ご挨拶
衆議院議員・河村建夫
皆さんおはようございます。
ご紹介をいただきました、心理職を国家資格にしようということで議員の会がございますが、その代表役を仰せつかっております衆議院議員の河村建夫でございます。
元文部科学大臣とご紹介をいただきました。間違いはございませんが、どっかで見たことがある、テレビで見たとおっしゃる方は、麻生内閣の官房長官で、その幕引きをやった自民党政権の官房長官でございますが、その後お陰様で、3年 3 か月、今は、選挙運営責任者として政権奪回ということで、また自民党政権を中心とした新しい政権が生まれました。今度はいよいよ本格的に、この国家資格を進めていかなければいかんと、こういう思いで新たにまた会を立ち上げまして、これからというところでございます。
今日は多くのいわゆる心理学の皆さん、特に発達心理学会の皆さんが中心でこの会をお開きになったのでございますが、それぞれの分野、臨床の分野も含めて、大部分の皆さん方が、ここへ一同に会されての、今日はこうした大きな会でございます。
国家資格のためには法律が必要でございますから、立法府の立場としても、どこまで進んで、これからどういう形でもっていこうかということを、十分なことではございませんが、現状をご報告申し上げて、これから具体的に大会をお進めになる上で、皆さんの思いを共有していただければありがたい。こう思ってこの会にやってきたところでございます。
今日は、「心理職の国家資格の展望と課題」ということでございます。ここへ来るまで関係者の皆さんが大変なご努力をいただいたことだと思います。そのことに対しまして、まずもって心から敬意を表したいと、このように思います。
実は、こういった動きに対応して、皆さん方からも、代表者を通じて、この国家資格へ向けてのご要望を既にいただいておるところでございます。それを受けまして、これまでこの国家資格のために、動いて参りました。
私共は自民党の国会議員でございますけれども、鴨下一郎、東京の国会議員さんでございます。それから岸田文雄は広島で、今外務大臣をやっております1

が、それから加藤勝信先生、これは岡山の先生で内閣官房副長官をやっておりますが、こういう方々と声を掛け合いまして、そして、まず自民党の中で心理職の国家資格化を推進する議員連盟というものを作りました。それで今私が代表になっております。
これは立法府のことですから、自民党だけというわけにはいきません。公明
党もそうでありますし、民主党もそうでございます。また最近は、なかなか覚えきれないぐらい新しい党が生まれておりますが、そういう方々にも声を掛けて超党派の会も作っておるところでございます。
そういうことで、私どもは、この問題をずうっと取り上げてきておりました
ので、この前の総選挙でも、この心理職の国家資格ということで、実は公約にも掲げておるわけでございます。これを実現しませんと、また自民党もうそをつくかと、こう言われることになりますので、どうしてもやり遂げなきゃならんと、こうも思っております。
最近国民の間でも、あの大震災が起きましたが、ああいうことが起きますと、子どもたちのケアもさることながら、大人の皆さんに対してもカウンセリングが必要だと、あるいは、そういう方々を支援している人たちまで相談にのってあげなければいけないような問題が起きているわけでございます。
最近は、高齢化で、お年寄りの方々を介護するということが大きな問題でございますが、実は一方では、介護する人たちのケアの問題、これも大きな問題になっておるわけでございまして、あらゆる面で国民の心の健康、ということは国民的課題になってきておると思うのであります。
自殺する方が 3 万人を切ったといえども、3 万人前後の方々が自ら命をお絶ちになる現状がございます。そうしたことにしても、国民のケアに責任をもって対応できるといいますか、専門的な方々が国家資格を持ってこれを担うことが必要だという思い、これはいろんな方面から寄せられておることでございます。
実は、この問題は私が相談を受けましたのが、もうかれこれ 10 年近く前になりましょうか。当時、文化庁長官をなさっておられました河合隼雄先生、これはまあ臨床心理学認定をおやりになって、皆さんの中にはこの認定試験お受けになった方が、そこでおとりになった方がたくさんいらっしゃると思うんでありますが、河合先生は文化庁長官以来、そういう話しをお持ちになりまして、それで、そこから具体的な取り組みが始まったものでございます。

2そういうことで実は、皆さまもいろいろお調べになったらおわかりだと思いますが、平成 17 年、ですからもう今から 8 年も前になりますか、二資格一法案という形で、この問題を具体的に法案化したときがございました。これは、まさにあの当時、まさに国民に対する心理的支援、これはもちろん医療の現場もあるし、臨床心理学、心理学界、いろんな方々がいろいろご意見をお出しになったものを踏まえながら対応したわけでございます。
そのときは、医療の現場の方々でケアに当る方々と、実際に臨床心理士として学校でスクールカウンセラーをおやりになる方と、あるいは実際には厚生労働関係でおやりになる方々、あるいは司法の現場におられる方々、中には自衛隊の方々のケアをされる、いろんな方面の方々がございまして、まずは医療の方々には医師という方がおられますから、医師の指示の下で動いてもらうという、まさに医療行為との兼ね合いがいろいろあって、かなり複雑な話がございまして、なかなか一本にできないというので、大学院をお出になって資格をお取りになる方々に対する国家資格のことと、その資格を持っておるが医療現場でおやりになる方々、この方々は、大学院を出て資格を持たなくても、心理学を学んでいる人が若干の体験があれば医療現場で医師の指示の下に動いてもらえばいいんだというご意見、それらを踏まえて、いわゆる医療心理職といわゆる臨床心理職と一つの法律で二つの資格を作ろうと、いずれにしても厚生労働省の所管があり、それから文部科学省の所管があり、学校現場は文部科学省ですから、両方の大臣が、共管みたいな形で法律を用意いたしました。
なかなか医療現場、特に精神病院協会等々皆さんいろんなご意見がございまして、遂に法案化ができなかったという経緯があるわけでございます。それを踏まえて、それではということで、今日お集まりの皆さん方、推進協、推進連、日心連、この三つの団体のそれぞれの皆さん方が、真剣にこの議論をお続けになりまして、そして医療の方々とのお話合いをいただいて、一つの大きな流れがここに来たわけでございます。
そこで、私どもの方は、大学院において学んだ方々の制度もある。こういう方々との整合性とか、実際のこの専門職としての資質はどうあったらいいか。
こういうことで国家資格を作っていこうとしているわけでございます。ただ、その資格があればそれでいいというわけにはなりませんで、医療の分野ももちろんでございますが、教育現場、司法の現場、いわゆる刑務所に入っておられ3

る方々の対応とか、福祉とか産業カウンセラーなんかもその一つに入っていく
わけでございますが、それから自衛隊という話をいたしましたけど、自衛隊の中にも専門職の方が現実に入っておられる。こうやってみますと、非常に高度な、広範な対応が必要になってきておりまして、そうすると、そういう方々の将来にわたる研修はどうなるんだろうかとか、またいろんな問題がこれに派生するわけでございます。
私の方でも、この三団体の皆さんを中心にして、今度新たに日本心理研修センターを作ろうという呼び掛けが始まったように伺っておりますが、そうして統合した形で一つ大きな枠組みの中で、それぞれの専門分野が力を発揮していただく仕組みというのが、ここにできあがりつつある。それに呼応して国家資格化ということが動いていけばと思って、願わくば、早く、この国会に出した
いと思っております。
法律というのは、内閣が出す閣法といっておりますが、内閣が閣議決定をして国会に出すものと、我々議員の方は、議員立法、これは国会には衆参に、それから内閣と法制局がございまして、法の審査をするところがございます。議員立法をやる場合には、法制局の担当の人にも会議に出ていただいて、いろいろ議論をずうっと聞いておいていただいて、この法律化をする役割を我々と一緒に、我々は要点を、こうしたことをお願いしたいというと、専門家の法制局の皆さんが、それを法律に書き表してくれて、やるという仕組みがございます。
そこで議員立法というものが出てくるわけでございます。
そういう形で、私どもとしては議員立法でやりたいと思って、この議員連盟、議員の会をこれから動かしていこうといたしておるところでございます。議員
立法、外国、アメリカやなんかは内閣法でなく、ほとんどが議員立法であると聞いておりますが、日本はどちらかというと、内閣が出す法律の方が多いんでありますが、これだと手続きが非常に長くかかるので、急ぐときは議員立法という手段をとることが多々ございます。
野党になると、自民党もこの前 3 年 3 か月野党におりましたが、内閣といったって内閣は与党と一体ですから、やろうとしたら議員立法出すしかないわけでございます。それはかって我々が与党時代も、野党もそうやって出してきた。
その中で取り上げるものは取り上げてきた。それだと、そこを進めるには、超党派で議員連盟を作って、そこで合意すれば、すぐにということになりますの4

で、超党派の議員連盟、やっていこうと思っているわけでございます。
今日は全国からお集まりだと思いますが、是非地元の国会議員の皆さんにも、そういう動きに対して関心を持っていただくように、皆さんからも働きかけをしていただければありがたいと、こう思っておるわけでございます。
いずれにしても、その国が豊かであるかどうかというのは、国民一人ひとりの心の豊かさにあるんだと、こうも言われております。日本も、あの大震災のときに、国民のあれだけの協力、世界がやっぱりそれを注目していた、皆の助け合いの精神、そういうものはまだ十分あるわけでございます。
その日本人の豊かさというものをこれからも保つためには、人間の心の問題、生まれてから死んでいくまでの心の問題に、どのように安定感を持って安寧にやっていくかというのは、これは宗教の分野にも立ち入ることもあろうと思います。
河合先生が臨床心理という言葉の重要性、医療から言わせると、臨床というのは医療の言葉だと、こういう話も随分出たのですが、河合先生は、最後の臨床心理士というのは、まさに死の床にあって、そばで話を一緒にできる立場、まさに床に臨むんだと、こういうことから生まれたんだと、あのとき河合先生はおっしゃったと思います。
そんな意味で、生まれてから死に至るまでの間の心のケアをやっていかなければなりません。一口に心のケアといっても、そんな簡単なことではなくて、わかったつもりでも、わかっていないことがいっぱいあります。夫婦でもまさにそうでございまして、これだけ長くいてもまだ、そんなことがわからないのかと、私はそう思うことが多々あるわけでございます。最近はメールのやりとりができるようになりましたので、言葉で言うととげとげしくなるけど、文章にすれば少しは和らぐかということもあるわけでございますが、極めて心の問題というのはデリケートだし、難しいし、この難しい問題を皆さんが取り組んでおられることを大変ありがたく思うし、大事なことだと思っております。
私事でございますが、私は子供四人に恵まれました。三人の娘のうちの一人は、今アメリカで心理学をやっておるんでありますが、アメリカで国家資格をとってきたとき、日本で使えるようにちゃんと法律には書き込んでくれといわれております。
そういう話もし、それから今現実に資格をもっておられる皆さん方が、新し5くできる制度ですから、それに遡及して、どういう形で皆さんの資格を国家資格に替えていくかという問題もある。また、もう一回最初から試験やるなんていうことは大変なことだから、これまでの皆さんの資格をどういうふうに移転をしていかなければならないか。いろんな問題があろうと思います。こういうことを法律にきちっと取り込んでいきたいと思います。
今日のシンポジウムでは、まさに専門的な立場でいろんな議論をなさるわけでありますが、それが国家資格に繋がっていけると、こう思っておりますので、私どもも今日の皆さん方のシンポジウムの会にいろんな皆さんのご意見というものはしっかり大事にしていきたいとこう思っております。
どうぞ実りのあるこの会になりますように、またなるであろうということを確信しながら、私からのご報告を兼ねてのご挨拶をいたしました。どうぞ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2013 年 3 月 15 日
明治学院大学 3201 教室6