学校法人弘徳学園
ガバナンス・コード

令和 4 年制定［令和 5 年一部改訂］

目次
第１章 学校法人弘徳学園の自主性・自律性 ................................................................................. 2
１－１ 建学の精神及び教育目標等 .................................................................................. 2
１－２ 教育と研究の目的 ................................................................................................. 3
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ............................................................................ 5
２－１ 理事会 ................................................................................................................... 5
２－２ 理事 ....................................................................................................................... 6
２－３ 監事 ....................................................................................................................... 8
２－４ 評議員会 ............................................................................................................... 9
２－５ 評議員 ................................................................................................................. 10第３章 教学等ガバナンス（設置校・高等学校・認定こども園における権限・役割の明確化）……10
３－１ 設置校の学長 ...................................................................................................... 11
３－２ 教授会 ................................................................................................................. 11
３－３ 高等学校の校長 .................................................................................................. 12
３－４ 校務運営委員会 .................................................................................................. 12
３－５ 認定こども園の園長…………………………………………………………………12
３－６ 運営委員会……………………………………………………………………………12
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）……………………………………13
４－１ 設置校の学生に対して........................................................................................ 13
４－２ 教職員等に対して ............................................................................................... 14４－３ 社会に対して ...................................................................................................... 14
４－４ 危機管理及び法令遵守........................................................................................ 15
第５章 透明性の確保（情報公開） ................................................................................................ 16
５－１ 情報公開の充実 .................................................................................................. 161

第１章 学校法人弘徳学園の自主性・自律性
本学園の存在意義は、建学の精神・理念に基づく教育及び研究にあり、本学園独特の学風
が自主性・自律性として尊重され、地域社会に貢献する教育・研究を行う機関として発展
し、地域社会の発展と安定に不可欠な専門性の高い人材養成に大きく貢献してきた。
また、本学園の設置校は、高等教育の一翼を担うことにより、地域社会の発展に寄与してきた。
本学園は、将来にわたり建学の精神に基づく教育・研究を実践する使命を果たしていくた
め、また、教職員がその使命を具現する存在としてあり続けるために「学校法人弘徳学園
ガバナンス・コード」を策定し、当ガバナンス・コードを本学園運営の規範として、継続的に時代の変化に対応した学園づくりを進めていく。
さらに中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学園の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、さらなる本学園の存在価値の向上を目指すこととする。

１－１ 建学の精神及び教育目標等（１） 建学の精神 ・教育理念
本学園は近畿大学の創設者世耕弘一先生の説かれた建学の精神である「人に愛される
人、信頼される人、尊敬される人を育成することにある」を建学の精神としている。
「建学の精神」のもと、人間は自然の中で他の生命とともに生かされているという認識をもち、他人や自然を思いやる豊かな人間性と創造力に培われたいわゆる「共生の心」を備えた人材の育成を教育理念としている。

（２） 建学の精神・理念を備えた人材の育成を達成するための教育目標
本学園の（設置校）における人材を育成するための教育目標は次のとおりである。


人間は人間だけで生きているのではなく、自然のなかで他の生命とともに、生かされているという認識を持つとともに、その思想を実践する力を培う

専門職業にとしての基本的な倫理観を養うとともに、他人を思いやる心を培う

専門職に必要な基礎的知識・技術を習得するとともに、創造性を培う

社会・歴史に対する深い洞察力を身につけるとともに、豊かな人間性を培う

国際社会に適応しうる感性を育むとともに、異文化を理解しうる力を培う2

１－２ 教育と研究の目的（１） 建学の精神・教育理念に基づく教育目的等
本学園の建学の精神に基づく教育目的は次のとおりである。
①

姫路大学看護学部の教育目的及び研究目的
建学の精神に則り、生命を尊重し、人間の尊厳権利に関する深い洞察力を持ちながら、人々の健康と福祉の向上に貢献する看護の専門家を育成することを目的とする。すなわち、柔軟な視野をもと、看護の専門的知識と確かな技術を備えた実践家であり、地合いに満ちた優しい心と深淵をもって、人々に寄り添い、また人々とともに行動する専門職業人として育つ環境を整えることが本学の使命である。

②

姫路大学教育学部の教育目的及び研究目的
建学の精神に則り、将来の我が国を担う子どもたちの育成という崇高な任務を自覚するとともに、広い視野から現実の課題を直視し、一人ひとりを大切に育んでいこうとする強い使命感を持つ教育の専門家を養成することを目的とする。その教育、研究を通して、乳幼児から少年期のこどもの連続的な育ちを支援するための保育・教育の在り方を探究し、実践的なこども学及び体系的な保育・教育実践学の推進に努める。

③

姫路大学大学院の教育目的及び研究目的
学力向上のために、常に、探究心をもち、学術の理論及び応用を教授
探究し、その深奥を究め、深い学識と卓越した能力を培い、文化の進展に寄与できる高度な専門職業人及び教育・研究者を育成することを目的とする。

④

姫路大学教育学部こども未来学科通信教育課程の教育目的及び研究目的
教育基本法の精神に則り、通信の方法によって、高い徳性と幅広い教養を与え、幼児・児童及び生徒に関する専門教育を施し、もって人に愛され、信頼され、尊敬される人材の育成を目的とする。

⑤

豊岡短期大学こども学科の教育目的及び研究目的
教育基本法の精神に則り、高い徳性と幅広い教養を与え、こどもに関する深い専門の学識を教授研究すると共に、職業又は実生活に必要な資質を育成し、もって広く社会の発展に貢献する人材を養成することを目
的とする。

⑥

豊岡短期大学通信教育部こども学科の教育目的及び研究目的
3学校教育法の精神に則り、通信の方法によって高い徳性と幅広い教養を与え、こどもに関する深い専門の学識を教授研究すると共に、職業又は実生活に必要な資質を育成し、もって広く社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
⑦

近畿大阪高等学校の教育目的
教育基本法の精神に則り、建学の精神に基づき、単位制・通信制の高等学校として、生命に対しての深い畏敬の念や、豊かな人間性と良識を持ち、広い世界観を持って社会に貢献する人材育成を目的とする。

⑧

幼保連携型こうのとり認定こども園の教育目的
就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、こども・子育て支援法及びその他の関係法令に従って乳幼児を教育及び保育し適切な環境のもと、心身の発達を助長すること並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域においてこどもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。

（２） 中期的な計画の策定と実現に必要な取り組みについて① 中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく中期的な計画の検討・策定する。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある学園運営に努める。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣や経営陣を支えるスタッフの経営能力を高める。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視する。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して提案を受けるなど法人全体の取組みを行う。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容
ア

教育の付加価値向上イ

キャリア教育の充実

ウ

特色ある研究によるプレゼンスアップ
4

エ

地域の知的・実践的拠点として発信力向上

オ

グローバル人材の育成

カ

効果的な広報活動による入学希望者の増加

キ

財政基盤の安定化とガバナンスの強化（３）本学園の社会的責任等① 運営基盤の強化を図るとともに本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努める。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学園経営を進める。
③ 本学園の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への配慮に努める。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
本学園は、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、 社会に対して説明責任を負っている。従って、本学園は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、本学園の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たしていく。
以上の役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。

２－１ 理事会（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等(ア) 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示する。
(イ) 理事会において議決された事項は議事録に記録し、保管する。
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(ウ) 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③ 理事及び本学園運営責任者の業務執行の監督(ア) 理事会は、理事及び設置校、認定こども園の運営責任者（学長、副学長
及び園長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に本学園の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活用する。
(イ) 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに内部統制や リスク管理体制を適切に整備する。
④ 運営責任者への権限委任(ア) 運営責任者が任務を果たすことができるようにするために理事会の権限の一部を運営責任者へ委任する。
(イ) 副学長、副校長（教頭）、副園長を置くなど、各々担当事務を分担させる体制をとることができる。
(ウ)

各々の所掌する業務及び所属教職員の範囲については可能な限り規程整備等による可視化を図る。

⑤ 実効性のある開催(ア) 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。
(イ) 審議に必要な時間を十分に確保する。
⑥ 理事は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦ 理事が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧ 理事の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規程を整備する。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

２－２ 理事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
6② 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、学園の業務を分掌し、日常業務を統括執行する。常務理事は、副理事長及び専務理事を補佐するとともに、担当業務を執行する。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同則実施規則に明確に定める。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は議決権を有しない。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。

（２） 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本学園の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、 理事としての業務を遂行する。

（３） 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。

（４） 理事への研修機会の提供と充実
全理事に対し研修機会を提供し、その内容の充実に努める。

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２－３ 監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができる。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する
重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員
会へ報告する。さらに理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを求めることができる。

（２） 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以
内の親族以外の者の中から評議員会の同意を経て、理事長が選任する。
② 監事は２名ないし３名置くこととする。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。

（３）監査の実施方法① 監事は、監事監査規程に基づき監査を実施するため、監査計画を定め、関係者に通知する。
② 監事は、①で通知した監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
③ 監事は、期中監査を実施し、その結果を理事会及び評議員会に報告する。

（４） 監事業務を支援するための体制整備① 監事及び公認会計士による監査結果について、両者が意見を交換し、監査機能の充実を図る。
② 監事に対し十分な研修機会を提供する。
③ 監事の業務を支援するための体制整備に努める。
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（５） 常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、将来的に常勤監事を設置するように努める。

２－４ 評議員会（１） 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞 く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
① 予算及び事業計画に関する事項② 事業に関する中期的な計画に関する事項③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準に関する事項⑤ 合併に関する事項⑥ 運用財産中の不動産及び積立金の管理に関する事項⑦ 寄附金の募集に関する事項⑧ 剰余金の処分に関する事項⑨ 寄附行為の施行細則に関する事項⑩ その他理事長が学校法人の業務に関して重要と認める事項（２） 評議員から意見が活発に出されるような議事運営に努める。

（３） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、 役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（４） 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議を行う。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。

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２－５ 評議員（１） 評議員の選任① 評議員の人数は、寄附行為の定めるところにより理事人数に対して十分な人数を選任する。
② 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
(ア)本学園の設置する大学、短期大学の学長、高等学校の校長及びこども園の園長(イ)本学園の設置する学校の教職員のうちから選任された者 ５人以上９人以内(ウ)本学園の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから選任された者２人以上４人以内(エ)本学園に関係のある学識経験者 ４人以上９人以内(オ)理事長③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは 諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
④ 評議員の選任方法は、当該候補者を理事会が選任する。

（２） 評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事
前・事後のサポートを十分に行う。
② 学校法人は、評議員に対し研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

第３章 教学等ガバナンス（設置校・高等学校・認定こども園における権限・役割の明確化）
学長の任命は、学校法人弘徳学園寄附行為実施規則により、「学長は、理事会の議を経て、理事長が任命する。」とし、 「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。」としている。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任している。理事会及び理事長は、本学園の目的を達成10するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努める。

３－１ 設置校の学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、教育目標を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を総督する。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使する。
③ 学長は、所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。

（２） 学長補佐体制（副学長の役割）
大学・短期大学に副学長を置くことができるようにしており、「副学長は、学長を補佐し、学長の命を受けて校務をつかさどる。」により、必要に応じて学長補佐体
制を充実させる。

３－２ 教授会（１） 教授会の役割及び学長との関係
大学の教育研究に関する事項を審議するために教授会を設置している。審議する事項については学則に定めている。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項
について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。

（２） 設置校の大学協議会
学長の諮問機関として大学協議会を設置し、全学的な運営に関する事項を審議している。審議する事項については、学則に定めている。（姫路大学のみ）

３－３ 近畿大阪高等学校の校長（１）校長の責務（役割り・職務範囲）①

校長は、教育目標を達成するため、リーダーシップを発揮し、校運営を統括し、所属職員を総督する。
11②

校長は、理事会から委任された権限を行使する。

③

校長は、所属職員が、校長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。

（２）校長補佐体制（副校長（教頭）の役割）
高等学校に副校長（教頭）を置くことができるようにしており、「校長を補佐し、校長の指導監督を受け、各学年、クラスを掌握し、運営管理を総括する。」としている。

３－４ 校務運営委員会（１）校務運営委員会の役割
高等学校の運営に関する事項を審議するために校務運営委員会を設置している。
審議する事項については「近畿大阪高等学校校務運営委員会規程」に定めている。

３－５ 認定こども園の園長（１） 園長の責務（役割・職務範囲）① 園長は、教育目標を達成するため、リーダーシップを発揮し、園運営を統括し、所属職員を総督する。
② 園長は、理事会から委任された権限を行使する。
③ 園長は、所属職員が、園長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解
で きるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
（２） 園長補佐体制（副園長の役割）
認定こども園に副園長を置くことができるようにしており、「園長を補佐し、園長の指導監督を受け、各クラス、部を掌握し、運営管理を総括する。」としている。

３－６ 運営委員会（１） 運営員会の役割及び延長との関係
認定こども園の運営に関する事項を審議するために運営委員会を設置している。審議する事項については「こうのとり認定こども園運営委員会規程」に定めている。

12ただし、運営委員会は、定められた事項について園長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり園長の最終判断が運営委員会の審議結果に拘束されるものではない。

（２） 運営委員会
園長の諮問機関として運営委員会を設置し、全園的な運営に関する事項を審議している。審議する事項については、「こうのとり認定こども園運営委員会規程」に定めている。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
本学園では、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければならない。 建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う大学・短期大学・高等学校・認定こども園は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行く必要がある。ステークホルダー（学生・生徒・園児、保護者、同窓生、教職員等）
はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保するよう努める。

４－１ 設置校の学生に対して（１） 学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学 から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。
① 大学・短期大学の３つの方針（ポリシー)(ア)卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）(イ)教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）(ウ)入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成 果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラス
メント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然か
つ厳正に対処する。

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４－２ 教職員等に対して（１） 設置校の教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学等価値向上
を 確実に推進するため、教育職員と事務職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制の構築・維持に努める。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ボード・ディベロップメント：BD(ア) 常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任、担当事業
領域・職務に係る実績等を毎年度明示する。
(イ) 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告する。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD(ア) ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示する。
(イ) 学長のもと、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD(ア) 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
(イ) SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
(ウ) 全教職員を対象として、専門性、資質の高度化に向け、計画に基づき業務研修を行う。

４－３ 社会に対して（１） 設置校の認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価 機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。本学園も評価機関の外部評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
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② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、改善・改革のための計画を策定、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。

（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学等の結節点としての機能をはかる。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組む。
⑤ 社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応する。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。
(ア) 大規模災害(イ) 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組む。
(ア) 学生･生徒・園児等の安全安心対策(イ) 減災・防災対策(ウ) ハラスメント防止対策(エ) 情報セキュリティ対策(オ) その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組む。

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（２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等 という。）を遵守するよう組織的に取組む。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を学内外に常時開設し、通報者の保護に努める。

第５章 透明性の確保（情報公開）
本学園は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努める。
本学園は、多くのステークホルダーから支持されることが必要であり、大学の目的は教育・研 究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、学園運営・教育研究活動の透明性を確保する。
本学園は、高等教育、中等教育及び初等教育等を担う公共性の高い機関であることから、
法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホ
ルダーへの説明責任を果たす。

５－１ 情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令等に よって指定若しくは一定程度共通化されており、公開する情報については主体的に情報発信する。
① 教育・研究に資する情報公表(ア)

教育研究上の目的(イ)

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）(ウ)

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）(エ)

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）(オ)

教育研究上の基本組織(カ)

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績（キ）入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
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（ク）授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画（ケ）学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準（コ）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境（サ）授業料、入学料等の大学が徴収する費用（シ）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援（ス）学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表(ア)

財産目録・貸借対照表・収支計算書

(イ)

寄附行為

(ウ)

監事の監査報告書(エ)

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）(オ)

役員報酬に関する基準

(カ)

事業報告書

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により、必要性に鑑み公開する。事例としては次のような項目がある。
① 教育・研究に資する情報公開② 学校法人に関する情報公開(ア)

中期的な計画(イ)

経営改善計画（３） 情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした規程等に基づいて公開する。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開を中心として、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

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