（別添）

東松島市人口ビジョン・総合戦略進行管理表（平成２９年度実施事業進捗評価結果一覧表）

具体施策

実施事業名 事業期間
（担当課） （総合戦略）

事業の目的

事業の内容

1-1-2 Uター
コレクティブ 平成28年度 住宅環境の改善と子 ・事業性や実現可能な～ン、Iターン獲得 ハウス促進
育て世代が安心して 土地の確保、関心をを狙い、住宅と 事業【平成28 平成29年度 子育てと仕事を両立で 持つ事業者とのＰＰＰ
働く場所をパッ 年度繰越事
きる住居として、民間 組成を目的とした事業
ケージとして支 業】
による多世代居住型 計画の策定
援する移住・お （担当課：復興
コレクティブを整備し、お試し移住や移住促
試し移住・交流 政策課）の専門相談員進の受け皿を整備すの配置る。

平成29年度
実績額（千円）

施策毎の重要業績
評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況

個別計画との関連性（財源内訳）

平成29年度
事業計画目標地域再生計画【平成29年度】
・農業・漁業や里地 「協働」「教育」「交 ・自然資源など地域資源や地域性、時代に合っ
里山里海・被災元 流」による地域活 た新しい暮らし方である、東松島型のコレクティ
地等を活かした観 性化プロジェクト ブハウス（入居希望者の生活形態やニーズに
光や地域間交流の （地方創生推進交合った複数世帯が共同で生活しやすい住環境）振興（新規実施主 付金・横展開タイの推進のための整備計画を策定。
プ）体）：1主体（実績）0主体

4,860 【平成29年度】

・空家や空き部屋を活用した東松島版「お試し移住」「空家・空き店舗バンク」の展開（お試し件数）：30件（実績）0件・観光やコミュニティ
ビジネスの振興、農業振興による雇用創出数：30人（実績）0人

平成29年度
事業実績

事業実施結果に基づく評価（改善）内容

復興まちづくり計画市民委員会
による外部評価内容

評価結果を踏まえた
今後の取組の方向性

自然資源など地域資源や地域性、時代に合った新しい暮らし方である、東松島型のコレクティ ・人口ビジョン・総合戦略 ・高齢者見守りへの需 ・被災自治体である本市
ブハウス（入居希望者の生活形態やニーズに合った複数世帯が共同で生活しやすい住環境） に掲げる４つの基本目標 要は急速に高まって において、震災後の住民の推進のための「移住定住促進コレクティブハウス整備事業計画」を策定した。
を満たす「居住・仕事・多 いくことは間違いな同士による「助け合いの【東松島型コレクティブハウスが必要とする機能】
世代交流・見守り」を実現 い。一方でその対応 精神」を超少子高齢化社①長屋・集合住宅
できるコレクティブハウス 策として「コレクティブ 会の取組モデル（復興モ
住宅の品質を高め、省エネルギーな住環境とする。庭や植栽を共有しながら、自由に散策 の入居を促すターゲット ハウス」という方法が デル）として若い世代のできるコミュニティスペースを設けて、敷地内に魅力的な街並みを形成。
について、他の事例を見 どの程度適しているの 定住を促す一方で、多世②企業・小規模店舗
ると高齢者世帯の入居が か。「もしかして別の方 代交流のあるべき姿につ居住とオフィスをセットにした店舗併用住宅を配置し、企業を誘致することで新たな仕事・雇 多く見られ、支え合いによ 法の方が行政が主導 いて、各地域の活動に横用を生み出す。店舗は、災害公営住宅等の近隣の生活を支える機能を持った店舗等を誘致。 る活動に参加できなくなっ する方法としてコストメ 展開可能になるような制③共有棟てきた高齢者の実情が問 リットが発揮できるか 度設計を十分に行いな
野蒜の自然環境を楽しむことができるよう、アウトドア用品などの道具、工作室や書斎、スタ 題視されているところもあ もしれない」という目で がら進めていくものとす
ジオ等の共有化により移住定住を促進させる試みを行う。
る。
見て検討するべきであ る。
④サテライトオフィスの誘致る。
東京や仙台等の都市圏で活動している企業を中心に、サテライトオフィスの開設を誘致し、ビジネスを展開させることで、地元住民の雇用創出や東松島市における新たなビジネスチャン
スを生み出す施設とする。

地域再生計画【平成29年度】
・移住転入者数：20 「協働」「教育」「交 これまで実施してきた空き家に関する実態調査
流」による地域活 を基に、本市の空き家に加え、空き地の有効活
人性化プロジェクト 用に向け、その利活用・管理のプログラムや移（実績）37人【移住定住促進プ
住のための拠点づくりに関する計画を策定す
・空き家バンクへの ロジェクト】（地方創生推進交付金・ る。また、同計画の策定に当たって、地域特性
登録件数：5件の把握やニーズ調査、空き家・空き地管理プロ
横展開タイプ）（実績）1件

1-1-3 空家や 空き家・空き 平成29年度 空家等対策の推進に 移住定住の促進に向～関する特別措置法に けた「準備期間」とし空き部屋を活 地利活用計
用した東松島 画策定事業 平成30年度 基づく空家等対策計 て、空き家等の所有者（担当課：復興画として、適切に管理 の意向を把握して最も版「お試し移が行われていない空 有効な方策（利活用、住」「空家・空き 政策課）
き家等が原因の防解体）を導き出すとと
店舗バンク」の
災、衛生、景観等の生 もに、利用可能なもの
展開
活環境における問題 を整理（データベースの解消を図っていくと 化）し、その利活用・管ともに、東日本大震災 理プログラムについて
によって大きく減少し 検討する。
た人口を取り戻すため、交流人口の拡大と移住定住化を促進させる戦略を打ち出し、各施策の実行に向けた取組を展開していく
ため、空家等の利活用を進めていくための計画を策定する。

5,479 【平成29年度】

1-3-1 「教育が 「教育が充実 平成28年度 地域の次世代を担う （1）「森の学校（宮野～
人材育成に取り組む 森小学校＋復興の森
充実しているま しているまち」としてのブ ち」としての 平成30年度 ため、地域高齢者の ／市有林）」を舞台
知恵を借りながら森の に、既存のツリーハウ
ランド確立
ブランド確立学校など地域資源を ス、森の一体となるサ
事業（担当課：教育
活かした教育活動に ウンドシェルター等を
総務課・学校よりコミュニティと自然 活用した環境教育プ教育課）が共生した教育環境 ログラムに取り組むとを確立する。
ともに、森の保全活動を行い、心の復興につながる体験型学習を実施（2）学校運営協議会を設立し、コミュニティス
クールの実践に向けた学校ごとのコミュニ
ティスクールに関する方針を策定する。

2,417 【平成29年度】

・空き家バンクへの希望申込件数：3件（実績）2件・空き家の実態調査を実施した結果、空家特措法の対象となりうる空き家より利活用可能な空 ・空き家所有者の意向調 ・被災地の空き家・不 ・空き家対策を講じていく家が多いという状況を把握（空き家と思われるもの２１７件中、うち利活用可能１３６件、修繕 査結果、所有者の高齢化 動産事情については、 上で、多様な相談をワン利用可能７３件、要対応８件）
が進んでいる現状からやや特殊な状況と思 ストップで受けられる窓
・空き家バンクへの登録意向を把握→２２０件中、１５件（※将来的な活用意向を含む。）
も、将来的に所有物件の われる。不動産賃借 口の設置が必要となり、・空き家対策体制の整理については、復興政策課が対外的な空き家相談窓口となる。（平成３ 維持管理について、経済 価格が、津波被災後 行政内部の各種支援制
０年６月発行の空き家対策パンフレットを作成、その旨記載）。また、組織対応として、利活用 的問題や身体的能力の の高止まりのまま推移 度をはじめ、空き家に関については、「復興政策課」、管理については、「建築住宅課」をメインとする。ただし、利活用・ 低下により困難な状況に しているのではない
連した補助の情報を一元グラムなど「東松島市空き家等対策・利活用計 管理に係るアクションプランは、平成３０年度に固めていく。
なることが想定されること か。一方で移入者＝ 的に取りまとめ、それら画策定検討委員会」において協議した上で計画 ・庁外との連携体制の構築準備については、空き家計画の策定において司法書士等と連携し から、空き家バンクへの 空き家を求める者は、 の情報を周知するなど、内容を定めていくもの。
ている。平成３０年度は、それらに金融機関、学識経験者等を加え協議会へ移行していき、空 登録を促進する観点か 都市部より安い物件を 空き家の適正管理、利活
き家相談会の開催を含む取り組みへ移行する。
ら、高齢世帯に対するラ 求めていると考えられ 用に関する広報活動を
イフプランに関する相談 る。そうした社会情勢 行っていく必要がある。
の中で、空き家の状態に についても考慮する必 その際、不動産協会、司なることを未然に予防して 要がある。
法書士、行政書士、解体いくためのフォローアップ
業者等、民間・士業と連必要がある。
携し、各団体からの相談
・公的サービス以外の地員の派遣や情報の共有
域福祉サービス展開を図化を図っていくものとする上で、地域活動・資源る。
（空き家・空き店舗）を活
・また、空き家等の利活
用した生活支援サービス用については、移住・定や住民による地域活動と住促進の観点から、起交流の場を創出していく業・創業に係る空き店舗
ための拠点づくりとしてののリノベーションやローカ
活用について検討の余地
ルベンチャー（起業型人がある。
材）の育成と連携しながら取り組んでいく方向で検討・調整していく。

地域再生計画【平成29年度】
・宮野森小学校を対象に、Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森財団の支援により、森の学校プログラム
・農業・漁業や里地 「協働」「教育」「交 （1）宮野森小学校における森の学校プログラム を試行した。
里山里海・被災元 流」による地域活 を試行「ふるさとを愛し、夢に向かってがんばる児童の育成」を教育目標に、総合的な学習時間を
地等を活かした観 性化プロジェクト （2）コミュニティ・スクールの導入促進及び事業 活用し、地域や学校の特色に応じた課題として、３年生が復興の森で生き物を観察したり、森
光や地域間交流の （地方創生推進交推進に向けた補助金の交付を探検したり、森で採れた薪で火起こしをしたり、森で採れた原料で和紙の紙すきなどを行っ
振興（新規実施主 付金・横展開タイ①コミュニティ・スクール設立準備委員会等設置 た。
プ）体）：1主体校・コミュニティ・スクール３年目となる鳴瀬未来中学校については、「教育活動」「地域活動」「安（実績）0主体
・空家や空き部屋を活用した東松島版「お試し移住」「空家・空き店舗バンク」の展開（お試し件数）：30件（実績）0件・観光やコミュニティ
ビジネスの振興、農業振興による雇用創出数：30人（実績）0人・森の学校プログラムを ・市内の子供の教育 ・地方創生の実現に向け通じて、教科学習の枠に 機会均等、教員・スて、これからの子供たち
とらわれない「人と自然と タッフ側の負担の平準 には、地域への愛着と誇の共生」について学び、 化という視点と、オリ り、地域課題を解決して学力向上に合わせ「人間 ジナリティの高い教育 いく力が求められ、学校力」の向上に努めていくと のモデル化・ブランド を全ての子供たちが自立
ともに、単に体験にとどめ 化という視点は二律背 して社会で生き、豊かな8校×300,000円
全活動」の３つのサポート班で地域の人材を活用した取り組みがなされ、特に新たに移転整 ず、児童・生徒が自ら疑 反であり、どちらのス 学びと成長を保障する場=2,400,000円
備された新校舎への、通学安全対策等について協議・検討が行われた。
問を起こし、それを主体 タンスで事業に望むか に加え、地域コミュニティ(矢本東小、矢本西小、大曲小、赤井小、赤井南 また、鳴瀬桜華小学校、大塩小学校については新年度早々、矢本東小学校、宮野森小学 的に解決していける形で を決めて進む必要が の拠点として、地域の将小、宮野森小、矢本一中、矢本二中)校については前年度からの協議が進み、年度途中で学校運営協議会が設置され、４小学校・ 推進していく必要がある。 ある。
来の担い手となる人材を②コミュニティ・スクール導入校
１中学校にコミュニティ・スクールが導入された。
宮野森小学校以外の各育成する役割を果たして3校×200,000円
さらには、矢本西小学校、大曲小学校、赤井小学校、赤井南小学校、矢本第一中学校の５ 校に展開していく上で、コ
いくとともに、地域は実生=600,000円
小中学校で平成３０年度中の学校運営協議会の設立に向けた準備を行い、地域で育てる「共 ミュニティ・スクールと連活・実社会について体験(大塩小、鳴瀬桜華小、鳴瀬未来中)育」の仕組みの協議・検討を行った。
携した形での取組につい的・探究的に学習できるて検討していく必要があ場として、子供たちの学る。
びを豊かにしていく役割を果たしていく必要がある。

4㌻のうち1㌻目

（別添）

東松島市人口ビジョン・総合戦略進行管理表（平成２９年度実施事業進捗評価結果一覧表）

具体施策

実施事業名 事業期間
（担当課） （総合戦略）

事業の目的

事業の内容

平成29年度
実績額（千円）

施策毎の重要業績
評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況

個別計画との関連性（財源内訳）

地域再生計画・子育て世帯の転 子ども・子育てプ
入数の増加数：5世 ロジェクト（まち・ひと・しごと創生
帯
寄附活用事業寄（実績）附金）
転入：138世帯
転出:125世帯（13世帯増）1-3-3 「教育が 子ども・子育 平成28年度 遊具の補充等の環境 ・親子がコミュニケー
充実しているま て応援プロ～整備を実施し、子育て ションを取れる空間のち」「子育てし ジェクト
平成31年度 世代が安心して利用 整備（担当課：子育やすいまち」
できる空間として再生 ・備品（屋内外遊具、「利便性・快適 て支援課）
し、また、子育てに関 五感を豊かにする教性が両立してする知識等を習得で 材、絵本等）の補充
いるまち」の、きる講座等を実施する ・屋外に親子が集える
アナログ・デジとともに、こうした取組 場所（東屋）を設置
タル両面から
について、各種子育て ・子育てに関する知の情報発信強支援策と併せ情報発 識・技術等を習得でき
化信することにより、「子 る講座の開催
育てしやすいまち」とし ・施設内外で行われるてのブランド化を通じ ボランティア活動に対た、「東松島市で子育 する支援てがしたい」という世 ・子育てサークル活動
帯の転入を促進させ 等の子育て支援に係る。
る研修等の開催

4,638 【平成29年度】

2-1-1 海水浴 ＤＭＯによる 平成28年度 広域的な観光振興を ・防災教育・修学旅行～
推進するプラット
受入推進事業場の早期再広域観光連
平成32年度 フォームとして２市１町 ・着地型観光推進事
開、松島町～ 携事業（担当課：商工で石巻圏ＤＭＯを設立 業
東松島市～石し、それぞれの地域資 ・ツールド東北（東松巻市の地域間 観光課）
源を活かした取組を推 島チャレンジグループ
連携、“健康観
進することで、「交流 ライド）開催によるサイ光”をテーマと人口の拡大」、「しごと クルツーリズムの普及した新しい観光創出」を実現するとと 促進軸の形成によもに、東日本大震災以る観光入込み降、復興のシンボルと客数の回復なりうる取組提案や協賛（全国的な各種イベ
ント：ツール・ド・東北
やリボーン・アート等）
が多数あり、それらを起爆剤にＤＭＯが戦略的（通年での企画イベントに深化）に実現していくことにより、通年での観光客誘致を図る。

H28繰越 【平成29年度】
3,027 ・観光入込客数：
H29現年 357万人（うち東松6,717 島市分2020年まで

2-2-1 農業・漁 “絆交流”か 平成28年度 東日本大震災からの ・震災スタディツアー～
復興における支援を のルート確立（「鎮魂」
業や里地里山 ら育む観光
里海・被災元 地域づくりプ 平成31年度 通した人と人との絆を 「産業」「防災」等を組大切にし、元気を取り み合わせた視察ルー
地を活かした ロジェクト
戻しつつある本市を再 トの開発・提供）や、震観光や地域間 （担当課：商工観光課・復興度訪問して頂き、「観 災スタディツアーの拠
交流の振興
政策課）
て・食べて・体感」して 点施設となる、震災遺頂くため、また、震災 構及び周辺環境整備
記憶の風化防止と復 ・国内外の震災スタ
興まちづくりの取り組 ディツアーの受入のたみを後世に伝えるた めの現地案内人となめ、国内外からの視 る震災語り部や通訳察研修受入れのため 等の地域人材確保・の環境をソフト・ハード 育成の両面から整備し、観光産業において雇用の創出を図る。

38,588 【平成29年度】に110万人）（実績）68.7万人

・石巻圏DMO協力
団体数：16団体（実績）47団体
・連携自治体数：3
自治体（実績）3自治体

・雇用創出数：5人（実績）2人

平成29年度
事業計画目標【平成29年度】（1）子育て支援センター東屋設置工事（2）子育て支援センターホームページ制作（3）備品購入（滑り台、パンフレットスタンド等）

平成29年度
事業実績

事業実施結果に基づく評価（改善）内容

復興まちづくり計画市民委員会
による外部評価内容

評価結果を踏まえた
今後の取組の方向性

親子がコミュニケーションを取れる空間としての環境整備として、遊具や東屋をはじめとする備 ・市外からの移住定住を ・市民からも子育て支 ・ファミリーサポートセン品の整備を行うとともに、子育て支援ホームページをリニューアルし、子育てに関する情報等 促進していく上で、保育の 援関連の事業には高 ター会員への周知し、当を容易に閲覧できるようにした。
受け皿となる環境創出に い需要がある。高い達 該プロジェクトを通じ、子【事業の詳細】向けた対応が必要とな成度であることに異論 育て支援に必要なスキル
・備品購入
り、民間保育所の整備や はないが、より市民の アップを図り、人材育成
身長計付デジタルコラムスケール、パンフレットスタンド、木製シューズボックス、アンパンマン 放課後児童クラブの増設 声を反映させる上で に努めていく必要があ
ロッキング（ウシシのばいきんまん）、海のアンパンマン号（ストレート滑り台）
により待機児童数が緩和 は、市民の声を聞くこ る。
・子育て情報（各種支援策）の発信のためのホームページ作成される一方で、一時保育 とによる事業選択と、・遊具の設置（四阿【東屋】設置工事）
環境について受け入れ体 実施順位をつけて効制が充足されていない
率的に施策を実施す
中、ファミリーサポートセ る重点化が必要と思ンター会員による対応に われる。
より補完していく必要がある。

地域再生計画【平成29年度】①観光データ収集・分析事業
・石巻圏域内の広域周遊 ・観光振興の目的は、 ・自治体の枠にとらわれ
ＤＭＯによる広域 （1）データ収集・分析
・石巻エリア（２市１町）の観光について仮説検証のための現地調査（独自調査）、対面調査（３ 観光を促進していく上で、 入込客数の増加とそ ず、外国人旅行客の獲
観光連携
アンケート調査の実施、収集データを分析、観 ００客体）、２市１町の共通イメージ、地域別のイメージを把握し情報発信。また、２市１町の回 人口減少・少子高齢化に れによる観光業関連 得も視野に入れた形で、（地方創生推進交 光戦略の立案、観光コンテンツの品質管理、観 遊率を把握しゴールデンルートの必要性を検証。
よる共通認識として、圏 住民の収入増加によ 必要に応じて仙台・松島
付金・先駆タイプ）

光コンテンツの情報収集、観光コンセプトの設 ・石巻圏観光推進機構の観光戦略・施策策定のための調査
定、戦略的プロモーションの立案②地域観光コンテンツ開発・コーディネート事業（2）観光コンテンツ開発
・着地型体験コンテンツ造成・販売（６商品）
ゴールデンルートの形成、民間主体の観光コ ・観光コンシェルジュ（問合せ１６件）
ンテンツ作成支援・プレミアムツアーキャンペーン
（3）コーディネート事業
地図にのっていない奥松島を巡るツアー１泊２日（東松島市）
観光コンテンツのマッチング、予約まで行うワ ・街歩きガイド養成人材育成
ンストップサービスの実施、圏域の宿泊客獲得 ・民泊受入（簡易宿所の許可を得たホストファミリー３軒）とリピーターの確保、教育旅行の推進、プロモー ・地域資源を活かした観光コンテンツを創造のための地域連携
ション活動、観光商品の販売、滞在型観光商品 第２回東松島市観光と物産のマッチング会、ひがしまつしまじかん、鮫ヶ浦水曜日郵便局の造成及び販売・大規模イベントとの連携（リボーンアートフェスティバル、ツール・ド・東北）（4）チャレンジグループライド③情報発信事業
ツール・ド・東北・グループライドのコースを設 ・公式ＨＰ「海街さんぽ」を公開し、観光商品・観光情報等の発信
定し、コース途中でツアーガイドや震災語り部、 ・公式ＳＮＳでの石巻エリアの観光情報等の発信（ツイッター、フェイスブック）
地元の方々と交流を図りながら、グループメン ・「海街さんぽ」の周知と合わせエリア内のイベント情報を掲載したチラシを作成
バーで一緒にゴールを目指すものであり、市町 ④教育旅行誘致事業を越えたコース設定を行うことで、自治体との連 ・「仙台・宮城」教育旅行・体験学習説明会参加（北海道札幌市・函館市）
携を深化させ、震災復興と地方創生に貢献して ・石巻エリアの教育旅行受入パンフレット「アクティブラーニング」の刷新（５，０００部）
いく。
⑤インバウンド対応事業（5）その他
・モニターツアーの実施（台湾モニターツアー１泊２日）
関係機関との協議により実施
・インバウンド向け商品造成（石巻圏インバウンド対応観光資源磨き上げ事業参加８回）
・インバウンド人材育成共催講演会・研修会の開催⑥サイクルツーリズム事業（２市１町サイクルマップ、圏域のサイクルツーリズム紹介チラシの作成）

域自治体個々の誘客戦 る地域経済振興であ 圏域等の広域で連携し、略について、サイクル
る。したがって、事業 本市の観光資源を戦略
ツーリズムを軸とした自 の活動内容は評価す 的に売り出していくため
然資源（宮城オルレ）、歴 ることができるが、ＫＰ の旅行商品のテーマや史文化、生活文化資源を Ｉについては、入込客 ストーリーを意識した商活用した観光交流・体験 数ないし売り上げ増加 品の造成が必要となる。
による滞在型観光資源の で見るべきではない
磨き上げが必要となる。 か。

地域再生計画【平成29年度】「震災の風化を防ぎ、復興の取組を後世に伝える」ための環境整備として、スタディツアーに係 ・本市特有の農業・水産 ・観光振興の目的は、 ・震災遺構、復興まちづく“絆交流”から育 （1）震災復興メモリアルパークやその周辺地域 る視察ルートの確立に向け、視察の受け皿となり得る地域人材の育成や視察ルートの企画に 業等のなりわい体験、ア 入込客数の増加とそ りの進捗状況、復興支援
む観光地域づくり の環境整備（案内看板の設置「メモリアルパーク 向けた研修会の開催、観光ルートに係る案内・誘導看板の整備、震災復興祈念公園周辺の ウトドア系のアクティビ
れによる観光業関連 を頂いた多くの支援者にプロジェクト
案内看板」、「薬師堂説明看板」、「新宮戸八景 環境整備を行い、大口の視察や観光客の受け入れ環境の整備を行った。
ティ等、教育旅行でニー 住民の収入増加によ 情報発信していくための（まち・ひと・しごと
看板」）
・震災遺構及び周辺環境整備事業（野蒜・宮戸地区において外国語対応を可能とした案内看 ズの高い観光コンテンツ る地域経済振興であ スタディツアー等を活性創生寄附活用事（2）震災復興祈念公園やその周辺地域の環境 板等の設置）の充実に向け、民間施設 る。したがって、事業 化させることで「学びの業寄附金）

整備（「野蒜石の蔵」の保全と隣接する駐車場か ①施設案内看板【２カ所】（東松島イートプラザ、セルコホームあおみな）
らの導線整備、案内板の設置等工事）②歴史説明看板【１カ所】（医王寺薬師堂）（3）ツール・ド・東北・グループライドの実施に向 ③誘導案内看板【１１カ所】（野蒜駅南口連絡通路入口付近、野蒜駅南口広場、野蒜駅
けた環境整備（サイクルスタンド、イベント用テン 入口付近、大塚大東、大塚（牡蠣剥き場前）、野蒜字池塚地先入口付近、野蒜後沢（高ト、ベンチ、ワイヤレスマイク・アンプ、工具等） 台入口）、川下内響、東名駅（Ｔ字路突き当たり））（4）スタディツアー及びインバウンド対応人材育 ④野蒜石の蔵周辺環境整備
成・震災復興伝承館の利用分析①観光人材育成計画策定
・新宮戸八景の周知及び保全を目的とした人材育成の各種イベントの実施②観光戦略を実践していく上での知識・ノウハウ ・震災スタディツアー及びインパウンド人材育成計画策定、対応関係者に対する各種研修の習得や社会的起業に係る研修会の開催
会の実施③震災スタディツアーに関わるルートの確立、収 ・ツール・ド・東北・グループライドの実施及び環境整備（サイクルスタンド、イベント
益事業の企画・立案を担う観光事業を牽引する 用テント、ベンチ、ワイヤレスマイク・アンプ、工具等）
人材育成に向けた検討委員会の開催

4㌻のうち2㌻目との連携の方向性を整の活動内容は評価す 場」としての価値を高め理・検討していく必要があ ることができる。しかし るなど、教育旅行の需要る。
ながら、被災地全体で 拡大につなげていく工夫
類似の取り組みがあ と（一社）石巻圏観光推る場合、より交通アク 進機構との連携していく
セスのよい地域が有 必要がある。
利になる。オリジナリ ・友好（姉妹）都市締結しティの高い取り組みが ている各自治体に対する生み出せるかが課題 情報発信が今後必要と
である。
なる。

（別添）

東松島市人口ビジョン・総合戦略進行管理表（平成２９年度実施事業進捗評価結果一覧表）

具体施策

実施事業名 事業期間
（担当課） （総合戦略）

事業の目的

事業の内容

平成29年度
実績額（千円）

施策毎の重要業績
評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況

平成29年度
事業計画目標平成29年度
事業実績

事業実施結果に基づく評価（改善）内容

復興まちづくり計画市民委員会
による外部評価内容

評価結果を踏まえた
今後の取組の方向性

地域再生計画【平成29年度】
本市における保健事業の総合計画「東松島市健康２１計画」が平成２９年度に中間評価、平「健康推進のまち （1）東松島市健康ポイント制度構築事業
成３０年度に後期計画策定、平成３１年度に計画実施となる。健康ポイントは、当該計画とのづくりプロジェク ・健康ポイント制度の構築に向けた計画の策開始時期を合わせるべきとの庁内協議を経て、健康ポイント調査策定委員会を設置（会議はト」（地方創生推 定、地域特性の把握、市民の健康意識・ニーズ ５回開催し、平成３０年度も調査計画策定活動を継続中）。
・後期生産年齢人 進交付金・横展開調査の実施、各種データ収集、東松島市健康ポ また、当初計画していたアクティブヘルス実証事業は、本市健康課題が構成される要素の分
口（40歳～64歳）の タイプ）
イント制度策定委員会（下記）の開催支援（資析を含めた。
死亡者数の減少
料、議事録等の作成）等を実施する。
①ＩＣＴ技術利用による保健指導効果検証事業
数：2人（2）東松島市健康ポイント制度策定委員会運営
生活習慣病の改善に資するため、情報通信技術利用により、被験者本人による食事及び（実績）20人

2-2-1 農業・漁 健康推進の 平成29年度 奥松島（日本三景松 市民の健康意識向上
業や里地里山 まちづくりプ～
島の一角を形成）や縄 の観点から、「個人の里海・被災元 ロジェクト
平成30年度 文遺跡等の自然・歴 健康追求＝地域社会
地を活かした （担当課：健康
史資源を活かした「体 活性化の利他的行
観光や地域間 推進課）
験型観光」や地元食 動」という価値の一般交流の振興
材を活用したヘルシー 化を目的とした広報をメニューの民宿・飲食 実施するほか、上記店等での提供を通じ 価値の定着や継続的た「食」に、里地里山を な健康推進・介護予防
活用した運動や地域 の観点から「東松島市コミュニティ主導による 健康ポイント制度」を健康づくりをテーマとし 構築し導入する。また「健康先進地視察」 た、同制度に連動したという新機軸を取り入 目標達成型のアクティ
れた「健康・体験型観 ブヘルス推進事業を
光（視察）」の推進によ 実施するとともに、当り、交流人口の拡大や 該事業のコミュニティ
雇用の創出による地 ビジネス化に向けた検域経済の活性化を目 討を進める。
指す。

12,171 【平成29年度】

2-2-1 農業・漁 「健康推進の 平成29年度 健康増進センターにお 地域のまちづくりの拠
いて、新たに導入する 点である市民センター
業や里地里山 まち」拠点づ
アクティブヘルス推進 や健康づくりの拠点で里海・被災元 くりプロジェク事業等の円滑な実施 ある健康増進センター
地を活かした ト（担当課：健康や、利用者数の増加 において、子どもから観光や地域間推進課）
やニーズに対応する 高齢者まで市民一体
交流の振興観点から、既存のトとなった健康づくり（健レーニングスペースを 康・栄養・健康指導、
拡張するとともに、子 有酸素運動、筋力維
ども・高齢者向けの運 持・増加を目的とした
動教室、食育推進事 トレーニング等）の推業等を実施する観点 進により、市民の健康から、スタジオ・クラブ 意識を向上させ、重症ルームへ断熱機能を 化予防・介護予防によ追加し、保温面・衛生 る健康寿命の延伸を
面の向上を図る。本施 図るとともに、「安全・設整備により、同施設 安心なまち」として、誰を、本市の運動・健もが健やかに生活で康・体力づくりの総合 きる地域コミュニティ
的な活動拠点として再 の構築を目指す。
生し、市民の健康意
識の醸成、健康寿命の延伸を図るとともに、「健康観光」をテーマとした新たな観光軸の形成を通じた、交流
人口の拡大や雇用の創出による地域経済の活性化を目指す。

27,782 【平成29年度】

2-2-2 農業・漁 健康観光マ 平成28年度 地域の持つ歴史・自 ・里地里山里海、被災～
然や人、産業、生活の 元地に加え、地域の業に関心を持 ネジメントク
つ若者を呼び ラスター創生 平成30年度 ポテンシャルを最大限 食文化、住文化、縄文
引出し、交流人口を増 文化等の地域資源活込むための“健 事業【平成30やしながら、短・長期 用を図るための健康康観光”サポー 年度へ繰越】（担当課：商工
滞在者の増加、定住 観光マネジメントクラ
ト窓口の設置観光課）
化への道筋を示して スターを設立する。
（移住・お試しいくため、里地・里山・ ・従来の観光資源（観移住・交流の里海に加え、被災元 る、食べる、くつろぐ、専門相談員の地、地域や高齢者の 体験する、買う）を健配置に含む）
知恵等の地域資源を 康観光（ヘルスツーリ活かした”健康観光ズム）で再構築する健（ヘルスツーリズム）” 康観光振興計画の策に取り組むもの。
定

個別計画との関連性（財源内訳）

・雇用創出数：1人（実績）2人・市民センター等と連動した事業実施
回数：5回（実績）14回

・アクティブヘルス事業に ・目標達成度は高く評 ・「健康観光」との連携について、今後、民間サー 価できる。効果につい ついて、平成３０年度事
ビスに横展開して実施し て「参加者数」「死亡者 業として、サイクルツーリていくとともに、市民セン 数の減少」も良いが、 ズムや宮城オルレを活用
ター単位の各種講座のプ 保険料の負担減少な した観光コンテンツの展
ログラムに反映していく必 どの形で出ていない 開に合わせ、市外訪問客
要がある。
かを検証されたい。
向けの「本市の健康まちづくり」に係る情報発信と事業
運動記録を医師や管理栄養士が分析の上、遠隔指導による変化について分析。被験者１４名
体験プログラムとしての・健康ポイント制度を構築し、長期的視点に基づ 中、６割に相当する８名が体重減少し、２名は体重変化が無かった。体重増加が見られた被連携を図っていく必要がいた制度の運用を図るため、上記委員会を設置 験者は４名となった。
ある。
し、医師や学識経験者等有識者出席の下、定期 ②運動指導による適正体重への誘導効果検証業務
的な協議、情報共有を実施する。
市が健康課題解決のため策定する「（仮称）東松島市健康ポイント計画」において、不健康（3）アクティブヘルス実証事業
構成要因の一つと考えられる運動習慣に関する改善手法の確立するため、筋力トレーニング
・栄養指導プログラムによる正しい栄養摂取ス と有酸素運動を取り入れ、運動習慣定着に向けたエクササイズ計画に取り組んでいる。
キルの取得、筋力トレーニングによる筋肉増量
平成２９年１１月～平成３０年３月までの期間、参加者総数６６名のうち、最終達成に至ったを行い、基礎代謝機能向上を図った後、有酸素 参加者は５１名となり、運動達成率平均１１０．３％、エクササイズ値平均１５．４ＥＸ、体重平均
運動プログラムによる脂肪燃焼を体験し、正し △０．１ｋｇ（５１名中２９名が減少）、内臓脂肪平均面積△４．２ｃ㎡（５１名中３３名が減少）、腹い体質改善のためのプログラムを試験導入す 囲平均△０．７ｃｍ（５１名中３２名が減少）という運動量と判定項目との相関関係による効果がる。
得られた。また、５１名中２２名（４３．１％）が健康増進センターゆぷと年間会員に入会し施設利用継続に繋がっていており、計画の実効性を高めるノウハウの構築に努めた。

地域再生計画【平成29年度】
・健康増進センター機能強化工事（改修床面積：４４７．６６㎡）「健康推進のまち ・健康増進センター機能強化工事
・クラブルームの一部６３．９１㎡をトレーニングスペースとして増床。
づくりプロジェク （1）トレーニングスペースの拡張①トレーニングスペースの拡張ト」（地方創生拠 ・アクティブヘルス推進事業を新たに実施するた ・トレーニング室既存床・壁・天井改修（既存間仕切り壁撤去、遮音性間仕切り壁新設
・後期生産年齢人 点整備交付金、め、談話室（トレーニングスペース隣接）の壁を 改修、既存壁付鏡移設、既存ブラインド交換、増設、既存トレーニングマシン一時移設、口（40歳～64歳）の 地方創生推進交
付金・効果促進事 除去し、床を張り替えることで、一体的な利用を 再設置、増設トレーニングマシーン用電気設備工事）
死亡者数の減少図る。
②スタジオ・クラブルームの改修
業）
数：2人（2）スタジオ・クラブルームの改修
・収納庫新設、既存床、壁改修、ロールスクリーン、ブラインド新設、談話室既存収納庫（実績）20人
・雇用創出数：1人（実績）2人・今後、「運動・健康・体力 ・基本的には「健康推 ・「健康」と「食」を融合しづくり」の総合的な活動拠 進のまちづくりプロ
た体験プログラムの提供点として、市民の健康意 ジェクト」と同様であなど「健康観光」をテーマ
識の醸成を図る必要があ る。もし行政の支出減 とした新たな観光軸の形る。
少額と本事業の総事 成の一つの提供ツールと業費＋担当係職員の して当該施設の有効活
投入労働力のバラン 用を検討していく必要がスがとれるようなら、 ある。
非常に有益な事業であることがアピールできる。

・子ども・高齢者向けの運動教室や食育推進事 撤去、既存移動スクリーン撤去、既存床、壁天井改修
業等を新たに実施。安全に利用頂くため、保温 ③改修対象室内既存照明灯具をＬＥＤ灯具に交換する電気設備工事
面・衛生面（結露・カビの発生防止）の観点か④トレーニング機器設置
ら、断熱機能を追加するための床の改修を実施 ・ランニングマシン（トレッドミル）２台、ストレッチトレーナー２台、ダンベル（１２～２０ｋｇペア各５する。
組）、ダンベルラック１台、ストレッチボール（６本、２組）ジョイントゴムマット（セット１組、サイド４（3）空調設備の機能強化
枚、センター２枚）
・内臓脂肪レベルの・トレーニングスペース等の拡張に伴い、アク⑤情報発信強化事業
平均減少値：2ｃ㎡
ティブヘルス推進事業等新たに取組を実施する ・健康増進センターを活用した健康教室等の開催により、市外訪問客の利用や健康増進を図（実績）4.2ｃ㎡
こととなるが、館内温度の円滑な調節や施設整 るため、本市・同施設のホームページ更新、ＰＲパンフレット作成・配布を実施した。
備（保温機能付加）の効果を最大限活かすこと
・施設利用者の増に加え、ＰＭ2.0・花粉症等対策の観点から、空加数（万人）：0.2万
調設備の交換による機能強化を図る。
人（実績）2.5万人（4）トレーニング機器設置
・ランニングマシン（トレッドミル）等の購入（5）情報発信強化事業
・「健康」「食」「観光」をテーマとしたプログラム（健康観光）と連携した情報発信（健康観光の「健康」のメニューとして、健康増進センターを活用した健康教室等の開催）により、市外訪問客の利用や健康増進を図るため、本市・同施設のホームページの更新やＰＲパンフレットの作成・配布、ＳＮＳの開設等を実施する。
地域再生計画【平成29年度】
健康観光マネジメントクラスター（地域版ＤＭＯ）設立に向けては、既存の観光関係団体の役 ・地域ＤＭＯについて、観 ・健康観光というコン ・観光分野の担い手不足
0 【平成29年度】
・農業・漁業や里地 「協働」「教育」「交 ・観光復興完結と持続可能な観光地域づくりの 割分担のモレとダブりによる観光施策に関連した業務実施主体の再編、自然・環境嗜好の都 光地域づくりの中核とし セプトのオリジナリティ に対応していくため、新里山里海・被災元 流」による地域活 土台を築く上で、観光入込み客数の増加、物販 市部住民をターゲットとし、「①知ってもらう→②来てもらう→③買ってもらう・見てもらう・体験し て、地域住民をはじめと と市場規模・市場性を たな担い手として若者、地等を活かした観 性化プロジェクト の強化による事業者の売上増大など、観光まち てもらう→④住んでもらう→⑤移住してもらう」という観光コンテンツの作成、一連の情報発信 多様な関係者との連携を 再検討して進めるべき 女性、シニア、留学生
光や地域間交流の （地方創生推進交づくりによる地域活性化の実現のため、観光プ などに係るワンストップ機能を構築していくため、地元関係者による検討委員会の運営、地域 図り、観光客目線で地域 と思われる。
等、多様な人材の活用に振興（新規実施主 付金・横展開タイログラムの開発・プロモーション、観光誘客強化 版ＤＭＯ戦略に係る事業計画策定など、健康観光マネジメントクラスターの始動に必要な調の潜在力を最大限に引き目を向けるとともに、将来
プ）体）：1主体に向けた中核機能の構築及び観光コンテンツの 査・検討に向けた事業調整を行った。
出すことを役割としていくにわたって持続可能な雇（実績）0主体
実施体制を強化する上で、東松島市観光物産 ・健康観光マネジメント（地域版ＤＭＯ）設立検討（これからの観光まちづくり探究委員会による 必要があり、その組織運
用・労働環境づくりに向協会の法人化（地域版ＤＭＯ機能の構築）及び 討議等）
営を担う人材確保・育成
け、民間企業との連携や・空家や空き部屋を
観光コンテンツの提供主体（㈱奥松島公社のＤ ・観光客誘客効果に向けた中核機能の構築（東松島市観光物産協会法人化準備検討委員会 が急務である。
地域内企業同士の協活用した東松島版「お試し移住」「空ＭＣ化）の再構築に向けた検討等を行う。
による討議）
働、自治体間による人材家・空き店舗バン（1）健康観光マネジメントクラスター（地域ＤＭ
・健康観光推進ロゴマーク普及啓発
交流等について検討してク」の展開（お試しＯ）設立検討いく必要がある。
件数）：30件（2）観光誘客強化に向けた中核機能の構築（実績）0件（3）観光コンテンツの提供主体（㈱奥松島公社のＤＭＣ化）の再構築
・観光やコミュニティ（4）地域版ＤＭＯ事業計画書の策定
ビジネスの振興、農（5）健康観光推進ロゴマーク「ひがしまつしまじ
業振興による雇用かん」普及啓発
創出数：30人
・市民センター等と連動した事業実施
回数：5回（実績）31回（実績）0人

4㌻のうち3㌻目

（別添）

東松島市人口ビジョン・総合戦略進行管理表（平成２９年度実施事業進捗評価結果一覧表）

具体施策

実施事業名 事業期間
（担当課） （総合戦略）

事業の目的

事業の内容

2-3-1 商工
平成28年度 地域と移住者の連携 ・「協働」「教育」「交「協働」「教会、地元金融 育」「交流」に～によるコミュニティビジ 流」による地域活性化
機関のノウハ よる地域活
平成30年度 ネスの推進により、交 プロジェクトの各事業
ウ、HOPEの枠 性化プロジェ
流人口の更なる拡大 を実施することによ
組みを活用し クトによるコや定住促進を図る。 り、地域課題を解決す
た地域創業や ミュニティビ
るため、地域（商工コミュニティビ ジネス事業
会、まちづくり協議会
ジネスの事業 化の推進
等）と移住者が連携化支援（起業 （担当課：市民
し、協働によるコミュニ促進のための 協働課）
ティビジネス化を図「仕事塾」の開る。
催等）

平成29年度
実績額（千円）

施策毎の重要業績
評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況

地域再生計画【平成29年度】
・農業・漁業や里地 「協働」「教育」「交 ・協働のまちづくりを活かしながら、地域住民が
里山里海・被災元 流」による地域活 地域課題に対して自ら考え、課題解決に向けた地等を活かした観 性化プロジェクト 取組を推進するため、コミュニティビジネスの創
光や地域間交流の （地方創生推進交
出につながる取組の検討に対する支援を実施
振興（新規実施主 付金・横展開タイする。
プ）体）：1主体・コミュニティビジネス可能性調査事業（実績）0主体
・空家や空き部屋を活用した東松島版「お試し移住」「空家・空き店舗バンク」の展開（お試し件数）：30件（実績）0主体「市民協働の 平成28年度 地域活動・生活サービ ・地域コミュニティ組織～
スの拠点を集約・確保 の日常的な活動拠点
まち」拠点づくりプロジェク 平成29年度 するとともに、集団移 として「直売所・事務
転団地に転入した住 室」を整備
ト【平成28年
民と震災前から居住し ・直売所・事務室の整度繰越事業】（担当課：市民ている住民との交流 備に伴い、業務用冷協働課）の機会を提供すること 蔵・惣菜ショーケー
で、地域コミュニティの ス、販売台、事務室用
再生・自立を図る。さ 机、打ち合わせテーブ
らに、本事業実施地区 ル・椅子等の備品整（小野地区）を、小さな 備
拠点づくりのモデル地
区として位置付け、市内の他の地区への横展開（コミュニティビジ
ネス化の支援）を図ることで、「人・モノ・サー
ビス」を循環させ、地域の暮らしを地域で支えるという、人口減少・高齢化社会に対応し
たまちづくりを推進する。

（1）地域調査の実施①地域の基礎調査②地域住民を対象としたアンケート調査③地域資源調査（2）研修及びワークショップ①自治協議会役員対象の研修②地域住民を対象とした講座とワークショップ（3）先進地視察研修及び意見交換①コミュニティビジネス先進地域への視察研修②視察先での研修・意見交換

平成29年度
事業実績

地域再生計画【平成29年度】
食を通じた健康づくりの側面から子育てできる地域づくりを推進していくとともに、産学民との・農業・漁業や里地 「協働」「教育」「交 ・食育（地場産品を活用したレシピの開発、食育 協働によって当該食育事業を情報サービスコンテンツ化に向けた取組を行ってきた。
里山里海・被災元 流」による地域活 フォーラムの開催等）※イベント交流人口：「700 ・地元食材を使用した幼児食レシピ集の作成（ＳＮＳサイトとの連動）地等を活かした観 性化プロジェクト 人を目標設定」
・食育啓発媒体の作成
光や地域間交流の （地方創生推進交（1）食育活動推進イベント（ひがしまつしま食べ①毎日野菜をプラスステッカー
振興（新規実施主 付金・横展開タイメッセ）の開催②食事の適量がわかる手ばかり法プ）体）：1主体①みそづくりワークショップ③主食、主菜、副菜の説明（実績）0主体
・空家や空き部屋を活用した東松島版「お試し移住」「空家・空き店舗バンク」の展開（お試し件数）：30件（実績）0件103,615 【平成29年度】
・コミュニティビジネ
スの振興による雇用創出数：1件（実績）0件

事業実施結果に基づく評価（改善）内容

復興まちづくり計画市民委員会
による外部評価内容

評価結果を踏まえた
今後の取組の方向性

・コミュニティビジネス可能性調査事業（大曲地区）
・市内（市民センター単・コミュニティビジネス ・コミュニティビジネスの（1）地域調査の実施
位）において、コミュニティ 可能性調査事業の手 立ち上げの際、地域課題
地域の基礎調査、地域住民を対象としたアンケート調査（回答者数１，５１３人）、地域資源 ビジネス事業化を推進し 法として、「座学の人 解決型のビジネス手法に調査（アンケート及びワークショップにより実施）ていく上で、経営に要する 材育成」でビジネスを ついて、住民から十分理（2）研修及びワークショップ
初期費用・運転資金に係 生み出すことは難し 解を得た形で進めていく
自治協議会役員対象の研修１回（ワークショップも含む）、地域住民を対象とした講座とワー る市からの財政支援につ い。アプローチ手法の とともに、事業の継続性
クショップ２回
いて、平成３０年度以降 再検討を要する。
を考えた場合、住民参画
・大曲地域におけるコミュニティビジネスの可能性研修会の事業展開を踏まえつつ
型の仕組みや様々な資・地域の暮らし・課題を考えるセミナー（ワークショップを含む）
共通のルール化が必要
源の持ち寄り方式の仕【大曲地区が取り組む課題】
である
組みを構築し、運営面の住民アンケート調査や研修・ワークショップを通じて挙げられ地域課題の中から、優先して不安材料を解消していく
取り組むべき項目として挙げられているのは、①高齢者への生活支援、②買い物・通院などことが必要となる。
に対する移動支援、③地場産品の振興と雇用機会の創出、④地域住民の交流とにぎわいづくり
これらの地域課題を解決するためにコミュニティビジネスとして取り組むことは、地域内に新しい生活関連サービス産業を創出することと捉えることもできる。地域経済の振興を図り、地域内雇用機会の創出につなげ、女性や高齢者の生きがいを創出し、コミュニティの再生を図る。
【今後の取り組み】
平成３０年度に地域課題解決を実践するための準備組織を大曲まちづくり協議会の中に設け、検討していくことが決定している。
【コミュニティビジネスを進めていくために】大曲地域でコミュニティビジネスを用いて地域課題の解決に向けた実践的活動へ向けた取り組みを継続的に行っていくために、今後必要とされる支援策として、「地域の人材育成」「市地域活性化復興モデル事業、市「心の復興」事業などの補助事業による資金支援」「空き家等の活用による活動拠点整備」「行政業務の委託」「中間支援機関（自治体・商工会・地域金融機関・地元企業など）との連携」が求められる。

2,096 【平成29年度】

・観光やコミュニティ
ビジネスの振興、農業振興による雇用創出数：30人（実績）0人

4-2-1 市民セ
ンター・地区センター単位での地域課題の解決に資する
取組を支援

平成29年度
事業計画目標1,836 【平成29年度】

・観光やコミュニティ
ビジネスの振興、農業振興による雇用創出数：30人（実績）0主体

3-1-2 未就学 食育啓発事 平成28年度 地域の持つ歴史・自 ・「農・漁・食・健」によ～
然や人、産業、生活の る食育プログラム開発
児・児童の子 業
育て支援体制 （担当課：健康 平成30年度 ポテンシャルを最大限 事業の実施
引出し、交流人口を増のさらなる充実 推進課）
やしながら、短・長期滞在者の増加、定住化への道筋を示していくため、食を通じた健康づくりの側面から子育てできる地域づくりを推進する。

個別計画との関連性（財源内訳）②親子かつお節削り体験④食育メルマガ募集③試食コーナー（航空自衛隊松島基地給食人⑤地元食材レシピ(学校給食)
気メニュー、学校給食人気メニュー、地元食材⑥野菜料理レシピ４種のオリジナルメニュー、みそ汁の飲み比べ）⑦東松島食べる学校ＰＲカード④食育パネル展（自衛隊パイロットの食生活パ ・食育イベント（ひがしまつしま食べメッセ）の開催
ネル展、食育ポスターコンクール作品展）
・イベント交流人口：当初目標：８００人→（実績）９８０人⑤食育なぞなぞ「東松島食べる学校」⑥栄養と健康チェック⑦来場記念ストラップ（がちゃ体験）⑧食育ポスターコンクール表彰式（2）食育活動推進啓発媒体の制作①キャラクターグッズのクリヤーファイル制作②地元食材を使ったレシピ集（幼児期「健康なからだの土台づくり１」）の作成

・生産者による食育機会 ・食育教育の重要性 ・食育を通じた観光や地の拡大に向け、農業体験 について是非はない。 域間交流、コミュニティビ
交流を通じた観光事業と （近年はきわめて重要 ジネスの振興に向け、市の連携や市内直売所等 な教育項目であること 民の健康意識の醸成をに対するＰＲ支援を行うな は間違いない。）一方 図る一方で、「健康」とど、生産者自らが食育体 で、市役所行政が実 「食」を融合した体験プロ
験機会を増やせるよう促 施することの是非は再 グラムの提供など「健康していく必要がある。ま検討すべきである。ま 観光」をテーマとした新た
た、運動習慣の定着事業 たＫＰＩについても、特 な観光軸の形成の一つと「食育」との連携を図り、 に観光関連事業の達 の連携提供ツールとして健康プログラムの一環に 成目標の設定は、来 展開していき、本事業で組み込んでいくことで、一 客数で良いのか等、 得られた効果を他事業に体的に事業効果を発揮し 再検討を要するもの。 横展開していく必要があていく必要がある。
る。

地域再生計画【平成29年度】
小野地域集落ネットワーク圏計画』の策定過程を経験したことにより、地域住民が地場産品に ・小野地域集落ネットワー ・東松島市はベッドタ ・住民参画型の運営手法「協働」「教育」「交 ・小野地域（市民センター敷地内）に地域コミュ 関して、担い手の不足し生産力が低下し地域として統一品質・商品化ができていない現状で、 ク圏計画に掲げる地域課 ウンとして人口減少が を確立していく上で、小流」による地域活 ニティ組織の日常的な活動拠点として「直売所・ 地域住民が地場産品を知らないもしくは興味がないという状況を把握した。その結果、住民自 題として「地場産品の販 穏やかではあるが、野地域の資源（生業・自性化プロジェクト・ 事務室」を整備する。
身が、地域内外に向けた地場産品の認知度向上が必要であり、小野地域そのものを商品価 売戦略・促進」「地域産業 「人口減少社会＋大 然・達人）の磨き上げを「市民協働のま・直売所・事務室の整備に伴い、業務用冷蔵・惣 値となることが必要であることから、地場産品の直売や地域コミュニティの日常的な拠点として の高齢化の進展」「地場 規模量販店の進出」と 行い、地域の人やモノがち」拠点づくりプロ
ジェクト（地方創 菜ショーケース、販売台、事務室用机、打ち合 「直売所・事務室」を整備している。しかしながら、施設の維持管理や人件費について、受け皿 産品に対する住民の認知 いう環境下で、直売所 循環する直売所運営にとなる小野まちづくり協議会においては、行政が経費負担することが前提という考えとなり、当 度の低さ」「地域コミュニ 形式で雇用創出に至 向け、地域としての主体
生拠点整備交付 わせテーブル・椅子等の備品整備する。
・地域コミュニティ再生拠点としての「交流スペー 面の間は、市直営により、民間事業者と地域生産者、小野まちづくり協議会が連携し運営して ティの成熟度」「高齢者に るほどの売り上げを出 性を持った運営のあり方
金）ス」を確保する。

いくこととなっている。
・小野地域（市民センター敷地内）に地域コミュニティ組織の日常的な活動拠点として「直売所・事務室」を整備。
・直売所・事務室の整備に伴い、業務用冷蔵・惣菜ショーケース、販売台、事務室用机、打ち合わせテーブル・椅子等の備品整備。
・地域コミュニティ再生拠点としての「交流スペース」を確保。

4㌻のうち4㌻目

対する生活支援」が挙げ すことは非常に困難な を明確にしていく。
られており、これらの課題 事業と推測される。仕解決に向け、住民参画型 入れ品は売れ残ればの運営手法を確立してい 損金にもなるので、小く必要がある。
売業で生計を立てるべきか否かを再検討する時期にあると思われる。雇用創出を目標とする場合、行政の施策との協調連携につ
いても、市民協働の理念に照らして地域で受けられるかを検討することも視野に入れて良いのではないか。また、事業費が過大という印象を受けた。