２０22 6月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

上海市では1か月以上にわたりロックダウンが続

また、中国からの輸出をめぐっては、日本国内で

き、その他都市でも全域、或いは一部エリアがロッも多くの企業が中国からの部品調達ができず、生産

クダウンするケースが多発している。北京市では、を減少したり、操業を一時停止したりする事態も起

中心部の朝陽区で外出規制を強め、在宅勤務を実施

き始めている。もはや中国だけの問題ではない。

するよう要求したほか、主な公園、レジャー施設、
一部公共交通機関を閉鎖した。

中国の貿易伸び率前年同月比推移
（ドル建）

60.0

「ゼロコロナ」を目指し、感染抑制に向けた規制を

50.0

単位：％

40.0

強化している中国だが、その影響が徐々に出始めて

30.0

いる。

20.0

5月9日に中国税関総署が発表した4月の貿易統

10.0

計（ドル建て）によると、輸出入総額は前年同月比

0.0
-10.0

2.1 ％ 増 の4,961.2億 ド ル で、 伸 び 率 が2020年6月 の輸出1.5％増以来1年10カ月ぶりの低い水準となった。

4

5

6
輸入

7

8

9

2021

10

11

12

1

2

3

4

2022

輸出額は前年同月比3.9％増の2,736.2億ドルで、伸影響は、中国に進出している日系企業の経営にもび 率が前月（3月）の14.7％増から大 幅に鈍 化し、 総大きく出ている。ロックダウンの対象となった都市

額 同 様2020年6月の0.5％増 以 来 低い水 準となった。

の企業が操業できないのは勿論のことだが、対象地

一方、輸入額は前年同月と横ばい（0.0％）の2,225

区の企業と取引をしている封鎖対象外の企業も、「部

億ドルで、今年3月（0.1％減）から2か月連続で低調品調達ができない」、「物流がストップして製品の輸だった。

送ができない」等厳しい状態が続いている。また、輸出額の鈍化は、やはり新型コロナウイルスの感

地元政府から、企業（工場内）で一人一個の簡易トイ

染拡大で行われた長期間にわたる上海市のロックダレの設置や、企業内での定期的なPCR検査の義務化

ウンや、各地で行われている厳しい外出制限等によを強いられるケースもあると聞く。今やその影響はり、物流が大きく混乱したほか、企業の操業停止や上海市周辺だけでなく、既に中国全国各地に及んで減産が相次いだことが主な要因とみられる。

いる。

中国の輸出は、これまで欧米での需要回復に伴っ上海市の厳しい規制が今後どれだけ長期化するのて大きく増加し、景気を下支えしてきたが、今回のか、また日本経済、引いては世界経済にどれ程の影

感染拡大抑制による厳しい規制の影響が明らかに響が出るのかが懸念されるが、一日も早く規制が緩なった。

和されることが望まれる。

目

次

中国の貿易 鈍化傾向に ～規制強化の影響が徐々に～……………………………
第一四半期の中国経済…………………………………………………………………
中国大使館経済商務処を訪問…………………………………………………………
中国実務セミナー 日本の経済安全保障政策と対中事業のあり方… ……………………
第一回中華飲食文化祭が開催…………………………………………………………
2022年版市場参入ネガティブリスト ～項目は2020年版から6件削除～… …………
2021年中国繊維製品・衣料品の貿易統計… ………………………………………
寄稿 日本人駐在員の中国での就労関連手続きについて… …………………………

1
2
4
4
5
5
7
9

滄州デスクNEWS……………………………………………………………………… 13
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 13
常州デスクNEWS……………………………………………………………………… 14
揚州デスクNEWS……………………………………………………………………… 14
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
江門デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
佛山デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
中国短信………………………………………………………………………………… 17
中国経済データ… ……………………………………………………………………… 19

中国国家統計局は4月18日、2022年第一四半期の経済指標を発表した。以下、主要指標を抜粋する。
（一部商務部のデータを含む）◇工業
全 工 業 の 生 産 額（ 付 加 価 値 ベ ー ス ）は、 前 年 比6.5％増だった。

統計局のコメントでは、経済は総体的に概ね回復

分類別では、採鉱業が10.7％増、製造業が6.2％傾向にあるとしているが、全頁で述べたように、新増、電力・熱・ガス及び水の生産、供給業が6.1％

型コロナ感染抑制規制の影響が4月以降から顕著に増、ハイテク製造業が14.2％増、装備製造業が8.1％なり、第二四半期以降への影響が懸念される。

増となった。
企業分類別では、国有企業が5.0％増、株式制企◇国内総生産（GDP）

業7.8％増、外資系企業（香港、マカオ、台湾企業を第一四半期の国内総生産（GDP）は、前年同期比

製品別生産量で大幅に増加しているのは、新エネ（以下同）4.8％増の27兆178億元となった。

ルギー車が140.8％増、太陽光電池が24.3％増、工業＜四半期毎のGDP推移＞
20.0

18.3

用ロボットの10.2％増となった。

15.0
10.0

6.4 6.2 6.0
6.0

3.2

5.0

4.9

＜主要工業製品生産量＞

7.9

6.5

4.9

4.0 4.8

0.0
-5.0
-10.0

-6.8

実 質 Ｇ ＤＰ成長率（％）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019

2020

2021

2022

産業別では、第一次産業が6.0％増の1兆954億元、第二次産業が5.8％増の10兆6,187億元、第三次産業
が4.0％増の15兆3,037億元だった。
◇物価
消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.1％増となった。

原炭
原油
発電量
粗鋼
鋼材
10種非鉄金属
セメント
硫酸

億㌧
万㌧
億㎾/h
万㌧
万㌧
万㌧
億㌧
万㌧

108,386
17,14419,922
24,33831,193
1,617
38,6982,322

前年
同期比（％）
10.3
-1.5
3.1
-10.5
-5.9
0.9
-12.1
-2.2

カ性ソーダ
エチレン
化学肥料
自動車
うちセダン

万㌧
万㌧
万㌧
万台
万台

955
724
1,661
667.3
241.7

-0.2
0.9
4.5
4.9
4.8

項

目

単位

生産量

◇消費
社 会 消 費 財 小 売 総 額は3.3％増 の10兆8,659億 元＜消費者物価指数＞
項含む）2.1％増、民営企業7.6％増といずれも伸びた。

目

前年同期比
（％）

消費者物価指数（CPI）
都市部
農村部
食品、たばこ、酒

1.1
1.2
0.7
-1.3

で、うち都市部の社会消費財小売総額は3.2％増の9兆4,292億元、農村部は3.5％増の1兆4,367億元となった。
消費分類別にみると、商品小売額は3.6％増の9兆8,006億元、飲食業関連の収入は0.5％増の1兆653億元。
一定規模以上の企業の売上の内、食糧・食用油

衣服

0.5

居住（家賃、修繕、燃料費を含む）

1.4

類が9.3％増、日用品が6.6％増、金・銀・宝 石 類が生活用品及びサービス

0.6

交通及び通信5.5

7.6％増、文化・オフィス用品類は10.6％増等となった。

教育・文化・娯楽

2.6

医療・保健

0.6

億元で、うち実物商品は8.8％増の2兆5,257億元と社

その他

0.7

会消費財小売総額の23.2％を占めた。

（2） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

全国のオンライン小売売上高は6.6％増の3兆120

増、インフラ建設投資が8.5％増、不動産開発投資＜社会消費財小売総額＞
項

目

金額
（億元）

前年
同期比
（％）

108,659
94,292
14,36798,006
4,577
716
1,388
3,285
949
828
1,833
2,067
1,496
944
339
1,577
5,402
10,739
406

3.3
3.2
3.5
3.6
9.3
11.8
11.8
-0.9
1.8
7.6
6.6
5.9
9.1
10.6
-7.1
4.3
19.7
-0.3
3.8

社会消費財小売総額
うち都市
農村
商品小売業
うち 食品、食用油類
飲料類
酒・たばこ類
服装、帽子・靴類
化粧品類
金・銀・宝飾品類
日用品
家電及び音響機材類
薬品類
文化・オフィス用品類
家具類
通信機器類
石油及び製品
自動車類
建築及び装飾材類◇固定資産投資
固定資産投資（農業を除く）は、9.3％増の10兆4,872
億元、その内、民間による固定資産投資は8.4％増

が0.7％増となった。
◇対外貿易
輸出入総額は13.0％増の1兆4,789億ドル、うち輸出が15.8％増の8,209億元、輸入が9.6％増の6,579億元だった。国・地域別では、ASEANとの貿易額が10.7％増で、引き続き中国にとって最大の貿易パー
トナーとなった。
＜主要国・地域との輸出、輸入額＞
国・地域

輸出金額
（億ドル）

ASEAN
EU
アメリカ
日本
韓国
香港
台湾
ブラジル
ロシア
インド

1,180
1,357
1,389
419
369
688
203
133
164
271

前年
同期比
（％）
12.3
23.3
16.7
8.3
17.0
-6.0
18.9
20.2
25.9
28.3

南アフリカ

53

23.7

943
701
470
477
533
17
622
201
217
49

前年
同期比
（％）
8.8
-4.5
0.8
0.4
13.0
9.0
14.1
-3.7
31.0
-26.1

70

6.9

輸入金額
（億元）

の5兆9,622億元、ハイテク産業の投資は27.0％増となった。ハイテク産業のうち、ハイテク製造業が◇所得・支出

32.7％増、ハイテクサービス業が14.5％増となり、全国住民の1人当たり可処分所得は1万345元、名ハイテク製造業の内、電子及び通信設備製造業が目で6.3％（実質5.1％）増となった。都市部住民の1人37.5％増、パソコン及び事務設備製造業が35.4％増

当たり可処分所得は1万3,832元、名目で5.4％（実質となった。またハイテク産業のうち、ECサービス

4.2％）増となった。農民部住民の1人当たり可処分所

業が21.3％増と大きく増加した。

得は5,778元、名目で7.0％（実質6.3％）増加した。

産業別では、第1次産業が6.8％増の2,522億元、第2次産業が16.1％増の3兆2,428億元、第3次産業6.4％増の6兆9,923億元だった。
＜主な業種別固定資産投資額増加率＞
業
種
農業・林業・牧畜業・水産業
採掘業
製造業
電力、熱力、ガス及び水の生産供給業
交通運輸、倉庫及び郵政業
水力資源・環境及び公共施設管理業
教育
衛生及び社会奉仕
文化、スポーツ及びレジャー業

前年同期比
（%）
11.4
19.0
15.6
19.3
9.6
8.0
17.2
24.9
6.8

地域別では、東部が9.5％増、中部が14.4％増、西部が11.3％増、東北部が1.4％減と、東北部が唯一減少した。
分 野 別 で は 採 掘 業 が19.0 ％ 増、 製 造 業 が15.6 ％
増、電力、熱力、ガス及び水の生産供給業が19.3％＜住民収入＞
項目

全国住民1人当たり可処分所得※中央値
都市部住民1人当たり可処分所得※中央値
農村部住民1人当たり純収入
※中央値

1-3月
前年同期比
実績
（元）
（％）
10,345
6.3
8,504
6.1
13,832
5.4
11,720
5.7
5,778
7.0
4,608
6.2

一方、全国住民の一人当たりの消費支出は6,393
元、名目で6.9％増（実質5.7％増）となった。
＜住民一人当たりの支出額及び構成＞
項
目
食品・酒・たばこ居住
交通・通信
教育・文化・娯楽
医療・保健衣類
生活用品・サービス
その他用品。サービス

金額
（元）
2,084
1,435
791
583
528
453
356
163

比率（%）
32.6
22.5
12.4
9.1
8.3
7.1
5.6
2.4

Tokai Japan-China Trade Center 2022.6（3）

5月19日、大野大介専務理事兼事務局長が、中国

国人民の命の大使館経済商務処を訪問し、宋耀明経済商務公使と安全と体の健面談した。

康を最大限に宋公使から、「コロナ禍にも係わらず、昨年の中日

保 護し、コロ

貿易は3,714億㌦（前年比17.1％増）の史上最高を記

ナによる中 国録した。また、日本貿易振興機構の2021年度海外進

全体の経済・

出日系企業実態調査を例にあげて、7割超の在中国

社会発展へ

日系企業は利益をあげており、事業展開の方向性としの影響を最小限に抑えることができると言う意味になるとて、投資拡大と現状維持を見込んでいると回答した日

説明があった。

系企業は、それぞれ40.9％と55.3％もあり、縮小と第三

中国は、コロナ禍の中で、「20年は世界の主要国（地域）へ移転、撤退は、3.8％に過ぎない」と日中間大国の中で唯一プラス成長し、21年は8.1％増のの貿易・投資の状況について紹介があり、日中国交正

経済成長を遂げた。今年の第一四半期は4.8％増

常化50周年の節目の年に非常に明るい話題となった。

となり、今年全体の目標値は5.5％増なので、国ロックダウンが、続いている上海市について、日系内外の厳しい環境の中であるが、持続的な発展を企 業の商 工 倶 楽 部が市 政 府に現 地 法 人の操 業 再実現させる為に大いに力を入れている所である。

開について要望書を出しており、徐々に経済活動のその中には、約3万社の日系企業も含まれており、再開に向けて準備が進められていると紹介がある中無くてはならない存在となっている。今年、日中で、中国の「動態清零」政策について、日本のメディ国交正常化50周年と言う節目の年を迎えるが、今アでは「ゼロコロナ」と簡 単に書 いているが、 厳 密

後も引き続き中部経済界の皆様に対中ビジネス、には正 確な翻 訳ではない。中国は人口大 国であり、経済協力を賜りたい」と要請があった。

地域の発展に格差がある。中国政府は「人民至上、

大野専務理事兼事務局長からは、当地域からの対生命至上」の原則を一貫として堅持し、「動態清零」

中ビジネスの状況や問題点などを紹介し、特にビザ政策を実施することは中国の国情に合致しており、中取得に対して改善・協力を求めた。

中国実務セミナー

日本の経済安全保障政策と対中事業のあり方

5月17日、外務省アジア大洋州

ク、サプライチェーンの対外依存等が挙げられた。

局中国・モンゴル第二課の園田

諸外国の経済安全保障政策については、アメリ

庸課長を講師に招き、標記セミ

カ、中国、EU、オーストラリアの政策を取り上げ、ナーをオンラインで開催した。

各国が早い段階で法整備に着手し、最近でも多くの講師は冒頭、経済安全保障を取り巻く動向について、国際社会法令が制定されていることを紹介した。
日本の経済安全保障政策については、大きな方向が新興国の台頭によってパワーバランスが急速に変化

性として①自律性の向上②優位性ひいては不可欠性

し、デュアルユース技 術を巡る攻 防、グローバル化の確保③基本的価値やルールに基づく国際秩序の維の進展に伴う相互依存深化などにより国際社会に構持・強化の3点があり、それを基に政策が決定され造的な変化が起こっていることを紹介した。また日本るとした。

が直面している課題として、技術力・産業競争力における優位性確保の困難、基幹インフラの脆弱性リス（4） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

講義後半では、5月11日に成立した「経済安全保障推進法案」の要旨が解説された。

最後に対中事業のあり方について講師は、経済安「『 相手を知り己を知れば百戦危うからず』の諺のとお全保障担当大臣の小林鷹之氏が、昨年9月に就任直り、相手のことを良く知ることが経済安全保障の面でも後、「中国との完全なデカップリングは必要と思ってお重要だとし、中国ビジネスの最前線に立つ会員企業のらず、日中両国間の貿易投資の繋がりは極めて深い」

皆様が中国としっかり向き合い、臆することなく付き合う「連携や依存をしてもいい分野と、そうでない分野を戦ことが最大の経済安全保障の礎になる」と締めくくった。

略的に見極めていくことが重要」と述べたことを取り上げ、ライブ配信は40名が受講した。

4月29日
（金）
から5月1日（日）の3日間、名古屋市内の池田公園にて、「第一回中華飲食文化祭
（火鍋サ
ミット）
」
が開催された。
開会式には、劉暁軍・中華人民共和国駐名古屋総領事、田端龍・栄東まちづくりの会会長、宇野房代・
栄東発展会会長、野田剛司・栄東女子大ビル協会会長、平田一之・中区役所区長、杉本昭博・中消防署
署長、大矢祐慈・NPO法人中部日中経済交流会会長

祭を通して、美味しい料理を召し上がり、中国文化とはじめ多くの来賓が出席し、当センターからは大野大介

風習を実感されることを期待している」と述べた。

専務理事が出席し、テープカットに参列した。

続いて、田端龍・栄東まちづくりの会会長が、挨

来 賓 挨 拶の中で、劉 暁 軍 総 領 事は、「中国 語で拶の中で、「名古屋市から委託され、栄東町づくり「 民 以 食 為 天 」、日本 語では「 民は食をもって天となの会が池田公園を管理している。コロナの影響によす」と言うが、中国は土地が広く、物産が豊富であり、り池田公園でイベントが行われない中、地域の町興

文化や風習が地域によって千差万別である。食文化

しとして、このようなイベントが開催される事は大は中国各地を代表する伝統文化の重要な一部として、

変ありがたい。これまでも中華朝市、中秋の名月祭

それぞれ特色ある中華料理は全世界の人々に愛され、など色々なイベントを開催して頂いた」と池田公園

皆の食生活に溶け込んできた。今回の中華飲食文化の利用に感謝の意を表した。

中国国家発展改革委員会などは3月25日、「市場形態を問わず全ての投資者を対象としているのに参入ネガティブリスト（2022年版）」を発表した。本

対し、他2本は外資のみの適用となっている。

リストは前回の2020年版から約1年3 ヵ月ぶりの改※市場参入ネガティブリスト（2022年版）

定となる。2022年版では、禁止類が6項目（前回よhttps://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202203/

り1項目追加）、許可類が111項目（同7項目削除）の

t20220325_1320233.html?code=&state=123

計117項目となった。
尚、ネガティブリストは現行で本リスト以外に、2022年版の要点「外商投資参入特別管理措置」と「自由貿易試験区外

本リストでは、「禁止類」で民間資本の報道業界

商投資参入特別管理措置」があり、本リストが資本参入を全面的に禁止する規定が新たに追加される
Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

（5）

一方、
「許可類」では上場企業の買収・再編やセキュの項目は徐々に縮小傾向にあり、2022年版では項リティ研修業務（公安部の許可証制度の撤廃に合わ

目総数が過去最少の117項目と当初2018年版の151せたものと推測）などが削除され、且つ文言の統合

項目から約23％の削減となった。

などにより7項目の削除となった。主な変更は下記の通り。

市場参入ネガティブリストの項目増減の推移
350【2022年版の主な変更】
禁止類 【追加】民間資本によるニュース報道関連業務の展開、違法なニュース・メディア関連業務
展開の禁止

250

許可類

禁止類

232

200
150

上場企業を買収・再編をしてはならない（2020100

年版第66項目）50

151 147

131 126

123 118

117 11196

0

してはならない（2020年版第93項目）

本リストの説明として記載された7項目の要求で

総数

300

許可類 【削除】許可なく株式を発行する或いは特定の【削除】許可なくセキュリティ研修業務を展開

328

2015年

4

5

5

6

2018年

2019年

2020年

2022年

まとめ

は、本リストに関する禁止事項や、違反した場合冒頭に触れたように、ネガティブリストは他にの厳格な対応などが記された。政府が掲げる「放管も「外商投資参入特別管理措置（全国版）」と「自由貿服（行政簡素化と権限委譲、監督管理強化、サービ

易試験区外商投資参入特別管理措置（自由貿易試験

スの最適化）改革」の一環で、ネガティブリストに区版）」があり、外資は本リストと併せて確認が必おいても項目の削減や審査・承認制度の簡素化に要となっている。外資向けネガティブリストは直よる市場参入のハードルが下がった一方、事後監

近で2021年12月27日にそれぞれ2021年版が発表さ

督がより強化される内容となった。主な要求は下れ、全国版・自由貿易試験区版のいずれも5年連続記の通り。

で項目数の削減となった。第14次5 ヵ年計画（2021①地方政府や関係部門は別途独自のネガティブリ

年～ 2025年）では「外資促進の強化」を掲げ、通信、ストを作成してはならない（第4項）。

インターネット、教育、文化、医療などの分野を②許可項目で申請と実施内容が一致しない場合、

はじめ外資への開放分野が益々拡大される見込み

許可を取り消し、企業信用情報公開サイト「全国であることから項目数は今後も削減していくもの

社会信用信息共享服務平台」で信用失墜企業としと見られる。

て公開する（第6項）。
③市場参入を認可する側の職責についても明確にする（第7項）。

一方、本リストでも触れられているが、生産過剰問題を抱えている業種では「産業構造調整指導目録」にある「淘汰類」、「制限類」への投資が禁止さ④本リストの違反事件収集及び通達制度を確立すれており、また自動車政策の「汽車産業投資管理規る。関連情報は、国家発展改革委員会のwebサ

定」にある「禁止類」への投資が禁止されているた

イト及び「信用中国」のウェブサイトにて公開す

め、併せて注意を払う必要がある。

る（第7項）。

最後に中国への市場参入について、中国は投資の 自 由 化 と 利 便 化 の 推 進 に よ り、 外 資 向 け ネ ガ

ネガティブリスト項目は縮小傾向

ティブリストは存在するものの、内国民待遇（市場

市場参入ネガティブリスト制度は、企業などの参入の段階で外資が内資同様の待遇を享受できる市場参入を例外的に禁止或いは制限する分野をリこと）の適用で、外資が大きな不利を被ることはな

スト化したもので、2015年12月1日より一部地域でくなっているのが現状である。むしろ内資・外資

先行実施後、2018年12月から全国導入となり、そ問わず、カーボンニュートラル政策の推進によっの後19年、20年、22年と3回改正され現在に至る。

て新たな市場参入規制の強化が予想され、今後の政府が掲げる「放管服」の深化に伴い、本リスト（6） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

動向に注目していきたいところである。

中国の21年の繊維製品・衣料品の貿易は、輸出が3,227億㌦（前年比9％増）、輸入が285億㌦（同20.5％

テキスタイル同32％増、衣料品は同39.1％増であった。
2）対ASEAN増）
で、貿易収支は2,942億㌦（同8％増）の黒字であっ

輸出額は496.6億㌦（同25％増）。先進国で最終製た。業界団体の中国紡織品輸出入商会が発表した資品の需要が拡大し、ASEANの最終製品メーカーが料を基に21年の貿易概況についてまとめた。

中国製の繊維中間品の輸入を拡大した。うち糸原料＜輸出＞は28.3％の伸率であった。

21年、輸出額は初の3,000億㌦台に達した。

3）対EU

第1四 半 期 の 輸 出 額 は664.1億 ㌦（ 前 年 同 期 比

輸出額は485億㌦（同10％減）で、主に前年の感染43.5％増）で、前年同期がコロナ感染拡大の初期段防止用品の輸出急拡大の反動による影響が大きかっ階で基数が低いこともあり、大幅な増加となった。

た。ホームテキスタイルは前年比27％増、衣料品は第2四半期は前年の基数が上昇し、感染防止用品の同20.4％増で、うち編物は40％近くの伸びとなった。

輸出が落ち込んだため767.9億㌦（同5％減）
。第3四

4）対日本

半期は引き続き感染防止用品の輸出の割合が落ち込

輸出額は203.9億㌦（同6.9％減）で、うちホームテ

む一方、コロナ前からの主力製品が牽引し、輸出額

キスタイルは前年比9.7％増、衣料品は同7.5％増、は896.1億㌦（同2.6％減）となり、下げ幅は第2四半

うち編物は同14.5％増であった。

期より縮小した。第4四半期は東南アジアの新型コ

5）その他

ロナ感染も落ち着き、中間品の需要が高まった。ま南アジアのバングラディシュ、インドに対してのた欧米が物流の混乱を避けるため事前に商品を確保

糸原料の輸出はそれぞれ61.5％増、88.5％増となり、する動きがあり、消費需要も持続的に拡大したた

前年とコロナ前の水準を超えた。

め、輸出額は898.9億㌦（同16.8％増）を記録し、通21年 中国の主要輸出先

期ではU字型の回復を遂げた。
輸出の推移（単位：億㌦）

出所：中国税関総署＜主要輸出先での中国製品シェア＞
出所：中国税関総署＜各国向けの輸出＞
21年の繊維製品・衣料品の輸出額の国別シェアではアメリカが1位となり、輸出全体の18％（前年比

先進国での中国製品のシェアは前年比で減少した。前年はASEANのコロナの感染拡大により、最終製品の中国への受注が回帰していた。21年後半にはASEANの操業再開ペースも加速した。

0.7ポイント減）を占めた。2位と3位は前年から入れ20年は突発的に発生したコロナのパンデミックにより、替わり、2位がASEANで15.4％（同2ポイント増）、

ASEAN等の新興国が感染拡大により、工場操業がま

3位がEUで15.0％（同3.2ポイント減）。日本は4位でまならない一方、中国はコロナを抑え込み、強靭なサ

6.3％（同1.1ポイント減）であった。

プライチェーンを築いていたため、ASEAN等の新興

1）
対アメリカ

国にシフトしていた受注が一旦、中国に回帰した。

輸出額は580.9億㌦（前年比5％増）で、うちホーム21年はコロナとの戦いが日常的になる中、先進国
Tokai Japan-China Trade Center 2022.6（7）

の購入方法は再度、「中国＋ベトナム＋その他アジ量の増加と価格が高騰したことにある。各主力製品のアの低コスト国」へと回帰し、ASEANなどのシェ

輸出量の伸率は外需の拡大によりすべて増加となり、アが前年比で回復した。

伸率は14 ～ 21％の間であった。また価格面では、長

1）
アメリカ

年に渡り輸出価格は終始安定していたが、21年は新アメリカ商務省の統計によると、21年の繊維製型コロナの影響で川上の供給が滞り、それと同時に米品・衣料品の輸入額における中国製品のシェアはドルの量的緩和と国際的なコモディティの高騰が中国

30.5％で、前年比8.6ポイントの減少であった。19年

国内の調達と輸入原料価格の高止まりをもたらし、川比では4ポイント減少。

下にまでわたる稀に見る全産業チェーンの値上げが2）EU見られた。中国国内調達では、繊維原料類の購入

EU統計局によれば、21年の繊維製品・衣料品の価格指数は年初のマイナスからプラスに転じ、月を追輸入額における中国製品のシェアは34.3％で、前年比

うごとに少しずつ増え、通年で5％上昇した。輸入価

8.3ポイント減少、19年比では1.7ポイント増加であった。

格では主要原料である綿花が引き続き高水準で推移

3）
日本

しており、前年比16.4％の上昇、化学繊維は同6.5％

財務省貿易統計によれば、21年の繊維製品・衣料上昇した。糸、生地、衣料品の輸出価格はそれぞれ品の輸入額における中国製品のシェアは55.4％で、22.4％、11.5％、11.2％上昇し、川下の末端商品価

前年比3.2ポイント減少した。

格の上げ幅は更に低く、衣料品の生産と輸出企業が中国製品のシェア推移（単位：億㌦）

コスト増加分を請負い、経営が圧迫された。
＜主要な輸出拠点＞
業界団体である中国紡織工業連合会産業経済研
究院によると地区別シェアでは東部地区が全体の85.6%を占め、中部地区7.2％、西部地区5.8％。東北部1.4％と続いた。
輸 出 額 上 位5省 は、 浙 江 省821.6億 ㌦（ 前 年 比15.5％増）、江蘇省517.3億㌦（同11.3％増）、広東省

出所：財務省貿易統計、米商務省、EU 統計局＜主要輸出品目、品目構成＞

457.8億㌦（同6.8％減）、山東省318.6億㌦（同20.5％増）、福建省276.9億㌦（同29.0％増）であった。

20年はコロナ感染による影響が出た1年目で、繊中西部は全国シェアが小さいものの、3省の伸び率

維製品・衣料品の輸出における感染防止用品（医が100％を超えており、四川省が110.4％増、寧夏回療用のマスクやガウン）の割合は急増し、全体の族自治区が386％増、青海省が148.2％増であった。

25.6％を占めた。21年はコロナ感染が日常化したこ＜輸入＞ともあり、感染防止用品の輸出額は前年比75.5％減

21年の輸入額は内需拡大、人民元高を追い風に毎となり、全体に占める割合も5％まで落ち込んだ。

月2桁以上の伸率を記録し、年間では前年比20.5％

21年、輸出額増を牽引したのはかねてからの主要輸増となる285億㌦を記録した。

出品目である糸、生地、ホームテキスタイル、衣料品で、完成衣料品の輸出拡大の影響で、中間品の糸と原全輸出額の76％を占めた。糸の21年の伸率は43.6％で、料の合計輸入額が29％増加した。またコロナの水際

南アジアと東南アジアがコロナの感染拡大により工場稼対策により中国国内の消費者が海外渡航できない影

働率が低かったため、中国製糸の輸出が大幅に増加

響で、海外の中・高級品の衣料品に対する購買意欲した。またホームテキスタイルの21年の伸率は27.9％で、が高まり、衣料品の輸入は前年比29.3％増、毛皮製

先進国向けに巣ごもり需要が高く好調であった。感染防品は同60％増、衣類付属品は同43％となった。

止用品を除いた繊維製品・衣料品の輸出額は前年比

輸入額の増加も輸出と同様に数量の増加と価格

33.4％増で、うち繊維製品は32.6％、衣料品は34.1％の高騰による影響があり、糸は輸入量が前年比10.5％

伸び率で増加幅は全国の貨物貿易の平均値を超えた。

増で輸入平均価格が同22.5％増。衣料品は数量が同21年の主力製品の輸出額が増加した要因は、数（8） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

4.6％増、輸入平均価格が23.5％増であった。

寄稿

日本人駐在員の中国での就労関連手続きについて
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理

能瀬

徹

コロナウイルスの地球規模での蔓延が始まって①アカウント登録：会社（現地法人）が駐在（採用）

2年余になる。ゼロコロナ政策により、2020年春、する外国人の就労手続きを初めて行う際に、外他国に先駆けてコロナを封じ込めた中国であるが、国専門家局の「外国人来華工作管理サービスシス

変異株であるオミクロン株の流行に対しては苦戦

テム」上で会社概要等のオンライン登録を行う。

しており、筆者の居住する上海市においても3月28日からロックダウン措置が採られ、この原稿を執②「外国人工作許可通知書」の取得：後述する「外国筆している5月初の時点においても、未だ封鎖解除

人工作許可通知書」の取得基準（A類またはB類のの目途は全く見えていない。

要求条件）を充足する必要があり、一連の就労手

ロックダウン下で政府機関の機能も全面停止し続きの中で最も重要な手続きである。先ず上述ており、現有駐在員の居留許可の期日延長手続き

システム上で提出する必要書類（PDFファイル）や新規駐在員の上海への赴任手続きにも大きな影に対しての予備審査が行われ、これに合格した

響が出ているが、今回は、正常状況下での日本人後、紙ベースの必要書類を当局窓口に提出して、駐在員の中国での就労手続きについて解説する。

「通知書」の原本を取得する。手続き期間は、予備審査がA類B類共5営業日、窓口手続きがA類

1. 一連の手続き内容

で5営業日、B類は10営業日であるが、提出書類

2017年4月1日 よ り 以 下 の 外 国 人 就 労 手 続 き（ 新の形式不備がある場合には、予備審査の段階で外国人工作許可制度）が全国にて統一実施されてい何度でも再提出を要求されるので、実際の予備る。③はコロナ禍での特別措置である。

審査手続き期間は上述の限りではない。

手続き内容

手続き機関

① アカウント登録②「 外 国 人 工 作 許 可 通 知 外国専門家局
書」
取得③ インビテーション取得④ Zビザ取得⑤

可制度には無い手続きであるが、コロナ禍での2020年3月28日 か ら の 中 国 入 国 規 制 の 中 で、 有
効期限内の居留許可を持たない外国人（出張者、駐日中国大使館・総領

新規赴任者とその家族、一時帰国中に居留許可

事館の有効期限が切れてしまった赴任者及びその家（中国入国・隔離後）外 住居最寄りの公安局派

族）が中国に入国する為の一次ビザ（後述④参照）

国人臨時住所登録

出所

を自国で取得する為の条件として取得が必要と衛生保健局なったものである。申請受付窓口となる現地法

外国専門家局人（出張者の場合には受入企業）所在地の商務部⑥ 健康診断⑦

外事弁公室③ イ ン ビ テ ー シ ョ ン 取 得： 本 来 の 外 国 人 工 作 許「外国人工作許可証」取得⑧ 「居留許可」
取得

公安局

門等を経由して、各地の省級（直轄市級）の外事弁公室がインビテーションを発行する。「緊急にTokai Japan-China Trade Center 2022.6（9）中国への入国を要する者」という以外に具体的な⑥健康診断：日本で受診済の場合には、各地の国発行要件が明確化されている訳ではなく、各地

際旅行衛生保健センターで日本での健康診断結の申請受付窓口毎に独自の運用がなされている果に対する確認を受け、健康診断証明を取得すので、出張者では、現地での具体的な担当プロ

る。日本で未受信の場合には、中国入国・隔離

ジェクトを持った技術者を除き、管理系・営業明け後に同センターで健康診断を受けることが系人員にはインビテーションが発行されにくいできる。尚、④で取得するZビザの有効期限は中傾向がある。駐在目的の場合には、「外国人工

国入国後30日である（中国入国後30日以内に居留作許可通知書」取得時点で就労可否の審査は済許可を取得する必要がある）が、現行の隔離政策んでいるので、基本的にインビテーションの発が継続されている間は手続きが間に合わない為、

行は問題無いが、申請受付窓口の勝手な運用に隔離明け後、Zビザが失効する前に臨時ビザを申よって、「外国人工作許可通知書」を取得した若請取得する必要がある。

手社員に対して、関連職歴の不足を理由にインビテーション発行が認められなかったケースも⑦「外国人工作許可証」取得：新制度実施前は「就ある。また、出張者、駐在員に関わらず、申請業証」と呼ばれる帳面式であったが、新制度でのから取得までに1.5 ～ 2 ヶ月の時間を要すること「工作許可証」は、中国人の身分証と同じく、銀から、各社の機動的な人材投入の大きな妨げに

行カード大のプラスチック制のカードになった。

なっている。

取得の為のオンライン予備審査と窓口手続きに要する期間は、A類B類共に②で述べた時間と同④Zビザ取得：外国人の中国での就労手続きを「ビ一であるが、「外国人工作許可通知書」のようなザ取得」と通称することがよくあるが、本来のビ審査手続きではなく事務手続きなので、公表さザとは、外国人が中国入国の為に自国の中国大れている時間通りに許可証を取得することがで使館（または総領事館）で取得する査証のことをきる。

指す。コロナ禍では、③で取得したインビテーションを基に、出張者はMビザ（出張ビザ）を取⑧「居留許可」取得：新制度下にても「居留許可」は、得するが、中国での就労を目的に入国する赴任

ZビザやMビザと同様に、パスポートのページに者本人及びその帯同家族はZビザを取得する。赴貼付する方式である。取得に要する期間は、A類

任者本人については、コロナ前は、出張目的でB類の区別無く7営業日である。「居留許可」の取

Mビザを取得して中国入国し、そのまま（一時帰得により、一連の外国人就労手続きは完了する

国することなく）続けて就労手続きを行うこともが、上海市の一部地区の公安局では、「居留許可」

一部地域では可能であったが、現行では一律Zビの取得前に現地法人から給与を支給したり、現ザを取得することが求められる。

地法人のオフィスに出社する行為を不法就労とみなして処罰した事例も存在するので注意が必⑤外国人臨時住所登録：中国入国後は、専用施設

要である。

での14 ～ 28日の強制隔離及び自主隔離を受けた後、直ちに住居（または住居が決まるまで暫定

2.「外国人工作許可通知書」の取得基準

的に宿泊するホテル）最寄りの公安局の派出所

新旧の外国人就労手続きの違いは、外国人の中で臨時住所登録を行う必要がある。この手続き

国での就労許可基準をA類とB類に分け完全に定型

は、居住住所が変わった場合や一時帰国から中化し、審査方式をオンライン上での形式審査とし国に帰る都度にも行わなければならない手続きたことである。旧制度下では、基準未達でも現地で、以前は手続きのタイミングが余り厳格では法人の高級管理者として必要不可欠であるとか、なかったが、最近はかなり厳格に管理されてい当人の専門技術が地元の経済発展に有益である等る（ルール上は24時間以内）ので注意が必要であの定性理由をもって政府部門と交渉することで就る。

労許可を得ることも可能であったが、新制度では、（10） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

地域毎の差異無く、A類またはB類の基準に合致することを証明する書類をオンライン上で提出し、これら書類の形式が当局要求に合致しているかど
うかで就労可否が判断されるので、政府当局人員▶「ポイント表」に照らして60点以上を獲得できること（主に年齢60歳未満の高卒者等、学位未満の学歴の者に適用される）との人間関係等を利用しての交渉余地や、基準外

前者基準の場合、卒業大学の発行する「学位証の定性的な理由が考慮される余地は全く無くなっ明」（卒業証明書の内容に取得学位までが記載された。

たもの）と大学卒業・会社就職後の日本での業務経①A類の認定基準：外国ハイエンド人材として定義

験内容とその履歴を「資格証明書」というタイトル

され、A類の認基準定に該当する場合には年齢もの書類にまとめて提出する。

学齢も問われない。制度上の具体的な認定基準

後者基準については、年収、学歴、実務経験年には何種類かがあるが、実際に運用されている数、毎年の中国での勤務可能時間、中国語レベル、のは以下の給与所得基準のみである。

勤務予定地、年齢の項目毎に加点対象となる該当▶上海市；年間の個人所得税納税額が12万元以上（申告する税込み給与所得額が月額5万
元以上）
であること
▶上海市以外；平均月額給与収入が地元の前
年度社会平均給与収入の6倍を下回らないこと

レンジと加点数が決められている。「ポイント表」の詳細は省略するが、年収についての最高点は45万元以上の20点であり、実務経験年数については、17年以上であれば最高点の20点となる。毎年の中国での勤務可能時間については、常駐予定者であれば最高点の15点となり、年齢についての最高点
は、26歳以上45歳以下の15点だが、60歳を超えると年齢加点はゼロである。中国語レベルについて

上記でいう給与所得とは、日中で支給される給は、HSK5級以上でやっと最高点の5点とハードル与の合算税込給与ベースである。また、前年度社が高い。勤務予定地についても、沿岸地域勤務で会平均給与とは、各地での社会保険納付額の上下あれば加点はゼロである。非大卒者の場合、学歴限を決める場合等に用いられる数値であり、直近での加点はゼロになるが、非大卒者でも、年齢60

数値（2020年度分）は上海市で10,338元である。尚、

歳未満で、ある程度の年収と実務経験年数があれ

前年度の個人所得税納税実績の無い新規赴任者のば通常は60点以上を獲得できる。

場合、現地法人名義で基準以上の給与支給を保証する旨の「承諾書」を提出することでA類認定を受

3. 主な提出書類

けることになるが、1年後の期日延長時には前年度

上記1.で述べた各手続き段階で提出する必要のあの納税実績として1年分の納税申告書の提出が要求る書類の詳細は省略するが、最も肝心な手続き段され、未達の場合には、現地法人自体が虚偽の申階である「外国人工作許可通知書」の申請時に必要告としてブラックリストに入れられてしまう可能となる提出書類については以下の通りである。以性があるので、注意が必要である。

下の書類は全てPDFファイル形式での添付書類としてオンライン上で提出し予備審査を受け、予備②B類の認定基準：外国専門人材として定義され、審査に合格した後、紙ベースの書類を各地の外国A類と同じく、制度上は何種類かの認定基準が専門家局の窓口に提出する。尚、日本で健康診断あるが、実際に運用されているのは以下の二種を受けた場合の「外国人体格検査記録」は、「外国人類である。

工作許可通知書」の申請段階では提出不要であり、▶年齢が60歳を超えず、学士及びそれ以上の学位と2年及びそれ以上の関連の職歴があること（年齢60歳未満の4年生大学の本科卒
以上の学歴保有者に適用される）「居留許可」申請時に提出する。
①A類申請の場合：前述した給与所得基準の達成を誓約する「承諾書」の提出が必要となる。
②B類（学歴基準）で申請の場合：前述した「学位証Tokai Japan-China Trade Center 2022.6 （11）

明」と「資格証明書」を提出する必要がある。

日本本社の制度により、60歳以降は給与が減額され、A類認定基準を満たすことが難しくなるような③B類（ポイント制）で申請の場合：学歴以外のそれ場合、60歳の誕生日時点（59歳の期日更新時点でのぞれの加点項目の該当レンジを証明できる書類

延長期限は60歳の誕生日までとなる）でA類のままを提出する必要があり、新規赴任者の年収につ更新手続きを行ってしまうと、次回の更新時点で

いては、A類申請時と同様の「承諾書」を提出し、基準未達になり、虚偽申告として会社の責任を問

実務経験年数については、学歴基準でのB類申請

われることになるので、注意が必要である。

時と同様の「資格証明書」を提出する。勤務可能

この場合、59歳の期日更新時点では、B類（学歴

時間については、契約期間1年以上の「労働契約基準）に変更して更新手続きを行った方が良い。B

書」の提出によって、年齢については、パスポー

類では60歳の年齢制限があるが、既存のB類認定者

トのコピーを提出することによって証明する。

であれば、60歳の誕生日以降も、中国で加入した（或いは、中国でも適用される海外機関の）「意外④A類B類共通：本人のパスポートコピーの他、本保険」（傷害保険）の保険証書を提出することを前人と現地法人との間で締結した「労働契約書」の提に、現地法人の高級管理職（正副総経理）や専門提出が必要となる。

技術職である等、余人をもって代えがたい旨を説明することで、65歳になるまでの期日延長につい⑤B類共通：日本での居住地を管轄する警察署（東ては比較的弾力的に対応してもらえることが多い。

京は警視庁）の発行する「無犯罪証明」の提出が必要となる。A類申請の場合、「無犯罪証明」の提出は不要である。
4. 帯同家族の手続き
帯同家族については、駐在員本人のような就労可否判定は必要無いので、上記1.で述べた一連の手続きのうち、「外国人工作許可通知書」と「外国人工＜執筆者プロフィール＞
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理



1969年岡山市生まれ。1992
年大阪外国語大学中国語科卒業後、三井住友銀行（当時

作許可証」の取得は不要であり、本人の「居留許可」の住友銀行）入行。日中投資取得までの手続きが完了した後、インビテーショ促進機構への2年半の出向、ンの発行を受け、日本でZビザを取得して、中国入中国室（大阪）での4年間の勤国し、帯同家族用の「居留許可」の取得手続きを行う。その他の外国人臨時住所登録、健康診断の手続きは駐在員本人と同じである。
主な提出書類としては、駐在員本人の手続きにおいて取得したインビテーション、「工作許可証」
や「居留許可」のコピーの他、駐在員本人との家族関係を証明する書類として戸籍抄本の提出が必要となる。
5. その他
以上の解説より、年齢が60歳を超えると給与所得基準を満たしてA類認定を受けない限り中国での就労は難しいということになる。また、A類認定を受ける場合、期日更新時にそれまでの給与支給（個人所得税納税）実績が伴わなければならない為、（12） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

能瀬   徹務後、2001年5月天津支店赴任。渉外課長を経て、2003
年6月の銀行退職までの11年強のうち6年半は中国関連のコンサルティング業務に従事。2004年2月、上海華鐘コンサルタントサービス㈲入社。2020年10月より現職。

滄州デスク（河北省）

塩山県のパイプライン装備産業
塩山県は滄州市が管轄する県で、滄州市の南部に位置し、東は渤海、南は山東省に接している。天津市へ

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

石油、化学工業などの分野で利用され、中国国内
シェアの40％以上を占めている。
また、その高い品質が認められ、欧米、中東、日本、韓国等30 ヵ国以上に輸出されている。

は120㎞、北京市へは220㎞、済南市
へは160㎞、黄驊港へは50㎞、天津港へは110㎞のア

GDPで中国トップ100都市にランクイン

クセスとなって中国の民間調査機関が、全国の県級以上の337都

おり、北京-上海市を対象に経済データを整理し、2021年のGDPトッ

間高速道路をは

プ100都市を発表した。
そのランキングによると、滄州市はGDPが4,163

じめとする高速億元で第66位にランキングされた。

道路や、高速鉄
道、幹線道路等
多くの交通ネットワークと繋がっている。現在800㎢の総面積に45万人の人口を有している。

第一四半期の新規雇用2.23万人
第1四半期、滄州市は2.23万人の新規雇用を創出

塩山県のパイプライン設備製造業は、1970年代初し、年間目標の29.76％が完了し、前年比3.84％増加

めから始まり、2000年以降大きく発展し、塩山県のした。11の労働サービスブランドが創出され、3.92

特色ある主要産業となった。

万人の雇用を促進した。 また、これまでに滄州市

現在は高品質な2,500種以上の製品があり、電力、

蕭山デスク

（浙江省）

第一四半期は好調スタート
蕭山開発区は、コロナ禍における企業への操業再開への支援や、安定では約1万人を対象に補助金研修を実施している。
レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

型コロナの感染拡大傾向がその背景にある。
新たな日程については近日中に発表するとしているが、未だ発表は無い。

した経済的スタートを達成するため

ちなみに四川省成都市で6月27日に開幕予定だっのサービス最適化を行ってきた結

た第31回世界ユニバーシアード夏季大会についても

果、第1四半期は「良いスタート」を実現した。

開催を延期した。

今年第一四半期における開発区の一定規模以上の工業総生産は129.5億元となり、工業投資額は前年比124.27％増の11億元となった。

中国（杭州）越境EC総合試験区がトップ
商務部が国内に105カ所ある跨境電子商務綜合試

開発区内における産業構造は大幅に最適化されて験区（越境EC総合試験区）を対象に行った「2021年越

おり、デジタル経済の中核産業、製造業、ハイエン

境EC総合試験区の評価」で、中国（杭州）跨境電子商

ド機器製造業、戦略的新興産業はすべて、昨年に比務綜合試験区が国内一位となった。この評価は、試べて発展している。またコロナ禍における当開発区

験区の計画の実施状況、政策の実施状況、年間の輸の強力なサポートを受けた区内著名企業の順調な経出入量、年間の輸出成長率等40を超える指標で決定

営が、好調なスタートへの貢献となった。

された。
昨年末現在、杭州市には48,265の越境ECを取り

アジア大会が延期に9月に杭州市で開催される「第19回アジア競技大扱う企業があり、年間の取引額が2,000万元を超える企業が411社ある。

会」について、これまでインフラ建設等の準備状況

統計によると、2021年の杭州市の越境ECによるを紹介してきたが、5月6日、アジア・オリンピック

輸出入額は1,114億元で、そのうち越境ECによる輸評議会（OCA）が同大会の開催延期を発表した。新出額は杭州市の全輸出額の20％を占めている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.6 （13）

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

外国人の診察通路億元となり、一定規模以上の工業に占める割合は常州第四人民病院国際医療部は74.8％となった。その内最も貢献の大きかったのは2013年に設 立され、2人の専 門 通 訳

新エネ車及び部品で、19.5％増の163.8億元となった。

者を配置し、すでに世界30カ国と地区内の重点企業の発展も顕著で、売り上げが1億域からの患者に正確で質の高い医療元を超える企業は130社に達し、前年同期から20社

サービスを提供している。2021

増加し、工業総生産額は16.9％増の495.9億元に達し

年には427人の外国籍患者の診た。そのうち売り上げが5億元以上の企業は23社、察を行った。常州国家高新区

10億元の企業は8社となった。

に進出した企業の駐在員はこのレベルの高い医療サービスを受ける事ができる。

クラウド企業誘致
常州国家高新区招商局では、国境を越えた「クラ第一四半期

常州国家高新区の実績

ウド誘致」と言う新たな企業誘致方法を実施してい第1四半期、常州国家高新区における一定規模以る。先進製造、新エネルギー自動車、新材料、次世

上企業による工業総生産額は前年同期比（以下同）

代情報技術などの産業を重点に、今年1月から3月ま11.7 ％ 増 の745.1億 元 と な っ た。 そ の う ち727社 がでには、すでに20件の優良プロジェクトを誘致し、52.0％の成長率だった。

その投資総額は119.5億元に達した。そのうち、投また現在、常州常州国家高新区では「2特3新1ス

資総額が10億元または1億ドルを超える重大産業プ

マート産業」（2特：スマートエネルギー関連の産業

ロジェクトが4件、自動車シート等の優良外資プロと複合材料産業、3新：新エネ車産業、新医療産業、ジェクトが累計7件、投資総額は12.95億ドルで、フ

新IT産業、1スマート：スマート製造業）の集積がランス、ドイツ、スウェーデン、デンマークからの向上しており、その工業生産額は13.3%増の557.3

投資である。

揚州デスク

（江蘇省）

揚州開発区

第一四半期の成果

今年第一四半期における揚州開発

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

デジタル技術と先進製造業の統合と革新を必須とし、競争力を拡大するために積極的に推進している。

区の主な経済指標は、GDPが前年同揚州開発区は、新エネルギー、自動車及び部品、

期比
（以下同）
8.8％増の185.7億元、一太陽光、ハイエンド装備、高レベル軽工業、エネル

定規模以上の工業生産額は28.9％増の

ギー等の6分野を「智改数轉」の重点対象産業とし、

213.6億元、工業販売額は22.4％増の235.7億元、固定

2023年までに、区内にある一定規模以上の重点工業

資産投資が27.2％増の35.7億元と好調なスタートを切った。

企業の「智改数轉」が完了する事を目指している。

また第一四半期に新たに調印した先進製造業プロジェクトは25件で、総投資額は245.75億元、新たに竣工、開業した重点プロジェクトは19件となった。

昨年の企業誘致活動総括
昨年、開発区では、外出しての企業誘致活動を716回（1日 平 均2回 ）行 い、 ま た 来 訪 に よ る 商談を製造業のレベルアップ 「智改数轉」

1,090社（1日平均3社）受け、コロナ禍にもかかわら「智改数轉」とは、「スマート化への改造とデジタル

ず、毎日積極的な企業誘致活動が行われた。その結化 への転 換 」を意 味する言 葉で、製 造 業がメインと果、通年で153件の新規プロジェクトが締結され、なっている揚 州 経 済 開 発 区がその総投資額は745億元に及んだ。そのうち100億元

現在掲げているレベルアップの規模のプロジェクトが2件、50億元規模が3件で、1ための目標となっており、製 造

年間でこれほど多くのPJを締結したことは、揚州業 が 発 展 する過 程において、市の新記録となった。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

重点PJのクラウド調印式を開催

急速充電ステーションが利用可能に4月28日午後、常熟市政府は重点

イオンモールに設置された急速充電ステーション

プロジェクトクラウド調印式を市内（一期）が正式にオープンした。オープンキャンペー

メディアセンターで行った。

ン中の最低価格は0.78元/kWhだった。

総投資額151.4億元の質の高い複数のプロジェクトが調印され、常熟市に進出することが決定した。 その内、常熟国家高新区が調印したプロジェクトは29に及び、その総投資額は72億元、生産額は216億元が見込まれている。プロジェ
クトには自動車核心部品、バイオ医薬など幅広い分
野となった。
イオン急速充電ステーションは、常熟国家高新区
科学技術創新プロジェクトの署名内にあるイオンモールの西側にあり、民間用の急速

5月6日、常熟国立大学科学技術園はオンライン署

充電パイル8基と、新エネルギーバス専用の急速充

名式を開催し、総投資額約2億元の8つの主要な科学

電パイル4基を含む12の円筒形充電パイルがあり、技術プロジェクトに署名した。プロジェクトには、人工知

24時間体制で新エネルギー車の安全で効率的かつイ

能、インテリジェント製造、検査とテスト、アコースティッ

ンテリジェントな充電サービスを提供している。 1

クなどの新しい分野をカバーしており、市場における見基あたりの充電パイルの効率は66.7kw 〜 200kwで、通しは良好で、年間の生産能力は約11億元の見通し。

約45分で充電が完了する。

江門デスク

（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

第一四半期の江門市のGDP

その第一弾である「江門-ラオス・ビエンチャン」の

江門市統計局は、第一四半期の江門号が3月に開通したが（本誌4月号で紹介）、これ

経済状況を公表した。それによると、に次いで、4月28日に、広東省-香港-マカオグレー

第一四半期の江門市のGDPは前年

ターベイエリア及び広東省の西部地区とヨーロッパ

同 期 比（ 以 下 同 ）3.9％増の808.77億を結ぶ初の国際貨物列車である「中欧班列」の江門号

元で、 昨 年の第 四 四 半 期から0.7ポイント上 昇した。

が正式に開通した。

GDP成長率は、広東省で第8位となった。うち、工業

第1便には、太陽光パネル、プリンター周辺部品、投資、輸出、建築業、農林畜産・漁業の指数は二家具、お茶などが満載された。この「江門号」は、江門桁の成長となった。またGDP、投資、消費、輸出入、

北駅を出発

建築業等は広東省平均レベルより高い成長となった。

し、 阿 拉 山

産業別では、第一次産業が12.3％増の55.32億元、口（ 新 疆 ウ

第二次産業は4.8％増の352.27億元、第三次産業は

イグル自治

2.1％増の401.18億元だった。なかでも、第一次産業

区 ）か ら 出と第二次産業は、前年同期からそれぞれ0.4ポイン

国、 途 中、ト、3.3ポイント増加した。また各産業の構成比重

ポーランド

は、6.8：43.6：49.6となった。

のマワシェビチェ、ドイツのハンブルクを経由し、ドイツのデュイスブルクが終点となる。全旅程は初の中欧班列「江門号」が運行開始
江門市発の国際貨物列車を「江門号」と称しており、

約1.2万キロメートル、輸送時間は約22日となっている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.6 （15）

佛山デスク（広東省）

第一四半期の経済は良好

レポーター：佛山市商務局

副局長

伍慧英

大塘新材料産業園、中国（三水）国際水港飲料食品

2022年の第一四半期における佛基地、白坭聚龍湾智能装備産業園、佛山西駅枢紐山市の経済状況が公表された。そ新城、南海電子信息産業園、広珠鉄路官貨物物流

れによると、GDPは前年同期比（以園、獅山新材料万産業園、丹竃新エネルギー産業

下度）5.1％増の2,742.13億元で、全基地等がある。

国の成長率4.8％を0.3ポイント上回り、広東省全体

今年2月、第一四半期の佛山市26の重大プロジェの成長率3.3％を1.8ポイントと大きく上回った。そクト集中開始式と佛北戦新産業園開園式が、同園内の内、産業別では、第一次産業が9.0％増の46.24億で建設が進められている「広東メディカルバレー雲元、第二次産業が6.3％増の1,468.84億元、第三次産

東海生命科学園プロジェクト」の敷地内で行われた。

業が3.6％増の1,227.05億元となった。
輸出入額は4.7％増の1,808億元で、うち輸出は5.8％増の1,561.1億元、輸入は1.5％減の246.9億元と広州地下鉄7号線
西延長順徳区間が正式に開通なった。実際に利用した外資は118.75％増の22.07億元だった。社会消費財小売は2.6％増の966.76億
元 と な っ た。 全 体 的 に 佛 山 市 の 経 済 は 好 調 な ス
タートを切り、年間を通じて着実な経済成長の確固たる基盤を築いた。
「佛北戦新産業園」が開園「佛北戦新産業園」は佛山市が計画・建設する大規模な産業集積地域（工業団地）で、広東省内にある大型産業集積地区の一つである。広東省の産業

5月1日午前、広州地下鉄7号線の西延長順徳区間

集積配置計画を基に、高度な製造業に支えられたの開通式が行われた。7号線は広州市番禺区と佛山

近代的な産業システムの構築を加速し、産業空間

市順徳区を結ぶ路線。7号線西延長順徳区間の開通

開発パターンを再構築して最適化する。自動車おは、広州市と佛山市が同じエリアとして共に発展

よびエネルギー産業、ハイエンド機器製造産業、するためのシンボルとなっており、広州-佛山市のインテリジェントロボット産業、新素材産業、生13年間における主要な戦略的成果のひとつであり、物 医 学 お よ び 健 康 産 業、 新 世 代 電 子 情 報 産 業 な

広州科学城、広州大学城、広州南駅、三龍湾科学

どの新しい戦略的新興産業の開発を重点とし、グ技術城などの主要な地域プラットフォームを統合

ローバルな競争力を備えた産業クラスターを育成する役目がある。

する。

7号線は、北の広州蘿崗から始まり、南の広州南「佛北戦新産業園」は広東省における先進製造業

駅までで、10カ所以上の駅で乗り換えをすること発展のための重要な基地であり、科学技術革新のができる、今回の西延長区間は美的大道駅から広工業化の模範であり、佛山市の新しい経済発展の州南駅までの全長13.447㎞で、総投資額は99.01億

方向性と成長の要となる。

元となっている。この区間は全て地下で、全8駅が2022年1月27日に公布された「佛北戦新産業園実設けられている。

施計画」によると、同産業園の総面積は487㎢で、これは、広佛線、佛山地下鉄2号線に続く、広州

先ず1つのコアスタートエリアと9つのコアエリア

市と佛山市を結ぶ第3番目の都市間交通の大動脈との計108㎢を建設する。コアスタートエリアとは、なる。また今回の開通で、広州市と佛山市の距離

佛山高新区雲東海生物港で面積は26.03㎢で、9つが更に縮まった。

のコアエリアには、佛高区大同湖科学技術産業園、（16） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

〈中国短信〉◆子育て世帯の税軽減を拡充
国務院は3月28日、子育て世帯に対する新たな税軽減策を発表した。

湖北、山西、重慶、内モンゴル、黒竜江で、そのう
ち江蘇、湖南、湖北、山西、内モンゴルの5省ではここ数十年で初めて人口がマイナスに転じた。
また、出生数が50万人を超えたのは、23省中4省のみだった。広東省の出生数は省別で最も多い118
万3,100人で、河南省と山東省が2位・3位と続く。

「個人所得税法」では、満3歳以上の子を持つ世帯に広東と福建の2省を除いた沿岸地区では出生率が対し、学費や幼稚園にかかる費用など毎月1,000元まで

軒並み低く、出生率の高いエリアは主に都市化率が「子女教育費」として控除できるが、今回の発表ではそ低い西部と中部に集中している。

の適用対象を3歳未満の子を持つ世帯にまで拡大する。
今回の税軽減策は今年1月1日まで遡及適用され◆清明節の人出

ほぼ省内に

る。従来の
「子女教育費」の取扱いと同様、子1人に中国文化観光部によると、清明節休暇（4/3 ～ 5）つき毎月1,000元を課税対象額から控除できる。控の 旅 行 者 は 前 年 比26.2 ％ 減、19年 比68.0 ％ の の べ

除方法は父母どちらかの所得から100％、もしくは7,541.9万人であった。観光収入は19年比39.2％減の双方の所得から50％か選択できる。

187.8億元だった。

なお、外国人の税控除については2023年12月末ま省を跨がない省内観光の割合は94.9％と大半を占で、旧税法に基づく免税手当8項目（住宅手当、言語めた。感染リスクを考慮し近場を選ぶ人がほとんど

訓練費、子女教育費など）、もしくは現行税法に基

だった。

づく控除
（専用付加控除）のどちらかを選択すること

旅行者数と収入の規模が後退したことで、コロナになっている。1納税年度において変更することは前の水準に戻るには更に時間を要する模様だ。今月認められておらず、旧税法を適用している場合は今末には労働節休暇（4/30 ～ 5/4）を控えているが、省回の税軽減策の対象とはならない。

内観光のトレンドは続く見通し。なおコロナ感染が拡大している地域では、省を跨ぐツアー商品の販売◆信用回復詐欺を取締りが認められていない。

国家発展改革委員会はこのほど、信用失墜企業の信用回復をうたった詐欺業者の摘発キャンペーンを◆国有不動産入居者に家賃免除行うと発表した。中国では信用体系の構築のために、

国 務 院 国 有 資 産 監 督 管 理 委 員 会は3月23日、国

企業や個人の行政処分の記録が政府のホームページ

有不動産に入居するサービス業の小微企業（小型企に公示される。発展改革委員会によると、詐欺業者

業と微型企業の総称）
を対象に家賃を減免する通知はこうした企業や個人の弱みに付け込み、「信用情報を発表した。22年に新型コロナウイルス感染の中・高の回復」、「ロンダリング」、「（ブラックリストからの）削リスク地 区に指 定された県レベルの行 政 区 域は6か除」などをうたった詐欺が行われているという。

月、その他の地域は3か月の家賃が免除される。第4モニタリングなどを通して詐欺業者を割り出すほ四半期に中・高リスク地区に指定された場合、6か月

か、政府の信用情報の公示サイト「信用中国」に専用分の家賃を年内に返金するか、翌年に免除される。

ページを設け、詐欺の疑いのある業者を投稿できる

小微企業の定義は業種によるが、卸売業の場合はようにし、虚偽広告などを取締まる。6月末までに従業員20名未満かつ年間売上高5,000万元未満。ま詐欺業者をゼロとする方針だ。

た国家市場監督管理総局が運営する「全国個体私営
経済発展服務網（小微企業名録）」のサイトでは、社◆中国9省

出生率がマイナス

中国各省の統計局によると、昨年末時点の人口に名もしくは統一社会信用コードを入力することで、小微企業として登録されているか確認できる。

ついて、4月3日までに発表があった23省のうち9省で出生率がマイナスになっていたことがわかった。
マイナスとなったのは、上海、河北、江蘇、湖南、◆中国3月の卸売物価8.3％上昇
国際的なコモディティ高騰を受け、中国でも物価Tokai Japan-China Trade Center 2022.6 （17）

高騰が続いている。

◆新卒者は安定志向

国家統計局が11日発表した3月の卸売物価指数

中国の求人サイトの智聯招聘（ジャオピン）による（PPI）は、前年同月比8.3％上昇、伸び率が前月よりと、 今 年 の 大 学 卒 業 予 定 者 の 希 望 月 収 は 平 均 で0.5ポイント縮小したものの、石炭や石油は約5割上

6,295元（約12万円）と、21年の6,711元から6％低下し昇した。

た。景気後退を受け、学生間では国有企業への就職

なお、3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比

希望が高まるなど、安定志向の傾向にあるという。

で1.5％の上昇だった。ガソリン価格は24％上昇し一方、今年の大卒予定者数は1,076万人と、過去最たものの、食品とエネルギーを除くコア指数の伸び高を更新する見込み。

率は2月と同率の1.1％にとどまった。

◆中国4月も物価高止まり◆上海日系企業アンケート 苦境示す

中国でも新型コロナウイルス再拡大や国際的なコ

上海日本商工クラブは4月15日、上海市封鎖によモディティ高騰を背景に、物価上昇が続いている。

る事業への影響に関するアンケート結果を公表し

国家統計局が11日発表した4月の卸売物価指数

た。4月9日から12日にかけ約70社に実施され、53社（PPI）は、前年同月比8.0％上昇、し、伸び率こそ前から回答があった。

月より0.3ポイント縮小したものの、石炭や石油化

物流面では約7割の回答者が市外との物流が停止

学は38.7％上昇した。

と答え、省を跨ぐ際に必要な通行証の取得難、ト4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.1％

ラック運転手不足などの声があがった。工場運営での上昇だった。食品とエネルギーを除くコアCPIのは稼働停止と回答した企業が多数あり、一部は泊ま

伸び率は同0.9％。

り込みで対応しているという。その他、給与支払い

CPIは一見小幅な上昇幅だが、これは豚肉価格下など財務処理の停滞、駐在員の生活面での食糧不落、即ち一昨年と昨年にアフリカ豚熱で豚肉が高騰

足、言葉の問題などが明らかとなった。

した反動で、4月に前年同月比で33.3％下落した要因が大きい。個別では野菜の価格が24％上昇するな◆粗鋼生産

引き締め続くど、物価高騰による内需への影響も懸念される。

国家発展改革委員会は4月19日、粗鋼生産量を昨
年に引き続き削減する方針を示した。

◆奨励目録22年版 パブリックコメント

中国政府は30年までに二酸化炭素排出量をピーク

国 家 発 展 改 革 委 員 会と商 務 部は5月10日、 外 資

アウトさせる目標を掲げており、温室効果ガスの排に対する投資奨励業種リスト「外商投資奨励産業目録

出量が多い粗鋼生産に対し、昨年初めて減産要請が（2022年版）」のパブリックコメントを発表した。現行の提言された。昨年は提言通りに粗鋼生産量が前年を

2020年版と比較した主な改訂予定の内容は次の通り。

3％下回り、10.33億㌧であった。中国の粗鋼生産量①外資の製造業への投資を引き続き奨励が前年を下回ったのは6年ぶりだった。

・デバイス、部品、設備の製造などが追加または拡張

今年第1四半期の粗鋼生産量については、冬季の・自動車では新エネ車の主要部品の開発・製造、自暖房用石炭の確保、オリンピックと全人代の開催に動運転に関する主要部品及びスマートカメラの製配慮した結果、前年同期比10.5％減の2.43億㌧だっ造などが追加た。

・電子機器では集積回路のLGA、SIP、FC、WLPなどの実装・検査が追加◆メーデー国内観光収入は4割減
中国文化観光部によると、今年のメーデー（労働節）
5連休（4月30日～ 5月4日）の国内旅行者数は前年②産業サービスへの外国投資を引き続き奨励・設計専業、技術サービス・開発などが追加または拡張

同期比30.2％減の1億6千万人で、コロナ前の66.8％③中部、西部、東北への外国投資を引き続き奨励だった。国内観光収入は同42.9％減の646億8千万元

・労働集約型や、特色ある資源などの地域の優位性

で、コロナ前の44％にとどまった。
（18） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6と誘致の必要性に応じた業種が追加または拡張中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年4月
2022年1-4月

輸

出額
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
14,891
58,150

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
▲5.9
3.4

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
16,57472,003

入

伸

率

金

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
▲5.5
10.9

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲1,683▲13,853

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

4月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
出

4月の主な増減品目

単位：億円、％

金額

80,762
15,004
8,053
45,83914,891
89,154
8,539
9,914
38,683
16,574

構成比
100.0
18.6
10.0
56.8
18.4
100.0
9.6
11.1
43.4
18.6

増加
輸出

減少
増加

輸入

減少

1

1
2
3
1
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

音響・映像機器
半導体等製造装置
科学光学機器自動車
半導体等電子部品
通信機
衣類・同付属品
石油製品

伸率

276.7
▲42.5
▲22.3
▲12.2
27.5
▲21.5
▲17.6
▲77.3

寄与度

1.1
▲3.8
▲0.8
▲0.8
0.6
▲2.7
▲1.4
▲0.5

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年4月
2022年1-4月

金

輸
伸

額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,864
2,878
11,090

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲2.6
4.9

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
19.3
19.1

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
1,839
8,233

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
▲7.5
14.9

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.1
11.4

金

差

額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
1,039
2,857

引

備 考
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

4月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

19,066
5,046
2,385
7,224
2,878
11,127
1029
1,303
4,938
1,839

構成比
100.0
26.5
12.5
37.9
15.1
100.0
9.2
11.7
44.4
16.5

4月の主な増減品目 

輸出

輸入

増加
減少
増加
減少

1

1
2
1
1
2

単位：％、ポイント

概況品名

映像機器
自動車
半導体等製造装置
無機化合物
衣類及び同附属品
家具

伸率

20倍
▲41.5
▲46.1
135.2
▲21.2
▲21.7

寄与度

1.9
▲2.8
▲1.0
2.2
▲1.9
▲0.9

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2022.6 （19）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年4月
2022年1-4月

輸 出
金 額
伸 率
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,640
29.9
2,736
3.9
10,943
12.5

輸 入
金 額
伸 率
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,875
30.1
2,225
0.0
8,814
7.1

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率（％）（20） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1-4月
出所：中国商務部

件 数
件数
伸率
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
744.7
26.1

※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国外資導入の伸率（％）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

4月
2.1
2.2
2.0
1.9
2.2
3.0
0.8

製造業ＰＭＩ

1-4月
1.4
1.5
1.0
▲1.9
2.1
1.5
1.2

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数ＰＰＩ
（％）
4月
8.0
10.3

1-4月
8.5
11.0

うち採掘

38.3

36.1

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

17.4
4.8
1.0
1.6
0.7
1.8
▲0.1
10.8
34.8

17.6
6.0
0.9
0.8
1.1
1.6
0.3
11.2
30.8

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
22年1-4月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
153,5443,829
47,580102,136
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
6.8
5.8
12.6
4.3
6.3
12.0
8.5
▲7.7

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2022.6 （21）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

4月
▲2.9
9.5
▲4.6
1.5
▲2.9
0.5
▲16.1
▲1.1

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-4月
4.0
10.4
3.2
5.0
3.1
5.8
▲2.8
5.1

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年4月
2022年1-4月

自動車
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
118
769

乗用車
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
97
651

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

出所：中国国家統計局

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（22） Tokai Japan-China Trade Center 2022.6

日本の工作機械外需統計
外需全体の受注額と中国からの受注額

出所：日本工作機械工業会

商用車
365
416
437
432
513
479
21
118