2020年６月３日

第108回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.makita.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされるものです。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な会社名
53社

マキタ U.S.A. Inc.、マキタ（U.K.）Ltd.、
マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.（ドイツ）、マキタ･フランス SAS、
マキタ Oy（フィンランド）、マキタ LLC(ロシア)、牧田（中国）有限公司、牧田（昆山）有限公司、マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.、
マキタ EU S.R.L.、マキタ・ド・ブラジル Ltda.

３．金融商品の評価基準及び評価方法①

非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、

当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益として認識しております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、認識を中止しております。
②

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
③

非デリバティブ金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
（ⅱ）事後測定（a）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

④デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、取得原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。加
工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。

５．重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可
能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物： ３ 年から60 年

機械装置及び備品： ３ 年から15 年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
②

無形資産
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・開発費

：５年

・ソフトウェア： ２ ～10 年
・工業所有権： ４ ～14 年

無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
③

使用権資産
使用権資産は、当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される
場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

６．非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損
失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
７．引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上されております。

８．退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤務費用は発生した期の費用として認識しております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ii) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

９．外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レート を使用して換算し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

１０．収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。又、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
１１．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。
当社グループはIFRS第16号に従い、従来IAS第17号「リース」のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースを使用権資産とリース負債として連結財政状態計算書に計上しております。なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。
IFRS第16号の経過措置の規定に従い、移行日に修正遡及アプローチ（本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法）を適用しております。
当連結会計年度期首において、使用権資産（連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示）等資産合計を10,656百万円、リース負債を10,656百万円(連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示）を追加認識しております。
当連結会計年度期首のリース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いて現在価値を測定しております。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。

連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

1,182百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額
136,591百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

連結持分変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当普280,017,520株

通株

式期

首増

加減少－株

当－株

期

末280,017,520株

２. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議

2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

14,11652

2019年３月31日

基準日

2019年６月27日

効力発生日

普通株式2,71510

2019年９月30日

2019年11月28日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

定

株式の種類

配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基

2020年６月25日
定時株主総会

議

予

普通株式

利益剰余金

11,675

43

準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月26日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用リスク・流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
（1）市場リスク（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、この為替変動リスクによる影響を軽減しております。なお、このデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、 この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。

（ii）株価リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。
（２）金利リスク
当社グループの有利子負債は借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しております。
（３）信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る信用リスクに晒されております。営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。
当社グループは資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。
（４）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持すること等により、当該リスクを管理しております。

２. 金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

3,105

負債性証券

3,085

(注）１．連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
３．公正価値の測定方法(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

収益認識に関する注記
当社グループの主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容及び履行義務に係る収益認識時点については、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 10.収益認識に記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

2,104円01銭
175円80銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
※記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式………償却原価法（定額法）…………移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準…………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品・仕掛品・原材料…………総平均法
貯蔵品…………最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）

無形固定資産（リース資産除く）…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

38～50年

機械及び装置５～10年…………定額法
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
工業所有権については４～14年の定額法によっております。

リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準
貸倒引当金…………売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金…………役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上

製品保証引当金…………製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理しております。
費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。
退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金………2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当期末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役（社外取締役を除く）に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額であります。

６．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物29,588百万円

構築物

2,498百万円

機械及び装置12,157百万円

車両運搬具
工具、器具及び備品
合計243百万円
26,770百万円
71,256百万円

２．保証債務金融機関からの借入金に対する保証
マキタ U.S.A. Inc.に対する保証極度額（5千万米ドル)

5,442百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権34,734百万円

短期金銭債務

19,731百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

174,237百万円

仕入高等173,236百万円

営業取引以外による取引高

38,683百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当期

首

増

8,550,463株

加705株

減

少50,638株

当期(変動の理由)増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

705株

減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
譲渡制限付株式の割当による減少

末8,500,530株

58株
50,580株

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用

1,581百万円

たな卸資産

675百万円

未払事業税等239百万円投資有価証券評価損2,483百万円

減価償却超過額

3,175百万円

役員退職慰労引当金

98百万円

固定資産減損84百万円

その他

82百万円

小計

8,417百万円

評価性引当額
合計△351百万円
8,066百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△3,116百万円

その他有価証券評価差額金△2,028百万円

固定資産圧縮記帳積立金△1,059百万円

その他

△2百万円

合計

△6,205百万円

繰延税金資産の純額

1,861百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国子会社配当金源泉税試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2％△17.8％
3.7％
△1.2％
0.3％
15.2％

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内255百万円

１年超

1,358百万円

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等

属性役
員
及び
そ の 近 親 者 が議決権の過半数を所有している会社等（当 該 会 社 等 の子 会 社 を 含 む )

科目

期末残高
(百万円)
(注４)

生産設備の購入(注３)

90 未払金3

広告宣伝(注３)

2

－

会社等の名
称

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

株式会社
ト ー ア(注１)

自動制御装置の設 計、 製 作
及 び 販 売被所有
直接 0.0

生産設備の購入
役員兼任(２名)

株式会社
マ ル ワ
(注２)

不 動 産 業

被所有
直接 3.2

広 告 掲 出役員兼任(２名)

取引金額
(百万円)
(注４)

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の100％を所有しております。
（注２）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の68.1％を所有しております。
（注３）株式会社トーア及び株式会社マルワとの取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
（注４）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．子会社等
属性会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

債務保証
マ キ タ U.S.A. Inc.
増資の引受
直接 100.0(米国)
役員兼任(2名)

子会社

取 引 の 内 容

取引金額
（百万円）
（注４）

科目

期末残高
（百万円）
（注４）

債務保証（注１）

5,442――

増資（注３）

4,687

―

―

牧田（中国）有限公司
直接 100.0(中国)

商品及び製品等の仕入役員兼任（3名）

商品及び製品等の仕入（注２）37,918

買掛金

3,769

牧田（昆山）有限公司
直接 100.0(中国)

商品及び製品等の仕入役員兼任（3名）

商品及び製品等の仕入（注２）125,522

買掛金

13,286

7,008―

マキタ エンジニアリング ジャーマニー G.m.b.H 直接（ドイツ） 間接

89.4 増資の引受
10.6 役員兼任（2名）

増資（注３）―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）マキタ U.S.A. Inc. に対し債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額（5千万米ドル、期限なし）を記載しております。
（注２）製品等の価格その他の取引条件については、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
（注３）増資の引受をしたものであります。
（注４）取引金額と期末残高には消費税等は含まれておりません。

収益認識に関する注記連結注記表「収益認識に関する注記」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,467円16銭

１株当たり当期純利益192円89銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
※記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。