おいしいフォト利用規約
第１条（用語の定義）
本規約において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

① 本サイト

当社がインターネット上で運営するサイト「おいしいフォト」（https://oishiiphoto.com）②本サービス

プロカメラマンによる飲食店専門撮影サービス③利用契約

本規約の適用を受ける本サービスの提供に係る当社と利用者間の申込書記載事項に係る契約④申込者

利用契約締結の申込みをする日本国内に本店が所在する法人または居住する自然人⑤利用者

利用契約が締結された日本国内に本店が所在する法人または居住する自然人⑥利用店舗

本サービスを利用する店舗⑦加入申込書申込者が当社に利用契約締結の申込みをする際に用いる当社所定の書面⑧WEB 加入申 申込者が本サイトを通して当社に利用契約締結の申込みをする際に用いる当社所定の込書

フォーマット⑨申込書

加入申込書および WEB 加入申込書の総称⑩発注確認書申込書を受け、当社が申込者へ発行する利用契約に係る当社所定の書面⑪本コンテンツ

本サービスにて撮影された著作物（文字、画像、およびその他各種データ）の総称

第２条（本規約）
株式会社ＵＳＥＮ（以下「当社」といいます）は、おいしいフォト利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約および利用契約に従い本サービスを利用者に提供します。なお、利用契約と本規約の定めが抵触する場合、利用契約の定めが優先して適用されるものとします。
第３条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を任意に変更することができるものとします。
２．当社は、本規約を変更した場合、当社は、本サイトにてこれを利用者に告知するものとし、利用者は、変更後の規約の適用を受けるものとします。但し、社会通念上、利用者の不利益とならない軽微な変更の場合は、通知を行わない場合があります。
３．利用者が変更後の規約の確認をしないこと、及びその他本規約の変更により発生した一切の事象について、当社は責任を負いません。
第４条（委託）当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を当社が別途指定する者に委託することがあり、申込者並びに利用者は、これを予め承諾するものとします。

第５条（利用契約締結の申込み）申込者は、申込書に必要事項を記載または入力した上で、当社に利用契約締結の申込みを行わなければならないものとします。
第６条（利用契約の成立）
１．申込者は、前条の定めに従い、自署または記名、ならびに捺印をした加入申込書または WEB 加入申込書を当社に提出することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。
２．利用契約は、当社が前項に定める申込書を受領し、当該申込の承諾をすることにより、当該申込書を当社に提出した日（以下「契約日」といいます）に遡及して成立するものとします。
３．当社は申込書を受領した後、当該申込を承諾するか否かを判断し、承諾する場合、ⅰ）申込みプラン・撮影内容、ⅱ）申込みプランの撮影日（以下「撮影日」といいます）、ⅲ）料金等を確定し、速やかに発注確認書をもって利用者へ通知するものとします。
４．当社は、前項の定めに基づき成立した利用契約に基づく一切の事項のいずれかが次の各号のいずれか一に該当すると当社が判断した場合、当該利用契約を解除する場合があり、利用者は、これを予め承諾するものとします。なお、この場合、当社が判断した事由を利用者に開示する義務を当社が負わないことを利用者は予め承諾するものとします。
①第三者（利用店舗の従業員を含むが、これに限られません。）の財産権、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害し、またはそれのおそれがある場合②利用契約及び本規約の履行に違反するおそれがある場合③利用契約に基づき支払うべき料金等の支払を怠るおそれがある場合④本サービスを法令に違反する目的で使用するおそれがある場合⑤利用店舗が公序良俗に違反する場合⑥本サービス運営を妨げ、または本サービスの信頼を毀損する場合⑦過去に当社との契約（契約内容を問わないものとします。）に違反したこと、または当社に損害（損害内容を問わないものとします。）を与えた事実が判明した場合
５．前項の定めの適用により利用契約の解除を受けた利用者は、当社に対し一切の請求（損害賠償を含むが、これに限らないものとします。）をしないものとし、且つ、当該利用契約履行のため当社に生じた一切の費用を当社の請求に従い支払う義務を負うものとします。
第７条（変更届出）
１．利用者は、申込書の内容または当社に届け出た情報に変更が生じたとき、または誤りがあることが判明した場合は、直ちに、当社が別途指定する電話番号に電話をすることによりその旨を当社へ届け出るものとします。
２．当社は、利用者から前項に定める届出が前条第４項各号の定めのいずれかに該当する場合、当該届出を受理せずに、当該利用者に係る全てまたは一部の利用契約を解約する場合があります。
３．当社は、利用者が第１項の届出を怠ったこと、または届出が遅延したことにより生じた一切の損害について、何らの責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第８条（利用契約の有効期間）
利用契約の有効期間は、契約日から効力を有し、撮影日が属する月の翌月末日までとします。
第９条（納品・検収）
１．当社は、撮影日から起算して第５営業日（当社の営業日とし、以下同様とします）までに、本コンテンツを利用者へ電子メールに記載する方法にて納品する（以下「納品日」といいます）ものとします。
２．利用者は、前項に定める電子メールを受信した場合、当該電子メールに記載されたパスワードを使用して当該電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることにより、本コンテンツのダウンロードができるものとします。
３．利用者は、納品日から起算して３営業日以内（以下「確認期間」といいます）に、本コンテンツの内容並びに瑕疵の有無を確認するとともに、確認期間内に当該確認の結果を当社に通知するものとします。なお、確認期間の満了日までに利用者による当該通知が為されない場合、当該満了日をもって本コンテンツが正常な状態で納入されたもの（以下「検収完了」といいます）とみなされることを利用者は予め承諾するものとします。
４．利用者は、利用者が確認期間内に本コンテンツの全部又は一部に瑕疵があると確認した場合、当該瑕疵であるとする箇所に併せて当該瑕疵であるとする合理的かつ明確な事由を書面または電子メールで当社に通知するものとし、当社が当該通知の内容に何らの異議、異論を利用者に申し立てない場合、当社は、当該瑕疵を無償で修補するものとします。なお、当該修補した本コンテンツの納品日は、別途利用者と当社で協議の上決定するものとします。
第１０条（構成物の権利）
本サービスを遂行するにあたり、本コンテンツを構成する要素又は素材（以下「構成物」といいます）において、第三者に権利が帰属する写真・映像等の被写体（モデル・商 品・建築物・場所等を含むがこれらに限定されない。）、ソフトウェア、各種著作物（映像・音楽・キャラクター・フォント等を含むがこれらに限定されない。）、商標等の利用許諾が必要となる場合、利用者は、自らの費用と責任をもって当該利用許諾の権利を付与できる正当な権利者から当該利用許諾を取得するものとします。
第１１条（本コンテンツの権利の帰属）
１．本コンテンツの著作権（著作権法第２７条及び第２８条所定の権利を含み、これらに限らない）、産業財産権、所有権、及びその他諸権利は、申込みの際に利用者と当社間にて別途書面による合意がない限り、当社に帰属するものとします。
２．当社は、利用者に対し、本コンテンツを非独占的に使用する権利を付与するものとし、利用者は、原則として本コンテンツを自由に使用することができるものとします。
３．当社と利用者は、本コンテンツにかかわる著作者人格権を行使しないものとします。
第１２条（料金等および支払）１．本サービスの利用に係る対価（以下「利用対価」といいます）は、発注確認書に定める額とし、利用者は利用対価を当社に支払うものとします。
２．利用者は、利用対価の支払いの他、利用契約およびその他当社が別途利用者に提示した書面等に定める料金ならびにその他利用契約成立後に生じた本サービスの利用に係る費用（以下、総じて「料金等」といいます。）を当社の請求に従い、当社に支払うものとします。

３．利用者は、料金等を当社が別途利用者に提示した請求書に従い、当社に支払うものとします。
第１３条（キャンセル料）
利用者は、発注確認書が発行された後に利用契約を解約または撮影日を変更する場合、次に定めるキャンセル料を当社へ支払うものとします。
発注確認書に記載の撮影日から起算して2 営業日前：申込みをした撮影プランの額に 20%を乗じて算出された額
1 営業日前：申込みをした撮影プランの額に 50%を乗じて算出された額
撮影当日 ：申込みをした撮影プランの額に 100%を乗じて算出された額第１４条（延滞金）
利用者は、料金等を当社が定める支払期日を１ヶ月を経過してもなお支払わない場合、支払期日の翌日を起算日として、支払われる日の前日までの期間、当該支払をなしていない料金等に年１４.５％の割合で算出される額を延滞金として当社に支払うものとします。
第１５条（瑕疵担保責任）
当社は、検収完了後に本コンテンツについて瑕疵があることが判明した場合でも、当該瑕疵について責任（修補を含むがこれに限らない）を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第１６条（秘密保持）
利用者は、本サービスの遂行上で知り得た当社の技術上、営業上、又はその他の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます）を、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に該当する場合はこの限りではないものとします。
①受領した時点で既に公知となっていた情報②受領した時点で既に所有していた情報③正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報④受領した後に、自己の責によらず公知となった情報⑤事前の書面による承認により秘密保持の対象から除外された情報⑥法令に基づき開示が要求された情報（但し、事前に当社に通知のうえ、異議申し立ての機会を与えるものとします。）
第１７条（公表）
当社は、本コンテンツの一部及び利用者名を、当社及び当社の提携先のウェブサイト等において制作事例として掲載することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第１８条（当社による解約）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれか一に該当した場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、何らの催告なしに利用者に係る全部または一部の利用契約を解約するものとします。
①相当な期間を定めて本規約または利用契約の違反の是正を催告したにも係らず、当該期間を経過してもなお、当該違反を是正しないとき

②本サービスの利用の対価等の一部または全部の履行を遅滞し、または故なく支払いを拒否した場合③手形または小切手の不渡りが発生した場合④差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けた場合⑤破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別精算の申し立てがされた場合⑥前五号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合⑦解散または営業停止状態になった場合⑧利用者との連絡が取れなくなった場合⑨利用者の責に因り、本コンテンツの制作が開始または継続できない合理的事由がある場合⑩利用店舗の運営について監督官庁から注意または勧告を受けた場合⑪利用店舗の運営が公序良俗に反する、または本サービスにふさわしくないと当社が判断した場合⑫前各号の他、当社が利用者との利用契約の継続が困難であると判断した場合
２．前項の定めの適用により利用契約を解約された利用者は、発注確認書に定める撮影日までに生じる一切の金銭的債務を直ちに当社に支払うものとします。
３．当社は、第１項の定めの適用により利用契約が解約されたことにより生じた利用者の損害一切の賠償責任を負わず、利用者は、これを予め承諾するものとします。
４．第１項の定めの適用により利用契約を解約された利用者が再び本サービスの利用を希望する場合、その者は、当該解約をされた原因を除去した上で、第６条の定めに従い、当社との利用契約を再度締結することができるものとします。
第１９条（禁止行為）
１．利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。なお、利用者にいずれか一に該当する事由が生じたときは、何らの催告なしに直ちに本業務の全部又は一部を解除することができるものとします。
①当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為②当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為③当社又は第三者に不利益又は損害等を与える行為④当社を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、又はこれらを助長する行為⑤当社または当社が提供するサービスの信用又は名誉を毀損する行為⑥公序良俗に違反する行為、又はそれを助長する行為⑦法令等、本規約等又は当社との間の取引に関する契約に違反する行為⑧不正な目的をもって本サービスを利用する行為⑨本サービスの運営に支障を与える行為⑩前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、又は第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為⑪前各号の他、当社が不適切と判断する行為
２．本サービス又は本コンテンツが制作途中で完遂していない場合、利用者もしくは当社は、その取扱い、対価の額、権利の帰属について別途協議の上定めるものとします。
第２０条（本サービスの一時中断）
当社は、次の各号に定める事由による本サービスの停止の必要が生じた場合、利用者に事前の通知又は告知

することなく、本サービスをの全部又は一部を一定期間中断することができるものとします。なお、この場合、利用者は、本サービスの中断による本サービスの利用の対価等の返還および減免、ならびに利用者が被った損害の補償等一切を当社に請求しないものとします。
①地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、内乱その他の不可抗力による事態が発生した場合②本サービス提供用設備のメンテナンスを実施し、又は障害が発生した場合③法令等による規制が行なわれた場合④前各号のほか、当社が中断する必要があると判断した場合第２１条（本サービスの変更及び廃止）
１．当社は、任意に本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は廃止することができるものとします。
この場合、当社は、可能な限り事前に、その旨を利用者に本サイトにて告知するものとします。なお、利用契約は当該変更又は廃止に係る部分について当然に終了するものとします。
第２２条（免責等）
１．当社は、次の各号に定める事由、又はこれらの事由に起因し若しくは関連して利用者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
①利用者の売上及び利益並びに顧客数の増減②利用者の事業運営に関する一切の事項③利用契約に関連して当社が利用者に納入、貸与又は提供する情報及び成果物の継続的な提供、完全性、適法性、第三者の権利の非侵害性又は侵害可能性、商業利用可能性、特定の目的への適合性その他一切の事項（本コンテンツが利用者の期待する品質と異なることを含みます。）④前各号のほか、当社の責めに帰すべき事由によらないで生じる事項
２．当社は、本サービスの利用に関して、当社の故意又は過失によって利用契約に違反したことにより利用者に損害等が発生した場合は、当該損害が発生した日までに支払われた料金等の合計額を上限額として、これを賠償するものとし、利用者は、これを予め承諾するものとします。
３．当社は、利用者に対する事前の通知、承諾を得ることなく、本サイトの内容、レイアウトおよびその他技術仕様等の全部もしくは一部を変更または追加することができるものとし、利用者は、これを予め承諾するものとします。
第２３条（損害賠償等）
１．利用者は、自ら（直接間接を問わず、利用者の実態上の管理下にある者を含み、以下、本条において同様とします。）が本規約または利用契約に違反したことにより当社に損害等が発生した場合、利用者は当該損害を賠償する義務を負うものとします。
２．前項に定める損害は、当社が損害賠償請求権行使のために必要とした法的活動に要する費用（弁護士費用等を含むが、これに限りません。）のすべてを含むものとします。
３．利用者は、自らの行為が原因で、他の利用者または第三者との間に紛争を生じた場合、直ちにその事実を当社に報告するとともに、利用者自らの責任と費用においてこれに対処、かつ当社に何らの損害、迷惑を及ぼさないものとします。

第２４条（個人情報の取扱い）
１．当社は、利用契約に基づき保有した利用者に係る個人情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
２．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従うほか、本サービスの個人情報について以下の目的で利用します。
①利用者への本サービスの提供②利用者の管理③本サービスの運営上必要な事項の連絡④料金等の請求に関する業務⑤利用者からの問合せへの対応業務⑥当社が発行するメールマガジンの配信⑦当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘（E メール等）⑧キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務⑨新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
３．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い個人情報を適切に保護し、（イ）利用者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示する場合のほか、次の場合、個人情報を提供することがあります。

第三者に提供する目的

提供する個人情報の項目

料金等の決済を行うため

氏名、利用者名、料金等

提供の手段

当該個人情報の提供を受ける者または提供をまたは方法受ける者の組織の種類、および属性

電子データ

カード決済代行事業者、 金融機関

４．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い、本条第２項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
第２５条（反社会勢力に対する表明保証等）
１．利用者は、申込日および申込日以降において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
２．利用者が次の各号のいずれか一に該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく利用契約を解除することができるものとします。
①反社会的勢力に属していること②反社会的勢力が経営に実質的に関与していこと③反社会的勢力を利用していること④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること

⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること⑥自らまたは第三者を利用して、甲または甲の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
３．前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第２６条（準拠法、合意管轄裁判所）
本規約は、日本国法に基づき解釈されるものとし、利用者および当社は、利用契約に関して利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第２７条（協議）
利用者および当社は、発注確認書及び本規約に定めのない事項、又は発注確認書及び本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。

（附則）２０１８年２月１日 制定
２０２４年９月 1 日 改定 ※株式会社ＵＳＥＮ Ｍｅｄｉａの飲食店向けグルメサイト関連事業を株式会社ＵＳＥＮが吸収合併により承継