京都大学情報環境機構データセンター情報サービス利用及び利用負担金規程〔平成２６年３月３１日情報環境機構長裁定制定〕（目的）
第１条 この規程は、京都大学情報環境機構（以下「機構」という。）が設置するデータセンター（計算機資源を集約し、集中的に管理及び運用を行う施設をいう。以下同じ。）又は機構が契約する学外のデータセンターにおいて管理し、及び運用する情報サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（サービスの種類）
第２条 本サービスの種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) ホスティングサービス
機構が管理運営するアカデミッククラウドシステム内に用意した占有若しくは共有のバーチャルマシン又は機構が契約するパブリッククラウドサービスを用いて、京都大学（以下「本学」という。）の教職員等が学術研究、教育等に関する情報処理、情報発信及び広報に利用するための環境を提供することをいう。
(2) ハウジングサービス
本学の教職員等が教育、研究その他の業務を行うために使用する計算機資源をデータセンターで管理することをいう。
（利用の申請及び承認）第３条 本サービスを利用しようとする者は、所定の手続を経て、情報環境機構長（以下「機構長」という。）の承認を得なければならない。
２ 機構長は、本サービスの利用を承認したときは、利用を承認した者（以下「利用者」という。）に、その旨を通知するものとする。
３ 機構長は、前項の承認に際し本サービスの運用上必要があると認めるときは、その利用について、必要な条件を付することができる。
４ 利用者は、利用期間以外の申請内容に変更が生じた場合は、指定の様式により速やかに届出を行い、再度機構長の承認を得なければならない。
（利用期間）
第４条 本サービスの利用期間は、原則として利用開始日から当該年度の末日までとする。ただし、申請時において、年度の途中でサービスの利用を終了することが明らかな場合は、当該利用を終了する日までとする。
２ 利用者は、本サービスの利用期間の継続を希望する場合は、原則として利用終了日の１月前までに継続の手続を行うものとする。

３ 利用者は、利用期間の途中で本サービスの利用を中止する場合は、原則として利用中止日の１月前までに、機構長に届け出るものとする。
（利用負担金）第５条 機構長は、利用者に本サービスの利用に係る負担金（以下「利用負担金」という。）の負担を求めることができる。
２ 利用負担金の額は、別表１及び別表２に掲げる区分に応じた額とする。ただし、機構の要請によりサーバ基盤を移行した年度に限り、当該年度中の利用負担金は移行前の利用負担金とすることができる。
３ 利用負担金の負担は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
(1) 本学における大学運営費については、予算振替により徴収するものとする。
(2) 本学における受託研究費等、寄附金及び本学に交付される補助金については、費用の付替により徴収するものとする。
(3) 本学で経理する研究者等に交付される補助金については、負担金通知書により請求するものとする。
４ 前項に規定する負担方法により難いと機構長が認めた場合は、機構長が負担方法を別に定めることができる。
（利用状況の報告及び調査）
第６条 機構長は、利用者に対し、その利用の状況について報告を求めることができる。
２ 機構長は、サービスの安定稼働及び内容向上を目的として、その利用の状況を調査することができる。
（サービスの停止）
第７条 機構長は、利用者がこの規程又はこの規程に基づく定めに違反した場合その他機構の運営に重大な支障を生じさせる場合には、本サービスの利用承認を取り消し、又は一定期間の利用停止を行うことができる。
（サービスの一時停止）
第８条 機構は、関連設備の修繕保守、サーバのハードウエア又はソフトウエアの更新、サーバ又はネットワークの障害等、やむを得ない事情により本サービスを一時停止する場合は、速やかにその旨を利用者に通知するとともに、可能な限り一時停止が短時間となるよう努めるものとする。
（障害等対応及び利用者対応）
第９条 本サービスにおいて、障害等への対応及び利用者からの問合せへの対応は、原則として本学の定める正規の勤務時間内に行うものとする。

（機密保持）第１０条 機構は、本サービスの提供に際し、法令の定める場合を除いて、利用者の個人情報及び機密事項を利用者の許可なく第三者に提供してはならない。
（免責）第１１条 機構は、原則として、利用者が本サービスを利用したことにより生じる損害その他本サ ービスに関連して生じる損害について、一切の責任及び負担を負わない。天災、不慮の事故、障害等により利用者が本サービスを利用できないことによる損害賠償及び補償も、原則として行わない。
２ 前項の規定にかかわらず、機構に著しく明白な過失があった場合は、利用負担金を減額し、又は免除するものとする。

（その他）
第１２条 この規程に定めるもののほか、本サービスの利用に関し必要な事項は機構長が定める。

附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。ただし、この規程の施行の日以前に本サービスの利用の承認を受けている場合については、改正後の規程にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、この規程の施行の日以前に本サービスの利用の承認を受けている場合については、改正後の規程にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成３０年４月２４日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年９月１日から施行する。ただし、この規程の施行の日以前に本サービスの利用の承認を受けている場合については、改正後の規程にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表１ ホスティングサービス利用負担金
区分

サーバ基盤

利用負担額

VMホスティングサービス

オンプレミス

1,200円/月 １仮想マシンにつき CPU 2コア、メモリ4GB、ストレージ 100GB

WEBホスティングサービス

クラウド

750円/月 １アカウントにつき ストレージ 300GB
共有バーチャルマシン
SSHログインマルチドメイン対応

クラウド

3,000円/月 １アカウントにつき ストレージ 600GB
共有バーチャルマシン
SSHログインマルチドメイン対応
複数の管理者作成

クラウド

15,000円/月 １アカウントにつき ストレージ 700GB
占有バーチャルマシン
SSHログインマルチドメイン対応複数の管理者作成

オンプレミス3,500円/月 １アカウントにつき ストレージ 100GB
共有バーチャルマシン
SSHログインマルチドメイン対応
複数の管理者作成
Shibboleth SP機能

/タイプS・スタンダード

WEBホスティングサービス/タイプS・ビジネス

WEBホスティングサービス/タイプS・マネージド

WEBホスティングサービス
/タイプB

単位

提供資源／サービス

備考
1. 利用負担額は、総額表示である。また、当該年度に係る利用申請における利用予定月数（継続申請の場合は、継続後の当該年度中の利用予定月数）に応じた利用負担額を一括で支払うものとし、利用申請又は継続申請の承認後に利用予定月数に満たない月数で利用を中止した場合であっても、利用負担額は返還しない。
2. 月途中から利用を開始する場合又は月途中で利用を終了する場合は、それぞれ１月の利用とする。
3. VM ホスティングサービスにおいて、次表の利用負担額を支払うことによりCPU、メモリ又はストレージを増量することができる。ただし、機器の仕様、運用上の理由等により要求が認められない場合がある。
区分

利用負担額

単位

CPU 増量

300円/月2 コアにつきメモリ増量300円/月

4GB につきストレージ増量600円/月

100GB につき

4. VM ホスティングサービスにおいて、OSにRed Hat Enterprise Linux8以降のバージョンを利用する場合は、次表の利用負担額を支払うこと。
区分

利用負担額

Red Hat Enterprise Linux500 円/月単位
１仮想マシンにつき

5. VM ホスティングサービスにおいて、OSにメンテナンスサポート期間を終了したRed Hat
Enterprise Linuxを利用する場合は、ディストリビュータから提供されるOS延長サポートを利用するために、次表の利用負担額を支払うこと。
区分
OS 延長サポート

利用負担額
2,000円/月

単位
１仮想マシンにつき別表２ ハウジングサービス利用負担金
設備使用に係る利用負担額
区分

計算機室

ラック持込み型
ハウジングサービス

研究用計算機室

10,000 円/月

無停電計算機室

20,000 円/月

オープンラック型
ハウジングサービス

研究用計算機室5,000 円/月

無停電計算機室

10,000 円/月

研究用計算機室及び無停電計算機室

1,000 円/月
（電気使用料を含む。）

小規模ハウジング
サービス

利用負担額

単位
１ラックにつき１区画（10U）につき小型機器１台につき（外形寸法（幅＋奥行＋高さ）が80cm以下かつ消費電力が100W以下）

電気使用料
ラック持込み型ハウジングサービス及びオープンラック型ハウジングサービスの電気使用料については、以下のいずれかのプランを選択する。
区分

利用負担額

実費プラン

計算機電気料と空調電気料の合計額※計算機電気料及び空調電気料は次の計算式で算出する。
計算機電気料 ＝ 計算機の実測消費電力 × 単価
空調電気料 ＝ 空調設備に係る実測消費電力を計算機ごとの実測消費電力比率で按分したもの × 単価
※単価は共通経費の電気料金私費単価をいう。

定率プラン

計算機電気料と空調電気料の合計額※計算機電気料及び空調電気料は次の計算式で算出する。
計算機電気料と空調電気料の合計額 ＝ 消費電力係数 × 利用月数× 単価
※消費電力係数は下表「提供可能な電源設備及び消費電力係数」に定める値を使用する。
※利用月数は当該年度における定率プランを利用する月数をいう。
※単価は共通経費の電気料金私費単価をいう。

提供可能な電源設備及び消費電力係数
定格電力

電源仕様

コンセント形状

1,500VA

AC100V 15A

NEMA 5-15R

2,000VA

AC100V 20A

消費電力係数385 kWh/月

NEMA 5-20R
513 kWh/月
NEMA L5-20R
3,000VA

AC100V 30A

NEMA L5-30R

770 kWh/月

6,000VA

AC200V 30A

NEMA L6-30R

1,540 kWh/月

備考
1. 利用負担額は、総額表示である。また、当該年度に係る利用申請における利用予定月数（継続申請の場合は、継続後の当該年度中の利用予定月数）に応じて、本学が指定する時期に、利用負担額を支払うものとする。なお、利用申請又は継続申請の承認後に利用予定月数に満たない月数で利用を中止した場合であっても、申請した利用予定月数に応じて算定された利用負担額を支払うものとする。

2. 月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は、それぞれ１月の利用とする。
3. ハウジングサービスは、ラック持ち込み型１ラック、オープンラック型１区画又は小規模１台に対して、ハウジングサービス用スイッチのネットワークポートを１ポート（1000Base-T 及び 10GBase-Tに対応、LANケーブル含む）利用できる。次表の利用負担額を支払うことにより、ネットワークポートを追加することができる。
区分
ネットワークポートの追加

利用負担額
1,000 円/月

単位1000Base-T 又は 10GBase-T の１ポート追加につき