岡崎市地域強靱化計画

令和５年４月修正岡崎市

目次
第１章 計画の策定趣旨、位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．１ 計画の策定趣旨
１．２ 岡崎市を強靱化する意義
１．３ 計画の位置づけ等

第２章 岡崎市の地域特性等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．１ 岡崎市の地域特性
２．２ 岡崎市に影響を及ぼす大規模自然災害

第３章

岡崎市の強靱化の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

３．１ 岡崎市の強靱化の基本目標
３．２ 岡崎市の強靱化を進めるうえでの留意事項

第４章

岡崎市の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４．１ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
４．２ 脆弱性評価結果
４．３ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果

第５章

計画推進の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

５．１ 計画の推進体制
５．２ 計画の進捗管理
５．３ 計画の見直し（別紙２）個別具体的施策の詳細調書

2

第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
１．１

計画の策定趣旨

国は、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という）を公布・施行し、大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。この国土強靱化の取組を実効性のあるものとするためには、国や地方公共団体、民間事業者等が総力をあげて取り組むことが重要であり、特に地方自治体においては、基本法第４条に「国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する」と規定され、第13条では国土強靱化地域計画を策定できることが定められている。
岡崎市地域強靱化計画は、こうした背景を受け、現在進めている防災・減災対策の取組を主軸に、今後、本市の強靱化に関する施策を国全体の国土強靱化政策や愛知県の強靱化に関する施策との調和を図りながら、国、県、近隣自治体、地域、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進する指針として岡崎市地域強靱化計
画を策定する。

１．２

岡崎市を強靱化する意義

地域強靱化計画は、地域の特性を十分に踏まえて策定することが重要であるため、第２章の１で後述する地理的・社会的状況などを考慮し、本市を強靱化する意義を以下に示す。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、次の４項目を基本目標として、地域強靱化を推進する。
・市民の生命を最大限守る
・地域及び社会の重要な機能を維持する
・市民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害を最小化する
・迅速な復旧復興を可能とする

１．３ 計画の位置づけ等
１．３．１ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、基本計画で示す「基本的な方針」を踏まえるなど調和を保ちつつ（同法第 14 条）、愛知県地域強靱化計画との連携・役割分担を明確にするものである。
また、本市の市政運営の基本方針である「第７次岡崎市総合計画」を最上位計画とし、基本法の趣旨を踏まえ、岡崎市地域防災計画を始めとする各分野別計画の強靱化に関する1

部分について指針性を持つ計画として位置付ける。
（１）総合計画との関連性
本計画の上位計画である総合計画の基本的な方向性を示す総合政策指針（令和元年 12月議決）では、令和 32 年度を目標年度として目指す将来都市像を「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」と定めている。
また、将来都市像実現にむけて、今後 10 年間の各分野における 10 の分野別指針を定めた。
本計画は、分野別指針の「（２）暮らしを守る強靱な都市づくり」に位置付けられている。

分野別指針「（２）暮らしを守る強靱な都市づくり」
市民を災害から守ることは、日本経済を支えるものづくり産業の強靱化に直結していることを念頭に、周辺都市を含む公民連携や都市基盤の老朽化対策と連動して、災害に強いまち、被災時もスピード感をもった復旧・復興ができるまちを目指します。

2

（２）SDGs との関連性
岡崎市は 2020 年に SDGs 未来都市に選定され、SDGs の考え方を活用した誰一人取り残さないまちづくりを進めていく。
SDGs とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

本計画は、17 のゴールのう内、「２を」「４飢餓をゼロに」「３ すべての人に健康と福祉

質の高い教育をみんなに」「５ ジェンダー平等を実現しよう」「６とトイレを世界中に」「７経済成長も」「９エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「８

安全な水
働きがいも

産業と技術革新の基盤を作ろう」「11 住み続けられるまちづくりを」「12 つくる責任 つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」「15 陸の豊かさも守ろう」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に向けた取組であるとともに、他のゴール・側面と合わせて総合的な課題解決を図る全市的な取り組みの一環となる。

１．３．２

対象とする区域計画の対象区域は岡崎市全域とする。ただし、広域にわたる大規模自然災害が発生した場合など、広域連携が必要になることが考えられるため、国、県、近隣自治体等との連携・協力も考慮した内容とする。

3

特に西三河地域は、愛知県のほぼ中央部を縦断する形で位置し、９市１町で形成された地域である。中心的な産業は工業で、製造品出荷額等は西三河地域だけで全国の 8.5％（年間約 27 兆円）を占め、日本を代表する産業集積地である。
こうした活発な産業活動を背景に約 160 万人が居住しており、製造業の従業員とその生活を支える３次産業に携わる住民によりまちが形成されている。そのため、大規模災害が発生した場合には、住民の生命財産を守るにとどまらず、早期の復旧復興を果たすことが西三河地域共通の使命であり、地域の強靱化や、国全体の強靱化への貢献に向けては、西三河地域で方針を共有し、連携を強化しながら取り組むことが重要となる。

第２章

岡崎市の地域特性等

２．１

岡崎市の地域特性等

２．１．１地形
本市は、愛知県の中央部、三河山地と岡崎平野の接点にあり、三河高原の西端に位置している。この丘陵台地の西を北から南に縦断して矢作川が、東から西に横断する形で乙川が流れる水環境に恵まれた地にある。気候は、典型的な太平洋岸式気候であり、夏は高温多
湿で雨が多く、冬は季節風が吹き乾燥しやすい。降雪はほとんど見られず、一般に四季を通じて恵まれた気象条件といえる。総面積 387.2 ㎢は県内３番目の規模であり、市の北部は豊田市に、東部は新城市に、西部は安城市、西尾市に、南部は幸田町、蒲郡市、豊川市に接している。交通は広域利便性に優れており、ＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線及び愛知環状鉄道線の鉄道網や、東名高速道路、新東名高速道路、国道 1 号、国道 248 号、国道
473 号の幹線道路網により、名古屋市や周辺都市との連携が図られている。２．１．２（「第６次岡崎市総合計画後期基本計画」より）

4

人口動向
(1) 総人口の推計結果
人口は当面増加し、2035 年には約 39.5 万人となりピークを迎える見通しで、30 年後の 2050 年人口（387 千人）は、2020 年人口（387 千人）と概ね同規模と推計される。
【人口推計結果】（人）

400000推計

実績
394,412390000392,112394,509392,493

390,093

387,917

380000381,051

370000360000387,743

372,357
363,807

350000
2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050 （年）（岡崎市作成「将来人口推計」より）(2) 年齢４階級別の推計結果
本市の労働力を支える「15〜64 歳人口（生産年齢人口）」は既に減少傾向にあり、2015
年から 2035 年の 20 年間で約 4,400 人減少する見通しにある。「65〜74 歳人口」は、団塊世代が 75 歳を超えていくことが影響し、2020 年から減少していく。しかし、団塊ジュニア世代が高齢者になる影響で、2035 年以降再び緩やかに増加する見通しにある。
「75歳以上」については、急速に増加するものの、2030 年以降、その伸びは急速に鈍化する
見通しにある。人口構成で見ると、高齢化は進行し続けるものの、高齢者数で見れば、2025 年以降、増加のペースが非常に緩やかになっていく。
【年齢４階級別による人口見通し】

5

15〜 64歳

28
25

25.0

24.7

24.1

0〜

14歳

65〜 74歳

24.1

24.1

23.6
22.7

19
3.2
2.4

3.7
3.0

5.4
4.2

4.6
3.6

4.8
4.4

2015

2020

15
12

24.0

22

16

75歳以上

6.0

6.1

4.2

4.6

22.1
6.6
5.3

6.3
5.2

2010

9

21.7
7.4

6
4.8

3

13
2005

万

（万人）

2025

2030

2035

※右軸：15〜64 歳、左軸：0〜14 歳、65〜74 歳、75 歳以上

2040

02050 （年）2045（岡崎市作成「将来人口推計」より）【年齢４階級別による人口構成の見通し】
0〜
（年）

0.0%

10.0%

20.0%

14歳

30.0%

15〜 64歳
40.0%

50.0%

2005

15.8%

68.9%

2010

15.4%

66.5%

2015

14.9%

63.5%

2020

14.4%

62.0%

65歳以上
60.0%

75歳以上
70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

8.7%

6.7%

9.9%
12.1%
12.3%

8.2%
9.5%
11.2%

2025

13.8%

61.5%

10.8%

13.8%

2030

13.3%

60.9%

10.7%

15.1%

2035

12.9%

59.9%

11.7%

15.5%

2040

12.9%

57.8%

13.4%

15.9%

2045

12.7%

56.6%

13.7%

17.0%

2050

12.6%

55.9%

12.5%

19.0%

（岡崎市作成「将来人口推計」より）

２．１．３

経済的特性

本市の農業は、都市近郊型農業で、水稲を主体に、なすやいちごの施設園芸や、ぶどうなどの果樹、花き、畜産など平坦地から山間地までバランス良く農業が展開されている。
特に平坦地域では、ほ場の大規模化により担い手への利用集積が進み、水稲・小麦・大豆のブロックローテーションが確立している。また、おかざき農遊館・ふれあいドーム岡崎といった産直施設を設置し地産地消を推進している。耕地総面積は 3,150ha（令和３年作
物統計調査）、農家戸数は 3,156 戸（令和２年農林業センサス）となっている。
本市の工業は、自動車をはじめとする輸送用機械、生産用機械、金属製品等県内有数の製造業の集積地であるほか、三河花火、石製品、八丁味 、三河仏壇等の伝統的産業がある。また、先端産業をはじめとする企業誘致を積極的に行い、工業の振興を図っている。
本市の商業は、西三河随一の商業力を誇っていたが、大型店の出店や商店街の機能の低下等に伴い、消費動向が変化し、中心市街地の空洞化や商店街の衰退をもたらしている。
そのため現在は、商店街の機能強化と魅力ある個店づくり及び中心市街地から岡崎駅前周6

辺までの都心ゾーンを核とした商業機能の集積と観光を連携した魅力あるまちづくりを目標として商業の活性化を推進している。
【岡崎市の産業に関する統計まとめ】
金額(百万)
備考
農業産出額
9,730 農林水産省 令和３年市町村別農業産出額（推計）
製造品出荷額等
1,829,708 経済産業省 令和３年経済センサス活動調査
年間商品販売額
966,687 経済産業省 平成 28 年経済センサス活動調査

２．１．４

西三河地域のモノづくり産業の中枢性

西三河地域は、自動車メーカーの本社や研究開発・生産拠点のほか、機械・金属関連や
電気・電子機械など多種多様なサプライヤー企業が数多く立地する世界的な自動車産業の拠点であり、全国一である愛知県の製造品出荷額等の５割以上を占め、モノづくり愛知のけん引役を果たしている。
グローバル競争の激化や世界レベルでの生産体制の構築が進む中にあって、西三河地域には、自動車産業を中心に世界的なモノづくりの拠点として、引き続き、産業経済を力強くリードしていくことが期待される。
しかし、近年、市街地では、東海豪雨や平成 20 年 8 月末豪雨をはじめとする局地的な
集中豪雨により、甚大な浸水被害が発生している。また、南海トラフ地震の被害予測では、沿岸部を中心に、津波による建物の倒壊等甚大な被害の発生が懸念されている。このため、新たな産業や技術の開発機能や次世代産業の育成・振興などを通じて、モノづくり産業の中枢性を維持・強化し、大規模災害時にも市民の暮らしを守り、モノづくりの世界的な拠点である西三河地域の産業経済活動を維持・確保できる、安心・安全な地域づくりを進めていくことが必要である。
【製造品出荷額等】

愛知（西三河）27.2兆円，8.4％
愛知（その他）20.6兆円，6.4％
神奈川17.7兆円
その他

5.5％

静岡
大阪
兵庫

福岡 三重 千葉

7埼玉
茨城
（令和２年工業統計調査）

（岡崎市作成「岡崎市都市計画総括図」
）

２．１．５

土地利用の現状

本市の土地利用の区域は、都市計画区域のうち、市街化区域 59.56 ㎢、市街化調整区域
201.23 ㎢、都市計画区域外 126.41 ㎢、の３つの区分に分けられている。東名高速道路を挟んで西側は市街地、農地、東側は森林が広がる土地利用となり、市街化区域内は、都市的土地利用が約９割を占める。

２．１．６

市有建築物（ハコモノ）の老朽化対策(1) 年度別建設状況
A

全体
昭和 46 年度以降、多くのハコモノが建設され、築 50 年で建替とした場合、令和３年度以降、順次施設更新時期を迎える。

B

昭和 46 年度〜平成３年度
この約 20 年間で、現有施設の半分以上である約 71 万㎡が建設されている。築 50
年で建替とした場合、令和３年度〜令和 23 年度に集中して大きな財政負荷がかかる。

C

平成４年度〜平成 18 年度

8一部の年度を除くと、それ以前に比べて若干低い水準となっている。
D

平成 19 年度〜現在（令和 3 年度）
一部の年度で大規模施設が建設され、年度ごとの多寡が著しい。
（大規模施設：市役所東庁舎新築、げんき館新築、図書館移転新築、動物総合センター新築、中央クリーンセンター移転新築、翔南中学校新築、市民病院西棟新築）【ハコモノの年度別建設状況（延床面積）】A

施設数：1,130 建物数：2,570 総延床面積：約 124 万㎡(㎡)

B

約 70 万㎡を建設

CD（「岡崎市公共施設等総合管理計画（R3）」より）(2) 類型別状況＜保有状況＞
全体では、市民利用施設が 81.3％、行政施設が 9.7％となっており、なかでも学校や市営住宅をはじめとする行政として必需性の高い施設が多くを占める。
・小中学校施設等の「学校教育系施設」…38.0％
・市営住宅等の「住宅系施設」…14.0％
・図書館交流プラザや市民センター等の市民文化・社会教育施設…10.3％＜老朽化状況＞
一般的に劣化が急激に進むとされる築 30 年以上の建築物の割合は、全体では 57％
で、５割を超えている。
・保有割合が最も多い「学校教育系施設」では 76％に達している。
・保有割合が次に多い「住宅系施設」では 63％に達している。
【ハコモノの類型別延床面積の状況】

9

（「岡崎市公共施設等総合管理計画(R3)」より）(3) ハコモノ行動原則
市有建築物については、ほぼ 100％の耐震化率を達成していることを背景に、公共施設等総合管理計画では、以下４点のハコモノにかかる行動原則を定めている。
○新規整備は、原則として行わない
・長寿命化を前提に適正な管理を行い、既存建物の有効活用を図り、新規整備は原則として行わない。
・新規整備が必要な場合は、必要性や有効性を十分に検証し、類型別方針の総量規制の範囲内で将来負担に配慮して行う。
○長寿命化改修が必要となる時期を見直しの契機とする・施設の長寿命化に係る改修は、今後の施設の必要性を十分に検討し、計画的に実施する。

10

・特に築 40 年前後の大規模改修については、周辺建物との複合化や、改修程度、適正規
模を整理し、適正配置の検討を行ったうえで実施する。
・多額の経費にかかる長寿命化改修が必要となる時期を契機とし、施設のあり方について不断の見直しを行うことで、十分な投資効果が得られるように努める。
○施設総量（総延床面積）を縮減する
・本市の建物全体の総延床面積を 40 年間で 15%程度縮減することが必要である。
・総量の縮減に際しては、サービス水準の維持を目指す。また、PFI 事業などを始めとする公民連携による機能向上の検討をあわせて行う。
・稼働率の分析を通じて、運営改善の徹底や運営主体の妥当性調査を行い、民間での運営が可能なものは、民営事業者への施設譲渡等を検討する・施設としての役割を終えるなどにより不要となった建物については、総量の縮減に資する売却や解体を積極的に行っていく。

２．１．７

インフラの老朽化対策(1) インフラ施設の重要性
インフラ施設は、日常生活や経済活動の根幹を支えるものであり、大規模災害時における復旧工事では道路・橋りょう、続いて上下水道が優先的に施工されることからもその重要性が認められる。

(2) 類型ごとの特性の違い
インフラは、道路、橋りょう、河川、農業インフラ、公園、上水道、下水道の各施設に分類される。類型ごとで老朽化対策に係るこれまでの取組みに大きな差が生じているが、それぞれで耐用年数、付帯設備、メンテナンスサイクル、老朽化した場合の危険性が異なることによるもので、必ずしも一律の進捗を必要としない。ただし、対策に遅れが生じているものについては取組みを強化する必要がある。

(3) インフラ行動原則
公共施設等総合管理計画では、類型別方針にて橋りょうの耐震化、暗渠排水路の把握、
上下水道管路や施設の耐震化などの促進を位置づけつつ、以下３点のインフラにかかる行動原則を定めている。
○長寿命化の推進
・ハコモノ同様、既存施設の更新だけでも財源不足が生じる。
・計画的・効率的なインフラの長寿命化により改修・更新コストの縮減を図る。

11

・改修・更新コスト縮減により不足額以上の財源を生み出すことで、魅力ある都市の発展に資する新規整備のための財源とする。
○現状投資規模（一般財源）を維持
・現状の一般財源を維持し、特定財源の確保とあわせて、新設及び改修・更新をバラン
スよく実施する。
・郊外拡大型の都市づくりを抑制し、持続可能な都市づくりを推進することで、インフラの効果的な利活用を図っていく。
・再生可能エネルギー事業など、道路空間やインフラ施設、公有地を活用した新たな事業展開を図り、自主財源の確保を図っていく。
○アセットマネジメント体制の強化
・中長期的な視点による個別施設計画を策定し、マネジメントの強化を図っていく。
・特に施設老朽化が、市民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある、上下水道事業、橋りょう等については、点検・調査を早急に行い、効果的な対策を講じる。

２．２

岡崎市に影響を及ぼす大規模自然災害

２．２．１

想定するリスクの設定及び被害の想定

本計画で想定するリスクは、岡崎市に被害が生じる大規模自然災害等（地震、風水害（豪雨、暴風、洪水、竜巻）、土砂災害、異常渇水等）を基本としており、災害の規模等を限定するものではない。
なお、被害については、地震などの具体的な被害想定等も参照し、被害想定等がない災害については、過去の災害事例等を参考とした。

２．２．２

地震により想定される被害

本市の南海トラフ地震被害予測調査（H27.3 公表）においては、南海トラフで繰り返し発生する大規模な海溝型地震として、規模の異なる２つの地震モデルによる被害を想定している。この調査結果による南海トラフ地震で想定される被害の概要は次のとおりである。
①「過去地震最大モデル」
過去に発生したことが明らかで規模の大きい宝永地震、安政東海地震、安政南海地震、
昭和東南海地震、昭和南海地震の５地震を重ね合わせたモデル（本市の地震対策を進めるうえで軸となる想定として位置づけられるもの）②「理論上最大想定モデル」
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震モデル（主として「命を守る」という観点で補足的に参照するもの）○強い揺れ、液状化に伴う被害

12

・過去地震最大モデルでは、矢作川沿川地域を中心に市域全体の約 5％で、震度６強以
上の非常に強い揺れが想定され、市内中央部を中心に市域の約 50％で震度６弱が想定されている。また、矢作川沿川地域に液状化危険度が高い地域が広がっている。
・理論上最大想定モデルでは、矢作川沿川地域を中心に市域全体の約 15％が震度６強
以上の非常に強い揺れが想定されている。
【震度分布】① 「過去地震最大モデル」②「理論上最大想定モデル」（陸側ケース）【液状化危険度分布】① 「過去￥最大モデル」②「理論上最大想定モデル」（陸側ケース）【建物被害（全壊・焼失）】
地震の区分① 過去地震最大モデル② 理論上最大想定モデル

揺れによる全壊

約 2,300 棟

約 9,600 棟

液状化による全壊

約 200 棟約 300 棟

急傾斜地崩壊等による全壊

約 60 棟約 60 棟約 1,300 棟

約 5,600 棟

約 3,900 棟

約 15,600 棟

地震火災による焼失
合計

注 1）端数処理のため合計が各数値の和に一致しない場合がある。

13

注 2）過去地震最大モデルは、季節時間帯別に３ケース想定したうち、市全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となる場合（冬夕方 18 時）。
注 3）理論上最大想定モデルは、地震のケース別に複数想定したうち、市全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となる場合（地震：陸側ケース、季節時間帯：冬夕方 18 時）。

【人的被害（死者）】
地震の区分① 過去地震最大モデル② 理論上最大想定モデル

約 80 人約 400 人（約 10 人）（約 20 人）*人

*人

約 60 人約 300 人約 100 人約 700 人

建物倒壊等による死者（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物）

急傾斜地崩壊等による死者
地震火災による死者
合計

注 1)端数処理のため合計が各数値の和に一致しない場合がある。
注 2)過去地震最大モデルは、季節時間帯別に３ケース想定したうち、市全体の死者数の合計が最大となる場合（冬夕方 18 時）。
注 3)理論上最大想定モデルは、地震のケース別に複数想定したうち、市全体の死者数の合計が最大となる場合（地震：陸側ケース、季節時間帯：冬夕方 18 時）。
注 4)死者数の*印は 10 人以下＜長周期地震動＞
想定される南海トラフの地震においては、長周期地震動による影響も懸念される。
長周期地震動は、揺れが１往復するのにかかる時間（周期）が長い地震動で、超高層建築物（高さ 60 メートル超）等に大きな影響を及ぼすおそれのある地震動である。
地盤の柔らかな堆積層が厚く分布している矢作川沿川地域では、揺れの継続時間が長時間となる可能性があり、高層建築物等に大きな影響が出るおそれがあることが指摘されている。また、室内への影響として、固定されていない多くの家具の転倒やオフィス機器等の移動により、人的な被害が発生するおそれがあることも指摘されている。

14

南海トラフ地震
南海トラフ地震は、
この地域に大きな被害をもたらす地震として、
これまでに繰り返し発生してきたことが明らかになっている海溝型地震である。江戸時代以降は地震・津波の被害に関する記録が比較的よく残されており、1707 年宝永地震
以降の５つの地震（1707 年宝永地震（M8.6）、1854
年安政東海地震（M8.4）
・安政南海地震（M8.4）、
1944 年昭和東南海地震（M7.9）、1946 年昭和南海地震（M8.0））については、歴史記録から発生の事実が確実なものとされている。
このように、南海トラフ地震は、これまでおよ
そ 100〜150 年前後の周期で発生してきており、
昭和東南海地震、昭和南海地震からすでに相当の期間が経過しているため、現時点でその発生の切迫性が非常に高まっていると考えられている。
1944 年の昭和東南海地震及び翌 1945 年の三河地震（活断層型地震）以降、愛知県内では、大きな揺れを記録する地震を経験していないが、繰り返し発生してきた南海トラフ地
震の歴史を鑑みながら、近い将来必ずまた発生する地震に対して、地震防災対策をより強力に推進する必要がある。
さらに、過去数百年の経験をもとに考えられていた地震像をはるかに上回る規模の地震として発生し、結果として甚大な被害をもたらすこととなった東日本大震災の教訓から、想定外をなくすという観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震についても念頭に置く必要がある。
なお、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、本市は「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。

【南海トラフ地震の長期評価】
長期評価で予想した地震

地震発生確率（算定基準日：令和 2 年 1 月 1 日）

規模(マグニチュード)

10 年以内30 年以内M8〜M9 クラス

30％程度

70％〜80％程度

領域または地震名
50 年以内90％程度
南海トラフ

もしくはそれ以上（地震調査研究推進本部公表の活断層及び海溝型地震の長期評価結果）＜活断層で起きる地震＞
活断層で起きる地震は、その平均活動間隔が 1,000 年程度から長いものでは数万年程

15度とされている。市内では確実度の高い活断層は確認されていないもののいつどこで発
生してもおかしくない状況にある。現に明治 24 年(1891)には活断層で起きる地震としてはわが国最大規模の濃尾地震（震源：現在の岐阜県本巣市）が、昭和 20 年(1945)には昭和東南海地震の 37 日後に三河地震（震源：三河湾）が発生し、それぞれ市内でも被害が記録されている。

２．２．３

豪雨・台風による過去の被害と想定される被害

近年、短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にあるなど、雨の降り方は局地化、集中化している。さらに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されている。このため、風水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。
(1) 洪水・内水
近年、市内では平成 12 年東海豪雨、平成 20 年 8 月末豪雨などの浸水被害などが発生した。特に、平成 20 年 8 月末豪雨では、名古屋地方気象台の観測値において、時間最大雨量 146.5mm、総雨量は年間降雨量の 1/3 におよぶ 447.5mm を記録し、２河川で２箇所が破堤、32 箇所で護岸等が崩壊し、死者 2 名、床上・床下浸水 3,000 戸以上の被害を受けている。
また、令和元年 10 月の東日本台風では、総降水量が神奈川県箱根で 1,000 ㎜に達し、東日本を中心に 17 地点で 500 ㎜を超えるなど、多くの地点で時間降水量が観測史上１位の値を更新する記録的な豪雨となり、１都 12 県に大雨特別警報が発表された。この大雨の影響により７県で 71 河川 140 箇所の河川堤防が決壊したほか、土砂災害により甚大な被害が広範囲にわたって発生している。一方、下水道その他の排水施設や河川等に雨水を排水できないことにより発生する浸水、いわゆる内水による浸水についても、頻繁に被害が発生している。また、都市化の進展によりこうした浸水に対する被害、いわゆる都市型水害の危険度は増大している。
洪水により重大な損害が生ずるおそれがある洪水予報河川、水位周知河川等で想定し得る最大規模の降雨により氾濫した場合の浸水想定区域が指定され避難体制等の充実・強化のため、ハザードマップを作成し、市民にその危険性の周知に努めている。
また、内水についても、平成 20 年 8 月末豪雨以降、浸水常襲地区に路上浸水計と浸水警報装置を設置しており、住民に浸水危険度を早期に伝達することによる被害の切迫性の周知に努めている。

16

○近年の豪雨の発生傾向
・短時間豪雨の発生回数は、全国的に増加傾向にある。
・愛知県内においては、1 時間あたりの降水量 50ｍｍ以上の雨は過去 30 年間ほぼ毎年観測されており、その観測日数は増加傾向にある。また、深刻な被害が予想される時間降水量 80ｍｍ以上の雨は、1997 年、平成 12 年、2000 年、2009、2013 年年に 1 日ずつ、2008 年には 2 日観測されている。

【全国における時間降水量 50mm 以上の短時間豪雨発生回数】

気象庁「過去の気象データ」により作成【愛知県における時間降水量 50mm 以上の短時間豪雨発生日数】

気象庁「過去の気象データ」により作成※過去 30 年間において、愛知県内のいずれかのアメダス観測地点において短時間豪雨が観測された日数をグラフ化。（時間降水量 80ｍｍ以上の雨を観測した年は、棒グラフを青色で表示）

17

○近年の台風の発生傾向
・2018 年の台風の発生数は 29 個（平年値 25.6 個）で、平年より多かった。1990
年代後半以降はそれ以前に比べて発生数が少ない年が多くなっているものの、
1951〜2018 年の統計期間では長期変化傾向はみられない。
・「強い」以上の勢力となった台風の発生数は、1977〜2018 年の統計期間では変化
傾向はみられない。
・台風の発生数の経年変化

出典：気象庁「台風の統計資料」※細い実線は年々の値を、太い実線は５年移動平均を、破線は平年値を示す

・「強い」以上の勢力となった台風の発生数と全発生数に対する割合の経年変化

出典：気象庁「台風の統計資料」

細い実線は、「強い」以上の勢力となった台風の発生数（青）と全台風に対する割合（赤）の経年変化。太い実線は、それぞれの５年移動平均18○市内の洪水予報河川（国土交通省管理）と水位周知河川（愛知県管理）
区分

河川名

洪水予報河川矢作川

水位周知河川乙川、広田川、矢作古川（矢作川水系）

これらの河川は、洪水による被害の範囲を洪水浸水想定区域図として、また、これ
ら河川の上流部や支川についても浸水予想図を作成・公表しており、浸水リスク情報を提供している。
・市内河川洪水浸水想定区域図（矢作古川は本市内での浸水は想定されていない）

乙川

矢作川

広田川

19

(2) 土砂災害
本市は約６割が山地丘陵地で占められ、山腹斜面やがけ地近くまで宅地化が進んでいるため、土砂災害の危険箇所を多く抱えている。
令和２年２月の時点では、市内には土砂災害危険箇所が 2,524 箇所、県が土砂災害防止法に基づき指定した「土砂災害警戒区域」が 2,818 箇所、この内「土砂災害特別警戒区域」が 1,968 箇所指定されている。
平成 26 年８月に発生した広島土砂災害では、住民の土砂災害の危険性の認識や避難勧告などの情報伝達の課題が明らかになった。
その対策として本市では、県が進める土砂災害警戒区域等の指定に基づき、最新の情報をハザードマップや防災ガイドブックでお知らせをしている。また、防災出前講座な
どで土砂災害の危険度や、危険度の高まりに応じた早期避難など市民が自ら命を守る行
動をとることについて一層の周知を図る必要がある。なお、土砂災害は豪雨や台風のみ
ならず、地震等によっても引き起こされることにも留意する必要がある。

○土砂災害警戒（特別）区域

20

(3) 異常渇水
将来において無降水日数の増加や積雪量の減少や地球温暖化に伴う気候変動により、渇水が頻発し、長期化するなど深刻化が懸念されている。

羽布ダム（貯水率 29％） 令和元年５月６日時点

21

第３章

岡崎市の強靱化の基本的な考え方

３．１

岡崎市の強靱化の基本目標

国の強靱化基本計画や愛知県地域強靱化計画に掲げる基本目標との協調を図り、次の４
つの基本目標を位置づける。

１ 市民の生命を最大限守る。
２ 地域及び社会の重要な機能を維持する。
３ 市民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害を最小化する。
４ 迅速な復旧復興を可能とする。

３．２

岡崎市の強靱化を進める上での留意事項

本市の基本目標を実現するため、国・県の計画に掲げる基本的な方針を踏まえつつ、特に以下の事項に留意し対策を進める。
(1) 社会構造の変化への対応等に係る事項
ア

市内それぞれの地域の独自性を活かし、潜在力を引き出すことにより多様な地域社

会を創り出す「自律・分散・協調」型の社会システムの形成につなげる視点を持つ。
イ

本市の強靱化に向け、市民を始め、国、県、他市町、大学、関連事業者、地域団体、

NPO やボランティア等の民間団体等が、相互の連携を意識して取り組む体制を構築する。
ウ

少子高齢社会の進行に伴う人口構造の変化や急激に進む社会資本の老朽化に対応する。
エ

人と人、人と地域、また地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティの機能の向上を図る。
(2) 効果的な施策の推進に係る事項
ア

岡崎市の強靱化の推進に係る知識を正しく理解して、実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成と確保を図る。
イ

大学、民間事業者、経済団体、産業団体におけるシンクタンク機能や人材の確保と活用を図る。
ウ

想定される被害や地域の状況等に応じて、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせることにより、総合的な取組を進める。
エ短期から長期の時間管理概念を持った計画的な取組を推進する。

22

オ

事業の検討において、個々の施設・設備やシステムの強靱化とともに、可能な限り代替性・冗長性の確保についても考慮した取組みを進める。
カ

女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。

23

第４章

岡崎市の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

４．１

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

国土強靱化基本計画や愛知県地域強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）をもとに、本市の地域特性等を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」と 38 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定した。
なお、本計画策定後に発生した災害から得られた教訓や社会情勢の変化、2018
年 12 月の国土強靱化基本計画及び 2020 年 3 月の愛知県地域強靱化計画の変更内容を踏まえ、令和３年４月に脆弱性評価の見直しを行った。

事前に備えるべき目標
1

起きてはならない最悪の事態
1‑1 住宅・建築物等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集ま

直接死を最大限防ぐる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1‑2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災
による多数の死傷者の発生
1‑3 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生1‑4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発
生
1‑5 避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2‑1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止とともに、被災者等の2‑2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

健康・避難生活環境を

2‑3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の確実に確保する

絶対的不足
2‑4 大量かつ長期の帰宅困難者の発生による都市の混乱
2‑5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2‑6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2‑7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

243必要不可欠な行政3‑1 警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱

機能は確保する
3‑2 市庁舎・職員等の被災による行政機能の大幅な低下
4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4‑1 防災・災害対応に必要なインフラの麻痺・機能停止
4‑2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4‑3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5‑1 経営資源の被災による事業継続が不可能となる事態
5‑2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5‑3 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚
大な影響
5‑4 食料等の安定供給の停滞

6

6‑1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガ

ライフライン、燃料供給

ス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわた関連施設、交通ネットワる機能の停止ーク等の被害を最小限に

6‑2 上水道等の長期間にわたる機能停止

留めるとともに、早期に復旧させる

6‑3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6‑4 地域交通ネットワークが分断する事態
6‑5 異常渇水による用水の供給の途絶
6‑6 防災インフラの長期間にわたる機能不全

7

制御不能な複合災

7‑1 市街地での大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

害・二次災害を発生さ

7‑2 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等

せないに伴う陥没による交通麻痺
7‑3 排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
7‑4 有害物質の大規模拡散・流出
7‑5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿

8‑1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

25

で復興できる条件を整

8‑2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボラン

備する

ティア、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
8‑3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8‑4 広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8‑5 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
8‑6 文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
8‑7 事業用地の確保、仮店舗、仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8‑8 信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

４．２

脆弱性評価結果

リスクシナリオごとの評価結果は別紙１のとおりである。
なお、国、県などの取組等についても必要に応じて評価の対象に含め分析を行っている。

４．３

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針

基本目標を達成し、岡崎市を強靱化する意義の実現と必要な事項を明確にするため、実施されるべき施策の推進方針と優先的に取り組む個別具体的施策をリスクシナリオごとの脆弱性評価結果を踏まえて次の通り方針として示す。

目標１直接死を最大限防ぐ
リスクシナリオ 1‑1
住宅・建築物等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷
者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○住宅・不特定多数の者が利用する大規模建築物・防災上重要な建築物等の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する。

26

併せて、天井、外装材、ブロック塀等の住宅・建築物の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する。
【県・市】○倒壊のおそれのある空き家の除却を促進するため、空き家所有者への直接的な啓発を行うと共に、除却の支援策を推進する。
【県・市】（交通施設等における脆弱性の解消）○交通施設等について、長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関する知見・技術が不足していること、更に重量を違法に超過した大型車両により道路橋の劣化に与える影響が大きいことから、構造安全性を確保するための対策を図る。
【国・県・市】○交通施設等及び避難路沿道建築物の複合的な倒壊を避けるため、これらの耐震化を促進する。
【市】（電柱や大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性の解消等）○大規模地震発生時に被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物については、無電柱化の推進や、大規模盛土造成地マップを活用し、施設等の所有者に啓発するなど、施設等の安全性を向上させる。
【県・市】（家具の転倒防止策等の継続的な防災訓練や防災教育等の推進）○緊急地震速報等の活用を進めるとともに、家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
（災害対応能力の向上）○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓
練等によるオペレーション計画の充実等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る。【市】（消防団等の充実強化の促進等）○消防団等の充実強化を促進するとともに、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
（エレベーター閉じ込め対策）○エレベーターが緊急停止した場合の、閉じ込められた乗員の救出策を検討する。【市】27

（重要業績指標）◆橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆住宅の耐震化率：91.3%（R2）→ 95%（R7）→概ね解消（R12）◆多数の者が利用する建築物、耐震性が不十分または不明な棟数：61 棟（R2）→30 棟（R7）→15 棟（R12）◆大規模盛土造成地 296 箇所の安全性の公表率：0％（R3）→1％（R7）※（）内には、現状及び目標達成の年次を表示している。（以下同じ。
）（個別具体的施策名）○市営住宅の老朽化等対策○空家等対策の推進○無電柱化の推進○防災啓発媒体の更新○避難地の整備○大規模盛土造成地の調査○住宅の耐震化の促進○災害に強い街づくりを支える土地区画整理事業の促進○建築物の耐震化の促進○橋りょうの耐震対策○橋りょうの維持・補修○道路の拡幅促進

リスクシナリオ 1‑2
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、防火・準
防火地域指定を検討するほか、老朽建築物の除却や不燃化、小規模な道路整備等により改善を促進する。【市】○密集市街地や狭あい道路の解消、災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整
備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープン
スペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備、生産緑地制度の適切な運用を図る
ほか、民有地緑化を推進する。
【市】

28

○狭あい道路の解消にあたり、土地所有者へ啓発を行うとともに、拡幅への支援策を推進する。
【市】○市街地内の災害危険度を地域ごとに整理した「岡崎市災害危険度判定調査」やこれを小学校区単位で整理した「岡崎市小学校区別防災カルテ」で明らかになった地域単位の災害特性に基づく新たな対策を検討すると共に、居住地の危険度を住民に周知し、大規模火災発生の抑止と安全な経路での避難などのルールづくりを支援する。
【市】○火災発生時の消火活動に必要な水利を確保するため、耐震性のある貯水槽や防火水槽の整備を推進する。
【市】（災害対応能力の向上）○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓
練等によるオペレーション計画の充実等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る。【国・県・市】（重要業績指標）◆災害拠点病院、病院群輪番制参加病院の耐震化率：100％（毎年度）◆（再掲）多数の者が利用する建築物、耐震性が不十分または不明な棟数：61 棟（R2）→30 棟（R7）→15 棟（R12）（個別具体的施策名）○社会福祉施設の耐震化の支援○市立学校施設の耐震化の促進○市立学校施設の老朽化対策等の促進○建築物の老朽化対策等の促進○建築物の耐震化の促進

リスクシナリオ 1‑3
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）○比較的発生頻度の高い降雨等は施設整備等ハード対策により防御し、それを超える降雨等は、住民の早期避難や自ら財産を守る等のソフト対策により少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しないことを目標とする。
【国・県・市・民間】○河川、水門等の耐震化、河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化等の対策を進めるとともに、排水機場や管渠、雨水貯留浸透施設、雨水ポンプ場等の浸水対策施設の29

整備、改築を推進する。
【国・県・市】○大規模水害による被災を未然に防ぐため、一時的に命を守るための場所の確保を目的に土地利用の高度化などと一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、情報伝達手段の冗長化、ハザードマップの作成と周知、町防災マップの作
成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を推進する。
【国・県・市】○市街化の進展に伴う洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の豪雨の頻発・激甚化に対応するため、雨水貯留浸透施設等の整備により、その流域のもつ保水・遊水機
能を維持・向上させるなど、総合的な治水対策を推進する。
【国・県・市】（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。【市】（河川の改修）○河川については、国と県が策定した河川整備計画に基づき、市は国と県と連携して管理する河川の改修を進める。特に都市部を流域にもつ河川では、開発の進行による流出量増大等により治水安全度が著しく低下していることから、改修を推進する。
【国・県・市】（気候変動を踏まえた水災害対策）○近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水害対策について、国の動向を踏まえ、対応について検討する。
（浸水想定区域の指定・見直し）○最大規模の洪水に係る浸水想定区域図を作成・公表することなどにより、洪水等からの円滑かつ迅速な避難を促し、水害による被害の軽減を図る。
【国・県】（水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進）○施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、市は水防災協議会に参画し、国・県等関係機関と連携して円滑な避難、
水防活動、減災対策等のため、ハード・ソフト対策を一体的に取り組む。
【国・県・市】（早期避難の誘導）30

○浸水から命を守るには何よりも住民が早期の避難行動をとる必要がある。この行動を誘導するため、市からの適時・的確な避難情報等の伝達が必要であることから、市は気象情報や河川の水位情報、ダムの放流状況等必要な情報の収集に努める。また、これらの情報収集のため、気象台や河川管理者等との情報伝達体制の構築を進める。
【国・県・市】○洪水予報河川や水位周知河川の洪水浸水想定では、市街地を中心に市域の広範囲にわたる浸水が想定されていることから、市域を越えた広域避難の仕組みを構築し、安全な避難行動の確保を図る。
【市】○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNSなど ICT を活用した情報共有等の情報関係施策を推進する。
【市】（災害対応力の強化）○国や県及び県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。また、市町村間の応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する。
【市】〇水防団の充実強化等による人材育成、適切な組織体制を構築する。
【市】（自助・共助による対策の推進）○「施設の能力には限界があり、施設で防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」への意
識変革と、市民・事業者と市のそれぞれが水害を自らのこととして考え、「敷地内への浸水を自ら防止する」「敷地外へは雨水流出をみんなで抑制する」意識を共有するための啓発を推進する。
【国・県・市・民間・地域・市民】（重要業績指標）◆農業水利施設の耐震化：2 地区（H24〜R12）◆農業用排水機場の耐震化：1 箇所 → 2 箇所（R11）◆雨水貯留浸透施設設置補助申請：20 件／年（R2〜R6）◆雨水ポンプ場の整備：２施設(R11)◆雨水管渠の整備：5.0 ㎞(R11)◆雨水ポンプ場改築（老朽）：８工区（Ｒ９）（個別具体的施策名）○防災啓発媒体の更新○歩行空間の確保やバリアフリー化の推進○浸水対策の推進○雨水流出抑制の推進

31

○河川の改修○ダムの洪水調節機能の強化

リスクシナリオ 1‑4
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○土砂災害に対しては、人的被害を防止するため土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備を着実に進める。
【県】○ハザードマップを作成・配布し、土砂災害（特別）警戒区域、の指定区域とともに、市民の土砂災害に係る気象情報の認識度を高め、土砂災害の危険性や早期避難の必要性の周知を図る。また、地域の特性に応じた防災出前講座や避難訓練の実施指導などを通じ、住民の土砂災害へ対策への意識高揚を図る。
【県・市】○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）または（巨大地震注意）が発表された場合の土砂災害に対する防災対応について関係住民に周知する。
【市】○逃げ遅れによる被災を防ぐため、市からの適時・的確な避難情報等を伝達するため、市は気象情報や土砂災害の危険度等必要な情報の収集に努める。また、これらの情報収集のため、気象台等との情報伝達体制の構築を進める。
【国・県・市】○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNSなど ICT を活用した情報共有等の情報関係施策を推進する。
【市】○土砂災害特別警戒区域等の指定がなされた区域において、居住者の生命を守るため住宅等の改修・移転費の補助の対策を推進する。【県・市】（ため池の耐震化等の推進）○防災重点農業用ため池について耐震診断、耐震改修を推進するとともにハザードマッ
プを作成・公表し、市民に危険度の周知を図る。
【県・市】（山地災害、森林・農地等の保全機能の低下への対応）○集中豪雨の発生頻度の増加等による農村や山地における災害発生リスクの高まりが懸念されるため、基幹的水利施設をはじめとする農業用施設の耐震化や保安林の維持・造成に必要な治山施設等の整備を進める。
【県・市】○森林の整備に当たっては、周辺路網の適切な整備・維持管理とともに、在来種の活用等、
自然と共生した多様な森林づくりを推進する。【県・市】○森林の適切な維持管理に係る人材の育成を図る【県・市】

32

（重要業績指標）◆防災重点農業用ため池（85 箇所）のハザードマップ公表：100％（R2）◆防災重点農業用ため池の耐震化等の整備：7 箇所 → 27 箇所（R12）◆「公益的機能別施業森林」の区域内において実施する間伐等の森林整備：
年間 450ha（R2）◆治山事業の推進：整備箇所 50 箇所（R2〜R6）◆岡崎市森林整備計画の「基幹路網の整備」に記載されている林道の整備：
1.6km(R2〜R6)◆（再掲）農業水利施設の耐震化：2 地区（H24〜R12）】◆（再掲）農業用排水機場の耐震化：１箇所 → ２箇所（R11）（個別具体的施策名）○林道等の林内路網の整備促進○防災啓発媒体の更新○土砂災害対策の推進○基幹的農業水利施設の耐震化等の推進○農業用ため池の耐震診断の実施○農業用ため池のハザードマップの作成

リスクシナリオ 1‑5
避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（効果的な教育・啓発の実施）○市民の主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する。【市】○地域に防災担当委員を配置し、防災啓発活動等を促進する。【市】（情報伝達手段の多様化の推進）○あらゆる災害に対し、避難情報の適時・的確な発令を支援し、市民の自発的早期避難を誘導するため、ＩＣＴ、ＡＩなどを活用した新たなシステムの開発に努める。【市】○旅行者など短期滞在者に対する情報提供を行うにあたり、やさしい日本語や多言語による情報発信のための体制を整備し、災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する。
【市】（情報収集手段の多様化の推進等）○ＥＴＣ2.0 車載器及びＥＴＣ2.0 対応カーナビから収集したプローブ情報や民間事業者

33

等との連携による自動車のプローブ情報等を活用した被害状況の早期把握等、ＩＴを活用した情報収集手段の多様化・確実化を推進する。また、災害時に必要な情報を伝達・収集するための各種防災関係システムの統合化や共通化について検討する。
【県】○ＳＮＳを利用し個人から発信される災害関連情報の信憑性を高めるため、対災害ＳＮ
Ｓ情報分析システム等の利用を検討する。【市】（情報伝達手段・体制の確保）○すべての市民に対し適時・適切・確実な情報を伝達するため、情報伝達手段の多様化を図る。
【市】○市庁舎・支所等防災拠点の電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料の確保に努め、情報伝達体制の確保を図る。【市】（避難勧告等の発令）○避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、適時・適切・確実に情報を提供する。
【市】○要配慮者（要配慮者利用施設）に対して避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる。【市】（避難の円滑化・迅速化）○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう避難計画等の策定、これらに基づく避難訓練を実施し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図る。
【市】（逃げ遅れへの対策の推進）○大規模な洪水や浸水から命と財産を守るため、早期避難を原則とするが、万一避難する
暇がない場合に備え、緊急的に避難できる高層ビル等垂直避難の可能な場所の選定や止水板の設置、建物床面の高さ制限及び住宅のかさ上げなどの対策を支援する施策を
検討する。
【市】

（重要業績指標）◆同報系防災行政無線の他に、住民への伝達手段を複数整備（R4）◆自主防災活動説明会の実施：14 会場／年
◆家具転倒防止金具の取り付け補助制度実施（継続）34目標２救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ 2‑1
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（輸送ルートの確保対策の実施）○緊急輸送道路や優先啓開道路ネットワークの地震対策と、避難所、応急救護所など防災拠点を結ぶ支援物資の輸送ルートを確実に確保する。
【国、県、市】○中山間地域その他の孤立の可能性がある地域へつながる道路の整備と土砂災害も視野に入れた地震対策を推進する。
【国・県・市】（迅速な輸送経路啓開に向けた体制整備）○迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携と整備資機材の充実を進める。【国・県・市】○民間プローブ情報の活用等による道路交通情報の把握、関連する情報の収集、共有、提供など、必要な体制整備を図る。【県・市】○交通規制等の情報提供により、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促す。【市】（水道施設の耐震化の促進）○水道施設は、老朽化更新や漏水発生箇所の布設替えとともに、耐震化、液状化対策を着実に推進する。
【市】（電力設備等の早期復旧体制整備の推進）○電柱の倒壊や倒木等により、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、市は倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める。
【市】（停電時における電動車両等の活用）○停電時の避難所や住宅等へ、非常電源として電力供給が可能な PHEV など電動車両の活用を推進・促進する。また、車両の給電機能を十分に発揮するために必要な環境整備を行う。
【市】（応急用食料等の調達）○国・県等からのプッシュ支援による物資の輸送遅延等に備え、民間事業者との連携等による物資調達体制の整備を図る。【市】35

（備蓄の推進）○避難所避難者、避難所外避難者及び帰宅困難者に対し非常用食料・飲料水及び生活必需品を提供するため、計画的に必要備蓄量を確保する。
【市】〇避難所等における自立・分散型エネルギーの導入、耐震化対策、老朽化対策、備蓄機能強化、断水時のトイレの確保などの防災機能強化を促進する。
【市】○防災拠点でもある「道の駅」の防災機能の充実、促進を図る。
【国・市】○各家庭において食料・飲料水を最低３日分できれば１週間分の備蓄を推進するため、訓練・イベント等を活用した啓発を強化する。
【市】○民間事業所において、帰宅困難または業務継続のために必要な従業員用の食料・飲料水等の備蓄を推進する。【県・市】（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○支援物資の確実な輸送・受入れを行うため、物流事業者との連携を強化し、連絡体制、
役割分担、人員配置などについてあらかじめ検討を行う。
【市】○官民の連携等により、物資調達・供給体制、受援体制を構築するとともに、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。
【市】○円滑かつ的確な救援物資の輸送等の実施に向けて、受援計画を策定し、計画の実効性を担保するため受援に係るマニュアルを整備し、これに基づく訓練を実施する。【市】（住宅・建築物の耐震化等の促進）○避難者の減少と緊急輸送路等の確保のため、住宅･建築物等の耐震化を進める。【市】（消防団等の充実強化の促進等）○消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
【市】（重要業績指標）◆応急用食料の充足率：100%（H24）→ 100%を維持（毎年度）◆災害救助用食料の充足率：市の需要量に対し 100%（H24）→ 100％を維持（継続）◆多様な物流事業者からなる協議会等の設置・開催：毎年度開催（R5）◆物流事業者団体との災害時支援協定の充実：実効性の維持・向上（永年）◆基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)◆都市・地域間道路ネットワーク供用延長：5.2km（R6）◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)36（個別具体的施策名）○道路斜面や盛土等の防災対策○道路ネットワークの整備○住宅の耐震化の促進○建築物の耐震化の促進

リスクシナリオ 2‑2
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（孤立地域等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○災害時に道路損壊や倒木等により孤立の可能性がある地域等へつながる道路や沿道の整備など防災、震災対策を推進する。【県・市】（孤立地域等の救出計画の策定等）○孤立地域発生時に機動的・効率的な救出活動を行うため、道路等の啓開に必要な体制の整備、多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取り組みを推進するとともに、孤立地域に対する救援等の計画の策定を促進する。
【県・市】（重要業績指標）◆ヘリスポットの整備が必要な孤立可能性集落の把握：2 回程度（R5）◆孤立可能性集落に対する伝達項目リストの作成率：100%（R5）◆孤立集落に関する現況調査の実施：2 回程度（R5）◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆（再掲）岡崎市森林整備計画の「基幹路網の整備」に記載されている林道の整備：
1.6km(R2〜R6)

リスクシナリオ 2‑3
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

37

（災害対応の体制・資機材強化）○常備消防において、迅速な救助・救急活動等に向けた災害対応力強化、情報通信施設、装備資機材等の充実強化を推進する。【市】○消防団の体制・装備・訓練の充実強化、水防団、自主防災組織等の充実強化、道路啓開等を担う建設業の人材等の確保等を推進する。【市】○応援部隊の活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る。【市】○応援部隊の活動拠点となる施設の整備を進める。
【市】○ＳＮＳによる住民からの救助要請等の情報を収集し、関係機関で共有し、救助活動の効率化を図る。また、災害対策本部から住民へきめ細かな情報を発信し、住民の不安を取り除くよう努める。
【市】（災害対応業務の実効性の向上）○地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、明確な目標の下に合同訓練を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく。
【市】（地域の活動拠点施設の耐災害性の強化）○消防施設等の地域の活動拠点となる施設の耐災害性を強化する。また、消防救急無線等の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
【市】（消防（水防）団員の確保）○災害現場対応に十分な団員数が確保されるよう入団の促進や各種訓練の充実を図る。
【市】（円滑な救助・救急活動の環境整備）○広域防災活動拠点等となる公園緑地の整備を促進し、関係自治体等の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させる等、円滑な救助・救援活動が実施できる環境を整備する。【国・県・市】（道路ネットワークの整備、道路の災害対策、道路啓開の円滑化の推進）○災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、道路の防災、地震対策、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進める。
【国・県・市】（避難行動要支援者の救助・救急活動）○避難行動要支援者の命を守ることへの協力者となる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等に関する体制を整備する。
【市】

38

（重要業績指標）◆災害拠点病院（中核）におけるＤＭＡＴ保有率：100％を維持(毎年度)◆消防団員充足率：95％以上を維持（毎年）◆消防団啓発普及活動の実施：1 回/年（毎年）◆消防本部と防災関係機関との合同訓練の実施：不定期実施 → 1 回以上／年（毎年）◆消防吏員の消防学校等での専門教育への参加：1 回以上◆自主防災組織による活動カバー率：100%を維持（毎年）◆消防団協力事業所制度の実施：永年◆「消防団大規模災害警防計画」の策定：永年◆（再掲）基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆（再掲）都市・地域間道路ネットワーク供用延長：5.2km（R6）（個別具体的施策名）○避難地の整備○道路斜面や盛土等の防災対策○道路ネットワークの整備○消防車両・資機材等の充実

リスクシナリオ 2‑4
大量かつ長期の帰宅困難者の発生による都市の混乱（帰宅困難者等の支援対策の確保）○市と鉄道事業者及び駅周辺関係事業者との連携を強化し、帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の拡大と円滑な誘導を図るため定期的に訓練を実施する。
【市・民間】○大規模災害発生時には駅等に多数の人を集中させないよう、むやみに帰宅しないことを原則とし、学校(高校・大学等)・事業所での食料や飲料水等の備蓄を進めるなど、事業者等の理解を図る。【市】○ガソリンスタンドなど基幹道路沿線の事業者との徒歩帰宅支援に関する協定を締結するなど協力を求める。また、徒歩帰宅者にこれらの情報を周知するため、徒歩帰宅支援
マップを随時更新し、大規模災害発生時に配布できる体制を整える。
【市】○帰宅時や観光客への交通状況等情報を提供するため、観光地等において災害時にも有39

効に機能する無料公衆無線ＬＡＮの整備を促進する。さらに、大規模災害時には契約キ
ャリアに依存せず、すべての人が公衆無線ＬＡＮを使えるよう、災害用統一ＳＳＩＤ「00000JAPAN」の普及・啓発を図る。【国・県・市】（プローブ情報の活用による交通渋滞の把握等）○災害時に自動車搭乗者に、適切な情報を提示するため、自動車のＥＴＣ2.0 プローブ情報や民間プローブ情報を活用した渋滞状況を把握するとともに、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等や、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するための取組を進める。【県・市】（代替輸送手段の確保等）○大規模災害時において、遠距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援として、関係機関が情報提供し、連携して、徒歩や自転車で安全・円滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等について、公共交通事業者等と方策を検討する。
【県・市・民間】（重要業績指標）◆関係機関との帰宅困難者対策に係る意見交換：年 1 回

リスクシナリオ 2‑5
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
（医療リソースの受給体制の確立）○大規模災害時における医療リソース（水・食料、燃料、医師、薬剤、治療設備等）の確保にあたり、県や民間団体等と具体の検討を行い、需給体制の確立を図る。
【県・市・
民間】
○多数発生すると見込まれる軽症者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する。
【市】（災害拠点病院における自立・分散型エネルギー供給の促進）○災害拠点病院において、長期間（３日程度）の停電の際に、診療機能を維持するために必要な電力を確保するとともに、非常用自家発電設備の増設等を進める。
【県・市・民間】

40

○災害拠点病院におけるエネルギー確保については、自家用発電設備等に使用する燃料等の自衛的備蓄の必要性について継続的に認識を促すとともに、燃料等が優先的に分配されるよう、関係機関の連携を高める。また、エネルギー効率の高い設備の導入や、非常用電源の確保、自立･分散型エネルギー設備の導入、LP ガスや灯油など、多様なエ
ネルギー源の活用など、耐災害性の向上を促進する。
【県・市・民間】（災害拠点病院等の防災・減災機能の強化）○岡崎市民病院や第二次救急医療機関については、災害時に必要となる医療機能を提供できるように対策を進めるとともに、広域災害を想定した訓練の実施等により災害医療救護体制を確保する。
【市・民間】○浸水域にある災害拠点病院や第二次救急医療機関が医療機能を万全に提供できるよう対策を講じる。
【国・県・市・民間】（人工透析患者等への対策）○人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病院に対し、平常時からの地下水活用など水源の多重化や、優先的に水道を復旧させる等の協力体制を構築する。また、下水道が使用できない場合にも備える。
【県・市・民間】○入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る。
【県・市・民間】（多数の負傷者が発生した場合の対応）○多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する。
【県・
市・民間】
（災害時における医療器の確保・支援体制強化）○災害時医療救護活動に関する協定締結の継続のほか、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る。また、応援医療チームの活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る。
【市】（道路ネットワークの整備・道路の災害対策の推進）○災害時において、救助・救急、医療活動のためのエネルギーを供給できるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する緊急輸送道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進める。【国・県・市】（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、緊急輸41送道路や幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、震災対策や無電柱化、道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支援物資物流を確保する。
【国・県・市・民間】○患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な確保など道路啓開計画の実効性向上の取組を進める。
【国・県・市】（救急搬送の遅延の解消）○救急搬送の遅延を解消するため、自動車のＥＴＣ2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進める。
【国・県・市】○停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞の回避、電力・通信サービスの安定供給等の確保を推進する。また、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改
良や停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める。
【国・県・市】○通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を光ビーコン、ETC2.0 等を活用して自動車運
転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促す。【国・県・市】（孤立集落における救急救命対策の推進）○中山間地及び孤立集落等災害時の迅速な医療提供が困難な地域にあっては、平常時から人口減少・流出対策を含めた医師不足が解消される取組を実施するとともに、情報連絡体制の確立と国・県との連携による早期の救助救急体制を構築する。
【国・県・市】（要配慮者の二次避難受入体制の整備）○要配慮者の社会福祉施設への二次的な避難受入体制の整備を図る。
【市・民間】（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を編成するなど、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する。
【市】（重要業績指標）◆医薬品等の供給に関する協定を締結する団体数：5 団体/年(H26)→ 5 団体を維持（毎年度）◆災害時医療救護活動に関する協定を締結する団体数：6 団体/年(H26)→ 6 団体を維持◆災害医療活動に係る情報収集等の研修・訓練の参加

42

◆保健医療調整会議に係る訓練の実施：１回/年◆平成 25 年 4 月から適用の新たな要件を満たす災害拠点病院数：1 病院(R2)→ 2 病院(R7)◆処置拡大救急救命士の資格取得：87%（R2）→ 95％以上（R7）◆岡崎市管理道路の無電柱化延長：0.7km（R5）◆（再掲）基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆（再掲）都市・地域間道路ネットワーク供用延長：5.2ｋｍ（R6）（個別具体的施策名）○無電柱化の推進○道路斜面や盛土等の防災対策○道路ネットワークの整備

リスクシナリオ 2‑6
被災地における疫病・感染症等の大規模発生（衛生環境の確保等）○消毒や害虫駆除等及び、被災者の生活空間から病原微生物の温床となる廃棄物や下水等を速やかに排除、処理するための体制等を構築する。また、平時からの予防接種の促進等を図る。【県・市】○多数の被災者の生活の場となる避難所においては、避難所内での検温、換気、避難者間の適切な距離をとるためのレイアウト及び分散避難等の感染拡大対策を進める。また、これらの対策について、避難所運営マニュアルに反映し、実効性を確保する。【市】（下水道施設の耐震化・下水道ＢＣＰの策定）○下水道施設の耐震化、液状化対策を着実に推進するとともに、下水道ＢＣＰの策定及び拡充を促進する。【県・市】（保健・医療活動を支える取組の推進）○大規模災害時における疫病・感染症等の拡大を防止するため、保健所・医療機関・消防等との連携体制を構築し、必要な資器材の整備を推進する。
【県・市】

43

（重要業績指標）◆非常用自家発電設備の整備：10 施設（R5）◆重要下水管路施設の耐震化：４km（R6）◆汚水中継ポンプ場の耐震化：１施設（R2）

リスクシナリオ 2‑7
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発
生（避難所における良好な生活環境の確保等）○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生
活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資器材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める。特に、すべての市立学校施設の非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化する。
【市】（避難所の運営体制等の整備）○被災者の避難生活を市が適正に支援できるよう、避難所の再点検及び点検結果に対する対応を実施するとともに、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者、障がい者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュアルを作成する。また、地域住民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取り組みを促す。【市】○一般の避難所では、生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図る。【市】○福祉避難所が不足する場合などにおける、高齢者や障がい者、外国人などの要配慮者の受け入れについて、ホテルや旅館などの宿泊施設を始め民間事業者との協力体制の構築を推進する。
【県・市】（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促進するとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を実施する。【市】（避難所における必要物資の確保等）○避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保に関し、水道の応急対策の強44

化、断水時における地下水、雨水、再生水などの多様な代替水源の利用に関する検討及び利用機材の普及促進、ラストマイルも含めて円滑な支援物資輸送のための体制の構築、効率的な災害救護派遣や救援物資の供給などの後方支援を専門とする人材養成を進め、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする。また、被害の小さかった住宅の住民が避難しなくても済むよう、各家庭や集合住宅単位でも必要な備蓄を進める。【県・市】（避難所外避難者への対策の検討）○在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進める。また、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を実施する。
【市】（被災者の健康管理）○主に災害急性期〜亜急性期において、感染症の流行やいわゆるエコノミークラス症候
群、ストレス性の疾患が多発しないよう、また、復興の段階に進んだ後も、メンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所を始め、行政、医療関係者、Ｎ
ＰＯ、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を作る。
【県・市】（防災拠点となる庁舎等の耐震化・浸水対策の推進）○災害時に防災拠点となる庁舎等について耐震化を始め、浸水対策を進め、庁舎等の被災による、行政機能の低下を招かないようにする。
【市】（保健医療機能の確保等）○かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、適切な処置が行われるようにする。
【県・市】（被災者の生活支援等）○避難所から仮設住宅、復興住宅等、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支
援、住民同士の交流の機会等を提供する。【県・市】○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及びまち
づくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
【県・市】○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。
【市】（住宅・建築物の耐震化等）○膨大な数の被災者が発生し、避難所が大幅に不足するのを可能な限り回避するため、住45

宅・建築物の耐震化や常時消防力の強化、消防団員等の充実強化等を進める。また、指定避難所とされている公共施設の耐震化を進める。
【市】（避難所の耐震化等の推進）○避難所となる施設等の耐震改修やバリアフリー化、避難場所となる施設等の屋上部分
等への対空表示の標示（消防関係機関への地点番号のデータ配布）を行う。また、避難所における再生可能エネルギー等の導入、ライフラインの確保等を促進する。【市】○下水道が使用できない場合に備え、マンホールトイレの設置などの取組みを促進する。
【市】（避難生活における要配慮者支援）○高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じる。また、避難所における通訳や生活衛生の確保に必要な専門人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る。また、福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する。【市】○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の充実を図る。
【市】（避難行動要支援者への支援）○避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支
援を行う。
【市】
（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）○多数の避難者に相当な収容能力のある施設が不足する地域について、県・近隣市町村等の関係機関の施設の相互利用や、民間施設等の利用を進める。
【市】（重要業績指標）◆「良好な避難所環境の整備に関する検討報告書」の充実：実効性の維持・向上（永年）◆「公共施設等総合管理計画」に基づく施設改修の実施（永年）◆地域住民や自主防災組織等の参加による地震想定の防災訓練の実施（永年）◆職員防災出前講座の開催：150 回／年（永年）◆「災害時受援計画」の充実：実効性の維持・向上（永年）◆指定避難所への下水道災害対応トイレの整備：２箇所程度／年（R3〜R6）（個別具体的施策名）

46

○市立学校施設の耐震化の促進○市立学校施設の老朽化対策等の促進○建築物の耐震化の促進○建築物の老朽化対策等の促進○高齢者施設の老朽化対策等の促進

目標３必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ 3−1
警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱（公共の安全等の秩序維持体制の整備）○避難所や被災地域内での犯罪を防止するため、警察と防犯ボランティアとの連携の強化を図るとともに、平時から地域防災防犯協会等コミュニティ組織による防犯活動の実施を推進する。【県・市・地域】（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○防災訓練・防災教育、防犯リーダーの計画的な育成等を通じた地域づくり、災害事例や研究成果等の共有による地域コミュニティ力を強化するための支援等について、関係機関が連携し充実を図る。
【県・市・地域】（警察署等の耐震化の推進）○警察署や交番等は、その機能が十分発揮されるよう、耐震化を推進する。
【県】（重要業績指標）◆地域住民や自主防災組織等の参加による防災訓練の実施（永年）◆地域防災リーダーに対する研修会の実施：年２回以上（永年）◆地区防災計画策定支援：年２団体以上（永年）◆町防災マップ作成支援：Ｒ３年度全町作成完了（個別具体的施策名）○自主防災活動の活性化の促進

リスクシナリオ 3−2
市庁舎・職員等の被災による行政機能の大幅な低下（行政機関等の機能維持）47

○防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の育成、職員研修の実施、物資等の備
蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る。また、県関係機関等との情報通信ネットワークの冗長化等を図る。
【県・市】○大規模自然災害発生時に、被災状況を迅速に把握・共有し、円滑な応急対応を可能にするため、地区防災拠点である中央総合公園の防災機能の整備を進める。
【市】（市役所の業務継続力の強化）○岡崎市南海トラフ地震被害予測調査結果報告書による被害想定を前提とした「岡崎市
業務継続計画（ＢＣＰ）」の改定を行い、職員への研修や訓練を行うことで実効性の向上を図り、業務継続力を強化する。
【市】○職員が庁舎に参集できないことによる行政機能の低下を回避するため、連絡手段や参集途上での情報収集伝達手段の確保等をする。また、民間企業、地域住民等の有するス
キル・ノウハウや施設設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的を持った合同訓練等を継続する。
（防災拠点等の耐震化等の推進）○防災拠点として位置づけられている公共施設等の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される大規模災害に対して耐震化や水害対策等を着実に推進する。【県・市】（業務バックアップ拠点となり得る施設の耐震化等）○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、学校、公立社会教育施設、社会体育施設等の耐震化等を促進する。【県・市】（防災拠点等の電力確保）○電力供給遮断などの非常時においても、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）においては、機能維持等に電力を必要とするため、非常用電源の充実や、再生可能エネルギー等の導入を推進するとともに、非常用電源の耐震化や水害対策を
推進する。
【県・市】

（タイムラインの策定）○大型台風等の接近時など実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイムライン（時系列の行動計画）の策定について検討する。【国・県・市】

48

（応急活動等の継続のための事前対策）○関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、庁舎や消防署等の重要施設の浸水防止対策やバックアップ機能の確保等を計画的に実施する。
【市】（災害応急対策の実施体制の確立）○降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、台風情報等の防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により災害即応態勢の確保を図る。
【市】（大規模災害時における広域連携の推進）○県・他市町村・中核市・西三河防災減災連携研究会における自治体間の協調・連携に係る取組を推進する。
【市】（重要業績指標）◆幹部職員防災研修会の開催：1 回／年（R5）◆地域住民や自主防災組織等の参加による地震想定の防災訓練の実施（永年）◆職員に対する防災専門研修（災害図上訓練等）の実施：２回程度／年（R5）（個別具体的施策名）○市立学校施設の耐震化の促進○市立学校施設の老朽化対策等の促進○建築物の耐震化の促進○建築物の老朽化対策等の促進〇避難所等への再生可能エネルギーによる電力確保の促進

目標４必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

49

リスクシナリオ 4−1
防災・災害対応に必要なインフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等）○災害情報システムや通信手段が、一部の地域もしくは市全域に渡って途絶えることのな
いよう、情報通信機能の脆弱性評価を行い耐災害性の強化、高度化に資する対応策を推
進する。
【県・市】
○停電等により防災情報等を市民へ確実に伝達できるよう情報通信機能の多様化など、通信手段の耐災害性を強化する。
【市】（情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討）○電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、非常用電源の整備や重要な行政情報確保のための「自治体クラウド」の導入などの対策を検討する。
【市】○電力供給機能の耐災害性を高めるため、道路の地震対策や無電柱化を推進する。【国・県・市】（重要業績指標）◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆（再掲）岡崎市管理道路の無電柱化延長：0.7km（R5）（個別具体的施策名）○無電柱化の推進

リスクシナリオ 4−2
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（多様な情報提供手段の確保）○甚大な災害が発生した場合は、避難情報、道路状況、交通情報、停電情報等の生活関連情報を自治体自らが提供するため、臨時災害ＦＭ放送局の開局も検討するなど、テレビ・ラジオ（コミュニティ放送を含む。
）のいずれかが中断した際にも情報提供を可能にする体制の整備や多様なメディアを利活用した情報伝達体制の構築を図る。【市】○ケーブルテレビのネットワークの光化・複線化を進める。
【国・県・市・民間】（災害対応業務の標準化）○大規模自然災害発生時には、国や地方自治体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要50であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する。【市】（情報通信インフラの整備）○観光地や防災拠点等において災害時にも有効に機能する無料公衆無線ＬＡＮの整備を促進する。さらに、大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線
ＬＡＮを使えるよう、災害用統一ＳＳＩＤ「00000JAPAN」の普及・啓発を図る。【国・県・市】（道路被害情報共有の強化）○大規模自然災害時の道路被害情報を共有する道路情報システムについて、道路啓開情報も含めた情報を有効かつ効率的に収集・共有するためシステム連携の強化を図る。
【国・県・市】（水防テレメータシステムの更新）○洪水時における河川水位等の河川管理者との情報伝達体制の充実を図る。【国・県・市】

リスクシナリオ 4−3
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（効果的な教育・啓発の実施）○耐震診断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進す
るとともに、主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する。
【国・県・市】（情報伝達手段の多様化の推進）○全ての住民に J アラートによる緊急情報を確実に提供するため、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める。また、市町村における全国瞬時警報システム（J アラート）の自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、インフラ事業者等の災害情報共有システム（L アラート）の導入促進や関係者間の合同訓練、ラジオ放送局の難聴対策、住民リストの整備、旅行者など短期滞在者に対する情報提供や日本語の理解が困難な方に対する情報発信のための体制整備、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する。外国人を含む
旅行者等への情報提供として、災害時に高度な防災機能を発揮する「道の駅」を整備し情報伝達の手段とするなど、多面的な施策を着実に推進する。
【国・県・市】

51

○ETC2.0 車載器及び ETC2.0 対応カーナビから収集したプローブ情報や民間事業者等との連携による自動車のプローブ情報等を活用した被害状況の早期把握、GPS 波浪計の設置・活用等、IT を活用した情報収集手段の多様化・確実化を推進する。また、災害時に必要な情報を伝達・収集するための各種防災関係システムの統合化や共通化について検討する。
【県・市】○SNS を利用し個人から発信される災害関連情報の信憑性を高めるため、対災害 SNS 情
報分析システム等の利用を検討する。【市】（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達が確保できるよう、情報収集・提供の主要な主体である市の人員・体制を整備する。
【市】（情報伝達手段・体制の確保）○防災行政無線の中継施設の耐震化を推進するとともに電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料の確保に努め、情報伝達体制の確保を図る。
【市】○夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、地域の実情に応じて、その有効性や課題等を考慮した上で検討する。【市】（交通渋滞による避難の遅れの回避）○交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加装置の整備の推進や、自動車避難のルールの検討、道路の雪寒対策、液状化対策、道路橋の耐震補強、斜面対策等を行う。また、通行実績情報等の自動車の通行に関する交通情報を迅速に一般道路利用者に提供していく。
【県・市】（災害対応力の向上）○大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める。また、通信インフラ等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進めるとともに、ア
クセス集中等によるシステムダウン、記憶媒体の損失を回避する関係施策を充実する。
さらには、情報発信業務に従事する職員の不足を生じないよう交通ネットワークの確保対策を進める。【国・県・市】○情報収集・整備・分析・伝達に関する要素技術やシステム等の研究開発を進める。
【市】（避難関連情報等の発令）○避難関連情報等の発令については、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれることを基本とし、住民に対して適時・適切・確実に情報を提供する。さらに、要配慮

52

者に対しても避難情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる。
【市】○避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難
関連情報等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを住民にも平常時から周知する。【市】（状況情報を基にした主体的避難の促進）○最大規模の洪水・内水に係る浸水想定区域図を作成・公表することなどにより、住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していく。また、住民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を展開していく。
【市】（避難の円滑化・迅速化）○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう避難に関するタイムラインや
避難計画の策定、これらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取り組みの充実を図る。【市】（重要業績指標）◆（再掲）住宅の耐震化率：91.3%（R2）→95％（R7）→概ね解消（R12）◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6）◆（再掲）基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆防災出前講座の実施：年●回／年（個別具体的施策名）○住宅の耐震化の促進〇建築物の耐震化の促進〇橋りょうの耐震対策〇橋りょうの維持・補修〇市民の防災意識の高揚

目標５経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ 5−1
経営資源の被災による事業継続が不可能となる事態

53

（企業ＢＣＰ策定等の促進）○企業の防災対策を促進するため、岡崎ビジネスサポートセンターや商工会議所・商工会を始めとする企業団体や金融機関等と連携したセミナーや講座の開催を通じ、BCP の認
知度と策定率の向上を図るとともに、中小企業庁の「BCP 策定運用指針」や県の「あいち BCP モデル」等を活用しレベルに応じた BCP の策定を推進する。また、具体的な策定
項目を充実させ、実効性を向上させる。
【市・民間】○水害に対する対策として企業等の被害軽減や早期の業務再開を図るため、代替機能の確保、重要な資料やデータ等の上層階等への搬送、電力等が途絶した時の代替手段やサ
プライチェーンにおけるリダンダンシーの確保等の具体的な内容を定めた、水害も対象としたＢＣＰの作成や浸水防止対策の実施を促進するための方策について検討する。【市・市民・民間】（民間企業における事業継続に資する取組の促進）○地域の具体的な被害予測などのきめ細やかな情報の提供を促進するとともに、総合相談窓口等の体制を整える。さらには、民間企業のレジリエンス向上をけん引する専門人
材を、各地域において育成する。【県・市】○企業の本社機能等の地方移転・拡充を積極的に支援するとともに、移転・拡充が円滑に進むよう、事業環境の整備を総合的に推進する。
【県・市】○「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事業活動継続に向けた支援を行う。
【県・市】○事業継続の観点から、テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組を促進する。
【県・市】（耐災害性を高める施策等の推進）○道路の防災対策や無電柱化に加えて、洪水・土砂災害対策等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める施策等を推進する。
○中部経済連合会公表（2019 年５月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、河川堤防等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める。【県・市】（強靭化に資する適切な民間資金の活用）○様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進する。
（企業ＢＣＰ策定後の支援）

54

○企業がＢＣＰを策定後、経営資源確保のための対策を講じるにあたっての金融支援策
や訓練の実施に必要な支援体制を構築する。
【市・民間】（地域連携ＢＣＰ策定の促進）○大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するため、企業ごとのＢＣＰ策定に加え、工業団地等重要な産業施設において、一企業の枠を超えて地域単位で事業継続力強化を図る地域連携ＢＣＰの普及を図るとともに、訓練等を通じて実効性を高める。
【県・市】（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）○物流機能や燃料供給ルートの確実な確保を図るため、幹線道路ネットワークの整備や無電柱化など道路の防災、地震対策を進めるとともに、地域全体の被災危険性も考慮しつつ、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する。
【国・県・市】○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための諸手続の改善等を検討する。【国・県・市】（企業によるエネルギー確保対策の促進）○工場・事業所等において移転などの抜本的な対策や自家発電設備の導入、燃料の備蓄量の確保等を促進する。【国・県・市・民間】（水の供給）○国や県と連携して水利調整や水資源の確保に努めるとともに、水道施設の早期復旧を図り、供給が可能となる給水体制を目指す。
【国・県・市】（広域連携の推進）○道路ネットワークや水資源の確保にあたり、西三河防災減災連携研究会での広域連携による取組みを推進し、その成果を最大限活用する。
【市】（重要業績指標）◆中小企業のＢＣＰ認知度の向上：認知率 72％（H28）→100％（R5）◆企業における防災講演の実施：1 回以上／年（永年）◆サービスステーション情報の共有及び更新：年 1 回（H26〜R5）◆（再掲）基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)55

◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆（再掲）都市・地域間道路ネットワーク供用延長：5.2km（R6）◆（再掲）岡崎市管理道路の無電柱化延長：0.7km（R5）（個別具体的施策名）○無電柱化の推進○道路ネットワークの整備

リスクシナリオ 5−2
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（有害物質等の流出防止対策）○火災、煙、有害物質等の流出により、産業施設周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関連施設の耐震化等対策を促進する。
【県・市】○平時から有害物質保有事業所に対し、大規模災害発生時の二次災害対策の構築の指導を行う。【市】○有害物質が飛散する兆候がある場合を想定し、情報を関係機関、地域住民等への伝達手段を構築する。
【市】（重要産業施設等の自衛消防力の強化）○工業団地や有害物質保有事業所は、施設の損壊や有害物質の流出、危険物質の爆発等二次災害の発生による事業者や周辺住民に著しい被害が発生する恐れがあることから、自衛消防隊を組織し強化することで、災害時の二次災害防止対策を進める。
【市・民間】（地域連携ＢＣＰ策定の促進）○工業団地等重要な産業施設において、一企業の枠を超えて地域単位で事業継続力強化を図る地域連携ＢＣＰの普及を図るとともに、訓練等を通じて実効性を高める。
【市・民間】（重要業績指標）◆緊急速報メールの普及：登録者数 25,547 人（H28）→ 登録者数 38,000 人（R5）56リスクシナリオ 5−3
基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（交通施設の防災対策の推進）○災害時の代替性を確保し、本市における基幹的な交通ネットワークの機能停止を回避するため、環状道路を形成する岡崎環状線や中山間地の基幹的道路である国道 473 号の着実な整備を促進するなど、緊急輸送道路や幹線道路ネットワーク整備、道路の防災、震災対策及び社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策、発災害時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良など、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に進める。
【国・県・市】○平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める。
【国・県・市】○道路橋梁の耐震補強や鉄道、液状化対策、浸水対策、停電対策、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強等、交通インフラそのものの強化を進める。また、洪水、土砂災害、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を進める。
○大規模自然災害発生後に、防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから道路啓開など交通ネットワークの復旧に向けた取組等の検討を推進する。
【国・県・市】（輸送モードの連携・代替性の確保）○災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図る。また、公共交通機関の運行状況等を収集・整理し利用者への提供する体制を構築する。
【県・市・民間】○交通網の部分的な被害が全体の交通麻痺につながらないよう、関係者が連携し、啓開の優先順位決定や複数モード間の代替輸送、交通全体のマネジメント力を強化する。また、鉄道や自動車が利用できない時、自転車交通需要が急増することを考慮する。

（重要業績指標）◆（再掲）基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆（再掲）都市・地域間道路ネットワーク供用延長：5.2km（R6）（個別具体的施策名）○道路ネットワークの整備

57

○橋りょうの耐震対策○橋りょうの維持・補修

リスクシナリオ 5−4
食料等の安定供給の停滞（食品産業事業者等の災害対策の強化）○広域にわたる大規模自然災害の発生時を想定した、連携の強化や食品産業事業者、施設管理者のＢＣＰ策定等を促進する。
【市・民間】○災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、
災害対応時に係る食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、自治体等の連携・協力体制を強化する。【市・民間】（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等については、農業水利施設の耐震化、老朽化対策等、災害対応力強化のためにハード対策の適切な推進を図るとともに、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する。【市】（サプライチェーン輸送モードの強化）○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る。【国・県・市・民間】（重要業績指標）◆農道橋（延長 15m 以上）を対象とした点検・診断の実施：1 回/5 年◆（再掲）中小企業のＢＣＰ認知度の向上：認知率 72％（H28）→100％（R5）◆（再掲）大規模農業水利施設の耐震化、基幹的農業水利施設の耐震化：
1 地区（H26〜R11）◆（再掲）農業水利施設の耐震化：２地区（H24〜R12）◆（再掲）防災重点農業用ため池の耐震化等の整備：７箇所 → 27 箇所（R12）◆（再掲）農業用排水機場の耐震化：１箇所 → ２箇所（R11）◆（再掲）基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)58◆（再掲）都市・地域間道路ネットワーク供用延長：5.2km（R6）（個別具体的施策名）○基幹的農業水利施設の耐震化等の推進

目標６ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
リスクシナリオ 6−1
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガス、サプラ
イチェーン等の機能の停止（電力・ガス等の供給ネットワーク等の災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の自然災害に対する耐性評価等の結果に基づき、発変電所、送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を図る。【民間】○災害時において被害状況や復旧に向けた対応等について必要な連絡調整を行うことができるよう、平時も含め関係機関と事業者の間で連携体制を構築する。
【市】○災害に備え、耐震性に優れたガス管への取り換えを計画的に促進するとともに、市町村や道路管理者等との間で災害情報を共有するなどの連携強化を図る。
【市・民間】（石油燃料の確保）○発災時に燃料不足状態に陥り、応急対策の遅れ等が発生することを防ぐため、石油、ガス等の燃料の確保のための協定の締結や円滑な運搬給油のための体制を整備する。
【市】（自立・分散型エネルギーの導入の促進）○災害時のエネルギーの供給を確保するための取組を進めるとともに、エネルギー供給
源を多様化するため、給電機能のある PHEV など電動車両及びパワーコンディショナー
の活用や太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進していく。さらに、エネルギーセキュリティー向上のため、コージェネレーション
等の分散型エネルギーシステムの普及拡大を推進する。
【国・県・市】（施設の耐災害性強化）○電力やガス等の設備について、浸水する可能性がある主要な供給施設には、水密扉や防水壁などを設置するほか、施設のかさ上げや水の浸入箇所の閉鎖など浸水時に異常が発生する可能性がある施設については、引き続き計画的に取り替えを進めるなど、防災

59

や保安に対する取組を強化する。【民間】（輸送基盤の災害対策の推進等）○燃料等の輸送経路の啓開や施設の復旧を関係機関の連携により迅速に実施する体制の整備を推進する。【市】（エレベーター閉じ込め対策）○エレベーターが緊急停止した場合の、閉じ込められた乗員の救出策を検討する。
【市・民間】（重要業績指標）◆（再掲）基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆（再掲）都市・地域間道路ネットワーク供用延長：5.2km（R6）（個別具体的施策名）

リスクシナリオ 6−2
上水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の耐震化等の促進）○水道施設は、老朽化更新や漏水発生箇所の布設替えとともに、耐震化を着実に推進する。【市】○洪水時において上水道施設等の機能を維持するための対策等を進める。
【市】○上水道の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る。【市】（応急給水・上水道復旧体制等の強化）○大規模自然災害発生時に速やかに対応するため、広域的な応援体制を活用する。【県・市】○広域での応急給水への支援を円滑に受け入れるための体制を構築するとともに、早期復旧を行うための人員・資機材を確保するため、民間管工事事業者等との連携を強化する。【市・民間】○停電による長期にわたる給水機能の停止対策として、自家発電設備等必要な資器材を確保するとともに、民間事業者との連携による応急復旧体制を整備する。
【市・民間】○雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第 17 号）に基づく雨水の利用や、再生水の利用等の水資源の有効な利用等を普及・推進する。
【市】60

（広域連携の推進）○工業用水等県水は広域にわたる供給ルートを経由しているため、県企業庁及び西三河
防災減災連携研究会等関係自治体との連携を強化し対策を検討する。
【市】

リスクシナリオ 6−3
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化・下水道ＢＣＰの策定）○下水道施設については、耐震診断を実施することにより、耐震性の不足する施設を把握し、処理場施設及び幹線管きょ施設等の耐震化・耐水化、改築・更新の実施、非常時の電源確保等を推進する。
【県・市】○迅速な下水処理機能の回復を図るため、下水道事業継続計画（下水道ＢＣＰ）の策定及び継続的な改善による充実の促進を図る。【市】（下水道復旧体制等の強化）○復旧に係る支援を円滑に受け入れるための体制を構築するとともに、早期復旧を行うための人員・資機材を確保するため、民間事業者等との連携を強化する。
【市・民間】○停電による長期にわたる汚水流下機能の停止対策として、自家発電設備等必要な資器材を確保するとともに、民間事業者との連携による応急復旧体制を整備する。【市】（広域連携の推進）○本市は矢作川流域下水道による汚水処理を行っていることから、県及び関係自治体との連携を強化し対策を検討する。【市】（農業集落排水施設の耐震化等の推進）○農業集落排水施設等の耐震性や老朽化状況等の診断を速やかに実施し、これに基づく
耐震化対策、老朽化対策等を着実に推進する。【市】（浄化槽の整備）○生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する。
【市】（避難所におけるトイレの確保）○下水機能の支障時においても避難所における避難者の生活環境の整備を図るため、指61

定避難所に下水道災害対応トイレを整備する。【市】（重要業績指標）◆農業集落排水施設の改築・更新及び耐震化：10 地区（R13）◆（再掲）重要下水管路施設の耐震化：４km（R6）◆（再掲）汚水中継ポンプ場の耐震化：１施設（R2）◆下水道災害対応トイレの整備：下水整備済区域内の避難所への整備率 100％（R6）◆下水道施設の耐水化：8 箇所（R9）（個別具体的施策名）○下水道基幹施設の改築・更新及び耐震化〇下水道災害対応トイレの整備

リスクシナリオ 6−4
地域交通ネットワークが分断する事態（陸上輸送ルート確保の強化）○輸送ルートの確実な確保や、都市間の輸送ルートの代替性確保のため、緊急輸送道路等の地震、防災対策や老朽化対策、無電柱化、発災時においても円滑な交通確保に寄与す
る交差点改良、交通施設等の耐震化等を着実に進める。
【国・県・市】○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
【国・県・市・民間】（交通ネットワークの迅速な再開に向けた体制の整備）○大規模地震発災後、ＥＴＣ2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用等により交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供、継続的な訓練、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など必要な体制整備を図る。
【県・市】（道路における冠水対策）○冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがないよ
う、ハザードマップ等によりアンダーパスなど冠水危険箇所の周知を図るとともに、冠水頻発箇所の排水ポンプ増強を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る。【国・県・市】（災害時における放置車両対策）

62

○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物
資輸送等災害応急対策等に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートを早期に確保する。
【国・県・市】（孤立地域対策）○がけ崩れによる孤立地域の早期解消を図るため、内陸部への啓開についても検討を進
める。
【県・市】
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や洪水等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める。
【県・市】（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を推進する。
【県・市】（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○復旧・復興にあたり、関係機関が連携してハード対策を着実に推進するほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合せるなど、ソフト対策を組み合わせた取組を推進する。
【市】（重要業績指標）◆（再掲）農道橋（延長 15m 以上）を対象とした点検・診断の実施：1 回/5 年◆（再掲）基幹的道路ネットワーク供用延長：1.0km（R10)◆（再掲）橋りょう耐震補強計画に基づく橋りょうの耐震化：７橋（R6)◆（再掲）都市・地域間道路ネットワーク供用延長：5.2km（R6）◆（再掲）岡崎市管理道路の無電柱化延長：0.7km（R5）（個別具体的施策名）○無電柱化の推進○道路附属物等の老朽化対策○道路ネットワークの整備○道路インフラの老朽化対策の推進○車道舗装の補修○緊急交通路の確保○橋りょうの耐震対策○橋りょうの維持・補修

63

リスクシナリオ 6−5
異常渇水による用水の供給の途絶（水の供給）○国や県と連携して水利調整や水資源の確保に努めるとともに、水道施設の早期復旧を図り、供給が可能となる給水体制を目指す。
【国・県・市】

リスクシナリオ 6−6
防災インフラの長期間にわたる機能不全（防災インフラの耐震化・液状化対策等の推進）○大規模地震想定地域等における河川堤防等の防災インフラについては、市民の生命・財産を守るために計画的かつ着実に耐震化・液状化対策等を進める。
【国・県・市】（防災インフラの迅速な復旧に向けた取組み）○大規模災害時に防災インフラを速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設
業等の防災減災の担い手確保、迅速な応急・災害復旧のための研修や講習会の開催、技術支援等を進める。
【県・市・民間】（関係機関における円滑な情報共有）○国による SIP4D、災害情報ハブ 等の取組を踏まえ、関係機関における情報共有を円滑に進める。
（重要業績指標）（個別具体的施策名）

目標７制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7−1

64

市街地での大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（消防力の強化）○大規模火災の発生時に消火・救助・救急活動にあたる消防職員の人員の適正数の確保と、訓練等を通じた人材の育成を図るとともに、必要な資器材の整備・拡充を進める。
【市】○同時多発的な大規模火災の発生に備え、消防相互応援協定など広域での連携を維持・強化する。【市】（救助活動能力の充実・強化）○大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。
【県・市】○消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。
【国・県・市・地域】（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、防火・準
防火地域指定を検討するほか、老朽建築物の除却や不燃化、小規模な道路整備等により改善を促進する。【市】○密集市街地や狭あい道路の解消及び災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオー
プンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備、生産緑地制度の適切な運用を図るほか、民有地緑化を推進する。
【市】○狭あい道路の解消にあたり、土地所有者への直接的な啓発を行うとともに、拡幅への支援策を推進する。【市】○市街地内の災害危険度を地域ごとに整理した「岡崎市災害危険度判定調査」やこれを小学校区単位で整理した「岡崎市小学校区別防災カルテ」で明らかになった地域単位の災害特性に基づく新たな対策を検討する。
【市】○居住地の危険度を住民に周知し、大規模火災発生の抑止と安全な経路での避難などのルールづくりを支援する。
【市】○火災発生時の消火活動に必要な水利を確保するため、耐震性のある貯水槽や防火水槽の整備を推進する。
【市】（農業用燃料タンクの燃料流出防止対策の推進）○消防法に基づく条例の周知や、防止対策に関する情報提供など農業用燃料タンクの燃65

料流出防止対策を推進する。【市】（住宅・建築物の耐震化の促進）○老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する。【市】（公共施設等の耐震化の推進・促進）○学校施設、社会教育施設、体育施設、医療施設、社会福祉施設等について耐震化を進める。また、天井など非構造部材の落下防止対策や、老朽化対策等を進める【市】（感震ブレーカー等の普及）○感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を行い、電気火災対策を実施する。
【市】（災害対応力の向上）○道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土補強、液状化対策、無電柱化等を進めるとともに、緊急輸送道路・広域避難路となる高規格道路等の整備、緊急通行車両
等の進入路の整備、官民の自動車プローブ情報を融合し活用するシステムの運用等を進める。また、道路の通行可否情報を効率的に収集するため、自転車を活用したパトロールを検討する。【県・市】（消防団の体制強化）○地域によっては、火災時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、人口減少、人口流出対策を含め、火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する。【市】○地域の災害活動拠点である消防団器具庫・詰所を始め、消防団車両や資機材の充実強化を推進する。【市】（重要業績指標）◆耐震性貯水槽の整備：15 基（R6）◆（再掲）自主防災組織による活動カバー率：100%を維持（毎年）（個別具体的施策名）○防災啓発媒体の更新○耐震性防火水槽の整備○災害に強い街づくりを支える土地区画整理事業の促進○道路の拡幅促進66

○住宅の耐震化の促進○建築物の耐震化の促進

リスクシナリオ 7−2
沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺（関係機関の連携）○沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係機関が連携した取組を強化する。また、救助・救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する取組を進める。
【市・民間】（住宅・建築物の耐震化の促進）○特に緊急輸送道路や優先警戒道路沿道の住宅・建築物の耐震化を促進するため、建物所有者への直接的な耐震化の指導・助言などの啓発を行うとともに、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する。
【市】（沿道に起因する事故・災害の防止に向けた取組）○沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、道路管理者が沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を促す。
【国・県・市】（道路の閉塞、鉄道の閉塞等への対策）○沿道の住宅・建築物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進める。また、鉄道の閉塞についても、対策を検討する。
【国・
県・市・民間】（危険な空き家の除却等への支援）○危険な空き家の除却や空き家等対策計画を策定し、必要な支援を実施する。【市】（地下構造物の耐震化等の推進）○路面下空洞調査、地下構造物の耐震化や、地下構造物周辺に空洞を作る原因となる漏水等の点検、修復、空洞の埋め戻し、地盤情報の収集・共有・利活用等を進める。
【市】（災害情報の収集体制の強化）○各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案

67

等、災害情報の収集体制の強化を図る。
【市】〇自動車が通行できない時に、効率よく現地調査を行う手段として自転車の活用を検討する。
【市】（重要業績指標）◆緊急輸送道路沿道の建築物 11 棟の耐震診断の結果を公表実施：100％（R2）◆第一次緊急輸送道路沿線の耐震性が不十分な建築物を解消（R7）（個別具体的施策名）○建築物の耐震化の促進○住宅の耐震化の促進

リスクシナリオ 7−3
排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生（ため池の防災対策の推進）○防災重点農業用ため池（決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池）について、耐震化等を推進するとともに、ハザードマップの作成支援など総合的な対策を実施する。【県・市】（排水機場等の防災対策の推進）○排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震化、自家発電設備の設置など耐災害性の強化を推進する。
【国・県・市】○排水機場等は、常に施設機能の効果を発揮させる必要があるため、計画的な整備・維持管理を行う。【国・県・市】（土砂災害対策の推進）○土石流、地すべり又は河道閉塞による湛水を発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が予想される場合に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号）に基づき、市は県による緊急調査による被害が想定される区域・時期の情報を活用し、適切に住民に避難勧告等を発令する。【市】（山地災害への対策）○森林の適正な管理を推進する。山地災害については、発生のおそれの高い箇所の的確な把握、保安林の適正な配備、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施及68

び流木災害への対応強化を進める。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する。【国・県・市】（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○ため池の耐震化等について、国・県・地域住民・施設管理者等と連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策を進める。
【国・県・市】○ダム等の安全性や二次災害発生の恐れが生じた場合に備え、ダム管理者との情報伝達・収集手段を構築し、危険箇所の把握など、ソフトとハードを適切に組み合わせた対策を検討する。
【国・県・市】○施設管理については、より効率的な点検・修繕を推進する。また、地域特性を踏まえた予防保全型のアセットマネジメントシステムの活用とともに、地図情報・防災情報などの多様なデータを管理できる情報プラットフォームを構築し災害時にも活用する。
【国・県・市】（情報関係施策の推進）○J アラートと連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する。
【県・市】（住民による自助・共助の充実強化）○消防団等の充実強化を促進する。
【市】〇身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
【市】（重要業績指標）◆（再掲）防災重点農業用ため池の耐震化等の整備：７箇所 → 27 箇所（R12）◆（再掲）農業用排水機場の耐震化：１箇所 → ２箇所（R11）（個別具体的施策名）○防災重点農業用ため池の耐震診断の実施○防災重点農業用ため池のハザードマップの作成

69

リスクシナリオ 7−4
有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業所への立入検査等の機会を捉え、化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等を定めた「特定化学物質等管理書」の作成等について指導を進める。
【県・市】○有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行う。また、
化学物質に係る事故対応マニュアルのフォローアップを行うなど、マニュアルの実効性を高める。【県・市】○災害時に有害物質の流出等を住民等へスムーズに情報提供できるよう、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づくデータベースの有効活用を図る。
【県・市】（石綿飛散防止対策）○震災発生時の倒壊建築物等からの適切な石綿除去作業が実施されるよう、立入検査等の機会を捉え、解体業者に対し「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」の徹底について指導を進めていく。
【市】○地震により生じる石綿の露出による飛散を未然に防止するため、建物所有者に対し石綿の事前除去又は塩ビ管等への更新を促す施策を検討する。
【県・市】○石綿飛散による健康被害を未然に防止するため、分析調査や除去費の補助等を推進する。【県・市】（ＰＣＢ廃棄物の適正処理による流出リスクの軽減）○ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対し、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管や早期の処分完了を指導する。また、災害時に避難場所等で活用する市有施設で使用・保管されているＰＣＢの早期処分を進める。【市】（環境測定機能の強化）○大規模自然災害発生時にも、環境面における市民の安全・安心を確保するため、環境測定施設や設備の耐震化を進めるとともに、環境測定機能を強化する。
【県・市】（高圧ガス施設の耐震化の推進等）○高圧ガスの漏えいを防止するための基準を踏まえた高圧ガス施設の耐震化を速やかに実施するよう指導する。
【市】（重要業績指標）◆市内の安定器等・汚染物の処理の進捗率： 100%(R3)70◆市内の高濃度トランス・コンデンサの処理の進捗率：95%(R1)→ 100%(R4)（個別具体的施策名）○石綿の飛散防止

リスクシナリオ 7−5
農地・森林等の荒廃による被害の拡大（防災・減災対策の推進）○治山・森林整備事業による防災・減災対策推進のための事業を実施する。【国・県・市・民間】（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○日本型直接支払制度等を活用し、地域の主体性・協働力を活かした農地・農業水利施設
等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める。
【県・市・民間】（適切な森林の整備・保全）○間伐等の適切な森林整備や治山対策など、「岡崎市森林整備計画」等に基づき効果的・
効率的な手法による災害に強い森林づくりを推進する。また、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応を図る。
【国・県・
市・民間】
○山地災害が発生する危険性の高い箇所の的確な把握、保安林の適正な配備、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施を通じて、事前防災・減災に向けた山地災
害対策の強化を図る。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する。【県・市】（土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施等）○土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施や、大規模地震発生後の計画避難体制の構築及び迅速な復旧に向け、先進技術の活用を図る。
【県・市】（自然と共生した多様な森林づくりの推進）○森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を講じた上で、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。また、在来種の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。
【国・県・市・民間】

71

○地域の活動組織による森林の保全管理活動等を支援するとともに、施業の集約化を図るための条件整備や森林境界明確化等を推進する。
【県・市】（倒木等による被害拡大の防止）○中山間地において沿道樹木が暴風等による倒木を原因とした長期停電や通行車両への被害を防止するため、事前の沿道樹木の伐採や倒木の除去を進めるため、電力事業者や森林組合及びＮＰＯ、テクニカルボランティア等との協定の締結を進め連携を強化する。【県・市・民間】（適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進）○自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する。【市】（農地・農林等の荒廃の防止）○農山漁村における農業・林業等の生産活動を持続し、農地・森林等の荒廃を防ぎ、保全機能を適切に発揮させる。
【県・市】（重要業績指標）◆(再掲)岡崎市森林整備計画の「基幹路網の整備」に記載されている林道の整備：
1.6km(R2〜R6)km(R2〜R6)◆(再掲)治山事業の推進：整備箇所 50 箇所（R2〜R6）◆(再掲)「公益的機能別施業森林」の区域内において実施する間伐等の森林整備：年間450ha（R2）（個別具体的施策名）○林道等の林内路網の整備促進

目標８社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
リスクシナリオ 8−1
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の仮置場の確保）○発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保を促進する。仮置場の確保にあっては、応急仮設住宅建設用地など、オープンスペ
ースの他の利用用途との調整を行う。【市】72

（災害廃棄物処理計画の策定等）○平成 30 年 3 月に策定した「岡崎市災害廃棄物処理計画」に基づき、事前の自治体・民間事業者等との支援協力体制の構築と発災直後の災害廃棄物処理の実効性を担保するため、教育・訓練の実施を通じ災害廃棄物処理体制を構築する【市】（ごみ焼却施設の災害対応力の強化等）○老朽化したごみ焼却施設や埋立容量に応じた最終処分場の計画的な更新を進めるとともに、廃棄物の広域的な処理体制を整備する。【市】（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○ＰＣＢや石綿、フロンなど、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止する
ため、有害物質の適正な処理について、回収・処理計画の策定を促進し、事業者への指導や周知を図る。【市】（災害廃棄物輸送体制の構築）○災害廃棄物の広域輸送に関し、貨物鉄道や海上輸送などの大量輸送特性を活かした災
害廃棄物輸送体制の検討を行う。【県・市】（連携による災害廃棄物の撤去）○災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、廃棄物担当部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する。
【市】（住宅・建築物の耐震化の促進等）○住宅・建築物の耐震化を進めるなど、災害時における大量の災害廃棄物の発生を抑制す
る対策、災害廃棄物の再利用等を推進する。
【県・市】（重要業績指標）◆災害廃棄物処理マニュアルの作成：R4

リスクシナリオ 8−2
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（復旧・復興を担う人材等の育成等）

73

○地震、土砂災害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材育成を図るとともに、建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。
【県・市】○復旧・復興を担う人材等が、地域に密着し、定住することができるよう、地域への定住の促進に資する取組を推進する。【県・市】○被災市民のニーズを把握し、的確な復旧・復興を図るため、市と災害ボランティアセン
ターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時の緊密な連携に資する。
【市】（地方行政機関等の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制・施設の強化を図る。
【国・県・市】（事前復旧・復興体制の構築）○事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を図る。【県・市】○平成 26 年 3 月に作成された「事前復興の取組に関するガイドライン」に基づき、住民
自ら災害に備え、被災後の復興を事前に検討し、自助と共助による復旧・復興に資する地域づくりを支援する。
【市・地域】（災害ボランティアの円滑な受入）○社会福祉協議会と連携し、被災後の住民の日常生活の復旧に不可欠な災害ボランティ
アの活動を効率的にコーディネートする災害ボランティア支援センターの運営を行う
災害ボランティアコーディネーターを養成し、センター開設・運営訓練などを通じ人材の育成を行う。
【市】○市内ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る。【市】○ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受け入れ体制の整備を図る。【県・市】（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うため、火葬場の体制・物資等の整備や訓練を実施する。また、検視・身元確認用資機材の充実を図る。
【県・市】〇遺体の検視、検案及び安置、遺留品の保管、遺体の遺族への引き渡しを円滑・確実に実施するため、遺体安置所における業務マニュアルを整備し、これに基づく訓練を関係機
関との連携により実施する。【県・市・民間】

74

（重要業績指標）◆火葬場連絡協議会の参加及び訓練の実施：1 回/年◆森林整備ビジョンに基づく、就労支援の推進（R6)◆森林整備ビジョンに基づく、定住支援の推進（R6)◆県・市町村職員向け震災復興都市計画模擬訓練の毎年度参加◆応急仮設住宅模擬訓練の参加 １回以上/年（R5）◆ボランティアコーディネーター養成研修の実施：１回/年（継続）リスクシナリオ 8−3
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○災害が起きた時の対応力を向上するため、平時から自治会や防災防犯協会の活動支援等を通じた地域コミュニティ力の構築を推進する。
【市】○ハザードマップの作成や訓練・防災教育、防災担当委員の計画的な育成等を通じた防災
コミュニティづくりについて、自治会、事業所、学校など多様な機関が連携し充実を図る。【市・地域・民間】○人口減少地域においては、少子高齢社会の進行による地域コミュニティ崩壊の防止対策を検討する。
【市】（地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）○治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察・消防等含む）の機能維持と地域コミ
ュニティとの連携のための体制強化に係る取組を推進する。
【県・市】（重要業績指標）◆会議・研修等の実施：会議 1 回/年、研修 1 回/年（継続）◆情報伝達訓練の実施：1 回/年（継続）◆（再掲）防災リーダー制度の運用（R5）

リスクシナリオ 8−4
広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水等の被害軽減に資する対策の推進）○河川堤防等の耐震化など地震・津波による浸水対策を着実に推進するとともに、長期湛75水が想定される区域における効率的かつ効果的な湛水排除を実施するための排水計画を策定し、事前対策や体制整備を推進する。
【国・県・市】（地籍整備の促進）○災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、地籍調査等により、更なる地籍整備を促進する。
【市】（重要業績指標）◆（再掲）農業用排水機場の耐震化：１箇所 → ２箇所（R8）◆（再掲）大規模農業水利施設の耐震化、基幹的農業水利施設の耐震化：1 地区（H26〜
R11)（個別具体的施策名）〇地籍整備の促進

リスクシナリオ 8−5
被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（罹災証明書の迅速な発行）○被災者の日常生活の早期復旧に必要な住居確保のため、迅速な罹災証明書発行事務を行うため、発行事務従事者を対象とした被災者支援システムの操作訓練や、被災家屋調査業務に従事する職員の研修などを通じた人材の育成に取り組む。
【市】○過去災害では、被災家屋調査業務や罹災証明書の発行事務には多くの人員を要することが把握できており、発災後速やかに他自治体への応援職員の要請ができるよう、事前に受援体制を整備する。
【市】（仮設住宅・復興住宅の迅速な建設に向けた体制強化）○応急仮設住宅の建設候補地における建設の実現性を考慮した見直しと定期的な候補地
台帳の更新を図るほか、県や民間企業等との連携を図り、人材や資機材の確保等、災害後の迅速な建設体制を構築する。候補地の確保にあっては、災害廃棄物仮置場など、オープンスペース等の他の利用用途との調整を行う。
【県・市】○仮設住宅、復興住宅等建設用木材の安定供給に資するため、森林計画制度の円滑な運営や低コスト木材生産技術の開発、木材の生産・流通・加工体制の強化を図る。また、仮設住宅資材として、県有林材・市有林材の緊急時の供給を検討する。
【県・市・民間】

76

（既存ストックの活用等による迅速な被災者向け住宅の確保）○被災者が早期に住居を確保することができるよう、県との連携により、県営・市営住宅の既存ストックの活用を図るとともに、民間企業との連携により、民間賃貸住宅を活用
した賃貸型応急住宅への入居ができる体制を整備する。
【県・市】〇応急仮設住宅の一類型として新たにトレーラーハウス等の活用に資するための体制の研究を行う。【市】（自宅居住による生活再建の促進）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を推進する。
【県・市】○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制を構築する。
【県・市】○市民・事業者の保険・共済への加入の促進を図る。【県・市・民間】（重要業績指標）◆応急仮設住宅建設候補地の確保：応急仮設住宅建設候補地の確保：1,216 戸を維持
◆地元産材の生産量：●㎥（●年）→●㎥（●年）◆被災建築物応急危険度判定士登録者：350 人を維持
◆被災宅地危険度判定士登録者：170 人を維持

リスクシナリオ 8−6
文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損
失（文化財の耐震化等の推進）○文化財の耐震化、風水害や火災への対策、防災設備の整備等を進める。また、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高める。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する。
【国・県・市】（コミュニティの活力の確保）○コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持77

されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持す
る、地域での共同活動等を平常時から仕掛けていく。
【市】（博物館等の展示物・収蔵物の被害の最小化）○美術博物館等における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限に留める。また、展示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブなど、文化財の保護対策を進める。
【県・市】○文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る。
【県・市】（重要業績指標）◆【仮】指定文化財等（建造物）の台帳作成：（〜●年）

リスクシナリオ 8−7
事業用地の確保、仮店舗、仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の推進等）○市街地等の地籍調査を推進するとともに、被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する。
（建設業の担い手確保等）○復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環
境の改善等を図る。
【県・市】（所有者不明土地への対策）○所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化す
る特例制度や、一定期間の利用権を設定し、公共的事業のために活用できることとする
新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧・復興のための用地確保の円滑化に資するようにする。
【県・市】（復興体制や手順の検討等）○被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、震災復興都市計画模擬訓練の実施等を推進するとともに、事前復興まちづくりの取組等を促進する。【県・市】○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興

78まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニテ
ィの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
【県・市】○仮設住宅・仮店舗・仮事務所等の整備及び稼働に必要な燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆる過疎地問題の解決に向けた対策を進める。
【県・市】○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。
【市】（用地の活用に係る平常時からの調整等）○大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を図る。【市】（重要業績指標）

リスクシナリオ 8−8
信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な影響（災害からの復旧復興施策等の推進）○大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）の運用や災害復旧を効
率的・効果的に行うための取組・手順等を国・県と共有し、復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組みへの対応力向上を図る。
【市】（災害廃棄物処理計画の実効性の向上）○平成 30 年３月に策定した「災害廃棄物処理計画」に基づいた訓練の実施及び各地で発生した過去災害の検証結果を踏まえ、継続的に計画の修正を行い、実効性の向上に努める。また、災害廃棄物の広域輸送体制についての検討を行う。
【市】○将来の地場の産業の担い手育成や、地場産品の海外市場進出支援、地方創生の取組、地域のコミュニティ力を高める取組を進めるとともに、復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む復興事業を円滑に実行できる環
境を整える。
（BCP 策定の促進）○地震や水害による事業所施設・設備が被災した場合にも、事業の継続・早期再開を図る
ため、特に策定率の低い中小企業における BCP の策定を促進する。策定にあたり、市
は、県、金融機関、保険事業者等と連携し、事業者への支援を行う。
【県・市】

79

（損害保険への加入促進）○大規模災害発生後、早期の事業再開・復興の大きな力となる、火災・地震・水災・風災等の損害保険への加入を促進する。
【県・市】（重要業績指標）◆事業所の事業継続計画の認知率：100％（R６）（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標１直接死を最大限防ぐ

１−１

住宅・建築物等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○住宅・不特定多数の者が利用する大規模建築物・防災上重要な建築物等の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の住宅・建築物の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。

80

○倒壊のおそれのある空き家の除却を促進するため、空き家所有者への直接的な啓発を行うと共に、除却の支援策を推進する必要がある。
（交通施設等における脆弱性の解消）○交通施設等について、長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点
検・診断技術に関する知見・技術が不足していること、更に重量を違法に超過した大型車両により道路橋の劣化に与える影響が大きいことから、構造安全性を確保するための対策を図る必要がある。
○交通施設等及び避難路沿道建築物の複合的な倒壊を避けるため、これらの耐震化を促進する必要がある。
（電柱や大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性の解消等）○大規模地震発生時に被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物については、無電柱化の推進や、大規模盛土造成地マップを活用し、施設等の所有者に啓発するなど、施設等の安全性を向上させる必要がある。
（家具の転倒防止策等の継続的な防災訓練や防災教育等の推進）○緊急地震速報等の活用を進めるとともに、家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
（災害対応能力の向上）○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓
練等によるオペレーション計画の充実等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る必要がある。
【市】（消防団等の充実強化の促進等）○消防団等の充実強化を促進するとともに、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
（エレベーター閉じ込め対策）○エレベーターが緊急停止した場合の、閉じ込められた乗員の救出策を検討する必要が
ある。

１−２

密集市街地や不特定多数が集まる施設における火災による多数の死傷者の発生

81

（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、防火・準防
火地域指定を検討するほか、老朽建築物の除却や不燃化、小規模な道路整備等により改善を促進する必要がある。
○密集市街地や狭あい道路の解消、災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整
備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープンス
ペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備、生産緑地制度の適切な運用を図るほか、民有地緑化を推進する必要がある。
○狭あい道路の解消にあたり、土地所有者へ啓発を行うとともに、拡幅への支援策を推進する必要がある。
○市街地内の災害危険度を地域ごとに整理した「岡崎市災害危険度判定調査」やこれを小学校区単位で整理した「岡崎市小学校区別防災カルテ」で明らかになった地域単位の災害特性に基づく新たな対策を検討すると共に、居住地の危険度を住民に周知し、大規模火災発生の抑止と安全な経路での避難などのルールづくりを支援する必要がある。
○火災発生時の消火活動に必要な水利を確保するため、耐震性のある貯水槽や防火水槽の整備を推進する必要がある。
（災害対応能力の向上）○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓
練等によるオペレーション計画の充実等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る必要がある。

１−３

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）○比較的発生頻度の高い降雨等は施設整備等ハード対策により防御し、それを超える降雨等は、住民の早期避難や自ら財産を守る等のソフト対策により少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しないことを目標とする。
○河川、水門等の耐震化、河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化等の対策を進めるとともに、排水機場や管渠、雨水貯留浸透施設、雨水ポンプ場等の浸水対策施設の整備、改築を推進する必要がある。
○大規模水害による被災を未然に防ぐため、一時的に命を守るための場所の確保を目的に土地利用の高度化などと一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、情報伝達手段の冗長化、ハザードマップの作成と周知、町防災マップの82

作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を推進する必要がある。
○市街化の進展に伴う洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の豪雨の頻発・激甚化に対応するため、雨水貯留浸透施設等の整備により、その流域のもつ保水・遊水機能を維持・向上させるなど、総合的な治水対策を推進する必要がある。
（継続的な防災訓練や防災教育の推進等）○自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
○地区防災計画制度の普及・啓発等により住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
（河川の改修）○河川については、国と県が策定した河川整備計画に基づき、市は国と県と連携して管理する河川改修を進める必要がある。特に都市部を流域にもつ河川では、開発の進行による流出量増大等により治水安全度が著しく低下していることから、改修を推進する必要がある。
（気候変動を踏まえた水災害対策）○近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水害対策について、国の動向を踏まえ、対応する必要がする。
（浸水想定区域の指定・見直し）○最大規模の洪水に係る浸水想定区域図を作成・公表することなどにより、洪水等からの円滑かつ迅速な避難を促し、水害による被害の軽減を図る必要がある。
（水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進）○施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、市は水防災協議会に参画し、国・県等関係機関と連携して円滑な避難、水防活動、減災対策等のため、ハード・ソフト対策を一体的に取り組む必要がある。
（早期避難の誘導）○浸水から命を守るには何よりも住民が早期の避難行動をとる必要がある。この行動を83

誘導するため、市からの適時・的確な避難情報等の伝達が必要であることから、市は気象情報や河川の水位情報、ダムの放流状況等必要な情報の収集に努める必要がある。
また、これらの情報収集のため、気象台や河川管理者等との情報伝達体制の構築を進める必要がある。
○洪水予報河川や水位周知河川の洪水浸水想定では、市街地を中心に市域の広範囲にわたる浸水が想定されていることから、市域を越えた広域避難の仕組みを構築し、安全な避難行動の確保を図る必要がある。
○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNSなど ICT を活用した情報共有等の情報関係施策を推進する必要がある。
（災害対応力の強化）○国や県及び県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。また、市町村間の応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する必要がある。
○水防団の充実強化等による人材育成、適切な組織体制を構築する必要がある。
（自助・共助による対策の推進）○「施設の能力には限界があり、施設で防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」への意識変革と、市民・事業者と市のそれぞれが水害を自らのこととして考え、「敷地内への浸水を自ら防止する」「敷地外へは雨水流出をみんなで抑制する」意識を共有するための啓発を推進する必要がある。

１−４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○土砂災害に対しては、人的被害を防止するため土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備を着実に進める必要がある。
○ハザードマップを作成・配布し、土砂災害（特別）警戒区域、の指定区域とともに、市民の土砂災害に係る気象情報の認識度を高め、土砂災害の危険性や早期避難の必要性の周知を図る必要がある。また、地域の特性に応じた防災出前講座や避難訓練の実
施指導などを通じ、住民の土砂災害へ対策への意識高揚を図る必要がある。
○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の土砂災害に対する防災対応について関係住民に周知する必要がある。
○逃げ遅れによる被災を防ぐため、市からの適時・的確な避難情報等を伝達するため、
市は気象情報や土砂災害の危険度等必要な情報の収集に努める必要がある。また、こ84

れらの情報収集のため、気象台等との情報伝達体制の構築を進める必要がある。
○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNSなど ICT を活用した情報共有等の情報関係施策を推進する必要がある。
○土砂災害特別警戒区域等の指定がなされた区域において、居住者の生命を守るため住宅等の改修・移転費の補助の対策を推進する必要がある。
（ため池の耐震化等の推進）○防災重点農業用ため池について耐震診断、耐震改修を推進するとともにハザードマッ
プを作成・公表し、市民に危険度の周知を図る必要がある。
（山地災害、森林・農地等の保全機能の低下への対応）○集中豪雨の発生頻度の増加等による農村や山地における災害発生リスクの高まりが懸念されるため、基幹的水利施設をはじめとする農業用施設の耐震化や保安林の維持・造成に必要な治山施設等の整備を進める必要がある。
○森林の整備に当たっては、周辺道路の適切な維持管理とともに、在来種の活用等、自然と共生した多様な森林づくりを推進する必要がある。
○森林の適切な維持管理に係る人材の育成を図る必要がある。

１−５

避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（効果的な教育・啓発の実施）○市民の主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する必要がある。
○地域に防災担当委員を配置し、防災啓発活動等を促進する必要がある。
（情報伝達手段の多様化の推進）○あらゆる災害に対し、避難情報の適時・的確な発令を支援し、市民の自発的早期避難を誘導するため、ＩＣＴ、ＡＩなどを活用した新たなシステムの開発に努める必要がある。
○旅行者など短期滞在者に対する情報提供を行うにあたり、やさしい日本語や多言語による情報発信のための体制を整備し、災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する必要がある。
（情報収集手段の多様化の推進等）○ＥＴＣ2.0 車載器及びＥＴＣ2.0 対応カーナビから収集したプローブ情報や民間事業者等との連携による自動車のプローブ情報等を活用した被害状況の早期把握等、ＩＴ85

を活用した情報収集手段の多様化・確実化を推進する必要がある。また、災害時に必要な情報を伝達・収集するための各種防災関係システムの統合化や共通化について検討する必要がある。
○ＳＮＳを利用し個人から発信される災害関連情報の信憑性を高めるため、対災害ＳＮ
Ｓ情報分析システム等の利用を検討する必要がある。
（情報伝達手段・体制の確保）○すべての市民に対し適時・適切・確実な情報を伝達するため、情報伝達手段の多様化を図る必要がある。
○市庁舎・支所等防災拠点の電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料の確保に努め、情報伝達体制の確保を図る必要がある。
（避難勧告等の発令）○避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、適時・適切・確実に情報を提供する必要がある。
○要配慮者（要配慮者利用施設）に対して避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる必要がある。
（避難の円滑化・迅速化）○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう避難計画等の策定、これらに基づく避難訓練を実施し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図る
必要がある。
（逃げ遅れへの対策の推進）○大規模な洪水や浸水から命と財産を守るため、早期避難を原則とするが、万一避難する暇がない場合に備え、緊急的に避難できる高層ビル等垂直避難の可能な場所の選定や止水板の設置、建物床面の高さ制限及び住宅のかさ上げなどの対策を支援する施策を検討する必要がある。

目標２救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２−１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止86

（輸送ルートの確保対策の実施）○緊急輸送道路や優先啓開道路ネットワークの地震対策と、避難所、応急救護所など防災拠点を結ぶ支援物資の輸送ルートを確実に確保する必要がある。
○中山間地域その他の孤立の可能性がある地域へつながる道路の整備と土砂災害も視野に入れた地震対策を推進する必要がある。
（迅速な輸送経路啓開に向けた体制整備）○迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携と整備資機材の充実を進める必要がある。
○民間プローブ情報の活用等による道路交通情報の把握、関連する情報の収集、共有、提供など、必要な体制整備を図る必要がある。
○交通規制等の情報提供により、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促す必要がある。
（水道施設の耐震化の推進）○水道施設は、老朽化更新や漏水発生箇所の布設替えとともに、耐震化・液状化対策を着実に推進する必要がある。
（電力設備等の早期復旧体制整備の推進）○電柱の倒壊や倒木等により、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、市は倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める必要がある。
（停電時における電動車両等の活用）○停電時の避難所や住宅等へ、非常電源として電力供給が可能な PHEV など電動車両の活用を推進・促進するとともに、車両の給電機能を十分に発揮するために必要な環境整備を行う必要がある。
（応急用食料等の調達）○国・県等からのプッシュ支援による物資の輸送遅延等に備え、民間事業者との連携等
による物資調達体制の整備を図る必要がある。
（備蓄の推進）○避難所避難者、避難所外避難者及び帰宅困難者に対し非常用食料・飲料水及び生活必需品を提供するため、計画的に必要備蓄量を確保する必要がある。
○避難所等における自立・分散型エネルギーの導入、耐震化対策、老朽化対策、備蓄機
能強化、断水時のトイレの確保などの防災機能強化を促進する必要がある。

87

○防災拠点でもある「道の駅」の防災機能の充実、促進を図る必要がある。
○各家庭において食料・飲料水を最低３日分できれば１週間分の備蓄を推進するため、訓練・イベント等を活用した啓発を強化する必要がある。
○民間事業所において、帰宅困難または業務継続のために必要な従業員用の食料・飲料
水等の備蓄を推進する必要がある。
（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○支援物資の確実な輸送・受入れを行うため、物流事業者との連携を強化し、連絡体制、
役割分担、人員配置などについてあらかじめ検討を行う必要がある。
○官民の連携等により、物資調達・供給体制、受援体制を構築するとともに、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める必要がある。
○円滑かつ的確な救援物資の輸送等の実施に向けて、受援計画を策定し、計画の実効性を担保するため受援に係るマニュアルを整備し、これに基づく訓練を実施する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○避難者の減少と緊急輸送路等の確保のため、住宅･建築物等の耐震化を進める必要がある。
（消防団等の充実強化の促進等）○消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。

２−２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（孤立地域等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○災害時に道路損壊や倒木等により孤立の可能性がある地域等へつながる道路や沿道の整備など防災、震災対策を推進する必要がある。
（孤立地域等の救出計画の策定等）○孤立地域発生時に機動的・効率的な救出活動を行うため、道路等の啓開に必要な体制の整備、多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取り組みを推進するとともに、孤立地域に対する救援等の計画の策定を促進する必要がある。

88

２−３

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）○常備消防において、迅速な救助・救急活動等に向けた災害対応力強化、情報通信施設、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。
○消防団の体制・装備・訓練の充実強化、水防団、自主防災組織等の充実強化、道路啓開等を担う建設業の人材等の確保等を推進する必要がある。
○応援部隊の活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る必要がある。
○応援部隊の活動拠点となる施設の整備を進める必要がある。
○ＳＮＳによる住民からの救助要請等の情報を収集し、関係機関で共有し、救助活動の効率化を図る必要がある。また、災害対策本部から住民へきめ細かな情報を発信し、住民の不安を取り除くよう努める必要がある。
（災害対応業務の実効性の向上）○地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、明確な目標の下に合同訓練を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。
（地域の活動拠点施設の耐災害性の強化）○消防施設等の地域の活動拠点となる施設の耐災害性を強化する必要がある。また、消防救急無線等の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。
（消防（水防）団員の確保）○災害現場対応に十分な団員数が確保されるよう入団の促進や各種訓練の充実を図る必要がある。
（円滑な救助・救急活動の環境整備）○広域防災活動拠点等となる公園緑地の整備を促進し、関係自治体等の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させる等、円滑な救助・救援活動等を実施できる環境を整備する必要がある。
（道路ネットワークの整備、道路の災害対策、道路啓開の円滑化の推進）○災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、道路の防災、地震対策、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進める必要がある。

89

（避難行動要支援者の救助・救急活動）○避難行動要支援者の命を守ることへの協力者となる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等に関する体制を整備する必要がある。

２−４

大量かつ長期の帰宅困難者の発生による都市の混乱（帰宅困難者等の支援対策の確保）○市と鉄道事業者及び駅周辺関係事業者との連携を強化し、帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の拡大と円滑な誘導を図るため定期的に訓練を実施する必要がある。
○大規模災害発生時には駅等に多数の人を集中させないよう、むやみに帰宅しないことを原則とし、学校(高校・大学等)・事業所での食料や飲料水等の備蓄を進めるなど、事業者等の理解を図る必要がある。
○ガソリンスタンドなど基幹道路沿線の事業者との徒歩帰宅支援に関する協定を締結
するなど協力を求める必要がある。また、徒歩帰宅者にこれらの情報を周知するため、徒歩帰宅支援マップを随時更新し、大規模災害発生時に配布できる体制を整える必要がある。
○帰宅時や観光客への交通状況等情報を提供するため、観光地等において災害時にも有効に機能する無料公衆無線ＬＡＮの整備を促進する必要がある。さらに、大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線ＬＡＮを使えるよう、災害用
統一ＳＳＩＤ「00000JAPAN」の普及・啓発を図る必要がある。
（プローブ情報の活用による交通渋滞の把握等）○災害時に自動車搭乗者に、適切な情報を提示するため、自動車の ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報を活用した渋滞状況を把握するとともに、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良等や、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するための取組を進める必要がある。
（代替輸送手段の確保等）○大規模災害時において、遠距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援として、関係機関が情報提供し、連携して、徒歩や自転車で安全・円滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等について、公共交
通事業者等と方策を検討する必要がある。

90

２−５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（医療リソースの受給体制の確立）○大規模災害時における医療リソース（水・食料、燃料、医師、薬剤、治療設備等）の確保にあたり、県や民間団体等と具体の検討を行い、需給体制の確立を図る必要がある。
○多数発生すると見込まれる軽症者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する必要がある。
（災害拠点病院における自立・分散型エネルギー供給の促進）○災害拠点病院において、長期間（３日程度）の停電の際に、診療機能を維持するために必要な電力を確保するとともに、非常用自家発電設備の増設等を進める必要がある。
○災害拠点病院におけるエネルギー確保については、自家用発電設備等に使用する燃料等の自衛的備蓄の必要性について継続的に認識を促すとともに、燃料等が優先的に分配されるよう、関係機関の連携を高める必要がある。また、エネルギー効率の高い設備の導入や、非常用電源の確保、自立･分散型エネルギー設備の導入、LP ガスや灯油など、多様なエネルギー源の活用など、耐災害性の向上を促進する必要がある。
（災害拠点病院等の防災・減災機能の強化）○岡崎市民病院や第二次救急医療機関については、災害時に必要となる医療機能を提供できるように対策を進めるとともに、広域災害を想定した訓練の実施等により災害医療救護体制を確保する必要がある。
○浸水域にある災害拠点病院や第二次救急医療機関が医療機能を万全に提供できるよう対策を講じる必要がある。
（人工透析患者等への対策）○人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病院に対し、平常時からの地下水活用など水源の多重化や、優先的に水道を復旧させる等の協力体制を構築するとともに、下水道が使用できない場合にも備える必要がある。
○入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る必要がある。
（多数の負傷者が発生した場合の対応）○多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、

91

被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する必要がある。
（災害時における医療器の確保・支援体制強化）○災害時医療救護活動に関する協定締結の継続のほか、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図るとともに、応援医療チームの活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る必要がある。
（道路ネットワークの整備・道路の災害対策の推進）○災害時において、救助・救急、医療活動のためのエネルギーを供給できるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する緊急輸送道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進める必要がある。
（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、震災対策や無電柱化、道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支援物資物流を確保する必要がある。
○患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な確保など道路啓開計画の実効性向上の取組を進める必要がある。
（救急搬送の遅延の解消）○救急搬送の遅延を解消するため、自動車のＥＴＣ2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進める必要がある。
○停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞の回避、電力・通信サービスの安定供給等の確保を推進するとともに、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める必要がある。
○通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を光ビーコン、ETC2.0 等を活用して自動車運
転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促す必要がある。
（孤立集落における救急救命対策の推進）○中山間地及び孤立集落等災害時の迅速な医療提供が困難な地域にあっては、平常時か92

ら人口減少・流出対策を含めた医師不足が解消される取組を実施するとともに、情報連絡体制の確立と国・県との連携による早期の救助救急体制を構築する必要がある。

（要配慮者の二次避難受入体制の整備）○要配慮者の社会福祉施設への二次的な避難受入体制の整備を図る必要がある。
（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を編成するなど、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する必要がある。

２−６

被災地における疾病・感染症等の大規模発生（衛生環境の確保等）○消毒や害虫駆除等及び、被災者の生活空間から病原微生物の温床となる廃棄物や下水等を速やかに排除、処理するための体制等を構築する必要がある。また、平時からの予防接種の促進等を図る必要がある。
〇多数の被災者の生活の場となる避難所においては、避難所内での検温、換気、避難者
間の適切な距離をとるためのレイアウト及び分散避難等の感染拡大対策を進め、これらの対策について、避難所運営マニュアルに反映し、実効性を確保する必要がある。
（下水道施設の耐震化・下水道ＢＣＰの策定）○下水道施設の耐震化、液状化対策を着実に推進するとともに、下水道ＢＣＰの策定及び拡充を促進する必要がある。
（保健・医療活動を支える取組の推進）○大規模災害時における疫病・感染症等の拡大を防止するため、保健所・医療機関・消防等との連携体制を構築し、必要な資器材の整備を推進する必要がある。

２−７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難所における良好な生活環境の確保等）○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生93

活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資器材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める必要がある。特に、すべての市立学校施設の非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化する必要がある。
（避難所の運営体制等の整備）○被災者の避難生活を市が適正に支援できるよう、避難所の再点検及び点検結果に対する対応を実施するとともに、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者、障がい者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュアルを作成する必要がある。また、地域住民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取り組みを促す必要がある。
○一般の避難所では、生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図る必要がある。
○福祉避難所が不足する場合などにおける、高齢者や障がい者、外国人などの要配慮者の受け入れについて、ホテルや旅館などの宿泊施設を始め民間事業者との協力体制の構築を推進する必要がある。
（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促進するとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を実施する必要がある。
（避難所における必要物資の確保等）○避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保に関し、水道の応急対策の強化、断水時における地下水、雨水、再生水などの多様な代替水源の利用に関する検討及び利用機材の普及促進、ラストワンマイルも含めて円滑な支援物資輸送のための体制の構築、効率的な災害救護派遣や救援物資の供給などの後方支援を専門とする人材養成を進め、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする必要がある。
また、被害の小さかった住宅の住民が避難しなくても済むよう、各家庭や集合住宅単位でも必要な備蓄を進めるよう、啓発を強化する必要がある。
（避難所外避難者への対策の検討）○在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進める必要がある。また、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を実施する必要がある。

94

（被災者の健康管理）○主に災害急性期〜亜急性期において、感染症の流行やいわゆるエコノミークラス症候
群、ストレス性の疾患が多発しないよう、また、復興の段階に進んだ後も、メンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所を始め、行政、医療関係者、Ｎ
ＰＯ、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を作る必要がある。
（防災拠点となる庁舎等の耐震化・浸水対策の推進）○災害時に防災拠点となる庁舎等について耐震化を始め、浸水対策を進め、庁舎等の被災による、行政機能や災害対策拠点の機能の低下を招かないようにする必要がある。
（保健医療機能の確保等）○かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、適切な処置が行われるようにする必要がある。
（被災者の生活支援等）○避難所から仮設住宅、復興住宅等、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支
援、住民同士の交流の機会等を提供する必要がある。
○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及びまち
づくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。
○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等）○膨大な数の被災者が発生し、避難所が大幅に不足するのを可能な限り回避するため、住宅・建築物の耐震化や常備消防力の強化、消防団員等の充実強化等を進めるとともに、指定避難所とされている公共施設の耐震化を進める必要がある。
（避難所の耐震化等の推進）○避難所となる施設等の耐震改修やバリアフリー化、避難場所となる施設等の屋上部分
等への対空表示の標示（消防関係機関への地点番号のデータ配布）を行う必要がある。
また、避難所における再生可能エネルギー等の導入、ライフラインの確保等を促進する必要がある。
○下水道が使用できない場合に備え、マンホールトイレの設置などの取組みを促進する必要がある。

95

（避難生活における要配慮者支援）○高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じるとともに、避難所における通訳や生活衛生の確保に必要な専門人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る必要がある。また、福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する必要がある。
○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の充実を図る必要がある。
（避難行動要支援者への支援）○避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援を行う必要がある。
（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）○多数の避難者に相当な収容能力のある施設が不足する地域について、県・近隣市町村等の関係機関の施設の相互利用や、民間施設等の利用を進める必要がある。

目標３必要不可欠な行政機能は確保する

３−１

警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱（公共の安全等の秩序維持体制の整備）○避難所や被災地域内での犯罪を防止するため、警察と防犯ボランティアとの連携の強化を図るとともに、平時から地域防災防犯協会等コミュニティ組織による防犯活動の実施を推進する必要がある。
（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○防災訓練・防災教育、防犯リーダーの計画的な育成等を通じた地域づくり、災害事例や研究成果等の共有による地域コミュニティ力を強化するための支援等について、関係機関が連携し充実を図る必要がある。
（警察署等の耐震化の推進）○警察署や交番等は、その機能が十分発揮されるよう、耐震化を推進する必要がある。

96

３−２ 市庁舎・職員等の被災による行政機能の大幅な低下（行政機関等の機能維持）○防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の育成、職員研修の実施、物資等の備
蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る必要がある。また、県関係機関等との情報通信ネットワークの冗長化等を図る必要がある。
○大規模自然災害発生時に、被災状況を迅速に把握・共有し、円滑な応急対応を可能にするため、地区防災拠点である中央総合公園の防災機能の整備を進める必要がある。
（市役所の業務継続力の強化）○岡崎市南海トラフ地震被害予測調査結果報告書による被害想定を前提とした「岡崎市
業務継続計画（BCP）」の改定を行い、職員への研修や訓練を行うことで実効性の向上を図り、業務継続力を強化する必要がある。
○職員が庁舎に参集できないことによる行政機能の低下を回避するため、連絡手段や参集途上での情報収集伝達手段の確保等をする必要がある。また、民間企業、地域住民等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的を持った合同訓練等を継続する必要がある。
（防災拠点等の耐震化等の推進）○防災拠点として位置づけられている公共施設等の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される大規模災害に対して耐震化や水害対策等を着実に推進す
る必要がある。
（業務バックアップ拠点となり得る施設の耐震化等）○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、学校、公立社会教育施設、
社会体育施設等の耐震化等を促進する必要がある。
（防災拠点等の電力確保）○電力供給遮断などの非常時においても、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）においては、機能維持等に電力を必要とするため、非常用電源の充実
や、再生可能エネルギー等の導入を推進するとともに、非常用電源の耐震化や水害対策を推進する必要がある。
（タイムラインの策定）○大型台風等の接近時など実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイムライン（時系列の行動計画）の策定つ
いて検討する必要がある。

97

（応急活動等の継続のための事前対策）○関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、庁舎や消防署等の重要施設の浸水防止対策やバックアップ機能の確保等を計画的に実施する必要がある。
（災害応急対策の実施体制の確立）○降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、台風情報
等の防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により災害即応態勢の確保を図る必要がある。
（大規模災害時における広域連携の推進）○県・他市町村・中核市・西三河防災減災連携研究会における自治体間の協調・連携に係る取組を推進する必要がある。

目標４必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４−１

防災・災害対応に必要なインフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等）○災害情報システムや通信手段が、一部の地域もしくは市全域に渡って途絶えることのな
いよう、情報通信機能の脆弱性評価を行い耐災害性の強化、高度化に資する対応策を推進する必要がある。
○停電時においても防災情報等を市民へ確実に伝達できるよう情報通信機能の多様化など、通信手段の耐災害性を強化する。
（情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討）○電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、非常用電源の整備や重要な行政情報確保のための「自治体クラウド」の導入などの対策を検討する必要がある。
○電力供給機能の耐災害性を高めるため、道路の地震対策や無電柱化を推進する必要が
ある。

４−２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（多様な情報提供手段の確保）

98

○甚大な災害が発生した場合は、避難情報、道路状況、交通情報、停電情報等の生活関連情報を自治体自らが提供するため、臨時災害ＦＭ放送局の開局も検討するなど、テレビ・ラジオ（コミュニティ放送を含む。）のいずれかが中断した際にも情報提供を可能にする体制の整備や多様なメディアを利活用した情報伝達体制の構築を図る必要がある。
○ケーブルテレビのネットワークの光化・複線化を進める必要がある。
（災害対応業務の標準化）○大規模自然災害発生時には、国や地方自治体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する必要がある。
（情報通信インフラの整備）○観光地や防災拠点等において災害時にも有効に機能する無料公衆無線ＬＡＮの整備を促進する必要がある。さらに、大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線ＬＡＮを使えるよう、災害用統一ＳＳＩＤ「00000JAPAN」の普及・啓発を図る必要がある。
（道路被害情報共有の強化）○大規模自然災害時の道路被害情報を共有する道路情報システムについて、道路啓開情報も含めた情報を有効かつ効率的に収集・共有するためシステム連携の強化を図る必要がある。
（水防テレメータシステムの更新）○洪水時における河川水位等の河川管理者との情報伝達体制の充実を図る必要がある。

４−３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態（効果的な教育・啓発の実施）○耐震診断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進
するとともに、主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など
早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する必要がある。

99

（情報伝達手段の多様化の推進）○全ての住民に J アラートによる緊急情報を確実に提供するため、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める必要がある。
○市町村における全国瞬時警報システム（J アラート）の自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、インフラ事業者等の災害情報共有システム（L アラート）の導入促進や関係者間の合同訓練、ラジオ放送局の難聴対策、住民リストの整備、旅行者など短期滞在者に対する情報提供や日本語の理解が困難な方に対する情報発信のための体制整備、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する必要がある。
○外国人を含む旅行者等への情報提供として、災害時に高度な防災機能を発揮する「道の駅」を整備し情報伝達の手段とするなど、多面的な施策を着実に推進する必要がある。
○ETC2.0 車載器及び ETC2.0 対応カーナビから収集したプローブ情報や民間事業者等との連携による自動車のプローブ情報等を活用した被害状況の早期把握、GPS 波浪計の設置・活用等、IT を活用した情報収集手段の多様化・確実化を推進するとともに、災害時に必要な情報を伝達・収集するための各種防災関係システムの統合化や共通化について検討する必要がある。
（情報の効果的な利活用に向けた人員・体制の整備）○情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達が確保できるよう、情報収集・提供の主要な主体である市の人員・体制を整備する必要がある。
（情報伝達手段・体制の確保）○防災行政無線の中継施設の耐震化を推進するとともに電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料の確保に努め、情報伝達体制の確保を図る必要がある○夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、地域の実情に応じて、その有効性や課題等を考慮した上で検討する必要がある。
（交通渋滞による避難の遅れの回避）○交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加装置の整備の推進や、自動車避難のルールの検討、道路の雪寒対策、液状化対策、道路橋の耐震補強、斜面対策等を行う必要がある。
○通行実績情報等の自動車の通行に関する交通情報を迅速に一般道路利用者に提供する必要がある。

100

（災害対応力の向上）○大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める必要がある。
○通信インフラ等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進めるとともに、ア
クセス集中等によるシステムダウン、記憶媒体の損失を回避する関係施策を充実するとともに、情報発信業務に従事する職員の不足を生じないよう交通ネットワークの確保対策を進める必要がある。
○情報収集・整備・分析・伝達に関する要素技術やシステム等の研究開発を進める必要がある。
（避難関連情報等の発令）○避難関連情報等の発令については、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれることを基本とし、住民に対して適時・適切・確実に情報を提供するとともに、要配慮者に対しても避難情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる必要がある。
○避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難
関連情報を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを住民にも平常時から周知する。
（状況情報を基にした主体的避難の促進）○最大規模の洪水・内水に係る浸水想定区域図を作成・公表することなどにより、住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開するとともに住民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を展開する必要がある。
（避難の円滑化・迅速化）○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう避難に関するタイムラインや
避難計画の策定、これらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取り組みの充実を図る必要がある。

目標５経済活動を機能不全に陥らせない

５−１ 経営資源の被災による事業継続が不可能となる事態

101

（企業ＢＣＰ策定等の促進）○企業の防災対策を促進するため、岡崎ビジネスサポートセンターや商工会議所・商工会を始めとする企業団体や金融機関等と連携したセミナーや講座の開催を通じ、BCP の認知度と策定率の向上を図るとともに、中小企業庁の「BCP 策定運用指針」や県の「あいち BCP モデル」等を活用しレベルに応じた BCP の策定を推進する必要がある。また、具体的な策定項目を充実させ、実効性を向上させる必要がある。
○水害に対する対策として企業等の被害軽減や早期の業務再開を図るため、代替機能の確保、重要な資料やデータ等の上層階等への搬送、電力等が途絶した時の代替手段やサプライチェーンにおけるリダンダンシーの確保等の具体的な内容を定めた、水害も対象としたＢＣＰの作成や浸水防止対策の実施を促進するための方策について検討する必要がある。
（民間企業における事業継続に資する取組の促進）○地域の具体的な被害予測などのきめ細やかな情報の提供を促進するとともに、総合相談窓口等の体制を整え、民間企業のレジリエンス向上をけん引する専門人材を、各地域において育成する必要がある。
○企業の本社機能等の地方移転・拡充を積極的に支援するとともに、移転・拡充が円滑に進むよう、事業環境の整備を総合的に推進する必要がある。
○「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事業活動継続に向けた支援を行う必要がある。
○事業継続の観点から、テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組を促進する必要がある。
（耐災害性を高める施策等の推進）○道路の防災対策や無電柱化に加えて、洪水・土砂災害対策等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める必要がある。
○中部経済連合会公表（2019 年５月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、河川堤防等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める必要がある。
（強靭化に資する適切な民間資金の活用）○様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力を導入する必要がある。
（企業ＢＣＰ策定後の支援）○企業がＢＣＰを策定後、経営資源確保のための対策を講じるにあたっての金融支援策

102

や訓練の実施に必要な支援体制を構築する必要がある。
（地域連携ＢＣＰ策定の促進）○大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するため、企業ごとのＢＣＰ策定に加え、工業団地等重要な産業施設において、一企業の枠を超えて地域単位で事業継続力強化を図る地域連携ＢＣＰの普及を図るとともに、訓練等を通じて実効性を高める必要がある。
（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）○物流機能や燃料供給ルートの確実な確保を図るため、幹線道路ネットワークの整備や無電柱化など道路の防災、地震対策を進めるとともに、地域全体の被災危険性も考慮しつつ、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する必要がある。
○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための諸手続の改善等を検討する必要がある。
（企業によるエネルギー確保対策の促進）○工場・事業所等において移転などの抜本的な対策や自家発電設備の導入、燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。
（水の供給）○国や県と連携して水利調整や水資源の確保に努めるとともに、水道施設の早期復旧を図る必要がある。
（広域連携の推進）○道路ネットワークや水資源の確保にあたり、西三河防災減災連携研究会での広域連携による取組みを推進し、その成果を最大限活用する必要がある。

５−２

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（有害物質等の流出防止対策）○火災、煙、有害物質等の流出により、産業施設周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関連施設の耐震化等対策を促進する必要がある。
○平時から有害物質保有事業所に対し、大規模災害発生時の二次災害対策の構築の指導を行う必要がある。

103

○有害物質が飛散する兆候がある場合を想定し、情報を関係機関、地域住民等への伝達手段を構築する必要がある。
（重要産業施設等の自衛消防力の強化）○工業団地や有害物質保有事業所は、施設の損壊や有害物質の流出、危険物質の爆発等
二次災害の発生による事業者や周辺住民に著しい被害が発生する恐れがあることから、自衛消防隊を組織し強化することで、災害時の二次災害防止対策を進める必要がある。
（地域連携ＢＣＰ策定の促進）○工業団地等重要な産業施設において、一企業の枠を超えて地域単位で事業継続力強化を図る地域連携ＢＣＰの普及を図るとともに、訓練等を通じて実効性を高める必要が
ある。

５−３

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（交通施設の防災対策の推進）○災害時の代替性を確保し、本市における基幹的な交通ネットワークの機能停止を回避するため、環状道路を形成する岡崎環状線や中山間地の基幹的道路である国道 473 号の着実な整備を促進するなど、緊急輸送道路や幹線道路ネットワーク整備、道路の防災、震災対策及び社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良など、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ必要がある。
○平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能を強化する必要がある。
○道路橋梁の耐震補強や鉄道、液状化対策、浸水対策、停電対策、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強等、交通インフラそのものの強化を進めるとともに、洪水、土砂災
害等、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を進める必要がある。
○大規模自然災害発生後に、防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから道路啓開など交通ネットワークの復旧に向けた取組等の検討する必要がある。
（輸送モードの連携・代替性の確保）○災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図り、公共交通機関の運行状

104況等を収集・整理し利用者への提供する体制を構築する必要がある。
○交通網の部分的な被害が全体の交通麻痺につながらないよう、関係者が連携し、啓開の優先順位決定や複数モード間の代替輸送、交通全体のマネジメント力を強化するとともに、鉄道や自動車が利用できない時、自転車交通需要の急増への考慮が必要である。

５−４

食料等の安定供給の停滞（食品産業事業者等の災害対策の強化）○広域にわたる大規模自然災害の発生時を想定した、連携の強化や食品産業事業者、施設管理者のＢＣＰ策定等を促進する必要がある。
○災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、
災害対応時に係る食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、自治体等の連携・協力体制を強化する必要がある。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等については、農業水利施設の耐震化、老朽化対策等、災害対応力強化のためにハード対策の適切な推進を図るとともに、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。
（サプライチェーン輸送モードの強化）○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る必要がある。

目標６
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６−１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガス、サプライチェーン等の機能の停止（電力・ガス等の供給ネットワーク等の災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の自然災害に対する耐性評価等の結果に基づき、発変電所、送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を図る必要がある。
○災害時において被害状況や復旧に向けた対応等について必要な連絡調整を行うこと105

ができるよう、平時も含め関係機関と事業者の間で連携体制を構築する必要がある。
○災害に備え、耐震性に優れたガス管への取り換えを計画的に促進するとともに、市町
村や道路管理者等との間で災害情報を共有するなどの連携強化を図る必要がある。
（石油燃料の確保）○発災時に燃料不足状態に陥り、応急対策の遅れ等が発生することを防ぐため、石油、ガス等の燃料の確保のための協定の締結や円滑な運搬給油のための体制を整備する必要がある。
（自立・分散型エネルギーの導入の促進）○災害時のエネルギーの供給を確保するための取組を進めるとともに、エネルギー供給
源を多様化するため、給電機能のある PHEV など電動車両及びパワーコンディショナー
の活用や太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進していく必要がある。さらに、エネルギーセキュリティー向上のため、コージェ
ネレーション等の分散型エネルギーシステムの普及拡大を推進する必要がある。
（施設の耐災害性強化）○電力やガス等の設備について、浸水する可能性がある主要な供給施設には、水密扉や防水壁などを設置するほか、施設のかさ上げや水の浸入箇所の閉鎖など浸水時に異常が発生する可能性がある施設については、引き続き計画的に取り替えを進めるなど、
防災や保安に対する取組を強化する必要がある。
（輸送基盤の災害対策の推進等）○燃料等の輸送経路の啓開や施設の復旧を関係機関の連携により迅速に実施する体制の整備を推進する必要がある。
（エレベーター閉じ込め対策）○エレベーターが緊急停止した場合の、閉じ込められた乗員の救出策を検討する必要がある。
【市・民間】

６−２

上水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の耐震化等の推進）○水道施設は、老朽化更新や漏水発生箇所の布設替えとともに、耐震化を着実に推進す
る必要がある。
○洪水時において、上水道施設等の機能を維持するための対策を進める必要がある

106

○上水道の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る必要がある。
（応急給水・上水道復旧体制等の強化）○大規模自然災害発生時に速やかに対応するため、広域的な応援体制を活用する必要がある。
○広域での応急給水への支援を円滑に受け入れるための体制を構築するとともに、早期復旧を行うための人員・資機材を確保するため、民間管工事事業者等との連携を強化する必要がある。
○停電による長期にわたる給水機能の停止対策として、自家発電設備等必要な資器材を確保するとともに、民間事業者との連携による応急復旧体制を整備する必要がある。
○雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第 17 号）に基づく雨水の利用や、再生水の利用等の水資源の有効な利用等を普及・推進する必要がある。
（広域連携の推進）○工業用水等県水は広域にわたる供給ルートを経由しているため、県企業庁及び西三河
防災減災連携研究会等関係自治体との連携を強化し対策を検討する必要がある。

６−３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化・下水道ＢＣＰの策定）○下水道施設については、耐震診断を実施することにより、耐震性の不足する施設を把握し、処理場施設及び幹線管きょ施設等の耐震化・耐水化、改築・更新の実施、非常時の電源確保等を推進する必要がある。
○迅速な下水処理機能の回復を図るため、下水道事業継続計画（下水道ＢＣＰ）の策定
及び継続的な改善による充実の促進を図る必要がある。
（下水道復旧体制等の強化）○復旧に係る支援を円滑に受け入れるための体制を構築するとともに、早期復旧を行うための人員・資機材を確保するため、民間事業者等との連携を強化する必要がある。
○停電による長期にわたる汚水流下機能の停止対策として、自家発電設備等必要な資器材を確保するとともに、民間事業者との連携による応急復旧体制を整備する必要がある。
（広域連携の推進）○本市は矢作川流域下水道による汚水処理を行っていることから、県及び関係自治体と107

の連携を強化し対策を検討する必要がある。
（農業集落排水施設の耐震化等の推進）○農業集落排水施設等の耐震性や老朽化状況等の診断を速やかに実施し、これに基づく
耐震化対策、老朽化対策等を着実に推進する必要がある。
（浄化槽の整備）○生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
（避難所におけるトイレの確保）○下水機能の支障時においても避難所における避難者の生活環境の整備を図るため、指定避難所に下水道災害対応トイレを整備する必要がある。

６−４

地域交通ネットワークが分断する事態（陸上輸送ルート確保の強化）○輸送ルートの確実な確保や、都市間の輸送ルートの代替性確保のため、緊急輸送道路
等の地震、防災対策や老朽化対策、無電柱化、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良、交通施設等の耐震化等を着実に進める必要がある。
○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道
網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。
（交通ネットワークの迅速な再開に向けた体制の整備）○大規模地震発災後、ＥＴＣ2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用等により交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供、継続的な訓練、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など必要な体制整備を図る必要がある。
（道路における冠水対策）○冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがないよ
う、ハザードマップ等によりアンダーパスなど冠水危険箇所の周知を図るとともに、冠水頻発箇所の排水ポンプ増強を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る必要がある。
（災害時における放置車両対策）

108

○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物
資輸送等災害応急対策等に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートを早期に確保する必要がある。
（孤立地域対策）○がけ崩れによる孤立地域の早期解消を図るため、内陸部への啓開についても検討を進める必要がある。
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や洪水等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに、対策の検討を進める必要がある。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を推進する必要がある。
（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○復旧・復興にあたり、関係機関が連携してハード対策を着実に推進するほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合わせるなど、ソフト対策を組み合わせた取組を推進する必
要がある。

６−５

異常渇水による用水の供給の途絶（水の供給）○国や県と連携して水利調整や水資源の確保に努めるとともに、水道施設の早期復旧を図る必要がある。

６−６

防災インフラの長期間にわたる機能不全（防災インフラの耐震化・液状化対策等の推進）

109

○大規模地震想定地域等における河川堤防等の防災インフラについては、市民の生命・財産を守るために計画的かつ着実に耐震化・液状化対策等を進める必要がある。
（防災インフラの迅速な復旧に向けた取組み）○大規模災害時に防災インフラを速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設
業等の防災減災の担い手確保、迅速な応急・災害復旧のための研修や講習会の開催、技術支援等を進める必要がある。
（関係機関における円滑な情報共有）○国による SPI4D、災害情報ハブ等の取組を踏まえ、関係機関における情報共有を円滑に進める必要がある。

目標７制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７−１

市街地での大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（消防力の強化）○大規模火災の発生時に消火・救助・救急活動にあたる消防職員の人員の適正数の確保と、訓練等を通じた人材の育成を図るとともに、必要な資器材の整備・拡充を進める必要がある。
○同時多発的な大規模火災の発生に備え、消防相互応援協定など広域での連携を維持・強化する必要がある。
（救助活動能力の充実・強化）○大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する必要がある。
○消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。
（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、防火・準防火地域指定を検討するほか、老朽建築物の除却や不燃化、小規模な道路整備等により改善を促進する必要がある。

110

○密集市街地や狭あい道路の解消及び災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオー
プンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備、生産緑地制度の適切な運用を図るほか、民有地緑化を推進する必要がある。
○狭あい道路の解消にあたり、土地所有者への直接的な啓発を行うとともに、拡幅への支援策を推進する必要がある。
○市街地内の災害危険度を地域ごとに整理した「岡崎市災害危険度判定調査」やこれを小学校区単位で整理した「岡崎市小学校区別防災カルテ」で明らかになった地域単位の災害特性に基づく新たな対策を検討する必要がある。
○居住地の危険度を住民に周知し、大規模火災発生の抑止と安全な経路での避難などのルールづくりを支援する○火災発生時の消火活動に必要な水利を確保するため、耐震性のある貯水槽や防火水槽の整備を推進する必要がある。
（農業用燃料タンクの燃料流出防止対策の推進）○消防法に基づく条例の周知や、防止対策に関する情報提供など農業用燃料タンクの燃料流出防止対策を推進する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化の促進）○老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進し、併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震化を推進する必要がある。
（公共施設等の耐震化の推進・促進）○学校施設、社会教育施設、体育施設、医療施設、社会福祉施設等について耐震化を進める。また、天井など非構造部材の落下防止対策や老朽化対策等を進める必要がある。
（感震ブレーカー等の普及）○感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を行い、電気火災対策を実施する必要がある。
（災害対応力の向上）○道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土補強、液状化対策、無電柱化等を進めるとともに、緊急輸送道路・広域避難路となる高規格道路等の整備、緊急通行車両
等の進入路の整備、官民の自動車プローブ情報を融合し、活用するシステムの運用等を進める必要がある。また、道路の通行可否情報を効率的に収集するために、自転車を活111

用したパトロール等を検討していく必要がある。
（消防団の体制強化）○地域によっては、火災時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、人
口減少、人口流出対策を含め、火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する必要がある。
○地域の災害活動拠点である消防団器具庫・詰所を始め、消防団車両や資機材の充実強化を推進する必要がある。

７−２

沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺（関係機関の連携）○沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係機関が連携した取組を強化する必要がある。
○救助・救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む
行政機能の低下を回避する取組を進める必要がある。
（住宅・建築物の耐震化の促進）○特に緊急輸送道路や優先啓開道路沿道の住宅・建築物の耐震化を促進するため、建物所有者への直接的な耐震化の指導・助言などの啓発を行うとともに、耐震診断・耐震
改修費の補助等の対策を推進する必要がある。
（沿道に起因する事故・災害の防止に向けた取組）○沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、道路管理者が沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を促す必要がある。
（道路の閉塞、鉄道の閉塞等への対策）○沿道の住宅・建築物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差・隣接する土木構造物の倒壊や沿道宅地の崩壊、電柱等道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進めるとともに、鉄道の閉塞についても対策を検討する必要がある。
（危険な空き家の除却等への支援）○危険な空き家の除却や空家等対策計画を策定し、必要な支援を実施する必要がある。

112

（地下構造物の耐震化等の推進）○路面下空洞調査、地下構造物の耐震化や地下構造物周辺に空洞を作る原因となる漏水等の点検、修復、空洞の埋め戻し、地盤情報の収集・共有・利活用等を進める必要がある。
（災害情報の収集体制の強化）○各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制の強化を図る必要がある。
〇自動車が通行できない時に、効率よく現地調査を行う手段として自転車の活用を進める必要がある。

７−３

排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生（ため池の防災対策の推進）○防災重点農業用ため池（決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与える恐れのあるため池）について、耐震化等を推進するとともに、ハザード
マップの作成支援など総合的な対策を実施する必要がある。
（排水機場等の防災対策の推進）○排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震化、自家発電設備の設置など耐災害性の強化を推進する必要がある。
○排水機場等は、常に施設機能の効果を発揮させる必要があるため、計画的な整備・維持管理を行う必要がある。
（土砂災害対策の推進）○土石流、地すべり又は河道閉塞による湛水を発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が予想される場合に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号）に基づき、市は県による緊急調査による被害が想定される区域・時期の情報を活用し、適切に住民に避難勧告等を発令する必要がある。
（山地災害への対策）○森林の適正な管理を推進するため、山地災害については、発生の恐れの高い箇所の的確な把握、保安林の適正な配備、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施

113

及び流木災害への対応強化を進める必要がある。この際、自然環境の持つ防災・減災機
能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する必要がある。
（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）〇ため池の耐震化等について、国・県・地域住民・施設管理者等と連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策を進める必要がある。
○ダム等の安全性や二次災害発生の恐れが生じた場合に備え、ダム管理者との情報伝達・収集手段を構築し、危険箇所の把握など、ソフトとハードを適切に組み合わせた対策を検討する必要がある。
○施設管理については、より効果的な点検・修繕を推進するとともに、地域特性を踏まえた予防保全型のアセットマネジメントシステムの活用とともに、地図情報・防災情報な
どの多様なデータを管理できる情報プラットフォームを構築し災害時にも活用する必要がある。
（情報関係施策の推進）○Ｊアラートと連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する必要がある。
（住民による自助・共助の充実強化）○消防団等の充実強化を促進する必要がある。
○身を守る行動のとり方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。

７−４

有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業所への立入検査等の機会を捉え、化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等を定めた「特定化学物質等管理書」の作成等について指導を進める必要がある。
○有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行うとともに、化学物質に係る事故対応マニュアルのフォローアップを行うなど、マニュアルの実効性を高める必要がある。
○災害時に有害物質の流出等を住民等へスムーズに情報提供できるよう、化学物質排114

出・移動量届出（PRTR）制度に基づくデータベースの有効活用を図る必要がある。
（石綿飛散防止対策）○震災発生時の倒壊建築物等からの適切な石綿除去作業が実施されるよう、立入検査等の機会を捉え、解体業者に対し「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」の徹底について指導を進めていく必要がある。
○地震により生じる石綿の露出による飛散を未然に防止するため、建物所有者に対し石綿の事前除去又は塩ビ管等への変更を促す施策を検討する必要がある。
○石綿飛散による健康被害を未然に防止するため、分析調査や除去費の補助等を推進する必要がある。
（ＰＣＢ廃棄物の適正処理による流出リスクの軽減）○ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対し、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管や早期の処分完了を指導する必要がある。また、災害時に避難場所等で活用する市有施設で使用・保管されているＰＣＢの早期処分を進める必要がある。
（環境測定機能の強化）○大規模自然災害発生時にも、環境面における市民の安全・安心を確保するため、環境測定施設や設備の耐震化を進めるとともに、環境測定機能を強化する必要がある。
（高圧ガス施設の耐震化の推進等）○高圧ガスの漏えいを防止するための基準を踏まえた高圧ガス施設の耐震化を速やかに実施するよう指導する。

７−５

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（防災・減災対策の推進）○治山・森林整備事業による防災・減災対策推進のための事業を実施する必要がある。
（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○日本型直接支払制度等を活用し、地域の主体性・協働力を活かした農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める必要がある。
（適切な森林の整備・保全）

115

○間伐等の適切な森林整備や治山対策など、「岡崎市森林整備計画」等に基づき効果的・
効率的な手法による災害に強い森林づくりを推進する。また、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応を図る必要がある。
○山地災害が発生する危険性の高い箇所の的確な把握、保安林の適正な配置、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施を通じて、事前防災・減災に向けた山
地災害対策の強化を図る必要がある。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮
しつつ取組を推進する必要がある。
（土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施等）○土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施や、大規模地震発生後の計画避難体制の構築及び迅速な復旧に向け、先進技術の活用を図る必要がある。
（自然と共生した多様な森林づくりの推進）○森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を講じた上で、地域に根差した植生の活用等、
自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
○在来種の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
○地域の活動組織による森林の保全管理活動等を支援するとともに、施策の集約化を図るための条件整備や森林境界明確化等を推進する必要がある。
（倒木等による被害拡大の防止）○中山間地において沿道樹木が暴風等による倒木を原因とした長期停電や通行車両への被害を防止するため、事前の沿道樹木の伐採や倒木の除去を進めるため、電力事業者
や森林組合及びＮＰＯ、テクニカルボランティア等との協定の締結を進め連携を強化する必要がある。
（適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進）○自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する必要がある。
（農地・農林等の荒廃の防止）○農山漁村における農業・林業等の生産活動を持続し、農地・森林等の荒廃を防ぎ、保全機能を適切に発揮させる必要がある。

116

目標８社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８−１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の仮置場の確保）○発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保を推進するとともに、仮置場の確保にあっては、応急仮設住宅建設用地など、オー
プンスペースの他の利用用途との調整を行う必要がある。
（災害廃棄物処理計画の策定等）○平成 30 年 3 月に策定した「岡崎市災害廃棄物処理計画」に基づき、事前の自治体・民間事業者等との支援協力体制の構築と発災直後の災害廃棄物処理の実効性を担保するため、教育・訓練の実施を通じ災害廃棄物処理体制を構築する必要がある。
（ごみ焼却施設の災害対応力の強化等）○老朽化したごみ焼却施設や埋立容量に応じた最終処分場の計画的な更新を進めるとともに、廃棄物の広域的な処理体制を整備する必要がある。
（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○ＰＣＢや石綿、フロンなど、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、有害物質の適正な処理について、回収・処理計画の策定を促進し、事業者への指導や周知を図る必要がある。
（災害廃棄物輸送体制の構築）○災害廃棄物の広域輸送に関し、貨物鉄道や海上輸送などの大量輸送特性を活かした災
害廃棄物輸送体制の検討を行う必要がある。
（連携による災害廃棄物の撤去）○災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、廃棄物担当部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する。
（住宅・建築物の耐震化の促進等）○住宅・建築物の耐震化を進めるなど、災害時における大量の災害廃棄物の発生を抑制す
る対策、災害廃棄物の再利用等を推進する必要がある。

117

８−２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（復旧・復興を担う人材等の育成等）○地震、土砂災害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材育成を図るとともに、建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。
○復旧・復興を担う人材等が、地域に密着し、定住することができるよう、地域への定住の促進に資する取組を推進する必要がある。
○被災市民のニーズを把握し、的確な復旧・復興を図るため、市と災害ボランティアセ
ンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時の緊密な連携に資する必要がある。
（地方行政機関等の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制・施設の強化を図る必要がある。
（事前復旧・復興体制の構築）○事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を図る必要がある。
○平成 26 年 3 月に作成された「事前復興の取組に関するガイドライン」に基づき、住民
自ら災害に備え、被災後の復興を事前に検討し、自助と共助による復旧・復興に資す
る地域づくりを支援する必要がある。
（災害ボランティアの円滑な受入）○社会福祉協議会と連携し、被災後の住民の日常生活の復旧に不可欠な災害ボランティ
アの活動を効率的にコーディネートする災害ボランティア支援センターの運営を行う
災害ボランティアコーディネーターを養成し、センター開設・運営訓練などを通じ人材の育成を行う必要がある。
○市内ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る必要がある。
○ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受け入れ体制の整備を図る必要がある。

（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うため、火葬場の体制・物資等の整備や訓練を実施する必要が118

ある。また、検視・身元確認用資機材の充実を図る必要がある。
○遺体の検視、検案及び安置、遺留品の保管、遺体の遺族への引き渡しを円滑・確実に実施するため、遺体安置所における業務マニュアルを整備し、これに基づく訓練を関係機関との連携により実施する必要がある。

８−３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○災害が起きた時の対応力を向上するため、平時から自治会や防災防犯協会の活動支援等を通じた地域コミュニティ力の構築を推進する必要がある。【市】○ハザードマップの作製や訓練・防災教育、防災担当委員の計画的な育成等を通じた防災コミュニティづくりについて、自治会、事業所、学校など多様な機関が連携し、充実を図る必要がある。
【市・地域・民間】○人口減少地域においては、少子高齢化社会の進行による地域コミュニティ崩壊の防止対策を検討する必要がある。【市】（地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）○治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察・消防等含む）の機能維持と地域コミ
ュニティとの連携のための体制強化に係る取組を推進する必要がある。
【県・市】

８−４

広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水等の被害軽減に資する対策の推進）○河川堤防等の耐震化など地震・津波による浸水対策を着実に推進するとともに、長期湛水が想定される区域における効率的かつ効果的な湛水排除を実施するための排水計画を策定し、事前対策や体制整備を推進する必要がある。
（地籍整備の促進）○災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、地籍調査等により、更なる地籍整備を促進する必要がある。

119

８−５

被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（罹災証明書の迅速な発行）○被災者の日常生活の早期復旧に必要な住居確保のため、迅速な罹災証明書発行事務を行うため、発行事務従事者を対象とした被災者支援システムの操作訓練や、被災家屋調査業務に従事する職員の研修などを通じた人材の育成に取り組む必要がある。
○過去災害では、被災家屋調査業務や罹災証明書の発行事務には多くの人員を要することが把握できており、発災後速やかに他自治体への応援職員の要請ができるよう、事前に受援体制を整備する必要がある。
（仮設住宅・復興住宅の迅速な建設に向けた体制強化）○応急仮設住宅の建設候補地における建設の実現性を考慮した見直しと定期的な候補地
台帳の更新を図るほか、県や民間企業等との連携を図り、人材や資機材の確保等、災害後の迅速な建設体制を構築する。候補地の確保にあっては、災害廃棄物仮置場など、オープンスペース等の他の利用用途との調整を図る必要がある。
○仮設住宅、復興住宅等建設用木材の安定供給に資するため、森林計画制度の円滑な運営や低コスト木材生産技術の開発、木材の生産・流通・加工体制の強化を図るとともに、仮設住宅資材として、県有林材・市有林材の緊急時の供給を検討する必要がある。
（既存ストックの活用等による迅速な被災者向け住宅の確保）○被災者が早期に住居を確保することができるよう、県との連携により、県営・市営住宅の既存ストックの活用を図るとともに、民間企業との連携により、民間賃貸住宅を活用
した賃貸型応急住宅への入居ができる体制を整備する必要がある。
○応急仮設住宅の一類型として新たにトレーラーハウス等の活用に資するための体制の研究を行う。
（自宅居住による生活再建の促進）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を推進する必要がある。
○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を的確かつ迅速にできる体制を構築する必要がある。
○市民・事業者の保険・共済への加入の促進を図る必要がある。

120

８−６

文化財や環境的遺産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（文化財の耐震化等の推進）○文化財の耐震化、風水害や火災への対策、防火設備の整備等を進める。また、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高める必要がある。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する必要がある。
（コミュニティの活力の確保）○コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物等有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持する、地域での共同活動等を平常時から仕掛けていく必要がある。
（博物館等の展示物・収蔵物の被害の最小化）○美術博物館における展示方法・収蔵方法を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限に留める必要がある。また、展示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブなど、文化財の保護対策を進める必要がある。
○文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る必要がある。

８−７

事業用地の確保、仮店舗、仮事務所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の推進等）○市街地等の地籍調査を推進するとともに、被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する必要がある。
（建設業の担い手確保等）○復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事務所等の整備に重要な役割を担う建設業においては将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の視点から就労環
境の改善等を図る必要がある。
（所有者不明土地への対策）○所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化す

121

る特例制度や、一定期間の利用権を設定し、公共的事業のために活用できることとする
新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧・復興のための用地確保の円滑化に資するようにする必要がある。
（復興体制や手順の検討等）○被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、震災復興都市計画模擬訓練の実施等を推進するとともに、事前復興まちづくりの取組等を促進する必要がある。
○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興
まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニテ
ィの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。
○仮設住宅・仮店舗・仮事務所等の整備及び稼働に必要な燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆる過疎地問題の解決に向けた対策を進める必要がある。
○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
（用地の活用に係る平常時からの調整等）○大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を図る必要がある。

８−８

信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な影響（災害からの復旧復興施策等の推進）○大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）の運用や災害復旧を効
率的・効果的に行うための取組・手順等を国・県と共有し、復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組みへの対応力向上を図る必要がある。
（災害廃棄物処理計画の実効性の向上）○平成 30 年３月に策定した「災害廃棄物処理計画」に基づいた訓練の実施及び各地で発生した過去災害の検証結果を踏まえ、継続的に計画の修正を行い、実効性の向上に努めるとともに、災害廃棄物の広域輸送体制についての検討を行う必要がある。
○将来の地場の産業の担い手育成や、地場産品の海外市場進出支援、地方創世の取組み、地域のコミュニティ力を高める取組を進めるとともに、復興ビジョンを平常時から検122

討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む復興事業を円滑に実行できる環境を整える必要がある。
（BCP 策定の促進）○地震や水害による事業所施設・設備が被災した場合にも、事業の継続・早期再開を図る
ため、特に策定率の低い中小企業における BCP の策定を促進する必要がある。策定にあたり、市は、県、金融機関、保険事業者等と連携し、事業者への支援を行う必要がある。
（損害保険への加入促進）○大規模災害発生後、早期の事業再開・復興の大きな力となる、火災・地震・水災・風災等の損害保険への加入を促進する必要がある。

123

第５章

計画推進の方策岡崎市の強靱化を着実に推進するため、ＰＤＣＡサイクルを通じて、本計画の不断の点
検・改善を行う。

５．１

計画の推進体制

本計画の推進にあたっては、全庁的な体制のもと、民間事業者、ＮＰＯ、国、県等の関係者による取組、さらには近隣自治体や南海トラフ地震対策中部圏戦略会議等との連携・協力・調整により取組を進める。また、各分野の有識者や関係者による意見・助言を受ける場を設けるとともに、個別分野ごとの推進・検討体制等や、関係者における推進・検討
体制等と連携を図る必要がある。

５．２

計画の進捗管理

毎年度、重要業績指標等を用いて可能な限り定量化することも含めて、各施策の進捗状
況の把握等を行うこととし、「岡崎市地震対策アクションプラン」など、個別の計画におけるフォローアップと連動することにより、施策の進捗状況の把握等を効果的に進める。

５．３

計画の見直し等

本計画については、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね５年毎に本計画全体を見直すこととする。また、地域活性化、地域創生との連携など、国や県の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、年度の進行管理を行う中で、新たに実施すべき事業が出てきた場合なども、第４章に記載の推進方針や個別具体的施策を中心に適宜、本計画を見直すこととする。
さらに、見直しにあたっては、関係する他の計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画を指針として他の計画等に適切に反映されるなど、本計画と関係するその他の計画との、双方向の連携を考慮する。

124

個別具体的施策の詳細調書
該当する国土強靭化予算（別紙２）個別具体的施策の詳細調書
府省
庁名

個別具体的施策名

取組指標

施策内容

現状値

目標値

実施
主体

担当課

社会資本整備総合交付⾦（公営住宅等総合ストック改善事業）
国交省〇市営住宅の⽼朽化等対策

市営住宅内部改修⼯事（設備配管改修）
外部改修工事地域居住機能再⽣推進事業費補助⾦

国交省〇市営住宅の⽼朽化等対策

岡崎南地区における公営住宅の建替（平地荘、（仮称）五本松住宅）-

令和7年度完了予定

市

住宅計画課

社会資本整備総合交付⾦（公営住宅等整備事業）

国交省

昭和50年以降に建設された市営住宅の⽼朽化が進んでいる

建設年度の古いものから順次更新を⾏う

市

住宅計画課

〇市営住宅の⽼朽化等対策

⽼朽化した公営住宅の建替

昭和に建設された市営住宅の⽼朽化が進んでいる

建設年度の古いものから順次建替えを⾏う

市

住宅計画課

住宅市街地総合整備促進事業費補助（空き家対策総合⽀援事業）
国交省〇空家等対策の推進

危険空き家の除却費の補助

⽼朽危険空き家が多数存在

周辺住⺠の安全や⽣活環境を守る

市

住環境整備課

防災・安全交付⾦

国交省○無電柱化の推進

市道大平田口1号線、市道大平田口線

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑1500ｍ(R6)

市

道路維持課

無電柱化推進計画事業（個別補助）

国交省○無電柱化の推進（一）岡崎幸田線、（市）羽根東荒子１号線 電線共同溝（岡崎駅東地区内）

整備済延⻑970ｍ(R4末)

整備延⻑970m(R4)

市

市街地整備課

社会資本整備総合交付⾦

国交省○無電柱化の推進

市道中岡崎８号線、市道八帖大通２号線

0ｍ

360ｍ

市

まちづくり推進課

防災・安全交付⾦

国交省○防災啓発媒体の更新

災害危険度判定調査の実施（更新）調査実施（H26)

調査結果の更新（R6)

市

都市計画課

防災・安全交付⾦

国交省○事前復興の取組の促進

事前復興まちづくり計画策定

策定地区︓0地区

策定地区︓5地区（R10）

市

都市計画課

整備進捗率 88.9％（R4末）

整備進捗率 100％(R12)

市

市街地整備課

社会資本整備総合交付⾦

国交省

未定（社資本若しくは防安の都市再⽣区画整理事業）

国交省

防災・安全交付⾦

国交省○災害に強い街づくりを⽀える⼟地区画整理事業の促
岡崎駅南⼟地区画整理事業
進○災害に強い街づくりを⽀える⼟地区画整理事業の促
岡崎駅針崎若松⼟地区画整理事業
進

整備進捗率 4.6％（R4末）

整備進捗率 100％(R13)

市

市街地整備課○避難地の整備

災害対応トイレ整備

51箇所（R4）53箇所（R６）

市

下水工事課

危険区域の居住者が存在

居住者の生命の安全を確保する。

市

住環境整備課

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

国交省○土砂災害対策の推進

・土砂災害対策改修の推進
・がけ地近接等危険住宅移転の補助

国⼟調査事業等補助⾦

国交省○地籍整備の促進

地籍調査 久後崎１地区（8ha）

調査面積11.6平方キロメートル

調査面積15.15平方キロメートル

市

⼟⽊管理課

防災・安全交付⾦

国交省○宅地耐震化の推進

大規模盛土造成地の変動予測調査

安全性の公表率0%（R3）

安全性の公表率1%（R7）

市

建築指導課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○林道等の林内路網の整備促進

林道古部夏⼭線整備

整備延⻑1.1km(H30末)

整備延⻑1.4km(R2〜6)

市

森林課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○林道等の林内路網の整備促進

林道仏松線整備

整備延⻑1.9km(H30)

整備延⻑0.2km(R2〜6)

市

森林課

防災・安全交付⾦

国交省○道路附属物等の⽼朽化対策

道路附属物点検（道路照明灯）

170

550

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○道路附属物等の⽼朽化対策

道路附属物点検（道路標識）

点検(H26)

点検(R2)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○道路斜⾯や盛⼟等の防災対策

鴨⽥南向⼭1号線 落⽯等危険箇所対策

整備箇所0箇所(R1)

整備箇所1箇所(R5)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道南部9号線 歩道整備

整備延⻑250ｍ(R1)

整備延⻑560ｍ(R3)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道南部11号線 歩道整備

整備延⻑170ｍ(R1)

整備延⻑370ｍ(R2)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道上地柱線 歩道整備

整備延⻑940ｍ(R1)

整備延⻑1060ｍ(R2)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道若松3号線 歩道整備

整備延⻑150ｍ(R1)

整備延⻑320ｍ(R2)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道若松線 歩道整備

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑700ｍ(R5)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道滝団地2号線 歩道整備

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑620ｍ(R5)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道⻄岡崎駅前南線 歩道整備

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑130ｍ(R3)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道⽻根⼩学校⻄線ほか2路線（市道⽻根1号線、市道⽻根5号線） 歩道整備

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑450ｍ(R6)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道藤川団地線 歩道整備

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑650ｍ(R6)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道美合新町2号線ほか1路線（市道美合新町３号線） 歩道整備

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑350ｍ(R6)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道能⾒舳越線 歩道整備

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑170ｍ(R6)

市

道路維持課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○歩⾏空間の確保やバリアフリー化の推進

市道若松1号線 歩道整備

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑180ｍ(R6)

市

道路維持課

踏切道改良計画事業（個別補助）

国交省○道路ネットワークの整備（都）若松線 街路整備

整備延⻑0ｍ(R3)

整備延⻑558ｍ(R10)

市

道路建設課

防災・安全交付⾦

国交省○道路ネットワークの整備

市道箱柳岩中線ほか１路線 道路改良⼯事

事業完了(R4)

整備延⻑120ｍ(R4)

市

道路建設課

防災・安全交付⾦

国交省○道路ネットワークの整備

市道⼤和24号線 道路改良⼯事

事業完了(R4)

整備延⻑250ｍ(R4)

市

道路建設課

防災・安全交付⾦

国交省○道路ネットワークの整備

市道岩津仁⽊堤線 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R3)

整備延⻑96ｍ(R5)

市

道路建設課

踏切道改良計画事業（個別補助）

国交省○道路ネットワークの整備（都）柱町線 道路改築（岡崎駅東地区内）

整備中(R4末)

整備完了供⽤開始(R5)

市

市街地整備課

防災・安全交付⾦

国交省○道路ネットワークの整備（都）⽻根若松線 道路拡幅（岡崎駅針崎若松地区内）

整備未着手(R4末)

整備延⻑469m(R13)

市

市街地整備課

社会資本整備総合交付⾦

国交省○道路ネットワークの整備（都）岡崎環状線 街路整備

整備延⻑0ｍ(R3)

整備延⻑415ｍ(R9)

市

道路建設課

整備延⻑600ｍ(R6)

市

道路建設課

整備延⻑450ｍ(R4)

市

道路建設課

市道北野舳越堤線ほか３路線（市道中園⽮作5号線、市道⽮作12号線、市道⽮作38号線） 道路改良
整備延⻑538ｍ(R4)工事
市道奥殿学校線ほか３路線（市道宮⽯学校線、市道宮⽯平岩1号線、市道奥殿⼩学校北線） 道路改良事業完了(R4)
工事

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

市道針崎野畑線 道路改良⼯事

事業完了(R4)

整備延⻑350ｍ(R4)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

市道東奥洞七ツ池線 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R4)

整備延⻑340ｍ(R6)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

東阿知和⼄カ⼤⼊線ほか２路線（市道阿知和⼯業団地内1号線【仮称】、市道阿知和⼯業団地内2号線【仮称】 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R3)

整備延⻑1600ｍ(R6)

市

地域創生課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

市道仁⽊⼋反⽥５号線ほか２路線（市道仁⽊⼋反⽥2号線、市道恵⽥仁⽊線） 道路改良⼯事

整備延⻑140ｍ(R4)

整備延⻑500ｍ(R6)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

市道北野町線ほか１路線（橋⽬北野1号線） 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R4)

整備延⻑100ｍ(R4)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

市道中島岡崎天⽩線 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R4)

整備延⻑180ｍ(R6)

市

道路建設課

該当する国土強靭化予算

府省
庁名

個別具体的施策名

取組指標

施策内容

現状値

目標値

実施
主体

担当課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

整備延⻑0ｍ(R2)

整備延⻑1600ｍ(R14)

市

商工労政課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

市道上平徳林線ほか３路線 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R3)

整備延⻑655ｍ(未定)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○道路ネットワークの整備

市道⼩針線 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑600ｍ(R6)

市

商工労政課

検討中

国交省

○道路ネットワークの整備（仮称）阿知和地区⼯業団地線 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑2000ｍ(R6)

市

地域創生課

道路事業費補助国交省○道路ネットワークの整備

岡崎阿知和スマートインター線 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑1600ｍ(R6)

市

地域創生課

検討中

国交省

○道路ネットワークの整備⻄阿知和下⼭ノ⽥２号線ほか１路線 道路改良⼯事

整備延⻑0ｍ(R1)

整備延⻑600ｍ（R6）

市

地域創生課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○道路インフラの⽼朽化対策の推進

橋りょう点検橋梁点検２巡⽬（R1）

橋梁点検２巡⽬完了（R5）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○道路インフラの⽼朽化対策の推進

橋りょう⻑寿命化修繕計画更新

現⻑寿命化修繕計画（R1)⻑寿命化修繕計画更新完了（R2)

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○道路インフラの⽼朽化対策の推進

トンネル点検点検(H30)

点検(R5)

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○道路インフラの⽼朽化対策の推進

横断歩道橋点検

点検(R1)

点検(R6)

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○道路インフラの⽼朽化対策の推進

大型カルバート点検

点検(R1)

点検(R6)

市

道路建設課

防災・安全交付⾦

国交省○道路インフラの⽼朽化対策の推進

舗装点検

点検(H26)

点検(R4)

市

道路建設課

防災・安全交付⾦

国交省○浸水対策の推進

河川改修 準⽤河川六⽃⽬川

改修延⻑480m(R1年)

改修延⻑660m(R8年)

市

河川課

防災・安全交付⾦

国交省○浸水対策の推進

若松南幹線

整備延⻑ 818m（R4）整備延⻑ 850ｍ（R４）

市

下水工事課

防災・安全交付⾦

国交省○浸水対策の推進

⼤平北幹線

整備延⻑ 898ｍ（R4）整備延⻑ 1,000ｍ（R５）

市

下水工事課

防災・安全交付⾦

国交省○浸水対策の推進

針崎幹線

整備延⻑ 548ｍ（R4）整備延⻑ 561ｍ（R５）

市

下水工事課

防災・安全交付⾦

国交省○浸水対策の推進

島町幹線

整備延⻑ 0ｍ（R4）整備延⻑ 1,420ｍ（R８）

市

下水工事課

⽔管理・国⼟保全局所管補助事業補助⾦

国交省○浸水対策の推進

⼋帖北幹線

整備延⻑ 0ｍ（R4）整備延⻑ 2,320ｍ（R７）

市

下水工事課

⽔管理・国⼟保全局所管補助事業補助⾦

国交省○浸水対策の推進

⾬⽔ポンプ場整備（六名）

整備進捗率 100％（R4）

整備進捗率 100％（R５）

市

下水工事課

⽔管理・国⼟保全局所管補助事業補助⾦

国交省○浸水対策の推進

雨水ポンプ場整備（八帖）

整備進捗率 2 ％（R4）

整備進捗率 100％（R11）

市

下水工事課

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

国交省○住宅の耐震化の促進

住宅の耐震診断、耐震化計画、啓発等の推進

市内の住宅の耐震化率91.3%（2020）

市内の住宅の耐震化率95%（2025）概ね改修

市

住環境整備課

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

国交省○住宅の耐震化の促進

住宅の耐震改修、除却等の推進

市内の住宅の耐震化率91.3%（2020）

市内の住宅の耐震化率95%（2025）概ね改修

市

住環境整備課

緊急輸送道路沿道⼜は避難度沿道の住宅及び建築物の耐震改修の推進

緊急輸送道路等沿道で耐震性のない建築物が存在

緊急輸送道路等沿道の建築物の耐震化完了

市

住環境整備課

エレベーターの防災対策改修の推進

防災対策改修が未対応のエレベーターが存在

利⽤者の安全を確保する。

市

住環境整備課

ブロック塀等の安全対策の推進

地震等により転倒するおそれのある道路沿いのブロック塀等が多く存在

道路通⾏者の安全を確保する。

市

住環境整備課○住宅の耐震化の促進
住宅市街地総合整備促進事業費補助（地域防災拠点建築物整備緊急促進事業）
国交省○建築物の耐震化の促進○住宅の耐震化の促進
防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）
国交省○建築物の耐震化の促進○住宅の耐震化の促進
防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）
国交省○建築物の耐震化の促進

市道南新切御⼩屋線ほか７路線 道路改良⼯事

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

国交省○建築物の耐震化の促進

避難所等の耐震診断、耐震化計画、耐震改修の推進

避難所等で耐震性のない建築物が存在

避難所等の建築物の耐震化完了

市

住環境整備課

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

国交省○建築物の耐震化の促進

天井の耐震改修の推進

特定天井に該当する建築物が存在

被災時の避難所等の機能を確保する。

市

住環境整備課

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

国交省○建築物の耐震化の促進

建築物の耐震診断、耐震化計画、啓発等の推進

住環境整備課

国交省○建築物の耐震化の促進

建築物の耐震改修の推進

市内の多数の者が利⽤する建築物のうち耐震性が不⼗分または不明
な棟数30棟（2025） 15棟（2030）
市内の多数の者が利⽤する建築物のうち耐震性が不⼗分または不明
な棟数30棟（2025） 15棟（2030）

市

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

市内の多数の者が利⽤する建築物のうち耐震性が不⼗分または不明
な棟数61棟（2020）
市内の多数の者が利⽤する建築物のうち耐震性が不⼗分または不明
な棟数61棟（2020）

市

住環境整備課

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

国交省○建築物の耐震化の促進

瓦屋根の耐風診断、耐風改修の推進

強⾵や地震により⽡屋根が脱落するおそれのある住宅が存在

居住者、周辺住⺠の安全を確保する

市

住環境整備課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

市道明⼤寺吹⽮橋線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑255m(R2)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

市道井内新村線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑890m(R1)

整備延⻑1900m(R2)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

市道岡崎環状線(1-4) ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑405m(R3)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

美合⼩美線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑520m(R5)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

⼤⻄⼤平線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑340m(R4)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

井⽥町線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑900m(R4)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

市道岡崎環状線(1-5) ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑380m(R5)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

滝団地１号線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑340m(R3)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

⽇名橋線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑350m(R5)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

桑⾕線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑300m(R5)

市

道路維持課

防災・安全交付⾦

国交省○⾞道舗装の補修

若松線 ⾞道舗装修繕

整備延⻑0m(R1)

整備延⻑435m(R5)

市

道路維持課

社会資本整備総合交付⾦

国交省○道路の拡幅促進

狭あい道路整備等促進事業

１路線/年

１路線/年

市

住環境整備課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道鍛埜大川線（中埜橋） 橋りょう耐震工事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R2)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道秦梨⼩美線（才栗橋） 橋りょう耐震⼯事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R3)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道秦梨鷲渕線（後⽥橋） 橋りょう耐震⼯事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R7)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道⽣平御所⼾橋線（御所⼾橋） 橋りょう耐震⼯事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R4)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道公園南線（竹千代橋） 橋りょう耐震工事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R8)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道丸山町20号線（丸岡橋） 橋りょう耐震工事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R5)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道樫山下衣文線（学校橋） 橋りょう耐震工事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R6)

市

道路建設課

該当する国土強靭化予算

府省
庁名

個別具体的施策名

取組指標

施策内容

現状値

目標値

実施
主体

担当課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R9)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道⻄阿知和河原線（知波夜橋） 橋りょう耐震⼯事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R6)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道北岡学校線（北岡橋） 橋りょう耐震⼯事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R6)

市

道路建設課

地⽅創⽣整備推進交付⾦

内閣府○橋りょうの耐震対策

市道樫山大橋線（樫山大橋） 橋りょう耐震工事

下部工未耐震(R1)

耐震完了(R7)

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

岩ヶ根橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R2）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

生堂橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R2）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

香木２号橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R2）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

坂谷橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R2）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

宮柳橋橋りょう修繕⼯事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R2）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

於御所橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R3）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

池下橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R3）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

高味橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R3）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

猿橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R3）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

桜田橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R4）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

阿形南橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R4）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

⻑沢連橋橋りょう修繕⼯事

Ⅲ判定（R1）

Ⅱ以上判定（R4）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

大平一号橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R2）

Ⅱ以上判定（R3）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

法蔵寺橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R2）

Ⅱ以上判定（R4）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

よけ沢橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R3）

Ⅱ以上判定（R5）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

桜田橋（蓬生町）橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R3）

Ⅱ以上判定（R5）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

棚田橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R3）

Ⅱ以上判定（R5）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

帝口橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R3）

Ⅱ以上判定（R6）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

天満宮橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R4）

Ⅱ以上判定（R7）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

笹原橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R4）

Ⅱ以上判定（R7）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

大樹寺人道橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R4）

Ⅱ以上判定（R7）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

小針２号橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R4）

Ⅱ以上判定（R7）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

⽑呂境橋橋りょう修繕⼯事

Ⅲ判定（R4）

Ⅱ以上判定（R6）

市

道路建設課

道路メンテナンス事業補助制度（個別補助）

国交省○橋りょうの維持・補修

岩御堂橋橋りょう修繕工事

Ⅲ判定（R4）

Ⅱ以上判定（R6）

市

道路建設課

防災・安全交付⾦

国交省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

下水道管渠改築（耐震）1.0km(Ｒ4)4.0km(Ｒ６)

市

下水工事課

⽔管理・国⼟保全局所管補助事業補助⾦

国交省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

市道竹橋線（竹橋） 橋りょう耐震工事

下⽔道管渠改築（⽼朽）8.9km(Ｒ4)12.0km(Ｒ４)

市

下水工事課

○浸水対策の推進
⽔管理・国⼟保全局所管補助事業補助⾦（R4〜）防災・安全交付⾦（〜R3）
国交省

⾬⽔ポンプ場改築（⽼朽）

１工区（Ｒ４）８工区（Ｒ９）

市

下水施設課

防災・安全交付⾦

国交省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

汚⽔中継ポンプ場改築（⽼朽）

１工区（Ｒ４）７工区（Ｒ９）

市

下水施設課

防災・安全交付⾦

国交省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

ポンプ場改築（耐震）

１箇所（Ｒ2）

１箇所（Ｒ２）

市

下水施設課

防災・安全交付⾦

国交省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

マンホールポンプ所改築

60箇所（Ｒ４）149箇所（Ｒ９）

市

下水施設課

防災・安全交付⾦

国交省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

ポンプ場改築（耐水）耐水化計画策定（Ｒ３）

８箇所（Ｒ９）

市

下水施設課

農⼭漁村地域整備交付⾦

農⽔省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

農業集落排⽔処理施設【⼩美・⽣平地区】

１地区（R４）２地区（Ｒ５）

市

下水施設課

農⼭漁村地域整備交付⾦

農⽔省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

農業集落排⽔処理施設【梁野・河合北部地区】-

２地区（Ｒ６）

市

下水施設課

農⼭漁村地域整備交付⾦

農⽔省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

農業集落排⽔処理施設【霞川地区】-

１地区（Ｒ６）

市

下水施設課

農⼭漁村地域整備交付⾦

農⽔省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

農業集落排⽔処理施設【男川上地区】-

１地区（Ｒ７）

市

下水施設課

農⼭漁村地域整備交付⾦

農⽔省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

農業集落排⽔処理施設【豊南地区】-

１地区（Ｒ８）

市

下水施設課

農⼭漁村地域整備交付⾦

農⽔省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

農業集落排⽔処理施設【豊⻄地区】-

１地区（Ｒ９）

市

下水施設課

農⼭漁村地域整備交付⾦

農⽔省○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

農業集落排⽔処理施設【葵第⼀地区】-

１地区（Ｒ１０）

市

下水施設課

農⽔省

○下⽔道基幹施設の改築・更新及び耐震化

農業集落排⽔処理施設【宮崎地区】-

１地区（Ｒ１３）

市

下水施設課

防災・安全交付⾦

国交省○⾬⽔流出抑制の推進

⾬⽔貯留浸透施設設置補助（補助⾦交付）

申請16件/年（平成30年度実績）

申請20件/年

市

サービス課

防災・安全交付⾦（住宅・建築物安全ストック形成事業）

国交省○石綿の飛散防止

アスベスト対策（含有量調査、除去等）の推進

アスベストが飛散するおそれのある建築物が存在する

アスベスト飛散による健康被害を防ぐ

市

住環境整備課

社会福祉施設等施設整備費補助⾦【拡】

厚労省○社会福祉施設の耐震化の支援

社会福祉法人等が設置する社会福祉施設等の施設整備

１法人

該当があれば補助

市

地域福祉課

社会福祉施設等施設整備費補助⾦

厚労省○建築物の耐震化の促進

障がい者施設等の防災改修等

未実施

必要に応じ実施

市

障がい福祉課

次世代育成⽀援対策施設整備交付⾦

厚労省○建築物の耐震化の促進

障がい児施設等の防災改修等

未実施

必要に応じ実施

市

障がい福祉課

学校施設環境改善交付⾦

⽂科省○市⽴学校施設の耐震化の促進

校舎の窓ガラス等に飛散防止フィルムを施す

未実施

必要なガラスにすべて施す

市

看護専門学校該当する国土強靭化予算

府省
庁名

個別具体的施策名

消防防災施設整備費補助⾦

総務省○建築物の耐震化の促進

地域介護･福祉空間整備等施設整備交付⾦【拡】

厚労省○建築物の耐震化の促進

取組指標

施策内容

現状値

目標値

実施
主体

担当課

岩津地域活動拠点施設建設工事

交差点予備設計（R2）

建設⼯事(〇年)

市

市⺠協働推進課

高齢者施設等の防災改修等

０事業所（R３実績）

必要に応じ実施

市

介護保険課

2事業所（R4実績）

グループホーム額田あじさいの家の認知症グループホーム等防災改修等支援事業（R5）
グループホーム奏の認知症グループホーム等防災改修等支援事業（R5）
グループホーム奏田町の認知症グループホーム等防災改修等支援事業

市

介護保険課

市

消防本部消防課

市

教委施設課

市

教育政策課

市

教育政策課

市

家庭児童課

市

家庭児童課

地域介護･福祉空間整備等施設整備交付⾦【拡】

厚労省

消防防災施設整備費補助⾦

総務省○耐震性防火水槽の整備

学校施設環境改善交付⾦

⽂科省○市⽴学校施設の⽼朽化対策等の促進

学校施設環境改善交付⾦

⽂科省○建築物の⽼朽化対策等の促進

学校施設環境改善交付⾦

⽂科省○建築物の⽼朽化対策等の促進

児童虐待・ＤＶ対策等総合⽀援事業費国庫補助⾦

厚労省○建築物の⽼朽化対策等の促進

次世代育成⽀援対策施設整備交付⾦

厚労省○建築物の耐震化の促進

就学前教育・保育施設整備交付⾦

こども家庭
庁

○建築物の耐震化の促進

市内私⽴保育園の新設、改造、⼜は整備にあたる事業に要する経費に対して補助⾦を交付する。

・るんびにー保育園の施設整備事業（R5~R6）

・るんびにー保育園の施設整備事業（R5~R6）
・⽮作保育園の施設整備事業（R7~R8）

市

保育課

就学前教育・保育施設整備交付⾦

こども家庭
庁

○建築物の耐震化の促進

市内私⽴認定こども園の新設、改造等にあたる事業に要する経費に対して補助⾦を交付する。

幼稚園等の認定こども園化に対して、必要な⽀援を⾏っている。

該当があれば補助する。

市

保育課

緊急消防援助隊設備整備費補助⾦

総務省○消防⾞両・資機材等の充実

災害対応特殊消防ポンプ⾃動⾞⼜は災害対応特殊⽔槽付消防ポンプ⾃動⾞の更新

更新対象1台(R７)

更新済1台(R７)

市

消防本部消防課

緊急消防援助隊設備整備費補助⾦

総務省○消防⾞両・資機材等の充実

災害対応特殊救急⾃動⾞及び⾼度救命処置⽤資機材の更新

更新対象1台(R5)

更新対象1台(R5)

市

消防本部消防課

緊急消防援助隊設備整備費補助⾦

総務省○消防⾞両・資機材等の充実

上記以外の緊急消防援助隊登録⾞両の更新

更新対象1台(R5)

更新済1台(R5）

市

消防本部消防課

高齢者施設等の防災改修等

耐震性防火水槽の設置
R４年 補助⾦申請なし
毎年２基新設(R6年)（毎年2基新設）
⻑寿命化改修事業（岡崎⼩学校、⼤樹寺⼩学校、甲⼭中学校、根⽯⼩学校、⽮作中学校、美川中学校、岩津中学校）、⼤規模改造（トイレ）事業（上地⼩学校、連尺⼩学校、⼭中⼩学校、本宿⼩学校、六ツ美⻑寿命化改修事業 １校、⼤規模改造（トイレ）事業 ３校、⼤規 ⻑寿命化改修事業 ７校、⼤規模改造（トイレ）事業 ７校、⼤規中部⼩学校、北野⼩学校、城北中学校、六ツ美北中学校、福岡中学校、北中学校）、⼤規模改造（バリア
模改造（バリアフリー）事業 １校（R５）
模改造（バリアフリー）事業 ６校 （R6〜R8）フリー）事業（岡崎小、大樹寺小学校、美合小学校、甲山中学校、矢作中学校、美川中学校、岩津中学校）
新⻄部学校給⾷センター建設
現⻄部︓昭和53年建設
新⻄部︓R6建設（なし→R6︓新設）
新南部学校給食センター建設
現南部︓昭和57年建設
新南部︓R8建設（なし→R8︓新設）
福祉会館の改修0箇所
1箇所（0箇所→１箇所）
⺟⼦⽣活⽀援施設の施設整備
0箇所
1箇所（0箇所→１箇所）