Market Flash
免疫力をあなどるな！

2014.10

Market Flash2014.10～免疫力をあなどるな！～
今月は最近出た本を3冊ご紹介します。是非、ご一読いただければ幸いです。
さて、1冊目ですが、永年、がんの免疫治療について研究をされ、国内治療実績No1を誇るテラ株式会社の代表取締役 矢崎雄一郎氏の著書です。
私が、矢崎社長と出会ったのはもう10年以上前になります。それから、「樹状細胞治療」という最新の治療を知り、周りのがんで悩んでいる人に紹介してきました。
昨年には、余命宣告を受けた40代の女性に紹介して、治療を受けました。その女性は、今、生き生きと生活されています。治療を受けた後に、医者からは、「30代前半の免疫力になった」と言われたそうです。
がんを治す免疫力とは・・・
そんな疑問に答えてくれるのが今回の矢崎社長の著書です。
矢崎氏は、「健康になるために必要な力は、もともとあなたの身体にあるのです。
『その力＝免疫力』をどうかあなた自身で鍛えて頂きたくて、この本を書きました。1人でも多くの方が、ご自身のボス細胞（樹状細胞）の力を信じて、鍛えて、真の健康を手に入れ、人生を120パーセント楽しめるようになることを心から願っています。」とこの本を書いた目的を述べています。
実際に治療を受けた方が、自身の免疫力を強くし、余命宣告から脱して人生を120%楽しんでいるのを目のあたりにして、是非皆さんにもこの本を読んでいただきたくてご紹介いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 内 容 紹 介 （アマゾンコメント）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
残念なことに、健康になりたいと願っている人ほど、身体にとって一番大切なものを見過ごしています。
一度はその「大切なもの」を耳にしたことがあるはずなのに、それを重視せず、ほかの健康法を試してはうまくいかない……
そんな人がたくさんいます。
大切なものとは何か?
――それは「免疫力」です。
私たちが健康を維持し、さらに高めていく上で最も重要な要素は、「免疫力」にほかなりません。
医療に携わる人、特にがんに携わる人であれば、ほとんどの人が免疫力の重要性を口にするだろうと、著者の矢﨑氏は言います。
免疫力とは、「健康を維持し、促進させるため」に私たちの身体が「もともと備えている機能」です。
細菌やウイルスなどの「外敵」から身を守るだけでなく、毎日体内に生じる5000個のがん細胞を排除する役割も担っています。
もし免疫力が働かなければ、私たちはたちまち風邪を引き、恐ろしいほどのスピードでがんは進行していくことでしょう。
私たちが健康でいられるのは、まさに、免疫力のおかげなのです。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
することがあります。

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Market Flash2014.10～免疫力をあなどるな！～
では、どうやって免疫力を高めればいいのか?
その答えが本書のキーワードである『「ボス細胞」の活性化』です。
正式には樹状細胞と呼ばれるこの細胞が、免疫細胞をまとめあげ、「免疫力」を決定づけていることが、最新の研究でわかってきました。
ボス細胞を活性化する方法は非常に簡単でシンプルです。
「食」メイン、「運動」サブの生活を送ること――。
たったそれだけで健康になるのです。
具体的には納豆やキムチ、ヨーグルトなどの、発酵食品を加えるなど、「ボス細胞を活性化する食事」をちょっと取り入れるだけで、身体は丈夫になり、健康になるのです。
身体の細胞は100日ですべて生まれ変わりますが、ジャンクフードなど「間違った食事」を毎日続けている人は、100日後には、「間違った食事」だけで構成された「弱い細胞」だけの身体になります。
そんな身体にならないよう、「ボス細胞を活性化する食事」だけでも取り入れてほしい、そんな矢﨑氏の思いが、随所に込められたのが本書です。
これまで数多くのがん患者を救ってきた、免疫のプロフェッショナルの矢﨑氏だからこそ語れる、「細胞レベル」で強くなる健康法!
ぜひご活用ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いい機会なので、テラ株式会社の「樹状細胞治療」についてのご紹介します。
以下は、テラ株式会社のHPからの抜粋です。
尚、実際の治療については、セレンクリニックを中心とした医療機関で行っています。
http://tokyo.serenclinic.or.jp/

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Market Flash2014.10～免疫力をあなどるな！～
新たな治療の選択肢にがんを狙い撃つ
樹状細胞ワクチン「バクセル® （Vaccell）」
がんと免疫の関係
がん細胞は健康な人の体内でも毎日約5,000～6,000個も発生していると言われています。それでもすべての人ががんにならないのは、免疫の力でがん細胞をやっつけているからで、この免疫の力が弱まると、がん細胞が増えるのを抑えられず、がんになるのです。
そこで、弱くなってしまった免疫の力をもう一度活性・強化し、がんへの攻撃力を強めてがんをやっつけるのが、「がんワクチン」です。
ワクチンというと、予防接種を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、テラでは治療として用いることを目的としたがんワクチンのひとつ樹状細胞ワクチン「バクセル®（Vaccell）」を提供しています。
がんワクチンのメカニズム
がん細胞は、正常な細胞が変異したもので、正常な細胞とは異なる目印（抗原）があります。免疫細胞の一つであり、免疫システムの司令塔である樹状細胞は、がん細胞を異物として認識し、がん細胞を食べることでがんの目印を手に入れます。そして、異物を攻撃する“兵隊役”のリンパ球にがん細胞の目印を伝達します。この情報をもとに、リンパ球はがん細胞を狙って攻撃するのです。
これががんワクチンのしくみで、人間が本来持っている免疫の力を高めてがん細胞だけを攻撃するため、正常な細胞までも攻撃してしまう抗がん剤などに比べて副作用が少ないのが特長です。 また、ワクチンは基本的に外来で注射するだけですので、通院で治療できるといった利便性もあります。

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Market Flash2014.10～免疫力をあなどるな！～
免疫システムの要「樹状細胞」を強化して正確にがんを狙い撃つ
樹状（じゅじょう）細胞とは、人間の体内にもともと存在している、枝のような突起（樹状突起）を持つ免疫細胞です。
研究が進んできたのはこの20～30年のことで、実はこの細胞は、免疫のシステムの要として非常に重要な働きを担っている細胞であることが分かってきました。

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5Market Flash2014.10～免疫力をあなどるな！～
樹状細胞は、がんの目印を体内で認識し、その情報をがんと直接戦うリンパ球に伝える司令塔の役割を担っています。樹状細胞は、直接がんと戦うわけではなく、がんと戦うリンパ球に「この目印を狙って攻撃しなさい」と教えるのです。リンパ球は、もともと異物を攻撃する兵隊役の免疫細胞ですが、攻撃するのはがんに限りません。攻撃目標がわからなければやみくもに攻撃することとなり、効率がよくありません。
そこで、司令塔役の樹状細胞にしっかりとがんの目印を伝えさせてリンパ球に正確にがんだけを攻撃させようというのが、樹状細胞ワクチンです。
しかし、もともと体内の樹状細胞の数は少ないため、樹状細胞ワクチンによって樹状細胞を増やし、がんへの攻撃態勢を強めます。
テラは、この樹状細胞の高い培養技術力で、樹状細胞ワクチン「バクセル®」を全国の契約医療機関に提供しています。

樹状細胞ワクチン「バクセル®」の"３つの特長"
特長１: がんだけを攻撃できるので、"副作用の心配が少ない"
樹状細胞ワクチン「バクセル®」は、最先端の「特異的」がんワクチンで、患者さんのがん細胞だけを"狙い撃ち"する免疫を強力に活性化させます。さらに、患者さんの細胞を使用してワクチンを作製するため、副作用が少ないのです。
特長2 : 長い間、がんを攻撃する"免疫力が持続"
樹状細胞ワクチン「バクセル®」は"ワクチン"という名前の通り、患者さんのがんだけを狙い撃ちする免疫力を体に"記憶させ"、長い間持続させることを目的としています。
特長3: 進行がん、転移しているがんにも期待されています
樹状細胞の働きによりがんの目印を覚えたリンパ球は、からだの中をめぐって効率よくがん細胞を攻撃します。そのため、進行がんや転移しているがん細胞を攻撃することが期待されています。
世界でも期待される樹状細胞ワクチン療法
樹状細胞ワクチン療法は、患者さん自身の免疫細胞を用いることによってより確実にがん細胞を攻撃するよう進化させた「最先端のがん免疫細胞療法」として、世界中で研究開発が行われています。
2010年、アメリカでは前立腺がんに対する樹状細胞ワクチン療法による延命効果が証明され（※）、樹状細胞ワクチンが認可されました。
このように、最先端のがんワクチン「樹状細胞ワクチン療法」は、第4のがん治療としての期待がより高まっています。

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Market Flash2014.10～オプション取引活用術～
永年外資系金融機関で運用に携われてきた運用のプロがわかりやすく解説するオプションの実用書です。自ら運用をされている方には必携です。
内容（「BOOK」データベースより）
相場の変動に応じてチャンスを得られるオプション取引の魅力と投資戦略をやさしく解説。これから取引を始めようという人だけでなく、投資家にとって役立つ知識・情報を満載!
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
石原/健次郎京都大学工学部、ミシガン大学経営大学院卒(MBA)。日本証券アナリスト協会検定会員。大手米系投資銀行にて、長年オプションのリスク管理等を任され、特に日経225オプションに関しては豊富な経験と知識を有する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

最後に、私の大学時代の同期が書いたサスペンス小説です。
人間味あふれる小説です。
内容紹介
水資源利権の闇に立ち向かう、人生の苦みを知る大人の意地と恋心に傷を負い失踪した浄水技術研究者。
高知に辿り着き、無愛想な老主人の焼き鳥屋に住み込みで働き始めた。
しかし、店に、街に、川に、不審者が。
彼らの目的は? 老主人の秘密とは?
挫折した男に何が出来るのか?
出版社からのコメント
小洒落た居酒屋では落ち着かない。
つい「Gパン」と言ってしまう。
そんな「昭和魂」を引きずる人、感涙必至の物語。

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Market Flash2014.10～世界経済が緩む～
IMF（国際通貨基金）は、10月7日に世界経済見通しを発表した。
2014年男世界経済の成長率は2013年と変わらず平均で3.3%、2015年には3.8%まで上昇するとの見通しを発表した。
しかし、地域別でみると先進国の下方修正が目立っている。前回の7月の予想と比較して、先進国で上方修正となっているのは米国のみで、日本、ユーロ圏経済については軒並み下方修正となった。日本▲0.7%、ドイツ▲0.5%、フランス▲0.5%、イタリア▲0.5%の大幅な下方修正である。わずか3か月でかなりの引き下げ幅に市場もショックを受けている。この数字を見る限り世界的に景況感が悪化してきている。
主な原因としては、日本については、消費税増税後の回復が思ったほど進んでいないとの見方である。また、ユーロについては、ウクライナなどの地政学的リスクや続く低インフレによるデフレ懸念が大きくなってきていることである。
米国については、7月から＋0.5%の上方修正となっているが、今月発表された指標が軒並み予想を下回っていることやエボラ出血熱の感染者が出たことなどから、10月15日のダウ平均は一時450ドルを超す急落となるなど、世界市場が大きく揺れている。
新興市場国・地域は、今後も世界の成長の大きな部分を占めることになるが、ロシアや中東などの地政学的緊張の高まりが強く、目が離せない状況である。

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Market Flash2014.10～日本経済～

消費税増税の判断は個人消費の動向次第
耐久財の落ち込みからの回復のペースは遅い7－9月期実質GDP＋4%以上が一つの判断目安か・・・？
日本経済の焦点は、12月に決定が予定されている第二弾の消費税増税が行われるかどうかである。
安倍首相は、景気動向を見極めて判断するといっているが、その中心となるのが個人消費である。4月の消費税増税後、駆け込み需要による落ち込みからどの程度回復しているだろうか。これまでの個人消費の動向を見ていこう。
消費税増税が個人消費に与える影響としては、①駆け込み需要とその反動と②実質所得の減少の2面がある。
駆け込み需要については、特に、必需品であって、価格の変動に敏感な商品が中心である。今回もその特徴が顕著に表れており、家電を中心とした耐久財や食料などの非耐久財も駆け込み需要が大きかった。
一方、実質所得の減少というのは、物価水準が上昇することにより実質的に所得が減ることを表しており、こ特に、Windows XPのサポート切れもあり、大幅な駆け込み需要のあったパソコンはその後も落ち込みが続いており、底入れを確認できない状況である。
また、自動車の販売についても在庫調整局面が続いている。消費税増税後の出荷の落ち込みが減算のペースを上回ったことで在庫が増加し、在庫調整の必要な状況なった。今後は徐々に在庫調整も進み9月以降は一巡するものと思われる。
このような、駆け込み需要によるその後の落ち込みから回復が鈍い原因としては、①今回の増税が前回より大きかったこと、②円安がさらに実質所得を減少させたこと、③耐久財の駆け込みが前回より大きかった分、反動減も大きかったこと、④7月から8月にかけての天候不順などが考えられる。
円安については、円安による輸入物価の高騰が、増税れが個人消費に負の影響を与えるのである。この場合、最も影響が及ぶのがやはり耐久財である。必需品ではあるけれど値が張るので控えておこうという心理が働くのである。そのため、駆け込み需要も起きやすいともいえる。ということで、消費税増税の影響は主に耐久財の動向による実質所得の減少に拍車をかけたことになる。
今後の個人消費は、ペースは鈍いものの回復を示すものと思われ、在庫調整も進んでくれば、反動減の影響は着実に解消されるであろう。

をつかめばその影響度合いがわかる。
さて、耐久財の需要の動向をみると、今年1－3月の需見極めると同時に、日本経済全体の動向を示す意味で実質GDP成長率を重視してくるであろう。７－９月期

要額は13.5兆円と前期の12兆円から急激の増加している。そして、増税後の4－6月期には11兆円と大きな落ち込みを記録した。つまり、1.5兆円の駆け込み需要があり、その反動で2.5兆円の落ち込みがあった。
急激な落ち込みはある程度想定内のものであったが、問題はその後の回復度合いである。現状、増税後の耐久財の回復度合いは鈍い。1997年の増税時（3%⇒5%）に比べても鈍い動きとなっている。1997年当時は、6月にはほぼ増税前の水準に戻っていたが、今回は7月になっても増税前を2～3%下回る状況である。の実質GDP成長率が＋4%を上回ってくるようであれば、4月の増税を乗り越えて成長を続けていると判断されるであろう。

消費税増税に踏み切るかは、今後の回復のペースを消費税増税は、政府が約束した、2015年度に税制赤字を半減するという国際公約を達成するには不可欠なことである。一方で、これまで順調（一応）に進んできたアベノミクスが、増税による景気の腰折れで水の泡になってしまうリスクもある。
安倍政権はこれから最も厳しい判断を迫られる時期に突入したことになる。
10月15日現在

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9Market Flash2014.10～米国経済～

ダウ平均、一時450ドルの急落
9月小売売上高の予想以上の下落がきっかけに・・・？？？
堅実な成長が続く10月15日のNYダウ平均は、一時450ドルを超す急落となった。その翌日の日経新聞には、「米景気不安 市場揺さぶる」という見出しが躍った。
果たして、米国経済に本当に不安が広がっているのであろうか。確かに、15日の朝に発表された、9月の小売売上高が予想（▲0.2%）を下回る▲0.3%であったが、それほど大幅なかい離があったわけではない。
今回の市場の動揺は、IMFが発表した世界経済見通しの下方修正から、原油が急落、そこに、エボラ出血熱の国内感染が加わり、市場心理が不安になっていた、
ちょうどその時にたまたま小売売上高が予想を下回っただけのことである。これが、失業率でもきっと市場は同様の反応をしたであろう。
実際の米国経済は、IMFの見通しでも上方修正（2014【雇用統計】
9月の非農業部門雇用者数は、24.8万人と市場予想（21.5万人）を上回った。これで、8月の雇用増加ペースの鈍化が一時的であったことが証明された。
7月、8月合わせて6.9万人上方修正も行われた。
民間部門では23.6万人が増加、うちサービス業が20.7万人を占め、3か月ぶりに20万人台の雇用増加となった。8月に減少した製造業は、0.4万人の増加となった。
失業率は5.9%と8月から0.2%低下し、2008年7月（5.8%）以来の水準に低下した。
【ドル高】
米国経済にとって、今のドル高は製造業にとってはマイナス要因であるが、現状それほどの懸念は示されていない。足元の世界経済は、日本やユーロ圏で失速気年成長率1.7%⇒2.2%）されたように、堅実に拡大しているとみていいのではないだろうか。
先に述べた小売売上高の中身をよく見てみると、自動車、家具などの耐久財のほか、ガソリンなどの非耐久財が減少した。自動車は8月に上振れした反動で落ち込んだ。また、iPhone6の販売で、逆に同製品以外味なのに加えてブラジルなどの新興国もさえない。その結果、「ドルの独歩高」となっている。

への支出が抑制され影響が出たようだ。
反面、住宅販売の回復、雇用・所得の改善、借入基準同時に、『政策正常化の原則と計画』を発表。政策金利の引き上げ後に証券資産に対する再投資を停止しの緩和、など家計を取り巻く環境改善は、今後の小売売上高の継続的な増加要因となっていくであろう。て、さらにその自然償還を待ってバランスシートの縮小に取り組む方針を示した。

9月のISM製造業景気指数は、56.6と前月比▲2.4%ポイント低下した。数字的には製造業の減速を示唆しているが、世界経済の拡大の鈍さやこれまで高い水準でキープしてきた反動が出たものと思われる。新規受注や生産は高い水準を維持しており、また、製造業全18業種中15業種で拡大しており、米製造業は堅調さを維持しているとみていい。

【中間選挙】
今年11月4日に中間選挙が行われる。現状、上院33議席（民主党20、共和党１３）、下院435議席（民主党199、共和党233、欠員3）が改選の対象となる。直近では、オバマ大統領の支持率も低下しており、民主党が苦戦を強いられるであろう。注目点は、上院下院のねじれ現象が解消されるかどうかである。

【FOMC】
9月の連邦公開市場委員会（FOMC)で、10月から月次の資産買い取り額を150億ドルに減額すると決定した。

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10Market Flash2014.10

ＥＣＢの緩和策

停滞が続く中国経済

ユーロ経済は引き続き足踏み状態にあり、徐々にデフレ懸念が大きくなってきている。
なんとか景気の下支えとなっていた輸出についても、ド2014年の４－６月期実質GDP成長率は、１－３月期からやや回復したものの、その後は、不動産価格の調整や鉱工業生産の大幅な落ち込みなど景気が再び減速する兆しが見え始めている。
8月の鉱工業生産は、前年比6.9%と、リーマンショックの2008年12月以来の低水準となった。その背景としては、①輸出の減速、②不動産開発投資の低迷を受けて鉄鋼、セメント、板ガラスなどの生産がげんしょうしたこと、などが主因と見られる。

イツやフランスなどでロシア向け輸出が１～7月の合計で、前年比▲10%超の大幅な減少となった。ウクライナ
情勢を受けたロシアへの制裁などによりロシア経済の停滞の影響が出ているようだ。
一方、ユーロ圏のインフレ率は、9月は前年同月比0.3%で、8月の0.4%から低下した。大幅に下落したエネル
ギー価格が主因である。
そのような中、10月2日に欧州中央銀行（ECB）の政策理事会が開催され、強力な追加利下げなどが期待されたが、ユーロ圏の非金融機関向けローンを裏付けとする資産担保証券（ABS）とユーロ圏の金融機関がユーロ建てで発行したカバード・ボンドの買入を10月に開始することを決めただけであった。
欧州中央銀行(ECB)は2014年9月から、銀行による実体経済への融資を促進するため、資金供給の目的を限定して銀行に超低金利で期間4年の資金を貸し出す

投資については、電気・エネルギー・水道向けが拡大したものの、製造業や不動産開発向けが伸び悩んだ
ため8月の固定資産投資は前年比13.3%と7月の15.6%から大幅に下落した。
輸出は、米国向けは順調であるが、欧州向けは経済の低調さを受けて減速した他、日本向けも前年比▲3.1%と再びマイナスとなった。
また、8月の70都市の新築住宅販売価格は、前月比マイナスとなったのが68都市にものぼり住宅価格の下落傾向が続いている。

長期資金供給オペレーション（TLTRO：targetedlonger-term refinancing operation）を実施してる。

一方で、8月の消費については、宝石などの贅沢品が低迷を続けたものの、通信機器の売れ行きが好調だっECBとしては、2016年6月までに合計8回実施されるTLTROにおいて最大約1兆ユーロまで貸し出しができたことから小幅改善となっている。
以上のように、総じて中国経済は減速傾向にあり、何とか7%成長を維持しようとする政府の政策に注目が集まるであろう。
前回の「三中全会」で打ち出された積極的な改革路線に回帰するのか、それとも、今までのように金融緩和と財政出動により景気を下支えしていくのか、注目される。
改革であれば成長率が7%を下回る可能性もある。財政出動であれば、経済成長は見かけ上膨れるが、シャドーバンキングなどの不良債権がその裏で膨らんで、るとしているが、9月に行われた第1弾のTLTROでは応札額が826億ユーロと低調なものであった。しかし、このようなECBの追加的緩和措置により、ユーロ安や金利低下が進み、一定の効果が現れていることは評価されるべきであろう。
今後は、ドイツやフランスなど主要国の経済がどれだけ耐えられるかにかかってきている。ドイツでは企業景況感指数が5か月連続で低下するなど先行きが懸念されている。その動向に注目だ。

将来的なリスクが増長されるであろう。
「決められる政治」へ脱却できるか注目である。
10月15日現在

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