２０23 2月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

第17回名古屋中国春節祭が開催なく、演目間には協賛企業のPR広告等を流すなど、1月6日（金）から9日（月・祝）まで、第17回名古屋
中国春節祭（主催：名古屋中国春節祭実行委員会、

主 催 者 の 発 表 に よ る と、 開 催 期 間 中 延 べ16万

共催：中華人民共和国駐名古屋総領事館）が栄・久

8,000人の来場者で賑わった。

屋広場にて開催された。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第15

来場者数詳細；回（2021年）、第16回（2022年）は舞台演出のみの劇場版として開催し、飲食や物販を伴わなかったが、今年は3年ぶりに舞台演出の他に、飲食、物販、旅行、文化交流等のブースが立ち並ぶ本来の「春節祭」が戻って来た。

第17回名古屋中国春節祭が開催… …………………………………………………
2023年会員賀詞交歓会を開催… ……………………………………………………
2022年のGDPは3.0％増（速報値）……………………………………………………
2022年訪日外国人数を発表… ………………………………………………………
2022年中国の自動車生産・販売、14年連続世界トップ～生産・販売台数は2年連続増加、新エネ車は680万台突破～… ………………
交流記録………………………………………………………………………………
2月以降の行事案内… …………………………………………………………………
2021年 中国31省の出生率… ………………………………………………………
休憩中のマナー違反で解雇できるか？… ………………………………………………

2万8,000人

1月7日

4万5,000人

1月8日

5万7,000人

1月9日

3万8,000人

詳細は下記の通り；

クリーンが設置され、各演目に華を添えるだけで

次

1月6日

1月6日には開幕式と祝賀会が盛大に開催された。

また今年から、メインステージに大型のバックス

目

これまでとはひと味違った演出が目を引いた。

1
3
4
4
5
6
6
7
7

中国企業信用調査のご案内…………………………………………………………… 8
2023年 中国関税率…………………………………………………………………… 9
寄稿 社内不正防止策（内部統制システムの構築）＜最終回＞… …………………… 10蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 14
滄州デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
常州デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
佛山デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
中国経済データ… ……………………………………………………………………… 18
中国短信………………………………………………………………………………… 22

◇開幕式

中国では、うさぎは縁起が良い動物で、活力と幸福

10時30分から行われた開幕式では、先ず劉澤清・の象徴となっている。日本でも『兎の登り坂』という第17回名古屋中国春節祭実行委員長による開会宣言

諺があるが、我々は兎の年に、中日両国が歴史を鏡の後、来賓である楊嫻・中華人民共和国駐名古屋総とし、誠意をもって接し、信をもって交わり、後退領事、姜恩橋・中華人民共和国駐日本大使館公使参せず、無茶をせず、未来に向けて前進し、『兎の登り事官、大村秀章・愛知県知事、松尾俊憲・名古屋市坂』の勢いで中日関係の質の高い発展を実現させる

副市長、田中耕太郎・中部経済産業局長、嶋尾正・飛躍の一年となるよう願っている」と挨拶した。

一般社団法人東海日中貿易センター会長（名古屋商

続いて大村知事の挨拶に続き、姜公使参事官が「春工会議所会頭）、水野明久・一般社団法人中部経済

節は中華民族の最も重要な伝統的な祝日であり、悠久連合会会長、大島宇一郎・中日新聞社代表取締役、な歴史を有しており、中国国民のみならず、海外にいる

原田泰浩・愛知県日中友好協会副会長、劉澤清・第華僑華人にとって、故郷を懐かしむ祝日である。

17回名古屋中国春節祭実行委員長がテープカットを

名古屋中国春節祭は2007年に開催されて以来、文行った。その後来賓一行は劉委員長の案内で会場内

化イベントの旗艦ブランドになっており、中日両国を視察した。

の民間交流の深化、更には、両国間における経済・貿易・人的交流に寄与している。中日関係の礎は民◇祝賀会間にあり、中日関係の前途は両国国民に握られている。春節祭は両国国民に交流の場を提供し、友情の橋をかけている。中国伝統文化では、春節は暖かい
春が訪れ、すべてのものが蘇生することを意味しており、新春のよき日を迎える中、我々は手を携えて、中日関係のよりすばらしい春を共に祝い、推し進め、実現させましょう」と挨拶した。
その後、他の来賓の挨拶に続いて、当センター嶋尾会長が「今年は、日中平和友好条約締結45周年を迎える記念の年であり、日中両国でどこよりも早く

会場を東急ホテルへ移し、12時30分より祝賀会が開催される日中友好のイベントとして、名古屋で春開催された。主催者を代表して、楊嫻総領事が「第節祭を開催することができ、大変嬉しく思う。この17回名古屋中国春節祭の盛大な開幕にあたり、中国

2年間は劇場版での開催だったが、コロナ禍にあっ駐名古屋総領事館を代表し、尽力いただいた各位にても春節祭が開心から感謝申し上げる。昨年は、中日国交正常化50

催され、回を重周年であり、今年は中日平和友好条約締結45周年をねる度に華僑華

迎える。中日関係は過去を継いで未来を切り開く重人の皆様と東海

要な節目にあたる。我々は先人の正しい選択に背か地区の人々とのず、両国指導者の重要な共通認識を導きとして、新友好が深まって時代の要請に合致する中日関係を共に切り開き、力いることを感じを合わせてアジア経済成長の新たな時代を築くべきている。春節祭である。

は、例年3日間の開催だったが、今回は4日間の開催

名古屋中国春節祭は17年間を経て、日本最大級のとなり、主催者の実行委員会と中国駐名古屋総領事

春節祭として、愛知県ひいては日本中部地域の皆様

館が重視していることが伺える。17回となる名古屋に中国文化に親しんでいただき、両国国民の触れ合

中国春節祭を一年かけてしっかりと準備し、支えていの場をお届けしてきた。3年ぶりにオフラインイ

来られた関係者の皆様方のご尽力に対し、心より感ベントとして開催でき大変嬉しい。

謝と敬意を表す」と乾杯の音頭をとり、参加者は開今年は『癸卯の年』
で、いわゆる『うさぎ年』である。
（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

催を祝い歓談を行った。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2年

今年は日中平和友好条約締結45周年、当地におい間開催を中止していた会員賀詞交歓会を、1月20日ては岐阜県と江西省の友好提携が35周年、名古屋市（金）に参加対象者を会長、副会長、監事、協議員にと南京市の友好提携が45周年を迎える。当センター

絞り、規模を縮小して名古屋観光ホテルにて開催

としても、様々な事業を展開し、会員の中国ビジネ

し、楊嫻・中華人民共和国駐名古屋総領事、季文斌スの一助となるべく、中国各地との連携強化を図っ

副総領事、曾理華領事、李巧副領事の4名を招いた。

ていく所存である」と挨拶した。

冒頭、嶋尾会長が年頭の挨拶を行い、「昨年は、続いて中国駐名古屋総領事館からの来賓4名が紹日中国交正常化50周年と言う記念すべき年を迎え、介され、来賓を代表し楊嫻総領事が「駐名古屋総領

当地においてもコロナ事に就任して4か月余り、中部地域各界の友人と交禍の中で多くの記念イ

流してきた。嶋尾会長のおっしゃった通り、多くのベントが開催され、当日本人の友人は一日も早く中国に現地視察に行きたセンターも複数のイベ

く、ビジネスチャンスを期待し、そして中国人の観ントに協力した。

光客が早く中部地域を訪れることを望んでいる。中

新型コロナの影響により、人的交流、経済
交流は、3年間におよ

日の経済貿易協力の拡大、人的往来の回復に関する皆様の熱意を、私は深く感じている。
昨年、総領事館は日中国交正常化50周年の記念事

び発展の機会が失われ、当センターの主力事業の1業を多数開催したが、その際、東海日中貿易セン

つでる訪中団・各種視察団の派遣は、3年連続してター会員の皆様には多中止となった。23年度は是非とも訪中し、視察・交大なるご支援をいただ

流が進展することを期待している。

き大変感謝している。

昨年10月に中国共産党第20回全国代表大会が開催

皆様のご協力のおかげされ、習近平国家主席の3期目が決定した。今年はで全て成功裏に開催で習近平政権の新体制の1年目として、経済の安定成きた。

長に力点が置かれることと思う。まだ、具体的な方

コロナ禍以降ここ数

向性は示されていないが、3月5日から開催予定の全年、日中間の人的往来

国人民代表大会で経済成長目標はじめ様々な政策がは停滞していたが、今発表されると思うが、世界経済の牽引役でもある中年に入って地方政府の国の安定成長に期待したい。

要人などが来日し、中部地区を視察される機会が増

日中関係については、11月に3年ぶりの日中首脳会談がタイで実現した。会談の中で、日中間には経えてきている。人的往来、経済貿易交流が早期に回復するよう願っている。

済対話、人文交流協議メカニズム会議などハイレベ

今年は中日平和友好条約締結45周年にあたり、当ルの往来と対話の強化が求められ、政治的信頼を強

総領事館は東海日中貿易センターと手を携えて、中め、日中両国が共に新時代の要求に一致する建設的部地区と中国との経済貿易協力を更に深化させ、発で安定した日中関係の構築に取り組むとの認識に

展のチャンスを共有していきたいと思う」と挨拶し至ったとしている。これからの50年、100年へと続た。その後参加者は歓談し交流を深めた。

く日中両国の関係を更に強固にするため、先ずは、賀詞交換会後には、会長、副会長、監事、副協議

具体的な成果として、対話を重ね、良好な日中関係

員長と名古屋総領事館の来賓4名で、楊嫻総領事歓へと改善が図られることを期待している。

迎懇親会を行った。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.2（3）

1月18日、 中 国 国 家 統 計 局 は2022年 の 国 内 総 生
産（GDP）が、物価変動の影響を除いた実質で前年比3.0％増と発表。前年の8.1％増から5.1ポイント
大きく減少し、新型コロナの感染拡大が本格化した2020年の2.3％以来の低成長となった。また、感染拡大を抑え込むために行った「ゼロコロナ」政策の影響で生産や消費が低迷し、政府が掲げた通年の目標成長率「5.5％前後」を達成できなかった。四半期毎の成長率は、第1四半期（4.8％）、第2四半期

中国GDPの推移
1,200,000

1,143,670

8.1
6.6

200,000

3.0

2.3

2
0

2019年

2020年

絶対額（億元、左軸）

2021年

2022年

成長率（％、右軸）

産業別GDP次産業が同3.8％増、第三次産業が同2.3％増だった

日本政府観光局（JNTO）は1月18日、2022年の訪60

産業別では、第一次産業が前年比4.1％増、第二

た。

6.1

4

2018年

に占める割合は52.8％と昨年に続き過半数を占め

8400,000

間を通じて比較的低い成長率となった。

た影響が大きく、成長率が最も低かったが、全体

10800,000
600,000

14
12

900,309（0.4％）、第3四半期（3.9％）、第4四半期（2.9％）と年（右表）。ゼロコロナ政策等で、第三次産業が受け

1,015,986

990,865

1,000,000

1,210,207

内訳

絶対額
（億元）

成長率
（％）

1,210,207
88,345483,164
638,698

3.0
4.1
3.8
2.3

GDP
第一次産業
第二次産業
第三次産業

JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最低の数値となった2021年（245,900人）から大きく回復した

日外客数（推計値）を発表した。
発表によると、6月10日より観光客の受け入れをものの、過去最多となった2019年比では、10％程度

再開した事や、段階的な水際措置の緩和、特に10月となっている。中国からの来訪者は、昨年から回復

以降本格的な受け入れ再開後から顕著な回復が見ら傾向にあるが、過去最多となった2019年と比較してれ、2022年の年間訪日外客数は、前年比1,458.6％増

大幅に減少している状況が続いている。

の3,831,900人となった。

訪日外客数
国・地域

訪日外客数の推移
訪日外国人客数（万人・左軸）

3,500

2,869

3,000

3,188

2,404

2,500
2,000

3,119

うち中国人（万人・右軸）

1,974

1,500
1,000
500
499

637

736

838

959

412
107

383
25 4

19

0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

上位10か国・地域

人数
（万人）

前年比
（％）

韓国

101.3

5244.9台湾

33.1

6500.9アメリカ

32.4

1515.4

ベトナム

28.4

968.6

香港

26.9

21409.6

タイ

19.8

7082.7

中国

18.9

347.5

シンガポール

13.2

15290.9

フィリピン

12.7

2156

インドネシア

11.9

2199.9全体

383.1

1458.6

1月12日、中国自動車工業協会（CAAM）が2022年

は、生産・販売共に高い伸びを示している。

の自動車生産・販売台数に関する統計を発表した。
2022年の自動車生産台数は前年比（以下同）3.4％増の2,702.1万台、販売台数は2.1％増の2,686.4万台だった。販売台数と生産台数はともに2年連続で増加し販売台数＜販売台数の推移＞

た。また、生産台数及び販売台数共に14年連続世界第1位を維持した。
生産台数＜生産台数の推移＞

販 売 台 数 の 内 訳 は、 乗 用 車 が 前 年 比9.5 ％ 増 の2,356.3万 台、 商 用 車 が31.2 ％ 減 の330万 台 だ っ た。
商用車が減少する一方、乗用車の増加は順調で、2015年から2,000万台の市場となっている。
また、中国ブランドの自動車については、新エネ車への移行、スマート化、電動化等、品質が日々向
生産台数の内訳は、乗用車が前年比11.2％増の上しており、幅広い消費者から支持され、昨年の販

2,383.6万台、商用車が31.9％減の318.5万台だった。

売は22.8％増の1,176.6万台となり、市場に占める割＜2022年の生産台数内訳＞

合は49.9％と前年から5.4ポイント増加した。

項

目

生産台数

単位：万台、％

前年比

シェア＜2022年の販売台数内訳＞

乗用車

2,383.6

11.2

88.2

項

商用車

318.5

-31.9

11.8

乗用車

2,702.1

3.4

100.0

商用車

705.8

96.9

26.1

合

合

計

うち新エネ車新エネルギー車の生産台数は96.9％増の705.8万台となり、自動車生産台数全体に占める割合が26.1％

目

計

うち新エネ車販売台数

単位：万台、％

前年比

シェア

2,356.3

9.5

87.7

330.0

-31.2

12.3

2,686.4

2.1

100.0

688.7

93.4

25.6

新エネルギー車の販売台数は93.4％増の688.7万と前年から12.5ポイント増加した。

台となり、自動車販売台数の全体に占める割合は＜新エネ車生産台数の内訳＞

単位：万台、％

25.6％に達し、前年から12.2ポイント増加した。ま

前年比た新エネ車の販売は8年連続で世界1位を記録した。

生産台数
ＢＥＶ

546.7

83.4

＜新エネ車販売台数の内訳＞

ＰＨＥＶ

158.8

164.1

販売台数

ＦＣＶ

0.4

105.4

主要車種の内、純電気自動車
（BEV）
、プラグイ
ンハイブリッドカー（PHEV）、燃料電池車（FCV）

単位：万台、％

前年比

ＢＥＶ

536.5

81.6

ＰＨＥＶ

151.8

151.6

ＦＣＶ

0.3

112.8

Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

（5）

輸

また自動車販売総数に占める輸出の割合は11.6％

出

2022年の自動車輸出台数は、新型コロナの影響にと前年から3.9ポイント増加した。

よる外国企業の供給不足や、中国企業の競争力の向

輸出台数のうち、新エネ車の輸出台数は前年比

上などにより、前 年 比54.4％増の311.1万 台となった。

1.2倍の67.9万台で、輸出先上位3か国は、ベルギー、＜輸出の推移＞イギリス、フィリピンだった。
＜輸出内訳＞

位：万台、％

輸出台数

前年比

自動車全体

311.1

54.4

乗用車

252.8

56.7

商用車

58.2

44.9

67.9

120.0

うち新エネ車交流記録＜雲南省駐日本（東京）商務代表処＞＜威海市政府駐日本経済貿易代表処＞

12月19日（ 月）、 雲1月12日（ 木 ）、 威 海 市

南省駐日本（東京）商政府駐日本経済貿易代表

務代表処の初鹿野恵処の張益彬首席代表（右写蘭首席顧問、蘇鑫事真）が当センターを訪れ、務 局 長 が 当 センター

大野専務理事、中村業務を訪れ、 大 野 専 務 理 左から初鹿野首席顧問、蘇事務局長

グループ課長、纐纈業務

事、纐纈業務グループ担当が対応した。

グループ担当が対応した。

初鹿野首席顧問からは雲南省の最近の動向が伝

同代表処は昨年設立さえられ、今後は東海地方の企業との交流の場を増れたばかりで、まずは同市の認知度向上を目標とやすべく交流会などを企画したいと述べられた。

し、名古屋でも宣伝活動に力を入れたいとのこと

初鹿野惠蘭

雲南省駐日本（東京）商務代表処

であった。

首席顧問

張益彬

蘇

鑫

威海市政府駐日本経済貿易代表処
首席代表

雲南省駐日本（東京）商務代表処 事務局長

2月以降の行事案内
主催セミナー

後援セミナー「中国新政権の経済運営と対米関係の行方」「中国における商標権者への保護強化及び悪質出願日時：2月16日（木）への取り締まりの最新動向」

会

場：オンライン開催日

時：2月21日（火）

講

師：大西

康雄 氏 ‌国立研究開発法人会

場：オンライン開催

科学技術振興機構・主

催：日本国際貿易促進協会京都総局

特任フェロー
参加：会員限定（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

国家統計局がこのほど出版した「2022年中国統計年鑑」によると、2021年における31省の出生率、死亡率、自然増加率（出生率と死亡率の差）が明らかになった。

2021年 中国31省の出生率


単位：‰

省

名

死亡率

自然増加率

国

7.52

7.18

0.34

江

3.59

8.70

-5.11

遼

寧

4.71

8.89

-4.18

吉

林

4.70

8.08

-3.38

四

川

6.85

8.74

-1.89

市、上海市、湖北省、河北省、山西省の13省では、

重

慶

6.49

8.04

-1.55

死亡率が出生率を上回った。

内モンゴル

6.26

7.54

-1.28

湖

南

7.13

8.28

-1.15

江

蘇

5.65

6.77

-1.12

天

津

5.30

6.23

-0.93

上

海

4.67

5.59

-0.92

湖

北

6.98

7.86

-0.88

河

北

7.15

7.58

-0.43

出生率が全国平均を上回った省は14省あった。チ

山

西

7.06

7.32

-0.26

ベット自治区、貴州省、寧夏回族自治区、青海省

山

東

7.38

7.36

0.02

安

徽

8.05

8.00

0.05

陝

西

7.89

7.38

0.51

新

疆

6.16

5.60

0.56

河

南

8.00

7.36

0.64

北

京

6.35

5.39

0.96

浙

江

6.90

5.90

1.00

雲

南

9.35

8.12

1.23

甘

粛

9.68

8.26

1.42

江

西

8.34

6.71

1.63

福

建

8.26

6.28

1.98

広

西

9.68

6.80

2.88

海

南

9.74

6.01

3.73

青

海

11.22

6.91

4.31

広

東

9.35

4.83

4.52

省からの人の流入によって自然減を補っている省も存在

貴

州

12.17

7.19

4.98

するため、人口動態を見る上で、人の流入・流出
（都

寧

夏

11.62

6.09

5.53

チベット

14.17

5.47

8.70

＜13省がマイナス＞
2021年は、黒竜江省、遼寧省、吉林省、四川省、重慶市、内モンゴル自治区、湖南省、江蘇省、天津

13省のうち、江蘇省、湖北省、湖南省、内モンゴ
ル自治区、山西省、天津市では、ここ数十年で初めて自然増加率がマイナスに転じている。
＜出生率が高い省＞（1%以上）、海南省、広西省、甘粛省、広東省、雲南省（9‰以上）、江西省、福建省、安徽省、河南省（8‰以上）、陝西省（7.89‰）がそうで、南部や内陸部に点在する。
＜今後の見通し＞2021年、中国は出生数1,062万人、人口の純増数
48万人のいずれも記録的な低水準で、総人口が減少に転じるのは時間の問題と言える。今後も自然増加率
がマイナスに転じている省が拡大することが予想される。
一方、「自然増加率がマイナス＝人口減」という構図には必ずしもなっていない省もある。江蘇省のように他の市化と過疎化）も重要な指標となってくると思われる。

休憩時間は従業員個人のプライベートな時間と

全

出生率

黒

竜

<背景>

いってよいでしょう。一方、自由の意味を履違えて昼休み中、ある従業員が大音量でスマホをいじっいる人は中国にもいるようです。そこで、マナー違ており、他の休憩中の従業員に迷惑をかけていたこ

反での解雇の正当性について争われた最近の判例をとから、会社が就業規則に従いその従業員に何度も見てみたいと思います。

注意・警告したものの、その従業員が聞き入れな
Tokai Japan-China Trade Center 2023.2（7）

かったため、最終的に会社がその従業員を解雇。

一時期中国に住んでいたとは言え、日本で育ち、従業員はその後、昼休みは個人に自由に活動でき

今も日本で働いている筆者としては、ルールを張る権利があるはずで、クビになるのは不当だとしり巡らしてヒトを縛ることには抵抗感を感じます。

て、会社に15万元（約300万円）を請求し提訴。

しかし、今回の判例が示すように、そうした「性善<判決>説」が通じないのも中国社会であり、そこは現実的

裁判所（広州市中級人民法院）は、「従業員には正な「性悪説」での対応が求められるのでしょう。そう

午に休憩する権利があるものの、周辺に迷惑をかけいう筆者も就業規則のチェックで、マナーに関するてはならない。就業規則は会社・従業員の双方が確条項や賞罰のうちの「罰」に関する条項が足りないと認したものであり、従業員の解雇は合法的・合理的

思った際は、ローカル企業の規程類などを参考にしである」
として従業員の請求を棄却。

ながら、中国では最低限必要と思われる条項を追加<考察>するよう心がけています。

会社が勝訴した理由は、次の2点に尽きると思わ

なお、この判例を伝える現地報道は、中国各地

れます。①就業規則にマナー違反に関する条項が盛で近年、「文明行為促進条例」と呼ばれる、市民のり込まれていたこと、②就業規則を従業員が確認しマナーアップを促す条例の制定が進み、公共の場たことを裏付ける証拠（同意書）があったこと。

所や公共機関などでマナーのあり方が問われるよ

仕事柄、中国現法の就業規則のチェックをご依頼

うになってきているとも紹介しています。実際、いただくことがありますが、中国ローカル企業の就判決のあった広州市では2020年10月に同名の条例

業規則を参考にして作成されたものには、日本ではが施行されており、そこには「屋内での映像・音響

わざわざ明文化する必要のないような細かいルール

等の視聴はイヤホンを使用すること」との条項がが書かれていることが多く、中国と日本の「物差しの入っていて、“さすが中国、対応が早い”と感心した違い」「スタンダードの違い」を再認識させられます。

次第です。

中 国 企 業 信 用 調 査 のご案 内
一般社団法人東海日中貿易センターでは1994年４月より中国の専門機関とタイアップし、中国企業信用調査を行っております。中国企業信用調査は、既存・新規の取引先、競合他社のベンチマー
ク、合弁パートナー候補などに対する調査です。中国全土に及ぶ情報ルートにより、貴社のご要望にお応えできるよう中国企業をあらゆる角度から調査し、調査報告書（日本語）をお届致します。

調査タイプ①総合信用調査：

企業概要、登記情報（過去の変更記録を含む）、株主構成、董事構成、組織構成、従業員構成、保有建物・設備、仕入・販売状況（品目、決済方法を含む）、財務情報（貸借対照表、損益計算書の合計金額、通常２年
分）
、
経営分析、
取引銀行、
沿革、
企業・業界の現状と見通し、信用評価②ビジネス信用調査：

総合信用調査の簡易版で、財務情報もレポートの記載対象に含まれます。

調査料金（消費税別）
総 合 信 用 調 査
ビジネス信用調査

普通
至急
普通
至急

所要期間
25日
15日
20日
10日

会員企業
６５，０００円
９８，０００円
３５，０００円
５３，０００円

非会員企業
９８，０００円
１４７，０００円
５３，０００円
８０，０００円【お問い合わせ・お申込み】 一般社団法人 東海日中貿易センター 業務グループ

TEL：052-219-4820 FAX：052-219-4823
URL https://www.tokai-center.or.jp E-mail:gyoumu@tokai-center.or.jp（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

国務院関税税則委員会（中国財政部）は2022年12月

おさらい①輸入関税

29日付の公告で、2023年の輸出入関税率を発表した。

輸入関税は主に①最恵国税率、②暫定税率、③協公告によると、1月1日から1,020品目に、最恵国

定税率、④特恵税率、⑤普通税率に分類される。こ

税率を更に下回る輸入暫定税率が適用される。そのため、輸入関税率の全体平均はこれまでの7.4％か
ら0.1ポイント減の7.3％となった。
な お、 中 国HSコ ー ド は2023年 版 の 関 税 率 表 で8,948品目あることから、輸入暫定税率が適用される1,020品目は全体の1割強と言える。

のうち日本に関わるものは①②③である。
①最恵国税率

WTO加盟国に対する税率だが、税率が最も低いとは限らない。

②暫定税率

中国が一時的かつ自主的に最恵国税率より引き下げた税率。税率が最も低い。

③協定税率

中国が締結している二国間または多国間協定に基づく税率。日本からの輸入
品 は22年 に 発 効 し たRCEP（ 地 域 的 な
包括的経済連携協定）が適用される。締結前の交渉時の税率がベースとなっているため、最恵国税率や暫定税率の方が低い品目も存在する（いわゆる逆転現象）。①②との比較し、有利な税率を適用できるよう調べておく必要がある。

主な変更点は次のとおり。
＜輸入関税引き下げ＞
1. 医療用品の輸入関税率を引き下げ。
抗がん剤原料、新型コロナウイルス感染症の治療薬原料、がんの鎮痛薬などはゼロ関税を適用。
義歯、血管ステント用原料、造影剤などは関税率を引き下げ。
2. 乳 幼 児 向 け の 混 合 食 品、 冷 凍 タ ラ、 カ シ ュ ー

おさらい②輸出関税
輸出関税は日本にはない、中国特有の制度。輸出を抑制するために適用される。

ナッツなどの食品、コーヒーメーカー、ジュー

23年はアルミ地金の輸出を抑制するために、HS

サー、ヘアドライヤーなどの小型家電の輸入関コード76011010に分類されるものは、0から30％に、税率を引き下げ。

76011090に分類されるものは15％から30％に引き上

3. カリ肥料、コバルトの塊などにゼロ関税を適用。
一部の木材、紙製品、ホウ酸などの関税率を引
き下げ。

げられた。
輸出関税の適用にあたって、中国政府はその目的を「国内産業を高度化させるため」としており、より

4. ニオブ酸リチウム、電子ペーパーディスプレー、

川下の付加価値の高いものに加工した上で輸出す

燃料電池用酸化イリジウム、風力発電機用軸受

る、もしくは輸出よりも国内流通を優先する傾向にけなどの輸入関税率を引き下げ。

ある。

5. WTO協定の一つである情報技術協定（ITA）に基づき、2023年7月1日から62品目の情報技術製品

脱炭素の流れも相まって、素材の中国から輸入は今後も規制強化が予想される。

に対する輸入関税率について、8回目の引き下げ。
※2023年関税調整案に関する国務院関税税則委員会の公告＜輸入関税引き上げ＞
クリや甘草およびその製品、大型タイヤ、サトウ
キビ収穫機などは、暫定税率を取り消し、より高い
最恵国税率が適用される。
＜輸出関税引き上げ＞
アルミニウムとアルミ合金の輸出関税率を引き上げ。

（税委会公告2022年第11号）
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-12/29/
content_5734125.htm※‌中華人民共和国関税率表（2023）の公布に関する国務院関税税則委員会の公告（税委会公告2022年第12号）
http://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/202212/
t20221230_3861743.htm

Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

（9）

寄稿

上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理

能瀬

徹

一口に不正行為と言っても、贈収賄や商業賄賂

は、日本の金融機関での不正行為として時々そうのように、会社として便宜を享受する為に行うもした報道に接することがあるが、中国進出日系企のから、粉飾決算のように、組織ぐるみで行われ業でも後述の実例がある。（5）は、工場の現場作業

るものまで、その範囲は多方面にわたる。

員による不正行為である。

そのうち今回は、会社の従業員が個人の私腹をこれらの不正行為が発覚する経緯としては、いず

肥やすことを目的として、個人単独または社内のれも内部・外部からの通報が契機となるケースがほ複数人の共謀により行われる不正行為について言

とんどである。ただ、通報があった場合に、（3）～

及し、その防止策・抑止策のひとつとしての内部（5）は内部・外部監査を通じて証拠の確保が可能で統制システムの構築について解説する。

あるが、（1）（2）は不正行為に直接関与している内部または外部の関係者の協力が得られない限り、調1. 社内不正行為の例

べても証拠を確保するのはかなり難しい。

中国進出の日系企業でよく相談のある社内不正行為の例をあげると以下の通りである。
（1）‌工事発注先業者、サプライヤーからのバック
リベート、金品受領（2）‌自身或いは親族が経営する会社への業務発注による利益還流

2. 不正行為の実例紹介（1）
公 開 情 報 と し て 日 本 の 大 手 不 動 産 デ ィ ベロッ
パー関連の不正行為の実例を紹介する。報道によると、2019年3月、同社の中国合弁会社で、合弁相手から派遣された取締役2人と出納担当者1人に資（3）‌過度な接待交際費の会社精算金が不正流用された疑いがあり、会社から外部へ（4）‌会計伝票改竄・横領・着服の不審な送金が確認され、預金残高と帳簿の差異（5）‌在庫の持ち去りが14億1500万 元（ 当 時 の レ ー ト 換 算 で 約234億 円 ）これらの社内不正行為の実施主体は様々であるに上った。同社は3人を中国捜査当局に業務上横領が、（1）と（2）は工場増築工事等の業務の発注先のなどの疑いで刑事告訴する手続きに入ったが、取決定権を持っている者、設備や原材料の仕入れ先

締役2人は中国側の合弁相手の元董事長とその息子選定の決定権を持っている者、或いはこれらを決で、出納担当者は元董事長のめいであり、合弁企

定するうえで社内に一定の影響力を行使できる者

業の業務執行は合弁相手からの派遣者にほぼ依存という意味で、会社の高級管理職や購買部門長がしていたことから、発覚が遅れた模様である。

実施主体となる場合や社内の担当者レベルまでを巻き込んで、組織的に不正が行われることが多い。

3. 不正行為の実例紹介（2）

営業部門長や営業担当者が販売代理店と組んでこ

上記2.の類の不正行為については、内部・外部監

れらの不正に加担することもある。（3）は高級管理査を行うことで実態解明が可能なケースが多いが、職や営業担当者の単独行為による場合が多い。（4）前述1-（1）（2）の類の不正行為の実態を解明し関係（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

者を処罰する為の証拠を確保するにはかなりの時

前述の著書の中から紹介する。

間と勇気・根気・熱意を必要とする。また、その●‌荻村に届く匿名での不正告発メールから、荻過程では、不正行為の関係者からの報復、脅し等

村は社内で不正が行われていることに確信をも予想される。ゆえに、不正の存在には気づいて持っていた。ただ、徐の不正への協力を拒んいても自分の任期中には手をつけたくないというだ営業部員数名に対する徐本人からの解雇のスタンスの駐在員も多いので、結果として不正が脅しに関する証言書面等の間接的な証拠は社

潜在化・長期化し、表面化した時には数十億円規内で得られたが、不正への加担者からの証言

模の被害が出ていたということもよくある。

書面等、徐一味の不正を証明できるだけの直この類の不正行為の実例として、“はやぶさひろ”

接的証拠は得られずにいた。

氏著「俺のミッション～中国ビジネス三都物語～」●‌また、当時の代理店契約には、特別価格制度

より、著者の了解を得たうえで、著書の一部を要の不正利用に対する罰則規則が無く、代理店

約してご紹介したい。

に対し損害賠償請求を行うことは困難であっ同著中の物語自体はフィクションであり、登場た。

人物や会社名も全て実在しないが、著者自身が社●‌荻村は、先ず首謀者である徐を排除すること

内不正行為の実態解明と社内浄化に奔走した実体を優先し、上記の情況証拠を以って、徐に対験がベースになっている。同著における上海でのし降格人事と協議解雇の二者択一を提示した。

不正行為の概要は以下の通りである。

これに対し、徐からは、次代コーポ本社社長●‌次代コーポレーションの荻村は2015年に同社に対し荻村を逆告発する内容のメール送付等

上海販社の総経理として中国に赴任した。当の報復があったが、結局、徐に関しては、不時同社製品は中国で高いシェアを得ており、本意ながら、法定の経済補償金を支給しての市場では供給不足の状態が続き人気製品と協議一致による労働契約解除とした。

なっていた。

●‌首謀者が排除された結果、徐等にいじめられ●‌上海販社営業部長の徐は、この情況を利用し、ていた一部の代理店からは胡商店との不正なその部下の胡と結託して、社内での承認手続

取引関係を証明する発票等の証拠を得ること

きを不正に経て、エンドユーザーを経営実態ができ、これを基に胡は懲戒解雇処分とした。

の無い販売代理店の関連会社（生産工場）に指

上記の他にも、虚偽申請の発覚した深圳の代理

定して、この架空代理店宛に製品を特別価格

店に対し200万元（6 ～ 7年間の差額合計）の損害賠

で販売させ、それを胡またはその親族が経営償請求を起こした経緯やこの不正を首謀した深圳する会社（胡商店）が同じ価格で買い戻し、胡営業部長の懲戒解雇処分と、これに対する労働仲商店がエンドユーザー宛に通常価格で製品販

裁、民事訴訟の経緯が詳細に語られているが、紙売し、特別価格との差額を胡商店より胡及び面の都合上、同著からの実例紹介はここまでとさ

徐等の社内関係者に還流させるという手口でせて頂く。

不正を行い、400万元以上の利益を得ていた。
●‌徐と胡等は、2012年当初には一部の正規代理

5. 不正行為の防止策・抑止策

店から特別価格供与の見返りにキックバック

社内で不正行為が行われていることをいち早くを得ていたが、途中で正規代理店側に断られ察知する為に顧問弁護士やコンサル会社等の第三たことから、正規代理店を商流から外し、胡者を通報窓口とする内部通報制度を設けている会

商店からの製品購入をエンドユーザー側に強社は少なくない。しかし、内部通報があったとし

要して中抜きを行うスキームが始まったとみても、そのほとんどは通報者自身に報復が及ぶこられる。

とを懸念しての匿名通報であり、不正を察知する
きっかけにはなっても、そこから不正の実態解明

4. 不正行為への対応実例紹介
引き続いて、この実例に対する会社側対応を、につながるような確たる証言を得ることは実際には不可能である。また、前述のように、一旦不正
Tokai Japan-China Trade Center 2023.2 （11）が起こってしまうと、その実態解明には多大な労ためる必要がある。

力を要する為、不正が起こる前にこれを防止・抑在庫管理方法について、多くの会社では、期末止する体制を構築することが何よりも重要である。

に在庫現物を棚卸し確認し、これを期末の在庫数

その為の具体策を列挙すると以下の通りである。

量として、当期の使用量を逆算するという簡易的①出納と経理を一人で兼務させないことな方式が行われている。即ち、「今期使用量＝前期②会計処理情況に対する第三者チェック

期末数量＋今期購入数量－棚卸確認数量」の計算結③会社経営層と一体での仕入先、販売先との関果に基づき、期末の帳簿上の在庫残高を修正する係構築訳である。ただ、この方式では、非正常な在庫消④工場内での監視カメラの設置費量が隠蔽されてしまい、在庫が持ち去られても⑤在庫管理不備の是正

適時にこれを発見することは難しい。上記の公式⑥内部統制システムの構築で計算される当期使用量も必ずしも正確ではない

先ず基本事項として、出納と経理を一人が兼務ので、原価計算にも狂いが生じかねない。

している場合、現金の出し入れとその会計記帳を

本 来 的 に は、 基 本 に 立 ち 返 り、 以 下 の 公 式 に一人で自由に操作できるようになり、いくらでも従って期末の在庫数量を算出すべきである。

不正が可能になる為、複数名で業務を分担し（或い

今期期末数量＝前期期末数量＋今期購入量－

は経理業務を外部にアウトソーシングし）お互いに今期使用量

牽制を効かせられるようにすることが必要である。

即ち、今期使用量は生産指図書に基づき実際に払中国の会計原則においても、出納と経理の業務担出し使用した在庫数量を用い（在庫管理部門が払出

当者の分離が要求されている。前述2.の実例は、こし使用伝票を集計・提出し）、今期期末数量と期末

うした基本中の基本ができていなかった、或いはの実地棚卸残高が不一致の場合、必ず原因究明し、不正の首謀者によって体制が骨抜きにされていた

その後調整処理を実施することが肝要と言える。

ことが原因と言える。また、中国では年度決算に対する公認会計士監査が全ての会社に義務付けら

6. 内部統制システムの構築れているが、会計監査でチェックされるのは主に最後に内部統制システムの構築について解説す

会計処理情況と会計原則との整合性であり、会計る。内部統制システム構築については、2006年の監査を通じて不正を発見するのは難しい。ゆえに、

J-SOX法（内部統制報告制度）対応の為に、一部の年度会計監査とは別に、自社の会計処理結果に対在中国日系企業においても、日本本社からの要求

し て、 不 正 防 止 と 言 う 観 点 で 第 三 者 の 定 期 的 なに従って突貫工事でシステム構築の作業が行われチェックを受けているケースもよくある。これにたことは記憶に新しい。J-SOX法の呼称は、アメリよっても不正を発見できる訳ではないが、第三者

カで作られたSOX法（企業改革法）から取られたもの目が入っていることを社内に示すだけでも、一のであり、アメリカのSOX法は、エンロン事件や定の不正抑止効果があると言える。

ワールドコム事件等の2000年代に起きた不正会計

その他の基本事項として、代理店等の顧客との事件をきっかけに生まれた法律である。本稿の主リレーション構築・維持を担当者任せにせず、会旨は不正会計の防止・抑止ではないが、内部統制

社経営陣も相手先の担当者及び実権者と定期的にシステム構築の手順等は同様である。

面談して、相手先の実態を把握すると共にお互い

尚、J-SOX法での内部統制制度は社内の全業務がに顔の見える関係を構築することも営業における対象となるのに対し、本稿でいう内部統制システ

基本中の基本と言える。これができていれば、前ムは従業員個人が私腹を肥やす為に行う類の不正

述の著書中で紹介されたような不正は自ずと抑止行為の防止・抑止を意図しているので、統制対象されるはずである。

となる業務分野は、一般的には販売、購買、経費

生産現場での在庫持ち去りの不正を防止する為の三分野が想定される。且つITによる統制は必ずには、工場内の至るところに監視カメラを設置す

しも想定していない。具体的な内部統制システム

る必要があると以外に、在庫管理のやり方をあらの構築手順について、購買業務を例に取ると以下（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

（1）～（3）の通りである。

① 購 買： 購 買 規 程、 外 注 品 管 理 規 定、 検 収 マ
ニュアル（1）業務フローの整理（可視化）②倉庫：棚卸資産管理規定、在庫管理規則、実地棚卸手順書

先ず社内で現在行われている業務プロセスについて会計記帳までの業務内容、担当者、決裁者を③販売：販売手順規程、与信管理規定、出荷手
順書

フロー図にまとめる。購買に関わる業務プロセスと業務内容としては以下が想定される。

④決算：原価計算規程、経理規程①購買：仕入先選定、発注～入庫、仕入計上、内部統制システムの構築手順としては以上の通請求書受入、返品・値引き②倉庫：保管、数量管理、使用管理、実地棚卸しりであるが、読んで頂いてお分かり頂ける通り、
購買業務だけを取ってもかなりの作業量になる。
ゆえに、業務フロー図の作成ノウハウ、リスク内③販売：出荷、売上計上、返品

容抽出時の着眼点、リスクコンロトールマニュア④決算：棚卸、在庫評価替え、財務諸表作成

ル作成時のワーディング能力等、外部の専門業者に委託して進めた方が効率的な部分も多数あるが、（2）リスクポイントとリスク内容の抽出

かなり自社の業務内容に密着した作業となるので、次に、（1）でフロー図化した業務プロセス等に対実際に運用可能な実効性のあるシステムを構築すし、特定の部門や決裁者に業務や権限が集中してる為には、成果物を本社に見せる為の作業、政府いる情況や、処理間違い等のリスクが存在する業部門に提出する為の作業として外部に丸投げする

務ポイントとリスクの内容をリストアップし、不のではなく、会社経営層主導で、社内の関係者を正防止等の観点から見直しが必要なものについて積極的に関与させ、全社的なプロジェクトとしては業務プロセスや担当者・決裁者を見直し業務フ推進することが重要である。＜完＞

ロー中に反映させる。各業務プロセスにおいて想定されるリスクの内容としては以下のものがある。
①購買：不適切な仕入先への発注、不適切な価格や違例条件での発注、未発注品の納品、検収間違い、入庫計上ミス、請求もれや二重請
求、返品・値引き誤処理＜執筆者プロフィール＞
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理



②倉庫：棚卸資産陳腐化・品質劣化、品切れ、

1969年岡山市生まれ。1992

過剰在庫、在庫持ち去り・着服、棚卸の計算

年大阪外国語大学中国語科

ミス

卒業後、三井住友銀行（当時③販売：誤出荷、架空出荷、出荷もれ、未出荷
売上、売上不計上、売上または売上原価一方のみの計上、返品数量単価の誤り、返品処理
もれ④決算：集計ミス、評価替えもれ、評価替え結果の財務諸表への未反映（3）リスクコンロトールマニュアル整備

能瀬   徹の住友銀行）入行。日中投資促進機構への2年半の出向、中国室（大阪）での4年間の勤務後、2001年5月天津支店赴任。 渉 外 課 長 を 経 て、2003
年6月の銀行退職までの11年強のうち6年半は中国関連のコンサルティング業務に従事。2004年2月、上海華鐘コンサルタントサービス㈲入社。2020年10月より現職。

最後に、見直し後の業務フローに基づき、上記（2）のリスク発生を防止する為の業務実施上の注意事項やチェックポイント（決裁時の着眼点）等を社
内規程にまとめる。以下は業務プロセス毎に想定される社内規程の例である。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.2 （13）蕭山デスク（浙江省）

コロナ禍初の企業誘致団が香港訪問
新型コロナ感染拡大により一時停レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

ど、その内の一つである杭州臨空経済モデル区の更なる発展を検討する会議が開催された。

止していた海外における企業誘致活今回の会議では、空港経済モデル区の空間、産動が再開し、杭州市投資促進局が取業、交通の3つの主要計画が提案され、更にはモデりまとめた企業誘致団が1月10日かル区の開発のための「3カ年行動計画」も発表された。

ら香港を訪問した。滞在中、企業、経済団体等を積

杭州臨空経済モデル区の設立経緯は、2000年12月、極的に訪問し、多くの投資に係る情報を得ることが杭州蕭山国際空港が完成し運用を開始し、2008年5できた。

月には、空港周辺エリアに杭州空港経済区の設立が昨年、杭州市は国内外の様々な不利な要因の影響承認され、2017年5月、杭州空港経済区から国内でを克服し、産業

9便目のモデル区である「杭州空港経済モデル区」に投資の促進とプ昇格。杭州市の経済発展にとって重要なエリアとな

ロジェクト実施る。これまで長年にわたり、杭州市は空港及び周辺の促進に努めて

エリアの交通インフラ建設に力を注ぎ、これまでにき た。 昨 年 の1

1,000億元以上を投資してきた。

月から11月まで

2022年9月には、杭州蕭山国際空港の第3ターミの外資利用額は71.4億ドルに達し、国内でもトップ

ナルが正式にクラスに入っている。

運用を開始し、蕭山空港の年

杭州市

太陽光発電で「グリーン」を推進

康佳光伏科技有限公司と杭州市拱墅区政府は太陽間旅客処理能力 は9,000万 人

光発電に関するプロジェクトの協定に調印した。こと急増し、貨物と郵便の処理能力も360万トンに達れにより両者は分散型太陽光発電事業を中心に一連し、華東地区で2番目に大きな空港となり、臨空経の綿密な協力を実施することとなった。

済モデル区の更なる発展が期待されている。

康佳光伏科技有限公司はR&Dチー

蕭山開発区の5社が入選

ムを立ち上げ、拱

先般、浙江省政府は、蕭山区内の企業で、国際

墅区に市レベル以

競争力があり、ブランド影響力が強く、グローバ

上のR&Dセンター

ルで、多国籍ビジネス指数が高い5社の民間企業をを 設 立 し、2つ 以「2022年浙江省民間多国籍企業パイロット企業リス

上の国、省レベルの重要な科学研究プロジェクトにト」に選出し掲載した。その5社は、浙江恒逸集団有取り組む。

限公司、浙江栄盛控股集団有限公司、万向集団公

現在、分散型太陽光発電市場は1,000億元規模に司、金帝聯合控股集団有限公司、浙江健健盛集団股達し、拡大を続けており、杭州市が積極的に発展を份有限公司で、このうち浙江恒逸集団有限公司と浙推し進めているグリーンエネルギー産業において、太江栄盛控股集団有限公司は2年連続で世界のトップ

陽光発電産業は重要な方向性のひとつとなっている。

500企業にもリストアップされている。
蕭山開発区は地元の民間多国籍企業の育成を加速

杭州臨空経済モデル区がアップグレード

するために、優れたプロジェクトの誘致や、区内の臨空経済モデル区とは、空港を中心とした臨空エ

多国籍企業の育成データベースを継続的に改善し、リアに、航空運送業、ハイエンド製造業、近代サー連携効果を高めた。また区内企業が国内外で開催さビス業等を集積・発展して形成された国家級の経済れる関連した会議、展覧会への参加を積極的に組エリアであり、現在全国には14カ所ある。このほ

織、支援する等、様々な取り組みを行っている。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心第4回中国-中・東欧諸国（滄州）中小第1位となった。これ

企業合作フォーラムが開幕

で冬のピーク時のエ

12月15日、 工 業 情 報 化 部 と 河 北

ネルギー供給を強力

省人民政府が主催する「第4回中国-に保証することが可

中・東欧諸国（滄州）中小企業合作

能となった。

副主任

王君

フォーラム」が滄州市で開幕し、開会式には、中央

また、黄驊港で石炭の取扱いを行っている国家能および東ヨーロッパ諸国の政府関係者、駐中国大使

源集団黄驊港務公司の「スマートで環境に優しく、グ館・領事館、企業および業界団体の関係者、及びリーンな港の構 築 」の事 例 が、 世 界自然 保 護 基 金

省、市の幹部が出席した。同フォーラムには約300（WWF）の「人間と自然の調和-生物多様性に参加す社の国内外の企業が参加し、「中国とEUの新たなる企業の事例集」に選ばれた。

チャンス、中小企業の新たな未来」をテーマに、主要プロジェクトの調印式や基調フォーラムなどの一

2022年の都市部新規就業者数7.76万人
2022年、滄州市における新規都市就業者数が7.76

連の活動が展開された。

万人増加し、年間目標の103.5%が完了した。昨年滄
11月

黄驊港の石炭取扱量が全国第1位に州市では、安定した就業を保証するために、各種支

昨年11月、黄驊港の石炭積み込み量が1,839万ト

援政策の制定や、就業助成金の交付などを行った。

ン、積み下ろし量が1,813万トンに達し、1日あたり

そして新規就業者数の増加数は、3年連続して河北の平均積み下ろし量が年間最高水準に達し、国内で省の第3位にランクした。

常州デスク

（江蘇省）

招商チームが訪日

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

大きな成果

2023常州国家高新区外資系企業新春懇親会を開催

12月13日から16日にかけて、常州国1月9日、常州国家高新区は上記懇親会を開催し、

家高新区（新北区）商務局は企業誘区内の外資企業の代表らが一堂に会し交流した。高致のためのチームを日本へ派遣した。

新区の代表が挨拶を行い、長年にわたって高新区のこれは2020年に新型コロナが発生して経済と社会事業の発展に貢献してきた国内外各界の以来、常州で初の日本への招商活動を展開したチーム

人々に感謝の意を表すとともに、2022年に高新区にとなった。同チームは進出した企業の代表に記念のトロフィーを授与し

滞 在 期 間中、 東 海日た。

中貿易センター、NGK㈱、SMC㈱、三井住常州国家高新区

2022年の総括

友銀行、みずほ銀行、

2022年、常州高新区は着実に前進し、新たな成三 菱UFJ銀 行、日経果を上げた。年間のGDPは前年比（以下同）
5％増

BP、東京海上グループなど12の企業や著名銀行、及の1,900億元、一定規模以上の工業生産額は12％増

び機関等を訪問し、また小型の投資説明会を開催するの3,400億元、外資利用額は9.2億ル、輸出入総額はなどし、多くのプロジェクト情報を入手し、予定されてい10.1％増の1,200億元となった。

た以上の任務を達成した。

また通年で総投資額が100億元または10億ドルを今回の訪問を通じ、協議中のプロジェクトの早期超えるプロジェクトを4件誘致、フランス、スイス

署名、早期着工、早期生産を促進すると同時に、海等の国・地域から21件の外資プロジェクトを誘致し外投資促進プラットフォームの構築と維持を積極的た。現在、常州国家高新区には1,900社を超える外に行い、最先端の技術的背景と強い財務力を持つ日資系企業があり、その内、世界500強企業の35社が本企業をより多く誘致してゆく。

進出している。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.2 （15）

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

遠景能源集団とのPJに調印

招商局

杜君

エンビジョングループのスマート風 力タービンの出

1月16日、揚州経済技術開発区と荷 量は、 長 年にわたって中 国 で第2位、 世 界 では

遠景能源集団（エンビジョングルー

第5位にランクされており、洋上風力発電部門では、プ）の調印式が行われ、遠景能源集

その優れたサプライチェーンシステムとサービスによ団による風力発電ブレードのプロ

り、常に国内市場のトップの地位を維持している。

ジェクトが正式に始まり、開発区の風力エネルギー
晶澳太陽能科技股份有限公司新規PJ

分野の新たな発展が促進された。
エンビジョン

1月13日、開発区にある中国の太陽光パネル大手

グループは、世企業「晶澳太陽能科技股份有限公司」の10GW高効率

界をリードする

電池プロジェクトの調印式が行われた。

スマートエネル

晶澳太陽能科技股份有限公司は太陽光発電製造のギーサービスの世界的リーダー企業であり、開発区にはこのプロ専門企業であり、その事業はスマート風力タービン

ジェクト以外に多数の企業を設立しており、開発区の設計と製造、スマートウィンドファームのソフトは同社の「揚州基地」と称されている。今回調印した

ウェアビジネスをカバーしており、シルケボー（デプロジェクトは、開発区の新エネルギー産業分野のンマーク）、シカゴ（アメリカ）、大阪、上海、北京、

リーディング企業で、開発区で初めて投資額が100

無錫などに拠点を有し、グルーバルな戦略を展開し億円を突破した企業であり、各界から注目を浴びてている。

おり、早期の工事着工が期待されている。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

高新区訪欧企業誘致チームが帰国
12月18日、 常 熟 高 新 区 訪 欧 企 業
誘 致チームが10日間の訪 問を終え、

常熟高新区インターチェンジプロジェクトがこの程完了し、検収を通過し、春節を前に開通する見込みとなった。

多くの成果を携えて帰国した。同チー

本プロジェクト

ムは欧 州 滞 在 期 間中、12社の著 名の完了後は、常熟企業を訪問した。また事前の十分な準備作業により、市の高速道路ネッ

滞在中に下記2件のプロジェクトの調印を実現させた。

トワークが最適化①12月15日、 ド イ ツ の 医 療 機 器 メ ー カ ー・

し、接続のレベル

Memmert社と常熟高新区が医療器械プロジェクトを向上させ、常熟に調印。第1期は600万ユーロを投じ、最新の医療用

高新区とその周辺地域の住民により便利で効率的な加熱オーブン生産ラインを導入し、年間の販売額は移動条件を提供し、蘇州市と一体化した発展のテン

1.5億元を見込む。

ポが加速することと期待される。

②12月16日、ドイツ・Heraeus社と高新区は、金属セラミンク基板のプロジェクトに調印。総投資額

新たな半導体PJが進出

は1,600万ユーロで、年間3億元以上の生産額を見込

第1期の総投資額5億元の蘇州泰晶半導体PJが常み、製品は主に新エネルギー車の電気駆動システム

熟高新区へ進出することが決定し、調印が行われで使用される。

た。高新区に本部を置くとともに、パワー半導体モジュール生産基地の建設を行い、製品は主に新エネ常台高速道路の高新区インターチェンジPJ
常熟市と台州市（浙江省）を結ぶ「常台高速道路」の（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

ルギー分野等産業で使用され、年間生産量は150万セット、年間の生産額は10億元超を見込んでいる。

江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

江門市の建築業発展計画

かむのを支援してきた。

江門市住宅建築局は、このほど

2022年、江 門 税 関は江 門 企 業がRCEP加 盟 国に

「江門市建築業の第14次5カ年計画期

輸出する商品に対して合計4.21万件の特恵貿易協定

間（2021年～ 2025年）における発展の原産地証明書を発行し、その額は152.56億元となっ計画」を発表した。

た。2022年1月から11月まで、江門市のRCEP貿易パー

この 中 で、 第13次5カ年 計 画 期 間 中（2016年 ～トナーとの輸出入額は前年同期比4.7％増の35.6億元

2020年）の市全体の建設業の総生産額は1,491.01億で、同期間の江門市の総輸出入額の21.8%を占めた。

元に達し、建設業は、総合請負会社を中心に、専門の請負会社をサポート、労務請負を補助とする産業シ
ステムが形成したとして、第14次5カ年計画期間には、
江門市の建設業の規模と質のさらなる向上に力を入

2022年の江門市における技術契約成約高技術契約の成約高は、科学的および技術的成果の変化を知るための重要な指標となっている。

れ、2025年までに建設業の総生産額は650億元を超

広東省内の技術契約の成約高が減少する中、昨え、建設業界は新しいレベルへと移行するとしている。

年 の 江 門 市 に お け る 技 術 契 約 成 約 高 は、 前 年 比91.68％増の17.65億元に達し、過去最高を記録した。

2022年1-11月

RCEPパートナーとの貿易額成約高の技術分野で最も急成長しているのが「ダブル2023年1月1日、RCEPが正式に署名され効力を生カーボン」に関連する環境保護と資源の総合利用分野

じて1周年を迎えた。この1年間、江門税関はRCEP

で、総契約成約高は6.06億元で、市全体の34%を占の関税優遇、原産地政策の実施を積極的に推進し、め、先進製造業、電子情報、新エネルギー、新素材、企業がRCEPメンバーとの貿易を拡大する機会をつ

バイオテクノロジー、都市建設等の分野が続いている。

佛山デスク

（広東省）

全省最多 佛山の90社が入選

レポーター：佛山市投資促進局

項目総監

丁泳茵

「措置」は、漢方薬、医療器械製品、新薬及び試験

12月28日、広東省製造業発展年次

サービスと臨床プラットフォーム、及び生物医学企大会及び広東省製造業トップ500企

業のサポートのための詳細な取り決めを行った。そ業サミットが広州で開催された。

のうち、産業園内のプロジェクトには、固定資産へ

また、同会で2022年の広東省の上位500の製造業企業に関する調査報告書が発表されの実際の総投資額の最大10%を補助し、単一企業の累積補助金は1億元を超えない。

た。
報告書によると、佛山市の90社の企業が「2022年
広東省のトップ500製造企業」の最終選考に残った。
これは広東省内で最多となった。

2022省級新中小企業認定リストが公開
1,218社の佛山市企業がランクイン
この度、広東省工業和情報化庁は、2022年に専門

広東省の重要な製造都市として、佛山市の昨年の化、専門化、新しい中小企業審査及び2019年に期限製造業生産額は2.68兆元に達し、全国の都市の中で満了企業の再審査に関連する監査作業を行い、 広5位、地級市の中で2位にランクされた。

東省内の合計9,271社の企業が監査に合格し、うち佛山市の1,218社の企業が首尾よく最終選考に残り、

佛山雲東海生物医薬産業園へ投資するPJには最大1億元の援助が受けられる省全体の13.55%を占めた。
2022年、佛山市の最終選考に残った中小企業は、

佛山市は、佛山雲東海生物医薬産業園及び大同湖

基本的に20の戦略的産業クラスターをカバーしてお産業園の建設を加速するために、「佛山雲東海生物

り、次のステップでは、クラスターの利点を利用し医薬産業園の高水準開発を促進するための措置」をて革新的な開発プラットフォームを構築し、特徴の発行した。

ある中小企業産業クラスターの育成を加速する。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.2 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年12月
2022年1-12月

輸出額
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
16,178190,221

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
▲6.2
5.8

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
20,193
248,190

入

伸

率

金

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
6.4
22.0

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲4,015▲57,969

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

12月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
出

12月の主な増減品目

単位：億円、％

金

額

87,873
17,3098,659
47,553
16,178102,357
10,835
10,28044,104
20,193

構成比
100.0
19.7
9.9
54.1
18.4
100.0
10.6
10.0
43.1
19.7

増加
輸出

輸入

減少

増加
減少

1
1
2
3
1
2
3
1
2

単位：％、ポイント

概況品名
音響・映像機器自動車
自動車の部分品
半導体等製造装置
石油製品
衣類・同付属品
自動車の部分品
通信機
電算機類（含周辺機器）

伸率 寄与度
209.4
0.8
▲50.2
▲3.3
▲38.1
▲1.4
▲10.9
▲0.8
1345.0
1.2
9.7
0.6
34.3
0.5
▲6.9
▲0.9
▲9.3
▲0.8

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年12月
2022年1-12月

金

輸
伸

額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,8642,501
33,604

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲23.1
▲0.8

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
15.5
17.7

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
2,321
28,963

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
9.1
24.7

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.5
11.7

金

差

額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
181
4,641

引

備 考
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字縮小

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

12月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

19,563
5,189
2,514
6,984
2,501
12,306
1,140
1,301
5,248
2,321

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

構成比
100.0
26.5
12.9
35.7
12.8
100.0
9.3
10.6
42.6
18.9

12月の主な増減品目 

輸出 減少
輸入 増加

1
2
3
1
2

出所：名古屋税関

概況品名
自動車の部分品
自動車
重電機器
がん具及び遊戯用具
自動車

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
▲38.1
▲6.2
▲50.5
▲3.3
▲38.2
▲1.8
386.0
4.6
16倍
1.0

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年12月
2022年1-12月

金

輸 出
額
伸 率
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,640
29.9
3,060
▲9.9
35,9367.0

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

金

輸 入
額
伸 率
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,875
30.1
2,280
▲7.5
27,1601.1

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

件 数
件数
伸率
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
出所：中国商務部

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2023.2 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

12月
1.8
1.8
1.8
4.8
1.1
2.6
0.6

製造業PMI

1-12月
2.0
2.0
2.0
2.8
1.8
2.7
0.8

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（%）
12月
-0.7
-1.4

1-12月
4.1
4.9

うち採掘

1.7

16.5

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

1.2
-2.7
1.8
3.2
2.4
1.3
0.6
0.3
7.6

10.3
1.5
1.5
2.7
1.8
1.6
0.1
6.1
20.9

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
22年の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
572,138
14,293
184,004
373,842
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
5.1
0.2
10.3
3.0
3.6
8.9
4.7
1.2

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）

出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

12月
1.3
4.9
0.2
7.0
1.9
3.5
▲7.5
0.5

1-12月
3.6
7.3
3.0
5.0
3.3
4.8
▲1.0
2.9

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

自動車

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年12月
2022年1-12月

2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
255
2,686

乗用車
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
226
2,356

商用車
365
416
437
432
513
479
29
330

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部※1/23時点、22年1-12月の数値は未発表

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2023.2 （21）

〈中国短信〉
◆石炭産出

最高を更新

今年1-11月の石炭産出量は前年同期比9.7％増の40.9億トンと過去最高を更新した。山西省・陜西
省・内モンゴル自治区・新疆ウイグル自治区の4省で、全体の8割を占める。この冬も電力の安定供給

中国政府が13日に開いた記者会見では、1月8日か
ら12日の5日間の入国は54.7％増の25万人に上った。
その内訳は、陸路での入国（ほとんどが香港からの入境）が隔離撤廃前より5割増の42万4千人、空路での入国が同3割増の4万5千人に上った。
3割増加した空路での入国だが、コロナ前の2019年の同期比では1割程度にとどまる。
また5日間の出国者は一日当たり24万人と、隔離や冬季の暖房への備えは万全という。

撤廃前より43.3％増加した。

◆中国ビザ発給停止◆貿易権が廃止

日本からの中国への渡航は、年明けから不安定な状態が続いている。

全人代常務委員会は12月30日、「対外貿易法」を改正し、即日施行した。

中国では1月8日から入国後の隔離が完全に撤廃さ改正により対外貿易経営者の届出が必要なくなれたものの、その直後の10日からは日本国籍者に対り、1994年から続いてきた対外貿易経営権（いわゆする中国ビザの発給が即日停止された。

る貿易権）の制度が撤廃された。

中国ビザの発給停止は、日本政府が1月12日以降、中国での貿易会社の設立が容易になる半面、制度

中国からの入国者に出国前検査証明書の提出を求め的担保が失われたことで、新規の中国側貿易相手のたことに対する中国側の対抗措置とされる。

見極めにおいては実績や人物など目利きがより求め中国外交部の領事局長が13日の記者会見でビザをられる。

部分的に発給している趣旨を発言したものの、16日時点で全面再開の目途は立っていない。
＜中国の水際対策の変遷＞
2020年3月
外国人の入国を全面停止。
※‌外国人居留許可を持つ駐在員も対象。日本人短期滞在者へのビザ免除停止。入国者に対する隔離を開始

2020年8月
外国人居留許可を持つ駐在員に対し、ビザ取得を条件に入国を認める。外国人居留許可を持たない新規駐在予定者、出張者に対し、省級政府（外事弁公室または商務庁）
発行の招聘状の提出をビザ申請の条件とする。

2020年9月
外国人居留許可を持つ駐在員に対し、ノービザでの入国を認める。

2022年6月
ビザ発給を全面再開。（省級政府発行の招聘状の提出をビ
ザ申請の条件から除外）

2023年1月8日から入国隔離を全面解除。10日から日本人・韓国人向けビザ発給を即日停止。

◆隔離撤廃で入国急増◆元旦の人出 コロナ前の4割
中国文化観光部によると、元旦3連休（1月1日～ 1
月3日）の国内旅行者数は前年同期比0.44％増の5,271万人で、コロナ前の42.8％だった。
中国では感染者数の把握が依然できない状態が続いているが、感染のピークが過ぎたと発表する省が相次いでいる。

◆2022年の中国貿易

過去最高を記録

1月13日、中国税関総署が発表したデータによると、中国の2022年の輸出入総額は、前年比7.7％増の42兆700億元（約6兆2,500億ドル）で、過去最高を記録した。
内訳は輸出が10.5％増の23兆9,700億元、輸入が4.3％増の18兆1,000億元だった。
主要貿易相手との輸出入額は、ASEANは15％増の6兆5,200億 元、EUは5.6 ％ 増 の5兆6,500億 元、 ア
メリカは3.7％増の5兆500億元だった。一方、「一帯一路」沿線国向けの輸出入は19.4％増加し、中国の中国では1月8日に感染症区分において新型コロナウ

貿易総額に占める割合は32.9％で3.2％ポイント上

イルスを「乙類」（日本でいう5類）に引き下げられ、入昇。またRCEP加盟国向けの輸出入は7.5％増加し国隔離が撤廃されたことで、入国者が急増している。

た。

（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.2