（仮称）行田羽生資源環境組合新ごみ処理施設整備運営事業
入札公告資料の見直し箇所
令和6年2月29日
１．入札説明書の見直し箇所
項目番号項

P73

P14P22551

修正前

項目名

⑰

民間事業者の募集及び選定等のスケ

⑱

ジュール

1

入札手続きの概要

8 ３)

特別目的会社の設立⑯落札者の決定⑯落札者の決定⑰基本契約の協議・締結(⑯の後速やかに)⑰特別目的会社の設立(⑯の後速やかに)⑱特別目的会社の設立(⑰の後速やかに)⑱基本契約の協議・締結(⑯の後速やかに)入札参加資格審査結果の通知

入札参加資格審査結果の通知

令和5年2月19日（月）

令和6年2月19日（月）落札者は、基本契約締結後すみやかに会社法（平成17年法律第86号）に 落札者は、落札後すみやかに会社法（平成17年法律第86号）に定める株定める株式会社として、特別目的会社を設立すること。
(2)運営事業者は、運営業務委託契約（契約約款第4条）に定める契約金

P23額（委託費）の10分の1以上の額を契約保証金として契約締結と同時に契約保証金修正後本組合に納付すること。なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、運営業務委託契約書(案)を参照すること。

式会社として、特別目的会社を設立すること。
(2)運営事業者は、運営業務委託契約（契約約款第4条）に定める契約金額（委託費）の当該年度における10分の1以上の額を契約保証金として契約締結と同時に本組合に納付すること。なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、運営業務委託契約書(案)を参照すること。

２．要求水準書の見直し箇所
項目番号項

修正前

項目名

P92812 (2)

排水基準値

P25

163

3.1 (3)

資源物の引き取りP29172

2.5 (2)

性能保証事項（焼却施設及び共通）
4.放流水

修正後

六価クロム化合物

0.5mg/L以下

六価クロム化合物

0.2mg/L以下

大腸菌群数

日間平均 3,000個/cm3以下

大腸菌数

日間平均 800 CUF/ml 以下

性能保証事項を満足しない焼却灰、飛灰処理物及び資源物については性能保証事項を満足しない焼却灰又は溶融スラグ及び資源物については－

ダイオキシン類：JIS K0132
3.2

種類・品質に関する契約不適合

契約不適合責任期間中に、種類・品質（性能、機能、耐用等）に関する契約不適合が発生した場合、本組合は契約不適合の事実を知った日から
P34

1833.2

種類・品質に関する契約不適合

1年以内に、建設請負事業者に通知を行う。また、正式引渡し後10年以削除

内に契約不適合の事実が判明した場合、正式引渡し後10年を超えない範囲でその事実を知った日を起算日として、本組合は5年以内に建設請負事業者に対して契約不適合に関する請求を行うことができる。
3.3
P341833.3

数量等に関する契約不適合数量等に関する契約不適合

契約不適合責任期間中に、数量等に関する契約不適合が発生した場合、本組合は契約不適合責任期間の制限なく、建設請負事業者に対して契約削除不適合に関する請求を行うことができる。
P371113P46213配管

P47

216 ①

電気設備

P582373.3

マテリアルリサイクル推進施設プラン

7.1 (5)

ト工事関係
管材料選定表（参考）

助燃油貯留槽 （設計基準）－（名称）⑤計装制御系統図
水道用亜鉛メッキ鋼管（名称）

水配管用亜鉛メッキ鋼管（適用流体名）給排水系統（適用流体名）給排水系統（上水系統を除く）

・スタンションSGP(W)50A以上

・スタンションSGP(白)50A以上④非常用発電設備への移送用を兼用する。

④助燃油移送ポンプは、炉の立上げ用と非常用発電設備への移送用を兼⑤助燃油移送ポンプは予備基を設けること。

用するものとし、予備機を設けること。

（⑤は削除）(4)設計基準①走行レールに沿って、クレーン等安全規則、法規等に準拠した安全通P852811.3

灰クレーン－路を設けること。
②本クレーンガーダ上の電動機及び電気品は防塵、防滴型とすること。
③電動機の変速制御はインバータ制御とすること。

(5)設計基準①走行レールに沿って、クレーン等安全規則、法規等に準拠した安全通P852811.4 (5)路を設けること。

バケット本体②本クレーンガーダ上の電動機及び電気品は防塵、防滴型とすること。

削除③電動機の変速制御はインバータ制御とすること。また、巻上用及び横行用・走行用電動機については、電源回生機能を設けること。
P124
P124

33551 (5)

ストックヤード

対象はびん類、紙布類及びペットボトル（予備）とし、対象はびん類、紙布類及び有害物等とし、屋外ストックヤード

ペットボトル（予備）

有害物等

設計基準

（品目）

P142

4266.2 (3)ストックヤード

P158

1466.1

電気P16015（受入対象品目）

ペットボトル

電池、蛍光灯、廃食用油、ペットボトル（予備）

ペット予備

有害物等

ペットボトル

電池、蛍光灯、廃食用油、ペットボトル（予備）なお、電気事業者との受給契約は本組合名義で行うものとする。
運営事業者は、建設請負事業者と協力して、運営業務の開始3か月前ま運営計画書等の作成・更新でに運営マニュアル及び運営計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。

なお、電気事業者との受給契約は運営事業者の名義で行うものとする。
運営事業者は、建設請負事業者と協力して運営マニュアル及び運営計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。

３．様式集の見直し箇所
項
Excel版 様式7号

項目番号
1-1

修正前

項目名
排出係数（軽油）

t-CO2/t

修正後
t-CO2/kL４．基本契約書（案）の見直し箇所
項目番号

項

修正前

項目名

修正後

(4)「建設工事請負契約」とは、本事業で組合と本施設の設計・建設にあたる企業が本施設の設計・建設を目的として締結する設計施工一体型の
(4)
1 第1条

2

建設工事請負契約をいい、仮契約を含む。

(5)(5)「運営業務委託契約」とは、本施設の運転・維持管理にかかる業務の目的及び用語(6)

委託を目的として組合と運営事業者が締結する運営業務委託契約をい

(13)

削除う。
(6)「事業契約」とは、建設工事請負契約及び運営業務委託契約をいう。
(13)「非出資構成員」とは、構成員のうち出資構成員以外の者をいう。

2 第4条

(4)

運営業務を実施する新会社の設立等

2 第5条

(4)

出資構成員の誓約

出資構成員は、この基本契約締結後、速やかに、次に掲げる要件を満た 出資構成員は、落札後、速やかに、次に掲げる要件を満たす会社を設立
す会社を設立し、し、(4)株式保有割合は、代表企業の株式の保有割合が運営事業者の株主中最－大であること。
その取り扱い等について組合及び運営事業者と協議すること及び当該契その取り扱い等について組合及び運営事業者と協議すること及び当該契 約不適合により運営事業者に生じた損害（ただし建設工事請負契約が定
4 第13条4

本施設の設計及び建設約不適合により運営事業者に生じた損害（契約不適合に対応する取り扱 める契約不適合責任期間内に建設請負事業者に通知された契約不適合かいについて組合が運営事業者に指示し、これにより運営事業者に生じた ら生じたものに限るものとし、契約不適合に対応する取り扱いについて増加費用を含む。）

組合が運営事業者に指示し、これにより運営事業者に生じた増加費用を含む。）

4 第15条運営事業者への支援等

別紙に定める内容の保証書を作成し、組合に提出しなければならない。

別紙４に定める内容の保証書を作成し、組合に提出しなければならない。

５．建設工事請負仮契約書（案）の見直し箇所
項目番号項

修正前

項目名

修正後

(5)「募集要項」とは、本事業に係る制限付き総合評価型一般競争入札の (5)「募集要項」とは、本事業に係る制限付き総合評価型一般競争入札の
1 第1条

2 (5)

総則

公告にあたり発注者が公表した募集要項（公表後に変更があったときは 公告にあたり発注者が公表した入札説明書（公表後に変更があったとき変更後の最新版）及びこれに関する質問回答をいう。

は変更後の最新版）及びこれに関する質問回答をいう。

(7)「基本設計図書」とは、募集要項及び要求水準書に従い受注者が発注 (7)「基本設計図書」とは、募集要項及び要求水準書、並びに要求水準書
1 第1条

2 (7)

総則者に提出した技術提案書をいう。ただし、提出された技術提案書がその に従い受注者が発注者に提出した技術提案書をいう。ただし、提出され後に変更されたときは、変更後のものをいう。

1 第1条

3

各号において齟齬がある場合の優先順位は、列挙された順序に従うもの 各号において齟齬がある場合の優先順位は、基本契約、本約款、募集要総則

8 第15条とする。

支給材料及び貸与品

31 特記規定第14条

2

31 特記規定第15条

た技術提案書がその後に変更されたときは、変更後のものをいう。

談合防止規定の適用
仮契約の解除項、要求水準書、実施設計図書、提案書の順序に従うものとする。

品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、次に定め 品名は次のとおりとし、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡るとおりとする。

時期は、契約締結後に発注者が受注者に通知する。

本事業にかかる基本協定の第２０条第１項各号のいずれかに該当したと 本事業にかかる基本契約の第２０条第１項各号のいずれかに該当したときは、

きは、この契約にかかる議会の議決がある前において、基本協定の第９条、この契約にかかる議会の議決がある前において、基本契約の第９条、６．運営業務委託契約書（案）の見直し箇所
項目番号項修正前

項目名

保証金額又は保険金額(第5項において｢保証の額｣という。)は、契約金額 保証金額又は保険金額(第5項において｢保証の額｣という。)は、当該年度

3 第4条

2契約の保証

3 第4条

5

契約の保証

保証の額が変更後の契約金額の[200分の1]に達するまで公金の徴収代行

158条例に定める処理手数料を徴収する事務について、

9 第31条の[10分の1]以上としなければならない。

本施設に搬入される処理対象ごみのごみ量・ごみ質が要求水準書第１編第2章記載の計画ごみ量又は計画ごみ質（基準ごみ）から著しく逸脱し11 第37条

4発電設備の運転及び熱利用修正後た場合や、受注者の責めによらない計画外の運転停止、また、電力会社による系統混雑時の発電出力制御等、発注者の責めによらない事由により受注者が当初想定していた一定程度の売電収入が確保できない場合には、委託費の見直しについて協議を行うものとする。

における契約金額の[10分の1]以上としなければならない。
保証の額が変更後の当該年度における契約金額の[10分の1]に達するまでこの契約及び要求水準書に従って、直接搬入ごみに係る処理手数料を徴収する事務について、受注者が当初想定していた一定程度の売電収入が確保できない場合において、その原因が本施設に搬入される処理対象ごみのごみ量・ごみ質が要求水準書第１編第2章記載の計画ごみ量又は計画ごみ質（基準ごみ）から著しく逸脱した場合や、受注者の責めによらない計画外の運転停止による場合、電力会社による系統混雑時の発電出力制御等、発注者の責めによらない事由による場合には、委託費の見直しについて協議を行うものとする。
本施設の運転停止時から60日の猶予期間を与えるものとする。ただし、15 第51条

2

停止基準値

本施設の運転停止時から60日の猶予期間を与えるものとする。

発注者は60日間で回復される見込みがないと合理的に認める時には、受注者に与える猶予期間を延長することができる。

21 第68条
21 第70条
40 別紙３

談合その他不正行為に係る解除
2

解除の効果
業務委託費内訳表

事業に係る基本協定の第20条第1項各号のいずれかに該当したときは事業に係る基本契約の第20条第1項各号のいずれかに該当したときは確認を受けた部分が●に満たない期間であるときは、確認を受けた部分 確認を受けた部分が１月に満たない期間であるときは、確認を受けた部に相応する委託費は日割り計算で算出する分に相応する委託費は日割り計算で算出する

固定費

固定費（ごみ焼却施設、マテリアルリサイクル推進施設）