令和６(2024)年３月

2023 年度学校法人川口学園埼玉女子短期大学 ガバナンス・コードの適合状況について
ガバナンス・コードの制定について
学校法人川口学園は、主体性を重んじ自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、時代の変化等に対応できる短期大学づくりを進めるために、ここに学校法人川口学園が設置する埼玉女子短期大学「ガバナンス・コード」を制定することとした。
高い公共性を有する学校法人としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、実社会から信頼され支えられるに足る、今まで以上に公共性を備え学校法人をめざすこととした。
制定したガバナンスを確保し、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域社会等の多様なステークホルダーに支えられる存在をめざしていくものである。
なお、ガバナンス・コードの制定にあたっては、日本私立短期大学協会が示す「私立大学・短期大学版 ガバナンス・コード」に準拠した。

第１章

経営の安定性・継続性の確保

本学園は、これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要である。
第１章においては、上記目的の実現のため、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示す。
１．経営と教学の連携・協力

確認項目

適合状況

解説

（１）本学園は、独自の建学の精神に 1) 建 学 の 精 神 を 明 示
基づく個性豊かな教育研究を行 し、内外に周知していう機関として、設置する埼玉女 る。
子短期大学の教育目的を明示する。

○

2)建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知している。

○

建学の精神は、本学園ホームページ及び本学ホームペー
ジ、学校案内、学生ハンドブックなどの媒体に明示している。また、本学の入学式、新入生オリエンテーション、卒業式、保護者会、オープンキャンパス、企業によるキャリ
アセミナー、兼任講師説明会などの各種行事を通じても学内外に表明、周知している。
建学の精神に基づいた本学の教育目的、学科の教育目的
は、本学ホームページ、大学ポートレート、学校案内、学生ハンドブックなどの媒体や、新入生オリエンテーショ

1（２）本学園は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わっている。

２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（１）学校法人は、安定した経営が求められることから、本学園においては中長期的視点に立った計
画的な経営を行うよう努める。
このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する。

ン、オープンキャンパスなどの各種行事を通じて学内外に表明、周知している。なお、本学の教育目的は、令和５（2023）年１月１日に改正、施行され、埼玉女子短期大学
学則第１条に次のとおり定めている。
「（目的）第１条 本
学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い，本学園建学の精神に基づき，高い教養と大学専門教育を授け，人格を涵養し，社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
」
寄附行為第 7 条第１項に「理事は、次の各号に掲げる者とする。
」とあり、同第１項第１号に「埼玉女子短期大学学長」と規定されており、桾沢栄一学長が理事となっている。
本学園は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備している。学長は、短期大学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮している。大学運営にあたっては最高責任者として、教授会の意見を参酌し、最終判断をしている。教授会は学則及び教授会規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。

1)学長等を理事として選任している。

○

2)本学園は、学長が学
校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めてい
る。

○

確認項目

適合状況

解説

1)原則として５年以上の中期的な計画を策定している。
2)中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立している。
3)中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整
えている。

○

令和４（2022）年度～令和８（2026）年度の中期計画は令和４（2022）年３月 23 日の理事会で承認され、私立学校法に基づく５年の中期的な計画となっている。
中期計画の策定及び、遂行にあたっては、毎年度の実行内
容を事業計画として、また、年央、年度末の事業報告によって、常任理事会、理事会がチェックし、評議員会からも意見を聴取している。
中期計画については、常任理事会、理事会、評議員会のほか、担当の部署職員、委員会教員から幅広く意見を取り入
れている。

○
○

2

4)中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいる。
5)中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。

○

令和４（2022）年度～令和８（2026）年度中期計画の作成にあたっては、私立学校法改正〔令和 2（2020）年４月施行〕をふまえ、確認事項の教学、人事、施設、財務等に関する事項が盛り込まれている。

○

令和４（2022）年度～令和８年（2026）年度の中期計画では、毎年度の事業報告の内容を反映し、認証評価機関の評
価結果をふまえた改善にも取り組んでいる。なお、直近の平成 29（2017）年度（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定されている。次回の認証評価は令和６（2024）年度に受審を予定している。

３．危機管理を含めたコンプライア
確認項目
適合状況
ンスの在り方（１）本学園は、法令遵守のための体 1)すべての教育活動、制を整える。
また業務に関し、法令、
寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。
2)教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。

○

法令を適宜確認し、寄附行為、学則及び諸規程を遵守しつ
つ、全ての教育・研究活動及び業務に関して、組織的に取り組んでいる。

○

寄附行為、学則及び諸規程については、担当部署、各委員会、教授会、常任理事会、理事会で必要に応じて見直しを行い、整備している。またすべての規程をとりまとめた規程集を専任の教職員に配付し、学内ネットワークにも掲載
し、閲覧に供している。
「学校法人川口学園 公益通報者保護法に基づく内部通報規程」において、労働者等からの通報を受け付ける窓口
を日比谷南法律事務所岡村晋之祐弁護士としている。法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口も同様としている。
また、本学教職員・学生共にハラスメント等の相談窓口「ハラスメント防止・対策委員会」も明示、公開している。

○

3)違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
3

解説

４．地域貢献（１）本学は、社会的責任を果たすた
めに、その使命に鑑み、内外のス
テークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努める。

4)本学の健全な運営を阻害するハラスメント
等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。

○「学校法人川口学園 ハラスメント取扱規程」「埼玉女子短期大学ハラスメント防止・対策規程」「埼玉女子短期大学ハラスメント問題の処置に関する細則」「埼玉女子短期大学ハラスメント防止・対策ガイドライン」により、ハラスメントの防止に努めるとともに、厳正に対処するために体制を整備している。

確認項目

適合状況

解説

1)地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。

○

2)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事
業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
等を実施している。
3)教職員及び学生が地
域・社会に貢献できる体制を整えている。

○

所在地である日高市との地域連携協定、本学専門ゼミにより交流を深めている福島県西会津町との地域連携協定、同
県塙町との包括連携協定、埼玉県秩父地域振興センターとの協力・連携に関する協定、地域の金融機関である飯能信用金庫との相互協力・連携に関する協定、近隣のテーマパーク㈱ムーミン物語との連携協力に関する基本協定、J リ
ーグ・WE リーグに加盟する大宮アルディージャ VENTUS との相互協力・連携に関する包括協定、㈱ANA 総合研究所との産学連携・協力に関する合意書締結、日高市内の埼玉県立日高高等学校との教育連携に関する協定、埼玉県入間郡
越生町の学校法人越生学園武蔵越生高等学校との教育連
携協定のほか、埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）との協定など、地域貢献に努める体制を整えている。
例年、地域・社会向けの公開講座の開講や科目等履修生の募集を行っている。令和５（2023）年度は、公開講座７講
座が開講された。

○

4

教員による日高市の各委員会への委員委嘱や、埼玉県立日高高等学校評議員会への委員委嘱に応えている。また、日高市や同市内の小学校と協力し、本学学生による小学生への学習支援活動に取り組んでいる。

第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要がある。
第２章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示す。
１．理事会機能の充実（１）理事会は、本学園の最高意思決定機関である。本学園全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行
う。

確認項目

適合状況

解説

1)理事会は、本学園の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。
2)理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明(注)を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るな
ど、適切に理事会を運営している。
（注）「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含め、対面による説明に限定するものではない。
3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席○

理事会は、寄附行為第 12 条、第 17 条第２項により、本学園の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

○

理事会は、寄附行為第 17 条第３項により、理事長が招集している。寄附行為第 17 条第５項、同第６項、同第 10項、同第 11 項により、理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議する事項を書面により通知している。通知は緊急の場合を除き会議の７日前までに発している。理事会は、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した場合は、出席とみなしている。

○

本学園が設置する学校の運営責任者である学長、校長を理事に任じ、業務執行における重要事項について、適宜理事会に諮られている。また、必要に応じて業務執行者
からの報告も適切に行われている。

5

（２）理事長は、本学園を代表し、本学園の業務を総理する。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、理事長を補佐して本学園の職務を掌理する。

させるなどの配慮をしている。
4)理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。
5)外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。
6)理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
1)理事長は、本学園を代表し、その業務を総理している。
2)理事長の代理権限順
位を明確に定めている。

○

各理事は、本学園の持続的な成長と中長期的な安定経営のため、教学、人事、施設、財務、法務等の面について、それぞれの専門、経歴等を活かした適切な業務執行を推進している。

○

学外理事は、本学園の経営・マネジメントの強化のため、それぞれの学識経験から期待される知見に基づく意見を述べ、多面的な経営判断ができる体制となっている。

○

学内理事は、各種私学団体等主催の研修会に参加しており、学外理事には、都度必要な情報提供をし、業務執行の内容充実に努めている。
寄附行為第 13 条により、理事長は、本学園を代表し、その業務を総理している。

○○○

3)理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学園のため忠実にその職務を行っている。
4)理事は、善管注意義
務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
5)理事は、本学園と理事の利益が相反する取6

寄附行為第 15 条に、あらかじめ理事会において定めた順
位（第一順位者は埼玉女子短期大学学長、第二順位者は
早稲田速記医療福祉専門学校校長）に従い、理事が、その職務を代理し、又はその職務を行うことが定められている。
理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学園のため忠実にその職務を行っている。

○

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。なお、理事の責任が過度な負担にならないよう損害賠償責任保険に加入している。

○

私立学校法第 40 条の５により、理事は、本学園と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。
（３）理事の選任は、私立学校法及び 1)寄附行為に定める人
本学園の寄附行為の定めるとこ 数 の 理 事 を 置 い て いろによる。
る。また欠員が出た場
合は速やかに補充している。

認を得なければならないことなどを理解している。なお、基準時点において、該当する事象は発生していない。

○

2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①本学園の設置する学校の学長・校長②本学園の評議員のう
ちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
3)理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。
4)理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
5)理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が7○

寄附行為第６条に基づき、７人又は８人の理事を置くことが定められており、現在７人の理事が就任している。
現状において欠員は出ていないが、寄附行為第 10 条に理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１か月以内に補充しなければならいと規定されている。
寄附行為第７条により、理事は適切に選任されている。
理事の内訳は、①本学園が設置する埼玉女子短期大学の学長、並びに早稲田速記医療福祉専門学校の校長 ②評
議員のうちから評議員会において選任された者２人又は３人と規定されており、現状２人 ③学識経験者のうち理事会において選任された者２人又は３人と規定されており、現状３人の計７人となっている。

○

理事長は、他の学校法人の理事長を兼務していない。

○

理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。

○

理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族１人を超えて含まれていない。

１人を超えて含まれていない。

２．監事機能の充実（１）監事は、本学園の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、本学園としても適切な監査体制を整える。

6)理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。
7)外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めている。

○

寄附行為第 11 条に役員（理事、監事）の解任及び退任について、規定されている。

○

学外理事の２人は、選任の際に本学園の役員又は職員ではない者である。

確認項目

適合状況

解説

1)監事は、本学園の業
務若しくは財産の状況
又は理事の業務執行状
況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
2)監事は、善管注意義
務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
3)監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
4)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席
し、意見を述べている。

○

寄附行為第 16 条第１項により、監事は、本学園の業務若
しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について監査するとともに、各会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し重要事項の審議、報告を受け、必要に応じて質疑を行っている。

○

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。

○

監事は、寄附行為第 16 条第３項、同第１項第６号及び第２項により、それぞれ理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。

○

監事は、寄附行為第 16 条第１項第７号により、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べる機会を得ている。

8

5)監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

○（２）監事の選任は、私立学校法及び 1)監事の選任について本学園の寄附行為の定めるとこ は、理事長のみの判断
ろによる。
で決定するのではな
く、評議員会の同意に基づいている。
2)監事を２人以上置いている。

○

3)監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
4)監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
5)監事は、本学園の理事、評議員又は職員を兼務していない。

○

３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っている。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運
営を行う。

○

監事は、文部科学省主催の監事研修会等に参加している。
また、理事会にも毎回出席し、最新の情報を得る機会が設けられている。監査結果について、理事や会計監査人、内部監査等との意見交換により、監査機能の強化を図っている。
寄附行為第８条第１項により、監事は、本学園の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のう
ちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
寄附行為第６条第１項第２号により、監事を２人置くことが定められており、現在２人の監事が就任しており、うち１人は公認会計士である。
監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。

○

寄附行為第８条第１項により、監事は、本学園の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者としている。

○

寄附行為第８条第１項により、監事は、本学園の理事、評議員又は職員を兼務していない。

確認項目

適合状況

解説

1)次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画○

寄附行為第 23 条により、理事長において、あらかじめ評
議員会の意見を聴かなければならない事項が、次のとおり定められており、評議員会の意見を聴いている。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等の支給の基準

9③借入金及び重要な資産の処分に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、 1)評議員会は、本学園学校経営の充実発展のため、そ の業務若しくは財産のの責務を果たすものである。
状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若し
くはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。
2)評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（３）評議員の選任は、私立学校法及 1)評議員となる者は、
び本学園の寄附行為の定めると 次に掲げる者とし、適ころによる。
切に選任されている。
①本学園の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金の募集に関する事項⑩通信教育の開始、廃止⑪収益事業の開始、廃止⑫理事長、学長、校長の任免その他の重要な人事⑬学則の制定及び変更⑭その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの○

寄附行為第 24 条に、「評議員会は、この法人の業務若し
くは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と定められており、周知している。

○

評議員には、評議員会の前後など、都度、必要な行政情報等を提供するよう努めている。

○

寄附行為第 25 条により、評議員の選任について、次のとおり適切に行われている。
①本学園の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者７人②本学園の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者５人③学識経験者のうちから、理事会において選任した者５10

②本学園の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
2)本学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。
3)評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。

人○

学識経験者である第３号評議員は、教育関係者、経営者、税理士など、学園経営に広範かつ有益な意見具申ができる者を選出している。

○

寄附行為第 25 条により、評議員数は 17 人と定められており、現状 17 人就任している。欠員が生じた場合は、速やかに補充している。寄附行為第６条第１項第１号により、理事定数は７人又は８人であり、評議員数は、理事定数の２倍を超える数となっている。

第３章 教学ガバナンスの充実
短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
学長は、本学園の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるものとする。
第３章では、本学園の設置する埼玉女子短期大学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示す。
１．本学の役割の明確化と自己点検・
確認項目
適合状況
解説
評価の充実

11

（１）本学は、本学園の掲げる建学の 1)学習成果を明示し、精神に基づき独自の教育目的を 内外に周知している。
掲げている。本学においては、ス 2)卒業認定・学位授与
テークホルダーに対し育成する の方針（ディプロマ・
具体的な人材像を明確にするた ポリシー）、教育課程編めにも、それぞれの教育分野に基 成・実施の方針（カリづき、学習成果、３つのポリシー キュラム・ポリシー）、（アドミッション・ポリシー、デ 入 学 者 受 入 れ の 方 針ィプロマ・ポリシー、カリキュラ （アドミッション・ポ
ム・ポリシー）を定め、周知する。 リシー）を明示し、内（２）本学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。

２．学長のリーダーシップと教員組
織の充実（１）学長は、法令に基づき校務をつ
かさどり、
所属教職員を統督することを役割としている。特に、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するた
め、リーダーシップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与するものである。
（２）
学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組

外に周知している。
1)７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。
2)定期的に自己点検・評価を行っている。
3)本学園の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。

○

本学ホームページ、入学案内、学生ハンドブックにより、学内外に周知している。

○

本学ホームページ、入学案内、学生ハンドブックにより、学内外に周知している。

○

本学は、平成 22（2010）年度及び平成 29（2017）年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価を受け、その結果、適格と認定されている。
本学は、自己点検・評価規程及び自己点検・評価実施に関する細則に基づき、自己点検・評価を毎年行っている。
令和４（2022）年度～令和８年（2026）年度の本学園中期計画のうち、本学に係る項目は、直近の平成 29 年度第三者評価機関の評価結果をふまえた改善内容を記載してい
る。

○
○

確認項目

適合状況

解説

1)学長は、本学が定める規程等に基づき、的確な人材が選任されている。
2)学長は、建学の精神
及び本学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。
1) 本 学 に は 学 長 の ほか、教授、准教授、講○

学長は、埼玉女子短期大学学長選任規程に基づき、的確な人材が選任されている。学長は人格が高潔で学識に優れ、かつ教育行政に識見をもち、本学の理念に深い理解を有している。
学長は、建学の精神及び教育目的を理解し、中期目標・計画及び毎年度の事業計画に従い、大学運営の改善に努め
ている。

○

○
12

本学には、令和５（2023）年５月１日現在、25 人（商学科 12 人、国際コミュニケーション学科 13 人）の専任教

織の確立が必要不可欠である。本
学の向上・充実のために、状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。

３．教職員の資質向上
１）本学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、
安定的に運営することが重要である。そのため、本学は、教職員の資質向上に努める。

師、助教、任期付教員、特任教員及び事務職員
等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。
2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項
で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

員が配置されており、短期大学設置基準に基づく専任教
員数を充足している。

○

教授会は、学則第 38 条及び教授会規程により、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べる機会となっている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めたもの

確認項目

適合状況

解説

1)教員の教育研究活動の改善と向上、教育支援に関わる事務職員の資質向上を目的として、ＦＳＤ（ファカルティ・スタッフ・ディ
ベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
2)組織の活性化を図る
ため、教職協働による運営体制が整備されている。

○

学則第２条の３に基づき、教員の教育研究活動の改善と向上、教育支援に関わる事務職員の資質向上を目的として、ＦＳＤ活動推進規程を制定している。ＦＳＤは、年間計画に基づき開催されるとともに、都度必要に応じて適切に開催されている。

○

時宜を得たテーマに基づき、ＦＤ研修とＳＤ研修を統合したＦＳＤ研修という教職員が協働して教育の質的充実を図るための研修会を行っている。

13

第４章

情報の公開と公表

本学園は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。
第４章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示す。
１．情報公開と発信

確認項目

（１）
本学園は、
私立学校法に基づき、 1)本学園は、法令に基毎年会計年度終了後２か月以内 づき、下記の情報を公に財産目録、貸借対照表、収支計 開している。
算書、
事業報告書及び役員名簿を ①財産目録作成する。また、寄附行為と併せ ②貸借対照表て、当該年度終了後３か月以内に ③収支計算書
それらを閲覧できるようにする。 ④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準
2)1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
3)本学園は、法令に基づき、1)の内容を公表
している。

適合状況

解説

○

私立学校法第 63 条の２（情報の公表）に基づき、下記の情報を本学園及び本学ホームページにて公開している。
①財産目録②貸借対照表③資金収支計算書④活動区分資金収支計算書⑤事業活動収支計算書⑥事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を
含）⑦監査報告書⑧役員名簿⑨寄附行為⑩役員に対する報酬等の支給の基準○

確認事項 1）の情報について⑦の寄附行為は、令和４（2022）年３月 10 日文部科学大臣認可、同日施行のものが最新であり、その他は、平成 30（2018）年度～令和４（2022）年度までの５年間について、本学園ホームページ
及び本学ホームページにて公開されている。また、1）の情報は本学園本部事務局及び短期大学事務局にも備えてあり、「学校法人川口学園 情報公開規程」に基づき、請求があった場合には、閲覧できるようになっている。
本学園ホームページ及び本学ホームページにて次の内容を公表している。
①財産目録 ②貸借対照表 ③資金収支計算書 ④活動
区分資金収支計算書 ⑤事業活動収支計算書 ⑥事業報○

144)本学園は、法令に基づき、設立時の財産目録を備え置いている。
5)本学園が相当割合を出資する会社がある場
合、法令に基づき情報公開を行っている。
（２）
本学は、公的な教育機関として、 1)本学は、下記の情報
社会に対する責任を果たすとと を公表している。
もに、その教育の質を向上させる ①教育研究上の目的及観点から、法令に基づき教育情報 び i)卒業認定・学位授を公表する。
与の方針、
ⅱ)教育課程編成・実施の方針、
ⅲ)入学者受入れの方
針②教育研究上の基本組
織③教員組織、教員の数
並びに各教員が有する
学位及び業績
④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者
数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法
及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評
価及び卒業又は修了認定に当たっての基準○

告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含） ⑦監
査報告書 ⑧役員名簿 ⑨寄附行為 ⑩役員に対する報酬等の支給の基準
本学園の設立時の財産目録は、本部事務局に備え置いている。

○

本学園が相当割合を出資する関連子会社に関し、本学園
財務計算書類に記載し、経営状況を公開している。

○

本学は、学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する次の情報を本学ホームページにて公表している。
①大学の教育研究上の目的・方針→大学の教育目的、学科の教育目的、学修成果、ディプロマ・ポリシー（卒業認
定・学位授与の方針） カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針） アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）②教育研究上の基本組織に関すること→教育研究組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること→教員紹介（学位・業績） 教育条件（教員１人当たりの学生数、年齢別教員数、職階別教員数など）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること→学生の状況 学位取得状況 国際交流・社会貢献などの概要 科目等履修
生年度別単位修得状況 就職・進学状況⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること→商学科・国際コミュニケーション学科シラバス 2019 年度～2023 年度実務経験のある教員の科目一覧⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準に関すること→商学科・国際コミュニケーシ
ョン学科成績評価規程 2018 年度～2022 年度成績評価
分布 2023 年度カリキュラム表（教養キャリア科目・
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⑦校地、校舎等の施設
及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係わる支援

商学科・国際コミュニケーション学科）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
環境に関すること→学校所在地 施設の紹介 校舎等の耐震化率⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用に関すること→学費のご案内 奨学生制度と姉妹・親子受験の優遇措置⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援に関すること→学生の学修に係る支援 進
路選択に係る支援 学生の心身の健康に係る支援 障害学生支援の基本方針 学びの体制 海外留学制度
キャリアサポートセンター
以上16