有価証券報告書（証券取引法第24条第1項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 41 期）

自至

平成16年１月１日
平成16年12月31日

北海道小樽市銭函3丁目504番地1(189053)（1）／ 2005/04/13 21:28（2005/04/13 21:28）／ 189053̲01̲000̲2k̲04201937／カバー目次／os2和弘食品／有報.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第1

第2

第3

第4

第5

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

3． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

4． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

5． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

1． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

2． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

3． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

4． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

5． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

6． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

7． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

1． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

2． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

3． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

1． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

13(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

13(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

16

2． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

3． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

18

4． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

5． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

6． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

24(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

24(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

49(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

52

第6

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

53

第7

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［監査報告書］（3）／ 2005/04/13 21:28（2005/04/13 21:28）／ 189053̲01̲000̲2k̲04201937／カバー目次／os2和弘食品／有報.doc

55

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成１７年３月30日【事業年度】

第41期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

和弘食品株式会社

平成16年１月１日

和山至

平成16年12月31日）

明弘

０１３４（６２）０５０５
市川

敏裕

市川

敏裕

０１３４（６２）０５０５

東京支店（東京都大田区大森北１丁目１番５号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）(1) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲010̲2k̲04201937／第０表紙／os2和弘食品／有報.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

売上高

（千円）

4,728,892

4,762,276

5,064,249

4,978,682

4,845,872

経常利益

（千円）

284,306

271,230

330,069

332,915334,169

当期純利益

（千円）

2,952

99,838109,277

144,424

171,128

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額

（千円）

3,327,009

3,388,818

3,446,637

3,490,073

3,613,082

総資産額

（千円）

4,914,024

4,770,561

4,810,126

4,896,238

4,901,387

１株当たり純資産額（円）

350.46361.60376.28407.40424.11

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

3
（−）

3
（−）

3
（−）

5
（−）

5
（−）

１株当たり当期純損
益

（円）

0.31

10.65

11.77

16.43

20.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

67.7

71.0

71.7

71.3

73.7

自己資本利益率

（％）

0.0

3.0

3.2

4.2

4.8

株価収益率

（倍）

337.5

7.5

7.9

8.8

11.8

配当性向

（％）

964.5

28.2

25.4

29.7

24.9

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

233,740

401,336

410,946

503,840

316,753

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△128,431△12,595△402,864△75,377△79,576

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△285,367△243,591△29,503△179,031△122,819

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

595,510740,659

719,238

968,670

1,083,028

従業員数［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

150
（85）

149
（90）

135
（86）

− 1 −
(1) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲020̲2k̲04201937／第１企業／os2和弘食品／有報.doc

133
（74）

126
（68）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
５．第40期の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
６．第40期から１株当たりの各数値の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び同適用指針の適用に伴う影響については、第５

経理の状況

財務諸表の（１株当たり情報）注記事項をご参照下さい。

− 2 −(2) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲020̲2k̲04201937／第１企業／os2和弘食品／有報.doc

財務諸表等

(1）

２【沿革】
年月事項

昭和39年３月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立しました。

昭和40年２月

別添用スープの製造・販売を開始しました。

昭和42年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換しました。

昭和44年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設しました。

昭和45年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更しました。

昭和46年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設しました。

昭和46年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設しました。

昭和47年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設しました。

昭和51年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転しました。

昭和52年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設しました。

昭和53年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転しました。

昭和55年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転しました。

昭和56年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転しました。

昭和56年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始しました。

昭和59年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設しました。

昭和60年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置しました。

昭和60年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置しました。

昭和61年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転しました。

昭和61年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化しました。

昭和62年２月
昭和62年４月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化しました。
販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格させました。

昭和63年８月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更しました。

平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更しました。

平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録しました。

平成４年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置しました。

平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設しました。

平成10年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し東北支店といたしました。

平成11年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合しました。

平成13年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転いたしました。

平成14年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合いたしました。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。

− 3 −(3) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲020̲2k̲04201937／第１企業／os2和弘食品／有報.doc

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（和弘食品株式会社）及びその他の関係会社（日清オイリ
オグループ株式会社）で構成されており、当社は麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等を主に製造販売を行う食品事業をしております。
当社は日清オイリオグループ㈱に製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
得 意 先

製品・商品

和 弘 食 品 ㈱製その他の関係会社（食

日清オイリオグループ㈱

製

品

出

資

造

・
品

販
事

売
業）

４【関係会社の状況】
その他の関係会社
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業内容

議決権の被所有
割合（％）

関係内容

共同開発商品・製造受託商品の販売役員の転籍
１名（注）１. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたもので

日清オイリオグルー
プ㈱東京都中央区

16,332,128

食用油製造業

18.78

あります。
２. 日清オイリオ㈱は、平成16年７月１日持株会社である日清オイリオグループ㈱に吸収合併されております。
３. 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年12月31日現在
従業員数（人）126（68）

平均年令（才）40.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.0

5,028,744（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 4 −(4) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲020̲2k̲04201937／第１企業／os2和弘食品／有報.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期におけるわが国経済は、堅調な中国、米国経済に支えられ輸出関連や素材産業、電機・デジタル関連業
界などは好調を維持いたしました。また全般的に企業収益も改善傾向にあり設備投資も増加し景気は回復基調で推移いたしました。
しかしながら当社の属する食品業界では厳しい環境が続きました。前期末からの米国の牛海綿状脳症（BSE）問題に引き続き、期初にはアジア諸国や国内でも鳥インフルエンザが発生し原料調達に支障が出ると同時に販売にも大きな打撃を受けました。4月には消費税の総額表示への変更により、割高感から一部で買い控えがみられました。また夏の猛暑や残暑により飲料・冷菓関連は売上を伸ばしたものの、あまりの暑さや台風の度重なる上陸、暖冬などの影響から小売、外食業界では来店客数の減少や秋・冬物商品の販売不振といった状況を招き、消費は低調に推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社は独自技術により製造する昆布、ホタテ、鰹、鶏、豚などを原料とする「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などを活用した本物志向・天然志向・健康志向の高付加価値商品に注力し、ラーメンスープ、水産・食肉加工向け調味料などで化学調味料無添加の商品を開発、販売して高い評価をいた
だきました。また厨房におけるプロの調味技術を工業的に再現すべく、製造技術の高度化を図り商品の差別化を行なって、引き続き食品メーカー・外食企業・コンビニエンスストアなどに積極的な提案型営業活動を展開
してまいりました。また前期までに行なった売上構成の見直しによる売上減少を補うべく既存・新規の重点取り組み先に対する営業活動に注力してまいりました。その結果、当期の売上高は4,845百万円（前期比2.7％減）となりました。
部門別の売上高は「別添用」につきましては政策的な見直しや製麺業界向けの減少分をその他でカバーした
ものの3,003百万円(前期比1.9%減)となり、「業務用」につきましても外食産業向けが伸びたものの製麺業界向けの減少をカバーできず1,244百万円(前期比1.9%減)となり、「天然エキス」は268百万円(前期比5.2%減)、「商品等」は麺用の具材が減少したため328百万円(前期比9.3%減)となりました。
また、利益につきましては製造原価の改善等が有り営業利益は332百万円(前期比3.5%減)、経常利益は334百万円(前期比0.4%増)となり、当期純利益は171百万円(前期比18.5%増)となりました。
（注）「事業の状況」に記載の売上高、生産実績等は、消費税等抜きで表示しております。

(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、負債の減少、有形固定資産の取得による支出等により一部相殺されたものの、税引前当期純利益により、前事業年度末に比べ114百万円増加し、当事業年度末には1,083百万円となりました。資金の増加額は、前事業年度と比べて135百万円減少しております
が、これは税引前当期純利益の増加46百万円、役員退職慰労引当金の繰入額の減少81百万円、自己株式取得の減少64百万円等によるものであります。
当事業年度における各キャッシュフローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は316百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益302百万円、売上債権の減少額73百万円、仕入債務の減少等の負債の減少額61
百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は79百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出73百万円、投資その他の資産の増加額14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は122百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額42百万円、長期借入金の返済による支出67百万円によるものであります。

− 5 −(5) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲030̲2k̲04201937／第２事業／os2和弘食品／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

第41期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

前期比（％）

別添用スープ（千円）

2,454,891

99.6

業務用スープ（千円）

850,264100.0

天然エキス（千円）

183,08183.9

3,488,237

98.7

合計（千円）（注）

金額は製造原価で表示しております。

(2）受注状況
当事業年度における受注状況を示すと次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

別添用スープ

3,061,081

100.2

195,673142.1

業務用スープ

1,289,674

101.1

112,374

168.3

天然エキス

259,41788.1

39,70485.7

4,610,173

99.7

347,752

138.6

合計
（注）

金額は、予定販売価格で表示しております。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目第41期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

前期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

3,003,765

98.1

業務用スープ（千円）

1,244,908

98.1

天然エキス（千円）

268,72194.7

小計（千円）

4,517,395

97.8

メンマ、チャーシュー、かき揚げ等（千円）

299,27691.2

その他（千円）

29,20185.4

小計（千円）

328,477

90.7

合計（千円）

4,845,872

97.3

商品

− 6 −
(6) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲030̲2k̲04201937／第２事業／os2和弘食品／有報.doc

(4）主要顧客別売上状況
最近２事業年度の主要顧客別売上高は次のとおりであります。
第40期（自平成15年１月１日

至

相手先

平成15年12月31日）
金額（千円）

西山製麺㈱合計

第41期（自平成16年１月１日

相手先

至

総販売実績に対する割合（％）
554,97411.1

554,974

11.1

平成16年12月31日）
金額（千円）

西山製麺㈱合計

総販売実績に対する割合（％）
570,177

11.7

570,17711.7

３【対処すべき課題】
次期の見通しにつきましては、わが国経済は輸出の鈍化、デジタル景気の変調や資源価格の高騰などによって足踏みすることが見込まれます。また景気の減速感が強まるなかで政府によって強硬な増税路線が示され個人消費に悪影響が懸念されるなど先行き不透明感が強まっております。
食品業界におきましてはノロウイルスによる食中毒の多発などにより消費者の「食の安全」に対する不安感は
引き続き根強く、企業は衛生管理・品質管理体制の一層の強化が求められております。また着実に進行する少子
高齢化、単身家庭の増加など家族構成の変化や所得の伸び悩みにより消費は引き続き盛り上がりに欠けることが予想されます。しかし、熾烈な企業間競争は継続し食品加工・外食・流通などの各企業はさらに真剣に消費者の心を捉えるため魅力的な商品の開発に取り組まざるを得ません。
こうした状況の下、当社は引き続き商品開発力の強化、製造技術の高度化を図り本物志向・天然志向・健康志
向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、食品メー
カー・外食企業・コンビニエンスストアをはじめとする流通企業などへ積極的な提案型営業活動を推進してまいります。また昨年末から改修工事を実施し、さらに衛生的な環境と新設の製造ラインを整え生産能力の向上した
関東工場の積極的な活用を図ると同時に北海道・関東の両工場で品質の向上や製造コスト低減に向けた取り組み
を強化してまいります。

− 7 −(7) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲030̲2k̲04201937／第２事業／os2和弘食品／有報.doc

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症（BSE）、偽装表示、残留農薬、鳥インフルエンザ等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質
別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
企業提携に関する事項
１．日清オイリオグループ㈱（本社

東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は次のとおりであります。
(a）企業提携の内容(イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用
ルートで販売する。
(ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
(ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
(ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、前事業年度に10万株増加し160万株となっております。
(ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）(ヘ）物流における協力。
(ト）その他、両社の業績向上に資する事項。
(b）契約期間
平成７年10月27日より

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、製品規格に関する調査業務に加えて専任によるエキス開発業務を行っております。嗜好は地域や風土習慣により異なるため、北海道市場に対応する商品開発第一課と本州市場に対応する商品開発第二課を設置し、当事業年度にはエキス研究開発業務の強化のために専任の研究開発課を設置しております。また、営業企画部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先の日清オイリオグループ㈱と共同開発した製品も種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け製品を専任で担当する体制も確立し、全国向け商品など供給エリアを広げて、新商品を継続的に投入しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
①

ユーザーの要望に沿ったユーザー独自の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード等新規ユーザーを開拓し、新商品の開発に取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開
発にも積極的に取り組んでおります。

②

新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発
しております。また、関東工場にも同様の設備を導入し、新たな研究開発を進めております。

③

和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープをエキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。

④

製品規格関連書類の正確で迅速な作成
食品業界を取り巻く環境の変化に対応し、食品行政上表示すべき内容が多様化している現状で、ユーザーの要望に迅速かつ正確に答えられる内容の規格書類等を作成する専任体制を構築しております。

⑤

北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究を専任部署にて取り組んでおります。
なお、当事業年度中に支出した研究開発費の総額は126,604千円となっております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、2,633百万円（前事業年度末は2,544百万円）となり、89百万円
増加しました。これは現金及び預金の増加（114百万円）,製品の増加（68百万円）が大きな要因であります。
その主なものは、負債の減少、有形固定資産の取得等による支出により一部相殺されたものの、利益率改善と原価低減に努めたことにより利益が増加したことによるものであり、製品の増加は、関東工場の改修休止
期間に対応するためのものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、2,267百万円（前事業年度末は2,352百万円）となり、84百万円
減少しました。これは有形固定資産の減少（82百万円）が大きく、その主なものは建物及び機械及び装置であり、建設仮勘定の増加（47百万円）はあったものの、関東工場の改修に伴う除却損（30百万円）が発生したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,142百万円（前事業年度末は1,201百万円）となり、58百万円
減少しました。これは仕入債務の減少（27百万円）、１年以内返済予定の長期借入金の減少（28百万円）が大きな要因であります。その主なものは、仕入高の減少、支払手形振出し先の減少に伴うものであり、１年以内返済予定の長期借入金の減少は弁済によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、145百万円（前事業年度末は205百万円）となり、59百万円減少しました。これは長期借入金の減少（39百万円）、退職給付引当金の減少（34百万円）が大きな要因であります。その主なものは、長期借入金の弁済、退職給付引当金を拠出金で償却したことによるものであります。
（資本）
当事業年度末における資本合計は、3,613百万円（前事業年度末は3,490百万円）となり123百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益を171百万円計上したことにより当期未処分利益が128百万円増加した
ことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュフローは、前事業年度より187百万円少ない316百万円が得られました。その主なものは、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュフローは、前事業年度より４百万円多い79百万円の使用となりました。その主なものは、有形固定資産の取得による支出73百万円、投資その他の資産の取得14百万円の使用によるものであります。
財務活動によるキャッシュフローは、前事業年度より56百万円少ない122百万円の使用となりました。その主なものは、長期借入金の弁済、配当金の支払等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末の968百万円より114百万円増加し、
1,083百万円となりました。
(3）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、販売構成の政策的な見直しや製麺業界向け減少等により、4,845百万円と前事業年度に比べ132百万円の減少（前年同期比2.7％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、自社工場のロス低減活動等による利益率改善と原価低減に努めた結果、3,646百万円と売上高の減少はあったものの前事業年度に比べ138百万円減少し、売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント低下し75.3％となっております。
販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが人件費等の増加もあり、866百万円と前事業年度に比べ17百万円の増加となっております。

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（営業利益）
営業利益は、主として利益率の改善、経費削減に努めたものの売上高が減少した結果、332百万円と前事業年度に比べ11百万円の減少（前年同期比3.5％減）となりました。
（経常利益、税引前当期純利益）
経常利益は、営業外収益が増加し、営業外費用が減少した結果、334百万円と前事業年度に比べ１百万円の増加（前年同期比0.4％増）となりました。税引前当期純利益は、関東工場の改修に伴う除却損30百万円が発生したものの、前事業年度に発生した過年度役員退職慰労引当金繰入額の発生がないことから302百万円と前事業年度に比べ45百万円の増加（前年同期比17.9％増）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、税引前当期純利益の増加により171百万円と前事業年度に比べ26百万円の増加（前年同期比18.5％増）となりました。１株当たり当期純利益は20.06円となりました。

− 11 −(11) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲030̲2k̲04201937／第２事業／os2和弘食品／有報.doc

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、110,241千円であります。主な投資は、当事業年度に着手し継続工事中の関東工場の改修工事47百万円であります。また、主な設備の除却は、関東工場の改修に伴う30百万円であります。
（注）

設備の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に３ヶ所の工場を運営しております。
また国内に４ヶ所の支店、営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・札幌支店（北海道小樽市）

従業
員数
（人）

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

統括業務施設
販売設備

145,321

4,661

6,282
(522.19)

5,615

161,88135

北海道工場他１工場（北海道小樽市他）

生産設備

705,617

182,225

308,989(26,938.54)

14,8481,211,680

38

関東工場（茨城県坂東市）

生産設備

193,560

51,777

174,641(17,109)

15,119435,09933

東京支店他１支店１営
業所（東京都大田区他）

販売設備

−

8,226

−
(−)

688

8,915

20

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．投下資本の額は有形固定資産の帳簿価額であります。
３．リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
台数

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

コンピューターシステム（所有権移転外ファイナンス・リース）

1

5

4,137

1,034

自動充填包装機（所有権移転外ファイナンス・リース）

6

6

24,312

91,879

品名

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な改修投資予定金額

事業所名
（所在地）

設備の内容

関東工場
（茨城県坂東市）

工場の改築
スープ製造設備総額
既支払額（百万円） （百万円）
400

47

着手及び完了予定年月

資金調達
方法
自己資金

着手

完了

完成後の
増加能力

平成16年12月

平成17年3月

10%増加(2）重要な設備の除却
事業所名
（所在地）
関東工場
（茨城県坂東市）

除却予定金額
設備の内容

建物着手及び完了予定年月

総額
既除却額（百万円） （百万円）
49

30

備考
着手
平成16年12月

完了
平成17年1月 改修に伴う除却− 12 −(12) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲040̲2k̲04201937／第３設備／os2和弘食品／有報.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成16年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年３月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式9,493,193

9,493,193

ジャスダック証券取引所※

計

9,493,193

9,493,193−−※

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成７年11月17日

1,600,000

9,493,193

331,200

1,413,796

329,600

1,376,542（注）

有償第三者割当
発行価格

１株につき

413円

資本組入額

１株につき

207円

(4）【所有者別状況】
平成16年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人）

−

8

4

44

4

2

1,669

1,729

−

所有株式数
（単元）

−

625

14

1,834

7

2

7,003

9,483

10,193

所有株式数の
割合（％）

−

6.59

0.14

19.33

0.07

0.02

73.85

100.00−（注）１．自己株式973,993株（うち、ストックオプション制度に係るもの76,000株）は、「個人その他」に973単
元及び「単元未満株式の状況」に993株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

− 13 −(13) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

(5）【大株主の状況】
平成16年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番
８号

1,614

17.00

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区北１条西25丁目２番7‑
617号

718

7.56

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通１丁目２番26号

240

2.52

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番

192

2.02

菅原

春雄

北海道小樽市緑２丁目31番１号

107

1.12

古家

正敏

大阪府豊中市永楽荘２丁目４番３号

102

1.07

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区西岡４条13丁目4‑5番

80

0.84

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

56

0.58

4,810

50.67

和山

明弘

けい子

なを子

和弘食品社員持株会
計−（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が973千株あります。
２．日清オイリオ㈱は、平成16年７月１日持株会社である日清オイリオグループ㈱に吸収合併されております。
(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

973,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 8,510,000

単元未満株式

普通株式

8,510

同上

10,193−

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

9,493,193−−

総株主の議決権

−

（注）

8,510

−

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式
2,000株（議決権の数２個）が含まれております。

− 14 −(14) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

②【自己株式等】
平成16年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

和弘食品株式会社
計※

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

北海道小樽市銭函
３丁目504番地１

973,000−

973,000

10.24−

973,000−

973,000

10.24

上記「自己株式等」には、旧商法第210条ノ２第２項（ストック・オプション制度）の規定により取得した自己株式76,000株が含まれております。

− 15 −(15) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成12年３月30日第36期定時株主総会終結時に在任する当社取締役及び平成12年３月30日現在在籍する当社組織規程に定める課長代理職以上の役職従業員に対して付与することを平成12年３月30日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
付与の対象者

株式の種類

株式数

取締役５名

普通株式

63,000株を上限とする。
（１人１万株から２万株までの範囲）

組織規程に定める課長代理職以上の役職
従業員24名普通株式

60,000株を上限とする。
（１人１千株から５千株までの範囲）

譲渡の価額

権利行使期間権利行使についての条件

135円
（注）１．

平成14年４月１日〜
平成19年３月31日（注）２．

（注）１．譲渡価額は、135円もしくは、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における日本証券業協会が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の最終売買価格（以下「最終価格」とする。）の平均値に1.03を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる。）のいずれか高い価額とする。ただし、かかる価額は、権利付与日における最終価格（当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の最終価格とする。）を下回らないものとする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により譲渡価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併または株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める譲渡価額の調整を行う。
２．(1）対象者は、権利の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役、監査役が任期満了により退任した
場合、もしくは従業員が定年により退職した場合は権利を行使できるものとする。
(2）本件株式譲渡請求権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
(3）対象者の相続人による権利の行使は認められないものとする。
(4）対象者は、下記の(5）で定める制限に抵触する場合を除き、一度の手続において付与を受けた権利の全部を行使しなければならない。
(5）対象者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本件株式譲渡請求権の行使によって譲渡される株式の譲渡価額の合計額が、その年においてすでにした当社または他社の株式譲渡請求権または新株引受権の行使によって譲渡または発行される株式の譲渡価額または発行価額と合計して年間（１月１日から12月31日まで）1,000万円または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、付与を受けた本件株式譲渡請求権を行使しなければならない。
(6）その他の権利行使に関する細目については、平成12年３月30日開催の定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約」に定めるところによる。

− 16 −(16) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成17年３月29日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会での決議状況（平成16年４月26日決議）

80,00017,040,000

前決議期間における取得自己株式

73,00015,549,000

残存決議株式数及び価額の総額

7,000

1,491,000

未行使割合（％）

8.75

8.75

ニ【取得自己株式の処理状況】
平成17年３月29日現在
処分、消却又は移転株式数（株）

区分

処分価額の総額（円）

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

−

−

消却の処分を行った取得自己株式−−

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転−−

ホ【自己株式の保有状況】
平成17年３月29日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

973,467− 17 −(17) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成17年３月29日現在
区分

株式の種類

自己株式取得に係る決議（注）

株式数（株）−

価額の総額（円）−−

平成16年３月30日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受することができる。」旨を定款に定めております。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、１株につき５円の配当を実施することと決定しました。この結果、当期の配当
性向は24.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等を有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

最高（円）

180

122

135

164

最低（円）

100

70

77

84

（注）

※

280
289

※

233
120

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第41期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

231

249

289

280

278

最低（円）

207

226

246

260

258

（注）

12月
※

280
275

※

233
268

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

− 18 −(18) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和27年４月 二葉倉庫運輸㈱代表取締役社長
就任（昭和47年11月フタバ倉庫㈱と名称変更）
昭和51年５月 小樽開発埠頭㈱取締役就任（現任）昭和54年９月 北海道倉庫業連合会会長就任（現任）
昭和54年10月 （社）日本倉庫協会常任理事就
取締役会長

菅原 春雄

昭和５年３月10日生

任（現任）

107

昭和54年10月 小樽倉庫事業協同組合理事長就任（現任）
平成３年３月 当社取締役会長就任（現任）
平成７年５月 フタバ倉庫㈱代表取締役会長就任（現任）
平成８年９月 石狩湾新港倉庫事業協同組合理事長就任（現任）
平成14年10月 石狩湾新港サービス㈱取締役就任（現任）
昭和56年９月 当社入社
昭和60年４月 当社取締役就任
昭和62年４月 当社生産本部長
昭和63年11月 当社常務取締役就任
代表取締役社長

和山 明弘

昭和32年６月28日生

平成２年８月 退任
平成２年８月 ㈲和山商店代表取締役就任（現

1,614

任）
平成３年３月 当社代表取締役副社長就任
平成８年11月 当社代表取締役社長就任（現任）昭和44年４月 日清製油株式会社入社（現 日清オイリオグループ㈱）平成８年９月 同社食品開発センター部長

専務取締役

営業本部長
提携業務推進室長兼品質保証部管掌

平成11年７月 同社業務用事業部主席
三上 八州男

昭和20年４月26日生

平成12年３月 当社取締役就任
平成13年３月 当社専務取締役就任（現任）営業管掌提携業務推進室長
平成15年１月 営業管掌提携業務推進室長兼品質保証部管掌平成16年５月 営業本部長兼提携業務推進室兼品質保証部管掌（現任）− 19 −(19) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

10

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和46年10月 当社入社
昭和55年４月 当社研究室長
昭和60年４月 当社取締役就任
昭和62年４月 当社開発本部長兼開発部長
平成３年３月 当社常務取締役生産本部長就任
平成６年４月 当社常務取締役営業本部長
平成８年４月 当社常務取締役（現任）管理本部長兼経理部長
常務取締役

生産管掌
内部監査室長原田 久嗣

昭和25年11月４日生

平成８年11月 当社経営企画室長

21

平成11年９月 当社営業本部長
平成13年４月 当社生産担当、経営企画室長兼品質保証室長平成14年４月 生産管掌内部監査室長兼経営企画室および品質保証室担当
平成15年１月 生産管掌内部監査室長兼経営企
画室担当
平成15年３月 生産管掌内部監査室長（現任）
昭和44年４月 永田工業株式会社入社
昭和47年４月 当社入社
昭和59年４月 当社東京支店長
昭和60年４月 当社取締役東京支店長
昭和62年４月 当社取締役営業本部長兼東京支店長
平成２年５月 当社取締役事業本部長を辞任
平成３年５月 当社入社事業本部副本部長
常務取締役

生産担当

鈴木 敏行

昭和24年２月３日生

平成４年３月 当社取締役就任
平成５年９月 当社事業本部長兼東京支店長

9

平成10年２月 当社生産本部長兼小樽工場長
平成11年９月 当社営業本部副本部長兼営業企
画部部長
平成13年３月 常務取締役就任（現任）
平成13年４月 当社営業本部長兼営業企画部部長
平成14年４月 営業本部長
平成16年５月 生産担当（現任）昭和40年４月 日鉄食品株式会社入社
昭和44年６月 当社入社
平成元年３月 当社取締役就任（現任）
平成３年３月 当社事業本部長
平成４年４月 当社開発本部長兼小樽工場長
取締役

営業企画部長兼総務部長

田原 隆

昭和21年10月８日生

平成６年４月 当社生産本部長兼小樽工場長
平成11年７月 当社営業本部副本部長兼東京支店長
平成14年４月 営業本部副本部長兼営業企画部
長兼総務部長平成16年５月 営業企画部長兼総務部長（現任）− 20 −(20) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

44

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和55年４月 当社入社
平成３年４月 当社東京支店長
取締役

商品部長兼品質
保証部長

後藤 政弘

昭和31年６月30日生

平成５年９月 当社開発部長

2

平成15年１月 当社商品部長兼品質保証部長（現任）
平成15年３月 当社取締役就任（現任）
昭和61年７月 当社入社

取締役

管理本部長兼経理部長兼経営企画室長

平成４年４月 当社関東工場次長
市川 敏裕

昭和32年１月26日生

平成11年９月 当社管理本部長兼経理部長兼経6

営企画室長（現任）
平成15年３月 当社取締役就任（現任）
昭和48年６月 当社入社

監査役
（常勤）

清水 裕雄

昭和22年２月25日生

昭和63年４月 経理部長
平成３年３月 総務部長

15

平成14年３月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和40年９月 公認会計士登録（現任）昭和49年11月 監査法人栄光会計事務所（現新日本監査法人）代表社員
監査役

北市 久淑

昭和９年７月29日生

平成12年５月 監査法人太田昭和センチュリー（現新日本監査法人）退任−

平成12年10月 北市公認会計士事務所開設（現任）
平成15年３月 当社監査役就任（現任）
昭和36年４月 札幌国税局入局
平成10年７月 函館税務署長
平成12年７月 札幌国税局課税第二部長
監査役

森本 清

昭和18年３月17日生

平成13年７月 札幌国税局退任−

平成13年８月 森本清税理士事務所開設（現任）
平成16年３月 当社監査役就任（現任）
計

（注）

監査役北市

久淑、森本

1,828

清は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 21 −(21) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに、責任体制を明確化することと捉え、諸施策に取り組んでおります。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し、実践していくことが必要であると考えております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
急激なスピードで変化する経営環境下において、取締役の任期中の経営責任を明確化し、取締役会の活性化
による経営体制の一層の強化と充実を図るべく、取締役の任期を２年から１年に短縮する定款変更を行っております。取締役会は、意志決定と実行の機動性を重視し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。なお、社外監査役と会社との人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係については、該当する事項はありません。
会計監査に関しては、監査法人として、新日本監査法人と会計監査契約を締結しております。
日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士田中宏氏と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、社会への誠実な対応を目的とした組織体制にも意を用い、企業行動規範を制定するとともにコンプラ
イアンス推進委員会を設置しております。
(3）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
取締役に支払った報酬

56百万円

監査役に支払った報酬

9百万円

計

65百万円

(4）監査報酬の内容
当事業年度における監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。
監査証明に係る報酬
（注）

9百万円

監査報酬には、消費税は含まれておりません。

− 22 −(22) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲050̲2k̲04201937／第４提出会社／os2和弘食品／有報.doc

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第40期事業年度（自平成15年１月１日
41期事業年度（自平成16年１月１日

至平成15年12月31日）は改正前の財務諸表等規則に基づき、第至平成16年12月31日）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、第41期事業年度（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第40期事業年度（自平成15年１月１日日）及び第41期事業年度（自平成16年１月１日

至平成15年12月31至平成16年12月31日）の財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成15年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

968,670

1,083,028

167,783

143,945

３．売掛金

914,614869,797

４．商品

9,832

7,110

５．製品

188,622

256,984

６．半製品

4,496

3,279

７．原材料

241,327

219,191

８．仕掛品

5,998

255

９．前払費用9,737

10,38010．繰延税金資産

33,75541,094

11．その他

2,393

1,243

12．貸倒引当金△3,200△2,537

流動資産合計

2,544,032

２．受取手形※３52.0

2,633,773− 24 −(24) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

53.7

前事業年度（平成15年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．機械及び装置
減価償却累計額
４．車輌運搬具※１2,133,623
1,071,966

1,061,656

166,257

1,180,409

81,326

176,686

180,238

減価償却累計額

136,332

75,207

1,458,012
256,704

1,225,643

55,561５．工具器具及び備品

969,291

251,894

1,437,113

41,613

232,369

59,278
13,94844,755

14,522

185,51743,905

149,246

36,271

591,856

591,856−

47,045７．建設仮勘定
有形固定資産合計

1,089,645

247,584

減価償却累計額

６．土地

2,058,936

2,049,398

41.8

1,966,564

40.1(2）無形固定資産
１．電話加入権

6,199

2,916

２．ソフトウェア

11,954

12,661

無形固定資産合計

18,1540.4

15,577− 25 −(25) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

0.3前事業年度（平成15年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

95,26599,964

２．出資金

1,030

1,030

３．破産債権再生債権更生債権その他これらに準ずる債権

5,862

1,107

４．長期前払費用

527

978５．繰延税金資産

79,73662,008

６．役員退職掛金

73,64384,992

７．敷金及び保証金

30,80032,848

８．会員権

3,650

3,650

△5,862△1,107

９．貸倒引当金
投資その他の資産合計

284,6535.8

285,4725.9

固定資産合計

2,352,206

48.0

2,267,614

46.3

資産合計

4,896,238

100.0

4,901,387

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３38,20916,551

673,986

668,41263,42034,540

４．未払金

186,137

230,804

５．未払費用

23,8785,919

６．未払法人税等

111,778

105,405

７．未払消費税等

46,38020,396

８．預り金

9,086

8,315

９．賞与引当金

47,00052,00010．その他

1,256

286

２．買掛金
３．１年以内返済予定の長期借入金

流動負債合計※１

1,201,134

24.5

1,142,632− 26 −(26) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

23.3

前事業年度（平成15年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金※１

49,54010,500２．退職給付引当金58,91924,092

３．役員退職慰労引当金

95,230109,699

４．その他

1,340

1,380

固定負債合計
負債合計

205,030

4.2

145,672

3.0

1,406,165

28.7

1,288,304

26.3

1,413,796

28.9

1,413,796

28.8

1,377,053

28.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

１．資本準備金

1,376,542

1,376,542

289

510

２．その他資本剰余金(1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

1,376,832

28.1

利益剰余金
１．利益準備金

103,300

103,300(1）別途積立金

259,000

259,000

３．当期未処分利益

444,202572,497２．任意積立金

利益剰余金合計

806,502

16.5

934,79719.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金10,1860.2

16,966

0.3

Ⅴ

自己株式

△117,243△2.4△129,529

△2.6

資本合計

3,490,073

71.3

3,613,082

73.7

負債及び資本合計

4,896,238

100.0

4,901,387

100.0

※２

− 27 −(27) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
4,616,418

２．商品等売上高

362,264Ⅱ

１．製品売上高4,517,395
4,978,682

100.0

328,477

4,845,872

100.0

3,646,967

75.3

1,198,904

24.7

866,28717.9

332,6176.8

売上原価
１．商・製品期首たな卸高194,816

198,454

２．当期製品製造原価

3,531,971

3,488,237

３．当期商品仕入高257,194

229,545

28,99522,9204,012,9783,939,157

198,454

264,095

４．他勘定より振替高※１

合計
５．商・製品期末たな卸高
６．他勘定振替高※２

29,254

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,785,268

76.0

1,193,414

24.0

28,094※７１．運送保管料

186,857

188,929

２．貸倒引当金繰入額

2,027

793

３．役員報酬

62,18764,897４．給与手当・賞与

248,405

281,636

５．賞与引当金繰入額

19,083

20,628

６．役員退職慰労引当金繰
入額

11,46014,756

７．旅費通信費

42,60545,124

6,032

5,533

９．減価償却費

20,32921,87710．賃借料

33,24031,622

11．その他の費用

216,678

８．租税公課

営業利益※３

848,90917.1

344,505

6.9

190,487− 28 −(28) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
40

7

２．受取配当金

885

1,673

３．受入賃貸料

11,091

11,942

４．その他の収益

7,253

Ⅴ

１．受取利息19,2700.4

11,92025,542

0.5

23,991

0.5

334,169

6.8

2,559

0.1

34,576

0.7

302,151

6.2

131,023

2.7

171,128

3.5

営業外費用
１．支払利息

2,209

1,220

２．たな卸資産除却損

25,885

21,645

３．投資事業組合出資金運
用損

1,169

−

４．その他の費用

1,596

経常利益
Ⅵ

30,8600.6

332,915

6.7

1,126

特別利益
１．前期損益修正益
２．固定資産売却益※４

３．投資有価証券売却益
４．受入損害賠償金
Ⅶ

−

663

292

31

−

1,865

10,26010,552

0.2

−

特別損失
１．固定資産除却損※５

２．過年度役員退職引当金
繰入額
３．その他の損失※６468

31,28083,769−3,072

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

140,103

法人税等調整額△28,369

87,3101.8

256,157

5.1

3,296

125,247
111,733

2.2

5,776

当期純利益

144,424

2.9

前期繰越利益299,778

401,368

当期未処分利益

444,202572,497− 29 −(29) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

原材料費
１．期首材料たな卸高238,996

241,327

２．当期材料仕入高

2,311,810

2,296,999

2,550,806

2,538,327

241,327

219,191

36,01228,754計
３．期末材料たな卸高
４．他勘定へ振替高※１

当期原材料費Ⅱ

2,273,466

64.4

2,290,381

65.8

645,19518.5

労務費
１．給与手当・賞与等

572,030

546,297

２．賞与引当金繰入額

27,917

31,372

３．法定福利費

75,85967,525

当期労務費
Ⅲ675,80619.1

経費
１．減価償却費

162,656

143,931

２．賃借料

63,44457,045３．光熱用水費

90,71085,536

４．租税公課27,13726,659５．旅費通信費

12,477

12,601

６．消耗品費57,59056,098

７．清掃除雪費

52,13870,923

８．その他の費用

117,830

92,903

当期経費
当期総製造費用
期首仕掛・半製品たな卸
高計
期末仕掛・半製品たな卸高
当期製品製造原価

583,98616.5

545,699

15.7

3,533,259

100.0

3,481,276

100.0

9,206

10,494

3,542,465

3,491,771

10,4943,534

3,531,971

3,488,237− 30 −(30) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

（脚注）
前事業年度

当事業年度

原価計算の方法

原価計算の方法

組別工程別総合原価計算

同左

その他

その他

※１

※１

他勘定へ振替高

他勘定へ振替高28,995千円

売上原価

22,920千円

販売費及び一般管理費

2,414千円

販売費及び一般管理費

3,341千円

営業外費用

4,603千円

営業外費用

2,492千円

売上原価

計

36,012千円

計− 31 −(31) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

28,754千円

③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

256,157

302,151

減価償却費

179,787

161,750

無形固定資産償却額

3,198

4,058

長期前払費用償却額（△増加額）

949△450

有形固定資産売却益

△292

△31

投資有価証券売却益−△1,865

投資事業組合出資金運
用損

1,169

−

ゴルフ会員権売却損

1,400

−

賞与引当金の増加額

−

5,000

貸倒引当金の減少額△1,410△5,417

退職給付引当金の増加
額（△減少額）25,977△34,826

役員退職慰労引当金の増加額

95,23014,468

受取利息及び受取配当金△926△1,680

支払利息

2,180

1,220

468

31,280

売上債権の減少額

96,62773,410

棚卸資産の増加額△7,257△36,543

仕入債務の減少額△47,807△27,230

未払費用の増加額

4,996

2,009

未払金の減少額△9,567△11,761

未払消費税等の増加額（△減少額）

37,641△25,984

その他

11,925△1,194小計

650,447

448,362

有形固定資産除却損− 32 −(32) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）

利息及び配当金の受取額

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）

926

1,252△2,209△1,240

法人税等の支払額△145,324△131,621

営業活動によるキャッシュ・フロー

503,840

316,753

定期預金の払戻しによ
る収入

3,750

−

投資有価証券取得による支出△3,194△1,197

投資有価証券売却による収入−

10,185

その他投資売却による
収入

5,554

−

有形固定資産の取得による支出△64,409△73,761

有形固定資産の売却に
よる収入

300

76

ゴルフ会員券売却によ
る収入

2,000

−

投資その他の資産の増
加△19,377△14,879△75,377△79,576

利息の支払額Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 33 −(33) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△72,420△67,920

自己株式の取得による支出△79,132△15,549

自己株式の売却による
収入

−

3,483

配当金の支払額△27,479△42,833

財務活動によるキャッシュ・フロー△179,031△122,819

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

249,432

114,357

Ⅵ

現金及び現金同等物期首
残高719,238

968,670

Ⅶ

現金及び現金同等物期末
残高968,670

1,083,028− 34 −(34) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

前事業年度（平成16年３月30日）

当事業年度（平成17年３月29日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

当期未処分利益

444,202572,497

Ⅱ 利益処分額
１．配当金
Ⅲ

42,833

次期繰越利益（注）

42,83342,596401,368

日付は株主総会承認日であります。

− 35 −(35) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲060̲2k̲04201937／第５−１財務諸表等／os2和弘食品／有報.doc

42,596529,901

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
その他有価証券

当事業年度
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

商品・製品・半製品・原材料・仕掛品

同左
商品・製品・半製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法
有形固定資産定率法

同左
有形固定資産同左
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物

８〜38年

機械装置

７〜13年

無形固定資産定額法

無形固定資産同左
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
投資その他の資産
４．引当金の計上基準

定額法

貸倒引当金

投資その他の資産

同左

貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金

賞与引当金
同左

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当期負担額を計上しております。
退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当事業同左

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

− 36 −(36) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲070̲2k̲04201937／第５−２重要な／os2和弘食品／有報.doc

項目

前事業年度
役員退職慰労引当金

当事業年度
役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末

め、役員退職慰労金規程に基づく当期末

要支給額を計上しております。従来、役要支給額を計上しております。

員退職慰労金は支給時の費用として処理
しておりましたが、当事業年度より規程に基づく当期末要支給額を引当計上する方法に変更しました。この変更は、役員の在任期間の状況を考慮すると将来における役員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、また、役員退職慰労引
当金の計上が会計慣行として定着しつつある現状に鑑み、役員の在任期間に応じた費用の配分による期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るために行ったものであります。この結果、従来の方法に比べ、営業利益及び経常利益は11,460千円、税引前当期純利益は95,230千円それ
ぞれ減少しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に消費税等の会計処理
同左

よっております。
(2）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

− 37 −(37) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲070̲2k̲04201937／第５−２重要な／os2和弘食品／有報.doc

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

※１．資産について設定している担保権の明細
担保資産※１．資産について設定している担保権の明細担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

560,046

抵当権及
び根抵当
権

短期借入
金

−

構築物

9,496

長期借入
金

(13,500)
42,000

機械及び
装置
工具器具
及び備品

種類

担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

494,012

抵当権及
び根抵当
権

短期借入
金

−

構築物

8,793

長期借入
金

(13,500)
24,00028,772

機械及び装置

22,975

1,905

工具器具
及び備品

1,652

−

24,000土地

551,871

計

1,152,091

−

−

期末残高
（千円）

担保資産
種類

土地

551,871

計

1,079,305

42,000

担保に対する債務欄の長期借入金の上段（

−

期末残高
（千円）

担保に対する債務欄の長期借入金の上段（）書）書

きの金額は１年以内に返済予定のもので貸借対照表

きの金額は１年以内に返済予定のもので貸借対照表

上流動負債「１年以内返済予定の長期借入金」に計

上流動負債「１年以内返済予定の長期借入金」に計上しております。

上しております。

※２．授権株式数

普通株式

16,600千株 ※２．授権株式数

普通株式

16,600千株

発行済株式総数

普通株式

9,493千株

発行済株式総数

普通株式

9,493千株

自己株式の保有数

普通株式

926千株

自己株式の保有数

普通株式

973千株

※３．期末日満期手形の処理方法※３．期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもっ期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀て決済処理しております。したがって当期末日は銀行休業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末

行休業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。

残高に含まれております。

受取手形28,935千円

受取手形24,450千円

支払手形

7,253千円

支払手形

16,551千円

４．当社は取引銀行５行と当座貸越契約を締結してお４．当社は取引銀行

行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当会計期間末の借入未実行残ります。契約に基づく当会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額

790,000千円

借入実行残高−千円

差引額

790,000千円

790,000千円−千円
790,000千円

５．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

５．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

10,186千円

16,966千円− 38 −(38) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲070̲2k̲04201937／第５−２重要な／os2和弘食品／有報.doc

（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

※１．他勘定より振替高の内訳は次のとおりでありま※１．他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

す。
原材料からの振替高

28,995千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

原材料からの振替高

22,920千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

7,971千円

販売費及び一般管理費

9,501千円

営業外費用

21,282千円

営業外費用

18,592千円

計29,254千円※３．租税公課の内訳は次のとおりであります。
固定資産税

計

28,094千円※３．租税公課の内訳は次のとおりであります。

3,513千円

固定資産税

3,419千円

印紙税

487千円

印紙税

457千円

自動車税

1,718千円

自動車税1,322千円

その他

312千円

その他

333千円

計

6,032千円

計5,533千円※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

292千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

車輌運搬具

31千円

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物−30,500千円

機械及び装置380千円

機械及び装置705千円

工具器具及び備品

87千円

車輌運搬具

75千円

計

計

468千円

※６．その他の損失の内訳は次のとおりであります。

31,280千円※６．その他の損失の内訳は次のとおりであります。

役員退職慰労金

1,672千円

役員退職慰労金

ゴルフ会員券売却損

1,400千円

電話加入権評価損

計

計

3,072千円※７．研究開発費の総額

12千円
3,283千円
3,296千円※７．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費 118,872千円

一般管理費に含まれる研究開発費 126,604千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

968,670千円

現金及び預金勘定

1,083,028千円

現金及び現金同等物

968,670千円

現金及び現金同等物

1,083,028千円− 39 −(39) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲070̲2k̲04201937／第５−２重要な／os2和弘食品／有報.doc

（リース取引関係）
前事業年度

当事業年度

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置354,809

144,783

210,025

工具器具及び備品

100,819

96,070

合計

455,628

240,853

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置

278,028

115,338

162,6894,749

工具器具及び備品

18,99818,365633

214,775

合計

297,027

133,704

163,322

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内50,580千円

１年内

47,217千円

１年超166,778千円

１年超

119,512千円

合計

217,359千円

合計

166,729千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

61,632千円

支払リース料53,097千円

減価償却費相当額

56,833千円

減価償却費相当額

50,381千円

支払利息相当額

3,255千円

支払利息相当額

3,327千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 40 −(40) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲080̲2k̲04201937／第５−３リース取引／os2和弘食品／有報.doc

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成15年12月31日）
種類

取得原価
（千円）

(1）株式

当事業年度（平成16年12月31日）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

49,536

66,935

17,399

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

55,79184,30428,513(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

49,536

66,935

17,39955,79184,30428,513

4,629

4,350

△279

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,629

4,350

△279

−

−

−

54,16571,285

17,12055,79184,30428,513(3）その他
小計
合計

２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
（自

前事業年度
平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）

（自

当事業年度
平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

10,1851,865−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成15年12月31日）

当事業年度（平成16年12月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

23,980− 41 −(41) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲080̲2k̲04201937／第５−３リース取引／os2和弘食品／有報.doc

15,660（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
(2）退職給付債務に関する事項

前事業年度

当事業年度

（平成15年12月31日現在）（平成16年12月31日現在）

イ．退職給付債務（注）△287,263千円△291,755千円

ロ．年金資産228,343

267,663ハ．貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）△58,919△24,092

ニ．退職給付引当金△58,919△24,092

退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。

(3）退職給付費用に関する事項

前事業年度

当事業年度

（自

平成15年１月１日（自平成16年１月１日

至

平成15年12月31日）

至

平成16年12月31日）

イ．勤務費用ロ．会計基準変更時差異の費用処理額
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

86,284千円

24,277千円−−

86,28424,277− 42 −(42) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲080̲2k̲04201937／第５−３リース取引／os2和弘食品／有報.doc

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産…流動）（千円）（繰延税金資産…流動）

未払事業税否認

10,031

未払事業税否認9,028

賞与引当金損金算入限度超過額

17,992

賞与引当金損金算入限度超過額

21,060

その他営業外費用否認

3,504

その他営業外費用否認

4,275

その他

2,226

固定資産除却損否認

4,343

合計

33,755

その他

2,387

合計

41,094（繰延税金資産…固定）（千円）（繰延税金資産…固定）

投資有価証券評価損否認

11,699

投資有価証券評価損否認

6,463

ゴルフ会員権評価損否認

6,520

ゴルフ会員権評価損否認

6,520

退職給付引当金繰入否認

23,862

退職給付引当金繰入否認

9,757

役員退職慰労引当金繰入否認

38,568

役員退職慰労引当金繰入否認

44,428

保険評価損否認4,831

保険評価損否認

4,831

1,187

貸倒引当金繰入限度超過額

86,670

電話加入権評価損否認

貸倒引当金繰入限度超過額
合計

合計（繰延税金負債…固定）

224
1,329
73,555（繰延税金負債…固定）

その他有価証券評価差額金

6,933

その他有価証券評価差額金

11,547

繰延税金資産の純額

79,736

繰延税金資産の純額

62,008２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

41.80％

法定実効税率41.80％（調整）（調整）
住民税均等割額

3.58％

住民税均等割額

3.03％

交際費等永久に損金にされない額

1.22％

交際費等永久に損金にされない額

1.20％

受取配当金等永久に益金に算入されな△0.07％
い項目

受取配当金等永久に益金に算入されな△0.12％
い項目

法人税額の特別税額控除

法人税額の特別税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他△4.43％△3.18％

1.09％

税率変更による期末繰延税金資産の減
額修正

0.35％

0.43％

その他

0.28％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.62％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.36％− 43 −(43) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲080̲2k̲04201937／第５−３リース取引／os2和弘食品／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

──────────

税金負債の金額の修正
地方税法の改正（平成16年４月１日以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入）に伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前期の41.8％から40.5％に変更しております。この結果、当事業年度の繰延税金資産の金額が2,782千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、その他有価証
券評価差額金も増加しておりますが、その影響は軽微であります。
【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）

親会社及び法人主要株主等
属性

会社の名
称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
子会社を含
む）

日清オイ
リオ株式
会社

東京都中
央区

15,000,000

食用油製
造業

被所有
直接 18.67％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

転籍一
人

業務提
携

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

共同開発商
品製造受託
商品の販売

169,964

売掛金

32,043（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
２．上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．日清オイリオ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。なお、上記の属性の他当社の主要株主にも該当しております。
当事業年度（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）

親会社及び法人主要株主等
属性

会社の名
称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
子会社を含
む）

日清オイ
リオグ
ループ株
式会社

東京都中
央区

16,332,128

食用油製
造業

被所有
直接 18.78％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

転籍一
人

業務提
携

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

共同開発商
品製造受託
商品の販売

97,685

売掛金

22,326（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
２．上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．日清オイリオ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。なお、上記の属性の他当社の主要株主にも該当しております。
４. 日清オイリオ㈱は、平成16年７月１日持株会社である日清オイリオグループ㈱に吸収合併されております。
− 44 −(44) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲080̲2k̲04201937／第５−３リース取引／os2和弘食品／有報.doc

（１株当たり情報）
項目

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

407円40銭

424円11銭

１株当たり当期純利益

16円43銭20円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化

当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

当期から１株当たりの各数値の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び同適用指針
を前期に適用した場合の（１株当たり情報）については、前期と同じで
あります。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当期純利益（千円）

当事業年度
144,424

171,128

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

144,424

171,128

期中平均株式数（株）

8,791,737

8,532,198

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

旧商法第210条ノ２の規定による

旧商法第210条ノ２の規定による後１株当たり当期純利益の算定に含めな

ストックオプション（自己株式取ストックオプション（自己株式取かった潜在株式の概要

得方式）を付与しております。そ得方式）を付与しております。その内容は次のとおりであります。

の内容は次のとおりであります。

平成12年３月30日定時株主総会決

平成12年３月30日定時株主総会決

議

議

株式の種類

普通株式

株式の種類

普通株式

株式数

101,000株

株式数

76,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 45 −(45) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲080̲2k̲04201937／第５−３リース取引／os2和弘食品／有報.doc

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
日清食品㈱

投資有価証 その他有券
価証券

15,791.959

40,585㈱ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）40,000

7,520

住友商事㈱

14,72813,019㈱三井住友フィナンシャルグループ

11.67

8,694

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81917,589ニホンフード㈱

6,000

3,000

日清商事㈱

10,000

1,500

4.6

2,856

22,6105,199

171,965.229

99,964㈱ＵＦＪホールディングス
その他５銘柄計（注）

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

１. 日東バイオン株式会社は、平成16年３月2日、株式交換（1：0.263）によって住友商事株式会社の完全子会社となりました。
２. 株式会社北陸銀行は、平成15年９月26日、株式移転により完全親会社である株式会社ほくぎんフィナ
ンシャルグループの完全子会社となり、株式会社ほくぎんフィナンシャルグループは、平成16年９月１日に㈱ほくほくフィナンシャルグループに商号を変更しております。
３. ㈱北海道銀行は、平成16年９月１日に株式交換（1：0.8）によって㈱ほくほくフィナンシャルグルー
プの完全子会社となりました。

− 46 −(46) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲090̲2k̲04201937／第５−４附属／os2和弘食品／有報.doc

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,133,623

13,97088,6572,058,936

1,089,645

75,835969,291

構築物

247,584

4,309−

251,894

176,686

10,42875,207

1,437,113

32,236

11,337

1,458,012

1,225,643

55,866232,369

車輌運搬具

55,561

6,116

2,400

59,27844,755

5,422

14,522

工具器具及び備品

180,238

6,563

1,283

185,517

149,246

14,19736,271

土地

591,856−−

591,856−−

591,856−

47,045−47,045−−47,045

4,645,978110,241

103,679

4,652,540

2,685,976

161,750

1,966,564

電話加入権

6,199

−

3,283

2,916

−

−

2,916

ソフトウェア

18,776

4,765−

23,541

10,8794,058

12,661

24,975

4,765

3,283

26,457

10,8794,058

15,577

5,630

2,595

330

7,895

5,588

1,765

(1,328)
2,307

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．（）内書きの金額は、次期償却予定額で下段に含まれ、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に計上されております。
２．当期減少額の主なものは、関東工場の改修に伴う建物の減少85,927千円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

返済期限

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

63,42034,5402.0−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

49,54010,500

2.0

平成18年

−

−

−

−

112,960

45,040

その他の有利子負債合計−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

10,500−３年超４年以内（千円）−− 47 −(47) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲090̲2k̲04201937／第５−４附属／os2和弘食品／有報.doc

４年超５年以内（千円）−

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,413,796−−

1,413,796

普通株式（注）（株）(9,493,193)

(−)

(−)

(9,493,193)

普通株式

（千円）

1,413,796−−

1,413,796

計（株）(9,493,193)

(−)

(−)

(9,493,193)

計

（千円）

1,413,796−−

1,413,796（千円）

1,376,542−−

1,376,542

自己株式処分差益
（注）２

（千円）

289

220

−

510

計

（千円）

1,376,832

220−

1,377,053（千円）

103,300−−

103,300

別途積立金

（千円）

259,000−−

259,000

計（千円）

362,300−−

362,300（資本準備金）
株式払込剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金（その他資本剰余金）（利益準備金）
利益準備金及び任意積立金（任意積立金）（注）１．当期末における自己株式数は973,993株であります。
２．当期増加額は、自己株式の処分差益であります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

貸倒引当金

9,062

3,644

5,862

賞与引当金

47,00052,000

役員退職慰労引当金

95,23014,756

区分

（注）

※

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

3,200

3,644

47,000−52,000287−

109,699※

一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

− 48 −(48) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲090̲2k̲04201937／第５−４附属／os2和弘食品／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】
資産の部①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

9,204

預金の種類
当座預金

226,821

普通預金

845,414

別段預金

1,588

②

計

1,073,824

合計

1,083,028

受取手形
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱東京三八

16,861㈱ニッキーフーズ

10,033

金沢製粉㈱

9,965

熊さん㈱

9,856

㈱河京

8,401

その他

88,826
計

143,945

ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成17年１月

76,767２月

45,947３月

21,121

４月

108
計143,945− 49 −(49) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲100̲2k̲04201937／第５−５主な資産／os2和弘食品／有報.doc

③

売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

藤原製麺㈱93,969西山製麺㈱87,603㈱菊水

42,326

ベンダーサービス㈱39,785㈱キンレイ

39,260その他

566,851
計

869,797

ロ．売掛金滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

当期発生高
（千円）

(B)

914,614（注）

5,577,164

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(C)

(D)

5,621,982

869,797

回収率（％）

滞留期間（日）(C)─────(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

86.6

58.5

当期発生高には消費税等が含まれております。
④

商品
区分

金額（千円）

メンマ、チャーシュー、かき揚げ等

2,426

その他

4,684
計

⑤

7,110

製品
区分

金額（千円）

別添用スープ

155,667

業務用スープ

73,504

天然エキス

27,812計⑥

256,984

半製品
区分

金額（千円）

別添用スープ

3,279
計

3,279

− 50 −(50) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲100̲2k̲04201937／第５−５主な資産／os2和弘食品／有報.doc

⑦

原材料
区分

金額（千円）

昆布

26,562

醤油

1,372

味噌

996

グルタミン酸ナトリウム

390

ＷＰ

218

包装資材

84,748

その他

104,903計⑧219,191

仕掛品
区分

金額（千円）

調味油及びスープ原液等

255
計

255

負債の部
①

支払手形
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

丸善食品工業㈱13,380

都築鋼産㈱

3,170
計

16,551

ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成17年１月

14,291

２月

906

３月

1,354
計

16,551− 51 −(51) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲100̲2k̲04201937／第５−５主な資産／os2和弘食品／有報.doc

②

買掛金
相手先

金額（千円）

ニホンフード㈱57,079極東高分子㈱49,886

五協産業㈱41,558

曽田香料㈱22,754岩田醸造㈱19,426

その他

477,707
計

668,412(3）【その他】
該当事項はありません。

− 52 −(52) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲100̲2k̲04201937／第５−５主な資産／os2和弘食品／有報.doc

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

12月31日定時株主総会

３月中

基準日

12月31日株券の種類

100,000株、10,000株、1,000株

中間配当基準日

６月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

ユーエフジェイ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料100円に印紙税相当額を加算した額

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

ユーエフジェイ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし− 53 −(53) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲110̲2k̲04201937／第６株式／os2和弘食品／有報.doc

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自 平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）平成16年３月31日北海道財務局長に提出。
(2）臨時報告書
平成16年７月21日北海道財務局長へ提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
（3）半期報告書（第41期中）（自平成16年６月１日

至

平成16年６月30日）平成16年９月29日北海道財務局長へ提出。

（4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年12月１日

至

平成15年12月31日）平成16年１月15日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年１月31日）平成16年２月13日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年２月29日）平成16年３月12日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年３月30日）平成16年４月13日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年５月31日）平成16年６月15日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年６月30日）平成16年７月15日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年７月31日）平成16年８月10日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年８月31日）平成16年９月13日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年９月30日）平成16年10月20日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年10月31日）平成16年11月12日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年11月30日）平成16年12月13日北海道財務局長へ提出。

至

平成16年12月31日）平成17年１月13日北海道財務局長へ提出。

至

平成17年１月31日）平成17年２月14日北海道財務局長へ提出。

至

平成17年２月28日）平成17年３月11日北海道財務局長へ提出。

（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年１月１日（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年２月１日（7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日（8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年５月１日（9）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年６月１日(10）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年７月１日(11）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年８月１日(12）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年９月１日(13）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年10月１日(14）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年11月１日(15）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年12月１日(16）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成17年１月１日(17）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成17年２月１日− 54 −(54) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲110̲2k̲04201937／第６株式／os2和弘食品／有報.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 55 −(55) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲01̲110̲2k̲04201937／第６株式／os2和弘食品／有報.doc

独立監査人の監査報告書

平成１６年３月３０日

和弘食品株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

森川 潤一

印

関与社員

公認会計士

柴口 仁

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
和弘食品株式会社の平成１５年１月１日から平成１５年１２月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘
食品株式会社の平成１５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針４．引当金の計上基準に記載のとおり、役員退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理していたが、当事業年度より規程に基づく当期末要支給額を引当計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

(1) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲26̲0312̲2k̲04201937／監査H15単体／os2和弘食品.doc

独立監査人の監査報告書

平成１７年３月２９日

和弘食品株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

森川 潤一

印

関与社員

公認会計士

柴口 仁

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
和弘食品株式会社の平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘
食品株式会社の平成１６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

(1) ／ 2005/04/13 21:28 (2005/04/13 21:28) ／ 189053̲26̲0412̲2k̲04201937／監査H16単体／os2和弘食品.doc