国民保護に関する業務計画

平成 19 年３月
社団法人 富山県トラック協会

目
第１章

総次則............................................... 1

第１節

計画の目的 ............................................................................................................................... 1

第２節

基本方針................................................................................................................................... 1第２章

平素からの備え......................................... 1

第１節

活動体制の整備 ........................................................................................................................ 1第２節

関係機関との連携..................................................................................................................... 2第３節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備 .......................................................................... 2第４節

管理する施設等に関する備え................................................................................................... 3

第５節

運送に関する備え..................................................................................................................... 3

第６節

備蓄 .......................................................................................................................................... 3第７節

訓練の実施 ............................................................................................................................... 3第３章

武力攻撃事態等への対処................................. 3

第１節

富山県国民保護対策本部等への対応 ........................................................................................ 3

第２節

活動体制の確立 ........................................................................................................................ 4第３節

安全の確保 ............................................................................................................................... 4第４節

関係機関との連携..................................................................................................................... 5第５節

警報等の伝達............................................................................................................................ 5第６節

施設等の適切な管理及び安全確保............................................................................................ 5第７節

運送の確保 ............................................................................................................................... 5

第８節

安否情報の収集への協力 .......................................................................................................... 6第９節

応急の復旧 ............................................................................................................................... 6

第４章

緊急対処事態への対処................................... 6

第１節

活動体制の確立 ........................................................................................................................ 6

第２節

緊急対処保護措置の実施 .......................................................................................................... 6第５章

計画の適切な見直し..................................... 6

第１章
第１節

総則

計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第 36 条第 2 項及び第 182 条第 2項の規定に基づき、社団法人富山県トラック協会（以下「協会」という。）の業務に係る武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

第２節

基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定。以下「基本指針」という。）、富山県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、会員及び他の関係機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、基本指針、富山県国民保護計画及びこの計画に基づき、次の点に留意しつつ自らの業務に係る国民保護措置を実施する。
１

国民に対する情報提供
インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。

２

関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努める。

３

国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して協会が自主的に判断する。

４

安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、会員事業所従業員、事務局職員のほか、協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮する。

第２章

平素からの備え

第１節

活動体制の整備
１

協会国民保護連絡調整会議の設置
協会の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務についての連絡及び調整を図るための常設の連絡調整組織として、協会内に協会国民保護連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。
）を設置する。
連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

２

情報連絡体制の整備
1

（１）情報収集及び連絡体制の整備① 協会及び会員の施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運送状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
② 夜間・休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。
また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても、協会内及び会員との連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
（２）通信体制の整備① 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
② 通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努める。
③ 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。
３

緊急参集体制及び活動体制の整備① 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員のほか、会員及び関係機関に周知する。
② 必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、職員又は職員の家族の被災等により職員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など職員の服務基準に関し必要な事項をあわせて定める。
③ 緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認する。
④ 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、職員の交代要員の確保等に関する体制を整備する。
⑤ 防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努める。

４

特殊標章等の交付及び適切な管理
県知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用の許可申請を行い、交付された特殊標章等を適切に管理する。

第２節

関係機関との連携
平素から、国、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。

第３節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
県知事から警報、避難措置の指示及び避難の指示の通知等を受けた場合に備えて、
2

協会内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を別に定める。
第４節

管理する施設等に関する備え
武力攻撃事態等において、協会が管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制の整備及び資機材を整備するよう努める。
また、会員においても、平素からこれに準じて対応するよう要請する。

第５節

運送に関する備え① 地方公共団体等が、緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。
② 武力攻撃事態等発生時に物資の緊急運送が円滑に実施されるよう、地方公共団体等と連携しつつ、これらの緊急運送に係わる実施体制の整備、代替輸送機関となる他の指定公共機関、指定地方公共機関等との協力体制の構築に努める。

第６節

備蓄① 国民の保護のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先を把握しておく。
② 武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等と連携に努める。

第７節

訓練の実施
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう協会内における訓練の実施に努めるとともに、地方公共団体等が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。

第３章
第１節

武力攻撃事態等への対処
富山県国民保護対策本部等への対応① 政府により武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められ、富山県に富山県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場
合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図る。
② 県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報等を受けた場合の取扱いに準じて、協会内、会員及び関係団体等に迅速にその旨を周知する。
3第２節

活動体制の確立
１

協会国民保護対策本部の設置等① 県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、協会内に協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。）を設置する。
② 協会対策本部は、協会内における国民保護措置などに関する調整及び実施、情報の収集、集約、連絡及び協会内での情報共有、広報その他必要な統括業務を実施する。
③ 協会対策本部を設置したときは、その旨を県対策本部に連絡する。
④ この計画に定めるもののほか、協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

２

緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員等の緊急参集を行う。

３

情報連絡体制の確保（１）情報収集及び報告① 協会及び会員が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運送状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集し、協会対策本部はこれらの情報を集約し、必要に応じ、県対策本部等に報告する。
② 協会対策本部は、県対策本部等より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、協会内での情報共有を行う。
③ 協会及び会員が武力攻撃災害の兆候を発見したとき、又は発見した者から通報等を受けたとき、その内容により必要な関係機関に直ちに連絡する。
（２）通信体制の確保① 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の動作確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。
② 国民保護措置の実施に必要な通信手段に支障が生じた場合には、情報通信施設の応急の復旧のために必要な措置を講ずる。また、直ちに県等に支障の状況を連絡する。
③ 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場
合や停電の場合等においては、速やかに応急の復旧を行うとともに、バックアップ体制をとる。
第３節

安全の確保
① 国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県対策本部等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援体制の確立等の支援を受けるなど、これらを活用して、協会が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
② 国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 158 条第 1 項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用
4する。
第４節

関係機関との連携
国、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努める。

第５節

警報等の伝達県知事から警報等の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、協会内、会員及び関係団体等へ迅速かつ確実に伝達する。また、市町村長より避難実施要領の通知があった場合には、協会内における情報共有を行うとともに、その内容に応じ、必要な体制を確保する。

第６節

施設等の適切な管理及び安全確保
県知事から協会の施設等について、適切な管理及び安全確保の指示等があった場合には、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化を行うなど安全確保等のための措置を講ずるよう努める。
また、この指示等があった場合には、会員に対して、同様の措置を講ずるよう要請する。

第７節

運送の確保
１

緊急物資の運送① 県知事もしくは市町村長又は指定行政機関の長もしくは指定地方行政機関の長より緊急物資の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。
② 緊急物資の運送の実施に当たっては、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。また、気象条件等の運送環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を構ずる。
③ 県知事による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施する。
④ 県知事により緊急物資の運送等に関し指示が行われた場合には、安全が確保されていると認められる限り、所要の措置を実施する。

２運送の維持① 物資を適切に運送するため、運送に必要な施設の状況確認等必要な措置を講ずる。
② 運送に障害が生じた場合には、必要に応じ県等関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、県等関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である
5

指定公共機関及び指定地方公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努める。
第８節

安否情報の収集への協力
地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施されるよう、協会の業務の範囲内で、安否情報の収集・提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努める。

第９節

応急の復旧
① 武力攻撃災害が発生した場合、協会及び会員が管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を講ずるよう努める。
② 応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によって的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。
③ 協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部等に報告する。

第４章

緊急対処事態への対処

第１節

活動体制の確立
１

協会緊急対処事態対策本部の設置① 富山県緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、協会内に協会緊急対処事態対策本部を設置する。
② 協会緊急対処事態対策本部は、協会内における緊急対処保護措置などに関する調整及び実施、情報の収集、集約、連絡及び協会内での情報共有、広報その他必要な業務の総括を実施する。
③ 協会緊急対処事態対策本部を設置したときは、その旨を富山県緊急対処事態対策本部に連絡する。
④ この計画に定めるもののほか協会緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

第２節

緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１から第３章までの定めに準じて行う。

第５章

計画の適切な見直し
6

１

適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、県知事に報告する。また、関係市町村長に通知し、ホームページ等において公表を行う。
なお、軽微な変更である場合は県知事に通知する。

２ この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聞く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。
３

この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関に対し、資料又は情報の提供等必要な協力を求める。

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