２０24 3月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

2023年の中国貿易～輸出額は7年ぶり、輸入額は3年ぶりの減少～
5,012億ドルだった。

中国税関総署は1月12日、2023年の中国貿易額（ド＜輸出総額上位5か国＞

ルベース）を発表した。

国
（地域）

貿易総額

輸出額

1 アメリカ2023年の貿易総額は前年比（以下同）5％減の5兆9,368億ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿

単位：億ドル、％

5,003

伸率

構成比

▲13.1

14.8

2 香港

2,746

▲6.3

8.1

3 日本

1,575

▲8.4

4.7

易黒字は1.8％減の8,232億ドルだった。

4 韓国

1,490

▲7.2

4.4

＜貿易総額上位5か国＞

5 ベトナム

1,376

▲3.7

4.1

33,800

▲4.6

100.0

国（地域）

単位：億ドル、％輸出入額

伸率

1 アメリカ

6,645

▲11.6

11.2

2 日本

3,180

▲10.7

5.4

3 韓国

3,107

▲13.5

5.2

4 香港

2,882

▲4.2

4.9

5 台湾

2,678

▲15.6

4.5

59,368

▲5.0

100.0

全世界合計

全世界合計

構成比

品目別にみると、輸出ではレアアース、アルミ材などが前年比20％以上のマイナスだったが、自動車が69％増と昨年同様大幅な増加となった。
輸入額

昨年に続きアメリカが最大の相手国で、日本は輸入額は5.5％減の2兆5,568億ドルで3年ぶりの減

今年韓国を上回って2位となった。地域別で見る少。中国国内の不動産業界の不況や、消費の伸び悩とASEANが前年比4.9％減の9,117億ドルと全体のみが輸入に逆風となった模様。

15.4％のシェアを占め、2020年以降4年連続で最大

地 域 別 で は、ASEANは4.8 ％ 減 の3,880億 ド ル、の貿易相手地域となった。ちなみにEUは7.1％減のEUは0.9％減の2,818億ドルだった。

7,830億ドルと全体の13.2％を占めた。

品目別では、鋼材などが減少したが、製品油、レアアースが増加した。

輸出額＜輸入総額上位5か国＞
国（地域）

輸出額は4.6％減の3兆3,800億ドルで、7年ぶりの減少となった。米中対立や欧州の景気停滞などが輸出減につながったと考えられる。
上位5か国のランキングは昨年と変わらず、1位が単位：億ドル、％

輸入額

伸率

構成比

1 台湾

1,993

▲15.4

7.8

2 アメリカ

1,642

▲6.8

6.4

3 韓国

1,618

▲18.7

6.3

4 日本

1,605

▲12.9

6.2

アメリカで、日本は3位だった。一方地域別では、

5 オーストラリア

1,554

9.3

6.1

ASEANは5 ％ 減 の5,237億 ド ル、EUは10.2 ％ 減 の

全世界合計

25,568

▲5.5

100.0

目

次

2023年の中国貿易 ～輸出額は7年ぶり、輸入額は3年ぶりの減少～……………
2023年の日中貿易……………………………………………………………………
東海地方の日中貿易…………………………………………………………………
2023年の中欧班列運行情況…………………………………………………………
国際的なグリーンポート表彰制度「GPAS」… …………………………………………
中国在留邦人数の推移… ……………………………………………………………
2023年中国31省のＧＤＰ……………………………………………………………
2023年中国の外資導入 ～外資利用額は、製造業・サービス業ともに減少～……
寄稿 「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」～第6回：組織作りのポイント～資産、取引、その他～… ………………………

1
2
3
4
5
6
8
8
9

交流記録… …………………………………………………………………………… 14
3月以降の行事案内…………………………………………………………………… 14
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
南京デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 17
中国経済データ……………………………………………………………………… 18
中国短信… …………………………………………………………………………… 22

財務省が1月24日に発表した令和5年（2023年）分
貿易統計（速報）によると、2023年の日本の貿易総額は前年比（ 以 下 同 ）2.6 ％ 減 の211兆645億 円 だ っ品が24.0％減、電気回路等の機器が16.3％減と大幅に減少した。
中国向けの輸出が日本の輸出全体に占める割合

た。うち、輸出は2.8％増の100兆8,866億円、輸入は7％減の110兆1,779億円となり、輸出は3年連続の増加、輸入は3年ぶりの減少となった。貿易収支は9兆2,914億円と3年連続の赤字となった。
日中貿易
日中間の貿易については、総額が3.8％減の42兆1,822億 円 と な っ た。 う ち、 輸 出 は6.5 ％ 減 の17兆7,647億円で4年ぶりの減少、輸入は1.7％減の24兆4,175億円で3年ぶりの減少となり、貿易収支は6兆

日本の輸入

6,528億円の赤字と、2年連続して赤字幅が拡大した。

輸入上位5か国・地域をみると、日本の最大の輸

日中間の貿易総額推移（単位：百万円、％）入相手国は昨年同様中国で、1.7％減の24兆4,175億円だった、2位はアメリカで1.8％減の11兆5,420億円、3位はオーストラリアで21.5％減の9兆1,289億円、4位はアラブ首長国連邦で14.6％減の5兆1,827億円、5位は台湾で2.4％減の4兆9,882億円だった。
地域別では、アジアが2.6％減の51兆9,957億円で全体に占める割合は47.2％で前年より2.1ポイント増加した。次いで北米が2.6％減の13兆5,885億円、中東が15.1％減の13兆2,535億円となった。

日本の輸出
輸出上位5か国・地域を見ると、日本の最大の輸出相手国は昨年の中国から逆転してアメリカとな
り、11％増の20兆2,668億円、2位の中国は6.5％減の

中国からの輸入が日本の輸出全体に占める割合
は、昨年から1.2ポイント増加の22.2％となり、22年間連続で日本の最大輸入国となった。
中国からの輸入が日本の輸入全体に占める割合

17兆7,647億円、3位は韓国で7.3％減の6兆5,850億円、4位台湾で12.3％減の6兆164億円、5位は香港で5.1％増の4兆5,783億円だった。
地域別にみると、アジアが5.2％減の52兆5,043億円で全体の52％を占めたが、前年より4.3ポイント減少した。次いで北米が12.5％増の21兆8,034億円、西欧が13.9％増の12兆2,313億円となった。
中国への輸出が日本の輸出全体に占める割合は、
17.6％と昨年から1.1ポイント減少した。
中国への輸出を商品別で見ると、半導体等電子部品が19.7％増加したが、鉄鋼が24.9％減、自動車部（2） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

商品別で見ると、通信機が5.3％の増加で、半導体等電子部品が22.4％減、電算機類が9.5％減、衣類・同付属品が5.5％減となった。

東海地方における日中貿易については、名古屋税
関が1月24日、令和5年（2023年）分管内（愛知、岐阜、

12％と前年から3.5ポイント減少した。
＜管内輸出額上位3か国＞

三重、静岡、長野の港湾・空港）貿易概況
（速報）を

国
（地域）

輸出額

1 アメリカ発表した。
管内の対世界

輸出入額及び地域別構成

単位：百万円、％伸率

構成比

6,535,063

20.2

27.3

2 中国

2,872,030

▲14.5

12.0

3 タイ

1,120,193

▲2.2

4.7

管内の輸出入総額は、前年比（以下同）5.8％増の輸出構成を概況品別に見ると、これまで通り、機37兆7,822億円で、うち輸出が10.6％増の23兆9,559

械類及び輸送用機器が全体の65.4％（前年から2.7ポ

億円、輸入は1.7％減の13兆8,263億円となり、貿易

イント減）を占め、続いて化学製品が13.8％（1.8ポ

収支は10兆1,297億円の黒字となった。

イント増）、原料別製品9.5％（0.1ポイント減）、雑国（ 地 域 ）別 に 見 る と、 ア ジ ア が15兆2,856億 円（ 構 成 比40.5 ％、 以 下 同 ）、 北 米 が8兆5,898億 円

製品5.2％（0.3ポイント増）、特殊取扱品3.3％（0.1
ポイント増）などとなった。

（22.7％）、西欧が4兆9,553億円（13.1％）、中東が3兆

管内対中輸出の主な減少品目
概況品名

6,238億 円（9.6 ％）、 大 洋 州 が1兆9,579億 円（5.2 ％）、中南米が1兆6,848億円（4.5％）、中東欧・ロシア等が減少

1兆1,403億円（3.0％）、アフリカが5,447億円（1.4％）の順となった。

金額
（億円）

伸率
（％）

映像機器

132

▲79.4

電気計測機器

1,011

▲31.1

自動車の部分品3,945



管内の輸出入額▲24.0
出典：名古屋税関

地域別構成

管内の対中国

輸入額及び商品構成

中国からの輸入額は3.6％増の3兆30億円で3年連続の増加となった。管内においても引き続き中国が最大の輸入相手国となり、管内の輸入全体に占める割合は21.7％となった。
＜管内輸入額上位3か国＞
国（地域）

管内の対中国

輸出入総額

単位：百万円、％

輸入額

伸率

構成比

1 中国

3,003,023

3.6

21.7

2 アメリカ1,232,537

7.1

8.9

3 サウジアラビア

1,147,82008.3

輸入構成を概況品別に見ると、機械類及び輸送

管 内 の 中 国 と の 輸 出 入 総 額 は、6.1 ％ 減 の5兆用機器が46.5％（5.5ポイント増）、次いで雑製品が8,751億円で、管内の輸出入総額に占める割合は、22.4％（0.4ポイント減）、原料別製品が15.5％、（2.2

15.5％、日中間の貿易総額に占める割合は13.9％とポイント減）、化学製品が9.9％（2.4ポイント減）、なった。貿易収支は1,310億円の赤字と、18年ぶり

食料品及び動物が3.4％（0.3％減）と続く。
管内の中国から輸入の主な増加品目の輸入超過となった。
管内の対中国

概況品名

輸出額及び商品構成

増加

対中輸出額は、14.5％減の2兆8,720億円で、2年連続の減少となり、管内の輸出全体に占める割合は、



金額
（億円）

伸率
（％）

自動車

524

681.9

玩具及び遊戯用具

1,216

39.1

音響・映像機器

1,434

35.4
出典：名古屋税関

Tokai Japan-China Trade Center 2024.3（3）

ご承知のとおり、「中欧班列」とは、中国からユー
ラシア大陸を横断し、ヨーロッパと結ぶ貨物列車

国72都市と繋がっている。
④満州里口岸（内モンゴル自治区）

で、中国政府からは「一帯一路」政策の中核事業と位

満州里を通過した列車は3％増の5,001本、取扱量置付けられており、2011年に重慶とドイツ・デュー

は16％増の54万TEUだった。現在13各国60都市をスブルク間で運繋げている。

行が開始されて⑤綏芬河口岸（黒龍江省）

以降、運行本数は急激に拡大している。
中国国家鉄路集団有限公司や、各地税関などが、2023年の運行情況について発表しており、それらをベースに一部ではあるが昨年の運行情況を下記の通りまとめてみる。
＜全国の運行情況＞

綏芬河での貨物取扱量は1.0％増の1057.5万トン、
内輸出入貨物は0.4％増の855.9万トンだった。
＜主要各省・市・地域別運行情況・トピックス＞
都市・地域
西

安 15.3％増の5,351本を運行し、取扱量は12.9％増の464.8万トン。

成都・重慶 5,300本運行し、取扱量は43万TEU。約50路線が安定して運行されている。
鄭

州 昨年11月末時点で3,269本を運行し、2023
年通年目標の3,000本を事前に達成。

合肥 13 ％ 増 の868本 を 運 行 し、 取 扱 量 は40フィートコンテナ換算で13％増の35,578個。現在18 ヵ国125都市と結ばれている。

2023年通年の運行本数は前年比（以下同）6％増の
1.7万本、貨物量は18％増の190万TEUだった。
ちなみに、中国西部地域（重慶・成都）と東南アジ
ア諸国を、広西チワン族自治区（北部湾）を経由して

山

東

蘇

陸海新通路）」の取扱量は14％増の86万TEUだった。

①コルガス口岸（新疆ウイグル自治区）
コルガスを通過した列車は前年比9.8％増の7,762
本 で、 記 録 を 更 新 し た。 現 在18 ヵ 国45都 市 と 繋がっている。
②阿拉山口口岸（新疆ウイグル自治区）
阿拉山口を通過した列車は7％増の約6,600本で、取扱量は17.7％増の68.7万TEUだった。現在25ヵ国、115都市と繋がっている。
③エレンホト口岸（内モンゴル自治区）
エレンホト（二連浩特）を通過した列車は30.8％増の3,294本で、取扱量は34.5％増の407.9万トン、コンテナ数は39.4％増の37.5万TEUだった。現在12 ヵ（4） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

連省 24.7％増の2,566本の運行し、過去最高を記録。
州 3.58 ％ 増 の521本 を 運 行、 取 扱 量 は40
フ ィ ー ト コ ン テ ナ 換 算 で3.64 ％ 増 の21,375個。 現 在20 ヵ 国35都 市 と 結 ば れている。

結ぶ海陸物流ルートである「西部陸海新ルート（西部

＜口岸
（通関地）
別運行情況＞

運行情況・トピックス

雲

港 10.7 ％ 増 の806本 を 運 行 し、 取 扱 量 は10％増の24.3万TEU.

上海 100本の運行を突破し、取扱量は72.4％
増の10,306TEUだった。

長

沙 11.5％増の1,128本を運行し、取扱量は10.1％増の93,472TEU。

武

漢 57％増の848本を運行。現在40 ヵ国115
都市と結ばれている。

義烏 2.48 ％ 増 の1,608本 を 運 行。 取 扱 量 は8.7％増の120.49万トン。

京津冀地区 同地区
（北京市、天津市、河北省）の合
計運行本数は1059本。
広

州 626本を運行、現在20 ヵ国40都市と結ば
れている。

深

圳 188本を運行し、貨物量は13万トンに達した。

昨年、当センターは中国港湾物流視察団を4年ぶいとは言い難い。

りに派遣し、江蘇省と上海市にある港湾を訪問した。派遣目的は各港との関係強化とDX（デジタル

港がきれいに変わった背景

トランスフォーメーション）の進展状況を学ぶこと

同港幹部によると、ここまできれいになったのはにあったが、港の環境対策についても大いに学ぶ機

ここ数年で、それまでヤード周辺はちょっと歩いた会となった。

ら靴が真っ黒になるような状態だったという。私見

訪問したどの港の関係者からも「グリーンポート」

ではあるが、この激変した背景には中国独自の「政（中国語：緑色港口）と呼ばれる環境対策に関する説

治力」「資金力」「技術力」の三拍子が揃ったことが明が一様にあり、港湾荷役機械の動力の電動化・ガあると思う。

ス化、船舶への陸上電力供給システムの導入、太陽「政治力」については、2012年11月の習近平政権が光や風力発電によるクリーンエネルギーの利用と発足時に“経済建設” “政治建設” “文化建設” “社会建いった事例の紹介があった。

設” “生態文明建設”の5つを基本方針に掲げられ、“生とりわけ張家港港（正式名：蘇州港張家港港区）の態文明建設”と名付けられた環境対策が経済建設と石炭バースの粉塵対策には目を見張るものがあっ同列に引き上げられた。このことで、党員・公務員

た。

の成績評価に環境対策の実績も加味されるようにな
り、中国らしい競争原理が上手く作用し、10年経て具現化したように思われる。
「資金力」については、港が政府・国有企業で運用され、安定した財源が巨額を要する環境対策投資を支えていると考えられる。
「技術力」については、スマートな運用システムを支えるソフトウェア人材の中国での層の厚さを感じさせられた。港の敷地内の粉塵濃度が環境保護当局にオンラインで報告（モニタリング）されているとの同港では石炭の荷役作業用のバケットにスプリンクラーが装着され、石炭の含水量に合わせて自動的ことで、中国においては港の運用と共に、環境行政においてもDXが進んでいる。

に水が噴霧されていたり、ヤードの隅々にセンサーとスプリンクラーが設置されているといった説明が評価制度は中国国内にとどまらず海外にもあった。残念ながら写真撮影の許可が下りなかった話を戻すと「グリーンポート」については中国ではため、上の写真は張家港港務集団有限公司のホーム格付が行われており、張家港港については江蘇省内ページで掲載されているものであるが、この写真にで最上位の5ツ星、中国港湾協会による全国の格付は一切の誇張はなく、写真の通り極めてきれいな港

けでは4ツ星でまもなく最上位の5ツ星に昇格予定とであった。

のことだった。そしてアジア太平洋地区でもグリー

なお、日本でも石炭ヤードでは野積みの石炭にンポートに選出されているとの説明もあったが、通シートが被せられるなど、ある程度対策がなされて訳として私は全く理解できず、その場では上手く訳いるが、コンテナヤードと比べればお世辞でもきれせなかった。帰国後にネットで調べてみると、次のTokai Japan-China Trade Center 2024.3（5）

ような国際的な評価制度がすでに確立されているこる。住所からは交通運輸部の外郭団体「交通運輸部とがわかった。

水運科学研究院」が事務局を担っていることがわかる。

APEC域内のグリーンポート表彰制度「GPAS」

このように中国主導で整備された表彰で、APEC

GPAS（Green Port Award System、中国名：亜という既存の枠組みを活かし、「グリーンポート」

太緑色港口）とは、APEC ポートサービスネットの取り組みを中国国外にも広げることで、中国国

ワーク（APEC Port Services Network、APSN）が内の港に対しても“動機づけ”をもたらしていると言取り組む、APEC 地域における港湾の環境意識をえる。いわば中国が2001年にWTOに加盟し、外圧向上させ港湾環境を保護することを目的としている（外国・外資）を上手く利用することで中国国内企業表彰制度。

の競争力強化を図ったことと同様の手法であるように思われる。

制度は2016年から始まり、これまで66港が選出。
2023年10月24日にタイ・バンコクで開催された会合

他方、日本は国土交通省港湾局産業港湾課国際では今回訪問した南京港龍潭集装箱有限公司も選出

企画室長がAPSNの理事として制度に参画している

されている。これまでの選出では中国大陸をはじめが、応募が任意ということもあってか、日本の港のとする東アジアの港が多くを占める。

選出はこれまで一つもない。また米国の港の選出もなく、アジア以外の国・地域の選出は南米のペルー

もともと中国政府の提案により発足した制度といにとどまるところは改善の余地がありそうだ。

う経緯もあり、事務局は中国北京市に置かれてい＜選出された港湾・ターミナル運用会社の分布＞
内

訳

年

選出数

2016

7

2

シンガポール 2、マレーシア 2、タイ 1

2017

7

2

マレーシア 2、シンガポール 1、フィリピン 1、ベトナム 1

2018

9

3

シンガポール 2、香港 1、台北 1、タイ 1、フィリピン 1

2019

7

2

ペルー 2、台北 1、マレーシア 1、タイ 1

2020

8

3

香港 1、マレーシア 1、台北 1、シンガポール 1、ベトナム 1

2021

7

3

タイ 1、台北 1、フィリピン 1、ペルー 1

2022

11

3

マレーシア 3、フィリピン 3、ペルー 1、タイ 1

2023

13

3

マレーシア 3、フィリピン 2、インドネシア 2、ペルー 1、タイ 1、香港 1

累計

69

21

マレーシア 12、シンガポール 6、フィリピン 8、タイ 6、ペルー 5、台北 4、香港 3、ベトナム 2、
インドネシア 2

中国大陸 中国大陸以外※‌APECはエコノミー単位で加盟する組織であり、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名で加盟しているため以上の表記となっている。

日本の外務省は毎年10月1日時点での「海外在留邦

22年、中国に在留する邦人数は前年比5.2％減の人数調査」を実施しており、最新となる22年のデー

10万2,066人で、国（地域）別ではアメリカ（41万8,842

タが発表されている。

人）に次ぐ第2位であった。

最近、某紙で在留邦人数が10万人を割れそうだと中国の邦人数は2012年の15万399人をピークに減の報道があったので、ここで改めてその推移につい少が続いている。13年に領土問題の影響もあり2桁てまとめた。

減となり、14年以降は0 ～ 3％台の減少幅で、20年（6） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

＜中国の在留邦人数の推移＞

以降はコロナの影響で、20年4.0％減、21年3.6％減、国」の定義である。香港・マカオは含まれるが、台22年5.2％減と減少率がやや上昇している。

湾を含まないのがこの統計である。この点を考慮す

邦人数の減少傾向については、2つの要因が考えられると思われる。

ると、後記する通り、香港には2万3,166人が在留しており、この数字が中国全体の10万2,066人に含ま一つはプラス要因で、日系企業が中国に進出してれることから、中国大陸に焦点を絞ると、22年10月

から10年以上経ち、ローカルスタッフが育つ、技術

時点で10万人を割っていることは確かと言える。

移転の目途がつくなど、経営の現地化や人材の現地＜都市別の推移＞化が進んだ結果、日本人駐在員が少数、もしくはゼ

中国の都市別でみると、22年は上海市に在留する

ロでも現法運営が可能となったことが考えられる。

邦人数が3万6,614人と最も多かった。2位以降は香

もう一つはマイナス要因で、中国からの撤退、不港2万3,166人、3位 北 京 市6,661人、4位 蘇 州 市5,178

安定な日中関係、駐在可能な日本人人材の不足など

人、5位広州市5,166人、6位深圳市3,463人、7位大連の要因が挙げられる。最近で言えば円安による生活市3,062人と続いた。上位7都市の合計人数は中国全

費高騰も一因であろう。また近年は改善されている体の81.6％を占める。

ものの大気汚染が深刻化し、帯同家族が減少して以＜まとめ＞

降、現在に至っても帯同家族が戻っていないこともマイナス要因として考えられる。

ネットが発達した今日では様々な情報が世界各地
からアクセスできるようになったため、公表された

そしてコロナ禍が減少に拍車をかけたことも間違情報に関しては特に現地に駐在しなくとも得られるいない。22年は海外在留邦人全体で2.7％減っていようになった。またコロナ禍を経てリモートワーク

る。これに対して、中国の減少幅はそれを上回るの仕組みが整備された結果、経費削減のために中国

5.2％減となっていることが証左であろう。ゼロコ

出張が減った企業も多いと思われる。但し、ネット

ロナ政策（長期隔離、ロックダウン、移動履歴の追空間では不確かな情報も多く飛び交っているため、跡）に伴う心理的・体力的な負担は想像に難くない。

現地で現物を確かめ、実際の状況を自ら判断する重コロナ禍では留学ビザの新規発給も一切行われな

要性はやはり高いと思われる。中国子会社を持つ日かったので、日本人留学生の減少も邦人数減少の一本企業にとっては子会社運営のために必要に応じた因と言える。

バランス感のある人員配置が今後も求められると思＜10万人を割ったか＞

われる。中国に在留する邦人数は今後も日中関係や邦人数の推移は上のグラフの通り右肩下がりを続けており、22年は10万人を割る間近の数値となってビジネス環境により変動していくものと思われ、引き続き状況を注視していきたい。

いる。ここで注意すべきは、外務省の統計での「中Tokai Japan-China Trade Center 2024.3（7）

中国各省の2023年のGDP及び2024年成長率目標

2023年中国31省のGDPが発表された。
＜絶対値

順位が一部変動＞

首位の広東省は初めて13兆元を超え、2位の江蘇省との差は22年の6,244億元から7,451億元に拡大した。3位の山東省は9兆元、4位の浙江省は8兆元の大台を突破した。
絶対値の順位変動では、四川省が河南省を抜いて5位に、上海市が安徽省を抜いて10位に、遼寧省が重慶市を抜いて16位となるなどした。
＜成長率

17省が全国平均上回る＞

成長率が全国平均の5.2％を上回った省は31省中17省だった。
成長率が最も高かったのはチベット自治区の9.5％で、海南省の9.2％がこれに続いた。3位は内モンゴル自治区の7.3％。
成長率が最も低かったのは黒竜江省の2.6％で、次に低い省でも4％台であることからも、厳しい結果となった。人口減の影響が出ているものと見られる。
＜24年の成長目標＞
20の省が5.5％前後またはそれ以上の目標を掲げた。最も高く設定したのはチベット自治区と海南省（いずれも8％前後）だった。
今年の全人代で発表されることが予想される中央政府の掲げる成長目標がどの程度になるか注目される。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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21
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28
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30
31

省 名
全
国
広
東
江
蘇
山
東
浙
江
四
川
河
南
湖
北
福
建
湖
南
上
海
安
徽
河
北
北
京
陝
西
江
西
遼
寧
重
慶
雲
南
広
西
山
西
内 蒙 古
貴
州
新
疆
天
津
黒 竜 江
吉
林
甘
粛
海
南
寧
夏
青
海
チベット

絶対値
1,260,582
135,673
128,200
92,06982,55360,13359,13255,80454,35550,01347,21947,051
43,944
43,76033,78632,20030,20930,14630,021
27,202
25,69824,627
20,913
19,126
16,737
15,884
13,531
11,864
7,551
5,315
3,799
2,393

（単位：億元、％）

成長率
5.2
4.8
5.8
6.0
6.0
6.0
4.1
6.0
4.5
4.6
5.0
5.8
5.5
5.2
4.3
4.1
5.3
6.1
4.4
4.1
5.0
7.3
4.9
6.8
4.3
2.6
6.3
6.4
9.2
6.6
5.3
9.5

24年目標
――
5％
5％以上
5％以上
5.5％前後6％前後
5.5％
6％
5.5％前後
6％前後
5％前後
6％前後
5.5％前後
5％前後
5.5％前後
5％前後
5.5％前後
6％前後
5％前後
5％以上
5％前後
6％以上
5.5％前後6.5％前後4.5％前後
5.5％前後
6％前後
6％前後
8％前後
6％前後
5％前後
8％前後

※各地の統計局より抜粋、端数は四捨五入

中国商務部は1月19日、2023年に新たに設立されまたサービス業は13.4％減の7,760億8,000万元で、た外資系企業数は前年比39.7％増の5万3,766社で、そのうち、建築業は43.7％増、科学技術成果転用

外資利用額は8％減の1兆1,339億1,000万元だったとサービスは8.9％増、研究開発・設計サービスは4.1％

発表した。

増だった。

産業別の金額をみると、製造業は1.8％減の3,179

国・地域別では、フランスが84.1％増、イギリス

億2,000万元。そのうち、ハイテク製造業は6.5％増、が81.0％増、オランダが31.5％増、スイスが21.4％

医療機器・設備および計測機器製造業は32.1％増、増、オーストラリアが17.1％増だった。

電子・通信設備製造業は12.2％増だった。
（8） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

寄稿

弁護士法人キャストグローバル

弁護士 金藤

第1回：“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善
第2回：‌“攻め”（内販強化、新規事業）で直面する課題とその対処法
第3回：‌“守り”（事業売却・縮小、リストラ、外注化など）で直面する課題とその対処法
第4回、 第5回： 組 織 作りのポイント～組 織・人 員
第6回：組織作りのポイント～資産、取引、その他（本号掲載）

力ン用地）となって価値が上がるケースもあるが、自由に売買できる仕組みにはなっていないため、“攻め”の場面でも“守り”の場面でも、日系企業では手に余ることがある。
また、近時よく見られるようになったのは、土地使用権の期間満了が近づいており、更新すべきか否かが非常に悩ましい場面である。特に中国側パート
ナーが土地を提供している場合など、更新を予定していたのに直前になって退去を求められる事例もあ

前回までは、組織・人員の面でのポイントについる。より早期から検討を開始していれば無用な損失て述べてきた。しかし、“攻め”、“守り”、いずれのの発生を避け、さらに売却換価も見込むことができ場面でも、ヒトの部分は当然最も重要ではあるが、たであろうと悔やまれるような場面もある。数年単

モノ、カネの部分についても意を配しておく必要が位で駐在員が入れ替わることが通例となっている現ある。典型的な例が取引先との長期契約であり、契地側では気づきにくい問題であるため、日本本社側

約書の形式になっているかどうかは別として、突如から問題提起してみることも考慮いただきたい。

として製品の供給がストップすれば顧客に対して多大な損失をもたらすことになるし、長期にわたって

一方、賃貸借に関しても、不動産の賃貸借に関す継続されてきた取引関係は法的にも尊重する必要がるルールは、日本と全く異なっている。日本ではあるから、自社の都合だけでは各種施策を実施して「借地借家法」により賃借人が強く保護されている

いくことはできない。

が、中国はそうではない。日本と同じ感覚で更新をそこで、最終回となる今回は、ヒト以外の部分

期待していると、大幅な賃料増額を求められたり、で、“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善にとっ理由なく更新を拒絶されたりすることもあり、意図てポイントとなる事項をいくつか挙げてみることにしないタイミングでの立退きや賃料値上げの要求をしたい。

めぐるトラブルが多くなっている。賃借物件の方が自社保有物件よりも“攻め”にも“守り”にも柔軟に対1．資産応できることは確かであるが、一方、安定性を欠く

（1）
不動産

というデメリットも日本に比べて大きいことは意識“攻め”と“守り”両面を見据えた柔軟性の確保といしておき、特に入居時における契約条件の設定（多う観点から言えば、中国における土地の利用は、都額の改修費や内装費を投じる場合の減価償却未了資

市計画及び土地使用権払下契約によって規制されて産の処理など）において十分に考慮されたい。

おり、日本に比べると自由度が低くなっている。工業用地の周辺が徐々に商業用地や住宅地（マンショ

このほか、近時、不動産取引において重要性を増Tokai Japan-China Trade Center 2024.3（9）

しているのは、土壌汚染をめぐる問題である。2019

なり、実施のハードルが上がることもあるから、事年から《土壌汚染防止処理法》が施行され、企業の生前に考慮しておくべき要素でもある。

産経営活動において土壌汚染防止義務が課されている。また、施設、設備又は建築物若しくは構築物を収去するときにも土壌汚染防止措置を講じることが求められている。

（3）在庫、原材料
在庫や原材料に関しては日常の経営活動においても重点的な管理の対象となっていると思われるが、“守り”の場面では、売却しようとする土地に土壌こと“守り”の場面にあっては、これまで事業継続を汚染が発見された場合、その汚染除去のための費用前提に保有してきた在庫や原材料の処分に困る場面

が土地・建物の売却価格を大きく上回ってしまい、が多いため、特別の配慮が必要となる。一方で、近費用の負担者がいないために汚染除去ができず、売い将来における事業終了の可能性があるために在庫却そのものが進まなくなってしまう場合もある。

や原材料の数量を絞ろうとする場合、そのこと自体“攻め”の場面でも、用地を取得する場合に、事前が従業員の不安を招き、騒動をもたらす引き金にに土壌汚染の有無が確認できていないとすると、後なってしまうこともあるので、比較的敏感なテーマに問題が生じる。土壌汚染が発見された場合に、そでもある。

れが自社の事業活動に起因するものかどうか判然と

ここで、一つご紹介したい方法としては、日常のしなくなるからである。したがって、用地取得の時管理において、平時から一定の在庫を他のグループ

点で一定の調査を行うことは考慮するに値する。

会社や外部の倉庫に保管するという方法である。この方法は外部の流通施設活用によるリードタイム短

（2）
固定資産

縮など、さまざまな目的で行われることがあるが、設備や金型が自社内ではなく顧客や外注先の事業こと“守り”の場面では、従業員によるストライキ等所に所在している場合がある。この場合、帳簿上はがもたらす商品供給途絶のリスクを軽減でき、余裕

自社の資産となっていても、実際には引渡しを求めをもった対応が実行できるようになるというメリッることができないことがある。帳簿上への計上は資トが期せずしてもたらされることがある。顧客への金の出し手側での資金拠出に基づいて行われている

出荷ができなくなり、半ば人質を取られたような状

ものの、その資金によって制作された設備や金型に態で従業員との交渉に臨まざるを得なくなるケース

顧客や取引先の技術が含まれている場合や、資金のも見られるため、普段からリスクを分散させておく

一部を同時に顧客や取引先も負担していて他の取引ことは考えてみていただきたい。

にも使用されることが予定されている場合など、多種多様な事情から、実際の占有・処分に関する権限（4）ソフトウェア

は契約によって顧客や第三者に帰属している場合がソフトウェアの管理は、“攻め”の局面において非あるためである。そのような設備や金型について常に重要な部分である。業務用のプラットフォーム

は、“攻め”の場面にせよ“守り”の場面にせよ、移管を構築していくような場合に、契約上、グループ内ができないものとして考慮するほかない。

の関連会社による使用や、アップグレードや機能拡

このような、実際に機動的に運用・処分ができな張のための編集や追加開発が許されているかなど、い資産かどうかを平素の日常業務の段階から確認し著作権の観点のみならず、実際に提供されるソフトておくことは、いざ取引先が事故災害などにより操ウェアの構成（オーダーメイド部分とパッケージ部

業停止に至ったときや、倒産状態となるなど取引継分）を含めて理解しておかなければ、多額の費用を続ができない状況となったときに、速やかな対策を投じたにもかかわらず自由に活用ができないばかり

講じるうえでも非常に重要である。

か、ソフトウェアやシステムのベンダーとの紛争に

資産のうちリース契約により調達・使用されているものに関しては、“攻め”、“守り”いずれの場面でよってビジネスの遂行自体に支障が生じてしまう可能性もある。

もリース会社が利害関係人として関与してくること

ソフトウェアに関する契約書は一般に難解であになる。当事者が増えれば増えるほど調整は難しく

り、事業開発を進める部門や担当者自身は十分にそ（10） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

の内容を把握していない場合がある。そのような場所から見た景色、さらに言えば中国政府の企図する合のために、社内において所定のフォーマットを作

政策的方向が基準となるため、自社の目線とは異な成しておき、上記のような事業に影響し得る部分にる。時期によっても異なる。契約条件の変更は簡単

ついてチェックリスト的にベンダーとの間で確認しではない。

てもらうプロセスを入れることで、難解な契約書を

なお、日本では継続的取引の打ち切りに関しては読み解く労力を軽減しつつ、正確な理解のもとで発多数の裁判例があり、長期にわたって取引を継続し注の可否や利活用の在り方について判断することがてきた取引先との取引を終了する場合には、取引終できる。

了までに相応の予告期間を設けることが一般に求められる。これに対して中国では「特段の契約がない（5）
その他の資産限り」そのような事前の予告期間がなくとも損害賠

このほか、次に述べる継続的取引の項目とも関係

償義務は生じない。ただ、ここで強調したいのは、するが、取引先から支給又は貸与を受けた金型や治この「特段の契約」は契約書の形では存在しておら

工具など、自社の資産ではないが（よって自社の帳ず、上記①のような一定の数量・期間の取引を担当

簿には計上されていないが）実際には事業の遂行に者が取引先と約束してしまっているメールやチャッ

必須不可欠な資産も存在する。業種によって異なる

トの形で存在している場合があるという点である。

が、帳簿の上からだけでは事業に必要な資産一式をもちろん、これはより良い取引条件を引き出すため

見てとることができないケースも往々にして見られの交渉の一環であって、そのような約束をするこるので、事業に用いられている資産については、帳と自体は何ら問題がない。しかし、“攻め”にせよ“守簿のみによるのではなく、現場でのオペレーションり”にせよ、従来の取引関係を変更していこうといをよく知る人員を通じて把握することが望まれる部

う場面でこの約束に関する情報が社内で認識されて分がある。

いないと、コスト削減・リスク回避のために取引先を変更しようとしたのにかえって余分なコストとリ

2．取引スクを生じてしまうという結果がもたらされること（1）
継続的取引・長期契約になる。

取引先との間では、ビジネスをより有利に進めるしたがって、このような問題を避けるために、取ために、さまざまな形で長期的な取引が約束されて引に関する稟議書に「見込み取引数量、取引期間にいる場合がある。例えば以下のようなものである。

ついての協議の有無」に関する記入欄を設けておく①金型製作等の初期コストをサプライヤー側に負担など、こういった約束が水面下に隠れてしまうことさせ、その見返りに一定数量又は一定期間の取引を避けるための措置が考慮されるべきと思われる。

を約束している。
②販促宣伝費を販売店に負担させ、その見返りに独占的販売権を認める契約がある。自動更新条項が（2）事業用資産の移管可能性“攻め”、“守り”の展開のために、取引先との契約あり、契約が何年も継続している。

を打ち切らなければならない場面は多い。例えば、これらの場面では、約束をした担当者は「状況がサプライチェーンの効率化や主要顧客の移転への対変われば話は別」という、非常に自分にとって都合応の必要性から、既存の加工外注先との契約を打ちの良い理解をしている場合がある。

切って、新たに別の加工外注先や自社のグループ会

新型コロナウイルスの流行とこれに伴う各種政策社へと移管することがある。また、中国国内で商品措置による事業活動の制限で見られたように、中国展開してきた自社ブランドについて、新たに外部のでは事情変更による契約条件の変更を日本に比べる

販売代理店やフランチャイズ店を起用した販路拡大と柔軟に認める（詳細については、会報誌2020年8月を図っていくような場面で、既存の販売代理店との号掲載「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流契約を打ち切らなければならないような場面も考え行による経済への影響をどう乗り切るか。」などを参られる。

照されたい）。但し、そのときの目線は中国の裁判

このとき、既存の取引先が、移管を必要とする資Tokai Japan-China Trade Center 2024.3 （11）

産
（加工外注の場合なら図面や治工具、販売代理店

し説明したい。

の場合なら販売用資料など）を引き渡さないとすると、“攻め”や“守り”のための措置をスムーズに実行

外注先や協力工場から情報が流出した場合に、最していくことができず、混乱をもたらすことになも効果的で且つ即効性のある対策は、通常、裁判所る。

（人民法院）での訴訟ではない。訴訟を通じた解決はしたがって、これら取引先との関係では、原材料

事後的な救済には必要且つ有益であるが、時間がかや商品の在庫状況や、事業活動のために当社が貸かり、その間にビジネスの機会は失われ続けてしま

与・提供している資産をタイムリーに把握しておうことになる。

き、必要な際には直ちに移管を受けることができる

被害を最小限にとどめるには、技術・情報の不正

ように、そのような事態に備えた契約書類を作成し取得者（及び場合によってはその取引先）に対して、ておくことのほか、①自社の所有権を示す標識を付侵害に関する警告書を発行することで、侵害行為を与する、②取引先の代表者から対象物品の移転・引思いとどまらせることが重要になる。この警告書をき取りに関する委任状を取得しておく、③無断での発行することにより、それ以降の侵害行為について移転が行われた場合に察知できるよう定期的にビデ

悪意による侵害として懲罰的賠償を含む重いペナル

オ通話などで物品の使用・保管状況を確認する、とティを科すことができるようになるから、被害の拡いった実務面での対応が平素から行われることが望大を抑止するとともに、協議を通じた早期の解決をましい。

促すことができる。
ところが、このような対応を取るには、大前提と（3）
外注先、協力工場での秘密保持して、自社から流出した技術・情報が「商業秘密」に“攻め”の場面では、とりわけ、柔軟に活用可能な

該当することが立証できなければならない。ここで外注先や協力工場を確保できているかどうかが重要

は、日本における「営業秘密の3要件」（秘密管理性、となってくる。自社からの外注業務を遂行できる十

非公知性、有用性）と同様の「商業秘密」該当性とそ

分な実力（これには技術力のほかに、安定的に業務の侵害に関する初歩的証拠の提出が必要であり、こを遂行できる資金力なども含まれる）を有している

こで「秘密管理性」の立証のために、流出した情報・

外注先や協力工場が確保できていなければ、大きな技術に関する秘密保持契約書の提出が必要になるの受注が望まれる場面でも、受注のための手配に時間である。

がかかりすぎ、失注につながってしまう。中国流の秘密保持契約は、このように未然に即効性ある対スピードに対応するためには、外注先や協力工場を応を講じてビジネス機会を失わないために使うもの

適宜開拓し、いつでも起用可能なようにしておくこであるため、是非、平素からの管理に取り入れていとは非常に重要である。

ただきたい。

このとき、もちろん、取引契約において一定のキャパシティを確保しておいてもらうことや、必要

3．銀行借入な設備・機器を維持してもらうことなど、契約面で銀行との取引も、企業の存続に直結する課題であの手当ても重要であるが、それと並んで重要となるる。日系企業ではいわゆるコミットメントラインをのは、技術面を主とする秘密保持である。外注先や銀行との間で合意して、継続的な資金調達を確保し協力工場に提供した技術や情報が競合他社との取引ている例もあるが、一般には中国国内ではそこまでに流用されれば、一時的には大きな受注ができたとの合意はなく、1年を単位とする融資契約により毎しても、早晩、競合他社に技術や情報が流れ、継続

年ローリングする方式で銀行からの借入を行ってい

的・長期的な受注は望めなくなる。

るに過ぎない場合も多いように思われる。

ここで、秘密保持に関しては「秘密保持契約を結

そのような場合、“攻め”にせよ“守り”にせよ、事ぶこと」が対策として挙げられる。この対策は単純業の再編を行おうとする場面では、銀行からの融資であるが非常に重要である。やや脱線となるが、こを受けられるかどうかが不安定になることがあり、の秘密保持契約の重要性を再認識いただくため、少別途の資金調達手段を用意しなければ現状を変更で（12） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

きないという場合もある。日本とは異なる銀行とのられ、とりわけ日本本社側での意思決定に影響する

関係性についても意識しておく方がよいかもしれな面も多いのであるが、残念ながら、中国現地側の人い。

員だけではそのような配慮が行き届いていない場合も往々にして見られるところである。

4．その他
（1）
保険
中国における事業活動において、意外に目にする

中国現地での紛争については、現地において過少に評価されている場合があるので、早めに発見し、早めに対処できることが望まれる。

ことが多いのが火災事故などの事故である。自社工場のみならず、隣地・近隣の工場・倉庫からの延焼

5．総括

による場合も、半ば選択の余地なく事業の一部終了

以上、本連載では、“攻め”、“守り”、双方の場面など“守り”の対応を考慮せざるを得なくなる要因とを念頭に置きつつ、平時の管理の在り方について一なる。

つの参考を供することを目標として、関連すると思事故の対応において、保険金が受領できるまでにわれる事項について述べてきた。必ずしも体系的・は非常に長い時間がかかる。単に保険が付保されて網羅的なものとはならなかったが、筆者の限られたいるかだけではなく、その保険によって復旧までの経験に基づくゆえであり、ご容赦いただきたい。

休業期間における従業員の賃金などの損失がカバー

本連載において述べてきたとおり、各企業の状況

されるかなど、平時から付保されている保険内容にはそれぞれであり、通常は概ね、各企業の状況に照ついて理解しておくことで、有事において速やかにらして最適な体制や運営方法が採用されていると思

適切な対応の判断が可能となる。

われる。但し、合理化を進めるあまりに組織が硬直的になってしまっている部分があり、結果的に、平なお、保険に関しては、最近、中国《会社法》が改時とは異なる“攻め”や“守り”に適しない組織に知ら正され、董事の賠償責任保険を付保する必要性が改ず知らずのうちになってしまうことは、比較的よくめて認識されている（改正《会社法》第193条参照）。

起こりがちな事象であるように思われる。

“攻め”、“守り”、いずれの場面であれ、董事が個人

中国現地で日々奮闘されている日系企業各社のとしての責任を問われるおそれがあるのでは、大胆方々、また日本側で中国事業にかかわっている方々

且つ迅速な判断はしづらい。スピード感を損なわなにおいて、より良い組織作りのために、本連載が何いために、このような保険の付保についても検討いらかのご参考になるようであれば幸いである。

ただきたい。


（以上）

（2）
紛争
最後に、言わずもがなであるが、法的紛争についても留意事項となる。

＜執筆者プロフィール＞

端的な例として、未解決の訴訟がある会社については清算手続が完了できない。中国の訴訟は日本に比べれば審理期間が短く、迅速に手続が進むが、しかし、上訴や差戻、さらには再審などを含めると、何年にもわたって争われる場合もある。
上記の保険に関する話題とも共通するが、“攻め”にせよ“守り”にせよ、時間軸を考えてプランニング
をしておかなければ、いざ実施しようとしても訴訟手続が継続しているままの不安定な状態を抱えたま
ま進まざるを得なくなる。訴訟・仲裁をめぐってはそのような隠れたコストとも言うべき部分が多く見弁護士法人キャストグローバル
大阪事務所代表弁護士

金藤

力（かねふじ ちから）

1975年 大 阪 市 生 ま れ。1998年 京都大学法学部卒業、2000年弁護士登録。法律事務所、企業での勤務を経て、2010年から上海、2014年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティ
ングサービスを提供している。2019年中小企業診断士
登録（現在は活動休止中）。著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020年1月）。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.3 （13）

交流記録＜2024年新年賀詞交歓会＞
1月22日
（月）
、名古屋観光ホテルにて新年賀詞交
歓会を開催し、当センターの中国法律顧問、上海華鑫律師事務所所長・弁護士の高華鑫氏、また、当センターと業務提携している江蘇省常州国家高新技術
産業開発区商務局局長・馬咏梅氏、同招商サービス
センター局長助理・張貝鴻氏が参加され、会員各位
左から高氏、馬氏、張氏と交流した。

3月以降の行事案内
主催セミナー

後援事業「中国環境規制の最新動向と対策」

「第19回

日

時：3月14日（木）15：30 ～ 17：00

日

時：4月7日（日）15：00開演予定

会

場：オンライン開催

主催：NPO法人 チャン・ビン二胡演奏団

講

師：大野木昇司会

場：名古屋市公会堂

日中環境協力支援センター
有限会社

参

桜・二胡音楽会2024」

取締役社長

加：会員限定

滄州デスク

（河北省）

黄驊港

年間貨物取扱量

4年連続3億トン突破

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

竺俊茹

を促進し、市場競争力を継続的2023年の黄驊港における貨物取扱に向上させてお量が前年比4.99％増の3.3億トンと、り、国内での販

4年連続で3億トンを突破した。この売 は も ち ろ ん、うち、石炭が1.54％増の2.2億トンで、取扱量が国内

オランダ、ブラ第1位となった。鉱石は13.5％増の8,100万トン、そジル、アルゼンチンなど海外50以上の国と地域に輸の他貨物（石油製品、穀物、鋼材、建設資材等）は出され、海外からの受注も安定しており、生産・販

10.29％増の2,900万トンだった。

売も好調に推移している。

2023年、黄驊港では初の1万トン液化ターミナルが運用開始、国内初の港湾鉄道中央駅が完成して運北京、天津の高齢者を受け入れ

用開始、また7万トン級の双方向航路が開通するな

北京、天津、河北省では、高齢者施設での相互受

どし、中国国内における主要港湾の仲間入りを果た

入れに関し協力しており、滄州市でも北京、天津、した。

河北省における高齢者介護の発展を加速し、「医療と高齢者介護の統合」モデルに基づいた質の高い高河間市の工芸ガラス製品が海外で人気

齢者介護サービスの供給体制を整備して、北京、天滄州市北西部にあり、同市が管轄する河間市は、津からの高齢者の受入れを積極的に行っており、昨中国最大の耐熱ガラス製品の生産拠点となってい年は北京・天津から259名の高齢者を受け入れた。

る。近年、河間市で工芸ガラス製造産業の高度化

今後は更に受け入れる人数が増加する見込み。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅GDP1兆元を突破

液体水素貯蔵タンクの出荷式が円満に開催

1月31日、常州市統計局と国家統低温装置で世界市場をリードするアメリカ企業

計局常州調査隊は共同で2023年の常のChart Industries社が設立した「查特深冷工程系統

州市の経済運行状況を発表した。そ（常州）有限公司」の生産する国内初の商業用液体水れによると、2023年、常州市の地域

素貯蔵タンクの出荷式が行われた。

総生産（GDP）は前年比6.8％増の1兆116億元で、江蘇省で5番目の1兆元突破都市となった。

水素の液化温度はマイナス253℃であるため、液体
水 素 貯 蔵タンク
は真空断熱と安小松製作所の鋳造工場が開業

全 性に大きな課

1月12日午前、小松（常州）工程機械有限公司第三

題 があり、中 国工場（鋳造）の開業式が常州国家高新区で行われた。

の商業分野で同工場の総投資額は2億3,000万元で、総面積は3は空白であった。

万㎡、省エネ型設備の使用と自動化率の向上によ

しかし、同社の4年半にわたる研究開発で、ついに中り、生産効率を高め、二酸化炭素排出量を削減し、国初の商業用液体水素貯蔵タンクが出荷された。

「デジタル知能、グリーン低炭素、集約高効率」が一体化した現代化鋳造工場の建設を目指す。

今回の出荷により、企業の商用液体水素の貯蔵と運送が可能となっただけでなく、中国の液体水素産

新工場では、主に建設機械用鋳鉄製品を生産し、業がアップグレーして、今後、クリーンエネルギー

年間生産能力は2万2,000トン、年間生産額は約3億の低炭素化と持続可能な価値創造を促進することと元を見込んでいる。

なる。

揚州デスク

（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

カナディアンソーラー PJ続報
本誌11月号で紹介した、当開発区に進出したカナディアンソーラー社の子会社「揚州阿特斯新能源控股有限公司」が、8月にN型太陽電池モジュールの生産を開始してから年末までの4 ヵ月で生産額が6億元となった。
現在の同プロジェクトは第1期であり、今後計画

ムを更にグレードアップするために各種インフラの建設を積極的に行ってきた。新たに建設した主なイされているプロ

ンフラには、①110KV特殊変圧器外線プロジェク

ジェクトの第2期及ト（昨年4月にスタートし、7月に竣工）、②国道345

び3期 が 完 成し、号線の揚州経済技術開発区間完成、③朴席鎮の上下フル生産に達する

水道・ガスパイプライン網整備事業（9月に竣工）等と、年間売上高はがあり、これら以外にも、下水処理場、バス駐車場

600億元、年間税など、2023年末時点で、当開発区には51の市レベル収は12億元となる見込み。

の重点都市建設プロジェクトがあり、その着工率は100％に達し、そのうち24件のプロジェクトが完了「インフラアップグレード年」の成果
揚州経済技術開発区では、2023年を「インフラアッ
プグレードの年」に決定し、区内のインフラシステ

し、累計で113.8億元投資された。
同時に、当開発区は機能配置を改善し、産業と都市の統合を促進し、更なる発展を目指している。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.3 （15）

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局

BAUMANN springs社PJが進出決定
BAUMANN springs社（ ス イ ス ）課長顧磊

ポーネントの生産・販売を行っており、2023年の売上高は22.3億元。

の自動車部品プロジェクトが常熟高

今回のプロジェクトは、自動車用アンビエントラ

新区に進出することになった。同社

イトの生産と研究開発で、総投資額は1億ドル、工は1886年に創業した世界的に有名な場の総面積は1.6万㎡で、年間売上高が15億元を超スプリング、プレス部品メーカーの1つであり、ワえると見込まれている。

イヤーおよびストリップの加工において豊富な経験
2023年蘇州「工業上楼」実証PJに認定を持っている。
今回のプロジェクトの第1期の総投資額は2,000万「工業上楼」とドルで、自動車用大型ばねの研究開発・生産に従事は、 土 地を効 率し、生産開始後は年間1.9億元の売上を見込んでい的に利 用 するたる。

めに、 一 階 建ての工場でなく、複ヴァレオ社の新プロジェクト

数 階 建ての工 場

1月29日、ヴァレオ（VALEO・フランス）は常熟を建て、工業企業を入居させることで、この度、常熟高新区と自動車用特殊照明プロジェクトに関する枠

高新区内の「テクノパーク」が蘇州市工業上楼実証プ

組み協定を締結した。

ロジェクトに認定された。

現在、ヴァレオグループは常熟高新区に総投資

同パークの総投資額は8億元で、総建設面積は額2億6,000万ドルの3つの会社を設立し、新エネル

19.1万㎡で、A区とB区に分かれ、既に建設が終了

ギー車用電気駆動システムの研究開発とコアコン

し、一部企業の入居も始まっている。

錫山デスク

（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

電動車の製造が好調

副局長

毛暁旦

6社育成し、越境ECブランドを10ブランド育て、越2022年における、錫山市での電動境EC関連人材を1,000人育成する等の目標を立てて車の生産量は1,500万台を超え、全おり、同産業のローバル化が更に進むことになる。

国の3分の1を占めている。
錫山区は「中国の電動車の里」と呼半導体の新プロジェクト

ばれており、中国の電動車メーカートップ10のう

錫山区の新たなプロジェクトを紹介。無錫芯動半ち、6社が集まっており、最近では、電動二輪車が導体科技有限公司は、第3世代半導体炭化ケイ素お

海外から注目されている。

よびIGBTモジュールの製造を専門とするハイテク

錫山区では、電半導体メーカー。

動 車 産 業における

同社プロジェクトは2023年2月に建設が始まり、

越 境EC取 引 の 発

現在は土木工事が全て完了しており、2024年3月に展をさらに促進する

量産を開始する予定。

ために、専門産業

主に第3世代半導体IGBTモジュール製品を生産

パークの建 設、 展

し、車載用パワーデバイスモジュールの年間生産能

示会出展の補助金、奨励金の支給等の、電動車産業

力は120万個を予定しており、主に新エネルギー車の質の高い発展に向けた21の特別政策を策定した。

の主要部品の分野で使用される。

これらの政策と措置を通じて、企業に良好な開発環境を提供する。
また、売上高が1億元に達する越境EC販売会社を（16） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

プロジェクトがフル生産に達すると、年間の収益は15億元に達すると予想されている。

南京市六合区デスク（江蘇省） レポーター：南京市六合区投資促進局招商科 科長 薛国梁

南京六合高新区のご紹介

マンションが一体化した高規格商業オフィスビルや

南京六合高新区（ハイテク区）の企標準工場（貸工場）があり、誘致を予定している産業

画面積は34.2㎢で、主な産業は、イには、ハイエンド情報サービス、新世代デジタル経ンテリジェント製造、省エネ・環境

済、ビジネスサービス、人工知能、テクノロジー

保護及び新素材となっている。

サービス、ハイエンド製造、省エネ・環境保護、航同区の管理委員会は「一つのエリア、複数の産業

空宇宙機器製造などが含まれる。

園、一体的な管理、主体的な運営、協調的開発」と六合高新区は誠実なサービス、豊富なリソース、便いう管理開発モデルに従って、既存の2つの産業園の利な条件を利用して、あらゆる階層の友人に投資と起建設と、科学技術イノベーションの将来の新分野の建業のための新たなステージを提供し、より多くの日本の設、およびハイテク産業の開発業務を担っている。

起業家が六合を選択し、六合に投資し、共に前進する「パートナー」となってくれることを願っている。
六合区2023年の経済状況
2023年の六合区のGDPは前年比5.0％増の613.54億元で、その内、第1次産業は1.8％増の73.45億元、第2次産業は5.8％増の233.86億元、第3次産業は5.2％増の306.23億元だった。
外資導入額は6,127万ドル、貿易総額は24.1％減の

現在、ハイテク区には技術研究開発、オフィス、

江門デスク

（広東省）

2023年

GDP4,000億元突破

70億元だった。
レポーター：崖門新財富環保産業園

招商部

劉岩

ティ」の主要指標のうち、江門市の人口1万人当たり

2023年 の 江 門 市 のGDPが 前 年 比の5G基地局数は21.45局に達し、5Gユーザーの割合

5.5%増の4,022.25億元となり、広東は45.45％に達した。また、江門市の都市部でギガ

省で第7位にランクした。うち、第ビットアクセス機能を備えた世帯数は448.16万世帯

1次産業は5.9％増の347.01億元、第に達し、都市部世帯のギガビット光ファイバーネッ

2次産業は7.3％増の1,855.14億元、第3次産業は3.6％

トワークの普及率は278.91％に達した。

増の1,820.10億元だった。
また一定規定規模以上の工業付加価値は、前年比6.8％増の1,455.19億元で、4年連続で広東省の平均

グレーターベイエリアでの大型PJの建設進む
現在同エリアでは「黄茅海跨海道路（珠海から江水準を上回り、成長率は広東省第3位となった。そ門）」、「深江高速鉄の内、製造業の付加価値は前年比6.2％増加し、江道（深圳から江門）な

門市の一定規模の工業成長に81.8％貢献した。

どの大型プロジェク
トの建設が着実に進「ギガビットシティ」に選出
工業・情報化部は2月5日、2023年の「ギガビットシんでいる。
特に深江高速鉄道

ティ」建設に関する通知を発表した。それによると2023

は開通後、深圳、東莞、広州、中山、江門の5都市

年には全国の97の都市が「ギガビットシティ」基準を満を緊密に結び、広東自由貿易試験区の深圳前海蛇口

たし、江門市は多くの優れた主要指標による評価を見

エリアと広州南沙エリアを30分でつなぎ、同エリア

事に通過し、国家「ギガビットシティ」に選ばれた。

の軌道交通網の建設を大きく前進させることにな

同部の報告書によると、2023年の「ギガビットシ

る。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.3 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年1月

輸

出額148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
175,863
12,503

伸

率

20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲7.5
29.2

金

輸

額
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
248,190
22,098

入

伸

率

8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲0.7
▲7.6

金

差

額
▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲70,473▲9,595

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大
赤字縮小

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

1月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

1月の主な増減品目

単位：億円、％

金

73,327
14,234
7,696
38,964
12,50390,91010,0837,649
44,82122,098

構成比
100.0
19.4
10.5
53.1
17.1
100.0
11.1
8.4
49.3
24.3

輸出 増加

輸入 減少

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等製造装置
自動車
プラスチック通信機
石油製品
衣類・同付属品

伸率 寄与度
84.7
5.9
111.4
3.4
39.7
2.5
▲28.3
▲4.7
▲50.0
▲0.7
▲8.2
▲0.6

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年1月

金

輸
伸額
28,27130,68728,21729,53133,86433,60428,720
1,690

出
率
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲14.5
15.4

全国比
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
16.2
13.5

金

額
21,86323,63922,086
19,04323,22328,96330,030
2,723

輸
伸

入
率
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
3.6
1.8

全国比
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.3
12.3

金

差

額
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲1,310▲1,033

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字転換
赤字縮小

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

1月の国・地域別の貿易
金

総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

内訳

輸
出

総額
内訳

輸
入

単位：億円、％

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

額

17,214
4,699
2,450
5,768
1,690
11,859
1,595
933
6,407
2,723

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

構成比
100.0
27.3
14.2
33.5
9.8
100.0
13.4
7.9
54.0
23.0

1月の主な増減品目

輸出

増加
減少

輸入

増加
減少

1
2
3
1
1
2
1

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名
伸率 寄与度自動車の部分品
21.4
2.1
有機化合物
75.9
1.6
半導体等製造装置
58.2
1.4
自動車
▲33.3
▲2.9
自動車
984.6
3.3
音響・映像機器（含部品）
34.1
1.4
がん具及び遊戯用具
▲75.3
▲5.4

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

輸 出
金 額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
33,800▲4.6

出所：中国税関総署

輸 入
金 額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,1601.1
25,568▲5.5※24年1月のデータは未発表

中国対外貿易の月別伸率（％）

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
53,76639.7

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
1,609.1▲14.9

出所：中国商務部 ※24年1月のデータは未発表※‌23年の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝7.16人民元）を基に元からドルに換算。

中国外資導入額の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2024.3 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
1月
▲0.8
▲0.8
▲0.8
▲5.9
0.4
▲1.7
0.5

消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス
出所：中国国家統計局

製造業PMI

中国の景気先行指数※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（%）
工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材

1月
▲2.5
▲3.0

うち採掘

▲6.0

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲2.3
▲3.1
▲1.1
▲1.0
0.1
0.0
▲2.3
▲3.4
▲6.7

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所:中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
503,036
10,085
162,136
330,815
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
3.0
▲0.1
9.0
0.4
4.4
0.3
0.1
▲1.8

※24年1月のデータは未発表

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）

出所：中国国家統計局※24年1月のデータは未発表

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局※24年1月のデータは未発表（20） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3

出所：中国国家統計局※24年1月のデータは未発表

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業
出所：中国国家統計局

中国の自動車販売台数
台数：万台

12月
6.8
4.7
7.1
7.3
7.3
7.2
6.9
5.4

1-12月
4.6
2.3
5.0
4.3
5.0
5.3
1.4
3.1

※24年1月のデータは未発表

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

自動車

年月
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年1月

2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
3,009
243

乗用車
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
2,606
211

商用車
437
432
513
479
330
403
32

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局※24年1月のデータは未発表

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局※24年1月のデータは未発表

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局※24年1月のデータは未発表

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部※24年1月のデータは未発表

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2024.3 （21）

〈中国短信〉◆年末年始の人出 コロナ前の1割増
中国文化観光部によると、元旦3連休（12月30日～ 1月1日）の国内旅行者数は前年同期比155.3％増の1億3,500万 人 で、2019年 同 期 比 で は9.4 ％ 増 だ った。国内観光収入は同200.7％増の797億3千万元で、2019年同期比5.6％増だった。
中国国家移民管理局によると、元旦3連休に中国
人・外国人を問わない出入国者数は、前年同期比4.7倍の517万9千人（入国251万人、出国266万9千人）
で、コロナ前に回復した。

提起されている。
①食事支援：外食企業、物流企業、ボランティア団
体、フードデリバリーアプリ等が、食事支援サー
ビス、配食サービスを推進することなどを奨励する。
②在宅支援：高齢者施設などが在宅介護支援サービ
スを推進することを奨励する。
③コミュニティ（社区）の利便性向上：コミュニティ
内に小売店を設置すること、スーパーに高齢者専用レジを設置すること、食材宅配サービスの拡大などを奨励する。
④健康：病院に老年科を設置することやリハビリ
サービスの強化など。
⑤介護：地方政府による高齢者施設への補助金の支◆江蘇・浙江・遼寧

最低賃金引き上げ給など。

江蘇省と浙江省は、2024年1月1日から最低賃金を⑥レクリエーション・スポーツ：生涯学習施設「国引き上げた。両省とも1月15日に発表され、遡及し家老年大学」の設立など。テレビの操作が複雑すて適用される。両省とも2021年8月以来の改定で、ぎる問題をメーカーに対処を求めており、スマー

金額は同額、引き上げ率（9.2％）も同率だった。1類

トテレビでの課金誘導といった問題が一掃される地区が従来の2,280元から210元増の2,490元、2類地見込み。

区が190元増の2,260元、3類地区が170元増の2,010元となった。いずれも省内で最も低い3類地区の最低⑦農村部での養老サービス：上記の問題の農村部での展開を提起。

賃金が月額2,000元を超えた初めての省となった。
また遼寧省は今年5月から最低賃金を引き上げる
ことを1月12日（通知は1月9日付）に発表した。4カ月も前から予告することは中国では珍しい。

◆23年 出入国者数3.7倍
中国国家移民管理局によると、2023年に中国人・外国人を問わない出入国者数は、前年比266.5％増（約3.7倍）の4億2,400万人だった。出入国者数の内訳◆国務院がシルバー経済振興策
中国国務院弁公庁は1月15日、「シルバー経済（銀は、中国大陸2億600万人、香港・マカオ・台湾1億8,300万人、外国人3,547万8千人。

髪経済）の発展と高齢者福祉の促進に関する意見」を

中国一般市民向けの「普通パスポート（日本で言発表し、シルバー経済を振興することで急速な高齢う一般旅券）」の発行数が前年比1,625％増の1,842万化への対応を図る方針を示した。

8千冊だった。中国本土と香港・マカオ・台湾との中国は23年末時点で60歳以上の人口が約3億人（2往来に必要な許可証（実質的なパスポート）の発行

億9,697万人）に上り、50年には5億人に達すると予は1,318％増の8,609万冊、外国人ビザの発行数は同想されている。

158.3％増の170万5千件だった。

これまで高齢者ビジネスに関する政府の文書は「高齢者事業（老齢事業）」「養老サービス（養老服務）」といった用語が使われてきたが、「シルバー経済」と名付けられた文書は今回が初。
意見は高齢者をめぐる「喫緊の生活課題」「製品供給の拡大と質の向上」「多様化するニーズに合った
潜在産業の育成」の3つの主題で構成され、
「喫緊の
生活課題」
では以下の7点を挙げ、それぞれ改善策が（22） Tokai Japan-China Trade Center 2024.3◆23年の中国知的財産権
国務院新聞弁公室は1月16日の記者会見で、2023
年知的財産権の動向を説明した。特許と商標に関する説明の要旨は次の通り。
（1）特許
2023年の特許登録数は発明特許92万1千件、実用新案特許209万件、意匠特許63万8千件だった。

2023年末時点で、中国の有効発明特許保有件数◆中国の対外投資が急増

は499万件だった。このうち、中国本土（香港、マ

中国商務部によると、23年中国の対外投資は増カオ、台湾を除く）の有効発明特許件数は前年比加を続け、非金融直接投資は前年同期比16.7％増の22.4％増の401万5千件となり、有効発明特許件数が9,169億9千万元で、ドル換算では1,301億3千万ドル

400万件を超えた世界初の国となった。そのうち、で、前年同期比11.4％増だった。

高価値発明特許件数は166万5千件で全体の41.5％を占め、前年より1.1ポイント増加した。

◆23年 広東省の経済

高価値発明特許とは、①戦略的新興産業の発明特広東省は1月23日に行った政府活動報告で、2023

許、②海外に同族を有する発明特許、③維持期間が年のGDP成長率が4.8％増の13兆5,700億元だったと10年を超える発明特許、④比較的高い担保・借入金発表した。成長率は政府目標の「5％以上」や全国平額を実現した発明特許、⑤国家科学技術賞又は中国

均の5.2％を下回ったが、GDPの規模は中国の省別専利賞を受けた発明特許を指す。

では35年連続トップだった。

国内有効発明特許件数が伸びた分野は情報技術

2024年の成長目標については中央政府と同率の管理方法で、次に多かったのがコンピュータ技術、5％としている。固定資産投資の成長目標を4％に、基礎通信プログラムであり、それぞれ前年比59.4％

社会消費品小売額の成長目標を6％とした一方、輸増、39.3％増、30.8％増だった。

出入総額の成長目標については1％と保守的な数字

（2）
商標

を掲げた。

2023年の商標登録出願は438万3千件で、商標の登

また省内の広州市や深圳市もそれぞれ2023年の経録異議申し立て案件を15万3千件審査し、各種商標済指標を発表している。

審査の件数は37万3千件だった。中国の出願者によ

＜広州市＞

るマドプロ
（マドリッド協定議定書）出願件数は前年比6.3％増の6,196件だった。
2023年末時点で、中国の有効登録商標出願件数は4,614万6千件だった。このうち、国内有効登録商標
出願件数は前年比8.4％増の4,404万7千件だった。

GDPは前年比4.6％増の3兆356億元で、政府目標（6％以上）を下回った。第二次産業の成長率は2.6％
増にとどまった。輸出額は5.8％増、輸入額は7.2％減だった。
広州市は2024年の成長目標を5％としている。
＜深圳市＞◆‌中国とシンガポール、タイが30日以内のビザ

GDPは 前 年 比6 ％ 増 の3兆4,606億 元 で、 政 府 目

相互免除

標（6％）を達成した。輸出額は12.5％増、輸入額は中国とシンガポールは1月25日、双方の一般旅券

4.2％減だった。

所持者に対し、入国から30日以内の滞在について相深圳市は2024年の成長目標を5.5％としている。

互にビザ免除協定に署名し、2月9日から発効する。
中国とタイは1月28日、中国の公務一般旅券や一◆北京～雄安新区高速道路が全線開通

般旅券の所持者、タイの一般旅券の所持者につい北京市と河北省雄安新区を結ぶ高速道路が12月28て、入国から30日以内の滞在について、相互にビザ日開通した。北京市南西第5環状道路から雄安新区

免除協定に署名し、3月1日から発効する。ただ、商までの全長約97キロで、北京区間が約27キロ、河北用、報道など事前許可が必要な活動を目的とする場

区間が約70キロ。全線の所要時間は約1時間。

合や、滞在期間が30日を超える場合はいずれもビザ取得が必要となる。
なお、中国外交部の汪文斌報道官は1月29日の記

インテリジェント管制センターがあり、5Gネットワークなどを利用し、全線の気象状況をモニターし、道路状
況などの情報をドライバーに迅速に発信できる。

者会見で、「中国は常に、日本人を含む外国人の往雄 安 新 区は2017年4月に設 置 計 画が発 表された。

来の利便性を高めることを重視してきた。日本の各

雄県、容城県、安新県と一部周辺地域からなり、北界によるビザ免除再開を求める訴えに対しては、真京の非首都機能を受け入れ、また京津冀（北京・天剣に検討している」と述べた。

津・河北）の協調的発展を促すことを目的としている。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.3 （23）