土技 第６０９号の３
令和４年１２月８日
熊本県建設産業団体連合会長 様
土木技術管理課長
資源有効利用促進法政省令の改正に対する対応について（通知）このことについて、
令和 4 年 10 月 14 日付け事務連絡でお知らせしているところですが、本改定により、受注者は、再生資源利用促進計画及び再生資源利用計画の作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示することとなっています。
現在、再生資源利用促進計画書、再生資源利用計画書については、施工計画書の記載事項としても提出を受けているところですが、法律の改正を受け令和 5 年 1 月 1 日以降契約する工事については、下記のとおり対応することとしますので通知します。
記
１ 受注者は、再生資源利用促進計画書、再生資源利用計画書を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示すること。
２ 説明を行った日時、内容等を書面で記録しておくこと。
（工事打合せ簿に記録 別紙１参照）
以上

土木技術管理課
技術指導班 松尾、齊藤事 務 連 絡
令和４年１０月１４日

熊本県建設産業団体連合会長 様
土木技術管理課長
資源有効利用促進法政省令の改正について
令和４年１０月１１日付け事務連絡で、国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
より、国土交通省において「資源有効利用促進法政省令の改正」がされたことについて連絡がありましたので、概要資料等を参考送付します。
【別紙１】「資源有効利用促進法」を知っていますか？（建設会社向けチラシ）【別紙２】建設発生土から発生する土の搬出先の明確化等

土木技術管理課
齊藤・村上（記）内線（６０５５）別紙３
1「資源有効利用促進法」を知っていますか？

「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律」では、建設工事の発注者及び受注者に建設副産物の発生抑制と再利用の促進に努めることを求めています。
○資源有効利用促進法政省令の一部改正がされました。(公布：R４.９.２／施行：R５.１.１※)【 下線部○今後、盛土規制法の施行に合わせ、更に資源有効利用促進法省令の改正を予定しています。

が改正点 】※施行日以降に契約する工事に適用（１）発注者、事業者の責務（発注者、元請及び下請企業）

原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努める
・資源有効利用促進法では発注者及び受注者に対して、原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努めることを求めています。

（２）契約の際に実施すること（元請及び下請企業）
指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行う・元請及び下請企業は、請負契約を締結するに際して、運搬費その他指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めることとなっています。

（３）施工前に実施すること（元請企業）

再生資源利用促進計画・再生資源利用計画の作成等
・元請企業は、一定規模以上※の工事を施工する場合、再生資源利用促進計画及び再生資源利用計画を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示することとなっています。
・また、工事現場において責任者を置くなど管理体制を整備し同計画の事務を適切に行うこととなっています。

（４）竣工後に実施すること（元請企業）

再生資源利用促進計画・再生資源利用計画の実施状況の記録・保存等
・元請企業は、再生資源利用促進計画及び再生資源利用計画の実施状況を把握して記録し、工事完成後５年間(改正前は１年)保存することとなっています。
・また、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告することとなっています。

※計画の作成を要する一定規模以上の工事《再生資源利用促進計画（建設副産物を搬出する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような指定副産物を搬出する工事
１．土砂……
５００m３以上（改正前は1,000m３）

２．Co塊
As塊
建設発生木材

……

合計２００ｔ以上

計画に定める内容
１．指定副産物の種類ごとの搬出量
２．指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の工事現場等への搬出量
３．その他、建設副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事項《再生資源利用計画（再生資材を利用する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような建設資材を搬入する工事
１．土砂…… ５００m３ 以上（改正前は1,000m３）

計画に定める内容
１．建設資材ごとの利用量
２．利用量のうち再生資源の種類ごとの利用量
３．その他、再生資源の利用に関する事項

２．砕石…… ５００ｔ 以上
３．加熱アスファルト混合物…… ２００ｔ 以上

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）（令和４年９月時点）

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等

別紙２

建設工事から発生する土廃棄物混じり土分別

建設工事から発生する土廃棄物・・・廃掃法に基づき適正に処理
他工事利用廃棄物を分別した土建設発生土資源有効利用促進法※
・・・に基づき再生資源として利用※資源有効利用促進法は、使用済物品や副産物（建設発生土も対象）の発生抑制及び再生資源等の利用促進に関して所要の措置を講じるもの。

残土処分場※写真はイメージ

指定利用等の徹底【指定利用等の取組状況】
国：99％○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、 都道府県：88％ 政令市：77％
それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める
市区町村(政令市除く) ：69％

○ 全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底

建設発生土の計画制度の強化【現行制度】資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等)等を記載した再生資源利用促進計画書の作成・保存を義務付け○ 計画書の作成対象工事の拡大（土砂1,000㎥ →500㎥）、保存期間の延長（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正：R4.9.2公布、R5.1.1施行】※併せて事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化【政令改正：R4.8.30閣議決定、R4.9.2公布、R5.1.1施行】【再生資源利用促進計画書】（イメージ）

計画書
他工事利用請負会社：●●株式会社
工事所在地：●●市●●町●●
建設発生土：●●●● ㎥
搬出先：●●工事●●● ㎥●●処分場 ●●● ㎥○ 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認を義務化【省令改正：盛土規制法の施行に合わせ施行予定】

新たな法制度等（盛土規制法等）○ 厳格な盛土許可制○ 不法盛土の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）○ 盛土許可違反の建設業者やトラック運送事業者等への処分

資源有効利用促進法 政省令改正（第一弾）の概要

公布：令和４年９月２日
施行：令和５年１月１日(省令：施行日以降に契約する工事に適用)

資源有効利用促進法について

建設工事の受注者及び発注者は、再生資源を利用するよう努めるとともに、自らの工事で発生した建設副産物が再生資源として利用されるよう努めなければならない。
主務大臣は、再生資源の利用促進に関する判断の基準（省令）を定め、基準に照らして著しく取組が不十分な一定規模以上の事業者に対し、立入検査・勧告・命令を行うことが可能。
⇒再生利用の促進・不適正処理防止の観点から、政省令を改正し、計画制度を強化。
◇計画制度・元請業者責任の強化【省令改正】※※２つの省令の関係部分を改正（１）再生資源利用促進計画の作成対象工事の拡大等
土砂等の利用量や搬出量・搬出先等を記載する再生資利用促進計画に関して、・計画作成の対象工事拡大（搬出土砂量1,000m3以上→500m3以上）
・計画及びその実施状況の保存期間の延長（１年→５年）

・再生資源省令（土砂等を工事に利用する際の省令）
・指定副産物省令（土砂等を工事から搬出する際の省令）（２）元請業者責任の強化等
・計画作成後の発注者への説明を義務付け
・発注者からの請求に応じて実施結果を報告
・計画の現場掲示を義務付け（インターネット公表の努力義務）
・元請及び下請け企業は、契約に際し、運搬費その他処理経費の適切な見積りに努める◇勧告・命令の対象事業者の範囲の拡大【政令改正】
・より小規模な事業者も勧告・命令の対象となるよう、その基準を年間施工金額５０億円以上→２５億円以上に引き下げ。

盛土規制法の施行に合わせ、更なる省令改正を予定（搬出先の盛土規制法の許可の事前確認・土砂受領書等の確認義務化等）

（参考）標準請負契約約款の改正について○資源有効利用促進法省令改正を踏まえ、標準請負契約約款の改正について中建審より勧告 ※赤字部分追加（9/2付け勧告、令和５年１月１日施行）
公共工事標準請負契約約款の改正

民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正

建設工事請負契約書（抜粋）

建設工事請負契約書（抜粋）

一 工事名
二 工事場所
三 工期
四 工事を施工しない日
五 請負代金額
六 契約保証金
七 調停人（八 建設発生土の搬出先等）［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
（九 解体工事に要する費用等）
（略）

一、工事名
二、工事場所
三、工 期
四、工事を施工しない日
五、請負代金額
六、支払方法
七、調停人
八、その他
注 （略）
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。建
設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施行前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
（略）

（統一様式名称：様式－９）

別紙１：記入例

工 事 打 合 せ 簿
発議者

□発注者

☑受注者 発議年月日

□指示

□協議

□その他

（□通知年

□承諾

☑報告

月日

□提出

発議事項工事名）◎◎◎◎線○○○○（●●●）工事 《注：契約書の名称を記載》（内容）

再生資源利用促進計画、再生資源利用計画を作成し、内容の説明を行いました。
説明日 令和５年●月●日
出席者 発注者
受注者

総括監督員
主任技術者

●●
●●

主任監督員●●
現場代理人●●

説明概要 再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書の内容説明
・指定副産物（土砂、Co塊、As塊、建設発生木材）の搬出先及び搬出量について
・建設資材（土砂、砕石、As混合物）の利用量、うち再生資源の利用量等

添付図

葉、その他添付図書

上記について □指示
発処
注理者

□承諾

□協議

□提出

☑受理します。

年

日

□その他
年月日：

・
上記について □承諾
受回
注答者

主管課長

□協議

□提出

□報告

月

□受理します。

年月日：

年

日

課員

現 場
代理人

□その他

班 長

参 事

監督員

月

主 任（監 理）技術者