館林労働基準協会規約

館林労働基準協会

第１章（名総則第１条称）
この会は、館林労働基準協会と称する。

（事 務 所）第２条
２．

この会は、事務所を館林市大手町１０番１号 館林商工会議所内におく。

（目第３条

この会は、必要と認める区域に分会を設けることができる。
的）
この会は、太田労働基準監督署管轄（大泉町を除く）区域に亘るものとし、会員相互の連絡協調により、労働者の労働条件の改善を図り、もって生産能率の向上と企業の健全な発展に寄与することを目的とする。

第２章
（事第４条
１．

事業業）
前条の目的を達成するために次の事業を行う。
賃金、労働時間その他の労働条件の改善に関する研究、講習会等を開催すること。

２．

労働災害防止のための方策の研究、講習会等を開催すること。

３．

安全管理者、衛生管理者、安全推進員、衛生管理員の実務講習会を開催すること。

４．

労働者の福利厚生および能率推進方策の研究講習会等を開催すること。

５．

巡回健康診断を行うこと。

６．

関係図書および安全．衛生等の器具、用品の紹介斡旋を行うこと。

７．

労働者災害補償保険事務組合制度による事務の代行を行うこと。

８．

その他この会の目的達成のために必要な事項を行うこと。

第３章
（会員）

会員

第５条

この会に所属する会員は次のとおりとする。

１． 普通会員 － この会の趣旨に賛同した第３条の区域内に事務所または事業所を存する者とする。
２． 特別会員 － この会の事業に対し、特別の関係をもち、または特別の援助をする個人または法人。
３． 名誉会員 － この会に特別の功労があった者または学識経験者であって理事会が承認した者。
（議決権および選挙権）
第６条

会員は、各一個の議決権および選挙権を有する。

（入会退会および会費の納入）
第７条

会員の入会または退会の手続きおよび会費の納入は、会を経由するものとする。

（会 費）
第８条

会員は総会の決議を経て、別に定めるところにより会費を納入しなければならない。

第4章

役 員 等（役員の種別および定数）
第9条

この会に次の役員を置く。
会 長

１名

副会長

若干名

理 事

若干名

監 事

３名

（役員の職務）
第 10 条会長は、この会を代表し会務を総括する。

２． 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
３． 理事は理事会を構成し、会務の運営にあたる。
４． 監事は、会の業務および経理の状況を監査する。

（役員の選出）
第 11 条理事および監事は、総会において選任または解任する。

２． 理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。
３． 会長、副会長は理事中より選任する。
４． 役員の選任および解任の手続き、方法については総会で定めるものとする。

（役員の任期）
第 12 条

役員の任期は２年とし、再選を妨げない。

２． 役員は任期満了後または辞任後も、新たに役員が選任されるまで引続きそ職務を行うものとする。
３． 補欠の任期はその残任期間とする。

（顧問および参与）
第 13 条この会に顧問および参与を置くことができる。

２． 顧問および参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。
３． 顧問はこの会の重要事項について会長の求めに応じて助言し、参与はこの会の業務の重要事項について会長の求めに応じ意見を述べるものとする。

（専門部とその職務）
第 14 条この会に専門部を置き、その組織は総務、安全、衛生、労務管理、賃金の５専門部とする。

２． 専門部の構成は次のとおりとする。
部長

１名

副部長

２名

部

若干名

員

３． 部長は部を総括し、副部長は部長を補佐し、部員は部長、副部長と共にその部の業務を執行する。
４． 部長および部員は、理事会で選任した者を会長が委嘱し、副部長は部員のうちから部長が委嘱する。
５． 部員の任期は２年とし再選を妨げない。

第５章

総会

（総会の招集）第 15 条

総会は通常総会および臨時総会とする。

２． 通常総会は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく召集する。
３． 臨時総会は、会長が必要があると認めるときは理事会に諮って召集する。
４．５分の１以上の会員が、会議の目的事項および召集の理由を記載した書面を提出したときは、会長は遅滞なく臨時総会を召集しなければならない。
（総会の招集手続）第 16 条

総会の招集は、会日の１週間前までに会議の目的たる事項、日時および場所を記載した書面を各会員に発して行うものとする。

（総会の議長）第 17 条

総会の議長は、会長とする。

（総会の議決事項）
第 18 条総会は、この規約で別に定めるもののほか次の事項について審議決定するものとする。
（１）事業計画および収入支出予算またはその変更に関する事項。
（２）事業報告および収入支出決算に関する事項。
（３）会規約の変更に関する事項。
（４）その他会長が必要と認める事項。

（総会の議事）
第 19 条

総会は、会員の３分の１以上の出席がなければ会議を開き、議決することができない。

２． 総会の議事は出席した会員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、前条第３号にかかる議事は、出席した会員の 4 分の３以上の多数で決する。
３． 前２項の場合において、書面をもって表決をし、または議決権の行使を他の会員或は役員に書面をもって委任した会員は出席者とみなす。
（総会の議事録）
第 20 条

総会の議事録は、議長および出席者のうちから議長の指名した理事が作成しこれに署名するものとする。

２． 前項の議事録には次の事項を記載しなければならない。
（１）開催の日時および場所（２）会議の目的たる事項（３）会員数およびその出席者数（４）議事の経過の概要（５）議事別の議決の結果

第６章

理 事 会

（理事会）
第 21 条

理事会は、会長および理事で構成する。

２． 理事会は必要に応じて会長が招集する。
（理事会の議決事項）
第 22 条

理事会は、この規約で定めるもののほか次の事項を審議決定するものとする。
（１） 総会に提出する議案（２） 会務の処理に関する事項（３） その他会長が必要と認める事項（理事会の議長および議事）第 23 条理事会の議長は会長とする。

２． 第 19 条および第 20 条の規定は理事会に準用する。

第７章

資産および会計（資産の構成）
第 24 条この会の資産は、次の各号をもって構成する。
（１） 会費（２） 公共団体よりの交付金（３） 寄附金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生じる収入（６） その他の収入（資産の管理）第 25 条この会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決によるものとする。

（経費の支弁）第 26 条この会の経費は、資産をもって支弁する。

（会計年度および事業年度）
第 27 条この会の会計年度および事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。

（事業計画および収入支出予算案の作成）
第 28 条

会長は、毎会計年度のはじめに事業計画および収入支出予算案を作成して総会に提出しその承認を得なければならない。

（会計書類の作成および監査）第 29 条

会長は、毎会計年度の事業報告・収入支出決算書および財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければなららい。

（剰余金の処分）第 30 条

毎会計年度の決算により剰余金を生じたときは、総会の決議を経てその金額を翌年度に繰越すものとする。

第８章

事 務 局（事務局）
第 31 条この会に事務局を置く。

２． 事務処理の組織および運営に必要な規定は理事会の決議を経て会長が別に定める。
第９章

雑則（施行細則）第 32 条 この規約の施行について必要な細則は理事会の決議を経て会長が別に定める。

附則（施行期日）
１． この規約は、この会の設立の日より施行する。
〈変更経歴〉
昭和４０年４月 ６日

制定

平成２１年６月３０日

一部改正

役員の種別変更

平成２５年６月１９日

一部改正

役員の種別変更