沖縄県土地開発公社定款（昭和４８年８月２４日認可）
改正
昭和４８年１０月２９日
平成 元年５月１０日
平成１３年４月２４日
平成１７年６月１日
平成２１年８月２８日
第１章

総則

（目的）
第１条 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この土地開発公社は、沖縄県土地開発公社（以下「公社」という。）と称する。
（設立団体）
第３条 公社の設立団体は、沖縄県とする。
（事務所の所在地）
第４条 公社は、事務所を沖縄県那覇市に置く。
（公告の方法）第５条 公社の公告は、沖縄県公報に掲載して行う。
第２章

役員及び職員（役員）
第６条 公社に次の役員を置く。
(1) 理事１２人以内（理事長１人、副理事長１人及び専務理事１人を含む。）(2) 監事２人（役員の職務及び権限）
第７条 理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐して、公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、公社の業務を掌理する。
４ 理事は、理事会において、公社の業務に関する重要事項を審議決定する。
５ 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）第 16 条第 8 項の職務を行う。
（役員の任命）第８条 理事及び監事は、沖縄県知事が任命する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選により決定する。
３ 専務理事は、理事のうちから理事長が選任する。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の兼任の禁止）
第１０条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。
（職員）
第１１条 公社の事務を処理させるため、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任命する。
（兼職の禁止）第１２条 常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。
第３章 理事会（理事会の設置及び構成）
第１３条 公社に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の招集）第１４条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときに、理事長が招集する。

（理事会の議事）
第１５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）
第１６条 次に掲げる事項は、理事会が議決する。
(1) 定款の変更又は業務方法書の制定若しくは改正(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び事業報告書(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項(6) その他、公社の運営上理事長が重要と認める事項
２ 前項第１号に掲げる事項については、出席理事の３分の２以上の決するところによる。
第４章 業務及びその執行（業務の範囲）第１７条 公社は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ 公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項又は第５条第１項に規定する土地
ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ハ 公営企業の用に供する土地
ニ 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第７項に規定する市街地開発事業の用に供する土地
ホ 観光施設事業の用に供する土地
ヘ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地ト 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
チ 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地(2) 住宅用地の造成事業、港湾整備事業（埋立事業に限る。）、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びに造成地（公社がこの号の規定により造成した土地をいう。以下この号において同じ。）について借地借家法（平成３年法律第 90号）第２条第１号に規定する借地権（地上権を除き、同法第 23 条の規定の適用を受けるものに限る。）を設定し、当該造成地を業務施設（工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この号において同じ。）、福祉増進施設（教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この号において同じ。）叉は立地促進施設（業務施設叉は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。）の用に供するために賃貸する事業を行うこと。
(3) 前２号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 公社は、前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第２号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行う。
３ 公社は、国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行う。
（業務方法書）第１８条 公社の業務の執行に関し、必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。
第５章 基本財産の額その他資産及び会計（資産）第１９条 公社の資産は、基本財産とする。
２ 公社の基本財産の額は、２千万円とする。
３ 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを処分してはならない。
（事業年度）
第２０条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（予算等）
第２１条 公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に沖縄県知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（予算の弾力運用）第２２条 理事長は、第１６条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、沖縄県知事の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。
（決算等）

第２３条 公社は、毎事業年度終了後２箇月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を附して、これを沖縄県知事に提出しなければならない。
（利益及び損失の処理）
第２４条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお、残余があるときは、その残余の額は準備金として整理しなければならない。
２ 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときには前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（余裕金の運用）第２５条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
(1) 国債、地方債その他の主務大臣の指定する有価証券の取得(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
第６章 解散（解散）
第２６条 公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、沖縄県議会の議決を得て、主務大臣の許可をうけたときに解散する。
２ 公社が解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、沖縄県に帰属する。
第７章 雑則（規程への委任）第２７条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この定款は、公社への組織変更の日から施行する。
（最初の役員の任期）
２ 公社の最初の役員の任期は、第９条第１項の規定にかかわらず、沖縄県知事が定めるところによる。
（最初の事業年度）
３ 公社の最初の事業年度は、第２０条の規定にかかわらず、公社への 組織変更の日の翌日から昭和４９年３月３１日までとする。
附 則
この定款は、昭和４８年１０月２９日から適用する。
附 則
この定款は、自治大臣及び建設大臣の認可の日（平成元年５月１０日）から施行する。
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附 則
この定款は、総務大臣及び国土交通大臣の認可の日（平成１３年４月２４日）から施行する。
附 則
この定款は、総務大臣及び国土交通大臣の認可の日（平成１７年６月１日）から施行する。
附 則
この定款は、総務大臣及び国土交通大臣の認可の日（平成２１年８月２８日）から施行する。