平成20年5月期中間決算短信平成 20年 1月
株式会社ヴィレッジヴァンガード
上 場 会 社 名
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コーポレーションコ ー ド 番 号
2769
URL http://www.village-v.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)菊地 敬一
問合せ先責任者 (役職名)管理部 部長(氏名)井口 智幸
TEL (0561)63－3031
半期報告書提出予定日
平成20年２月19日
配当支払開始予定日
平成―年―月―日

24日(百万円未満切捨て)

1.

19年11月中間期の連結業績（平成19年6月1日～平成19年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年 5月期％

12,460―22,672

百万円

(―)
(―)
(―)

円

％

1,225
―
2,438

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

(―)
(―)
(―)

％

1,253
―
2,505

百万円

(―)
(―)
(―)

690
―
1,380

－百万円

19年5月期

％

(―)
(―)
(―)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年11月中間期 18,051
18年11月中間期―
19年 5月期 37,651(参考) 持分法投資損益

経常利益

円

22 18,021――
08 37,553
19年11月中間期

銭

53
―
79
－百万円 18年11月中間期－百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年 5月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円％

18,626
10,012――
16,7208,438
19年11月中間期 10,012百万円 18年11月中間期

円

53.8
―
50.5
－百万円

銭

260,27163――
230,11977
19年5月期 8,438百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年 5月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

490
―
291

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△262
―
△883

百万円

559
―
379

2,921
―
2,134

(注)当社は、前連結会計年度末（平成19年５月期）より連結財務諸表を作成しているため、平成18年
11月中間期の数値及び増減率については記載しておりません。
2. 配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年5月期20年5月期(実績)
20年5月期(予想)

3.

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－ 1400－－－ 1400

年間

円

円

銭

00 1400－
00 1400

銭

00
00

20年5月期の連結業績予想（平成19年6月1日～平成20年5月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

27,294

営業利益
％

20.4

百万円

2,830

経常利益
％

16.1

百万円

2,871

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

14.6

百万円

1,469

％

6.5

円

38,328銭

40

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
19年11月中間期①(自己株式を含む)
19年11月中間期② 期末自己株式数

38,468株 18年11月中間期

36,668株 19年5月期

36,668株－株 18年11月中間期－株 19年5月期－株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年11月中間期の個別業績（平成19年6月1日～平成19年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年 5月期％

12,047
9,871
22,672

経常利益百万円(22.0)(22.1)
(―)

％

1,239
875
2,438

(41.5)(23.0)(―)(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

1,277
911
2,505

％

百万円

(40.2)(28.1)
(―)

％

712
500
1,380

(42.4)(44.8)(―)

１株当たり中間(当期)純利益円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年 5月期

銭18,633
13,64337,651984508(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年 5月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

18,167
10,03455.2
14,952
7,557
50.6
16,362
8,438
51.6
19年11月中間期 10,034百万円 18年11月中間期 7,557百万円

円

銭

260,85081
206,11214
230,11977
19年5月期 8,438百万円

20年5月期の個別業績予想（平成19年6月1日～平成20年5月31日）
売上高
百万円

通

期

26,485

営業利益
％

16.8

百万円

2,884

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

18.3

百万円

2,950

％

17.8

百万円

1,539

％

11.5

円

40,143銭49※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３ページをご参照下さい。

― 2 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析(注)当社グループは、前連結会計年度末（平成19年５月期）より連結財務諸表を作成しているため、
平成18年11月中間期の数値及び増減率については記載しておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善など緩やかな回復基調をたどりました。しかしながら、原油などの素材価格の高騰やサブプライム問題に端を発した金融環境の悪化など景気に対する不透明感が増し、景気の先行きについては必ずしも楽観できない状
況となりました。
当社の属する小売業界においても、競争は激化しており依然として経営環境は厳しい状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社では直営店舗12店・FC店舗４店を出店し、直営店舗１店・FC店舗４店を閉鎖いたしました。その結果、当中間連結会計期間末では直営店舗219店、FC店舗34店の合計253店となりました。また、当社グループの当中間連結会計期間末の店舗数は、直営店舗245店、FC店舗37店の合計282店となりました。
新規店は、引き続き既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセンター内のインショップ店の出店を行っております。
店舗に対しては、組織を細分化し、部門運営責任を明確化した中で、マネージャーが積極的に店舗視察を行い、現場での直接的な指導・教育を実施しました。また、エリア間でのマネージャー及び従業員による会議の場を増やし、他店舗との仕入・販売技術や店舗運営の情報交換を行うことにより収益拡大を目指しました。その他には、コールセンターを設けCS活動を推進するともに、他店舗への研修制度を前期より継続的に行い、より多くの経験と知識を身に付けることによる従業員の再教育を行いました。その結果、
当中間連結会計期間における既存店の売上高前年同期比は8.1％増と前年を上回ることができました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高12,460,249千円、経常利益1,253,080千円、中間純利
益は690,134千円となりました。
今後の見通しにつきましては、素材価格の高騰や米国経済の減速懸念などのリスク要因を抱えた厳しい状況が続くことが想定される中で、当社は効率の良いスクラップアンドビルドを積極的に推進し、１店舗当たりの営業利益率の更なる向上を図ってまいります。
以上により、平成20年５月期の期末業績見通しにつきましては、売上高27,294,150千円（前年同期比
20.4％増）、経常利益2,871,486千円（同14.6％増）、当期純利益1,469,894千円（同6.5％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析(注)当社グループは、前連結会計年度末（平成19年５月期）より連結財務諸表を作成しているため、
平成18年11月中間期の数値及び増減率については記載しておりません。
①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における資産合計は18,626,568千円となりました。流動資産は15,501,224千円、固定資産は3,125,344千円であります。
負債は8,614,439千円、純資産は10,012,129千円であります。

― 3 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信②連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得に伴う支出が増加しましたが、増資の払込金額総額935,298千円及び税金等調整前中間純
利益が1,278,591千円となったこと等による結果、当中間連結会計期間末には2,921,252千円となり、前連
結会計年度末より786,867千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は490,164千円となりました。
これは主に、継続的な出店に伴うたな卸資産の増加1,050,369千円、法人税等の支払695,747千円があったものの、売上高が増加したことにより税金等調整前中間純利益1,278,591千円となったこと及び仕入債
務の増加745,405千円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は262,547千円となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が171,082千円あったためと、差入保証金への支出が62,828千円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は559,689千円となりました。
これは主に、短期借入金の純減658,000千円があったものの、増資による払込金額総額935,298千円及び長期借入金の純増が367,994千円があったためであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年５月期 平成17年５月期 平成18年５月期 平成19年５月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成19年11月
中間期

38.7

51.9

52.4

50.5

53.8

170.5

169.9

234.0

149.8

124.5

6.6

11.3

30.6

12.4

6.7

4.6

2.6

1.3

5.5

15.1

平成19年５月期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年５月期以前については個別財務諸表の数値を記載しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

― 4 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状態等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
①出店戦略について
当社グループは直営店舗とFC店舗を全国の都市部に展開しており、主に書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）の販売を行っております。当中間連結会計期間末現在のヴィレッジヴァンガードの店舗数は直営店舗219店・FC店舗34店となっており、今後も全国の都市部に直営店舗を展開していく方針でありますが、現在はFC店舗の積極的な募集は行っておりません。
店舗形態としては、ファッションビルやショッピングセンター内に出店しているインショップ店と当社が単独で出店するロードサイド店がありますが、近年においてはインショップ店の出店が増加しております。
当中間連結会計期間末現在の当社直営店舗219店の内、193店がインショップ店であり、同一のディベロッパーに集中しないよう留意しておりますが、今後、ディベロッパー各社の出店状況や出店先ディベロッ
パーの店舗の閉鎖や倒産等により業績に影響を受ける可能性があります。
②ビジネスモデルについて
1)取扱商品及び販売方法について
当社は、「遊べる本屋」をキーワードに、主に書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業であり、販売品目の特徴は以下のとおりであります。
書籍…

当社のメインターゲットである20代を中心に、10代後半から30代の若者のライフス
タイルに合ったジャンルやキーワードに関連のある書籍類を選択して品揃えを行っております。主なジャンルは、文芸、コミック、絵本、グリーティングブック、クルマ、
バイク、音楽、映画、アート、アウトドア、料理、ファッション等であり、これらの書籍、雑誌及び雑誌のバックナンバー等を中心に扱っております。
SPICE… 当社独自の呼称であり輸入雑貨、玩具、服飾品、生活雑貨等の書籍及びニューメディ
ア（CD・DVD類）以外の商品をさします。「SPICE」とは、
SELECT…えり抜きの・選ばれた
POP…ポピュラーな・華々しい
INTELLIGENCE…知性的なCULTURE…文化的なENTERTAINMENT…楽しみ・楽しませるという当社が販売する雑貨類を形容する5語の頭文字を組み合わせた造語であり、また当社の主要商品である書籍を引き立てるためのスパイスであるという意味も持たせております。

ニューメディア…

CD・DVD等の音楽・映像ソフトを指します。主にジャズやポップス・ロック等を中心とした音楽ソフト、クルマやバイク、映像に関する映像ソフト等を扱っております。

当社グループでは、多品目の商材を混在させ、内容的つながりを重視し、楽しさを感じさせる売場空間の創造に努めております。それぞれの具体的な販売方法は以下のとおりであります。
多品目の商材を混在させた陳列…

― 5 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

店内において「書籍コーナー」、「SPICEコーナー」、「ニューメディアコーナー」等のよ
うにその品目別に売場を構成するのではなく、「映画コーナー」、「クルマコーナー」、「インテリアコーナー」等、ジャンル別に売場を構成しそのジャンルにふさわしい各品目の商品を混在させて陳列、販売しております。
商品の内容的つながりを重視した陳列…
書籍は出版社やシリーズ、文庫や新書などの版形、SPICEはキーホルダーやＴ-シャツ等といった、その商品形態に縛られた陳列を行っておりません。「何に関する本なの」あるい
は「何をモチーフにしたキーホルダーなのか」等といった、その商品の内容を重視し、その内容にふさわしい商材を複合的に陳列して販売しております。
「楽しさ」を感じさせる売場空間の創造…
上記記載の陳列方法に加えて、顧客に対してより効果的に商品特性を伝えるためのPOP（各店員の個性・感性によって各人が工夫を凝らして手書きする商品説明書）を作成すること
で、その商品の魅力を伝えるだけではなく、顧客が店舗そのものに対しても楽しさを感じさせるような売場空間の創造に努めております。
2)総資産に占めるたな卸資産の割合が高いことについて
1)で記載のように、当社では幅広く多種多様な商品を扱っており、また独自の営業戦略に基づく店
舗運営を行っているため、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合は下表のとおり高水準であります。
なお、たな卸資産には委託販売である書籍が含まれており、その大部分は返品が可能であります。
（単位：千円）
決算年月

平成18年５月期

平成19年５月期

平成19年11月中間期

総資産13,554,034

16,362,173

18,167,742

たな卸資産

7,611,576

9,330,433

10,385,833

SPICE

4,810,952

6,153,443

7,007,921

書籍

2,332,155

2,556,664

2,601,501

ニューメディア

467,091

617,946

773,629

その他

1,377

2,378

2,780

56.2%

57.0%

57.2%

総資産に占めるたな卸資産の割合
3)人材の採用及び育成方法について

当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社ではこれらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
（イ）当社では、当社の従業員になることを強く希望する顧客からアルバイト従業員を採用します。その後、アルバイト従業員に対する様々なOJTにより店舗運営に必要な知識を身に付けた者を正社員候補のアルバイト従業員と認定しております。さらに、その中から優秀な人材をアルバイト店長として採用し、その中から充分な実績を残した者を正社員として採用しております。
（ロ）当社では、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲してお― 6 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

り、このことが店長のモチベーション向上に繋がっております。顧客と直に接している店
長に仕入や商品構成を決定させることにより顧客の動向に敏感に対応でき、チェーンスト
アであっても画一的にならず店舗毎に個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には書籍やSPICEなどの多種多様な商品知識や、店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
当社では上記のような人材採用及び育成方法によって、当中間連結会計期間末現在の直営店219店
舗の内、正社員店長が140名、アルバイト店長が79名となっており、店舗数に対するアルバイト店長の比率は36.1％となっております。
なお、当社の発展は優秀な人材を採用し育成することが前提にあり、その教育のため人材育成に長期間を要します。従って、この人材採用及び人材育成の状況によっては、出店戦略に影響を与える可能性があります。
4)飲食事業と他業態事業について
当社は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売する「ヴィレッジヴァンガード」を展開しておりますが、他業態事業の開発は重要な経営課題であります。この他業態事業としては、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガードダイナー」（当中間連結会計期間末現在５店）、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトシ
ョップ「new style」（同15店）、キッズ＆ファミリー向けのショップ「QK」（同５店）、携帯電話
サイトショップ「ヴィレッジヴァンガードONLINE」があります。
③業績の季節変動について
当社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
④書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持契約であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。
⑤FC制度について
FCは、契約時に当社に対して加盟金と保証金を支払います。契約の後、FCは当社直営店舗と同様― 7 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信に書籍、SPICE、ニューメディアの供給を受ける事が可能になり、その商品仕入高に応じて賦課される手数料を当社に支払います。
現在、当社では新規FCの募集は積極的に行っていないため、FCからの収益については今後大幅な増加を見込んでおりません。これは当社ではマニュアル化されたFCシステムを採用していない事に起因しております。
今後、FC提携先の業績悪化等による経営破綻が生じた場合、債権の回収不能等が発生し、当社の業績に影響する場合があります。
⑥個人情報の保護について
当社では現在、「ヴィレッジヴァンガードONLINE」及びその他サービスを提供するに際して、利
用者より利用者個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報管理について、
当社はプライバシー及び個人情報の保護への注意を払うとともに、各サービスにおける情報セキュ
リティについても留意しております。
しかしながら、平成19年４月に、当社「ヴィレッジヴァンガードONLINE」において18名の個人情報が流出する事件が発生しました。
当社は、顧客等の個人情報流出防止及び事後対応にかかる対策の実施・強化等を今後も進めていく方針ではありますが、情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性または当社の信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社の事業及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑦子会社について当社は、平成19年５月25日に中南米の衣料・雑貨を輸入・販売をしている有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社とするとともに、同社の組織変更を行い株式会社といたしました。株式会社チチカカは当社と同様に空間を演出して、商品を販売する営業戦略を取っており、今後も両社の個性を活かしながらグループ会社としての企業価値の創造を図ります。
しかしながら、株式会社チチカカの業績が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受けます。

― 8 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカの計２社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及び中南米民芸品、エスニック雑貨の販売事
業及び飲食店業を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「QK」、「new style」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売しております。
「QK」は、キッズ＆ファミリーをターゲットとしたショップとなっております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、中南米民芸品及びエスニック雑貨の販売を行っております。

― 9 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も業績の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の店舗空間作りに強い参加意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社はROAを経営指標としております。これは、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合が57.2％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当中間連結会計期間における当社のROAは14.4％であり、今後においてもROA10％の維持を目標としております。
ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均）※中間連結会計期間の営業利益は年額に換算するため、２倍しております。
また、今後は上記の経営指標に加え、ROE15％及び売上高経常利益率13％を目標としております。なお、
当中間連結会計期間における当社のROEは15.4％、売上高経常利益率は10.6％という結果となりました。
ROE ＝ 当期純利益 ÷ （期首・期末の自己資本の平均）※中間連結会計期間の中間純利益は年額に換算するため、２倍しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は既存店の売上高を低下させず業績を伸ばすよう努めております。当社は平成19年11月末現在81ヶ月連続で既存店売上高を伸ばしており、今後も継続して業績向上に努めております。
(4) 会社の対処すべき課題（人材育成システム）
当社は、現場が顧客ニーズを最も正確に把握していると考えているため、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しております。このことにより、当社はチェーンストアでありながら店舗ごとに個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には書籍やSPICEなどの多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要であり、その人材育成システムは常に重要な課題であります。
（飲食事業と他業態事業について）
当社は、より幅広い顧客層の獲得を目指した商材、ショップコンセプトの開発を進める中で、商品構成
及び陳列方法を再構築した「new style」は、当中間連結会計期間末現在15店を運営展開しております。
同時に、キッズ＆ファミリー向けの新業態「QK」という新規業態を開発し、当中間連結会計期間末現在
５店を運営展開しております。
あわせて当社は飲食事業として、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガードダイナー」を平成15
年２月に東京都杉並区に１号店を出店して以来、当中間連結会計期間末現在５店を運営展開しております。今後、飲食事業に係る人材の育成を強化し、飲食事業の売上拡大に努めてまいります。
なお、既存事業である「ヴィレッジヴァンガード」と他事業形態との同一施設内での複数店舗展開は、
当中間連結会計期間末13施設となりました。今後も同一施設内で複数出店により出店余地を拡大してまいります。
また平成15年11月より当社は、携帯電話端末を用いて当社の商品が購入できるサービス「ヴィレッジヴ
ァンガードONLINE」を積極的に展開しております。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年５月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※２2,946,393

2,162,533

受取手形及び売掛金

1,088,062

1,122,946

３

たな卸資産

10,865,245

9,814,875

４

その他

610,534

543,752

貸倒引当金△9,011△25,040

流動資産合計Ⅱ

15,501,224

83.2

13,619,066

81.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置及び運搬具(3) 工具器具備品
有形固定資産合計

２

無形固定資産３

投資その他の資産※１
871,666

837,564

2,458

2,985

570,187

575,891

1,444,312

7.8

1,416,442

8.5

280,843

1.5

301,4161.8(1) 差入保証金

962,119925,588(2) その他

469,711474,093△31,642△15,679

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,400,188

7.5

1,384,003

8.3

固定資産合計3,125,344

16.8

3,101,861

18.6

資産合計

18,626,568

100.0

16,720,928

100.0― 11 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年５月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

3,761,951

3,016,546

短期借入金

841,378

1,598,752

３

未払金

466,383

468,654４

未払法人税等

614,305

718,766

５

賞与引当金

10,724

8,441

６

その他

429,121417,377

流動負債合計Ⅱ※２

6,123,865

32.8

6,228,538

37.2

固定負債
１

長期借入金

1,683,660

1,216,292

２

長期未払金

528,795

569,308３

退職給付引当金

26,19922,970４

役員退職慰労引当金

167,420

156,137５

その他

84,50089,650

固定負債合計2,490,574

13.4

2,054,357

12.3

負債合計

8,614,439

46.2

8,282,896

49.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,242,489

12.1

1,774,840

10.6

２

資本剰余金

2,219,406

11.9

1,751,757

10.5

３

利益剰余金

5,550,234

29.8

4,911,434

29.4

株主資本合計10,012,12953.8

8,438,032

50.5

純資産合計

10,012,12953.8

8,438,032

50.5

負債・純資産合計

18,626,568

100.0

16,720,928

100.0― 12 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

12,460,249

100.0

22,672,749

100.0

Ⅱ

売上原価

7,336,741

58.9

13,879,071

61.2

5,123,508

41.1

8,793,677

38.8

3,897,977

31.3

6,355,628

28.0

1,225,531

9.8

2,438,049

10.8

133,303

0.6

65,5580.3

2,505,794

11.1

1,124

0.0

46,8260.2

2,460,092

10.9

1,079,502

4.8

1,380,590

6.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

4,848

5,579

２

仕入割引

33,32470,702

３

業務受託料

15,94030,143

４

その他

19,455

Ⅴ

73,5680.6

26,878

営業外費用
１

支払利息

２

支払手数料

３

その他

31,53850,998750

7,300

13,730

経常利益
Ⅵ46,0190.3

1,253,080

10.1

7,259

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

前期損益修正益

３

その他

Ⅶ

―

1,124

26,668―968

27,637

0.2

―

特別損失
１

固定資産除却損

※２

2,126

２

減損損失

※３

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

11,282
2,126

0.0

1,278,591

10.3

592,164△3,70735,543

1,139,735
588,457

4.8

690,134

5.5― 13 ―△60,233

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,774,840

1,751,757

4,911,434

8,438,032

8,438,032

467,649

467,649―

935,298

935,298

剰余金の配当――△51,335△51,335△51,335

中間純利益

―

―

690,134

690,134

690,134

中間連結会計期間中の変動額合計

467,649

467,649

638,799

1,574,097

1,574,097

平成19年11月30日残高

2,242,489

2,219,406

5,550,234

10,012,129

10,012,129

平成19年５月31日残高
中間連結会計期間中の変動額
株式の発行

前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,774,840

1,751,757

3,582,179

7,108,777

7,108,777

剰余金の配当──△51,335△51,335△51,335

当期純利益

─

─

1,380,590

1,380,590

1,380,590

──

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,774,840

1,751,757

4,911,434

8,438,032

8,438,032

平成18年５月31日残高
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成19年５月31日残高― 14 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

1,278,591

2,460,092

２
３

減価償却費

132,112265,178

のれん償却費27,171

―

４

減損損失

５

役員退職慰労引当金の増加額―

35,543

11,282

20,602６

退職給付引当金の増減額

3,229△8,780７

貸倒引当金の減少額△65△1,124８

受取利息△4,848△5,579９

支払利息

31,53850,99810

売上債権の増減額

75,753△145,620

11

たな卸資産の増加額△1,050,369△1,718,856

12

仕入債務の増加額

745,405

245,58813

その他△36,574

216,849

小計

1,213,227

1,414,891

14

利息及び配当金の受取額

5,186

5,241

15

利息の支払額△32,502△53,10516

法人税等の支払額△695,747△1,075,503

490,164

291,525△22,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出―

２

定期預金の払戻による収入

3,007

69,003３

新規連結子会社の取得による支出―△174,915

４

長期貸付による支出△14,472△60,000

５

貸付金の回収による収入

12,491

16,900６有形固定資産の取得による支出△171,082△469,226７

無形固定資産の取得による支出△12,291△6,311８

差入保証金への支出△62,828△165,514９

差入保証金の回収による収入

10

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

18,58022,021△35,951△92,624△262,547△883,165

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入の純増減額△658,000

177,000２

長期借入による収入

850,000

900,000３

長期借入金の返済による支出△482,006△830,404４

株式発行による収入

927,829―５

長期未払金の純増減額△28,051

184,338６

配当金の支払額△50,081△51,335

財務活動によるキャッシュ・フロー

559,689379,598

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△439

1,529

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

786,867△210,511

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,134,385

2,344,896

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,921,252

2,134,385― 15 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ
株式会社チチカカは平成19年５月25日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としている
ため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項は同左ありません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社チチカカの中間決算日は、連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３９月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当た月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、っては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生決算日との間に生じた重要な取引については、連結上じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
必要な調整を行っております。
ております。

４４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品
３～15年

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
商品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品
３～15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ)長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左― 16 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)(ロ)賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連
結会計期間に見合う分を計上しております。

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(ロ)賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当中間連結会
計期間において発生していると認められる額を計上しております。
―――――――――(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18
年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、当社は税抜方式によっており、連結子会社は税込方式によっております。

― 17 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の ５
範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１※２

当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※１
1,661,700千円
担保提供資産及びこれらに対応する債務※２(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計(上記に対応する債務)
買掛金
合計

20,000千円

20,000千円
20,000千円― 18 ―

前連結会計年度末(平成19年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,540,011千円
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計(上記に対応する債務)
買掛金
合計

20,000千円

20,000千円
20,000千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年６月１日(自 平成18年６月１日
至 平成19年11月30日)
至 平成19年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬76,017千円
役員報酬132,108千円
給与・手当1,315,871千円
給与・手当2,120,961千円
賞与
127,637千円
賞与
189,060千円
退職給付費用8,550千円
退職給付費用
13,103千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,282千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,602千円
水道光熱費
152,932千円
水道光熱費
249,154千円
消耗品費155,353千円
消耗品費293,751千円
減価償却費
132,112千円
減価償却費
265,178千円
賃借料
1,080,975千円
賃借料
1,809,054千円
支払手数料150,329千円
支払手数料
239,071千円
貸倒引当金繰入額
15,489千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
撤去費用
1,540千円
建物及び構築物
11,282千円
その他
586千円
合計
11,282千円
合計
2,126千円※３ 減損損失※３ 減損損失――――――――
当連結会計年度においては、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
種類
建物等
場所
愛知県江南市
愛知県名古屋市
三重県四日市市
神奈川県厚木市 他
店舗数 ８(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
(減損損失の金額)
建物19,303千円
工具器具及び備品
14,052千円
その他
2,187千円
合計
35,543千円― 19 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

増加

減少

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)36,6681,800

当中間連結会計期間末―

38,468（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、有償一般公募（スプレッド方式）による新株の発行による増加であります。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年８月29日
定時株主総会

普通株式

51,335

１株当たり配当額(円)― 20 ―

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

前連結会計年度(自１

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

18,334減少
18,334

当連結会計年度末―

36,668（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、平成18年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったためであります。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年８月28日
定時株主総会

普通株式

51,335基準日

効力発生日2,800 平成18年５月31日 平成18年８月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年８月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
51,335― 21 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年11月30日現在)(平成19年５月31日現在)
現金及び預金勘定
2,946,393千円
現金及び預金勘定
2,162,533千円△25,140千円△28,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,921,252千円
現金及び現金同等物
2,134,385千円
２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産827,414千円
固定資産
162,056千円
のれん
271,714千円
流動負債△382,478千円△537,276千円
固定負債
株式会社チチカカの取得価額
341,431千円
株式会社チチカカの現金及び現金同等△166,515千円
物
差引：株式会社チチカカ取得のための
174,915千円
支出― 22 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいず
れも90％を超えているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいず
れも90％を超えているため、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 23 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
１

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
中間期末
減価償却
取得価額
取得価額
期末残高
累計額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
11,432
6,754
4,677
38,87030,763
8,106
及び備品
及び備品

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,242千円
2,731千円
4,973千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,848千円
減価償却費相当額
3,429千円
支払利息相当額
168千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,785千円
減価償却費相当額
7,832千円
支払利息相当額
626千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左― 24 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)
時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券投資事業組合
合計

8,401

千円

8,401

千円

9,581

千円

9,581

千円

前連結会計年度末(平成19年５月31日)
時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券投資事業組合合計(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成19年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

― 25 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストックオプション数(注)

普通株式

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定
年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

６名
１名
19名

278株

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日

平成16年８月30日

権利確定前
(株)
前連結会計年度末
262
付与
―
失効
―
権利確定
262
未確定残
―
権利確定後
(株)
―
前連結会計年度末
―
権利確定
262
権利行使
―
失効
―
未行使残
262
(注)上記に記載された株式数は、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―(注)権利行使価格については、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）の調整後の１株当たり価格を記載しております。

― 26 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

１株当たり純資産額

260,271円63銭 １株当たり純資産額

230,119円77銭

１株当たり中間純利益

18,051円22銭 １株当たり当期純利益

37,651円08銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後
18,021円53銭
37,553円79銭
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

中間連結損益計算書(連結損益計算書)上の中間(当期)純利益

690,134千円

1,380,590千円

普通株式に係る中間(当期)純利益

690,134千円

1,380,590千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,232株

36,668株

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

63株

95株

普通株式増加数

63株

95株

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 27 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)―――――――――――――

平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数
は、38,468株となっております。
１ 募集方法 有償一般募集（スプレッド方式）
２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
３ 発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
４ 払込金額
１株につき519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５ 資本組入額
１株につき259,805円
６ 発行価格の総額
986,688,000円
７ 払込金額の総額935,298,000円
８ 資本組入額の総額
467,649,000円
９ 払込期日平成19年６月25日
10 資金使途有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当― 28 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年５月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

1,518,639

2,770,806

1,987,869

売掛金

853,045

1,051,713

1,068,968

３

商品

9,468,522

10,385,833

9,330,433

４

その他

440,198

526,653

583,866

貸倒引当金△13,075△9,011△9,486

流動資産合計12,267,329

Ⅱ

※２

※４

82.1

14,725,994

81.1

12,961,652

79.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

791,297

831,450804,275(2) 工具器具及び備品

607,731565,830

575,299(3) その他

25,958

3,257

3,624

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

1,424,987

9.5

1,400,537

7.7

1,383,199

8.4

31,132

0.2

34,831

0.2

28,5060.2(1) 差入保証金

767,424852,550

804,738(2) その他

475,106

1,185,470

1,199,756

貸倒引当金△13,904△31,642△15,679

投資その他の資産合計

1,228,625

8.2

2,006,378

11.0

1,988,815

12.2

固定資産合計

2,684,746

17.9

3,441,747

18.9

3,400,521

20.8

資産合計

14,952,075

100.0

18,167,742

100.0

16,362,173

100.0― 29 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年５月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

3,526,351

3,758,889

3,014,292

短期借入金

884,274

732,9311,478,402

３

未払金

392,098454,317439,312４

未払法人税等

399,844599,624

680,806５

その他

331,223

411,520

403,247

流動負債合計
Ⅱ※2,3※４

5,533,791

37.0

5,957,282

32.8

6,016,060

36.8

固定負債
１

長期借入金

982,292

1,369,815

1,076,002

２

長期未払金

628,436

528,795

569,308３

退職給付引当金

16,87625,52022,134

４

役員退職慰労引当金

143,959

167,420

156,137５

その他

89,00084,50084,500

固定負債合計

1,860,563

12.4

2,176,050

12.0

1,908,081

11.6

負債合計

7,394,355

49.4

8,133,333

44.8

7,924,141

48.4

1,774,840

11.9

2,242,489

12.3

1,774,840

10.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

1,751,757
1,751,757

2,219,406
11.7

2,219,406

1,751,757
12.2

1,751,757

10.7

利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,031,122

5,572,513

利益剰余金合計

4,031,122

27.0

5,572,513

30.7

4,911,434

30.0

株主資本合計7,557,719

50.6

10,034,409

55.2

8,438,032

51.6

純資産合計

7,557,719

50.6

10,034,409

55.2

8,438,032

51.6

負債・純資産合計

14,952,075

100.0

18,167,742

100.0

16,362,173

100.0― 30 ―

4,911,434

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年６月１日
平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年６月１日
平成18年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

9,871,466

100.0

12,047,289

100.0

22,672,749

100.0

Ⅱ

売上原価

6,027,152

61.1

7,226,195

60.0

13,879,071

61.2

3,844,314

38.9

4,821,093

40.0

8,793,677

38.8

2,968,428

30.0

3,581,740

29.7

6,355,628

28.0

875,8858.9

1,239,353

10.3

2,438,049

10.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

68,492

0.7

78,3670.6

133,303

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

32,871

0.4

40,0490.3

65,5580.3

911,506

9.2

1,277,671

10.6

2,505,794

11.1

─

―

―

―

1,124

0.0

9,246

0.1

1,540

0.0

46,8260.2

902,259

9.1

1,276,131

10.6

2,460,092

10.9

1,079,502

4.8

1,380,590

6.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※３

383,475
18,506

577,516
401,9814.1

500,277

5.0△13,799― 31 ―

1,139,735
563,716

4.7

712,4145.9△60,233

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

純資産
合計

3,582,179

7,108,777

7,108,777△51,335△51,335△51,335△51,335―

500,277

500,277

500,277

500,277――

448,942448,942448,942448,942

1,751,757

1,751,757

4,031,122

4,031,122

7,557,719

7,557,719

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

3,582,179

剰余金の配当

―

―

―

中間純利益

―

―

―
1,774,840

平成18年５月31日
残高中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成18年11月30日
残高

当中間会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

純資産
合計

4,911,434

8,438,032

8,438,032――

935,298

935,298―△51,335△51,335△51,335△51,335――

712,414712,414712,414712,414467,649

467,649

467,649

661,079

661,079

1,596,377

1,596,377

2,242,489

2,219,406

2,219,406

5,572,513

5,572,513

10,034,409

10,034,409

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

4,911,434

467,649

467,649

467,649

剰余金の配当

―

―

中間純利益

―

平成19年５月31日
残高中間会計期間中の変動額
新株の発行

中間会計期間中の変動額合計
平成19年11月30日
残高― 32 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

平成18年５月31日
残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成19年５月31日
残高

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

純資産
合計

3,582,179

7,108,777

7,108,777△51,335△51,335△51,335△51,335―

1,380,590

1,380,590

1,380,590

1,380,590――

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,751,757

1,751,757

4,911,434

4,911,434

8,438,032

8,438,032

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

3,582,179

―

―

―

―

―

―
1,774,840― 33 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(4) 中間キャッシュ・フロー計算書※前事業年度より連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間のみ記載しております。
(自
至
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
その他資産の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の減少額
その他負債の増加額
その他
小計
17 利息及び配当金の受取額
18 利息の支払額
19 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 長期貸付による支出
５ 貸付金の回収による収入
６ 差入保証金への支出
７ 差入保証金の回収による収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入の純増減額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 長期未払金の純増減額
５ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日)
金額(千円)

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

902,259
121,209
9,246
690△14,038
8,424△1,487
24,6904,900
48,827△1,856,945△7,719757,648△72,983
89,664△4,626
9,760
1,487△25,860△594,423△609,035△22,500
69,003△354,532△60,000
6,677△125,251
15,947△66,202△536,858
70,000500,000△450,242
229,802△51,335
298,226
1,410△846,257
2,344,896
1,498,639― 34 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法─────────

当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
同左(2) たな卸資産
商品
売価還元法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び
３～15年
備品(3) たな卸資産
商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左― 35 ―

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) たな卸資産
商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び
３～15年
備品(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)

当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年11月に退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針
第１号 平成14年１月31日)を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する又は、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
――――――――(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年11月に退職
一時金の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左― 36 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)
６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

７

当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

──────────────────

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 37 ―

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)
─────────

当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(固定資産の減価償却の方法の変更)
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に係る影響額は軽微であります。

(固定資産の減価償却の方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴う営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 38 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(7) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年11月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,396,848千円※２ 担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)

当中間会計期間末(平成19年11月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,647,705千円※２ 担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)

定期預金

20,000千円

定期預金

20,000千円

定期預金

20,000千円

合計

20,000千円

合計

20,000千円

合計

20,000千円(上記に対応する債務)

※３

買掛金

20,000千円

合計

20,000千円

FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示しております。
当社分買掛金残高
FC分買掛金残高
合計※４

前事業年度末(平成19年５月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,528,518千円※２ 担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)(上記に対応する債務)※３

20,000千円

合計

20,000千円

FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示しております。
当社分買掛金残高
FC分買掛金残高

3,369,920千円
156,430千円
3,526,351千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。

買掛金

合計

(上記に対応する債務)※３

176,317千円
3,758,889千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 39 ―

20,000千円

合計

20,000千円

FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示しております。
当社分買掛金残高
FC分買掛金残高

3,582,572千円

※４

買掛金

合計

※４

2,830,716千円
183,576千円
3,014,292千円

消費税等の取扱い─────────

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)※１※２

営業外収益の主要項目※１

営業外収益の主要項目

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)※１

営業外収益の主要項目

受取利息

1,313千円

受取利息

8,693千円

受取利息

5,405千円

仕入割引

36,547千円

仕入割引

33,324千円

仕入割引

70,702千円

営業外費用の主要項目
支払利息

※３

当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)※２24,690千円

特別損失の主要項目

営業外費用の主要項目
支払利息

※３

営業外費用の主要項目

26,013千円

特別損失の主要項目
固定資産除却損

減損損失
当中間会計期間においては、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※２

支払利息

※３
1,540千円

減損損失―――――――――

固定資産除却損

11,282千円

減損損失
当事業年度においては、当社
は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途
種類
場所

店舗設備
建物等
愛知県江南市
愛知県名古屋市
三重県四日市市
店舗数 ３

用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県江南市
愛知県名古屋市
三重県四日市市
神奈川県厚木市
店舗数 ８（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

他(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店
舗については、帳簿価額を回収可
能価額(０円)まで減額しております。
(減損損失の金額)（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店
舗については、帳簿価額を回収可
能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）

４50,998千円

特別損失の主要項目

建物

6,243千円

建物

19,303千円

工具器具及び備品

2,747千円

工具器具及び備品

14,052千円

その他

254千円

その他

2,187千円

合計

9,246千円

合計

35,543千円

減価償却実施額

４

減価償却実施額

４

減価償却実施額

有形固定資産116,554千円

有形固定資産123,444千円

有形固定資産255,647千円

無形固定資産4,655千円

無形固定資産5,605千円

無形固定資産9,530千円― 40 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日)

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数(株)
株式数(株)

当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

18,334

18,334―36,668（注）平成18年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力
発生日

平成18年
８月28日
定時株主総会

普通株式

51,335

2,800

平成18年
５月31日

平成18年
８月29日

当中間会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※当中間会計期間及び前事業年度における「キャッシュ・フロー計算書」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年11月30日現在)
現金及び預金勘定
1,518,639千円△20,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,498,639千円― 41 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

38,87026,876

11,994(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
１年超

7,775千円
4,973千円

合計

12,748千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

前事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

11,432

6,754

4,677

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
１年超

2,242千円
2,731千円

合計

4,973千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

38,87030,7638,106(2) 未経過リース料期末残高
相当額
１年内
１年超

4,860千円
3,778千円

合計

8,639千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

4,425千円

支払リース料

3,848千円

支払リース料8,785千円

減価償却費相当額

3,945千円

減価償却費相当額

3,429千円

減価償却費相当額

7,832千円

支払利息相当額

357千円

支払利息相当額

168千円

支払利息相当額

626千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 42 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(有価証券関係)※当中間会計期間及び前事業年度に係る「有価証券関係」(子会社及び関連会社株式で時価のあるものは除く。)については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末(平成18年11月30日)
１

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券投資事業組合

9,472

合計

9,472

当中間会計期間末(平成19年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成19年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)※当中間会計期間及び前事業年度における「デリバティブ取引関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末(平成18年11月30日)
当社が行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除
いております。

(持分法投資損益等)※当中間会計期間及び前事業年度における「持分法損益等」については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

― 43 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)※当中間会計期間及び前事業年度における「ストック・オプション等関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間
１（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付に関する注記
会社法施行日以後に付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。

２

ストック・オプションに関する注記
当中間会計期間に付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当中間会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

該当事項はありません。
前事業年度

(自

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

該当事項はありません。

― 44 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)
１株当たり
206,112円14銭
純資産額
１株当たり
13,643円45銭
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり13,604円30銭
中間純利益

当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
１株当たり
260,850円81銭
純資産額
１株当たり
18,633円98銭
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり18,603円32銭
中間純利益

当社は、平成18年６月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１株当たり
230,119円77銭
純資産額
１株当たり
37,651円08銭
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり37,553円79銭
当期純利益
当社は、平成18年６月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

174,271.69円
１株当たり
中間純利益

193,868.69円
１株当たり
当期純利益

１株当たり当期純利益

9,424.31円
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

29,021.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,396.13円

28,917.21円

(注)

前事業年度

193,868円69銭

29,021円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
28,917円21銭

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年６月１日 (自 平成19年６月１日 (自平成18年11月30日) 至 平成19年11月30日) 至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

中間損益計算書（損益計算書）上の中間(当期)純利益

500,277千円

712,414千円

1,380,590千円

普通株式に係る中間(当期)純利益

500,277千円

712,414千円

1,380,590千円

普通株主に帰属しない金額

―

―

―

普通株式の期中平均株式数

36,668株

38,232株

36,668株

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳
新株予約権

105株

63株

95株

普通株式増加数

105株

63株

95株

―

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 45 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日)

─────────(自至当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日)

─────────

― 46 ―(自至前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数は、38,468株となっております。
１ 募集方法
有償一般募集 (スプレッド方式)
２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
３ 発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
４ 払込金額
１株につき519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５ 資本組入額
１株につき259,805円
６ 発行価格の総額
986,688,000円
７ 払込金額の総額935,298,000円
８ 資本組入額の総額
467,649,000円
９ 払込期日平成19年６月25日
10 資金使途有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信

６

その他(1)仕入実績
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における当社の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）区分

自至前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日

金
SPICE
書籍
ニューメディア
その他
合計

前年同期比
（％）

額

5,279,259
1,882,284
685,91136,6417,884,097

115.8
117.7
137.0
101.1
117.8

自
至

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日

金

自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日

前年同期比
（％）

額

5,471,219
1,576,729
1,180,975
52,6708,281,595

金

103.6
83.8
172.2
143.7
105.0

額
10,456,967
3,404,505
1,647,588
88,866
15,597,928(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における当社の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）区分

自至前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日

金
SPICE
書籍
ニューメディア
その他
合計

(注)１
２

前年同期比
（％）

額

6,980,312
1,927,131
760,097
203,925
9,871,466

121.4
118.6
147.6
106.2
122.1

自
至

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日

金

自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日

前年同期比
（％）

額

8,381,372
2,013,475
1,416,500
235,939
12,047,289

金

120.1
104.5
186.4
115.7
122.0

額
16,051,831
4,143,013
2,038,481
439,421
22,672,749

金額には消費税等は含まれておりません。
地域別の販売実績については以下のとおりであります。
（単位：千円）地域（注1）

前中間会計期間
自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日
売上高
(注3)

当中間会計期間
自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日

前年
構成比
同期比
（％）
（％）

売上高
（注3）

前年
構成比
同期比
（％）
（％）

前事業年度
自平成18年6月 1日
至平成19年5月31日
備 考
（注2）

北海道17店舗

652,437

6.6

108.6

771,4216.4

青森県5店舗229,293

2.3

103.0

209,444

1.7

91.3 退店1店舗

514,307

岩手県5店舗166,314

1.7

139.2

246,803

2.0

148.4

430,944

秋田県3店舗131,928

1.3

128.3

145,578

1.2

110.3

290,262

宮城県4店舗186,765

1.9

143.1

243,042

2.0

130.1

450,005

福島県1店舗65,0730.7

92.6

61,6900.5

94.8

134,396

新潟県6店舗195,950

2.0

115.6

243,2892.0

124.2 新店1店舗

432,836

栃木県1店舗60,4750.6

151.8

61,4340.5

101.6

129,850

群馬県1店舗17,8240.2－

69,7970.6

391.6

96,601

埼玉県8店舗329,203

3.3

187.2

429,0503.6

130.3 新店2店舗

769,023

茨城県1店舗60,0690.6

590.4

73,7920.6

122.8

144,182

千葉県13店舗

446,665

4.5

136.5

514,169

4.3

115.1 新店2店舗

966,860

東京都14店舗

1,168,616

11.8

119.2

1,487,962

12.4

127.3 新店1店舗

2,653,948― 47 ―

118.2

売上高
1,532,540

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期中間決算短信（単位：千円）

地
域
（注1）

自
至

前中間会計期間
平成18年 6月 1日
平成18年11月30日

売上高
(注3)

自
至

前年
構成比
同期比
（％）
（％）

当中間会計期間
平成19年 6月 1日
平成19年11月30日

売上高
（注3）

前年
構成比
同期比
（％）
（％）

前事業年度
自平成18年6月 1日
至平成19年5月31日
備 考
（注2）

売上高

神奈川県7店舗

519,509

5.3

167.9

562,013

4.7

108.2

1,162,845

石川県2店舗105,844

1.1

248.9

128,520

1.1

121.4

246,747

富山県2店舗131,582

1.3

119.3

131,359

1.1

99.8

299,744

長野県1店舗58,9850.6

99.2

70,1160.6

118.9

130,905

静岡県4店舗175,1511.8

99.5

206,1561.7

117.7 新店1店舗

402,624

愛知県22店舗

1,301,320

13.2

109.5

1,382,202

11.5

106.2

2,810,714

三重県5店舗248,992

2.5

132.4

272,945

2.3

109.6

545,158

滋賀県4店舗182,748

1.9

105.6

202,170

1.7

110.6

408,923

京都府2店舗147,9071.5

94.5

157,454

1.3

106.5

328,235

奈良県4店舗189,722

1.9

119.3

194,564

1.6

102.6

413,389

大阪府16店舗

742,005

7.5

127.6

1,012,185

8.4

136.4

1,829,553

兵庫県9店舗245,524

2.5

153.3

354,1812.9

144.3 新店1店舗

606,936

鳥取県１店舗36,8030.4

164.2

52,3320.4

142.2

93,963

岡山県2店舗89,3280.9

101.6

92,9380.8

104.0

190,828

広島県6店舗223,975

2.3

111.2

274,668

2.3

122.6

497,632

徳島県3店舗69,9050.7

219.3

115,3501.0

165.0 新店1店舗

148,600

香川県3店舗18,9820.2－

167,333

1.4

881.5

102,342

愛媛県3店舗125,648

1.3

110.6

141,344

1.2

112.5

282,347

高知県3店舗99,632

1.0

221.5

118,415

1.0

118.9

233,752

福岡県14店舗

471,362

4.8

104.9

636,763

5.3

135.1

1,134,783

長崎県1店舗51,621

0.5

107.9

63,082

0.5

122.2

117,169

大分県3店舗112,839

1.1

116.9

128,5411.1

113.9 新店1店舗

251,774

佐賀県4店舗

94,8981.0

94.4

136,712

1.1

144.1

238,582

宮崎県2店舗107,656

1.1

102.5

110,656

0.9

102.8

232,918

熊本県7店舗201,199

2.0

151.4

273,370

2.3

135.9

502,460

26,9180.2

鹿児島県1店舗
沖縄県4店舗直営214店舗
小計
その他5店舗（注4）
合計219店舗

(注)１
２
３
４

－ 新店1店舗－

158,360

1.6

130.1

221,301

1.8

139.7

393,418

9,622,126

97.5

123.2

11,791,059

97.9

122.5

22,152,114

249,3392.5

91.4

256,230

2.1

102.8 新店1店舗

9,871,466

100.0

122.1

12,047,289

100.0

122.0

520,635
22,672,749

地域の店舗数は当中間会計期間末の店舗数を示しております。
当中間会計期間の出退店状況を記載しております。
退店店舗の売上高において、退店前に売上高は退店前の都道府県に計上しております。
その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の賃借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー飲食売上及びヴィレッジヴァンガードONLINE売上があります。平成19年11月30日現在でのFC店舗数は34店であります。

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