令和２年度事業計画
我が国の経済は、平成 20 年（2008 年）のリーマンショックおよび平成 23 年（2011年）の東日本大震災による景気後退のあと、緩やかな回復基調を維持してきました。
しかしながら、令和元年度においては米中間の貿易摩擦、消費税率引き上げなどの影響が懸念される中で、12 月に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が、中国のみならず我が国や世界各国の社会・経済に甚大な影響を与え、今後の先行きが見通せない状況にあります。
我が国においては、イベント等の中止要請や小・中・高等学校等の臨時休校の要請等による感染拡大の防止とあわせて、政府関係金融機関等による融資拡大を図るなどの対策が講じられています。
本県においても、県議会２月定例会議において、資金繰りや雇用維持を支援するための補正予算が措置されたところです。
産業支援プラザでも、３月開催予定のセミナーや説明会をやむなく中止したところですが、よろず支援拠点では休日窓口相談を開設するなど、今後とも国や県の対策に呼応し、必要な中小企業支援を進めてまいります。
併せて、令和 2 年度は、プラザの第四期中期経営計画（５年計画）のスタートの年です。計画では、「顧客と同じ目線に立ち、寄り添った支援」など６つの視点を踏まえ、５つの事業目標と１８の重点施策を掲げ、県域の中小企業支援機関として、県内
産業・経済の発展に寄与することとしております。
特に令和２年度においては、新たに「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置
し、中小企業の人材確保を支援するほか、「Biz Base コラボ２１」において、多様な働き方や新たなビジネスを創出する場を提供してまいります。
産学官金連携の中核を担うなどプラザの強みを遺憾なく発揮し、中小企業に寄り添い信頼される支援機関として、積極的な事業運営に努めてまいります。

- 1 -滋賀県産業支援プラザ 令和２年度 事業体系
中小企業の経営基盤の強化

経営革新支援○県中小企業支援センター事業・専門家派遣事業○トップランナー育成支援事業○省エネ診断支援事業

相談体制の充実○県中小企業支援センター事業[再掲]

・窓口相談事業○よろず支援拠点事業○中小企業金融事業
・開業資金・政策推進資金の受付等
企業人材の育成・確保支援○経営力強化研究事業○しが産業生産性カイゼンセンター事業

🈟 ○プロフェッショナル人材戦略拠点事業
働き方改革への支援

販路開拓およびマッチングの強化

販路開拓支援🈟 ○「Ｂiz Ｂaseコラボ２１」事業○滋賀の地域中核企業成長支援事業
・受･発注のあっせん
・販路開拓員による企業訪問･調査・ビジネスマッチング会（商談会）の開催
・企業グループ構築のためのセミナー･交流会の開催

🈟 〇地域中核企業育成支援事業〇コラボしが21展示コーナーの活用
国際ビジネス支援○外国出願支援

下請企業の振興

○下請企業振興事業

・中小企業知的財産活動支援事業

・受･発注のあっせん
多様な支援・
幅広い情報の提供・築きあげたネットワークの連
携・多様な人材の活用等
により、中小企業者等を支援します。

・専門調査員による企業訪問･調査○下請かけこみ寺事業

起業・創業および新たな事業活動の支援

起業・創業機運の醸成○ビジネスカフェ「あきんどひろば」○創業応援隊による起業準備者育成支援事業○地域需要創造型起業・ 創業促進事業

インキュベーション施設の活用○創業プラザ滋賀事業○草津ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業

コワーキングスペースの提供
しが創業支援ネットワークの構築

🈟 ○「Ｂiz Ｂaseコラボ２１」事業[再掲]○創業応援隊による起業準備者育成支援事業[再掲]

🈟 〇創業サポーター制度の運用
オープンイノベーションによる新事業創出の促進

外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援○工業技術振興事業
・「しが新産業創造ネットワーク」による啓発普及事業○産学官連携コーディネート拠点運営事業
・「産学官連携コーディネータ」による支援
・開発成果および研究成果のＰＲ強化○戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業

🈟 ○製造現場へのAI・IoT導入促進事業○テクノファクトリー事業
ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援○医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業
・医工連携ネットワークの形成
・産学官連携プロジェクト構築支援

産学官金連携による新たな産業分野の育成○地域未来プロジェクト構築支援事業○次世代技術リーディングプロジェクト構築事業○「しが新産業創造ﾈｯﾄﾜｰｸ」「しが医工連携ものづくりﾈｯﾄﾜｰｸ」等
・ネットワークの活用による成長産業分野の育成・振興

情報発信の充実および強化

タイムリーな情報の収集・提供○情報収集・発信事業
・ホームページの充実
・企業支援ガイドブックの発行
・情報誌「うちでのこづち」、メールマガジンの発行

双方向によるコミュニケーションの強化
知名度の一層の向上- 2 -○「ミラサポ」の活用

事業内容
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支援機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的な支援に取り組みます。
（ 以下 県 は県費

国 は国費

自 はプラザ自主財源 ）１．中小企業の経営基盤の強化
中小企業等が経済のグローバル化や産業構造の変化、競争環境の激化などに的確に対応し、持続的な成長発展をしていくためには、経営基盤の安定が不可欠です。
このため、経営の革新や強化のための支援をはじめ、様々な経営課題に対するきめ細かな相談体制を構築するとともに、貴重な経営資源である企業人材の育成・確保を図ります。

(１)経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとして、中小企業等の経営課題の解決に向けて、専門家の派遣やセミナー開催等総合的な指導・助言を行います。
○県中小企業支援センター事業（予算額○
県

14,173 千円）

・専門家派遣事業の推進
中小企業者等の抱える様々な経営課題に対して、各分野の登録専門家を派遣し、診断・助言を行うことにより問題解決を図ります。
・派遣回数

379 回

・専門家登録数 475 名○トップランナー育成支援事業（予算額○自732 千円）

商品、新技術、新サービス等により、事業拡大や新規分野進出、経営改善など、経営革新を目指す中小企業者を対象に、経営や技術の様々な課題に対して、経営相談室
が企業の伴走者となり、専門家の派遣など集中的な支援を行うことにより、事業者の成長・発展を通じて、地域の活性化を図ります。
・専門家派遣新規企業 ３社○省エネ診断支援事業 （予算額○
県

継続企業 ３社

10,696 千円）「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」の「事業者行動計画」に基づき実施する中小企業等の省エネ・節電の取組を推進するために、専門家を派遣して診断・助言を行うことにより、省エネによるコスト削減と温室効果ガス排出削減への取組を- 3 -支援します。
・派遣先

60 事業所(２)相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行います。
○県中小企業支援センター事業（予算額○
県

14,173 千円）[再掲]

・窓口相談事業の推進
経営全般や技術等について専門的な立場から指導・助言するプロジェクトマネ
ージャー、サブマネージャーを配置し、中小企業者等が抱える様々な経営課題や経営上の悩みを解決するための相談に応じます。
○よろず支援拠点事業（予算額○
国

43,631 千円）

国から委託された「よろず支援拠点」において、専門的知識を有するコーディネー
ター９名が中小企業等の売上拡大や経営改善、海外展開等をはじめ、政策的な重点分
野である事業承継、人手不足問題等経営上のあらゆる悩みの相談支援やセミナー開催を行うとともに、他の支援機関とも密接に連携し、きめ細かな相談支援を行います。
・相談件数目標

4,000 件

○中小企業金融事業（予算額○
県

セミナー実施回数

25 回

100 千円）

・開業資金・政策推進資金[新事業促進枠]の受付と支援
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施します。

(３)企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みます。また、中小企業の経営改善に必要な人材を明確にし、企業が求める人材の確保を支援します。
○経営力強化研究事業（予算額○自401 千円）実践的な経営課題の解決および人材育成を図ることを目的として、主に若手経営者を対象とする研究会を開催します。
・経営基盤・技術向上等研究会の開催

６回○しが産業生産性向上経営改善センター事業（予算額○
県 12,531 千円）
現場改善に係る手法と知識を体系的に身に付けた生産性向上支援インストラクター- 4 -を、県内企業に派遣する事業や企業向けミニスクール等を体系的に実施します。
① 生産性向上支援インストラクター派遣事業
インストラクターを派遣し、様々な産業に現場の人材とともに生産性向上を進めるとともに、現場に根付き定着するよう支援します。
② 生産性向上支援インストラクターによる第３次産業支援モデル事業
インストラクターが第３次産業の現場に入り、生産性向上に係る指導等を行うモデル事業を実施します。
③ 生産性向上ミニスクール事業
職位やスキルに応じ内容を絞った生産性向上ノウハウ習得のためのミニスクールを企業や団体の求めに応じて実施します。

○
新 ○プロフェッショナル人材戦略拠点事業（予算額○
国○
県 44,404 千円）
全国的に人手不足が深刻化しているなか、県内中小企業における専門人材の確保のため、大手企業への働きかけを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進する。
① マネージャー等による企業訪問
マネージャーまたはサブマネージャーによる企業訪問・ヒアリングを行います。
② プロフェッショナル人材戦略協議会の開催（年４回程度）
全体会２回（６月、２月）、分科会２回（８月、11 月）③ プロ人材活用セミナーの開催（年１回）
県内中小企業等を対象にプロフェッショナル人材の活用の有効性を訴求する
ため、セミナーを開催します。
④ 大手企業・県内中小企業交流会の開催（年１回）
人材面から中小企業と大手企業の連携を強化するため、大手企業の取組を紹介するとともに、連携のきっかけ作りを行うための交流会を開催します。
⑤ パンフレット作成
プロフェッショナル人材戦略拠点の紹介および成功事例等を掲載した冊子を作成し、周知に活用します。

(４)働き方改革への支援
プラザが入居する「コラボしが２１」内に、テレワーク勤務が可能なレンタルスペース「Ｂiz Ｂase コラボ２１」を設置し、多様な働き方を支援します。

- 5 -

○
新 ○「Ｂiz Ｂase コラボ２１」事業（予算額

216 千円）会社などの本部や支店とは離れた場所で、テレワーク勤務をするための「サテライトオフィス」として利用できる会員制のレンタルスペースを運営します。
プレゼン資料の修正作業や報告書作成、次の訪問先への準備などの事務作業が可能となり、通勤時間や移動時間の短縮など時間を効率的に活用できる環境を提供します。
また、兼業や副業など自由度の高い働き方を可能とする設備もあわせて提供します。

２．販路開拓およびマッチングの強化
中小企業等の安定的な受注量の確保と経営基盤の強化を図るため、新たな取引先を紹介するための商談会の開催や、優れた技術や製品を紹介する見本市等への出展支援など
を通じて販路開拓やマッチングの機会を充実します。
また、経済のグローバル化による企業の海外進出の拡大に伴い、多様な国際ビジネスの展開が図られるよう、企業ニーズに合った相談や情報提供を行うなど、サポート体制の構築に努めます。

(１)販路開拓支援
受発注の確保や販路拡大等による中小企業等の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援します。
○滋賀の地域中核企業成長支援事業（予算額○
県8,603 千円）

生産年齢人口の減少、構造的な人材不足から県内製造業において、生産性の向上等の高付加価値への取組が求められています。そういった中、発注企業のニーズは変化
し、単加工ではなく複合加工・ユニット化、組立・アウトソーシングを求める声が高まっています。全国有数の工業県である滋賀県は、発注企業のニーズを踏まえつつ、
県内製造業の強みを活かし、発注企業と受注企業のマッチングを図ります。
・発注企業と受注企業の面談方式による商談会
・マッチング機会を創出するための展示パネル作成
・受注体制構築のための場づくり（ミニ商談会）
・下請取引適正化推進セミナーの開催
・発注企業ニーズ対応型商談会の協力

- 6 -

３回

○
新 ○地域中核企業育成支援事業（予算額 ○国○
自 3,350 千円）
成長の可能性や意欲を持ちながら、高付加価値化への取組みを行うに至っていない「ものづくり中小企業」を選定し、プラザの集中的な支援により、成長する道筋（事業計画）を明らかにし、地域の事業者と連携した受注体制の中核を担うなどの「地域の中核企業」への成長を促します。
・専任コーディネーターによる支援
・事業計画書（５ヶ年）の作成支援
・企業の成長段階に応じた各種支援の提供〇コラボしが 21 展示コーナーの活用
コラボしが21内に常設している展示コーナーを活用し、滋賀県内の中小企業や小規模事業者が持つ商品やサービスを紹介し、ＰＲや商談につながるよう努めます。

(２) 国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋
賀貿易情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めます。
○中小企業知的財産活動支援事業（予算額○
国8,300 千円）

知的財産権を活用して海外事業を展開する企業に対して、外国での戦略的な産業財
産権（特許等）の取得に向けた外国出願をサポートします。
・支援企業（予定）

15 社 （特許 7 件、実用新案 1 件、意匠 1 件、商標 6 件）

(３) 下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進します。
○下請企業振興事業（予算額○
県4,396 千円）

県内中小企業者の販路拡大や受注量の確保が図れるよう、専門調査員による訪問や助言などを通じて下請取引の紹介やあっせんを行います。
・下請中小企業振興のための情報収集による受注企業名簿の作成
・受発注のあっせんの推進
・展示会等への出展支援- 7 -○下請かけこみ寺事業（予算額○国268 千円）

下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として設置している「下請かけこみ寺」において、相談員による下請取引にかかる相談業務を実施します。
・下請取引相談窓口の設置
・弁護士による無料相談の受付
・移動弁護士無料相談会の開催

３．起業・創業および新たな事業活動の支援
県内の開業率向上を目指すためには、女性や若者などの幅広い層にも起業・創業（以下「起業等」という。）を意識してもらうことが重要です。このためビジネスカフェや公的な助成制度等を活用し起業等の機運の醸成に努めるとともに、起業・創業者 （以下「起業者等」という。）のニーズに合ったインキュベーション施設や交流の場を提供と、「地域はひとつのインキュベータ」をキャッチフレーズに、地域の支援機関や先輩起業家等が連携して起業等を支援するネットワークを構築し、新たな事業活動の活性化を図ります。
（１）起業・創業機運の醸成
ビジネスカフェの運営等による起業者等の発掘から、インキュベーション施設への入居、公的な助成制度の活用、新たな事業者としての地域定着までを、地域の支援機
関や先輩起業家等と連携しながら、成長段階の各ステージにあった切れ目のない起業等の支援を行います。
○ビジネスカフェ「あきんどひろば」（予算額○
県 1,144 千円）
県内で起業等を目指す人に対して、各地でビジネスカフェ「あきんどひろば」を開催し、セミナーや交流の場を通じて起業者等の発掘支援に努めます。特に市町主催の創業塾等や、各支援機関とのイベントの共催を積極的に推進します。

○創業応援隊による起業準備者育成支援事業（予算額○
県 3,000 千円）
起業準備者や起業して間もない立ち上げ段階の方に対し、県内支援機関が連携して継続的な伴走支援を実施するとともに、「起業準備応援補助金」としてテストマーケ
ティングに係る資金面の補助、および技術面・経営面のトータルサポートを実施しま
す。

- 8 -

○地域需要創造型起業・創業促進事業（予算額○
国657 千円）

過去に国の創業補助金を受けた中小企業等に対して、定期的に訪問するなどして、事業継続のフォローに努めます。

（２）インキュベーション施設の活用
起業等を目指す人に対して、ビジネス・インキュベーション施設を提供し、インキュベーション・マネージャー（ＩＭ）の指導のもと、早期の起業等につなげていきます。
○創業プラザ滋賀事業（予算額○
県

1,143 千円）

コラボしが 21 の４階「創業プラザ滋賀」において、ソフト・ハード両面の支援を提供します。
ソフト面では、ＩＭの常駐によるきめ細かな入居者支援を行います。またハード面
では、２種類のオフィスタイプと「チャレンジコース」を設置し、事業やステージに合った支援をします。
① 創業サロン（ＩＭの支援は必要だが個室は不要な方向けのコワーキング１室）② 創業オフィス（創業後の成長段階にある企業および個人向け大小個室 22 室）③ チャレンジコース（創業オフィスの一部を活用した創業準備中で個室が必要な方向
けのコース）を用意し、地域に定着する企業を創出します。
○草津ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（予算額○
県

12,710 千円）

県立草津ＳＯＨＯビジネスオフィス（20 室）の指定管理者として、ＩＴを活用した活動拠点の適切な管理に努めるとともに、インキュベーション・マネージャーの常駐によるきめ細かな入居者支援を行うことにより、地域に定着する企業を創出します。
創業機運の醸成ならびに支援事業の認知度向上の一環として「起業・創業相談会」を開催します。

○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（予算額○
県

6,620 千円）

県から県立米原ＳＯＨＯビジネスオフィス（10 室）の入居者支援業務を受託し、インキュベーション・マネージャーの常駐によるきめ細かな入居者支援を行うことにより、地域に定着する企業を創出します。
また、県東北部における起業等の機運醸成ならびに支援事業の認知度向上の一環として、「起業・創業相談会」を米原 SOHO ビジネスオフィスや滋賀県立大学等において開催します。

- 9 -（３）コワーキングスペースの提供
コラボしが２１内に、様々な分野の人と交流できる会員制の「Ｂiz Ｂase コラボ２
１」を新たに開設することにより、企業等と起業者等の交流の場を提供し、新たなビ
ジネスの創出や早期の起業等につなげます。

○
新 ○「Ｂiz Ｂase コラボ２１」事業（予算額

216 千円）

コラボしが２１内に設置する「Ｂiz Ｂase コラボ２１」に、組織・職種・業種の違いを超えて同じ空間を共有しながら、それぞれ独立した仕事を行ったり、相談しあったりできる会員制のコワーキングスペースを開設します。
インキュベーション・マネージャーによる相談や、利用者専用のロッカー・郵
便受箱を設置しており、兼業・副業を目指す方を支援します。
（４）しが創業支援ネットワークの構築「地域はひとつのインキュベータ」をキャッチフレーズに、支援機関が連携して起業者等を支援する様々な体制を構築します。

○創業応援隊による起業準備者育成支援事業（予算額○
県3,000 千円）[再掲]

起業準備者や起業して間もない立ち上げ段階の方に対し、県内支援機関が連携して継続的な伴走支援を実施するとともに、「起業準備応援補助金」としてテストマーケ
ティングに係る資金面の補助および技術面・経営面のトータルサポートを実施します。

○
新 ○創業サポーター制度の運用
県内の先輩起業家が起業者等をサポートする「創業サポーター」制度を創設し、支援機関のみならず、地域の先輩起業家も起業者等を応援する雰囲気・環境をつくります。

- 10 -

４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進
産業構造の変化やグローバル化等、企業を取り巻く環境が著しく変化する中、国際的な競争力向上のためには、企業が外部のリソースを取り込みながら価値創出スピー
ドを確保することが必要となってきています。
このため、AI、IoT、ロボット等の活用による技術開発、ものづくり基盤技術の高度化、中小企業や起業家、大企業、大学等のオープンイノベーションの創出などを推進し、「新技術の芽の発掘」から「新事業の創出」までの幅広いチャレンジを応援すること
により、事業の持続的な発展と競争力の一層の強化を図ります。

(１) 外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援
産学官等による出会いの場としての「しが新産業創造ネットワーク」を核として、
新産業・新事業創出を目指す企業の発掘と研究開発プロジェクトの構築を進め、本県経済を牽引する次代の産業へと発展する段階まで切れ目なく支援するシステムの整備を行います。
また、国等の競争的外部資金による研究開発事業の新規採択に向けて積極的に取り組むとともに、事業化に向けて適時適切な支援を実施します。
○工業技術振興事業（予算額○
県

2,388 千円）

県内中小企業ネットワーク活動の連携強化を図るために組織化された「しが新産業
創造ネットワーク」を活用して、マッチング会の開催や各種情報の提供を行います。
・マッチングフォーラムの開催

２回

・公的資金制度説明会の開催

１回○産学官連携コーディネート拠点運営事業（予算額○
県

12,311 千円）

研究開発に積極的な企業を中心としたプロジェクトに対して、産学官連携コーディ
ネータによる、製品開発から事業化までの連続的に支援できる体制の構築を図ります。
○戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業（予算額○
国

179,647 千円）

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、国の補助事業の事業管理機関
として、産学官の共同研究体による研究開発と事業化の促進に取り組むとともに、新たなプロジェクトの発掘に努めます。
実施中の研究テーマ：７テーマ（平成 30 年度～令和２年度：５テーマ）
・「世界初の新超硬素材を使用した高剛性・長寿命・リサイクル可能なダイヤモン
ド電着工具の研究開発」（(株)Kamogawa）- 11 -

・「トランスファープレス技術を用いたソナーセンサー用のアルミ成形技術およびIoT 活用の製品保証技術の開発」（日伸工業(株)）・「セラミックス製高精度ステーターを用いた次世代二次電池電極塗工用ポンプの開発」（ヘイシンテクノベルク(株)）・「リチウムイオン電池の高容量化・長寿命化に寄与する超薄片化黒鉛を用いた画期的な導電ペーストの研究開発」（日本黒鉛工業(株)）・「極限環境でも高強度と耐衝撃性を持続する世界初の革新的ＦＲＰ素材の研究開発」（(株)アイ.エス.テイ）（平成 31 年度～令和３年度：２テーマ）
・「世界一の超低 NOx・低 CO₂高運転効率を実現する AI 運転制御機能付 SDGs 達成
小型蒸気ボイラ（スーパー10JAFI ボイラ）の研究開発」（(株)ヒラカワ）
・「ガラス樹脂基板材料による多ピン・狭ピッチ半導体デバイス検査対応の高アス
ペクトスルホール形成技術の研究開発」（(株)ピーダブルビー）○
新 ○製造現場への AI・IoT 導入促進事業（予算額○
県 10,000 千円）
県内製造業の人手不足の解消や生産性向上等で産業の基盤強化を図るため、AI・
IoT の活用や導入を多角的に促進することを目的に、製造現場への AI・IoT 導入促進
補助、IoT 導入相談・マッチング、IoT 研究会の運営、県内企業向けの IoT 普及セミ
ナー開催を実施します。

○テクノファクトリー事業（予算額○
県

25,436 千円）

県立テクノファクトリー（12 区画）の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運
営と入居者支援の一層の向上に努め、事業化へ向けての経営・技術および販路開拓支援を行います。

(２) ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援
産学官金の交流を活性化させ、汎用的な医療機器から高度医療機器まで、また部材供給から完成品まで、企業・大学・研究機関の知恵と技術を集結させて開発する体制の構築を目指します。
○医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業（予算額○
県

3,834 千円）

県内の医学・理工学系大学の知的集積とものづくり企業の集積を活かし、医工連携による研究開発プロジェクトの創出とその事業化を推進するとともに、「しが医工連
携ものづくりネットワーク」の組織拡大を図り、これらの取組を支援する産学官連携- 12 -

基盤の充実強化を図ります。
また、「医療機器開発セミナー」や「しが医療機器ビジネス研究会」を運営することにより、県内中小企業の医療機器分野への取り組みを支援します。
・しが医工連携ものづくりネットワーク会議の開催

２回

・医療機器開発セミナー、しが医療機器ビジネス研究会の開催

計６回

さらに、医療・健康機器分野を熟知した人材により、「しが医工連携ものづくりネットワーク」を通して、医工連携に興味のある県内企業への情報提供や相談対応、人材育成を支援するとともに、新たなプロジェクトの構築を行います。

(３) 産学官金連携による新たな産業分野の育成「しが新産業創造ネットワーク」および「しが医工連携ものづくりネットワーク」などのネットワークを活用し、将来にわたって成長が期待できる新たな産業分野の育成・振興に努めます。

○地域未来プロジェクト構築支援事業（予算額○
県

10,680 千円）

地域経済・産業の成長発展の基盤強化のため、「成長ものづくり（健康・医療機
器、バイオ・新素材）」および「第４次産業革命関連（IoT 活用等）」などの分野を中心とした研究開発プロジェクトのコーディネート支援機能の充実・強化を通じて、地域における新たな成長産業創出と県内企業の競争力強化を図ります。
そのために、医療・健康機器分野を熟知した人材と、成長分野に対応できる人材を配置して、以下の支援を行います。
・コーディネータによる情報収集、相談対応、マッチング、事業化支援○次世代技術リーディングプロジェクト構築事業（予算額○
県5,000 千円）

次世代産業を中心とした成長産業分野の育成を図るため、産学官による萌芽的な研究調査や立上り期の予備的、準備的な研究を支援し、将来的に国等の競争的資金の獲得を目指すプロジェクトの構築を目指します。

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５．情報発信の充実および強化
プラザは、各種の支援事業を通じて県内の中小企業等の顧客に寄り添い、信頼される支援機関としての役割が求められています。
このため、支援情報の整理を行い、プラザの持つ多様な情報を確実かつタイムリーに提供するとともに、年度毎に満足度把握のためのアンケートの実施による顧客ニーズの的確な把握に努めるなど、双方向による顧客とのコミュニケーションの質的な維持・向上と量的な拡大を図り、支援の充実に努めます。

（１）タイムリーで幅広い情報の収集・提供
ホームページの内容の充実を図るとともに、プラザが持つ各種の広報媒体（メールマガジン、情報誌等）を効果的に活用し、顧客に役立つ支援情報をタイムリーに提供します。
○情報収集・発信事業（予算額○
県

14,334 千円）

・プラザホームページにおける支援情報の充実
・プラザ facebook および各種メールマガジンの効果的な発信・情報誌「うちでのこづち」の発行
・企業支援ガイドブックの発行（２）双方向によるコミュニケーションの強化
年度毎に、中期経営計画で定めるアウトカム指標の達成度やアウトプット指標の進捗状況等の把握に努めるためにアンケートを実施し、機会あるごとに事業実施方法や事業効果等を検証する。
窓口相談事業や各種支援事業を通じて、プラザと顧客の双方向によるコミュニケー
ションの強化を図り、顧客重視の視点に立ち、信頼関係のもと的確な支援に努めます。
・支援事業に関するアンケートの実施
・中小企業庁の「ミラサポ」を活用した、情報の収集・提供（３）知名度の一層の向上
積極的な情報提供に努めるとともに、関係機関との密接な連携を図ることにより、知名度の一層の向上を図ります。

- 14 -