SAKURA internet Partner Network for IoT 約款
第１条（約款の適用）
１．この SAKURA internet Partner Network for IoT 約款（以下、「本約款」といいます。
）
は、さくらインターネット株式会社（以下、「当社」といいます。
）が提供する IoT プラッ
トフォームサービスである「sakura.io サービス」（以下、「sakura.io」といいます。
）を活用し、sakura.io の事業拡大とともに自社事業の発展を目指す事業者に対して提供する、SAKURA internet Partner Network for IoT（以下、「本プログラム」といいます。
）に登録する者（以下、「パートナー」といいます。
）に適用されます。
第２条（本プログラムへの登録申込み）
１．本プログラムへの登録を希望する事業者は、本プログラムの説明が記載された当社が運営するウェブサイト又はウェブページ（以下、「サービスサイト」といいます。）に設置している本プログラムの申込画面に必要事項を記入の上、当該申込画面を当社に送信することにより、登録の申込みを行うものとします（以下、申込みを行った事業者を「申込者」といいます。
）。
２．前項の定めに関わらず、当社は、事業者に対し、書面その他当社が指定する方法による登録の申込みを認めることがあります。
３．本プログラムではパートナー種別を設定しています。事業者は、申込みの際に、別途当社が設定するパートナー種別のいずれかを選択するものとします。
４．本プログラムの内容及びパートナー種別の詳細は、別途当社が定め、その内容はサービスサイト又は別途当社が作成する資料により提供するものとします。
第３条（登録の完了）
１．当社は、前条に定める登録申込みに対し、当社所定の審査を行います。
２．当社は、前項に定める審査の結果を当社所定の方法により申込者に対して通知します。
申込者は、審査に合格した旨の通知を当社が発信したときに、本プログラムのパートナーとして登録されます。
第４条（登録料）
１．本プログラムの登録料は無償です。
第５条（本プログラムにおけるパートナーの活動）
１．パートナーは、本プログラムの内容として、自己の責任と費用負担において以下の活動を積極的に行うものとします。ただし、具体的な活動内容はパートナー種別によって異なるものとし、その詳細は別途当社が定め、その内容はサービスサイト又は別途当社が作成する資料により提供するものとします。
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（１）本プログラムのパートナーであることの広告宣伝活動（２）sakura.io を用いた、又は関連する技術開発及びコンサルティング（３）sakura.io への自社提供ソフトウェア等の接続（４）sakura.io 又は sakura.io 製品群の販売促進活動又は販売活動（５）その他当社がパートナーに要請し、パートナーが承諾した事項
２．パートナーは、前項に定める活動の実施状況及びその成果について、当社から要請した場合速やかに報告するものとします。
３．パートナーは、第１項に定める活動及びその成果について、各種法令に基づき、又は当社との関係において、必要とされる許認可等に関する全ての必要な手続を、自己の責任と費用負担において完了するものとします。
４．パートナーは、sakura.io における当社の取り組みを十分に理解するよう努めるものとします。
第６条（本プログラムにおける当社のサポート）
１．当社はパートナーに対し、本プログラムの内容として、以下のサポートを提供します。
ただし、具体的なサポート内容はパートナー種別によって異なるものとし、その詳細は別途当社が定め、その内容はサービスサイト又は別途当社が作成する資料により提供するものとします。
（１）パートナーの sakura.io に関する販売促進活動への協力（２）sakura.io に関する情報の提供（３）別途当社が定める当社商標又は標章（以下、「当社商標等」といいます。）の非独占的な使用許諾（４）その他当社がパートナーに提供することが適当と判断する事項
第７条（知的財産権等）
１．本プログラム及び sakura.io その他の当社のサービスに関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含むものとし、以下同じ。
）、商標権、特許権等の知的財産権（日本及び日本以外の国のものの両方をいい、以下総称して「知的財産権等」といいます。
）その他一切の権利は当社に独占的に帰属するものとします。
２．パートナーは第６条の定めに基づき当社商標等を使用するにあたっては、当社のブランドガイドラインその他当社からの指示に従うものとします。
３．パートナーは当社に対し、パートナーの商号並びにパートナーが別途指定するパートナーの商標及び標章を、第６条に定めるサポートの実施のために必要な範囲で、当社のウェブサイト、パンフレット、本プログラムの紹介資料、その他の販売促進物に付して使用する非独占的な権利を無償で許諾するものとします。
４．パートナーは当社に対し、パートナーが作成し当社に提出したパートナーの企業紹介文を、第６条に定めるサポート実施のために必要となる範囲で、利用することができるよう、2

必要な権利を無償で許諾するものとします。また、パートナーは当社に対し、企業紹介文に関する著作者人格権を行使しないものとします。
５．パートナーは本プログラムにおける活動において、当社又は第三者の知的財産権等を侵害し、又はトラブル等を発生させないものとします。
第８条（パートナーの地位等の譲渡等）
１．パートナーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、パートナーの地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又はパートナーの地位若しくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
第９条（登録の削除）
１．パートナーは、本プログラムの登録の削除を希望する場合、当社所定の手続により当社に通知するものとし、当社は、当該通知を受領した場合、当該パートナーの本プログラムへの登録を削除するものとします。
２．前項に定める場合のほか、当社は、パートナーの活動状況等により、何らの通知、催告をすることなくパートナーの本プログラムへの登録を削除することができるものとします。
第１０条（本約款の変更）
１．当社は、本約款を変更することがあります。すでに本プログラムに登録済みのパートナーにも変更後の本約款が適用されるものとします。
２．当社は、本約款を変更する場合は、変更する７日前までに電子メールの送信若しくはサービスサイトに掲載することにより、又は電子メールの送信及びサービスサイトに掲載することによりパートナーに通知するものとし、いずれの方法によるかは、当社が選択できるものとします。
第１１条（本プログラムの廃止）
１．当社は、業務の都合によりやむを得ず本プログラムを廃止することがあります。その際は、廃止する１ヶ月前までにパートナーに対し通知を行うものとします。ただし、公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに本プログラムを廃止する必要が生じたと当社が判断したときは、パートナーに通知を行うことなく直ちに廃止を行う場合があります。
２．前項に基づき本プログラムを廃止する場合、当該廃止によりパートナーが被った損害について、当社は賠償する責任を負いません。
第１２条（秘密情報）
１．本約款において秘密情報とは、本プログラムに関する活動にあたりパートナーが当社から提供を受け、又は知りえた、技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、秘密である
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旨が明示されたもの（秘密である旨を通知し口頭で開示された情報を含みます。
）をいいます。ただし、以下の各号のいずれかに該当することをパートナーが証明できる情報についてはこの限りではありません。
（１）開示を受けたときに既に公知であったもの（２）開示を受けたときに既に自己が保有していたもの（３）開示を受けた後にパートナーの責に帰し得ない事由により公知となったもの（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの（５）開示の前後を問わずパートナーが独自に開発したもの
２．パートナーは、秘密情報を秘密として保持し、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示し又は漏洩してはなりません。ただし、監督官公庁の要求又は法令の定めに従って開示する場合はこの限りではありませんが、その場合であっても、当社に対して事前に当該開示要求の事実、あるいは開示義務の存在を通知し、開示の範囲を必要最小限に止め、秘密保持のための法的に可能な方策を取った上で開示するものとします。
３．パートナーは、秘密情報を本プログラムにおける活動に必要な範囲においてのみ使用、複製、改変、翻訳等するものとし、事前に当社の書面による承諾を得ることなく他のいかなる目的のためにも使用、複製、改変、翻訳等してはならないものとします。
４．パートナーは、本プログラムにおける活動に関与する自己の従業員に対し、本約款に規定されている秘密保持義務の存在を知らしめ、適切な社内規則、社内教育等を行って同義務の遵守を徹底させるものとします。退職した従業員に対しても、退職後の一定の合理的期間において秘密保持義務の遵守を徹底させるものとします。
５．パートナーは、秘密情報を取り扱うにあたり、秘密情報に対する不正アクセス又は秘密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、合理的なセキュリティ対策を講じるものとします。
６．パートナーは、秘密情報に対する不正アクセス若しくは秘密情報の漏洩、紛失、破壊、改竄等の事件又は事故が発生した場合、又は発生した可能性が高いと客観的に判断される状況が生じた場合は、速やかに当社に報告すると共に、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じるものとします。
７．理由のいかんを問わずパートナーが本プログラムの登録を削除し又は削除された場合、パートナーは、当社より提供された秘密情報を記載した一切の資料あるいは記憶した一切の記憶媒体を速やかに当社に返却するものとし、持ち運びが困難な記憶媒体に記憶された秘密情報については速やかに消去した上、当該消去を証する書面を当社に提出するものとします。また、本プログラムの登録期間中、当社から秘密情報の返却又は消去の要請があった場合、パートナーはこれに速やかに応じるものとします。
第１３条（個人情報の第三者提供）
１．当社は、以下のとおりパートナーから取得した個人情報を第三者提供する場合があり、パートナーはこれに同意するものとします。
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（１）第三者に提供する目的
本プログラムへ問い合わせた顧客へパートナーを紹介するため（２）提供先以下のフォームより問い合わせのあった法人であって、当社が第三者提供の妥当性を認める場合
https://www.sakura.ad.jp/request_form/partners/（３）提供する個人情報の項目
氏名、会社名、メールアドレス（４）提供する方法
電子メールによる提供（５）第三者提供の停止
パートナーからの停止依頼により第三者への提供を停止いたします。
２．前項の定めに従い第三者提供する場合、及び本人の同意がある場合又は法令に基づく場
合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
第１４条（損害賠償）
１．パートナー又はその代理人若しくは使用人その他パートナーの関係者が本約款に違反する行為により当社に損害を与えた場合、パートナーは、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第１５条（保証、免責）
１．当社は、本約款で特別に定める場合を除き、パートナーへの本プログラムの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、第三者の権利の非侵害性、本プログラムに基づきパートナーに提供される機器及び設備の正常な稼働、本プログラムの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません。
）も行わないものとします。
２．当社は、本約款で特に定める場合を除き、パートナーが本プログラムの利用に関して被った損害（本プログラムの利用の不能、本プログラムにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本プログラムの提供の遅延、パートナー設置データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正ア
クセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ。
）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任（日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。以下同じ。
）を問わず賠償の責任を負わないものとします。
３．当社が賠償を支払う場合、日本円にて行うものとします。
４．当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法
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令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本プログラムの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、パートナーに対して何らの責任を負わないものとします。
５．パートナーの本プログラムの利用に起因して日本又は日本以外の国における第三者と当社又はパートナーとの間に発生した紛争に関しては、当該パートナーが自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．パートナーは、自己又は自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者（パートナーが業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ。
）が、登録申込み時において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。
）であること。
（２）反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．パートナーは、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
３．当社は、パートナーが前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該パートナーに何らの通知、催告をすることなく、直ちに本プログラムの登録を削除することができるものとします。
４．当社は、パートナーが反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該パートナーに対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該パートナーは速やかにこれに応じなければならないものとします。当該パートナーがこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当6

社が認めた場合、当社は、当該パートナーに何らの通知、催告をすることなく、直ちに本プログラムの登録を削除することができるものとします。
第１７条（準拠法）
１．本約款の準拠法は、日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
第１８条（紛争の解決）
１．本プログラムについて紛争、疑義、又は取り決められていない事項が発生した場合は、当社及びパートナーは誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２．本プログラムに起因し、又は本プログラムに関連する一切の紛争について、パートナーが当社を提訴する場合は、東京地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。当社がパートナーを提訴する場合は、それぞれの国の法により裁判管轄を有する裁判所に加え、東京地方裁判所に提訴をすることができ、また、当社の選択により、裁判所への提訴に代えて、日本の東京における日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って行われる仲裁により解決することができ、パートナーはこれに同意します。当該仲裁は、当社によって選任される１名の仲裁人により行われ、仲裁手続の言語は日本語とします。当該仲裁における判断は上訴の権利を伴わず、パートナー及び当社を拘束します。
第１９条（分離可能性）
１．本約款について、いずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の日本又はパートナーの本店が所在する国の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
附則第１条（適用開始）
この約款は、２０１８年５月３１日から適用された SAKURA internet Partner Networkfor IoT 約款を変更したものであり、第１０条に基づき、２０２０年５月８日より適用されます。

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