年金受給者だより
No.89NENKI

NJUKYUSHADAY ORI

主な掲載内容● 源泉徴収票を送付しました（遺族・障害給付の受給者を除きます。）２・３

平成 30 年 1 月発行● 再就職している皆様へ● 遺族共済（厚生）年金を受給している皆様へ
老齢基礎年金の振替加算に関するお知らせ

４・５● こんなときにはご連絡ください

７・８

６

http://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

アムステルダムのシンゲル運河の内側にある17世紀の環状運河地域（オランダ）

地方職員共済組合

源泉徴収票を送付しました「平成２９年分 公的年金等の源泉徴収票」の送付について老齢・退職給付（老齢厚生年金、退職（共済）年金等）を受給されている方に、「平成２９年分公的年金等の源泉徴収票」を送付します。
公的年金等の源泉徴収票

平 成 ２９年 分住所又は居所支受け払るを者

東京都102－0000
〇〇〇
フリガナ

ﾈﾝｷﾝ

年金証書記号番号ﾀﾛｳ

名

年金

区

太郎生 年 月 日

分

支法第 203 条の 3 第 1 号適用分
法第 203 条の 3 第 2 号適用分
法第 203 条の 3 第 3 号適用分
法第 203 条の 3 第 4 号適用分
人

特別 その他の 特
障 害 者 障 害 者 寡控除対象配偶者の有無等

別 寡婦 寡婦
夫

一般

老人

人

控 除 対 象 配 偶 者

氏 名

（摘要）

年金

花子

法 人 番 号

払所者

名

在金額

1明 大 昭年月日＊ 24 12 5

源泉徴収税額円

1 642 038

老人

その他

人

16 歳未満の扶養親族の数人（フリガナ）
氏 名（フリガナ）
氏 名円

10

障害者の数

特別その他人

内人

区分

1（フリガナ）

区分

2

控 除 対 象 扶 養 親 族

区分

2

支

払

控除対象扶養親族の数

特定＊（フリガナ）

85940000000000

見本
氏

本

千代田区〇〇−〇〇人

非居住者である親族の数

314

社会保険料の金額

人千円

16歳未満の扶養親族

氏 名（フリガナ）
氏 名

区分
区分

2700150001147

地

東京都千代田区平河町 2 ー 4 ー 9称

地方職員共済組合

地共済センタービル
電 話 番 号

0 3 ー 3261 ー 9846

※ 源泉徴収票の表示区分については、源泉徴収票の裏面をご覧ください。

※ 障害給付（障害厚生年金、障害（共済）年金等）および遺族給付（遺族厚生年金、遺族（共済）年金等）は、非課税のため源泉徴収票を発行しておりません。

確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。
※ 万が一、紛失された場合は、給付課（電話 03-3261-9846）にご連絡ください。

確定申告の時期：平成３０年２月１６日（金）から平成３０年３月１５日(木）まで※ 所得税の還付申告については、２月１５日（木）以前でも税務署では受付を行います。

なお、平成２９年中の公的年金等の収入額が４００万円以下であり、かつ、公的年金等以外の所得金額が２０万円以下である場合には、その年の所得税について確定申告書の提出を要せず、省略することができます。
※ 確定申告の省略により源泉徴収された所得税額が変わることはありません。
また、確定申告を省略した場合であっても、住民税の申告は必要となります。

2

源泉徴収票を送付しました
ただし、確定申告により還付を受ける方は、確定申告が必要となります。
主な例● 医療費、生命保険料、地震保険料等の控除による所得税の還付を受ける方● 年金以外の収入がない方で、当組合に平成２９年分の扶養親族等申告書を提出しておらず、源泉徴収が行われている方● 平成２９年分の扶養親族等申告書を提出された後、年の途中で扶養親族が増えた、新たに障害に該当した等の内容変更があった方

詳しくは、確定申告に関しては最寄りの税務署に、住民税の申告に関してはお住まいの市区町村にそれぞれお問い合わせください。

源泉徴収票 Q & A
Q 具体的に何ですか？

源泉徴収票に「社会保険料の金額」の欄がありますが、社会保険料とは、

A「介護保険料」、各支給期に、住所地の市区町村からの徴収依頼に基づき控除された「後期高齢者医療保険料」および「国民健康保険料」の年間徴収額を表示しています。

Q 源泉徴収票に記載がありません。なぜですか？

各支給期に、「個人住民税」が年金から控除されていますが、A?

?

源泉徴収票は、所得税法の書類であるため、「 個人住民税（地方税）」は記載していません。市区町村から送付される通知等で、ご確認ください。

税 務 署 からの お 知らせ
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。
平成28年分以降の所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書の提出の際には、マイナンバー（12桁）の記載本人確認書類の提示 又は 写しの添付が必要です。

【本人確認書類の例】

例１ マイナンバーカード
例２ 通知カード（番号確認書類）＋運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元確認書類）（注）控除対象配偶者及び扶養親族の方の本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

詳しくは、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」（www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm）
をご覧ください。
3

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について(１)お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)いずれかに該当

ウ

国会議員
地方議会議員いずれにも該当せず

年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算（2）または（3）へ

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

停止なし

賃金 標準報酬月額＋(直近１年間の標準賞与額×1/12)
直近1年間の標準賞与額は次頁をご参照ください。

(２)65歳未満の方の在職支給停止の計算(１か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 28 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

28万円以下停止なし

28万円超
賃金のみで46万円超えるか46万円以下【停止額(月額)】（年金＋賃金−28万円）
×1/2【停止額(月額)】46万円超(年金＋46万円−28万円)×1/2＋(賃金−46万円)（3）65歳以上の方の在職支給停止の計算(１か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 46 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

46万円以下停止なし

46万円超【停止額(月額)】(年金＋賃金−46万円)×1/2

4(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分（厚生年金相当部分）が全額停止となる場合、加給年金額も併せて全額停止されます。

再就職している皆様へ

2 直近1年間の標準賞与額について（1）標準賞与額・名称を問わず、３か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

（2）在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲（６月と１２月に賞与が支給されたケース）

イウ

※

4月

ア

3月

2月 支給期

平成30年

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

平成29年6月

5月

4月

3月

2月

12月

月

111月

平成28年が賞与支給月「標準賞与額（平成 30 年２月支給期）」の範囲

平成30年２月支給期は、「 平成29年12月分」と「平成30年１月分」の年金が支給されますが、在職支給停止の計算に使用する直近1年間の標準賞与額の範囲は、次のとおりとなります。

・平成29年12月分… ア の範囲（平成29年１月〜平成29年12月の賞与が対象）
・平成30年１月分…… イ の範囲（平成29年２月〜平成30年１月の賞与が対象）（３）「 標準賞与額」の仮計算
平成30年２月支給期において、日本年金機構等から平成29年12月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合、平成28年12月と平成29年6月の標準賞与額( ウ の範囲)を仮に使用して在職支給停止を計算し、平成30年４月支給期以降に差額を調整します。

3

被用者年金制度の一元化に伴う配慮措置(６５歳未満)の終了時期について民間会社等に勤務されている65歳未満の方の在職支給停止の計算においては、平成27年10月の被用者年金制度の一元化により、在職支給停止の基準額が47万円から28万円に変更されました。
この基準額変更後の在職支給停止の計算では、一元化前と給料等が同じ条件で勤務されていても、年金の停止額が大幅に増えてしまうため、激変緩和のための配慮措置が設けられました。
この配慮措置の適用条件と終了時期は、以下の図のとおりとなります。

被用者年金制度の一元化(平成２７年１０月１日施行)前から配慮措置適用
1

退職共済年金の受給権発生

かつ2引き続き厚生年金保険の被保険者次のいずれか早い時期に配慮措置終了
1 ６５歳に到達または2

勤務先(民間会社・地方自治体等)の事業主が資格喪失届を提出したとき(※)※人事異動、勤務形態の変更、事業主の変更等の事由により、勤務先が資格喪失届を提出し、配慮措置の適用が終了する場合があります。
人事異動等による資格喪失届の取扱いにつきましては、勤務先にお問い合わせください。

5遺族共済（厚生）年金を受給している皆様へ/老齢基礎年金の振替加算に関するお知らせ

遺族共済（厚生）年金受給権者 の６５歳到達後 の 受給方法について
６４歳までは、「 遺族共済（厚生）年金」と退職共済年金や老齢厚生年金（以下、「 老齢厚生年金等」といいます。）の受給権をお持ちの方の場合は、原則として、いずれか一方の年金を選択して受給いただいておりました。
６５歳からは、選択方式ではなく、まず自身の「老齢厚生年金等」を優先的に受給し、「 遺族共済（厚生）年金」の額が「老齢厚生年金等」の額を上回る場合にのみ、その差額を「遺族共済（厚生）年金」として受給することになります（障害給付の受給権をお持ちの方で、障害給付を選択されている場合は異なります。
）。
なお、６５歳到達時に該当となる当共済組合の遺族共済（厚生）年金受給者の方には、事前にお知らせいたします。

64歳までの年金受給方法

遺族共済(厚生)年金の支給額

65歳からの年金受給方法
遺族共済(厚生)年金の支給額（差額）

老齢厚生年金等の支給額・支給額が多い遺族共済（厚生）年金を受給
・老齢厚生年金等は支給停止

老齢厚生年金等に相当する額（支給停止額）

当共済組合から支給
老齢厚生年金等（各裁定庁から支給）

国民年金（老齢基礎年金） 日本年金機構から支給※日本年金機構等の遺族厚生年金の受給権をお持ちである場合、遺族厚生年金の決定額に応じて老齢厚生年金等の金額を按分し、それぞれの遺族厚生年金で支給停止を行います。

老齢基礎年金の振替加算に関するお知らせ
・各共済組合の受給者の配偶者のうち、日本年金機構が支給する国民年金・老齢基礎年金に加算されるべき振替加算が一部の方について支給漏れとなっていた事実について、平成29年9月13日に厚生労働省から公表されました。
・振替加算の業務は基本的に日本年金機構が行っているものであり、当共済組合で加給年金を受けていた方の配偶者の方の老齢基礎年金の振替加算について、日本年金機構に支給漏れが発生した事情の詳細は十分把握できておりません。当共済組合としては、振替加算の支給に必要な情報は日本年金機構に提供してきたと認識しておりますが、当共済組合が提供した加給年金開始情報が日本年金機構が管理する「共済データベース」に適切に収録されていないケース等があり、このようなことが情報連携不足として公表されているものと承知しております。
・現在、振替加算の支給漏れへの対応は日本年金機構・厚生労働省を中心に行われておりますが、当共済組合としましても、その対応について日本年金機構等に全面的に協力してまいります。
・なお、
このようなことから、配偶者の方の国民年金・老齢基礎年金に係る振替加算についてのお問い合わせは、日本年金機構・最寄りの年金事務所にお願いいたします。

6こんなときにはご連絡ください

こんなときにはご連絡ください！
◎お問い合わせの際には、お手元に「年金証書記号番号」または「基礎年金番号」のわかるものをご用意ください。
◎ワンストップサービスとは、日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等のどの窓口でも年金に関する各種届出ができるサービスのことです。
◎住所変更、民間企業や私立学校の教員等に再就職した場合または再退職した場合の届出は、不要です。
届出が必要な事由（下段は届出書名）

当組合ＨＰから出力可能な届書

ワンストップ
サービス対象担当部署

氏名を変更したとき（年金受給権者氏名変更届）

年金受取金融機関を変更するとき（年金受給権者受取機関変更届）

支払通知書の再交付を希望するとき（年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書）

給付課支給係03-3261-9846

源泉徴収票の再交付を希望するとき（源泉徴収票 準確定申告用源泉徴収票交付（再交付）申請書）

年金支給額の証明書を希望するとき（年金支給額証明書交付申請書）

住民票上住所と異なる住所へ書類送付を希望するとき（年金受給権者住所変更届）

成年後見人等が付いたとき
または既に届出した事項に変更が生じたとき（年金受給権者通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書）

年金受給者が死亡したとき※（未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書））

遺族給付を受けていた方が婚姻等をしたとき（遺族年金失権届）

審査第一課
03-3261-9849
審査第二課
03-3261-9843

１級・２級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき（障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届）

7

こんなときにはご連絡ください

届出が必要な事由（下段は届出書名）

公務員として再就職し、共済組合の組合員となったとき（年金受給権者再就職届書（再び共済組合の組合員となった場合））特別支給の老齢・退職給付の受給権者が、被保険者でなく、かつ、障害の状態に該当することにより特例を請求するとき（老齢厚生年金当組合ＨＰから出力可能な届書

ワンストップ
サービス対象担当部署

審査第一課
03-3261-9849
審査第二課
03-3261-9843

障害者特例・繰上げ調整額請求書）

行方不明になったとき（年金受給者所在不明届）

国会議員または地方議会議員になったとき（国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届）

雇用保険法による失業給付等を受けたとき（老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届）

給付課調査係03-3261-9846

加給年金額対象者が年金を受給することとなったとき（老齢基礎年金を除きます）（老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届）

加給年金額対象者と離婚したときや死亡したとき等（加算額・加給年金額対象者不該当届）

年金の選択替えを希望するとき（年金受給選択申出書）

調整課調整係03-3261-9847

年金証書または改定通知書の再交付を希望するとき（年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書）

年金加入期間確認通知書を希望するとき（年金加入期間確認請求書）

年金相談室
03-3261-9850

離婚による年金分割を希望するとき（年金分割のための情報提供請求書）（標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書））＜ワンストップサービス対象欄の見方＞… 複数の年金を受給されている方の届書は、いずれか1か所の実施機関に提出するだけで構いません。
… 被用者年金制度一元化の平成27年10月前に受給権が発生した年金については、それぞれの実施機関に提出する必要があります。
※（年金受給者がお亡くなりになられた月分までの年金のうち、まだ受け取られていない… 他実施機関の未支給年金分）
についても併せて請求する場合は（平成27年10月前に受給権が発生した年金を含みます。）、いずれか1か所の実施機関に提出するだけで構いません。併せて請求しない場合はそれぞれの実施機関に提出する必要があります。
… 複数の年金を受給されている方の届書は、それぞれの実施機関に提出する必要があります。

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