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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２４年６月２６改定

定 款

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングスと称し、英文では、Ｕｂｉｃｏｍ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． と表示する。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業およびこれに関連する業務を営むこと、並びに、次の事業を営む会社およびこれらに相当する業務を営む会社（外国会社を含む。以下この条文において同じ。
）の株式又は持ち分を取得することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
１．コンピューターソフトウェアの開発および販売
２．映像、通信、その他エレクトロニクスに関するハードウェアの開発、組立、部品調達および販売
３．インターネットを利用した情報システムおよび通信ネットワークの開発および運用
４．コンピュータシステムの企画、開発およびそれらに関するコンサルタント業
５．インターネットを利用した情報提供サービス業
６．労働者派遣事業
７．教育事業８．機械の設計
９．建築物の設計
１０．業務のアウトソーシングの受託
１１．インターネットサービスの企画立案、運営、仲介およびコンサルティング業
１２．インターネット上におけるショッピングモールの開設および運営並びに運営の受託業務
１３．広告の企画、制作、コンサルティングおよびその代理店業
１４．小売業
１５．卸売業
１６．輸出入業
１７．商品の保管・管理・発送・配送業務の受託
１８．市場調査、顧客分析、その他マーケティングに関する支援業務
１９．各種情報の収集、分析、解析および関連システムの開発

２０．医療関連機器の販売支援に関する業務
２１．細胞培養センターに係る設計・運用ノウハウに関するコンサルティング業
２２．医療機関の経営に関する総合コンサルティング業
２３．学会、研究会、セミナーの企画運営
２４．有料職業紹介事業
２５．前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

（機関）第５条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人

第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３８，４００，０００株とする。

（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式の権利制限）

第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２号各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）
第１２条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日より３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者および議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役副社長が、取締役副社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（株主総会参考書類等の電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役は、１０名以内とする。
② 当会社の社外取締役は１名以上とする。

（選任方法）
第１９条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数によって選任する。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（補欠取締役の選任）
第２０条 当会社は、法令又は本定款に定める取締役会の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において取締役の補欠者をあらかじめ選任することができる。

② 補欠取締役の選任方法は第１８条第２項および第３項を準用する。

（任期）第２１条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選任し、必要に応じて、取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（招集）第２３条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第２４条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役副社長が、取締役副社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の決議の省略）
第２５条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（報酬等）
第２６条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２７条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令の定める額とする。

（取締役会規程）
第２８条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第２９条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）
第３０条 監査役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数によって選任する。

（常勤の監査役）
第３１条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第３２条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第３３条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款に定めるほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（任期）第３４条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第３５条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第３６条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令の定める額とする。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第３７条 会計監査人は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数によって選任する。

（任期）第３８条 会計監査人の任期は、選任後1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章

計算

（事業年度）
第３９条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第４０条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１号各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

（剰余金の配当の基準日）
第４１条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
③ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第４２条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。