２０２１.12. №１６

自治体議員団
全 国 会 議目次
1 総選挙闘争を終えて２ 本当は、「子供一人当たり１０万円給付」より、年少扶養控除廃止の撤回や消費税減税です

発行人
檀上正光
編集人
山田厚
(全国連合窓口 松本貴裕)

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総選挙闘争を終えて参議院選挙につなげていこう
広島県連合 尾道市議会 檀上正光
広島１区から有田ゆう子副代表を候補とし闘う。相手は岸田総理、共産党も候補者を決めていたが、勝ち目のない野党統一候補には否定的。
立憲は候補者を立てられず、こちらの要請にも支持でお茶を濁した。社民党は２区から７区までの立憲候補を“結集ひろしま”の中で推薦、立憲は６区のみ当選。
連合広島も、“結集ひろしま”が支持をしたので産別に要請に行く。
広島水道労組、広島下水道労組、私鉄中国、高教組、新社会党、部落解放同盟、などが推薦、他にも支持労組がある。
準備が不十分なまま選挙闘争に入る、核兵器廃絶、憲法改悪に抗し、人権を守り、格差是正、金権政治根絶、などを訴え、権力に立ち向かい、県連合の総力を結集して闘う、終盤は手ごたえを感じるも及ばなかった。
自民、公明は議席を確保、維新やれいわに自民の批判票が流れた、共産党よりかろうじて得票が多かった。
来年の参議院選につなげて行かなくてはならない。

奮闘が表れ 胸が熱くなりました
埼玉県連合 坂戸市議会 武井 誠
どっこい生きてた社民党！

いわゆる「合流問題」での党員減少に加え「コロナ危機

～動くな、話すな、出歩くな～」というプレッシャーの中での衆院選でしたが、全国津々浦々の仲間の奮闘が得票数に表れ、胸が熱くなりました。埼玉県の比例票も２０
１７年衆院選より約２万票増えました。
候補者の奮闘、地方議員をサポートしながら取り組んだ有権者との丁寧な話し込み、ズームを活用して選対会議を積み重ねた北関東ブロックの連帯、ＳＮＳによる情報発信も質・量ともに大きく前進しました。
また（正直に告白しますが）ほとんど運動のできなかった空白地域でも社民党票が伸びました。
「社会民主主義の政党がなくなっては困る」という有権者の声であると感じます。ここへさらにつながりの輪を広げること、特に若者からの支持拡大に目的意識的に取り組みます。衆院選の「前進」を参院選の「飛躍」へ！

しぶとく前進した社民党
山梨県連合 甲府市議会 山田 厚
山梨では、選挙活動が遅れてしまいバタバタの活動となってしまいました。準備の取組みとしては、新社会党・みどり山梨との「比例区社民党選対」づくり、そして２つの選挙区の「野党統一候補」の実現でした。比例区選対は初めてでしたが成果がありました。しかし選挙区の統一候補の実現はできず、自民党の選挙区勝利を許してしまいました。
今回の最大の成果は社民党が消滅しなかったことだと思います。山梨も前回と比べて、比例区の得票数を増やすことができたのですが、「合流問題」大変厳しい県連の多くが奮闘して全国的に前進することができました。
「社民党は崩壊する」と盛んに言われてきました。Yahoo！で検索すると「社民党 崩壊」は８４万件、「社民党消滅」が４３万件、「社民党危機」は１５７万件（以上１１月２０日現在）にもなっていました。しかし、４年前の前回衆議院選挙より８万票増やしました。野党共闘の対象でもある、立憲民主党が後退、共産党も２４万票近く減らしている中で、激しい解党攻撃がかけられた社民党が前進したのです。
これをどう見るのかです。そもそも、このような解党攻撃に耐えられるような政党は、日本にはどこにもありまんせん。叩かれても、叩かれても、しぶとく残ることができる政党は社民党だけです。それは、地域の党員・自治体議員の献身的な努力とそれを支える支持者、さらには社会的な社民党への期待もあったからです。
来年の参議院選挙に向けて誇りと自信を深めて頑張りたいと思います。

2３分の 1 になったが票数・率ともにのばした千葉県連合 流山市議会 阿部 治正
党は３分の１になったが、票数・率ともに延ばした。アピール・政策が及第点、党員の頑張り、緑の党や新社会党の協力、社民党自身のブランド力などが要因。
市民連合や野党共闘は積極面とともに陥穽も見ておきたい。独自候補擁立の壁ともなる、各党が支持拡大で堂々と競い合う活動が抑制される、何よりも二大政党化への水路として機能してしまう欠点は軽視してはダメ。ただし立民と共産の不調は野党共闘が原因ではなく、立民は「一億総中間層社会の復活」「所得１千万円以下は非課税」などが普通の有権者から忌避され、共産党は党略に過ぎないと見なされるなど、いわば自滅をしたと見るべき。
本質は保守だが改革派、実行力を演出した維新の躍進との対比で言えば、社民党は社会変革目指す党としてのイメージが霞んだ。菅から岸田に政権が変わった後も「政権交代」を呼号したことは、リアリティを欠いたが故に大衆の心を掴む事に失敗。労働と暮らし重視の政策の印象的で強い押し出しこそが求められていた。

「やっぱり社民党だね」と思う人がいる
社民党福島県連合 いわき市議会 狩野光昭
①選挙結果から、合流問題から実質 4 ケ月が経過したなかで、社民党党員が一丸となり、社民党の存在を示し、各総支部の役員体制、選挙闘争委員会の結成など体制確立ができたこと。
②党員数は半減しましたが、得票「目標に向けての党員の努力により、支持者、支持票を維持でき、健闘したと考えます。
「党員一人 100 人と話をする、親書送付の実践

電話、ＬＩＮＥの活用、号外チラシ配布」等により、得票が激減せず、1区から 5 区まで社民党票を獲得できました。
③選挙区の得票を見れば、2 年後の自治体選挙闘争では、市議会議員選挙では議員を誕生させる展望がある、今から候補者選び、地域に根ざした運動の展開が必要。
④原発廃止、トリチュウム汚染水海洋放出反対、生活と安全、安心な暮らしが出来る福島県を作る運動の展開が必要。
⑤各総支部内で地域の問題を取り上げ、困っている人の実態に根差した運動の追及が必要です。
⑥立憲野党統一で議席が延ばせなかったことについて、野党統一候補、選挙政策協定は今の選挙制度の中では、今後も追及していく必要がある。

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⑦選挙戦の政策論議、訴えについては、「与野党とも、分配論で違いが見えなかった、困っている人の、心に響かなかった」「理屈はこねるが実態を知らないのでは」「非正規の女性が解雇され 3 人の子供を育てることの大変さが出てこない」「与野党ともにバラマキで相違がない」「議論が空中戦で有権者の腹に落ちてこない」⑧統一闘争について、野党統一候補の闘いは大きな成果であった。この闘いいは今後も大事にし、取り組みの継続が必要です。
「連合は共産党との連携は考えなおす、左に寄りすぎだ」としていますが、労働組合として今後も統一闘争を主導し労働者全体の利益を考えるべき。
立憲民主党内でも論争になりそうですし連合内部でも論争が出ると考えます、社民党としては地域、県レベルでも野党共闘、統一闘争が大事との立場で臨みます。
5 区で連合は自主投票を決めたことは残念です。
⑨岩手県連合久保孝喜氏の立候補により「社民党」と比例区の投票が出来ました。

又、東北ブロックの社民党員の大きな、勇気と力になりました。
⑩社民党福島県連合４役会議での選挙感想について。４区：党員１人が１００人と話をする目標、今までいた議員が無くなりやりにくかった、機関紙拡大のため４区独自で新聞折り込みを行った。公示ポスター掲示どうしても数が足りなかった。
親書は支持者名簿で集中して対処した、久保さんの街宣に延べ２００人の党員が参加した。１区は３３９１票２．５３％、党勢は１０分の１になったが「やっぱり社民党だね」と思う人がいる。親書は６５通、LINE、SM は１１５通（直ぐに返事が来た）１１５人との繋がりを維持する、その為に礼状を出したい。保健所が縮小された、その現状から、どうするかの運動をつくること。働く人はくたくただ。ポスター掲示してくれた人から社民党の政策ポスターを常時貼らないといけない。
S：野党統一は、成果を上げた、福島は全区で野党統一ができた。労働組合（連合）は野党統一に責任を持てないことが表面化した、共産党排除が連合から出ている。維新が伸びたが、「効率化」「合理化」を言っている、労働者の削減や病院の削減などが出てくる。

協力関係をつなぐことが重要
近畿・選挙対策委員 長崎由美子
２０２１年衆議院選挙に、大阪９区で大椿ゆうこ副党首が立候補し４２１６５票を獲得したが惜敗した。大阪では全小選挙区で維新が勝利し、立憲民主党の辻元清美さんまでが落選する厳しい選挙となった。自民党への批判票を、自民以上に新自由主義を進めた維新が取り込み、立憲野党には風が吹かなかった。しかし今回の選挙で社民党は全国でも近畿でも比例区票を伸ばすことができた。

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２０１７年衆議院選挙と比較し近畿では２２２７８票、全国では７７２６４票伸ばし１０１８５８８票となった。政党要件を満たす２％に１３万７３３票必要であるが、立憲との合流問題で議員も党員も離党し組織が縮小する中で、残った党員とサポーターが頑張った結果だ。沖縄の小選挙区で新垣さんが勝利し、また唯一の推薦候補として、新潟の米山隆一さんも当選し来年の参議院選挙に希望をつなげることができた。
この闘いができたのは何より大椿ゆうこさんの頑張りとそれを支えた支援者にある。
大椿ゆうこさんは、大阪９区で１年以上前から街頭に立ち活動を続けてきた。今回の選挙で大椿さんの訴えに多くの人が心を動かし自分への誇りを取戻す姿を目にした。
社民党が小さくなり専従者もいない中で今回の選挙を闘う事ができたのは社民党員、サポーターの皆さんが、猛暑の中何度もビラをまき、ポスターを貼り、朝立ち夕立に駆け付けて支えてくださり互いに励まし合ったことが、次への展望につながったと心より感謝申し上げる。
大阪では自民批判が大阪維新へ大きく流れ込み小選挙区１６議席、比例３１８０２
１９票１０議席合わせて２６議席を獲得した。維新の会の強さは多くの地方議員を作り日頃よりの地域組織活動で基盤を作っている事、改革を止めるな、のキャッチコピーが巧みであり、改革が病院保健所を潰しコロナ禍で全国一の死者を生んだ事が批判として届かなった。議員歳費の削減と議員定数削減を繰り返し、既成政党批判を取り込んだ。現状の自公政治に閉塞感を持つ有権者に、立憲野党が、魅力ある政策を示しきれなかった。また野党共闘はもっと早く枠組みを作り、浸透させることで効果が出る。四党合意が決まり、選挙直前にやっと９区での野党統一候補となった。野党統一として選択肢をアピールし、それぞれの推薦する党、団体での挨拶ができればもっと大きな成果が生まれる。市民連合との皆さんとは９回に及ぶ政策会議を行い、大椿の政策に生かすことはできた。今回できた市民連合、政党との信頼、協力関係をつなぐことが重要である。衆議院で改憲議席は維新と合わせて３分の２を超えた。来年の参議院選挙はいよいよ正念場。今回の選挙の反省を生かしながら頑張っていきたい。

本当は、「子供一人当たり１０万円給付」より年少扶養控除廃止の撤回や消費税減税などです山田 厚
現在、取り組まれている「１８歳以下の子供一人当たり１０万円給付」の事業も、本来の子育て世帯や困窮者対策の基本的なやり方と言えるのでしょうか？

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問題として指摘されているのは「現金給付にかかる費用が約３００億円なのに対してクーポン配布は最大９６７億円もかかる」「一回限りの政策に莫大な費用や労力を投じるのは合理的ではない」（朝日新聞 12/10）ということです。
それはそうです。しかし、これ以上の指摘はありません。そもそもこの政策実行は国が決めたことなのに、自治体の責任である自治事務とされ、国の責任となる法定事務でもありません。自治体の権限を中央政府が奪い「ああだこうだ」と押しつけていることもおかしい。
また現金給付の事務費用３００億円もおかしい。わざわざ国民に「見せびらかす」やり方で費用をかけています。 これは２０２０年の特別給付金も同じでした。

わざわざ むだな費用をかけて「政権のありがたみを感じさせる」やり方
例えば、今回の児童手当の家庭に「子育て世帯臨時特別給付金」１万円給付
児童扶養手当の家庭に「ひとり親世帯臨時特別給付金」５万円給付などその家庭の口座に、支給月に追加して振り込めばいいだけのものを・・・。
① 市町村からチラシと必要書類を家庭に郵送する② 家庭から申請を市町村に返送させる。この場合「受取り不要の届出書」も受け付ける③ 今までの支給額に追加するのではなく、別にして同じ口座に振り込む
このありがたみを感じさせる政策のために、印刷代・郵送費などの事務作業として国は全国の市町村に「事務費」を振込みます。甲府市〔人口１９万人〕では、この２つの給付金の「事務費」は合計して２８００万円でした。全国の「事務費」の総額は約３６０億円です。それにテレビコマーシャルもしました。

このようなやり方で、安倍政権の消費税増税時には、「臨時」「特別」給付金や「プレミアム商品券」を配るやり方が続きました。負担増を強めるために「アメ」を配るのです。それは見えづらい「継続的な負担」を強めて「一時的」で「良くわかるアメ」を配る手法であり、国民をだます悪質な手法ともいえます。
また、自治体はこの年末・年始で大変な負担となり、職員の長時間過重労働が強いられます。そのことの配慮がみえないこともおかしいと思います。
そもそも、子育て家庭への応援なら「年少扶養控除」の廃止による子育て家庭への毎年の増税をやめるべきです。この年少扶養控除の廃止により、給与収入３８０万円の子ども２人の４人家族では、毎年約１１万円の増税が続いています。２０１２6

年からとすると９年間で１３０万円以上の増税です。
さらには、高校までの保育や教育費の無償化を徹底すべきです。就学援助も国は自治体に押しつけ国費交付額を削減しています。
生活困窮者対策なら消費税をやめるべきであり、せめて、諸外国のように食料品などの生活必需品の消費税課税をやめるべきです。さらには生活保護基準の削減を改めることです。

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補正額が極めて大きいのに、議会を開催しない専決処分ばかり・・・

確かにこの「１０万円給付」などの関係事業には、自治体議員としても反対はできません。しかし、このような給付金関係で、賛成するにしてもしっかりした審査と議論ができないことが大きな問題です。この間、議会を開催しない専決処分が当然とされ、しかも、その補正額が極めて大きいのです。
さらには「会計年度独立の原則」が守られず、例外であるはずの「繰越明許費」も大きな額で「専決処分」にされています。議会制民主主義としては極めて心配です。
１０年前のリーマンショック時でも、補正予算については臨時議会が繰り返され、その原則は一応守られていました。しかし今回はコロナ「コロナ感染症だから」「三密」が口実とされ、臨時議会も開催されず、原則がいとも簡単に壊されています。議会制民主主義を守る立場からも考え取り組んでいく必要があるようです。

崩されている自治体と議会の原則とは会計年度独立の原則
一般には、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならない（自治法２０８Ⅱ）とする原則をいうとされる。

一方、会計年度独立の原則のもう一つの側面として、歳出予算の執行時期に関する制限があり、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は翌年度において使用することができないとも規定されている（同法２２０Ⅲ）。繰
越明許費
歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することができるものとする制度をいう（自治法２１３）。 会計年度独立の原則のうちの、例外をなすものである。
専決処分
本来、議会において議決、決定すべき事件について、特定の場合に地方公共団体の長が議会に代わって当該事件を処分することをいい、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、議会を招集する時間的余裕がないかどうかの認定は長が行うが、これはいわゆる自由裁量ではなく、法規裁量に該当するものであり、長の認定には客観性がなければならない。
（ぎょうせい「新自治用語辞典8改訂版」）