固定資産現況調査標準化委員会報告書
１．固 定 資 産 現 況 調 査 標 準 仕 様 書 等 の 改 訂
２．地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法
３．衛星画像データの固定資産現況調査における利用可能性
４．固定資産現況調査標準仕様書と統合型GIS共用空間データ
基本仕様書（案）との関連

平成13年３月

財団法人 資産評価システム研究センター

固定資産現況調査標準化委員会報告書＜平成13年3月＞
目

次

はしがき
平成12年度固定資産現況調査標準化委員会委員名簿
Ⅰ

Ⅱ

はじめに
１ 検討項目
２ 国等が推進する地理情報システム（ＧＩＳ）の情報収集について
検討結果の概要
１ 固定資産現況調査標準仕様書等の改訂について(1) 標準仕様書等の改訂の経緯(2) 標準仕様書等の改訂が必要と考えられるポイント
２ 地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法について(1) 画地の認定(2) 地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法の考察(3) 画地番号の付番事例
３ 衛星画像データの固定資産現況調査における利用可能性について(1) 冷戦構造崩壊と規制緩和(2) 衛星打ち上げまでの経緯(3) 衛星画像データの固定資産現況調査業務への利用(4) 衛星画像の今後の発展性
４ 固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ
基本仕様書（案）との関連について(1) 固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ
基本仕様書（案）との関連性(2) 固定資産現況調査に関する資料について、共用空間データベース
で利用できるものの分類に関する検討(3) 基本仕様書（案）で示されているデータ品質基準、品質検査方法と標準仕様書で示されている仕様、データ検査方法との整合性の検討(4) 標準仕様書以外で作成された各種現況図を共用空間データベータに活用する場合におけるデータ修正等における検討(5) その他
５ 固定資産現況調査標準化委員会等の審議経過について

Ⅲ

おわりに

参考資料
１ 統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書(案)(平成12年3月)
２ ｢国土空間データ基盤標準及び整備計画｣(平成11年3月30日)
３ 国土庁GIS整備・普及実施計画(平成11年8月13日)
４ 自治省国土空間データ基盤整備等実施計画(平成11年12月)
５ ｢国土空間データ基盤標準及び整備計画｣に基づく各省庁における実施計画の策定状況について(平成12年1月20日)
６ 今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及の展開について７８９(平成12年10月6日)
GISモデル地区実証実験の実施について(平成12年10月20日)
平成11年度岐阜県GIS導入指針策定調査事業実施計画(平成12年3月)
グローバルコモンズとしてのDigital Earthはしがき
固定資産税は、平成11年度で市町村税収20兆4,399億円のうち約45％の9兆2,437億円を占めており、市町村の財政を支える基幹税目として、重要な役割を果たしています。
地方分権推進一括法が制定され、分権型社会の構築に向けた本格的な取り組みが始まっている現在、分権推進を財政的に支える意味で固定資産税の重要性は益々増大していくに違いありません。
この固定資産税を将来とも安定的に確保していくためには、各市町村において制度全般の一層の理解に加えて、資産の的確な把握とその適正・公平な評価を行うことが肝要です。
このような状況を踏まえ市町村では、固定資産税の課税客体（土地及び家屋）を正確か
つ効率的に把握するために必要な地番現況図、家屋現況図などの課税資料の整備を行うた
め航空写真を活用した固定資産現況調査事業が進められています。
この固定資産現況調査事業を推進する観点から、(財)資産評価システム研究センターでは、学識経験者及び地方公共団体等の関係者をもって構成する固定資産現況調査標準化委
員会を設置し、当該事業を実施する場合の標準的な仕様となる「固定資産現況調査標準仕様書」を策定し、会員である地方公共団体をはじめ関係業界に広く配布するとともに、毎年度検討を行い、その内容の充実を図ってきております。
今年度は、平成11年３月に改訂した「固定資産現況調査標準仕様書」の改訂の必要性を点検し、改訂すべき点及び関連事項について検討を行うとともに、昨年度に引き続き、国が推進するＧＩＳについての情報収集にあたり、これらを取りまとめ、公表することにしました。この機会に、熱心にご検討、ご審議いただきました委員及びご協力を賜りました
関係者の皆様に対し心から感謝申し上げます。
今後とも、評価センターにおきましては、固定資産現況調査事業の標準化を図ってまいる所存でありますので、引き続き、地方公共団体をはじめ関係者の皆様のご指導、ご協力をお願い申し上げます。
平成１３年３月
財団法人

資産評価システム研究センター
理事長
小 川 德 洽

研究委員会委員名簿
平成１２年度固定資産現況調査標準化委員会委員名簿
委員長

千歳

壽一

立正大学地球環境科学部教授

委

高阪

宏行

日本大学文理学部教授

柴崎亮介

東京大学空間情報科学研究センター教授

福井弘道

慶應義塾大学総合政策学部助教授

佐藤隆

日立市財政部資産税課土地係長

田口勝夫

埼玉県北葛飾郡鷲宮町税務課固定資産税係長

田中稔

松戸市財務本部税務担当部固定資産税課土地
第二係長

柳川

秀夫

三鷹市市民部資産税課長

杉原

時人

朝日航洋（株）資産情報部資産情報一課主任
技師

佐上

裕和

アジア航測（株）都市情報センター土地情報
部係長

小原

俊明

国際航業（株）空間情報事業部次長

長崎

清

員

(株)パスコ国土空間情報事業本部オルソ技術部部長＜ 順 不 同 ＞

Ⅰ

はじめに

市町村においては、固定資産税の課税の適正化を推進する観点から、課税客体（土地 及び家屋）の正確かつ効率的な把握に必要な課税資料の整備を行うため航空写真を活用した固定資産現況調査が進められている。
(財)資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。）では、市町村が当該固定資産現況調査を実施する場合の標準的な仕様となる｢固定資産現況調査標準仕様書｣を平成７年３月に策定し、市町村をはじめ関係業界等に広く公開して以来、２回(平成９年３月及び平成1年３月)の改訂を行いつつ、その充実を図ってきたところである。
今年度の固定資産現況調査標準化委員会（以下「標準化委員会」という。）では、以下の４項目について検討を行うとともに、国等が推進する地
理情報システム(ＧＩＳ)の情報収集を行った。

１

検討項目

（１）固定資産現況調査標準仕様書等の改訂について標準化委員会では、現在公開している固定資産現況調査標準仕様書（平成11年３月改訂・以下「標準仕様書」という。）の改訂の必要性を検討するにあたって、市町村が固定資産現況調査をより導入しやすく、また、今後とも一定のレベルの標準仕様書としての効用を維持するために、標準仕様書について改訂すべき項目があるかどうか、新たに標準仕様書として追加すべき項目があるか否か等の観点から検討を行った。
（２）地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法について
固定資産税を課税するにあたり、画地認定図は、地番現況図及び家屋現況図等と同様に重要な課税資料の一つとなっている。特に画地の認定いかんにより、土地評価額の算出に大きな影響を及ぼすことから画地の情報を表示・整理しておく図面の整備が必要となる。
そこで、地番現況図を利用した画地認定図の作成手法及び各市町村において関心の高い、管理の基本となる画地番号の付番方法等について検討を行った。
（３）衛星画像データの固定資産現況調査のおける利用可能性について
アメリカの民間衛星（ＩＫＯＮＯＳ：イコノス）の衛星画像データ（１ｍ解像度）が販売されており、衛星画像データが固定資産現況調査及び標準仕様書にどのような影響等を与えるか及びその利用可能性について検討を行った。
（４）固定資産現況調査標準仕様書と統合型GIS共用空間データ基本仕様書(案)との関連について
自治大臣官房情報政策室（現総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室）の「統合型ＧＩＳ共用空間データベース及び広域活用のあり方に関する調査研究委員会」で検討されている「統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）」と標準仕様書との関連性について検討を行った。
なお、これらを検討するには、専門的知識を有することが必要となることなどから、固定資産現況調査を実際に市町村から受託している航空測量会社
所属の委員を中心とした部会を設置し、部会においてあらかじめ検討を行った。

２

国等が推進する地理情報システム（ＧＩＳ）の情報収集について昨年度に引き続き、国等が推進する地理情報システム（ＧＩＳ）の施策として、内閣内政審議室（現内閣副長官補室）主宰で国土庁計画・調整局国土情報整備室（現国土交通省国土計画局国土情報整備室）・建設省国土地理院（現国土交通省国土地理院）が事務局となっている「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議」及び自治大臣官房情報政策室（現総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室）の「統合型ＧＩＳ共用空間データベース及び広域活用のあり方に関する調査研究委員会」の情報収集を行うとともに、学識経験者の委員からは、ＧＩＳ分野に関連する最新の研究等について発表をしてもらい、学術的な側面からの情報収集も併せて行った。
（参考資料参照）

Ⅱ

検討結果の概要１

固定資産現況調査標準仕様書等の改訂について（１）標準仕様書等の改訂の経緯
評価センターでは、市町村の航空写真を活用した固定資産現況調査の推進に寄与することを目的とし、固定資産税の課税客体（土地及び家屋）現況の正確かつより効率的な把握を行うための標準的な仕様となる「固定資産現況調査標準仕様書」を作成し、市町村はじめ関係業界等に公開している。
評価センターは、標準化委員会における標準仕様書の改訂等の検討を行った結果を踏まえ、その時々の必要性に応じ過去２回の改訂を行ってきている。
これまで、評価センターが行った標準仕様書の改訂等の経緯を示すと次のとおりとなる。
ア

平成７年３月策定
固定資産現況調査を新規に実施する場合（初期導入）の標準となる仕様書を作成し、地方公共団体等に公開した。

イ

平成９年３月改訂
平成７年３月に作成した標準仕様書をベースに(ア)初期導入で作成したデータを更新する場合の標準的な仕様(イ)家屋形状に家屋番号を付番する場合の標準的な仕様(ウ)成果品の検査要領の３項目を追加し、改訂を行い地方公共団体等に公開した。

ウ

平成11年３月改訂
平成９年３月に作成した標準仕様書をベースに(ア)航空写真を撮影する場合のＧＰＳ(Ｇlobal Ｐositioning Ｓystem：人工衛星による位置測定システム)の活用(イ)航空写真図をデジタル化する場合の標準的な仕様(ウ)道路等背景データの取り扱い(エ)一部の出力リストの電子化の４項目を追加し、改訂を行い地方公共団体等に公開した。

（２）標準仕様書等の改訂が必要と考えられるポイント
標準化委員会では、現在公開している標準仕様書（平成11年３月改訂）の改訂について、市町村が固定資産現況調査をより導入しやすく、また、今後とも一定のレベルの標準仕様書としての効用を維持するために、現行の標準仕様書
及び更新標準仕様書等の改訂について検討を行った。
その内容はつぎのとおりである。
ア標準仕様書の改訂について
標準仕様書（平成11年３月改訂）をつぎのとおり改訂する。
(ア)基礎図の作成
標準仕様書第26条で基礎図の作成については、「写真図及び地番現況図を作成するための基礎図は、道路台帳現況平面図を用いて作成す
るものとする。」と規定されている。同条では、写真図及び地番現況図の基礎図を作成するときに用いる図面は、道路台帳現況平面図だけに限定しているが、これはあくまで例示の一つであり実際の固定資産現況調査では、これ以外の図面として不動産登記法第17条地図（地籍図等）、下水道台帳施設平面図、その他の都市施設管理図などが用いられていることから、これらの図面を道路台帳現況平面図等とし、以下「基礎図を作成するための図面」とした。
標準仕様書 第３章 写真図の作成
第26条（基礎図の作成）（平成11年３月標準仕様書４ページ以下同じ）
改訂前 写真図及び地番現況図を作成するための基礎図は、
道路台帳現況平面図を用いて作成するものとする。
（略）
改訂後 写真図及び地番現況図を作成するための基礎図は、
道路台帳現況平面図等（以下「基礎図を作成するための図面」という。）を用いて作成するものとする。
（略）(イ)地番現況図の作成
標準仕様書第28条で地番現況図の作成（要旨）については「地番現況図の作成は、実施地区市町村が所有する公図と土地台帳との地番照合を行い、公図、基礎図及び写真図などを利用して筆界を編集し、地番図形データファイル及び不一致地番リストを作成するものである。」と規定されている。標準仕様書で規定する「基礎図」とは、写真図及び地番現況図の骨格となる図面のことである。したがって、筆界を編集する場合は「基礎図」に変えて「基礎図を作成するための面図」とすることとした。
標準仕様書 第４章 地番現況図の作成
第28条（要 旨）（５ページ）
改訂前 地番現況図の作成は、実施地区市町村が所有する公図と土地台帳との地番照合を行い、公図、基礎図及び写真図などを利用して筆界を編集し、地番図形データ
ファイル及び不一致地番リストを作成するものである。
改訂後

地番現況図の作成は、実施地区市町村が所有する公図と土地台帳との地番照合を行い、公図、基礎図を作成するための図面及び写真図などを利用して筆界を編集し、地番図形データファイル及び不一致地番リストを作成するものである。

(ウ)地番現況素図の編集
標準仕様書31条で地番現況素図の編集については、「公図複写図、土地台帳（地番・地目・地積・所有者など）、基礎図及び写真図等を基にし、現況に合わせた次の事項（筆界及び地番・行政界、町丁目界及び字界等）を記載した地番現況素図を編集するものとする。」と規定されている。標準仕様書で規定する「基礎図」とは、写真図及び地番現況図の骨格となる図面のことである。したがって、地番現況素図を編集する場合は「基礎図」に変えて「基礎図を作成するための面図」とすることとした。
標準仕様書 第４章 地番現況図の作成
第31条（地番現況素図の編集）（６ページ）
改訂前 公図複写図、土地台帳（地番・地目・地積・所有者など）、基礎図及び写 真図等を基にし、現況に合わせた次の事項を記載した地番現況素図を編集するものとする。
（略）
改訂後 公図複写図、土地台帳（地番・地目・地積・所有者など）、基礎図を作成するための図面及び写真図等を基にし、現況に合わせた次の事項を記載した地番現況
素図を編集するものとする。
（略）(エ)家屋現況図の作成
標準仕様書第35条で家屋現況図の作成（要旨）については、「家屋現況図の作成は、地番現況図上に写真図などを利用して家屋形状を編集し、家屋台帳に登録されている課税客体として特定できるものには
家屋番号を家屋形状に付し、特定できなった家屋形状については不明
家屋リスト及び家屋現況図（不明家屋表示を含む。）を作成するものである。」と規定されている。家屋形状を編集する場合は写真図などを利用するが、「写真図など」の「など」の内容について明確にすることとした。
実際の固定資産現況調査では、写真図以外のものとして、デジタルマッピングデータ、道路台帳付図、都市計画図等が用いられていることから、これらの図面を「家屋形状の資料となる図面」とし、明確化を図った。
標準仕様書 第５章 家屋現況図の作成
第35条（要 旨）（６ページ）
改訂前 家屋現況図の作成は、地番現況図上に写真図などを利用して家屋形状を編集し、家屋台帳に登録されている課税客体として特定できるものには家屋番号を家屋形状に付し、特定できなかった家屋形状については不明家屋リスト及び家屋現況図（不明家屋表示を含む。）を作成するものである。
改訂後 家屋現況図の作成は、地番現況図上に写真図又は家屋形状の資料となる図面を利用して家屋形状を編集し、家屋台帳に登録されている課税客体として特定できる
ものには家屋番号を家屋形状に付し、特定できなかった家屋形状については不明家屋リスト及び家屋現況図（不明家屋表示を含む。）を作成するものである。

(オ)家屋現況素図の編集
標準仕様書第36条で家屋現況素図の編集については、「家屋現況素図の編集は、地番現況図素図を基図とし、写真図などから家屋形状（軒先表示）を判読描画するものとする。」と規定されている。家屋現況図の作成と同様に家屋形状を判読描画する場合にも写真図などを利用するが、「写真図など」の「など」の内容について明確にすることとした。
実際の固定資産現況調査では、写真図以外のものとして、デジタルマッピングデータ、道路台帳付図、都市計画図等が用いられていることから、これらの図面を「家屋形状の資料となる図面」とし、これらの図面からは、家屋形状を取り込むものとして、写真図から家屋形状を判読描画する場合と区分することにより明確化を図った。
標準仕様書 第36条（家屋現況素図の編集）（６ページ）
第35条（要 旨）（６ページ）
改訂前 家屋現況素図の編集は、地番現況素図を基図とし、写真図などから家屋形状（軒先表示）を判読描画するものとする。
改訂後

家屋現況素図の編集は、地番現況素図を基図とし、写真図から家屋形状（軒先表示）を判読描画又は家屋形状の資料となる図面から家屋形状を取り込むものとする。

イ固定資産現況調査更新標準仕様書の改訂について
固定資産現況調査更新標準仕様書（平成11年３月改訂）をつぎのとおり改訂する。
(ア)家屋現況図の更新
家屋現況図の家屋形状を更新する場合、固定資産現況調査更新標準仕様書（以下「更新標準仕様書」という。）第34条（家屋異動の抽出）によると、新旧の写真図を対比・照合し、新築や滅失等の異動した家屋を抽出し、異動箇所を編集するものと規定されている。ここでは新旧写真図を対比・照合すること以外に異動した家屋の抽出する方法を規定しておらず、毎年度定期的に航空写真を撮影していない市町村においては、その間に異動した家屋形状が家屋現況図に反映されてないというのが実態である。
そこで、このような実態を回避し、課税客体をより早い時期に正確に反映した課税資料を整備するため、他の方法でも異動した家屋を抽出することを認めることとし、例えば、市町村が登記所から通知（地方税法第382条第１項）を受ける建物の表示に関する登記の関係書類の一つである「建物図面」等の情報からでも異動した家屋を抽出し、その家屋形状を「仮家屋形状」として異動箇所を編集できることとした。
なお、参考までに、自治省税務局資産評価室（現総務省自治税務局
資産評価室）が実施した「固定資産の現況調査に係る航空写真の導入及び課税資料に関する調査」（調査時点平成10年度末現在：実施予定も含む）によると、固定資産税の課税客体を把握するために航空写真を活用している市町村は全市町村（3,233団体）のうち2,014団体（62.3％）となっており、うち、定期的に撮影している団体が714団
体（35.5％・内訳：毎年撮影122団体・３年ごとに撮影497団体・その他95団体）、定期的に撮影していない団体が1,297団体（64.4％）、
回答なしの団体が３団体（0.1％）となっている。
更新標準仕様書

第５章

家屋現況図の更新

第33条（要 旨）（58ページ）
改訂前 家屋現況図の更新は、既実施事業の写真図及び家屋現況図（写）と新たに撮影し、作成した写真図を基に、家屋異動の状況を把握のうえ、家屋外形の異動を
更新編集を行い家屋番号等を付し、家屋現況図、家屋異動リスト、家屋異動表示図及び不明家屋リストを作成するものとする。
改訂後 家屋現況図の更新は、既実施事業の写真図及び家屋現況図（写）と新たに撮影し、作成した写真図、又は登記所からの通知等で異動した家屋形状が明確に判断できる資料を基に、家屋異動の状況を把握のうえ、家屋
外形の異動を更新編集を行い家屋番号等を付し、家屋現況図、家屋異動リスト、家屋異動表示図及び不明家
屋リストを作成するものとする。
(イ)家屋異動の抽出
家屋異動の抽出は、旧写真図と新写真図を対比・照合し、家屋の異動箇所を抽出することとされているが、新・旧写真図の対比・照合以外の方法でも抽出できることとした。
更新標準仕様書
第34条（家屋異動の抽出）（58ページ）
改訂前 家屋異動の抽出は、既実施事業の写真図と本更新事
業の写真図を対比・照合し、家屋の異動箇所を抽出す
るものとする。
改訂後

家屋異動の抽出は、既実施事業の写真図と本更新事
業の写真図を対比・照合、又は登記所からの通知等で異動した家屋形状が明確に判断できる資料を基に家屋の異動箇所を抽出するものとする。

ウ固定資産現況調査評価センター固定資産標準フォーマットの改訂について標準仕様書を改訂したことにともない、固定資産標準フォーマット
のレコード種別の区分「管理制御」のうち「図面第２インデックスレ
コード」及び「図面第３インデックスレコード」の内容の一部を改訂する。
(ア)第２インデックスレコード（図面付属情報Ⅱ）の一部を改訂する。（144ページ）
改訂前（一部）
NO

項

目

名

＊３ 基礎図の種類区分＊４ 基礎図の作成年月

タイ 累積
内
容
プ
桁数
Ａ１ １２
１〜８の分類コード
Ａ６ １８「ＹＹＹＹＭＭ」形
式

改訂後
タイ 累積
内
容
プ
桁数
＊３ 基礎図を作成するための図 Ａ１ １２
１〜８の分類コード
面の種類区分NO

項目

名

＊４ 基礎図を作成するための図 Ａ６面の作成年月

１８「ＹＹＹＹＭＭ」形式

改訂前③基礎図の種類（144ページ）
基礎図の種類については以下の区分コードを指定する。
基礎図の種類コード
・不動産登記法第17条地図（地籍図等） １
・道路台帳現況平面図
２・下水道台帳施設平面図
３・その他の都市施設管理図
４・都市計画図５・森林基本図
６
・管内図
７
・その他
８
改訂後
③基礎図を作成するための図面の種類
基礎図を作成するための図面の種類については以下の区分コードを指定する。
基礎図を作成するための図面の種類
コード
・不動産登記法第17条地図（地籍図等） １
・道路台帳現況平面図
２・下水道台帳施設平面図
３・その他の都市施設管理図
４・都市計画図５・森林基本図
６
・管内図
７
・その他
８
改訂前
④基礎図の作成年月（144ページ）③で用いた基礎図の作成年月までを記録する。例えば基礎図の作成年月が平成５年３月であれば、「199303]と記録する。
改訂後④基礎図を作成するための図面の作成年月③で用いた基礎図を作成するための図面の作成年月までを記録する。例えば
基礎図を作成するための図面の作成年月が平成５年３月であれば、「199303]と記録する。
改訂前⑤図面の縮尺（144ページ）
基礎図の縮尺については以下の区分コードを指定する。
基礎図の種類
コード・1/500１・1/1000
２
・1/2500
３
・1/3000
４・1/5000
５
・1/10000
６・1/25000
７
・その他
８

改訂後
⑤図面の縮尺基礎図を作成するための図面の縮尺については以下の区分コードを指定する。
基礎図を作成するための図面
コード・1/500１・1/1000
２
・1/2500
３
・1/3000
４・1/5000
５
・1/10000
６・1/25000
７
・その他
８
改訂前
⑥測量の方法（145ページ）
基礎図の測量方法については以下の区分コードを指定する。
基礎図の測量方法
コード・航空写真測量
１・実測測量
２・道路境界線測量済
３・航測と実測の併用
４
・その他
５
改訂後
⑥測量の方法基礎図を作成するための図面の測量方法については以下の区分コードを指定する。
基礎図を作成するための図面の測量方法 コード
・航空写真測量
１・実測測量
２・道路境界線測量済
３・航測と実測の併用
４
・その他
５
改訂前
⑦表現の方式（145ページ）
基礎図の表現方式については以下の区分コードを指定する。
基礎図の表現方法
コード
・全面図化
１
・路線図化
２
・単路線図化
３・その他
４
改訂後⑦表現の方式基礎図を作成するための図面の表現方式については以下の区分コードを指定する。
基礎図を作成するための図面の表現方法 コード
・全面図化
１
・路線図化
２
・単路線図化３・その他
４

(イ)第３インデックスレコード（図面付属情報Ⅲ）の一部を改訂する。
（146ページ）
改訂前（一部）
NO

項

目

名

＊３ 基礎図の種類区分＊４ 基礎図の作成年月

タイ 累積
内
容
プ
桁数
Ａ１ ２０
１〜９の分類コード
Ａ６ ２６「ＹＹＹＹＭＭ」形
式

改訂後
タイ 累積
内
容
プ
桁数
＊３ 基礎図を作成するための図 Ａ１ ２０
１〜９の分類コード
面の種類区分
＊４ 基礎図を作成するための図 Ａ６ ２６「ＹＹＹＹＭＭ」形
面の作成年月
式
NO

項

目

名

改訂前（146ページ）
家屋形状の資料となるNO４の「基礎図の種類区分」が９の場合、NO５〜ＮＯ
９はブランクとなる。
改訂後
家屋形状の資料となるNO４の「家屋形状の資料となる図面の種類区分」が９の場合、NO５〜ＮＯ９はブランクとなる。
改訂前（146ページ）④基礎図の種類
家屋形状の資料となる基礎図の種類については以下の区分コードを指定する。
基礎図の種類
コード・デジタルマッピングデータ
１
・道路台帳付図
２
・下水道台帳付図３・都市管理図４・都市計画図５・森林基本図
６
・管内図
７
・その他
８
・基礎図なし
９
改訂後④家屋形状の資料となる図面の種類
家屋形状の資料となる図面の種類については以下の区分コードを指定する。
家屋形状の資料となる図面の種類
コード・デジタルマッピングデータ
１
・道路台帳付図
２
・下水道台帳付図３・都市管理図４・都市計画図５・森林基本図
６
・管内図
７
・その他
８
・家屋形状の資料となる図面なし
９

改訂前⑤基礎図の作成年月（147ページ）④で用いた基礎図の作成年月までを記録する。例えば基礎図の作成年月が平成８年３月であれば、「199603」と記録する。
改訂後⑤家屋形状の資料となる図面の作成年月④で用いた家屋形状の資料となる図面の作成年月までを記録する。例えば
家屋形状の資料となる図面の作成年月が平成８年３月であれば、「199603」と
記録する。
改訂前
⑥図面の縮尺（147ページ）
基礎図の縮尺については以下の区分コードを指定する。
基礎図の縮尺コード・1/500１・1/1000
２
・1/2500
３
・1/3000
４・1/5000
５
・1/10000
６・1/25000
７
・その他
８
改訂後
⑥図面の縮尺家屋形状の資料となる図面の縮尺については以下の区分コードを指定する。
家屋形状の資料となる図面の縮尺
コード
・1/500１・1/1000
２
・1/2500
３
・1/3000
４・1/5000
５
・1/10000
６・1/25000
７
・その他
８
改訂前
⑦測量の方法（147ページ）
基礎図の測量方法については以下の区分コードを指定する。
基礎図の測量方法
コード・航空写真測量
１・実測測量
２・道路境界線測量済
３・航測と実測の併用
４
・その他
５
改訂後
⑦測量の方法
家屋形状の資料となる図面の測量方法については以下の区分コー
ドを指定する。
家屋形状の資料となる図面の測量方法 コード

・航空写真測量
・実測測量
・道路境界線測量済
・航測と実測の併用
・その他

１
２
３
４
５

改訂前
⑧表現の方式（147ページ）
基礎図の表現方式については以下の区分コードを指定する。
基礎図の表現方法
コード
・全面図化
１
・路線図化
２
・単路線図化
３・その他
４
改訂後⑧表現の方式
家屋形状の資料となる図面の表現方式については以下の区分コー
ドを指定する。
家屋形状の資料となる図面の表現方法 コード
・全面図化
１
・路線図化
２
・単路線図化
３・その他
４
改訂前（147ページ）⑨精度割合区分
基礎図の精度割合区分については以下の区分コードの組み合わせを指定する。
基礎図の精度割合
コード・デジタルマッピングデータ
１
・航空写真測量
２
・透写法
３
・その他
８
改訂後
⑨精度割合区分
家屋形状の資料となる図面の精度割合区分については以下の区分
コードの組み合わせを指定する。
家屋形状の資料となる図面の精度割合 コード
・デジタルマッピングデータ
１
・航空写真測量
２
・透写法
３
・その他
８
エ

固定資産現況調査評価センター固定資産標準フォーマットの改訂について

固定資産現況データ・レイヤー分類表の改訂
従来からの新旧写真図を対比・照合する方法で抽出した家屋形状と、他の方法で抽出した仮家屋形状とを区分するため、新たに家屋レイヤーに「仮家屋形状」のサブレイヤーを追加し、仮家屋形状の情報を、ここで管理することとした。
仮家屋形状サブレイヤーで管理されている仮家屋形状について、仮家屋形状として取り扱われた後、新たに撮影された写真図と旧写真図との対比・照合を行い、その位置及び形状が正確に入力（家屋現況図に正確に表示）されているかどうか確認を行う。
仮家屋形状が正確に入力されていれば、「仮家屋形状サブレイヤー」を「家屋形状サブレイヤー」に置き換え、また仮家屋形状の位置及び形状に修正が必要であれば、修正を行ったうえで 「仮家屋形状サブレイヤー」を「家屋形状サブレイヤー」に置き換えるなどの作業を行うこととする。
サブレイヤーの改訂（177ページ）「仮家屋形状」を追加したことにともない、サブレイヤーに「仮家屋形状」を
追加する。

オ

固定資産現況調査用語の解説の改訂及び追加

改訂前（222ページ）【基礎図・きそず】 道路台帳現況図など測量的な精度が十分保証された地形図で地番現況図作成に必要となる骨格の地形図。したがって、道路台帳現況図と同等の測量精度が保証されていれば下水道台帳図やその他の管理図面でも活用できる。
改訂後【基礎図・きそず】 写真図及び地番現況図を作成するために必要となる道路の骨格（幅員）等の地形が図示された図面をいう。
追加【基礎図を作成するための図面・きそずをさくせいするためのずめん】
道路台帳現況図など測量的な精度が十分保証された地形図で写真図及び地番現況図作成に必要な骨格となる地形図。したがって、道路台帳現況図と同等の測量精度が保証されていれば下水道
台帳図やその他の管理図面でも活用できる。
追加【家屋形状の資料となる図面・かおくけいじょうのしりょうとな
るずめん】
航空写真図以外から家屋の形状を取り込む場合に用いる図面。
デジタルマッピングデータ、道路台帳付図及び下水道台帳付図等がある。
追加

【仮家屋形状・かりかおくけいじょう】
航空写真を活用しないで、登記所からの通知等で異動した家屋が明確に判断できる資料に基づき描画した形状をいう。なお、データ上は、「家屋形状」と「仮家屋形状」を分けて管理を行う。

２

地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法について

固定資産税を課税するに当たり、画地認定図は、地番現況図及び家屋現況図と同様に重要な課税資料の一つとなっている。特に一画地の認定いかんにより、土地評価額の算出に大きな影響を及ぼすことから一画地の範囲や一画地の番号等を表示した図面の整備が必要となる。
ところで、ほとんどの市町村の土地（補充）課税台帳の土地の所在・地目・地積・価格・課税標準額等の内容は、コンピュータで管理・処理されていると考えられる。
しかし、コンピュータで処理している市町村の土地マスターのファイルレイア
ウトは、市町村ごとに異なっているのが実態である。
また、一画地の情報を把握はしているが、その情報をコンピュータによって管理している市町村もあるし、していない市町村もある。
そのうえ、一画地の情報をコンピュータで管理している市町村でも、一画地を管理する番号体系及び桁数の違い等、土地マスターのファイルレイアウトと同様、その取扱方法は千差万別である。
このような状況の中、標準化委員会では、「評価センター固定資産現況調査標
準フォーマット」の属性情報に一画地情報の項目を追加する必要性及び画地認定
図の作成の標準化も含め検討したが、現在の市町村の一画地の管理状況の実態等から、これらのことについて標準的な仕様を示すことは、市町村の実態に合わず
現時点では困難であると考るに至った。
そこで、今後、画地認定図を作成するに当たっての基本となる一画地の番号体
系及び管理方法の実例等を示し、参考となるように具体的な検討を行うこととした。
（１） 画地の認定
画地認定図の作成に当たっての基本となる画地の認定について示すこととする。
『固定資産評価基準解説（土地編）』（自治省税務局資産評価室編集・現総務
省自治税務局資産評価室）によると、画地計算法によって各筆の宅地の評点数を求める場合、土地登記簿に表示されている筆を単位とするか、あるいは宅地利用の現況に基づいた一画の宅地を単位とするかによって求められる評点数が異なる
ので、画地計算の基礎となる画地の認定を明らかにする必要がある。固定資産評価基準（第１章土地別表第３画地計算法２画地の認定）では次のとおり定めている。
ア

画地認定の原則
画地の認定は、原則として土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録された一筆の宅地を一画地とするものである。
なお、宅地の評価は、その利用価値に着目して評価するものであるから、理論的には土地登記簿上の筆にこだわらず実際の利用状況に従って画地を認定して評価すべきであるとも考えられる。しかしながら、現実の利用状況による画地の認定は、家屋の連たんする市街地においてはビルの敷地等特定のものを除き事務的、技術的に困難であると考えられ、また、市町村が統一的に運用できる限度、土地の価格が一筆ごとに課税台帳に登載されること、同一所有者に属する筆の分合は利用状況の如何に関係なく所有者の自由意志でできること等を総合勘案し、原則として、固定資産税課税台帳に登録された一筆の宅地をもって一画地とすることとされたものである。

イ

画地認定の例外
一筆を一画地として認定して評価するのが原則であるが、評価の結果、各筆の宅地の評価額に大きな不均衡が生ずるようなことがあれば、その評価の方法は是正されなければならない。
固定資産評価基準においても、「ただし、一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これを一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分ごとに一画地とする。」とし、一筆を一画地として評価する本来の方法による例外を定めている。
すなわち、その地形及び実際の利用状況等からみて一体をなしていると認められる宅地について評価の均衡上必要があるときは、筆界の如何をかかわらずその一体をなすと認められる範囲をもって一画地とすることとなる。
この例外に該当するものとしては、次のような場合等が考えられる。
(ア)隣接する二筆以上の宅地にまたがり、一個又は数個の建物が存在し、一体として利用されている場合
例 ビル敷地(イ)隣接する二筆以上の宅地について、それらの筆ごとに一個又は数個の建物が存在があり、建物が一体として利用されている場合
例 母屋の他、倉庫・納屋・離れ等のある農家住宅、建物の多い工場敷地(ウ)隣接する二筆以上の宅地について、建物の有無又はその所在の位置に関係なく塀その他囲いにより一体として利用されている場合
例 原材料置場等のある広い工場敷地、別荘(エ）隣接する二筆以上の宅地について、一体として利用されている場合
例 駐車場、ガスタンク敷地(オ）一筆の宅地について、一体として利用されていない場合
例 一戸建貸家の集団、居宅及び店舗となっているので、一画地の認定を行うに当たっては留意する必要がある。

（２）地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法の考察
ア

画地認定図の作成
固定資産現況調査により作成した地番現況図のデータを活用して、当該年度の画地情報を表示した画地認定図を作成する方法について述べる。
画地認定図は、課税資料として利用するだけでなく、現況確認や画地条件の計測等に活用できることとなる。また、画地認定図を作成の際に、当該年度の画地の状況も併せて点検できる等の効用も見込まれる。
(ア)入力による方法の標準的な作業手順①当該年度の土地マスターから地番、登記地目、課税地目、地積、画地番
号等を抽出し、画地マスターファイルを作成する。
②画地マスターファイルを、プリントアウトをして画地リストを作成する。
③画地リストから、地番現況図上に画地界及び画地番号を記入し、画地認定素図を作成する。この際、画地リストによれば同一画地と認定しているが、実際は隣接していない場合等の不一致があった時は別に不一致画地調査表を作成する。
④画地認定素図を基として、画地界及び画地番号を座標読みとり装置を用いて、電子計算機に入力し画地図形データとしてファイルを作成する。
入力する画地界は、画地番号をキーとした面情報とするのが望ましい。
⑤入力した画地図形データと画地マスターファイルの画地番号を突合し、作業上生じたミスを除去する。また、突合できなかった画地マスターフ
ァイルの画地番号と不一致画地調査表を突合し整合を図る。
⑥地番現況図データと画地図形データを併せて出力することで、画地認定
図を作成する。
(イ)自動生成による方法の標準的な作業手順①当該年度の土地マスターから地番、登記地目、課税地目、地積、画地番
号等を抽出し、画地マスターファイルを作成する。
②画地マスターファイルと地番現況図の地番をキーとし、地番現況図の筆界データを活用し、プログラム処理により画地界データを作成する。画
地番号は、画地界の中に統一した方法により表示することが望ましい。
③画地マスターファイルと地番現況図の地番をキーとして突合を行い、突合できなかった画地番号について、データの不備等がないかの確認調査を行った後、不一致画地調査表をリストと図面を出力する。
④市町村において、不一致画地調査表の解明を実施する。
⑤地番現況図データと画地図形データを併せて出力することで、画地認定
図を作成する。

（３）画地番号の付番体系例
一画地を特定する画地番号の付番については、様々な事例がある。そこで、画地番号の体系について説明する。
ア

付番対象
画地番号を付番する対象は、宅地及び宅地比準地目が一般的である。また、データ管理の観点から一筆一画地についても画地番号を付番することが望ましい。
イ

管理体系
管理体系は、大きく４種類に分類できる。

(ア) 電算管理に主体をおいたもの
この方法は、一筆の電算データとの相性を考え、管理する方法である。番号付設の方法等は最も容易であるが、反面、位置の特定等が難しいという欠点がある。
①代表物件キー方式②代表地番方式(イ)認定の時点に主体をおいたもの
この方法は、一画地を認定した時点に着目して番号を与え、管理する方法である。
画地認定時点が容易に把握できるという利点があるが、手作業で番号を与えるような場合、重複してしまうというミスを犯しやすい欠点もある。また、位置の特定も難しい。
①年度別方式(ウ) 位置情報に主体をおいたもの
この方法は、図面や路線等の位置を利用して、番号を付設する。画地番号を見て、ある程度まで位置情報が特定できる利点がある。欠点として、データ更新時の誤りや重複番号を付設してしまうこと等が考えられる。
①正面路線方式②図面方式(エ)自動付番を行い画地番号を独自に作成するもの
この方法は、電算機上でデータの格納順に連番を機械的に付設する。
新規に付設する際は、末番の次から付設でき付番ルールが分かりやすい。欠点としては、位置的な情報は、画地番号だけでは分からない。
①自動付番方式
ウ

各管理体系の事例(ア)代表物件キー方式
画地を構成する地番の中で最も若い地番の電算上の物件番号を画地番号に採用する方式である。画地番号の桁数等は少なくなるが、番号そのものに意味がない欠点がある。

(イ)代表地番方式
画地を構成する地番の中で最も若い地番を画地番号に採用する方式である。番号をみて、画地の特定が容易であるが桁数が大きくなりやすい。

(ウ)年度別方式
認定した年度毎で番号を付設していく。履歴管理においては非常に都合がよいが番号で場所の特定ができない。(ｲ)、(ｵ)の手法と組み合わせて利用する場合もある。

(エ)正面路線方式
正面路線（状況類似）に沿接する画地に一連番号を付設していく。場所の特定が容易である反面、評価替え作業等で路線区分の見直し等を行った際に誤りをしやすい、何番まで使用しているのか等がわかりにくい等の弊害がある。

(オ)図面方式
地番図等の図面内で一連番号を付設していく。（例―４）と同様の方式であるため、図は省略する。
(カ)自動付番方式
電算でデータの格納順に連番を機械的に付設する。新規に付設する際は、末番の次から付番でき付番ルールが分かりやすい。欠点としては、位置的な情報は、画地番号だけでは分からない。

(キ)その他
各方式によって定められた画地番号の後ろに、画地を構成する筆数を合わせて、画地番号とすることもよく見られる。
電算上で番号そのものの妥当性のチェック（同じ画地番号をもつ筆の合計と画地番号の下２桁とが一致している）ができる利点があるが、画地そのものの形状に変化がないのに分合筆（とくに合筆）等が派生して画地番号が換わってしまう等の弊害を伴う場合もある。（例―３の場合の
表示例）

エ まとめ
各方式について、桁数、更新時における精度、番号からの位置の特定について一覧表に取りまとめた。

いずれの方式又は組み合わせによる場合でも、一度採用してしまうと他の方式への移行は多大な業務量が伴うので、慎重に選択をする必要がある。
画地データと土地マスターデータは、本業務を実施することにより関係付けられるため、画地番号に意味を持たせる事が、日常業務に有効か十分な検討する必要がある。
なお、桁数の長い、短いは、データサイズに対してほとんど影響がないので、重要ではないと考えられるが、実務運用・管理面を考慮する必要がある。
ＧＩＳ導入後は、画地番号を入力すれば、該当画地を画面の中央に表示する等の検索は容易におこなえるようになるため、位置の特定の項目や画地番号の意味については、あまり重要な部分
ではなくなると思われる。
しかし、誤りをチェックする上では、位置特定が容易であることは重要である。

３

衛星画像データの固定資産現況調査における利用可能性について（１）冷戦構造崩壊と規制緩和
1980年代後半に冷戦構造が崩壊し、それまで国家機密であった過去の偵察衛星
画像が公開されるようになり、冷戦崩壊とともに米国政府の国防予算の大幅削減に対する対策と情報スーパーハイウェイ構想をはじめとした新規基盤産業育成の模索がはじまった。
クリントン大統領は、1994年３月10日に様々な条件付きながら、規制を緩和して偵察衛星技術を民間に転用した商業ベースの観測衛星事業を可能とする新しい基準を発表（ＰＤＤ‑23）し、これにより、従来の商用衛星の解像度５〜30mを大きく上回る衛星画像の販売が可能となった。
（２）衛星打ち上げまでの経緯
規制緩和を受け、この分野では長年の経験を持つ米国最大手のLockheed
Martin社及び Raytheon社が合同で、商用高解像度衛星の打ち上げと全世界への画像データ供給を行う事業会社Space Imaging社を1994年５月に設立し、Lockheed Martin社が衛星本体を、Raytheon社が地上システムを担当して準備を進めてきた。
1999年９月25日（日本時間）米国Space Imaging社が米国において高解像度衛星「ＩＫＯＮＯＳ」（以下「イコノス衛星」という。）の打ち上げに成功し、画像データ等が販売・供給されることとなった。
（３）衛星画像データの固定資産現況調査業務への利用
固定資産現況調査の標準的な航空写真の撮影高度は地上750〜1,050mであるのに対して、イコノス衛星の場合は地上680㎞という一般常識では考えられない高度からの撮影ながら、驚異的な高解像度画像の供給が可能となっている。
このイコノス衛星は、１日に地球を１４周、回帰日数11日というサイクルで軌道を周回しており、通常の撮影面積は幅11㎞、長さ11㎞である。また、最大で5,000平方㎞のエリアを一度に撮影することも可能となっている。
イコノス衛星で撮影された衛星画像の地上解像度は１m以上となっている。地上解像度１m以上というのは、従来の商用衛星画像の最高レベル（地上解像度５ｍ）のものを５倍以上も上回るもので、このことは、これまで科学研究分野で止まっていた衛星画像の利用が様々な分野に利用する可能性が広がったものであるといえる。地上解像度１m以上と言っても、具体的にどの程度のものがどのように確認できるか理解できないところであるが、最も簡単に説明すると次の図のような表現となる。

上の図の「画像表現の最小単位」毎に彩色して全体を表現することとなるが、実際には画像処理によって、さらに細かな情報を利用して表現しているものである。描画表現されるのは論理的には一辺が１mの家屋は描画精度を追求すると表現されない可能性があるが、２m以上になれば確実に表現されるものとなる。
固定資産現況調査において、写真を判読する場合どの程度の精度を求めるかは、実際に固定資産現況調査を実施する市町村によって求める精度が異なるところである。
実態は固定資産現況調査を実施する市町村によって様々であり、評価要領等によって規定しているところが多いと考えられる。
建築基準法における一般家屋の建築確認申請義務が課せられるのは、都市計画
区域内の家屋であるが、都市計画区域内にあっても防火及び準防火地域以外での増改築（別棟増築を含む）の場合は10㎡以上が対象となってる。衛星画像における独立家屋を判読できる精度は、論理的に説明すると１棟４㎡以上（一辺が２m以上）家屋は更地の土地に新築もしくは滅失であれば確認できるものと考えられることから、小規模な家屋異動にも十分に対応できると考えられる。しかも、実際の衛星画像によれば、道路のセンターライン及び駐車場の白線ラインも確認できることから、実際に判読が可能な精度としては、さらに細かなものでも確認できる。
前述のとおり固定資産業務における市町村での航空写真の利用状況は、すでに2,014の市町村が利用しており、その中で714の市町村が定期的に撮影を行っている。定期的に撮影を行っている市町村の内訳は、毎年撮影しているが122市町
村、３年ごとに撮影しているが497市町村、その他が95市町村となっている。
１月１日直近では積雪等により賦課期日の撮影が物理的に不可能な市町村もあるが１年に１回は航空写真等による地上写真画像があると窓口等における住民問
い合わせや各種調査業務に利用が期待されるのは、2000市町村の利用という事実からも明らかなところである。
また、この衛星画像のもっとも期待される部分は、固定資産という名称とは対象的に流動的な土地及び家屋を把握する最適な手段であり、住宅用地というもっとも課題となる徴税業務において新旧二時期の衛星画像の対比・判読により適格、迅速に対応できるものとなる。

衛星画像と航空写真を単純に比較することは前段でも述べたとおり、ナンセン
スなものであるが、衛星画像を視覚的な見地で比較すると縮尺１/2500程度までであれば航空写真と同等程度で現況確認できるものであり、地上を走る車が十分確認できることから５㎡以上のものは確実に確認できることからも理論上の４㎡以上という数字を裏付けることができる。
衛星画像と航空写真の鮮明度を比較した場合は、現在のところ確実に航空写真

の方が上回ることは言うまでもないが、費用対効果を考慮すると３年もしくは５
年毎は航空写真を撮影するが、３〜５年間の間を埋める年については衛星画像を利用することよって現地調査の補足の現況確認を行い、衛星画像と航空写真の判
読精度は３〜５年毎の航空写真を利用することで現況確認の精度を補うことで解決できるものとなるものであり、固定資産税の課税客体である土地及び家屋における窓口問い合わせ等に対して確認資料として住民への説明をおこなうことにより公平かつ適正な固定資産税賦課業務に寄与できるものである。
（４）衛星画像の今後の発展性
現時点の衛星画像は、１ｍ解像度で提供されているので、そのままの状態で固定資産現況調査に活用することは、あまり実用的ではないと考えられる。
しかし、ここで得られる衛星画像データの情報はデジタルオルソ画像であり、固定資産現況調査をより高精度でかつ効率的に実施するためには、非常に重要な情報と考えられる。例えば、以下のような利点が考えられる。
ア

地目や家屋における異動判読業務のシステム化
これは、新旧二時期のデジタルオルソ画像をシステム的に重ね合わせることにより、自動的に地目や家屋の異動を調査することである。現在、家屋の新築、滅失についてはかなりのレベルまでシステム化が行われているが、地目については
これからシステム化に取り組んでいく状況と考えられる。しかし、この分野の研究は活発に行われており、今後はより優れたシステムが開発されていくと考えられる。
イ

土地・家屋管理システム上での活用
現在、土地現況図や家屋現況図の図形データ等を用いて土地・家屋管理システ
ムを構築する市町村が急増している。デジタルオルソ画像を土地・家屋管理シス
テムの背景に活用することによって、地目や画地の状況等各種現況図との対比によりディスプレイ上で確認することができ、土地や家屋の管理において非常に有効であると考えられる。
以上のようにデジタルオルソ画像そのものは非常に有効であることから、衛星画像の利用に関する可能性は、これから非常に増大していくと考えられる。したがって、今後はそれらの可能性について更に検討を行っていく必要性があると考えている。

４ 固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）との関連性について（１） 固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）との関連性
自治大臣官房情報政策室（現総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室）では、平成11年度に「統合型ＧＩＳ共用空間データベース仕様に関する調査研究会」を設置し、統合型ＧＩＳの地方公共団体への普及に当たり課題となる共用空間データベースについて、地方公共団体の各業務分野におけるニーズや必要な共用空間データ等の調査・整理を行うとともに、望ましい共用空間データベースの構築方法の検討を行ってきた。
そこで取りまとめられた、『統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）』（以下「基本仕様書（案）」という。）は、筆界や建物について並びにその新鮮度に関する品質基準を「最近の1月1日以降の状態」とする等、固定資産現況調査に関連する家屋現況図及び各種資料等の活用を意識した内容となっている。
一方、固定資産現況調査についての各種現況図やそのデジタルデータ作成、データ検査内容等に関する仕様は、標準仕様書で定められており、既に相当数の自治体で、それに基づく整備が行われている。
このような中、本節では、標準仕様書に基づいて作成された各種現況図データを、統合型ＧＩＳ共用空間データベースに活用する場合の条件や問題点等について検討を行うものである。また、必要に応じて標準仕様書の改訂等の必要性についても検討を行うものである。
ところで、標準仕様書が作成される以前から、固定資産現況調査についての各
種現況図は作成されてきており、自治体によっては、様々な経年変化修正を行いながら現在もその資料を利用していると考えられる。したがって、このような資料についても統合型ＧＩＳ共用空間データベースに活用する場合の条件や問題点等についての検討は必要と考えられる。
以上から、本節では具体的に以下の内容について検討を行った。
・ 固定資産現況調査に関する資料について、共用空間データベースで利用できるものの分類に関する検討（地物情報と税務情報との分類）
・ 基本仕様書（案）で示されているデータ品質基準、品質検査方法（完全性、
論理一貫性、位置精度、主題精度、新鮮度）、と標準仕様書で示されている仕様、データ検査方法との整合性の検討
・ 標準仕様書以外で作成された各種現況図を共用空間データベースに活用する
場合におけるデータ修正手法等における検討（２）固定資産現況調査に関する資料について、共用空間データベースで利用できるものの分類に関する検討（地物情報と税務情報との分類）
標準仕様書に基づき作成された各種データの、そのデータが構築された手法等を考慮した技術的な観点による地物情報と税務情報への分類を検討した。
ここで、共用空間データベースへの適用を定義している基本仕様書（案）によれば、共用空間データベースで固定資産現況調査と関連している主な項目は、筆界、建物、画像と考えられる。
ア

筆界
標準仕様書において作成された筆界は、基本仕様書（案）で定義されている「公図筆界を他の地物と相対的位置調整したもの。地籍簿・管理台帳に座標値が記載されている境界杭があるところはこれに合わせる。また、道路区域線を含む。」という条件を満足しているものである。
しかし、筆界そのものは所有者の了解を得ずに作成している場合が多いた

め、地物情報とみるか税務情報とみるかについては、他部署での活用形態等も鑑み十分に検討する必要があると思われる。
ただし、既に相当数の市町村において地番現況図の筆界が他の部署でも活用されていることから、現実は地物情報として利用されているケースが多いと考えられる。
なお、筆界を地物情報と見なす場合においても、評価分割線については明
らかに税務情報と考えられることから、地番現況図を共用空間データベースに活用する場合は、評価分割線をマスクする等の処理は必要と考えられる。
まだ、大字界等は、筆界に比べその位置が明確になっているケースが多く、地物情報と見なせるのではないかと考えられる。
イ

建物
基本仕様書（案）によれば、建物とは「床・屋根・柱（又は壁）で囲まれた空間の屋根伏せ。水平投影図形の面積（形状）が３坪（10㎡）以上のもの」と定義されている。また、番号属性として「住居表示番号、登記地番」があげられている。
建物そのものの位置は航空写真等で把握できることから、標準仕様書により作成された家屋現況図上の家屋形状は地物情報と見なせると考えられる。
家屋番号についても登記簿で確認できるものであることから地物情報と考え
られる。

ウ

画像
基本仕様書（案）によれば、画像とは「上空から地上を撮影した画像デー
タ（航空写真・衛星画像等）を空間配置したもの。標定要素が明らかである
ことが必要。」と定義されている。
このように画像として、固定資産現況調査で実施する航空写真撮影結果を利用することが予測されるが、航空写真撮影結果（ネガフィルム、航空写真
等）そのものは地物情報とみなしても差し支えないと考えられる。
ところで、標準仕様書では、航空写真の活用を前提としているものの、あくまで写真図としての利用であり、衛星画像についての記述はされていな
い。現在、固定資産現況調査において、衛星画像をはじめとしたデジタル画像の活用についての議論が活発になってきており、今後は、衛星画像についても、標準仕様として検討すべきではないかと考えられる。

（３）基本仕様書（案）で示されているデータ品質基準、品質検査方法（完全性、論理一貫性、位置精度、主題精度、新鮮度）と標準仕様書で示されている仕様、データ検査方法との整合性の検討
標準仕様書で作成した筆界や建物に関する情報を共用空間データベースに活用することを前提として、それぞれの整合性について検討を行う。
ア

イ

完全性
基本仕様書（案）では、筆界、建物ともに、「過剰と漏れについての所定の品質検査方法に合格すること」としている。
標準仕様書には、土地、家屋ともに土地及び家屋課税台帳との照合や、その結果について不一致地番調査表や不明家屋リスト等に整理することを取り入れていることから、完全性についての問題は原則的には解決されていると考えられる。しかし、いずれにしても100％の完全性は不可能であり、今後はより完全性の高いデータ構築手法について更に検討していく必要があると考えられる。
例えば、（地番現況図の編集）や（家屋現況素図の編集）、（家屋形状への付番特定）等について、より完全性の高いデータを作成するための検討プ
ロジェクトの設置等も有効ではないかと考えられる。
論理一貫性

基本仕様書（案）では、論理一貫性として、書式一貫性と領域一貫性、トポ
ロジー一貫性が述べられているが、それぞれ標準仕様書を厳守すれば解決する内容であると考えられる。
ウ

位置精度
基本仕様書（案）では、位置精度として絶対位置精度と相対位置精度、ピ
クセル位置精度が示されている。
絶対位置精度には、現地真位置との乖離として、建物について以下のように適用されている。
・都市計画区域内 1.75ｍ（1/2500精度）
・都市計画区域外 3.5ｍ （1/5000精度）
標準仕様書に基づいて作成される家屋形状は、通常デジタルマッピング手法、航空写真測量手法（図化手法）と透写手法が考えられる。ここで、透写手法は航空写真を基礎図（マイラー等）の下に敷いて位置を合わせながら家屋形状を手作業で書き起こす方法であり、他の二つの手法と異なり直接的に精度を求めることが困難な手法であるため注意する必要がある。（精度そのものを求めることが困難という意味で、精度を満足させていないという意味ではない。このようなケースでは、厳密にはサンプリング調査が必要となる。）
一方、道路縁については現地真位置との乖離として、以下のように適用されている。
・管理対象の公道 0.7ｍ （1/1000精度）
・管理対象外の公道 1.75ｍ （1/2500精度）
・その他の道路
・都市計画区域内 1.75ｍ （1/2500精度）
・都市計画区域外 3.5ｍ （1/5000精度）
標準仕様書で定義されている基礎図の基となる資料としては、地籍図や道路台帳現況平面図等があるが、これらの図面上の道路縁が上の定義を満足しているかどうかについては、十分に注意する必要があると考えられる。
相対位置精度としては、筆界、建物について示されている。基本仕様書（案）では、筆界と道路縁との整合や建物と道路縁との整合について述べているが、この基準を満足させるためにも、例えば道路上に家屋がはみ出さな
いことを検査する等、相対位置精度に関する記述を「固定資産現況調査成果
品の検査要領」に追加した方が良いと考えられる。
ピクセル位置精度は画像について示されており、今後固定資産現況調査において衛星画像や航空写真画像等の活用を検討する際に、十分考慮する必要があると考えられる。

エ

主題精度
主題精度としては、分類の正確性や転記の正確性が示されているが、これらについては標準仕様書を厳守すれば解決する内容であると考えられる。ただし、住居表示番号については標準仕様書で定義されていないことから、これについては別途検討すべき課題と考えられる。

オ

新鮮度
新鮮度については、筆界、建物とも最近の１月１日以降の状態とされているが、建物について位置精度を満足させるためには、航空写真が必要となるため、この記述では毎年航空写真撮影が必要となってしまう可能性がある。
実際のところ、毎年航空写真撮影を行っている市町村は非常に少ないというのが実態であり、これについては、今後、市町村の実態と基本仕様書（案）のとの整合性を検討する必要性があると考えられる。

（４） 標準仕様書以外で作成された各種現況図を共用空間データベースに活用
する場合におけるデータ修正手法等における検討
これについては、様々なケースが考えられることから、今後の検討課題として

いきたいと考えている。ただ、標準仕様書の内容に準じたあるいはそれ以上の精度を持つ手法で地番現況図等を作成していれば、共用空間データベースには活用できると考えられる。
（５）その他（図郭についての考え方）
標準仕様書では、80㎝×60㎝を一図郭として考えているが、基本仕様書（案）で示されているように、今後のＧＩＳの利用を考えた場合、図郭の概念はあまり問題にならないケースが考えられる。したがって、シームレス対応等についても今後検討すべき課題であると考えられる。

５

固定資産現況調査標準化委員会等の審議経過について

委

員

会

第１回委員会
平成12年６月８日（木） 10:00〜12:00（議 題）(1)委員長の選出について(2)平成12年度の検討項目等について(3)部会の設置について(4)その他（検討内容）
委員の互選により委員長に千歳委員を選出した。今年度の委員会は、固定資産現況調査標準仕様書の改訂の必要性について検討することとし、併せて国が推進するＧＩＳ及び衛星画像データと固定資産現況調査についての情報収集等を行う
ことについて事務局から説明が行われた。
固定資産現況調査標準仕様書の改訂の必要性について、より専門的な検討を行
い、今後の委員会を円滑に進めるため、杉原、佐上、小原、長崎の各委員を構成員とする、部会を設置し、委員の互選により部会長に小原委員を選出した。
最後に、情報収集の一環として福井委員から「平成11年度岐阜県ＧＩＳ導入指針策定調査事業実施計画」及び「グローバルコモンズとしてのDigitalEarth」についての説明があった。
第２回委員会
平成12年８月30日（水） 14:00〜16:00（議 題）(1)固定資産現況調査標準仕様書の改訂の必要性について(2)統合型ＧＩＳ共用空間データベースについて(3)その他（検討内容）
７月18日及び８月25日に開催した部会において、検討された「固定資産現況調査標準仕様書の改訂の必要性」について、小原部会長からつぎの４項目の改訂の必要性についての総括的な報告がなされ、各部会員が担当することになった検討項目である、①「家屋関係について」を杉原委員から②「画地管理の標準的な手法について」を佐上委員から③「固定資産業務におけるイコノス画像について」を小原委員から④「固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）との関連性について」を長崎委員から、それぞれ部会の検討の途中経過の報告が行われ、それについて意見交換を行った。
なお、標準仕様書の改訂は、①「家屋関係について」の項目を行い、②、③及
び④については引き続き検討項目とした。
次に情報収集の一環として、昨年度自治省が設置した「統合型ＧＩＳ共有空間
データベース仕様に関する調査研究委員会」の座長をしていた柴崎委員から「共用空間データ基本仕様書（案）」について説明があった。
第３回委員会
平成13年１月30日（火） 10:00〜12:00（議 題）(1)固定資産現況調査標準化委員会報告書（案）について(2)「ＧＩＳを利用した不動産評価システムの構築に向けて」について(3)その他（検討内容）
12月14日及び12月22日引き続き部会において検討を行った４つの検討項目について、小原部会長から、総括的な報告がなされ、「固定資産現況調査標準化委員

会報告書（案）」に基づき、
１ 固定資産現況調査標準仕様書の改訂の必要性について、
２ 地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法について、
３ 衛星画像データの固定資産税業務における利用の考察について、
４ 固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）との関連性について、各部会員から詳細な報告が行われた。
事務局から報告書（案）の構成について報告がなされ、基本的にはこの構成で行くことについて了承が得られた。
最後に、情報収集の一環として高阪委員から、「ＧＩＳによる不動産評価シス
テムの構築に向けて」の説明があった。
第４回委員会
平成13年３月５日（月） 14:00〜16:00（議 題）(1)固定資産現況調査標準化委員会報告書（案）について(2)総務省の統合型ＧＩＳ調査研究について(3)その他（検討内容）
事務局から、前回（第３回）委員会で検討した報告書（案）について、修正及び新たに追加した部分の報告がなされ、意見交換を行った。このことについて意見等がある場合３月９日(金)までに事務局に報告することとし、修文等について
は、委員長に一任することとされた。
次に情報収集の一環として、総務省が設置している「統合型ＧＩＳ共有空間データベース及び広域活動のあり方に関する調査研究委員会」の委員をしている福井委員から同研究委員会報告書（案）の内容についての説明があった。
部

会

第１回部会
平成12年７月18日（火） 14:00〜16:00（議 題）(1)固定資産現況調査標準仕様書の改訂の必要性について(2)その他（検討内容）
固定資産現況調査標準仕様書の改訂すべき必要性がある項目について、検討した結果、①「家屋関係について」②「画地管理の標準的な手法について」③「固定資産業務におけるイコノス画像について」④「固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）との関連性について」の４項目について当面、検討を始める必要があるのではないか、ということになった。
そこで①を杉原委員が②を佐上委員が③を小原委員が④を長崎委員がそれぞれ分担して次回部会までに取りまとめることとした。
第２回部会
平成12年８月25日（金） 14:00〜16:00（議 題）(1)固定資産現況調査標準仕様書の改訂・補完の必要性について(2)第２回固定資産現況調査標準化委員会に対する報告について(3)その他

（検討内容）各部会員から提出のあった資料に基づき、意見交換を行い、第２回委員会への報告内容について検討を行った。
第３回部会
平成12年12月14日（木） 14:00〜16:00（議 題）(1)固定資産現況調査標準仕様書の改訂・補完について(2)その他（検討内容）
各部会員から提出のあった資料に基づき、意見交換を行った。
第４回部会
平成12年12月22日（金） 14:00〜16:00（議 題）(1)固定資産現況調査標準仕様書の改訂・補完について(2)第３回固定資産現況調査標準化委員会に対する報告について(3)その他（検討内容）
各部会員から提出のあった資料に基づき、意見交換を行い、委員会報告書（案）として取りまとめ、第３回委員会への報告内容について検討を行った。

Ⅲ

おわりに

標準仕様書が平成７年３月に公開されて以来、過去２回の改訂を行ってきたところであるが６年を経過していることもあり、より市町村の現況調査の実態に即した標準仕様書にするため、本年度の標準化委員会では、「標準仕様書の改訂について」をメインに検討を行った。
前述のとおり、家屋現況図の家屋形状を更新する場合は、更新標準仕様書によると、新旧航空写真図を対比・照合し、新築や滅失等の異動した家屋を抽出し、異動箇所を編集するものと規定されているが、この方法以外でも、異動した家屋を抽出することを認めることとした。これに対応するために必要となるサブレイ
ヤーとして「仮家屋形状」を追加して、ここで管理を行うこととした。このことにより課税客体をより早い時期に正確に反映した家屋現況図等の課税資料の整備が行えるような仕様とした。
また、直接には標準仕様書の改訂までに至ることはなかったが、①地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法②衛星画像データの固定資産現況調査における利用可能性③固定資産現調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）との関連の三点の項目についても、平行して検討及び意見交換を行った。
①については画地番号の付番の具体的な事例を示すことにより、今後、市町村が「画地認定図」を整備する場合の参考となるようにした。
②については昨年度に引き続き、意見交換等を行った。固定資産業務に係る衛星
画像データの利活用は、ますます可能性が高まることが考えられることなどから、さらなる情報収集等の必要性があるとの結論を得た。
③は、今年度、総務省自治行政局地域情報政策室が設置する「統合型ＧＩＳ共用
空間データベース及び広域活用のあり方に関する調査研究委員会」において検討されたもので、統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書（案）等に基づき共用空間データベースを構築し、大阪、岐阜及び静岡地区で実証実験を行い、その有効性を検証するとともに、複数の地方公共団体での共用空間データの広域活用について検証を行ったことを報告している。共用空間データ基本仕様書（案）では、
筆界及び建物（家屋形状）が、共用空間データの取得項目の一部として位置づけられていることもあり、これらデータは固定資産現況調査データと関連性が強い
ので実証実験の結果報告を考慮しつつ、標準仕様書との整合性を図るなどの検討が引き続き必要であると考える。
以上、②、③の２点について、当委員会としてはさらなる研究を重ね、標準仕様書の一層の改善に資することが必要と考える。