預 金 規 定 集

２０２２年９月 5 日版

お客さまへ

いつも豊和銀行をご利用いただき、まことにありがとうございます。
お預入れいただきましたご預金等は、その種類に応じ、本規定集に記載した規定によりお取扱いいたします
ので、ぜひご熟読のうえ、お備えおきくださいますようお願い申し上げます。
なお、これらの規定の変更に際しましては、お客さまとの契約の主要な要素・事柄として、お客さまの権利や義務に直接影響を及ぼし得るものにつきましては、「定型約款」としての変更手続（民法第 548 条の４）をとらせていただきます。

目

1. 各取引に共通する規定
2. 休眠預金規定

次･･････････････････････････････････････････････････････････････

1･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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3. 盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補てんに関する特約････････････････

4･･････････････････････････････････････････････････････････････････

5･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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4. 総合口座取引規定
5. 普通預金規定

6. 決済用普通預金規定
7. 貯蓄預金規定････････････････････････････････････････････････････････････････

8･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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8. 期日指定定期預金規定･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10

9. 自動継続期日指定定期預金規定
10. 自由金利型定期預金規定･･････････････････････････････････････････････････････ 11････････････････････････････････････････････････････････････ 12

11. 自動継続自由金利型定期預金規定････････････････････････････････････････････････････ 13

12. 自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 ＜単利型＞ ･････････････････････････････････････････ 14
13. 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 ＜単利型＞･････････････････････････････････ 15

14. 自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 ＜複利型＞ ･････････････････････････････････････････ 17
15. 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 ＜複利型＞
16. 変動金利定期預金規定 ＜単利型＞･････････････････････････････････ 18･･･････････････････････････････････････････････････ 19

17. 自動継続変動金利定期預金規定 ＜単利型＞ ･･･････････････････････････････････････････ 20
18. 変動金利定期預金規定 ＜複利型＞･･･････････････････････････････････････････････････ 21

19. 自動継続変動金利定期預金規定 ＜複利型＞ ･･･････････････････････････････････････････ 22
20. 通知預金規定 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
21. 納税準備預金規定 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
22. 積立定期預金規定 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
23. 譲渡性預金規定 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

各取引に共通する規定
１．（本規定の適用範囲）
本規定は、この預金規定集（以下「規定集」といいます。）に個別の規定を記載した各預金に限らず、当行が取扱うすべての種類の預金を含めて共通に適用されるものとします。
２．（届出事項の変更、通帳等の再発行等）⑴ 預金にかかる通帳、証書（以下「通帳等」といいます。）や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑵ 通帳等または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支払い、解約または通帳等の再発行は、当行所定の手続きをした
後に行います。この場合、再発行手数料を申受け相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
３．（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力（補助・保佐・後見の開始等）に影響を及ぼす事由が生じたときも、同様に当行に届け出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な記載事項を書面によって当行に届け出てください。
⑶ すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届け出てくだ
さい。
⑷ 前三項の届出事項に取消し又は変更（第１項の成年後見人等の地位や権限、行為能力の変動を含みます。）が生じた場合にも同様に届け
出てください。
⑸ 前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った取引は有効なものとし、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しや無効等を主張できないものとします。
４．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、証書の受取欄、その他の書類に使用された印影（または署名・暗証番号）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証番号）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、請求者等が請求等の権限を有すると当行が過失無く判断して行った取扱いは有効な取扱いとします。
５．（預金の払戻しにおける本人確認）
預金の払戻し（解約金の払戻しを含みます。）において、当行は、この規定集に定める預金種類毎の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための公的な本人確認書類の呈示等、その他法定の取引時確認等を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは当該預金の払戻しを行いません。
６．（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定する
こと、または第三者に利用させることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
７．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第９条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第５項各号の一にでも該当する場
合には、当行はこの預金口座の開設および利用をお断りするものとします。
８．（取引の制限等）⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
９．（解約等）⑴ この預金口座を解約するとき（定期預金を書替継続する場合を含みます。）は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳もしくは証書とともにご持参のうえ、取引店または当行本支店へ申出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続きを行ったものに限ります。また、解約する口座にかかるキャッシュカードをお持ちの場合は、当該カードも持参してください。
⑵ 前項の定めにかかわらず、個人名義の普通預金口座（総合口座を含みます。）・決済用普通預金口座・貯蓄預金口座・納税準備預金口座の解約で、預金者本人による手続きの場合に限り、当行が認めたときは、払戻請求書への届出の印章による押印を、預金者本人の署名をもって替えることができます。
⑶ 前項の定めにより、届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の呈示を受けること等により相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取り扱いましたときは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
⑷ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、その到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約の効力を生じるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第６条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑸ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとし、通知により解約する場
合におけるその効力は前項の定めと同様とします。なお、この解約によって生じた預金者の損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、当行はその損害額を預金者に対し請求できるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」とい

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います。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑹ この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく（口座開設後の未利用も含みます。）、かつ残高が当行所定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様に解約できるものとします。
⑺ 前三項により、停止された預金取引の解除を求める場合には、通帳等をご持参のうえ当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。また、前三項により解約された預金に残高がある
場合は、通帳等をご持参のうえ当店に申し出てください。
10．（通知の到達等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも、同様の取扱いとします。
⑵ 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳等と届出印を直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、充当の順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当行の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
12．（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
この預金について10年を越えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第２条６項の休眠預金等に該当するものとして、この預金に係る資金は、同法第７条に基づき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
13．（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法第548条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。）変更できるものとします。
⑵ 前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
⑶ 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
14．（準拠法・管轄裁判所）⑴ 本規定の準拠法は日本法とします。
⑵ 本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、大分地方裁判所もしくは大分簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以

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上

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休眠預金規定
１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下､｢休眠預預金等活用法」といいます｡）第 ２条２項に規定する預金等(以下､｢預金等｣といいます｡)について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 後記第２項に定める異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権行使が期待される事由として次項で定める事由のあるものについては預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項の通知を発した日｡ただし､当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１カ月を経過した場合(１カ月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます｡)に限ります。
④ 休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日⑵ 第１項第２号において､将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは､次の各号に掲げ事由のみをいうものとし､預金に係る債権の行使が期待される日とは､当該各号に掲げる事由に応じ､当該各号に定める日とします。
① 預入期間､計算期間または償還期間の定めがある場合は当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては､初回満期日とします。）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
Ａ．引出し、預入れ、振込の受入、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があった日（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（ただし当行が当該支払の請求を把握することが出来る場合に限ります。）
Ｃ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（同法第3条第1項に基づく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ．預金者等からの申出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除きます。）もしくは繰越
があった日
Ｅ．預金者等の申出に基づく移管が行われたこと
Ｆ．総合口座等複数の預金等を組み合わせた商品となっている場合は、組み合わせの対象となっている他の預金等に異動が生じた日。
２．（休眠預金等代替金に関する取扱い）⑴ 預金等について10年を越えてお取引がない場合､休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し､預金者等は､預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
⑵ 前項の場合､預金者等は､当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます｡この場合において､当行が承諾したときは､預金者は､当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって､休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
⑶ 預金者等は､第１項の場合において､次に掲げる事由が生じたときは､休眠預金等活用法第７条第２頂による申出および支払の請求をすることについて､あらかじめ当行に委任します。
① 預金等について､振込み､口座振替その他の方法により､第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます｡)が生じたこと② 預金等について､手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります｡）③
この預金等に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行､仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと④ この預金等に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと⑷ 当行は､次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り､預金者等に代わって第 ３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行が預金等に係る休眠預金等代替金について､預金保険織構から支払等業務の委託を受けていること②
この預金等について､第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には､当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機
構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には､預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと⑸
本条については､休眠預金等活用法にもとづき預金等に係る債権が消滅したことに伴い､本契約を解約された預金契約についても適用されるものとします。
３．（通知方法）
休眠預金等活用法第３条２項の通知方法は、郵送によるものとします。
以
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盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補てんに関する特約
１．（本特約の適用範囲等）⑴ この特約は、個人の預金者にかかる、普通預金、総合口座、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、定期預金、積立定期預金、定期積金、財産形成預金の取引に適用するものとします。
⑵ この特約は、盗取された通帳、証書、キャッシュカード（以下「通帳等」といいます。）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が行われた場合における取扱いを定めるものです。
⑶ この特約は、前記「各取引に共通する規定」およびこの規定集に定める預金種類毎の規定（以下、総称して「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．（盗取された通帳等による不正な預金払戻し等）⑴ 盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除きます。）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前二項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんの責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求に応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者その他の第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。
３．（預金者の重大な過失になり得る場合）
この特約において預金者の「重大な過失」になり得る場合とは、「故意」と同視し得る程度に注意義務に著しく違反する行為を指し、その事例は典型的には以下のとおりです。
Ａ．他人に通帳等を渡した場合
Ｂ．他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合
Ｃ．その他預金者に上記ＡおよびＢの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
４．（預金者の過失になり得る場合）
この特約において預金者の「過失」になり得る場合の事例とは、以下のとおりです。
Ａ．通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
Ｂ．届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳等とともに保管していた場合
Ｃ．印章を通帳等とともに保管していた場合
Ｄ．その他預金者に上記ＡからＣの場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以
上

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総合口座取引規定
１．（総合口座取引に係る契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（総合口座取引）⑴ 次の各取引（以下「この取引」といいます。）は、総合口座として利用することができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
３．（取扱店の範囲）⑴ 普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）
ができます。
⑵ 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、その預入れ、記帳、書替継続、解約等は当行本支店で取扱います。
４．（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日の前日まで（継続をしたときはその満期日の前日まで）にその旨を申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限の前日まで（継続をしたときはその最長預入期限の前日まで）にその旨を当店に申出てください。
５．（証券類の受入れ）⑴ 普通預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）
を受入れます。
⑵ 手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料を頂戴します。
６．（振込金の受入れ）⑴ 普通預金には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始し 、当行が預金口座名
義人の死亡届を受理した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
⑵ 普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、当該振込金の入金を取消します。
７．（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 普通預金に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証
券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
８．（預金の払戻し等）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証番号）により記名押印（または記名・暗証番号記入）して、通帳とともに提出してください。
⑵ 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします⑶ 前二項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
９．（定期預金の支払時期等）⑴ 定期預金は、継続停止の申出があったときに、満期日以後に支払います。
⑵① 期日指定定期預金は、前項にかかわらず、次に定める満期日以後に支払います。
Ａ．満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳記載の据置期間の満了日、継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
Ｂ．継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次号により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
② 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
③ 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前号により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
10．（当座貸越）⑴ 普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下「限度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（千円未満は切捨てます。）

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または300万円のうちいずれか少ない金額とします。
第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第13条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
11．（即時支払）⑴ 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第13条第１項第２号により極度額を超えたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなど預金者の責めに帰すべき事由により、当行において預金者の所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求があり次第、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
12．（貸越金の担保）⑴ この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について334万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵ この取引に定期預金があるときは、第13条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
⑶① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、第10条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。この支払いがあるまで、前号の（仮）差押にかかる定期預金等についての担保権は引続き存続するものとします。
13．（貸越金の利息等）⑴① 貸越金の利息は付利単位を100円とし、毎年２月と８月の第２土曜日に１年を365日として日割計算のうえ、普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、担保となる定期預金の利率に年0.5％を加えた利率とします。
② 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当行からの請求があり次第直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③ 貸越金の担保となっている定期預金を解約した場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵ 前項第１号の貸越利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。
⑶ 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.0％（年365日の日割計算）とします。
14．（預金利息の支払い）⑴ 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。） 1,000円以上について
付利単位を100円として、毎年２月と８月の第２土曜日に、店頭に表示する利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
⑵ 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
⑶ 前二項の利率は、金融情勢の変化により変更します。この場合、定期預金の新利率は変更日以降に預入れまたは継続される定期預金から適用します。
15．（普通預金解約時における扱い）⑴ 普通預金口座を解約する場合において、貸越元利金等があるときは同時にそれらを支払ってください。
⑵ 普通預金口座を解約する場合において、この通帳に記載された定期預金を引続き預入れる場合には、別途に定期預金の証書（または通帳）を発行します。
16．（差引計算等）⑴ この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
⑵ 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
17．（未利用口座管理手数料）
この預金口座には、別に定める未利用口座管理手数料規定が適用されるものとします。
⑶

以

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上

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普通預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
⑵ 手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料を頂戴します。
４．（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、当該振込金の入金を取消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
６．（預金の払戻し）⑴ この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証番号）により記名押印（または記名、暗証番号記入）
して通帳とともに提出してください。
⑵ この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
⑶ 前二項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
７．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。） 1,000円以上について付
利単位を100円として、毎年２月と８月の第２土曜日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．（未利用口座管理手数料）
この預金口座には、別に定める未利用口座管理手数料規定が適用されるものとします。
以
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決済用普通預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
⑵ 手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補 充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のために特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料を頂戴します。
４．（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、 この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、当該振込金の入金を取消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を決済用普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
６．（預金の払戻し）⑴ この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証番号）により記名押印（または記名、暗証番号記入）
して通帳とともに提出してください。
⑵ この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
⑶ 前二項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
７．（無利息）この預金には利息をつけません。
８．（未利用口座管理手数料）
この預金口座には、別に定める未利用口座管理手数料規定が適用されるものとします。
以
上

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貯蓄預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
⑵ 手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のために特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料を頂戴します。
４．（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始し 、当行が預金口座
名義人の死亡届を受理した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、当該振込金の入金を取消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
６．（預金の払戻し）⑴ この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証番号）により記名押印（または記名、暗証番号記入）
して通帳とともに提出してください。
⑵ 前項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等は この限りではありません。
７．（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債
元利金の自動受取口座として指定することはできません。
８．（利息）⑴ この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。） 1,000円以上について
付利単位を１円として、毎年２月と８月の第２土曜日に、次項の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
⑵ この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高は、10万円未満、10万円以上30万円未満、30万円以上の３種類とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が10万円未満となった期間当該期間における店頭表示の10万円未満の利率② 毎日の最終残高が10万円以上30万円未満となった期間当該期間における店頭表示の10万円以上30万円未満の利率③ 毎日の最終残高が30万円以上となった期間当該期間における店頭表示の30万円以上の利率
９．（未利用口座管理手数料）
この預金口座には、別に定める未利用口座管理手数料規定が適用されるものとします。
以
上

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9

期日指定定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期等）⑴ この預金は、証書（または通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
⑵ 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書または通帳に記載した据置期間の満了日）から最
長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
⑶ 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
⑷ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満 ･･････････ 証書または通帳に記載した「２年未満」の利率② ２年以上 ･･････････････････ 証書または通帳に記載した「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満 ････････ ２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満 ････ ２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満 ････ ２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満 ････ ２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満 ････ ２年以上利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
上

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自動継続期日指定定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（自動継続）⑴ この預金は、証書または通帳に記載した最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行がお知らせした所定の利率とします。
⑶ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３．（預金の支払時期等）⑴ この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書または通帳に記載した据置期間の満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
⑵ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
⑶ 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
５．（利息）⑴ この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満 ･･････････ 証書または通帳に記載した「２年未満」の利率② ２年以上 ･･････････････････ 証書または通帳に記載した「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）⑵ 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
⑶ 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
⑷ 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑸ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません⑹ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満 ････････ ２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満 ････ ２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満 ････ ２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満 ････ ２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満 ････ ２年以上利率×90％⑺ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
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自由金利型定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期）
この預金は、証書（または通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（または通帳）記載の利率（以下 ｢約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（または通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり
支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます｡）
は、預入日から解約日の前日までの日数および次の利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．１か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金の利率
Ｂ．１か月以上１年未満 ････････ 約定利率×50％
Ｃ．１年以上３年未満 ･･････････ 約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．１か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．１か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 ････ 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．１か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．１か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×80％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×90％④ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．１か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．１か月以上１年未満 ････････ 約定利率×30％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×40％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×50％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×60％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×70％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×80％
Ｈ．４年以上５年未満 ･･････････ 約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
上

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自動継続自由金利型定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（自動継続）⑴ この預金は、証書（または通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下第４条第１項および第２項において同じです｡）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（または通帳）記載の利率（継続後の預金については上記 第２条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日
から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（または通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利
率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます｡）
は、満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます｡）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑷ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑸ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）
は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．１か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．１か月以上１年未満 ････････ 約定利率×50％
Ｃ．１年以上３年未満 ･･････････ 約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．１か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．１か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 ････ 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．１か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．１か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×80％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×90％④ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．１か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．１か月以上１年未満 ････････ 約定利率×30％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×40％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×50％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×60％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×70％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×80％
Ｈ．４年以上５年未満 ･･････････ 約定利率×90％⑹ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
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自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 ＜単利型＞
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期）
この預金は、証書（または通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます｡）および証書（または通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます｡）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日
から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（または通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます｡）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり
支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます｡）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます｡）
は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×50％
Ｃ．１年以上３年未満 ･･････････ 約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 ････ 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×80％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×90％④ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×30％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×40％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×50％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×60％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×70％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×80％
Ｈ．４年以上５年未満 ･･････････ 約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記第４条の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しない（通帳式の場合は通帳に記載する）こととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄（通帳式の場合は当行所定の払戻請
求書）に届出の印章により記名押印して、証書とともに（通帳式の場合は通帳とともに）提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに（通帳式の場合は通帳とともに）提出してください。
以
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自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 ＜単利型＞
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（自動継続）⑴ この預金は、証書（または通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続
された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下第４条第１項および第２項において同じです｡）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます｡）および証書（または通帳）記載の利率（継続後の預金については上記 第２条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます｡）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期の日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（または通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払
利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます｡）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）
は満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、次のとおり
取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます｡）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。また、満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます｡）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑷ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑸ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます｡）
は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×50％
Ｃ．１年以上３年未満 ･･････････ 約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 ････ 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×80％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×90％④ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率

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Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×30％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×40％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×50％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×60％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×70％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×80％
Ｈ．４年以上５年未満 ･･････････ 約定利率×90％⑹ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記第４条の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しない（通帳式の場合は通帳に記載する）こととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄（通帳式の場合は当行所定の払戻請
求書）に届出の印章により記名押印して、証書とともに（通帳式の場合は通帳とともに）提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに（通帳式の場合は通帳とともに）提出してください。
以
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自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 ＜複利型＞
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期）
この預金は、証書（または通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（または通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます｡）によって６か月複利の方法により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 ････ 約定利率×90％② 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×80％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×30％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×40％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×50％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×60％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×70％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×80％
Ｈ．４年以上５年未満 ･･････････ 約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
上

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自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 ＜複利型＞
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（自動継続）⑴ この預金は、証書（または通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続
された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます｡）および証書（または通帳）記載の利率（継続後の預金については上記第２条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます｡）に
よって６か月複利の方去により計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 ････ 約定利率×90％② 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×80％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×30％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×40％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×50％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×60％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×70％
Ｇ．３年以上４年未満 ･･････････ 約定利率×80％
Ｈ．４年以上５年未満 ･･････････ 約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
上

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変動金利定期預金規定 ＜単利型＞
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期）
この預金は、証書（または通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。だだし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利
払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます｡）および証書（または通帳）記載の中間利払利率（上記第４条により利率を変更したときは変更後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます｡）を利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届印の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座に入金します。
② 中間利払日数および証書（または通帳）記載の利率（上記第４条により利率を変更したときは変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます｡）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通
預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４以下は切捨てます｡）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます｡）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。

⑸

Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×50％
ｂ．１年以上３年未満 ･･････････ 約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
ｂ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
ｃ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
ｅ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×90％
この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以

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上

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自動継続変動金利定期預金規定 ＜単利型＞
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（自動継続）⑴ この預金は、証書（または通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方
式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったと きは、この預金は満期日以後に支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下第４条および第５条第１項において同じです｡）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利
払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます｡）および証書（または通帳）記載の中間利払利率（上記第４条により利率を変更したときは変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます｡）を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書（または通帳）記載の利率（上記第４条により利率を変更したときは変更後の利率。継続後の預金については上記第２条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額を、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます｡）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます｡）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利
息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×50％
ｂ．１年以上３年未満 ･･････････ 約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％
ｂ．１年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％
ｃ．１年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％
ｅ．２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
上

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変動金利定期預金規定 ＜複利型＞
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期）
この預金は、証書（または通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（または通帳）記載の利率（上記第４条により利率を変更したときは変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます｡）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
上

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自動継続変動金利定期預金規定 ＜複利型＞
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（自動継続）⑴ この預金は、証書（または通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方
式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下第４条および第５条第１項において同じです｡）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（または通帳）記載の利率（上記第４条により利率を変更したときは変更後の利率。継続後の預金については上記第２条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます｡）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出して下さい。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満 ････････････････ 解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満 ････････ 約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満 ････ 約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満 ････ 約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満 ････ 約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満 ････ 約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以
上

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通知預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書や通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期等）⑴ この預金は、預入日から７日間の据え置き期間経過後に利息とともに支払います。
⑵ この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、受入店で返却します。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの期間についてこの証書表面記載の利率により計算します。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
⑵ この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約の日の前日までの期間について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金の付利単位は10,000円とします。
５．（解約）⑴ この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書もしくは通帳とともに当店に提出してください。
⑵ 前項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
以
上

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23

納税準備預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の目的､預入れ）この預金は、国税または地方税(以下｢租税｣といいます｡)納付の準備のためのもので、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
３．（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には､現金のほか､手形､小切手､配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類｣といいます｡）
を受入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日､受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください｡当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書､受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形､小切手を受入れるときは､複記のいかんにかかわらず､所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のため、とくに費用を要する場合には､店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には､為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
⑵ この預金口座への振込について､振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には､振込金の入金記帳を取消します。
５．（受入証券類の決済､不渡り）⑴
証券類は、当店で取立て､不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ､受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません｡その払戻しができる予定の日は、通帳の｢お支払金額」欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません｡この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに､その金額を納税準備預金元帳から引落し､その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合には､あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．（預金の払戻し）⑴ この預金は､預金者(または同居の親族)の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます｡ただし､災害その他の事由で､当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
⑵ この預金を払戻すときは､当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください｡
なお、租税納付のための払戻しについては､当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。
⑶ 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書､納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください｡この場合、当店は直ちに租税納付の手続きをします｡ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので､それにより納付してください。
⑷ この預金口座から租税の自動支払いをするときは､あらかじめ当行所定の手続をしてください｡なお、同日に数件の支払いをする
場合にその総額が預金残高をこえるときは､そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
⑸ 前四項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
７．（利息）⑴ この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付
利単位を100円として､毎年2月と8月の第２土曜日に､店頭掲示の預金利率表記載の納税準備預金利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
⑵ 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合､その払戻日が属する利息計算期間中の利息は､納税準備預金利率を適用することなく、その全額につき店頭掲示の預金利率表記載の普通預金利率によって計算します。
⑶ 前二項の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
⑷ この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
８．（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下｢納税貯蓄組合預金｣といいます｡）である場合は､預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯蓄組合預金は第６条第１項にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払戻した場合､その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第７条第２項と同様に普通預金利率によって計算しますが､その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において、納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合は､所得税はかかりません。
９．（解約）
この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
以
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積立定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預入れの期限等）⑴ この預金は、通帳記載の満期日の1か月前までは自由に預入れができます。
⑵ この預金の預入れは1回100円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
⑶ この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
⑷ ＡＴＭでのお預け入れが可能です。
３．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
４．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消した
うえ、当店で返却します。
５．（利息）⑴ この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の利率によって計算します。ただし契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当行所定の利率によって利息を計算のうえ、元金に組入れます。利率は、当行所定の日に変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用します。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑶ 当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合や当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、もしくは反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合などこの預金を満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算し、この預金とともに支払います。
⑸ この預金の付利単位は１円とします。
６．（預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
以
上

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譲渡性預金規定
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が証書を交付する等してこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期）
この預金は、本証書表面に記載の満期日以後に支払います。
３．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの期間についてこの証書表面記載の利率により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、満期日を預入日の２年後の応答日とした場合には、預入日の１年後の応答日（以下「中間利払日」といいます。）を基準として、次のとおり取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間利払利息」といいます。）を、中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金払戻請求書（以下「支払請求書」といいます。）に、届出の印章により記名捺印して、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
② 中間利払日から満期日までの日数および約定利率によって計算した利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は最終の譲受人に支払います。ただし中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
⑶ この預金には、満期日以後は利息を付しません。
⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日とする日割計算とします。
４．（譲渡）⑴ この預金は、利息（未払の中間払利息を含みます。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
⑵ この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出印章により記名押印するとともに、譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なくこの証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当行は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
③ この預金を質入れする場合には、前二号が準用されるものとします。
５．（預金の解約）⑴ この預金は満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を満期日以後に解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに、表面に記載の取扱店に提出してください。
６．（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
以
上

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