平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号 6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 村田 實（氏名） 武田 守征
配当支払開始予定日

TEL 03-3777-5101
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

8,312
4.7
798
8.0
700
3.6
7,938
21.7
739
―
676
―
24年3月期 539百万円 （30.8％）
23年3月期 412百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

42.21
―
38.89
―
24年3月期 ―百万円

百万円

％

504
465

8.5
―

売上高営業利益率

％

％

％

13.2
13.5

7.2
7.2

9.6
9.3

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,776
9,645
24年3月期 4,028百万円

5,106
4,628
23年3月期 3,617百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.2
37.5

336.78302.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

685
720

△254
△122

△222
△228

1,987
1,811

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

59
59

12.9
11.8
13.0

1.7
1.6

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,650
9,400

12.1
13.1

300
620

△14.3
△22.3

280
580

△13.0
△17.1

260
460

50.3
△8.7

21.74
38.46

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

12,000,000 株 23年3月期
38,294 株 23年3月期
11,961,706 株 23年3月期

12,000,000 株
38,294 株
11,962,332 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,407
6,330

1.2
31.7

405
333

21.9

382
312

22.4

327
289

13.0

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

―

円銭

27.32
24.18

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

6,794
6,741
24年3月期 3,265百万円

自己資本比率
百万円

3,265
3,001
23年3月期 3,001百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.1
44.5

272.56250.51※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に関する監査手続きを実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等は、２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」に記載しております次期の見通しをご覧ください。

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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6
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6
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災における甚大な被害と、その影響による原発事故に端を発した電力供給不足は経済活動に大きな制約を受けることとなりましたが、サプライチェーンの早期復旧により、企業における生産活動の回復が見られました。
一方、欧州債務危機に伴う金融不安が広がり、新興国の成長にも鈍化が見られるなど、世界的な景気減速感が高まり、原油価格の高騰、長期化する円高懸念など、依然として景気の先行き不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、東南アジア諸国をはじめ、欧米の需要が急伸し、輸出が堅調に推移しました。また、国内におきましても復興に伴う需要の回復がみられ、関連市場への製品供給が進んだことから、前連結会計年度を上回る業績となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は8,312百万円（対前年比373百万円、4.7％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,252百万円（対前年比45百万円、2.1％増）、主力製品のダイアフラムポンプを扱うインダストリアル部門は5,028百万円（対前年比236百万円、4.9％増）となり、上記部門に属さないサー
ビス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,031百万円（対前年比91百万円、9.7％増）となりました。
利益面では、原価低減に努めた結果、売上総利益3,256百万円（対前年比113百万円、3.6％増）が確保されたことに加え、経費の削減が予想以上に実現したことから、営業利益は798百万円（対前年比59百万円、8.0％増）、経常利
益は700百万円（対前年比24百万円、3.6％増）、当期純利益は504百万円（対前年比39百万円、8.5％増）となり、増収増益となりました。
②報告セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。日本における外部顧客に対する売上高は5,698百万円（対前年比224百万円増）、営業利益は616百万円（対前年比55百万円増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,736百万円（対前年比140百万円増）、営業利益は160百万円（対前年比8百万円増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は877百万円（対前年比8百万円増）、営業利益は95百万円（対前年比△8百万円減）となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は3,439百万円（対前年比238百万円増）となり、その割合は41.4％となりました。この主な要因は、東南アジア向け輸出等が順調に推移したことによるものであります。
③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、欧州債務危機の収束の遅れや円高の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、輸出の伸長、国内市場への積極的な製品供給をはかるべく、新体制のもと、企業の体質改善をはかり、グローバルな営業展開に邁進し、集中と選択を見極める施策
を講じ、更なる成長へ向けて売上高の拡大、利益の確保を目指してまいります。
現時点での次期の見通しにつきましては、売上高9,400百万円、営業利益620百万円、経常利益580百万円、当期純利益460百万円を見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝80円、１ユーロ＝103円を想定しております。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

− 2−

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析（資産・負債・純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し9,776百万円となりました。流
動資産の増加（172百万円）につきましては、現金及び預金の増加（211百万円）、たな卸資産の増加（15百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（△39百万円）等が主な要因であります。固定資産の減少（△41百万円）につきましては、本社建物等の減損損失計上56百万円を含む有形固定資産の減少（△101百万円）があったものの、無形固定資産の増加（12百万円）、投資その他の資産の増加（47百万円）等が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し4,670百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（△116百万円）、短期借入金の減少（△68百万円）、未払法人税等の減少（△69百万円）等であります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し5,106百万円となり、自己資本比率は41.2％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、当連結会計年度末は1,987百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは685百万円の純収入（前連結会計年度は720百万円の純収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益651百万円、減価償却費259百万円、売上債権の減少80百万円、固定資産の減損
56百万円、等の収入要因があったものの、仕入債務の減少100百万円、法人税等の支払額189百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは254百万円の純支出（前連結会計年度は122百万円の純支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻により175百万円等の収入要因があったものの、定期預金の預入により198百万円、有形固定資産の取得163百万円、投資有価証券の取得52百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは222百万円の純支出（前連結会計年度は228百万円の純支出）となりました。
これは主に、長短借入金の借入により1,515百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済により1,658百万円、配当金の支払59百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）

37.0％

37.7％

35.5％

37.5％

41.2％

時価ベースの自己資本比率
（％）

19.9％

10.9％

12.2％

18.1％

24.1％

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

4.3年

9.2年

2.9年

3.0年

3.0年

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

9.0倍

4.7倍

14.4倍

16.4倍

17.6倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。
安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。
当期末の配当につきましては、通期の業績を勘案して１株当たり５円を予定しております。
次期の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成23年６月29日提出）における「事業等のリスク」から新たに顕在化したリスクはない
ため、開示を省略しております。

− 4−

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社及び子会社７社により構成）は、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社
及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、「４．連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報は、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高、営業利益及び資産の金額がそれぞれ全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
従って、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤ
サービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売するほか㈱ワイ・テイ・エスがその一部を製造し、一部化学産業分野向け販売に㈱ワイ・テイ・エス販売、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司があります。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っております。
なお、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司については、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。

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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「顧客満足を第一にあらゆるニーズに応える製品と自然環境と調和した企業活動で社会に貢献する」ことを企業理念として、経営の改革を継続して、販売、生産、開発業務を更に強固に連携させ、発展を確実なものにいたします。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、ポンプメーカーとしての成長を目標に、連結経営の継続的な発展を通じた収益性の向上の重要性を認識し、株主資本純利益率（ＲＯＥ）、総資本経常利益率（ＲＯＡ）の指標を重視し、企業の安定化を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
・製品、サービスは国内外のすべての競合に対して「優勢」「劣勢」を明確にし、評価可能な〔業界の知識〕の確保に努めます。
・市場拡大によるリスク分散のために、常に「業界規模」「世界規模」でものごとを考え開発します。
・現場密着型の用途別調査を行い、確実な販売計画のための情報収集を徹底し、効果的戦略を計画します。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度におきまして業績回復を果たし、当連結会計年度におきましてもグループ一丸となって、企業の体質改善、財務状況の立て直しに努めてまいりました。
その結果、ニーズに合った製商品を国内外の市場へ供給することができ、予想を上回る利益を確保することができました。
新経営体制のもと、新市場への参入を目指し、顧客ニーズにマッチした製品供給を行うべく、新製品開発を見据えた設備投資を行うと共に、業績改善の継続から生産性を高め、更なるコストダウンを実現し、組織の活性化に取り組
むことにより、企業価値の向上を図ってまいります。
そして、企業倫理の確立と法令遵守体制を強化し、経営者、従業員ともに遵法意識を高め、企業の社会的責任を果たしつつ透明性の高い経営に努めてまいります。

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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,923,095
1,703,910
50,693
1,012,200
305,629
473,115
27,75093,725△20,764
5,569,358

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※23,273,404△1,840,622※2
1,432,781

※2

※2

※2

2,001,124△1,658,465※2
342,659

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,134,985
1,664,020
50,735
903,752
325,368
577,393
28,58975,358△18,575
5,741,628※2

3,230,440△1,930,644※2
1,299,795
2,013,166△1,677,901※2
335,265※2

その他（純額）1,574,823
1,499
1,065,304△1,008,676
56,628有形固定資産合計

3,408,392

3,307,197

77,09589,653

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計− 7−413,378
7,615
196,400△26,852
590,541

1,570,884
51,532
1,071,633△1,021,913
49,719※1456,628
5,848
199,624△24,494
637,605

4,076,029

4,034,457

9,645,388

9,776,085

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,228,586
348,000－※2
226,242
77,373112,116
319,0212,311,339※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負ののれん
長期未払金
その他

※2

固定負債合計800,000
800,166
280,037
572,664
148,820
21,98570,930－11,1202,705,724

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,111,976
279,110500,000※2
377,876
7,953
131,997
266,877
2,675,791※2※2300,000
571,206
239,138
563,783－
20,34966,039187,500
46,276
1,994,293

5,017,064

4,670,085

600,000
56,7503,121,661△8,1003,770,310

600,000
56,7503,566,627△8,1004,215,277

29,705△182,579△152,874

26,480△213,251△186,771

純資産合計

1,010,887
4,628,324

1,077,494
5,106,000

負債純資産合計

9,645,388

9,776,085

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分− 8−

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※5

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
役員・従業員給与手当
賞与及び手当法定福利及び厚生費
賞与引当金繰入額
その他の引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
補助金収入
その他

7,938,698
4,795,485
3,143,212
104,683
42,062
1,055,534
81,802
198,314
67,911
6,500
97,083
66,956682,625
2,403,473※18,312,509
5,055,612
3,256,897
108,520
55,766
1,065,468
113,131
196,695
84,862
39,52091,54957,566645,0712,458,151
798,745

2,721
5,590
4,891
8,871
15,78337,858

3,988
8,471
4,891
9,173
13,61940,14444,241
14,46338,597
3,823
101,125

39,393
14,224
81,216
3,393
138,228

676,473

700,661

4,217
531
74
7,301
5,298
4,739
22,163− 9−※5739,739※2

特別利益合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

－
597
－
1,377
8,620
－
10,595※2

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※3※6

特別損失合計

6,266－
21,985
6,822
35,074(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※3
※4

※6

1,612
56,634－
1,223
59,470

税金等調整前当期純利益

663,561

651,786

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計144,320
1,592
145,912114,272△35,960
78,311

少数株主損益調整前当期純利益

517,649

573,474

少数株主利益52,443465,205

68,606504,868

当期純利益− 10 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

517,649

573,474△45,214△59,974△105,189△3,224△30,672△33,896※1

包括利益

412,460

539,578（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

360,016
52,443

470,971
68,606− 11 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高− 12 −

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

600,000

600,000－
600,000－
600,000

56,75056,750－56,750－56,7502,656,455

3,121,661－
465,205
465,205△59,901
504,868
444,966

3,121,661

3,566,627△7,972△8,100

△128
△128

－
－

△8,100△8,1003,305,233

3,770,310－
465,205△128
465,077△59,901
504,868－
444,966

3,770,310

4,215,277

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 13 −

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

74,91929,705△45,214△45,214△3,224△3,22429,70526,480△122,604△182,579△59,974△59,974△30,672△30,672△182,579△213,251△47,684△152,874△105,189△33,896△105,189△33,896△152,874△186,771

958,443

1,010,887

52,44352,443

66,606
66,606

1,010,887

1,077,494

4,215,992

4,628,324－
465,205△128△52,745412,331△59,901
504,868－
32,709477,676

4,628,324

5,106,000

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

小計

663,561
274,323△4,891－△8,312
44,241△370,983△103,500
309,440
77,564△6,541
874,901

651,786
259,945△4,891
56,634△11,183
39,39380,900△37,187△100,311△53,064
6,162
888,183

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,312△44,022△121,308
2,175

11,183△38,923△189,847
14,435720,058

685,031△173,803
143,064△82,225
1,345△3,884
1,899△8,504△122,107△198,451
175,789△163,978956△52,029－△16,317△254,031

1,061,723△1,042,755
50,000△268,781△57－△28,962△228,833

1,285,836△1,354,726
230,000△303,304△59,783△2,000△18,645△222,622△29,486
339,631△33,207
175,169

1,472,277
1,811,908

1,811,908
1,987,078

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高− 14 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

連結子会社の数 ６社
連結子会社名ヤマダアメリカＩＮＣ．
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．
㈱ヤマダプロダクツサービス㈱ワイ・テイ・エス㈱ワイ・テイ・エス販売㈱ヤマダメタルテック
非連結子会社名
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司）は、
当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関す連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
る事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評 ①有価証券
価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法（ヘッジ取引については、ヘッジ会計）によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

− 15 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償 ①有形固定資産（リース資産を除く）
却の方法
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10
年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づく額を計上しております。
（追加情報）
平成24年３月に税制適格年金制度が廃止されることから、当社は平成23年４月１日より税制適格年金制度から確定給付年金制度に移行しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算の本邦通貨への換算の基準
差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産負債、及び収益費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金③ヘッジ方針有利子負債の将来の市場金利の変動による利息負担増の回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略
しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等間償却を行っております。

− 16 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(7）連結キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の書における資金の範囲
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8）消費税及び地方消費税の会計
税抜方式によっております。
処理(7）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成23年６月29日
開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
これに伴い確定した役員退職慰労引当金187,500千円は、固定負債「長期未払金」に計上しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.50％から、35.64％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額は33,777千円減少し、法人税等調整額は31,778千円減少しております。

− 17 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）50,000千円
投資有価証券（株式）100,000千円※２

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
建物及び構築物
機械装置
土地
合計

担保資産
1,083,926千円(291,269千円)

建物及び構築物

210,319(210,319)

機械装置

1,081,563(32,467)

土地

2,375,809(534,056

)

合計

担保付債務

(277,384千円)

197,452(197,452)

1,077,624(32,467)

2,241,680(507,304)

担保付債務

短期借入金の根抵
当

323,000千円(132,000千円)

短期借入金の根抵
当249,110千円(88,500千円)

１年以内返済予定の長期借入金176,766(74,532)

１年以内返済予定の長期借入金

332,036(210,132)

長期借入金の根抵
当672,186(288,605)

長期借入金の根抵
当

484,036(78,473)

1,171,952(495,137)

1,065,182(377,105

)

合計

合計

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

966,603千円

受取手形割引高157,564千円− 18 −

３

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
受取手形割引高104,500千円

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

研究開発費はすべて販売費及び一般管理費において ※１ 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費において計上されており、総額は5,448千円であります。
計上されており、総額は2,353千円であります。
※２ 固定資産売却益※２ 固定資産売却益
機械装置及び運搬具
523千円
機械装置及び運搬具
597千円
その他

7
計

※３

固定資産処分損
建物及び構築物

４※３

固定資産処分損
機械装置及び運搬具

880千円
1,500

その他

3,886
――――――

597

531

機械装置及び運搬具
計

計

806千円

その他

806
計

1,612

6,266
※４

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
遊休資産

東京都
大田区

種類

金額

建物

56,626千円

その他

7

当社は、事業に供している全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしてグルーピングを実施しており、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
建物の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては56,634
千円であります。
※５

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
14,610千円
12,409千円※６

その他（特別損失）のうち主要な費目及び金額は次 ※６ その他（特別損失）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
工場操業停止に伴う損失
5,601千円
工場操業停止に伴う損失
1,223千円− 19 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△8,779千円－
組替調整額
税効果調整前
税効果額△8,7795,555

その他有価証券評価差額金△3,224

為替換算調整勘定：△30,672

当期発生額△33,896

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,000

合計

12,000－－12,000普通株式（注）

36

1

－

38

合計

36

1

－

38

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）59,901

利益剰余金

5.00

− 20 −

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,00012,000－－12,000

38

－

－

38

38

－

－

38

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,901

5.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）59,901

利益剰余金

5.00

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,923,095千円
2,134,985千円

２

有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファンド)50,693

有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファンド)50,735

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△161,880

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△198,643

現金及び現金同等物

1,811,908

現金及び現金同等物

1,987,078──────

２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ49,578千円
であります。

− 21 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社４社が、海外においては米国及びオランダの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」の３つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日～至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
オランダ

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

日本

米国

外部顧客への売上高

5,473,376

1,596,082

869,239

7,938,698－

7,938,698

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,435,659

32,623

10,897

1,479,180△1,479,180－

計

6,909,035

1,628,706

880,137

9,417,878△1,479,180

7,938,698

561,403

151,910

103,398

816,711△76,971

739,739

セグメント資産8,397,132

833,348686,591

9,917,072△271,683

9,645,388

セグメント負債

4,739,413

421,521

293,599

5,454,534△437,470

5,017,064

237,724

26,073

10,525274,323－

274,323

負ののれん償却額

4,891

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

1,341

1,380

－

2,721

－

2,721

支払利息

34,858

7,872

1,510

44,241－

44,241

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費− 22 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日～至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
オランダ

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

日本

米国

外部顧客への売上高

5,698,371

1,736,554

877,583

8,312,509－

8,312,509

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,249,565

63,13914,835

1,327,540△1,327,540－

計

6,947,936

1,799,694

892,419

9,640,050△1,327,540

8,312,509

616,955

160,389

95,134872,480△73,735

798,745セグメント資産8,483,371

789,279599,270

9,871,921△95,835

9,776,085

セグメント負債

4,454,204

301,229

166,812

4,922,247△252,161

4,670,085

225,215

24,9189,810

259,945－259,945

4,891

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

902

373

2,711

3,988

－

3,988

支払利息

32,255

5,585

1,551

39,393－39,393

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用※

1,090

43,448△83,672△112,617

5,610△4,565△76,971△73,735

棚卸資産の調整額
合計

当連結会計年度※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない役員報酬、役員退職慰労引当金繰入額及び研究開発費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△256,900△76,767

棚卸資産の調整額△14,782△19,067

合計△271,683△95,835

セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去△437,470

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

− 23 −

当連結会計年度△252,161

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
遊休資産

種類

東京都大田区金額

建物

56,626千円

その他

7

当社は、事業に供している全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしてグルーピングを実施しており、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
建物の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては56,634千円であります。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去
債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

302円42銭

１株当たり純資産額

336円78銭

１株当たり当期純利益金額

38円89銭１株当たり当期純利益金額

42円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

465,205

504,868

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

465,205

504,868

期中平均株式数（千株）

11,962

11,961（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 24 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具
減価償却累計額
工具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
商標権− 25 −

当事業年度(平成24年３月31日)

1,438,141
455,762
1,293,064
50,693
320,810285,187
256,613
16,55829,147
11,948△1,185
4,156,742

1,659,038
436,044
1,129,477
50,735283,394
307,172
318,873
12,681
23,808
4,222△1,2104,224,238

2,000,330△1,154,044
846,285

1,950,940△1,198,049
752,891

208,745△173,212
35,533211,913△178,351
33,562

1,143,469△931,130
212,339

1,124,236△925,060
199,176

92,812△67,264
25,54787,035△73,672
13,363360,179△348,394
11,785352,196△347,849
4,346

134,137△125,990
8,146

144,837△130,591
14,246

621,832
1,499
1,762,969

621,832
51,532
1,690,951

19,1901,297

14,5661,091

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
意匠権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
株主、役員、従業員に対する未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務− 26 −

当事業年度(平成24年３月31日)

64
48,793
2,465
71,811

32
67,241
2,406
85,339363,378
351,644
19,2005,595
2,228
16,0006,450△14,929
749,569

356,628401,644
16,8005,620
4,892
16,0006,276△14,278
793,583

2,584,350

2,569,874

6,741,092

6,794,112

1,132,619
321,531132,000－
87,732
12,798
115,461
1,201
59,958
5,925
660
6,811
61,0001,937,701

1,067,623
291,61488,500500,000
212,387
12,79455,0281,319
56,252
5,467
611
6,986
89,0002,387,585

800,000
290,860
3,120
54,433476,071
148,820
20,885300,000
78,47336,77644,377465,224－
19,249

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
長期未払金
その他

当事業年度
(平成24年３月31日)－
8,000
1,802,190

187,500
9,500
1,141,101

3,739,891

3,528,686

600,000

600,000

53,74653,74653,74653,746150,000

150,000

48,9472,070,000
52,8752,321,822

52,2322,070,000
317,0392,589,271△4,073
2,971,495△4,0733,238,944

29,70529,70526,48026,480

純資産合計

3,001,200

3,265,425

負債純資産合計

6,741,092

6,794,112

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計− 27 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
修理売上原価合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
交通費
租税公課
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計− 28 −

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

6,330,832

6,407,447

373,128
3,394,929
1,245,939
48,587
5,062,583

402,497
3,379,468
1,271,318
46,016
5,099,301

320,810
4,741,773

365,082
4,734,218

1,589,058

1,673,228

82,89228,016
6,440－
98,261
386,094
54,72231,000103,286
40,461
12,83056,34045,32069,61936,288108,810
4,347
91,253
1,255,986

86,674
41,436
8,179
1,827
88,724370,219
83,75944,00099,91330,84439,52052,63537,46158,091
35,105
109,180
2,353
77,326
1,267,254

333,072

405,973133
25,59014,282
9,708
49,715

144
27,177
14,526
7,164
49,012

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
為替差損
手形売却損
雑損失

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

11,0337,880
14,46337,14136
65
70,61910,4107,884
14,22438,382423
1,467
72,794

312,167

382,192

238
1,071
3,339
4,648

562
－
－
562

特別損失合計

4,116－
20,88525,001

875
56,634－57,509

税引前当期純利益

291,814325,245

法人税等合計

2,539
△476
2,062

2,395
△4,500△2,105

当期純利益

289,752

327,351

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額− 29 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

原材料費

2,485,244

71.4

2,427,641

69.7

Ⅱ

外注加工費

147,7824.2

140,200

4.0

Ⅲ

労務費

572,403

16.4

654,872

18.8

Ⅳ

経費

277,0368.0

261,8427.5

3,482,467

100.0

3,484,557

100.0

(※１)

当期総製造費用

293,196

285,187

3,775,663

3,769,745

仕掛品有償支給高70,79561,182

期末仕掛品たな卸高285,187

307,172

24,751

21,922

3,394,929

3,379,468

期首仕掛品たな卸高
合計

他勘定振替高(※２)

当期製品製造原価（注）※１

経費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

減価償却費

111,320千円

99,677千円

租税公課21,531

20,649

福利厚生費

21,771

10,006

支払手数料

32,981

29,548

仕損品費

7,073

6,271

支払電力料

26,437

24,171

修繕費

14,256

19,851

前事業年度

当事業年度

※２

他勘定振替高製造経費へ

8,419千円

11,776千円

一般管理費（研究開発費）へ

2,783

1,696

販売費（広告宣伝費他）へ

4,244

1,137

固定資産（器具備品）へ
売上原価（修理売上原価）へ

399

327

8,904

5,897

－

1,086

24,751

21,922

特別損失へ
計
原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく組別総合原価計算を採用しております。

− 30 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当− 31 −

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

600,000

600,000－
600,000－
600,000

53,74653,746－53,746－53,74653,74653,746－53,746－53,746150,000

150,000－
150,000－
150,000

49,647

48,947

△700
△700

3,285
3,285

48,94752,2322,070,000

2,070,000－
2,070,000－
2,070,000△237,577

52,875700－△3,285△59,901

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 32 −

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

289,752
290,452

327,351
264,164

52,875

317,0392,032,070

2,321,822－－
289,752
289,752－△59,901
327,351
267,449

2,321,822

2,589,271△3,945△4,073

△128
△128

－
－

△4,073△4,0732,681,871

2,971,495－
289,752△128
289,624△59,901
327,351－
267,449

2,971,495

3,238,944

74,91929,705△45,214△45,214△3,224△3,22429,70526,48074,91929,705△45,214△45,214△3,224△3,22429,70526,480㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 33 −

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,756,791

3,001,200－
289,752△128△45,214
244,409△59,901
327,351－△3,224
264,2243,001,200

3,265,425

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

− 34 −

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成24年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動（）内は現職
新任代表取締役候補
代表取締役社長 山田和正（現 取締役）
取締役会長候補
取締役会長 村田實（現 代表取締役社長）②他の役員の異動については未定
就任予定日

平成24年６月28日(2）その他
該当事項はありません。

− 35 −