私立高等学校等の学費支援制度のご案内
令和5年度

私 立高 等 学 校 等

学費支援
700

年収万円 未満の世帯まで
授業料 が 実質無償化 最大 456,000 円

多子世帯で年収 800万円未満 の世帯まで

授業料 が 実質無償化 最大 456,000 円※多子世帯…15歳以上23歳 未満の扶養している子ども（中学生を除く）が３人以上いる世帯

非課税世帯まで

高等学 校等
就学支援金

入学金 が 実質無償化 大 210,000 円
最返 還 不 要 。 申 請 を お 忘 れ なく 。

学費補助 金神 奈 川県
高 校 生等
奨 学 給付 金

年収に関わらず、リーフレットの内容をよく、ご確認ください。
発行/お問合せお申込 みは 高 校 入学 後 !

神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部 私学振興課 助成グループ〒231‑8588 横浜市中区日本大通１
電話：045‑210‑3793（直通）受付時間：平日 8：30〜12：00、13：00〜17：15

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/index.html

各制度の補助額
年収は目安です。審査の際は所得区分 ( 住民税に基づく基準額を用いた計算の結果 ) で判断されます。
所得区分の確認方法は４ページをご覧ください。
授業料補助

入学金補助

高等学校等就学支援金(国）

生活保護〜
住民税非課税世帯

年収目安

270万円〜
590万円未満396,000 円

学費補助金(県）

60,000 円（通信制 297,000円）（通信制 159,000円）

396,000 円

60,000 円（通信制 297,000円）﹇ モデル世帯 ﹈590万円〜
700万円未満118,800 円

700万円〜
750万円未満118,800 円

多子世帯

118,800 円

750万円〜800万円未満118,800 円

多子世帯

118,800 円

800万円〜910万円未満118,800 円

多子世帯

118,800 円（通信制 159,000円）

学費補助金(県）

210,000 円
100,000 円
100,000 円

337,200 円
74,400 円
337,200 円

授業料 456,000 円
入学金 210,000 円
授業料 456,000 円
入学金 100,000 円

100,000 円

授業料 193,200 円
入学金 100,000 円

100,000 円

授業料 456,000 円
入学金 100,000 円
授業料 118,800 円
授業料 456,000 円

337,200 円

授業料 118,800 円
授業料 193,200 円

74,400 円※モデル世帯…両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている世帯※多子世帯…15歳以上23歳未満の扶養している子ども(中学生を除く)が3人以上いる世帯

授業料補助額や、入学 金 補 助 額 が学 校の 授 業 料や入学金を超える場合、超えた金額は支給されません。

高等学校等の所
在地によって申請できる制度が異なります。

授業料の場合学費補助金
44,000円

高等学校等就学支援金
396,000円
学校の授業料

16,000円支給される額

440,000円

イメージ（例：590万円未満の世帯の場合）支給されません

授業料＜ 支 援 金＋補 助 金

住 所

高校 等所在 地 ※１

高等学校等就学支援金

学費補助金
（県）※２

[ 生徒・保護者等ともに ]県内在住 ※３

県内 設 置○○

県 外設 置○×※１ 通信制の場合は本部校の所在地で判断します。
※２ 生徒・保護者等ともに県内在住、かつ県内設置の私立高等学校等に通う生徒が対象となります。
※３ 単身赴任の場合には、対象とならない場合があります。詳細はお問い合わせください。

1

「 高等 学 校 等就 学 支 援 金 」

1● 国の制度 ● 返済不要
高等学校等就学支援金
所得区分

年収の目安

令和5年度の「市町村民税の課税 標 準 額×６％ー 市 町 村 民 税の調整控除の額」※1

生活保護（令和5年１月１日時点で生活保護）

お申込み

新 1 年生

2・3年生

4月/6月頃（2回）

6月頃

私立高等学校等に在学する生徒が、家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう、授業料を補助する制度です。

授業料補助
（年 額）

 私立高等学校等に通う生徒が対象となります。県外の私立高等学校等に通う場合は、その都道府県に申請します。
 やむを得ない理由によって家計が急変した場合の支援制度もあります。

396,000 円※1 父母の合計額です。政令指定都市の場合は、｢調整控除の額｣に3/4を乗じます。年収はあくまで目安です。
令和5年４月〜６月分の授業料補助については、令和4年度の税額で判定します｡(通信制297,000 円)

非課税〜
590万円未満154,500 円未満

590万円〜910万円未満304,200 円未満

生徒が早生まれの場合

生徒の生年月日が以下の表に該当し、保護者等が当該生徒を自己の扶養親族としている場合は❶のとおり計算します。
それ以外の保護者等は❷のとおり計算します。

118,800 円

計算方法

生徒の生年月日❶（市町村民税の課税標準額−33万円 ) × ６％ − 市町村民税の調整控除の額❷（市町村民税の課税標準額 ) × ６％ − 市町村民税の調整控除の額2

令和５年４月分〜令和５年６月分（３か月分）

平成19年１月2日〜 4月1日

令和５年７月分〜令和６年6月分（12か月分）

お申込み「 学費 補 助 金 」

全学年
6月頃

● 県の制度 ● 返済不要
②学費補助金

年収の目安

生活保護
非課税
270万円〜
590万円未満

所得区分

令和5年度の「市町村民税の課税標準額×６％ー市町村民税の調整控除の額」※1

授業料補助（年額）「県民税･市町村民税の所得割額の合算額｣が 0 円
60,000 円※２（通信制159,000 円）700万円〜750万円未満227,100 円未満

74,400 円

227,100 円未満

337,200 円

251,100 円未満

対象外

251,100 円未満

337,200 円

304,200 円未満

対象外

304,200 円未満

74,400 円

800万円〜910万円未満
多子世帯 ※3(上限額)

私立高等学校等に在学する生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、入学金･授業料を補助する制度です。
▶ 生徒・保護者等ともに県内在住、かつ県内設置（通信制の場合、本部校が県内設置）の私立高等学校等に通う生徒が対象となります。

▶ 保護者等が国外在住等により、市町村民税の337,200 円

多子世帯 ※3210,000 円

154,500 円未満
203,100 円未満

750万円〜800万円未満入学 金 補 助（入学年度の1回のみ）

令和 5 年 1 月 1 日時点で生活保護590万円〜
700万円未満

多子世帯 ※3❶ を 使う期 間

平成18年１月2日〜 4月1日

100,000 円
(上限額)

対象外

課税標準額や調整控除の額を確認できない場合は対象となりません。

▶ 対象校は県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/index.html※1 父母の合計額です。政令指定都市の場合は、「調整控除の額｣に3/4を乗じます。年収はあくまで目安です。
生徒の生年月日が「平成19年１月２日〜４月１日」の場合は「①高等学校等就学支援金」の「生徒が早生まれの場合」の「計算方法①」のとおり計算します。
※2 父母の合計額です。「市町村民税の課税標準額×6％‑市町村民税の調整控除の額｣では判定しません。
※3 多子世帯とは15歳以上23歳未満の扶養している子ども(中学生を除く)が3人以上いる世帯です。

2

お申込み非課税世帯、生活保護 ( 生業扶助 ) 受給世帯が対象です。

全学年
7月以降

「 神 奈 川県 高 校 生 等 奨 学 給付 金 」● 県の制度 ● 返済不要

3

神奈川県にお住まいの高校生等の保護者等に対して、授業料以外の教育費負担を軽減する制度です。（県外の高等学校等に通う場合も申請できます。）
次の①〜③すべてに該当する世帯が対象です。
①保護者等が神奈川県に在住②生徒等が令和５年７月１日現在、私立高等学校等に在学③「生活保護 ( 生業扶助 ) を受けている世帯｣ 又は「保護者等全員の令和５年度の県民税・市町村民税所得割額の合計額が０円 ( 非課税 ) の世帯」

 家計急変により、非課税相当となる世帯に対する給付もあります。
 新入生に対し、一部の金額を給付する制度 ( 一部前倒し給付 ) があります。（申請は４月以降）

3

神奈川県高校生等奨学給付金
52,600 円（令和5年７月１日時点で生活保護の生業扶助を受けている）

令和５年度の県民税・市民税
所得割額が０円（非課税）

全日制・定時制の学校

中学生を除く15歳以上23歳未満の扶養している兄弟姉妹がいる第１子、またはいない

137,600 円

中学生を除く15歳以上23歳未満の扶養している兄弟姉妹がいる第 ２ 子以降

152,000 円
52,100 円

通信制・専攻科の学校

申請の方法❶高等学校等
就学支援金❷学費補助金高校等に入学後、学校を通じて申請します。
※申請の具体的な方法は、学校を通じてご案内します。

■ 申請後、高校等や神奈川県での審査を経て、高等学校等就学支援金や学費補助金が学校へ交付されます。
■ 学校が生徒や保護者等の方に代わって受け取り、授業料と相殺します。
学校によっては、いったん授業料を納め、後日補助金等を返還する場合がありますので、詳細は学校に直接お問い合わせください。

❸神奈川県
高校生等
奨学給付金

県内の学校

▶申請書は学校が配付。 ▶申請書に記入し、添付書類とともに学校へ提出。

〈申請者が指定した振込口座に、県から直接振り込みます〉▶申請書は申請者自身が県のホームページから取得。
（令和５年６月下旬以降更新予定）

県外の学校

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/syougakukyuuhukinn.html▶ 申請書に記入し、在籍する学校に提出。

▶ 学校は、学校使用欄( 申請書裏面 ) に記載・押印ののち申請者に返還。

▶ 申請者自身が添付書類とともに県へ直接郵送。

〈申請者が指定した振 込口座に、県から直接振り込みます〉

3

申請 書 H P▶

所得区分の確認 方法

A

年 収に関わらず 、 全 員 確 認してください

手元に「住民税に基づく基準額」がわかるものをご用意ください。

〈 マイナンバーカードをお持ちでない方 〉〈 マイナンバーカードをお持ちの方 〉

課税証明書(市町村で発行)・納税通知書のいずれかをご用意ください。

マイナポータル「わたしの情報」で確認してください。

※ 課税証明書は「調整控除の額を記載」する形で申請してください。

市町 村民 税の「課 税 標 準 額(課 税 所得 額)」と「調 整控 除の額」を確 認します。
参考【特別徴収税額通知書の場合】※特別徴収税額通知書では「調整控除の額」が確認できません。課税証明書又はマイナポータルで確認してください。

1. 課税標準額（課税所得額）の確認方法
課税証明書

記載例１

課税証明書

課税標準額○○○○○○円

上記以外の課税所得金額○○○○○○円※総所得以外の欄に金額がある場合は、その金額の合計額を計算に使用します。

特別徴収税額通知書

市 町 村 により様 式 が 異 なりまpoint! す。課 税 標 準 額 が 摘 要 欄や欄外に記載されることもあります。

2. 調整控除の額の確認方法
point!

課税標準

総所得○○○○○○円

記載例

総所得③○○○○○○円

山林所得○○○○○○円

分離短期譲渡 ○○○○○○円
分離長期譲渡 ○○○○○○円
株式等の譲渡 ○○○○○○円

市町村によっては、申出がある場合にのみ記載するところもあるので、「調整控除の額」を記載して発行するように申請してください。摘要欄、備考欄等に記載されることがあります。

上場株式等の配当金 ○○○○○○円

先物取引で確認した課 税標準額、 調整控除の額を用いて以下の計算をします。

市町村民税の課税標準額 × 6％ − 市町村民税の調整控除の額計算結果が「304,200円」未満ですか？
はいいいえ○○○○○○円

全項目の合計額が 課｢ 税標準額﹂

課税標準額

記載例２

（政令市の場合は調整控 除の額に3/4を乗じます。）

対象外です※生徒が早生まれの場合はP２「①高等学校等就学支援金」をご確認ください。

生徒・保護 者等ともに神奈川県在住、かつ生徒は県内の私立高等学校等に在学していますか？
いいえ

はい①「高等学校等就学支援金」の対象ですの計算結果が227,100円未満ですか？
いいえ

15歳以上23歳未満の扶養している子ども（中学生を除く）が３人以上いる世帯ですか？
はい

はい

いいえ

①「高等学校等就学支援金」の対象です①「高等学校等就学支援金」 ②「学費補助金」の対象です。
補助額はBの計算結果によって異なります。詳しくは各制度の説明ページをご覧ください。

生活保護世帯･住民税非課税世帯になりそうな方は確認してください「県 民 税・市町 村民 税 所 得 割の合 計 額」を確 認します。
保 護 者等の「県 民 税・市町 村民 税 所 得 割の合 計 額」が０円、または、生 活 保 護 世 帯ですか？
はいいいえ③「神奈川県高校生等奨学給付金」の対象外です

いいえ

お住まいの都道府県にお問合せください

保 護 者等は神 奈 川県 在 住ですか？
はい③「神 奈 川県高 校 生等 奨 学 給付 金」の対 象です。
4

そのほか、貸付制度のご案内

学費支援を必要としている方に対し、貸付の制度も数多くあります。無利子と有利子の制度があります。
それぞれ、応募資格や支給額等が異なりますので、詳しくは各お問合せ先に、ご確認ください。

無利子の制度「神奈川県高等学校奨学金」

各学校の奨学金担当者、または神奈川県教育委員会財務課 TEL:045-210-8251「交通遺児育英会奨学金」

公益財団法人 交通遺児育英会
TEL:0120-521286（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）
https://www.kotsuiji.com/

制度内容
学資の援助を必要とする高等学校等の生徒に奨学金の貸付けを行う制度
貸付対象● 県内に在住し、県内の高等学校等*に在学する者

制度内容
経済的に修学が困難な生徒のための貸付け
貸付対象● 保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けない場合（* 高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部）● 保護者が県内に在住し、高等学校等または専修学校の高等課程に在学する者
応募要件● 保護者*の年収の合計が約910万円未満程度である者「母子父子寡婦福祉資金」（修学資金、就学支度資金等）※一部有利子（* 同一生計の父母。父母がいない場合は、代わって家計を支えている人）

各市役所（福祉事務所）▲

市にお住まいの方町村にお住まいの方 県の各保健福祉事務所
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/he8/hitorio
ya-support/fukushishikin/

▲

貸付額
▲ ▲

貸付内容（私立）
新1年生：月額1万円、2万円、3万円、4万円、5万円から選択

2年生以上：月額1万円、2万円、3万円、4万円から選択（2年生以上で、4万円では学資が不足する場合、月額に1万円の加算をする制度があります）
貸付方法

制度内容
扶養している児童や子の修学等に当たって経済的に援助を必要としている方に対し、福祉資金の貸付けを行う
制度
貸付対象● 母子家庭、父子家庭、寡婦家庭❶7月下旬（4〜9月分）❷10月下旬（10〜12月分）❸1月下旬（1〜3月分）に本人が指定した金融機関口座に振込みます

返還方法

開始：卒業後6か月経過した後から返還期間：貸付期間の4倍以内の期間

猶予：進学した場合等に申請により返還猶予が可能。

免除：一定の条件を満たした場合には、返還が免除になることがあります。

申込手続「生活福祉資金」（教育支援資金）※一部有利子

社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
TEL:045‑534‑6082
http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke̲kyoiku.html

募集案内、願書等の入手方法：学校で担任の先生などから。または神奈川県教育委員会のホームページからダウンロード。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f324/

制度内容
高等学校等への進学や通学に必要な経費を貸付
貸付対象● 金融機関や他制度等からの借入が困難な低所得世帯等● 連帯保証人が原則2人必要（保護者1人と別生計の者1人）。
※借用証書とともに連帯保証人の印鑑登録証明書を提出。
● 定期採用の募集は4月です。各学校が定める期限までにお申込みください。
● 年度途中で奨学金の貸付けが必要になった場合は、随時受付を行います。

有利子の制度「国の教育ローン」

日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター TEL:0570-008656 または TEL:03-5321-8656
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/i ppan.html
制度内容 入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を融資❶「高等学校等就学支援金」、❸「神奈川県高校生等奨学給付金」、上記の「神奈川県高等学校奨学金」は、公立高等学校にも同様の制度があります。

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