ver.4.0
株式会社（取締役会設置会社において役員の全員が重任する場合）

受付番号票貼付欄

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

１．商号

分かる場合に記載してください。

0000 － 00 － 000000○○ショウジ○○商事株式会社

商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（株式会社）を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとして登録します。

１．本店○県○市○町○丁目○番○号

このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

１．登記の事由

取締役、代表取締役及び監査役の変更
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨※ 会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）の施行日である平成２７年５月１日以降最初に監査役の重任の登記をする場合において、定款に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある
株式会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第５３条の規定により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものとみなされた株式会社については、当該定めがある旨を登記する必要があります。

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳し
くは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html）「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）
なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.4.0

１．登録免許税

金３０，０００円 （又は１０，０００円）
資本金の額が１億円を超える場合は３万円、１億円以下の場合は１万円になります。
収入印紙又は領収証書で納付します（→収入印紙貼付台紙へ貼付）。

１．添付書類
株主総会議事録１通
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）１通
取締役会議事録
１通
就任承諾書○通
定款、株主総会議事録又は監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面
１通※監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面として、定款、株主総会議事録又は監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあることを証する代表取締役の作成に係る証明書のいずれかを添付する必要があります。

委任状

１通

※代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

会計参与が重任する場合「登記の事由」欄に、会計参与の変更の旨を記載するとともに、登記すべき事項についても、会計参与の重任の旨を記録してください。

契印

また、会計参与が個人である場合には、資格者団体が発行する資格証明書を添付します。会計参与が法人である場合には、当該法人の登記事項証明書を添付します。
ただし、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がある場合には、登記事項証明書の添付を省略することができます。また、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がない場合でも、申請書に当該法人の会社法人等番号を記載することにより、登記事項証明書の添付を省略することができます。この場合には、以下のように記載します。
登記事項証明書添付省略（会社法人等番号１１１１－１１－１１１１１１）

上記のとおり、登記の申請をします。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商事株式会社 ※２※１～※４にはそれぞれ、※１→本店、※２→商号、※３→代表取締役の住所、※４→代理人の住所、を記載します。

ver.4.0○県○市○町○丁目○番○号※３
代表取締役 ○○○○㊞

登記所に提出した印鑑を押します。

○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人 ○○○○㊞

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、代表取締役の押印は、必要ありません。

契印

連絡先の電話番号○○法務局○○支 局
出張所

御中ver.4.0
収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

入紙

契印
登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（代表取締役が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

ver.4.0
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」○○○○「原因年月日」令和○年○月○日重任「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」○○○○「原因年月日」令和○年○月○日重任「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」○○○○「原因年月日」令和○年○月○日重任「役員に関する事項」「資格」代表取締役「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○○○「原因年月日」令和○年○月○日重任「役員に関する事項」「資格」監査役「氏名」○○○○「原因年月日」令和○年○月○日重任「役員に関する事項」「資格」監査役の監査の範囲に関する事項「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある（注）会計参与設置会社において会計参与が重任する場合には、以下の例のように記録します。
「役員に関する事項」「資格」会計参与「氏名」税理士法人法務会「役員に関するその他の事項」（書類等備置場所）○県○市○町○丁目○番○号「原因年月日」令和○年○月○日重任（注）１

オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html）「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲00000
1̲00016.html）

ver.4.0２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.4.0
株主総会議事録（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

第○回定時株主総会議事録
令和○年○月○日午前○時○分から、当会社の本店において定時株主総会を開催した。
株主の総数
○○名
発行済株式の総数○○○○株（自己株式の数 ○○○○株）（注）自己株式がある場合に記載します。自己株式とは、株式会社が保有する自己の株式をいいます。

議決権を行使することができる株主の数
議決権を行使することができる株主の議決権の数
出席株主数（委任状による者を含む）出席株主の議決権の数
出席取締役 ○○○○（議長兼議事録作成者）○○○○○○○○
出席監査役 ○○○○
（注）法人である会計参与が出席した場合には、「出席会計参与○○名○○○○個○○名○○○○個税理士法人法務会（代表社員○○○○）」のように記載します。

以上のとおり株主の出席があったので、定款の定めにより代表取締役社長○○○○は議長席につき、本定時総会は適法に成立したので、開会する旨を宣し、直ちに議事に入った。
第１号議案
第○期決算報告書の承認に関する件
議長が上記議案を付議したところ、監査役○○○○は、下記書類につき綿密に調査し、いずれも正確かつ適当であることを認めた旨を報告した。ここにおいて、総会は満場異議なくこれを承認可決した。
１ 貸借対照表
２ 損益計算書
３ 株主資本等変動計算書
４ 個別注記表第２号議案 取締役及び監査役の任期満了に伴う改選に関する件
議長は、取締役及び監査役の全員が本定時総会の終結と同時に任期満了し退任することになるので、その改選の必要がある旨を述べ、その選任方法を諮ったところ、出席株主中から議長の指名に一任したいとの発言があり、一同これを承認したので、議長は下記の者をそれぞれ指名し、これらの者につきその可否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、下記のとおり再選重任（※新任者の場合は就任）することに可決確定した。
取締役 ○○○○
同○○○○
同○○○○
監査役 ○○○○
なお、被選任者は、いずれも席上その就任を承諾した。

ver.4.0（注）被選任者が席上で就任を承諾し、その旨の記載（重任でない場合には、被選任者の住所の記載も要する。）が議事録にある場合には、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。この場合、申請書には、「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載してください。
法人である会計参与等が就任を承諾した場合には、「被選任者（税理士法務会にあっては代表社員法務三郎）は、いずれも席上その選任を承諾した」のように記載してください。

議長は以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ、午前○時○分閉会した。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作り、議長、出席取締役及び出席監査役がこれに記名する。
令和○年○月○日○○商事株式会社第○回定時株主総会
代表取締役
○○○○
取締役
○○○○
同○○○○
監査役
○○○○

ver.4.0
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）一例です。会社の実情に合わせて作成してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「添付書面として株主リストが必要になる場合について」を御覧ください。

証 明 書
次の対象に関する商業登記規則 61 条２項又は３項の株主は次のとおりであることを証明する。
株主総会

※１

対

株主総会等又は総株主の同意等の別象

上記の年月日

令和○年○月○日※２

上記のうち議案全議案※３

氏名又は名称※４・５

住所

株式数（株） 議決権数
※６

議決権数の割合※７

1 Ａ田

Ｂ男

○県○市○町○番○号

303030.0%

2 Ｃ田

Ｄ女

○県○市○町○番○号

252525.0%

3 Ｅ田Ｆ男○県○市○町○番○号

202020.0%

合計

7575.0%

令和○年○月○日○○商事株式会社
代表取締役
○○○○

総議決権数
※９

100 ※８ver.4.0※１

株主総会、種類株主総会、株主全員の同意、種類株主全員の同意のいずれかを記載してください。
種類株主総会等の場合は、対象となる種類株式も記載してください。

※２

株主総会等の年月日を記載してください。

※３

全議案又は対象となる議案を記載してください。総株主等の同意を要する場合は、記載不要です。

※４

自己株式等の議決権を有しない株式は記載しません。ただし、議決権を有していれば、株主総会に出席しなかった株主や議決権を行使しなかった株主も記載してください。
※５

株主の氏名等は、総議決権数に対する各株主の議決権数の割合が高い順に記載します。
記載を要する株主の数は、①議決権の割合の合計が、３分の２に達するまで②１０位に達するまでのいずれか少ない人数の株主を記載してください。
なお、同順位の株主が複数いることなどにより②の株主が１０名以上いる場合は、その株主全てを任意の形式の別紙を作成して記載してください（例：同順位１位の方が２０名いる場合は２０名全員を記載します。次の方は２１位ですので、当該記載で１０位に達したこととなります。）。
※６

種類株式発行会社については、種類株式の種類及び種類ごとの数も記載してください。種類株式の名称は、登記された名称を記載してください。
※７

株主全員の同意・種類株主全員の同意の場合には、議決権数の割合の欄の記載は不要です。

※８

総議決権数にも、自己株式等の議決権を有しない株式は加算しないでください。

※９

証明書は、 登記申請人名義で作成してください（ ただし、 組織再編の登記の場合には、例外もあります。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。

ver.4.0
取締役会議事録（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

取締役会議事録
令和○年○月○日午前○時○分当会社の本店において、取締役○名（総取締役数○名）及び監査役○名（総監査役数○名）出席のもとに、取締役会を開催し、下記議案につき可決確定の上、午前○時○分散会した。
１

代表取締役選定の件
取締役○○○○は選ばれて議長となり、今般代表取締役○○○○が取締役の任期満了により代表取締役の資格を喪失し退任することになるので、改めて当会社の代表取締役を選定したい旨を述べ、慎重協議した結果、全員一致をもって次のとおり選定した。
なお、被選定者は、席上その就任を承諾した。
代表取締役○県○市○町○丁目○番○号○○○○
上記の決議を明確にするため、この議事録を作り、出席取締役及び出席監査役の全員がこれに記名押印する。
令和○年○月○日○○商事株式会社代表取締役取締役
同
出席監査役
（注）１

○○○○
○○○○
○○○○○○○○

㊞（注）
㊞
㊞
㊞

代表取締役の印鑑については、代表取締役が登記所に提出している印鑑を押す必要があります。登記所に提出している印鑑が押されていない場合には、出席した取締役及び監査役全員の実印を押し、全ての印鑑について市町村長が作成した印鑑証明書を添付することが必要になります。
２

被選任者が席上で就任を承諾し、その旨の記載が議事録にある場合には、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。この場合、申請書には、「就任承諾書は、取締役会議事録の記載を援用する。」と記載してください。

ver.4.0
就任承諾書の例
就任承諾書
私は、令和○年○月○日開催の貴社株主総会において、貴社の取締役（注１）に選任されたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○○○ ㊞（注２）○○商事株式会社（注）１
２御中代表取締役、監査役についても同様に作成します。
取締役会設置会社において、代表取締役が新たに就任する場合には、就任承諾書に、市町村に登録した印鑑を押し、当該印鑑について市町村長が作成した印鑑証明書を添付する必要があります。また、取締役、監査役が新たに就任する場合には、住民票記載事項証明書等の本人確認証明書の添付が必要です（市町村長が作成した印鑑証明書を添付する役員については、当該印鑑証明書の添付で足ります。）。

ver.4.0
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証す
る書面の例
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面
当会社は、平成１８年５月１日当時、現に資本金の額が１億円以下であり、最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円未満である株式会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第５３条の規定により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされており、その後現在に至るまで当該定款の定めの設定又は廃止に係る株主総会の決議をしておらず、当該みなされた事項を定款に反映していないため、定款又は株主総会の議事録を添付することができませんが、当会社は当該定款の定めがあるとみなされた株式会社であることを証明します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社代表取締役 ○○○○

ver.4.0
委任状の例
委

任状

○県○市○町○丁目○番○号○○○○
私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。
１ 当会社の取締役、代表取締役及び監査役の変更並びに監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記の申請をする一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社
代表取締役○○○○㊞ （注２）（注）１
２

原本還付の請求をする場合に記載します。
代表取締役が登記所に提出している印鑑を押してください。