第55回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

日本空調サービス株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。
当社ウェブサイト（http://www.nikku.co.jp/ir/stockinfo/meeting.html）

連結注記表継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は発生しておりません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数18社
連結子会社の名称
日本空調システム株式会社
株式会社日本空調岐阜
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東北
株式会社日本空調東海
西日本空調管理株式会社
日空ビジネスサービス株式会社
イーテック・ジャパン株式会社
日本空調四国株式会社
蘇州日空山陽機電技術有限公司
上海日空山陽国際貿易有限公司

NACS BD Co., Ltd.
Evar Air-conditioning & Engineering Pte LtdNACS Singapore Pte. Ltd.
NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.
NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
上記のうち、NACS BD Co., Ltd.は、重要性が増したため、持分法適用非連結子会社から連結子会社（特定子会社）に変更しております。また、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、支配力基準により実質的に支配していると認められたことから、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
さらに、NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及びNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
については、当連結会計年度において新たに出資したため、連結の範囲に含めております。また、当社の完全子会社であった東日本空調管理株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

－1－２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
なお、NACS BD Co., Ltd.は、重要性が増したことから、連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑵

持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
なお、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、支配力基準により実質的に支配していると認められたことから、連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Airconditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS TPS ENGINEERING CO.,LTD.、NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。また、NACS BD Co., Ltd.の決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った計算書類を基礎としております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時 価 の あ る も の … 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時 価 の な い も の … 移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未 成 工 事 支 出 金 … 個別法を採用しております。
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … 最終仕入原価法を採用しております。

－2－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

①

建物
３年～50年
機械及び装置17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用均等償却を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

－3－

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

⑸ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－4－

連結貸借対照表に関する注記
１．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
電子記録債権

25百万円
1百万円

２．担保に供している資産及び担保を付している債務⑴⑵

担保に供している資産担保を付している債務

建物
土地

571百万円
812百万円計

1,383百万円

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

12百万円
173百万円
277百万円

計

462百万円３．有形固定資産の減価償却累計額

4,238百万円

４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
3,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高－差引額

3,000百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

－5－

35,784,000株

709,764株

３．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)平成29年６月27日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式420

平成29年10月31日
取締役会

普 通 株 式

385

決⑵
決

基

準日

効 力 発 生 日

12.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

11.00

平成29年９月30日

平成29年12月１日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
議

予定

株式の種類配当の原資

平 成3 0年 ６ 月2 2日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
420

12.00

基準日

効 力 発 生 日

平成30年３月31日

平成30年６月25日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
605,200株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

－6－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

資産
⑴

現金及び預金

6,214

6,214

－

⑵

受取手形・完成工事未収入金等

11,203

11,203－⑶

電子記録債権764764－⑷

投資有価証券
3,577

3,577－

その他有価証券
負債⑸

支払手形・工事未払金等

5,177

5,177－⑹

電子記録債務2,422

2,422－⑺

長期借入金(※)

2,212

2,23320（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形・完成工事未収入金等、並びに⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑸ 支払手形・工事未払金等、並びに⑹ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－7－

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額458円40銭

２．１株当たり当期純利益44円54銭

重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併することを決議し、同日付でそれぞれ合併契約を締結し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 西日本空調管理株式会社、日本空調四国株式会社
事業の内容
総合建物設備メンテナンスサービス業② 企業結合日
平成30年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

⑵

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－8－

その他の注記
該当事項はありません。

－9－

個別注記表継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は発生しておりません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式… 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの… 移動平均法による原価法を採用しております。
⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成工事支出金… 個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品… 最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３年～50年
建物
機械及び装置
17年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
２年～20年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 10 －

⑷

長期前払費用均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵⑶

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

⑷

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－ 11 －

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑶

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１．事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
電子記録債権

11百万円
1百万円

２．担保に供している資産及び担保を付している債務
建物⑴ 担保に供している資産
土地⑵

担保を付している債務

352百万円
559百万円

計911百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

139百万円
245百万円

計385百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

2,892百万円

４．関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記しているものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務－ 12 －86百万円
197百万円

５．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高－差引額

3,000百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式－ 13 －

13百万円
1,781百万円
74百万円
345百万円

709,764株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
長期未払金
株式報酬費用410百万円
268百万円
11百万円
56百万円

未払事業税
減損損失累計額
一括償却資産
貸倒引当金
その他

34百万円
71百万円
2百万円
0百万円
40百万円

繰延税金資産小計

896百万円△26百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

869百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△796百万円△42百万円△8百万円

繰延税金負債合計△846百万円

繰延税金資産（負債）の純額23百万円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

324百万円△301百万円

流動資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債

リースにより使用する固定資産に関する注記記載すべき重要な事項はありません。

－ 14 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性会 社 等 の 名 称

子 会 社

日本空調システム
株 式 会 社

子 会 社

議決権等の所有（被所有）割合

日 本 空 調 四 国
株 式 会 社所有直接100％

所有直接100％（単位：百万円）
関 連 当 事 者と の 関 係
資金の借入
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

取 引 の 内 容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入
（注）１100

関 係 会 社
短期借入金

900利息の支払

8

未 払 費 用0

資金の貸付（注）１50

関 係 会 社
短期貸付金

70利息の受取3

未 収 入 金0

債権放棄（注）２280（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
２．日本空調四国株式会社への貸付金の一部の債権放棄を行っております。
債権放棄にあたり、前事業年度までに計上した貸倒引当金を取り崩しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額378円38銭

２．１株当たり当期純利益

39円40銭－ 15 －

重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併することを決議し、同日付でそれぞれ合併契約を締結し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 西日本空調管理株式会社、日本空調四国株式会社
事業の内容
総合建物設備メンテナンスサービス業②

企業結合日
平成30年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

⑵

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として１億円を特別利益に計上する予定であります。

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制を適用しておりません。
その他の注記該当事項はありません。

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