東松島市国土強靱化地域計画

東 松 島 市

目

次
（ページ）

第１章 基本的な考え方 ································································

1

１ 計画策定の趣旨··········································································

1２ 計画の位置付け··········································································

2··················································································

2

３ 計画期間４ 本計画の対象想定災害··································································

2第２章 脆弱性評価結果と国土強靭化施策の推進方針 ·····················

3

１ 脆弱性評価の考え方·····································································

3··································································

3··················································································

4

２ 想定するリスクの設定
３ 基本目標４ 事前に備えるべき目標··································································

５ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
６ 施策分野の設定···································

5··········································································

7

７ 脆弱性評価結果と国土強靱化施策の推進方針
８ 施策分野別指標4·········································

8··········································································

52

第３章 国土強靭化の推進に向けて················································· 55
１ 計画の進行管理の考え方································································

２ 国土強靭化を推進するための具体的な個別事業

55······································

55································································

55

４ 関係機関との連携·······································································

55

５ 市民・企業との協働·····································································

55

３ ＰＤＣＡサイクルの確立

第１章
１

基本的な考え方

計画策定の趣旨
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0を観測した巨大地震が大津波を引き起こし、本市の市民1,110人の人命を奪い、現在も23人の行方不明者がいるなど、甚大な被害をもたらしました。
本市では、高い確率で発生が予想されていた宮城県沖地震に備え、平成18年度に東松島市地域防災計画を作成し、市有建築物の耐震化など様々な防災対策を講じていましたが、東日本大震災では大規模かつ広範囲に及ぶ被害により、行政機能の低下や初動時の情報不足、燃料の不足など、経験したことのない事態が生じ、人命の救助・救出や災害時医療、生活再建等において、極めて困難な状況に直面しました。
国では、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施行し、平成26年６月に基本法に基づく国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靱化基本計画」を策定しました。
また、施行後５年の進捗評価を行うとともに、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情
勢の変化等を踏まえ、平成30年12月に計画を見直し、その歩みの加速化・深化を図っています。
なお、基本法においては、「地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する（第４条）」とされており、また「国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第２条の基本理念の実現を図るため、相互の連携を図りながら協力するよう努めなければならない（第６条）」とあるため、宮城県と連携・調和した計画とします。
本市では、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めてきたところですが、令和元年東日本台風など近年の災害から得られた教訓を踏まえた防災対策、新型コロナウイルス感
染症等の感染症まん延時における災害対応など、昨今の社会情勢の変化に応じた更なる強靱な地
域づくり及び平時からの持続的な取組を展開すること並びに地域計画に基づき市が実施する補助金・交付金事業に対し、予算交付が「重点配分」「優先採択化」「要件化」等一定程度配慮され、未策定の市町村へは「配分なし」の検討もされていることから、地域計画に明記された事業基本法に基づく「東松島市国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。

1

２

計画の位置付け（１）市総合計画及び各種計画等との関係
本計画は、基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、「東松島市第２次総合計画」（以下「市総合計画」という。）の下位計画に位置付けます。
本計画の目的は、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を防ぐことであることから、基本法第13条に基づき市総合計画と地域強靭化の観点での調和を図りながら、想定する自然災
害等の発災前における様々な分野の計画等に関する指針とします。
■計画の位置付け

東松島市第２次総合計画

調和

まちづくりに関わる様々な
事業の指針

国土強靱化に関わる様々な事業の指針

東松島市で実施する各種計画（２）国基本計画及び県地域計画との関係
本計画は、基本法第14条に基づき国が策定する「国土強靭化基本計画」及び県が策定する「宮城県国土強靭化地域計画」との調和が保たれた内容とします。

３

計画期間
本計画の対象期間は、市総合計画後期基本計画の計画期間と同じ、令和３年度から令和７年度ま

での５年間とします。

４

本計画の対象想定災害「国土強靭化基本計画」及び「宮城県国土強靱化地域計画」（以下「国及び県計画」という。）

は、ひとたび発生すれば甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害全般を想定しており、本計画においても地震、津波、風水害などの大規模自然災害全般を想定災害とします。

2

第２章

脆弱性評価結果と国土強靭化施策の推進方針１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害に対する各自治体の脆弱性の評価を行うことは、国土強靱化に関する施策を策定し、実施していく上で必要なプロセスであり、「国土強靱化基本計画」においても脆弱性評価を基に施策ごとの推進方針を示しています。
本計画の策定においても、国及び県計画の脆弱性評価を踏まえ、以下の手順により脆弱性評価を行い、強靭化のための推進方針を策定します。
■脆弱性の評価の考え方
１）想定するリスクの設定

２）基本目標の設定

３）事前に備えるべき目標の設定

４）起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定・施策分野の設定

５）脆弱性の評価（リスクシナリオ別施策分野別に整理）

６）推進方針の設定（リスクシナリオ別施策分野別に整理）

２

想定するリスクの設定
本計画で想定するリスクは、本計画の対象想定災害としている大規模自然災害全般とします。

3

３

基本目標
国土強靱化の理念並びに国及び県計画との整合を図り、次の４点を基本目標とし、いかなる自然災害が発生しようとも、強靱化の取組を推進します。
■計画の基本目標
１）人命の保護が最大限図られる

２）市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

３）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４）迅速な復旧・復興

４

事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、国及び県計画との整合を図り、次の８点を「事前に備えるべき目

標」とします。
■事前に備えるべき目標
１）直接死を最大限防ぐ
２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む。）

３）必要不可欠な行政機能を確保する

４）必要不可欠な情報通信機能を確保する

５）経済活動を機能不全に陥らせない
６）生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７）制御不能な二次災害を発生させない

８）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

4

５

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標を妨げる事態として、国及び県計画における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を基本として、過去の大規模自然災害や地域特性を踏まえ、以下のとおり「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定します。
■起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本目標

事前に備えるべき目標

1 人命の保護が最大限図られる

１ 直 接 死を 最 大限
防ぐ

２ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
１

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発
生

２1-2 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者・行方不明者の発生

３

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

４
３ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧・復興

1-5 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
５２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む。）

６2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

７2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

８９2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

1011
３ 必 要 不可 欠 な行
政機能を確保する
４ 必 要 不可 欠 な情報通信機能を確保する
５ 経 済 活動 を 機能不全に陥らせない

2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

1213

4-1 デジタルネットワークの麻痺・機能停止等による被害の拡
大5-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
14
5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
15
5-3 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止
16
5-4 食料等の安定供給の停滞
17

5

基本目標

事前に備えるべき目標

1 人命の保護が最大限図られる

６ 生活 ・経 済 活動に必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る２ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
３ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

７ 制御 不能 な 二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）18

6-1 電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止

19
6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
20

21

7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2 有害物質の大規模拡散・流出

22

４ 迅速な復旧・復興

7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
23
８ 地域 社会 ・ 経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

24

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

26

8-2 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形
成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態

27

8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

28

8-5 事業用地の確保、仮設施設等の整備が進まず復興が大幅に
遅れる事態

29

8-6 生産力の回復の遅れや大量の失業・倒産等による市経済への甚大な影響25

6

６

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な国土強靱化に関する施策分野については、市総合計画の「施策の大綱」に掲げた５つの柱を施策分野として設定しました。
■施策分野の設定
東松島市国土強靱化地域計画の施策分野

宮城県国土強靱化

市総合計画（東松島市第２次総合計画後期基本計画の施策の体系を基本に設定）

地域計画の施策分野と の 関 係

（1）行政機能・情報通５

１．産業と活力のある住みたくなるまち
１） 基幹産業としての農林水産業の活性化（１－１）
２） 地域の資源を生かした観光の振興（１－２）
３） 商工業振興・企業誘致と働く場の確保（１－３）４） 移住・定住の促進（１－４）

信等

（全項目）

（2）住宅・都市

１･４（3）保健医療福祉２２．子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
１）子育て環境の充実（２－１）
２）高齢者・障がい者等への支援充実（２－２）３）健康づくりの推進（２－３）４）心の復興と地域コミュニティの充実（２－４）

３． 次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち
１）子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上（３－１）２） 地域と一体となった豊かな心の育成と生涯学習の推進（３－２）
３）文化の継承と創造（３－３）４）全世代にわたるスポーツの振興（３－４）

４．災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進（４－１）２）消防・交通安全・防犯体制の強化（４－２）３）快適で美しい自然環境の形成と保全（４－３）４）良好な住環境の整備（４－４）５）安全で利便性の高い交通環境の充実（４－５）

５．持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
１）効率的で持続可能な行財政運営（５－１）
２）国・宮城県及び多様な主体との連携（５－２）３）利便性の高い行政サービスの提供（５－３）

（4）環境

１･３･４

（5）農林水産１（6）産業構造

１（7）交通・物流

４（8）県土保全

３･４（9）土地利用

４４．
（10 ）リスクコミュニケーシ
ョン・ 地域づくり

7

全項目

７

脆弱性評価結果と国土強靱化施策の推進方針「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」（以下「リスクシナリオ」という。）ごとに施策・事業の進捗状況の観点などを含め、現状分析・評価した脆弱性の評価結果に対し、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野を、市総合計画の「施策の体系」に掲げた５つのまちづ
くりの方向性とし、推進方針を以下の表のとおり設定します。
なお、表中の数値は、先に設定したリスクシナリオの番号（５・６ページ参照）、施策分野の番
号（７ページ参照）を示しています。
事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－１

脆弱性の評価項目①住宅・建築物の耐震化
４－４

施

策

分

野
５－３

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
４）良好な住環境整備
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
３）利便性の高い行政サービスの提供

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○ 一 般 住 宅 の 耐 震 化 率 は 令 和 ３ 年 ３ 月 現 在 (4-4)○古い住宅が多い地区において戸別訪問
84.2％となっています。昭和56年５月以前のを実施し、耐震診断の実施及び耐震改修工事

旧耐震基準で建築された住宅の所有者へ耐震の実施を図ります。また、耐震診断において診断の 必 要 性に つ い て の啓発 を 行 って い ま

耐震性が無いと判 定された住宅で耐震改修す。

工事の未実施者に対し、耐震化の促進に努めます。
(5-3)○昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された住宅等について、新耐震基準への適合性を確認する耐震 診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、木造住宅耐震改修 に関する助成事業と合わせ、市報やホームページへの掲載、リーフレ
ット等の配布によ り普及啓発を行うとともに、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進します。

○市内の住宅地に設置されているブロック塀等 (4-4)○災害発生時の安全な避難経路の確保対については、危険ブロック塀等の除去により策として、危険性 のあるブロック塀につい改善されつつあります。

て、除去及び新たなフェンス等の設置費用の一部を助成し、安全な避難路の確保に努めます。
(5-3)○危険性のあるブロック塀等を除去し、安全な避難路の確保に努めるため、住宅・建築
物安全ストック形成事業を推進します。

8

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－１

脆弱性の評価項目②多数の者が利用する建築物の耐震化等

施

４－１

策

分

野

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇市営住宅については、旧耐震基準で建築された (4-1)○市営住宅５棟のうち市営下浦住宅３棟に５棟のうち、耐震化が済んでいないものは５棟

ついては、令和３年度より３か年計画で公営となっています。このうち、３棟は令和５年度

住宅等ストック総合改善事業等を利用し、耐末までに完了する予定であり、２棟について

震改修工事を含む大規模改修工事を実施しま

は、耐用年限（令和５年度）が満了した後に、す。市営北浦アパート２棟については、令和５

早期に用途を廃止する予定です。

年度末で耐用年限が満了となることから、早期の用途廃止に向けた入居者の移転促進に努めます。

〇市民センターは、全ての施設が耐震基準を満た (4-1)○耐震基準を満たしていない地区センター
しています。

については、住宅・建築物安全ストック形成事〇地区センターとして位置付けている学習等供業を利用し、計画的に耐震化工事を進めます。

用施設及び地区集会施設のうち、旧耐震基準でまた、令和３年度末までに耐震化工事が終了建築された施設は22施設ありましたが、そのうしない施設については、将来的な人口・世帯数

ち耐震基準を満たしていなかった13施設中７の増減推移との整合を図りながら、耐震化工

施設は、年次計画で耐震化工事を進めていま

事の必要性の検討と合わせ、施設再編及び用す。また、２施設は機能統合を行い、移転新築

途廃止についても地区自治会と検討を行って後、旧施設の用途廃止を予定しています。

いくこととしています。

9

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－２

脆弱性の評価項目①災害に強い減災・防災のまちづくりの充実
１－３
２－４

施

策

分

野

４－１
４－４
４－５

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者・行方不明者の発生
１.産業と活力のある住みたくなるまち
３）商工業振興・企業誘致と働く場の確保
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
４）心の復興と地域コミュニティの充実
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
４）良好な住環境の整備
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
５）安全で利便性の高い交通環境の充実

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○東日本大震災では、市内全域で津波による大き (1-3)○本市においては、大津波による再度の災な被害を受けることとなり、津波は完全に防ぐ

害の防止や地盤沈下に伴う冠水被害を解消すことはできないことから、減災・防災に特化しるため、雨水排水事業を実施しました。また、た対応が重要であると認識しました。市内沿岸

高台移転（鉄道の移転を含む。）を基本とし、部に位置する地区については、大規模な津波に職住分離を行いました。高台の確保が困難なよる甚大な被害を受けており、現地再建による地域では、内陸側への集団移転や土地利用を復興は困難な状況であったため、市民の意向を転換し、防潮堤に加え、防災緑地、高盛土構造

踏まえた地域内移転、高台移転、内陸移転を進の道路、河川堤防による多重防御施設を設置めました。また、多重防御による減災対策、避しました。また、防潮堤に加え高盛土構造の道

難施設及び避難道路等の整備などのハード整路等、多重的に防御することにより、沿岸部に備と地域防災計画や避難行動計画などの行政ついては、津波防災区域を設定し、宅地のかさと市民が協働したソフト対策両面での復興事上げ等により大津波被害を最小限に防ぐ産業業の推進を図っており、沿岸防災の観点からは系等の土地利用転換を推進します。

今後も今回の教訓を生かした災害に強いまち (2-4)○総合防災訓練による新型コロナウイルス
づくりの充実が不可欠となっています。さら感染症に対応した避難所開設訓練を実施しまに、大雨による被害や土砂災害に対しても、排す。

水、治水の監視体制の強化や新型コロナウイル (2-4)○本市の一級河川のほか県管理の河川を含ス感染症にも対応した避難所運営、ハザードマ

めた洪水ハザードマップの整備に加え、内水ップの活用などの総合的な取組が求められまハザードマップを作成し、自宅が浸水範囲とす。また、津波防災区域の設定や集団移転のほなる市民には災害リスクを周知し早めの避難か、職住分離、多重防御による大津波対策など、を呼びかけます。

災害に強いまちづくりを推進しています。

(4-1)○市域の多くは平地が広がる地形であることから、基本的には津波を第１線で防御する
防潮堤と第２線、第３線となる防災盛土や高盛土構造の道路による多重防御により津波被害からの減災対策を行っています。特に、防潮10（つづき）
脆弱性評価結果

施策分野と推進方針
堤等の海岸保全施設については、施設管理者と連携しながら、継続的な施設監視を行い、適切な長寿命化対策を図り、防災・減災対策を推進します。また、大雨等による冠水被害や鳴瀬川などの河川沿いの洪水被害のリスクが高い地域においては、総合的な治水対策により、住宅地区や農業・商工業などの産業基盤の防御を図ります。さらに、防潮堤に加え高盛土構造の道路等、多重的に防御することにより、移転元地である沿岸部については、土地のかさ上げ等により大津波被害を最小限に防ぎ産業系等の土地利用転換を推進します。
(4-4)○大津波等による再度の浸水災害の防止や大雨による冠水被害を抑制するため、都市排水路や雨水排水機場、防災調整池といった施設整備の推進により、冠水被害対策を充実させ、さらに施設の適切な維持管理による排水機能の確保を図ります。
(4-5)○沿岸部から高台や内陸部への避難道路の整備を推進するとともに、災害時における円
滑な支援物資輸送の確保として、三陸縦貫自動車道や現在計画が進められている石巻新庄道路をはじめ国・県道などの主要幹線道路の整備を要望し、安全で安心な道路交通ネット
ワークの充実を図ります。

11

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－２

脆弱性の評価項目②減災対策の推進
１－２
２－４

施

策

分

野
４－２
５－３

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者・行方不明者の発生
１.産業と活力のある住みたくなるまち
２）地域の資源を生かした観光の振興
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
４）心の復興と地域コミュニティの充実
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
２）消防・交通安全・防犯体制の強化
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
３）利便性の高い行政サービスの提供

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇市からの避難指示等を確実に実行し速やかに (2-4)(4-2)〇自主防災組織、地域自治組織、地区
避難する市民意識の向上を図ります。

自治会が連携して避難方法等やハザードマッ〇津波時、土砂災害時、洪水時のハザードマップ

プ等の周知徹底を図り、市民意識の向上を図等の周知徹底を図ります。

ります。

〇浸水する可能性がある施設は、災害時でも非常 (4-2)(5-3)○津波警報等の情報伝達体制や地震・用発電機等が稼働するよう求められます。

津波観測体制の充実・強化を図るとともに、ハ○「東松島市地域防災計画」は、毎年度見直しを

ザードマップの整備や避難路・避難階段の整加えながら運用しており、大規模災害時等にお備など地域防災力の向上に努めます。

いても被害軽減が図られるよう、引き続き関係機関や自主防災組織と連携を図り、自助・公助・共助の取組を強化しています。
○安全が確保された避難施設及び避難経路を整 (1-2)〇三陸縦貫自動車道矢本パーキングエリア
備しておくとともに、確実に地域住民等に情報の隣接地に整備を予定している「道の駅」は高を伝達できるよう多様な情報伝達手段の検討・

台に立地するため、その利点を生かし、利用者整備を図っています。また、津波襲来の恐れがや観光客及び住民の一時避難場所及び被災者ある場合、「一刻も早く高台へ逃げる」ことを支援拠点として活用できるように努めます。

徹底しています。

（5-3）○津波警報等の情報伝達体制や地震・津波観測体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備や避難路・避難階段の整備、東松島市地域防災計画を
毎年度見直すなど地域防災力の向上に努めます。

12事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－２

脆弱性の評価項目③公園の長寿命化等

施

４－４

策

分

野

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者・行方不明者の発生
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
４）良好な住環境の整備

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○公園は、災害発生時の避難場所としても重要な (4-4)○災害時に避難場所にもなる公園について施設であり、今後も都市公園の長寿命化を図る

は、四半期ごとの職員による日常点検や、年１ため、維持管理やライフサイクルコスト等を考回の業者による定期点検を実施し、部材の損慮し、限られた予算の中で施設の機能保全のた傷・劣化状態を目視・触診・動作確認等によりめの修繕や更新を計画的に行っています。

施設の長寿命化を図ります。

13

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－２

脆弱性の評価項目④地域住民等に対する通信手段の整備

施

４－１

策

分

野

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者・行方不明者の発生
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○地域住民等に情報を伝達できるよう多様な情 (4-1)〇災害発生時の防災情報を幅広く迅速に伝報伝達手段の検討・整備を行っています。

達するため、防災行政無線、登録制メール、ホームページ、防災アプリ、Ｌアラート（災害情報共有システム）などの媒体を活用するとともに、無線システムの維持・充実に努め、更なる伝達手段の拡充を図るため、多様な伝達手段について、引き続き調査、検討、研究を進めます。

14

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－２

脆弱性の評価項目⑤関係機関との連携

施

５－２

策

分

野

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者・行方不明者の発生
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
２）国・宮城県及び多様な主体との連携
脆弱性の評価項目

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇東日本大震災規模の災害時には、その業務量、 (5-2)〇大規模地震災害時には、迅速かつ的確な
時間的制約等により、本市だけの災害応急対策

応急対策を実施するに当たり、被災していないが困難となります。また、停電や通信障害が広地域の機関等の協力が必要となるため、国、宮域的に発生する事態に備え、道路啓開作業等の城県を始め、他の地方公共団体等との広域応援支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体制の整備と充実を図ります。

体及び自衛隊等の関係機関と、早期復旧のため (5-2)○協定に基づく応援体制の実効性を確保すの協力体制の整備を進めています。

るため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行います。
(5-2)〇平時から陸上自衛隊第 22 即応機動連隊
及び航空自衛隊松島基地と連絡調整を密にし、防災関係、非常時を想定した連携について協議を行います。

15

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－２

脆弱性の評価項目⑥震災の記録と伝承
１－２

施

策

分

野
３－３

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者・行方不明者の発生
１.産業と活力のある住みたくなるまち
２）地域の資源を生かした観光の振興
３.次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち
３）文化の継承と創造

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○東日本大震災では、巨大な津波が甚大な被害を (1-2)〇観光事業者及び県内外の各震災伝承連携
もたらし、多数の死者・行方不明者が発生しま

施設と連携し、防災や減災、津波に関する学びした。この経験と教訓を風化させることなく後や備えに関する情報発信を行います。

世や他地域に伝承していくため、震災復興伝承 (3-3)○東日本大震災の経験と教訓を風化させる館での情報発信、検証記録誌・記録映像の作成、ことなく後世に伝承していくため、震災当時のホームページ等による情報発信及びシンポジ

状況と復旧・復興のまちづくりを市内外に伝承

ウムの開催等を行っており、検証の成果と教訓します。また、記録誌・記録映像を含め、各種を広く市内外に情報発信しています。

媒体により継続的に情報発信するとともに、震災からの復旧・復興を主題とした震災復興伝承館、三陸縦貫自動車道矢本パーキングエリア（道路情報施設を含む）の隣接地に整備を予定
している「道の駅」を活用して、広く市内外に情報発信します。

16

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害によリスクシナリオ

１－３

脆弱性の評価項目①地域防災力の向上
２－４

施

策

分

野
４－１

る死傷者の発生
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
４）心の復興と地域コミュニティの充実
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇市内全域に設立されている自主防災組織の育 (2-4)〇自主防災組織、地域自治組織、地区自治成・強化を図るため、自主防災組織が自主的に会が連携して災害対応についての周知徹底を行う訓練の指導や、防災指導員の養成に努めて図り、市民意識の向上を図ります。

います。
〇様々な災害に関して、市民全員が知識や危機管 (4-1)〇自主防災組織、地域自治組織、地区自治
理意識を持つことが重要です。このため、河川会を通じ、災害リスクの周知に努めます。

管理者等が作成した洪水氾濫の想定図を基に、 (4-1)〇市街地における内水浸水シミュレーショ
洪水ハザードマップを策定し、全戸配布を行っンの実施により、内水ハザードマップを作成、ています。

公表し、市民へ周知します。

17

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害によリスクシナリオ

１－３

脆弱性の評価項目②下水道等の整備等

施

４－４

策

分

野

る死傷者の発生
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
４）良好な住環境の整備

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇公共下水道施設（雨水）については、東日本大 (4-4)〇下水道等管理施設（雨水、汚水）に求め
震災後に新設されました。近年、ゲリラ豪雨（短られる信頼性と効率性を確保するためのスト

時間に集中する降雨など）の頻度が増加し、冠ックマネジメント計画に基づき、長寿命化と改水被害の発生確率の上昇が懸念されています。

築更新を進めます。

生活に直結する冠水被害の早期の機能回復を図るため、施設の浸水対策の実施や健全度の確保に向け、改築や更新等の長寿命化対策を実施
しています。
〇公共下水道施設（汚水）については、供用開始
から30年の長期間が経過している施設もあり、一部災害復旧事業により更新した施設もあり
ますが、改築や更新等の長寿命化対策を実施しています。
〇農業集落排水については、供用開始から22年が経過し、一部災害復旧事業により更新された施設もありますが、設備機器を始めとして老朽化が進行してきていることから、災害等による被害の軽減と、早期の機能回復を図るため、施設の健全度の確保、改築や更新等の長寿命化対策を実施しています。
〇漁業集落排水については、東日本大震災後に、復興交付金事業により新たに整備されました
が、災害等による被害の軽減と、早期の機能回復を図るため、施設の健全度の確保に向けて、更新等の長寿命化対策の準備をしています。

18

事前に備えるべき目標

１

リスクシナリオ

１－４

脆弱性の評価項目

①土砂災害
２－１
２－２

施

策

分

野

４－１
５－２
５－３

直接死を最大限防ぐ

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
１）子育て環境の充実
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
２）高齢者・障がい者等への支援充実
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
２）国・宮城県及び多様な主体との連携
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
３）利便性の高い行政サービスの提供

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○令和２年４月現在、市内の土砂災害危険箇所は (4-1)〇土砂災害（特別）警戒区域の指定された
213か所あり、全ての箇所が土砂災害警戒区域

地区住民に対し、土砂災害の危険性や避難の重に指定されています。土砂災害警戒区域等の指要性について周知を図るため、土砂災害ハザー

定は、宮城県が行うことから、市民等からの情ドマップの作製・配布を行い、住民の防災意識

報の把握を効率的に実施し、指定が必要な場合向上策を推進します。

は速やかに宮城県への情報提供を図っています。
○土砂災害による被害の恐れのある建築物や地 (4-1)○地震に伴うがけ崩れ等により被害の恐れ区について、その危険性を事前に対象者に周知のある建築物について、がけ地近接等危険住宅

しています。

移転事業や住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業等を活用し、被害の軽減対策を講じます。
(4-1)(5-2)○大規模な土砂災害が発生した場合、県と連携し二次災害の防止に努めます。
(4-1)(5-3)○土砂災害に対応するため、「宮城県砂防総合情報システム(MIDSKI)」を活用し、的
確な防災情報等の周知に努めます。

〇土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設 (2-1)〇土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用における避難確保計画に基づく避難訓練等を施設（保育所等）における避難確保計画は全施推進しています。

設で策定したため、今後は計画に沿った避難訓
練等の実施を推進します。

19

（つづき）
脆弱性評価結果

施策分野と推進方針(2-2)〇土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用
施設（高齢者・障がい者施設等）における避難確保計画は全施設で策定したため、今後は計画に沿った避難訓練等の実施を推進します。
(4-1)(5-2)○宮城県における土砂災害警戒区域等の指定については、復旧・復興事業の進捗状
況を踏まえながら、要配慮者利用施設や公共施設等の重点箇所に関連する情報を的確に提供
します。

20

事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ

１－５

脆弱性の評価項目①防災教育・予報精度の向上
３－２

施

策

分

野

４－１
５－３

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
３.次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち
２）地域と一体となった豊かな心の育成と生涯学習の推進
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
３）利便性の高い行政サービスの提供

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○暴風雪や豪雪等に伴う死傷者の発生を防ぐに (4-1)〇災害発生時の防災情報を幅広く迅速に伝は、早期かつ適切な退避行動が重要であるた達するため、防災行政無線、登録制メール、ホめ、防災気象情報の高度化を進めるとともに、ームページ、防災アプリ、Ｌアラート（災害情平時から、それら情報の適切な利活用に関する報共有システム）などの媒体を活用するととも取組の推進や、暴風雪・豪雪が予測される際のに、無線システムの維持・充実に努め、更なる不要不急の外出を抑制させるために、Ｌアラー

伝達手段の拡充を図るため、多様な伝達手段にト（災害情報共有システム）の高度化、ＳＮＳ

ついて、引き続き調査、検討、研究を進めます。

などＩＣＴを活用した情報共有、旅行者に対する情報提供アプリの開発等、情報提供手段の多重化・多様化を推進しています。
○身を守る行動のとり方等について、学校や職 (3-2)(4-1)(5-3)〇市民が地域の危険箇所や避難場、地域の自主防災組織等を通じ、継続的に防場所などを災害別に事前に把握しておくよう、

災訓練や防災教育、除排雪時の安全管理の徹底

自主防災組織、地域自治組織及び地区自治会が等を推進するとともに、各自主防災組織策定の連携して周知・理解を進めます。

防災計画の普及・啓発等により、市民等の自発的な防災活動を促しています。

21

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない

場合の必要な対応を含む。）

リスクシナリオ

２－１

脆弱性の評価項目①災害時の物流対策
１－３

施

策

分

野
４－５

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
１.産業と活力のある住みたくなるまち
３）商工業振興・企業誘致と働く場の確保
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
５）安全で利便性の高い交通環境の充実

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇東日本大震災では、大量の救援物資の取扱いに (1-3)○支 援 物 資 等 を 取 り扱 う 業 者一 覧 の 作成
混乱をきたしました。このため、行政、民間事

や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機業者等が連携し、救援物資の物流体制を構築

材に対するメーカー等との災害協定の締結をし、防災拠点備蓄基地で避難所等への搬送体制行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努を整えています。

めます。
(1-3)○応急生活物資を供給するため、あらかじめ、関係業界と協議して協定を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備します。また、災害救助法が適用される大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方法、物資の輸送方法等について調整を行います。

○宮城県、市及び物流事業者等が連携し、迅速か (1-3)○スーパー、コンビニエンスストア、生活つ効率的な救援物資の物流体制を構築し、被災協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及等の備蓄、調達及び輸送体制の整備を図っていび物流体制の構築を図ります。

ます。

(1-3)〇災害において工業団地の立地企業と連携できるよう災害時被災者支援協定締結等を推進し、連携体制の構築を図ります。
(4-5)○物流体制の整備を行うとともに、あらか
じめ、災害時の物資拠点の確保に関する協定を締結し、災害時物資拠点を確保します。

22

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない

場合の必要な対応を含む。）
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶リスクシナリオ

２－２

脆弱性の評価項目①災害対応体制整備
５－２

施

策

分

野
５－３

対的不足
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
２）国・宮城県及び多様な主体との連携
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
３）利便性の高い行政サービスの提供

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○大規模災害時には、その業務量と時間的制約等 (5-2)〇国、宮城県及び他の地方公共団体等とのにより、本市だけでの災害応急対策の実施が困

広域応援体制の整備と充実を図ります。応援協

難となる場合があるため、被災していない地域

定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体にの機関等と協力体制を整えています。

加えて、大規模災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体等との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進します。
(5-2)○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努めます。

○大規模災害から市民の命を守るため、起こり得 (5-2)〇平時から陸上自衛隊第 22 即応機動連隊
る災害及びその災害によって引き起こされる及び航空自衛隊松島基地と連絡調整を密にし、被害を的確に想定し、備えを行う必要があると防災関係、非常時を想定した連携について協議

ともに、各機関との災害時における連携体制をを行います。

強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制を (5-3)〇防災訓練を通じて、自衛隊、警察、消防、整えています。

海保等との災害時の対応確認、課題抽出、連携強化を図ります。また、現地への関係職員の派
遣、資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議します。加えて、様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、災害ごとの対応計画の見直しに努めます。

23

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない

場合の必要な対応を含む。）

リスクシナリオ

２－３

脆弱性の評価項目①帰宅困難者対策

施

４－２

策

分

野

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
２）消防・交通安全・防犯体制の強化

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇災害発生時に公共交通機関が運行を停止し帰 (4-2)○鉄道事業者等の交通事業者と連携し、災宅困難者が発生した場合、避難所の一部を帰宅

害発生時に公共交通が不通となった場合の帰困難者に開放することを想定しています。

宅困難者の移動支援対策を検討します。
(4-2)〇帰宅困難者に避難所の一部を開放する事態も想定し、定期的に避難所の避難状況等を把握し、ニーズに応じた対応に努めます。

24

事前に備えるべき目標

２

場合の必要な対応を含む。）
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネ

リスクシナリオ

２－４

脆弱性の評価項目

①保健医療

施

２－３

策

分

野

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない

ルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
３）健康づくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇東日本大震災では、市内の多くの医療機関が津 (2-3)〇地元の医療機関の稼働状況を把握し、必波被害を受けており、現在も津波浸水区域内に要に応じて医療救護所の設置を行います。運営

医療機関があることから、災害時の医療供給体に当たっては、医師会、薬剤師会等に対し協力制を確保するため、市内医療機関と連携し、緊を求めるものとします。

急時における協力体制を構築しています。
〇災害時の負傷者等に対応するため、臨時救護所 (2-3)〇平時から、「 石巻地域災害保健医療連絡会の設置について検討し、負傷者への速やかな救議」や「石巻赤十字病院大規模地震災害実働訓

護や医薬品等の早期確保を行うための体制を練」への参画を通じ、災害時に医療救護活動と構築しています。

保健衛生活動を効果的に連動し活動できるよ
うにします。
(2-3)〇避難所の設置箇所数や避難者数、避難を要する期間等を考慮し、避難所への巡回診療等
保健医療活動チームの派遣要請を行います。
(2-3)〇災害時やその後の心身の健康に関する健康相談窓口を設置します。
(2-3)〇「災害時の医療救護活動に関する協定書」
や「東松島市医師団大規模災害医療救護活動マニュアル」の見直しを行い、医療機関との連携
体制を強化します。
(2-3)〇「保健師・栄養士の保健活動マニュアル」の見直しを行い、研修や訓練の実施を平時から取り組むものとします。

25

事前に備えるべき目標

２

場合の必要な対応を含む。）

リスクシナリオ

２－５

脆弱性の評価項目

①衛生対策
４－１

施

策

分

野

５－１
５－２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
１）効率的で持続可能な行財政運営
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
２）国・宮城県及び多様な主体との連携

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○大規模な災害が発生すると、多数の被災者が避 (4-1)○災害時において、感染症予防のためアセ難所に避難します。その場合、生活環境は少な

スメント及び健康調査並びに保健指導を行い、からず悪化し、被災者の感染症などに対する抵感染症の発生状況及び把握に努めるほか、避難抗力も低下することがあり、新型コロナウイル所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒、手洗ス感染症等に罹患するリスクが自宅等での生い等の感染症発生予防のための指導を行いま

活よりも高くなります。

す。
(4-1)○新型 コロナウイルス 感染症等の感染症発
生時には、健康調査、保健指導を実施し、感染拡大の防止に努めるとともに、有症状者については、経時的変化の観察を行います。また、集団発生時には、速やかに保健所に連絡するとともに、保健所の指導のもと的確な対処に努めます。
(4-1)〇食中毒の発生予防のため、避難所等における食品等の保管状況や食品の取扱い及び炊き出しの状況を把握し、適切な指導を行います。
(4-1)〇避難所での食中毒発生時には、必要な保健指導を行い被害の拡大防止に努め、集団発生
時には速やかに保健所に連絡するとともに保健所の指導のもと的確な対処に努めます。

〇感染症発生予防のため、平時から定期予防接種 (4-1)〇平時から、新型コロナワクチンを始めとの推進や健康状態を維持しています。

した予防接種の実施について周知します。

〇避難所における新型コロナウイルス感染症等 (4-1)〇避難所等におけるトイレ等の衛生管理、のまん延防止を図るため、過密状態を避けたレ

消毒、手洗い等により感染症の発生を予防しま

イアウトや有症者等の専用スペースを確保すす。

るための感染症対策資機材の維持更新に努め (5-2)〇感 染 症 対 策薬 剤 等 の調 達 が 困 難な 場合ています。

は、宮城県や関係団体に協力を要請します。

26

（つづき）
脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○東日本大震災規模の大規模災害により被災し (5-2)○県内市町村や他都道府県の火葬場を活用た場合、平常時の火葬場の火葬能力を超える遺した広域火葬を実施する体制の確保等を進め

体火葬を要求されることとなり、本市だけでのます。

対応が困難となることから、被災していない自治体の協力体制の構築や一時的な仮埋葬地の確保を検討しています。
○東日本大震災の教訓として、地震によるものの (5-1)○災害時において、津波汚泥の堆積や災害
ほか、津波により多くの災害廃棄物が発生し、廃棄物等から発生する悪臭、害虫の発生など衛

廃棄物処理に相当の時間を要したことから、災生上の課題が生じることから、防疫活動に万全

害廃棄物置き場付近の環境衛生対策を推進しを期すよう十分に留意します。

ています。

(5-1)○防災意識の低下や災害教訓の風化を防ぐため、災害廃棄物処理の研修等を実施します。

27

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない

場合の必要な対応を含む。）
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康リスクシナリオ

２－６

脆弱性の評価項目①避難所の運営、被災者の生活環境
４－１

施

策

分

野
４－２

状態の悪化、死者の発生
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
２）消防・交通安全・防犯体制の強化

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○大規模な災害が発生すると、多数の被災者が避 (4-1)○新型コロナウイルス感染症等の感染症ま難所に避難します。その場合、生活環境は少な

ん延時に災害が発生し、避難所を開設する場合

からず悪化し、被災者の感染症などに対する抵は、感染拡大を防止するための対策を徹底しま

抗力も低下することがあり、新型コロナウイル

す。

ス感染症等に罹患するリスクが自宅等での生活よりも高くなります。
○新型コロナウイルス感染症等の感染症まん延
時に災害が発生した場合、感染対策を講じた上で、災害医療活動を行います。また、避難所を開設する場合は、感染拡大の防止をしています。
〇避難所では、高齢者、乳幼児を抱える世帯や障 (4-1)〇避難所施設の区画の工夫や、授乳室の設がい者など、様々な状況の避難者が集団生活を置、高齢者に配慮した部屋の割り当てなど、多送ることになることから、多様な視点に配慮し角的な視点での運営が行われるよう、事前に、た避難所運営を行っています。

自主防災組織、地域自治組織、地区自治会が連携し、防災訓練を実施します。

○主に災害急性期から亜急性期において、感染症 (4-2)〇避難所における保健・医療・福祉ニーズ
を経時的に収集し、分析します。避難所においの流行や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミー
クラス症候群）、ストレス性の疾患が多発しなて、配慮を要する要配慮者（医学的ケアを要す

いよう、また、亜急性期を過ぎ、復興の段階にる者、要介護者、障がい児・者、妊婦、乳幼児、進んだ後も、被害時のトラウマ、喪失体験、将外国人等）を把握し、適切な支援を行います。

来への経済不安、人間関係やきずなの崩壊が影 (4-2)〇避難所の設置箇所数や避難者数、避難を響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康要する期間等を考慮し、避難所への巡回診療等を害することがないよう、保健所をはじめ、医

保健医療活動チームの派遣要請を行います。医療関係者、ＮＰＯ及び地域住民等と連携して、療機関や薬局の被災状況及び稼働状況、患者受中長期的なケアや健康管理を行う体制を構築

け入れ情報について収集し、避難所や市民からしています。

の問い合わせに対応できるよう災害対策本部や関係部署と情報共有するとともに、受診可能

28

（つづき）
脆弱性評価結果

施策分野と推進方針
な医療機関や薬局等の情報を市民に広報します。
(4-2)〇災害時やその後の心身の健康に関する健康相談窓口を設置します。
(4-2)〇「災害時の医療救護活動に関する協定書」
や「東松島市医師団大規模災害医療救護活動マニュアル」の見直しを行い、医療機関との連携
体制を強化します。
(4-2)〇「保健師・栄養士の保健活動マニュアル」の見直しを行い、平時から研修や訓練に取り組
みます。

29

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能を確保する

リスクシナリオ

３－１

脆弱性の評価項目①業務継続性の確保
４－１
４－３

施

策

分

野
５－１
５－２

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
３）快適で美しい自然環境の形成と保全
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
１）効率的で持続可能な行財政運営
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
２）国・宮城県及び多様な主体との連携

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇大規模自然災害が発生した場合を想定し、早期 (5-1)○地震発生時の災害応急対策等の実施や優の業務継続を図るための非常時優先業務を取先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必りまとめたＢＣＰ（業務継続計画）について継要となる人員や資機材等を必要な場所に的確

続的な改善を図るほか、防災訓練等との連携・に投入するための事前の準備体制と事後の対協調による訓練の実施を検討します。

応力の強化を図る必要があることから、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定等により、業務継続性の確保を図ります。
(5-1)○ＢＣＰ（業務継続計画）の定期的な見直しや訓練を行い、自然災害に対する業務継続の実効性を高めます。
(5-2)○複合災害時に備え、平時から防災関係機
関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）に努めます。
(5-2)○業務継続性を確保するため通信業界と連携した人材の確保や、データのクラウド化などのデータ保管に万全を期します。

○東日本大震災では、公共施設の非常用発電機が (4-1)○商用電源の供給停止に備えて非常用電源作動したものの、連続運転可能時間が短く、復設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な

電前に発電機が使用不能となる可能性があり場合を考慮し、非常用の燃料確保に努めます。

ます。また、水害により受変電設備や非常用発また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の電機等が浸水する公共施設について、水害時に実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術も稼働できる設備改修を検討します。

を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努めます。
(4-1)○受変電設備や非常用発電機等が浸水する
可能性のある施設について、水害時にも活動が可能となるよう設備のかさ上げ等の改修を行
います。

30

（つづき）
脆弱性評価結果

施策分野と推進方針(4-3)○大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発電その他の再生可能エネルギー等の導入を推進します。

○大規模災害時には、その業務量と時間的制約等 (5-2)〇大規模災害時には、被災していない地域
により、本市だけでの災害応急対策の実施が困の機関等の協力が必要となるため、国及び宮城難となる場合があるため、被災していない地域

県等他の地方公共団体等との広域応援体制のの機関等と協力体制を整えています。

整備と充実を図ります。
(5-2)○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行います。
(5-2)〇平時から陸上自衛隊第 22 即応機動連隊
及び航空自衛隊松島基地と連絡調整を密にし、防災関係、非常時を想定した連携に努めます。
(5-2)○防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネット
ワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送
路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進します。

○大規模災害から市民の命を守るため、起こり得 (5-2)○様々な複合災害を想定した訓練やシミュる災害及びその災害によって引き起こされるレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの被害を的確に想定し、備えを行う必要があるた

対応計画の見直しに努めます。また、発生の可

め、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合柔軟に対応できる体制を想定しています。

同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努めます。

31

事前に備えるべき目標

４

必要不可欠な情報通信機能を確保する

リスクシナリオ

４－１

脆弱性の評価項目①情報通信体制の整備

施

４－１

策

分

野

デジタルネットワークの麻痺・機能停止等による被害の拡大
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時にお (4-1)○災害発生時の被災状況や問題発生状況をける迅速な防災・避難態勢をとるための情報伝

幅広く迅速に把握するため、防災行政無線、衛達体制の構築に向けて、総合防災情報システム

星携帯電話、衛星通信、電子メール等の通信手や緊急地震速報システム等の各種災害情報シ段を活用し、民間企業、報道機関、地域住民等

ステムを運用しています。

からの情報など多様な災害関連情報の収集体制の整備に努めます。
(4-1)○宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯ
ＲＩ）を運用し、地震、津波、風水害等の自然災害における情報を迅速かつ的確に収集すると同時に、必要な情報の迅速な伝達に努めます。

○携帯電話の基地局バッテリーの長時間化、移動 (4-1)○災害時の情報伝達手段として、防災行政
電源車や非常用発電機の増強、衛星、無線の移無線、Ｌアラート（災害情報共有システム）等

動型基地局増強などにより災害に強い通信イのメディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急

ンフラの再構築が求められています。

速報メール機能を含む。）、衛星携帯電話、デー
タ放送、ＳＮＳ等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用を図るため通信会社との連携を強め、災害時における多様な通信連絡手段・体制の整
備・充実に努めます。
(4-1)〇災害時の電源供給手段の確保として、非常用発電機の定期的なメンテナンスに努めます。また、外部給電可能車両の導入や、災害時に借用できるよう、自動車等関連事業者との協力協定を進めます。

32

事前に備えるべき目標

５

経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ

５－１

脆弱性の評価項目①市内企業のＢＣＰ（業務継続計画）策定促進

施

１－３

策

分

野

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
１.産業と活力のある住みたくなるまち
３）商工業振興・企業誘致と働く場の確保

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇大規模災害等の発生時にサプライチェーンの (1-3)〇商工会や金融機関等と連携しながら企業寸断を最小限にとどめ、企業活動の停滞を防ぎのＢＣＰ（業務継続計画）策定支援のため、国ます。

や県の動向を注視し情報収集に努めます。

33

事前に備えるべき目標

５

経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ

５－２

脆弱性の評価項目①産業施設の防災対策

施

４－１

策

分

野

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇東日本大震災により甚大な被害を受けた大曲 (4-1)〇東日本大震災規模の災害が夜間に発生し浜地区に、防潮堤の整備や造成基盤をかさ上げた場合、初期行動の遅延、避難方向や経路の認した産業団地を整備しました。東日本大震災規識困難により避難に遅れが生じないよう、独立

模の津波災害が夜間に発生した場合、暗闇でのして電源を確保する避難誘導灯の整備・維持に避難となり、速やかな内地や高い場所等への避より防災・減災機能を強化します。

難誘導を行います。

34

事前に備えるべき目標

５

経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ

５－３

脆弱性の評価項目①交通基盤の維持等

施

４－５

策

分

野

基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
５）安全で利便性の高い交通環境の充実

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○東日本大震災時の三陸縦貫自動車道等は、津波 (4-5)○三陸縦貫自動車道や主要幹線道路におけの影響を受けることなく通行が可能であり、命る橋梁の耐震化・長寿命化、交通安全施設の整の道としての有効性と高盛土構造が津波浸水備を推進します。また、広域交通ネットワーク

被害を軽減する効果があったことが確認されによる多様な移動経路や移動手段を確保し、災ました。本市域の区間は４車線化によりその機害に強い交通ネットワークの再構築を図りま能が強化されており、物流基盤の構築など、災す。

害時にも機能する多重型の交通ネットワーク (4-5)〇基幹的な交通ネットワークの機能の整備が整備されています。

や維持をするために、災害時に緊急輸送道路となる道路の整備や橋梁の耐震対策・維持修繕等を計画的に進めます。災害時に道路利用者に及ぼす影響のある幹線道路や生活道路について
は計画的な点検及び修繕を着実に推進し、三陸縦貫自動車道矢本パーキングエリアの隣接地に整備を予定している「道の駅」に備蓄品を保管し、利用者や観光客及び住民の一時避難場所として活用できるように努めます。
(4-5)○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との協力体制を維持するとともに、道路啓開等を迅速に行うため、平時から道路管理者相互の連携の強化を図ります。

〇東日本大震災において、津波等の浸水被害によ (4-5)○緊急輸送道路については、国及び宮城県り道路の通行が困難となったことに伴い、重要と連携しながら、平時の道路管理をはじめ、道な交通インフラの維持、修繕、更新等のストッ路の新設改良、橋梁の耐震対策・道路の維持補

クマネジメントの重要性が高まっていること

修を推進します。

から、災害時でも基幹的交通ネットワークの機 (4-5)○多様な移動経路や移動手段を確保するた能を維持するために、緊急輸送道路（災害発生

め、ＪＲ矢本駅南北連絡通路の整備を推進する

時の救助活動及び物資輸送等に必要な路線）とほか、ＪＲ仙石線の踏切について、ハード、ソなる道路の整備や、橋梁の耐震対策及び維持修

フト両面での緊急時対策を検証し、緊急時の安繕等を進めます。

全な通行の確保を図ります。

35

事前に備えるべき目標

５

経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ

５－４

脆弱性の評価項目①ＢＣＰ（業務継続計画）の策定

施

１－１

策

分

野

食料等の安定供給の停滞
１.産業と活力のある住みたくなるまち
１）基幹産業としての農林水産業の活性化

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○大規模災害時においても円滑な食料等の供給 (1-1)○大規模災害時においても円滑な食料等のを維持するため、食品サプライチェーン全体の供給を維持するため、事業者によるＢＣＰ（業連携・協力体制の構築の促進・普及啓発、事業

務継続計画）の策定を促進するとともに、農林者によるＢＣＰ（業務継続計画）の策定を促進

水産事業者や販売店等との連携を強めます。

します。

36

事前に備えるべき目標

５

経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ

５－４

脆弱性の評価項目②基盤施設の充実

施

１－１

策

分

野

食料等の安定供給の停滞
１.産業と活力のある住みたくなるまち
１）基幹産業としての農林水産業の活性化

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○農林水産業に係る生産基盤等については、ため (1-1)○老朽化が進行している防災重点ため池等
池などの農業水利施設の耐震化、農業水利施設

農業水利施設については、施設管理者と連携しや農道橋等の保全対策、漁港施設整備等総合的ながら施設の定期的な機能診断及び継続的なな防災・減災対策を推進します。

監視を行い、適時・適切な機能保全対策や施設の長寿命化を図り、健全な状態の維持に努めます。農地整備事業等によって水田等の生産基盤を整備し、地域としての労働・土地生産性の向上や耕作放棄地の拡大防止を図ります。
(1-1)○防波堤及び岸壁が損傷すると漁船の安全な係留や水揚げ機能に支障をきたし、水産物の安定供給に多大な影響を及ぼすことから、漁港施設の定期的な機能診断及び継続的な施設監視を行い、適時・適切な機能保全対策を図り、防災・減災対策に努めます。また、海上の養殖施設について、耐波性向上を図るなど災害に強い養殖施設等の導入を推進します。

37

事前に備えるべき目標

６

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能のリスクシナリオ

６－１

脆弱性の評価項目①エネルギー関連施設の耐震化等
１－３

施

策

分

野
５－２

停止
１.産業と活力のある住みたくなるまち
３）商工業振興・企業誘致と働く場の確保
５.持続可能な財政運営が図られ市民から信頼されるまち
２）国・宮城県及び多様な主体との連携

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○東日本大震災時の燃料不足の教訓を踏まえ、災 (1-3)〇東日本大震災時の燃料不足の教訓を踏ま
害時に実効性の高い燃料確保の取組を行うたえ、生産供給体制が早期復旧できるよう関連業

め、国及び関連業界団体と連携した燃料供給体

界団体と連携した燃料供給体制の構築に努め制を構築します。

ます。

○ライフライン関係機関においては、各施設の被 (5-2)〇災 害 発 生 時に 市 内 に所 在 す る 重要 施設
害を最小限に食い止めるため、浸水防止対策、（災害拠点病院）に対する燃料供給について、代替施設の確保及び系統の多ルート化等を進

宮城県と石油連盟が締結している「災害時の重めるなど、大規模な災害による被害軽減のため

要施設に係る情報共有に関する覚書」に基づの諸施策を実施する必要があるほか、被災状況

き、石油元売会社から直接供給を行う必要が生や外部支援の時期を想定した燃料等の備蓄、調じた場合に、速やかに対応できるよう、平時か達、輸送体制の整備を図ります。

らの設備情報等の共有に努めます。

38

事前に備えるべき目標

６

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

リスクシナリオ

６－２

脆弱性の評価項目①上下水道の耐震化等

施

４－４

策

分

野

上下水道等の長期間にわたる機能停止
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
４）良好な住環境の整備

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇公共下水道施設（汚水）については、供用開始 (4-4)〇災害時でも安定的な供給ができるよう、から30年の長期間が経過している施設もあり、送水施設や基幹土木施設等の耐震化・耐水化を

一部災害復旧事業により更新した施設もあり進めるとともに、施設の長寿命化を図りながらますが、改築や更新等の長寿命化対策を行って計画的な更新を進めます。

います。

(4-4)〇下水処理場は、電気設備等の施設配置や〇農業集落排水については、供用開始から22年が重要施設の水密化などを図り、処理機能が容易

経過し、一部災害復旧事業により更新された施に失われず、被災しても代替の対応や早期の機設もありますが、設備機器を始めとして老朽化能回復が可能となるような対策を講じます。まが進行してきていることから、災害等による被た、流域下水道管渠、処理場及びポンプ場の改害の軽減と、早期の機能回復を図るため、施設築更新時期等と併せて、耐震化や耐水化を含めの健全度の確保、改築や更新等の長寿命化対策

た浸水対策、溢水対策を実施します。

を行っています。

(4-4)○農業・漁業集落排水については、施設の〇漁業集落排水については、東日本大震災後に、耐震化及び被災時の早期復旧が可能となるよ復興交付金事業により新たに整備されました

う所要の対策を講じ、適時・適切な修繕又は更が、災害等による被害の軽減と、早期の機能回新などの長寿命化を図ります。

復を図るため、施設の健全度の確保に向けて更新等の長寿命化対策への準備を行っています。
〇指定避難所における上下水道施設が断水等に (4-4)〇指定避難所（地域避難所）にマンホール
より使用できなくなる可能性があり、生活や健トイレを整備し、良好な生活環境、衛生環境を康に影響を及ぼします。

保ちます。

39

事前に備えるべき目標

６

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

リスクシナリオ

６－３

脆弱性の評価項目①交通基盤の維持等

施

４－５

策

分

野

地域交通ネットワークが分断する事態
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
５）安全で利便性の高い交通環境の充実

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○東日本大震災時の三陸縦貫自動車道や仙台東 (4-5)○三陸縦貫自動車道や主要幹線道路におけ部道路等は、津波の影響を受けることなく通行る橋梁の耐震化・長寿命化、交通安全施設の整が可能であり、命の道としての有効性と高盛土備を推進します。また、広域交通ネットワーク

構造が津波浸水被害を軽減する効果があったによる多様な移動経路や移動手段を確保し、災ことが確認されました。本市域の区間は４車線

害に強い交通ネットワークの再構築を図りま化によりその機能が強化されており、物流基盤

す。

の構築など、災害時にも機能する多重型の交通
ネットワークの構築に向けて、アクセス道路等の交通ネットワークの整備を進めます。
○高盛土道路や避難道路の整備は計画的に進め (4-5)○緊急輸送道路については、国及び宮城県てきており、防災・減災機能を強化した物流基と連携しながら、平時の道路管理をはじめ、道盤の構築等が進みつつありますが、災害時にも路の新設改良、橋梁の耐震対策・道路の維持補機能する多重型の交通ネットワークの構築に修を推進します。

向けて、今後も重要な交通インフラの整備を進 (4-5)〇基幹的な交通ネットワークの機能の整備
めます。また、将来にわたり適切に機能を維持や維持をするために、災害時に緊急輸送道路としていくため、維持・修繕・更新等のストックなる道路の整備や橋梁の耐震対策・維持修繕等

マネジメントの重要性が高まっています。

を計画的に進めます。災害時に道路利用者に及ぼす影響のある幹線道路や生活道路について
は、計画的な点検及び修繕を着実に推進します。

○東日本大震災の際は、交通量の多い国道と鉄道 (4-5)○多様な移動経路や移動手段を確保するたは沿岸部から内陸部への避難が困難になりまめ、ＪＲ矢本駅南北連絡通路の整備を推進するした。そのため、地域の面的な公共交通ネット

ほか、ＪＲ仙石線の踏切について、ハード、ソワークの再構築や円滑な南北の連絡対策の推フト両面での緊急時対策を検証し、緊急時の安進、緊急輸送道路となる道路の整備や橋梁の耐全な通行の確保を図ります。

震対策・維持修繕など、まちづくりと交通施策 (4-5)○道路管理者は、発災後の道路の障害物除の連携を図ります。

去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との協力体制を維持するとともに、道路啓開等を迅速に行うため、平時から道路管理者相互の連携の強化を図ります。

40

事前に備えるべき目標

７

制御不能な二次災害を発生させない

リスクシナリオ

７－１

脆弱性の評価項目①砂防・治山・河川管理

施

４－１

策

分

野

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○河川管理施設については、沿岸域の整備のみな (4-1)○市域の多くは平地が広がる地形であるこらず、上流域も含めた上下流域一体となった総とから、基本的には津波を第１線で防御する海合的な治水対策が必要であり、沿岸域における岸防潮堤と第２線、第３線となる防災盛土や高災害復旧事業による津波対策等を前提として、盛土構造の道路による多重防御により津波被多発する局所的な集中豪雨に対する河川の効

害からの減災対策を行っています。また、大雨

率的かつ効果的なハード整備を国に要望して等による冠水被害や鳴瀬川などの河川沿いのいます。

洪水被害のリスクが高い地域においては、国に〇東日本大震災のような最大クラスの津波には、

ハード整備を働きかけるなど総合的な治水対

住民の生命を守ることを最優先として住民の策により、住宅地区や農業・商工業などの産業避難を軸に、土地利用、避難施設の整備などソ

基盤の防御を図ります。

フト・ハードを総動員する「多重防御」の考え方で減災を図っています。
〇大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発 (4-1)〇現況調査、施設の健全度、排水能力の評
生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発価を実施し、冠水発生の原因究明、改善策につ

生リスクの高まりが懸念されています。農業用

いて検討します。

ため池や排水機場、排水路等については、災害 (4-1)〇大雨が予想される際は、あらかじめためを未然に防止するほか、万が一被災しても早急池の水位を下げるなど、一層の災害防止を図りに機能回復を図ります。

ます。

○ため池については、決壊した場合に下流の人家 (4-1)〇防 災 重 点 ため 池 の ハザ ー ド マ ップ を作等に影響を与えるリスクの高いため池の詳細

成、公表しました。浸水区域や避難所等を市民調査を反映した防災重点ため池のハザードマ

へ周知を図ります。

ップに基づいた対策を実施しています。

41

事前に備えるべき目標

７

制御不能な二次災害を発生させない

リスクシナリオ

７－２

脆弱性の評価項目①有害物質対策

施

４－３

策

分

野

有害物質の大規模拡散・流出
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
３）快適で美しい自然環境の形成と保全

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○大気環境は、現在環境基準を達成しており、引 (4-3)○大気や公共用水域の水質の常時監視を継き続き監視等に努めています。

続して実施します。また、災害発生時には常時監視に加え、被災地域の大気環境の把握や災害
廃棄物仮置場周辺の監視に努め、環境の保全を
図ります。

42

事前に備えるべき目標

７

制御不能な二次災害を発生させない

リスクシナリオ

７－３

脆弱性の評価項目①農地・森林等の荒廃対策

施

１－１

策

分

野

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
１.産業と活力のある住みたくなるまち
１）基幹産業としての農林水産業の活性化

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○耕作放棄地は拡大傾向にあり、農畜産物の安定 (1-1)○農 地 整 備 事業 等 に よる 生 産 基 盤を 整備
供給への影響と国土保全機能の低下、農業従事

し、労働・土地生産性の向上や耕作放棄地の拡者の高齢化等による人手不足、野生生物による大防止を図ります。また、適切な鳥獣害対策を

農作物被害、耕作放棄地の増大に伴う生態系へ支援します。

の影響等、様々な変化が顕在化してきています。
○森林所有者の森林経営意欲の低下に対応する (1-1)○自然環境の保全に配慮した開発行為へのため、市民や企業等による多様な森林の整備、適切な誘導を図り、生態系ネットワークを維持

保全活動の促進、新規参入者の確保及び森林整するとともに、森林の荒廃を抑止し土砂災害等備を担う事業体等の育成を図っています。

による自然環境の悪化を防止します。さらに、関係する地元森林組合等、関係事業体の育成を
図ります。

43

事前に備えるべき目標

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅にリスクシナリオ

８－１

脆弱性の評価項目①災害廃棄物等への対応

施

４－１

策

分

野

遅れる事態
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○市内で排出される一般廃棄物は増加し、一方で (4-1)○持続可能な循環型社会の実現に向け、３リサイクル率は横ばい傾向であることから、災Ｒ （ Reduce: 減 ら す 、 Reuse: 繰 り 返 し 使 う 、害時の円滑かつ迅速な廃棄物の適正処理を行

Recycle：再資源化する）及び廃棄物の適正処うため、平時からごみの分別等の環境配慮行動

理の推進に努めます。災害廃棄物については、の推進が求められます。また、東日本大震災時

災害廃棄物処理計画を策定し、処理施設のリスの災害廃棄物処理においては、いわゆる「東松ト化や仮置場候補地の選定、広域調整の体制整島方式」と呼ばれる分別処理を行いました。

備に努めます。これらについて、東日本大震災
時の本市の対応を生かしていきます。

44

事前に備えるべき目標

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域

リスクシナリオ

８－２

脆弱性の評価項目①復旧・復興を担う人材の確保と育成
２－２

施

策

分

野
５－２

に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
２）高齢者・障がい者等への支援充実
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
２）国・宮城県及び多様な主体との連携

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○災害時に速やかに支援活動ができるように、災 (2-2)○平時から自主防災組織及び民生委員等と害時避難行動要支援者名簿の整備や個別計画

連携し、災害時に支援が必要な市民を把握するの策定を支援しています。

よう、災害時避難行動要支援者名簿の整備や個別計画の策定に努めます。

〇速やかに災害ボランティアセンターを立ち上 (2-2)○災害時に速やかに災害ボランティアセン
げられるよう、ボランティアコーディネーター

ターを立ち上げられるよう、平時から社会福祉の養成や、ボランティア受け入れ拠点の整備等協議会と協働し、ボランティアコーディネータを行っています。

ーを養成し、ボランティア受け入れ拠点の立ち上げ訓練を行います。

○大規模災害からの復旧・復興のためには全国か (5-2)○災害対応が困難と判断した時は、「 被災市らの職員派遣が不可欠なことが東日本大震災

区町村応援確保システム」に基づき、躊躇なくで明確になりました。国及び宮城県による支援

応援職員の派遣要請を行います。また、外部かに加え、災害協定をはじめ、様々な形での他のらの応援を迅速かつ的確に受け入れます。

自治体との連携を図ります。

45

事前に備えるべき目標

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形成支援等

リスクシナリオ

８－３

脆弱性の評価項目①自助・共助の取組の推進
１－４
２－３
２－４

施

策

分

野

３－１
３－２
３－４
４－１

の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
１.産業と活力のある住みたくなるまち
４）移住・定住の促進
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
３）健康づくりの推進
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
４）心の復興と地域コミュニティの充実
３.次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち
１）子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上
３.次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち
２）地域と一体となった豊かな心の育成と生涯学習の推進
３.次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち
４）全世代にわたるスポーツの振興
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇高齢者等の命を守るためには、日常から地域で (2-4)○「自らの身の安全は自らが守る」の観点の見守りなどを通じて把握しておくことが重から、市民、事業者等様々な主体による「自助」
・

要であり、自主防災組織、地域自治組織及び地「共助」の取組を強化するとともに、市民等の区自治会の連携が不可欠となっています。

協働により、組織・団体が積極的に地域を守る
ような社会の構築を推進します。また、地域住民等が地域防災の担い手となる環境の確保や、市民力の向上を図ります。

○児童への虐待や配偶者からの暴力（ＤＶ）の増 (2-3)(3-4)○保健・医療・福祉の連携による地域
加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らしでの支え合いの仕組みづくりを行います。

高齢者の増加により社会的に孤立する高齢者の問題など、家族や地域における相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、
公的な福祉サービスだけでは対応できない課
題が増加しています。地域住民は、自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要となっています。
○災害発生時においては、高齢者、障がい者等の (3-1)○男女共同参画の視点から防災意識の啓発
災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑とリーダーの養成を行います。

46

（つづき）
脆弱性評価結果

施策分野と推進方針に行われるとともに、地域住民が安心して生活 (4-1)〇避難所施設の区画の工夫や、授乳室の設するために、個々の被災者ニーズに応じたきめ

置、高齢者に配慮した部屋の割り当てなど、多細かな支援を行います。また、避難所運営にお角的な視点での運営が行われるよう、事前に、

いては、多様な視点に配慮しています。

自主防災組織、地域自治組織、地区自治会が連携し、防災訓練などの機会を通じてシミュレー
ションを実施します。

〇新しい地域コミュニティの早期構築には、柔軟 (2-4)(3-2)〇新しい地域コミュニティが必要とな市民力が欠かせないことから、日頃から地域なった場合、その形成のために交流の場づくり活動などを通じ市民力の向上を図ります。

を行い、従来のコミュニティで蓄積したノウハ
ウを生かせるよう、自主防災組織、地域自治組
織等が、コミュニティソーシャルワークの視点を持った人材の育成を行うとともに、ボランテ
ィアやＮＰＯ活動を推進します。

○外国人が地域において安全安心に暮らしてい (1-4)(3-1)○多文化共生社会形成の視点から外くためには、日常から地域住民との交流を図国人市民とともに取り組む地域づくりを推進

り、地域での「共助」の一員となることが望まし、生活の壁の解消に向けて外国人市民の自立れています。外国人は、在留資格や文化的背景と社会活動参加を促進します。

の違いなどから問題が複雑化しやすく、また、その家族にとっても文化的背景の違いから家庭生活に困難を感じたり摩擦が生じることが
あります。

47

事前に備えるべき目標

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形成支援等

リスクシナリオ

８－３

脆弱性の評価項目②基礎データの整備

施

４－１

策

分

野

の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○東日本大震災の復旧・復興に際し構築した被災 (4-1)〇東日本大震災から導入した数多くの被災者支援システム等について、同じような災害者対応系システム及び被災者生活再建支援のが、発生した場合の取組改善に努めています。

ための「被災者総合支援システム」について、今後の運用の在り方について整理が必要であるとともに、今後の大規模災害に備えた「総合的な被災者支援システム」の導入検討を行います。また、災害発生直後に必要となる「り災証明管理」や「り災調査記録管理」の機能を有するシステムの整備検討を行います。

48

事前に備えるべき目標

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等によリスクシナリオ

８－４

脆弱性の評価項目①文化財等の保全
２－４

施

策

分

野
３－３

る有形・無形の文化の衰退・損失
２.子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち
４）心の復興と地域コミュニティの充実
３.次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち
３）文化の継承と創造

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○これまで文化財を守ってきた地域力の低下は、 (3-3)○文化財所有者・管理者による適切な日常
地域の中で守られてきた有形・無形の文化財に的管理を徹底するとともに、建造物等の耐震化

ついて、その重要性や意義を広く理解してもらや防火・防犯設備の点検・整備、修繕、更新等

うことで、地域での文化財保護や継承がされるを促進します。

よう、平時から啓発活動に努めています。
〇史跡指定地内の一部には災害による浸水被害 (3-3)○地域に残された歴史的遺産である史跡等が発生した場所もあり、次世代へ継承するための文化財の保存と活用に努めます。

にその復旧や保存活用に係る整備を進めます。
○地域コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財 (2-4)○新しい地域コミュニティの構築や交流のの喪失のみならず、コミュニティの中で維持さ場づくりなど安全安心な暮らしの確保に向けれてきた建築物など有形の文化財にも影響す

た地域づくりを行うため、地域住民等が自発るため、平時から地域での共同活動等を仕掛け的・主体的に取り組む活動を支援するとともていく等により、コミュニティの活力を保ちまに、ボランティアやＮＰＯ団体の活動を推進す。

し、そのノウハウを活用して多様な被災者ニーズに対応します。

49

事前に備えるべき目標

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

事業用地の確保、仮設施設等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事

リスクシナリオ

８－５

脆弱性の評価項目①基礎データの整備
４－１

施

策

分

野

４－４
５－１

態
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
１）災害に強いまちづくりの推進
４.災害に強く安全で快適で美しいまち
４）良好な住環境の整備
５.持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち
１）効率的で持続可能な行財政運営

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針○東日本大震災の復旧・復興に際しては、国土地 (4-1)〇都市計画、施設管理など様々な業務にお理院の支援もあり、地形図や現況航空写真の提いて活用する地理空間情報を一元的に扱う「統供を受け、災害後の円滑かつ迅速な復旧・復興

合型ＧＩＳ」の機能拡張・拡充を進めるとともにつながりました。また、地理空間情報（ＧＩに、通信業界と連携した人材の確保や、データ

Ｓ）や自然災害と地形の関係を表したデータののクラウド化などのデータ保管に万全を期し活用が不可欠なことから、専門的な知識を有すます。

る人材の確保やデータの保管に努めます。
○東日本大震災規模の災害発生後には、仮設施設 (4-4)(5-1)○地震被害により多くの市民が自宅及び事業用地等を迅速に確保するため、公共用を失うことがないよう、住宅の耐震化や、災害地や隣接のインフラ環境等について、データ整リスクの高い場所へ地域人口が集中している備を行うとともに、用地面積等を考慮した活用状態を解消していくための合理的な土地利用

や用途について検討します。

を促す方策を検討します。

50

事前に備えるべき目標

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

生産力の回復の遅れや大量の失業・倒産等による市経済への甚大なリスクシナリオ

８－６

脆弱性の評価項目①被災者（産業）支援策

施

１－３

策

分

野

影響
１.産業と活力のある住みたくなるまち
３）商工業振興・企業誘致と働く場の確保

脆弱性評価結果

施策分野と推進方針〇大規模災害の発生後に、市内企業の倒産や一斉 (1-3)〇大規模災害発生時における倒産や一斉解解雇が起こった場合、本市経済への甚大な影響

雇のリスクを低下させるため、平時から、ハロが懸念されます。

ーワーク、金融機関、商工会等との情報交換を密にし、即効性の高い支援等を展開できるよう連携を図ります。

51

８

施策分野別指標
本市の国土強靭化に向けた施策分野別の事業の実施により、目標年次に達成する指標を次のとおり設定します。
目標値

施策分野別指標基準値（１）○耕地の有効利用や食料自給率

産業と活力のあを表す農業総生産額の増加

43 億円（平成 30 年）

50 億円

農林水産課

20 億円
（平成 30 年）

24 億円

農林水産課

51人
（令和元年度）

240人増加

商工観光課

102.3 万人
（令和元年）

約 162 万人

商工観光課

9.6 万人（令和元年）

16 万人

商工観光課

△127人
（令和元年度）300 人増加

市民生活課

男性 80.06 歳
⼥性 84.43 歳（平成 29 年）

男性 81 歳
⼥性 86 歳

健康推進課

施策分野

る住みたくなる ○港湾の適正利用を表す水産業
まち
総生産額の増加○市内企業の防災力を高める新
規雇用者数の増加○総合防災訓練の実施等を背景とした観光客入込数の増加○企業ＢＣＰ（業務継続計画）の策定等による観光客宿泊数の増加○各種防災対策の実施等による本市への転入者数の増加（２）○災害時に備え、日常生活動作

子育てしやすくの自立活動支援による健康寿

誰もが健康で安命期間の延伸（2025 年）

担当課

心して暮らせる 〇地域災害医療支部における活 特定健康診査受
特定健康診査受
診率：41.7％
動 支援 によ る 特定 健康 診 査受
診率：47％
まち健康推進課
特定保健指導実
特定保健指導実
施率：8.9％
施率：21％（令和元年度）

診率・特定保健指導実施率の増加〇住民主体の地域の課題解決や支え 合い を 協議する 団 体の 増

３協議体

８協議体

市民協働課

加

（３）

〇分かりやすい防災教育等によ次代を担う人材る児童・生徒の学校授業に対すを育む学びと文る意識度の高まり

主体的に取り組み
授業がわかる割合
小学校 94％中学校 83％

化・スポーツの 〇出前講座派遣回数及び参加者
まち数の増加〇多様な地域を高める図書の年間貸出冊数の増加〇カルチャー教室等開催数の増
加主体的に取り組み
授業がわかる割合
教育総務課
小学校 96％中学校 87％45 回
1,245人50 回
1,370人

生涯学習課

195,045 冊

204,800 冊

生涯学習課

２教室

８教室

生涯学習課

784人

985人

生涯学習課

〇被災時の⽂化財への対処方針などの関連セミナー、企画展
参加者数の増加52

備考（つづき）
目標値

施策分野別指標

基準値（４）〇市総合防災訓練参加割合の増災害に強く安全加20.1％（平成 30 年）

25％

防災課

で快適で美しい 〇防災意識の普及啓発に伴う家68.3％（令和元年度）
まち
庭内防災用備蓄割合の増加

73％

防災課

20.6％

24％

市民生活課

75.8％

80％

市民生活課

年５％増

年７％増

市民生活課

455,200 ㎡（令和 2 年度）

455,200 ㎡

建設課

78.4％
（令和元年度）

82％

下水道課

73.1％
（平成 30 年）

74.1％

建設課

0.45

0.48

財政課

90.3％

90％

財政課

11法人
（令和元年度）

15法人

市民協働課

32.0％
（平成30年）

50％

総務課

54.3％
（令和元年度）

60％

市民生活課

施策分野

○一般廃棄物のリサイクル率の増加〇騒音、水質、大気などの生活環
境の環境基準の達成率の増加○再生可能エネルギーシステムの設置率の増加〇広域防災拠点などの機能を有する都市公園面積の増加○衛生的な生活を支える下水道と合 併 処理 浄化槽を 合わ せ た
生活排水の水洗化率の増加〇避難や復旧活動を担う市道改良整備率の増加〇財政の豊かさを示し、被災時等の 早 期対 応を可能 とす る 財
持続可能な行財 政力指数の強化
政運営が図られ 〇持続的な生活再建を可能とす
る財 政 の弾 力性を示 す経 常 収
市民から信頼さ 支⽐率の適正化
れるまち〇自主的・直接的にまちづくりに携 る 市内 ＮＰＯ法 人数 の増加〇市民ニーズに対応した情報公
開や 公 聴に 関する満 足度 の向
上 （市民アンケート調査結果）〇多言語化など、市民窓口に関する満足度の向上 （窓口利用者アン

（５）

ケート調査結果）

53（2025 年）

担当課

備

考

■リスクシナリオと施策分野ごとの推進方針の対応表
東松島市国土強靱化計画の施策分野（１）産業と活力のある住みたくなるまち

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-1

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生

脆弱性の評価項目①

住宅・建築物の耐震化②

多数の者が利用する建築物の耐震化等（２）子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち（３）次代を担う人材を育む学
びと文化・スポーツのまち（４）災害に強く安全で快適で美しいまち１）基幹 ２）地域 ３）商工 ４)移住・ １）子育 ２）高齢 ３）健康 ４）心の １）子ど ２）地域 ３）文化 ４）全世 １）災害 ２）消防・ ３）快適 ４）良好 ５）安全 １）効率 ２）国・宮 ３）利便産業とし の資源を 業振興・ 定住の促 て環境の 者・障が づくりの 復興と地 もたちの と一体と の継承と 代にわた に強いま 交 通 安 で美しい な住環境 で利便性 的で持続 城県及び 性の高いての農林 生かした 企業誘致 進
充実
い者等へ 推進域コミュ 可能性を なった豊 創造
るスポー ちづくり 全・防犯 自然環境 の整備の高い交 可能な行 多様な主 行政サー
水産業の 観光の振 と働く場の支援充
ニティの 広げ伸ば かな心のツの振興 の推進
体制の強 の形成と通環境の 財政運営 体との連 ビスの提
活性化
興
の確保
実
充実
す学力の 育成と生
化
保全
充実
携
供
向上
涯学習の
推進

○

災害に強い減災・防災のまちづくりの充実②

減災対策の推進③

公園の長寿命化等④

地域住民等に対する通信手段の整備⑤

関係機関との連携⑥

震災の記録と伝承

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生①

地域防災力の向上②

下水道等の整備等

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

①

土砂災害

1-5

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生①

防災教育・予報精度の向上

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止①

災害時の物流対策

2-2

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足①

災害対応体制整備

2-3

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱①

帰宅困難者対策2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

①

保健医療

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

①

衛生対策

○

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生①

避難所の運営、被災者の生活環境○

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下①

業務継続性の確保○

4-1

デジタルネットワークの麻痺・機能停止等による被害の拡大①

情報通信体制の整備○

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者・行方不明者の発生

○

○

○

交通基盤の維持等

5-4

食料等の安定供給の停滞①

ＢＣＰ（業務継続計画）の策定○②

基盤施設の充実○

交通基盤の維持等

7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生①

砂防・治山・河川管理

7-2

有害物質の大規模拡散・流出①

有害物質対策7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大①

農地・森林等の荒廃対策

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
復旧・復興を担う人材等（専門家、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態①

災害廃棄物等への対応①

復旧・復興を担う人材の確保と育成①

自助・共助の取組の推進②

基礎データの整備

8-2

8-3

被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失①

文化財等の保全

8-5

事業用地の確保、仮設施設等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態①

基礎データの整備

8-6

生産力の回復の遅れや大量の失業・倒産等による市経済への甚大な影響①

被災者（産業）支援策

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

54

○

○

○

①

①

○

○

基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止

地域交通ネットワークが分断する事態

○

○

5-3

6-3

○
○

産業施設の防災対策

上下水道の耐震化等○○①

エネルギー関連施設の耐震化等○○

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

①

○

○
○

5-2

①

○

○

①

電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止○○○

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下

上下水道等の長期間にわたる機能停止

○

○

○

5-1

6-2

○

○

市内企業のＢＣＰ（業務継続計画）策定促
進

6-1

○

○

①

1-2

（５）持続可能な行財政
運 営 が 図ら れ 市 民 から信頼されるまち

○

○

○

第３章
１

国土強靭化の推進に向けて計画の進行管理の考え方
本計画を推進するためには、それぞれの取組を着実に実施するだけではなく、評価・検証し、必要に応じて計画を見直すことが必要なことから、取組状況の確認などの進行管理を実施するとともに、必要に応じて計画の見直しを行います。

２

国土強靭化を推進するための具体的な個別事業
国土強靱化施策を推進するため、計画的に施策分野関連事業を実施します。
なお、事業の進捗管理は、市総合計画の実施計画と合わせて毎年ローリング形式で実施すること

から、個別の事業名等については、別に定めます。

３

ＰＤＣＡサイクルの確立
本計画に基づく施策・事業を計画的かつ効率的に推進するため、ＰＤＣＡサイクルに従って計画の進行管理を継続的に行います。
また、今後の社会経済情勢等の変化や、災害による新たな課題・取組等が生じた場合には、必要に応じて計画内容の見直しを行います。
ＰＬＡＮ（事業の立案）ＡＣＴＩＯＮ

ＤＯ（各種計画との調整）（事業の実施）ＣＨＥＣＫ（進行管理）

４

関係機関との連携
本計画における取組は、まちづくり、防災、教育、福祉、情報等の様々な事業が関連することから、平時から国、県等の各関係機関との関係性の構築を図ります。

５

市民・企業との協働
本市が国・県等と連携して行う公助だけでは、災害発生時の様々なニ－ズに的確に対応することが困難であることから、市民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互い自発的に連携し、お互いを守る「共助」を中心とした地域防災力の強化を図る取組を推進します。
地域防災力の強化に向けて市民、自主防災組織、事業所等が、災害発生時の必要な時に必要な助け合いができる体制の構築を図るため、住民同士の地域内での関係性の構築や共助体制の強化を図ります。
55

東松島市国土強靱化地域計画
発行年月／令和３年６月
令和４年１月（第１回変更）
令和４年７月（第２回変更）
発行／宮城県東松島市

編

集／東松島市総務部防災課〒981-0503
宮城県東松島市矢本字上河戸36番地１
ＴＥＬ0225-82-1111（内線1168）
ＦＡＸ0225-83-5621

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