農地中間管理事業業務委託実施要領
（趣旨）

第１条

この要領は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。）が、農地中間管理事業（以下「事業」という。）を効果的かつ効率的に推進するため、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「規程」という。）に基づく業務の一部を市町村等に委託する場合について、必要な事項を定めるものとする。
（委託先）
第２条

業務の委託は、事業の趣旨に即してその業務を適正かつ円滑に処理することができる者に対して行うものとする。
（委託対象業務）第３条

公社は、知事の承認を得たうえで、次の業務を市町村等に委託することができる。
（1）事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く。）（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務
２

前項の業務の詳細は、別表第１に掲げるとおりとする。

（委託の実施）第４条

公社は、原則として、全ての市町村に対し、前条第１号から第３号までの業務を委託するものとする。
２

公社は、市町村以外の者であっても、事業の効果的かつ効率的な推進に寄与すると認められる場合には、前項の業務を委託することができる。この場合、重複を避ける観点から、当該業務は市町村と分担して委託するものとする。

３

公社は、委託する業務の性質又は目的が競争入札に適しない場合を除き、競争入札に付す等委託コストの削減に努めるものとする。

（委託費の使途及び金額）
第５条

第３条第１号から第３号の業務に係る委託費の使途は、職員の手当、臨時職員の賃金及び共済費、旅費、消耗品費、通信費、印刷費等とする。ただし、委託先が市町村以外の場合は、職員の給料及び社会保険料を含むものとする。
２

第３条第４号及び第５号の業務に係る委託費の使途は、公社と受託者が協議のうえ別途定める。

３

委託費の額は、別表第２に掲げる単価により算出した額の合計額（以下「積算額」という。）とする。ただし、第３条第１項第１号から第３号までの業務については、積算額と業務に要した経費の合計額のいずれか少ない額とする。
（委託契約）
第６条

業務を受託しようとする市町村等は、受託業務実施計画書（様式第１号。以下「実施計画書」という。）を作成し、別途定める期限までに公社に提出するものとする。
２

公社は、実施計画書の内容が適当と認めたときは、当該内容を対象とした業務委託契約を締結するものとする。

３

受託者は、受託業務を行うために「農地中間管理契約台帳閲覧システム」の利用を希望する場合は、農地中間管理契約台帳閲覧システム利用申込書（様式第４号。以下「利用申込書」という。）を公社に提出するものとする。

４

公社は、利用申込書の提出があった場合、農地中間管理契約台帳閲覧システム利用許可書（様式第５号）を当該受託者に交付する。

（契約期間）
第７条

業務を委託する期間は、契約締結の日から原則として当該年度の末日までとする。
（委託費の支払）第８条
２

委託費は、委託業務が完了し、その額が確定した後に支払うものとする。

公社は、前項の規定にかかわらず、受託者から請求があり、業務遂行上必要と認める場合は、概算払いをすることができるものとする。

（業務委託の報告）
第９条

公社は、受託者が委託業務を完了したとき（委託業務を中止したときを含む。）は、委託業務の成果を記載した報告書を提出させるものとする。
（個人情報の取り扱い等）
第10条

受託者は、委託契約に含まれる個人情報を、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）及び関係法令に基づき適正に管理するものとする。
附則１

この要領は、平成26年４月１日から施行する。

２

農地保有合理化事業等業務委託実施要領は、この要領の施行の日をもって廃止する。

附則

この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附則１

この要領は、平成29年９月29日から施行する。

２

この要領による改正後の別表第２の規定は、平成30年度の委託料から適用する。

３

業務委託費の積算基準及び委託契約の手順について（平成26年５月９日付制定）は、この要領の施行の日をもって廃止する。
附 則
この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年３月10日から施行し、令和２年度の業務委託から適用する。
附 則
この要領は、令和３年３月31日から施行し、令和３年度の業務委託から適用する。
附 則
この要領は、令和３年５月14日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１
委託業務

委託業務細目

１ 事業に係る会議等への出席
Ⅰ 事業の推 ２ 規程第７条第３項に掲げる措置を農地所有者に進に関す促すことる業務
３ その他関連業務
１ 所有者等（公社への貸付け希望者）との事前協議
Ⅱ 借受けに ２ 農用地等の位置・立地条件の確認及び権利関係の関する業確認
務
３ 借受け手続き及び賃料支払に必要な書類の確認・収集
４ 出し手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握５ 公社へ農用地等の借受けあっせん・申し出
６ 現地調査、借受け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）
７ 機構関連事業が行われることがあることの説明
８ 各筆明細に係る電子データの作成
９ その他関連業務
１ 借受け希望者を募集する区域の設定及び募集のⅢ 貸付けに周知
関 す る 業 ２ 受け手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把務握３ 借受け希望者の情報提供
４ 現地調査、貸付け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）
５ 貸付け手続き及び賃料収受に必要な書類の確認・収集
６ 解約・再配分に係る関係土地改良区への情報提供（組合員資格者の決定）
７ 機構関連事業が行われることがあることの説明
８ 各筆明細に係る電子データの作成
９ その他関連業務
１ 利用条件の改善等に係る指導・助言
Ⅳ 利用条件 ２ 利用条件の改善等に伴う設計・監理の 改 善 等 ３ 施工に 関 す る ４ その他関連業務
業務

摘要

委託業務
Ⅴ 管理等に １
関する業 ２務
３委託業務細目摘要

未貸付け農用地の保全・管理
農作業の委託その他関連業務

別表第２
委託内容
Ⅰ

事業の推進に関する業務

単価
その都度理事長が別に定める額

摘要
金額については、各市町村等の積算に基づき予算の範囲内で決定すること

Ⅱ借受けに関する業務

10千円以内／件成立が条件

Ⅲ貸付けに関する業務

５千円以内／件成立が条件

Ⅳ

利用条件の改善等にその都度理事長が別に関する業務
Ⅴ管理等に関する業務

定める額
その都度理事長が別に定める額

農地中間管理事業業務委託契約書
公益社団法人岩手県農業公社（以下「甲」という。）は、甲の業務の一部を農地中間管理事業業務委託実施要領に基づき、〇〇〇（以下「乙」という。）に委託することにつき、乙との間に、次のとおり契約を締結する。
（実施する委託業務）
第１条

甲は、乙に対し、〇〇年度受託業務実施計画書（別記様式第１号。以下「実施計画書」という。）に掲げるもの（以下「委託業務」という。）を委託するものとする。
２

乙は、実施計画書に記載された内容に重大な変更を行う必要が生じた場合は、実施（変更）計画書を作成して甲に提出し、その承認を得るものとする。なお、重大な変更とは、委託費の増額及び30%以上の減額、実施計画書に記載された活動内容の新設・廃止などとする。

（委託業務の執行）
第２条

乙における委託業務の執行は、必要に応じて、乙の農業委員会の助言及び協力を得て行うものとする。
（委託費）
第３条

甲は、委託費として、別表の委託業務細目ごとに別に定める基準により算出した金額〇〇〇〇円（税込み）を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
２

乙は、委託費を実施計画書に記載された費目の区分にしたがって使用しなければならない。また、当該計画が変更されたときも同様とする。

（契約期間）
第４条

業務を委託する期間は、本契約締結の日から当該年度の〇月〇日までとする。

（委託費の支払い）
第５条
２

甲は、委託業務が完了し、その額が確定した後に委託費を支払うものとする。

甲は、前項の規定にかかわらず、乙から前払いの請求があり、業務遂行上必要と認める場合は、概算払いをすることができるものとする。

（委託業務の遂行）
第６条

乙は、委託業務を実施計画書に記載された計画にしたがって実施しなければならない。当該実施計画が変更されたときも同様とする。
（委託業務の報告）
第７条

乙は、委託業務を完了したとき（委託業務を中止したときを含む。）は、委託業務の成果を記載した報告書（別記様式第２号。以下「実績報告書」という。）を提出するものとする。
（委託費の額の確定）
第８条

甲は、乙から前条に規定する実績報告書及び業務委託料請求書（別記様式第３号）の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、委託費の額を確定して精算するものとする。
２

前項の委託費の確定額は、この委託業務に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の額のいずれか低い額とする。

（過払金の返還）第９条

乙は、既に支払いを受けた委託費が前条第１項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示にしたがって返還するものとする。
（委託業務の中止）
第10条

乙は、止むを得ない事由により委託業務の遂行が困難となったときは、甲乙協議の上、契約を解除し、第５条、第８条及び第９条の規定に準じて精算するものとする。
（契約の解除等）
第11条

甲は、乙がこの契約に違反した場合は、契約を解除し、又は変更することができる。

この場合において、甲は既に支払った委託費の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（実施状況等の報告）
第12条

甲は、必要があると認めるときは、委託業務の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について乙に報告を求めることができる。
（個人情報に関する秘密保持等）
第13条

乙及びこの委託業務に従事する者（従事した者を含む。以下「委託業務従事者」という。）は、この委託業務に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を委託業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
２

乙及び委託業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

３

前２項については、この委託業務が終了した後においても同様とする。

（個人情報の複製等の制限）
第14条

乙は、委託業務を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応）
第15条

乙は、委託業務を行うために保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。

（委託事業終了時における個人情報の消去及び媒体の返却）
第16条

乙は、委託業務が終了したときは、この委託業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。
（帳簿等）
第17条

乙は、委託業務に係る経費について、帳簿を備え、その収入及び支出の状況を明らかにしておかなければならない。
２

乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類を契約期間満了の日から5ヶ年間保管しなければならない。

（疑義の決定）第18条

前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、決定するものとする。

以上の契約の証として、この契約書２通を作成し、記名捺印の上、各１通を保有するものとする。
〇〇年〇月〇日
甲住 所 盛岡市神明町7番5号
公益社団法人岩手県農業公社

乙理事長

㊞

〇〇〇〇〇〇〇〇〇㊞

住 所

注１：受託者が市町村以外の場合は、第２条を削除し、かつ、その他の条項を移動した様式にすること。
注２：委託業務内容が工事施工など専門的な場合には、個別案件として別途契約を締結すること。

（別表）
委託業務

委託業務細目
１

Ⅰ

事業の ２

事業に係る会議等への出席

推進に関 ３

規程第７条第３項に掲げる措置を農地所有者に促すこと
その他関連業務する業務

１

所有者等（公社への貸付け希望者）との事前協議

借受け ２

農用地等の位置・立地条件の確認及び権利関係の確認に関する ３

借受け手続き及び賃料支払に必要な書類の確認・収集

Ⅱ

業務

４

出し手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握

５

公社へ農用地等の借受けあっせん・申し出

６

現地調査、借受け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）

Ⅲ

７

機構関連事業が行われることがあることの説明

８

各筆明細に係る電子データの作成

９

その他関連業務１

借受け希望者を募集する区域の設定及び募集の周知

貸付け ２

受け手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握に関する ３
業務

４

借受け希望者の情報提供
現地調査、貸付け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）

５

貸付け手続き及び賃料収受に必要な書類の確認・収集

６

解約・再配分に係る関係土地改良区への情報提供（組合員資格者の決定）
機構関連事業が行われることがあることの説明

８

各筆明細に係る電子データの作成

９

その他関連業務利用条

１

利用条件の改善等に係る指導・助言

件の改善

２

利用条件の改善等に伴う設計・監理等に関す

３

施工る業務

４

その他関連業務

Ⅳ

７

Ⅴ

管理等 １

未貸付け農用地の保全・管理に関する ２

農作業の委託業務

その他関連業務

３

摘要

（別記様式第１号）
令和○年度受託業務実施（変更）計画書
番号
年月 日

公益社団法人岩手県農業公社 理事長 様
住

所氏

名

令和○年度の受託業務について、下記計画により実施します。
記
１

業務実施計画（1）事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く。）（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務（注）実施する業務のみ記入すること。
２

業務実施期間（予定）

３

収支予算

年月日～

年

月

（1）収入の部

日（単位：円）

区分
委 託 費

予算額 （税込み）

備考

計（2）支出の部
区（単位：円）
分

計

予算 額 （税込み）【計の適用税率】
10%対象円（内税８%対象円（内税非課税円

備考円）円）（注１）具体的に記入すること。
（注２）実施（変更）計画書にあっては、上段に変更前の内容及び数値を括弧書きで記載し、下段に変更後の内容及び数値を記載すること。

４

１の（1）から（5）の事業の実施計画
項

目

数量

適用

（注１）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施する業務のみ数量を明示して記入すること。（「４１の（1）から（5）の事業の実施計画」については、別添記載

例を参考に願います。）（注２）実施（変更）計画書にあっては、上段に変更前の内容及び数値を括弧書きで記載し、下段に変更後の内容及び数値を記載すること。

４

１の（1）から（5）の事業の実施計画

【記載例】
項
(1)

目数量

適用

事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く。）①

会議等への出席○回推進チーム会議、地方推進会議、地域の話合い等②

規程第７条第３項に掲げる ○件
措置を農地所有者に促すこと③

借受けが見込まれる遊休農地の整備等

その他関連業務貸借調整に係る資料作成○件

地域の話合いに向けた資料作成等(2)

借受けに関する業務○件

年間で借受けが見込まれる件数(3)

貸付けに関する業務○件

年間で貸付けが見込まれる件数

(4)

(5)

利用条件の改善等に関する業務

管理等に関する業務○件

年間で実施が見込まれる

○ha

件数

○件

年間で実施が見込まれる○ha件数（注）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施する業務のみ数量を明示して記入すること。
※(1)の欄は、実態に合わせて適宜内容を加除修正願います。
窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除いてください。

（別記様式第２号）
令和〇年度受託業務実績報告書番号
年 月日

公益社団法人岩手県農業公社 理事長 様住所

氏名

業務委託契約書第７条に基づく令和〇年度受託業務について、その実績を下記のとおり報告します。
記
１

業務実績

（1）事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く。）（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務（注）実施した業務のみ記入すること。
２

業務実施期間

３

収支決算

(1)

年月日～

年

月

収入の部
区分

日
（単位：円）

予算額
（税込み）

精算額
（税込み）

増

比較増減減

備 考計
(2)

支出の部
区分

（単位：円）
予算額
（税込み）

精算額
（税込み）増比較増減減

備 考【精算額の計に係る適用税率】
10%対象円（内税円）
８%対象円（内税円）
非課税円（注１）具体的に記入すること。
計（注２）支出根拠資料（経理伝票の写し、支出額が分かる資料等）を添付すること。

４

１の（1）から（5）の事業の実施状況
項
(1)

目

数量

適用

事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く）

件
回
(2)

借受けに関する業務件(3)

貸付けに関する業務件(4)

利用条件の改善等に関する業務件
ha(5)

管理等に関する業務件
ha（注１）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施した業務のみ数量を明示して記入すること。
（注２）(2)借受けに関する業務及び(3) 貸付けに関する業務の数量は成立件数とすること。
（注３）項目ごとの実施状況が分かる根拠資料（業務日誌、復命書、会議資料などの写し）を添付すること。

（別記様式第３号）
番号
年

公益社団法人岩手県農業公社 理事長

月 日様（インボイス登録番号：T4400005005289）
（受託者）
住所氏

名

（インボイス登録番号：業務委託料（概算払・精算払））

請求書

次のとおり請求します。
税込み円（）【請求金額の計に係る適用税率】
請求金額10%対象円（内税円）

８%対象円（内税円）

非課税円

業務委託名
業務委託料円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の合計円）

前回までの受領済額の内訳
概算払金 第１回円

同

第４回円

同第２回円

同第５回円

同第３回円

計円

振替先銀行名・口座№（注１）概算払請求を行う場合は、概算払が必要な理由を付した資金支払計画（任意様式）を添付すること。
（注２）請求金額（）欄には、請求の別を概算払又は精算払と表示すること。

（別記様式第４号）番号年

公益社団法人岩手県農業公社 理事長

月 日様
（受託者）
住所氏

名

農地中間管理契約台帳閲覧システム利用申込書
農地中間管理事業の推進に関し、「農地中間管理契約台帳閲覧システム」の利用を申し込みます。
なお、利用に当たっては、下記条件を遵守することを誓約します。
記
１

閲覧担当者及び接続端末情報
所属
職名
氏名
メールアドレス
グローバルIPアドレス

２

閲覧条件

（１）ID・パスワードを他者に漏洩しないこと。
（２）農地中間管理事業業務委託契約書に定める個人情報の取扱いに係る規定を遵守すること。

（別記様式第５号）
岩農公発第年
（受託者）

号
月 日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事長
農地中間管理契約台帳閲覧システム利用許可書○年○月○日付け第○○号で申込みのあった標記システム利用について、下記のとおり許可します。
記１

利用権限情報ＩＤ
パスワード

２

利用許可期間○年○月○日から○年○月○日まで※委託契約期間の範囲内とする。