社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付規程施行細則（貸与の申請手続）
第１条 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会児童養護施設退所者等自立支援資金貸付規程（以下、「規程」という。）第５条の規定により児童養護施設退所者等自立支援資金（以下、「自立支援資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、自立支援資金貸付申請書（第１号様式）に次に掲げる書面を添えて社会福祉法人愛知県社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。）に提出しなければならない。
（１）生活支援費
ア

進学者にあっては、大学等合格通知の写し又は大学等在学証明書、就職者にあっては、就職内定通知等の写し又は在職証明書
イ 保証人となるべき者の保証書（様式第１）ウ 親権者等の同意書（様式第２）エ 児童養護施設等の施設長の意見書又は里親等にあっては措置元の児童相談所長の意見書（様式第３）オ 口座申込・変更申請書（様式第４）カ 申請者・連帯保証人それぞれの住民票（発行後３か月以内でマイナンバー記載の無いもの）
キ 個人情報の取扱同意書（様式第１８）
ク 医療費を申請する場合、医療機関受診の申告書（様式第 19）とその領収証（２）家賃支援費
ア 進学者にあっては、大学等合格通知の写し又は大学等在学証明書、就職者にあっては、就職内定通知等の写し又は在職証明書
イ 保証人となるべき者の保証書（様式第１）ウ 親権者等の同意書（様式第２）エ 児童養護施設等の施設長の意見書又は里親等にあっては措置元の児童相談所長の意見書（様式第３）オ 賃貸契約書
カ 口座申込・変更申請書（様式第４）キ

申請者・連帯保証人それぞれの住民票（発行後３か月以内でマイナンバー記載の無いもの）
ク 個人情報の取扱同意書（様式第１８）（３）資格取得支援費
ア 資格取得にかかる金額のわかる書類の写し又は領収書
イ 保証人となるべき者の保証書（様式第１）ウ 親権者等の同意書（様式第２）エ児童養護施設等の施設長の意見書又は里親等にあっては措置元の児童相談所長の意見書（様式第３）オカ

口座申込・変更申請書（様式第４）申請者・連帯保証人それぞれの住民票（発行後３か月以内でマイナンバー記載の無いもの）
キ 個人情報の取扱同意書（様式第１８）
２ 前項の申請書の提出期限については、毎年会長が定める。
（保証人）
第２条 規程第３条第１項の規定により自立支援資金の貸付を受けようとする者が立てなければならない連帯保証人は、原則として１人とする。
２ 連帯保証人を変更しようとするときは、保証書（様式第１）を会長に提出しなければならない。
３ 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったときは、連帯保証人変更届（様式第５）を会長に提出しなければならない。
４

保護者等がいない又は保護者等による連帯保証人が見込めないときは連帯保証人を立てないことができる。その場合、親権者等の同意がある場合でも児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は、児童相談所長）の意見書（様式第３）を提出しなければならない。

（選考）
第３条 自立支援資金の貸付けをする者の選考は、第１条の規定により提出された書類の審査により行うものとする。
ただし、会長が特に必要と認めるときは、面接により選考を併せて行うことができる。
（貸付方法）
第４条 規程第９条第２項の自立支援資金の交付は、次のとおりとする。ただし、会長が特に必要と認めるときは、この限りではない。
（１）生活支援費及び家賃支援費貸付金は原則として１月ごとに交付するものとする。
（２）資格取得支援費貸付金は原則として一括で随時交付するものとする。
２

自立支援資金の交付は、口座振替により行うこととし、自立支援資金の貸付の決定を受けた者（以下、「借受人」という。）が振込口座を変更したときは、速やかに自立支援資金振込口座申込・変更申請書（様式第４）を会長に提出しなければならない。

（返還債務の当然免除の申請手続）
第５条 要綱第９の規定による自立支援資金の返還の債務の当然免除を受けようとする

者は、自立支援資金の返還当然免除申請書（第５号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
（１）就職して当然免除とされる期間勤務したことを証するに足りる書面（勤務証明書（様式第６））（２）業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったことにより返還の債務の当然免除を受けようとする
場合にあっては、その旨及びその年月日を証するに足りる書面（様式第１６・１７）（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）（返還明細書）第６条 要綱第１０に掲げる理由を生じたことにより自立支援資金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日（要綱第１２の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に、自立支援資金返還明細書（第３号様式）を会長に提出しなければならない。
（返還の方法）第７条 自立支援資金の返還は、原則、口座振替による月賦又は半年賦の均等返還によるものとする。ただし、繰り上げ返還をすることを妨げない。
（要綱第１０に規定する期間）
第８条 要綱第１０に規定する期間は、自立支援資金の貸付を受けた期間（規程第１０条の規定により貸付されなかった自立支援資金にかかる期間を除く。）に相当する２倍の期間以内とする。ただし、資格取得支援費については、２年以内とする。
なお、「生活支援費」「家賃支援費」「資格取得支援費」のうち、いずれか２種以上を重複して借り受けている場合は、自立支援資金の貸付を受けた期間（規程第１０条の規程により貸付されなかった自立支援資金にかかる期間を除く。）に相当する３倍の期間以内とする。
（返還猶予の申請手続）
第９条 規程第１０条の規定による自立支援資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、規程各項に規定する申請書に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
（１）要綱第１１の１（１）の規定による自立支援資金の返還の債務の履行の当然猶予を受けようとする場合にあっては、当該大学等に在学し、又は在校している旨を証するに足りる書面（２）要綱第１１の１（２）の規定による自立支援資金の返還の債務の履行の当然猶予を受けようとする場合にあっては、児童養護施設等に入所中又は里親等への委託中である旨を証明するに足りる書面、若しくは当該大学等に在学し、又は在校している旨を証するに足りる書面

（３）要綱第１１の２（１）の規定による自立支援資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、就業している旨を証するに足りる書面（勤務証明書（様式第６）（４）要綱第１１の２（２）の規定による自立支援資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、その理由及び猶予を受けようとする期間を証するに足りる書面（医師の診断書等）（免除することができる返還債務の額）
第 10 条 要綱第１２の規定により免除することができる自立支援資金の返還の債務の額は、次のとおりとする。
（１）要綱第１２の（３）における免除額は就業した期間を自立支援資金の貸付を受けた期間（この期間が４年に満たないときは、４年とする。）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（２）要綱第１２の（４）における免除額は、就業した期間を２で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の裁量免除の申請手続）
第 11 条 要綱第１２の規定による自立支援資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、自立支援資金返還債務裁量免除申請書（第６号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
（１）要綱第１２の（１）及び（２）の規定による自立支援資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、死亡その他やむを得ない理由により自立支援資金を返還することが困難である旨を証するに足りる書面（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）（２）要綱第１２の（３）及び（４）の規定による自立支援資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、就業を当該期間継続した旨を証するに足りる書面（勤務証明書（様式第６））（提出届出）
第 12 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき（住所・氏名変更届（様式第７））（２）退学又は退校したとき（大学等退学・退校届（様式第８））（３）休学し、又は停学の処分を受けたとき（大学等休学・停学届（様式第９））（４）留年したとき（大学等留年届（様式第１０））（５）復学したとき（大学等復学届（様式第１１））（６）自立支援資金の借受を辞退するとき（自立支援資金辞退届（様式第１２））（７）大学等を卒業したとき（大学等卒業届（様式第１３））（８）大学等卒業後、すぐに就職できないが、１年以内に就職の意思があるとき（就職延期届（様式第１４））（９）退職したとき（退職届（様式第１５））
２

借受人の戸籍法（昭和２２年法律第２２０号）による死亡の届出義務者は、借受人が死亡したときは、事実を証明する書面を添えて、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。（借受人死亡届（様式第１６））
３ 借受人が業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったことにより返還の債務の当然免除を受けようとする場合にあっては、心身の疾病の状況及びその年月日を証するに足りる書面（借受人職務起因疾病届（様式第１７））（雑則）
第 13 条 この細則に定めるもののほか、自立支援資金の貸付に関し、必要な事項は会長が定める。
附 則
この細則は、平成２８年１２月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この細則は、令和３年１２月２０日から施行する。

附則
この細則は、令和５年１２月２８日から施行し、令和４年１２月２日から適用する。