貸借対照表（平成15年3月31日現在）
資産の科
流

動目
資定

資

繰

債・資
目

2,733,020
4,987,534
2,378,885
2,577,111
955,674
614,478
87,468240,393
181,765
102,055
41,858△ 264,969

支買
工
短払

手掛
未借

事
期

払
入

1年以内に償還予定の社債

未払
未 払 法 人 税
未払費
未 成 工 事 受 入
そ の 他 流 動 負械
装輛
運搬具 器 具 備物
物
置具品
地2,004,710
93,467
398,055
269
50,463
4,088,258

負債

合141,543 資 本 剰 余 金
121,179
23,800 資
本
準
備

投資

投子差繰そ
貸

資 有 価 証会社
株入
保証
延 税 金 資の 他 投 資
倒
引
当資

等

6,050,378
965,283
954,861
2,900,000
1,886,000
200,000
323,648
209,713
110,517
386,858
95,379

券
式
金
産
等
金

376,857
金

376,857

141,323
4,173,000
297,031(156,202)

発

金
計24,439,689

合565,295

金

768,790973,864
235,719
390,273644,599△ 131,791

1,208

差

19,526,651

4,611,355

1,208
行

本

計

1,050,000
3,921,000
216,592
256,416

2,881,455 利 益 剰 余 金

産

産

金
等
用
金
債

社
債長期借入金退 職 給 付 引 当 金役 員退 職慰 労引 当金

特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の他 無形 固定 資産

債部
額5,444,009

286,524 資社の金6,635,225

築

資形
金
金
金

1年以内に返済予定の長期借入金

無形固定資産延本

14,082,641

9,803,205 固 定 負 債

産

有形固定資産
建構
機
車工
土負科

額

14,635,276 流 動 負 債

産

現金
預金
受取
手形
売掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金
商
品
未 成 工 事 支 出 金
前払費
用
子 会 社 短 期 貸 付 金
未収入金繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸倒引当金固部金（単位：千円）

利
益
準備金
別途
積立金
当 期 未 処 分 利 益（ う ち 当 期 利 益 ）株式等評価差額金△ 52,539

自 己 株 式計

△ 587,930
4,913,038

負 債 ・ 資 本 合 計

24,439,689

資本合

損

益

平成１4年
平成１5年
科
目
経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部売
上高商 品 売 上 高
完 成 工 事 高
売 上 原 価商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
売 上 総 利 益
商 品 売 上 総 利
完 成 工 事 総 利
販

売費及び

一般

管営業
利
益
業 外 損 益 の 部
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金受取
家賃
そ の 他 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払利息
そ の 他 営 業 外 費 用
経常利益
特 別 損 益 の 部
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
匿 名 組 合 事 業 利 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投資有価証券評価損
役 員 退 職 慰 労 金
ゴルフ会員権評価損
リ ー ス 解 約 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸倒損
失税 引 前 当 期 利 益

計算書

４月 １日から３月３１日まで（単位：千円）
額

金益
益
理

14,947,051
11,649,704

26,596,755

11,112,904
9,558,506

20,671,411

3,834,146
2,091,197
費5,925,344
5,168,928
756,416

営

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当期利益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

20,98919,593
48,138126,214
10,742831
211,6134,226
2,953
265,859
6,060
8,500
31,53059,255206,234

88,721
136,957
708,180

212,445584,619
336,006
216,252△ 36,448
156,202140,829
297,031

注記 事項

１．重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たり採用した重要な会計方針は、次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満 期 保 有 目 的 の 債 券
償却原価法（定額法）(2) 子 会 社 株 式移動平均法による原価法(3) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの…………
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品(2) 未成工事支出金
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物（建物附属設備を除く）…………
②その他の有形固定資産
…………

(2)

無形固定資産(3)

長期前払費用（その他投資等）

４．繰延資産の処理方法
社債発行差金移動平均法による原価法
個別法による原価法

定額法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3年〜50年
機械装置及び車輌運搬具
2年〜13年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
定額法

社債の償還期間にわたり毎期均等償却しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（573,860千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。この引当金は平成14年改正前の商法第287条ﾉ2に規定する引当金であります。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっておりますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負額１億円以上）については、工事進行基準によっております。なお、当期の工事進行基準による完成工事高は395,216千円、完成工事原価は363,529千円であります。
８．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
10．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

11．自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことにともない、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。

12．1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことにともない、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
13．表示方法の変更「特許権」は前期まで「その他無形固定資産」として表示しておりましたが、当期においてその重要性が増したことにより区分掲記しております。又、「電話加入権」につきましては、当期においてその重要性がなくなったことにより「その他無形固定資産」に含めて表示しております。

２．貸借対照表 注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．有形固定資産の減価償却累計額

291,007
301,296

千円
千円

1,746,265千円

４．重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、機械装置及び電子計算機などがあります。
５．重要な外貨建資産及び負債
子会社株式

934,864 千円

3,552 千スターリングポンド
99 千ユーロ

６．保証債務等保７．担保に供している資産

証

債

務

376,220 千円
土建地
物

８．１株当たり当期利益
３．損益計算書

4,020,468千円
1,834,750千円
20円

78銭

注記

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引高
商 品 売 上 高
商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
販売費及び一般管理費（賃借料）（保険料）（消耗品費）

363,080千円
827,078千円
127,046千円
2,892千円
3,138千円
301千円

営業取引以外の取引高

11,736千円