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ディスクロージャー2022

令和 4 年度（2022.04.01～2023.03.31）

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ十和田おいらせは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容
や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「業務案内 2022 年（令和４年度）ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年６月

十和田おいらせ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー
誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地
◇組合員数◇役員数◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

平成 22 年 4 月
十和田市西十三番町 4-28
11,411 人
26 人
53.9 億円◇職員数252 人
971 億円◇支店・営農センター数 14 ヶ所
17.65％
令和５年３月現在

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和４年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
３
５
５
６
１１
１２

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１９
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２１
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２３
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５５
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９
７．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額i（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７０（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７２（１）買取購買品取扱実績（２）販売事業取扱実績①受託販売品②買取販売品③その他販売品（３）保管事業取扱実績（４）指導事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）利用事業取扱実績（７）直売所事業取扱実績（８）その他事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．その他経営諸指標
Ⅴ 自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

ii

７６

７８

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９３（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和４年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３７（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４７
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内
10．法定開示項目掲載ぺージ一覧

iii

あいさつ
平素より、ＪＡ十和田おいらせの事業運営に際しましては、特段のご支援、ご協力を賜り心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、本年も、当ＪＡの業務内容や活動状況などをまとめた「ディスクロージャー誌」を作成いたしましたので、皆さまにご覧いただけ
れば幸いです。
国内の農業を取り巻く環境は、高齢化の進展による担い手の減少、離農・耕作放棄地の拡大など農業基盤の脆弱化が進んでいます。
また、世界的な食糧需要の拡大に伴う調達競争が激しさを増すな
か、天候不順・自然災害の激甚化など、食料安定確保のリスクが顕在化しています。
こうした状況のなか、当ＪＡは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」３つの基本目標の達成に向け、第五次地域農業振興計画並びに中期経営計画に基づき、将来にわたって持続可能なＪＡ経営基盤の確立、強化を図り「地域に根差した信頼されるＪＡ」を目指して参ります。
今後も、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、発刊のごあいさつといたします。
令和５年６月
十和田おいらせ農業協同組合
代表理事組合長 畠山 一男

１．経営理念私たちＪＡ十和田おいらせは、たゆまぬ創造と実践により、活力ある地域農業の実現をめざします。
○種をまき続けます。

○地域を愛します。

○未来を拓きます。

〔経営理念が意味するところ〕
当ＪＡは、常に創造性豊かな事業を実践し、将来性および活力ある地域農業の実現をめざしていきます。そのためには、留まることなく新たな提案をし続けていきます。（種をまき続けます）。持続可能な農業を展開するための環境・農地そして地域住民を大切にしていきます（地域を愛します）。組合員の牽引役として、将来性ある農業のあり方を追求していきます（未来を拓きます）。

1２．経営方針（リレバン）◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、市場流通を基本とし、市場外流通等を活用した外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い
場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
これらの取り組みを通し、令和４年度は販売品販売高の増額を目指します。
◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農・経済、生活・購買、信用、共済、介護、直売・加工等）
を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体
質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフ
トや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。
◇

信用事業部門組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクを目指します。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

◇

共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度Ｎo．1 を目指します。

2

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和４年度）（法定）
日本経済はロシアのウクライナ侵攻以降、世界的な供給制約の高まりを受け、食品やエネルギー資源などの価格高騰に拍車がかかり、歴史的なインフレに直面しています。さらに、長引く円安による肥料・飼料・燃油の価格高騰に加え、電気料金の上昇で農業経営は厳しさを増しており、今後も続くものと予想されます。
このような状況の中、管内では８月の豪雨・長雨が主要野菜や農用地、施設等に甚大な被害を及ぼしました。当ＪＡでは、被害の実態把握および被災農家の支援のため「令和４年度８月豪雨被害対策本部」を設置し、管内各行政への支援要請を行うとともに、生産者に対し農業経営安定積立金約 9,000 万円を取り崩し「令和５年用営農支援対策」として約 6,400 万円の助成、飼料等の価格高騰や畜産物価格の低迷を踏まえ、「畜産農家飼料高騰支援対策」として約 2,600 万円を助成し、次期作の後押しと農家負担の軽減に努めました。
各事業について、米穀の令和４年産米の作況指数は県全体で「99」、当管内は「101」の平年並みとなり、集荷数量は 35 万６千俵で年間販売高 37 億５千万円（計画対比 99.8％）の実績となりました。畜産は外食産業を含む需要の減少による枝肉価格の低迷に加えて、子牛価格の低迷が続き、販売高 39 億５千万円（計画対比 91.4%）にとどまりました。野菜は夏場の長雨の影響により、主要品目であるナガイモ、ダイコン、ニンジン、ゴボウ、長ネギ等の大幅な収量減と品質低下を余儀なくされたほか、加工・業務筋の需要回復が見込めずに販売価格は低迷
し、販売高 61 億２千万円（計画対比 78.6%）の実績となりました。
販売事業の総販売高は、前年より約７億円下回る 138 億円で、計画対比 86.4%の厳しい実績となりました。
ファーマーズ・マーケット「かだぁ～れ」は、出荷会員の増加に加え、多彩なイベントの開催が来客数の増加につながり、販売高４億４千万円（計画対比 110.
5%）の実績となりました。
信用事業の住宅ローンは堅調に推移しましたが、豪雨災害や肥料価格高騰等による農業所得減少の懸念から農業資金が伸び悩み、貸付残高は計画対比 97.8%の実績となりました。貯金は、夏・冬キャンペーン等の実施により、計画対比 102.
3

1%の実績となりました。
共済事業はＬＡによる恒常的な推進を展開し、建物共済および医療共済を中心とした生命共済の複数提案に取り組んだ結果、共済事業総利益で計画対比 104.6%の実績となりました。
購買事業は、肥料の原料価格が大幅に上昇したことにより、肥料価格が高騰しましたが、銘柄集約やオーダーメイド肥料の提案、大口担い手直送規格による低コスト資材の普及に努めました。集荷野菜の収量減にともない、包装資材の取扱量も減少しましたが、取扱高は計画対比 101.3%の実績となりました。
経済の停滞や自然災害の影響を受け、主に販売・利用事業では計画を下回る結果となりましたが、総合収支では事業管理費等の費用の節減に努め、事業利益は７千２百万円を確保。当期剰余金は４千３百万円を計上することができました。
この厳しい経済環境のなかで、13 期連続の黒字決算を迎えることができたことは、組合員の皆さま、関係各位のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し あげま
す。

事

業

概

況

（単位：千円）科目

令和３年度実績

令和４年度実績

貯金

83,501,253

83,866,755

貸

出

金

17,479,270

17,604,402

借

入

金

178,601

18,746

高305,762,533

295,643,173

高14,524,483

13,835,185

買取販売品販売高（本人取引）

201,364

257,205

そ の 他 販 売 品 販 売 高

16,333

16,333

買取購買品供給高（本人取引）

3,354,442

3,520,370

買取購買品取扱高（代理人取引）

1,094,676

1,312,715

出

金

5,461,855

5,399,796

産

6,211,553

7,141,640

金113,327

43,448

共
受

済
託

販

売

有
品

販

資

固
当

保

定
期

資
剰

余

売

4

５．農業振興活動（リレバン、法定含む）◇農業関係の持続的な取り組み(1)担い手・大規模農家の個別巡回を行い要望や意見集約し、事業に反映させるなど農業経営支援のため、「担い手パワーアップ・アクション」事業を継続的に実施しました。
(2)産地拡大対策事業として、全地区を対象とするながいもムカゴのほか支店・地区が指定する各品目の作付面積拡大に取り組み、産地強化を図りました。
(3)食の「安全・安心」志向に応え、土壌分析診断システムを活用したミネラル
野菜栽培の拡大に取り組み、品質向上と収量アップに努めたほか、農産物生産トレーサビリティーの継続実施により、信頼される産地づくりに努めました。また、管内農産物の放射性物質の自主検査及び作物残留農薬検査を実施
し、基準値を超えることなく安全・安心な農産物を消費者に提供することができました。
(4)だいこん、にんじん等主要品目での共選作業により農家労働力の軽減を図りました。
◇地域密着型金融への取り組み(1)農業者等の経営支援に関する取組方針(2)農業者等の経営支援に関する態勢整備(3)農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援(4)担い手の経営のライフステージに応じた支援(5)経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み(6)農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）（１）文化的社会的貢献
当ＪＡでは地域農業の振興に努めるとともに、各種イベント等を通じて、地域に開かれたＪＡとしての機能発揮と前記「経営方針」を柱として、様々な活動を展開しています。
① 地域との交流活動の実施
地域との交流活動の一つとして収穫祭等を開催し､芸能発表や児童の作品
コンクール､ゲームなど様々なイベントを通じて“地域住民とのふれあい”に 努めています｡会場で､農畜産物の即売や加工の実演なども行い、来場者に喜ばれています。
また、ＪＡ年金友の会グラウンド・ゴルフ大会の開催、無料職業紹介事

5

業の実施等、文化・社会面から地域貢献できるよう努めています。
② 福祉活動の実践
訪問介護、福祉輸送サービス、福祉用具貸与、食事宅配サービス、通所
介護（デイサービス）及び居宅介護支援の各事業の充実向上を図りながら、組合員家族はもとより地域住民に対し、ＪＡらしい信頼の得られる福祉活動の向上を目指し事業展開しています。

７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①
信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バ
ランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクター
6

の変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損
失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シ
ステムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リス
クや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、

7

システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュ
アルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、シス
テムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マ
ニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、信用事業担当
専任理事を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コン
プライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推8進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0176-23-0316（月～金 9 時～5 時））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業○ 苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当ＪＡ支店または金融部(電話：0176－23－0316)にお申し出ください。当Ｊ
Ａでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）でも、苦情等を受け付けております。
○ 紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部または一般社団法人ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）
仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記一般
社団法人ＪＡバンク相談所にお申し出ください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、
9

お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・・

現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議シス
テム等により、共同して解決に当ります。
移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施している
ものではありません。具体的内容は上記一般社団法人ＪＡバ
ンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。

・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧
いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

10

８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、１７．６５％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

十和田おいらせ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

5,439 百万円（前年度 5,501 百万円）

目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクな
どの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

11９．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【 主な貯金商品一覧 】
商品名

特

色

預入期間

普通貯金

出し入れ自由で、毎月の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また、年金の自動受取口座として最適です。

出し入れ自由貯蓄貯金

必要な時にいつでも引き出せる貯金です。各種料金等の自動支払いをすることはできません。給与、年金、配当金及び公社債の自動受取口座として指定することはできません。

出し入れ自由通知貯金

まとまった資金の短期のご利用に便利な貯金で
す。

７日以上

総合口座

普通貯金の便利さと定期貯金・定期積金の有利さをワンセット。公共料金の自動支払、年金の自動受取、お引き出し、お預入、お振り込み、残高照会などができるキャッシュカードなど便利なサービスが利用できます。また、定期貯金をお預入の方には、定期貯金の合計額の 90％、最高 500 万円
までの自由融資もご利用いただけます。

出し入れ自由定期積金（定額式・目標式）

毎月一定額の積立で、生活設計に合わせた無理のない資金づくりができる資金です。

6 ヵ月以上 5 年以下（6 ヵ月毎）・10 年

期日指定
定期貯金

便利さを備えた定期貯金。期間は 1 年間据え置き後
最長 3 年。1 年ごとの複利計算。1 ヵ月以上前の連絡により、自由に元金の全部または一部の満期日の指定が可能です。

1 年以上 3 年までの間で、1 ヵ月以上前の連絡により自由に満期日の指定が
できます。

12

商品名

特

色

預入期間

スーパー
定期貯金
（単利型・複利型）

ボーナスや分散している貯金をまとめてお預入するのに便利な商品です。

1 ヵ月・2 ヵ月・3 ヵ月・6 ヵ月
・1 年～5 年・7 年・10 年「1 ヵ月以上 5 年未満までの満期日指定可能。 複利型は 3 年 ～ 5
年、7 年、10 年

大口定期貯金まとまった大口資金の運用に適した定期貯金です。金利はお預けいただいた時点の金利情勢で決定され、満期日まで変わりませんので安心です。自動継続にすれば、満期日ごとに利息を元金に組み入れますのでさらに有利な運用ができます。

1 ヵ月・2 ヵ月・3 ヵ月・6 ヵ月・
1 年～5 年・7 年・10 年「1 ヵ月以上
10 年 未 満 ま で の 満 期 日 指 定 可
能。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代
理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
【 主な貸出商品一覧（農業関連向けご融資）】
資金の種類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

短期事業資金生活及び農業経営等のために必要な
資金

必要額以内

1 年以内

アグリマイティ
資金

農業生産、農産物の加工・流通・販売等に関する設備資金や運転資金にご利用いただけます。

必要額以内

最長で
20 年以内制度融資

農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度資金をお取扱いしております。

農業近代化資金

農業経営に必要な資金。（農地の改造・改良、農機具・農舎等取得、素畜・果樹の導入、長期運転資金 な
ど）

法定限度内

最長で
15 年以内農業経営負担軽減支援資金営農負債の借り換えに必要とする資
金。

農林事務所
長
承認額

最長で
10 年以内農業経営基盤
強化資金（スーパーＬ）

農業経営の改善に必要な資金

法定限度内

最長で
25 年以内受託貸付

県の農業改良資金や農林漁業金融公庫の各種資金をお取り扱いして
おります。

13

【主な貸出商品一覧（個人向けご融資）
】
資金の種類

住宅ローン

リフォーム
ローン
マイカー
ローン

お使いみちなど住宅の購入資金（土地のみの購入も含む）新築・増改築・中古住宅の購入及
び既にお借入の住宅資金の借換等にご利用いただけます。
既存住宅の増 改築・改 装 ・補修等 及び、その他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備資金。
自動車・バイ ク購入資 金 （中古を 含む）など自動車・バイクに関する資金としてご利用いただけます。

ご融資金額

ご融資期間

10 万円以上
1 億円以内

3 年以上40 年以内

10 万円以上
1,500 万円以内

1 年以上
15 年以内1,000 万円以内

6 ヵ月以上10 年以内教育ローン

就学（予定）子弟の入学金・授業料・
学費及び下宿代等に必要な資金。

1,000 万円以内

6 ヵ月以上15 年以内フリーローン

使い道は自由500 万円以内

6 か月以上10 年以内

カードローン

使いみちが自由な毎月返済型のカードローンです。

10 万円以上
500 万円以内

1 年ごとの更新

農機具ローン

農機具を購入するのに必要な資金。

1,800 万円以内

6 ヵ月以上10 年以内

受託貸付

住宅資金・進学資金にご利用いただくため、独立行政法人住宅金融支
援機構・株式会社日本政策金融公庫等の各種資金をお取扱いしており
ます。

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受
取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債 （ 新窓販国債、個人向け国債 ） の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫 、コンビニエンス・ストア などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

14

【各種サービス一覧】
種類

内国為替サービス
ＪＡキャッシュサービス

給与振込サービス

各種自動受取サービス
各種自動支払サービス

サービスの内容
全国どこの金融機関にも、お振り込み、ご送金、お取立を行っております。
キャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・農林中金・都銀・地銀
・第二地銀・信金・信組・労金・提携コンビニエンスストア等のＣＤ（現金自動支払機）、ＡＴＭ（現金自動預入・支払機）で、現金の引き出し、残高照会等がご利用いただけます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。余分な現金を持ち歩かずにすみ、振り込まれたご資金はキャッシュカードにより必要な時にお引き出しいただけます。
各種年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取りに出られる手間や、期日忘れや紛失なども防げ安心です。
電気・電話・ＮＨＫ放送受信料等の公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金など普通貯金（総合口座）から自動的にお支払い致しますので、支払い忘れや支払いの煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス

お買い物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。ＪＡカードは、ＶＩＳＡ・マスターの 2 種類のカードの中からお客様のニーズに合わせた選択が可能です。

口座振替サービス

収納企業（委託者）に代わり、口座振替により集金業務を行って
おります。

ＡＴＭ振込
サービス

ＡＴＭを使用して全国どこの金融機関にも振り込みできるサービ
スです。

手数料一覧表
振込手数料（1 件あたり）消費税含む

単位：円

お取扱区分
振込先
同一店内宛
当 JA 他店宛
県内 JA 宛系統県外金融機関宛
上記以外の金融機関宛

窓口利用

ATM 利用JA ネット

電信扱い

振込金額

文書扱い

3 万円未満

-

330

無料

バンク利
電信扱い
用
無料

3 万円以上

-

550

無料

無料

電信扱い

3 万円未満

330

330

110

無料

3 万円以上

550

550

330

無料

3 万円未満

600

440

330

110

3 万円以上

770

660

440

220

3 万円未満

600

440

330

110

3 万円以上

770

660

440

220

3 万円未満

600

600

380

270

3 万円以上

770

770

550

440

（注）県外 JA、信連、農林中金、漁協及び信漁連は、系統県外金融機関として取り扱う。

15

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常
生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。ＪＡ共
済は、ＪＡの行うさまざまな事業の一環として、組合員・利用者の皆さまと共済契約を締結することによって、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また、ＪＡ共済は、皆さまの暮らしに安心をお届けするために、大規模な自然災害に対しても十分に備えてまいりました。これからも、確かな保障力で皆さまの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。
種類

保障期間

終 身 共 済一生涯

万一のときはもちろん、ニーズに合わせた特約により保障内容を自由に設計できる一生涯保障プラン。

養老生命共済5～30 年（5 年毎）
50、55、60、65、70、77、88 歳満期

一定期間の万一のときの保障とともに、満期共済金による将来の資金づくりを両立させたプラン。

定 期 生 命期間満了 5～15 年
歳満期 50～99 歳

ライフプランに合わせて必要な期間を選べ、手頃な掛け金で万一のときに備えられる共済です。

こども共済

0～22 年

医 療 共 済終身、80 歳満了
10 年（更新）介 護 共 済一生涯が ん 共 済一生涯・一定期間

特 定 重 度疾 病 共 済三大疾病に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」
や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」
まで幅広く保障するプラン
認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、一生涯認知症の前段階である軽度認知障害まで幅広く保障する共済です。
病気やけがにより身体に障害が、残ったとき収入の減
50～80 歳満了
少や支出の増加を保証するプラン。
一生涯・一定期間
老後の生活資金準備のためのプラン。
建物や家財等を火災や自然災害（地震・風・雪害等）
から幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の5～30 年
新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
相手への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障。
法律ですべての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

認知症共済
生活傷害共済年 金 共 済建物更生共済自動車共済
自賠責共済
傷 害 共 済火 災 共 済
賠償責任共済特色

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプラン。共済契約者が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。一
生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。健康を維持した場合に健康祝金を受け取れます。
一生涯にわたって介護の不安に備えるプラン。
一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプラン。

0～80 歳満了

日常生活のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
住まいの火災損害を保障します。
日常生活中の賠償事故を保障します。

16

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行って
います。
◇購買事業
農業に必要な肥料・農薬・資料などの生産資材や、暮らしに必要な食品・日用品などの生活資材を供給しています。
〔営農・生活相談事業〕◇営農指導相談◇くらしの相談（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林
中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※２０２２年３月末における残高は１，６５２億円となっています。

17

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、２０２２年３月末現在で４，６２７億円となって
います。

18

【経営資料】Ⅰ決算の状況【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）
科

令和３年度

目

（
１

資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保 証債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金（控除）２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
買取販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産
預託家畜
その他 の経済 事 業資産(5) 貸倒引当金（控除）４ 雑資産(1) その他雑資産(2) 貸倒引当金（控除）５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リ－ス資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産
資産の部合計19（単位：千円）
令和４年度（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

79,256,012
918,813
55,140,938
55,062,531
78,4075,802,671
4,602,671
1,200,000－
17,479,270
84,55475,916
8,638
45,723△215,957
12,98012,9806,103,789
1,475,519
2,229,204
1,709,893
1,525,329
154,081
30,483752,879
560,120
192,759△63,706
387,709388,595△886
6,211,553
6,206,234
9,443,233
2,635,233
2,212,673
44,357
106,5882,393,835△10,629,685
5,319
4,954,582
4,954,582
4,744,297
170,285
40,00081,76578,250,705
867,664
54,062,599
54,016,283
46,3165,800,522
4,102,473
1,200,000
498,049
17,604,402
87,35874,23813,12033,116△204,956
5,119
5,119
6,182,103
1,727,305
2,218,846
1,841,901
1,721,038
92,68528,178
485,557
302,163
183,394△91,506
578,645579,875△1,2307,141,640
7,133,212
9,912,875
3,227,171
2,254,953
44,357－2,662,789△10,968,933
8,428
4,921,294
4,921,294
4,711,067
170,227
40,00073,33997,008,390

97,152,845

【経営資料】Ⅰ決算の状況（単位：千円）
科

目

令和３年度

令和４年度

（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債

83,829,851
83,501,253
178,601
104,274
13,98290,29245,723476,025
241,529
214,542
19,636318
1,790,428
1,088,715
487,703
214,010365,278
10,00030,586324,692
692,255
78,406
613,849
18,74084,056,248
83,866,755
18,746
137,631
14,806
122,825
33,116452,775
230,997
210,006
11,352420
1,911,779
1,178,830
496,605
236,344283,296
11,30031,287240,709666,72975,729591,000
18,740

負債の部合計87,172,577

87,389,569

9,786,595
5,461,855
40,0004,399,165
2,678,912
1,720,253
300,000
800,000
300,000
100,000
220,253（113,327）△114,425
49,218205
49,0139,714,100
5,399,796
40,0004,415,977
2,701,913
1,714,064
210,078
850,000
300,000
100,000
253,986（43,448）△141,673
49,176
163
49,013

純資産の部合計

9,835,813

9,763,276

負債及び純資産の部合計

97,008,390

97,152,845

（
１

（
１

純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
農業経営安定積立金
施設整備積立金
リスク管理積立金
生産振興対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金20【経営資料】Ⅰ決算の状況

２．損益計算書（法定）
令和３年度
科

目

（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）（単位：千円）
令和４年度（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益

2,491,422
7,529,197
5,037,775
691,793603,968（282,442）（73,577）（247,948）（1）
37,82849,997
179,570
14,168（13,107）
（27）
（80）
（954）
6,211
159,191（△17,923）
512,223
661,631
607,426
54,20561,837
34,37827,459599,794

2,419,278
7,600,383
5,181,105
667,074
614,385（277,670）（72,324）（264,390）（1）
38,485
14,204
182,204
6,837（6,761）
（18）
（58）
（0）
5,830
169,537（△11,001）
484,870
637,517592,656
44,86150,73023,63727,093586,787(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

3,492,549
3,354,442
67,012
71,0952,990,263
2,864,231
81,59544,437（11,416）

3,713,160
3,520,370
79,884112,906
3,177,640
3,024,556
86,031
67,053（31,322）

購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売販売原価販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益

502,286
690,743
201,364
332,340
157,039
201,776
156,076
17,44728,253（△4,441）
488,967
142,475
33,115
109,360
327,642285,208
42,434

535,520
763,506
257,205
316,678
189,623
266,261
216,701
22,27527,285（△3,522）497,245
129,10932,56296,547260,021
216,597
43,42421

【経営資料】Ⅰ決算の状況（単位：千円）科

目(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) その他事業収益(16) その他事業費用
その他事業総利益(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 外部出資等損失引当金戻入益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 貸倒引当金繰入額(3) 賃貸資産の費用(4) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 固定資産受贈益(4) 感染症特別対策助成金(5) 豪雨災害見舞金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他特別損失
税引前当期利益
法人税等合計法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期剰余金
当期首繰越剰余金
収益認識会計基準の適用による累積的影響額
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和３年度

令和４年度

（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

964,680
720,157
244,523
467,747
422,232
45,515144,270
197,950△53,680
2,307,805
1,606,378
129,02085,951
477,255
9,201
183,617
178,255
6,459
82,09776,026
4,526
1,002
8,145
36,875383
75
35,3401,077
324,997

929,918
749,359
180,559
390,038
348,030
42,008151,357
199,039△47,682
2,346,664
1,581,144
135,186
93,218532,278
4,838
72,614
177,283
6,269
82,07075,995
4,477
－
8,472
32,911229
344
30,121
2,217
216,986

38,017
11,992
4,200
15,9555,870－
203,4113,347
491,617
108,443
159,60346,27615,18831,088113,327

1,222,120
477
1,220,643－－
1,000
1,368,227
3,660
1,220,643
53,752
90,17270,87927,431
18,9898,442
43,448141,195△34,269－

120,616－
89,922

220,253

253,986（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

22

【経営資料】Ⅰ決算の状況

３．注記表（法定）（ 令和４年度 ）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）により評価しています。

②

子会社株式及び移動平均法による原価法により評価しています。

：

関連会社株式③

その他有価証券
ア．時価のあるもの：

時価法により評価しています。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①

購買品
ア．生産資材……………

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
イ．生活資材……………

売価還元法による原価法または総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
②

買取販売品

…………

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
（３）固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産ア．建物、建物付属設備、構築物、器具備品
定額法（残存価額を取得価額の 10％とした定額法）を採用しています。

イ．建物、建物付属設備、構築物、器具備品

以外

定率法（残存価額を取得価額の 10％とした定率法)を採用しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係
23

【経営資料】Ⅰ決算の状況

る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来３年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した審査課が査定結果を審査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

24

【経営資料】Ⅰ決算の状況③

保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

ア．組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．組合員が生産した米を乾燥調製・脱穀する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤

利用事業
野菜集出荷施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

委託販売品の共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金25

【経営資料】Ⅰ決算の状況と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米・野菜については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基
づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③

預託家畜

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事
業資産のその他の経済事業資産に計上しています。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益のその他の収益に計上しています。

２．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月
17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産②

８０，９９９千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった26

【経営資料】Ⅰ決算の状況

場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失②

５３，７５２千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の
将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金
②

２９７，６９２千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金の算定方法は、「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

27

【経営資料】Ⅰ決算の状況

４．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,447,001 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

2,192,384 千円

車両運搬具

16,099 千円

構 築 物

533,237 千円

機械・装置

器具・備品

12,044 千円

土1,693,233 千円

地

4 千円

（２）担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保として定期預金
1,900,000 千円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額①

子会社等に対する金銭債権の総額

626,851 千円②

子会社等に対する金銭債務の総額

737,370 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額①

理事及び監事に対する金銭債権の総額

65,632 千円②

理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 105,727 千円、危険債権額
は 226,564 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 35,932 千円、貸出条件緩和債権額は 40,983 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 409,206 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

28

【経営資料】Ⅰ決算の状況（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年３月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日

平成１４年３月３１日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

105,493 千円③同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高②

111,608 千円
107,608 千円

うち事業取引以外の取引高

4,000 千円

子会社等との取引による費用総額

106,000 千円

うち事業取引高106,000 千円

うち事業取引以外の取引高－千円（２）減損損失に関する事項①

グルーピングに関する事項

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっています。なお、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しています。
ア．管理会計単位
・十和田地区グループ

３支店（本店、大深内支店、藤坂支店）十和田地区購買グ
ループ

・ももいし地区グループ

１支店（ももいし支店）、ももいし地区購買グループ

・下田地区グループ

１支店（下田支店）、下田地区購買グループ

・上北地区グループ

１支店（上北支店）、上北地区購買グループ

・十和田湖地区グループ

１支店（十和田湖支店）、十和田湖地区購買グループ

・七戸地区グループ

１支店（七戸支店）、七戸地区購買グループ

・横浜町支店

１支店（横浜町支店）

・むつ支店

１支店（むつ支店）

・北部営農センターグループ 横浜町グリーンセンター、むつグリーンセンター
・直売グループ

１施設（かだぁ～れ）29

【経営資料】Ⅰ決算の状況

イ．共用資産十和田地区販売グループ、十和田購買グループ、ももいし地区販売グループ、
下田地区販売グループ、上北地区販売グループ、十和田湖地区販売グループ、
七戸地区販売グループ、北部営農センター販売グループ
ウ．業務外固定資産
・賃貸資産（一時的）・賃貸資産（子会社等用）
・遊休資産㈱エコー、㈱協同サービス、全共連南部Ｃ

中掫事業所、旧深持農機、旧脇野沢経済センター、むつ企業セン

ター、旧百石実行農協②

減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

北部営農センターグループ

営業用店舗・倉庫建物

十和田地区グループ

販売事業関連施設

土地及び建物

その他（藤坂ＣＥ）③

減損損失を認識するに至った経緯

北部営農センターグループについては、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、十和田地区グループ（藤坂ＣＥ）の資産は、中央ＣＥの稼働に伴い収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
④

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
北部営農センターグループ

3,399 千円（建物 2,686 千円、構築物 411 千円、機械装置 302 千円）

十和田地区グループ（藤坂ＣＥ）50,353 千円（土地 16,801 千円、建物 8,740 千円、構築物 7,961 千円、機械装置
16,717 千円、器具備品 134 千円）
合計

53,752 千円（土地 16,801 千円、建物 11,426 千円、構築物 8,372 千円、機械装置
17,019 千円、器具備品 134 千円）⑤

回収可能価額の算定方法

北部営農センターグループの回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
十和田地区グループ（藤坂ＣＥ）の土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。
30

【経営資料】Ⅰ決算の状況

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債等の債権による運用を行っています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、農業用転貸資金等のために(株)日本政策金融公庫、青森県からの借入金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
31

【経営資料】Ⅰ決算の状況

運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 7,500
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

32

【経営資料】Ⅰ決算の状況（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

預金
有価証券
満期保有目的の債券

54,062,599

54,055,864△6,7355,800,522

6,201,320

400,798

貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
外部出資

17,604,402△204,956
17,399,446
1,727,305△86,864

17,525,130

125,684

1,640,441
710
78,903,718
83,866,755
18,746
1,178,830
85,064,331

1,640,441
710
79,423,465
83,859,636
18,7791,178,830
85,057,245－－
519,747△7,11933－△7,086

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資

産】

ア．預

金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関
等から提示された価格によっています。
ウ．貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額33

【経営資料】Ⅰ決算の状況から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負

債】

ア．貯

金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借 入 金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
区（単位：千円）分

貸借対照表計上額

外部出資

4,920,58434

【経営資料】Ⅰ決算の状況④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

54,062,599

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
経済事業未収金

1,928,158
1,662,157

1,511,659

1,248,567

1,050,457

928,4315,800,000
10,633,615

57,652,914

1,511,659

1,248,567

1,050,457

928,431

16,433,615

合計・貸出金のうち、当座貸越 170,115 千円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 303,515 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・貸出金の分割実行案件の未実行案件はありません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先に対する債権）65,148 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
貯金
82,885,495
557,102
320,467
30,31868,656
借入金
5,440
5,440
2,670
2,670
1,263
・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
１年以内

５年超
4,717
1,263

７．有価証券に関する注記（１）有価証券及び外部出資の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには、有価証券のほか、「預金」中の譲渡性預金及び「外部出資」中の株式が含まれています。
①

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種類
国 債
地方債
政府保証債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの合②

貸借対照表計上額
4,102,473
1,200,000
498,049

時価
4,405,310
1,273,910
522,100

差額
302,837
73,91024,0515,800,522

6,201,320

400,798

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計

上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの種類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

差額

株式
外部出資

484

710

226

なお、上記の差額から繰延税金負債 62 千円差し引いた額 163 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

35

【経営資料】Ⅰ決算の状況

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項（簡便法）①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

613,849 千円

退職給付費用

114,536 千円

退職給付の支払額△71,065 千円

特定退職共済制度への拠出金△66,320 千円

期末における退職給付引当金③

591,000 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,630,802 千円

特定退職共済制度△1,039,802 千円

退職給付引当金④

591,000 千円

退職給付に関連する損益
勤務費用

114,536 千円

臨時に支払った割増退職金－千円

退職給付費用

114,536 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,257 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、217,843 千円となっています。

36

【経営資料】Ⅰ決算の状況

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳【繰延税金資産】
退職給付引当金繰入超過額

163,471 千円

個別貸倒引当金繰入超過額

43,871 千円

減損損失（土地）

29,455 千円

減損損失（償却資産）

25,745 千円

貸倒損失

24,899 千円

賞与引当金

20,947 千円

減価償却引当金超過（建物）14,996 千円

資産除去債務

8,654 千円

その他

21,310 千円

繰延税金資産小計

353,348 千円

評価性引当額△272,349 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

80,999 千円【繰延税金負債】
返品調整額（返品資産）△5,146 千円

固定資産過大計上△2,452 千円

その他有価証券評価差額金△62 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△7,660 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

73,339 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.32％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.77％

特別控除△2.59％

住民税均等割等

8.37％

評価性引当額の増減15.43％

その他

0.28％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.70％

37

【経営資料】Ⅰ決算の状況

10．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

11．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①

資産除去債務に関する事項
ア．当該資産除去債務の概要
当組合の大深内支店の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
イ．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 23 年、割引率は 2.29％を採用しています。
ウ．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高30,586 千円

時の経過による調整額
期末残高701 千円
31,287 千円

38

【経営資料】Ⅰ決算の状況（ 令和３年度 ）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券：②

子会社株式及び関連会社株式：③

その他有価証券
ア．時価のあるもの

償却原価法（定額法）により評価しています。

：

移動平均法による原価法により評価しています。

時価法により評価しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

イ．市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①

購買品
ア．生産資材……………

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

イ．生活資材……………

売価還元法による原価法または総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
②

買取販売品

……………

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

（３）固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
ア．建物、建物付属設備、構築物、器具備品
定額法（残存価額を取得価額の 10％とした定額法）を採用しています。

イ．建物、建物付属設備、構築物、器具備品

以外

定率法（残存価額を取得価額の 10％とした定率法)を採用しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認39

【経営資料】Ⅰ決算の状況

められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来 3 年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した審査課が査定結果を審査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、40

【経営資料】Ⅰ決算の状況

農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

ア．組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．組合員が生産した米を乾燥調製・脱穀する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤

利用事業
野菜集出荷施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

委託販売品の共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米・野菜については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売につい41

【経営資料】Ⅰ決算の状況て生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基
づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③

預託家畜

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事
業資産のその他の経済事業資産に計上しています。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益のその他の収益に計上しています。
④

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①

共同計算の収益認識販売事業の共同計算において、従来は、一部の手数料について農産物が当組合のカントリー等の施設へ入庫後、仮渡金支払時に徴収し、その時点で収益として認識していましたが、販売品の引き渡し時点またはサービスの履行義務が完了した時点で収益を認識する方法に変更しています。
②

代理人取引に係る収益認識

財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しています。
③

購買事業における支払奨励金の会計処理

購買事業における支払奨励金に関して、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は対象期間の供給実績をもとに、支払時に購買雑費として計上しておりましたが、過去の供給実績等から算定された支42

【経営資料】Ⅰ決算の状況

払見込額のうち当事業年度負担額を、当事業年度の購買品供給高から減額する方法に変更しています。
④

販売事業における支払奨励金の会計処理販売事業における支払奨励金に関して、利用者等に対して支払う各種奨励金が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は対象期間の販売実績をもとに、支払時に販売雑費として計上しておりましたが、過去の販売実績等から算定された支払見込額のうち当事業年度負担額を当事業年度の販売手数料から減額する方法に変更
しています。
⑤

購買事業における返品の会計処理

購買事業における返品に関して、従来は購買品が返品された時点で購買品供給高
および供給原価を減額するとともに棚卸資産を計上していましたが、翌事業年度の返品可能期間における返品金額の見積りを行い、当事業年度の供給高および供給原価から減額するとともに、購買品を回収する権利について資産を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,269 千円減少しています。また、当事
業年度の事業収益が 1,042,111 千円、事業費用が 1,026,636 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が 15,475 千円それぞれ減少しています。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産②89,189 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和 2 年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響
43

【経営資料】Ⅰ決算の状況を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失②

91,617 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和 2 年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の
将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金
②

280,548 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金の算定方法は、「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

44

【経営資料】Ⅰ決算の状況

４．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,187,436 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

1,733,651 千円

車両運搬具

16,099 千円

構

築物

331,197 千円

器具・備品

9,904 千円

機械・装置
土1,096,581 千円

地

4 千円

（２）担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保として定期預金
1,900,000 千円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額①

子会社等に対する金銭債権の総額

674,914 千円②

子会社等に対する金銭債務の総額

621,197 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額①

理事及び監事に対する金銭債権の総額

69,255 千円②

理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 112,949 千円、危険債権額
は 277,113 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 12,246 千円、貸出条件緩和債権額は 38,419 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 440,727 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
45

【経営資料】Ⅰ決算の状況（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年３月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日

平成１４年３月３１日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

116,992 千円③同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高②

107,516 千円
103,516 千円

うち事業取引以外の取引高

4,000 千円

子会社等との取引による費用総額

107,528 千円

うち事業取引高107,528 千円

うち事業取引以外の取引高－千円（２）減損損失に関する事項①

グルーピングに関する事項

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっています。なお、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しています。
ア．管理会計単位
・十和田地区グループ

３支店（本店、大深内支店、藤坂支店）十和田地区購買グ
ループ

・ももいし地区グループ

１支店（ももいし支店）、ももいし地区購買グループ

・下田地区グループ

１支店（下田支店）、下田地区購買グループ

・上北地区グループ

１支店（上北支店）、上北地区購買グループ

・十和田湖地区グループ

１支店（十和田湖支店）、十和田湖地区購買グループ

・七戸地区グループ

１支店（七戸支店）、七戸地区購買グループ

・横浜町支店

１支店（横浜町支店）

・むつ支店

１支店（むつ支店）

・北部営農センターグループ
・直売グループ

横浜町グリーンセンター、むつグリーンセンター

１施設（かだぁ～れ）46

【経営資料】Ⅰ決算の状況

イ．共用資産十和田地区販売グループ、十和田購買グループ、ももいし地区販売グループ、
下田地区販売グループ、上北地区販売グループ、十和田湖地区販売グループ、
七戸地区販売グループ、北部営農センター販売グループ
ウ．業務外固定資産
・賃貸資産（一時的）・賃貸資産（子会社等用）
・遊休資産㈱エコー、㈱協同サービス、全共連南部Ｃ

中掫事業所、旧深持農機、旧脇野沢経済センター、むつ企業センター、旧百石実行農協②

減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

七戸地区グループ

営業用店舗・倉庫

土地及び建物北部営農センターグループ

営業用店舗・倉庫

土地及び建物

遊休資産

土地及び建物

旧百石実行農協③

その他

減損損失を認識するに至った経緯
七戸地区グループ並びに北部営農センターグループについては、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧百石実行農協の資産は遊休資産とし、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

④

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
七戸地区グループ

73,036 千円（土地 20,634 千円、建物 24,834 千円、構築物 1,577 千円、機械・装置 14,880
千円、車両運搬具 6,030 千円、器具・備品 5,081 千円）

北部営農センターグループ

2,498 千円（構築物 2,498 千円）

旧百石実行農協

16,083 千円（土地 15,311 千円、建物 592 千円、構築物 180 千円）⑤

回収可能価額の算定方法
七戸地区グループ並びに北部営農センターグループの回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
旧百石実行農協の土地の回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債等の債権による運用を行っています。
47

【経営資料】Ⅰ決算の状況②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、農業用転貸資金等のために農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、青森県からの借入金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の48

【経営資料】Ⅰ決算の状況

金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,116
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後経済受託債権
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
外部出資差額

55,141,474

536

5,802,671
17,479,270△215,957
17,263,313
1,475,519△55,542

6,397,570

594,899

17,430,673

167,360

1,419,977－

2,221,040
768
82,611,502
83,504,831
178,708
1,088,715
487,70385,259,957－－
762,795
3,578
107
－
－
3,685

1,419,977
2,229,204△8,1642,221,040
768
81,848,707
83,501,253
178,601
1,088,715
487,70385,256,272

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務負債計

時価55,140,938

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

49

【経営資料】Ⅰ決算の状況②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資

産】

ア．預

金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金及び経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負

債】

ア．貯

金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借 入 金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金及び経済受託債務
経済事業未払金及び経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
50

【経営資料】Ⅰ決算の状況③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
区（単位：千円）分

貸借対照表計上額

外部出資

4,953,814

・外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
経済事業未収金
経済受託債権
合計

３年超
４年以内

（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

４年超
５年以内

1,534,328

1,306,040

990,509

850,9115,300,000
10,534,571

1,534,328

1,306,040

990,509

850,911

15,834,571

５年超

55,140,938
500,000
1,943,046
1,389,303
2,229,204
61,202,491

・貸出金のうち、当座貸越 201,125 千円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 319,865 千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・貸出金の分割実行案件の未実行案件はありません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した延滞未収金 86,216 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
貯金
81,749,434
1,122,508
589,527
17,696
17,055
借入金
159,855
5,440
5,440
2,670
2,670
・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

５年超
5,033
2,526

７．有価証券に関する注記（１）有価証券及び外部出資の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには、有価証券のほか、「預金」中の譲渡性預金及び「外部出資」中の株式が含まれています。
①

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

計

種 類
国 債
地方債

貸借対照表計上額
4,602,671
1,200,000

時価
5,061,180
1,336,390

差額
458,509
136,390

5,802,671

6,397,570

594,899

51

【経営資料】Ⅰ決算の状況②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計

上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

種類
株 式
外部出資

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

差額

485

768

283

なお、上記の差額から繰延税金負債 78 千円差し引いた額 205 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項（簡便法）①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

625,384 千円

退職給付費用115,747 千円

退職給付の支払額△57,883 千円

特定退職共済制度への拠出金△69,399 千円

期末における退職給付引当金③

613,849 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,705,689 千円

特定退職共済制度△1,091,840 千円

退職給付引当金④

613,849 千円

退職給付に関連する損益
勤務費用

115,747 千円

臨時に支払った割増退職金－千円

退職給付費用115,747 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,980 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は、260,746 千円となっています。
52

【経営資料】Ⅰ決算の状況

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳【繰延税金資産】
退職給付引当金繰入超過額

169,791 千円

個別貸倒引当金繰入超過額

38,453 千円

貸倒損失

25,835 千円

減損損失（土地）24,808 千円

賞与引当金

21,687 千円

減損損失（償却資産）

19,317 千円

減価償却引当金超過（建物）16,202 千円

資産除去債務8,460 千円

その他

26,047 千円

繰延税金資産小計

350,600 千円

評価性引当額△261,411 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

89,189 千円【繰延税金負債】
返品調整額（返品資産）△4,714 千円

固定資産過大計上△2,632 千円

その他有価証券評価差額金△78 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△7,424 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

81,765 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.40％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.45％

特別控除△1.33％

住民税均等割等

3.72％

評価性引当額の増減

5.43％

その他

△0.44％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.99％

10．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

53

【経営資料】Ⅰ決算の状況

11．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①

資産除去債務に関する事項
ア．当該資産除去債務の概要
当組合の大深内支店の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
イ．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 23 年、割引率は 2.29％を採用しています。
ウ．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高29,900 千円

時の経過による調整額

686 千円

期末残高30,586 千円

54

【経営資料】Ⅰ決算の状況

４．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科

目

令和３年度

令和４年度

１．当期未処分剰余金

220,252,573

253,986,429

２．剰余金処分額

99,636,360

115,262,642

(1)

利益準備金

23,000,000

9,000,000

(2)

任意積立金

50,000,000

80,000,000

生産振興対策積立金--

農業経営安定積立金-

80,000,000

50,000,000

-

-

-

26,636,360

26,262,642

26,636,360

26,262,642

120,616,213

138,723,787

施設整備積立金
リスク管理積立金(3)

出資配当金
普通出資に対する配当金

３．次期繰越剰余金（注）【 令和４年度 】

１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和３年度

0.5％

令和４年度

0.5％

２．任意積立金（目的積立金）の名称および積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
（１） 生産振興対策積立金
積立目的：生産振興及び後継者対策等に対応することを目的とする。

積立目標額 ：100 百万円
積立残高：100 百万円

取崩基準：生産振興等のため多額の支出を要する時（２） リスク管理積立金
積立目的：経営基盤に影響を与える会計制度変更等によるリスクの発生に備えることを目的とする。

積立目標額 ：300 百万円
積立残高：300 百万円

取崩基準：会計基準変更等により多額の費用処理の必要性が生じた時（３） 農業経営安定積立金
積立目的：生産資材の高騰や農畜産物価格の低迷等による農業経営の危機に対処することを目的とする。

積立目標額 ：300 百万円
積立残高：210 百万円

取崩基準：組合員に相当の負担が発生した時（４） 施設整備積立金
積立目的：施設の設置・改修・解体および減損損失等の事態に備えることを目的とする。

積立目標額 ：1,000 百万円
55

【経営資料】Ⅰ決算の状況
積立残高：

850 百万円

取崩基準：施設の整備において多額の支出を要した時※上記積立残高には、令和４年度積立金分は含んでおりません。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金 2 百万円を含んでいます。
令和３年度

5 百万円

令和４年度

2 百万円

（注）【 令和３年度 】
１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和２年度

1.0％

令和３年度

0.5％

２．任意積立金（目的積立金）の名称および積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
（１） 生産振興対策積立金
積立目的：生産振興及び後継者対策等に対応することを目的とする。

積立目標額 ：100 百万円
積立残高：100 百万円

取崩基準：生産振興等のため多額の支出を要する時（２） リスク管理積立金
積立目的：経営基盤に影響を与える会計制度変更等によるリスクの発生に備えることを目的とする。

積立目標額 ：300 百万円
積立残高：300 百万円

取崩基準：会計基準変更等により多額の費用処理の必要性が生じた時（３） 農業経営安定積立金
積立目的：生産資材の高騰や農畜産物価格の低迷等による農業経営の危機に対処することを目的とする。

積立目標額 ：300 百万円
積立残高：300 百万円

取崩基準：組合員に相当の負担が発生した時（４） 施設整備積立金
積立目的：施設の設置・改修・解体および減損損失等の事態に備えることを目的とする。

積立目標額 ：1,000 百万円
積立残高：

800 百万円

取崩基準：施設の整備において多額の支出を要した時※上記積立残高には、令和３年度積立金分は含んでおりません。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金 5 百万円を含んでいます。
令和２年度

14 百万円

令和３年度

5 百万円

56

【経営資料】Ⅰ決算の状況

５．部門別損益計算書（令和４年度）（監督指針要請事項）（単位：千円）
区

分

信
事

計

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）
うち共通管理費 ⑥

7,641,700
5,222,422
2,419,278
2,346,664(384,823)(1,581,144)（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

72,614
177,283
32,911
216,986
1,222,120
1,368,227

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

667,074
182,204
484,870
383,509(25,148)(304,925)
52,171(7,301)(26,481)
101,361
25,94425,944
4,937
4,937
122,368
72
72
8,612
8,612

637,51750,730586,787
388,664(7,736)(328,491)
52,171(7,301)(26,481)
198,123
25,94425,944
4,937
4,937
219,130
72
72
8,612
8,612

113,828

210,590

52,750△95,711△210,578

41,484

50,118113,923

5,053△210,578

72,344160,472△61,173 △100,764

70,879

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
（⑱－⑲）

用
業

70,879

共通管理費等

5,732,815
452,937
151,357
4,397,562
392,887
199,039
1,335,253
60,050 △47,682
1,247,940
160,997
165,554(311,739) (37,985)(2,215)(697,536) (98,421) (151,771)
210,423
21,912
11,130△347,807(29,449)(3,067)(1,558) (△48,676)(106,808) (11,122)(5,650) (△176,542)
87,313 △100,947 △213,236
108,965
10,896
5,534
104,640
10,896
5,534△172,958
19,911
2,073
1,053
19,911
2,073
1,053△32,911
176,367 △92,124 △208,755
1,221,932
30
14
289
30
14
△477
1,345,549
3,617
1,837
34,734
3,617
1,837△57,412（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接配賦できない部分
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 … （事業総利益割＋人数割＋人件費を除く事業管理費割）の平均値(2) 営農指導事業 …
事業総利益の割合
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業
15.0％
19.7％

共
事

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

15.0％
23.8％

60.5％
54.1％

6.3％
2.4％

3.2％

57

計
100.0％
100.0％

【経営資料】Ⅰ決算の状況

５．部門別損益計算書（令和３年度）（監督指針要請事項）（単位：千円）
区

分

信
事

計

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）
うち共通管理費 ⑥

7,583,530
5,092,108
2,491,422
2,307,805(328,920)(1,201,523)（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

183,617
178,255
36,875324,997
38,017
203,411

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

691,793
179,570
512,223
387,512(32,775)(231,930)
119,670(8,475)(22,714)
124,71161,026
17,3708,359
5,546
177,378
6,190
6,190
33,11833,118661,631
61,837599,794
364,052(8,748)(244,901)
110,071(7,795)(20,892)
235,742
39,897
15,977
5,101
5,101
270,538
5,693
5,693
30,46130,461

150,450

245,770

90,218 △108,152 △218,683

44,012

51,536

119,725

106,438

194,234△29,507 △111,562

159,603

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
（⑱－⑲）

用
業

159,603

共通管理費等

5,671,520
414,316
144,2704,278,126
374,625
197,950
1,393,394
39,691 △53,680
1,252,302
142,358
161,581(246,734) (38,097)(2,566)(532,553) (60,559) (131,580)
434,71043,45327,120△735,024(30,788)(3,077)(1,921) (△52,056)(82,510)(8,248)(5,148) (△139,512)
141,092 △102,667 △215,261
67,088
6,307
3,937
63,1006,307
3,937△106,691
20,144
2,014
1,257
20,1442,014
1,257△34,062
188,036 △98,374 △212,581
22,484
2,247
1,403
22,4842,247
1,403△38,017
120,302
12,025
7,505
120,302
12,025
7,505△203,411

3,410△218,683（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接配賦できない部分
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 … （事業総利益割＋人数割＋人件費を除く事業管理費割）の平均値(2) 営農指導事業 …
事業総利益の割合
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業
16.3％
20.1％

共
事

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

15.0％
23.6％

59.1％
54.7％

5.9％
1.6％

3.7％

58

計
100.0％
100.0％

【経営資料】Ⅰ決算の状況

６．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和５年６月２７日
十和田おいらせ農業協同組合
代表理事組合長 畠山 一男

７．会計監査人の監査

令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記
表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

59

【経営資料】Ⅱ損益の状況

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、口、人、％）
項

目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常収益（事業収益）

10,608,819

9,614,307

8,985,851

7,583,530

7,641,700

信用事業収益755,485

716,545

688,108

691,793

667,074

共済事業収益749,550

698,284

661,434

661,631

637,517

農業関連事業収益

8,763,836

7,892,059

7,168,711

5,671,520

5,732,815

その他事業収益339,948

307,419

467,598

558,586

604,294

経常利益

573,056446,603

334,174

324,997

216,986

当期剰余金

374,629

263,520

270,995

113,327

43,448

出資金

5,621,023

5,559,874

5,500,685

5,461,855

5,399,796（出資口数）(5,621,023)(5,559,874)(5,500,685)(5,461,855)(5,399,796)

純資産額

9,501,432

9,670,122

9,856,579

9,835,813

9,763,276

総資産額

94,234,096

92,937,324

97,580,614

97,008,390

97,152,845

貯金等残高

79,805,353

78,591,106

83,261,915

83,501,253

83,866,755

貸出金残高

17,092,527

17,428,561

17,605,905

17,479,270

17,604,402

有価証券残高6,003,208

6,003,057

5,802,867

5,802,671

5,800,522

剰余金配当金額

54,161

53,83553,737

26,636

26,262

出資配当額

54,161

53,83553,737

26,636

26,262

-

-

-

-

-

269

265

263

263

252

17.10

17.48

17.47

18.02

17.65

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

60

【経営資料】Ⅱ損益の状況

２．利益総括表（法定）（単位：百万円、％）
項

目

令和３年度

令和４年度

増

減

資金運用収支

590

607

17

役務取引等収支

32

32

0

△109

△155

△46

621

640

19

（0.78％）（0.81％）（0.03％）

2,501

2,430

△71

（2.57％）（2.50％）（△0.07％）

事業純益

193

70

△123

実質事業純益

193

84

△109

コア事業純益

193

84

△109

193

84

△109

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳（法定）（単位：百万円、％）
項

目

令和３年度
平均残高

利

令和４年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定77,066606

0.79％

77,260

614

0.79％

うち預金

53,530284

0.53％

53,9262780.52％

うち有価証券

5,803

74

1.23％

5,731

72

1.26％

うち貸出金

17,733248

1.40％

17,603264

1.50％

83,57313

0.02％

84,2027

0.01％

うち貯金・定期積金

83,38813

0.02％

84,11870.01％

うち譲渡性貯金

-

-

-

-

-

-

185

0

0.00％

84

0

0.00％

資金調達勘定うち借入金
総資金利ざや

－

－

0.44％

-

-

0.39％

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量
配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

61

【経営資料】Ⅱ損益の状況

４．受取・支払利息の増減額（法定）（単位：百万円）
項
受目

令和３年度増減額
△23

8

△16

△6

うち有価証券

0

△2

うち貸出金

△4

16

払

息

△8

△6

うち貯金・定期積金

△8

△6

△15

14

取

利

息

うち預金

支

令和４年度増減利

差引（注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

62

【経営資料】Ⅲ事業の概況

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）①
科目別貯金平均残高（法定）（単位：百万円、％）
種

類

令和３年度

令和４年度

増

減

流

動

性

貯

金

35,991（43.2）

37,013（44.0）

1,022

定

期

性

貯

金

47,377（56.8）

47,085（56.0）△292

そ の 他 の 貯 金

20 （0.0）

20 （0.0）083,388（100.0）

84,118（100.0）

730

-(-)

-(-)

（-)

83,388（100.0）

84,118（100.0）

730

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）
令和３年度（単位：百万円、％）
令和４年度
増 減

47,100 (100.0)

46,335（100.0）△765

うち固定金利定期

47,095 (100.0)

46,330（100.0）△765

うち変動金利定期

5 ( 0.0)5（ 0.0）

0

種

類

定期貯金

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

63

【経営資料】Ⅲ事業の概況（２）貸出金等に関する指標①
科目別貸出金平均残高（法定）（単位：百万円）
種

類

令和３年度

令和４年度

増

減

手形貸付

1

-

△1

証書貸付

13,42813,289

△139

当座貸越

174

180

6

13,603

13,469

△134

合

②

計

貸出金の金利条件別内訳残高（法定）（単位：百万円、％）
種

類

令和３年度

令和４年度

固定金利貸出

6,020（ 35.4）

5,961（ 34.6）△59

変動金利貸出10,995（ 64.6）

11,252（ 65.4）

257

17,015（100.0）

17,213（100.0）

198

合

計

（注）（

③

増

減

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（法定）
種

類

令和３年度

（単位：百万円）
増
減

令和４年度

貯金・定期積金等

141

132

△9

有価証券

-

-

-

動

-

-

-

産

不動産

7

その他担保物

0

△7

-

-

-

148

132

△16

農業信用基金協会保証

5,127

5,322

195

その他保証

4,587

4,948

361

9,714

10,270

556

7,617

7,202

△415

17,47917,604

125

小

小
信

計

用
合

④

計

計

債務保証見返額の担保別内訳残高（法定）
種

類

令和３年度

（単位：百万円）
増
減

令和４年度

不動産

46

33

△13

信

0

0

0

46

33

△13

用
合

計

64

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑤

貸出金の使途別内訳残高（法定）種

類（単位：百万円、％）
増
減

令和３年度

令和４年度

設備資金

10,604 （60.7）

10,729 （60.9）

125

運転資金

6,875 （39.3）

6,875 （39.1）

017,479（100.0）

17,604（100.0）

125

合
（注）（

⑥

計

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（法定）
令和３年度（単位：百万円、％）
令和４年度
増
減

農業

4,151 （23.7）

4,246 （24.1）

95

林業

38 （ 0.2）

37 （ 0.2）△1

水産業

134 （ 0.8）131 （ 0.7）

△3

製造業

260 （ 1.5）

256 （ 1.5）

△4

鉱業

33 （ 0.2）

32 （ 0.2）△1

建設・不動産業

429 （ 2.5）503 （ 2.9）74

電気・ガス・熱供給水道業

95 （ 0.5）

90 （ 0.5）△5運輸・通信業224 （ 1.3）

220 （ 1.2）

△4

金融・保険業4,204 （24.1）

4,207 （23.9）

3

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

2,171 （12.4）

2,263 （12.9）

92

地方公共団体1,345 （ 7.7）

1,195 （ 6.8）

△150

種

類

非営利法人

-

その他
合
（注）（

⑦

計

(

-

)

-

(

-

)

-

4,395 （25.1）

4,424 （25.1）

29

17,479（100.0）

17,604（100.0）

125）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別
種

類（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

増

減

農業
穀作

409

326

△83

野菜・園芸

598

667

69

果樹・樹園農業

1

1

0

工芸作物

66

54

△12

養豚・肉牛・酪農

213

243

30

その他農業

2,647

2,726

79

農業関連団体等

-

-

-

3,934

4,017

83

合

計

65

【経営資料】Ⅲ事業の概況(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

令和３年度

令和４年度

増

減

プロパー資金

3,670

3,819

149

農業制度資金

264

198

△66

農業近代化資金

148

117

△31

その他制度資金

116

81

△35

3,934

4,017

83

合

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種

類

令和３年度

令和４年度

増

減

日本政策金融公庫資金
20
13
△7
合
計
20
13
△7
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

66

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債
権の保全状況（法定）（単位：百万円）
債

権

区

分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

破産更生債権及び

４年度

106

30

7

69

106

これらに準ずる債権

３年度

113

39

2

71

112

４年度

226

71

49

106

226

３年度

277

89

61

127

277

４年度

77

19

18

6

43

３年度

51

13

5

3

21

三 月 以 上

４年度

36

3

18

3

24

延 滞 債 権

３年度

12

3

5

1

9

貸 出 条 件

４年度

41

16

-

3

19

緩 和 債 権

３年度

39

10

0

2

12

４年度

409

125

73

181

379

３年度

441

141

68

201

410

４年度

17,247

３年度

17,100４年度

17,656

３年度

17,541

危
要

険
管

債
理

債

小
正
合

権
権

計
常

債

権
計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

67

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（法定）該当する取引はありません。
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）⑩（単位：百万円）
令和３年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和４年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

24

23

-

24

23

23

37

-

23

37

個別貸倒引当金

271

257

3

268

257

257

261

-

257

261

295

280

3

292

280

280

298

-

280

298

合

⑪

計

貸出金償却の額（法定）（単位：百万円）
項

目

令和３年度

令和４年度

貸出金償却額3-（３）内国為替取扱実績（法定）（単位：千件、百万円）
種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

令和３年度

類

替

計

仕

令和４年度

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

21

114

23

120

金

額

20,37526,35921,30627,472

件

数

0

0

0

0

金

額

0

0

3

29

件

数

2

1

2

1

金

額

718

40

459

73

件

数

23

115

25

121

金

額

21,093

26,39921,76827,574（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）
種

類

国

債

4,603

4,463

△140

債

1,200

1,200

0

政府保証債

-

68

68

5,803

5,731

△72

地

合

方

計

令和３年度

（単位：百万円）
増
減

令和４年度

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
68

【経営資料】Ⅲ事業の概況②

商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（法定）

種

類

1年以下

1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

（単位：百万円）
期間の定めのな
合 計
いもの

10年超

令和４年度
国

債

-

-

-

-

-

4,100

-

4,100

債

-

-

-

-

-

1,200

-

1,200

政府保証債

-

-

-

-

-

500

-

500

債

500

-

-

-

-

4,100

-

4,600

債

-

-

-

-

-

1,200

-

1,200

-

-

-

-

-

-

-

-

地

方

令和３年度
国
地

方

その他の証券（５）有価証券等の時価情報等（法定）①
有価証券の時価情報（法定）[満期保有目的の債券]（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

種

類

時価が貸借 国

債

4,603

5,061

458

4,102

4,405

303

債

1,200

1,337

137

1,200

1,274

74

額を超える 政府保証債

-

-

-

498

522

24

5,803

6,398

595

5,800

6,201

401

5,803

6,398

595

5,800

6,201

401

対照表計上 地
もの

方

小
合

計
計

貸借対照表計上額 時

価差

額 貸借対照表計上額 時

価差

額

②

金銭の信託の時価情報（法定）該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリ
バティブ取引（法定）該当する取引はありません。

69

【経営資料】Ⅲ事業の概況

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終身共済

生
命
系

（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

1,080,539

68,953,143

856,995

65,553,282

定期生命共済83,000920,300

368,000

1,236,300

養老生命共済462,430

27,935,774

362,000

24,838,989

257,100

8,787,600

149,300

8,133,900

医療共済53,500616,150

63,000591,650

がん共済-

240,500-

230,500

定期医療共済-1,108,400-

1,043,700

介護共済15,836675,329

9,142

662,645

年金共済-

35,000-35,00014,008,450

205,277,937

12,962,410

201,451,107

15,703,755

305,762,533

14,621,547

295,643,173

うちこども共済建
物 建物更生共済系

合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和３年度
新契約高

令和４年度

保有高

新契約高

保有高

医療共済

88

47,91443

42,882

がん共済

249

9,938

238

9,823

-

1,800

-

1,674

337

59,652281

54,379

定期医療共済合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

70

【経営資料】Ⅲ事業の概況（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

令和３年度

類

新契約高

介護共済

保有高

新契約高

保有高

33,891

1,751,931

21,696

1,649,335--

139,400

139,400

48,000183,000

13,100141,100

500

5,300

-

5,300

461,400

778,300

157,500

766,000

認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済

令和４年度（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

類

令和３年度
新契約高

令和４年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

44,323592,341

29,718599,522

年金開始後-

99,776-

98,121

44,323

692,11729,718

697,643

合計（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済

令和３年度
金額

掛金

23,083,090

金額

42,434

自動車共済23,353,120

861,682

傷害共済
定額定期生命共済掛金
45,303
859,554

41,058,000

10,81640,971,500

10,626

8,000

63

8,000

63

賠償責任共済
自賠責共済
合

令和４年度

計

804

1,121

83,29881,036

999,097997,703（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

71

【経営資料】Ⅲ事業の概況

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績（単位：千円）
種

生
産
資
材
生
活
物
資

類

令和３年度

令和４年度

供給高

供給高

肥

料

1,396,648

1,732,179

農薬904,089

906,180

飼料

1,155,421

1,318,328

他

1,050,331

961,3314,506,489

4,918,018

品

79,411

71,521耐 久 消 費 財

16,891

19,851日

貨

10,612

9,056

他

22,685

22,107

129,599

122,535

4,636,088

5,040,553

そ

の
計

食
用

そ

雑
の
計

合

計

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和４年度

販売高

販売高

米

3,724,433

3,595,772

麦・豆・雑穀142,289

157,337

6,498,567

6,113,317

その他加工類

6,696

6,421

花き・花木

10,2909,353

4,142,208

3,952,985

14,524,483

13,835,185

野

畜
合

菜

産

物
計

（注）販売高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

72

【経営資料】Ⅲ事業の概況②買取販売品（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和４年度

販売高

販売高

野

菜

201,364

257,205

合計

201,364

257,205③その他販売品（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和４年度

販売高

販売高

米

穀

16,333

16,333

合計16,333

16,333（注）販売高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売事業その他の収益として表示しています。

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目

保

管

料

104,064

89,601

収荷役料

18,287

18,589益雑収入20,124

20,919

計

142,475

129,109

倉 庫 労 務 費

8,189

6,664

雑

24,92625,89833,11532,562

109,360

96,547

費
用

令和３年度

費
計

差

引

73

令和４年度

【経営資料】Ⅲ事業の概況（４）指導事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和３年度

令和４年度

指 導 補 助 金

7,578

9,695

収

賦 課 金 収 入

-

-

益

実

136,692

141,662

計

144,270

151,357

営 農 改 善 費

184,884

183,876

費生 活 改 善 費

2,900

4,040

用

教 育 情 報 費

10,166

11,123

計

197,950

199,039△53,680△47,682

費

収

差

入

引

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）
項
収

令和３年度

令和４年度

加工事業（やさい）267,193

217,077

ライスセンター

60,44942,943

計

327,642

260,020

加工事業（やさい）256,534

195,689

ライスセンター

28,67420,907

計285,208

216,596

42,43443,424

益
費

目

用

差

引

（６）利用事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

費
用

目

令和３年度

令和４年度

カントリーエレベーター

193,793

213,952

種

子

セ

ン

ター

21,085

21,272

育

苗

セ

ン

ター

13,013

11,406

野菜集出荷センター

736,789

683,288

計

964,680929,918

カントリーエレベーター

77,179105,700

種

子

セ

ン

ター

9,350

9,264

育

苗

セ

ン

ター

8,691

8,246

野菜集出荷センター

624,937

626,149

計

720,157

749,359244,523

180,559

差引

74

【経営資料】Ⅲ事業の概況（７）直売所事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和３年度

令和４年度

収益

か

だ

ぁ

～

れ

238,442

282,151

費用

か

だ

ぁ

～

れ

232,731

264,859

5,711

17,292

差引（注）直売所事業の損益は、損益計算書においては、その他事業へ計上しています。

（８）その他事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和３年度

機械銀行（米穀）136,124

28,180-

5,932

11,9787,596

機械銀行手数料（やさい）-86

農技・種苗供給センター

56,48842,888

インショップ

24,71523,205

計229,305

107,887

機械銀行（米穀）126,649

24,879機械銀行（やさい）

9,352

6,010

農技・種苗供給センター

34,772

31,872

インショップ

18,72820,410計

189,501

83,17139,804

24,716

機械銀行手数料（米穀）
収
益

費
用

令和４年度

機械銀行（やさい）

差

引

75

【経営資料】Ⅳ経営諸指標

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）（単位：％）
項

目

令和３年度

令和４年度

増

減

総資産経常利益率

0.33

0.22

△0.11

資本経常利益率

3.30

2.22

△1.08

総資産当期純利益率

0.11

0.04

△0.07

資本当期純利益率

1.15

0.44

△0.71

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

令和３年度

令和４年度

増

減

末

20.93

20.99

0.06

期中平均

21.26

20.92

△0.34

期

末

6.94

6.91

△0.03

期中平均

6.95

6.81

△0.14

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×10076

【経営資料】Ⅳ経営諸指標

３．その他経営諸指標（単位：千円）
項

目

令和３年度

令和４年度

一職員当たり貯金残高

317,495

332,804

一店舗当たり貯金残高

8,350,125

8,386,675

一職員当たり貸出金残高

66,461

69,858

一店舗当たり貸出金残高

1,747,927

1,760,440

一職員当たり長期共済保有高

1,162,595

1,173,187

一店舗当たり長期共済保有高30,576,253

29,564,317

一職員当たり購買品取扱高

13,231

19,178

経済事業 一店舗当たり購買品取扱高

248,564

345,220

一職員当たり販売品取扱高55,22654,901

信用事業

共済事業

77

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）項目

令和３年度 令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

9,759

9,688

5,501

5,439

0

0

4,399

4,415

26

26

△114

△141

23

36

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

2336

うち、適格引当金コア資本算入額

0

0

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

6

3

9,789

9,727

3

6

0

0

3

6

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

00

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

78

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況項

目

令和３年度 令和４年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（ロ）

3

6

（ハ）

9,785

9,721

49,90950,825

67

67

0

0

67

67

0

0

4,368

4,249

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0054,27755,075

18.02

17.65

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁
・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
79

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

２． 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの期
末残高

令和３年度
リスク・
アセット
額
a
0

867

令和４年度
リスク・
アセット
額
a
0

所要自己
資本額
b＝a×４
％
0

エクスポー
ジャーの期
末残高

所要自己
資本額
b＝a×４
％
0

現金

918

我が国の中央政府及び中央銀行向け

4,611

0

0

4,607

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

0
0
2,548

0
0
0

0
0
0

0
0
2,398

0
0
0

0
0
0

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

55,163

11,032441

54,085

10,817

432

676

676

27

628

628

25

中小企業等向け及び個人向け

1,720

1,171

46

1,661

1,133

45

抵当権付住宅ローン

3,886

1,353

54

4,126

1,438

57

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

576

263

10

542

240

9

取立未済手形

7

1

0

9

1

0

5,133

497

19

5,330

521

20

0

0

0

0

0

0

0
561
561

0
561
561

0
22
22

0
528
528

0
528
528

0
21
21

0

0

0

0

0

0

21,39434,283

1,371

22,57035,447

1,417

0

0

0

0

0

0

8,528

21,320852

8,528

21,320

852

64

161

6

56

142

5

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十80

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャ
ー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

0

0

0

0

0

0

12,801

12,801

512

13,985

13,985

559

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

-

67

2

-

67

2

-

0

0

-

0

0

97,19849,9091,996

97,35850,825

2,033

-

0

0

-

0

0

0
97,198049,90901,996

097,358050,8250
2,033

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た
額
ａ

所要自己資
本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た
額
ａ

所要自己資
本額

4,368

174

4,249

169

リスク･アセット等(分母)
計
a

所要自己資
本額
ｂ＝a×４
％

リスク･アセット等(分母)
計
A

所要自己資
本額
ｂ＝a×４％

54,2772,171

55,075

2,203

ｂ＝ａ×４
％

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・ア
セット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス
を含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ
月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが 150％になったエクスポージャーのことです。
81

ｂ＝ａ×４
％

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャー
が該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評
価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバテ
ィブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

82

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ' ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテ ングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコ
ア

金融機関向けエクスポージャ

日本貿易保険ー
法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S(長期)&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S(短期)&P，Fitch83

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及
び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和３年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法
人

建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小
売・飲食
・サービ
ス業
日本国政
府・地方
公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのな
いもの残存期間別残高計

うち貸
出金等

う ち 店
頭 デ リ
バ テ ィ
ブ

5,815
0
5,815
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

576
0
576
0
0
0
10
0
0

うち債
券

97,198 17,640
0097,198 17,640
256
256
0
0
0
0
41
41
0
0
0
0

令和４年度
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち貸
出金等

う ち 店
頭 デ リ
バ テ ィ
ブ

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

5,811
0
5,811
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

542
0
542
27
0
0
9
0
0

うち債
券

97,358 17,735
0097,358 17,735
332
304
0
0
0
0
38
38
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

59,304

4,133

0

0

0

58,227

4,133

0

0

0

730

689

0

0

0

682

641

0

0

0

6,833

1,018

5,815

0

0

6,731

919

5,811

0

0

354
352
11,226 11,148
18,451
0
97,198 17,640
56,012369
1,374 1,374
1,269 1,269
1,229 1,229
1,825 1,825

0
0
0
5,815
501
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

8
557
0
576

303
302
11,472 11,396
19,569097,358 17,735
52,156393
3,392 1,092
1,630 1,630
1,321 1,321
1,597 1,597

0
0
0
5,811
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

7
373
0
419

16,352 11,038
19,134
533

5,313
0

0
0

16,978 11,166
20,280
532

5,811
0

0
0

97,198 17,640

5,815

0

97,358 17,735

5,811

0

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該84【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度
区

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

24

個別貸倒引当金

271

令和４年度

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

23

0

24

23

23

257

3

268

257

257

85

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

37

0

23

37

261

0

257

261

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和３年度
区

分

国

内

国

外

地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法
人

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外
個

人

業種別計

期首
残高

期中増
加額

令和４年度

期中減少額
目的
使用

期末
残高

その他

貸出金
償却

271
0
271

257
0
257

3
0
3

268
0
268

257
0
257

0
0
0
11
0

0
0
0
10
0

0
0
0
0
0

0
0
0
11
0

0
0
0
10
0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

1
3
256
271

期首
残高

期中増
加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

257
0
257

261
0
261

0
0
0

257
0
257

261
0
261

0
0
0
0
0

0
0
0
10
0

28
0
0
10
0

0
0
0
0
0

0
0
0
10
0

28
0
0
10
0

0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

3
244
257

0
3
3

3
253
268

3
244
257

0
3
0

3
244
257

2
221
261

0
0
0

3
244
257

2
221
261

0
0
0

86

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和３年度
格付

格付

あり

なし

令和４年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク･ウエイト 0％

0

8,413

8,413

0

8,158

8,158

スク削

リスク･ウエイト 2％

0

0

0

0

0

0

減効果

リスク･ウエイト 4％

0

0

0

0

0

0

勘案後

リスク･ウエイト 10％

0

4,979

4,979

0

5,217

5,217

リスク･ウエイト 20％

055,171

55,171

0

54,09454,094

リスク･ウエイト 35％

0

3,867

3,867

0

4,109

4,109

リスク･ウエイト 50％

0

420

420

0

399

399

リスク･ウエイト 75％

0

1,562

1,562

0

1,511

1,511

リスク･ウエイト 100％014,15614,156

0

15,257

15,257

リスク･ウエイト 150％

0

103

103

0

91

91

リスク･ウエイト 250％

0

8,592

8,592

0

8,585

8,585

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

97,266

97,266

097,42597,425残高

リスク・ウエイト 1250%
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判
定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格
格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについて
は、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエ
クスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーが
あります。

87

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイ
トに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ
ャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

88

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和３年度
区

分

適格金

保証

令和４年度
クレジ

適格金

保証

クレジ

融

ット・

融

ット・

資産担

デリバ

資産担

デリバ

保

ティブ

保

ティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

0

0

中小企業等向け及び個人向け

1

0

0

2

0

0

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

合計

1

0

0

2

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

89

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針
及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡ
においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社について

は、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会
社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

90

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和３年度
貸借対照表計上額

令和４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

4,956

4,956

4,923

4,923

合

4,956

4,956

4,923

4,923

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
９．金利リスクに関する事項①
金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方法および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の91

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上および監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポ
ジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在
価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は０．００３年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は経済変化によるものです。

92

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

⊿NII

項番
当期末

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

606

642

68

56

２

下方パラレルシフト

0

0

0

0

３

スティープ化

672

703

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

23

0

７

最大値

672

703

68

56

当期末
８

自己資本の額

前期末
9,721

93

9,785

【経営資料】Ⅵ連結情報

Ⅵ

連結情報

１． グループの概況
ＪＡ十和田おいらせのグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡ十和田おいらせ

〔ＪＡ〕

〔子会社〕

〔子会社〕

本店・支店・事業所・株式会社 エコー株式会社 協同サービス

営農センター

12ヶ所

営農経済センター 3ヶ所

農業関係の卸販売・

葬祭関連事業

石油類販売ほか事業（２）子会社等の状況（法定）（単位：千円、％）
主たる営業
名

称

所又は事務

事業の内容

所の所在地
㈱ エコー
㈱ 協同サービス

十和田市東一番 農業関係生産資町 6-51

材の卸、販売十和田市西十三
葬祭関連業務番町 4－33

設

立年月日
平成 10 年
9月3日
平成 10 年
9月3日

94

資本金又は

当ＪＡの

他の子会社等

出資金

議決権比率の議決権比率20,000 千円

100％

100％

20,000 千円

100％

100％

【経営資料】Ⅵ連結情報（３）連結事業概況（令和４年度）（法定）◇連結事業の概況①

事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社と連結して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結事業総利益 2,941 百万円、連結当期剰余金 116 百万円、連結純資産 10,880 百万円、連結総資産 97,998 百万円で、連結自己資本比率は 19.39％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
株式会社

エコー

令和４年度は、ＪＡ十和田おいらせと連携し、売上高で 3,765 百万円の取扱いを行いました。この結果、当期利益は 40 百万円となりました。
株式会社

協同サービス

令和４年度は、ＪＡ十和田おいらせと連携し、組合員・利用者に多くご利用いただき施設葬祭において 884 百万円を取り扱いました。この結果、当期利益は 37 百万円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、％）項目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

3,427,872

3,208,920

3,023,874

2,977,456

2,941,213

信用事業事業総利益553,332

535,895

493,578492,671464,536

共済事業総利益

690,505

646,725

608,991

604,531591,937

農業関連事業総利益1,654,281

1,490,671

1,523,127

1,492,102

1,397,665

その他事業総利益

529,754535,629

398,178

388,152

487,075

連結経常利益690,927

589,191

460,721452,771

351,903

連結当期剰余金

445,431349,319354,245

208,806

116,328

連結純資産額10,280,861

10,535,357

10,805,067

10,879,784

10,880,131

連結総資産額95,966,762

93,862,794

98,436,445

97,873,491

97,997,776

17.96％

18.75％

18.88％

19.65％

19.39％

連結事業総利益

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

95

【経営資料】Ⅵ連結情報（５）連結貸借対照表（法定）（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金（控除）２ 共済事業資産78,615,703

77,667,710

56,096,297
5,802,671
16,804,360
82,60945,723△215,957
12,98054,976,188
5,800,522
16,977,556
85,284
33,116△204,956
5,119(1) その他の共済事業資産

12,9805,119

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金（控除）6,491,483
1,752,581
2,229,204
1,799,051
794,478△83,831388,205
389,091△886
7,368,004
7,360,065
10,366,821
2,660,040
2,299,614
44,357
106,588
2,512,330△10,629,685
7,939
7,939

6,557,591
2,011,112
2,218,846
1,927,733
522,048△122,148
579,242
580,472△1,2308,232,712
8,222,590
10,788,947
3,271,396
2,341,894
44,3571,000
2,743,929△10,968,933
10,122
10,122

4,915,352

4,882,064

4,915,352-

4,882,064-

81,76473,33897,873,491

97,997,776

科
（

目
資

産

の

部

）

１

３

４

雑資産
(1) その他の雑資産(2) 貸倒引当金（控除）５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リ－ス資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６

外部出資
(1)
(2)

７

外部出資
外部出資等損失引当金（控除）繰延税金資産資産の部合計96

【経営資料】Ⅵ連結情報（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

83,207,443

83,318,295

82,880,791
178,601
102,328
45,723

83,130,875
18,746
135,558
33,116

476,025

452,775

241,529
234,496

230,997
221,778

2,146,620

2,250,093

1,404,110
742,510394,474
20,27430,585
343,615

1,463,291
786,802349,091
57,686
31,287260,118

750,404

728,650

114,544635,860

114,018
614,632

18,74018,74086,993,707

87,117,645

10,830,567

10,830,955

5,461,855
40,0005,445,383△114,425△2,246

5,399,796
40,0005,535,086△141,673△2,254

49,21749,176205
49,012

163
49,013

純資産の部合計

10,879,784

10,880,131

負債及び純資産の部合計

97,873,491

97,997,776

科
（
１

目
負

債

の

部

）

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債(4) 債務保証２

共済事業負債(1) 共済資金(2) その他の共済事業負債

３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債

６

再評価にかかる繰延税金負債
負債の部合計

（

純

資

産

１

組合員資本

の

部

）

(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再 評価差 額金97【経営資料】Ⅵ連結情報（６）連結損益計算書
令和３年度
科
１

目

（単位：千円）
令和４年度（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

事業総利益

2,977,456

2,941,213(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

671,134
589,698（282,442）（73,578）（233,677）（1）
31,43949,997
178,463
14,163（13,103）
（27）
（80）
（953）
6,212
158,088（△17,923）

645,723599,519（277,670）（72,324）（249,524）（1）
32,00014,204
181,187
6,830（6,754）
（18）
（58）
（0）
5,830
168,527（△11,001）

信用事業総利益

492,671464,536(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
その他の費用661,631
607,426
54,205
57,10029,641
27,459637,517592,656
44,86145,58018,48727,093

604,531
7,842,057
7,099,189
742,868
6,905,647
5,860,995
403,836
540,816（-）
936,410
690,743
201,364
332,340
157,039
135,051
156,076
17,447△38,472（-）

591,937
8,215,460
7,397,825
817,635
7,205,233
6,204,789
436,274
564,170（11,950）
1,010,227
763,505
257,205
316,678
189,622
203,808
216,701
22,275△35,168（△3,522）555,692

559,697

共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益98

【経営資料】Ⅵ連結情報（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

2,046,815
1,658,663
388,152

1,860,403
1,545,587
314,816

2,604,540

2,672,195

1,827,441
777,099

1,814,917
857,278

372,916

269,018

116,793

116,142

8,460
78,097
13,581
1,002
4,526
11,127

8,364
78,07013,392
4,476
11,84036,93833,257

413
1,077
75
35,340
33

344
2,217
344
30,121
231

452,771

351,903

38,017

1,223,496

11,992
4,200
21,825924
1,221,572
1,000

203,432

1,369,156(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(4) 減損損失(5) 特別支援対策費
税金等調整前当期利益（又は損失）

3,369
491,617
108,442
287,356

3,659
1,221,572
53,752
90,173
206,243

法人税・住民税及び事業税

47,46281,747

法人税等調整額

31,088

8,168

当期剰余金

208,806

116,328科

目(9) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益２

事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事

３

業

利

益

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 外部出資等損失引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４

事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失(3) 貸倒引当金繰入額(4) 賃貸資産の費用(5) 貸倒損失
経

５

常

利

益

特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益

６

特別損失

99

【経営資料】Ⅵ連結情報（７）連結キャッシュ・フロー計算書
令和３年度
科
１

目

（単位：千円）
令和４年度（自 令和3年4月1日（自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日）
至 令和5年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増（△）減信用事業借入金の純増（△）減その他の信用事業資産の純増額
その他の信用事業負債の純増額（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増（△）減未経過共済付加収入の純増（△）減その他の共済事業資産の純増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増（△）減
経済受託債務の純増（△）減その他の経済事業資産の純増（△）額
その他の経済事業負債の純増（△）額（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）額
その他の負債の純増（△）額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出

287,356
168,398
91,617△15,65874△8,753△589,697
13,210△86,557
196△8,623

206,243
337,065
53,752
27,316△526△21,228△599,518
6,830△86,434
149
2,735

78,5152,400,000
142,964△9,855495△170,138△173,196△3,000,000
250,084△159,855
8,126
20,623

△625
111
△794

△10,532△12,718
7,861

135,060
852,574△208,888
109,627△727,405
639,677
98,562△258,531
10,358△128,682
59,181
9,248
272,430
35,04471,722△17,731593,482△13,210△191,037△82,795
601,324△6,830小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

3,825,706
86,557△101,964△2,823,513
86,434△44,061

事業活動によるキャッシュ・フロー

3,810,299△2,781,140100

【経営資料】Ⅵ連結情報（単位：千円）
令和３年度
科
２

３

目

令和４年度

（自 令和3年4月1日（自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日）
至 令和5年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券取得による支出
有価証券償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入△144,100
280,507△1,610359△498,000
500,000
1,221,572△2,600,995
121,163△58
33,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

135,156△1,223,030

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

218,679△257,527△68,291
61,294△53,715△99,560

204,001△266,067△73,382
46,134△26,625△115,939--４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

3,845,895△4,120,109

６

現金及び現金同等物の期首残高

2,450,402

6,296,297

７

現金及び現金同等物の期末残高

6,296,297

2,176,188101

【経営資料】Ⅵ連結情報（８）連 結 注 記 表( 令和４年度 )
１．連結計算書類の作成の基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結される子会社・・・・・・・・・２社
株式会社エコー
株式会社協同サービス（２）連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。
（３）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結上預金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（単位：千円）
現金及び預金勘定
別段預金、定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

令和３年度

令和４年度

56,096,297

54,976,188△49,800,000△52,800,000

6,296,297

2,176,188２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）により評価しています。

②

子会社株式及び移動平均法による原価法により評価しています。

：

関連会社株式③

その他有価証券
ア．時価のあるもの：

時価法により評価しています。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法により評価してい

ます。

102

【経営資料】Ⅵ連結情報（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①

購買品
ア．生産資材……………

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
イ．生活資材……………

売価還元法による原価法または総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
②

買取販売品

…………

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
（３）固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産ア．建物、建物付属設備、構築物、器具備品
定額法（残存価額を取得価額の 10％とした定額法）を採用しています。

イ．建物、建物付属設備、構築物、器具備品

以外

定率法（残存価額を取得価額の 10％とした定率法)を採用しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来３年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求103

【経営資料】Ⅵ連結情報

め算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した審査課が査定結果を審査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

ア．組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

104

【経営資料】Ⅵ連結情報

イ．組合員が生産した米を乾燥調製・脱穀する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤

利用事業
野菜集出荷施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

委託販売品の共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米・野菜については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）を計上して
います。
105

【経営資料】Ⅵ連結情報

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基
づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③

預託家畜

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事
業資産のその他の経済事業資産に計上しています。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益のその他の収益に計上しています。

３．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月
17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産②

８０，９９９千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

106

【経営資料】Ⅵ連結情報（２）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失②

５３，７５２千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の
将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金
②

３２８，３３５千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金の算定方法は、「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,456,473 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

2,192,384 千円

車両運搬具

16,099 千円

構 築 物

533,237 千円

機械・装置

器具・備品

20,587 千円

土

107

地

1,694,162 千円
4 千円

【経営資料】Ⅵ連結情報（２）担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保として定期預金
1,900,000 千円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額①

子会社等に対する金銭債権の総額

626,851 千円②

子会社等に対する金銭債務の総額

737,370 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額①

理事及び監事に対する金銭債権の総額

65,632 千円②

理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 105,727 千円、危険債権額
は 226,564 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 35,932 千円、貸出条件緩和債権額は 40,983 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 409,206 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年３月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控108

【経営資料】Ⅵ連結情報

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日

平成１４年３月３１日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

105,493 千円③同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

６．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高②

111,608 千円
107,608 千円

うち事業取引以外の取引高

4,000 千円

子会社等との取引による費用総額

106,000 千円

うち事業取引高106,000 千円

うち事業取引以外の取引高－千円（２）減損損失に関する事項①

グルーピングに関する事項

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっています。なお、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しています。
ア．管理会計単位
・十和田地区グループ

３支店（本店、大深内支店、藤坂支店）十和田地区購買グ
ループ

・ももいし地区グループ

１支店（ももいし支店）、ももいし地区購買グループ

・下田地区グループ

１支店（下田支店）、下田地区購買グループ

・上北地区グループ

１支店（上北支店）、上北地区購買グループ

・十和田湖地区グループ

１支店（十和田湖支店）、十和田湖地区購買グループ

・七戸地区グループ

１支店（七戸支店）、七戸地区購買グループ

・横浜町支店

１支店（横浜町支店）

・むつ支店

１支店（むつ支店）

・北部営農センターグループ 横浜町グリーンセンター、むつグリーンセンター
・直売グループ

１施設（かだぁ～れ）109

【経営資料】Ⅵ連結情報

イ．共用資産十和田地区販売グループ、十和田購買グループ、ももいし地区販売グループ、
下田地区販売グループ、上北地区販売グループ、十和田湖地区販売グループ、
七戸地区販売グループ、北部営農センター販売グループ
ウ．業務外固定資産
・賃貸資産（一時的）・賃貸資産（子会社等用）
・遊休資産㈱エコー、㈱協同サービス、全共連南部Ｃ

中掫事業所、旧深持農機、旧脇野沢経済センター、むつ企業セン

ター、旧百石実行農協②

減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

北部営農センターグループ

営業用店舗・倉庫建物

十和田地区クループ

販売事業関連施設

土地及び建物

その他（藤坂ＣＥ）③

減損損失を認識するに至った経緯

北部営農センターグループについては、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、十和田地区グループ（藤坂ＣＥ）の資産は、中央ＣＥの稼働に伴い収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
④

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
北部営農センターグループ

3,399 千円（建物 2,686 千円、構築物 411 千円、機械装置 302 千円）

十和田地区グループ（藤坂ＣＥ）50,353 千円（土地 16,801 千円、建物 8,740 千円、構築物 7,961 千円、機械装置
16,717 千円、器具備品 134 千円）
合計

53,752 千円（土地 16,801 千円、建物 11,426 千円、構築物 7,961 千円、機械装置
17,019 千円、器具備品 134 千円）⑤

回収可能価額の算定方法

北部営農センターグループの回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
110

【経営資料】Ⅵ連結情報

十和田地区グループ（藤坂ＣＥ）の土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債等の債権による運用を行っています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、農業用転貸資金等のために(株)日本政策金融公庫、青森県からの借入金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本
111

【経営資料】Ⅵ連結情報に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 7,500
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

112

【経営資料】Ⅵ連結情報（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

預金
有価証券
満期保有目的の債券

54,101,236

54,094,501△6,7355,800,522

6,201,320

400,798

貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
外部出資

16,977,556△204,956
16,772,600
2,011,112△122,148

16,898,284

125,684

1,888,964
710
78,564,032
83,130,875
18,746
1,464,782
84,614,403

1,888,964
710
79,083,779
83,125,830
18,7791,464,782
84,609,391－－
519,747△5,04533－△5,012

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資

産】

ア．預

金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関
等から提示された価格によっています。

113

【経営資料】Ⅵ連結情報

ウ．貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負

債】

ア．貯

金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借 入 金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
区（単位：千円）分

貸借対照表計上額

外部出資

4,881,354114

【経営資料】Ⅵ連結情報④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

54,101,236

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
経済事業未収金

1,880,119
1,945,964

1,463,427

1,209,138

1,010,826

892,092

5,800,000
10,218,439

57,927,319

1,463,427

1,209,138

1,010,826

892,092

16,018,439

合計・貸出金のうち、当座貸越 170,115 千円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 303,515 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・貸出金の分割実行案件の未実行案件はありません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先に対する債権）65,148 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
貯金
82,149,615
557,102
320,467
30,31868,656
借入金
5,440
5,440
2,670
2,670
1,263
・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
１年以内

５年超
4,717
1,263

８．有価証券に関する注記（１）有価証券及び外部出資の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには、有価証券のほか、「預金」中の譲渡性預金及び「外部出資」中の株式が含まれています。
①

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

種類
国 債
地方債
政府保証債

貸借対照表計上額
4,102,473
1,200,000
498,049

時価
4,405,310
1,273,910
522,100

差額
302,837
73,91024,0515,800,522

6,201,320

400,798

計115

【経営資料】Ⅵ連結情報②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計

上額及びこれらの差額については次のとおりです。
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

種類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

差額

株式
外部出資

484

710

226

なお、上記の差額から繰延税金負債 62 千円差し引いた額 163 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

９．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項（簡便法）①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金635,594 千円

退職給付費用126,300 千円

退職給付の支払額△71,147 千円

特定退職共済制度への拠出金△76,115 千円

期末における退職給付引当金③

614,632 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,711,555 千円

特定退職共済制度△1,096,923 千円

退職給付引当金④

614,632 千円

退職給付に関連する損益
勤務費用

126,300 千円

臨時に支払った割増退職金－千円

退職給付費用126,300 千円

116

【経営資料】Ⅵ連結情報（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,257 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は、217,843 千円となっています。

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳【繰延税金資産】
退職給付引当金繰入超過額

163,471 千円

個別貸倒引当金繰入超過額

43,871 千円

減損損失（土地）

29,455 千円

減損損失（償却資産）

25,745 千円

貸倒損失

24,899 千円

賞与引当金

20,947 千円

減価償却引当金超過（建物）14,996 千円

資産除去債務

8,654 千円

その他

21,310 千円

繰延税金資産小計

353,348 千円

評価性引当額△272,349 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

80,999 千円【繰延税金負債】
返品調整額（返品資産）△5,146 千円

固定資産過大計上△2,452 千円

その他有価証券評価差額金△62 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△7,660 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

73,339 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.32％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.77％

特別控除△2.59％

住民税均等割等

8.37％

評価性引当額の増減15.43％

その他

0.28％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.70％

117

【経営資料】Ⅵ連結情報

11．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

12．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①

資産除去債務に関する事項
ア．当該資産除去債務の概要
当組合の大深内支店の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
イ．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 23 年、割引率は 2.29％を採用しています。
ウ．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高30,586 千円

時の経過による調整額

701 千円

期末残高

31,287 千円

118

【経営資料】Ⅵ連結情報( 令和３年度 )
１．連結計算書類の作成の基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結される子会社・・・・・・・・・２社
株式会社エコー
株式会社協同サービス（２）連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。
（３）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結上預金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（単位：千円）
現金及び預金勘定
別段預金、定期預金及び譲渡性預金

令和２年度

令和３年度

54,650,402

56,096,297△52,200,000△49,800,000

2,450,402

6,296,297

現金及び現金同等物

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）により評価しています。

②

子会社株式及び移動平均法による原価法により評価しています。

：

関連会社株式③

その他有価証券
ア．時価のあるもの：

時価法により評価しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

イ．市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法119【経営資料】Ⅵ連結情報①

購買品
ア．生産資材……………

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

イ．生活資材……………

売価還元法による原価法または総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

②

買取販売品

……………

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
（３）固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
ア．建物、建物付属設備、構築物、器具備品
定額法（残存価額を取得価額の 10％とした定額法）を採用しています。

イ．建物、建物付属設備、構築物、器具備品

以外

定率法（残存価額を取得価額の 10％とした定率法)を採用しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来 3 年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、120

【経営資料】Ⅵ連結情報

当該部署から独立した審査課が査定結果を審査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
③

保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

ア．組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．組合員が生産した米を乾燥調製・脱穀する事業であり、当組合は利用者等と121

【経営資料】Ⅵ連結情報の契約に基づき、加工した米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤

利用事業
野菜集出荷施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

委託販売品の共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米・野菜については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基
づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生122【経営資料】Ⅵ連結情報産者へ支払いを行っています。
③

預託家畜

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事
業資産のその他の経済事業資産に計上しています。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益のその他の収益に計上しています。
④

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

３．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①

共同計算の収益認識販売事業の共同計算において、従来は、一部の手数料について農産物が当組合のカントリー等の施設へ入庫後、仮渡金支払時に徴収し、その時点で収益として認識していましたが、販売品の引き渡し時点またはサービスの履行義務が完了した時点で収益を認識する方法に変更しています。
②

代理人取引に係る収益認識

財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しています。
③

購買事業における支払奨励金の会計処理

購買事業における支払奨励金に関して、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は対象期間の供給実績をもとに、支払時に購買雑費として計上しておりましたが、過去の供給実績等から算定された支払見込額のうち当事業年度負担額を、当事業年度の購買品供給高から減額する方法に変更しています。
④

販売事業における支払奨励金の会計処理販売事業における支払奨励金に関して、利用者等に対して支払う各種奨励金が顧123

【経営資料】Ⅵ連結情報

客へ支払われる対価と認められる場合、従来は対象期間の販売実績をもとに、支払時に販売雑費として計上しておりましたが、過去の販売実績等から算定された支払見込額のうち当事業年度負担額を当事業年度の販売手数料から減額する方法に変更
しています。
⑤

購買事業における返品の会計処理

購買事業における返品に関して、従来は購買品が返品された時点で購買品供給高
および供給原価を減額するとともに棚卸資産を計上していましたが、翌事業年度の返品可能期間における返品金額の見積りを行い、当事業年度の供給高および供給原価から減額するとともに、購買品を回収する権利について資産を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,269 千円減少しています。また、当事
業年度の事業収益が 1,042,111 千円、事業費用が 1,026,636 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が 15,475 千円それぞれ減少しています。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産②89,189 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和 2 年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要124

【経営資料】Ⅵ連結情報

な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失②

91,617 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和 2 年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の
将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金
②

299,788 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金の算定方法は、「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,195,979 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

1,733,651 千円

構築物

331,197 千円
125

機械・装置

1,096,581 千円

【経営資料】Ⅵ連結情報

車両運搬具

16,099 千円

器具・備品

18,447 千円

土地

4 千円

（２）担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保として定期預金 1,900,000
千円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額①

子会社等に対する金銭債権の総額

674,914 千円②

子会社等に対する金銭債務の総額

621,197 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額①

理事及び監事に対する金銭債権の総額

69,255 千円②

理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 112,949 千円、危険債権額
は 277,113 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 12,246 千円、貸出条件緩和債権額は 38,419 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 440,727 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年３月 31 日公布法律第 24 号）
126

【経営資料】Ⅵ連結情報に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日

平成１４年３月３１日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

116,992 千円③同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

６．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①

子会社等との取引による収益総額 107,516 千円
うち事業取引高103,516 千円

うち事業取引以外の取引高②

4,000 千円

子会社等との取引による費用総額 107,528 千円
うち事業取引高107,528 千円

うち事業取引以外の取引高－千円（２）減損損失に関する事項①

グルーピングに関する事項
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっています。なお、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しています。
ア．管理会計単位
・十和田地区グループ

３支店（本店、大深内支店、藤坂支店）十和田地区購買グ
ループ

・ももいし地区グループ

１支店（ももいし支店）、ももいし地区購買グループ

・下田地区グループ

１支店（下田支店）、下田地区購買グループ

・上北地区グループ

１支店（上北支店）、上北地区購買グループ

・十和田湖地区グループ

１支店（十和田湖支店）、十和田湖地区購買グループ

・七戸地区グループ

１支店（七戸支店）、七戸地区購買グループ

・横浜町支店

１支店（横浜町支店）

・むつ支店

１支店（むつ支店）

・北部営農センターグループ
・直売グループ

横浜町グリーンセンター、むつグリーンセンター

１施設（かだぁ～れ）イ．共用資産十和田地区販売グループ、十和田購買グループ、ももいし地区販売グループ、
下田地区販売グループ、上北地区販売グループ、十和田湖地区販売グループ、
七戸地区販売グループ、北部営農センター販売グループ127

【経営資料】Ⅵ連結情報

ウ．業務外固定資産
・賃貸資産（一時的）・賃貸資産（子会社等用）
・遊休資産㈱エコー、㈱協同サービス、全共連南部Ｃ

中掫事業所、旧深持農機、旧脇野沢経済センター、むつ企業セン
ター、旧百石実行農協②

減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

七戸地区グループ

営業用店舗・倉庫

土地及び建物北部営農センターグループ

営業用店舗・倉庫

土地及び建物

遊休資産

土地及び建物

旧百石実行農協③

その他

減損損失を認識するに至った経緯

七戸地区グループ並びに北部営農センターグループについては、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧百石実行農協の資産は遊休資産とし、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
④

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
七戸地区グループ

73,036 千円（土地 20,634 千円、建物 24,834 千円、構築物 1,577 千円、機械・装置 14,880
千円、車両運搬具 6,030 千円、器具・備品 5,081 千円）

北部営農センターグループ

2,498 千円（構築物 2,498 千円）

旧百石実行農協

16,083 千円（土地 15,311 千円、建物 592 千円、構築物 180 千円）⑤

回収可能価額の算定方法

七戸地区グループ並びに北部営農センターグループの回収可能価額は正味売却可
能価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
旧百石実行農協の土地の回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債等の債権による運用を行っています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出128

【経営資料】Ⅵ連結情報

金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、農業用転貸資金等のために農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、青森県からの借入金です。
③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の129

【経営資料】Ⅵ連結情報

金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,116
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後経済受託債権
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
外部出資

130

差額

55,170,161

55,170,697

536

5,802,671
16,804,360△215,957
16,588,403
1,752,581△75,667

6,397,570

594,899

16,755,764

167,361

1,676,914－

2,221,040
768
82,222,753
82,886,314
178,708
1,404,110
515,992－－
762,796
5,523
107
－
－

1,676,914
2,229,204△8,1642,221,040
768
81,459,957
82,880,791
178,601
1,404,110
515,992

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務時価

【経営資料】Ⅵ連結情報

貸借対照表計上額

負債計

84,979,494

時価差額

84,985,124

5,630

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資

産】

ア．預

金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金及び経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負

債】

ア．貯

金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借 入 金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリ131【経営資料】Ⅵ連結情報

スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金及び経済受託債務
経済事業未払金及び経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

外部出資

4,914,584

・外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
経済事業未収金
経済受託債権
合計

３年超
４年以内

（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

４年超
５年以内

1,485,969

1,257,509

950,803

811,026

5,300,000
10,084,333

1,485,969

1,257,509

950,803

811,026

15,384,333

５年超

55,170,161
500,000
1,894,855
1,666,365
2,229,204
61,461,895

・貸出金のうち、当座貸越 201,125 千円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 319,865 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・貸出金の分割実行案件の未実行案件はありません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した延滞未収金 86,216 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
貯金
81,128,972
1,122,508
589,527
17,696
17,055
借入金
159,855
5,440
5,440
2,670
2,670
・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

５年超
5,033
2,526

８．有価証券に関する注記（１）有価証券及び外部出資の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには、有価証券のほか、「預金」中の譲渡性預金及び「外部出資」中の株式が含まれています。
①

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）132

【経営資料】Ⅵ連結情報

種類
国 債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの合②

貸借対照表計上額
4,602,671
1,200,000

時価
5,061,180
1,336,390

差額
458,509
136,390

5,802,671

6,397,570

594,899

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計

上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

種類
株 式
外部出資

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

差額

485

768

283

なお、上記の差額から繰延税金負債 78 千円差し引いた額 205 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

９．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項（簡便法）①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

644,613 千円

退職給付費用126,619 千円

退職給付の支払額△59,522 千円

特定退職共済制度への拠出金△76,117 千円

期末における退職給付引当金③

635,593 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,775,330 千円

特定退職共済制度△1,139,737 千円

退職給付引当金④

635,593 千円

退職給付に関連する損益
勤務費用

126,619 千円

臨時に支払った割増退職金－千円

退職給付費用126,619 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附133【経営資料】Ⅵ連結情報

則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,980 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は、260,746 千円となっています。

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳【繰延税金資産】
退職給付引当金繰入超過額

169,791 千円

個別貸倒引当金繰入超過額

38,453 千円

貸倒損失

25,835 千円

減損損失（土地）24,808 千円

賞与引当金

21,687 千円

減損損失（償却資産）

19,317 千円

減価償却引当金超過（建物）16,202 千円

資産除去債務8,460 千円

その他

26,047 千円

繰延税金資産小計

350,600 千円

評価性引当額△261,411 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

89,189 千円【繰延税金負債】
返品調整額（返品資産）△4,714 千円

固定資産過大計上△2,632 千円

その他有価証券評価差額金△78 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△7,424 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

81,765 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.40％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.45％

特別控除△1.33％

住民税均等割等

3.72％

評価性引当額の増減

5.43％

その他

△0.44％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.99％

11．収益認識に関する注記134

【経営資料】Ⅵ連結情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

12．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①

資産除去債務に関する事項
ア．当該資産除去債務の概要
当組合の大深内支店の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
イ．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 23 年、割引率は2.29％を採用しています。
ウ．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高29,900 千円

時の経過による調整額

686 千円

期末残高30,586 千円

135

【経営資料】Ⅵ連結情報（９）連結剰余金計算書（法定）（単位：千円）

科

目

令和３年度

令和４年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

40,00040,000２

資本剰余金期末残高

40,00040,000（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

5,324,561

5,445,383２

利益剰余金増加高

174,537

116,328

当期剰余金

208,807

116,328--△34,270-

53,715

26,62553,715

26,6255,445,383

5,535,086

土地再評価差額取崩額
収益認識会計基準による累積的影響額
３

利益剰余金減少高
配当金

４

利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権（法定）（単位：百万円）
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額
合
計

令和３年度

令和４年度

増

減

113

105

△8

277
50
12
38
440
17,101
17,541

227
77
36
41
409
17,247
17,656

△50
27
24
3
△31
146
115

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

136

【経営資料】Ⅵ連結情報

６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）（単位：千円）
区

分

信 用 事

共 済 事

項
業

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

目

令和３年度

令和４年度

事業収益

691,793

667,074

経常利益

177,378

122,368

資産の額

83,847,964

82,810,996

事業収益

661,631

637,517

経常利益

270,538

219,130

資産の額

189,241

157,565

事業収益

5,671,520

5,732,815

経常利益

188,036

176,367

資産の額

11,800,046

13,081,861

事業収益

4,887,436

5,085,201

経常利益△183,181△165,964

資産の額

2,036,240

1,947,354

事業収益

11,912,380

12,122,607

経常利益

452,771

351,901

資産の額

97,873,491

97,997,776137

【経営資料】Ⅵ連結情報

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇連結自己資本比率の状況
令和５年３月末における連結自己資本比率は、19.39％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

十和田おいらせ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

5,397 百万円（前年度 5,499 百万円）

目に算入した額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

138

【経営資料】Ⅵ連結情報（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）

目

令和３年度

令和４年度

10,803

10,804

5,499

5,397

0

0

5,445

5,535

26

26

うち、上記以外に該当するものの額

△114

△141

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額00

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

2539

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

2539

うち、適格引当金コア資本算入額

0

0

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

6

3

0

0

10,836

10,847

5

7

0

0

5

7

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
139

【経営資料】Ⅵ連結情報

項

目

令和３年度

令和４年度

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（ロ）

5

7

（ハ）

10,83010,83950,746

51,636

67

67

0

0

67

67

0

0

4,368

4,249

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0055,11455,886

19.65

19.39

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁農水省
告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資
産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算してい
ます。

140

【経営資料】Ⅵ連結情報（２）自己資本の充実度に関する事項①
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和３年度
信用リスク・アセット

令和４年度

エクスポージ

リスク・

所要自己資

エクスポージ

リスク・

所要自己資

ャーの期末残アセット

本額

ャーの期末残

アセット

本額

額

b＝a×４％

高額

b＝a×４％

高

a
現金

a

926

0

0

874

0

0

4,611

0

0

4,607

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決裁銀行等向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

2,548

0

0

2,398

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

55,192

11,038441

55,123

10,824

432

676

676

27

628

628

25

中小企業等向け及び個人向け

1,720

1,171

46

1,661

1,133

45

抵当権付住宅ローン

3,886

1,353

54

4,126

1,438

57

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

593

263

10

570

240

9

取立未済手形

7

1

9

9

1

0

5,133

497

19

5,330

521

20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

521

521

20

488

488

19

521

521

20

488

488

19

0

0

0

0

0

0

22,26435,153

1,406

23,41236,290

1,451

0

0

0

0

0

0

8,528

21,320852

8,528

21,320852

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組

141

【経営資料】Ⅵ連結情報合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージ

65

163

6

57

143

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,67013,670546

14,826

14,826

593

0

0

0

0

0

0

（うちSTC 要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非STC 要件適用分）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

-

67

2

-

67

2

-

0

0

-

0

0

0

0

0

0

0

0

98,08250,746

2,029

98,233

51,636

2,065

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

ャー）
（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC
関連調達手段に関するエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLA
C 関連調達手段のうち、その他外部
TLAC 関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャ
ー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計142【経営資料】Ⅵ連結情報
合計（信用リスク・アセットの額）

50,7462,029

オペレーショナル・リスクに対する所要自オペレーショナル・リスク

所要自己資

オペレーショナル・リス

所要自己資

己資本の額

相当額を８％で除して得た本額

ク相当額を８％で除して本額＜基礎的手法＞

98,082

額

98,233

51,636

2,065

得た額

ａ

ｂ＝ａ×

ａ

ｂ＝ａ×４

４％
所要自己資本額計

％

4,368

174

4,249

169

リスク･アセット等(分母)

所要自己資本

リスク･アセット等(分母)

所要自己資本

計

額

計

額

A

ｂ＝a×４

a

ｂ＝a×４

％
55,114％2,204

55,8862,235（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスクアセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

143

÷８％

【経営資料】Ⅵ連結情報（３）信用リスクに関する事項①
リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコ
ア

金融 機関 向け エク スポ ー ジ

日本貿易保険ャー
法人 等向 けエ クス ポー ジ ャ

R＆I,Moody's，JCR，S&ー

P，Fitch(長期)
法人 等向 けエ クス ポー ジ ャ

R＆I，Moody's，JCR，S&ー

P，Fitch(短期)144

【経営資料】Ⅵ連結情報③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高該当する取引はありません。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
区

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

26

個別貸倒引当金
合

計

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

26

―

26

26

26

290

274

3

287

274

316

300

3

313

300

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

40

―

26

40

274

289

―

274

289

300

329

―

300

329

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額該当する取引はありません。
⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
該当する取引はありません。
（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ８７）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額該当する取引はありません。
（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

145

【経営資料】Ⅵ連結情報（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ７～８）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク
管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ８９）をご参照ください。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（10）金利リスクに関する事項①
金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ９０～９２）をご参照ください。

146

【経営資料】Ⅵ連結情報②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

606

641

68

56

２

下方パラレルシフト

0

0

0

0

３

スティープ化

672

703

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

23

0

７

最大値

672

703

68

56

当期末
８

自己資本の額前期末10,839147

10,830【ＪＡの概要】【ＪＡの概要】１．機構図（法定）令和５年４月 1 日変更（経済部物流課を廃止）

148

【ＪＡの概要】

２．役員構成（役員一覧）（法定）（令和５年３月 31 日現在）
役

員

氏

名
一

代表理事組合長（代表権有）

畠山

常務理事(営農経済担当)

小向役

代表理事専務
（代表権有）

男
豊

員

常務理事
（信用事業担当専任）

氏

名

斗

澤

康

高

谷

広
邦

理

事

竹

内

淳

一

理

事

田

高

正

理

事

中野渡

和

隆

理

事

仁

和

勝千代

理

事

北

向

憲

雄

理

事

杉

山

幸

進

理

事

工

藤

章

理

事

漆

坂

政

行

理

事

松

林

弥

理

事

小

林

光

浩

理

事

田

嶋

恒

理

事

中

村

貞

幸

理

事

川

端

石

雄

理

事

小笠原

秋

彦

理

事

川

上

吉

喜

理

事

工

藤

悦

子

理

事

久

野

礼

子

代 表 監 事

田

中

富

栄

常 勤 監 事

栗

山

純

一

監

事

竹

内

正

則

監

小

関

恒

大

監

事

吉

田

一

事

透

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和５年３月現在）

東京都港区芝５-２９-１１

149

光【ＪＡの概要】

４．組合員数区分（令和５年３月 31 日現在）
（単位：人、法人・団体）
４年度
増
減

３年度

6,235
6,182
53

6,145
6,087
58

△90
△95
5

5,216

5,266

50

人

4,960

5,013

53

法人・団体

256

253

△3

11,451

11,411

△40

正組合員
個

人

法

人

准組合員
個

合

計

５．組合員組織の状況（令和５年３月 31 日現在）
組

織

名

構

成

員

数

稲

作

振

興

会

1,134名

野

菜

振

興

会

1,523名

果

樹

振

興

会

48名

花

き

振

興

会

16名

畜

産

振

興

会

232名

青

年

部

217名

女

性

部

427名

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する項目はありません。

150

【ＪＡの概要】

７．地区一覧
十和田市、おいらせ町、七戸町（字荒屋、字荒熊内、字有田沢、字銀南木、字海内、字上町野、字宇道坂、字後川原、字上ノ山、字上屋田、字犹花、字大林、字太田野、字大池、字太田、字小山川原、字川去、字貝ノ口、字影津内、字鍛冶林、字唐松、字倉越、字倉岡、字小川口、字笊田、字笊田川久保、字作田、字桜田、字左組、字賽ノ神、字七戸、字城ノ後、字清水頭、字下見町、字治部袋、字白岩、字七戸深山、字西野、字蒼前、字立野頭、字舘野、字高屋敷、字鶴児平、
字鶴打田、字槻木沢、字寺下、字天王、字寺裏、字天神林、字寺下山、字十役
野、字道地、字豊間内、字中村、字夏焼、字中岫、字中屋敷、字中田、字長久
保、字西上川原、字西槻木、字沼ノ沢、字野続、字野左掛、字野左掛山、字萩ノ沢、字八栗平、字放森、字八尺堂、字八ヶ田、字八幡下、字八幡岳、字膝森、字寒水、字東槻木、字東上川原、字古屋敷、字不動向、字別曽、字蛇坂、字町、字馬門川原、字前川原、字前田、字見町、字都平、字向田、字向平、字矢倉、字薬師平、字山屋、字山舘、字和田、字渡ノ上、字和田下）東北町（大字新舘、大字
大浦、大字上野、上北北、上北南、旭北、旭南）横浜町、むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村

151

【ＪＡの概要】

８．沿革・あゆみ

年

月

内

容

平成２２年

４月

十和田おいらせ、八甲田、横浜町、はまなすの４ＪＡが合併し発足

平成２３年

１月

新葬祭ホール「まごころホール十和田」落成／㈱協同サービス

平成２３年

３月

東日本大震災による津波被害（ももいし支店管内）

平成２４年

５月

横浜町支店事務所改築竣工

平成２４年

８月

平成２４年１２月

高感度の放射性物質分析機器（ＥＭＦ２１１型ガンマ線スペクトロメーター）導入
ＪＡ藤坂ＳＳセルフ式で新装オープン／㈱エコー「ＴＯＭ－ＶＥＧＥほうれんそう（寒〆）」が野菜ソムリエサミッ

平成２５年

１月

平成２５年

５月

おいらせ町野菜集出荷貯蔵施設落成（ももいし地区）

平成２５年

９月

サービス付高齢者住宅リゾート「きずな」・「つどい」竣工

平成２５年

９月

赤沼カントリーエレベーター（屋外乾燥施設）竣工

ト購入評価部門で大賞受賞

平成２５年１０月

大深内にんにく乾燥施設、ＣＡ施設の竣工

平成２５年１１月

木ノ下給油所新装オープン／㈱エコー

平成２６年

６月

平成２６年１０月

プレミアムにんにくパウダーが平成２６年度青森県特産品コンクー
ルで県知事賞受賞
プレミアムにんにくパウダーが平成２６年度優良ふるさと食品中央コンクールで農林水産賞食料産業局長賞受賞

平成２７年

２月

地産地消ディナー「美味しい十和田おいらせを味わう会」

平成２７年

２月

平成２７年

５月

米大型低温倉庫落成（深持地区）

平成２７年

７月

トマト選別設備竣工（七戸地区）

平成２７年

９月

小川原ライスセンター竣工（上北地区）

プレミアムにんにくパウダーが２０１４年日本農業新聞一村逸品大賞で金賞〈一席〉受賞

平成２７年１０月

まごころホール駒街道・宿泊棟竣工／㈱協同サービス

平成２８年

野菜９６億円・総販売総額１９３億円達成記念大会

５月

平成２８年１０月

大豆センター増強工事竣工

152

【ＪＡの概要】

年

月

内

容

平成２９年

３月

資材配送センター第１倉庫竣工

平成２９年

３月

旧赤沼事業所改築工事竣工

平成２９年

８月

低温長雨対策本部設置

平成２９年

９月

「まごころホール十和田」に宿泊棟と安置室増築／㈱協同サービス

平成２９年１１月

ＪＡ－ＳＳ八郷給油所セルフ式で新装オープン／㈱エコー

平成２９年１１月

青年部と合同の体験型婚活イベント開催

平成３０年

１月

トラック運送事業の労働改善パイロット事業検討会

平成３０年

３月

資材配送センター第２倉庫竣工

平成３０年

６月

「若手農業者パワーアップ大会」初開催

平成３１年

２月

ごぼうでグローバルＧＡＰの団体認証取得

平成３１年

２月

だいこん洗浄選別施設更新（ももいし野菜センター）

令和

元年

８月

十和田やさいセンター増築部分が完成

令和

元年１２月

合併１０周年を記念し、式典やコンサート等を開催

令和

２年

９月

まごころホールおいらせ下田竣工／㈱協同サービス

令和

２年１０月

ファーマーズ・マーケット「かだぁ～れ」オープン

令和

３年

５月

新型コロナウイルスワクチン接種会場として本店大会議室を提供

令和

４年

３月

ＳＤＧｓに貢献したとして県南環境保全センターから記念の盾贈呈

令和

４年

６月

中央カントリーエレベーター竣工

153

【ＪＡの概要】

９．店舗等のご案内（法定）店舗及び事務所名
本住所（令和５年３月 31 日現在）
ＡＴＭ
電話番号
設置状況

店 十和田市西十三番町 4－28

0176-23-0311

２台

店 十和田市洞内字後野 19-1

0176-27-2311

１台

店 十和田市相坂字小林 361-1

0176-23-3128

１台

も も い し 支 店 上北郡おいらせ町上前田 7-3

0178-52-3341

１台

下

田

支

店 上北郡おいらせ町馳下り 55

0178-56-3311

１台

上

北

支

店 上北郡東北町大字上野字新堤向 93-1

0176-56-3161

１台

十 和 田 湖 支 店 十和田市大字奥瀬字堰道 16-1

0176-72-2341

１台

七0176-62-2195

１台

横 浜 町 支 店
（ 北 部 営 農 ｾ ﾝ ﾀ ｰ ） 上北郡横浜町字塚名平 17-2
（横浜町ｸﾞﾘｰﾝｾﾝﾀｰ）

0175-78-2321

１台

む
つ
支
店
むつ市横迎町一丁目 11-35（むつｸﾞﾘｰﾝｾﾝﾀｰ）

0175-22-1315

１台

三 本 木 事 業 所 十和田市東一番町 6-51

0176-23-3181

１台

切 田 経 済 セ ン タ ー 十和田市切田字平林 184

0176-23-5355

１台

深 持 経 済 セ ン タ ー 十和田市深持 7-1

0176-26-2111

四 和 経 済 セ ン タ ー 十和田市米田字高谷 54-1

0176-28-2001

一 川 目 事 業 所 上北郡おいらせ町一川目２丁目 65-272

0178-52-2384

下 田 購 買 事 務 所 上北郡おいらせ町馳下り 55

0178-56-2936

ファーマーズ・マーケット「 か だ ぁ ～ れ 」

0176-51-4020

大
藤

深
坂

戸

内

支
支

支

店 上北郡七戸町字笊田川久保 8-3

十和田市三本木字里ノ沢 41＊店舗以外のＡＴＭ設置場所
おいらせ町管内（下田野菜センター内１台）

154

【開示項目一覧】

10．法定開示項目掲載ページ一覧【農業協同組合法施行規則第２０４条に基づく開示項目】
１． 概況及び組織に関する事項（１）業務の運営の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４８（２）理事、監事の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９（３）会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９（４）事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４（５）特定信用事業代理業者に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５０
２．主要な業務の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２～１８

３．主要な業務に関する事項（１）直近の事業年度における事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）直近の５事業年度における主要な業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・６０
経常収益、当期剰余金、出資金及び出資口数、純資産額、総資産額、貯金等残高、貸出金残高、有価証券残高、単体自己資本比率、剰余金の配当の金額、職員数（３）直近の２事業年度における事業の概況を示す指標①主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益 ・・・６１
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支 ・・・・・・・・・・・６１
・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや ・・・６１
・受取利息及び支払利息の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
・総資産経常利益率及び資本経常利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・７６②貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・・・・・・・６３・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高 ・・・６３③貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 ・・・・・・・・・６４・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ・・・・・・・・・・・・６４・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、
農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高 ・・・・・・６５
・主要な農業関係の貸出実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合 ・・・６５155

【開示項目一覧】

・貯貸率の期末値及び期中平均値 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６④有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高 ・・・６９・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高 ・・・６９・有価証券の種類別の平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８・貯証率の期末値及び期中平均値 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
４. 業務運営に関する事項（１）リスク管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～８（２）法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～１０（３）中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 ・・・・・・・・・５（４）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５. 組合の直近の２事業年度における財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・１９～５６（２）債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ・・・・・・・・・・・・・６７
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ・危険債権
・三月以上延滞債権 ・貸出条件緩和債権 ・正常債権（３）元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額
・合計額・正常債権の額 ・・・・６８（４）自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８～９３（５）次に掲げるものに関する契約価額、時価及び評価・・・・・・・・・・・・・・６９・有価証券 ・金銭の信託 ・デリバティブ取引
・金融等デリバティブ取引 ・有価証券店頭デリバティブ取引（６）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（７）貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（８）法第 37 条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨
・・・５９

156

【開示項目一覧】【連結（組合及び子会社等）に関する開示項目】
１．組合及びその子会社等の概況（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ・・・・・・・・・９４（２）組合の子会社等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
・名称 ・主たる営業所又は事務所の所在地 ・資本金又は出資金・事業の内容 ・設立年月日 ・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
２．組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（１）直近の事業年度における事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５（２）直近の５連結会計年度における主要な業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・９５
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益 ・当期利益 ・純資産額 ・総資産額
・連結自己資本比率
３．直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・９６～１３６（２）債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ・・・・・・・・・・・・１３６
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ・危険債権
・三月以上延滞債権 ・貸出条件緩和債権 ・正常債権（３）自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３８～１４７（４）事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７

157

【開示項目一覧】【自己資本の充実の状況に関する開示項目】
１．単体における事業年度の開示事項（１）自己資本の構成に関する開示事項・・・・・・・・・・・・・・・７８～７９（２）定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要・・・・・・・・・・・１１
・信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３～８７・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要・・・・・８８・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・９０
・証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・９０
・オペレーショナル・リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・７～８
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要・・・・９０・金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１（３）定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・８０～８２
・信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３～８７・信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・８８～８９・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・９０
・証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・９０
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・９０～９１
・信用リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・・・・９１・金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１～９３
２．連結における事業年度の開示事項（１）自己資本の構成に関する開示事項（２）定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
・自己資本調達手段の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３８・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要・・・・・・１３８
・信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要・・・・１４５
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・１４５・証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・１４５
・オペレーショナル・リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・１４６
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要・・・・・１４６・金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１４６～１４７158

【開示項目一覧】（３）定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・１４１～１４３
・信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４～１４５
・信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・１４５
・証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・１４５
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・１４６
・信用リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・１４６・金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１４６～１４７159

【開示項目一覧】160

【開示項目一覧】

種をまき続けます
地域を愛します未来を拓きますディスクロージャー誌

発 行 日

令和５年６月１５日

編集・発行

十和田おいらせ農業協同組合

総務部企画広報課〒034-0081 青森県十和田市西十三番町 4-28
TEL．0176-23-0312

FAX．0176-24-1829

https://www.jatowada-o.or.jp/