匿名組合出資持分契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです）
この書面には、日本クラウド証券株式会社（以下「当社」といいます。）を募集会社とし、クラウド
バンク・フィナンシャルサービス株式会社を営業者（以下「本営業者」といいます。）として、お客様と本営業者との間で新たに匿名組合契約（以下「本匿名組合契約」といいます。）を締結し、本匿名組合契約に基づく匿名組合（以下「本匿名組合」といいます。）にかかる出資持分（以下「本出資持分」といいます。）を取得していただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認下さい。
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本出資持分を購入する場合は、取引の仕組み及びリスクについて十分ご理解のうえ、投資について、ご自身の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして適切であると判断す
る場合にのみ、ご自身の責任においてお申込み下さい。

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本出資持分は、商法第 535 条に基づき組成された本匿名組合に係る匿名組合員としての出資対象事業持分であり、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 5 号に規定する有価証券に該当します。

○

本匿名組合契約は、お客様から出資を受けた金銭を、本営業者自らが貸付を行うことで生じる貸付債権（売掛債権を含みます。以下同じ。）又は本営業者が第三者より取得する貸付債権（以下これらを総称して「対象債権」といいます。）から生じる利息および遅延損害金収入、対象債権の売却による収入ならびにその他対象債権 から生じる収益を確保することを目的とした事業（以下「本事業」といいます。）に対して投資することにより運用するものです。

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本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、又は対象債権の評価価額
若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、本出資持分の元本の全部又は一部に損失が生じ、元本欠損が生ずる可能性がある点、ご注意ください。

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本出資持分については、取引所その他の流通市場が存在しないため、譲渡その他の処分は相対取引によらなければならず、またその譲渡は本営業者が本出資持分の譲受けを希望する者を用意することができた場合に限り、本営業者が承認する条件に従ってのみ譲渡することができるものとされており、通常の金融商品と比べて流動性が乏しいことにご注意ください。

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手数料等の諸費用について
 申込み手数料等
本匿名組合契約の締結に際しては、申込み手数料等は頂戴いたしません。
 営業者報酬、本出資持分譲渡に関わる費用及び本事業に直接かかる費用
お客様は、①本事業の遂行に対する報酬として営業者報酬を、②匿名組合員たる契約上の地位又は本契約に基づく権利及び義務を譲渡する場合に本出資持分譲渡に関わる費用を、また、③本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用を、それぞれ負担することになります。但し、①営業者報酬は、同一の対象債権に投資する他の匿名組合員の出資額に応じて算出することになるため、②本出資持分譲渡に関わる費用及び③本事業に直接かかる費用については、その時々の状況に応じて算出されるものであり、具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれているため、お客様の負担額を現段階では確定できません。
なお、各投資ポーションの目標利回りは、これらの手数料を控除した後のものとなります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるリスク
 一般論として金銭債権の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動します。対象債権は個別の貸付債権であるため市場価格があるわけではありませんが、償還日より前に換金する
場合には、これらの影響を受けて売却損が生ずる場合があります。また、対象債権は市場に流通するものではないため流動性が乏しく、これにより価格が低く評価される結果売却損が生じたり、売却することができない可能性があります。これらにより、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額の損失が生じるおそれがあります。
 対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機
関の貸出金利等の変化に対応して変動します。これにより、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額の欠損が生じるおそれがあります。
各投資ポーションの類型及び各投資タイプにかかるリスク
本匿名組合契約に基づきお客様が出資を行う場合、当該出資に際して、本 営業者との合意により、関連する投資ポーションをご選択いただきます。
「投資ポーション」とは、投資タイプ（以下に定義します。）によって類型化された、本事業を目的とした本営業者を営業者とする匿名組合において取得される対象債権のうち、更に、本匿名組合による投資開始日及び投資期間の組み合わせにより類型化される対象債権をいいます。
「投資タイプ」とは、本事業を目的とした本営業者を営業者とする匿名組合において取得される対象債権の類型をいいます。投資タイプは、対象債権に係る貸付の対象、担保及び保証の有無
並びにその他の要素により類型化されます。
本匿名組合契約に関しては、以下の投資タイプによって類型化される投資ポーションのうち、本営業者が当社を通じて募集するものについて、投資することが可能となります。各投資タイプにかかるリスクについては以下のとおりです。
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新興国マイクロファイナンスファンド

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新興国不動産担保型ローンファンド
不動産担保型ローンファンド
中小企業向け担保型ローンファンド
中小企業支援型ローンファンド
代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコファンド[新興国マイクロファイナンスファンド]
・ 新興国マイクロファイナンスファンドにおいて投資対象となる対象債権は、主として、新興国において小口融資を提供する機関（以下「MFI」といいます。）に対する円建て又は外貨建ての貸付債権です。
・ 金利変動リスク：対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
・ 信用リスク：対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、 お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債
務者の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
・ 為替変動リスク：外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する
場合があります。
・ カントリーリスク：投資対象国・地域に新興国が含まれ、社会的・経済的環境は、先進国に比べ不透明であり、大きなリスク要因となることがあります。また、対象債権の債務者である MFIについては、多くの MFI が金融当局の規制対象外の小規模の金融機関又はノンバンクであり、また、MFI が提供する小口融資は原則として無担保であり（MFI により異なります。）、MFIの信用力はかかる無担保の小口融資の回収状況に依存することがあります。かかる要因により、対象債権の回収が困難になる場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
[新興国不動産担保型ローンファンド]
・ 新興国不動産担保型ローンファンドにおいて投資対象となる対象債権は、主として、本営業者が選定する新興国の不動産を担保として実行される貸付に係る円建て又は外貨建ての貸付債権です。
・ 金利変動リスク：対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結3 / 16

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果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
信用リスク：対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、 お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの返済が遅延したり、対象債権の債務者の信用状況が悪化した場合には、保証人が保証債務の履行行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場
合があります。
為替変動リスク：外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する
場合があります。
カントリーリスク：投資対象国・地域には新興国が含まれ、社会的・経済的環境は、先進国に比べ不透明であり、大きなリスク要因となることがあります。また、担保として取得した不動産を売却する際は、現地の法律・商習慣によるため、担保の実行又は売却その他の処分による対象債権の回収が困難な可能性があります。かかる要因により、対象債権の回収が困難になる場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
担保価値の低下等のリスク：新興国不動産担保型ローンファンドでは、対象債権について、原則として、不動産担保を取得しますが、一般的に不動産の価値は不動産市況に対応して変動します。不動産市場が悪化した場合、担保対象となる不動産 の売却又はその他の処分によっても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、不動産市況によっては売却先が見つからず、担保対象となる不動産の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損
失が発生する場合があります。
不動産担保が取得されない場合のリスク：新興国不動産担保型ローンファンドでは、対象債権について、原則として、不動産担保を取得しますが、本営業者の判断により、対象債権について不動産以外の物による担保を取得する場合があります。かかる場合、担保対象物の売却又はその他の処分によっても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、本営業者の裁量により、無担保の対象債権を投資対象とする場合があり、また、担保権を取得する場合であっても各国の法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在する場合があります
が、かかる場合、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

[不動産担保型ローンファンド]
・ 不動産担保型ローンファンドにおいて投資対象となる対象債権は、主として、本営業者が選定する日本国内の不動産を担保として実行される貸付に係る円建ての貸付債権です。貸付
期間によっては無担保貸付に係る貸付債権が含まれる場合もあり、また、担保権が登記されない不動産担保貸付に係る貸付債権が含まれる場合もあります。

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金利変動リスク：対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
信用リスク：対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、 お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの返済が遅延したり、対象債権の債務者の信用状況が悪化した場合には、保証人が保証債務の履行行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履 行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場
合があります。
担保価値の低下等のリスク：不動産担保型ローンファンドでは、原 則として、日本国内の不動産に担保を取得しますが、一般的に不動産の価値は不動産市況に対応して変動します。不動産市場が悪化した場合、担保対象となる不動産を売却しても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、不動産市況によっては売却先が見つからず、担保対象となる不動産の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
不動産担保が取得されない場合 のリスク：不動産担保型ローンファンドでは、対象債権について、原則として、不動産担保を取得しますが、本営業者の判断により、対象債権について
不動産以外の物による担保を取得する場合があります。かかる場合、担保対象物の売却又はその他の処分によっても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本
額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、本営業者の裁量により、無担保の対象債権を投資対象とする場合があり、また担保権を取得する場合であっても法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在する場合がありますが、かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
担保権が登記されない不動産担保貸付 にかかるリスク：不動産担保型ローンファンドでは、担保権が登記されない不動産担保貸付を対象債権とすることがありますが、担保権が登記されない場合、法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在し、また対象債権の担保権を第三者に対抗できない可能性があります。かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元 本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

[中小企業向け担保型ローンファンド]・ 中小企業向け担保型ローンファンドにおいて投資対象となる対象債権は、主として、本 営業者が選定する日本国内の中小企業に対して実行される貸付に係る円建ての貸付債権です。

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金利変動リスク：対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中 央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
信用リスク：対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、 お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの返済が遅延したり、対象債権の債務者の信用状況が悪化した場合には、保証人が保証債務の履行行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場
合があります。
担保価値の低下等のリスク：中小企業向け担保型ローンファンドでは、 対象債権について、原則として、動産担保を取得します。動産担保の場合、動産の価値低下により動産を売却しても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損
失が発生する場合があります。また、中古設備の市況によっては売却先が見つからず、担保対象となる動産の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
担保の対抗要件を留保する場合のリスク：中小企業向け担保型ローンファンドでは、対抗要件を留保した動産担保により担保された対象債権とすることがありますが、対抗要件が留保される場合、法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在し、また対象債権の担保権を第三者に対抗できない可能性があります。かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
担保が取得されない場合のリスク：中小企業向け担保型ローンファンドでは、対象債権について、原則として、不動産担保を取得しますが、本営業者の裁量により、無担保の対象債権を投資対象とする場合があり、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

[中小企業支援型ローンファンド]・ 中小企業支援型ローンファンドにおいて投資対象となる対象債権は、主として、本営業者が選定する日本国内の中小企業 に対して実行される貸付に係る円建ての貸付債権、またはファクタリングに係る円建ての営業債権です。
・ 金利変動リスク：対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動によ

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り、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
信用リスク：対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、 お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの返済が遅延したり、対象債権の債務者の信用状況が悪化した場合には、保証人が保証債務の履行行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場
合があります。
担保価値の低下等のリスク：中小企業支援型ローンファンドでは、原 則として、対象債権について、売掛債権譲渡担保を取得しますが、売掛債権の債務者の信用力低下等により売掛債権が回収できない場合があり、その結果、お客様の出資した元本額 の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、売掛債権の売却先が見つからず、担保対象となる売掛債権の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
担保の対抗要件を留保する場合のリスク：中小企業支援型ローンファンドでは、対抗要件を留保した売掛債権譲渡担保により担保された対象債権とすることがありますが、対抗要件が留保される場合、法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在し、また対象債権の担保権を第三者に対抗できない可能性があります。かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結
果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
担保が取得されない場合のリスク：中小企業支援型ローンファンドでは、対象債権について、原則として、売掛債権譲渡担保を取得しますが、本営業者の裁量により、無担保の対象債権を投資対象とする場合があり、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債
務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

[代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコファンド]・ 代替エネルギー特化型ローンファンドにおいて投資対象となる対象債権は、主として、本営業者が選定する日本国内の代替エネルギー事業者に対して実行される貸付に係る円建ての貸付債権、またはファクタリングに係る円建ての営業債権です。
・ 対象債権 については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将 来 受 け取る利 息が変動し、また市 場金 利とは一 致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
・ 対象エネルギー事業に関するリスク：天候不順や設備の不調等により売電事業が期待通りの発電を行えないことを直接的又は間接的な原因として、対象債権について、企図した回収7 / 16

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金全部又は一部が回収できないおそれがあります。
信用リスク：対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、 お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの返済が遅延したり、対象債権の債務者の信用状況が悪化した場合には、保証人が保証債務の履行行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場
合があります。
担保価値の低下等のリスク：代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコフ
ァンドは、対象債権について、原則として、売掛債権譲渡担保若しくは設備等への動産担保
又は発電施設の建物や土地等への不動産担保を取得します。売掛債権譲 渡担保の場合、売掛債権の債務者の信用力低下等により売掛債権が回収できないことがあり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、売掛債権の売却先が見つからず、担保対象となる売掛債権の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。動産担保の場合、動産の価値低下により動産を売却しても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本
額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、中古設備の市況によっては売却先が見つからず、担保対象となる動産の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、不動産担保の場合、一般的に不動産の価値は不動産市況に対応して変動します。不動産市場が悪化した場 合、担保対象となる不動産を売却しても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、不動産市況によっては売却先が見つからず、担保対象となる不動産の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
担保の対抗要件を留保する場合のリスク：代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコファンドでは、対抗要件を留保した担保権により担保された対象債権とすることがありますが、対抗要件が留保される場合、法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在し、また対象債権の担保権を第三者に対抗できない可能性があります。かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。
担保が取得されない場合のリスク：代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかる
エコファンドでは、対象債権について、原則として、売掛債権譲渡担保若しくは設備等への動産担保又は発電施設の建物や土地等への不動産担保を取得しますが、本営業者の裁量により、無担保の対象債権を投資対象とする場合があり、対象債権の債務者からの返済が遅延 する等 、対 象 債 権 の債 務 者 の信 用 状 況 の悪 化 により、予 定 された金 利 の支 払 がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

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お客様が選択された投資ポーションの運用として、投資タイプを異にする対象債権の取得を行う
ことがあります お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資した出資金は、原則として、当該出資に際してお客様が選択された投資ポーションに属する対象債権の取得（本営業者による貸付及び第三者の保有する貸付債権の譲受をいいます。）による投資に利用されることになります。
しかし、本営業者は、その裁量により、お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資した出資金の二分の一未満の額 を、当該出資に際してお客様が選択した投資ポーションとは投資タイプを異にする対象債権の取得による投資に利用することができます。各投資タイプに係るリスクについては、上記「各投資ポーションの類型及び各投資タイプにかかるリスク」をご覧下さい。
本営業者その他の者の業務又は財産の状況の変化等により損失が生じるおそれがあります お客様が本営業者に対する出資を目的としてクラウドファンディング口座に預託し出資されていない資金及び本営業者からお客様のクラウドファンディング口座に返還された出資金並びに分配された利益に係る資金は、お客様による各投資ポーションへの出資又はクラウドファン
ディング口座からの出金までの間、当社がその預託を受けることになります。そのため、当社について法的倒産手続（破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続及びこれらと同様の趣旨を有する外国法令上の手続をいいます。以下同じ。）が開始された際、出資金及び分配金となるべき資金が当社の債権者に配当せられるべき当社の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場合、お客様の資金に欠損が生じるおそれがあります。
 お客様からの本営業者に対する出資金は、本営業者による貸付の実行または債権の購入までの間もしくはお客様への返還までの間、また、出資対象事業から生じた利益についてはお客様への分配までの間、本営 業者が当該資金を管理することとなります。そのため、本営業者について法的倒産手続が開始された際、出資金及び分配金となるべき資金が本営業者の債権者に配当せられるべき本営業者の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場
合、お客様に返還すべき出資金元本額及びお客様に分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあります。
 本営業者につき破産手続開始決定があった場合等には、本匿名組合契約は終了するほか、本匿名組合契約に規定する解除手続に従い終了します。この場合、本営業者は、本匿名組
合契約の規定に従い本匿名組合にかかる財産を処分し本事業を清算することになります。清
算手続が開始された場合、対象債権の処分時期を選択することができないため、不利な時期に対象債権を売却することを余儀なくされ、これにより本出資持分の価値が低下し、お客様が出資した元本額が欠損する損失が発生するおそれがあります。
 対象債権の債務者や、対象債権の元利金の支払いを保証している者がいる場合にはその者の信用状況に変化が生じた場合、対象債権の価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額が欠損する損失が生じるおそれがあります。
 対象債権の債務者や、対象債権の元利金の支払いを保証している者がいる場合にはその者の信用状況に変化が生じた場合、対象債権の元利金の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。この場合、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額が欠損する損失が生じるおそれがあります。

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本匿名組合契約は、クーリング･オフの対象にはなりません
本匿名組合契約のお取引については、金融商品取引法第 37 条の 6（書面による解除）の規定の適用はありません。
本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要


お客様が本営業者との間で締結することとなる契約は、商法第 535 条に規定される匿名組合契約となります。本出資持分に関する本営業者とのお取引は、お客様と本営業者 との間の本匿名組合契約の締結により、本営業者が発行する本出資持分をお客様が取得する取引となります。



匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の営業のために出資を行い、営業者がその営業から生じる利益を匿名組合員に分配することを約するものです。本 匿名組合契約では、お客様が匿名組合員となり、本営業者が営業者となります。お客様は、本匿名組合契約により、匿名組合員としての本出
資持分を取得することとなります。
本匿名組合契約における出資の対象となる営業は、本事業です。本事業とは、本営業者が対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の売却による収入ならびにその他これ



らの対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業 をいいます。本営業者が本事業に関連して受け取る対象債権の元本返済金、支払利息及び遅延損害金収入、対象債権の売却による収入並びにその他対象債権から生じる収益が、お客様に対する出資金の返還及び収益分配の原資となります。

金融商品取引契約に関する租税の概要
お客さまが本営業者との間に締結する本匿名組合契約から得られる利益配当金は雑所得として総合課税されます。また、他の所得に合算されて通常の所得税率により課税となります。お客様によっては、雑所得として認識されない場合もあり、税理士等にご確認ください。
日本において本営業者が収益分配金の源泉徴収（税率は２０％；但し、２０１３年１月１日から２０３７年
１２月３１日までは、２０．４２％。但し、法令により税率が変更された場合は、変更後の税率によります。）
を行いますが、源泉徴収された金額については、お客様の所得税額に充当されます。

金融商品取引契約に関する終了の事由
本匿名組合契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた場合には、当然に終了し、これにより本出
資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。
(1)(2)

全ての出資持分がゼロとなった場合
本事業の継続が不能になったと本営業者が合理的に判断し、匿名組合員にその旨を書面 等により通知をした場合(3)

本営業者又は匿名組合員につき、破産手続開始の決定があった場合

また、以下のいずれかにあたる場合には、本営業者又は匿名組合員は、本匿名組合契約を解除することができるものとし、解除がなされた場合には、これにより本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。
① 相手方が本匿名組合契約のいずれかの条項に違反し、相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等による催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内に当該違反が是正されない場合。
② 本営業者又は匿名組合員につき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立があったとき、もしくは職権による開始があった場合。
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③ 本営業者又は匿名組合員が解散の決議をし、又はその命令を受けた場合、その他清算手続に入った場合。
④ 本営業者又は匿名組合員が取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
⑤ 本営業者又は匿名組合員が支払不能、支払停止となった場合。
⑥ 本営業者又は匿名組合員につき、仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされた場合。
⑦ 本匿名組合契約の申込に際し、匿名組合員の申込事項に虚偽又は誤りがあった場合⑧ 匿名組合員が所在不明となった場合。
なお、本匿名組合契約が終了した場合、本営業者は、適用法令に従い本営業者が適切と考える方法
で本財産を処分し本事業を清算します。本匿名組合に残余財産が存するときは、残余財産の全部は出資比率に応じて、本事業に出資する匿名組合契約（本匿名組合契約を含む。）の匿名組合員に対して出資の価額の返還をおこないます。

譲渡の制限
匿名組合員が、契約上の地位又は本契約に基づく権利及び義務（「匿名組合権利等」）を第三者に譲渡することを希望する場合、その旨を本営業者所定の手続に従って申告するものとします。この場合、本営業者がこれを譲り受けることを希望する者を用意することができた場合に限り、匿名組合員は、適用法
令及び本営業者が承認する条件に従い、匿名組合権利等を譲渡することができます。
上記の場合を除き、匿名組合員は、匿名組合権利等を譲渡、担保設定、その他の処分を禁じられます。
但し、所定の方法により本営業者にその詳細を通知の上で本営業者がこれを承諾した場合にはこの限りではありません。

本営業者の概要（2015 年 9 月 30 日現在）
商号等

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

本店所在地〒106-0032 東京都港区六本木七丁目 4 番 4 号

資本金3,000,000 円

主な事業

貸金業：東京都知事 （１）第 31567 号
匿名組合のその他の集団投資スキームの財産運用・管理等

加入協会

日本貸金業協会 第 005894 号

設立年月日

2015 年 2 月 20 日

連絡先

Tel:03-6447-0237（受付時間：平日 8：40～17：40）
Fax:03-6447-0012

日本クラウド証券株式会社の概要（2015 年 9 月 30 日現在）
商号等

日本クラウド証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 115 号

本店所在地〒106-0032 東京都港区六本木七丁目 4 番 4 号

加入協会

日本証券業協会（当該金融商品取引契約に係る業務を行うものを主要な協会員とする加入協会はありません。）

認定投資者保護団体

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

苦情処理措置及び紛

当社は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：争解決措置の内容：

0120-64-5005）を利用することにより苦情及び紛争の解決を図ります。

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資本金117,366,673 円

主な事業

第一種・第二種金融商品取引業

設立年月日

1997 年 7 月 7 日

連絡先

Tel:03-6447-0011（受付時間：平日 8：40～17：40）
Fax:03-6447-0012

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社は、当社のウェブサイト等において、主に本営業者を営業者として行う貸付事業への匿名組合出資の募集を、各投資ポーションの募集期間において、金融商品取引法第 28 条第 2 項の規定に基づく第二種金融商品取引業として行います。
この場合、お客様は、クラウドバンク利用規約及びクラウドバンク匿名組合約款に ご同意いただき、当社にクラウドファンディング口座を開設することで、匿名組合出資の申込を行うことができます。本匿 名組合に関するお取引にあたっては、出資金の払込み、分配金・償還金 の支払いその他本匿名組合に関する取引につき発生する金銭の授受等のすべてをクラウドファンディング口座により処理します。
また、当社は、主に当社を取扱会員とするグリーンシート銘柄株式の売買の取扱いを、金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業として行います。

出資対象事業持分取引契約に関する事項
1. 出資対象事業持分の名称
クラウドバンク匿名組合出資対象事業持分
2. 出資対象事業持分の形態
商法第 535 条に基づく匿名組合出資持分
3. 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項
お客様は本営業者との間で匿名組合契約を締結するために、当社 ウェブサイト上の専用ページからお申込手続きをしていただきます。お申込ページに記載されている商品概要や注意事項などをご確認の上、投資金額を入力して「この金額で投資する」ボタンを押していただきますと、確認画面が表示されますので、同画面で「金額を確定する」ボタンを押していただければ、本匿名組合契約申込みのご注文受付が完了します。受付完了後、お客様のクラウドファンディング口座からご注文金額を拘束させていただきます。
4. 出資又は拠出をする金銭の払込みに関する事項
お客様には、お客様毎に個別に当社へ開設されたクラウドファンディング口座に預託いただくことになります。
5. 出資対象事業持分の契約期間
本匿名組合契約に基づく匿名組合の存続期間は、特に定められておりません。投資ポーションの存続
期間は、選択された投資ポーションに従うものとします。但し、この期間が満了した時点において、本事業のために本営業者により取得される財産を構成する対象債権が残存する場合には、これが完済されまたは処分される日まで当該投資ポーションの存続期間は当然に延長されるものとします。

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6. 出資対象事業にかかる解約に関する事項(1) お客様又は本営業者は、投資ポーションへの出資がない場合には、お客様が本営業者 との間で締結する匿名組合契約を、いつでも所定の手続きにより解約することができます。また、以下のいずれかにあたる場合には、お客様又は本営業者は、本匿名組合契約を解約することができます。
① お客様又は本営業者が本匿名組合契約のいずれかの条項に違反 し、相手方に相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等による催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内に当該違反が是正されない場合② お客様又は本営業者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算 開始、
又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立を受けたとき、若しくは職権による開始があった場合③ お客様又は本営業者が解散の決議をし、又はその命令を受けた場合、その他清算手続に入った場
合④ お客様又は本営業者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合⑤ お客様又は本営業者が支払不能、支払停止となった場合⑥ お客様又は本営業者が、仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合⑦ 匿名組合契約書に規定する表明及 び保証が重要な部分において事実と相違することが判明した場合⑧ 匿名組合契約の申込に際し、お客様の申込事項に虚偽又は誤りがあった場合⑨ お客様が所在不明となった場合(2) 上記(1)の場合、本営業者は、適用法令に従い本営業者が適切と考える方法で財産を処分し事業を清算するものとし、お客様に対して速やかに損益の分配を行うものとします。匿名組合に残余財産があるときには、残余財産の全部は出資比率に応じて、銀行振込の方法、その他の方法によりお客様に対して出資の価額の返還又は分配がなされるものとします。出資の価額の返還額は、残余財産の金額から事業にかかる一切の債務、営業者報酬、お客様の債務不履行等によって本営業者が被った損害等を控除した金額をもとに決定いたします。お客様に分配されるべき金額が出資金 の合計額を超える場合には、超過部分は利益の分配としてお支払いいたします。出資金の返還又は利益の分配に要する銀行振込手数料はお客様のご負担となります。
(3) お客様は上記（１）に定める場合を除き、本匿名組合契約を解約して出資金の返還を請求することはできません。
(4) 上記(2)に定める銀行振込手数料に加えて別途解約手数料が生じることはありません。
(5) 商法第 540 条第 1 項または第 2 項に基づく本匿名組合契約の解除はできないものとします。
7. 損害賠償額の予定に関する事項
お客様又は本営業者が本匿名組合契約上負担する支払義務の履行を遅延した場合には、遅延した者は相手方に対して、支払期日の翌日から支払済みに至るまで未払債務に対して年 14%の遅延損害金を支払うものとします。
8. お客様の権利及び責任の範囲に関する事項① お客様は商法第 539 条の規定に従い、本事業の財産状況について検査することができます。
② 本事業の財産の一切は本営業者に帰属します。
③ お客様は本事業に関して第三者に対する義務を負担しません。
④ お客様には財産が損失により減じた場合には、出資金の範囲内でその損失をご負担いただきます。
⑤ お客様が保有する権利は、商法第 535 条に基づく匿名組合出資持分となります。お客様は、匿名組合契約に基づく出資金を超えて損失又は義務を負うことはありません。
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出資対象事業の運営に関する事項
1.

出資対象事業の内容及び運営の方針
お客様が出資する対象事業は、本事業となります。本事業とは、対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の売却による収入ならびにその他対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業をいいます。但し、本匿名組合との関連で行う本事業の範囲については、お客様が選
択及び追加した投資ポーションに属する対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業の範囲としますが、本営業者は、その裁量により、お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資した出資
金の二分の一未満の額 を、当該出資に際してお客様が選択した投資ポーションとは投資タイプを異にする対象債権の取得による投資に利用することができ、かかる場合には当該投資ポーションに属する対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業 も、本匿名組合との関連で行う本事業 に含まれます。
2. 出資対象事業の運営体制
お客様が出資する対象事業の運営体制は以下の通りです。
(ア) 対象債権の取得業務に係る体制
本営業者において融資委員会を開催し、対象債権の取得について決定いたします。
(イ) 貸付金元本及び利息等の回収業務に係る体制
本営業者における融資委員会の決定に基づき、融資実行及び債権回収の担当者が回収業務を担当いたします。但し、回収業務については第三者に委託することがあります。
(ウ) 回収金等の分配業務に係る体制
本営業者が担当し、本営業者と当社との間の契約に基づき、当社がお客様への分配業務を受
託いたします。
3. 出資対象事業持分の発行者の商号、名称又は氏名、役割及び関係業務の内容
商号等; クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
役割; 匿名組合出資持分の発行及び本事業の運営
関係業務の内容; 出資対象事業たる対象債権の取得、管理及び回収
4. 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称又は氏名、役割及び関係業務の内容
上記 3.と同じです。
5. 出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配の方針(1) 本営業者は、各計算期間において利益が生じた場合には、クラウドバンク匿名組合約款に従い、お客様に利益を分配し、これに応じて分配金を支払います。前計算期間からの損失があれば、クラウド
バンク匿名組合約款に従い、その損失を控除して当期間の利益を算定し、これに応じて分配金を支払います。クラウドバンク匿名組合約款に従い、損失によって出資金が減少した状態の場合には、利益の分配及び現金の分配はいたしません。 但し、対象債権の債務者又は保証人から受領する返済金のうち貸出金の元本相当額については、各計算期間における計算に基づき、クラウドバンク匿名組合約款に従い、随時出資金の返還を行います。
(2) 本匿名組合契約の匿名組合員の本営業者に対して有する一切の債権は、本営業者が本事業に基づき取得しまたは受け入れた財産、その他本事業に関して取得しまたは受け入れた財産（以下「責任財産」といいます。）のみを引当てとし、本匿名組合契約の匿名組合員は、本営業者のその他の財産に対してその責任を追及しないものとします。

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(3) 本匿名組合契約の匿名組合員は、本営業者に対する自己の債権の満足を図るため、責任財産以外の本営業者のいかなる資産についても強制執行または保 全手続を行わないものとし、強制執行および保全手続の開始を申立てる権利をここに放棄します。
(4) 本匿名組合契約の匿名組合員は、責任財産が全て処分または換価され、この約款に従い匿名組合
員、その他債権者に分配された場合には、未払債務が残存する場合でも、当該債務にかかる請求権を当然に放棄するものとします。
(5) 本匿名組合契約の匿名組合員は、本営業者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、または日本国内外におけるこれらに類する倒産手続の開始を申立てないものとします。
6. 事業年度、計算期間その他これに類する期間
本匿名組合契約における事業の会計期間及び事業年度は、4 月 1 日から翌年の 3 月末日までとします。
7. 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法及び租税に関する事項(1) 本営業者は、営業者報 酬については毎月、出資金の返還、利益の分配等に要する銀行振込手数料についてはその都度、本事業の財産を取り崩すことによって取得させていただきます。
(2) お客様並びに本営業者は、お客様と本営業者との間で行われる取引に関して夫々に課される租税の全てを自ら負担するものとします。なお、お客様は、適用ある税法の規定に従い、お客様に対して行われる利益の分配に対して課される税金相当額を本営業者が源泉徴収することに同意するものとします。
8. 分別管理の方法
本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者（保証人を含みます。）からの元本返済金及び支払利息等を、本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の銀行預金口座 （当該金銭であること
がその名義により明らかであるもの）に預金し、分別管理します。本営業者は、お客様の出資金、対象債
権の債務者（保証人を含みます。）からの元本返済金及び支払利息等その他本事業に係る財産を、適切に区分して経理処理します。

出資対象事業の経理に関する事項
1. 貸借対照表及び損益計算書
第 1 期が終了しておりませんので、現時点ではありません。
2. 出資対象事業持分の総額
平成 27 年 9 月末日現在の出資対象事業持分の総額は 12 億 5831 万円となっております。
3. 発行済みの出資対象事業持分の総数
本匿名組合の出資対象事業持分につきましては、単位の設定はありません。なお、発行済みの出資対
象事業持分の総額は、上記 2.の記載と同様となります。
4. 配当等に関する事項(1) お客様に対する配当の総額は、対象債権の債務者に対する貸付金額、貸付利率、貸付期間に従って決定されることになります。

15 / 16(2) 配当は各計算期間の翌月末日までにクラウドファンディング口座に分配する方法によってお支払い
いたします。
(3) 配当に対して支払時に 20.42%(税制が変更された場合には変更後の数値)の源泉所得税が徴収されます。なお、税率はこの書面の交付日現在のものであり、将来にわたって保証されるものではありません。
(4) 貸出金の元本返済があれば、元本返済にみあう相当額は出資金の返還としてお支払 いをいたします。
5. 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純損益額
第 1 期が終了しておりませんので、現時点ではありません。
6. 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純資産額及び配当等の金額
本匿名組合の出資対象事業持分につきましては、単位の設定はありません。
7. 自己資本比率及び自己資本利益率
本事業に対して本営業者の自己資本は用いておりません。
8. 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を行う事業である場合にあっては、当該資産に関する事項(1) 資産の種類ごとの数量及び金額
資産の種類： 貸付債権
資産の金額： 1,136,270,321 円（平成 27 年 9 月 30 日現在）
(2) 資産の金額の評価方法
お客様の出資の対象となるのは、本営業者が取得した対象債権の債務者に対する貸付債権又は売掛債権であり、その金額は当社または第三者が対象債権の債務者に貸し付けたまたは取得した金額です。
資産の金額の評価方法は、個々の債権の回収可能性を吟味して適切に評価します。
(3) 資産の総額に占める割合
本事業における資産はかかる貸付債権のみとなります。
平成 27 年 4 月 1 日制定
平成 27 年 8 月 21 日改定
平成 27 年 11 月 18 日改定

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