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一般会計決算

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平成24年度一般会計決算（歳出）

町税 35.1％

16億9954万円

地方交付税 23.9％

11億5542万円

民生費 27.0％

12億5175万円

土木費 18.4％

8億5427万円

総務費 16.9％

7億8575万円

教育費

10.3％

4億7882万円

県支出金 5.6％

2億6909万円

衛生費

9.4％

4億3547万円

繰入金 3.2％

1億5669万円

公債費 7.0％

3億2406万円

繰越金 2.3％

1億1334万円

消防費 6.3％

2億9385万円

地方消費税交付金 2.3％

1億1076万円

農林水産業費 2.4％

1億1004万円

議会費 2.0％9256万円その他 0.4％

1669万円※その他は、商工費、労働費、諸支出費の合計です。
※各金額は四捨五入してあります。
※構成比の大きい順に記載してあります。

消費税の増税を行わないことを求める意見書
政府は、すでに来年４月に消費税率を８％に、2015年10月には10％に引き上げることを決めています。2013年１月から６月期の経済指標等によって、実施するかどうか判断するとしています。
最近の国内総生産（ＧＤＰ）が連続プラス成長している指標により「景気が回復している」との見解は拙速すぎる判断です。公共事業と輸出は伸びましたが、雇用の状況や賃金水準はほとんど改善されていません。扶養控除の見直し等により実質的に可処分所得が減少している世帯が多い状況です。
長期にわたって国民の所得は減少し、そのため消費は落ち込み、国の経済状況は悪化するという深刻な問題になっています。消費税の大増税は、消費をさらに冷え込ませ、地域経済はもちろん、国の財政を更なる危機に陥れます。
今でさえ厳しい暮らしが益々成り立たなくなり、商売も立ち行かなくなることは明らかです。大震災の被災者・被災地にも深刻な打撃を与えます。
よって、政府に消費税増税を行わないことを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
2013年 9 月13日
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融） 麻 生 太 郎 様
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 甘 利
明 様
厚生労働大臣 田 村 憲 久 様
衆議院議長 伊吹文明 様
参議院議長 山崎正昭 様
埼玉県比企郡鳩山町議会

３

平成24年度一般会計決算（歳入）はとやま議会だよりNo.122

町債 12.1％

5億8586万円

国庫支出金 7.6％

3億6862万円

ゴルフ場利用税交付金 2.0％9754万円

地方譲与税 1.4％6993万円自動車取得税交付金 0.6％3042万円

その他 3.8％

1億8217万円※その他は、地方特例交付金、使用料及び手数料などです。
※各金額は四捨五入してあります。
※構成比の大きい順に記載してあります。

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平成24年度特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の状況
差引額
歳出額
歳入額
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1481万円
19億2579万円 19億1098万円
国民健康保険255万円
1億0534万円 1億0279万円
今宿東土地区画整理事業
260万円
3405万円
3665万円農業集落排水事業
4351万円
8億8887万円 8億4536万円
介護保険
79万円
2269万円
2348万円
浄化槽設置管理事業
55万円
1億4517万円 1億4462万円
後期高齢者医療167万円
水道事業（収益的収支） 2億6993万円 2億6826万円
6854万円 △4491万円
2363万円水道事業（資本的収支）※水道事業の不足分は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんされました。
※各金額は四捨五入してあります。
※差引額は歳入から歳出を引いた額としています。