案－－

競争参加者の技術的能力の審査等（第十二条・第十三条）

第十一条）

第一節
多 様 な 入 札 及 び 契約 の方 法（ 第 十 四 条

－

第二十条）

－

第二 十四 条）（目的）

◎公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表（案）

総則（第一条正○公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号 ）
（抄）

改

第一章
基 本方 針等 （ 第 九 条

目次

第 二章
多様な入札及び契約の方法等

第八条）

第三章

第二節

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用及び発総則

注者 の支 援等 （第 二 十 一 条

第三節

附則

第一章

（目的）

行

※詳細の規定ぶりや用語は検討中 （傍線の部分は改正部分）

現

じて、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全（良好なこの法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じ て 、 豊 か な 国 民 生 活 の 実 現及 びそ の安 全の 確 保 、 環 境 の 保 全 （ 良 好 な

環 境 の 創 出 を 含 む 。）、 自 立 的 で 個 性 豊 か な 地 域 社 会 の 形 成 等 に 寄 与 す

第一条

環 境 の 創 出 を 含 む 。）、 自 立 的 で 個 性 豊 か な 地 域 社 会 の 形 成 等 に 寄 与 するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益である

この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通る もの であ ると とも に、 現在 及 び 将 来 の 世 代 に わ た る 国 民 の 利 益 で あ る

ことにかんがみ、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の第一条ことに鑑み、公共工事の品質確保に関する基本理念、国等の責務、基本-1-

び将来の公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、現在及方針の策定等その担い手の中長期的な育成及び確保の促進その他の公共る。

国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とす的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図り、もって責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本

この法律において「公共工事」とは、公共工事の入札及び契約の（基本理念）

項に規定する公共工事をいう。

適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第二条第二

第二条

（定義）

び 国 民 経 済 の 健 全 な 発 展 に 寄与 する こと を目 的と する 。

（略）

（基本理念）

び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要公共工事 の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び 経 済 活 動 の 基 盤 と な る 社 会資 本を 整 備 す る も の と し て 社 会 経 済 上 重 要な意義を有することにかんがみ、国及び地方公共団体並びに公共工事の第三条

な意義を有することに鑑み、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注

発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国の国民のために確保されなければならない。

いこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することに鑑を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きんがみ、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及

いこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することにかを確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大き

公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質

み 、 経 済 性 に 配 慮 し つ つ 価 格以 外の 多様 な要 素 を も 考 慮 し 、 価 格 及 び 品

び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されな

２

質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなけれ（新設）ければならない。

公共工事の品質は、施工技術の維持向上が図られ、並びにそれを有す

ば なら ない 。

公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質民のために確保されなければならない。

第三条

２

３

-2-

４

５

６

７

８

９

る 者等 が公 共 工 事 の 品 質 確 保 の 担 い 手 と し て 中 長 期 的 に 育 成 さ れ 、 及 び確保されることにより、将来にわたり確保されなければならない。
公共工事の品質は、公共工事の発注者（第二十四条を除き、以下「発注者 」と いう 。）の能 力及 び体制 を考 慮しつ つ、 工事の 性格 、地域 の実情等に応じて多様な入札及び契約の方法の中から適切な方法が選択される こ と に よ り 、 確 保 さ れ なけ れ ば な ら な い 。

公共工事の品質は、これを確保する上で工事の効率性、安全性、環境

（新設）

３

への影響等が重要な意義を有することにかんがみ、より適切な技術又は公共工事の品質は、これを確保する上で工事の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、より適切な技術又は工夫

工夫により、確保されなければならない。

（新設）

（新設）

により、確保されなければならない。
公共工事の品質は、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。
公共工事の品質は、地域において災害時における対応を含む社会資本の 維 持 管 理 が 適 切 に 行 わ れ るよ う、 地 域 の 実 情 を 踏 ま え 地 域 に お け る 公
共工事の品質確保の担い手の育成及び確保について配慮がなされることに より 、将 来に わた り確 保さ れ な け れ ば な ら な い 。

内容の透明性並びに競争の公正性が確保されること、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること並びに適正な施工が内容の透明性並びに競争の公正性が確保されること、談合、入札談合等

公共工事の品質確保に当たっては、入札及び契約の過程並びに契約の関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、その請負代金の額確保されることにより、受注者としての適格性を有しない建設業者が排４によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止

除されること等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなけ

公共工事の品質確保に当たっては、入札及び契約の過程並びに契約のさ れ る こ と 並 び に 契 約 さ れ た公 共工 事の 適正 な 施 工 が 確 保 さ れ る こ と に

公共工事の品質確保に当たっては、民間事業者の能力が適切に評価さればならない。

５より、受注者としての適格性を有しない建設業者が排除されること等の入 札及 び契 約の 適正 化が 図ら れ る よ う に 配 慮 さ れ な け れ ば な ら な い 。
公共工事の品質確保に当たっては、民間事業者の能力が適切に評価さ-3-

活 用 さ れ る よ う に 配 慮 さ れ なけ れば なら ない 。

下同じ 。
）及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の能力がな技術提案（公共工事に関する技術又は工夫についての提案をいう。以れ、並びに入札及び契約に適切に反映されること、民間事業者の積極的

事業者の能力が活用されるように配慮されなければならない。

提案 をいう 。以下 同じ 。） 及び創 意工 夫が 活用さ れるこ と等 により 民間な技術提案（競争に付された公共工事に関する技術又は工夫についてのれ、並びに入札及び契約に適切に反映されること、民間事業者の積極的

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信６

負 人 及 び こ れ ら の 者 に 使 用さ れ る 技 術 者 、 技 能 労 働 者 等 が そ れ ぞ れ 公 共義に従って誠実にこれを履行するように配慮されなければならない。

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事におけ る 請負契 約（ 下請契 約を 含む 。） の当 事者が 各々 の対 等な立 場にお ける合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事に従事する者の労働条件その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない。

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであるこ

７

診 断を 含む。 以下 同じ 。）及 び設計 の品 質が公 共工 事の 品質確 保を図 るとにかんがみ、前各項の趣旨を踏まえ、公共工事に関する調査及び設計

公共 工事 の品 質確 保に 当た っ て は 、 公 共 工 事 に 関 す る 調 査 （ 点 検 及 び上で重要な役割を果たすものであることに鑑み 、前各項の趣旨を踏まえ 、の品質が確保されるようにしなければならない。

第四条

国は 、前条の基本理念（以下「基本理念 」という 。）にのっとり 、（国の責務）

公共工事に準じ、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されること等により、公共工事に関する調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。

（略 ）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施す

-4-

10
11

（地方公共団体の責務）

る責務を有する。

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、（地方公共団体の責務）

地方公共団体は 、基本理念にのっとり 、その地域の実情を踏まえ 、 第五条

その地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策

第五条
公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を定し、及び実施する責務を有する。

（発注者の責務）

（新設）

有する。

国及び地方公共団体は、公共工事の品質確保の促進に関する施策（ 国及 び地 方公 共団 体 の 相 互 の 連 携 及 び 協 力 ）第六条の策定及び実施に当たっては、基本理念の実現を図るため、相互に緊密な 連 携 を 図 り な が ら 協 力 し な け れ ば なら ない 。

（発注者の責務）

っとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び公共 工事 の発注 者（ 以下 「発注 者」と いう 。）は 、基本 理念にのが 確保 され るよ う、 公共 工事 の 品 質 確 保 の 担 い 手 の 中 長 期 的 な 育 成 及 び

設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相第六条確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質

び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに確 認及 び評 価その 他の 事務（ 以下 「発注 関係事 務」 とい う 。）を適 切に

第七条

工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注実施しなければならない。

（新設）

関 係事 務」 という 。） を、次 に定め ると ころに よる 等適 切に実 施しな け

公共工事を施工する者が適正な利潤を確保することができるよう、ればならない。
一

適切 に 作 成 さ れ た 仕 様 書 及 び 設 計 書 に 基 づ き 、 経 済 社 会 情 勢 の 変 化 を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的

-5-

二

三

四

五

六

確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。
入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するときその他必要がある と 認 め る と き は 、 当 該 入札 に 参 加 す る 者 か ら 当 該 入 札 に 係 る 工 事 の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことに より 、適 正な 予定 価格 を 定 め 、 で き る 限 り 速 や か に 契 約 を 締 結 するよう努めること。
そ の請 負代 金の 額 に よ っ て は 公 共 工 事 の 適 正 な 施 工 が 通 常 見 込 ま れない契約の締結を防止するため、その入札金額によっては当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められ る 場 合 の 基 準 又 は 最 低 制限 価格 の設 定 そ の 他 の 必 要 な 措 置 を 講 ず ること。
計 画 的 に 発 注 を 行 う と とも に、 適 切 な 工 期 を 設 定 す る よ う 努 め る こと。
設 計図 書（ 仕様 書、 設計 書 及 び 図 面 を い う 。 以 下 こ の 号 に お い て 同
じ 。）に 適 切に 施 工条件 を明 示す るとと もに、 設計 図書に 示さ れた 施
工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されて い な い 施 工 条 件 に つ い て予 期す るこ とが でき な い 特 別 な 状 態 が 生 じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設 計 図 書 の変 更及 びこ れに 伴 い 必 要 と な る 請 負 代 金 の 額 又 は 工 期 の 変
更を行うこと。
必 要に 応じ て完 成後 の一 定 期 間 を 経 過 し た 後 に お い て 施 工 状 況 の 確
認及び評価を実施するよう努めること。

-6-

２

３

２

発注者は、公共工事の施工状況の評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注及び他の発注者による発注に有効に活用されるよ発注者は、公共工事の施工状況の評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注に、及び発注者間においてその発注に相互に、有公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事（受注者の責務）の他の体制の整備に努めなければならない。

発注者は、発注関係事務を適切に実施するために必要な職員の配置そう、これらの資料の保存に関し、必要な措置を講じなければならない。

３

効に活用されるよう、その評価の標準化のための措置並びにこれらの資料の保存のためのデータベースの整備及び更新その他の必要な措置を講じなければならない。
発注 者は 、発 注関 係事 務 を 適 切 に 実 施 す る た め 、 必 要 な 職 員 の 配 置 その他の体制の整備に努めるとともに、他の発注者と情報交換を行うこと
等 によ り連 携を 図る よ う に 努 め な け れ ば な ら な い 。

（受注者の責務）

第七条

を適正に実施するとともに、そのために必要な技術的能力の向上に努め

公 共 工 事 の 受 注 者 は 、基 本理 念 に の っ と り 、 契 約 さ れ た 公 共 工 事を適正に実施し、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での

第八条

（略）

（基本方針）（新設）

なければならない。

公共 工事 の受注 者（受 注者 となろ うと する 者を含 む 。）は 、契約され下 請 契 約 の 締 結 に 努 め な け れば なら な い 。

第八条

２

た又は将来施工することとなる公共工事の適正な実施のために必要な技
術的能力の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれ基本方針等

ら の者 に 係 る 労 働 条 件 そ の 他 の 労 働 環 境 の改 善 に 努 めな け れ ば な らな
い。

第二章

（略）

（ 基本 方針 ）
第九条

-7-

（略）

（基本方針に基づく責務）
第十条

競争参加者の技術的能力の審査等

多 様な 入札 及 び 契 約 の 方 法 等（ 略）（関係行政機関の協力体制）
第十 一条

第 三章
第一節

（略）

（競争参加者の技術的能力の審査）
第十二条

発注者は、その発注に係る公共工事の契約につき競争に付する（競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等）
第十三条

ときは、当該公共工事の性格、地域の実情等に応じ、競争に参加する者（ 競争 に参 加し ようと する者 を含 む。以 下同 じ 。） につい て、 若年の 技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有の状況、災害時における工事の実施体制の確保の状況等に関する事項を適切に審査

多様な入札及び契約の方法

し 、 又 は 評 価 す る よ う 努 め なけ れば なら ない 。

第二 節

（略）

（基本方針に基づく責務）
第九条

（略）

（関係行政機関の協力体制）
第十条

（略）

（競争参加者の技術的能力の審査）
第十一条

（新設）

-8-

発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注（ 多様 な入 札 及 び 契 約 の 方 法 の 中 か ら の 適 切 な 方 法 の 選 択 ）第十四条に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節の規定に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合
せによることができる。

（競争参加者の技術提案を求める方式）（新設）

発注者は、競争に参加する者（競争に参加しようとする者を含（競争参加者の技術提案）第十二条

む。以下同じ。）に対し 、技術提案を求めるよう努めなければならない 。

発注者は、競争に参加する者に対し、技術提案を求めるよう努

めなければならない 。ただし 、発注者が 、当該公共工事の内容に照らし、

ただし、発注者が、当該公共工事の内容に照らし、その必要がないと認めるときは、この限りではない。
（新設）

発注者は、技術提案がされたときは、これを適切に審査し、及び評価しなければならない。この場合において、発注者は、中立かつ公正な審２

これを適切に審査し 、及び評価しなければならない。この場合において 、

査及び評価が行われるようこれらに関する当事者からの苦情を適切に処

発注者は、競争に付された公共工事につき技術提案がされたときは、

参 加 す る 者 の 技 術 提 案 に 係 る負 担に 配 慮 し な け れ ば な ら な い 。

発注者は、前項の規定により技術提案を求めるに当たっては、競争にその必要がないと認めるときは、この限りではない。

第十五条

２

３

発注者は、中立かつ公正な審査及び評価が行われるようこれらに関する（略）

理することその他の必要な措置を講ずるものとする。

（新設）

３・４

当事者からの苦情を適切に処理することその他の必要な措置を講ずるも

（略）

のとする。
４・５

発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求める方式によ（段階的選抜方式）
第十 六 条る場合において競争に参加する者の数が多数であると見込まれるときそ-9-

の 他必 要が あ る と 認 め る と き は 、 当 該 公 共 工 事 に 係 る 技 術 的 能 力 に 関 する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定することができる。

（技術提案の改善）（ 略）第十五条第五項ただし書の規定は、技術提案の改善に係る過程の概要

第十 七条

２
の公表について準用する。

（ 技 術 提 案 の 審 査 及 び 価 格 等の 交渉 に よ る 方 式 ）発注者は、当該公共工事の性格等により当該工事の仕様の確定

発 注 者は 、前 項の 技術 提案 の 審 査 に 当 た り 、 中 立 か つ 公 正 な 審 査 が 行の結果を踏まえ、予定価格を定めるものとする。

ことができる。この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約する

めるときは、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定したが 困難 であ る場 合に おい て自 ら の 発 注 の 実 績 等 を 踏 ま え 必 要 が あ る と 認

第十八条

２

われるよう、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くとともに、当該審査に関する当事者からの苦情を適切に処理することその他の必要な措置を講ずるものとする。

（技術提案の改善）

発注者は、技術提案をした者に対し、その審査において、当該前条第四項ただし書の規定は、技術提案の改善に係る過程の概要の公ついて、その概要を公表しなければならない。

ができる。この場合において、発注者は、技術提案の改善に係る過程に技術提案についての改善を求め、又は改善を提案する機会を与えること

第十三条

２

表について準用する。

（新設）- 10 -

３

発注者は、第一項の技術提案の審査の結果並びに審査及び交渉の過程の概要を公表しなければならない。この場合において、第十五条第五項
ただし書の規定を準用する。

（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格）（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格）

発注者は、高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた

ときは、当該技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を定めること

第十四条

た工夫を含む技術提案を求めたときは、当該技術提案の審査の結果を踏ができる。この場合において、発注者は、当該技術提案の審査に当たり、

発 注者 は、 前条 第 一 項 の 場 合 を 除 く ほ か 、 高 度 な 技 術 又 は 優 れ

まえて 、予定価格を定めることができる 。この場合において 、発注者は、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くも第十 九条

当該技術提案の審査に当たり、中立の立場で公正な判断をすることがで

のとする。

一

複数の公共工事を一の契約により発注する方式

工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する方式（新設）

きる学識経験者の意見を聴くものとする。

発 注者 は、 公共 工事 の 発 注 に 当 た り 、 地 域 に お け る 社 会 資 本 の（地域における社会資本の維持管理に資する方式）
第二 十条

維 持 管 理 の 効 率 的 か つ 持 続 的 な 実 施 のた め に 必 要 があ る と 認 める と き

二

複数の建設業者により構成される組合その他の事業体が競争に参加

は、地域の実情に応じ、次に掲げる方式等を活用するものとする。

三

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用及することができることとする方式

第三節

び発注者の支援等- 11 -

（ 発注 関係 事 務 を 適 切 に 実 施 す る こ と が で き る 者 の 活 用 ）（略）（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用）

発注者は、その発注に係る公共工事が専門的な知識又は技術を発注者は、前項の場合において、契約により発注関係事務の全部又はを選定するものとする。

いることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者ていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されて関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれ用するよう努めなければならない。この場合において、発注者は、発注

約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活ことが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施する

第十五条

２

一部を行うことができる者を選定したときは、その者が行う発注関係事

務の公正性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（新設）必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成、発注

国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びそ関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する協力

３の活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者

その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術をない。

者は、基本理念にのっとり、発注関係事務を適切に実施しなければなら第一項の規定により、契約により発注関係事務の全部又は一部を行う

（略）

第二十一条

２

３

４

の 適 切 な 評 価 及 び 選 定 に 関 する 協力 、発 注者 間 の 連 携 体 制 の 整 備 そ の 他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（発注関係事務の運用に関する指針）- 12 -

第二十二条国は、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、

民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

国は、第二十一条第四項及び前条に規定するもののほか、地（国の援助）
第二十三条
方 公共 団体 が講 ずる 公 共 工 事 の 品 質 確 保 の 担 い 手 の 中 長 期 的 な 育 成 及 び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（公共工事に関する調査及び設計の品質確保）
公共 工事 に関 する 調 査 又 は 設 計 の 発 注 者 は 、 そ の 発 注 に 当 た

国は、公共工事に関する調査及び設計に関し、その業務の内容に応じ他の資料の保存に関し 、必要 な 措 置 を 講 ず る よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。

況の評価の標準化並びに調査又は設計の成果及び評価に関する資料その公 共 工事 に関 する 調査 又は 設 計 の 発 注 者 は 、 公 共 工 事 に 準 じ 、 業 務 状

選択すること等により 、その品質を確保するよう努めなければならない 。

その他の当該業務の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法をる者に調査又は設計に関する技術又は工夫についての提案を求めること

格その他技術的能力に関する事項を審査すること、受注者となろうとすの 業務 の経 験、 当該 業務 に配 置 が 予 定 さ れ る 技 術 者 の 経 験 又 は 有 す る 資

り、公共工事に準じ、競争に参加しようとする者について調査又は設計第二 十四 条

２

３

（新設）

（新設）

（新設）

- 13 -

て 必要 な知 識 又 は 技 術 を 有 す る 者 の 能 力 が そ の 者 の 有 す る 資 格 等 に よ り
適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されるようにするため、これらに係る資格等の評価の在り方等について検討を加え、その結果に
基 づ い て 必 要 な 措 置 を 講 ず るも のと する 。

- 14 -