（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ

現状（１）地域の自然災害リスク
萩・阿西商工会（以下、当会という。
）のエリ
アは萩市の面積の約６割を占め、広範囲にわたって標高１００ｍ～４００ｍの中山間地域に位置することから、むつみ地域、旭地域、川上地域、福栄地域の４つの地域に分類し、以下のとおり自然災害を整理する。
１）土砂災害（萩市土砂災害ハザードマップより）
旭・川上・福栄の３地域においては、集落の多くのエリアが土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定されており、地滑り、土石流等土砂災害リスクは広範囲にわたって極めて高い。むつみ地域においては、特別警戒区域こそ少ないが、警戒区域には指定されている。
地域

むつみ地域
旭地域
川上地域
福栄地域

土砂 災 害 リ ス ク 等

警戒区域（イエローゾーン）に指定※高原地のため、特別警戒区域は他地域に比して少ない。
警戒区域（イエローゾーン）及び特別警戒区域（レッドゾーン）に指定警戒区域（イエローゾーン）及び特別警戒区域（レッドゾーン）に指定警戒区域（イエローゾーン）及び特別警戒区域（レッドゾーン）に指定

２）河川洪水（萩市河川洪水ハザードマップより）
３つの河川流域に位置する３地域において以下のとおり浸水が想定される。特に阿武川ダム下の地区及び河川合流点付近においては、５ｍ以上の極めて高い浸水被害が想定される。
地 域
むつみ地域
旭地域
川上地域
福栄地域

河川
蔵目喜川流域
明木川流域
阿武川・明木川流域－

地区
吉部地区・高俣地区
明木地区
阿武川ダム下流域全域－（阿武川・明木川川合流点）

浸水レベル
3.0m～5.0m 未満の浸水
0.5m～3.0m 未満の浸水
5.0m 以上の浸水－（阿武川ダム）１３）地震（J-SHIS 地震ハザードカルテより）災害が見込まれる震度５強以上の地震が今後３０年間で発生する確率は、４地域いずれも１０％以下にとどまる。
（単位：％）

地 域
震度５強
震度６弱
震度６強
むつみ地域
10.0
1.90.2旭地域
3.2
0.60.1
川上地域2.70.40.0
福栄地域
2.20.20.0※判定地点は、いずれも商工会本・支所の住所地（高原地に位置するむつみ地域）

４）感染症
新型インフルエンザは、１０年から４０年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コ
ロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、当商工会地域においても多くの住民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。
（旧宿場町の佐々並地区）

５）その他①積雪・交通障害（むつみ地域・道路の積雪）

国道１９１号の迂回路の一部とされ、むつみ地域、福栄地域の主要幹線道路である県道山口福栄須佐線及び県道萩篠生線
は、山間部にあることから道路が狭隘で冬季の積雪時は通行不能となる。そのため、路面の凍結及び積雪等の交通障害物を緊急に除去することなどを定めた「萩市冬期防災計画」に沿って、道路交通の安全を確保することとしているが、早期に代替道路として山陰道の整備が望まれている。

②ため池災害平成９年（1997 年）の台風９号による大雨で、むつみ地域において日雨量４６６mm の 降雨があり、ため池や大井川市橋付近の堤防が決壊した。これによりむつみ地域、福栄地域では浸水被害が発生した。ため池は、重要な農業用水源として、また、治水機能や自然環境保全に寄与しているが、老巧化が進んでおり危険ため池の数（当会地域に（むつみ地域・ため池の決壊）は９か所）は年々増加している。このため老巧ため池の実態把握に努め、老巧度に応じて計画的に整備を推進するとともに、ため池管理者の適切な維持管理とあいまって水防管理関係機関との、連携による適確な防災体制の確立を図り、ため池災害の未然防止に努めるとされている。（「萩市地域防災計画」より抜粋）③過去の災害等
平成１５年（2003 年）２月５日の大雪では、国道１９１号及び国道２６２号の積雪により通行止めとなり、萩地域全体が孤立した。平成２２年（2010 年）３月１０日には送電障害等により総合事務所管内全域で大停電が発生した。
平成２１年（2009 年）７月１９日～２６日に発生した平成２１年７月中国・九州北部豪雨では、防府市の土砂災害で死者１７名が発生したが萩市においても全域の大雨、日本海の２

高潮、ダム放流による増水等の複合要因により玉江川や大屋川がはん濫した。これにより萩地域（玉江浦、椿、川内）や川上地域（京床等）で床上浸水１６棟、床下浸水１６７棟が発生した。
平成２５年（2013 年）７月２８日未明から昼過ぎにかけて、むつみ地域、須佐地域及び田万川地域で発生した萩市東部集中豪雨（山口島根豪雨）では、発達した雨雲が次々と流れ込み、死者２名、行方不明者１名、全壊３１棟、大規模半壊７５棟、半壊４４２棟、１，０００棟以上の建物が浸水する未曾有の災害となった。（「萩市地域防災計画」より抜粋）（２）商工業者の状況
・商工業者数 ２９２者
・うち小規模事業者数 ２６９者（令和２年度商工会実態調査による）
【内訳】

地域業種

商工業者数

む建設業
商 製造業

つ工 卸・小売業

24913318572212513714585
191614713574
131213391161292

み業 飲食・宿泊地 者 サービス業
その他
域
小計
建設業
商 製造業
旭 工 卸・小売業
地 業 飲食・宿泊
域 者 サービス業
その他
小計
建設業
商 製造業
川
工 卸・小売業
上業 飲食・宿泊
地者 サービス業
域
その他
小計
建設業
商 製造業
福工 卸・小売業
栄
業 飲食・宿泊
地者 サービス業
域
その他
小計
総合
計

内小規模事業 者数

238123
16567
19
24126
13579
171313612465
121212391058269

備考（事業所の立地条件）
広く分散
広く分散
広く分散
宿泊施設無
広く分散
広く分散広く分散
広く分散
広く分散
宿泊施設・キャンプ場有
広く分散
広く分散
広く分散
河川合流地点に集積
広く分散
宿泊施設・キャンプ場有
広く分散
広く分散
広く分散
広く分散
広く分散
宿泊施設（民宿）有
広く分散
広く分散

（単位３者）

（３）これまでの取組
１）萩市の取組・萩市地域防災計画の策定、防災訓練の実施
・防災備品の備蓄・ハザードマップの配布
・民間企業との災害時応援協定の締結
・被災後の経済支援策の確立
・感染症情報提供体制の構築
・萩市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
２）当会の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰに対する意識調査
・事業者ＢＣＰセミナーの開催
・山口県火災組合協同組合と連携した損害保険への加入推進
・むつみ支所を避難所として提供
・事業者への国や山口県及び萩市施策の周知
・新型コロナウイルス相談窓口の設置

Ⅱ

課題
現状では、緊急時の取組について漠然的な記載にとどまり、協力体制の重要性についての具体的な体制やマニュアルが整備されていない。加えて、平時・緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が十分にいない。
更には、保険・共済に対する助言を行える当会経営指導員等職員が不足している。といった課題が浮き彫りになっている。
また、感染症対策において、域内小規模事業者に対し予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染症拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどが必要である。

Ⅲ目標
・平時及び緊急時の対応を推進するノウハウを有する人員確保のため、他機関との協力体制の構築や連携を通じて対応するとともに、当会職員の中にノウハウを有する人材を育成する。
・損害保険、共済等に精通した担当職員を育成するとともに、全職員一定レベルの知識を習得することで、域内小規模事業者に最適なプラン等を説明・提案できるようスキルアップを図る。
・域内小規模事業者への巡回訪問を通じて、ハザードマップ等を活用した災害リスクの確認と情報共有を行う。
・域内小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と萩市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また域内において感染症発生時（感染症は「発生」というタイミングがないため、「海外発生期」、「国内感染者発生期」、「国内感染拡大期」、「当会局内感染者発生期」と細分化しておくことも有用。
）には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県に報告する。
４【成果目標】・事業継続力強化計画またはＢＣＰの策定支援 ２件／年※計画の作成にあたって、新型感染症の拡大への対応を含む・保険会社等と連携した事業者向け保険相談会及び職員向け勉強会の開催
相談会：２回／年、勉強会１回／年
・自然災害等リスク対応型の保険・共済制度への加入・更新 ３５件／年※巡回・窓口相談時に全国商工会連合会が作成した「リスクチェックシート」等を有効活用

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和３年 ４月 １日～令和８年 ３月３１日）（２）事業継続力強化支援事業の内容当会と萩市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
当会は、独自調査により把握している域内商工業者情報を基に、多発する自然災害や新型感染症の拡大など、日々の様々な経営リスクから企業を守り事業継続を支援する。また、萩市の取組や対策の流れについて周知する。
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・会報や市広報、ホームページ、ＳＮＳ等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む）に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰの策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷５

静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
・上記のほか、役員会等を利用し、取組の周知や、進行状況の報告を行う。
２）本会自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和２年事業継続計画を作成（別添）３）関係団体との連携
・山口県商工会連合会をはじめとする関係支援機関等に対し、適時・適切な専門家等の派遣を依頼し、域内小規模事業者のＢＣＰ策定支援を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、近隣商工会・商工会議所とのセミナー等の共催。
・被災時に必要となる経営資源情報等のデータ保存について、山口県商工会連合会の保有するサーバーの活用を徹底する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
４）フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・萩市事業継続力強化支援ワーキング会議（仮称、構成員：萩商工会議所、萩阿武商工会、当会・萩市担当課）を１年に２回以上開催し、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（洪水・土砂災害・地震等）が発生したと仮定し、萩市との連絡ルートの確認等を行う。
・萩市災害対策本部が、発災後の初期対応において適切に機能することを訓練を通じて確認する。訓練は少なくとも１年に１度以上実施し、必要な手直しを行う。また、この訓練の記録は適切に保管される。
＜２．発災後の対策＞
自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認
・発災後速やかに職員の安否確認を行う。
・発災後１２時間以内に会員の状況、地域の状況を巡回や情報提供を呼び掛ける案内チラシの事前配布により収集・把握する。当会は、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況）等の確認を行い、萩市災害対策本部会議（仮称）等を通じて萩市と情報共有する。
・新型感染症の拡大の兆候が認識されたら、事業者への電話連絡により地域の状況を把握する。当会は、大まかな感染拡大の状況等の把握と確認を行い、萩市と情報共有する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、萩市における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。

６２）応急対策の方針決定
・当会と萩市の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（例：豪雨災害の場合）・警戒レベル３以上の発令、または職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、直ちに出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、３日以内に萩市災害対策本部会議において情報共有する。
（例：被害規模の目安は以下を想定）

大規模な被害がある

・地区内 10%程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある・地区内 1%程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については、大規模な災害が生じているものと考える。
※上記区域については以下次のとおり定義する。
むつみ地域
吉部地区、高俣地区
旭地域
佐々並地区、明木地区
川上地域
川上地区
福栄地域
福井地区、紫福地区・本計画により、当会と萩市は「萩市災害対策本部会議」の開催の都度、被害情報等を共有する。また、必要に応じて担当者と随時情報共有を行う。
・萩市で取りまとめた「萩市新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・当会と萩市は、自然災害の発生や新型感染症の感染拡大等の発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。この目的のために、当会と萩市はあらかじめ協議を深めておく。
・当会と萩市は、被害の二次被害を防止するため、被災地域での活動を安全に行うことについてあらかじめ決める。
・当会と萩市は、被害状況の確認及び被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定については、萩市の「応急危険度判定」「建物被害認定調査」「罹災証明の発行基準」等に基づくことを確認しておく。
・当会と萩市が萩市災害対策本部会議で共有した情報は、速やかに山口県に報告される。
・当会は、全国商工会連合会の「商工会災害システム」を活用し、被害状況を随時山口県商工会連合会に報告する。山口県商工会連合会は山口県の指定する方法で山口県商工労働部経営金融課へ被害状況を報告する。
・感染症流行の場合、国や山口県からの情報や方針に基づき、当会と萩市が共有した情報をメールまたはファックスにて山口県へ報告する。

７

山口県総務部

山口県商工労働部

中国経済産業局

防災危機管理課

経営金融課

産業部

危機対策班
083-933-2370

指導班
083-933-3185

中小企業課
082-224-5661

萩市総務部
防災危機管理課
防災係
0838-25-3808

山口県商工会連合会
083-925-8888

萩市商工政策部
商工振興課
0838-25-3108

萩・阿西商工会
本所（川上）：0838-54-5500
旭支所：0838-56-0137

むつみ支所：08388-8-5222
福栄支所：0838-52-0457

商工業者＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・相談窓口と解説方法及び役割分担について、萩市と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する。
）
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や山口県、萩市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・萩市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣を山口県や山口県商工会連合会等に相談する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに山口県へ報告する。

８（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年 ４月現在）（１）実施体制

萩・阿西商工会（本所）
法定経営指導員

連携

萩市商工政策部
商工振興課

連絡調整

確認
連携

萩市総務部
防災危機管理課

萩・阿西商工会

萩・阿西商工会

萩・阿西商工会

むつみ支所

旭支所

福栄支所

（当会職員：経営指導員３名・補助員２名・記帳専任職員 1 名・一般職員４名）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 毛利山卓秀（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所萩・阿西商工会 本所（川上支所）〒758-0141 山口県萩市川上 4462 番地 15
TEL：0838-54-5500/FAX：0838-54-2036
E-mail：afkam@yamaguchi-shokokai.or.jp
萩・阿西商工会 むつみ支所〒758-0303 山口県萩市大字高佐下 2572 番地 98
TEL：08388-8-5222/FAX：08388-8-0333
E-mail：afkm-mt@yamaguchi-shokokai.or.jp
萩・阿西商工会 旭支所〒758-0101 山口県萩市大字佐々並 2662 番地 6
TEL：0838-56-0137/FAX：0838-56-0045
E-mail：afkm-as@yamaguchi-shokokai.or.jp
萩・阿西商工会 福栄支所
〒758-0212 山口県萩市大字福井下 4034 番地 1
TEL：0838-52-0457/FAX：0838-52-0373
E-mail：afkm-fk@yamaguchi-shokokai.or.jp
９

②関係市町村萩市商工政策部商工振興課〒758-0041 山口県萩市大字江向 510 番地
TEL：0838-25-3108/FAX：0838-25-3420
E-mail：syoukou@city.hagi.lg.jp

１０

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

220
220
220
必要な資金の額・専門家派遣808080
・協議会運営
404040・セミナー開催
60
6060
・広報費
202020・防災、感染症対策費
202020（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

220

220

80406020208040602020

調達方法
会費収入、山口県補助金、萩市補助金、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１１

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③１２