株 主 各 位

第147期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

国際紙パルプ商事株式会社
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに記載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
第147期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,723

利益剰余金

8,952

自己株式

31,151

株主資本合計△845

43,981

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△741△741

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,416

1,416

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△263

19

19

△1,118

連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

△263

△1,118－△1,118

675

△244

△687

4,723

7,833

31,826△1,08943,293

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,781

1

為替換算
調整勘定
355

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

純資産合計

64

92

47,277

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△741

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,416

自己株式の取得△263

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

19
△1,1181,017△55△1,735△2,232△0△3,0071,017△55△1,735△2,232△0△3,6953,798△54△1,380△2,16792

43,581（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数……………………100社
主要な連結子会社名 …………… Antalis S.A.S.、慶真紙業貿易（上海）有限公司、Spicers Limited、
KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.
（2）連結範囲の変更……………………Antalis S.A.S.の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。また、新たにRojo Pacific Pty
Ltdの株式を取得したことにより連結の範囲に含めており、清算結了に伴い４社を連結の範囲から除外しております。
2021年1月1日付で会社形態を変更したことにより、Antalis S.A
からAntalis S.A.S.に名称変更しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数…………６社
持分法適用の関連会社名…………㈱ グ リ ー ン 藤 川、 グ リ ー ン リ メ イ ク ㈱、MISSION SKY GROUP
LIMITED、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
全株式を譲渡したことによりホウカンTOKYOビジネスサービス㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない関連…………大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
会社の名称（持分法適用の対象から除いた理由）
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち92社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD. の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施してお
ります。
― 2 ―

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ……………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）③ たな卸資産………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、（リース資産及び当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附使用権資産を除く）
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産 ………………… 当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期（リース資産を除く）
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金…………………当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 3 ―

④

⑤

⑥
⑦

⑧
⑨

ポイント引当金…………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
製品保証引当金…………………一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
事業整理損失引当金……………事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
役員退職慰労引当金……………一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金……………当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
危険費用引当金…………………一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった
損失負担見込額を計上しています。

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、主に10年間または12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ退職給付見込額の期間…………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末ま
帰属方法での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。

― 4 ―

ｂ数理計算上の差異及び…………過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計
過去勤務費用の費用
算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
処理方法
務期間（１年～４年）及び平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
ｃ小規模企業等における…………一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
簡便法の採用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「投資その他資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度で「投資その他資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は337百万円であります。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度で「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は14百万円であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
特定の債権に係る貸倒引当金
連結注記表Ⅻ．その他の注記（債権の取立不能または取立遅延について）に記載した内容と同一であります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 債権流動化に伴う買戻義務― 5 ―33,819百万円
1,292百万円

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
千葉県市原市

用途
事業用資産

ドイツ、オーストリア 事業用資産
ポルトガル、スペイン 事業用資産
東欧

事業用資産

種類
器具及び備品
器具及び備品、使用権
資産、その他無形固定
資産
その他無形固定資産
器具及び備品、その他
無形固定資産

金額

合計

18百万円
40百万円
119百万円
40百万円
218百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率（6.75%～9%）で割り引いて算定しております。

― 6 ―Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

75,077－－75,077

合計

75,077－－75,077

普通株式

2,427

901

50

3,278

合計

2,427

901

50

3,278

自己株式

（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得901千株による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2020年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額741百万円③ １株当たり配当額
10円
④ 基準日
2020年3月31日⑤ 効力発生日2020年6月29日（注） 2020年6月26日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年6月29日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
① 株式の種類
普通株式② 配当の原資
利益剰余金③ 配当金の総額732百万円④ １株当たり配当額
10円
⑤ 基準日
2021年3月31日⑥ 効力発生日2021年6月30日（注） 2021年6月29日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

― 7 ―Ⅶ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債
権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。
― 8 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

30,54630,546－（2）受取手形及び売掛金

107,059

107,059－（3）電子記録債権

12,915

12,915－（4）投資有価証券

15,00415,004－

資産計165,525

165,525－（5）支払手形及び買掛金

81,672

81,672－（6）電子記録債務

3,552

3,552

－

（7）短期借入金

67,99967,998△1（8）長期借入金

15,272

15,030△241

負債計

168,496

168,253

△242

（246）

（246）

－

デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
すが、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、（8）長期借入金を参照下さい。

― 9 ―（8）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,802百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

6,870

8,341

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

605円71銭19円70銭― 10 ―

Ⅹ．企業結合に関する注記
取得による企業結合（Wilmaridge Pty Ltd）
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業

Wilmaridge Pty Ltd

事業の内容

紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売② 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン

以下、「Spicers」という。）の事業会社である

Spicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州
メルボルン

以下、「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」という。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受は、2020年２月20日のオーストラリア競争・消費者委員会（AustralianCompetition and Consumer Commission）による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年２月28日付で実行されております。
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市
場において強固な地位を確立してきております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン＆ディ
スプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、コンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラ
リア市場におけるSpicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2020年２月28日④ 企業結合の法的形式
事業譲受― 11 ―

⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSpicers Australia Pty Ltdが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Spicers Australia Pty Ltdの決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年３月１日
から2020年12月31日までの業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

3,468百万円（48百万豪ドル）

取得原価

3,468百万円（48百万豪ドル）（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額

1,785百万円② 発生原因③ 償却の方法及び償却期間

今後の事業展開によって期待される超過収益力
10年間にわたる均等償却（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,181百万円
固定資産
75百万円
資産合計
2,257百万円
流動負債
固定負債
負債合計

575百万円－百万円
575百万円取得による企業結合（Antalis S.A.S.）（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Antalis S.A.S. （以下「Antalis」という）事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売― 12 ―

②企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにアジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始
した第二次中期経営計画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・グロース）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域において紙及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポスト
グラフィックペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆ディスプレイ等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組
み合わせは、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィッ
ク圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
③企業結合日2020年７月21日④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率83.6％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Antalisの決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年７月１日から2020年12月31日までの業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）955百万円（7.7百万ユーロ）
取得原価
955百万円― 13 ―

（４）負ののれん発生益の金額、発生原因①負ののれん発生益
1,679百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産71,758百万円
固定資産
29,592百万円
資産合計
101,351百万円
流動負債
固定負債
負債合計

83,691百万円
14,487百万円
98,178百万円（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得（Antalis S.A.S.)（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Antalis S.A.S.
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売②企業結合日2020年11月５日（みなし取得日 2020年９月30日）③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式公開買い付け及びスクイーズアウトの実施による買取により、Antalis S.A.S.を当社の完全子会社といたしました。

― 14 ―

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得の対価（現金及び預金）

1,223百万円

取得原価1,223百万円（9.9百万ユーロ）（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,118百万円
子会社株式の追加取得（慶真紙業貿易（上海）有限公司)（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 慶真紙業貿易（上海）有限公司
事業の内容 紙・包装資材、パルプ等の販売②企業結合日2020年10月28日③企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務体質を強化し、更なる業容拡大に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。

― 15 ―

（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得の対価（現金及び預金）

1,959百万円

取得原価1,959百万円（18.7百万米ドル）（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額－百万円― 16 ―

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅻ．その他の注記（債権の取立不能または取立遅延について）
当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上 海） 有 限 公 司 （以 下、「慶 真 紙 業」 と い う） の 取 引 先 の 親 会 社 で あ る Samson Paper Holdings
Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020 年７月20 日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（ “light touch”

provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson
Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高13,548百万円のうち、11,475百万円
を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、１年内に回収されないことが明らかな売掛債権8,133百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。
また、当該貸倒引当金繰入額の見積りにあたっては、売掛債権残高から不動産担保による保全額及び決算日以降の入金額等を差引いて算定しております。裁判の手続きを経て保全した銀行口座の強制執行による入金、当該取引先が保有していた不動産の売却等を原資にした清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社グループでは、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当連結会計年度末の固定資産の減損会
計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

株主資本等変動計算書
第147期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

4,723

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

別途積立金

2,440

6,508

669

2,806

1,420

10,527

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△63

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立－

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△63

－

－

4,723

2,440

6,508

669

2,742

1,420

10,527

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

繰越利益剰余金
当期首残高

14,478△845

42,729

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

2,737

1

45,468

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩63－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当当期純損失（△）△741△1,820

－

－

－

△741

△741

△1,820△1,820

自己株式の取得

△263

△263

△263

自己株式の処分

19

19

19

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

1,040

△55

984

事業年度中の変動額合計△2,498△244△2,8061,040△55△1,821

当期末残高

11,979△1,08939,9233,778△54

43,647（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブ………………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）（3）たな卸資産…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を……定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除除く）
く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金……………………役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）ポイント引当金……………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金………………役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
― 19 ―

（6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
特定の債権に係る貸倒引当金
個別注記表Ⅻ．その他の注記（連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金計上について）に記載した内容と同一であります。

― 20 ―

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する債務保証額
Antalis S.A.S.
慶真紙業貿易（上海）有限公司
Spicers Limited
DaiEi Papers Korea Company Limited
DAIEI PAPERS (S) PTE LTD
DaiEi Papers（H.K.）Limited
計
4. 債権流動化に伴う買戻義務
5. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

6,508百万円

19,210百万円
7,022百万円
3,185百万円
123百万円
92百万円
51百万円
29,686百万円
1,292百万円
16,758百万円
10,889百万円
480百万円

Ⅵ．損益計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
商品売上高
10,105百万円
賃貸収入
17百万円
商品仕入高及び営業費用
4,445百万円
営業取引以外の取引高
131百万円3. 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
千葉県市原市

用途

種類

事業用資産

器具及び備品金額
18百万円

当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
機密文書処理施設の閉鎖に伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。

― 21 ―

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

2,427

901

50

3,278

合計

2,427

901

50

3,278

（注）１. 上記自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得901千株による増加であります。
３. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
関係会社出資金評価損
退職給付引当金関連関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付信託運用収益
ソフトウェアその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
株式信託評価益
固定資産圧縮特別勘定積立金
合併による投資有価証券評価益
合併による土地評価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,568百万円
621百万円
609百万円
445百万円
345百万円
241百万円
217百万円
47百万円
789百万円
5,888百万円△1,951百万円
3,936百万円△1,404百万円△1,268百万円△542百万円△509百万円△117百万円△33百万円△165百万円△4,041百万円△105百万円― 22 ―

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社等
会社等の
名称

種類

住所

慶真紙業
中華人民
貿 易 （上共和国海） 有 限
（上海市）
公司

子会社

DaiEi
Papers（H.K.）
LimitedCauseway
Bay
Hong Kong

AntalisS.A.S.

BoulogneBillancourt
FranceSpicers
LimitedVictoria
AUSTRALIA

（注）1.
2.
3.
4.

資本金
又は
出資金

議決権等の
事業の内容
所有
関連当事者
取引金額
取引の内容
又は
（被所有） との関係
（百万円）
職業
割合（％）

債務保証
債務保証
千US$ 紙パルプ等 （所有）資金の貸付 資金の貸付
19,750 卸売事業
直接 99.2
増資の引受
増資の引受

千AUS$ 紙パルプ等 （所有）
債務保証
1,871,914 卸売事業
直接 100.0

7,022

期末残高
（百万円）

―
長期貸付金
3,207
(注)４
1,959
―

3,273

短期貸付金
1,166
(注)４

1,217

7,375

長期貸付金
(注)４

7,596

債務保証

19,210―

資金の貸付

9,839 短期貸付金

債務保証

3,185

千HK$ 紙パルプ等 （所有）資金の貸付 資金の貸付
1,000 卸売事業
直接 100.0

千EUR 紙パルプ等 （所有） 債務保証
213,000 卸売事業
直接 100.0 資金の貸付

科目

―

―

―

―
10,165―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
債務保証については、金融機関からの借入等について行ったものであります。
取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。
子会社への貸倒懸念債権に対し、8,092百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度においては8,092百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

― 23 ―

2. 兄弟会社等

種類

会社等の
名称

住所

王子製紙
東京都中央区㈱
主要株
主 （法人） が 王 子 エ フ
議 決 権 テ ッ ク ス 東京都中央区
の過半 ㈱
数を所
有して
いる会 王子マテ
東京都中央区社 （当 リア㈱該会社の子会
社を含 王子イメージングむ）
東京都中央区
メディア
㈱

資本金
議決権等の
事業の内容
又は
所有
関連当事者
取引金額
又は
取引の内容
出資金
（被所有） との関係
（百万円）
職業
（百万円）
割合（％）

科目

期末残高
（百万円）

350

紙類製造販
売

同社商品の
紙類の購入
購入

45,150

買掛金

13,244350

紙類製造販 （被所有） 同社商品の紙類の購入
売
直接 0.5 購入

8,906

買掛金

2,865

600

紙類製造販
売

―

同社商品の
紙類の購入
購入

22,545

買掛金

7,389

350

紙類製造販
売

―

同社商品の
紙類の購入
購入

8,829

買掛金

2,640

―

（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に発注先と価格交渉の上決定しております。

― 24 ―

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

607円90銭△25円31銭Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅻ．その他の注記（連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金計上について）
連結注記表Ⅻ．その他の注記（債権の取立不能または取立遅延について）に記載のとおり、当社連結子会
社が、売掛債権残高に対し貸倒引当金を計上いたしました。その結果、両社への貸付金残高12,087百万円
に対して8,092百万円を営業外費用として貸倒引当金繰入に計上しております。
また、当該貸倒引当金繰入額については、両社の債務超過相当額を計上しております。両社の純資産金額に変動があった場合には、翌事業年度以降において両社に対する貸倒引当金が変動する可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社では、地域により状況は異なるものの、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性
等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

― 25 ―