令和3年度 事業計画書＜事業運営の基本的考え方＞
世界で猛威を振るった新型コロナ感染症の収束の兆しが未だ見えない中、事業実施にあたっては感染防止措置を講じつつ、直面する諸課題に取り組んでいく。
基幹事業の技能検定では、東京都と連携しつつ専用会場を確保し、随時試験実技
試験の効率化を図るとともに、定期試験の一部職種にも活用できるよう運用していく。
コロナ禍を機に、行政をはじめ社会のデジタル化の遅れが露わになり、働き方の見直しが進むなど人々の価値観も大きくかわりつつある。こうした動向を捉え、協会事業においてデジタル化、オンライン活用を図り、業務の効率的、効果的な展開に務める。
今夏、延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、12月には東京技能五輪・アビリンピック2021、及び「ものづくり・匠の技の祭典」が同時開催される。スポーツのみならず、日本及び東京の技術、技能が国内外から注目されるこの機会を捉え、東京都を始め関係機関、団体と連携し、技能尊重機運の一層の向上に務めていく。
事業実施に当たり、個人情報、機密情報の適正管理を徹底する。

－ 29 －

１

総 務 事 項

区分

概

要

１

会員の増強と会員関係事務の改善
会員増を図るため、引き続き各事業の利用を働きかけるほか、会員サービスの充実を図る。

２

広 報 関 係(1) 協 会 誌 「 能 力 開 発 と う き ょ う 」 に つ い て 、 能 力 開 発 に 関 す る 情 報 提 供 機 能 を 高 め るとともに、会員に読みやすく親しみやすい内容となるよう、引き続き改善に努める。

運

営

方

(2) 会 員 を は じ め 東 京 の も の づ く り に 関 わ る 関 係 者 の 意 見 交 換 ・ 情 報 共 有 の 場 と し て 効 果
的な情報交流会の開催など、関係者間の連携強化に向けた取組を行う。

針(3) ホ ー ム ペ ー ジ の タ イ ム リ ー な 更 新 等 に よ り 、効 果的 に情 報発 信し 、人 材育 成講 習会 等の協会事業の周知と活用を促進する。

１

会 員 関 係
区

分

昭和54年
８月１日
(発足時)

計

平成11年
４月１日

平成30年
４月１日

平成31年
４月１日

令和２年
４月１日

令和3年
４月１日

事業所

４４

１５０

２８６

４４６

４７８

４６４

４２６

団

９６

１４３

１６２

１２７

１２５

１２５

１２５

１４０

２９３

４４８

５７３

６０３

５８９

５５１

体
計

２

平成元年
４月１日

表 彰 関 係
(1) 認 定 訓 練 ・ 技 能 検 定 関 係 等 で 功 績 、 功 労 の あ っ た 団 体 及 び 個 人 の 表 彰(2) 会 員 団 体 の 主 催 す る 技 能 コ ン ク ー ル 等 で 優 秀 な 成 績 を お さ め た 団 体 及 び 個 人 を 表 彰(3) 職 業 能 力 開 発 功 労 者 表 彰 式 で 、 技 能 競 技 大 会 等 成 績 優 秀 者 の 顕 彰

３
画

広 報 関 係
(1) 情 報 誌 の 提 供会
報：４ 回 発 行
事業概要 ： １ 回 作 成(2) 情 報 交 流 会 の 開 催
１月に 東京都技能士会連合会と合同新年のつどいを実施する。
(3) ホ ー ム ペ ー ジ 等 に よ る 情 報 の 提 供－ 30 －

２

能 力 開 発 事 業（１） 各 種 講 習 事 業
区分
運
営
方
針

概
１

要

各種講習事業については、受講希望の動向等 より的確なニーズの把握に努めるとと もに 、研 修科 目や 内容 の改 善に 反映 させ る。

事

項

回 数

計

1 職業訓練指導員講習（４８時間講習）

３８名

３回

１１４ 人

2 監 督 者 訓 練 （１０時間・５日）

８名 １５回

１２０ 人

4 人 材 育 成 講 習
ア 新入社員研修 （３日）

１００名

１回

１００ 人

―

５６回

１,５３０ 人

３０名

７回

２１０ 人

イ

新入社員のためのビジネスコミュニーケション研修（1日)

３０名

１回

３０ 人

ウ

新入社員フォローアップ研修 （２日）

３０名

３回

９０ 人

エ 初級社員研修 （２日）

３０名

２回

６０ 人

オ 中堅社員活性化研修 （２日）

３０名

６回

１８０ 人

カ 中堅リーダー研修 （２日）

３０名 １２回

３６０ 人

キ 管理職養成研修 （２日）

３０名

６回

１８０ 人

３０名

１回

３０ 人

３０名

２回

６０ 人

３０名

１回

３０ 人

サ 営業リーダー養成研修 （２日）

３０名

１回

３０ 人

シ 営業マネジャー養成研修 （２日）

３０名

１回

３０ 人

説明力強化トレーニング研修（２日）

３０名

１回

３０ 人

セ 管理者のための実践人事考課研修（１日）

３０名

１回

３０ 人

ク

実践プロジェクトマネジメント研修(基本編)（２日）

ケ 管理職実践研修 （２日）
コ

ス

画

画

定 員

3 職業訓練指導員試験準備講習計

計

女性活躍推進研修（仮称）（２日）

ソ

管理者のための期中面談スキルアップ研修（１日）

３０名

１回

３０ 人

タ

講師派遣研修･講習

１５名 １０回

１５０ 人

合

計

―

７５回

１,８６４ 人※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、受講者間の間隔を空けて座席を配置する必要があることから、通常より定員を減らして実施する。
※上記の他、オンライン研修を試行実施し、課題の整理や対応策を検討の上３年度はできる範囲で実施する。

－ 31 －

（２） 認 定 職 業 訓 練 関 係 事 業
区分
運

概

１

認定職業訓練関係事業については、入校生減少への対応についての情報共有を進めるなど認定訓練校を取巻く課題を踏ま え 、 事業 を実 施し てい く。

営
方

要

２

職業訓練校生徒作品については審査会を開催し、優秀作品を選定し表彰する。

針

区

画計

会

分

議

事

業

名

修

業

計

認 定 訓 練校 長等 会議

年２回

６月、１１月

職 業 訓 練 振 興 事 業運 営委 員会

年１回

令和４年２月

年１回

令和４年２月

〃

研

事

部会

画

認 定 訓 練生 合同 研修

新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、
今年度は中止とする（例年６月に実施）

職業訓練校生徒作品
審 査 ・ 展 示 ・ 表 彰

日程・会場・開催方式等検討中

地域技能祭への参加

職業能力開発促進月間(11月)に
都立職業能力開発センター各校で開催される技能祭に参加

ものづくり・
技 能 祭－ 32 －

３

技 能 検 定 事 業
区分

概１

感染症対策などを行い安心安全な試験を実施していく。
また、郵送受付の導入など利用者サービスの向上と事務処理の効率化を推進していくために、引き続き技能検定事業の実施方法等の見直しを図っていく。

２

技能検定の信頼性を確保するため、「首席技能検定委員・事務局会議」を軸に
技能検定委員及び協力団体・協力企業への指導に努め、厳正、公正な技能検定を実施する。

３

技能検定試験の受検促進及び技能者の技能習得意欲の増進を図るため、技能検定試験成績優秀者に対して表彰を行ってい く。

４

技能検定実技試験において、より多くの受検希望者を受け入れできるよう東京都及び業界団体と連携し、受検機会の確保を図っていく。

運

営

方

針

要

５ 外国人技能実習制度における技能検定については、引き続き業界団体や関係機関と連携し、厳正かつ公正に実施する。また、集合方式による試験をさらに拡大すべく、専用会場の確保に努めるとともに、事務局の体制強化及び検定委員等の増員をすることにより、増加する技能実習生へ迅速に対応し、円滑かつ適正に試験を実施していく。
１

実 施 規 模
級

計

職 種

学科人員

実技人員

１６０ 人

１６０ 人

特

級

２６

―

１

級

１０３

１６５

４,４５０ 人４,４５０ 人

２

級

１０３

１６５

３,３００ 人３,３００ 人

３

級

２０

２９

１,９４０ 人

１,９４０ 人

単一等級

１０

１１

１５０ 人

１５０ 人

随時２級

２６

３１

８００ 人

８００ 人

随時３級

４６

７１

２,４００ 人

２,４００ 人

基礎級

４７

７４

２,２００ 人

２,２００ 人

１５,４００ 人

１５,４００ 人

合

２

作 業

計

実 施 日 程前期

後期

実 施 公 示令和3年3月1日（月）

令和3年9月1日（水）受検申請受付

4月5日(月) ～ 4月16日(金)10月4日(月) ～ 10月15日(金)

5月31日（月）11月26日(金)

問題公表
実技
試験

実

施

6月7日(月) ～ 8月8日(日) ★
6月7日(月) ～ 9月12日(日)7 月 11 日 ( 日 ) ★

画
学 科 試 験合 格 発 表12月3日(金) ～令和4年2月13日（日）令 和 4 年 1 月 23 日 （ 日 ）8 月 22 日 ( 日 ) , 8 月 29 日 ( 日 )1 月 30 日 ( 日 ) ,9月1日(水) , 9月5日(日)2 月 6 日 ( 日 )8 月 27 日 ( 金 ) ★
10 月 1 日 ( 金 )※ 基礎級及び随時２･３級は、外国人の技能実習生を対象に随時実施★ 金属熱処理を除く３級職種が対象－ 33 －

2月2日(水)令和4年3月11日（金）４

技 能 評 価 事 業
区分

概
１

運
営

コンピュータサービス技能評価試験の実施にあたっては、認定施設試験委
員会等を開催し 実施方針等の情報提供を行うことなどにより、厳正かつ公平な対応と効率的な運営を図っていく。

２

コンピュータサービス技能評価試験の受験者数の拡大対策として、関係教育機関等を訪問するなど 積極的なＰＲ活動を行っていく。

３

働く人々の職業能力･自己啓発のための資格取得や企業の能力評価に活用

方
針要できるようビジネスの部門を広く網羅した唯一の公的資格試験である「ビジネス・
キャリア検定試験」を実施し、豊か なキャリア形成と企業の発展 を支 援す る。

１

コンピュータサービス技能評価試験
コンピュータ操作に従事する人々の社会的、経済的地位の向上を図ることを目的として、
中央職業能力開発協会と各都道府県職業能力開発協会が共同で実施。
① 東京都実施試験分野
分

野

名

部

門

名

ワープロ部門ＯＡ機器操作分野

計

表計算部門
情報セキュリティ部門

等 級 区 分１級・２級・３級
単 一 級② 実 施 日 程
令和３年５月～令和４年２月まで 毎月実施（統一実施日：毎月３日間）③ 実施方式及び規模認定校で実施 （ １６ 校)

１,２００ 人画

－ 34 －

区分

概
２

要

ビジネス・キャリア検定試験
ビジネス・キャリア検定試験は、事務系職種の幅広い分野を対象としたわが国で最も包括的な検定試験の一つである。
実施にあたっては、試験全体を総括する中央職業能力開発協会が年度当初に事業推進会議を招集し、実施都道府県協会と中央協会の役割分担等実施体制に万全を期している。

① 実施分野（予定）< 前 期 > １級

: ８分野

８区分

２級・３級 : ８分野 ３４区分 （全分野全区分実施）
計< 後 期 > ２級・３級 : ８分野 ３４区分 （全分野全区分実施）
BASIC級 : ２分野② 受 験 料

２区分
（税込価格）

１級

２級

３級

BASIC級

11,000

7,700

6,200

3,300

③ 試 験 日< 前 期 > 令和３年１０月３日(日）< 後 期 > 令和４年２月２０日(日）④ 実施規模

画

１ 級

２ 級

３ 級

BASIC級

合計

前 期

５０ 人

２,１００ 人

２,１００ 人―４,２５０ 人後 期―

２,１００ 人

１,８００ 人

１００ 人

４,０００ 人合 計

５０ 人

４,２００ 人３,９００ 人

１００ 人

８,２５０ 人⑤ 制度の普及

約900所へダイレクトメールでパンフレットを郵送－ 35 －

１回

５

技 能 振 興 事 業
区分

概

要

１

若年技能者の技能向上のための支援を行うとともに、若者が進んで技能者を目指す環境づくりを 図っ ていく。

２

「職人塾」事業については、人材不足が顕著な職種への人材の誘導を図るため、オンライン見学を併用し、関係機関とも連携して効果的に実施していく。

方３

2021年度東京都開催に向け出場選手推薦や PR等 を東 京都 や関 係団 体と 連携 しな がら支援していく。各種競技大会後は、都庁との表敬報告会や表彰式等を行う。

針４

東京都技能士会連合会と積極的に連携を図り、同連合会の持つ人材や技能を活用して技能振興事業を推進する。

５

東京都主催の「ものづくり・匠の技の祭典2021」に共催者として積極的に参画し、匠の技やものづくり技能・技術の魅力を発信してい く。

運営

１｢職人塾｣の実施(東京都委託事業)

職人と若者を「親方と弟子」という形でマッチングさせ、職人の指導のもと、
オ ン ラ イ ン 見学 会や 現場 で「 もの づく り」 の職 場体 験実 習を 行い 、技 能の 継承 や若 者の関連業種への就業の契機となることを目的とする。
なお、職人技トライアルは職人塾と合同実施することとする。

職

職人塾
３４歳以下のものづくり職種に就職を希象
望する若者
種 事業対象の全職種

期

間 １か月（２０日間程度）

規

模 ４０名（１職種１事業所まで）

対計
２

技能競技大会への参加
各種技能競技大会への参加にあたり、選手選抜や選手派遣事業所との連絡調整、強化訓練を支援する。
(１) 第５９回技能五輪全国大会への参加
国内青年技能者が技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与える
とともに、広く国民に技能の重要性、必要性をアピールするため開催
日場

画

程 ： 令 和 ３ 年 １ ２ 月 １ ７ 日 （ 金 ） ～１２月 ２０ 日（ 月）
所 ： 東京都（参考）第５８回技能五輪全国大会日
程 ： 令 和 ２ 年 11 月 13 日 （ 金 ） 11月16日（月）場
所 ： 愛知県 常滑市・名古屋市 他
競技職種 ： 貴金属装身具、建築大工、フラワー装飾、ウェブデザインなど ４0職種
参加人員 ： 東京都選手は 17職種に 46人 （全体 944人）
入賞状況 ： 優秀技能選手団賞受賞＊金賞は、厚生労働大臣賞

区分

金賞

銀賞

銅賞

敢闘賞

計

第５８回大会

２

５

６

１１

２４

－ 36 －

区分概要(２) 技能グランプリへの参加※隔年実施のため、令和3年度は実施計画無し。
（参考）第３1回大会
日

程 ： 令和 ３年２月１９日(金)場

所 ： 愛知県 他～

２月２２日(月)競技職種 ： 染色補正、建築大工、家具、レストランサービスなど28職種
選計

手 ： 東京都選手は17職種に39人参加（全体：約344人）

入賞状況 ：

区分

金賞

銀賞

銅賞

敢闘賞

計

第31回大会

２

７

６

２

１７

金賞は、厚生労働大臣賞。東京都：最優秀選手団賞受賞（6回連続受賞）(３) 第１６回若年者ものづくり競技大会
若者のものづくり技能への意識高揚と技能習得への目標を与えるため、能力開発施設、工業高校等の 20歳以下の生徒を対象に開催
日
場

程 ： 令和3年8月4日（水）所 ： 愛媛県 松山市～

８月６日(金)３ 東京都主催「ものづくり・匠の技の祭典2021」への運営協力
この祭典における来場者への応対について、東京都や受託運営会社等と密接な連携のもと円滑に運営することにより、ものづくりの魅力発信に協力し、ものづくり技能振興の推進を図る。

画－ 37 －

６

東京都若年技能者人材育成支援等事業の運営（厚生労働省委託事業）

区分

概

要

１

本事業の契約方式が、平成２９年度より一般競争入札による各都道府県個別契約方式に変わり、中央協会や近県協会と予算面等での連携がとり辛くなったが、コロナ禍においても令和３年度もできるだけ効果的な事業執行ができるよう努めていく。
※ 従前は、中央協会と全都道府県協会で構成される共同企業体が企画競争により受託。

営

２

令和３年度の技能五輪全国大会は、東京で開催される。大会を盛り上げる併催イベントの実施や東京都へ協力して工業高校生等がバスツアー等により技能五輪全国大会を観覧できるようにする。

方３

ものづくりマイスター等の認定申請事務、中小企業・工業高校等の若手技能者育成の支援、ものづくり技能の将来を担う小中高校生や教員・保護者へ啓蒙を図る「目指せマイスター」プロジェ
クトの推進を図るとともに、平成28年度末に立ち上がったＩＴマスター制度を引続き育て推進していく。

運

針

計

画

各地域で行われる技能振興に資する取組みを「地域発！いいもの」として認定する事業が平成28年度から、一級技能士が製作した製品等にグッドスキルマークの表示を認める事業が２９年度から、それぞれスタートした。中央技能振興センターに協力して、募集・申請受付を行う。
また、技能尊重気運の醸成や青少年の技能者への入職促進のため、現代の名工紹介コンテ
ンツ作成（中央技能振興センター）への支援を行う。
５ 事業予算における管理費に一般管理費の考え方が導入された。これに対応した事業推進を行っ
ていく。

４

１

技能振興コーナーの設置・運営体制「東京都技能振興コーナー」を設置し、ものづくりマイスター・ＩＴマスター・テックマイスターの認定申請、若年技能者の人材育成に係る相談やものづくりマイスター等派遣、イベント等の業務を行う。
実施要領に従い、東京都技能振興コーナー長及び事務責任者を配置するとともに、技能振興アドバイザー 、ものづくりアドバイザーを配置する。

２

事業内容及び事業規模(１) ものづくりマイスター等の認定・登録の業務① ものづくりマイスター・ＩＴマスター・テックマイスター認定・登録に関する相談・援助
本事業の円滑な推進を図るため、企業や団体訪問等により人材把握を行い、ものづくり
マイスター等の認定申請へ繋げる。ものづくりマイスター等の認定目標数については、令和
３年度は、契約後、厚生労働省と協議して設定する。
② ものづくりマイスター等に対する研修
ア 指導技法等講習会の実施
指導技法に優れた職業訓練指導員経験者や教員経験者を講師として指導技法等講習会を実施する。また、過去３年間一度も活動実績のないものづくりマイスターについて､活動の意志確認と最新版のテキストや事例集等の情報提供を行う。
(２) ものづくりマイスター等の活用① 若年技能者の人材育成に係る相談・援助「技能振興コーナー」に若年技能者の人材育成に係る相談・援助の窓口を設け、ものづくり
マイスター等を活用した実技指導など総合的なコーディネートを展開する。ものづくり
マイスター等制度について、HP、パンフレット等で広報活動を展開し、制度の周知を図る。

－ 38 －

区分

概

要② ものづくりマイスター等の派遣による実技指導の実施
ア 中小企業等へのものづくりマイスター等派遣
平成２５年度に行ったニーズ調査等を基に､人材育成に意欲のある企業に対して､個別訪問などにより具体的なニーズを把握し､ものづくりマイスター等と企業とのマッ
チングを図る。ものづくりマイスター等を中小企業等へ派遣して実技指導を行う。
（延べ800人）
・ 規模：5日～２０日間 12か所 ５名程度
イ 工業高校等へのものづくりマイスター等派遣
技能検定課題等を活用した実技指導を実施する。実施に当っては、工業高校コースや農業系専門高校コース等を設定し、ニーズにあった実技指導を行う。
（延べ3,000人）
・規模：１０日間程度 25か所 １０～２０名程度③ 「目指せマイスター」プロジェクトの推進
児童・生徒がものづくりの道を目指すよう教育関係者や児童・生徒に対し、ものづくりの魅力を発信する取組みを行う。大田、新宿、板橋、江戸川の重点的に事業の普及に努めてきた地域の他、実績の上がり始めた地域や未実施地域にも普及を図る。
ア ものづくりの魅力の発信

計(ｱ) 学校等の授業へものづくりマイスターを講師として派遣
・ 小・中学校等 １日間程度 ４０名 ４９校(ｲ) 学校教員や保護者等に対するものづくりの魅力発信講座実施
・ １日間 ２名 ４９校
・ １日間 ８名 ４回(１,９６０ 人 )(９８ 人 )
(３２ 人 )イ ＩＴの魅力の発信
小･中学校等の生徒に対し､ＩＴマスターによる「ＩＴの魅力」を発信し､ＩＴ技能に対する関心の醸成を図る。
・ １日間 ３０名 ５校

画(１５０ 人 )ウ 若者に対する「ものづくりの魅力」発信
・１日間 １０名 １か所(３) 地域における技能振興等に係る業務(１０人）① 技能五輪全国大会の予選の実施等(４０ 人 )
ア 技能五輪全国大会予選の実施
３職種（例：西洋料理）
イ 技能五輪全国大会（開催地：東京都） 、 若年者ものづくり競技大会（開催地：愛媛県）の参加選手と指導者に対し、旅費、道具類 の運搬費を助成する。
② イベントの実施
ア 「ものづくりフェア東京２０２１」の実施
ものづくりマイスター、技能五輪大会入賞者等による実演や匠の技の作品展示、
ものづくり体験教室、都内ものづくり企業の製品展示、技能五輪全国大会、技能検定の紹介を行い、ものづくりに対する意識の高揚を図り、ものづくりの振興に寄与する。
新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、オンライン方式も検討する。
・時期：令和３年１０月１～２日
・場所：新宿駅西口広場イベントコーナー－ 39 －(約９,０００人）

区分

概

要

イ 技能五輪全国大会併催イベントの実施
令和３年度の技能五輪全国大会東京開催を盛り上げるため、大会実施期間中に併催イベントを実施する。
ウ ものづくり体験教室 小中学生対象 １０回(３００人）エ 匠の技の実演や技能五輪全国大会等上位入賞者による技能の実演
・ 高校生等を対象
年４回程度実施オ ものづくり普及啓発事業
・ 地域の「ものづくり体験イベント」に参加する。
③ 熟練技能者を派遣した実技指導実施
ものづくりマイスター対象分野以外等の場合、企業等の要請に基づき、熟練技能者(８０人）を派遣し、実技指導を行う。 ２日 ５回 ８名(４) 技能競技大会を活用した技能の理解促進
技能の重要性等の理解を促進するため、高校生以上を対象に、技能五輪全国大会を観覧するバスツアー等を行う取組みであるが、令和３年度は開催地が東京都であるため、新型コロナウイルス感染拡大の防止を考慮しながら工夫して実施する。
集客数(２００人程度）(５) 技能士展及び技能競技大会展の実施（ブロック単位で実施）
技能士制度の普及・促進や技能五輪全国大会等の技能競技大会の周知を図るため、
中央技能振興センターに協力して、技能検定制度、技能士のメリット、技能競技大会内容等
を広く広報するとともに、技能士による製品・作品、パネル等の展示を行う。
・時期・場所：中央技能振興センターが調整(６) 「地域発！いいもの」応援事業・グッドスキルマーク事業

計

各地域で行われる技能振興に資する取組みを「地域発！いいもの」として選定する事業
及び一級技能士が製作した製品等にグッドスキルマークの表示を認める事業について、
中央技能振興センターに協力して、募集・申請受付を行う。
（７）現代の名工の表彰制度の紹介コンテンツの作成支援
社会一般に技能尊重気風を浸透させ、青少年が技能労働者の道に入職することを促進するため、令和２年度及び３年度に表彰された卓越した技能者（現代の名工）の紹介
コンテンツを中央技能振興センターで作成するが、東京都地域の被表彰者について取材等により作成支援を行う。
取材内容：プロフィール（入職のきっかけ）、
仕事に対する思い（やりがいや苦労したこと）、
これから入職する若者に伝えたいこと及び写真（作品及び作業風景）

画

取材結果：取材結果を中央技能振興センターへ報告(８) 東京都若年技能者人材育成支援等事業連携会議の開催
学識経験者、経営者団体、労働者団体、教育関係者、東京都、東京労働局をメンバーとした「連携会議」で、事業の進行管理及び推進計画を審議する。また、連携会議に「専門分科会」を設置する。
・本会議 ２回

専門分科会(ものづくり・ＩＴ分科会、教育分科会） 随時開催

－ 40 －