特別養護老人ホーム愛和苑（介護予防）短期入所生活介護事業

運営規程

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人愛和会が設置経営する特別養護老人ホーム愛和苑指定（介護予防）短期入所生活介護事業（以下「事業」という。
）の運営及び利用について必要な事項を定め施設の円滑な運営を図ることを目的とする。
（基本方針）
第２条

事業は、老人福祉法及び関係法令に基づき、利用者である要支援または要介護者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。また、家族の身体的および精神的負担の軽減を図るものとする。事業の実施にあったては、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称）
第３条 事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
名称

特別養護老人ホーム

愛和苑

所在地 茨城県古河市駒羽根３２０番地１（職員の定数及び職務）第４条 事業所に次の職員を置く。
（１）施設長１名（特別養護老人ホーム愛和苑施設長が兼務）

施設の業務を統括する。
（２）副施設長１名（特別養護老人ホーム愛和苑副施設長が兼務）施設長を補佐する。
（３）事務長１名（特別養護老人ホーム愛和苑副施設長が兼務）

施設を補佐する。
（４）事務職員

４名（特別養護老人ホーム愛和苑事務員が兼務）

施設の庶務及び会計事務に従事する。
（５）生活相談員

１名（特別養護老人ホーム愛和苑生活相談員が兼務）

入所者の入退所、生活指導及び処遇の企画立案、実施に関することに従事する。
（６）看護職員

５名（特別養護老人ホーム愛和苑看護職員が兼務）

医師の診療補助及び医師の指示を受けて入所者の看護、および介護施設の保健衛生業務に従事する。

（７）介護職員

５名

入所者の日常生活の介護、指導及び援助業務に従事する。
（８）機能訓練指導員

１名（特別養護老人ホーム愛和苑機能訓練指導員が兼務）

入所者の機能回復に必要な訓練及び指導に従事する。（介護職員が兼務）（９）介護支援専門員

１名（特別養護老人ホーム愛和苑介護支援専門員が兼務）

利用者の施設サービス計画の作成に従事する。
（１０）医師（嘱託）１名

入所者の診療及び施設の保健衛生の管理指導に従事する。
（１１）管理栄養士

１名（特別養護老人ホーム愛和苑管理栄養士が兼務）

給食管理、入所者の栄養指導に従事する。
（１２）調理員（給食業者に委託）
調理員は、利用者の給食の調理を行なう。
２ 医師は嘱託とすることができる。
３ 機能訓練指導員は、当該事業所の他の職務と兼務することができる。
４

第１項に定めるもののほか必要がある場合は、定数を超え又はその他の職員を置くことができる。

５ 職員ごとの事務分掌及び日常業務の分担については、施設長が別に定める。
６ 上記職員の人数は、施設入所（９０名）の職員を合わせたものとする。
（入所定員及びユニット）
第５条 施設の入所定員は１０名とする。
２ 施設のユニットの数は１とし、各ユニットの定員は１０名とする。
（施設サービスの内容）
第６条 指定介護老人福祉施設サービス（以下「施設サービス」という。
）の内容は次のとおりとする。
（１）入浴
１週間に２回以上の入浴及び清拭を行う。
（２）排泄利用者の心身の状況に応じて、又利用者個人のプライバシーを尊重の上、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行うものとする。
また、おむつを使用せざるを得ない入所者については、適切に取り替えるものとする。
（３）食事の提供 (食事代は実費)
食事は栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとし、食事の時間は概ね次のとおりとする。

朝食

午前 ８時００分から

昼食

午後１２時００分から

夕食

午後 ６時００分から（４）機能訓練
利用者の心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するための訓練を行う。
（５）健康保持常に利用者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を行う。
（６）相談及び援助
常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他援助を行う。
（７）社会生活上の便宣の供与等施設に教養娯楽設備を備え、適宣利用者のためのレクリエーション行事を行うとともに、家族との交流の機会を確保する。
（８）その他
離床、着替え、整容等に介護を適切に行う。
（事業所サービス内容の説明等）
第７条

事業所サービスの提供にあっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制その他の重要事項を文書で説明し、利用者又はその家族の同意を得た上で利用契約を締結するものとする。
（施設サービス計画の作成・変更）
第８条

施設サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望を踏まえて施設サービス計画を作成する。
２

施設サービス計画の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し当該計画の内容を説明し、同意を得るものとする。

（利用料及びその他の費用の額）
第９条

事業所サービスの利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該施設サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２

前項の費用のほか、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。

滞在費

１日あたり

２，０６６円

食事代

１日あたり

１，６５０円特別な食事

実費

理容代

１回あたり２，１００円（パーマ、カラーの場合別途）
日常生活用品の購入代金

実費

レクリエーション・クラブ活動費 材料代等の実費
上記のほか、日常生活等において通常必要なものに係わる費用で、利用者に負担させることが適当と認められる費用
３

実費および相当額

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名捺印を受けることとする。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第１０条 利用者は、次に掲げる事項を厳守するものとする。
（１）共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
（２）火気の取扱に注意すること。
（３）けんか、口論、泥酔、中傷その他他人の迷惑になるような行為をしないこと。
（４）その他管理上必要な指示に従うこと。
（利用の中止、変更、追加）
第１１条

利用者が利用予定期間の前に、都合により、短期入所生活介護サービスの利用を中止または変更、もしくは新たなサービスの利用を追加する場合、サービスの実施日前日までに事業者に申し出をする。但し、利用者の体調不良等正当な理由のあるときは、この限りではない。
利用予定日の午前８時までに申し出があった場合無料

利用予定日の午前８時までに申し出がなかった場合当日の利用料金の５０％（自己負担相当額）

実施地域① 古河市 ➁境町 ③埼玉県加須市（北川辺） ④栃木県下妻賀郡野木町 ⑤八千代町（緊急時等における対応）
第１２条

サービス提供時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医又はあらかじめ施設が定めた協力医療機関及び利用者の家族への連絡を行う等の必要な措置を行う。

（非常災害対策）
第１３条

事業所は、消防法等の規定に基づき非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第１４条

提供した事業所サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じる。
（損害賠償）
第１５条

提供した事業所サービスにより賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（衛生管理）
第１６条 事業所は、利用者の使用する食器その他の設備について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
また、施設内において感染症がまん延しないように必要な措置を講じることとする。
（秘密保持等）第１７条

事業所の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(虐待防止のための措置に関する事項)
第１８条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１） 責任者の選定(責任者：施設長)（２） 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(年２回)（３） 虐待等に対する相談窓口の設置（４） その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に擁護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１９条 職員等の資質向上をはかるため、次のとおり研修の機会を設ける。
（１）採用時研修

採用後１ヶ月以内

（２）継続研修２

随時

事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用者の負担金、収納簿、その他必要な記録、帳簿を整備し、サービスを提供した日から５年間保存する。

３

この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人愛和会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成１６年８月１日から施行する。
平成１７年１０月１日 改訂
平成１８年４月１日

改訂

平成１９年４月１日

改訂

平成２１年５月１６日 改訂
平成２８年１２月１０日 改訂
令和 元年１０月 １日 改訂
令和 ２年 ４月 １日 改訂
令和 ２年１２月１２日 改訂
令和 ３年１２月１２日 改訂
令和 ５年 ４月 １日 改訂
令和 ６年 ８月 １日 改訂