定款

プラスソーシャルインベストメント株式会社

プラスソーシャルインベストメント株式会社
定第１章

款総則

（商号）
第１条 当会社は、プラスソーシャルインベストメント株式会社と称する。
（企業理念）
第２条 当会社は社会的投資のエコシステム構築に取り組み、地域において社会的投資を根付かせ、持続可能な地域づくりに寄与する。
（目的）
第３条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
（１）第二種金融商品取引業（２）各種金融商品の企画・開発・販売（３）投資助言・代理業（４）国内投資先の斡旋および仲介業務（５）投資組合財産の運用及び管理（６）金銭の貸付、債務の保証及び引き受け（７）資産運用及び管理ならびにこれらに関するコンサルティング（８）各種研修・セミナーの企画・運営（９）クラウドファンディング事業（１０）収納代行業（１１）前各号に附帯関連する一切の事業（本店所在地）第４条 当会社は、本店を京都府京都市に置く。
（公告方法）
第５条

当会社の公告は電子公告により行う。 http://psinvestment.co.jp/

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法とする。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、10,000 株とする。

（株券の不発行）
第７条 当会社の発行する株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、株主総会の承認を受けなければならない。
（相続人等に対する売渡請求）
第９条 当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿記載事項の記載等の請求）第１０条 当会社の株式取得者が、株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。ただし、法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。
（質権の登録及び信託財産の表示の請求）第１１条 当会社の株式につき、質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、これを提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
（手数料）
第１２条 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第１３条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
（株主の住所等の届出）
第１４条 当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、住所、氏名又は名称及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の届出事項を変更したときも同様とする。

第３章
（招集）

株主総会

第１５条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にこれを招集する。
（招集通知）
第１６条 株主総会を招集するには、会日の１週間前までに、書面投票又は電子投票を認める場合は２週間前までに、議決権を行使することができる各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（招集権者）
第１７条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長が招集する。
（株主総会の議長）
第１８条 株主総会の議長は、代表取締役社長がこれに当たる。
２ 取締役社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１９条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第２０条 株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。

第４章

株主総会以外の機関（取締役会の設置）第２１条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第２２条 当会社の取締役は、３名以上とする。
（監査役の設置及び監査役の員数）
第２３条 当会社は、監査役を置き、その員数は２名以内とする。
（取締役及び監査役の選任）

第２４条 取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
（取締役及び監査役の任期）第２５条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又はその選任時に在任する取締役の任期の満了すべきときまでとする。
３ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。
４ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２６条 当会社は、取締役の決議により、取締役の中から代表取締役を定め、その員数は 2 名以内とする。
２ 代表取締役を 2 名選出した場合は 1 名を社長とし、もう 1 名を会長とする。
３ 代表取締役社長、代表取締役会長のほか、取締役会の決議により、役付取締役を若干名定める事ができる。
（取締役会の招集及び議長）
第２７条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役会の招集通知は、会日の１週間前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（取締役会の決議方法）
第２８条 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席して、その出席取締役の過半数をもってこれを決する。
２ 取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。
（報酬等）
第２９条 取締役及び監査役が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、取締役の分と監査役の分とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第５章（分別管理）

分別管理

第３０条 当会社は、ファンドの運営及び管理を行うにあたり、投資家が出資した運用財産と自己の固有の財産を次の方法により分別して適切に保管することとする。
（１）顧客の出資金等については、金融機関に別途設けたファンドの口座により管理するものとする。
（２）顧客等への支払いについては、金融機関を通じて行うものとし、入出金記録と残高を照合し適切に行われていることを検証することとする。
（３）経理については、各ファンドに区分して計算し、財産の状況を明確にするものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第３１条 当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年１期とする。
（剰余金の配当）
第３２条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。
２ 剰余金の配当が、その支払の提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

第７章

附則

(法令の準拠)第３３条 この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。

以上

上記は当法人の現行定款に相違ありません
令和 5 年 2 月 20 日
京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町２８４番地
プラスソーシャルインベストメント株式会社
代表取締役社長 野 池 雅 人