住宅・建築物技術高度化事業に関するＱ＆Ａ

応募者の資格等について（問）

技術開発に関係する者は全て応募者の構成員に含めなければいけませんか？

（答）

技術開発の中核的業務を実施する者、及び補助金の交付を受けて技術開発を行う者については、全て応募者の構成員になっていただく必要があります。ただし、技術開発の実施に当たって、上記条件に該当しない応募者の構成員以外の者の協力を受けることは可能です。
なお、提案採択後に応募者の構成員を変更等するためには、国土交通省の承認が必要となります。

（問）

国や地方公共団体は応募資格がないとされていますが、例えば国立大学や県立大学、市立大学及びその職員は応募できるのでしょうか？

（答）

いずれも応募は可能です。
なお、大学関係者が応募される場合、大学により、共同技術開発契約者は学長でなければならない等の独自の規程を定めている場合がありますので、必ず所属大学の事務局へご確認の上、応募者名を決めてください。

（問）

複数の企業が会員となっているＮＰＯなのですが、それだけで共同で技術開発を行うという条件を満たすのでしょうか？

（答）

本事業は複数の構成員により応募していただく必要があります。このため、一つのＮＰＯ単独での応募はできません。ただし、ＮＰＯに所属する団体・個人の全部または一部が複数の構成員として応募することは可能です。

1共同技術開発契約について（問）

技術開発を行うには共同技術開発契約が必要と書いてありますが、応募にあたって既に契約を結んでいる必要はあるのでしょうか？

（答）

応募にあたっては、契約を結んでいる必要はありません。審査の結果、提案が採択された応募者は、本補助金の交付を申請する際に、当該応募者の構成員が共同で技術開発を行うことや技術開発経費の分担等を定めた共同技術開発契約を締結し、その契約書を提出していただくこととなります。（募集要領P２

２．２応募者（１）※1参照）（問）共同技術開発契約は応募者と国の間で結ぶものなのでしょうか？

（答）

共同技術開発契約は、共同で技術開発を実施することや技術開発費の分担等を確認するために、応募者の構成員の間で結んでいただくものであり、国との間で結ぶものではありません。

（問）共同技術開発契約は技術開発に参加する全ての企業が結ばなければならないのでしょうか？

（答）

応募者の構成員である者は、全員が共同技術開発契約を結ぶ必要があります。

（問）共同技術開発契約書には決まった様式があるのでしょうか。

（答）

特に決まった様式はありません。ただし、募集要領の別紙「共同技術開発標準契約書」の内容が網羅されている必要があります。

（問）共同技術開発期間が複数年にわたる場合、共同技術開発契約は当該期間にわたって結んでもよいのでしょうか。

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（答）

本事業においては、共同技術開発期間が複数年にわたる場合であっても、単年度ごとに応募していただき、単年度毎に採択されることとなるため、共同技術開発契約は単年度ごとに結んでいただきます。

経理担当者について（問）

経理担当者を決めることとされていますが、補助金は経理担当者に一括で支払われるのでしょうか？

（答）

補助金は応募者が指定した口座に一括で支払われることとなり、経理担当者に支払われるわけではありません。また、指定いただく口座の名義は、原則、応募者の構成員の名義とし、第３者名義の口座は御遠慮願います。

応募テーマ及び提案数について（問）

応募者は募集要領に記載のテーマについて一つに限り応募が可能とされていますが、これは共同技術開発を行うコンソーシアム一つにつき一提案しかできないという意味でしょうか？

（答）

その通りです。応募者（共同で技術開発を行おうとする複数の構成員全体）は、環境対策、長寿命化対策、安全対策の各テーマのいずれかにつき、１応募しかできません。

（問）実施する技術開発が複数の応募テーマに関係するのですが、テーマは複数選んでもよいのでしょうか？

（答）

複数の応募テーマに関連する場合もあると考えられますが、その場合であっても、最も関連が深いテーマを一つ選んで応募してください。

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補助金の額等について（問）

例えば３年間の計画で技術開発を行う場合は、３年間合計で補助限度額5,000万円なのでしょうか？

（答）

３年間の計画で技術開発を行う場合、補助限度額は単年度あたり5,000万円が限度となります。

（問）

例えば３年間の計画で技術開発を行う場合、最初の年度に採択されれば、その後2年間は補助を受けることができるのでしょうか？

（答）

３年間の計画で技術開発を行う場合であっても、毎年度新たに提案し、採択される必要があります。この際、前年度の技術開発の成果等についてもご報告いただき、採択可否及び翌年度以降の補助金の配分の妥当性等について審査いたします。
技術開発の進捗状況やそれまでの成果等によっては、継続案件であっても、採択の継続を行わない場合があります。

（問）

補助率は 1/2 とありますが、国費の補助をもらった残りの 1/2 に他の補助金をあててもよいのでしょうか？

（答）

同一の技術開発について重複して他の補助金を受けることはできません。

補助対象となる経費について（問）

技術開発に参加する者が技術開発を行うために直接必要な出張等に伴う交通費及び宿泊費を申請することは可能とのことですが、出張等に伴う日当は申請できるのでしょう
か。

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（答）

出張等に伴う日当は、当該法人の負担となり、本補助金では支払えません。

（問）例えば、事業主体の事務局を設置するために室を借りる場合、当該室の家賃は申請できるのでしょうか。

（答）

室の家賃は、原則申請することができません。
例外として、技術開発の遂行に必要な会議を開催するための会議室使用料は申請することが可能です。この場合は、会議費に含めて申請してください。ただし、応募者の構成員が所有するもの以外の会議室を借りる場合に限ります。
また、特別な設備を必要とする等の理由により、応募者の構成員が所有するもの以外の施設等を借りる必要性がある場合には、当該施設等の使用料を申請することが可能です。

（問）

間接経費は直接技術開発経費の３０％以内とありますが、間接経費を計上せず、直接技術開発経費のみで申請してもよいのでしょうか。

（答）

間接経費は、直接技術開発経費の３０％以内であればよく、０％であっても差し支えありません。

応募書類について（問）

応募書類にページ数制限はあるのでしょうか？

（答）

応募書類は、原則１様式につき１ページとします。ただし、様式2については３ページ、様式4-2、様式7-1、様式7-2及び参考様式2については２ページを限度とすることができます。必要に応じて図表等を用いて、具体的かつ簡潔に記載してください。また、図表等は本文の説明に関連が深いものを厳選し、説明の記述と図表等の対応関係が5分かるようにしてください。

その他

（問）

ホームページから募集要領や応募様式がダウンロードできないのですが、どうすればよいでしょうか？

（答）

募集要領または応募書類の様式のところで、右クリックしていただき、「対象をファイルに保存」を左クリックし、一度ファイルを保存していただくとファイルを開きやす
くなります。また、それでもダウンロードできない場合には事務局までご連絡ください。
メールにてお送りいたします。

（問）

技術開発の進捗具合に応じて、応募書類に記載の内容から技術開発の計画変更等はできるのでしょうか。

（答）

本事業は、審査委員会による審査（ヒアリングを含む。）を経て採択提案が決定されますので、技術開発の内容の変更等（軽微な変更等を除く。）には国土交通省の承認が必要となりますが、採択内容と異なる内容への変更は認められません。

（問）

技術開発はいつ頃から開始できるのでしょうか。

（答）提案が採択された後に補助金交付申請手続きを経て補助金交付決定通知書が発行された日以後に技術開発を開始していただくことになります。
（募集要領P7

4．4 提案の採択 参照）
交付決定前に支払われた経費については補助対象となりませんので、御注意ください。

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