公益財団法人滋賀県産業支援プラザ定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（英文名 Shiga Prefecture
Industrial Support Center。略称「SISC」）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章 目的および事業（目 的）
第３条 この法人は、滋賀県における産業の振興を図るため、企業等が行う創業、経営、技術開発等について総合的に支援する事業を行い、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、中小企業にかかる次の事業を行う。
⑴ 創業の支援に関する事業⑵ 経営にかかる相談および診断に関する事業⑶ 人材の育成のための研修等に関する事業⑷ 事業の用に供する設備の貸与および設備資金の貸付に関する事業⑸ 下請取引のあっせんならびに下請取引に係る苦情および紛争の処理に関する事業⑹ 国際経済交流および貿易投資の支援に関する事業⑺ 情報化の支援に関する事業⑻ 産業の振興にかかる情報の収集、分析および提供に関する事業⑼ 工業技術の普及、交流促進および技術開発の支援に関する事業⑽ インキュベーション施設等の管理および運営に関する事業⑾ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産および会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外し1

ようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
４ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに滋賀県知事に提出しなければならない。
(事業報告および決算)
第８条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録⑺ キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号、第６号および第７号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事および監事ならびに評議員の名簿⑶ 理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号および前項各号の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に滋賀2県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（定 数）
第 10 条 この法人に評議員７名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任および解任）
第 11 条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イまたはウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウまたはエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益社団法人および公益財団法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する役員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

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(ｵ)
(ｶ)

地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職上の義務に違反し、または職務を怠ったとき⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないとき（任 期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 30 万円を超えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 評議員ならびに理事および監事の選任および解任⑵ 理事および監事の報酬等の支給の基準⑶ 貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録およびキャッシュ・フロー計算書の承認⑷ 定款の変更⑸ 残余財産の処分⑹ 基本財産の処分または除外の承認

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⑺ その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、 必要がある場合に開催することができる。
（招 集）第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、開催日の７日前までに評議員会の日時、場所、評議員会の目的である事項があるときはその事項その他法令で定める事項を示した文書を持って通知しなければならない。
（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分または除外の承認⑷ その他法令で定められた事項（決議の省略)第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の同意書または電磁的記録は、主たる事務所に 10 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（報告の省略）5

第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
３ 第１項の議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 ７名以上 11 名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、理事長以外の１名を副理事長、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長および常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務を執行する理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長および常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。
３ 理事長、副理事長および常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告6

を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または、法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を理事長に請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その監事は直接理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 29 条 理事および監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構 成）

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第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長および常務理事の選定および解職⑷ その他法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第 32 条 理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内および毎事業年度開始前にそれぞれ開催するほか、理事長が必要と認めたときまたは法令で定められた場合に開催する。
（招 集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事会の開催日の７日前までに各理事および各監事に対して、理事会の日時、場所および目的である事項があるときはその事項を示して招集しなければならない。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは副理事長を議長とする。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
２ 前項の同意書または電磁的記録は、主たる事務所に 10 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（報告の省略）
第 37 条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第３項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長および監事が記名押印する。
３ 第１項の議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第 11 条の規定の変更についても適用する。
（解 散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人または公益財団法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 情報の開示（情報公開）
第 43 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとし、情報公開に関する必要な事項は理事会の決

9議を経て理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第 44 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとし、個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（公 告）
第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。
第 10 章 事務局
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第 11 章 補則
第 47 条 この定款に定めるもののほか、法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に理事長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は髙橋宗治郎とする。
附 則
この定款は、平成 25 年６月 28 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 27 年４月１日から施行する。

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