㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では個人消費の拡大が持続しているものの、生産・投資に減速感が見られるなど、景気に弱含みの一面も出てきております。
欧州は、生産・投資に停滞感はあるものの、全体として景気は低位ながら回復基調は続きました。
また中国をはじめとした新興国経済の減速化など、世界経済全体としては生産・投資に先行きの不透明感はみられるものの、緩やかな回復傾向は続きました。
一方、日本経済においては、中国などの経済減速による輸出・生産の鈍化も見られるが、全体として景気の回復基
調は持続いたしました。
こうした中、国内ではオートモティブ部門が引き続き安定的に推移したものの、インダストリアル部門では主力のダイアフラムポンプが伸び悩み、また、新聞印刷業界向けのインキポンプの販売も減少いたしました。
また海外では、インダストリアル部門を主体に、米国では自動車部品メーカー向けダイアフラムポンプが堅調に推移した反面、原油安によりシェールガス・オイル関連は大きく落ち込み、また、ドル高の影響により南米向けの減少も見られました。
欧州においては総体的に景気の力強さが見られないながらドイツ市場向けを中心に前年比微増となりました。
また、アジアにおいては、中国において経済減速の影響もあり低調に推移したが、ベトナム、インドなどは伸びが見られました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は9,277百万円（前年同期比△416百万円、4.3％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,621百万円（前年同期比49百万円、1.9％増）、インダストリアル部
門は5,358百万円（前年同期比△521百万円、8.9％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,297百万円（前年同期比56百万円、4.5％増）となりました。
利益面では、売上総利益は3,597百万円（前年同期比△446百万円、11.0％減）となり、営業利益は838百万円（前年同期比△522百万円、38.4％減）、経常利益は969百万円（前年同期比△415百万円、30.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は626百万円（前年同期比△312百万円、33.3％減）となりました。
②報告セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,513百万円（前年同期比△141百万円、2.5％減）、営業利益は372百万円（前年同期比△489百万円、56.8％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,604百万円（前年同期比△281百万円、9.7％減）、営業利益は340百万円（前年同期比△10百万円、3.1％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は875百万円（前年同期比70百万円、8.7％増）、営業利益は121百万円（前年同期比
29百万円、32.9％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は282百万円（前年同期比△64百万円、18.5％減）、営業利益は25百万円（前年同期比△7百万円、22.7％減）となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は4,356百万円（前年同期比△337百万円、7.2％減）で、その割合は47.0％（前年同期48.4％、1.4％減）となりました。
③次期の見通し今後の経済の見通しにつきましては、海外経済の減速、原油安、円高などの動向による影響が懸念されます。
こうしたなか、当社グループは、海外売上げが約５割を占めており、米国、欧州、アジアの景気の影響を受けやす
く、現時点での次期見通しにつきましては、売上高9,300百万円、営業利益770百万円、経常利益790百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益530百万円を見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝105円、１ユーロ＝120円を想定しております。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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平成28年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析（資産・負債・純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は10,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少（290百万円）、有形固定資産の減少（96百万円）等によるものであります。
負債合計は3,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円の減少となりました。これは主に長短借入金の減少（276百万円）、未払法人税等の減少（167百万円）、支払手形及び買掛金の減少（150百万円）等によるものであります。
純資産合計は7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（470百万円）、為替換算調整勘定の減少（78百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の純収入（前年同期は991百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益968百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額500百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは311百万円の純支出（前年同期は407百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得297百万円、定期預金の預入11百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは456百万円の純支出（前年同期は223百万円の純支出）となりました。これは主に短期借入金の借入による390百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による658百万円、配当金の支払による155百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

41.2％

52.5％

56.8％

60.7％

66.3％

時価ベースの自己資本比率
（％）

24.1％

24.5％

51.4％

44.3％

31.1％

3.0年

1.6年

1.3年

1.1年

1.6年

17.6倍

29.8倍

50.6倍

62.3倍

39.3倍

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成28年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、今後の事業展開並びに企業体質の強化のための内部留保の確保に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、平成28年５月10日に公表しましたとおり、期末配当金につきましては、１
株当たり７円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり６円）とあわせて１株当たり13円となります。
なお、本案は平成28年６月29日開催予定の第91期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間13.0円（中間配当金 普通配当６円、期末配当金 普通配当７円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成27年６月26日提出）における「事業等のリスク」から新たに顕在化したリスクはない
ため、開示を省略しております。

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平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、オートモティブ機器、インダストリア
ル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤ
サービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司があります。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っております。

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平成28年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。
(2）目標とする経営指標①収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。
②株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。
③健全性・安全性を重視する経営の観点から、総資本に占める有利子負債依存の低減に努めます。
(3）中長期的な会社の経営戦略①全世界への拡販
当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。
②技術開発
新製品の開発を最優先に取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品
質向上戦略」を推進することで、高品質へのチャレンジに継続的に取り組みます。
③お客様への対応力向上
製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様へのサポート「トータルサポート」の実現を目指
し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。
④人材育成
事業のグローバルな展開がさらに加速するなか、社員の総合力向上、女性の積極的登用、コンプライアンスへの意識強化に注力し、「社内風土改善・人材育成戦略」を推し進めます。
⑤情報伝達力向上
激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、最適な情報をグローバルに発信すべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、IT基盤を基幹とした情報伝達力の強化を推し進めます。
(4）会社の対処すべき課題①マーケティング
「ニーズに応えるマーケティング戦略」の更なる推進のため、マーケットリサーチと製品企画・製品戦略立案の機能を経営企画室に一元化しました。これによりニーズマッチの精度と企画・戦略立案の速度の向上を実現することに取り組みます。
②開発・設計、製造
91期から取り組んでいる開発・設計部門の組織力強化に、引き続き取り組みます。91期の成果を展開し、更なる開発・設計のスピードアップを実現します。
さらに、品質向上と原価低減を両立する新たな取り組みを開始し、CSと収益性を同時に向上させることを目指します。
これらにより「ニーズに応えるモノづくり品質向上戦略」を推進します。
③マネジメント「マネジメント基盤強化戦略」の一環として、特に部門・拠点単位での予算・収益マネジメントを強化します。IT等を活用した支援ツールも増強し、現場のマネジメントの強化によって事業活動における収益性を高める取り組みを進
めていきます。
④人材育成
いかなる戦略も課題の解決も、実現するのは人であるため、日々の事業活動のあらゆる局面で人材育成と組織力強化が意識され、推進されることを目指します。それにより「社内風土改善・人材育成戦略」の推進がなされるものと認識しております。

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平成28年３月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

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平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,792,528
1,734,97850,825
1,414,379
273,947
387,134
182,594
158,840△7,708
6,987,521

2,501,786
1,685,406
50,8401,362,364
304,657
525,628
132,505
187,108△8,3206,741,976※１ 3,110,561※１ 3,100,678△1,445,340△1,531,812※１ 1,665,221※１ 1,568,866※１ 1,374,825※１ 1,377,764△1,104,682※１ 270,142△1,090,459※１ 287,305※１ 1,194,666※１ 1,190,257

66,366△54,443
11,922205,294
777,798△676,286
101,5123,448,759
37,751

74,709△64,033
10,676
119,050
763,824△587,234
176,590
3,352,746
49,705381,275
1,973
43,387△5,954
420,682
3,907,193
10,894,715

339,344
1,552
37,918△4,376374,438
3,776,890
10,518,867

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平成28年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
負ののれん
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,521,294

1,370,549※１ 98,000※１ 120,000

32,69014,355※１ 298,329※１ 192,484

204,199－
131,257
136,452
148,061
2,570,284

36,5392,910
123,050
138,461
89,2272,087,577※１ 645,881※１ 453,397

23,463244,279
416,062
20,34951,363
43,2005,500
1,450,100
4,020,384

9,107
228,663
393,965
20,34946,47232,2705,500
1,189,726
3,277,303

600,000
58,187
5,686,177△5,144
6,339,220

600,000
58,187
6,157,108△5,435
6,809,860

108,822
161,968
270,791
264,319
6,874,330
10,894,715

80,781
83,124
163,905
267,797
7,241,563
10,518,867

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平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
役員・従業員給与手当
賞与及び手当法定福利及び厚生費
賞与引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

9,693,736

9,277,013※４ 5,649,947※４ 5,679,422

4,043,788

3,597,590

125,272
48,6181,100,559
138,123
234,116
69,09689,74673,920803,560※１ 2,683,014

124,898
70,755
1,117,244
134,686
254,426
65,287
114,565
65,865811,264※１ 2,758,994

1,360,774

838,595

2,093
8,758
4,891
4,282
7,381
613
27,54355,565

1,597
10,822
4,891
100,555
13,833
1,677
28,486
161,865

16,048
13,792
1,174
31,015
1,385,324

12,43813,0105,362
30,811
969,649※２ 48,062※２ 1,887※５ 9,044

57,107－1,887※３ 5,427※３ 2,705

5,427
1,437,004
525,652△40,843484,809952,195
13,223938,9712,705
968,831
287,570
51,170338,741
630,089
3,478
626,610

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平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

952,195

630,089

19,745
105,040※１ 124,785△28,041△78,843※１ △106,885

1,076,980

523,203

1,063,757
13,223519,7253,478

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

利益剰余金58,187

自己株式

4,878,944△4,865

株主資本合計
5,532,265

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△131,739△131,739

938,971938,971

自己株式の取得

△278

△278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

807,232△278

806,954600,000

58,187

5,686,177△5,144

6,339,220

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

89,07756,928146,006

非支配株主持分

251,095

純資産合計

5,929,367

当期変動額
剰余金の配当－△131,739

親会社株主に帰属する当期純利益－

938,971

自己株式の取得－△278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,745

105,040

124,785

13,223138,008

当期変動額合計

19,745

105,040

124,785

13,223944,963

当期末残高

108,822

161,968

270,791

264,319

6,874,330- 12 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

利益剰余金58,187

自己株式

5,686,177△5,144

株主資本合計6,339,220

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△155,679△155,679

626,610626,610

自己株式の取得

△291

△291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

470,931△291

470,639

600,000

58,187

6,157,108△5,435

6,809,860

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

108,822

161,968

270,791

非支配株主持分264,319

純資産合計

6,874,330

当期変動額
剰余金の配当－△155,679

親会社株主に帰属する当期純利益－626,610

自己株式の取得－△291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,041△78,843△106,885

3,478△103,406△28,041△78,843△106,885

3,478

367,232

80,781

83,124

163,905

267,797

7,241,563- 13 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,437,004
228,305△4,891△42,634△10,851
16,04892,35632,560△69,880△49,328
1,628,687
10,851△15,916△632,540
991,081

968,831
331,170△4,891
818△12,420
12,43824,888△174,715△101,676△56,616
987,824
12,420△12,402△500,461
487,380△1,0041,000△612,210
138,225△2,21565,021
3,368△407,815△11,005
1,000△297,385
11,484△2,472－△12,875△311,253

253,000△257,000
400,000△456,439△131,635△31,398△223,473
20,319380,1132,442,526※１ 2,822,639

390,000△368,000－△290,077△155,219△32,982△456,279△20,579△300,732
2,822,639※１ 2,521,907

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名5社

ヤマダアメリカＩＮＣ．
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．
㈱ヤマダプロダクツサービス㈱ヤマダメタルテック
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した
建物（付属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 15 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 16 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械及び装置863,341千円
212,740(364,372千円)(212,740)

土地782,315( 32,467)

729,453( 32,467)

1,858,396(609,579)

2,165,888(611,877)

計

1,228,232千円
208,202(371,207千円)(208,202)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち（当連結会計年度（平成28年３月31日）

98,000千円
298,329(－千円)(132,929)

120,000千円
192,484(－千円)(179,972)

645,881(633,369)

453,397(453,397)

1,042,210(766,298)

765,881(633,369)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

- 17 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

32,440千円※２52,697千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

12,780千円
4,277

土地

31,004－－338

48,062

1,887

その他
計
※３

－千円
1,549

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,014千円
2,344

その他

1,067

114

5,427

2,705

計
※４

2,591千円
0

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,690千円※５

5,199千円

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

その他有価証券
計（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

9,044千円

－千円

9,044

－

- 18 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

13,387千円

組替調整額△44,404千円

9,044

－

税効果調整前22,432△44,404

税効果額△2,687

16,363

その他有価証券評価差額金

19,745△28,041

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至105,040△78,843

124,785△106,885

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,00012,000－－12,000

23

0

－

24

23

0

－

24

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

１．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

71,858

普通株式

59,881

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会決議

基準日

効力発生日

6.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

5.00

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）83,829

利益剰余金

7.00

- 19 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,00012,000－－12,000

24

0

－

25

24

0

－

25

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

１．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,829普通株式

71,849株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会決議

基準日

効力発生日

7.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

6.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）83,824

利益剰余金

7.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファ（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,792,528千円

2,501,786千円

ンド)
預入期間が３か月を超える定期預金

50,82550,840△20,715△30,719

現金及び現金同等物

2,822,639

2,521,907２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

12,213千円- 20 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）－千円

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法
人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

日本

米国

オランダ

中国

計

外部顧客への売上高

5,655,217

2,886,011

805,707346,800

9,693,736－

9,693,736

セグメント間の内部売上高又は振替高1,879,074

92,142

8,336－

1,979,553△1,979,553－

計

7,534,291

2,978,153

814,043

346,800 11,673,289△1,979,553

9,693,736

セグメント利益

861,974

351,139

91,09333,44023,126

1,360,774

セグメント資産8,880,472

1,471,368

734,392

234,506 11,320,740△426,025 10,894,715

セグメント負債

3,762,630

502,527

162,171

34,215

4,461,545△441,161

4,020,384

184,479

20,927

15,223

7,674

228,305－

228,305

4,891

－

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

169

653

823

446

2,093

－

2,093

支払利息

8,930

7,117

－

－

16,048－16,048

売上高

1,337,647

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額- 21 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

平成28年３月期決算短信

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

日本

米国

オランダ

中国

計

外部顧客への売上高

5,513,789

2,604,753

875,841

282,628

9,277,013－

9,277,013

セグメント間の内部売上高又は振替高1,877,435

68,0086,255－

1,951,699△1,951,699－

計

7,391,224

2,672,762

882,096282,628 11,228,712△1,951,699

9,277,013

セグメント利益

372,046

340,415

121,060

25,838△20,765

838,595

セグメント資産8,555,572

1,282,222

757,914228,054 10,823,764△304,896 10,518,867

セグメント負債

3,146,155

285,445

141,905

40,682

3,614,189△336,885

3,277,303

291,429

16,88915,376

4,905

328,600－

328,600

4,891

－

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

258

211

446

681

1,597

－

1,597

支払利息

7,114

5,323

－

－

12,438－12,438

売上高

859,360

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去
棚卸資産の調整額
合計

当連結会計年度

95,043△84,618△71,91763,85323,126△20,765

セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△268,560△201,472

棚卸資産の調整額△157,464△103,424

合計△426,025△304,896

セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去△441,161

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

当連結会計年度△336,885

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

551.95円

582.36円

１株当たり当期純利益金額

78.40円52.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

938,971626,610－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

938,971626,610

期中平均株式数（千株）

11,976

11,975

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,301,126
473,708
1,217,083
50,825435,355
261,623
326,808
73,21011,68074,40017,370△1,4425,241,751

1,950,671
421,989
1,118,051
50,840423,082
292,054479,249
53,8399,857
129,452
22,566△873
4,950,781

1,327,681
52,040214,466
15,005
17,976
46,634558,953
11,922205,294
2,449,974

1,273,927
44,302
227,216
18,81990,60854,473558,953
10,676
119,050
2,398,027

7,245
535
－
28,41736,198

6,195
360
610
38,63345,800381,275
401,644
9,600
1,973
4,372
16,00010,456△5,954
819,368
3,305,541
8,547,293

339,344401,644
7,200
1,552
1,731
16,00010,448△4,376
773,545
3,217,372
8,168,154

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,267,800
327,937
132,929
32,69095,79759,496
191,614
1,039
14,840113,000
2,237,144

1,165,713
282,936
179,972
14,35556,447
62,112
－
5,540
7,646
103,000
1,877,724

633,369
23,46373,263395,008
19,24943,2005,500
1,193,053
3,430,198

453,397
9,107
55,770370,970
19,24932,2705,500
946,265
2,823,989

600,000

600,000

53,74653,74653,74653,746150,000

150,000

42,9562,070,000
2,096,712
4,359,669△5,144
5,008,271

44,0482,070,000
2,351,023
4,615,071△5,4355,263,382

108,822
108,822
5,117,094
8,547,293

80,78180,781
5,344,164
8,168,154

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
交通費
租税公課
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

7,290,204
5,048,347
2,241,856

7,139,614
5,285,497
1,854,117

99,18434,085
11,789115,050
409,078
111,52055,000117,812
6,983
41,68941,68369,81837,781
136,830
32,440128,484
1,449,233
792,623

99,58342,505
13,781
123,548
433,545
109,719
51,000128,685
29,76972,27846,79870,34446,555
125,490
52,697
146,381
1,592,683
261,433

162
186,971
92,66017,676
22,532320,003249
205,957
19,562
27,222
29,270282,261

7,257
13,792
1,162
22,213
1,090,413

5,971
13,0103,282
22,264
521,430

46,058
9,044
55,102

1,382
－
1,382

4,578
4,578
1,140,938
331,014
3,675
334,689
806,248

2,610
2,610
520,202
90,87918,240109,120
411,082

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成28年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

600,000

53,746

資本剰余金
利益準備金
合計
53,746150,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
50,9302,070,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,414,229

3,685,159

当期変動額
税率変更による積立金の調整額

－

2,095

△2,095－

固定資産圧縮積立金の取崩－△10,068

10,068－

剰余金の配当－△131,739△131,739

当期純利益－

806,248806,248

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△7,973－

682,482

674,509

600,000

53,74653,746150,000

42,9562,070,000

2,096,712

4,359,669

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,865

評価・換算差額等

株主資本合計
4,334,040

純資産合計

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

89,07789,077

4,423,118

当期変動額
税率変更による積立金の調整額

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△131,739－△131,739

当期純利益

806,248－806,248

△278

－

△278

自己株式の取得△278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

19,74519,74519,745△278

674,231

19,74519,745693,976△5,144

5,008,271

108,822

108,822

5,117,094- 27 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

600,000

53,746

資本剰余金
利益準備金
合計
53,746150,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
42,9562,070,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,096,712

4,359,669△1,092－

当期変動額
税率変更による積立金の調整額－

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当－△155,679△155,679

当期純利益－

411,082

411,082

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

当期変動額合計
当期末残高

1,092

－

－

－

－

－

1,092

－

254,310

255,402600,000

53,74653,746150,000

44,0482,070,000

2,351,023

4,615,071

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,144

評価・換算差額等

株主資本合計
5,008,271

純資産合計

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

108,822

108,822

5,117,094

当期変動額
税率変更による積立金の調整額

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△155,679－△155,679

当期純利益

411,082－

411,082

△291

－

△291

自己株式の取得△291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△28,041△28,041△28,041△291

255,110△28,041△28,041

227,069△5,4355,263,382

80,78180,781

5,344,164- 28 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他(1）役員の異動
１.監査役の異動等①新任
監査役（非常勤）

清水

敏

（現

弁護士、当社補欠監査役）

豊田

賢治

（現

監査役）

②退任
２.異動予定日
平成28年６月29日(2）その他
該当事項はありません。

- 29 -

平成28年３月期決算短信