販売用資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)

設定来の運用状況と今後の見通し

2022年
2月3日

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当ファンドは2019年10月25日に設定後、コロナショックを受けて下落した局面もありましたが、現状ではコロナショック前の高値を更新し、基準価額は過去最高値圏となっています。
当レポートでは、足元の環境と今後の見通し、運用方針についてお伝えします。

当レポートでお伝えしたいこと

1 基準価額は設定来で安定的な上昇基調を維持

 当ファンドの基準価額は、2019年10月25日のファンド設定来、2020年3月のコロナショック時に一時的に下落したものの、堅調な推移を継続しています。

 2022年1月末現在の設定来騰落率は+4.55％、年率換算で1.98％となりました。
（年1回決算型）

2 基準価額の推移が堅調な要因

 円建ハイブリッド債券の相対的に高い利回りと、右肩上がりのイールドカーブによるロールダウン効果により安定的に収益の積み上げに成功しました。

 国債先物の売建てにより金利変動リスクを抑制しました。その結果、金利上昇局面においても、基準価額は上昇傾向となりました（除くコロナショック時）。
 超低金利下、投資家の利回りを追求する動きから、円建ハイブリッド債券への強い需要が継続しており、信用スプレッド＊が縮小しました。その結果、円建ハイブリッド債券の価格は堅調に推移しました。

3 当社の今後の見通しと運用方針＊国債金利に対する上乗せ金利

 米国の金融緩和縮小開始や早期利上観測の台頭から米国金利は上昇、日本の金利にも上昇圧力がかかっています。円建ハイブリッド債券についても一時的な調整に備える必要があると考えます。
 ただし、少子高齢化など構造的な問題を抱える日本の長期金利が、継続的に大幅に上昇するとは想定し難く、現状の低金利環境は長期にわたり継続すると予想しています。

 信用スプレッドに関しては、現状の日本の経済環境から、今後1年程度は信用環境が良好であり、安定的な推移をすると予想しています。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

1/13

1 基準価額は設定来で安定的な上昇基調を維持
 2022年1月末現在で、設定来騰落率は+4.55％（年率1.98％）となりました。（年1回決算型）
 当ファンドの設定来の基準価額は、コロナショック時（局面②）を除く日本の長期金利上昇時にも上昇基調となりました。

 また、コロナショック前の高値（2020年3月13日：年1回決算型の基準価額：10,110円）から、2022年1月末までの期間騰落率は3.41％（年率1.79％）です。
年1回決算型の設定来の基準価額および日本10年国債利回りの推移（円）
10,600①10,400
10,200②

期間：2019年10月25日～2022年1月31日、日次③④

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）の基準価額（分配金込み）（左軸）

10,0009,800

日本10年国債利回り（右軸）

9,600
9,400

2019/102020/022020/06

期間① 2019年10月25日～2020年1月14日② 2020年3月9日～2020年3月19日③ 2020年12月15日～2021年2月26日④ 2021年8月4日～2021年10月26日⑤ 2021年12月20日～2022年1月31日

2020/102021/02

背景

米中通商交渉の進展
期待
コロナ感染症拡大に伴う金融市場混乱
コロナ感染症沈静化
期待、米国金利上昇
米国量的緩和縮小の早期開始観測
米国における早期利上げ観測2021/06

⑤1.6
設定来
1.5
騰落率
1.4
＋4.55％
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
（％）
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2

2021/10 （年/月）

10年国債利回り
上昇幅（％）

年1回決算型
基準価額騰落率+0.155+0.64％+0.235▲0.83％+0.155+0.82％+0.102+0.39％+0.136+0.20％※基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の値です。 基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

2/13

2

基準価額の推移が堅調な理由

その1. 相対的に高い利回りと、右肩上がりのイールドカーブによるロールダウン効果

 円建ハイブリッド債券の相対的に高い利回りと、右肩上がりのイールドカーブによるロールダウン効果により安定的に収益の積み上げに成功しました。

年1回決算型の設定来のパフォーマンスの要因別内訳

期間：2019年10月25日～2021年12月30日、月次(円)600（2021年12月30日現在）

400331円

インカム

債券
要因

500252円

キャピタル等

-133円

信託報酬

300
2000円

分配金

100

その他費用

0

合計（設定来騰落額）-100-200-300

2019年10月

2020年5月

キャピタル等インカム

2020年12月

信託報酬0円

450円※数値は設定日から2021年12月30日までの基準価額の騰落額を当社が一定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※「インカム」とは、保有債券の利子などの収益です。
※「キャピタル等」とは、債券売買損益および金利変動などの影響による保有債券の評価損益等です。

2021年7月

パフォーマンス

その2. 国債先物の売建てによる金利変動リスクの低減

 当ファンドでは長期金利の上昇リスクを抑制するために国債先物を売建てて、修正デュレーションを短期化しています。
 金利変動リスクを管理することにより金利変動に伴う債券価格の変動幅を抑制、金利上昇局面でも安定的な収益獲得に成功しています。
国債先物組入比率の推移(%)-80

売建て-60-73-73-73-72-69-69 -72-64-65 -64 -62-73-67-40-41-36-34-36-29-33 -33-28-22-21-40-200

修正デュレーションの推移

期間：2020年1月末～2021年12月末、月次

20/01

20/05

20/09

21/01

(年)

642

21/05

21/09(年/月)

期間：2020年1月末～2021年12月末、月次

0

4.4
4.6 4.14.0
4.1 4.24.04.24.0 4.2
4.0

2.5
2.5
2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.5 2.6
2.5

1.7
1.3

20/01

20/05

20/09

21/01

21/05

21/09 (年/月)※上記はいずれもマザーファンドのデータです。

※上記グラフの実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

3/13

2

基準価額の推移が堅調な理由（つづき）

その3.

旺盛な需要によるスプレッドの縮小

 2021年第4四半期においては、日本航空、パナソニック、JA共済連、中国電力が初めてハイブリッド債券を発行するなど、業種・発行体などの多様化が更に進みました。

 超低金利環境が継続する中、相対的に高い利回りの円建ハイブリッド債券には、利回りを追求する投資家の需要が強く、新規発行時の倍率は引き続き高水準となっています。
2021年10月以降の円建ハイブリッド債券の新規発行状況
発行日

発行体

クーポン
（％）

償還日
（繰上償還日）

格付け

発行額
需要額
(億円） （億円）

倍率(倍)

2021/10/12

日本航空

1.600

2058/10/11（2028/10/12）

BBB+

1,500

2,400

1.6

2021/10/14

パナソニック0.740

2081/10/14（2026/10/14）

BBB+

1,500

3,2002.1

0.885

2081/10/14（2028/10/14）

BBB+

1,000

1,990

2.0

1.000

2081/10/14（2031/10/14）

BBB+

1,500

3,830

2.6

A-

400

1,560

3.9

2021/10/15

三菱UFJフィナン
シャルグループ

0.856

2021/10/25

JA共済連

0.870

2051/10/25（2031/10/25）

AA-

2,000

3,500

1.8

2021/12/9

中国電力

0.840

2061/12/23（2031/12/25）

A+

1,000

5,700

5.7

2021/12/23

第一生命
ホールディングス

0.900

永久債
（2031/12/23）

A-

800

1,434

1.8

2021/12/28

サントリーホールディングス

0.500

2081/12/26（2026/12/28）

A

420

440

1.0

永久債
（2032/1/15）※格付けは、R&I 、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独⾃の基準に基づき付与したものです。
※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

4/13

その3.

旺盛な需要によるスプレッドの縮小（つづき）

 円建ハイブリッド債券は流通市場でも強い需要があり、新規発行後も信用スプレッドが縮小する傾向が見られます。
 信用スプレッドの縮小により利回りが低下し、円建ハイブリッド債券の価格は上昇基調となっています。

（ご参考）2020年に発行された代表的な円建ハイブリッド債券のスプレッド等の推移（期間：2020年12月31日～2022年1月31日、日次）（%）（ご参考）ヒューリック

（円）

102.5

1.5

102.0

1.0

101.5

0.5

101.0

0.0

-0.5

2020年12月

2021年4月

スプレッド（左軸）5年国債利回り（左軸）（%）

2021年8月

2021年12月

初回コール利回り（左軸）価格（右軸）（ご参考） DMG森精機

（円）

2.5

104.5

2.0

104.0

1.5

103.5

1.0

103.0

0.5

102.5

0.0

-0.5

100.5

102.0

2020年12月

2021年4月

スプレッド（左軸）7年国債利回り（左軸）

2021年8月

2021年12月

101.5

初回コール利回り（左軸）価格（右軸）

繰上償還日
までの期間

5年

発行日

2020/7/2

償還日2055/7/2

繰上償還日
クーポン

2025/7/2
1.28%

発行額

1,200億円

繰上償還日
までの期間

7年

格付け

A-

発行日

2020/10/29

償還日

永久債

繰上償還日
クーポン

発行額
格付け

2027/10/29
2.4%

250億円
BBB

※ヒューリック：第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、DMG森精機：第3回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）を使用。
※上記グラフの実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※上記の個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
※格付けは、JCRおよびR&Iの銘柄格付けのうち低い格付けを表記しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

5/13

その3.

旺盛な需要によるスプレッドの縮小（つづき）（ご参考）2020年に発行された代表的な円建ハイブリッド債券のスプレッド等の推移（期間：2020年12月31日～2022年1月31日、日次）（ご参考）イオン（%）（円）

2.51062.01051.51041.00.52020年12月

2021年4月

スプレッド（左軸）10年国債利回り（左軸）

2021年8月

2021年12月

（%）

105

0.8

1040.61030.4102

0.20.0101

2020年12月

2021年4月

スプレッド（左軸）10年国債利回り（左軸）

2021年8月

2021年12月

初回コール利回り（左軸）価格（右軸）

100

2030/12/2
1.74%

発行額

700億円

繰上償還日
までの期間

10年

格付け

106

1.0

2050/12/2

クーポン

（円）

1.2

償還日

101

価格（右軸）（ご参考）九州電力

2020/12/2

繰上償還日

初回コール利回り（左軸）

10年

発行日

103
102

0.0

繰上償還日
までの期間

BBB

発行日

2020/10/15

償還日

2080/10/15

繰上償還日
クーポン

発行額
格付け

2030/10/15
1.3%

1,000億円
BBB+※イオン：第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、九州電力：第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）を使用。
※上記グラフの実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※上記の個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
※格付けは、JCRおよびR&Iの銘柄格付けのうち低い格付けを表記しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

6/13

3. 当社の今後の見通しと運用方針

短期的な見通し：米国の量的金融緩和縮小開始と早期利上げ観測を受け、日本の金利にも上昇バイアス

 アフター・コロナの財政・金融政策発動による景気回復が短期的な金利上昇要因になると考えられます。
 米国は量的金融緩和縮小を開始、早期利上げ観測から、米国長期金利は上昇傾向となっています。
 足元では米国長期金利の上昇を受け、日本の長期金利にも上昇バイアスが掛かっています。

日本10年国債利回りの推移（%）

期間：2019年10月25日～2022年1月31日、日次

0.2
0.1
0.0

-0.1
-0.2

2019年10月

2020年10月

2021年10月

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成。

中期的な見通し：信用スプレッドは今後1年程度は縮小傾向を維持 需給（GDP）ギャップ＊は、コロナショッ
クにより大幅に低下したのち、各国政府・中央銀行の積極的な財政政策・金融政策により、足元では回復傾向にあります。

 信用スプレッドは、需給ギャップの動きに遅行する傾向が見られます。
 以上から、今後1年程度は信用スプレッドは縮小傾向を継続することが予想され、円建ハイブリッド債券は堅調推移となると想定しています。
＊需給（GDP）ギャップ：一国の経済全体の総需要と供給力の差のこと。需要よりも供給力が多いときにマイナスとなり、逆に供給力よりも需要の方が多いとプラスとなる。マイナスの時はモノ余りの状態、プラスの時は物価が上がる要因になるといわれる。

需給ギャップ（6四半期先行）の推移（%）

期間：1990年3月末～2023年3月末、四半期

6420-2-4-6909498

 今後も人口減少は継続するものと見られ、日本では長期にわたり超低金利の状況が継続するものと予想されます。
 超低金利が継続する中では、相対的に高い利回りを有する円建ハイブリッド債券には強い需要が継続するものと予想されます。
出所：日本銀行、総務省、国立社会保障・人口問題研究所、ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメン
ト・マネジメント株式会社が作成。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

06

10141822（年）

出所：日本銀行のデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント
株式会社が作成。

長期的な見通し：長期にわたり日本の超低金利は継続

 総人口の減少とともに潜在成長率が低下していく中、日本の金利は低下傾向を辿ってきました。

02（%）

1086420-21940

人口と利回りの関係

期間：1940年～2021年、年次

1960

1980

2000（%）

2520151050-52020 （年）

公定歩合 (2006年以降は基準割引率および基準貸付利率) (左軸)
日本10年国債利回り (左軸)
日本総人口10年成長率 (2021-2025年は予測値)(右軸)

7/13

今後の運用方針

 金利上昇バイアスがかかる中、国債先物の売建てにより修正デュレーションを低位に維持、金利変動の影響の抑制に努めます。
 新規発行市場の投資機会等を活用しながら、引き続き相対的に高い利回りやロールダウン効果の維持向上を図ります。

 銘柄選択については、金融および内需関連産業等の保守的な銘柄と、より利回りの高い景気循環型産業や低格付け銘柄とのバランスの取れたポートフォリオ構築を進める方針です。

（ご参考）設定来の基準価額と純資産総額の推移 期間：2019年10月25日～2022年1月31日、日次3ヵ月決算型（億円）（円）

10,60010,400
10,2002,400

純資産総額（右軸）2,000

基準価額（左軸）

基準価額（分配金込み）（左軸）

1,600

10,000

1,200

9,800

800

9,600
9,400

2019年10月

400
2020年4月

2020年10月

2021年4月

2021年10月

年1回決算型（億円）（円）

10,60010,400
10,2002,400

純資産総額（右軸）2,000

基準価額（左軸）

基準価額（分配金込み）（左軸）

1,600
1,200

10,000

800

9,800

400

9,600
9,400

2019年10月

0

2020年4月

2020年10月

2021年4月

2021年10月0※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（12頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※上記グラフの実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

8/13

ファンドの特色

123

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊＊に投資します。

 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。
 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクを抑制するため、国債先物取引等を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双方の特徴を有する債券で、資金調達のほか自己資本比率を向上させること等を目的として発行されるものです。発行体が法的整理や破綻処理等に至った際の債務の弁済順位が、一般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。普通社債と比べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発行体が発行する普通社債と比べて格付けが低くなる一方で、利回りは比較的に高くなります。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

 ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。

＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

9/13

投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。

投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク
信用リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定ハイブリッド債券 することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
固有のリスク［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［元本削減または株式転換］
一部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発行体の自己資本比率が一定基準を下回った場合等に、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。
それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
特定業種への集中投資リスク
流動性リスク
為替変動リスク当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とする場合があるため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

10/13

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

委託会社、その他の関係法人委託会社
受託会社
販売会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

最終頁の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

11/13

ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

12/13

販売会社一覧
販売会社名

登録番号等

加入協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

取扱コース

3ヵ月決算型

年1回決算型○○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2336号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長 (金商) 第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第39号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第53号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長 (登金) 第3号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長 (金商) 第1号

日本証券業協会○○

株式会社十六銀行

登録金融機関 東海財務局長 (登金) 第7号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2251号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法 人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第108号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第142号○○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第33号○○

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

13/13