令和 5 年度事業計画
令和４年度は、長期化するコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレなど、大きな環境変化が次々と押し寄せ、予測困難な状況が続きました。足元では、原油・原材料価格の高騰、円安の急伸が国民生活や企業経営に大きな影響を及ぼし、中小企業・小規模事業者は極めて厳しい状況が続いています。

このような状況の下、プラザでは、世界経済の動向が国内や滋賀県経済に与える景況等を注視しつつ、コロナ禍により大きな影響を受けた地域経済を再生させ、活性化するよう事業を進めてまいりました。
令和５年度は、市場環境の変化に対応し、新事業の創出を目指した企業活動を持続的に進めていただけるよう、これまでの産業分野、領域にとらわれることない支援を継続してまいります。
新規・拡充事業の柱として、昨年度に引き続き「オープンイノベーションの推進」、「創業支援の強化」、「CO₂ネットゼロ支援」を据えました。
「オープンイノベーションの推進」では、企業が直面している経営上の課題に対し、外部の技術や人材等により DX を活用した事業改革を推進します。
また、「創業支援の強化」では、これまでの起業・創業サポートに加え、スタートアップを含めた企業に対するステップアップ支援として、上場機運の醸成およびサポート体制の構築を新たに開始します。
「CO₂ネットゼロ支援」では、「2050 年 CO₂ネットゼロ社会」の実現に向け、企業の視点に立った CO₂削減への伴走支援を一層強化してまいります。
令和２年度からスタートした中期経営計画（５年計画）は 4 年目を迎えます。これまでの進捗状況を踏まえ、目まぐるしく変化する環境に柔軟に対応しながら、顧客に寄り添った支援に努めてまいります。

-1-滋賀県産業支援プラザ 令和５年度 事業体系
１．中小企業の経営基盤の強化

２．販路開拓およびマッチングの強化

３．起業・創業および新たな事業活動の支援(1)経営革新支援○県中小企業支援センター事業・専門家派遣事業
新 ○中小企業ステップアップ支援事業
拡 ○省エネ・再エネ等推進加速化事業［再掲］○省エネ等伴走支援事業［再掲］
拡 ○次世代自動車普及促進事業［再掲］(2)相談体制の充実○県中小企業支援センター事業[再掲]
・窓口相談事業
拡 ○よろず支援拠点事業○中小企業金融事業
・開業資金・政策推進資金の受付等(3)企業人材の育成・確保支援○経営力強化研究事業○しが産業生産性向上経営改善センター事業
拡 ○プロフェッショナル人材戦略拠点事業(4)働き方改革への支援○「ＢizＢaseコラボ２１」事業(1)販路開拓支援○滋賀の地域中核企業成長支援事業
・受･発注のあっせん
・販路開拓員による企業訪問･調査・ビジネスマッチング会（商談会）の開催
・企業グループ構築のためのセミナー･交流会の開催○滋賀型・ＮＴ企業創出支援事業○コラボしが21展示コーナーの活用(2)国際ビジネス支援○中小企業等外国出願支援事業(3)下請企業の振興○下請企業振興事業
・専門調査員による企業訪問･調査○下請かけこみ寺事業(1)滋賀創業サポートネットワーク○滋賀創業サポートネットワーク(2)起業・創業機運の醸成○ビジネスカフェ「あきんどひろば」
拡 ○女性のためのオンラインマルシェ事業
拡 ○滋賀県起業支援事業
新 ○中小企業ステップアップ支援事業［再掲］(３)インキュベーション施設の活用

４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進(1)外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援○しがオープンイノベーションフォーラムによるイノベーション創出支援（オープンイノベーション推進事業）○工業技術振興事業
新 ○企業人材のDXスキル強化支援事業
・DX推進補助金
・交流と学習の場（ものづくりIoT研究会）の提供○研究開発プロジェクトの推進・管理・成長型中小企業等研究開発支援事業（国：Go-Tech事業）○テクノファクトリー事業(2)ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援○オープンイノベーション推進事業【再掲】
・交流と学習の場（しが医療機器ビジネス研究会）の提供(3)産学官金連携による新たな産業分野の育成○オープンイノベーション推進事業【再掲】(4)CO₂ネットゼロへ向けた取組の支援

５．情報発信の充実および強化○創業プラザ滋賀事業○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業○「ＢizＢaseコラボ２１」事業[再掲]○企業の視点に立ったCO₂削減取組支援事業
拡 ○省エネ・再エネ等推進加速化事業○省エネ等伴走支援事業
拡 ○次世代自動車普及促進事業○びわ湖カーボンクレジット普及促進事業○カーボンニュートラルに向けた自動部品サプライヤー支援事業(1)タイムリーで幅広い情報の収集・提供○情報収集・発信事業
・ホームページの充実
・メールマガジンの発行
・広報誌「うちでのこづち」(2)双方向によるコミュニケーションの強化○支援事業に関するアンケートの実施○「ミラサポplus」の活用

新 ○受・発注情報サービス事業○パブリシティーの強化(3)知名度の一層の向上-2-事業内容
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支援機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的な支援に取り組みます。
（ 以下

県 は県費 ○
国 は国費 ○
自 はプラザ自主財源 ）○１．中小企業の経営基盤の強化
中小企業等が経済のグローバル化や産業構造の変化、競争環境の激化などに的確に対応し、持続的な成長発展をしていくためには、経営基盤の安定が不可欠です。
このため、経営の革新や強化のための支援をはじめ、様々な経営課題に対するきめ細かな相談体制を構築するとともに、貴重な経営資源である企業人材の育成・確保を図ります。

（１）経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとして、中小企業等の経営課題の解決に向けて、専門家の派遣やセミナー開催等総合的な指導・助言を行います。

○ 14,253 千円）○県中小企業支援センター事業（予算額 県◇専門家派遣事業の推進

中小企業者等の抱える様々な経営課題に対して、各分野の登録専門家を派遣し、診断・助言を行うことにより問題解決を図ります。併せて、IPO（株式上場）の取り組みに向けた専門家を新たに登録して派遣します。
・専門家派遣365 回・専門家窓口相談

17 回

・専門家登録数

463 名

新 ○中小企業ステップアップ支援事業（予算額○県 1,000 千円）○

県内企業の株式上場が相次いだことを背景に、長期的な視野に立って、上場に向けた機運の醸成と、関連支援機関との上場支援協力体制の構築を行います。
・上場機運醸成のためのセミナー開催
キックオフセミナー １回、上場機運醸成セミナー ４回（２）相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行います。

-3-○ 14,253 千円） [再掲]

○県中小企業支援センター事業（予算額 県◇窓口相談事業の推進
経営全般や技術等について専門的な立場から指導・助言するプロジェクトマネー
ジャー、サブマネージャーを配置し、中小企業者等が抱える様々な経営課題や経営上の悩みを解決するための相談に応じます。
拡 ○よろず支援拠点事業（予算額○国 65,155 千円）○
国から委託された「よろず支援拠点」において、専門的知識を有するコーディネー
ターが中小企業・小規模事業者の売上拡大や経営改善、海外展開等をはじめ、政策的な重点分野である事業承継、ＩＴ活用、働き方改革、インボイス制度など経営上のあらゆる悩みの相談支援やセミナー開催を行うとともに、他の支援機関とも密接に連携し、コロナ禍を踏まえたオンライン相談なども活用し、事業者の課題に応じたきめ細かな相談支援を行います。
県北部地域での相談会やセミナーを増強するとともに、新たに長浜市内にサテライ
トオフィスを設置し、相談体制を強化することにより北部地域の振興に尽力します。
また、ゼロゼロ融資対策として、再建のためのアクションプラン作成支援を実施します。引き続き、成長を志向する企業に対し、具体的な支援プランの作成や他の支援機関との連携した取り組みなど、伴走支援を実施します。
・相談件数目標 6,000 件、来訪相談者数 2,000 件、課題解決件数 400 件、セミナー実施回数 150 回
・伴走支援 5 社

○ 98 千円）○中小企業金融事業（予算額 県◇開業資金・政策推進資金[新事業促進枠]の受付と支援
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施します。

（３）企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みます。また、中小企業の経営改善に必要な人材を明確にし、企業が求める人材の確保を支援します。

○ 401 千円）

○経営力強化研究事業（予算額 自実践的な経営課題の解決および人材育成を図ることを目的として、主に若手経営者を対象とする研究会を開催します。

-4-

・経営基盤・技術向上等研究会の開催

4回○ 11,471 千円）○しが産業生産性向上経営改善センター事業（予算額 県「QCD の良い流れを作る現場づくり」ができる人材育成を図ることを目的として、これまでの生産性向上支援事業において培われた改善ノウハウと大学等と連携したカリキュラムを活用して、生産プロセス改革等に向けた経営者の育成や、IoT 基礎スキルを活用できる現場管理者の人材育成等を体系的に実施します。
拡 ○プロフェッショナル人材戦略拠点事業（予算額○県 54,028 千円）○
県内中小企業における専門人材の確保のため、金融機関との連携や大企業への働きかけなどを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進します。
新たに、ＤＸ（デジタル化）人材や課題解決型副業人材の確保などに加え、リスキリングによる人材教育を含めた取り組みを併せて提案・実施し、地域と企業の成長戦略の実現につなげていきます。
また、これまでマッチングした企業へのフォローアップを行い、採用した人材の離職率の減少と企業の採用力強化につながる定着支援に取り組みます。

（４）働き方改革への支援
プラザが入居する「コラボしが２１」内に、テレワーク勤務が可能なレンタルスペース「Ｂiz Ｂase コラボ２１」を設置し、多様な働き方を支援します。
○「Ｂiz Ｂase コラボ２１」事業
テレワークが可能なスペースとコワーキングスペースを設置し、働き方改革の対応や企業と起業者等の交流の場を提供し、新たなビジネスを創出するための支援をします。

-5-

２．販路開拓およびマッチングの強化
中小企業等の安定的な受注量の確保と経営基盤の強化を図るため、新たな取引先を紹介するための対面式およびオンライン商談会の開催や、優れた技術や製品を紹介する見本市等への出展支援などを通じ販路開拓やマッチングの機会を充実します。
また、経済のグローバル化による企業の海外進出の拡大に伴い、多様な国際ビジネスの展開が図られるよう、企業ニーズに合った相談や情報提供を行うなど、サポート体制の構築に努めます。

（１）販路開拓支援
受発注の確保や販路拡大等による中小企業等の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援します。

○ 8,523 千円）○滋賀の地域中核企業成長支援事業（予算額 県

全国有数の工業県である滋賀県において、発注企業のニーズを踏まえつつ、県内製造業の強みを活かし、発注企業と受注企業のマッチングを図ります。
・発注企業と受注企業の面談・オンライン方式による広域商談会 3 回・受注体制構築のための場づくり（ミニ商談会）を通年募集 3 回以上開催
・商談会参加企業向け各種セミナーの開催○滋賀型・ＮＴ（ニッチトップ）企業創出支援事業（予算額○国○県○
自3,870 千円）

成長の可能性や意欲を持つモノづくり中小企業を選定し、売れる商品（技術）の開発や一定のシェア確保、高付加価値化への取り組みにより、滋賀県のＮＴ（ニッチトップ）および地域の中核となり地域の経済を牽引する企業への成長を促します。
・専任の企業支援コーディネータを中心とする企業支援チームによる集中支援
・事業計画書（５ヵ年）の作成支援
・企業の成長段階に応じた各種支援の提供
・産学官連携による新商品開発や連携の場の提供（研究会）
・専門家派遣5社
・下請振興セミナーの開催[再掲]○コラボしが２１展示コーナーの活用
コラボしが２１内に常設している展示コーナーを活用し、滋賀県内の中小企業や小規模事業者が持つ商品やサービスを紹介し、ＰＲや商談につながるよう努めます。

-6-（２）国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋賀貿易情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めます。

○ 8,188 千円）○中小企業等外国出願支援事業（予算額 国

知的財産権を活用して海外事業を展開する企業に対して、外国での戦略的な産業財産権（特許等）の取得に向けた外国出願をサポートします。
・支援企業（予定）

15 社（特許 7 件、実用新案 1 件、意匠 1 件、商標 6 件）

（３）下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進します。

○ 3,969 千円）○下請企業振興事業（予算額 県

県内中小企業者の販路拡大や受注量の確保が図れるよう、専門調査員による訪問や助言などを通じて下請取引の紹介やあっせんを行うとともに下請振興セミナーを開催します。
・下請中小企業振興のための情報収集による受注企業名簿の作成
・受発注のあっせんの推進
・展示会等への出展支援等、情報発信の強化
・下請振興セミナーの開催○ 300 千円）

○下請かけこみ寺事業（予算額 国下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として設置している「下請かけこみ寺」において、相談員による下請取引にかかる相談業務を実施します。
・下請取引相談窓口の設置
・弁護士による無料相談の受付
・移動弁護士無料相談会の開催-7-

３．起業・創業および新たな事業活動の支援
県内の開業率向上を目指すためには、女性や若者などの幅広い層にも起業・創業（以下「起業等」という。）を意識してもらうことが重要です。このためビジネスカフェや公的な助成制度等を活用し起業等の機運の醸成に努めるとともに、起業・創業者（以下「起業者等」という。）のニーズに合ったインキュベーション施設や交流の場を提供するとともに、「地域はひとつのインキュベータ」をキャッチフレーズに、地域の支援機関や先輩起業家等が連携して起業等を支援するネットワークを構築し、新たな事業活動の活性化を図ります。

（１）滋賀創業サポートネットワーク○滋賀創業サポートネットワーク
社会的課題や地域課題を解決する創業や新事業を創出するため、滋賀県内のビジネス・インキュベーション施設や産業振興を実施する支援機関・教育機関等による情報交換や意見交換、交流により、支援の質の向上、事業連携を促進し、創業・新事業の創出を目指します。

（２）起業・創業機運の醸成
ビジネスカフェの運営等による起業者等の発掘から、インキュベーション施設への入居、公的な助成制度の活用、新たな事業者としての地域定着までを、地域の支援機関や先輩起業家等と連携しながら、成長段階の各ステージにあった切れ目のない起業等の支援を行います。
○ビジネスカフェ「あきんどひろば」
県内で起業等を目指す人に対して、ビジネスの学びとカフェで交流するビジネスカフェ「あきんどひろば」を開催し、セミナーや交流の場を通じて起業者等の発掘支援に努めます。リアル、オンライン、ハイブリット開催によりウイズコロナに対応します。
新 ○起業家教育への協力○

中・高等学校や大学等教育機関からの要請に応じ、起業家教育に協力します。

○拡 ○女性のためのオンラインマルシェ事業（予算額○県 4,265 千円）
兼業・副業も含め、自身の得意分野を活かして起業したい女性や、社会課題を解決する起業などにチャレンジしたいと考える女性の起業を「G-NET しが女性の起業応援センター」と連携して一貫して応援します。
オンラインマルシェを通じてデジタルスキルを習得し、仕事と家庭を両立しながら経済的自立を目指す女性を支援します。

-8-

オンラインマルシェの認知度向上のため、新たに県南部と北部の商業施設でのイベント開催を行うとともに、ＳＮＳでの周知に取り組みます。
・連続セミナー（入門編、実践編）開催 各５回
・チャレンジオンラインマルシェ開催 ２回○
拡 ○滋賀県起業支援事業（予算額○県 36,237 千円）［再掲］
デジタル技術の活用による地域の社会的課題の解決を図る起業や第二創業、事業承継を行う者に対して、起業支援金により立ち上げ時の資金負担の軽減と、起業者が持続的な発展をするための伴走支援を行うことにより、地域の活性化を目指します。
・補助率 1/2

補助上限額 200 万円

・採択件数 15 件
新 ○中小企業ステップアップ支援事業（予算額○県 1,000 千円）[再掲]○

県内企業の株式上場が相次いだことを背景に、長期的な視野に立って、上場に向けた機運の醸成と、関連支援機関との上場支援協力体制の構築を行います。
・上場機運醸成のためのセミナー開催
キックオフセミナー １回、上場機運醸成セミナー ４回（３）インキュベーション施設の活用
起業等を目指す人に対して、ビジネス・インキュベーション施設を提供し、インキュベーション・マネージャー（ＩＭ）の指導のもと、早期の起業等につなげていきます。

○ 1,443 千円）○創業プラザ滋賀事業（予算額 県

コラボしが２１の 4 階「創業プラザ滋賀」において、ソフト・ハード両面の支援を提供します。
ソフト面では、常駐のＩＭによるきめ細かな入居者支援を行います。またハード面
では、4 種類の施設により、事業内容や成長段階に応じた支援をします。
① 創業サロン（ＩＭの支援は必要だが個室は不要な方向けのコワーキング１室）② チャレンジコース（創業オフィスの一部を活用した創業準備中で個室が必要な方向けのコース）を用意し、地域に定着する企業を創出します。
③ 創業デスク（創業後に固定席を必要とする方向けのデスク 8 席）
④ 創業オフィス（創業後の成長段階にある企業および個人向け大小個室 21 室）○ 6,620 千円）○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（予算額 県

県から県立米原ＳＯＨＯビジネスオフィス（10 室）の入居者支援業務を受託し、常駐のＩＭによるきめ細かな入居者支援を行うことにより、地域に定着する企業を創出

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します。
県東北部における起業等の機運醸成ならびに支援事業の認知度向上の一環として、「起業・創業相談会」を滋賀県立大学やコワーキングスペース等で開催します。
○「Ｂiz Ｂase コラボ２１」事業［再掲］
セミナーや交流会を開催するとともに、さまざまな人が集まる窓口としてコミュニティ・マネジャーによる相談対応を行います。コワーキングゾーンにはモニター等を配備し、テレワークの推進、サテライトオフィスの利用促進を図ります。

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４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進

産業構造の変化やグローバル化等、企業を取り巻く環境が著しく変化する中、国際的な競争力向上のためには、企業が外部のリソースを積極的に取り込みながらイノベーションを加速すること（オープンイノベーション）が必要となっています。
このため、ＡＩやＩｏＴの活用によるＤＸ化、ロボット等の活用による技術開発、ものづくり基盤技術の高度化のため、オープンイノベーションの創出などを推進し、プラザでは企業の「新技術の芽の発掘」から「新事業の創出」までの幅広いチャレンジを応援することにより、事業の持続的な発展と競争力の一層の強化を図ります。

（１）外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援
産学官金による出会いの場としての「しがオープンイノベーションフォーラム」を核として、新産業・新事業創出を目指す企業の発掘と研究開発プロジェクトの構築を進め、本県経済を牽引する次代の産業へと発展する段階まで切れ目なく支援します。
また、国等の競争的外部資金による研究開発事業の新規採択に向けて積極的に取り組むとともに、事業化に向けて適時適切な支援を実施します。

○ 25,000 千円）○オープンイノベーション推進事業（予算額 県

ものづくり分野の県内中小企業を中心に、規模や業種、業容の垣根を超えた様々な企業と、大学や公設試、金融機関などの支援機関との“出会いの場（フォーラム）”を提供します。加えて、オープンイノベーションによる産学官金マッチングを加速するイベント（セミナー、ピッチ等）の開催とコーディネータによる伴走支援を通じて、県内中小企業の新事業創出や競争力強化を支援します。
・しがオープンイノベーションフォーラムによるイノベーション創出支援
フォーラム会員が相互に連携・支援しながらオープンイノベーションを推進する会員組織を構築・維持し、イノベーションの創出を目指します。
・セミナー（出会いの場づくり）
オープンイノベーション推進シンポジウムや科学技術セミナーを開催し、先進的な取組を行う企業や最新技術に詳しい専門家との出会いの場を提供します。
・ピッチ（事業化へのきっかけづくり）
異業種交流会や勉強会、見学会、共同出展などを通じて、企業のニーズとシーズのマッチングを促進します。
・ワークショップ（共通の目的を有す連携体の構築）
フォーラム内の有志によるワークショップ（研究会）を設置して、より実践に落とし込むための活動をします。
・コーディネータによる支援- 11 -

企業訪問や個別相談等により、企業ニーズに沿ったきめ細やかなマッチングを支援します。

○ 2,388 千円）○工業技術振興事業（予算額 県

国・県の各種支援制度の情報提供を行うことで、新産業創出を目指す県内中小製造業者の研究開発を推進します。また、構築された研究開発プロジェクトの推進を支援する体制を強化し、プロジェクトの効果的かつ効率的な実施を支援します。
新 ○企業人材のＤＸスキル強化支援事業（予算額○県 12,000 千円）○

DX の推進に取り組む企業に対して DX 推進補助金のほか、DX 推進相談会、DXセミナー、交流と学習の場（ものづくり IoT 研究会）を提供します。

○ 303,641 千円）○成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)（予算額 国

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、国の補助事業の事業管理機関として、産学官の共同研究体による研究開発と事業化の促進に取り組むとともに、ＳＤＧｓの理念を踏まえた新たなプロジェクトの発掘に努めます。
実施中の研究テーマ：11 テーマ（令和 3 年度～令和 5 年度：6 テーマ）
・「革新的極小径プレス加工による患者負担軽減を実現する医療用穿刺針の開発」（日伸工業(株)）・「次世代蓄電デバイスの技術革新を支えるリチウムイオンキャパシタ用リード端子溶接技術の開発」（湖北工業(株)）・「独自レーザ光軌跡コントロール溶接技術を用いた次世代自動車用高性能電池パックの開発」（高橋金属(株)）・「次世代の高精度・高能率な車体製造用高粘度接着剤塗工技術の開発」（ヘイシンテクノベルク(株)）・「世界初：ドライ・ウエット複合プロセスによる高耐久・高信頼性電磁遮蔽車載用シールドフィルム技術の開発」（サイチ工業(株)）・「液化水素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」（(株)オーケーエム）（令和 4 年度～令和 6 年度：5 テーマ）・「アルコキシド反応を用いた SDGs 対応環境負荷低減加工技術高度化に関する研究開発」（能勢鋼材(株)）・「超高出力極短パルス電源システムの研究」（㈱パルスパワー技術研究所）
・「軽量及び吸水速乾性に優れた糸への無水染色化技術とその実用化プロセス技術の開発」（(株)フジックス）- 12 -

・「シリコン基板上に形成された圧電薄膜の非破壊検査技術の開発」（リードテクノ(株)）・「印刷製本業界のＤＸを牽引！世界初枚葉用印刷物の高速ロータリーカット装置の研究開発」（(株)ホリゾン）○ 28,301 千円）○テクノファクトリー事業（予算額 県

県立テクノファクトリー（12 区画）の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運営と入居者支援の一層の向上に努め、事業化へ向けての経営・技術および販路開拓支援を行います。

（２）ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援
滋賀医科大学などと連携して、交流と学習の場（しが医療機器ビジネス研究会）を提供し、医療・健康機器分野で新技術・新製品の開発等を目指す企業を支援します。

（３）産学官金連携による新たな産業分野の育成
成長性の高い産業分野を中心に、企業ニーズと大学や公設試等が持つシーズをマッチングした研究開発プロジェクトの構築を支援します。Go-Tech 事業、県プロジェク
ト補助金、各種助成金など競争的資金の獲得を支援します。

（４）ＣＯ₂ネットゼロへ向けた取組の支援
2050 年の「ＣＯ₂ネットゼロ社会」の実現 に向け、ＣＯ₂削減に向けた産業転換、省／再エネ導入の促進、革新的イノベーションを通じたＣＯ₂削減技術の確立が求められる等の社会環境の変化をチャンスととらえ、「製品・製造法の革新によるＣＯ₂削減」と「省エネによるＣＯ₂削減」の両面で、県内中小企業のＣＯ₂ネットゼロの取り組みを支援します。

○ 7,578 千円）○企業の視点に立ったＣＯ₂削減取組支援事業（予算額 県「ＣＯ₂削減取組支援コーディネータ」の活動を通じて、企業の視点に立ったＣＯ₂削減の取り組みを支援します。その成果として、産学官金連携による、国・県等の公的資金の活用支援、新たなＣＯ₂削減技術やＣＯ₂ネットゼロ製品開発などの創出を目指します。
・ＣＯ₂削減取組支援コーディネータの設置
・セミナー、情報交換会○
拡 ○省エネ・再エネ等推進加速化事業 （予算額○県 104,039 千円）「しがＣＯ₂ネットゼロ」を達成する新しいエネルギー社会の実現に向けて、中小- 13 -

企業等における省エネのさらなる取り組みを促進するため、省エネにつながる設備の導入および改修に係る経費の一部を補助し、省エネ診断から設備導入までのワンストップ支援を実施します。
・省エネ診断派遣先

130 事業所

・設備導入助成先80 先○ 8,070 千円）○省エネ等伴走支援事業（予算額 県

大企業に比較して、取り組みが進んでいない中小企業等に対する支援（エネルギー使用の見える化および改善策の提案、設備導入への支援、取り組みへのフォロー）を、（一社）省エネプラットフォーム協会等と連携し、ＣＯ₂ネットゼロに向けた取り組み等について定めた、計画書の作成からフォローまでの伴走支援を実施することで、中小企業等における設備改修を含む計画的な省エネ・節電取組、再エネ導入のさらなる促進を図ります。また省エネ研修会を実施、県内専門家の育成、および中小事業者のエネルギー担当者のスキルアップを図ります。
・伴走支援先 60 事業所○
拡 ○次世代自動車普及促進事業（予算額○
県 10,500 千円）
運輸部門等におけるＣＯ₂ネットゼロの取り組みを促進するため、次世代自動車（ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ）、充電設備（急速、普通）の購入資金に対して補助します。
事業所向け

ＥＶ・ＰＨＶ 24 件、ＦＣＶ

1件

急速充電設備 5 件、普通充電設備 58 件

○ 160 千円）

○びわ湖カーボンクレジット普及促進事業（予算額 県

令和 5 年度にプラザが実施する省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金を活用し、事業者が導入した LED 照明による温室効果ガス排出量の削減効果を「びわ湖カーボンクレジット」へ登録することで、CO₂ネットゼロ社会づくりの普及を促進します。
※びわ湖カーボンクレジット：国の認証制度である「J-クレジット」に認証されたものの中で、県内で生み出されたクレジット※J-クレジット認証：省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用による CO₂の排出削減量などをクレジットとして国が認証する制度○カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー支援事業○ 1,485 千円）（予算額 国

カーボンニュートラルに向けた自動車産業の県内部品サプライヤーに向けた相談、専門家派遣、セミナーの実施などにより、業態転換、新規開発等の支援を行います。

- 14 -

５．情報発信の充実および強化
プラザは、各種の支援事業を通じて県内の中小企業等の顧客に寄り添い、信頼される支援機関としての役割が求められています。
このため、支援情報の整理を行い、プラザの持つ多様な情報を確実かつタイムリーに提供するとともに、年度毎に満足度把握のためのアンケートの実施による顧客ニーズの的確な把握に努めるなど、双方向による顧客とのコミュニケーションの質的な維持・向上と量的な拡大を図り、支援の充実に努めます。

（１）タイムリーで幅広い情報の収集・提供
ホームページの内容の充実を図るとともに、プラザが持つ各種広報媒体のＰＤＦファイル化（以下「デジタル化」という。）を図るとともに、広報・ニュース発信の強化により、顧客に役立つ支援情報を効果的、効率的に提供します。

○ 20,205 千円）○情報収集・発信事業（予算額 県補助金紹介ページなどの顧客のニーズの高いコンテンツや動画コンテンツの充実を図ります。
また、各種媒体のデジタル化を図るとともに、オンラインによる非対面型相談に対応するなど、プラザ内のデジタル化による支援体制の環境を整備します。
・プラザホームページやメールマガジンによる充実した支援情報の発信
・YouTube を活用し、プラザの事業説明や施設紹介を動画配信でわかりやすく紹介
・プラザ業務案内や広報誌「うちでのこづち」の発行、産業情報の収集（２）双方向によるコミュニケーションの強化
年度毎に、中期経営計画で定めるアウトカム指標等の評価、把握に努めるためにアンケートを実施し、機会あるごとに事業実施方法や事業効果等を検証します。
窓口相談事業や各種支援事業を通じて、プラザと顧客の双方向によるコミュニケーションの強化を図り、顧客重視の視点に立ち信頼関係のもと的確な支援に努めます。
・支援事業に関するアンケートの実施
・中小企業庁の「ミラサポｐｌｕｓ」を活用した、情報の収集・提供
新 ○受・発注情報サービス事業（予算額○自 800 千円）○

取引あっせんに必要な最新の情報をホームページ上に掲載し利便性を向上します。
・主に受・発注に関する最新の企業ニーズを掲載。下請け企業登録名簿を電子化。

（３）知名度の一層の向上
積極的な情報提供に努めるとともに、マスコミ、関係機関との密接な連携を図ることにより、パブリシティーの強化に努めます。

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