令 和 ３ 年 度 （ 2021年 度 ） 事 業 報 告自令 和3年 4月1日

至

令 和4年 3月 31日

公 益 財 団 法 人 名 古 屋 産 業 科 学 研 究 所

令和 3 年度事業報告１

概 況
令和３年度は、前年度に引く続くコロナ禍の中で With コロナの事業展開となった。
在宅（リモート）勤務やオンラインセミナー等が定着し、業務推進に取り組んだ。
財団の事業分野である「研究事業」「人材育成事業」「技術移転・産学連携支援事業」
において、従来路線の活動を推進しつつ、ベンチャー支援等を狙いとして、外部機関との連携や、クラウドファンデイングの活用など、新たな取組みにもチャレンジ開始した。
なお、財団全体の事業規模は、前年度を上回る水準を確保することができている。
コロナの状況は今後も予断を許さないが、引き続き感染防止対策を徹底して取り組みつつ、新たな事業展開の在り方を検討継続していきたい。
部門研究部

公1
（研究事業）

収益事業（受託研究）

中部ﾊｲﾃｸｾﾝﾀｰ

R3 年度事業概況

事業区分

研究職員による自主研究や国庫補助金による委託研究、および知見交流活動など従来と同様に展開。
ほぼ前年度並みの件数実施。
企業からの委託に基づき、研究職員が研究を実施。
金額面で引続くコロナの影響により前年比 17％減

公2

コロナ影響により会場型セミナーはオンライン方（人材育成事業） 式を利用（併用）して対応。
出張研修は講義録画媒体貸与と質疑は zoom で定期対応する方式を考案しＷＥＢに新規公開。
以後は広報に注力
法人業務（渉外、広報）公1（研究事業）

中部 TLO

公3

全部門

公益共通

理事会及び評議員会は書面審議にて代替。
（3 月理事会のみ会場開催）
電子マガジン「活動レポート」の定期配信(4 回/年)
サポインは継続分 8 件に加え、新規 2 件が採択されたことで職員を増強し実施中。

産学連携の新しい取組みとして、TLO 機関として（技術移転事業） は初めてクラウドファンディングプロジェクトを実施。目標の支援額を達成。
AMED の「医工連携イノベーション推進事業」が新規採択され、計画どおり実施。
当年の全体事業は特に実施せず。

令和 3 年度決算は、当期経常増減額は ▲24,269 千円（前年度▲7,157 千円）となった。
・収支相償
収入（499,793 千円）＜ 支出（521,350 千円）
・公益目的事業比率
85.9%（前年度 84.8%）-1-

２ 事業区分別報告
Ⅰ 公益目的事業◇研究事業（公１）１．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業 ＜附属資料 1 参照＞
本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を、実施した。
（R2 年度:72 件、R3 年度:75 件）② 研究会研究事業 ＜附属資料 2 参照＞
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
（R2 年度:2 件、R3 年度:3 件）（2）委託研究事業 ＜附属資料 3 参照＞①国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て研究を実施した。
（R2 年度:11 件、R3 年度:13 件）②公益型受託研究事業（A-step）
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れを受け、研究職員が研究を実施した。 （R2 年度:1 件、R3 年度:0 件）
２．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム ＜附属資料 4 参照＞
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを 3 回開催し、上席研究員や大学教授 5 講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。
(R2 年度:3 回/6 講師、R3 年度 3 回/4 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等に上席研究員を派遣して、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（R2 年度:11 件、R3 年度:10 件）(3) 講師派遣
上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、行政・学校・企業等からの講演等依頼ありこれに応え講師を派遣した。
（R2 年度:0 件、R3 年度:2 件）(4) 科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元するための活動を実施。
（R2 年度:1 件、R3 年度:0 件）-2-３．産学官連携支援事業
産学官連携の研究を支援する事業を展開。国や県の施策を活用した事業展開のサポートや、コーディネータを活用したコンサルティング活動を実施。
(1)公的資金プロジェクト＜附属資料 5 参照＞①戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
中部経産局より継続の 8 件に加え、新たに 2 件の採択を受け、計 10 件の事業支援を実施した。※詳細は補助金一覧に掲載②AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）事業
AMED「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」が採択され、計画どおり実施した。
(2)愛知県からの委託事業「環境ビジネス事業化促進コンサルティング等事業」として平成 18 年以降継続して受託。職員を 6 名派遣し、県の環境事業をサポートしている。
(3)その他①クラウドファンディングプロジェクト
大学発シーズ育成を目的としたクラウドファンディングプロジェクトを実施。TLO 機関として初めての試み。
②公募事業計画策定支援事業
中小企業が公的資金への応募をするための公募事業計画等策定支援事業を始め、令和３年度には、１件の支援をした。

◇人材育成事業（公２）1.人材育成・研修事業
当年度はウィズコロナ対応で各種の研修を企画開催した。
座学講義は基本オンライン（zoom）方式とし、グループワークも臨機応変に zoom 機能を活用して運営した。
研修受講者実績推移表（名）

あいち環境塾（基礎コース）（中級コース：新設）_
あいち環境塾オープン講座
技術経営(MOT)研修 基礎
実践
集合研修 計
企業 A
出張研修 計e ナビセミナー
合計

R2R3

12083
web73
0168
99418120370
web58
web 8 1615900※31190

前年対比+8+3－13－15＋8－9－9－9＋27＋9※現テーマ(ＡＩ)のセカンドセミナーとして企画開催（１）集合研修①あいち環境塾＜附属資料 6 参照＞
共催：愛知県環境局 （委託事業）
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成
塾生：基礎コース 20 名、中級コース 3 名（R3 年度新設）-3-講師：環境問題に関する著名な講師を招請、愛知県環境局と塾生をサポートする大学教員等のアドバイザリー講師陣で支援する体制。
実績：日程は 6 月～11 月（全 13 日間）開催し、コロナにより一部開催日の Web 開催を含め、概ね 2 回/月開催。
また、基礎コース修了者を対象に中級コースを新設し、より専門的な知識の取得等を目指した。
最終日は環境に関するビジネスモデルや県への政策提言を基礎コースはチーム別に、中級コースは個別にて成果発表。次年度の塾生募集に向けたオープン講座も年度末に会場と Web 参加にて継続実施した。
②技術経営（ＭＯＴ）研修＜附属資料 7 参照＞(公財)科学技術交流財団と（公財）名古屋産業振興公社との 3 財団共催研修。
基礎コースは企画段階でオンライン方式とし、実践コースは会場開催を予定していたが、直前にオンライン方式に切り替えた。
基礎コースでは今回初めてオンデマンド配信も実施し好評を得た。
実績：受講者数：基礎コース 58 名、実践コース 8 名（２）出張研修
前年からのコロナ影響により開催が困難となったため、講義を録画媒体で渡し、社内ネットワークで学習して頂き、質疑応答のみを Zoom 利用で行うという新たな方式を考案し「テレ・ラーニング」と称して、既存の e ラーニング講義 4 種を用意して WEB公開した（2021 年 9 月）。
年度内での受講申込み獲得には至らなかったが、今後も継続訴求し、既存講義以外にも企業要望に応じ、カスタマイズ対応していきたい。
（３）e ナビセミナー
本年度は当セミナーの広域広報と中小企業の AI への関心度を探る目的で、AI をテーマにした無料オンラインセミナーを 3 月に企画開催した。
今回初めて WEB 公開アドレスを活用した大規模 DM 配信を行い、結果として即日に定数確保という非常に効率的な集客ができることが検証できた。
実績：31 名（29 社） ※東海 16 社、関東 9 社、関西 3 社、北海道 1 社
２.学術研究助成等事業
前年度同様、当事業は財源不足を理由に当面保留としている。
◇技術移転事業（公３）1.技術移転令和３年度の事業は、当初計画で正味財産増減△8,960 千円で計画したところ、△12,643 千円の決算となった。
大学の知財活用は、今般の大学の産連部門の強化等状況を踏まえると、大学・研究機関の知財を扱うケースは限られ、収入減は避けられない状況のため、大学・研究機関でハンドリングが難しい知財等に対しての支援等を検討している。
-4-

① 技術移転活動実績（金額単位：千円）

事 項
実施許諾件数

R3 年度

計画・予算

R2 年度

0件

2件

4件

成果有体物件数

0件

1件

2件

技術指導件数

8件

8件

8件

実施許諾等収入2,842-13,064

成果有体物収入3,492-

4,406

技術指導収入3,317-

2,123収入合計

9,651

12,016

19,593＜ＴＬＯ事業収益推移＞（単位：千円）Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

24,456

15,216

77,632

R2 年度

Ｒ3 年度

19,5939,651② 連携大学よりの受託業務
・発明評価業務（発明発掘含む）
・市場性評価業務
・マーケティング業務（特許、成果有体物、データベース等）
・企業とのマッチング（共同研究仲介）（連携大学）名古屋大学、愛知工業大学、岐阜薬科大学、中部大学、豊田工業大学、豊橋技術科学大学等（単位：千円）事 項
業務受託費③ 広報・啓発活動

R3 年度

予算

5,620

R2 年度

4,992

＜附属資料 8 参照＞
年度件数

合5,158

計

10 件

前年度件数

前年差
46件

◇公益共通事業（公益共通）
産学連携シンポジウムはコロナ影響を配慮し、当年度も実施は見送った。

Ⅱ

収益事業
本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。
受託研究 R3 度完了 65 件
受託研究 R4 年度以降継続 11 件
計 76 件（144,511 千円）（R2 年度実績:完了 64 件・継続 12 件 151,758 千円）

-5-Ⅲ

法人事業
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項＜附属資料 9 参照＞
令和元年度（１）役 員（令和 4 年 3 月 31 日現在、理事 19 名、監事 2 名）
（２）評議員（令和 4 年 3 月 31 日現在、11 名）（３）顧 問（令和 4 年 3 月 31 日現在、7 名）（４）参 与（令和 4 年 3 月 31 日現在、17 名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ.令和 3 年 4 月 19 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅱ.令和 3 年 6 月 10 日：通常理事会（書面審議）
Ⅲ.令和 3 年 7 月 19 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ.令和 4 年 1 月 18 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅴ.令和 4 年 3 月 16 日：通常理事会（２）評議員会開催
Ⅰ.令和 3 年 5 月 10 日：臨時評議員会（書面審議）
Ⅱ.令和 3 年 6 月 25 日：定時評議員会（書面審議）
Ⅲ.令和 3 年 8 月 3 日：臨時評議員会（書面審議）（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.令和 3 年 5 月 (書面審議)
Ⅱ.令和 4 年 2 月 (書面審議)② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.令和 3 年 5 月（書面審議）
Ⅱ.令和 4 年 2 月③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ.令和 3 年 5 月 (書面審議)
Ⅱ.令和 3 年 10 月 (書面審議)
Ⅲ.令和 4 年 2 月 (書面審議)⒋

賛助会員数推移

会員数（社）

H26

H27

H28

H29

H30

R元年

年

年

年

年

年

2625232322

22

R2 年
22
以上-6-