１．
「協同組合のアイデンティティ声明」と、その見直し検討を行う意義
・ICA（国際協同組合連盟）は、1988 年 ICA 大会（協同組合の価値）、1992 年 ICA 東京大会（変化する社会）をへて、1995 年 ICA100 周年大会で「協同組合のアイデンティティ声明（定義・価値・原則）」を採択しました。
「協同組合のアイデンティティ声明」がまとめられたことにより、協同組合の独自の役割が明確になり、ILO でも協同組合の振興・促進が図られ、国連では 2012 年を国際協同組合年として各国政府に協同組合の振興をよびかけ、「2030SDGs」にも、企業とは異なる協同組合独自の役割が位置付けられました。
・1995 年以前は「協同組合原則」として定められており、29 年毎の ICA 大会で改定されてきました。
1966 年改定では、多国籍企業の進出に対し、協同組合の協同が必要であることから「協同組合間協同」の原則が加わりました。1995 年改定では、グローバリゼーションの中、国家や資本からの独立の必要性をしめす「自治と自立」の原則、また地球環境問題など、協同組合が活動するコミュニティの持続可能性が不可欠なことから「コミュニティへの関与」の原則が加わりました。
この過程で、日本の生協は「組合員参加（班活動）」や「平和（文化）」への取り組みを紹介し、その大切さが声明に反映されています。
・ICA は、1995 年 ICA 大会で決定された「協同組合のアイデンティティ声明」について、その後の社会情勢の急速な変化等に照らした見直し・検討を、2021 年 12 月に開かれた ICA ソウル大会で呼びかけました。1995 年から 2024 年まですでに 29 年が経過しますが、気候変動危機、情報技術の進展、各地の紛争や戦争、少子高齢化と人口減少など、変化は従来以上に急速に進んでいます。ICA は「協同組合が社会的連帯経済（SSE）の一員である」ことを 2023 年に示しています。
・こうした中で行われる「協同組合のアイデンティティ」見直しは、約 30 年の社会や世界の変化を振り返り、将来への変化を予測し、21 世紀をとおして「政府」や「企業」とは異なる「協同組合」独自の力をどのように発揮し続けるかを社会に示す機会になります。
・NPO 地域と協同の研究センターとして意見を、ICA に提出します。
２．
「協同組合のアイデンティティ」の検討と、2025 年国際協同組合年・日本協同組合連携機構（JCA）では全国で学習会や協同組合関係者が参加するワークショップを行い、見直しへの意見をまとめ、ICA に提出します。ICA 理事会は、会員の意見をもとに見直しするかを検討
し、見直しする場合は総会に提案します。2024 年の ICA 総会は 11 月にインドで開催される予定です。
ICA 総会に「声明見直し」が提案された場合は、ICA 大会を開いたうえで、次の ICA 総会で決定するルールになっており、その総会は翌年（2025 年）以降になります。
・国連は 2023 年 11 月に、2025 年を国際協同組合年とすることを決議し、持続可能な開発目標
1

(2030SDGs)目標達成における協同組合の役割への期待を示しました。この宣言は「社会開発における協同組合」と題する国連決議のなかで行なわれ、協同組合の取り組みをさらに広げ進めるため、また、
持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるために、国連、各国政府、協同組合が、この機会を活用することを求めています。
・2025 年 10 月には、フランス・ボルドーで GSEF（社会連帯経済フォーラム）が開かれます。
・このように、「協同組合のアイデンティティ」見直し検討は、2025 国際協同組合年の準備と並行して進められることになります。
３．地域と協同の研究センターでの「協同組合のアイデンティティ」見直しの検討経過と主な論点
地域と協同の研究センターでは、会員が、2021 年 ICA ソウル大会にオンライン参加し、協同組合研究企画で報告したほか、各セッションに分担して参加し、大会の話し合いを傍聴し報告書をまとめました。大会参加しての意見と「協同組合のアイデンティティ」見直しに関する ICA のアンケートに回答しました。
ICA ソウル大会直後、2022 年 2 月にロシアのウクライナ侵攻が始まりました。地域と協同の研究センターでは 2022 年夏に「平和と協同組合」の国際セミナー（愛知県立大学との連携セミナー）を開催
し、ICA 欧州会⾧からのビデオメッセージを紹介しました。その中で、協同組合が、平和のために役割を発揮することの必要性を発信しました。
地域と協同の研究センターとして、2022 年度に 2 回の「協同組合のアイデンティティセミナー」を開催し、ICA1992 東京大会や、現声明を決定した 1995 年 ICA 大会に日本の生協はどのように関わったか、また、ICA の呼びかけを受けて、各国の協同組合がどのように検討しているかを学びました。現行「声明」には、日本の生協における「組合員参加（班活動）」や「平和（文化）」の大切さが反映されており、これは、引き続き大切であることを話し合いました。
2022 年度より、地域と協同の研究センター会員による「友愛協同セミナー」「サードセクター研究会（日本協同組合学会経済学・経営学部会）」「多文化社会と協同組合懇談会」で協同組合のアイデンティ
ティ」とその見直しについて検討し、2022 年秋の日本協同組合学会で「組合員参加」「多文化社会」二つのテーマセッションを企画し、検討の場を設けました。2023 年６月３日の日本協同組合学会・春季研究大会（名古屋）では、研究会・懇談会での検討内容と、東海地域の５つのコミュニティの実践事例をもとに「協同組合らしさ」について問題提起しました。9 月 8 日の日本協同組合学会秋大会では、その概要を報告しました。これらを通して、「協同組合のアイデンティティ」として以下の点の重要性が議論されました。
・「組合員の自治と参加」
・「多様性と包括性」
・「協同組合の事業の優位性（集団的な）」に着目すること2

・「地域コミュニティの持続性」を支える、住民自治・協同組合自治・地方自治の協働（これらの協働は、「社会的連帯（SSE」」にも通じる実践である）。
2023 年度は、2022 年度に開催した「組合員意識・利用分析に基づく公開研究会」の成果を活かし、２回の「協同組合らしさを考える」公開セミナーを開催しました。2023 年９月２日（土）のセミナーでは、愛知・岐阜・三重で、協同組合が住民主体のコミュニティ活動に関わる事例から、及び、生協事業
や組合員活動の事例から、協同組合への期待を取り上げました。
ここでは、協同組合原則に照らして、・第 7 原則（地域コミュニティへの関与）と第 4 原則（自治と自立）が重要である。
・第６原則（協同組合間協同）と第７原則がつながっていくことが大切である。
・第 7 原則（地域コミュニティへの関与）と、色々な立場の方の熟議が必要である。
・第 7 原則を具現化すること、第 5 原則（教育、訓練および広報）が重要であり、時代にあった方法を取り入れて人を育てていくことが大切である、ことが話し合われました。
2023 年 11 月５日（土）の公開セミナー「生活協同組合の課題から生協職員の役割を考える」では、「組合員の高齢化」「地域コミュニティでの協働」「多世代共生の地域づくり」「生協の歴史と職員の役割」の報告を受けて、協同組合における職員の役割を話し合いました。セミナーのアンケートでは「声明」に「職員の役割」の記載を加えることが必要性であるとの意見が多く出されました。
・非常に重要である。
・職員はコープのチームのメンバーである。
・職員自身が生協は世の中を変えていける組織だと自覚することが必要。
・正式職員のみならず、業務委託先など全体について考える必要がある。
・これからの協同組合運動・日本の生活協同組合の運動・事業にとって、大きな意味がある。
・国、地域、協同組合の種類により職員の位置づけは異なるが、職員の役割やあり様などの基本・基軸は共通している。職員だけでなく組合員もその「違い」を超えて議論することが大切である。
・生協も株式会社のガバナンスに引き寄せられ、投資家・顧客・取締役が分離される構造に接近している。そうしたあり方との関係で、国際的な合意が図られるのなら書き加えることは大切と考える。
なお、ICA「協同組合原則へのガイダンスノート」の「職員の意見」に付け加えることはないという指摘もありました。
「協同組合原則へのガイダンスノート」職員の意見
3.34 協同組合がその民主的ガバナンスの中で、職員が意見を述べられる機会作りを検討したいと考えるのには、事業上のもっともな理由があり、それは特に、職員が組合員となれない場合に重要である。このような機会を作ることで、職員は自分たちの雇用者が行っている協同組合事業の特性について理解を深められるほか、事業の成功に向けてより熱心に取り組むことにつながる。職員は、協同組合に貢献し、その成功を見届けたいと思う重要なステークホルダーである。したがって、職員が協同組合の民主構造の中で意見を述べられるとい3

うことは重要なのである。
ただしここでもう一つ重要なのは、職員の意見が他の組合員やステークホルダーの民主的権利を支配できるものではない、ということである。
3.35 職員が組合員でもあるマルチステークホルダー型の協同組合では、職員の意見は理事選出への参加という民主的権利を通じて表明される。他の協同組合では、職員の協議会や組合支部が職員代表理事を選出できるようにする、という方法もとれるだろう。あるいは別の方法として協同組合では、組合員の「一人一票」という原則を維持しつつ、職員候補者の中から職員代表を組合員が選出することもできるだろう。"
地域と協同の研究センターは、全国の協同組合等研究組織の交流会において「協同組合のアイデンティティ」に関する、JCA（日本協同組合連携機構）の取りまとめについて、意見交換に参加しました。
2024 年 2 月 24 日に開催した第２０回東海交流フォーラムでは、会員等 124 名が参加し、「協同が生まれる地域社会づくり」をテーマに、各地の実践をもとに、協同のあるまちづくりと協同（組合）の役
割から、「協同組合らしさ」を話し合いました。この場で、JCA 前田健喜部⾧より JCA としてまとめている概要が紹介され、意見には地域と協同の研究センターで話し合われている内容も反映していることが述べられました。
以上を踏まえ、「協同組合のアンデンティティ声明」見直しについて次の意見を提案します。

4

「協同組合のアイデンティティ声明（定義・価値・原則）」を見直すにあたっての提案
NPO

地域と協同の研究センター理事会
2024 年 3 月 29 日

1．定義の見直しについて：
・気候変動など環境の異変・平和の危機・人口減少など、協同組合が基盤とする地域コミュ
ニティの持続可能性を脅かしている課題とその進行は、協同組合単独では解決できません。
・コミュニティが持続可能でなければ、組合員の人権も、協同組合の事業・組織も、維持できません。
・東海地域において、コミュニティの課題を解決する実践では「市民協働と自治体と協同組
合の連携」が力を発揮しています。このことは、協同組合が社会的連帯経済の一員であることを裏付けています。
・以上のことから、定義を以下のように補強することを提案します。
協同組合の定義
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願い、及びコミュニティの公益的利益をかなえることを目的とする。

2．価値の見直しについて・協同組合は価値を実現する組織です。
・協同組合が基礎とする価値、創始者の伝統を引き継ぎ組合員が信条とする倫理的価値と共に、組合員が実現したい価値を加えることを提案します。
・そのことにより、社会的連帯経済の一員であることが明瞭になります。
協同組合の価値協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他人への配慮という倫理的価値を信条とし、個人の尊厳、多様性と包摂性、将来にわたる持続可能性、平和（非暴力）の価値を広げる。

3．原則の見直しについて：
・原則は協同組合がその価値を実践する指針です。定義および価値の見直しに対応して、見直します。
5

・協同組合は事業を通してニーズを実現する組織です。将来に渡って、協同組合（事業）の優位性を発揮できる本質を再確認することが必要です。とりわけ、組合員の参加、職員の役割を強調します。
（新しい第 3、第４原則）
・実現したい価値に対応し、環境破壊や、人権を損ない格差拡大につながるような事業の成⾧ではなく、経済的・社会的・文化的に持続可能な質を伴う事業の成⾧を導く原則を補強します。
（第 7 原則）
協同組合原則協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
第１原則 自発的で開かれた組合員制 （変更なし）
協同組合は、自発的な組織であり、（ジェンダー）性による差別、社会的、人種的、政治的、宗教的な差
別を行なわない。協同組合は、そのサービスを利用することができ、組合員としての責任を受け入れる
意志のあるすべての人びとに開かれている。
第２原則 組合員による民主的管理 （変更なし）
協同組合は、組合員が管理する民主的な組織であり、組合員はその政策立案と意思決定に積極的に参加する。選出された役員として活動する男女は、すべての組合員に対して責任を負う。単位協同組合の段階では、組合員は平等の議決権（一人一票）をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。
第３原則 組合員の経済的参加 （下線部を加える）
組合員は、協同組合に公正に出資し、事業を利用し、相互扶助を高め、その資本を民主的に管理する。
少なくともその資本の一部は、通常、協同組合の共同の財産とする。組合員は、組合員になる条件として払い込まれた出資金に対して、利子がある場合でも、通常、制限された利率で受け取る。組合員は、剰余金を次のいずれか、またはすべての目的のために配分する。
・準備金を積み立てて、協同組合の発展に資するため－その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする－
・協同組合の利用高に応じて組合員に還元するため・組合員の承認により他の活動を支援するため
第４原則 組合員のパートナーである職員の役割 （新たに原則を加える）
職員は、組合員とともに協同組合を担う。彼らは、協同について学び、事業を支え、組合員と協同組合、組合員どうしを結びつける。
6第５原則 自治と自立 （原則番号を変更）
協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取り決め行なう場合、または外部から資本を調達する場合には、組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自治を保持する条件のもとで行なう。
第６原則 教育、研修、広報（原則番号を変更）

協同組合は、組合員、選出された役員、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育と研修を実施する。協同組合は、一般の人びと、特に若い人びとやオピニオンリーダーに、協同する
ことの本質と利点を知らせる。
第７原則 協同組合間協同と、市民協働の促進 （原則番号を変更、下線部を加える）
協同組合は、ローカル(地域的) 、全国的、リージョナル（国を越えた広域）、国際的な組織を通じて協同することにより、組合員にもっとも効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。また、コミュニティの公共的利益を実現するために、市民協働を促進する。
第８原則 地域社会 への関与 （原則番号を変更）
協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、コミュニティの持続可能な発展のために活動する。

7

（英訳文）
Proposal to the revision of “Cooperative Identity Statement”
1. "Statement of Cooperative Identity" and Significance of Examination and Revision
The International Cooperative Association (ICA) adopted the "Statement of Cooperative Identity(Definition, Values and Principles)" at the ICA Centennial Congress in 1995, following 1988 ICA Congress(The Value of Cooperatives) and 1992 ICA Congress in Tokyo (Changing Society).
"Statement of Cooperative Identity" clarified the unique role of cooperatives, ILO promoted and facilitatedcooperatives, the United Nations designated 2012 as the International Year of Cooperatives and called
on governments around the world to promote cooperatives. "2030 SDGs" also define a unique role forcooperatives that is different from that of companies.
Prior to 1995, it was established as "Cooperative Principles" and has been revised every 29 years by the
ICA Convention. "Cooperation among cooperatives" was added to the 1966 revision because of the needfor cooperation among cooperatives in response to the expansion of multinational companies. In the 1995
revision, the principle of "autonomy and self-reliance" was added to indicate the need for independence
from the state and capital. The principle of "Concern for Community " was also added during this revisionreflecting the significance of community sustainability in the face of global environmental issues.
Throughout this process, Japanese Co-ops introduced initiatives for "Members Participation (HAN
activities)" and "Peace (Culture)". The importance of these initiatives is reflected in the statement.
In December 2021, the ICA called on Seoul Congress to examine and revise the "Statement of
Cooperative Identity" which was stated at the 1995 ICA Congress in light of rapid changes in social
conditions and other factors. Today, twenty nine years later, the ICA has indicated that "Cooperatives arepart of the social solidarity economy (SSE)" in 2023.
The "Cooperative Identity" examination to be conducted in this context will be an opportunity to reflect on
the changes in society and the world over the past 30 years and to predict changes for the future. It will
also show society how "Cooperatives" continue to demonstrate their unique strengths, which differ from
"Governments" and "Companies" throughout the 21st century.
Research Center for Community and Cooperative submit our opinion to ICA.
2.Examination on "Cooperative Identity" and the International Year of Cooperatives 2025
Japan Cooperative Alliance (JCA) have conducted study sessions and workshops throughout Japan withparticipation of cooperative members and compiled opinions on revision of principles. These will be
8submitted to the ICA. The ICA Board of Directors will examine and revise the Statement based on themembers' opinions. If the ICA Board decided to go ahead with a revision, this will be proposed to theGeneral Assembly. The 2024 ICA General Assembly will be held in India in November. If the ICA General
Assembly proposes a "Statement Revision," the General Assembly will hold an ICA Congress. A decision
will finally be made at the subsequent ICA General Assembly, which will not be held until the following
year (2025) or later.
In November 2023, United Nations declared 2025 to be International Year of Cooperatives, signaling its
expectations for the role of cooperatives in achieving the goals of Sustainable Development Goals (2030SDGs). This declaration was made in the context of United Nations resolution entitled "Cooperatives in
Social Development". It calls for United Nations, National Governments, and Cooperatives to takeadvantage of this opportunity to raise awareness of cooperative practices toward the realization of the
Sustainable Development Goals (SDGs) and cooperatives' contributions to social and economic
development.
In October 2025, GSEF (Social Solidarity Economy Forum) will be held in Bordeaux, France.
As such, the "Co-operative Identity" examination and revision will proceed in parallel with the preparations
for the 2025 International Year of Cooperatives.
3.Process of examination and main discussion points of revision of "Cooperative Identity" in ResearchCenter for Community and Cooperatives
Research Center for Community and Cooperative members participated 2021 ICA Seoul Congress
online. Those who participated in the Congress shared their learnings in a Cooperative Research Project.
Members divided their participation by session, observed the discussions and shared their learnings
among members by writing report. We also shared our thoughts about ICA Seoul Congress and thenanswered to ICA's questionnaire on revision of "Cooperative Identity".
Immediately after ICA Seoul Congress, Russia invaded to Ukraine in February 2022. The ResearchCenter for Community and Cooperative held an International Seminar titled "Peace and Cooperatives"(In cooperation with Aichi Prefectural University) in the summer of 2022 and a video message from the
President of ICA Europe was introduced. Through the seminar, we disseminated the necessity forcooperatives to play a role for peace.
As the Research Center for Community and Cooperative, we held two "Cooperative Identity Seminars"
in 2022 to learn how Japanese Co-ops were involved in ICA 1992 Tokyo Conference and 1995
Conference during which the current statement was determined. We also learnt the viewpoint ofcooperatives in other countries in relation to ICA's call. We discussed that the current "Statement" reflects
importance of "member participation (HAN activities)" and "Peace (culture)" in Japanese Co-ops and that9

these are continuously important.
Since 2022, Research Center for Community and Cooperative members have discussed oncooperative identity and its revision in our three study groups "Fraternité Cooperative Seminar", "Third
Sector Research Group (Economics and Business Administration Division of the Japanese Society for
Co-operative Studies)" and " Multicultural Society and Cooperatives Group". We participated in twothematic sessions in Fall Conference of Japanese Society for Co-operative Studies in 2022. We thenraised "Cooperative Identity" as a conference theme based on our discussions in our research groups
and practical examples from five communities in the Tokai region in Spring Conference of the Japan
Cooperative Society in Nagoya on June 3, 2023. In Autumn Conference of the Japan Cooperative Society
on September 8, we presented what we discussed in the spring conference. Through these discussions,
importance of the following points as "cooperative identity" was discussed.
Autonomy and Participation of Members
Diversity and Inclusion
Focusing on "Superiority (collective) of Cooperative Enterprises”
Collaboration among resident autonomy, cooperative autonomy, and local autonomy to support"Sustainability of Local Communities" (these collaborations are also practices that are consistent with"social solidarity (SSE)").
In 2023, we held two open seminars on a theme of "Considering Cooperative Characteristics" basedon the results of "Open Seminar based on Members’ Awareness and Utilization Analysis" held in 2022.
The seminar on September 2, 2023 covered expectations for cooperatives based on examples ofConsumers Coop and its members activities from their caseand examples of co-op projects andmember activities in Aichi, Gifu, and Mie prefectures.
Here, followings were discussed in light of Cooperative Principle.
Principle 7 (Concern for Communities) and Principle 4 (Autonomy and Self-reliance) are important.
It is important for Principle 6 (Cooperation among Cooperatives) and Principle 7 to be connected.
Principle 7 (Concern for Communities) and deliberation of various positions are necessary.
It is important to realize Principle 7, and Principle 5 (education, training, and public relations).It is
important to nuture people by adopting methods that are appropriate to the times.
At the open seminar "Considering the Role of Co-op Employees from the Challenges of Consumer
Cooperatives" on Saturday, November 5, 2023, participants discussed the role of employees incooperatives, following reports on "Aging Members," "Collaboration in Local Communities," "Creating
Multigenerational Communities," and "Co-op History and Role of Employees”. In questionnaire from theseminar, many participants expressed the need to add a section on "Role of employees" in the"Statement".

10

It is very important.
Employees are member of the coop team.
It is necessary for employees to realize that Co-op is an organization that can make a difference in thesociety.
It is necessary to think not only about the official staff but also about the entire organization, including
outsourcing companies.
It means a lot for the future of the cooperative movement and enterprise of Japanese Consumers'
Cooperatives.
The position of employees differ based on the country, region, and type of cooperative, but thefundamentals and basic principles such as the role of staff and the way they should be are the same. It
is important for not only employees but also members to discuss beyond the "differences".
Co-ops are also being drawn to the governance of joint-stock companies, and are approaching a structurein which investors, customers, and directors are separated. If international agreement can be reached onsuch a structure, it would be important to add it to ICA's "Principles for Cooperatives".
There were some opinions which pointed out that it is not needed to add to the "Opinions of Employees"
in the ICA "Guidance Note to the Cooperative Principles.
“Guidance Note to the Cooperative Principles" Employees Opinion
3.34 There are good reasons why cooperative might want to consider creating opportunities
for employee to voice their opinions in its democratic governance, which is especially
important when staff cannot be members of the cooperative. Creating such opportunities
would give employee a better understanding of the nature of their employer's cooperative
enterprise, and would also lead them to be more committed to the success of the enterprise.
Employee members are important stakeholders who want to contribute to the cooperativeand see it succeed. Therefore, it is important that employee have a voice in the democratic
structure of the cooperative.
Another important point here, however is that the opinions of employee members cannot
control the democratic rights of other members and stakeholders.
3.35 In a multi-stakeholder cooperative where employees are also members, their views are
expressed through their democratic right to participate in the election of directors. In othercooperatives, this could be done by allowing staff councils or unions to elect staff
representative directors. As Alternative way, cooperatives could allow members to electemployee representatives from among staff candidates, while maintaining the "one member,
one vote" principle."
Research Center for Community and Cooperative participated in a discussion of JCA (Japan
Cooperative Alliance Organization) compilation on "Cooperative Identity" at a nationwide meeting of11

cooperatives and other organizations.
At the 20th Tokai Forum held on February 24, 2024, 124members participated and discussed"cooperativeness" from the viewpoint of community development with cooperation and the role ofcooperatives, based on practices in the local regions, under the theme of "Creating a Community Where
Cooperation is created”. At this forum, JCA General Manager Mr. Kenki Maeda introduced outline of
JCA's summary. He stated that opinions reflected what was discussed at the Research Center forCommunity and Cooperative.
In light of the above, we would like to propose following comments on the revision of "Statement of
Cooperative Identity".

12

Proposal to the revision of "Cooperative Identity Statement (Definitions, Values, and Principles)".
Board of Directors, Research Center for Community and Cooperative
March 29, 2024

1．Revision of Definitions:
Challenges and progression of issues that threaten sustainability of local communities on
which cooperatives are based (e.g., climate change and other environmental cataclysms,
peace crises, population decline, etc.) cannot be resolved by cooperatives alone.
If the community is not sustainable, neither the human rights of its members nor enterprises
and organization of the cooperative can be maintained.
In the Tokai region "collaboration among citizens, local governments and cooperatives" areshowing their strength in the practice of solving community issues. This confirms thatcooperatives are part of the social solidarity economy.
Based on the above, we would like to propose the definition to be reinforced as follows.
Definition of a Cooperative
A cooperative is an autonomous association of persons united voluntarily join together to meet theircommon economic, social, and cultural needs and aspirations and to realize public interests of theircommunity through a jointly owned and democratically controlled enterprises.

2．Value Review:
Cooperative is an organization that realizes values.
We would like to propose to add the value what cooperative members want to realize,
together with ethical values that members believe in and continuing the tradition of theirfounders.
This will make it clear that we are part of a social solidarity economy.
Cooperative values
Cooperatives are founded on the values of self-help, self-responsibility, democracy, equality, equity, andsolidarity. In the tradition of their founders, cooperative members believe in the ethical values of honesty,
openness, social responsibility and caring for others,and realize the values of individual dignity, diversity
and inclusion, sustainability for the future, and peace (non-violence).

3．Revision of Principles
The Principles are the guiding principles by which Cooperative puts its values into practice.
13

They will be reviewed in response to any revision of definitions and values.
Cooperatives are organizations that realize needs through enterprises. It is necessary toreaffirm the essence of the cooperative's (enterprises) superiority over the future. In particular,
we emphasize the participation of members and the role of employee.（New Principle３.4）
It addresses the values we want to realize and reinforces the principles that guide enterprisegrowth economically, socially, and culturally sustainable qualities, rather than growth that
destroys the environment or leads to the undermining of human rights and the widening ofdisparities. （New Principle7）
Cooperative Principles
The Cooperative Principles are guidelines for cooperatives to put their values into practice.
Principle 1: Voluntary and Open Membership (No revision)
Cooperatives are voluntary organizations, open to all persons able to use their services and willing toaccept the responsibilities of membership, without gender, social, racial, political or religious
discrimination.
Principle 2: Democratic Member Control (No revision)
Cooperative are democratic organizations controlled by its members, who actively participate in setting
their policies and making decisions. Men and women serving as elected representatives are accountable
to the membership. In primary cooperatives members have equal voting rights (one member, one vote)and cooperatives at other levels are also organized in a democratic manner.
Principle 3: Member Economic Participation (underlining added)
Members contribute equitably to the cooperative, use its services, increase mutual support,
and democratically control, the capital of their cooperative. At least part of that capital is usually thecommon property of the cooperative. Members usually receive limited compensation, if any, on capitalsubscribed as a condition of membership. Members allocate surpluses for any or all of the following
purposes: developing their cooperative, possibly by setting up reserves, part of which at least would be
indivisible; benefiting members in proportion to their transactions with the cooperative; and supporting
other activities approved by the membership.
To accumulate reserves and to contribute to development of cooperative - at least part of such reserves
shall be undividable.
To return profits to members in proportion to the amount of use of cooperative
To support other activities with the approval of our members
14

Principle 4: The Role of Employees as Partners of Members (new principle to be added.)
Employees are responsible for the cooperative together with its members. They learn about cooperative,
support the enterprise, and connect members to the cooperative and to each other.
Principle 5: Autonomy and Independence (Change the order of principle)
Cooperatives are autonomous, self-help organizations controlled by their members. If they enter into
agreements with other organizations, including governments, or raise capital from external sources, they
do so terms that ensure democratic control by their members and maintain their cooperative autonomy.
Principle 6: Education, Training and Information (Change the order of principle)
Cooperatives provide education and training for their members, elected representatives, managers andemployees so they can contribute effectively to the development of their co-operatives. They inform thegeneral public- particularly young people and opinion leaders - about the nature and benefits of cooperation.
Principle 7: Cooperation among Cooperatives and Promotion of citizen collaboration (Change theorder of principle and underlining added)
Cooperatives serve their members most effectively and strengthen the cooperative movement by working
together through local, national, regional and international structures. They also promote citizen
cooperation in order to realize public interests of their community.
Principle 8

Concern for Community (Change the order of principle)

Cooperatives work for the sustainable development of their communities through policies approved bytheir members.

15