一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会
定 款

第１章 総則第１条（名称）
本法人は、一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会と称し、英文では、Japan Cybersecurity Innovation Committee (略称 JCIC)と表記する。
第２条（事務所）
１．本法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
２．本法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的および事業第３条（目的）本法人は、現代において、人、モノ、カネおよびサービスが、サイバー空間を通じて瞬時に接続可能であるとともに、容易に国境を越える事実を重く踏まえ、サイバー空間における国内および国際的犯罪を防止し、ならびにサイバー空間の接続性および利便性の更なる向上を通じて社会を進化させるために、産、官、学の連携を図り、もってサイバーセキュリティに対する総合的な理解を深め、普及を推進し、政府の施策、企業行動および一般個人の行動に反映しうる具体的かつグローバルな提案を行うことを目的とする。
第４条（事業）本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）サイバーセキュリティに関する政府の施策・企業行動等にかかる調査研究活動（２）サイバーセキュリティに関する政府の施策・企業行動にかかる会議、セミナー、シンポジウム等の開催を含む普及・啓発活動（３）サイバーセキュリティに関する産官学の連携・交流を図る事業（４）国内外のサイバーセキュリティ関連組織・団体との連携・交流を図る事
業（５）国内外のサイバーセキュリティ関連イベントの企画協力事業

（６）サイバーセキュリティに関する政策提言（７）サイバーセキュリティに関する標準化支援事業（８）サイバーセキュリティに関する人材育成支援事業（９）その他本法人の目的を達成するために必要な公益的事業

第３章

会員

第５条（法人の構成員）
１．本法人に次の会員を置く。
（１）正会員
本法人の目的に賛同して入会した企業（２）準会員
本法人の目的に賛同して入会した企業（３）団体会員 本法人の目的に賛同して入会した団体（４）賛助会員 本法人の事業を賛助するため入会した個人（５）特別会員 第（１）号に該当する組織の内理事長が特に承認した者
２．第１項に記載の会員のうち、正会員および特別会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下「一般法人法」という。）上の社員とし、社員名簿に記載し、または記録する。
第６条（入会）
１．正会員、準会員、団体会員、賛助会員または特別会員として本法人への入会を希望する者は、理事会の定める手続によりその種別を指定して入会を申請するものとし、理事会の定める基準に基づき、理事長の承認を受けた場合には、本法人に入会することができるものとする。
２．正会員、準会員、団体会員および特別会員は、入会と同時にその代表者（以下「会員代表者」 という。）１名を届け出るものとする。
３．正会員、準会員、団体会員および特別会員は、会員代表者に変更があったときは、都度新たな会員代表者を届け出るものとする。
第７条（入会金および会費等）
１．本法人の各種別の会員は、社員総会の定める基準により、入会金および会費を負担する義務を負う。
２．本法人は、理事会の定めにより、特定の活動の経費に充当するための特別会費等を徴収することができる。
第８条（会員種別の変更）
正会員または準会員は、理事会が別に定める会員種別変更届を提出して、正会員から準会員または準会員から正会員に会員種別を変更することができる。
第９条（任意退会）
１．会員は、理事会の定める手続を完了させることにより、いつでも本法人を退会することができる。
２．前項の規定により会員が会員資格を喪失した場合でも、当該年度に係る未納の会費は納付しなければならず、既納の入会金および会費は返還されないものとする。
第１０条（除名）
１．会員が次のいずれかに該当するときは、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを除名することができる。
（１）この定款その他の内部規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけまたは目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に総会の一週間前までに通知するとともに、総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第１１条（会員資格の喪失）
１．前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条第１項に定める入会金または会費の負担義務を２年にわたり履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡しもしくは失踪宣告を受けたこと。
（４）成年被後見人または被保佐人になったとき。
（５）破産手続開始申立を行ったときまたは解散したとき。
（６）その他理事会で会員資格を欠くと認めたとき。
２．会員が前条の規定によりその資格を喪失した場合は、当該年度に係る未納の会費は納付しなければならず、既納の入会金および会費は返還されないものとする。
第４章

社員総会

第１２条（構成）
社員総会は、すべての社員をもって構成する。
第１３条 （権限）社員総会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）理事および監事の選任または解任（２）理事および監事の報酬等の額またはその定め（３）第２２条第２項に掲げる理事長その他の役職者の選定または解職（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告ならびに決算および事業方針の承認（６）入会基準ならびに入会金および会員の会費分担基準（７）長期借入金ならびに重要な財産の処分および譲受け（８）解散および残余財産の処分（９）会員の除名（１０） 合併の承認、事業の全部または重要な一部の譲渡（１１） その他理事会において社員総会で決議するものと決議した事項
および法令または定款により社員総会で決議するものと定められた事項
第１４条（社員総会の開催）
１．本法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とする。
２．定時社員総会は、毎事業年度末から３か月以内に開催する。
３．臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が臨時社員総会により決議する必要があると決したとき（２）第１６条第２項に定める社員総会の招集の請求があったとき第１５条（開催場所）
本法人の社員総会の開催場所は、都度理事会が決定する。
第１６条（招集）
１．社員総会は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が法令の定めるところにより書面により招集する。
２．総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、理事長に対して、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき、理事長は、速やかに書面により社員総会の招集を行う。

第１７条 （議長）
社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故あるときは、理事のうち理事会が予め定めた者が議長となる。
第１８条（議決権）
社員総会における議決権は、社員各１名につき１個とする。
第１９条（書面等による議決権の行使）
１．社員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、 書面もしくは電磁的方法により議決しまたは議決権の行使を他の社員に委任することができる。
２．前項の規定により議決権を行使した社員は、総会に出席したものとみなす。
第２０条（決議）
１．社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、 総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）理事および監事の解任（２）定款の変更（３）会員の除名（４）解散および残余財産の処分（５）合併の承認、事業の全部または一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
第２１条（議事録）
１．社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長および代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員
第２２条（役員の設置）
１．本法人に、次の役員を置く。

（１）理 事 ３名以上２０名以内（２）監 事 ２名以内
２．理事のうち１名を理事長とし、２名以内の者を専務理事とする。
３．前項の理事長を一般法人法が定める代表理事とし、専務理事を業務の執行を行う理事とする。
第２３条（役員の選任）
１．理事および監事は、社員総会の決議により、選任する。
２．理事は、正会員の代表者または代表者から指名を受けた個人から選任する。
３．理事長および専務理事は、理事会の決議によって選定する。
４．監事は、本法人またはその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
第２４条（理事の職務および権限）
１．理事は、理事会を構成し、法令またはこの定款で定めるところにより、本法人の業務の執行に関する意思決定に参画する。
２．理事長は、法令またはこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．専務理事は、理事長を補佐し、本法人の業務を分担して執行する。
４．理事長および専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２５条（監事の職務および権限）
１．監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、 監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
第２６条（役員の任期）
１．理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３．この定款で定める理事または監事の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した理事または監事は、新たに選任された理事または監事が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
第２７条（役員の解任）
役員は、いつでも、社員総会の決議により解任することができる。
第２８条 （報酬等）
１．本法人は、理事および監事に対して、社員総会の決議によって、報酬等を支給することができる。
２．本法人は、理事および監事に対して、一般法人法または定款に定めるところにより、その負担した費用を弁償することができる。
第２９条（責任の軽減）
本法人は、一般法人法第１１４条の定めに従い、理事会の決議によって、役員の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章 理事会
第３０条（理事会の構成）
１．本法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３１条（権限）
理事会は、法令または定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時および場所ならびに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更および廃止に関する事項（３）重要な財産の処分および譲受けの決定（４）多額の借財の決定（５）前各号に定めるもののほか、本法人の業務執行の決定（６）理事の職務の執行の監督（７）代表理事の選定、解職（８）本法人の業務の適正を確保するための体制の整備の決定
第３２条（種類および開催）
１．理事会は定例理事会および臨時理事会の２種類とする。
２．通常理事会は、毎事業年度１回、理事長が招集して開催する。
３．理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集して開催する。

４．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認めたとき（２）監事が招集したとき第３３条（議長）
１．理事会の議長は理事長がこれにあたる。
２．理事長に事故があるときは、理事会を招集した専務理事が議長となる。
第３４条（決議）
１．理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２．本法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
第３５条（議事録）
１．理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。 ただし、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名または記名押印に代わる措置をとる。
第７章 資産および会計第３６条（事業年度）
本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日 に終わる。
第３７条（事業計画および収支予算）
１．本法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けるものとする。事業計画およびこれに伴う収支予算を変更する場合も同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、当該事業年度の開始日から定時社員総会開催日までの予算は、理事会の議決により執行することができる。ただし、重要な財産の処分および譲受けならびに多額の借財を行うことはできない。なお、この期間の予算については、前項の収支予算書に含め、事後、社員総会の承認を得る。
３．第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
第３８条（事業報告および決算）
１．本法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、一号の書類については定時社員総会に報告し、三号および四号の書類については定時社員総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２．前各号の書類および監査報告については、定時社員総会の日の二週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第３９条（剰余金の分配）
本法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款変更、事業譲渡、解散等
第４０条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、変更することができる。
第４１条（事業の全部譲渡）
本法人が事業の全部を譲渡する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、決議することによるものとする。
第４２条（解散）
本法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数によって解散の決議が可決された場
合（２）社員が欠けたとき（３）合併により本法人が消滅するとき（４）破産手続き開始の決定（５）解散命令または解散の訴えによる解散を命じる判決の確定
第４３条（清算法人の機関）
本法人が解散した場合（前条第１項第３号による解散および同第４号による解散であって当該破産手続きが終了していない場合を除く）には、本法人は清算法人となる。この場合、機関として、社員総会および清算人のほか、監事を設置する。
第４４条（残余財産の帰属）
本法人が解散する際に有する残余財産は、社員総会の議決を得て、公益社団法
人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 雑則第４５条（事務局）
１．本法人の事務を処理するために事務局を設ける。
２．事務局には所定の事務局員を置く。また、事務局長を置くことができる。
３．事務局長および事務局員の任免は、理事長がこれを行う。
４．事務局および事務局員に関して必要な規則は、理事会の決議により定める。
第４６条（公告の方法）
１．本法人の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法により行う。

第４７条（細則）
この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は理事会が別に定める。