Ｎｅｔ３インターネット契約約款
第１章総則
第２章インターネット接続サービス契約の締結等
第３章サービス
第４章利用料金
第５章契約者の義務等
第６章当社の義務等
第７章利用の制限、中止及び停止
第８章損害賠償等第９章個人情報、通信の秘密
第１０章雑則第１章総則第１条（約款の適用）株式会社ＴＡＭ（以下「当社」といいます。）は、このＮｅｔ３インターネット契約約款を定め、これに基づきインターネット接続サービスを提供します。
第２条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備（２） 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること（３） インターネット接続サービス
この契約約款に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービス（４） 契約者
この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、インターネット接続サービスの提供を受ける者（５） 利用契約
この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結されるインターネット接続サービスの提供に関する契約（６） 契約者設備
当社のインターネット接続サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備
その他の機器及びソフトウェア（７） インターネット接続サービス用設備
当社がインターネット接続サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（８） インターネット接続サービス用設備等
インターネット接続サービス用設備のほか、インターネット接続サービスを提供するために当社が滑川中新川地区広域情報事務組合、その他の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線設備

（９） 端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの（１０） 端末接続装置
契約回線終端装置（Ｄ－ＯＮＵまたはモデム。端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備（１１） 自営端末設備
契約者が設置する端末設備（１２） 自営電気通信設備
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの（１３） 技術基準
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び端末設備等の接続の技術条件（１４） 消費税相当額
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（１５） ユーザＩＤ
パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号（１６） パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号（１７） 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の契約者を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の契約者を識別することができるものを含みます。
）（１８） マイページサービス
当社がインターネットサービスを利用して提供する利用料金確認サービス
第３条（通知）１．当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとします。
第４条（契約約款の変更）
１．当社は、この契約約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日以上の予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容を契約者に通知するものとします。
第５条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、富山地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
第６条（準拠法）
この契約約款（この契約約款に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。
）に関する準拠法は、日本法とします。

第７条（協議）
この契約約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。
第 2 章インターネット接続サービス契約の締結等第８条（利用契約の単位）
利用契約は、別表に規定するインターネット接続サービス（以下「本サービス」といいます。
）の種類ごとに締結されるものとします。
第９条（利用の申込み）
本サービスの利用の申込みは、申込者が、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出することにより行うものとします。
第１０条（承諾）
利用契約は、前条（利用の申込み）に定める方法による申込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場
合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。
（１） 本サービスの利用の申込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。
（２） 申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公訴公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申立があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定されるとき。
（３） 本サービスの利用料金の決済に用いる申込者が指定する預金口座の利用が認められない場合。
（４） 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、加入申込に際して、親権者、後見人又は代理権付与の審判がなされた補助人又は保佐人その他の法定代理人の同意等を得ていなかった場合。
（５） 申込者が、申込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申込みの時点で一時停止中である場合。
（６） 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。
（７） 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
第１１条（契約者の地位の承継）
１．相続または法人の合併により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から１４日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。
２．当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項（契約者の地位の承継）と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
（１） 個人から法人への変更（２） 契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更（３） 契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更（４） 契約者である任意団体の代表者の変更（５） その他前各号に類する変更

第１２条（契約者の名称等の変更）
１．契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金の決済に用いる預金口座を変更したときは、ただちに当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
２．前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申込みに際して当社に通知した事項を変更したときは、当社所定の書類に変更事項等を記入のうえ、できる限りすみやかに当社に提出するものとします。
第１３条（利用契約の変更）
１．契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、第１０条（承諾）各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。
２．前項の変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。
第１４条（契約者からの解約）
契約者は、利用契約を解約しようとするときは、解約予定日の１ヶ月前までにその旨当社に通知するものとします。
第１５条（当社からの解約）
１．当社は、第４０条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
２．当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第１０条（承諾）の第２号、第４号もしくは第５号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第４０条（利用の停止）及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。
３．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
第１６条（権利の譲渡制限）
この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第１７条（設備の設置・維持管理及び接続）
１．契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．当社は、契約者が前項の規定にしたがい設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第３章サービス
第１８条（サービスの種類と内容）本サービスの種類及びその内容は、別に規定するところによります。
第１９条（最低利用期間）当社が提供する本サービスには別に定める最低利用期間があります。
契約者は前項の最低利用期間内に契約の解除や変更を行った場合は、別に定める費用を支払っていただきます。
第２０条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、滑川市、上市町、立山町とします。

第２１条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別に定めるところによります。
第２２条（本サービスの廃止）
１．当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サ−ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の３ヶ月前までに通知します。
第４章利用料金第２３条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。
第２４条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、利用契約が成立した日を含む月の翌月 1 日から起算して利用契約の解約日を含む月の末日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
２．前項の期間において、第３８条（保守等によるサービスの中止）に定める本サービ
スの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。ただし、定額制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事
由により本サービスを全く利用できない状態が２４時間以上となる場合、本サービスの利用ができなかった期間に対応する利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
２．第４０条の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
第２５条（利用料金等の請求及び支払）
１．利用料金その他の支払については、当社と契約者の合意の上、原則金融機関の自動振替、自動払込とし、当社は請求書を発行しないものとします。また、利用料金その他の金融機関の自動振替、自動払込による支払について、領収書は発行しないものとし、利用料金については電磁的方法もしくは書面による通知書により通知するものとします。
契約者は「マイページ」サービスにて支払当月の請求額をインターネットで確認することができます。
２．利用料金の支払は毎月払い、２ヶ月払いとします。ただし、令和４年４月３０日時点
で光ハイブリッド方式の契約者であった場合は１年分の一括払い（以下「年払い」という。
）によることができるものとし、年払いの方法をとる場合には、１年間利用料の５％相当額の割引を適用します。
第２６条（遅延利息）
１．契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、法定利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
第５章契約者の義務等
第２７条（ユーザＩＤ及びパスワード）
１．契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。

２．契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
３．契約者は、契約者のユーザＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
第２８条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。
）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２．当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
第２９条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１） 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２） 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３） 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（４） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為（５） わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為（６） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（７） 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為（８） 他者になりすまして本サービスを利用する行為（９） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１０） 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為（１１） 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（１２） その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、または他者に不利益を与える行為（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為（１４） 他者サービスの運営を妨害する行為
第３０条（契約者の関係者による利用）
１．当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。
）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
２．前項の場合、契約者は、当該関係者が第２９条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。

第３１条（利用に係る契約者の義務）
１．当社は、本サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２．契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。
ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるときは、この限りではありません。
４．契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５．契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７．契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。尚、費用については別表：機器弁償額に定める通りとします。

第６章当社の義務等第３２条（当社の維持責任）当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３３条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第３４条（設備の修理又は復旧）当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は減失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、電気通信事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧し又は復旧します。
第３５条（便宜の提供）当社又は当社が指定する業者は、設備の検査、修復、撤去を行うため、契約者の承諾を得て、契約者の敷地、家屋、構築物などに立ち入ることがあります。この場合、契約者は正当な理由がない限り、敷地に立ち入ること及び業務を実施することを承諾するものとします。
第３６条（承諾の限界）当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的または経済的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるとき、その他やむを得ない場合は、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第７章利用の制限、中止及び停止第３７条（利用の制限）
１．当社は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
２．当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
３．当社は、契約者が当社所定の基準を超過したトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
４．当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部又は一部の利用の制限又は中止する措置をとることがあります。
５．当社は、アクセスしただけでマルウェア（不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア）に感染させる可能性の高いウェブサイト（以下「マルウェア配布サイト」）に関して、当社設備で必要な範囲において通信（アクセス先 IP アドレス又は URL）を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、契約者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。
６．当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ（以下「Ｃ＆Ｃサーバ等」）へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信（宛先ＦＱＤＮ）を検知し、当社が指定するＣ＆Ｃサーバ等リスト作成管理団体から提供されるＣ＆Ｃサーバ等リストに基づき、契約者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、Ｃ＆Ｃサーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。
７．第５項及び第６項の規定により、契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
８．当社は、インターネット接続サービス用設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置を取ることがあります。
９．契約者は書面等による請求により、第５項及び第６項による、当該制限（検知及び一時停止等又は遮断）の措置を解除することができるものとします。
第３８条（保守等によるサービスの中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１） 当社のインターネット接続サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
（２） 当社が接続する電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（３） 第３７条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場
合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第３９条（情報等の削除等）
１．当社は、契約者による本サービスの利用が第２９条（禁止事項）の各号に該当する場
合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１） 第２９条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２） 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
（３） 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４） 事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（５） 第４０条に基づき本サービスの利用を停止します。
（６） 第１５条に基づき利用契約を解約します。
２．前項の措置は第 28 条（自己責任の原則）に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第４０条（利用の停止）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（１） 支払期日を経過しても本サービスの利用料金および本サービスの提供に関連する諸費用を支払わない場合。
（２） 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
（３） 本サービスの利用が第２９条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、前条（情報の削除等）第１号ないし第３号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
（４） 電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５） 電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを阻んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線若しくは加入者回線から取り外さなかったとき。
（６） 前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第４１条（注意喚起）当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

第４２条（検査）当社は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末設又は自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある
場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
第８章損害賠償等第４３条（損害賠償の制限）
１．当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、１料金月の基本料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
２．利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
３．インターネット接続サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
４．前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。
第４４条（免責）
１．当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
３．当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第９章個人情報、通信の秘密第４５条（個人情報）
１．当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１） ご本人確認、ご利用料金の請求、ご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知、及びその他当社サービスの提供に係ること（２） サービスレベルの維持向上を図るためのアンケート調査等

（３） 個々の契約者に有益と思われる当社のサービス又は提携先の商品・サービス等の情報の、電子メール・郵便・電話等による提供（契約者は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これら情報の提供を中止させたり、再開させたりすることができます。）（４） 契約者から提供いただいた個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、電子メール・郵便・電話等による連絡。
（５） その他、契約者から得た同意の範囲内での利用。
２．当社は、前項の利用目的を達成するため、個人情報を業務委託先又は提携先に委託することができるものとします。
３．当社は、原則として、個人情報の提供先及び利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、契約者が拒絶する機会を設けることを含みます。
）を行わない限り、提供いただいた個人情報を第三者に開示・提供しないものとします。
４．本条第３項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（１） 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
（２） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
（３） 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
５．本条第３項にかかわらず、契約者による当社サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
６．当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。
）を作成し、既存業務の遂行、及び新規サービス開発等のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第４６条（通信の秘密）
１．当社は、電気通信事業法第４条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。
２．刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社
は、当該開示請求の範囲で本条第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
４．生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
５．当社は、契約者のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。
また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第１０章雑則第４７条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１） 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ
又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること（２） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（３） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４） 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（５） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（６） 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３．契約者が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに契約を解除することができるものとします。
４．当社は、第３項の規定により利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
付則
この契約約款は、平成１５年４月 １日から実施します。
この改正約款は、平成１７年３月２８日から実施します。
この改正約款は、平成２０年５月１５日から実施します。
この改正約款は、平成２８年２月２２日から実施します。
この改正約款は、平成２９年５月１５日から実施します。
この改正約款は、令和 ４年４月 １日から実施します。
この改正約款は、令和 ４年７月 １日から実施します。

別表：機器弁償額
機器種別
ケーブルモデム
Ｄ－ＯＮＵ（ブリッジタイプ）
Ｄ－ＯＮＵ（Ｗｉ－Ｆｉルータ内蔵タイプ）
ＨＧＷ

弁償額
１０，０００円（不課税）
１０，０００円（不課税）
１５，０００円（不課税）
１５，０００円（不課税）