日立金属グループ 気候変動への対応
TCFD 提言に基づく開示（2022 年 5 月26 日）
1 ．TCFD 提言への対応「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加速する中、2020 年10 月に日本政府が 2050年までに二酸化炭素（ CO 2）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
日立金属グループは、気候変動による事業への影響は重要な経営課題の１つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考えています。このため 、2021 年 6 月に TCFD ※提言に賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実していく方針です。

※ TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）：が発足させた気候関連財務情報開示タスク
G20 から気候関連の情報開示に関する要請を受けて、2015 年に金融安定理事会（ FSB ）フォースのこと。TCFD は 2017 年 6 月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

2 ．ガバナンス
日立金属グループでは、2010 年 4 月に「日立金属グループ環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021 年 6 月にはTCFD 提言への賛同を表明し、同年 8 月に取締役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめざす」と定めました。
気候変動対策を含む環境活動推進体制としては 、「日立金属グループ環境委員会（以下、グループ環境委員会）」を設置しています。委員長は技術開発担当執行役、事務局は技術開発本部環境戦略部であり、各事業本部の事業本部環境管理責任者および事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会では、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で有効に行われていることの確認等を行っています。

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環境活動に関する方針・目標等は 、グループ環境委員会において中期および毎年度の環境行動計画として審議・決定しています。気候変動対策についても、この環境行動計画の中で日立金属グループ内の CO 2 排出量の削減目標を定め、これに基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネルギー利用を推進しています。また、CO 2 排出量削減の状況はモニタリングにより定期的に把握しており、年１回開催されるグループ環境委員会で前年度の実績および当年度の数値目標、主な取り組み等を共有することにより、継続的に活動の改善を推進しています。

2021 年度以降は 、グループ環境委員会の委員長である技術開発担当執行役が経営会議および取締役会に対し、年 2 回の頻度で、気候変動対策を含む環境課題への取り組み状況を報告しています。

■ 2021 年度の気候変動に関する重要事項の決定状況
年月

気候変動に関する重要事項の決定

会議体

2021 年 6 月

TCFD への賛同表明

経営会議

2021 年 8 月

新環境活動方針「リスクを機会としグリーン成長をめざす」

取締役会

2021 年 10 月

「インターナルカーボンプライス」
導入
設備投資に関する社内規則において、設備投資によるCO2 削減効果をインターナルカーボンプライスを用いて利益として算出し利益計画に織り込むことを規定した。

■ 環境推進体制

経営会議

取締役会
執行役

執行役社長

経営会議

◎技術開発担当執行役◎技術開発本部
環境戦略部

グループ環境委員会 *コーポレート

各事業本部◎統括環境管理責任者◎関連部門長* 日立金属グループ環境委員会出席者

は◎の付いた以下の者で構成されます。
担当役員、各事業本部責任者、事業所
環境管理責任者、コーポレート関連部
門長、国内グループ会社環境担当役
員、技術開発本部 環境戦略部

各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員左の左の内部環境監査チーム

環境委員会◎環境管理責任者
専門部会と同等と同等

各部門推進体制における各役割
担当役員

統括環境管理責任者

技術開発担当執行役が環境担当役員として 、グループ環境委員会を事業本部内の環境管理活動を統括する。

通して全体を統制する。

環境委員会

グループ環境委員会

各事業所の環境活動に関する方針、目標等を審議決定する。

日立金属グループ内の環境活動に関する方針、目標等を審議決定する。

環境管理責任者
各事業所内の環境管理活動に責任を持ち推進する。

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3 ．戦略日立金属グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析に着手しています。シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが 、2021 年度ではシナリオや対象範囲を限定して分析を行いました。2022 年度は国内事業に関する分析を完了する予定です。
また、2023 年度以降、海外事業を含めたシナリオ分析を推進していきます。

シナリオ分析のプロセス
異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価するとともに 、気候関連リスク・機会に対する日立金属グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として 、図１のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
■ シナリオ分析の前提（ 2021 年度）
シナリオ：物理リスクを除くリスク・機会については 2 ℃未満シナリオ、物理リスクについては 4 ℃シナリオを参照対象事業：金属材料事業本部（国内事業所）
対象年：2030 年時点の影響■ 参照シナリオ
区分

主な参照シナリオ

2℃未満シナリオ

・IEA World Energy Outlook 2020. Sustainable Development Scenario
・IPCC RCP2.6

4℃シナリオ・IEA World Energy Outlook 2020. Stated Policy Scenario
・IPCC RCP8.5■ シナリオ分析ステップ（図１）

既存事業の基盤構築、高収益ポートフォリオへ再構築

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4重要な気候関連リスク・機会

気候関連シナリオの設定

各シナリオにおける財務

気候関連リスク・機会に対すの特定、パラメータの設定

インパクトの評価

る戦略のレジリエンスの評価・さらなる対応策の検討• 気候関連リスク・機会の抽出• Step1の情報等をふまえ、既• Step2で特定した各シナリオ• 重要性の高いリスク・機会の存シナリオの内、関連性の深と、Step1で特定した重要な対する当社戦略のレジリエンいシナリオを特定

気候関連リスク・機会と関連スの評価

評価• 重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定

パラメータをふまえ、各シナ（社会像）の• 気候関連シナリオ

リオにおける財務インパクト

設定を分析

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• 気候関連リスクおよび機会に• さらなる対応策の検討

気候変動がもたらすリスクと機会についての 2021 年度検討結果は次の表のとおりです。
■ 2030 年を想定した事業／財務影響および対応【 金属材料事業本部（国内事業所）】
タイプ

区分

内容

事業 / 財務
影響

現在、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率機器更新・導入）

カーボン・プ ライシン グ（以 下、CP 。CPとは炭素税、燃料・エネル

ギー消費への課税、排出量取引等）の導入等、規制強化による製政策・の推進と生産性向上施策等により、CO₂排出量削減に取り組中資材の調達コストの上昇。

今後は、2030 年の削減目標達成に向け、燃料の転換や再生めていく計画です。

規制を含む原材料および直補材等副んでいます。

可能エネルギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進造コスト、事業コストの上昇。

CＰ等の規制強化によるレアメタル当社の対応

主要原料は、サーチャージ（価格スライド制）の強化を図るとと中もに、新規サプライヤーの開拓を検討・実施します。

ライフサイクルアセスメント（ LCA ）の観点で、CO₂排出量の少ないスクラップの使用比率を増やし、新規サプライヤーの開拓を進めます。

技術
移行

脱炭素要求に対応した製造プロ

セス（電化、代替燃料化）導入に伴う事業コストの増加。

xEV 化の拡大による内燃機関周辺部材の売上減少。

脱炭素化による顧客調達基準変更

リスク（ RE100 等の対 応 要 求）による売市場上減少。

脱炭素社会に向けた新製品開発コストの増加。

原料の需要拡大による調達リスクの増加。

評判

環境親和型製品の開発遅延、市場投入遅れからの顧客評価の低下による売上減少。

異常気象起因による自然災害により操業停止などが 発生し、納物理リスク

急性・期遅れなどから受注・売上減少。

中中小

新製造プロセス導入に当たり、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。

車載内燃機関部材は、商用車・農建機分野をターゲットにして需要の取り込みを図ります。

製造工程で発生するCO₂について、省エネ、再エネ両面で削減を推進し、顧客からの脱炭素化要求への対応を積極的に検討します。

小小中

従来の事業エリアに捉われず、環境親和型製品の開発を進め、順次市場投入を行います。

海外の合金スクラップや低級原料を活用するプロセスを開発、およびレアメタルの使用を減らすプロセスを開発します。

環境親和型製品の開発に、営業部門、研究開発部門の連携を強化し、全社最重要課題として取り組みます。

異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進し大ます。

BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

慢性保険費用上昇による事業コスト増大。

小4

過去の災害事例に基づき高波や洪水等の災害が予想される地域は、工場および製品倉庫の移転、製造ラインの防御他、災害への備えを計画的に実施します。

区分タイプ

資源効率

内容

効率的な生産、材料およびエネルギーの有効活用により製品価値を上昇させることによる売上増加。

事業 / 財務
影響当社の対応

2030 年の削減目標達成に向け 、各種省エネ施策（照明 LED中化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等に加え、燃料の転換や再生可能エネルギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果をPRします。

エネルギー源

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先選定評価のアップによる売上増加。

中

再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラル燃料への転換等、CO₂削減を積極的に推進します。

環境親和型製品の開発リードタイムの短縮、コストダウンにより、対象製品の新規受注、シェア拡大を推進します。

今後、さらなる伸長が期待できる環境親和型製品の販売拡大を進めます。
例）

機会製品・サービス

環境親和型製品の開発促進・市場投入による売上増加。

・長寿命化を実現する金型材料
大・自動車の燃費効率の向上や排出ガス抑制に貢献する各

種産業機械用材料、アルミ製鋳物、足回り部品、排ガスフィルタ

・航空機の燃費効率の向上に期待できる航空分野製品

・バッテリー他へ利用される電池用部材 (クラッド製品）、パワー半導体材料

・半導体製造装置の省エネを実現できるマスフローコント
ローラ

環境親和型製品の需要増に伴うグローバル新市場への拡販による売上増加。

中

予想され、異種の材料特性を生かせる各種合金材料で新用途への展開を図ります。

市場

xEV 市場拡大に伴う売上増加。

脱炭素化により、製品の小型化・高性能化・軽量化が進むと

中

xEV 市場の拡大に伴い 、需要の増大が進むリチウムイオン二次電池には、クラッド材料をはじめ多くの製品が使用されており、販売増加を見込んでいます。

事業 / 財務影響評価の定義

大：売上高 *1 の 5％以上に相当する金額の負担もしくは効果となるもの。
中：売上高 *1 の 1％以上 5％未満に相当する金額の負担もしくは効果となるもの。
小：売上高 *1 の 1％未満に相当する金額の負担もしくは効果となるもの。

*1 対象事業売上高

以上のとおり、金属材料事業本部（国内事業所）の事業分野についてシナリオ分析を行った結果、当該事業の戦略について、各リスクと機会への対応を検証し、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。

54 ．リスク管理
日立金属グループでは、2022 年 4 月より、グループリスクマネジメント責任者である執行役の下、「全社リスクマネジメント委員会（ RMC ）」を設置し、当社グループのリスクマネジメント力の強化を図っています。この委員会の中では 、当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリスクに対するコンティンジェンシープランを集約し、その網羅性および重みづけを評価しています。グループ環境委員会ならびにコーポレート部門や各事業部門にて把握された気候変動に関するリスクは 、環境規制等に係るリスクの一つとして、他のリスクと合わせて、RMCに報告されています。RMCは年 2 回開催予定であり、RMCでの中間および期末のリスク管理状況の評価結果は、経営会議および取締役会に報告されレビューがなされています。
■ リスクマネジメント体制
取締役会
報告

監督

執行役

経営会議
報告

評価

事業部門によるリスク管理
市場や製品戦略に係るリスクとコンティンジェンシープランの設定、見直し

リスク情報
集約

指揮・命令

リスクマネジメント委員会（ RMC ）
委員長
グループリスクマネジメント責任者
リスクマネジメント委員会
委員（ RMC ）
コーポレート各部部長、事業本部企画部長
アウトプット

有価証券報告書・統合報告書「事業等のリスク」

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評価
リスク情報
集約

コーポレート部門によるリスク管理
原材料調達、情報セキュリティ、環境、自然災害、為替、知的所有権、等

5 ．指標と目標
当社グループでは、CO 2 排出削減目標 ※を以下の通り掲げています。カーボンニュートラルの推進においては 、従来からの省エネ活動に加え 、設備投資を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カーボンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギーの導入等に取り組みます。
■ CO 2 排出削減目標
2,779 千 t-CO2
2015 年度比38% 削減

実質排出量 ゼロをめざす

2015 年度

2030 年度（基準年）

2050 年度

（目標）

（目標）

※ Scope1（自社によるCO2 の直接排出）の絶対量
Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）■ Scope1,2 実績（千 t-CO ₂）
項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

Scope1･22,319

1,995

2,220 ※※ 2022 年 5 月23 日時点の概算値です。

役員報酬
日立金属グループの役員報酬は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき決定されます。2022 年度からは、その指標の中に気候変動対応の評価項目として CO 2 排出量削減目標への達成状況を追加します。
詳細は、2022 年 6 月発行の有価証券報告書において記載する予定です。

内部炭素価格を設定し、CO 2 削減を促進するため、設備投資後の CO 2 排出総量に応じた炭素価格（ 8,000 円 /ｔ CO 2）
設備投資による CO 2 削減効果を利益として算出する「インターナルカーボンプライシング」の考え方を設備投資に関係する社内規定に追加し、運用しています。
（ 2021 年 10 月）

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