書：故 野田 卯一 氏

令和 5年度 総集編 保存版● 目次

第46回年次大会開催 .................................................................................02
全日議連総会開催.....................................................................................03
令和6年度

政策及び税制改正要望の重点項目 ..........................................03

政経セミナー福岡県大会を開催 ................................................................04
自民党住宅土地・都市政策調査会に出席.....................................................04
自民党に税制改正要望 ..............................................................................04
公明党に税制改正要望 ..............................................................................04
自民党税制調査会長に税制・政策要望 ........................................................04
令和6年度税制改正大綱決定 .....................................................................05
固定資産税の負担調整措置の延長など総務大臣、財務大臣政務官に要望 .....05
国土交通副大臣に税制・政策要望 ...............................................................05
地方本部の活動レポート ..........................................................................06

第 46 回年次大会開催

中村裕昌新会長を選任
全日本不動産政治連盟は令和5年6月30日（金）、東京都千代田区のホテルニューオー
タニ「鶴の間」
において、第46回年次大会を開催した。

中村裕昌副会長による開会の辞の後、わゆる譲渡所得3000万円控除の期間司会の横山鷹史委員長から大会成立報延長及び適用対象の拡充が盛り込まれ告があった。代議員総数309名のうち、た令和5年度税制改正大綱が取りまと出席者数277名、委任状提出者数21名、められた」と会員に謝辞を述べた。ま有効出席者数298名となり、年次大会た、任期満了に伴う退任について触れ、は有効に成立した。

大過なく任期を終えられたことの感謝満了に伴う役員選任の決議が行われた。

を述べた。

挙手採決を経て、原案通り可決、承認

秋山始会長は開会挨拶で「日政連は空き家や未利用空地の利活用を含む既議事進行にあたり、議長は神奈川県存住宅流通活性化を訴え、全日議連を本部の井上章氏、副議長は福岡県本部第22期の新役員の承認後、大会議事を通じて政権政党に要望してきた。令和の伊藤明氏が選出され、議事録署名人

一時中断。新会長選任のための幹事会

4年度においては、日政連の要望によって創設された低未利用地の譲渡所得100万円控除の延長が認められたこと、さらに所有者不明土地対策計画のある自治体の区域にある物件などについては譲渡価額上限が500万円から800万円に引き上げられたこと、『空き家の発生を抑制するための特例措置』、いには、福島県本部の新妻真孝氏と鳥取が開催された。新役員による幹事会は県本部の丹波恭子氏が指名された。

全会の賛同をもって中村裕昌新会長を

全日本不動産政治連盟
役職

氏名

地方本部

堀田健二幹事長と原口正子財務委員選出した。選出された中村新会長は、長・会計責任者、長谷川洋喜監査役か会長推薦幹事候補の提案を行い、採決ら、令和4年度の活動報告、決算報告、において賛成多数により承認を得てす

監査報告、令和5年度の活動方針、収べての議事を終えた。最後に、長島友支予算の報告が行われた。質疑は出な

伸副会長の閉会の辞により第46回年かった。次に幹事および監査役の任期次大会は滞りなく終了した。

02

日政連ニュース 令和5年度 総集編

全日本不動産政治連盟
第22期 委員会名簿

第22期役員一覧
委員長等

東京都 本部長中村裕昌
京都府 本部長
坊雅勝
東京都
木ノ内諭
熊本県 本部長
幹事長 松永幸久
秋田県 総務委員長／本部長
副幹事長 目黒和磨
東京都 財務委員長・会計責任者
谷合ひろよ
愛媛県 政務対策委員長／本部長
上谷 進
大阪府 組織広報委員長
大西剛義
群馬県 会計責任者職務代行者／本部長
常任幹事 新井晴夫
茨城県 本部長須田洋次
神奈川県 組織広報副委員長
山﨑一守
山口県 本部長／政務対策委員
柴田行夫
佐賀県 本部長／組織広報委員
千北政利
北海道 本部長／総務委員
幹事横山鷹史
岩手県 本部長／組織広報委員
浅沼儀洋
栃木県 本部長
稲川知法
埼玉県 本部長
長島友伸
埼玉県
宮嶋義伸
埼玉県 政務対策副委員長
長島芳之
千葉県 本部長
原口正子
東京都本嶋重夫
東京都 財務委員
宮内哲
東京都 政務対策副委員長
重盛政幸
東京都 組織広報委員
石原孝治
佐々木富見夫 神奈川県 本部長
神奈川県 総務委員
星野広行
山梨県 本部長中村浩一
新潟県 本部長
髙木剛俊
富山県 本部長
小竹茂樹
石川県 本部長
北岡勇介
静岡県 本部長
疋田貞明
愛知県 本部長
萩原幸二

会長副会長

された。

役職

幹事

監査役

本部長

氏名

地方本部

委員長等

大阪府 本部長堀田健二
大阪府 総務副委員長
川端啓壱
大阪府 政務対策委員
近藤良一
大阪府 財務委員
薮内健二
兵庫県 本部長
米原大輔
和歌山県 本部長
長岡史郎
広島県 本部長
伊折一夫
徳島県 本部長
米田久夫
香川県 本部長
鈴木誠司
久保田善九郎 福島県
福岡県
池尻洋
会員外
井上博之
青森県
高橋克彦
宮城県
佐藤昌市
山形県
山口真司
福島県
新妻真孝
長野県
矢口則義
福井県
西和成
岐阜県
野田久貴
三重県
内藤博之
滋賀県
伊藤靖
奈良県
金城勝義
鳥取県
細砂修二
島根県
舟越隆明
岡山県
弥久末務
高知県
中澤正志
福岡県
伊藤明
長崎県
田川良智
大分県
石田宣明
宮崎県
隈元ヤヨイ
鹿児島県
福山修
沖縄県
土田英明

●総務委員会
役職

委 員 長
副委員長
委員
委員
委
員

氏名

目黒
川端
横山
星野鈴木

和磨
啓壱
鷹史
広行
誠司

本部名

秋田県
大阪府
北海道
神奈川県
香川県

●財務委員会
役職

委 員 長
副委員長
委員
委員
委員

氏名

谷合ひろよ
新井 晴夫
宮内哲中村 浩一
薮内 健二

本部名

東京都
群馬県
東京都
山梨県
大阪府

●政務対策委員会
役職

委 員 長
副委員長
副委員長
委
員
委
員

氏名

上谷
長島重盛
近藤柴田進
芳之
政幸
良一
行夫

本部名

愛媛県
埼玉県
東京都
大阪府
山口県

●組織広報委員会
役職

委 員 長
副委員長
委員
委
員
委
員

氏名

大西
山﨑
浅沼
石原
千北

剛義
一守
儀洋
孝治
政利

本部名

大阪府
神奈川県
岩手県
東京都
佐賀県

第127号（9月15日）掲載

全日議連総会開催
令和5年10月31日（火）、全日本不動産政策推進議員連盟総会が自由民主党本部で開催された。自由民主党議員は本人72名、代理74名が参加、日政連側は中村裕昌会長、松永幸久幹事長、坊雅勝副会長、木ノ内諭副会長など役職者等計10名が参加した。司会は議連事務局長の井上信治衆議院議員が務めた。議連会長の野田聖子衆議院議員は、全国不動産会議栃木県大会に参加したことを報告しつつ、「よりよい経済政策を皆さんとつくっていきたい」と話した。続いて中村会長が挨拶に立った。

外国資本の不動産取得について調査していることを表明した中村裕昌・日政連会長

中村会長は、全日議連と日政連の活動により令和５年度の税制改正において長期譲渡所得の100万円特別控除制度が延長されたことと譲渡価格の引き上げについて感謝を述べた。また、令和6年度の税制改正要望では、「低利用や未利用不動産の流通促進を図る政策要望」、と固定資産税の負担調整措置の継続を訴えた。また、近年増加している外国資本による不動産取得の実態について調査しているとした。

挨拶をする野田聖子議連会長、右は井上信治議連事務局長、浜田靖一議連会長代行

続いて、日政連の松永幸久幹事長より全日議連に対して「令和６年度 政策及び税制改正要望書」の説明が行われた。
日政連の要望に対し、不動産関連の税制改正要望について国土交通省の塩見英之不動産・建設経済局長は、とりわけ固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置を要望す

松島みどり衆議院議員

桜田義孝衆議院議員 片山さつき参議院議員

は石坂聡住宅局長より、住宅ローン減

山下雄平参議院議員 今枝宗一郎衆議院議員

齢期に備えて分譲住宅を取得する際のるほか、不動産取得税の軽減を訴える税の延長および拡充について昨今の住支援策になると評価し、税調でも訴えてとした。また、印紙税は電子契約には掛宅価格の高騰を踏まえた対策としても要いきたいとコメントした。そのほか、片からないことを踏まえた議論が必要だと望していきたいとした。

山さつき参議院議員、桜田義孝衆議院した。土地取引関連の要望については、質疑応答では、松島みどり衆議院議議員、山下雄平参議院議員、今枝宗一

中田裕人土地政策審議官が返答し、空員が、住宅ローン減税の床面積35 ㎡へ郎衆議院議員が質疑に立った。閉会はき家関連の相談窓口を構築していきたの引き下げについて、昨今の高齢者の議連会長代行の浜田靖一衆議院議員がいと述べた。住宅関連の要望について賃貸住宅難を考えると、独居世帯が高挨拶した。

令和6年度 政策及び税制改正要望の重点項目【低利用や未利用不動産の流通促進を図る政策要望】
１．二地域居住等を促進する政策の実現
２．SDGs11を達成し、ストック型社会を実現するため既存物件の価値の見直し
３．登記情報提供制度で取得したデータの活用促進【不動産流通促進による地方活性化を図る税制改正要望】
１．住宅・土地に係る適用期限を迎える各種税制特例措置の延長と拡充
２．既存住宅リフォームにおける消費税の非課税措置
３．消費者の負担となる登録免許税の廃止
第128号（12月15日）掲載

日政連ニュース 令和5年度 総集編

03

政経セミナー福岡県大会を開催
日政連は令和５年２月13日（月）、福岡県北九州市小倉北区の北九州芸術劇場中ホールで「政経セミナー福岡県大会」を開催した。全日会員、一般市民など332名が参加し、熱気あふれるセミナーとなった。
冒頭、中村裕昌副会長（当時）が壇上に立って開会を宣言。開催地の福岡県の伊藤明本部長が県本部の活動を含めた挨拶を行った。続いて、秋山始会長（当時）が壇上に立ち、政経セミナーと日政連の歴史、これまでの活動の成果などを含めて挨拶した。
セミナーでは、全日議連の会長を務める野田聖子衆議院議員が「もはや昭和ではない」を演題に、地元北九州市を出生地とする野田代議士ならではの経緯を含め、我が国の経済・安全保障における人口構造の課題と、日本人の人口増に向けた包括的支援策について唱道した。講演後、堀田健二幹事長（当時）の閉会の挨拶により、政経セミナー福岡県大会は盛会裏に終了した。

人口政策の重要性を力説した野田聖子衆議院議員

伊藤明福岡県本部長

盛会となった政経セミナー 福岡県大会
第127号（9月15日）掲載

自民党住宅土地・都市政策調査会に出席
日政連は令和5年10月31日（火）、自由民主党住宅土地・都市政策調査会（会長：松島みどり衆議院議員）の業界団体・関係自治体ヒアリングに出席した。日政連からは、重盛政幸
政務対策副委員長が出席した。ヒアリングに対し、重盛副委員長は、改正空家等対策特措法の円滑な施行に向けた準備状況等について、法改正施行に大きな期待をしている一方で、空き家問題を解決するには人口減少への対策が必要不可欠との説明を行った。

ヒアリングで説明を行う重盛政務対策副委員長
（左奥）
第128号
（12月15日）掲載

自民党に税制改正要望
日政連は令和5年11月2日（木）、自由民主党本部で行われた自民党主催の「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し政策及び税制改正要望を行った。自民党側から衆議院議員・金子恭之組織運動本部長、参議院議員・古川禎久団体総局長、衆議院議員・佐々木紀国土交通部会長が出席。古川団体総局長、佐々木紀国土交通部会長の挨拶ののち、日政連（全日）を含む不動産関係17団体に対しヒアリングが行わ税制・政策要望の説明を行閉会の挨拶を行った
金子恭之組織運動本部長 う上谷進政務対策委員長れた。日政連からは、上谷進政務対策委員長が出席した。

第128号（12月15日）掲載

公明党に税制改正要望
令和5年11月1日（水）、日政連は、衆議院第１議員会館で行われた公明党主催の「公明党政策要望懇談会」に出席し政策及び税制改正要望を行った。懇談会では、いずれも衆議院議員の北側一雄副代表、古屋範子副代表、赤羽一嘉幹事長代行などが出席した。日政連側からは、松永幸久幹事長、上谷進政務対策委員長、長島芳之副委員長、重盛政幸副委員長が出席。元国土交通大臣の北側一雄衆議院議員の挨拶ののち、松永幸久幹事長が挨拶、上谷進政務対策委員長が要望を説明した。

挨拶する松永幹事長
第128号（12月15日）掲載

自民党税制調査会長に税制・政策要望
令和５年11月22日（水）、令和６年度政策及び税制改正要望について、全日議連を通じて宮沢洋一自民党税制調査会長に要望活動を行った。野田聖子議連会長、浜田靖一会長代行、井上信治議連事務局長、佐藤信秋事務局次長、中村裕昌日政連会長、松永幸久幹事長の6名。野田会長より全日議連の説明があったのち、中村会長らが税制改正要望を説明した。とりわけ、住宅ローン減税、固定資産税の負担調整措置の延長を要望した。
04

日政連ニュース 令和5年度 総集編

宮沢洋一自民党税制調査会長
第129号（1月15日）掲載

令和 6 年度税制改正大綱決定
日政連要望の子育て支援手厚く
住宅ローン減税など優遇

令和5年12月14日（木）、自民党・公明党は与党税制協議会、与党政策責任者会議を開き、「令和6年度税制改正大綱」を決定し、12月22日（金）に閣議決定を受けた。日政連が要望してきた住宅ローン減税や固定資産税の負担調整措置など、今年度に期限切れを迎える各種税制特例措置の延長は概ね認められた。

日政連は、既存住宅の価値を見直し、カーボンニュートラルな不動産業界を目指しつつSDGｓ11の達成を通じて社会的使命を果たしていくことを重視する観点から「令和6年度土地住宅政策及び税制改正要望」を展開してきた。とりわけ固定資産税の負担調整措置及び条例による減額制度の適用期限の延長や、住宅ローン減税の現状維持での延長、そのほか買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）など、日政連が要望してきた各種不動産税制の特例措置の延長が認められた。
住宅ローン減税については、借入限度額が縮小したものの、子育て世帯・若者夫婦世帯に現行水準が維持されることとなった。
日政連の全日議連を通じた要望活動が実った形だ。

日政連の主な活動成果

・固定資産税等の負担調整措置・条例減額制度の適用期限の延長
・住宅ローン減税の借入限度額の現状維持（子育て世帯・若者夫婦世帯）・土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長（不動産取得税）
・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）
・買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）

固定資産税の負担調整措置の延長など
総務大臣、財務大臣政務官に要望
令和５年11月17日（金）、令和6年度政策及び税制改正要望について、全日議連を通じて鈴木淳司総務大臣（当時）、瀬戸隆一財務大臣政務官に陳情を行った。総務大臣には野田聖子議連会長、井上信治議連事務局長、牧島かれ

鈴木淳司総務大臣（当時）

ん事務局次長、中村裕昌日政連会長、坊雅勝副会長5名が要望を行った。野田会長より全日議連の説明があったのち、中村会長、坊副会長が固定資産税の負担調整措置の延長について強調した。瀬戸財務大臣政務官には、野田会長、中村日政連会長、坊副会長が要望を行った。

第129号（1月15日）掲載

瀬戸隆一財務大臣政務官

国土交通副大臣に税制・政策要望
令和５年11月22日（水）、令和６年度政策及び税制改正要望について、全日議連を通じて國場幸之助国土交通副大臣に陳情を行った。要望を行ったのは、野田聖子議連会長、浜田靖一議連会長代行、井上信治議連事務局長、中村裕昌日政連会長、松永幸久日政連幹事長の５名。野田会長より全日議連の説明があったのち、松永幹事長が税制改正要望を説明した。日政連の税制要望について國場副大臣は、「住宅ローン減税の恒久化、面積要件の引き下げに向けて国土交通省としても要望していくが、時間はかかると思う。また、二地域居住に対する支援は重要だと考えている」と話した。

國場幸之助国土交通副大臣
第129号（1月15日）掲載

日政連ニュース 令和5年度 総集編05

［宮城県本部］

地方本部 の活動レポート

第127号（9月15日）掲載

桜井充参議院議員との意見交換会開催
宮城県本部は5月1日（月）に県本部顧問である自由民主党の桜井充参議院議員との意見交換会・交流会を開催した。

地方本部活動助成金について
日政連には地方本部における日政連活動を支援するための助成金制度があります。下記の地方本部活動レポートを参考にご活用いただき、地方本部の日政連活動にお役立て下さい。
桜井充参議院議員［大阪府本部］

第127号（9月15日）掲載［神奈川県本部］

第127号（9月15日）掲載「大阪自民党刷新本部」の意見交換会に出席

自由民主党・公明党への予算要望ヒアリングを実施

5月11日（木）に大阪府本部は、「大阪自民党刷新本部」との意見交換会に出席した。

神奈川県本部は、令和5年7月18日（火）
自由民主党神奈（木）に公明党神奈川県本部へ
川県支部連合会、７月27日
要望事項について、意見交換を行った。

茂木敏充幹事長［静岡県本部］

森山𥙿選挙対策委員長

第127号（9月15日）掲載

自民党神奈川県支部連合会

公明党神奈川県本部［大阪府本部］

公明党静岡県本部への政策要望

自民党大阪府市町議会議員と意見交換会

静岡県本部では、令和5年8月4日（金）
公明党静岡県本部が主催する2024度予算・税制等政策要望懇談会に疋田貞明本部長他役員5名が出席した。

令和５年11月2日（木）、日政連
大阪府本部は、自民党大阪府市町議会議員との意見交換会を開催した。
木下𠮷信市議（左）と川端啓壱大阪府本部幹事長

大口よしのり衆議院議員に要望書を手渡す疋田貞明本部長

06第128号（12月15日）掲載

日政連ニュース 令和5年度 総集編

大阪府市町議会議員との意見交換会

［愛知県本部］

第128号（12月15日）掲載

公明党愛知県本部への政策要望
令和５年10月21日（土）、愛知県本部は公明党愛知県本部にて行われた公明党愛知県本部団体懇談会に出席した。

［東京都本部］

第129号（1月15日）掲載

第28回都議会自民党日政連関係議員懇談会を開催
東京都本部は、令和５年11月27日（月）、都議会議事堂「第２会議室」
において第28回都議会自民党日政連関係議員懇談会を開催した。

政策及び税制改正要望を手渡した萩原幸二愛知県本部長（右）［神奈川県本部］

第129号（1月15日）掲載［静岡県本部］

第129号（1月15日）掲載

全日神奈川政策研究会を開催

静岡県に要望活動

神奈川県本部は、令和５年11月16日（木）、ロイヤルホールヨコハマにおいて、「全日神奈川政策研究会」を開催した。

静岡県本部は令和5年11月22日（水）、県に対して盛土条例の改善などを要望した。

挨拶をする敷田博昭神奈川県議

静岡県との「令和５年度要望事項に係る県当局との意見交換会拡大会議」

私たち一人ひとりの声は小さくとも、丹念に集めれば「大きな声」となります。
私たち日政連は、会員皆様の声を政治・行政に届ける媒介者となりたいと考えます。
そのためにも、会員皆様からのご意見を広く集めております。
ご意見をぜひ日政連にお届けください。
私たちの活動は、会員皆様のご協力があってこそ成り立ちます。
よろしくお願い申し上げます。

Mail : nisseiren@zennichi.or.jp

日政連ニュース 令和5年度 総集編

07

日政連ニュース
ALL JAPAN REAL ESTATE POLITICAL FEDERATION NEWS

令和5年度 総集編

（発行日：2024 年 3月 31日）

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発 行 所

全日本不動産政治連盟〒102 - 0094
東京都千代田区紀尾井町 3 - 30 全日会館
TEL. 03 - 3239 - 4461

FAX. 03-3239-4463

URL. http://nisseiren-souhonbu.com/

発 行 者 中村 裕昌
組織広報委員会 大西 剛義（委員長）、山﨑 一守（副委員長）

浅沼 儀洋、石原 孝治、千北 政利