令 和 ５ 年 度

事 業 報 告 書
決一般社団法人

算

発

明

書

推

進

協

会

－

目

次

－

Ｉ－Ⅰ．令和 5 年度事業報告書
1．事業概況（令和 5 年度を振り返って） ................................... 3
2．役員構成 ................................................................................................................3
3．会員数 ....................................................................................................................3
4．会議等 ....................................................................................................................4
5．登記事項 ................................................................................................................4
6．組織及び職員数 ......................................................................................................5
7．知的財産研究事業 ................................................................................................. 7（1）知的財産国際交流事業 ....................................................................................... 7（2）知的財産に関する判例研究事業 ......................................................................... 7
8．知的財産権制度普及等事業 ................................................................................... 7（1）図書刊行事業 ..................................................................................................... 7（2）公報等情報普及事業 .......................................................................................... 7（3）知的財産権研修教育事業 ................................................................................... 8
9．受託等事業 ............................................................................................................ 9（1）産業財産権人材育成協力事業 ............................................................................ 9（2）知的財産プロデューサー等派遣事業 .................................................................. 9（3）窓口相談支援事業 .............................................................................................10（4）知財総合支援窓口運営事業 ...............................................................................10（5）知財マネジメント人材育成教材の利活用促進事業............................................10（6）知財力開発校支援事業 ......................................................................................10（7）知的財産権制度説明会（初心者向け） .............................................................10（8）日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業 .. 11（9）東北地域知財ネットワーク強化事業 ................................................................. 11（10）中小企業等の海外展開における知財戦略策定支援事業................................... 1110．46 道府県発明協会との相互連携 ........................................................................ 1111．公益社団法人発明協会に対する特定寄附 ........................................................... 1112．会員サービスの拡充 ........................................................................................... 11
13．広報活動 ............................................................................................................ 1114．事務所の移転 ..................................................................................................... 11
Ⅰ－Ⅱ．事業報告書の附属明細書
事業報告書の附属明細書 ................................................... 12
Ⅱ．令和 5 年度決算書
貸借対照表 ............................................................... 13
正味財産増減計算書 ....................................................... 14
正味財産増減計算書内訳表 ................................................. 15
財務諸表に対する注記 ..................................................... 16
附属明細書 ............................................................... 18
財産目録 ................................................................. 19
収支計算書 ............................................................... 20
収支計算書（資金ベース） ................................................. 21

Ⅰ．令和 5 年度事業報告書
1．事業概況（令和 5 年度を振り返って）当協会は、明治 37 年の創立以来一貫して知的財産権制度の普及に努めており、令和 5 年度においても、我が国科学技術の進歩・発展に貢献するため、引き続き知的財産権制度の普及啓発・活用等に係る諸事業を積極的に推進した。
知的財産権制度普及等事業においては、特許公報等の情報提供サービス、知的財産権に関する研修、図書刊行等を実施した。
受託等事業においては、47 都道府県の知財総合支援窓口に「窓口支援担当者」を配置するとともに、東京都港区に窓口を開設し、中小企業等が抱える知的財産に関する相談対応
や支援を行った。また、アジア太平洋地域をはじめとした途上国における産業財産権制度の普及啓発と人材育成を図るための研修を行った。さらに、大学や研究開発機関等に知的財産プロデューサー及び産学連携・スタートアップアドバイザーを派遣し、知的財産の権
利化、知的財産戦略策定等の支援を行った。その他スタートアップへのライセンス等を通じてグローバルな事業化を目指す大学等に対し、外国出願に係る費用の助成を行った。
加えて、虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発事業に伴い虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラスへ
事務所を移転した。
以下、令和 5 年度の事業について報告する。

2．役 員（令和 6 年 3 月 31 日現在）

構 成会長（代表理事）1名

常務理事（業務執行理事） 1 名
事

9名

監 査 役

2名

理

3．会 員

数 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
215 社・名- 3 -- 4 -

4．会 議等（1）定時総会
日 時

令和 5 年 6 月 19 日 10：30～11：20

場 所

虎の門三丁目ビルディング 1 階研修室

議 題

＜決議事項＞
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告及び決算承認の件

第 2 号議案 理事選任の件＜報告事項＞
令和 5 年度事業計画及び同収支予算報告の件
令和 4 年度公益目的支出計画実施報告書の件（2）理事会①日 時

令和 5 年 5 月 23 日 11：00～12：00

場 所

虎の門三丁目ビルディング 2 階会議室

議 題（1）令和 4 年度事業報告及び決算（案）について（2）理事選任（案）について（3）公益目的支出計画実施報告書（案）について（4）定時総会の招集（案）について報告事項 （1）代表理事等の職務執行状況の報告（2）公益社団法人発明協会への特定寄附について（3）その他②日 時

令和 5 年 6 月 19 日 11：30～11：35

場 所

虎の門三丁目ビルディング 2 階会議室

議 題

主たる事務所移転について③日 時

令和 6 年 3 月 18 日 11：00～12：00

場 所

虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス 7 階会議室

議 題

令和 6 年度事業計画・同収支予算（案）について報告事項 (1) 代表理事等の職務執行状況(2) その他④理事会の省略による決議の方法により、当該議案が議決された。
決議日があったものと見なされた日
議 案

5．登 記

令和 6 年 1 月 16 日

一般財団法人経済産業調査会からの知的財産事業の移管の件

事 項

役員変更登記令和 5 年 7 月 19 日

事務所変更登記令和 5 年 8 月 8 日- 5 -6．組織及び職員数 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
機構・組織図職員数 231 名- 6 -7．知的財産研究事業（公益目的支出計画において実施する事業）（1）知的財産国際交流事業
令和 6 年 3 月 12 日に「地域における現在の SDGs 活動に関する動向」をテーマとした会
合をオンラインで開催し、12 か国から知財専門家 31 名が参加した。なお、広く一般に成果を公表するため、当該会合の資料等を当協会ホームページに掲載した。
また、令和 4 年に発行した 16 か国の商標制度・事例をまとめた電子書籍「Trademarks~Legal Systems and Case Studies in 16 Countries~」の日本語版を発行し、当協会ホームページに掲載した。
（2）知的財産に関する判例研究事業
大学教授、裁判所判事等学識経験者による知的財産権法に係る判例研究会をオンライン
形式で 10 回開催し、その成果を月刊「発明」に発表した。

8．知的財産権制度普及等事業（1）図書刊行事業
知的財産権に係る法律及び条約を掲載した『工業所有権（産業財産権）法令集 第 61 版』『知的財産権法文集』のほか、令和 5 年の特許法等の一部改正に係る『産業財産権法の解説』や『知的財産入門 第 4 版』をはじめとする入門書等を幅広く刊行するとともに、月刊「発明」を発行した。
（2）公報等情報普及事業①特許公報類の普及・頒布
特許庁のインターネット公報データに基づく紙媒体等を発行し、普及・頒布に努めた。
②公開技報及びホームページ登録サービス
企業等における研究開発の重複投資の防止と他者の権利化阻止を目的とした公開技報
WEB サービスを提供するとともに、ホームページ登録サービスを実施した。
令和 5 年度における公開技報及びホームページ登録サービス掲載件数は計 1,208 件であった。
③2023 特許・情報フェア＆コンファレンス
最新の特許関連情報や知的財産関連の新製品・新技術情報を展示・紹介するため、（一財）日本特許情報機構及び産経新聞社との共催により題記イベントを開催した。
開催期間 令和 5 年 9 月 13 日～15 日
出展数

139 社・団体

展示会登録入場者

12,886 名④現金予納代行サービス
特許印紙予納制度の廃止に伴い、特許庁に対する出願料等の現金予納を代行するサー
ビスを開始した。

- 7 -⑤知的財産情報ポータルサイト“知財よろずや”
企業等の多様な知的財産戦略を支援する知的財産関連情報ポータルサイト“知財よろずや”を運営し、知的財産に関する製品・サービスや国内外のタイムリーな情報を提供した。
⑥ワンストップサービス
知的財産の創造・保護・活用の様々な段階で利用可能なワンストップサービスを提供した。令和 5 年度は特許の先行調査、無効化調査や他社権利の侵害回避等の総合的な調査を実施した。
⑦その他の情報サービス
企業・弁理士事務所等を対象に、当協会の国内外ネットワークを活用し、海外関連の
知的財産業務支援と多様なニーズに対応した特許・意匠・商標の各種調査・分析・翻訳・監視等を行う「IP コンサルティング」等を実施した。
令和 5 年度は、新たに国内顧客向けの知的財産関連翻訳サービスを開始した。
（3）知的財産権研修教育事業
知的財産権に関する研修等を以下のとおり実施した。
①オンライン研修
知的財産権に関する基礎知識から高度な専門的知識の習得、戦略的活用に優れた人材の育成等を図ることを目的に下記の講座をオンライン形式で計 29 回実施した。
1）知的財産権に関する初歩・基本講座（3 講座）
2）出願実務関連講座（10 講座）
3）調査関連講座（4 講座）
4）ライセンス契約関連講座（2 講座）
5）知的財産戦略関連講座（3 講座）
6）知的財産判例関連講座（2 講座）
7）海外知的財産制度関連講座（5 講座）②音声ダウンロード講座
知的財産権講座を音声データとテキストデータで提供する「音声ダウンロード講座～知財サウンズシリーズ～」を販売した。
③その他の研修
1）企業等から依頼を受けオーダーメイドの出張研修を実施した。
2）会員サービスの一環として AI 技術の特許翻訳への適用等をテーマに無料オンラ
インセミナーを実施した。
④知的財産権に関する判決速報の発行及び WEB サービスの提供
最高裁判所、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所をはじめ各裁判所における知的財産権関係の判決を要約し、判決速報として毎月 1 回発行した。同時に、判決速報をデータベース化した判決速報 WEB サービスを提供した。

- 8 -9．受託等事業（1）産業財産権人材育成協力事業
特許庁からの受託事業として、アジア太平洋域内等途上国における産業財産権関連の人材育成を支援するため、各種研修、長期研究生の受入れ及び帰国研修生のフォローアップのための海外セミナーを開催した。
1）途上国を対象とする人材育成研修の実施（招へい研修・一部オンライン研修）① JPO/IPR 研修として、主に知的財産庁職員及び知的財産関係政府職員を対象に 1週間から 2 週間の研修を 10 回実施した（受講者：42 か国、181 名）。さらに、特許審査実践研修として、知的財産庁審査官を対象に 6 週間の研修を 1 回実施した（受講者：12 か国、20 名）。
② JPO/IPR 研修として、主に知的財産関係業務に携わる民間実務者を対象に 2 週間
から 4 週間の研修を 5 回実施した（受講者：26 か国、95 名）。
2）長期研究生の受入れ
カンボジアから 1 名の研究生を約 4 か月間受入れ、対象国の課題に基づいた研究活動を支援した。研究生は活動の成果をまとめた論文を作成し、特許庁 Web サイトにて公表した。
3）海外セミナーの開催
次の 2 か国にてセミナーを開催し、日本及び開催国知財庁職員が商標制度や審査実務等について講演した。また、開催に併せて現地同窓生とのグループインタビューを
行った。
・メキシコ

（開催都市：メキシコシティ、参加者 65 名）

・ラオス（開催都市：ビエンチャン、参加者 36 名）（2）知的財産プロデューサー等派遣事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、我が国の研究開発機関・企業
等における研究成果の権利化及び活用を支援するため、知的財産マネジメントに関する専門人材を派遣し、知的財産戦略の策定、知的財産管理体制の構築支援等を行った。
①知的財産プロデューサー
公的資金が投入された革新的な成果が期待される研究開発プロジェクトを推進する大学、研究開発機関等に、企業等において豊富な実務経験を持つ知的財産プロデューサーを派遣し、当該プロジェクト成果の社会実装を見据えた知財戦略の策定、マネジメント等の支援を行った。
（知的財産プロデューサー：24 名

派遣先：49 プロジェクト）②産学連携・スタートアップアドバイザー
産学連携活動を展開する大学及びパートナー企業（大学発スタートアップ、中堅・中小企業等）に、知的財産の専門家である産学連携・スタートアップアドバイザーを派遣し、知的財産マネジメントを核とする伴走支援を行った。（産学連携・スタートアップア
ドバイザー：9 名 派遣先：19 大学）
また、上記伴走支援を行うアドバイザー9 名及び相談専任のアドバイザー1 名により、産学連携・スタートアップ相談窓口を通じた大学等からの相談対応や支援を行った。

- 9 -

（3）窓口相談支援事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、47 都道府県ごとに設置している
知財総合支援窓口に「窓口支援担当者」を各 2 名配置し、中小企業等の知的財産に関するアイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行った。
また、窓口支援担当者の支援能力維持向上のため、着任時に必要な知識を提供する配置
前情報提供、IP ランドスケープ等に関する研修、特許情報等分析ツール研修を実施したほか、IP ランドスケープ等の活用と特許情報等分析ツール試用のサポート、支援内容報告シートの確認、勤務状況評価（前期、後期の 1 回）及び業務改善指導を行った。
さらに、知財総合支援窓口全体のパフォーマンス向上に寄与するため、各支援窓口の円
滑な運営に向けた調整を行うとともに、配置した窓口支援担当者の各種労務管理等の事務管理業務を行った。
（4）知財総合支援窓口運営事業（INPIT 東京都知財総合支援窓口）（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、虎の門三丁目ビルディング 1 階（令和 5 年 4 月 1 日～同年 8 月 6 日）及び虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス 7 階（同年 8 月 7日～令和 6 年 3 月 31 日）に知財総合支援窓口を開設し、窓口支援担当者、相談対応者及
び知財専門家（弁理士・弁護士）を配置して中小企業等が抱える知的財産に関する相談対応や支援を行った。
また、知的財産を有効に活用していない、又はこれから知的財産を活用しようとしている都内の中小企業等に対して、担当者が訪問し知的財産を有効活用するためのアドバイス
支援や普及啓発活動を行った。
（5）知財マネジメント人材育成教材の利活用促進事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、中小企業で実際に起こった事例を基に制作したケーススタディ教材（知財マネジメント人材育成教材）の普及を目的として、全国 8 カ所における計 13 回のセミナー及びオンラインによる計 3 回のセミナーを開催するとともに、教材、事例解説、研修方法等を紹介する動画を作成した。
（6）知財力開発校支援事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、高等学校（専門学科）及び高等専門学校に対し、知的財産の保護・権利としての活用等を学ばせる知財学習の実施のため、支援金給付や指導方法等に関する研究会の運営等を行った。併せて、普通科高校においても試行的に知財学習を実施し、その取組内容を踏まえた知財学習導入のための資料集を作成した。さらに、参加校の取組を基に知財学習推進のための動画を作成した。
（7）知的財産権制度説明会（初心者向け）（独）工業所有権情報・研修館からの請負事業として、同館が動画配信にて開催した「知的財産権制度説明会（初心者向け）」で使用するテキスト及びパンフレットを希望者に送付した。

- 10 -

（8）日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業（中小企業等知的財産活動支援事業費補助金）
スタートアップへのライセンス等を通じて研究成果のグローバルな事業化を目指す大学、研究機関等に対し、外国出願に係る費用の半額を助成する特許庁補助金事業の事務局を務めた。
（20 者 30 件を採択）（9）東北地域知財ネットワーク強化事業
東北経済産業局からの請負事業として、地域の中小企業と日常的な接点を持つ金融機関（地方銀行及び信用金庫・信用組合等）と知財面での連携強化を図ることを目的に、金融機関を対象とした知財セミナーを開催した。また、金融機関における知財支援の取組状況等の調査及び金融機関が他の支援機関等と連携した知財支援に取り組むための連携支援促
進パンフレットを作成した。
（10）中小企業等の海外展開における知財戦略策定支援事業
九州経済産業局からの請負事業として、海外展開に関心のある中小企業、自治体等を対象に（独）日本貿易振興機構や（独）中小企業基盤整備機構、（独）工業所有権情報・研修館等の支援機関による施策情報や中小企業等の海外展開事例等の情報提供を行う「海外展開支援説明会」を開催した。また、海外展開に取り組む企業の発掘・支援のための「海外市場獲得ワークショップ」を開催した。

10．46 道府県発明協会との相互連携
地域の発明協会と連携し、特許庁等が主催する各種事業の着実な実施に努めた。

11．公益社団法人発明協会に対する特定寄附（公益目的支出計画における特定寄附）
発明奨励等の公益目的事業を実施する公益社団法人発明協会に対し特定寄附を行った。

12．会員サービスの拡充
当協会が発行する情報紙、ホームページ等を通じ、当協会の事業活動及び知的財産関連情報を広く会員に提供した。

13．広報活動
当協会のホームページ等を通じ、科学技術及び知的財産権に関する情報を広く一般に提供するとともに、国内外に向けて当協会事業の周知に努めた。

14．事務所の移転
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴い、令和 5 年 8 月 7 日に虎ノ門ヒル
ズ江戸見坂テラス（東京都港区）へ事務所を移転した。

- 11 -

Ⅰ－Ⅱ．事業報告書の附属明細書

令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 6 年 5 月
一般社団法人 発明推進協会- 12 -

貸

借

対

照

表

令和６年３月３１日現在
科

目（単位：円）
増 減

当年度

前年度

51,458,545
938,652,976
123,632,266
36,262,543
49,663,150
162,200
1,459,827
18,849,800△ 6,221,544
1,213,919,763

859,017,208
873,257,732
141,123,152
34,994,051
70,252,366
162,200
15,909,945
292,785,417△ 6,188,674
2,281,313,397△ 807,558,663
65,395,244△ 17,490,886
1,268,492△ 20,589,216
0△ 14,450,118△ 273,935,617△ 32,870△ 1,067,393,634

623,722,930
328,774,567
85,018,000
1,151,000,000
2,188,515,497

623,722,930
314,444,034
222,718,000
1,402,000,000
2,562,884,964

0
14,330,533△ 137,700,000△ 251,000,000△ 374,369,467

2,541,278,098
1,952,705,496
988,297,208
2,352,423
01,328,367
5,164,298
2,500,000
5,493,625,890
7,682,141,387
8,896,061,150

351,550,000
52,909,666
5,465,744
1,270,528
5,056,680,293
2,621,647
5,164,298
107,634,028
5,583,296,204
8,146,181,168
10,427,494,565

2,189,728,098
1,899,795,830
982,831,464
1,081,895△ 5,056,680,293△ 1,293,280
0△ 105,134,028△ 89,670,314△ 464,039,781△ 1,531,433,415

流動負債合計56,369,730
151,725,479
154,673,717
417,349,755
0024,767,685
804,886,366

43,485,894
155,944,260
150,796,045
450,734,260
23,523,048
1,000,000,000
25,323,999
1,849,807,506

12,883,836△ 4,218,781
3,877,672△ 33,384,505△ 23,523,048△ 1,000,000,000△ 556,314△ 1,044,921,140

固定負債合計
負債合計

99,668,790
16,230,800
328,774,567
444,674,157
1,249,560,523

85,162,443
16,230,800
314,444,034
415,837,277
2,265,644,783

14,506,347
0
14,330,533
28,836,880△ 1,016,084,260

0
7,646,500,627
1,859,740,930 ） （7,646,500,627
8,896,061,150

0
8,161,849,782
2,248,440,930 ） （8,161,849,782
10,427,494,565

0△ 515,349,155△ 388,700,000 ）△ 515,349,155△ 1,531,433,415

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
棚卸資産
貯蔵品
預け金
前払費用
仮払金
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産（1） 特 定 資 産
知的財産創造推進特定資産
退職給付引当資産
改築費用引当資産
事業強化引当資産
特定資産合計（2） その他固定資産
土地
建物
建物付属設備什器
建設仮勘定
ソフトウエア
電話加入権差入敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
買掛金
未払金
前受金
預り金
仮受金
短期借入金
賞与引当金
２．固定負債
為替予約
賃貸敷金
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（
正味財産合計
負債及び正味財産合計(注）実施事業資産については、「財務諸表に対する注記」に記載している。

- 13 -

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益〔1〕 受取会費〔2〕 事業収益(1) 受託事業等収益① 特許庁等受託事業② 工業所有権情報・研修館等受託事業(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益① 図書刊行等事業収益② 公報普及事業収益③ 情報サービス事業収益(3) 不動産賃貸事業収益(4) 特許制度普及等事業収益(5) 雑収益〔3〕 退職給付引当金等取崩額
経常収益計（2）経常費用〔1〕 事業費(1) 実施事業等事業費① 知的財産国際交流事業費② 知的財産に関する調査研究費③ 支払寄附金(2) 受託事業等事業費① 特許庁等受託事業費② 工業所有権情報・研修館等受託事業費(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費① 図書刊行等事業費② 公報普及事業費③ 情報サービス事業費(4) 不動産賃貸事業費(5) 特許制度普及等事業費(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費(1) 人件費(2) 事務費
経常費用計
当期経常増減額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益〔1〕再開発補償金収益
経常外収益計（2）経常外費用〔1〕 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

前 年 度

増

11,650,000
2,720,982,642
1,917,309,115(403,081,168)(1,514,227,947)
539,714,736(350,609,189)(125,767,057)(63,338,490)
112,194,431
29,613,140
122,151,220
4,631,261
2,737,263,903

12,030,000
2,723,695,333
1,832,676,990(396,106,704)(1,436,570,286)
723,035,186(332,932,053)(144,232,356)(245,870,777)
37,584,000
32,667,099
97,732,058
24,119,723
2,759,845,056△ 380,000△ 2,712,691
84,632,125(6,974,464)(77,657,661)△ 183,320,450(17,677,136)(△ 18,465,299)(△ 182,532,287)
74,610,431△ 3,053,959
24,419,162△ 19,488,462△ 22,581,153

2,916,838,651
160,650,342(48,675)(601,667)(160,000,000)
1,499,820,506(271,460,766)(1,228,359,740)
404,327,853(236,280,955)(77,059,960)(90,986,938)
25,139,051
42,366,893
542,771,676
241,762,330
173,871,259
15,727,259
158,144,000
3,090,709,910△ 353,446,007

2,737,209,766
100,973,018(723,444)(249,574)(100,000,000)
1,428,444,996(238,638,122)(1,189,806,874)
423,473,468(250,359,026)(82,353,230)(90,761,212)
23,797,327
44,866,527
553,111,956
162,542,474
81,455,060
21,854,130
59,600,930
2,818,664,826△ 58,819,770

179,628,885
59,677,324(△ 674,769)(352,093)(60,000,000)
71,375,510(32,822,644)(38,552,866)△ 19,145,615(△ 14,078,071)(△ 5,293,270)(225,726)
1,341,724△ 2,499,634△ 10,340,280
79,219,856
92,416,199△ 6,126,871
98,543,070
272,045,084△ 294,626,237

49,438,121
49,438,121

0049,438,121
49,438,121

434,569
434,569
49,003,552△ 304,442,455
240,000
210,666,700△ 515,349,155
8,161,849,782
7,646,500,627

000△ 58,819,770
29,197,200
0△ 88,016,970
8,249,866,752
8,161,849,782

434,569
434,569
49,003,552△ 245,622,685△ 28,957,200
210,666,700△ 427,332,185△ 88,016,970△ 515,349,155

0
0
0

0
0
0

0
0
0

7,646,500,627

8,161,849,782△ 515,349,155

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高(単位：円）減

当 年 度- 14 -

正味財産増減計算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円）
実施事業等会計科目

公1
継1
国際交流 知財研究

その他会計

寄１
寄附

他1
受託

小計

他2
公報等

他3
ﾋﾞﾙ賃貸

その他

法人会計

小計

内部取引
等消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益[1]受取会費

0

0

0

0

0

0

0

[2]事業収益00

0

0 1,917,309,115

539,714,736

112,194,431(1)受託事業等収益(2)産業財産権に関する公報等情報普及事業収益(3)不動産賃貸事業収益

0 1,917,309,115(4)特許制度普及等事業収益0(5)雑収益

0

0

経常収益計

0

11,650,000

11,650,000

122,151,220

2,720,982,642

539,714,736

0[3]退職給付引当金等取崩額

029,613,140 2,598,831,422

112,194,431
29,613,140

1,917,309,115

1,917,309,115

539,714,736

539,714,736

112,194,431

112,194,431

29,613,140
0029,613,140
122,151,220

122,151,220

04,631,261

4,631,261

0000 1,917,309,115

539,714,736

112,194,431

29,613,140 2,598,831,422

138,432,481

2,737,263,903

15,401,789

7,387,128

100,000,000

122,788,917 2,028,971,592

607,517,434

30,342,824

67,217,884 2,734,049,734

60,000,000

2,916,838,651

48,675

601,667

100,000,000

100,650,342

060,000,000

160,650,342(48,675)(0)(48,675)(601,667)(0)(601,667)（2）経常費用[1]事業費(１)実施事業等事業費①知的財産国際交流事業費(48,675)②知的財産に関する調査研究費③支払寄附金(601,667)(100,000,000) (100,000,000)(0)(2)受託事業等事業費(3)産業財産権に関する公報等情報普及事業費(4)不動産賃貸事業費

0 1,499,820,506(5)特許制度普及等事業費

00(6)事業人件費

13,196,126

5,401,138(7)事業事務費

2,156,988

1,384,323

00[2]管理費404,327,853

0025,139,051(60,000,000)(160,000,000)

1,499,820,506

1,499,820,506

404,327,853

404,327,853

25,139,051

25,139,051

42,366,893

42,366,893

42,366,893
542,771,676

18,597,264

375,234,256

128,817,397

801,922

19,320,837

524,174,412

3,541,311

153,916,830

74,372,184

4,401,851

5,530,154

238,221,019

0

0

0

0

0

0

173,871,259

241,762,330
173,871,259(1)人件費0015,727,259

15,727,259(2)事務費00

158,144,000

158,144,000

67,217,884 2,734,049,734

233,871,259

3,090,709,910

81,851,607 △ 37,604,744 △ 135,218,312 △ 95,438,778△ 353,446,007

経常費用計
当期経常増減額

15,401,789

7,387,128

100,000,000

122,788,917 2,028,971,592

607,517,434△ 15,401,789 △ 7,387,128 △ 100,000,000 △ 122,788,917 △ 111,662,477 △ 67,802,698

30,342,824

２．経常外増減の部（１）経常外収益〔1〕再開発補償金収益
経常外収益計

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49,438,121

49,438,121

049,438,121

49,438,121

0

434,569

434,5690434,569

434,569049,003,552

49,003,552

81,851,607 △ 37,604,744 △ 135,218,312 △ 46,435,226△ 304,442,455

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（２）経常外費用〔1〕固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

0△ 15,401,789 △ 7,387,128 △ 100,000,000 △ 122,788,917 △ 111,662,477 △ 67,802,698

他会計振替額28,204,930

12,254,011

100,000,000

140,458,941

111,662,477

税引前当期一般正味財産増減額

12,803,141

4,866,883

0

17,670,024

067,802,698 △ 81,851,607
0037,604,744

135,218,312 △ 275,677,253

000 △ 322,112,479△ 304,442,455

法人税、住民税及び事業税

00240,000

240,000

法人税等追徴税額

00210,666,700

210,666,700

当期一般正味財産増減額

12,803,141

4,866,883

0

17,670,024

0

0

0

0

0 △ 533,019,179△ 515,349,155

一般正味財産期首残高

33,846

14,331

0

48,17700

0

0

0 8,161,801,605

8,161,849,782

一般正味財産期末残高

12,836,987

4,881,214

0

17,718,201

0

0

0

0

0 7,628,782,426

7,646,500,627

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12,836,987

4,881,214

0

17,718,201

0

0

0

0

0 7,628,782,426

7,646,500,627

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高- 15 -

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１． 継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しない。
２． 重要な会計方針（１）デリバティブの評価方法
デリバティブ：時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①出版物：個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）②貯蔵品：個別法による原価法（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備は定額法②無形固定資産：定額法
ソフトウエア（自法人利用）については、法人における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法（４）引当金の計上基準①貸倒引当金：期末時点における債権の貸倒れに備えるため、法人税法に定める法定繰入率により計上②賞与引当金：職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上③退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、期末時点における職員に対する退職給与の自己都合要支給額に基づき計上
役員退職手当金については、役員の退職手当金支給に備えるため、規則に基づく期末要支給額を計上（５）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
３． 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
特定資産
知的財産創造推進特定資産623,722,930
退職給付引当資産
314,444,034
改築費用引当資産
222,718,000
事業強化引当資産
1,402,000,000
合計2,562,884,964

当期増加額
018,405,480
0018,405,480（単位：円）
当期末残高

当期減少額
0
4,074,947
137,700,000
251,000,000
392,774,947

623,722,930
328,774,567
85,018,000
1,151,000,000
2,188,515,497（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）
らの充当額）（うち負債に対応する額）

４． 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
知的財産創造推進特定資産
退職給付引当資産
改築費用引当資産
事業強化引当資産
合
計

当期末残高

（単位：円）

623,722,930 （
328,774,567 （
85,018,000 （
1,151,000,000 （
2,188,515,497 （- 16 -

―）
―）
―）
―）
―）

（
623,722,930 ）（―）（
85,018,000 ）（ 1,151,000,000 ）（ 1,859,740,930 ）

（
（
（
（
（

―）
328,774,567 ）―）―）
328,774,567 ）５． 実施事業資産の残高
実施事業資産の残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
当期末残高
固定資産
土地

5,746,951

建物

7,298,685

建物付属設備

4,625,812

什器

8,538

電話加入権

38,215

合計17,718,201

６． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取 得 価 額

建
建

物

付

属

設

什
ソ

フ
合

ト

ウ

エ

減価償却累計額（単位：円）
当 期 末 残 高物2,203,858,605

251,153,109

1,952,705,496

備

1,121,607,479

133,310,271

988,297,208

器

18,995,831

16,643,408

2,352,423

ア

7,966,400
3,352,428,315

6,638,033
407,744,821

1,328,367
2,944,683,494

計

７． 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当協会が金融商品に取り組む際は、安全確実な取引方法により行うことを原則とし、具体的取引は経理規則に従う。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用に関しては、預貯金及び元本償還が確実な債券によるものとし、発行体の信用リスクの軽減を図る。また、取得した債券は、原則、満期まで保有し、市場価格変動リスクの軽減を図る。
デリバティブ取引（為替予約）に関しては、為替変動リスクの軽減を目的に、実需の外貨建取引のみを対象とし、投機的な取引は行わない。
債券及び為替予約については、時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

８． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当協会は、東京都において、オフィスビル（土地を含む。）を有しており、その一部を収益事業として賃貸に供している。
９． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額
2,441,333,179

当期末の時価2,472,046,256(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注2) 当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当協会で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価格である。

- 17 -

附

属

明

細

書

１． 特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２． 引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当 期 減 少 額
目的使用
その他

期末残高

貸倒引当金

6,188,674

6,221,544

06,188,674

6,221,544

賞与引当金

25,323,999

24,767,685

25,323,999

0

24,767,685

退職給付引当金

314,444,034

18,405,480

4,074,947

0

328,774,567（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額である。

- 18 -

財 産 目 録
令和６年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として10,765,315

預金

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

運転資金として40,693,230

売掛金

独立行政法人工業所有権情報・研修館他

委託等代金

938,652,976

未収入金

経済産業省他

補助金他

123,632,266

棚卸資産

書籍類

販売物として36,262,543

貯蔵品

郵便切手類

販売物として

49,663,150

預け金

一般財団法人日本特許情報機構

退職金関係

162,200

前払費用

あいおいニッセイ同和損害保険他

火災保険料他

1,459,827

仮払金

職員に対するもの他

職員通勤手当他

貸倒引当金

売掛金等に対する引当流動資産合計

18,849,800△ 6,221,544
1,213,919,763（固定資産）
特定資産
知的財産創造推進特定資産 定期預金等（三井住友銀行本店営業部他） 知的財産創造推進引当623,722,930

退職給付引当資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

退職給付引当328,774,567

改築費用引当資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

改築費用引当85,018,000

事業強化引当資産

当座預金等（三井住友銀行本店営業部他） 事業強化引当

1,151,000,000

特定資産合計

2,188,515,497

その他固定資産土地

港区虎ノ門2-9-1 他

虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス 他

2,541,278,098

建物

港区虎ノ門2-9-1 他

虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス 他

1,952,705,496

建物付属設備

空調設備他

虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス 他

988,297,208

什器

ルーター他

業務用

2,352,423

ソフトウエア

予納システム等

業務用

1,328,367

電話加入権

日本電信電話株式会社

業務用

5,164,298

差入敷金

リゾートトラスト㈱他

敷金

2,500,000

その他固定資産合計

5,493,625,890

固定資産合計

7,682,141,387

資産合計

8,896,061,150（流動負債）
買掛金

株式会社ＰＤＣ他

データ処理料他

56,369,730

未払金

厚生労働省年金局他

社会保険料他

151,725,479

前受金

株式会社日立製作所他

公報前受金

154,673,717

預り金

芝税務署他

所得税他

417,349,755

賞与引当金

職員に対するもの

次期賞与支給分

流動負債合計24,767,685
804,886,366（固定負債）
為替予約

三井住友銀行

為替予約として99,668,790

賃貸敷金

アイビー株式会社他

賃貸敷金として

16,230,800

役職員に対するもの

退職給付支給分

328,774,567

退職給付引当金
固定負債合計444,674,157

負債合計

1,249,560,523

正味財産

7,646,500,627- 19 -

収

支

計

算

書

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益〔1〕 受取会費〔2〕 事業収益(1) 受託事業等収益① 特許庁等受託事業② 工業所有権情報・研修館等受託事業(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益① 図書刊行等事業収益② 公報普及事業収益③ 情報サービス事業収益(3) 不動産賃貸事業収益(4) 特許制度普及等事業収益(5) 雑収益〔3〕 退職給付引当金等取崩額
経常収益計（2）経常費用〔1〕 事業費(1) 実施事業等事業費① 知的財産国際交流事業費② 知的財産に関する調査研究費③ 支払寄附金(2) 受託事業等事業費① 特許庁等受託事業費② 工業所有権情報・研修館等受託事業費(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費① 図書刊行等事業費② 公報普及事業費③ 情報サービス事業費(4) 不動産賃貸事業費(5) 特許制度普及等事業費(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費(1) 人件費(2) 事務費
経常費用計
当期経常増減額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益〔1〕再開発補償金収益
経常外収益計（2）経常外費用〔1〕 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

予 算 額

決 算 額

11,500,000
2,970,211,000
2,196,408,000(651,115,000)(1,545,293,000)
577,002,000(349,900,000)(146,435,000)(80,667,000)
126,288,000
29,909,000
40,604,000
02,981,711,000

11,650,000
2,720,982,642
1,917,309,115(403,081,168)(1,514,227,947)
539,714,736(350,609,189)(125,767,057)(63,338,490)
112,194,431
29,613,140
122,151,220
4,631,261
2,737,263,903△ 150,000
249,228,358
279,098,885(248,033,832)(31,065,053)
37,287,264(△ 709,189)(20,667,943)(17,328,510)
14,093,569
295,860△ 81,547,220△ 4,631,261
244,447,097

3,068,098,000
165,666,000(4,959,000)(707,000)(160,000,000)
1,744,132,000(490,380,000)(1,253,752,000)
389,858,000(222,471,000)(75,424,000)(91,963,000)
50,406,000
43,830,000
530,846,000
143,360,000
57,510,000
19,308,000
38,202,000
3,125,608,000△ 143,897,000

2,916,838,651
160,650,342(48,675)(601,667)(160,000,000)
1,499,820,506(271,460,766)(1,228,359,740)
404,327,853(236,280,955)(77,059,960)(90,986,938)
25,139,051
42,366,893
542,771,676
241,762,330
173,871,259
15,727,259
158,144,000
3,090,709,910△ 353,446,007

151,259,349
5,015,658(4,910,325)(105,333)(0)244,311,494(218,919,234)(25,392,260)△ 14,469,853(△ 13,809,955)(△ 1,635,960)(976,062)
25,266,949
1,463,107△ 11,925,676△ 98,402,330△ 116,361,259
3,580,741△ 119,942,000
34,898,090
209,549,007

43,238,000
43,238,000

49,438,121
49,438,121△ 6,200,121△ 6,200,121

0043,238,000△ 100,659,000
240,0000△ 100,899,000
8,254,637,000
8,153,738,000

434,569
434,569
49,003,552△ 304,442,455
240,000
210,666,700△ 515,349,155
8,161,849,782
7,646,500,627△ 434,569△ 434,569△ 5,765,552
203,783,455
0△ 210,666,700
414,450,155
92,787,218
507,237,373

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,153,738,000

7,646,500,627

507,237,373

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 20 -

差異備(単位：円)
考（説明資料）

収

支

計

算

書 ( 資金ベース )令和5年4月1日から令和6年3月31日まで№

科

目

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
１． 事 業 活 動 収 入1〔1〕 会費収入
2〔2〕 事業収入
3(1) 受託事業
4① 特許庁等受託事業収入
5② 工業所有権情報・研修館等受託事業収入
6(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業
7① 図書刊行等事業収入
8② 公報普及事業収入9③ 情報サービス事業収入
10(3) 不動産賃貸事業
11(4) 特許制度普及等事業
12(5) 雑収入13
事業活動収入計
2. 事 業 活 動 支 出
14〔1〕 事業費支出
15(1) 実施事業等事業支出
16① 知的財産国際交流事業支出
17② 知的財産に関する調査研究事業支出
18③ 寄附金支出
19(2) 受託事業支出20① 特許庁等受託事業支出
21② 工業所有権情報・研修館等受託事業支出
22(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業
23① 図書刊行等事業支出
24② 公報普及事業支出
25③ 情報サービス事業支出
26(4) 不動産賃貸事業支出
27(5) 特許制度普及等事業支出
28(6) 事業人件費
29(7) 事業事務費
30〔2〕 管理費支出
31(1) 人件費32(2) 事務費33(3) 法人税等支払支出34(4) 法人税等追徴税支出
35
事業活動支出計事 業 活 動 収 支 差 額
36
Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1. 投 資 活 動 収 入37(1) 再開発補償金収入
38(2) 特定資産取崩収入
39(3) 差入敷金戻り収入
40
投資活動収入計
2. 投 資 活 動 支 出41(1) 固定資産取得支出
42(2) 特定資産支出
43
投資活動支出計
投 資 活 動 収 支 差 額
44
当 期 収 支 差 額45
前 期 繰 越 収 支 差 額
46
次 期 繰 越 収 支 差 額
47

予 算 額

決 算 額

11,500,000
2,970,211,000
2,196,408,000(651,115,000)(1,545,293,000)
577,002,000(349,900,000)(146,435,000)(80,667,000)
126,288,000
29,909,000
40,604,000
2,981,711,000

11,650,000
2,720,982,642
1,917,309,115(403,081,168)(1,514,227,947)
539,714,736(350,609,189)(125,767,057)(63,338,490)
112,194,431
29,613,140
122,151,220
2,732,632,642△ 150,000
249,228,358
279,098,885(248,033,832)(31,065,053)
37,287,264(△ 709,189)(20,667,943)(17,328,510)
14,093,569
295,860△ 81,547,220
249,078,358

3,037,014,000
165,666,000(4,959,000)(707,000)(160,000,000)
1,744,132,000(490,380,000)(1,253,752,000)
389,858,000(222,471,000)(75,424,000)(91,963,000)
50,406,000
43,830,000
530,846,000
112,276,000
50,283,000
19,308,000
30,735,000
240,00003,087,297,000△ 105,586,000

2,816,694,245
160,650,342(48,675)(601,667)(160,000,000)
1,499,820,506(271,460,766)(1,228,359,740)
391,089,998(223,043,100)(77,059,960)(90,986,938)
25,139,051
42,366,893
542,771,676
154,855,779
358,146,854
15,727,259
131,512,895
240,000
210,666,700
3,174,841,099△ 442,208,457

220,319,755
5,015,658(4,910,325)(105,333)(0)244,311,494(218,919,234)(25,392,260)△ 1,231,998(△ 572,100)(△ 1,635,960)(976,062)
25,266,949
1,463,107△ 11,925,676△ 42,579,779△ 307,863,854
3,580,741△ 100,777,895
0△ 210,666,700△ 87,544,099
336,622,457

43,238,000
0043,238,000

49,438,121
392,774,947
105,134,028
547,347,096△ 6,200,121△ 392,774,947△ 105,134,028△ 504,109,096

000
43,238,000△ 62,348,000
527,513,000
465,165,000

110,997,589
18,405,480
129,403,069
417,944,027△ 24,264,430
428,024,513
403,760,083△ 110,997,589△ 18,405,480△ 129,403,069△ 374,706,027△ 38,083,570
99,488,487
61,404,917- 21 -

差 異(単位：円)
備 考以上の通り相違ありません。

令和６年５月１７日

一般社団法人会 長

発明推進協会岩

井 良 行

令和５年度事業報告書及び財務諸表並びに公益目的支出計画実施報告書について監査した結果、いずれも適正かつ適法であることを認めます。

令和６年５月１７日

監査役

荒

田

慎 太 郎

監査役

岩

子

眞 由 美

- 22 -