Ａ類型

平成26年度補正予算

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）
補助事業者向け

交付申請の手引き
平成27年5月 1.2版

本書は、平成２６年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）（以下、「本事業」という。）における補助事業者向けの申請手続きの詳細について規定した「平成２６年度補正予算 地域
工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業） 公募要領」に基づき、補助事業者の申請に必要な書類や手続きについて説明しています。

平成27年2月
1.0版
更新履歴は、本書の巻頭ページに掲載されています。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）は、経済産業省が定めた「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要網（２０１５０２０４財資第８号）第３条」に基づき、本事業を執行する団体です。

■更新履歴
No.

版番

更新日

更新ページ

更新内容

1

1.0

2015/3/16

2

1.1

2015/3/18

Ｐ.18、19、20

見積書の金額に関する誤記を訂正。Ｐ.18で例示したケースにＰ.19、Ｐ.20の表記についても統一。

3

1.2

2015/5/15

P.13

本補助金と、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）及び生産性向上設備投資促進税制の併用等についての説明を訂正。

新規作成

1

目次
はじめに・・・補助金の申請から受給まで

4

第１章 事業の概要（公募要領の内容をよく確認する）

8

第２章 交付申請の準備

14

導入機器等の検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

導入機器等の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３者見積りの取得

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

発注先について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

性能証明書発行の依頼

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

性能証明書発行の取得

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章 交付申請書類の作成
アカウント登録24・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交付申請書類の準備

15
16
17
20
21
22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交付申請書類の出力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補足 必要に応じて提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助事業者ポータルのへの必要情報の入力

25
32
40
60
65

第４章 交付申請書類の提出

70

補足

78
補助対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

見積書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80
83

申請内容に変更が生じた場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

はじめに補助金の申請から受給まで補助金の申請～受給までの全体の手続きの流れについて説明しています。

申請の流れ
第１章
事業の概要

公募要領の内容をよく確認する

Ｐ.９～

本補助金の公募要領をよく読んでください。

導入機器等の検討

Ｐ.１５～

工場・事業場・店舗等へ導入する機器等を検討行ってください。

導入機器等の選定

Ｐ.１６～

複数の競合製品等と比較し、導入する機器等を選定してください。

本
書
の
解
説
範
囲

第２章
交付申請
の準備

３者見積りの取得

Ｐ.１７～

選定した全ての機器等の3者見積りを取得し、発注予定先を選定してください。

性能証明書の発行依頼

Ｐ.２１～

製造メーカー等へ選定した全ての機器等の性能証明書の発行を依頼してください。

性能証明書の取得

Ｐ.２２～

選定した全ての機器等の性能証明書を取得してください。
※ 性能証明書が発行されない場合は、補助対象外となります。

アカウント登録

Ｐ.２５～

申請を行うための補助事業ポータルを利用する為に、必要なアカウント登録をしてください。

第３章
交付申請書類の作成

交付申請書類の準備

Ｐ.３２～

補助事業ポータルに入力するために予め作成が必要な申請書類をダウンロードし、必要書類を準備してください。

補助事業ポータルへの必要情報入力
補助事業ポータルへ交付申請に必要な情報を入力してください。
5

Ｐ.４０～

申請の流れ
第３章
本 交付申請書類
書
の作成

の
解
説
範
囲

交付申請書類の出力

入力内容に誤りがないかチェックした上で、補助事業ポータルから、作成した交付申請書類を出力してください。

交付申請書類の提出
第４章
交付申請書類
の提出

Ｐ.６０～

Ｐ.７０～

作成・出力した交付申請書類を含む、必須書類一式を、ファイリングしてＳＩＩに提出してください。
※ 必要に応じて提出しなければならない書類がある場合は、
上記と一緒に提出してください。

交付決定
※
交
付
決
定
以
降
は
別
冊
「
完
了
報
告
の
手
引
き
」
の
解
説
範
囲
と
な
り
ま
す
。

申請内容を審査し、要件を満たしていることが確認されれば、ＳＩＩより交付決定通知書を送付いたします。

事業開始～導入完了
交付決定を受けた補助対象機器等を導入してください。

経費支払い（事業完了）
導入した補助対象機器等の経費をお支払いください。
※ 補助対象経費は機器等の購入費のみとなります。

完了報告
完了報告に必要な必須書類（契約書・導入前後の写真等）を
SIIへ提出してください。

補助金交付
完了報告の内容を検査の上、補助金の額を確定し、補助金が交付されます。

6

第１章 事業の概要
本事業のルールである
公募要領の概要を説明しています。

第１章 事業の概要

公募要領の内容をよく確認する
1 概要① 本事業について
本事業では、申請する補助事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において、最新モデル省エネルギー機器等を導入する事業を補助の対象としています。
補助金の申請にあたっては、本事業の公募要領及び交付申請の手引き（本手引き）の内容を十分にご確認の上、手続きしてください。
また、当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
● 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）
最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能が向上していることが確認できる機器等に対して補助を行う。
【主なポイント】
・ Ａ類型は性能証明書が発行された機器等を導入する事業であるため、地域工場・オフィス・ 店舗等省エ
ネルギー促進事業（Ｂ類型）の申請で必要とされる省エネ計算や様式などの一部が省略できる。
・ 補助対象経費は「補助対象機器等の購入費」のみである。

※公募要領Ｐ.２から抜粋② 事業全体のスキーム
新たに機器等の導入をする方（企業等）を補助事業者としております。
③～⑪まで問題なく完了されますと、⑫ 補助金が交付されます。

③ 性能証明書発行依頼⑥ 性能証明書の転送

補助事業者⑨ 機器等の発注

製造メーカー等⑩ 機器等の導入・設置⑧ 交付決定⑦ 交付申請④ 性能証明書発行申請⑫ 補助金交付⑪ 完了報告環境共創イニシアチブ(SII)（執行団体）⑤ 性能証明書発行① 登録申請② 証明書発行団体として登録

9

証明書発行団体

第１章 事業の概要

公募要領の内容をよく確認する③ 予算額

800億円程度
・ 「地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）」の採択金額により予算額が変動します。
・ 交付決定額の合計が、予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがあります。
※ 予算の執行状況を、SIIのホームページに掲載する予定となっております。

④ 補助金限度額
補助金は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。上限額・下限額はそれぞれ次の通りです。

１事業者あたりの補助金上限額

１.５億円
機器等の導入に係る補助対象経費の上限額はありませんが、上限額を超える補助金は申請できません。

１事業所あたりの補助金下限額

５０万円
1事業所における補助金の合計額が、補助金下限額に満たない場合、その事業所は申請できません。

⑤ 補助率
補助対象経費に乗じる補助率となります。
中小企業者（個人事業主、小規模事業者を含む）

1/2以内

エネルギー多消費企業

1/2以内

その他事業者（大企業等）

1/3以内※※ＦＩＴ減免認定を受けている事業所は1/2以内⑥ 補助金額補助対象経費に補助率を乗じた金額が補助金額となります。
（例）補助対象経費：３００万円 × 補助率：中小企業１／２ ＝ 補助金額：１５０万円
10

第１章 事業の概要

公募要領の内容をよく確認する
２ 公募期間（交付申請受付期間）
公募期間内に一般社団法人 環境共創イニシアチブ宛に郵送にて交付申請を行ってください。
※ 申請書提出先については本手引きＰ. ７６を参照してください。

平成27年3月16日（月）～12月11日（金）16時（必着）随時、交付決定されます。交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがあります。
※ 予算の執行状況を、SIIのホームページに公開する予定となっておりますので、交付申請前に確認をしてください。

３ 事業の全体スケジュール
補助金の交付は事業期間内に交付申請、交付決定、機器等の導入、すべての支払い、完了報告が完了する事業が対象となります。

公募期間（交付申請受付期間）

平成27年3月16日(月)～12月11日（金）16時（必着）

完了報告提出期限 ※平成28年1月29日(金)（必着）

補助金の支払い期限

平成28年3月31日(木)※ 補助金の交付決定以前に着手（発注・契約を含む）された事業については補助対象外となります。機器等の発注・契約は必ず交付決定日以降に行ってください。

11

第１章 事業の概要

公募要領の内容をよく確認する
４ 補助対象事業者（申請者）
以下の「補助対象事業者の要件」を、全て満たす事業者が補助対象事業者（申請者）となります。
交付申請にあたっては、全ての要件を満たしていることを事前に確認してください。

補助対象事業者の要件
・ 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を提出する必要があります。
※ 「医療法人」「社会福祉法人」「学校法人」「宗教法人」「NPO法人」「地方公共団体」も補助対
象事業者となります。
・ 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
・ 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。
※ リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約をしてください。

・ 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてＳＩＩが調査を行う場合、協力できること。

５ 補助対象経費と補助対象外経費について補助対象経費と補助対象外経費
補助対象外経費となる費用については、補助金の対象となりません。
※ 補助対象外経費（対象外の機器等）のみで申請があった場合、不採択となります。
補助対象経費と対象外の考え方については、３者見積りを行う際、必要な知識となりますので、よく読んだ上で、見積りを依頼してください。

補助対象
経費

導入する機器等の購入費のこと（３者以上に対して見積りを行い、機器等ごとの最低価格を積算した額が補助対象経費となります。）※ 固定資産課税台帳に記載する範囲の内、機器等の費用として、管理される部分です。

補助対象外
経費

据付費、工事費、設計費、消費税、その他諸経費等のことで「機器等の購入費」以外のすべての経費。
※ 機器等の設置に伴う配線、配管については原則、補助対象外
12

第１章 事業の概要

公募要領の内容をよく確認する
６ 注意事項
交付申請を行う上で、以下の事項に注意してください。

１事業者で１申請のみ。
・ １事業者による複数回の申請はできません。
→ 複数の事業所をまとめて1申請として申請することができます。
・ リース等を利用する場合、一部の事業所においてのみリース等を利用することを認めることはできません。
→ 自己購入かリース契約のいずれかにしてください。
・ 複数のリース会社（共同申請者）を利用して申請することはできません。
→ リース会社を1社に絞ってください。
※ 申請単位の考え方については公募要領Ｐ.１２を参照してください。

他の補助金との重複不可。
① 同一事業所においてＡ類型とＢ類型両事業への申請はできません。
なお、同一事業者の申請であっても、異なる事業所の申請であればＡ類型とＢ類型の両事業へ申請することができます。
② 本補助金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできません。
③ 本補助金と、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）の併用はできません。

④ 導入しようとする設備について、生産性向上設備投資促進税制を利用される場合
は、本補助金の交付を受けることはできません。

13

第２章
交付申請の準備
交付申請の事前準備として必要な導入機器等の検討～性能証明書の取得までを説明しています。

第２章 交付申請の準備

導入機器等の検討
自身が事業活動を営む事業所に導入する機器等の検討を行ってください。
老朽化した設備の入れ替え、製造ラインの増設等、様々な事業が本補助金の対象となる可能性があるので、公募要領をよくお読みの上、販売代理店、設置業者、製造メーカー等の担当者にも、相談することをお勧めします。

相談
確認
補助事業者

15

第２章 交付申請の準備

導入機器等の選定導入を検討している機器等について、具体的な機器等（型番）と台数について、販売代理店、設置業
者、製造メーカー等の担当者に相談し、機器等を選定してください。

カタログ

販売店等

仕様や詳細等が確認できます。

直接話を聞いたり、実際の機器等も確認できます。

インターネット製造メーカー等

評判や売れ筋等の情報を得ることができます。

設置場所に訪問してらえたら、的確に相談等ができます。また、様々な交渉もできます。

補助事業者

・ 導入機器等について性能証明書の発行実績があるか、製造メーカー等や販売店に相談してください。
・ 補助金は上限額、下限額を設けていますので、補助対象事業となるように機器等を選定し計画を立案してください。
※ 補助金の上限額、下限額については本手引きＰ.１０をご参照願います。
※ １事業所における補助金の合計額が、補助金下限額に満たない場合は申請できません。

16

第２章 交付申請の準備

３者見積りの取得
１ ３者見積りの取得について導入する機器等が決定したら、３者以上に対して見積りを依頼してください。

１機器等に対して、必ず３者以上からの見積書を取得するようにしてください。

販売会社Ａ
導入機器等

販売会社Ｂ

・ 空調設備Ａ・ 照明器具Ｂ

販売会社Ｃ

補助事業者

見積り取得時の注意事項
・ 事業所ごとに見積書を取得してください。
※ 複数事業所を１つの見積書にまとめてもよいが、事業所ごとに分けて記載してください。

・ 補助対象経費（導入する機器等の購入費）と補助対象外経費（据付費、工事費、設計費、消費税、その他諸経費の機器等の購入費以外すべて）を分けて記載してもらうようにしてください。
※ 業界慣習上、機器等の費用に加え工事費・諸経費等全て込みで「一式」と記載することが一般的であったとしても、対象経費と対象外経費に分けて計算・記載してもらうように依頼してください。
また、「型番、単価、数量、単位」が詳細に記載されていることが重要です。「機器一式」として金額がまとまっていてはいるもの等は適切ではありません。

・ 値引きは予め控除し、項目として記載しないでください。
・ 型番、単価、数量、単位を漏れなく正確に記載してください。

17

第２章 交付申請の準備

３者見積りの取得
２ 本事業における補助対象経費の考え方
本事業では、補助対象経費を以下の順で算出、確定します。
① 導入する各機器ごとに３者以上の見積りを取得する。
② 各機器の最低価格を見積結果から確認する。
③ 各機器の最低価格の合計が補助対象経費となる。
・ 補助対象は機器等の購入費のみのため、工事費等は含めることができません。

導入する機器が２種類の場合の例① ３者以上から見積りを取得する② 各機器の最低価格を確認する

御見積書

見積金額一覧

株式会社○○御中
販売会社A<補助対象経費>

空調設備 ＳＯ-７８９
照明器具 ＳＯ-１０００¥900,000

補助対象経費合計¥1,950,000<補助対象外経費>
工事費補助対象外経費合計¥300,000¥300,000

見積合計

空調設備 ＳＯ-７８９¥1,050,000

空調設備¥1,050,000

販売会社A

空調設備

¥900,000

販売会社B

空調設備

¥950,000

販売会社C¥2,250,000

照明器具 ＳＯ-１０００
御見積書
株式会社○○御中
販売会社B

照明器具

¥900,000

販売会社A

照明器具

¥1,050,000

販売会社B

照明器具

¥950,000

販売会社C<補助対象経費>

空調設備 ＳＯ-７８９¥900,000

照明器具 ＳＯ-１０００¥1,050,000

補助対象経費合計¥1,950,000<補助対象外経費>
工事費補助対象外経費合計¥300,000¥300,000

見積合計

各機器の最低価格¥2,250,000③ 補助対象経費の確定
御見積書
株式会社○○御中

空調設備 ＳＯ-７８９¥900,000＋ 照明器具 ＳＯ-１０0０¥900,000

販売会社C<補助対象経費>

空調設備 ＳＯ-７８９¥950,000

照明器具 ＳＯ-１０００¥950,000

補助対象経費合計<補助対象外経費>
工事費補助対象外経費合計
見積合計¥1,900,000¥200,000¥200,000¥2,100,000

補助対象経費合計¥1,800,000

空調設備は￥900,000、照明器具は¥900,000が３者以上の見積りにおける最低価格となり、この金額の合計が補助対象経費となります。
また、補助対象経費の合計に補助率を掛けて求めた額が補助金額となります。
※ 上記ケースでは補助率が１／２の場合は¥900,000、１／３の場合は¥600,000が補助金額となります

18

第２章 交付申請の準備

３者見積りの取得
３ 見積書のパターン
３者見積りの目的は、合理的且つ、適正価格をみるためです。
本事業においては３者見積りの最低価格が補助対象経費となるため、各機器ごとに３者見積りを取得する必要があります。
例えば、１つの業者にまとめて複数機器等の見積りを依頼する形でも、１機器等ごとに個別に見積りを依頼をする形でも問題ありません。（以下２パターンを例示しているが、どちらの方法でも構わない。）※ ３者以上から見積りが取得できなかった場合については「３者見積りが出来ない場合の理由書」の提出が必要となります。（本手引きＰ.３９を参照して作成してください。）

パターン①
複数機器等のすべての見積りが1業者から取得できる場合
見積取得可否

見積依頼

空調設備

照明器具

販売会社Ａ

○

○

販売会社Ｂ

○

○

販売会社Ｃ

○

○

補助事業者

空調設備 SO-789
照明器具 SO-1000

パターン②
複数機器等のすべての見積りが1業者から取得できない場合
見積取得可否

見積依頼

補助事業者
空調設備
照明器具

SO-789SO-1000

19

空調設備

照明器具

メーカーZ

○

×

販売会社Ｍ

○

×

販売会社Ｃ

○

○

販売会社Ｎ

×

○

販売会社Ｏ

×

○

第２章 交付申請の準備

３者見積りの取得
４ 発注先について
発注先については、３者見積結果を交付申請（見積金額一覧）にて、提示している販売代理店、設置業者、製造メーカー等の中から選択してください。
※ 交付申請時点では、発注先を決定している必要はありません。
・ 発注は交付決定日以降に行ってください。
・ 交付申請にて、３者見積結果を提示していない販売代理店、設置業者、製造メーカー等への発注はできません。

発注先の選択例
以下１～３いずれの発注先でも可とします。
1.

補助対象経費、補助対象外経費（工事費等）の合計が最低価格の販売会社（販売会社
Ｃ）に発注する。

2.

補助対象経費、補助対象外経費（工事費等）が最低価格の販売会社にそれぞれ発注する。
空調設備は販売会社Ｂへ、照明器具は販売会社Ａへ依頼する。工事等は販売会社Ｃに発
注する。

3.

経費に関係なく、希望の販売会社へ発注する。（販売会社Ａ、Ｂ、Ｃいずれかに発注する）

３者見積りの例
空調設備 SO-789

照明器具 SO-1000

合計 ¥2,250,000

合計 ¥2,250,000¥300,000¥300,000¥1,050,000¥900,000

販売会社Ａ¥900,000¥1,050,000

販売会社Ｂ

補助対象外経費（工事費等）

合計 ¥2,100,000¥200,000¥950,000¥950,000

販売会社Ｃ

各機器の最低価格（＝補助対象経費）

20

３者見積りを行った販売代理店、設置業者、製造メーカー等の中から発注先を選定してください。
※ 補助対象経費は３者見積りの最低価格により確定する為、発注先の選定で変動する
ことはありません。

合計 ¥1,800,000¥900,000

空調設備の最低価格（販売会社Bの見積金額）¥900,000

照明器具の最低価格（販売会社Aの見積金額）¥900,000¥900,000

補助対象経費第２章 交付申請の準備

性能証明書の発行依頼
導入機器等及びその発注予定先が決定したら、製造メーカー等に性能証明書の発行を依頼してください。
※ 証明発行団体が発行する「性能証明書（導入機器等が最新モデル省エネルギー機器等の要件を満たすこと証明したこと示す書類）」が、本事業における交付申請において重要な書類となります。

性能証明書の発行依頼について３者以上からの見積りを取得し、導入機器等及び補助対象経費等が確定したら、導入機器等の製造メーカー等へ、性能証明書の発行を依頼してください。
※発注予定先等（設置業者、販売代理店）を経由して依頼しても構いません※ この時点ではまだ着手（発注・契約を含む）しないでください。交付決定前に着手した機器等は補助対象外です。
※ 製造メーカー等が、所定の証明書発行団体へ性能証明書の発行申請を行います。
補助事業者は、製造メーカー等へ性能証明書の発行依頼を行うため、証明書発行団体とのやり取りは発生しません。性能証明書の送付を待つだけです。
※ 証明書発行団体への直接連絡は行わないでください。
※ 不明点等は発注予定先・製造メーカー等（性能証明書の発行依頼先）に問い合わせしてください。
※ 発行されるまでの期間は補助対象機器等及びそれぞれの証明書発行団体等の状
況によって異なりますので、発注予定先又は製造メーカー等に確認してください。

補助事業者① 製造メーカー等（代理店）へ
性能証明書発行を依頼
製造メーカー等④ 性能証明書を補助事業者へ転送証明書発行団体③ 性能証明書に団体印を押印して返送② 製造メーカー等（代理店）が審査資料を用意し証明書発行団体に審査を依頼
21

第２章 交付申請の準備

性能証明書の取得
性能証明書の必要枚数導入する各機器等（型番）に対して性能証明書が１枚必要。
※ 複数事業所がある場合は、各事業所ごとに導入する各機器等（型番）の性能証明書の発行を依頼してください。
（各事業所に導入する各機器等（型番）が同一であっても、事業所ごとに各機器等の性能証明書が必要となります）（例）複数事業所に機器等を導入する場合

事業所Ａ

導入機器等（型番）

数量

性能証明書
性能証明書

×３

１枚

× × × × ×－× × ×
性能証明書

×３０

１枚

× × × × ×－× × ×

事業所Ｂ

導入機器等（型番）

数量

×２

性能証明書
性能証明書

１枚

× × × × ×－× × ×
性能証明書

×２０
× × × × ×－× × ×
22

１枚
・
・
・

第２章 交付申請の準備

性能証明書の取得
性能証明書の取得
性能証明書が発行され次第、製造メーカー等（発行依頼先）から郵送にて通知されます。
受領されましたら記載されている内容を確認してください。

▲▲▲工業会性 能 証 明 書 発 行 番 号

××××××××××

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）に係る性能証明書
カ

テ

ゴ

リ

ー

機 器 等 ・ シ ス テ ム ・ 技 術 名

機
器
等
概
要

事
業
概
要

空気調和設備遠赤外線利用暖房装置

製 造 メ ー カ ー 名○○製作所 株式会社

製

名

遠赤外線ヒーター番

××-××●●●●

株式会社◎◎◎◎

品

型

事

業

者

名

設

置

場

所

（ 事 業 所 名 ） ▲▲事業所（ 所 在 地 ） ●●県●●市●-●●-●
機 器 等導 入予 定数●

台

本製品は当団体が定める最新モデル省エネルギー
機器等の要件を満たしていることを証明します。

本製品の性能証明書発行申請時に証明書発行団体に提出した内容に虚偽がある場合には、補助金返還の責任を負うことに同意します。

平成 ●●年 ●●月 ●●日
平成 ●●年 ●●月 ●●日１

製造メーカー等の名称〒●●●-●●●●

性能証明書発行団体の印があるかどうか確認してください。

○○製作所 株式会社
製造メーカー等の所在地

東京都中央区銀座●-●●-●

団体印●●県●●市●-●●-●

2
電話：●●-●●●●-●●●●

会長

共創 太郎

代表者氏名

環境 守

印

1

担当者氏名

印

担当者連絡先（電話番号） ●●●-●●●-●●●●

環境 保

23

２

メーカー印

製造メーカー等の印があるかどうか確認してください。

第３章
交付申請書類の作成
交付申請を行うために必要な補助事業
ポータルのアカウント発行～交付申請書類の出力までを説明しています。

第3章 交付申請書類の作成

アカウント登録1 アカウント登録交付申請書類を補助事業ポータルからダウンロードするため、ＳＩＩのホームページから補助事業ポータルのアカウント登録をしてください。

① SIIのホームページからアカウント登録画面にアクセス
ＳＩＩのホームページ（トップ画面）から本事業を選択してください。

「補助金の申請」をクリックします。下部へスクロール後「アカウント登録はこちら」
をクリックします。

アカウント登録はこちら

プライバシーポリシーを確認し「同意する」にチェックします。

ホームページやメール画面は変更になる可能性があります。

25

第3章 交付申請書類の作成

アカウント登録② アカウント登録情報の入力
下部へスクロールしアカウント登録フォームに沿って、申請書作成機能の利用者情報を入力します。

補助事業に関する情報を入力します。
全ての入力が完了したら「>確認する」をクリックします。

26

第3章 交付申請書類の作成

アカウント登録③ アカウント登録情報の仮登録
入力内容を確認し、修正がなければ「アカウント情報の送信」をクリックします。

仮登録完了画面が表示されます。

登録したメールアドレスに確認メールが送信されます。
あらかじめ@sii.or.jpからのメールが届くよう設定してください。）
メール本文にある指定のURLにアクセスします。
●送信元メールアドレス：
regist@sii.or.jp

http://xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx/xx

27

第3章 交付申請書類の作成

アカウント登録④ アカウント登録情報の本登録
本登録完了画面が表示されると、補助事業ポータルのアカウント登録完了です。

⑤ 補助事業者ポータルのＩＤ（ユーザ名） 、パスワード発行のメールを受信登録したメールアドレスに「ＩＤ（ユーザ名）」「パスワード」、「ポータルのＵＲＬ」が記載されたメールが届きます（約１日後）。
※ 営業時間外や土日祝日等の休日はメールが送信されません。

入力完了メール「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」性能証明書発行ポータルのID（ユーザ名）
およびパスワードをお知らせいたします。

●送信メール件名：「最新モデル省エネルギー機器等導入支援
事業（A類型）」補助事業者ポータル
ＩＤ（ユーザ名）のお知らせ」

ＵＲＬ△ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △・・---------------------------------------------------------------------------------------ユーザ名: xxxxx@les.sii.maker
パスワード: xxxxx●送信元メールアドレス：
noreply@sii.or.jp⑥ ＵＲＬから補助事業ポータルにアクセス
メール本文に記載されているＵＲＬのログ
イン画面に、発行された「ＩＤ（ユーザ名） 」、「パスワード」を入力し、ログインします。

28

第3章 交付申請書類の作成

アカウント登録⑦ ログイン完了「ＩＤ（ユーザ名） 」、「パスワード」が正しく入力されていれば、ポータルのホームページが表示され、ログイン完了となります。

⑧ 新しいパスワードの設定
ポータルに初めてログインした後に、パスワードがリセットされますので、新しいパスワードを設定してください。

新しいパスワード設定画面
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）
補助事業ポータル

パスワード設定手順① 新しいパスワードを入力してください。
② 確認のため、再度①で設定した新しいパス
ワードを入力してください。
③ ①②が一致していれば、新しいパスワードが設定されます。（メールで受信した初期のパスワードは使用できなくなります。）

パスワードをリセットしました。新しいパスワードを入力してください。

セキュアカスタマー

ユーザ名
新しいパスワード※新しいパスワードは任意の文字列で設定できます。
※文字列は半角で入力し、大文字と小文字を区別します。
※セキュリティのため、8文字以上で数字と文字を組み合わせたものを設定してください。

パスワードの確認⑨ ＵＲＬから補助事業者ポータルにアクセス
メール本文に記載されているＵＲＬのログ
イン画面に、発行された「ＩＤ（ユーザ名） 」、「パスワード」を入力し、ログインします。

29xxxxx@les.sii.maker第3章 交付申請書類の作成

アカウント登録
ホームページの画面について

1

2

3

1

ホーム

本事業に関するSIIからのお知らせ、注意事項、ダウンロード情報が表示されます。

2

申請書検索

過去に保存した補助事業を検索し、閲覧・編集できます。

3

補助事業申請書作成

新規の事業に関する情報を登録できます。
・補助事業者情報
・事業所情報・機器登録(事前に性能証明書の発行が必要です。)
 入力した情報を基に、下記3種の書類が出力できるようになります。
・交付申請書・実施計画書・導入機器等一覧表

30

第3章 交付申請書類の作成

アカウント登録パスワードを忘れたらログイン画面パスワードを忘れた場合、再発行が必要になります。ログインページの「パスワードをお忘れですか？」を押して、再発行手続きを行ってください。

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）
補助事業者ポータル

パスワード再発行手順①ログインページの「パスワードをお忘れですか？」を押してください。
②ＩＤ（ユーザ名）を入力してください。
③登録したメールアドレスに再発行されたパスワードが記載されたメールが送られます。
（ＩＤ（ユーザ名）は再発行できません。
紛失した場合は、ＳＩＩのホームページより、再度アカウント登録を行っていただく
必要があります。）

セキュアカスタマー

ユーザ名を入力してください。
ユーザ名
パスワード
パスワードをお忘れですか？

ログイン

補助事業者ポータル利用上の注意点について〈推奨環境〉[ソフト]
・Adobe Reader等のＰＤＦ閲覧ソフト[推奨ブラウザ]・Microsoft Internet Explorer 9.0
・Microsoft Internet Explorer 10（Metroバージョンはサポート外）
・Mozilla Firefox 最新の安定バージョン
・Google Chrome 最新の安定バージョン〈イメージ画像〉
本書には、入力画面などのイメージ画像を載せておりますが、お使いのＰＣ環境により、文字の配置などが実際の画像と干異なる場合があります。
また、本書作成時のイメージ画像であり、実際の補助事業ポータルと異なる場合があります。
〈保存と入力完了〉
登録画面で＊がついている箇所を入力をすれば、作業途中でも【一時保存】ボタンを押すことで登録内容の保存ができます（仮登録）。また、保存した内容を呼び出して作業を開始させることができます。
ただし、一度登録内容を【保存（本登録）】すると内容の変更はできません。
※一定時間（約60分）ポータルを操作せずにいると自動でログアウトしてしまう場合があり、作成データが保存され ない可能性があります。また、保存前にブラウザの【戻る】ボタンで戻った場合は、入力した内容が保存されずデータ が消えてしまう可能性がありますので、ご注意ください。
〈エラー表示について〉
未入力や入力内容に誤りがあった場合は、保存をする際にエラーが表示されます。
エラーの内容に従い、修正後再度保存を実行してください。

31

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の準備
１ 交付申請書類の準備① 提出書類一覧
交付申請に必要となる以下の書類を用意してください。
※ 提出いただいた書類は返却いたしませんので、必ず写しをとり、手元に保管してください。
※ 以下の一覧表の書式欄に「指定」と記載されている書類は補助事業ポータルにて作成する、又はダウンロードして作成する書類となります。
※ 「自由」と記載されている書類は指定書式はございません。手引きの作成例を参考に作成してください 。
※ コピーは、Ａ４普通紙とし、文字等がはっきりと認識できるよう確認してください。

Ｉ. すべての方が提出する書類
Ｎｏ.

書式

書類名称

１

指定

交付申請書

登録されている印を押印してしてください。（原本提出）
役員名簿一覧表を含む※１

２

指定

実施計画書

補助金及び交付申請に関する同意書を含む※1

３

指定

導入機器等一覧

事業所単位で作成

４

指定

性能証明書

機器等・型番ごとに取得すること
なお、複数事業所をまとめて一括申請する場合は同じ機
器等・型番であっても事業所ごとに取得すること
機器等・型番ごとの、競争関係にある３者以上の業者からの見積書の写し複数機器等・型番をまとめた見積りも可とする
なお、複数事業所をまとめて一括申請する場合は、事業所ごとの明細が確認できること

５

自由

見積書

６

指定

見積金額一覧表※１

７

自由

商業登記簿謄本
（全部事項証明書）

備考

事業所単位で全ての機器等・型番の見積価格をとりまとめる
個人事業主の場合は税務代理権限証書の写しもしくは税理士・会計士等による青色申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を添付のこと※１補助事業ポータルアカウント登録後に、ダウンロードしてください。
（ダウンロードの方法についてはP.３８を参照してください。）

Ⅱ. 必要に応じて提出する書類
Ｎｏ.

書式

書類名称

備考

添付①

指定

エネルギー多消費企業であることが確認できる書類

売上高に対するエネルギーコスト割合の計算書及び決算
書

添付②

ーー

ＦＩＴ減免認定を受けている事が確認できる書類

経済産業大臣の認定印が押印された賦課金に係る特例の認定申請書の写し(平成２７年度、又は２６年度における特例分)

添付③指定

リース料金試算書、契約案文写し。リース事業者と共同申請の場合のみ

添付④

指定

ＥＳＣＯ料金試算書、契約案文写し。ESCO事業者と共同申請の場合のみ

指定

断熱材・塗料の使用量が確認できる
書類

断熱材・塗料の場合のみ。設置、塗装の箇所が分かる図
面及び使用量の算出過程が分かる計算書等（事業所ごと）添付⑤※ 大規模工事や事業に要する費用が高額となる等の場合は、追加書類の提出を求める場合がある。
32

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の準備② チェックリストについて
必ず申請書類チェックリストで申請書類を確認して提出してください。
※補助事業ポータルより入手できます。

・ チェックリストも申請書類として提出が必要となります。
・ チェックリスト内の記入項目(チェックボックス、チェック欄)は必ず記入の上、提出してください。

平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）

申請書類チェックリスト
補助事業者の基本情報
実施体制

□単独

□共同（ □リース □ＥＳＣＯ □その他（共同所有等） ）企業体（該当する場合のみ）□中小企業

ＦＩＴ減免認定の有無（該当する場合のみ）□ＦＩＴ減免認定事業所を申請に含む

法人以外（該当する場合のみ）□個人事業主□エネルギー多消費企業

ﾁｪｯｸ欄

提出書類の体裁
Ａ４ファイルに綴じ、表紙及び背表紙に事業者名が記載されている。
全ての書類に穴を開け、直接ファイリングされている。（ｸﾘｱﾌｫﾙﾀﾞ等に入れない。袋とじ不可。Ａ３は片面を折り曲げて綴じる。）
書類の左側に十分な余白を取り、記載部分に穴がかかっていない。
書類のステープル止めをしていない。（やむを得ない場合は、可。）

次ページよりこの部分に記載のある提出書類を順次作成していきます。

各書類の最初に提出書類名称を記載したインデックス付きの中仕切りが挿入されている。（書類自体にｲﾝﾃﾞｯｸｽをつけない）
提出書類は、書類一式の写しが手元に保管されている。
No.

提出書類名称0

申請書類チェックリスト（本紙）

1

交付申請書

－
2
－
－

必要部数

1部
1部；共同申請の場合は必要数（複数枚）（別紙）役員名簿

1部

実施計画書

共同申請の場合は必要数（複数枚）（2枚目以降 共同申請者） ※必要な場合のみ

1部

導入機器等一覧（事業者情報、事業費）

必要数（複数枚）

1部～－

導入機器等一覧（機器等記載の本体）

必要数（複数枚）

1部～

4

性能証明書

必要数（複数枚）

1部～

5

見積金額一覧表

必要数（複数枚）

1部～

6

見積書（1社目）の写し

必要数（複数枚）

1部～－

見積書（2社目）の写し

必要数（複数枚）

1部～－

見積書（３社目）の写し

必要数（複数枚）

1部～－

見積書（４社目以降）の写し ※必要な場合のみ

必要数（複数枚）－

7

商業登記簿謄本 全部事項証明書

Ｇ
Ｓ
○
○
○
○
○
○
○

-

複数事業所の場合

3（別紙）補助金及び交付申請に関する同意書

ﾁｪｯｸ欄

1部

平成26年度補正予算
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）

交付申請書

ＧＳ-○○○○○○○－

1部；共同申請の場合は必要数（複数枚）（1部）（個人事業主の場合）税務代理権限証書等の写し○○株式会社＜以下の書類は必要に応じて提出＞
No.

ﾁｪｯｸ欄

提出書類名称

○
○
株
式
会
社

添付1 エネルギー多消費企業であることが確認できる書類
添付2 ＦＩＴ減免認定を受けていることが確認できる書類

提出する交付申請書
類の参考例(A４版・２穴ファイル)

添付3 リース料金試算書、契約案文添付4 ＥＳＣＯ料金試算書、契約案文添付5 断熱・塗料の使用量が確認できる書類

33

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の準備
２ ダウンロードした書類の作成
いずれも補助事業ポータルに交付申請の情報を入力するために、予め作成が必要です。

補助事業ポータルからダウンロードする
ダウンロードして作成する必要がある書類

ダウンロード画面① 役員名簿② 補助金及び交付申請に関する同意書③ ３者見積りが出来ない場合の理由書④ 見積金額一覧表⑤ エネルギー多消費企業に関連する事項②【補助金及び交付申請に関する同意書】①【役員名簿】③【３者見積りが出来ない場合の理由書】

GS-○○○○○○○○○
項番 1/2

GS-○○○○○○○○○
項番 1/2（別紙）

役 員 名 簿
生年月日

氏名 カナ

氏名 漢字

月

日

○○ ﾀﾛｳ

○○ 太郎

S

40

01

01

M

株式会社○○

代表取締役社長○○ ﾊﾅｺ

○○ 花子

S

45

12

24

F

株式会社○○

取締役営業本部長

和暦 年

性別

会社名

３者見積りが出来ない場合の理由書

補助金及び交付申請に関する同意書
本補助金の申請にあたり、交付規程、公募要領をよく読み内容を理解しました。
特に次の事項に対し、相違があった場合は、交付決定後であっても補助金の一部もしくは全部が受給できなくなることを承諾のうえ、申請することに同意します。

補助事業者名：株式会社○○
役職名

1．本申請は、事業活動が既に行われている敷地内への補助対象機器等の導入であり、新築する工場・事業所への補助対象機器等の導入ではありません。
2．同一の補助事業者に対する交付決定は、1 回のみに限定されており、交付決定を受けた後に新たな申請はいたしません。ただし、共同申請者となるリース事業者、ESCO 事業
者等は、この限りではない。
3．補助対象経費は補助対象機器等の購入費のみであり、申請書に記入した補助対象経費には、それ以外の費用を混同していません。
３者以上の見積もりによる、補助対象機器等の最低価格を補助対象経費として、申請します。
4．中小企業として申請する場合は、中小企業基本法第 2 条に準じて判断しました。

SampleSample6．補助対象機器等に対し、本補助金と国からの他の補助金および、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）の併用はありません。

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

型番1○○○○○○○○

SO-×××1

2○○○○○○○○

ＫＲ-××

1

8．交付規程の別紙記載の暴力団排除に関する制約事項の各号について相違ありません。
9．補助対象経費を補助事業ポータルに入力する際に、金額の間違いがないよう十分留意して入力し、万が一入力した金額が３者以上の見積もりによる、補助対象機器等の最低価格よりも少ない金額を記入した場合、その金額が補助対象費用になることを承知してい
ます。

備考欄

3
4
5
6
7

9
10

【不足理由】

7．建物の所有者でない補助事業者の場合は、当該建物への補助対象機器等の導入について、建物の所有者の了解を得ています。

GA-○○○○○○
JP○○○○○○○○工業株式会社 埼玉工場

不足理由
（選択式）

8

5．事業の実施にあたり、補助対象機器等の売買契約を締結する際は、見積もりを依頼した
３者以上の業者の中から選定し、契約します。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファ
ベットのカナ読みを記載すること。

申請書番号
事業所番号
事業所名：

Sample1 当該の補助対象機器等が、特別な用途の完全受注生産品であるため。
2 当該の補助対象機器等の見積もりを３者に依頼したが、２者又は１者から拒否されたため。
※見積もり提出依頼先名の2者又は１者を備考欄に記入すること。
3 当該の補助対象機器等を取り扱う特定メーカー等、３者以上の販売経路が確保できないため（特許が理由等）。
4 当該の補助対象機器等の設置場所が特殊形状で設置に特別な技術を要し、依頼できる販売設置事業者が限定されるため。
5 分析又は制御等装置の要素を有する機器等が当該補助対象機器等となる場合で、その分析又は制御等装置が特別な技術を要する受注生産品であり、当該補助対象機器等本体も受注生産品となるため。

□ ←内容に同意のうえ、チェック✔をつけること。

6 「カテゴリー⑫建築材料」が当該補助対象となる場合で、その施工場所が特殊形状で施工に特別な技術を要し、依頼できる交付申請書（様式１）の別紙で必要な書類です。

補助事業者１

ご担当者署名印

補助事業者２

ご担当者署名印

補助事業者３

ご担当者署名印「機器等の使用者」に作成いただく書類です。

④【見積金額一覧表】

施工事業者が限定されるため。
7 その他※詳しい理由を備考欄に明記すること。

3者見積りが出来ない場合、提出が必要になる書類です。
⑤【エネルギー多消費企業に関連する事項】

項番 1/1

エネルギー多消費企業に関する事項

見積金額一覧表
事業所名：○○工業株式会社 埼玉工場

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

型番○○電設(株)(株)○○照明○○サービス(株)1○○○○○○○○

ABC-1234

1,000,000

1,100,000

1,150,0002○○○○○○○○

PH-30B

900,000

800,000

1,000,000

3○○○○○○○○

KC-A123

1,250,000

1,300,000

1,200,000

4○○○○○○○○

DB-X200

850,000

900,000

1,000,000

5○○○○○○○○YS111X

6○○○○○○○○

R-200078910○○空調(株)○○○○

Sample
○○○○

申請書番号
事業所番号

GS-○○○○○○
JB-○○○○○○○ボイラー販売(株)（株)○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

エネルギー多消費企業（エネルギーコ
ストが売上高の10％以上）※工場・事業場等単位ではなく、企業単位で計算する

Sampleエネルギーコストの割合＝エネルギーコスト（円） ／ 売上高 × 100＝○○,○○○,○○○（円） ／○○○,○○○,○○○（円） × 100＝○○.○％

11
12

その他上記以外の工事費等（税抜）1,500,000

500,000○○○○

700,000

○○○○

○○○○

見積金額合計（税抜）5,500,000

2,400,000○○○○

2,900,000

○○○○

○○○○

ㇾ

3者見積りの結果、最低金額がわかる一覧表を作成してください。
エネルギー多消費企業に該当する場合
は、上記のような書類を作成してください。
34

役 員 名 簿

第3章 交付申請書類の作成
氏名 カナ

補助事業者名：○○工業株式会社
氏名 漢字

交付申請書類の準備

生年月日
和暦 年

月

日

性別

会社名

役職名

○○ ﾀﾛｳ

○○ 太郎

S

40

01

01

M

○○工業株式会社代表取締役○○ ﾊﾅｺ

○○ 花子

S

45

12

24

F

○○工業株式会社

取締役営業本部長

役員名簿の作成交付申請書の別紙「役員名簿」を作成いただく必要があります。
書類は、ポータルのトップページにある「ダウンロード」から必要書類をダウンロードしてください。
※ 共同申請の場合は、それぞれの補助事業者ごと（別シート）に作成すること。

1

（別紙）

役 員 名 簿

３
生年月日

氏名 カナ

氏名 漢字

４ ○○ ﾀﾛｳ

５ ○○ 太郎

６S○○ ﾊﾅｺ

○○ 花子

S

和暦 年

月

日

40

７01
01

45

12

24

GS-○○○○○○○○
項番 １/１
２

補助事業者名：○○工業株式会社

性別

会社名

役職名

M

８
○○工業株式会社

９
代表取締役

F

○○工業株式会社

取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

1
2
3
4

申請書番号
補助事業ポータル入力時に発番される「ＧＳ-数字１１桁」から始まる番号を記入してださい。

項番
複数枚となる場合は枚数に応じて記入してください。

補助事業者名交付申請を行う補助事業者名を記入してください。１シート１事業者のみ記入してください。

氏名 カナ
名前をカタカナ（半角）で記入してください。姓と名の間は半角スペースを空けてください。
（注）

5

役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と氏名 漢字
名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、

名前を漢字で記入してください。姓と名の間は全角スペースを空けてください。
性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。

また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ

6
7
8
9

読みを記載すること。
生年月日

和暦はアルファベット（半角）で記入してください（大正：Ｔ、昭和：Ｓ、平成：Ｈ）

性別
アルファベット（半角）で記入してください（男性：Ｍ、女性：Ｆ）

会社名
在籍している会社名を記入してください。

役職名
役職名を記入してください。
35

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の準備補助金及び交付申請に関する同意書の作成
実施計画書の別紙「補助金及び交付申請に関する同意書」を作成いただく必要があります。
書類は、ポータルのトップページにある「ダウンロード」から必要書類をダウンロードしてください。
※ 本同意書は、「機器等の使用者」に作成いただく書類となります。共同申請の場合でも、それぞれが作成する必要はなく、機器等の使用者のみが作成してください。

1

GS-○○○○○○○○

補助金及び交付申請に関する同意書
本補助金の申請にあたり、交付規程、公募要領をよく読み内容を理解しました。
特に次の事項に対し、相違があった場合は、交付決定後であっても補助金の一部もしくは全部が受給できなくなることを承諾のうえ、申請することに同意します。
1．本申請は、事業活動が既に行われている敷地内への補助対象機器等の導入であり、新築する工場・事業場・店舗等への補助対象機器等の導入ではありません。
2．同一の補助事業者に対する交付決定は、原則、1 回のみに限定されており、交付決定を受けた後に新たな申請はいたしません。
3．補助対象経費は補助対象機器等の購入費のみであり、申請書に記入した補助対象経費には、それ以外の費用を混同していません。
原則、３者以上の見積りによる、補助対象機器等の最低価格を補助対象経費として、申請します。
4．中小企業として申請する場合は、本補助金で定める中小企業者の定義に準じて判断しました。
5．事業の実施にあたり、補助対象機器等の売買契約を締結する際は、見積りを依頼した３者
以上の業者の中から選定し、契約します。
6．補助対象機器等に対し、本補助金と国からの他の補助金並びにエネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）及び生産性向上設備投資促進税制の併用はありません。
7．建物の所有者でない補助事業者の場合は、当該建物への補助対象機器等の導入について、建物の所有者の了解を得ています。
8．交付規程の別紙記載の暴力団排除に関する制約事項の各号について相違ありません。
9．補助対象経費を補助事業ポータルに入力する際に、補助対象機器等の最低価格よりも少ない金額を記入した場合、その金額が申請する補助対象経費となることを承知しています。

２
３
４
５

1
2
3
4
5
6

✔
□
住

←内容に同意のうえ、チェック✔をつけること。
所

東京都○○区○○丁目○番○号

事業者名○○工業株式会社

代表者名

代表取締役 環境 太郎

６
印

申請書番号
補助事業ポータル入力時に発番される「ＧＳ-数字１１桁」から始まる番号を記入してださい。

チェック
本文を読み、同意されることを示すチェックしてください。

住所
補助事業者の住所を県名から記入してください。（郵便番号は記入不要）

事業者名
補助事業者名を記入してください。

代表者
基本、事業者の代表取締役（最高責任者）を記入てください。

捺印
補助事業者（機器等の使用者）の社印を捺印してください。
36

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の準備
見積金額一覧表の作成
３者以上の見積結果について見積書の他に、以下「見積金額一覧表」を作成いただく必要があります。
各機器の見積結果をまとめる形となります。
その為、３者見積りを取得した段階で作成するとスムーズに進みます。
（３者見積りが可能な場合）
性能証明書

３社目

２社目

原本

１社目

（３者見積りが出来ない場合）※ ３者見積りが出来ない場合は、理由書の添付をもって３者見積りにかえるも
のとする。

見積書

１社分

見積書

３者見積りが出来ない
場合の理由書
原本

最低価格を導入機器等一覧に転記
見積金額一覧表する。

項番 1/1

２
３

1

申請書番号
事業所番号

GS-○○○○○○
JB-○○○○○○○ボイラー販売(株)（株)○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○工業株式会社 埼玉工場

４

５

６

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

型番○○電設(株)(株)○○照明○○サービス(株)1○○○○○○○○

ABC-1234

1,000,000

1,100,000

1,150,0002○○○○○○○○

PH-30B

900,000

800,000

1,000,000

3○○○○○○○○

KC-A123

1,250,000

1,300,000

1,200,000

4○○○○○○○○

DB-X200

850,000

900,000

1,000,000

5○○○○○○○○YS111X

6○○○○○○○○

R-20007

写し

上記書類を取りまとめ、見積金額一覧
表を作成すること。
転記の際、入力する金額に十分注意すること。

【見積金額一覧表】

事業所名：

写し

７

○○空調(株)89

工事費、諸経費等の補助対象外となる費用。

10
11
12

８
その他上記以外の工事費等（税抜）1,500,000

500,000○○○○

700,000

○○○○

○○○○

見積金額合計（税抜）5,500,000

2,400,000○○○○

2,900,000

○○○○

○○○○

ㇾ

37

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の準備
本手引きＰ.３４の手順に従いダウンロードした「見積金額一覧表」（Ｅｘｃｅｌ）に以下項目を記
入してください。
本一覧表はＰＣで作成してください。
※ 見積金額合計（税抜）は自動計算となる為、記入不要です。

1

2

3

事業所名
対象の事業所名を記入してください。事業所ごとに見積金額一覧表を作成してください。

申請書番号
補助事業ポータル入力時に発番される「ＧＳ-数字１１桁」から始まる番号を記入してください。

事業所番号
補助事業ポータル入力時に発番される「ＪＢ-数字６桁」から始まる番号を記入してください。

4

性能証明書発行番号

5

型番

6

業者名

7

見積金額

8

各機器等の性能証明書に記載されている番号を記入してください。

機器等の型番を記入してください。

見積りを依頼した業者名を記入してください。

業者ごとにそれぞれの機器等（型番）見積金額を記入してください。

その他上記以外の工事費等

税抜きの金額を記入してください。

税抜きの金額を記入してください。

工事費等の補助対象外経費の合計を記入してください

38

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の準備
３者見積りができない場合の理由書の作成
何らかの理由により、３者以上から見積りが取れない場合、以下「３者見積りができない場合の理由書」の提出が必要となります。
書類は、ポータルのトップページにある「ダウンロード」からダウンロードしてください。
３者見積りが出来ない場合の理由書
1
２

３
事業所名：

Ｎｏ．

申請書番号
事業所番号

GA-○○○○○○
JP○○○○○○○○工業株式会社 埼玉工場

性能証明書発行番号

４

型番

５

不足理由
（選択式）

６

備考欄

７

1

○○○○○○○○

SO-×××1

2○○○○○○○○

ＫＲ-××

1

3
4
5
6
7
8
9
10

【不足理由】
1 当該の補助対象機器等が、特別な用途の完全受注生産品であるため。
2 当該の補助対象機器等の見積もりを３者に依頼したが、２者又は１者から拒否されたため。
※見積もり提出依頼先名の2者又は１者を備考欄に記入すること。
3 当該の補助対象機器等を取り扱う特定メーカー等、３者以上の販売経路が確保できないため（特許が理由等）。
4 当該の補助対象機器等の設置場所が特殊形状で設置に特別な技術を要し、依頼できる販売設置事業者が限定されるため。
5 分析又は制御等装置の要素を有する機器等が当該補助対象機器等となる場合で、その分析又は制御等装置が特別な技術を要する受注生産品であり、当該補助対象機器等本体も受注生産品となるため。
6 「カテゴリー⑫建築材料」が当該補助対象となる場合で、その施工場所が特殊形状で施工に特別な技術を要し、依頼できる施工事業者が限定されるため。
7 その他

１
２
３

※詳しい理由を備考欄に明記すること。

申請書番号
補助事業ポータル入力時に発番される「ＧＳ-数字１１桁」から始まる番号を記入してください。

事業所番号
補助事業ポータル入力時に発番される「JB-数字６桁」から始まる番号を記入してください。

事業所名
事業所名を記入してください。

４

性能証明書発行番号

５

型番

６

不足理由（選択式）

７

備考欄

補助事業ポータル入力時に発番される「ＧＳ-数字１１桁」から始まる番号を記入してください。
性能証明書に記載されている型番を記入してください。
該当理由を選択し番号を記入してください。
必要に応じて記入してください。。
39

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
ポータルへ申請情報の登録をする手順
Step１

補助事業者の登録

P.～
Ｐ.４１～

申請に必要な資料を手元に用意して事業者の情報を登録してください。

Step２

共同申請者の登録

Ｐ.４７～「共同所有地に設置」「リース」「ESCO」を利用する場合は、共同申請者の情報を登録してください。

Step３

各事業所情報の登録

Ｐ.５１

各事業所の情報を登録してください。

Step４

導入機器等の登録

Ｐ.５３～

お手元に見積金額一覧表を用意して導入機器等をすべて登録してください。

Step５

申請書類の印刷

Ｐ.６０～

Step１~Step４までの登録が完了すると、下記書類が印刷可能となります。

①【交付申請書】②【実施計画書】

SampleSample40③【導入機器等一覧】

Sample

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

ポータルのトップページから、「補助事業申請書作成」
をクリックすると本ページが開きますので、補助事業者
情報の登録を開始してください。

1

2

3

4

5

6

7

8

9
10
11
12

Ｐ.４７に続きます41

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

補助事業者の申請書作成フォームに、情報を入力していきます。入力内容に間違いがないよう十分確認
してください。
・ 「※」マークは入力必須項目です。入力文字に環境依存文字（①、㊤、㌔、kg、㈱等）は使用しないでください。
・ フリガナの項目にはスペースを入力しないでください。
60分以上何も入力が無いとセッションが切断されます。
PCから離れるときなど、こまめに一時保存をしてください。

1

2

3

4

5

6

7

申請日
申請日を入力。[今日]をクリックすると本日の日付が自動入力されます。

審査備考
審査に関して何か問題があると表示されます。申請時には使わない項目です。

補助事業名
任意の内容で記入してください。

補助事業の目的
エネルギーコスト削減に関する事業の目的を記入してください。

補助金受取事業者
補助金受領者はチェックを入れます。リース・ESCO利用の場合、補助金は機器等を購入しているリース・ESCO事業者に支払われます。

補助事業者の情報（住所・事業者名）
郵便番号による一部住所の自動反映となります。（ハイフンは入力しないでください）
丁目・番地・号に関しては漢数字ではなく、アラビア数字で入力してください。

補助事業の代表者情報
役職は正確に入力してください。

8

業種分類

9

資本金

プルダウンリストから選択してください。日本標準産業分類（中分類）にある業種分類表に沿っています。
商業登記簿謄本に記載してある金額を記入してください。

10

11

12

従業員数
従業員数を入力。

電話番号※ハイフン（-）は入力しないでください。

企業体
プルダウンから選択してください。エネルギー多消費企業の場合はチェックボックスにチェックを入れてください。

交付申請書に反映

実施計画書に反映
42

導入機器等一覧に反映

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

補助事業者の申請書作成フォームに、情報を入力していきます。入力内容に間違いがないよう十分確認
してください。
・ 「※」マークは入力必須項目です。入力文字に環境依存文字（①、㊤、㌔、kg、㈱等）は使用しないでください。
・ フリガナの項目にはスペースを入力しないでください。
Ｐ.４５の続きです13

60分以上何も入力が無いとセッションが切断されます。
長時間PCから離れるときなど、こまめに一時保存をしてください。

14

15

16
17
18
19
20
21

22

43

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録
13

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

事業者住所と同一
事業者住所と同一の場合はチェックしてください。チェックをした場合、14が省略されます。

補助事業担当者の住所情報
14

15

16

17

18

19

20

21

事業者の住所と異なる場合は、入力してください。
郵便番号による一部住所の自動反映となります。（ハイフンは入力しないでください）
丁目・番地・号に関しては漢数字ではなく、アラビア数字で入力してください。

担当者の情報電話ン番号は、ハイフン(-)を記入しないでください。
メールアドレスは、携帯電話のアドレスは使用できません。

補助金
補助事業所全ての補助対象経費（税抜）を入力してください。

自己資金
本事業に要する自己資金を入力してください。

借入金
銀行などの借入金を入力してください。
備考欄には借入先の情報を入力してください。

その他
他の補助金を利用されている場合はその情報を記入してください。

合計

ここでは、必須項目ではない
ため、空白で入力しても登録が可能ですが、最後の完了
時に数字が埋っていない状
態で「入力完了」ボタンを押下した場合、エラーメッセージが出て申請ができません。
Ｐ.５８に詳細説明をしています。

補助事業に要するすべての金額（税込）について記入してください。

事業完了予定日
交付決定を受け、発注・設置・支払の全てが完了する予定日を記入してください。

他の補助金との関係
22

他の補助金と並行して申請している場合は、それに関する情報を記入してください。

交付申請書に反映

実施計画書に反映
44

導入機器等一覧に反映

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録

Step1

 入力完了及び一時保存••

入力が完了したら「確認」をクリックし入力に問題がないかどうかを確認してください。
長時間PCから離れる場合などは、「一時保存」をクリックしてください。

 「確認」をクリックしエラーが発生した場合入力に問題があると入力不備に関するエラーメッ
セージが出現します。
そのままスクロールし、不足している情報を入力してください。
入力が完了したら「確認」をクリックしてください。
エラーが無くなるまで繰り返してください。

•
•
•
•

エラーが無くならない限り先には進めません。

 「確認」をクリックしエラーが無い場合•入力に問題がなければ、「保存」をクリックしてください。

 「一時保存」をクリックした場合•

上部にメッセージが現れます。特に問題がなければ、「保存」をクリックし一時保存をします。

60分以上何も入力が無いとセッションが切断されます。
長時間PCから離れるときなど、こまめに一時保存をしてください。

45

Step2

Step3

Step4

Step5

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

入力の完了

 入力が完了したら次のステップに進みます

Step1
補助事業者の編集

Step2

Step3
事業所の登録追加の補助事業者（共同申請者）の登録

46

全ての入力が完了したらここをクリック

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録（共同申請）

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

1

2

3

4

5

6
7
8

9

P.４９に続きます47

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録（共同申請）

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

補助事業者（共同申請）の申請書作成フォームに、情報を入力していきます。入力内容に間違いがな
いよう十分確認してください。
・ 「※」マークは入力必須項目です。入力文字に環境依存文字（①、㊤、㌔、kg、㈱等）は使用しないでください。
・ フリガナの項目にはスペースを入力しないでください。
60分以上何も入力が無いとセッションが切断されます。
PCから離れるときなど、こまめに一時保存をしてください。
1

補助金受取事業者
補助金受領者はチェックを入れます。リース・ESCO事業者を利用の場合、補助金はリース・ESCO事業者に支払われます。

補助事業者の情報（住所・事業者名）
2

3

郵便番号による一部住所の自動反映となります。（ハイフンは入力しないでください）
丁目・番地・号に関しては漢数字ではなく、アラビア数字で入力してください。

補助事事業内での役割
プルダウンリストから選択してください。

4

5

6

7

8

9

補助事業者の代表者情報
役職は正確に入力してください。

業種分類
プルダウンリストから選択してください。経済産業省にある業種分類表に沿っています。
結果が「業種中分類」に自動表示されます。

資本金
商業登記簿謄本にある金額を記入してください。

従業員数
従業員数を入力。

電話番号※ハイフン（-）は入力しないでください。

企業体
プルダウンから選択してください。エネルギー多消費企業の場合はチェックボックスにチェックを入れてください。

交付申請書に反映

実施計画書に反映
48

導入機器等一覧に反映

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録（共同申請）

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

Ｐ.４７の続きです
10

11

12

チェックをすると以下メッセージが表示されます。間違えて補助事業者（共同申請）入力してしまった場合はここをチェックして、「保存する」ボタンをクリックしてください。

49

入力が終了したらここをクリックしてください第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業者情報登録（共同申請）

10

Step2

Step1

Step3

Step4

Step5

事業者住所と同一
事業者住所と同一の場合はチェックしてください。チェックをした場合、11が省略されます。

補助事業担当者の住所情報
11

事業者の住所と異なる場合は、入力してください。
郵便番号による一部住所の自動反映となります。（ハイフンは入力しないでください）
丁目・番地・号に関しては漢数字ではなく、アラビア数字で入力してください。

担当者の情報12

電話番号は、ハイフン(-)を記入しないでください。
メールアドレスは、携帯電話のアドレスは使用できません。

登録の終了
 入力が完了したら以下の画面になりますので、引き続き登録を行います。

Step1
補助事業者の編集

Step3

Step2

事業所の登録全ての入力が完了したらここをクリック

追加の補助事業者（共同申請者）登録

交付申請書に反映

実施計画書に反映
50

導入機器等一覧に反映

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業所情報登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

補助事業所の申請書作成フォームに、情報を入力していきます。入力内容に間違いがないよう十分確認
してください。
・ 「※」マークは入力必須項目です。入力文字に環境依存文字（①、㊤、㌔、kg、㈱等）は使用しないでください。
・ フリガナの項目にはスペースを入力しないでください。
60分以上何も入力が無いとセッションが切断されます。
長時間PCから離れるときなど、こまめに一時保存をしてく
ださい。

1

2

3

4

入力が終了したらここをクリックしてください

51

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
補助事業所情報登録

Step1

事業所名称

1

2

Step3

Step4

Step5

性能証明書にある事業所名と一致する名称を入力してください。

性能証明書と違う事業所名称を入力し申請した場合、審査上で、不備扱いとなり、審査が遅れることになります。

事業所住所

性能証明書と違う事業所住所を入力し申請した場合、審査上で、不備扱いとなり、審査が遅れることになります。

性能証明書にある事業所の住所と一致させてください。
郵便番号による一部住所の自動反映となります。
（ハイフンは入力しないでください）丁目・番地・号に関しては
漢数字ではなく、アラビア数字で入力してください。

「有り」を選択した場合、申請時に以下添付書類が必要となります。
※ 経済産業大臣の認定印が押印された賦課金に係る特例の認定申請書の写し（平成２７年度、又は２６年度における特例分）

FIT減免認定事業所

3

Step2

「有り」「無し」をプルダウンリストから選択してください。

業種分類

4

プルダウンリストから選択してください。日本標準産業分類（中分類）にある業種分類表に沿っています

入力の完了
 入力が完了したら以下の画面になりますので、引き続き導入機器等の登録を行います。

Step3

事業所の編集Step4

全ての入力が完了したらここをクリック

導入機器等の登録交付申請書に反映

実施計画書に反映
52

導入機器等一覧に反映

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
導入機器等登録

Step1

Step2

Step4

Step3

Step5

導入機器等一覧の申請書作成フォームに、情報を入力していきます。入力内容に間違いがないよう十分
確認してください。

・ 「※」マークは入力必須項目です。入力文字に環境依存文字（①、㊤、㌔、kg、㈱等）は使用しないでください。
・ フリガナの項目にはスペースを入力しないでください。
60分以上何も入力が無いとセッションが切断されます。
長時間PCから離れるときなど、こまめに一時保存をしてください。

「性能証明書」「見積金額一覧表」をお手元に用意してください。
③【見積り金額一覧表】【性能証明書】【見積金額一覧表】
項番 1/1

Sample

見積金額一覧表
事業所名：○○工業株式会社 埼玉工場

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

型番○○電設(株)(株)○○照明○○サービス(株)1○○○○○○○○

ABC-1234

1,000,000

1,100,000

1,150,0002○○○○○○○○

PH-30B

900,000

800,000

1,000,000

3○○○○○○○○

KC-A123

1,250,000

4○○○○○○○○

5○○○○○○○○

6○○○○○○○○

7
8
9
10
11

1,300,000○○空調(株)

申請書番号
事業所番号

GS-○○○○○○
JB-○○○○○○○ボイラー販売(株)（株)○○○○

1,200,000

SampleDB-X200

850,000

900,000

1,000,000

YS111X

○○○○

○○○○

○○○○

R-2000

○○○○

○○○○

○○○○

12

その他上記以外の工事費等（税抜）1,500,000

500,000○○○○

700,000

○○○○

○○○○

見積金額合計（税抜）5,500,000

2,400,000○○○○

2,900,000

○○○○

○○○○

ㇾ

53

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
導入機器等登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

① 性能証明書発行番号の入力【性能証明書】
性 能 証 明 書 発 行 番 号

1503020082gay-001001

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）に係る性能証明書
カ

テ

ゴ

リ

ー

コージェネレーション設備

機 器 等 ・ シ ス テ ム ・ 技 術 名

機
器
等
概
要

製 造 メ ー カ ー 名

〇〇〇〇

製

名

ガスタービン式ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備

番

ABC-1234〇〇工業株式会社

品

型

事
業
概
要

〇〇〇〇

事

業

者

名

設

置

場

所

性能証明書発行番号を入力してください（ 事 業 所 名 ） 〇〇工業株式会社 ○○工場
（ 所 在 地 ） 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番 ○-〇-〇

機 器 等導 入予 定数1

事業所名が一致しているか確認してください

自動補完機能を使う場合
1

2

自動補完機能を使わない場合

1

性能証明書発行番号（親）13ケタまでしか入力できません。自動補完機能となります。
→次ページで説明

2

性能証明書発行番号（子）17桁もしくは20桁を入力する場合はここに入力してください。
→次ページで説明

54

性能証明書とは異なる事業所で申請した場合、審査が遅れることになります。

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
導入機器等登録

Step1

Step2

Step4

Step3

Step5

【性能証明書発行番号登録の補完機能について】① ハイフンより前の１３ケタを入力② プルダウンリストにマウスカーソルを遷移しクリック③ プルダウンリストに事業所が出現します
ので該当する事業所を選択しクリック④ 「導入機器等追加」ボタンをクリック

2
1
3
4

② 補助経費（最低価格）と数量の入力【見積金額一覧表】
項番 1/1

見積金額一覧表
事業所名：

申請書番号
事業所番号

○○工業株式会社 ○○工場

Ｎｏ．

性能証明書発行番号1

11503020082gay-001001

型番2○○○○○○○○

3○○○○○○○○

4○○○○○○○○

DB-X200

5○○○○○○○○YS111X○○○○

6○○○○○○○○

R-2000○○○○2(株)○○照明○○サービス(株)3 1,000,000○○電設(株)1,100,000

1,150,000

PH-30B

900,000

800,000

1,000,000

KC-A123

1,250,000

1,300,000

1,200,000

850,000

900,000

1,000,000

ABC-1234○○空調(株)

GS-○○○○○○
JB-○○○○○【性能証明書】○○ボイラー販売(株)（株)○○○○

性 能 証 明 書 発 行 番 号

1503020082gay-001001

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
○○○○
○○○○
（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）に係る性能証明書
○○○○

カ

7

テ

○○○○

ゴ

リ

ー

機 器 等 ・ シ ス テ ム ・ 技 術 名

コージェネレーション設備
〇〇〇〇

8

機
器
等
概
要

9
10
11

製 造 メ ー カ ー 名

〇〇〇〇

製

名

ガスタービン式ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備

番

ABC-1234

者

名〇〇工業株式会社

置
場
○○○○

所

品

型

12

事

その他上記以外の工事費等（税抜）1,500,000

500,000○○○○

700,000

見積金額合計（税抜）5,500,000

2,400,000○○○○

2,900,000

ㇾ

事
業
概
要

4

業
○○○○

設

○○○○

機 器 等導 入予 定数（ 事 業 所 名 ） 〇〇工業株式会社 ○○工場○○○○

（ 所 在 地 ） 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番 ○-〇-〇
1

1

2

3

4
1
2
5

4

6
3

5

入力が完了したらここをクリック

655

性能証明書発行番号が一致しているか確認してください
型番が一致しているか確認してください
型番毎の最低価格を入力してください
予定導入数を入力してください単価は自動計算されます

3者見積りを実施した旨をチェック ※ 取得できな
い場合は理由を明記してください

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
導入機器等登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

③ 事業所の補助金に関する金額を入力
 「保存」すると以下の画面になります。同一事業所で複数の機器を導入した場合は、続けて「導入機器等登録」
を行い機器等全て入力したら、「編集」ボタンをクリックして、事業所の補助金額を確定させます。

引き続き導入機器等登録。
※Ｐ.５４に戻り入力を繰
り返してください。
全ての機器等入力が終了したら事業所の補助金入力を行い、金額を確定させます。

【見積金額一覧表】
項番 1/1

見積金額一覧表
事業所名：○○工業株式会社 埼玉工場

1Ｎｏ．

性能証明書発行番号

型番○○電設(株)(株)○○照明○○サービス(株)1○○○○○○○○

ABC-1234

1,000,000

1,100,000

1,150,0002○○○○○○○○

PH-30B

900,000

800,000

1,000,000

3○○○○○○○○

KC-A123

1,250,000

4○○○○○○○○

5○○○○○○○○

6○○○○○○○○

7
8
9
10
11

1,300,000○○空調(株)

申請書番号
事業所番号

GS-○○○○○○
JB-○○○○○○○ボイラー販売(株)（株)○○○○

1,200,000

SampleDB-X200

850,000

900,000

1,000,000

YS111X

○○○○

○○○○

○○○○

R-2000

○○○○

○○○○

○○○○

12

その他上記以外の工事費等（税抜）1,500,000

500,000○○○○

700,000

○○○○

○○○○

見積金額合計（税抜）5,500,000
3,000,000

2,400,000○○○○

2,900,000

○○○○

○○○○

ㇾ

発注先が特定していれば、見積金額合計を入力してください。
もしも未確定であれば、概算でいいので、入力してください。
※発注先は補助事業者が任意で決めてください。
1

ここをクリックすると補助金算出額が自動で表示されます

1

2

2

入力が完了したらクリック

補助事業に要する経費（消費税抜き）※補助対象経費+補助対象外
経費の合計（事業所単位となります。）「補助金計算」ボタンをクリックすると自動計算されます。

補助金は上限金額以上入力できません。補助
対象経費×補助率が補助金の上限を超える場
合は、補助金の上限額(１.５億)を入力してく
ださい。

56

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
導入機器等登録

Step1

入力の完了
 入力完了及び一時保存••

入力に問題がないかどうかを確認して「保存」
をクリックしてください。
長時間PCから離れる場合などは、「一時保存」をクリックしてください。

 「事業所情報詳細」画面に遷移•

保存が完了すると、補助事業所詳細画面になります。

補助事業者情報登録の資金調達
計画が未登録の方は「申請書詳細画面」をクリック 「補助事業申請書詳細」画面•「編集」をクリックして、補助事業者情報登録の資金調達計画を入力します。

57

Step2

Step3

Step4

Step5

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
導入機器等登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

事業者情報（資金調達計画）の登録

1

2

3

4
5

入力が完了したらクリック

1

本補助金
2
各事業所の補助金額の合算値となります。本手引きＰ.５６の項目に全事業所を合計した金額と一致しなければ最終の登録時（「入力完了」ボタン）にエラーとなります。（本画面の「確認」をクリック時に差異があってもエラーとはなりませ
ん）

2

自己資金
本事業に要する自己資金を入力してください。

3

借入金
本事業に要する借入金を入力してください。 備考欄には、借入先情報を入力してください。

4

その他他の補助金などを利用している場合は入力してください。備考欄には、補助金に関する情報を入力してください。

5

合計
本手引きＰ.５６

1の項目に全事業所を合計した金額+消費税等を入力してください。

58

第3章 交付申請書類の作成

補助事業ポータルへの必要情報の入力
導入機器等登録

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

入力の完了
 入力完了及び一時保存••

入力に問題がないかどうかを確認して「保存」
をクリックしてください。
長時間PCから離れる場合などは、「一時保存」をクリックしてください。

全ての入力が完了
全ての情報が入力終了したら「入力完了」をクリック

入力不足や、数値の間違いによるエラーメッセージが出たら、エラーが無くなるまで、編集してください。
「入力完了」後は、編集ができません。修正事項等があれば、速やかにSIIへご連
絡願います。
 承認ステータスが以下のようになります。

仮登録

審査待ち

59

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の出力
申請書類の印刷

1

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

2

補助事業申請書詳細画面にて「① 交付申請書」「② 実施計画書」
ボタンをクリックして印刷します。

１

交付申請書（様式１）

２

実施計画書（指定書式） 出力例 Ｐ.６３60

出力例 Ｐ.６２

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の出力
申請書類の印刷

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

 補助事業申請書詳細画面をスクロールしていきます。

スクロール

ここをクリックして事業所情報を表示します。

3

事業情報詳細画面にて「導入機器等一覧」
ボタンをクリックして印刷します。

３ 導入機器等一覧（指定書式）

61

出力例 Ｐ.６４

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の出力
申請書類の印刷

出力サンプル

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

交付申請書（様式１）

共同申請者が4社以上の場合、４社目から２枚目に出力されます

入力した内容に不備等がないか確認してください。右上部に申請書番号が印字されますので、「交付申請書（別紙）役員名簿」「補助金及び交付申請に関する同意書」「見積金額一覧表」に転記してください。

62

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の出力
申請書類の印刷

出力サンプル

Step1

Step2

Step3

Step4

実施計画書（指定書式）

共同申請者がいる場合

右上部に申請書番号が印字されますので、「交付申請書（別紙）役員名簿」「補助金及び交付申請に関する同意書」「見積金額一覧表」に転記してください。

63

Step5

第3章 交付申請書類の作成

交付申請書類の出力
申請書類の印刷

出力サンプル

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

導入機器等一覧（指定書式）

事業所ごとに出力されます

右上部に事業所番号が印字されますので、「見積金額一覧表」「３者見積りが出来ない場合の理由書（必要に応じて）」に転記してください。

64

第3章 交付申請書類の作成

補足 必要に応じて提出する書類
１ エネルギー多消費企業の場合

添付①

エネルギー多消費企業に該当する場合は、下記書類を作成してください。
※ 「エネルギー多消費企業に関する事項」はポータルのトップページにある「ダウンロード」からダウンロードしてください。 その他書類は自由書式となります。
① エネルギー多消費企業に関する事項

エネルギー多消費企業に関する事項
エネルギー多消費企業（エネルギーコストが売上高の10％以上）※工場・事業場等単位ではなく、企業単位で計算するエネルギーコストの割合＝エネルギーコスト（円） ／ 売上高 × 100＝○○,○○○,○○○（円） ／ ○○○,○○○,○○○（円） × 100＝○○.○％

エネルギーとは｢エネルギーの使用の合理化等に関する法律｣で定義されているエネルギーを指すものとする｢① エネルギー多消費企業に関連する事項｣の作成根拠となる、書類を用意して下さい。
③ 売上高が分かる決算書等(直近１年分)② 売上高に対するエネルギーコスト割合の計算書

決算書等

売上高に対するエネルギーコスト割合の計算書
①売上高

売上高
売上原価
売上総利益

○○○,○○○（円）②エネルギーコスト○○,○○○（円）A燃料コスト○○,○○○（円）

B燃料コスト○○,○○○（円）C燃料コスト○○,○○○（円）

○○○○
○○○○
○○○○

・
・
・

④ 毎月のエネルギーコストの支払合計額が分かる資料②÷①×100＝○％

A燃料 料金明細表

エネルギーコストの積算期間（１年分）と決算書の期間（直近１年分）は、同一期間としてください。
65

第3章 交付申請書類の作成

補足 必要に応じて提出する書類
２ ＦＩＴ減免認定事業所を有する場合

添付②

経済産業大臣の認定印が押印された｢賦課金に係る特例の認定申請書｣の写しを用意してください。
ＦＩＴ減免認定を受けている事業所が複数ある場合、申請する事業所すべての認定申請書のコピーを用意してください。
申請する事業所すべての認定申請書が必要
です。

経済産
業大臣
(イメージ)

66

第3章 交付申請書類の作成

補足 必要に応じて提出する書類
３ リース会社と共同申請する場合

添付③

リース料金試算書と契約書案文は、以下の点に注意して作成してください。

リース契約書（案）と料金試算書を添付します。
・ リースを利用する場合は、機器等の使用者とリース会社との共同申請とし、リース会社は１申請について１社とします。
・ リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、税金等の明示）を提示してください。
・ 同一事業において、自己購入とリースの併用は行わないでください。

４ ESCO事業者と共同申請する場合

添付④

ESCO料金試算書と契約書案文は、以下の点に注意して作成してください。

ESCO契約書（案）と料金試算書を添付します。
・ ESCO事業を利用する場合は、機器等の使用者との共同申請とし、ESCO
事業者は１申請について１社とします。
・ シェアード・セイビングス契約に限ります。
・ 省エネルギー量についてパフォーマンス契約を行う事業とします。
・ ESCO料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、税金等の明示）を提示してください。

67

第3章 交付申請書類の作成

補足 必要に応じて提出する書類
5 カテゴリー⑫ 建築材料を申請する場合

添付⑤｢カテゴリー⑫ 建築材料｣を導入する場合、断熱材・塗料の使用量が確認できる書類が必要となります。
書類の作成例を示します。
（例）塗料の場合
図面1

図面2

40m

10m

15m

10m

平面図（屋根）立面図（全体）<塗布面積の計算書>【壁面】
40m × 10m = 400㎡・・図面1【屋根】
10m × 15m = 150㎡・・図面2

＜見積書＞

製品名

単価

数量

単
位

遮熱○○ A1

3,000

550

㎡

【合計】
400㎡ + 150㎡ = 550㎡

計算書の数値と、見積書の数量(単位)が一致している
必要があります。

※ その他の建設材料（断熱材、窓等）について申請をされる場合は、必要に応じて提出する書類の詳細について、ＳＩＩにお問い合わせください。
68

第４章
交付申請書類の提出
ここまでに作成した書類を整理し、提出する方法について説明します。

第４章 交付申請書類の提出

交付申請書類の提出
1 提出書類一覧
前章までの手順で作成、又は取り寄せた書類を整理して、ファイルに綴じ込みます。

Ⅰ.すべての方が提出する書類
Ｎｏ.１

交付申請書
役員名簿（交付申請書 別紙）

Ｎｏ.２

実施計画書
補助金及び交付申請に関する同意書

原本ポータル出力Ｐ.６２

原本

ダウンロードＰ.３５

原本ポータル出力Ｐ.６３

原本

ダウンロード

Ｐ.３６

Ｎｏ.３

導入機器等一覧

原本

ポータル出力

Ｐ.６４

Ｎｏ.４

性能証明書

原本

－－

Ｐ.２３

Ｎｏ.５

見積金額一覧表

原本

ダウンロード

Ｐ.３７

Ｎｏ.６

見積書 ３者分

写し

－－

Ｐ.８０

Ｎｏ.７

商業登記簿謄本（全部事項証明書）

原本

－－

Ｐ.３２

【凡例】
ポータルに入力したデータを利用して、ポータルからPDFファイルを作成し、手持ちのプリンターで出
力する書類

原本

原本を提出するもの

ポータル出力写し

原本の写しを提出するもの

ダウンロード

指定書式をポータルからダウンロードする書類ーー

ポータルを利用しないで作成又は取り寄せる書類71

第４章 交付申請書類の提出

交付申請書類の提出
Ⅱ.申請者が個人事業主（青色申告）の場合に提出する書類
Ｎｏ.７‘

税務代理権限証書等

写し

－－

Ｐ.３２

Ⅲ.該当する事業者又は、該当する事業所の場合に提出する書類
添付①

エネルギー多消費企業であることが確認できる書類

写し

－－

Ｐ.６５

添付②

ＦＩＴ減免認定を受けていることが確認できる書類

写し

－－

Ｐ.６６

Ⅳ.リース等のサービスを利用する場合に提出する書類
添付③

リース料金試算書、契約案文

写し

－－

Ｐ.６７

添付④

ＥＳＣＯ料金試算書、契約案文

写し

－－

Ｐ.６７

原本

－－

Ｐ.６８

Ⅴ.カテゴリー⑫建築材料を申請する場合に提出する書類
添付⑤

断熱材・塗料の使用量が確認できる書類※ 写しは、Ａ４又はＡ３普通紙ではっきりと認識できることを確認し、提出書類としてください。

72

第４章 交付申請書類の提出

交付申請書類の提出
2 提出書類のファイリング
ファイリングは、以下① 事業所情報等→② 事業所の情報の順番となります。
事業所ごとに中仕切りをいれて、以下②の順番でファイリングを繰り返してください。

① 事業者情報等
インデックス

No.1
交付
申請書

役員
名簿

No.2
実施
計画書

インデックス

補助金
及び
交付申請
に関する
同意書

チェック
リスト
【任意書類】

インデックス【任意書類】【任意書類】

添付①

添付③

添付④

エネルギー
多消費企
業であること
の確認書類

リース料金
試算書、
契約案文

ＥＳＣＯ
料金試算
書、契約案
文

インデックス

インデックス

インデックス

No.7´
税務代理
権限証書
等

No.7
商業登記
簿謄本

個人事業主（青色申告者）の場
合は、この場所に綴じ込んでください。

② 事業所の情報【任意書類】

機
器
等
（
モ
ノ
）
情
報

購
入
費
（
カ
ネ
）
情
報

添付②
インデックス

事業所名

FIT減免
認定で
あることの
確認書類

インデックス

No.3
導入
機器等
一覧

インデックス

No.4
性能
証明書

事業所名を記入した
中仕切りを入れること。

インデックス

No.5
見積
金額
一覧表

添付⑤
No.6
見積書
1社目

No.6
見積書
2社目

No.6
見積書
3社目

・・・

複数の事業所を1枚の見積書にまとめている場合は事業所の数だけコピーを取り、必要箇所に挿し込んでください

インデックス

断熱・
塗料の
使用量の
確認書類

・・ ・・

見積依頼先が多数になる場合、A4横で可。

【任意書類】

・ 事業者情報 → 事業所（機器等情報（モノ）、購入費等（カネ）の順番で、綴じ込みます。

73

第４章 交付申請書類の提出

交付申請書類の提出
3 ファイルの作り方
書類とファイルについて
・ 提出書類は、A４用紙の片面印刷としてください。
・ A3用紙を使用する場合は、右半面を折りたたんで綴じ込んでください。
・ モノクロ（白黒）での印刷を可としますが、添付⑤「断熱・塗料の使用量が確認できる書類」等、
カラー印刷の方が分かりやすい書類（カラーでないとわかりにくい書類）については、可能であればカラー印刷をお願いいたします。
・ ファイルは、Ａ4版の2穴タイプで、背表紙があるものを使用してください。 ※素材の指定はありません。

ファイルの作り方について
表紙には以下項目を記入してください。

①

②
-

Ｇ
Ｓ
○
○
○
○
○
○
○

③

●
●
株
式
会
社

平成２６年度補正予算
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）③

背表紙① 事業名称② 申請書番号 ※③ 事業者名② 申請書番号 ※③ 事業者名※ 補助事業ポータル入力時に発番される「ＧＳ」から始まる番号となります。

交付申請書

②

表紙

ＧＳ-○○○○○○○

インデックス
見本●●株式会社

１
、
交
付
申
請
書

各書類の最初には、該当する書類のＮｏ.と書類名称を記入したインデックスを挿入してください。
※ 書類自体に、直接インデックスを貼らないでください。

複数の事業所をまとめて申請する場合の注意事項
・ 複数事業所を申請する場合でも、出来るだけ１つのファイルにまとめてください。
※ 背表紙が太い2穴タイプでも構いません。
・ 事業所ごとに、事業所名を記入した中表紙を、必ず入れてください。
74

第４章 交付申請書類の提出

交付申請書類の提出
4 申請前の最終確認
補助事業ポータルからダウンロードできる「申請書類チェックリスト」をご活用ください。
提出書類に抜け漏れがないか、最終確認をしてください。
平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）

申請書類チェックリスト
補助事業者の基本情報
実施体制

□単独

□共同（ □リース □ＥＳＣＯ □その他（共同所有等） ）企業体（該当する場合のみ）□中小企業

ＦＩＴ減免認定の有無（該当する場合のみ）□ＦＩＴ減免認定事業所を申請に含む

法人以外（該当する場合のみ）□個人事業主□エネルギー多消費企業

ﾁｪｯｸ欄

提出書類の体裁
Ａ４ファイルに綴じ、表紙及び背表紙に事業者名が記載されている。
全ての書類に穴を開け、直接ファイリングされている。（ｸﾘｱﾌｫﾙﾀﾞ等に入れない。袋とじ不可。Ａ３は片面を折り曲げて綴じる。）
書類の左側に十分な余白を取り、記載部分に穴がかかっていない。
書類のステープル止めをしていない。（やむを得ない場合は、可。）
各書類の最初に提出書類名称を記載したインデックス付きの中仕切りが挿入されている。（書類自体にｲﾝﾃﾞｯｸｽをつけない）
提出書類は、書類一式の写しが手元に保管されている。
必要部数

No.

提出書類名称0

申請書類チェックリスト（本紙）

1

交付申請書

－
2
－
－

1部
1部；共同申請の場合は必要数（複数枚）（別紙）役員名簿

1部

実施計画書

共同申請の場合は必要数（複数枚）（2枚目以降 共同申請者） ※必要な場合のみ
複数事業所の場合

1部

3

導入機器等一覧（事業者情報、事業費）

必要数（複数枚）

1部～－

導入機器等一覧（機器等記載の本体）

必要数（複数枚）

1部～

4

性能証明書

必要数（複数枚）

1部～

5

見積金額一覧表

必要数（複数枚）

1部～

6

見積書（1社目）の写し

必要数（複数枚）

1部～－

見積書（2社目）の写し

必要数（複数枚）

1部～－

見積書（３社目）の写し

必要数（複数枚）

1部～－

見積書（４社目以降）の写し ※必要な場合のみ

必要数（複数枚）

7

商業登記簿謄本 全部事項証明書

－

ﾁｪｯｸ欄

1部

（別紙）補助金及び交付申請に関する同意書－
1部；共同申請の場合は必要数（複数枚）（1部）（個人事業主の場合）税務代理権限証書等の写し＜以下の書類は必要に応じて提出＞
No.

ﾁｪｯｸ欄

提出書類名称

添付1 エネルギー多消費企業であることが確認できる書類
添付2 ＦＩＴ減免認定を受けていることが確認できる書類
添付3 リース料金試算書、契約案文添付4 ＥＳＣＯ料金試算書、契約案文添付5 断熱・塗料の使用量が確認できる書類

5 申請書類の写しを作成
申請書類は返却しません。必ず申請書類のコピーを取り、控えとして残してください。

すべてを確認し、最後に郵送します。

75

第４章 交付申請書類の提出

交付申請書類の提出
6 申請書類の郵送
下記の住所宛てに申請書類を郵送してください。
申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送してください

交付申請書の受付期間

平成27年3月16日(月)～平成27年12月11日(木) 16:00必着※ 私書箱到着日を申請された日として扱います。（消印日ではありません。）

書類送付先（必要に応じて下記点線で切り取り、宛名札として使用ください。）〒100-8691
東京都中央区銀座郵便局私書箱９６号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第一グループ｢最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）｣
交付申請書在中
封筒に、「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）交付申請書在中」と赤字で明記してください。

以上で交付申請の手続きは終了です。

7 交付決定申請後、ＳＩＩにて審査を行い、随時交付決定を行います。
審査結果については、順次以下「通知書」（郵便）にて通知いたします。
※ 申請書類に不備等がある場合は、お問い合わせさせていただくことがあります。

採択の場合

交付決定通知書

不採択の場合不採択通知書

交付決定通知書受領後、補助事業着手（発注、契約）可能となります。
※ 「完了報告の手引き」をご確認の上、発注・契約・導入を行ってください。
76

補足

補足

補助対象となる事業
事業活動の有無による補助対象の考え方
・ 既に事業活動を営んでいる且つ、エネルギー管理を一体で行って事業所に機器等を導入する場合が補助対象。
※ 既に事業活動を営んでいる事業所であれば、置き換え・新規導入については問いません。
・ 新たに事業を開始することを目的とした事業所への機器等の導入は、補助対象外。
・ 移転先（現在とは異なる土地）で新たに事業活動を行う場合は、補助対象外。

建物の状況による補助対象の考え方
建物の状況によって、補助対象の考え方が異なります。
・ 前提として、エネルギー管理を一体で行っている事業所であり、同一敷地に増築・改築しその建物に導入する場合は補助対象。

・ 同一敷地ではない別の敷地に新規で建物を新築し導入する場合は補助対象外。

補助対象

補助対象外

増築・改築

新築

別の敷地

同一の敷地

同一敷地に増築・改築しその建物に導入同一敷地ではない別の敷地に新規で建物を新築し導入

既に事業活動を行っているという扱いとな
り、補助対象。

新規の事業扱いとなり、補助対象外。

79

補足

見積書の例
① 見積り作成の良い例
良い見積書の例

御見積書
見積番号：12-34567
平成○○年○月○○日○○電設株式会社

事業所ごとに見積書を作成されている。

○○工業株式会社 御中

件名： ○○事業所 照明・空調更新工事
御見積金額（税抜）
消費税¥5,500,000¥440,000 型番、単価、数量、単位を漏れなく正確に記載されている。

御見積金額合計
納品条件
支払条件¥5,940,000

据付調整渡し検収翌月末までに現金払い

納期
見積有効期限製品名＜補助対象内＞照明器具A ABC-1234
照明器具B PH-30B
空調設備A KC-A123
空調設備B DB-X200
補助対象内合計①

数量

平成○○年○月○○日
見積り後○○日

単位

単価

金額

10
10
10
5

台
台
台
台

100,000
90,000125,000
170,000

1,000,000
900,000
1,250,000
850,000
4,000,000

1
1

式
式

1,300,000
200,000

補助対象外合計②

1,300,000
200,000
1,500,000

総計（①+②）5,500,000＜補助対象外＞
工事費一式
諸経費

補助対象経費と補助対象外経費を分けて記載されている。

値引の項目がなく、予め控除された金額が入っている。

値引き（出精値引き等）を記載する場合は、どの費目から値引きしたかを明確にし、補助対象機器等の正味金額（見積金額一覧表に記載する金額）が分かるよう表記すること。

80

補足

見積書の例
② 見積書作成の悪い例
悪い見積書の例

御見積書
見積番号：12-34567
平成○○年○月○○日○○電設株式会社○○工業株式会社 御中

型番、単価、数量、単位の記載漏れがある。

件名： A工場及びB工場 の照明・空調更新工事
御見積金額（税抜）
消費税¥9,000,000¥720,000

御見積金額合計
納品条件
支払条件¥9,720,000

据付調整渡し検収翌月末までに現金払い

納期
見積有効期限

製品名

数量
10
10
10
20
5
5
1
1

照明器具A
照明器具B
照明器具C
空調設備A
空調設備B
空調設備C
工事費一式
諸経費
出精値引き
合計

平成○○年○月○○日
見積り後○○日

単位
台
台
台
台
台
台
式
式

単価
100,000
90,00080,000125,000
170,000
180,000
2,300,000
350,000

事業所ごとにわけて記載されていない。

補助対象経費と補助対象外経費を分けて記載していない。

金額
1,000,000
900,000
800,000
2,500,000
850,000
900,000
2,300,000
350,000▲600,000
9,000,000

値引の項目がある、予め控除された金額が入っていない。

・ 上記のような見積書であった場合は、注意事項を伝えて、再作成を依頼してください。
※ １つの見積書でも事業所ごと、補助対象経費と補助対象外経費を分けて記載していれば問題ありません。（次ページの「複数事業所を１つの見積書にまとめた例」を参考ください。）

・ 値引き（出精値引き等）を記載する場合は、どの費目から値引きしたかを明確にし、補助対象機器等の正味金額（見積金額一覧表に記載する金額）が分かるよう表記す
ること。
81

補足

見積書の例
③ 複数事業所を１つの見積書にまとめた例
事業所ごとの見積項目が、注意事項に則った記載方法となっていれば、複数事業所を１つの見積書にまとめた形でも可とする。

良い見積書の例

御見積書
見積番号：12-34567
平成○○年○月○○日○○電設株式会社

事業所ごとに分けて記載されている。
○○工業株式会社 御中

型番、単価、数量、単位を漏れなく正確に記載されている。

件名： 照明・空調更新工事
御見積金額（税抜）
消費税¥9,600,000¥768,000

御見積金額合計
納品条件
支払条件¥10,368,000

据付調整渡し検収翌月末までに現金払い

納期
見積有効期限製品名【A事業所】＜補助対象内＞照明器具A ABC-1234
照明器具B PH-30B
空調設備A KC-A123
空調設備B DB-X200
補助対象内合計①

数量

平成○○年○月○○日
見積り後○○日単位

単価

100,000
90,000125,000
170,000

金額

10
10
10
5

台
台
台
台

1,000,000
900,000
1,250,000
850,000
4,000,000

1
1

式分けて記載されている。
1,300,000式
200,000

1,300,000
200,000
1,500,000
5,500,000

10
10
5

台
台
台

80,000125,000
180,000

800,000
1,250,000
900,000
2,950,000

1
1

式
式

1,000,000

1,000,000

補助対象経費と補助対象外経費を＜補助対象外＞
工事費一式
諸経費
補助対象外合計②【A事業所】合計（①+②）
【B事業所】＜補助対象内＞照明器具C CDF-4567
空調設備A KC-A123
空調設備C DB-X300
補助対象内合計③＜補助対象外＞
工事費一式
諸経費
補助対象外合計④【B事業所】合計（③+④）
合計

値引の項目がなく、あらかじめ控除
150,000
150,000
された金額が入っている。
1,150,000
4,100,000
9,600,00082補足

申請内容に変更が生じた場合
交付申請書類の送付後、変更が発生した場合は、速やかにSIIに連絡してください。
SIIの指示に従って手続きをお願いします。
変更、不備の例
・ 添付書類を送付し忘れた。
・ 誤った書類・関係のない書類を送付した。
・ コピーをし忘れた。
・ 申請者情報に誤りがあった。
・ 申請情報に変更が発生した。（代表者・事業者・住所等）
・ 申請内容に変更が発生した。（導入する機器等・数量・金額）

83補助金の申請に関するお問い合わせ窓口

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（略称ＳＩＩ）
TEL:0570-001-290（ナビダイヤル）
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-4200＜受付時間：9:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。

ＳＩＩホームページ

http://sii.or.jp/