武器等製造法における武器の修理の取扱いについて
２０１３０１３１製局第１号
平成２５年３月２２日
各経済産業局長 殿
経済産業省製造産業局長
武器等製造法（以下「法」という。
）の円滑かつ迅速な運用を期するため、今後、武器の修理の取扱いについては本通達により処理されたい。

記

１．武器の修理とは、主要部品の交換等により機能又は構造を原状に復する作業をいう。このため、連続射撃を目的として熱された砲身の常温の砲身への交換やボルト、ナット等の標準部品の交換など、武器の機能又は構造を原状に復することを直接の目的としない場合はこの限りではない。なお、武器の修理は、引き続き次の３つの場合でなければ、行ってはならない。
（１）法第３条の規定に基づき、製造事業許可を得ている者がその許可の範囲内で行う場合（２）法第４条ただし書の規定に基づき、武器たる部品の交換を伴わない軽微な修理について許可を得ている者がその許可の範囲内で行う場合（３）法第２２条ただし書の規定に基づき、国の職員が法令に基づき職務のために所持し、又は使用する武器の修理の事業を行う場合
２．武器たる部品の交換を伴わない軽微な修理に関しては、修理を実施する場所及び件数をあらかじめ確実に把握できる以下（１）～（７）のいずれかに該当する場合において、武器の修理に当たっての保管・管理上の能力及び修理能力等を勘案の上、法第４条ただし書の規定に基づく許可を包括的に付与することができる。
なお、その期間は原則１年以内とし、国庫債務負担行為に基づく後年度負担の契約による定期検査や年次検査など、件数が１年を超えて確実に把握できる場合には２年以内とする。
（１）陸上自衛隊の駐屯地（分屯地を含む。
）又は演習場内若しくは海上自衛隊又は航空自衛隊の基地内において、３．
（１）の要件に該当する事業者（以下「武器製造事業者等」という。
）が行う武器の修理（２）法第３条の規定に基づく許可を得ている武器製造事業者の工場又は事業場内において、他の武器製造事業者等が行う武器の修理（３）海上自衛隊の地方総監部及び同総監部警備区内にある部隊及び機関の所在地の港に停泊する又は同地方総監部の管理するドックに入きょする海上自衛隊の艦船内において、武器製造事業者等が行う武器の修理（定期検査・年次検査・中間修理・臨時修理）（注）地方総監部の所在地を管轄する経済産業局と当該総監部警備区域内にある部隊及び機関の所在地を管轄する経済産業局が異なる場合には、当該総監部と当該部隊及び機関に係る許可はそれぞれ別途に取扱うこととする。
（４）海上自衛隊の艦船の定期検査・年次検査を行う工場又は事業場（以下「造船所等」という。
）内の港に停泊する又は同造船所等内に位置する海上自衛隊の艦船内若しくは同造船所等において、武器製造事業者等が行う武器の修理（５）海上自衛隊の地方総監部及び同総監部警備区内にある部隊及び機関の所在地の港並びに造船所等及び同造船所等の所在地の港以外に位置する艦船内（同総監部に籍を置く艦船に限る。
）において、武器製造事業者等が行う武器の修理（６）海上保安庁の海上保安管区内の港に停泊する海上保安庁の船艇内において、武器製造事業者等が行う武器の修理（７）自衛隊法第８２条の３の第１項又は第３項の規定に基づく破壊措置命令（同命令を発する可能性があるため、所要の準備のために発する命令を含む。
）（以下「命令」という。
）を受け、当該措置を実施する自衛隊の部隊の行動により当該部隊が使用する武器が配置される場所（以下「配置場所」という。
）において、武器製造業者等が行う当該部隊が使用する武器の修理
３．申請者の申請内容については、次に示すとおり、今後の修理予定（２．
（３）（４）（６）の場合）及び過去５年間の修理実績を勘案しつつ、申請者等の保管・管理上の能力及び修理能力、検査・修理の対象となる武器の見込み数量等を審査の上、包括的な許可を付与する。
（１）申請者が、当該申請に係る武器について、法第３条に基づく許可を受けた武器製造事業者であること又は最近５年以内に法第４条ただし書に規定する武器たる部品の交換を伴わない軽微な修理の実績を有していること（新たに装備化された武器の場合は同種の武器の修理実績を有していること）を審査する。
（２）申請に係る武器の修理を行う場所が当該武器に係る保管・管理が厳格に行われ得るかについて審査する。
（３）包括的な許可を付与する数量については、防衛省・民間企業からのヒヤリングに基づき、武器の名称毎に、以下の数量を算出し、これらを合計した数量を基本とする。なお、この数量には、瑕疵担保請求による修理等の無償で行われるものを含む。
①今後の検査予定に基づき算出される定期検査・年次検査に伴う修理数量 （２．
（３）（４）（６）の場合）②過去５年間に行われた武器の修理実績の年間合計数量のうち、最も多くの修理を行った年度の年
間修理数量（２．
（３）（４）（６）の定期検査・年次検査の場合を除く）（４）「製造を行う場所」は、２．
（１）～（６）の区分に従い、次のとおりとする。
①２．
（１）の場合：「陸上自衛隊○○駐屯地（分屯地を含む。
）内」、「陸上自衛隊○○演習場内」、「海上自衛隊○○基地内」又は「航空自衛隊○○基地内」②２．
（２）の場合：「武器製造事業者の工場・事業場内」③２．
（３）の場合：「海上自衛隊○○地方総監部及び同警備区内にある部隊及び機関の所在地の港に停泊する又は同地方総監部の管理するドックに入きょする海上自衛隊の艦船内」④２．
（４）の場合：「○○（造船所等の名称）内に位置する海上自衛隊の艦船内又は○○内」⑤２．
（５）の場合：「海上自衛隊○○地方総監部に籍を置く艦船内（別紙の総監部等の所在地の港に停泊する及び同場所に位置する並びに海上自衛隊の艦船の定期検査・年次検査を行う工場及び事業場内の港に停泊する及び同造船所等内に位置する場合を除く。
）」⑥２．
（６）の場合：「海上保安庁○○海上保安管区内の港に停泊する海上保安庁の船艇内」
４．２．～３．に示す包括許可については、航空機武器宇宙産業課が防衛省及び武器製造事業者等から行うヒヤリングをもとに作成し、各経済産業局に提供する武器の修理計画(包括許可として付与することができる数量を含む。
）を踏まえて審査する。
なお、申請者から、すでに付与された包括許可を超える数量を扱いたい旨の要請があった場合には、航空機武器宇宙産業課に協議されたい。航空機武器宇宙産業課が、改めて防衛省と包括許可を追加的に付与することの可否について協議の上、その結果を各経済産業局に通知する。
２．
（７）に該当する場合の武器の修理の包括的な許可については、以下のとおり行うこととする。なお、命令期間中以外の時における当該武器の修理に係る事務の処理については、従来どおりとする。
（１）命令期間中に自衛隊の部隊が使用する武器の修理について防衛省との間で包括的な契約を締結している事業者が、配置場所において命令期間中に行う武器の修理に係る包括的な許可については、本省において処理することとする。
（２）当該武器の修理の包括的な許可を受けようとする者からの申請の時点では、製造を行う場所が特定されていないという事情に鑑み、申請者は法施行規則第５条の申請書及び関係書類について、武器の修理を行う可能性がある場所を管轄するいずれかの経済産業局長を経由して提出すれば足りることとする。
（３）申請者から申請書の提出を受けた経済産業局長は、遅滞なく当該申請書を経済産業大臣に進達する。
（４）配置場所及び命令期間等の事業者による修理に関連する具体的な情報については、防衛省からの経済産業省への通知を受け、別途、本省より配置場所を管轄する経済産業局に通知する。
５．法第４条ただし書の規定に基づく個別許可の審査については、その緊急性を踏まえ、可能な限り迅速に処理されたい。
６．その他特別の事情がある場合等は、航空機武器宇宙産業課に対して前広に相談されたい。
７．平成１４年９月１３日付け事務連絡「武器等の修理に係る武器等製造法上の取扱い」及び平成２２年６月９日付け事務連絡「自衛隊法第８２条の３の破壊措置命令に基づく自衛隊の行動の期間中における地対空誘導弾ペトリオット（ＰＡＣ－３）用発射機及びロケット弾発射機ＶＬＳＭＫ４１の修理にかかる武器等製造法第４条但し書許可について」は本通達をもって廃止する。

別 紙
総監部等
警備区名

横須賀

横須賀地方総監部

神奈川県横須賀市

父島基地分遣隊

東京都小笠原村父島

呉地方総監部

広島県呉市

佐伯基地分遣隊

大分県佐伯市

阪神基地隊

兵庫県神戸市第１術科学校

広島県安芸郡江田島町

由良基地分遣隊

和歌山県日高郡由良町

佐世保地方総監部

長崎県佐世保市

下関基地隊

山口県下関市

沖縄基地隊

沖縄県うるま市

舞 鶴

舞鶴地方総監部

京都府舞鶴市

大 湊

大湊地方総監部青森県むつ市

余市防備隊

北海道余市郡余市町

呉

佐世保

称

所 在 地