教育委員会の点検・評価（平成２９年度分）
報

告書

平成３０年５月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携
・市内一斉学校公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６・学力向上事業・よりよい学級づくり事業・・・・・・・・・・・・・・・７
・職場体験学習「ワクワク境港」・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・８
・小・中学校就学援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９・児童クラブ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・地域学校協働推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
目標２：教育力の向上
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・国際理解教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
目標３：社会教育の充実
・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業・・・・・・・・１７
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
目標４：体育・文化の振興
・文化財保存・保護事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・日中友好交流都市中学生卓球交歓大会・・・・・・・・・・・・・・・２０

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況(平成２９年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

1

教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。
）」の改正（平成１９年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第２７条の規定に基づき、２０年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当
する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督（レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第２７条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（学校教育課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第２７条第２項の規定による知見の活用を図るた
め、学校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学
識経験者から、教育委員会事務局が作成した点検・評価シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏

名

略

歴

等

外部評価実施日築谷 浩明

前第一中学校教頭

平成３０年５月１０日

佐々木壮一

元海とくらしの史料館館長

平成３０年５月

４日

５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）
等を検証し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。
（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）
により、点検・評価に対する指摘・助言を受ける。
※ 各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者
2

（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 27 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

3

点検・評価シートの記載要領
１「事業名」欄
対象となる事業名を記載して下さい。
２「担当課」欄
担当課名を記載して下さい。
３「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で、特に目標としていることを記載して下さい
４「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載して下さい。
５「実施状況」欄
これまでの取り組み状況や目標達成に向かって、どのような取り組みを行ったかを記載して下さい。
６「予算額」欄
当該年度の予算額を記載して下さい。
７「成果・効果」欄
取組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載して下さい。
８「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課
で評価を行い、「評価」欄に記載して下さい。
評価区分
内
容
◎

順

調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△

やや順調
でない

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。

×

順調でない

目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取り組
みにも着手できていない。

９「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載して下さい。
10「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載して下さい。
4

11「学識経験者の指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。
点検・評価シート
【目標

：

】

事 業 名

担当課
・

事業の目的
・
事業概要
・
実施状況
予 算 額
・
成果・効果
評

価
・

課題・問題点・検討事項※

学識経験者による指摘・助言5

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
市内一斉学校公開
担当課
学校教育課
・信頼される学校づくりを進めるため、平素の教育活動や学校等における子ども達の姿を家庭・地域に積極的に公開し、学校・家庭・地域が連携した教育事業の目的
活動の充実を目指す。

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

・春に小中学校、幼稚園・保育園・認定こども園の一斉公開を実施する。同時に開催することで、どこの施設に行っても子どもたちの様子を見てもらえるようにする。
・小中学校においては、来校者へのアンケート調査を実施し、アンケート結果を分析し、今後の教育活動の改善に役立てる。
・アンケートの分析結果及び今後の取り組みについて、学校だより等を通じて各家庭に周知を図り、理解と協力を得る。
・6 月５日（月）・２学期は各校で公開日を設定
０円
・H28 年度よりも来校者が増えた学校が多く、特に、地域・来賓の来校者が２倍以上になった小学校があった。
市内全体
保護者
H28（１２９８名）→ H29（１２７８名）
地域・来賓 H28（１６６名） → H29（２４１名）
合計
H28（１４６４名）→ H29（１５１９名）
・学校の教育活動の現状や児童生徒の状況等について、理解を深めていただく
ことができた。
・アンケートは各校で実施し、自校及び各中学校区における取り組みの成果と課題の把握に努め、今後の教育活動改善のための資料とすることができた。
○

概ね順調

・２学期は学校行事が多く、日程の調整が難しいため、各校の行事日に地域と連携して公開日を設定することが望ましい。今後コミュニティ・スクールが課題・問題点中学校区で導入されていく予定であるので、平日における中学校区単位での
公開日の設定を検討していきたい。
・アンケートの質問内容については、各校の判断に任せているが、今後も共通の質問事項を設ける。また、コミュニティ・スクールの導入に向け、学校運営協議会での協議対象となる教育目標に沿った質問項目を検討する必要があ
検討事項
ると考える。
・各中学校区の自主性に任せる形で、３学期においては、第 3 回目の公開の実施について働きかけていく。
※ 学識経験者による指摘・助言
Ｈ２９年度の来訪者が大きく増加した学校の取り組みについて、他の学校も参考にしていただきたい。また、中学校区の学校をそれぞれ訪問してもらえる公開を、中学校区の学校で連携して検討していくとよい。
学校と地域の連携を深めるために、児童生徒の保護者、祖父母などの家族以外の地域の方々にも来てもらえるよう、今後も広報等について工夫をしてほしい。その際、公民館や見守り隊などの地域の意見を参考にしてほしい。
授業以外（給食や掃除など）の様子も見てもらえるような工夫を、今後も検討してほしい。
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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名 学力向上事業・よりよい学級づくり事業 担当課
学校教育課
・児童生徒の一人ひとりの学力定着の度合いを把握することで、学習指導・授業改善に役立て、学力向上を図る。
事業の目的 ・児童生徒の学級に対する満足尺度を特定し、それに合わせた指導や支援を行
い、いじめや不登校の早期発見・組織的対応へつなげる。

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

・市内小学４年生・５年生及び中学２年生を対象に標準学力調査ＣＲＴ（小学校４年生は国語・算数、小学校５年生は国語・算数・理科・社会、中学校は国語・数学・理科・社会）を実施し、観点別学習状況の客観的な把握と、児童生徒のつまずきに対してきめ細かな指導を行う。
・市内全児童生徒を対象に年２回 QU（楽しい学校生活を送るためのアンケート）検査を実施し、学級における満足度を客観的に把握し、いじめや不登校に対する未然防止と早期発見につなげる。
・GTEC(スコア型英語テスト)を中学校２・３年生で各２回実施し、「聞く」「読む」「書く」の各領域における力を把握し、指導・授業改善に生かす。
・標準学力調査 CRT を小学校４年生・5 年生、中学校 2 年生を対象に実施
・市内全小中学生を対象に QU 検査を年 2 回実施
・市内中学生２・３年生に GTEC を年２回実施
・学力向上事業 小学校 586 千円 中学校 2,734 千円
・よりよい学級づくり事業 小学校 301 千円 中学校 186 千円
・CRT および GTEC の結果をもとに、児童生徒一人ひとりや学校の課題を客観的に把握することで、つまずきに対してきめ細かな指導を行うことができた。
・QU 検査を実施することで、同じ指標をもとに児童生徒の学級内での満足度を客観的に把握し、個々に応じたきめ細かな対応や、いじめや不登校の未然防止や早期発見につながった。
・CRT 及び QU 検査ともに、結果について合同分析会を実施し、市内の傾向と校内分析に対する共通理解を図ることができた。
○

概ね順調・標準学力調査 CRT の結果をさらに活用した学習指導の調査、研究を進め、中学校区で課題を共有していくことが必要である。
課題・問題点 ・QU 検査の結果を、個別の指導に活かすことのみならず、学校体制で学級づ
くりに活かす取組が必要である。
・継続的なデータの蓄積と予算確保が必要である。
検 討 事 項 ・GTEC は、各学年で年２回実施が有効か、
「聞く」
「読む」
「書く」に加え「話す」の領域の力を図る必要性について、検討を要する。
※ 学識経験者による指摘・助言
ＣＲＴやＱＵの活用と分析が定着してきている。今後も、分析をもとに、学力向上や問題解決につなげてほしい。
ＧＴＥＣの結果を有効に活用し、英語力が高まるように取り組んでほしい。また、全国学力・学習状況調査のように結果・分析を公開する方向を検討していただきたい。

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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
職場体験学習「ワクワク境港」
担当課
学校教育課
・市内 3 つの中学 2 年生が、一斉に職場体験学習に取り組む。地域の方々に先事業の目的生となっていただき、地域の宝である子どもたちを協力して育てていく。
・「みんなでならいや地域の先生」を合い言葉に、子どもたちの健全育成を図る。
事 業 概 要 ・職場体験学習に取り組むことで、地域を知り、良さを発見する。
・子どもたちを、学校と地域が一緒になって育てていく機運を高める。

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

・5 月２２日（月）～５月２６日（金）の 5 日間、市内９７カ所の協力事業所
で職場体験を行った。
・原則 9 時から 15 時までの現場実習。
・定休日等の活動ができない日は、学校にて自学などを行う。
・昨年度の検討事項を受けて、損害責任保険に加入する予算措置を行った。
300 千円・期日を一斉にしていることで、境港市の企業や事業所が一つとなって子どもたちを育てていこうとする機運づくりに貢献している。
・子どもたちの元気な笑顔とがんばる姿が、地域に活力を与えているように感じる。
・体験学習を経験することで、キャリア教育に大きな意義がある。
○

概ね順調

・生徒数の減少から、体験を依頼する事業所も徐々に減ってきているが、これまでの事業所を継続しつつ、今後も新規協力事業所を開拓していくことは、
課題・問題点
学校と地域との連携を進める上で大切である。
・体験活動を、個々の生徒のキャリア発達にどうように活かしていくかの課題について、昨年度同様十分に検討されていない。
・個人情報の扱いや特別支援学級の生徒、不登校生徒の情報提供の在り方など
保護者との連携を踏まえた細やかな対応が必要
検討事項
・天候の悪化に対する備えの指導と、移動時・活動時の安全教育の徹底
・知り得た情報の管理について、生徒への指導が必要※ 学識経験者による指摘・助言
３中学校同時の開催により、市内全体で取り組んでいるということが定着していると感じる。
事業所の受け入れ時期等も考慮に入れながら、体験学習の適当な開催時期について検討することも必要である。
この体験活動を、キャリア教育の中でどのように位置づけるのか、全体計画を含め各中学校
で検討に入っていただきたい。

8

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
小・中学校就学援助費
担当課
学校教育課
・小・中学校に通学する子ども達が学校で安心して勉強できるよう、教育費の事業の目標支払いに困窮している保護者に対し、決められた費用を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・支給費目は要保護が修学旅行費と医療費（学校保健安全法に定めがある疾病）、
準要保護は上記にプラス給食費、学用品費、校外活動費などの支払いを行う。
事 業 概 要 ・認定審査は随時実施しており、年度中途で家庭環境等の変化があった場合でも対応できるようにしている。１４日までの申請の場合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。
・昨年度の「課題・問題点」で挙げていた新入学児童生徒学用品費の支給時期について、平成 30 年度入学予定者より入学前（前年度中）に支給が行えるように改定。
・平成 30 年度 認定者延べ人数
準要保護児童生徒
小学生２２６人、中学生１６８人、小学校入学予定者２１人
中学校入学予定者４０人
実施状況
要保護児童生徒
小学生 １５人、中学生
６人
・平成 2９年 5 月 1 日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校在住者で要保護・準要保護児童生徒の割合）
小学生 12.5％（前年比＋1.4）、中学生 18.8％（同＋0.5）
予 算 額 15,552 千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減が図れた。
・給食費の公会計化に伴い、給食費を全額免除しているのは県内４市で本市だ
成果・効果
けで、就学援助として効果は高い。
・経済的負担が大きい修学旅行代も個人のお小遣い以外全て負担しており、児童生徒が安心して参加できている。
評
価◎順調
課題・問題点・要保護者以外は所得証明の提出により審査を実施しているが、所得に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。

検討事項

・現在の認定基準が妥当であるかどうかを適宜検討する必要がある。

※

学識経験者による指摘・助言
給食費を全額免除しているのはとても評価できる。今後も継続してほしい。
就学援助のみならず、総合的な子育て支援の方策を、今後、関係機関と検討していく必要性
を感じる。

9

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
児童クラブ運営事業
事 業 名
担当課
学校教育課
・保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校３年生（外江小、境小、上道
事業の目標
小、余子小、誠道小は６年生）までの児童を預かり、保護者の就労支援及び児童の健全育成、自立支援を図る。
・市内７校区に児童クラブを開設。開設時間は、通常が放課後から１７時３０分、土曜日・長期休業日は８時３０分から１７時３０分までとし、保護者の希望により、１８時３０分まで延長保育を実施している。
事 業 概 要 ・保護者負担金は月額 3，500 円（８月は 7，000 円）とし、減免制度、2人目以降の減額制度も設けている。
・主任（嘱託職員）を各クラブ１名配置し、主任を中心にクラブ運営を実施している。
・平成２９年度 クラブ利用者延べ人数
実施状況
渡小６７人、外江小７２人、境小６３人、上道小６９人、余子４３人、中浜６３人、誠道３０人
予 算 額 49,806 千円
・共働き世帯やひとり親世帯における低学年児童の安全・安心な居場所を提供
成果・効果
し、保護者の就労支援に繋がっている。
・児童の基本的な生活習慣（しつけ等）取得の手助けができた。
評

価

〇

概ね順調

・入会者数が増えており、今後も入会希望が増えれば、長期休業中や４年生以上の受け入れについて待機となる可能性がある。
課題・問題点 ・特別な支援を必要とする児童もあり、児童理解を含め対応能力が求められる。
（研修の必要性）
・勤務時間が不規則なため、募集をかけても指導員の確保が困難。
・生活上の問題（しつけ等）については、クラブだけの指導では難しい面もあるので、家庭、学校との連携を今まで以上に図る必要がある。
検討事項
・６年生までの受け入れを拡大していく方向であるが、それに伴い指導員を確保し、増やしていく必要がある。
※ 学識経験者による指摘・助言
・６年生までの受け入れが広がることは評価できる。空調設備を整えた児童クラブもあり、今後も、施設運営の環境整備、安全管理を進めてほしい。
・指導員の資質向上のため、引き続き研修を続けてほしい。
・指導員の募集について、今後も広く広報するなどして指導員の確保を進めてほしい。
・民間業者等の参入についても、考えてみる必要がある。

10

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
地域学校協働推進事業
事 業 名
担当課
学校教育課
・平成 28 年度の境港市校区審議会中間答申の「将来的には小中一貫校または義務教育学校を目指す」を受け、中学校区での学校と地域とのつながりを強化し、「地域に開かれた学校」から「地域とともにある学校」を目指したコミ
事業の目標ュニティ・スクールの導入を進める。
・平成３３年度までに市内全中学校区に対しコミュニティ・スクールの導入するために、３中学校区に順次「導入準備委員会」を立ち上げて導入準備期間を２年間として、研修・協議を進める。
・教育委員会事務局学校教育課指導係に、コミュニティ・スクール推進員を配置し、コミュニティ・スクール導入に向けた委員や教職員への研修を企画し、運営を行う。
事業概要
準備委員会の委員の選出
研修会の企画運営
先進校視察等の企画運営
学校運営協議会設置の目的と役割の周知・導入準備委員会の実施（年 3 回）
・目指す子ども像を共有するための研修会（熟議 年 3 回）
・コミュニティ・スクールについての研修会
実施状況（主に地域・PTA 対象 7 月）
・コミュニティ・スクールについての研修会（主に市内全教職員を対象 ８月）
予 算 額 2,484 千円
・研修会の開催により、コミュニティ・スクールについて周知を図ることができた。
・熟議を行うことで、地域や PTA とともに「目指す子ども像」を共有するこ成果・効果とができた。
・学校運営に参画する組織である学校運営協議会とともに、実際に学校支援等を行う組織について、検討することができた。
評

価

〇

概ね順調

・学校に対して、管理職へは周知を図ることができたが、その他の教職員への課題・問題点
周知が十分でなかった。
・市民に対する情報発信について、より積極的に進める必要がある。
・３中学校区毎に、順次導入を進めていくため、平成３０年度以降は複数校区の事業実施への対応を検討する。
検討事項
・地域と学校を繋ぎ、具体的な取り組みを連絡・調整するための「地域コーディネーター」の配置等について検討する必要がある。
※ 学識経験者による指摘・助言
・地域を愛し、地域に誇りを持った子ども達を育むために、本事業を通して「地域とともにある学校」づくりを進めてほしい。
・これからの教育、これからの境港を支える地域人材育成のためにも、人的・予算的整備が進むよう、充分に検討してほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
教職員の研修活動の実施
担当課
学校教育課
・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、指導力の向上に努めるとともにそれぞれの立場から組織力を引き出すための教育力の育成に努める。
事業の目的
・市の教育目標達成に向け、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・教職員のキャリア段階、境港市における教育的課題の解決を目的とした研修体制を構築する（学校教職員指導力向上事業）
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各校の課題解決に向けた取り組みについての指導・助言を行う。
事業概要
・市教委主催の研修会を実施することにより、それぞれの担当やキャリア段階に求められる資質や能力の向上を図る。
・若手教員等研修会（年２回 若手教諭、講師を対象に実施）
・管理職研修会（年１回 校長・教頭対象 年度当初に実施）※
・教頭研修会（年１回 教頭、管理職登載者を対象に実施）
・教務主任・研究主任合同研修会（年１回）
・学級経営研修会（年２回 初任者研修を兼ね、若手教諭を対象）※
・中堅教員研修会（年２回 これからの学校リーダーを対象に実施）※
・人権教育主任研修会（年２回実施）
・生徒指導担当者研修会（年２回実施）
・CRT 分析検討会（年１回実施）
・QU 検査分析検討会（年 1 回実施）
実施状況
・不登校担当者会（学期に１回）
・校内授業研究会（各校で年１回以上実施）への参加
・小・中学校生徒指導連絡会への参加（中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・講師研修会（年２回：１学期は合同実施、3 学期は市内代表校で実施）
・校種間連携（保・幼・小・中）のための交流研修
・事務共同実施研修会（年３回実施）
・教員養成セミナー（教員採用試験受験者対象、６月末に実施）
・管理職養成セミナー（教頭、教頭登載者、管理職を目指すものを対象、７月中旬に実施）
・小学校英語指導力向上研修（年度末に各小学校で実施）
予 算 額
８5 千円
・上記「実施状況」内の※印の研修が「学校教職員指導力向上推進事業」による研修・昨年度の課題であった経験年数や校務分掌に応じた研修開催により、自校の組織力向上のための自らの役割について、自覚を深めさせることができた。
・島根大学教育学部教職大学院から講師を招へいし、キャリア段階に応じた専門的な研修を実施することができた。
成果・効果
・他校の教職員や小中の校種を越えた「つながりの場」を持つことにより、縦横の連携の重要性についての認識が深まった。
・昨年度の検討事項であった「小学校教諭の外国語活動に向けた研修」についてエキスパート教員と連携して実施することができた。
評
価
○
概ね順調
12

・各学校の教育的課題を解決するための研修体制の構築が必要。
課題・問題点 ・マスター研修、市費職員（学校指導補助員、学校図書館職員）について、研修内容等について検討が必要。
検 討 事 項 ・各学校の教育的改題を解決するための研修体制の整備が必要。
※ 学識経験者による指摘・助言
充実した研修体制が整っており、評価できる。
これから増えていく初任者や若手教員、講師の研修の充実について、検討していただきたい。
市費職員の能力向上に向けた研修等の充実を図っていただきたい。

13

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
小・中学校少人数学級実施事業
担当課
学校教育課
・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルー
ルや学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指導を充実させ、基礎学
事業の目的
力の定着を図る。
・児童生徒一人ひとりの生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２年生で 30 人以下、小 3～6 年生で 35 人以下、中１年生 33 人以
下、中２・3 年生で 35 人以下において１学級を編成する。小３～６、中２・
事業概要
３年で１学級当たり、２，０００千円の協力金を県に提供する。

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

・平成２９年度１６，０００千円の協力金対象校
外江小３・５年、境小４年、上道３・４年
第一中２年、第二中３年、第三中２年
・平成２９年度県費全額負担対象校
外江小、余子小、第一中、第二中の１年 境小、余子小の２年20,000 千円
・子どもの実態把握や学習状況、生活態度への支援が細かいところまで行き届
き、一人ひとりに対してよりきめ丁寧な対応が可能になり、小１プロブレム
や中１ギャップの解消につながっている。
・少人数での安心感から、子どもたちの人間関係の構築がスムーズに進んでい
る。
◎

順調

・少人数学級の実現には教員の増員が必要であり、県の協力が不可欠となる。
・少人数学級を活かし、基礎学力の定着がなされるように教師の指導力を向上
課題・問題点させることが、今後も必要である。

・県が打ち出している全学年での少人数学級実現に向けては、教員の増員が絶対条件となるため、質の低下を招くことがないよう、働きがけが必要。
学識経験者による指摘・助言
少人数学級にすることによって、丁寧で細やかな指導が可能となる。個に応じた指導に、今後も個々の教職員が心がけてほしい。
少人数学級の実施も含め、教員の配置を増やしていくように県には働きかけてほしい。

検討事項
※

14

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
指導補助員配置事業担当課
学校教育課
・学習面や生活面において、様々な課題を持つ児童生徒や学級に対し、個別な事業の目的
関わりや特別な支援を行うことによって、適切な教育活動を行い、教育効果を上げる。
・小学校１４名、中学校６名、計２０名の指導補助員を配置する。
事 業 概 要 ・週２９時間の勤務で、担任とのチームティーチングにより、各学校の課題解
決や子ども達への適切な支援活動の一助となる。
・ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障がい）等、特別な支援を必要としている子どもへの関わりを中心に、各校に指導補助員を配置している。
実 施 状 況 ・各校で複数（２名）配置としている。
・特別な支援が必要な子どもに対しては、「個別の指導計画」を作成している。
これによって、短期、中期、長期的な目標を設定し、見通しをもった継続的な支援に努めている。
予 算 額
24,126 千円
・個に応じた細やかな指導や支援が、学習規律・学習の定着に繋がった。
・支援が必要な子どもへの関わりにより、個人が安定することによって、その他の子ども達や学級全体が、落ち着くようになった。
成果・効果 ・担任一人で抱え込むような負担が軽減され、そのことによって、学級経営や授業づくりの充実を図るためのゆとりが生まれた。
・子どもをより多面的に見ることにより、保護者に子どもの良い面を多く伝えることができ、その結果、学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっている。
評
価
○
概ね順調
・9 月にはすべての学校に２名ずつの配置ができたが、年度当初においては２０人の指導補助員を確保することができなかった。
課題・問題点 ・特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は年々増加しており、現状の人数
でも厳しい場面がある。
・指導補助員に対する研修の必要性。
・県教委からの加配教員配置等を有効に活用しながら、併せて教員の増員について要望していく必要がある。
検討事項
・「チーム学校」を進めるうえで、学校業務をサポートする人材を増やしていく
ことの検討。
※ 学識経験者による指摘・助言・支援を必要とする児童生徒は年々増えてきているので、指導補助員の配置の効果は高い。今後も配置の規模を維持し、拡充も検討してほしい。
・支援を必要とする児童生徒に対応することが多いと考えられるため、指導補助員に対しても、児童生徒理解のための研修を行う必要がある。
・教員の時間外勤務が多い状況を改善するためにも、今後も「チーム学校」が推進されること
を望む。

15

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
国際理解教育の推進
担当課
学校教育課
・
「国際理解教育推進事業」について、本市と関わりがあるロシアとの交流の歴
事業の目的
史がある根室市を訪れ、これからのよりよい国際交流について見識を深める。
・ALT を活用し、英語教育を中心とした国際理解教育を推進する。
・根室市を訪問し、現地学習と他市の生徒との交流を行う。
・実体験を通して、自ら学んだことを学校等周囲に還元する。
・境港市の中学の代表として、様々な思いを伝えながら、訪問地と本市をつなげる役割をする。
事業概要
・市が雇用する外国語指導助手（ALT）を市内に２名配置し、中学生が外国人とふれ合う機会を設けることによって、英語によるコミュニケーションへの意欲と能力を高めた。また、小学校の外国語活動において、チームティーチ
ングで指導に当たることによって、英語学習の導入期の興味関心を高める。
・市内中学生９名による根室市国際理解研修(３泊４日)を根室市で実施した。
事前学習会を３回実施し、学習後は各学校において報告会を開催した。
実施状況
・ＡＬＴに小学校・中学校を巡回させ、英語における外国語活動授業のサポートを行った。
予 算 額

1,806 千円(国際理解教育推進事業)

5,152 千円(外国語指導助手招致事業)

5,016 千円（中学校外国語指導業務委託事業）

・境港市の中学生の代表として根室市を訪問し現地学習や他市の生徒との交流を行った。また、学習後、各学校で研修報告会を行い、研修の成果を生徒や教職員に還元した。
成果・効果・ＡＬＴに対して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・ＡＬＴの学習参加によって授業が活性化した。
評
価
○
概ね順調
・日本とロシアとの国際関係についての理解を深めることはできたが、直接体験としての国際理解を推進する上では、海外に出向いての研修も検討してい課題・問題点く必要がある。
・ALT の活用を増やしていくために、計画的に今後のＡＬＴの配置を検討していく必要がある。
・近隣アジア諸国の状勢を見極めながら、国際理解教育の推進に向けた学習地
検討事項を選定していく必要がある。
※ 学識経験者による指摘・助言
・英語教育の向上を目指し、英語活動が活発になるように ALT を上手に活用し、小中連携を進めてほしい。また、小学校英語の授業数の増加に対応した ALT の増員を検討してほしい。
・外国の文化や、英語に触れることができる学習となるように、候補地を選んでいくことが大
切である。

16

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業 担当課
生涯学習課
・子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下している。未来を担う子ども達の健全育成を図るため、学校・家庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体
事業の目的
制づくりを引き続き目指す。
・学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取り組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。
・平成２０年度より教育委員会事務局内に学校支援コーディネーターを配置
し、市内小中学校１０校と学校ボランティアとの調整を図りながら、学校の事業概要
要望に応じて様々な教育活動を支援する。
・国の委託事業を平成２３年度から国県の補助事業として実施。
「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」（市 1/3 負担）
・学校の要望に応じて様々な教育活動を支援した。
→登下校安全指導、読み聞かせ、環境整備等
・「コーディネーター便り」を配付し、事業内容の啓発を図った。
実施状況
配布先：学校、保護者、公民館、当該ボランティア等
・見守りボランティア意見交換会を実施した。
・市内統一の帽子・ベストを配布した。
予 算 額
１，０９７千円
・市内統一のベスト等を配布した効果もあり、不審者事案が減った。
・見守りボランティア意見交換会を実施し、研修するとともに、課題の共有等
成果・効果
が図れた。
・中学校を花の植栽、読み聞かせなどで支援した。
評

価

〇

概ね順調

・この事業が市民全体に周知出来ていない。
・見守り活動が組織されていない地区がある。
・現在は、各地区を対象としたコーディネーター便りを作成していたが、市全域を対象としたコーディネーター便りに変更を検討。
検討事項
・市内全域で見守り活動が行われるように引き続き調整する。
・学校が必用としている支援を聴取する。
※ 学識経験者による指摘・助言
各校区の公民館が自立的に動くのが理想だが、地域間にばらつきがあるのは公民館の位置づけが明確になっていないからと考える。
余子地区を考えると自治会、地区社協等が小学校児童を大切に見守っているように感じられる。
課題・問題点17【目標３：社会教育の充実】
事 業 名
読書活動推進大会開催事業

担当課

生涯学習課

事業の目的

・ブックスタートに始まり、「朝読」「ファミリー読書」というように、赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。

事業概要

・読み聞かせ団体等による読み聞かせ、読書に関する展示、その年々のテーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し生涯読書の推進を図る。

実施状況◎テーマ 『境港市読書まつり』～赤ちゃんから大人まで本で楽しいひとときを～日時場所
1１月２５日（土）11:00～1５:３0 市民会館周辺
参加人数
約３50 人・講演会 演題：「こんな図書館があったらいいな
未来をひらく図書館の可能性」
講師：鎌倉 幸子氏（ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾘｿｰｽ･ｶﾞｲﾄﾞ㈱）・米子ものづくり道場 ・赤ちゃんを対象としたお話会（境港親と子どもの劇場） ・絵本等の展示 ・青い目の人形物語 ・学校図書館展示（各小・中・高等学校図書館の取組を紹介） ・読みメンによるお話し会 ・１箱本屋さん（一般公募） ・写真展示･･･
家族と本のある風景（一般公募） ・手作りカフェ（境港市女性団体連絡協議会他） ・図書館クイズラリー

予 算 額

１０２千円

成果・効果

評

価

・講演会、米子ものづくり道場、学校図書館展示、読みメンによるお話し会な
ど魅力的な催しを行い、多くの方にお越しいただいた。
・本年度も、学校図書館展示に高等学校からも参加をいただき、市内全小中高等学校の図書館の取り組みが紹介できた。
・「こんな図書館があったらいいな 未来をひらく図書館の可能性」という演題で講演をしていただき、図書館建設を控える本市にとって有益だった。
◎
順調

課題・問題点・本年度、会場として使用していた市民会館が来年度は使えないため、会場及び内容の検討が必用。

検討事項

・日程、会場、内容の再検討。
・広報の仕方、催し会場の周知の検討。

※

学識経験者による指摘・助言
大変いい大会です。今後も継続していってください。
希望としては「マンガ」もたくさん取り入れて欲しい。未来はマンガで描けるかもしれない。

18

【目標４：体育・文化の振興】
文化財保存・保護事業補助金
事 業 名
担当課
生涯学習課
（竹内町のオコニャ調査事業）
竹内町で行われている伝統行事「オコニャ（オコナイ）」の保存・継承を図る。
事業の目的

事業概要

実施状況
予 算 額

・平成２９～３０年度の２ヶ年をかけ、オコニャの現状・課題等を調査し、そのまとめた報告書を竹内町御講内保存会が製作する予定である。報告書の製作に際しては、市・県が同保存会に補助金を交付するとともに、有識者を交えた調査委員会を組織し、製作を支援する。
・本年１月に行われたオコニャの視察、他地域における類似行事の視察、オコ
ニャ関係者からの聞き取り、資料収集を行った。
１２０千円
・オコニャ関係者からの聞き取りや各種資料の収集により、行事の沿革、現状、課題などの把握が進みつつある。

成果・効果

評

価

課題・問題点○

概ね順調・後継者の不足、関係者の高齢化などにより、オコニャの保存・継承が難しくなってきている。その上、保存・継承に否定的な意見もみられるため、今後、保存・継承に向けた方策を検討する必要がある。

検討事項※

学識経験者による指摘・助言
境港市にあっては貴重な無形文化財と言える。かつては弓浜半島の村々に存在していた御講内だが、現存しているのは竹内町内だけである。これを存続させるには講元の代々を残す必要があり昔風の大家族がカギを握っている。
後継者不足、関係者の高齢化等の問題を解決するための検討が急がれるが、竹内会館に講元が居住していることにして大鏡餅等をそこで準備し町内を練り歩く。講元は 15 として退会者数を町内から補充するようにすることも解決の一案と考える。

19

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

日中友好交流都市中学生卓球交歓大会

事業の目的

・日本・中国の中学生が合同で卓球大会に参加することにより、青少年の国際理解・交流促進を図る。

事業概要

・５年に１回、中国・北京市で開催される日中友好中学生卓球交歓大会に、本市の中学生を派遣し、中国・琿春市の中学生と合同チームを組織し試合に参
加する。

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

担当課

生涯学習課

・日中友好交流都市中学生卓球交歓大会
派遣期間 平成２９年８月３日（木）～８日（火）大会会期 平成２９年８月４日（金）～６日（日）派遣選手 本市内の中学生（男女各１名）
１,７７７千円
・言葉の壁もあり、日中の選手間のコミュニケーションは十分とはいえなかったが、卓球を通じ、選手間の相互理解を深めることができた。また、本市の中学生にとっては、初の海外体験であり、異文化を経験する良い機会となっ
た。

◎

順調

・特になし
課題・問題点

検討事項※

学識経験者による指摘・助言
日中両国の「ピンポン外交」が起点になっており参加者は貴重な体験をされ、これからの人
生に役立つと考える。
交流の証としてのトロフィーを市報等で大きく扱いたい。

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教育委員会の活動状況（平成２９年度）

１．教育委員会委員
職 名

氏

名

教育長

松本

敏浩

教育長職務代理

酒井

伊津子

任

期

備 考

H28.10.26～H31.10.25
H27.11.01～H31.10.31※H28.10.25までは委員長

委員

谷田

真基

H25.10.01～H29.09.30

委員

十河

淳

H29.10.01～H33.09.30

委員

徳永

由樹

H28.10.26～H32.10.25

委員

赤石

有平

H26.10.07～H30.10.06

保 護 者
任期満了
（退任）

２．教育委員会の開催状況
平成29年度は、定例教育委員会会議12回、臨時会議1回を開催し、議案３１件、協議事項８件について審議を行っている。
３．教育委員会委員の主な活動（定例会、臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
先進地視察（佐賀県多久市・小中一貫校）
その他各種行事等への出席
４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。

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５．教育委員会の会議の開催状況について（◆：議案、◇：協議事項）
開催日
件
名◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について
４月25日◆境港市スポーツ推進審議会委員の委嘱について◆境港市スポーツ推進委員の委嘱について◇平成２９年度予算の概要について◆境港市就学指導委員会委員の任命について
５月24日 ◆境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について◇教育委員会の点検・評価について◆境港市社会教育委員の委嘱について
６月27日 ◆境港市文化財保護審議会委員の委嘱について◆境港市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について
７月25日 ◇６月定例市議会教育委員会関係質問答弁について◆平成３０年度から使用する小学校教科用図書の採択について
８月18日◇平成２９年度当初予算編成に係る概算要求について◆境港市図書館協議会委員の委嘱について◆境港市民会館条例施行規則を廃止する規則の制定について◆境港市民図書館施行規則の一部を改正する規則の制定について
９月28日◆公職選挙法による個人演説会の開催等に関する規程の一部を改正する規程の制定について◇全国学力・学習状況調査について
10月30 ◆境港市文化財の指定について日◇９月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
11月27 ◆境港市小・中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について◆境港市立学校職員の服務に関する規程の一部を改正する規程の制定について日
12月25◇１２月定例市議会教育委員会関係質問答弁について日
１月23日 ◆境港市中浜公民館長の任命について◆境港市就学指導委員会規則の一部を改正する規則の制定について
２月26日 ◆平成２９年度境港市一般会計補正予算（教育に関する事務に係る部分）について◆境港市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について
３月15日 ◆平成２９年度末教職員人事異動について◆境港市スポーツ推進委員の委嘱について◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆境港市上道公民館長の任命について◆境港市外江公民館長の任命について◆境港市誠道公民館長の任命について
３月28日 ◆平成３０年度境港市学校教育推進について◆平成３０年度学校教職員の研修について◆鳥取県西部地区教科用図書採択協議会の設置について◆公印の調製について◆誠道小学校のあり方について◇３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について2223