自治体DX支援プラットフォーム展開

コニカミノルタ株式会社© KONICA MINOLTA

コニカミノルタのビジョンと自治体DX© KONICA MINOLTA

未来のために ～持続可能な社会にするために～「誰一人取り残さない」、「人に優しい」 デジタル行政の実現を目指す

2025年
コロナ禍で喫緊化

今、何を成すべきか

2040年
問題

外部環境
⚫ 人口減少社会・超高齢化⚫ 住民の地方中核都市へのシフト⚫ 医療・介護需要の増大⚫ 労働力不足・ミスマッチ

BPR*
+標準化
+ICT化

内部環境
⚫ 職員数の減少⚫ 緊急対応での現場の減員⚫ 税収減少⚫ ベテランの知恵伝承、若手育成⚫ 住民が窓口に来ずに行政手続きができる⚫ 遠隔・非接触での業務遂行⚫ スマート自治体に向けた行革の必要性*は最終頁の用語集参照© KONICA MINOLTA

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外部環境の認識
マクロ環境
世界人口増
地域によっては少子高齢化

デジタル革命の進行

バイオテクノロジーの産業利用拡大

世界構造の多極化

気候変動/温暖化

コロナ禍で
世界経済悪化コロナ禍で加速

コニカミノルタが考えるこれからの世界組織や個人が、爆発的に増加するデータを活用して多様な価値を創造し、持続的に発展する自律分散型の社会
個別化・多様化による豊かさの実現• 生活者と企業（働く人）の個別ニーズ充足• 働き方の選択肢増

社会課題
進化した技術によりトレードオフ解消• 資源不足、地球環境への悪影響• 社会保障費の増大• 雇用や創造への機会格差• 事故/災害、情報漏えいリスク© KONICA MINOLTA

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コニカミノルタの取り組み ～ギャップを数値化する～
2019年 第10回
「企業の品質経営度調査」
総合ランキング1位獲得

測定なくしてコントロールなし＜コニカミノルタ品質方針＞
コニカミノルタ プロセス改善の実施概念よりモデル化
A.業務調査1
業務量全体調査

２
注力
業務決定

C. 施策検討

B.業務分析
3
業務詳細調査提供ツール

4
As-Is把握調査結果
入力

5
問題事象抽出

6
原因追究

７
施策
選定

アンケート/ヒアリング

BPR支援
BPR支援ツール業務分析をするための情報を取得

現状把握～施策提案までをスムーズに

業務調査

８効果
推定

D. 施策実施
９計画
立案

1０実施
・効果測定

施策結果
レポート出力このサイクルを永続的に廻し続ける事が重要© KONICA MINOLTA

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目次
1. コロナ禍でより鮮明になってきた地方自治体の実情
1-1. コロナ禍での経験から
1-2. 自治体職員の困り事
1-3. 行政経営・情報システム部門の困り事と関心事

2. コニカミノルタのアクション~ ファクトの積み上げ ~2-1. 質問項目・粒度を揃えた複数自治体での見える化
2-2. 協力いただいた自治体
2-3. 全庁業務量調査から見えてくる事
2-4. 業務の見える化でわかる電子化のポイント
2-5. ICT活用のポイント（RPAやAI-OCR導入の候補抽出）
2-6. To-Beフローのパターン化
2-7. 国が進めるシステム標準化との関係性

3. 自治体DX支援プラットフォームで実現できること
3-1. 自治体DX支援プラットフォーム
3-2. 自治体DX支援プラットフォームの全体像3-3. 自治体間比較によるBPR検討の支援
3-4. To-Be（国の標準化等）移行の支援
3-5. 国へのデータ提供

4. 共同利用に向けた取り組み事例© KONICA MINOLTA

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1
コロナ禍でより鮮明になってきた
地方自治体の実情© KONICA MINOLTA

1-1. コロナ禍での経験から作業マニュアルがないから作業分担できない⚫ その人がいないと回らない業務がたくさんある⚫ これまで業務分担の経験が無く引継の仕方が分からない⚫ コロナ対策で保健所支援に人がとられて通常業務が回らない

職場に行かないと仕事ができない⚫ 仕事に必要な書類や簿冊*を見るために職場に行かなければならない⚫ ハンコ文化

電子と紙の混在による混乱⚫ 新規・大量・短期の申請準備⚫ マイナポータルのトラブル多発（重複申請、暗証番号再設定、etc)⚫ 申請が電子化されても、受付後の処理業務が紙のまま© KONICA MINOLTA

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1-2. 自治体職員の困り事
お困りごと
定常的に業務負荷が高く改善の見込みがたたない

原因
本当に公務員でないとできない仕事とそうでない仕事の区別ができていない

施策の方向性① 業務手順・業務改善事例の共有
手順書の共有・活用
業務の見直し(BPR)

DXとは言われるが自分の仕事との関係がみえない
業務の属人化・負荷の不均等
必要な資料の検索や確認に時間がかかる

リモートワークができない

作業手順書が未整備
ノウハウを蓄積する
仕組みがない紙に依存した業務
書面・押印主義
改善を言い出しにくい文化（前例踏襲文化）
予算がとれずICT活用が困難② 統一フォーマットの業務手順書③ 業務プロセスのデジタル化
共通様式の業務手順書
ノウハウの手順化
・マニュアル化
投資対効果の見える化④ 紙種類の電子化
簿冊の電子化
ペーパレス化© KONICA MINOLTA

91-3. 行政経営・情報システム部門の困り事と関心事
デジタル・ガバメント実行計画、自治体DX推進計画の重点取り組み
業務システムの標準化・共通化

国の進める標準化の動きに合わせて現状の見える化の必要性（業務システム・業務フローを把握）

お客様のご要望① 現状仕事負荷・内容の可視化➡ 自治体間事例比較

行政手続きのオンライン化

手続きのオンライン化に向いた業務選定と業務プロセスの再設計② 業務手順書整備
AI・RPA*等による業務効率化の推進

導入のROI（費用対効果）を向上➡ 自治体間事例比較

テレワーク（新しい働き方）の推進

役所に来なくても仕事が回る仕組みの構築➡ 必要書類の電子化➡ 書面・押印・対面の見直し③ 業務プロセスの見直し

多様な働き方に対応した職場づくり
市民サービスレベル向上の仕組みづくり➡ 入口から出口まで紙を出さない仕組
みづくり

デジタル・ワークス
タイルの実現のための環境整備© KONICA MINOLTA

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2
コニカミノルタのアクション~ ファクトの積み上げ ~© KONICA MINOLTA

2-1. 質問項目・粒度を揃えた複数自治体での見える化
全国110以上の自治体様と連携し、『全庁業務量調査』で業務を見える化
業務量調査

コア・ノンコア情報

様々な角度からデータを分析

コア・ノンコアの分類を判断するための性質情報• これまで見えていなかった業務構造、業務量を定量的に見える化する• 見える化により、業務改革の具体的な優先度付けが可能となる© KONICA MINOLTA

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2-2. 協力いただいた自治体（※事業の委託、連携協定を含む）
業務量調査（調査実施中を含む）、BPRによる業務データを保有している自治体
地方
北海道

都道府県
北海道※1

東北

関東

政令指定都市
札幌市

中核市
旭川市

北海道）喜茂別町、小樽市※2、島牧村※2、黒松内町※2、蘭越町※2、真狩村※2、岩内町※2、積丹町※2、仁木町※2、余市町※2、赤井川村※2宮城県）角田市※2、白石市※2秋田県) 大仙市、北秋田市
福島県) 喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町

仙台市

千葉県※1

基礎自治体

川崎市

宇都宮市
柏市
水戸市※２茨城県) ひたちなか市、守谷市、行方市※2、古河市※2千葉県) 八千代市神奈川県) 鎌倉市※1、大磯町、座間市※２

岡崎市
豊田市長野県) 小諸市、蓑輪町※２山梨県) 大月市※2、上野原市※２愛知県) 蒲郡市三重県) 亀山市、川越町、志摩市、鈴鹿市、多気町、東員町、鳥羽市、南伊勢町、度会町

長野県
三重県※1

浜松市※1

関西

京都府※1

神戸市※1
堺市※2

高槻市大阪府）池田市兵庫県）三木市※2京都府）南丹市奈良県) 三宅町※2、川西町※2

中国

岡山県※２

岡山市※2

福山市広島県) 神石高原町、三原市山口県）山口市※２

四国

愛媛県

高知市
松山市※2愛媛県）今治市、宇和島市、西条市、四国中央市、西予市、東温市、砥部町、新居浜市、伊予市、上島町、大洲市

九州

鹿児島県 ※1

久留米市福岡県) 大野城市、嘉麻市熊本県) 玉名市、宇土市、人吉市
宮崎県) 延岡市、都城市

中部

北九州市※2沖縄沖縄県) 沖縄市、宜野湾市※28※1.全庁業務量調査は未実施。BPR等を実施。
※2.全庁業務量調査実施中/準備中。

81177© KONICA MINOLTA

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2-3. 全庁業務量調査から見えてくる事
公務員でなければやってはいけない仕事（権力的業務：コア業務）とそうでない業務の分布を見える化することで、効率化・担い手の変更ができるポイントのメリハリをつける。

コア業務
公務員がやるべき仕事

公務員でなければできない仕事
業務

ICT等の活用で効率化できる作業例)判断を要する仕事

ノンコア業務
公務員でなくともできる仕事場所にとらわれず行える作業
その場で行わなければならない作業例)マニュアル化された作業より詳細に分類して見える化した上で施策の方向性を検討する
公務員
コア業務
公務員でなければできない仕事

ノンコア業務
公務員でなくともできる仕事
合計

非公務員

合計

割合

205,494時間(105人工)0時間(0人工)

205,494時間(105人工)35%

180,046時間(120人工)142,579時間(73人工)322,625時間(193人工)65%

385,540時間(225人工)142,579時間(73人工)

528,119時間(298人工)100%

市民サービス向上にむけて担い手の変更を検討すべき領域例）K市様での調査結果（コア/ノンコア比率）© KONICA MINOLTA

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2-4. 業務の見える化でわかる電子化のポイント
ノンコア業務分析から見える紙依存文化脱却の必要性(全ページと同図)
公務員
コア業務
公務員でなければできない仕事

ノンコア業務
公務員でなくともできる仕事
合計

合計

割合

205,494時間(105人工)

非公務員
0時間
(0人工)

205,494時間(105人工)35%

180,046時間(120人工)142,579時間(73人工)

322,625時間(193人工)65%

385,540時間(225人工)142,579時間(73人工)

528,119時間(298人工)100%

ノンコア業務の処理媒体分析

紙中心のフロー
印刷

電子申請
窓口申請
郵送申請

紙資料の確認紙からシステムへの転記紙を出さない業務フローに変えていく必要性がある
電子中心のフロー

電子申請

ノンコア業務の80%以上が紙に依存している

窓口申請
郵送申請

電子化

電子化して必要箇所のみを人が判断© KONICA MINOLTA

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2-5. ICT活用のポイント（RPAやAI-OCR導入の候補抽出）
鳥の目でICTツール採用により効果の出せる業務を洗い出し、費用対効果算定を支援

ドリルダウンして対象作業まで確認可能© KONICA MINOLTA

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2-6. To-Beフローのパターン化
国が進めるシステム標準化17業務の業務効率化が見込める詳細業務フローの80％を分析し、 To-Be（将来のあるべき姿）フローを７つにパターン化

７パターンのTo-Beフロー

業務A

業務B
パターン化

業務C

パターン化

© KONICA MINOLTA

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2-7. 国が進めるシステム標準化との関係性
モデル的な業務フローを作成しておかなければ、システム標準化への移行が困難になる。
➡ 業務の標準化とシステムの標準化はセットで考える必要がある

業務量調査
データ

モデル的な業務フロー

業務手順書
データ

コニカミノルタ
保有データで標準化を支援

標準化されたシステム
住基システム等標準仕様書 第1.0版 P.34(転入の業務フロー)より引用
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706675.pdf© KONICA MINOLTA

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3
自治体DX支援
プラットフォーム
で実現できること© KONICA MINOLTA

3-1. 自治体DX支援プラットフォーム
可視化
業務量
全体調査

業務詳細
調査

業務分析
As-Is
把握

課題の抽出

比較・改善
フロー検討

最適化

標準化

改善フロー
作成

広域自治体
Ａ
市

ペーパーレス

Ｂ
市

Ｃ
市

Ｄ
町

Ｅ
村

共同利用(RPA等)
業務量調査ツール

業務フロー・業務手順書

DX
可視化サービスDX
業務分析サービス

・全庁業務量調査
・業務手順書作成支援

・業務分析/BPR
・RPA導入支援
・業務フローの可視化AI

標準システム

RPA

DX
最適化サービスDX
標準化サービス• 電子申請・チャットボット• AIOCR・RPA• 文書管理・電子簿冊• その他ソリューション• 各種システムの共同利用• 標準システムの活用• 共同BPO*

自治体DX支援プラットフォーム 継続的BPR支援
業務量調査

業務手順書

DXコックピット

改善事例

業務標準化支援AI（LoGoチャット)© KONICA MINOLTA

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3-2. 自治体DX支援プラットフォームの全体像
自治体職員のリモートワーク（多様な働き方）を実現する
DXコックピット

電子簿冊・マニュアル管理
ペーパーレスの推進
リモートワーク支援
法令
データベース参照

業務手順書を一元管理

全国の自治体と共有

効率的な業務を支援

他自治体を参考に業務見直し

法令を簡単参照

A市

法改正に基づいて手順書更新

C市

他自治体と比較

文書管理システム

業務システム

B市

業務の比較による職員様自身による業務見直しの支援
職員共有フォルダ
他自治体職員＊LGWAN*, インターネットからアクセス可能
クラウド
eラーニング(デジタルガバメント支援）
職員意識改革,ノーコード/RPA 等© KONICA MINOLTA

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3-3. 自治体間比較によるBPR検討の支援
法令に基づく業務遂行を行っているだけに、他自治体と比較することで、より効果的・効率的な仕事の進め方を検討できる

A市
市民

非公務員

B市
公務員

届提出

市民

公務員

非公務員

届提出

受付

A市では非公務員が実施

受付

審査
処理

処理
郵送

通知

審査

B市では郵送なし

郵送

通知© KONICA MINOLTA

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3-4. To-Be（国の標準化等）移行の支援
システム標準化17業務の業務効率化が見込める業務フローを80％以上網羅（2021年5月現在)➡ 自分の自治体の現状を踏まえた上で、業務別に現在実現可能なTo-Beを考えることができる

As-Is (現状)

To-Be (将来のあるべき姿)

相談

人

相談

人

チャット
ボット

受付

人

受付

Web

マイナン
バー

形式審査

人

形式審査

RPA (突合)システム入力人

システム入力

廃止

発行

人

発行

マイナン
バー

現状実現可能な部分

今すぐ実現できない部分© KONICA MINOLTA

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3-5. 国のシステム標準化への貢献
自治体DX支援プラットフォームでTo-Be移行のための自治体の課題を集約し、国として対応が必要な課題を提供していく

自治体
As-IsTo-Be

集約課題例）
・法令の改正が必要
・標準仕様の策定が必要

自治体
DX支援
プラットフォーム

提供

国・法改正
・標準仕様の策定など© KONICA MINOLTA

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3-6. 複数自治体間でのシステム共同利用に向けた動き[2020年度 長野県実証実験（総務省委託事業）]
業務フローと帳票を統一すれば利用システムは異なってもRPA・AI-OCR等の共同利用は可能① 業務システム1（標準RPAシナリオ）
共通部品A

共通部品B

共通部品C

共通部品D

共通部品E

共通部品D

共通部品E

② 業務システム2（標準RPAシナリオ）
共通部品A

共通部品B

共通部品C

③ 業務システム3（標準RPAシナリオ）
共通部品C

ログイン

メニュー操作（画面遷移）

受付データ
読込み

共通部品D

諸条件設定と現状届入力処理

部品単位で共通（一例）

システムログオフ

一連の処理（RPAシナリオ）『長野県先端技術活用推進協議会（県、市町村、広域連合、自治振興組合、全８９団体が参加）』で、RPA/AI-OCR共同化実証

2021年度長野県では、上記検証結果をもとに、国の基幹系業務システムの標準化を見据えて、基幹系業務での共同利用の展開を計画中（総務省自治体行政スマートプロジェクト）
DX推進課HP（https://www.pref.nagano.lg.jp/dx-promo/index.html）© KONICA MINOLTA

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3-7. 福島県会津地区13自治体の共同利用の取り組み
広域人口規模による標準化検討

充実した官民連携体制による実証

会津地域ＤＸ推進検討会

県

地域おこし協力隊（デジタル分野）（會津価値創造フォーラム）（会津地方振興局、関係機関）
会津13市町村グループ① (人口規模：１万～12万）
グループ② (人口規模：3,000～6,000)
グループ③ (人口規模：1,000～3,000)

連携・支援

専門家

民間企業

2021年度総務省自治体行政スマートプロジェクト
会津地方振興局

企画商工部

及川様・青山様（aizu.kikakushoukou@pref.fukushima.lg.jp）© KONICA MINOLTA

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