別添２※本契約書はひな型の例であり、必ずしもこのひな形にとらわれる必要はなく、実際の契約においては当事者間で自由に定められたい。

健康診断委託契約書
委託者名（以下、「甲」という。
）と受託機関名（以下、「乙」という。）は、健康診断等の実施に関し、以下のとおり契約を締結する。
（業務の内容）第１条 甲は、甲の従業員等の健康診断、保健指導等（以下「健康診断等」という。
）に関する業務を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
２

甲が乙に委託する本件業務の内容、範囲及び料金は、別紙「料金表」のとおりとする。

（業務の実施）第２条 甲と乙は、健康診断等の実施日時、実施場所について協議し、実施する。
２

予め定めた実施日時、実施場所について変更する必要が生じた場合、甲と乙は協議して対応することとする。
３

乙は、本件業務の実施に際し、関係法令を遵守するものとする。

（業務の再委託）第３条 乙は、甲の承諾を得て、本件業務の一部を第三者に委託若しくは代行させることができる。
２

乙は、前項の規定に従い、甲の承諾を得て第三者に本件業務を再委託した場合であっても、当該第三者に対して本契約に定める乙の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該第三者による義務違反があった場合、乙による義務違反と見なす。
（報告義務）
第４条 乙は、甲から請求があったときは、本件業務の実施に関する進捗状況その他について、遅滞なく甲に報告しなければならない。
（結果の通知）第５条

乙は、健康診断を行った日から原則として土日祝日を除く１４日以内に受診者本人及び甲に対してその結果を通知するものとする。
２

甲が労働安全衛生法に基づく健康診断項目以外に実施した検査結果の報告を乙に求める場合には、甲は、事前に甲の従業員等にその項目の範囲及び利用目的を明示して同意を得ていなければならない。

（精算、請求）第６条 乙は、甲が委託する健康診断等の業務の内容、範囲及び料金を定めた別紙「料金表」に基づき、本件業務終了後、翌月の○日までに清算報告書、請求書を甲に提出するものとする。
２

乙は、乙が実施した本件業務の金額に、消費税法及び地方税法に定める率を乗じて得た額を加算して請求するものとする。
（支払）第７条 甲は、乙から前条の請求があった場合は、請求額について受領月の翌々月末日までに乙の指定する口座に支払うものとする。
（譲渡の禁止）第８条 乙は、甲から委託された本件業務の全部又は一部を、第三者に譲渡してはならない。
（守秘義務、個人情報保護）第９条

乙は、本契約に基づき実施する本件業務に関して知り得た甲及び甲の従業員等に関する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法及び関係ガイドライン等に基づき、必要な情報保護対策を講じるものとする。
２

乙は、個人情報保護法に定める個人情報取扱業者の義務を遵守し、本件業務を遂行する。

３

乙は、本件業務を実施するために甲から取得した情報については、本件業務終了後、遅滞なく返却又は消去するものとする。ただし、経年管理に必要な情報についてはこの限りではない。
４甲は、乙に対し、甲が提供した個人情報の管理が適切に行われているか調査し、必要な措置を講じるよう指示することができる。
５乙は、甲から提供を受けた個人情報について、漏えい、滅失、毀損その他本条に係る違反等が発生した時は、速やかに甲に報告し、善後措置について協議しなければならない。
６

本条の規定については、本契約終了後も効力を有するものとする。

（健診結果の保険者への提供）
第１０条

乙は、高齢者の医療の確保に関する法律及び関係法令に基づく甲の義務を代行し、甲の従業員等の健康診断結果（高齢者の医療の確保に関する法律及び関係法令に定める項目に限る。）を、受診者が加入する保険者に提供することとする。
２

甲は、事前に受診者にその趣旨を十分に説明し、受診時に受診者が健康保険証を持参する等の方法により、保険者番号等を乙に提供することとする。
３

乙は、受診者が加入する保険者に対し、前項の規定に基づき甲の従業員等の健康診断結果を提供する旨、通知することとする。
４甲は、乙が前項の規定に基づき通知する際に、受診者が加入する保険者の確認が必要となった場合、乙に協力するものとする。
５乙は、甲の協力が得られないことにより、受診者が加入する保険者を特定することができない場合、加入する保険者が特定できなかった受診者の健康診断結果は保険者に提供しないこととする。
６

健康診断結果の提供方法及びその費用の負担等については、乙と健康診断結果の提供先である保険者が別途締結する契約によるものとする。
７

乙は、保険者と契約が締結できなかった場合、契約できなかった保険者に加入している受診者の健康診断結果は保険者に提供しないこととする。
（検査結果等の利用）
第１１条 乙は、検査結果について精度管理、統計あるいは研究の目的として、受診者の同意を得たうえで利用することができる。
２

乙は、研究目的に大学等の研究機関に検査結果等を提供する場合、匿名化処理を施すものとする。
（誠実履行義務）
第１２条 乙は、善良なる管理者の注意をもって誠実に本業務を行うものとする。
２

甲は、乙が本件業務を実施する上で必要となる資料、その他甲の管理物を乙に貸与する。

乙は、甲から借り受けた当該資料等を善良なる管理者の注意をもって利用しなければならない。
（事故及び損害の責任）
第１３条 乙は、本件業務を実施するに当たり、事故が発生し又は発生する恐れが生じたときは、速やかに甲に通知し、甲の指示に従うものとする。
２

本件業務の実施に際し、乙の故意又は重大な過失により事故が発生し甲が損害を被った場合、乙は甲に対してその損害を賠償する責を負う。
３

本件業務の実施に伴い前項に示す事故以外の事故が発生し損害が生じた場合については、その負担と責任について甲、乙間で協議するものとする。
（契約内容の変更）
第１４条

本件業務の実施に関し、甲又は乙の都合により契約内容の全部又は一部を変更する必要が生じた場合は、その都度協議の上、契約内容の全部又は一部を変更できるものとする。

（契約の解除）第１５条 甲、乙は、相手方が次の各号の一に該当した場合、直ちに本契約の全部を解除することができる。
①金融機関から取引停止の処分を受けたとき②監督官庁より営業の取り消し、停止の処分を受けたとき③第三者より、仮差押え、仮処分、強制執行等を受け、契約の履行が困難と認められるとき④破産、特別清算、民事再生、会社整理、会社更生の申し出があったとき⑤営業の廃止、解散の決議をしたとき⑥前各号の外、本契約が維持しがたい重大な事由が生じたとき
２

甲は、前項各号の事由以外を理由として本契約を解除しようとするときは、１か月間の予告期間をおいて解除することができる。なお、年度途中において本契約の解除を行う場合、検査結果等に特段の瑕疵がある場合を除き、すでに実施した本件業務に関し、第１条に定める料金は返金されない。
３

乙の本契約違反によって甲が損害を受けた場合、甲はその実損害額の賠償請求を行うことができる。ただし、その総額は、本契約に基づいて甲が乙に支払った料金総額を超過しないものとする。
（有効期間）
第１６条 本契約の有効期間は、○年○月○日から○年○月○日までの１年間とする。ただし、本契約の終了期間満了の３か月前までに、甲、乙いずれからも申出がないときは、その期間満了の翌日からさらに１年間継続してその効力を有するものとし、それ以降も同様とする。
（反社会的勢力の排除）
第１７条 甲及び乙は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者）ではないこと及びこれらとの関係がないことを確約する。
２

甲及び乙は、自ら又は第三者を利用した暴力的要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行わないことを確約する。
３

前２項に違反することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
４

甲または乙が、第３項の規定により本契約を解除した場合、契約の相手方に損害が生じても賠償ないし補償をすることを要せず、また、かかる解除により、解除したものに損害が生じたときは、相手方は、その損害を賠償するものとする。

（管轄裁判所）
第１８条

本契約に関する一切の紛争については、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管理裁判所として処理するものとする。
（協議）第１９条 この契約の定めのない事項が生じたときは、甲、乙は誠意を持って協議のうえ、決定するものとする。

○年○月○日委託者（甲）

受託者（乙）

別紙
料金表
健康診断
健康診断の種類料金

雇い入れ時健康診断円

定期健康診断円

特定業務健康診断円

人間ドック円

保健指導
１人円