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Smart Work（働き方改革）に向けた取り組み
言行一致事例のご紹介

2018年6月21日

富士ゼロックス首都圏 株式会社
総務部 担当部長 平山順一

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© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

DHC_DAgenda
 企業プロフィール
 活動の背景 経営としての目的

 活動について ワークライフバランスの実現
 生産性向上のために お客様への価値提供 これからの挑戦
 最後に© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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企業プロフィール

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富士ゼロックス東京の概要
概要

グループ概要名称

富士ゼロックス東京株式会社

創業

1981年3月20日

設立

1986年3月21日

資本金1億2000万円

総売上83,087百万円（2016年度）

営業利益

4,087百万円（2016年度）

本社〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-14-1

電話（03）5908-3911（代）

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富山化学工業株式会社

地域統轄会社

http://www.fujixerox.co.jp/tkx/

社員数

シェアードサービス会社

事業会社

富士ゼロックス
首都圏 株式会社

1,501人（2017年7月期 ）地域販売会社

富士ゼロックス神奈川 株式会社© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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富士ゼロックス
東京 株式会社

富士ゼロックス
多摩 株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

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ビジネスを通した「よりよい働き方へ」のあゆみ
富士ゼロックスは、創業以来、お客様のよりよい働き方の実現に向けてご提案するとともに、自社でも積極的に取り組んでまいりました。
1962年～

1970年

1980年

1988年

2003年～

2009年～

2016年～

複写機レンタル
販売により“情報の民主化”

モーレツからビューティフルへ

デミング賞受賞

New Work WayOpen Office
Frontier

営業改革スタート

Smart Work
Gateway 始動

情報の活用とコミュニケーションに確信をもたらす

高度経済成長の中、モーレツ主義から人間性の回復への問題提起

全社的品質管理・TQC活動推進によりデミング賞を受賞

個の発想を尊重し、個と組織の関係を先取りし、個人が活かされる会社の実現を追及

ユビキタス時代の開かれたオフィスの姿と、働き方を提案

生産性向上のために
営業プロセス革新と働き方変革に着手

一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる多様な働き方を支援

成長・体質強化施策

2008年

2009年

2010年

2011年

リーマンショック

成長・
体質
強化
施策

接点
力
強化

2012年

2013年

2016年

東日本大震災

熊本地震

お客様起点の組織体制/機能強化
 お客様共創ラボラトリー設立
 お客様統合サポートセンター/お客様価値創造センター設立
 グローバル案件支援強化「言行一致活動」の推進
全社一体での生産性改革

プロセス
改善

営業領域改革 営業生産性改善/

フロントライン強化

R&D/生産機能革新

バックオフィス改革 富士ゼロックスサービス

 商品原価改善 CE生産性改善

テクノロジー設立
 富士ゼロックス
マニュファクチュアリング設立

クリエイティブ設立
 ノンプロ購買改革

 R&D生産性改革

 フレキシブル生産

 DS&C/ITコスト低減

 働き方変革 SFA活用推進

Fuji Xerox Production Way（XPW）© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

全社業務プロセス改革

 富士ゼロックスアドバンスト

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活動の背景
経営としての目的© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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DHC_D「働き方改革」の目指すもの

少子高齢化で労働力不足
処方箋は働き方改革● 我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
● こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
出所：厚生労働省ホームページ 雇用労働© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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DHC_D

従業員と経営二つのニーズを実現

企業競争力の強化
人材の維持確保

生産性の向上

継続的向上

経営者

従業員

時間外労働の削減
業務生産性の向上

働きやすい環境
ワークライフバランス© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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働き方変革

経営としての考え方
2016 2017 2018 2019 2020

実行方法

売上総利益

お客様への 製品サービスを向上させる
 人の育成をする

総労働時間労働時間を減らす
意識をつける
制度をつくる作業方法を変える

労働生産性
従業員あたりの粗利© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

管理モニタリングする
課題の仮説を立て
展開する

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表彰制度の利用
 2016年働き方変革と生産性向上を本格的に始動

 働き方の指標を模索。独りよがりにならず前進するための評価軸として、表彰制度にチャレンジ

実施事項

管理指標・目標

社会的評価を得る

厚生労働省の主催する賞の受賞を目指し、その企画要求を満たすことで、働き方変革活動の品質を社会レベルに引き上げる

お客様提供価値の検討

お客様への｢働き方変革テーマ」での成約件数50件

営業付帯業務削減による労働時間1906.7時間を切ることを目指す。
生産性向上（現状の▲2％）働き方変革のための勤務制度・ルールの変更
在宅勤務制度導入
オフィス環境・コミュニ 利用率 １０％+
ケーションの改善© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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補足：求められる指標（輝くテレワーク賞）

項目

評価指標

社員構成

男女平均勤続年数、定年年齢以上の従業員数、障がい者の従業員数、離職率

労働時間

一人当たりの年間労働時間

制度活用

テレワーク
受賞歴
※１
※２

年次有給休暇利用日数（取得率）
育児休業制度利用者数（取得率）
介護休業制度利用者数（取得率）
テレワーク導入形態、利用対象者
実施実績
認定制度 例）くるみん、えるぼし※1
受賞歴 ※２

くるみん 次世代育成支援対策推進法に基づく認定
えるぼし 女性活躍推進法に基づく認定
市区町村や各団体によるテレワーク、ワークライフバランス等に関する受賞歴© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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富士ゼロックス東京

受賞のポイント 2016年から、働き方変革推進タスクを立ち上げ、本格的に活動を開始
 翌年に、「輝くテレワーク賞」を受賞という形で、一定の評価をいただいた
 文書を電子化する文化、セキュリティの確保、親会社を超えるチャレンジを実施

文書の電子化

DocuWorksと複合機によるScanは従業員なら誰でも出来る文化

セキュリティの確保

サーバーのクラウド化
 24時間監視等の管理コスト抑制
 脅威に対する管理コストの削減

子会社のチャレンジ制度の活用拡大 利用対象者の枠をなくす
 親会社の制度を超えたチャレンジ© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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DHC_D

ワークライフバランスの実現
私達は総労働時間1800時間を目標にワークライフバランスを実現し、同地域内離職率ゼロを目指します。

生産性向上
私達は仕事のプロセスを見直し、最適な場所で、最適なツールを活用して高い生産性を実現します。

活動についてお客様への価値提供
私達は言行一致の考えに則り、自らの働き方を変化させ、お客様にとっての働き方変革リーディングカンパニーとなることを目指します。

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変革活動の目指すもの© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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働き方変革推進タスクが目指すもの「働く人の数だけストーリーがある」
そんな発想のもと首都圏地域で働く私達はワークライフバランスの実現、時間当たり生産性の向上、言行一致を通じたお客様への価値提供を目標に仲間と共に輝いていく会社を創っていきます。

私達は総労働時間1800時間を目標にワークライフバランスを実現し、同地域内離職率ゼロを目指します。

私達は仕事のプロセスを見直し、最適な場所で、最適なツールを活用して高い生産性を実現します。

私達は言行一致の考えに則り、自らの働き方を変化させ、お客様にとっての働き方変革リーディングカンパニーとなることを目指します。

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働き方変革への活動プロセスの全体像
ベ社ン会
チ的マ評ー価クをす基る準に社
内変業
革務
すプ
るロセス
を

• 輝くテレワーク賞• テレワーク推進賞

社会的評価

要求レベル

人事領域

働き方変革のための勤務制度・ルールの変更
在宅勤務制度
協働タイム制度活用促進
子育て支援制度分科会１

プロセス要求環境要求

業務プロセス改革

働き方変革構造

総務領域

営業付帯業務削減による生産性向上

オフィス環境・コミュニケーション改革

見積り作成プロセス見直し
計上プロセスの見直し

ユニファイドコミュニケーション
フリーアドレス
分科会3
サテライトオフィス分科会2

ラ価オ おイ値フ 客
ブ提ァ 様
オ供リ 提フモン 供ィデグ 価スルス
設化 値の計メ
ニ
ュ
ー化

分科会4
制度利用

啓発
活動をす
る

首都圏リージョン 従業員
社員会＆ダイバーシティ委員会

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

社内啓発活動制度の利用促進
制度への要求キャッチアップ© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

分科会5

お客様
提供価値を検討するDHC_D

ワークライフバランスの実現© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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労働時間の改善
労働時間は2017年度に入り、月平均5時間/人 削減された。
FX東京労働時間 2016-2017
190
180
170160150
140
130
120
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

東京 2016年度

11月

12月

1月

2月

3月

東京 2017年度■総労働時間 全社平均

（一般職+管理職/出向者含、役員除く）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2016年度

161.6

150.9

180.2

159.6

150.5

168.6

166.4

165.7

168.3

141.0 149.5

180.4

161.9

1942.72017年度

158.8

152.4

172.8

155.1

143.8

161.2

167.2

156.3

158.7

141.1 147.5

168.4

156.9

1883.1© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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2月

3月

年間平均

年間合計

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協働タイム制度による効果
お客様への活動を強化し、業務・個人の状況に対応したフレキシブルな勤務体系を実現
 自分で仕事をコントロールできるよう意識の変革を 9;00の始業時刻を変えることなくフレックス制度を導入
78910111213141516171819202122

標準勤務時間帯

早出

計画ﾀｲﾑ

協働タイム

計画タイム

（コアタイム）※(フレキシブルタイム)

夜間

9:00～15:00※育児・介護などの事由によりコアタイムは10:30～15:00に短縮することも可能

制度の活用率は、全社員の65％、882名
午後の計画タイムを利用して、15時～17時45分の時間帯の帰宅を推奨
総労働時間の削減を可能にした© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

深夜DHC_D

オープンワーク（在宅/サテライト）制度を広く推進
社員からの提言を反映し、誰もが使える制度としてトライアル導入
 育児・介護の方はもちろんのこと、一般職、管理職の別なく、利用申請が可能
 「在宅勤務」を「オープンワーク」に名称変更

イメージを刷新 説明会への参加、部門長の許可により利用が可能
789101112131415161718計画タイム

早出(コアなし

192021

夜間フレキシブルタイム)

最低２時間以上勤務、7時間45分以上の勤務は原則禁止

申請状況：2017年9月末時点 241名が利用可能となった© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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22

深夜

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生産性向上のために© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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工数調査から見えるモバイルワークの生産性効果
モバイルPC利用による、生産性の向上
 労働時間は１日当たり88分削減 約120％改善
 お客様面談時間は18分増加と大きく改善
面談時間

実施当初と比較

移動時間
16分減

18分増

307分

事務作業37分減

総労働時間88 分/日減少

合計：506 分

合計：594分
289分※工数調査は、お客様担当営業職の一定部門を定点観測したものになります。
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DHC_D

モバイルワーク

さらなる働き方の変化

サテライトオフィスの利用促進により、移動時間を圧縮
 最寄のサテライトオフィスで、業務報告やリプランを検討して帰宅できる お客様訪問後、出先で業務を行うことが可能。作業の手戻り時間が減る
 モバイルPCとクラウドによるSFAを利用して報告業務がどこでも可能
Before携帯電話による、連絡、対応

事務所

事務所
移動

お客様
訪問

事務所

移動

お客様
訪問

移動

After

帰宅

移動

モバイル環境による通常業務が可能

サテライト

サテライト事務所
移動

お客様
訪問

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お客様
訪問

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帰宅

DHC_D

サテライトオフィスの設置と拡大
 2014年10月 既存オフィス9拠点の空き席をサテライト化
 2016年10月より駅近くの４拠点のサテライト化とWEBによる公開
 グループ企業と相互利用を促進、現在22拠点の利用が可能

場所、席数、予約の有無、担当者、出力方法等を掲載© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

DHC_D

お客様への価値提供© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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DHC_D

Smart Work Innovation 全体構想
価値創造中心の働き方
AIによる
ナレッジアシスト

組織のイノベーション促進
ナレッジ体系化

高精度データエントリーサービス

Document
AI

専門知識体系化サービス

図面情報抽出サービス
定型業務自動化支援
ソリューション
（RPA導入支援）

新しい働き方、創造性を促進する
最適化・活性化

業務テンプレート

クラウド
文書管理

文書自動キャプチャー
オフィス環境人の状態

Cloud Service
ナレッジ
レコメンド 定型ワーク
フロー自動化

次世代
セキュリティー

情報抽出

RPA

オフィスにまつわるあらゆる情報・データを抽出
専門情報

クラウドセキュリティー
サービス

業務情報

属人情報 行動情報
ISP回線

IoH

散在情報
（非構造化）

Intelligent
PortalIntelligent Portal（Smart Work Gateway）

MVNO

アナログ
ドキュメントSENSINGASSIST

Office/Human※ AI : artificial intelligence/IoH : Internet of Humans/ISP : Internet Services Provider/MVNO : Mobile Virtual Network Operator© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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DHC_D

コラボレーション活動
富士ゼロックスおよび関連会社ではコラボレーション活動と称し、お客様と「共創・協創」することを目的とした社内事例を数多く公開しております。
特に平成29年度より、社会課題である「働き方変革」の取り組みに関してメニューを拡充いたしました。
コラボレーション活動は、実際に業務に携わっているスタッフがおこないますので、現場での失敗談や成功の勘どころなどをお話しさせていただいております。

経営課題制人度事

働き方変
革メニュ
ーオフィ
ス
環境

コラボレーションメニュー
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

生産性向上

1-6
1-7

新しい働き方への取り組み

対象部門
経営/人事

仕事と生活を両立するための制度づくりのご紹介
働き方変革ワークプレースのご紹介

経営 / 総務

働きやすく生産性も高まり、すべての従業員がわくわく働けるオフィづくりのご紹介
働き方変革を支えるオフィス文書管理の進め方

総務 / 事務

文書管理・電子化はどこから手をつけていくのか？ルール作り等をわかりやすく解説
モバイルワークを推進するセキュリティ強化の進め方

経営 / 総務 / 情シス

社内に情報セキュリティを浸透させる方法をご紹介
出力環境最適化と働き方変革

経営 / 総務

出力管理に関する当社の取り組みから、働き方変革の事例をご紹介
Working Folderを活用した企業間を超えた文書共有

情シス

セキュアな環境で、企業間での文書共有を実現し、生産性の向上を図る仕組みのご紹介
営業支援システム(SFA)を使用した生産性向上

全部門

SFA活用による営業活動の生産性向上を目指した取り組みをご紹介※リスクマネジメントやCSR、人材開発など、本年度は全30メニューございます。
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DHC_D
DHC_D

フリーアドレス環境のライブオフィス
拠点統合を機にフリーアドレス化を実現 複数拠点の統合により管理コストを圧縮
 日本橋、五反田・池袋・渋谷の4拠点をフリーアドレス化
統合前

固定席のため机上に書類が置かれ雑然としていた

ファミレス席集中コーナー© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

統合（移転）後フリーアドレス運用でペーパレスをさらに促進。すっきりしたスペースへ

個人ロッカーSkype会議

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LIVE Office公開！
お客様へ
ペーパレス環境
フリーアドレス
制度説明など体感いただけますDHC_D

これからの挑戦
 制度の恩恵を受けづらい従業員への対策
 社員との継続的なコミュニケーション© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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DHC_D制度の恩恵を受けづらい従業員への対策
 パーツにかかわる業務負担を減らし、生産性の向上、直行直帰できる働き方へ
都心型(千代田区/中央区/港区)

・パーツ車がお客様先に配送
移動手段が多様化し直行直帰を目指す

都市周辺型 （東京全域）

・基準在庫を設定しパーツの発注時間や仕分け時間を削減する。
個人のBOXへ自動に配備© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

お客様先で受け取り移動手段の変更

パーツ供給

バス
自転車ｼｪｱﾘﾝｸﾞ
電車 電車ｺﾆｭﾐﾆﾃｨﾊﾞｽ
徒歩
自転車ｼｪｱﾘﾝｸﾞ
バス

四輪車
四輪車

移動手段

効果= 働き方変革 +パーツ配送業務の解消

個人ごとの基準設定によるパーツ補充運用
CE××

CE

○○

○○

DL極小化

DL運用
良く使用するパーツを管理

△△

CE
CE

効果= 無駄訪問の削減 + CEパーツ付帯業務削減

個人基準運用
使用実績に基づくパーツを管理
DL極小化
個人基準外で必要な部品を管理

DHC_D

社員との継続的なコミュニケーション
本音のコミュニケーションで理解から納得へ
 各属性に合わせた活動により、コミュニケーションを通した風土改革の実施
Young Board
4期活動期間：2017.10～2018.9
30代メンバー16名で構成
テーマ：
新しい働き方の実現に向けた提言
全従業員が永く働ける会社に向け提言

 次世代から会社の将来について提言 自ら積極的に会社を変革

ダイバーシティ推進委員会
５期活動期間：2017.４～2018.3
首都圏各社メンバー16名で構成
テーマ：女性CE職のキャリア働き方改革に向けた広報
ダイバーシティ度観測 ダイバーシティを根付かせる風土形成 多様な働き方を進める施策具申VisionLunch会

 社員の考える会社の未来をTOPと語らう•••

社長と話す機会はなかなか無いので良かった！

10年後どのような会社にしたいか
現状の課題、自分の考える解決策
対象 入社5-7年© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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DHC_D最後に© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

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DHC_D2020年に向けて今年 大きな賞をいただくことができ、ご支援ありがとうございました。
しかし、まだ道なかばにあります
2020年に向け活動を進めてまいります。
2020年

2018年

2017年

2016年

満足いただける選択いただける提供できる事を知られているお客様© 2017 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

労働力を継続的に確保できている受賞によりベンチマークされている社内体制を整備
ベンチマーク先が明確になっている

会社

永く勤める社員がたくさんいる
ワークライフバランスが整っている

働き方の選択肢がある

働くメンバー

DHC_D

Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。