地方本部総会議事運営規程
公益社団法人 全日本不動産協会山形県本部
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不動産保証協会山形県本部

一般社団法人全国不動産協会山形県本部（目 的）
第１条 本規程は、地方本部の組織及び運営に関する規則（以下、「規則」という。）第１２条に定める地方本部総会（以下、「総会」という。）の議事運営に関する事項を定めることを目的とする。
（議案の決定）第２条 総会の議案は、当地方本部理事会において決定する。
（議長等の選出方法）
第３条 規則第１０条第２項に定める議長及び副議長については、当地方本部理事会が候補者を推薦できる。また、司会者は当地方本部理事会において選出する。
２ 司会者は、総会の開会を宣言し、総会が有効に成立している場合は、その旨報告する。
３ 議長及び副議長の選出方法は、本規程第２０条１項の方法によることとし、可否同数となったときは、くじによりこれを決する。この場合、本規程第２０条１項の「議長」は「司会者」と読み替えるものとする。
（議事の開始と終了）
第４条 議事の開始及び終了は議長が宣する。
（議事録作成の委任）
第５条 議長は、規則第１９条に定める議事録を事務局に作成させることができる。
（出欠の届出）第６条 正会員（地方本部代議員を設置する地方本部については地方本部代議員。以下同じ。
）は、総会への出欠について、総会開催の前（当地方本部理事会で決議された日）までに本部長へ書面によって届出なければならない。
（議決権の代理行使）
第７条 規則第１６条に定める委任状は、総会開催の前（当地方本部理事会で決議された日）までに当地方本部へ提出しなければならない。
２

正会員でない者の氏名を代理人として記載した委任状は無効とする。

３ 委任状の有効・無効の確認は、当地方本部監事が行う。
４ 代理人を定めていない委任状又は議長を代理人と定めた委任状の数は、総会の成立に必要な定足数に算入するが、当該委任状による議決権は行使できない。
５ 第３条第１項により議長の候補者となった正会員に対し委任した正会員は、第１項の規定にかかわらず、総会開催までに委任状を再提出することができる。
（書面による議決権の行使）
第８条 規則第１７条に定める書面による議決権の行使をする場合は、同条第２項に定める議決権行使書面を総会開催の前（当地方本部理事会で決議された日）までに当地方本部へ提出しなければならない。
２ 議決権行使書面による議決権行使の方法は、各議案に対する賛成又は反対のみとする。
３ 議決権行使書面に各議案の賛否両方に表示がある場合及び両方に表示がない場合には、その議案について賛成したものとみなす。
４ 議決権行使書面を提出した正会員の数は、総会の成立に必要な定足数に算入する。
（入 場）
第９条 正会員は、総会議場に入場するにあたり、当地方本部が当該正会員に対して当該総会の開催通知文の発送に使用した封筒の原本を受付に、又は当該正会員の顔写真付の身分証明書を当地方本部監事又はその指定する者に、呈示しなければならない。また、正会員は、総会開会中、正当な理由なく退席・離席してはならない。
（総会成立後の定足数）
第１０条 総会が有効に成立したのち、正会員が退席・離席しても定足数の算定においては、出席したものとみなす。
（議題の宣告）第１１条 議事は、議長が議題を宣告することによって開始する。
（議案の進行）
第１２条 議長は、議題宣告の後、決議事項に関しては提案説明者を、報告事項に関しては報告説明者をそれぞれ指名してその内容説明をさせ、質疑の機会を設けた後に決議事項に関しては採決を行うこととする。
２

決議事項に関し議案修正案がある場合には、その説明は修正案提出者が行う。

３

数個の議案修正案が提案されたときは議長が採決の順序を決める。この場合、議長は修正案を原案より先に採決しなければならない。

４

決議事項に係る議案を一括して審議する場合もしくは報告事項を一括して報告する場合並びに審議の順序を変更する場合は総会の議を経て行う。

５

動議は、会議の進行方法並びにその手続に関する事項及び議案修正に関する提案に限る。

（質 疑）第１３条 総会で質問しようとする正会員は、予め総会開催の前（当地方本部理事会で決議された日）までに書面をもって質問内容を本部長あてに提出すれば優先して回答を受けることができる。
２

質問及び意見（以下、「質疑」という。）は議長の指示に従って行うこととし、議長の許可を得た上でなければ発言できない。
３

質疑をする者は、発言にあたり正会員名及び発言者の氏名を名乗らなければならない。
４

質疑は、総会議案に沿って、明瞭、かつ、簡潔に行わなければならない。また、質疑は議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならない。
５

質疑は、議長に対して行うこととし、直接出席者間で行ってはならない。

６

発言者の発言中は、他の出席正会員は議長に発言許可を求めてはならない。

７

地方本部役員個人に係る質問若しくは個人の中傷または誹謗にあたる発言はしてはならない。
８

議長は、質疑が前項までの規定に反すると認めたときは、発言者に注意をうながし、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
９

議長は、必要あると認めるときは、質疑の時間と回数を制限することができる。
（質疑の終結）第１４条 質疑が終わったときは、議長はその終結を宣言しなければならない。
２

質疑が続出して容易に終結しないときは、正会員は質疑終結の動議を提出することができる。

３

議長は前項の動議を相応と判断した場合は、質疑を一時停止させ、議事の進行に努めなければならない。

４

議長は、質疑終結の動議が成立したときは、直ちに採決しなければならない。

（一事不再議）第１５条 総会で一度否決された議案は、次の総会まで提出することはできない。
（採決の宣告）第１６条 議長は採決を行うときは、その旨を宣告しなければならない。
（採決時の発言制限）
第１７条 議長が採決を宣告した後は、何人も発言を求めることができない。ただし、採決の方法についての発言はこの限りではない。
（不在正会員の採決）
第１８条 採決の宣告のとき、議場にいない正会員は採決に加わることができない。
（議場の閉鎖）第１９条 議長は採決の宣告の後採決が終了するまでの間、議場の出入口を閉鎖しなければならない。
（採決の方法）第２０条 採決の方法は起立又は挙手によることとし、議長はその賛否の数を認定して議案の可否の結果を宣告する。
２ 他の正会員の代理人たる正会員は、委任を受けた正会員の員数を記したカード（札）を総務委員長又はその指定する者より受け取り、採決のときはそのカード（札）を掲げなければならない。
３ 特に議長が必要と認めたときは、二人以上の当地方本部監事を立会人と定めて、記名又は無記名の投票により採決することができる。
４ 議案について特別の利害関係ある正会員はその議案の採決に加わることはできない。
５

議長は、採決に加わることができない。ただし、採決の結果、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

６

総会での議決権の行使は、出席による場合、規則第１７条による場合、規則第１６条による場合の順で優先することとし、議決権を二重に行使した場合は、下位のものを無効とする。

（秩序の尊重）第２１条 正会員は総会の秩序及び品位を重んじなければならない。
（議長の秩序保持権）
第２２条 何人も会議中はみだりに発言し、騒ぎその他議事の妨げとなる言動をしてはならない。
２

議長は、前項並びに本規程に違反した者があるときは、それを制止し又は発言の取り消しを命じることができる。

３

前項の命令に従わないときは、議長はその者に退場を命じることができる。

４

前項により退場を命じられた者は、議長の許可がなければ議場に入場することができない。
（傍聴者）
第２３条 総会を傍聴しようとする者は、受付にて署名のうえ、顔写真付の身分証明書を総務委員長又はその指定する者に呈示して許可を受けなければ議場に入場することができない。
２ 前項により入場した傍聴者は、定められた場所に着席し、一切の発言をしてはならない。
（規程の改廃）第２４条 本規程の改廃は、当地方本部理事会の決議による。

附 則（施行規日）
この規程は、平成３１年４月１０日から施行する。
令和３年４月２３日一部改正（理事会承認）