2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

第145期
定時株主総会招集ご通知■日 時
2019年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）■場 所
東京都中央区京橋１丁目10番７号
ＫＰＰ八重洲ビル11階
ＡＰ東京八重洲通り会議室(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)
■決議事項
第１号議案
第２号議案

第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名
選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

目次

第145期定時株主総会招集ご通知・・・・・2
議決権行使等についてのご案内 ・・・・・3
株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・5
事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・18
連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・40
計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・42
監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・44※本総会において、お土産のご用意はありません。

証券コード

表紙

9274

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

1

経営理念、経営ビジョン

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9274
2019年６月７日
東京都中央区明石町６番24号
代表取締役

社長執行役員CEO田辺

円

第145期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第145期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2019年６月26日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

1日
2場

時
所

3 目的事項記

敬具

2019年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)
報告事項 １．第145期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第145期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）７名
選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

上

監
査
報
告

2

狭義招集

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2019年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

当日ご出席の場合は、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2019年６月26日（水曜日）午後5時15分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
４頁をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
行使期限2019年６月26日（水曜日）午後5時15分まで＊ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＊ 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kppc.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
＊ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.kppc.co.jp）に掲載させていただきます。

3

狭義招集

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）＜インターネットによる議決権行使のご案内＞

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、議決権行使サイト（
https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、2019年6月26日（水曜日）の午後5時15分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法（操作方法は、招集通知に同封されている案内リーフレットをご参照ください）・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。2回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

電話0120-173-027 (受付時間 午前９時〜午後９時 通話料無料)
4

議決権行使等についてのご案内2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、企業価値の中長期的向上のための内部留保等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当することを基本方針としております。
また、当社は2018年６月26日をもちまして、東京証券取引所市場第１部に上場することができました。これもひとえに株主の皆様をはじめ関係各位の温かいご支援の賜物と心より感謝申しあげます。
第145期の期末配当につきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、当期の連結業績を踏まえた普通配
当８円に、株式上場記念配当２円を加え、合わせて１株につき10円とさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金株主に対する配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

5

剰余金の処分の件

10円(うち、普通配当8円、株式上場記念配当2円)
総額746,444,080円
2019年６月28日

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役として取締役２名を増員することとし、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

2

3

4

5

6

7

氏
た

名

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職状況

代表取締役
社長執行役員CEO

田

な

べ

辺

まどか

く

り

は

ら

ただし

あ

か

ま

つ

赤 松

い

ち

一

ろ

う

に

し

む

ら

く

に

と

し

い

く

円

栗 原

西 村

正

邦

た

の

矢 野
さ

ぎ

や

鷺 谷

敏

まこと

生 田
や

郎

誠
た

つ

し

達 司
ま

り

万 里

再任

代表取締役
専務執行役員

全社営業統括兼国内営業統括本部長

再任

取締役
専務執行役員

管理統括本部長

再任

取締役
常務執行役員

管理統括本部副本部長（管理全般担当）

再任

取締役
常務執行役員グローバルビジネス統括本部長

再任

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

新任

－

社外
独立役員

－

株式会社セールスフォース・ドット
コム常務執行役員

新任
社外

監
査
報
告

独立役員

（注）1.上記取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職状況は、招集通知作成時点のものであります。
2.候補者鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は、板谷万里であります。
3.鷺谷万里氏は、2019年６月25日付で興銀リース株式会社の社外取締役に就任する予定であります。

6

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

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候補者番号

ふ

り

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1971年 ４ 月

旧株式会社大同洋紙店入社

1997年 ７ 月

旧大永紙通商株式会社営業推進事業本部開発営業本部長

2002年 ４ 月

当社営業推進営業本部長

2004年 ６ 月

当社取締役

2006年 ５ 月

国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司董事長（2013年４月退営業推進営業本部長

任）

た なべ

田辺

まどか

円

（1949年３月19日生）

１

取締役会への出席状況
19回／19回 (100％)

2006年 ６ 月

当社常務取締役

営業推進営業本部長

2008年 ６ 月

当社専務取締役

営業推進営業本部長、リサネット営業本部管

兼

アジア室長

掌
2009年 ４ 月

当社専務取締役

経営企画本部、営業推進営業本部、リサネッ

ト営業本部、新規事業開設準備室管掌
2012年 ４ 月

当社専務取締役

経営企画本部、営業推進営業本部、開発営業

70,000株部、リサネット営業部管掌
2012年 ６ 月

当社代表取締役副社長

社長補佐、開発営業部、リサネット営

業部管掌
2013年 １ 月再任

当社代表取締役副社長

社長補佐、製紙原料事業本部統括、開発営業部管掌2013年 ４ 月

当社代表取締役副社長

社長補佐、製紙原料事業本部統括、海外事業本部、開発営業本部管掌
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員CEO
現在に至る【取締役候補者とした理由】

営業推進営業本部長や経営企画本部管掌、営業推進営業本部管掌、製紙原料事業本部統括、開発営業本部管掌を歴任するなど、豊富な業務経験と実績を有しております。また、代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップ、決断力を有しており、当社の持続的な企業
価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

2
再任

ふ

り

が

招
集
ご
通
知

な

氏
名
( 生 年 月 日 )く りは ら栗原

ただし

正（1955年８月20日生）
取締役会への出席状況
18回／19回 (94％)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月

旧大永紙通商株式会社入社

2008年 ４ 月

当社

本社営業推進営業本部副本部長

2009年 ４ 月

当社

本社営業推進営業本部長

2012年 ４ 月

当社執行役員2013年 ６ 月

当社上席執行役員

名古屋支店長代理

2014年 ４ 月

当社上席執行役員

名古屋支店長2014年 ６ 月

当社取締役常務執行役員

名古屋支店長2015年 ４ 月

当社取締役常務執行役員

中部支店長

2015年 ６ 月

当社取締役上席執行役員

中部支店長

2016年 ４ 月

当社取締役上席執行役員

国内営業統括本部長

2016年 ６ 月

当社取締役常務執行役員

国内営業統括本部長

2017年 ６ 月

所有する当社の株式の数

名古屋支店長代理

当社代表取締役専務執行役員

30,000株

全社営業統括兼国内営業統括

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

本部長
現在に至る

【取締役候補者とした理由】

営業推進営業本部長や中部支店長、国内営業統括本部長を歴任するなど、豊富な業務経験と実績を有しております。また、代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップ、決断力を有しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

ふ

り

あ かま つ

赤松

3

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )い ちろ う一郎（1955年３月15日生）
取締役会への出席状況
19回／19回 (100％)

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月

旧大永紙通商株式会社入社

2005年 ４ 月

当社東京本店新聞出版営業本部副本部長

2008年 ４ 月

当社理事

2011年 ６ 月

当社取締役

東京本店新聞出版営業本部長

2012年 ４ 月

当社取締役

大阪支店長代理2013年 ４ 月

当社取締役

印刷・情報用紙営業本部長

2013年 ６ 月

当社取締役常務執行役員

所有する当社の株式の数

東京本店新聞出版営業本部長

全社営業統括補佐、印刷・情報用紙

営業本部長
2013年10月

当社取締役常務執行役員

全社営業統括補佐、開発営業本部担

当、印刷・情報用紙営業本部長
2014年 ４ 月

当社取締役常務執行役員

50,000株

全社営業統括補佐、本店営業統括本部長
2014年 ６ 月

当社常務取締役

全社営業統括補佐、本店営業統括本部長

2015年 ４ 月

当社常務取締役

グローバルビジネス統括本部長

2015年 ６ 月

当社取締役常務執行役員

グローバルビジネス統括本部長

2018年 ４ 月

当社取締役常務執行役員

管理統括本部長

2018年 ６ 月

当社取締役専務執行役員

管理統括本部長

現在に至る【取締役候補者とした理由】

新聞出版営業本部長や大阪支店長代理、印刷・情報用紙営業本部長、本店営業統括本部長、グローバル
ビジネス統括本部長を歴任し、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、現在では、管理統括本部長として、経営環境の整備等にリーダーシップを発揮しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

ふ

り

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )に しむ ら西村

く にと し邦敏（1954年１月18日生）

4

招
集
ご
通
知

取締役会への出席状況
19回／19回 (100％)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月

旧服部紙商事株式会社入社

2003年 ８ 月

同社管理本部副本部長兼経理課長

2004年 ７ 月

同社取締役

2005年 ７ 月

同社常務取締役

2006年10月

当社取締役

総務本部長

2009年 ４ 月

当社取締役

統合管理本部副本部長

2010年 ４ 月

当社取締役

内部監査室長2012年 ４ 月

当社取締役

経営監査室長2013年 ４ 月

当社取締役

総務・人事本部長

2013年 ６ 月

当社上席執行役員

総務・人事本部長

2016年 ４ 月

当社上席執行役員

新システム準備室、経営企画本部、総務・

株
主
総
会
参
考
書
類

管理本部長
管理本部長

人事本部管掌2016年 ６ 月

所有する当社の株式の数

当社取締役上席執行役員

31,000株

事
業
報
告新システム準備室、経営企画本部、

総務・人事本部管掌

再任

2017年 ４ 月

当社取締役上席執行役員

経営企画本部、総務・人事本部管掌

2018年 ４ 月

当社取締役上席執行役員

管理統括本部副本部長（経営企画本部、IT業務統括本部担当）
2018年 ６ 月

当社取締役常務執行役員

管理統括本部副本部長（経営企画本部、IT業務統括本部担当）
2019年 ４ 月

当社取締役常務執行役員

管理統括本部副本部長（管理全般担

当）

連
結
計
算
書
類

現在に至る
【取締役候補者とした理由】

内部監査室長、経営監査室長、総務・人事本部長、新システム準備室管掌、経営企画本部管掌、IT業務
統括本部担当を歴任し、現在では、管理統括本部副本部長（管理全般担当）として、経営体制の構築・整備等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

計
算
書
類

監
査
報
告

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

ふ

り

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月

旧住商紙パルプ販売株式会社入社

2013年 ４ 月

当社執行役員製紙原料事業本部長兼パルプ部長

2014年 ４ 月

当社執行役員グローバルビジネス製紙原料営業本部長

2016年 ４ 月

当社上席執行役員

グローバルビジネス製紙原料営業本部長

2017年 ４ 月

当社上席執行役員

グローバルビジネス統括本部副本部長

2017年 ６ 月

5再任

当社取締役上席執行役員

グローバルビジネス統括本部副本

部長
いく た

生田

まこと

誠

（1957年１月５日生）
取締役会への出席状況
19回／19回 (100％)

2017年10月

当社取締役上席執行役員

所有する当社の株式の数

30,000株

グローバルビジネス統括本部副本

部長兼グローバルビジネス業務本部長
2018年 ４ 月 当社取締役上席執行役員

グローバルビジネス統括本部長

2018年 ６ 月 当社取締役常務執行役員

グローバルビジネス統括本部長【取締役候補者とした理由】

現在に至る

グローバルビジネス製紙原料営業本部長、グローバルビジネス統括本部副本部長、グローバルビジネス
業務本部長を歴任し、現在では、グローバルビジネス統括本部長として、海外事業の推進等にリーダー
シップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたし
ました。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

6
新任
社外
独立役員

ふ

り

が

招
集
ご
通
知

な

氏
名
( 生 年 月 日 )

や

の

た つ し

矢野 達司

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 ４ 月

株式会社トーメン入社

2003年 ６ 月

同社執行役員

2006年 ４ 月

三洋化成工業株式会社理事（転籍）所有する当社の株式の数

北米総支配人

2006年 ６ 月

同社取締役兼執行役員

2010年 ６ 月

同社取締役兼常務執行役員

2012年 ６ 月

同社取締役兼専務執行役員

2016年 ６ 月

同社顧問

2018年 ６ 月

同社退職

－株

現在に至る

（1951年６月21日生）（重要な兼職の状況）
なし

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

【社外取締役候補者とした理由】

事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、社外取締役として適任と判断いたしました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7
新任

ふ

り

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年 ７ 月

同社理事

2005年 ７ 月

同社執行役員2014年 ７ 月

同社退職

2014年 ７ 月

SAPジャパン株式会社常務執行役員

2015年12月

同社退職

2016年 １ 月
さ ぎ や

鷺谷

ま

株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員
現在に至る

り

万里

所有する当社の株式の数－株（1962年11月16日生）

社外（重要な兼職の状況）

独立役員

株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員【社外取締役候補者とした理由】

長年にわたりＩＴ業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルトラ
ンスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業
務執行に対する監督を期待できるため、社外取締役として適任と判断いたしました。
(注)1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

2．矢野達司氏、鷺谷万里氏は、社外取締役候補者であります。

3．矢野達司氏、鷺谷万里氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責

任限度額といたします。

4．矢野達司氏、鷺谷万里氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の新任が承認された場合は両氏の独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、機動的な監査ならびに取締役全体の構成を適正規模とするため、監査等委員である取締役２名を減員することとし、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

2

3

氏
な

か

が

名

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職状況

わ

ゆ

う

小

ばやし

林

と

し

敏

ろ

な

し

よ

な

中 川
こ

が

ま

長 島

じ

裕 二

し

良

う

郎
り

成

取締役
（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）再任
再任

小林敏郎公認会計士事務所所長

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

社外
独立役員
再任

長島良成法律事務所所長

社外
独立役員

（注）上記監査等委員である取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職状況は、招集通知作成時点のものであります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

監査等委員である取締役３名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1
再任

ふ

り

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )な かが わ

中川

ゆう じ

裕二

（1951年10月28日生）
取締役会への出席状況
19回／19回 (100％)
監査等委員会への出席状況
15回／15回 (100％)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月

住友商事株式会社入社

1993年 ４ 月

住商飼料畜産株式会社出向

取締役

2001年 ７ 月

三井住商建材株式会社出向

理事

2009年 ６ 月

旧住商紙パルプ株式会社出向

2013年 １ 月

当社取締役

合併推進担当2013年 ４ 月

当社取締役

管理本部長

2013年 ６ 月

当社上席執行役員

2015年 ４ 月

当社顧問

2017年 ４ 月

当社アドバイザー管理本部担当

2017年 ６ 月

当社取締役（常勤監査等委員）

所有する当社の株式の数

取締役

管協本部長
業務本部長

管理本部長

管理本部担当30,000株

現在に至る【監査等委員である取締役候補者とした理由】

長年会社の管理部門を担当しており、監査等に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。

候補者番号

２
再任
社外
独立役員

ふ

り

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年 ４ 月

公認会計士登録1991年 ７ 月

丸山・小林税務会計事務所入所

1991年 ８ 月

税理士登録

2005年 ６ 月

当社社外監査役

2010年 １ 月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所

2015年 ６ 月
こ ばやし

小林

と しろ う敏郎（1952年４月９日生）
取締役会への出席状況
19回／19回 (100％)
監査等委員会への出席状況
15回／15回 (100％)

当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る

所有する当社の株式の数－株（重要な兼職の状況）
小林敏郎公認会計士事務所所長【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】

公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

15

監査等委員である取締役３名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

ふ

り

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )

社外
独立役員

1983年 ４ 月

弁護士登録

1983年 ４ 月

西銀座法律事務所入所

1990年 ４ 月

長島良成法律事務所設立・入所

2014年 ６ 月

当社社外監査役

2015年 ６ 月

3再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

当社社外取締役（監査等委員）
現在に至るな がし ま長島

よ しな り良成（重要な兼職の状況）

－株

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

長島良成法律事務所所長（1957年１月５日生）
取締役会への出席状況
18回／19回 (94％)
監査等委員会への出席状況
15回／15回 (100％)

事
業
報
告

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】

弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．小林敏郎氏、長島良成氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3．当社は、小林敏郎氏、長島良成氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結

連
結
計
算
書
類

しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。

4．当社は、小林敏郎氏、長島良成氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き、両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5．小林敏郎氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「取締役候補者とした理由」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は10年及び監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。
6．長島良成氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「取締役候補者とした理由」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の社外監査役としての在任
期間は１年及び監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。

計
算
書
類

監
査
報
告

16

監査等委員である取締役３名選任の件

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役候補者城之尾辰美氏は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、その任期は退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。また、本選任の効力は次期定時株主総会開始の時までとなります。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

氏
( 生

じょう の

り

が

年

月

お

な

名
日 )

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

た つ み

城之尾 辰美（1940年4月26日生）

1959 年 ４ 月

熊本国税局総務部

1988 年 ７ 月

西新井税務署副署長

1990 年 ７ 月

国税庁長官官房監察官

1992 年 ７ 月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

1997 年 ７ 月

東京国税局調査第三部長

1998 年 ７ 月

東京国税局退官

1998 年 10 月

税理士登録

2008 年 ６ 月

ニチアス株式会社社外監査役

2015 年 ６ 月

開業

所有する当社の株式の数

5,000株新日本空調株式会社社外監査役（2019年６月退任予定）
現在に至る（重要な兼職の状況）
ニチアス株式会社社外監査役【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由】

税理士資格を有しているほか、国税調査官等を歴任された経験から、会計及び税務に精通しております。また、他社の監査役をされており、その豊富な経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したため、監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。

(注) 1．候補者が代表を務める城之尾税理士事務所と当社とは顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払う年間顧問料は僅少であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
2．城之尾辰美氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3．城之尾辰美氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
4．城之尾辰美氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

以

17

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

上2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

招
集
ご
通
知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、好調な米国経済に牽引される形で企業収益は過去最高水準となり、良好な雇用環境による個人消費と、技術革新への取組みや人手不足感の高まりに対応した省力化投資の取組みなどが設備投資の押し上げに寄与し、全体としては底堅く推移しました。世界経済を見ま
すと、米国では大型減税による企業収益の大幅な増加と良好な雇用環境に伴う雇用者数の増加により、個人消費は堅調に推移し、失業率も３％台と低水準で推移したことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年間４回の利上げを実施しました。中国では、債務圧縮の本格化と米中貿易摩擦の影響で経済成
長率は鈍化しました。欧州では、英国のブレグジット（ＥＵ離脱）やイタリアの財政問題など欧州政治の混乱が懸念されていますが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費と政府消費支出がプラスに寄与しました。新興国では、インドは政府支出の抑制や個人消費の減速があり実質GDP成長率は３四半期連続で低下しましたが、依然として６％台中盤と高い成長率を維持し、ブラジルやロシアでは低位で推移しました。
国内紙パルプ業界におきましては、ITや広告分野の電子化の更なる加速によって主に雑誌・チラシ・
カタログなどが低迷し、洋紙の消費は前年割れが続いております。一方、板紙では、企業のコストダウンに伴い省包装や簡易包装などの動きがみられますが、eコマース市場の拡大に伴う段ボール需要の増加もあり、前年に比べ増加しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,849億73百万円（前期比1.9%増）、営業利益は22億80百万円（同3.5%減）、経常利益は25億18百万円（同18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億97百万円（同2.6%増）となりました。
区分

2015年度
第142期

2016年度
第143期

2017年度
第144期

2018年度
第145期（当連結会計年度）

売上高

(百万円)

389,678366,777

377,714384,973

経常利益

(百万円)

1,853

1,114

3,086

2,518

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,215

2,215

2,433

2,497

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

企業集団の事業の経過及び成果2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

事業別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内拠点紙パルプ等卸売事業
売上高

紙分野では、需要構造の変化に伴い出版物が減少の影響を受けましたが、輸出の増加により売上は横ばいとなりました。板紙分野では、エンドユーザ
ー向けの拡販に加え、販売単価の上昇も寄与し、売上は増加しました。製紙

構成比81.1％

海外拠点紙パルプ等卸売事業
売上高

は価格の高止まりや輸入品を中心に販売が好調に推移したことにより、数量・構成比18.6％

312,3012017年度
第144期

2018年度
第145期（当連結会計年度）

金額ともに増加しました。
米国では、輸入塗工紙の販売が好調に推移した結果、全体として売上は増加しました。東南アジアでは、宣伝広告用途の紙媒体の需要減少、古紙輸入規制の強化ならびに欧米古紙の価格下落に伴う競争力低下により売上は低調

売上高（単位：百万円）

66,81071,4742017年度
第144期

2018年度
第145期（当連結会計年度）でした。東アジアでは主要得意先への販売が好調で、特に香港では塗工紙、

71,474百万円 板紙ともに売上高は大きく伸長しました。一方、中国では米中貿易摩擦の影
前期比増減率7.0％増（単位：百万円）

309,670

原料分野では、古紙は中国の輸入規制に伴い日本国内の在庫が増加し、価格

312,301百万円 が弱含みに推移したことによって、数量・金額ともに減少しました。パルプ
前期比増減率0.8％増

売上高

響による古紙の輸入規制もあって段ボール原紙の販売は大きく伸長したものの、全体としてはほぼ横ばいとなりました。豪州では、既存取引は低調でし
たが機能紙を中心とした新規取引の獲得により売上はほぼ横ばいとなりました。

不動産賃貸事業
売上高

全国主要都市のオフィスビル市場は、拡張移転や館内増床、分室の開設などオフィス拡張の動きがみられたことから、平均空室率は低下傾向で推移しました。また、平均賃料も空室率の低下を背景に上昇傾向で推移しました。

構成比0.3％19

企業集団の事業の経過及び成果（単位：百万円）

1,233

1,197

2017年度
第144期

2018年度
第145期（当連結会計年度）

このような状況下、当社グループは主力の「ＫＰＰ八重洲ビル」を中心に

1,197百万円 高稼働率を維持し、安定収益を確保しましたが、資産効率を高めることを目
前期比増減率2.9％減

売上高

的に一部所有不動産を売却したことから、賃料収入は減収となりました。

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 重要な設備投資等の状況

招
集
ご
通
知

当連結会計年度中における設備投資の総額は5億59百万円であります。主なものは、社内基幹システ
ム開発等によるものであります。

(3) 重要な資金調達の状況

資金調達につきましては、公募増資により22億27百万円、第三者割当増資により3億34百万円を調達いたしました。調達資金の使途といたしましては、社内基幹システムへの設備資金に充当し、残高につきましては運転資金等のために借り入れた金融機関からの借入金の返済に充当いたしました。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、海外事業の推進や包装資材事業の拡大、新規事業の立ち上げと育成、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を課題として取組んでおります。

① 海外事業の推進
当社グループは、長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』の中で、特に 「Globalization」を重視しております。国内では印刷・情報用紙を中心に需要の低迷が続いている中、世界の紙・板紙の消費量は継続して増加しております。中でも潜在需要の高いアジアパシフィック地域の市場において、現地と一体化した需要の掘り起こしを行い、収益源の多様化を目指しております。2019年度には、紙・包装資材
及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所上場の「Spicers Limited」の発行済株
式の100％を取得し、完全子会社化を予定しております。同社はサイン・ディスプレイ事業の強化に加え、ラベルやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。
② 包装資材事業の拡大
印刷・筆記用途の需要が減少する一方で、パッケージ系の紙・板紙の需要はeコマースの拡大、インバウンド需要等に伴い堅調に推移しております。また、海洋プラスチック汚染問題から脱プラスチックの流れも世界的に広がりを見せており、大手ファストファッションも環境への配慮から手提げ袋を紙袋へ切り替える等、紙化への動きが具体化しております。このような状況下、当社グループでは経済産業
省主催による企業連合 「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」や環境省主催の「プラスチック・スマート」フォーラムへ参画することにより、国際機関・研究機関・メーカー・ユーザーなどと情報を共有し、脱プラ関連需要への取組みを強化してまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

重要な設備投資等の状況、重要な資金調達の状況、対処すべき課題

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）③ 新規事業の立ち上げと育成
当社グループでは、新規事業であるソリューション事業は課題解決型の提案を行うことでビジネスチ
ャンスを広げ、今後の持続的発展の一翼を担う分野と位置付けております。当社は、バイオマス燃料サ
プライヤーとなる一方で、開発に着手しているバイオマス発電所の運転支援システムは、運転効率改善に繋がるものと期待されます。ソリューションビジネスは既存事業である紙とその周辺素材ならびに原料販売との連携も視野に入れ、事業活動そのものが環境問題への対応・社会貢献に繋がるものとして進めております。さらに、ITの浸透が人々の生活を良い方向に変えていくというデジタルトランスフォ
ーメーションの時代に対応できるIT基盤を形成するため、体制構築を行ってまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、2018年6月26日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場を果たし、より一層ステークホル
ダーの信頼と高い評価を得ていくため、コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じてガバナンスの充実を進めております。今後は、IR活動等を通じて株主様をはじめとするステークホルダーへの適切な情報開示によって当社をより深くご理解いただき、ESG経営による企業価値の向上を図るとともに社会貢献を果たすことを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

21

対処すべき課題

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高（単位：百万円）

389,678366,777 377,714 384,973

経常利益（単位：百万円）
3,086

2017年度
第144期

総資産/純資産184,927 184,245

2018年度
第145期（当連結会計年度）（単位：百万円）

2015年度
第142期

2016年度
第143期

2017年度
第144期

１株当たり当期純利益

198,166 191,610

33.27

2,433

2,497

2017年度
第144期

2018年度
第145期（当連結会計年度）

1,215

1,114

2016年度
第143期

2,215

2,518
1,853

2015年度
第142期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2018年度
第145期（当連結会計年度）（単位：円）

36.55

34.74

2015年度
第142期

2016年度
第143期

１株当たり純資産
613.78659.69（単位：円）
714.052015年度
第142期

44,0442016年度
第143期

47,6942017年度
第144期

50,2252018年度
第145期（当連結会計年度）

区分

2015年度
第142期

2016年度
第143期

2017年度
第144期

2018年度
第145期（当連結会計年度）

2015年度
第142期

2015年度
第142期

2016年度
第143期

2017年度
第144期

2016年度
第143期

2017年度
第144期

2018年度
第145期（当連結会計年度）

2018年度
第145期（当連結会計年度）

売上高

(百万円)

389,678366,777

377,714384,973

経常利益

(百万円)

1,853

1,114

3,086

2,518

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,215

2,215

2,433

2,497

１株当たり当期純利益

(円)

18.25

33.27

36.55

34.74

総資産

(百万円)

184,927

184,245

198,166

191,610

純資産

(百万円)

40,96944,04447,69450,225(円)

613.78659.69714.05685.21

１株当たり純資産

事
業
報
告685.21

18.25
40,969

株
主
総
会
参
考
書
類

(注) 1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、自己株式数ならびに「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第144期に係る金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

財産及び損益の状況の推移

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）② 当社の事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移
区分

2015年度
第142期

2016年度
第143期

2017年度
第144期

2018年度
第145期（当事業年度）

売上高

(百万円)

326,876

313,077

310,957

313,483

経常利益

(百万円)

2,329

1,774

2,707

2,284

当期純利益

(百万円)

800

2,507

2,055

2,339

１株当たり当期純利益

(円)

12.02

37.66

30.87

32.55

総資産

(百万円)

159,119

159,621

169,530

163,994

純資産

(百万円)

38,56442,28744,82847,714(円)

579.15635.07673.23652.35

１株当たり純資産(注) 1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、自己株式数ならびに「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第144期に係る金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

23

財産及び損益の状況の推移

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(6) 重要な子会社の状況（2019年３月31日現在）
会社名

本社所在地

資本金

鳴海屋紙商事株式会社

宮城県

52百万円

大同紙販売株式会社

東京都

桔梗屋紙商事株式会社

議決権比率
（％）

主要な事業内容

100.0

紙卸売業

29百万円

100.0

紙卸売業

神奈川県

50百万円

100.0

紙卸売業

岡山紙商事株式会社

岡山県

50百万円

100.0

紙卸売業

九州紙商事株式会社

福岡県

20百万円

100.0

紙卸売業

むさし野紙業株式会社

埼玉県

30百万円

100.0

製紙原料加工・販売業

株式会社グリーン山愛

東京都

130百万円

60.0

製紙原料加工・販売業

ホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社 東京都100百万円95.0

訪問看護支援サービス業

KPPロジスティックス株式会社

東京都

10百万円

100.0

倉庫業・運送業

DaiEi Papers（USA）Corp.

米国

6,537千米国ドル

100.0

紙卸売業

慶真紙業貿易（上海）有限公司

中国

1,000千米国ドル

85.0

紙卸売業

DaiEi Papers（H.K.）Limited

中国

1,000千香港ドル

100.0

紙卸売業

DaiEi Papers Korea Company Limited

韓国

900,000千韓国ウォン

100.0

紙卸売業

DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD

インド

17,500千インドルピー

DAIEI PAPERS（S）PTE LTD

シンガポール

4,747千シンガポールドル

DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD

豪州

5,000千豪州ドル

KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

10,352千シンガポールドル

100.0(90.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0

紙卸売業

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

紙卸売業
紙卸売業
東南アジア地域統括管理(注) 1．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
2．議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
3．KPPロジスティックス株式会社ならびにDaiEi Papers Korea Company Limitedの重要性が増したため、当連結会計年度から記載しております。

計
算
書
類

4．2018年8月2日にDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDを設立し、当連結会計年度から記載しております。
5．2018年11月27日に桔梗屋紙商事株式会社を設立し、当連結会計年度から記載しております。

6．DAIEI PAPERS（S）PTE LTD（シンガポール）は、2018年10月16日付で減資を行い、資本金が減少しております。

監
査
報
告

24

重要な子会社の状況

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
事業セグメント

事業内容

国内・海外拠点紙パルプ等卸売事業

紙、板紙、紙製品、古紙、パルプ、化成品、紙関連機械、包装資材、その他関連商品の売買及び輸出入

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、倉庫業(8) 主要な拠点等（2019年３月31日現在）
当社 本社・支店・営業部

所在地

本社

東京都中央区

北日本支店 札幌営業部

札幌市中央区

北日本支店 仙台営業部

仙台市青葉区

中部支店

名古屋市中区

関西支店

大阪市中央区

関西支店 京都営業部

京都市下京区

九州支店

福岡市博多区

主要な子会社「（６）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

25

主要な事業内容、主要な拠点等

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(9) 従業員の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

1,005名

49名(注) 上記には嘱託及び当社グループ外への出向者計27名を含んでおりません。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

658名

△7名

42.7歳

18.2年

(注) 上記には嘱託及び他社への出向者計72名を含んでおりません。

(10) 主要な借入先及び借入額（2019年３月31日現在）
借入先

事
業
報
告

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

8,276

株式会社三菱UFJ銀行

8,097

株式会社三井住友銀行

6,454

農林中央金庫3,860(注) 株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項

株
主
総
会
参
考
書
類

当社は、2018年６月26日に東京証券取引所市場第一部に新規上場いたしました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

従業員の状況、主要な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

267,500,000株
75,077,406株(自己株式 432,998株含む)
5,471名
持株数（千株）

株主名

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

12,73617.0

日本製紙株式会社

6,770

9.0

株式会社みずほ銀行

2,857

3.8

株式会社三菱UFJ銀行

2,625

3.5

株式会社三井住友銀行

2,625

3.5

農林中央金庫2,625

3.5

国際紙パルプ商事従業員持株会

2,552

3.4

北越コーポレーション株式会社

2,521

3.3

三菱UFJ信託銀行株式会社

2,180

2.9

三井住友海上火災保険株式会社

1,829

2.4

(注) 1．持株比率は自己株式（432,998株）を控除して計算しております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式は控除して計算しておりません。
2．株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
3．北越紀州製紙株式会社は、2018年7月1日付で北越コーポレーション株式会社に商号変更しております。
4．2018年5月21日及び2018年6月5日開催の取締役会決議に基づく、2018年6月25日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により、発行済株式の総数は7,000,000株増加しております。
5．2018年5月21日及び2018年6月5日開催の取締役会決議に基づく、2018年7月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式の総数は1,050,000株増加しております。

所有者別の株式保有比率

金融商品取引業者
外国法人等

0.93％

個人・その他

27.34％

金融機関

30.66％

27

会社の株式に関する事項

0.87％
自己名義株式0.58％

その他の法人

39.62％

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
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通
知

(5) 新株予約権等に関する事項

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
新株予約権の名称(2019年３月31日現在)
第１回新株予約権

発行決議日

2014年７月17日

新株予約権の数

388個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式(新株予約権１個につき388,000株
1,000株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり

345円

権利行使期間2016年７月18日から
2019年７月18日まで

行使の条件

（注２）

役員の
保有状況

取締役
（監査等委員である取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

72個
72,000株
５名

監査等委員である取締役（注３）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

12個
12,000株
１名(注) 1．当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員に割り当てられた時点における総数を記載しております。
2．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位を有していなければならない。
ただし新株予約権者が任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権者の権利行使は認めないものとする。
3．監査等委員である取締役1名に付与している新株予約権は、執行役員の地位を有していた時点に付与されたものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

会社の株式に関する事項

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅲ 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当

重要な兼職の状況

代表取締役
社長執行役員CEO

田辺

円

代表取締役
専務執行役員栗原

正

取締役
専務執行役員赤松一郎

管理統括本部長

取締役
常務執行役員西村邦敏

管理統括本部副本部長（経営企画本部、IT業務統括本部担当）

取締役
常務執行役員生田誠グローバルビジネス統括本部長

取締役
監査等委員

亀谷

俊則

(常勤)

取締役
監査等委員

中川

裕二

(常勤)

取締役
監査等委員

小林

敏郎

(社外)

小林敏郎公認会計士事務所所長

取締役
監査等委員

長島

良成

(社外)

長島良成法律事務所所長(社外)

株式会社IP Bridge取締役会長
プリンタブルセンサーコード技術研究組合理事長
一般社団法人環境アスリート協会理事

取締役
監査等委員

29

会社役員に関する事項

吉井重治

全社営業統括兼国内営業統括本部長

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(注) １．取締役監査等委員 小林敏郎氏、長島良成氏、吉井重治氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、小林敏郎氏、長島良成氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．社外取締役監査等委員 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．社外取締役監査等委員

吉井重治氏は、2019年２月１日付で株式会社IP Bridge代表取締役社長から取締役会長に就任いたしました。

５．取締役監査等委員 亀谷俊則氏、中川裕二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
６．当事業年度中の異動は次のとおりであります。
①取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏名

赤松

西村

鉄本

生田

異動前

一郎

異動後

邦敏

取締役常務執行役員
管理統括本部長

取締役常務執行役員
管理統括本部長

取締役専務執行役員
管理統括本部長
取締役上席執行役員
管理統括本部副本部長（経営企画本部、ＩＴ業
務統括本部担当）
取締役常務執行役員
管理統括本部副本部長（経営企画本部、ＩＴ業
務統括本部担当）
取締役上席執行役員
管理統括本部副本部長（社長室、管理本部担
当）

取締役上席執行役員
管理統括本部副本部長（経営企画本部、ＩＴ業
務統括本部担当）
取締役上席執行役員
社長室、財務本部、管理本部管掌

哲彦

取締役上席執行役員
管理統括本部副本部長（社長室、管理本部担
当）
取締役上席執行役員
グローバルビジネス統括本部副本長兼グロー
バルビジネス業務本部長
取締役上席執行役員
グローバルビジネス統括本部長

誠

2018年４月１日
2018年６月28日

2018年６月28日
2018年４月１日

取締役上席執行役員
管理統括本部副本部長（管理本部担当）

2018年６月26日

取締役上席執行役員
グローバルビジネス統括本部長

2018年４月１日

取締役常務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

2018年６月28日

退任日

退任事由

退任時の地位及び担当
取締役上席執行役員
関西支店長

原

敬三

2018年６月28日

任期満了

橘

辰彦

2018年６月28日

任期満了

鉄本

哲彦

2018年６月28日

任期満了

事
業
報
告

2018年４月１日②退任した取締役は次のとおりであります。
氏名

株
主
総
会
参
考
書
類

異動年月日

取締役常務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

取締役上席執行役員
経営企画本部、総務・人事本部管掌

招
集
ご
通
知

取締役上席執行役員
中部支店長
取締役上席執行役員
管理統括本部副本部長（管理本部担当）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

会社役員に関する事項

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）＜ご参考＞
2019年４月１日付の取締役ならびに常務執行役員は次のとおりであります。
会社における地位

氏名

担当

代表取締役
社長執行役員CEO

田辺

円

代表取締役
専務執行役員栗原

正

取締役
専務執行役員赤松一郎

管理統括本部長

取締役
常務執行役員西村邦敏

管理統括本部副本部長（管理全般担当）

取締役
常務執行役員

生田

誠

取締役
監査等委員

亀谷

俊則

（常勤）

取締役
監査等委員

中川

裕二

（常勤）

取締役
監査等委員

小林

敏郎

（社外）

取締役
監査等委員

長島

良成

（社外）

取締役
監査等委員

吉井

重治

（社外）

常務執行役員池田正俊

国内営業統括本部副本部長

常務執行役員

原

敬三

関西支店長

常務執行役員

橘

辰彦

中部支店長

常務執行役員鉄本

哲彦

管理統括本部副本部長兼経営企画本部・グループ経営事業本部担当

常務執行役員富田雄象グローバルビジネス統括本部副本部長（グローバルビジネス製紙原料営業本部担当）

常務執行役員浅田陽彦

管理統括本部副本部長兼管理本部長兼ＩＴ統括本部担当

31

会社役員に関する事項

全社営業統括兼国内営業統括本部長

グローバルビジネス統括本部長

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(3) 当事業年度に係る報酬等の額
人数（名）支給額（百万円）

取締役(監査等委員を除く)

8

239

取締役
(監査等委員)

5

59

合

13

298

区分

計

摘要

(うち社外取締役監査等委員3名 20百万円)(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２．上記報酬等の額には、以下のものも含まれております。
①当事業年度に係る役員賞与及び役員賞与引当金繰入額 37百万円（監査等委員を除く取締役8名）。
②当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額 3,868千円（監査等委員を除く取締役8名3,506千円、監査等委員である取締役5名362千円(社外監査等委員3名161千円含む)）。
③取締役に対する報酬として、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会において、2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月
末日で終了する事業年度までの合計4事業年度を対象期間とする業績連動型株式報酬制度を決議いただいております。当該制度は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役及び委任契約を締結している執行役員の在任期間中に役位、業績に応じて一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を、信託を通じて交付する制度であります。
当事業年度に係る業績連動型株式報酬引当金繰入額 22百万円。
３．上記のほか、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役の役員退職慰労金額は以下のとおりであります。なお、退任取締役はいずれも本総会終結時に引き続き、執行役員に就任しましたので、取締役在任期間に対する退職慰労金は、執行役員退任の時に支給いたします。
・監査等委員を除く取締役3名 32百万円
また、当社は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する監査等委員を除く取締役ならびに監査等委員である取締役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。なお、取締役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は以下のとおりであります。
・監査等委員を除く取締役5名 128百万円
・監査等委員である取締役5名 16百万円（うち社外監査等委員3名 7百万円）
４．支給人数には、当事業年度中の監査等委員を除く退任取締役3名が含まれております。

(4) 社外役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

① 重要な兼職先と当社の関係

社外取締役監査等委員 小林敏郎氏、長島良成氏の重要な各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
32

会社役員に関する事項

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、社外取締役監査等委員 吉井重治氏の重要な兼職先である株式会社IP Bridge他５社と共同で、同氏の重要な兼職先であるプリンタブルセンサーコード技術研究組合を設立いたしました。
また、当社は、社外取締役監査等委員 吉井重治氏の重要な兼職先である一般社団法人環境アスリート協会ならびにプリンタブルセンサーコード技術研究組合に対して賦課金の支払実績があります。なお、一般社団法人環境アスリート協会への協賛金は直近事業年度において年間1,000万円以下であり、プリンタブルセンサーコード技術研究
組合への支払金額は直近事業年度において年間1,000万円超であります。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取締役
監査等委員

小林

敏郎

当事業年度に開催された取締役会19回全て、また監査等委員会15回全てに出席いたしました。公認会計士及び税理士としての財務、税務に関する専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

取締役
監査等委員

長島

良成

当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回、また監査等委員会15回全てに出席いたしました。弁護士としての企業法務等に関する専門的見地から、取締役会において、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

取締役
監査等委員

吉井

重治

当事業年度に開催された取締役会19回のうち15回、また監査等委員会15回のうち12回に出席いたしました。主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を生かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

33

会社役員に関する事項

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）＜ご参考＞
・当社は、独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断する。
1．当社グループ関係者
当社グループ（注１）の業務執行者（注２）
当社グループの非業務執行取締役または監査役
2．取引先関係者
当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者
当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の2%を超える者またはその業務執行者
当社の主要な借入先（注３）またはその業務執行者
3．寄付または助成を行なっている関係者
当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
4．株主関係
当社の現在の主要な株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行者
5．外部専門家等
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
上記１に該当しない公認会計士、弁護士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
監査法人、法律事務所、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム
であって、その年間連結総売上高の2%を超える支払いを当社から受けた先に所属する者
6．過去の該当者
過去に一度でも上記1に該当していた者
過去３年間のいずれかの時点において、上記2から5のいずれかに該当していた者
7．近親者
上記1から6に掲げる者（重要な者（注４）に限る）の配偶者または二親等内の親族（注１）当社グループとは、当社及び子会社を指す。
（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を指す。
（注３）主要な借入先とは、当社の株主総会招集通知に記載の主要借入先を指す。
（注４）重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の使用人またはそれらに準ずる者を指す。

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集
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通
知

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会社役員に関する事項

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Ⅳ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
42百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
45百万円(注) １．新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付でEY新日本有限責任監査法人に法人名称を変更しております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制に関する助言業
務及びコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
４．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 子会社の監査に関する事項

当社の重要な子会社（「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項」の（6）重要な子会社の状況に記載）のうち、海外子会
社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

35

会計監査人の状況

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Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

招
集
ご
通
知

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとる
ための行動規範を定め、当社およびグループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。
②コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置する。
③「CSR委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会④コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。
⑤内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
⑥社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制①文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。
１) 株主総会議事録
２) 取締役会議事録３) 稟議書
４) その他文書管理規程に定める文書②情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
③上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
④上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。

株
主
総
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書
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告

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結
計
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監
査
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告

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

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３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「CSR委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害
要因の除去・軽減に努める。
②経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設置し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。
③子会社については、「国内・海外事業管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
②執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化する。

５．当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。
②「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。
③コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB、電子メールによって通報や相談ができる体制とする。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。

７．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティーなど理念の統一を保つ。
②当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
③子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。
④内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

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８．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

招
集
ご
通
知

監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。

９．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。

10．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人が監査等委員に報告をするための体制①監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用
人は、監査等委員に報告を行う体制とする。
②当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
③内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④当社および子会社は、監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

株
主
総
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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

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Ⅵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。

１．コンプライアンス及びリスク管理の体制について

CSR委員会内に、コンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会を設置しており、当事業年度においては、コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンス上の課題について協議しました。また、リスク管理委員会を２回開催し、情報セキュリティーやBCM、その他リスク管理全般について協議しております。

２．取締役の職務執行について

取締役は、取締役会規程や社内規程に基づき、法令及び定款に適合した職務執行を行っております。当事業年度において取締役会を19回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、業務執行取締役等で構成される経営委員会を36回開催し、経営の諸方針及び諸施策等につき、適切かつ迅速に審議、協議しております。

３．当社子会社における業務の適正の確保について

当社子会社に対して、国内・海外事業管理規程に基づき、その事業活動等に関する指導及び育成を行っております。
また、重要事項については、当社の経営委員会等重要な会議での審議を行い、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備し、運用状況を確認しております。

４．監査等委員の職務執行について

当事業年度において監査等委員会を15回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに経営監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

39

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類招集
ご
通知

連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金第145期
2019年３月31日現在

137,757
2,841

受取手形及び売掛金

105,767

電子記録債権12,172

商品

15,543

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

2,898△1,46653,85324,4846,063

機械装置及び運搬具

47

工具、器具及び備品

127

土地
リース資産

18,053185

その他

7

無形固定資産

3,290

のれん

543

ソフトウェア

2,735

その他

11

投資その他の資産

26,078

投資有価証券

24,422

長期貸付金

26

退職給付に係る資産

405

その他

2,012

貸倒引当金
資産合計

△788
191,610(注) 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第145期

2019年３月31日現在

126,484
83,3184,301
30,192
3,000
645
932
26
32
4,035
14,900
8,164
4,730
19
142
50
1,792
141,384
43,5084,723
8,952
30,554
△721
6,608
5,461
13
713
420
107
50,225
191,610

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

40

連結貸借対照表

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：百万円)

第145期

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

41

連結損益計算書2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで

384,973
362,909
22,064
19,783
2,280
556
426
277
555
31
142
291

1,518
106
39
70
69
7

1,259

1,021
2,518

1,625

186
3,957
1,143
310
2,503
5
2,497

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表
科目
資産の部

流動資産

現金及び預金第145期

2019年３月31日現在

111,090570

受取手形

11,270電子記録債権

12,984

売掛金
商品

短期貸付金
未収入金
その他

貸倒引当金

69,297
13,953

978
832

1,421

△219

固定資産

52,903

建物

5,727

有形固定資産
車両運搬具

工具、器具及び備品

土地

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産のれん

22,542
0

92

16,694

20
7

2,965
262

ソフトウエア2,700

投資その他の資産

27,395

関係会社株式5,853

その他

投資有価証券

関係会社出資金
長期貸付金

219,361
752

1

差入保証金

545

貸倒引当金
資産合計

△84
163,994

その他

966(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

第145期

2019年３月31日現在

101,999727
72,615
3,766
16,497
3,000
2,446
264
593
56
870
23
32
152
952
14,280
7,875
4,183
50
521
1,315
335
116,280
42,326
4,723
8,948
2,440
6,508
29,375669
28,7062,605
737
10,527
14,836
△721
5,387
5,374
13
47,714
163,994

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

42

貸借対照表

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：百万円)

第145期

科目
売上高
商品売上高
賃貸収入
その他
売上原価
商品売上原価
賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

43

損益計算書

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで

312,2531,209
19294,561
624

11
422
26
194
189
272
1,517
106
39
5
38
189
0

313,483
295,186
18,296
16,206
2,090

655
461
2,284
1,624

272
3,635
1,030
264
2,339

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中2019年5月16日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

蛭田清人

㊞

公認会計士

中川政人

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、国際紙パルプ商事株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表のその他の注記に記載されているとおり、会社は２０１９年１月１７日開催の取締役会において、Spicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の１００％を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付でSpicersとの間でScheme
Implementation Deedを締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

上

44

連結会計監査報告

2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中2019年5月16日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

蛭田清人

㊞

公認会計士

中川政人

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、国際紙パルプ商事株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年
３月３１日までの第１４５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表のその他の注記に記載されているとおり、会社は２０１９年１月１７日開催の取締役会において、Spicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の１００％を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付でSpicersとの間でScheme
Implementation Deedを締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

会計監査報告以上2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

株
主
総
会
参
考
書
類

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第145期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事
業
報
告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連
結
計
算
書
類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月20日

計
算
書
類

国際紙パルプ商事株式会社 監査等委員会
取締役 監査等委員（常勤） 亀 谷 俊 則 ㊞
取締役 監査等委員（常勤） 中 川 裕 二 ㊞
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員

小林敏郎㊞
長島良成㊞
吉井重治㊞

監
査
報
告

(注) 監査等委員小林敏郎氏、長島良成氏及び吉井重治氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま
す。
以

上

46

監査等委員会監査報告2019/06/05 15:02:39 / 18481715_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内略図
会場

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階

Ｊ
交通

Ｒ

AP東京八重洲通り会議室

線 「東京」駅八重洲中央口より徒歩６分

東京メトロ銀座線 「日本橋」駅より徒歩５分・「京橋」駅より徒歩４分
都 営 浅 草 線 「宝町」駅より徒歩４分

丸善

東京
メト
ロ銀
座

線

八重洲中央口八重洲
ブックセンター

ＫＰＰ八重洲ビル11階

６ 京橋駅
Ａ７ 宝町駅

地図

環状
都心
高速

昭和
通り

明治屋

線

(ＡＰ東京八重洲通り)

首都

パシフィックセンチュリーブレイス

八重
りそな銀行
洲通
リムジンバスり八重洲
乗り場
スーパー ダイビル
ミュージアムタワー京橋
ホテル（旧ブリヂストンビル）
（工事中）

中央
通り

外

山手

グラントウキョウ
サウスタワー髙島屋

宝町ランプ入口

線

南口

堀
通り

ＪＲ東京駅

Ｂ１日本橋駅

都営
浅草線

丸の内中央口Ｎ

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

株主各位
第145期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

国際紙パルプ商事株式会社
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに記載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書

第145期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,442

7,670

28,549

△153

1,280

1,280

39,509連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,561

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

当期首残高

△532

△532

2,497

2,497

△0

△570

△570

2

2

1

1
40

40

1,280

1,281

2,005

△568

3,999

4,723

8,952

30,554△721

43,508

その他有価証券
評 価 差 額 金
6,389

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 為 替 換 算
損
益 調 整 勘 定
81,070

退職給付に係る 非支配株主持分
調 整 累 計 額
569
148

純資産合計
47,694

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,561

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△532

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

2

2,497
△570
1
40
△927

5

△357

△148

△40

△1,468

△927

5

△357

△148

△40

2,530

5,461

13

713

420

107

50,225(注) 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数……………………21社
連結子会社名………………………鳴海屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、㈱グリーン山愛、岡山紙商事㈱、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、KPPロジスティックス㈱、桔梗屋紙商事㈱、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、DaiEi Papers (H.K.)
Limited、DaiEi Papers (USA) Corp.、DAIEI PAPERS (S) PTE
LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELI.、慶真紙業貿易（上海）有限公
司、DAIEI PAPERS (THAILAND) CO.,LTD.、DAIEI PAPERS (M)
SDN.BHD.、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、DaiEi Papers Korea
Company Limited、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATELTD⑵

連結範囲の変更……………………KPPロジスティックス㈱及びDaiEi Papers Korea Company
Limitedの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。桔梗
屋紙商事㈱及びDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDについては当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、DAIEI PAPERS (S.A.) PTE LTDは連結子会社であるDAIEI PAPERS (S) PTE LTDに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社数…………４社
持分法適用の関連会社名…………㈱グリーン藤川､ グリーンリメイク㈱､ MISSION SKY GROUP
LIMITED、成都新国富包装材料有限公司⑵

持分法を適用しない関連…………桔梗屋洋紙㈱、㈱神奈川紙流通、大阪紙共同倉庫㈱、㈱タカオカ、㈱板橋紙流通センター
会社の名称（持分法適用の対象から除いた理由）
上記の関連会社は､当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて､持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり､かつ､全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております｡

－2－

連結注記表

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、DaiEi
Papers(H.K.) Limited、DaiEi Papers(USA)Corp.、DAIEI PAPERS(S)PTE LTD、DAIEI PAPERS BRAZILEIRELI.、慶真紙業貿易（上海）有限公司、DAIEI PAPERS (THAILAND)CO.,LTD、DAIEIPAPERS(M)SDN.BHD.及びDaiEi Papers Korea Company Limitedの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS
TRADING INDIA PRIVATE LTDについては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ……………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）③ たな卸資産………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附（リース資産を除く）
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産……………………当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期（リース資産を除く）
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産………………………主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－3－

連結注記表

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金…………………当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……………一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金……………当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ ポイント引当金…………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
①⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合
は、発生連結会計年度に一時償却しております。
なお、2013年１月１日の住商紙パルプ㈱との合併により生じたのれんについては10年間、2015年
４月４日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんについては12年間で均等償却しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間・・・退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
帰属方法す。
b 数理計算上の差異及び・・・過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算
上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
過去勤務費用の費用
間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ
処理方法
①

－4－

連結注記表

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
c 小規模企業等における・・・一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法の採用
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

7,522百万円

３．受取手形割引高
20百万円
４．債権流動化に伴う買戻義務
2,082百万円
５．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
2,474百万円
支払手形
189百万円－5－

連結注記表

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

67,027

8,050－

75,077

合計

67,027

8,050－

75,077

普通株式

439

1,502

7

1,935

合計

439

1,502

7

1,935

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加は、一般募集による新株式の発行7,000千株、第三者割当による新株式の発行1,050千株によるものであります。
普通株式の自己株式の増加株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得1,502千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
普通株式の自己株式の減少株式数は、全てストックオプションの行使による減少であります。
普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。

－6－

連結注記表

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
2018年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額532百万円③ １株当たり配当額
8円④ 基準日
2018年3月31日⑤ 効力発生日2018年6月29日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年6月27日開催予定の定時株主総会において､次の議案を付議する予定であります。
① 株式の種類
普通株式② 配当の原資
利益剰余金③ 配当金の総額746百万円④ １株当たり配当額
10円
⑤ 基準日
2019年3月31日⑥ 効力発生日
2019年6月28日（注）2019年6月27日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 327,000株

－7－

連結注記表

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。

－8－

連結注記表2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴

現金及び預金

⑵

時

価

差

額

2,841

2,841

－

受取手形及び売掛金

104,313104,313－⑶

電子記録債権12,16012,160－⑷

投資有価証券

18,39818,398－

資産計137,714

137,714－⑸

支払手形及び買掛金

83,31883,318－⑹

電子記録債務

4,301

4,301

－

⑺

短期借入金

30,19230,189△2⑻

コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

－

⑼

長期借入金

8,164

8,044

△120

128,977

128,854

△123

19

19

－

負債計
デリバティブ取引（＊）（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債⑸ 支払手形及び買掛金、⑹ 電子記録債務、⑺ 短期借入金、⑻ コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、⑼長期借入金を参照下さい。

－9－

連結注記表

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⑼

長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額6,023百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷ 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額時

価15,932

23,915（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

685円21銭34円74銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

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Ⅸ．その他の注記（Spicers Limited の買収）
当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）で紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers
Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得（以下「本件株式取得」という。）し、完全子会社化することについて決議いたしました。
本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangement（以下「SOA」という。）の手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でScheme Implementation Deedを締結しました。
なお、SOAの実施には、Spicersの株主総会における承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株
主数の過半数による承認）やオーストラリア裁判所による承認等が必要とされているため、これらの条件が充足されない場合には本件株式取得が実現しない可能性がございます。
（１）株式取得の目的
当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラ
ス１<環境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度
からスタートしております。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事業構造改革期」と位置づ
け、事業ポートフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えており、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。
ANZ市場は、他の大陸から地理的に隔てられていることもあり、比較的安定した市場が形成されております。
また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成長が見込まれています。
ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材
及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立して来ております。
当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることによって更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。
また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポートフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に－ 11 －

連結注記表

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大きく貢献するものであると確信しております。
（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称 Spicers Limited② 事業の内容

商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン・ディスプレイ
消耗部品等の卸売③ 資本金の額 1,935百万豪ドル（2018年６月30日現在）（注）上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。
（３）株式取得の時期
2019年７月頃（予定）（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数

2,056,942,649株② 取得価額Spicersの普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）

7,036百万円（90百万豪ドル）
350百万円

合計（概算額） 7,386百万円③ 取得後の持分比率 100％
（注）１．取得株式数（2,056,942,649株）以外に同社役員がperformance rightsを50,200,000株分保有
しております。このperformance rightsが株式取得実行日までに行使された場合、取得株式数が変動します（取得価額に変動はありません）。
２．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2018年12月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１豪ドル＝78.18円）を用いて換算しております。

－ 12 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書

第145期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
資本剰余金
資本金
当期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

3,442

1,160

6,508

669

1,280

1,280

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
固定資産 圧縮 特 別 別途積立金
圧縮積立金 勘定積立金
2,676

△71

－

10,527

737

△0
1,280
4,723
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
13,694

71
△737
△532
2,339

1,141
14,836

1,280
2,440

△0
6,508

－
669

737
737

－
10,527株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

自己株式

繰延ヘッジ
損
益

純資産合計

△153

38,5256,294

844,828

△570
2

2,561
－
－
△532
2,339
△570
2

株主資本

△71
2,605
評価・換算差額等

△568
△721

3,800
42,326(注) 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本

2,561
－
－
△532
2,339
△570
2
△920

5

△914

△920
5,374

5
13

2,885
47,714

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法⑵ デリバティブ………………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）⑶ たな卸資産…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を……定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に除く）
ついては定額法）を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお除く）
ります。
⑶ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸⑵⑶

倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 14 －

個別注記表

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⑷

⑸
⑹

⑺

退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計
算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員株式給付引当金………………役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ポイント引当金……………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
関係会社事業損失引当金…………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
⑵ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑶ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

－ 15 －

個別注記表

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅱ.表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務関係会社の銀行借入金等に対する債務保証額
慶真紙業貿易（上海）有限公司
DaiEi Papers（H.K.）Limited
DaiEi Papers Korea Company Limited
DaiEi Papers（USA）Corp.
DAIEI PAPERS (S) PTE LTD
計6,037百万円

10,336百万円
9,863百万円
363百万円
158百万円
118百万円
20,840百万円

４．債権流動化に伴う買戻義務
2,082百万円
５．関係会社に対する短期金銭債権
4,868百万円
関係会社に対する長期金銭債権19百万円
関係会社に対する短期金銭債務
454百万円
６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
2,383百万円
支払手形
163百万円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
商品売上高
賃貸収入
商品仕入高及び営業費用
営業取引以外の取引高－ 16 －

個別注記表

10,243百万円
11百万円
5,532百万円
95百万円

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Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）
普合通株

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 千 株 )

式

439

1,502

7

1,935

計

439

1,502

7

1,935

（注）１．上記自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得1,502千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数は、全てストックオプションの行使による減少であります。

－ 17 －

個別注記表

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金関連関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付信託運用収益
ソフトウェア
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
合併による土地評価益
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
株式信託評価益
固定資産圧縮特別勘定積立金
合併による投資有価証券評価益その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△2,090百万円△1,897百万円△1,473百万円△542百万円△325百万円△117百万円△52百万円△6,499百万円△4,183百万円－ 18 －

個別注記表

692百万円
540百万円
494百万円
396百万円
266百万円
192百万円
183百万円
93百万円
579百万円
3,438百万円△1,122百万円
2,316百万円

2019/06/05 15:04:52 / 18481717_国際紙パルプ商事株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等
類

種

子会社

所

資本金又は
出 資 金

事 業 の
内 容 又
は 職 業

議 決 権 等の 所 有
( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関 連 当 事 者と の 関 係

取 引 の
内
容

慶真紙業貿
易（上海）
有限公司

中華人民
共 和 国
(上海市)

千ＵＳ＄
1,000

紙 パ ル
プ 等 卸
売 事 業

（所有）
直接 85.0

債 務 保 証債保務
証

10,336――

D a i E i
Papers（H.K.）
LimitedCAUSEWAY
B
A
Y
HONG KONG

千ＨＫ＄
1,000

紙 パ ル
プ 等 卸
売 事 業

（所有）
直接 100.0

債 務 保 証

債
保

務
証

9,863

―

―

会
の

社
名

等
称

住

取 引 金 額
（百万円）

科

目

期 末 残 高（百万円）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．債務保証については、金融機関からの借入等について行ったものであります。
２．兄弟会社等
種

類

主要株
主（法
人）が
議決権
の過半
数を所
有して
いる会
社（当
該会社
の子会
社を含
む ）

会 社 等
の 名 称

住

所

資本金又は
出
資
金
（百万円）

事 業 の
内 容 又
は 職 業

議決権等の
所
有
( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関 連 当 事 者と の 関 係

取 引 の内
容

取 引 金 額
（百万円）

王
子
製 紙 ㈱

東京都
中央区

350

紙 類 製
造 販 売

－

同社商品の購入

紙 類 の
購
入

王
子
エフテッ
ク ス ㈱

東京都
中央区

350

紙 類 製
造 販 売

（被所有）
直接 0.5

同社商品の購入

王
子
マテリア㈱

東京都
中央区

600

紙 類 製
造 販 売

－

王子イメー
ジングメデ
ィ ア ㈱

東京都
中央区

350

紙 類 製
造 販 売

－

目

期 末 残 高（百万円）

56,479

買掛金

16,335

紙 類 の購
入

10,962

買掛金

3,590

同社商品の購入

紙 類 の購
入27,494

買掛金

8,229

同社商品の購入

紙 類 の購
入13,598

買掛金

3,775

科

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に発注先と価格交渉の上決定しております。

－ 19 －

個別注記表

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Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

652円35銭
32円55銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記（Spicers Limited の買収）
当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランドで紙・包装資材
及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得（以下「本件株式取得」という。）し、完全子会社化することについて決議いたしました。
本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangement（以下「SOA」という。）の手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でScheme Implementation Deedを締結しました。
なお、SOAの実施には、Spicersの株主総会における承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主
数の過半数による承認）やオーストラリア裁判所による承認等が必要とされているため、これらの条件が充足されない場合には本件株式取得が実現しない可能性がございます。
詳細は連結注記表【その他の注記】をご参照下さい。

－ 20 －

個別注記表