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四半期報告書
第２期第３四半期

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)13967216_第３四半期報告書_20140206173732

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目次
頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

8

［四半期レビュー報告書］

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2014/02/06 17:37:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月６日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

日本軽金属ホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）８６０１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）８６０１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石山

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

喬

人事・総務・経理統括室 経理担当

人事・総務・経理統括室 経理担当

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

外池

稔

外池

稔

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期
第３四半期連結
累計期間

第２期
第３四半期連結
累計期間

第１期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

276,389

296,983

371,887

経常利益（百万円）

5,191

8,777

6,873

四半期（当期）純利益（百万円）

4,247

3,883

3,355

5,663

7,902

7,227

純資産額（百万円）

113,068

120,449

114,624

総資産額（百万円）

419,494440,101

419,786

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

7.81

7.14

6.17

潜在株式調整後１株当たり四半期(注)３

四半期包括利益又は包括利益（百万円）（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

(注)３

－

7.06

－

24.8

25.0

25.0

回次

第１期
第３四半期連結
会計期間

第２期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

3.56

4.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成している。
５．前四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）は、当社設立（平成24年10月１日）
後最初の四半期連結会計期間だが、「第３四半期連結会計期間」として記載している。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
主要な関係会社の異動はない。
（板、押出製品）
第１四半期連結会計期間より、華峰日軽鋁業股份有限公司は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が新たに株式を取得したため、主要な関係会社に含めている。
当第３四半期連結会計期間より、㈱東陽理化学研究所は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が新たに株式を取得したため、主要な関係会社に含めている。
（加工製品、関連事業）
主要な関係会社の異動はない。
（箔、粉末製品）
主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
１．業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により円安・株高が進んだことにより、個人消費や企業業績が持ち直すなど、景気は緩やかな回復を示した。一方、世界経済においては、米国経済の回復、欧州経済の下げ止まりが見られたものの、中国を始めとする新興国経済の成長鈍化などへの不安が払拭できず、依然として先行きが不透明な状況での推移となった。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界においても、消費税増税前の駆け込み需要を背景に自動車分野や建材分野
で販売量の増加が見られたものの、食品向けや電機・電子関連では横ばいや減少となるなど、需要分野ごとに好不調の差が見られた。当社グループにおいても、二次合金部門やパネルシステム部門などが好調に推移したものの、化成品部門や電機・電子関連などにおいて販売量の低迷が続いた。
なお、当社グループでは、平成26年３月期を初年度とする３ヵ年の新しい中期経営計画をスタートさせ、①地域別・分野別戦略による事業展開、②新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出、③企業体質強化を基本方針とし、持株会社体制のもとでグループ連携を強化し、連結収益の最大化に注力している。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の2,763億89百万円に比べ205億94
百万円(7.5%)増の2,969億83百万円となり、営業利益は前年同期の70億44百万円から23億33百万円(33.1%)増の93億77
百万円、経常利益は前年同期の51億91百万円から35億86百万円(69.1%)増の87億77百万円となった。また、四半期純利益については、前年同期の42億47百万円から３億64百万円(8.6%)減の38億83百万円となった。なお、前年同期においては固定資産売却益25億97百万円を特別利益として計上している。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、主力である水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品で、全般的な国内需要の低迷および輸出市場における競争激化により前年同期に比べ販売量が大きく減少した。化学品関連製品では、カセイソーダ、無機塩化物を中心に販売量が堅調に推移したが、有機塩化物が減少したことから前年同期並みとなった。採算面においても、販売量の減少に加え、円安等の影響により原料水酸化アルミニウム、重油、都市ガス、電力などの原燃料価格が上昇したことにより大幅に悪化した。

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地金部門においては、主力である自動車向け二次合金の分野で、国内における自動車生産台数の回復を受け販売量が増加したことや、指標となるアルミ地金・スクラップ価格が上昇したことによる販売単価の上昇により、売上高が大幅に増加した。採算面においても、販売価格是正やコストダウンなどの効果により大きく改善した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の690億49百万円に比べ98億76百万円(14.3%)増の789億25百万円、営業利益は前年同期の31億29百万円から１億71百万円(5.5%)減
少し29億58百万円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、トラック、鉄道車両向けを中心に輸送関連が好調に推移したほか、低迷が続いていた半導体・液晶製造装置向け厚板で下期に入り回復が見られた。また、箔地（箔用の板）の回復なども見られ、電機・電子向けで不振が続いたものの、全体の販売量は前年同期を上回った。採算面では、燃料価格の上昇などのコストアップ要因もあったが、販売量の増加や高付加価値製品の販売比率が増加したことなどから改善した。
押出製品部門においては、主力となる輸送分野で、鉄道車両向けが大幅に増加し、自動車部品、トラック架装向
けも前年同期並みの販売量となった。また、電機・電子向けにおいては、事務機器関連などの不調が続いたが、高欄向けなどの景観材料や二輪部品向け材料などの産業機器関連が増加した。これらにより全体の販売量は前年同期に比べ増加し、採算面でも、前年同期から改善した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の471億93百万円に比べ49
億44百万円(10.5%)増の521億37百万円、営業利益は前年同期の７億９百万円から９億12百万円(128.6%)増加し16億21百万円となった。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、第１四半期に一時的減少が見られたものの、全般的にはトラック需要は旺盛で、前年同期を上回る販売量となった。しかしながら採算面では、材料価格の上昇や固定費の増加などにより前年同期に比べ悪化した。また、素形材製品では、量産品の需要一巡により販売量が減少したものの、熱交製品においては、好調な軽自動車向け製品の販売が堅調に推移した。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場向け、流通倉庫向けの大型物件や食品スー
パー、コンビニエンスストア向けの店舗物件が引き続き好調に推移し、内装分野でも、スマートフォン・タブレッ
ト端末の半導体、液晶製造用のクリーンルーム向けが好調に推移した。
電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の化成処理事業の低迷が続いた。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の927億62百万円に比べ15億59百万円(1.7%)増の943億21百万円、営業利益は前年同期の51億31百万円から７億96百万円(15.5%)減少し
43億35百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、アルミ電解コンデンサ用箔の出荷は底を脱したものの水準は依然低く、一般箔の分野でも全般的にはやや弱含みでの推移となった。そのような中、高付加価値商品である医薬品向け加工箔や食品向け撥水性
加工箔などの販売が堅調に推移し、リチウムイオン電池外装用プレーン箔も前年同期を上回った。
パウダー・ペースト部門においては、国内市場では、主力の自動車塗料向け、家電・プラスチック向けが減少したが、たばこ・飲料缶・食品包装材用インキ向けが堅調に推移した。輸出向けでは、韓国、タイでの自動車生産台
数減少の影響などにより、自動車向けを中心に販売数量が減少した。
ソーラー部門においては、わが国や中国におけるメガソーラー案件の増加により太陽電池モジュールの需要が回復したが、競争環境は依然厳しい状況が続いた。そのような中、新製品開発や中国への生産移管推進などのコストダウンに取り組んだことにより、バックシートは前年同期並みの販売量にとどまったものの、電極インキ・アルソーラーの販売量は増加した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の673億85百万円に比べ42億15百万円(6.3%)増の716億円、営業利益は前年同期の３億26百万円から23億57百万円(723.0%)増加し26億83百万円
となった。

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２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
（1）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。
従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホル
ダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。
当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。
当社グループでは、事業持株会社であった日本軽金属株式会社を中核として、経営基盤の強化に向けた数々の施策を実行してきたが、一部事業の分社化や子会社・関連会社の海外事業が大きく成長した結果、日本軽金属株
式会社の子会社・関連会社群がグループ全体の事業規模に占める比重が大きくなり、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、平成24年10月１日付で日本軽金属株式会社単独による株式移転により、純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社が設立された。
そして、平成25年４月には平成25年度から平成27年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新たな中期経営計画では、持株会社体制への移行によるグループ連携強化によって、連結収益の最大化を図る
べく、以下の基本方針を掲げている。
①

地域別×分野別戦略による事業展開
日本、中国、東南アジア等における市場分野が多種多様な動きを見せていることを踏まえ、特定の市場分野にのみ経営資源を集中するのではなく、地域（国内・海外）と市場分野の組み合わせ（マトリクス）により、経営資源を投入するべきフィールドを選別し、地域ごと・市場分野ごとの収益最大化を図る。

②

新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出
現代は一般的な汎用品の量的拡大が望める時代ではなく、付加価値を高めた新商品・新ビジネスを絶え間なく生み出していくことが求められている。
当社グループとしては、顧客の視点に立ったグループ内連携による開発活動をさらに深化・幅広化させ、成長
ドライバー（原動力）を創出していく。

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企業体質強化
電子機能材、アルミナ、板など収益回復が喫緊の課題となっている事業については、生産体制の再構築、高付加価値製品の開発、海外グループ会社との連携強化などにより、収益の早期回復を図る。加えて、海外マネジメ
ント層、次世代の経営層などグループ人財の育成・有効活用を図ることなどにより、企業体質の強化に結びつけていく。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに積極的かつ効率的に取り組み、今後もグループ一丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。

（3）不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記（1）に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25年５月15日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成25年６月27日開催の当社第１回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、和食克雄、結城康郎及び林良一の３氏が選任され、就任している。
本プランの概要は以下のとおりである。
①

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者及びその共同保有者、又は当社株券等の買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。

②

特別委員会の設置
本プランにおいて当社が設定した大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）が遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置をとるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置する。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社
取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規
模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとする。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。

③

大規模買付ルールの概要
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書を提出するものとする。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算
して10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項（以下「評価必要情報」という。）について記載した書面（以下「評価必要情報リスト」という。）を交付し、大規模買付者には、評価必要情報リストの記載に従った評価必要情報の提出を求める。大規模買付行為
は、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評
価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である外部専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉することや、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。

- 5 -

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大規模買付行為がなされた場合の対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合がある。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定する
ことはしないものとする。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮のうえ、判断することになる。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定することができるものとする。
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）の開催を要請する場合には、株主が本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分に検討するための期間（以下「株主検討期間」という。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがある。
株主意思確認総会において対抗措置の発動又は不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとする。従って、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動しない。

⑤

本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成28年６月30日までに開催される当社第４回定時株主総会の終結の時までとする。

（4）本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっている。

②

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものである。
本プランは、株主の承認を得て発効したものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
また、当社取締役は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。

- 6 -13967216_第３四半期報告書_20140206173732③

2014/02/06 17:37:58

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立した第三者である外部専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。
また、その勧告内容の概要については株主に公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。

④

デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。
また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもない。

３．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は38億48百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 7 -13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000
計

2,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

545,126,049

同左

東京証券取引所（市場第一部）

計545,126,049

同左

－

内容

単元株式数

100株

－

（注）提出日現在の発行済株式数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

平成25年11月21日

新株予約権の数

3,000個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）200（注）２

新株予約権の行使期間

自平成25年12月23日

至

平成30年11月26日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

200（注）４

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

100

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
（注）５（注）１．本新株予約権の行使により当社が普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切捨て、現金による調整は行わない。
２．（イ）本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

- 8 -

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58（ロ）転換価額は、当初、200円とする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（ただし、当社が保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。

調 整 後
転換価格

＝

調 整 前
転換価格

既発行
株式数

＋

新 発 行・
処分株式数

１株当たりの払 込 金 額×時

価×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社の普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．平成25年12月23日から平成30年11月26日の銀行営業終了時（いずれもルクセンブルク時間）まで。
ただし、本社債が任意に繰上償還される場合は、当該償還日に先立つ５銀行営業日前まで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。上記いずれの場
合も、平成30年11月26日（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要があると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効
力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は本新株予約権を行使することができないものとする。上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「行使日」という。）（又は行使日が東京における営業日でない場合は、東京における翌営業日）
が、基準日又はその他の株主確定日の東京における２営業前の日（当日を含む。）から当該基準日又は当該その他の株主確定日（当日を含む。）（基準日又はその他の株主確定日が東京における営業日でない場
合は、当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における３営業日前の日（当日を含む。）から当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における翌営業日（当日を含む。））までの期間に当たる場
合、当該本新株予約権の行使はできないものとする。当社が、定款で定める以外の日を基準日又はその他の株主確定日として設定する場合、当社は当該基準日又はその他の株主確定日の東京における５営業日前
までにMizuho Trust & Banking（Luxembourg）S.A.及び本新株予約権付社債の所持人に対して書面にて、本新株予約権を行使することができない期間を通知するものとする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加減額から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．（イ）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合には、当社は承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記（ロ）記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、
当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
（ロ）上記（イ）に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
（ⅰ）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
（ⅱ）承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

- 9 -

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58（ⅲ）承継会社等の新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、上記（注）２（ロ）と同様の調整に服する。
（x）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社
等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継
会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（y）上記（x）の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に
本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
（ⅳ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
（ⅴ）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日（当日を含む。）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日（当日を含む。）までとする。
（ⅵ）承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
（ⅶ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（ⅷ）組織再編等の際の新株予約権の行使
承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
（ⅸ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

545,126－

39,085－23,502

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 10 -

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,095,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式 543,272,900

5,432,729

単元未満株式普通株式

同上

757,649－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

545,126,049－－

総株主の議決権－

5,432,729－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれている。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都品川区東品川

当社

二丁目２番20号
計－

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株） 株式数（株）

合計（株）

所有株式数の割合（％）

1,095,500－

1,095,500

0.20

1,095,500－

1,095,5000.20

２【役員の状況】
該当事項はない。

- 11 -

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 12 -

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

36,027
114,906
22,114
15,202
17,516
13,196△1,313
217,648

42,662
121,852
22,66916,793
16,45014,717△1,267
233,876

47,56142,9604,173
54,610
3,934
153,238

47,10642,442
3,982
54,666
3,029
151,225

1,944
4,394
6,338

1,432
4,363
5,795

43,016△454

49,680△475

42,562

49,205202,138

206,225

419,786

440,101

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他

62,26688,490173
1,802
29,442

66,574
90,7732,000
1,205
24,238

流動負債合計182,173

184,790

5,764
94,417
16,981
5,827
122,989

18,832
94,404
16,682
4,944
134,862

305,162

319,652

39,085
11,17952,137△104
102,297

39,085
11,17954,388△108
104,544

1,504
△23
145
1,225
2,851

2,687
6
145
2,748
5,586

純資産合計

9,476
114,624

10,319120,449

負債純資産合計

419,786

440,101

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 14 -

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

276,389
228,589
47,800296,983
245,369
51,61440,756
7,044

42,237
9,377

147
112
1,812
2,071

765
945
1,733
3,443

2,160
1,764
3,924

2,068
1,975
4,043

5,191

8,777

2,597
2,597

－
－

478
401

－
－

879

－

税金等調整前四半期純利益

6,909

8,777

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,737
136

2,248
1,717

法人税等合計

1,873

3,965

少数株主損益調整前四半期純利益

5,036

4,812

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
製品不具合対策費用
減損損失
特別損失合計少数株主利益789

929

四半期純利益

4,247

3,883

- 15 -

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

5,036

4,812

△187
37
511
266
627

1,148
29
1,330
583
3,090

四半期包括利益

5,663

7,902

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,780
883

6,618
1,284

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、華峰日軽鋁業股份有限公司は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間より、㈱東陽理化学研究所は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

12,173百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至12,088百万円

平成24年12月31日）

配当金支払額
当社は平成24年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額である。
(決議)

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式(日本軽金属㈱)Ⅱ

1,088

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額(決議)
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2.00

平成25年４月１日

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,632

3.00- 17 -

基準日
平成24年３月31日

至

効力発生日

配当の原資

平成24年６月29日 利益剰余金

平成25年12月31日）

基準日
平成25年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月28日 利益剰余金

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

69,04947,19392,762

67,385276,389－

276,389

26,305

12,982

6,481

496

46,264△46,264－

計

95,35460,17599,24367,881

322,653△46,264

276,389

セグメント利益

3,129

709

5,131

326

9,295

△2,251

7,044

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,251百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

78,92552,137

94,321

71,600296,983－

296,983

セグメント間の内部売上高
又は振替高

29,10014,273

7,479

408

51,260△51,260－

計

108,025

66,410101,800

72,008348,243△51,260

296,983

セグメント利益

2,958

1,621

4,335

2,683

11,597△2,220

9,377

計

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額△2,220百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

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13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

７円81銭

７円14銭

4,247

3,883

－

－

4,247

3,883

543,893543,872（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

７円６銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

－

6,272

－

－

（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
該当事項はない。

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13967216_第３四半期報告書_20140206173732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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2014/02/06 17:37:58

13967216_第３四半期報告書_20140206173732

2014/02/06 17:37:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月６日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。