1-4 建物状況調査の実施事例

1-4 建物状況調査の実施事例（1）調査の動機
1-4 建物状況調査の実施事例
写真 1-4-1

所有していた住宅を売却する機会があり、取引後に建物の不◆事例１具合が見つかった場合の買主とのトラブルを避けるため、建物状況調査を依頼した。

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）【木造・鉄骨造】

特に今回調査対象の住宅を建築した工務店は、他の住宅の新築工事において住宅の床や基礎などの施工不備を某週刊誌で取り作成日○年○月○日上げられた経緯があり、同様の不具合が有るか否かも含め、床下
建物名称

○○

○○

所在地

大阪府箕面市様邸に進入して追加の調査をしてほしい旨の依頼があった。

■ 住居表示□ 地名地番〇〇建（共同住宅の場合）（2）調査結果
物

床下の状況
部屋番号
号室
鋼製束等による床の支持状況は良好であり、不具合は無かった。

マンション
等の名称

構造種別
■ 木造
□
□ その他（混構造等）
鉄骨造
調査の結果、建物全体では「内装材の固定不足」「建具の扉調整」「アルミサッシの異音」など、劣化事象に至らない不具合は
階数
地上  階・地下階
延床面積

写真 1-4-2㎡

あるが、容易に補修できるものであり、劣化事象の対象となる不本調査の実施日

具合は無かった。

○年○月○日■ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等床の施工については、傾きや支持部材等が適切に施工されてい
□ 住戸型

□ 住棟型

）

るか等について調査を行ったが、売主が懸念していた不具合は見

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無
劣化事象等の有無□有
つからず、建物全体として丁寧な施工がされている住宅であるこ（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）とが判った。
建■無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

床の水平の確認
物

劣化事象等
有

状
（3）建物状況調査を行ってよかった点
基礎

□ ■ □
土台及び床組□ ■ □建築士が作成した報告書を買主に提示することで、
安心した
況
床
□ ■ □
各部位の劣化事象等
売買に結びついた。
柱及び梁
□ ■ □
の有無
調
外壁及び軒裏□ ■ □建築士に第三者の立場で建物の状況の確認を依頼すること※調査対象がない部
査
バルコニー
□ ■ □
位は二重線で隠すこ
内壁□ ■ □は、時には隠れていた不具合が発見されることもあるが、この
と
天井
□ ■ □

調査結果を受け、不安が解消された。
小屋組

劣化事象等
ﾚｰｻﾞｰ水準器の測定では、床はほぼ
有 無 調査できなかった
水平であり、床仕上げの状況も良好
外壁□ ■ □であった。(写真は並行して行った
軒裏□ ■ □ベアリング球での確認)

無 調査できなかった

バルコニー
内壁
天井
小屋組
屋根

□ ■ □
□ ■ □
□ ■ □ 写真 1-4-3
□ ■ □
□ ■ □

□ ■ □

その他
また、建物状況調査は住宅の優良性を比較的安価な調査費で
（蟻害）

□ ■ □

（腐朽・腐食）□ ■ □証明することができ、調査報告書は売主として住宅の価値を買
主にアピールする証明となった。
（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

□ □ □

○○○○

小屋組の確認調査実施者への講習の実施講習機関名及び○○○○修了証明書番号
建築士資格種別■ 一級

建築士登録番号

国土交通

所属事務所名○○○○建築士事務所登録番号 大阪府

□ 二級

□ 木造
■ 大臣登録□ 知事登録知事登録

外気と接する金物部分は温度が下がり結露する恐れがあるが、金物部分に吹付断熱材を施工し対処している。
第

号

第



号
※裏面があります。

20
18

19

1-4 建物状況調査の実施事例

1-4 建物状況調査の実施事例（1）調査の動機
1-4 建物状況調査の実施事例
写真 1-4-1

所有していた住宅を売却する機会があり、取引後に建物の不◆事例１具合が見つかった場合の買主とのトラブルを避けるため、建物状況調査を依頼した。
特に今回調査対象の住宅を建築した工務店は、他の住宅の新築工事において住宅の床や基礎などの施工不備を某週刊誌で取り上げられた経緯があり、同様の不具合が有るか否かも含め、床下に進入して追加の調査をしてほしい旨の依頼があった。

（2）調査結果

床下の状況
鋼製束等による床の支持状況は良好であり、不具合は無かった。

調査の結果、建物全体では「内装材の固定不足」「建具の扉調写真 1-4-2

整」「アルミサッシの異音」など、劣化事象に至らない不具合はあるが、容易に補修できるものであり、劣化事象の対象となる不具合は無かった。
床の施工については、傾きや支持部材等が適切に施工されているか等について調査を行ったが、売主が懸念していた不具合は見つからず、建物全体として丁寧な施工がされている住宅であることが判った。
床の水平の確認（3）建物状況調査を行ってよかった点
建築士が作成した報告書を買主に提示することで、安心したﾚｰｻﾞｰ水準器の測定では、床はほぼ水平であり、床仕上げの状況も良好であった。(写真は並行して行った
ベアリング球での確認)

売買に結びついた。
写真 1-4-3

建築士に第三者の立場で建物の状況の確認を依頼することは、時には隠れていた不具合が発見されることもあるが、この調査結果を受け、不安が解消された。
また、建物状況調査は住宅の優良性を比較的安価な調査費で証明することができ、調査報告書は売主として住宅の価値を買
主にアピールする証明となった。

小屋組の確認
外気と接する金物部分は温度が下がり結露する恐れがあるが、金物部分に吹付断熱材を施工し対処し
ている。

20

19
19

1-4 建物状況調査の実施事例

1-4 建物状況調査の実施事例◆ 事例２（1）調査の動機
写真 1-4-1

所有していた住宅を売却する機会があり、取引後に建物の不具合が見つかった場合の買主とのトラブルを避けるため、建物状況調査を依頼した。

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）【木造・鉄骨造】

特に今回調査対象の住宅を建築した工務店は、他の住宅の新築工事において住宅の床や基礎などの施工不備を某週刊誌で取り作成日○年○月○日上げられた経緯があり、同様の不具合が有るか否かも含め、床下
建物名称

○○

○○

様邸

に進入して追加の調査をしてほしい旨の依頼があった。
所在地

大阪府寝屋川市（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

■ 住居表示□ 地名地番○○

建物（2）調査結果

構造種別

□ 鉄骨造

■ 木造

調査の結果、建物全体では「内装材の固定不足」「建具の扉調

床下の状況
部屋番号
号室
鋼製束等による床の支持状況は良好であり、不具合は無かった。

□ その他（混構造等）

写真 1-4-2


㎡

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無■有（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）□無地上  階・地下 
階
延床面積
階数
整」「アルミサッシの異音」など、劣化事象に至らない不具合はあるが、容易に補修できるものであり、劣化事象の対象となる不本調査の実施日○年○月○日具合は無かった。
■ 一戸建ての住宅
床の施工については、
傾きや支持部材等が適切に施工されてい調査の区分□ 共同住宅等（□ 住戸型

るか等について調査を行ったが、売主が懸念していた不具合は見

□ 住棟型

）

つからず、建物全体として丁寧な施工がされている住宅であるこ
劣化事象等の有無とが判った。
建＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

物＜雨水の浸入を防止する部分に床の水平の確認係る調査部位＞

ﾚｰｻﾞｰ水準器の測定では、床はほぼ劣化事象等
水平であり、床仕上げの状況も良好
有 無 調査できなかった
有 無 調査できなかったであった。(写真は並行して行った建築士が作成した報告書を買主に提示することで、
安心した
基礎
□
■
□
外壁
■
□ □
ベアリング球での確認)
況劣化事象等（3）建物状況調査を行ってよかった点
状
売買に結びついた。
調

土台及び床組

□ ■ □

軒裏
バルコニー
内壁
天井
小屋組
屋根

床
□ ■ □
各部位の劣化事象等
柱及び梁
□ ■ □
の有無
建築士に第三者の立場で建物の状況の確認を依頼すること
査
外壁及び軒裏□ ■ □※調査対象がない部
は、時には隠れていた不具合が発見されることもあるが、この
バルコニー
□ ■ □
位は二重線で隠すこ
内壁□ ■ □調査結果を受け、不安が解消された。
と
天井
□ ■ □

□ ■ □
■ □ □
■ □ □
□ ■ □
□ ■ □
□ ■ □

写真 1-4-3

小屋組□ ■ □また、建物状況調査は住宅の優良性を比較的安価な調査費でその他証明することができ、調査報告書は売主として住宅の価値を買
（蟻害）

□ □ ■

主にアピールする証明となった。
（腐朽・腐食）調査実施者の氏名□ □ ■（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）

□ □ □

○○○○

小屋組の確認
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号○○○○

建築士資格種別■ 一級

建築士登録番号

国土交通

所属事務所名20□ 木造■ 大臣登録□ 知事登録第

号

知事登録

第



号

○○○○

建築士事務所登録番号 大阪府

20

□ 二級

外気と接する金物部分は温度が下
がり結露する恐れがあるが、金物部分に吹付断熱材を施工し対処している。

※裏面があります。
21

1-4 建物状況調査の実施事例

1-4 建物状況調査の実施事例（1）調査の動機
1-4
建物状況調査の実施事例◆
売主は自宅を安心事例１
R 住宅として価値を高めた上で販売したか

写真 1-4-4

しいとの意向があり、建物状況調査を実施した。また瑕疵保険の付保を希望されたため、保険加入検査をワンストップで行うことが望ましい案件であった。
安心 R 住宅の要件 ※1-8-4(2)参照（p.32）①建物状況調査を実施②耐震性を確保 か し③既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合④リフォーム実施又は提案を行う※上記以外に登録団体ごとに要件が定められている。

1 階トイレ換気扇まわりからの雨漏れ（2）調査結果
調査の結果、劣化事象と判断される下記の不具合等が複数確認された。

写真 1-4-5

・外装材（サイディング）の割れやコーキング切れ・ユニットバス天井に雨漏り跡
・内装下地材（石膏ボード）の割れや浮き・バルコニーＦＲＰ防水材の浮き・床下点検口がなく、床下の状況が確認できない状態
・構造上問題となる床や壁の傾きは、劣化事象に至らない
程度
・住宅の耐震性は、確認台帳記載事項証明により耐震性を有することを確認

ユニットバス天井裏水浸み（3）不具合箇所の対応
不具合箇所等について、下記の対応を行った。
・ユニットバス天井の雨漏りは、上部バルコニーの防水の写真 1-4-6

不具合と判断し、バルコニー全面の再防水を施工

・外壁材破損部分の取り換え及び目地のシール交換
・内装下地材及びクロスの一部貼り替え
・点検口を新設し床下の基礎、土台、床組みの確認を行い、不具合のないことを確認（4）建物状況調査を行ってよかった点
報告書を売主に提示し、劣化事象について説明した。

FRP 防水の窓際に切れ及び浮きあり

売主は、劣化部位の修繕方法について調査担当建築士のアドバイスを受けて修繕を行った。
かし修繕後に行った既存住宅売買瑕疵保険付保検査に合格し、安

心 R 住宅として販売することで、安心の売買に結びついた。
22

19
21

ある。しかし、調査報告書に記載された劣化や不具合の現状に、いかに対応すれば良いのかを建築の専門家でない依頼者が決めるのは困難な場合があると想定される。調査の結果、劣化・不具合がある場合
1-5 建物状況調査報告書に「建築士の所見」の添付提案 1-5 建物状況調査報告書に「建築士の所見」の添付提案
や耐震性能が不足又は不明とされた場合に、購入希望者が購入を決断するには、その原因を把握し修繕の要否や修繕時期、修繕コストなどがその判断材料として必要と思われる。
1-5 建物状況調査報告書に「建築士の所見」の添付提案【記載例】
令和 年 月 日
1-5
建物状況調査報告書に「建築士の所見」の添付提案
そこで、調査を行った建築士が目視調査で確認できる範囲において、劣化や不具合原因の推定、修繕
建物状況調査は、住宅の状態を詳細に把握することで、安心して購入を決断できることがメリットで
建物状況調査により確認された劣化事象等に対するの必要性、修繕方法、概算修繕費、専門業者による詳細調査の必要性など、建築の専門家として推測で
1-5
建物状況調査報告書に「建築士の所見」の添付提案
建築士の所見ある。しかし、調査報告書に記載された劣化や不具合の現状に、いかに対応すれば良いのかを建築の専きる範囲で記載した下記様式の「建築士の所見」の添付を提案する。
建物状況調査は、住宅の状態を詳細に把握することで、安心して購入を決断できることがメリットで門家でない依頼者が決めるのは困難な場合があると想定される。調査の結果、劣化・不具合がある場合「建築士の所見」は、調査を行った既存住宅の劣化や不具合に対する建築士の意見を記載し、依頼者ある。しかし、調査報告書に記載された劣化や不具合の現状に、いかに対応すれば良いのかを建築の専
建物名称【
様邸】
や耐震性能が不足又は不明とされた場合に、購入希望者が購入を決断するには、その原因を把握し修繕等が建物状況調査結果の対応方法を検討する時の参考として活用してもらい、建物状況調査の価値をさ門家でない依頼者が決めるのは困難な場合があると想定される。調査の結果、劣化・不具合がある場合の要否や修繕時期、修繕コストなどがその判断材料として必要と思われる。
らに高め、制度の普及につなげたい。
確認した
補修費等
や耐震性能が不足又は不明とされた場合に、購入希望者が購入を決断するには、その原因を把握し修繕
そこで、調査を行った建築士が目視調査で確認できる範囲において、劣化や不具合原因の推定、修繕
NO
建築士の所見（公社）大阪府建築士会では、令和2 年 4 月以降に本会が行う建物状況調査の報告書から、試験的に
劣化事象等
の目安
の要否や修繕時期、修繕コストなどがその判断材料として必要と思われる。
の必要性、修繕方法、概算修繕費、専門業者による詳細調査の必要性など、建築の専門家として推測で「建築士の所見」の添付を予定している。
そこで、調査を行った建築士が目視調査で確認できる範囲において、劣化や不具合原因の推定、修繕きる範囲で記載した下記様式の「建築士の所見」の添付を提案する。
ひび割れの原因は、新築当時に基礎コンクリートが乾いていく過 V ｶｯﾄｼｰﾘﾝｸﾞ
基礎に、幅 0.5mm の修繕費の必要性、修繕方法、概算修繕費、専門業者による詳細調査の必要性など、建築の専門家として推測で「建築士の所見」は、調査を行った既存住宅の劣化や不具合に対する建築士の意見を記載し、依頼者程で生じたものと考えられます。地震や不同沈下等大きな力によ1

H30cm ひ び

ひび割れが 4 ヶ所認きる範囲で記載した下記様式の「建築士の所見」の添付を提案する。
等が建物状況調査結果の対応方法を検討する時の参考として活用してもらい、建物状況調査の価値をさるものではないため、雨水が浸入して鉄筋がさびないよう、V カ 割れ 4 ヶ所
4～8 万円程められます。
【様式の解説】「建築士の所見」は、調査を行った既存住宅の劣化や不具合に対する建築士の意見を記載し、依頼者らに高め、制度の普及につなげたい。
ットを行いシーリング材による修繕を行うことが望ましいです。 度
令和 年 月 日
等が建物状況調査結果の対応方法を検討する時の参考として活用してもらい、建物状況調査の価値をさ（公社）大阪府建築士会では、令和2 年 4 月以降に本会が行う建物状況調査の報告書から、試験的に
1 階の洋室で床の傾斜が確認できましたが、他の部屋の床はほぼ
建物状況調査により確認された劣化事象等に対するらに高め、制度の普及につなげたい。
床下点検口「建築士の所見」の添付を予定している。
1 階洋室の床に、問題がない範囲です。修繕する場合は、専門業者等による洋室の設置費7/1000 の傾斜が認

床下調査を行い、基礎や土台等の床組み、地盤の不動沈下の有無確認した
められます。

等の傾斜原因の特定が必要です。なお、定期的に床下を確認する
建築士の所見ために床下点検口を作っておくことが望ましいです。

1 ヶ所
3～6 万円程
補修費等
度の目安

建築士の所見（公社）大阪府建築士会では、令和 2 年
4 月以降に本会が行う建物状況調査の報告書から、試験的に

2「建築士の所見」の添付を予定している。
NO

劣化事象等
【様式の解説】

令和 年 月 日

令和 年
月 日
外壁全面再
外
壁 仕 上 ボ ー ド の 外壁の劣化が進んでいます。高圧洗浄のうえ、仕上ボードの継ぎ概 算
劣化事象毎に状況を補修費を【様式の解説】
塗装及び状況・原因・対応方法・追加調査の必要性等を記載
建物状況調査により確認された劣化事象等に対する記載
サッシ廻り
シ ー リ ン グ 材 の 破 目部分のシーリング交換及び、外壁全面の再塗装が必要と思われ記載
令和 年
月 日
シール交換
3
建築士の所見
断及び、塗装の浮き ます。塗装工事の足場組だけで 30～40 万円かかるため、同時に、 90 ～ 120 万
建物状況調査により確認された劣化事象等に対する円程度(約が認められます。
確認したサッシ廻りのシールの交換等行っておくことが望ましいです。
補修費等
170 ㎡)
建物名称【様邸】
建築士の所見NO
建築士の所見
劣化事象等の目安
1 階和室の天井に雨 1 階和室の上部はバルコニーとなっており、防水が劣化し防水機 バルコニー
注）補修費等の目安は、情報提供を目的に一般的な概算費用を算出したものであり、記載の金額で修繕等が
防水修繕費
確認した
補修費等
15～30
万円
NO
建築士の所見4 できることを保証するものではありません。実際に修繕等を行う場合は専門工事業者に見積を徴収して漏り の 跡 が 認 め ら 能を失っている恐れがあります。
ウレタン塗膜防水等により早急概 算
劣化事象毎に状況を
補修費
を
劣化事象等
の目安
状況・原因・対応方法・追加調査の必要性等を記載
ください。
程度(約
12
記載
記載
れます。
な修繕が望まれます。
㎡)
劣化事象毎に状況を
概算補修費を
状況・原因・対応方法・追加調査の必要性等を記載
注）補修費等の目安は、情報提供を目的に一般的な概算費用を算出したものであり、記載の金額で修繕等が住宅の耐震性能
書類で確認した耐震性の状況を記載
記載
記載
できることを保証するものではありません。実際に修繕等を行う場合は専門工事業者に見積を徴収して
建物名称【
様邸】
ください。
注）補修費等の目安は、情報提供を目的に一般的な概算費用を算出したものであり、記載の金額で修繕等が
建物名称【
様邸】
できることを保証するものではありません。実際に修繕等を行う場合は専門工事業者に見積を徴収して当該住宅は建築計画概要書により、新耐震基準で建築されていることを確認しました。
住宅の耐震性能ください。
既存住宅売買瑕疵瑕疵保険への加入が可能か否かを記載
保証加入の可否
修理が必要な場合はその補修内容を記載
注）補修費等の目安は、情報提供を目的に一般的な概算費用を算出したものであり、記載の金額で修繕等ができることを保証するものではありません。実際に修繕等を行う場合は専門工事業者に見積を徴収してください。
住宅の耐震性能
書類で確認した耐震性の状況を記載
瑕疵保険の加入には、No1 のひび割れ及び No3 の仕上ボード継ぎ目のシーリング、
既存住宅売買瑕No4 のバルコニー防水を行うとともに、1 階洋室に床下点検口を設置し、床下構造部材
住宅の耐震性能
書類で確認した耐震性の状況を記載
疵保険加入可否
総合所見
建物全体の所見、維持管理上の注意点等を記載の検査が必要です。
既存住宅売買瑕疵 瑕疵保険への加入が可能か否かを記載
保証加入の可否
修理が必要な場合はその補修内容を記載
全体的に築年数以上の劣化が確認できます。
23
既存住宅売買瑕疵 瑕疵保険への加入が可能か否かを記載
保証加入の可否 部分的に修繕しているものの記録がなく、修理が必要な場合はその補修内容を記載不具合の発生時に後手で対処するか又は放置
総合所見していたためと考えられます。予防的な修繕を行うことで建物は長持ちしますので、修総合所見
建物全体の所見、維持管理上の注意点等を記載
繕の計画をたてておくことをお薦めします。
総合所見
24

建物全体の所見、維持管理上の注意点等を記載
23

22

23

1-5 建物状況調査報告書に「建築士の所見」の添付提案 1-5 建物状況調査報告書に「建築士の所見」の添付提案【記載例】
1-5 建物状況調査報告書に「建築士の所見」の添付提案

令和 年 月 日

建物状況調査は、住宅の状態を詳細に把握することで、安心して購入を決断できることがメリットで
建物状況調査により確認された劣化事象等に対するある。しかし、調査報告書に記載された劣化や不具合の現状に、いかに対応すれば良いのかを建築の専
建築士の所見門家でない依頼者が決めるのは困難な場合があると想定される。調査の結果、劣化・不具合がある場合
建物名称【
様邸】
や耐震性能が不足又は不明とされた場合に、購入希望者が購入を決断するには、その原因を把握し修繕の要否や修繕時期、修繕コストなどがその判断材料として必要と思われる。
補修費等
確認した
そこで、調査を行った建築士が目視調査で確認できる範囲において、劣化や不具合原因の推定、修繕
建築士の所見NOの目安
劣化事象等の必要性、修繕方法、概算修繕費、専門業者による詳細調査の必要性など、建築の専門家として推測できる範囲で記載した下記様式の「建築士の所見」の添付を提案する。
ひび割れの原因は、新築当時に基礎コンクリートが乾いていく過
基礎に、幅 0.5mm のV ｶｯﾄｼｰﾘﾝｸﾞ

修繕費「建築士の所見」は、調査を行った既存住宅の劣化や不具合に対する建築士の意見を記載し、依頼者程で生じたものと考えられます。地震や不同沈下等大きな力によ H30cm ひ び

1

ひび割れが 4 ヶ所認等が建物状況調査結果の対応方法を検討する時の参考として活用してもらい、建物状況調査の価値をさるものではないため、雨水が浸入して鉄筋がさびないよう、V カ 割れ 4 ヶ所
4～8 万円程められます。

らに高め、制度の普及につなげたい。
ットを行いシーリング材による修繕を行うことが望ましいです。 度（公社）大阪府建築士会では、令和 2 年 4 月以降に本会が行う建物状況調査の報告書から、試験的に
1 階の洋室で床の傾斜が確認できましたが、他の部屋の床はほぼ「建築士の所見」の添付を予定している。
2

1 階洋室の床に、問題がない範囲です。修繕する場合は、専門業者等による洋室の7/1000 の傾斜が認

床下調査を行い、基礎や土台等の床組み、地盤の不動沈下の有無

められます。

等の傾斜原因の特定が必要です。なお、定期的に床下を確認する【様式の解説】

1 ヶ所
3～6 万円程
度ために床下点検口を作っておくことが望ましいです。

令和 年 月 日

外壁全面再

外壁仕上ボードの外壁の劣化が進んでいます。高圧洗浄のうえ、仕上ボードの継ぎ断及び、塗装の浮きます。塗装工事の足場組だけで 30～40 万円かかるため、同時に、 90 ～ 120 万円程度(約サッシ廻りのシールの交換等行っておくことが望ましいです。
補修費等
170 ㎡)
建築士の所見の目安
1 階和室の上部はバルコニーとなっており、防水が劣化し防水機 バルコニー
防水修繕費
15～30
万円
能を失っている恐れがあります。ウレタン塗膜防水等により早急概 算
補修費
を状況・原因・対応方法・追加調査の必要性等を記載
程度(約
12
記載
な修繕が望まれます。
㎡)

塗装及び建物状況調査により確認された劣化事象等に対する
シ ー リ ン グ 材 の 破 目部分のシーリング交換及び、外壁全面の再塗装が必要と思われ サッシ廻り
シール交換
建築士の所見

3
NO
4

床下点検口
設置費

が認められます。
確認した劣化事象等
1 階和室の天井に雨漏りの跡が認めら劣化事象毎に状況を記載れます。

注）補修費等の目安は、情報提供を目的に一般的な概算費用を算出したものであり、記載の金額で修繕等ができることを保証するものではありません。実際に修繕等を行う場合は専門工事業者に見積を徴収して
建物名称【
様邸】
ください。
注）補修費等の目安は、情報提供を目的に一般的な概算費用を算出したものであり、記載の金額で修繕等ができることを保証するものではありません。実際に修繕等を行う場合は専門工事業者に見積を徴収して当該住宅は建築計画概要書により、新耐震基準で建築されていることを確認しました。
住宅の耐震性能ください。

住宅の耐震性能
既存住宅売買瑕疵保険加入可否
既存住宅売買瑕疵
保証加入の可否

総合所見
総合所見

24

書類で確認した耐震性の状況を記載
瑕疵保険の加入には、No1 のひび割れ及び No3 の仕上ボード継ぎ目のシーリング、
No4 のバルコニー防水を行うとともに、1 階洋室に床下点検口を設置し、床下構造部材の検査が必要です。
瑕疵保険への加入が可能か否かを記載
修理が必要な場合はその補修内容を記載
全体的に築年数以上の劣化が確認できます。
部分的に修繕しているものの記録がなく、不具合の発生時に後手で対処するか又は放置していたためと考えられます。予防的な修繕を行うことで建物は長持ちしますので、修建物全体の所見、維持管理上の注意点等を記載
繕の計画をたてておくことをお薦めします。

23
23

1-6 宅建事業者の役割

1-6

1-6 宅建事業者の役割

らうことが重要である。
宅建事業者の役割② 売主側で調査を行わず、買主の希望で調査をした場合は、購入申込から売買契約まで時間が必
1-6-1
建物状況調査普及の役割要となり、調査結果によっては申込を取り下げる恐れがあるので、宅建事業者は調査を事前に
平成30年の改正宅建業法施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっ行うよう売主に促すことが重要である。
せんや、重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が必要となった。
③
建物状況調査事業者の調査結果について、あっせんした宅建事業者は責任を負わない。
既存住宅の流通が増加しない背景には、
消費者個人間で既存住宅を売買することが多く、買④ 売主又は購入希望者などが宅建事業者のあっせんを利用せず、自ら、建物状況調査事業者に調主は住宅の質に対する不安を抱えていることがある。そこで、買主の不安を軽減するため、 既
査を直接依頼することも可能である。ただし、購入希望者が直接依頼する場合には、所有者で存住宅の取引時に建物状況調査の活用を促し、建物状況調査の普及を図ることが宅建事業 者のある売主に宅建事業者を通じて、調査実施の承諾を得る必要がある。なお、この場合でも、宅一つの役割となった。
建事業者は調査結果を売主又は購入希望者に重要事項説明を行う義務があるため、調査結果の我が国の既存住宅の流通シェアは約14.7％（平成 25 年時点）と低い水準であり、新築の流通が圧情報提供を求める。
倒的に多いことが、空き家の増加要因として考えられる。建物についての正確な情報が提供されない
か

し

か

し

ことが、既存住宅の取引を妨げる一つの要因として考えられており、改正宅建業法では、「建物状況調⑤ 既存住宅売買瑕疵保険への加入を希望する場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録している検査機関をあっせんすると、建物状況調査と保険付保の現場検査がセットで実施できる。
査」
を新たに盛り込み、
既存住宅流通市場の活性化を図ることで空き家の減少につなげる狙いがある。
欧米ではインスペクションは一般化しているが、我が国では今回の法改正でやっと制度化されたばか（2）重要事項説明時（賃貸物件でも必要）りである。
（公社）全日本不動産協会全国一斉不動産無料相談会（令和元年 10 月 1 日開催）来場者へのアンケート調査では、
約 80％が「建物状況調査」について知らないとの回答であった。また、約 30％
重要事項説明書に建物状況調査の有無を記載し、調査を実施した場合には「建物状況調査の結果のが実施する予定又は実施してみたいとしており、実施したくないと回答した約 7％を大きく上回った。
概要（重要事項説明用）」などを用いて宅建事業者が建物状況調査結果を買主に対して説明する。
しかし、分からないとの回答が約60％あり、制度の普及には一般消費者への制度内容の周知が必要で不具合がある場合は、不具合の箇所がどの程度のものか、補修が必要か、どの程度費用がかかるのある。
かなどについて調査を行った建築士に事前に相談するなど、あらかじめ対応を検討することも必要と今回の法改正で宅建事業者の義務となった、売主及び購入希望者に対する媒介契約締結時に建物状考えられる。
※「1-3 建物状況調査報告書の見方」（p.15～）参照
況調査を実施する者のあっせんに関する説明は、売主及び購入希望者が建物状況調査のメリットを知ると同時に、実際に調査を行うことを判断する重要なきっかけとなる。
（3）売買契約締結時
建物状況調査の普及と既存住宅流通市場活性化において、既存住宅の売買時に売主及び購入希望者
宅建業法第37条の改正に伴い、建物状況調査を行った場合、その結果の概要について、基礎、外壁に直接、建物状況調査について説明する宅建事業者の役割は非常に大きい。
等の建物の耐力上主要な部分等の状況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建事業者は売主及び買主に書面で交付する。
1-6-2 売主・買主への建物状況調査の説明内容と注意点（1）媒介契約締結時かし注5）」に関す
売主及び購入希望者との媒介契約書面に「建物状況調査を実施する者のあっせん
1-6-3
建物状況調査及び既存住宅売買瑕疵保険のアドバイスのポイント

る建物状況調査には一定の期間が必要であるが、売主及び買主が建物の現状に共通認識を持ち、双方事項を記載し、売主及び購入希望者に対して、建物状況調査の制度概要等について紹介すが安心して売買し、契約後のトラブルの回避につながるなどの建物状況調査のメリットを、宅建事業る。売主又は購入希望者が建物状況調査を行う意向があれば、適切に調査事業者のあっせん者が売主及び買主に十分説明して理解してもらうことが建物状況調査の実施につながる。
を行う必要がある。なお、建物状況調査を実施する者に関する情報を単に提供するだけではかし「また、既存住宅売買瑕疵
あ っ せ ん 」 と は い え な保険の付保率は毎年増加傾向にあるが、平成30年度の付保率は既存住宅全いとされ、宅建事業者は建物状況調査の実施に向けた具体的なやり
流通戸数の12％に過ぎない。そのうち、売主が個人である個人間売買型の付保率は、宅建業者販売型とりが行われるように手配することが求められる。また、宅建事業者は建物状況調査を依頼に比べ極めて低い状況にある。保険加入には一定の条件があるが、売買後に発生した不具合に対応でする売主または購入希望者との間を取り持ち、その意向を十分に確かめながら業務を行う必き、トラブルを防ぐ有効な手段である。また、売買時にのみ加入できることから、媒介契約時に建物要がある。
状況調査とセットで、宅建事業者から売主及び買主への十分な説明が望まれる。
※ あっせん時の注意点① 調査には費用がかかり、調査結果により物件の価値が下がることもあるが、契約後のトラブル
1-6-4 建物状況調査の結果の説明
リスク回避などの大きなメリットがあるので、メリットを売主や購入希望者に十分理解しても（1）建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の説明
建物状況調査報告書に付随する、「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」は、宅地建物
建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん ： 売 主 ま た は 購 入 希 望 者 と 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 と の 間 で 建 物 状 況 調 査の
注5）
実 施 に 向 け た 具 体 的 な や り と り （ た と え ば 、 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 が 作 成 し た 建 物 状 況 調 査 費 用 の 見 積 も り を 媒 介依
取引士が重要事項として購入希望者等に対して説明する書面であり、調査を実施してから1 年を経過頼者に伝達すること等）が行われるように手配することを意味する。
26
24

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1-6 宅建事業者の役割

1-6

1-6 宅建事業者の役割

らうことが重要である。
宅建事業者の役割② 売主側で調査を行わず、買主の希望で調査をした場合は、購入申込から売買契約まで時間が必
1-6-1
建物状況調査普及の役割要となり、調査結果によっては申込を取り下げる恐れがあるので、宅建事業者は調査を事前に
平成30年の改正宅建業法施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっ行うよう売主に促すことが重要である。
せんや、重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が必要となった。
③
建物状況調査事業者の調査結果について、あっせんした宅建事業者は責任を負わない。
既存住宅の流通が増加しない背景には、
消費者個人間で既存住宅を売買することが多く、買④ 売主又は購入希望者などが宅建事業者のあっせんを利用せず、自ら、建物状況調査事業者に調主は住宅の質に対する不安を抱えていることがある。そこで、買主の不安を軽減するため、 既
査を直接依頼することも可能である。ただし、購入希望者が直接依頼する場合には、所有者で存住宅の取引時に建物状況調査の活用を促し、建物状況調査の普及を図ることが宅建事業 者のある売主に宅建事業者を通じて、調査実施の承諾を得る必要がある。なお、この場合でも、宅一つの役割となった。
建事業者は調査結果を売主又は購入希望者に重要事項説明を行う義務があるため、調査結果の我が国の既存住宅の流通シェアは約14.7％（平成 25 年時点）と低い水準であり、新築の流通が圧情報提供を求める。
倒的に多いことが、空き家の増加要因として考えられる。建物についての正確な情報が提供されない
か

し

か

し

ことが、既存住宅の取引を妨げる一つの要因として考えられており、改正宅建業法では、「建物状況調⑤ 既存住宅売買瑕疵保険への加入を希望する場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録している検査機関をあっせんすると、建物状況調査と保険付保の現場検査がセットで実施できる。
査」
を新たに盛り込み、
既存住宅流通市場の活性化を図ることで空き家の減少につなげる狙いがある。
欧米ではインスペクションは一般化しているが、我が国では今回の法改正でやっと制度化されたばか（2）重要事項説明時（賃貸物件でも必要）りである。
（公社）全日本不動産協会全国一斉不動産無料相談会（令和元年 10 月 1 日開催）来場者へのアンケート調査では、
約 80％が「建物状況調査」について知らないとの回答であった。また、約 30％
重要事項説明書に建物状況調査の有無を記載し、調査を実施した場合には「建物状況調査の結果のが実施する予定又は実施してみたいとしており、実施したくないと回答した約 7％を大きく上回った。
概要（重要事項説明用）」などを用いて宅建事業者が建物状況調査結果を買主に対して説明する。
しかし、分からないとの回答が約60％あり、制度の普及には一般消費者への制度内容の周知が必要で不具合がある場合は、不具合の箇所がどの程度のものか、補修が必要か、どの程度費用がかかるのある。
かなどについて調査を行った建築士に事前に相談するなど、あらかじめ対応を検討することも必要と今回の法改正で宅建事業者の義務となった、売主及び購入希望者に対する媒介契約締結時に建物状考えられる。
4※「1-3 建物状況調査報告書の見方」（p.15～）参照
況調査を実施する者のあっせんに関する説明は、売主及び購入希望者が建物状況調査のメリットを知ると同時に、実際に調査を行うことを判断する重要なきっかけとなる。
（3）売買契約締結時
建物状況調査の普及と既存住宅流通市場活性化において、既存住宅の売買時に売主及び購入希望者
宅建業法第37条の改正に伴い、建物状況調査を行った場合、その結果の概要について、基礎、外壁に直接、建物状況調査について説明する宅建事業者の役割は非常に大きい。
等の建物の耐力上主要な部分等の状況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建事業者は売主及び買主に書面で交付する。
1-6-2 売主・買主への建物状況調査の説明内容と注意点（1）媒介契約締結時かし注5）」に関す
売主及び購入希望者との媒介契約書面に「建物状況調査を実施する者のあっせん
1-6-3
建物状況調査及び既存住宅売買瑕疵保険のアドバイスのポイント

る建物状況調査には一定の期間が必要であるが、売主及び買主が建物の現状に共通認識を持ち、双方事項を記載し、売主及び購入希望者に対して、建物状況調査の制度概要等について紹介すが安心して売買し、契約後のトラブルの回避につながるなどの建物状況調査のメリットを、宅建事業る。売主又は購入希望者が建物状況調査を行う意向があれば、適切に調査事業者のあっせん者が売主及び買主に十分説明して理解してもらうことが建物状況調査の実施につながる。
を行う必要がある。なお、建物状況調査を実施する者に関する情報を単に提供するだけではかし「また、既存住宅売買瑕疵
あ っ せ ん 」 と は い え な保険の付保率は毎年増加傾向にあるが、平成30年度の付保率は既存住宅全いとされ、宅建事業者は建物状況調査の実施に向けた具体的なやり
流通戸数の12％に過ぎない。そのうち、売主が個人である個人間売買型の付保率は、宅建業者販売型とりが行われるように手配することが求められる。また、宅建事業者は建物状況調査を依頼に比べ極めて低い状況にある。保険加入には一定の条件があるが、売買後に発生した不具合に対応でする売主または購入希望者との間を取り持ち、その意向を十分に確かめながら業務を行う必き、トラブルを防ぐ有効な手段である。また、売買時にのみ加入できることから、媒介契約時に建物要がある。
状況調査とセットで、宅建事業者から売主及び買主への十分な説明が望まれる。
※ あっせん時の注意点① 調査には費用がかかり、調査結果により物件の価値が下がることもあるが、契約後のトラブル
1-6-4 建物状況調査の結果の説明
リスク回避などの大きなメリットがあるので、メリットを売主や購入希望者に十分理解しても（1）建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の説明
建物状況調査報告書に付随する、「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」は、宅地建物
建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん ： 売 主 ま た は 購 入 希 望 者 と 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 と の 間 で 建 物 状 況 調 査の
注5）
実 施 に 向 け た 具 体 的 な や り と り （ た と え ば 、 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 が 作 成 し た 建 物 状 況 調 査 費 用 の 見 積 も り を 媒 介依
取引士が重要事項として購入希望者等に対して説明する書面であり、調査を実施してから1 年を経過頼者に伝達すること等）が行われるように手配することを意味する。
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25
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1-6 宅建事業者の役割

1-6 宅建事業者の役割していない建物状況調査の実施の有無が対象となる。結果の概要には、調査対象部位ごとの劣化事象
らうことが重要である。
等の有無などの概要が記載され、建物状況調査を実施した建築士（既存住宅状況調査技術者）が作成② 売主側で調査を行わず、買主の希望で調査をした場合は、購入申込から売買契約まで時間が必する。要となり、調査結果によっては申込を取り下げる恐れがあるので、宅建事業者は調査を事前に行うよう売主に促すことが重要である。
（2）調査結果の詳細説明③ 建物状況調査事業者の調査結果について、あっせんした宅建事業者は責任を負わない。
④ 売主又は購入希望者などが宅建事業者のあっせんを利用せず、自ら、建物状況調査事業者に調購入希望者から建物状況調査の結果に関し技術的な詳細説明を求められた場合は、宅建事業者は売査を直接依頼することも可能である。ただし、購入希望者が直接依頼する場合には、所有者で主又は貸主を通じて、建物状況調査を実施した者に対して、詳細な説明のための調整を行う。
ある売主に宅建事業者を通じて、調査実施の承諾を得る必要がある。なお、この場合でも、宅建物状況調査の依頼者が売主の場合には、買主がリフォームやメンテナンス等をする際に「報告書」
建事業者は調査結果を売主又は購入希望者に重要事項説明を行う義務があるため、調査結果のが参考となるため、これらの書類を買主に渡すことが望ましい。
情報提供を求める。
建物状況調査の依頼者が購入希望者等の場合には、売主に調査の了解を得るとともに、売主に「建
か

し

か

し

物状況調査の結果の概要」及び「報告書」を渡すかを、あらかじめ売主と購入希望者等の間で相談し⑤ 既存住宅売買瑕疵保険への加入を希望する場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録しているておく必要がある。
検査機関をあっせんすると、建物状況調査と保険付保の現場検査がセットで実施できる。
（3）報告書の紛失時の対応（2）重要事項説明時（賃貸物件でも必要）
建物状況調査の依頼者である売主等が「建物状況調査の結果の概要」や「報告書」を紛失した際、重要事項説明書に建物状況調査の有無を記載し、調査を実施した場合には「建物状況調査の結果の調査実施者に対してこれらの書類の再発行を依頼することが可能な場合は、売主等が準備して、宅建概要（重要事項説明用）」などを用いて宅建事業者が建物状況調査結果を買主に対して説明する。
事業者に渡すことが一般的である。再発行が困難な場合など、やむを得ず調査結果が確認できないと不具合がある場合は、不具合の箇所がどの程度のものか、補修が必要か、どの程度費用がかかるのきは、宅建事業者は重要事項説明時において調査結果が不明である旨を説明する。
かなどについて調査を行った建築士に事前に相談するなど、あらかじめ対応を検討することも必要と考えられる。
（4）賃貸の場合の説明※「1-3 建物状況調査報告書の見方」（p.15～）参照
貸借の場合も、建物状況調査の結果の概要について賃借の希望者へ重要事項として説明が必要であ（3）売買契約締結時
る。賃貸マンションの所有者が「住棟型調査」を実施した場合、宅建事業者は各住戸の賃借の希望者への重要事項説明の際に、住棟型調査の結果の概要を、重要事項として説明しなければならない。こ
宅建業法第37条の改正に伴い、建物状況調査を行った場合、その結果の概要について、基礎、外壁のため、所有者と貸主が異なる場合には、宅建事業者は、予め所有者に調査実施の有無を確認し、必等の建物の耐力上主要な部分等の状況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建事業者は売主及要に応じて管理組合及び管理業者に問い合わせることが必要となる。
び買主に書面で交付する。
かし（5）説明違反
1-6-3
建物状況調査及び既存住宅売買瑕疵保険のアドバイスのポイント
かし

建物状況調査には一定の期間が必要であるが、売主及び買主が建物の現状に共通認識を持ち、双方
宅建業法上の建物状況調査以外の調査であっても、調査において瑕疵が発見される等、取引の相手が安心して売買し、契約後のトラブルの回避につながるなどの建物状況調査のメリットを、宅建事業方等の判断に重大な影響を及ぼす調査結果であるにもかかわらず故意に説明をしなかった宅建事業者
者が売主及び買主に十分説明して理解してもらうことが建物状況調査の実施につながる。
は、法第 35 条、第 47 条違反に問われる可能性があるので注意が必要である。
かし

また、既存住宅売買瑕疵保険の付保率は毎年増加傾向にあるが、平成30年度の付保率は既存住宅全流通戸数の12％に過ぎない。そのうち、売主が個人である個人間売買型の付保率は、宅建業者販売型に比べ極めて低い状況にある。保険加入には一定の条件があるが、売買後に発生した不具合に対応でき、トラブルを防ぐ有効な手段である。また、売買時にのみ加入できることから、媒介契約時に建物状況調査とセットで、宅建事業者から売主及び買主への十分な説明が望まれる。
1-6-4

建物状況調査の結果の説明（1）建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の説明
建物状況調査報告書に付随する、「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」は、宅地建物取引士が重要事項として購入希望者等に対して説明する書面であり、調査を実施してから 1 年を経過
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1-71-7建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応
1-7 建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応
建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応

ことにより、雨漏りや構造部材の劣化を促進させる原因となる。この場合は、部材の交換やシーリン
1-7
1-7 建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応
建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応
グ材などによる修繕が必要である。
1-7-1
1-7-1 不具合原因の特定と修繕
不具合原因の特定と修繕
建物状況調査で不具合のある箇所を発見した場合は、建物構造や生活に影響を与えることが無いか
建物状況調査で不具合のある箇所を発見した場合は、建物構造や生活に影響を与えることが無いか◆
事例２ 雨漏り跡がある場合などの不具合の影響の程度と、その原因を調査・特定し修繕が必要な場合は、誰がどのように行うかなどの不具合の影響の程度と、その原因を調査・特定し修繕が必要な場合は、誰がどのように行うか
内壁や天井に雨漏り跡がある場合、雨漏りが繰り返されている可能性がを検討する必要がある。
を検討する必要がある。
写真 1-7-2ある。その原因は、屋根瓦の割れ、外壁のひび割れ、バルコニー防水層の建物状況調査では、建物に不具合があった場合に、その原因の特定まで行うものではないが、建物
建物状況調査では、建物に不具合があった場合に、その原因の特定まで行うものではないが、建物
破れ、サッシ廻りのシーリング材の破断等その原因は様々である。
状況調査を行った建築士に相談して、原因の特定や修繕方法等について、アドバイスを受けることも状況調査を行った建築士に相談して、原因の特定や修繕方法等について、アドバイスを受けることも
雨水の浸入により構造部材の劣化や腐り、床のぐらつきが発生すること一つの方法である。建物状況調査の範囲で原因が特定できない場合は、別途、建築士や専門業者に詳一つの方法である。建物状況調査の範囲で原因が特定できない場合は、別途、建築士や専門業者に詳となるので、まず原因を特定するための調査を行い、不具合部材の交換や細な調査を依頼する必要もある。また、修繕を行う場合は、修繕方法や修繕範囲などにより修繕工事
細な調査を依頼する必要もある。また、修繕を行う場合は、修繕方法や修繕範囲などにより修繕工事
シーリング材などによる修繕が必要である。
費用が大きく異なることがあるため、建築士や専門業者と修繕方法等をよく相談して修繕を実施する。
費用が大きく異なることがあるため、建築士や専門業者と修繕方法等をよく相談して修繕を実施する。
修繕工事費用や修繕期間の観点から、修繕はリフォーム工事や耐震補強工事等とまとめて行う方が修繕工事費用や修繕期間の観点から、修繕はリフォーム工事や耐震補強工事等とまとめて行う方が効率的な場合もあり、売主及び買主双方で、費用負担と修繕時期について協議するのが望ましい。
効率的な場合もあり、売主及び買主双方で、費用負担と修繕時期について協議するのが望ましい。
天井の雨漏り跡
なお、修繕は一度だけ実施して終わりでは無く、工事終了は次の修繕に向けた出発点であり、今回
なお、修繕は一度だけ実施して終わりでは無く、工事終了は次の修繕に向けた出発点であり、今回◆事例３ 外装塗装や外壁材が劣化している場合の実施状況の図面や現場写真等の資料を保管し記録を残しておくと、次の修繕では大変役立つ。
の実施状況の図面や現場写真等の資料を保管し記録を残しておくと、次の修繕では大変役立つ。
外装塗装や外壁材の劣化防止には、維持保全の観点から約 10～15 年を
写真 1-7-3
目安に、表面塗装、目地シールの打替えを行うことが望ましい。塗装等を
1-7-2
1-7-2 売主・買主の対応
売主・買主の対応
怠ると外壁材の劣化がすすみ、内部に湿気が浸入すると部材の反り等が発（1）建物状況調査の依頼者が売主の場合の対応（1）建物状況調査の依頼者が売主の場合の対応
生し雨水が浸入する原因となる。
雨水の浸入は、構造材、仕上げ材に腐朽・買主が決まっていない場合は、下記の①及び②の選択が考えられる。
買主が決まっていない場合は、下記の①及び②の選択が考えられる。
腐食・変色等の劣化を生じさせ、蟻害の原因にもなる。
①① 不具合の修繕を行って不動産を売却する
不具合の修繕を行って不動産を売却する②② 不具合の修繕は行わないで売却し、購入希望者には修繕費を見込んだ不動産価格であることな
不具合の修繕は行わないで売却し、購入希望者には修繕費を見込んだ不動産価格であることなどを伝え、トラブルを避けるため売買契約書等において明確にしておく。
どを伝え、トラブルを避けるため売買契約書等において明確にしておく。
買主が決まっている場合は、買主に不具合の状況を伝えて、修繕が必要な場合は修繕を売主又は買買主が決まっている場合は、買主に不具合の状況を伝えて、修繕が必要な場合は修繕を売主又は買目地シールの劣化
主のどちらの費用で行うかなどの対応方法を協議する。
主のどちらの費用で行うかなどの対応方法を協議する。
◆ その他

建物の耐震性

建物状況調査における建物の耐震性は、建築基準法で定める建築確認申請書などの書類を確認して（2）建物状況調査の依頼者が買主の場合の対応（2）建物状況調査の依頼者が買主の場合の対応行う。
建築基準法では昭和 56 年に新耐震基準を施行しているので、それまでに建築された住宅の耐震
買主が建物状況調査を行った場合は、売主に不具合の状況を伝えて、修繕が必要な場合は売主又は買主が建物状況調査を行った場合は、売主に不具合の状況を伝えて、修繕が必要な場合は売主又は性は低い場合が多い。また、建築確認申請書などの耐震性を証明する書類が無い場合は、建物が耐震
買主のどちらの費用で行うかなどの対応方法を協議する。
買主のどちらの費用で行うかなどの対応方法を協議する。
基準を満足しているか否かについて不明との判断になる。
か

し

1-7-3
不具合事例等の対応方法
既存住宅売買瑕疵保険では耐震性を有することが付保の条件となることから、耐震性が不明であれ
1-7-3
不具合事例等の対応方法ば付保できない。耐震性が不明の場合は、耐震診断を行うことにより耐震性の確認が可能であり、建◆◆事例１事例１ 基礎や外壁にひび割れがある場合
基礎や外壁にひび割れがある場合
物状況調査とセットで耐震診断を行うことで、耐震診断料金の割引もある。
建物のひび割れ(クラック)は、建築材料の乾燥収縮、経年劣化、建築施
建物のひび割れ(クラック)は、建築材料の乾燥収縮、経年劣化、建築施
写真
1-7-1
写真
1-7-1
耐震診断により耐震性が低いと判明した場合は、建物の耐震改修により新耐震基準の耐震性を確保
工の欠陥、設計ミス、地震、地盤沈下など様々な原因で発生するものであ工の欠陥、設計ミス、地震、地盤沈下など様々な原因で発生するものであすることが可能である。
り、発生場所やひび割れの幅及び深さなどを調査し、その発生原因と修繕
り、発生場所やひび割れの幅及び深さなどを調査し、その発生原因と修繕方法を検討する。幅0.3mm
以下の、髪の毛の太さほどの細いひび割れであ方法を検討する。幅0.3mm
以下の、髪の毛の太さほどの細いひび割れであれば、モルタル下地までひび割れておらず、乾燥収縮により塗膜のみが割れば、モルタル下地までひび割れておらず、乾燥収縮により塗膜のみが割れている状態が多く、美観を気にしなければ、構造上問題はない。
れている状態が多く、美観を気にしなければ、構造上問題はない。
幅が0.5mm
以上、深さが20mm
以上のひび割れは、放置すると基礎の場
幅が0.5mm
以上、深さが20mm
以上のひび割れは、放置すると基礎の場
合は雨水の浸入による鉄筋の腐食を招き、基礎耐力の低下を引き起こす。
合は雨水の浸入による鉄筋の腐食を招き、基礎耐力の低下を引き起こす。
また、仕上材から下地材まで達した外壁のひび割れは、サイディングやモ
また、仕上材から下地材まで達した外壁のひび割れは、サイディングやモ

壁のひび割れ壁のひび割れルタル塗りの厚みは10～20㎜程度しかないので、下地の防水紙が破れる
ルタル塗りの厚みは10～20㎜程度しかないので、下地の防水紙が破れる
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1-7 建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応
1-7 建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応

発行：(公社)日本建築士会連合会

ことにより、雨漏りや構造部材の劣化を促進させる原因となる。この場合は、部材の交換やシーリン
1-7-4 木造戸建住宅の修繕検討時期及び工事費用の目安
グ材などによる修繕が必要である。
雨漏り跡がある場合

内壁や天井に雨漏り跡がある場合、雨漏りが繰り返されている可能性がある。その原因は、屋根瓦の割れ、外壁のひび割れ、バルコニー防水層の写真 1-7-2

破れ、サッシ廻りのシーリング材の破断等その原因は様々である。
雨水の浸入により構造部材の劣化や腐り、床のぐらつきが発生することとなるので、まず原因を特定するための調査を行い、不具合部材の交換やシーリング材などによる修繕が必要である。

表1-7-4 木造戸建住宅の修繕検討時期及び工事費用の目安

天井の雨漏り跡◆ 事例３

外装塗装や外壁材が劣化している場合

外装塗装や外壁材の劣化防止には、維持保全の観点から約 10～15 年を

写真 1-7-3

目安に、表面塗装、目地シールの打替えを行うことが望ましい。塗装等を怠ると外壁材の劣化がすすみ、内部に湿気が浸入すると部材の反り等が発生し雨水が浸入する原因となる。雨水の浸入は、構造材、仕上げ材に腐朽・腐食・変色等の劣化を生じさせ、蟻害の原因にもなる。

◆ その他

目地シールの劣化

建物の耐震性

出典：国土交通省告示に基づく既存住宅状況調査技術者講習テキスト平成 29 年度版◆ 事例２

建物状況調査における建物の耐震性は、建築基準法で定める建築確認申請書などの書類を確認して行う。建築基準法では昭和 56 年に新耐震基準を施行しているので、それまでに建築された住宅の耐震性は低い場合が多い。また、建築確認申請書などの耐震性を証明する書類が無い場合は、建物が耐震基準を満足しているか否かについて不明との判断になる。
かし

既存住宅売買瑕疵保険では耐震性を有することが付保の条件となることから、耐震性が不明であれば付保できない。耐震性が不明の場合は、耐震診断を行うことにより耐震性の確認が可能であり、建物状況調査とセットで耐震診断を行うことで、耐震診断料金の割引もある。
耐震診断により耐震性が低いと判明した場合は、建物の耐震改修により新耐震基準の耐震性を確保
することが可能である。

30
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1-7 建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応
1-7 建物状況調査で住宅の劣化や不具合が見つかった時の対応

発行：(公社)日本建築士会連合会

ことにより、雨漏りや構造部材の劣化を促進させる原因となる。この場合は、部材の交換やシーリン
1-7-4 木造戸建住宅の修繕検討時期及び工事費用の目安
グ材などによる修繕が必要である。
雨漏り跡がある場合

内壁や天井に雨漏り跡がある場合、雨漏りが繰り返されている可能性がある。その原因は、屋根瓦の割れ、外壁のひび割れ、バルコニー防水層の写真 1-7-2

破れ、サッシ廻りのシーリング材の破断等その原因は様々である。
雨水の浸入により構造部材の劣化や腐り、床のぐらつきが発生することとなるので、まず原因を特定するための調査を行い、不具合部材の交換やシーリング材などによる修繕が必要である。

表1-7-4 木造戸建住宅の修繕検討時期及び工事費用の目安

天井の雨漏り跡◆ 事例３

外装塗装や外壁材が劣化している場合

外装塗装や外壁材の劣化防止には、維持保全の観点から約 10～15 年を

写真 1-7-3

目安に、表面塗装、目地シールの打替えを行うことが望ましい。塗装等を怠ると外壁材の劣化がすすみ、内部に湿気が浸入すると部材の反り等が発生し雨水が浸入する原因となる。雨水の浸入は、構造材、仕上げ材に腐朽・腐食・変色等の劣化を生じさせ、蟻害の原因にもなる。

◆ その他

目地シールの劣化

建物の耐震性

出典：国土交通省告示に基づく既存住宅状況調査技術者講習テキスト平成 29 年度版◆ 事例２

建物状況調査における建物の耐震性は、建築基準法で定める建築確認申請書などの書類を確認して行う。建築基準法では昭和 56 年に新耐震基準を施行しているので、それまでに建築された住宅の耐震性は低い場合が多い。また、建築確認申請書などの耐震性を証明する書類が無い場合は、建物が耐震基準を満足しているか否かについて不明との判断になる。
かし

既存住宅売買瑕疵保険では耐震性を有することが付保の条件となることから、耐震性が不明であれば付保できない。耐震性が不明の場合は、耐震診断を行うことにより耐震性の確認が可能であり、建物状況調査とセットで耐震診断を行うことで、耐震診断料金の割引もある。
耐震診断により耐震性が低いと判明した場合は、建物の耐震改修により新耐震基準の耐震性を確保
することが可能である。

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