施工編

第14章 工事施行に係る手続
14.1 着手の届出【細則】（工事着手届）第十七条

法第十二条第一項又は法第三十条第一項の規定による許可（法第十五条又は法第三十四条の規定により、当該許可を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、次に掲げる書類を添えて、速やかに工事着手届（別記第三号様式）を知事に提出するものとする。
一

法第四十九条の規定により工事主が掲げる標識の設置状況を明らかにする写真

二

防災計画平面図

三

工事の工程を示す書類

四緊急時における連絡方法

２

前項の規定にかかわらず、法第十五条第二項又は法第三十四条第二項の規定により、前項の許可を受けたものとみなされる工事にあっては、都市計画法に規定する開発行為等の規制に係る施行細則（昭和四十五年東京都規則第百五十三号）第六条の工事着手
届出書に前項各号に掲げる書類を添付して提出することにより、前項の工事着手届の提出に代えることができる。

解説
工事の許可を受けた者は、その工事に着手したときは、工事着手届に次の書類を添えて、工事着手届

都知事に提出しなければなりません。


標識の設置状況を明らかにする写真

防災計画平面図



工事の工程を示す書類



緊急時における連絡方法⇒資料編 都様式

169

14.2 変更の許可又は届出
14.2.1 変更の許可【法律】（変更の許可等）
第十六条

第十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成等に関する工事の計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとする
ときは、この限りでない。
２

略

３

第十二条第二項から第四項まで、第十三条、第十四条及び前条第一項の規定は、第一項の許可について準用する。

４

第一項又は第二項の場合における次条から第十九条までの規定の適用については、第一項の許可又は第二項の規定による届出に係る変更後の内容を第十二条第一項の許可の内容とみなす。
※特定盛土等規制区域については、第三十五条で同様に規定【省令】（変更の許可の申請）
第三十七条

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本及び副本に、第七条第一項各号に掲げる書類のうち宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２

土石の堆積に関する工事について、法第十六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第八の申請書の正本及び副本に、第七条第二項各号に掲げる書類のうち土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
※特定盛土等規制区域については、第六十七条で同様に規定

解説
工事の工事主は、当該許可に係る工事の計画を変更しようとする場合には、軽微な変更を除き、変更許可を受ける必要があります。
なお、変更の許可は、工事の許可に準じ、許可基準、許可の付帯条件、許可事項の公表や関係区市町村への通知が適用されるほか、許可後には、変更後の許可の内容への適合を確認するため、中間検査、定期の報告、完了検査等が必要です。
宅地造成又は特定盛土等工事の計画を変更する場合には、工事の変更許可申請書とともに、工事の計画の変更に伴いその内容が変更される書類を添付して、提出してください。

に関する工事の変更許可
申請書、土石の堆積に関する工事の変更許可申請書⇒資料編 国様式

170

14.2.2 変更の届出【法律】（変更の届出等）
第二十八条

前条第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、当該変更後の工事に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、当該変更後の工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。
２

前条第五項の規定により同条第一項の規定による届出をしたものとみなされた特定盛土等に関する工事に係る都市計画法第三十五条の二第一項の許可の申請は、当該工事に係る前項の規定による届出とみなす。

３

前条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定による届出について準用する。

【省令】（変更の届出）第六十一条

特定盛土等に関する工事について、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十一の届出書に、第五十八条第一項各号に掲げる書類のうち特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２

土石の堆積に関する工事について、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十二の届出書に、第五十八条第二項各号に掲げる書類のうち土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

解説
特定盛土等規制区域内において行われる工事の工事主は、届出に係る工事の計画を変更
しようとする場合には、変更後の工事に着手する日の 30 日前までに届出をする必要があります。
工事の計画を変更する場合には、工事の変更届出書とともに、工事の計画の変更に伴いその内容が変更される書類を添付して、提出してください。

特定盛土等に関する工事の変更届出書⇒資料編 国様式
土石の堆積に関する工事

開発許可を取得することにより届出をしたものとみなされた工事は、計画の変更についても都市計画法の規定により変更の手続を行ってください。

の変更届出書⇒資料編 国様式

14.2.3 工事の計画の変更に当たらない申請書類の修正
工事の計画の変更に当たらない場合でも、既に提出済の申請書類に影響がある変更が生じた際には、申請書類修正申告書に変更内容が分かる書類を添付して提出してください。
当該修正が工事の計画変更に当たるかどうかについては、必ず許可権者に確認してくだ
さい。

171

申請書類修正申告書⇒資料編 参考様式

14.3 軽微な変更【法律】（変更の許可等）
第十六条
２

１ 略

第十二条第一項の許可を受けた者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
※特定盛土等規制区域については、第三十五条で同様に規定【省令】（軽微な変更）第三十八条

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一

工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更

二

工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更

２

土石の堆積に関する工事について、法第十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一

工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更

二

工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更（当該変更後の工事予定期間（着手予定年月日から完了予定年月日までの期間をいう。以下この号において同じ。
）が当該変更前の工事予定期間を超えないものに限る。
）※特定盛土等規制区域については、第六十八条で同様に規定

解説
工事の許可を受けた者は、軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を届け出なければなりません。
以下の事項に該当する変更は、軽微な変更として取扱います。
変更許可の申請は不要です。

軽微な変更の届出書⇒資料編 参考様式[土地の形質変更に関する工事]① 工事主の氏名若しくは名称又は住所の変更

補足：工事主、設計者、工事施行者の変更は、変更許② 設計者の氏名若しくは名称又は住所の変更可の対象となります。（一③ 工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更

般承継の場合を除く）④ 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更[土石の堆積に関する工事]① 工事主の氏名若しくは名称又は住所の変更② 設計者の氏名若しくは名称又は住所の変更③ 工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更④ 当該変更後の工事予定期間が当該変更前の工事予定期間を超えない工事の着手予定年
月日又は工事の完了予定年月日の変更
ただし、土石の堆積に関する工事について、変更前の工事予定期間を超える変更は、軽微な変更ではなく、変更許可が必要となります。

172

14.4 工事の廃止【細則】（工事の廃止）第十八条

法第十二条第一項又は法第三十条第一項の規定による許可（法第十五条第一項又は法第三十四条第一項の規定により、当該許可を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた者は、当該許可に係る工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出るものとする。

解説
許可工事の廃止は原則として工事着手前に限られます。工事着手後は、次のいずれかに該当する場合に限り廃止することができます。
[廃止を選択できる工事]① 防災上の措置が終了しているもの② 許可を取り直すために、手続上廃止する場合

工事の廃止届⇒資料編 参考様式

許可工事を廃止しようとするときは、事前に許可権者にご相談の上、工事廃止届出書を提出してください。

173

14.5 許可に基づく地位の承継
14.5.1 一般承継
許可を受けた工事主の相続人等の一般承継人は、被承継人の有していた許可に基づく地位を引き継ぎます。地位を承継したときは、軽微な変更として速やかに許可権者に届け出て

補足：一般承継人とは、相ください。

続人のほか、合併後存続する法人(吸収合併)又は合一般承継人に工事を相続する意思のないときは、工事廃止届出書を提出してください。この場合にも、一般承継人は工事の廃止に必要な防災上の措置を完了させてください。

併により新たに設立された法人(新設合併)を指します。
特定承継人とは、一般承継
人以外の承継人を指しま14.5.2 特定承継す。

許可を受けた工事主から工事を施行する権利を取得した特定承継人は、一般承継人とは異なり、改めて工事の許可を受けなければなりません。

174

第15章 検査等
15.1 中間検査の概要【法律】（中間検査）
第十八条

第十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成又は特定盛土等（政令で定める規模のものに限る。）に関する工事が政令で定める工程（以下この条において「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
２

都道府県知事は、前項の検査の結果、当該特定工程に係る工事が第十三条第一項の規定に適合していると認めた場合においては、主務省令で定める様式の当該特定工程に係る中間検査合格証を第十二条第一項の許可を受けた者に交付しなければならない。

３

特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、することができない。

４

略

５

都道府県知事は、第一項の検査において第十三条第一項の規定に適合することを認められた特定工程に係る工事については、前条第一項の検査において当該工事に係る部分の検査をすることを要しない。

【政令】（中間検査を要する宅地造成又は特定盛土等の規模）
第二十三条

法第十八条第一項の政令で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、次に掲げるものとする。

一

盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの

二切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが五メートルを超える崖を生ずることとなるもの

三

盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土をした土地の部分に高さが五メートルを超える崖を生ずることとな
るときにおける当該盛土及び切土（前二号に該当する盛土又は切土を除く。
）

四第一号又は前号に該当しない盛土であつて、高さが五メートルを超えるもの

五

前各号のいずれにも該当しない盛土又は切土であつて、当該盛土又は切土をする土地の面積が三千平方メートルを超えるもの※特定盛土等規制区域については、第三十二条で同様に規定（特定工程等）第二十四条

法第十八条第一項の政令で定める工程は、盛土をする前の地盤面又は切土をした後の地盤面に排水施設を設置する工事の工程とする。
２

前項に規定する工程に係る法第十八条第三項の政令で定める工程は、前項に規定する排水施設の周囲を砕石その他の資材で埋める工事の工程とする。

【条例】（中間検査を要する宅地造成又は特定盛土等の規模）
第三条

法第十八条第四項の条例で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和三十七年

政令第十六号）第三条各号に掲げるものとする。
（特定工程等）第四条

法第十八条第四項及び法第三十七条第四項の条例で定める工程は、次の表に掲げるとおりとする。
特定工程

特定工程後の工程

一盛土をする前の地盤に対し段切りを行う工事の工程

盛土をする工事 の工程

二

擁壁の設置のための根切りを行う工事の工程

擁壁を設置する工事 の工程

三

擁壁の基礎地盤の改良を行う工事の工程

擁壁を設置する工事 の工程

四

擁壁の基礎ぐいの打込みを行う工事の工程

擁壁を設置する工事 の工程

五

擁壁（鉄筋コンクリート造のものに限る。）の鉄筋の組立てを行う工事の工程

六

擁壁の根入れ部分（練積み造のものに限る。）を築造する工事の工程

コンクリートを打設する工事 の工程

擁壁の地表面を超える高さの部分を築造する工事 の工程

七

盛土の内部に排水施設を設置する工事の工程

排水施設の周囲を砕石その他の資材で埋める工事 の工程

八

盛土の内部に透水層を設ける工事の工程

透水層の上面に盛土をする工事 の工程

175

２

東京都知事（以下「知事」という。）は、法第十二条第一項又は法第三十条第一項の規定による許可に係る工事（法第十五条又は法第三十四条の規定により、当該許可を受けたものとみなされるものを含む。次項において同じ。）が法第十八条第一項又は法第三十七条第一項の特定工程を含むときは、東京都規則（以下「規則」という。）で定めるところにより、工事主にその旨を通知するものとする。

３

工事主は、前項の通知を受けたときは、前項の許可に係る工事に着手する日の前日までに当該工事の工程を示す書面（電磁的記録によるものを含む。)を知事に提出しなければならない。

４

知事は、工事主が第一項の表の上欄に掲げる特定工程を二以上の工程に分けて施工する場合であって、当該特定工程の規模その他の事情を勘案し、適当と認めるときは、当該二以上の工程のうち、いずれかの工程を特定工程として指定することができる。この場合において、検査員が指定した工程以外の工程は、特定工程でないものとみなす。

５

知事は、前項の指定をしたときは、規則で定めるところにより、工事主にその旨を通知するものとする。

解説
政令又は条例で定められた特定工程を含む工事については、中間検査を受検する義務があります。中間検査に合格し、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、特定工程後のみなし許可工程に着手することができません。みなし許可の工事も中間検査の対象になります。

⇒概要編 みなし許可

都では、中間検査の対象規模を法令よりも引き下げ、土地の形質変更に関する工事の全て

補足：土石の堆積に関する
工事は中間検査対象ではを中間検査の対象としています。

ありません。ただし、堆積開始前に災害防止措置状

中間検査の対象となる特定工程及び特定工程後の工程は表 ４-1 のとおりです。特定工程に関する工事範囲について技術的基準への適合を確認し、問題がなければ中間検査合格証

況の確認を行うことがあります。

を交付します。
中間検査合格証交付にかかる日数の目安

表 ４-1 都における特定工程及び特定工程後の工程
特定工程（政令で規定）盛土をする前の地盤面又は切土をした後の地盤面に排水施設を設置す
る工事の工程1.盛土をする前の地盤に対し段切りを行う
工事の工程
2.擁壁の設置のための根切りを行う工事の工程
3.擁壁の基礎地盤の改良を行う工事の工程
4.擁壁の基礎ぐいの打込みを行う工事の工程
5.擁壁（鉄筋コンクリート造のものに限る。
）の鉄筋の組立てを行う工事の工程

特定工程後の工程
排水施設の周囲を砕石その他の資材で埋める工事の工程盛土をする工事の工程
擁壁を設置する工事の工程
擁壁を設置する工事の工程
擁壁を設置する工事の工程
コンクリートを打設する工事の工程

6.擁壁の根入れ部分（練積み造のものに限 擁壁の地表面を超える高さの部分を築造す
る。
）を築造する工事の工程

る工事の工程7.盛土の内部に排水施設を設置する工事の 排水施設の周囲を砕石その他の資材で埋め工程

る工事の工程8.盛土の内部に透水層を設ける工事の工程

透水層の上面に盛土をする工事の工程

176⇒手続編 標準処理期間

図 ４-1 中間検査の対象となる工事のイメージ
補足：工程表の様式に指定

なお、都では、許可した工事に中間検査の対象となる特定工程が含まれる場合には、特定工程通知書により工事主にその旨を通知します。特定工程の通知を受けた工事については、はありません。任意の様式で作成してください。

特定工程の施工時期がわかる工程表を工事主が提出してください。
また、特定工程に係る工事の施工時期が 2 以上に分かれるときは、いずれかの施工時期

補足：特定工程の指定は、に施工された範囲に中間検査対象を限定する「特定工程の指定」を行うことがあります。こ工事の計画等を勘案しての場合は、特定工程指定通知書により指定します。特定工程の指定（限定）を受け、中間検査の対象から外れた範囲については、完了検査で確認します。

177行います。工事主からの申出により指定することはできません。

15.2 完了検査等の概要【法律】（完了検査等）第十七条

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について第十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、その工事が第十三条第一項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
２

都道府県知事は、前項の検査の結果、工事が第十三条第一項の規定に適合していると認めた場合においては、主務省令で定める様式の検査済証を第十二条第一項の許可を受けた者に交付しなければならない。

３

第十五条第二項の規定により第十二条第一項の許可を受けたものとみなされた宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係る都市計画法第三十六条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定により交付された検査済証は、当該工事に係る第一項の規定による申請又は前項の規定により交付された検査済証とみなす。

４

土石の堆積に関する工事について第十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事（堆積した全ての土石を除却するものに限る。）を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、堆積されていた全ての土石の除却が行われたかどうかについて、都道府県知事の確認を申請しなければならない。

５

都道府県知事は、前項の確認の結果、堆積されていた全ての土石が除却されたと認めた場合においては、主務省令で定める様式の確認済証を第十二条第一項の許可を受けた者に交付しなければならない。

解説
土地の形質変更に関する工事を完了したときは完了検査を、土石の堆積に対する工事を完了したときは確認を受ける必要があります。
土地の形質変更に関する工事については、技術的基準に従い擁壁設置等必要な措置が完了していることを確認し、問題がなければ検査済証を交付します。中間検査を受検し合格証を交付された工事範囲については、完了検査での確認は行いません。

みなし許可⇒概要編 みなし許可

みなし許可の工事については、都市計画法第 36 条による検査済証をもって盛土規制法による完了検査済証を交付したものとみなすため、完了検査を受検する必要はありません。

検査済証、確認済証交付にかかる日数の目安

土石の堆積に関する工事については、土石の除却が完了をしたことを確認し、問題がなければ確認済証を交付します。

178⇒手続編 標準処理期間

15.3 検査等受検の流れ【法律】（中間検査）
第十八条

第十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成又は特定盛土等（政令で定める規模のものに限る。）に関する工事が政令で定める工程（以下この条において「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
※特定盛土等規制区域については、第三十七条で同様に規定【省令】（中間検査の申請期間）
第四十五条

法第十八条第一項の主務省令で定める期間は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内とする。

（中間検査の申請）
第四十六条

法第十八条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第十三の中間検査申請書に検査の対象となる特定工程に係る工事の内容を明示した平面図を添付して都道府県知事に提出しなければならない。
【法律】（完了検査等）第十七条

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について第十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、その工事が第十三条第一項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
２・３
４

略

土石の堆積に関する工事について第十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事（堆積した全ての土石を除却するものに限る。）を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、堆積されていた全ての土石の除却が行われたかどうかについて、都道府県知事の確認を申請しなければならない。
※特定盛土等規制区域については、第三十六条で同様に規定【省令】（完了検査の申請期間）
第三十九条

法第十七条第一項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。

（完了の検査の申請）
第四十条

法第十七条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第九の完了検査申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（確認の申請期間）
第四十二条

法第十七条第四項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。

（確認の申請）第四十三条

法第十七条第四項の確認を申請しようとする者は、別記様式第十一の確認申請書を都道府県知事に提出しなければなら

ない。

179

解説
検査又は除却の確認（以下、「検査等」という。）受検の流れは以下のとおりです。

補足：申請の期限は、完了日を含めて５日以内です。

検査日の調整検査等の申請に先立ち、担当者と日程調整を行って下さい。

ただし、期限となる日が休日の場合には、その翌日を期限とみなします。（地方自治法第 4 条の 2 第 4 項）

検査の申請

検査等の対象となる工事が完了した日から４日以内に書面により検査等の申請を行ってください。

宅地造成又は特定盛土等に関する工事の中間検査
申請書、宅地造成又は特定

あらかじめ指定された方法により、検査等を受けてください。土
検査の受検

地の形質変更に関する工事については、許可申請の内容と相違がある場合は不合格となります。

盛土等に関する工事の中間検査合格証⇒資料編 国様式
補足：工事の計画を変更する場合には、あらかじめ変中間検査合格証・検査済証等の交付

検査合格又は除却の確認完了後、中間検査合格証、検査済証又は確認済証の交付を行います。

更許可を受けてください。
変更の許可⇒施工編 変更の許可

15.4 検査項目【法律】（宅地造成等に関する工事の技術的基準等）
第十三条

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事（前条第一項ただし書に規定する工事を除く。第二十一条第一項において同じ。
）は、政令（その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。
）で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設（以下「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成等に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
※特定盛土等規制区域については、第三十一条で同様に規定

解説
中間検査及び完了検査では、政令で定める技術的基準に適合していることを確認します。

補足：検査受検までに工事
主ご自身で事前に確認い検査項目は表 ４-2 から表 ４-5 に示すとおりです。
なお、工事の規模に応じて、検査員が検査密度の増減を行うことがあります。

180

ただくことを推奨します。

181

法面

法面

地盤

地盤

地盤

地盤

地盤

分類

その他の検査項目は施工箇所ごとに1

箇所

⑤数量

⑥継杭状況

ごとに1箇所③位置

崖面天端の土地の勾配に1箇所断面が変化する場合は、変化点ごと200mに1箇所
配を確認

水糸、スタッフ等により地盤面の勾③地表面の保護工の施工状況を確認

認

況

に1箇所

スタッフ等により土羽土の厚さを確さを確認、②リボンロッド等により延長及び高合、全景写真で確認①位置、種類を土地の平面図と照強度の試験結果を確認④チェックボーリングによる改良体を確認①②③改良体の位置、本数及び形状⑦施工状況を写真で確認⑥継杭状況を写真で確認

合④⑤位置、数量を土地の平面図と照②リボンロッド等により杭長を確認

れ長を確認①③スタッフ等により基準高、根入②締固めの施工状況を確認①置換材料を品質管理資料で確認

認③水糸、スタッフ等により勾配を確

認①②スタッフ等により幅・高さを確③地表面については保護工の施工状 断面が変化する場合は、変化点ごと

出来形は200mに1箇所とに1箇所①位置、種類②延長、厚さ、土羽土の厚さ

施行状況は措置の種類、施工箇所ご

法面保護(浸食防止措置)④改良体強度形状、位置、改良体強度は施工箇所②改良体の形状①改良体の本数

基礎地盤改良

本数は全数

箇所ごとに1箇所

④位置

⑦施工状況

がある箇所は全数、ない箇所は施工⑥⑦の継杭状況・施工状況は、打継

②杭長

③根入れ長

④⑤の位置・数量は全数

施工箇所ごとに1箇所に1箇所

断面が変化する場合は、変化点ごと①基準高

地滑り抑止ぐい等②締固めの状況①置換材料

土の置換え等

③排水勾配

②幅

①高さ

200mに1箇所に1箇所②締固めが行われていること

段切り②締固めの施工状況を確認

断面が変化する場合は、変化点ごと

ていること

確認方法

①スタッフ等により巻出し厚を確認

施行状況は施工箇所ごとに1箇所

検査密度①巻出し厚が概ね30cm以下となっ 出来形は200mに1箇所

締固め

検査項目

完了検査

完了検査

中間検査

完了検査

完了検査

中間検査

完了検査

確認時期

□排水勾配

□幅

□高さ

□置換後の締固めの状況□改良体強度の試験結果□改良体の位置□改良体の本数□改良体の形状□施工箇所全景

□継杭状況

□数量

□位置

出来形

出来形

□勾配

□土羽土の厚さ□厚さ□延長□全景(位置、種類)

施工状況 □施工状況

出来形

出来形

□根入れ長

□杭長

□基準高

施工状況 □施工状況

出来形

□施工後

□施工後

□施工中

□施工後

□継杭状況は完了後□数量は施工後

置は打込後

入れ長は打込前後□位□基準高、杭長及び根

□施工中

□施工後

□施工前・中

□施工後

□施工後

□施工中

撮影時期

提出する記録写真□巻出し厚（各層の厚さ）□締固め状況

□巻出しの状況

撮影内容

施工状況 □締固めの状況

出来形

出来形

施工状況

撮影種別

表 ４-2 検査項目①

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合200mに1箇所

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合200mに1箇所

ごとに1箇所措置の種類、施工箇所

所

度は施工箇所ごとに1箇形状、位置、改良体強

本数は全数

に1箇所

その他は施工箇所ごとつき2方向）

継杭状況は全数(1本に数量は全数

施工箇所ごとに1箇所

施工箇所ごとに1箇所

施工箇所ごとに1箇所

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合200mに1箇所

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合200mに1箇所

施工箇所ごとに1箇所

撮影頻度

－

－

－

先行工区

－

－

－

－

先行工区

－

－

の目安

特定工程指定182

擁壁等②リボンロッド等により杭長を確認④杭の偏心量及び傾斜を写真で確認⑤⑥位置、数量を土地の平面図と照⑦⑧の継杭状況・施工状況は、打継がある箇所は全数、ない箇所は施工

箇所ごとに1箇所

③躯体幅

②延長

①位置、擁壁の種類

義務設置擁壁の設置②基礎ぐいの許容支持力①地盤の許容応力度

地耐力

に1箇所

④高さ

⑤部材の厚さ断面が変化する場合は、変化点ごと

③躯体幅

出来形

□躯体幅
□高さ

高さを確認
③スタッフ等により躯体幅を確認

□延長

□種類

②④リボンロッド等により延長及び□位置

合、全景写真で確認

□全景

□躯体幅

①位置、種類を土地の平面図と照

完了検査

確認

その他は200mに1箇所壁の場合)擁壁である旨の銘版等表示の写真で②延長□銘版等の表示(大臣認定擁⑥メーカー等による検査済証や認定に1箇所

位置、種類は全数□高さ③スタッフ等により躯体幅を確認

断面が変化する場合は、変化点ごと

□延長

□種類

び高さを確認その他は200mに1箇所□位置□基礎の形状□根入れ部分の深さ

□全景

出来形

出来形

合、全景写真で確認

完了検査

中間検査

完了検査

□掘削の状況

□掘削の大きさ□掘削の深さ

①位置、種類を土地の平面図と照認盤の許容応力度を超えないことを確擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地分の深さ・形状を確認①②リボンロッド等により根入れ部②掘削の状況を確認

さ・大きさを確認

出来形

□施工後

□施工後

□施工後(埋戻し前)□施工後(埋戻し前)□継杭状況は完了後□継杭状況①リボンロッド等により掘削の深□数量は施工後□数量□位置は打込後

後⑧施工状況を写真で確認□偏心量、傾斜□偏心量、傾斜は打込

入れ長は打込前後□基準高、杭長及び根

□施工中

□施工後

撮影時期

□位置

出来形

□根入れ長

□杭長

□基準高

②④⑤リボンロッド等により延長及①位置、擁壁の種類

任意設置擁壁の設置⑥認定条件への適合

え、大臣認定擁壁については①～⑤に加⑤部材の厚さ

□幅

□高さ

撮影内容

施工状況 □施工状況

出来形

撮影種別

提出する記録写真⑦継杭状況を写真で確認

中間検査

中間検査

完了検査

確認時期

位置、種類は全数

予め許可権者と協議した箇所

に1箇所

②形状

80mに1箇所

練積み擁壁の基礎形状

断面が変化する場合は、変化点ごとに1箇所②掘削の状況

①深さ

断面が変化する場合は、変化点ごと80mに1箇所

箇所

その他の検査項目は施工箇所ごとに1 合

れ長を確認①③スタッフ等により基準高、根入さを確認①②スタッフ等により小段の幅・高確認方法⑤⑦の位置・数量は全数①掘削の深さ、大きさ

床付け面

⑧施工状況

⑦継杭状況

⑥数量

⑤位置

④偏心量、傾斜

③根入れ長

②杭長

①基準高

基礎杭の施工状況

に1箇所

②小段の幅

200mに1箇所

検査密度

断面が変化する場合は、変化点ごと

検査項目①小段の高さ小段の設置

擁壁等 ④高さ

基礎

基礎

基礎

基礎

法面

分類

表 ４-3 検査項目②

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合

その他は200mに1箇所

位置、種類は全数

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合

その他は200mに1箇所

位置、種類は全数

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合

80mに1箇所

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合

80mに1箇所に1箇所

その他は施工箇所ごとつき2方向）

継杭状況は全数(1本に数量は全数

施工箇所ごとに1箇所

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合200mに1箇所

撮影頻度

－

－

－

－

先行工区

先行工区

－

の目安

特定工程指定183①水抜穴の位置(配置のピッチ)義務設置擁壁の水抜穴

検査項目④配筋・鉄筋の間隔③鉄筋の位置②鉄筋の本数①鉄筋の径

擁壁等⑤控え壁の間隔④控え壁の形状③裏込め②組積材の控え長さ①下端部分の厚さ

練積み擁壁の形状等②擁壁の上端の厚さ

擁壁等 ①擁壁の勾配、高さ

練積み擁壁の形状等

擁壁等 RC造擁壁等の四週圧縮強度⑩定着長⑨鉄筋の末端処理⑧スペーサー配置

⑦被り厚さ

⑥結束

出来形

□控え壁の形状□控え壁の間隔及び控え壁の形状を確認□裏込め材料③④裏込め材の材料、裏込めの状況

出来形

に1箇所

中間検査

□組積材の控え長さ□下端部分の厚さ□上端の厚さ□高さの間隔を確認の厚さ、組積材の控え長さ、控え壁①②コンベックス等により下端部分

厚さを確認②コンベックス等により上端部分の配、高さを確認①水糸、リボンロット等により勾理資料等で確認

規定の数値以上であることを品質管

完了検査

□定着長

認

□擁壁の勾配□鉄筋の末端処理⑩コンベックス等により定着長を確

コンクリートの圧縮強度試験結果が□スペーサーの配置⑨鉄筋の末端処理の状況を確認

断面が変化する場合は、変化点ごと200mに1箇所に1箇所断面が変化する場合は、変化点ごと200mに1箇所

コンクリート種類ごとに1回□鉄筋の被り厚さ□継手の重ね長さ⑦被り厚さをコンベックス等で確認

を確認

完了検査

□配筋・鉄筋の間隔□継手の位置□鉄筋の位置確認
出来形□鉄筋の本数や重ね長さをコンベックス等により関係)□配置の間隔(小段との位置

□材料

□排水勾配

□鉄筋の径

中間検査

出来形

□浸透層の延長④⑤鉄筋の網目の間隔、継手の処理

擁壁の種類ごとに施工箇所代表1箇所 ⑥⑧結束の処理やスペーサーの設置

本数は施工箇所代表1箇所

中間検査□透水層の厚さ

施工状況 □透水層敷設状況□裏込めの状況□透水層の設置状況□穴の寸法①②③鉄筋の径、本数、位置を確認⑤透水層の材料を確認

RC造擁壁等の配筋

を確認

⑤材料

④水糸、リボンロッド等により勾配

④排水勾配

③延長

②小段ごとに設置されているか確認②配置の間隔120ｍに1箇所

長を確認

①厚さ

④裏込めの状況を確認③透水層の材料を確認□管の位置(管の本数)

擁壁の種類ごとに施工120ｍに1箇所

施工箇所ごとに1箇所

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合200mに1箇所

撮影頻度□施工後(埋戻し前)

□施工後

後)

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合

箇所

延長、高さは200mに1

位置、種類は全数

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合

箇所

延長、高さは200mに1

位置、種類は全数

所

本数は施工箇所代表1箇□施工後(組み立て完了 箇所代表1箇所

□敷設後

□施工中

□施工後(埋戻し前)

撮影時期提出する記録写真□水抜穴の位置(水抜穴配置

撮影内容

のピッチ)
出来形

撮影種別

ピッチ、内径を写真等で確認
完了検査

確認時期

①②コンベックス等により水抜穴の確認方法①③リボンロッド等により厚さ・延擁壁等 ⑤継手の位置、重ね長さ

排水工

に1箇所

断面が変化する場合は、変化点ごと200mに1箇所

検査密度

義務設置擁壁の透水層④裏込めの状況③透水層の設置状況

擁壁等 ②水抜穴の寸法

分類表 ４-4 検査項目③

先行工区

－

－

程も指定

場合は後続工種類が異なる

ただし、擁壁

先行工区

先行工区

－

の目安

特定工程指定

184

排水工

排水工

排水工

排水工

検査項目

①位置、崖面崩壊防止施設の種類

崖面崩壊防止施設の設置⑤水糸、スタッフ等により排水工の⑤勾配⑤水糸、スタッフ等により管渠の勾⑤管渠の勾配置、蓋の設置状況を写真等で確認

人孔については、全数

ますについては2箇所に１箇所の割合 ③コンベックス等により泥溜めの深①ます又はマンホールの設置②ます又はマンホールの蓋の有無さを確認①②ます又はマンホールの内径、位その他排水施設③ますの泥溜めの深さ③スケール等により排水層厚を確認③排水層の厚さ②排水層の材料を確認

造成断面図と照合①排水層の位置②排水層の材料①排水層の位置を排水施設平面図や盛土内排水層・基盤排水層

配を確認

認

④管径

全数

③排水管の接合部の処理状況を確認②材料④スケール等により管渠の管径を確②排水管の材料を確認①排水管の位置、種類③排水管の接合

排水管の種類を写真等で確認

地下水排水施設①位置を排水施設の平面図と照合、勾配、管渠の勾配を確認

さ、幅を確認④排水工の断面積

延長120ｍに1箇所③流路洗掘等への対応状況を確認②材料④コンベックス等により排水工の深②排水工の材料を確認③流路洗掘等への配慮

排水溝の種類を写真等で確認①位置を排水施設の平面図と照合、認④スタッフ等により擁壁の厚さを確

完了検査

中間検査

中間検査

完了検査

出来形

出来形

出来形

出来形

撮影内容

□施工後

□施工後

撮影時期

提出する記録写真

１箇所の割合□泥溜めの深さますについては2箇所に人孔については、全数

全数

設置状況

□施工後

延長120ｍに1箇所

延長120ｍに1箇所

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合200mに1箇所

撮影頻度□ます又はマンホールの蓋の □施工後□ます又はマンホールの位置□ます又はマンホールの内径

□層の厚さ

□層の位置

□排水管の勾配□排水管の管径□排水管の接合部の処理状況 □施工後(埋戻し前)□排水管の位置□排水管の種類□排水工の勾配□排水工の断面積□流路洗掘等への配慮□排水工の種類

□高さ

□延長

□種類

高さを確認

□位置
出来形

撮影種別

②③リボンロッド等により延長及び
完了検査

確認時期

合、全景写真で確認①位置、種類を土地の平面図と照確認方法①排水工の位置、種類

延長120ｍに1箇所に1箇所

断面が変化する場合は、変化点ごと200mに1箇所

検査密度

表面排水施設④厚さ③高さ

擁壁等 ②延長分類

表 ４-5 検査項目④

－

先行工区

先行工区

－

－

の目安

特定工程指定15.5 土石の堆積前の確認（宅地造成等に関する工事の許可）
第十二条

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する前に、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、宅地造成等に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、この限りでない。
２

略

３

都道府県知事は、第一項の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。
※特定盛土等規制区域については、第三十条で同様に規定

解説
土石の堆積に関する工事には、中間検査の規定がありません。
このため、許可時に災害防止措置状況の確認を受けること条件として付加することがあります。参考として、表 ４-6 に確認を行う場合の項目を示しています。

185

186

山留工

空地の幅

②地盤改良の状況①伐開除根・除草の状況

地盤改良の状況②高さ、規格①位置、周辺長

構台②側溝の位置①側溝の種類・構造

側溝

確認項目

積

①鋼矢板等の種類・規格を確認②③鋼矢板等の高さ、周辺長をリボ
ンロッド等により確認

断面の変化点はすべて測定

リボンロッド等で空地の幅を確認②地盤改良の状況を写真等で確認④立ち入りを禁止する旨の表示の設
置状況を写真等で確認④立ち入りを禁止する旨の表示の状

況示の設置状況

□施工後

□施工後

□施工後

□施工後

□施工後

□施工後

撮影時期

提出する記録写真□立ち入りを禁止する旨の表□柵等の周辺長

③周囲長

より確認

③柵等の周辺長をリボンロッド等に－□柵等の位置

写真等で確認□周辺長□鋼矢板等の高さ□鋼矢板等の種類□空地の幅□土石の高さ□全景①②柵等の種類・構造、設置状況を

出来形

出来形

出来形

①柵等の種類・構造
措置完了時

措置完了時

措置完了時

□地盤改良の状況□伐開除根・除草の状況

□全景
出来形

①伐開除根・除草の状況を写真等で措置完了時□措置の規格③鋼矢板等の措置の規格を確認

確認

□高さ

□周辺長

り確認

箇所測定

延長は１施工箇所ごとに測定□側溝の設置状況□側溝の構造□位置②措置の高さをリボンロッド等によ

撮影内容□側溝の種類

□全景
出来形

出来形

撮影種別

辺長を確認
措置完了時

措置完了時

確認時期

①位置及びリボンロッド等により周

写真等で確認①②側溝の種類・構造、設置状況を確認方法

ｍ以下のものは１施工箇所につき２①②施工延長40ｍにつき１箇所、40た面を除く)

東西南北方向の各面(鋼板等を使用し1,000㎡ に1箇所程度

全数120ｍに1箇所

確認密度

境界柵等

③周辺長

②鋼矢板等の高さ

土石の堆 ②位置

積

土石の堆 ①鋼矢板等の種類

積

土石の堆

積

土石の堆

積

土石の堆

積

土石の堆

分類

表 ４-6 堆積前の確認項目－

は、変化点ごとに1箇所

断面が変化する場合

40mに1箇所く)板等を使用した面を除

東西南北方向の各面(鋼1,000㎡ に1箇所程度

全数120ｍに1箇所

撮影頻度

－

－

－

－

－

－

の目安

特定工程指定第16章 定期報告
16.1 定期報告【法律】（定期の報告）第十九条

第十二条第一項の許可（政令で定める規模の宅地造成等に関する工事に係るものに限る。）を受けた者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間ごとに、当該許可に係る宅地造成等に関する工事の実施の状況その他主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
※特定盛土等規制区域については、第三十八条で同様に規定【政令】（定期の報告を要する宅地造成等の規模）
第二十五条

法第十九条第一項の政令で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、第二十三条各号に掲げるものとする。

２

法第十九条第一項の政令で定める規模の土石の堆積は、次に掲げるものとする。

一

高さが五メートルを超える土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が千五百平方メートルを超えるもの

二前号に該当しない土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が三千平方メートルを超えるもの※特定盛土等規制区域については、第三十三条で同様に規定

解説工事の実施の状況やその他主務省令で定める事項について、定期的な報告が必要です。

補足：定期報告が必要とな

報告は、工事の規模が次の表の記載に該当する場合に必要となります。

る規模は、特定盛土等規制区域における届出の規模要件と同じです。

表 ４-7 定期報告を要する規模
工事種別

定期報告を要する規模

土地の①盛土をした土地の部分に高さが2ｍを超える崖を生ずることとなるもの

形質変更②当該切土をした土地の部分に高さが5ｍを超える崖を生ずることとなるもの③同時にする盛土及び切土をした土地の部分に高さが5ｍを超える崖を生ずることとなるもの④①又は③に該当しない盛土であつて、高さが5ｍを超えるもの⑤①～④のいずれにも該当しない盛土又は切土で、土地の面積が3,000m2を超
えるもの

土石の

①高さが5ｍを超える土石の堆積で、土地の面積が1,500m2を超えるもの

堆積②①に該当しない土石の堆積で、土地の面積が 3,000m2 を超えるもの

16.2 報告の頻度【省令】（定期の報告の期間）
第四十九条

法第十九条第一項の主務省令で定める期間は、三月とする。
※特定盛土等規制区域については、第七十九条で同様に規定

解説
報告は、工事着手年月日から、3 か月ごとに行って下さい。

18716.3 報告の方法・内容【省令】（定期の報告）第四十八条

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十九条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における盛土又は切土をしている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２

土石の堆積に関する工事について、法第十九条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における土石の堆積を行つている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
※特定盛土等規制区域については、第七十八条で同様に規定（定期の報告の報告事項）
第五十条

法第十九条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。ただし、第三号に掲げる事項については、二回目以降の定期の報告を行う場合に限るものとする。
一

工事が施行される土地の所在地

二工事の許可年月日及び許可番号三

前回の報告年月日

２

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十九条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

一

報告の時点における盛土又は切土の高さ

二

報告の時点における盛土又は切土の面積

三報告の時点における盛土又は切土の土量

四報告の時点における擁壁等（法第十三条第一項に規定する擁壁等をいう。
）に関する工事の施行状況

３

土石の堆積に関する工事について、法第十九条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、次に掲げる事項について行うも
のとする。

一

報告の時点における土石の堆積の高さ

二

報告の時点における土石の堆積の面積

三

報告の時点における堆積されている土石の土量

四

前回の報告の時点から新たに堆積された土石の土量及び除却された土石の土量※特定盛土等規制区域については、第八十条で同様に規定

解説
報告は、定期報告書に工事を行っている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して提出することで行います。報告書に記載する事項は、表４-8 のとおりです。
表４-8 定期報告書で報告すべき事項
工事の種別

報告事項

土地の形質変更

報告の時点における盛土又は切土の高さ、盛土又は切土の面積、盛土又は切土の土量
擁壁等に関する工事の施行状況

土石の堆積報告の時点における土石の堆積の高さ、土石の堆積の面積、堆積されている土石の土量
前回の報告の時点から新たに堆積された土石の土量
及び除却された土石の土量

188

定期報告書
⇒資料編 都様式

第17章 施工上の留意事項
17.1 盛土
盛土の施工に当たっては、次の事項に留意することが大切です。
17.1.1 原地盤の処理
盛土の施工に先立って行われる原地盤の処理の主な目的は、以下のとおりです。


盛土と原地盤のなじみを良くする

初期の盛土作業を円滑化



地盤の安定を図り支持力を増加

草木等の有害物の腐植による沈下等を防止

補足：基礎地盤に草木や切株を残したまま盛土を施工すると、これらが盛土後[伐採除根及び除草]

盛土の施工に先立って、樹木の伐開を行うとともに、盛土条件並びに樹径、草丈等の状況によっては、樹木の除根及び除草も行うこと。

腐植することにより、盛土に緩みや有害な沈下を生じるおそれがあります。

[表土処理]


原地盤の表土が腐植土、軟弱な粘性土、風化した堆積軟岩層などで盛土の施工に悪影響を及ぼすことが懸念される場合には、予め必要な深さまで切り又ははぎ取り、良質十分な締固めができないな盛土材料で置き換えること。

ばかりか、均一でない盛土ができることになり、また、[極端な凹凸や段差がある場合]


盛土の原地盤に極端な凹凸や段差がある場合には、盛土に先がけて平坦にかき均すこと。

17.1.2 傾斜地盤上の盛土
傾斜地盤上での盛土では、豪雨・地震時にすべり崩壊が生じやすい傾向が見られます。その要因として、①切り盛り境界部に湧水、浸透水等が集まり盛土が軟化、②境界部の盛土の締固めが不十分、③基礎地盤（地山）と盛土との密着が不十分、④崩積土よりなる基礎地盤が支持力不足等があります。
傾斜地盤上に盛土を行う場合は、以下の事項に留意して施工してください。
[表層処理]


補足：凹部や段差付近では基礎地盤が傾斜し、表層部に緩く堆積した崖すい堆積物や高含水比の軟弱層が堆積している場合には、滑りを助長するおそれがあるため、これを掘削除去すること。

189

盛土作業にも支障をきた
すことになります。

[段切り]


盛土原地盤の表土は十分に除去するとともに、勾配が 15°（約 1：4.0）程度以上の傾斜地盤上に盛土を行う場合には、盛土の滑動及び沈下が生じないように段切りを行うこと。



段切りの寸法は、原則、高さ 50cm、幅１m 程度以上とすること。



段切り面には、法尻方向に 3~5％程度の排水勾配を付すこと。

[既設盛土上の段切り]

既設盛土上に段切りを行う場合は、大きくすると既設盛土に悪影響を及ぼすことがあるため注意すること。



腹付けした盛土の圧密沈下を極力小さくするため、腹付け盛土材料は既設盛土と同等
又はそれ以上のものを用いて十分締固めること。

17.1.3 盛土材
盛土材はその特性を十分把握した上で計画を行い、また、盛土材料の搬入に当たっては、
土質、含水比等の盛土材料の性質が計画と逸脱していないこと等、盛土材料として適切か確認の上、利用するものとし、不適切な材料は、改良その他の適切な処理を施さなければなりません。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の他法令の規制に照らして盛土材料としての使用が適当ではない物質を含まないようにしなければなりません。

行政指導指針・盛土材は、雨水等による浸食及びスレーキングに対して強いとともに、吸水による膨潤性が低いことが望ましい。

190

参考：盛土等防災マニュア
ルの解説（盛土等防災研究
会編集、初版）

17.1.4 敷均し・締固め【政令】（地盤について講ずる措置に関する技術的基準）
第七条

法第十三条第一項の政令で定める宅地造成に関する工事の技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次に掲げるものとする。
一盛土をする場合においては、盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水又は地下水（以下「地表水等」という。）の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないよう、次に掲げる措置を講ずること。

イ

おおむね三十センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めること。

解説盛土をした後の地盤に地表水等の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないようにするための措置の一つとして、敷均し・締固めについて規定しています。
盛土を行う場合は、おおむね 30cm 以下の厚さの層に分けて土を盛り、その層を盛るごとにローラー等の建設機械を用いて締め固めてください。

図 ４-2 巻き出しと転圧の方法
17.1.5 防災小堤
造成により平坦となった法肩部に、必要に応じて、防災小堤を工事期間中に限り設置
参考：盛土等防災マニュア

してください。

ルの解説（盛土等防災研究
会編集、初版）

図 ４-3 防災小堤

191

17.1.6 仮設排水工
整地工事中は排水管が布設されていない場合が多く、土と雨水が共に流さないような仮排水施設を要所に配置する必要があります。排水管が布設された部分では、集中豪雨等緊急の際はマンホールを設置し、上流側の水を受け入れるなどの対策を行ってください。
仮排水施設としては、素掘水路、板柵水路、プレキャスト水路、沈砂ます等があり、また地下排水暗渠に接続した縦排水管を釜場と組合せ、仮設縦集水ますとして設置することもあるが、素掘り水路については次のことに留意すること。


工事の進捗により移動することがあり、位置の移動の少ない主要な水路は適宜 U 字型側溝等を用い、要所に集水ます、減勢工を設ける。



地質の弱い部分では、水流により洗掘されやすいため、板柵水路、アスファルト水路、
コンクリート水路などの水路を設置し、必要に応じて落差工、沈砂ます、沈砂池等により、流速を緩和させる。

192

17.2 切土
切土の対象となる地山は種々の土質から構成されており、施工に当たっては、以下の事項
参考：盛土等防災マニュアに留意することが大切です。
切土の施工に当たっては、事前の調査のみでは地山の状況を十分に把握できないことが多いため、施工中における土質及び地下水の状況の変化には特に注意を払い、必要に応じて法面勾配を変更する等、適切な対応を図ること。
次のような場合には、施工中に滑り等が生じないよう留意することが大切である。


岩盤の上を風化土が覆っている場合



小断層、急速に風化の進む岩及び浮石がある場合



土質が層状に変化している場合



湧水が多い場合

表面はく離が生じやすい土質の場合



積雪・寒冷地域の場合[土砂法面の施工]


土層が層状に変化して傾斜している場所では、地層の境界面の位置を確認して滑りが生じないよう適切な措置をとること。

193

ルの解説（盛土等防災研究
会編集、初版）

17.3 擁壁
17.3.1 鉄筋コンクリート造等擁壁の施工上の留意事項【建築基準法施行令】（コンクリートの材料）
第七十二条
一

鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。

骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まないこと。

二

骨材は、鉄筋相互間及び鉄筋とせき板との間を容易に通る大きさであること。

三

骨材は、適切な粒度及び粒形のもので、かつ、当該コンクリートに必要な強度、耐久性及び耐火性が得られるものであること。

（コンクリートの養生）
第七十五条

コンクリート打込み中及び打込み後五日間は、コンクリートの温度が二度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない。
※政令第十条及び第十三条において準用

解説
鉄筋コンクリート造等擁壁の施工にあたっては、次の各事項に留意することが重要です。
[コンクリートの材料]


骨材は、鉄筋相互間及び鉄筋と型枠との間を容易に通る程度の大きさとすること。
表 ４-9 使用箇所による粗骨材の最大寸法（JASS5）
使用箇所

粗骨材の最大寸法（mm）
砂利

砕石・高炉スラグ

柱・梁・スラブ・壁

20、25

20

基礎

20、25、40

20、25、40[コンクリート打設、打継ぎ、養生等]

コンクリートは、密実かつ均質で十分な強度を有するよう、打設、打継ぎ、養生等を建築基準法施行令第90条、

適切に行うこと。

H12告示第2464号[擁壁背面の埋戻し]

型枠存置期間は、建築基準法施行令第 76 条に定める最低日数を守り、所定のコンク
リート強度を確かめられない前に裏込め土の埋め戻しを行わないこと。

19417.3.2 練積み造擁壁の施工上の留意事項【建築基準法施行令】（組積造の施工）
第五十二条

組積造に使用するれんが、石、コンクリートブロツクその他の組積材は、組積するに当たつて充分に水洗いをしなければならない。
２

組積材は、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積しなければならない。

３

前項のモルタルは、セメントモルタルでセメントと砂との容積比が一対三のもの若しくはこれと同等以上の強度を有するもの又は石灰入りセメントモルタルでセメントと石灰と砂との容積比が一対二対五のもの若しくはこれと同等以上の強度を有するものとしなければならない。

４

組積材は、芋目地ができないように組積しなければならない。

解説
練積み造擁壁の施工に当たっては、次の各事項に留意することが重要です。
[丁張り]
擁壁の勾配及び裏込めコンクリート厚等を正確に確保するため、以下の事項に留意して
表丁張り及び裏丁張りを設置すること。


丁張り間隔は、10ｍを標準とするが、始点、終点及び平面・断面の変化点等には設置すること。

図 ４ -4

丁張りの設置例・図 ４-5

芋目地の組積みの例（施工してはならない積み方） [引用]盛土

図 ４-4 丁張りの設置例

裏込めコンクリートが透水層内に流入してその機能を損なわないよう、抜型枠を使用
すること。

[組積み]


（盛土等防災研究会編集、
初版）

[抜型枠]


等防災マニュアルの解説

組積材（間知石等の石材）は、組積み前に十分水洗いをすること。また、擁壁の一体性を確保するため、芋目地ができないよう組積みをすること。

図 ４-5 芋目地の組積みの例（施工してはならない積み方）

195

[施工積高]

１日の工程は、積み過ぎにより擁壁が前面にせり出さない程度にとどめること。

[水抜穴の保護]

コンクリートで水抜穴を閉塞しないよう注意し、また、透水管の長さは、透水層に深く入り過ぎないようにすること。

[コンクリート打設]

胴込めコンクリート及び裏込めコンクリートの打設に当たっては、コンクリー卜と組積材とが一体化するよう十分締固めること。

[擁壁背面の埋戻し]
擁壁背面の埋戻し土は、胴込めコンクリート及び裏込めコンクリートが安定してから施工するものとし、十分に締固めを行い、常に組積みと並行して施工すること。

[養生]

胴込めコンクリート及び裏込めコンクリートは、打設後直ちに養生シート等で覆い、十分養生すること。

[その他]

崖又は他の擁壁の上部に近接して設置される擁壁については、下部の崖又は擁壁に有害な影響を与えないよう十分注意すること。

196

17.4 土石の堆積
土石の堆積に関する工事の施工に当たっては、次の事項に留意してください。
17.4.1 原地盤の処理
堆積の基礎となる原地盤の状態は、現場によって様々です。そのため、現地踏査、土質調査等によって原地盤を適切に把握する必要があります。
[伐開除根及び除草]

土石を堆積する原地盤に草木や切株を残さず、これらを除去すること。

[極端な凹凸の除去]


原地盤に極端な凹凸や段差がある場合には、段差等は堆積に先がけてできる限り平坦にかき均し、均一な堆積に仕上がるようにすること。

補足：草木や切株を残した
まま土石を堆積すると、これらが堆積後腐植することにより、堆積した土石に緩みや有害な沈下が生じるおそれがあります。

図 ４-6 原地盤に極端な凹凸がある場合
17.4.2 土石の堆積の計画[運搬経路]


土石の運搬に使用するダンプトラックに加えて堆積する際に使用するバックホウ等の重機のうち、最大規格の重機が安全に移動可能な道幅を確保すること。

[土石の受入れ]

堆積する土石を搬入する際は、書類や目視によって、土石が計画の材質であることを確認すること。

行政指導指針・堆積する土石は、その安定性の観点から、建設発生土の土質区分基準（国土交通省技術調査課、平成
18 年 8 月）のうち、第４種建設発生土以上相当とすることが望ましい。

197

198