この事業は、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて、実施したものです。

償却資産課税のあり方に関する調査研究－申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について－

平成 30 年３月

一般財団法人 資産評価システム研究センター

は し が き

固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしてきておりますが、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心はますます高まっております。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、調査研究事業と研修事業を中心に事業を進め、地方公共団体に固定資産税に関し必要な情報を提供してまいりました。
調査研究事業では、その時々の固定資産税を巡る諸課題をテーマに、学識経験者、地方団体の関係者等をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行っておりますが、本年度は４つの調査研究委員会において、固定資産税制度、固定資産評価制度に関して、専門的な調査研究を行ってまいりました。
このうち、償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会においては、「申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について」調査研究を行いました。
ここに、その調査研究結果がまとまりましたので、研究報告書として公表する運
びとなりました。つきましては、熱心にご研究、ご審議いただいた委員の皆様や関係の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実を図るとともに、地方団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方団体
をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成３０年３月
一般財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

細 谷

芳 郎

平成２９年度 償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会
委員名簿

委
委

員

長

佐 藤 英 明慶應義塾大学大学院法務研究科教授

員

上 西 左大信

日本税理士会連合会調査研究部委員・税制審議会専門副委員長

柏 木恵

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

金 子

宏

東京大学名誉教授

オブザーバー

神 山 弘 行一橋大学大学院法学研究科准教授

杉 原 正 純元自治省税務局長

堀 場 勇 夫

青山学院大学名誉教授

前 田 高 志関西学院大学経済学部教授

横 山

中央大学総合政策学部教授彰

大久保 哲 也

東京都主税局資産税部長

川 﨑 利 雄横浜市財政局主税部長

山 﨑 厚 広倉敷市市民局税務部長

舘

六戸町税務課長

泰 之

小笠原

徹

一般社団法人地方税電子化協議会システム部長

鈴 木陽

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部上席主幹

荒 井 恒 一

日本商工会議所理事・産業政策第一部長

榎 本 陽 介全国商工会連合会企業支援部長

丸 山 博 志全国中小企業団体中央会政策推進部長（順不同、敬称略）（平成３０年３月）

償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会【審 議 経 過】○第１回〔平成２９年５月１１日（木）〕（議題）（１）平成29年度調査研究テーマ・スケジュール（２）固定資産税（償却資産）の概要について（３）申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について○第２回〔平成２９年６月２８日（水）〕（議題）（１）課税庁における執行実務について（２）申告者における申告の業務フローと改善におけるメリットについて（３）申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について○第３回〔平成２９年７月２７日（木）〕（議題）申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について○第４回〔平成２９年９月１２日（火）〕（議題）申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について○第５回〔平成２９年１０月１０日（火）〕（議題）申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について○第６回〔平成３０年２月１３日（火）〕（議題）（１）平成30年度地方税制改正（案）報告（２）平成29年度償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会報告書（案）について

目

次

研究内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

1

はじめに
１

固定資産税（償却資産）制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

固定資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題（１）

現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（２）

検討にあたっての視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

これまでの固定資産税（償却資産）申告制度の見直しに関する検討経緯・・・・

4

３

Ⅱ－１

固定資産税（償却資産）に係る申告制度の見直しに向けた議論（概要）・・・

Ⅱ－２

固定資産税（償却資産）に係る申告制度の見直しに向けた議論（詳細）１

賦課期日を法人の決算日にすることについて・・・・・・・・・・・・・・・・

２

賦課期日は変えず申告期限のみを変更する場合の課題について

（１）

5

7

申告期限の変更の具体案について①

申告期限の新たなスキームについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・

10②

申告期限の事業者による選択制について ・・・・・・・・・・・・・・・

14③

申告内容について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17④

随時課税について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19⑤

新方式を適用できる法人を中小法人等に限定することについて ・・・・・

20⑥

個人の申告期限について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22⑦

新方式を適用するための届出について ・・・・・・・・・・・・・・・・

24

（２）

納期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

（３）

仮徴収について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

３

Ⅲ

2

電子化等による課税事務の見直しについて（１）

課税実務の効率化の観点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

（２）

納税者の利便性向上の観点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

今後の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

【補論】

＜資料編＞

税額確定の方式（賦課課税・申告納税）について ・・・・・・・・・・・

43

研究内容今年度の調査研究では、納税義務者や申告者（税理士等）、課税庁である市町村等
双方からの視点で、「申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について」というテーマで、申告事務を行いやすい環境作りに向けた研究を行った。
固定資産税（償却資産）の賦課期日は１月１日（地方税法第 359 条）、申告期限は
１月 31 日（地方税法第 383 条、同法第 394 条）であるが、各法人の決算日や法人税の申告期限と異なるため、申告者において申告事務が二度手間となっているとの指摘があり、経済界からは申告期限を各法人の決算日に合わせるべき等の意見・要望がかねてからあるところである。
このテーマについては、過去６年（平成 9～11 年度、16～17 年度、平成 28 年度）にわたって償却資産に関する調査研究委員会で議論が行われていたところであるが、今回、過去の経緯も踏まえつつ、固定資産税（償却資産）の賦課期日・申告時期の見直しや、eLTAX の活用等を検討することにより、納税者の利便性向上を図ることができないか論点整理・検討を行うものである。

─1─

Ⅰ

はじめに
１ 固定資産税（償却資産）制度の概要
固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目し、応益的に課税する財産税であり、賦課期日（１月１日）時点の資産の所有者に課する賦課課税である。
償却資産に対する固定資産税は、事業者が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して、課税客体とすることが適当との考えで課税しているものである。
固定資産税を課税するにあたり、市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならないとされており、土地及び家屋については、地方税法（昭和 25 年法律 226 号。
以下「法」という。）381 条１項及び３項の規定により登記簿に登記されている内容を登録する必要があるが、償却資産については、土地及び家屋と異なり登記制度がなく、市町村において課税客体を捕捉する手段がないため、償却資産の所有者に対して申告義務を課し、その申告された内容に基づき課税台帳に登録等をしているところである。
償却資産の申告については、所有者（後述する道府県知事又は総務大臣が評価すべ
き償却資産の所有者を除く。）は、法 383 条の規定により「総務省令の定めるところ
によって、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償
却資産の価格の決定に必要な事項を１月 31 日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない」とされている。なお、法 743 条の規定により道府県知事が価格等の決定を行う大規模償却資産の所有者についても、法 745 条の準用規定により道府県知事に対して同様の申告をしなければならない。
また、道府県知事又は総務大臣が評価すべき償却資産の所有者で納税義務があるものは、法 394 条の規定により「総務省令の定めるところによって、毎年１月１日現在
における当該固定資産について、固定資産課税台帳に登録されるべき事項及びこれに記載されている事項その他固定資産の評価に必要な事項を１月 31 日までに道府県知事又は総務大臣に申告しなければならない」とされている。その際、対象となる固定資産は、法 389 条１項１号の規定により「総務省令で定める船舶、車両その他の移動性償却資産又は可動性償却資産で２以上の市町村にわたって使用されるもののうち総務大臣が指定するもの」、同項２号の規定により「鉄道、軌道、発電、送電、配電若しくは電気通信の用に供する固定資産又は２以上の市町村にわたって所在する固定資産で、その全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもののうち総務大臣が指定するもの」について、道府県知事（関係市町村が２以上の道府県に係るときは総務大臣）は、固定資産評価基準によって評価を行った
後、固定資産が所在するものとされる市町村並びに価格等を決定し、決定した価格等を当該市町村に配分し、毎年３月 31 日までに当該市町村の長に通知しなければならないとされている。

─2─

２

固定資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題（１）現状と課題
固定資産税（償却資産）の申告制度については、以下のような現状や課題が指摘されているところである。
・ 法人は、法人税の申告のために、決算後２ヶ月以内に固定資産台帳の整備を行うとともに、固定資産税（償却資産）の申告のために、毎年１月１日現在の固定資産台帳（償却資産）を１月末までに整備している。このように、多くの事業者は固定資産台帳の整備を年に２回行わなければならず、非常に手間となっている。
・ 固定資産税（償却資産）の申告期限（１月末）の後に決算日が到来する法人の中には、償却資産の取得価格に、設計費・人件費等を含めて計算するようなものについては、見込みで固定資産税（償却資産）の申告を行い、決算後に固定資産税（償却資産）の修正申告を行わざるを得ない事業者もいる。
・ 少額資産については、法人税において損金に算入することができるものであるが、１月末時点では損金に算入させるか未定であることが多いため、決算後に固定資産税（償却資産）の修正申告を行わざるを得ない事業者もいる。
・ 所有する固定資産（償却資産）が複数市町村に所在する場合、事業者はそれ
ぞれの市町村に申告する必要が生ずるため、申告事務が煩雑になっている。
・ 市町村において納税義務者や課税客体の捕捉が難しく、未申告者や未申告資産が多く存在する可能性がある。
・ 法人税とのチェック・アンド・バランスを通じた申告内容の適正化、課税資料の有効活用に向けて、国税との連携に改善の余地がある。
・ 固定資産税（償却資産）の電子申告の利用割合が低調であり、改善する余地がある。
特に日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）からは以下のような要望がなされている。
「日本税理士会連合会 平成 30 年度税制改正に関する建議書」（Ｈ29.6.22）抜粋
Ⅱ 本建議書における重要建議項目
４．償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて
償却資産に係る固定資産税制度については、企業の設備投資の阻害要因になっていること、市町村の執行体制に不備があること、市町村による課税客体の捕捉が不十分であること、事業者に過度な事務を負担させていること、業種間の税負担が偏在していること等の問題がある。主要諸外国において償却資産に対し課税している例は少なく、国際競争力の観点からも将来的には廃止を検討すべきである。
しかし、市町村の財政の現状からみると、代替財源がない限り、同制度を廃止することは困難である。したがって、これらの問題を解決するために、償却

─3─

資産に係る固定資産税を固定資産税とは異なる新たな税目とすること、賦課期日を法人の決算日とすること、申告期限を所得税及び法人税の申告期限と一致させること、将来的に e-Tax と eLTAX を連携又は統一することにより税額確定方式を申告納税方式に変更することなど、抜本的改革の検討をすべきである。
（２）検討にあたっての視点
本研究委員会においてこれらの課題を検討するにあたり、以下の視点に留意しつつ検討を行った。
○ 納税者（申告者）の視点
・ 申告事務の簡素で分かりやすい仕組み
・ 申告事務、税負担に対する透明性・納得性等○ 課税庁の視点
・ 事務の効率化が図れるような制度設計
・ 公平・公正な課税・ 納税義務者や課税客体の捕捉漏れへの対応
等○ 固定資産税の性格に係る視点
・ 法人税の減価償却の性格との差異
・ 土地、家屋、償却資産の一体課税
等
３

これまでの固定資産税（償却資産）申告制度の見直しに関する検討経緯
過去６年（平成９～11 年度、16～17 年度、28 年度）にわたって、償却資産に関する調査研究委員会（（一財）資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。））において、経済界や日税連、市町村職員、地方税電子化協議会等を委員とし、前述した課題に対処するため、申告事務の簡素化に向けて幅広く議論が行われてきた。
具体的には、賦課期日を現行の１月１日から法人の決算日にすること、申告期限を国税と一致させることをはじめ、月割課税を導入すること、仮徴収・精算申告制度を導入することなどが議論されたが、申告者の負担軽減には資する一方で、課税庁にかなりの事務的・経費的負担を求めるものであったり、あるいは、申告者自身にも新たな事務負担が生じたりするなど、解決すべき点も多く、申告者及び課税庁双方にとってどのような方策が可能なのか、これまで検討された様々な案の長所や課題を勘案しながら、最善の選択を得るべく引き続き検討を深めていくべきとの方向性が示されて
きた。

─4─

Ⅱ－１

固定資産税（償却資産）に係る申告制度の見直しに向けた議論（概要）「Ⅰ２（固定資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題」（P.3）に述べたような課題の解決のため、本研究委員会において、固定資産税（償却資産）に係る申告制度の見直しに係る以下の論点を中心に議論を行った。その概要は以下のとおり。

１

賦課期日を法人の決算日にすることについて
賦課期日を決算日へと変更することは、償却資産を譲渡するタイミングにより課
税漏れや二重課税が発生しうること、申告者に新たな事務負担を強いることになる可能性があること等から課題が多い。そのため、申告者の事務負担軽減につながるシン
プルな制度見直しとすべく、賦課期日を変更せずに申告期限のみを変更する方向で検討を進めることとされた。

２ 賦課期日は変えず申告期限のみを変更する場合の課題について（１）申告期限の変更の具体案について事業者が決算日における資産の状況を、決算日から２ヶ月以内に申告するスキー
ムを新方式の基本型として検討を進めた。
大法人が現行の申告時期の継続を強く希望していること等を踏まえ、全ての地方団体において、現行方式と新方式（決算日から２ヶ月以内に申告）のどちらかを事業者が選択可能とする方向で検討を進めることとされた。
ただし、課税庁の事務負担の増加を防ぐ観点等から、電子申告に限って新方式を選択可能とすることが適当とされた（「３（１）課税実務の効率化の観点」（P.6）
参照）。
（２）納期について
新方式では、決算期によっては事業者の納付回数が減少することになるが、事業者が新旧いずれかの方式を選択可能とするのであれば許容されるべきと整理された。
なお、新方式においても納付回数４回の確保が可能となるよう、仮徴収制度の導入（「下記（３）仮徴収について」参照）や翌年度に跨がっての納付とすることの是非についても議論されたが、いずれも困難と整理された。
（３）仮徴収について仮徴収制度の導入は、課税・徴収にわたる一連の事務フローが大幅に変更となり、課税庁・事業者双方にとって事務負担が増大することが想定されること等から困難と整理された。

─5─

３ 電子化等による課税事務の見直しについて（１）課税実務の効率化の観点
法人税と申告時点を一致させ、かつ、電子申告とすることで、納税義務者のタッ
クス・コンプライアンスの向上や法人税とのチェック・アンド・バランス機能の発揮が見込まれ、課税事務の効率化に資するとされた。また、新旧両方式の選択制とする
ことに伴う事務の輻輳化を防ぐためにも、新方式については電子申告に限定すべきと整理された。
（２）納税者の利便性向上の観点
法人税と固定資産税（償却資産）の電子的な一括申告を視野に入れた、行政手続
コストの削減に資するシステムのあり方について検討が必要と整理された。
さらに、共通電子納税システムの固定資産税への導入についても検討が必要とされた。

以下、各項目についての議論の詳細について述べる。

─6─

Ⅱ－２

固定資産税（償却資産）に係る申告制度の見直しに向けた議論（詳細）１

賦課期日を法人の決算日にすることについて〈現行制度の考え方〉
固定資産税の賦課期日に関しては、一般に「固定資産税の基となったアメリカのプロパティ・タックスは、ある一定期日に納税義務者が所有する全ての資産に課税することを理念としており、三つの資産について共通の賦課期日とすることは固定資産税の基本である。
」（償却資産等の保有状況等に関する調査研究（平成 10 年度評
価センター）報告書より）といった考え方がとられてきたところであるが、一方で、償却資産の賦課期日をどのようにするかは制度設計の問題であり、土地・家屋と異なることになっても直ちに固定資産税でなくなることはないといった意見もある。
また、賦課期日を１月１日としているのは、①１月１日は年の初日であり、一般に固定資産の移動が少なく課税要件を確定するのに便宜であること、②年度当初に課税を実施するためには、賦課期日以後に固定資産の調査、価格の決定等のための相当の期間を必要とすること等の理由によるものとされている（逐条解説）。
今般、固定資産税（償却資産）に係る賦課期日を変更することを検討する場合には、現行制度が１月１日を賦課期日としている、こうした根拠を踏まえることが必要である。

〈賦課期日変更に伴う問題点〉
仮に賦課期日を変更することとした場合には、①賦課期日が各事業者で異なるため、決算日の異なる事業者間の資産移動による課税漏れや二重課税が発生する可能性があること、②制度切替え初年度に大幅な減収が生じること、③事業年度課税をしている法人課税と固定資産税（償却資産）との関係について慎重な整理が必要と考えられること等、制度の基本に関わる少なからぬ論点をクリアする必要がある。
これらの論点のうち、上記①（資産移動と課税漏れ・二重課税等）について敷衍する。
これは、取引事業者間で決算日が異なる場合、決算日を賦課期日とすることで、
例えば、通常の（潜脱目的のない）取引として、12 月決算法人Ａが６月決算法人Ｂに対し、自社の機械設備を、両決算日の中間の 10 月に売却したケースにおいては、
ＡもＢも決算日（賦課期日）現在において当該資産を所有しておらず、課税ができないこととなるが、反対に、６月決算法人Ｂが 12 月決算法人Ａに対し、10 月に売却したケースにおいては、ＡもＢも決算日現在において当該資産を所有しているた
め、Ａ・Ｂ両者に課税されることになることをどう解決するかという問題である。
課税回避目的で、決算日（賦課期日）に意図的に決算日の異なるダミー会社に資産を移動するケースについては、同族会社等の行為又は計算の否認規定（法人税法132 条）を固定資産税にも新たに創設することで対応することが考えられるが、そ─7─の場合、否認の基準や課税現場の対応可能性といった課題をクリアする必要がある。
ただし、通常の（潜脱目的のない）取引であっても、上記の例のようなＡ・Ｂ双方へ課税できないケースやいずれにも課税するケースが発生しうるところであり、否認以外の何らかの対応策が求められる。具体策としては、決算日の異なる事業者間で資産の譲渡が行われた場合等に限定して、（決算期以外に別途）取引時点で資産を売買した旨の申告を義務づけることも考えられなくもないが、事業者は取引にあたり、常に相手方の決算期を把握しておく必要が生じる。
その事務負担を軽減するため、一定規模以上の取引のみに申告義務を限定することも考えられるが、その一定規模をいくらとするかという問題や、制度が遵守されているかチェックするという新たな事務が芋づる式に追加されることとなる。
さらに、取引主体のうち一方が中古機械斡旋業者、つまり棚卸し資産として所有する者である場合や、ＡまたはＢが非課税業者の場合、あるいは途中から非課税業者となった場合等、あらゆるケースを想定して制度設計を行ったとしても、結局、肝心の事業者にとっても複雑でわかりにくい仕組みとなってしまう。
〈小括〉
こうした議論を踏まえ、今回の研究委員会においては、そもそも今般の検討が、法人税と固定資産税（償却資産）の申告のタイミングを一致させることによる納税の利便性の向上という、納税環境整備の観点に立つものであるという議論の出発点に立ち返り、賦課期日を変更せず申告期限のみを変更する方向で検討することが適当とされた。（資料編 P.58 下、P.87 下、P.88 上）。
具体的には、あくまでも決算日時点の資産の保有状況等を申告してもらえればよ
いとしつつ、これまでの申告事項に資産の除却日を追加する等の若干の変更事項に留める内容としており（資料編 P.91 下）、簡素化という基本理念が損なわれない方向で検討したものである。
「２（１）申告期限の変更の具体案について」（P.10）において、詳述する。
この点に関連しては、次のような意見が出された。
〈土地・家屋・償却資産は賦課期日が一体であるべきとの意見〉○

賦課期日が決算期になるとすれば、もう固定資産税とは別扱いとして償却資産税といった扱いにならざるを得ない、賦課期日が一体であって初めて一つの税である。

○

固定資産税（償却資産）は、土地・家屋と一体になって資産の一部であるという議論にのっとって課税をしている。賦課期日を離した場合、そこへの影響が生じるのではないか。

〈賦課期日がずれたら直ちに固定資産税ではなくなるということは疑問との意見〉

─8─

○

課税客体や賦課期日がどこに動くかというのは、もちろん評価との関係では本質的に関係してくるが、賦課期日が土地・家屋とずれたから直ちに固定資産税でなくなるのかというと、評価の仕方や制度設計の話だと思うので、そこは直ちに固定資産税ではなくなるということは少し論理の飛躍がある。

〈決算日を賦課期日とすると課税実務が平準化する可能性があるとの意見〉○

現在１月１日で賦課期日が揃っている所から、年間 12 ヶ月それぞれにばらけて賦課期日が存在するというのは、課税庁として事務の執行がやりづらくなるだろうなという感覚はあるが、業務が年間で平準化してかえってやりやすくなるとの考えもある。

〈参照条文〉（固定資産税の賦課期日）
第三百五十九条

固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

─9─

２

賦課期日は変えず申告期限のみを変更する場合の課題について（１）申告期限の変更の具体案について① 申告期限の新たなスキームについて〈現行の申告期限の考え方〉
土地及び家屋は、登記簿をもってその課税客体を捕捉することができるが、償却資産についてはそのような方途はないため、所有者から申告書の提出を求めることとし、課税庁の税務調査と相まってその的確な捕捉を期しているところである。申告期限は１月 31 日とされているが、これは所有者が申告書を調製するために必要な期間的余裕と課税庁における価格決定のために要請される事務上の都合（価格の決定期限は３月 31 日）との両者の調整を考慮して定められているものである。
〈新方式：申告期限は決算日から２ヶ月後〉「Ⅰ２（１）現状と課題」(P.3)で述べた状況に鑑みれば、法人税と固定資産税（償却資産）とで申告のタイミングを一致させることは、事業者・課税庁の双方にとってメリットが大きいものと考えられる。そのため、固定資産税（償却資産）の申告期限を、法人税と同様に各事業者の決算日から２ヶ月以内に変更する案を基本として検討を進めた。
なお、「１ 賦課期日を法人の決算日にすることについて」(P.7)でも述べたとおり、事業者は「決算日時点」の資産の保有状況等を申告することとするものであるが、あくまでも「賦課期日は１月１日」のままとし、申告情報に含まれた除却日や取得日から、課税庁における電算システムにより機械的に賦課期日の資産状況を復元することを想定しているものである。
決算日の状況からの賦課期日現在の状況の復元は、現行の申告事項に「除却年月」等若干の項目を追加すれば可能と考えられる（具体的には「③申告内容について」（P.17）を参照）。
なお、申告期限を決算日から２ヶ月後とすることは、納付回数に影響する。この点については、「②申告期限の事業者による選択制について」(P.14)、「（２）納期について」(P.26)、「（３）仮徴収について」(P.30)を参照。
〈価格決定の時期〉
申告期限を決算日の２ヶ月後とする場合、課税庁による価格の決定を、「申告受
理後一定期間内に行う」こととすると、課税庁においては事業者からの申告があるたびに恒常的に価格決定事務が発生することになり煩瑣である。そのため、価格決定は、直近に訪れる納期の一定期間前（例えば、納期の前月の末）までに行うこととし、価格決定事務を年間の納期の回数（原則４回）に集約することが適当と考えられる。
なお、価格決定の期限を直近の納期の前月の末とする場合、決算の時期によっ─ 10 ─

ては、申告期限から価格決定までの期間が１ヶ月間となるケースが生じるが（例、３月決算法人の新方式における申告期限は５月であり、７月の納期に納付させる
ためにはその前月末の６月末に価格決定をする必要があることから、申告期限から価格決定までが１ヶ月となる。）、①新方式は電子申告の場合のみ選択可能とする（後述）ため事務処理の大幅な効率化が前提となること、②１ヶ月となるケー
スは件数的にかなり限定されると考えられること（現行と異なり申告時期は 12 ヶ月間に分散し、かつ、３月決算が多い大企業の新方式選択は極めて限定的となる
見込みであること等（後述「②申告期限の事業者による選択制について」(P.14)を参照））、③かつては当該期間が１ヶ月であったこと（平成 14 年度改正において、
土地・家屋に係る縦覧帳簿の導入に伴い価格決定期限を２月末から３月末に変更）等に鑑みれば、特に支障は生じないものと考えられる。
〈11 月、12 月決算法人の扱い〉
事業者から申告された決算日時点における資産情報から賦課期日（１月１日）の状況を復元的に算定することとする場合、ここで算定の対象となる固定資産税の課税年度は、決算日直前の１月１日を賦課期日とする課税年度とするのが基本と考えられる。即ち、ｎ年の１月から 12 月までの決算日における申告内容は、ｎ
年１月１日を賦課期日とするｎ年度の固定資産税の課税標準の算定に用いるのが基本と考えられる。
しかし、こうした考えに立つ場合、11 月、12 月決算法人のｎ年度の固定資産税の申告期限はそれぞれｎ＋１年の１月、２月となり、課税庁による賦課決定（２月末、３月末）が最終の法定納期である２月に間に合わず、年度内の納期が確保できないこととなる1 。
そのため、11 月、12 月決算法人については、決算日時点の資産に関する申告情報を、その「直後」に訪れる賦課期日時点の状況の算定に用いることが考えられる。
この場合、決算日から賦課期日までの間の資産の異動について、併せて報告（異動報告）させることが必要となるが、12 月決算法人（大半は 12 月末日決算）については賦課期日である１月１日までの間の資産の異動は殆ど考えられず、また、
11 月に決算日を置く法人は年間を通じて最少であること等から、事業者や課税庁の事務負担への影響は小さいものと考えられる。
なお、11 月、12 月決算法人に係る申告の期間については、申告は見込みではな．．．．．．
く資産の異動が確定してから行うことが望ましいことから、「賦課期日以降、決算日の２ヶ月後まで」とすることが考えられる。その際、申告期間の２ヶ月間の確
1

そもそも、例えば 12 月決算法人からｎ＋１年２月までに提出された決算日（ｎ年 12 月 31 日）時点の申告情報を、１年２ヶ月も前のｎ年１月１日を賦課期日とするｎ年度分の固定資産税の算定に用いるよりも、決算日の翌日（ｎ＋１年１月１日）を賦課期日とするｎ＋１年度の固定資産税の算定に用いる方が合理的とも考えられる。

─ 11 ─

保、決算日から賦課期日までの間の資産の異動報告の作成の手間等も勘案して、11 月、12 月決算法人については申告期限を２月末に固定することも考えられる（なお、この場合は４月の納期から納付させるために価格決定期限が３月末とな
り、申告期限から価格決定までが恒常的に１ヶ月となるが、11 月、12 月決算法人
はそれほど多くないため、課税実務に大きな影響はないものと考えられる）。
〈法人税における申告期限の特例との関係〉
法人税の申告期限は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内とされているが、例外として、定款等の定めにより、事業年度終了の翌日から２ヶ月以内に定時総会が招集されない常況にある法人については、１ヶ月間提出期限を延長することが可能であり、また、会計監査人を置いており、かつ、定款等の定めにより事業年度終了の翌日から３ヶ月以内に定時総会が招集されない常況にある法人については、最大４ヶ月提出期限を延長することが可能とされている。
こうした特例部分を含めて、法人税の申告期限に固定資産税（償却資産）の申
告期限を一致させることにも一考の余地があるが、法人税の場合、申告期限の延長事由に該当する場合であっても、申告期限の原則である２ヶ月以内に法人税を納付しないと利子税が課されるため、多くの法人、とりわけ中小事業者については大多数が２ヶ月以内に法人税の申告を終えているのが実情であること、固定資産税（償却資産）について申告期限を大幅に延長する場合には納期（納付回数の確保）に与える影響も大きいこと等から、複雑な例外規定は設けず、決算日から一律２ヶ月後を申告期限とするというシンプルな仕組みとすることが適当と考えられる。（資料編 P.90 下、P.91）
この点に関連しては、次のような意見が出された。（資料編 P.59 上）〈決算日から２ヶ月以内でよいとの意見〉○

法人税の申告期限については、原則である決算日後２ヶ月以内から、一定の条件で６ヶ月以内（平成 29 年の税制改正において創設）まで幅があるが、圧倒的に２ヶ月以内の申告が多い。会計監査等が必要な場合等は３ヶ月だが、上場会社やそれに準ずるところ、あるいは一定の資産、負債規模のあるところが該当し、数としては少ない。

○

いくら申告期限を延長できたとしても、申告期限の原則である２ヶ月以内に法人税を納付しないと利子税がかかってくる。これを避けるためにほとんどの法人は２ヶ月以内には法人税の計算が終わっているのが現状。

─ 12 ─

○

平成 29 年度税制改正において、法人税は申告期限を最大６ヶ月に延長しているが、消費税は申告期限を変更していない（２ヶ月のまま）。固定資産税（償却資産）も法人税とそこまで連動させなくていいのではないか。

以上を図示すると下記のとおりとなる。
現行制度
年度

n-2年度

月

1

2

新制度

n-1年度

3

4

5

6

7

8

9

n年度

10 11 12

新方式

11月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

12月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

1月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

2月決算法人 n

申告
期限

価格
決定

①

申告
期限

価格
決定

①

申告
期限

価格
決定

①

②

③

申告

価格
決定

①

②

③

申告
期限

価格
決定

①

②

③

申告
期限

価格
決定

①

②

③

‐

3月決算法人 14月決算法人 年度

5月決算法人 賦 期限6月決算法人 課期7月決算法人 日

決算

1

③

③
③

申告
期限

価格

申告
期限

決算

③

3

n
年
度
賦
課
期
日

④
④
④
④

価格

申告
期限
申告
期限

決算

②

③

④

9月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

10月決算法人

申告
期限

価格
決定

8

9

10 11 12

決算

1

2

③

④
④

②

③
②

③

価格
決定

①

②

③

価格
決定

①
価格
決定

申告
期限
申告
期限

決算

④

①

7

①

価格
決定

④

価格
決定

③

6

②

申告
期限

決算
④

申告
期限

②

5

④ 決定 ①決算

8月決算法人①

4④ 決定 ①③

11月・12月決算法人につ②
いては、決算日～賦課期②
日までの資産の異動を
②
加えて報告

2

申告
期限

決算

申告
期限

決算

④

③

①

②

価格
決定

①

②

価格
決定

①

②

価格
決定

申告
期限

決算

②

価格
決定

①

②

①

②
価格
決定

申告
期限

決算
決算

申告
期限

価格
決定

3

①
①

賦課期日から決算日までの資産の増減を課税庁において処理＝現行制度における課税＝新制度初年度における課税〈参照条文〉（固定資産の申告）第三百八十三条

固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者（第三百八十九条第一項の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は第七百四十二条第一項若しくは第三項の規定によつて道府県知事が指定した償却資産の所有者を除く。）は、総務省令の定めるところによつて、毎年一月一日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を一月三十一日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。

─ 13 ─

② 申告期限の事業者による選択制について〈大法人等からの意見〉
中小法人をはじめ、申告時期を決算期と一致させて欲しいとの強い要望がある
一方、大法人等の膨大な資産を抱えている事業者からは、現行制度の維持を望む
次のような声も大きい。
(ⅰ) 独自システムを構築済みで現行制度で不満はない。資産状況は毎月把握しており、決算時期と申告時点を合わせることのメリットは感じない。
(ⅱ) むしろ、超繁忙期である決算日からの２ヶ月間に、固定資産税関連事
務が上乗せになる事態は何としても避けて欲しい。
(ⅲ) 全期前納企業には仮徴収制度は支払事務の増加となるし、システム改
修コストも必要となるため、現行制度を維持して欲しい。
〈申告時期の選択制の導入〉
大法人等からの意見は、申告と決算の時期を一致させるという今回の見直しの柱そのものに異議を唱えるものであるため、この賛否双方の声を両立させようとすれば、現実問題として事業者に現行方式と新方式（決算日から２ヶ月以内に申告）を選択させることを認めるほかない。
また、新方式の下では法人の決算月によっては納付回数が減少することから、新方式の利便性と納付回数の維持とを衡量し、現行の納付回数の維持を選ぶ中小法人にとっても、選択制の導入はメリットとなる（「（２）納期について」(P.26)
を参照）。
〈新方式での申告を電子申告に限定〉
一方で、事業者による選択制を認めることによって課税庁の事務が複雑化し、課税実務の非効率化や負担の増加を招くような事態は極力避けなければならない。
そのための方途としては、新方式での申告を電子申告に限定することが考えられる（電子化の課題は「３ 電子化等による課税事務の見直しについて」(P.34)を参照）。
〈電子申告が不可能になった場合の対応〉
事業者が新方式による申告を選択し、現行方式による申告期限である１月 31 日を経過した後に、災害等によりやむを得ず電子での申告ができない状況になった
場合等の申告期限の取扱い等について整理が必要である。
〈地方団体一律の導入が適当〉
現行方式と新方式の選択制の導入の有無を地方団体の選択に委ねることは適当ではない。なぜなら、その場合には選択制を導入する地方団体と導入しない地方団体とが混在することとなり、とりわけ複数の地方団体に固定資産税の申告・納─ 14 ─

付を行う納税者にとって混乱が生じる恐れが大きいからである。
〈大臣（知事）配分資産は従来方式〉
大臣（知事）配分資産は、現行において既に仮徴収も含めた複雑な制度が組まれているところであり、大臣（知事）配分資産申告事業者に選択制を認めると、市町村財政や制度そのものへの影響が大きいと考えられることから、新方式の対象から除外する位置づけとすることが適当である。
この点に関連しては、次のような意見が出された。
（資料編 P.97～99、P.103）〈事務の効率化に資するか疑問との意見〉○システムの改修等の影響や事務量が当然その分増えることが容易に想像される。課税庁としては簡素化の方向に向かっているようには思えない。

〈選択制に賛成との意見〉○

現行方式（申告期限は１月末。現行制度と同じ）と新方式（申告期限は決算日の２ヶ月以内）を併存させることは知恵だと思う。現行方式をメリットとして残してもらいたいという声がある以上、やめることはできない、２つの制度を選択できるというのはいい形だと感じている。

○

納付時期が遅れれば期限の利益が生じるという意見も十分理解できるが、中小法人の側からすると、やはり納付回数が減ると、資金繰りに影響がどうしても出てしまう。事業者側が現行方式と新方式を選択できる案が現実的のように思える。

○

事業者にとってみれば、資金繰りと利便性とを天秤にかけて、どちらを選択するかという話であると思う。電子納税まで見据えた形で将来像を見せれば、資金繰りよりも電子申告を行って利便性を優先しようと思う事業者もあるだろう。そういう意味で、少し時間をかけて、徐々に新方式が増えていくというのを期待するということではないか。

○

現行制度を残して、手を挙げる企業から徐々に新制度に切り替えていくことは混乱を少なくする。新方式への移行をあまりにも後押しし過ぎると、何かトラブルがあるかもしれないので、スロースタートをイメージしながら、長期的に浸透させていくことがよい。

○

新方式を選択すると、決算期の違いから固定資産税の納期の数が変わるので、税の公平性の観点から問題はないかと考えたが、申告者自らの意思で現行方式か新方式かを選択でき、新方式の選択を強制されていないので、これをもって公平性の観点から問題があるということはないであろう。

─ 15 ─

〈電子申告が導入されれば選択制に賛成との意見〉○

新方式への移行の際は、事務執行上手間が減るという見方から、電子申告とセットの導入が望ましい。

○

現在、紙申告で受け付けたものは、派遣社員が短期間でパンチ入力をしている。担当課で１年間やり続けることになると対応が難しくなるため、新方式については全て電子申告にしていただければ対応は可能。

〈資金繰りに関する意見〉○

納期が減ることによる地方団体の資金繰りへの影響について、償却資産の税収のウエートは、税収全体の占める割合から見ても、ほとんど資金繰りに影響はないとは思う。しかし特に小規模な市町村において、大法人がほとん
ど新方式へ移行すると、税収が入ってくる時期が変わるので、財政上影響が出る市町村も出てくると思う。

〈地方団体の選択制を反対する意見〉○

新方式への変更を実施するか否かを地方団体の選択に委ねることは、事業者にとって極めて不便であり、さすがに避けて欲しい。

〈大臣（知事）配分資産は対象外とする意見〉○

大臣配分の比率が高い地方団体であれば、大臣配分資産は従来方式のままという考えであるならば、納期が年度後半に偏っても資金繰りに特に影響はないと思う。

○

大臣（知事）配分資産を申告する事業者については、市町村への配分制度はもちろんのこと、仮徴収などの複雑な制度が設定されており、そこは別に考えてよいのではないか。

─ 16 ─

③ 申告内容について〈新たな申告内容〉
法人税と合わせ、納税者たる申告者はあくまでも決算日時点の状況を申告するとの大原則に立つ場合、各課税庁において申告されたデータを基に、賦課期日時点の償却資産の状況を再現する必要がある。そのためには、賦課期日後、決算日までに取得ないし除却された資産の情報が課税庁として必要となるが、現行において取得日等は既に申告事項とされているところであるため、現在の申告様式である種類別明細書に「除却年月」及び「除却数量」欄を追加することで対応可能と考えられる。
新方式における申告様式のイメージは次のとおり。
申告者が記載全資産申告による方法
平成２９年度
※→課税庁において処理

種類別明細書※所 有 者 コ ー ド

←

所

名

数
資産コード

株式会社 ●●
（ﾛ） ※

（ｲ）
取得年月

除却年月

資 産 の 名 称 等
年月量

01 1 0 0 0 0 0 0 0 1 冷暖房設備

1

H18.12

02 1 0 0 0 0 0 0 0 2 アスファルト舗装

1

H18.1203 6 0 0 0 0 0 0 0 3 看板

1

H18.1204 6 0 0 0 0 0 0 0 4 冷蔵ケース

8

H22.2

05 6 0 0 0 0 0 0 0 5 陳列棚

適
用

年月

除
却
数
量

✔ H28.10

3

10

H22.４

06 6 0 0 0 0 0 0 0 6 レジスター

1

H25.10 ✔ H29.3

1

07 6 0 0 0 0 0 0 0 7 コーヒーマシン

1

H26.4

08 6 0 0 0 0 0 0 0 8 冷蔵ケース

3

H27.2

減
価
残
存
率

耐
用
年
数

取 得 価 額

価

額

１

※
（ﾊ） ※
課 税 標 準
の 特 例

課税標準額
率

コード

1,200,000 13

0.838

188,335

188,335

660,000 10

0.794

58,956

58,956922,900 10

0.794

82,441

82,4412,600,000 6

0.681

217,838

217,838

1,854,880 8

0.750

288,861

288,861

998,000 5

0.631

204,349

204,349

373,500 8

0.750

183,831

183,831990,000 6

0.681

566,319566,319

1,790,930

1,790,930

1,625,000

0

温冷ケース

2

H28.10940,000 6 0.840

10

冷凍ケース

2

H28.10420,000 6 0.840

11

業務用レンジ2

H28.10180,000 6 0.840

12

POSレジシステム

1

H29.2

2,500,000 5 0.815

09

者

１枚のうち

新たに除却欄を様式に追加
行 資
産
番 の
種
号 類

有

13

0.
小

12,664,280

計

9,599,280〈11 月、12 月決算法人に係る資産異動報告〉
11 月、12 月決算法人については、決算日から賦課期日までの間の資産の異動についても併せて報告させることが必要となる（「２（１）申告期限の変更の具体案について」(P.10)参照）。

─ 17 ─

枚

摘目要〈法人税と申告を一元化した場合の電子申告様式の検討〉
将来電子化が一定程度進んだ状況下では、法人税と固定資産税（償却資産）の申告一元化も視野に入れて（後述の「３（１）課税実務の効率化の観点」(P.34)を参照）、納税者が一度、決算期における償却資産の状況を申告すれば、当該申告内容から法人税、固定資産税（償却資産）のそれぞれに必要な情報が抽出され、国・地方の課税庁へと伝達される仕組みとすることも考えられるが、その際にはこうしたシステムに適応した様式を整備する必要がある。具体的には、資産ごとに上段が法人税、下段が固定資産税（償却資産）の２段書きの価格欄及び所在市
町村（市町村コード）欄を設けるといった様式改正の検討をする必要がある。
法人税と申告を一元化した場合の電子申告様式（固定資産台帳）のイメージは次のとおり。

資産の種
類

資産名

数 供用年月
量 除却年月

建物

倉庫

1

建物

工場

1

機械及び
装置

○○機器

1

機械及び
装置

○○装置

1

H26.4
H27.4
H23.4

取得価額

耐用
年数

100,000,000

31

500,000,000

24

1,000,000

10

500,000

10

H26.4

償却方法

期首簿価

上段：法人税
下段：固定資産税 前年度の価額

定額法

94,193,550

－

－

定額法

481,250,000

－

－

当期償却額

期中減少

原価残存率
2,903,225
18,750,000（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
家屋評価
期末簿価
所在市町村 （償却資産の価額対象外）
91,290,325 ○○県○
A市－
462,500,000－

定額法

550,000

90,000460,000

旧定率法

356,5110.794

283,070

定額法

365,000

45,000320,000

旧定率法

356,109

0.794

282,751

Ａ市宛

法人税
●国税

期中増加

●A 市

△△県
B市

○

○○県
A市
△△県
B市

Ｂ市宛
●B 市

建物 ６億円（取得時）

機械装置 100 万円（取得

機械装置 50 万円（取得時）

機械装置 150 万円（取得時）時）の申告データが A 市への申告データが B 市への申告データが e-Tax へ

この点に関連しては、次のような意見が出された。
〈法人税と固定資産税が一体で管理できる台帳の導入を推す意見〉○

固定資産台帳のイメージ図は、よくできていると感じた。上の段が法人税、下の段が償却資産という、２段書きになった台帳が出てくれば、一部家屋に該当す
るか等、突合しやすくなる。また、課税庁が税務調査を行う際にもチェックが容易になる。このことにより、無申告や申告漏れ、つまみ申告等がこの台帳のおかげで今より増えることはまずなく、悪意の事業者に対しての牽制はものすごく働く。

─ 18 ─

④ 随時課税について〈市町村における納期の現状〉
固定資産税の納期は、「四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる」（地方税法 362 条１項）とされているが、現状は市町村において、法定納期とは別の納期を条例で定めているケースが多く見られ、特に最終納期が１月以前に設定されている市町村数が 748 と相当数にのぼる（平成 28 年
度総務省調査）。
〈最終納期が１月以前に設定されている地方団体への対応〉
市町村における納期の現状を踏まえると、例えば新方式を選択した９月・10 月
決算法人においては、法定の納期は２月に１回あるが、最終納期が１月以前に設定されている市町村であれば、設定された納期以外で課税を行う随時課税によることとならざるを得ない。この場合に随時課税が恒常化することの是非について
は、引き続き整理する必要がある。

─ 19 ─

⑤

新方式を適用できる法人を中小法人等に限定することについて
大法人等の膨大な資産を抱えている事業者は現行制度を望んでいること、地方団体側からも、大法人を含め一斉に新方式に移行した場合に資金の流れが現状か
ら大きく変動することを心配する声が聞かれること等から、例えば、新方式を中小法人のみの特例とすること等も案として考え得るところである。
しかし、法人における償却資産管理の態様は業種等により様々であり、必ずしも資本金の額の多寡と連動するものではないことから、資本金額が一定以上であることなど一定のカテゴリーの法人を予め定め、当該カテゴリーの法人については一律に新方式を選択できないこととすること等は、納税者の利便性や公平性の観点から適当でないと考えられる。（資料編 P.106）
この点に関連しては、次のような意見が出された。
〈経過措置として中小法人に限定しても最終的に全法人とすべきとの意見〉○

地方公共団体の財政上の問題がもしあるのならば、ロジックとして例えば経過措置として、当面は中小からスタートするというのも政策的にはあるのではないか。最終的に全法人が対象となる。

〈中小法人に限定することは懸念があるとの意見〉○

この見直しを納税環境整備という観点で捉えたときに、中小法人のみの特例とするということの合理性を見出すのは、なかなか難しい。資本金が幾ら以上だから新方式を選べないということを正当化する論理というのは非常に難しく、公平性という観点からは、選ぶ・選ばないはその法人の決定だが、そもそも選べないとするということについては懸念が残る。

○

中小法人のみの特例とすることは、法制度として合理的な理由になるのか
懸念を抱く。制度としては大法人も選べるほうが、より合理的な制度として説明がしやすいのではないか。通常の中小企業の特例とはニュアンスが違う。

○

償却資産の多い大法人は、新方式への移行はほぼ不可能だが、理論上、中小だけを特別扱いする根拠が見いだせないのであれば、大法人も選択制の対象に含めても問題ない。

○

大法人と中小法人をどのような基準で境目を設けたとしても、中小法人が成長して大法人になるという場合もあり、法人規模が大きくなっていく過程の中小法人は、それまで新方式を使えていたものが現行方式に強制的に戻らざるを得ないのかという問題もある。

─ 20 ─

〈12 月決算大法人にもインセンティブはあるので限定すべきでないとの意見〉○

12 月決算法人だと、新方式に移行できれば申告期限が２月末になり、今より１ヶ月間申告期限が延びることになる。そういう意味では、今の 12 月決算
法人にも新方式に移るインセンティブは十分あると思う。

─ 21 ─

⑥

個人の申告期限について
個人事業主の所得税の確定申告は２月 16 日から３月 15 日までの間に行うこととされているが、法人と同様、個人事業主についても申告期限を見直す必要があるかについても議論された。
この点については、① 個人事業主は 12 月決算事業者と言うべきものであるが、これまでも 12 月
末時点で整理した資産の状況をもって、所得税の確定申告と固定資産税（償却資産）の申告を行っており、法人におけるような資産の認識時点のズレといった課題はないことから現行（申告期限１月末）のままでよいとする考え
方② 12 月決算法人と合わせて２月末とする考え方③ 所得税の確定申告の期限と合わせて３月 15 日とする考え方
等の選択肢が考えられるところである。

〈個人事業主の申告期限のあり方〉
納税者サイドからは、固定資産税（償却資産）の申告期間にゆとりがある方が望ましいとの要望がある一方で、課税庁サイドからは、３月末までに価格の決定を行う必要がある中で、申告期限が後ろ倒しになることは望ましくないとの意見があるところであり、引き続き調整が必要である。
この点に関連しては、次のような意見が出されている。（資料編 P.108 上）〈３月 15 日とした場合、納期が減ることになることを不安視する意見〉○

個人は 12 月末決算法人と同様にとらえられるが、そうした場合、申告期限の設定は２月末、３月 15 日、３月末の３パターンが考えられる。例えば３月15 日とした場合、課税庁側で４月の第１期の納期までに価格決定が間に合うのかという課題はある。

〈３月 15 日とした場合、納期が減ることを許容できるかとの意見〉○

３月 15 日を申告期限として３月末までに価格決定ができるかということになると、これは 100％不可能である。たとえそれが２月末であったとしても非常に難しい。３月 15 日を申告期限としたときに、新方式を選択した個人の納期は年３回になるが、それを申告者が許容できるのか。

─ 22 ─

〈所得税の申告期限に合わせないと反発が強いとの意見〉○

所得税を３月 15 日にし、償却資産に係る固定資産税だけ２月末にするとなると申告現場からの反発は強い。課税庁にとって２月末でも３月 15 日でも３月末までに価格決定が難しいということであれば、所得税と同様に３月 15 日にしていただきたい。法人は法人税の申告と固定資産税の申告が同時期にできるようになるのに、個人は所得税と固定資産税の申告時期が分かれてしまうということにならないようにして欲しい。

〈納期が３回となることも選択とすれば許容できるとの意見〉○

電子申告を行えば申告期限が３月 15 日まで延びるが納期は３回となる、ということをパッケージで申告者が選択すればいい。

〈デジタルデバイドを懸念するが電子申告のインセンティブとし許容する意見〉○

個人事業主の中にはパソコンの操作に必ずしも習熟していない人もいる中、電子申告をするか否かで申告期限が変わるのは不公平だという声が出てくる懸念があるが、電子申告に対するインセンティブの一つとして整理か。課税庁としても電子申告されれば課税事務の処理速度も上がるため申告期限を延ばすことへの許容度も高まる。

─ 23 ─

⑦ 新方式を適用するための届出について〈新方式を選択する場合の届出の意義〉
新方式の導入に伴う事務負担の増加・複雑化を極力防ぐため、新方式を選択しようとする事業者には、予め課税庁に対してその旨の申出をさせることが適当である。これにより地方団体は当該事業者の決算日を把握することができ、1 月 31日までに（従来方式による）申告書が届かなかった場合の慫慂等の事務作業の手間を省くことができる。
この際、申出の形式については、地方団体の諾否の応答が必要な「申請」と、不要な「届出」とが考えられるが、他の税制上の届出制度とのバランス等に照らせば、「届出」を形式審査することで足りると考えられる。
反対に、仮に、これを応答が必要な「申請」行為とした場合には、承諾の基準の内容や承諾されなかった場合の救済措置のあり方、それに伴う課税事務の複雑化等の課題の検討が必要となるほか、納税者の立場からも、例えば複数の地方団
体に償却資産を有する一の事業者について資産の所在地方団体ごとに諾否の判断が分かれた場合を想起すれば明らかなように、申告手続をかえって複雑化させる恐れがある。
〈新方式から現行方式に戻す場合の申請のあり方等〉
度々申告方式が変更されること等による課税庁の混乱を避けるため、現行方式に戻す場合は、事業者から申請書を提出させ、課税庁が承認をするといった手続も必要と考えられる。その際には、恣意的な変更を防ぐための承認の基準の内容（技術的に電子申告ができなくなったことに限定するか、等。）や承認されなかった場合の救済措置のあり方についても検討が必要である。
更に、一度現行方式に戻り改めて新方式に戻りたい場合に、「届出」で足りるか、承認を要する「申請」とすべきかについても整理が必要である。
〈複数地方団体への一括届出等の仕組みの構築〉
当該新方式の届出自体を電子的手続に限定することとすれば、当該事業者が電子申告可能な者に該当するかどうかの確認にも資するものと考えられる。また、事業者の手続負担の軽減の観点からも、電子的な届出等とすることは望ましいと考えられるところであるが、とりわけ複数地方団体に償却資産を有する事業者の利便性確保の観点から、複数地方団体への届出等を一括でできるような仕組みについても検討すべきである。
なお、現行方式に戻す旨の申請については、電子申告ができなくなった等の理由によることもあり得るため、電子的な申請以外の途も残しておくべきである。

─ 24 ─

〈新方式を選択する旨の届出書の提出期限〉
新方式を選択する旨の届出の提出期限については、従来方式の申告が可能となる賦課期日前一定期間までとすることが考えられるが、具体的な期限の設定については、実務への影響等を踏まえつつ更に検討する必要がある。
（資料編 P.108 下～109）
この点に関連しては、次のような意見が出された。
〈新方式にするときは届出、変更する場合は申請とする意見〉○届出で足りると考える。税の世界では届出書が多くあり、例えば法人税においての減価償却資産の償却方法は届出書である。ただ、これは変更する際
は、変更の承認申請が必要。逆に入口で承認申請のものは、青色申告の承認申請の例があるが、形式審査の届出で十分ではないか。ただ、現行方式に戻るときについては一定の歯どめ（申請）があっていい。

〈現行方式と新方式を繰り返されることに懸念する意見〉○

事業者が現行方式と新方式を行ったり来たり繰り返しで変更する場合は、課税事務が混乱するのみならず、財政的に、いつ、どれだけの部分が入ってくるのかが予想つかなくなるので、やめて欲しい。

〈再度新方式に戻る場合の手続に対する意見〉○

新方式にするときは届出にし、旧方式に戻るときは申請にする場合、再び新方式に戻る場合はどうするのか検討する必要がある。

─ 25 ─

（２）納期について〈納期の回数が減少する場合の問題点〉
固定資産税は年４回の納期としているが、これは、納税者の便宜を考慮して、一時に多額な税負担を強いることをせず、円滑な徴収を確保しようとする趣旨に基づくものであるとともに、他の税目の納期と重複を避けて定められているものである。
固定資産税（償却資産）の申告時期を決算後２ヶ月以内とし、課税庁の会計年度内に納付を求めることとした場合、現行制度で定められている４回の納付回数の減
少につながる。このことは納税者の納期が後ろ倒しになることで、期限の利益を増すものであるとの見方もある一方で、中小の事業者にとっては資金繰りに影響を来すとの意見もあるところであり、納税環境の整備を目指した改正をするのであれば、デメリットとも捉えられる改正を一律に適用することについては慎重であるべきと考えられる（「（１）①申告期限の新たなスキームについて」(P.10)、「（１）②申告期限の事業者による選択制について」(P.14)を参照）。
〈対応策の検討〉
納期の回数が減少する点につき、同一会計年度に納付するのではなく、ｎ年度とｎ＋１年度の２会計年度にまたいで納付することにより、４回の納付回数を維持させる案についても検討された。しかし、地方自治法（自治令 142 条）上、納期の一定している収入の帰属する会計年度は、一定のものを除き、その納期の末日の属する年度とすると定められているところであり、これを固定資産税にあてはめると、２会計年度にまたがって納付された全額が最終納期の日の属する年度に帰属することとなる。そのため、賦課期日時点の受益に着目して課税される固定資産税の性格との関係や、帰属年度の前年度に納付された収入の会計上の取り扱いなど課題が多いと考えられ、２会計年度をまたいで納付する制度とすることは困難と考えられた
ところである。
また、仮徴収制度の活用により４回の納付回数を確保することも検討されたが、こちらも課題が多い（次項「（３）仮徴収について」(P.30)を参照）。（資料編 P.60
～61 上）。
〈小括〉
こうした議論を踏まえ、原則として、納付回数については事業者の決算時期により異なることはやむを得ないと整理するとともに、年 4 回の納付回数の減少を望まない者については、現行の申告方式を選択可能とする方向で対応策を検討することとされた。

─ 26 ─

この点に関連しては、次のような意見が出された。
〈納期が減ると納税者側の資金繰りに影響があるとの意見〉○

商工会議所において、全国で年間 160 万件ぐらい経営の相談があるが、圧倒的に資金繰りの相談が多い。
（制度上、一括納付だけしかできなくなるような法人が出てくることになると、）資金繰りに大いに影響が出るので、納税者の理解を得るのはなかなか難しいのではないか。

○

固定資産税はあらかじめ納税通知書で年間の支払額が通知され、資金計画を立てやすいため滞納の危険性が低くなっている。それが今回の新たな方式で、９月・10 月決算法人に対しては、１月に価格決定が来て、一回しか残っていない２月の納期に一括ですぐ払ってくださいというのは事業者にとって予見可能性が確保できず、特に資金繰りが厳しい場合には滞納につながりかねない。

○

消費税の話ではあるが、むしろ中間納付を行い１回の支払額を少なくしたいと希望する法人も多いと聞く。１回の支払額が増えてしまうのは懸念。

○

納付回数が減れば期限の利益が得られると言うが、自転車操業のように、資金繰りに直面しているところでは、手元にあると使ってしまうというのが一般的な傾向としてあるのではないか。

〈選択制であれば問題ないとの意見〉○

新方式を選択すると、決算期の違いから固定資産税の納期の数が変わるので、税の公平性の観点から問題はないかと考えたが、申告者自らの意思で現行方式か新方式かを選択でき、新方式の選択を強制されていないので、これをもって公平性の観点から問題があるということはないであろう。（再掲）〈決算時期を変更できるので問題ないとの意見〉○

納付回数が減ることによる資金繰りを心配して新方式を選べないという法人があるかも知れないが、例えば 11 月、12 月決算に変更して、新方式を選択して納期を４回確保するということもできなくはない。

〈納期が２年にわたることに反対する意見〉○

課税庁としては、納期を２年度にまたがってしまうような設計にすると、制度導入最初の年度は税収の欠損が生じる。補填によって埋めることは難しく、看過できない課題。

○

納期が２年度にわたった場合、２年度目に納税した額はその年の一般財源となるが、そのときに、固定資産税における応益課税の性格はどう説明するのか疑問。

─ 27 ─

〈仮徴収制度を導入し納期を維持させる意見〉○

賦課期日は各法人の決算日にして、納期は変えない場合を考えると、仮徴収のような制度を組み入れると解決するのではないか。年度後半に決算を迎える法人については、一括徴収を避けられ、先に仮徴収分で納税をしておけば、申告者側のメリットもある。

〈小規模市町村において年度前半に収納がないと資金繰りに影響があるとの意見〉○

納期が減ることによる地方団体の資金繰りへの影響について、償却資産の税収のウエートは、税収全体の占める割合から見ても、ほとんど資金繰りに影響はな
いとは思う。しかし特に小規模な市町村において、大法人がほとんど新方式へ移行すると、税収が入ってくる時期が変わるので、財政上影響が出る市町村も出てくると思う。（再掲）〈年度前半の納付がなくとも地方団体の資金繰りに影響はないとの意見〉○

大臣配分の比率が高い地方団体であれば、大臣配分資産は従来方式のままという考えであるならば、納期が年度後半に偏っても資金繰りに特に影響はないと思う。（再掲）〈納付回数を変えるような仕組みを検討する意見〉○

消費税については、直前の課税期間の消費税額によって、中間納付回数（０回～11 回）が変わってくる。課税現場の意見によっては消費税のような、何か一定の基準で納付回数を変えるような中間納付的な考え方もあると思う。

〈納期を統一して欲しいとの意見〉○

大法人になると、固定資産税を支払わないといけない地方団体の数が多い。４回の分納ということになれば、その時期を各地方団体で揃えていただきたい。

〈納税が便利になれば納期が減っても理解が得られるのではとの意見〉○

複数の地方団体に納税がまたがるものを eLTAX 一ヶ所に電子納税すれば、eLTAX
が各地方団体に分配してくれるという一括納税的な仕組みを検討していると聞いた。そういう環境が整えば一度での納税も理解が得られるのではないか。

〈納期が変わると課税庁のシステム改修に多額の費用がかかるとの意見〉○

納期が変わると課税庁のシステム改修に多額の費用がかかる。

○

課税庁側のシステムを改修する必要があるということだが、どの程度の規模感か。改修費は結局、住民の負担、納税者の負担にはね返るわけなので、費用対効
果も考える必要。

─ 28 ─

〈参照条文〉（固定資産税の納期）
第三百六十二条

固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めること
ができる。
２

略

─ 29 ─

（３）仮徴収について〈現行の仮徴収制度〉
仮徴収制度は、現行において、大臣（知事）配分資産にのみ例外的に認められている制度である。これは、これらの資産の多くが鉄軌道等著しく膨大な資産を所有する法人に属するものであること等の事情から、その申告書の提出が法定の期限までに間に合わない場合、関係市町村に対する価格等の配分が遅延する場合があり、その場合、これらの固定資産税収入への依存度が高い市町村においては年度当初の４月の納期において税収を得ることができないためその資金繰りに困難を来すことが考えられ、また、これらの資産を所有する納税者については他の納税者に比較して事実上納期限を延長されているのと同じ結果となり、納税者相互間の負担の衡平という面からも好ましくないことから仮徴収制度が認められているところである。
なお、現行の仮徴収制度が実際に実施された事例は確認できなかった。
（資料編 P.92 下～93）〈仮徴収制度を一般化することの問題点〉
中小法人等から要望の強い４回の納付回数の確保を図る方途の一つとして、この仮徴収制度を活用することも考えられるが、仮徴収を一般的に導入することにより、納税通知書（仮徴収用、本徴収用）の発送コスト、照会への対応事務等の増大、仮徴収
額と本徴収額とが異なることによる還付金の発生リスク、滞納処分手続に与える影響、
課税システムの大掛かりな改修など様々な課題が想定されることから、仮徴収制度採用が徴収事務に与える影響については相当に慎重な検討が必要と考えられる。
なお、仮徴収の実施を地方団体の選択に委ねることとした場合には、仮徴収を行う地方団体と行わない地方団体とが混在することとなり、とりわけ複数の地方団体に固定資産税の申告・納付を行う納税者にとって混乱が生じる恐れが大きいため、地方団体による選択制は採用すべきでない。
加えて、仮徴収制度では仮徴収分と本徴収分の２通の納税通知書が届くことが想定されることから、大法人等を中心に、全期前納を希望する法人にとっては、かえって納付の手間が倍増するとの懸念も指摘された。
この点につき、仮徴収制度を採用しつつ全期前納を可能とするために、例えば住民税における年金特徴の取扱い（資料編 P.102）を参考に、本徴収の納税通知書と翌年度分の仮徴収の納税通知書を併せて送付することとし、本徴収・仮徴収双方の内容が印刷された１通の納税通知書の送付で済ませる案などが考えられるが、納付された翌年度仮徴収分に係る現金の会計処理方法が地方自治法の想定していない変則的なものとならざるを得ない（一旦仮受金で受け翌年度に税収入に振り分ける等）こと等か
ら、仮徴収制度を採用しつつ、１年度分の全期前納を可能とする制度設計は相当に困難なものと言わざるを得ないと考えられる。

─ 30 ─

〈小括〉こうした議論を踏まえ総合的に勘案し、仮徴収制度は採用しないものと整理した。
（資料編 P.98 上）
これらの点に関連して、次のような意見が出された。
〈納期を確保するため仮徴収制度の導入を望む意見〉○

資金繰りが苦しい事業者も非常に多くいるので、仮徴収制度を入れてでも、納期の回数がある程度確保されていないと厳しい。

○

賦課期日は各法人の決算日にして、納期は変えない場合を考えると、仮徴収のような制度を組み入れると解決するのではないか。年度後半に決算を迎える法人については、一括徴収を避けられ、先に仮徴収分で納税をしておけば、申告
者側のメリットもある。（再掲）〈納期が減ると滞納が増えると懸念する意見〉○

仮徴収をせず、納期が１回になる事業者は滞納が増えるのではないかといった懸念もある。

〈仮徴収制度を導入すると徴収事務が複雑化するとの意見〉○

現行制度において、大臣（知事）配分資産のような限定的なターゲットについて、仮徴収が発生し得るという世界ではなくて、広く全国的に仮徴収制度ができるとなった場合、どういうふうな制度になるのかある程度きっちり固まってこないと、それが本当にできるのか、できないのかも見当がつかないが、相当徴収事務が複雑化するだろうということは言え、大量に還付が発生することも考えられるし、滞納処分したときにどういう問題が生じるのかといったようなこともいろいろ想定していかなくてはいけない。

○

仮徴収を行う場合、法人の決算日により仮徴収の対象となる事業者とそうでない事業者が出てくるため、納付書の枚数を変える必要が生じる。納付書は十何万通のものを機械で封入・封緘をしているので、そのバリエーションに応じてセットを変える必要があり、かなり大きなシステムの変更になるという認識。

○

仮徴収を行う場合、納通を２回出すことになるので、発送の事務も郵送代も含めて２倍掛け。全体の４分の１は１回で済むが、４分の３については２回出すことになるので、「何で２回も送ってくるんだ」とか、「こんな無駄なことをするな」とか、お叱りを受けることも少なくないであろうから、その対応も新たな事務として生じる。

─ 31 ─

〈仮徴収制度を導入すると個々具体の論点が多々生じるとの意見〉○

現行制度では、仮徴収ができる総額について、仮算定額の１／２を超えることができないことになっているが、９月や 10 月決算法人の場合、３回目の納期までに３／４まで仮徴収を認めるべきか、その場合、課税庁としては還付加算金が発生するリスクが高まるがそこをどう考えるか等、仮徴収を実際に仕組むとなると、個々具体の論点も多々生じることになる。

〈仮徴収をしないことが納税者の不利に必ずしもつながらないのではとの意見〉○

納税者の視点で見ると仮徴収が行われ、納税機会が分散されることは納税しやすくなるというメリットである一方、仮徴収が行わなければ、納期が延長されるというメリットもある。おそらく事業者によっても捉え方も違うのであろう
が、納期が延長されるという公平性ということを考えるならば、必ずしも仮徴収をしないことが、１回しか納税機会が与えられない納税者に不利になっているとまでは言えないのではないか。

〈仮徴収導入を課税庁の任意とした場合、管理が煩雑になるとの意見〉○

現在の仮徴収制度は課税庁の任意規定となっており、今回の見直しにあたって
大臣（知事）配分資産に限らず、全ての償却資産に仮徴収制度の適用を拡大した場合も引き続きできる規定とした場合、ある地方団体は仮徴収をする、ある地方団体はしないということが考えられるが、納税者側の納税環境整備という趣旨を考えると、それはいかがなものか。

○

多くの地方団体に納税をする場合、仮徴収をする地方団体としない地方団体があると、納税者側で管理が非常に煩雑になる。

─ 32 ─

〈参照条文〉（固定資産税の徴収の方法等）
第三百六十四条５

１～４ 略

市町村は、第三百八十九条第一項各号に掲げる固定資産（移動性償却資産又は可動性償却資産で総務省令で定めるものを除く。）に対して課する固定資産税については、当該固定資産について第三百九十四条の規定に基づいて申告すべき者が同条に規定する期限までに申告しなかつたことその他やむを得ない理由があることにより第二項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る第三百八十九条第一項の規定による通知が行われなかつた場合においては、当該通知が行われる日までの間に到来する納期において徴収すべき固定資産税に限り、当該固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格（第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の二の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額とし、第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定によつて当該市町村が前年度の固定資産税の課税標準とすべき額とする。第八項第一号において同じ。）を課税標準として仮に算定した額（以下本条において「仮算定税額」という。）

を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において、当該固定資産に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収することができる。ただし、当該徴収することができる額の総額は、仮算定
税額の二分の一に相当する額を超えることができない。
６

市町村は、前項の規定によつて固定資産税を賦課した後において第三百八十九条第一項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額（以下本項及び第八項第二号において「本算定税額」という。）に既に賦課した固定資産税額が満たない場合においては、
当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては、第十七条又は第十七条の二の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

７

市町村は、第五項の規定によつて固定資産税を徴収する場合において納税者に交付する納税通知書は、第二項の規定にかかわらず、第五項の固定資産以外の固定資産と区分して、交付しなければならない。この場合においては、同項の固定資産に対して課する固定資産税及び同項の固定資産以外の固定資産に対して課する固定資産税については、それぞれ一の地方税とみなして、第二十条の四の二の規定を適用する。

８

前項の納税通知書には、総務省令の定めるところによつて、次の各号に掲げる事項その他必要な事項を記載しなければならない。
一

納税通知書に記載された第五項の固定資産の課税標準額及び税額は、それぞれ当該固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格及びこれを課税標準として仮に算定した税額で
あること。

二

既に賦課した仮算定税額が本算定税額に満たない場合においては、第三百八十九条第一項の規定による通知が行われた日以後の納期において、その不足税額を徴収し、既に徴収した仮算定税額が本算定税額を超える場合においては、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものであること。

９

第二項若しくは第七項の納税通知書又は第三項の課税明細書は、遅くとも、納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

10 略

─ 33 ─

３電子化等による課税事務の見直しについて（１）課税実務の効率化の観点〈地方団体の課税現場の状況〉
地方団体における固定資産税（償却資産）の課税実務は、概ね 11 月から 4 月までの間に定期課税事務、4 月から 11 月までの間に調査事務、必要に応じて随時課税事務を行うのが一般的である。これらの事務を複数、場合によっては多数の職員で分掌する例ももちろんあるが、地方団体によっては、固定資産税全体を１人の職員が担当している場合や、固定資産税のみならず市町村民税や事業所税などの市町村税全体を数名の職員で行っている場合もあり、課税実務の態勢は地方団体により様々である。
また、固定資産税（償却資産）の申告については、eLTAX 経由で電子申告をすることができるが、eLTAX の利用状況は、全申告件数のうち約 27％程度（平成 28 年度）と低調な状況となっていること、また、地方団体によっては、eLTAX 経由で電子申告されても一度紙に印刷し申告内容を確認の上、基幹システムに入力するという手続をとっている場合があることなど、電子データを効果的に活用できていないという課題もある。
〈電子化の推進による課税実務の効率化〉
固定資産税（償却資産）の課税実務を効率的に実施するためには、電子データを活用し地方団体の入力事務を削減させることも有効な手段である。この場合、入力事務の削減により生じた時間を調査事務に充て、より適正な課税を行うことが可能となり、これは税収確保及び納税者からの税務行政への信頼確保にもつながるものである。このような流れを作るためには、各地方団体において、申告者から eLTAX 経由で申告された電子データをスムーズに基幹システムにインポートできるような仕組みを構築することが望ましい。
今回の検討では、前述（「２（１）②申告期限の事業者による選択制について」(P.14)）のとおり、固定資産税（償却資産）の申告時期について、事業者に現行方式と新方式のうちいずれかの選択を認める方向としている。この点については、新旧両方式の申告書の処理事務等が、従来の１～３月の時期に加えて、各事業者の決算日後の一定期間ごとに発生し、年間を通じた事務の複雑化・恒常化を懸念する課税庁の意見も多いと思われる。そうした懸念に応えるためにも、新方式については課税庁の事務効率化に資するよう電子申告の場合に限定すべきである。なお、現行方式を選択する場合においても電子化を進めることが望ましい。
また、今般の申告期限の見直しの検討の狙いは、償却資産の状況の把握を一時点に統一することで納税者の申告事務をシンプルにするのみならず、課税庁にとっても、納税義務者のタックス・コンプライアンスの向上や法人税とのチェック・アンド・バ
ランス機能の発揮による、適正な申告の促進を通じて、課税事務の効率化にも資するものである。こうした所期の効果を達成するためには、法人税と固定資産税（償却資─ 34 ─

産）の申告時期を一致させるのみならず、将来的に両税の申告の一元化も視野に入れるべきであるが、その際、申告の電子化が重要な鍵を握るものと思われる。なぜなら
ば、申告の電子化によって初めて、ワンスオンリー原則（次項「（２）納税者の利便性向上の観点」(P.38)参照）に則り、納税者が一度、決算期における償却資産の状況を申告すれば、当該申告内容から固定資産税（償却資産）、法人税のそれぞれに必要な情報が抽出され、国・地方の課税庁へと伝達されるイメージの実現が可能になると考えられるからである。今回の申告期限の見直しが真に成果を発揮するためには、む
しろ申告の電子化は不可欠な前提ともいうべきものと考えられる。
〈電子化への速やかな対応が困難な事業者への配慮〉
電子化への速やかな対応が困難な小規模事業者等への配慮も必要と考えられることから、紙申告が認められている現行方式を維持し、これを選択可とすることは、一つの解決策と考えられる。
〈大臣（知事）配分資産の固定資産申告の電子化〉
現状において、紙による申告に限定されている大臣（知事）配分資産については、件数的には限られているところであり、システム改修コストと事務効率化のメリットとの比較検証に係る都道府県の意見や納税者の声を踏まえつつ、電子申告の可能性についての検討も行うべきである。
〈国税・地方税の課税庁間の情報連携〉
課税事務の効率化に関連して、課税庁の態勢上の制約もあり、国税資料の十分な活用ができていないとの声も出されたところである。電子情報処理組織を活用した国税・地方税の情報連携（地方税法 354 条の２）の促進についても別途検討が必要と考えられる。
この点に関連しては、次のような意見が出されたところである。
〈小規模市町村は償却資産課税に人員を割り振ることは難しいとの意見〉○

町村によっては固定資産税全体を１人の職員が担当している場合もあれば、市民税や事業所税など税全体を数名で行っている市町村もあり、小規模市町村では償却資産課税に伴う実地調査に対応する時間や人員を割り振ることは難しいとも聞いている。

○

人手不足であり、実地調査や税務署へ行っての国税資料の閲覧は十分にできていない町村も少なからずある。国税資料の閲覧は、税務署へ閲覧依頼を出し、閲覧内容の打合せや日程調整を行い初めて閲覧に行けるものであり、そうそう
頻繁に行けるものではない。

─ 35 ─

〈電子データが有効に活用できていないとの意見〉○

償却資産申告に係る電子申告率が低調である。また、eLTAX のエラーチェック
が甘く（耐用年数が未入力の場合や課税標準額が不適切である場合であっても送信可能）、電子申告されても、全申告書を印刷し、申告内容を全てチェック後にシステムへ手入力で反映させる必要。

○

eLTAX 経由で電子申告されても、それを一旦紙に打ち出して確認を行ってから、基幹システムのほうに入力するという手続をとっている課税庁が多いと聞いている。基幹システムの改修の経費もさることながら、やはり固定資産税は台帳課税主義なので、同じ資産かどうか検証してからでないと入力ができない等、制度や事務処理の手順との関係でダイレクトに入れられないという事情もあるように聞いている。

〈申告誤り・未申告の減少につながる改正を望む意見〉○

毎月のように申告書が提出される場合、課税庁が税務調査等にかけられる時間がある程度減少してしまう。申告の内容の確認や、未申告者への対応について、それぞれ課税庁によって結構な時間をかけている。見直しに当たってその時間を減少させられるような新しい制度も含めて考えていただければ、課税している現場としては助かる。

○

申告期限の見直しでそれぞれの決算時期に合わせて申告できるようになったら、申告する側にとっても申告がしやすくなり、申告漏れや申告忘れが生じにくくなることが期待されるのであれば、未申告者や、申告の漏れが著しく単なる軽微なミスとは言えない程度にある申告者に対しては重い罰則が科されてしかるべきではないか。

〈電子申告・電子納税の普及拡大を望む意見〉○

社会全体のコスト、あるいは課税庁の様々な事務軽減等々を図るために、電子
申告・電子納税を普及拡大させるということを１つの目標とすべき。たとえ納税者の利便性向上という目的であっても、それに伴う内部のコスト削減といったメリットがないとなかなかシステム改修費の予算をつけにくいという事情がある。仮に電子申告・電子納税が増えるといったことが今回の見直しに伴って実現するのであれば、課税庁にとっても大きなメリット。

〈新たな申告ソフトの開発を望む意見〉○

新たなソフト開発が進んでいけば、法人税における減価償却と固定資産税における減価償却の事務を一括処理できることにもつながる。

─ 36 ─

〈固定資産税にも活用できる法人税の申告データとなることを望む意見〉○

法人税の別表 16 の活用で未申告は少なくなるとは思うが、別表 16 には資産所在地が記載されておらず、所在地コードがふられていない今のままでは情報が不足している。別表 16 を償却資産の申告に耐えうる形に変える必要がある。

〈参照条文〉（所得税又は法人税に関する書類の閲覧等）
第三百五十四条の二市町村長が固定資産税の賦課徴収について、政府に対し、固定資産税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務があるものが政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は政府が当該納税義務者の所得税若しくは法人税に係る課税標準若
しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を市町村長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。この場合において、政府が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第四条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して
当該関係書類を閲覧させ、又は記録させるときは、情報通信の技術の利用における安全性
及び信頼性を確保するために必要な基準として総務省令で定める基準に従つて行うものとする。

─ 37 ─

（２）納税者の利便性向上の観点
規制改革推進会議において、事業者目線で、規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に推進するため、地方税における行政手続コストの削減について次の数値目
標等（※１）が設定されるとともに、「行政手続簡素化の３原則（※２）」が決定されており（平成29年３月29日行政手続部会取りまとめ）、これらに沿った行政手続の見直しが求められている。
（※１ 数値目標等）
１．国税の数値目標も踏まえ、次の数値目標を設定する。
① 電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告（eLTAX）の利用率100％② 中小法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告（eLTAX）の利用率70％以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（eLTAX）の利用率100％。
２．手続の電子化、簡素化等により、事業者の負担感減少に向けた取組を進める。
① 電子申告の推進② eLTAXの使い勝手の大幅改善（利用満足度に係るアンケートを実施し、取り組む。）③ 国税との情報連携の徹底（法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における共通入力事務の重複排除等）（※２ 行政手続簡素化の３原則）（原則１）行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）
・電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を図る。
（原則２）同じ情報は一度だけの原則（ワンスオンリー原則）
・事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。
（原則３）書式・様式の統一
・同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で提出できるようにする。
〈資産が所在する複数の地方団体への申告の一元化（現行方式・新方式）〉
固定資産税（償却資産）は、所在地方団体ごとに申告が必要であり、特に多くの地
方団体に償却資産を所有する法人にとっては、法人名、法人所在地等の基礎的情報を繰り返し記載する必要があるのが現状であるが、電子化を前提に、例えば、事業者が複数の地方団体にわたる全償却資産のリストを一度電子申告することにより、資産が所在する地方団体へと必要な情報が伝達されるようなシステムを構築することができれば、大幅な行政手続コストの削減が図れることとなる。

─ 38 ─

〈法人税と固定資産税（償却資産）の申告の一元化（新方式）〉
法人税と固定資産税（償却資産）の申告手続については、納税者である事業者の側からかねてより「二度手間感」が指摘され、申告の一元化を図って欲しいとの声が多いことから、固定資産税の申告のタイミングを法人税と一致させる新方式の実施に合わせて、将来的に、申告の電子化を前提に、法人税と固定資産税（償却資産）の申告先を一元化することが望まれる。（資料編 P.110）。
〈固定資産税（償却資産）への共通電子納税システムの導入（現行方式・新方式）〉
行政手続コスト削減の観点から、電子納税による複数の地方団体への一括納付を可能とする仕組みについても検討すべきである。申告から納税まで一貫して電子的な手続が可能となれば、現状において進捗が遅れている電子申告の利用自体、大幅に進むものと予想される。
ただし、共通電子納税システムで先行する法人二税等は申告税目であるため、納付の地方団体間のタイミングのばらつきが問題となることは無かったが、固定資産税のような賦課税目においては、地方団体ごとに条例によって納期が定められる（特別の事情があれば法定納期と異なる納期の設定が可能）ため、地方団体によって納期が区々である場合には、複数の地方団体への一括納付を実現する上で障害となることが考えられる（新方式では、納期と連動して、賦課のタイミングも団体間で異なることとなる）。なお、現状において納期（時期、回数）にはかなりのばらつきが見られる
ところである（資料編 P.112 上）。
こうした点も踏まえつつ、共通電子納税システムの導入を可能とする条件整備について引き続き検討する必要がある。
この点に関連して、次のような意見が出された。
（資料編 P.110、111）。
〈法人税と固定資産税（償却資産）の申告のワンスオンリー原則を望む意見〉○

申告者にヒアリングを行うと、地方税と国税の二度手間感があるという意見が多く出てくる。例えば、e-Tax と eLTAX の何で２つあるのだというそもそも論の話等。電子申告をすると法人税と固定資産税の申告が１回で済むという絵を出してあげると、中小法人のことも考えていただいているのだなということにつながると思うので、一度の手間で済むよう、事業者ファーストで考えていただ
ければありがたい。

〈固定資産台帳の一括管理について疑問視する意見〉○

申告時に決算時点の現状有姿で申告を行っていいということになったとしても、会計と国税と地方税でルールが違うため、固定資産台帳の整備が１回で済むということにはならないのでは。特に償却資産が多いところは、１つで一括管理がなかなか難しく、最大で３つの台帳で管理しているような形がある。

─ 39 ─

〈電子納税の導入を望む意見〉○

大法人の場合、特に償却資産が多い会社については、納付先も多いので、現行方式を選択した場合であっても、電子納税の仕組みで一括納付、加えて全期前納で一括納付、それを市町村に振り分けして支払いできる仕組みができれば、メリットとして大きい。今回の見直しに併せて検討いただければ、全法人にとって好ましい状況を作れるのではないか。

○

将来、できるだけ新方式に移行してもらうようになるには、利便性がより高まらないといけない。最近、ソフトやクラウド等が発達をしている現状もあり、固定資産税も電子納税ができればベスト。

○

大法人においては、大規模なシステム改修等の負荷を考えると、むしろ現行の賦課期日・申告期限で問題ない、という声が多い。電子申告や電子納税とパッ
ケージにならない限りは、なかなか事務負担の軽減になる見直しとは言えないのでは。

─ 40 ─

Ⅲ

今後の方向性
賦課期日や申告時期の見直しにあたっては、申告者の申告事務負担軽減、課税庁における課税事務効率化、電子申告率の向上に伴う実務の簡素化・効率化について、納税者（申告者）
側の視点、課税庁の視点、固定資産税の性格に係る視点など様々な観点から議論を行った。
そこで得られた現時点での案の概要と残された課題をまとめると、次のとおりとなる。

今回の見直し案に係る概要○

固定資産税（償却資産）の申告について、事業者が「現行方式」又は申告期限を法人税の申告期限と一致させる「新方式」から選択できる仕組みとする。
・現行方式を継続するとともに、新方式を選択する場合には届出を行わせるオプトイン方式。
・全ての地方団体で一律に選択制を導入。
賦課
賦課期日は、「現行方式」と「新方式」のどちらでも１月１日（現行制度から変更なし）。

申告期限（１）現行方式：１月末（現行制度から変更なし）。
（２）新方式 ：賦課期日直後に到来する決算日から２ヶ月以内。ただし、11 月・12 月
決算法人については、２月末 （どちらについても、電子申告に限り申告を受け付ける）。
申告内容（１）現行方式：賦課期日時点の資産状況（現行制度から変更なし）。
（２）新方式 ：決算日時点の資産状況（除却資産及びその除却時期を付記。ただし、11
月・12 月決算法人については、決算日から賦課期日までの取得資産及びその取得時期も併せて付記）。
※ 地方団体側で申告内容を賦課期日時点の資産状況に補正。
※ 新方式による申告を希望する事業者は、賦課期日前一定期間までに届出書を提出（電子的手続に限る）。一度選んだ申告方法を変更する
場合は、申請書を提出（紙または電子的手続による）。
納期（１）現行方式：４月、７月、12 月及び２月中の年４回（現行制度から変更なし）。
（２）新方式 ：新方式を選択した法人については、決算期により納期数が変動（１回～４回）。なお、仮徴収制度は導入しない。
※ 現行方式の場合、条例により納期が変更されている例が多数ある。
※ 大臣（知事）配分資産は、新方式の対象から除外。

─ 41 ─

現行制度
年度

n-2年度

月

1

11月決算法人

2

新制度

n-1年度
4

申告
期限

価格
決定

①

②

12月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

1月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

申告

価格
決定

①

価格
決定

①

価格
決定

①

②

③ 賦 ④

価格
決定

①

②

③ 課 ④

価格
決定

①

②

③ 日 ④

価格
決定

①

②

③

④

2月決算法人 n 期限
- 申告
期限
3月決算法人
1 申告
4月決算法人 年 期限申告
5月決算法人 度 期限
賦 申告
6月決算法人 課 期限
期 申告
7月決算法人 日 期限
申告

5

6

7

8

9

n年度

3

10 11 12 1
決算

③

3

4

申 告 価格期 限 決定

①

④

5

6

7

8

9

10 11 12 1

2

②

③

④

②

③

④

①

②

③

決算
決定 ①
③ n ④
期限
申 告 価格期 限 決定 ①③ 年 ④ 決算

②

③

②

③

価格
決定

①

②

価格
決定

①

②

価格
決定

①

②

①

②

申 告 価格決算③

11月・12月決算法人②
については、決算日～②
賦課期日までの資産②の異動を加えて報告

2③

期 限 決定 ①
④
決算

申告

価格
決定

④ 期限

価格

申告

度

申告
期限

決算

期

8月決算法人

期限

価格
決定

①

②

③

④

9月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

10月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

申告
期限

決算

申告
期限

決算

価格
決定

申告
期限

決算

申告
期限

決算

価格
決定

①

申告
期限

決算
決算

申告
期限

3

②
価格
決定

①

価格
決定

①

賦課期日から決算日までの資産の増減を課税庁において処理

現行制度
年度

n-2年度

月

1

全法人

申告
期限

2

新制度

n-1年度

3

4

価格
決定

①

5

6

7

8

②

9

n年度

10 11 12 1
③

申告
期限

2

3

4

5

6

価格

④ 決定 ①7②

8

9

10 11 12 1
③

2

3

④

1

＝現行制度における課税＝新制度初年度における課税

今後は、今回得られた見直し案の方向性について、地方団体や事業者等に周知徹底し、合意形成を図るとともに、次のような課題をはじめ詳細について更に検討を重ねる必要がある。
今後の主な課題● 制度設計にあたり具体化が必要な論点
・新方式を選択したが、電子申告が不可能になった場合の対応（P.14）
・新方式に係る電子申告様式の検討（償却資産申告書、新方式を選択する旨の届出書、現行方式への変更申請書（承認通知）等）（P.17、P.18、P.24）
・最終納期が１月以前に設定されている地方団体への対応（P.19）
・個人事業主の申告期限のあり方（P.22）
・新方式選択の届出等のあり方（複数団体への一括届出、提出期限、現行方式に戻す申
請手続き等）（P.24、P.25）● 将来的に対応すべき課題
・大臣（知事）配分資産の固定資産申告の電子化（現行方式）（P.35）
・国税・地方税の情報連携のあり方（P.35）
・資産が所在する複数の地方団体への申告の一元化（現行方式・新方式）（P.38）
・法人税と固定資産税（償却資産）の申告の一元化（新方式）（P.39）
・固定資産税（償却資産）への共通電子納税システムの導入（現行方式・新方式）（P.39）

─ 42 ─

【補論】

税額確定の方式（賦課課税・申告納税）について「Ⅱ-１1 賦課期日を法人の決算日にすることについて」(P.5)のとおり、結果として賦課期日は現行のまま維持することとされたが、研究委員会での議論の過程では、仮に賦課期日を決算日に合わせることとした場合には、法人二税と同様、固定資産税（償却資産）についても申告納付に変更することも検討の余地があるのではないか、との議論が一定行われた。
この点につき、賦課課税方式を採用するか、申告納税方式を採用するかについては、「賦課課税方式における賦課処分も、申告納税方式における申告という私人の公法行
為も、課税標準と税額の客観的認識を行う行為であるという意味で、前者は準法律行
為的行政行為であり、後者は準法律行為的行為であって、その法的性格を同じくするものであるから、いずれの方式を制度として選択するかは、いずれがより便宜であるかという問題」と考えられるが、「固定資産税においては、賦課期日時点における適正な時価を、個々の納税者の評価に委ねることは困難であるだけでなく、公平かつ公正な課税という観点からして望ましくないとの考えから普通徴収方式（賦課課税方式）を採用」している（高野幸大（平成 13 年）「徴収方式の法的課題」（財）日本税
務研究センター）。

固定資産税（償却資産）について申告納付とすることを考えた場合、土地及び家屋との課税の一体性の観点から慎重な検討が求められるであろう。また、大臣（知事）
配分資産については、課税の仕組み上、申告納付とするのは困難であることから、仮に市町村申告分のみ申告納付とした場合、大臣（知事）配分資産を所有する納税義務者については、賦課課税と申告納付が併存することとなり混乱をきたす恐れがある。
そのため、仮に賦課期日を見直すこととする場合であっても、賦課課税を維持する方向が適当と整理された。
この点に関連しては、次のような意見が出された。（資料編 P.61 下、62 上）。
〈申告納付を推す意見〉○

賦課期日を決算日とし、申告期限も法人税の申告期限に合わせることができるのであれば、申告内容について相当の精度が上がっていることや、法人については当然複式簿記でやっていること、そのデータをもとに税額を自ら一時的に確定し納付することも可能なことから、日税連として申告納税方式を主張している。

─ 43 ─

〈課税庁の事務負担の観点からの意見〉○

賦課課税というのは課税庁が責任を負っている。一方、申告納付は大抵の人は申告する人に責任があると思っているのではないか。固定資産税（償却資産）については課税漏れの多い税金であるといわれており、それは課税庁が悪いと言われている。申告納付という形で申告する側が重い責任を負って執行されるならば、申告時期が 12 ヶ月にばらけるということにも課税庁は耐えられるので
はないか。

○

申告率を上げるにはより強い罰則の仕組みを作るべきであり、この点は申告納税も賦課課税も大差ない。

〈企業の事務負担の観点からの意見〉〇

申告納付とすると、申告側に申告の知識が要求されるというのはまさにこのとおりであり、その事務負担が申告者側に増えてしまう気もする。事務負担の問題というのは win-win になるような形というので知恵を出していかないといけない。

○

申告納付にしても賦課課税にしても結局は賦課期日を決算期に合わせるか否かにかかっており、「申告が１回で済む」ことは賦課課税から申告納付に変更するメリットにならないのではないか。

─ 44 ─

資料

─ 45 ─

編

資 料 編 目 次○

第１回研究委員会資料（１） 固定資産税（償却資産）の概要について・・・・・・・・・・・・・・・ 47（２） 申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について・・・・・・・・・ 55（３） 平成 30 年度税制改正に関する建議書（案）抜粋（上西委員資料）・・・・ 68（４） 日本税理士会連合会・税制審議会への諮問と答申（上西委員資料）・・・ 69○

第２回研究委員会資料（１） 固定資産税（償却資産）に対する課税（倉敷市資料）・・・・・・・・・ 71（２） 償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会資料（六戸町資料）・・・ 76（３） 償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会資料（横浜市資料）・・・ 78（４） 申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について・・・・・・・・・ 82○

第３回研究委員会資料
申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について・・・・・・・・・・・・・ 87○

第４回研究委員会資料（１） 申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について・・・・・・・・・・ 94（２）

償却資産課税申告制度の簡素化･効率化に向けた見直し案に対する代表的な企業の意見（経団連資料）・・・ 100（３） （参考）住民税における年金特徴の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・ 102○

第５回研究委員会資料
申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について・・・・・・・・・・・・・ 103○

その他
市町村における固定資産税の納期限について（平成 28 年度）・・・・・・・・・・ 112
申告様式の変更案（種類別明細書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

─ 46 ─

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過去に検討した主な案（２）䠄᱌䠎䠅⏦࿌ᮇ㝈䜢ἲே⛯䛻ྜ䜟䛫䜛䠄㈿ㄢᮇ᪥䠙䠍᭶䠍᪥䚸⏦࿌ᮇ㝈䠙Ỵ⟬ᚋ䠎䞄᭶䠅
（案２）申告期限を法人税に合わせる（賦課期日＝１月１日、申告期限＝決算後２ヶ月）
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メリットとして指摘された事項

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デメリットとして指摘された事項
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（申告者）
䞉䠍᭶䠍᪥⌧ᅾ䛾౯᱁䜎䛷䛥䛛䛾䜌䛳䛶⏦࿌䛩䜛䛣䛸䛸䛺・１月１日現在の価格までさかのぼって申告することとな䜚䚸ΰ஘䜢ᣍ䛟ᜍ䜜䛒䜚
り、混乱を招く恐れあり䞉⣡ᮇ䛜኱ᖜ䛻ῶᑡ䛩䜛ሙྜ䛒䜚
・納期が大幅に減少する場合あり䠄⏦࿌⪅䞉ㄢ⛯ᗇ཮᪉䠅（申告者・課税庁双方）
䞉☜ᐃෆᐜ䛷⏦࿌䛷䛝䚸ಟṇ⏦࿌䛜ῶᑡ
・確定内容で申告でき、修正申告が減少
䠄ㄢ⛯ᗇ䠅
（課税庁）
䞉❆ཱྀᴗົ䚸㈿ㄢᴗົ➼䛾㞟୰䛾᤼㝖
・窓口業務、賦課業務等の集中の排除䞉⏦࿌ᑐ㇟㈨⏘䛾ᤕᤊ⋡ྥୖ
・申告対象資産の捕捉率向上

ͤ ３月決算法人の場合
䠏᭶Ỵ⟬ἲே䛾ሙྜ
※
㈨
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産㢠
額

3/31
3/31
㸦Ỵ⟬㸧
（決算）

౯
価
᱁
格
Ỵ
決
ᐃ
定

7/31
7/31

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５
᭶
月
ᮎ
末
⏦
申
࿌
告
3/31
3/31
㸦Ỵ⟬㸧
（決算）

1/1
1/1
㸦A+2ᖺᗘࡢ
（A+2年度の
㈿ㄢᮇ᪥㸧
賦課期日）

౯
価
᱁
格
Ỵ
決
ᐃ
定

7/31
7/31

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＋㸰
２ᖺ
年ᗘ
度ㄢ
課⛯
税⣡
納ᮇ
期
㸿

1/1
1/1
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（A+1年度の
㈿ㄢᮇ᪥㸧
賦課期日）

㸳
５
᭶
月
ᮎ
末
⏦
申
࿌
告

Ａ㸩
＋㸯
１ᖺ
年ᗘ
度ㄢ
課⛯
税⣡
納ᮇ
期
㸿

7/31
7/31

Ａᖺ
年ᗘ
度ㄢ
課⛯
税⣡
納ᮇ
期
㸿

3/31
3/31
㸦Ỵ⟬㸧
（決算）

౯
価
᱁
格
Ỵ
決
ᐃ
定

㸿㸩ᖺᗘ
Ａ＋2年度

㸿㸩ᖺᗘ
Ａ＋1年度

㸿ᖺᗘ
Ａ年度

㸳
５
᭶
月
ᮎ
末
⏦
申
࿌
告
1/1
1/1
㸦Aᖺᗘࡢ
（A年度の
㈿ㄢᮇ᪥㸧
賦課期日）

䠄ㄢ⛯ᗇ䠅
（課税庁）
䞉Ỵ⟬᫬ᮇ䛜ᵝ䚻䛺䛯䜑䚸⣡⛯⪅䛾Ỵ⟬ᮇ⟶⌮䛜ᚲせ・決算時期が様々なため、納税者の決算期管理が必要䞉ἲே䛤䛸䛻␗䛺䜛⣡ᮇ䜢๓ᥦ䛸䛧䛯཰⣡⟶⌮ཬ䜃⁫⣡・法人ごとに異なる納期を前提とした収納管理及び滞納
ฎศ䛾」㞧໬
処分の複雑化䞉⣡ᮇ䜎䛷┦ᙜ䛺ᮇ㛫䛜✵䛟ሙྜ䜒䛒䜚䚸ᕷ⏫ᮧ䛾㈈ᨻ
・納期まで相当な期間が空く場合もあり、市町村の財政㐠Ⴀ䛻኱䛝䛺ᨭ㞀䛜ฟ䜛ྍ⬟ᛶ䜒䛒䜛
運営に大きな支障が出る可能性もある䞉⣡⛯㏻▱᭩䜢ᅵᆅ䞉ᐙᒇ䛸ศ䛡䛺䛟䛶䛿䛺䜙䛪䚸㐠⏝㠃
・納税通知書を土地・家屋と分けなくてはならず、運用面䛾ኚ᭦䛜ᚲせ䠄䛯䛰䛧䚸⌧ᅾ䜒ศ䛡䛶䛔䜛ᅋయ䛿Ꮡᅾ䠅
の変更が必要（ただし、現在も分けている団体は存在）

㸳
５
᭶
月
ᮎ
末
⏦
申
࿌
告

1/1
1/1
㸦A+3ᖺᗘࡢ
（A+3年度の
㈿ㄢᮇ᪥㸧
賦課期日）

20

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㈿ㄢᮇ᪥

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21ൾ༷㈨⏘䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ◊✲ጤဨ఍䛷䛣䜜䜎䛷䛻᳨ウ䛥䜜䛯ぢ┤䛧᱌䠄ヲ⣽䠅䐟䐟㈿ㄢᮇ᪥䠖䠍᭶䠍᪥䚸⏦࿌ᮇ㝈䠖䠏᭶ᮎ⏦࿌ᮇ㝈䜢༢⣧䛻ᘬ䛝ᘏ䜀䛩22

ൾ༷㈨⏘䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ◊✲ጤဨ఍䛷䛣䜜䜎䛷䛻᳨ウ䛥䜜䛯ぢ┤䛧᱌䠄ヲ⣽䠅䐠䐠䐡㈿ㄢᮇ᪥䠖䠍᭶䠍᪥䚸⏦࿌ᮇ㝈䠖䠍᭶ᮎỴ⟬᪥⌧ᅾ䛾㈨⏘䛻䛴䛔䛶㈿ㄢᮇ᪥⌧ᅾ䛾㈨⏘䛸䜏䛺䛩㈿ㄢᮇ᪥䠖䠍᭶䠍᪥䚸⏦࿌ᮇ㝈䠖ᕷ⏫ᮧ㛗䛾ᢎㄆ䛧䛯ᮇ㝈๓ᖺᗘ䛾ㄢ⛯ᶆ‽䜢ᇶ䛻௬ᚩ཰䚸⏦࿌᫬䛻⢭⟬23

─ 66 ─

ൾ༷㈨⏘䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ◊✲ጤဨ఍䛷䛣䜜䜎䛷䛻᳨ウ䛥䜜䛯ぢ┤䛧᱌䠄ヲ⣽䠅䐡䐢㈿ㄢᮇ᪥䠖䠍᭶䠍᪥䚸⏦࿌ᮇ㝈䠖Ỵ⟬☜ᐃᚋ䐣㈿ㄢᮇ᪥䠖䠍᭶䠍᪥⏦࿌ᮇ㝈䠖䠍᭶ᮎ䠄௬⏦࿌䠅䚸Ỵ⟬☜ᐃᚋ䠄ᮏ⏦࿌䠅24

ൾ༷㈨⏘䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ◊✲ጤဨ఍䛷䛣䜜䜎䛷䛻᳨ウ䛥䜜䛯ぢ┤䛧᱌䠄ヲ⣽䠅䐢䐤㈿ㄢᮇ᪥䠖ἲேỴ⟬᪥䚸⏦࿌ᮇ㝈䠖Ỵ⟬᪥䛛䜙୍ᐃᮇ㛫ᚋ
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25

─ 67 ─

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─ 68 ─

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13

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17─ 111 ── 112 ─償却資産課税のあり方に関する調査研究－申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について－
平成３０年３月
編者

一般財団法人

発行者

細谷

発行所

一般財団法人

資産評価システム研究センター（略称：評価センター）

芳郎
資産評価システム研究センター〒１０５－０００１
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（一財）資産評価システム研究センター