ノウキナビ認定農機具販売店規約
ノウキナビ認定農機具販売店会員として登録していただくには「ノウキナビ認定農機具販売店会員規約（以下、本規約）」の内容をお読みいただき同意していただく必要があります。
第1章 総則第1条（適用範囲）
本規約によって定める条項は、株式当社唐沢農機サービス（以下「当社」という。）が運営する「ノウキナビ」（以下「本サービス」という。）に適用されるものとします。
第2条（ノウキナビの会員）
ノウキナビ（以下、当サイト）の販売店会員（以下、「会員」という。）は次の二種類です。
（1）有料販売店会員（ビジネスプレミアムプラン）：原則として農機具の修理販売業者が対象です。当サイトの閲覧及び販売店が利用可能なサービスの全てがご利用いただけます。
（2）無料販売店会員（ビジネスフリープラン）：原則として農機具の修理販売業者が対象です。当サイトの閲覧及び販売店が利用可能なサービスの一部をご利用いただけます。
第3条（古物営業の許可）
当サイトで中古農機具等を掲載する会員になるには古物営業法に定める許可を得た古物商でなければなりません。またその許可が取り消されることなく、現在も営業を継続している者でなければなりません。
第4条（アカウントの取得）
古物商許可証をお持ちであること、またノウキナビ独自の入会基準を満たしていることが会員として本登録を行うための条件です。古物商許可証をお持ちでない、ノウキナビ独自の入会基準を満たしていない場合は、アカウントを取得することはできません。本規約に同意し当社所定の手続きを行い、ＩＤ、パスワードを取得した方が当サイトの会員となれます。
第5条（アカウントの管理）
会員は取得したＩＤ、パスワードを適切に管理していただく必要があります。アカウント、パスワードの名義貸し、第三者への譲渡はできません。また、ＩＤ、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用によって生じたいかなる損害に関する責任も会員が負うものとし、当サイト及び当社は一切の責任を負いません。
第6条（入会金・年会費）
1 入会金（入会諸手続き料）は入会時にお支払いいただきます。
2 会員が本サービスを退会される場合においても、納入した入会金は返還いたしません。
3 年会費（システム利用料）は、入会した月の翌月（更新月）より起算します。
4 年会費は、前項の更新月に、一年分を一括でお支払いいただきます。
5 年会費は、一年単位の自動更新とします。
第7条（中途解約）
1 本サービスは年間契約となります。会員が、本サービスを退会される場合は、更新月の前月末日までに退会手続きを行わなければなりません。
2 会員が本サービスを契約期間の途中に退会される場合、いったん納入した年会費の返還は一切行っておりません。

第8条（禁止事項）
1 当サイトは会員の次の行為を禁止します。禁⽌⾏為により当社および当サイトに損害を与えた場合には、当社は⼀般会員に対し損害額の実費、およびサイト運営が困難となった場合には運営停⽌期間中の想定売上を請求し、会員はその請求に応じるものとします。
（1）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為（2）当サイト及び当社の他の会員または第三者に対する詐欺または脅迫行為（3）公序良俗に反する行為（4）当サイト及び当社のネットワーク、システムに過度の負担をかける行為（5）反社会的勢力への利益供与（6）当サイトの運営を妨害する行為および妨害するおそれのある行為（7）当サイト及び当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為（8）第三者になりすます行為（9）当サイトの他の会員のＩＤまたはパスワードを利用する行為（10）営利目的などによる不当な当サイトの他の会員情報の収集（11）当サイトの他の会員または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（12）その他当サイト及び当社が不適切と判断する行為
2 当サイト及び当社は会員が次のいずれかに該当する商品の出品を禁止します。
（1）農業の分野において著しく逸脱している商品（2）農薬など毒物・劇物に該当する商品（3）盗品など不正な手段で入手した商品（4）犯罪に使用されるおそれのある商品（5）その他ノウキナビ独自の判断で不適当とみなした商品、またはノウキナビの運営方針に適合しない商品
第9条（サービスの中断、停止についての免責事項）
1 当サイト及び当社は以下のいずれかに該当する場合、事前に会員への通知または承諾なしに当サイトのサービスの一部、または全部を中断または停止できます。
（1）当サイト及び当社のコンピューターシステムの点検、保守作業を行う場合（2）火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により当サイトの運営が困難になった場
合（3）その他当サイト及び当社が中断、停止を必要と判断した場合
2 上記事態に伴い、会員に不測の損害が生じても当サイト及び当社は一切の責任を負いません。
第10条（会員資格の停止等）
1 当サイト及び当社は会員が次のいずれかに該当した場合、事前に通知または催告することなく、当サイトの利用の一時的な停止、または会員登録の抹消、または当サイト利用契約を解除することができます。
（1）本規約の条項に違反した場合（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合（3）その他、当社が当サイトの利用、会員としての登録、または当サイト利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2 当社は、本条にもとづき当サイト及び当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（会員の退会）
会員は当社の定める手続きに従って退会し、登録事項の抹消を求めることができます。退会にあたり、当サイト及び当社に債務を負っている場合、会員は当然に期限の利益を失い、直ちに当サイト及び当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。
第12条（不保証）
1 当サイト及び当社は次の各号について一切保証しません。
（1）当サイトのサービスが会員の特定の目的に適合すること（2）当サイトのサービスが会員の期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること（3）当サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則に適合すること、または、不具合が生じないこと
2 当サイトのサービスの提供に不具合（中断、停止、障害、終了、利用不能または変更）エラー、会員が送信したメール、データの消失、当サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他当サービスに関して被った損害につき賠償する責任を負わないものとします。
3 何らかの理由で当社が責任を負わなければならない場合でもその責任限度額は、当サイト及び当社は会員の損害につき、損害の発生した日から会員が過去12ヶ月間に当サイト及び当社に支払った対価の総額を超えて責任を負わないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
第13条（損害賠償）
1 会員は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為責任その他の理由の如何を問わず当社に対して、損害賠償請求、補償請求その他の請求を行うことはできません。
2 前項の規定にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由があった場合には、損害の発生した日から会員が過去１２カ月間に当社に支払った金銭の総額を限度（当社に故意又は重大な過失があった場合を除きます。）として賠償します。
第14条（反社会的勢力との取引拒絶）
1 会員は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団(2)暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者(3)暴力団準構成員(4)暴力団関係企業(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(6)前各号の共生者(7)その他前各号に準ずる者
2 会員は、会員等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為

3 当社は、会員が第1項または前項に違反している疑いがあると判断した場合、会員に対し措置の内容を通知して直ちに本契約および当社と会員間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。
第15条（規約の変更）
当社は、必要と認めた場合、本規約の改定を行うことができます。規約の変更にあたっては当サ
イトから会員に以下のいずれかの方法を以って通知いたします。・当サイトへの掲載・メール・書面当該変更の通知後当サービスの利用を継続した会員は規約の変更に同意したものとみなされます。
第16条（個人情報の取り扱い）
会員に関する情報は、当サイト掲載のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
第17条（権利義務譲渡の禁止）
当社および会員は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本契約又は個別契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約又は個別契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供することはできません。
第18条（不可抗力による免責）
天災地変、法令の改廃制定、公権力による処分、ストライキその他の争議行為、輸送機関による事故、その他不可抗力により契約の全部もしくは一部の履行の遅延または引渡しの不能を生じた場合には、当社は免責されるものとし、本契約は取引不能となった部分については、消滅するものとします。
第19条（準拠法および管轄裁判所）
当サイトのサービス、本規約およびそこから生じる紛争は、排他的に日本法が適用されます。また当サイトのサービスおよびそこから生じる紛争に対しては当社の本店所在地を管轄する地方裁判所が専属的な管轄権を持ちます。
第2章 当社買取について
第20条（個別契約の成立および所有権の移転）（1）当社と会員との間の売買について、農機具（以下「本農機具」という。）の所有権は、当社が会員宛に当該農機具に係る注文書を送付し、会員が当該注文を承諾したときに個別契約が成立するものとします。
（2）前項の契約が成立したときに、当該農機具の所有権は、会員から当社に移転するものとします。
第21条（引渡前の目的物の滅失等）
前条の規定に基づいて、本農機具の所有権が会員から当社に移転した以後であっても、本農機具の引渡前に生じた本農機具の滅失、破損その他一切の損害は、会員の負担とします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りではありません。
第22条（種類等の契約不適合に係る担保責任）
当社は、引渡された本農機具が、種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものであるとき（以下「種類等の契約不適合」といいます。）は、会員に対して、本農機具の修補、代替物の引渡又は不足分の引渡による履行の追完を請求することができます。

2 本条の規定は、本契約の規定による損害賠償及び契約の解除権の行使を妨げるものではありません。第1項の修補、代替物の引き渡し、不足分の引渡などができず、契約の解除をする場
合には本農機具の返品送料を会員が負担するものとします。
3 本契約において、商法第526条第1項、第2項、及び第3項の規定は適用しないものとします。
第23条（権利の契約不適合に係る担保責任）
1 当社は、引渡された本農機具が、権利の一部が他人に属し、あるいは、担保権・賃貸借その他完全な所有権の妨げとなる権利の負担がある等、権利に関して本契約の内容に適合しないものであるとき（以下「権利の契約不適合」といいます。）、会員に対し、他人に帰属する権利の移転、担保権・賃借権等の負担の削除、代替物の引渡等による履行の追完を請求することができます。
2 本条の規定は、本契約の規定による損害賠償及び契約の解除の権の行使を妨げるものではありません。
第24条（解除）
1 当社又は会員がその債務を履行しない場合（本農機具についての種類等の契約不適合又は権利の契約不適合がある場合を含みます。）は、その相手方は、民法の定めに従い、本契約を解除することができます。
2 前項の他、当社又は会員は、相手方が次の各号の事由のいずれかに該当した場合には、何ら催告を要することなく、本契約を解除することができるものとします。
（1）支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、当社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき（2）合併によらず解散したとき（3）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは任意競売の申立て、又は租税等の滞納処分を受けたとき⑷手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑸その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき第25条（損害賠償）
会員が、その責めに帰すべき事由により、その債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、当社は、民法の定めに従い、これによって生じた損害の賠償を請求することができます。
第3章 会員買取について
第26条（個別契約の成立）（1）当社は、会員に対して、農業用機具について買取の申し込みを行い、会員はこれを承諾することによって、当社を売主および会員を買主とする個別契約が成立するものとします。
（2）当社による前項の申し込みは、農機具の商品名、製造メーカー、型番、製造年月日、使用状態、農機具の所在地および買取金額、ユーザー情報等を記載した買取依頼書を作成し、ファクシミリまたはEメール等により交付する方法により行います。
（3）会員による第１項の承諾は、当社所定の買取請書に記名押印(電子署名を含む）をして、ファクシミリまたはEメール等により交付する方法により行うものとします。
第27条（農機具の引渡し）（1）当社は、会員に対し、個別契約で定める日時および場所において農機具を引渡すものとします。
（2）会員は、農機具の引き渡しを受ける場合、農機具の外観および動作状況等の検査を行い、買取依頼書に記載された内容と相違すると認めたときは、直ちに当社に報告するものとします。

なお、引き渡し日から3日以内に報告がない場合には、契約の不適合はなかったものとみなします。
第28条（所有権の移転）
農機具の所有権は、農機具代金の支払が完了した時に当社から会員に移転します。
第29条(契約不適合責任）
当社は、農機具の契約不適合について第2条2項の定めの他には、担保責任、損害賠償責任その他名目の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第30条（危険負担）
農機具の引渡し前に生じた農機具の滅失、損傷、減量、その他一切の損害は、会員の責に帰すべき場合を除き、当社の負担とし、農機具の引渡し後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべき場合を除き、会員の負担とします。
第31条（代金の支払方法）
農機具の代金の支払いについては、買取依頼書に記載するとおりとします。
第32条（解除）
1 当社又は会員がその債務を履行しない場合（本農機具についての種類等の契約不適合又は権利の契約不適合がある場合を含みます。）は、その相手方は、民法の定めに従い、本契約を解除することができます。
2 前項の他、当社又は会員は、相手方が次の各号の事由のいずれかに該当した場合には、何ら催告を要することなく、本契約を解除することができるものとします。
（1）支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、当社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき（2）合併によらず解散したとき（3）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは任意競売の申立て、又は租税等の滞納処分を受けたとき（4）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（5）その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき第33条（損害賠償）
会員が、その責めに帰すべき事由により、その債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、当社は、民法の定めに従い、これによって生じた損害の賠償を請求することができます。
第4章 各種業務の委託（業務内容）
第34条（委託業務の内容）
当社は、会員に対し、以下の業務の全部または一部を委託することができます。
①農機具の買取・販売業務②農機具の検品・修理・整備業務③農機具の納品業務④その他これらに付随する一切の業務
第35条（委託契約の成立）

（1）当社は、会員に対して、前条の業務について委託する旨の申し込みを行い、会員はこれを承諾することによって、委託契約が成立します。
（2）当社による前項の申し込みは、農機具の商品名、製造メーカー、型番、販売価格およびユーザー情報等をEメール、ファクシミリ等により提供し委託の申し込みを行うものとします。
（3）会員は、当社に対し、委託契約の成立後、速やかに農機具の納品日を通知するものとします。な
お、納品日を徒過するおそれが生じた場合には、直ちに当社に報告するものとします。
第36条（委託報酬）
当社が会員に対して支払う本件委託の対価の金額及び支払方法は、委託契約において定めます。
第37条（受託者の義務および責任）（1）会員は、委託業務を遂行するにあたっては、当社が指定する方法に従い、これを行います。業務の遂行に支障が生じた場合または同方法に従うことができない事由が発生した場合には、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
（2）当社は、ユーザーから農機具の欠陥または不具合等の報告を受けた場合には、直ちに会員にその旨報告するものとし、当社および会員による調査確認の結果、農機具の欠陥または不具合等が発見された場合、会員は、自己の費用において修理交換等を行うものとします。
（3）会員は、農機具の欠陥または不具合等により当社に損害が発生した場合には、当社に対し、当該損害の全額を賠償するものとします。
（4）会員は、委託契約で定めるユーザーに農機具を発送または引渡しをしたときは、速やかにその旨当社に報告します。農機具を発送または引渡しができない事由が発生した場合には、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
第38条(所有権の移転）（1）会員が当社の委託により農機具を仕入れた場合、当該農機具の所有権は農機具の検品が完了した時点で、当社が取得するものとします。
（2）農機具の所有権は、会員が委託契約で定めるユーザーに農機具を引渡した時に、当社からユーザーへ移転するものとします。
第39条(危険負担）
農機具の引渡し前に生じた農機具の滅失、損傷、減量、その他一切の損害は、当社の責に帰すべき場合を除き、会員の負担とします。
第40条（再委託の禁止）
会員は、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託することはできません。

第41条（解除）
1 当社又は会員がその債務を履行しない場合（本農機具についての種類等の契約不適合又は権利の契約不適合がある場合を含みます。）は、その相手方は、民法の定めに従い、本契約を解除することができます。
2 前項の他、当社又は会員は、相手方が次の各号の事由のいずれかに該当した場合には、何ら催告を要することなく、本契約を解除することができるものとします。
（1）支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、当社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき（2）合併によらず解散したとき（3）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは任意競売の申立て、又は租税等の滞納処分を受けたとき（4）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（5）その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき

第42条（損害賠償）
当事者がその責めに帰すべき事由により、その債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、相手方は、民法の定めに従い、これによって生じた損害の賠償を請求することができます。
2014年8月1日制定
2015年12月10日改定
2016年8月30日改定
2017年3月1日改定
2019年11月5日改定
2020年11月20日改定
2023年3月29日改定