コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEOHISHI SANGYO CO.,LTD.

最終更新日：2024年6月27日

大石産業株式会社代表取締役社長 山口 博章
問合せ先：管理部 総務課
証券コード：3943
https://www.osk.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、「企業価値を継続的に高めていく」ことを実現するためにも、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しています。
a）取締役会について
当社は取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況や会社の財産状況及び経営状況について監視を行っています。
ｂ）監査等委員会について
当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役は会社の健全な経営に資するため、取締役会及びその他重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行い、取締役会では議決権を行使しております。監査等委員には社外取締役3名（非常勤3名）が就任しており、監査等委員会を設置しております。
ｃ）内部統制システムについて
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部牽制及び内部監査室による内部監査を実施しております。また、2004年10月に「大石産業グループ企業倫理綱領」を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。
2018年6月27日付で、監査等委員会設置会社に移行したことに合わせ、内部統制システムの決議を行っております。詳細は後述Ⅳ内部統制システム等に関する事項のとおりです。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2④】議決権行使プラットフォームの利用、招集通知英訳
・当社の株主構成においては、海外株主の比率はわずかであるため、招集通知の英訳は実施しておりません。今後、株主構成に変化が生じた時点で検討していきたいと考えています。
【補充原則3-1②】英語での情報開示・提供
・当社の株主構成においては、海外株主の比率はわずかであるため、開示資料の英訳は実施しておりません。今後、株主構成に変化が生じた時点で検討していきたいと考えています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4】政策保有株式
・当社の株式保有は必要最低限であり、取引先との関係強化、地域貢献等を目的に当社の中長期的な企業価値向上のために保有しております。
なお、毎年1回、保有株式の定量的な検証を行い、取締役会において保有適否の検証結果を報告しております。
・議決権行使においても政策保有の目的に照らし、適切な行使を行い、その内容は取締役会で報告を行うこととしております。
【原則1-7】関連当事者間の取引・当社は役員等の関連当事者との取引については取締役会規程および関連当事者等管理規程に基づき取引前に取締役会において承認を行うこととしております。また、これらの取引については法令に基づき開示することとしております。
【補充原則2-4①】 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
・当社では性別、国籍、中途、新卒と関係なく均等な雇用機会の提供を行っており、社員一人ひとりが責任を持ち自律的に成長できるための人材育成を行っています。直近5年間の学卒採用における女性比率は約36％となっており、能力のある人材については管理職者への登用を行っております。女性の採用および中途採用については現状の水準を維持する方針であり、管理職者への登用についても優秀な人材は積極的に選任していく方針です。
【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
・当社は確定拠出型年金を採用しており、その内容を十分に理解している人材を登用・配置しております。信託銀行とは定期的に面談を行い、運営面等に関しての協議・確認を行っており、当該協議・確認の結果を踏まえ運用期間の選定を行っております。なお、運用状況については、毎年役員へ報告を行っております。
【原則3-1】情報開示の充実
・経営理念については、当社ホームページ上で開示しており、経営計画については、情報開示を行っております。
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書および有価証券報告書で開示しております。

・取締役の報酬等については、事業報告で開示しており、株主総会決議による報酬総額の限度内で、役員報酬規程に基づき支給しております。
・取締役候補者は、当社および他社においての実績や専門的知識を有する人材を選定し、取締役会決議を経て株主総会で選任しております。
・取締役候補者の選任理由については、株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則3-1③】
当社では第7次中期経営計画を2022年11月に開示しております。その中では脱プラ、脱炭素の潮流に沿った、SDGsに資する活動方針を定めております。また、人事制度の見直しや製品開発への注力などについても施策を明確に説明しています。
【補充原則4-1①】経営陣に対する委任の範囲
・当社は経営に関する重要事項の意思決定としての取締役会、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する事項を審議する経営会議を設け、決裁基準を明確に定めています。また、取締役会、経営会議の決裁基準に満たない事項についても、代表取締役社長、管理部担当役員、事業部長による明確な決裁基準を定め、効率的な体制を整備しております。
【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質・独立社外取締役の独立性判断基準について、当社は東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠しております。独立社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断され、かつ豊富な経験と知見を有した人物を選定します。
【補充原則4-11①】取締役のスキルマトリックス
・当社取締役会の構成は、事業活動において適切かつ機動的な意思決定を行うため、各事業部門の知識・知見を有する社内出身取締役と、業務執行に関する監督を行う社外取締役により、構成することを基本方針としております。取締役の選任にあたっては当社および他社においての実績や専門的知識を有する人材を選定し、取締役会の決議を経て株主総会で選任しております。スキルマトリックスについては2024年6月に開催しました第78期定時株主総会の「招集ご通知」に掲載しております。
【補充原則4-11②】取締役・監査役の兼任状況
・社外取締役の上場会社の役員兼任状況は株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて、毎年開示を行っております。開示している通り、役員の兼任は合理的な範囲内にとどめております。
【補充原則4-11③】取締役会の実効性評価
・当社は取締役会の機能向上を目的に、取締役会の実効性・運営に関する評価を行っております。
・評価の方法取締役会の構成、運営、議題に関する事項、取締役会を支える体制に関する事項をアンケート形式でヒアリングを行っております。その結果、構成や運営に関しては肯定的な評価をいただいております。重要な議題に関する深い議論、事前説明が必要との認識もなされており、今後さらなる改善を図るように努めていきます。
【補充原則4-14②】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
・役員就任時には各種セミナーを受講しており、役員および管理職を対象とした企業倫理、コンプライアンス講演を年2回の経営説明会にて実施しております。また、役員は必要な知識を習得するために各種セミナーへ出席しており、知識の更新を行っております。
【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
・当社は、経営企画室をIR担当部署としております。機関投資家との個別面談についても経営企画室が対応しており、要望に応じて事業概要の説明等を行っております。また、個人投資家向けのIR説明会も定期的に開催しており、今後も継続して開催する予定です。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
・当社では定期的に自社の資本コストについては外部機関を通じて把握しております。現在、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示要請に基づき、経営会議において議論を重ねており、引き続き取り組み等の開示を検討してまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

王子ホールディングス株式会社

381,568

9.65

OSK社員持株会

311,1097.87

株式会社西日本シティ銀行

189,250

4.79

株式会社福岡銀行

186,750

4.72

株式会社北九州銀行

175,750

4.45

三井住友海上火災保険株式会社

146,400

3.70

株式会社ニシキ100,000

2.53

日本生命保険相互会社

86,5002.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

80,1902.03

東京海上日動火災保険株式会社

77,0001.95

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード、福岡 既存市場

決算期

3月

業種

パルプ・紙

直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

17 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性a

竹尾 祐幸

他の会社の出身者

福地 昌能

公認会計士

池田 早織

弁護士

bcd

会社との関係(※)
e fg hijk○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)

氏名

竹尾 祐幸

福地 昌能

池田 早織

監査等 独立委員 役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

当社の大株主である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取でありま経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しす。株式会社西日本シティ銀行との間に ており、当社の経営全般に対し、助言・提言をは資金の預け入れ等の取引関係がありま いただくために選任しております。
す。

○―――

公認会計士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、客観的な立場から当社経営の監査をしていただくため、社外取締役として選任しております。また、証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断したため、同氏を独立役員に指定しております。

―――

弁護士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、業務執行に対する監督をしていただくため、社外取締役として選任しております。また、証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断したため、同氏を独立役員に指定しております。

○○○【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

現在の体制を採用している理由

常勤委員（名）4

1なし

社内取締役（名）

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）3

社内取締役

当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置する必要が生じた場合、または監査等委員会からの要望があった場合は、監査等委員と協議を行い、業務補助のための使用人を置くこととしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております 。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査人と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して定期的に報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しています。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
当社は、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、事業年度ごとに当社を委託者として設定する信託から、役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

該当項目に関する補足説明

個別報酬の開示はしていない当社は、有価証券報告書、事業報告において、当事業年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）に支払われた役員報酬の総額と対象人数を記載しております。
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

6名 101百万円
4名 25百万円 （うち社外取締役 3名 10百万円）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無

あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
1） 取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議し、2023年6月27日開催の取締役会において決定方針の変更を決議しております。その概要は、以下のとおりです。
①取締役の報酬は、固定報酬であり株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任を受けた代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定する。
②固定報酬（金銭報酬）は、決定された年間報酬額を12分割し毎月付与する。
③非金銭報酬は、RS信託を導入。各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式（RS）を交付。交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除。
④個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約9割、非金銭報酬：約1割とする。
2） 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、年額212百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬制度の導入を決議し、2023年6月27日開催の第77期定時株主総会において、株式報酬制度の一部改定について決議しております。第77期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は6名です。
監査等委員の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。
3） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
イ．委任を受けた者の氏名及び地位
代表取締役社長 山口博章
ロ．上記の者に委任された権限の内容個人別の報酬等の内容を決定すること
取締役会は、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

【社外取締役のサポート体制】
監査等委員である社外取締役に対するサポートとして、取締役会及び監査等委員会の招集通知、議案及び必要な関連資料について、管理部総務課が事前に配布しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
○業務執行について
当社は、取締役会を原則として月1回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っています。
○経営会議について経営会議を原則として月1回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議および決定または承認を行っています。
○執行役員制度
経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること。また、業務に精通した人材を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しています。
○リスク・コンプライアンス委員会
内部統制体制の維持・向上を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。メンバーは役員等で構成されています。
○内部監査
内部監査は、社長直轄の内部監査室が当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、監査結果についてはリスク・コンプライアン

ス委員会、取締役会に報告しております。また、監査等委員及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
○監査等委員について
監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、業務監査及び会計監査を行っております。社外取締役3名（うち2名は独立役員）を含む監査等委員会を設置し、監査機能の強化を図っています。
○会計監査の状況について
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、正確な経営情報を提供し、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の社外取締役3名は、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することにより、経営の透明性と客観性を確保できるものと判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知については、株主の皆様への早期開示の観点から3週間前を目安に発送しています。

集中日を回避した株主総会の設定

株主の出席率を高めるために、集中日を回避して開催しています。

その他

株主総会においては、プロジェクター等を使用して、事業報告等をわかりやすく報告しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説
明の有無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を定期的に開催しており、今後も継続して開催を予定しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

機関投資家向けの決算説明会を定期的に開催しており、今後も継続して開催を予定しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算補足説明資料、有価証券報告書、株主総会の資料等をホームページ上に掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置経営企画室が担当しています。

その他

株主総会の招集通知をカラー化しより分かりやすく見やすくして発行しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、ステークホルダーの立場の尊重については「企業理念」を基軸として「大石産業グ
ループ企業倫理綱領」においても表明し、その内容はホームページに掲載しています。「大石産業グループ企業倫理綱領」は、企業の基本憲章として普遍的ルールを定めた行動規範、その具体的なガイドラインとしての行動基準、及び順守状況をモニターする体制、手続きを示した実施要領で構成しています。また、ハンドブックを役員、社員に配布し、周知徹底を図るとともに社内報や教育研修で啓蒙に努めています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は2001年7月に環境宣言を制定し、ISO14001を認証取得するなど環境保全に対する活動に取り組んでいます。環境宣言はホームページに掲載しています。
○環境宣言
大石産業グループは、環境問題への取組みが企業の社会的責任のひとつであることを認識し、「企業理念」に基づいて、人と地球に優しい企業として社会とともに発展を続け、健全な地球環境を次世代へ引き継ぐために、国内外の企業活動のあらゆる面で、環境の保全に努めます。その具体的な推進体制として、環境委員会を設置し、環境保全活動における行動指針や行動計画に基づき、活動の実効性を高めるよう周知徹底を図っています。
その行動指針として、以下の項目を設定し、実行に取り組んでいます。
１．温暖化ガス排出削減の推進
２．環境負荷の小さい生産技術と新製品の開発
３．廃棄物の発生抑制と再利用の推進

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「大石産業グループ企業倫理綱領」において、事業内容およびその他の有用な情報を自主的に開示するように定め、情報開示委員会による積極的な会社情報の適時開示を行っています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法362条第4項6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関する事項を決定し、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めています。以下、基本方針の抜粋です。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行い、法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設ける。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書、その他の重要な情報を、社内規程に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。これら文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク・コンプライアンス委員会を招集し対応する。
（４）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会で決定した業務の執行は、代表取締役をはじめとする各取締役が行う。また、業務執行に係る権限を執行役員に委譲し、取締役が職務を有効かつ効率的に遂行できるようにしている。また、取締役会の運営を効率的に行うために、経営会議等を適宜開催する。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」の実践的運用と徹底を行う体制を構築し、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、大石産業グループの諸規程に従って、リスク・コンプライアンス委員会へ報告するものとする。また、内部公益通報保護規程に基づき、使用人が直接通報を行う手段を確保している。
（６）当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）における業務の適正を確保するための体制
当社は関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対して取締役及び監査役等の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行う。
（７）監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとし、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（８）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する旨を当社グループ及び使用人に周知徹底する。
（９）監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
（１０）その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員は取締役会に出席し、議決権を有するほか、選定監査等委員による社内重要会議への出席や、関係会社への往訪などを行う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「大石産業グループ企業倫理綱領」に表明の通り、社会的秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な経済活動に障害となる反社会的勢力とは一切関わりをもたず、毅然とした態度で臨みます。また、担当部署は、反社会的勢力に関して平素より情報の収集と管理に努め、必要に応じて警察等の外部機関と連携するなど、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に対応します。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は安定株主の増加に努めてきており、新株予約権の発行など特段の防衛策は行わない予定ですが、より効果の高い防衛策は、業績の向上と将来へ向けた可能性の拡大をアピールすることで株価を適正なものとし、企業価値を高めることとしています。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図および適時開示体制の模式図は、添付のとおりです。