学校法人純美禮学園
滋賀短期大学
機関別評価結果

平成 21 年 3 月 24 日
財団法人短期大学基準協会

滋賀短期大学の概要
設置者

学校法人 純美禮学園

理事長名

松村 文夫

学長名

板倉 安正

ＡＬＯ

越後 哲治

開設年月日

昭和４５年４月１日

所在地

滋賀県大津市竜が丘２４番４号

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

80

幼児教育保育学科

170

ビジネスコミュニケーション学科

100
合計

専攻科及び入学定員(募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員(募集停止を除く）
なし

350

機関別評価結果
滋賀短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 21
年 3 月 24 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 19 年 7 月 6 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該学園の建学の精神「心技一如」は、創設者中野冨美の建学の精神を受け継ぎ発展させるために、昭和 45 年の短期大学の開学にあたって 4 文字に言い表している。
さらに、これに基づく教育理念、教育の目的・目標を明定し、建学の精神は各種文書で、会議・集会時に教職員・学生におおむね周知されている。
学科編成については、学生のニーズと社会のニーズに対応するため、ビジネスコミュニ
ケーション学科では、新しいコースを加え多様なコースを展開している。
授業内容、教育方法及び評価方法は、シラバスに記載され、その項目には、「教員相互授業参観」などの項目を盛り込み充実している。
授業内容・授業方法の改善に関し、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に関する学則規定とともに「高等教育開発センター」が設置されており、学長のリーダーシップの下、全員参加の体制で FD 活動が実施されている。
教育の実施体制に関しては、基本的な要件はすべて短期大学設置基準を満たしている。
講義室、演習室、実習室などは整備され、また、教員は、授業、研究、学生指導、委員会業務などに積極的に取り組んでいる。
教育の実施に関しては、学科会議を中心に取り組まれている。学長、学科長のリーダーシップにより、教育の責任体制は確保されていると認められる。
教育目標の達成度評価のための授業の単位認定に関しては、全教員がシラバスに示した評価基準に従って評価している。
学生による授業評価に関しては、各学期末に「学生による授業アンケート」を実施し、授業評価と併せて学生の満足度についても調査を行っており、教員へのフィードバックによって授業の改善を促している。
資格取得に関しては、幼稚園教諭二種免許や保育士資格の取得の割合は高い水準にあると認められる。また、専門就職については、幼児教育保育学科の幼稚園及び保育所への就職は水準が高い。
大学案内や募集要項には入学者選抜の方針や選抜方法が分かりやすく記載されており、-1-

入試事務の体制が適切である。多様な入試選抜方法を設定し、特にスポーツ特技推薦入試の合格者はスポーツ成績優秀者に限定されおり、学生の行動が明るくなり学内が活性化される効果が表れている。
学生が悩みを打ち明けやすいように昼休みに相談室（すみれルーム）を開設してゼミ担
当者・保健室・カウンセラーが連携して対応し、男性カウンセラー1 人を新たに配置して男子学生へのメンタルケアに対応している。
進路支援については、資格取得や就職試験対策に力を入れており、就職内定率が高い水準にある。
乳幼児総合研究所で、地域子育て支援事業として「すみれがーでん」を平成 14 年より開始し、地域の母親と未就園の子どもが参加し、学生の教育活動も含め地域の子育て支援に貢献している。また、滋賀県内 13 大学・短期大学と協定を結ぶコンソーシアム（環びわ湖大学連携推進事業）が実際に機能し、学生の多様な受講など単位互換が行われている。
学校法人・短期大学ともに、その管理運営体制は確立している。理事長、学長の適切なリーダーシップは機能している。
短期大学の財務状況は、学校法人全体では課題があるものの、おおむね健全である。さ
らに「学園財政改善中期計画」の達成に取り組んでおり、その成果が期待される。
各種評価関係の規程は整備されており、自己点検・評価は数度に及び実施し、報告書は公表されている。また、外部評価も実施し公表されている。これまでの評価に当たっては、全学をあげて取り組み、適切に運営されており、これらの評価結果は学科コースの改革などに十分生かされている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資することにある。そのために、本協会の評価は、短期大学評価基準に基づく評価、すなわち基準評価的な性格に加え、短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価、すなわち達成度評価的な性格を有する。前述の「機関別評価結果」や後述の「領域別評価結果」は短期大学評価基準に従って判定されるが、その判定とは別に、当該短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実を図る観点から、本協会は以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らしたとき、本協会は、当該短期大学の取り組みのうち、以下に示す事項については優れた成果をあげている試みや特に特長的な試みと考える。
評価領域Ⅱ
○

教育の内容

当該短期大学は教養科目として、また「環びわ湖大学コンソーシアム単位互換制度」に参加し、びわ湖の特徴を生かした「近江学」、「滋賀の食事」などを単位互換科目に設定し、遠隔授業などの実施により学生が修得している。
-2-

○

授業内容、教育方法及び評価方法はシラバスに記載されている。シラバスについては、「教員相互授業参観」、「担当教員 e-mail」などの項目が盛り込まれ充実している。

評価領域Ⅴ
○

スポーツ特技推薦入試の実施により、学生が明るくなり学内が活性化された。

評価領域Ⅵ
○

学生支援

研究

教員の国内・国外研修についての学内独自の規程を設け、規程による研究費の補助を受けて同一年度につき教員 1 人を国内又は国外研修に派遣するなどの制度を定めて教員の研究を支援している。

評価領域Ⅶ
○

社会的活動

平成 14 年より、乳幼児総合研究所で、地域子育て支援事業として「すみれがーでん」を開始し、地域の母親と未就園の子どもが参加し、学生への教育活動も含め、地域の子育て支援に貢献している。過去 3 ヶ年の状況は登録児数 30 数人～60 数人となっている。

○

滋賀県内 13 大学・短期大学が協定を結ぶコンソーシアム（環びわ湖大学連携推進事業）が機能し、滋賀県特有の科目（「滋賀の食事」など）を設定する一方、学生の多様な受講など単位互換などが有効に行われている。

評価領域Ⅷ
○

管理運営

理事長は、学園創立 90 周年を転機にした学園総合改革の推進に、全学あげて取り組むべく強いリーダーシップを発揮している。

評価領域Ⅹ○改革・改善平成 13 年 12 月に定めた「外部評価実施要項」に基づき、平成 14・15 年度に外部有識者 3 人の外部評価を実施し、その「外部評価委員会報告書」による改革・改善の方向性の示唆、また、数度の自己点検・評価によって、その後の改革を着実に進めていることは範例になるものと思われる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は、以下に示す課題などについて改善がされれば、当該短期大学の教育研究活動などの更なる向上・充実が期待できると考える。なお、本欄の記載事項は、各評価領域（合・否）と連動するものではないことにご留意願いたい。
評価領域Ⅲ○

教育の実施体制

ビジネスコミュニケーション学科の入学定員超過の状況を改善し、適切な教育条件の保全に留意されたい。

-3-

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果○

成績評価に関しては、組織的な評価制度の導入を検討することが望ましい。

○

幼児教育保育学科が実習先訪問などや懇談会・研修会などで、卒業生の動向を聞くことがあるということであるが、他コースも含め、今後定期的に卒業生の就職先からの評価などについても十分に聴取することが望まれる。

評価領域Ⅸ
○

財務

余裕資金は十分あるものの、学校法人全体の収支バランスの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-

３．領域別評価結果
各評価領域の評価結果(合・否)を下表に示す。また、それ以下に、当該評価領域を合又は否と判定するに至った事由を示す。
評価領域

評価結果

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

合

評価領域Ⅱ

教育の内容

合評価領域Ⅲ

教育の実施体制合評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

合評価領域Ⅴ

学生支援

合評価領域Ⅵ

研究

合評価領域Ⅶ

社会的活動合評価領域Ⅷ

管理運営

合評価領域Ⅸ

財務

合評価領域Ⅹ

改革・改善

合評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

昭和 45 年の短期大学設置に当たって、創設者中野冨美の「建学の精神」を受け継ぎ、「心技一如」を“The harmony of heart and hand”と英訳し、その心は人間性、技は学問性ととらえ、これを、玄関ホールに掲示している。これと関連し、当該短期大学同窓会創立20 周年記念のブロンズ鋳造「母子像」の銘版に初代学長の揮ごう「愛と知」を刻銘、さらに、これに基づく教育理念、教育の目的・目標を明示している。
学科会議から教授会などまで極めてこれらの検討、共通理解のため積極的な検討が行われてきている。また、各種文書で、会議・集会時に教職員・学生におおむね周知されている。

評価領域Ⅱ

教育の内容

教育課程は体系的に編成されていると認められる。教養科目に「環びわ湖大学コンソー
シアム単位互換科目」を設定し、県内の大学と単位互換を行っている。びわ湖の特徴を生かした「近江学」、「滋賀の食事」など地域性豊かな科目を単位互換科目として設定し、遠隔授業なども含め、学生が修得している。専門科目群も充実していると認められる。学生のニーズと社会のニーズに対応し、多様な新しいコース（健康ビジネスコース）を展開している。ただし、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）が明確化され、学生、教職員に示されているとはいえない面がある。
授業内容、教育方法及び評価方法については、シラバスに記載されている。シラバスについては、「教員相互授業参観」、｢担当教員 e-mail｣などの項目が盛り込まれ充実していると認められる。ただし、シラバス上にコースの教育目標などの記述がなく、学生に周知さ-5-れることが望まれる。
授業内容・授業方法の改善に関しては、FD 活動を積極的に推進していると認められる。
FD に関して学則に明記し、「高等教育開発センター」が設置されている。全員参加の体制
で学長のリーダーシップの下で FD 活動が実施されていると認められる。

評価領域Ⅲ

教育の実施体制

教育の実施体制に関しては、校舎の面積、教員数など基本的な要件はすべて短期大学設置基準を満たしている。専任教員などの採用・昇任などの規定が整備されている。また、講義室、演習室、実習室なども十分であると認められた。教員は、授業、研究、学生指導、委員会業務などに積極的に取り組んでいると認められる。教育の実施に関しては、学科の科会が中心になって実施されている。学長、学科長を中心に、教育の責任体制は確保されていると認められる。

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

教育目標の達成度評価のための、授業の単位認定に関しては、全教員がシラバスに示した評価基準に従って評価している。なお、成績評価に関しては、組織的な評価制度の導入を検討することが望ましい。
学生による授業評価に関しては、各学期末に「学生による授業アンケート」を実施し、授業評価と併せて学生の満足度について調査を行っており、教員へのフィードバックによって授業の改善を促していると認められる。また、卒業生による評価の面では、幼児教育保育学科が実習先訪問や懇談会・研修会などで、卒業生の動向を聞くことがあるということであるが、他コースも含め、定期的に卒業生の就職先からの評価について十分に聴取しているとはいえないと思われる。
また、資格取得に関しては、平成 19 年度、主力の資格である幼稚園教諭二種免許及び保育士資格の取得割合は、高い水準にあると認められる。
専門就職については、同様に高い水準にあると認められる。

評価領域Ⅴ

学生支援

大学案内や募集要項には入学者選抜の方針や選抜方法が分かりやすく記載されており、入試事務の体制が適切に対応している。多様な入試選抜方法を設定し、特にスポーツ特技
推薦入試ではスポーツ成績優秀者に限定されている結果、学生の行動が明るくなり学内が活性化される効果が表れている。
オリエンテーションは、入学後 4 日間の計画で行われ、学習の動機付けに焦点を合わせた学習や科目選択のためのガイダンスが学科や学期ごとに適切に行われている。基礎学力が不足する学生への学習支援は、専門高校対象指定校推薦入試で入学した学生には「英語特別講座」を、幼児教育保育学科のピアノ初心者には「音楽・基礎」の補講などを夏季休暇中にも実施している。しかし、少人数かもしれないが進度の早い学生や優秀学生への支-6-

援も望まれる。
学生が悩みを打ち明けやすいように昼休みに相談室（すみれルーム）を開設してゼミ担
当者・保健室・カウンセラーが連携して対応し、男性カウンセラー1 人を新たに配置して男子学生へのメンタルケアに対応している。
進路支援については、資格取得や就職試験対策に力を入れており、就職内定率が高く、全国平均を上回っており十分な水準であるといえる。
留学生は毎年数人を受け入れており、留学生のために「日本語Ⅰ・Ⅱ」を開講している。
さらに、学生寮の入所や授業料の半額免除などの生活支援を行っている。

評価領域Ⅵ

研究

教員の研究活動は、国際的活動は少ないが社会的活動は多くの成果をあげている。教員
各個人の研究活動の状況は、研究紀要や学報で公開されている。
また、教員の国内・国外についての学内研修制度を独自に設け、「国内・国外研究員に関する規程」及び「松原武夫研修補助金基金運用規程」による研究費の補助を受け、同一年度につき教員 1 人を国内又は国外研修に派遣し、研究活動を奨励している。

評価領域Ⅶ

社会的活動

乳幼児総合研究所で、地域子育て支援事業として「すみれがーでん」を平成 14 年より、開始し、地域の母親と未就園の子どもが参加し、学生の教育活動も含め地域の子育て支援に貢献している。
幼児教育保育学科以外の学科においても、「 社会活動奨励賞」創設などの検討を含め、種々の方策を講じて、地域コミュニティのボランティア活動への参加を活発にすることが望まれる。

評価領域Ⅷ

管理運営

学校法人・短期大学ともに、その管理運営体制は確立している。
理事長の強いリーダーシップの下、学園創立 90 周年を転機にした学園総合改革を、全学あげて取り組んでいる。
事務組織はおおむね整備されているが、スタッフ・ディベロップメント（SD）活動への取り組みについて、一層の強化が望まれる。また、人事管理も適切に行われている。

評価領域Ⅸ

財務

短期大学部門の財務状況はおおむね健全であるが、学校法人全体には課題がある。これは、生徒数が低迷している高等学校に主たる原因がある。
学校法人全体の平成 19 年度末の財政状態は、流動負債が流動資産を上回っている。また、過去 3 ヶ年の学校法人全体の資金収支は、若干の赤字基調で推移しており、消費収支-7-でも支出超過となっている。
しかし、財務状況について専門外部機関の評価を受け、その結果に対する認識を一定層以上の教職員・関係者が共有し、「学園財政改善中期計画」の達成に現在取り組んでおり、その成果を期待したい。

評価領域Ⅹ

改革・改善

各種評価関係の規程は整備されており、自己点検・評価は数度に及び実施し、報告書は公表されている。また、「外部評価実施要項」（平成 13 年 12 月）に基づく、平成 14・15
年度の外部評価についても有識者 3 人による評価が実施され、「外部評価委員会報告書」が公表されている。これまでの評価にあたっては、学長・理事長はもとより全学あげて取り組み、適切に運営されている。

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