目次
第１章 総則 .................................................................................................................................... 1
第１条（約款の適用） .................................................................................................................. 1
第２条（約款の変更） .................................................................................................................. 1
第３条（用語の定義） .................................................................................................................. 1
第４条（基本サービスの内容） ................................................................................................... 2
第５条（提供区域） ..................................................................................................................... 2
第６条（利用契約の単位と期間）................................................................................................ 2
第７条（申し込みの承諾） .......................................................................................................... 3
第８条（回線識別番号） .............................................................................................................. 3
第２章 サービスについて .............................................................................................................. 3
第９条（加入者の維持責任） ....................................................................................................... 3
第 10 条（加入者の切分責任） ..................................................................................................... 3
第 11 条（修理または復旧） ......................................................................................................... 3
第 12 条（修理または復旧の場合の暫定措置） ........................................................................... 4
第 13 条（回線識別番号その他の情報の登録等） ........................................................................ 4
第 14 条（ＳＩＭカードの管理責任） .......................................................................................... 4
第 15 条（電波伝播条件による通信場所の制約） ........................................................................ 4
第 16 条（通信速度）.................................................................................................................... 5
第 17 条（インターネット接続サービスの利用） ........................................................................ 5
第 18 条（通信利用の制限） ......................................................................................................... 5
第 19 条（通信の利用を制限する措置） ...................................................................................... 5
第 20 条（端末設備に異常がある場合等の検査） ........................................................................ 6
第 21 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査） ......................................................... 6
第 22 条（端末設備および自営電気通信設備が適合すべき技術基準等） ................................... 6
第 23 条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い） ....................................... 6
第 24 条（端末設備の電波法に基づく検査） ............................................................................... 7
第 25 条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い） ........................ 7
第 26 条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）................................................................. 7
第３章 雑則 .................................................................................................................................... 7
第 27 条（通信の秘密） ................................................................................................................ 7
第 28 条（サイバー攻撃への対処） .............................................................................................. 7
第 29 条（機密保持）.................................................................................................................... 8
第 30 条（禁止事項）.................................................................................................................... 8
第 31 条（情報の削除等） ............................................................................................................ 9
第 32 条（著作権等）.................................................................................................................. 10

第 33 条（損害賠償の免責および特約事項） ............................................................................. 10
付則 ............................................................................................................................................. 10しながわ データＳＩＭ契約約款

第１章 総則第１条（約款の適用）株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。
）は、電気通信事業法（昭和 59 年法
律第 86 号、以下「法」といいます。
）およびその他の法令に従うとともに、当社の定めるケー
ブルテレビ品川サービス契約約款（以下「共通約款」といいます。）およびしながわ データＳ
ＩＭ契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。
）に基づき、しながわ データＳＩＭ（以下「基本サービス」といいます。）を提供するものとします。
第２条（約款の変更）
当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更す
ることがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の基本サービス約款によるものとします。
２.基本サービス約款を変更する場合、当社は可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける
加入者に対し、当社の定める方法により告知するものとします。
第３条（用語の定義）
基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。
用語
用語の意味
申込者
基本サービスの利用申し込みをする個人または法人加入者
当社と利用契約を締結している個人または法人
利用契約
当社から基本サービスの提供を受けるための契約
ＮＴＴドコモ株式会社（以下「ドコモ」といいます。
）および株式会
ドコモ等
社インターネットイニシアティブ（以下「ＩＩＪ」といいます。
）の総称
有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送
電気通信
り、伝え、または受けること
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備
加入者が電気通信事業者（法第９条の登録を受けた者をいいます。）
電気通信回線から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線
設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備および、これ
電気通信回線設備と一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備
電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を
電気通信サービス
他人の通信の用に供することを目的とするサービス
端末との間で電波を送り、または受けるためのドコモ等の電気通信
無線基地局設備
設備
基本サービス約款に基づいて無線基地局設備と加入者が指定する端加入者回線末との間に設定される電気通信回線
加入者回線および加入者回線にパケット通信網を介して接続される加入者回線等
電気通信網であって、当社またはドコモ等が必要に応じ設置する電気通信設備
加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の端末設備設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）または同一の建物内であるもの

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用語
自営電気通信設備
インターネット接続サービス
ドコモ通信網機器
しながわ データＳ
ＩＭ
端末
回線識別番号
ＳＩＭカード
料金等
通知
告知

用語の意味
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のものパケット通信モードの利用によりインターネットへの接続を可能とする電気通信サービス
ドコモ等により提供するＳＣ－ＦＤＭＡ方式、ＯＦＤＭＡ方式またはＤＳ－ＣＤＭＡ方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を使用して行う電気通信サービス
基本サービスの利用にあたって使用するＳＩＭカード、端末および付属品の総称
ドコモ通信網を使用して行う電気通信サービスであって、当社が提供するサービス
基本サービス約款に基づいて、陸上（河川、湖沼およびわが国の沿岸の海域を含みます。）において使用されるアンテナおよび無線送受信装置
加入者回線を識別するための各種識別番号
回線識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が基本サービスの提供のために加入者に貸与するＩＣカー
ドサービスに関し、加入者が当社に対し支払うべきケーブルテレビ品
川サービス料金表に定める対価等
特定の相手に個別に情報を伝えること
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）
当社は、ドコモ等が提供するドコモ通信網を介してしながわ データＳＩＭを利用して行う電気通信サービスを提供するものとします。
２．基本サービスで提供するサービス品目は、次の通りとします。
サービス品目データ専用ＳＩＭ（標準ＳＩＭ）、データ専用ＳＩＭ（micro ＳＩＭ）、データ専用ＳＩ
Ｍ（nano ＳＩＭ）、端末（スマホタイプ）、端末（モバイルルーター）
３．当社は、サービス品目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
第５条（提供区域）
基本サービスは、ドコモが定めるＦＯＭＡサービス契約約款およびＸｉサービス契約約款におけるサービス提供区域において行うことができるものとします。
２．前項にかかわらず、利用契約を申し込む場合に限り、申込者および利用者の住所または所在地は、当社が特に認める場合を除き、当社ホームページ上での掲載等、当社が別途定めるサービスエリアに限られるものとします。
第６条（利用契約の単位と期間）
当社は、次の通り回線識別番号１番号毎に、１件の利用契約を締結するものとします。
利用契約
回線識別番号
ＳＩＭカード端末「ＳＩＭカード」のみの場合
１番号
１枚―「ＳＩＭカード」＋「端末」の場合
１番号
１枚
１台
２．加入者は、１個人または１法人につき原則として最大５つの利用契約を申し込むことができるものとします。

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2３．加入者は、端末（スマホタイプ）または端末（モバイルルーター）をデータ専用ＳＩＭとあ
わせて申し込むものとし、端末単体で申し込むことはできないものとします。
４．契約期間は、サービス品目毎に対して定めるものとします。
「ＳＩＭカード」のみの利用契約の場合は、データ専用ＳＩＭについては、共通約款第９条（利用契約の成立と利用開始日）
第３項に定めるサービス品目の利用開始日が属する月（以下「利用開始月」といいます。
）の翌月から 12 ヵ月間とし、「ＳＩＭカード」＋「端末」の利用契約の場合は、データ専用ＳＩＭ
および端末について、利用開始月の翌月から 24 ヵ月間とします。ただし、いずれの利用契約の場合も、契約期間満了の 10 日前までに当社、加入者いずれからも当社所定の方法により何等の意思表示もない場合には、引き続き、12 ヵ月間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
５．
「ＳＩＭカード」＋「端末」の利用契約の場合、端末について、25 ヵ月目以降加入者は無料で継続して端末を利用できるものとします。なお、加入者が端末の利用を終了する場合、かつ、端末が不要である場合には、当社へ端末を返還できるものとします。
６．
「ＳＩＭカード」＋「端末」の利用契約の場合、端末について、利用開始月の翌月から 25 ヵ
月目以降、加入者は、希望により共通約款第 11 条（契約内容の変更）に基づき、端末の変更
または追加を請求することができます。この場合、変更または追加した端末について、前項の規定を準用するものとします。
第７条（申し込みの承諾）
当社は、利用契約の申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従って承諾するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取り扱い上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。
第８条（回線識別番号）
回線識別番号は、加入者回線毎に当社が定めるものとします。
２．当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、回線識別番号を変更す
ることがあります。
３．前項の規定により、回線識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを加入者に通知するものとします。

第２章 サービスについて
第９条（加入者の維持責任）
加入者は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件（昭和 60 年郵政省令第 31 号）等に適合するよう維持するものとします。
２．前項の規定のほか、加入者は、端末を、無線設備規則に適合するよう維持するものとします。
３．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 10 条（加入者の切分責任）
加入者は、端末設備または自営電気通信設備が加入者回線に接続されている場合であって、加入者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。
第 11 条（修理または復旧）
当社は、当社の提供した電気通信設備が故障または滅失した場合において、その全部を修理

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し、または復旧することができないときは、第 18 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従って同条第１項に規定する機関の電気通信設備を修理し、または復旧するものとします。
順位
修理または復旧する電気通信設備
１
気象機関に提供されるもの
水防機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの
災害救助機関に提供されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの
防衛に直接関係がある機関に提供されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
２
水道の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
選挙管理機関に提供されるもの
新聞社等の機関に提供されるもの
金融機関に提供されるもの
その他重要通信を取り扱う国または地方公共団体の機関に提供されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
３
第１順位および第２順位に該当しないもの
２．当社またはドコモ等の電気通信設備が故障し、または滅失した場合は、速やかに修理し、または復旧するものとします。
第 12 条（修理または復旧の場合の暫定措置）
当社は、当社またはドコモ等の電気通信設備を修理または復旧するときは、一時的にその回線識別番号を変更することがあります。
第 13 条（回線識別番号その他の情報の登録等）
当社は、当社の貸与するＳＩＭカードに回線識別番号その他の情報の登録等を行います。
２．当社は、前項の規定によるほか、第８条（回線識別番号）第２項または前条（修理または復旧の場合の暫定措置）の規定により回線識別番号を変更する場合は回線識別番号等の登録を行います。
第 14 条（ＳＩＭカードの管理責任）
ＳＩＭカードの貸与を受けている加入者は、そのＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
２．ＳＩＭカードの貸与を受けている加入者は、ＳＩＭカードについて盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
３．当社は、第三者がＳＩＭカードを利用した場合であっても、そのＳＩＭカードの貸与を受けている加入者が利用したものとみなします。
４．当社は、ＳＩＭカードの盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負
わないものとします。
第 15 条（電波伝播条件による通信場所の制約）
加入者回線との間の通信は、第５条（提供区域）に定める提供区域内に限り行うことができる
ものとします。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、
山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

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第 16 条（通信速度）
当社が基本サービスで表示する通信速度は、理論上の最高値であり、実際の通信速度は、接続状況、加入者が使用する通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、加入者はあらかじめ承諾するものとします。
２．基本サービスの通信速度は、下り最大 150Mbps、上り最大 50Mbps となり、低速通信時は上り、下りとも最大 200Kbps となります。なお、加入者が利用するエリアによって、最大通信速
度は異なります。
３．加入者がケーブルテレビ品川サービス料金表で規定する１ヵ月間で利用可能な通信容量を超過した場合は、低速通信時の速度となります。
４．その他、ご利用状況により通信速度を制限する場合があります。
第 17 条（インターネット接続サービスの利用）
加入者は、インターネット接続サービスを利用することができます。
２．当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、当社の責に帰すべき事由を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（通信利用の制限）
当社またはドコモ等は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場
合は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。
）第 55 条および第 56 条に規定された公共の利益のために優先的に取り扱われる通信を確保するため、次に掲げる機関以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。この場合、当社は、基本サービスの提供を休止することがあります。
機関名
・気象機関
・水防機関
・消防機関
・災害救助機関・秩序の維持に直接関係がある機関
・防衛に直接関係がある機関
・海上の保安に直接関係がある機関
・輸送の確保に直接関係がある機関
・通信役務の提供に直接関係がある機関
・電力の供給の確保に直接関係がある機関
・水道の供給の確保に直接関係がある機関
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関
・選挙管理機関・新聞社等の機関
・金融機関
・その他重要通信を取り扱う国または地方公共団体の機関
第 19 条（通信の利用を制限する措置）
前条（通信利用の制限）の規定による場合のほか、当社またはドコモ等は、加入者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）通信が著しく輻輳する場合に、通信時間または特定地域の加入者回線等への通信の利用を制限すること（２）パケット通信を行うために設定された加入者回線を一定時間以上継続して保留し当社またはドコモ等の電気通信設備を占有する等、その通信が基本サービスの提供に支障をおよぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること

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（３）特定の加入者回線に一定期間内に大量または多数の通信があったと当社が認めた場合において、当該加入者回線からの通信の利用を制限または中止すること（４）加入者が、約款に定める禁止事項に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断
または制限を行うこと
２．前項の規定により、当社が基本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合は、当社は、基本サービスの提供を停止または休止することがあります。また、共通約款第７条（利用契約の単位と有効期間）第３項の規定に関わらず、利用契約を解除することができるものとします。
第 20 条（端末設備に異常がある場合等の検査）
当社は、加入者回線に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入者に、その端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、加入者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾するものとします。
２．当社の係員は、第１項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
３．加入者は、第１項の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、加入者回線へのその端末設備の接続を取りやめるものとします。
４．本条の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだ場合、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない端末設備を当社の電気通信設備から取り外さなかった場
合は、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 21 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
加入者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合の検査については、前条（端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱うものとします。
２．本条の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだ場合、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営電気通信設備を当社の電気通信設備から取り外さなかった場合は、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 22 条（端末設備および自営電気通信設備が適合すべき技術基準等）
端末設備および自営電気通信設備が適合すべき技術基準等については、以下に定める規則によるものとします。
技術基準等
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
２．本条に規定する技術基準等に適合している認められない端末設備もしくは自営電気通信設備の加入者回線への接続を取りやめなかった場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 23 条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）
加入者は、加入者回線に接続されている端末について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定に基づき、ドコモ等が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう修理等を行うものとします。
２．当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、加入者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾するものとします。
３．加入者は、前項の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められない
ときは、加入者回線へのその端末設備の接続を中止するものとします。
４．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

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第 24 条（端末設備の電波法に基づく検査）
前条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）に規定する検査のほか、端末の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、前条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）第２項および第３項の規定に準ずるものとします。
２．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 25 条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）
端末について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取り扱いについては、第 23 条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）の規定に準ずるものとします。
２．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 26 条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
端末の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、第 24 条（端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。
２．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第３章 雑則第 27 条（通信の秘密）
当社は、法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づ
く強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず加入者の通信の照会に応じることができるものとします。
第 28 条（サイバー攻撃への対処）
当社は、当社または加入者の電気通信設備に対するサイバー攻撃へ対処を行うため、次に掲げる事項の全部または一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。
（１）国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発
情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワークまたは電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。
）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送
信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレスおよびタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。
（２）加入者が、 C&C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、 DNS サーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、加入者は基本サービスを利用している間いつでも、加入者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。

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第 29 条（機密保持）
加入者および当社は、基本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づ
く強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。
第 30 条（禁止事項）
加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れ、転貸する、またはそのおそれのある行為。加
入者が当社から購入した機器を譲渡・質入れする行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。ただし、天災地変、または、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が基本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）当社の承諾のないサービスの利用行為①基本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③基本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為（３）ソフトウェア、コンテンツおよびデータの不正使用①ソフトウェアおよびコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。
）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為③ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為④ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑤当社の設備に蓄積されたデータを不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為（４）違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、ましながわ データＳＩＭ契約約款 20200701

8たは結びつくおそれの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為⑪第三者になりすまして基本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または
社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または基本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮基本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）
する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社
会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①その他、基本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為②その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為
第 31 条（情報の削除等）
当社は、加入者による基本サービスの利用が前条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で基本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）前条（禁止事項）各号に該当する行為をやめるように要求します（２）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します（３）加入者に対して、表示した情報の削除を要求します（４）事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除

しながわ データＳＩＭ契約約款 20200701

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し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第 32 条（著作権等）
基本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の権利を含む一切の権利は、当社および関係する権利保有者に帰属するものとします。加入者は、基本サービスのコンテンツを当社に無断で、複製、改変、蓄積、転送等をすることはできないものとします。
第 33 条（損害賠償の免責および特約事項）
当社が、第 16 条（通信速度）、第 18 条（通信利用の制限）、および第 19 条（通信の利用を制限する措置）の規定により、基本サービスの提供を制限したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．加入者が、第９条（加入者の維持責任）第１項、第 29 条（機密保持）第１項、第 30 条（禁止事項）および前条（著作権等）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
３．当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化または消失したことにより、加入者または第三者に対し損害を与えた場合、その損害を賠償しないものとします。
４．当社は、基本サービス約款等の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます｡）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しないものとします。
５．当社は、加入者が基本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。
）について何等の責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても、何等の責任を負わないものとします。
６．当社は、電波状態に起因し、基本サービスの利用により送受信された情報等が破損または滅失したとしても、一切責任を負わないものとします。
付則（１）当社は特に必要があるときには、基本サービス約款に特約を付することができるものとします。
（２）基本サービス約款は、2020 年７月１日より施行します。

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