環廃企発第 120319001 号
環廃対発第 120319001 号
環廃産発第 120319001 号
平 成 ２４ 年 ３ 月 １ ９ 日
各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部(局)長 殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長

廃棄物対策課長

産業廃棄物課長

使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）
廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力、御協力いただいているところである。
さて、近年、一般家庭や事業所等から排出される使用（再使用を含む。以下同じ。）を終了した家電製品（以下「使用済家電製品」という。）等を収集、運搬等する者（以下「不用品回収業者」という。）が増加しているが、それらのほとんどは、一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定又は市町村の委託を受けておらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に抵触するものと考えられる。環境省においては、「使用済物品の適正な処理の確保について（通知）」（平成 22 年 10 月 21 日付け環廃対発第 101021001 号・環廃産発第101021001 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知）により、廃棄物の疑いがあると判断できる場合の報告の徴収又は立入検査の積極的な実施等をお願いしているところである。
使用済家電製品は、廃棄物処理法、特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第97 号。以下「家電リサイクル法」という。）等に基づいて再商品化等されることにより適正な処理が確保されなければならないが、不用品回収業者に収集された使用済家電製品については、国内外において不適正な処理がなされているものが少なくないと考えられる。特に、実際には再使用に適さないものが再使用の名目で輸出を含む流通に供せられる例や、国内においても、不用品回収業者から引き取った使用済家電製品について飛散・流出を防止するための措置やフロン回収の措置等を講じずに分解・破壊が行われる例が見られ、生活環境保全上の支障の発生、適正なリサイクルシステムの阻害等が強く懸念されることから、このような不適正な処理ルートへの対策を強化する必要がある。
ついては、下記事項に留意の上、必要な措置を講ずるとともに、貴管内市町村に対する確実な周知及び指導方よろしくお願いする。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記１

使用を終了した特定家庭用機器の廃棄物該当性に係る基本的考え方
廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡できないために不要になったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである。
特に、使用を終了した特定家庭用機器（家電リサイクル法第２条第４項に規定する特定家庭用機器をいう。以下「使用済特定家庭用機器」という。）については、廃棄物として再生又は処分する場合には、特に厳しい基準として「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」（平成 11 年厚生省告示第 48 号）により一定量以上の資源の回収やフロン回収等が定められていることや、排出者が家電リサイクル法に従って小売業者や製造業者に引き渡す際には所要の料金が発生すること等から、無料で引き取られる場合又は買い取られる場合であっても、直ちに有価物（廃棄物に該当しないものをいう。以下同じ。）と判断することはできず、それが再使用を目的とした経済合理性に基づいた適正な対価による有償譲渡であるか否かについて慎重な判断が必要である。このことを踏まえ、各種判断要素を総合的に勘案して廃棄物であるか否かを判断することが必要である。

２

使用済特定家庭用機器の廃棄物該当性の判断に当たっての基準について特定家庭用機器として特定家庭用機器再商品化法施行令（平成 10 年政令第 378号）第１条に定められているものは、鉛、ひ素等の有害物質を含むため、適正な再生又は処分がなされなければ、生活環境保全上の支障を生じさせる性状の物である。
また、消費者が使用済特定家庭用機器を不用品回収業者に引渡す行為は、再使用を目的としていることが明らかな場合を除き、処分を委ねているものと判断すべきである。さらに、再使用に適さない使用済特定家庭用機器については、製品としての市場が形成されておらず、家電リサイクル法等に基づく適正な再生又は処分が必要とされている。
これらを踏まえると、使用済特定家庭用機器については、以下のとおり取り扱うことが適当である。
（１）「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」（産業構造審議会・中央環境審議会合同会合、平成２０年９月）のガイドラインＡ（別添）に照らしてリユース品としての市場性が認められない場合（年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等）、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い（雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等）がなされている場合は、当該使用済特定家庭用機器は廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと。
（２）不用品回収業者が収集した使用済特定家庭用機器について、自ら又は資源回収業者等に引き渡し、飛散・流出を防止するための措置やフロン回収の措置等を講じずに廃棄物処理基準に適合しない方法によって分解、破壊等の処分を行っている場合は、脱法的な処分を目的としたものと判断されることから、占有者の主張する意思の内容によらず当該使用済特定家庭用機器は、排出者からの収集時点から廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと。
３

使用済特定家庭用機器以外の使用済家電製品の廃棄物該当性について
使用済特定家庭用機器以外の使用済家電製品についても、国内外において不適正な処理がなされているものが少なくないと考えられ、実際には再使用に適さないものが再使用の名目で輸出を含む流通に供せられる例や、国内においても、不用品回収業者から引き取った使用済家電製品について、有害物質の飛散・流出を防止するための措置等を講じずに分解・破壊が行われる例が見られる。
これらについても、無料で引き取られる場合又は買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断されるべきではなく、廃棄物であることの疑いがあると判断

できる場合には、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案し、積極的に廃棄物該当性を判断されたいこと。
４

その他の留意事項（１）使用済家電製品について、比較的新しく故障していない等、市場価値を有するものについては、古物営業法（昭和 24 年法律第 108 号）に基づく古物営業の許可を有し、かつ、適切な取扱いをする者に売却するなど、適正な再使用を促進することが重要であること。また、再使用に適さない等により廃棄物となったものについては、家電リサイクル法や市町村の定める規則等に従った適切な排出が必要であることから、これらについての住民に対する普及啓発に努められたいこと。
（２）小売業者に家電リサイクル法上の引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物（いわゆる「義務外品」）のうち、一般廃棄物となるものについては、市町村の区域内において消費者からの特定家庭用機器一般廃棄物の排出が困難とならないよう、収集・運搬体制を構築する必要がある。この場合、市町村においては、収集運搬業の許可の取得について適正かつ円滑に進めるか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第２条第２号の規定による指定制度（再生利用指定制度）を積極的に活用する等し、廃棄物処理法に適合する形で実施されたいこと。
以上別添
リユース・リサイクル仕分け基準の作成に係るガイドライン
１ 製品性能に関するガイドライン（１）エアコンディショナー
項目年式ガイドラインＡ（家電リサイクル法遵守に資するガイドライン）○

ガイドラインＢ（適正リユースの促進に資するガイドライン）

製造から約 15 年を経過した製品に ○ 製造から約７年以内であって省エネ
ついては、リサイクルのため製造業者性能も一定程度高い製品（下記参照）
等への引渡しが原則○

については、リユース品としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討

ただし、リユース品としての需要が存在する範囲について、地域の特性な（※）ただし、地域によっては製造から約 10どに留意することが必要

年を経過した製品にもリユース品としての需要が存在するとの指摘も踏まえ、上記指標を満たさない場合はリユースが禁じられていると誤解することにより、かえって適正なリユースの促進が阻害されることがないよう留意することが必要（温暖化防止・省エネ性能）

平成 20 年８月現在で、目標年度を経過している省エネ法に基づくトップランナー基準（冷暖房兼用のうち直吹き形で壁掛け形のもののうち冷房能力４kW以下のもの：目標年度 2004 冷凍年度1、その他のもの：目標年度 2007 冷凍年度）の達成率が約 100％以上で、温暖化防止○にも資する製品（※）省エネ法に基づくトップランナー基準の目標年度は 2004 冷凍年度又は 2007 冷凍年度であり、その目標基準を達成していない
ような過去の製品は、リユース流通よりも省エネ性能の高い新製品への転換を図る方が望ましい場合もある

1冷凍年度とは前年の 10 月１日から当年の９月 30 日までの期間。例えば 2004 冷凍年度は 2003 年 10 月１日から 2004 年９月 30 日までである。

○

なお、小売業者はリユース品取扱業者との連携の下、以下の点に留意しながら、適正なリユースの促進と省エネ製品への転換の両立を図ることが重要

リユース品市場における同一価格帯の製品との省エネ性能比較

 同一サイズの新製品とのエネルギー消費量比較

動作確認

等

○

リユース品として自ら再販売する場 ○ リユース品として自ら再販売する場
合は、下記項目に関する動作検査を自ら合は、通電検査に加え、下記項目に関す実施。また、リユース品取扱業者に引き渡す場合には、引渡後、当該使用済家電がリユース販売されるまでの間に、下記項目に関する動作検査が行われることる動作検査を自ら実施。また、リユース品取扱業者に引き渡す場合には、引渡後、当該使用済家電がリユース販売されるまでの間に、通電検査に加え、下記項を確認


通電検査

目に関する動作検査が行われることを確認



検査の結果に応じた必要な修理



○

異臭確認

 異常音確認
 上記確認結果に応じた必要な修理

上記動作検査または確認の結果、問題がある場合は、リサイクルのため製造業者等に引渡し○

上記動作検査または確認の結果、問題がない場合は、リユース品としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討

外観等○

上記年式ガイドラインに関わらず、下 ○ 上記年式ガイドラインを満たし、か記に該当する場合は、リサイクルのためつ、下記に該当する場合は、リユース品製造業者等に引渡しとしての需要が存在する範囲でトレー
 室外機外面の錆が表面積の約 10％以上
サビリティの確保を前提に、リユース流

室内機が破損している

通を検討



室内機と室外機が揃っていない

リモコンなど付属品が揃っている

リユース品市場（海外含む）で需要の高 リコール対象製品など、製品安全上、回収の必要性が明らかである

い特定の製造業者や形式


廃棄処理する場合のフロン類の適正処理が確保されている○

段階的な買取基準を設定し、これに応じた買取額を消費者へ明示

（２）テレビジョン受信機項目

年式

ガイドラインＡ（家電リサイクル法遵守に資するガイドライン）

ガイドラインＢ（適正リユースの促進に資するガイドライン）

製造から約 15 年を経過した製品に ○ 製造から約７年以内であって省エネ
ついては、リサイクルのため製造業者
性能も一定程度高い製品（下記参照）に等への引渡しが原則
ついては、リユース品としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保○ ただし、リユース品としての需要が存を前提に、リユース流通を検討在する範囲について、地域の特性などに○留意することが必要（※）ただし、地域によっては製造から約 10年を経過した製品にもリユース品としての需要が存在するとの指摘も踏まえ、上記指標を満たさない場合はリユースが禁じられていると誤解することにより、かえって適正なリユースの促進が阻害されることがないよう留意することが必要。

（温暖化

平成 20 年８月現在で、目標年度を経○防止・省エネ性能）

過している省エネ法に基づくトップランナー基準（ブラウン管テレビ：目標年度 2003 年度）の達成率が約 100％以上で、温暖化防止にも資する製品（※）省エネ法に基づくトップランナー基準の目標年度は 2003 年度であり、その目標基準を達成していないような過去の製品は、リユース流通よりも省エネ性能の高い新製品への転換を図る方が望ましい場合もある○

なお、小売業者はリユース品取扱業者との連携の下、以下の点に留意しながら、適正なリユースの促進と省エネ製品への転換の両立を図ることが重要

リユース品市場における同一価格帯の製品との省エネ性能比較

 同一サイズの新製品とのエネルギー消費量比較

等

動作確認

○

リユース品として自ら再販売する場 ○ リユース品として自ら再販売する場
合は、下記項目に関する動作検査を自ら合は、通電検査に加え、下記項目に関す実施。また、リユース品取扱業者に引き渡す場合には、引渡後、当該使用済家電がリユース販売されるまでの間に、下記項目に関する動作検査が行われることを確認

通電検査る動作検査を自ら実施。また、リユース品取扱業者に引き渡す場合には、引渡後、当該使用済家電がリユース販売されるまでの間に、通電検査に加え、下記項目に関する動作検査が行われることを確認



検査の結果に応じた修理



異臭確認



異常音確認

上記動作検査または確認の結果、問題

輝度確認がある場合は、リサイクルのため製造業者等に引渡し

コントラスト確認

上記確認結果に応じた必要な修理○○

上記動作検査または確認の結果、問題がない場合は、リユース品としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討

外観等○

上記年式ガイドラインに関わらず、下 ○記に該当する場合は、リサイクルのため製造業者等に引渡し

上記年式ガイドラインを満たし、か

ブラウン管の破損

ブラウン管に深い傷、若しくは焼き付け

つ、下記に該当する場合は、リユース品としての需要が存在する範囲で、トレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討がある

リモコン等付属品が揃っている

リユース品市場（海外含む）で需要の高 リコール対象製品など、製品安全上、回収の必要性が明らかである

い特定の製造業者や形式○

段階的な買取基準を設定し、これに応じた買取額を消費者へ明示○

アナログテレビをリユース品として自ら再販売する場合は、販売時に地上デジタル放送により 2011 年には使用できなくなることについて説明

（３）冷蔵庫・冷凍庫
項目

年式ガイドラインＡ（家電リサイクル法遵守に資するガイドライン）

ガイドラインＢ（適正リユースの促進に資するガイドライン）

製造から約 10 年を経過した製品に ○ 製造から約７年以内であって省エネついては、リサイクルのため製造業者性能も一定程度高い製品（下記参照）に等への引渡しが原則
ついては、リユース品としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保○ ただし、リユース品としての需要が存を前提に、リユース流通を検討在する範囲について、地域の特性などに○留意することが必要（※）ただし、地域によっては製造から約 10年を経過した製品にもリユース品としての需要が存在するとの指摘も踏まえ、上記指標を満たさない場合はリユースが禁じられていると誤解することにより、かえって適正なリユースの促進が阻害されることがないよう留意することが必要。

（温暖化

平成 20 年８月現在で、目標年度を経○防止・省エネ性能）

過している省エネ法に基づく、トップランナー基準（目標年度 2004 年度）の達成率が約 100％以上達成で、温暖化防止にも資する製品（※）省エネトップランナー基準の目標年度は 2004 年度であり、その目標基準を達成していないような過去の製品は、リユース流通よりも省エネ性能の高い新製品への転換を図る方が望ましい場合もある○

なお、小売業者はリユース品取扱業者との連携の下、以下の点に留意しながら、適正なリユースの促進と省エネ製品への転換の両立を図ることが重要 リユース品市場における同一価格帯の製品との省エネ性能比較

 同一サイズの新製品とのエネルギー消費量比較

等

動作確認

○

リユース品として自ら再販売する場 ○ リユース品として自ら再販売する場
合は、下記項目に関する動作検査を自ら合は、通電検査に加え、下記項目に関す実施。また、リユース品取扱業者に引き渡す場合には、引渡後、当該使用済家電がリユース販売されるまでの間に、下記項目に関する動作検査が行われることを確認

通電検査

る動作検査を自ら実施。また、リユース品取扱業者に引き渡す場合には、引渡後、当該使用済家電がリユース販売されるまでの間に、通電検査に加え、下記項目に関する動作検査が行われることを確認



検査の結果に応じた修理



庫内温度確認異常音確認上記動作検査または確認の結果、問題

異臭確認がある場合は、リサイクルのため製造業者等に引渡し



上記確認結果に応じた必要な修理○○

上記動作検査または確認の結果、問題がない場合は、リユース品としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討

外観等○

上記年式ガイドラインに関わらず、下 ○ 上記年式ガイドラインを満たし、か記に該当する場合は、リサイクルのためつ、下記に該当する場合は、リユース品に製造業者等に引渡し

体面積の約 10％以上としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討

庫内の棚板・プラスチックケースが両方

外見上の汚れが著しく少ないとも欠損

リユース品市場（海外含む）で需要の高外面及び内面の錆・破損、部品欠損が全 リコール対象製品など、製品安全上、回い特定の製造業者や形式
収の必要性が明らかである

廃棄処理する場合のフロン類の適正処理が確保されている○

段階的な買取基準を設定し、これに応じた買取額を消費者へ明示

（４）洗濯機（衣類乾燥機を含む）
項目

年式ガイドラインＡ（家電リサイクル法遵守に資するガイドライン）

ガイドラインＢ（適正リユースの促進に資するガイドライン）

製造から約 10 年を経過した製品に ○ 製造から約７年以内の製品について
ついては、リサイクルのため製造業者
は、リユース品としての需要が存在する等への引渡しが原則範囲でトレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討○ ただし、リユース品としての需要が存在する範囲について、地域の特性などに （※）ただし、地域によっては製造から約 10○

留意することが必要

年を経過した製品にもリユース品としての需要が存在するとの指摘も踏まえ、上記指標を満たさない場合はリユースが禁じられていると誤解することにより、かえって適正なリユースの促進が阻害されることがないよう留意することが必要。

動作確認

○

リユース品として自ら再販売する場 ○ リユース品として自ら再販売する場
合は、下記項目に関する動作検査を自ら合は、通電検査に加え、下記項目に関す実施。また、リユース品取扱業者に引き渡す場合には、引渡後、当該使用済家電がリユース販売されるまでの間に、下記項目に関する動作検査が行われることを確認

通電検査

る動作検査を自ら実施。また、リユース品取扱業者に引き渡す場合には、引渡後、当該使用済家電がリユース販売されるまでの間に、通電検査に加え、下記項目に関する動作検査が行われることを確認



検査の結果に応じた修理

異常音確認

洗濯脱水槽及び脱水槽の開閉蓋のブレー○

上記動作検査または確認の結果、問題がある場合は、リサイクルのため製造業者等に引渡し

キテスト（運転中の開閉時に回転にブレーキがかかるか）

１工程の通しテスト（注水、洗濯、排水、脱水が正常に行われるか）

動作確認、検査・修理の上で、販売時に製品保証を付与



上記確認結果に応じた必要な修理○ 上記動作検査または確認の結果、問題がない場合は、リユース品としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討

外観等

○

上記年式ガイドラインに関わらず、下 ○記に該当する場合は、リサイクルのために製造業者等へ引渡し

上記年式ガイドラインを満たし、か体面積の約 10％以上つ、下記に該当する場合は、リユース品としての需要が存在する範囲でトレーサビリティの確保を前提に、リユース流通を検討



ふたが欠損している



専用ホース等付属品が揃っている

リコール対象製品など、製品安全上、回

リユース品市場（海外含む）で需要の高

外面及び内面の錆・破損、部品欠損が全収の必要性が明らかである

い特定の製造業者や形式


廃棄処理する場合のフロン類の適正処理が確保されている○

段階的な買取基準を設定し、これに応じた買取額を消費者へ明示