特集／道路と防災

Symposium

座談会

災害に強い地域をつくるために、住民・防災関係機関・道路管理者の三者が互いに手を結び、意識を高めることを目的に、地域防災シンポジ
ウム「地域防災パートナーシップの構築に向けて」が開催されました。
以下に概要を報告します。

日時：平成12年10月4日（水）13：00〜17：00
場所：岩内町・岩内地方文化センター
主催：後志地方道路防災連絡協議会
後援：小樽後志地方建設業協会連絡協議会、（財）北海道道路管理技術センター、道路防災エキスパート事務局

１ 挨拶
主催者代表 後志地方道路防災連絡協議会会長 田口史雄
協議会構成機関代表 小樽開発建設部長 進藤範義
開催地代表 岩内町長 岩城成治（代理：本間武雄助役）

２ 第１部：基調講演
ア・科学者あるいは研究者の間のパートナーシップがうまく働かないといけない。有珠山の噴火でも、地元の消防団の方が「おかしいよ」という第一報から事態は動き始めた。

(1)北海道の活火山と火山防災
宇井忠英 教授〈北海道大学大学院理学研究科〉
災害を減らすためには、住民・行政・マスメディ

住民People

減災のテトラヘドロン（正四面体）構造科学者
Scientists
行政Officials
マスメディアMass Media

災害当事者である住民、場合によっては災害弱者の観光客、それを支えるのは、自然の理解者であるはずの科学者、防災施策の行動力を持つ行政、および啓発と情報を受け持つマスメディアである。部分的な機能だけでなく、全体の機能を常に考えておくことが減災達成の基礎である。科学者は全体の仕組みや機能を評価しやすい立場にいることが多い。予知と減災の成功例や失敗例をこの考えにもとづき検討してみよう。

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特集／循環型社会をめざして
特集／道路と防災(2)地域防災と危機管理のあり方
河田恵昭 教授〈京都大学防災研究所巨大災害研究センター長〉
危機管理はすべて行政がマニュアルの形で準備しなければいけないものではなく、基本としては自分の命は自分で守るということです。そして、その次に町の安全はみんなで守る。そして、それを行政がサポートする。この3つのパートナーシップがあってこそ、被害を軽減することにつながってくるのではないかと考える。

防災体制の基本
自分の命は自分で守る.
（自助・フットワーク）● まちの安全はみんなで守る.
（互助・ネットワーク）● 地域のインフラ整備を連携で進める.
（公助・チームワーク）●

３ 第２部：地域からの事例報告(1)北海道南西沖地震における住民への情報伝達について〈島牧村・企画観光課〉 藤澤 克 氏
南西沖地震の時、全村が停電したが、電話回線は切れなかったのでオフトーク通信で行政から地域住民への一方通行ではあるが、情報伝達はできた。
しかし、オフトーク通信は双方向の伝達機能はなく、また、電話回線が切れていたら情報伝達はできなかったわけで、今後、衛星電話とか衛星通信などにも注目して、双方向に情報伝達できて、行政と住民が情報を共有できる方策について考えてみるべきだと思う。
(2)道路管理者から地域住民への情報提供の現状と問題点〈島牧村モッタ温泉旅館〉 堂坂良幸 氏
行政と住民との接点がほとんどないように思う。
住民にとって大変身近な道路の割には、お役所さんは遠い存在だなという感じがしていた。このことが、ややもすれば誤解を生みやすい原因になったのかなと思う。

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(3)国道通行止めにおける情報伝達の現状と問題点〈北海道中央バス余市営業所〉坂野晴彦 氏
余市町・古平町・積丹町の3つの町が、町の施設を住民や乗客の避難場所として使用できる協定を結んだことによって、町の問い合わせ窓口が明確になって情報伝達が効率よくなった。小樽開建からの情報伝達も早くなっている。できればトラック、タクシー業者、消防署なども加わった情報連絡網をつくり連携を強化すると、地域の防災体制が一層効果的になると思う。
(4)国道２２９号の不通に備えた公の施設の相互利用協定について〈古平町・企画財政課〉本間好晴 氏「公の施設の相互利用協定」は余市・古平・積丹の3町が結んだもので、通行止めになったときは、3町が連携して相互の住民を公の施設に受け入れるもの。先月の通行止め時にも、３７名の方が施設を利用した。今後さらに地域連携を深めて、地域防災体制を前進させていきたい。

座談会

４ 第３部：防災研究者によるパネルディスカッション●パネリスト 宇井忠英 教授〈北海道大学大学院理学研究科〉
有珠山噴火災害をみると、行政が出す情報というのはわりに一般的な、どういう範囲が危険であって、どこが避難しなければいけないか、噴火はどういう状況か、そういうことです。ところが、自分の家から避難されている方の一番の関心事は、当然自分の家がどうなっているのか、ということです。そんな情報が行政からでてこない。そういう意味で不穏な空気がでてきました。それで行政に働きかけ、住民向けの観測者の説明会を行いました。マスメ
ディアの情報でも得られない、細かい様子がわかってよかったという評価を得ました。
災害をなくすことができなくても、少なくとも災害を減らすためには防災情報を共有することが有効だと思います。
●パネリスト 河田恵昭 教授〈京都大学防災研究所巨大災害研究センター長〉
災害における情報の重要性が認識されたのは、やはり阪神・淡路大震災です。その後いろいろな取り組みが行われ、どういうことが起こっても情報が伝わるような仕組みにはなってきています。
しかし、受け手の反応があまり考えられていない、というのが実情ではないかと思います。その辺のソフトの開発が、これからの課題だと思っています。
また、情報の共有化というのは大変難しい言葉ですが、行政がやろうとしている途中の経過を見せるといいと思っています。
日本の行政はそういうことが不得手ですが、統一見解が出るまで説明せず、時間が経過するのは、被災者を疑心暗鬼にするだけです。そういう意味では開かれた協議会がとても重要ではないかと思っています。
●パネリスト 廣井 脩 教授
〈東京大学社会情報研究所長〉
災害情報の伝達の問題で、豊浜トンネル岩盤崩落事故をとおして感じたことですが、道路を通行中、普段経験したことのないようなことがあったとき、道理管理者にそれを伝える。道路管理者がドライバー、地域住民にフィードバックする。そういうしっかりした仕組みができないだろうか。そうすれば、岩盤は崩落するかもしれないが、大事な人命は助かる可能性があるということです。
この事故をきっかけにしてこの地区では、少なくとも異常を道路管理者に知らせる仕組み、異常をキャッチしたらドライバー、地域住民に伝える仕組
みは高レベルに整備されたのではないかと思います。
しかし、まだこれで完全というわけではありません。これからもこういう努力を続けてほしいと感じています。
●パネリスト 山村悦夫 教授〈北海道大学大学院地球環境科学研究科〉
後志地方 の 道路防災連絡協議会 が できたことは、大変画期的なことです。しかし、協議会ができたというのは出発であって、産声をあげたにすぎません。
住民・道路利用者・事業者と地域の防災関係機
関は、単に情報でつながっているのではなくて、がっしりと握手しているんだ。道路管理者と地域の防災関係機関も、がっしり手を握っているんだ。そして市町村がお互いに手を取り合って何かあったら助け合ってほしい。また、道路管理者と地域住民は、しっかり握手してほしいというのが願いです。
●コーディネーター 伊藤和明 教授〈文教大学国際学部〉
よく、「風景の美しいところには自然の恐ろしい牙が潜んでいる」と言いますが、この地域も例外ではありません。ひとたび自然が寝返りをうつと、大きな災害になったり、事故が起きたりします。そういった過去の災害とか事故をバネにして、これからどのような地域の防災パートナーシップを築いていくのか、これをテーマに話を進めました。
先発は先発として、この協議会の形が全国の先駆けになると思います。全国の地区のモデルとしても機能していければと思います。よき防災コミュニテ
ィーをつくってもらいたいと思います。

（文責：道路防災エキスパート事務局）

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