和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

半期報告書（第45期中）自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日

和弘食品株式会社(E00478)

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

目次

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

8(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

30

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

31

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

32〔中間監査報告書〕

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2008/09/22 17:38:30【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年９月26日【中間会計期間】

第45期中（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

和弘食品株式会社

平成20年１月１日

和山至

平成20年６月30日）

明弘

東京支店

（東京都大田区大森北１丁目１番５号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

市川

敏裕

市川

敏裕

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期中

第44期中

第45期中

第43期

第44期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日売上高（千円）

2,400,379

2,438,854

2,513,227

5,293,238

5,419,388

25,044

22,236△2,227325,052

203,514

14,5486,466△29,440

141,440

119,797

－

－

－

－

－

資本金（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額（千円）

3,621,197

3,651,437

3,681,353

3,751,384

3,753,868

総資産額（千円）

4,654,797

4,767,357

4,664,315

5,134,838

5,229,724

427.44440.05443.65442.28452.39

1.72

0.77

△3.55

16.69

14.33

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

5.00

5.00

77.8

76.6

78.9

73.1

71.8

146,088

93,445

21,407

512,678

263,475△16,046△116,050△150,446△157,094△181,680△42,665△101,425△41,489△41,315△101,425

700,379

803,241

737,113927,272

907,641

経常利益又は経常損失（△）(千円）
中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額
又は１株当たり中間純損失金額（△)（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕

140
〔100〕

141
〔95〕

147
〔63〕

134
〔82〕

146
〔73〕

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）147[63]（注）従業員は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は[]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間期におけるわが国経済は、米国経済が急減速し、世界経済に不透明感が増すなか、エネルギーや農産物など、資源価格高騰による物価高から消費者に節約志向が強まり、個人消費にも陰りが見え、企業も消費の減速、建設資材の急騰などを受け、設備投資を抑制し始めるなど、景気の減速感が強まりました。
食品業界におきましては、原油価格高騰による燃料や包装資材など、石油関連製品の値上がりに加えて、新興国の需要の増加と生産国の天候不順、投機資金の穀物相場への流入などにより、世界的に原材料となる食糧資源価格が急騰いたしました。そのため、食品・飲料などのメーカーは、コストの販売価格への転嫁に取り組みましたが、消費者の強い節約志向から需要の減退を招くなど、厳しい収益環境が続きました。
また、年初に中国製冷凍ギョウザの中毒事件が発生し、消費者や外食・流通企業などで中国産食品を敬遠する動きが強まり、食材の多くを同国に依存する業界に大きな波紋が広がりました。さらに、ウナギやワカメの産地偽装や牛肉偽装の老舗料亭が客の食べ残しを使い回したことが大きく報道されるなど、食品企業にまつわる違法・不正行為、不祥事が後を絶たず、消費者の業界に対する不信感は、大きく高まりました。
こうした状況のもと、当社は、急激に上昇するコストを吸収すべく、大手自動車会社系のコンサルタントを導入するなど、生産性の向上を始めとする原価低減活動を推進するとともに、コストの販売価格への転嫁に向け、価格改定にも取り組んでまいりました。また、北海道工場でＩＳＯ9001：2000の認証を取得、関東工場でも茨城県食品衛生協会による「ハサップ」普及促進事業の認定を受けるなど、「食の安全・安心」を徹底して追求すべく、品質保証体制の充実を図ってまいりました。
営業活動におきましては、価格改定を進めることと並行して、新規得意先開拓に向け、各種展示会などに積極的に参加し、新鮮な北海道産の豚、鶏、昆布、ホタテなどを原料としたダシ、ブイヨン、天然エキスなど、風味原料の自社開発・生産による差別化に加えて、お客様のオリジナル商品のスピーディーな開発、少量多品種・短納期生産など、当社の強みをアピールいたしました。また、既存得意先に対しては、シェア拡大を図るべく、商品企画・
メニュー提案を積極的に行うなど、提案型営業活動を積極的に展開してまいりました。
こうした取り組みの結果、当中間期の売上高は、2,513百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、ラーメンスープなどが若干減少し、1,435百万円（前年同期比2.1％減）となり、「業務用」につきましては、外食向けのめんつゆ、ラーメンスープなどが伸び、815百万円（前年同期比18.5％増）となり、「天然エキス」は、134百万円（前年同期比3.7％減）となり、「商品等」は、前期に一部不採算の転売品の取り扱いを中止したことなどから127百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
また、利益につきましては、生産性向上によるコスト削減や価格改定に努めたものの、国際的な資源価格高騰によって、油脂、醤油、ゴマなどの原材料や包装資材、ボイラー用の重油などが大幅に値上がりし、製造原価を押し上げ、さらに、顧客の倒産による処理を販売費及び一般管理費に13百万円計上した影響などから、営業利益は、1百万円（前年同期比94.5％減）、経常損失は2百万円、中間純損失は29百万円となりました。
（注） 「事業の状況」に記載の売上高、生産実績等は、消費税等抜きで表示しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、仕入債務の減少等により、前中間会計期間末と比べて66百万円減少し、737百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は21百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
これは主に、売上債権の減少312百万円、仕入債務の減少327百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出139百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は41百万円(前年同期比59.1%減)となりました。
これは、配当金の支払41百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前年同期比（％）

別添用スープ（千円）

1,224,595

103.0

業務用スープ（千円）

590,330120.3

天然エキス（千円）

92,520109.6

1,907,447

108.1

合計（千円）（注）

１．金額は製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）

別添用スープ

1,422,001

101.2

114,065

116.5

業務用スープ

817,606

120.2

83,395

150.8

天然エキス

134,225

106.7

55,574136.0

2,373,832

107.4

253,034

130.4

合計
（注）

１．金額は予定販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

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2008/09/22 17:38:30(3）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前年同期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

1,435,936

97.9

業務用スープ（千円）

815,297118.5

天然エキス（千円）

134,01596.3

2,385,249

103.9

メンマ・かきあげ等（千円）

117,51388.3

その他（千円）

10,46493.6

小計（千円）

127,97888.7

合計（千円）

2,513,227

103.0

小計（千円）
商品（注）

前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）
西山製麺株式会社

割合（％）

249,251（自至

金額（千円）

10.2

246,674

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

- 5 -当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）
割合（％）
9.8

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

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５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、製品規格に関する調査業務に加えて専任によるエキス開発業務を行なっております。嗜好は地域や風土習慣により異なるため、北海道市場に対応する
商品開発第一課と本州市場に対応する商品開発第二課を設置し、エキス研究開発業務の強化のために専任の研究開発課を設置しております。また、営業企画部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先の日清オイリオグループ株式会社と共同開発した製品も種類が増え、その供給先も広がっております。
また、ＣＶＳ向け製品を専任で担当する体制も確立し、全国向け商品など供給エリアを広げて、新商品を継続的に投入しております。
研究開発業務の主な概要は次のとおりであります。
①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自の研究開発
日清オイリオグループ株式会社と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード等新規ユーザーを開拓し、新商品の開発に取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。
②新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場にも同様の設備を導入し、新たな研究開発を進めております。
③和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープをエキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けの
つゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。
④製品規格関連書類の正確で迅速な作成
食品業界を取り巻く環境の変化に対応し、食品行政上表示すべき内容が多様化している現状で、ユーザーの要
望に迅速かつ正確に応えられる内容の規格書類等を作成する専任体制を構築しております。
⑤北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究を専任部署にて取り組んでおります。
なお、当中間会計期間に支出した研究開発費の総額は76,877千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名

関東工場
（注）

所在地

茨城県
坂東市

設備の内容

製商品倉庫

総額
(千円)

着手及び完了予定年月

既支払額
(千円)

400,000－

資金調達方法

自己資金

着手

完了

平成21年２月

平成21年６月

上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月26日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,493,193

9,493,193

ジャスダック証券取引所－

計

9,493,193

9,493,193－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成20年１月１日～
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,493,193－

1,413,796－

1,376,542- 8 -和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30（５）【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
氏名又は名称
和山

明弘

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区

1,634

17.21

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区

662

6.97

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番

142

1.49

菅原

北海道小樽市108

1.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

和弘食品社員持株会

北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１

61

0.64

古家

大阪府豊中市

50

0.52

4,628

48.75

けい子

春雄

なを子

正敏
計

（注）

──

上記のほか、当社所有の自己株式が1,195千株あります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式1,195,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式8,288,000

8,288

－

単元未満株式

普通株式

10,193－－

発行済株式総数

9,493,193－－

総株主の議決権

－

8,288

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

- 9 -和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道小樽市銭函３
丁目504番地１

1,195,000－

1,195,000

12.59

－

1,195,000－

1,195,000

12.59

所有者の氏名又は名称

和弘食品株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

279

244

220

240

249

275

最低（円）

210

214

205

208

223

245

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日）の
中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人になっております。

３．中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 11 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金803,241

737,113907,641

114,691

94,848125,923

３．売掛金

910,332

856,049

1,152,199

４．たな卸資産379,224430,986

464,115

５．その他

86,91864,137

91,075△1,400△669△1,790２．受取手形※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,293,008

48.0

2,182,466

46.8

2,739,166

52.4

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

1,095,707

1,024,104

1,062,382(2）機械及び装置

363,293433,453

418,155(3）土地

581,179

581,179

581,179(4）その他

167,043

150,137

161,162

有形固定資産合計
２．無形固定資産2,207,224

46.4

2,188,874

46.9

2,222,879

42.5

12,811

0.3

14,5780.3

14,3230.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

130,040(2）その他
貸倒引当金

111,673

112,722

126,282

185,493145,061△2,009△18,771△4,428

投資その他の資産合計

254,313

5.3

278,395

6.0

253,3554.8

固定資産合計

2,474,349

52.0

2,481,848

53.2

2,490,558

47.6

資産合計

4,767,357

100.0

4,664,315

100.0

5,229,724

100.0

1,386,968

26.5（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

4,646

4,677

5,325

２．買掛金

647,817525,780

852,841

３．未払金

340,802276,802248,555

４．未払法人税等

9,100

9,000

92,000５．賞与引当金

43,00045,00064,000６．その他※３51,213

流動負債合計Ⅱ

55,432
1,032,579

31,999888,446

21.7

19.1

固定負債
１．役員退職慰労
引当金

81,999

２．その他

1,340

固定負債合計
負債合計

93,17487,587

1,340

1,300

83,3391.7

94,5142.0

88,887

1.7

1,115,919

23.4

982,96121.1

1,475,856

28.2- 12 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,413,796

29.7

1,413,796

30.3

1,413,796

27.1

1,376,644

26.3

２．資本剰余金（1)資本準備金（2)その他資本剰余金

1,376,542

1,376,542

1,376,542

101

101

101

資本剰余金合計

1,376,644

28.8

1,376,644

29.5

３．利益剰余金（1)利益準備金

103,300

103,300

103,300（2)その他利益剰余金
別途積立金

259,000

259,000

259,000

繰越利益剰余金

671,063

713,465

784,394

利益剰余金合計

1,033,363

21.6

1,075,765

23.1

1,146,694

21.9△209,401△4.3△209,401△4.5△209,401△4.0

3,614,403

75.8

3,656,804

78.4

3,727,734

71.3

１．その他有価証券
評価差額金

37,0340.8

24,5490.5

26,1340.5

評価・換算差額等
合計

37,0340.8

24,5490.5

26,1340.5

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

純資産合計

3,651,437

76.6

3,681,353

78.9

3,753,868

71.8

負債純資産合計

4,767,357

100.0

4,664,315

100.0

5,229,724

100.0- 13 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

（自
至

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

25,936

1.1

Ⅳ

営業外収益

※２

8,558

0.3

Ⅴ

営業外費用

※３

12,2580.5

22,236

売上総利益

営業利益

経常利益又は経常損失（△）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

2,438,854

100.0

2,513,227

100.0

5,419,388

100.0

1,934,842

79.3

2,000,529

79.6

4,229,329

78.1

504,01220.7

512,697

20.4

1,190,058

21.9

478,07619.6

511,292

20.3

984,032

18.1

1,405

0.1

206,026

3.8

10,482

0.4

20,9180.4

14,1150.5

23,4300.4

0.9△2,227△0.0

203,514

3.8

Ⅵ

特別利益

※４

993

0.0

1,292

0.0

176

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

2,151

0.1

404

0.0

3,435

0.1

21,0780.8△1,339△0.0

200,255

3.7

80,457

1.5

119,7972.2

税引前中間（当期）純利益又は税
引前中間純損失（△）
法人税、住民税及
び事業税

3,896

法人税等調整額

10,715中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

4,079
14,612

0.6

6,466

0.2

- 14 -

24,021

90,467
28,1001.1△29,440△1.1△10,009

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成19年１月１日

2008/09/22 17:38:30

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

1,413,796 1,376,542

212 1,376,755

103,300

259,000

株主資本
合計

自己株式

707,006 1,069,306 △150,495 3,709,361

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益△42,409△42,409△42,409

6,466

6,466

6,466

自己株式の取得
自己株式の処分

△110

△110

△110

△110

－

－

101 1,376,644

103,300

259,000△60,096△60,096

1,190

1,080

△58,905△94,958

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計－－△35,942△35,942（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

1,413,796 1,376,542

671,063 1,033,363 △209,401 3,614,403

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日

残高

（千円）

42,022

評価・換算差額等合計
42,022

3,751,384

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△42,409

中間純利益

6,466

自己株式の取得△60,096

自己株式の処分1,080

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

△4,988△4,988△4,988△4,988△4,988△99,946

37,03437,034

3,651,437- 15 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

当中間会計期間（自平成20年１月１日

2008/09/22 17:38:30

至平成20年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

1,413,796 1,376,542

101 1,376,644

103,300

259,000

株主資本
合計

自己株式

784,394 1,146,694 △209,401 3,727,734

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△41,489△41,489△41,489

中間純損失△29,440△29,440△29,440△70,929△70,929

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計

－

－

－

－

－

－

101 1,376,644

103,300

259,000－△70,929（千円）
平成20年６月30日

残高

（千円）

1,413,796 1,376,542

713,465 1,075,765 △209,401 3,656,804

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日

残高

（千円）

26,134

評価・換算差額等合計
26,134

3,753,868

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△41,489

中間純損失△29,440

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日
（千円）

残高

△1,585△1,585△1,585△1,585△1,585△72,514

24,54924,5493,681,353- 16 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日

残高

（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

1,413,796 1,376,542

212 1,376,755

103,300

259,000

株主資本
合計

自己株式

707,006 1,069,306 △150,495 3,709,361

事業年度中の変動額
剰余金の配当△42,409△42,409△42,409

当期純利益

119,797

119,797

119,797

自己株式の取得
自己株式の処分

△110

△110

△110

△110

－

－

101 1,376,644

103,300

259,000△60,906△60,096

1,190

1,080

△58,905

18,372

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高

（千円）

－

－

1,413,796 1,376,542

77,38877,388784,394 1,146,694 △209,401 3,727,734

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日

残高

（千円）

42,022

評価・換算差額等合計
42,022

3,751,384

事業年度中の変動額
剰余金の配当△42,409

当期純利益

119,797

自己株式の取得△60,096

自己株式の処分1,080

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

△15,888△15,888△15,888△15,888△15,888

2,483

26,134

26,134

3,753,868- 17 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年１月１日 （自 平成20年１月１日 （自平成19年６月30日） 至 平成20年６月30日） 至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益又は中間純損
失（△）

21,078△1,339200,255

減価償却費

99,938113,230

216,172

無形固定資産償却額

1,312

1,842

2,640

長期前払費用減少額（△増加額）△9,645

3,097△6,659

賞与引当金の増加額（△減少額）△15,000△19,000

6,000

貸倒引当金の増加額（△減少額）△993

13,2211,815

退職給付引当金の増加額（△減少額）△3,743△10,796

6,359

役員退職慰労引当金
の増加額

5,255

5,587

10,843

受取利息及び受取配
当金△882△1,600△2,345有形固定資産除売却
損

1,711

404

2,996

有形固定資産売却益

－

－

△176

売上債権の減少額（△増加額）

146,748

312,883△108,770

棚卸資産の減少額（△増加額）

75,094

33,128△9,795

仕入債務の増加額（△減少額）△140,453△327,708

65,249

未払費用の減少額△7,740△7,488△1,851

未払金の増加額（△減少）

35,776△13,9277,125

未払消費税等の増加
額（△減少額）△25,755

10,037△27,551

3,089△4,282△3,880185,791

107,289

358,427

647

1,197

1,712

法人税等の支払額△92,993△87,079△96,664

営業活動によるキャッシュ・フロー

93,445

21,407

263,475

その他
小計
利息及び配当金の受取額- 18 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2008/09/22 17:38:30

前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年１月１日 （自 平成20年１月１日 （自平成19年６月30日） 至 平成20年６月30日） 至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△120,000△300,000△280,000

定期預金の払戻しによる収入

120,000

300,000

280,000

投資有価証券取得に
よる支出

△598

△1,211△1,203

その他投資取得によ
る支出

－

－

△1,598

その他投資売却によ
る収入

－

－

1,456

有形固定資産取得による支出△100,885△139,380△158,829

有形固定資産の売却
による収入

1,072

49

1,345

無形固定資産の取得による支出△6,044△2,097△8,884

長期貸付金の支払による払出△1,000△600△1,000

長期貸付金の返済に
よる収入

30

280

210

投資その他の資産の増加額△8,623△7,485△13,175

投資活動によるキャッシュ・フロー△116,050△150,446△181,680

自己株式の取得による支出△60,096－△60,096

自己株式の売却によ
る収入

1,080

－

1,080

配当金の支払額△42,409△41,489△42,409

財務活動によるキャッシュ・フロー△101,425△41,489△101,425

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－－－Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△124,030△170,528△19,630

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

927,272

907,641

927,272

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

803,241

737,113907,641

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 19 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛
品、原材料

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1）たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法
その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

製品、商品、半製品、仕掛
品、原材料
同左

同左

その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく

づく時価法

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
法(1）たな卸資産(2）有価証券・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

同左(2）有価証券(2）有価証券（自至(1）有形固定資産…定率法

・時価のないもの同左(1）有形固定資産…定率法
同左

ただし、平成10年４月１日以・時価のないもの同左(1）有形固定資産…定率法
同左降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械装置

８～38年
７～13年
（会計方針の変更）（会計方針の変更）
────

平成19年度の法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、

平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降

平成19年４月１日以降に取得しに取得した有形固定資産についた有形固定資産については改正ては改正後の法人税法に基づく後の法人税法に基づく償却方法と同様の方法に変更しておりま

償却方法と同様の方法に変更しております。
なお、この変更による影響額す。

は軽微であります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
────

法人税法改正に伴い、平成19────

年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が4,925
千円減少し、経常損失及び税引
前中間純損失がそれぞれ同額増加しております。
(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ(2）無形固定資産…定額法
同左(2）無形固定資産…定額法
同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）投資その他の資産(3）投資その他の資産

定額法

同左

- 20 -(3）投資その他の資産
同左和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）貸倒引当金

2008/09/22 17:38:30（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1）貸倒引当金
同左

売掛債権、貸付金等の貸倒損

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）貸倒引当金同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員の賞与の支給に備え(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるたて、賞与支給見込額の当中間会

め、支給見込額に基づく、当期

計期間負担額を計上しておりま

負担額を計上しております。

す。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるた(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にめ当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお基づき、当事業年度末においていて発生していると認められる

発生していると認められる額を計上しております。

額を計上しております。
(追加情報）
────

平成20年４月１日より、適格────

退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、前払年金費用は、前事
業年度まで流動資産の前払費用に含めて表示しておりましたが、当該移行の際に行われた退職年金規約の変更により、前払年金費用は短期的には解消されないことが明らかになったことから固定資産に振替えて表示しております。
この変更により、当中間会計
期間末の流動資産「その他」は
44,348千円減少し、投資その他の資産「その他」は同額増加しております。
また、前事業年度末及び前中間会計期間末の流動資産「その他」には、前払年金費用がそれ
ぞれ33,552千円及び43,655千円
含まれております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備４．リース取引の処理方法(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計に基づく当期末要支給額を計上上しております。
リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 21 -

しております。
同左和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能計算書（キャッシュ・フ

な預金及び容易に換金可能であ

ロー計算書）における資り、かつ、価値の変動について

金の範囲僅少なリスクしか負わない取得

2008/09/22 17:38:30（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左

日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計本となる重要な事項

処理は、税抜方式によっており(1）消費税等の会計処理同左ます。

- 22 -(1）消費税等の会計処理
同左

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成19年12月31日）

2,759,245千円

2,962,194千円

2,855,919千円

担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対

応する債務

応する債務

応する債務

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

種類

金額
（千円）

有形固定資産

種類

金額
（千円）

有形固定資産有形固定資産653,085（建物）

605,822（建物）

628,416

（構築物）

7,261

（構築物）

6,943

（構築物）

7,221

（土地）

551,871（土地）

551,871（土地）

551,871

合計

1,212,217(2）対応する債務

1,164,637(2）対応する債務

種類

金額
（千円）

短期借入金
長期借入金

合計

1,187,510

種類

金額
（千円）

－

短期借入金

－

－

長期借入金

－

（１年以内返済予定分を含む）－

合計

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等

は、相殺のうえ流動負債の「そのは、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

他」に含めて表示しております。

期末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理して－－－期末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理しております。したがって当中間期末おります。したがって当期末日は日は銀行休業日のため、次の通り

銀行休業日のため、次の通り当期

当中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
５．当座貸越契約及び貸出
コミットメント

合計(2）対応する債務

対応する債務はありません。

（１年以内返済予定分を含む）※４．中間期末（期末）満期手形の処理方法

金額
（千円）

（建物）

合計

※３．消費税等の取扱い

種類

20,942千円

受取手形

23,467千円

当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当中間会計期間末の借入未基づく当中間会計期間末の借入未基づく当事業年度末の借入未実行

実行残高は次のとおりでありま

実行残高は次のとおりでありま

残高は次のとおりであります。

す。

す。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

590,000千円－千円
590,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 23 -

590,000千円－千円
590,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

590,000千円－千円
590,000千円

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30（中間損益計算書関係）項目※１．売上高の季節変動過去
１年間の売上高（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

当社の売上高は著しい季節変動

当社の売上高は著しい季節変動

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）－

により、下半期に偏っております。

により、下半期に偏っております。

当中間会計期間末に至る１年間

当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。

の売上高は次のとおりです。
千円

千円

前年下半期

2,892,858

前年下半期

2,980,533

当上半期

2,438,854

当上半期

2,513,227

計

5,331,713

計5,493,760※２．営業外収益のうち重要
なもの
受取配当金

839千円

1,125千円

1,817千円

11,741千円

13,784千円

22,013千円※３．営業外費用のうち重要なもの
たな卸資産除却損※４．特別利益のうち重要なもの固定資産売却益

－千円

－千円

176千円

貸倒引当金戻入益
過年度減価償却修正益

993千円
－千円

－千円
1,292千円－千円－千円

1,189千円
521千円

163千円
241千円

1,242千円
1,753千円

有形固定資産99,938千円

113,230千円

216,172千円

無形固定資産1,312千円

1,842千円

2,640千円※５．特別損失のうち重要なもの固定資産売却損
固定資産除却損
６．減価償却実施額- 24 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 （自 平成19年１月１日

至2008/09/22 17:38:30

平成19年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（株）
株式数（株）

株式の種類

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

自己株式
普通株式（注）

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321

合計

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321（注）普通株式の自己株式の株式数の増加192,000株は、取締役会決議による取得であり、減少8,000株はストックオプシ
ョン制度における権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

42,409１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

普通株式

1,195,321－－

1,195,321

合計

1,195,321－－

1,195,321

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

41,489１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月27日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度

（自

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

普通株式（注）

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321

合計

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321

自己株式(注）普通株式の自己株式の株数の増加192,000株は、取締役会決議による取得であり、減少8,000株はストックオプショ
ン制度における権利行使によるのもであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

42,409１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

41,489

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月27日

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されてい現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されてい現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）

る科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

金額との関係（平成19年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

803,241（千円）
現金及び預金勘定－

預入期間が３ヶ月を超える定期預金803,241

現金及び現金同等物- 27 -

737,113（千円）
現金及び預金勘定

907,641－

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－737,113

現金及び現金同等物

907,641

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30（リース取引関係）
項目

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

リース物件の所有権

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、が借主に移転すると認

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

められるもの以外のファイナンス・リース取

取得価
額相当
額
(千円)

引

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械及
び装置 492,166 264,513 227,652

機械及
び装置 438,934 232,981 205,952

機械及
び装置 514,912 282,831 232,081

合計

合計

合計

492,166 264,513 227,652

２．未経過リース料中間期末残高相当額

438,934 232,981 205,952

２．未経過リース料中間期末残高相514,912 282,831 232,081

２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

73,684千円

１年内69,748千円

１年内71,777千円

１年超

157,967千円

１年超

140,335千円

１年超

164,315千円

合計

231,651千円

合計

210,084千円

合計

236,092千円

３．当中間期の支払リース料、減価

３．当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

43,262千円
40,684千円
2,000千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

40,365千円
38,279千円
2,194千円

４．減価償却費相当額の算定方法

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

83,164千円
4,295千円

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残88,024千円

同左

存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティングリー
ス取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

1年内25,704千円

1年超

－千円

1年超

－千円

合計

25,704千円

合計

8,568千円

─- 28 -

1年内8,568千円

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30（有価証券関係）
前中間会計期間（平成19年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

52,177差額（千円）

114,420

62,242(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,620

当中間会計期間（平成20年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

54,794差額（千円）

96,053

41,259(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券15,620

非上場株式
前事業年度（平成19年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

53,17997,102

株式差額（千円）
43,923(2）時価評価されていない主な「有価証券」
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成19年１月１日

15,620至平成19年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 29 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30（企業結合等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

440円05銭

１株当たり純資産額

443円65銭

１株当たり純資産額452円39銭

１株当たり中間純利益
金額

0円77銭

１株当たり中間純損失
金額

3円55銭

１株当たり当期純利益
金額

14円33銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化式が存在しないため記載しておりません。

たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ません。
（注)

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)

中間（当期）純利益又は中間純損失

6,466（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－△29,440－

119,797－

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

6,466△29,440

119,797

8,422,712

8,297,872

8,359,779（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）平成20年３月27日北海道財務局長へ提出(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年12月１日

至

平成19年12月31日）平成20年１月11日北海道財務局長へ提出(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年１月１日

至

平成20年１月31日）平成20年２月13日北海道財務局長へ提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年２月１日

至

平成20年２月29日）平成20年３月12日北海道財務局長へ提出- 31 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年９月２０日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴口

幹男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

敬一

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの第４４期事業年度の中間会計期間（平成１９
年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、和弘食品株式会社の平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１９
年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

和弘食品株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/22 17:38:30

独立監査人の中間監査報告書

平成２０年９月１７日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

揮誉浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの第４５期事業年度の中間会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、和弘食品株式会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２０
年１月１日から平成２０年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。