個人消費の冷え込みなど、かかる消費不況の中、業態を超えた企業間の価格競争は一段と加速し、事業環境の変化がさらに激しくなっており、現在も予断を許さない状況が続いていると認識しております。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間
末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示して
おります。

4

㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の「四半期連結財務諸表規則」を適用しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月別総平均法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ９億94百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

④「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号) 及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）① 有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社の機械装置等の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②

役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成21年１月29日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成21年３月27日開催の定時株主総会において、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。なお、連結子会社についても、役員退職慰労金制
度を廃止しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高を取崩し、第１四半期連結会計期間末より未支給の金額を流動負債の「その他」に計上しております。

5

㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

6,291
11,755182
15,955
113
4,742
7,159
△282
45,916

7,670
10,888524
16,400
97
8,028
6,705
△316
49,998

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）14,642
11,1682,429

15,059
11,1682,308

有形固定資産合計

28,24028,536

2,839
2,541
5,380

2,963
2,502
5,465

11,6198,044△182
19,481

11,3688,893△203
20,05853,10254,06099,019104,059

流動資産合計無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
ファクタリング未払金
未払法人税等
販売促進引当金
為替予約
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

7,866
9,923
766
11,408
157
412
3,968
9,927
44,430

8,527
9,957
66
15,789
194
346
9,788
9,484
54,153

4,085
8,787
34
959
13,865

168
4,112
45
1,305
5,631

58,29659,784

20,35921,038
11,824△2,77450,44820,35921,03814,064△631
54,830△936△1,570△7,103△132△9,742△1,312△2,038△7,103△130△10,584

純資産合計

1740,72229
44,274

負債純資産合計

99,019104,059

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

7

㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

106,671
56,70849,963

売上総利益
販売費及び一般管理費

51,679△1,716

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

70
94
1,101
271
1,537

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
持分法による投資損失
社債発行費
支払手数料
その他

230
12
46
127
450
100
968

営業外費用合計△1,147

経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
事業整理損
減損損失
その他

22
44
86
54
13
221

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△1,368

法人税等
少数株主損失（△）

203△33△1,538

四半期純損失（△）

8

㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）
社債発行費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他△1,368
1,860
54
△54
66
△164
230
△1,200
46
12
127
22
44
△841
450
2,715
△672
△115
△3,912△169△2,868小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額デリバティブ解約による支出
法人税等の支払額

195△201△3,760△145△6,779

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出
その他△1,067
△543
△88
200
△65
152
△1,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

9

㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△1,0007,184△1,558
4,872△383△2,142
0
△681
6,291

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△7△1,908

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,186
195
6,473

現金及び現金同等物の四半期末残高

10㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の「四半期連結財務諸表規則」を適用しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年９月30日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

95,068

11,603

106,671－

106,671(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,069

1,073

2,143

(2,143)－

96,13812,677

108,815(2,143)

106,671△1,420△350△1,77054△1,716

売上高

計
営業利益（△は営業損失）(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容(1)通信販売事業
カタログ事業、頒布会事業(2)その他の事業
商品販売業、サービス業、運送業
３．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
定性的情報・財務諸表等４．その他（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ② に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期
連結累計期間の営業損失が「通信販売事業」で９億94百万円増加しております。この変更による「その他の事業」に与える影響はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結会計期間に21億42百万円（3,400,000株）の自己株式を取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は、27億74百万円（4,318,839株）となりました。

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㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自平成20年１月１日

科目

至平成20年９月30日）

前年同四半期（平成20年12月期
第３四半期）
金額（百万円）Ⅰ

売上高

113,393

Ⅱ

売上原価

58,884

売上総利益

54,508

販売費及び一般管理費

53,313

営業利益

1,195

営業外収益

632

受取利息

190

受取配当金

96

その他

345

営業外費用

2,025

支払利息

86

為替差損

877

複合金融商品評価損

699

その他

361

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

経常損失（△）

△197

Ⅵ

特別利益

219

Ⅶ

特別損失

108

税金等調整前四半期純損失（△）

△86

法人税等

962

少数株主利益1

四半期純損失（△）△1,051

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㈱千趣会 (8165) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自平成20年１月１日

至平成20年９月30日）

前年同四半期（平成20年12月期
第３四半期）
区分Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）

△86

減価償却費

1,520

販売促進引当金の増加額

36

受取利息及び受取配当金

△286

支払利息

86

複合金融商品評価損699

売上債権の増加額△1,372

たな卸資産の減少額

1,031

その他の流動資産の減少額

1,107

仕入債務の減少額△2,375

その他の流動負債の減少額△1,678

その他

1,283

小計

△34

利息及び配当金の受取額329

利息の支払額Ⅱ△92

法人税等の支払額△2,312

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,110

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,326有形固定資産の売却による収入

362

無形固定資産の取得による支出△309

投資有価証券の取得による支出△1,863

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の増加額

625△2,297
△997

その他

535

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△6,268

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

9,066

長期借入れによる収入

5,052

長期借入金の返済による支出△248

社債の償還による支出△11

自己株式の取得による支出△1

自己株式の売却による収入

0

配当金の支払額△1,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,854

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

4,474

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,526

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,00113