日立金属グループレポート2017
統合報告書

目次／編集方針

2 目次／編集方針
4 事業ポートフォリオ
6 グローバル展開
8

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗
16 世界トップクラスのモノづくり力の構築

CEOメッセージ

19 未来を拓くR&D の始動

22 ソリューション体制による既存ビジネスの変革＜編集方針＞＜対象期間＞

日立金属グループでは、2016 年（2015 年度報告）より、株主・投資家をはじめとしたさまざまなステークホ

2016 年度（2016 年 4 月1 日〜 2017 年 3 月31 日）

ルダーの皆さまに、当社グループが強みを生かしてお客様の価値創造を実現し、持続的に成長する姿をより※発行時点での最新の情報も可能な限り記載しています。

深く理解していただくため、「 日立金属グループレポート（統合報告書）」を発行しています。編集にあたっては、
国際統合報告評議会（ IIRC ）が公表した「国際統合報告フレームワーク」
を参考にしています。なお、当社グルー

＜対象組織＞

プでは「日立金属グループレポート（統合報告書）」のほか、P3 の図のとおりさまざまなステークホルダーに向日立金属株式会社および連結子会社

けた情報発信を行っています。また日立金属 WEBサイトでは、より詳細な情報およびニュースリリース等の※項目により対象期間、組織が異なる場合には、個々にその旨を明記し最新情報を随時更新し、公開しています。

ています。

将来の見通しに関する注意事項
本レポートには、当社および当社グループの将来についての計画、見通し、戦略、確信、業績見込みに関する記述が含まれています。これらの記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいた分析・判断によるものであり、経済動向、市場環境などに関するリスクや不確実性を含んでいます。このため実際の業績は当社の見込みとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。また、本レポートに掲載されている情報は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成していますが 、その正確性、完全性を保証するものではありません。

2

日立金属グループレポート2017（統合報告書）日立金属グループの価値創造とは
26 日立金属グループの価値創造プロセス
28 日立金属グループの強みを構成する事業基盤
30 未来に続くマーケットニーズ
34

TOPICS │社会的課題特定のための取り組み

価値創造を実践するための戦略

価値創造を支える基盤

37 2018 年度中期経営計画の進捗

47 コーポレート・ガバナンス

38 特殊鋼カンパニー

56 多様な人材の活躍推進

40 磁性材料カンパニー

58 CSR 基本方針

42 素形材カンパニー

60 CSR 活動の取り組み実績と計画

44 電線材料カンパニー

62 CSRに配慮した調達
63 人権尊重と国際規範の遵守
64 環境活動の報告と実績
66 財務／非財務ハイライト
68 財務方針
70 株主・株式情報
71 会社概要・株価推移＜ 日立金属グループの情報発信＞

日立金属グループの価値創造と持続的成長についての説明
日立金属グループレポート（統合報告書）さまざまなステークホルダーに対する情報発信
有価証券報告書

株主通信

会社案内

コーポレート・
ガバナンス報告書

CSR 活動報告

日立金属 WEBサイト http://www.hitachi-metals.co.jp/
詳細情報および最新情報の公表

株主・投資家情報
財務情報

企業情報

製品情報

CSR 情報非財務情報

日立金属グループレポート2017（統合報告書）3

事業ポートフォリオ
日立金属グループは、高機能材料開発をベースに、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連をターゲット分野としてさまざまな材料・製品を提供しています。

2016 年度ハイライト

特殊鋼カンパニー ※ 5
売上収益

売上収益

9,105億円

2,347億円
調整 後営業利益

調整 後営業利益

※1

660億円

235億円

売上収益
構成比率※４25.8%

磁性材料カンパニー
調整 後営業利益率

7.2%
ROE※2

9.8%

売上収益

998億円
調整 後営業利益93

売上収益
構成比率※４

11.0%

億円

ROA ※36.4%

素形材カンパニー ※ 5
売上収益

海外売上 比率

56%
EBIT

3,335億円
調整 後営業利益

175億円

売上収益
構成比率※４

36.6%

685億円
電線材料カンパニー
研究開発費

180億円

売上収益

2,414億円
調整 後営業利益

従業員数

28,754人147

売上収益構成比率※４26.5%

億円※ 1 調整後営業利益：売上収益−売上原価−販売費及び一般管理費（当年度期首と当年度期末の平均）
×100※ 2 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）= 親会社株主に帰属する当期利益 ÷ 親会社株主持分※ 3 ROA（資産合計税引前利益率）= 税引前利益 ÷ 資産合計
（当年度期首と当年度期末の平均）×100※ 4 セグメント別売上収益構成比率は、外部顧客への売上収益を元に算定しています。
※ 5 2017 年 4 月1 日付で、高級金属カンパニーは特殊鋼カンパニーに、高級機能部品カンパニーは素形材カンパニーに、それぞれ名称変更しました。本レポートでは変更後の名称で記載しています。

4

日立金属グループレポート2017（統合報告書）ターゲット分野
産業インフラ関連

自動車関連

エレクトロニクス関連

エンジンシャフト材

特殊鋼
冷間ダイス鋼「 SLD-MAGIC Ⓡ」

ロール
圧延用ロール

液晶ディスプレイ用
スパッタリングターゲット材

軟磁性部材
高周波低損失ソフトフェライトコア

アモルファス金属材料®
「 Metglas 」

フェライト磁石®
「 NMF 」

ネオジム磁石®
「 NEOMAX 」

マグネット・応用品

自動車用鋳物

配管機器
ガス用ポリエチレン
配管システム高意匠アルミホイール®
「 SCUBA 」

鋳鉄製品

耐熱鋳造部品®
「ハーキュナイト 」

電線
鉄道車両用電線・ケーブル

超音波診断装置用
プローブケーブル

機能品
電動パーキングブレーキ用
ハーネス

日立金属グループレポート2017（統合報告書）5

グローバル展開
日立金属グループは、各国・地域における固有の環境規制強化やインフラ整備などをビジネスチャンスと捉え、グローバル市場へ製品を提供することにより、それぞれの市場での成長をめざしています。海外売
上比率は56％であり、グローバルな高機能材料会社としてのポジションを確立しています。

2016 年度 地域別事業規模

中国

627億円
3,294人

売上収益

欧州
売上収益

従業員数

従業員数

428億円
240人

地域別トピックス
特殊鋼• 温度特性に優れた車載用ソフトフェライトコア材
料と高周波特性に優れた新しいソフトフェライト
コア材料を開発。日本および日立金属（香港）
有

地域別トピックス

限公司番禺工場で生産。

電線材料• 自動車エンジン向けのステンレス鋼ピストンリン• 鉄道網整備が活発な欧州市場に対するソリューショ

グ材の需要拡大に対して、日本および蘇州の拠ン体制強化に向け、チェコの欧州拠点に鉄道車両

点で製造ラインを増強。ピストンリング材のグロー

用電線・ケーブルのハーネス組立ラインを導入。

バル供給体制強化を推進。
磁性材料• 日立金属三環磁材（南通）有限公司を設立。ネオジム磁石の原材料調達から製造・販売までの一貫体制を構築し、日本と同一品質で競争力のある製品を実現。
電線材料• 鉄道用電線事業強化に向けて、蘇州の中国拠点に

日本

新製造ライン導入。

44%
北米

31%

その他アジア
売上収益

海外売上比率

従業員数

1,115億円
5,325人中国

7%
その他アジア

12%

その他

1%

6

日立金属グループレポート2017（統合報告書）欧州

5%

地域別トピックス
特殊鋼• 工具鋼のグローバル拡販施策の一環として、韓国およびタイ、台湾の各拠点で切断・加工能力を増強するとともに、アジア市場におけるソリュー
ション営業体制の強化を推進。

北米
売上収益
従業員数

日本
売上収益
従業員数

4,036億円
12,296人

地域別トピックス
特殊鋼• ナノ結晶軟質磁性材料ファインメット®およびア
モルファス合金 Metglas®を使用した100kW 超2,768億円
6,774人

地域別トピックス
素形材• 北米自動車鋳物事業のシナジー拡大に向け、
Waupaca Foundry, Inc.を存続会社としてHitachi
Metals Automotive Components USA, LLCを2016 年 4 月吸収合併。両社の強みを生かした最適生産再配置と拡販を推進。

• Waupaca Foundry, Inc. において、ダクタイル
鋳鉄、Gray Iron 専用工場化による品質・生産効率向上。

級高周波電力変換器用ブロックコアを開発。

• 日立金属工具鋼株式会社において工具鋼の表面処理工場を開設し、複合 PVD 技術 Tribec®コー
ティングの表面処理設備を増強。工具鋼のソ
リューション営業体制強化を加速。

• 軟磁性部材事業の研究開発強化に向け、日立フェライト電子株式会社に研究開発機能の集約・増強を実施。

• 株式会社日立メタルプレシジョンにおいて、精密鋳造タービンホイールの生産能力を増強。急増するガソリンターボエンジン需要に対応。

• クラッド材事業強化に向け、株式会社SHカッパー
プロダクツと株式会社日立金属ネオマテリアルを2018 年 4 月統合予定。
磁性材料• 熊谷磁材工場にネオジム磁石とフェライト磁石の革新的生産ラインを導入。さらに磁性材料研究所も熊谷地区へ移転し、工場と一体となって顧客ニーズを捉えた技術開発を加速。
素形材• 急増するガソリンターボエンジン需要に向け、九州工場において耐熱鋳造部品ハーキュナイト® の生産能力を増強。

※地域別トピックス 2016 年 4 月〜 2017 年 6 月末現在

日立金属グループレポート2017（統合報告書）7

CEOメッセージ

世 界で類を見な い
高機能材料会社

日立金属らしさを発揮して飛躍するチャンスが到来
日立金属グループは、100 年を超える長い歴史の中で、幾度となくM＆Aを繰り返し、多様性のある事業ポートフォリオを構築してきました。また、高度化する市場ニーズに対しては、社会的課
題の変化に即した技術・製品開発によって、バラエティーに富んだ特色ある製品群を生み出し続けてきました。一見、バラバラにも見えるこれらの技術・製品とさまざまな人材が集まり、とてもユ
ニークなハーモニーを生み出し続ける世界に類を見ない高機能材料会社が日立金属です。
今、自動車の xEV ※1 化の流れに代表されるように環境親和製品のニーズが世界的に増大するとともに、新素材開発のスピードが年々加速しています。このような状況は、環境親和製品を数多く保有しているだけでなく、新しい価値を生み出し続ける日立金属グループにとって、大きな成長機会となります。市場環境、社会的課題の変化を先取りし、日立金属らしさを発揮して飛躍する
チャンスが、まさに到来しています。
※ 1 電気自動車（ EV ）、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）
、プラグインハイブリッド電気自動車（ PHEV ）の総称。

8日立金属グループレポート2017（統合報告書）代表執行役 執行役社長

平木 明敏
日立金属グループレポート2017（統合報告書）9CEOメッセージ

オーガニックグロースの拡大へ2018 年度中期経営計画においては、収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大をめざし、オーガニックグロースを拡大するとともに、M＆Aも含めたポートフォリオの継続的な刷新を図っています。
初年度となる2016 年度は、モノづくり改革によって全社規模で生産性向上に取り組むととも
詳細は P.16 〜 18を参照に、磁石の中国合弁会社の設立やチェコでの鉄道車両用電線ハーネス組立ライン導入などのグ
詳細は P.41を参照

詳細は P.22 〜 24を参照

ローバル事業拡大施策を実行するとともに、情報システム事業の譲渡や伸銅事業を行う合弁会社の100％子会社化などの事業構造改革を実行し、成長に向けた基盤づくりのスタートダッシュをかけました。

2017 年度は、チャンスの波に乗り、日立金属らしさを強化することで、オーガニックグロースの拡大に力を入れる時期と考えています。そのために、工場（モノづくり）と営業（販売）を強化することで増産益の刈り取りをするとともに、中長期的視野で新しい技術・製品の研究開発を加速します。

工場と営業の強化で増産益を刈り取り会社が強くなり、オーガニックグロースを拡大するには、第一に工場（モノづくり）と営業（販売）が強くなることが必要です。モノづくりの効果＝増産益を営業強化でしっかりと刈り取ります。
当社では、社内カンパニー制の特長を生かしスピーディーな経営判断を行ってきました。しかし、カンパニー制の弊害として縦割りが強くなりすぎ 、全社のリソース活用が限定的にとどまり、
過度の固定費削減により必要な投資までも抑制されてきた面がありました。この結果、メーカーとしての競争力の源泉である工場（モノづくり）の力に若干陰りが出てきていました。
そこで、工場を強化するため、2016 年度からコーポレート組織である技術開発本部が先頭に立ち「全社モノづくり改革プロジェクト」
を開始しました。カンパニー横断的かつ中長期的な視点で、IoT ※2 などの先進技術を積極的に導入しながら、世界トップクラスのモノづくり力をめざし、現場改革と製造技術革新に取り組んでいます。これまで国内 5 拠点で先行して取り組み、それぞれが実績を上げており、今後は海外工場を含めて横展開していきます。

2017 年度からは営業を強化する
ため、同じくコーポレート組織である

モノづくり改革

オーガニックグロース拡大を実現するモノづくり力

営業統括本部がリーダーとなって、「全社営業力強化プロジェクト」
をス
タートしました。営業部門においてもloTによる
革新的
モノづくり構築

マテリアルフロー全体での製造技術革新カンパニー制の縦割りが強くなりす
全社活動の展開によるキャッシュ・フロー改善

ぎ 、カンパニー横断型の提案や将来

10日立金属グループレポート2017（統合報告書）のニーズを見据えた新製品開発へつながる提案がされにくい状態となっていました。そこで、全社営業力強化プロジェクトでは、まず足元の課題として、受注拡大のために営業部門の意識改革、
営業組織・体制の見直し、価格戦略

営業改革の見直しを行います。それらにより、最前線となる営業部隊（フロント営● 過剰な固定費削減によるリソース不足● 固定された人材による営業活動の限界● 事業横断的な営業体制の欠如

現状認識

業）
を強化し、モノづくり改善により拡大した生産力を利益（限界利益の総和の最大化）につなげる受注活動に取り組みます。そして、中長期的には、カンパニーの枠を超えた全社リ
ソースの活用による新製品・新市場

中長期的視点・事業横断的視点で改革
短期

フロント営業の強化● 人材強化（増員、研修、ローテーション）● 地域間連携の開拓や新事業創生活動をベースに、将来的な製品ポートフォリオ戦略の策定にも結びつけていきます。

限界利益の総和の最大化（増産益刈り取り）

中長期
事業横断プロジェクト遂行● グローバル技術革新センター
GRIT ※3と協働し新事業・製品
探索● 市場軸、アカウント軸、地域軸
での複数プロジェクトの遂行

新事業創生※2 IoT＝Internet of Things 情報通信機器だけでなく、さまざまな物に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
※ 3 GRIT=Global Research ＆ Innovative Technology center

R&D 改革で次から次へと新しい技術・製品を生み出す
オーガニックグロースの拡大には、工場と営業の強化に加えて、中長期的視野で研究開発に取り組み、次から次へと新しい技術・製品を生み出し、市場のニーズに応えていくことが必要です。
当社の製品は、機能を極限まで追求するなど用途を特化した特殊品が多く、技術潮流が変わ

日立金属グループレポート2017（統合報告書）11

CEOメッセージ

ると、一気に市場が変わり使われなくなる可能性があります。そこで、R&D 改革を実行し、現有製品の脅威となる技術にも注目しながら開発テーマを新陳代謝して追求することで 、技術面でのパラダイムシフトが起きても対応できる事業構造を整えます。

2017 年 4 月には、全社 R&D 組織であるグローバル技術革新センター（ Global Research ＆を開設し、新事業創生に取り組んでいます。2018
Innovative Technology center 略称 GRIT ）詳細は P.19 〜 21を参照

年 4 月には埼玉県熊谷市にGRIT の建屋が完成し、各拠点に点在している機能を集約して、先端材料開発とプロセス開発の融合を促進します。また、オープンイノベーションを推進する場として外部研究機関やお客様との連携も積極的に進めます。GRIT が 、真の開発型企業をめざす日
立金属の R&Dを牽引し、事業戦略を先導するR＆Dを実現します。

真の「開発型企業」
へ
事業戦略を先導するR&D の実現

先端材料開発とプロセス開発の融合（磁性材料研究所、生産システム研究所と同床化）

GRIT の開設（2017 年 4 月）

オープンイノベーションの促進
人材育成機関としての機能を充実
新事業創生テーマの推進

各カンパニーのアクションプラン実行を加速
全社的な取り組みと並行して、各カンパニーにおいても2018 年度中期経営計画のアクション
プラン実行を加速します。
特殊鋼製品は、前中期経営計画において大胆なポートフォリオ改革を実行し、基盤となる工具鋼を強化するとともに、ピストンリング材、CVT ベルト材などの環境親和製品で安定収益を確保する体制を整えました。2018 年度中期経営計画では、将来の成長ドライバーとなる航空機・エネル
ギー事業の育成に加えて、xEV 時代に対応するためにクラッド材や軟磁性部材など電子・電池分
野の拡大を図っていきます。
磁性材料は、xEV 向けの需要が急速に増える中で当社の新しいコア事業となります。ネオジム
磁石、フェライト磁石の革新的生産ラインの導入や研究開発体制の拡充を進め、お客様の多様なニーズにお応えするとともに、特殊鋼製品である電池材料や電線材料である高効率モーター用エ
ナメル線などとのシナジーも創出していきます。
素形材製品は、米国 Waupaca Foundry, Inc.を軸とする鋳鉄事業が現在の売上収益の中心ですが、自動車軽量化など市場ニーズに即した変化を追求し、自動車鋳物事業の再強化と新素材や複合材料の開発を推進します。
電線材料は、鉄道、医療、電装部品という成長 3 分野の事業拡大とともに、売上収益で大きな

12

日立金属グループレポート2017（統合報告書）割合を占める基盤事業の強化を行います。2018 年にはIoTを駆使した高効率な新型連続鋳造圧
延ラインが稼働し、技術革新とニーズを捉えた製品投入で大きく事業の姿を変えていきます。

資本政策・株主還元方針について
こうした取り組みの結果として、2018 年度中期経営計画では、オーガニックグロースによる目標として、2018 年度に売上収益 1 兆円、調整後営業利益 1,000 億円超をめざします。３カ年で営業キャッシュ・フローを2,900 億円創出し、それをM&Aを含む投資に全額をふりむけることを計画しており、将来の成長に向けて積極的に活用します。

2017 年度の設備投資は昨年度比1.5 倍となる900 億円を計画しております。また、研究開発費
は200 億円の計画です。
株主還元については、企業価値の増大と配当可能利益の拡大を通じて、株主の皆さまへ長期的に適正な利益還元を行うことを基本としています。まず 、成長戦略に沿った積極的な投資により事業の成長を実現し、その成果を反映させた還元を実行していく考えで、配当性向は25％を目標としていきます。2016 年度の1 株当たりの年間配当は、26 円とさせていただきました。2017 年
度も現時点では1 株当たりの年間配当は26 円を予定しています。
質の量産

コーポレート主導による3 つの改革

増産益刈り取りモノづくり改革

営業改革

R&D 改革ヒト、モノへの積極投資（2017 年度設備投資 900 億円）

新事業創生
オーガニックグロースによる調整後営業利益
1,000 億円超達成（2018 年度）

新たな価値創造の実現と社会的課題の解決で企業価値を向上
日立金属グループは、特長ある製品で、お客様の新たな価値創造の実現と、その背景にある社会的課題の解決に寄与することで、企業価値の向上をめざしています。
その実現のために、一人ひとりが現場の第一線で戦う戦士となり、緊張感の中で持てる実力を発揮する「戦う集団」（ One Force for Change ）として躍動する企業風土を醸成します。
「戦う集団」
が、事業の多様性を生かし、他社にはないイノベーションで次から次へと特長ある製品を生み出し、持続的に成長していきます。
日立金属グループは、これからも世界に類を見ない高機能材料会社として企業価値の向上を図っていきます。ぜひご期待ください。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）13

CEOメッセージ

代表執行役 執行役社長

平木 明敏「新素材の研究に自由に取り組みたい」という強い想いのもと、日立金属に入社。磁性材料研究所でネオジム磁石やナノ結晶材料などを研究した後、冶金研究所に配属。当時、未知の領域だったスパッタリングターゲット材の研究に従事し、その事業化も任された。市場開拓に奔走し、日立金属の特殊鋼事業で初となる海外生産を軌道に乗せるなど実戦で経営センスを磨きつつ、安来工場の主力製品に育て上げた。47 歳で株式会社日立製作所子会社の日立設備エンジニアリング株式会社（現 株式会社日立パワーソリューションズ）
社長に就任、2 年後に呼び戻され、その後は特殊鋼事業で果敢な成長戦略を指揮した。2015 年 4 月にCTO（最高技術責任者）に就任し、2016 年 4 月
から1 年間、モノづくり改革やR&D 改革の陣頭指揮を執った。コーポレート主導による「モノづくり改革」「 営業改革」「 R&D 改革」
「 働き方改革」にかける信念と情熱は揺るぎない。
【主な経歴】

14

1961 年

兵庫県生まれ1985 年

大阪大学大学院金属材料工学科修士課程修了

1985 年

当社 入社

1985 年

磁性材料研究所でネオジム磁石やナノ結晶材料などを研究

1988 年

冶金研究所に配属。スパッタリングターゲット材の研究に従事し、事業化も任される

2001 年

市場開拓に奔走し、日立金属の特殊鋼事業で初となる海外生産を軌道に乗せる

2008 年

日立設備エンジニアリング株式会社取締役社長

2010 年

当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長

2012 年

事業役員常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 特殊鋼事業部長 兼 輸出管理室副室長

2015 年

代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 兼 取締役

2016 年

代表執行役 執行役常務 技術開発本部長 兼 品質保証本部長 兼 取締役

2017 年

代表執行役 執行役社長

日立金属グループレポート2017（統合報告書）オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

オーガニックグロース
拡大に向けた改革と進捗

日立金属グループの価値創造とは

日立金属グループは、「世界トップクラスの高機能材
料会社の実現」を掲げ 、収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大をめざして変革を続けています。
中期経営計画の目標達成の伴となるオーガニックグ
ロース拡大に向けて、全社モノづくり改革の強力な推進と研究開発の強化加速に取り組んでいます。
この章ではその具体例として、IoT による革新的モノづくり力の構築と中長期的視点と事業横断的な視点によるR&D 改革、高付加価値を創出するソリューション営

価値創造を実践するための戦略

業体制の展開事例をご紹介します。
Contents

16

世界トップクラスのモノづくり力の構築

19

未来を拓く R&Dの始動

22

ソリューション体制による既存ビジネスの変革

価値創造を支える基盤

日立金属グループレポート2017（統合報告書）15

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

Innovation

世界トップクラスのモノづくり力の構築〜未来に向けた抜本的な改革〜
オーガニックグロースの拡大に向け、メーカーとしての基盤と持続的成長力を強化するべく、カンパニー横断的かつ中長期の視点で現場改革と製造技術革新に取り組んでいます。プロ
セス技術、CAE※、IoTなどの先進技術を積極的に導入しながら、世界トップクラスのモノづく
り力をめざしています。

※ CAE＝Computer Aided Engineering 。設計した構造物が要求性能を満たすかどうかを、実際に物を作る前にコンピュータ上でシミュ
レーションして調べること。

16

日立金属グループレポート2017（統合報告書）世界トップクラスのモノづくり力の構築

IoTは“モノのインターネット”と呼ばれ、インターネットにつながったモノが取り組み事例

収集・蓄積してきた膨大な情報がビッグデータとなり、それを分析することで事業所

新たな知見と新しい価値が生まれます。製造業の世界でも生産効率アップに向けてIoT の導入が進んでいます。当社は材料をベースとしたモノづくりが主流ですが、リアルタイムによる情報の見える化やトレーサビリティの向上によっ解決したい課題

手法

品質 / 合格率向上トレーサビリティ向上

ビッグデータ解析

茨城工場

生産効率向上

ビッグデータ解析

熊谷磁材工場

品質 / 合格率向上

センシング技術 /ビッグデータ解析

安来工場

工程ムダの省略、
仕掛・リードタイム・
品質・
稼働の見える化

端末などのスマート
デバイス活用 /ビッグデータ解析

九州工場て、製造の安定化と品質向上が可能になります。そこで今、各事業所での IoT化を積極的に推進しています。
特にセンサーを通して行う情報の見える化は、不良発生時における装置のオーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

各事業所でのloT化の取り組みを推進

状態や加工条件を蓄積することで原因の特定と対策につながることから、設
日立金属グループの価値創造とは

備へのセンサー設置とスマートデバイスの導入、さらにはビッグデータを取得・分析するための環境整備を急いでいます。また、ビッグデータ活用による進化したモノづくりの技術をグローバルで展開することにより、各事業所で IoTを高度に活用できる体制を整え、世界トップクラスの高機能材料会社をめざしていきます。

ネオジム磁石とフェライト磁石の革新的生産ラインを導入
価値創造を実践するための戦略

プラグインハイブリッド自動車、電気自動車の駆動モーターや各種電装モー
ターの旺盛な需要に応えるために、熊谷磁材工場にネオジム磁石とフェライト
磁石の革新的生産ラインを導入し、2018 年度内の稼働を計画しています。
この革新的生産ラインは、熊谷磁材工場内に新たに建設する新建屋内に設置する計画で、IoT の導入はもちろん、理想的な磁石生産プロセスを追求した
新たな生産技術の採用によって、品質向上と生産性の最大化を同時に実現します。また、IoT 化による製造品質データはグローバルでの共有も推進していネオジム磁石「ＮＥＯＭＡＸⓇ」

きます。
また、これと同時に磁性材料研究所を熊谷地区へ移転するとともに、磁性材
料カンパニーの情報部品事業も熊谷地区に集約します。
これらの施策により熊谷磁材工場は、ネオジム磁石およびフェライト磁石事
価値創造を支える基盤

業の統括機能を集約したマザー工場と位置づけ、研究所と工場が一体となって顧客ニーズを捉えた技術開発・生産を加速させていきます。

フェライト磁石「ＮＭＦⓇ」

熊谷磁材工場新建屋完成イメージ図

日立金属グループレポート2017（統合報告書）17

世界トップクラスのモノづくり力の構築

熱間加工において革新的な
環境親和型プロセスを開発
安来工場では、鍛圧ミル製造プロセスにおける熱間加工を大幅に見直し、新設備の導入を行いました。加熱炉から取り出した鉄塊を圧延するまでの熱間加工は、安来工場全体に素材を届ける重要工程であることから、既存設備を稼働しながら大規模な設備の刷新を図りました。
今回のリニューアルでは生産性の向上に加え、マテリアルフローとエネル
ギーコストも意識し、CO2 排出量の削減と歩留まりの大幅改善も達成しました。
具体的には、加熱炉をガス燃料新タイプに刷新することにより、材料の均一加熱を可能にしたほか、エネルギーコストの改善とCO2 排出量の削減を実現しました。平角鋼材の製造工程では、金敷形状の最適化と製造プロセスの見直しにより、品質改善と加工時間の短縮を達成。さらに鍛圧ミルで丸形状のビレットを製造できるようにし、作業環境の改善と廃棄していた原料の回収
リサイクルを同時に実現しました。さらに、loTを活用した熱間形状測定などの見える化とそれらのデータを基にしたオンライン自動制御と品質管理レベ
ルの向上も実現しました。

取り組みの 3 つのポイント

1 加熱炉の刷新

2 平角鋼材の効率化

3 丸ビレット化

加熱炉の燃料にはCO2 排出量の多い

平角鋼材の製造過程において、金敷

従来の角形状のビレットは砥石で研重油が使用されており、加熱炉自体形状の最適化をはじめとした製造プ

削するため、作業場の環境も悪く、廃も稼働から３０年ほど経ち、老朽化しロセスの見直しを行いました。今後棄も発生していました。そこで鍛圧ていました。そこで新タイプの加熱量産化が見込まれている新しい鋼種

ミルで丸形状を造れるようにし、表炉を導入。ガス燃料に変更しました。

SLD-i®にも対応可能なラインとしま

面を切削加工できるようにしました。

した。

エネルギーコストの改善と CO2
排 出 量の大 幅な削 減、さらに材料の均一加熱にも成功。

18

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

ひずみの均 一に加え、品 質 改善を図り、加工時間も短縮。

作 業 環 境 改 善と廃 棄していた原料の回収リサイクルを同時に実現。

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗
日立金属グループの価値創造とはInnovation

未来を拓くR&Dの始動〜真の開発型企業へ〜
日立金属は「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。グローバルにおける競争力の強化には、革新的な研究開発が重要となってきます。そこで、中長期的な価値創造を実践するための戦略「グ
先端材料研究開発テーマに取り組む新たな拠点として、2017 年 4 月にコーポレート研究所
ローバル技 術 革 新センター GRIT 」を設 立するなど、次 代を見 据えた研 究 開 発 体 制の充 実を強力に推進しています。 革新的な開発と新事業の創生によって、オーガニックグロース拡大
による持続的な成長と社会貢献をめざします。

価値創造を支える基盤

日立金属グループレポート2017（統合報告書）19

TOPICS
中長期の視点で新事業創生タスクを実行
グローバルにおいて、収益率向上を伴う事業拡大を着実に進めるためには、新事業の創生が大きな伴を握ります。また日立金属が扱う材料は、素材化学
や技術の進化によって一気に代替材料が登場する脅威が常に存在します。例
えば 、軽量化が大きなテーマの自動車分野では、これまでの鋳鉄に代わって、オープンイノベーションの取り組み「 NIMS日立金属次世代材料開発センター」
を開設
日立金属は、国立研究開発法人物質・材料研究機
構（ NIMS ）と2016 年 7 月、
「 NIMS- 日立金属次世代材料開発センター」
を開設し、次世代超耐熱合金の実用化研究をスタートさせました。同研究は航空機

アルミ系複合素材やカーボンナノチューブで強化したアルミニウム合金などがエンジンやガスタービン向け金属材料に活用するこ

登場する可能性があります。

とで、CO2 排出量削減や資源節約に貢献します。

そこで新事業創生タスクとして、分野ごとにさまざまな脅威と機会を考察し、10 年から20 年先を見据えた中長期研究開発テーマをピックアップしました。
金属材料をはじめ、積層造形、複合材料、新磁石、複合材料・マルチマテリアル、
アルミ系導体・複合導体など 15 テーマを設定し、自動車や鉄道、航空機・エネ
ルギー分野でイノベーションを加速させます。なお、2016 年度から2018 年度までの新事業創生タスクにおける研究開発費は120 億円を計画しています。

調印式

脅威・機会を視野に入れた中長期研究開発テーマ
（例）
カンパニー

Ｉ
ＢＭのリサーチコンソーシアムに参画

現行製品脅威を想定した開発テーマ

金型材料

積層造形

航空機・エネルギー材（超耐熱鋼）

複合材料に、設立メンバーとして参画しました。ニューロモー

磁性材料

ネオジム磁石新磁石

フィック ※ 1 をはじめとしたコグ ニティブ・テクノロ

機能材料

鋳鉄
（ NM ）

複合材料・マルチマテリアル

ジー ※ 2 や MI ※ 3 を活 用した材 料 開 発 手 法などの研

電線材料

銅線

アルミ系導体・複合導体

金属材料

2016 年にIBMコーポレーションが設立したリサーチ
コンソーシアム「 IBM Research Frontiers Institute 」

究を推進し、先端材料研究開発の飛躍的な進歩をめざします。

革新的な研究体制でイノベーションをめざす※１ ニューロモーフィック：人間の脳神経で行われているような信号処理を実現すること※２ コグニティブ・テクノロジー：膨大な情報の中から必要な情報を抽出・分析し、さらにそれらの情報と経験から学習し、人間の意思決定や活動を支援する技術※３ MI：Materials Informatics の略。計算機科学と物質・材料の物理的・化学的性質に関する多様で膨大なデータを駆使して物質・材料科学の諸問題を解決するための科学的手法

カンパニーごとに所属する従来の研究所では、お客様のニーズに合致する、
日立金属の独自性が生きた製品を次々と生み出してきました。しかし、将来を見据えた新たな高機能材料を実現するためには、カンパニーの領域を超えた横断的な研究開発が重要となってきます。

2017 年４月に新設したGRITは、脅威と機会を起点とした先端的な研究はもちろんのこと、カンパニーの枠を大きく超えた横断的な研究開発を強力に推進します。さらに、株式会社日立製作所や大学など外部機関との密接な連携「特許庁長官賞」受賞
マルエージング鋼の製造方法の発明が 、公益社団法
人発明協会主催の平成 28
年度全国発明表彰「特許庁長官賞」を受賞しました。マルエージング鋼は高強度と高靱性を兼ね備えた鋼で、によるオープンイノベーションを加速させます。加えて、研究者の人材育成

日立金属は鋼塊の溶解工程で生成される介在物を極機関としての機能の拡充を重要なミッションと位置づけ、オープンな環境でめて微細に制御できる技術を確立。マルエージング

世界の優秀な技術者同士の交流を加速させ、これまでにないイノベーション

鋼の疲労強度を大幅に向上させました。

の創出をめざします。

表彰式

20

CVT ベルト材

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

未来を拓くR&Dの始動

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

コーポレート研究所の名称は社内公募によって、「グローバル技術革新センターGRIT 」に決まりました。
くしくも“グリット”の意味は「困難にあってもくじけな
い闘志や気概、やり抜く力」
であり、まさに新研究所の理念を体現する称号です。
他社と大きく異なる日立金属の特徴は、多様な素材を取り扱っている点であり、これまで金属以外の素材も果敢に開発してきました。新事業創生タスクとして着手した中長期研究開発テーマは、他社がやっていない分野への挑戦であり、あらゆる可能性を排除せずに推進したいと考えています。

日立金属グループの価値創造とは

研究開発は、こだわりが大切です。誰でもイメー
ジでき、誰もができそうなことは誰かが作るでしょう。
私たちがめざすべき研究開発のゴールは、人々や社会、環境へプラスのインパクトをもたらすことです。
人は興味や関心が高いことは10 〜 20 年先をイメー

オープンな環境と自由な研究思想で、非連続イノベーションに挑む
技術開発本部グローバル技術革新センター長 兼 戦略革新部長

井上 謙一
価値創造を実践するための戦略

ジしやすいものであり、そこには本当の革新の種が眠っています。そうした思想に基づいた環境やモチベーションづくりが 、センター長である私の使命だと認識しています。さらに、カンパニーが保有する技術の融合も重要だと考えます。各カンパニーの技術を横断的にミックスするほか、MIやAI ※ の手法も積極的に取り入れてプロセス技術を革新させていきます。
また、研究者同士の交流や人材育成もGRIT の重要

価値創造を支える基盤

なミッションです。新建屋では、先端材料技術部門とプロセス技術部門を同床化するなど、協働環境をめ
ざすとともにオープンな場での研究者同士の交流を推進し、研究者の成長を促していきます。加えて、今後 5 年をめどに海外拠点を設置していく計画で、グ
ローバルな動向をいち早くキャッチアップするとともに、発想やアプローチが異なる海外研究者との交流・

PROFILEの開1993 年入社、冶金研究所に配属される。表面処理（コーティング）
発に携わり、その成果が金型メーカーや自動車メーカーの注目を集めた。

2005 年に特殊鋼カンパニー表面改質センター（現 特殊鋼カンパニー安来

連携も深めていきます。

を開設し、表面改質ビジネスを本格工場 Solution & Engineering Center ）※ AI= 人工知能
（ Artificial Intelligence ）部長を経て、2017 年からGRITを率いる。

技術
的に立ち上げた。2016 年高級金属カンパニー（現 特殊鋼カンパニー）

日立金属グループレポート2017（統合報告書）21

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

チェコ共和国Innovation

ソリューション体制による既存ビジネスの変革〜顧客起点の新機軸が生み出した非連続イノベーション〜
大量輸送が可能でありながら環境負荷が少ない輸送機関として、鉄道へのシフトが世界的に加 速しています。これまで国 内 外で鉄 道 車 両 用 電 線 事 業を推 進してきた日立 金 属は、鉄 道
車両における電線製造だけでなく、配線の設計、ハーネスの設計・製造、ハーネスのぎ装までをトータルに提供するソリューションサービス型のビジネスを開始しました。また、欧州市場へのソリューション体 制強化に向け、2016 年に欧 州 各 国へのアクセスにも優れたチェコ拠 点に
鉄 道 車 両 用 電 線のハーネス組 立ラインを導 入しました。 当 社の鉄 道セグメントは、新たなス
テージへステップアップし、グローバルにおけるシェア拡大をめざします。

日立グループが受注したスコットランドの通勤電車

22

日立金属グループレポート2017（統合報告書）ソリューション体制による既存ビジネスの変革

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗“モノ”から“ソリューションサービス”へ
ビジネス転換
当社は、お客様であるグローバルな鉄道車両メーカーが潜在的に求めているメリットを改めて検証し、電線というモノの販売だけでなく、鉄道車両における電線製造、配線の設計、ハーネスの設計・製造、ハーネスのぎ装までのトー
タルソリューションを提供するビジネスを開始しました。ハーネスとは複数の電線を束にしモジュール化した集合部品のことです。例えば先頭車両では約1,000 本の電線を50 ハーネスにすることで、部品点数の大幅な削減が可能になり、お客様のぎ装の作業性と利便性の向上に貢献します。これまで鉄道車
両メーカーは、基本的に車両設計とともに配線設計とハーネスの内製・ぎ装

鉄道車両用電線・ケーブル

日立金属グループの価値創造とはを行っており、測長やぎ装作業に時間とコストがかかっていました。そこで、

3DCAD 技術を駆使し、車両の電線製造、配線の設計、ハーネスの設計・製造、ハーネスのぎ装までをワンストップで提供できるトータルソリューションを開発
し、サービス提供を開始しました。ソリューションの一つであるハーネス製造
技術では革新的なデジタルハーネスボードを開発し、2016 年にチェコ拠点に新設しました。
日立グループが受注した英国都市間高速鉄道計画（ IEP ）
向け車両 Class 800

価値創造を実践するための戦略

独自思想で斬新な
ソリューションサービスを構築
配線設計に当たって、鉄道車両メーカーが保有する3D 設計データを活用し、お客様に代わり、当社が 3DCAD の車両モデル上で各電線を配線し、それらの電線をぎ装しやすいように効率的にモジュール化したハーネスを設計します。
加えてハーネスの 3D 設計データを再利用し、ぎ装ナビゲーションシステムを開発。お客様がハーネスを車両にぎ装する際に、タブレットやパソコンで正しくハーネスを接続する作業指示をアニメーションで提供するサービスも開始しました。このソリューションサービスでは、お客様のメリット向上と当社の価値向上を徹底的に探索することで、Win-Win の成果を導き出しています。

価値創造を支える基盤

さらに、従来は作業者への依存が強かったハーネス製造においては、IoT 技術を活用したデジタルハーネスボードを開発し、作業の効率化と品質向上を実現しました。
ビジネスモデルも含め、これらは全てが画期的なソリューションサービスで
3D 設計データの画面
上は3D 配線技術、下はぎ装配線技術あることから、配線設計手法からぎ装ナビゲーション、デジタルハーネスボー
ドなど国内外 35 件の特許出願を行っています。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）23

ソリューション体制による既存ビジネスの変革

価格競争から脱却し、強力な成長エンジンへ
トータルソリューションサービスの提供は、電線を素材として納入していたこ
れまでのビジネスとは比較にならない付加価値を創出しました。

3Dによるハーネス設計は、お客様の車両設計期間を大幅に短縮しました。
また、ぎ装ナビゲーションでは、ぎ装作業ミスを防ぎ 、作業時間を50％削減することに成功しました。この結果、お客様である鉄道車両メーカーの設計〜製造までのリードタイム短縮に大きく貢献しました。さらに、実車がない状
況でもシミュレーションが可能なことから、未習熟作業者のトレーニングにも活躍しています。
鉄道車両メーカーは、ハーネス製造とぎ装の効率化を大きな課題としていることから、2016 年 9 月に開催された世界最大規模の国際鉄道技術専門見本市「イノトランス2016」に当社が本ソリューションサービスを出展したところ、数多くの問い合わせをいただきました。既にチェコ拠点のハーネス組立ラインを視察した企業もあり、近い将来、新たなプロジェクトの獲得に期待をしています。
現在、ハーネス設計から製造、ぎ装サポートまでをトータルで提供する企業は当社だけであり、鉄道車両メーカーの業務の一部を担いながら時間とコストの削減が可能なソリューションとして大きな注目と期待を集めています。
日立金属では、この独自のトータルソリューションを新たな成長エンジンとしてグローバルでのビジネスを加速させ、鉄道セグメントの売上を拡大させていく計画です。
「イノトランス2016」
展示ブース

鉄道車両電線使用量比較
タイプ

電線使用量

車体全長

通勤電車
（4 両 / 編成）

150km

90m

高速鉄道
（5 両 / 編成）

220km

125m

ゼロから開発した革新的デジタルハーネスボード
電線材料カンパニー 第一技術グループ長

川瀬

賢司（左）

Hitachi Cable Europe, s.r.o. IT manager, IT Section Rostislav Varga（右）従来は、設計図をプリントアウトしたものを木製板に貼っスボードを独自に開発。品種替えはもちろん、設計変更にたボード上でハーネスを生産していました。しかし、鉄道車も柔軟に対応できる製造環境を構築しました。さらにIoT 技

両のハーネスは品種が多く、品種替えが頻繁に起こ術を導入し、電線の自動配給・照合・自動切断機能をはじめ、ることからハーネス製造の効率化が重要な作業ナビゲーション機能、トレーサビリティを活用した作業伴でした。そこで、ハーネス図面

記録や進捗の可視化も実現。チェコ拠点では、最大 30m 級を直接投影する画期的なのハーネス製造まで対応できる長尺ラインを導入し、運用しデジタル
ハーネスボード

24

日立金属グループレポート2017（統合報告書）デ ジタル ハーネています。

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

日立金属の価 値創造とは
日立金属グループの価値創造とは日立金属グループの価値創造とは

私たちは、お客様の価値創造を実現することが 、さま
ざまな分野での社会的課題の解決の一助を果たし、企業価値の向上につながると考えています。
この章では、日立金属グループ全体の価値創造プロセスをご説明した後、価値創造の源泉となる私たちの
強み、さらに未来に続くニーズへの具体的な取り組み、
マテリアリティ分析の進捗をご紹介します。
Contents

日立金属グループの価値創造プロセス

28

日立金属グループの強みを構成する事業基盤

30

未来に続くマーケットニーズ

34

TOPICS｜社会的課題特定のための取り組み

価値創造を実践するための戦略

26

価値創造を支える基盤

日立金属グループレポート2017（統合報告書）25

日立金属グループの価値創造プロセス
日立金属グループは、変化する時代の中で、お客様や市場が必要とするものに常に耳を傾け、時代の先端を走る高度な新製品・新技術を提供しています。私たちは、お客様の価値創造を実現することが、さまざ
まな分野での社会的課題の解決の一助を果たし、企業価値の向上につながると考えています。そして、このような価値創造プロセスを通じて、「世界トップクラスの高機能材料会社」へ挑戦しています。

日立金属グループは、「高度な技術」「知見ある人

より快適に、より効率よく、より安全に、など、お材」「健全な財務体質」を基盤に、「グローバルな客様のマーケットニーズはますます多様化、高度お客様のニーズを具現化する力」を強みとして発化しています。そのような中で、私たち高機能材

揮しています。特に、「設計・企画提案力」「研究

料メーカーが担う役割は大きく、社会に貢献でき成果をスピーディーに製品化する力」「お客様とのる機会が数多く存在します。日立金属グループ

対話に基づき新素材・新製品を市場投入する力」

は、産業インフラ、自動車、エレクトロニクス分野

は、日立金属グループの独自性や競合優位性をにおいて、未来に続くマーケットニーズを探求し支えるコア・コンピタンスであると捉えています。

つつ、研究開発などの事業活動を営んでいます。

1

2

日立金属の強み

未来に続くマーケットニーズ

グローバルなお客様のニーズを具現化する力

省エネ、軽量化、
安全…

■

設計・企画提案力■

産業インフラ

■

研究成果をスピーディーに製品化する力■自動車■

エレクトロニクス■

お客様との対話に基づき新素材・新製品を市場投入する力

事業基盤
高度な
技術

知見ある
人材

事業活動
健全な
財務体質

研究
開発

製造

販売

持続的成長

価値創造を支えるガバナンス
社是：龢則彊（和すれば強し）

26

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

コーポレート・ガバナンス（ P.47 ）「 龢」
は「 一人ひとり異なった個性が集い 、一つのハーモニーを作り出す」ということを、「 彊」
は「 期待された結果を出す強さ」ということを意味し、一人ひとりが 切磋琢磨しながら一体感を持って「 最良の会社」
をめざすことを表しています 。

日立 金 属グループは、お客 様の新グロースの拡大」「新たなニーズ・市

たな価 値 創 造の実 現と、その背 景場、事業領域への挑戦」「事業構造にある社会的課題の解決に寄与す

改革」といった成長戦略を掲げていることで、企業価値の向上をめざします。「グローバルなお客様のニーています。その過程において、技術ズを具現化する力」という強みを生発展と蓄積、従業員のスキル向上、かし、成 長 戦 略を推 進することで、最 適な資 本・資 金 経 営といった事

よりイノベーティブで強い、新しい業基盤の拡充が実現されます。こ
日立金属グループの価値創造とは日立金属をめざしています。

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

日立金属グループは、「オーガニックの循環を永続的に続けることが、私たちの価値創造プロセスです。

3
■

■

成長戦略

お客様の
価値創造を実現よりイノベーティブで強い、新しい日立金属へ

社会的課題の解決

オーガニックグロースの拡大5
世界トップクラスの高機能材料会社

価値創造を実践するための戦略■

4日立金属グループは、このようなプロセスを通してお客 様の価 値創造に貢献するとともに、持続的新たなニーズ・市場、事業領域への挑戦

成長を図りながら、世界トップク
ラスの高機能材料会社をめざしています。

事業構造改革事業基盤の拡充
スキル向上

価値創造を支える基盤

技術発展、
蓄積

最適な資本・
資金経営

日立金属グループレポート2017（統合報告書）27

日立金属グループの強みを構成する事業基盤
日立金属グループの強みの根幹にあるのが「高度な技術」と「知見ある人材」
です。日立金属は、創業以来、さまざまな知見を有する人材が「質」を追求し、横並びや追随ではない、高度な技術に裏打ちされた独創性溢れる製品を幅広く有することで、世界中のお客様のニーズに応えています。

事業基盤 1

高度な技術
質の量産

さまざまな素材の特性を知り尽くした、
極めて質の高いコア技術と、その「質」
を追求しながら、お客様のニーズに応える

コア技術製品を生み出し、量産化を可能にするモノづくり力が 、
「質の量産」を実現し、日立金属グループの価値創造を支えています。
日立金属グループでは、この「質の量産」の徹底により、フォーカスした分野におけ

素材の限界性能を引き出す材料技術と提案力
合金・
形状設計技術製造プロセス
技術

分析・評価・
技術

るトップシェアを実現してきました。

モノづくり力
業界トップの生産能力

業界トップのコスト競争力

事業基盤 2

知見ある人材
価値創造の基盤の中心となるのは人材個々の強さです。日立金属グループでは、社是である「龢則彊（和すれば強し）」の考え方を共有
し、従業員一人ひとりが自らの個性を生か

多様性しながら成長し、その力を結集して困難を乗り越えることで、グローバルでの新たな価値を生み出しています。

共通の価値観

28

日立金属グループレポート2017（統合報告書）オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

替刃材

鉄鋼圧延用ロールステンレス鋼ピストンリング材

Ni 系リードフレーム材

耐熱鋳造部品「ハーキュナイトⓇ」

射出成形用シリンダ

アモルファス金属材料「 Metglas Ⓡ」

フレキシブル配管システム「ソフレックスⓇ」

ネオジム磁石「 NEOMAX Ⓡ」

フェライト磁石「 NMF Ⓡ」

鉄道車両用電線・ケーブル

超音波診断装置用プローブケーブル

自動車用ブレーキホース

自動車用鋳鉄製品

日立金属グループの価値創造とはCVT ベルト材

トップシェアの実現

価値創造を実践するための戦略

注力している取り組み

欧州

1%
多様な人材活躍と働き方改革の推進

グローバル理念の
共有

2%

2%

その他
アジア

19%

19%

2017 年 3 月

28,754 名

2014 年 3 月

15%

その他

1%

従業員規模とグローバル構成比

価値創造を支える基盤

グローバル人材
マネジメントの推進

26,850 名 52%
海外比率

中国

11%

日本

43%

海外比率

57%

48%

11%

米州

24%

取り組みの詳細は P.56を参照ください。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）29

未来に続くマーケットニーズ

xEV のイノベーションに貢献※

磁性材料カンパニー

HEV・EV 生産台数予測（2016 年 3 月 31 日現在）
ネオジム磁石「 NEOMAX®」

特殊鋼カンパニー

年成長率

約

電池用クラッド材

素形材カンパニー

30%

アジア

欧州

米州

中国
バッテリーケース

電線材料カンパニー

日本

2017
マグネットワイヤ

2020

2023

出典：各種資料を参考に、当社推定、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）
、プラグインハイブリッド電気自動車（ PHEV ）の総称。
※電気自動車（ EV ）

先進技術と革新的生産ラインで需要に対応しグローバルでの成長を加速
各国の環境規制によりさらにxEV 需要が拡大
xEVは、世界各国・地域で CO2 排出規制や燃費規制などを革新的生産ラインと全カンパニー製品で旺盛な需要に対応

背景に急速に市場を拡大しています。米州や欧州、中国での磁性材料カンパニーの主力製品であるNEOMAX®は、HEV

大幅な需要増により、2023 年まで年率約 30％成長する見通し（ハイブリッド電気自動車）
やEV の駆動モーターとして使われです。

るネオジム磁石の世界トップブランドとして市場で高く評価さ米国カリフォルニア州では、自動車を販売する際に排ガスをれてきました。世界的な新エネルギー自動車市場の成長に向け、出さない無公害車（ ZEV：Zero Emission Vehicle ）の販売台数

革新的生産ラインの構築と中国合弁会社での量産開始によるを一定比率にしなければならない ZEV 規制を制定し、2017 年

グローバル生産体制の強化で、増加するニーズに対応していからはさらに規制強化される見込みです。これに伴って米州く計画です。革新的生産ラインの構築では、IoTを活用したリでは、各自動車メーカーはPHEV（プラグインハイブリッド電気

アルデータ管理を導入し、品質の安定化と生産の高効率化を

自動車）とEV（電気自動車）などの多様な車種展開を加速する

強力に推進。また、省重希土類技術を深化させて重希土類のものと予測されています。また欧州においても英国とフランス

使用量を大幅に削減するとともに、独自技術のリサイクルプロ

がガソリン車とディーゼル車の国内販売を2040 年までに禁止

セスをさらに深化させることでマテリアルフロー面からも競争する方針を表明しています。

を強化していきます。

2009 年に世界最大の自動車市場となった中国でも、EVにさらに、特殊鋼カンパニーでは、リチウムイオン電池の高容対する補助金の導入により、市場が急激に伸びています。加量化に応えるクラッド集電箔をはじめとする電池用クラッド材

えて2020 年までに累計 500 万台の xEV の生産をめざすとするやEMC・ノイズ対策部品などに使われる軟磁性材料を提供し「省エネ・新エネ自動車産業発展計画」も公表されています。

ています。また、素形材カンパニーではバッテリーケース、電線材料カンパニーでは独自技術でモーターの小型化・長寿命化に貢献するマグネットワイヤなど、各カンパニーの豊富な製品ラインアップで xEV の旺盛な需要に応えていきます。

30

日立金属グループレポート2017（統合報告書）オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

ガソリンエンジン車の省エネルギー化に応える高付加価値機能
素形材カンパニー

耐熱鋳造部品市場の規模予測

耐熱鋳造部品ハーキュナイトⓇ

市場の規模は特殊鋼カンパニー

約
4,625t（ / 月）

ピストンリング材

倍にその他

1,061t12%562t

12% 1,597t
35%
1,491t32% 975t
21%2,161t24%

中国

3,514t39

米州%

2,300t25%

2017

CVTベルト材

欧州
日立金属グループの価値創造とはタービンホイール

2

9,036t（ / 月）2025

出典：各種資料を参考に、当社推定

価値創造を実践するための戦略

多彩な品揃えと設計・加工の一貫体制で高度化するニーズを充足
多様なアプローチで進む
ガソリンエンジン車の省燃費化

開発力により、お客様が求める温度領域に合わせた設計で用途に応じた材料の最適化によるコストダウンも可能です。さら持続可能な社会の実現に向けて、自動車は多様なアプローにCAE ※による設計支援によってソリューションも提供していチによって省エネルギー化を加速しています。これまでモータます。また、特殊鋼カンパニーでは、ターボチャージャー部品

リゼーションを発展させてきたガソリンエンジン車においても、であるタービンホイールを提供しています。

環境性能向上が進んでいます。その技術トレンドは、ダウンサ

エンジン全体の摩擦損失の低減には、高性能なピストンリン

イジングや素材による軽量化、エンジンの燃焼改善などによるグも大きな貢献をします。特殊鋼カンパニーでは、摩擦損失の低減効果が高いステンレス鋼ピストンリング材を提供しています。さらにパワートレインでの摩擦損失の低減に有効なCVT ベ

ダウンサイジングのためターボチャージャーを搭載する環境
性能が高い自動車（ターボ車）
は、xEVと比較して、車両価格が安価な傾向にあることもあり、米州、欧州、中国をはじめ、世界で生産台数が急増しています。

価値創造を支える基盤

熱効率の向上、ドライブトレインでの摩擦損失の低減が主流であり、進化を続けています。

ルト材など、省燃費化ニーズを的確に捉えた製品を広く提供しています。
※ CAE＝Computer Aided Engineering 。設計した構造物が要求性能を満たすかどうかを、実際に物を作る前にコンピュータ上でシミュレーションして調べること。

ハーキュナイト®をはじめ、多彩な製品で貢献
素形材カンパニーの主力製品である耐熱鋳造部品ハーキュ
ナイトⓇは、ターボチャージャーに使用されます。単に耐熱性能が高いだけでなく、高度な加工技術を背景としたソリューショ
ンによって多くのターボ車で採用されています。卓越した材料

日立金属グループレポート2017（統合報告書）31

未来に続くマーケットニーズ

需要が拡大する航空機産業に技術力で挑戦

ジェット旅客機の需要予測
総需要は

約
21,597 機

1.8

38,866 機

倍に

15%
既存機

特殊鋼カンパニー

44%

100%

新規需要

既存機

41%

代替需要
タービンケース

2016

2036
タービンブレード

出典：一般社団法人日本航空機開発協会

低燃費低コスト化する航空機ニーズに独自のNo.1 技術と3 社シナジーで対応
小型旅客機を主力に20 年後には需要が 1.8 倍に
世界の航空機市場は、2035 年まで年率約 5％で増加する

今後は、3 社のシナジーの発現をめざすとともに、引き続き旅客需要や低燃費で経済性の良い新型機の導入などを背景

設備投資を実施し、CAE 解析等を導入した研究開発・生産技に、2036 年にジェット旅客機の需要は2016 年の 1.8 倍となる術の開発も加速させていきます。

38,866 機へと増加すると予測されています。

積極投資と3 社シナジーで旺盛な需要を捕捉
こうした中で当社は、航空機事業を新たな成長ドライバーとして、位置づけています。
安来工場では、2015 年 3 月に稼働を開始した24トン真空誘
導溶解炉（ VIM ）
をはじめ、1 万トン自由鍛造プレスや高速 4 面
鍛造機などの大型投資を実行しました。日立金属 MMCスー
パーアロイ株式会社では、加圧力が従来比 2.5 倍となる840ト
ン大型リングミルが稼働を開始しました。これらの投資効果に加え、世界最大級 5 万トン型打鍛造プレスを保有する日本エア
ロフォージ株式会社とも連携することで、大型部品にも対応できる供給体制を整えています。2015 年にエンジンシャフト材
がお客様からの認定を取得するなど航空機・エネルギー事業に不可欠な認定取得も順調に進んでおり、さらに加速させて

32

いきます。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

航空機・エネルギー事業の売上収益は、2018 年度に370
億円、2025 年度にはその約 2 倍の 600 億円超を目標に掲げ 、
航空機材メーカーとして世界 4 強入りに挑戦しています。

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

世界の高速鉄道計画に技術とアイデアで貢献

世界鉄道市場予測（地域別）

鉄道車両用電線・ケーブル

市場は

2.5

電線材料カンパニー

12.1 兆円／年兆円の拡大を見込む 14.6 兆円／年

特殊鋼カンパニー

アジア
太平洋地域

日立金属グループの価値創造とは

中東＆
アフリカ

欧州

ファインメット ®

素形材カンパニー

米州

2013-20152019-2021
高級ダクタイル鋳鉄

出典：UNIFE World Rail Market Study 2016
信号・制御、インフラ、車両、サービスの市場

価値創造を実践するための戦略

3Dによるハーネス設計・製造と中国拠点の強化で高速鉄道の実現を強力にバックアップ
中国、欧州、米州などで高速鉄道計画が進展心となり、欧州と中国で積極的に事業拡大を行っています。

通渋滞が影響しています。また、既に高速鉄道網が発達して日立グループが鉄道運行会社 Abellio 社から通勤電車 Class385を受注しましたが、電線材料カンパニーではこれまでの鉄
道車両用電線単体での販売に加え、3D 設計による鉄道車両
用ハーネスの設計・製作を行いました。さらに2016 年にはチェいる欧州においても潜在需要があり、今後 20 年で世界の高速

コに鉄道車両用ハーネス供給拠点を新設。日立グループが展

鉄道は年平均 3％で成長する見通しです。

開する英国鉄道車両生産拠点への供給を皮切りに欧州の鉄道

世界各国で現在、多数の高速鉄道の建設計画があります。
その背景として、地球の環境問題と原油高に加え、新興国の経
済発展とそれによってもたらされる都市部での人口集中や交車両メーカーへの参入・展開を強力に推し進めています。
さらに、中国の鉄道車両メーカーに向けて、ソリューション

8,000 億元と巨額な投資が計画されています。また、鉄道発
祥の地であるイギリスでは、High Speed Two（ HS2）という高営業の強化とともに、蘇州の供給拠点の生産能力を増強しました。これからも細径・軽量・長寿命化を実現する新製品を投入

速鉄道計画が進行、さらにインドや米国、インドネシア、マレー

し、中国における鉄道の発展に寄与していきます。

シア〜シンガポール間、ベトナムなどでも大規模な高速鉄道計

価値創造を支える基盤

中国の高速鉄道は、第 13 次 5カ年計画において、これまでの総延長 2 万キロをさらに3 万キロまで延伸する予定で 3 兆また、特殊鋼カンパニーではノイズ対策用のファインメット®

画が進んでいます。

シリーズ、素形材カンパニーでは高級ダクタイル鋳鉄などの製

欧州・中国市場で独自技術を生かした展開を開始

日立金属全体で鉄道車両メーカーへの提案を進めています。

品を供給することで車両の軽量化ニーズにも対応するなど、環境負荷が低く大量輸送が可能な高速鉄道は、今後も重要なインフラとして発展していきます。そこで当社では、鉄道関連事業を成長分野として位置づけ、電線材料カンパニーが中日立金属グループレポート2017（統合報告書）33

TOPICS│社会的課題特定のための取り組み
日立金属グループは、本業を通じて社会的課題の解決を図ることで、未来に続くマーケットニーズに応えていくことができると考えています。当社グループでは、グループ全体をひとくくりとするのではなく４つのカンパニーごとにその特性を踏まえて重要な社会的課題を特定し、さまざまな活動に生かすための取り組みに着手しています。

マテリアリティ分析のアプローチ
当社では将来的なメガトレンドを踏まえ、当社グループの持続的成長に影響を与える社会的課題を特定し、多面的な視点から重要性を評価しました。

STEP1

社会的課題の抽出

多面的な視点での分析

国連の「持 続 可 能 な 開 発 目 標（ SDGs ）」等、将来に及ぶ社会的コーポレートおよび４つのカンパニーの視点

課題やメガトレンドを踏まえ、当コーポレートおよび４つのカンパニーからメンバーを選社に関係する社会的課題を抽出出し、それぞれの視点で評価

しました。

特殊鋼

磁性材料

素形材

電線材料

コーポレート
２つの時間軸の視点
社会的課題が、当社グループに対して財務的な影響が発生すると想定される時期を短・中期と長期に分類し
て評価

STEP2

社会的課題に対するアクションの検討抽出された社会的課題に対して、

短・中期

長

期

時間軸ごとに想定されるアクショ
ンをコーポレートおよび４つのカンパニーごとに検討しました。

２つの影響の視点
社会的課題が 、当社グループに対して及ぼす影響を機

STEP3

社会的課題の評価

会およびリスクの二面から評価

時間軸ごとに、リスクおよび 機会の両面から、企業に及ぼす影
響の大きさや、戦略上の優先度

機

会

リスク

に応じて、社会的課題を評価しました。
２つの価値観の視点
ステークホルダー・ダイアログの開催（ 次ページ参照）

自社における評価だけでなく、価値観の異なるステー
クホルダーの視点からも評価

自34

日立金属グループレポート2017（統合報告書）社

ステークホルダーオーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

ステークホルダー・ダイアログの開催
日立金属グループの価値創造とは

日立金属グループが重視すべき社会的課題について、ステークホルダー視点からのご意見をいた
だくため、外部有識者をお招きし、ステークホルダー・ダイアログを開催しました。
開催日：2017 年 2 月 27 日

場所：日立金属本社会議室

ステークホルダー・ダイアログには、外部有識者として、株式会社日本政策投資銀行 執行役員産業調査本部副本部長の竹ケ原啓介氏、CSRアジア東京事務所 日本代表の赤羽真紀子氏をお招きし、当株式会社日本政策投資銀行
執行役員産業調査本部副本部長

社からはマテリアリティ分析プロジェクトのメンバー6 名が参加しました。
プロジェクトメンバーによるビジネス視点での評価と外部有識者によるステークホルダー視点の評

竹ケ原 啓介氏

価に差異のある社会的課題を中心に議論を進めました。
価値創造を実践するための戦略

竹ケ原氏からは、マテリアリティ分析をグループひとくくりではなく、社内カンパニーごとに実施した今回のアプローチの有用性をご評価いただいた上で、長期投資家の視点からは、製品の安定供給といった、当たり前のように取り組んでいる事項こそ、当社の本業を通じた社会的課題の解決であり、その重要性を再認識することの必要性についてご示唆をいただきました。
赤羽氏からは、グローバルに事業を展開する当社として、日本国内で重視される課題に加え、展開先の各国・地域で発生し得る不正や資源問題といった社会的課題について、各国・地域の視点で捉え
CSRアジア東京事務所 日本代表

赤羽 真紀子氏ることの大切さをご指摘いただきました。また従業員の健康や倫理など、将来的に大きな社会的課題となり得る領域に関する取り組みの重要性についてもご助言をいただきました。
また、プロジェクトメンバーは、自らのビジネス視点での評価結果に対するフィードバックや質疑応
答を通じて、当社グループが取り組むべき社会的課題についての理解を深めました。

価値創造を支える基盤

VOICE

プロジェクトメンバーの声

マテリアリティ分析プロジェクトは、各カンパニーと経営企画本部で構成する６名のメンバーを中心として推進してきました。SDGs 等、将来に及ぶ社会的課題やメガトレンドを踏まえ、中長期的に想定される世界の変化を捉え、それが当社の事業環境にどのような影響を及ぼすかを考えながら、当社にとっての重要課題を、機会とリスクの側面から評価を行いました。
当社は自動車、産業インフラ、エレクトロニクス分野に高機能材料を提供していますが 、4 つのカンパニーで取り扱っている製品が多岐にわたっていることから、メンバーの意識レベルを合わせ、マテリアリティ分析を進めることに大変苦労しました。議論に行き詰まることもありましたが、全社横断的に集まったメンバーの力に加え、外部有識者からの助言もいただき、当社が取り組むべき社会的課題についての理解を深めました。

磁性材料カンパニー 企画部
主管部員

河合 幹男

今回のプロジェクトでの活動を、次期中期経営計画の策定に生かしていきたいと思います。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）35

価値創造を実践するた め の戦略
日立金属グループは、2018 年度を最終年度とする
中期経営計画を新たに策定し、「勝てる事業体へ『 変革』、
そして新しい目標に『 挑戦』〜世界トップクラスの高機能材料会社を実現〜 」という基本方針を掲げています。
そして、この中期経営計画を推進することを通じて、お客様の価値創造を実現するとともに、日立金属グルー
プの企業価値の向上を図ります。
この章では、「世界トップクラスの高機能材料会社を実現」
するマイルストーンである中期経営計画の概要についてご紹介するとともに、各カンパニーの中期経営計画の進捗についてご紹介します。
Contents

36

37

2018年度中期経営計画の進捗

38

特殊鋼カンパニー

40

磁性材料カンパニー

42

素形材カンパニー

44

電線材料カンパニー

日立金属グループレポート2017（統合報告書）2018年度中期経営計画の進捗
初 年度となる2016 年度においては、オーガニックグロースの拡大、ポートフォリオの刷新、M&Aによる成オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

長、経営基盤の強化といったさまざまな施策を実行し、成長の基盤づくりへスタートダッシュを実行しました。
「 営 業 改 革」
２年 目となる2017 年 度においては、コーポレート主 導による３つの改 革（「モノづくり改 革」「R&D改 革」）に加え、積 極 的な投 資を行うことにより、オーガニックグロースのさらなる拡 大を加 速していきます。

2018 年度中期経営計画
収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大
勝てる事業体へ「変革」、そして新しい目標に「挑戦」 〜世界トップクラスの高機能材料会社を実現〜●高収益、高成長分野へ集中●経営資源の効率運用

2

オーガニックグロース( 設備投資・R&D)

3●研究開発の強化加速●全社モノづくり改革の推進

日立金属グループの価値創造とは

1

ポートフォリオの継続的な刷新

M&A による成長●シナジー効果の創出●早期事業化・人材獲得めざす事業ポートフォリオ
収益力を高めながら事業規模・領域を拡大

2015 年度

18

特殊鋼製品
磁性材料

12

磁性材料

xEV 時代のコア事業として事業強化・
拡大

素形材製品

自動車鋳物事業の再強化と軽量化対応の新素材開発

電線材料

注力３分野
（鉄道・医療・電装部品）の強化拡大、他カンパニーとのシナジーによる新しい事業価値創出

円の大きさ：売上規模

2018 年度

15

コア事業としてさらなるポートフォリオ
強化（産機材のキャッシュカウ化、航空機・エネルギー材拡大、電池材強化）

価値創造を実践するための戦略

営業利益率（%）

特殊鋼製品

電線材料

9
6

素形材製品
3

調整後営業利益（億円）
0

0

100

300

400

（想定為替レート1USドル＝110 円）

500

配当の状況
中間配当金

期末配当金

年間配当金

1,000 億円

2014 年度

10 円

13 円

23 円

EBIT

910 億円2015 年度

13 円

13 円

26 円

親会社株主に帰属する当期利益

610 億円2016 年度

13 円

13 円

26 円

ROA

5% 超

2017 年度

13 円（予想）

13 円（予想）

26 円（予想）

ROE

10% 超

売上収益
調整後営業利益

1 兆円

価値創造を支える基盤2018 年度計画

200

3 年間累計計画
営業キャッシュフロー

2,900 億円

投資額（ M&A 含む）

2,900 億円

研究開発費

556 億円2018 年度計画の目標数値は、為替前提、原材料価格や需要動向について見直すとともに、不確定要素の多い M&A 案件については目標数値への織り込みを保守的に見直し、2017 年 4 月 28 日に公表した数値です。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）37

特殊鋼カンパニー
中期経営計画の基本方針“Specialなハガネ”にこだわり
グローバルで成長
モノづくり：“目からウロコ”の実践
営業力：強みをさらに強く• 大型投資効果刈り取り• 海外拠点の強化

定量目標に対する進捗
売上収益

調整後営業利益

（億円）

（億円）

380

3,200
2,347

2016
（実績）

300
235

2,500

2017
（予想）

2018（年度）
（計画）

2016
（実績）

調整後営業利益率

海外売上比率

（%）

（%）
12.0

2017
（予想）

2018（年度）
（計画）

11.9

10.0
41

2016
（実績）

2017
（予想）

2018（年度）
（計画）

2016
（実績）

投資計画
投資額
●
●

600 億円（2016 年度〜2018 年度累計）

競争力の源泉に重点投資
海外拡販網の強化
欧州流通拠点の確保 ＋ 米国・アジア加工拠点増強

特殊鋼カンパニープレジデント

佐藤 光司

38

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

42

2018
（年度）
（計画）

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

中期経営計画に対する事業の進捗
お客様の製品への信頼性向上・高付加価値化に貢献

工具鋼、航空機・エネルギー材
主な進捗

SHカッパープロダクツ※

工具鋼は、米州で Diehl Steel Company, Inc.を買収して拠

伸銅製品製造技術

点化と拡販を開始するなど、米州、欧州、中国をはじめとする
アジア地域でのブランド浸透とソリューション営業の強化を強電子・電池分野のシナジー創出力に推進しています。航空機・エネルギー材は、1 万トン自由
鍛造プレスや高速4 面鍛造機などへの大型投資を実行したほか、クラッド帯技術・共通顧客の窓口一本化
・技術ノウハウの共有化
次世代製品開発などの協働

日立金属
安来工場

日立金属グループの価値創造とは

日立金属 MMCスーパーアロイ株式会社、日本エアロフォージ

日立金属
ネオマテリアル

広幅圧延技術株式会社とも連携して、大型部品にも対応できる体制を整えています。
※株式会社 SHカッパープロダクツは2018 年 4 月に株式会社日立金属ネオマテリアルの土浦工場となる予定。

今後の注力事項
航空機・エネルギー材は、航空機エンジン用大型ディスク・と銅のコラボレーションにより、薄箔・高強度クラッド材の電池

ケースの認定取得と量産を推進していきます。また、新しい部材市場への展開を加速しました。また、フェライトコア、ファエンジン材料として超耐熱合金の開発に向け 、国立研究開発

インメットⓇ 、Metglas Ⓡなどの軟磁性部材は、材料と部品事業

法人物質・材料研究機構（ NIMS ）との連携センターを立ち上を一体化したことで、xEV 駆動モジュールなど次世代需要を捉げ 、冶金研究所、GRITを有機的に連携させて研究開発を推えた製品開発を推進しました。
価値創造を実践するための戦略進。最先端の材料開発と具体的な用途展開先の探索を行って今後の注力事項

いきます。
航空機鍛造材メーカー世界 3 強に挑戦、第 4 極への地位確立
2010 年
日立金属
安来工場

2015 年▼ 24トンVIM▼大型 VAR2020 年▼ 1 万トン自由鍛造プレス▼高速 4 面鍛造機

3社
シナジー 日本エアロフォージを発現▼ 5 万トン型打鍛造プレス

日立金属
MMCスーパーアロイ▼連結子会社化▼ 840トンリングミルxEV 業界でのコアサプライヤーをめざし、電池部材と軟磁性
材料・コア材に注力。株式会社 SHカッパープロダクツ（2018
年 4 月1 日以降は、株式会社日立金属ネオマテリアルの土浦工場）には約 75 億円を投じてクラッド材の新たな供給拠点とし、素材から加工までの一貫製造ラインを導入します。顧客ニーズに対応する品揃えの拡充、生産能力の増強、販売体制の強化といった成長戦略の実行により、2020 年度までにクラッド材

xEV

事業の売上規模３倍（2016 年度比）
をめざします。また、内燃主な進捗

自動車エンジンの省燃費化需要に応えるために、タービンホ

クツを電線材料カンパニーから特殊鋼カンパニーへ移管し、鋼YSSヤスキハガネ

イールの増産投資とピストンリング材やCVT ベルト材増産に向

価値創造を支える基盤

xEV 市場の拡大に応えるため、株式会社 SHカッパープロダ

けて日本と中国での大型設備投資を推進しています。

【ブランドステートメント】

Yasugi Specialty SteelOUR HERITAGE

YOUR ADVANTAGE

ここには、私たちが脈々と受け継ぎ育んできた日
本独自のものづくりの実践知、技術・品質の系譜を未来に向けて磨き続けていく、私たちの覚悟が込められています。

ここには、そうしたヤスキハガネの独自技術や製品によって、これからの世界にイノベーションを起こし加速する力となる、という強い意志が込められています。
※ YSSとヤスキハガネは、日立金属株式会社の登録商標です。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）39

磁性材料カンパニー
中期経営計画の基本方針

モノづくり体制を「革新」
し、成長への道筋づくり• グローバル生産体制の強化• 革新的生産ラインを構築

定量目標に対する進捗
売上収益

調整後営業利益
（億円）

（億円）
1,200
1,100
998

130
115
93

2016
（実績）

2017
（予想）

2018（年度）
（計画）

2016
（実績）

調整後営業利益率

海外売上比率

（%）

（%）

10.5

10.8
53

2016
（実績）

2017
（予想）

2018（年度）
（計画）

2016
（実績）

投資計画

480 億円（2016 年度〜2018 年度累計）

グローバル生産体制の強化

磁性材料カンパニープレジデント

赤田 良治

40

日立金属グループレポート2017（統合報告書）2018（年度）
（計画）

58

9.3

投資額

2017
（予想）

● 生産能力増強● 工場と研究所の一体化● 革新的生産ラインの導入● マテリアルフローの最適化

2018
（年度）
（計画）

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

中期経営計画に対する事業の進捗
主な進捗

モノづくり改革の実践：革新的生産ライン
徹底した自動化とIoT の活用により品質向上と生産性の最大化を実現

各国・地域によるCO2 排出規制や燃費規制の強化など環境意識の高まりから、中国をはじめ世界各国で xEV の生産台数は急激に拡大する見込みです。
その需要に応えるため、日立金属三環磁材
（南通）
有限公司

ネオジム磁石・フェライト磁石の革新的な生産ラインを熊谷地区に新設を設立、2017 年 4 月に稼働を開始しました。さらに、熊谷磁材工場において、ネオジム磁石とフェライト磁石の革新的生産ラ

成長を続ける自動車関連市場の需要に
対して
「質・量」
で対応
完成イメージ図

ネオジム磁石工場

今後の注力事項
新たに導入する革新的生産ラインでは、新しい生産技術やIoT の採用によって、高い生産効率を実現します。同時に、山日立金属グループの価値創造とはインの建設に着工しました。

フェライト磁石工場（2017 年 4 月建設着工）（2017 年 2 月建設着工）

重希土類拡散プロセスにおいて新方式を採用

小型薄物形状に対応した生産ライ
ンの拡充

崎地区
（大阪府三島郡）にある磁性材料研究所を熊谷地区へ移転することで、革新ラインを含めた工場と一体となって顧客ニーズを捉えた技術開発を加速していきます。

中国事業の拡大

これらの施策により、熊谷磁材工場をネオジム磁石事業お日本と同一品質で競争力のある製品を実現

よびフェライト磁石事業の統括機能を集約したマザー工場と位加えて、磁性材料カンパニーの情報部品事業も熊谷磁材工場へ集約します。生産拠点の集約を進めることにより、モノづ
くり体制を革新し、海外を含めた生産拠点へ新しい生産技術

日立金属三環磁材
（南通）
有限公司

中国市場

価値創造を実践するための戦略

置づけます。

所 在 地 中国江蘇省南通市
出資比率 日立金属：51% 中科三環：49％（2017 年度）
⇒ 2,000トン／年
生産能力 1,000トン／年（2018 年度）
売上目標 100 億円

を展開するスピードを上げていくことで、事業の拡大をめざし

当社の有する重希土類拡散技術を導入

欧米・アジア市場ます。
技術開発では、ネオジム磁石の省重希土類技術を深化させ、
重希土類使用量の大幅削減を図ります。フェライト磁石は、新組成開発およびミクロ組織制御技術、薄物加工技術を駆使し、高性能化、小型化を図ります。

工場外観

開業式

火入れ式

また、磁石合金製造工程からリサイクル工程へ積極的な投資
マテリアルフローの最適化
価値創造を支える基盤を行い、マテリアルフローの最適化を図ります。

磁石合金製造工程・リサイクル工程への影響力を強め
上流から下流までの工程を一元運用管理
原材料
磁石の一貫したプロセス設計による高効率化
合金

リサイクル

リサイクル材料を有効活用するスムーズなフロー
磁石
各プロセス間の連携を高め、最適品質管理
お客様

磁石合金製造工程・リサイクル工程へ積極的な投資

日立金属グループレポート2017（統合報告書）41

素形材カンパニー
中期経営計画の基本方針

グローバル成長に向けたモノづくり
基盤の強化で新たな価値の創造
定量目標に対する進捗
売上収益

調整後営業利益

（億円）

（億円）

3,700
3,400

3,335

305
215
175

2016
（実績）

2017
（予想）

2018（年度）
（計画）

2016
（実績）

調整後営業利益率

海外売上比率

（%）

（%）

2017
（予想）

79

2018（年度）
（計画）

78

8.2
6.3
5.2

2016
（実績）

2017
（予想）

2016
（実績）

2018（年度）
（計画）

投資計画

600 億円（2016 年度〜2018 年度累計）

投資額【鋳鉄製品】■ 北米（ Waupaca 社） ● 大型鋳物用水平割鋳造ライン●

ダクタイル鋳鉄 /Gray Iron

■ アジア
（日本・韓国・インド） ● 高効率鋳造ライン技術グローバル展開【耐熱鋳造部品】■ 日本（九州工場） ● 新鋳造ライン ● 新コンセプト加工ライン■ 北米（ Waupaca 社）●

新規加工ライン【アルミ製品】■ 日本・北米●

高意匠／大型品対応●

フレキシブル配管システム能力増強●

生産性、効率向上【配管機器】

42

素形材カンパニープレジデント■ 日本・北米

長谷川 正人■ 日本

日立金属グループレポート2017（統合報告書）●

高効率生産ライン

2018
（年度）
（計画）

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

中期経営計画に対する事業の進捗
鋳鉄製品
主な進捗

高級ダクタイル鋳鉄

高級ダクタイル鋳鉄分野では、お客様と密接なコミュニケー■ 高じん性・高強度素材設計力（お客様との対話・CAE 技術）

ションをとりながら、当社が持つ軽量化のための設計力、材料技術および鋳造技術により、薄肉化、軽量化のニーズに対応
しています。

薄肉化・軽量化要求へ対応

汎 用ダクタイル鋳 鉄および Gray Iron 分 野は、Waupaca

日立金属グループの価値創造とはFoundry, Inc. が持つ高い生産技術力をもって合理化された生汎用ダクタイル鋳鉄・Gray Iron

産ラインで、差別化した独自鋳造設備を生かし、高い競争力を発揮しています。

■ 高効率を実現する生産技術力■ 圧倒的な生産量を実現する生産管理技術

今後の注力事項

Waupaca Foundry, Inc.においては、ダ クタイル 鋳 鉄 とさらなる高付加価値製品への展開

Gray Ironの工場を再構成し、おのおのの専用工場化を推進中であり、高効率化を進めています。さらに大型鋳造機導入を計画中で、商用車、建機、農機といったヘビーデューティー分

耐熱鋳造部品（ハーキュナイト® ）野への対応力の強化を図るとともに事業領域を拡大し、高付

主な進捗

さらに機械加工分野においては、既に開始している耐熱鋳率は10％と予測され、今後も需要拡大が続きます。需要に対造部品（ハーキュナイト® ）の加工をはじめとする鋳鉄以外の材応するため、九州工場において新鋳造ラインを2016 年 10 月

質への対応も進めて付加価値を高めていきます。

に稼働させました。2017 年 3 月には、新コンセプト機械加工ラ

価値創造を実践するための戦略

2017 年から2021 年の世界のガソリンターボ車の市場成長

加価値ニーズを捉えていきます。

インを稼働させ、加工効率の向上を図っています。さらに米州
需要拡大への対応■生産能力増強（80% 増） 2016 年度上期対比● 新鋳造ライン
2016 年 10 月稼働● 新コンセプト機械加工ライン 2017 年 3 月稼働
順次立上中● 米州機械加工ライン整備

生産能力

でも機械加工を開始しています。

750トン／月（2016 年度上期）⬇

1,350トン／月（2017 年度）

今後の注力事項
鋳造条件の最適化やIoTによる解析を活用した歩留まり向上と品質改善を図り、生産性を15％向上させ、営業利益率改善を図ります。
価値創造を支える基盤

アルミ製品
主な進捗と今後の注力事項

xEVをはじめ環境性能に優れる自動車のためにアルミ機能品のニーズが急拡大しています。軽量薄肉化や複雑形状化、高い意匠性、高放熱性などの高度な市場ニーズに対し、当社の高精度 CAE 技術をはじめ、多様な鋳造法、さらにGRITとの連携による新複合素材や接合技術などの強みを生かし、xEV部品の開発に注力し事業規模を拡大する計画です。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）43

電線材料カンパニー
中期経営計画の基本方針

基盤製品の強化と成長分野の拡大による高収益体質への変革• 技術革新による基盤製品の競争力強化• 成長 3 分野へ経営資源を集中投入• xEV・FA分野における他カンパニーとのシナジー追求

定量目標に対する進捗
売上収益
（億円）
2,414

調整後営業利益
（億円）

2,500
2,100

200
170
147

2016
（実績）

2017
（予想）

2016
（実績）

2018（年度）（計画）

調整後営業利益率

海外売上比率

（%）

（%）

2017
（予想）

2018（年度）
（計画）

40
9.5

34

6.8

6.1

2016
（実績）

2017
（予想）

2018（年度）
（計画）

2016
（実績）

投資計画
投資額

220 億円（2016 年度〜2018 年度累計）

成長投資●

電線材料カンパニープレジデント

村上 和也

44

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

Ｍ＆Ａも視野に入れた鉄道・医療分野の強化●

革新的電線製造ラインの増強（2017 年度下期稼働予定）●

自動車電装部品のグローバル供給体制強化

基盤強化●

新型連続鋳造圧延ラインの導入（2018 年 4 月稼働予定）●

マグネットワイヤ革新的生産ラインの導入 (2018 年度上期稼働予定）

2018
（年度）
（計画）

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

中期経営計画に対する事業の進捗
成長分野（鉄道・医療・自動車電装部品）

さらに自動車電装部品では、差別化が大きく図れるABS 一体

主な進捗

型EPB（電動パーキングブレーキ）
ハーネスに注力するとともに、ポートフォリオ刷新による利益体質強化を推進する中、鉄道・新型センサー開発の加速、メキシコやタイ、中国拠点の強化に

医療・自動車電装部品の成長 3 分野へ経営資源を集中投入しよる電装部品グローバル供給体制強化を積極的に推進します。

ています。鉄道では、中国の設備増強やチェコでのハーネス量産開始など、グローバル供給体制とソリューション営業体

基盤製品

制の強化を推進しました。医療では、2016 年 2 月に買収した

主な進捗と今後の注力事項
建設・電販用電線やマグネットワイヤ、ブレーキホースなど

動車電装部品では、日本とメキシコでセンサーやハーネスの新の基盤製品においては、製造プロセス革新による競争力強化

ラインを導入しました。

をめざし、最新 IoTによる制御技術を駆使した新型連続鋳造圧

日立金属グループの価値創造とは

HTP-Meds, LLC の新工場を稼働させ量産を開始しました。自延ラインとマグネットワイヤの革新的生産ラインを導入する計画です。新型連続鋳造圧延ラインは2018 年 4 月稼働予定で、今後の注力事項

当社独自の高機能純銅 HiFC® の本格量産が可能になります。

成長が予測される鉄道分野において、世界市場に対する製造

また、エネルギー効率・生産性の大幅な改善も達成できます。

拠点の強化とモノ＋ソリューションによる提案力の強化を背景

マグネットワイヤは、モーターの高電圧化、小型軽量化、長寿とした拡販を推進していきます。また2021 年までは、年平均5％命化に貢献できる特長を生かしxEV 市場向けに事業を拡大しの成長が予測される医療分野では、異形状チューブや耐圧編ます。同じくxEV 市場をターゲットとする磁性材料カンパニー

組チューブなどの HTP-Meds, LLC の強みを生かしたチューブとのシナジー創出をめざします。

価値創造を実践するための戦略

世界各国で建設計画があり、この先 20 年は、年平均 3％の事業の拡大とプローブケーブルのコスト競争力強化を進めます。

EPB ハーネス事業の拡大

医療分野の事業拡大
売上計画
70億円

85億円

110億円

（千万台）

2018

12

新車での EPB 搭載率

年平均で約10%の成長
2016

（%）

■ 世界の自動車生産台数

30
25

10

20

8

15

6

10

4

2021（年度）■ チューブ新工場稼働

生産■ チューブ・アッセンブリ能力増強■ プローブ製造拠点の集約■ 新型循環器用カテーテル出荷開始

製品■ 電線とチューブの複合製品開発■ 防汚シース プローブケーブル製品化■ 北米での顧客基盤拡大■ 北米以外地域(日本等)での市場開拓

特長的な技術
異形状チューブ

2
0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

価値創造を支える基盤■ 北米人材リソース強化

拡販

5
0

2023 （年）

出典：各種資料を参考に当社推定

差別化製品
ABS 一体型
EPBハーネスの投入

成長（鉄道・医療・電装部品）分野 売上目標

445 億円（2016 年度）▼

2016 年度と2018 年度の売上比較

535 億円（2018 年度）

日立金属グループレポート2017（統合報告書）45

価値創造を支える基盤
日立金属グループは、企業活動が社会に与える影響に責任を持ち、さまざまなステークホルダー からの要
請に向き合うことで 、社会にとっての「信頼できるパートナー 」
をめざしています。
この章では 、コーポレート・ガバナンス体制、多様な人材の活躍推進、CSR 活動、環境活動についてご紹介します。
Contents

46

47

コーポレート・ガバナンス

56

多様な人材の活躍推進

58

CSR基本方針

60

CSR活動の取り組み実績と計画

62

CSRに配慮した調達

63

人権尊重と国際規範の遵守

64

環境活動の報告と実績

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

ガバナンスのご 報 告
髙橋 秀明

認識し、
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を2015 年 12

盤強化と成長戦略を両輪で推進することで、世界トップクラス

月に策定・公表しました。このガイドラインに沿って、これからの高機能材料会社を実現し、長期にわたり持続的な発展をめざもステークホルダーの皆さまに質の高い情報開示をタイムリー

しています。初年度となる2016 年度は、
「ポートフォリオの継に実施するとともに、建設的な対話を通じて得た経営に対する続的な刷新」「オーガニックグロース」
といったアクションプラン

客観的な評価と視点を企業活動へ反映し、持続的成長と企業価を着実に実行し、成長の基盤づくりを進めました。

値の向上を図っていきたいと考えています。

2017 年 5 月、6 月に行った取締役会の実効性に関する分析でたことを、まずご報告いたします。執行役社長の交代と役員体はオープンな雰囲気で活発な議論がなされ、取締役会全体の制の一新を行うことで、変革と挑戦を加速し、高機能材料会社と実効性が確保されていること、役割遂行に必要な情報を得る機

して、日立金属をさらに飛躍させます。平木は、技術動向に深い会が増えていること、事業監督に関する議論が活発になされて知見を持ち、CTOとしてモノづくり改革やR＆D 改革など社内カいることが評価されました。現在、取締役会は女性 1 名を含む

ンパニー横断の活動で成果を上げてきました。また、社内カンパ

3 名の社外取締役を加えた8 名で構成されていますが 、独立社

ニーのプレジデントやグループ会社の社長など経営者としての外取締役の幅広い知見と多様な視点をこれまで以上に取り入れ、経験もあり、全社の総力を結集して2018 年度中期経営計画を実

経営の透明性と独立性の向上に向けてコーポレート・ガバナン

行するには適任の人物であることから、取締役会として執行役

ス体制の充実を図っていきたいと考えています。今後も、社内社長に選定いたしました。

外の取締役との連携を深めるとともに、執行側との活発な議論

当社はコーポレート・ガバナンスを経営の重要課題であると価値創造を支える基盤

こうした中、2017 年 4 月に平木明敏が、執行役社長に就任し価値創造を実践するための戦略

2016 年度からスタートした2018 年度中期経営計画では、基日立金属グループの価値創造とは

取締役会長

を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）47

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー

定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っていま

クホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポす。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスのレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つで根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行

どまらず 、法と正しい企業倫理に基づき、社会の一員であるこ機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたとを自覚した企業行動をとることとしています。

組織体制を構築することが必要であると考えています。また、

なお、当社は、上記の内容を具体化した行動指針を制定し、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガ

役員および従業員がとるべき行動の具体的な基準としています。

バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、

ガバナンス体制の概要
組織形態
指名委員会等設置会社
取締役関係
定款上の取締役の員数10名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数8名

社外取締役に関する事項
社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

各種委員会
委員会の構成指名委員会、報酬委員会、監査委員会委員会の人数

指名委員会 4名、報酬委員会・監査委員会各 5名

執行役関係
執行役の人数13名

独立役員関係
独立役員の人数

3名

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

社内・社外取締役の比率■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）
（2016 年 6 月）
■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員

社外

3名

48

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

取締役

8名

社内

5名

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

会 社の企 業 統制の体 制 等
コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

会計監査人

取締役の
選解任

会計監査人の
選解任議案

取締役会

執行役

執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

指名委員会
監査委員会

会計監査

日立金属グループの価値創造とは《内部統制機能》

報酬委員会
報酬の決定

指揮・命令

業務担当部門カンパニー

CSR・コンプライアンスの推進

CSR 推進室
監査室

コーポレート連携《リスク管理》

補助に
関する
指揮・命令

補助に
関する
指揮・命令

取締役会
事務局

内部統制システムの整備
業務監査《内部統制機能》

役位

氏名

指名委員会

取締役会長

髙橋 秀明

◎

社外取締役

五十嵐 將

○

○

○

社外取締役

岡 俊子

○

○

○

社外取締役

島田 隆

○

○

○

取締役

鎌田 淳一

取締役

中村 豊明

取締役

蓮沼 利建

取締役

平木 明敏

※◎委員長

監査委員会

価値創造を実践するための戦略各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性
報酬委員会
○

○

◎
◎

○委員

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員

関する議案の内容を決定する権限等を有しています。

会および報酬委員会を設置しています。指名委員会は、4 名の報酬委員会は、取締役および執行役の報酬の内容の決定に、監査委員会および報酬委員会は、委員（うち3 名は社外取締役）

関する方針およびそれに基づく個人別の報酬の内容を決定す（うち3 名は社外取締役）
で組織しています。
それぞれ5 名の委員る権限等を有しています。

各委員は取締役会の決議により定めています。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。

価値創造を支える基盤

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。
この体制のもとで取締役 8 名（うち女性 1 名）のうち3 名の社外

なお、取締役会および委員会の職務の執行を補助するため
取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）49

コーポレート・ガバナンス

監査委員会監査組織の状況
監査委員会を組織する委員は、計 5 名です。監査委員会は、ないこととしています。監査委員会は、通常監査として、年間

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内の監査実施計画および監査方針を作成し、これに基づき重要部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていま

事項の報告聴取、監査委員による各事業所等および各グルー

す。監査委員会の職務の執行は取締役会事務局の監査委員会

プ会社への往査等の手段により監査を行っています。また、取担当者が補佐しています。この監査委員会担当者は、執行役か締役および執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場

らの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務し合は特別監査を実施することとしています。

会計監査人の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応じて新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士およびその他が 、会計監査業務の執行を補助しています。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 12 名、その他 33 名です。

公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員大内田 敬

新日本有限責任監査法人

業務執行社員葛貫 誠司

新日本有限責任監査法人（注）
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

取締役・執行役に関する事項
取締役の機能および役割
当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役社長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新社外取締役の機能および役割、会社との関係
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬のの間で取引がありますが 、その取引規模は当社のコーポレート

各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知ガバナンス・ガイドラインにおける社外取締役の独立性の判断識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に基準に照らして極めて僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼ立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化な

すおそれはないと判断しています。

らびに効率性の向上に寄与しています。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役
員として届け出ています。

社外取締役岡俊子氏および島田隆氏については、記載すべき事項はありません。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

当社は社外取締役五十嵐將氏が過去に在籍していた会社と社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第１５条（社外取締役の独立性の判断基準）（ http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。
に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト

50

日立金属グループレポート2017（統合報告書）オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2017年6月27日現在）※ 2016 年 6 月〜 2017 年 5 月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役会長

髙橋 秀明
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1978 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月
2011 年 4 月
2011 年 6 月
2013 年 6 月
2013 年 7 月
2014 年 4 月
2017 年 4 月

株式会社日立製作所 入社
株式会社日立ビルシステム 代表取締役 取締役社長
株式会社日立製作所 執行役常務
日立電線株式会社 代表執行役 執行役社長 兼 CEO
同社代表執行役 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役
当社 取締役
代表執行役 執行役副社長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
取締役会長（現任）

選任理由
株式会社日立製作所の経営者ならびに当社および日立グループ企業の社長を務めた経験を有することから、同氏を取締役会の構成員とすることにより、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

五十嵐 將
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 16 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1973 年 4 月
1981 年 9 月
1982 年 8 月
2003 年 4 月
2003 年 6 月
2008 年 12 月
2009 年 2 月
2010 年 7 月
2010 年 10 月
2016 年 6 月

日立金属グループの価値創造とは社外取締役

株式会社ブリヂストンタイヤ（現 株式会社ブリヂストン）入社
ユタ大学 客員助教授
鈴木自動車工業株式会社（現 スズキ株式会社）入社
同社 四輪技術第二統括部長
同社 取締役
株式会社浅沼技研 取締役
KPIT Cummins Infosystems Ltd.（現 KPIT Technologies Ltd.) 顧問（現任）
G.D.R. 研究所 代表（現任）KPIT Infosystems Inc. 取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
自動車業界における国際的製造企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

岡 俊子
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 14 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 15 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1986 年 4 月
2000 年 7 月
2002 年 7 月
2002 年 9 月
2005 年 4 月
2008 年 6 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月

価値創造を実践するための戦略

社外取締役

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）
入社
朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社
デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社
同社 プリンシパル
アビーム M&A コンサルティング株式会社 代表取締役社長
ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役
アステラス製薬株式会社 社外監査役（現任）
株式会社ハピネット 社外監査役（現任）

PwC アドバイザリー合同会社 パートナー
株式会社岡＆カンパニー 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）

選任理由
コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

島田 隆
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 16 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1976 年 4 月
1987 年 10 月
1994 年 1 月
1996 年 11 月
1998 年 7 月
2005 年 10 月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社

価値創造を支える基盤

社外取締役

同社 ヴァイス・プレジデント
日本ヒルティ株式会社 ヴァイス・プレジデント
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパン 日本代表

A.T. カーニー株式会社 ヴァイス・プレジデント
Medtronic, Inc.（現 Medtronic plc ）ヴァイス・プレジデント
日本メドトロニック株式会社 ヴァイス・プレジデント

2008 年 5 月 同社 代表取締役社長
メドトロニックソファモアダネック株式会社 代表取締役社長

2015 年 5 月 コヴィディエン ジャパン株式会社 代表取締役社長
日本コヴィディエン株式会社 代表取締役社長

2015 年 6 月 当社 社外取締役（現任）2017 年 6 月 日本メドトロニック株式会社 相談役 ( 現任 )選任理由
医療機器業界その他の分野における国際的企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）51

コーポレート・ガバナンス

取締役

鎌田 淳一
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
監査委員会 16 回／ 16 回

1978 年 4 月
2005 年 1 月
2008 年 4 月
2011 年 4 月
2012 年 4 月
2014 年 4 月

当社 入社
コーポレートビジネスセンター 人事総務部長
事業役員 経営企画室長
事業役員 配管機器カンパニープレジデント
事業役員 配管機器事業部長
事業役員常務Hitachi Metals America, Ltd. President & CEO
2015 年 4 月 事業役員常務 社長付
2015 年 6 月 取締役（現任）
選任理由
当社の人事、財務、経営企画業務に携わっ たほか、事業部門の長、米国子会社の社長を務めた経験を有しており、業務に精通し、高度な知識を有していることから 、同氏を取締役会の構成員とすることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

中村 豊明
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回

1975 年 4 月
2006 年 1 月
2007 年 4 月
2007 年 6 月
2009 年 6 月
2010 年 6 月
2011 年 6 月
2012 年 4 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長

2013 年 5 月
2015 年 6 月
2015 年 12 月
2016 年 ４月
2016 年 6 月

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役
当社 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
取締役会議長株式会社日立製作所 嘱託

同社 代表執行役 執行役専務
同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役
同社 代表執行役 執行役専務
当社 社外取締役（2012 年 6 月退任）
株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）社外監査役
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 取締役
日立アプライアンス株式会社 取締役

同社 取締役（現任）
当社 取締役会長

選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

蓮沼 利建
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
監査委員会 16 回／ 16 回

1977 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 7 月
2010 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月

株式会社日立製作所 入社
同社 情報・通信グループ 財務本部担当本部長
同社 監査室上席監査部長
同社 監査室長
同社 嘱託 監査室主管
当社 取締役（現任）

選任理由
株式会社日立製作所において長く財務業務に携わっ たほか、監査室長を務めた経験を有しており、財務・会計分野に関する業務に精通し、高度な知識を有していることから、同氏を取締役会の構成員とすることが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

平木 明敏
2017 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回

1985 年 4 月
2008 年 6 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月
2015 年 ４月
2015 年 ６月
2016 年 １月
2017 年 ４月

当社 入社
日立設備エンジニアリング株式会社 取締役社長
当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
事業役員常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 特殊鋼事業部長 兼輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 兼 取締役
代表執行役 執行役常務 技術開発本部長 兼 品質保証本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役（現任）

選任理由日立グループ企業の社長および当社事業部門の長を務めた経験を有し、2015 年 4 月からは執行役常務、2017
年 4 月からは執行役社長として当社の経営を担っ てきたことから 、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

52

日立金属グループレポート2017（統合報告書）オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、2016 年度の取締役会全体としての実効性に関し、ていること、役割遂行に必要な情報を得る機会が増えているこ

取締役へのアンケートを実施しました。アンケートの大項目は、と、事業監督に関する議論が活発になされていることを評価し構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支援体制その他でています。

す。実施したアンケートで得られた各取締役からの評価および今後さらに実効性を高める上で、長期的なビジョンやポート

意見に基づき、2017 年 5 月、6 月の取締役会において分析・評

フォリオを意識した議論や監督機能の一段の質的向上に向けて、価を行いました。その結果、取締役会全体の実効性は確保され今後の取締役会の運営に生かしてまいります。

2016 年度に取締役会で議論された主な議題●各事業部門におけるM&A 、事業構造改革・再編案件● 2018 年度中期経営計画達成のための施策●北米事業戦略報告・情報システム事業譲渡●コーポレートガバナンス・コード対応

・伸銅事業およびリードフレーム事業の事業統合解消●取締役会の実効性評価の実施、中間報告、レビュー●主要事業の設備投資

日立金属グループの価値創造とは・北米持株会社の統合●グローバル・コンプライアンス強化施策

・ネオジム磁石革新的生産ラインの導入●海外地域統括会社の役割と機能・フェライト磁石革新的生産ラインの導入●「基本と正道」
再徹底プロジェクト・コーポレート研究所の建設

業務執行体制の状況
業務執行については、取締役会から執行役に対して、業務の経営事項については、経営会議で審議を行った上で、権限を有する執行役が決定することとしています。また、製品および市場の異なる複数の事業を擁する当社の特質に合致するとの判率的に行われることを確保するために、執行役は、経営会議を断から社内カンパニー制度を採用しています。

価値創造を実践するための戦略決定権限を大幅に委譲し、意思決定の迅速化を図っています。
また、執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効
組織し、当社または当社グループに影響を及ぼす一定の重要な執行役（2017 年 6 月1日現在）
執行役

執行役

執行役

平木 明敏

赤田 良治

佐藤 光司

中野 英治

全社業務執行統括事業管掌
磁性材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

事業管掌
特殊鋼カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

技術管掌
技術開発本部長

執行役

執行役

波多野 知行

大塚 眞弘

諏訪部 繁和事業管掌

事業管掌
日立金属投資（中国）
有限公司
董事長
総経理

管理、技術管掌
情報システム本部長
品質保証本部長
技術開発本部副本部長

Hitachi Metals America, Ltd.
Director & President & CEO

執行役

執行役

執行役常務

佐坂 克郎

田宮 直彦

長谷川 正人管理、営業管掌
経営企画本部副本部長
グループ会社監査役室長

管理管掌
人事総務本部長
コンプライアンス統括責任者

代表執行役

代表執行役

執行役社長

執行役専務

執行役

西家 憲一
管理管掌
経営企画本部長
代表執行役

執行役

管理管掌
最高財務責任者 財務本部長

事業管掌
素形材カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

価値創造を支える基盤

西岡 宏明

執行役

村上 和也
事業管掌
電線材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

日立金属グループレポート2017（統合報告書）53

コーポレート・ガバナンス

役員の報酬等「取締役および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株の内容につきましては、「 ①当社経営を担う取締役および執行式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中お役が 、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画およびよび原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」

年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値をこととしています。基本報酬につきましては「取締役および執増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培っ報酬を支払う。②取締役および執行役が経営に対してそれぞた豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂れの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役

成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準

期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しとする」
こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するもては相応の報酬を支払うことで報いる。③当社が支払う報酬はのとする」
こととしています。

基本報酬および期末賞与とする。④自社株式の保有を通じて

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額およ

株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的なび対象となる役員の員数は下表の通りです。

企業価値の向上を促進するため、取締役および執行役は、報酬
役員の報酬等の状況
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数
（名）
基本報酬

期末賞与

取締役
（社外取締役を除く）

67

61

6

4

執行役

492

330

162

11

社外役員

49

43

6

6

（注）執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。

親会社との関係
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

当社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識しの一員として、同社との関係においては、事業運営および取引ています。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務

では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ

していません。

各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品質の製品およびサービスの提供を図っています。

株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他

株式会社日立製作所との人的関係につきましては、同社のの取引関係がありますが 、当社の事業活動は同社との取引に取締役 1 名が当社の取締役を兼務しています。同社は、当社の大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市取締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、価を基準として公正に行うことを方針としています。

当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得ることから、

内部統制
内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室を置いていま役社長および監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告す。監査室は、年間の監査実施計画および監査方針を作成し、するとともに監査の結果を報告しています。さらに、必要に応これに基づき定期的に各事業所および各グループ会社の業務

じて、当社内の環境、安全、システムを担当する各部門等と協執行状況および経営状況を実査するほか、必要に応じて特別力して実査を実施しています。

監査を実施し、業務等の是正勧告を行っています。また、執行54

日立金属グループレポート2017（統合報告書）オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会計監査人から、①監査実施計画の説明を受査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができること

け、必要に応じて協議および調整しています。また、②監査結としています。なお、取締役会の定めるところにより、監査委

果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、③会計監査員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委

正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある

員会の職務執行を補助することとしています。また、監査室は、ことを発見したときは、その報告を受けることとしています。また、

内部統制の整備・検証をも担当しており、その状況を監査委員

監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、会に報告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コン

定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会監査との連携をプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内図るため、①監査委員会が必要と認める部門への内部監査部

部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査門による特別監査の実施および②内部監査部門が実施する監委員会に報告しています。
日立金属グループの価値創造とは

リスク管理
リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替●製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業●原材料価格の変動に係るリスク

リスクについて、各執行役が 、把握、分析および対応策の検討●資金調達に係るリスクを行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その●為替レートの変動に係るリスク他の会議における議論を通じて、その見直しを図っています。

●有価証券の価値変動に係るリスク

また、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災●海外への事業展開に係るリスク

害、品質、情報管理、輸出管理、法務等に係るリスクについて、●競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

コーポレートの各業務担当部門が 、社内規則・ガイドライン等●知的財産権に係るリスク●環境規制等に係るリスク●製品の瑕疵・欠陥に係るリスクおよび管理をしています。さらに、BCP（ Business Continuity●法令・公的規制に係るリスクについては、この策定のみならず 、事業
Plan 、事業継続計画）●地震、その他自然災害等に係るリスク

構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にＢＣＰを改善す●情報セキュリティに係るリスク

るBCM（ Business Continuity Management 、事業継続管理）●退職給付債務に係るリスクを実践しています。当期は、国内拠点と海外子会社が共同で●親会社との関係に係るリスク

BCP 訓練を実施したほか、海外子会社におけるＢＣＰ推進活動● M&Aに係るリスクをさらに促進するために、リスクマネジメントに関する調査を行っ●中期経営計画に係るリスク

価値創造を実践するための戦略の制定、教育、啓発、事前チェック、業務監査等を実施し、社内カンパニーの関係業務担当部門と連携してリスクの回避、予防ています。
日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下の通りです。
価値創造を支える基盤

日立金属グループレポート2017（統合報告書）55

多様な人材の活躍推進
日立金属グループは、「最良の会社を具現して社会に貢献する」ことを経営理念とし、グローバル企業として成長を遂げていくためには、「グローバルで実行力のある日立金属人の育成」が重要だと考え、多様な人材の育成と活躍に注力しています。

変革と挑戦で新たなグローバル成長をめざす人材戦略
グローバルでの事業拡大を強力に推し進める日立金属グルー
プは、人材こそが競争力の源泉であるという認識の下、グロー次代を担う人材の育成
次代の経営を担う人材を早期に選抜し、育成プログラムの充実も図っています。計画的な人事ローテーションやタフアサイン
メントをはじめ、OFF-JTなどの研修を実施しています。

バルな人材戦略を推進しています。
「グローバル2018 年度中期経営計画では、人材戦略として、

海外現地経営人材の採用・育成

共有『理念』（グループ全従業員が持つべき基本的価値観）の浸事業の急速なグローバル化に伴って、欧州や米国、中国、アジ

透と企業文化の変革をめざすマネジメント改革」「 多様な人材のアの地域統括会社において将来の幹部候補となる人材の採用

活躍と働き方改革を推進するダイバーシティ＆インクルージョン」と育成を加速させています。また、海外グループ会社のナショ「安全で健康な職場の実現」「グローバル人材マネジメントの推進」

ナルスタッフの育成と責任あるポストへの登用も推進。日本国という、4 つのテーマを掲げています。

内社員の海外トレーニー制度との両輪で、グローバル化と海外

日立金属グループは、オーガニックグロースによる成長とと拠点のローカル化を同時に推進しています。

もにM＆Aによる成長も強力に推進していることから、これらのテーマを着実に実行し、多様な人材が活躍できるイノベ―ティ
ブな企業文化を創造して会社の持続的発展をめざします。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人材に対する基本方針として、「 企業価値増大に向け、多様

人材育成プログラム

56

性を軸にイノベーティブな企業文化を創造する」
ことを掲げています。事業がグローバルに拡大する中、人材基盤の強化としてコミュニケーションシンボル「 Materials Mag!c 」
には、
「 私た

多様な人材の確保と戦略的配置、そしてそのような人材の活

ち一人ひとりが成長への原動力となる」という決意が込められ

躍推進が重要かつ必須となっています。そこで日立金属では、ています。人材育成の基本的な考え方として、一人ひとりが専「ダイバーシティ推進部」
を設置、2015 年度に専任者を配置した

門力を磨き、自ら課題を発見し、行動・解決できる人材、また余「人材開発・ダイバーシティ推進部」
として採2017 年度からは人をもって代えがたい「一隅（いちぐう）を照らす人材」となるよう、用・育成・定着といった施策を一体で推進できる体制を整えて人材育成プログラムの充実と強化に取り組み、2012 年に教育います。意識改革の取り組みとして管理職層へのセミナーをは

研修体系を大幅に刷新しました。OJTと研修などの OFF-JTを相じめ、ダイバーシティ採用比率の数値目標の設定や積極的な採互に連携させ、階層別教育と職能教育、グローバル教育など、用・育成などに取り組んでいます。なお2016 年度のダイバー

広範な研修・教育制度を計画・実施しています。

シティ採用比率は48％であり、2017 年度以降も継続して50％

日立金属グループレポート2017（統合報告書）オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

従業員構成（単体）2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度（2014 年 3 月末）（2015 年 3 月末）（2016 年 3 月末）（2017 年 3 月末）

従業員数
（人）

4,675

6,362

6,306

5,966

5,858

男性

4,239

5,720

5,660

5,339

5,241

女性

436

642

646

627

617

女性比率
（％）

9.3

10.1

10.2

10.5

10.5

平均年齢
（歳）

43.0

42.1

43.0

43.5

43.9

平均勤続年数
（年）

21.8

19.2

20.0

20.6

21.0

6

10

10

11

12

2.16

2.26

2.08

2.30

2.43

女性管理職
（人）
障がい者雇用率（％）

日立金属グループの価値創造とは2012 年度（2013 年 3 月末）

らの成長が実感できる環境づくりが必要不可欠だと考えます。
このため、日立金属グループでは、「働き方改革」
を重要な経営課題と位置づけ、効率的な働き方を実現し、より付加価値の高い仕事に集中していくことで会社の持続的発展と個人のワー
クライフバランスの実現の両立をめざしています。

人材開発・ダイバーシティ推進部が先導し外国籍社員による座談会を開催

価値創造を実践するための戦略「働き方改革」
全社推進プロジェクト「働き方改革」
全社推進プロジェクトを立ち上げ、2016 年 5 月に新たな価値を生む「働き方改革」に取り組みはじめました。主な以上をめざしていきます。

活動内容として、意識改革と啓蒙をはじめ、総労働時間の短縮、間接業務の効率向上、多様な働き方の支援を掲げ 、具体的なダイバーシティ推進に向けた取り組み

検討をスタート。数値目標を掲げて全社的に取り組みを推進し当社では、多様な人材が生き生きと働ける職場づくりのためのています。一例として、メール・会議の全社共通ルールを策定

さまざまな取り組みを実施しています。2016 年度には、若手

し、基本的なマナーやルールの徹底を図り効果を上げています。

女性社員
（総合職）
の 8 割以上からヒアリングを実施し、状況把

また、就労環境や状況などがそれぞれ異なる事業所単位でも「働握を行いました。また、日本国内で働く外国籍社員による座談

き方改革」
プロジェクトを本格的に立ち上げて事業所独自の取会を企画し、社内報に掲載するなど、身近な視点からダイバー

り組みを進めています。

た意見は、メンター制度や各種サポート制度の構築など、今後ワークライフバランスの推進の取り組みに生かしていきます。

ワークライフバランスを実現できる人材の活躍支援制度と取り価値創造を支える基盤

シティの啓蒙と推進を行いました。こうした活動から吸い上げ

組みを強化しています。例えば育児・介護休暇と短時間勤務に働き方改革

おいては、育児・介護休業法の水準を超える制度を充実させ、さまざまなライフステージで仕事と両立できる環境づくりを進時代の変化に対応し、持続的な成長を遂げていくためには、めています。また2016 年 9 月から本社において在宅勤務制度

新しいことに挑戦し改革を続けることが重要です。そのためを導入するなど、新たな制度の構築・運用を推進しています。

には、多様な人材が異なる価値観や考え方を共有しながら、生産性の高い仕事のやり方や働き方を志向し、仕事の充実感と自日立金属グループレポート2017（統合報告書）57

CSR基本方針

日立金属グループでは、全ての役員および従業員が、日々の業務の中で法令・規則および「日立金属グループ行動規範」を守り、「日立金属グループ企業行動指針」を実践していくことで、社会的責任を果たし、経営理念を具現化していくことをめざしています。また、「事業活動において利潤を追求するだけでなく、さまざまなステークホルダーの要請に応え、社会の発展に貢献する」という考えのもと、本業を通じて社会に貢献することを基本方針としてＣＳＲ活動を推進しています。

CSR を実践するための指針
日立金属グループでは、CSRを実践するための指針を以下のように体系付けています。

①
経営理念

②
日立金属グループ
企業行動指針（ CSR 活動指針）③
日立金属グループ
行動規範

④
法令・規則

経営理念は、日立金属グループの全ての企業活動を導くものであり、CSR 活動の原点でもあります。

「日立金属グループ企業行動指針」
は、「 経営理念」
を従業員に求められる行動原則に落とし込んだものです。社会に対し日立金属グループが成すべき方向性を宣誓するものであり、企業倫理としても機能しています。
「企業行動指針」
は、すなわちでもあります。
「 CSR 活動指針」「日立金属グループ行動規範」
は、CSRに関するより詳細な規範を定めた会社規則です。さまざまな社内基準や社内手続きのルールとともに、「 行動規範」
を確実に守ることで、法令・規則を逸脱することを予防します。

法令・規則は、企業活動を行う上で遵守すべき基本的かつ最低限のルールです。

社外からの評価
日立金属は、世界の代表的な社会的責任投資指標に採用されています。
「 FTSE4Good Index Series 」は、ロンドン証券取引所が出資するFTSE グループが算出するインデックスの一つで、
環境マネジメント、気候変動の軽減、人権および労働者の権利、サプライチェーン労働基準、贈収賄防止の 5 つの ESG（環境・社会・ガバナンス）
テーマに沿って銘柄を選定しており、投資選択基準として重要な指標となっています。
「 MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数」
その他にも、GPIF が新たに選定した 3 つの ESG 投資指数である「」 FTSE Blossom Japan Index 」の全てに組み入れられています。また、ESG の「 MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）に選定されています。
評価が高い企業に投資する「 SNAM サステナビリティ・インデックス」

58

日立金属グループレポート2017（統合報告書）オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

日立金属グループのステークホルダー
日立金属グループの事業は、多様なステークホルダーの皆さ「株主・投資家」「調達取引先」「 従業員」「社会・地域社会」と捉え、まとの関わりによって成り立っています。日立金属グループでこれらのステークホルダーからの要請・期待に応え、社会の持は事業活動に特に関わりの深い主なステークホルダーを「お客様」

続可能性に貢献することで、CSR 活動を進化させていきます。

主なステークホルダーとステークホルダーに対する責任

お客様● 日常の営業活動● ホームページへのお問い合わせ対応● 特約店等への各種説明会● 製品展示会 等

社会・地域社会● 法令の遵守● 地域の方を対象とした工場・事業所見学会● 地域イベントへの参画● 従業員によるボランティア活動● マスメディアへの情報提供● NPO 等との協働 等

日立金属グループの価値創造とは

調達取引先● 日常の調達活動● 各種サプライヤー説明会● 品質・環境監査● 安全活動支援 等

日立金属
グループ
従業員
● 各種労使協議会● 社内報の発行● 目標管理制度・自己申告制度● 改善提案制度● イントラネットでの各種制度、福利厚生案内● 中期経営計画・予算等各種説明会 等

株主・投資家

価値創造を実践するための戦略● 株主総会● 決算説明会、投資家向け説明会● 有価証券報告書、アニュアルレポート（英文財務諸表）、
株主通信の発行● WEBサイトでの情報開示 等

CSR 活動のフレームワーク
グループ CSR 活動取り組み方針」に基づき、毎年取り組み実績

国際規準に沿ったフレームワークのもと継続的に経営品質を高めています。

を評価しています。そして、次年度以降の目標・施策を設定す

日立金属グループは2015 年度以降、企業の社会的責任のグる等ロードマップの形に再度落とし込み、実行するというサイク「日立
ローバル・スタンダードであるISO26000をベースとした

ルを繰り返していくことで、経営品質を継続的に高めています。

日立グループの CSRマネジメントのフレームワーク

日立金属グループの取り組み

認識❶ 社会的責任の認識❷ 組織統治❸ 人権❹ 労働慣行❺ 環境❻ 公正な事業慣行（消費者課題）❼ お客様のために❽ コミュニティへの参画およびコミュニティの発展❾ CSR 活動の確認と改善

確認と改善
情報開示とステークホ
ルダーとの対話を通じてCSR 活 動 の 確 認と改善を行う

ISO26000 に沿った現状認識
価値創造を支える基盤

社 会 的 責 任を的 確に認識する重要な取り組み課題の検討

PDCAサイクルに沿った継続的改善活動
取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行する

日立金属グループレポート2017（統合報告書）59

ＣＳＲ活動の取り組み実績と計画
日立グループは経営と CSRの融合をより一層進めることを目的に企業の社会的責任のグローバル・スタン
ダードである ISO26000をベースとした「日立グループ CSR活動取り組み方針」を定めています。当社もこの方針にそって、PDCAによる活動をさらに強化し、CSR活動を着実に実行し経営品質を継続的に向上していきます。

CSR 活動の取り組み実績と計画
2016 年度の実施施策（計画）2016 年度の実施施策（成果）自己評価

2017 年度施策の計画

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイ ・法政大学人間環境学部の担当教授から当社 CSR 活動に関するアドスや評価をいただく（継続）
バイスや評価をいただいた★★★

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）

・マテリアリティ分析を実施し、当社固有のビジネ ・将来的なメガトレンド（ SDGs ）を踏まえ、当社グループの持続的成長
ス上の重要課題を中長期的なリスクと機会の視に影響を与える社会的課題を特定し、ESG の視点で機会とリスクの重要性を評価した点で特定し、経営にCSR の観点を反映させる一
歩とする

★★

1. 社会的責任の認識

・当社グループのさまざまな活動にマテリアリティ分
析を生かすための取り組みを実施

2. 組織統治・コンプライアンス・マネジメント委員会を四半期 ・コンプライアンスのさらなる徹底を図るための全社的なプロジェクトごとに開催し、事業に関わる社会面・環境面の活動を行い、ステアリングコミッティの開催等を通して、再発防止策
リスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、 の策定、情報共有等を行った
情報共有を実施（継続）★★★

・CSR・コンプライアンス研修を当社および国内 ・CSR・コンプライアンス研修を実施（当社および国内外子会社 65 社）、環境監査員養成研修実施外子会社で実施（継続）
・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）
・環境教育を本社および 各カンパニーで実施 （ 1 回）
（継続）

★★★

・CSR・コンプライアンス研修を当社および国内外子
会社で実施
（継続）
（受講率 100％）、環境監査
・環境 e-ラーニング実施員養成研修実施（1 回）

・日立グループの従業員満足度調査である「 Hitachi ・日立グループの従業員満足度調査である「 Hitachi Insights 」
を間接を間接部門全員を対象に継続実施（連結ベースで 7,114 人が回答）
員全員を対象に9 月に実施
Insights」★★★

「 Hitachi
・日立グループの従業員満足度調査であるを間接員全員を対象に継続して実施
Insights 」

・人事総務部門において日立グループ全体の方 ・「日立金属グループ人権方針」
をグループ会社においても研修等を通針に沿った人権デュー・デリジェンスの実施
じて従業員に周知徹底
・日立グループの人事総務部門人権デュー・デリジェンス・ワークショッ
プに参加し、「ビジネスと人権」と人事総務部門との関係に関する理解の深化、担当者の能力強化を図る★★★

・日立グループの人事総務部門人権デュー・デリジェ
ンス・ワークショップを通して、優先度の高い人権リ
スクへの対処方法の特定、プロセスの定着化について検討し、当社内での人権デュー・デリジェンスの実施準備を行う

・日立金属グループ全体における人権研修の計 ・日立金属グループ全体における人権研修を計画に沿って実施 ( 合計
画的実施
（継続）
5,108 人）★★★

・日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施（継続）・コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施
（継続）

3. 人権

4. 労働慣行
・多様な人材の活躍の基礎となる「働き方改革」
全社推進プロジェクトを2016 年 5 月に立ち上げ 、KPIを「働き方改革」 ・（間接部門の年間総労働時間を短縮）
プロジェク
設定し全社的に年間総労働時間の削減、生産性向上策等を展開
トを通じ、KPIを設定し取り組む・ダイバーシティ採用比率は概ね目標達成（自社独自指標）
目標値 ・ダイバーシティマネジメント専用 HPを社内イントラネットに掲載
・ダイバーシティ採用比率を50％超に設定し、多様な人材を積極的に採用
・ダイバーシティ推進専用の社内イントラネットの整備
・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法 ・一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公一体型の行動計画を制定し、対外公表。併せ開したて、関連数値も広く公開
・女性総合職の連携、情報交換の場の設定は限定的な範囲にとどまる
・女性総合職の連携、情報交換の場を設定
・障がい者の法定雇用率を上回り、現行雇用率 ・2016 年度実績値は2.4％となり目標を達成
2.3％を維持★★

★★★

・定常 / 非定常のリスクアセスメント実施 総数：3,569 件（36 事業所）（19事業所）・職長および管理監督者対象の安全衛生教育実施 延べ359名
・化学物質のリスクアセスメントの義務化対応①全社安全衛生担当者会議でリスクアセスメント手法の教育実施②2016年6月日立グループ化学物質リスクアセスメント手法を全社展開済★★

・国内事業所は、安全衛生監査等を通して日立 ・安全衛生監査対象事業所においては、日立グループミニマム安全基グループミニマム安全基準適用状況を把握
準はクリアしていることを確認した
・海外事業所は、3 拠点を目標に現地の同基準適 ・（新規）
日立グループ高ポテンシャル事業所の情報交流を実施した（韓国）
のみの実施となった
用状況を把握（海外グループ会社を含む）
・海外事業所は1 拠点★★

・未実施分を含め定常／非定常のリスクアセスメ
ントを実施し、継続して改善を検討
・安全衛生教育の継続実施。640 化学物質のリ
スクアセスメントが義務化されたこともあり、衛生関連の教育を追加

・次代を担う人材の育成プランを策定し、計画的 ・優秀な課長級人材を選抜し、グローバルリーダー育成のための研修
な人事ローテーションや研修プログラムを実施
プログラムを実施
・計画的な人事ローテーションを活性化させるため中途採用による人材確保に注力※ 1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動又は資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品※ 2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度※ 3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

60

★★★

日立金属グループレポート2017（統合報告書）★★

・「働き方改革」のさらなる推進に向けて管理職の意
識改革、業務効率向上策（書類・会議の削減等）、年
間総労働時間の短縮、制度面での支援に取り組む・ダイバーシティ採用比率目標値 50％超の継続実施

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場を設定し、連携強化を図る
・法定雇用率 2％を上回り、現行雇用率 2.4％を維持
・重大災害や重傷災害につながる作業行動のリスク
アセスメントを実施する・未熟練労働者の導入教育および OJT の充実を図る
・化学物質のリスクアセスメント有機則、特化則の遵法状況のチェックをする・（新規）
日立グループ安全交流巡視活動に参画する
・海外事業所の製造拠点の安全巡視を実施し安全基準の確認をする・部長級人材に対する選抜型経営幹部養成プログラ
ムを検討・実施
・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事
ローテーション・年令構成是正のための中途採用を継続実施2016 年度の実施施策（計画）2016 年度の実施施策（成果）自己評価★★ 目標90％達成

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗★★★ 目標達成★ 目標未達2017 年度施策の計画

5. 環境
1
・環境親和型重点製品の売上高比率 ※（17％ ・環境親和型重点製品の売上高比率（20.8％）
以上）

★★★

（基 ・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度 (2005 年度）
対・エネルギー使用量の活動量原単位の削減
準年度 (2005 年度）
比 6.5％）
対比 10％）★★★

（基準年度 (2005 年
・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減 ・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減（基準年度 (2005 年度）度）
対比 8.3％）
対比 7％）
・再資源化率の向上 (70％)
・再資源化率の向上 (76％)★★★

・VOC 大気排出量の活動量原単位の削減（基準 ・VOC 大気排出量の活動量原単位の削減（基準年度 (2006 年度）
対
年度 (2006 年度）
比 18.2％）
対比 22％）★

・化学物質の大気排出量原単位の改善 30％ ( 基準
年度比 )

★★★

・コンプライアンス（独占禁止法遵守を含む）に関す
る監査の継続的実施

・環境親和型重点製品の売上高比率（19％）
・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度（2005 年度）
対比 11.5％）（基準年度比）・廃棄物発生量原単位改善率 7.5％
・再資源化率 72％

日立金属グループの価値創造とは

6. 公正な事業慣行（独占禁止法）
特命監査の実施 ・コンプライアンス（独占禁止法）特命監査（書類閲覧、営業担当部長
・コンプライアンス（継続）への聞き取り調査）を実施
・日立グループ CSR 調達ガイドラインの改訂版 ・日立グループ CSRガイドラインの改訂版を発行した
発行および同ガイドラインの調達先への展開
を計画
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）・贈収賄関連法令・規則遵守状況の監査

・情報セキュリティ教育実施・情報セキュリティ自己監査実施
・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施
・標的型攻撃メール模擬訓練の実施
・メール誤送信対策の実施とグループ内への展開

★★★

★★

・日立グループ CSR 調達ガイドラインに基づき、当社調達先の CSR 取り組み状況を調査する計画
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）
・コンプライアンスに関する法令・規則遵守状況の監査（継続）・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・ウィルス駆除状況調査・分析の実施および情報公開

価値創造を実践するための戦略

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の検討とグループ内への展開（継続）・10 月の企業倫理月間に、経営層を対象に社外講師による研修など
倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施
・社内監査時にコンプライアンスに関する法令・規則遵守状況を確認した
・贈収賄防止に関する規則の改定をはじめ、グローバルスタンダードに沿ったコンプライアンス規則の整備を行った★

（消費者課題）7. お客様のために・連 結 会 社における落 穂 拾 い 会 議 ※ 2 の 実 施 ・連結会社による落穂拾い会議を、計画通り実施（継続）
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議は、実施拠点が 3 拠点増加
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大（継続）・新事業創生タスクの推進
・新事業創生タスクの推進（16 テーマ、17 年上期継続推進）
・新製品売上比率の拡大および戦略新製品の ・新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比率
開発（新製品売上比率 30％以上）
継続
31％）
・技術メガトレンドを踏まえた技術開発の中期ロー ・技術メガトレンドを踏まえた技術開発の中長期ロードマップの更新
ドマップの更新（16 年更新実施）

★★★

（継続）
・連結会社における落穂拾い会議の実施
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事
業拠点における拡大
（継続）

★★★

（継続）
・新事業創生タスクの推進
・新製品売上比率の拡大（新製品売上比率30％以上）（継続）・国内外研究機関・お客様との協働・協創を推進（オープンイノベーションの実行）★★★

・地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）

8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支 ・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学
援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続） 技術研究への寄与（支援額 400 万円）
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援 ・島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」
において、財団法人日本美（継続）
術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」
操業の支援( 操業場所および人材提供 )★★★

価値創造を支える基盤

・地域住民や地域文化とより密接に関わること ・事業所・工場が立地する地域を中心に地域貢献活動を実施ができる社会貢献活動の検討（継続）（社会貢献実施額 3 億 9 千万円相当）

・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」
操業の支援（継続）

9. CSR 活動の確認と改善（継続）・CSR 調査を活用した経営品質の向上

・CSR 調査の採点結果を関係各部門にフィードバック。当該結果を元に各部門で経営品質向上の施策を実施（ ISO ）の 社 会 的 責 任 に 関 する 手 引 きである・CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機 ・国 際 標 準 化 機 構関の要請に適合した活動を展開（継続）
ISO26000 に基づくCSR 活動のPDCA 実施
・カーボン･ディスクロージャー･プ ロジェクト ・サステナビリティ・レポーティングの国際的なガイドラインである※3（ CDP ） への回答拡充
GRI-G4 に沿った開示範囲の拡充
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（ CDP ）
への回答実施★★★

★★★

・CSR 調査を活用した経営品質の向上（継続）・CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機関の要請に適合した活動を展開（継続）
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（ CDP ）
への回答拡充（継続）

日立金属グループレポート2017（統合報告書）61

CSRに配慮した調達
日立金属グループは、世界各国・地域のサプライヤーから資材調達を行っています。 社会的責任とその影響を自覚し、公平で公正な調達活動を実践するために「調達方針」を定め、数多くのサプライヤーの協力を得ながらCSRに配慮した調達を行っています。

「日立金属グループ サプライチェーンCSR 調達ガイドライン」の発行
日立金属グループは企業が社会の一員であることを深く認

立金属グループ サプライチェーンCSR 調

識し、社会的責任を調達取引先とともに果たしていくために、達ガイドライン」
を2017 年 5 月に発行しま「日立金属 サプライチェーンCSR 推進ガイドブック」
2013 年度にした。引き続き調達取引先と協働してサプを制定し、運用してきました。さらに取引上での人権や環境にライチェーンで CSRに配慮した調達活動を対する負の影響への関心が高まっていることから、EICC（電子推進していきます。

業界 CSRアライアンス）
行動規範 Ver.5.1 に準拠しつつ、強制労働や人身取引の撲滅、環境対応、公正取引を重視した改訂版「日グローバル化対応

日立金属グループ サプライチェーン
CSR 調達ガイドライン
2017 年 5 月 第 2 版
日立金属株式会社 調達・VEC 本部 CSR 推進室

コンプライアンス

日立金属グループでは、欧州と北米、アジアでグローバル調

サプライヤーとの取引を行う上で、法令・社会規範の遵守徹

達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。調底は何よりも不可欠であると考え、定期的に事業所の調達部門

達活動の全体最適化とモノづくり強化への支援、CSRリスク対担当者が集まり、法令等に関する講習などを実施しています。

応の強化に取り組み、またグループ横断で集中・集約購買を拡

ほかにも下請代金支払遅延等防止法の遵守を自主的にチェック

大しています。

する社内ルールを設けて運用し、法令遵守に関する自主的な定

また、世界各地で最適な調達先から開かれた調達活動を期監査にも取り組んでいます。

行うため、現 地 調 達 活 動を推 進しています。GPO（ Global
を欧州、米国、アジア、中国の 4 拠点に
Procurement Office ）設置し、優良なサプライヤーを発掘するとともに、域内の調達

グリーン調達ガバナンスを効かせながらさまざまなサポートを行っています。
加えて日立金属グループは、紛争鉱物問題に対しても、責任グリーン調達においては、環境保全活動に積極的に取り組ん

ある調達活動を実践するために、調達取引先の協力を得ながでいる調達取引先を優先的に選定し、OA 機器など対象を拡大

らサプライチェーンの透明性向上を図っています。今後も人権して推進しています。間接材の購入については、グリーン購入侵害を行う集団を利することのない調達活動に取り組んでいき

法適合品などの環境配慮製品を選定できる日立グループ共通

ます。

のネット調達を全事業所で導入し、日立金属グループ全体でグリーン調達拡大に取り組んでいます。

調達 BCP の取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型インフルエンザ・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達 BCPに取り組んでいます。緊急時の連絡体制の構築、調達ソースの多元化と複数分散化を進めつつ、主要調達先にBCP 施策を要請する
本社調達・VEC 本部とGPO 間で定期的に情報交換を実施

62

日立金属グループレポート2017（統合報告書）など、調達保全リスクの極小化を推進しています。

人権尊重と国際規範の遵守
日立金属グループは、企業行動指針において「社会の人々との相互信頼を
オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗確保し、誠実で差別のない企業活動を行います」と宣言し、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重することを基本姿勢としています。
「日立金属グループ人権方針」の実践とともに、役員や従業員への啓蒙活動やホットラインの設置などを継続的に取り組み、人権侵害が発生しない
企業風土づくりを推進しています。

「日立金属グループ人権方針」の策定
理解し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・デリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動

グループ人権方針」を策定しました。この方針では、国際人権を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重す

章典ならびに国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本原則おるための方策を追求していくことを明確に定めています。

日立金属グループの価値創造とは「日立金属グループ企業行動指針」
および「日立金属グループ行動規範」
を補完するものとして、2013 年 12 月に「日立金属

よび権利に関するILO 宣言」に記された人権を最低限のものと人権デュー・デリジェンスの取り組み
当社は、株式会社日立製作所を中心とする人権デュー・デリ
ジェンスに参加しており、
２０１５年度は調達部門において、サプ

その効果を継続的に検証していくものです。日立金属グルー

ライチェーンにおける人権への影響を、２０１６年度には人材部

プでは、事業活動において自社やバリューチェーンにおける人門において、従業員における人権への影響をそれぞれ評価し、権への影響を、「 深刻さ」と「発生可能性」の観点から人権リスク

優先度づけと対策の検討などを行いました。

価値創造を実践するための戦略

人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して評価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を講じて、を評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。

人権尊重啓蒙活動とハラスメント防止の取り組み
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人権
教育や階級別教育などを定期的に実施しています（2016 年度

ラスメント相談窓口を設置しています。
事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の連結ベース人権関連研修受講者数 5,108 名）。また、「 日立金属違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらない

グループ人権方針」
が全ての活動に組み込まれるよう、各種ハように人権意識の向上と対策を推進していきます。

価値創造を支える基盤

日立金属グループレポート2017（統合報告書）63

環境活動の報告と実績
日立金属グループは、地球環境を守り、次世代に引き継ぐという自覚を持ち、環境に配慮し限りある資源を有効に利用します。また、新たな価値を生み出す新製品・新事業の創出を通じ、高品位の環境親和製品を提供し、持続的な成長をめざします。

1

環境親和型重点製品● 環境親和型重点製品の売上高向上「環境親和型重点製品」
は、経営戦略上の伸長製品で 、かつ

環境親和型重点製品の売上高と売上高比率
（億円）

（%）

■ 環境親和型重点製品売上高

気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有2,500する製品を選定しています。

2,000

20

2016 年度の環境親和型重点製品の売上高比率は、目標値17％に対し、実績値 20.8％と大きく達成しました。目標達成

1,500

15

の要因は、対象製品の拡大および売上伸長によるものです。

1,000

10

500

5

実績

今後とも、経営戦略とも整合しつつ 、本製品の売上高を拡大することにより、社会の環境課題解決に貢献を図っていきます。

25

環境親和型重点製品売上高比率
目標

0

0

2015

2016

2017

2018（年度）

（実績）

（実績）

（計画）

（計画）

● 主な環境親和型重点製品
新冷間ダイス鋼「 SLD-i® 」
特殊鋼カンパニー
標準的な冷間ダイス鋼（ SKD11 など）
より熱処理変寸の抑制、経年変化の低減、耐摩耗性の向上を具現化。

ハイブリッド・電気自動車用ネオジム磁石「 NEOMAX® 」
磁性材料カンパニー
世界最高クラスの磁気特性を持ち、ハイブリッ
ド・電気自動車の燃費向上に貢献。さらに重希土類元素（ジスプロシウムなど）を低減させつつ耐熱性や磁力を高めた磁石を開発。

日立グループの環境ビジョン
日立金属グループは、日立の環境ビジョンである｢低炭素社会」「 高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な３つの柱として、
ステークホルダーとの協創による、社会イノベーション事業を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現することをめざします。また、日立のめざす環境長
期目標｢日立環境イノベーション2050｣を達成するために、必要な役割を果たしていきます。
日立の環境ビジョン・環境イノベーション2050 の URL

http://www.hitachi.co.jp/environment/vision/innovation2050.html

64

日立金属グループレポート2017（統合報告書）エンジン排気系用耐熱鋳造部品「ハーキュナイト® 」
素形材カンパニー
高い耐熱温度により、エンジンの燃費向上や排ガスのクリーン化に貢献。

鉄道車両用電線ケーブル「 POLYENEX®シリーズ」
電線材料カンパニー
軽量、かつ EN 規格などの世界の主要な国際規格の認定を取得した低燃焼性、低発煙性、低毒性に優れた製品。

2

廃棄物削減・資源循環の取り組み
オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗● 炭素熱還元法による磁石工程内スラッジからの磁性材料カンパニー

希土類リサイクルプロセス
ネオジム磁石の製造工程で発生するスラッジ※１のリサイクル

希土類濃縮スラグ

は、従来は多量の酸・アルカリを使用し、残渣物は産業廃棄物として埋め立てされていました。当社は、スラッジを鉄鉱石に見立てた炭素熱還元法※２を開発し、磁石の希土類元素だけでなく鉄分も銑鉄※３として再利用することを可能にするとともに、酸・アルカリの使用を最小限に抑えた資源循環型のプロセスを確立しました。
平成 28 年度
「資源循環技術・システム表彰」
レアメタルリサイクル賞受賞

3銑

日立金属グループの価値創造とは※１ スラッジ：磁石の加工は水 ( 研削液 )を磁石に掛けながら行うため、スラッジは加工く
ずと水が混ざった泥状の物質。
※２ 炭素熱還元法：スラッジを鉄鉱石に見立てて炭素とともに加熱することによって、希土類元素をスラグ（スラッジ上に浮上する物質）として回収する方法。
※３ 銑鉄：高炉や電気炉などで鉄鉱石を還元して取り出した鉄のこと。

鉄

炭素熱還元法で精製したスラグ
（左）
と銑鉄
（右）

生態系の保全への配慮「千年希望の丘植樹祭」に参加
東日本大震災の津波被災地に防災林を植え付けることで、津波の減衰、避難場所を確保。
（東北ゴム株式会社､ 日立金属
株式会社北日本支店､ 日立金属
商事株式会社）

日立金属グループは、生態系保全への配慮の活動として、植樹・森林保全活動、工場近隣の清掃活動、環境教育等を実施しています。
①主な植樹・森林保全活動事例

東北ゴム株式会社、日立金属株式会社北日本支店、日立金属
商事株式会社は、東日本大震災で被災した宮城県岩沼市で開価値創造を実践するための戦略催された“千年希望の丘植樹祭２０１６”に参加し、植樹を実施しました。
②生態系の保全に関する活動

株式会社ＳＨカッパープロダクツは、アサザ植え付けにより小魚の生息環境を修復することで、霞ヶ浦の生態系保護を実施しました。また、Waupaca Foundry, Inc.では“エコパーク”を作り、植樹活動を実施しました。今後も継続して地域周辺の生態系保「霞ヶ浦の生態系保護活動」に参加（株式会社 SHカッパープロダクツ）

エコパーク（生態系保全）活動を実施（ Waupaca Foundry, Inc. ）全活動に取り組んでいきます。

地球温暖化防止きくなっています。
日立金属グループは、CO2 削減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動、具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上、省エネルギー機器の導入などを行っています。
※日立金属グループの CO2 排出源は電力が 62%を占め、コークス、都市ガスの順です。
「電気事業者ごとの排出係数」
を、海外は電力の CO2 排出係数は、国内は環境省発表のIEAの国別換算係数 (2008 年 )を使用しています。

CO2 排出量（千 t-CO2)

売上高 CO2 原単位（ t-CO2/ 百万円）

3,000

3.5
36.2

2,500
2,000

2.219

39.4

2.724

売上高 CO2 原単位

1.754

日立金属 MMC
スーパーアロイ

2.935

2.324

1,500

1,136

1.838

1,070

WaupacaFoundry, Inc.

1,245

2.5

1.5
1,672

1,236

3.0

2.0

CO2 排出量

1,000
500

価値創造を支える基盤2016 年度日立金属グループの事業活動におけるCO2 排出量は、前年度から9 万 8 千トン減少して263 万 3 千トン※になりました。一方、CO2 の売上高原単位は7.7% 増加しました。原単位の増加の主な要因は、売上高の 10.5% 減少による影響が大CO2 排出量とCO2 排出原単位の推移

1,395

1,599

2015 年度と
同範囲での

1.0

1,563 発生量

0.5

0

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）日立金属グループレポート2017（統合報告書）65財務／非財務ハイライト

1USドル=112.19円

1ユーロ=119.79円

千USドル

百万円

千ユーロ

2016年度IFRS

2015年度IFRS

2014年度IFRS

2013年度IFRS

2012年度

2016年度IFRS¥910,486
731,153
113,350¥1,017,584
819,433
122,090¥1,004,373
793,517
126,446¥807,794
637,081
106,851¥535,779
440,684
74,016$8,115,572
6,517,096
1,010,340€7,600,685
6,103,623
946,239

65,983
14,07011,78676,061
36,416
12,52384,41021,303
21,306

̶̶

5,844
16,278̶̶

588,137
125,412
105,054

550,822
117,456
98,38968,26766,01650,593

99,95496,23369,056

84,40786,391
70,56953,42855,82048,13321,07917,23012,955

608,495
588,430
450,958

569,889
551,098
422,347

89,39153,527
19,111

115,742
83,59541,271

108,983
4,767
7,443

99,171
89,33961,76562,97534,257
6,136

796,782
477,110
170,345746,231446,840
159,538

63,84343,03917,971

59,602
42,927
19,12151,47439,917
20,90331,98733,762
16,814

26,68824,21911,076

569,061
383,626
160,184

532,958
359,287
150,021¥1,040,390
194,457
548,746
427,577¥ 118.32
26.00
1,254.89¥1,033,311
220,376
504,675
427,579¥ 161.50
26.00
1,159.70¥1,083,450
255,350
476,176
427,601¥ 165.02
23.00
1,090.64¥848,772
177,195
382,840
427,657¥ 116.79
17.00
870.36¥541,286
145,935
259,865
365,420¥ 36.20
14.00
684.96$9,273,465
1,733,283
4,891,220€8,685,116
1,623,316
4,580,900

2016年度IFRS

2015年度IFRS

2014年度IFRS

2013年度IFRS

2012年度¥ 667,874
722,920
111,299¥496,420
596,496
141,644¥788,924
965,245
128,436¥628,228
712,51290,968¥321,935
433,768
42,818$5,953,065
6,443,715
992,058€5,575,377
6,034,898
929,118

12.2
6.50

13.9
4.21

12.8
7.52

11.3
7.83

8.0
10.13

―

―

―

―

日本基準

期間内
営業成績：
売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
その他の収益その他の費用
営業利益
税引前当期利益
親会社株主に帰属する当期利益
キャッシュ・フロー：
営業活動に関するキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減
（△）額
資本的支出
減価償却及び無形資産償却費
研究開発費
期末：
資産
有利子負債
資本
（純資産）
発行済株式
（千株）

1株当たり当期利益（円）*1
1株当たり配当金（円）
1株当たり純資産（円）*2

̶

$

1.05
0.23
11.19

̶

€

0.99
0.22
10.48

*1： 基本的1株当たり当期利益*2：1株当たり親会社所有者帰属持分
千USドル

百万円

千ユーロ

2016年度
IFRS

日本基準

参考情報：
株式時価総額
企業価値（EV）

EBITDAEBITDA マージン（％）
EV/EBITDA倍率（倍）売上収益

営業 利益・営業利益率

（百万円）

（百万円）

1,250,000

100,000

10

1,000,000

80,0008750,000

60,0006500,000

40,0004

250,000

20,000

2

0

（%）

0

0

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

2012

IFRS IFRS IFRS IFRS

営業利益

2013

2014

日立金属グループレポート2017（統合報告書）2016（年度）

IFRS IFRS IFRS IFRS
営業利益率

*2012年度は日本基準営業利益を記載*2013年度〜 2016年度は調整後営業利益を記載

66

2015

2016年度
IFRS

2015年度IFRS

2014年度IFRS

2013年度IFRS

2012年度日本基準

主要財務指標：営業利益率（％）
営業キャッシュフロー・マージン（％）
売上当期利益率（ROS）（%）
資産合計税引前利益率
（ROA）
（%）
投下資本利益率（ROIC）
（%）

7.5
9.8
5.6

9.8
11.4
6.8

8.4
10.9
7.0

6.6
12.3
6.0

3.9
11.8
2.4

6.4
6.5

9.1
8.3

8.9
8.0

8.0
6.8

3.1
3.2

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）
（% ）

9.8

14.4

16.8

15.6

5.5

資産合計回転率
（回）

0.88
51.6
0.36
2.18

0.98
48.0
0.44
1.90

0.93
43.0
0.55
2.34

0.95
43.9
0.48
1.79

0.99
46.2
0.58
2.32

親会社所有者帰属持分比率（％）
有利子負債比率（D/Eレシオ）（倍）
営業キャッシュフロー負債比率（倍）

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

非財務情報：
環境親和型重点製品売上高（百万円）
環境親和型重点製品売上高比率（％）
原油換算エネルギー使用量（kl/年）
売上高エネルギー使用量原単位（kl/百万円）

CO2排出量（千t-CO2/年）
売上高CO2排出量原単位（千t-CO2/百万円）
従業員数
（人）

189,57320.8

156,213
15.0

̶

̶

̶

̶

̶

1,077,309
1.18
2,672
0.002928,754

1,091,936
1.07
2,771
0.0027
29,157705,808
0.78
1,672
0.001830,278707,6400.79
1,572
0.001826,850588,8341.10
1,245
0.0023
17,308

̶

注： 1. 当社は、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。従い、本レポートのP. 66およびP. 67掲載の数値の会計基準は、2012年度は日本
基準で、2013年度、2014年度、2015年度、2016年度はIFRSに基づき算出しています。
2. USドルおよびユーロはそれぞれ2017年3月31日の為替レートに基づき、1USドル＝112.19円、1ユーロ＝119.79円として計算しています。
3. 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 有利子負債は、短期借入金、長期借入金および社債の合計です。
5. 1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益（当期純利益）を、期中平均発行済株式数で、1株当たり親会社所有者帰属持分は、資本合計から非支配持分を除いた資本を期末発行済株式数で除し算出しています。
6. 企業価値（EV）は、ネット有利子負債と株式時価総額の合計です。
7. EBITDAは、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したものです。
8. EBITDA倍率は、EBITDAを売上収益で除し算出しています。
9. 売上当期利益率は、親会社株主に帰属する当期利益を売上収益で除した数値です。
10. ROAは、税引前当期利益を、前会計年度末および当会計年度末の資産平均で除した数値です。
11. 投下資本利益率は、税引後営業利益（NOPAT）を、前会計年度末および当会計年度末の親会社株主持分合計、その他の包括利益合計、有利子負債の平均値合計で除した数値です。
12. ROEは、親会社株主に帰属する当期利益を、資本から非支配持分を除いた前会計年度末および当会計年度末の資本平均で除した数値です。
13. 電力のCO2排出係数は、国内については環境省発表の「電気事業者ごとの排出係数」を、海外については2008年のIEAの国別換算係数を使用しています。

資本（純 資 産）・親会社 所有者帰属持 分当期利益率（ ROE ）（%）

（百万円）
600,000

25

480,000

20

360,000

15

資本的支出・研究開発費（百万円）
80,00060,00040,000240,000

10

120,000

5

0

0

2012
資本（純資産）

2013

2014

2015

2016（年度）

IFRS IFRS IFRS IFRS

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

20,000

0

2012
資本的支出

2013

2014

2015

2016（年度）

IFRS IFRS IFRS IFRS
研究開発費

日立金属グループレポート2017（統合報告書）67財務方針

1. 当社の財務方針

2017 年度につきましては、現時点では1 株当たり26 円の年間配当とすることを予定しています。

当社は長期にわたる持続的成長の実現を可能にするために、今後とも利益の増大と収益率の向上に取り組むとともに、資成長投資の実行や、株主の皆さまへの長期的かつ適正な利益

本効率の向上をめざした財務戦略を展開し、株主価値を向上

還元を行いながら、健全で堅固な財務基盤を確立することをさせてまいります。

財務方針としています。
そのために、日立金属が持つ特色ある多様な事業でさまざ

3. 資金調達状況

まな産業分野に立脚するという特長のもと、戦略的投資を機動的に実行するとともに、その投資・資金効率、収益力を向

当社では、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業

上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課

キャッシュ・フローおよび手元流動性資金で賄うことを基本と題と位置づけ 、バランスのとれた財務体質の実現をめざしてし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調います。

達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならない
よう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしています。

2. 株主への利益還元方針

なお、当社の社債発行登録枠を500 億円から1,000 億円（効力発生日 2017 年 1 月6 日）に増枠しています。

当社は、お客様のニーズや技術の進化とグローバル化のな

2017 年 3 月31 日に終了した事業年度においては、利益のかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株増加や運転資金の増減により創出した資金を、主に成長基盤

主の皆さまへ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社のの強化に向けた設備投資に充当しました。一方で長期借入金責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼にの返済も行い、資金の安定化を図りました。

経営環境、将来の事業展開および業績を総合的に勘案して株主の皆さまへの利益配分および内部留保を決定することを基

4. 流動性の状況本方針としています。
剰余金の配当の回数については、中間配当および期末配当

当社の流動性マネジメントは、1 年以内に期限が到来する債の年 2 回とすることを基本としています。これらの配当の決定

務について、不測の事態にも機動的に対応できる流動性を備

機関は取締役会であります。

えておくことを基本としています。

内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出および競争力のある製品の増産・合理化などに投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることなどを目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものといたします。
この方針のもと、2016 年度は、業績等を勘案し、1 株当たり26 円の年間配当を行いました。

68

日立金属グループレポート2017（統合報告書）当社の 2017 年 3 月末の手元流動性残高は、1,394 億円でした。

5. 有利子負債の状況

また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリン
グ・システム（以下、CPS ）を運営しており、日立金属グループ

2017 年 3 月末の有利子負債残高は、前年度末対比で 259

における運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子億円減の1,945 億円でした。うち短期有利子負債は618 億円、会社は原則として外部借入を行わず、CPSによって資金調達を

長期有利子負債は1,327 億円となりました。デッド・エクイティ行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での比率（ D/E Ratio ）は前年度末比 0.08 ポイント低下し0.36となり余剰資金と借入金の一元化を図り、資金効率の向上に努めてました。

います。米国・中国子会社においても同様の CPSを導入しており、米国・中国内グループ会社における資金の集中管理を

6. 格付け当社は流動性および資金調達政策の機動性、柔軟性の確保、行っています。

8. 投資効率

資金調達コスト低減のために、安定した高格付けの確保ならびに維持を重要な経営目標としています。日本の格付機関であ

当社は持続的成長の実現に不可欠な事業への投資を機動的る株式会社格付投資情報センター（ Rating and Investmentに実行しています。この投資には、設備の更新や合理化、生産から長期社債に関する格付けを毎年Information, Inc.（ R＆I ））能力の増強や拠点の新設、福利投資等に加え、M＆Aなどの取得しており、2017 年 3 月末現在の当社発行の長期社債およ

投資も含まれますが 、通常の投資と戦略投資は、その投資判

び無担保社債は「 A＋」格付けとなっています。

断や投資回収など、その定義・区分を分け実行しています。
戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フローを重

7. キャッシュ・フローについて視し、ディスカウント・キャッシュフロー・メソッドに基づく現在価値評価や内部利益率（ IRR ）
を用いて投資判断の意思決定を

当社は、営業利益の増大および利益率の向上と運転資本の行っています。

削減による、キャッシュの創出に取り組んでいます。
正味の運転資本である売掛債権・棚卸資産・買掛金・前受金については、資金効率の向上をめざす指標として手持日数を管理指標とし、短縮に努めています。
特に、棚卸資産を掌握し削減するために、製造拠点と調達部門には材料在庫を、製造拠点とカンパニーには仕掛品・製品等の生産棚卸資産を、国内外販社とカンパニーには流通在庫を、おのおのの責任区分として、将来動向を見据えた適正な在庫水準管理と中長期的な削減に取り組む体制をとっています。
精度の高い売上見通しに基づき、的確な棚卸資産管理を迅速に行うことで一段の在庫圧縮に努め、運転資金手持日数のさらなる短縮をめざします。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）69株主・株式情報

株式の状況（2017 年 3 月 31 日 現在）

発行済株式総数

428,904,352 株

発行可能株式総数

5 億株

株主数

25,302 名（含む単元未満のみ所有株主）

株主構成（2017 年 3 月 31 日 現在）

区分

株主数（名）

所有株式数（単元）

所有比率（％）

政府及び地方公共団体

1

10

0.00

金融機関

64

551,00312.87

金融商品取引業者

43

27,2490.64

その他の国内法人

557

2,350,926

54.89

外国法人等

520

1,026,784

23.97

21,109326,821

7.63

個人その他
（注）1. 単元未満株式を除きます。

2. 自己株式（13,279 単元）は、個人その他に含めています。

大株主（2017 年 3 月 31 日 現在）

株主名

所有株式数（千株）

所有比率（％）

株式会社日立製作所

226,23352.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,0783.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

8,845

2.06

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

6,948

1.62

ジェーピー モルガン チェース バンク 385078

5,740

1.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

3,914

0.91

GOVERNMENT OF NORWAY

3,279

0.76

3,036

0.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

2,968

0.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

2,932

0.68

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー

505234

上場証券取引所（2017 年 3 月 31 日 現在）

東京証券取引所第１部（証券コード 5486）

格付（2017 年 7 月現在）

長期優先債務格付

格付投資情報センター

A+

株主メモ
• 事業年度：• 配当金受領株主確定日：• 公告方法：• 単元株式数：• 株主名簿管理人：

毎年 4 月1 日から翌年 3 月末日まで
毎年 3 月末日および 9 月末日
電子公告

100 株
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）

70

日立金属グループレポート2017（統合報告書）会社概要・株価推移

会社概要
日立金属株式会社（ Hitachi Metals, Ltd. ）

社名
本社所在地

〒108-8224 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号
（品川シーズンテラス）

TEL 03-6774-3001

0800-500-5055

設立

1956 年（昭和 31 年）

上場証券取引所

東京証券取引所第１部

証券コード

5486

WEBサイトアドレス

http://www.hitachi-metals.co.jp

株価推移
（円）
2,500
2,250

当社株価

2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0
90,000

当社株式月間出来高

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
（千株）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

日立金属グループレポート2017（統合報告書）71