新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年６月

第２回訂正分)ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年６月29日に関東財務局長に提出し、2022年６月30日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年６月６日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年６月21日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し751,200株(引受人の買取引受による売出し575,000株・オーバーアロットメントによる売出し176,200株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年６月29日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並
びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
2022年６月29日に決定された引受価額(3,220円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」欄記

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格3,500円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「883,200,000」を「966,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「883,200,000」を「966,000,000」に訂正。

― 1 ―＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２売出要項

１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２

売出要項

３

売出株式(オーバーアロ

ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「3,500」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１．」を「3,220」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３．」を「1,610」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４．」を「１株につき3,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(2,900円～3,500円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビル
ディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,500円と決定いたしました。
なお、引受価額は3,220円と決定いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(3,500円)と会社法上の払込金額(2,465円)及び2022年

６月29日に決定された引受価額(3,220円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,610円(増加する資本準備金の総額966,000,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき3,220円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄
２．引受人は新株式払込金として、2022年７月７日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき3,220円)
を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき280円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2022年６月29日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「1,766,400,000」を「1,932,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「1,748,400,000」を「1,914,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,914,000千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限567,364千円と合わせた手取概算額合計上限2,481,364千円を、運転資金として①人材採用費、②広告宣伝費及び③システム開発費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①人材採用費については、コンサルタント/ITエンジニアの獲得を目的として1,100,000千円（2023年７月期
250,000千円、2024年７月期400,000千円、2025年７月期450,000千円）を充当する予定であります。
②広告宣伝費については、新規顧客獲得のためのマーケティング活動による広告宣伝費及びフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）獲得のためのWebマーケティング費用として1,000,000千円（2023年７月期
300,000千円、2024年７月期350,000千円、2025年７月期350,000千円）を充当する予定であります。
③システム開発費については、業務の効率化並びに自動化により収益性を高めることを目的として350,000千円（2023年７月期100,000千円、2024年７月期100,000千円、2025年７月期150,000千円）を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年６月29日に決定された引受価額(3,220円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引受(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格3,500円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,840,000,000」を「2,012,500,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,840,000,000」を「2,012,500,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １

新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出し)」及び「４売出株式(オーバーアロットメントによる売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１．(注)２．」を「3,500」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２．」を「3,220」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２．」を「１株につき3,500」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３．」を「(注)３．」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた
しました。
３．引受人である東海東京証券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき280円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2022年６月29日に元引受契約を締結いたしました。

― 4 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「563,840,000」を「616,700,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「563,840,000」を「616,700,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項

１

新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「3,500」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１．」を「１株につき3,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2022年６月29日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。

― 5 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である林博文(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年６月６日及び2022年６月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
176,200株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式176,200株(2)

募集株式の払込金額

１株につき2,465円(3)増加する資本金及び資本準備金に 増加する資本金の額283,682,000円(１株につき金1,610円)
関する事項
増加する資本準備金の額283,682,000円(１株につき金1,610円)

(4)

払込期日

(注)

割当価格は、2022年６月29日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額(3,220円)と同2022年７月26日(火)

一であります。
(以下省略)― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年６月

第１回訂正分)ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年６月21日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年６月６日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年６月20日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し751,200株(引受人の買取引受による売出し575,000株・オーバーアロットメントによる売出し
176,200株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記とは別に、2022年６月６日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式176,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更― 1 ―２．第三者割当増資とシンジケート

２ 【募集の方法】
2022年６月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年６月20日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(2,465円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「1,774,800,000」を「1,479,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「1,774,800,000」を「1,479,000,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「960,480,000」を「883,200,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「960,480,000」を「883,200,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(2,900円～3,500円)の平均価格(3,200円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,920,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２．」を「2,465」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,900円以上3,500円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(2,465円)及び2022年６月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(2,465円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内記載の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「東海東京証券株式会社423,400、香川証券株式会
社35,300、株式会社ＳＢＩ証券35,300、楽天証券株式会社35,300、マネックス証券株式会社35,300、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社11,800、岩井コスモ証券株式会社11,800、東洋証券株式会社5,900、あかつき
証券株式会社5,900」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2022年６月29日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「1,920,960,000」を「1,766,400,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「1,902,960,000」を「1,748,400,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(2,900円～3,500円)の平均価格(3,200円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,748,400千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限518,732千円と合わせた手取概算額合計上限2,267,132千円を、運転資金として①人材採用費、②広告宣伝費及び③システム開発費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①人材採用費については、コンサルタント/ITエンジニアの獲得を目的として900,000千円（2023年７月期250,000
千円、2024年７月期400,000千円、2025年７月期250,000千円）を充当する予定であります。
②広告宣伝費については、新規顧客獲得のためのマーケティング活動による広告宣伝費及びフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）獲得のためのWebマーケティング費用として1,000,000千円（2023年７月期
300,000千円、2024年７月期350,000千円、2025年７月期350,000千円）を充当する予定であります。
③システム開発費については、業務の効率化並びに自動化により収益性を高めることを目的として350,000千円（2023年７月期100,000千円、2024年７月期100,000千円、2025年７月期150,000千円）を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「2,001,000,000」を「1,840,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「2,001,000,000」を「1,840,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件(2,900円～3,500円)の平均価格(3,200円)で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １

新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「613,176,000」を「563,840,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「613,176,000」を「563,840,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(2,900円～3,500円)の平均価格(3,200円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項

１

新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である林博文(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年６月６日及び2022年６月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
176,200株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式176,200株(2)

募集株式の払込金額

１株につき2,465円(3)増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計増加する資本金及び資本準備金に算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの関する事項とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

(注)

2022年７月26日(火)割当価格は、2022年６月29日に決定される予定の「第１とする予定であります。

(注)１．の全文及び２．の番号削除(以下省略)― 4 ―募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

新株式発 行 並 び に 株 式 売 出 届 出 目 論 見 書 （年 月） 

2
0
2
2

6

2022年６月

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社

ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社

１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による
株式1,774,800千円（見込額）の募集及び株式2,001,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式
613,176千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年６月６日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
 なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

INTLOOP株式会社
東京都港区赤坂二丁目９番11号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1. 社名の由来

INTLOOPという社名は「Introduction」+「Loop」に由来します。
人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。
当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。

2. 経営方針
クライアントとビジネスパートナーのビジョン

デジタルの課題をワンストップで解決する
人材と情報の社会基盤となる『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』

ミッション『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』
を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する

3. 事業の内容■プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業
当社事業は、3つのサービスで構成され、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供する「（1）プロフェッショナル人材ソリューションサービス」、当社社員が中心となり、フリーランスとのハイブリッドなチーム構成で提供する「（2）コンサルティングサービス」、営業先候補の開拓を目的とした情報サービスとして「（3）Webサービス」を提供しております。
（1）プロフェッショナル人材
ソリューションサービス（2）コンサルティングサービス
一人からチームまでの役務提供
社員とのハイブリッドチーム

当社社員-コンサルタント-ITエンジニア

顧客企業

フリーランス-コンサルタント-ITエンジニア

人材DB
約26,000名

ビジネス
パートナー

（3）Webサービス※2022年４月末時点■成長を支える登録者数・稼働人数
当社は、顧客企業であるコンサルティングファームや事業会社における人材不足やデジタル化に向けた課題解決に幅広く対応するため、Webマーケティングを中心とした積極的な広告宣伝によりフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアを獲得し、事業展開を行っております。
コンサルタント／ITエンジニア

4. サービスラインナップ（1）プロフェッショナル人材ソリューションサービス
当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/
ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、High Performer
PMO、TECH STOCK、 バ チ グ マ、 転 職 支 援 サ ー ビ ス の サ イ ト と し て、High Performer
Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。
フリーランスコンサルタ

フリーランスエンジニア

ントの案件紹介サービスの案件紹介サービス

フリーランスPMOの案件

フリーランスマーケター

紹介サービス

の案件紹介サービス

コンサルタントの転職支ITエンジニア専用の転職援サービス

支援サービス

これらのサービスに登録されたフリーランス人材に対し、当社は顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じたマッチングを経て、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、サービス提供が開始されます。
当社の登録フリーランスの特徴は、元大手コンサルティングファーム・システム会社の出身者
等で専門性を持ち、経験・実績を積んだプロフェッショナル人材であるところです。

（2）コンサルティングサービス
顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを当社社員1名から提供しています。
当社の主なコンサルティングサービスの内容は以下であり、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで（※１）、等、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの多様なサービスの提供が可能です。
・戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI）（※２）
・業務コンサルティング（SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA）（※２）
・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）（※２）
・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング）

コンサルティングサービスの特徴は、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となりハ
イブリッドなチーム構成で提供し、小規模ながらもフリーランス コンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズへの対応が出来ることであり、また他社に比べ比較的安価にご支援が出来ることにあります。
社員とフリーランスのハイブリッドチームによる提案例

PM
PMOチームチーム提案
Aチーム

正社員コンサルタント

×

Bチーム

正社員エンジニア×
フリーランスコンサルタント

PM×

スポット提案
Aチーム

Bチーム

フリーランスエンジニア
弊社提案要員（3）Webサービス
当社における売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサル
ティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、既存顧客も含めた営業先候補を開拓することを目的に、WebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。
当社は、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。
課題解決ポータルサイト「マガジン」：「製品情報」：

 新のITトレンド等記事で提供
最法人向けサービス・プロダクトを比較して資料請求も可能「スポットコンサル」：専 門知識を持つアドバイザーと企業や個人をマッチング
コンサルティング事業のノウハウ「お役立ち情報」：	や知見をアセット化

オンライン教育サービス

フリーランス向け
福利厚生サービス

5. 外部環境
現在の当社を取り巻く国内のコンサルティング市場、ITサービス市場、DX（※３）市場は、昨今の経済産業省によるDXレポートの公表（2018年）や厚生労働省が推進する働き方改革の推進（2019年）、新型コロナウイルス感染症対策（2020年）への対応として、より一層社会的ニーズが増し、市場のすそ野が広がっております。これらのことから当社事業の成長可能性は非常に高いと考えております。
市場規模

社会のニーズ

国内コンサルティング
市場

ビジネスコンサルティング
国内市場

1.2兆円

0.8兆円

2025年予測（IDC Japan 2021）

2025年予測（IDC Japan 2021）

国内ITサービス市場

DX国内市場

6.4兆円

5.2兆円

2025年予測（IDC Japan 2021）

2030年予測（富士キメラ総研 2022）

経産省のDXレポート

コロナ禍による影響

2025年の崖

ニューノーマル（2018年デジタルトラ
ンスフォーメーションに向けた研究会）2020年4月

厚生労働省

働き方改革

生産性向上／
パラレルワーク
2019年4月働き方改革法案

リモートワーク／
クラウド

労働市場の未来推計644万人不足

2030年予測（株式会社パーソル総合研究所・中央大学 2018）

6. 成長戦略■対処すべき課題
登録プロフェッショナル人材の確保
当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスの事業拡大には、フリーランスの確保が重要です。Webマーケティング等を強化し、多種多様な領域のフリーランスの集客を行い、フリー
ランスの福利厚生面のサービス紹介等、ファンとなってもらう施策を継続的に実施します。
また、当社のキャリアカウンセリングの能力を高めることによって、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社の信頼関係を築きます。
優秀な人材の採用と育成
当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタント/ITエンジニアのサービスレベルが成長の鍵となります。当社は、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。当社は、既存のコンサルティングサービスのみならず新しいサービスを積極的に行う事業会社としての魅力を伝える
ことにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めてまいります。
新規事業の展開「Pay it forward 恩送り」という経営理念の下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的な投資を行います。Webサービスを軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。

■成長循環モデルの実現
今後、当社社員とフリーランスのハイブリッドでのチーム構成での提案の機会を増やすことで、プロジェクトの形に応じてまとまった単位や期間で発注してもらえるような取引形態にするなどして売上規模の拡大につなげるとともに、上流案件にシフトすることで、顧客企業の経営課題を解決するコンサルティング領域でのビジネスパートナーシップの強化による高単価案件の獲得を図ってまいります。
また、売上規模の拡大や高単価案件の獲得に伴う収益の一部をフリーランスへの還元を行うことで、新規フリーランスの増加と既存フリーランスの契約継続による人材のストックモデルを拡充し、結果として全社としての規模の拡大につなげる、成長循環モデルの実現を目指します。

・売上／利益の増加による規模拡大
・高額での採用の拡大

・正社員増によるフリーランスとのハイブリッドチームでのコンサル
ティング案件の増加

規模と採用
の拡大

コンサル
社員増

人材
ストックモデル
拡充
・高単価案件の紹介によるフリーランスの参画増加と既存フリーランスの契約延長による継続性向上

上流案件
増加

高単価
案件増加

・SIerが不得意とする
コンサルティング領域でのビジネスパートナーシップ

・上流工程から獲得することによる単価アップ[用語解説]※１	上流工程・下流工程まで：上流工程とは、システム開発・設計における初期の工程を指し、計画立案や要件定義などが行われます。それに対し、プログラミングなどを含む開発工程を下流工程と呼びます。
※２ それぞれ下記のとおりです。
PMI ：Post Merger Integration の略称であり、M&Aによる統合効果を確実にするための、統合プロセスとマネジメントのことを指します。
SCM：Supply Chain Management の略称であり、原材料が調達されてから商品が消費者に渡るまでの生産・流通プ
ロセスのことを指します。
CRM：Customer Relationship Management の略称であり、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるようにすること及びそのために使われるシステムやツールのことも指します。
ERP ：Enterprise Resources Planning の略称であり、企業経営の基本となる資源を適切に分配、有効活用する計画策定を支援する統合的なシステムのことを指します。
BPR ：Business Process Reengineering の略称であり、業務プロセスを根本的に見直し、再設計することを指します。
BPM：Business Process Management の略称であり、業務プロセスの現状を把握し、変更や改善を行うことで、本来あるべきプロセスに継続的に近づけていくための業務管理手法を指します。
RPA ：Robotic Process Automation の略称であり、ソフトウェアロボットを使って、パソコン等を使ったデスクワー
ク等の業務を自動化するテクノロジーや取り組みのことを指します。
PMO：Project Management Office の略称であり、組織内で実行される個々のプロジェクトに、横串を通して統括的な管理やサポートを行うための機能または部署やチームのことを指します。
※３ DX ：Digital Transformation の略称であり、デジタル技術により産業構造や人々の生活を変革させることを指します。

7. 業績等の推移
売上高(単位：千円)

純資産額／総資産額(単位：千円)

総資産額

純資産額

3,686,266

9,434,255
9,249,348

3,000,079

7,157,443
2,066,472
1,410,319
1,215,305

3,787,792
3,063,130
2,708,707
1,946,438

675,159

608,334

232,456
106,435 123,084 153,241
第12期
2017年
1月期

第13期
2018年
1月期

第14期
2019年
1月期

第15期
2019年
7月期

第16期
2020年
7月期

第17期
2021年
7月期

第18期

第3四半期
累計期間

第12期
2017年
1月期

1,004,640

873,102

第13期
2018年
1月期

第14期
2019年
1月期

266,114

第15期
2019年
7月期

第16期

第17期

2020年
7月期

2021年
7月期

2022年
4月期

経常利益

(単位：千円)

第18期

第3四半期
会計期間末
2022年
4月期

1株当たり純資産額(1)(単位：円)

579,003152.02418,97158.11

156,462

22,301 22,256
第12期
2017年
1月期

第13期
2018年
1月期

65,492
第14期
2019年
1月期

55,184
第15期
2019年
7月期

第16期
2020年
7月期

26.61
第17期
2021年
7月期

第18期

第3四半期
累計期間

第12期
2017年
1月期

30.77
第13期
2018年
1月期

66.53

38.31
第14期
2019年
1月期

第15期
2019年
7月期

第16期
2020年
7月期

第17期
2021年
7月期

2022年
4月期

当期
（四半期）純利益(単位：千円)

1株当たり当期（四半期）
純利益金額(1)(単位：円)

85.49

96.79

387,172
341,947

19.80

79,214
16,054 16,649
第12期
2017年
1月期

第13期
2018年
1月期

36,34430,156
第14期
2019年
1月期

第15期
2019年
7月期

第16期
2020年
7月期

第17期
2021年
7月期

第18期

第3四半期
累計期間
2022年
4月期

4.01

4.16

第12期

第13期

2017年
1月期

2018年
1月期

7.54
第14期
2019年
1月期

第15期
2019年
7月期

9.09

第16期
2020年
7月期

第17期
2021年
7月期

第18期

第3四半期
累計期間
2022年
4月期

（１）当社は、2020年12月22日付で普通株式1株につき2,000株、2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしております。
	上記の「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益金額」の各グラフでは、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。
（２）2019年7月29日開催の定時株主総会により、決算期を1月31日から7月31日に変更しました。従って、第15期は2019年2月1日から2019年7月31日までの6ヶ月間となっております。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部【証券情報】 …………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………７
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………24
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………24
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………25
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………30
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………37
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………41
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………41
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………42
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………42
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………43

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………44
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………44
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………50
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………61
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………62
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 101
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 102
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 102
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 102
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 103
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 103
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 105
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 105
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 107
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 109
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 110

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月６日【会社名】

ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社【英訳名】

ＩＮＴＬＯＯＰ

Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役

博文

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目９番11号【電話番号】

03-5544-8040【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目４番５号【電話番号】

03-5544-8242【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長

林

内野

内野

権

権

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

1,774,800,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

2,001,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)613,176,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
600,000(注)２． る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2022年６月６日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年６月20日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2022年６月６日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式176,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

― 2 ―２．第三者割当増資とシンジケート

２ 【募集の方法】
2022年６月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年６月20日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

600,000

1,774,800,000

960,480,000

600,000

1,774,800,000

960,480,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,480円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は2,088,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２売出要項

１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２

売出要項

３

売出株式(オーバーアロ

ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額
(円)
(円)

払込金額
(円)

未定
未定
(注)１． (注)１．

未定
(注)２．

資本
申込株数
組入額
単位
(円)
(株)
未定
100
(注)３．

申込期間
自 2022年６月30日(木)至 2022年７月５日(火)

申込
証拠金
払込期日
(円)
未定
2022年７月７日(木)(注)４．

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年６月20日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年６月20日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年６月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年６月６日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年６月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年７月８日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年６月22日から2022年６月28日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
(注)

所在地

赤坂支店

東京都港区赤坂二丁目５番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

香川証券株式会社

香川県高松市磨屋町４番地の８

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目８番12号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

計

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2022年７月７日までに払込取扱場所
へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―

600,000―(注) １．2022年６月20日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2022年６月29日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,920,960,000

差引手取概算額(円)18,000,000

1,902,960,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,480円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,902,960千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限564,121千円と合わせた手取概算額合計上限2,467,081千円を、運転資金として①人材採用費、②広告宣伝費及び③システム開発費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。

― 5 ―①人材採用費については、コンサルタント/ITエンジニアの獲得を目的として1,100,000千円（2023年７月期
250,000千円、2024年７月期400,000千円、2025年７月期450,000千円）を充当する予定であります。
②広告宣伝費については、新規顧客獲得のためのマーケティング活動による広告宣伝費及びフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）獲得のためのWebマーケティング費用として1,000,000千円（2023年７月期
300,000千円、2024年７月期350,000千円、2025年７月期350,000千円）を充当する予定であります。
③システム開発費については、業務の効率化並びに自動化により収益性を高めることを目的として350,000千円（2023年７月期100,000千円、2024年７月期100,000千円、2025年７月期150,000千円）を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

― 6 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年６月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)

―

―

―

―

―

575,000

2,001,000,000

575,000

2,001,000,000

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
―
―
東京都港区
林 博文

575,000株―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,480円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １

新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出し)」及び「４売出株式(オーバーアロットメントによる売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

自 2022年
未定
未定
６月30日(木)(注)１．
(注)２． 至 2022年(注)２．
７月５日(火)(注) １．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込
証拠金
(円)

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契
約の内容

引受人及びその委
託販売先金融商品 名古屋市中村区名駅四未定
取引業者の本店並 丁目７番１号(注)２．
びに全国各支店及 東海東京証券株式会社
び営業所

未定
(注)３．

申込受付場所

募集要項 ３ 募集の条件― 7 ―(2)ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年６月29日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１募集要項

ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―

３

募集の条件

(2)

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)

―

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

176,200

613,176,000

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
176,200株

176,200

613,176,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式176,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケート

カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,480円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項

１

新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１．

自 2022年
６月30日(木)至 2022年７月５日(火)

申込株数
単位
(株)

100

申込証拠金
(円)

申込受付場所未定(注)１．

東海東京証券株式会
社及びその委託販売
先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称――(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2022年６月29日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

― 9 ―３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２

売出要項

２

売出し

の条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である林博文(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式176,200株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式176,200株(2)

募集株式の払込金額

未定 (注)１.

(3)増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計増加する資本金及び資本準備金に算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの関する事項とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２.

(4)

払込期日

2022年７月26日(火)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2022年６月20日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2022年６月29日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2022年７月８日から2022年７月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である林博文、当社株主であるKSM株
式会社、林真理子、長野絵理子、川端章夫、小山史夫及び下稲葉耕治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日か
ら上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年１月３日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年６月６日開催の当社取締役会において決議された主幹事
会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

― 11 ―

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期

決算年月

第13期

第14期

2017年１月 2018年１月 2019年１月

売上高(千円) 1,946,438

経常利益

(千円)

当期純利益

第15期

第16期

第17期

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2,708,707

3,787,792

3,063,130

7,157,443

9,249,348

22,301

22,25665,492

156,462

55,184

418,971(千円)

16,054

16,64930,156

79,21436,344

341,947

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

50,00050,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数

(株)

200

200

200

200

200

400,000

純資産額

(千円)

106,435

123,084

153,241

232,456

266,114608,334

総資産額

(千円)

675,159

873,102

1,215,305

1,410,319

2,066,472

3,000,079

１株当たり純資産額(円) 532,175.97 615,423.71 766,207.24 1,162,281.43

66.53

152.02

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

１株当たり当期純利益(円)

80,272.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

自己資本比率(％)

15.8

自己資本利益率

(％)

株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

83,247.74 150,783.53

396,074.19

9.09

85.49

－

－

－

－

14.1

12.6

16.5

12.9

20.3

16.3

14.5

21.8

41.1

14.6

78.2

(倍)

－

－

－

－

－

－

(％)

－

－

－

－

－

－

(千円)

－

－

－

－

58,793551,389

(千円)

－

－

－

－

△189,322△7,761

(千円)

－

－

－

－

478,610△44,511

(千円)

－

－

－

－

994,155

1,493,275

(名)

28
(1)

45
(1)

84
(1)

95
(1)

148
(7)

193
(11)

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

― 13 ―

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は()外数で記載しております。

８．2019年７月29日開催の定時株主総会により、決算期を１月31日から７月31日に変更しました。従って、第15期は2019年２月１日から2019年７月31日までの６ヶ月間となっております。
９．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。なお、第12期から第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。
10．当社は、第15期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる
各項目については記載しておりません。
11．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について
は、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

１株当たり純資産額

(円)

26.61

30.77

38.31

58.11

66.53

152.02

１株当たり当期純利益

(円)

4.01

4.16

7.54

19.80

9.09

85.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

－

― 14 ―

２ 【沿革】
年月概要

2005年２月

東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供を開始

2006年９月

東京都港区三田に本社を移転

2008年10月

金融業向けコンサルティングサービスの提供を開始

2014年７月

東京都港区赤坂に本社を移転

2014年11月

フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）向けのWebサービス「High Performer Consultant」
並びに「High Performer Engineer」の提供を開始

2016年８月

コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「High Performer Career」を開始

2017年５月

沖縄オフィスを開設

2017年６月

福岡オフィス、大阪オフィスを開設

2018年２月

札幌オフィスを開設

2019年７月

SAPジャパン株式会社と業務協業を開始
東京都港区赤坂にACP株式会社を設立（出資比率35.0％）
IT BPO株式会社の株式を取得（出資比率26.1％、2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）

2020年２月

六本木一丁目オフィスを開設

2020年４月

名古屋オフィスを開設

2020年６月

顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始

2020年８月「High Performer Engineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供を開始

2020年８月

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携し、物流改革とデジタルトランスフォー
メーションを支援するサービスの提供を開始

2020年９月

フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供を開始

2020年10月

AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供を開始

2021年５月

東京都港区赤坂内で本社を移転

2021年６月

株式会社モンスター・ラボと資本業務提携を締結し、企業のDX推進に関するトータルソリューションの提供を開始

2021年10月
2021年11月

北九州オフィスを開設
グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携し、先端IT人材の輩出・流通にかかるサービ
スの提供を開始

2022年４月

フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」の提供を開始― 15 ―

３ 【事業の内容】
INTLOOPという当社の社名は「Introduction」 +「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではな
く、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。
当社は、「クライアントとビジネスパートナーのデジタルの課題をワンストップで解決する人材と情報の社会基盤となる」をビジョンに掲げ、「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビ
ジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとして事業を展開しています。
当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社の強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域
におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形
でハイブリッドチーム支援も行っております。
当社の事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能なことです。

― 16 ―

当社が展開する各サービスの内容及び特徴は以下のとおりです。

(1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス
当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。
これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）に対し、当社は顧客企業の各種
プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。
顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。
顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、大手を含む外資系コンサルティングファームやSIer及び大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社におけるデジタ
ル化に向けた投資は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けず活発であり、これまでのビジネスに拘泥しないニューノーマル（※）に対応したビジネスやシステムを実現できるプロジェクトを遂行できる人材は常に不足している状況です。

― 17 ―

このような状況が追い風となり、当社サービスでは、顧客向けのマーケティング活動を特別に行うことなく、一定の新規引き合いを獲得し、下のグラフのとおり顧客企業数も増加しております。また、特に既存顧客については、顧客からの依頼を受けてから24時間以内にフリーランス人材の提案を行っており、顧客の要望に合わせた柔軟な対応を取ることにより、案件の獲得につなげています。

一方、当社に登録したフリーランス人材は、2022年４月末現在、コンサルタント14,760名（うち月間稼働人数532名）、ITエンジニア12,059名（うち月間稼働人数438名）となっており、Webマーケティングを中心に、積極的に広告宣伝費を投下することで、下のグラフのとおり登録者は増加しており、結果としてコンサルタント/ITエンジニアの稼働人数も増加しております。（なお、稼働人数には当社社員の稼働人数も含めております。以下同じ。）― 18 ―

フリーランス人材の特徴としては、元大手コンサルティングファーム・システム会社の出身者等で専門性を持ち、経験・実績を積んだプロフェッショナル人材を扱っております。具体的な専門性別の構成は下図のとおりです。

フリーランス人材の方々にとっては、個人で受注できないような案件を当社が受託することで、収益源とすることができます。また、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入の安定化に貢献できています。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うことで、本人のキャリアの要望に沿った案件をご紹介するだけでなく、本人と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社に登録することで様々な特典を受けることが可能です。
また、参画形態としてはフルタイムが基本となっています。コンサル案件は、顧客企業からの受注単価が140万円
から300万円程度、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が100万円前後、契約期間は１年以上が中心です。
当サービスの収益源としては、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。フリーランス人材の転職支援サービスでは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。
①

フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」
当社は基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP（※）案件やPMO（※）案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI（※）デザインを構築する等、常に他社サイトとベンチマークし、ユーザーにとっての使い勝手を良くするよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社のサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す人をサイトに呼び込む動線が構築できています。

②

フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」
「High Performer Consultant」のPMO人材特化版です。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービ
スとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「次のキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。

― 19 ―

③

コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」
コンサルタント専用のキャリアカウンセリングです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介も提供しています。 当社のコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。

④

フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」
上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模の案件の紹介実績が多くなっています。高単価案件を提供できる背景としては、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客から、大規模のIT投資のニーズの把握や、プロジェ
クトの初期段階での参画を行うことで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。

⑤

ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」
キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくこと
で最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。

⑥

フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介
しています。

(2) コンサルティングサービス
顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコン
サルティングサービスを提供しています。
当社では、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。
サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社社員１名からの支援も行っております。また、当社社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。
顧客は事業会社が中心であり、社員は100名程度と小規模ながらもフリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。以下のとおり、大手のコンサル
ティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで（※）、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの平均販売単価は130万円程度と比較的安価に提供が可能です。また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。
・戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI）（※）
・業務コンサルティング（SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA）（※）
・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング）
当社のコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。コンサルティン
グサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファー
ムとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクト― 20 ―

の一部を支援する場合もあります。当社正社員及び当社のフリーランスネットワークから構成することで、小規模～大規模まで柔軟に対応することが可能です。
また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案から、ERPの導入支援等の全体的なものから、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援等、様々なニーズに対応しています。
そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社を協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。
なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委
託料を収益としています。
(3) Webサービス
当社における売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先の開拓を目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。当社は、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。
①

課題解決ポータルサイト「QEEE」
QEEEは以下の４つのサービスで構成されています。
a. 専門知識をもつ「アドバイザー」と、専門的な情報を必要としている企業や個人が、直接Webサイト上でマッチングを行い、１時間から相談ができる仕組みを提供する「スポットコンサル」
b. 最新のITトレンドを紹介する等、ビジネス課題に必要なソリューションに関する知見を最新のニュースや記事で学ぶことが可能な記事等を提供する「マガジン」
c. 当社のコンサルティング事業で培ったノウハウや知見をアセット化しホワイトペーパー・テンプレート、製品比較表、製品資料等、ビジネス課題を解決する方法を見いだせる「お役立ち情報」
d. 業務効率化に必要なBtoBクラウドツールを比較検討し、最適なSaaSサービスの導入を支援し、法人向けサービス・プロダクトを比較して資料請求も可能な「製品情報」
これらの複数のサービスを連動させることで、大企業だけでなく中小企業の課題解決に役立つ情報の提供や直接相談可能な専門人材を活用する場を提供しています。
顧客企業はこのサービスを活用することで、必要に応じて、記事等のコンテンツ利用から、スポットコンサ
ル、最終的には、フリーランス人材での支援や当社によるコンサルティングサービスまでも活用することができます。
なお収益としては、１時間から利用できる短時間・短期間のスポットコンサルティング案件のマッチングサ
ービスでは、顧客企業からのサービス利用料を収益としています。また、「製品情報」「お役立ち資料」のサービスの収益については、顧客企業へのリードが獲得できた場合のアフィリエイト料や記事広告、バナー広告
等の広告料を収益源としています。

②

オンライン教育サービス「BOOSTA」
2019年３月に経済産業省より発表された「IT人材需給に関する調査」によれば、2030年にはAI（※）人材は最
大14.5万人不足すると試算されており、当社は、AIやデータサイエンティストを育成する目的でオンライン教育
コンテンツを提供しています。
ITに関する知識・スキル・トレンド情報を獲得したい顧客企業の人事部門等に対し、社員のスキルチェンジや業績向上に具体的に寄与できる人材育成を目指しています。

― 21 ―

③

フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」
フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

― 22 ―

※用語説明「事業の内容」で使用した用語の内容は、次のとおりです。
用語
DX

内容
Digital Transformation の略称であり、デジタル技術により産業構造や人々の生活を変革させることを指します。

ニューノーマル「New（新しい）」と「Normal（常態）」を掛け合わせた言葉であり、新型コロナウィル
ス感染症（COVID-19）の影響を受けて変化した、人々の新しい生活様式や働き方等のことを指します。

SAP

ドイツのSAP SE社が開発・提供するソフトウェアであり、基幹システムとして、企業のシステムに広く利用されるものです。

PMO

Project Management Office の略称であり、組織内で実行される個々のプロジェクトに、横串を通して統括的な管理やサポートを行うための機能又は部署やチームのことを指します。

UI

User Interface の略称であり、ユーザー（利用者）と製品やサービスとのインターフェース（接点）のことを意味し、ここではサービスサイトの見た目や、使いやすさのことを指します。

上流工程・下流工程

上流工程とは、システム開発・設計における初期の工程を指し、計画立案や要件定義等が行われます。それに対し、プログラミング等を含む開発工程を下流工程と呼びます。

PMI

Post Merger Integration の略称であり、M&Aによる統合効果を確実にするための、統合プロセスとマネジメントのことを指します。

SCM

Supply Chain Management の略称であり、原材料が調達されてから商品が消費者に渡るまでの生産・流通プロセスのことを指します。

CRM

Customer Relationship Management の略称であり、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるようにすること及びそのために使われるシステムやツールのことも指します。

ERP

Enterprise Resources Planning の略称であり、企業経営の基本となる資源を適切に分配、有効活用する計画策定を支援する統合的なシステムのことを指します。

BPR

Business Process Reengineering の略称であり、業務プロセスを根本的に見直し、再設計することを指します。

BPM

Business Process Management の略称であり、業務プロセスの現状を把握し、変更や改善を行うことで、本来あるべきプロセスに継続的に近づけていくための業務管理手法を
指します。

RPA

Robotic Process Automation の略称であり、ソフトウェアロボットを使って、パソコン等を使ったデスクワーク等の業務を自動化するテクノロジーや取り組みのことを指します。

ビッグデータ様々な種類や形式のデータを含む巨大なデータ群のことを指します。ビッグデータの活用により、新たな視座の有益なデータが創出され、新たなシステムやビジネスが生み出されています。

IoTInternet of Things の略称であり、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みのことを指
します。

AI

Artificial Intelligence （人工知能）の略称であり、人間の知的ふるまいをコンピューターやソフトウェアを用いて人工的に再現したもののことを指します。

― 23 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

東京都港区

6,000

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

35.00

営業取引

(関連会社)
ACP㈱

IT、経営等に関する各種コンサルティング業(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数(人)288 (8)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)32.7

平均年間給与(千円)
3.2

5,169

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．最近日までの１年間において従業員数が95名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 24 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「クライアントとビジネスパートナーのデジタルの課題をワンストップで解決する人材と情報の社会基盤となる」をビジョンに掲げ、「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解
決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとしてプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサ
ルティング事業を展開しています。
(2) 経営環境①

市場規模について
IDC Japan株式会社は、2021年７月に、ビジネス及びITコンサルティングで構成される国内コンサルティングサ
ービス市場の予測（注１）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は前年比1.1％増の8,623億円となり、2025年には１兆2,551億円（2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は7.8％）になる見通しとされています。また、同予測によると、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコ
ンサルティング市場規模については、2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げ、2021年に入ると、デジタル関連の需要が既存顧客層からのプロジェクトスコープの拡大と、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引し、高成長軌道へと回帰しており、2025年には8,012億円（2020年～2025年の年間平均成長率は9.3％）になる見通しとされています。
また、同社は、2021年10月に、国内ITサービス市場予測（注２）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は、2019年の成長を牽引したWindows7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、
消費税率変更対応等の複数の特需の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を受け、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延等が生じたことで、前年比2.8％減の５兆6,834億円となりました。一方で、2020年後半からは需要回復が進み、また、2022年以降は、徐々に成長率は鈍化するものの、レガシーシステムの刷新／更新需要、企業によるDX投資の本格化が同市場の成長を支えるとされ、2025年の同市場規模は６兆4,048億円（2020年～2025年のCAGR
は2.4％）になる見通しとされています。
加えて、株式会社富士キメラ総研は、2022年３月に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場の調査結果（注３）を発表しました。これによると、DXは企業の重要な課題として位置づけが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして投資が行われており、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からリモート化や自動化等オペレーション改善を目的とする投資やWeb／スマートフォンを軸とする顧客接点改革への投資が積極的に進められているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は５
兆1,957億円（2020年度比3.8倍）になる見通しとされています。
(注) １．IDC Japan株式会社、「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」、2021年７月
２．IDC Japan株式会社、「国内ITサービス市場予測を発表」、2021年10月
３．株式会社富士キメラ総研、「デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）を調査」、
2022年３月― 25 ―

このように、当社が事業を展開するコンサルティングサービス及びITサービスの市場は、堅調に推移するものと思われます。
②

市場動向について
株式会社パーソル総合研究所が2018年10月に発表した推計（注４）によれば、2030年には国内において644万人の労働力が不足すると言われています。また、経済産業省が2018年９月に発表したレポート（注５）では、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と推計しており、「2025年の崖」と称して警鐘を鳴らしています。DXは企業のみならず、日本全体の経済における喫緊の課題となっています。
また、2019年４月には「働き方改革関連法案」が施行され、日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化等の課題に対して、企業は対応を迫られてきました。
さらに、2020年４月に国内で初めて緊急事態宣言が発令されて以降、昨今のコロナ禍においては、リモートワ
ークやクラウドサービスの利用によるニューノーマルな働き方が求められ、企業にとってはそれらへの対応及びますますの生産性向上が課題となります。人手不足の解消、DXの推進及びニューノーマルな環境での業務遂行は、すべての企業が共通して抱える課題と言えます。

― 26 ―

(注) ４．株式会社パーソル総合研究所・中央大学、「労働市場の未来推計2030」、2018年10月発表（2020年12月
改訂）
５．経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」、2018年９月
当社は、プロフェッショナル人材には案件提供及び新たな働き方の普及を行うとともに、人手不足に悩む顧客
企業への人材供給及び業務ノウハウの展開及びDXの支援等を行うことで、企業の生産性の向上ひいては日本経済の維持発展に寄与できるものと考えています。
③

経営戦略について前述のような経営環境を背景として、当社は、既存事業のさらなる拡大のために、300社以上ある既存顧客のアップセル（単価向上）を図ってまいります。具体的には、例えば、これまで当社からの人材派遣が少数名で期間も短い単発案件が中心であった取引先に対しては、当社が持つプロジェクトマネジメントのノウハウを活かし、プロジェクトの形に応じてまとまった単位や期間で発注してもらえるような提案をするなどして売上規模の拡大を図ってまいります。他にも、システム開発会社との共同提案を行うなど、既存顧客とのビジネスパートナーシ
ップを強化していきます。また、従来の主要顧客の他に、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得することに加え、人材の積極的な採用と育成の体制を強化することで、コンサルタントの継続的な安定確保を進めてまいります。
一方で、サービスの多様化にも積極的な投資を行い、「事業の内容」に記載しましたWebサービスを軸にサービス領域を拡大させることで、営業利益及び営業利益率の向上を図ってまいります。また、これらのサービスを競業サービスよりも安価な価格帯もしくは無料で提供することで顧客を呼び込む入り口とし、コロナ禍の影響を受けて高まるリモートワークや副業等の働き方が多様化する労働市場において、ニーズが顕在化する前の顧客との接点を持つことにより、将来の見込み顧客をプール化してさらなる顧客の拡大を目指します。

今後、当社社員とフリーランスのハイブリッドでのチーム構成での提案の機会を増やすことで、プロジェクトの形に応じてまとまった単位や期間で発注してもらえるような取引形態にするなどして売上規模の拡大につなげるとともに、上流案件にシフトすることで、顧客企業の経営課題を解決するコンサルティング領域でのビジネスパートナーシップの強化による高単価案件の獲得を図ってまいります。
また、売上規模の拡大や高単価案件の獲得に伴う収益の一部をフリーランスへの還元を行うことで、新規フリーランスの増加と既存フリーランスの契約継続による人材のストックモデルを拡充し、結果として全社としての規模の拡大につなげる、成長循環モデルの実現を目指します。

― 27 ―

さらに、ＩＴ市場のどの分野でも支援が可能なケイパビリティを持ち、WebマーケティングやWebサービスで開拓した顧客・人材を既存事業の拡大に連携することで、目指すべき姿の実現に努めます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現することが重要と認識しており、事業の成長性を表す売上高成
長率と売上総利益率を重要な経営指標と考えております。また、プロフェッショナル人材ソリューションサービス
及びコンサルティングサービスにおいては、月間の稼働人員数と登録者数を重要な指標としております。なお、登録者数については当社の今後の成長性の継続を表す先行指標として考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

登録プロフェッショナル人材の確保
当社の人材ソリューションサービスの事業拡大には、プロフェッショナル人材としてのフリーランスの確保が重要です。Webマーケティング等を強化し、これまでのコンサルタントのみならず、多種多様な領域のフリーランスの集客を行い、フリーランス向けの福利厚生サービス紹介等、ファンとなってもらう施策を継続的に実施します。
また、当社スタッフのキャリアカウンセリングの能力を高めることによって、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社の信頼関係を深めます。

― 28 ―

②

優秀な人材の採用と育成
当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタント/ITエンジニアのサービスレベル
が成長の鍵となります。当社は、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。一方で、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しております。当社は、既存のコンサルティングサービスのみならず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の支援とともに、人材ソリューション、教育事業、メディア事業等の新規事業を積極的に行う事業会社としての魅力を伝えることにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めてまいります。

③

新規事業の展開「Pay it forward 恩送り」という経営理念の下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的な投資を行ってまいります。「事業の内容」に記載しましたWebサービスを軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。

④

情報管理体制の強化
当社は、当社に登録のあるプロフェッショナル人材の方々の氏名、生年月日、性別、住所、経歴等の個人情報を取り扱っています。当社はその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えております。現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。

⑤

認知度の向上
今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

⑥

財務体質の強化
当社は、借入金にて資金調達していることから、当社の負債比率は一般的に適正とされる比率よりは高い水準となっております。今後も、収益力の向上を図るとともに、成長のための人材採用やサービス多様化等の投資資金の確保が必要であることから、有利子負債とのバランスを勘案し自己資本の拡充を図ってまいります。

⑦

当社が保有するACP株式会社株式の売却
当社の関連会社であるACP株式会社は、アクセンチュア株式会社の取引先の集約化を目的として設立したACP有限責任事業組合の運営に特化した会社です。同社設立にあたり、当社の人材ビジネスに関する知見が求められ、当社は35.0％を出資いたしました。これまで、当社社員等を派遣し、業務支援を行っておりましたが、同社にノウハウが蓄積され、運営体制が整ったことから、当社は同社株式を売却する方針です。なお、同社株式売却により、同社が当社の関連会社から外れても、当社の事業運営及び業績への影響は軽微であります。

― 29 ―

２ 【事業等のリスク】
当社では、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役職員のコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク①

景気変動リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスの主要顧客は、各業界における大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため、国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、上記の動向を注視するとともに、顧客の業界の多角化や、顧客の人材調達部門の代替となるような関係の強化、及びコンサルタント/ITエンジニア以外の職種以外をターゲットにしたサービスの多様化等、当該動向に柔軟に対応できる対策に努めてまいります。

②

競合他社の動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジー等を用いるものではないため、その意味において参入障壁は高くありません。しかし、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して行う提案やプロジェクトの推進には、業務に対する相応の知見の他、専門性の高いプロフェッショナル人材を適切にデリバリーするノウハウ等が必要です。しかしながら、資本力のある事業者やより先進的な事業展開を行う事業者等の新規参入等により競合状況が激化した場
合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を確保することに加え、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行っており、これにより競合他社との差別化を図っております。また、Webを中心としたマーケティングに力を入れることで認知度の向上を図り、インバウンドでの顧客獲得ができております。

― 30 ―

③

法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社事業は、主に次のような法規制の対象となっております。当社は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、これらの法規制を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。
法律

監督官庁

法律及び当社対応状況の概要

労働者派遣事業の適厚生労働省「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まって労働力の需給の正な運営の確保及び適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講

派遣労働者の保護等

ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定に関する法律

その他福祉の増進に資することを目的」とした法律であります。

（労働者派遣法）

当社は、一般労働者派遣事業許可（派13-302451）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。

職業安定法

厚生労働省

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まって、公共に奉仕す
る公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業
等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的」とした法律であります。
当社は、有料職業紹介事業許可（13-ユ-301898）を取得し、同法律及びガイ
ドライン等に基づき、必要な対応を行っています。

下請代金支払遅延等

中小企業庁「下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に防止法対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって（下請法）

国民経済の健全な発達に寄与することを目的」とした法律であります。
当社が業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主
もしくは中小企業であるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。

個人情報の保護に関

中小企業庁「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑する法律

み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作（個人情報保護法）

成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」とした法律であります。
当社はプロフェッショナル人材の氏名、生年月日、性別、住所、職歴等の個人情報を取り扱っています。当社は、これら個人情報保護の重要性について認識し、個人情報保護法を遵守するとともに、当社の「個人情報保護方針」
及び「個人情報保護規程」に基づき、情報の保護及び適切な管理に努めています。なお、2015年10月にプライバシーマーク（17002441）を取得しています。

― 31 ―

④

事業上の重要な許認可等発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社における顧客企業との契約形態は業務委託契約が中心となっておりますが、案件の状況により、一部において派遣契約による支援を行っております。また、当社のITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア
Performed by TECHSTOCK」においては、有料職業紹介事業の許可を受け、サービスの提供を行っております。
当該許認可に基づく売上高が当社売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社では、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。
許認可等の許認可の名称

規制法令

監督官庁

労働者派遣事業許可

労働者派遣法

厚生労働省

許可

有料職業紹介事業許可

職業安定法

厚生労働省

許可

内容

有効期限
2020年２月１日から2025年１月31日まで
2020年１月１日から2024年12月31日まで

許認可等の
取消事由
同法第６条
同法第32条の９(2) 事業展開又は事業体制に関するリスクについて①

プロフェッショナル人材の確保について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可
欠であります。しかしながら、これら人材の確保が当社の計画どおりに進まず、一定数の人材を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）との接点の確保、
コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識し、既存及び新規顧客企業への営業を行う社員、プ
ロジェクトの業務責任者となる社員、プロフェッショナル人材と積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフ等の採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。

②

品質について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、品質管理が重要であると考えております。コンサルティングは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結し、システ
ム開発支援においては顧客の求める機能要件等を十分に満たすことが必要となります。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障をきたすなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、顧客企業への提案前に社内レビューを充実させることや、システム開発支援など成果物が重要なケースは契約開始後も定期的に有識者の確認を行うなど、品質管理のための手続きを整備するとともに、当社社員及びフリーランス人材への教育等により、品質維持・向上を図っております。

③

機密情報の管理について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社が事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、顧客の事業戦略策定や基幹システム開発等に携わることから、機密性の高い情報を扱う機会が多くあります。万が一、顧客の機密情報等の流出・漏洩が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、当社社員及びフリーランス人材に対して入社・登録時及び定期的に機― 32 ―

密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。加えて、当社情報システム内のアクセスログを監視することにより不正挙動の検出を図り、システムの責任者にメールを自動送信する運用を行っております。
④

知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、現在のところ、当社が他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかし、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。

⑤

コンプライアンスについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小万が一、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、リスク・コンプライアンス規程を定め、四半期に一度リスク・コンプラ
イアンス委員会を開催し、リスク状況の把握に努めております。当社役員及び従業員に対してはコンプライアン
ス教育を実施するとともに、社内外の通報先を明示した内部通報制度によりコンプライアンス違反の情報を収集できるようにしております。また、フリーランス人材に対しては、案件の参画時に行動規範を定めた「プロジェ
クト参画者向けガイドブック」等を提示し、内容を確認した旨の署名をさせることで、法令遵守意識を浸透させております。

⑥

訴訟等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社の事業展開において、取引先、役職員又はその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス
委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組み等を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。

(3) 会社組織に関するリスク①

特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の代表取締役である林博文は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、同氏に過度に依存しない経営体制として、取締役会の過半数を社外役員が占める体制としております。通常の業務執行は各事業本部主体で行われ、管理本部が牽制する組織運営体制を構築すると同時に、同氏以外への権限委譲を進めております。
また今後の対応として、マネジメント層の強化を図るとともに、各業務プロセスにおけるKPIを連動して管理し、指標の変化に対するアクションまでを定義する「KPIマネジメント」の高度化を進めてまいります。具体的な「KPIマネジメント」としては、現在、当社では、マーケティング、営業、人材調達、サービスデリバリー等、各
業務プロセスにおいてCPAや、営業一人当たり売上高、一人当たり面談数、稼働率、平均単価等の各種KPIを管理しております。これらのKPIに変化があった場合、各業務プロセスにおいて、取るべき対策をあらかじめ定義しておくことにより、経営判断の省力化を目指す「KPIマネジメント」を行うことで、属人的な判断を極力排する等を― 33 ―

狙った取り組みをしてまいります。
②

人材の確保について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、今後も当社の成長、事業規模拡大にあわせた適切な人材の確保・強化が必要になると考えておりますが、これに適切に対応できなかった場合、又は当社役員や重要な業務を担当する社員が退職等で流出した場合は、当社の事業活動に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、マネジメント層を中心に、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした新株予約権の付与等の施策の拡充を行ってまいります。

③

内部管理体制の構築について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしておりますが、事業が急拡大することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。

④

システム障害について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、社内システム及び各種サービスにつき、Amazon Web Services, Inc.が提供するデータセンターである
Amazon Web Services（AWS）を利用して、24時間365日安定したサービス提供を行っております。しかしながら、各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化並びに障害発生時の社内体制の構築を行っております。

⑤

風評リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社、当社サービス、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材等に対して、意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材に対して、情報管理、コンプライアンス遵守等の徹底を図っております。

(4) その他のリスクについて①

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴い、当社ではリモートワークが可能な業務についてはこ
れを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、リモートワークが続くことによる生産性の低下や競争力低下及び従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では顕在化したリスクは認識しておりません。
また、感染症が長期化することで、経済活動の停滞により、顧客におけるコンサルティング・システム開発支
援案件の減少といったリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の動向を継続的に注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

― 34 ―

②

自然災害、事故等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の主要な事業拠点は東京都港区にある本社でありますが、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、有事の際は、リスク・コンプライアンス委員会が緊急対策本部を指揮して対策をとる等、不測の事態に対応できる体制構築に努めてまいります。

③

調達資金の使途について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社の公募増資による資金使途は、人材採用費、広告宣伝費及びシステム開発費への充当を考えております。
しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

④

配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題と位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、創業以来配当の実績はなく、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑤

大株主について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の代表取締役林博文（同氏の資産管理会社であるKSM株式会社含む）、その配偶者及び二親等内の血族の所
有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の99.97％となっております。本売出によって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。同氏、その配偶者及び二親等内の血族は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏、その配偶者及び二親等内の血族は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏、その配偶者及
び二親等内の血族の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

当社株式の流動性について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、本公募及び売出しによって当社
株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、新規上場時において25.54％にとどまる見込みです。今後は、役員への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について― 35 ―

発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社は、当社の役員及び従業員並びに長期にわたり当社への貢献を行った社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合
は3.04％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑧

M&Aについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、現時点では具体的に想定しておりませんが、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合
や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行ってまいります。

⑨

新規サービス/事業の展開
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社は、既存事業の拡大はもちろん、コンサルタント/ITエンジニア以外の職種のフリーランスを対象にしたサービスの多様化等を含めた新規サービスを展開していくことが重要であると考えております。また、それを通じて、当社の事業規模拡大と収益多様化を図ってまいりたいと考えています。
新規サービスの展開においては、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材採用費や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場
合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、新規サービス/事業への投資を行う際は十分な検討を行い、意思決定を行ってまいります。

― 36 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
第17期事業年度（自2020年８月１日

至 2021年７月31日）(資産)
当事業年度末における資産合計は3,000,079千円となり、前事業年度末に比べ933,606千円増加いたしました。
その主な内容は、現金及び預金の増加499,119千円、売上増加に伴う売掛金の増加366,052千円、株式会社モンス
ター・ラボへの出資に伴う、投資有価証券の増加98,301千円等であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,391,744千円となり、前事業年度末に比べ591,386千円増加いたしました。
その主な内容は、売上増加に伴うビジネスパートナーへの外注費増加に伴う買掛金の増加273,237千円、未払法人税等の増加144,792千円等であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は608,334千円となり、前事業年度末に比べ342,219千円増加いたしました。
その主な内容は、利益剰余金の増加341,947千円であります。
第18期第３四半期累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ686,186千円増加し、3,686,266千円となりました。これは、流動資産が695,180千円増加し、3,370,100千円となったこと及び固定資産が8,993千円減少し、
316,166千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加387,515千円、売上増加に伴う売掛金の増加343,445千円によるものであります。
固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少3,697千円及び投資その他の資産の減少5,296千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ289,881千円増加し、2,681,626千円となりました。これは、流動負債が402,377千円増加し、2,244,339千円となったこと及び固定負債が112,496千円減少
し、437,286千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増減要因は、売上増加に伴うビジネスパートナーへの外注費増加に伴う買掛金の増加279,080千円、短期借入金の増加100,000千円及び未払法人税等の減少30,625千円によるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が110,576千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ396,305千円増加し、1,004,640千円となりました。これは、利益剰余金が396,305千円増加したことによるものであります。
②

経営成績の状況
第17期事業年度（自2020年８月１日

至 2021年７月31日）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により、内閣府の月例経済報告では、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられるとされております。

― 37 ―

また、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まり等には、十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月数百名と着実に増加する高度なフリーランス
人材２万人以上の登録者数を活かし、営業活動を展開した結果、月間の稼働人数も着実に増加し、堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高9,249,348千円、営業利益401,372千円、経常利益
418,971千円、当期純利益341,947千円となりました。
なお、当社は「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」の単一事業であり、重要性に乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,091,904千円増加し、9,249,348千円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に、上記の経営環境において、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティン
グによる新規顧客の開拓が順調に進み、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業においては、月間の稼働人数が、467名（2020年７月末時点）から726名（2021年７月末時点）と伸び、売上を大きく伸ばすことができたためです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,561,879千円増加し、7,183,776千円（同27.8％増）となりました。これは主に売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びにコンサルティ
ングサービスを提供する部門に在籍する社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。また、売上総利益率の社内目標に対する管理を強化した結果、前事業年度21.5％に対し、当事業年度では22.3％と0.8％増加し、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ530,025千円増加し、2,065,572千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ169,644千円増加し、1,664,200千円となりました。これは主に、採用活動強化のための人員採用に伴う人件費及び家賃の増加に伴うものです。採用費は、前事業年度の114,137千円から当事業年度は101,152千円と減少したものの、採用活動は順調に推移し、人件費が568,129千円から658,166千円と増加しました。広告宣伝費は、登録者数が20,034名（2020年７月末時点）から
24,609名（2021年７月末時点）と伸び、前事業年度の208,898千円から当事業年度は214,084千円と増加しました。また、人員増加に伴いオフィスを開設したことにより、家賃が88,420千円から125,412千円に増加しております。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ360,381千円増加し、401,372千円（同879.2％増）となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、主に雇用調整助成金等の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の助成金収
入29,906千円を計上したことにより、前事業年度と比べ11,595千円増加し、32,948千円（同54.3％増）となりました。営業外費用は訴訟関連費用9,176千円を計上したことにより、前事業年度と比べ8,188千円増加し、15,349
千円（同114.4％増）となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ363,787千円
増加し、418,971千円（同659.2％増）となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度の特別利益は、主に前事業年度における、関係会社であるITBPO株式会社（現株式会社モンスター・ラボ）の株式売却益の影響により、前事業年度と比べ56,617千円増加し、56,617千円となりました。特別損失は固定資産除却の影響により、前事業年度と比べ7,502千円増加し、13,442千円（同126.3％増）となりました。法
人税等は、前事業年度と比べ107,299千円増加し、120,198千円（同831.8％増）となりました。この結果、当事業― 38 ―

年度における当期純利益は、前事業年度と比べ305,603千円増加し、341,947千円（同840.9％増）となりました。
第18期第３四半期累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により個人消費が弱含む中、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
一方、当社を取り巻くITコンサルティング市場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、当市場は底堅く成長しております。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月600人程度と着実に増加する高度なフリーラン
ス人材２万人以上の登録者数を活かし営業活動を展開した結果、月間の稼働人数も着実に増加し、堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円となりました。
なお、当社は「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」の単一事業であり、重要性に乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③

キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度（自2020年８月１日

至 2021年７月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ499,119千円増加し1,493,275千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は551,389千円（前年同期は58,793千円の獲得）となりました。
主な要因は、売上高が伸長したことにより税引前当期純利益が462,146千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,761千円（前年同期は189,322千円の使用）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出99,978千円、関係会社株式の売却による収入84,705千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44,511千円（前年同期は478,610千円の獲得）となりました。
主な要因は、短期借入金の減少により使用した資金235,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出109,783千円等によるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績― 39 ―

第17期事業年度及び第18期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第17期事業年度

第18期第３四半期累計期間（自 2020年８月１日
セグメントの名称

至 2021年７月31日）（自2021年８月１日

至2022年４月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

9,249,348

129.2

9,434,255

9,249,348

129.2

9,434,255

プロフェッショナル人材ソリューシ
ョン＆コンサルティング事業
合計

金額（千円）(注) １．当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度

相手先

金額(千円)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

当事業年度

割合(％)

482,514

金額(千円)

6.7

1,090,121

割合(％)
11.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりです。
②

キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３シュ・フローの状況の分析③

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５経理の状況

１ 財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
④

資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,493,275千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥

経営者の問題意識と今後の方針について当社が認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況― 40 ―

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑦

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況
営環境及び対処すべき課題等

１ 経営方針、経(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
売上高成長率と売上総利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②

経営成績の状況」に記載のとおりです。
前事業年度

当事業年度

売上高成長率

233.7％

129.2％

売上高総利益率

21.5％

22.3％

プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりで

す。
前事業年度
登録者数

当事業年度

20,034名

24,609名

467名

726名

月間の稼働人数

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第17期事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当社は将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は、77,195千円であります。
第18期第３四半期累計期間（自2021年８月１日 至 2022年４月30日）

当社は将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、88,671千円であります。

― 41 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第17期事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当事業年度の設備投資の総額は8,335千円であり、その主なものは、六本木一丁目オフィスへの投資であります。なお、当事業年度におきましては、2021年５月１日付で本社所在地を移転しており、建物11,520千円、建物付属設備
7,703千円及び工具器具備品4,486千円の除却を行っております。
なお、当社は「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」の単一事業であるため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
第18期第３四半期累計期間（自2021年８月１日 至 2022年４月30日）

当第３四半期累計期間の設備投資の総額は5,204千円であり、その主なものは、人員増加に伴うPCの購入等であります。なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名

設備の内容

(所在地)
本社
(東京都港区)
六本木一丁目オフィス(東京都港区)
札幌オフィス(北海道札幌市)

従業員数

工具、器具

建物

（人）

合計

及び備品

166

業務施設

19,34921,21040,560

業務施設

23,564

10,912

34,476

17

業務施設

-

4,176

4,176

10

(11)

(注) １．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。

５．本社及び主要オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)
六本木一丁目オフィス(東京都港区)
札幌オフィス(北海道札幌市)
旧本社(東京都港区)
その他営業拠点(大阪府大阪市ほか)

設備の内容

年間賃借料
(千円)

業務施設

52,876

業務施設

31,170

業務施設

3,335

業務拠点

25,607

営業拠点

12,422― 42 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年４月30日現在)(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 43 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000(注) 2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は14,400,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

普通株式

4,000,000

上場金融商品取引所名又は内容

登録認可金融商品取引業協会名

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
非上場における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

計

4,000,000－－(注) １．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で１株を10株に株式分割いたしました。これ
により株式数は3,600,000株増加し、発行済株式総数は4,000,000株となっております。
２．2022年５月18日開催の株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

― 44 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2021年１月25日

2021年１月25日（第１回新株予約権）（第２回新株予約権）

当社取締役

1

当社従業員 35（注）１

社外協力者

3

新株予約権の数（個） ※9,080［8,220］（注）２

3,100（注）２、３

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 9,080［82,200］

普通株式

内容及び数（株） ※

（注）２

（注）２

3,664［367］（注）４

3,664［367］（注）４

自2023年１月26日

自2023年１月26日

至2031年１月25日

至2031年１月25日

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※発行価格

3,664［367］3,100［31,000］

発行価格

3,744［375］

資本組入額 1,832［184］資本組入額

1,872［188］

（注）５

（注）６

譲渡による新株予約権の取得につい譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

認を要するものとする。

（注）７

（注）７

2021年７月13日

決議年月日

2021年７月13日（第３回新株予約権）（第４回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 27（注）１

社外協力者

新株予約権の数（個） ※642［522］（注）２

300（注）２、３

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 642［5,220］

普通株式

内容及び数（株） ※

（注）２

（注）２

3,664［367］（注）４

3,664［367］（注）４

自2023年７月14日

自2023年７月14日

至2031年７月13日

至2031年７月13日

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※発行価格

3,664［367］2

300［3,000］

発行価格

3,744［375］

資本組入額 1,832［184］資本組入額

1,872［188］

（注）５

（注）６

譲渡による新株予約権の取得につい譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

認を要するものとする。

（注）７

（注）７

※ 当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末― 45 ―

現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、次のとおりとなっております。
(1) 第１回新株予約権
当社取締役１名、当社従業員27名(2) 第３回新株予約権
当社従業員21名
２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は10株であります。
但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2) 当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき80円で有償発行しております。
４．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
(1) 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2) 当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋

新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
５．第１回新株予約権及び第３回新株予約権における行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他
名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係があることを有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

― 46 ―

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
６．第２回新株予約権及び第４回新株予約権における行使の条件(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の権
利行使期間の末日に至るまでの間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使することができない。
①

行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係があることを有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、注１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間― 47 ―

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2020年12月22日（注）１
2022年５月９日
（注）２

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

資本金増減額(株)(株)399,800

400,000－

50,000－－3,600,000

4,000,000－

50,000

－

－

(千円)

資本金残高

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(千円)

(千円)

(千円)

(注) １．株式分割によるものであります。（1:2,000）
２．株式分割によるものであります。（1:10）(4) 【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

1

－

－

6

7

－

－

－

－

10,000－－30,00040,000

－

－

－

－

25.0

－

－

75.0

100.0

－

個人以外

― 48 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式
完全議決権株式(その他)

40,0004,000,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

4,000,000－－

総株主の議決権－

40,000② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 49 ―－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

― 50 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

具体的な内容は以下のとおりです。
(イ) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役林博文が議長を務め、取締役内野権、監査等委員である社外取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治の取締役計５名で構成されております。
取締役会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
(ロ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の川端章夫が議長を務め、非常勤の小山史夫、下稲葉耕治の監査等委員３名で構成されております。
監査等委員会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員の監査
方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査等委員が毎月監査等委
員会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

― 51 ―

(ハ) 内部監査
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査責任者として専任の内部監査室長１名と、それを補助す
る内部監査担当者１名の計２名で担当しております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォロ
ーアップし確認しております。
(ニ) 経営会議
経営会議は、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員及び本部長で構成しており、原則として月１回開催
しております。職務権限上の決裁を行うことに加え、各部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。
なお、上記の構成員に加えて、第三者としての見解を求めるため、経営会議規程に基づき代表取締役の指名により、業務委託契約に基づく常勤の社外協力者である長谷川宏志及び田口正剛が出席しております。長谷川宏志は2013年10月に当社取締役に就任、田口正剛は2017年10月に当社執行役員に就任して当社経営に参画した
他（いずれも本書提出日現在においては退任済）、本書提出日現在においては、当社での経験及び長年の業界経験・知見を基にした営業活動実行支援等を行っており、そうした背景を基にした助言等を期待して、経営会議への出席を求めております。
(ホ) 会計監査人
当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。
(ヘ) リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行うため、代表取締役を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員及びその他委員長が指名する者により構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。
現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システム基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、取締役及び使用人が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することを企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底しております。
(b) 取締役会は、取締役会規程に基づき、これを定期的に開催し、経営の基本方針等を審議決議するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督しております。
(c) 取締役会は、取締役会規程、職務権限規程及びその他の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び使用人は法令、定款及び当社規程に従い、業務を執行しております。
(d) 監査等委員会は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監― 52 ―

査を行っております。
(e) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。
(f) コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「リスク・コンプライ
アンス規程」を定め周知徹底を図るとともに、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。
(g) 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備しております。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないこと等について「内部通報規程」にて明文化し、適正に対応することとしております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書(電磁的記録を含む。)として記録し、「文書管理規程」等の社内規程に基づき保存及び管理する体制としております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社においては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社においては、原則として毎月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。
また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。
e. 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はありません。
なお、当社に親会社又は子会社が存することとなったときは、当該親会社又は子会社の機関構成、組織体制等を考慮して、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の構築を行います。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととしております。
なお、当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保することとしております。
g. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼす
おそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会に報告しなければならないこととしております。
また、監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換することとしております。
(b) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。
(c) 監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用― 53 ―

の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
i. 財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。
j. 反社会的勢力との関係を遮断するための体制(a) 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断しております。
(b) 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。
・反社会的勢力対応部署の設置
・外部専門機関との連携体制の確立
・「反社会的勢力等排除規程」等の社内規程の制定
・暴力団排除条項の導入
・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに賛助会員として加入
・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入
・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
b. 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
e. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
g. 責任限定契約の内容
当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
h. 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

― 54 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性5名

役職名

女性－名(役員のうち女性の比率－％)
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1996年４月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
2000年３月 カタログシティジャパン㈱入社
2001年２月 アクセンチュア㈱入社
2005年２月 当社設立、代表取締役（現任）2005年７月 IT BPO㈱（現㈱モンスターラボホールディングス）設立、取締
代表取締役

林 博文

1972年７月11日

役
2006年１月 IT BPO P&M㈱設立、取締役（注)２

3,986,600（注)４

2006年10月 ㈱アイ・ビー・シー設立、代表取締役（現任）2008年５月 オリエント・ユニオン㈱設立、代表取締役
2011年８月 日本盈聯（香港）有限公司設立、董事就任（現任）2012年10月 上海殷図麓普貿易有限公司設立、董事長
2018年11月 KSM㈱設立、代表取締役（現任）1996年４月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
2004年７月 ㈱アミューズキャピタル入社
2005年３月 ㈱フィールプラス（現㈱マーベラス）、取締役
取締役
管理本部長

2005年６月 ㈱キャビア（現㈱マーベラス）、取締役
内野 権

1972年６月１日 2006年４月 ㈱キャビア（現㈱マーベラス）、代表取締役

（注)２

－

（注)３

600

（注)３

400

下稲葉 耕治 1954年１月13日 2020年８月 日本郵政㈱「郵便局ネットワークの強靭化」を実現するための （注)３400

2006年４月 ㈱AQインタラクティブ（現㈱マーベラス）、執行役員
2011年８月 アクセンチュア㈱入社、パートナー
2017年３月 当社入社、管理本部長
2019年１月 当社取締役管理本部長（現任）
1967年４月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社
1999年９月 ㈱ドットインターナショナル設立、代表取締役社長（現任）

取締役（監査等委員）

2002年３月 SMICジャパン㈱顧問
川端 章夫

1945年３月27日 2009年４月 ザインエレクトロニクス㈱常勤監査役
2016年５月 一般社団法人日本電子デバイス産業協会 監事（現任）2016年９月 当社監査役
2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1979年４月 アーサーアンダーセン公認会計士事務所（現アクセンチュア
㈱）入所

取締役
（監査等委員）

2004年７月 ㈱トード・エス・ポッシブレ・ジャパン設立、代表取締役
小山 史夫

1951年10月２日 2006年３月 慶應義塾大学大学院商学研究科大学特別招聘教授
2017年４月 ㈱トード・エス・ポッシブレ・ジャパン相談役（現任）2019年１月 当社取締役
2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2007年６月 ㈱日本総合研究所 執行役員
2015年６月 同社専務執行役員（企画・管理担当）

取締役（監査等委員）2018年11月 ㈱CFBジャパン取締役（現任）
検討会（現「郵便局ネットワークバリューアップ戦略検討委員会」委員（現任）
2020年10月 当社監査役
2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計3,988,000(注) １．取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役林博文の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるKSM株式会社が所有する株式数を含んでおります。

― 55 ―

②

社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の川端章夫氏は、事業会社での豊富な業務経験や監査役経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を600株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小山史夫氏は、コンサルティング会社での決算早期化等のガバナンス改革やグローバル戦略立案等に関わる豊富な業務及び経営管理経験を有していることから、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことを期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の下稲葉耕治氏は、IT業界や会計分野における豊富な知識や経験を有していることから、客観的か
つ中立の立場での助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株所有しております
が、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③

内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

― 56 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員監査の状況

a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しております。監査等委員会
は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取締役）で構成されております。３
名はそれぞれ「社外役員の状況」に記載しましたとおりの豊富な実務経験と専門的知識を有しております。各監
査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
b. 最近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。監査等委
員会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査等委員の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディ
スカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤
監査等委員は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施
し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。
なお、当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しておりますが、それまでは2020年９月に設置した監査役協議会を毎月開催しております。
監査等委員会設置前である最近事業年度における、監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名

②

開催回数

出席回数

川端

章夫

11回

11回

下稲葉

耕治

11回

11回

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査責任者として内部監査室長１名と、それを補助する内部監査担当者１名の計２名で担当しております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認
しております。
また、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員尾川克明

指定有限責任社員

業務執行社員篠田友彦

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、その他２名であります。

― 57 ―

e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人による会計監査の職務遂行状況を総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

9,450

－

監査証明業務に基づく報酬(千円)
13,650

非監査業務に基づく報酬(千円)－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を実施した上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

― 58 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員を除く取締役の報酬総額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額200

百万円の限度内として、決定しております。
個別報酬は、取締役会にて定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」のもと、月例の固定金銭報酬のみとし、業界水準等の一般統計情報等を総合的に勘案して、取締役の職責、各期の業績、貢献度、在任年数等に応じた支給額としております。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額36百万円の限度内として、常勤・非常勤による関与度等、当社の期待する役割・職務、当該監査等委員の有する専門性や知見を踏まえた上で、監査役協会から例年公表される監査等委員の報酬に関するデータも参考とし、監査等委員会の決議により決定しております。
②

役員報酬の内容

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（社外役員を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

65,70065,700

―

―

2

―

―

―

―

―

4,800

4,800

―

―

3

b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 59 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であるため記載を省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

110,391

非上場株式以外の株式－－(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

1

99,978

非上場株式以外の株式－－(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 60 ―

株式数の増加の理由
資本関係を含む提携により、DX案件の拡大
等の協業効果や企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得。
－

第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)及び当事業年度(2020年８月１日から2021年７月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、監査法人等が主催する各種セミナーに参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

― 61 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年７月31日)

当事業年度(2021年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金994,155

1,493,275

売掛金

753,672

1,119,724

仕掛品

219

13,229

貯蔵品

49

―

前渡金
前払費用

240
18,515

9,656
25,528

未収還付法人税等

27,561

―

その他

7,234

31,094

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 62 ―△3,535△17,589

1,798,113

2,674,919

63,98547,352△16,106
95,23249,262
46,700△16,749
79,21328,39830,188
2,666
3,653
2,267
105,953
173,127
268,359
2,066,472

126,699
2,100
1,510
2,498
30,28282,855245,946
325,160
3,000,079

(単位：千円)
前事業年度(2020年７月31日)

当事業年度(2021年７月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

653,436

短期借入金※

350,000

926,674※

115,000

１年内返済予定の長期借入金
未払金

109,783
102,500

161,645
165,672

未払費用

93,524

112,503

未払法人税等

3,135

147,928

前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 63 ―

600

5,077

45,139―67,65334,41527,497

105,391

1,385,617

1,841,961

408,186
6,554
414,740
1,800,358

546,541
3,242
549,783
2,391,744

50,00050,000216,114216,114
266,114―
266,1142,066,472

558,062
558,062
608,062272
608,334
3,000,079

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,880,790

売掛金

1,463,169

仕掛品

3,950

その他

41,370

貸倒引当金
流動資産合計△19,180
3,370,100

固定資産
有形固定資産75,516

投資その他の資産

240,649

固定資産合計
資産合計

316,166
3,686,266― 64 ―

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

1,205,754

短期借入金

※

１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等215,000
153,019
117,303

賞与引当金

34,410その他

518,851

流動負債合計

2,244,339

固定負債
長期借入金

435,965

その他

1,321

固定負債合計437,286

負債合計

2,681,626

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

50,000954,368
1,004,368
272
1,004,640
3,686,266― 65 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)
7,157,443
5,621,896

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
9,249,348
7,183,776

1,535,546

販売費及び一般管理費

※1,※2

営業利益

1,494,555

2,065,572※1,※2

1,664,200

40,991

401,372486
314

6
29,906

営業外収益
受取利息
助成金収入
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

20,535

―

―

1,960

17

1,075

21,35332,948

3,802
2,390
―
967
7,160
55,184

4,121
―
9,176
2,050
15,349418,971――

56,61756,617

―
1,156
4,783
5,940
49,2449,329
3,569
12,89936,344― 66 ―※3

11,761
1,681―
13,442
462,146
148,214△28,015
120,198
341,947

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※

小計

前事業年度
(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

561,976

10.0

846,79711.8

5,060,140

90.0

6,349,988

88.2

5,622,116

100.0

7,196,785

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価

(自
至

－

219

5,622,116

7,197,005

219

13,2295,621,896

7,183,776(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

外注費

4,996,927(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

― 67 ―

当事業年度(千円)
6,292,113

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)
9,434,255
7,207,794

売上総利益

2,226,461

販売費及び一般管理費

1,646,021

営業利益

580,439

営業外収益
受取利息
助成金収入

18
5,892

その他

16

営業外収益合計

5,927

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益

2,626
2,187
2,000
550
7,364
579,003420
420
578,583
191,410387,172― 68 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年８月１日

至 2020年７月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
新株予約権

資本金

その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高50,000179,769

179,769

229,769

36,34436,34436,344―

229,769

当期変動額
当期純利益

36,344

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自―36,34436,34436,344―36,34450,000216,114216,114

266,114―

266,1142020年８月１日

至 2021年７月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
新株予約権

資本金

その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高50,000216,114216,114

266,114―

266,114

341,947

341,947

341,947
272

272

―

341,947

341,947

341,947

272

342,219

50,000558,062

558,062

608,062272

608,334

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 69 ―

341,947

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

前事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

49,244462,146

7,120

12,745

貸倒引当金の増減額（△は減少）

488

14,053

賞与引当金の増減額（△は減少）△27,833

34,415

減価償却費

受取利息

△486

△6

支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）

3,802
1,156

4,121
1,681

投資事業組合運用損益（△は益）

2,390△1,960

固定資産除却損―

11,761

関係会社株式売却損益（△は益）―△56,617

4,783△102,263△269
118,224△137△12,295
10,902
49,992
29,610600△1,674
133,357
2,863△3,802△82,700
9,075
58,793―△366,052△12,960
273,237△9,416△7,01322,51363,172
18,9784,477
60,514
529,792
1,293△4,121△3,136
27,561
551,389△87,627△15,413――△1,500―△1,25910,536△101,478
7,420―△189,322△8,335△99,978752
84,705
―
1,156
―
―
△550
14,640△153△7,761

関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入出資金の取得による支出
出資金の売却及び償還による収入
長期前払費用の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 70 ―

前事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

270,000

長期借入れによる収入

400,000

300,000△191,390△109,783―
478,610272△44,511

長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△235,000△138

3347,943

499,119646,212

現金及び現金同等物の期末残高※― 71 ―

994,155

994,155※

1,493,275

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

３～15年

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては該当事項がないため計上しておりません。
５. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 72 ―

当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

３～15年

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 73 ―

(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 74 ―

当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 75 ―

(貸借対照表関係)※

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年７月31日)

当事業年度(2021年７月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額

450,000千円

550,000千円

借入実行残高350,000 〃115,000 〃100,000 〃435,000 〃

差引額(損益計算書関係)※１※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

154,788千円

77,195千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

給料手当

383,119千円

458,958千円

広告宣伝費

208,898 〃214,084 〃

業務委託費

194,845 〃

271,565 〃

研究開発費

154,788 〃77,195 〃

減価償却費

7,120 〃

12,745 〃貸倒引当金繰入額

488 〃14,053 〃賞与引当金繰入額－ 〃34,415 〃

販売費

68.0％

61.0％

一般管理費

32.0〃

39.0〃

おおよその割合※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

建物

－千円

11,326千円

工具、器具及び備品

－ 〃

434 〃

計

－千円

11,761千円― 76 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

200

－

当事業年度末－200

２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日）

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

200

減少
399,800

当事業年度末－400,000（変動事由の概要）
2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

ストックオプションとしての第１回新株予約権－－

ストックオプションとしての第２回新株予約権

普通株式

－

ストックオプションとしての第３回新株予約権－－

ストックオプションとしての第４回新株予約権

普通株式

－

300

－

300

24

－

3,400

－

3,400

272

合計

3,100

－

－

－

3,100

－

248

－

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。

― 77 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

現金及び預金994,155千円

1,493,275千円

現金及び現金同等物

994,155千円

1,493,275千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

(自
至

当事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

１年内1,198千円

1,198千円

１年超

3,096千円

1,898千円

4,295千円

3,096千円

合計― 78 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自１2019年８月１日

至

2020年７月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。
資金調達については、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券、関係会社株式は発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、預り金はすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券、関係会社株式は、定期的に出資先企業の財務状況等を把握し、出資先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。

②

資金調達に係る流動性リスク(返済期日に返済できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 79 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）
貸借対照表計上額(千円)
994,155(1)現金及び預金(2)売掛金

時価
(千円)

差額
(千円)
994,155

753,672

貸倒引当金

(※)

－
－

△3,535－

売掛金(純額)750,136

750,136－(3)未収還付法人税等

27,561

27,561－

1,771,854

1,771,854－(1)買掛金資産計653,436

653,436－(2)短期借入金

350,000

350,000－(3)未払金102,500

102,500－(4)未払費用

93,524

93,524－(5)未払法人税等

3,135

3,135

－

(6)預り金(7)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計

45,13945,139－517,969

516,180△1,788

1,765,706

1,763,918△1,788(※)

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。ただし、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2020年７月31日
投資有価証券

28,398

関係会社株式30,188

出資金

1,166

敷金及び保証金105,953

上記については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

― 80 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金994,155

－

－

－

売掛金

753,672－－－

未収還付法人税等

27,561－－－

1,775,389

－

－

－

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

合計

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定を含む。）
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

５年超
(千円)

350,000

－

－

－

－

－

109,783

125,895

110,778

71,42457,58942,500459,783

125,895

110,778

71,42457,58942,500― 81 ―

当事業年度(自１

2020年８月１日

至2021年７月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。
資金調達については、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券、関係会社株式は発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、預り金はすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券、関係会社株式は、定期的に出資先企業の財務状況等を把握し、出資先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。

②

資金調達に係る流動性リスク(返済期日に返済できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 82 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）(1)現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
1,493,275(2)売掛金
貸倒引当金
売掛金(純額)1,119,724(※) △17,589
1,102,135

1,102,135－－－

2,595,410

2,595,410－(1)買掛金926,674926,674－(2)短期借入金

115,000

115,000－(3)未払金165,672

165,672－(4)未払費用

112,503

112,503－(5)未払法人税等

147,928

147,928－(6)預り金(7)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計

67,65367,653－

708,186

705,437△2,7482,243,618

2,240,868△2,748

資産計

(※)

時価
(千円)
1,493,275

差額
(千円)
－

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。

負

債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。ただし、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2021年７月31日
投資有価証券

126,699

関係会社株式

2,100

出資金

1,510

敷金及び保証金82,855

上記については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

― 83 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,493,275

－

－

－

売掛金

1,119,724－－－

2,612,999

－

－

－

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

合計

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定を含む。）
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

５年超
(千円)

115,000

－

－

－

－

－

161,645

143,778

119,418

110,581

88,992

83,772

276,645

143,778

119,418

110,581

88,992

83,772― 84 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自１2019年８月１日

至

2020年７月31日)

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額30,188千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２

その他有価証券
保有するその他有価証券は、非上場の株式（貸借対照表計上額10,413千円）、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額12,985千円）であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自１

2020年８月１日

至2021年７月31日)

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額2,100千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２

その他有価証券
保有するその他有価証券は、非上場の株式（貸借対照表計上額110,391千円）、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額11,308千円）であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 85 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

至2021年７月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年８月１日

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)株式の種類別の
ストック・オプションの数(株)
(注)１

当社取締役
当社従業員

社外協力者

当社従業員

27

社外協力者

普通株式 92,800

普通株式 31,000

普通株式

6,420

普通株式

付与日

2021年１月26日

2021年１月26日

2021年７月14日

2021年７月14日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

自
至

自
至

1
35

3

自 2023年１月26日
自 2023年１月26日
権利行使期間至 2031年１月25日
至 2031年１月25日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．「第４提出会社の状況１

2023年７月14日
2031年７月13日

株式等の状況 （２）新株予約権等の状況

①

2
3,000

2023年７月14日
2031年７月13日

ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
３．2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション
等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前(株)前事業年度末

－

－

－

－

付与

92,80031,000

6,420

3,000

失効

2,000

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

90,80031,000

6,420

3,000

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後(株)(注)

2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

― 86 ―

② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)(注)

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

367

367

367

367

－

－

－

－

－

－

－

－

2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回及び第３回についてはDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定しております。第２回及び第４回については、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定された価格を参考として決定された行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 87 ―－千円

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産長期未払金

2,267千円

投資有価証券評価損

3,011 〃

関係会社出資金評価損

11,037 〃繰延税金資産小計

16,316千円

評価性引当額△14,048 〃繰延税金資産合計

2,267千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

住民税均等割等

0.4％

税額控除

△5.4％

軽減税率適用による影響△1.9％

評価性引当額の増減

2.0％

その他

△4.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2％― 88 ―

当事業年度(2021年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

897千円

賞与引当金

11,904 〃

未払事業税

16,359 〃関係会社出資金評価損

11,037 〃その他

1,065 〃

繰延税金資産小計

41,263千円

評価性引当額△10,980 〃繰延税金資産合計

30,282千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割等

0.1％

税額控除

△6.9％

軽減税率適用による影響△0.2％

評価性引当額の増減

△0.2％

その他

△1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0％(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する
敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 89 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,090,121― 90 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自2019年８月１日

至

2020年７月31日)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

― 91 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自１2019年８月１日

至

2020年７月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員及
び主要
株主

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

－

－

当社代表取
締役

林博文

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

（被所有）
直接75.00 債務被保証
間接25.00

取引の内容
当社銀行借
入に対する
債務被保証
（注）１
当社不動産
賃借契約の
債務被保証
（注）２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

322,169－－

81,777－－(注) １．銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額は期末借入金残高を記載しております。
２．賃借契約に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額は年間賃借料を記載しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度(自１

2020年８月１日

至2021年７月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員及
び主要
株主

会社等の名称
又は氏名

林博文

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

－

－

当社代表取
締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

（被所有）
直接74.67 債務被保証
間接25.00

取引の内容
当社銀行借
入に対する
債務被保証
（注）１
当社不動産
賃借契約の
債務被保証
（注）２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

227,786－－

121,428－－(注) １．銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額は期末借入金残高を記載しております。
２．賃借契約に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額は年間賃借料を記載しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 92 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

１株当たり純資産額

66.53円

152.02円

１株当たり当期純利益

9.09円

85.49円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

当事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

36,344

341,947

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

36,344

341,947

4,000,000

4,000,000－－

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2020年７月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

当事業年度
(2021年７月31日)

266,114608,334

－

272

(－)

(272)

266,114608,0624,000,000

4,000,000(重要な後発事象)
前事業年度(自2019年８月１日

至 2020年７月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月９日付で株式分割を行っております。また、2022年５月18日開催の株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を導入しております。
(1) 株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元― 93 ―

を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
2022年５月６日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数

400,000株

今回の分割により増加する株式数 3,600,000株
株式分割後の発行済株式総数

4,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

16,000,000株③ 株式分割の効力発生日
2022年５月９日④ １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。

― 94 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(「収益認識に関する会計基準」の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期累計期間
2021年８月１日 至 2022年４月30日)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)※

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間(2022年４月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

550,000千円

借入実行残高215,000 〃差引額

335,000 〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)
減価償却費

8,813千円― 95 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自2021年８月１日 至 2022年４月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自2021年８月１日 至 2022年４月30日)(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)

一時点で移転される財又はサービス

105,327

一定期間にわたり移転される財又はサービス

9,328,928

顧客との契約から生じる収益

9,434,255

その他の収益―外部顧客への売上高

9,434,255(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益

96円79銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

387,172

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

387,172

普通株式の期中平均株式数(株)4,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度―末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年５月９日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 96 ―

⑤ 【附属明細表】(2021年７月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表
計上額(千
円)

2,631

99,978WORLD MATCHA Inc.

100,000

5,413

株式会社AoyamaLab

25

5,000

ACP株式会社

420

2,100

計

103,076

112,491

銘柄

券面総額
（千円）

貸借対照表
計上額(千
円)

5,000

5,000

5,000

5,000

投資口数等
(口)

貸借対照表
計上額(千
円)

銘柄
株式会社モンスター・ラボ
その他
有価証券

投資有価証券

関係会社株式関連会社株式【債券】

投資有価証券

その他
有価証券

ライズバイ株式会社
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

ISHIN GLOBAL FUND 投資事業有限責任組合

11,308

計

11,308【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

63,9854,500

19,22349,262

6,347

5,683

42,914

工具、器具及び備品

47,352

3,835

4,486

46,70010,401

7,062

36,299有形固定資産計

111,338

8,335

23,71095,962

16,74912,745

79,213

6,355

－

－

6,355

3,856

1,155

2,498

長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

事務所改装
什器等の購入4,500千円
3,835千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
事務所解約
19,223千円
工具、器具及び備品
サーバー
2,591千円― 97 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

350,000

115,000

0.6

１年以内に返済予定の長期借入金

109,783

161,6450.7

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

408,186

546,541

合計

867,969

823,186－－
2022年7月31日～
2028年10月31日

0.6
－

－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
(千円)

区分
長期借入金

２年超３年以内(千円)

143,778

３年超４年以内(千円)

119,418

４年超５年以内(千円)

110,581

88,992【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

科目

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,535

17,589－3,535

17,589

賞与引当金－

34,415－－34,415(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
普通預金

1,476,225

当座預金

17,049
合計

1,493,275― 98 ―

②

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

136,608

アクセンチュア㈱51,410PwC Japan合同会社

32,637Avanade㈱28,893

TIS株式会社

28,676

その他

841,498
合計

1,119,724

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
753,672
(注)
③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

10,171,711

9,805,656

1,119,724

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.8

33.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
品名

金額(千円)

受託業務案件

13,229合計④

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
365

13,229買掛金
相手先金額(千円)

株式会社モンスターラボBX

13,433

株式会社MTネットワーク

13,200株式会社ストラテジーテック・コンサルティング

12,710

合同会社シストリー

11,132

株式会社エイミングポイント

10,943

その他

865,254
合計

926,674― 99 ―

⑤

未払金
相手先

金額(千円)

クレディセゾン株式会社

38,874

社会保険料

17,388東京労働局

17,003

関東ITソフトウェア健康保険組合

9,742

その他

82,663
合計

165,672(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

事業年度の末日株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年１月31日
毎事業年度の末日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店（注）１

買取手数料無料（注）２

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.intloop.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 101 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有 移動前
者の氏名又 所有者
は名称
の住所

移動年
月日

移動前所有者の提出
会社との関係等

2021年
１月13日

林 博文

特別利害関係者等（当社東京都の代表取締役、大株主上
港区
位10名）

2021年
１月13日

林 博文

特別利害関係者等（当社東京都の代表取締役、大株主上
港区
位10名）

2021年
７月30日

林 博文

特別利害関係者等（当社東京都の代表取締役、大株主上
港区
位10名）

2021年
７月30日

林 博文

特別利害関係者等（当社東京都の代表取締役、大株主上
港区
位10名）

2021年
７月30日

林 博文

特別利害関係者等（当社東京都の代表取締役、大株主上
港区
位10名）

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後
所有者
の住所

移動後所有者の提出
会社との関係等

特別利害関係者等（当社
東京都 の代表取締役の配偶者、
港区 大株主上位10名）（注）６
特別利害関係者等（当社
北海道 の代表取締役の二親等内
長野 絵理子 札幌市 の血族、大株主上位10
北区 名）
（注）６
神奈川 特別利害関係者等（当社
県横浜 の取締役（監査等委
川端 章夫
市青葉 員）、大株主上位10名）
区（注）６、７
特別利害関係者等（当社
東京都 の取締役（監査等委
小山 史夫
港区 員）、大株主上位10名）（注）６、７
特別利害関係者等（当社
東京都 の取締役（監査等委
下稲葉 耕治目黒区 員）、大株主上位10名）（注）６、７
林 真理子

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動
理由

10,000666,000（66.6）
（注）４

親族間
移動

2,000

133,200（66.6）
（注）４

親族間
移動

219,840 経営参画へ
600 （366.4） の意識向上（注）５のため
146,560 経営参画へ
400 （366.4） の意識向上
注）５のため
146,560 経営参画へ
400 （366.4） の意識向上
（注）５
のため

(注) １．当社は、東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年８月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、純資産方式により算定された価格を基礎として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．移動価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により第三者機関が算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

― 103 ―

６．当該移動により、特別利害関係者（大株主上位10名）となりました。
７．2021年10月28日開催の株主総会決議による監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外監査役川端章夫、小山忠夫、下稲葉耕治は、社外取締役（監査等委員）に就任しております。
８．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後で換算した「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

― 104 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④

発行年月日

2021年１月26日

2021年１月26日

2021年７月14日

2021年７月14日

第１回新株予約権(ストックオプション)
普通株式92,800株（注）７
１株につき367円（注）４、７

第２回新株予約権(ストックオプション)
普通株式31,000株（注）７
１株につき375円（注）５、７

第３回新株予約権(ストックオプション)
普通株式6,420株（注）７
１株につき367円（注）４、７

第４回新株予約権(ストックオプション)
普通株式3,000株（注）７
１株につき375円（注）５、７

種類
発行数
発行価格

184円

資本組入額

（注）７

188円
（注）７

184円
（注）７

188円
（注）７

発行価額の総額

34,057,600円

11,625,000円

2,356,140円

1,125,000円

資本組入額の総額

17,075,200円

5,828,000円

1,181,280円

564,000円

発行方法

2021年１月25日開催の臨 2021年１月25日開催の臨 2021年７月13日開催の臨 2021年７月13日開催の臨時株主総会において、会 時株主総会において、会 時株主総会において、会 時株主総会において、会
社法第236条、第238条及 社法第236条、第238条及 社法第236条、第238条及 社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ び第239条の規定に基づ び第239条の規定に基づ び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ス く新株予約権の付与（ス く新株予約権の付与（ス く新株予約権の付与（ストックオプション）に関 トックオプション）に関 トックオプション）に関 トックオプション）に関する決議を行っておりま する決議を行っておりま する決議を行っておりま する決議を行っておりま
す。
す。
す。
す。

保有期間等
（注）２
（注）３
（注）２
（注）３
に関する確約(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 当社が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理― 105 ―

の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年７月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定された価格を参考として決定しております。
５．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定された価格を参考として決定された行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算して決定しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④

１株につき367円（注）７
2023年１月26日から2031年１月25日まで

１株につき367円（注）７
2023年１月26日から2031年１月25日まで

１株につき367円（注）７
2023年７月14日から2031年７月13日まで

１株につき367円（注）７
2023年７月14日から2031年７月13日まで「第二部企業情報第４提 「第二部企業情報第４提 「第二部企業情報第４提 「第二部企業情報第４提出会社の状況１株式等の 出会社の状況１株式等の 出会社の状況１株式等の 出会社の状況１株式等の行使の条件及び譲状況（２）新株予約権等 状況（２）新株予約権等 状況（２）新株予約権等 状況（２）新株予約権等渡に関する事項の状況」に記載のとおり の状況」に記載のとおり の状況」に記載のとおり の状況」に記載のとおりであります。
であります。
であります。
であります。
７．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後で換算した「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

― 106 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

内野

権

東京都杉並区

会社役員

15,000住吉恵理子

東京都江東区

会社員

6,000

的池

将輝

東京都世田谷区

会社員

6,000

加藤

哲弥

神奈川県横浜市港北区

会社員

6,000

中磯

和敏

東京都小平市

会社員

6,000

岡村

優一

神奈川県川崎市宮前区

会社員

6,000

中村

和博

千葉県市川市

会社員

4,000

田中

政之

埼玉県さいたま市浦和区

会社員

4,000

廣瀬

明

東京都台東区

会社員

4,000

金栗

一憲

東京都墨田区

会社員

4,000

青木

慎一

東京都世田谷区

会社員

2,000

伊藤

知憲

東京都世田谷区

会社員

2,000

阪口

宏和

東京都品川区

会社員

2,000

曽根

竜平

千葉県柏市

会社員

2,000

千葉県印西市

会社員

2,000

東京都北区

会社員

1,000

東京都新宿区

会社員

1,000

寧

東京都世田谷区

会社員

1,000

北川

悟士

東京都文京区

会社員

1,000

村井

茂樹

北海道札幌市北区

会社員

1,000

車地

美香

大阪府大阪市浪速区

会社員

1,000

東京都練馬区

会社員

1,000

脇

正雄

荒井
岸

智絵
聖奈

久保田

久保田

啓介

三崎

隆

東京都台東区

会社員

1,000

藤田

修

東京都墨田区

会社員

1,000

佐々木

はるか

東京都中野区

会社員

600

佐々木

美紀

東京都世田谷区

会社員

600

神奈川県横浜市港南区

会社員

600

中島

大輔

― 107 ―

価格
（単価）
（円）
5,505,000(367)
2,202,000(367)
2,202,000(367)
2,202,000(367)
2,202,000(367)
2,202,000(367)
1,468,000(367)
1,468,000(367)
1,468,000(367)
1,468,000(367)
734,000(367)
734,000(367)
734,000(367)
734,000(367)
734,000(367)
367,000(367)
367,000(367)
367,000(367)
367,000(367)
367,000(367)
367,000(367)
367,000(367)
367,000(367)
367,000(367)
220,200(367)
220,200(367)
220,200(367)

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等(当社取締役)
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

取得者の氏名又は名称

二階堂

禎生

取得者の住所

東京都北区

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

400

146,800(367)

会社員取得者と提出会
社との関係
当社従業員

(注）１．退職等により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後で換算した「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

7,500,000
社外協力者(注)２(375)
3,750,000
田口 正剛
神奈川県川崎市幸区
会社役員
10,000
社外協力者(注)２(375)
375,000坂 靖
東京都渋谷区
会社役員
1,000
社外協力者
(375)
(注) １．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
長谷川宏志

兵庫県三田市

会社役員

20,000

を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後で換算した「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
２．長谷川宏志及び田口正剛は、業務委託契約に基づき、常勤の社外協力者として提出会社に関与しております。長谷川宏志は2013年10月に当社取締役に就任、田口正剛は2017年10月に当社執行役員に就任して当社経営に参画した他（いずれも本書提出日現在においては退任済）、当該新株予約権付与時及び本書提出日現在
においては、当社での経験及び長年の業界経験・知見を基にした営業活動実行支援等を行っており、そうした貢献度を勘案して、当該新株予約権の付与を行っております。
新株予約権③
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

田中

正弘

東京都渋谷区

会社員

600

山口

正樹

北海道札幌市白石区

会社員

600

東京都江東区

会社員

400

喬

啓明

峯島

雅司

神奈川県横浜市西区

会社員

400

山本

真也

神奈川県横浜市鶴見区

会社員

400

東京都大田区

会社員

400

宇田川

高司

下田

詩織

東京都江戸川区

会社員

300

笹田

誠

兵庫県西宮市

会社員

200― 108 ―

価格
（単価）
（円）
220,200(367)
220,200(367)
146,800(367)
146,800(367)
146,800(367)
146,800(367)
110,100(367)
73,400(367)

取得者と提出会
社との関係
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

村上

裕之

東京都墨田区

会社員

200

瀬川

唯

東京都足立区

会社員

200

板橋

諒

東京都豊島区

会社員

200

吉川

浩平

千葉県船橋市

会社員

200

東京都渋谷区

会社員

200

余

江

藤田

泉

埼玉県所沢市

会社員

200

佐野

頼輝

東京都新宿区

会社員

200

木下

秦孝

福岡県福岡市早良区

会社員

100

酒匂

千晶

東京都国分寺市

会社員

100

森川

萌

東京都杉並区

会社員

100

秋山

誠

東京都北区

会社員

100

西村

麻紀

沖縄県宜野湾市

会社員

60

神奈川県川崎市幸区

会社員

60

周

敏

価格
（単価）
（円）
73,400(367)
73,400(367)
73,400(367)
73,400(367)
73,400(367)
73,400(367)
73,400(367)
36,700(367)
36,700(367)
36,700(367)
36,700(367)
22,020(367)
22,020(367)

取得者と提出会
社との関係
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

(注) １．退職等により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後で換算した「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権④
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

750,000
社外協力者(375)
375,000
太田 敦信
埼玉県さいたま市南区
会社役員
1,000
社外協力者
(375)
(注) 2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を白井

利英

埼玉県さいたま市見沼区

会社役員

2,000

行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後で換算した「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 109 ―

第３ 【株主の状況】
所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

東京都港区

2,986,600

72.47

東京都港区浜松町二丁目２番15号

1,000,000

24.26

氏名又は名称林

博文 ※１、２

KSM株式会社長谷川宏志

兵庫県三田市権 ※５

東京都杉並区

内野
林

※１

住所

真理子 ※１、３

東京都港区

田口

正剛

住吉

恵理子

的池

将輝 ※７

東京都世田谷区

加藤

哲弥 ※７

神奈川県横浜市港北区

中磯

和敏 ※７

東京都小平市岡村

優一 ※７

神奈川県川崎市宮前区

中村

和博 ※７

千葉県市川市田中

政之 ※７

埼玉県さいたま市浦和区

廣瀬

明 ※７

東京都世田谷区

金栗

一憲 ※７

東京都墨田区

長野

絵理子

北海道札幌市北区

青木

慎一 ※７

東京都世田谷区

伊藤知憲 ※７

東京都世田谷区

阪口

宏和 ※７

東京都品川区

曽根

竜平 ※７

千葉県柏市

脇

神奈川県川崎市幸区
※７

※１、４

正雄 ※７

東京都江東区

千葉県印西市白井利英

埼玉県さいたま市見沼区

荒井

智絵 ※７

東京都北区

岸

聖奈 ※７

久保田

寧 ※７

東京都新宿区
東京都世田谷区― 110 ―

20,0000.49(20,000)(0.49)

15,0000.36(15,000)(0.36)

10,0000.24

10,0000.24(10,000)(0.24)

6,000

0.15

(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)

2,000

0.05

2,000
(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)1,000(1,000)1,000(1,000)0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.02(0.02)
0.02(0.02)

1,000(1,000)0.02(0.02)

氏名又は名称

北川

悟士 ※７

住所

東京都文京区

村井茂樹 ※７

北海道札幌市北区

車地

美香 ※７

大阪府大阪市淀川区

久保田

啓介

※７

東京都練馬区

三崎

隆 ※７

東京都台東区

藤田

修 ※７

東京都墨田区坂

靖

東京都渋谷区

太田

敦信

埼玉県さいたま市南区

川端

章夫 ※１、６

神奈川県横浜市青葉区

佐々木

はるか

※７

東京都中野区

1,000

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
0.02(1,000)(0.02)

所有株式数（株）

1,000

0.02

(1,000)(0.02)

1,000

0.02

(1,000)1,000(0.02)
0.02(1,000)(0.02)

1,000

0.02

(1,000)1,000(0.02)
0.02(1,000)(0.02)

1,000

0.02

(1,000)1,000(1,000)(0.02)
0.02(0.02)

600

0.01

600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)

0.01
(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)

太田

美紀 ※７

神奈川県横浜市栄区

中島

大輔 ※７

神奈川県横浜市港南区

田中

正弘 ※７

東京都渋谷区

山口

正樹 ※７

北海道札幌市中央区

小山史夫 ※１、６

東京都港区

400

0.01

400

0.01

400
(400)
400
(400)
400
(400)
400
(400)
400
(400)
300
(300)
200
(200)
200
(200)
200
(200)

0.01
(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)

下稲葉

耕治

※１、６

東京都目黒区

二階堂

禎生

※７

東京都北区

喬

啓明 ※７

東京都江東区

峯島

雅司 ※７

神奈川県横浜市西区

山本

真也 ※７

神奈川県横浜市鶴見区

宇田川

高司

※７

東京都大田区

下田

詩織 ※７

東京都江戸川区

笹田

誠 ※７

兵庫県西宮市村上

裕之 ※７

東京都墨田区

瀬川

唯 ※７

東京都足立区― 111 ―

氏名又は名称

板橋

諒 ※７

住所

浩平 ※７

余

※７

東京都渋谷区

泉 ※７

埼玉県所沢市

藤田

江

佐野

頼輝 ※７

その他６名

千葉県船橋市

東京都新宿区－

計(200)(0.00)

所有株式数（株）

東京都大田区

吉川

200

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）
0.00

－

200

0.00

(200)

(0.00)

200

0.00

(200)
200

(0.00)
0.00(200)(0.00)

200

0.00

(200)
520

(0.00)
0.01(520)(0.01)

4,121,420

100.00(121,420)(2.95)(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１

特別利害関係者等（大株主上位10名）※２

特別利害関係者等（当社代表取締役）※３

特別利害関係者等（当社代表取締役の配偶者）※４

特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内の血族）※５

特別利害関係者等（当社取締役）※６

特別利害関係者等（当社取締役（監査等委員））

※７

当社従業員

２．（

）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月１日
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

川

克

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

田

友

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＴ
ＬＯＯＰ株式会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 113 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 114 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月１日
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

川

克

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

田

友

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＴ
ＬＯＯＰ株式会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 115 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 116 ―

上

監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月１日
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

川

克

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

田

友

彦

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ
株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 117 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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新株式発 行 並 び に 株 式 売 出 届 出 目 論 見 書 （年 月） 

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2022年６月

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社

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