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更新日時:2014/02/13 11:22:00

印刷日時:14/02/13 11:24

四 半 期 報 告 書(第51期第３四半期)

和弘食品株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0906347502602.doc

印刷日時:14/02/13 11:24

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/13 11:24:00

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目

印刷日時:14/02/13 11:24

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

和山

市川

市川

明弘

敏裕

敏裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年12月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第50期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第51期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第50期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

4,375,063

4,362,478

5,518,772

経常利益

(千円)

169,895

285,985

172,002

四半期(当期)純利益(千円)

91,719170,733

87,629四半期包括利益又は包括利益(千円)

101,829

174,312

138,480

純資産額

(千円)

4,054,895

4,224,880

4,091,546

総資産額

(千円)

5,549,490

6,213,001

5,931,564

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

11.20

20.85

10.70

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

73.1

68.0

69.0

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第50期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

(円)

11.10

第51期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
9.72(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、アベノミクス効果による株高に加え、消費税増税前の駆け込み需要や、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致決定による高揚感も手伝い景気は比較的堅調に推移いたしました。
食品業界では、為替の円安や相場高騰などにより、光熱費や原材料費などが上昇し、一部の企業が値上げに動いたものの、多くの企業で採算の悪化が続きました。また、有名なホテル・レストランなどで食材の偽装、誤表示などが相次ぎ、消費者の不信感を招き、業界に厳しい目が向けられました。
そうした状況のもと、当社グループでは、営業部門で、外食、中食向けの業務用調味料の拡販を図る
ため、営業開発部を設置し、新規開拓に力を入れるとともに、各営業支店が業務用卸企業との取り組み
を強化すべく各種展示会などへ積極的に参加し、業務用製品をアピールいたしました。また、インター
ネット上の集客サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の内容の充実を図り、ラーメン業界向けの業務用製品の拡販に注力いたしました。
商品開発部門では、営業スタッフとの同行によるスピーディーで的確な商品開発を積極的に行いました。また、純植物性の豚骨風ラーメンスープ、イカゴロのたれなど他社に無い高付加価値差別化商品の開発に力を入れるとともに、業務用ラーメンスープに付随して販売する業務用ガラスープなどの開発にも積極的に取り組んでまいりました。
生産部門では、関東工場にボトル充填ラインを増設し、ボトル製品の生産性向上を目指しました。また、引き続き、カイゼン活動のレベルアップ、営業支店、商品開発部門との連携によるコスト低減に向けた取り組みを行うとともに、原材料などのコスト上昇を抑制すべく、購買業務の見直しを図ってまいりました。
米国子会社におきましては、現地生産に向けた準備を進めつつ、日本国内からの輸出商品の販売を推進すべく、営業活動に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、外食向けなどの業務用製品の販売が堅調に推移する一方、別添用小袋スープの減少などの影響から、4,362百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益187百万円（前年同四半期比27.9％増）、経常利益
は為替差益などが加わり285百万円（前年同四半期比68.3％増）、四半期純利益170百万円（前年同四半
期比86.1％増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加194百万円、有価証券の増加213百万円とその他の減少334百万円等によるものであります。固定資産は3,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加322百万円と投資その他の資産の減少78百万円等によるものであります。繰延資産は91百万円となり前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。
その結果、総資産は6,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。

(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ212
百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加158百万円と未払法人税等の増加57
百万円等によるものであります。固定負債は592百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金の減少75百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,988百万円となり前連結会計年度末に比べ148百万円増加いたしました。

(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加129百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、141百万円となっております。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成26年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式9,493,193

9,493,193

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数
1,000株計

9,493,193

9,493,193

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,493,193―

1,413,796―

1,376,542― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

8,179

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,304,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
8,179,000
普通株式
10,193

発行済株式総数

9,493,193――

総株主の議決権

―

8,179

―

(注)

1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
和弘食品株式会社計

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,304,000―

1,304,000

13.74

―

1,304,000―

1,304,000

13.74

― 6 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役副社長（管理本部長兼経理部長兼生産本部管掌）取締役副社長（営業本部長兼営業企画部長兼商品部長兼営業開発部長兼生産本部
管掌）

市川敏裕

平成25年10月１日

専務取締役（営業本部長兼営業企画部長兼商品部長兼営業開発部長兼経営企画室長兼提携業務推進室
長）

専務取締役
（管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼提携業務推進室
長）

中島康二

平成25年10月１日

取締役（生産本部長）取締役（生産本部長兼営業副本部長）

城畑孝康

平成25年10月１日― 7 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）1,012,662
933,455
187,358
200,050
2,967
214,698
402,511△198
2,953,505

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

918,242
1,127,998
400,748
241,281
1,635
214,018
68,489△341
2,972,073※1

1,369,440
276,316
721,482－
207,6122,574,852

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―32,488301,9442,909,285

1,446,798
261,404
731,442
226,673
230,752
2,897,071※2

29,258
222,952
3,149,281

68,774
5,931,564

91,646
6,213,001

633,130
100,000
52,91791,000306,755
1,183,803

791,199
100,000
109,973
59,000335,765
1,395,938

400,000
112,130
144,084
656,215

325,000
114,174
153,007592,182

1,840,018

1,988,120

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,413,796
1,376,644
1,472,284△232,315
4,030,410

1,413,796
1,376,644
1,602,074△232,349
4,160,165

30,11531,02061,136

6,931
57,78364,715

純資産合計

4,091,546

4,224,880

負債純資産合計

5,931,564

6,213,001

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

※1

※1

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

4,375,063
3,315,061
1,060,001

4,362,478
3,249,391
1,113,086

913,239
146,762

925,401
187,685

182
2,910
3,501
4,263
－
5,491
9,589
25,938

426
1,994
3,457
542
18,962
84,897
5,749
116,030

2,095
576
－
133
2,805

3,486
170
13,212861
17,730169,895

285,985

155
－
155

123
30,946
31,070

316
316

463
463

税金等調整前四半期純利益

169,734

316,592

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計67,118
10,89678,014

135,600
10,258145,859

少数株主損益調整前四半期純利益

91,719170,733

四半期純利益91,719170,733

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

91,719170,733

1,347
8,761
10,109△23,183
26,7633,579

四半期包括利益

101,829

174,312（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

101,829－

174,312－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
32,622千円

受取手形※２

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
23,044千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
445千円

投資その他資産

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
383千円(四半期連結損益計算書関係)※1

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自計期間(自平成25年４月１日

至

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)及び当第３四半期連結累

平成25年12月31日)

当社グループの売上高は著しい季節変動があるため、第２、第３四半期に偏っており、第１四半期連
結会計期間と比べ売上高は高くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

158,860千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
177,422千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

40,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月24日
定時株主総会

普通株式

40,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成25年３月31日 平成25年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自計期間(自平成25年４月１日

至

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)及び当第３四半期連結累

平成25年12月31日)

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)

11円20銭20円85銭91,719170,733－－

91,719170,733

8,188,671

8,188,521（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１２日
和弘食品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

博

靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年２月12日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第51期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。