平成 28 年 2 月（令和 2 年 3 月改訂）

高 原 町

目次

1. 総合戦略の基本的な考え方 ......................................................... 1(1) 目的・背景 ................................................................... 1①人口減少社会の到来 ............................................................. 1②総合戦略の目的 ................................................................. 1(2) 国の総合戦略の概要 ........................................................... 2①基本的視点..................................................................... 2②まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則 ..................................... 3③政策の基本目標 ................................................................. 3(3) 計画策定体制等 ............................................................... 4①計画策定・実施体制 ............................................................. 4②計画期間....................................................................... 4③総合計画との関係 ............................................................... 4④進捗管理....................................................................... 4
2. 高原町の課題と目指すべき方向性 ................................................... 5
高原町の課題 ................................................................. 5①人口の減少傾向 ................................................................. 5②経済の低迷..................................................................... 8③町の魅力の低下 ................................................................. 8
高原町が目指すべき方向性 ..................................................... 9①高原町が目指すまちづくり ....................................................... 9②基本目標の導出 ................................................................ 10
3. 具体的な施策 ................................................................... 13
基本目標① 縁を結び、人を育てる あったか「たかはる和み暮らし」 ................. 13
基本目標② 資源を生かし、仕事を生み出す 元気な「たかはる産業興し」.............. 16
基本目標③ 神話が息づく、美しいまちへ 住民協働「神武の里づくり」 ............... 20
基本目標④ 人が集い、まちが輝く はばたけ「たかはる魅力発信」 .................... 26

1. 総合戦略の基本的な考え方(1) 目的・背景①

人口減少社会の到来

我が国は、2008 年より人口減少社会に突入しました。地方での人口減少が加速するとともに、今後は都市部においても進展していくことが予想されます。とりわけ地方においては、
少子高齢化に伴う自然動態による人口減少のほか、都市部への人口流出という社会動態による人口減少も相まって、加速度的に人口が減少していくものと思われます。
このような情勢を踏まえ、我が国では将来にわたって「活力ある日本社会」を維持していくため、平成 26 年「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。

＜我が国の人口の推移と長期的な見通し＞②

総合戦略の目的

高原町においても、少子高齢化、人口減少がますます進展していくものと考えられます。
人口減少は、地域経済の縮小や社会保障費の増加など様々な諸問題を引き起こす根源の一つであり、今後克服していかなければならない大きな課題であります。
そのため、我が高原町は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条第１項の規定に基づいて、「神
武の里たかはる総合戦略」を策定します。
国や県の総合戦略も勘案しつつ、人口分析から判明した課題を解決する計画を策定することで、人口減少を発端とした負のスパイラルを脱し、地域経済を発展させる好循環を生み出
していきます。
1(2) 国の総合戦略の概要①

基本的視点
国では、以下のような基本的な考え方のもと、総合戦略を策定しています。
【基本的視点】
１．人口減少と地域経済縮小の克服○地方は人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い○人口減少克服・地方創生のためには、３つの基本的視点から取り組むことが重要①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決
２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立○「しごと」の創生・・・地域経済の活性化、産業の高付加価値化○「ひと」の創生 ・・・地方就労の促進や移住定住促進○「まち」の創生 ・・・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、
広域連携

2

②

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則
①で示した基本的視点のもと、以下の政策５原則を策定しています。

③

分類

概要

1

自主性

各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする

2

将来性

地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援す
る施策に重点を置く

3

地域性

4

直接性

5

結果重視

各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実情分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する住民代表・産学官金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う
明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う政策の基本目標

以上を踏まえ、国では以下の 4 つを基本目標に定め、各種様々な施策を考案、実行していく方針です。
基本目標１ 地方における安定した雇用を創出する
2020 年までの 5 年間の累計で地方に 30 万人分の若者向け雇用を創出
基本目標２ 地方への新しいひとの流れをつくる
現状で年間 10 万人超の東京圏への人口流入に歯止めをかけ、東京圏と地方の人口の転出入を均衡させる基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
第１子出産前後の女性の継続就業率の向上
結婚希望実績指標の向上
夫婦子ども数予定実績指標の向上
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する3

(3) 計画策定体制等
パブリックコメント①

計画策定・実施体制

ワークショップ
分野別アンケート

神武の里たかはる
総合戦略策定審議会

意見
意見
神武の里たかはる
総合戦略

庁内組織
高原町地域創生戦 略 本 部

町民

説明
町議会

策定

意見

高原町地域創生戦略
プロジェクトチーム②

計画期間
平成 27 年度から令和２年６月までの５年３カ月間とします。

③

総合計画との関係

高原町の最上位計画である「第 5 次高原町総合計画（平成 24 年度～平成 33 年度）」においては、今後の人口減少・過疎対策に総合的に対応していくため、本町のまちづくりの基本目標
として、「人づくり」
、
「くらし」
、
「地域」
、
「産業」という４つの視点を設定しています。
総合戦略は、人口ビジョンの分析から導出された課題の解消に向け、「第５次高原町総合計
画」の基本目標を踏まえながら、新たな施策についても検討を行い策定するものとします。

④

進捗管理

本計画では、基本目標を設定するとともに、それに紐づく具体的な各種施策については、
重要業績評価指標(KPI*1)を設定します。
また、策定した各種施策が確実に実行できるよう、学識経験者や公募委員などで構成する組織「神武の里たかはる総合戦略策定審議会」において、総合戦略の推進状況の検証、いわゆる計画→実行→検証→改善の「PDCA サイクル(*2)」による管理を行っていきます。
(*1)KPI (Key Performance Indicator)
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

(*2)PDCA サイクル
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善するもの。総合戦略では具体的に下記を実施。
・Plan（計画）：数値目標・客観的な指標を設定した、効果的な総合戦略を策定。
・Do （実行）：総合戦略に基づく施策を実施。
・Check（検証）：数値目標や客観的な指標の達成度を通じ、総合戦略の成果を客観的に検証。
・Action（改善）：検証結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて総合戦略を改訂。

4

2. 高原町の課題と目指すべき方向性
高原町の課題①

人口の減少傾向

高原町が直面している課題は様々ですが、特に町の人口が急速に減少している現状は、他の課題への遠因とも成り得ることから、総合戦略を策定する上で解決すべき特に重要な課題といえます。
「神武の里たかはる 人口ビジョン」において示されている通り、高原町人口は 1980 年に約 1 万 2,000 人以上を数えていましたが、2010 年には１万人にまで減少しています。
また、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の人口推計によれば、何らの施策も講じないとすれば、2040 年には約 6,000 人にまで人口が落ち込むことが想定されます。

（出典）国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計

図１ 高原町の総人口の推移（2015 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所による推計値）

5

また、人口構成を見ると、高齢者の割合が高いことがわかります。

（出典）国勢調査

図２ 高原町の年齢別人口ピラミッド（平成 22 年）
自然増減を見ると、出生数が死亡数を下回っており、人口の減少及び高齢化の一要因となっていることがわかります。

（出典）国勢調査

図３ 高原町の自然増減の推移

6

高原町の合計特殊出生率は全国や宮崎県の数値と比べて高い水準にありますが、人口を維持できる水準には至っていない状況です。

（出典）国勢調査、人口動態統計

図４ 高原町の合計特殊出生率＊高原町の合計特殊出生率は、H10 年、H15 年、H20 年のみ判明（出所）e-Stat 地域別統計データベース

図５ 高原町の社会動態の推移
7

今後、人口の減少や高齢化が進むことになれば、十分な労働力を確保できなくなることで企業の活動に支障が出ることや、生徒数を確保できなくなることで学校（小学校、中学校）の統廃合が避けられなくなることが懸念されます。また、地域コミュニティが弱体化し、地域における諸活動（ボランティア、
スポーツなど）が停滞する要因になる可能性もあります。

②

経済の低迷

次に、町内の経済が低迷していることも、高原町が直面する課題となっています。
「神武の里たかはる 人口ビジョン」において示されている通り、高原町の基幹産業は農林水産業となっていますが、６次産業化(*3)による高付加価値化を十分に実現するには至っていないのが現状です。
また、高原町内の中学校に通う中学３年生を対象に実施した「就職・進学に関するアンケート調査（平成 27 年 10 月実施）」の結果によると、「将来、町内企業に就職したい」と回答
した生徒は全体の 7.4％にとどまる結果となっており、若年層にとって町内企業への就職はあまり魅力を感じられないということが明らかになったほか、賃金水準の格差等により都市部に若年層が流出している傾向もうかがえます。
経済活動の低迷は、人口の減少とも相まって、高原町の活力を低下させる要因となることから、早急な対策が必要です。すなわち、町内企業の活動が停滞することになれば町民が町内で仕事を得ることに困難が生じたり、町民が身近な企業の商品やサービスを調達できなくなったりするおそれがあります。
また、基幹産業である農業や畜産業が低迷することになれば、高原町の農畜産品の供給減
少につながってしまいます。
さらに、所得の低下や納税者の減少により税収が落ち込むことで町の歳入が減少し、ひいては住民向けの行政サービス（教育や福祉、事業者支援など）の水準の低下が避けられなくなる可能性もあります。

③ 町の魅力の低下
さらに、町の魅力が低下していることも、高原町が直面する課題となっています。
「神武の里たかはる 人口ビジョン」においても示されている通り、様々な点で町民にとって町の魅力が低下していることがうかがえます。
まず、消費者としての目線から見ると、町内に利用できる店舗が少なく、利便性が低い状
況にあります。
また、都市部に比べると教育環境や通信・交通手段も充実しているとは言い難いのが現状です。
さらに、町の魅力を損なわないためにも、地域内・地域間の連携によるまちづくりや地域
コミュニティの活性化を進める必要があります。

(*3)６次産業化
農林水産業者（第１次産業従事者）がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、自ら連携して加工（第 2 次産業）
・流通や販売 （第 3 次産業）に取組む経営の多角化を進めること

8

高原町が目指すべき方向性①

高原町が目指すまちづくり

以上で示したように、高原町は人口減少に起因する様々な課題に直面しています。
これら課題の克服に向けて、高原町の地域特性を最大限に生かした持続可能なまちづくりへの取り組みを推進していきます。
まず、本町の地域特性として「霧島山」と「水」の存在があります。
高原町のシンボルである高千穂峰をはじめとする雄大な霧島山から湧き出る清らかな水は、
町民の暮らしを支える源泉として、地域の生活に根づいています。
この湧水が、豊かなみどりを育み、田畑を潤し、産業を支え、高原町に今なお残る美しいふるさとの原風景を形成する力となっています。
また、もう一つの特性として、神武天皇ゆかりの地“神武の里”として、語り継がれている「神話」があります。
高天原（たかまがはら）に由来すると言われる高原町には、いくつもの神話が語り継がれており、高原町を神武天皇のふるさと“神武の里”と愛称する根拠の一つとなっています。
これら人々の生活の中から生まれた神話や神楽、棒踊りを始めとする地域に根ざした伝統文化が、地域の連帯感を高め、ふるさとへの誇りを生み出す力となっています。
これらは、古来より引き継がれてきた貴重な「地域の宝」であると言えます。そして、まだ町内に眠っている宝は数多く存在します。
この「地域の宝」を、掘り起し、磨き上げ、その価値を高めて最大限に活用しながら、守り伝えていくことこそが、本町が目指すべきまちづくりの方向性であり、様々な課題を克服す
るうえでの道標となると言えます。

9②基本目標の導出
これらのことを踏まえながら、人口ビジョンから導出された課題に対処していくために、
次の４つの基本目標を掲げます。
１ 縁を結び、人を育てる あったか『たかはる和み暮らし』
あたたかな風土のなかで縁を結び、安心して子どもを産み育てられる環境づくり
人口減少傾向に対処するためには、(ⅰ)結婚・出産の希望を叶える環境を整える、(ⅱ)安心して子育てできる環境を整えるといった生まれてくる子どもの数を増やすための対策を講じる必要があります。
そのため、結婚や出産、育児にかかる負担を軽減し、これらを後押しすることによって、町民が安心して子どもを育てられる環境を整えることを施策の方向性とします。
２ 資源を生かし、仕事を生み出す 元気な『たかはる産業興し』
豊富な資源を活用しながら、産業の競争力を強化し、新たな雇用を生み出すまちづくり
経済の低迷に対処するためには、(ⅰ)雇用の創出・安定化を図る、(ⅱ)基幹産業である農林水産業の振興を図る、(ⅲ)商工業の活性化を図る、といった地域経済を活性化させるための対策を講じる必要があります。
そのため、地域特性を生かした雇用の創出・安定化を通じて、町民が安定的に就業できる環境を整えることを施策の方向性とします。
３ 神話が息づく、美しいまちへ 住民協働『神武の里づくり』
先人が引き継いできた地域の宝を磨き上げ、住民協働で取り組む持続可能なまちづくり
町の魅力の低下に対処するためには、(ⅰ)教育の充実を図る、(ⅱ)地域資源の活用を図る、(ⅲ)交通・通信手段の充実、（ⅳ）ネット環境の整備を図る、（ⅴ）地域コミュニティの活性化を図る、といった生活環境整備や地域の連携を深めるための対策を講じる必要があります。
そのため、高原町が有するインフラ（医療、教育や地域資源（自然、文化など））の活用・充実化を行うことによって、町民にとって魅力ある町とすることを施策の方向性とします。
４ 人が集い、まちが輝く はばたけ『たかはる魅力発信』
みんなでたかはるの魅力を発信し、新たな人の流れをつくる 輝きあふれるまちづくり
社会的な人口減少傾向に対処していくためには、(ⅰ)観光の振興を図る、（ⅱ）町外への転出を減らす、（ⅲ）町外からの転入（移住・定住人口）を増やす、（ⅳ）企業誘致を促進する、といった資源を呼込むための対策を講じる必要があります。
そのため、高原町の魅力を外部に発信することを通じて、外部の「ヒト」（移住者や観光客など）、「モノ」（企業の生産拠点や商品・サービスなど）、「カネ」（雇用により生じる賃金や観光による消費）を高原町に呼込むことができる環境を整えることを施策の方向性とします。

10【基本目標・数値目標及び施策方針】
基本目標①＜施策方針＞
縁を結び、人を育てる
施策① 結婚の希望を叶える環境をつくる
あったか「たかはる和み暮らし」○たかはる出逢い応援事業【数値目標】
施策② 安心して出産できる環境をつくる○合計特殊出生率 1.74 維持○少子化対策事業
基準値：1.74（H20）
施策③ 地域の協力の下、安心して子育てできる環境○地域の子育て環境や支援へをつくるの満足度（満足と答えた人○たかはる子育て応援事業の平均割合） 20％以上○地域連携子育て支援事業
基準値：15.9％（H25）○子育て家庭健康づくり支援事業○男女共同参画推進事業

基本目標②＜施策方針＞
資源を生かし、仕事を生み出 施策① 高原町の基幹産業である農林水産業の振興をす元気な「たかはる産業興し」図る○農林水産業の振興と担い手育成支援【数値目標】○たかはる農家民泊拡大支援事業○新規開業事業所数（累計）○たかはる畜産成長産業化支援事業
14 件
基準値：－
施策② 高原町の商工業の活性化を図る○地域経済活性化施設整備事業○新規事業所雇用者数（累計）○商工業活性化支援事業
54 人
基準値：－
施策③ 高原町の特産品の魅力を発揮する○たかはる農畜産物ブランド力向上支援事業○高原町農畜産物等流通・販路開拓推進事業

基本目標③
神話が息づく、美しいまちへ
住民協働「神武の里づくり」＜施策方針＞
施策① 教育環境の充実を図る○地域連携教育推進事業○未来を担う人材育成支援事業○たかはるスポーツ・文化活動支援事業【数値目標】○住みやすいまちだと感じる
町民の割合 50％以上
基準値：38.9％（H22）

施策② 医療・高齢者支援の充実を図る○たかはる健康サポート事業○地域医療介護連携推進事業○地域福祉社会推進事業

11

基本目標③【数値目標】〈前頁の続き〉＜施策方針（続き）＞

施策③ 交通・通信手段の充実を図る○休日(10～20 時)平均滞在人○地域公共交通対策事業
口率○いきいき暮らしサポート事業※2015 年国勢調査人口を 1 とした 施策④
場合の割合
1.13

基準値：1.02（H27）

基本目標④
人が集い、まちが輝く
はばたけ「たかはる魅力発信」

安全・安心な住環境の整備を図る○災害に強いまちづくり推進事業○高原町住環境整備事業

施策⑤ 地域連携のまちづくりと地域コミュニティの活性化を図る○地域コミュニティ活性化支援事業○美しい神武の里づくり事業○広域連携まちづくり推進事業＜施策方針＞
施策① 高原町の魅力を伝える○たかはる魅力発信情報戦略【数値目標】
施策② 地域資源を活用した観光の振興を図る○移住世帯数(UI ターン累計)○地域資源を活かした観光振興事業
15 世帯○広域連携による観光振興事業
基準値：１世帯（H26）
施策③ 移住・定住を促進する○観光入込客数 100 万人○定住促進住宅整備事業
基準値：90 万人（H26）○空き家等活用促進事業○移住定住促進事業○誘致企業数 ４件
基準値：１件（H26）
施策④ 企業誘致を促進する○企業誘致促進事業※数値目標は、平成 31 年までの目標値

12

3. 具体的な施策
基本目標①
なご

縁を結び、人を育てる あったか「たかはる和み暮らし」～あたたかな風土のなかで縁を結び、安心して子どもを産み育てられる環境づくり～（１）基本的な方向「神武の里たかはる 人口ビジョン」においても示されている通り、本町では人口減少に伴う過疎化が急速に進行しています。そのため、現在の合計特殊出生率 1.74 を維持しながら、今後さらに上昇させていく取組は急務の課題です。
そのための施策として、施策①「結婚の希望を叶える環境をつくる」、施策②「安心して出産できる環境をつくる」、施策③「地域の協力の下、安心して子育てできる環境をつくる」という結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援体制の整備に取り組みながら、本町の恵まれたあたたかな
風土のなかで、若者が縁を結び、結婚して家庭を持ち、子どもが生まれ、その子どもを安心して育てていける環境づくりを目指します。

（２）具体的な施策
施策①結婚の希望を叶える環境をつくる
重要業績評価指標（KPI）：
出逢い応援イベントでのカップル成立数
出逢い応援事業利用者数
縁結び世話人配置数
みやざき結婚サポートセンター登録者数

基準値
４組（H26）37 人（H26）－ （H26）６人（H28）

目標値
10 組（H27～31）
50 人（H27～31）
1 人（H31）15 人（H31）○施策の方針まず、結婚の希望を叶える環境を作る前提として、町民の結婚に関するニーズを把握します。こ
れにより、町民が結婚に対してどのような希望を抱いているのかという点や、どのような支援が必要となるのかという点を明らかにし、ニーズに沿った効果的な結婚支援事業を実施していきます。
続いて、結婚に対する情報提供や意識啓発に取り組むとともに、男女の仲を取り持ってもらう「世話人」制度を設けることで、結婚を希望する男女が結婚相手と出会う機会を増やし、結婚率の向上を目指します。これらの取組により、個人の実情に応じたきめ細やかな結婚サポート体制の充実を図ります。
○具体的な実施事業
1. たかはる出逢い応援事業○結婚に関するニーズ調査事業○たかはる出逢い応援事業○縁結び世話人制度○結婚サポートセンター登録推進連携事業

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施策②安心して出産できる環境をつくる
重要業績評価指標（KPI）：
合計特殊出生率
妊婦健診受診率

基準値
1.74（H20）
100％（H26）

目標値
1.74 維持（H31）
100％ （H31）○施策の方針まず、不妊に悩む方が、不妊治療により抱える経済的負担を軽減することを通じて、妊娠の希望を叶える手助けを行います。
続いて、母子の健康状態の診査を経済的に支援し、妊娠期のトラブルの早期発見と予防を図ることにより、妊婦が安心して出産に取り組むことができる環境を整えます。
これらの取り組みを通して新たな命の誕生を町全体で祝う機運の醸成に取り組みながら、妊娠から出産までの一貫したサポート体制の充実を図ります。
○具体的な実施事業
1. 少子化対策事業○不妊に悩む方への特定治療費助成事業○妊産婦健康診査事業○出産に対するお祝い制度の創設
施策③地域の協力の下、安心して子育てできる環境をつくる
重要業績評価指標（KPI）：
高原町地域子育て支援センター年間利用者数
ファミリーサポートセンター登録者数
放課後児童クラブ数
乳幼児健診受診率
歯科検診受診率支援を受けた文化・スポーツ団体等保護者満足度

基準値
1,975 人（H26）－（H26）
３箇所（H26）
100％ （H26）
81.5％（H26）
92.0％（H27）

目標値
2,800 人 (H31)
50 人（H27～31）
４箇所 （H31）
100％ （H31）
100％ （H31）
92％以上（H31）○施策の方針まず、高原町において安心して子育てを行うことができるよう、「高原町地域子育て支援センター」の運営や家庭で子育てをしている家族のサポート体制の整備など、町全体が連携して子育てを支援する体制を整えます。
また、保護者の経済的負担や健康面での不安を軽減することによって、地域で安心して医療・保育サービスの提供を受けることができる環境づくりに努めます。
その中でも、特に経済的負担の大きい乳幼児期から中学期までの期間にかかる費用負担を重点的に軽減しながら、第２子以降の出産意欲を高めることに努めます。
さらに、子育てを地域全体でサポートする男女共同参画社会づくりの啓発活動を行いながら、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を図ります。
○具体的な実施事業
1. たかはる子育て応援事業

14

○高原町子ども商品券配布事業○子育て支援情報の発信と啓発活動の推進○子育て家庭の費用負担軽減事業○高原町内小中学校給食燃料補助事業○高原町内小中学校給食費補助事業
2. 地域連携子育て支援事業○子育てにやさしいまちづくり推進事業○高原町地域子育て支援センター運営事業○ファミリーサポートセンター利用促進事業○放課後児童健全育成事業○保育サービスを担う人材確保支援事業
3. 子育て家庭健康づくり支援事業○乳幼児健康診査事業○未熟児養育医療事業○乳幼児医療費助成事業○子ども医療費助成事業○小児予防接種・虫歯予防推進事業
4. 男女共同参画推進事業○女性も男性もいきいきと活躍できる男女共同参画社会づくりの啓発活動支援

15

基本目標②
おこ

資源を生かし、仕事を生み出す 元気な「たかはる産業興し」～豊富な資源を活用しながら、産業の競争力を強化し、新たな雇用を生み出すまちづくり～（１）基本的な方向
雄大な霧島山の麓に位置する本町の産業は、山から湧き出る清らかな水の恩恵に支えられています。これら自然の恵みを最大限に活用した新たな事業モデルへの取組に挑戦していきます。
併せて、既存産業の高付加価値化を推進しながら、産業の競争力を強化し、新たな雇用を生み出す
まちづくりを目指します。
そのための施策として、施策①「高原町の基幹産業である農林水産業の振興を図る」、施策②「高原町の商工業の活性化を図る」、施策③「高原町の特産品の魅力を発揮する」という産業全体の活性化策に取り組みながら、既存の枠組みにとらわれない新たな事業モデルの導入や６次産業化の取組を推進していきます。
その上で、これらの産業により生み出される特産品（農産品、畜産品）の魅力を町内外に広めながら、これらに関わる仕事の拡大を目指します。

（２）具体的な施策
施策①高原町の基幹産業である農林水産業の振興を図る
重要業績評価指標（KPI）：
基準値
農林業新規就業者数（後継者含む）
６人 （H26）
新規就農者促進事業体験者数－ （H26）
水資源活用事業実施件数－ （H26）
集落営農組合新規設立数－ （H26）
農業法人新規設立数－ （H26）
農家民泊登録農家数
２件 （H26）
肉用牛子牛セリ販売額（年度平均単価） 637 千円（H26）
一戸あたりの肉用牛(繁殖雌牛)飼養頭数 11.7 頭 （H26）

目標値
10 人（H27～31）
30 人（H27～31）
１件 （H31）
１件 （H31）
１件以上（H31）
16 件 （H31）781 千円（H31）
14 頭 （H31）○施策の方針まず、農業の振興という観点から、農業の担い手が高齢化するとともに減少しつつある現状に対処するため、新規就農者の支援を通じて農業の担い手の確保を図ります。
続いて、農業の収益性を向上させることを目的として、畑地かんがい事業を活用した振興作物の検討や効率性向上のための農業機械の導入支援を行います。加えて、農業経営のさらなる発展や経営継承の円滑化を促すため、農業法人の設立支援にも取り組みます。
また、畜産業の安定的な発展を促すことを目的として、畜産振興会等の組織育成支援を行います。
次に、高付加価値の肉用牛の生産を可能にするための各種施策（優秀な繁殖雌牛の導入・保留対策、受精卵移植事業など）を実施することで、高原町産和牛のブランドを向上させます。
さらに、担い手の高齢化や輸入材との競争激化、また鳥獣被害の拡大等により厳しさを増している森林経営についても、森林組合を始めとする林業関係団体や猟友会等との連携を図りながら、新規就労者の確保支援や鳥獣被害防止対策の確立に取り組みます。
16

また、豊かな森林資源を活用した「しいたけ」などの特用林産物や木材加工品の生産拡大支援を図るとともに、森林の持つ公益的機能を踏まえながら、その機能保全に努めます。
これらに加え、豊富な湧き水を利用した養殖業を中心とした水産業についても、経営の近代化や養殖技術の向上、後継者の確保により経営の安定化を図るとともに、６次産業化や販路拡大を図る
ことにより、収益性の向上を目指します。さらに、湧水を活用した新しい事業の開発にも積極的に取り組みます。
○具体的な実施事業
1. 農林水産業の振興と担い手育成支援○新規就農者促進お試し滞在事業○地域振興作物定着促進事業○農業経営法人化支援事業○施設園芸振興対策事業○水資源活用促進モデル事業○農林業活性化支援事業○高原町後継者支援給付金事業
2. たかはる農家民泊拡大支援事業○農家民泊推進 PR 事業○登録農家拡大促進事業
3. たかはる畜産成長産業化支援事業○高原町和牛ブランド確立対策事業○酪農・肥育経営安定対策推進事業○防疫対策支援を核とした中小家畜経営支援対策推進○肉用牛素牛生産地確立・維持対策推進事業

施策②高原町の商工業の活性化を図る
重要業績評価指標（KPI）：
新規開業事業所数
新規事業所雇用者数

基準値－（H26）－（H26）

目標値
14 件（H27～31）
54 人（H27～31）○施策の方針まず、本町の商工業の活性化に向けて、商・農・観の連携拠点施設としての役割が期待される
道の駅等の整備に向け、基本構想の策定を始めとした調査・研究を進めます。
また、経営不振や後継者不足により空洞化が進んでいる中央商店街の活性化策として、商工業
関連イベントの開催支援を行うなど、商店街の賑わい創出に向けた取組を推進します。併せて、空き店舗等を活用した起業支援事業を行い、新たな雇用の創出に取り組みます。
その上で、さらなる商工業の発展と産業交流人口の増加を目指し、町内に点在している空き施設等を活用した農産物加工施設等の整備やサテライトオフィス等の誘致に向けた取組を推進します。

17

○具体的な実施事業
1. 地域経済活性化施設整備事業○道の駅基本構想事業○農産物開発加工施設整備事業
2. 商工業活性化支援事業○商工業祭・軽トラ市等の商工業イベントの推進○高原町中小企業融資制度○高原町小規模企業融資制度○高原町プレミアム商品券発行事業○元気な農畜産物等ＰＲ事業○空き家・空き店舗活用起業支援事業○サテライトオフィス等誘致事業

施策③高原町の特産品の魅力を発揮する
重要業績評価指標（KPI）：
特産品開発取組事例数
特産品等の新販路数

基準値
２件（H26）－（H26）

目標値
７件（H27～31）
11 件（H27～31）○施策の方針まず、本町の新たな特産品の開発（６次産業化）を促すために、隠れた素材の掘り起し作業を行いながら、野生有害鳥獣などを始めとした未活用の素材の確保支援に取り組みます。
さらに、既存特産品の魅力をより一層高めるため、特産品の高付加価値化に向けた取組を推進します。地域内で完結している特産品の魅力をさらに広い市場に向けて発信できるよう、高原ブランドの確立定着化に向けた市場ニーズの分析調査を行い、特産品のブランド力を向上させます。
その上で、ふるさと納税をはじめとする流通・販路の開拓を推進することで、安定的な販売網の確立と流通量の拡大支援に取り組みながら、農業所得の向上を図ります。
また、これらの取組と並行して、町内で生産された安全・安心な農畜産物を町内で食べる取組（食育・地産地消）を推進することで、町内での消費の活性化を図るとともに、町内産食材の魅力をアピールする取組を推進します。
併せて、町内に昔から伝わる郷土料理を味わう機会の創出を図るとともに、新たな御当地料理の開発に向けた取組を推進します。
○具体的な実施事業
1. たかはる農畜産物ブランド力向上支援事業○町内産農産物を使用した特産品開発支援○有害鳥獣捕獲支援事業（素材確保支援）○高原ブランド力向上支援事業
2. 高原町農畜産物等流通・販路開拓推進事業○町内産農産物・特産品の流通販路開拓事業
18

○高原町食育・地産地消推進組織の育成支援○インターネット等を活用した特産品の販売網確立推進19

基本目標③
神話が息づく、美しいまちへ 住民協働「神武の里づくり」～先人が引き継いできた地域の宝を磨き上げ、住民協働で取り組む持続可能なまちづくり～（１）基本的な方向
町民の心の支えであり、また暮らしを支える財産でもある「霧島山」
・「水」
・「神話」といった貴重な地域の宝を後世に守り伝えながら、官と民、そして住民同士が協働して取り組む、美しい「神武の里づくり」を目指します。
また、「神武の里たかはる 人口ビジョン」においても示されている通り、本町の 65 歳以上人口は
平成 26 年 10 月現在で 3,415 人、全人口の 36.2％を占めており、高齢者の一人暮らし・夫婦世帯や介護等の支援を必要とする人口の割合は年々増加しています。
そのため、高齢者を始めとするあらゆる世代の人たちが、協力し合いながら、健康で安心して一生涯を暮らすことができるような環境づくりを推進します。
そのための施策として、施策①「教育環境の充実を図る」、施策②「医療・高齢者支援の充実を図る」、施策③「交通・通信手段の充実を図る」、施策④「安全・安心な住環境の整備を図る」、施策⑤「地域連携のまちづくりと地域コミュニティの活性化を図る」という安全・安心・快適な生活環境の整備と美しい景観や伝統文化を生かした個性豊かなまちづくりへの取組を推進しながら、まちの魅力を向上させることを目指します。

（２）具体的な施策
施策①教育環境の充実を図る
重要業績評価指標（KPI）：
休日(10～20 時)平均滞在人口率

基準値
1.02

（H27）

目標値
1.13 （H31）

文化・芸術振興事業数
１件（H26）
中央公民館年間利用者数
3,933 人（H26）
総合運動公園利用率[うちちびっこ広場]
29.36％[3.5％](H26)
歴史・文化に親しみを感じている住民の割合
52％
（H27）
スポーツ文化合宿・大会誘致団体数
64 件
（H28）

５件(H27～31）
4,800 人 （H31）
45％[21％](H31)
70％
（H31）
70 件
（H31）

※2015 年国勢調査人口を 1 とした場合の割合○施策の方針まず、高原町の未来を担う子どもたちの教育環境の充実を図ることが重要です。
学校・家庭・地域が一体となって教育を実施する体制を充実させることで、特色のある優れた教育を行うための基盤を構築します。また、ふるさとへの誇りと郷土愛を育む郷土学習の充実に取り組みながら、本町の豊かな自然と優れた歴史・文化を生かした創意あふれる教育プログラムの推進を図ります。
さらに、子どもたちの豊かな心の成長においては、学校教育だけにとどまらず、日常生活においても地域の人々や保護者と触れ合う機会の創出に取り組むことが重要です。
各地区公民館や児童館、公園等を始めとする、みんなが気軽に集える憩いの場の環境整備に取り
20

組みながら、住民一人ひとりの能力を高めるための人材育成支援や地域の特性を生かした文化・教育・スポーツ振興事業の充実を図ります。
併せて、スポーツ大会や合宿等を始めとするスポーツ・文化イベントの開催誘致にも積極的に取り組みながら、交流人口の増加による地域の活力向上を図ります。
○具体的な実施事業
1. 地域連携教育推進事業○学校支援地域本部事業○世代間交流教育の推進○一貫教育事業（小小連携・小中連携・中中連携）○学習支援事業
2. 未来を担う人材育成支援事業○地域資源を生かした教育プログラムの推進○みんなが集う憩いの環境づくり○地域を担う人材育成環境整備
3. たかはるスポーツ・文化活動支援事業○社会体育スポーツ施設整備事業○スポーツイベント推進事業○高原町スポーツ文化活動団体等誘致促進事業○社会体育団体活動事業○生涯学習推進事業

施策②医療・高齢者支援の充実を図る
重要業績評価指標（KPI）：
健康づくり事業参加者数
特定健診受診率
長寿健診受診率
認知症サポーター養成数

基準値
2,010 人（H26）
41.6％ （H26）
20.61％ （H26）534 人 （H28）

目標値
3,876 人 （H31）
60％以上 （H31）
38.25％以上（H31）
700 人以上 （H31）○施策の方針
まず、町内で暮らすあらゆる世代の人たちが、健康で幸せな生活を営めるよう、医療福祉サービ
ス体制の充実を図ります。
地域医療の分野においては、町内の医療機関や介護サービス事業者等との連携強化を図りながら、医療・高齢者支援の基盤となる保健医療体制の整備を図ります。
そして、今後ますます増加することが予想される要支援介護者や認知症患者が、適切なサービスを受けられるよう支援体制の充実を図るとともに、早期発見・予防を目指した初期対応体制の構築を図ります。
国民健康保険高原病院においては、町民の生命と健康を守る医療機関であり、かつ西諸医療圏の中核を担う医療機関として、患者の多様化する医療ニーズに応えるために、安定した診療提供体制の構築を目指し、医師の確保に努めます。
21

さらに、町民一人ひとりが健康に対する意識を高めながら生活習慣を改善できるよう、健康づく
りや生きがいづくりを推進する各種事業に取り組みます。その上で、簡易人間ドックや各種がん検診、特定健診等の受診を促すことで、町民の健康の向上を図ります。
併せて、高齢者が社会活動や経済活動に積極的に参加する機会の創出を図りながら、健康長寿でいきいきと活躍できる社会環境づくりに努めます。
○具体的な実施事業
1. たかはる健康サポート事業○健康増進事業○健康づくり推進活動事業
2. 地域医療介護連携推進事業○地域医療体制整備事業（医師確保対策含む）○介護予防事業○在宅医療・介護連携の推進○認知症総合施策の推進○地域自立生活支援事業
3. 地域福祉社会推進事業○地域福祉イベントの推進○老人クラブ活動事業○緊急通報機器貸与事業

施策③交通・通信手段の充実を図る
重要業績評価指標（KPI）：
公共交通の月平均利用者数[４ルート計]
移動販売車導入数
Wi-Fi 設置公共施設数

基準値－ （H26）－ （H26）－ （H26）

目標値
66 人 （H31）
１台 （H31）
１箇所（H31）○施策の方針すべての町民が住み慣れた土地で快適な生活を営めるよう、生活の利便性向上のための交通・通信環境整備や生活支援サービス体制の整備を図ります。
まず、高齢化の進展に伴う交通弱者の増加に対応していくために、町民の生活交通手段の維持・確保を図ります。併せて、公共交通機関の利用者ニーズに即した運行ルート・運行形態の導入を検討しながら、公共交通機関の利用者増加に向けた取組を推進します。
また、通学の足としてのスクールバスの運行についても、利用者ニーズを調査しながら、効果的な運行体制の検討を行います。
さらに、町内日用品店等の閉店に伴う買物困難者の増加に対応する試験的な取り組みとして、移動販売車による買物支援を始めとした生活支援サービス体制の整備にも取り組みます。
このほか、地域に関係なく一定の情報通信サービスを享受できる情報通信環境整備に向けた取組として、公共施設等における Wi-Fi サービスなどのネット環境の整備を図ることで、地域間の情22

報通信格差解消に努めます。
○具体的な実施事業
1. 地域公共交通対策事業○公共交通網構築推進事業○地域交通機関運行維持対策事業○地域公共交通チャレンジ支援事業○通学支援事業
2. いきいき暮らしサポート事業○移動販売サービス導入支援事業○公共施設等情報通信環境整備事業

施策④安全・安心な住環境の整備を図る
重要業績評価指標（KPI）：
消防団員数（定数 170）
住宅リフォーム 補助件数

基準値
169 人（H26）
24 件（H26）

目標値
170 人（H31）
50 件（H31）○施策の方針霧島山の麓に位置する本町には、豊かな自然の恩恵を受けながら、自然の脅威に備える生活を続けてきた暮らしの伝統があります。
これからも、自然との共生を図る一方で、近年増え続けている大雨、地震、火山などの突発的な自然災害に備えて、安全安心で災害に強いまちづくりへの対応を図ることは大変重要です。
そのため、すべての町民が安全で安心な生活を営めるよう、地域住民に最も身近な防災組織である消防団の各種活動支援や団員確保対策に取り組みます。さらに、地域内・地域間における防災組
織の連携強化を図りながら、地域防災力の向上を図ります。
また、平成 23 年１月に発生した新燃岳噴火に伴う土砂堆積物の防災対策として、関係機関と連携しながら、降雨時の土砂流出や洪水氾濫等を未然に防ぐための対策（砂防堰堤の整備や緊急連絡設備の整備など）に取り組みます。
併せて、災害発生時の避難経路等を分かりやすくまとめたガイドブックの作成など、防災情報の普及啓発に取り組みながら、防災意識の向上を図ります。
さらに、すべての町民が快適に過ごせる住環境づくりへの取り組みとして、ノーマライゼーショ
ン(*4)の意識向上や資源循環型社会の視点を重視した住環境の整備を図ります。
その上で、バリアフリーやユニバーサルデザイン(*5)の考えのもと、誰もが使いやすい住環境の整備に向けた支援事業の充実に取り組みます。
(*4)ノーマライゼーション
障がい者や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備，実現を目指す考え方(*5) ユニバーサルデザイン○具体的な実施事業
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）23

1. 災害に強いまちづくり推進事業○消防団員入団促進事業○地域防災力強化推進事業
2. 高原町住環境整備事業○木造住宅耐震診断促進事業○木造住宅耐震改修事業○高原町住宅リフォーム促進事業○高齢者住宅改造助成事業○障害者住宅改造助成事業○浄化槽設置整備事業

施策⑤地域連携のまちづくりと地域コミュニティの活性化を図る
重要業績評価指標（KPI）：
他自治体との新規連携事業数
ふるさと振興事業 新規支援件数
美しい村づくり活動組織数

基準値
－
（H26）
－
（H26）
12 組織 （H26）

目標値
21 件 （H27～31）
８件（H31）20 組織（H31）○施策の方針全国的な少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化の流れは、本町においても例外ではなく、これらの進展により、地域の連帯意識の希薄化が進み、地域の社会活動や奉仕活動の担い手が減少している現状があります。
そのため、住民協働による持続可能なまちづくりの推進に取り組みながら、地域コミュニティの活性化に向けた基盤の構築を図ることが重要です。
まず、本町の美しい景観を生かした環境美化活動への取組を引き続き推進します。
また、日本発祥の地「神武の里」とも伝えられる本町の特性を生かして、神話や神楽を始めとする地域資源を活用した地域の魅力向上への取組を推進していきます。
併せて、地域の持つコミュニティ機能を充分に発揮させるため、世代間の交流や地域内の交流を促進する仕組みづくりを中心とした地域コミュニティの活性化支援事業の充実を図ります。
その上で、この取組を定住自立圏や日本で最も美しい村連合といった地域間の連携強化につな
げていくことにより、広域市町村全体での活力向上を目指します。
○具体的な実施事業
1. 地域コミュニティ活性化支援事業○住民協働コミュニティ連携支援事業○青少年育成推進事業○高原町ふるさと振興事業
2. 美しい神武の里づくり事業○日本で最も美しい村連合加盟市町村との連携強化

24

○高原町美しい村づくり推進事業の支援
3. 広域連携まちづくり推進事業○にしもろ定住自立圏構想事業25

基本目標④
人が集い、まちが輝く はばたけ「たかはる魅力発信」～みんなでたかはるの魅力を発信し、新たな人の流れをつくる 輝きあふれるまちづくり～（１）基本的な方向
本町に数多く存在する魅力的な地域資源を最大限に活用しながら、その魅力を町内外に向けて発信することで、まちに新たな人の流れをつくり出し、多くの人々が集う輝きと活力にあふれるまちづくりを目指します。
そのための施策として、施策①「高原町の魅力を伝える」、施策②「地域資源を活用した観光の振興を図る」、施策③「移住・定住を促進する」、施策④「企業誘致を促進する」、という交流人口・移住人口の増加に向けた取組と企業の活力を呼び込む取組を推進しながら、高原町の更なる発展を目指します。

（２）具体的な施策
施策①高原町の魅力を伝える
重要業績評価指標（KPI）：
ホームページ アクセス数
フェイスブック ファン数

基準値
456,580 件（H26）
1,200 件（H26）

目標値
465,700 件（H31）2,480 件（H31）○施策の方針
町内には、数多くの魅力があふれているものの、その魅力を効果的に発信する「発信力」がまだ充分に機能していない現状があります。町民みんなでまちの魅力を掘り起し、その魅力を磨き上げ、
新たな価値を付加しながら発信素材を強化する取組が必要です。
そのため、地域全体でまちを盛り上げる機運の醸成を図りながら、町民参画のもと、まちの魅力を探究する機会の創出を図ります。
併せて、ふるさと納税などを始めとする有益的な情報発信ツールの活用を引き続き推進していくとともに、新たなたかはるの魅力発信に向けて、効果的な情報発信の仕方や発信情報の検討・整理に取り組みます。
さらに、町民の暮らしに関する身近な情報についても、速やか、かつ分かりやすい情報発信に努めながら、既存の情報発信ツールの更なる有効活用を図ります。
○具体的な実施事業
1. たかはる魅力発信情報戦略○神武の里たかはるガイドブック等発行事業○神武の里創生町民主体のまちづくり事業○ふるさと納税推進 PR 事業○高原町公式ホームページ・公式フェイスブック等の活用推進

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施策②地域資源を活用した観光の振興を図る
重要業績評価指標（KPI）：
基準値
観光入込客数
90 万人 （H26）
観光入込客数のうち御池キャンプ村入込客数 15,063 人（H29）
御池キャンプ村での教育キャンプ実施数－ 件 （H29）
御池に関わる新たな仕事の創出による雇用者数 － 人 （H29）
観光宿泊者数
12,700 人（H26）
Wi-Fi 設置観光施設数－（H26）
他自治体との新規連携観光事業数
５件 （H26）

目標値
100 万人（H31）
15,363 人（H31）
１件 （H31）
２人 （H31）
19,000 人（H31）
１箇所 （H31）
32 件 （H27～31）○施策の方針近年、地方の生活や文化の体験やその地域の住民との交流を楽しむという「滞在型観光」を志向する旅行者が増えています。その中でも、特に訪日外国人旅行（インバウンド）の数は着実に数値を伸ばし続けています。インバウンド観光の推進は、地域の観光収入の増加や雇用の創出につながる地域活性化策の一つとして、本町においてもその取組を進めていく必要があります。
そのため、まずは、本町が有する特色ある地域資源の魅力を広く町内外に発信しながら、国内外の旅行者の誘客に向けた観光振興に取り組むことが重要です。
本町の豊かな自然や地域に根付いた伝統文化は、魅力的な集客資源であり、これら日常に埋もれた地域資源の再評価・再点検に取り組みながら、観光資源としての価値を高めつつ、「滞在型観光」の推進に向けたプロモーション活動の促進を図ります。
併せて、既存の観光施設のネット環境整備を含めた施設再整備を図りながら、観光客滞在時の受入体制の整備を行います。
さらに、行政や観光協会などの関係団体だけでなく、地域全体が一つの組織となって誘客に取り組む観光まちづくりを推進する体制（観光 DMO）の構築に努めながら、その取組を通して、地域が一体となって人の流れをつくり出し、そこに交流が生まれ、それが地域の活力につながっていくという、観光を軸とした新たなまちづくりの推進に取り組みます。
このほか、霧島ジオパークを始めとする広域にまたがる観光資源を活用した取組についても、広域観光圏の交流促進に努めながら、地域間の連携強化を図ります。
○具体的な実施事業
1. 地域資源を生かした観光振興事業○国立公園整備事業○高原町観光拠点施設再整備事業○高原町観光客誘致促進事業○高原町宿泊施設利用推進事業○高原町観光まちづくり御池魅力向上推進事業
2. 広域連携による観光振興事業○霧島ジオパーク推進事業○環霧島会議の推進

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施策③移住・定住を促進する
重要業績評価指標（KPI）：
移住世帯数（UI ターン累計）
移住定住支援実施世帯数
移住相談員配置数
宅地分譲の整備区画[うち売却済区画]
定住促進住宅整備戸数[入居率]
空き家バンク登録件数
空き家リフォーム補助件数

基準値
目標値
１世帯（H26）
15 世帯 （H27～31）
16 世帯（H26）
50 世帯 （H31）－ （H26）
１人（H31）－ （H26） ９区画[７区画]（H31）－ （H26）８戸[100％] （H31）
10 件 （H26）
52 件
（H31）
５件 （H26）
34 件（H27～31）○施策の方針「神武の里たかはる 人口ビジョン」においても示されている通り、本町の年齢別人口ピラミッドを構成する年齢層のうち、18 歳から 20 代後半までの若年層の人口が極端に少なくなっており、その世代を中心に UI ターンの施策を充実強化していく必要があります。
また、平成 25 年度以降本町に移住した世帯を対象に実施した「移住・定住に関するアンケート
調査（平成 27 年 10 月実施）」の結果によると、「本町への転入時・転入後に最も悩んだことは何か」の問いに対し、「仕事に関すること」、「住環境に関すること」の２点を挙げた回答者が多数を占めていることから、移住に際しては、就業に関する情報と居住に関する情報の２点を求めるニーズが高いことがうかがえます。
このことから、
まず、地方への移住に関心がある働き世代層に対し、就業に関する情報も含めて、求めている情報を的確に分かりやすく提供する情報提供体制の整備を図ります。
また、町内に数多く存在している空き家等の調査・データベース化に取り組みながら、既存事業とのデータ連動を行うことで、居住に関する情報提供のより一層の充実を図ります。
併せて、新たにターゲットを絞った宅地分譲や定住促進団地の整備に取り組みます。
また、観光施設等を活用した短期間のお試し滞在を実施することで、移住検討者のニーズを把握
し、定住促進対策への活用を図ります。
その上で、移住に関する不安や悩みを解消するための移住者サポート体制の整備や移住者の経済的負担の一部を軽減する支援事業の充実を図りながら、移住前から移住後までの切れ目のない受入体制の整備を図ります。
○具体的な実施事業
1. 定住促進住宅整備事業○定住促進住宅整備事業
2. 空き家等活用促進事業○空き家特定調査事業○空き家バンク事業○空き家リフォーム補助事業○空き家等活用促進事業

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3. 移住定住促進事業○都市圏 PR 事業○移住定住支援事業○地域おこし協力隊事業○移住者サポート制度の設置○「みやざき圏」人口社会減対策広域連携事業○宮崎ひなた暮らしＵＩＪターン支援事業

施策④企業誘致を促進する
重要業績評価指標（KPI）：
誘致企業数
誘致企業における新規雇用者数

基準値
１件 （H26）－ （H26）

目標値
４件（H27～31）
60 人（H27～31）○施策の方針地域経済の活性化と雇用の創出は、持続可能なまちづくりに向けての重要な要素であることから、企業誘致に向けた情報発信と受入体制の整備を行うことは、魅力ある産業を形成するうえで大変重要です。
このことから、まず、宮崎県や関係機関との連携を強化しながら、企業誘致の基盤となる宮崎フ
リーウェイ工業団地を始めとする町内工業団地への企業誘致活動を引き続き推進します。
さらに、誘致企業に対する支援事業の拡充整備に取り組むとともに、立地企業に対するフォロー
アップ体制を充実させるなど、企業活動を行ううえでの最適な環境づくりを整備することで、立地
企業の定着化とさらなる事業拡大への支援体制の充実を図ります。
併せて、主に高原町出身者で構成された町友会等との交流事業を通して、企業誘致 PR 活動を進めるとともに、新たな誘致活動の推進に取り組みます。
○具体的な実施事業
1. 企業誘致促進事業○宮崎フリーウェイ工業団地企業立地促進協議会支援○企業立地促進奨励事業○地方活力向上地域特定業務施設整備事業○町友会等を活用した企業誘致 PR 活動の推進29