平 成 ２ ３ 年 度 事 業 計 画
・基本方針
北海道の農業・農村は、豊かな自然環境と広大な土地資源を活かし、生産性の高い専業的な経営を主体に、わが国における安全・安心な食料の安定供給や国土・環境の保全などに大きく寄与するとともに、本道経済・社会を支える地域の基幹産業として発展してきた。
しかしながら、ＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉に加え、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加が検討されている中にあって、農家戸数の減少や高齢化の進行、農村コミュニティー機能の低下、消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりへの対応、土地改良事業費の大幅削減や一括交付金化など農業農村整備事業を取り巻く変化など多くの課題に直面している。
このような中で、国においては、２２年３月に策定した「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食料自給率の向上、農山漁村の６次産業化、戸別所得補償制度の本格実施などの農政改革を推進するとともに、新たな包括的経済連携の基本方針に沿って、本年６月までに農業の体質強化に向けた基本方針の策定を進めているが、農業農村整備事業については、生物多様性の保全など環境との調和に配慮しつつ、食料自給率向上に向けた基盤・条件整備の推進、担い手の育成と農地の有効利用、農業用水の安定的供給の確保、活力ある地域づくりなど各般にわたる施策の推進が喫緊の課題である。
このことから、本会は、厳しい財務運営ではあるが、平成２３年度事業の実施に当たっては、国、道をはじめ関係団体と緊密な連携を図りながら本道の地域の特性に応じた農業農村整備事業の推進を図るとともに、会員への支援に資する調査研究に取り組むなど、本会の組織の総力を挙げて以下の業務の遂行に努め、会員の負託に応えることとする。

第１

土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力

１．技術援助（出向）事業
農業農村整備事業の円滑な実施を図るため、本会が会員の要請に基づき技術員を出向させる技術援助事業を行う。
７団体 ７名２．技術協力事業
国又は道が行う土地改良事業における計画樹立、調査設計、設計施工管理業務などを通じて、農業農村整備事業の効率的・効果的な実施に向けて、各般にわたり技術協力を行う。
３．水土里支援事業（１）水土里ネット支援事業 （２１世紀土地改良区創造運動の推進）
本会は、水土里ネットが農業・農村の環境の保全や多面的機能の発揮、地域資源の保全管理等の地域活動を展開する「２１世紀土地改良区創造運動」について、関係機関と連携を図りながら、地域住民、道民に対する啓発普及など本運動の推進・支援を行う。
（２）資源保全支援事業
担い手育成に資する合理的な水利用と管理の省力化等を実現する、新たな農業水利システムを再構築するため、農業水利システム保全計画策定等の支援等を行う。
（３）組織運営強化支援事業
新たな農業政策のもと、水土里ネットをはじめ会員団体の組織運営基盤の強化に資するため、関係機関・団体と連携して農業農村整備事業をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の収集・提供を行うとともに、適宜に土地改良区委員会・幹事会、セミナー等を開催し、諸課題の検討・意見交換等を行う。また、水土里ネットの統合整備、複式簿記の導入などについて関係機関と連携を図りながら支援及び助言を行う。
（４）水土総合強化推進事業
１）土地改良施設管理円滑化事業
土地改良施設管理の円滑化に向けて、管理専門指導員等を配置し、土地改良施設の点検、整備、操作など土地改良施設の管理に関する専門技術的な施設の診断・管理指導等を行うとともに、土地改良事業に関する苦情・紛争等の相談への対応並びに非補助土地改良事業の推進に関する啓発・助言等を行う。また、これらの事業計画等の内容について検討を行うため、適宜に管理指導推進委員会を開催する。

２）土地改良換地等強化事業
換地事務の適正かつ円滑な推進を図るため、換地技術者等に対する研修及び換地事務の指導、また、ほ場整備等基盤整備事業が完了した地区について農用地の利用集積に関する技術的指導及び啓発普及を行う。また、これらの事業計画等の内容について検討を行うため、適宜に換地推進委員会を開催する。
（５）用排水路等の保険加入
水土里ネット等が維持管理する施設で発生する事故及び傷害に対処するため保険加入業務を行う。
４．農地・水・環境保全向上対策の支援
北海道農地・水・環境保全向上対策協議会に参画し、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、地域ぐるみで効果の高い活動を実施する地域の支援を行う。
５．水土里情報センター事業（１）水土里情報システム運用事業
水土里情報利活用促進事業により整備した農地、水利施設等に関する地図情報や農地情報のデータベースの利活用を図るため、本年度から会員、関係機関・団体に対し、地域における情報の共有化、相互利用を可能にする北海道独自の水土里情報システム（Web型Gis）の運用事業を実施する。
（２）水土里情報支援事業
新たな地域農業の確立に向け、農業関係機関・団体が必要とする農地・施設・営農等に関する情報と地図情報の結合やデータベースを活用した業務システムの構築、更新等の支援を実施する。
６．施設管理事業（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持等を目的とした本事業を推進する。
平成２３年度事業費（単位：千円）期 生 別
一 般 事 業 費

31期生(19年) 32期生(20年) 33期生(21年) 34期生(22年) 35期生(23年)

74,20074,20071,21071,000

計70,000

360,610２）施設改善特別対策事業
水田農業経営確立対策に関連し、転作の実態及び変化等に対応して施設の改善を行う本事業を推進する。
平成２３年度事業費（単位：千円）期 生 別23期生(21年)

24期生(22年)

25期生(23年)

事 業 費

64,00067,20064,000計

備考

195,200（２）農道台帳の管理等業務
農道の整備及び管理事業を円滑に推進するため、本会は農道の実情の把握に努めるとともに、農道台帳の副本管理の業務を行う。

第２

土地改良事業に関する教育及び情報の提供

１．研修会、講習会
会員団体の役職員の農業農村整備事業等に係る知識の涵養、資質の向上を図るための研修会、講習会を開催する。
２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行をはじめホームページなどの利活用による情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、さらには土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対しては迅速な情報提供、一般道民向けには農業農村整備事業の役割と重要性などを広くＰＲする活動を効果的に行う。

第３

土地改良事業に関する調査研究

１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
農業農村整備事業等の推進にあたっての地域の課題などを把握し、会員のニーズを反映した制度改善等の調査研究を行う。
２．道内外における土地改良事業の調査
農業農村整備優良事例、先進事例の調査等を通じて、本道における農業農村整備事業等の円滑な推進を図る。
３．水土里機能保全等に関する調査研究
本会は、農地や水利施設等に関する保全管理及び整備履歴等に関する記録の充実等が重要であることから、道内にモデル地区を設定し、必要なデータの整備や取り組みの必要性、重要性等も含め研究を行ってきた。
今後、北海道が推進する「農地施設保全整備計画」とも密接な関連があることから、農業農村整備事業の総合支援策をモデル地区において継続的に実施する。

第４

土地改良事業関係の金融改善

１．土地改良負担金対策事業
農業農村整備事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るため次の事業を行う。
（１）農家負担金軽減支援対策事業
１）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の農家負担額の一定率の無利子資金の貸し付けを行う。
２）経営安定対策等基盤整備緊急支援事業
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、平成２１年度から２７年度までの７年間、負担金等の償還利息相当額を助成する。
３）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業の負担金の償還利息に相当する額を助成する。
４）土地改良負担金償還平準化事業
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、水土里ネット等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
５）特別型国営事業計画償還助成事業
特別型国営事業の新計画償還制度適用地区において、地元負担に係る償還利率が一定の割合を超える部分を利子助成する。
６）担い手育成支援事業
土地改良事業の受益者負担金を償還中で担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成する。
（２）土地改良負担金償還特別対策事業（道単独補助事業）
平準化事業を実施してもなお土地改良負担金の償還が困難と認められた地区に対し、年償還額の１０％を５ヶ年間軽減するための資金を融資機関から借入し後年に繰り延べすることにより農家負担の軽減を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
（３）土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、平成２１年度から２３年度までの３年間、負担金等の償還利息相当額を助成する。

第５

本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業

１．提案・要請活動等
国民への食料安定供給等に重要な役割を果たしている本道農業・農村の持続的な発展を支えていくためには、安全・安心で良質な食料の生産・供給に必要な優良農地や安定した農業用水を確保する生産基盤整備等を計画的に進めることが必要であることから、会員団体のニーズを踏まえて、農業農村整備事業等の円滑な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現を国等に求めていく。
２．各種委員会の活動（１）会務運営等に関する委員会
・総務金融委員会
定款、規約、諸規程に関することや事業計画、収支予算等会務運営に係る基本的な案件を審議する。
・土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議する。
（２）事業運営等に関する委員会
・管理指導推進委員会
水土総合強化推進事業における土地改良施設管理円滑化事業の内容の検討を行う。
・換地推進委員会
水土総合強化推進事業における換地等強化事業の内容の検討を行う。
・農家負担金軽減支援対策事業等審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業等の適正な運用を図るため、事業計画等の審査を行う。
・水土里情報利活用促進協議会
水土里情報システム運用事業等の円滑な推進を図るための内容の検討を行う。
・２１世紀土地改良区創造運動推進委員会
２１世紀土地改良区創造運動の支援のために必要な事項を審議する。
（３）事業推進等に関する委員会
・国営基盤整備、生産基盤整備、農村整備、資源保全管理の４委員会
農業農村整備事業等の計画的かつ円滑な推進を図るため、当該事業の推進に必要な予算確保や実効性のある施策の実現等に関する提案事項等を審議し、関係機関に対し適時に提案要請活動を行う。
３．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域に即応した活動を行い、会員の利益の増進を図るものとする。
４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の推進に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦する。
５．推進交付金の償還業務
食料・環境基盤緊急確立対策事業及び持続的農業・農村づくり促進特別対策事業にかかる借入金の元金、利息の償還業務を行う。
６．職員部会の活動
会員団体職員の農業農村整備に関する情報の共有と資質の向上を図るため、農業農村整備事業に関わる調査及び研究等を行う。
７．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に達成されるよう、適宜に対応するものとする。