ＣＳＲ活動の取り組み実績と計画
日立グループは経営と CSRの融合をより一層進めることを目的に企業の社会的責任のグローバル・スタン

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

ダードである ISO26000をベースとした「日立グループ CSR活動取り組み方針」を定めています。当社もこの方針にそって、PDCAによる活動をさらに強化し、CSR活動を着実に実行し経営品質を継続的に向上していきます。

CSR 活動の取り組み実績と計画
2016 年度の実施施策（計画）★★★ 目標達成

2016 年度の実施施策（成果）2016 年度の実施施策（計画）2016 年度の実施施策（成果）自己評価★★ 目標90％達成★ 目標未達2017 年度施策の計画

自己評価

2017 年度施策の計画

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイ ・法政大学人間環境学部の担当教授から当社 CSR 活動に関するアドスや評価をいただく（継続）
バイスや評価をいただいた★★★

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）

1・環境親和型重点製品の売上高比率 ※（17％ ・環境親和型重点製品の売上高比率（20.8％）
以上）

★★★

・マテリアリティ分析を実施し、当社固有のビジネ ・将来的なメガトレンド（ SDGs ）を踏まえ、当社グループの持続的成長ス上の重要課題を中長期的なリスクと機会の視に影響を与える社会的課題を特定し、ESG の視点で機会とリスクの重要性を評価した点で特定し、経営にCSR の観点を反映させる一歩とする★★

・当社グループのさまざまな活動にマテリアリティ分
析を生かすための取り組みを実施

・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基 ・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度 (2005 年度）
対準年度 (2005 年度）
比 6.5％）
対比 10％）★★★

（基準年度 (2005 年
・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減 ・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減（基準年度 (2005 年度）度）
対比 8.3％）
対比 7％）
・再資源化率の向上 (70％)
・再資源化率の向上 (76％)★★★

・VOC 大気排出量の活動量原単位の削減（基準 ・VOC 大気排出量の活動量原単位の削減（基準年度 (2006 年度）
対年度 (2006 年度）
比 18.2％）
対比 22％）★

・化学物質の大気排出量原単位の改善 30％ ( 基準年度比 )★★★

・コンプライアンス（独占禁止法遵守を含む）に関する監査の継続的実施

1. 社会的責任の認識

5. 環境

★★★

・コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）

・日立グループの従業員満足度調査である「 Hitachi ・日立グループの従業員満足度調査である「 Hitachi Insights 」
を間接を間接部門全員を対象に継続実施（連結ベースで 7,114 人が回答）
員全員を対象に9 月に実施
Insights」★★★

「 Hitachi・日立グループの従業員満足度調査であるを間接員全員を対象に継続して実施
Insights 」

・人事総務部門において日立グループ全体の方 ・「日立金属グループ人権方針」
をグループ会社においても研修等を通針に沿った人権デュー・デリジェンスの実施
じて従業員に周知徹底
・日立グループの人事総務部門人権デュー・デリジェンス・ワークショッ
プに参加し、「ビジネスと人権」と人事総務部門との関係に関する理解の深化、担当者の能力強化を図る★★★

・日立グループの人事総務部門人権デュー・デリジェ
ンス・ワークショップを通して、優先度の高い人権リスクへの対処方法の特定、プロセスの定着化について検討し、当社内での人権デュー・デリジェンスの実施準備を行う

・日立金属グループ全体における人権研修の計 ・日立金属グループ全体における人権研修を計画に沿って実施 ( 合計
画的実施
（継続）
5,108 人）★★★

・CSR・コンプライアンス研修を当社および国内外子会社で実施（継続）（受講率 100％）、環境監査
・環境 e-ラーニング実施員養成研修実施
（1 回）

3. 人権

・日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施（継続）

4. 労働慣行・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法 ・一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公一体型の行動計画を制定し、対外公表。併せ開したて、関連数値も広く公開
・女性総合職の連携、情報交換の場の設定は限定的な範囲にとどまる
・女性総合職の連携、情報交換の場を設定
・障がい者の法定雇用率を上回り、現行雇用率 ・2016 年度実績値は2.4％となり目標を達成
2.3％を維持★★★

・定常 / 非定常のリスクアセスメント実施 総数：3,569 件（36 事業所）（19事業所）・職長および管理監督者対象の安全衛生教育実施 延べ359名
・化学物質のリスクアセスメントの義務化対応①全社安全衛生担当者会議でリスクアセスメント手法の教育実施②2016年6月日立グループ化学物質リスクアセスメント手法を全社展開済★★

・国内事業所は、安全衛生監査等を通して日立 ・安全衛生監査対象事業所においては、日立グループミニマム安全基グループミニマム安全基準適用状況を把握
準はクリアしていることを確認した
・海外事業所は、3 拠点を目標に現地の同基準適 ・（新規）
日立グループ高ポテンシャル事業所の情報交流を実施した（韓国）
のみの実施となった
用状況を把握（海外グループ会社を含む）
・海外事業所は1 拠点★★

・次代を担う人材の育成プランを策定し、計画的 ・優秀な課長級人材を選抜し、グローバルリーダー育成のための研修な人事ローテーションや研修プログラムを実施
プログラムを実施
・計画的な人事ローテーションを活性化させるため中途採用による人材確保に注力

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場を設定し、連携強化を図る
・法定雇用率 2％を上回り、現行雇用率 2.4％を維持
・重大災害や重傷災害につながる作業行動のリスクアセスメントを実施する・未熟練労働者の導入教育および OJT の充実を図る
・化学物質のリスクアセスメント有機則、特化則の遵法状況のチェックをする・（新規）
日立グループ安全交流巡視活動に参画する
・海外事業所の製造拠点の安全巡視を実施し安全基準の確認をする

・日立グループ CSR 調達ガイドラインの改訂版 ・日立グループ CSRガイドラインの改訂版を発行した
発行および同ガイドラインの調達先への展開
を計画
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）
・贈収賄関連法令・規則遵守状況の監査

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の検討とグループ内への展
開（継続）

★★

・情報セキュリティ教育実施・情報セキュリティ自己監査実施
・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施
・標的型攻撃メール模擬訓練の実施
・メール誤送信対策の実施とグループ内への展開

★★★

★★

・日立グループ CSR 調達ガイドラインに基づき、当社調達先の CSR 取り組み状況を調査する計画
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）
・コンプライアンスに関する法令・規則遵守状況の監査（継続）

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・ウィルス駆除状況調査・分析の実施および情報公開（消費者課題）7. お客様のために・連 結 会 社における落 穂 拾 い 会 議 ※ 2 の 実 施 ・連結会社による落穂拾い会議を、計画通り実施（継続）
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議は、実施拠点が 3 拠点増加
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大（継続）・新事業創生タスクの推進
・新事業創生タスクの推進（16 テーマ、17 年上期継続推進）
・新製品売上比率の拡大および戦略新製品の ・新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比率開発（新製品売上比率 30％以上）
継続31％）
・技術メガトレンドを踏まえた技術開発の中期ロー ・技術メガトレンドを踏まえた技術開発の中長期ロードマップの更新
ドマップの更新（16 年更新実施）

★★★

（継続）
・連結会社における落穂拾い会議の実施
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事
業拠点における拡大
（継続）

★★★

（継続）
・新事業創生タスクの推進
・新製品売上比率の拡大（新製品売上比率30％以上）（継続）・国内外研究機関・お客様との協働・協創を推進（オープンイノベーションの実行）★★★

・地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）

8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
・地域住民や地域文化とより密接に関わること ・事業所・工場が立地する地域を中心に地域貢献活動を実施ができる社会貢献活動の検討（継続）（社会貢献実施額 3 億 9 千万円相当）
・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支 ・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学
援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続） 技術研究への寄与（支援額 400 万円）
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援 ・島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」
において、財団法人日本美（継続）術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援( 操業場所および人材提供 )★★★

・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援（継続）

9. CSR 活動の確認と改善（継続）・CSR 調査を活用した経営品質の向上

・部長級人材に対する選抜型経営幹部養成プログラ
ムを検討・実施
・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事ローテーション・年令構成是正のための中途採用を継続実施

・10 月の企業倫理月間に、経営層を対象に社外講師による研修など倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施
・社内監査時にコンプライアンスに関する法令・規則遵守状況を確認した
・贈収賄防止に関する規則の改定をはじめ、グローバルスタンダードに沿ったコンプライアンス規則の整備を行った★

価値創造を支える基盤・未実施分を含め定常／非定常のリスクアセスメ
ントを実施し、継続して改善を検討
・安全衛生教育の継続実施。640 化学物質のリスクアセスメントが義務化されたこともあり、衛生関連の教育を追加★★

・「働き方改革」のさらなる推進に向けて管理職の意
識改革、業務効率向上策（書類・会議の削減等）、年間総労働時間の短縮、制度面での支援に取り組む・ダイバーシティ採用比率目標値 50％超の継続実施（独占禁止法）
特命監査の実施 ・コンプライアンス（独占禁止法）特命監査（書類閲覧、営業担当部長
・コンプライアンス（継続）への聞き取り調査）を実施

価値創造を実践するための戦略

★★★

★★★

（基準年度比）・廃棄物発生量原単位改善率 7.5％
・再資源化率 72％

6. 公正な事業慣行・CSR・コンプライアンス研修を当社および国内 ・CSR・コンプライアンス研修を実施（当社および国内外子会社 65 社）、環境監査員養成研修実施外子会社で実施（継続）
・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）
・環境教育を本社および 各カンパニーで実施 （ 1 回）
（継続）・多様な人材の活躍の基礎となる「働き方改革」
全社推進プロジェクトを2016 年 5 月に立ち上げ 、KPIを「働き方改革」 ・（間接部門の年間総労働時間を短縮）
プロジェク
設定し全社的に年間総労働時間の削減、生産性向上策等を展開
トを通じ、KPIを設定し取り組む・ダイバーシティ採用比率は概ね目標達成（自社独自指標）
目標値 ・ダイバーシティマネジメント専用 HPを社内イントラネットに掲載
・ダイバーシティ採用比率を50％超に設定し、多様な人材を積極的に採用
・ダイバーシティ推進専用の社内イントラネットの整備

・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度（2005 年度）
対比 11.5％）

日立金属グループの価値創造とは

2. 組織統治・コンプライアンス・マネジメント委員会を四半期 ・コンプライアンスのさらなる徹底を図るための全社的なプロジェクトごとに開催し、事業に関わる社会面・環境面の活動を行い、ステアリングコミッティの開催等を通して、再発防止策
リスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、 の策定、情報共有等を行った
情報共有を実施（継続）・環境親和型重点製品の売上高比率（19％）

・CSR 調査の採点結果を関係各部門にフィードバック。当該結果を元に各部門で経営品質向上の施策を実施

・CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機 ・国 際 標 準 化 機 構（ ISO ）の 社 会 的 責 任 に 関 する 手 引 きである
関の要請に適合した活動を展開（継続）
ISO26000 に基づくCSR 活動のPDCA 実施
・カーボン･ディスクロージャー･プ ロジェクト ・サステナビリティ・レポーティングの国際的なガイドラインである※3（ CDP ） への回答拡充
GRI-G4 に沿った開示範囲の拡充
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（ CDP ）
への回答実施★★★

★★★

・CSR 調査を活用した経営品質の向上（継続）・CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機関の要請に適合した活動を展開（継続）
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（ CDP ）
への回答拡充（継続）※ 1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動又は資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品※ 2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度※ 3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

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日立金属グループレポート2017（統合報告書）日立金属グループレポート2017（統合報告書）61