パネルディスカッション

固定資産税評価の執行体制を考える〜適正で効率的な評価を求めて〜
パネリスト

コーディネーター

石田 和之

徳島大学大学院准教授（財政学）

脇坂 重之

一般財団法人日本不動産研究所システム評価部長

平野 正典

横浜市財政局主税部税務課固定資産税担当課長

松﨑 安孝

静岡県磐田市企画部市税課固定資産税担当参事

熊谷

総務省自治税務局資産評価室長

弘

渡辺 文雄

財団法人資産評価システム研究センター理事!写真左よりパネリスト

石田氏、脇坂氏、平野氏、松﨑氏、熊谷氏

コーディネーター

渡辺

やって簡素化・効率化を進めていったらいいか、

はじめに

大きな課題ではないだろうかと思っているわけ【渡辺】 皆さん、おはようございます。早速パです。

ネルディスカッションを始めていきた

こういった観点から、今日のディスカッショ

いと思います。

ンではまず簡素化とか合理化が、今、大きな課

今日のテーマは「固定資産税評価の題となっております家屋の評価につきまして取執行体制を考える」ということで「適正で効率り上げてみたいと思います。中でもまず家屋の的な評価を求めて」という副題がついています。

比準評価の活用を切り口にして、適正で効率的ご案内のように、固定資産税は市町村が評価しな評価というものを考えていきたい。そして、て課税するという賦課課税方式を採用していまさらには評価の広域化あるいは共同化の可能性

すが、土地とか家屋といった課税客体の数も非について議論をしていきたいと思います。後半

常に多いということもあり、市町村にとりましにかけましては土地評価の均衡化、そのためのては相当事務量も多い、膨大なものがあるかと体制の整備、推進ということも含めまして固定思います。中でも固定資産税評価の面につきま

資産税評価の執行体制について、１時間４０分ほしては、簡素で効率的な評価が特に求められて

どパネルディスカッションをしていきたいと考いるのではないかと思います。ただ、固定資産

えています。

税も税である以上は、当然、適正な評価でなくそれでは、まずパネリストの皆さんをご紹介てはいけませんし、公平な評価である必要もあしたいと思います。向かって左側から徳島大学

りますので、簡素化あるいは効率化を進めてい大学院准教授の石田和之さんです。専門は財政く上でも適正さあるいは公平性というものと、学、固定資産税につきまして大変鋭い分析、提うまく両立をしていかなくてはいけないと考え言をなされていることは皆様ご承知のとおりだ

られます。適正・公平さを担保しながら、どうと思います。

「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

そのお隣が日本不動産研究所システム評価部

おける評価の基礎とされる再建築価格につきま長の脇坂重之さんです。当評価センターの土地

しては、建築費を構成する一切の費用に相当す

調査研究委員会の委員も務めていただいておりるものとされていますので、左側になりますが、ます。

資材費・労務費といった工事原価につきまして地方団体からお二方お招きしておりまして、

は、右側の固定資産評価基準におきましては①

まず横浜市の固定資産税担当課長の平野正典さ

の再建築費評点数、それから、②の特別区とそんです。横浜市の家屋の比準評価は大変評価がの他の各道府県庁所在市との物価水準の地域的高いものがあるかと思います。

格差を考慮するための物価水準による補正率にもう一方、磐田市の固定資産税担当参事の松よりまして反映されています。さらに、左下の﨑安孝さんです。当評価センターの、以前、民設計監理費とか一般管理費といった工事原価に間委託に関する調査研究委員会の委員を務めて含まれていないものにつきましても、建築工事

いただいておりますし、また、分科会の座長なを行う場合には必ず必要となる経費ですので、ども務めていただいている方です。

固定資産評価基準におきましては③のところに

最後に、総務省資産評価室長の熊谷弘さんでなりますが、設計管理費等による補正率によりす。固定資産税制度企画立案の責任者です。

反映されているということです。

それでは、早速、家屋の評価からディスカッ（P．
５０）に な り ま す が、上それから、資 料１９ションを始めていきたいと思います。まずはじの方に模式図のようなものがあります。家屋評めに、熊谷室長に家屋評価の概要といいますか、価の仕組みです。再建築価格方式による評価は、基本的な考え方を簡単に、また比準評価を若干

各評価対象家屋について個々に再建築費評点数

詳しめにご説明いただければと思います。

を付設して、これに損耗の状況による減点補正等を行って、家屋の現況に応じた評点数を求め、さらに評点１点当たりの価額を乗じて行うこと

1. 家屋評価の概要とされております。この場合の再建築費評点数の求め方としまして、新増分家屋の評価は、部【熊谷】 家屋評価の概要につきましてご説明し分別による場合と比準による場合の２つの方法

ます。
（P．
４９）
を ご 覧 下 さ い。家 屋
資 料１７が固定資産評価基準に規定されているわけです。

評価の基本的な考え方です。固定資産（P．
５０）
をご覧下さい。比準評価に係
資料２０

税に関する用語の意味を規定しております条項

る改正経緯をまとめたものです。現行の固定資の中で、「価格」とは「適正な時価」をいうと産評価基準は昭和３９年度から適用となっておりされております。この場合の「適正な時価」とますけれども、ご覧いただきますと評価事務のは、「正常な条件の下において成立する取引価

簡素・合理化を図ろうとする趣旨から、部分別

格」、いわゆる正常価格であると解されている

比準評価の特例として位置づけられておりましところです。また、現行の家屋評価の考え方は、た。それから、昭和４２年度の基準におきまして

再建築価格を基準として評価する方法（再建築は、特例としての位置づけで総合比準評価も創価格方式）によって求めることとされています。

設されております。部分別比準評価と総合比準

このような方法が採用されましたのは、再建築評価の違いを端的に申しますと、比準家屋の再費は家屋の価格の構成要素として基本的なもの

建築費評点数を求めるに際しまして、標準家屋であり、個別的な事情による偏差が少ないといの使用資材や施工量等の相違を、それぞれの部

う長所が認められたためです。

分別に比準するのか、あるいは、１棟の家屋全（P．
４９）
をご覧下さ い。
続きまして、資料１８

体として総合的に比準するのかといった違いに

建築費と固定資産評価基準における再建築費のあります。
平成１０年度の基準には比準評価について、部関係について図にしたものです。固定資産税に――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

分別評価法と同様に家屋の評価方法として対等

準にはそれ以上の具体的なやり方については規の関係に立つものとして位置づけられています。

定されておりませんので、下のところに例示を

さらに、平成１２年度の基準には部分別と総合の示しておりますけれども、評価のやり方につきそれぞれの比準評価法の区分が必ずしも明確でましても実際には自治体によって異なると思わはなく、例えば屋根でありますとか、基礎、建れます。

築設備などの特定の部分についてはそれぞれのこの評価法の特徴としては、部分別評価法を

部分別ごとに比準し、その他の部分別について

基本に置いていますが、その方法と比べると評は総合的に比準するといった中間的な方法を採価事務の簡素化が図られる。もう一つは、当該用している団体が少なくなかったといった状況

市町村に所在する家屋を標準家屋として設定すから、市町村の評価実務の実態を踏まえましてるとなっていますので、地域的な特性を評価に

両者を統合し、一番右端になりますけれども、反映しやすい。さらに申し上げますと、標準家「標準家屋と比準家屋の相違を考慮し、標準家屋からの比準を適切に行えるのであれば、部分屋に比準して評点を付設する」とされています。

別評価法と比べて家屋相互間の評価の均衡を確（P．
５１）になりますが部分
それから、資料２１

保しやすいといった点が挙げられようかと思い別評価法です。これは評価対象家屋の構造の区ます。

分に応じて該当する再建築費評点基準表を適用し、当該家屋の再建築費評点数を求める方法で

2. 家屋の比準評価

すけれども、新増分家屋評価の基本となる評価方法です。細かな説明は割愛しますが、この評【渡辺】 ありがとうございました。今のお話に

価法の特徴としましては、固定資産税におけるもありましたけれども、固定資産評価

適正で均衡の確保が図られた家屋の評価額を求基準上の規定は比較的この比準評価にめる方法として優れており、相応の評価を受け

ついては簡単に定められているというてきております。一方で、複雑精緻な手法に起ことで、市町村に任されている部分が非常に多因する評価の事務量の膨大さ、あるいは、評価

いわけですけれども、標準家屋の設定にしても実務の習熟の難しさといった点について、指摘

比準の仕方にしても、あるいは、対象家屋の範される場合が少なくないといった点が挙げられ囲についても、結構システムとしては自由度がます。

高い。よく言えばフレキシビリティに富んでい（P．
５１）
をご覧下さい。比準評価法で
資料２２

ると言えますが、ややもすると適正な評価といすけれども、これは標準となる家屋の再建築費うことにならないんではないか。適切な比準が評点数に比準して、評価対象家屋の再建築費評

うまくなされなければ適切な評価と言えないの

点数を求める方法です。具体的な算出方法といではないかという、危険性というか、懸念もあうことで四角囲みのところになりますけれど、ると思います。その辺、熊谷室長、どうお考え

１番として当該市町村に所在する家屋を、そのでしょうか。

実態に応じ、構造、程度、規模等の別に区分し、【熊谷】 固定資産税評価の対象となる全国の新それぞれの区分ごとに標準とすべき家屋を選定

増分家屋は、毎年６０万棟前後に及んでし、２番として当該標準家屋について、部分別

おりますので、基本的には家屋の比準評価によって再建築費評点数を付設する。さら評価法が大量の固定資産を、短期的にに３番ですが、評価対象家屋の再建築費評点数

評価することを可能とする点に意義があるのでは標準家屋の各部分別の使用資材、施工量等のはないかと思っております。ただ、固定資産税

相違を考慮し、標準家屋の再建築費評点数に比における家屋評価の公平性は、同じ時期に同一準して付設すると、現行の固定資産評価基準での資材を用いて作られた同規模の家屋は、ほぼは規定されているところです。固定資産評価基

同様な評価額となることによって担保されるも「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

のと考えられますので、比準評価法を採用する

お伺いをしたいと思いますが、横浜市の比準評

場合には、市町村に所在する家屋の実態を適切

価は大変実績もございますし評価も高いかと思に捉えて、適切な標準家屋の設定と適切な比準います。導入の経緯とかあるいは概略などにつシステムの構築が必要ではないかと思います。

きまして簡単にご説明いただければと思います。

（P．
５２）
をご覧下さい。これは 平 成２１
資料２３【平野】 それでは、本日はレジュメをご用意し年度における評価方法別の実施状況について、ていますので、横浜市の家屋の比準評

団体数ベースで見たものです。ご覧いただきま

価についてこれを見ながらご説明した

すと、比準評価の方法を採用している団体は１６１

いと思います。

団体、全国１，
７８２団体ある中で１割弱という状

４１）でございますが、これは
まず資料１
（P．

況です。それから、また団体規模別の内訳とし横浜市で課税されている家屋の状況です。２３年ては、ここには書いてありませんが、政令市が度で約８２万棟ございます。左の円グラフでは構

１０団体、一般市が１２６団体、町村においては２５

造別で右は用途別を示しています。これを見ま団体となっています。

すと約７０％強が木造、８０％強が住宅・アパート（P．
５２）
は新増分の棟数ベ
それから、資料２４となっています。つまり例えばこれらの家屋をースで見たものです。平成２１年度の新増分家屋比準評価により評価できれば、相当事務が簡素

０００棟、そのうち比準評価の棟数ですが６６万４，化できることがこの数値の上でわかるかと思いによるものは約１１万棟ということで１６％となっます。

ています。過去の採用率を見ても現在とさほど

４１）を ご 覧 く だ さ い。こそして、資料２（P．

変わらない状況にある、むしろその率は若干下

れは確認になりますが比準評価の意義についてがっている状況にあります。

固定資産評価基準の規定を示しています。実態（P．
５３）
をご覧下さい。なぜ比準評価
資料２５に応じ構造、程度、規模等の別に区分し、それを採用する団体の割合が少ないのかといった点

ぞれ標準家屋を定める。標準家屋の評点数は部

に関し、１６年度に家屋研の報告書において、比分別評価によって付設する。各部分別の使用資準評価の課題として整理したものがあります。

材や施工量等の相違を考慮するとされているの

大きく５つありますが、１点目としては、十分

みで、具体的な基準表あるいは補正・格差率とな根拠を持った標準家屋・比準表の設定には、いったものは規定がありませんので、各市町村

当該団体に一定以上の家屋が存在することが必が作成する必要があるということになります。

要。２点目としては、標準家屋や比準表の設定

４２）に な り ま す が、こ れ
そこで、資料３（P．

に適正さや精緻さを欠いてしまいますと、納税は横浜市が比準評価を導入しようとした経緯で、者に対して評価の根拠を十分に説明できない。

少しお恥ずかしい事件がきっかけです。平成元３点目としては、導入時及び基準年度ごとの標

年度に初めて課税明細書を納税通知書に添付し準家屋・比準表の見直しが必要となり、一定のたところ、大変多くの課税誤りが発見されて、コストがかかる。４点目は、評価対象家屋が比再発防止策を講じようとなったわけです。その較的少ない団体にとっては、比準評価を導入す

１つに何とか家屋評価の簡素化ができないか、るメリットが少ない。５点目としては、部分別

そして、賦課漏れ家屋等の調査に力を注げない

評価と併用せざるを得ないことから、習得すべ

か、そんな経緯で比準評価方法を策定しようとき方法が増えて逆に職員の負担が大きくなる。

いうことになったわけです。策定に当たってはこのような課題があるために、とりわけ中小規

まず大量の家屋の価格形成要因を調査してタイ

模の市町村においては、比準評価の導入が進ん

プ分類というものを行います。そこにタイプごでこなかったのではないかなと思われます。

とに標準家屋を設定しました。そして、価格に【渡辺】 比準評価にはいろんな課題があるとい大きな影響がある要因を選定し、標準家屋とのうことですけれども、横浜市の平野課長さんに差異による価格の影響、実はこれが格差率にな――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

って、それを比準表に整備することとしたもの

ついては本体評点数に建築設備の評点数を加えであります。ただ、この作業は職員だけではな

るものであります。この本体を比準評価します。

かなか困難ですので、委託業者の力をかりて統標準家屋の本体評点に格差率、総合補正、床面計解析手法によって分析するといった専門的な積を乗じます。建築設備については、残念なが作業になっていきました。

ら、個別性が強くて、ここは部分別評価をせざ

４２）以降にそれらの作業の結果が資料４（P．

るを得ないということとしております。なお、なります。現在、横浜市ではクラス、タイプとRC 共同住宅の本体評点数のうち基礎と主体構

いってもいいんですけれども、木造８種類、軽造については、価格構成に大きくばらつきがあ

鉄４種類、RC４種類となっています。このクるなど大変課題が多くて、これも部分別評価を

ラスは分析の結果、価格事情が同一範囲に収ま余儀なくされております。

るとした構造・程度・規模でありまして、標準

４４）にお進みください。これは実資料７（P．

家屋をそれぞれ１つずつ設定しています。木造

際に新築家屋を評価するに当たって、判定項目

専用住宅の中に２階建・３階建と分け、程度がの具体例として木造専用住宅の例を示していま

よいもの、２×４、プレハブなど、ご覧のとおす。この判定項目が価格に一定の影響を与えるりに区分しています。それから、RC 共同住宅ということで、この選択によってあらかじめ定

５００平米と区も６階で線を引いて、４００平米・１，めた標準家屋の格差率が定まってまいります。

分しました。これらは一見順調に作成している

例えば先ほどご説明した C クラス―普請が一ようにも見えますが、そこに書いてあるとおり、

般的なクラスとして、屋根について標準家屋は導入時期も順次行って分析するサンプル数の影

カラーベストで、評価対象家屋は瓦の中であれ響もあって、タイプや比準表の作成などに試行

ば＋３ポイントとか、それがタイプ A クラス

錯誤があり、徐々に拡大してきているといった―普請の程度がよい家屋であれば、瓦の上が標状況です。

準というように、それぞれの家屋に応じてそれ４３）に入ります。そういっ
続いて、資料５（P．

ぞれのランクが変わってくるということでござた比準評価の見直しは評価替えごとに行うこといます。

になります。それは標準家屋の評点数が変わり

ちなみに下から５つ目ですか、居室の程度、

ますし、それから、建築資材の変化に応じて格この１類・５類はとは何かということですが、差率やクラス設定を検証するとともに、さらに４４）に具体的な判断基準をおつけし
資料８（P．

簡素化できないかといったためにも行っておりています。１類については価格事情が最も優るます。比準評価をした新築家屋のうち一定数を資材で構成されて、徐々に２類以降は劣っていサンプルとして分析して、部分別評価との誤差

くということになります。詳細のご説明はご覧

を本市では平均５％以内を目標としています。

のとおりですので省かせていただきます。
４５）に 参 り ま す が、こ
それでは、資 料９（P．

この５％の根拠ですが特に明確なものがあるわ
けではありませんが、あまり大きくとると精度に難が出てきますし、小さくすると比準評価対
象が縮まってくる。そういった点を踏まえた誤差です。それでも３のとおり比準評価ができない特殊な家屋もあるわけですね。これはサンプ
ル数が少なかったり、また価格帯の範囲に幅が生じるなどして、これらについては部分別評価をせざるを得ないということになっております。
４３）をお開きくださ い。
そして、資料６（P．
比準評価の算式になります。再建築費評点数に「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

れは木造専用住宅について全体をまとめたもの

ら、３つ目には各都市ともこれは頭を抱えていであります。詳細は省かせていただきますが、るかと思いますが、人材育成、ベテラン職員が

２４年度はAクラスとBクラスを統合しようと考

だんだん不足してくるという中で、そういったえております。

ことにも対処できるというように、比準評価の（P．
４５）になります が、２３年 度
最後に資料１０効果があるものと考えております。

比準評価の家屋数をまとめました。木造・非木

特に１つ目について申しますと、例えば航空造合計の約７割近くが比準評価をしています。

写真を活用した経年異動判読調査とか在来家屋

その内訳ですけれども、下表のとおり木造専用の一斉調査、都市によっては悉皆調査という都住宅であれば８割を超えているということにな

市もあるようですけど、そういった事務を計画ります。

的に実施することによって、賦課漏れ・滅失漏

以上、駆け足でしたけれども、横浜市の比準れを解消するよう努めることができています。

評価についてざっとご説明いたしました。

また、専門性の高い固定資産税の家屋担当職員には、家屋調査以外にもそもそもの家屋認定に始まって課税・非課税の判断、あるいは、特例、

3. 比準評価による効率化と適正の確保減額の適用も含めて事務が大変たくさんありま【渡辺】 二、三、お伺いしたいんですが、今、して、事務上のスキル向上が求められておりま

市内の家屋の統計分析をしっかりしたす。比準評価の導入により必要なほかの事務に上で、かなり広範囲の家屋を対象とし力を注ぐことができるようになったと申し上げてこのシステムをつくっていると。そてよいかと思っています。ですので、比準評価

して、評価替えごとにメンテナンスもしっかりの効果というのは、直ちに人員削減ではなく、やられているということですばらしいと思いま

もっと精度の高い評価にしたり、課税誤りを防すが、それで、こういう比準評価を入れること

止したりという方に、力を注げるようになったによって、執行体制といいますか、評価時間のと考えております。

短縮というのは一番直接的ですけれども、それ【渡辺】 もう一方で、納税者の受けとめのほう

以外でも職員の皆さんを含めて執行体制にどうはいかがでしょうか。

効果があったか、お伺いできればと思います。

【平野】 納税者の受けとめということになりま【平野】 今ご説明しましたように、比準評価がすと、横浜市の固定資産評価審査委員会の審査導入されて評価に要する時間の短縮と申出状況をご紹介させていただきます。ここ数いうのは明らかに図られたものと考え年間の申出数は、土地も含め減少傾向でありまております。それは木造住宅で申し上す。家屋のみで言いますと平成２１年度は１７件、げますと家屋の普請の程度とか、建築設備等の２２年度は１０件、２３年度は２件です。特に基準年把握などのためには、家屋の内部調査は必要に度の傾向を見ますと、新増築分は少なく既存家なりますが、実地調査時間、再建築費算出時間、屋の評価内容の是正を求めるといったものが多それから、電算入力時間を含めるとトータルにくなっています。また、件数は少ないものの平は短縮となっております。しかし、比準評価を年度も含めて１件当たりのボリュームが大変多導入したからといって直ちに人員削減とはしていと。と申しますのは、大規模家屋、事務所といません。その効果について最も大きいのは、か店舗といった非木造家屋の詳細な部分別評価

そこで生じた余力といったものを賦課漏れ調査を争点としたものがメーンとなっております。

に振りかえて、公平化を図りつつ税収を補うこ

例えば部分別評点数の内訳ですとか、施工面積ともできます。さらに効果を補足しますと、２や部材の厚みに疑義が出されるなどされます。

つには複雑であれば誤りも増えますので、課税

そして、市長弁明では申出理由のみでなく、誤りといったものも未然に防止できる。それかすべての部分別評価の検証をします。再度見積――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

書等を確認しますが、そのページは案件によっから、最も多いのがやはり大きかった旧磐田市ては数千枚というような大量なものもあって大でございまして６３４棟、それから、最も少ない

変時間がかかります。結果、修正となると増額のが一番小さな旧豊岡村の１０１棟でございます。

もあり減額もあり得るということになります。

それから、木造・非木造家屋の５市町村の平まとめて言いますと、細かい評価であればある均の価格でございますが、そこにありますようほど専門的な知識を持った納税者や代理人から、

８００円、最も高いのが６５，
２００円、それから、に６０，審査の申出等評価に突っ込まれるという部分が３００円ということでございまして、安いのが５６，

ありまして、大きな家屋ほど価格も税額も高く

２００円ございます。それから、価格差が何と６，なりますので申出のメリットもございます。比

比較的評価棟数が多い木造家屋を見てみますと、準評価自体の不服は少なく、むしろ部分別評価

０００円、
１平方メートル当たりの平均価格が６４，の方に課題があるものと認識しています。

９００円で最も高いのが旧磐田、それと豊田の６５，ございます。それから、最も安いのが福田町の６１，５００円でございまして、その価格差がやはり

4. 市町村合併と家屋評価

４，４００円ということでございます。非木造家屋【渡辺】 横浜市の場合には大都市ということでについては資料のとおりとなりますのでご覧いすので、評価する家屋の数も多い、シ

ただきたいと思います。価格差につきましては

ステムをつくっていく上でも統計分析

１７，
２００円ございます。

等もやりやすいということもございま

それから、担当職員１人当たりの評価棟数ですし、費用対効果の面でも意味が大きいというございますが、横浜市さんと比べものになりまことも言えるかと思いますが、それでは、次にせんが、平均が７３棟、最も多いところが旧磐田

大都市以外ではどうなのか。磐田市の松﨑参事

市の１０５棟と、それから、少ないのは旧福田町にお伺いしたいんですが、磐田市は人口１７万人と豊岡村でございまして、それぞれ５０棟程度とということで、近年ほかのところもそうですけ

なっております。それから、担当職員でございれども、合併が行われていて、その前は５市町ますが、旧磐田市が専門が６人、それから、福村、比較的小規模な町村も含んでいたというこ

田町、竜洋町、豊田町、豊岡村、それぞれ２名とですが、まず合併前の市町村の家屋評価の状ずつでして計１４名、５市町村の中で１４名が担当

況などについてお話をいただければと思います。

しております。ただし欄外にもございますけれ【松﨑】 磐田市の松﨑でございます。よろしくども、償却資産等の課税との併任が７名ございお願いしたいと思います。

まして、半分が併任という状況でございました。

磐田市は平成１７年４月１日に旧磐田

評価の方法はすべて５市町村とも部分別評価

市と福田町、竜洋町、豊田町、豊岡村

方法をとっております。それから、評点の算出の１市３町１村が地理的にも隣接し合っているでございますが、５市町村ともパソコン評価ソということ、それから、一部事務組合も形成しフトを活用しまして算出をしてございます。少たということもありまして合併をしてございまし乱暴な比較になるかもしれませんが、先ほどす。現在の人口は１７万人でございまして、静岡

木造家屋の１平方メートル当たりの価格をご紹県の中では５番目の人口規模ということでござ

介いたしましたけれども、平均価格で高いとこいます。

ろと安いところを比較をいたしまして価格差が今ご質問にあったように合併前の平成１６年度

４，
４００円ございます。５市町村の中でも比較的の家屋評価の状況でございますが、皆様のお手安く算出しているのが評価棟数の少ない福田町（P．
４６）にございます。ご覧いただ
元の資料１１と豊岡村、それから、高く算出しているのが、きたいと思いますが、評価棟数を見てみますとその表にございますように、評価棟数の多い旧

１６２棟でございます。それ５市町村で全体で１，

磐田と豊田ということになります。

「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

次に資料１２（P．
４６）
をご覧いただきたいと思

簡単に、導入の経緯や効果などお話しいただけいます。合併前の評価事務における判断基準のますでしょうか。

相違事例でございます。５市町村それぞれ歴史【松﨑】 初めにお断りをさせていただきたいとがございまして違っております。特に違ってい思います。本日の午後の分科会で「磐田市の比たものをそこに抜粋してございますが、主体構

準評価方法の導入について」を、皆さんの業務

造部の区分の仕方が個別であったり、あるいは、の簡素化につながればという思いで、お粗末な

床面積の割合であったりと、こういうような非がら発表をさせていただきます。ここでは概略

常に相違がしてございます。それから、新築軽のみのご紹介とさせていただきたいと思います

減の適用も、玄関、ふろ、台所、トイレの４点ので、ご了承いただきたいと思います。

セットであったり、あるいは、玄関、台所、ト

最初に、導入の理由についてでございますが、イレの３点セットであったりと、こういうよう

３点ございます。まず１点目は、行財政改革になさまざまな評価の基準の相違がございます。

よる業務の簡素化、それから、効率化、コスト

この基準がやはりいろんな中で非常に後で苦労削減が求められていました。それから、２点目することになります。

は、人事異動のサイクルが短くて、経験年数がこの要因をやはり固定資産評価基準という１

浅い職員が非常に多くなる傾向にあった、これつの基準があって、その範疇でありながらもやが２点目です。３点目は、部分別評価方法につはり長い歴史の中で、独自の判断が培われてきいては納税者に説明がしにくい、あるいは、納たことが要因となっています。これをこの格差

税者もわかりづらいという欠点があったと、こをどのように埋めてどのように統一化していくの３点が比準評価方法を導入をしようとした理かというのが、皆さんもご経験あるかと思いま

由でございます。これらの理由をきっかけにい

すが、合併の最大の課題であったのではないか

たしまして、平成１８年度より調査研究を開始しと思っております。そのために評価事務の統一て、２０年度から導入をしてございます。その折とか、あるいは、すり合わせという業務を実施には今日隣に平野さんいらっしゃいますけれどしてきたわけです。既に合併された市町村もこも、横浜市さんにはいろいろ資料提供いただいの点が心をなされたところではなかいかと思ったり、いろいろ教えていただきまして大変におておりますが、磐田市も合併前２年間につきま世話になっております。

しては、調整会議を毎月開催をいたしまして評

次に、比準評価を導入しての効果ということ

価事務のすり合わせを実施をしております。そですが、やはり１点目は、調査や算定時間を短れから、合併後においては机上論のすり合わせ

縮することが可能になったということでござい事項を現場に持ち出しては、調査員の目線合わます。２点目は、難しい判断が不要になったとせも実施したという状況でございます。

いうことから、経験・未経験者による格差がな

以上、簡単ではございますが、５市町村の合くなったこと、この２点ではないと思っており併前における家屋評価の状況でございます。よます。詳しい内容につきましてはまた午後に発

ろしくお願いいたします。

表をさせていただきますので、ご聴講していただければ幸いでございます。
【渡辺】 比準評価を導入されたということで、

5. 合併を契機とした比準評価

納税者の受けとめというか、その辺はいかがで【渡辺】 合併では皆さんなかなか大変であった

しょうか。

んではないかと思いますが、この合併の後、磐【松﨑】 市民の反応ということですけれども、

田市は一部比準評価を導入されています。今日

２１年度から２３年度分までの課税分が、これは比の午後の分科会でも詳細にそのお話があるかと準評価で対象にしたのは６４０棟ございますが、思いますので、この席では比準評価については

市民とか家屋所有者から苦情とか、問い合わせ、――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

審査申出というのは１件もございません。した

すと税ということですから、租税原則というのがいまして、我々としては納税者とか市民の皆にそもそもやはり遡るということになるかと思様には一定の理解が得られているのではないかいます。公平で中立的で簡素でというやつです。

と推測をしているところでございます。課題とここでは特に公平というのと、簡素、つまりシしましては、先ほど熊谷室長のほうからもお話

ンプルというところなのかなと思います。公平がありましたけれども、対応できない家屋が存というのはどういうことかというと、おなじ経在するとか、あるいは、評価替えに対する対応

済状態の人は税負担が同じであるということでが必要になるとか、一定のサンプル数も要求さす。家屋について言えば同じ価値の家屋に住んれますし、標準家屋の選定が非常に難しいこと

でいれば同じ固定資産税の負担であるというこなど、この３点が比準評価の課題ではないかなとでして、当たり前のことですけれども、それと思っております。以上でございます。

が本当に実現されているかどうかということが【渡辺】 磐田市のお話を聞いていますと、中規問題なります。固定資産税の場合は、そこに評模の都市でも家屋の適用範囲に限定が価というのが間に入ってくるので、そのためにあるとかいろいろございますけれども、公平が保たれていないことがあると具合が悪い

ある程度比準評価を有効に活用していというところが、一番の肝ということになります。

くこともできるのではないかと思われます。

固定資産税の課税標準は適正な時価というこ

そこで、石田先生に財政学の理論的なものもとになっています。ここでは家屋の評価につい含めてこの家屋の評価の考え方、あるいは、比て議論しているんですけれども、ここでは特に準評価の活用をどうしていったらいいか、お伺

先ほどからの流れですと、比準評価というとこいしたいと思います。

ろに絡めて言いますと、まずはやはり標準家屋というもののあり方、この設定の仕方や評価の妥当性が決め手になるかと思います。でも、実6. 財政学の視点からはこの標準家屋の設定の仕方が妥当かどうかと【石田】 石田です。よろしくお願いいたします。

いうことは、比準評価のみの問題ではないので

まず、私は財政学という分野を専門

して、やはり部分別評価がきちんとなされていでやっておりますけれども、おそらくないといけないわけです。ベースとして部分別

これまでは、特にこういう家屋を議論

評価がきちんとできていて、それがスタートラするような場面には、財政学の人間が来るといインになって比準評価がうまく行くんだろうとうのはほとんどなかったんではないかなと思い思います。

ます。財政の人間が固定資産税を研究するといこれを適正な課税といいますか、適正な時価

うときには、これまではほとんど土地ばっかりということと絡めていいますと、まずは標準家だったのかなと思っていまして、家屋の世界は屋の評価が適正になされているのかというとこ

むしろ工学部の建築の先生方の領域であったよろがスタートになって、それが先ほどサンプル

うに思います。これまでであればそういう専門

数の問題とかいろいろございましたけれども、の先生が、多分、この場所にいたのかなと思う

価格差をきちんと適切に反映して比準評価につんですけれども、そういう意味で財政の人間をながる計算ができているのか、そしてそれが税呼んでいただいたことをまず御礼申し上げたい

務行政として効率的に手間を省いて計算できてと思います。やはり税ということですから、財いるのかということになると思います。その辺政の人間も家屋にも積極的に発言をしていきたは財政のほうからいえばむしろテクニカルな話

いなと思っています。

でして、結局は公平な税負担を担保しているか

財政学の観点から特に理論的な側面も含めてどうかというところに戻っていくことになるとということなんですけれども、財政から言いま「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

―

思います。
―

ここで比準評価のメリットを挙げておきます

差を適切に計算できるかどうかという懸念があと、租税原則で言うところの簡素に結びつくのりますし、もう一つはコスト的に割が合わない

かなと思っております。簡素というのは、わかかもしれないという懸念があるかと思います。

りやすいとか、シンプルであるとか、単純であ

この２つの課題をうまく克服して小規模な団体

るということなんですけれども、このメリット

でもやっていけるような比準評価の方向というは課税をする側、地方団体の側にあるだけではのが望ましいのかなと思っております。以上です。

なく、納税者にとってもあります。税制は簡素であるほうがわかりやすいわけですし、わかり

7. 土地評価と家屋評価

やすくてシンプルであるほうが、いろんなコス
トもかからないわけです。納税者にとってもわ【渡辺】 次に、不動産研究所の脇坂部長に、土かりやすいことはいいことなわけですから、お地の評価と対比して家屋評価をどう考えるかな

互いにいいことだけであろうと思います。そう

ど、お話をいただければと思います。

いう意味では、わかりやすいというところに比【脇坂】 脇坂でございます。どうぞよろしくお

準評価がつながっているんだとすれば、そして願いいたします。

部分別評価はわかりにくいというんであるとす

まず不動産鑑定士が不動産の鑑定評

れば、比準評価を積極的に活用していくという価を行う場合に準拠すべき統一基準とのは、財政の観点からしても租税論の観点からいうものがございます。これは不動産鑑定評価

しても望ましい方向であろうと思いますし、む基準というものでございまして、その中で建物しろ積極的に推進していくべきだろうと思います。

に関して申し上げますと、建物はいわゆる有機

ところが、実際には先ほどいろいろ先生方の的に敷地と結合して効用を発揮しているものでお話にもありましたように、なかなか進んでいございます。建物は敷地と密接に関連をしておないというのが実情かと思います。個人的な経

りまして、両者一体として鑑定評価の対象とす

験で言いますと、私、今、徳島県の藍住町といるのが通例でございます。したがいまして、建うところに住んでおります。小さな町でして人物を個別に評価する必要がある企業会計におけ口が３万人程度です。おそらくここのフロアにる帳簿上のケースにおきましては、建物と敷地いらっしゃる皆さん方は、パネリストの先生方の一体的な評価の中で内訳価格として、建物のが住んでいらっしゃるような大きな市や地方団

部分鑑定評価を行うという規定になっておりま体というよりも、私のような小さな市町村からす。これは土地と建物が一体的に市場性を有す

来ている方も多いのかなと思います。実際のとる場合です。建物に市場性を有しない場合にはころ、市町村全体のうち大体８００弱ぐらいは町

建物単独の評価を行うということでございまし

村だったかと思います。藍住町の場合、年間のて、両者につきましても個別精密な鑑定評価を

新築住宅は大体１７０棟程度です。適切なサンプ行うというものになっております。一方、固定

ル数といったときに、１７０程度しかないような資産税としての家屋でございますが、評価につところで比準評価というのをいかにして使ってきましては個別に評価をするということで、鑑

いくかというのが課題になるのかと思います。

定的に申し上げますと独立鑑定評価的な評価をそもそも部分別評価は、きちんと丁寧に積み行うということでございます。

上げて計算しているだけですから、原理的には

平成２２年次で全国で土地に関しましては約１

そんなに複雑といいますかわかりにくいはずが０００万筆でございますが、家屋に関しまし億８，ないと思うのですが、実際には非常にわかりに

９００万棟、大量の不動産があるわけでては約５，くいということになってしまっているのだと思ございます。このような意味で、固定資産税のいます。サンプルの少ないところというのは、評価につきましては大量一括評価であると。そ１つは比準が適切にできるかどうか、つまり格こには均衡のとれた評価、それから、簡素で効――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

率的な評価というものが求められるわけでござ

8. 家屋評価；広域化・共同化という視点います。宅地に関しましては平成６年度以降、
あるいは、平成９年にもございますけれども、【渡辺】 比準評価はあまり導入されていないと

いわゆる宅地に関しまして地価公示水準の７割いうことなんですけれども、やはり費評価というものが導入されまして、地方税の規用対効果で一定の家屋数がないとなか定に根拠を有する固定資産評価基準の中にも、なかメリットが出てこない、十分享受

平成９年度に一応７割を目途とするという規定

できないということもあるかと思います。そうがあるわけでございます。このような意味で、いう意味で、合併も随分進んできたわけですの

土地に関しまして、宅地でございますけれども、で、いま一度比準評価の活用ということを考え適正性あるいは効率性でかなり進んでおる状況てみていってもよいのではないかとも思います。

があるわけでございます。一方、家屋につきまそれともう一つは、そういう中で個々の市町

してはかなり基準に関しましても複雑で評価し村の評価ということではなくて、もう少し広域づらいという点もございまして、今後も簡素化で評価をしていったらどうだろうかということ

あるいは基準の改正を含めた検討というものは、が検討されてもよいのかなと思います。お手元やる必要は出てくるのかなというところでござ（P．
５７〜５８）
をお開きいただきたいと
の資料３１

います。

思いますが、平成１６年度に先ほどの横浜市さん

家屋に関しまして申し上げますと、先ほど熊の比準評価をベースといいますか、参考にして

谷室長のほうからも評価につきまして課題とい神奈川県全域の市町村にご協力をいただいて、うものが出されましたけれども、やはり今後一

県全域で比準評価というのはうまくいくのだろ

層比準評価といったようなものを検討して、活うかという広域的比準評価の調査研究をやった

用されることを期待しておるところではございものがあります。時間もありませんので中身はます。その理由はやはり課題、短所というもの

申し上げませんが、基本的には標準家屋の設定、もございますけれども、比準評価を行うことにそれから、比準表につきまして神奈川県下の家

よって、評価事務の簡素化・合理化に貢献して屋の実態を踏まえて、きちっと数理統計分析をいるということ。それから、価格の均衡化に貢行って設定をしているというものです。

献しているということ、さらに比準評価そのもこれを検証してみますと、もちろん先ほど横のも先駆的手法でございますけれども、先駆的

浜市さんのお話にもありましたように、対応でな取扱いを中で行っている。それと使用資材あきない家屋、当然、特殊なもの等は無理なんでるいは施工量の相違に応じた工夫をした考慮をすけれども、木造専用住宅などにつきしては、して比準評価を行っていると、そういった点がおおむねのものについては比準評価でも十分対優れているわけでございます。先駆的試みと申応できるということが示されています。比準評

しますと、通常部分別評価では床面積に算定し価を県域でやるということになりますと、都道ない部分でございます屋根裏部屋、あるいは吹府県の役割が大きいと思いますし、あるいは、き抜け、あるいはベランダ等に関しましての規

政令市とか県庁所在市の役割も大きいというこ

定は、通常置かれていないわけですございますともございますけれども、この翌年度には都道

けれども、横浜市さんの比準評価などにおきま

府県等にアンケート調査もやっていまして、そ

しては、その辺の適正性をも追求しておりましの中でも簡素化ですとか、あるいは、市町村間て、簡素でありかつ適正性を追及するという、の均衡の確保といった面で有用ではないかとい大胆かつ細心な評価手法ということで、今後もう、おおむね好評な評価をいただいております。

地方自治体さんの規模に応じて活用されること

横浜市さんにも委員としてご協力をいただいては非常によろしいのではないかと思います。以やっておりますけれども、平野課長さん、広域上です。

的な評価、共同の評価というのをどうお考えか、「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

お考えをお願いします。

とか、それから、各都市の平均単価が仮に相違【平野】 今、理事のお話があったとおり、このしますと、どの範囲までの誤差を認容するかと研究会には横浜市も参加しております

いったこと、あるいは、標準家屋の設定をどうので、基本的には広域評価をぜひ実施するのかとか、それから、各都市が導入していすべきという立場であります。横浜市

るシステムが違っているとか、共通の評価事務のように比準評価を導入している都市でさえ、取扱要領を作らなければいけない等々の課題が比準評価にも課題がありまして、もっと簡素化

あるものと認識しております。そうした中で広できないかとか、比準評価の対象の家屋を増や域評価のゴール、比準評価のゴールも含めてですことができないか、あるいは、建築設備を比

すけど、やはり平米単価方式、現在、評価セン

準評価できないかとか、対象範囲をもっと広げ

ターの研究会で報告書が作成されておりますが、られないかなとも考えております。それには精流れとしては１平米単価×補正率×補正率とい度を高めるためのタイプ、比準表、格差率が必った平米単価方式が、比準評価の最終形態にな

要になることは先ほどもご説明したとおりです

るものとも考えておりますので、それらによっ

けれども、なかなか１都市では委託業者が分析て広域評価、あるいは、簡素化というのが図らするサンプル数も必ずしも十分ではなかったり、れるのではないのかと思っています。

先般の厳しい財政状況の中で予算にも限りがあ【渡辺】 広域評価について、磐田市の松﨑参事るといった状況です。

いかがでしょうか。

本市でも部分別評価との差を５％以内として、【松﨑】 家屋評価の広域化とか共同化について

何とか精度の高いタイプ・比準表を作成しよう

ですが、やはり全国的な傾向としましとしてきたわけですけれども、その前提には十て業務の簡素化とかあるいは効率化、分なサンプル数が必要だということで、その数コストの削減、それから、評価の適正を増やすことによって、それだけ特殊な家屋の化・均衡化などが、叫ばれている昨今です。こ

影響が小さくなってまいりますし、統計解析すの状況下においては、家屋評価法の広域化とかる上で傾向が強めに出てまとまってくるといっ

あるいは共同化というのは、検討していく価値

たメリットが当然あるわけですね。より汎用性が十分あるのではないかなと思っております。

や精度を高い比準評価にすることは、簡素化を広域化とか共同化のメリットとして考えるもの

進めるためには避けて通れない課題と認識してとしては、市町村間の区域を越えるわけですかおります。

ら、評価がある程度統一される。それから、市

そこで、一般的に言いますと、広域化し複数町村間における公平感が確保される。それから、の都市でまとめて委託できればサンプル数も増

評価時も効率性が向上して、人員や事務量の削えて、予算上も一定の対応ができることなどに減につながっていくなどが考えられるというこ

より、比準評価の拡大・共同化が可能になるととです。

思われます。都道府県単位とか関東地区などでそれから、広域化とか共同化を進めていくた

は家屋の地域特性といったものはほとんどない

めには課題も存在します。今、平野さんからものかなとも思われますし、また土地と異なり家課題を挙げられましたけれども、例えばその単屋については市町村が独自に講じている補正と位をどうするのか。今、神奈川県でやっているいったものの価格に対する影響というものも、

ような都道府県単位にするのか、あるいは、一考えにくいということです。こうした点からも部事務組合を形成しているような市町村の範囲

広域化については総論的にはあり得ると思ってなのか、それとも、組織体をどうするのかといいます。

うことです。例えば広域連合なのかあるいは一

ただ、現実にはさまざまな課題があると思い部事務組合なのか、それとも内部組織の共同設ます。比準評価を導入している私どもとの調整置のようなものか、こういう課題もあります。

――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

そして、その中にはやはりリーダーですね、推ことになりますと、１つは評価の目線、もしか進役をどうするのか。まとめるのはリーダーとしたら評価の担当者ごとに目線が違っているか

なるのは都道府県なのか、あるいは、大規模都もしれないような個人ごとの差というものを解市なのか、それとも中小規模の市町村なのかと、消することにつながるかと思います。同じ団体

こんな課題もあります。

の中であれば日ごろからの業務の中で情報の交

そして、そこにはどんなデータが必要なのか、換が可能ですけれども、近隣の市町村とで目線

そして、このデータをどのように分析して活用を合わせていくというようなところは、やはりしていくのか、それから、担当職員をどこが出共同化していったときに実現されるメリットなして誰がどうするのか、こんな多くの課題があんだろうなと思っています。

ることは確かなんですね。やはり市町村枠を越先ほど平米単価の話もありましたのでそちらえることになりますから、合併のときと同じよにちょっと話を移しますと、比準評価と平米単

うに評価事務の統一化あるいはすり合わせです

価は、基本的な考え方は同じでして、むしろ平ね、それから、統一化され評価システムの導入

米単価は比準評価の１種だと思っております。

なり、かなりの時間と人員的コストが必要にな

じゃ、何が違うんだろうかというと、平米単価

るかと思われます。それと、現在、職員の人事

方式は、ある意味で、究極の広域化・共同化でサイクルが非常に短くなっておりまして、こうはないかと思います。比準評価の場合には、そいう状況も踏まえると、難しいところがあるのれぞれの地方団体・市町村でやっていたことを、かなという気もしております。

その趣旨はそのままにして、国が基準家屋とい最初に申し上げましたように、業務の簡素化

うものを定めて、そして、国が格差といいます

・効率化、コスト削減と評価の均衡化などといか、補正率であったり補正の項目を定めてやっう点では、やはり家屋評価の広域化とか共同化ていきましょうということです。この意味では、については検討をしていく価値が十分あるので国が主導的な役割を果たして行なう比準評価がはないかと考えております。以上でございます。

平米単価になるのかなと思います。

【渡辺】 先ほど平米単価方式の話もございまし

その際、広域化・共同化の範囲を地理的にどたけれども、それも含めまして家屋評の程度にするかという話しありますけれども、価の広域化につきましてどうお考えか、

それは統計的に信頼性が担保される範囲を考慮

石田先生、お願いします。

して定める、あるいは適正な評価ができる水準【石田】 まずは、評価を広域化していくというで決めるという具合になるかと思います。以上

ことですけれども、先ほど私が住んでです。

おりますサンプル数の少ない人口３万【渡辺】 熊谷室長さん、この広域化等について人程度の町のような話をしましたが、お考えをお願いします。

そういう町なんかにとってみればサンプル数を【熊谷】 家屋評価の広域化・共同化については、増やしていくためには、広域化によってサンプ（P．
５３）
をご覧下さい。これは平資料２６ル数を増やすようにしないとなかなか比準評価

成２０年１月２日から１年間に建築されが有効であるような方向にはならないだろうな

た木造専用住宅について、全国の１平と思っております。評価の精度をある程度担保

米当たり再建築費評点数の地域別分布の状況をしておかなければいけないとなると、どうして調べたものです。在来工法と２×４工法の２つも必要最低限の数が必要ですし、それをどうやに分けて傾向を図示してありますけれども、木って集めるかというと、広域化というのが１つ造専用住宅のような家屋であれば、大きくは北の方向性だろうと思います。あわせて共同化と海道とそれ以外の地域での傾向の違いはありまいうところですけれども、広域化とはまた違っ

すが、工法とか資材がそれほど違っているわけ

たメリットがあるかと思います。共同でというではないことが見てとれようかと思います。ま「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

してや同じ県単位の県域で同規模のものであれ

売買実例も相当乏しくなっているというのが事ば、ほぼ同様の木造専用住宅が建てられている

実でございます。山林に関しましては基本的にと思いますので、県内の比準評価システムを構

は売買実例をもとに、正常売買価格によって評築するといったことは、それほど困難ではない

価をするという規定でございますので、取引事のではないかと思われます。

例が少ないということは地方自治体さんが大変

家屋評価を広域的に対応するといった場合に評価をするに当たって、厳しい状況にあるといは、比準評価が基本になってくると思いますけ

うことでございます。

れども、先ほど石田先生からもありましたが、また、宅地に関しましては公的指標はたくさ

租税原則の公平性といった観点で、広いなら広んございますけれども、山林に関しましては公いなりに、狭いなら狭いなりの比準評価のシス的指標が少ない。もちろん国土利用計画法でいテムをどう適切に構築するかという問題ではな

うところの地価調査の基準地、あるいは、地価

いかと思います。一方で、先ほどの比準評価の公示法で言うところの市街化調整区域内の公示

課題といったところにもありましたとおり、適地というのはあるわけでございますけれども、正で合理的な比準評価を行うためには、相当な数が少ないということでございます。こういっ期間と費用負担のもとに比準評価の方法を開発たことから、市町村さんが山林を評価をするにする必要がありますので、市町村単独ではメン当たって難渋しているという状況から、何らか

テナンスも含めて、費用対効果の面で導入が進の開発手法が欲しいということで研究会が実施まない団体にとりましては、この広域化あるいされたわけでございます。

は共同化による対応は、固定資産評価の執行体

その結果、平成２１年度に関しましては鑑定評制を考えていく上で、十分検討に値するのでは価に準ずる方法ということで評価手法をつくりないかと思っております。

上げまして、またさらに、後ほどお話しいたしますけれども、広域化という観点からの評価を、
市町村の皆様がどうしたらいいかというところ

9. 土地評価；山林評価の場合で検討を進めたわけでございます。平成２１年度【渡辺】 ありがとうございました。家屋評価にには鑑定評価手法に準ずる方法ということでつつきましてはひとまず置きまして次の話題に移くり上げたわけですけれども、皆さんご存じかりたいと思います。時間も押しておりますので、と思いますが、不動産の鑑定評価に関する法律

次に土地の評価ですけれども、これも適正で効でいいますと山林は山林、鑑定でいいますと林率的な評価の観点から議論をしていただければ地を林地として鑑定評価する場合は鑑定評価のと思いますが、まず第１点は山林評価でありま範疇から外れます。したがいまして、鑑定評価す。ここ２年間調査研究を行っておりますので、に準ずる方法ということで銘を打っております。

脇坂部長さん、申しわけないんですがご紹介をそういったことで、２１年度は開発手法と広域評よろしくお願いいたします。

価に関する比準表を含めた検討を進めたという【脇坂】 それでは、資産評価システム研究セン

ところでございます。

ターさん内に立ち上げられております

２２年に関しましては、２１年度に今後も引き続土地に関する調査研究委員会、これはき検討をすべき課題として整理された事項を踏

平成２１年度・２２年度と２回にわったっ

まえて、調査を行ったということでございます。

て山林に関します評価の検討を行っております。

もちろん２１年度は林業経営に関するあるいは山

これの背景にはやはり山林につきましては、近林に関する市場の実態調査・分析を行っており

年、昭和３０年あるいは４０年代に比べますと、林

（P．
４７）
に
ます。２２年に つ き ま し て は、資 料１３

業を取り巻く経営環境あるいは山林をめぐる状載せておりますけれども、開発手法の引き続き況というのは相当変化しております。その結果、の検討プラス比準表の適用の範囲、さらに比準――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

表そのものの検討、さらに状況類似地区の統合れているのが多いわけでございますけれども、に関する検討、介在山林に関する規定、いわゆ

細分化し過ぎている部分につきまして比準表をる基準の範囲といったような検討も進めており、適用することによって、結果、価格差がなけれ

最後に市町村さんに対する技術支援というとこば１つに取りまとめるのがよいわけでございまろで検討を進めた次第でございます。

すので、そういった活用方法もできるのかなと。

（P．
４７）
にご
成果といたしましては、資料１３

それから、最後でございますけれども、市町

ざいますとおり、手順１から手順３ということ村さんが活用できる仕組みをつくり上げて、ガで基準山林等に係る鑑定評価に準ずる方法、そイドラインをつくり上げたということでございれから、その他の標準山林への比準、それから、ます。広域化がテーマではなかったんですけれ

状況類似地区内の各筆の山林の評価、それから、ども、山林につきまして市町村さんが評価をす

その他の活用方法、それから、ガイドラインとる場合、比準表を工夫ないし活用することによいうことで成果を出しております。最終的な結って、市町村の範囲を越えたより広域的な評価

論といたしましては、鑑定評価に準ずる手法をができるのではないかという、理論的にできる

市町村の皆様方が採用して、評価にアプローチのではないかという結論を調査研究委員会ではするのは非常に困難性を伴います。したがいま出しております。その結果、広域評価をやるこして、鑑定評価に準ずる方法に関しましては不とによりまして、いわゆる基準山林、標準山林

動産鑑定士が鑑定評価をするのがベストであるの範囲の設定の効率化ができることになります。

ということです。ただ、いわゆる標準山林と申したがいまして、その結果、売買実例による正しますのは全国で７万３千ポイント近くでござ

常売買価格の評価がより適切に行われるならば、いますかね、かなり多いわけでございます。ここの手法を採用するメリットというのは非常にれらをすべて鑑定士に鑑定評価させるというの

大きく、それから、実用性は高いということでは、費用的にも現実的ではないというところでございます。

ございますので、代表的な基準山林ないしは標

ただし、広域化により評価をするということ

準山林の中からエリア分けをして、代表的なもでございますと、比準表を使って評価を行う場のを選ぶという意味での鑑定評価を行うならば、合に都市間格差といったような、比準表の項目

費用的にもいけるのかなというところでございも増加しなければいけませんし、さらに比準表ます。基準山林は市町村ごとに標準山林のうちにつきましては固定資産評価基準にもございまから１つ選定するということでございますので、すし、あるいは、国交省さんがつくられている数は少ないわけでございます。

山林の比準表もございますけれども、それらをそれから、鑑定評価に準ずる方法を使うのはベースにしながら精密化をしなければ使えない

市町村の皆様方難しいわけでございますので、のではないかという意見も委員の先生からもご

比準表を活用いたしまして基準山林から標準山

ざいました。最終的にはやはり簡素化と精密化

林への比準を行う、あるいは、標準山林から、というところの均衡をとらなければいけない難手順３でございますけれども、広いところからしさはあると思います。あまり個別評価を徹底

狭いところ、状況類似地区におきます標準山林

いたしますと、すべて鑑定評価やればいい話でから各筆の評価に、宅地で言えば画地計算といすから、そうなりますと大量評価からちょっとうことになるのかもしれませんけど、落として逸脱をするというところにあるかもしれません。

いくということでございます。そういった市町

そのような意味で、広域化についての検討とい村さんが使えるような手法をつくり出したというのは、十分可能であるのかなというところでうことになります。その他の活用方法で申しまございます。

すと状況類似地区の区分の見直しの検討ができ【渡辺】 今お話のあった山林の広域評価の可能ると。通常、山林ですと小字単位で状類が切ら性も含めまして、熊谷室長、お考えをお伺いし「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

たいと思います。

りにしておきまして、次に土地評価の均衡化の【熊谷】 先ほど脇坂部長からご紹介ありました

推進についてお話をしていただきたいと思いま

けれども、山林の価格については宅地す。昨年、土地評価の均衡化推進の提言というのように公的指標がないといったことのを出されておりますので、これについても、で、固定資産税の評価水準について、脇坂部長に簡単にご説明をいただければと思い客観的な検証がしにくいという状況にあります。

ます。

例えば（一般財）日本不動産研究所の調べの山

（P．
４７）
で
【脇坂】 資料でございますが資料１４

林素地価格などと比較してみますと、必ずしもございます。固定資産税評価におきま高いものではないとする一方で、最近の林業経す均衡化推進等に関する提言というこ営を取り巻く状況にかんがみますと、固定資産とで、近年と申しますか、近時、国民税の評価を上昇させる環境にはないと判断されの税に対する関心というのは非常に高くなってることが多いという状況にあります。先ほど土

きております。やはり納税者の方の知識といい

地研の研究内容の紹介がありましたけれども、ますか、情報量が増大しておる。また、広域比

この研究は直接的には山林に係る適正評価のた較が可能になっている。それから、評価の観点

めのいわゆる鑑定評価に準ずる手法と比準表のから申しますと専門化あるいは精緻化といった及ぶ範囲について実証研究されたものですので、ようなことがございまして、どうしても市町村

山林をいかに効率的かつ適正に評価するかといさんの説明責任というのが非常に大きくなってう調査研究としては一定の成果があったものとまいりますし、また固定資産税に関しましては理解しております。

いわゆる公平性あるいは透明性という観点がごそれから、山林については先ほどご紹介あり

ざいますので、国あるいは都道府県におきまし

ましたとおり、現在全国に約７万３千地点（平ても当然調整責任というものが出てくるわけで

成２１年度）の標準山林、状況類似地区があるわございます。そのようなことから、やはり均衡

けですが、売買実例が少ないといったことに加化・適正化に当たっては都道府県あるいは国、

えまして、山林市場の実態からは林業経営目的

あるいは評価に携わる鑑定士等々の情報の共有の適正な売買実例の収集が難しいといった面も化というのが絶対必要であろう、また、評価面あります。また宅地と異なり需給圏が広いことでの調整をする場も必要であろうということで、から、価格形成要因の同質性が認められるので資産評価システム研究センターさんの中に立ちあれば、市町村を越えて比準する方法も有効で上げられました固定資産税評価均衡化推進会議

はないかと思われます。ただし、市町村を越えの中で提言を行ったわけでございます。

て比準評価を行うといった場合には、その前提

内容的には大きく分けますと情報・意見交換、となる状況類似地区の設定や、標準山林の選定

それから、価格調整といったところで都道府県といった全般的な評価体系について、市町村間

あるいは市町村さん、それから、情報提供といで整合が図られていることが前提ではないかとうことで資産評価システム研究センターさんと思います。

いうことでございます。これに関してまして、先ほど地方税の規定に根拠を有するという固定資産評価基準のお話を申し上げましたけど、こ

10. 土地評価の均衡化・適正化の固定資産評価基準の中にもいわゆる経過措置【渡辺】 山林について広域評価ということになということで、鑑定評価から求められた価格等

れば、評価を自治体間で共有していくを活用するに当たっては、全国及び都道府県単必要があるという、体制の問題もある

位の情報交換及び調査を十分に行うものとするということのご指摘だと思います。

という規定がございます。さらに評価替えごと

それでは、山林の評価はとりあえずこのあた―に発出されます固定資産に関しての留意事項、―「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

その中でも土地評価の基本的事項にそういったその上に立って均衡の保たれた価格体系を構築

情報交換をしなければいけないという規定もごしていくためには、いわゆる関係者の意思の疎ざいます。

通を可能とする場の設定、それと、これを管理（P．
４８）
でございますさらに、資料の資料１６する体制の整備が必要であるという提言を出しが、これは２４年度評価替えに係る宅地評価の均たわけでございます。ただし、地方分権という衡確保についてということで、総務省自治税務ことになりまして、従来、土地評価協議会とい局資産評価室土地第一係長様発の文書がございうものがなくなっておる都道府県もございますます。これに関しましては、今申しました標準

し、あるいは、広島県みたいにかなり進んでお宅地に適正な時価を求める場合に、こういったり、土地評価協議会の機能を残してバランス調

都道府県単位の情報交換及び調整を十分に行う整を行っている都道府県もあるということでごものとすると。当然、背景には市町村合併といざいますので、最終的には都道府県さんを拘束ったところで固定資産評価基準、あるいは評価するものではなくて、あくまで都道府県の実情の価格水準を含めて均衡化・適正化に留意しなに応じた体制内容で対応すればよろしいかなとければならない事項が生じていると。さらに、いうところでございます。以上でございます。

税制に関しましては公平・透明といったような納得が重要とされているわけでございますので、

11. 均衡化・適正化の推進と内部組織の共同設置いろいろな意味でこういった情報・意見交換をしなければならないということでございまして、こういった提案をしたという次第でございます。

【渡辺】 熊谷室長、この提言をどうお考えです

公的指標で申しますと地価公示につきましてか。それから、ことし地方自治法の改は、ポイント数は３万以下でございますけれど

正も共同化の関連であったかと思いまも、固評に関しましては２２年時点で全国で約４４すので、それもあわせて簡単にご説明

万ポイントでございますが、こういった大量のをお願いします。

標準宅地の評価に関しましての価格調整といっ（P．
５４）
を ご 覧 下 さ い。土 地 の【熊谷】 資料２７たものも十分行われなければいけないというこ

評価の均衡確保を取り上げて２番のとと で、今 後、組 織 化 に 当 た り ま し て 資 料１５ころになりますけれども、評価替えご（P．
４８）におきます地価公示における分科会制とに留意事項通知というものを出させ度といったようなものを組織いたしまして、県ていただいております。このような形で従来か単位でバランス調整の会議を行う、あるいは、

ら均衡化、均衡確保について要請をさせていた

いわゆる情報交換を行い、全国代表幹事会におだいているということですが、市町村の実情をきましては全体としてのバランスの調整を行う

聞きますと、例えば近隣の市町村間で事務のスというもので、これは地価公示法の中の組織規

ケジュールが異なることから、調整したくても程の中で規定されておるものでございます。本

十分な調整ができないといったことが、いろい

日は鑑定士の皆様も多数来られているというころなヒアリングを通じ、不都合な点と思われまとで、地価公示を担当されておられる方は毎年、したので、一番下のところにアンダーラインで１１月、１２月になりますと分科会で大変苦労をさ

書いてございますけれども、都道府県内での調れて、調整の会議をされているというところで整すべき事項、日程等について情報交換を十分ございますが、こういったものを県単位でやら行い、不均衡が生じないよう努めていただくよ

れたらいかがかなというところのものでございう要請させていただいております。
（P．
５４）につきましても事
それから、資料２８ます。
固定資産税の評価につきましては、関係者の務連絡ですが、均衡確保の要請ということで、共通の認識を確立することが必要でありまして、

これまでにも増して広域的な単位での宅地の均「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

衡化・適正化の推進を要請させていただいてい置の改正もありましたので、またご活用を検討

るところです。先ほど脇坂部長さんからご提言

していっていただければと思います。この均衡のありました、都道府県単位あるいは分科会方化の推進について、平野課長、いかがですか、

式といった形でありますと、柔軟かつ適切に広広域化・共同化なども含めてお願いします。

域的な調整ができるのではないかと思われます。

【平野】 横浜市は１８行政区ありまして土地の筆

それから、地方自治法の一部改正につきまし

数が１１０万筆、状況類似地域数で言い（P．
５６）
をご覧下さい。内部組 織ては、資料３０

４００といった、そもそも横浜
ますと３，の共同設置に関する地方自治法の改正です。こ

市自体で既に広域的な評価を行わなけ

れは市町村の組織・運営について、その自由度ればならないといった実情にあります。今回のの拡大を図るためということで、今年の５月に２４年度の評価替えは地価の下落幅が弱まる中、地方自治法の一部改正が行われております。改

特に鑑定評価体制の整備を重視して、全体の面

正の趣旨としましては、現在、市町村が置かれ的バランスを確保してきました。今回は鑑定評ている状況・課題は多様であって、共同処理方

価書の様式改正がありまして、特に鑑定評価の式による周辺市町村との広域連携などの多様な説明責任が以前にも増して問われるという特色

選択肢を用意した上で、それぞれの市町村が最があり、その点を鑑定士に説明し周知してきまも適した仕組みを自ら選択できるようにしようした。評価の均衡化に当たっての取り組みにつ

（P．
５６）
の１番の
（３）
の
ということです。資料３０

いてご紹介しますと、１点目としては、現場でところになりますけれども、「行政機関等につ評価する職員と鑑定士との価格調整を充実させ

いて、共同設置を行うことができることとすてきたと、固定は面、鑑定は点という性格の相る」と書いてありますが、その中に「長の内部違がありますので、それらを踏まえ十分な調整組織」とありますけれども、効率的な行政運営をしてきたところです。それから、２点目としとか小規模市町村の補完を可能とするために、ては、６つの地価公示の分科会の幹事さんで構部や課といった内部組織も共同設置できること成されます鑑定幹事会という組織をつくりましとされております。

て、評価上の課題とともに例えば駅前価格最高

具体的な共同設置のイメージということで、地点等々の価格検証をしてきたところでありま（P．
５５）
をご覧下さい。この法律改正が
資料２９

す。

行われる前に研究会が行われておりまして、事評価の広域化については７割評価に伴い導入

務の共同処理の改革に関する研究会といったもされた県の土地評価協議会を県と連携し、いかのですけれども、その中においては事務が定型に充実させるかといった課題もございます。神的で裁量の余地が小さいもの、あるいは、規模

奈川県の協議会もありますが、なかなかそれぞの拡大による効率化が可能なもの、こういったれの市町村の価格に突っ込んだ議論というのはものが共同処理の対象事務として、なじむ特徴

できないという状況であります。それから、こがあると報告されております。今回、新たに議れとは別に鑑定士協会が主催した会議では、鑑会事務局、それから、保健所などの機関のほか、定士自体が価格調整をしているというふうにも一番右端の上になりますけれども、税務課とい聞いておりますが、それらには市町村はかかわった内部組織についても共同設置を行うことがっておりません。ですので、こういった幾つかできることとされております。このことによりの会議を例えば一元化をして、十分な時間をかまして、市町村においては、事務の性質あるいけて面的なバランスの議論をしてみるとか、そは市町村の置かれている状況に応じて、最適なれから、先ほどの議論にもありました山林や宅事務処理の仕組みを選択することが可能となっ地以外の評価、あるいは、状況類似地域の区分ております。

とか標準宅地の選定、あるいは、路線価の価格【渡辺】 ぜひこういった共同化の改正、共同設

形成要因等々、さまざまな市町村が持っている――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

課題を相互に議論し合うことができれば、相互域ごとに多少違っていたりするかもしれないんの課題解決に資するものと考えております。

ですけれども、その辺の評価の仕方が統一化さ【渡辺】 時間がおおむね来てしまっております

れていくと、評価担当者の間での情報の共有がが、もう少しだけ時間をいただければと思いま

進みますから、家屋の場合と同じようなメリッ

す。

トがあるのかなと思います。土地と家屋と償却

松﨑参事さん、どうお考えでしょうか。

資産とはそれぞれ随分性質が違うものですから、【松﨑】 私どもも合併をしておりますので、合別々に議論をされることが多々あるんですけれ

併のメリットと課題とかその部分で少ども、それでもやはり固定資産税としては１つしお話を。合併については人員の削減の税ですから、統一感といいますか、統一性をとかコストの削減という点では一定の持ってやっていくという方向もまた大切なのか

メリットがあると考えております。課題として

なと、税としての固定資産税といった観点からは評価水準の統一あるいは評価事務のすり合わ

そういうふうに思っております。

せには、相当な時間がかかるということでござ

おそらく、私、時間的に今日の最後の発言にいます。それから、固定資産の評価事務の関係なるかと思うんで、１つだけお話ししておきた「地の広域化と共同化については、平成１７年度にいんですけれども、先ほどから簡素化の話題の方税における資産課税のあり方に関する調査研中で精密さといいますか、評価の精度をどの程究」において報告がなされておりますので、皆度担保できるかというお話があったかと思うん

さんお帰りになってご一読いただければ内容がですが、その際、例えば土地の宅地ですけれどおわかりになろうかと思います。

も、７割評価というときに現在では評価の安全

ここでは広域化と共同化の進め方を少しお話

性ということがしばしばその根拠として述べらをさせていただきたいと思います。いきなり先れたり説明されたりします。そういうふうなとほど言ったように都道府県単位とか、あるいは、ころの議論をですね、土地の評価でこれまでに共同化・広域化というわけにはいきませんので、蓄積してきた議論を、例えば家屋に応用すると

まずは小さい範囲の中で近隣市町村による広域いうことも可能ではないかと思います。固定資化、それを徐々に拡大をしながら、将来的には産税全体として統一感という観点からしても、

都道府県単位による共同化まで持っていくとい理論的に十分可能だと思います。以上です。

う考え方が望ましいのではないかと思っております。最初はやはり近隣市町村による情報交換

おわりにとか研究会の開催、それから、評価事務の統一、実証実験など、このような形で進めていかれた【渡辺】 ありがとうございました。コーディネらと思っております。以上でございます。

ーターの時間配分のつたなさでちょっと申しわ【渡辺】 土地評価の広域化とか共同化について、けなかったんですが、あと、最後にもし言い足石田先生、どうお考えでしょうか。まりなかった点等ございましたら簡単に。では、

た、土地・家屋通じて固定資産税評価

脇坂さん、どうぞ。

の執行体制のあり方をどうお考えか、【脇坂】 あくまでもガイドラインに関しまして締めのお話をいただければと思います。

は、個々の市町村ごとに評価するとい【石田】 家屋の場合と同じように、土地評価のう評価の仕組みを前提にしてつくられ場合も広域化・共同化するということておるというものでございます。先ほになると、評価の目線が統一されるとどの山林の評価でございます。それで、売買実いうメリットがあるかと思います。同

例が非常に乏しいというお話を申し上げました

じようだけれども市町村間でちょっとずつ違っが、その売買実例をもとにしてそれにポイントているのが評価要領ですから、評価の目線も地を置く評価を行うことになりますと、必然的に「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

市町村の範囲を越えたより広域的な評価を行わ囲におさめることができるのかなと思っていまざるを得ないと。当初、山林の実態調査の中です。

も山林の価格水準の分布が広域化している事実

地方公務員は国税と違って生涯税務職員ではもございます。したがいまして、今後も広域評ありません。５０歳代で初めて土地家屋の評価を

価・共同評価等の評価の適正化の方向は、十分する職員もおります。もちろん適正評価は大変考慮して検討すべきものであるのかなというと重要ですけれど、一方で制度面について思い切

ころをちょっと申し忘れたといいますか、時間って簡素化して、租税法律主義的のバックヤー

いただけなかったものでお話しできませんでし

ドである固定資産評価基準に一定のアローアン

たが、今後も山林と同じように農地・田畑に関ス、あるいは、安全率を盛り込むことができれしましても、同様な広域化あるいは共同化の検ば、許された範囲で適正な評価が可能になって、討も必要になってくるのかなというところでご最終的には納税者のためにいい仕事ができるのざいます。

ではないかと考えております。

【渡辺】 平野課長さん、どうぞ。

【渡辺】 松﨑参事さん、いかがでしょうか。

【平野】 今日は初めに家屋の比準評価をお話し【松﨑】 私は今まで広域化とか共同化あるいはしました。本大会には土地の担当者も民間委託が、この研究大会とか資産評価システ

たくさん参加されているようですが、

ム研究センターの委員会などで随分と議論をさ

家屋評価を聞いていて何か思うことはれております。しかしながら、法的制約もござないでしょうか。価格形成要因を調査しタイプ

いますが、なかなか進展していかないという状を分類し標準を設定、価格に影響のある家屋に

況にあります。必要性も皆さんも考えていらっ

ついて標準との差を格差率により算出するといしゃると思いますが、必要性を感じながらもやった比準評価、これは土地の用途、状類、標準

はり初めの一歩がまだ踏み出せないという状況

宅地、路線価の価格形成要因など、ほとんど相なんですね。ですから、この初めの一歩を踏み通じるということだろうと思います。振り返る出すためには、「できるところから、できること路線価の比準表についても統計解析によってと」を実施していくことではないかなと思って作成しました。本市の宅地は全域市街地宅地評います。私の隣に熊谷評価室長もいらっしゃい

価法で価格を算出しております。この路線価のますので、ぜひそういう自治体がありましたら、算出を通じること抜きに、宅地を評価すること

背中を押していただくとありがたいなというこはできない。ということは、家屋の方向性につとです。以上でございます。

いても比準評価や平米単価を主流とすることに【渡辺】 熊谷室長、いかがですか。

合理性があると思います。

【熊谷】「適正な時価」を求める事務の執行体制

固定資産税は大量評価、大量課税といったあとして、より効率性を求めた場合、広る程度の割り切りというか、バッファーという域的な対応を行うことや、今回の地方か、そういったものを前提とした固有の制度で自治法の改正で可能となった共同化はあって、アローアンスとか安全率についても土

有効な選択肢の１つであろうと思っております。

地は７割評価で一定の保証がされていると思っ

一方で、土地や家屋を評価する際、地域の実情ています。今後は家屋も一定の割り切りを持っを踏まえて市町村長の所要の補正を講じているて適正な時価の範囲について、例えばですけれ

場合がありますので、広域化や共同化を進めて

ど、取得価格の何割から何割、あるいは、何割

いこうとするならば、市町村間での統一を図る

以下みたいなメルクマールというか、指標があような環境整備の準備期間が必要と思われます。

ってもよいですし、そうすれば、先ほど申し上

さらに申し上げますと、例えば家屋において比

げた部分別評価との差、あるいは、都市間の価準評価を導入している団体においては、概括的

格バランスに不安を残す誤差率なども、許容範な評価方法の習得のほかに、資材判定の目合わ――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

せといった研修にかなり力を入れていると聞いもうよろしいでしょうか。

ております。したがいまして、広域化や共同化【石田】 はい、もう結構です。

により統一的な評価を確保していこうとする場【渡辺】 パネリストの皆さん、どうもありがと

合には、研修がより重要な位置づけになると思うございました。

われます。

時間超過いたしまして大変申しわけ

現在、市町村は極めて厳しい財政運営上の課ありませんでした。今日のパネルディ

題を抱えておりますし、また、職員の定員削減

スカッションでは「固定資産税評価の執行体制も大きな課題とされているような状況のもとにを考える」というテーマで、家屋の比準評価のあります。一部の団体においては地方税の滞納活用ですとか、あるいは、共同化の可能性、広整理等の共同的な動きが見られますが、総じて域化の可能性、それから、山林評価のあり方、徴収面での動きに留まっております。今後の市

土地評価の均衡化の推進の体制などについて議

町村における評価事務処理のあり方を考えるに論をしてまいりました。それぞれ大きなテーマ

当たって、本日のテーマは非常に意義深いもので限られた時間でなかなか議論し尽くせませんであったと思います。広域的な対応については、

けれども、今日の議論を地方団体の皆さんある

整理すべき課題もありますが、今後、多くの団いは関係の民間の方々、今後の取り組みの参考

体におきまして真摯な検討が行われ、実際の導にぜひしていただければありがたいと考えてお入にまで進んでいき、所期の成果に結びつくこります。以上をもちましてパネルディスカッシ

とを期待しております。

ョンを終了させていただきたいと思います。あ【渡辺】 ありがとうございました。石田先生、

りがとうございました。

「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料１）

（資料２）

―

―

「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料３）（資料４）「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料５）

（資料６）

―

―

「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料７）（資料８）「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料９）（資料１０）――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料１１）
磐田市 平成１６年評価における新増築家屋棟数や担当職員数など（資料１２）
磐田市 判断基準の相違事例「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料１３）（資料１４）――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料１５）（資料１６）「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料１７）（資料１８）――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料１９）（資料２０）「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料２１）（資料２２）――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料２３）（資料２４）「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料２５）（資料２６）――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料２７）（資料２８）「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料２９）――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料３０）「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

（資料３１）――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

（資料３１）「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――