2024年1月

第841号

2024年 年頭所感

一般社団法人日本航空宇宙工業会会長

令和6年の年頭に当たり、新年のご挨拶を申し上げます。
本年1月1日に発生しました能登半島地震に満岡次郎

ション、サプライチェーン混乱、人材不足など持続的な成長への課題があり、これらを克服して行く必要があります。

より亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に謹んでお見舞いを申し上げます。

我が国の航空宇宙産業の生産高は、2019年度の約2.2兆円をピークに新型コロナ感染症の影響で2021年度に約1.5兆円まで減少しま

航空宇宙産業を取り巻く世界経済の動向したが、2022年度から回復基調に転じ、2023は、新型コロナウイルス感染症の影響からの年度には約1.9兆円まで回復することが見込

力強い回復が見える一方で、ロシアによるウまれます。先行指標である受注は、2019年度

クライナ侵攻、ガザ地区を巡る軍事衝突などまで約1.6兆円規模で2020年以降は大幅な減不確実性も高まっています。民間航空機分野

少が続きましたが、2023年度は2兆円超の過では、国際航空運送協会（IATA）から、2023去最高レベルが見込まれます。先に述べまし

年の世界の旅客需要は新型コロナ前2019年のた供給面での課題もあるため楽観はできませ99％まで回復し、2024年には完全に回復するんが、本年が我が国航空宇宙産業にとって素との見通しが発表されました。防衛分野では、晴らしい年となることを期待いたします。

地政学リスクの高まりを受けて世界の各国で防衛予算が増加し、装備の近代化・充実化が民間航空機分野では、我が国機体メーカー進んでいます。宇宙分野では、安全保障目的が参画するワイドボディー機であるボーインを含めて、新たな宇宙利用サービスへの取組

グ777X、787の受注が好調です。これらのワが拡大しています。また、我が国においてもイドボディー機は、昨年開催されたパリエアスタートアップをはじめとする民間事業者にショー及びドバイエアショーにおいても大型よる宇宙分野やエアモビリティへの新規参入発注が発表されており、受注残が大量にありが活性化しています。このように、民間航空ます。ボーイング社の生産レートは本来の水機、防衛、宇宙の全分野において、需要の拡準への回復途上ですが、日本としても来たる大が見込まれる一方、供給面ではインフレーべき生産レートアップに向け、高品質の製品
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年頭の辞を安定して生産できる体制を整備する必要があります。

化に努めてまいります。
中でも、国際共同開発事業であるグローバ

航空エンジン・装備品分野では、ワイドボ

ル戦闘航空プログラム（GCAP）に関しては、ディー機に搭載されるGE9Xエンジン、GEnx

日英伊三か国の技術を結集することで、第6エンジン、Trent1000エンジン、そしてナロー世代と呼ばれるにふさわしい戦闘機が生まれボディー機に搭載されるPW1100G-JMエンジることを期待しています。産業界としても、ンの受注も好調で整備事業と併せて大幅な事これまでの研究開発で得られた高い技術に業拡大が見込まれます。PW1100G-JMエンジ

よって、開発に大きく貢献できるものと考えンの追加検査プログラムについては、プログており、本プログラムの成功、そして、装備ラムパートナーと共に整備能力増強を図り、移転の推進により、同盟国・同志国との実効運航への影響の低減と早期の信頼回復に取り的な連携構築や防衛産業の成長性の確保とも組んでまいります。装備品に関しては、脱炭合わせて、我が国の安全保障と防衛産業基盤素に向けた水素、電動化といった新分野へもの強化に貢献してまいります。

積極的に取り組んでまいります。
経済産業省が所管する産業構造審議会の航宇宙分野では、昨年、閣議決定された「宇空機宇宙産業小委員会において、前回2014年宙基本計画」に基づいて、JAXA（宇宙航空の策定以降の大きな環境変化と現状を踏ま研究開発機構）に「宇宙戦略基金」が設けられ、え、我が国の「航空機産業戦略」に関する検民間企業、大学・研究機関等による技術開発、討が進んでいます。ここでの議論が我が国の商業化を支援する政策が打ち出されました。

次世代航空機開発として結実することを期待

また、我が国が置かれた安全保障環境に鑑み、しています。

昨年、岸田総理を本部長とする宇宙開発戦略

完成機分野では、HondaJetが昨年、新型の本部から「宇宙安全保障構想」が示されてい小型ビジネスジェット機Echelon（エシュロます。こうした動きは、宇宙がこれまで以上ン）の製品化決定を発表し、2028年の型式証に重要かつ戦略的な領域と考えられるように明（TC）取得に向け開発がスタートしました。

なった証左であり、こうした革新的な取り組既存機種同様にベストセラー機となることをみに対して、宇宙産業に属する企業のみなら期待しています。

ず、スタートアップ、そして大学･研究機関ともしっかり連携して、新しい時代を作って防衛分野においては、日本を取り巻く安全まいりたいと思います。

保障環境がより厳しく複雑化している状況をロケット打上げ事業では、一昨年・昨年と受け、一昨年に閣議決定された安全保障3文イプシロンロケット及びH3ロケットの打上書において、日本の防衛力の抜本的強化が方げが失敗するという残念な事態が続きました

針として示されました。また、昨年には「防が、それぞれ原因究明と対策の検討が進んで衛生産基盤強化法」が成立し、防衛産業が防おり、本年から打上げが再開される計画で衛力そのものと位置付けられ、維持・強化のす。日本のロケットがH-IIA・Bの高い打上ための施策が打ち出されました。産業界としげ成功率を受け継ぎ、今後も成功を重ね、我ても、安全保障環境の緊張の高まりに対応しが国の衛星打上げ・輸送サービスの受注が拡た国の要請に応えるよう、生産基盤の維持強大することを期待しています。

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第841号

衛星事業では、「宇宙安全保障構想」におを東京ビッグサイトで開催します。前回の開ける宇宙システム利用の抜本的拡大などに催以降に航空宇宙産業を取り巻く環境は大きよって、相当な規模の事業拡大が見込まれるく変化し、大きな拡がりを見せました。そうため、我が国の宇宙活動の自立性を維持・強したことから「宙空（そら）で織りなす、拡化すべく取り組んでまいりたいと思います。

がる未来」をメインテーマとして、従来の出我が国において将来的に宇宙産業を拡大し展分野にとらわれず、脱炭素（SAF／水素／ていくには、コンステレーション形成に必要電動化）や、アーバン・エア・モビリティ（空な多数の衛星を、より高頻度に打上げる必要飛ぶクルマ／ドローン）、宇宙ビジネス（小があります。宇宙機器を効率的に開発・試験型衛星利用／宇宙探査）にも裾野を拡げまするための施設及び打上げ射場の新設等、宇す。JA2024において、進化し発展する航空宙インフラについても一層の整備、拡充を政

宇宙産業を広く国内外にアピールできるよ

府に期待しています。

う、万全の準備を進めてまいります。

国際交流としては、まず7月22日から26日

最後に、会員企業、諸団体のますますのごにかけて開催されるファンボローエアショー

発展と関係各位のご活躍、ご多幸を心より祈に例年以上の数の会員企業と出展します。次念いたしまして新年のご挨拶とさせていただに10月16日から18日に前回2018年以来の6年きます。

振 り に「2024 年 国 際 航 空 宇 宙 展（JA2024）」

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