平成２８年度事業計画（案）〜ゆるぎない行政書士制度の確立に向けて〜
平成27年度は、全国で2,428名の特定行政書士が誕生し、行政書士制度が新たなステージへの大きな一歩を踏み出した年でした。
平成28年度は、数次にわたる行政書士法改正で拡大発展を続けてきた行政書士制度をさらに充実した制度とすべく、更なる職域拡大を目指した活動を継続してまいります。加えて、現在の職域を確保して盤石な基礎を築くために、日行連組織体制の見直しをはじめとした基盤整備にも注力いたします。そのためには、明確な目標を掲げ、合理的かつ効率的な事業推進を図ってまいります。
＜重点課題＞
１．業務執行体制・組織の見直し
業務執行体制の見直しについては、今までの検討を踏まえ、業務部組織形態や名称の見直し等新しい業務執行体制に移行できるよう関連規則の整備を進めてまいります。同時に、行政書士制度の調査研究に当たる専門的な部署として、まずは行政書士制度調査委員会の運用を開始し、新たな組織体制について内外への周知を図るとともに、機動的な組織運営の基礎を構築してまいります。
また、各本部・委員会についても、時代の潮流や社会情勢を見極めて、適宜、必要な見直しを図ってまいります。
２．法改正の推進
国民の幅広いニーズに柔軟に対応する能力が求められる現代社会においては、ゆるぎない行政書士制度の確立のために、基盤の強化に加え、多様な変化に適応し得るしなやかさが肝要であると考えます。
平成28年度においては、理事会にて決議された行政書士法改正要望項目に基づき、その実現に向け、足場を固めつつも、新たな職域への拡大を目指して要望活動を展開し、制度の充実を図ってまいります。
３．関係機関との連携強化
各事業の推進においては、必要に応じて関係省庁や専門家の方々の協力を得ながら、具体的な成果をあげられるよう取り組んでまいります。また、長期的な観点からは、常日頃から関係各所と情報共有や意見交換を行うことで、更なる行政書士の地位向上につなげてまいります。
４．職域の確保拡大
新たな業務への取組みを推進することはもちろん、懸案事項である「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」や業際問題について、司法書士法改正反対の理事会決議を一例として主張すべ
きことは主張し、会員の業務環境の改善を図ってまいります。
成年後見、ADR、法教育等の社会貢献事業についても引き続き取組みを進め、行政書士制度の浸透を図ってまいります。
５．特定行政書士制度の円滑な推進
平成27年度創設した特定行政書士制度については、必要な見直しを加えながら、継続して円滑な推進に努めてまいります。
また、平成28年4月施行の改正行政不服審査法に基づき各自治体に設置される第三者機関における特定行政書士の活用等を推進し、各種広報媒体を用いた制度の周知とあわせて特定行政書士の活躍の場を広げてまいります。

以上、平成28年度の重点課題をお示ししました。
限られた予算を有効に活用して、ゆるぎない行政書士制度の確立に向けて、事業を推進してまいります。
以 上平成 28 年度各部・委員会事業計画（案）【総務部】
１ 行政書士の品位保持と制度遵守の徹底（１）職務上請求書関係規則等の改正（２）コンプライアンスの確立（３）改正犯罪収益移転防止法への対応（４）東京都戸籍住民基本台帳事務協議会との協議２ 業務執行体制・組織の見直し
３ 法教育の調査研究及び推進
４ 諸会議の開催
５ 顕彰（式典等）の実施
６ 新年賀詞交歓会の開催
７ 日行連と各地方協議会との連絡会の開催
８ 単位会相互の地域的連絡調整の促進
９ 他の部の所管に属さない事項への対応【経理部】
１ 予算・決算の適正管理
２ 賃借物件（東京都港区虎ノ門・タワーズオフィス）の運営管理【広報部】
１ 広報活動の推進
２ 月刊日本行政の発行
３ 制度 PR ポスターの作成
４ 行政書士 PR 事業
５ インターネットによる広報活動【法規監察部】
１ 行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導２ 関係法規集等の改訂作業及び法規集ホームページの管理
３ 行政書士法関係法令先例総覧等の改訂
４ 各単位会に対する監察活動の支援
５ 行政書士制度違反行為の防止
６ 全国法規監察担当者会議の開催【第一業務部】
１ 行政書士の許認可業務に関する調査研究＜運輸交通部門＞
１ 関係業務の開発及び法令等の調査研究
２ 電子申請に係る具体的対応
３ 関係省庁及び団体との連携強化、情報収集

＜建設・農地部門＞
１ 関係省庁及び団体との連携強化、情報収集
２ 新規業務獲得に向けた実務研究の推進＜警察・環境部門＞
１ 関係省庁及び団体との連携強化、情報収集
２ 警察・環境関係業務の実務研究＜社労税務経営部門＞
１ 関係省庁及び団体との連携強化、情報収集
２ 中小企業支援等に関する調査研究
３ 社労業務の円滑推進【第二業務部】＜権利義務・事実証明部門＞
１ 所管業務についての研究＜法務事務・成年後見部門＞
１ 高齢社会に対応した成年後見制度及びその周辺制度の調査研究【第三業務部】＜国際部門＞
１ 国際業務の発展に係る提言・要望
２ 在日外国人、在日外国大使館等に対する行政書士制度の認知推進
３ 国際業務に関する情報収集・提供＜知的資産部門＞
１ 関係省庁・関連団体等との協力関係の推進
２ 知的財産権に係る制度の確立・著作権相談員制度の維持拡大
３ 知的資産経営支援業務に係る体制の確立＜業務開拓部門＞
１ 新規業務の研究及び情報収集・提供【登録委員会】
１ 行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究・指導２ 登録申請書類の審査【申請取次行政書士管理委員会】
１ 出入国管理手続の公正かつ円滑な実施への対応
２ 委員会規則に係る調査及び対応
３ 申請取次制度の普及と充実
４ 各地方入国管理局、申請取次責任者との連絡、調整
５ 申請取次行政書士管理委員会（単位会）への助成【規制改革委員会】
１ 規制改革等への対応【電子申請推進委員会】

１
２
３
４

電子証明書の発行・失効に係る管理・支援
電子代理申請及び行政書士電子証明書の普及推進活動
ICT 関連情報の収集及び関係省庁・関係団体等との連携・セミナー等への参加
ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの作成【行政書士制度あり方検討委員会】
１ 行政書士制度全般についての調査研究
２ 行政書士制度の発展に資する組織体制・組織運営の調査研究【裁判外紛争解決機関推進本部】
１ 関係省庁・有識者とのコンタクト及び協議
２ 代理権付与に向けた能力担保のための研修内容の精査及び骨子の策定
３ 認証取得済単位会課題検討協議会の開催及びビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの作成
４ 顧問の活用と研修プログラム等の策定
５ 認証申請単位会及び認証取得済単位会への支援
６ 関係機関・団体との連携強化と情報分析【法改正推進本部】
１ 行政書士法改正の推進及び制度維持への対応【大規模災害対策本部】
１ 大規模災害被災単位会の会務運営への支援協力・指導２ 福島における被災者相談センターの継続運用
３ 原子力損害賠償支援機構による相談業務への協力継続
４ 大規模災害等への対応【選挙管理委員会】
１ 会長選挙諸準備【道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会】
１ 自動車保有関係手続きに関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研究及び情報収集【改正行政書士法対応委員会】
１ 特定行政書士制度の推進
２ PR 活動の推進【行政書士制度調査委員会】
１ 行政書士制度やこれに関連する情報等の収集、分析
２ 業際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄積及び整理等の業務情報の共有化【中央研修所】
１ 会則第 62 条の 3 第一号研修の実施（１）法定業務研修の実施

（２）申請取次関係研修の実施（３）ADR 研修の実施（４）業務関係研修の実施（５）司法研修の実施（６）能力担保研修の実施（７）新規業務等に対応する研修の実施（８）コンプライアンス研修
２ 会則第 62 条の 3 第二号研修の実施（１）特定行政書士法定研修
３ ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用の更なる深化・改善