平成30年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年７月26日

上場会社名株式会社 千趣会
コード番号8165
ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）星野 裕幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経営企画担当（氏名）内藤 剛志
四半期報告書提出予定日
平成30年８月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ
－

東

06-6881-3220（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第２四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期

百万円
57,19963,186

営業利益
％
△9.5
△4.1

百万円
△1,138△1,248％－－（注）包括利益 30年12月期第２四半期 △1,588百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益円 銭△25.08△119.34

30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△1,153－－△6,208
－

経常利益
百万円
△993
△849

29年12月期第２四半期 △6,213百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
30年12月期第２四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

81,54990,44140,17541,54849.2
45.9

822.34797.13

30年12月期第２四半期

40,099百万円

29年12月期

41,473百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
29年12月期
0.00
30年12月期30年12月期（予想）－－－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．平成30年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
200
－

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
119,000
△5.6
300
－
400
－
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

１株当たり
当期純利益
円 銭
1.09

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料９ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期２Ｑ

52,230,393株

29年12月期②

期末自己株式数

30年12月期２Ｑ

12,042,598株

29年12月期③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期２Ｑ

48,038,135株

29年12月期２Ｑ

52,230,393株
201,588株
52,027,261株（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成30年７月27日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、
TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）－（注）上記のＡ種優先株式は、平成30年３月30日に５株発行しております。
Ｂ種優先株式

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）－（注）１．上記のＢ種優先株式は、平成30年３月30日に９株発行しております。
２．剰余金の配当を行う場合であっても、Ｂ種優先株式の配当は行いません。

期末

合計
円 銭
－

円 銭
－

30,356,166.00

30,356,166.00

期末

合計
円 銭
－

円 銭
－

－

－

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者マインドは弱含みで推移し、節約・低価格志向が継続するとともに、CtoCを含
めたリユース市場の拡大など業種・業態を超えた競争が激しさを増しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の売上不振が続き、571億99百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費において全般的にコスト削減を図ったものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少及びバーゲン等による売上原価率の上昇により、営業損失は11億38百万円（前年同期は12億48百万円の営業損失）となりました。経常損失は９億93百万円（前年同期は８億49百万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は11億53百万円（前年同期は62億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、447億79百万円（前年同期比14.1％減）となりました。営業損失は16億26百万円（前年同期は16億10百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、88億80百万円（前年
同期比8.3％増）となりました。営業利益は３億12百万円（前年同期比138.0％増）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、24億63百万円（前年同
期比8.5％増）となりました。営業利益は１億64百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
（その他）
子育て支援事業と保険・クレジットなどを主とするサービス事業等を行うその他の事業は、平成29年７月に化粧品の製造販売事業を行う株式会社ユイット・ラボラトリーズを子会社化したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億75百万円（前年同期比88.8％増）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比40.4％増）となりました。

- 2 -㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億91百万円減少し、815億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億71百万円減少し、407億82百万円となりました。これは、現金及び預金が39億23百万円、未収入金が17億80百万円、商品及び製品が12億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が３億30百万円、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が４億52百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少し、407億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円減少し、284億12百万円となりました。これは、１年内償還予定の新株予約権付社債が50億円増加した一方で、その他が36億24百万円、買掛金が16億29百万円、電子記録債務が12億96百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58億63百万円
減少し、129億62百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、401億75百万円となりました。これは、利益剰余金が59億95百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、自己株式が67億84百万円増加したことが主な要因であります。なお、平成30年３月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組
合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35億円増加いたしましたが、平成30年４月に会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額をそれぞれ35億円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金は70億71百万円減少し利益剰余金が同額増加しております。この結果、自己資本比率は49.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は134億円となり、前連結会計年度末と比較して39億23百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は33億22百万円の支出（前年同期は12億96百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額20億37百万円、たな卸資産の減少額12億７百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額27億28百万円、その他の流動負債の減少額19億72百万円、事業構造改革費用の支払額19億２百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は29百万円の支出（前年同期は７億61百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の収入４億74百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出５億82
百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億93百万円の支出（前年同期は３億87百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、株式の発行による収入69億75百万円であり、主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出67億84百万円、長期借入金の返済による支出６億16百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、平成30年２月８日に発表いたしました業績予想を修正しております。詳細
につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

17,328
5,481
16,561
7,216
2,413
△147
48,854

13,404
4,821
15,350
5,436
1,902
△131
40,782

13,716
10,451848
25,016

13,296
10,3381,050
24,686

1,992
715
2,708

1,864
807
2,672

7,630
6,497
△265
13,861
41,58690,441

7,393
6,234
△218
13,40840,766
81,549

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払法人税等
販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,406
6,123
1,416
－
222
408
581
11,90730,066

8,109
4,493
1,494
5,000
243
349
437
8,283
28,412

5,000
10,61381
7
3,124
18,82648,892

－
9,909
88
7
2,957
12,962
41,37422,30423,860△4,859△149
41,15522,30423,7881,135△6,93440,294

1,216
219△1,056
△40
△19
318
74
41,54890,4411,031
19△1,134
△62
△49
△195
76
40,17581,549

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

63,18634,212
28,97330,222△1,24857,19931,357
25,842
26,981△1,138

12
70
249
145
65
543

15
41
144
130
215
547

77
31
35
143
△849

76
265
59
401
△993

－
290
210
500

0
171
46
218

6
198
4,442
－
4,647
△4,997
1,217△6,214

0
46
157
27
231
△1,006145△1,152△5

1△6,208△1,153

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△6,214△1,152

20
△273
△8
261
0
△6,213

△184
△182
△9
△59
△436
△1,588△6,208△5△1,5891

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△4,997
1,245
4,442
△15
－
19
△83
77
△249
6
198
△290
△210
△250
1,621
2,827
△1,224△1,467
△53
1,597
100
△77
△323
－
1,296

△1,006
899
157
△62
△144
△58
△56
76
△144
0
46
△171
△46
657
1,207
2,037
△2,728△1,972△20△1,33173△73△88△1,902△3,322

△505
－
△456
210
△100
765
△674
△761

△582
0
△191
46
△98
321
474
△29

40
2,800
△956
△2,000
－
－
△208
△61
△387
△5
143
16,60016,743

△10
－
△616
－
6,975
△6,784
△1
△56
△493
△78
△3,923
17,323
13,400

㈱千趣会（8165）平成30年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を14,809百万円減少しその他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は7,071百万円減少し、利益剰余金は7,071百万円増加しております。
また同株主総会において、第三者割当による優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）の発行を行うこと及び本優先株式の払込による資本金及び資本準備金の組入額をその他資本剰余金へ振り替えることについて決議いたしました。これに伴い、平成30年３月30日を払込期日としてＡ種優先株式５株、Ｂ種優先株式９株の発行を行い資本金及び資本準備金の額が3,500百万円それぞれ増加いたしました。その後、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、効力発生日である平成30年４月13日に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少
し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は7,000
百万円増加しております。
また平成30年４月27日開催の取締役会においてＪ．フロント リテイリング株式会社との資本業務提携を解消
し、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、平成30年５月１日付で自己株式11,840,800株の取得を行いました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式は6,784百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が22,304百万円、資本剰余金が23,788百万円、利益剰余金が1,135百万円、自己株式が6,934百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

52,145

8,201

2,270

62,616569

63,186－

63,186セグメント間の内部売上高又は振替高

475

0

61

537

16

554

△554

－

計

52,620

8,202

2,331

63,154586

63,740△554

63,186セグメント利益又は損失(△)△1,610131

222△1,256

7△1,2490△1,248

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において44億41百万円であります。
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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至第２四半期決算短信

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

44,779

8,880

2,463

56,124

1,075

57,199－57,199セグメント間の内部売上高又は振替高

462

0

87

550

34

584

△584

－

45,241

8,880

2,551

56,674

1,109

57,783△584

57,199△1,626312

164△1,14810△1,1380△1,138計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事
業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、これらを解消
し、早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）の実行に取り組んでおります。2017年度には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。今後も、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促
進費の削減・効率化に取り組み、収益力の回復、経営基盤の強化により一層努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、現金及び預金134億４百万円を保有し、当面の運転資金が確保できている状
況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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