四半期報告書（第32期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

河原

平成21年10月１日

至洋逸

平成21年12月31日）

東京営業所（東京都文京区湯島２丁目31番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

西村

永和

西村

永和

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第31期
第32期
第31期
第32期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第31期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

9,810,703

9,369,192

1,283,046

3,537,974

11,577,922

経常利益（－は損失）（千円）-2,229,126-828,445-1,121,526

186,307-3,677,339

四半期（当期）純利益（－は損失）（千円）-2,527,278-796,860-1,289,268

182,324-4,163,657

純資産額（千円）－－

12,700,474

10,471,229

11,089,700

総資産額（千円）－－

29,100,308

25,699,897

27,949,660

１株当たり純資産額（円）－－507.74418.63443.34

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（－は損失）（円）-101.03-31.86-51.547.29-166.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

43.6

40.7

39.7

-116,597

1,452,333－－

606,752

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）-1,024,990-236,891－－-1,490,578

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,512,553-2,004,929－－

1,972,063

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

3,694,210

3,576,071

4,399,486

従業員数（人）

－

－

1,026

960

1,005

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．第31期第３四半期連結累計期間および第31期第３四半期連結会計期間ならびに第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

960

(173)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）481(17)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、関係会社への出向者（38名）を含めずに表示しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

半導体製造装置事業

3,304,344

183.1

283,159

91.1

3,587,503

169.6

ファインプラスチック成形品事業
合計

前年同四半期比（％）（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
半導体製造装置事業

5,140,447

789.9

4,348,156

162.8

ファインプラスチック成形品事業

267,19488.7

79,45981.1

合計5,407,642

568.0

4,427,616

159.9（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
４．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
半導体製造装置事業

金額（千円）
3,254,814

334.7

283,159

91.1

3,537,974

275.7

ファインプラスチック成形品事業
合計

前年同四半期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

テルモ株式会社

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

310,615

24.2

－

－

－3－

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、国内外で実施された景気刺激策により、製造業を中心とした景気の持ち直しや輸出の回復傾向が見られるようになりました。しかしながら、急激な円高の影響や雇用情勢の悪化、物価下落によるデフレ懸念等により、先行きはまだ不透明な状況が続きました。
半導体業界におきましては、パソコンや薄型テレビ、多機能携帯電話、車載用等の好調な販売や中国市場の急速な拡大により、一部の半導体メーカーでは積極的な設備投資が行なわれるようになりました。
このような状況のもと当社グループでは、環境への配慮等から需要が拡大しているLEDの樹脂封止装置の受注が順調に伸びたことに加え、台湾を中心とした半導体設備投資が増加したことから、当第３四半期連結会計期間における受注高は54億７百万円（前年同期比44億55百万円増、5.7倍）、売上高は35億37百万円（前年同期比22億54百万円、175.7％増）となりました。
また、収益面についても、各工場の稼働率が改善し、これまで取り組んできた固定費の削減策等が功を奏した結果、営業利益は86百万円（前年同期は営業損失９億72百万円）、経常利益は１億86百万円（前年同期は経常損失11億21百万円）、四半期純利益は１億82百万円（前年同期は四半期純損失12億89百万円）となり、平成20年３月期第４四半期（平成20年１月～３月）以来、７四半期ぶりに黒字転換することができました。
ａ．事業の種類別セグメントの業績概況[半導体製造装置事業]
当事業の当社グループ事業全体に占める割合は90％を超えており（当第３四半期連結会計期間の売上比で92.0％）、当事業における業績概況については上記に記載のとおりです。
当事業における売上高は32億54百万円（前年同期比22億82百万円増、3.3倍）、営業利益は40百万円（前年同期は営業損失10億26百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は２億83百万円（前年同期比27百万円、8.9％減）、営業利益は45百万円（前年同期比８百万円、15.3％減）となりました。
ｂ．所在地別セグメントの業績概況[日本]
当セグメントは日本国内の他、当社が海外販売子会社及び現地の代理店の営業活動を通じて、直接輸出・販売しているものを含んでおります。売上高は33億75百万円（前年同期比16億86百万円、99.8％増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失９億25百万円）となりました。
[アジア]
当セグメントにおける売上高は、親会社ＴＯＷＡへの半製品販売と外部顧客に対する部品販売及び保守サービスであり、売上高は９億95百万円（前年同期比７億14百万円増、3.6倍）、営業利益は66百万円（前年同期は営業損失１億50百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前四半期連結会
計期間末に比べ５億４百万円増加し、35億76百万円となりました。

－4－

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、７億13百万円（前年同期は２億80百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少が６億65百万円（前年同期は30億84百万円の増加）ありましたが、税金等調整前四半期純利益を１億98百万円計上したことやたな卸資産の減少による資金の増加が３億14百万円（前年同期は６億１百万円の減少）、仕入債務の増加による資金の増加が４億11百万円（前年同期は８億27
百万円の減少）、減価償却費が３億40百万円（前年同期は３億10百万円）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、81百万円（前年同期は２億96百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が１億74百万円（前年同期は１百万円の収入）あったこと
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、２億95百万円（前年同期は１億61百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額が１億54百万円（前年同期は８億10百万円の純増額）、長期借入金の返済による支出が１億40百万円（前年同期６億48百万円の支出）あったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
半導体業界は、パソコンや薄型テレビ、多機能携帯電話、車載用等の好調な販売や中国市場の急速な拡大により、一部の半導体メーカーでは積極的な設備投資が行なわれるようになりました。また、LEDについても、液晶テレ
ビのバックライトや照明機器向けに需要が拡大しており、国内外で積極的な設備投資が行われております。
こうした状況下、当社グループは、下期より工場の操業短縮を打ち切り、生産体制の拡充を図ってまいりました。今後、主力製品の製造原価低減に加え、新製品の拡販・新市場の開拓に積極的に取り組み、収益体質の確立を目指してまいります。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

－5－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,932,627－

462,236

25,021,832－6－

（５）【大株主の状況】
・ 株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から、平成21年10月27日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成21年10月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませ
ん。
株券等
保有割合
（％）

住所

株式会社みずほコー
ポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式268,380

1.07

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式45,9800.18

みずほ信託銀行株式
会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

株式1,150,100

4.60

みずほ投信投資顧問
株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

株式812,300

3.25

株式

計

・

保有株券等の数（株）

氏名又は名称

2,276,760

9.10

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社から平成21年11月５日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成21年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセットマ
ネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

保有株券等の数（株）
株式950,700

株券等
保有割合
（％）
3.80

・

インベスコ投信投資顧問株式会社から、平成21年12月３日付にて大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
インベスコ投信投資顧問株式会社

住所

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号－7－

保有株券等の数（株）
株式
1,350,800

株券等
保有割合
（％）
5.40

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,966,300

単元未満株式

普通株式－

249,663

47,232－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）－249,663

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、12,100株（議決権の数121個）含まれております。

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

8,300

－

8,300

0.03

計

－

8,300

－

8,300

0.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

315

391

674

695

723

874

820

782

934

最低（円）

121

240

345

471

561

662

648

530

721

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－8－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,626,071
4,541,682
658,025
2,093,797
342,628
201,762△9,2494,399,486
3,313,112
1,080,667
3,403,991
387,025
238,206△18,082

流動資産合計11,454,720

12,804,407

12,315,926△7,983,036

12,412,562△7,768,381

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

4,332,889※1

7,747,136△6,099,390

機械装置及び運搬具（純額）

7,805,770△5,818,803

1,647,746

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※14,230,864
61,0072,103,020△1,854,925

4,644,181

1,986,966※1

4,360,905
49,346
2,118,439△1,788,086

その他（純額）248,094

330,352

有形固定資産合計

10,520,602

11,371,752

無形固定資産投資その他の資産

1,243,128
2,481,445

1,440,774
2,332,725

固定資産合計14,245,176

15,145,252

25,699,897

27,949,660

1,160,802
5,785,700
1,363,000
572,000
31,84027,000110,413690,893548,797
8,653,582
1,571,000
572,000
40,62429,000233,917899,366

9,741,649

12,548,288

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計－ 10 －

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

222,000
4,360,250
782,309
122,459

508,000
2,954,500
764,61484,557

固定負債合計

5,487,018

4,311,671

負債合計

15,228,668

16,859,960

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,236
1,387,076△7,684

8,932,627
3,115,022△468,849△7,461

10,774,256

11,571,338

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

344,948△647,975

82,312△563,950

評価・換算差額等合計△303,026△481,638

純資産合計

10,471,229

11,089,700

負債純資産合計

25,699,897

27,949,660

株主資本合計－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

9,810,703
8,589,748

9,369,192
7,676,711

売上総利益

1,220,955

1,692,480

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

51,609733,953
44,36635,4232,369,814

－
－
－
－
－

販売費及び一般管理費合計

3,235,166

営業損失（△）

2,451,022△2,014,211△758,541

12,083
22,774－
16,13846,2997,588
14,102
296,169－
44,683

97,296

362,543

233,230
38,819－－40,161

203,448
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）※1

50,385
146,396
32,216※2

312,211432,447△2,229,126△828,445

2,919
19,600－55

46,830－106,157
46,353

22,574

199,341

3,503
7,746
215,317
－
－
－

－
－
－

特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損操業度低下損その他
特別損失合計※3

226,567

税金等調整前四半期純損失（△）△2,433,118

法人税等

※4

四半期純損失（△）△2,527,278－ 12 －

94,15939,49285,3696,602
131,464△760,568※4

36,292△796,860

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,283,046
1,420,360

3,537,974
2,602,063

売上総利益又は売上総損失（△）△137,314

935,911

219,478
11,555603,918－－－

販売費及び一般管理費
給料
退職給付費用その他※1

販売費及び一般管理費合計

834,952

営業利益又は営業損失（△）△972,266

86,516

4,576
3,401
－
－
27,3482,551
3,069
103,726
52,68917,74735,325

179,784

83,93830,793
61,6998,154

65,271－－
14,721

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

184,586

79,993△1,121,526

186,307－46,815－－

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他

9,354
12,600－－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損操業度低下損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

21,954

68,524

1,832
209
184,255
－
－
－

－
－
－
※2

39,492
16,351873
56,717△1,285,869

198,114

3,399△1,289,268－ 13 －

16,586
5,122

186,297※3

四半期純利益又は四半期純損失（△）

849,394※3

15,789182,324

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△2,433,118△760,568

954,130△7,810△283,484△22,000

979,784△8,832△123,195－

23,048△19,600△34,858

18,036△2,000△21,691

233,230△219,778△16,138

203,448
57,40850,385－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社清算損益(△は益)売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

215,317
－
3,493
4,252
583
－
4,817,935△1,195,163

39,492
1,782
4,819△46,830△35,649△1,256,449

908
9,886

1,753,044
82,221
610,128
74,831△742
48,437

124,155

1,667,863

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

43,193△242,390△41,555

23,320△200,443△38,407

営業活動によるキャッシュ・フロー

△116,597

1,452,333

147,407△1,823,498△230,588

小計－ 14 －

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)－△608,331△388,678△50,000△101,548△312,668

7,177
5△5,208△275

174,551－△5,047△256

18,781△48,460

115,700△57,622

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,024,990△236,891

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,281,600
1,500,000△1,732,500△286,000△402△250,144△2,916,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,400,000△2,202,250△286,000△222－

1,512,553△2,004,929

現金及び現金同等物に係る換算差額△27,987△33,926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

342,978△823,414

現金及び現金同等物の期首残高

3,351,232

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－ 15 －

3,694,210

4,399,486※1

3,576,071

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)

連結の範囲の変更
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.は第２四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)

変更後の連結子会社の数
11社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書にて表示しておりました販売費及び一般管理費の主要な費目につきましては、当第３四半期連結累計期間では注記事項の四半期連結損益計算書関係に記載することにしました。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、
営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払手数料」は26,792千円であります。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「為替差損」（当第３四半期連結累計期間は30,959千円）は、営業外費用総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結累計期間では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「製品保証引当金戻入額」（当第３四半期連結累
計期間は2,000千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結累計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第３四半期連結累計期間は6,602千円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「ソフトウエア」（当第３四半期連結会計期間は1,169,786千円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第３四半期連結会計期間では「無形固定資産」に一括掲記することにしました。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券」（当第３四半期連結会計期間は2,123,733千円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第３四半期連結会計期間では「投資その他の資産」に一括掲記することにしました。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書にて表示しておりました販売費及び一般管理費の主要な費目につきましては、当第３四半期連結会計期間では注記事項の四半期連結損益計算書関係に記載することにしました。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「為替差損」（当第３四半期連結会計期間は4,851
千円）は、営業外費用総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結会計期間では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当第３四半期連結会計期
間は5,122千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結会計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第３四半期連結会計期間は873千円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結会計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 16 －

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．製品保証引当金見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の製品保証実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の製品保証実績率を使用して製品保証引当金を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（退職給付引当金）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成21年10月に適格退職年金制度及び退職一時金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

担保資産

※１

担保資産

担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物（建物）3,251,697千円

建物及び構築物（建物）2,572,052千円

土地

3,892,778千円

土地2,374,657千円

計

7,144,475千円－ 17 －

計4,946,709千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）――――――※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
給与手当643,479千円

賞与引当金繰入額

32,431千円

退職給付費用

39,196千円――――――※２．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメントラインに関するアレンジメントフィー、及びコミットメントフ
ィー等の手数料を計上しております。

――――――※３．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。

※４．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※４．
す。

同左

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）――――――※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
給与手当

223,538千円

製品保証引当金繰入額

6,000千円

退職給付費用

15,671千円――――――※２．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。
※３．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※３．
同左す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,694,210千円
3,626,071千円
預入期間が３か月を超える積立預入期間が３か月を超える定期－-50,000
預金
預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,694,210－ 18 －

3,576,071

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,021,832株

平成21年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 8,465株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
平成21年５月27日開催の取締役会決議により、資本準備金を2,652,786千円取崩し、同額をその他資本剰余金に振替えた後、その他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損てん補を行っております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

972,388

310,657

1,283,046－

1,283,046

－

－

－

－

－

972,388

310,657

1,283,046－

1,283,046-1,026,493

54,227-972,266－-972,266

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

3,254,814

283,159

3,537,974－

3,537,974

－

－

－

－

－

3,254,814

283,159

3,537,974－

3,537,974

40,58845,92786,516－

86,516

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益－ 19 －

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

8,889,288

921,415

9,810,703－

9,810,703

－

－

－

－

－

8,889,288

921,415

9,810,703－

9,810,703-2,104,002

89,790-2,014,211－-2,014,211

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

8,530,298

838,8939,369,192－

9,369,192

－

－

－

－

－

8,530,298

838,8939,369,192－

9,369,192-900,553

142,012-758,541－-758,541

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の半導体製造装置事業は営業損失が110,521千円増加しております。

－ 20 －

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
消去または
全社
（千円）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

売上高

1,689,169

280,194

65,946

12,766

2,048,076(765,030)

1,283,046

営業利益(－は営業損失)-925,977-150,649

17,750-189-1,059,065

86,798-972,266

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

項目

当第３四半期連結会計期間（自項目
売上高
営業利益(－は営業損失)

平成21年10月１日

至

連結
（千円）

平成21年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

3,375,283

995,072

76,433

14,6884,461,478(923,503)

3,537,974-5,766

66,071

5,050-2,104

63,25023,266

86,516

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

10,102,159

3,352,035

261,000

48,04013,763,235(3,952,531)

9,810,703

営業利益(－は営業損失)-2,040,179

151,795

50,804-11,459-1,849,039(165,172)-2,014,211

項目

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

9,129,639

2,078,714

217,433

40,194

11,465,983(2,096,790)

9,369,192

営業利益(－は営業損失)-852,959

2,168

22,603-8,389-836,578

78,036-758,541

項目（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本は営業損失が110,521
千円増加しております。

－ 21 －

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成20年12月31日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

794,052(355,495)(209,524)(69,901)(159,130)

115,276

44,221

953,549

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

1,283,046

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

61.9(27.7)(16.3)(5.5)(12.4)

9.0

3.4

74.3

（％）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

アジア

(内台湾)

(内中国)

海外売上高(千円)

2,492,981(1,002,870)(585,740)(183,686)(720,683)

74,924

113,115

2,681,021

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

3,537,974

Ⅲ

海外売上高の連結売
70.5(28.3)(16.6)(5.2)(20.4)

2.1

3.2

75.8

Ⅰ

上高に占める割合（％）

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
(内台湾)

(内中国)

(2,618,591) (1,438,239)

その他

計至平成20年12月31日）(内マレーシ
ア)

アジア

米州

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,711,633

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

68.4(26.7)(14.7)(13.0)

(内その他
アジア)

米州

(1,280,267) (1,374,535)

その他

計

373,463

228,270

7,313,367－－－

9,810,703(14.0)

3.8

2.3

74.5

（％）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）(内マレーシ
ア)

アジア

(内台湾)

(内中国)

(2,384,551) (1,563,304)

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,404,835

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

68.4(25.4)(16.7)

(8.0)

(内その他
アジア)

米州

(745,996) (1,710,983)

その他

計286,671

145,0816,836,588－－－

9,369,192(18.3)

3.1

1.5

73.0

（％）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシ
ア、イスラエル(2) 米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3) その他 …… ドイツ、マルタ、イタリア、ポルトガル
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 22 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
418.63円 １株当たり純資産額443.34円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
101.03円 １株当たり四半期純損失金額
31.86円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

2,527,278

796,860－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

2,527,278

796,860

期中平均株式数（株）

25,014,218

25,013,580

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
51.54円 １株当たり四半期純利益金額
7.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△1,289,268

182,324－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△1,289,268

182,324

期中平均株式数（株）

25,013,994

25,013,493

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 23 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 24 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

本

眞

吾

印

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。