定款

第１章 総則（商 号）
第１条 当会社は、株式会社ヤマダコーポレーションと称し、英文では、YAMADA CORPORATION と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 空圧式、油圧式、電気駆動、その他の各種ポンプ及びこれらの関連機器類の製造、販売(2) 気体、流体、粉体、粒体等の汲み出し、圧送、噴霧、吸引用各種ポンプ及びこれらの関連機器類の製造、販売(3) 計量器及び電気式計測機器の製造、販売(4) 各種洗浄機器の製造、販売(5) 流体素子、流体式制御機器の製造、販売(6) 自動車整備用機器及び排気・排煙浄化装置の製造、輸入並びに販売(7) 医療用機器の製造、輸入並びに販売(8) 前各号に係わる機器類の据付、保守及び構築物の設計、施工の請負(9) 前各号に付帯又は関連する一切の業務及び投資（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都大田区に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、960万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

1/7

（単元株式数）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章 株主総会（招 集）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2/7

２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役及び取締役会（員 数）第18条 当会社の取締役は、12名以内とする。
（選任方法）第19条 取締役は、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長各１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第24条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3/7

２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について、議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が、当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会規則）第25条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第27条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役及び監査役会（員 数）第28条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第29条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第32条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
4/7

（監査役会規則）
第33条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章 会計監査人（選任方法）
第36条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任 期）
第37条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任免除）
第39条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。
第７章 計算（事業年度）
第40条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

5/7

（剰余金の配当の基準日）
第41条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第42条 当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第43条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。

6/7

昭和49年11月30日改正
昭和52年 4月28日改正
昭和57年 4月28日改正
平成元年 4月27日改正
平成 2年10月 1日改正
平成 3年 6月27日改正
平成 6年 6月29日改正
平成13年 6月28日改正
平成14年 6月27日改正
平成15年 6月27日改正
平成18年 6月29日改正
平成20年 6月27日改正
平成21年 6月26日改正
平成22年 1月 6日改正
平成22年 6月29日改正
平成29年 6月29日改正
平成29年10月 1日改正
令和 4年 6月29日改正
令和 5年 3月 2日改正
7/7