（証券コード 6586）

株

主

各

2015年６月４日位

愛知県安城市住吉町３丁目11番８号

取締役社長

堀

司 郎

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼を申しあげます。
さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、「議決権行使のご案内」（48頁～49頁）のとおり、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2015年６月24日（水曜日）
午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2015年６月25日（木曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
２．場
所
愛知県安城市住吉町３丁目11番８号
株式会社マキタ 本店 ５階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第103期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第103期計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役14名選任の件
第３号議案 役員賞与の支給の件
第４号議案 取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙および代理権を証明する書面に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.makita.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎当日は節電への協力の一環として、会場の空調を弱めに設定させていただきます。
ご出席される株主の皆様には軽装にてご出席いただきますようお願い申しあげます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）
事

業

報

（

告

）

2014年４月１日から
2015年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当期における経済情勢を見ますと、西欧では英国経済が堅調に推移しましたが、
ユーロ圏経済は低調に推移しました。ロシア経済はウクライナ問題をめぐる欧米諸国との関係悪化や制裁措置等の影響により厳しさが増しました。米国では堅調な個人消費や住宅投資を背景に景気回復が続きました。アジアでは、中国経済は低調に推移したものの、総じて景気は緩やかに回復しました。日本では、消費税率引き上げの反動による消費の落ち込みがありましたが、企業の設備投資や輸出が改善するなど景気は回復基調となりました。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、高容量のリチウムイオン
バッテリや、ブラシレスモータを搭載し小型・高出力を実現した充電式工具を中心に新製品を積極的に投入しました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定と生産性向上を図るため、省人化設備の導入に取り組みました。営業面では、カザフスタンにおいて販売子会社を設立するとともに、オーストラリアやメキシ
コの現地法人社屋を移転し製品やサービスの供給体制を強化するなど、お客様に密着した販売・アフターサービス体制の維持・向上に努めました。
当期の当社グループの連結業績は、売上高は前期比8.2％増の414,718百万円となり、5期連続の増収で過去最高を更新しました。これは、国内における販売が好調であったことに加え、海外では、西欧を中心にほとんどの国で販売が堅調に推移し、また為替レートが前期に比べドルおよびユーロなど主要通貨に対して円安に進んだ影響によるものです。
地域別の販売状況は次のとおりであります。
国内は、住宅着工件数は減少したものの、リチウムイオンバッテリ製品が販売の下支えとなり前期比2.6%増の67,740百万円となりました。
欧州は、西欧主要国の販売が堅調に推移したことに加え、前期と比べて為替レ
ートが円安ユーロ高となったことなどから前期比6.0%増の175,254百万円となりました。
北米は、為替レートが円安ドル高に推移したことに加え、ホームセンター向けの売上が堅調であったことなどから前期比14.6%増の57,168百万円となりました。
アジアは、国によって需要の強弱感があったものの、ベトナムやマレーシアな― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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ど販売子会社を近年設立した国などを中心に販売が堅調に推移し前期比13.3%増の39,643百万円となりました。
その他地域では、中南米では市場が停滞する中で販売が堅調に推移し、前期比7.9%増の30,287百万円となりました。また、需要に回復が見られたオセアニアや
中近東・アフリカはそれぞれ前期比14.2%増の23,759百万円、同15.5%増の
20,867百万円となりました。
以上の結果、当期の海外売上高比率は、83.7％となりました。
利益面においては、コストダウンの取り組みなどにより原価率が改善し、営業利益は前期比30.9％増の71,905百万円（営業利益率17.3％）となりました。税金等調整前当期純利益は前期比20.0％増の68,394百万円（税金等調整前当期純利益率16.5％）、当社株主に帰属する当期純利益は同17.8％増の45,307百万円（当社
株主に帰属する当期純利益率10.9％）となりました。
当社は2015年3月21日をもちまして創業100周年を迎えることができました。
これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表し、2015年3月期の期末配当において１株につき15円の記念配当を加え、合計１株につき100円とさせていただきたく存じます。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、先進国においては需要の大幅な伸びは期待しにくく、企業間競争の激化が見込まれます。一方、中期的に経済の拡大が期待されるアジアなどの新興諸国においては、低価格な製品に対するニーズが高まることが予想されます。また、為替相場の動向や国際政治情勢は予断を許さず、当社グループを取り巻く経営環境は、依然厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況をふまえて当社グループは、環境に優しい電動工具やOPE製品に関する研究開発力・製品開発力を高めるとともに、二極化する先進国・新興国の各市場ニーズに合致した製品開発を推進することにより、プロユーザー満足度の高い新製品開発に取り組みます。また、需要環境の変化や為替変動に対応し高品質とコスト競争力を両立させるため、グローバルな生産体制を充実させるとともに生産・調達・物流機能の効率化を図ります。さらに、きめ細かな顧客ニーズへの対応、アフターサービスの強化に努め、先進国に加え今後の成長が期待される新興諸国における営業力の強化に取り組みます。これらの経営施策により他社の追随を許さない高いブランド力を構築し、"Strong Company"の実現、すなわち
世界各地域におけるプロ用電動工具、エア工具、OPE製品等の国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指してまいります。
（注） OPE は、 園 芸 用 ・ 農 業 用 ・ 林 業 用 な ど 屋 外 で 使 用 す る 各 種 工 具 機 器 （Outdoor Power
Equipment）の略称であります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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当社グループは、グローバルな経営環境の変化に左右されることなくこれらの諸施策を実行するために強固な財務体質を維持し、顧客満足度を高め、業界における地位をより一層高めることにより企業価値の向上を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
（3）設備投資等の状況
当期において実施しました設備投資の総額は12,124百万円であります。その主なものは、岡崎工場の建物、新製品用金型など当社で3,289百万円、中国工場の機械設備・新製品用金型、ルーマニア工場の建物・機械設備など子会社で8,835
百万円であります。
（4）直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売
営

第100期
第101期
2012年３月期 2013年３月期

分上業

第103期(当期)2015年３月期

高 （百万円）

295,711309,630

383,207414,718

益 （百万円）

48,51645,36654,914

71,905

税金等調整前当期純利益 （百万円）

46,96345,691

56,974

68,394

当社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

32,49731,07638,45345,307

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円）

236.78228.92283.28333.79産 （百万円）

383,256

440,974

519,121575,328

本 （百万円）

321,253

373,543435,934

486,021

10.3

8.9

9.5

9.8

総
株

利

第102期
2014年３月期

資
主資

株主資本利益率(ROE)（％）（注）1．連結計算書類は、米国会計基準に基づいて作成しております。
2．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
3．金額表示については百万円未満を四捨五入しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）重要な子会社の状況
会

社

名

金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

マキタ U.S.A. Inc.

161,400千米ドル

100.0％

電 動 工 具 の 販 売

マキタ (U.K.) Ltd.

21,700千英ポンド※ 100.0

同上マキタ・フランス SAS

12,436千ユーロ

※

55.0

同

上

マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.（ドイツ）

7,669千ユーロ※ 100.0

同上100千ユーロ※ 100.0

同上上

マキタ Oy（フィンランド）

資本

マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）

22,391千ディルハム

100.0

同

牧田（中国）有限公司

80,000千米ドル

100.0

電動工具の製造販売

牧田（昆山）有限公司

25,000千米ドル

100.0

電 動 工 具 の 製 造

マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.

13,000千豪ドル

100.0

電 動 工 具 の 販 売

マキタ・ド・ブラジル Ltda.

201,948千ブラジルレアル

99.9

電動工具の製造販売（注） ※印は子会社による出資を含む比率であります。

（6）主要な事業内容
当社グループは、充電式インパクトドライバ、ハンマドリル、電気マルノコ、
ディスクグラインダ等の電動工具、エア釘打、エアタッカ等のエア工具、生垣バ
リカン、エンジン刈払機等のOPE製品、充電式クリーナ等の家庭用機器ならびにその他各種機器の製造・販売を主な事業としております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（7）主要な営業所および工場
① 当社
名

称

本

所

営

業

安城（愛知県）点

東京、名古屋、大阪

場

岡崎（愛知県）

拠

社

工

②

在

地

在

地

子会社

名

称

所

(販売拠点)
マキタ U.S.A. Inc.

米国

ロサンゼルスマキタ（U.K.） Ltd.

英国

ロンドン

マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.

ドイツ

マキタ・フランス SAS

フランス

マキタ Oyフィンランドマキタ・ガルフ FZE

アラブ首長国連邦

マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.

オーストラリア

ラティンゲンビュッシー サンジョルジュ
ヘルシンキ
ドバイ
シドニー

（生産・販売拠点）
牧田（中国）有限公司

中国

江蘇省昆山

マキタ・ド・ブラジル Ltda.

ブラジル

ポンタ グロッサ（生産拠点）
牧田（昆山）有限公司

中国

江蘇省昆山

（8）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

13,835名

②
従

比

増

減

数

1,031名（増）当社の従業員の状況
業

員2,878名数

前 期 末 比 増 減 数

平88名（減）

均

年
40.8歳

齢

平 均 勤 続 年 数
18.0年

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

496,000,000株
135,734,868株（自己株式4,273,892株を除く）
10,623名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,982千株

5.14％

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

4,213

3.10

株

ワ

4,069

2.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

3,710

2.73

マ

キ

タ

日

本

生

式

会

社

資

会

3,686

2.71

互

会

社

3,210

2.36

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ
デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ

3,062

2.25

株

行

2,900

2.13

ステート ストリート バンク アンドト ラ ス トカ ン パ ニ ー 505001

2,546

1.87

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

2,364

1.74

会

命

社

引
保

三

先

ル

投

式

取

マ

険

井

相

住

友

銀

（注） 持株比率は当期末の発行済株式の総数（自己株式を除く）を基に算出しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
地

位氏※取 締 役 会 長

後※取 締 役 社 長

堀

取
締
役
常 務 執 行 役 員

鳥

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

藤

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昌

彦

司

郎

居

忠

良

生産担当兼生産本部長

友康

開発技術本部長

正

国内営業担当兼国内営業本部長

役

役
員

加

藤

役

役
員

浅

沼

役

役
員

丹

羽

久

能

品質本部長

役

役
員

冨

田

真 一 郎

購買本部長

役

役
員

金

子

哲

久

生産本部長（中国工場担当）

役

役
員

青

木

洋

二

管理本部長

役

役
員

太

田

智

之

開発技術本部副本部長

役

役
員

後

藤

宗

利

海外営業本部長

役

森

田

章

義

愛知製鋼株式会社
昭和電工株式会社

常 勤 監 査 役

山

添

俊

仁

常 勤 監 査 役

久

恒

治

人

監

査

役

近

藤

倫

行

近藤倫行法律事務所 所長
ホーユ―株式会社 社外監査役

監

査

役

山

本

房

弘

公認会計士山本房弘会計事務所 所長
シロキ工業株式会社 社外監査役

取

締

名

締
締
締
締
締
締
締
締

相談役
社外取締役

（注）１．※印は代表取締役であります。
２．当社は、グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務を含む16名で構成されております。
３．取締役 森田章義氏は、社外取締役であります。
４．監査役 久恒治人氏、近藤倫行氏および山本房弘氏は、社外監査役であります。
５．常勤監査役 久恒治人氏は、金融機関に長年勤務しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役 山本房弘氏は、日本および米国の公認会計士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、取締役 森田章義氏、監査役 久恒治人氏、近藤倫行氏および山本房弘氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額
基本報酬165百万円

員

数

12名

賞

与

190百万円

員

数

取

締

役

監

査

役

41

41

4

-

-

計

396

206

16

190

11

合

355百万円

報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

11名（注）１．上記基本報酬の総額には社外役員（社外取締役１名、社外監査役３名）に支払った３千１
百万円が含まれております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役８名に対して、使用人給与相当額（賞与を含む）１億３千
１百万円を支払っております。
３．当社は2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同総会において、役員退職慰労金はそれぞれの退任時に支給し、その具体的
金額、支払方法等を取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任していただくことが決議されており、2015年３月31日現在の役員退職慰労引当金計上額
は、取締役６名に対して３億６千万円であります。
４．1989年５月開催の定時株主総会の決議による取締役および監査役の報酬限度額は、それぞれ年額２億４千万円（賞与および使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）および年額６千万円であります。

（3）役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例報酬は、各取締役の担当業務の遂行とその責任に対する対価として定額報酬としております。なお、2006年６月29日の株主総会決議による
役員退職慰労金制度の廃止後、報酬の一部に株価連動型報酬を導入しており、取締役は、月例報酬に加算された退職慰労金相当額を役員持株会に拠出して当社株式を取得し、在任中購入した株式を保有しております。これにより取締役の報酬の一部が事実上株価に連動することになり、企業価値の向上に対する取締役の経営責任が一層明確になります。
役員賞与は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、連結業績に責任を持
つ社外取締役以外の取締役を対象としており、株主の皆様とリスクとリターンを共有化するために連結業績連動型としております。
監査役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査役の協議で決定しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）社外役員に関する事項① 取締役 森田章義（ⅰ）重要な兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ⅱ）当期における主な活動状況
当期に開催した取締役会に12回中11回（出席率92％）出席しております。
出席した取締役会においては、世界有数の企業集団であるトヨタグループにおける経営者としての経験と幅広い見識に基づき、意見を述べております。
（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
② 監査役 久恒治人
（ⅰ）当期における主な活動状況
当期に開催した取締役会および監査役会のすべてに出席しております。出
席した取締役会および監査役会では、独立した立場から意見を述べております。
（ⅱ）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
③ 監査役 近藤倫行（ⅰ）重要な兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ⅱ）当期における主な活動状況
当期に開催したすべての取締役会に出席しております。また、監査役会に14回中13回（出席率93％）出席しております。出席した取締役会および監査役会では、弁護士としての専門的見地から意見を述べております。
（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④ 監査役 山本房弘（ⅰ）重要な兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ⅱ）当期における主な活動状況
当期に開催した取締役会および監査役会のすべてに出席しております。出
席した取締役会および監査役会では、公認会計士としての専門的見地から意見を述べております。
（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支

払

額

①

当期に係る会計監査人の報酬等の額

174百万円②

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

174（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．有限責任 あずさ監査法人は、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファーム
であり、当社のすべての重要な子会社の会計監査を、KPMGインターナショナルのメンバーファームが行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。当該
解任をした場合、解任後最初に招集される株主総会に解任した旨および解任の理
由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づいて、会計監
査人の不再任の議案を株主総会に提出いたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、方針を変更しております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．会社の体制および方針
取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、当社グループの役員および従業員全員の行動指針となる倫理指針および倫理指針のガイドラインを定め、各取締役は執行役員および従業員に周知徹底させる。
（ⅱ）企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、内部通報規程を定めるとともに社内外に相談窓口を設置し、問題を社内外から汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制および監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。
（ⅲ）内部監査室を設置し随時必要な内部監査を実施する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づ
き、適切に保存し管理する。取締役および監査役は、それらの情報を閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役
会および監査役会へ報告する。
（ⅱ）各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドライン等を定め運用する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目
標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役
会は進捗および実績を管理する。
（ⅱ）取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌および職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
（ⅲ）当社グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）すべての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。
（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化および評価の方針を定め、その有効性を評価する。
（ⅲ）当社グループにおけるコーポレートガバナンスの充実を図るため社外取締役を置く。
（ⅳ）監査役による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携および会計監査人からの報告の体制を整備する。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。また、当該従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等については監査役会の同意を必要とする。
⑦

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）取締役、執行役員および従業員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築
状況および運用状況、内部通報制度の運用および通報の内容等につき、監査役に報告する。
（ⅱ）監査役が必要に応じて取締役、執行役員および従業員に対して報告を求めることができ、監査役会が取締役および会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を整備する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査および非監査
業務の事前承認に係る方針および手続き」を定める。監査役監査基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
（ⅱ）監査役の独立性を確保するため、監査役報酬は全額固定報酬とする。

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑨

反社会的勢力の排除に向けた体制
当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
（ⅰ）経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内およびホームページに掲示し、社内外に周知する。
（ⅱ）業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」
において、反社会的勢力との取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員および従業員に周知徹底させる。
（ⅲ）警察および公益財団法人暴力追放愛知県民会議など外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
（ⅳ）平素より警察および外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社および当社グループ関係部門での情報共有に努める。

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表（2015年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）

額

科

百万円

流

動 資 産
現金及び現金同等物

429,111
94,529目

金（負債の部）
流

動

負

額
百万円

債

70,866

短 期 借 入 金

4,647

定

期

預

金

15,283

支払手形及び買掛金

25,124短期

投資

56,076

未

金

6,140

受

取

手

形

1,315

未

用

10,594

売

掛

払
払

費

金

64,642

未払給与及び賞与

9,568

貸 倒 引 当 金

△ 998

未 払 法 人 税 等

5,353

棚

産

175,186繰 延 税 金 負 債

1,529

繰 延 税 金 資 産

6,296

その他の流動負債

7,911

その他の流動資産

16,782

卸

資

固

定

負

地

退職給付引当金

3,701

建物及び構築物

96,202

繰 延 税 金 負 債

9,521

機械装置及び備品

91,353

建 設 仮 勘 定

3,237

減価償却累計額△ 118,084

投資その他の資産
投資50,40531,395のれ債

14,877

95,812
23,104

有形固定資産
土

期

債

長

務

383

そ の 他 の 負 債
負

債

合

計

1,272
85,743（資本の部）
資本

金23,805

資 本 剰 余 金

45,421ん

721

利 益 剰 余 金

その他の無形固定資産（純額）

4,563

利 益 準 備 金

5,669

繰 延 税 金 資 産

629

その他の利益剰余金

399,874

そ の 他 の 資 産

13,097

その他の包括利益累計額
自

己

株

式

当社株主の資本合計
非 支 配 持 分
資
資

産

合

計

575,328

本合

計

負債及び資本合計

22,842△ 11,590
486,0213,564
489,585
575,328― 16 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（2014年４月１日から
2015年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

高

414,718価

257,582

総利

益

157,136

販売費及び一般管理費等
営
営

業

業

外

85,231

利損

益71,905益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,639

支

息

△ 113

益 (純 額)△ 6,480

有 価 証 券 実 現 損 益 (純 額)

443

払

為

替

利

差

損

税金等調整前当期純利益
法

人
当
期

当

期

税
配
純

△ 3,511
68,394

等

期
間

百万円

税
分

調

利

整

額

18,889

額

3,824

22,713

益

45,681

非支配持分に帰属する当期純利益

374

当社株主に帰属する当期純利益

45,307― 17 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 資 本 勘 定 計 算 書2014年４月１日から( 2015年３月31日まで)（単位：百万円）
当社株主の資本資本金
当期首残高

23,805

資本
剰余金

利益
準備金

45,421

5,669

その他の
利益
剰余金
366,919

その他の
包括利益
累計額
5,693

自己株式の取得及び処分（純額）

自己
株式△ 11,573△ 17

配当金△ 12,352

包括利益
当期純利益

45,307

その他の包括利益
当期末残高

17,14923,805

非支配
持分
当期首残高

3,510

自己株式の取得及び処分（純額）
配当金45,421

5,669

399,874

22,842△ 11,590

合計
439,444
△ 17

△ 145

△ 12,497

374

45,681△ 175

16,974

3,564

489,585

包括利益
当期純利益
その他の包括利益
当期末残高― 18 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の２第１項に基づき、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な会社名
51社

マキタ U.S.A. Inc.、マキタ（U.K.）Ltd.、
マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.（ドイツ）、マキタ・フランス SAS、
マキタ Oy（フィンランド）、マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）、
牧田（中国）有限公司、牧田（昆山）有限公司、マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.、

マキタ・ド・ブラジル Ltda.
３．短期投資および投資の評価基準および評価方法
米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書（以下、「基準編纂書」）320「投資－負債証券および持分証券」を適用しております。
満期保有目的の債券 … 償却原価法
売却可能有価証券 …… 公正価値による評価（評価差額は、その他の包括利益累計額に計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
４．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、主に平均法に基づく低価法により評価しております。
棚卸資産の原価には、材料費、労務費および製造経費を含んでおります。
５．固定資産の減価償却方法
有形固定資産…………………… 定額法を採用しております。

のれんおよびその他の無形固定資産(純額) ……… 基準編纂書350「無形資産－のれんおよびその他」に準拠
し、のれんについてその償却を行わず、原則として最低年１回の減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できるその他の無形固定資産については、定額法で償却を行っております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………

貸倒引当金は、過去の貸倒実績に基づき、最近の経済状況の変化、固有リスクの査定、売掛金の年齢調べ、債務者の財政状況の変化等を考慮し、売掛金等に対して最も妥当と考える貸倒額の見積りを計上しております。

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退職給付引当金 …………………… 基準編纂書715「従業員報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき、計上しております。
なお、年金およびその他の退職後給付の積立過剰額を連結貸借対照表上の資産として計上し、積立不足額を負債として計上しております。
未認識過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
未認識の数理計算上の差異については、期首時点における退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
７．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表に関する注記
保証債務

1百万円

連結資本勘定計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当普140,008,760株

通

株

式

期

首

増

加

減

少

当

-

-

期

末

140,008,760株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

9,909

73

2014年３月31日

2014年６月26日

普通株式

2,443

18

2014年９月30日

2014年11月26日

2014年６月25日
定時株主総会
2014年10月31日
取締役会

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
定

株式の種類

配当の原資

2015年６月25日
定時株主総会

決

議

予

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)13,573

100

基

準

日

効力発生日

2015年３月31日 2015年６月26日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、安定した収益確保を目指した短期投資および投資の運用を行っております。
短期投資は、主にMMF（マネー・マネジメント・ファンド）およびFFF（フリー・ファイナン
シャル・ファンド）であり、投資は、主に市場性のある株式（純投資目的以外の株式）であります。また、長期債務は、銀行からの長期借入およびキャピタル・リース債務からなり、先物
為替予約および通貨スワップは、外国為替といった市場リスクを軽減する目的で購入したものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。
（1）現金及び現金同等物、定期預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費用
満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。
（2）長期定期預金
公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）短期投資および投資市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れたときは、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2015年３月31日現在において387百万円あります。
（4）長期債務
長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
（5）金融派生商品
ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成される金融派生商品の公正価値
は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。
2015年３月31日現在の金融商品の帳簿価額、見積公正価値およびこれらの差額は、以下のとおりであります。

短

期

投

投

帳簿価額

公正価値

資

56,076百万円

56,076百万円

差額
-百万円

資

31,00831,02921

長 期 定 期 預 金

15

15

-

長期債務（１年以内に返済予定の長期債
務を含む）

△393

△393

-

先物為替予約： 資産

182

182

-

先物為替予約： 負債

△273

△273

-

通貨スワップ： 資産

664

664

-

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのためこれらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1株当たり情報に関する注記
１株当たり当社株主の資本3,580円66銭

１株当たり当社株主の資本の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結貸借対照表上の当社株主の資本486,021百万円

普通株式に係る当社株主の資本486,021百万円

期末発行済株式数（自己株式を除く）

135,734,868株

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

333円79銭

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当社株主に帰属

45,307百万円

する当期純利益
普通株式に係る当社株主に帰属する

45,307百万円

当期純利益
普通株式の期中平均株式数

135,736,215株― 23 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

（2015年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製 品 ・ 商 品
仕掛
品
原材料・貯蔵品
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
工 業 所 有 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
百万円
96,6905,610
405
27,82031,66814,192
1,266
2,915
9,442
2,896
482
△6
185,380
36,803
17,166
796
1,167
62
2,442
13,800
1,370
3,095
910
1,682
503
145,482
37,281
63,24836,108
857
296
7,648
58
△14
282,070

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
役員賞与引当金
製品保証引当金
環境対策引当金その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
技術研究積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計金額
百万円
26,727
12,584
2,455
6,231
2,430
190
395
1,356
1,086
4,613
232
360
25
3,996
31,340239,980
24,20647,52647,525
1
179,838
5,669
174,169
750
1,500
1,477
85,00085,442△11,590
10,75010,750250,730
282,070― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

（

書

）

2014年４月１日から
2015年３月31日まで

科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

高

169,083

価

115,502

総利益

53,581

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

32,043

利収

益21,538益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
営

替

281

そ の 他 の 営 業 外 収 益

811

外

差

7,316

益

業

外

費

国

源

税

151
2

特

常
別

固

資

益

益
産

益

985
1,078

別
固

定

損
資

153
29,793

環境対策引当金戻入額
特

定

泉
利

利

8,408

用

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

百万円

売

却

2,063

失
産

除

却

損

584

環境対策引当金繰入額

200

784

税 引 前 当 期 純 利 益

31,072

法人税、住民税及び事業税

6,771

法 人 税 等 調 整 額

1,361

当

期

純

利

益

22,940― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（2014年４月１日から
2015年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

24,206

資本準備金
47,525-

資本剰余金
その他資本剰余金
1

資本剰余金合計
47,526---24,20647,525

1

47,526

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24,20647,525

1

47,526

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 配当準備 技術研究 圧縮記帳
繰越利益
合計
別途積立金
積立金
積立金
積立金
剰余金
5,669
750
1,500
1,052
85,00076,580 170,551 △11,573 230,710
-

-

-

-

-

△1,301△1,301-△1,301

5,669

750

1,500

1,052

85,00075,279169,250△11,573

229,409

-

-

-

468

-

△468

-

-

-

-

-

-

△43

-

43

-

-

-

-

-

-

-

-

△12,352
22,940-△12,352
22,940-△17△12,352
22,940
△17

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,669

750

1,500

425
1,477

85,00010,16385,442

10,588179,838△17△11,590

10,571
239,980― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
8,916
8,916

純資産合計
239,626--△1,301

8,916

8,916

238,325

-

-

-

-

-

-

-

-

△12,352
22,940
△17

1,834

1,834

1,834

1,834
10,7501,834
10,75012,405
250,730― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式……償却原価法（定額法）…………移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準…………時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品・仕掛品・原材料…………総平均法
貯蔵品…………最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定額法（リース資産除く）

無形固定資産主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

38～50年

機械及び装置５～10年…………定額法（リース資産除く）

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
工業所有権については８～14年の定額法によっております。

リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．引当金の計上基準
貸倒引当金…………売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上
しております。
製品保証引当金…………製品のアフターサービスに対する支出および製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
環境対策引当金…………環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当期末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役（社外取締役を除く）
に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額であります。
６．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

2015年3月26日）が2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用、繰越利益剰余金がそれぞれ1,970百万円、
1,301百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益
および1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物25,677百万円

構築物

2,305百万円

機械及び装置13,727百万円

車両運搬具

305百万円

工具、器具及び備品

26,958百万円

合計

68,972百万円

２．保証債務金融機関からの借入金に対する保証
マキタ U.S.A. Inc.に対する保証極度額（５千万米ドル)
マキタ・インディア Pvt.Ltd.(インド)に対する保証極度額(20千万印ルピー)

従業員の金融機関からの教育ローンに対する保証

6,009百万円
388百万円
1百万円

取引先への買掛金に対する保証
株式会社マキタ・ゼネラル・サービス
合計

17百万円
6,415百万円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権23,549百万円

長期金銭債権200百万円

短期金銭債務

8,916百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高75,802百万円

仕入高等58,036百万円

営業取引以外による取引高

7,073百万円― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

増加

普 通 株 式4,271,134株（変動の理由）
増加の内訳は、次のとおりであります。

当

期

首

2,758株

減

単元未満株式の買取りによる増加

少

当
-

期

2,758株

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
短期繰延税金資産
未払費用

1,721百万円

環境対策引当金441百万円

たな卸資産

457百万円

未払事業税等249百万円

その他

28百万円

短期繰延税金資産の純額

2,896百万円

長期繰延税金資産
投資有価証券評価損

1,869百万円

減価償却超過額

2,413百万円

役員退職慰労引当金

115百万円

固定資産減損89百万円

その他

166百万円小計

4,652百万円

評価性引当金△370百万円

合計

4,282百万円

長期繰延税金負債
退職給付引当金△2,303百万円

その他有価証券評価差額金△5,013百万円

固定資産圧縮積立金△689百万円

その他△273百万円

合計△8,278百万円

長期繰延税金負債の純額△3,996百万円― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

末

4,273,892株

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

35.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.5％

みなし外国税額控除△1.9％

税率変更による差異

0.9％

その他

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2％

３. 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が252百万円、当事
業年度に計上された法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が520百万円、増加しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内147百万円

１年超

307百万円― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

関連当事者との取引に関する注記
１．役員および個人主要株主等
会社等の
名
称

属性

株式会社
役 員 お よ び ト ー ア
そ の 近 親 者 が(注１)
議決権の過半数を所有している会社等（当 該 会 社 等 の 株式会社
子 会 社 を 含 む ) マ ル ワ(注２)

事 業 の 内 容 議決権等の所有関連当事者との関係
ま た は 職 業 (被所有)割合(%)

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注４)

科目

期末残高
(百万円)
(注４)
3

自動制御装置の被所有
設 計、 製 作
直接 0.0
および販売

生産設備の購入 生産設備の購入
役員兼任(２名)(注３)

83 未払金被所有
直接 2.9

広 告 掲 出広告宣伝(注３)
役員兼任(２名)

2

不 動 産 業－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役 後藤宗利およびその近親者が議決権の100％を所有しております。
（注２）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役 後藤宗利およびその近親者が議決権の68.1％を所有しております。
（注３）株式会社トーアおよび株式会社マルワとの取引は、一般取引条件と同様に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．子会社等
属性

会 社 等 の 名 称

マ キ タ U.S.A. Inc.
直接
(
米
国
)

子
会
社

取 引 の 内 容

取引金額
（百万円）
（注４）

科目

期末残高
（百万円）
（注４）

債務保証（注１）

6,009

―

―

商品および製品の販売（注２）

24,416

売掛金

3,208

資金の貸付（注３）

9,914

短期
貸付金

3,365

商品の販売（注２）
ロイヤリティの受取(注２)

11,295

売掛金

3,329

商品および製品の仕入（注２）

41,178

買掛金

5,705

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(%)

100.0

債務保証
商品および
製品の販売
役員兼任(２名)

マ キ タ ・ ガ ル フ FZE
直接(アラブ首長国連邦)

100.0

資金貸付
役員兼任(１名)

牧田(昆山)有限公司
直接
(
中
国
)

商品の販売
ロイヤリティの受取100.0 商品および製品の仕入
役員兼任(５名)

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）マキタ U.S.A. Inc. に対し債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額（５千万米ドル、期限なし）を記載しております。
（注２）製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案し貸付利率を合理的に決定しております。
なお、担保は設定しておりません。
（注４）取引金額と期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,847円20銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
貸借対照表の純資産額の合計額

250,730百万円

普通株式に係る純資産額

250,730百万円

期末発行済株式数（自己株式除く）

135,734,868株

１株当たり当期純利益

169円00銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益

22,940百万円

普通株式に係る当期純利益

22,940百万円

普通株式の期中平均株式数

135,736,215株― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2015年５月25日
株式会社
取締役会

マ キ
御中

タ
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

山

秀

明 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

北

尚

史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マキタの2014
年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている
会社計算規則第120条の２第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条の２第１項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社マキタ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2015年５月25日
株式会社
取締役会

マ キ
御中

タ
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

山

秀

明 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

北

尚

史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マキタの2014年４月１日から2015年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2014年４月１日から2015年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2015年５月27日
株式会社マキタ
常勤監査役

監査役会
山

添

俊

仁 ㊞

常勤監査役
久
（社外監査役）

恒

治

人 ㊞

社外監査役

近

藤

倫

行 ㊞

社外監査役

山

本

房

弘 ㊞

以

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、年間配当金18円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調
整後の当社株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定いたします。
この利益配分の基本方針に基づき当期の連結業績および今後の事業展開等を総合的に勘案するとともに、創業100周年記念配当１株につき15円を加え、期末配当につきましては、下記のとおりといたしたく存じます。これにより当期の年間配当金は、中間配当金18円をあわせ１株につき118円となり、連結配当性向は35.4％となります。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 100円
総額
13,573,486,800円
２．剰余金の配当が効力を生じる日
2015年６月26日― 41 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案

取締役14名選任の件

取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、グローバルな経営環境の変化への迅速な対応およびコーポレート・
ガバナンスの強化を図るため、社外取締役１名を含む、取締役２名を増員し、取締役14名（うち社外取締役２名）の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1971年 ３ 月 当社入社
ご

１

とう

まさ

ひこ

1984年 ５ 月 同取締役総合企画室長

後 藤 昌 彦 1987年 ７ 月 同常務取締役管理本部長（1946年11月16日）
1989年 ５ 月 同代表取締役社長

1,918,443株

2013年 ６ 月 同代表取締役会長、現在に至る
1970年 ３ 月 当社入社
1999年 ３ 月 同欧州営業部長
2003年 ６ 月 同取締役海外営業本部長：米州担当
ほり

２

し

ろう

堀
司 郎
（1948年２月24日）

2007年 ９ 月 同取締役海外営業本部長：米州･アジア・オセ
アニア担当

19,713株

2009年 ６ 月 同取締役常務執行役員海外営業担当兼海外営業本部長：米州･アジア･オセアニア担当
2013年 ６ 月 同代表取締役社長、現在に至る
1964年 ３ 月 当社入社
1998年 ４ 月 同製品製造部長
とり

３

い

ただ

よし

1998年10 月 同製造部長

鳥 居 忠 良 2001年 ６ 月 同取締役品質管理本部長（1946年12月10日）
2003年 ６ 月 同取締役生産本部長

24,500株

2009年 ６ 月 同取締役常務執行役員生産担当兼生産本部長、現在に至る
1970年 ３ 月 当社入社
1999年 ３ 月 同技術管理部長
2001年 ６ 月 同取締役開発技術本部長
加 藤 友 康（1948年３月25日） 2009年 ６ 月 同取締役執行役員開発技術本部長：研究開発
か

４

とう

とも

やす

18,872株担当
2010年10 月 同取締役執行役員開発技術本部長、現在に至る― 42 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1972年 ３ 月 当社入社
1991年10 月 同情報システムセンター室長
に

５

わ

ひさ

よし

1999年10 月 同生産管理部長

丹 羽 久 能（1949年２月24日） 2003年 ６ 月 同取締役品質管理本部長

10,900株

2005年 ４ 月 同取締役品質本部長
2009年 ６ 月 同取締役執行役員品質本部長、現在に至る
1974年 ３ 月 当社入社
2000年10 月 同工機部長
2001年10 月 同生産技術部長
2003年 ９ 月 牧田（中国）有限公司総経理
冨 田 真一郎（1951年１月11日） 2007年 ６ 月 当社取締役生産本部副本部長：中国工場担当
とみ

６

た

しんいちろう7,000株2009年 ６ 月 同取締役執行役員開発技術本部長：製品開発担当
2010年 ５ 月 同取締役執行役員購買本部長、現在に至る
1981年 ３ 月 当社入社
2004年 ４ 月 同技術研究部長
2005年 ８ 月 同第２製造部長
2006年10 月 同第１製造部長
金 子 哲 久（1955年４月６日） 2007年 ６ 月 同取締役購買本部長
かね

７

こ

てつ

ひさ

9,600株2009年 ６ 月 同取締役執行役員購買本部長
2010年 ５ 月 同取締役執行役員生産本部長：中国工場担当、
現在に至る
1975年 ３ 月 当社入社
2001年 ７ 月 同人事部長
青 木 洋 二（1950年５月22日） 2004年 ７ 月 同総務部長
あお

８

き

よう

じ

7,500株2009年 ６ 月 同取締役執行役員管理本部長、現在に至る
1978年 ３ 月 当社入社
2003年10 月 同第１製造部長
2005年 ８ 月 同技術管理部長
太 田 智 之（1956年３月22日） 2012年 ７ 月 同技術管理部長兼第１開発部長
おお

９

た

とも

ゆき

5,600株2013年 ６ 月 同取締役執行役員開発技術本部副本部長、現在に至る― 43 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
ご

10

とう

むね

とし

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数1999年 ４ 月 当社入社

後 藤 宗 利 2012年 ４ 月 同海外営業管理部長（1975年４月26日）
2013年 ６ 月 同取締役執行役員海外営業本部長、現在に至る

228,545株

1982年 ３ 月 当社入社
2001年 ４ 月 同静岡支店長※
11

2003年10 月 同東京支店長
土 屋隆（1957年９月１日） 2010年 4 月 同営業管理部長
つち

や

たかし

7,600株2013年 ６ 月 同執行役員国内営業本部長：東京営業部担当、現在に至る
1985年 ３ 月 当社入社
※
12

よし

だ

まさ

き

2007年10 月 同生産管理部長

吉 田 雅 樹 2010年 ４ 月 同第２製造部長（1962年6月17日）
2011年 ４ 月 同生産開発部長

3,000株2012年 ２ 月 牧田(中国)有限公司副総経理、現在に至る
1967年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車
株式会社）入社
1994年 ９ 月 同取締役
1998年 ６ 月 同常務取締役
1999年 ６ 月 同専務取締役
2000年 ６ 月 愛知製鋼株式会社取締役副社長
13

2004年 ６ 月 同代表取締役社長
もり
た
あき
よし
森 田 章 義 2008年 ６ 月 同代表取締役会長（1941年8月23日）
2011年 ６ 月 同相談役（現任）2012年 ３ 月 昭和電工株式会社社外取締役（現任）2013年 ６ 月 当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）
愛知製鋼株式会社

相談役

昭和電工株式会社

社外取締役― 44 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1967年 ４ 月 伊奈製陶株式会社（現株式会社LIXIL）入社
1992年 １ 月 株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会社）取締役
1996年 １ 月 同常務取締役
2000年 １ 月 同専務取締役
2001年10 月 同代表取締役社長
2007年 ６ 月 同代表取締役会長
※
14

すぎ

の

まさ

ひろ

杉 野 正 博（1944年11月18日）

2007年 ６ 月 株式会社住生活グループ（現株式会社LIXIL
グループ）代表取締役社長－株2011年 ４ 月 株式会社LIXIL 代表取締役社長
2011年 ６ 月 同取締役相談役
2013年 ６ 月 同相談役、現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社LIXIL

相談役（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．森田章義、杉野正博の両氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者 森田章義氏に関する特記事項は以下のとおりであります。
①森田章義氏は、トヨタ自動車株式会社およびトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株
式会社の経営に長年携わってこられた経験と幅広い見識から、当社の経営に対して大所高所より有益なご意見をいただいており、社外取締役として選任をお願いするものであります。
②当社グループは、森田章義氏が相談役を務めております愛知製鋼株式会社およびそのグループ会社より部品を購入しております。当期における購入額は643百万円であり、これは
愛知製鋼グループの連結売上高の0.27%と僅少であります。
③森田章義氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
④森田章義氏と当社は会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。森田章義氏が選任された
場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
⑤当社は森田章義氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に対し届け出る予定であります。
５．社外取締役候補者 杉野正博氏に関する特記事項は以下のとおりであります。
①杉野正博氏は、株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILの経営に長年携わってこられた経験と幅広い見識から、当社の経営に対して大所高所より有益なご意見をいただけるものと判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
②当社グループは、杉野正博氏が相談役を務めております株式会社LIXILおよびそのグループ会社に対し当社製品を販売しております。当期における販売額は４百万円であり、これは
当社グループの連結売上高の0.01%未満と僅少であります。
③杉野正博氏と当社は会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。
④当社は杉野正博氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に対し届け出る予定であります。
６．各取締役候補者の所有する当社株式の数は、当社役員持株会または従業員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案

役員賞与の支給の件

当社の役員賞与は、利益配分の基本方針と同様に連結業績連動型としております。
なお、社外取締役および監査役については全額固定報酬とし、役員賞与の支給対象外としております。
これにより、当期末時点の取締役12名のうち、社外取締役森田章義氏を除く11名に対し、当期の連結業績等を勘案し、役員賞与を総額１億９千万円支給することといた
したく存じます。
第４号議案

取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容決定の件

現在の取締役の報酬等の額は、1989年５月16日開催の当社第76回定時株主総会において、年額２億４千万円以内としてご承認をいただき、また、2006年６月29日開催の当社第94回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該制度の廃止以降、当社の取締役は月次報酬の一部を持株会に拠出し自社株取得に充当しております。このたび、当社は、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプションとしての新株予約権を、割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしま
して、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役（社外取締役を除く）について年額１億円以内として設定いたしたいと存じます。
本件ストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする「株式報酬型ストックオプション」であり、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
また、本件ストックオプションとしての新株予約権については、その割当てに際して公正価額を基準として定める払込金額の払込みに代えて、本議案によるストックオ
プションとしての新株予約権に関する報酬等に基づく取締役（社外取締役を除く）の報酬債権をもって相殺する方法により払込みがなされることを予定しております。
なお、現在の取締役は12名（うち社外取締役１名）であり、第2号議案のご承認が得られますと、取締役は14名（うち社外取締役２名）となります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

①新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株とする。ただし、本議案の決議の日（以下、「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これ
らの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
②新株予約権の総数
取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数5,000個（その目的である株式の総数は、50,000株であり、2015年3月末日現在における発行済株式総数（自己株式を除く）の0.03％に相当）を、各事業年度に係る定時株主総会の日か
ら１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。
③新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ
ールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から50年以内の範囲で、当社取締役会において定める。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、
当社取締役会において定める。
以― 47 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上議決権行使のご案内
当社では、郵送またはインターネットにより議決権をご行使いただくことができますので、次の事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
〔郵送による議決権の行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2015年６月24日（水）午後５時までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕（1）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
（2）インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」が必要となります。
（3）インターネットによる議決権行使は、2015年６月24日（水）午後５時まで可能です。
（4）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な行使としてお取り扱いいたします。
（5）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
（6）議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金（接続料金等）などは、株主様のご負担となります。
１．パスワードのお取り扱い（1）議決権行使書用紙に記載されておりますパスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管してください。
（2）パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）パスワードは、一定回数以上間違えて入力されると、ロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

― 48 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．システム環境について
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
（1）インターネットにアクセスできる状態であること。
（2）画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
（3）次のアプリケーションをインストールしていること。
① Microsoft Ⓡ Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降② Adobe Ⓡ Acrobat Ⓡ Reader Ⓡ Ver.4.0 以 降 ま た は、Adobe Ⓡ Reader Ⓡ
Ver.6.0 以降（本株主総会の招集ご通知をご覧になる場合に必要になります。）※Microsoft Ⓡ お よ び Internet Explorerは マ イ ク ロ ソ フ ト 社 の、Adobe Ⓡ
Acrobat Ⓡ Reader Ⓡ およびAdobe Ⓡ Reader Ⓡ はアドビシステムズ社の米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
（4）ウェブブラウザおよび同アドインツール等で “ポップアップブロック” 機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プラ
イバシに関する設定において、当サイトでの “Cookie” 使用を許可するようにしてください。
（5）会社などからインターネットに接続される場合、ファイアウォール・プロキシ
サーバおよびセキュリティ対策ソフトなどの設定によりインターネットとの通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
（6）スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合があります。
３．お問い合わせ先（1）インターネットによる議決権行使に関するパソコンの操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 9:00～21:00）（2）株主様のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120（782）031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）― 49 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について(機関投資家の皆様へ)
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プ
ラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
以― 50 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 51 ―

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2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図
会場

愛知県安城市住吉町３丁目11番８号
株式会社マキタ 本店 ５階ホール
電話（0566）98－1711（代表）

至名古屋

今本町西
国
道

１
名鉄
号
線
名古
屋本
線

今本町１丁目

住吉町５丁目

新安

至豊橋

城駅

八千代
病院
イトーヨーカドー
Ｎ

会場

住吉町

【交通機関】
名鉄名古屋本線 新安城駅下車 南口より徒歩約５分
当日は午前８時50分から午前９時50分まで名鉄新安城駅（南口）から送迎バスを運行いたしておりますのでご利用ください。
【受付時間】
受付開始は、午前９時を予定しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時43分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）