富士山南東消防組合工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱
平成28年３月31日
富士山南東消防組合告示第６号
改正

令和２年６月19日告示第５号

（趣旨）
第１条

この要綱は、組合が発注する工事の請負、製造の請負、測量、調査、設計等の委託、物品の調達及び役務の提供（以下「組合工事等」という。）に係る契約の適正な履行を確保するため、入札に参加することができる資格を有する業者（以下「有資格業者」という。）が工事等に関して事故、贈賄及び不正行為等を起こした場合の指名停止等について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

管理者は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

前項の場合において、当該有資格業者が指名停止の期間中であると きは、既に定めた指名停止の期間と新たに定める指名停止の期間とが重複しないようにするものとする。

３

管理者は、第１項の規定により指名停止を行った場合に、当該有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

管理者は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名 停止を併せ行うものとする。
２

管理者は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

管理者は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構1/15

成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条

有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、 1.5倍）の期間とする。
(1)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期 間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

管理者は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び次条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があると認めるときは、当該短期の２分の１の期間の範囲内で指名停止の期間を短縮することができる。

４

管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があると認めるときは、当該長期の２倍の期間の範囲内で指名停止の期間を延長することができる。ただし、当該指名停止の期間は、 24月を超えることができない。

５

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明 らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解2/15

除するものとする。
７

管理者は、指名停止の期間が満了している有資格業者が、当該事案について、別表第２第５号又は第７号の措置要件に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当該指名停止の期間を変更したと仮定した場合における期間から、当該指名停止の期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

管理者は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とするものとする。
(1)

談合情報を得た場合又は組合の職員（第５号及び別表第２において「組合職員」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５号又は第７号に該当したとき。それぞれ別表第２第５号又は第７号に定める短期の２倍の期間(2)

別表第２第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）

それぞれ別表第２第４号から第７号までに定める短期の２倍の期間(3)

別表第２第４号又は第５号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）

それぞれ別表第２第４号又は第５号までに定める短期の２倍の期間(4)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合
で、当該関与行為に関し、別表第２第４号又は第５号に該当する有資格業者に3/15

悪質な事由があるとき（前３号の規定に該当することとなった場合を除く。）
それぞれ別表第２第４号又は第５号に定める短期に管理者が必要と認める期間を加算した期間(5)

組合職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治 40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する競売入札妨害をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の６第２項に規定する談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号又は第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）

それぞれ

別表第２第６号又は第７号に定める短期に管理者が必要と認める期間を加算した期間
（報告）
第６条

契約担当課長又は組合工事等の担当課長は、組合工事等について別表第１の措置要件に該当すると認められるとき、又はその疑いがあるときは、速やかに、様式第１号による工事事故 等発生報告書により管理者に報告しなければならない。
２

契約担当課長は、第４条第５項の指名停止期間の変更又は同条第６項の指名停止の解除に該当すると認められるときは、速やかに、様式第２号による指名停止期間の変更（解除）に関する報告書により管理者に報告しなければならない。
（指名停止等の通知）

第７条

管理者は、第２条第１項、第３条各項若しくは第４条第７項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なく、それぞれ様式第３号による指名停止通知書、様式第４号による指名停止期間変更通知書、様式第５号による指名停止解除通知書により通知するものとする。
２

管理者は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が組合工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とすることができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
4/15

（下請負等の禁止）
第９条

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が組合工事等の全部若しくは一部を下請負し、又は受託することを承認しないものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第10条

管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

競争入札に参加する者に必要な資格（平成 28年富士山南東消防組合告示第５号）
附則第２項の規定により競争入札参加資格の認定を受けている者とみなされる者（以下「特定有資格業者」という。）が、組合を組織する市町から当該市町における指名停止の措置を受けたときは、当該指名停止の期間（この告示の施行の際現に指名停止の措置を受けているときは、この告示の施行の日から当該指名停止の期間の末日まで）をその期間とするこの告示に基づく指名停止の措置を受けたものとみなす。
附則（令和２年６月19日告示第５号）

この告示は、公示の日から施行する。
別表第１（第２条、第４条―第６条関係）組合の区域内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
1

組合工事等の契約に係る一般競争及び指名競争におい 当該認定をした日から1て、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料そ 月以上6月以内の他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）

2

組合工事等の施行に当たり、過失により工事等を粗雑に 当該認定をした日から1したと認められるとき（目的物が種類、品質又は数量に 月以上6月以内5/15関して契約の内容に適合しないこと（以下この表において「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）
3

組合の区域内における工事等で前号に掲げるもの以外 当該認定をした日から1のもの（以下この表において「一般工事等」という。） 月以上3月以内の施行に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）

4第2号に掲げる場合のほか、組合工事等の施行に当たり、当該認定をした日から2契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であ 週間以上4月以内ると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じ た公衆損害事故）

5

組合工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日から1あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 月以上6月以内又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

6

一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日から1あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 月以上3月以内又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）

7

組合工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日から2あったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさ 週間以上4月以内せたと認められるとき。

8

一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日から2あったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさ 週間以上2月以内せた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
備考

指名停止の期間中の有資格業者に対して、新たに指名停止を行う場合にお6/15

ける期間の始期については、既に定めた指名停止の期間の満了日の翌日とする。
別表第２（第２条、第４条、第５条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
1

次のア、イ又はウに掲げる者が組合職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の 逮捕又は公訴を知った
代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩 日から4月以上12月以内書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）イ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常 逮捕又は公訴を知った時工事等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代 日から3月以上9月以内表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）

ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以 逮捕又は公訴を知った
下「使用人」という。）

2日から2月以上6月以内

次のア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

逮捕又は公訴を知った日から3月以上9月以内

イ

一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から2月以上6月以内

ウ

使用人

逮捕又は公訴を知った日から1月以上3月以内

3

次のア、イ又はウに掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
7/15

ア

代表役員等

逮捕又は公訴を知った日から3月以上9月以内

イ一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から1月以上3月以内

ウ

使用人

逮捕又は公訴を知った日から1月以上2月以内（独占禁止法違反行為）
4

日本国内において、業務に関し独占禁止法第 3条又は第8 当該認定をした日から4条第1項第1号の規定に違反し、工事等の契約の相手 方と 月以上24月以内して不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

5

組合工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1 当該認定をした日から号の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当 12月以上24月以内であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）

6

日本国内において、役員又は使用人が、競売入札妨害又 逮捕又は公訴を知ったは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 日から4月以上24月以内を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。

7

組合工事等に関し、役員又は使用人が、競売入札妨害又 逮捕又は公訴を知ったは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 日から12月以上24月以を提起されたとき。

内（建設業法違反行為）
8

日本国内において、建設業法（昭和 24年法律第100号） 当該認定をした日から1の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当で 月以上9月以内あると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

9

組合工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事等の 当該認定をした日から2契約の相手方として不適当であると認められるとき。

月以上9月以内（不正又は不誠実な行為）
10

別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不 当該認定をした日から1

正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として 月以上9月以内8/15

不適当であると認められるとき。
11

別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が 当該認定をした日から1禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起さ月以上9月以内れ、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
備考

指名停止の期間中の有資格業者に対して、新たに指名停止を行う場合における期間の始期については、既に定めた指名停止の期間の満了日の翌日とする。

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）様式第４号（第７条関係）様式第５号（第７条関係）

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