那覇市地域支えあい訪問型サービス（団体登録型）の人員、設備及び運営に関する基準を定める要領
（趣旨）
第１条

この要領は、那覇市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成 29 年 4月 1 日施行。以下「実施要綱」という。）第 25 条の規定に基づき、第 7 条別表 1 の訪問型サービス B（以下「地域支えあい訪問型サービス」という。
）の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
（基本方針）
第２条

地域支えあい訪問型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態等の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域のボランティア等による生活全般にわたる支援（身体介護を除く。）を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（サービス従事者等の員数）
第３条

地域支えあい訪問型サービスの事業を行う団体（以下「地域支えあい訪問型サービス団体」という。）は、団体の拠点となる場所（以下「団体事務所等」という。）に事業を行ううえで必要な数のサービス従事者（以下「生活支援サポーター」という。
）を置くものとする。
２ 前項の生活支援サポーターは、市の実施する研修又はそれに準じた内容の研修を修了していること。
３ 地域支えあい訪問型サービス団体は、代表者を定めなければならない。
４ 地域支えあい訪問型サービス団体は、団体事務所等に事業を行ううえで必要な数のサービス提供に係る調整を行う者（以下「サービスコーディネーター」という。）を置かなければならない。
５ 第３項の代表者は、業務に支障がない場合、第１項の生活支援サポーター及び前項のサービスコーディネーターとして従事することができる。
（設備及び備品等）
第４条

地域支えあい訪問型サービス団体は、団体事務所等に事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、地域支えあい訪問型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（内容の説明）
第５条

地域支えあい訪問型サービス団体は、地域支えあい訪問型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者へサービスの内容等を説明しなければならない。

（サービス提供困難時の対応）
第６条地域支えあい訪問型サービス団体は、利用者に対し自ら適切な地域支えあい訪問型サービスを実施することが困難であると認めた場合は、当該利用者及び地域包括支援センター等への連絡等、必要な措置を速やかに講じなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
第７条

地域支えあい訪問型サービス団体は、地域支えあい訪問型サービスの提供に当たっては、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等との密接な連携に努めなければならない。
２ 地域支えあい訪問型サービス団体は、地域支えあい訪問型サービスの提供の終了に際しては、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に対する情報の提供に努めなければならない。
（介護予防サービス計画又は介護予防ケアプランに沿ったサービスの実施）
第８条

地域支えあい訪問型サービス団体は、介護予防サービス計画（省令第83条の9第1号ニに規定する計画を含む。以下同じ。）又は介護予防ケアプラン（介護予防ケアマネジメントに基づくケアプランをいう。以下同じ。）に沿った地域支えあい訪問型サービスを提供しなければならない。
（サービス提供の記録）
第９条

地域支えあい訪問型サービス団体は、地域支えあい訪問型サービスを提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録しなければならない。
２ 前項の記録について、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（緊急時等の対応）
第10条

生活支援サポーターは、現に地域支えあい訪問型サービスの提供を行っている時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに必要な措置を講じなければならない。
（サービスコーディネーターの責務）
第11条

サービスコーディネーター（第３条第４項に規定するサービスコーディネーターをいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)

地域支えあい訪問型サービスの利用申込みに係る調整（担当者会議を含む）をすること。
(2)

市及び地域包括支援センター等と連携をすること。

(3)

利用者と生活支援サポーターの初回顔合わせに同席すること。

(4)

生活支援サポーターに対し、利用者の具体的な支援目標及び支援内容を指示するとともに、利用者の状況について必要な情報を伝達すること。

(5)生活支援サポーターから活動報告書を受領し、業務の実施状況を把握すること。

(6)

利用者の個人情報に関わる書類等の管理を行うこと。

(7)

その他事業の実施に必要な業務を実施すること。

（運営規程等）
第12条

地域支えあい訪問型サービス団体は、次に掲げる事業の運営についての規程を定めておかなければならない。
(1)

活動日、活動時間及び活動範囲(2)

サービスコーディネーターとの連絡が可能な曜日及び時間(3)

生活支援サポーターの人数(4)

提供可能なサービスの内容(5)

緊急時等における対応方法（衛生管理等）
第13条

地域支えあい訪問型サービス団体は、生活支援サポーターの清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 地域支えあい訪問型サービス団体は、団体事務所等の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（秘密保持等）
第14条

地域支えあい訪問型サービス団体の従事者又は従事者であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
（苦情処理）
第15条

地域支えあい訪問型サービス団体は、実施した地域支えあい訪問型サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 地域支えあい訪問型サービス団体は、前号の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録し、市へ報告しなければならない。
３ 地域支えあい訪問型サービス団体は、提供した地域支えあい訪問型サービスに係る利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（事故発生時の対応）
第16条

地域支えあい訪問型サービス団体は、利用者に対する地域支えあい訪問型サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 地域支えあい訪問型サービス団体は、前号の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 地域支えあい訪問型サービス団体は、業務時間内における利用者の事故等に配慮し、損害賠償保険に加入しなければならない。
４ 地域支えあい訪問型サービス団体は、利用者に対する地域支えあい訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）第17条

地域支えあい訪問型サービス団体は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 地域支えあい訪問サービス型団体は、利用者に対する地域支えあい型訪問サービスの提供に関する下記に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 第９条に規定する実施した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第15条第2項に規定する苦情の内容等の記録(3) 第16条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の供与）
第18条

地域支えあい訪問型サービス団体は、当該地域支えあい訪問型サービスの事業を廃止又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1か月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。
(1) 廃止又は休止しようとする年月日(2) 廃止又は休止しようとする理由(3) 現に地域支えあい訪問型サービスを受けている者に対する措置(4) 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
２ 地域支えあい訪問型サービス団体は、前号の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前１か月以内に当該地域支えあい訪問型サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該地域支えあい訪問型サービスに相当するサービスの実施を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に実施されるよう、地域包括支援センター、サービス事業を実施する者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（事業対象者の受入れ）
第19条

地域支えあい訪問型サービス団体は、正当な理由なく地域支えあい訪問型サービス事業（団体登録型）実施要領第４条第１項に定める対象者の受入れを拒否してはならない。

（委任）
第20条

この要鋼に定めるもののほか、那覇市地域支えあい訪問型サービスの人員及び運営に関する基準に関し必要な事項については、市長が別に定める。
付則

この要領は、平成29年4月1日から施行する。
付則

この要領は、令和5年4月1日から施行する。
付則

この要領は、令和6年4月1日から施行する。