Ⅰ 平成２２年度事業報告書
１．総会
第５５回通常総会
平成22年6月28日(月) 於：石川県地場産業振興センター
議事第１号議案 平成21年度事業報告書、貸借対照表、財産目録、正味財産増減計算書、収支補正予算(案)、収支計算書について
第２号議案 平成22年度事業計画書(案)及び収支予算(案)について
第３号議案 平成22年度賦課金及び徴収方法について
第４号議案 平成22年度借入最高限度額について第５号議案 役員の補選について
平成２２年度臨時総会
平成23年3月29日(火) 於：石川県地場産業振興センター
議事第１号議案 平成23年度事業計画書(案)及び収支予算(案)について
第２号議案 平成23年度賦課金及び徴収方法について第３号議案 平成23年度借入最高限度額について第４号議案 役員の補選について
１．理事会
第１回理事会
平成22年6月28日(月) 於：石川県地場産業振興センター
議事(１)第55回通常総会提出議案について(２)業務方法書、実施要領の一部改正について
第２回理事会
平成23年3月29日(火) 於：石川県地場産業振興センター
議事(１)臨時総会提出議案について(２)平成22年度新規事業について(３)業務方法書の改正について(４)諸規程の一部改正について
３．監事監査平成22年6月8日(火) 於：石川県地場産業振興センター1

●経営指導事業
１．農業競争力強化対策事業(優良繁殖雌牛更新促進事業)
肉用牛の資質向上を図り、肉用牛の生産基盤を強化するため、低能力の繁殖雌牛を淘汰した肉用牛繁殖経営に対して、優良繁殖雌牛の購入費用の一部助成を行うことにより、繁殖経営の安定を図った。
２．地域畜産支援指導等体制強化事業
畜産の担い手育成・確保・増強に向けた体制を強化すると共に、地域畜産に対する理解増進を推進するため、地域団体等と連携協調体制の強化を図った。また、地域におけるブランド化を推進し消費拡大事業を実施した。
３．多様な肉用牛経営実現支援事業
肉用牛生産基盤の安定のため、優良な繁殖雌牛の増頭推進、酪農経営を利用した受精卵移植の推進、肉用牛生産集団へのヘルパー活動等の支援を実施した。
４．畜産環境保全特別指導事業
県内における畜産環境問題を把握するため、検討会の開催や現地の状況調査等を実施し、問題点の指導や講習会を開催することにより耕畜連携を推進した。
５．畜産経営技術特別指導推進事業
本県における畜産の指導団体として指導体制の強化を図ると共に、畜産経営診断事業を始め、各種畜産指導事業を効果的かつ強力に推進することで、生産性の高い畜産経営の健全な発展と農業所得の向上を図った。
６．畜産経営技術特別指導事業
畜産経営の健全な発展を図るため、経営診断による助言指導を実施すると共に、経営者の育成強化並びに畜産指導員の指導能力の向上を図った。
１)畜産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ団員の編成と畜産指導員の設置
２)畜産経営技術支援指導
改善指導 7事例、経営管理指導 2事例、生産技術指導 3事例、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ指導10
事例、合計22事例
３)畜産経営関係情報の整備
各種畜産情報のDB化を図るとともに、一般消費者の畜産に対する理解と地産地消の普及推進を図った。また、広報誌「畜産いしかわ」を年２回発刊し、全畜産農家や畜産関係機関、関係団体等へ配布した。
７．畜産経営活性化サポート事業
経営支援による優秀な事例の、具体的な経営改善内容と成果等を全国的に取りまとめる
ため、県内における調査事例の実態を調査、把握すると共に、県内農家の指導等に利活用2した。
８．畜産特別資金指導事業
畜産を巡る内外の厳しい情勢に対応するため、負債残高の多い畜産特別資金借受者に対する指導を実施した。
濃密指導2事例、一般指導3事例、その他会議の開催等
９．畜産関係団体調整機能強化事業
生産者への総合的な支援体制を構築するため、畜産関係団体の連絡調整等を実施し、畜産経営の安定的発展と地方競馬の振興を図った。
10．改良増殖技術実態調査事業
家畜の改良増殖と的確な畜産関係施策の推進を図るため、県内畜産の状況等を実態調査した。
11．畜産近代化リース協会貸付事業指導等事業(財)畜産近代化リース協会が行う貸付機械施設の確認及び管理状況について調査し、貸付機械施設の適正利用について技術指導を実施した。
12．地域畜産ふれあい体験交流推進事業
畜産の生産現場や畜産の果たしている役割等について、消費者や児童生徒の理解を深めるため、地域の教育機関や関係団体と連携し、畜産ふれあい体験活動や、県産畜産物を利用した料理実習等をとおして、情報提供等を推進した。
13．乳肉複合経営支援事業
能登牛を地域ブランドとして確立し、魅力ある食材とするためには、能登牛の増産が不可欠であることから、酪農家における乳肉複合経営を推進するため、和牛子牛を効率的に生産する取組みに対し支援を行った。
対象頭数 １５０頭
14．畜産活動業務
１)畜産共進会等の協賛並びに会長賞授与 １件、３点
２)畜産情報の提供、月刊畜産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ誌等の斡旋
３)石川県養鶏協会、石川県肉用牛協会、石川県養豚協会、石川県馬事畜産振興協議会 、石川県家畜人工授精師会、全国和牛登録協会石川県支部の事務受託を実施した。

3

●家畜衛生事業
１.特定疾病自衛防疫推進事業
事業

名計画頭数

牛 伝 染 性 鼻 気 管 炎 発 生 予 防
ア カ バ ネ 病 発 生 予 防牛５種混合(IBR､BVD･MD､PI､AD､RS)発生予防
牛ヘモウィルス・ソムナス感染症発生予防
牛６種混合(IBR､BVD･MD､PI､AD､RS)発生予防

1,200
1,550550340
100（単位：頭）実施頭数
実施率(％)
1,03986.6
1,740
112.3
614111.6343
100.9298298.0

２.家畜生産農場清浄化支援対策事業
ヨーネ病、吸血昆虫媒介疾病の発生・流行防止対策並びにワクチン接種事業を推進することによって家畜の損耗防止を図り、もって畜産の健全な発展に努めた。
(1)重要伝染病の発生・流行の防止事業① アカバネ病ワクチン接種
１，７２６頭② 牛伝染性鼻気管炎ワクチン接種
１，６２７頭(2)予防注射事故対策事業
協会が実施した特定疾病自衛防疫推進事業で発生した事故に対し、予防注射事故対策事業実施要領に基づき見舞金を交付するものであるが、該当がなかった。
３.家畜防疫互助基金造成等支援事業
畜産経営の安定を図るため、万一、海外悪性伝染病が発生した場合、飼養する豚及び牛の自主とう汰に伴う損失を生産者等が互助補償し、家畜防疫対策の実施基盤の強化に努めた。
(1)家畜防疫互助契約数
養豚経営
１７戸 ３０,１５３頭
乳用及び肉用牛経営 １１９戸
７,００５頭
４．死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業
死亡牛の円滑な収集、輸送、処理等の取り組み、ＢＳＥ検査の円滑な実施を推進するための事業を実施し、良好な家畜衛生及び環境の維持に努めた。
(1)助成頭数
死亡牛処理頭数
２２２頭
ＢＳＥ検査頭数（２４ヶ月以上対象）
２２２頭
輸送頭数
５４頭

4５. 馬飼養衛生管理特別対策事業
馬飼養者および関係団体等の組織化を図るとともに、研修会等をとおして国内で発生した、馬インフルエンザに対する防疫対策の徹底を中心とした馬衛生知識の向上に努めた。
６．馬インフルエンザ等自衛防疫推進事業
乗用馬等の馬インフルエンザのワクチン接種を徹底し、当該疾病の発生を低減化することにより、疾病発生により生じる経済的損失の防止を図った。
ワクチン接種頭数
乗用馬２９頭７. 衛指協事業強化事業
県内への口蹄疫の侵入防止を図るため、生産者に消毒薬の配布及び衛生指導を行い、防疫水準の向上に努めた。
８. 家畜防疫事業疾病の発生を防止するため、立入禁止看板等を配布し、万一疾病が発生した場合に生ずる損失を最小限にとどめ、畜産経営の維持、安定に努めた。

5●家畜改良事業
１．家畜改良推進事業
家畜の改良増殖を効果的に推進するため、家畜人工授精用凍結精液等の保管用液体窒素ガスの円滑な供給を行い、家畜改良団体の組織運営の合理化や登録事業の推進を行なった。
また、家畜改良普及情報の提供、家畜改良事業団等国内外の優良種雄牛の凍結精液・受精卵血統能力資料や、各地の共進会・市場成績を、県内の 家畜人工授精師会員並びに畜産農家へ配布した。
２．肉用牛産肉能力平準化促進事業
県家畜人工授精師会の会員及び肉用牛繁殖農家の理解と協力を得て、調整交配候補種雄牛８頭を雌牛２４頭に交配し、内２０頭(受胎率８３％)に ついて受胎確認した。また、
２１年度候補種雄牛に係る調査牛については、雄牛１０頭、雌牛１０頭の生産があり、４月より順次出荷し検定を実施した。
３．精液等供給事業
家畜改良事業団等の優秀種雄牛より、特に、本県家畜改良に適する種雄牛を選定し、その利用を中心に家畜改良の推進を図りつつ、体内外受精卵(肉用牛) 移植による乳用経産牛の活用を通じて肉用資源の確保に努めた。
更に、肉用牛産肉能力平準化促進事業による、優良種雄精液(優先配布)の確保にも努めた。
(１) 精液等取り扱い本数
乳用牛 ３,０２０本
肉用牛 ３,７６６本
合 計 ６,７８６本(２) 液化窒素ガス供給

内受精卵２５本〃
１，０５４本
〃１，０７９本
１１,５９０㍑

6●価格対策事業
１．肉用牛肥育経営安定特別対策事業
近年における肉用牛肥育経営の取り巻く状況に鑑み、枝肉価格の変動等 (家族労働費が基準から下回った場合、その８割)に対して助成することにより、肉用牛肥育経営の安定と県下の肉用牛振興を図った。
補てん頭数及び補てん額(単位：円)
補てん品種
肉専用種交雑種
乳用種
計

22年1〜3月

22年4〜6月

22年7〜9月

計22年10〜12月

80(11)

114(11)135(12)0(0)329(34)4,760,000

5,175,600

4,914,000

0

14,849,600

37(5)

31(6)

25(5)

30(6)

123(22)

1,221,000

1,147,000

1,730,000

951,000

5,049,000

84(7)

87(6)

81(4)

82(6)

334(23)

1,906,800

4,863,300

5,653,800

4,674,000

17,097,900

201(23)

232(23)

241(21)112(12)786(79)7,887,800

11,185,900

12,297,800

5,625,000

36,996,500※上段は頭数（延べ人）、下段は補てん金額
２．肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業
肥育牛１頭当たりの四半期平均粗収益が、肥育牛１頭当たりの基準家族労働費を除く生産費を下回った場合に、その下回った額の６割以内を補てんすることにより、県下の肉用牛振興を図った。
補てん頭数及び補てん額(単位：円)
補てん品種
22年1〜3月
計
肉専用種
80(11)
80(11)
交雑種
乳用種
計784,000

784,000

37(5)

37(5)

1,239,500

1,239,500

84(7)

84(7)

1,747,200

1,747,200

201(23)201(23)3,770,700

3,770,700※上段は頭数（延べ人）、下段は補てん金額
３．肥育牛経営緊急支援事業
生産性の向上又は飼料自給率の向上等の取組に対しステップ奨励金（出荷牛１頭当たり10,000円）を交付し、環境対策の強化等の取組に対しアップ奨励金（出荷牛１頭当たり7,000円）を加えて交付することにより、肉用牛生産基盤の拡大と良質な牛肉の安定供給を促進し、肉用牛肥育経営の安定を図った。

7

(単位：円)
補てん品種
ステップ奨励金計

22年1〜3月

アップ奨励金計223(22)223(22)2,230,000

2,230,000

203(16)203(16)

1,421,000

1,421,000

426(38)426(38)3,651,000

3,651,000※上段は延べ頭数（延べ人）、下段は補てん金額
４．肉用子牛生産者補給金制度事業
肉用子牛の価格が低落し保証基準価格を下回った場合、生産者補給金を交付して、肉用子牛生産の安定等を図ることが目的で、平成２２年１月から１２月の肉用子牛平均売買価格については、乳用種が年間を通して保証基準価格を下回り、下記のとおり補てんした。
補てん頭数と補てん額(単位：円)
補てん品種
22年1〜3月
22年4〜6月
22年7〜9月
22年10〜12月
計
肉専用種
−
−
−
−−
交雑種
乳用種
計−

−

−

−

−

58(4)

63(4)

77(5)

57(4)

255(17)

1,409,400

1,990,800

3,164,700

1,647,300

8,212,20058(4)

63(4)

77(5)

57(4)

255(17)

1,409,400

1,990,800

3,164,700

1,647,300

8,212,200※上段は延べ頭数（延べ人）、下段は補てん金額

8積立金の管理状況
生産者積立金及び生産者積立準備金（単位：円）

保証基準価格の品種区分

黒毛和種（１）①生産者積立金②生産者積立準備金期
首 内 ③生産者の負担金充当分
残 訳④都道府県の生産者積立助成金充当分
高⑤機構の生産者積立助成金充当分（２）⑥生産者積立金純増加額（⑨＋⑫＋⑮＋⑱）⑦生産者積立準備金からの繰入額（⑩＋⑬＋⑯）
⑧

計
⑨負担金
生
産 ⑩生産者積立準備金（③からの繰入額）
者
⑪
小計

生
産者
積
⑫生産者積立助成金
立 内金
県 ⑬生産者積立準備金（④からの繰入額）
積立
⑭
小計実
績 訳
⑮生産者積立助成金機⑯生産者積立準備金（⑤からの繰入額）
構
⑰

小計

乳用種

交雑種

合計

0

0

0

0

13,591,633

23,357,824

10,737,088

47,686,545

3,337,141

4,998,525

1,151,855

9,487,521

3,580,212

8,362,251

7,281,524

19,223,987

6,674,280

9,997,048

2,303,709

18,975,037

1,329,900

2,124,075

341,250

3,795,225

443,300

708,025

113,750

1,265,075

1,773,200

2,832,100

455,000

5,060,300

443,300

708,025

113,750

1,265,075

0

0

00

443,300

708,025

113,750

1,265,075

0000

443,300

708,025

113,750

1,265,075

443,300

708,025

113,750

1,265,075

886,600

1,416,050

227,500

2,530,150

0000

886,600

1,416,050

227,500

2,530,150

そ ⑱生産者積立金とすることを指定して寄付又はの他 補助された財産

0（３）⑲特別の積立金から生産者積立金へ繰入れた金額

0

他の ⑳調整積立金から生産者積立金へ繰入れた金額
資金 21生産者補給金に充てる為の全国協会等からの借入金額
から 22生産者積立金に係る運用果実の23生産者積立準備金に係る運用果実繰入れ 24生産者補給金交付額（２１を含む）
状
況 25生産者積立金からの借入金返済額

00175

305

33

513

3,267

5,814

2,937

12,018623,700

623,700
0（４）26生産者積立金（①+⑧+⑲+⑳+21+22‑
24‑25)

1,773,3752,208,705

455,033

4,437,113

27A生産者積立金準備金返戻

10,013,672

14,998,964

3,456,344

28,468,980

27‑
2生産者積立準備金（②ｰ⑦＋23‑27A）

3,137,928

7,656,649

7,169,931

17,964,508000

03,137,928

7,656,649

7,169,931

17,964,508

000

0

期
28生産者の負担金充当分末
残 内 29県の生産者積立助成金充当分
高 訳
30機構の生産者積立助成金充当分

9５．肉用牛繁殖経営支援事業
肉用子牛生産者補給金制度を補完し、肉用子牛の平均売買価格が発動基準を下回った場合に、その差額の３／４を交付し、肉用繁殖経営基盤の安定を図った。
(単位：円)

支援交付金額品種

黒毛和種区分

H22年7〜9月

頭 数金 額

87469,800

６．肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業
全国統一電算事務処理システムの活用により、業務の充実と契約生産者、及び事務委託先との業務委託の適正な実施に努めた。また、事務委託先及び契約生産者を対象に補給金制度事務手続等の調査指導を行い、制度の適正化に努めた。
７．指定協会運営体制支援事業
補給金制度を適正かつ円滑に推進するため、農畜産業振興機構の補助を受け協会の運営体制強化を図った。
８．養豚経営安定対策事業
豚枝肉平均価格が保証基準価格を下回った場合に、肉豚の安定供給と地域の養豚経営の安定を図るため補てん金を交付し、養豚経営の安定と振興を図った。
契約生産者は１７名、契約頭数は５６,５８０頭で、下記のとおり補てんした。
補てん金総額
補てん年月
計

22年4〜6月

22年7〜9月

10,291,540

22年10〜12月
010

25,949,640(単位：円)
計36,241,180