令和 3 年度

産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業に関する公募要領

令和 2 年 7 月
一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス協力機関

一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス協力機関(以下『JCCP』という。)は、平成 13 年度から、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資すること、並びに平成 31 年度から石油元売がアジア等への将来のビジネス進出・展開を支援することを目的に、産油・産ガス国のニーズ・課題に応じて、我が国法人からの事業提案を募り、その参加を得て、JCCP と産油・産ガス国との長年にわたるノウハウや人脈を基に、相手国カウンターパートとの円滑な運営に努め、技術協力事業を実施しております。
今般、令和 3 年度産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業(以下『本事業』という。)に関する一般公募を行います。本事業への参加を希望される方は、本要領に従って事業提案書等の提出をお願います。
本事業は、参加希望法人からの提案を受け、JCCP と提案者で内容を検討、協議した後、JCCP が事業計画としてとりまとめ、経済産業省 資源エネルギー庁が実施する令和 3 年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」(予定)に応募し、経済産業大臣から令和 3 年度の補助金交付を受けて実施するものです。
事業が採択された者は、基礎調査事業については JCCP 委嘱者として、支援化確認事業、アジア等海外ビジネス展開支援事業、共同事業については、JCCP と『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。
なお JCCP が実施する本公募は、令和 3 年度国家予算が成立し、JCCP が国から補助金の交付を受けて事業を実施することを前提に募集の手続を行うものであること、また国の補助金交付条件によっては、制度の変更等があることをご理解いただいた上で応募願います。
今後のスケジュール・7 月 本事業のうち基礎調査事業、支援化確認事業、共同事業の募集
・11 月 16 日(月) 共同事業募集締切り
・11 月 17 日(火)～12 月 28 日(月) 共同事業の提案内容の検討、提案者へのヒアリング・協議
・12 月 15 日(火) 基礎調査事業、アジア等海外ビジネス展開支援事業および支援化確認事業の募集締
切り・12 月 16 日(水)～翌年 1 月 29 日(金) 提案内容の検討、提案者へのヒアリング・協議
・翌年 2 月 全ての事業に関し、事業検討分科会等での審議を経て、事業候補の選考結果を提案者に通知
・翌年 4 月 JCCP に対する補助金交付決定後、事業が採択された提案者は JCCP との間で参加契約書を締結して事業を開始※ 基礎調査、支援化確認事業については、上記スケジュールをもって令和 3 年度案件を採択するが、今回の募集以降令和 3 年度期中を含み随時応募を受付け、内容によっては採択することがある。

-1基盤整備事業

産油・産ガス国事業環境整備事業のうち、基盤整備事業に関する公募要領
1. 目的
産油・産ガス国からの要請や日本企業の必要に応じて、石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野
における精製施設や物流施設の操業改善、高度化や環境対策等への対応能力を向上させるために我が国の優れた技術を移転等することにより、我が国からの直接投資等が促進できる事業環境基盤の整備を支援するとともに、産油・産ガス国における我が国のプレゼンスの増大、産油・産ガス国との関係強化を達成し、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資すること、また石油元売がアジア等への将来のビジネス進出・展開を目指す事案を対象として、相手国の政府関係機関または石油会社等(以下『相手国カウンターパート』と言う。)のニーズに応じて、石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野における操業改善、高度化、環境対策、物流等の技術を向上させるために我が国の優れた技術を移転等することにより、産油・産ガス国における我が国のプレゼンスの増大、産油・産ガス国との関係強化を達成し、合わせて、海外進出や直接投資等が促進できる事業環境基盤の整備を支援し、将来の石油元売の相手国へのビジネス進出、展開に資することを目的とします。
2. 事業実施基本方針
我が国の石油・ガス安定供給を確保するために、産業多角化を目指しダウンストリーム部門に注力している産油・産ガス国に対して、また石油元売がアジア等への将来のビジネス進出・展開を目指す国に対して、精製施設や物流施設の操業改善、高度化や環境対策等、我が国が強みとして保有する優れた技術力や知見を提供しつつ、以下を踏まえて相手国カウンターパートの課題を共同で解決する。
1)事業対象国は『JCCP 事業対象国及びカテゴリー』の優先国を原則とする。
2)事業実施に当たっては、事業対象国のニーズと我が国のシーズとのマッチングを的確に図りつつ、わが国石油関係企業等の強み(石油精製技術のみならず、メンテナンス、品質管理、環境、省エネ、物流等の周辺技術)を活かしたものとする。
3)参加企業として当該事業に参加することに対する、企業戦略や参画意図が明確であること。
3.

事業募集概要1)募集事業の内容
産油・産ガス国の石油・ガス関連産業のダウンストリーム部門における基盤整備を支援するために、相手国カウンターパートとの合意に基づいて実施する、製造や物流施設の操業改善、高度化、省エネルギー、メンテナンス、環境対策、技術開発等に係る基盤整備事業に関する以下の事業を実施
し、成果報告書(英文)を作成し JCCP に提出します。

-2基盤整備事業

①基礎調査事業
相手国カウンターパートからの要請や日本企業の必要に応じて、産油・産ガス国の石油・ガス関連産業の基盤整備に向けて、任意時期に JCCP 委嘱制度を用いた約 1 週間程度の現地調査によって、相手国カウンターパートの顕在化した要望や課題、潜在的な課題を探索して、我が国が保有する技術や知見等との適合性を勘案して、支援化確認事業あるいは共同事業への移行の可否を検討、確認するものです。

JCCP

(要請)
調査対象国出張委嘱

現地調査

国内の民間法人等②支援化確認事業
相手国カウンターパートからの要請に基づいて提案された実施検討事業の達成目標(プロダク
トスコープ)、実施内容、実施体制、スケジュール、費用等のプロジェクトスコープに関して、共同事業として成り立つか否かを相手国カウンターパートと共同で検討する単年度の事業です。共
同事業開始に際し、JCCP と相手国カウンターパートとの間で締結する共同事業実施協定書(MOA)の準備も並行して行うものです。事業が採択された者は、JCCP と『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。

JCCP
参加契約締結要請書
支援化確認事業

相手国カウンターパート

国内の民間法人等③アジア等海外ビジネス展開支援事業-3基盤整備事業

相手国カウンターパートからの要請を受けて、必要に応じて JCCP と相手国カウンターパートとの間で単年度あるいは複数年度の共同事業実施の協定書(MOA)を締結して実施する事業です。
本事業は、石油元売り会社のアジアでの事業展開を支援することをその目的としていますが、他の業種、他地域での事業展開を募集対象から除外するものではありません。
参加法人等は、採択された場合には、JCCP と単年度毎の『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。

要請書

JCCP

(MOA締結※)相手国カウンターパート

参加契約締結アジア等ビジネス進出促進事業

国内の民間法人等※協定書(MOA)の締結は必須ではなく、必要に応じて締結する。

④共同事業
基礎調査事業や支援化確認事業等に基づいて、相手国カウンターパートからの要請を受けて、JCCP と相手国カウンターパートとの間で単年度あるいは複数年度の共同事業実施の協定書(MOA)を締結して実施する事業です。
MOA の締結期間にかかわらず、参加法人等は、JCCP が公募する共同事業に単年度毎に応募し、採択された場合には、JCCP と単年度毎の『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。

要請書(初年度のみ)

JCCP
MOA締結
参加契約締結相手国
カウンターパート

共同事業

国内の民間法人等

2)事業対象費用の扱い-4基盤整備事業

基盤整備事業の JCCP の負担は以下の通りとします。
①基礎調査事業
JCCP の旅費規定に基づき、JCCP が旅費、日当を負担いたします。但し、本事業に係る人件費等は、事業応募者の負担とします。(JCCP から出張委嘱)②支援化確認事業
事業に係る人件費、旅費等の経費および事業に必要な諸経費を JCCP の規定に基づいてJCCP が負担いたします。(参加契約に基づく事業)③アジア等海外ビジネス展開支援事業
事業に係る人件費、旅費等の経費および事業に必要な諸経費を JCCP の規定に基づいてJCCP が負担いたします。(参加契約に基づく事業)④共同事業
事業に係る人件費、旅費、機械装置の購入費、材料費、物品費および必要な諸経費をJCCP の規定に基づいて JCCP が負担いたします。(参加契約に基づく事業)
近い将来にビジネス化が見込める事業については、共同事業中のビジネス化支援事業として事業に係る人件費、旅費、機械装置の購入費、材料費、物品費および必要な諸経費をJCCP の規定に基づいて、その定率補助(2/3)いたします。(参加契約に基づく事業)
3)事業期間
基礎調査事業は、JCCP が委嘱する期間(概ね 1 週間程度)
支援化確認事業、アジア等海外ビジネス展開支援事業ならびに共同事業は、参加契約効力発生日から令和 4 年 3 月 15 日 (単年度契約)
共同事業については、JCCP と相手国カウンターパートの MOA における契約期間が複数年にわたる事業の場合であっても、単年度毎の参加契約とします。また、初年度の参加契約を締結しても、次年度以降の事業の実施を保証するものではありません。
4. 事業の公募について
1)提案者の応募資格
提案者は次の要件を満たしていることが必要です。
①我が国に活動拠点を置く我が国の民間法人等であって、対象事業を実施する者であること。
②JCCP の事業目的を十分に理解し、事業実施提案対象国との繋がりを有すること、または今後の繋がりを希望していること。
③事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤および法令遵守や機密保持に係る適切な管理-5基盤整備事業

能力、必要な技術、知識、経験を有し、かつ、経理その他の事務について適切な管理体制および処理能力を有していること。
④当該技術または関連技術についての実績を有し、かつ、事業目標の達成および調査計画の遂行に必要な組織、人員等を有していること。
⑤政府関係機関等からの補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。
⑥補助金適正化法、経済産業省の補助金交付要綱や JCCP の各種規程等を遵守できること。
⑦反社会的勢力に属さず、反社会的勢力が経営に実質的に関与していない民間法人等であること。
2)応募(提案)内容の範囲と具備すべき要件①応募(提案)の内容と範囲
提案範囲としては、『3-1)募集事業の内容』に示した各事業について具体的な事業テ－マ毎に提案してください。提案内容の実施に複数年(2～3 か年程度)を要する場合には、全期間にわたる計画を示したうえで、令和 3 年度の実施内容については、詳細に提案書に記述してください。
尚、提案内容等に関する協議や調整をお願いすることがありますので予めご了承ください。
②応募提案内容および具備すべき要件
提案内容としては、『2. 事業実施基本方針』に記された内容を踏まえるほか、事業目的を達成するという観点から、特に以下の要件を満たすことが必要です。
・提案する技術協力に係る事業は、相手国カウンターパートからの事業実施要請に基づいた事業であること。(基礎調査事業では要請書は必須の要件とはしない。)
・基盤整備事業は、我が国が有する先端技術や知見等の現地への技術移転等によって相手国石油・ガス関連産業の事業環境基盤の整備に繋がるような内容であること。
・更には、それが我が国と産油・産ガス国等との友好協力関係を象徴するようなものであり、加えて事業終了後も得られた成果が現地だけでなく、周辺産油・産ガス国においても発展的に普及浸透していくような事業が望ましい。
③共同提案
複数の民間法人等が共同事業体を形成し提案するときは、それぞれの明確な責任と役割を示したうえで、全体の意志決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書を提出すること。
3)公募期間①公募開始日： 公募要領公開日②公募締切日： 事業別に以下の通り。

-6基盤整備事業

基盤整備事業

公募締切

基礎調査事業
令和2年12月15日（火）

支援化確認事業
アジア等海外ビジネス展開支援事業
共同事業

令和2年11月16日（月）(すべて17時必着とします。)※JCCP が特別な事由があると認めた場合には、公募締切日以降でも提案を受理する場合があります。
4)応募書類とその提出先①応募書類
応募書類は以下に示す各事業形態別提出書類に従って提出してください。
基盤整備事業

提出書類（＊1)

基礎調査事業

応募申請書
実施計画書
委嘱出張者経歴書
相手国カウンターパートの事業実施要請書(*2、必須の要件としない)
事業概要説明書

支援化確認事業

応募申請書
相手国カウンターパートの事業実施要請書(*2)
実施計画書
事業概要説明書

アジア等海外ビジネス展

応募申請書

開支援事業

相手国カウンターパートの事業実施要請書(*2)
実施計画書
相手国カウンターパートの貢献予定額(*3、MOA を締結する/した場合)
事業概要説明書

共同事業

応募申請書
相手国カウンターパートの事業実施要請書(*2、共同事業初年度のみ)
実施計画書
相手国カウンターパートの貢献予定額(*3)
事業概要説明書(*1)所定フォ－マットがあります。事業を提案される方は、応募書類提出先へ連絡し、フォ－マットを入手してください。

-7基盤整備事業

(*2)令和 3 年度から新規に事業を提案する場合は、相手国カウンターパートから事業実施要請書を提出してください。
(*3)共同事業を実施する場合およびアジア等海外ビジネス展開支援事業で MOA の締結を予定する場合、相手国カウンターパート貢献額が必要です。応募書類等と一緒に相手国カウンターパートの貢献予定額を提出してください。
②応募書類の請求
応募書類の請求は、JCCP のホームページ(www.jccp.or.jp/ )の、『お問い合わせ』 > 『 お問い合わせフォームへ』にお進みいただき、お問い合わせフォームに必要事項と、『基盤整備事業公募書類の請求』と明記の上でご連絡ください。
事業提案書の提出方法につきましては、別途、連絡させていただきます。
5)実施事業候補の選考①選考の方法
公募締切り後、提案事業に対してヒアリングを実施します。ヒアリングにて追加資料の提出を求める場合があります。選考は原則として外部の有識者で構成する『事業検討分科会』を開催して審議を経た後、JCCP として実施事業候補を選考します。事業検討分科会の開催は以下を予定しますが、適時追加会議を開催する場合があります。
事業検討分科会開催
時期: 令和 3 年 2 月上旬目処
審査対象事業: 基盤整備事業全事業②選考の基準提案事業内容について以下を勘案して選考します。
・JCCP 事業としての、対象国、相手国カウンターパート、事業テーマが妥当か。
・相手国カウンターパートからの要請書、依頼文等を入手しているか。(基礎調査事業では必須の要件としない。)
・相手国のニーズが高く、日本の技術協力の評価に繋がるか。
・日本企業の戦略等に沿ったものであるか。
・事業の効果が大きく、日本の技術協力の評価に繋がるか。
・実施計画の内容、日本側および相手国カウンターパートの体制、制約条件、安全面に問題はないか。
・事業内容に対する事業費は妥当か。
6)その他①結果の通知-8基盤整備事業

後日、提案者に対して実施事業候補の選考結果を通知します。通知方法については、提案者の提出書類に基づき、JCCP より書面により連絡いたします。
②実施事業候補に採用された場合の留意点
実施事業として採択された事業のうちには、事業計画、事業予算等の見直しを条件として採択する場合があります。事業計画、事業予算等の見直しを採択条件とされた事業については、速やかに対応をお願いします。
③実施事業候補に採用された後の諸手続等について
JCCP では、実施事業候補に採用した事業を『技術協力部会』および『理事会』に対して、『令和 3 年度技術協力事業テ－マ(案)』として諮り、審議、承認を受けて、令和 3 年度のJCCP の技術協力事業として正式決定します。その後、資源エネルギー庁が公募する令和 3 年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」(予定)の一般公募へ JCCP が応募して、補助金交付決定後、令和 3 年 4 月に提案法人等と参加契約書を締結して事業を開始します。基礎調査事業については、JCCP から提案者に出張委嘱して、実施することになります。
④事業費の支払等について事業費の支払は、原則として JCCP による令和 4 年 2 月から 3 月にかけて実施する確定検査を経た後に精算払いします。但し、参加法人等からの申請があり、JCCP が必要を認めた場合には、概算払い(年 3 回)が可能です。
基礎調査事業については、JCCP 旅費規定に基づき、出張後速やかに旅費を支払います。
尚、予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出額、支出内容の適性について、事業費支払に際して厳格に審査します。
参加法人には別途、『参加事業に関する事務取扱手引き』を配布するとともに、合同若しくは個別説明会を実施したしますので、当該手引きに沿って適正に運用してください。
以 上-9基盤整備事業

【参考】JCCP 事業対象国及びカテゴリー
カテゴリー
中東
優先国 サウジアラビア
アラブ首長国連邦
カタール
クウェート
オマーン
イラク
イラン
バーレーン
イエメン

対象国
合計

9アフリカ

エジプト
★リビア
アルジェリアスーダン
南スーダン
ナイジェリア
チャド
ガボン
アンゴラ
赤道ギニア
コートジボアール
ガーナ
コンゴ★モザンビーク

アジア･大洋州
インドネシア
ベトナム
ミャンマー
カンボジア
フィリピン

中南米
メキシコ
エクアドル
ペルー

マレーシア
ブルネイ
パプアニューギニア
東ティモール
中国
★タイ
インド
パキスタン
★バングラデシュ

ブラジル(ベネズエラ)コロンビア
トリニダードトバコ
アルゼンティン
チリ
ガイアナ

1414

ロシア･NIS
カザフスタン

計

16

10

★ロシア
アゼルバイジャンウズベキスタントルクメニスタン36552★は準優先国扱い / ()は内外情勢によって適宜見直し- 10 基盤整備事業