貸借対照表
令和 4年 3月31日
学校法人
資産の部

日本体育大学

（単位科目

本年度末

前年度末

63,349,040,055

62,792,022,588

52,179,481,809

54,012,845,788

土地

11,463,539,966

11,463,539,966

建物

33,548,292,560

構築物
教育研究用機器備品

固定資産
有形固定資産円）

増減
557,017,467△

1,833,363,979

35,044,219,725△

1,495,927,165

2,096,057,929

2,235,337,839△

139,279,910

2,147,763,134

2,323,897,715△

176,134,581

349,895,789

382,496,856△

32,601,067

図書

2,512,326,822

2,490,940,953

車両

58,726,609

72,412,734

建設仮勘定

2,879,000

02,879,000

10,963,826,019

8,611,339,756

2,352,486,263

10,581,125

10,580,994

131

2,071,836,450

1,832,374,037

239,462,413

みなし退職引当特定資産

29,089,650

8,089,650

21,000,000

負債償還引当特定資産

4,730,000

4,154,800

575,200

8,633,471,415

6,542,729,641

2,090,741,774

管理用機器備品

特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産施設等準備引当特定資産

021,385,869△

13,686,125

日体スポーツ賞基金引当特定資産

9,422,953

9,422,861

スポーツ強化引当特定資産

22,942,058

32,016,068

研究引当特定資産29,491,368

24,885,705

長谷川奨学金引当特定資産

13,000,000

4,500,000

沖永基金引当特定資産

98,000,000

100,000,000△

2,000,000

雄渾奨学金引当特定資産

41,261,000

42,586,000△

1,325,000

その他の固定資産205,732,227

167,837,044

借地権

148,041,645

106,456,920

保証金

9,903,770

10,543,180

電話加入権

15,627,075

15,627,075

施設利用権

247,275

268,575

有価証券

10,000,000

10,000,000

長期未収入金1,000,000

2,000,000

長期貸付金

7,520,000

7,345,200

長期前払金

13,221,792

15,425,424

170,670

170,670

収益事業元入金
流動資産

92△

9,074,010
4,605,663
8,500,000

37,895,183
41,584,725△

639,410△21,300△

1,000,000△

2,203,632

00174,800
09,421,231,027

9,562,691,771

△

現金預金

8,758,879,080

8,794,842,732△

35,963,652

未収入金

341,920,613

507,385,689△165,465,076

貯蔵品

27,733,804

29,404,120△

1,670,316

前払金

49,464,895

50,533,299△

立替金

16,887,030

3,973,108

12,913,922

仮払金

226,345,605

176,552,823

49,792,782

72,770,271,082

72,354,714,359

415,556,723

資産の部合計
負債の部
科目

141,460,744

1,068,404

本年度末

前年度末

9,823,924,749

10,242,168,193△

418,243,444

長期借入金

6,624,880,000

7,114,550,000△

489,670,000

長期未払金

167,455,456

201,238,992△

33,783,536

3,002,499,643

2,918,289,551

84,210,092

29,089,650

8,089,650

21,000,000

固定負債

退職給与引当金
みなし退職預り金

増減

科目

本年度末

前年度末

4,470,743,392

4,656,592,267

△

短期借入金

493,920,000

519,260,000△

25,340,000

未払金

234,111,619

451,350,537△

217,238,918

前受金

2,850,453,000

2,615,275,400

預り金

530,711,192

736,679,646

修学旅行費預り金

360,081,089

332,824,528

27,256,561

1,466,492

1,202,156

264,336

14,294,668,141

14,898,760,460

流動負債

仮受金
負債の部合計純資産の部
科目

増減
185,848,875

235,177,600△△

205,968,454

604,092,319

本年度末

前年度末

増減

84,373,789,324

83,564,384,169

809,405,155

第１号基本金83,358,552,383

82,549,147,359

809,405,024

第３号基本金

10,581,125

10,580,994

131

第４号基本金1,004,655,816

1,004,655,816

0
210,243,887

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額△25,898,186,383△

26,108,430,270△25,898,186,383△

26,108,430,270

210,243,887

純資産の部合計

58,475,602,941

57,455,953,899

1,019,649,042

負債及び純資産の部合計

72,770,271,082

72,354,714,359

415,556,723

注記

1.

重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職給与引当金の額の算出方法は次のとおりである。
2,847,057,238 円の100%を基に、私立大学退職金財団に対①期末要支給額する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を控除した金額を計上している。
1,902,203,300 円から東京都私学財団・千葉県私学教育振興財団・②期末要支給額静岡県私学協会・北海道私学退職金社団よりの交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。

2.

重要な会計方針の変更等
該当なし

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地
1,399,498,536 円
建物
19,998,374,159 円
構
築物
1,159,529,299 円

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組み入れを行うこととなる金額
7,295,789,168 円

7.

当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

8.

その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報①総括表
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(うち満期保有目的の債券）
合 計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計
②明細表
種類債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合 計
時価のない有価証券
有価証券合計

37,226,573,778 円28,671,096 円（単位 円）
当年度（令和4年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
000(0)(0)(0)
6,781,349,356
6,781,349,356
0(0)
(0)
(0)
6,781,349,356
6,781,349,356
0(0)
(0)
(0)
10,000,000
6,791,349,356（単位 円）
当年度（令和4年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
00000
0
0
0
6,781,349,356
6,781,349,356
6,781,349,356
6,781,349,356
10,000,000
6,791,349,356

0
00000

(2)学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである① 名称及び事業内容
株式会社日体サービス
施設・設備保守管理事業、損害保険代理店事業、選手等マネージメント事業他② 資本金の額
10,000,000円③ 学校法人の出資金額等及び該当会社の総株式等に占める割合並びに該当株式の入手日
平成22年6月8日 10,000,000円
200株
総出資金額に占める割合 100％
④ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額

当該会社からの受入額当該会社へ支払額当該会社への出資金等

摘要
受入配当金
人件費
広告費
事務手数料他
委託費
その他
期首残高
10,000,000（単位 円）
金額
1,000,000
6,200,675
2,000,000
2,468,195
353,780,217
402,485
資金支出等

資金収入等
0（単位 円）
期末残高
010,000,000⑤ 当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
(3)偶発債務
下記について債務保証を行っている。
1,170,168 円
奨学融資保証制度に基づくみずほ銀行からの借入金(4)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
① 平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
6,997,500 円
3,796,626 円
管 理 用 機 器 備 品
2,257,485 円
942,374 円
車両
7,037,400 円
1,472,190 円② 平成21年3月31日以前に開始したリース取引
該当なし(5)その他① 令和4年2月10日開催の理事会・評議委員会において、令和7年2月に完成予定のアカデミッ
ク・コア棟等の建設を含む日本体育大学横浜・健志台キャンパス再開発構想が承認された。

② 令和3年12月17日開催の理事会・評議員会において、老朽化した現園舎の建替をするために和泉グランドに移転して園舎を新築することが承認された。園舎新築工事は令和4年3月に着工、竣工は令和5年2月を予定している。令和5年度より保育を開始する。園舎新築工事費9億2千万円（工事費、設計監理費含む）。令和2年12月18日開催理事会・評議員会において、現園地は収益事業用地として賃貸借することが承認された。