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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第146期第１四半期(自【会社名】

国際紙パルプ商事株式会社【英訳名】

KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

国際紙パルプ商事株式会社

2019年４月１日

管理本部長

管理本部長

田辺

円

浅田

陽彦

浅田

陽彦

中部支店

(名古屋市中区錦１丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社

至

関西支店

(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2019年６月30日)

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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第145期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第146期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第145期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

91,81992,254384,973

経常利益

(百万円)

475

624

2,518

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

274

606

2,497

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△476

△630

1,072

純資産額

(百万円)

48,911

48,85050,225

総資産額

(百万円)

193,874

194,378

191,610

(円)

4.02

8.29

34.74

(円)

4.02

−

−

(％)

25.2

25.1

26.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、2018年６月26日の新規上場日から当該第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第145期および第146期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦により輸出に影響が出ましたが、個人消費や設備投資の増加によって内需は堅調に推移しました。
紙パルプ業界におきましては、ITや広告分野の電子化のさらなる加速によって主に雑誌・チラシ・カタログなどが低迷し、紙の需要は前年同期比減少となりました。また、板紙の需要は、天候不順によって飲料・青果物が影響を受け、前年同期比減少となりました。一方で、価格修正が紙・板紙とも浸透しており、企業業績の下支えになっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高922億54百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は４億69百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は６億24百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
国内において、紙ではICT化に伴う電子媒体の普及により出版市場の縮小やチラシ・広告での使用量減少が続いておりますが、価格修正により売上高は増加となりました。板紙では、価格修正が寄与した一方、インバウンド
需要の縮小や輸出数量の減少が影響し、売上高は減少となりました。古紙では、中国の輸入規制が継続していることにより、日本国内の在庫が増加し、販売数量および売上高は減少となりました。パルプでは、高止まりしていた販売単価が下落したことによって、売上高は減少となりました。その他では、バイオマス発電燃料の取り扱
い増加や桔梗屋紙商事㈱の連結子会社化が寄与し、売上高は増加となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2％減の735億56百万円となり、営業利益は23.5％増の９億98百万円となりました。
なお、当社の連結子会社であるホウカンTOKYOビジネスサービス㈱につきましては、第三者割当増資の実施により共同出資者である㈱アールアイの株式保有割合を51％とし、更なる事業展開の加速を図ります。また、当社の株式保有割合は49％となり、2020年３月期第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
香港では前年同期とほぼ同水準の販売を維持しました。米国では塗工紙・古紙の販売が伸長し、また、中国に於いては上質・塗工紙の販売が好調に推移したため、全体としての売上高は若干増加しました。他方、利益面では、厳しい価格競争などにより全般的に利益の落ち込みが見られ、対前年では全体の利益は減少しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比3.2％増の183億99百万円となり、営業利益は93.0％減の４百万円となりました。
なお、当社の連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIにつきましては、経営資源の集中と効率化のため、2019年８月末を目途に解散・清算する予定です。
＜不動産賃貸事業＞
テナント賃料の改定による増収はあるものの一部賃貸物件の売却により売上高はほぼ横ばいとなりました。利
益面では、修繕費及び管理費等の増加により減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％減の２億97百万円となり、営業利益は5.8％減の１億44百万円となりまし
た。

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四半期報告書②

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、たな卸資産、売上債権等の流動資産の増加により、前連結会

計年度末に比べ27億67百万円増加し、1,943億78百万円となりました。また、流動資産が増加した一方で、不動産、投資有価証券等の売却により有形固定資産及び投資その他資産の資産は減少しております。
負債額は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加し、1,455億27百万円となりました。
純資産額は、保有する上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ13億75百万円減少し、488億50百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は25.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,500,000

計

267,500,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月９日)

普通株式75,077,406

75,077,406

計

75,077,406

75,077,406

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

75,077,406

−

4,723

−

2,440

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

432,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,634,100

単元未満株式

普通株式

10,406――75,077,406――

発行済株式総数
総株主の議決権

746,341――

746,341―（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,502,100株（15,021個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)国際紙パルプ商事㈱東京都中央区明石町６−24

432,900−

432,900

0.58

432,900−

432,900

0.58

計

―

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,502,100株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３
※３

8/19

2,841
105,767
12,172

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

※３
※３

2,454
104,398
14,94015,543
2,898△1,466

17,725
3,566△1,467

137,757

141,616

6,063
18,053367

6,022
18,053362

24,48424,438

543
2,747

516
3,285

3,290

3,801

24,422
405
2,039
△788

22,864
422
2,020
△786

26,07853,853
191,610

24,52052,761
194,378EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
資産除去債務
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※３
※３

9/19

83,3184,301

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※３※３

80,595
4,263

30,192
3,000
40
645
990
3,995

32,392
9,000
−
69
463
4,353

126,484

131,138

8,164
142
69
6,522

8,092
146
89
6,061

14,900141,384

14,389145,527

4,723
8,952
30,554
△721

4,723
8,952
30,414△720

43,50843,369

5,461
13
713
420

4,344
△112
751
392

6,608
107
50,225
191,6105,375
104
48,850
194,378EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
事業整理損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
91,81986,664(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
92,25487,050

5,155
4,774
381

5,203
4,734
469

112
175
62

144
183
49

350

377

131
6
37
23
57

139
6
19
34
22

256
475

222
624

37
−
−

136
40
2

37

179

−
30
0

15
−
0

31
481

15
788

65
141

72
113

207
274
△0
274

185
602
△4
606

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
274(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
602

△374
△36
△119
△31
△189

△1,116
△126
3
△27
35

△751
△476

△1,232
△630

△475
△1

△626
△3

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（Spicers Limited の買収）
当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）
で紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得（以下「本件株式取得」という。）し、完全子会社化することについて決議いたしました。
本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangement（以下「SOA」という。）の手
続 き に よ り 、 Spicers の 全 株 主 の 保 有 す る 株 式 を 現 金 対 価 で 取 得 す る た め 、 同 日 付 で Spicers と の 間 で Scheme
Implementation Deedを締結しております。なお、本件株式取得に関する議案は、2019年６月26日開催のSpicers株主総会において承認可決されております。
また、本件SOAは、2019年７月３日のオーストラリア裁判所からの認可をもって実行の条件が充足されたため、当社
は、2019年７月16日のSOA実行日にSpicersの発行済株式を100％取得し、同社を完全子会社化しております。
（１）株式取得の目的
当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス１<環
境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスタートしております。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポートフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジ
アパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えており、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。
ANZ市場は、他の大陸から地理的に隔てられていることもあり、比較的安定した市場が形成されております。また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成長が見込まれています。
ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立して来ております。
当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベル
や複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることによって更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。
また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポート
フォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大きく貢献するものであると確信しております。

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四半期報告書（２）買収した相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称 Spicers Limited② 事業の内容

商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン・ディスプレイ消耗部品等の卸売③ 資本金の額 1,935百万豪ドル（2018年６月30日現在）（注）上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。
（３）株式取得日
2019年７月16日（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得した株式の数

2,107,142,649株② 取得価額Spicersの普通株式

7,109百万円（90百万豪ドル）

アドバイザリー費用等（概算額）

350百万円

合計（概算額） 7,459百万円③ 取得後の持分比率 100％（注）取得に要する費用について、当該金額が外貨建て且つ概算額となる場合は、株式会社三菱UFJ銀行公表の2018年12月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１豪ドル＝78.18円）の為替レートを用いて換算
しております。
（５）支払資金の調達方法及び支払方法① 調達方法借入による調達② 借入形態シンジケート・ローン③ 借入金額

6,000百万円(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形割引高

２

20百万円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)−百万円

流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度(2019年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務※３2,082百万円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
2,126百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

受取手形2,474百万円

2,029百万円

電子記録債権

2,689

2,088

189

236

1,134

1,090

支払手形
電子記録債務13/19

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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

減価償却費

128百万円

127百万円

のれん償却額2826(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

532

8

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,113百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,556百万円、資本剰余金が8,784百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式746
10 2019年３月31日
2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

外部顧客への売上高

73,68917,832

298

91,819−91,819セグメント間の内部売上高又は振替高

1,403

163

2

1,570

△1,570−計

75,092

17,996301

93,390△1,57091,819セグメント利益

808

64

153

1,026

△644

381

計

売上高

(注) １．セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び全社費用△648百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

外部顧客への売上高

73,556

18,399297

92,254−

92,254セグメント間の内部売上高又は振替高

1,084

166

3

1,254

△1,254−

計

74,641

18,565301

93,508△1,254

92,254セグメント利益

998

4

144

1,147

△677

469

計

売上高

(注) １．セグメント利益の調整額△677百万円は、セグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△675百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

４円02銭

８円29銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

274

606

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

274

606

68,337

73,143４円02銭−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

24

−

−

−

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１.当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

原

正

三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

政

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、２０１９年７月１６日にSpicers Limitedの発行済株式を１００％取得
し、同社を完全子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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