2015 年度【第 5 回】学生観光論文コンテスト
テーマ C)我が国の MICE(マイス)競争力強化に向けて、私の提案

産学連携による
MICE 促進プログラム

東洋英和女学院大学
国際社会学部国際社会学科
3 年次

長谷川かおりゼミ

長谷川 美咲（リーダー）
齋藤

美波

武田

ありさ

深田

あかり

目次
はじめに
第1章

現状分析

第 1 節 日本の MICE 開催状況…………………………………2

第 2 節 会場…………………………………5

第 3 節 資金と費用…………………………………6

第 4 節 MICE 誘致の政策現状…………………………………7

第2章

調査分析

第 1 節 日本政府観光局（JNTO）メール調査…………………………………8

第 2 節 会場調査…………………………………8

第 3 節 研究者調査…………………………………9

第3章

具体案

第 1 節 産学連携による MICE 促進プログラム…………………………………10

第 2 節 各アクターの役割…………………………………11

第 3 節 事例…………………………………13

第 4 節 まとめ…………………………………14

注釈・資料

1

はじめに
今回の学生観光論文コンテストにおいて、「我が国の MICE（マイス）競争力強化に向けて、私の提案」がテーマである。わたしたちは、このテーマを考えるにあたりどのようなサービスや取り組みがあれば日本での MICE 競争力強化につながるのかについて検討した。
本課題に取り組むにあたり、MICE とは何を本質としているのか考えた。
MICE とは、企業等が行う会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、
国際機関・団体・学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市などのイベント（Exhibition/Event）の頭文字をとったものである。MICE を行うためには、キーパーソンとなる仲介役をはさみ会議を誘致・企画・運営している。
一般的な観光と比べ MICE は、一度に多くの集客を得られ、さらに滞在日数も比較的長いと考えられるため大きな収益が期待できる。このことから、日本では MICE 誘致に力を入れてきた。しかし、アジアでのシェアは横ばい傾向であることから成功しているとは言えない。
そこで、第 1 章では、日本の MICE 開催状況を会場・資金と費用・MICE 誘致の政策の三点
で海外と比較しながら調査を進めた。
第 2 章では、現状を踏まえ、日本政府観光局(JNTO)・会場・研究者にヒアリング調査を行った。その結果、①日本の MICE 事業ではまとめ役となる機関が存在しないこと、②一定基準がないため人材育成において差があること、③地域により資金支援制度にばらつきがあることの三点が課題であると考えた。
第 3 章では、具体案として、「産学連携による MICE 促進プログラム」を提案する

第1章
第1節

現状分析

日本の MICE 開催状況

日本政府観光局（JNTO）のホームページによると、日本の MICE 開催状況は、資料 1 の通
りである。
資料 1

年度
2010年
2011年
2012年
2013年

開催件数(件)
2,159
1,892
2,337
2,427

（出典：日本政府観光局(JNTO)「2013 年国際会議統計」より著者作成）
資料 1 から日本での国際会議の件数は 2010 年の 2,159 件から 2,427 件に増えていることが分かる。2011 年には一度回数が大幅に少なくなっているが、これは 2011 年 3 月 11 日に2起こった東日本大震災の影響である。
次にどのような分野の会議が行われているかを、同じく日本政府観光局(JNTO)「2013 年
国際会議統計」から、資料 2 にまとめた。
資料 2

分野
政治・経済・法律
科学・技術・自然医学
農業
芸術・文化・教育
社会
運輸・観光
社交・親善
宗教
スポーツ
その他
合計

2010年
288
1,104
356
74
201
91
17
21
4
2
1
2,159

2011年
163
899
401
55
217
68
12
19
8
9
41
1,892

2012年
245
1,015
495
111
220
150
10
26
2
9
54
2,337

2013年
285
1,077
480
119
253
93
20
37
4
8
51
2,427 （件）（出典：日本政府観光局(JNTO)「2013 年国際会議統計」より著者作成）
資料 2 からは、「科学・技術・自然」の分野の国際会議が著しく多いということが分かる。
全体的に開催回数は増えており、特に「医学」や「農業」の分野は回数を増やしている。
資料 3
開催都市
東京（23区）
福岡市
横浜市
京都市
大阪市
名古屋市
千里地区
神戸市
札幌市
仙台市
北九州市
つくば地区
広島市
奈良市
千葉市

2010年
491
216
174
155
69
122
65
91
86
72
49
69
25
33
56

2011年
470
221
169
137
72
112
54
83
73
40
38
46
24
21
30

2012年
500
252
191
196
140
126
113
92
61
81
45
53
37
30
32

2013年
531
253
226
176
172
143
113
93
89
77
57
51
50
31
28
(件）

（出典：日本政府観光局（JNTO）「2013 年国際会議統計」より著者作成）
資料 3 を見ると、東京 23 区が一番多く開催していることが分かる。東京 23 区と 2 番目
3

に多い福岡市の差は約 300 件も開いており、東京、横浜などの大都市とその他の都市との間に差が生じている。
資料 4（出典：国土交通省観光庁

近年の国際会議開催の傾向

アジア大洋州主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェア推移 95 年～2014 年

より著者作成）

一方海外と比較をすると、アジア・太平洋主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェアは 1995 年には約 40％であったが、2006 年ごろから約 26％に落ち現在も横ばい傾向にある。
特に中国からの追い上げが著しく 2014 年の国際会議開催件数は日本の 337 件に対し、中国は 332 件となっている。
（資料 4 参照）
そこで、日本政府は「2030 年にはアジア No.1 の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標を掲げた。観光庁は、2003 年に新たに設置された日本政府観光局（JNTO）
と共に国際会議開催件数の増加や日本国内で国際会議を行う意義への理解を深めるという目的を達成するために、様々な施策を打ち出している。
（第 1 章 4 節参照）
日本は、2015 年 5 月に発表された WEF（世界経済フォーラム）「旅行・観光競争力レポー
ト 2015」において世界 9 位にランクされた。これによると、日本の強みとして評価された
点は、観光資源の豊かさ、ビジネス環境が急速に整いつつあるということ、安全・安心、
衛生的であること、顧客対応が名実ともに世界最高であるということである。(資料 5 参照)
つまり、日本の旅行・観光競争力として評価されている強みだけでは、MICE 誘致に関しては、それほど効果を持たないともいえる。

4

資料 5
評価領域・評価項目
Ⅰ. 事業促進環境⒈ ビジネス環境⒉ 安全・安心⒊ 健康・衛生⒋ 人的資源と労働市場⒌ ＩＣＴ活用
Ⅱ. 旅行・環境政策と促進要件⒍ 旅行・観光の優先度⒎ 国際的な開放度⒏ 価格競争力⒐環境持続可能性
Ⅲ. インフラ⒑ 航空インフラ⒒ 地上交通・港湾インフラ⒓ 観光施設インフラ
Ⅳ. 自然・文化観光資源⒔ 自然観光資源⒕ 文化観光資源・業務旅行

評価点 2015順位 2013順位
5.76
13
5.12
27
36
6.05
22
20
6.43
13
16
5.2
15
21
6
9
7
4.41
26
5.44
20
42
4.16
16
3.75
119
130
4.3
53
47
4.65
31
4.54
19
25
5.29
17
7
4.11
75
53
4.93
11
3.94
30
21
5.92
6
11

（出典：ＪＴＢ総合研究所「ＷＥＦ（世界経済フォーラム）旅行・観光競争力レポート
2015 の概要」より著者作成）
第2節

会場

各国では、国を挙げて経済成長のひとつの方策として MICE 産業を選択しているため、ア
ジアでは続々と新しい開催地、施設やホテルが誕生していて、競争が激化している。そこ
で、日本と海外の MICE 開催の会場の比較をしてみることにした。
日本については、日本政府観光局（JNTO）のコンベンションの誘致・開催の支援のホームページにある「2013 年の国際会議統計」より、「会場別国際会議の開催状況（開催件数、参加者数）」から、コンベンションセンター、ホテル、国際会議場のそれぞれ上位 1 位の会場を選び、調査した。今回、会場に大学を入れなかったのは、日本で大学での国際会議開催が非常に多いからである。その理由としては、コンベンションセンターなどを利用する
より比較的費用がかからないことと考えられる。
また、日本の会場と比較する外国として米国とシンガポールを選んだ。観光庁の「近年の国際会議開催の傾向」より、「世界における国別の国際会議開催件数（2014）」では１位が米国だったため、米国を比較対象の 1 つに選んだ。シンガポールを選んだ理由としては、
米国と同じく観光庁の「近年の国際会議開催の傾向」より、「世界における国別の国際会議開催件数（2014）」のアジア太平洋・中東地域の順位でシンガポールは１位であり、急速に国としても成長しているためである。
5

資料 6

日本
海外
パシフィコ横浜 大阪国際会議場 神戸ポートピアホテル マコーミックプレイス SUNTEC Singapore①トータルサポート
○
×
○
×
○
②同時通訳
○
○
○
×
△
③Wi-Fi○○○○○④OA機器等○○○○○⑤館内設備特徴
ATM完備
礼拝室
ユニバーサルデザイン
ATM完備
高機能ビル管理⑥ケータリング
○
○
○
○
○
⑦施設の数
4
4
3（客室含む）41(6階建て)⑧駐車場○（約1300台） ○（約300台）○（約400台）○（約6000台）○（約3100台）⑨収容人数
最大約5000人 最大約2700人
最大3000人
最大18000人
最大5000人
⑩部屋数
約６５室
約３０室
約２５室
約１７３室
約40室
⑪周辺施設
ホテル、病院等 ホテル、病院等 コンベンション施設等
ホテル併設
ホテル（5件）（出典：各コンベンションセンターホームページ・交易財産法人日本交通公社「平成 26 年
度 展示会産業活性化にむけた国内外大規 模展示会場運営実態に係る調査」より著者作成）
資料 6 は、著者が各会場のホームページと「公益財団法人日本交通公社」の「平成 26 年
度展示会産業活性化にむけた国内外大規模展示会場運営実態に係る調査」を参考に作成したものである。
（注釈資料参照）資料 6 の項目選択理由としては、①〜④は会議開催で施設面において必要だと考えたため、⑤は各会場のホームページを見て、館内設備で特徴的だと思ったためである。⑥は所属大学の教員によると海外の会場では会場内での食事等が充実していると聞いたためであり、⑦〜⑩は、会場の規模を比較するため、⑪に関しては、
MICE の受け入れがしやすい環境にあるかを検討するためである。資料 6 にあるマコーミッ
クプレイスは米国、SUNTEC Singapore はシンガポールの会場である。これを見ると、海外と日本の会場とは施設面においてさほど差がないことが分かるが、米国のマコーミックプ
レイスのような会議場、展示場、宿泊施設など全てがまとまっている施設が海外に比べると少ない。一方日本では、会議場等の周辺エリアには、ホテル等の宿泊施設があり、MICEの受け入れがしやすい環境はある。
第3節

資金と費用

次に資金について日本の現状を見て行く。まず、世界と日本の MICE 関連予算について、
資料 7 を基に比較する。これを見ると、日本の MICE 関連予算の現状は、他のアジアに比べると相当に少ないことがわかる。
また、平成 26 年 3 月の京都市の「京都市における MICE 実態調査」によると会議の総費
用は幅広く 2500 万円から 5 億円であるとのことだ。次に、日本国内の MICE 開催にあったての助成金について、資料 8 で比較してみる。
6

資料 7

国名
ソウル
シドニー
ウィーン
ロンドン
日本

予算（2011年度もしくは2012年度）
約3.8億円
約6.7億円
約2.6億円
約6.3億円
約0.3億円（出典：戦略 2 MICE 誘致の推進-東京都より著者作成）
資料 8

都市
京都市
横浜市
福岡市
神戸市

助成金上限額1000万円
1000万円
300万円
500万円（出典：JCCB 日本コングレス・コンベンション・ビューロー「JCCB 会員一覧」・各都市コンベンションビューローホームページより著者作成）
資料 8 を参考にしても、都市によって助成金の制度にばらつきがあることが言える。また、都市からの助成金と組み合わせて、公益財団法人からの助成金も援助を受けることができる都市もある。
日本の大都市の物価の高さ、ホテルやコンベンションセンターの費用の高さを海外と比較すると補助金が足りないだけでなく、開催費用が他の都市よりかかってしまうことが課題とも言える。
第4節

MICE 誘致の政策現状

次に、日本において MICE 誘致の現在の政策に関して考える。
まず、国際コンベンション等の日本開催促進を行っている政府機関は、日本政府観光局（JNTO）である。観光庁は、日本政府観光局（JNTO）と共に国際会議開催件数の増加や日本国内で国際会議を行う意義への理解を深めるという目的を達成するために「MICE 誘致アンバサダープログラム」を 2013 年から実施している。
「MICE 誘致アンバサダープログラム」とは、産業界や学術分野において国内外に対し発信力やネットワークを有する方々に「MICE
アンバサダー」としてそれぞれの分野において、国際会議の日本への誘致活動を行ってもらうというものである。
また、日本政府観光局（JNTO）は前年度に日本への誘致を決定、または日本で開催された国際会議を対象に「日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」を創設して授7

賞式やパネルディスカッションを行っている。こうした企画の参加者が MICE 人材として育つことを目指しているのであろう。
一方、日本 MICE 開催競争をしているアジアの国々でも、次世代につなげるための政策を行っている。例えば韓国では、コンベンション企画士（国家資格試験）の実施、国際会議・展示・イベント高度管理者アカデミーを開催、多数の大学にコンベンション学科を設置している。また、中国でも国際商務会展員、国際商務会展士、高級国際商務会展士（資格試験）を実施して、人材育成に努めると同時に、大学への MICE 専門科設置を行っている。シンガポールやオーストラリアでは、実践的な研修プログラムを実施し、即戦力となる人材を育てている。
こうした各国の公的資格にくらべると、日本における MICE 人材育成には、資格認定をできるほど一般的な基準の合意ができていないことも推測できる。また、MICE アンバサダー
プログラムでは、わずか 8 名の学者が認定されているだけであり、様々なジャンルの会議へのリーチ力は弱い。したがって、日本の MICE 誘致における政策は総合的に弱いのではないかと考えた。

第2章

調査分析

第 1 章より、わたしたちは、MICE 開催、誘致における日本の課題は「人材不足」と「資金」であると考察した。そこで、実際に MICE 開催、誘致に携わっている機関はどのような施策を持ち問題を抱えているのか 3 種類の調査を行った。
第1節

日本政府観光局(JNTO)メール調査

初めに、日本政府観光局（JNTO）に 10 月 21 日に電子メールによるヒアリング調査を行った。日本政府観光局(JNTO)では、平成 20 度より、「国際会議誘致・開催貢献賞」という表彰企画を実施している。この企画を平成 20 年度から平成 26 年度までの会議内容・表彰理由などの分類分けを行った上で挙がった疑問について調査を実施した。
調査内容は、①この表彰企画で民間企業の行う会議・研修・展示会は対象にならないのは何故か、②賞選定の評価基準、③この賞に応募した主体の数、④特に今後増やしたい会
議の分野などである。
②の調査回答より、現在行われている表彰企画では、国や地域への貢献度が高いと認められる国際会議の中で「諸外国との誘致競争の結果等において、わが国への誘致に成功しているか」「国際会議開催の際に、国際交流プログラムや接遇サービスの提供、会議の運営、経費調達等でほかの模範となる実績をあげたか」などをもとに審査を行っているとあった。
このことから、日本での MICE 誘致・開催において国と地方自治体との協力的な連携が重要であると考察した。
第 2 節 会場調査
8

MICE を実際に開催したことのある会場に電子メールあるいは電話とでの調査を依頼した。
今回、事前調査の際に国際会議に対し積極的な取り組みを行っているコンベンションセ
ンター2 件・ホテル 1 件のメール調査を行った。これら調査対象をコンベンションセンター
A・コンベンションセンターB・ホテル C とする。
調査内容は、①MICE 開催・誘致のための施策、②MICE 開催実績、③MICE 開催の協力主体、④MICE 開催の課題、⑤MICE 塾を知っているかどうか、⑥その他の MICE 誘致取り組みに関する意見であった。
また、機械不良で電子メール調査を行えなかった神戸ポートピアホテルでは、電話による調査を行うことができた。
回答から、日本における MICE 競争力強化に対する課題が「人材不足」と「資金」であるが、「資金」の獲得し易さは、都市により異なっていることが分かった。例えば、神戸では、国や地方自治体の助成金システムだけでなく、神戸ポートピアホテルと連携してサポートを行っている中内力コンベンション振興財団という民間の財団による資金援助が存在しているという。一方、他の有名観光都市にあるコンベンションセンターA の調査回答では、土地柄からも誘致開催において優位と思われがちであるが、実際には資金的な面では、助成金制度が充実しておらず、決して優位ではないとのことであった。
次に、「人材不足」の問題に関しては、どこの機関も同じような悩みを持っている。MICEに関する情報をひとつにまとめる機関が存在せず、基準と言われる資格なども日本には存在しないことで、どういう人材を育成するべきなのかというような戦略が難しいという声があった。
また、日本の弱点は「人と人とのつながりが欠けている」という指摘もあった。海外で誘致に取り組む人は長期的に携わっているのに対して、日本では各地のコンベンションビ
ューローへ行政や民間企業から出向しているために短期間で異動が行われている。そのため、キーパーソンとなる人とのつながりを深めることができていないということであった。
第3節

研究者調査

本節では、学会などで国際会議の主催者の立場になる研究者へ行ったヒアリングについて述べる。これは、東洋英和女学院大学の教員 3 名、英語教育、ヨーロッパ地域研究、経済学という専門分野の異なる研究者に 11 月 18 日に実施した。その質問内容は、学会開催時において、①学会開催地の決定はどのように行われるか、②学会開催地や使用施設の主要な決定要因、③日本における学会開催の際に不足していると感じられるものについて聞
くものであった。
3 名の専門分野は違うのだが、学会開催地の決定については、その学会のメンバーとなっている地域支部の持ち回りであって、特に地域や都市が立候補をするわけではなく、推薦を受けて行うわけではないということは共通していた。
開催地域や国が決まると、そこに属している学会メンバーの委員の間で、実際にどの都
9

市、どの施設を使用するのが良いか議論され、学会の委員会で承認がなされる。その実際の都市や施設の選定の際の決定要因としては、やはり、費用が大きいとのことである。例
えば、東京で国際会議を行うと、宿泊先のホテル代やレセプション会場費が高く、発展途
上国の研究者などは、為替レートからしても参加しにくいため、地方都市できちんとした大学のある所という条件で選定したという例もあるそうだ。
また、学会運営には、研究者が参加者のビザの発行手続きから、参加者のレセプションのメニュー決め、レセプションで行う伝統行事のデモンストレーションや同伴者のためのツアープログラムまで計画、手配しなければならず、十分なことが用意できなかったとのことであった。また、学生の受付ボランティアに参加費の収集から保管までさせねばならず、金銭管理の担当研究者はその業務につききりであったそうである。
こうした雑事は、会議運営会社に任せても良いのだが、3 名の研究者とも、そうしたサービスを学会で利用した経験はなく、日本の人件費の高さから、そうしたサービスを利用するだけの資金はなかなか出せない学会が多いのが現状のようで、資金不足がうかがえる。
また、国際学会の担当を一度すると、事務や必要な手配は経験できるが、そうした担当も負担の多さから学会員の中で持ちまわるため、身につけた知識やノウハウが学会内で継承されるわけでなく、新たな国際学会のたびに「人材不足」に陥るということである。
三つのヒアリング調査から、現在の日本における MICE 開催についての課題は、「人材不足」と「資金」調達の困難であることが分かった。これらの課題を解決する方策として、
MICE 開催主体（学術団体・業界団体・国際機関など）、関連施設、各地域コンベンションビ
ューローなどを一つにとりまとめて連携させ、MICE 人材開発と MICE アジェンダを発展的に展開するため、大学もその連携に加えた仕組みを具体的に提案したい。

第3章
第1節

具体案

産学連携による MICE 促進プログラムとは

この企画は、現在日本国内の団体が、それぞれに方針を持って行っている MICE に関する取り組みをまとめ、情報交換や人材の開発と供給、資金調達を共同で行う機関をつくるというものである。この機関を作る目的は、①国内 MICE 情報の一元化、②MICE 人材の教育カ
リキュラム・基準を作るための資格試験の作成、③MICE アジェンダの発展的展開による資金調達である。
これを通して、日本としての MICE 事業に関する目標や問題を共有し、共通の認識を持って日本の国際会議誘致力強化に繋げていくことを目指す。MICE の関連主体が、ひとつの機関にまとまることによって、例えば学術団体と企業が連携した会議を行うことや、会議や展示会に大学からのボランティアを派遣することなど、相互に協力し事業に取り組んでいくことも可能になる。つまり、この機関は、MICE 開催のための人材開発と協力を縦軸とし、MICE のテーマとなるアジェンダについて、研究や人材交流などの産学連携を横軸とする。
10

それを全日本 MICE 協会と呼ぶことにし、以下でその仕組みについて説明する。

資料 9 著者作成
資料 9 は、産学連携による MICE 促進プログラムの構造について示した図である。全日本
MICE 協会は、①コンベンションビューロー、②大学、③学術団体、④国際団体・業界団体、⑤企業をそのメンバーとしている。まず、この機関に加盟するためには、一定の参加費を支払うことが必要になることとする。これは、全日本 MICE 協会の運営費用にあてる。その代わり、加盟することによってこの機関が運営する情報配信サイトより、日本の MICE 関連案件の情報を得ることができるようにする。
また、この機関は日本の MICE 産業の窓口にもなるため、もし海外の主催者が日本で会議を行いたいと思った場合は、ここに問い合わせることができる。現在は、自分が行う会議に適している土地はどこか、協力してほしい団体・業界は日本にいるかなどの情報がばら
ばらだが、この機関によって情報が一度に手に入りやすくなるため、日本での会議開催が容易になる。
第2節

加盟主体① コンベンションビューロー
コンベンションビューローは、日本の各地域や会場施設に存在していて、自身の地域活性化のために誘致活動や、情報提供や資料作成など会議開催のサポートをすることが役目である。また、日本は地域一体となって MICE 事業に取り組むことを政策目標のひとつにしているため、地域で MICE 認知度をあげる取り組みや、イベントを企画するなど、地域へ根11

付いた活動をすることも重要な役割である。
② 大学
第 1 章 4 節でも述べたように、日本が誘致競争をしている国々では、もう次世代のための教育が始まっている。しかし、日本では多くの学生が MICE という言葉や、MICE と一般観
光での経済効果の違いなどを知らないのが現状である。そこで、日本の学生にも正しい知識を身に着けさせ、今後の MICE 事業を担っていくのにふさわしい人材を作り上げていくことが必要だ。
そのためにまず、MICE 教育に必要なカリキュラムに何を組み入れるべきか研究し、一定水準に達した知識を持った人材に育て上げるための資格課程を、大学に作るのが良いのではないか。即座に中国や韓国のように学科を設立することは難しいが、資格課程整備への第一歩は、全日本 MICE 協会に加盟する大学の研究教育から行うことを提案する。
こうした教育内容に何が必要かは、大学教員だけでは把握できないため、この協会に加盟している MICE 関連主体に調査を実施し、実務家を大学に教員や研究員として招くことで、研究を進める。さらに、資格課程は、その対象大学の学生だけでなく、社会人や他大学の学生も参加できるようにし、MICE 事業促進のために、多くの人が利用しやすい状態にする。
また、MICE 事業に取り組んでいく上で必要なビジネス英語等の講習も併せて行う。そして、知識を持った人材が育ったら、会議等にボランティアとして人材派遣を行う。
③ 学術団体多くの学術団体では、国際会議開催の実務を担っているのが研究者自身である。研究が本業である彼らにとって、それはかなりの負担だ。この協会に加盟していれば、MICE 関連の実務サービスを提供する各種企業の情報や見積もりがまとめて簡単に取れる。こうした実務を経験が蓄積されている企業に任せることができれば、国際会議の質も向上すると思われる。
また、この協会では、産学連携の研究アジェンダも大学や学術団体とその他の加盟メン
バーで共有する仕組みを作る。日本で国際会議を開催する際の課題として、資金不足、開催費用の高さが挙げられていたが、国際会議のアジェンダに産学連携のものが登場するよ
うになれば、加盟している企業のなかで、国際会議に出資してくれる企業が見つかる可能性も生まれ、資金の民間調達の可能性を広げることになる。
④ 国際団体・業界団体
国際団体には、国際協力や平和維持に関する団体、スポーツや芸術などで世界に共通するイベントを開催する団体、業界団体には、自動車関連や医療機器関連、日本の伝統文化などに関わる様々な団体が含まれる。これらの団体がこの協会に加わると、見本市や商談会の広報がしやすくなり、業界間での繋がりを深めることができるというメリットがある。
⑤ 企業
ここにはまず、旅行会社、ホテル、会議・イベント運営会社、通訳派遣会社、人材派遣会社など、MICE 関連企業が含まれる。これらの団体が加盟していることによって、MICE 開12催に必要な会社が揃っているため、より円滑に準備を進めることができる。
さらに、それらの会議やイベントが行われるという情報を共有することによって、加盟している旅行会社やホテルは、専用のパッケージを作るなど受け入れ体制を整えることもでき、加盟している MICE 関連企業にとってはビジネスチャンスを広げる良い機会である。
以上のように、全日本 MICE 協会の下にこれらの加盟団体が共通の認識を持って、協同して MICE 事業に取り組んでいくことによって、日本の MICE 業界は国際的誘致競争力を高めることができると考える。
第3節

事例

この産学連携による MICE 促進プログラムが機能することによって可能になることを、事例としてあげる。
① 学術団体と企業・業界の連携
この事例は、学術団体と企業の横の繋がりを強化するためのものである。学術団体が学会を行う際、関連する企業活動に応用可能なアジェンダを取り上げ、企業の研究者や実務家がその会議に参加することができる仕組みを作る。逆に、企業は学会のアジェンダに関連する事例の情報や工場・研究所見学の機会を提供する。
例えば、自動車産業を例にすると、燃費を良くするための新技術を研究者が開発した場合、それに関する学会に加盟企業の研究者などは参加することができる。またもちろん、その技術を実際の製品に応用した場合、より安価に製造できないか、など新たな研究課題が生まれるはずである。研究者は、技術を応用する企業から市場ニーズや商品化した際の問題点を知り、新たな研究を行う。
これによって、「研究」と「商品化」がより密接に関わることになり、研究者と商品開発の現場の二者が、距離を縮め、それまでの改良点や新しいアイディアの創出も期待できる。
産学連携による MICE 促進プログラムでは、このような新たな産学連携課題を実際の開発に繋げるのが容易になる。逆に産学連携課題による共同開発の研究成果を発表する会議・イベントを行うのであれば、コンベンション施設等と連絡を取り、会議を開催しやすい環
境が整っていることもこの企画の利点である。
② 学生と企業主催者の関わり
学生ボランティアの手配をする機関として、学生 MICE センターを作る。これは、ボラン
ティアを必要とする会議主催者が、ここに申請することによって、希望数の学生ボランテ
ィアを派遣する仲介を行うセンターである。ここに登録するのは、コスト削減のために、質の高いボランティアを利用したい会議主催者、大学での学びを通して MICE 事業に興味を持った学生である。
学生に任せる仕事は、国際会議や見本市を開催する際のサポートである。会場案内や資13

料配布、ケータリングの準備など、当日イベントがスムーズに進行できるようにすることを主な業務内容とする。
これによって得られるメリットを述べる。まず主催者にとっては、ボランティア起用による経費削減である。次に、学生にとっては、実際の国際会議の体験や見本市等のイベント運営に関わることによって、MICE の“現場”を知ることができ、いざ自分達が主体になったときに、高い経験値を持った人材に育ちあがり、世界に負けない誘致力を日本の MICE
事業は持つことができるのである。
第4節

まとめ

この課題に取り組むにあたって、会場・資金・誘致の政策という観点から日本の現状の分析をし、問題点を考えてきた。そこで、日本の資金と人材育成の仕組みに関して疑問を持ち、ヒアリング調査を通して、MICE 事業の人材の質を高めること、資金調達をしやすくすることが日本の今後の MICE 競争力強化に必要なことであると考えた。
そこでわたしたちの提案は、①現在あらゆる団体がそれぞれ独自の見解で行っている
MICE 事業にまとまりを持たせるため、全日本 MICE 協会を設立すること、②MICE について
一定水準の知識をもった人材を育てるために大学が教育カリキュラムの研究開発を行い、資格制度を設けること、③日常的に、産学連携できるテーマについて、学術団体や大学が企業との関わりを持つことで、研究や学会開催のスポンサーになってもらい、国際会議開催に必要な資金を十分に確保するための仕組みを作ることの三点である。加えて、国際団
体・業界団体、企業などの様々な協会の加盟者が関わりあい国際会議の誘致・開催の機会を広げる。
今後、一件でも多くの会議・展示会を開催して経済効果を上げると共に、激化する誘致競争の中で日本が勝ち上がっていくための基盤となるのが、今回の産学連携による MICE 促
進プログラムであると考える。

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注釈・資料・国土交通省観光庁「MICE の開催・誘致の推進」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/mice.html#igi
・「平成 20 年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」
http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/081201_pr_conventionhyousyou2008.pdf
・「平成 21 年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」
http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/pr_20091104_hyoushou.pdf
・「平成 22 年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」
http://mice.jnto.go.jp/cms/content/files/press_material/20101102.pdf
・「平成 23 年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」
http://www.jnto.go.jp/jpn/press_releases/111109_kaigi_jyushoushiki.pdf
・「平成 24 年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/121109_mice_jntoprize.pdf
・「平成 25 年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/131115_mice_jntoprize.pdf
・「平成 26 年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20141120_2.pdf
・神戸ポートピアホテル
http://www.portopia.co.jp/
・パシフィコ横浜
http://www.pacifico.co.jp/
・国立京都国際会館
http://www.icckyoto.or.jp/
・ホテル グランパシフィック LE DAIBA
http://www.grandpacific.jp/
・マコーミックプレイス
http://www.mccormickplace.com/
・SUNTEC シンガポール
http://www.suntecsingapore.com/#axzz3r9FQmMBl
・国土交通省観光庁「我が国の MICE 分野の課題」
http://www.mlit.go.jp/common/000231922.pdf
・国土交通省北海道局「中小都市における国際会議等の誘致・開催に係る事例調査」
http://www.mlit.go.jp/common/001035797.pdf
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・国土交通省観光庁「近年の国際会議開催の傾向」
http://www.mlit.go.jp/common/001103711.pdf

・国土交通省観光庁「MICE 誘致戦略・施設のあり方に関する調査報告書」
www.mlit.go.jp/common/000184295.pdf
・日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致部「国際会議誘致マニュアル 第 6 章 JNTO、コンベンションビューローの活用」
www.mice.jnto.go.jp/doc/data/manual_06.pdf
・国土交通省観光庁「MICE 関連人材育成」
www.mlit.go.jp/common/000138669.pdf

・国土交通省観光庁 MICE 国際競争力強化委員会「我が国の MICE 国際競争力の強化に向けて ～アジア No.1 の国際会議開催国として 不動の地位を築く～」
www.mlit.go.jp/common/001001753.pdf
・日本政府観光局（JNTO）MICE アンバサダー
http://mice.jnto.go.jp/mice_amb/index.html
・日本貿易振興機構（JETRO）
http://www.jetro.go.jp/j-messe.html
・公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー
https://meetkyoto.jp/ja/
・公益財団法人 横浜観光コンベンションビューロー
http://www.welcome.city.yokohama.jp/
・公益財団法人 福岡コンベンションビューロー
http://www.welcome-fukuoka.or.jp/
・一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会「神戸のコンベンション」
http://www.kobe-convention.jp/
・日本コングレス・コンベンション・ビューロー
http://jccb.or.jp/member/convention-bureau/
・京都市「京都市における MICE 実態調査」
https://meetkyoto.jp/ja/wp-content/uploads/2015/02/fieldsurvey1403.pdf
・MICE JAPANhttp://mice-japan.alexis.jp/index.html
・S＆E 総合研究所「ホテルと都市の MICE(マイス)戦略」
http://www.mitsuifudosan.co.jp/s-e/infomation/pdf/report_090929.pdf
・公益財団法人 日本交通公社「平成26 年度 展示会産業活性化にむけた国内外大規
模展示会場運営実態に係る調査 報告書」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/26_report_expo.pd
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・観光庁「MICE で今後取り組むべき政策課題（議論用ペーパー） ①」
http://www.mlit.go.jp/common/000193497.pdf
・日本政府観光局（JNTO）「2013 年国際会議統計」
http://mice.jnto.go.jp/doc/data/cv_tokei_2013_1shou.pdf
・日経ビジネス ONLINE「日本の MICE ビジネスの課題と今後の可能性を探る」
http://special.nikkeibp.co.jp/as/201301/symposium/
・JTB 総合研究所「WTF（世界経済フォーラム）旅行・観光競争力レポート 2015 の概要」
http://www.tourism.jp/column-opinion/2015/06/travel-and-tourism-competitivenes
s-report-2015/
・JTB 総合研究所「アジア・太平洋各国で進む MICE 施設整備と日本の今後」
http://www.tourism.jp/column-opinion/2013/08/mice/
・東京都「東京都観光産業振興プラン本文 第 2 章観光産業復興に向けた施策展開・重点
的取組 戦略 2 MICE 誘致の推進」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2013/05/DATA/70n5m106.pdf

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