喀痰吸引等業務に係る登録申請手続き等の手引き(令和３年（2021年）３月１日改正)

留意事項■

申請手続き等にあたっては、ホームページ上に掲載する国の示す通知等を必ず参照してください。
○

社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）（平成23年11月11日付け社援発1111第１号通知）

○

■

第１次改正

平成24年７月２日付け社援発0702第８号通知

第２次改正

平成25年３月12日付け社援発0312第24号通知

喀痰吸引等研修実施要綱について（平成24年３月30日付け社援発0330第43号通知）

平成30年４月１日付けで北海道喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱（以下、「要綱」という）を改正しております。
〇

登録特定行為事業者（登録喀痰吸引等事業者）の登録を受けた事業者が、実施行為の追加を行うときの「登録喀痰吸引等（登録特定行為）事業者追加登録申請書」を新設しました。（要綱第２条関係）〇

認定特定行為業務従事者認定証（経過措置対象者）に係る申請について、変更届出（要綱第６条関係）を除き新規申請は、平成30年４月１日以後受付しておりません。（要綱第16条関係）■

令和２年に要綱を改正しております（令和２年４月１日から適用）。
〇■

登録喀痰吸引等事業者の登録を開始します。（要綱第２条、第３条、第４条関係）

令和３年に要綱を改正しております。
〇

申請書等に押印が不要になりました。

〇

認定特定行為業務従事者死亡等の届出に関する規程を追加し、届出様式を新設しました。（要綱第９条第２項関係）

1 / 18

第１ これまでの経緯と社会福祉士及び介護福祉士法の改正について
１

経緯
現在、喀痰吸引及び経管栄養（以下「医療的ケア」という。）については、当面やむを得ず必要な措置（実質的違法性阻却）として、一定の条件の下、介護職員等による実施を運用（厚生労働省医政局長通知）により認めています。
① ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援について（平成15年７月17日医政発0717001号）② 盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて（平成16年10月20日医政発第102008号）③ 在宅におけるＡＬＳ患者以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて（平成17年３月24日医政発第0324006号）④ 特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて（平成22年４月1日医政発0401第17号）「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）の一部改正により、
平成24年４月１日（法施行日）以降は、北海道の登録を受けた喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者)において（⇒２参照）、北海道の認定を受けた認定特定行為業務従事者・介護福祉士（平成28年度～）が（⇒３参照）、
北海道の認定の際に認められた範囲内の喀痰吸引等を（⇒３参照）、安全体制が整っている等、一定の条件の下で（⇒２参照）のみ実施することができることとなります。
また、喀痰吸引等の特定行為を行うことのできる介護職員等を養成する研修を実施するためには、登録研修機関の登録を受ける必要があります。（⇒４参照）《これまでの違法性阻却に基づく喀痰吸引等の取扱いについて》◆国によると、上記の①～④の医政局長通知は、「新制度施行後は、その普及・定着の状況を勘案して特段の事情がある場合を除いて原則として廃止する予定」とされています。（廃止時期は未定）◆

平成24年４月度以降に開始した研修（特別養護老人ホームにおける14時間の施設

内研修や在宅における家族や看護師による研修など）は有効とならず、経過措置の対象となりません。
※

２

平成23年度末までに修了又は開始した研修のみ有効となります。

実施可能な介護職員等（１）介護福祉士
平成27年度以前又は平成28年度（平成29年１月）以降に国家試験に合格した介護福祉士、介護福祉士養成施設卒業者で「医療的ケア」の教育、又は「実務者研修」を修了している介護福祉士は、国家試験合格後に、都道府県、登録研修機関又は登録喀痰吸引等事業者において、実地研修を修了することにより、介護福祉士として登録喀痰吸引等事業者において喀痰吸引等行為が可能となる。
ただし、平成 27 年度以前の国家試験に合格した介護福祉士で「実務者研修（医療的ケア）」を修了
していない介護福祉士は、研修修了により北海道に認定特定行為業務従事者として認定を受けた後、平成 28 年 4 月から平成 39 年 3 月までに（財）社会福祉振興・試験センターに介護福祉士登録証の登録変更申請を行った場合は、介護福祉士として登録喀痰吸引等事業者において、喀痰吸引等行為が可

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能となる。
（２）認定特定行為業務従事者
ヘルパー等の介護職員、特別支援学校教員、平成 27 年度以前の国家試験に合格した介護福祉士で「実務者研修（医療的ケア）」を修了していない介護福祉士は、研修修了に基づき北海道の認定を受け、認定特定行為業務従事者として登録特定行為事業者において特定行為が可能となる。
ただし、前記（１）の但し書きが適用される。

３

実施可能な行為（１）喀痰吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）（２）経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）４

対象者（１）特定の者
コミュニケーションなど個別性の高い特定の対象者に対して、特定の介護職員等が医療的ケアを実施する場合を「特定の者」といいます。具体的には、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）又はこれに類似する神経・筋疾患、筋ジストロフィー、高位頸髄損傷、遷延性意識障害、重症心身障害等を患っている在宅・特別支援学校・保育園の児童生徒が該当します。
なお、障害者支援施設でも、上記の具体的障害名に該当する対象者であって、対象者も限定されている場合は、特定の者に含まれます。
（２）不特定多数の者
前記（１）以外の場合で、基本的に、複数の介護職員等が複数の利用者に対して医療的ケアを実施する場合を「不特定多数の者」といいます。

第２ たんの吸引等を実施する事業者の登録等手続きについて
１

事業所において介護職員等による医療的ケアを実施する場合
個人・法人に関わらず、介護職員等による医療的ケアを実施する場合は、事業所ごとに事業所が所在する都道府県において事業者の登録を受ける必要があり、同一所在地内に複数の事業所を抱える事業者の場合についても、事業所ごとに申請を行います。
また、特養併設のショートなど併設する施設であっても、対象者が異なる場合は、業務内容が異なることから、事業所ごとに申請を行います。
事業者登録の事業者とは、事業所の設置者であり、事業所の喀痰吸引業務の責を負う者を指しております。ただし、地方自治体が設置者である事業所について、別に指定管理者が運営管理を行い、当該事業所における喀痰吸引業務の責を負う場合は、指定管理者が事業者として届出を行うことができます。
この場合は、指定管理者であることが確認できる書類等を添付していただく必要があります。

２

たんの吸引等を実施する事業者の種類（１）登録喀痰吸引等事業者：

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3により、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等（介護福祉士が行うものに限る。）の業務（以下、「喀痰吸引等業務」という。）を行おうとする者は、その3 / 18

事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないとされている。
（２）登録特定行為事業者：

社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条により、自らの事業又はその一環として特定行為（認定特定行為業務従事者が行うものに限る。）の業務（以下、「特定行為業務」という。）を行おうとする者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないとされている。

３

登録基準（法第48条の５、省令附則第26の３）（１）医師、看護師その他の医療関係者との連携が確保されていること
医師の文書による指示、医療関係者との連携確保及び役割分担、喀痰吸引等計画書の作成、喀痰吸
引等実施状況報告書の作成、急変時等の対応、業務方法書の作成（２）医療的ケアを安全かつ適正に実施するための必要な措置が講じられていること
安全委員会の設置・研修体制の整備その他の安全体制の確保、備品等の確保、衛生的な管理及び感染症予防措置、対象者又はその家族等への説明と同意、秘密の保持（３）医療的ケア実施体制が充実しており介護福祉士等が実施する必要性に乏しい場合は非該当となる。
これは、病院又は診療所は登録事業所の対象外、介護療養型病床及び病院又は診療所で実施している通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションについても本事業の対象外を指す。

４

登録喀痰吸引等事業者が行う実地研修
登録喀痰吸引等事業者は、平成29年1月以降の介護福祉士国家試験合格者や平成29年3月以降の介護福祉士養成施設卒業生である介護福祉士が実地研修を修了していない場合、知事から登録喀痰吸引等事業者の登録を受けた後、当該介護福祉士に対して実地研修を行うことが可能である。
実地研修の実施に際しては、法第48条の5第1項、省令第26条の3第1号及び第2号に規定する登録基準及び「喀痰吸引等研修実施要綱」（平成24年3月30日社援発0330第40号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づ
き、適切に実施するものとする。

（１）実地研修実施体制の整備
登録喀痰吸引等事業者は、実地研修の実施及び修得程度の審査を公正かつ適正に実施するため、関係者により構成される「実地研修実施委員会」（以下、「研修委員会」という。）を設置するものとする。
研修委員会は、実地研修の担当責任者、研修講師、その他の関係者により構成し、研修実施、研修評
価、研修事務等の検討及び実施に関する責めを負うものとする。
実地研修は、医行為について取り扱うものであるため、研修委員会の構成員は、所属の如何に関わらず、医師及び看護職員（保健師、助産師又は看護師）の有資格者をそれぞれ1名以上とするものとする。
（２）実地研修の計画の策定
実地研修に関する計画を「実地研修実施計画書」（参考様式8）により個別に策定し、管理するものとする。また、利用者等の状況により実地研修を行うための期間が長期間になる場合も想定されることから、実施期間についても予め確認を行い、実地研修計画に組み込むものとする。

4 / 18（３）実地研修受講者の管理実地研修の実施に当たっては、省令第26条の3第2項第2号の規定を順守し、省令第1条各号に掲げる行
為毎の管理について徹底するものとする。なお、実地研修の受講者については、厚生労働大臣が指定する研修（平成28年3月31日厚生労働省告示第184号）を修了したことを必ず書面により確認するものとする。

（４）実地研修における教材
実地研修の受講者が介護福祉士養成課程等において修得した一般的な知識及び基本的な技能の修得内容を確認した上で、登録喀痰吸引等事業者等の喀痰吸引等の実施において実際に使用している書面等を用いることなどにより、より実践的な習得を促すよう努めるものとする。

（５）損害賠償保険への加入
実地研修の実施に際しては、登録喀痰吸引等事業者の責任において、損害賠償保険に加入するなど、安全確保に適切な対応を徹底するものとする。

（６）実地研修の施設
実地研修の施設は、研修受講者が就業する登録喀痰吸引等事業者の施設に限るものとるする。また、実施する行為は当該登録喀痰吸引等事業者で必要な行為に限るものとする。

（７）実地研修に関する評価・修了認定
実地研修の修了の認定に際しては、「実地研修合格判定票」（参考様式13）を用いて、当該登録喀痰
吸引等事業者において研修修了の可否について審査した後、「実地研修修了証」（別記第１号様式６）を交付するものとする。
なお、実地研修の修了が認められなかった者については、再度、実地研修の全ての課程を受講させる等必要な対応を行うものとする。

（８）実地研修に関する帳簿の作成及び保管修了証の交付状況について、「実地研修修了者管理簿」（別記第１号様式の８）を作成し、喀痰吸引等業務の廃止の日まで保存するものとする。また、実地研修に関するその他の書類（実施計画書、合格
判定書、評価票等）は永年保存するものとする。
なお、登録喀痰吸引等事業者が喀痰吸引等業務を廃止した場合は、実地研修修了者管理簿等について
は、事業者の廃止後においても継続的に研修修了者等の修了証明を担保する必要があることから、当該事業者が作成した実地研修修了者管理簿を道に提出し、道が保管するものとする。
（９）実地研修修了後の事業者の手続き
登録喀痰吸引等事業者が行う実地研修を修了した場合、「実地研修修了証」（別記第１号様式の６）を交付し、「実地研修修了者管理簿」（別記第１号様式の７）を作成するものとする。「実地研修実施状況報告書」（別記第１号様式の７）及び「実地研修修了者管理簿」（別記第１号様式の８）につい

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て、翌年度５月末日までに道に提出をするものとする。

４

事業者登録申請について（要綱第２条第１項）（１）初めて登録申請を行う場合・・・【申請に必要な様式】○

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録申請書（別記第１号様式）○

介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（別記第１号様式の２）○

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の４各号の定に該当しない旨の誓約書（別記第１号様式の
３）○

登録喀痰吸引事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類（別記第１号様式の４）【添付書類】①

申請者が法人の場合は、法人の定款又は寄付行為及び登記事項証明書（原本）、個人の場合は、住民票の写し（原本）（※３ヶ月以内に発行されたもので、本籍を省略していないもの）②

喀痰吸引等の業務従事者に関する書類【登録特定行為事業者の登録申請の場合】
認定特定行為業務従事者については、認定特定行為業務従事者認定証の写し、又は看護師等の資格をもって介護職員として喀痰吸引等業務を行う者については、免許証の写しを添付してください。
【登録喀痰吸引事業者の登録申請の場合】
研修講師の資格証の写し、研修講師向け講習会の修了証の写しを添付してください。また、介護福祉士として喀痰吸引等業務を行う者について、介護福祉士登録証の写しを添付してください。

③ 登録喀痰吸引事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類（別記第１号様式の４）の確認に必要な書類⇒「業務方法書」（９頁に説明あり）、「実地研修方法書」及び８頁の表《登録喀痰吸引事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類（別記第１号様式の４）の添付書類》に示す書類を添付すること。なお、「実地研修方法書」は、登録喀痰吸引等事業者の申請の場合のみ添付すること。
【実地研修方法書の申請に必要な様式】※標準的な参考様式を示していますので、必要に応じて実施方法や様式を変更してください。

④○

喀痰吸引等業務（実地研修）ヒヤリハット・アクシデント報告書（参考様式６）○

実地研修実施方法書本文（参考様式７）○

実地研修実施計画書（参考様式８）○

研修講師一覧表（参考様式９）、講師履歴書（様式任意）、資格証の写し○

実地研修実施手順・評価判定（参考様式10）○

実地研修評価基準（参考様式11）○

実地研修評価項目（参考様式12）○

実地研修合格判定票（参考様式13）○

実地研修評価票（参考様式14）

指定管理者であることが確認できる書類（※地方自治体が設置者である事業所について、指定管

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理者が事業者としての届出を行う場合に限る。）（２）既に登録を受けた者であって、喀痰吸引等の行為又は特定行為の追加を行う場合・・・【申請に必要な様式】○

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）追加登録申請書（別記第１号様式の５）○

介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（別記第１号様式の２）○

登録喀痰吸引事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類（別記第１号様式の４）【添付書類】① 登録喀痰吸引事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類（別記第１号様式の４）の確認に必要な業務方法書を含む書類② 喀痰吸引等の業務従事者に関する書類【登録特定行為事業者の登録申請の場合】
認定特定行為業務従事者については、認定特定行為業務従事者認定証の写し、又は看護師等の資格をもって介護職員として喀痰吸引等業務を行う者については、免許証の写しを添付してください。
③ 喀痰吸引等業務の実施に係る備品一覧（①の書類に記載されている場合は、省略可）④ 緊急時の体制に関する資料（①の書類に記載されている場合は、省略可）⑤ 記録等の整備状況に関する資料（①の書類に記載されている場合は、省略可）

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《登録喀痰吸引事業者（登録

特定行為事業者）登録適合書類（別記第１号様式の４）の添付書類》

法第 48 条の 5 第 1 項第 1 号で定める要件〈医師、看護師等との連携確保〉

①
②
③
④
⑤
⑥

医師の指示書（介護職員等による医療的ケアの提供に際して、個別に指示を受けるもの）※様式のみを添付
連携する医療機関等について記載（一覧表、連絡体制等が確認できる書類）
対象者ごとの役割分担や情報共有の方法（連絡会議や文書伝達等）について記載（それぞれの状況に応じた役割を明確に記載した書類）
利用者ごとの実施計画書※様式のみを添付指示を行った医師への報告と確認を行うための報告書（ケア実施記録：実施日、実施内容、実施結果等を記載） ※様式のみを添付
緊急時における連絡方法及び連絡網を記載した書類、業務フロー図法第 48 条の 5 第 1 項第 2 号で定める要件〈喀痰吸引等の実施内容及び実施記録〉

要①

別記第１号様式の２添付書類（認定証の写し）又は介護福祉士登録証の写しで代用可件②

実地研修方法書③

安全委員会の構成員、協議内容、実施頻度等を記載した規程④

フォローアップ研修（OJT 研修）のカリキュラムや計画書
備品の一覧表⑤※登録事業者は、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）（平成 23 年 11 月 11 日付け社援発 1111 第１号通知）」の「第３－３－（１３）」の備品等を備えておくこと⑥

衛生面を考慮した備品の管理方法が記載された規程やマニュアル（既存のものに追加で可）⑦

感染症の予防、発生時の対応方法が記載された規程やマニュアル⑧

利用者・家族への説明書・同意書、同意手順を規程した書類⑨

秘密保持に係る規程やマニュアル（従業者との雇用契約締結時等の取り決め等で可）※ 書類審査に際しては、受入体制の整備状況を確認するため、利用者全員の具体的な指示書や同意書の原本等ではなく、様式を添付することで可。
※ 従事者名簿が事業者登録の添付書類であるため、事業者の登録については、認定特定行為業務従事者の認定が行われた後に従事者名簿が整って初めて申請が可能となるものです。

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《業務方法書の作成について（参考）》登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第26条の３第６項
により「喀痰吸引等業務に関する書類を作成することと」とされており、必要項目を記載した“喀痰吸引等に関する業務方法書”を作成する必要がある。
「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類」に示す要件について、以下の項目を定めておく必要があり、登録喀痰吸引等事業所（登録特定行為事業者）登録適合書類の添付書類の１つとして、提出する必要があります。
① 喀痰吸引等の提供体制に関すること○ 具体的な連携体制及び役割分担に関すること（省令第26条の３第１項第２号）※

関係機関の名称、関係者の氏名及び役職等を含むこと。

※

情報共有の方法、定期的な状態確認の方法等それぞれの状況に応じた役割分担の明確化を含むこと。

○ 具体的な安全体制に関すること（省令第26条の３第２項第３号から第５号まで）
・

安全委員会の設置・運営に関すること※

・

安全委員会の設置規程、構成員一覧、その他実施計画など委員会の運営に関する資料を含むこと。
実践的な研修会に関すること※
・

研修内容等を含んだ具体的な研修計画を含むこと。
ヒヤリ・ハット等の事例の蓄積及び分析に関すること※
・実施の目的、ヒヤリ・ハット等の事例の収集方法や報告様式、具体的な分析体制等を含むこと。
備品及び衛生管理に関すること※

備品等一覧、衛生管理に関する規程、感染予防及び感染症発生時の対応マニュアル等を含むこと。

○ 秘密保持に関すること（省令第26条の３第２項第７号）※

対象者への説明手順等に関する施設又は事業所内の取り決め等を含むこと。

② 喀痰吸引等業務の手順に関すること○ 医師の文書による指示に関すること（省令第26条の３第１項第１号）※

当該施設又は事業所において使用する指示書様式、具体的な指示の手順等を示した記載要領の整備等を含むこと。

○ 具体的な計画作成に関すること（省令第26条の３第１項第３号）※

当該施設又は事業所において使用する喀痰吸引等計画書様式、計画承認のプロセスに関する規程、計
画変更・見直しの頻度等に関する取り決め等を含むこと。

○ 具体的な報告手順に関すること（省令第26条の３第１項第４号）※

当該施設又は事業所において使用する喀痰吸引等実施状況報告書様式、報告頻度や報告の手順等に関する取り決め等を含むこと。

○ 対象者等の同意に関すること（省令第26条の３第２項第６号）※

同意に要する様式、同意を得るための具体的な説明手順、同意を得た旨の証明に関する取り決め等を含むこと。
○

具体的な急変時の連絡手順に関すること（省令第26条の３第１項第５号）

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５

事業者登録の変更・辞退の届出について（要綱第３条関係）（１）

登録申請した内容に変更が生じた場合・・・
登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）として登録申請した内容に変更が生じた場合、次のアの設置者に係る（ア）から（カ）の事項を、変更しようとするときは、あらかじめ（事前）、イの事業者の登録に係る（ア）から（カ）の事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、次の書類を提出してください。
設置者に係る変更事項（あらかじめ）（ア）登録を受けた法人等事業者の名称（個人事業主の場合は、個人事業者の名称（氏名））（イ）登録を受けた法人等事業者の住所（個人事業主の場合は、個人事業者の住所）（ウ）登録を受けた法人等事業者の代表者（理事長等）（エ）事業所の名称（オ）事業所の所在地（カ）法人の寄付行為又は定款
事業者の登録に係る変更事項（遅滞なく）（ア） 業務方法書（イ） 実地研修方法書（ウ） 介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（別記第１号様式の２）（エ） 研修講師一覧表（別記第１号様式の５）（オ）喀痰吸引等の実施に係る備品一覧（カ）実地研修責任者の氏名【申請に必要な様式】○

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）変更登録届出書（別記第３号様式）【添付書類】①

変更内容が確認できる書類（登記簿謄本の写し、住民票の写し等）②

介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（別記様式１号様式２）の変更の場合は、当該名簿及び喀痰吸引等の業務従事者に関する書類（２）登録特定行為事業者が登録喀痰吸引等事業者の登録を受けようとする及び登録喀痰吸引等事業者が登録特定行為事業者の登録を受けようとする場合・・・
登録特定行為事業者が登録喀痰吸引等事業者の登録を受けようとする場合、次の書類を提出してください。
【申請に必要な様式】○

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）変更登録届出書（別記第３号様式）【添付書類】① 申請者が法人の場合は法人の定款又は寄付行為及び登記事項証明書（原本）、個人の場合は住民票の写し（原本）② 「介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿」及び介護福祉士登録証等の写し③ 「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類」（第１号様式の４）④

業務方法書及び実地研修実施方法書（※実地研修方法書は、登録特定行為事業者が登録喀痰吸引

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事業者の登録を受けようとする場合のみ添付）（３）喀痰吸引等業務（特定行為業務）を行う必要がなくなった場合・・・
登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）が喀痰吸引等業務（特定行為業務）を行う必要がなくなったときは（事業を廃止する場合も含む）、登録を辞退する日の一ヶ月前までに次の書類を提出してください。
【申請に必要な様式】○

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録辞退届出書（別記第３号様式の２）

第３ 認定特定行為業務従事者の認定等手続きについて
１

認定特定行為業務従事者証の交付申請を行うことのできる者（１）平成24年度以降、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき都道府県又は登録研修機関が実施する研修修了者（２）次の厚生労働省通知に基づく研修（教育）修了者（経過措置対象者）
・

ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援について（平成15年７月17 日医政発第07170
0号）⇒

・

特定の者対象盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて（平成16年10 月20 日医政発第1020008号）⇒

・

特定の者対象在宅におけるＡＬＳ患者以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて（平成17年３月24日医政発第0324006号） ⇒ 特定の者対象

・特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて（平成22年４月１日医政発0401 第17号）⇒

不特定多数の者対象（３）平成22年度に国（厚生労働省）が実施した介護職員によるたんの吸引等の試行事業による研修修了者⇒

不特定多数の者対象・特定の者対象（４）平成23年度に都道府県が実施した介護職員によるたんの吸引等の実施のための研修修了者⇒

２

不特定多数の者対象・特定の者対象

認定する喀痰吸引等の行為の範囲○

都道府県又は登録研修機関が実施する下表の研修課程により修得された特定行為
研修課程

対象者

第１号研修

不特定多数の者対象

認定する医療的ケア（実施できる行為）
喀痰吸引：口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部
経管栄養：胃ろう又は腸ろう・経鼻＊前記、５行為の全ての行為が可能

第２号研修

喀痰吸引：口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部
経管栄養：胃ろう又は腸ろう・経鼻＊第２号研修の対象となった喀痰吸引等の各行為のうち、任意の行
為（5行為未満）について実地研修を修了した行為が可能（平成27年4月1日～）

第３号研修

特定の者対象

第１号研修の内容のうち、特定の者に対する必要な行為

11 / 18

○

厚生労働省医政局長通知等に基づき実施可能とされる特定行為○

平成22年度国が実施した試行事業及び平成23年度都道府県が実施した研修において修得した特定行
為３

認定特定行為業務従事者認定証交付申請に係る申請書類（要綱第５条関係）（１）第１号研修及び第２号研修の修了者の場合・・・【申請に必要な様式】○

認定特定行為業務従事者認定証（省令別表第一号、第二号研修対象）交付申請書（別記第４号様式）○

社会福祉士及び介護福祉士法第４条第３項各号の規定に該当しない旨の誓約書（別記第４号様式の３）【添付書類】① 住民票の写し（原本）（※３ヶ月以内に発行されたもので、本籍を省略していないもの）② 喀痰吸引等研修の修了証明書の写し（２）第３号研修修了者の場合・・・【申請に必要な様式】○

認定特定行為業務従事者認定証（省令別表第三号研修対象）交付申請書（別記第４号様式の２）○

社会福祉士及び介護福祉士法第４条第３項各号の規定に該当しない旨の誓約書（別記第４号様式の３）【添付書類】①

住民票の写し（原本）（※３ヶ月以内に発行されたもので、本籍を省略していないもの）②

喀痰吸引等研修の修了証明書の写し（３）経過措置対象者の場合・・・※

経過措置対象者に係る申請については、変更届出を除き新規申請は、平成30年4月1日以後受付

しておりません。
※

第三号研修修了者が第一号、第二号研修を修了した場合、第三号研修修了者が別の対象者の実地研修を修了した場合及び経過措置対象者が平成 24 年度以降に登録研修機関の研修（第一号～第三号）を修了した場合は、新たに交付申請が必要になります。

４

認定特定行為業務従事者の変更・証再交付・辞退の届出について（１）認定特定行為業務従事者として認定を受けた内容に変更が生じた場合（要綱第６条関係）・・・
次の①から③の事項に変更が生じた場合は、遅滞なく次の書類を提出してください。
〈変更事項〉①

氏名及び本籍地（都道府県が変更になった場合のみ）

②

住所

③

喀痰吸引等研修を修了した特定行為（次のアからウの場合を指す）

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〈③の変更の場合とは〉
ア第一号又は第二号研修修了者が、新たに「人工呼吸器装着者に対する喀痰吸引」又は「胃ろう又は腸ろうによる経管栄養（半固形栄養剤）」の研修を修了した場合

イ

第二号研修修了者が別の行為の実地研修を修了し、実施可能な行為が増えた場合

ウ

第三号研修修了者が同一の対象者に対する別の行為の実地研修を修了した場合（注）第三号研修修了者が第一号、第二号研修を修了した場合、第三号研修修了者が別の対象者の実地研修を修了した場合及び経過措置対象者が平成 24 年度以降に登録研修機関の研修（第一号～第三号）を修了
した場合は、新たに交付申請が必要になりますので、③の変更には当たりません。

【申請に必要な様式】○

認定特定行為業務従事者認定証変更届出書（別記第７号様式）【添付書類】○

変更内容が確認できる書類（※氏名変更の場合は、戸籍抄本（謄本）の写し（原本））○①又は③の変更の場合は、認定特定行為業務従事者認定証の原本の内容を書き換えするため、前記の書類に既に交付している認定特定行為業務従事者認定証の原本を併せて添付してください。

（２）認定特定行為業務従事者認定証を紛失又は汚損した場合（要綱第６条関係）・・・
認定特定行為業務従事者認定証を紛失又は汚損し、当該認定証の再交付申請を行う場合は、次の書類を提出してください。
※

なお、認定証が再交付された後に、紛失した認定証が見つかった場合は、認定証を返納してください。

【申請に必要な様式】○

認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書（別記第８号様式）【添付書類】○

本人の身分が確認できる書類（例：運転免許証の写し等）○

喀痰吸引等研修の修了証明書の写し（３）

認定特定行為業務従事者認定の辞退をする場合（要綱第９条関係）・・・
認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等業務を行う必要がなくなったときは、認定を辞退する日の一ヶ月前までに次の書類を提出する必要があります。

【申請に必要な様式】○ 認定特定行為業務従事者認定辞退届出書（別記第11号様式）【添付書類】○ 認定特定行為業務従事者認定証（原本）・・・返却してください。
（４）

死亡（又は失踪）、心身の故障等により医療的ケアを行うことができなくなった場合（要綱第９条第２項関係）・・・
認定特定行為業務従事者が死亡（又は失踪）、心身の故障等により医療的ケアを行うことができなくなったときは、遅滞なく次の書類を提出してください。
【申請に必要な様式】

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〇

認定特定行為業務従事者認定辞退届出書（別記第11号様式の2）【添付書類】〇

死亡又は失踪宣告を受けた場合は、認定特定行為業務従事者認定証（原本）及び戸籍抄本（原本）又は失踪を証する資料の写し〇 精神の機能の障害により特定行為の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合は、届出者と認定特定行為業務従事者の関係を証する書類（届出者が認定特定行為業務従事者本人の場合は不要）及び医師の診断書等〇

上記以外、法附則第４条第３項第２号から４に該当する場合は、判決の確定証明書の写し

等
第４ 研修機関の登録等手続きについて
１

研修機関の登録基準
喀痰吸引等の特定行為を行うことのできる介護職員等を養成する研修を実施するには、事業所が所在する都道府県において研修機関の登録を受ける必要があります。
【登録基準（法附則第８条、省令附則第11 条）】① 法に定める研修内容を実施できること② 実務の関する科目の講師は、医師・保健師・助産師・看護師とすること③ 研修を適正・確実に実施する基準に適合すること
・十分な数の講師が確保されていること
・研修に必要な備品等を有すること・喀痰吸引等研修の経理的基礎を有すること・講師に関する書類を備えること
・研修修了者名簿を作成し、管理すること・研修修了者一覧表を都道府県知事に提出すること

２

研修課程の類型
研修課程は、修得する医療的ケアに応じて、下表のとおり３つの類型に分けられており、研修課程の３類型について、全てを実施することも１類型のみを実施することもできます。（第３号研修のみの登
録も可）
研修課程

対象者

第１号研修

不特定多数の者対象

認定する医療的ケア（実施できる行為）
喀痰吸引：口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部
経管栄養：胃ろう又は腸ろう・経鼻＊前記、５行為の全ての行為が可能

第２号研修

喀痰吸引：口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部
経管栄養：胃ろう又は腸ろう・経鼻＊第２号研修の対象となった喀痰吸引等の各行為のうち、任意の行
為（5行為未満）について実地研修を修了した行為が可能（平成27年4月1日～）

第３号研修

特定の者対象

第１号研修の内容のうち、特定の者に対する必要な行為

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３

具体的な研修内容について
研修課程

基本研修（講義）

演習

第１号研修

５０時間

喀痰吸引及び経管栄養（全行為各５回以上）＋（救急蘇生法１回以上）特定行為（実施できる行為）（喀痰吸引）
・口腔内１０回以上

・鼻腔内２０回以上・気管カニューレ内部２０回以上（経管栄養）
・胃ろう又は腸ろう２０回以上・経鼻２０回以上第２号研修（喀痰吸引）
・口腔内１０回以上

・鼻腔内２０回以上（経管栄養）
・気管カニューレ内部２０回以上（平成27年4月1日～）
・胃ろう又は腸ろう２０回以上
・経鼻経管栄養２０回以上（平成27年4月1日～）
第３号研修

８時間

１時間

医師等の評価により、受講者が知識及び技能を修得したと認められるまで実施

４

研修機関登録に係る申請書類（１）登録申請を行う場合（要綱第10条関係）・・・【申請に必要な様式】○

登録研修機関登録申請書（別記第12 号様式）○

社会福祉士及び介護福祉士法附則第７条の規定に該当しない旨の誓約書（別記第12号様式の2）○

登録機関登録適合書類（別記第12号様式の3）※ホームページ上に掲載する「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）（平成23年11月11日付け社援発1111第１号通知）」及び「喀痰吸引等研修実施要綱について（平成24年３月30日付け社援発0330第43号通知）」を必ず参照してください。

【添付書類】①

申請者が法人の場合は、法人の定款又は寄付行為及び登記事項証明書（原本）、個人の場合

は、住民票の写し（原本）（※３ヶ月以内に発行されたもので、本籍を省略していないもの）②

登録機関登録適合書類（別記第12号様式の3）の確認に必要な書類※「業務規程書」及び下表の書類を添付すること。なお、「業務規程書」に作成に当たっては、13頁の[業務規程書作成に当たっての留意点」及び「業務規程書の記載内容の留意点」を参考に作成してください。

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《登録研修機関登録適合書類（別記第 12 号様式の 3）の添付書類
法附則第８条第１項第１号で定める要件〈研修内容〉
喀痰吸引等に関する法律制度及び実務に関する科目について講習

研修計画書及びカリキュラム表を行うこと
法附則第８条第１項第２号で定める要件〈講師の要件〉
喀痰吸引等に関する実務に関する科目の講師は、医師、看護師、講師履歴書、研修修了証及び免

保健師、助産師の資格を保有していること

許証の写し※実務に関する科目の講師は、「社会福祉士及び介護福祉士法の一
部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）（平成23年11月11日付け社援発1111第１号通知）」の「第５－１－（３）」に列挙する研修を修了していること
法附則第８条第 1 項第３号で定める要件〈研修の実施内容〉①

受講者の数を勘案した十分な数の講師が確保されていること

講師一覧表

②

研修に必要な機械器具、図書備品及び図書目録一覧表

要※登録研修機関は、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を件改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）（平成 23 年
11 月 11 日付け社援発 1111 第１号通知）」の「第５－１－（５）」の備品等を備えておくこと③

研修業務を適正に実施するために必要な経理的基礎を有する

研修事業収支見込書、予算書

こと

類、財務計画など④

講師の氏名及び担当する科目を記載した書類を備えること

講師履歴書及び講師一覧⑤

研修修了者名簿を作成し、業務廃止まで保管すること⑥

課程ごとの研修修了者一覧表を定期的に都道府県に提出する明文化していることが確認でき

こと

る書類

－

※「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）（平成 23 年 11 月 11 日付け社
援発 1111 第１号通知）」の「第５－１－（９）」のとおり、「喀痰吸引等研修実施要綱について（平成 24 年３月 30 日付
け社援発 0330 第 43 号通知）の別添１の「２－（１）」により少なくとも年１回、報告書等を提出すること。

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注）業務規程書作成に当たっての留意点
登録研修機関は、実施事業者に所属する職員以外にも、受講者を受け入れるものであることから、実施案内や受講資格、受講費用、評価方法等に関する定めについては、その公平性に留意してください。

注）業務規程書の記載内容の留意点
業務規定の内容については、省令附則第14条の規定による必須項目（下記①～⑤）以外は、次に掲げる項目を参考にして作成してください。
⇒

研修の全体像がわかる実施要綱（学則）のようなもの。

必須項目①

受付方法、実施場所、実施時期、実施体制、その他実施方法に関する事項⇒ 「その他」について最低限定めるべき内容（研修カリキュラム、講師一覧、修了認定の方法（研修実施要綱に定めるとおり）、遅刻・早退・欠席の取扱いなど②

安全管理のための体制に関する事項③

料金に関する事項④

業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項⑤

業務の実施に係る帳簿及び書類の保存に関する事項

参考項目
研修目的、研修実施主体、年間実施計画、受講資格及び定員、受講生の募集方法、研修修了者に対する修了証書等、使用する研修テキスト、補講の方法及び取扱い、受講中の事故等についての対応、賠償保険契約の加入有無、受講の取消し、解約条件及び返金の有無、研修責任者
氏名・所属・役職、研修受講に関する苦情窓口・連絡先など（２）更新申請を行う場合（要綱第11条関係）・・・※ 登録研修機関は、登録又は更新から５年ごとに、５年を経過する一ヶ月前までに更新申請を行う必要があります。ただし、登録研修機関登録更新申請を行う場合は、更新申請手数料はか
かりません。
【申請に必要な様式】○

登録研修機関登録更新申請書（別記第14号様式）【添付書類】①

申請者が法人の場合は、法人の定款又は寄付行為及び登記事項証明書（原本）、個人の場合

は、住民票の写し（原本）（※３ヶ月以内に発行されたもので、本籍を省略していないもの）
②

講師の一覧

③

講師の氏名及び履歴④

研修に必要な施設、備品一覧、図書目録

⑤

業務規程

⑥

実地研修の一部を委託する場合は、当該委託先に関する資料

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５

事業者登録の変更・休止（廃止）に係る届出について（要綱第11条・第13条関係）（１）登録研修機関として登録申請した内容に変更が生じた場合（業務規程書の内容の変更を除く）・・・
登録研修機関の登録申請した内容のうち、次の事項に変更が生じる場合は、あらかじめ（事前）、次の書類を提出してください。
設置者に係る変更事項（ア）登録を受けた法人等の名称（個人事業主の場合は、個人事業者の名称（氏名））（イ）登録を受けた法人等の住所（個人事業主の場合は、個人事業者の住所）（ウ）登録を受けた法人等の代表者（エ）事業所の名称（オ）事業所の所在地（カ）法人の寄付行為又は定款登録に係る変更事項（ア）講師（イ）講習カリキュラム（ウ）講習で使用する施設（エ）実地研修実施施設・設備（オ）実地研修実施施設責任者【申請に必要な様式】○

登録研修機関変更登録届出書（別記第14号様式の２）【添付書類】○

変更内容が確認できる書類（２）業務規程書の内容を変更する場合・・・
業務規程の内容を変更しようとするときは、あらかじめ（事前）、次の書類を提出してください。
【申請に必要な様式】○

登録研修機関業務規程変更届出書（別記第15号様式）【添付書類】○

変更後の業務規程書（３）登録研修機関を休止又は廃止をしたい場合・・・
登録研修機関を休止又は廃止をしたいときは、業務を休止又は廃止する日の一ヶ月前までに、次の書類を提出してください。
【申請に必要な様式】○

登録研修機関休廃止届出書（別記第16号様式）

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