第３回 学生観光論文コンテスト
Ａ）観光立国で日本を元気にする方策について、私の提案

日本における観光系大学の役割― なぜ観光系大学の学生の観光産業界への就職率は低いのか ―桜美林大学ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント学類
ツーリズム・ホテル・エンターテイメントコース ３年
菊川 慶子

1

はじめに

2

研究目的

3

アンケート調査

4

5

6

3.1

概要

3.2

調査結果

海外諸国の観光教育との比較
4.1

アメリカ

4.2

香港

日本における観光人材育成の課題とその元凶
5.1

求められていない観光系大学の学生

5.2

人気職業への一極集中化

結論

1

1

はじめに
現在、日本政府は訪日外国人旅行者数を平成 32 年初めまでに 2,500 万人にすることを念頭に、平成 28 年までに 1,800 万人にする目標1の下、観光立国の実現に向けた様々な政策を展開している。
この観光立国化を推進するために、社会的に人材育成をする必要があると認められているのが「観光人材」である。そして、その観光人材の育成を担うために設立されたのが観光系大学だ。観光系大学は、図 1 のグラフからも見てとれるように年々増加している。
図１：観光系大学の設置件数の推移
5060005000

40400030
設
置件数 20（数）

3000

学部学科

2000

10

定員数

1000

00
H4 H5 H6 H9 H11 H12 H13 H15 H17 H18 H19 H20 H21 H22
年度

参照：「観光関係人材育成のための産学官関係政策」2

2

研究目的
図１のグラフにあるように、観光系大学の数は年々増加している。しかし、この増加が観光人材育成に役立っているかといえばそうではない。実際に、観光庁が発表した観光系大学の卒業生の観光関連業界への就職率は 23％である。
また、私の学ぶ桜美林大学でも就職活動を間近に控え、「観光学は好きだが就職はしたくない」、「観光関連業界だけには就職したくない」という声をよく耳にする。観光1
2

観光庁 HP https://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/index.html
平成２２年５月２９日 観光庁
2

系大学で観光学を学ぶ 4 年間の中で、学生にどのような変化があってこの 23％という低い就職率になるのかということに疑問を持った私は、実際に観光系大学の学生にアンケートを取ることによって、この疑問を究明していきたい。
本論文では、アンケート調査の結果をもとに先述した疑問を解明し、海外の観光教育の事例も参考にしながら、今後の日本の観光人材の育成はどのような体制で行われ、観光系大学がどのような役割を担っていくことが望ましいのかということについて述べていきたい。

3

アンケート調査「観光系大学の卒業生が観光関連分野へ就職しない」という現状が明らかになった
今、私はなぜこのようなことが起きるのか不思議に思った。観光系大学を卒業したからといって、必ず観光関連分野へ就職しなければならないわけではない。しかし、観光人材の育成を目的とした観光系大学の数が増えているのだから、もう少し観光関連分野への就職率が上がっても良いのではないかと私は考える。
そこで今回、観光系大学の卒業生が観光関連分野へ就職しない理由を探るために、2013 年 10 月 7 日（月）～ 2013 年 10 月 29 日（水）の期間でアンケート調査を行った。
このアンケート調査は２つの方法を用いて行った。１つ目は、アンケート用紙による調査であり、こちらは主に桜美林大学ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメ
ント学類ツーリズム・ホテル・エンターテイメントコース生を対象としている。２つ目は、ＷＥＢサイトによる調査であり、こちらは桜美林大学生以外の観光系大学の学生を対象としたものである。
調査数は、アンケート用紙による調査が 61 人、ＷＥＢサイトによる調査が 4 人の合計 65 人である。このアンケートの結果を基に「観光系高等教育機関の卒業生が観光関連分野へ就職しない」という現状の理由を分析していく。

3.1 概要
今回行ったアンケートの概要は下記のとおりである。
質問１：学年を教えてください。
質問２：観光学を専攻した理由を教えてください。
質問３：将来、旅行・観光業界への就職を希望しますか？
質問４：「はい」とお答えした方にお聞きします。
希望順位は下記のうち、どちらですか？
・ 第一志望・ 第二志望・ 第三希望3

・ それ以下
質問５：「はい」とお答えした方にお聞きします。
旅行・観光業界で具体的にどのような仕事をしたいですか？
質問６：「いいえ」とお答えした方にお聞きします。
旅行・観光業界への就職を希望しない理由を教えてください。
質問７：旅行・観光にかかわる職業を知っている限り、挙げてください。
質問８：観光学の講義に対する希望はありますか？
質問１では、学年による考え方の変化があるかどうかを調べることを目的とした。質問２では、どのような目的意識をもって観光学を学んでいるかを知ることを目的とした。またこの回答によって、観光系大学が進路選択の際にどのように見られているかについても分析することができると考える。そして質問３では、今回のアンケート調査の目的である「観光系大学の学生の希望就職先」を分析することを目的とした。そして質問４と質問５では、観光関連業界に対する熱意や、観光関連業界への就職を希望する学生がどのような仕事をしたいのかを知ることを目的とした。質問６では、観光関連業界への就職を希望しない学生に対して、希望しなくなった理由を知ることを目的とし、質問７では観光学を学ぶ学生がどれだけ観光関連業界の仕事を知っているかについて知ることを目的とした。そして最後の質問８は、学生がどのような形で観光学を学んでいきたいかということを知るための設問である。
これらのアンケート調査を行うことによって、観光系大学の学生がどのような志を持って観光学を専攻したかということや、観光学を学ぶ中で観光関連業界に対する考え方や、自らの将来をどのように考えているのかということ、さらに今後の観光教育に対して何を望んでいるかということを知ることが出来た。

3.2 調査結果
今回のアンケート調査の結果は、下記のとおりである。

4

Q1: 学年を教えてください
01

16

大学１年
大学２年
大学３年
大学４年

48

今回アンケート調査に協力していただいた回答者は大学３年生が一番多い結果となった。この大学３年生は、2013 年の 12 月からの就職活動を控えていることから、自分の将来についての、より現実的なデータを集めることが出来たと考える。
また、今回は大学１年生と大学４年生の回答は十分に集めることができなかった。

Q2:観光学を専攻した理由
3

1

5

旅行が好きだから興味があったから

4

将来就職したいから

23

29

講義が楽しそうだから
その他
無回答

この設問の回答で多かったのは「興味があったから・将来就職したいから」という回答だ。観光系大学は専門性の強い教育機関であるため、高校時の進路選択
5

の際や専攻選択などの早い段階から、将来や就職を意識している学生が多いのではないかと考える。また、「旅行が好きだから・講義が楽しそうだから」という回答もあった。これには観光や旅行が持つプラスのイメージが反映されていることの表れであると考える。しかし、裏を返せば「就職した後も、旅行や観光などで余暇を楽しみたい」ということではないだろうか。これは、観光系大学に所属する学生の特徴なのではないかと私は考える。

Q3:将来、観光業界に就職したいですか？

11
はいいいえ54

私はこの設問に対して「就職希望は少ない」と考えていた。なぜなら、観光庁が発表する観光系大学の卒業生の観光関連業界への就職率が 23％1 と発表しているからだ。就職希望が少ないため、観光関連業界への就職率は少ないという仮説を立てていたのである。
しかし、今回のアンケート調査によると約 84％の学生が観光関連業界への就職を希望した。観光学を学ぶ中でより観光関連業界への憧れが強くなったことの表れだといえる。しかし、観光庁が示した観光関連分野への就職率（23％）と、この観光関連分野への就職希望率（83％）の間には、大きな差があることが判明した。このことから「観光関連業界に就職したいにもかかわらず、就職することができない」という問題が明らかになったのではないかと私は考える。学生個人の力量の問題かもしれないが、観光関連業界で働きたいという意欲の下で観光を学んできたにもかかわらず、業界に受け入れてもらえないという学生が 60％もいるということは残念な結果であり、改善すべき点であるといえるだろう。

１

観光関係人材育成のための産学官連携関係政策
平成 22 年 5 月 29 日 観光庁
6

Q4:希望順位はどれですか？

11

第一志望
第二志望

3
6

第三志望

34

それ以下

質問 3 で「はい」と答えた学生のうち、約 63％が旅行・観光業界に就職したいと回答している。質問 3 の分析と同じになってしまうが、やはり観光系大学の学生は、旅行・観光業界への就職は希望しているものの、就職することができないという問題に直面しているということが、この回答でさらに明らかとなった。

Q5:どのような仕事をしたいですか？
1313
10
8
64

ツアープ
ランニン
グ

添乗員

533

旅行会社 まちおこ ブライダ
しル

ホテル

レジャー 決まっていない

その他

グラフをみると「ツアープランニング」と「ホテル」は学生の中で人気が高い職業であるということが分かる。どちらも旅行・観光業界として世間からもよく知られている職業だ。また、数々の観光資源に関して学んだり、実際に話を聞くことができたり、実際にインターンシップなどで体験できる等、他の職業に比べ7

て身近な職業であるため、学生はこの２つの職業に憧れるのではないかと考える。
その他にも、世間によく知られている「添乗員」「旅行会社」「ブライダル」への就職希望者が多く、近年脚光を浴びている「まちおこし」関連の仕事や、「レジャー関連の就職希望者もいることがこのアンケートの結果を通して知ることができた。また 10 名が回答している「その他」には、旅行雑誌の出版やＪＮＴＯ、おもてなしができる職業や「観光というキーワードで人々の生活を豊かにしたい」など様々な職業や希望が挙げられた。

Q6：旅行・観光業界へ就職しない理由を教えてください。
多くの学生が観光関連分野への就職を希望する一方で、観光関連分野に就職したくないと答えた学生も１６％いた。理由は「勉強すればするほど嫌になった」「大変そうだから」「労働環境などが自分の理想と合致しない」「他業界のほうに面白味を感じたから」「観光学は学びたかっただけだから」「まだ決めていないだけ」と様々だった。
その中で最も多かったのは「勉強すれば勉強するほど嫌になった」という回答である。華やかなイメージのある観光関連業界に憧れを抱き入学したものの、観光を学んだり、実際に業界で働く人の話を聞いたりすることで観光関連産業ならではの辛さや難しさを実感し、諦めた学生が多いということではないだろうか。
現実に、観光関連業界の離職率は高く、「薄給激務」のイメージも強い。観光系大学側の改善だけではなく、観光関連業界側も労働環境の改善や、良くないイメージを払拭するための活動を行う必要性があることを、このアンケートから分析することができた。

8Q7:観光業界の仕事を知っている限り挙げてください

39362523236810108833

ホテ 旅行代 ツアー 航空 添乗員 ツアー バスガ ツアー ブライ レ 行政機 観光協 その他
ル・旅 理店 コンダ
ガイド イド プラン ダル ジャー 関会
館
クター
ナー

観光学を専攻とする学生が、一体どれくらい旅行・観光業界の職業を知っているかを明らかにすることを目的としたこの設問には、予想以上の回答をいただいた。しかしグラフを見ると、知られている職業と知られていない職業の差が激しいことが分かる。観光系大学の学生が希望する職業と、この設問の回答数が多い職業が似ていることから「認知度の高い職業＝学生から人気のある職業」だということが分かった。
観光を学んでいるにも関わらず、旅行・観光業界の職業を十分に知らないということが、就職先の希望が一極集中化する原因となり、先ほど述べた「就職したいが、就職できない」という問題の一因となっているのではないかと私は考える。

9

Ｑ8：どのようなことを観光学部で学びたいですか？
15

6
42

2
1

観光地理

ゲストス
ピーカー

資格講座

11

実践的な講 少人数講義 ブライダル スポーツ経 ディズニー
義営

この設問に対して最も多く得られた回答は「実践的な講義」である。この内容について詳しい内容は書かれていなかったものの、座って聞いているだけの講義だけでなく、自ら考えて行動できるような講義が求められているのではないかと考える。
実際に私は、2012 年の後期に「旅行企画」という講義を受講した。旅行会社出身の教授が、自分の体験に基づいた旅行企画のノウハウを学生に伝授する講義だ。
この講義で学生は、旅行企画の基礎知識を学び、最終的に実際に自分で旅行企画を行い、プレゼンテーションを行う。自分が興味のある土地を、どのように旅行商品として成り立たせ、どこに価値を見つけて、どのように、誰に、売り込むかという講義は、今まで受け身で講義を受けていた私にとって非常に新鮮なものとなり「自分で考える」ということの必要性をも学ぶことができた。このように学生が自ら考えて行動することこそが「実践的な授業」なのではないかと思うし、これから先もこのような講義が増えていくことを望む学生が多いのもうなずける。
そして「ゲストスピーカー」の話を聞く機会を増やしてほしいという回答も、多く寄せられた。現場の生の声を聞くことによって、どのような職業で今まで学んできたことを生かせるのかということや、実際にどのような労働環境の中で働いているのかということ、またその人の人生経験をも学ぶことができるため、学生の人生の選択肢は広がるだろう。せっかく４年間という時間と手にしているのだから、もっと将来について考えられる時間や機会を増やしても良いのではないかと私は考える。

4

海外諸国の観光教育との比較
10

我が国の観光人材育成は上手くいっておらず、観光人材の育成のために設立された観光系大学も役割を果たしているとはいえない状況である。しかし、観光立国を目指している国は、日本だけではない。そして、観光人材の育成のために努力しているのも日本だけではない。世界の様々な国々が、観光という力を使って国を盛り上げていこうとしているのである。
本章では、様々な事例の中から、日本がこれからの観光教育を考える際に非常に参考となると思われる、アメリカと香港の観光教育の特徴や取組みを紹介する。

4.1 アメリカ
アメリカの観光教育には、大きな特徴が 4 つある。
それは、
関連業界との強いネットワーク



ビジネスの基本と現場を教える

ホスピタリティ学位の開発



社会人対象のプログラムの提供の 4 つだ。
さらに「ツーリズム業界で即戦力となる」
ことも目的としているため、職場体験や、インターンシップが重要視されている。これらは大学周辺の企業で行われることが多いため、地元の観光産業のニーズを反映し、経営、管理、コミュニケーション、リーダーシップを学ぶことができる。
またアメリカの観光系高等教育機関としても、観光学の世界最高峰としても有名なコーネル大学にも、この 4 つの特徴を反映したプログラム等が用意されている。
今回は、その中の 2 つを紹介したい。
まず 1 つ目は、卒業までにホスピタリティ産業においてインターンシップを 800時間行わなければならないことだ。このプログラムこそが、アメリカの観光教育の特徴である「ビジネスの基本と現場を教える」ことの象徴だといえるだろう。
また、コーネル大学では、1・2 年次に会計学の基本を学び、3 年次からはホテル管理会計を学ぶカリキュラムとなっている。これにより、コーネル大学の学生は早い段階から、ホテル経営者としてだけではなくビジネスマンとして最低限の能力を身につけられる。
そして 2 つ目は、ホスピタリティ業界と強いつながりを持っていることだ。このつながりのおかげで、学生は 100 社以上の企業のもとでインターンシップが行えた
り、毎年 250 人ものホスピタリティ業界のリーダー達が講演するために、コーネル大学を訪れたりしている。

4.2 香港
香港の観光教育の特徴は 2 つある。
11

それは、
大学外の視点を入れて、カリキュラムの改編に取り組んでいること



世界各国から教授をスカウトしていることである。この特徴は、香港理工大学において最も反映されている。
香港理工大学 school of hotel and tourism management は、1979 年に設立した。

この学部にはミッションが与えられている。それは「ホスピタリティとツーリズムにおいて、高品質の教育、調査、学問を提供し、アジアのリーダーとして世界的に認められること」だ。このミッションのもと、様々な教育が行われている。香港理工大学のカリキュラムにおいて重要な点は、実践的かつ専門的なビジネス教育を提供することとされている。そのため、ビジネス関連科目・専門科目・インターンシップがそれぞれ 1／3 ずつ行われている。また、カリキュラムの特徴は３つあり、1つ目がインターンシップ、2 つ目が世界中のホテルやツーリズムを教える大学との交換留学制度に参加できること、そして 3 つ目が業界で働く人々から直接話を聞ける機会が用意されていることだ。
また、時代のニーズを認知し、カリキュラムに反映させ、その質を向上させることが必要であるという考えの下、カリキュラム改編のために３つのシステムが用意されている。それは、
諮問委員会

アカデミック・アドバイザー

スクール・アセスメントである。諮問委員会では、業界のリーダーや大学関係者を交えて、年４回会議を行い、カリキュラムについてのアドバイスを行う会である。アカデミック・アドバ
イザーでは、海外の有名大学の教授 1 名を任命し、毎年 1 週間、学生や業界との議論を行い、大学や業界に対するレポートを提出してもらうシステムだ。そしてスクール・アセスメントでは、業界だけではなく、学生や卒業生などの意見を聞きながら、教授がカリキュラムの見直しを検討した上で、大学内外の専門家が 5 年ごとに大学全体のカリキュラムの見直しを行う。
このように海外の観光系高等教育機関では、明確な目標やミッションを持っており、それを忠実に守りながら観光教育が行われている。また、専門性が高いことやインターンシップなどの実践的な講義が多く行われていることも海外の観光系高等教育機関の特徴である。
そして、これらの特徴は日本の観光系大学の学生が「これから先の観光教育に求めること」と類似している。日本の従来の観光教育の良いところは残しながら、海外の観光教育機関の良いところを取り入れていくことが、学生の要望をも取り入れることにつながり、満足度の高い観光教育の提供につながるのではないかと考える。
125

日本における観光人材育成の課題とその元凶
アンケート調査の結果や、海外の観光教育の特徴や取り組みを分析するうちに、我が国が抱える観光人材育成に関する課題が見えてきた。本章では、その課題を明らかにするとともに、その裏側に隠された元凶をも明らかにしていきたい。

5.1 求められていない観光系大学の学生アンケート調査の結果から、観光系大学の学生は観光関連業界への就職を希望していても就職できない状況にあるということが明らかとなった。実際に我が国の新卒採用試験では、大学で勉強してきたことはあまり重視されない傾向にある。
ましてや産業界側には、必要な知識は会社に入ってから会社で教えるという考えがあるために、観光系大学を卒業したとしても優先的に採用してもらえるということはないのだ。このように、思うように観光人材の育成やその後の就職先に良い影響を与えていないという現状では、一体何のために、観光系大学が設立されたのか分からない。
この課題は、観光人材育成に関する明確な目標を各機関が共有していないために起こるのではないかと私は考える。このような状況では、産業界が求める観光関連人材と大学側が育てる人材の間にギャップが生まれるのは当然であり、結果として、観光系大学の学生が観光関連業界への就職を希望していても、産業界が求めている素質を持っていないために、就職できないという課題が生まれるのである。

5.2 人気職業への一極集中化
観光系大学の学生は、観光業界の職業の幅広さを十分に理解しないまま就職活動を迎えることが多いのではないかと私は考える。なぜなら、大学２年までの私自身が、そのような状態だったからだ。
観光を学んだのだから、旅行代理店に勤めなければならないというような考えにとらわれていた私は、大学２年次に「旅行代理店以外で働きたい」という思いが芽生えた。しかし、観光という業界には興味があったため、様々な方法で観光関連業界の職を探し、今に至ったのである。今、大学２年生までの私を振り返ると、視野が狭かったと思うし、観光関連産業の幅広さや、観光が持つ様々な可能性に気づくことができていなかった。大学１年次の講義で、観光関連業界の幅広さを知ることができていたら、また違う大学生活を送れていたのではないかと思う。
このような経験から、多くの観光系大学の学生は、観光業界の職業の幅広さを知る機会に恵まれないまま就職活動を迎えるため、人気職業への一極集中化が進13

むのではないかと私は考える。実際に、観光で地域活性化を図っている地方は後継者として、観光を学ぶ学生を求めているという声も聞く。学生自身がより広く深く観光関連業界を知ることによって、これらの問題が解決されるかもしれない。
そのためにも産学官で連携をとり、様々な分野で働く観光関連業界の人々を講師として招くことで、様々な選択肢があることを学生に学ばせるべきであると私は考える。
この 2 つの課題の背景にあるのは「産学官が本当の意味で連携できていない」ということではないだろうか。これこそが、我が国の観光人材の育成が思うように進まない元凶なのではないかと私は考える。もちろん、産学官の連携はこれまでの会議やインターンシップなどを通じて何度もとられているのではないかと思う。しかし、早急に確実に我が国の観光立国化を進めていくためには観光人材の育成も共に進めていかなくてはならないものであり、より強固な連携が必要とされるのである。会議による意見交換や情報・課題の共有だけではなく、これからの日本の観光界を担う人材の育成目標を明確に定め、それぞれがどのように、どのような形で役割を担っていくのかを決定しなければならない時期に来ているのではないだろうか。いずれにせよ、３者が協力して取り組んでいかなければ、日本の観光人材の育成や観光教育の質の向上にはつながらないのである。

6

結論
今回のアンケート調査の結果で「観光関連分野に就職したいが就職することができない」という学生が多いということが判明した。多くの学者や産業界は「観光系大学の卒業生の他産業からの需要が多いということである」という見解を示している。しかし、学生側からしてみれば、観光関連分野で働きたいがために観光系大学に入学し、4 年間勉学に励んできたにもかかわらず、実際には就職できないということは大問題に違いないのである。観光業界に対して前向きな気持ちがあるにもかかわらず、受けた観光教育が観光産業側のニーズに適していないために就職することができないというのは、観光産業界側としても長い目で見れば打撃につながる。もちろん、学生のレベルが低いということも一因として挙げられるが、これは産学官及び学生が連携し、学生に求めるレベルや求める支援を明確にすることで打破できるのではないだろうか。結果的に今まで以上に厳しいカリキュラムになったとしても、学生の「知りたい！」という気持ちに沿ったものであれば、学生も喜んで勉学に励むはずだ。
私が考える、我が国が育成すべき観光人材とは「座学と実技のバランスのとれた観光教育を受け、観光を武器に、世の中をより良い方向に導けるような人材」である。それは観光系大学での４年という長い時間をフルに使い、学んで、見て、体験して、考えることで身に付けられるものだ。そのためには下記 2 つの役割を、観光系大学は教育機関
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として果たす必要がある。
学生・産業界のニーズにあった教育を提供すること
アンケート調査の結果から、観光系大学の学生はより実践的な講義を受けることを望んでいる。もちろんこれまでの座学による講義は大切なものであるし、これから先も座学による講義は続けていくべきであろう。しかし観光学は、座って話を聞いているだけでは理解できたとは言えない学問である。実際に観光資源を見に行ったり、現場で活躍する方々の話を聞いたりすることで得られるものも多いはずだ。
私自身も、ゼミ活動で日本の様々な観光地域に訪れ、実際に見たり、そこで働く人々の話を聞いたりしたことで、講義で教授が講義で話していたことの意味を理解することができた。
また、学生だけの目線だけではなく、産業界側からの要求にも応える必要があるだろう。産業界側が観光系大学での４年間で何を身につけてほしいのかということを明確にすることで、教育目標や教育方法に変化が見られ、結果として産業界側にも、観光系大学側にもメリットが生まれるはずだ。



観光系大学同士での交流を盛んにすること
観光系大学間の交流を盛んにすることによって生じるメリットは 2 つあると私は考える。
メリットの 1 つ目は、学生の考え方の幅が広くなるということだ。今まで観光系大学同士での交流は少なく、自然と自分の在学する大学が同じの友人と意見交換することで、考え方の幅を広げてきた。しかし、教育を受けた場所や教授が違えば、考え方が違う。そのような学生たちと意見交換や共同研究を行うことは、学生にとって良い刺激となり、モチベーションの向上になるのではないかと考える。
２つ目は、より多くの講義を受けられることである。このメリットの場合は、自分が在学していない観光系大学でも講義が受けられる制度を作るということが前提となる。観光に関する講義は 4 年間という長い期間でみると少なく、もっと観光に関する講義を受けたいという学生がいるのが現状だ。在籍している教授には専門分野があるため、この制度を作ることによって、様々な観光に関する講義が受けられる。この制度を導入することによって、観光に関する幅広い知識を身につけることができるのではないだろうか。
観光系大学は、観光産業に従事する人材育成を行うために設立された。しかし、観光人材の育成は観光系大学だけで行われるべきものではなく、産・官を含めた観光産業界全体でこれからの観光立国・日本を支えるための人材を育てていかなければならないのではないだろうか。そのためには、産学官の本当の意味での連携や人15材育成に関する明確な目標が必要であり、それに向かって各機関がそれぞれの役割を果たすことが必要であると私は考える。
また、この観光人材の育成によって強化された産学官の連携が、他の面でも活きてくることを期待する。観光立国・日本は、3 者のどれか１つが懸命に努力して実現するものではない。3 者の連携による協力があってこそ、実現するものであると私は考える。この観光立国という大きな目標の為に観光産業界が一致団結することで、観光産業界がより高度化することを望むし、私自身も観光系大学で学んできたことを活かして日本の観光立国化に携わっていきたい。

参考文献
観光・旅行用語辞典
2008 年 6 月 30 日 発行 北川宗忠 編 ミネルヴァ書房
観光まちおこしに成功する秘訣―成果を上げるための処方箋―
平成 23 年 1 月 5 日 発行
観光創造へのアプローチ 平成 17 年度サービス産業人材育成事業
2006 年 杉浦秀一 山田吉二郎 編 北海道大学
観光立国ニッポンへの処方箋 がんばれ地方自治体＆地域2013 年 3 月 20 日 発行 鈴木勝 著 日中出版
観光庁 HP
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/index.html
観光立国推進ラウンドテーブル配布資料
http://www.mlit.go.jp/common/000192549.pdf
観光立国を担う人材の育成に向けて～産学官の連携強化を～
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/008.html
日本経済新聞電子版 2012 年 6 月 30 日付
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13024_T10C12A6PP8000/
観光人材育成のための産学官連携関係政策 資料
平成 22 年 5 月 29 日 観光庁
観光学辞典
平成 9 年 12 月 26 日 発行

長谷政弘 著 同文館出版株式会社

立教大学 HPhttp://www.rikkyo.ac.jp/tourism/
これからの観光教育学生会議 HP
http://kankokaigi.wix.com/home
数字で見る旅行業 2011
2011 年 6 月 16 日 発行 日本旅行業協会・日本観光振興協会
16公益財団法人 日本交通公社 HP
http://www.jtb.or.jp/
観光教育に関する学長・学部長等会議の概要 資料
平成 24 年 7 月 13 日 観光庁
日本経済新聞2012 年 10 月 11 日
2013 年 8 月 5 日

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