FB レポート編集方針

FBレポート2023 目次

古河電池の目指す姿の実現に向けた価値創造ストーリーを
分かりやすく発信することで、株主・投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様との建設的な対話を促すことによる価値共創を目指しています。

1

企業理念

2

編集方針・目次

昨年からの変更点

3

グループ概要

経営層・社外取締役・ESG 経営に関する内容を重点的に掲載

5

社長メッセージ

目指す姿

蓄える力、動かす力、見守る力で社会を支え未来を創造する
基本理念

し、古河電池の目指す姿の実現に向けた取り組みをより一層理解しやすい構成を目指しました。

公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする

情報開示体系

FB
レポート
2023

ja/csr.html
IR 情報
ja/ir.html

真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。

組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

14	ステークホルダーとのコミュニケーション

15 マテリアリティ（重要課題）

新しい価値創造に向けて
17 自動車事業

報告対象期間18 産業事業

2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）

19 海外事業※一部、当該期間以外の内容も含みます。

21 研究開発・技術開発

報告対象範囲価値創造を支える基盤 -ESG 経営

古河電池㈱および連結子会社

23 サステナビリティの推進※報告対象が限定されている事項については、範囲を別途記載しています。

27 人的資本経営
31 社外取締役対談

現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。

13 財務戦略

https://corp.furukawadenchi.co.jp/

絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、私たちは挑戦者である。

価値創造プロセス

11 2025中期経営計画
サステナビリティサイト

様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、行動指針

価値創造ストーリー
9https://corp.furukawadenchi.co.jp/

私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、イントロダクション

将来の予測・予想・計画について

33 コーポレート・ガバナンス

本レポートには、古河電池の過去と現在の報告だけでなく、

37 マネジメント体制

将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。

1

FURUKAWA BATTERY Report 2023

財務・企業データ

従って、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象は本レ

39 会社情報

ポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる

40 これまでの歩み

可能性があります。

41 主な財務データ

FURUKAWA BATTERY Report 2023

2

グループ概要※1 2023年3月期実績※2 古河電池㈱全体の排出量で各電力事業者のCO2排出係数を使用しています。
※3 2023年3月末実績

創業・設立

売上高※１

1914·1950

695億円

営業利益※１

19億円

ROIC

CO2排出量※2

連結従業員数※3

3.5%

38,918t-CO

22,391名社会を支える古河電池
古河電池は、目指す姿として「蓄える力、動かす力、見守る力で社会を支え未来を創造する」を掲げています。

人工衛星

当社の蓄電池・電源装置は、電力・通信・鉄道・防災・再生可能エネルギー・宇宙航空など、様々な分野で使用されており、過酷な環境に耐え得る品質で科学進歩に貢献

安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。

● 宇宙開発用リチウムイオン

電池

宇宙開発用リチウムイオン電池

自動車用鉛蓄電池
2輪車用鉛蓄電池

自動車・
オートバイ
安全性・環境性能向上に貢献

ドローン・
ロボット・産業機器● 自動車用鉛蓄電池

安全な長時間飛行向上・安定稼働に貢献● 二輪車用鉛蓄電池● ドローン用リチウムイオン電池● ロボット用リチウムイオン

ロボット用リチウムイオン電池

電池

鉄道
環境に優しい移動手段への貢献

ドローン用リチウムイオン電池● 鉄道車両用アルカリ蓄電池

鉄道車両用アルカリ蓄電池

商用ビル等
非常時の安全・安心な再生可能エネルギー

備えに貢献

電力貯蔵を通して
地球環境・地域のレジリエンス強化へ貢献● UPS、直流電源装置

バックアップ用鉛蓄電池● スタンバイユース用

ESS（Energy Storage System）
サイクルユース用鉛蓄電池● サイクルユース用鉛蓄電池

ニッケルカドミウム電池
3

FURUKAWA BATTERY Report 2023

直流電源装置FURUKAWA BATTERY Report 2023

4

社長メッセージ

厳しい状況の中で努力を重ねた2022年度ています。大規模な施設から小規模な施設、ビル単位まで様々な規模感で蓄電システムが求められつつあり、市場も拡大し続けています。そうした動向に対して、当社は従来から磨いてきた様々な蓄電池の技術を、得大きく変わる時代や社会の中で古河電池がなすべきことを見据え、常に挑戦者として新しい価値を創出し続けます代表取締役社長

5

FURUKAWA BATTERY Report 2023

黒田 修

2022 年 度 の 当 社 の 業 績 は、売 上 高 は 前 年 度 比

手不得手も見極めながら市場に投入していく予定です。

＋10.8％の増収となった一方、営業利益は−40.9％の現在開発を進めているバイポーラ型鉛蓄電池は、低減益となりました。これは、2025中期経営計画の1年コストで安全性・省スペース性・リサイクル性を備えた目としては厳しい結果だったと認識しており、このま

電力貯蔵用蓄電池で、社会実装できれば大きなインパまで中計の達成ができるのかというご心配にもつながっクトをもたらすものだと考えています。2023年3月にているとも感じています。

は、バイポーラ型鉛蓄電池と太陽光発電を連携した蓄近年の古河電池を取り巻く経営環境は、決して楽観

電システムの実証実験を開始しており、この取り組み

視できるものではありません。新型コロナウイルス感を通じてパートナー企業との共創や再生可能エネル

染症や世界的な政治混乱などに端を発するエネルギー

ギー活用ソリューション開発を推進していければと期コストの増大は生産活動を中心に非常に大きな影響を待しています。

及ぼしており、製造における電気使用量を減らすなど

また、リチウムイオン電池の分野では、より高いエ

現場でのより一層の改善を進めています。また、資源・

ネルギー密度の実現が求められています。宅配等の物

半導体不足などの影響により、設計の見直しや材料の流やインフラ点検の分野でドローンの活用が期待され変更も余儀なくされています。これらは製品の安全性・る中、高い信頼性が担保された製品へのニーズも高まっ

信頼性にも関わる事象であるため簡単な取り組みではています。当社でも、ドローンの高効率なエネルギー

ありませんが、地道に進めていく必要があります。こマネジメントに必要となる、電池の高精度残量計の開れらの努力を重ねたうえで、やむをえず価格反映する

発と、ドローンの飛行距離に直結する高出力・高容量ことが必要となる局面もすでに表れています。このたな電池パックの開発を通じて、ドローンの社会実装にめ、お客様にもご理解をいただけるよう丁寧に説明し、貢献していきたいと模索を続けています。法整備の動サプライチェーン全体で適正な価格を実現できるよう向も踏まえながら、世の中の動きに先んじて製品を投働きかけていかなければと考えています。

入し、スピーディに改良を重ねていくという姿勢で挑ん

また、こうした努力の成果が表れるにはもう少し時でいきます。

間がかかるものと見ているため、外部環境をスピー

2022年11月には、ESS（Energy Storage System：

ディーに反映していけるよう、内部目標もより精査し、電力貯蔵システム）の知見を蓄積するために今市事業

社内では実行できる改善を迅速に実施しています。

所にて実証試験を開始しました。海外においては産業用途の蓄電池に対するニーズが高まっていくものと推変わる社会の中で価値を提供し続けるために測していますが、そこでもESS の知見は大きな力になるものと見ています。実証試験を通じて今後の市場を見極め、社内の技術を整理して、当社が攻めるべき領域を明確にしていきます。自社の力だけでなくパート

社会全体が再生可能エネルギーの活用・普及を目指

ナーと連携することも考慮に入れながら、ソリュー

す中、電気を貯めることへのニーズはますます高まっション提案に向けた準備を進めていければと思います。

FURUKAWA BATTERY Report 2023

6

社長メッセージ

客様ニーズにお応えすることで企業価値を向上させるこをしているのかについての関心が薄くなりがちで、組いますが、会社を形作っているのは社員です。つまり、とが、今後の課題であると認識しています。

織間に壁があるのではないかと感じることもあります。

社員なくして古河電池は存在できないのです。一人ひ中計2年目にあたる2023年度は、自動車事業において営業の現場なども含め、外の会社との接点がこれまで

とりが今より少しでも多く力を発揮し、部門の壁を越は、国内外で補修向けのシェアを拡大することが重要です。

あまり多くなかったということも課題です。こうしたえた協調が今より進めば、その掛け合わせで会社は大2025中期経営計画は、基本的には2022年に策定した

営業はお客様とのコミュニケーションを活発にすること

組織風土を変えていくのは簡単ではありませんが、社

きな飛躍を遂げられるだろうと確信しています。

計画に則り、「昨日の意識じゃ、明日はこない。
」というスでニーズを捉え、製造が精度の高い情報をもとに効率的内での説明会やイントラネットで配信しているレター

組織風土を変えていくためには、登用や異動などのローガンも維持して推進していく考えです。この中計のな生産を行うことで、さらに販売量を増やすことができなどで私から繰り返し伝え、少しずつ社内の意識を変制度も考慮していかなければなりません。一人ひとり

達成が私の一番の責務であると認識しています。

ると考えています。

えていければと考えています。

を評価し、実力のある多様な人材が活躍できるような

中期経営計画の目標達成を目指して

中計では4つの基本方針を掲げていますが、中でも「基産業事業では、ESSにおいてターゲットを明確に定め、幹事業である鉛電池事業での収益向上」は重要なテーマ

集中して営業活動を仕掛けていく考えです。どこにどのです。例えば電気自動車では、動力用には使われないも程度の規模のニーズがあるか見極め、徹底的にアプローのの、システム起動や内装などの電気には鉛蓄電池が使チしていく必要があります。まだ当社が気付いていない

用されており、さらにシェアを拡大する動きを進めていニーズもあるかもしれないという可能性を考慮し、営業ます。一方で、いつまで鉛蓄電池が使われるか見通しがの精度を上げていく必要があります。

不透明な部分もあり、そのリスクの見極めも重要となっています。このため、「次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ」という基本方針
への取り組みも急務となります。限られた資源をどう配

一人ひとりの社員なくして会社は成り立たない

ステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積」
を基本方針の一つに掲げており、これからの成長にとって重要な要因であると考えています。多様なリーダー層を計画的に育成していくことができれば、将来的な私は、「私心なく」を座右の銘としてきました。会社

経営層の多様化にもつながると期待しています。

で働いていて、組織の利益よりも自分の利益を優先す

時間をかけて取り組むべき組織風土の変革

分し、どの分野に積極的に投資をしていくか、社内で議論

7

仕組みを整えていく必要があるでしょう。中計でも「サる人がいることで衝突が発生するというケースを何度も目にしてきました。ですから、会社や組織、他人の利益を先に考え、自分の利益は最後にすることを常に心

常に挑戦者として、よりよい未来に挑み続けるに誓っています。

を重ねています。そして、収益性に関する取り組みとサス

私は2022年4月から古河電池の経営に参画していま

また、私は周りが笑顔で過ごしているのを見ること

この数年は、コロナ禍によって様々な活動を抑制せ

テナビリティ視点を結び付けて事業を強化し、広がるおす。そのときから感じているのは、社員がとても素直で、が好きで、それに喜びを感じています。だからこそ、社ざるを得ませんでした。お客様との接点がこれまで以言われたことを受け止めてすぐに反応してくれるとい員には楽しく仕事をしてほしいと願っています。

上に減り、ニーズを汲み取りきれなかった面もありま

FURUKAWA BATTERY Report 2023

うことです。それはお客様からの信頼につながる姿勢

前向きに考えることによって組織が活性化し、一人

すし、古河電池が社会からどう見られているか、何をではありますが、一方で「主体性を持って考えている

ひとりの心身の健康にもよい影響をもたらし、ひいて期待されているかに気付けなくなっていたかもしれなのか？」と疑問を持たれる可能性も否定できません。

はそれが会社の業績や成長にプラスの影響を与えるといという反省もあります。

これまで長く関係性を築いてきた大手のお客様が多信じています。社員が自分なりに成功体験を重ね、仕しかしこれからは「コロナに負けない、コロナを理かったため、ご要望に即応する姿勢が重視されてきた事がうまくいったときにはともに喜び、失敗はともに

由にしない」という姿勢で臨んでいかなければならなことは事実です。また、技術に自信を持っているが故悔しがる。そうした日々のコミュニケーションやエン

いと改めて考えています。対外的な発信を積極的に行に「自分たちの思いを軸にいいものを作れる、最先端

ゲージメントを大切にしていかなければとも思っていうとともに、社外の様々なステークホルダーとの連携のものを提示できる」「いいものを作れば売れるだろう」

ます。とかく生真面目な組織風土があるため、ポジティを深め、新しい情報や知見を吸収していきたいと思いと考えて進んできた面もあります。しかし今後、事業ブな姿勢を前面に出して行動することをためらう人もます。そうした取り組みが、既存の蓄電池事業の収益

環境が大きく変わっていく中では、自分たちの思い込多いのですが、私が発信をし続けることで少しずつ社

性向上につながるとともに、次世代の事業の柱となるみで開発を進めているだけでは成果につながりません。

員に考え方が浸透し、前向きな雰囲気を醸成していけ新たな製品の開発を後押ししていくものと考えていお客様の顕在的・潜在的なニーズを丁寧に集めて開発ればと考えています。難しいと思えることにもチャレンます。

や製品化に具体性を持たせていく、自分たちの外に答ジし、たとえ失敗したとしても「次はどうしようか」と私たちは、他社と一線を画す高性能・高品質の製品えを求めるという意識を強く持つ必要があると考えて言い合えるようなプラスのスパイラルを生み出せる組をお届けしてきたという自負があります。その立ち位います。

織であってほしいと願っています。

置を大切にしながら、常に挑戦者であるという意識を

また、会社が内向的だという印象も持っています。

そうした思いも込めて、社長就任時に「社員こそが忘れず、これからも特徴ある開発、特徴ある製品で価

自分たちの仕事をきちんとやろうという生真面目さが古河電池のエネルギー」というフレーズを社内に伝え値を創造し、社会に貢献していきます。これからも古ありますが、隣の部署や自分以外の社員がどんな仕事ました。当社には様々なステークホルダーが関わって

河電池グループの挑戦にご期待ください。

FURUKAWA BATTERY Report 20238

目指
蓄える力、動かす力、見守る力

INPUT

自動車事業

製造資本

P.18

経済的価値

P.11

▼

貢献するグローバル戦略の推進▼基幹事業である鉛電池事業での収益向上▼

基本方針

SDG sの目標達成に

次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ

サステナブル 経営のための人材育成による革新力の蓄積

グローバル従業員（連結）2,391名▼経営計画

OUTPUT・
OUTCOME

日本： 拠点

人的資本

▼ ▼

産業事業

▼

▼ ▼

4
海外：2 拠点
R&D：2 拠点

グローバル生産拠点
製造設備、工程管理、
品質管理、原材料

で社会を支え未来を創造する

P.17

2025中期生産拠点・R&D拠点

す姿

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

グローバル人材、
技術人材・営業人材
人材育成制度
企業統治の仕組み

新入社員に占める理系人材
採用割合（過去3年間）持続的成長のための

90％以上

連結売上高

695

億円

海外売上高比率35.6%

マテリアリティ（重要課題） P.15

階層別研修参加率▼

脱炭素社会実現への貢献

▼

環境配慮型

製品の提供

循環型社会の推進▼▼ ▼研究開発費・売上高比率

70年超のノウハウ蓄積
蓄電技術の知見、

2,206百万円・
3.2％▼

ノウハウ、特許関連
R&D拠点

強靭なイン

フラ構築への
貢献

財務資本

▼

▼

▼

純資産

34,947百万円

純資産、有利子負債、
フリー・キャッシュ・
フロー

技術・研究

開発の推進

人材力の強化
▼

ョン推進

人権の尊重

▼

イノベーシ

知的資本

ダイバーシティの推進▼

オペレーション改善▼100％

人材育成の推進1株当たり配当金19円

連結営業利益

19億円

有利子負債

5,989百万円

安定した財務基盤

価値創造を

支える基盤

P.23

ROIC

▼

社会・関係資本外部との信頼関係▼ ▼（お客様、代理店、販売店、地域社会、パートナー企業、古河電工グループ）環

パートナーシップの活用

境

社会へ

の貢献

3.5%

コーポレート・ガバナンス

グループ企業・産学連携

外部とのR&D体制
FBブランドによる共同開発

環境価値・社会的価値

9

FURUKAWA BATTERY Report 2023▼

先進国における生産年齢人口の減少▼

国際情勢の不透明感

環境との調和社会の進展を支える▼

デジタル革命による社会構造の変化▼

クリーンエネルギーへの転換要請

各国の環境規制の強化

▼

外部環境

気候変動リスクの顕在化▼

36,623t
化学物質：7,778t
金属：▼

資源・原材料投入量▼

鉱物（鉛などの原材料、水、エネルギーなど）

▼

▼

自然資本

ステークホルダーとの共生

FURUKAWA BATTERY Report 2023

10

戦略企画本部長メッセージ

価値創造ストーリー

2025中期経営計画
古河電池は、社会課題がますます複雑化・多様化する中で、事業を通じて社会課題の解決を図りながら、中長期的な持続的成長を実現するために、「2025中期経営計画」を策定し、ステークホルダーの皆様に向けた強い決意と思いを持続的な成長の実現に向けて利益を追求した経営を実践していきます

込めて、スローガンを掲げました。このスローガンには、「常に先を見据えながら志を高く持ち、明るい未来に向けて
全社員が一丸となり高い壁を乗り越える」という思いが込められています。当社は、社会・経済環境の変化を機敏にとらえ、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の実現と企業価値向上を進めていきます。

取締役常務執行役員
戦略企画本部長

清水 信明

2025中期経営計画スローガン

Exciting Challenge 2025

昨日の意識じゃ、
明日はこない。

2022年度 振り返り
2025中期経営計画の1年目である2022年度は、半導体関連を中心とした供給制約やエネルギーコストの高騰に加えて、円安の進行による当社の主な原材料である鉛価格の高騰など、厳しい事業環境となりました。不透明な環境の中、掲げた「4つの基本方針」に沿った取り組みを着実に展開しましたが、特に「基幹事業である鉛電池事業での収益向上」
は原材料関連の市況環境の変動に柔軟に対応しきれなかったため、課題を残す結果となりました。
一方で、社会課題の解決と中長期的な成長を両立するために特定した8つのマテリアリティ（重要課題）は、KPI に基づくPDCA サイクルを確実に推進し、2022年度の目標を達成しました。マテリアリティの目標達成に継続して取脱炭素社会実現への貢献

り組むことで、持続的成長を実現し、企業価値向上につなげていきます。

循環型社会の推進

脱炭素
社会
実現
への
貢献

循
環
型
社
会
の

中長期的成長に向けて
2025中期経営計画の達成に向けた最優先事項として、前年度に残した課題である「基幹事業である鉛電池事業で進推の収益向上」を推進しなければなりません。安定的な収益を創出することで、「次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ」に投資することが可能となり、全体の成長につながると考えています。
成長に向けたリスク要因としてとらえているのは、サプライチェーンの混乱です。今後も半導体などの部材不足やロ

さらなる原材料価格・エネルギーコストの高騰により、収益性が悪化する可能性があります。このことは、多くの企業の共通課題でもあり、自助努力により一層のコスト削減に取り組む中で、お客様の理解を得ながら、応分の負担をお願いしたいと考えています。特に、電力消費削減に関する取り組みを進め、コスト削減に加え、CO2削減の活動を着実に推進していきます。
IR 責任者として、株主・投資家の皆様には、直近の業績だけではなく、財務・非財務情報についても適切に開示していくことで当社の全体像をお伝えしたいと考えています。2025中期経営計画の達成に向けてこれからも尽力してまいりますので、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。
2025中期経営計画
売上高
（億円）

2025中期経営計画重点施策

営業利益
（億円）

830
730

695

●

パートナー戦略を再構築し海外での持続的成長の基盤をかためる●

SDGs視点で価値提供を拡げ海外ビジネスを推進する
バイポーラ型鉛蓄電池や高温耐久性電池などの新製品投入、生産性の改善と● 

いった原価低減活動などを通じ、鉛電池事業の収益向上に取り組む

55
19

●

コスト競争を視野に入れた次世代電池や新製品の開発を進める
ESS（エネルギー・ストレージ・システム）など脱炭素ソリューションビジネスに挑

● 

24

戦する
人材育成ロードマップとキャリアパスの整備による計画的リーダー育成に取り組む● 

2022 年度
実績

11

FURUKAWA BATTERY Report 2023

2023 年度
見込み

2025 年度
計画●

リーダー層の多様性推進に向けた育成プログラムを整備する

FURUKAWA BATTERY Report 202312

ステークホルダーとのコミュニケーション

価値創造ストーリー

財務戦略

古河電池は、多様なステークホルダーとの共創により、社会課題の解決および中長期的な企業価値の向上を目指し

取締役常務執行役員
コーポレート本部長

河合 哲也

キャッシュ創出力の向上を図るとともに最適な資金アロケーションを進め持続的な成長を目指します

ます。また、適切な情報開示とすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。
ステークホルダーとの関わり
お客様との対話を通じて、ニーズや困りごとを把握し、技術力を核 日々の営業活動
顧客に、要望にお応えすることでお客様との長期的な信頼関係の構築 展示会・バッテリー講習会での対話に努めています。

基本方針

従業員

当社は、持続可能な社会の実現に向けて持続的成長と収益性向上を図るために、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強・研究開発の強化と、株主の皆様に持続的・安定的な利益還元することを、財務戦略の基本方針としています。

株主・
投資家

2022年度 振り返り
百万円のマイナスとなり、フリー・キャッシュフロー

指標に設定し、経営を進めてきましたが、2025中期経は2,510百万円のマイナスとなりました。また、ROIC

営計画の基本方針を推進するために、経営指標としてについては、3.5％にとどまりました。一方で、中長期2022年度よりROIC（投下資本利益率）を導入した経的な視点での成長分野への投資やサステナビリティ関営を進めました。

連への投資、将来の事業を支える人材育成への投資を

2022年度は、原材料価格・エネルギーコスト・部品

推進し、2025中期経営計画の達成に向けて取り組み

調達コストなどの高騰により厳しい事業環境となり、を推進しています。引き続きキャッシュ創出力の向上

前年に比べて資本効率は悪化する結果となりました。

を図るために、ROIC 経営の浸透およびグローバルで連結キャッシュフローの状況は、営業キャッシュフローの最適な資金アロケーションを進めていきます。

が375百万円のプラス、投資キャッシュフローは2,885

社長メッセージの発信
人材は古河電池の成長の根幹であると考え、社員一人ひとりの安 社内ポータルサイト
全と健康を守ると同時に、多様な人材が自律的に活躍できる環境・ 労使懇談会
制度等の整備に取り組んでいます。
従業員向け研修
内部通報制度・ハラスメント相談窓口
株主総会
株主・投資家の皆様へ公平で正確な情報開示に努めています。また、 決算説明会
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、建設的な対 個別ミーティング
話に積極的に取り組んでいます。
問い合わせ窓口を通じての対話

パートナー

パートナーシップ構築宣言の公表
法令を遵守した健全なパートナーシップを構築し、パートナーとの日々の取引における対話
共創によって持続的な成長を目指しています。また、人権や環境に仕入先様への説明会・アンケート・品質改善活動
配慮した企業活動を推進しています。
CSR 調達ガイドラインに基づいたSAQ ※の実施

地域社会地域イベントへの参加・協賛
地域社会の皆様との対話を通して、当社の事業や取り組みをご理 従業員による地域でのボランティア活動
解いただきながら信頼関係を築くことに努めています。
地域行政との情報交換
環境教育・キャリア教育などの実施※ SAQ：Self-Assessment Questionnaire

株主・投資家との対話
古河電池は、株主・投資家の皆様に経営の考え方や経営状況などの理解を深めていただくために、様々な資本コストと配当政策には、持続的な成長と収益性向上を図ることが必要です。そのためには、投下資本収益性を意識した経営をROICツリー
ROIC

EBIT
マージン

売上原価率
製造原価率

製造経費率

関する投資を実施するとともにキャッシュ創出力の強化を進めていきます。当社は、自社の資本コストを考慮し、2025中期経営計画で「ROIC8% 以上」を経営目
資産効率の向上を図っていきます。また、経営目標を

投下資本
回転率

目指しています。

13

FURUKAWA BATTERY Report 2023

議や取締役会などで定期的に経営層と情報共有し、経をする機会を設けており、2022年度は13件（内2件：海営や事業活動に反映するよう努めています。

外投資家）の対話を行いました。また、社長による決算

地域社会との対話

本社費率

社会の皆様とのつながりを重視し、様々な活動を行っ

運転資本
回転率

棚卸資産
回転率

ています。

います。
バランスを追求し、中長期的に安定した配当の実現をナリストや機関投資家の皆様には、経営層と直接対話

その他損益

仕入債務
回転率
固定資産
回転率

有形固定資産回転率
無形固定資産回転率

家の皆様とも対話を行っています。
このような活動によって得られたご意見は、経営会

広告宣伝費率

売上債権
回転率

説明会動画の配信や株主総会などを通じて、個人投資機会を通してコミュニケーションを図っています。ア

販管費率達成することが、企業価値の向上につながると考えて配当については、事業の成長性と財務健全性の最適

材料費率
労務費率

推進し、研究開発設備・人的資本・サステナビリティに標として掲げています。低収益資産の見直しを進め、

Webサイトや製品カタログなどを通じての情報発信

Webサイト・株主通信・統合報告書を通じての情報発信

従来、当社は資本効率性を表すROE を対外的な経営

株主の皆様に持続的・安定的な利益還元を継続する

コミュニケーション手段

古河電池は、持続可能な社会の実現に向けて、地域

福島県に拠点を置く企業として福島イノベーション・
コースト構想に参加しており、2022年度は、イノベー
ション人材の育成支援としていわき事業所の研究開発担当者が講師となり、勿来工業高等学校で「電池の化学」というテーマで出前授業を行いました。
出前授業風景FURUKAWA BATTERY Report 2023

14

番号

マテリアリティ

古河電池は、蓄電技術を核とした製品・サービスの提供を通じて、社会課題の解決および中長期的に成長していく2

当社グループの企業価値向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティ特定のプロセス
当社の事業・取り組みの棚卸しを実施し、SDGs やGRI スタンダード等の国際的ガイドラインから社会課題

当社と関係のある社会課題テーマから「社会への影響度」
・「事業における重要度」の2軸で重要度評価を行い、マテリアリティ・マトリクスをもとに、8個のマテリアリティを仮定。

妥当性の検討Step4
マテリアリティの特定

Step5
マテリアリティのKPI 指標の設定

6

7

75％以上

76.5%

80％以上

国内

全製品の
売上高に占める
環境配慮型製品
の売上比率

30％以上

33.8%

35％以上

国内外

社会インフラ
用途売上高比率90％以上※1

94.0％※1

90％以上※1

国内開発計画の推進

推進計画に対して100％実施※2

100％※2

推進計画に対して100％実施※2

国内

人権 DD ※3の推進推進計画の整備

国内

女性管理職比率

2％以上

3.1%

5％以上

国内

階層別研修の対象者の参加率

100％

100%

100％

8

※1 産業セグメントとリチウムセグメントの合計※2 推進計画の進捗率は、総合的な判断に基づいて管理しています。 ※3 DD：デューディリジェンス

2025中期経営計画とマテリアリティの関連性

8個のマテリアリティを特定

高サステナビリティのためのオペレーション改善● 脱炭素社会● 循環型社会の実現への貢献推進特定したマテリアリティは、2025中期経営計画の4つの基本方針と結びついています。2025中期経営計画の推進により8個のマテリアリティに取り組むことで社会課題の解決と事業成長の両立を図っていきます。
2025中期経営計画基本方針

社会への影響度

SDGsの目標達成に貢献する

サステナビリティのためのイノベーション推進● 環境配慮型

製品の提供● 強靭なインフラ構築への貢献● 技術・研究

開発の推進

オペレーション改善とイノベーション推進のための人材力の強化● 人権の尊重高

国内グループ国内グループ
会社を含む
会社を含む
人権DD ※3の実施 人権DD ※3の実施

人材育成の推進マテリアリティのKPI 指標を検討し、設定。

マテリアリティ特定の考え方

FURUKAWA BATTERY Report 2023

再生材料利用率向上

ダイバーシティの推進

マテリアリティ特定のプロセス詳細についてはこちらをご覧ください。
https://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/csr/policy/materiariity.html

15

国内

人権の尊重

2021年10月の経営会議・取締役会を経て正式決定。

事業における重要度

13％減
13.9% 減25％減（2017年度比） （2017年度比） （2017年度比）

技術・研究開発の推進
5

外部有識者2名との意見交換会を実施。
【外部有識者】
大学院大学至善館 教授 ピーター D. ピーダーセン氏
放送大学 客員教授 関正雄氏

Step3

CO2排出量の削減率

強靭なインフラ構築への貢献と当社課題の紐付けを行い、当社と関係のある45項目の社会課題テーマを特定。

4

マテリアリティ・マトリクスの作成

国内

環境配慮型製品の提供
3

Step2

2022年度目標 2022年度実績 2025年度目標

循環型社会の推進ために、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
を8個特定しています。これらの取り組みを推進することで、

Step1

KPI

脱炭素社会実現への貢献
1

社会課題の整理

適用範囲

価値創造ストーリー

マテリアリティ（重要課題）● ダイバーシティ● 人材育成のの推進

推進グローバル戦略の推進

マテリアリティ
サステナビリティのためのオペレーション改善
脱炭素社会実現への貢献循環型社会の推進基幹事業である

鉛電池事業での収益向上
次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ
サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積

サステナビリティのためのイノベーション推進
環境配慮型
製品の提供

強靭なインフラ構築への貢献

技術・研究
開発の推進

オペレーション改善とイノベーション推進のための人材力の強化
人権の尊重

ダイバーシティ
の推進

人材育成の
推進

FURUKAWA BATTERY Report 2023

16

産業事業

変化著しい市場環境に対応し、強い事業基盤の構築を目指します

製品供給とエネルギーソリューション
ビジネスの融合により環境や社会への貢献を目指します

取締役常務執行役員
自動車事業本部長

新しい価値創造に向けて自動車事業

取締役常務執行役員
産業機器事業本部長

千葉 徹

田口 仁

2022年度 振り返り

2022年度 振り返り
売上高（百万円）
営業利益（百万円）

自動車事業は、前年度比で販売数量は回復傾向にありますが、
新型コロナウイルス感染症以前までは回復していない状況の中、原材料価格やエネルギーコストの高騰により増収減益となりま

43,974 7.0

した。地域別に見ますと、日本国内は、価格改定を推進しました
一方で、海外のタイ・インドネシアでは、コストダウンや価格改定が進んだことにより両拠点で増収増益となりました。
強み／弱み
強み

• サステナブルな社会の実現を可能にする、鉛蓄電池のリ
サイクル性• 日系自動車メーカー向けで培われた品質と技術力
弱み• グローバルでの販売網とブランド力の構築

2021/350,6434.8
2,1812022/3エネルギーコスト・部品の調達コストなどの高騰分の価格への反
3.8
1,921

2022年度は事業全体の損益意識の徹底を推進しまし17

17,612

映が十分にできなかったことや製品ミックスの悪化により減益

外部環境（機会とリスク）
機会• グローバルでのモータリゼーション拡大による鉛蓄電池の需要拡大• 環境対応車の増加による補機用鉛蓄電池の増加
リスク• 地政学リスクによる原材料価格・エネルギーコストの高
騰・販売網見直しの懸念• 各国環境規制による鉛蓄電池から次世代電池への置き換え

6.2

営業利益率（%）

20,39018,7081,085となりました。

6.0
1,127

1.3
271

2023/3

事業戦略の進捗
基幹事業である自動車事業の収益性向上に向けて、売上高（百万円）
営業利益（百万円）

産業事業は、データセンター向けが堅調に推移したことや蓄電池事業の事業譲受により増収となりました。一方で、原材料価格・

45,0153,094

が円安の影響を大きく受けたことにより増収減益となりました。

営業利益率（%）

2021/3

強み／弱み
強み• 電源・工事を内包するトータルサービス• 信頼のある品質と豊富なラインナップ• 幅広い販売網による安定したポートフォリオ
弱み• グローバル展開• アジア・中国などの海外メーカーとの価格競争力

2022/32023/3

外部環境（機会とリスク）
機会•再 生可能エネルギー関連市場の拡大•災 害レジリエンス強化の高まりによる防災・BCP 対策増加
• I oT・DX 技術の活用拡大
リスク• 鉛蓄電池から次世代電池への置き換え• 地政学リスクによる原材料価格高騰や部品不足• 異業種や海外メーカー参入による価格競争の激化

事業戦略の進捗ることであり、価格改定や生産効率化などのコスト削減に取り組みます。

カーボンニュートラルを背景とした再生可能エネル
ギー市場における蓄電池の重要性がますます高まって

年度は市況環境に拘らず収益改善を第一優先と考え、価格改定・製品ミックスの改善を図ります。

たが、前年度比で減益となり課題を残す結果となりま

2025年度に向けて、電動車比率はより一層高まるとおり、特に電力系統に係る電力貯蔵システムの導入が2025年度に向けて、既存事業の収益性向上とエネルした。2023年度の見通しは、半導体不足の解消により想定し、EV 用の補機用電池の拡販を進めます。また、

進み、事業機会が広がっています。こうした背景から、ギーソリューションの提供など新領域へ進出し、サス

新車向けは前年度より回復することが見込まれますが、グローバル販売網については、ロシア向けの輸出停止

2022年度にはESS（Energy Storage System：電力貯蔵

テナブルな事業基盤の構築を図ります。また、既存事業

原材料価格・エネルギーコスト・物流コストなどの高騰もあり、地政学リスクを想定した事業展開を再度検討し、システム）の実証試験を今市事業所にて開始し、事業領の成長ドライバーにグローバル展開があると考え、既により前年度以上に厳しい事業環境を想定しています。

タイ・インドネシアをはじめ東南アジア中心に拡販を進域の拡大に向けた活動を推進しました。一方で、足元の存拠点を活用したマーケティングの強化を実施し、中最優先事項として取り組むべきは、収益性の改善を図

め、市場におけるプレゼンスと収益性の向上を図ります。

収益性については、依然として厳しい状況です。2023

長期的な成長に寄与する活動を推進していきます。

FURUKAWA BATTERY Report 2023

FURUKAWA BATTERY Report 2023

18

タイSFC社

2022年度 振り返り
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら経済活動が回復傾向にある一方で、バーツ安やエネ
ルギーコストの上昇により厳しい事業環境となりました。その中で、国内外の拡販活動により4輪新車向け・
2輪向けは堅調に推移しました。損益面では、コストダ
ウンや高騰した原材料価格・エネルギーコストの販売

基本的な考え方古河電池が中長期的に発展していくには、新市場を含む海外市場での伸長が大きな鍵となります。そのた価格への反映を進めた結果、増収増益となりました。

海外売上高（百万円）
FIBM 社
工場完成

貢献する製品の提供とサステナブルな事業基盤の構築に努めています。
新市場という観点では、タイ・インドネシアの既存拠点の競争力の維持・強化に優先的に注力し、進出先の地域および周辺地域の発展とともに成長していくこ

海外売上高比率（%）
ベトナム PINACO 社の
株式 10.5％取得

インドネシアFIBM 社設立

24,723

23,83422,566
20,705
21,11420,043
18,61717,90418,429
15,25130.8

34.5 33.1 33.3 34.9

35.5 37.0

外部環境（機会とリスク）
機会•サ プライチェーン見直しによる地産地消の拡大• タイ国内の業界再編
リスク• 鉛蓄電池から次世代電池への置き換え•東 南アジア各国の台頭による輸出市場の価格競争の激化

2025年度に向けた成長戦略の進捗

海外売上高推移

め2025中期経営計画「SDGs の目標達成に貢献するグ
ローバル戦略の推進」に重点を置き、社会課題解決に

新しい価値創造に向けて

海外事業

33.4 33.0 35.6

2025年に向けて、強靭な事業基盤の構築を推進しる可能性を懸念しています。一方で、新車向けは半導ています。2022年度は、エネルギーコストの上昇によ

体不足が緩和し、前年度比で増加する見通しです。タ

り収益性の面で厳しい環境にありましたが、増収増益

イ SFC としては、省人化などの取り組みによるコストの結果となり、収益力は構造的に強化できていると評

競争力の強化およびFB ブランドをグローバルに浸透価しています。

させる施策を実行し、今後の成長に向けて国内外のシェ

2023年度の市場環境は、電力代の高騰によりエン

ア拡大と市場プレゼンスを高めていきます。

ドユーザーの購買力が低下し、補修向け市場が鈍化すとを目指しています。新興国市場を中心に、モータリ
ゼーションの拡大や再生可能エネルギー市場の成長が見込まれるため、自動車用鉛蓄電池・再生可能エネル

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

インドネシア FIBM社

2022年度 振り返り

ギー用鉛蓄電池の拡販を進めています。

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響か

海外展開戦略
古河電池は、タイ・インドネシアに生産・販売拠点を持ち、各国でパートナー企業との提携のもと、グローバルに事業を展開しています。

ら経済活動が回復傾向にある一方で、原材料価格の高騰により厳しい事業環境となりました。その中で、拡は、輸出・技術提携から段階的なマーケティングを進め、販活動により4輪新車向け・輸出向けが堅調に推移し海外市場の拡大を図っていきます。

ました。損益面では、生産性の改善・品質向上および価産業事業については、日本から世界各国への蓄電池・格改定活動の結果、増収増益となりました。

外部環境（機会とリスク）
機会•A
 SEAN 市場最大規模の消費市場•サ プライチェーン見直しによる地産地消の拡大
リスク•鉛
 蓄電池から次世代電池への置き換え•韓 国・インドを含む東南アジア地域の価格競争の激化

2022年度は、自動車事業においてはグローバル戦

電源システムの輸出や現地パートナーとの提携を通じ略を推進する部署を設置し、海外市場開拓による海外て海外展開を進めています。現地代理店やお客様との売上シェアの拡大を日本主導で進めました。ウクライ

パートナーシップ強化にも注力し、当社が保有するメン

ナ情勢の影響によりロシア向けの輸出は見直しとなりテナンス優位性・長寿命性・安全性などの価値を提供すましたが、東南アジアを中心としたシェア拡大に努め、ることにより、導入先地域における課題解決に貢献し2025年に向けて、新興国市場に適した製販体制の2023年度は、原材料価格上昇分の価格改定の取り組

過去最高の海外売上高となりました。

ています。今後、中長期的成長に向けて、既存のパート構築を進めています。2022年度は、日本・タイの拠点

みを継続しつつ、新型コロナウイルス感染症後の需要

中長期的な成長に向けて、自動車事業では、日本とナーとの緊密な関係の構築はもちろんのこと、成長がと連携し、生産・販売体制の強化を図ったことにより回復を見込み、補修向け市場の拡販活動を推進します。

海外拠点が連携し、東南アジア商圏の市場プレゼンス見込まれる分野での新たなパートナーと協力体制を構

増収増益となり、2025中期経営計画の進捗として一インドネシア FIBM 社としては、今後の成長に向けてを高める活動を推進します。また、新規市場の開拓で築し、海外事業を拡大していきます。

定の評価をしています。一方で、市場におけるポジ

シェア拡大と収益性向上を目指し、マーケティング力

ションには課題を抱えており、さらなる生産性向上・の強化に取り組んでいきます。

2025年度に向けた成長戦略の進捗

シェア拡大が必要だと考えています。

19

FURUKAWA BATTERY Report 2023

FURUKAWA BATTERY Report 2023

20

新しい価値創造に向けて研究開発・技術開発
社会課題に挑む研究開発・技術開発
地球温暖化がもたらす自然災害の増加や化石燃料のえず挑戦することにより、事業を通じて社会にもたら枯渇など社会課題は数多くあります。古河電池は、こす付加価値をさらに高め、環境や社会課題の解決に貢れまで培ってきた蓄電技術を核とし、新たな技術に絶献しています。

社会課題を解決する研究開発事例

基本的な考え方ESS（Energy Storage System：電力貯蔵システム）

古河電池は、価値創造を支える技術・研究開発の推め社内や古河電工グループ内において開発連携を強化「脱炭素社会の実現」に向けて再生可能エネルギーの進を経営上のマテリアリティ（重要課題）ととらえていするほか、大学や異業種の企業との共同研究など、既普及・拡大が求められており、再生可能エネルギーからます。研究開発とは、人々の生活を豊かにし、安全・安存のビジネスの枠を超えた取り組みにも注力していま発電される電力を効率的に貯蔵・供給することが課題

心な社会を実現する商品やサービスを社会に提供するす。既成概念にとらわれない新しい用途の提案などをとなっています。

ための礎であると考えており、社会課題を解決できる

見据え、当社から社会へ提供する価値の最大化を図っ

固有の技術をスピード感を持って商品化・事業化し、ていきます。

当社は、2025中期経営計画で「脱炭素ソリューション
ビ ジ ネ スに 挑 戦」す ることを 重 点 施 策として 掲 げ、

具体的な結果を出すことを目標としています。そのた

2022年度に今市事業所で太陽光発電併設型のESS 実
証システムの試験運用を開始しました。今後は、システ研究開発体制ム運用を通じて、自家消費によるCO2 の排出量削減とBCP 対策を両立させるシステム運用の知見を習得し、古河電池は、いわき事業所を主要開発拠点に据え、研究開発部門と技術部門が相互に連携し、事業を支える自動車用電池・産業用電池および機器の基盤技術開

いわき開発センター（いわき事業所内）• 自動車用蓄電池の基盤技術の強化• 次世代自動車用電池開発• アルカリ蓄電池基盤技術、
新製品開発

企業

発と製品開発、将来の事業の核となる新製品開発、次世代電池の研究開発などに注力しています。

新電池研究開発棟（いわき事業所内）• リチウムイオン電池の研究開発• 蓄電池システム技術開発• 先端技術・次世代電池の研究開発

大学

お客様のニーズに合わせた研究開発を推進するため、各々の取り組み項目を全社研究発表会で共有・議論し
ています。

ABRI

官庁

•リ
 チウムイオン電池および材料の開発・販売• 次世代電池の開発および販売

知的財産権の保護や第三者の権利侵害を防止する取り組みなどは開発フェーズごとに実施しています。

研究開発投資古河電池は、お客様や社会が求める価値に応えるた
め、既存技術のさらなる改良・革新および次世代電池

研究開発費と売上高比率
研究開発費（百万円）

2018年度から現在までの事業成長に伴い、将来の成長に備えた研究開発投資を加速させ、2022年度は過2.4

去最高の投資額となりました。

1,531

FURUKAWA BATTERY Report 2023

当社が永年にわたり培ってきた蓄電技術と古河電気とができます。

工業㈱のメタル・ポリマー技術を融合させ、次世代型

2022年度は、自治体向けに初のサンプル出荷を行い、蓄電池であるバイポーラ型鉛蓄電池を共同開発してい2023年度はパートナー企業と連携した性能確認試験

ます。

を開始しました。

バイポーラ型鉛蓄電池は、「安全性」
・「省スペース性」
・2025年度売上高30億円の目標に向けて、今後拡大「保守・メンテナンス性」
・「低コスト」
・「リサイクル性」が見込まれる再生可能エネルギー市場の電力貯蔵用分を備えた電力貯蔵用蓄電池です。本製品は再生可能エ野を中心に製品化の早期実現に取り組みます。本製品

ネルギーにより発電した電力の安定供給に貢献するこを通じて、脱炭素社会実現に貢献していきます。

社会からの要請

売上高比率（%）

2.6

3.0
1,770

2018

3.1

3.2

1,925

2,206

1,652

2019

2020

2021

ステークホルダーからの信頼獲得• 常温使用可能・安全性

開発、さらにはパートナーシップを活用し、事業の成21

バイポーラ型鉛蓄電池• 蓄電池の小型化・軽量化

今後、バイポーラ型鉛蓄電池の開発や次世代電池のきます。

2024年度の商品化を目標に取り組んでいきます。

バイポーラ型鉛蓄電池を通じた社会課題の解決開発のための継続的な研究開発投資を実施しています。

長と社会課題解決に貢献する研究開発に取り組んでいESS 実証システムの外観

2022 （年度）

技術的課題の解決

バイポーラ型鉛蓄電池

古河電池• 永年にわたり培ってきた鉛蓄電池・電源技術❶ 鉛箔の薄箔化と長寿命化の両立• 独自の「UltraBatteryTM」技術❷ 樹脂プレートの成形と接合技術

古河電気工業❸ 鉛箔／樹脂の異材料
接合• メタル・ポリマー技術

事業活動を通じた
社会課題の解決• 再エネの安定供給
（安全・空調レス・高容量蓄電）

2025年、5,000億円の市場規模に迫るとされる電力貯蔵用蓄電池市場• リサイクルシステムが確立されている鉛蓄電池の利用拡大循環型社会の推進

強靭なインフラ構築
への貢献

脱炭素社会実現への貢献

古河電気工業㈱ ESG 説明会資料より抜粋・一部編集

FURUKAWA BATTERY Report 2023

22

ガバナンス

取締役会

報告・勧告等

サステナビリティ委員会

気候変動に関する問題をマテリアリティ（重要課題）（委員長：代表取締役社長）のひとつとして位置づけています。代表取締役社長が

経営に関す
る意思決定
重要な業務
執行の決定・
監督

リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会

近年、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の採択やESG 投資の拡大、国際的な規範や委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、サガイドラインにおいてもサステナビリティの重要性は高まっています。特に気候変動については、取り組み内容の開ステナビリティおよびマテリアリティに関する重要事

示を強く要請されており、気候変動に関するリスクと機会をどのように把握し、管理しているかを開示することが重項を審議しています。審議した内容は取締役会に定期要になっています。古河電池は、気候変動に対して「脱炭素社会実現への貢献」
・「循環型社会の推進」
・「環境配慮型製的に報告しています。なお、サステナビリティ委員会

代表取締役社長

品の提供」
・「技術・研究開発の推進」のマテリアリティ（重要課題）を掲げ、事業を通じた持続可能な社会の実現に向けの下部組織にワーキンググループを設置し、気候変動

指示・監督

た取り組みを進めています。

に関する取り組みを管理・推進しています。

サステナビリティ基本方針

戦略・サステナビリティに関する重要事項審議
監督各部門、グループ会社

古河電池は、基本理念に示されている「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献」を使命とし、環境や社会、経済が気候変動に関するリスクと機会を「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ特定と評価を実施し、中長期的な将来にわたって継続し、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値が向上するための基本的な考え方を

IPCC/RCP8.5（平均気温4℃以上上昇）とIPCC/SR1.5（平均気温上昇1.5℃以内）のシナリオとその他の社内外情報を明文化しました。

もとに事業影響や顕在可能性を評価・検討しました。
区分

古河電池 サステナビリティ基本方針

分類

時期

規制

・カ
 ー ボ ンプ ライシン ・太 陽光発電設備を増設し使用電力の一部をグリーン電
短期グの導入・拡大による 力（再生可能エネルギー）に変更することによる、CO2排事業収益への影響
出量の抑制

移行リスク
テクノロ
ジー・市場

真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献を目指し、環境と社会の未来を見据え、収益機会とリスクの両面から経営上の重要課題（マテリアリティ）に取り組みます。
社会課題を解決する事業の強化に向け、培ってきた技術力を核にし、様々なステークホルダーの期待に応えるため、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

慢性

社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

※古河電池のサステナビリティ基本方針は、古河電工グループのサステナビリティ基本方針に基づいています。

TCFD への対応

機会

事業への影響対応

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

顕在可能性：高 顕在可能性：低・サ ステナブ ル 対 応の ・中 長期的に収益へとつながる設備の導入、ならびに工 影響：大影響：小ための設 備導 入コス 場の再構築
中期
トの 増 加による事 業 ・電
 池製品の長寿命化、ならびにバイポーラ型鉛蓄電池
収益への影響（ESS 含む）の提供
・平 均気 温 上昇に伴う
職場環境悪化による、・グ リーン電力や低炭素設備を使用することによる、気温
職場環境の維持のた上昇に対応した職場環境への改善
めのエネル ギ ーコス
トの増加

急性

顕在可能性：中 顕在可能性：高長期 ・気
 候 変 動により異 常
影響：小
影響：大
気象が増加し、被害甚 ・調 達先サプライチェーン寸断対策のための調達先の複大 化で 調達 先サプラ 数化
イチェーン寸 断 等に ・海 外拠点のサプライチェーンにおいては、国外からの調起因する生 産 停止に 達先確保の検討
よる損失の拡大

製品と
サービス

・再
 生可能エネルギー普及拡大による、電力・蓄電システムの外注生産検討も含めた生産性の向上
安定 供 給に貢献でき顕在可能性：高 顕在可能性：低中期・バ イポーラ型鉛蓄電池および汎用性の高いESS 製品のる高効率な蓄電池や
影響：大
影響：小
事業化
蓄電システムの需要
増加

物理リスク

古河電池は、金融安定理事会（FSB ※1）により設置された気候関連財

Environment

サステナビリティの推進

務情報開示タスクフォース（以下、TCFD ※2）による提言への賛同を2022年5月に表明しました。TCFD の提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の分析を進め、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の項目に関する情報開示に取り組んでいます。
※1：Financial Stability Board※2：Task Force on Climate-related Financial Disclosures

リスク管理
リスクを「当社グループの事業目的の達成に重要な指標と目標
気候変動に関する指標を温室効果ガス（GHG）排出※影響を与え得る損失の危険を伴う不確定要素」と定義

量 と定め、マテリアリティ（重要課題）のひとつに掲げ、しています。気候変動に関する事業活動におけるリス「2030年度における国内事業場のGHG 排出量の削減

クをワーキンググループで検討し、サステナビリティ

目標を2017年度比46％減」に目標設定しました。

委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマ
ネジメント委員会と連携して管理しています。

脱炭素社会実現へ貢献するため、CO2削減の中期経営計画を策定し、グリーン電力導入や低炭素設備導入などの取り組みを実施し、2030年度におけるGHG 排
出量削減目標の達成に向け、排出量削減を含む省エネ活動を推進していきます。
※事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1、2）

23

FURUKAWA BATTERY Report 2023

FURUKAWA BATTERY Report 2023

24

脱炭素社会実現に向けて、CO2 排出量を2025年度

減を図っています。また新たな設備などを設置・運用

持続可能な社会に向けて、環境負荷低減に貢献するまでに2017年度比で25％削減することを目標にしてする前の設計段階から脱炭素に配慮することが重要だ

製品を提供することが重要と考えています。当社は、います。実現に向けて、主に「省エネ・再エネ・エネルと考えており、全社で脱炭素社会実現に向けた取り組

CO2排出量を削減する製品向けであること、自社従来

ギー転換」を推進しています。省エネでは、自社内の省みを推進していきます。

製品と比べて環境改善・長寿命化していることを、環境配慮型製品と定義しています。

エネ活動に加えて、工程そのものを設計から見直すことに取り組んでいます。再エネでは、太陽光発電設備

2025年度までに売上高に占める環境配慮型製品のを国内生産拠点に導入することで生産工程・充電工程

売上比率を35％以上にすることを目標に、製品の開発で排出されるCO2を削減し、付加価値の創出と環境負および普及を促進しています。2022年度は、自動車事荷低減の両立を図ります。すでにいわき事業所（福島

業において、EV 用の補機電池に当社製自動車用鉛蓄

県いわき市）では駐車場および建屋に太陽光パネルを電池が採用されました。また、産業事業では再生可能

設置しており、その他の国内すべての生産拠点でもエネルギー分野で使用されるFCP シリーズが採用さ2024年3月までに設置する計画です。エネルギー転換

れています。今後も、お客様に提供する環境配慮型製

では、鉛の融解・鋳造で使用するエネルギーを燃焼ガ
スから電気ヒーターに置き換えることでCO2排出量削

Environment

環境配慮型製品の提供

脱炭素社会実現への貢献

再生可能エネルギー用鉛蓄電池
FCP-1000

EV 用補機電池
自動車用鉛蓄電池 “42B19L”

品を通じて、環境負荷低減に貢献していきます。

太陽光発電設備導入済み生産拠点
いわき事業所（福島県いわき市）

強靭なインフラ構築への貢献

循環型社会の推進
循環型社会の推進に向けて、製品に使用する材料の安全・安心な社会インフラを支えるために、蓄電池

せて、90％以上が社会インフラ用途として使用されて再生材料利用率を、2025年度までに80％以上にするが果たす役割はますます高まっていると考えています。

います。2025年度に向けて引き続き90％以上を維持ことを目標にしています。再生材料を活用するため設当社製品は、電力・通信・鉄道・防災など様々な分野ですることを目標に、品質と信頼性の高い製品を提供す計段階から検討を進め、一部適用を始めています。今使用されており、主に災害時や不測の事態を想定したるとともに、保守・サービスを通じて強靭な社会イン

後も、製品における再生材料の利用促進を強化していバックアップ用途として、社会の基盤となるインフラ

フラ構築への貢献を推進していきます。

きます。また、広域認定事業者として使用済み製品のを支えています。当社産業事業とリチウム事業を合わ

再資源化（リサイクル）に注力し、貴重な資源の有効な利用の促進を図り、環境汚染防止および国内資源循環に貢献しています。

環境データ
CO2排出量※1

38,918 t-CO

3,841t-CO

11.9

製品輸送におけるCO₂排出量(t-CO₂）

CO₂排出量 (t-CO₂）

43,175

排水量※2

2

2

44,306

製品輸送におけるCO2排出量※20.0000444 0.0000443

40,85939,96638,918

3,778

3,676

原単位比較(トンキロ）(%）

0.0000473 0.0000460

3,726

3,737

廃棄物量※2

いわき事業所2020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/3

今市事業所（千 m / 月）

廃棄物量 (t）3リサイクル率 (%）

0.0000507

3,841
8.9

2019/3678.2 t

千 m3/ 月2023/3

8.6

8.1

8.1

7.5

4.5

4.2

3.8

3.9

3.8

2019/32020/32021/32022/32023/3

96.5

96.0

97.0

97.0

617.3

594.3

564.9

568.4

2019/32020/32021/32022/391.9
678.2

2023/3※1 古河電池全体の排出量で各電力事業者のCO2排出係数を使用しています。
※2 データの対象範囲：古河電池単独のいわき・今市事業所

25

FURUKAWA BATTERY Report 2023

FURUKAWA BATTERY Report 2023

26

Social

人的資本経営
基本的な考え方

ダイバーシティの推進

古河電池は、人材は企業の持続的な発展や経営戦略を目指しています。この前提のもと、「人権の尊重」・「ダ

ダイバーシティ推進のため、一人ひとりが能力を最行ってきました。今後も性別や国籍といった属性のみの実現に欠かせない要素であると考え、社員一人ひとイバーシティの推進」
・「人材育成の推進」をマテリアリ

大限発揮し、生産性を上げ、最大の成果を出せる環境

ならず、多様な経験やスキルを持つ人材の多様性を重りの安全と心身の健康を守ることを最優先としていまティ（重要課題）として掲げ、多様な人材がやりがいを整備を進めてきました。また、多様な働き方に対応す

視し、一人ひとりが仕事を通じた成長の機会を逸するす。さらに、社員一人ひとりが自身の能力を最適な形持って活躍できる環境や制度の整備に注力しています。

るため、ライフスタイルやライフイベントごとに利用ことなく、自律性を持ち意欲・能力を発揮できる環境

できる各種制度の導入など環境整備を進め、運用を整備に努めていきます。

で発揮し、課題の解決に向けた挑戦意欲を高めること

働き方をサポートする各種制度

人権の尊重
休業

古河電池は、「古河電工グループ理念」に基づき、グローバルな事業展開を進めるにあたり、自らの事業活動に影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければならないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に認められたすべての人権を尊重します。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「人権方針の策定」
・「人権デューディリ

産前・産後休業

傷病

育児休業

介護休業

私傷病休業

積立休暇（10年間で最大50日間）

1

位置づけ

4

人権デュー
ディリジェンス

7

適用法令の遵守

2

適用範囲

5

救済

8

対話・協議

3

人権尊重に
対する責任

6

教育

9

情報開示

詳細は、当社ホームページ「人権の尊重」をご覧ください。
https://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/csr/social/human_rights.html

休暇

時間単位有給休暇（最大40時間）

男性育児短期休暇

セルフケア休暇ファミリーケア休暇

子の看護休暇
妊娠通院休暇

つわり休暇

介護休暇
介護短時間勤務

育児短時間勤務
フレックス勤務制度

勤務

在宅勤務制度
時間外労働／深夜業の免除または制限

人権尊重の取り組みを推進しています。
その他

家庭事情退職者再雇用制度
面談制度

内部通報制度
事業活動において、人権に関する項目を含む「古河女性活躍推進強制労働（児童労働・外国人労働者・労働時間の問題

電工グループ CSR 行動規範」に反する行為や、その潜などを含む）や男女格差、各種ハラスメント、地域への在的懸念に対応するため、社内通報窓口と外部第三者

当社は、「ダイバーシティの推進」を経営上のマテリ

性社員と人事担当取締役の座談会」
・「キャリアデザイン

影響など、サプライチェーン全体における人権リスク

機関を利用した社外通報窓口を設置しています。懸念

アリティに位置づけ、2025年度までに「女性管理職比

研修（管理職および女性社員向け）を実施しました。目

への関心が高まっています。

情報を受け付けた場合には、適切な手続きを通じてそ率を5％」にする目標を設定しています。2022年度は、標達成に向けて、引き続き社内の意識改革や対話を重の負の影響に対する救済の取り組みを行い、人権リス

女性社員のキャリア形成支援の取り組みとして、「女

ねていきます。

当社は、2022年度より古河電池グループ会社および主要パートナー35社を対象に、「CSR 調達ガイドライン」

クの拡大防止に努めています。

に 基 づ く 自 己 評 価 調 査 票（SAQ：Self-Assessment
Questionnaire）調査を実施することで、人権に関する評価を行いました。SAQ の結果、重大な人権に与える負の影響は発見されませんでした。また、別途実施し

27

家族介護

古河電工グループ人権方針

ジェンスの実施」
・「救済メカニズムの構築」に沿ったサプライチェーンを含めた人権に関する取り組み出産・育児労働者に占める
女性の割合

女性管理職比率

14.8%

11.8%

3.1%

人権教育

た従業員を対象にした「コンプライアンス意識調査」

2022年度より海外グループ会社の管理職および国においても、重大な問題は確認されませんでしたが、内の関係者を対象に人権教育のE-learning を実施し確認されたすべての問題に対して必要な是正措置を行ました。今後は、受講対象者を順次拡大し、人権リスクう計画です。

の予防と軽減を進めていきます。

FURUKAWA BATTERY Report 2023

育児休業取得率（男性）（2023年3月31日現在）
女性社員と人事担当取締役の座談会

FURUKAWA BATTERY Report 2023

28

健康経営の基本的な考え方

企業価値を継続的に創出していくためには、「私た

2022年度は、多様な働き方に合わせた階層別研修

古河電池は、「社員の健康が重要な基盤」であるといちは、挑戦者である」の精神に基づいた企業姿勢や行プログラムを実施し、対象者の参加率を100％達成す

う考えのもと、2020年に「古河電池 健康経営宣言」を

動指針を、社員一人ひとりが日々実践していくことがるとともに、経営幹部の育成・次世代人材の育成プロ

制定し、社員の健康増進に戦略的に取り組む健康経営不可欠だと考えています。社員各々が持つ能力の最大グラムの充実化を図りました。また、次世代人材が自をより力強く推し進めていく決意を表明しました。

化、挑戦者意欲の維持向上が、古河電池の成長を支え律性を持ち意欲・能力を発揮できるための環境整備と健康経営の実現に向け、「健康経営推進体制」を確立る基盤です。これを継続的に強化するべく、各種研修

して、キャリアデザインとローテーションニーズの確し、従来の安全衛生を拡大する形で社員の健康増進をを実施するとともに、自己啓発の奨励を図っています。

認（年1回）を実施し、各組織の課題抽出と具体的な対

全社横断的に加速させています。また、「健康経営管理古河電池では人材育成の推進を経営上の重要課題（マ策の着手に取り組んでいます。

指針」を制定し、主要課題を明確にすることで、より効

テリアリティ）として位置付け、中長期的な視点で各

果的に社員の健康活動を後押ししています。

種人材育成研修制度を実施しています。

最高経営者
社長
健康経営推進責任者
ESH※本部長
中央ESH委員会

健康保険組合コラボヘルス・保健事業
・特定健診、
特定保健事業・データヘルス計画の推進

健康経営推進会議

産業医・看護職

環境推進部

健康診断・保健指導・
健康相談対応

安全推進部
各事業所
人事総務部

連携

労働組合
従業員の意見を反映

安全衛生委員会（各拠点）

各部門へ情報共有※ ESH：環境（E）
・安全（S）
・健康（H）

健康経営の取り組み

人材育成体系 / 研修制度
研修体系は、全社員が対象となる「階層別研修」と、部署ごとに実施される「部門別研修」から成り立っています。

古河電池は、健康経営の実現に向け、古河電池健康した。病気の治療と仕事の両立支援については、支援

また、全社員の自己啓発を後押しすべく、E-learning により英語・経営学等を受講できる制度や大学院への進学に保険組合と連携し、各種施策を実施しています。このに関する窓口の設置や身体障害のある社員を迎えるた

よるMBA 取得制度なども実施しています。

取り組みが評価され、2022年度は「健康経営優良法

めのバリアフリー化を進めており、誰もがいきいきと人」
・「スポーツエールカンパニー」に認定・選出されま

働き、挑戦し続ける会社の実現を目指しています。

若手社員
新入社員研修フォロー研修
2年目研修
3年目研修

主任・係長

管理職

役員

OJT研修

管理職研修

役員研修

グローバル人材研修

評価者研修

主要な取り組み●

新任管理職研修キャリア
マネジメント研修を実施し、3月の1ヶ月間を「定時間内禁煙」とし禁煙施策を実施しました。また、禁煙外来補助による喫新任部長職研修

煙者への禁煙支援を継続的に行っています。
●

マネジメント
応用研修

生活習慣病のリスク低減
食生活からのアプローチとしてセミナーの実施やス
ポーツクラブの利用補助を行っています。

長期社外研修制度
女性活躍推進研修
部門別研修
E-learning・通信教育

FURUKAWA BATTERY Report 2023

受動喫煙防止受動喫煙対策では、喫煙所の減少や利用時間の制限

マネジメント
基礎研修

29

健康経営推進体制

Social

人材育成／キャリア形成●

メンタルヘルス
メンタルヘルス対策では、外部 EAP に相談業務を委託しています。セルフケア教育を実施し、ストレスに対する自己管理について学ぶ機会を実施しました。

ヘルシーライフセミナー
郡山女子大学 准教授 伊藤央奈様 講演

FURUKAWA BATTERY Report 2023

30

Governance社外取締役対談

海外での事業展開を考えると、国内の人材に海外経験を場面もあります。

積ませることだけでなく、現地の優れた人材の活用もよ佐藤

り一層重要になるでしょう。

議論の過程で思いついたアイデアなどは積極的にお伝えするようにしていますが、話しにくいというこ

江口 電池業界は今、注目が集まっている分、人材の取とは全くありません。ただ、経営会議の場などでは、個り合いが不可避の厳しい環境に置かれています。会社

別の案件に目が向きやすいかもしれませんね。会社としの方向性を明確にして、どんな人材を確保し育てていくての強み・弱みや中長期的にどうあるべきかといった議かの戦略が不可欠になるでしょう。当社はこれまでも人論は、まだ不足しているのではないかと感じます。

を大切にしようという強い意識を持ってきましたから、

飯村 確かに、濃淡をつけて議論する必要はあるかもし

ドラスティックに人事に関するシステムを変えるとバランれません。将来のビジョンなどの大きなテーマについてスが崩れるのではないかという懸念もあります。しかし、は、私たち社外取締役の様々な経験を持ち寄って意見し、一人ひとりが世の中のことを知り、将来のことを真剣にそれを踏まえて判断できるようになるのが望ましいで考えていけば、適切な危機感が生まれるはずです。それすね。他社では取締役会の他に、一定の議論をするためは会社を動かす大きなエネルギーにもなり得ると感じの場を設けることもあるので、当社らしいやり方を今後ています。

模索できればと思います。

佐藤 2025中期経営計画では「昨日の意識じゃ、明日は

佐藤 もう一つ課題に感じているのが、業界や同業他社

こない。
」というスローガンを掲げていて、危機感を持っとの比較が不足しているのではないかという点です。自て変わっていこうという姿勢はここにも表れていますね。

社の技術を大切にすることはもちろん重要ですが、ベン

一方で、このスローガンはインナー向けだとも感じていチマークをしないと時代に取り残されてしまう可能性ます。社会に対してどんな価値を提供するのか、蓄電池もあるのではと危惧しています。

によって社会に何をもたらすのかというパーパスの検江口

自分たちがこれまでに成功してきた経験がある討も必要ではないでしょうか。会社のパーパスに社員義になりすぎているという印象もあります。今の時代はため、その延長線上で判断してしまっている面は少なか

一人ひとりのマイパーパスを重ね合わせることで、さら社外の様々な力と手を組んで拡大していくという発想らずあると思いますね。日々の業務が忙しいこともあり、なる活躍が期待できるようになると思います。

も重要になると考えています。

業界が大きく変わろうとしている中で他社や世界がど

飯村 2025中期経営計画はきれいにまとまっています

飯村 社員はとても素直で、電池づくりに自尊心を持ちうなっているかにまで目を向けられていないのではなが、本当に実践できるのか、自分の中ではまだ納得感が江口 私は電機メーカーで経営に携わるとともに、研究ながら「いいことをやろう」という姿勢で臨んでいるといでしょうか。

得られていない部分もあります。具体性・合理性を持っ開発の責任者の役割も担ってきました。ですから当社でいう印象です。特に若手からは「変えるべきところは変飯村

現状でも当社は非常に頑張っていると評価してた目標や手段がはっきりと見えていないという印象がも、メガトレンドを意識しながらこの業界や当社がどうえよう」という意識が見られるところに好感を持っていいますが、将来的に利益を上げていくには、マーケットあるので、今後アップデートをして、残りの期間でどうなっていくのかという観点から意見をしてきました。

ます。

を拡大するか、シェアを獲得するか、新しい分野に参入実現していくのかを具体的かつ積極的に発信していく

飯村 私の専門は法律ですが、2,000人ほどの事務所の佐藤 コロナ禍を経て、今年初めていわき事業所の視察

するかといった手段が必要になります。そのためにも、必要があると感じます。

経営に参画してきた経験も活かして当社を見ています。

ができたのですが、現場で働く一人ひとりの姿を目の当

ベンチマークはやはり重要になりますね。

佐藤 発信という面では、蓄電池の可能性や魅力をもっコーポレートガバナンス・コードやコンプライアンスへたりにすると、書類上では分からない活気や技術力、設の対応は会社ごとに異なっていてよいものだと思いま

備の状況などが見て取れて、非常に得るものが多かった

すし、社外取締役という立場だからこそ言える率直な意

ですね。

取締役
（社外取締役、非常勤）

佐藤 達郎

取締役
（社外取締役、非常勤）

江口 直也

取締役
（社外取締役、非常勤）

飯村 北

古河電池のガバナンスの状況や、これからの企業成長に必要な変革について、社外取締役3名が語り合いました。

外部の視点から見た
古河電池見を伝えるようにしています。
佐藤

私はマーケティングや社内外のコミュニケー

ション、組織風土改革などに関わってきた経験から、当社がやるべきことやアイデアを伝えてきました。また、将来を見据えた、
より深い議論のために

既存のビジネスから新しいビジネスへの転換などにつ31だ議論をして深掘りする時間がとれるとよいと感じると伝えていく必要もあると思っています。蓄電池が飛躍

一人ひとりが活躍し、挑戦する会社を目指して的に進歩すれば社会課題の解決につながるという「世の中ごと」の視点で発信することで当社の知名度が向上し、新規開拓や採用にもよい影響が生まれるのではと感じます。

飯村 経営層の重要な仕事の一つは、組織を持続させる

江口

ために他者の利益も考え、次の世代につなぎ未来を明る会の中で、非常に重要な役割を担える会社だという大きくすることだと考えています。サクセッションがなけれな期待を寄せています。そのためにも、全社で明確なビ

当社はカーボンニュートラル化を目指す国際社

いても意識的に意見しています。

江口 取締役会などの議論は自由闊達で、こちらの質問ば会社が続いていかないので、その点は積極的に推し進ジョンを持ち、今あるポテンシャルを活かしながら、そ江口 当社は、これまで培ってきた確固たる技術に基づにも適切に答えていただけていると思います。ただ、どめるべきです。また、いい人材を獲得し、十分な教育のの実現を牽引するモノ作りに挑戦し続ける会社になっ

く強さがあると思います。一方で、少し保守的で自前主

うしても時間が限られるので、議題によっては突っ込ん機会を提供できるようにすることも大切です。特に今後、てほしいと思います。

FURUKAWA BATTERY Report 2023

FURUKAWA BATTERY Report 202332

基本的な考え方
古河電池は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

行政等のステークホルダーとのコミュニケーションを

1 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

通じて、企業価値を向上させながら当社を継続的に発2 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステー

リスクマネジメント委員会

監査役設置会社を選択しています。監査役は、監査

リスクの管理に関する基本事項を定め、事業活動に役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針・

おけるリスクを統括的に把握し、的確に管理すること

監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたってを目的に設置しています。6ヶ月に1回定期的に会議を監査を行います。各監査役は取締役会その他重要な会開催するほか、必要に応じて随時開催しています。リ

議に出席し、必要に応じて代表取締役との意見交換な

スクの管理状況は取締役会へ報告します。

ど、業務執行の全般にわたって監査を実施しています。
利益相反管理委員会

コンプライアンス委員会

親会社との取引内容の合理性等を検証し、少数株主

コンプライアンスの活動を推進するために設置し、3 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

の利益が害されていると判断した場合は、取締役会に

全経営会議メンバーを委員としています。啓発活動・

より、取締役会は経営の意思決定と業務執行を監督す

4 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏対して是正勧告等を行います。

教育の推進および内部通報制度等の運営を行い、コンる機関として位置づけ、経営ビジョンおよび中期経営

まえ、独立した社外役員の役割を重視しつつ、客観

プライアンス違反の防止および対応策・再発防止策の計画を達成するため、経営監視と業務執行のバランス的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。

立案を実施しています。

を図り、会社の意思決定における透明性、公平性を明

5 取締役は株主を含むステークホルダーの立場に関す展させ、社会的責任を果たしていきます。
また、経営監視機能と業務執行機能を分けることに確にしたコーポレート・ガバナンスを構築します。

クホルダーと適切に協働する。

るバランスのとれた理解と適切な対応に努める。

コーポレート・ガバナンスの体制

Governance

コーポレート・ガバナンス

監査役会

経営会議

サステナビリティ委員会

取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に基づ

サステナビリティに関する取り組みなどを継続的か

き、重要案件やグループ全体に関わる施策等の協議をつ計画的に推進するために設置し、代表取締役社長を行っています。

委員長とし、重要事項の審議および決定を行います。
2022年度は、4回開催しました。活動状況は、定期的に取締役会へ報告しています。

取締役会の実効性の分析・評価
取締役会の実効性の向上を図るべく、年に1度、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、評価結果の概要を
サステナビリティ委員会

開示しています。
分析・評価プロセス
取締役・監査役の全員を対象とするアンケートを実施し、無記名で回収を行いました。全16項目の質問に対して5段階評価を行い、各項目に自由記載欄を設けました。

各会議体・委員会の役割と活動

33

アンケート

分析・評価

今後の取り組みを議論

取締役・社外取締役・
監査役

取締役会

取締役会

集計・分析

今後の課題と対応

取締役会

指名・報酬委員会

経営の基本方針の意思決定と業務執行を監督する機経営陣幹部および取締役候補者の指名と、報酬に関アンケート結果の分析と評価より、当社の取締役会

その一方で、経営環境が大きく変わる中で全社的な関として位置づけています。取締役会は、原則としてする取締役会付議に先立って開催し、当該指名および報は、その役割・責務に照らし、実効性を持って機能してリスク認識を強化していく必要がある点と、サステナ

毎月1回開催し、複数の社外取締役および社外監査役

酬に関して、少数株主の利益保護に配慮しつつ、古河電いると評価しています。特に、社外役員が独立した立ビリティに関する議論をさらに拡大していくことが期が出席することで客観的な審議が行われ、また監査役

池の企業価値向上のための最適な人選および報酬政策

場から意見を述べられる運営がなされていることが確待されています。2023年度は、持続的な成長に資するの監査機能が適正に働く体制を整えています。

等を検討することに加え、取締役会への提言を行います。

認できました。

議論が行えるよう取締役会の運営の改善を図ります。

FURUKAWA BATTERY Report 2023

FURUKAWA BATTERY Report 202334

取締役および監査役の選任についての考え方
古河電池は、役員を選任する際には人格・見識・能力・な貢献が期待できる人物を選任しています。監査役候経験・実績等を総合的に判断し、あるいは会社業績等補については、取締役の職務執行の監査を公正に実施の評価を踏まえることで、役員を任せるにふさわしいし得る知識・経験を有している者を選任しており、社人材が就任するものとしています。

外監査役候補はこれに加え当社の経営活動において独取締役候補については、指名・報酬委員会で十分に審議したうえで取締役会にて決定しますが、計画的な人材育成策の実施成果等も踏まえて登用を判断しています。社外取締役候補は、当社の経営の意思決定、業務立的な立場から適切な助言・指摘・監査を行える人物を

古河電池の現在の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬となっていますが、取締役報酬制度見直しの一環として、執行役員としての役位が高くなるに応じて業績連動報酬の報酬構成比率が高まる制度の導入を検討しています。

社外役員の専門性と活動状況
社外役員は、事業会社の経営者としての豊富な経験、実績および広い見識、あるいは法律・財務・会計・大学教育等の選任しています。
株主総会参考書類において、取締役候補・監査役の有する主な知見や経験を開示しています。

分野における専門性、高い知識および経験を有しています。取締役会では、社外役員各々の経験に基づく多様な観点からの意見を尊重し、自由闊達で建設的な議論ができるよう努めています。

執行の監督等に独立的な立場から率直、活発で建設的区分

役員報酬
透明性の高いプロセスを経て決定されることを基本として設計されています。
2023年3月期の報酬等

取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

氏名
江口 直也

古河電池の取締役の報酬等は、業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を確保できる水準であること、

役員区分

社
外
取
締
役

（2017年6月就任）

飯村 北（2020年6月就任）

佐藤 達郎（2020年6月就任）

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役員の人数（人）

146（16）132（16）

14（−）

−

9（3）

報酬等の総額27（10）

27（10）−−

3（2）

注 . 当社は非金銭報酬は採用していません。

金銭による固定報酬は、取締役としての報酬、代表取締役としての報酬、執行役員としての報酬で構成されています。
このうち、執行役員としての報酬は、役位と職責および前期の業績等を評価のうえ決定しています。

業績連動報酬
業績連動報酬は、業務執行取締役の各役位の職責等

り連結営業利益の目標達成度［100% 未満、100% 以上を踏まえ、原則として、執行役員としての役位が高く

105% 未満、105% 以上］との組合せにより導いた評価

なるに応じて、業績指標との連動性が大きくなる設定

点に基づいて業績連動報酬を算出しています。

業績指標としては、安定的な株主配当原資確保と成長性の観点より親会社株主に帰属する当期純利益の対

社
外
監
査
役

小川 幸伸
（2020年6月就任）

木川 真希子（2020年6月就任）

出席状況（2023年3月期）

独立
役員

取締役会

監査役会

◯

17／17回−◯

16／17回−◯

16／17回

−

◯
◯

利益相反
管理委員会

専門性

指名・報酬
委員会

2／2回

4／4回

（100％）（100％）

2／2回

4／4回（100％）（100％）

先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。
弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有し
ています。

2／2回

4／4回

（100％）（100％）

17／17回 12／12回−−

監査法人における監査業務に関する豊富な経験と広い見識および公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。

17／17回 12／12回−−

集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関する豊富な経験と広い見識を有しています。

広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・研修・企画・コンサル等幅広い分野での実績を有しています。

コンプライアンスとリスクマネジメント

固定報酬としています。

古河電池では、「コンプライアンス」とは役員および的にリスクの洗い出しを行い、事業活動におけるリス

社員全員が各種法令・ルールを守ることはもちろん、クの把握・評価、リスク発生時の対応法、予防策・再発

常に社会的、道義的責任を念頭に置いて行動すること、防止策、管理主管部門などをまとめたリスク対応マニュ

すべての人に公正・誠実に接することであるととらえアルを更新し、重点的に対策を講じる事項を選定してています。

います。2022年度は、事業継続計画（BCP）の全面的な

持続可能な成長を実現するためには、社会が絶え間見直しに加えて、安否確認システムを活用した訓練をなく変化していく中でも、リスクを感度よく見極め低

2回／年実施し、社員一人ひとりの防災意識の向上を減していくことが欠かせません。当社では毎年、全社図りました。

コンプライアンス推進体制

業績指標である親会社株主に帰属する当期純利益の株主総会

対前年比達成度は106%、連結営業利益の目標達成度
は80% でした。

前年達成度および本業による収益性の確保との観点よ

非金銭報酬（株式報酬）

コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会

リスク管理部

報告

取締役会

報告

代表取締役社長

報告

古河電池は中長期のインセンティブとして株式報酬を採用していませんが、取締役報酬制度見直しの一環として、導入を検討しています。

Governance個人別報酬における割合

指示

指示

経営会議
業務執行取締役
執行役員

各部門、グループ会社35

FURUKAWA BATTERY Report 2023

FURUKAWA BATTERY Report 2023

36

マネジメント体制（2023年6月28日現在）

常務執行役員

取締役

上席執行役員

執行役員

代表取締役社長

黒田 修

取締役常務執行役員

千葉 徹

取締役常務執行役員

田口 仁

取締役常務執行役員

河合 哲也

Governance

執行役員
上村 高敏

ESH 本部長

山本 敏郎

電池技術開発本部長

井出 雅之

CPO
（チーフプロダクトオフィサー）兼 電池技術開発本部副本部長

新妻 郁浩

ESH 本部副本部長 兼 いわき事業所長

樋上 俊哉

研究開発本部長

比佐 壮

自動車事業本部 自動車生産統括部長 兼 Siam Furukawa Co., Ltd. 取締役会長

鈴木 孝光

産業機器事業本部 産業機器生産統括部長 兼 産業海外技術企画部長

蛭田 友喜

PT. Furukawa Indomobil Battery Manufacturing 取締役社長

吉田 賀一

産業機器事業本部 産業機器営業統括部長

取締役常務執行役員

清水 信明

スキル・マトリクス
★：委員長

○：委員

当社が期待する知見・経験
氏名

社外取締役

飯村 北

社外取締役

佐藤 達郎

取締役

中嶋 章文

取締役

江口 直也

社外取締役

企業経営

人材開発・
多様性

黒田 修

●

●

技術・開発

国際性

千葉 徹

●

●

●

●

河合 哲也

●

●

●

清水 信明

●

●

●

●

●

江口 直也
社外

独立

社外

独立

佐藤 達郎
社外

独立

●

中嶋 章文

●

石崎 俊司

●

監査役

小川 幸伸
社外

独立

木川 真希子
社外

独立

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

指名・
利益相反
報酬委員会 管理委員会

○

●

●

○

●

●

★

★

○

○

○

○

●
●

●

財務・会計

●

●

●

営業・
マーケティング

●

●

●

製造・品質

●

田口 仁

飯村 北

監査役

法務・
コンプライアンス・
リスク管理

●

●
●

上記は、各役員が有するすべての知見・経験を表すものではありません。

江口直也氏、飯村北氏、佐藤達郎氏、小川幸伸氏および木川真希子氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

取締役および監査役の略歴は、有価証券報告書をご参照ください。
監査役
（常勤）

石崎 俊司
37

FURUKAWA BATTERY Report 2023

社外監査役

小川 幸伸

社外監査役

木川 真希子WEB

有価証券報告書／四半期報告書
https://corp.furukawadenchi.co.jp/
ja/ir/library/securities.html

FURUKAWA BATTERY Report 2023

38

これまでの歩み

主なグループ会社・生産拠点

1914

古河電気工業㈱、兵庫県尼崎市に電池製作所を開設

1950

古河電気工業㈱から独立。
古河電池㈱として発足

1952

自動車用蓄電池の日本工業規格表示
の許可取得

1955

2012

ハイブリッド車補機・アイドリングストッ
プ車用鉛蓄電池ECHNO[エクノ]HV・IS
を発売

2013

イ
 ンドネシアのINDOMOBILグループとの合弁でPT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING (FIBM)と販売会社を設立

福島県いわき市の自動車用鉛蓄電池

航空機用蓄電池の製品化

工場設備を増強2014

会社概要（2023年3月31日現在）

株式の状況（2023年3月31日現在）

商

発行可能株式総数：80,000,000株

発行済株式総数：32,800,000株：9,452名号：古河電池株式会社			
The Furukawa Battery Co., Ltd.

立：1950年9月1日

株主数

資本金

：16億4,000万円

所有者別分布状況

従業員数：（連結）2,391名 （単体）1,068名

事業年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで

本社所在地：〒240-0006 				

設

証券会社

1.05%

個人・その他神奈川県横浜市保土ケ谷区星川二丁目4番1号
TEL（045）336-5034（代表）

25.32%

5.37%

1970

栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を建設

2016

1978

福島県いわき市に
自動車用鉛蓄電池
工場を建設

ベ トナムの蓄電池メーカー Dry Cell andStorage Battery Joint Stock Companyの発行済株式10.5%を取得

2017

首都大学東京（現 東京都立大学）とともに、
次世代リチウムイオン電池開発会社㈱ABRIを設立

タイのサイアムセメント社との合弁でSIAM FURUKAWA CO., LTD.（SFC）を

2018「新しい東北」復興
ビジネスコンテスト
2018で「優秀賞」を受賞：6937

その他国内法人

2019

当社製リチウムイオン電池を搭載した「はやぶさ2」
、

1992

金融機関

7.78%

60.41%

株主名簿管理人 ：みずほ信託銀行株式会社			

小惑星探査機「はやぶさ２」にリチウムイ
オン電池を搭載

設立
所有者別
持株比率

上場証券取引所 ：東京証券取引所 プライム市場
証券コード

本多電機㈱と資本提携。
ポケット式アルカリ蓄電池の販売開始

0.07%

外国法人等

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

大株主（2023年3月31日現在）
株主名

持株数（百株）持株比率（％）

古河電気工業株式会社

187,812

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
（信託口）

57.30

15,707田中 龍平

10,0003.05

古河電池取引先持株会

5,307

1.62

MSIP CLIENT SECURITIES

3,777

1.15

朝日生命保険相互会社

3,520

1.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,990

0.91

米原 恭淳

2,080

0.63

林田 郁夫

2,020

0.62

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 

2,007

0.61

注 . 持株比率は自己株式（22,208株）を控除して計算しています。

39

4.79

FURUKAWA BATTERY Report 2023

非常用マグネシウム空気電池MgBOXを開発

1960

自己株式

財務・企業データ

会社情報

本レポートの内容は、古河電池のWeb サイトからもご覧いただけます
Webサイト：https://www.furukawadenchi.co.jp/

IR 情報

：
 h
 ttps://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir.html

1995

ISO9001認証取得

1999

ISO14001認証取得

2003

世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功。
小惑星探査機「はやぶさ」に搭載

サステナビリティ ：h ttps://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/csr.html
免責事項
本資料における当社および当社グル－プの今後の計画、見通し、戦略等の将来情報に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報から合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は、想定と大きく異なる可能性があります。これら将来情報に関する記述には、多様なリスクや不確実性が内在しており、主要なものとして以下が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
⃝ 為替相場の変動による影響⃝ 主要製品に使用される原材料の価格変動⃝ 海外における政治的および社会的リスク⃝ 取引先の業績悪化等⃝ 大規模災害（地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行）等の影響

小惑星リュウグウへのタッチダウン成功

2020

性能・安全性・経済性のすべてを満たす「バイポーラ型鉛蓄電池」
を開発

2021

マクセル㈱より
積層ラミネート型

イラスト：池下章裕

2006

イラスト：池下章裕

リチウムイオン
電池事業を承継

鉛蓄電池の性能を大幅に改善した
UltraBatteryを開発

2022

エフビーパッケージ㈱を吸収合併

FURUKAWA BATTERY Report 2023

40

財務・企業データ

主な財務データ
主要な連結財務指標（2013年3月期〜 2023年3月期）
決算期

2013/03

2014/03（単位：百万円）

2015/03

2016/032017/032018/03

2019/032020/032021/032022/032023/03収益
売上高

44,38049,55653,903

54,10655,32060,536

63,60064,48659,95862,78569,538

営業利益

2,731

2,673

2,441

2,928

3,336

2,980

2,801

3,293

4,397

3,212

1,900

経常利益

2,870

2,882

2,702

2,898

2,892

2,810

2,698

3,237

4,480

3,394

2,193

親会社株主に
帰属する
当期純利益

1,847

1,990

1,756

2,367

2,373

2,136

2,267

2,238

3,614

3,837

797

純資産

12,82015,034

18,62019,552

21,891

25,15625,75827,637

31,38833,82634,947

１株当たり純資産（円）

377.03444.08521.28560.81628.70710.71756.91808.59918.59992.95

1,028.38

総資産35,05741,59750,87950,40955,02354,99454,26654,03557,686

60,681

63,278

自己資本比率

35.3%

35.0%

33.6%

36.5%

37.5%

42.4%

45.7%

49.1%

52.2%

53.6%

53.3%

設備投資額

1,896

5,533

8,805

3,661

2,660

2,375

2,054

3,022

2,059

2,375

3,414

減価償却費

1,705

1,620

1,789

2,015

2,363

2,543

2,587

2,716

2,736

2,747

2,884

研究開発費

1,518

1,504

1,401

1,417

1,463

1,507

1,531

1,652

1,770

1,925

2,206

総資産営業
利益率（ROA）

7.8%

6.4%

4.8%

5.8%

6.1%

5.4%

5.2%

6.1%

7.6%

5.3%

3.0%

自己資本
当期純利益率
（ROE）

16.4%

14.8%

11.1%

13.4%

12.2%

9.7%

9.4%

8.7%

12.8%

12.3%

2.4%

資本・資産

投資関連

財務指標

売上高／海外売上高比率

69,538

百万円

売上高（百万円）

35.5
63,60037.0

64,486

営業利益／営業利益率

35.6%

1,900

海外売上高比率（%）

百万円

営業利益（百万円）

2.7%

フリー・キャッシュ・フロー

1株当たり配当金／配当性向△ 2,510百万円

19

営業 CF

営業利益率 (%）

7.3
33.4
59,95833.0
62,78569,538

4.4

5.1
3,293

4,397
5.1

3,000

3,212

2.7

41

FURUKAWA BATTERY Report 2023

2022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/33,339

2019/32020/3

配当性向 (%）

20

19

22

22

375

△ 2,0962021/32022/3

78

19

3,449

△ 808
△ 2,438

19

4,257

901

△1,9362021/3

16

5,283

4,936

5.1

1,900

2020/3

フリー CF（百万円）

7,379

35.6

2,801

2019/3

投資 CF

78 %

円

1 株当たり配当金（円）1113△ 2,510△ 2,8852023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3FURUKAWA BATTERY Report 2023

42

KP-2308-1A