様式９－３

事

業

概

略

書

外国人介護人材の認知症介護基礎研修の学習支援に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 １３４頁）

的「認知症施策推進大綱」では2025年度末までに245万人の介護人材確保を目標とし、「介護に関わる全ての者」の受講を認知症介護基礎研修の目標数/KPIに掲げている。それらを踏まえ厚生労働省では、2021年度より一部を除く介護事業所全ての無資格者を対象に認知症介護基礎研修の受講を義務づけている。また、2019年には長期化する介護人材不足の解消を鑑み外国人技能実習制度の対象職種として介護職種を追加し、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるため、在留資格「特定技能」制度が創設されている。介護分野
における運用方針では5年間の最大受け入れ見込み数を60,000人とし、今後、介護技能評価
試験、介護日本語評価試験によって一定の専門性・技能を基準とした外国人材が介護分野に急増することが予測される。よって認知症介護基礎研修が義務づけられる無資格介護従事者として相当数の外国人介護人材が含まれると想定されるが、現在の研修内容は高度な日本語能力を必要とし、また多国の言語には対応しておらず、外国介護人材の受講は困難であることが予想される。当法人が運営する認知症介護研究・研修仙台センター（当センター）では令和2年度老人保健健康増進等事業において、認知症介護の基礎的な知識を効率的に学習可能とするeラーニング研修システムを構築し、介護に関わる者全ての研修受講を早急に普及する体制を整備した。今後増加が見込まれる外国介護人材の認知症介護に関する基礎知識の定着と介護技術の向上を早急に達成するため、国籍によらず受講しやすい効果的な研修システムの整備が必要である。
以上の経緯を踏まえ、本事業では①外国人介護人材を対象とした認知症介護基礎研修における日本語版eラーニングの開発②外国人介護人材を対象とする認知症介護基礎研修用教材の開発③認知症介護基礎研修eラーニングシステムの運用課題の整理を主な目的としている。

事

業

概

要

１．検討委員会の設置と開催
１） 設置目的

外国人介護人材の認知症介護に関する基礎知識の定着と介護技術の向上を早急に達成するため、認知症介護研修における効果的な学習支援ツールおよび支援方法の開発と実施体制の在り方を検討する。
２） 委員構成
有識者（６名）認知症介護指導者（３名）、認知症介護研究・研修東京センタースタッフ（１名）、同大府センタースタッフ（１名）、同仙台センタースタッフ（４名）の計15名の委員と事務局職員２名がこれを補佐した。
３） 実施状況（１） 第１回検討委員会
令和３年８月24日（火）15：00～17：00、Zoomを使用したオンライン会議にて実施し、参加者15名であった。
主な検討内容は、日本語Ｎ４レベルの日本語仕様eラーニング構築および多言語化対
応eラーニング構築に関する意見交換および事務局案に関する承認を得た。
（２）第２回検討委員会
令和３年11月22日（月）～11月29日（金）において、資料回覧による意見収集型方式にて実施した。主な検討内容は、外国介護人材向け認知症介護基礎研修eラーニングに関するモニター調査の実施方法案に関する意見収集であり、各委員より収集された意見を参考に調査方法案を修正し調査内容を確定した。
（３）第３回検討委員会
令和４年１月25日（火）15：00～17：00にて、Zoomを使用したオンライン会議を実施し、参加者13名であった。
主な検討内容はモニター調査結果を踏まえた修正後の認知症介護基礎研修における外国人介護人材用eラーニングシステムおよび補助教材案、改定後認知症介護基礎研修の実施体制に関する課題と対策案について検討し、承認を得た。
２．作業委員会の設置と開催
１） 設置目的
外国人介護人材の認知症介護に関する基礎知識の定着と介護技術の向上を支援する
ため、認知症介護基礎研修における日本語能力Ｎ４レベルの日本語版、外国語版補助教
材の作製を行う。
２） 委員構成
有識者および専門家（４名）、認知症介護指導者（３名）、認知症介護研究・研修仙台センタースタッフ（１名）の８名で構成した。
３） 実施状況（１）第１回作業委員会
令和３年７月27日（火）10：00～12：00、Zoomを使用したオンライン会議にて実施し、委員７名（欠席１名）、ゲストスピーカー１名にて検討を行った。
主な検討内容は、対象国の選定基準、日本語能力Ｎ４レベルの日本語eラーニングシ
ステムの仕様、多言語化対応eラーニングシステムの多言語仕様について事務局案に関する意見交換および作成作業を実施した。
（２）第２回作業委員会
令和３年10月21日（木）10：00～12：00、Zoomを使用したオンライン会議にて実施し、委員８名にて検討を行った。
主な検討内容は、外国人介護人材向け認知症介護基礎研修eラーニングに関するモ
ニター調査の実施方法、調査内容に関する事務局案について、意見交換を行いモニター調査に関する調査方法の確定を行った。
（３）第３回作業委員会
令和４年２月に実施予定であったが、第３回検討委員会での指摘事項について修正作業が予定より多く生じたため、作業委員会経費を作業にかかる業者への役務費に変更し、第３回作業委員会での作業に代えて、専門業者による修正作業を実施した。
３．外国人介護人材を対象としたeラーニングシステムの開発
１） 目的
外国人介護人材を対象とする認知症介護基礎研修eラーニングの効果的な学習を促進するため、日本語能力Ｎ４レベルの円滑な学習が可能なeラーニングシステムを開発する。
２） 実施状況（１）eラーニング教材の画面、ナレーション、学習管理機能に関する外国人介護人材仕様の日本語変換、外国語翻訳作業について作業委員会の検討を踏まえ令和３年７月～８月に事務局案を作成した。
（２）作成された事務局案の原稿を日本語変換は令和３年８月～９月、翻訳は８月～11月末に専門業者へ依頼し、作業委員会、検討委員会での検討と承認を受け改定原稿案を作成した。
（３）令和３年10月～12月、作成された日本語能力Ｎ４レベル仕様認知症介護基礎研修eラーニングシステムの画面スライド、ナレーション原稿案に基づき、画面スライド、ナレーショ
ンの改定を行い、日本能力Ｎ４レベル仕様の学習コンテンツ（テスト版）を作製した（学習コンテンツ作製作業の一部については、株式会社ワールドプランニングに委託した）。
（４）補助テキストの作製は日本語変換および翻訳された改定原稿案の編集作業を専門業者に依頼し、作業委員会、検討委員会の指摘を踏まえて修正を行いながら令和３年12月に日本語能力Ｎ４レベルの日本語版、ベトナム語、英語、インドネシア語、中国語（簡体字）、ビルマ語版補助テキスト（テスト版）を作製した。
（５）令和３年12月、日本語能力Ｎ４レベル仕様の認知症介護基礎研修eラーニングシステムに対応した日本語版補助テキストおよび５か国語版補助テキストをeラーニングシステム
よりダウンロード可能なしくみを構築した。
（６）日本語能力Ｎ４レベル仕様の認知症介護基礎研修eラーニングシステムにおける操作
関連部分（画面トップページ、受講者登録システム、FAQ、操作マニュアル、各画面操作
ボタン、操作表示、情報保護規約文、商取引に関する説明文、操作メニュー）に関する日
本語レベルＮ４変換およびベトナム語、英語、インドネシア語、中国語（簡体字）、ビルマ語への変換・翻訳を実施した。
（７）日本語能力Ｎ４レベル仕様のeラーニングシステムと補助テキストについて、外国人介護人材を対象に令和３年12月から令和４年１月にモニター調査を実施した。
（８）モニター調査による結果および検討委員会での指摘を踏まえ、令和４年１月～３月にシステムの最終調整を実施し完成版外国人介護人材仕様の認知症介護基礎研修eラーニ
ングシステムを作製した（https://dcnet.marutto.biz/e-learning/参照）。
４．外国人介護人材を対象とした補助テキストの作製
１） 目的
外国人介護人材を対象とする認知症介護基礎研修eラーニングの効果的な学習を促進するため、日本語能力Ｎ４レベルの日本語、フィリピン、インドネシア、ベトナム、中国、ミャン
マーの言語に対応した認知症介護基礎研修eラーニングの補助テキストを作製する。
２） 実施状況

（１）認知症介護基礎研修eラーニング教材の画面スライド、ナレーション原稿を日本語能力
Ｎ４レベルの日本語に変換し、日本語版補助テキスト原稿を作成することを目的に、令和３年７月～８月に専門業者へ作業依頼し、令和３年９月に変換作業を完了した。
（２）変換された原稿案について検討委員会、作業委員会で検討を実施し、令和３年９月～
11月に日本語版補助テキストの作製を編集業者へ依頼した。
（３）認知症介護基礎研修eラーニングシステムの画面スライド、ナレーション内容をベトナム
語、英語、インドネシア語、中国語（簡体字）、ビルマ語に翻訳するため、令和３年９月より翻訳専門業者へ翻訳依頼を行った。
（４）翻訳された原稿案について検討委員会、作業委員会で内容、構成を検討し外国語版
補助テキスト案を作成した。
（５）案を基に編集および校正作業を行い日本語能力Ｎ４レベルの日本語、ベトナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビルマ語の補助テキスト（PDF）を作製した。
５．外国人介護人材仕様認知症介護基礎研修eラーニングシステム（テスト版）の有用性に関する調査
１） 調査目的作製された外国人介護人材仕様のeラーニングシステムにおける日本語を中心とした学
習教材の有用性を検証し、効果的な教材の開発を目的とする。
２） 対象者（１）WEBを使用した調査
介護事業所で就労する日本語能力Ｎ４レベルの外国人を対象とするため、外国人介
護人材の受け入れ、教育を行っている５団体（北海道、宮城県、茨城県、香川県、東京
都）へ調査協力を依頼し、A団体10名、B団体65名、C団体10名、D団体23名、E団体30名の計138名より協力同意を得た。
（２）ヒアリング調査
WEB調査に協力した方よりベトナム国籍４名、フィリピン国籍４名、インドネシア国籍４
名の３グループ、計12名を対象とした。
（３）全文チェックによる調査
介護経験、日本滞在歴がない日本語能力N３～Ｎ４レベルの外国人の方２名を対象とした。
３） 調査期間（１）WEBを使用した調査
令和３年12月６日～令和４年１月10日を調査期間とした。
（２）ヒアリング調査
第１回（インドネシア国籍）は令和３年12月21日（火）14：00～16：00、第２回（フィリピン
国籍）は令和３年12月27日（月）10：00～12：00、第３回（ベトナム国籍）は令和３年12月28日（火）14：00～16：00にZoomを使用したグループヒアリングを実施した。
（３）全文チェックによる調査
令和３年12月27日（月）～令和４年１月17日（月）を調査期間とした。
４） 調査内容（１）WEBを使用した調査・ヒアリング調査共通
日本語能力Ｎ４レベルの日本語学習教材や操作機能をモニター対象とし①基本属性（性別、年代、国籍、日本語能力、介護経験年数、介護に関する学習経験、日本語学習経験）②eラーニング全体の使用感（良い点、悪い点）

③序章～４章まで５つの章に関する学習内容の理解度と理解困難な言葉（全くわからな
い～よくわかるまでの４件選択）について調査した。
（２）全文チェックによる調査
日本語能力Ｎ４レベル仕様の日本語版補助テキスト（PDF）に表記される日本語全文について、理解が困難な語彙・文章を確認し抽出した。
５） 調査方法（１）WEBを使用した調査
学習用WEBサイトのURLとモニター調査用ID・パスワードを協力者数分、各協力機関の担当者あてに送付し令和３年12月６日～令和４年１月10日の約１か月間を期限とし、eラーニング学習、日本語版補助テキストの使用、システム内に組み込まれたWEB調査を順次実施した。
（２）ヒアリング調査
ヒアリング調査用のZoom招待URLと参加用ID・パスワードを電子メールにて送付し１グ
ループにつきZoomによるグループインタビューを２時間程度、国籍別に３回実施した。日
本語の質問を通訳者が通訳し、母国語で回答するグループヒアリング方式とした。
（３）全文チェックによる調査
調査協力者へ日本語版補助テキストをPDF形式で送付し、テキストに掲載される全ての文章について、理解が困難な語彙・文章にマーカーを引いていただき、掲載ページ番
号、行番号を表形式で整理し記録した。
６．報告書の作成および配布
１） 目的
事業の成果を取りまとめ関係各所への配布によって、事業内容を周知し調査協力者への還元、事業結果の活用を促進する。
２） 配布物
事業報告書
３） 配布先と配布部数検討委員会および作業委員会委員、事業協力者、自治体担当者 各１部
郵送配布先 83か所 センター保管分 117部
印刷部数
200部
７．事業成果の普及事業結果に関する公開周知については、認知症介護情報ネットワークDCnet（https://www.dcnet.gr.jp/）への報告書掲載および公開を通じて周知を図る。また、開発された外国人介護人材仕様のeラーニングシステムは、認知症介護基礎研修eラーニングシステムサイトに実装し、令和4年度より全国の外国人介護人材が受講可能な体制を整備する。情報の公開については当センターにおける研究に関する倫理審査委員会の規程および審査内容に準拠するものとする。また、当センターにて実施予定の一般向け啓発セミナーである「認知症介護セミナー」にて研究内容および成果に関する概要報告を実施する予定である。
調査研究の過程
１．WEB を使用した外国人介護人材を対象とした e ラーニングシステムに関するモニター調査

１）目的
外国人介護人材仕様の e ラーニングシステムテスト版における画面スライド、操作部分、補助テキストに表記される語彙・文章の妥当性や操作上の課題を明らかにすることを目的
とする。
２）方法
（１）調査対象
本事業における多言語対応国であるベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、ミャンマー、その他を国籍とする日本語能力Ｎ４レベル程度でかつ介護に関わっている外国人の方を対象とし、外国人介護人材を受け入れ、教育を行っている５団体を経由し調査協力者の選定を依頼した。
調査依頼団体と対象者国籍および対象人数は・A 団体（A 県グループホーム協議会事務局）に加盟する介護事業所で就労しているインドネシア国籍の方 10 名。
・B 団体（B 県外国人介護人材教育機関）に加盟する介護事業所で就労しているフィリピ
ン国籍等の方 65 名。
・Ｃ団体（Ｃ県外国人介護人材養成機関および外国人介護人材就労調整機関）に所属
あるいは紹介により介護事業所で就労しているベトナム国籍の方 10 名。
・Ｄ団体（D 県養成校）で就学している外国人の方 23 名。
・Ｅ団体（E 県仲介団体）と関係する介護事業所の外国人の方 30 名。
の計 138 名にモニター調査の依頼を行った。
（２）調査時期
令和３年 12 月６日～令和４年１月 10 日を調査期間とし、外国人介護人材仕様の e ラーニングシステムテスト版を受講した後、WEB 形式の調査を実施した。
（３）調査内容①調査項目
主な調査項目は、テスト版の e ラーニング内容についてモニターによる改善を目的としているため、ⅰ）基本属性（性別、年代、国籍、日本語能力、介護経験年数、介護に関する学習経験、日本語学習経験）ⅱ）e ラーニング全体の使用感（良い点、悪い点）
ⅲ）序章～４章まで５つの章に関する学習内容 の理解度と理解困難な言葉（全くわからない～よくわかるまでの４件選択）を設け、教材中の難解な用語を明らかにすることを目的としている。なお、対象者の負担を鑑み、設問および回答項目数を少なくし、簡易な表現としている。また、調査精度を保持するため、日本語能力Ｎ４レベルの語彙・文章で構成した日本語を基本とし、ベトナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビルマ語の設問を選択可能とした。
②調査手順
調査項目は 180 分程度の e ラーニング学習を踏まえた調査となるため、調査対象者の負担を考慮し、各章ごとに WEB 形式の調査項目を設定し、e ラーニングシステム内の画面に組み込む仕様とした。
各章の学習が終了し、確認テストに合格した後、学習章の理解度と言葉の理解度に関する設問を挿入し、わからない言葉や文章については、回答欄に直接入力するか、学習中にダウンロード可能なテキストから、該当用語をコピーし回答欄に記入するよう促した。また学習全体に関する使用感や理解度、ことばの理解度についての設問を最後に設定した。

③モニター調査対象部分
本調査は学習内容の文章表記に関する改善を目的としているため、学習内容や学習に関する操作機能をモニター対象の中心とし、システム全体の操作機能については調査対象から除外した。
（４）調査手続き
モニター調査の手続きは、①協力機関および担当者へ説明と協力依頼を行う②協力機関の担当者を経由し、調査 対象者への主旨および方法の説 明と協力の同 意について説明文書を送付し、担当者より説明を行った後、調査への協力同意の文書を取得する③学習用 WEB サイトの URL とモニター調査用 ID・パスワードを協力者数分、各協力機関の担当者あてに送付し、担当者から協力者へ配布する。
④令和３年 12 月６日～令和４年１月 10 日の約１か月間を期限とし、e ラーニング学習、日本語版補助テキストの使用、システム内に組み込まれた WEB 調査を順次実施する。
⑤学習終了後、外国語版補助テキストおよび、調査協力謝礼を協力機関および協力者へ配布する。
以上の手順によって協力機関を経由し 138 名の協力者を対象に調査を実施した。
（５）分析方法
WEB 調査によって回答された回答データは、各設問項目ごとに単純集計を行い度数、割合を算出し回答者および回答傾向を分析した。記述された用語については、①外国語で記述された回答について翻訳を行う。
②理解困難な語彙・文章に関する回答データについて整理、分類を行う。
③基本属性、回答結果について集計を行い、度数、割合を算出する。
④基本属性と回答結果 のクロス集計を行い、基本属性による理解度、使用感、理解困
難な言葉、表現の比較を行う。
⑤国籍、性別、年代、介護経験、日本語学習経験等による影響を分析する。
以上の分析を行い日本語能力、国籍、介護経験期間、日本語学習期間と理解度の関係、各章ごとの理解度の傾向、改善すべき理解困難な用語の傾向を明らかにした。
２．ヒアリング調査
１）目的
外国人介護人材仕様 e ラーニングシステムテスト版の学習内容および操作部分について、画面スライド、操作部分、補助テキストに表記される語彙・文章および外国版補助テキストに表記される外国語の妥当性や操作上の課題を明らかにすることを目的とする。
２）方法（１）調査対象
日本語能力Ｎ４レベル相当で、介護に関わっており、WEB 調査に協力した対象者の中から、協力同意をしたベトナム国籍４名、インドネシア国籍４名、フィリピン国籍４名、計 12
名の方を対象とした。
（２）調査時期
第１回調査は令和３年 12 月 21 日（火）14：00～16：00、第２回調査は令和３年 12 月
27 日（月）10：00～12：00、第３回調査は令和３年 12 月 28 日（火）14：00～16：00 に Zoomを使用したグループヒアリングを実施した。
（３）調査内容①調査項目

主な調査項目は、
ⅰ）e ラーニング全体の使用感（良い点、悪い点）
ⅱ）序章～４章まで５つの章に関する用語の理解度と理解困難な言葉ⅲ）外国版テキスト中の翻訳用語の理解度についてヒアリング項目を設定した。
（４）調査手続き
ベトナム国籍、インドネシア国籍、フィリピン国籍別に４名ずつの３グループについて、
各協力機関に調査協力を依頼し、WEB 調査終了者より調査協力者を選定した。
手順は、①協力機関へ協力依頼と説明を行う②３か所の協力機関の担当者を経由し、調査対象者４名へ主旨および方法の説明と協力の同意について文書を配布し同意書を取得する③ヒアリング調査用の Zoom 招待 URL と参加用 ID・パスワードを電子メールにて送付し、担当者より協力者に配布していただく。
④１グループにつき Zoom によるグループインタビューを２時間程度、調査協力者の国籍別に３回実施する。日本語の質問を通訳者が通訳し、母国語で回答するグループヒア
リング方式とする。
⑤調査終了後、調査協力謝礼を行う。
⑥ヒアリングの回答は、回答内容を録音し、逐語記録に起こした後、回答内容を分類整理した。
（５）分析方法
ヒアリングにより回答されたデータは、以下の手順によって分類整理、分析を行った。
①録音された回答データをテキスト化する。
②回答データを分類し、理解困難な語彙・文章ごとに整理する。
③理解困難な言葉、文章について、修正を実施する。
３．全文チェックによる調査
１）目的
外国人介護人材仕様の e ラーニングシステムにおける画面スライド、補助テキストの日本
語表現の適切性について、WEB を使用した質問紙調査やグループインタビュー調査では調査が困難な全文の確認を行い、全ての用語を対象に理解困難な用語を明らかにすることを目的としている。
２）方法（１）調査対象
介護経験・日本滞在歴がない日本語能力 N３～Ｎ４レベルの外国人２名（ベトナム国籍）を対象とした。
対象者の選定については、日本語能力Ｎ４レベル程度で介護経験なしを条件とし、翻訳専門業者に依頼し協力者を選定した。
（２）調査時期
令和３年 12 月 27 日（月）～令和４年１月 17 日（月）を調査期間とした。
（３）調査内容
日本語補助版テキスト（PDF）に表記される全文を対象に理解が困難な語彙・文章を抽出した。
（４）調査手続き
調査協力者へ日本語版補助テキストを PDF 形式で送付し、テキストに掲載される全て

の文章について、理解が困難と思われる語彙・文章を確認していただいた。
確認の方法は、日本語版補助テキスト（PDF）に表示される全文章について理解が困
難な語彙・文章にマーカーを引いていただき、掲載ページ番号、行番号を表形式で整理し記録した。
（５）分析方法
理解困難な語彙・文章として抽出された語彙・文章を整理し、本システム内の説明用語に掲載される用語や教材で解説される用語を除いた語彙・文章を抽出した。それらの語
彙・文章の改善方法について、事務局にて改善案を提案し検討委員会にて検討、承認を得た。
４．調査実施に関する倫理的配慮
本事業では、調査協力者に対して調査によって得られた個人情報また団体情報の取り扱いや人権擁護に配慮し、十分なインフォームドコンセントを保証することを最優先し、調査目的、
調査方法、回答情報の管理方法、調査等によって被ることが予測される不利益、協力の中断
方法、協力への任意性等を説明した説明文書を作成し、口頭での説明後、同意書への署名によって協力への同意を得ることとしている。尚、当センターにて実施される専門家から構成される倫理審査委員会にて、研究方法に関する倫理審査を受け倫理上の承認を得る事を義務づけており、本事業についても令和３年６月に承認を受けた。
事

業

結

果

１．検討委員会、作業委員会での検討結果
検討委員会および作業委員会での検討結果から、外国人介護人材仕様の教材開発に関する仕様および方向性に関する主な要点は、
１）基礎研修受講対象となる外国人に想定される日本語能力は JLPT 基準のＮ４を想定することとし、e ラーニングシステムについても日本語能力Ｎ４レベルを想定した検討および開発を行う方針とする。
２）多言語化仕様の対象国について、日本への入国者、在留者数上 位順に４か国程度を対象とするが、今後、対象国を拡大する必要性がある。
３）本事業では日本語仕様の教材開発を中心に、補助的な位置づけとして外国語仕様の教材を検討する。またその際には職場でのサポートや教育を考慮した教材設計を行う。
４）日本語対応については、日本語能力Ｎ４レベルの語彙・文章を基本としモニターによる確
認修正を継続的に行う。
５）全国の研修実施主体、介護事業所、外国人介護人材に対するサポートを継続的に行う。
６）翻訳用語については、他の外国人介護人材を対象とする介護学習教材等と用語の統一を図る。
７）国籍、言語、障害の有無等にとらわれない全ての学習者が使用可能なユニバーサルなシ
ステムを開発する。
８）本教材の効果にとどまらず、本事業全体の効果の評価を継続的に行う。
等が提案され、決定された。
２．外国人介護人材を対象とした e ラーニングシステムの開発
本事業では検討委員会、作業委員会、モニター調査の結果等を踏まえ、日本語能力Ｎ４レベル（JLPT）で理解可能な語彙・文章表現を使用した「やさしい日本語」表記による教材を標

準に、動画視聴による学習をサポートする補助テキストを作製し、外国人介護人材の学習を可能とする認知症介護研修 e ラーニングシステムの開発を行った（https://dcnet.marutto.biz/e-learning/参照）。
１）開発方針（１）全体方針
外国人介護人材の認知症介護に関する基本的な知識および基本技術の考え方を向上するため、本事業では、日本語能力Ｎ４レベルの語彙・文章による日本語教材を中心とし、一部多言語化仕様の教材開発を行うこととした。
（２）日本語仕様方針
全ての外国人介護人材が理解可能な日本語レベルの基準として、JLPT による日本
語能力Ｎ４レベルの認定基準に設定される語彙・文章を使用し、これらの基準に該当しな
い語彙・文章についてはＮ４レベルで理解可能な語彙・文章に変換した用語の説明を行う方針とした。
（３）多言語化仕様方針
認知症介護基礎研修 e ラーニングシステムの一部を学習者の母国語に翻訳した多言語仕様とする方針とした。対象言語は、外国人介護人材の入国者国籍別人数を勘案し、外国介護人材全体の９割程度を占める上位５か国の言語であるベトナム語、英語（フィリピン）、インドネシア語、中国語（簡体字）、ビルマ語の５言語を対象とした。また、日本介
護福祉士会が作製した「外国人のための介護福祉専門用語集」に掲載される 1,193 語と重複する本教材の 130 語について翻訳用語を統一した。
２）教材仕様（１）学習コンテンツ内の画面スライドとナレーション
日本語能力Ｎ４レベルの基準および文章表記ルールに従って変換を行い、習得すべき
専門用語は原文のまま表記して説明を行った。ナレーションの表現についても日本語能
力Ｎ４レベルの語彙・文章に変換し、音声速度を 0.8 倍に設定した。
（２）用語説明日本語能力Ｎ４レベルの語彙・文章に該当せず解説がない用語から、認知症介護に必要な専門用語、抽象用語、医学用語、日本固有の名詞を抽出し、日本語能力Ｎ４レベルの語彙・文章による用語の説明欄を設けた。
（３）補助テキスト
本システムでは動画、ナレーションによる視聴理解に加え、画面スライドおよびナレー
ション音声をテキスト化した日本語能力Ｎ４レベルの日本語、ベトナム語、英語、インドネ
シア語、中国語、ビルマ語の補助テキストを作製し、外国人介護人材の学習を補助する仕様とした。
（４）確認テスト
本 e ラーニングシステムでは各章の確認テスト合格を条件に修了認定を行う仕組みであり、本事業においても日本語能力Ｎ４レベルの日本語を使用した設問、解答、解説に変換している。
３）学習管理システムの仕様（１）トップ画面
日本語能力Ｎ４レベルの日本語、ベトナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビルマ語のいずれかを選択可能とし、６言語に対応したトップページを作製した。
（２）受講者申し込み機能
外国人介護人材の利用手続きを促進するため、申し込みから ID 発行までの操作画面
表記は、日本語能力Ｎ４レベルの日本語、ベトナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビルマ語に変換し、円滑に利用が可能なしくみとした。
（３）操作機能
画面の右部にあるメニュー、視聴画面の操作ボタン、その他操作に関わる表記については日本語能力Ｎ４レベルの語彙・文章に変換し、日本語能力Ｎ４レベルで操作可能な仕様とした。
（４）修了証書
修了証書の表記は日本における証明書の有効性を鑑み、日本語能力Ｎ４レベルの語
彙・文章には変換せず、標準的な日本語表記とした。
（５）FAQ
利用上「よくある質問」として FAQ（Frequently Asked Questions）を掲載しており、FAQの表記も外国人介護人材の円滑な利用を促進するため多言語仕様とした。
（６）問合せ機能
問合せ機能表示については、外国語での回答が困難なことから日本語能力Ｎ４レベルの語彙・文章に変換した日本語による仕様とした。
（７）操作マニュアル
本システムの操作は直感的な操作が可能な仕様であり、多言語仕様の操作マニュア
ルは必要性が低いと考えられるため日本語能力Ｎ４レベルの語彙・文章に変換し、日本語能力Ｎ４レベルで理解可能な仕様とした。
（８）利用規約・個人情報保護方針の表記
利用規約および個人 情 報保護方針の表記は、システム管理者と利用 者の関係性や個人情報保護のルールを明記した基準であり、外国人介護人材が学習を進める上で重要な位置づけであることからベトナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビルマ語に翻訳した。
（９）特定商取引法に基づく表記
特定商取引法に基づく表記については、利用者が本システムを理解するために必要な情報であることから、ベトナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビルマ語に翻訳した。
３．外国人介護人材を対象とした補助テキストの作製
１）日本語版補助テキストの開発
日本語能力Ｎ４レベルの外国人介護人材の中には動画視聴による理解や、音声による聴解では十分に理解できない方が多く存在していることが推測されるため、本事業では読解による理解を促進するため、画面スライドおよびナレーション音声をテキスト化した日本語能力Ｎ４レベルの日本語版補助テキスト（A４版、全 167 頁）を作製した。
日本語基準は、全ての外国人介護人材が理解可能な日本語レベルの基準として、JLPTによる日本語Ｎ４レベルの認定基準に設定される語彙・文章を使用し、これらの基準に該当しない語彙・文章についてはＮ４レベルで理解可能な語彙・文章に変換した用語の説明を行うため説明対象 145 用語を五十音順で索引可能な用語集をテキスト巻末に設けた。
２）外国語版補助テキストの開発
日本語能力Ｎ４レベルの外国人介護人材の中には日本語能力Ｎ４レベルの日本語だけでは理解が不十分な事も考えられるため、ベトナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビル
マ語に翻訳した外国語版補助テキストを作製し、認知症介護に関する理解を促進するしくみとした。テキストの構成は、e ラーニングの視聴画面イメージと対応するナレーション内容の文章を対比させて表示し、説明対象用語が１回目に出現した箇所に赤線を付け、下部に用語の説明を掲載した。また、説明が必要な翻訳用語 22 語を索引可能とする用語説明集
をテキスト巻末に設け、参照可能な仕様とした。

４．外国人介護人材仕様認知症介護基礎研修eラーニングシステム（テスト版）の有用性に関する調査１）WEB を使用したモニター調査結果（１）対象者概要
有効回答数は 85 件（有効回答率 61.6％）であった。序章から第４章まで全ての学習を終え受講を修了した方は 138 名中 124 名（89.8％）であり、有効回答数 85 件中の修了者
数は 85 名（100％）であった。有効回答 66 件中、男性 19 名（28.8％）、女性 47 名（71.2％）、
有効回答 66 件中、20 代が 47 名（71.2％）、30 代が 12 名（18.2％）、40 代が 5 名（7.6％）、
有効回答 85 件中、フィリピンが 35 名（41.2％）、ベトナムが 20 名（17.0％）、インドネシアが 15 名（17.6％）、ブータンが９名（10.6％）、中国が６名（7.1％）、ネパールが３名（3.5％）、
有効回答 81 件中、日本語能力 N１レベルが１名（1.2％）、N２が５名（6.2％）、N３が 27 名
（33.3％）、Ｎ４が 44 名（54.3％）、N５が１名（1.2％）、不明３名（3.8％）であった。本調査の対象グループは、女性の割合、フィリピン、ベトナム、インドネシア国籍の割合が多く、日本語能力 N３～Ｎ４を中心とした集団であった。
（２）介護経験、介護学習、日本語学習の期間別割合
本調査対象者の介護経験年数別割合の傾向は、有効回答 61 件中、１年以上が 37
名（60.7％）、６か月～１年未満が 18 名（29.5％）、６か月未満が６名（9.8％）と１年以上が半数以上を占めている。
介護に関する学習期間別割合では、有効回答 61 件中、１年以上が 35 名（57.4％）、６
か月～１年未満が 18 名（29.5％）、６か月未満が８名（13.1％）と１年以上が半数以上を占めている。
日本語に関する学習期間別割合では、有効回答 61 件中、１年以上が 56 名（91.8％）、
６か月～１年未満が 3 名（4.9％）、６か月未満が２名（3.3％）と１年以上が９割以上を占めている。
以上の傾向から、本調査対象のグループは介護経験年数と介護の学習期間１年以上が６割程度、１年未満が４割程度であり類似の傾向を示している。
（３）内容および言葉に関する理解度の傾向①内容に関する理解度
e ラーニングコンテンツにおける各章ごとの内容理解度の傾向を参照すると、第１章（69.2％）と第４章（68.8％）で「よくわかった」の割合が多い傾向がみられ、両章とも７割弱の方がよく理解している結構が明らかとなった。第１章は認知症ケアの理念に関する学習内容であり抽象的な表現や用語が多いが認知症の方のインタビュー映像や、
パーソンセンタードケアの考え方など認知症ケアの方向性に関する基本的な学習内容であるため介護を行う時に役立つ内容であることが関係していると考えられる。また第４章は、認知症ケアの基本的な技術や考え方を学習する内容であり、具体的な対応
方法やコミュニケーションの方法を事例動画で学習する構成となっており、学習者の介
護に直接役立つ内容である事が影響していると考えられる。
また、逆に少数ではあるが「半分以上わからない」と回答した割合が多い章として第２章（8.7％）、第３章（9.8％）が挙げられる。これらの章は、認知症の定義や疾患の特徴、症状別の特徴、原因疾患別の特徴など認知症の理解に関する学習内容となっており、医学用語や専門用語が頻出し、専門的な学習内容であることから理解が難しいと感じた割合が、他の章に比較して多い事が推測される。しかし、「よくわかった」「半分以上わかった」を合わせると、いずれの章においても９割以上がおおよそ理解していると解釈でき、全体を通して学習内容の理解度は高い傾向が明らかとなった。

②言葉の理解度
学習章ごとの用語や言葉の理解度に関する傾向をみると、序章と第１章で「半分以上わからない」と回答している割合が約１割であった。序章は認知症施策推進大綱の概要を理解する内容であり、日本特有の制度名など固有名詞、抽象用語が多く理解が困難であることが推測される。また第１章は、認知症ケアの理念の理解に関する学
習内容であるが、抽象的な表現が多く、難解な用語が多く頻出することが原因と考えられる。しかし、全章において「よくわかった」「半分以上わかった」を合わせた割合は９割を占めており、おおよそ言葉の理解度も高いことが明らかとなった。
（４）全体の使用感
全体の使用感については、特に良い点として、有効回答 57 件中、「わかりやすい」が33.3％、「映画（動画）がよい」が 14.0％、「文字がみやすい」が 12.3％、「声がききやすい」
が 10.5％、「使いやすい」が 10.5％、「絵が多い」が 10.5％、「時間がちょうどよい」が 8.8％とわかりやすさに関する項目が多く選択されている。良くない点として、有効回答 51 件中、「時間が長い」が 29.4％、「言葉がむずかしい」が 25.5％、「テストが難しい」が 11.8％と、学習教材の量や言葉、テストの難しさが課題となっていることが明らかとなった。
（５）理解が困難な内容
学習内容全般について序章から第Ⅳ章における学習内容について理解が難しい内容に関する回答を整理した。序章では「認知症カフェ」、第１章では「パーソンセンタードケア」「古い文化と新しい文化」「意思の形成支援」、第２章では「認知症とは何か」「認知症の原因と種類」第３章では「アルツハイマーの中核症状」「思考や判断力の障害と実行機能の障害の違い」、第４章では自由記述入力の部分、「家族のケア」が挙げられた。また、全般については、「用語の説明が簡易すぎてわかりにくい」「確認テストがむずかしい」が挙げられた。
（６）理解が困難な言葉や用語
教材で使用される用語について、理解が難しいと判断された用語は 65 語であった。しかし 65 語中 60 語は、学習内で解説を行っているか、用語説明を設けている用語であり、説明がない用語は「アミロイドベータ」「しくみ」「たんぱく」「障害」「脳細胞」の５語であった。
難しいとされる用語の傾向としては、医学用語、専門用語、抽象用語、固有名詞に関する用語であり、用語説明や、学習内で解説を用意している用語が多くを占めていた。
（７）理解度と関連する要因①言葉の理解度に関する国籍比較
各章別の言葉に関する理解度と国籍の関係について、対象者が多いベトナム、フィ
リピン、インドネシアを比較すると、第１章から第４章についてベトナム国籍の方は「半分以上わからない」を選択した割合が高く（16.7％～30.0％）、序章について「よくわかった」を選択した割合が多い（77.8％）。フィリピン国籍の方は、他に比較して全章について「半分以上わからない」を選択した割合が低い（0％～7.1％）。
②国籍と日本語能力の関連
ベトナム、インドネシアでは日本語能力 N２の方が一定割合含まれているのに対し、フィリピンは日本語能力Ｎ４の方が最も多い（65.7％）。日本語能力 N３の割合はベトナ
ム、インドネシア、フィリピンとも約３割前後であり大きな差がないことからベトナム、インドネシアの対象者はフィリピン国籍の対象者に比較して日本語能力が高いことが推測される。
③国籍と介護経験期間の関連
ベトナム国籍の対象者はインドネシア、フィリピン国籍の対象者と比較し介護経験１年未満の割合が多く（57.1％）、１年以上の割合が相対的に少ない傾向がみられる（ベトナム 42.9％、インドネシア 50.0％、フィリピン 55.0％）。これらの結果から、ベトナム国
籍の対象者は介護経験期間が相対的に短い傾向であり、理解度に影響していることが予測される。
④日本語能力と介護経験期間の関連
日本語能力別の介護経験期間の傾向を見ると、日本語能力 N３とＮ４では、N３の方の介護経験１年以上の割合（73.9％）は、Ｎ４の方（46.4％）よりも顕著に多い傾向がみられており、介護経験１年未満の割合はＮ４の方が多い（53.6％）傾向が明らかとなった。これらの結果を踏まえると、介護経験が長いほど日本語能力が高いことが推測さ
れ、介護経験期間と日本語能力の関連性について示唆されたと考えられる。
⑤日本語能力と言葉の理解度の関連
第１章から第４章において日本語能力 N３は「半分以上わからない」を選択している
割合が、日本語能力Ｎ４より多い傾向がみられている。
⑥介護経験期間と言葉の理解度の関連
第１章、第３章、第４章において介護経験６か月未満の方が「半分以上わからない」
を選択する割合が相対的に高い傾向がみられるが、介護経験６か月未満の方の人数が少数であるため参考値として扱うこととする。また、全章において介護経験１年以上の方が「半分以上わからない」を選択する割合が一定数あることが明らかとなった。
⑦言葉の理解度と関連する要因に関する全体傾向
言葉の理 解度 と対 象者 属性との関連に関 する分析結 果から、本調 査 対象者の特性として以下の傾向が挙げられる。
ⅰ）国籍、日本語能力は理解度と直接関連していない可能性が推測される
ⅱ）介護経験期間と理解度は関連が強い可能性が推測される
ⅲ）介護経験期間と日本語能力は関連している可能性が推測される
ⅳ）介護経験期間が長い、日本語能力が高い方の方が、わからない用語が多い傾向がある。
２）ヒアリングによるモニター調査結果
インドネシア国籍、ベトナム国籍、フィリピン国籍で日本語能力Ｎ４レベル相当の外国人の方を対象にヒアリング調査を行った結果、以下の点が明らかとなった。
①ふりがな、映像、動画があればおおよそ理解可能である。
②スマホ等で翻訳し自国の言語で理解しているので学習時間を要する。
③画面やナレーションで理解する方と、テキストを中心に理解する方と一様ではない。
④自由記述部分の文章入力は困難であるが、自国言語であれば可能である。
⑤用語説明は簡単すぎると理解が不十分であり、用語に翻訳がある方が学習しやすい。
⑥テキストと画面の両方を見ることは困難である。
⑦確認テストは難しいが、繰り返し行うことで学習効果は高い。
以上の意見から、ふりがなやイラスト、映像による学習によっておおよその理解はされているが、学習者が画面上の用語をスマホ等で翻訳しやすいように用語に対する対訳を言語別に表示することの必要性が示唆された。また、自由記述による入力言語は日本語に限定せず、多言語での入力を可能とするシステムが必要であることが明らかとなった。
３）全文チェックによるモニター調査結果「コーヒー豆」等 e ラーニングシステム内で用語説明を行っている用語、「くらして」「こうして」「だまされない」「触って」「怒る」など日本語能力Ｎ４レベルで理解可能な用語だが表現が複雑になっている用語、「風呂」「普通」「無理」「坂」「理解」「両方」など一般名詞等、シス
テム内で用語説明の対象となる用語や教材で解説されている用語を除いた結果、74 語が抽出された。本事業では介護初任者を想定した最も日本語能力が低いレベルにあわせた

教材を作製することを方針としているため、本調査結果を参考とした難易度設定を考慮する必要性が示唆された。
４）モニター調査等の結果を踏まえた課題と対策
WEB 調査、ヒアリング調査、全文チェックによる調査等、日本語の適切性に関するモニタ
ー調査の結果から、本 e ラーニングシステムにおける理解が困難な語彙・文章が明らかとなった。WEB 調査によって抽出された本教材では用語説明されていない５語「アミロイドベータ」「たんばく」「しくみ」「障害」「脳細胞」の内、全文モニター調査で確認された 74 語との重複を除いた「しくみ」「脳細胞」の２語を加えた 76 語が、日本語能力Ｎ４レベルでは理解が困難な用語として抽出された。これら 76 語のうち、用語説明がされている５語と、言い換えが可能
な 14 語を除く 57 語を対象に改善方法を検討する必要性が明らかとなった。
改善案としては、これらの 76 語のうち、用語説明がされている５語と、「くらせる→暮らす
ことができる」「こうして→このようにして」など表現の言い換えによって日本語能力Ｎ４レベ
ルで理解可能な 14 語を除く 57 語および、教材中で説明される 145 語の合計 202 語を各言語の翻訳語を追記して表記する用語とした。学習画面下部の用語説明対象用語にベト
ナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビルマ語の対訳用語を表示し、また、用語の対訳集を一覧表で作成し掲載することとした。
５．認知症介護基礎研修 e ラーニング事業の運用課題
１）実施状況
認知症介護基礎研修事業における e ラーニング利用自治体数は、全国の都道府県政令市 67 か所のうち令和４年３月４日現在で 48 か所（71.6％）と７割が e ラーニングによる基礎研修を実施しており、事業開始以来、体制整備は順調に進展している。しかし受講者の登録方法や事業所の登録方法、受講方法に関する課題も見られており e ラーニングシステムのバージョンアップを継続的に実施する必要がある。
２）課題（１）障害者の受講環境未整備
全介護従事者への受講義務化に伴い、受講が義務付けられる介護従事者の中に障害を伴う介護従事者が相当程度含まれるが、障害を含め、すべての人が学習できるシス
テムとはなっていないのが現状である。
（２）受講環境不足
本研修受講が義務付けられる介護従事者においては、通信環境の不足や操作方略の不足によって、e ラーニングによる研修受講が困難な方が少なくないのが現状である。
６．今後の課題と方向性
１）e ラーニングシステムの仕様に関する課題と方向性検討委員会、モニター調査結果を踏まえた改善点として、日本語表記におけるルビ表示の On・Oｆｆ機能、ひらがなと漢字表示の切り替え機能、ナレーション音声スピードの可変機
能、操作練習機能、動画マニュアル、確認テストのナレーション機能の必要性が指摘された。
これらの課題について費用や技術の観点から実行可能性を検証し早急に改善することが必要である。
２）多言語化仕様に関する方向性
今後急増する外国人介護人材の多様な国籍を考慮すると、５言語以外を母国語とする
外国人介護人材等の多様な言語を対象とした多言語化仕様の開発は国内の認知症介護の質の向上を促進するためにも重要であり、今後も対象言語の拡大を継続していくことが重要である。

また、早急に認知症介護における用語、概念に関する外国語用語の標準化、統一化を進めることが必要である。
３）e ラーニングシステムの運用促進に関する方向性
今後、研修事業の実施 主体である自治体や、介護保険法の運営基準 において本研修の受講が義務化されている介護事業所、受講が義務化されている外国人介護従事者を対象に運用方法に関する手順や、研修の概要、受講のサポート方法、受講手順に関する広報、周知など円滑な運用に関する支援が必要である。
４）障害を補償する e ラーニングシステムの必要性
今後は、障害の如何によらないユニバーサルな学習環境を整備し学習機会の格差を是正するために、視覚、聴覚、知的能力を補償した自己学習システムの開発を行うことが必要である。
５）e ラーニング受講環境の整備支援
通信環境不足や操作スキルの不足によって利用困難な方の支援方略 を検討し全国に周知することが必要である。
６）事業効果に関する評価
本研修は、受講義務化また全課程eラーニング化によって全国の介護従事者における認知症介護の質の標準化の迅速な達成を目的としている。今後は高齢者、介護従事者、介護事業所、地域、社会を包摂する社会全体を対象とした中長期アウトカム指標の確立と評価検証が必要である。

事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０