第３回『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会
議事録

令和３年３月 29 日（月曜日）
場所：東京都庁

第一本庁舎

７階大会議室中曽座長： それでは、定刻となりましたので、ただ今から「第３回『国際金融都市・東京構想』に関する有識者懇談会」を開催いたします。まず、本日の配付資料の説明を事務局からお願いしたいと思います。
児玉戦略政策情報推進本部次長（戦略政策情報推進本部理事（国際金融都市担当）兼務）：
本日お手元に配布している資料は、資料１から資料１１までの１１点となります。ご確認をお願いします。また、本日のご出席者につきましては、お手元の出席者名簿と座席表をもって代えさせていただきます。よろしくお願いします。
中曽座長： はい、ありがとうございました。それでは、会議の冒頭に当たりまして、小池知事からのご挨拶をお願いしたいと思います。
小池知事： 皆さま、こんにちは。お忙しいところ、第３回の『国際金融都市・東京』構想に関しましての有識者懇談会にご参加いただいております。誠にありがとうございます。
カメラあっちですか。はい、分かりました。
１月に開催しました第２回の時でありますけども、東京が目指すべき国際金融都市像、国内の金融市場の活性化やインバウンドなどについてのご意見を交わしていただいたところ
でございます。今日はその中で、アウトバウンド、それからデジタライゼーション、これを中心として、皆様のご意見を頂戴したいと思います。
国際金融を巡る環境は、もう皆さまご承知のように、株価の上昇は世界的なトレンドになっているという点、それからサステナブルファイナンスに関係しまして、ＥＵの開示規制の実施、ＥＵ域内での英国金融機関の営業確保に向けて英国・ＥＵ間の交渉が難航していること、また依然、アジアでの情勢は様々不透明でございます。
このようにですね、コロナも関係して、非常に激しい変化が日々起きているということであります。そして国際金融都市としての東京の地位を盤石にしていくということは、すなわ
ち日本経済の礎ということにも重要な役割を果たす事は言うまでもありません。そしてまた足元の取組を一層積極果敢に展開をしなければなりません。その中で、この懇談会におきましては、貴重なご意見を伺いまして、将来を見据えた構想の改訂へと結びつけていきたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
タスカさんは今日どちらにいらっしゃるのでしょうか？フランス郊外？
Tasker 氏： 私はここです。
小池知事： 東京ですか？
Tasker 氏： 東京にいますよ。

小池知事： ようこそ、またお越しいただけましたね。ご参加ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。
中曽座長： ありがとうございました。それでは、次第に従いまして議事に入りたいと思います。まず事務局の説明をお願いしたいと思います。
三浦戦略政策情報推進本部国際金融都市担当部長： 事務局、三浦でございます。資料のほうのご説明をさせていただきます。本日でございますけれども、こちらに書いております、
議論のポイントの 3 番目のアウトバウンドと、4 番目のデジタライゼーションを中心にご説明をさせていただき、意見交換をいただく形になります。では早速資料に入りますが、3 ページでございます。前回の懇談会で出された意見の概要でございます。東京の強みと課題。
特に国内金融市場の活性化ということで、市場育成の必要性、日本・東京と ESG との親和性、インフラ整備、情報発信といった内容についてご意見をいただいております。また、次、
インバウンドにつきましてもこのような形でご意見をいただいております。また、次回、今回以降の検討テーマに向けても何点かご意見をいただいております。
今回の議論の内容でございますけれども、こちらの図は前回もお示ししましたが、主な論点として５つ、プラス、その他の６点の論点と、もう一つ、最優先分野ということで、グリーンファイナンスマーケットの拡大と、資産運用業者・フィンテック事業者の増加という二つの分野を掛け合わせた図でございます。ちょっと色がチカチカしておりますが。今回はそのうち、こちらでございます。3 番のアウトバウンド、ベージュの色と、4 番のデジタライ
ゼーション、黄色の部分。こちらにつきまして議論をしていただくという形になります。
アウトバウンドのほうからまず参ります。今回、このアウトバウンドとは何かという定義
を初めに明らかにしておきたいと思います。今回の検討におけるアウトバウンドの意義は、
要は金融系企業が海外拠点を展開するということではなく、GDP の増加に寄与する金融系企
業の海外顧客への金融サービスについて、海外の顧客から受け取る手数料の収入増というのを中心に議論いただければと思っております。金融サービスの輸出、サービス収支というのは、ご案内のとおり、金融サービスの収入から支出を引くわけですけれども、ではその実態がどうなっているかというのが次ですが、実は金融サービスの収支のこれは各国の比較
でございます。日本、アメリカ、イギリス、シンガポール、香港、中国と並んでいるわけですが、日本、残念ながら下のほうに沈んでおります。収支ではなく、収入だけを見たこちらはグラフですけど、それでもやはり日本は下のほうに沈んでいると。やっぱり金融サービス
輸出を拡大していくことがまず必要になる。そのためには金融サービスの収入を伸ばすことが必要だと。
そのためにはどういう手があるか。例えば海外顧客にアピールできる資産運用業者などを増やすとか、外国企業の日本での資金調達の拡大。具体的には取引所に上場するなど、といったことが挙げられるのではないかと思っております。実際、その辺の話に関するデータ
ですが、資産運用業者のこれは数でございますが、東京、ニューヨーク、ロンドン、シンガ
ポール、香港、上海と 6 都市を比較しております。東京の場合、資産運用業者の数、伸びてはいますが、絶対数で見た場合に、やはり他の 5 都市に比べると見劣りがするという実情がございます。
次に時価総額の議論でございます。これ、世界の主要取引所の比較でございまして、横軸が上場企業数、縦軸が上場企業のうち外国企業の割合。で、それぞれの円の直径が、上場企業の時価総額を表しています。これ見ますと、東証の時価総額って、実は NYSE、ナスダッ
クに続いて 3 番目ではあるのですが、上場外国企業の割合というのは、見ていただくようにほとんどないということで非常に少ない状況でございます。具体的に申しますと、1990 年
代以降、実はこれ、二つグラフがございます、左側は上場外国企業数、右側は上場企業中の
外国企業の割合ですが、二つのグラフとも 90 年代以後、急激に減少しているという状況がございます。
なぜこういうことが起きているのかということなのですが、考えられる原因でございますけれども、まず左側ですね、マクロ環境の変化により、上場メリットの減少ということでございます。バブル崩壊後、日本経済が不振になっている。なので、わざわざ東京市場で上場して資金を調達する必要性が低下しているのではないか。また、個人投資家の方々がオンライン証券などを経由して、海外の上場銘柄に直接注文することが可能になっているとい
うこともあるのではないか。あとは、世界的な企業が各地に上場するという方針から転向して、本国市場への上場の集約を図り、海外市場での重複上場を廃止するケースが増えているということもあるのではないかというのが考えられます。右側にありますのは、よくいわれる話でございますけど、言語の問題、あと、日本の法令に基づく規制の対応の負担というのがあるのではないか。要はこれらの要因によって、外国企業からすると、わざわざ東京で上場するメリットというのが減少し、上場コストがメリットを上回るようになったので、結果として上場企業数が減っているのではないかということが考えられます。
ただ、一方で、東証の時価総額の大きさ、先ほど世界で 3 番目というのをお示ししました
けれども、これはあらためて主要都市の取引所の上場会社の時価総額の比較ですけれども、東証、世界で 3 番目。新興市場だけで見ると、右側は香港、シンガポールよりも時価総額多いということで、小さな国の資金調達が自国で困難な海外企業にとっては、この東証の時価総額の厚さっていうのは魅力になり得るのではないかと思います。また、東京市場のこちら
は流動性の高さでございます。回転数を表しております。売買代金と回転数の、上が売買代金、下が回転率ですけれども、東証、回転率、それぞれ主要取引所の中でも回転率それなりに高い数字になります。また、新興市場だけで見た場合も、やっぱり香港、シンガポールと比べると回転率もかなり高いということで、流動性の高さはあるということですので、これも海外の企業にとって大きな魅力になり得るのではないかと考えられます。
あとはご参考までにパスポート制度ですね。国境を越えて金融業を営むことを可能とするパスポート制度につきまして、アジア地域のファンドパスポートと、ヨーロッパのシング
ルパスポートについて概要を載せております。ちなみに、先ほどのアジアのパスポートについては、やはり国の数が少ないということと、やはりファンドだけということに業態が絞られているので、なかなか利用されてないという状況はあるようでございます。また、シング
ルパスポート制度、ヨーロッパの形、EU につきましても、先ほども話出ましたとおり、一回ブレグジットで完全に EU 離脱した後、今、まさに調整をしているところですが、なかなか英国の企業が EU で今までと同じようなサービスができるかっていうと、まだ状況は不透明だというのはあるというところでございます。
続きまして、デジタライゼーションでございます。こちらは、ちょっとすいません、色が派手で恐縮ですけれども、デジタライゼーションの好循環によるインベストメントチェー
ンの強化のイメージ図でございます。右側の投資先という所から見ていただきたいんですが、投資先による情報開示のデジタル化が進展しますと、今度、左側ですね。投資家からすると、投資家によるデジタル情報の活用が進みます。これによって、投資家からすると、投資先の情報収集コストが低下して、その分、デジタル化を進める投資先への投資が増えるという流れが期待できます。
また、間でございますと、資金のつなぎ手につきましても、こちらがデジタル化を進展させることによりまして、つなぎ手の運営コストが低下するなどといったメリットが起きま
して、こちらも投資家からすると、デジタル化を進めるつなぎ手を通じた投資が増えることが見込めるのではないか。下にございますけれども、こういうことをこのデジタル化に関わるようなフィンテック企業を活用することによって、投資家・繋ぎ手・投資先のデジタル化の好循環を通じてインベストメントチェーンが強化されることが期待できるのではないかと思っております。
具体的にデジタル化の進展っていうのが株の取引とかでどういう影響を与えているかというのがこちらのグラフですが、金融関係者のデジタル化が進捗しているといわれている
NYSE、ナスダック、ロンドンといった所は、コロナ禍の中でも実は株式売買高が増加しているというのがございます。東証は残念ながらちょっと減っているのですが、そういう状況がございます。また、一方で、フィンテックの企業数につきましては、こちらも 6 都市の比較をやっておりますけれども、先ほどの資産運用業者と同じような感じで、東京の場合、割合は伸びているのですが、やっぱり絶対数はまだまだ他の 5 都市に比べると見劣りするとい
うのがございます。
ちなみに、日本のフィンテック企業への投資水準、これ、GDP に対する比率を、アメリカ、
イギリス、シンガポール、香港、中国と比べると、残念ながら諸外国に比べて低いという状
況がございます。また、日本の金融セクターのこちらは IT の支出規模のグラフでございます。これを見ていただくと、実は主要国における金融産業のデジタル化への支出額を比較しますと、実は日本は比較的、他の国に比べて大きいというのがございます。割合で 11 パー
セントです。アメリカなんかは 6 パーセント、イギリスは 12 パーセントなので、割合は大きいのですが、ただ、その中身を見ると、基本、維持・運用に係る投資が多いということなので、新規開発に係る投資は 2 割ぐらいしかないということで、レガシーの維持・運用に実は投資が使われているという実態はあるようでございます。
これ、ご参考ですけれども、デジタル化の進展と労働生産性のこれは関係を示したグラフ
ですが、一定の正の相関が見られる。ただ、日本の場合、ちょっと水準低めというグラフでございます。あとご参考までに、デジタル化ということで、中央銀行デジタル通貨、CBDC に関する諸国の動きでございます。中国がかなり先行しております。日本も今日の新聞記事などで今後実験をという話が出ていましたけど、中国がかなり先行していて、日本、アメリカ、
ヨーロッパというのは研究段階という状況にあります。
このような今までのファクトを受けて、今回、どういう形で重点分野を選ぶかという話なんですが、こちらは先ほど出させていただきましたアウトバウンド、デジタライゼーションと、あと、最重点 2 分野との関係でございますけれども、私どもとしましては、今回、アウ
トバウンドにつきましては重点分野として、外国企業の資金調達に向けた東京市場への上場促進と、資産運用事業者の増加。デジタライゼーションにつきましては、資金のつなぎ手のデジタル化促進と、フィンテック企業の増加というところに焦点を絞って取組を進めた
らよいのではないかと考えております。
外国企業の上場促進でございますけれども、例えば例として考えられるのは、外国企業の東京市場への株式上場の支援を行うなどといった取組が考えられます。また、資産運用事業者数の増大ということにつきましては、これ、前回の資料を掲げているのですが、ここの黄色でございます。国内外の投資家への情報発信の促進などということを進めていくことが貢献するのではないかと思いますというところでございます。また、海外系につきましても、同じようにやはり情報発信の促進ということを特に進めていくことが今回のこの分野で寄与をするのではないかと思っております。
続きまして、デジタル化でございます。資金のつなぎ手のデジタル化ということで例えばどういうことをしたらいいかというアイデアの例を出しております。一つは金融機関のデジタル化の投資の支援を補助金などによって行う。あと、例えば日銀・金融庁などへの報告の電子化。できればこれは内容などの統一化ですね、そういうことも含めるのはどうかとか、API の提供・利用促進といったことが例として挙げられるのではないかと思います。ちなみにこちらも、前回と一緒ですが、これとフィンテック企業数の増大という関係でいいますと、やっぱりフィンテック企業を育てるために資金調達の支援をやって、フィンテック企業を増やしましょうということが関わってくるのではないかと思います。こちら、海外系のフィ
ンテック企業も同じような形になるというところでございます。
39 ページ以降は、アウトバウンドとデジタライゼーションについて、今回ご説明している以外にいろんな例として考えられる取り組みを掲げさせていただいているところでございます。で、こちらから、すいません、参考資料としてあと 2 点ご説明させていただきます。先日、都議会が終わりまして、来年度の予算が議決されました。
「国際金融都市・東京」

の実現関連の主な取り組みを載せさせていただいております。東京グリーンファイナンス
マーケット（仮称）の創設に向けた検討に 2 億円、サステナブルエネルギーファンドの創設について 10 億円、金融系外国企業重点分野支援補助金について 3 億円、フィンテック支援
ファンドの創設 2 億円といった新規取組に加えまして、従来から行っております、東京金融賞であるとか、金融系の外国企業、人材に対する一時的オフィス提供事業などを行ってまいります。
あともう一つが、
先日、
3 月 17 日でしたね、
Z/Yen グループが出している Global Financial
Centres Index、国際金融センターのランキングの推移でございます。東京、前回、2020 年
9 月時点では 4 位だったのですが、今回は残念ながら 7 位になっております。ただ、ご覧い
ただいて分かりますとおり、3 位の上海から 7 位の東京まで、実は点数は 6 点しかございません。そういう意味では、ニューヨーク、ロンドン以外のアジアの諸都市が地位をかなり競っている状況にあるということは言えるかと思います。
以上がまず事務局からの資料説明でございます。併せて、実は先ほどご説明しました外国企業の上場の関係、
実は JPX 様から資料をお預かりしておりますのでご説明を、2 枚ですが、させていただきます。1 枚目が、近年の海外企業の東証上場についてということで、海外企業がどういう形で日本に上場しているかという、こちら、事例をいただいております。東証
さんのほうでは、海外への成長資金の供給と、投資家への新たな投資機会提供の観点から、引受証券会社さんや、JETRO さんなどとも連携しまして、重複上場、単独上場であるかを問わず、海外企業の上場誘致を行っているということでございます。最近の傾向といたしましては、資金調達意欲が旺盛なベンチャー企業で、日本におけるビジネス、取引、資本関係の深い、またはその意欲のある企業が東京市場への上場を果たしております。中でも、やはり日本法人化、株式会社に転換して上場する例が多くなっているそうでございます。
もう一つが、外国有価証券を対象とする東証の ETF・ETN でございますけれども、東証さんのほうでは、個人投資家が株式と同様にリアルタイムで売買でき、かつ、分散投資を可能とする投資商品として、ETF や ETN の上場・売買に力を入れておられるということでございます。上場銘柄も増えまして、2020 年 3 月時点で、ETF が 237 銘柄、ETN が 27 銘柄上場しているということでございます。この中では外国有価証券を対象にしたものも多いそうでございまして、ETF で 77、ETN で 10 銘柄が上場しております。アメリカ、中国、イギリスなどの単一国を対象にしたものとか、ヨーロッパや全世界など、地域横断的なものなど、多様性に富んでいるという内容になっているということでございます。長めになりましたが、事務局からの説明は以上でございます。
中曽座長： ありがとうございました。それでは、これから意見交換に入りたいと思います。
約 1 時間程度、短い時間ではございますけれども、今回のテーマでありますアウトバウン
ド、デジタライゼーションに関する具体的な施策について、忌憚ないご意見を頂戴したいと思います。名簿順に、お一人さま 7、8 分程度でご発言をいただきたいと思いますが、仲條委員、所用により途中退席されるということですので、最初にご発言をいただきたいと思います。なお、意見書、あるいは資料を事前にご提出をいただきました委員には、既に他の委員の皆さまにお示しをしておりますので、それを前提にお話をいただければと思います。それから、ご発言の際に、意見書、ないしこの資料を参照される場合には、ディスプレーに表示をいたしますので、資料のページ数をご指示いただければと思います。よろしくお願いします。それでは、申し上げましたように仲條委員からお願いをしたいと思います。
仲條氏： 私からは 2 点でございます。ページの 2 ページでございます。まず上場促進、それからフィンテック関連企業の誘致促進という点について申し上げます。香港、韓国は随分
前から東京、あるいは他の国においても、自国の証券市場への上場促進というのをかなり積極的にやっておりまして、、個別の企業訪問などもやりながら、貿易振興機関のような所が、あるいは誘致機関ですね、こういった取組を行っております。わが国においても、今回、お示しいただきました計画にもございますけれども、やはり東京の魅力を発信しながら上場を支援するような各種の PR、イベント、セミナー、あるいは個別訪問、こういったものをやっていくことが重要かなということでございます。なお、私どもは、先ほどＪＰＸさんの資料がございましたけれども、かねてから東京証券取引所への上場促進ということでＪＰ
Ｘさんとの協業を行ってるところでございます。
二つ目は、フィンテック関連企業の誘致促進でございますけれども、やはりどちらかというと小さい会社、ベンチャー、スタートアップが多くございますので、こういった企業が日本に入ってくるには、やはりそこにあるパートナーであるとか、マーケット、これをしっか
り示してあげることが大事だということだと思います。日本におけるいわゆるＤＸ、デジタ
ライゼーションに対するモメンタムが非常に高まっておりまして、内外問わずオープンイ
ノベーションをやっていこうという機運が今、非常に高くなってございます。私どもでも取り組んでおりますけれども、フィンテック関連の海外企業、それから日本の金融プレーヤー、
こことのしっかりとしたマッチング、こういったものをやりながら協業の事例を作り、日本
においてご商売を始めていただいて、それがまたアウトバウンドのほうに帰結するというような好循環を作っていくことかなということでございます。私からは以上でございます。
ありがとうございました。
中曽座長： 続きまして、市川委員からお願いいたしたいと思います。
…市川委員、ミュートになっているのではないでしょうか。
市川氏： 失礼しました。大丈夫ですね、これで。今日のお話で、要するに東京に資産運用の会社が少ないだとか、あるいは外国の企業の上場が少ないといった問題がある、これはいろんなお話があって、どうすれば良いかというお話があると思うんですが、私は、都市として東京がどういう力があるかということを同時に語るべきだと思っておりまして、それについての発言をしてきました。それで今日は、ちょうど最後の参考資料の所で金融センター
ランキングのデータが出て、東京は 4 番から 7 番に落ちたということでしたので、それに関してちょっと都市ランキングなるものが何なのかってことと、それからこの金融センタ
ーランキング、どうやって出しているのかいうことについて私なりの意見を述べたいと思います。次、お願いいたします。
次のページでお示ししていますのが、1 枚目なんですけど、今、この業界というか、この世界で都市ランキングっていうと、おおむねこの四つ主要なものがあって、一つは私たちが森記念財団でやっているこの GPCI、あとは、ちょうど同時期に始まった A.T.カーニーの
Global Cities Report。それからあとはプライスウォーターハウスクーパースがやっている Cities of Opportunity。四つ目が、今回、金融センターランキングで非常にみんなが気にしている、Z/Yen グループがやっている Global Financial Centers Index ですね、この四つがあります。もちろん対象とする都市の数と、それから目的がちょっと違っていて、例
えば GPCI の場合は、要するに総合力が都市はどのくらいあるかという全体の包括的なパワーを見るということで、全世界の主要 48 都市を選んでいます。
それから A.T.カーニーは二つ実はやっているんですけれども、将来の構想というのもあるんですが、現実には、現実のグローバル都市の力っていうのがあって、これは非常に対象
都市数が多い。ただ、評価指標の数が非常に少ないんですね。あと都市数が多い理由は、ア
メリカの都市が非常に多いという特徴があります。それから三つ目の PwC ですけども、これは都市力というよりは、あまりよく見えないですけど、バランスみたいなものを言ってるということで、一つの見方だと思います。最後、四つ目が、これは完全に金融センターとしての都市はどうかっていうことをやってきて、私の記憶ではこの金融センターランキングが最も古かったかと。我々が 2008 年に GPCI を始める前からあったと思います。そういうことで、その違いと特徴について説明したいと思います。次、お願いします。
ここで扱っている評価軸があって、GPCI の場合は六つあって、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセス、これで都市力を見る。それから A.T.カーニーの場合
は、左側のグローバル都市指標っていうのがあって、ビジネス、人的資源、情報交換、文化的経験、で、ちょっと他にないのがあって、政治的関与っていうのが入ってます。それから三つ目の PwC は、これは総花的にいろいろ取っていて、戦略的にこういうことを見るというのではなくて、その都市全体を見るっていうことをしてるんだろうというような解釈をしています。最後の金融センターランキングは、人的資本、ビジネス環境、金融セクターの成長、インフラ、評判、この 5 本柱です。今回はこの順位が下がったってことですから、なぜ下がったかについていろいろ見てみました。次、お願いします。
現実に最新データの順位なんですけども、GPCI では東京は 3 番で、それから A.T.カーニ
ーでは東京は 4 番です。プライスウォーターハウスクーパースっていうのは、東京が上位に来たことがないランキングで、現在は 15 番にあって、他の有力都市の中で東京だけがいつも外れてるという不思議な状況です。これ、過去にこの会社の日本人の関係者に聞いたんですけども、「本部がやってるから分からない」という答えだったので、実はよく分からない。
問題はこの一番右の GFCI ですね。3 番だったのが 4 番になって、そして今回、7 番になったということです。各都市間のスコア差は非常に接近していますけど、それには理由があるだ
ろうということで、あらためてこの Z/Yen グループの Index の中を見てみました。次、お願いします。
次ので分かりますけど、要は GFCI の評価法は二つあって、指標データというのが 143。
あとはアンケート調査っていうので有識者に聞いてます。一つは実は分からないのが、この指標データとアンケート調査の比重ですね。これは私が見た限りでは公表していない。だから、どのぐらいアンケート結果が重要になってるか分からない。それで今回、ロンドン以下
みんなスコアが下がったことに対して、Z/Yen は、右に書いてありますけども、要するにCOVID-19 が起きたので、中央銀行の政策が影響したと書いてある。私はちょっとこれ疑っていて、違うと思います。むしろこれを言うんだったら、COVID-19 のことによって経済活動がどう変わったかというか、人のビヘイビアも見るべきであって、このコメントは違うかなと思っていて、私なりに探したのが、東京がなぜ落ちたかです。次、お願いします。
昨年の金融センターランキング(GFCI)では、ビジネス環境では東京 13 位で、人的資本では東京が 9 番、それから基盤では東京は 3 番で、そして金融センター開発、これは東京 11番。あとは外部からの評判ですね、これが 5 番だった。まあまあだったので総合順位は 4 番にいた。その前年 3 番でしたが。で、今回、何が起きたか。ちょっと次いっていただいて。
今回分かったことは、評価の上がったものもありますけど、金融センター開発、これが一気に落ちたんですね。これが落ちたから影響が大きかったということになります。各都市が非常に僅差なスコア並んでますけど、東京が負けてるのはここにあるだろうということを考えてます。次、お願いします。
ではこの金融センター開発のファクターの中身は何か。指標は 25 あるんですけども、このランキングは外部の機関が評価した指標を使ってますが、そのうち半分くらいが前回からアップデートされており、それらは今回修正されてます。そして最後に一つだけ新しく加わった指標っていうのを発見しました。
これは Climate Change Performance Index という、
CCPI というのが今回加わった。新しく加わったので、これが影響してるだろうと思われたのでこれ見てみました。次、お願いします。
やっぱり気候変動が、非常に今、注目のテーマになっていて、投資でもグリーンファイナ
ンスとか出てきましたが、やはり大きいテーマです。この CCPI っていうのは四つのカテゴリーになっていて、一つはグリーンハウスガスのエミッション、それから二つ目が再生エネ
ルギー、それから三つ目がエナジーユース、四つ目は Climate Policy、この四つのカテゴ
リーで、比重はありますけど、この組み合わせでできているということが分かってます。じゃあ一体、東京は何番なのか。次、お願いします。
実はこのデータは都市データじゃなくて国データです。国でしかない。ですから、問題なのは、この中で、シンガポールと香港がないということと、東京は 45 番なんですね。じゃあ、シンガポールと香港はどう評価したのか、そして東京はなぜ 45 番なのか。右上にカテ
ゴリーごとに書いてありますが、四つカテゴリーがあって、東京が悪いのが Climate Policy
ですね、政策。それから次に悪いのが再生エネルギーだということがあって、いずれにしてもこれが弱い。この弱点が今回、加わったことで、当然、影響を受けたのかなということは考えられます。要するにランキングを何に使うかっていうのはいろいろあるんですけども、ランキングっていうのはやはりある意味、結果が出てしまうので、対外インパクトが大きい。
ですから、仮にランキングで下がったんなら、なぜ下がったのかっていうことを見ることと、それから、こういうふうに新しく Climate が入ったってことは、そういう流れになってるという判断でこれ作ってる人たちも考えたようですから、そういうことに対する対応をしな
いといけない。金融セクターのさまざまなことをやりながら、こういった都市の評価を見ていくということが政策として必要なんだってことを示唆してると思ってます。
次、最後なんですけども、最後のページ、実は、例えば私たちの GPCI の場合は 70 指標を明示してます。で、この GFCI は指標って言葉は使ってなくて、Instrumental Factor といって、これ何かというと、他の世の中のさまざまなランキングを持ってきて、それを使ってるということをしています。ちょっと今回思ったのは、この最後の Reputation Factors という、外からの評価というところでいろんなファクターがあるんですが、その中に私どものGPCI、下から三つ目を使ってるわけですね。そうすると、GPCI を使ってこの Reputation
Factor を作ったというふうに言ってるわけですけども、問題は、GPCI は指標が 70 あって、一体この GFCI を作ってる人たちが考えている Reputation Factor っていうのは、GPCI の中のどの指標を使っているのかが分からない。これは GPCI だけじゃなくて他の外部評価も全部同じで、何を使ってるかを少なくとも私が見る限りは公表してないので、よく分からないんですね。この辺りはいろんなタイプのランキングがあるんで、それはそれで別に特性があっていいと思うんですけども、問題は、それを読む側は何が起きてるのかを知っておく必要がある。それから、少なくとも、このようなブラックボックスがいっぱいあるにも関わらず、結果がランクとして表に出てしまうので、対外的な影響は大きいので、それについてはなるべく気を付けて、ランクが下がらないようにしていくという対応が必要かと思います。
そういうこともありますのでちょっとご紹介しました。どうしても金融センターランキ
ング出てきてみんなが注目してしまうので、今回、東京が 7 番ということに対しては、理由
は新しい指標が入ったことだろうってことは推測されますが、こういうブラックボックスもあることも含めて、今後、少なくともライバル都市よりは上にいるという対策はあったほうがいいと思うので、少し要注意をしながら見ていくということかと思います。以上、簡単ですがランキングのご報告でございました。
中曽座長： よく分かりました、ありがとうございました。それでは、続きまして加藤委員、
お願いいたします。

加藤氏： 加藤でございます、聞こえますでしょうか。
中曽座長： はい、聞こえます。
加藤氏： では、私のほうから、アウトバウンドとデジタライゼーションというテーマでまとめてお話をさせていただきます。ページをめくっていただきまして、二つあります。一つ目はアジア証券運用のハブを目指す。二つ目が、アジア金融情報サービスビジネスのハブを目指す、ということについて考えてみたいと思います。ページをめくっていただきまして、
まず一つ目がアジア証券運用ビジネスのハブを目指す。つまり、アジア株式、アジア債券などの運用ビジネスです。日本も含めまして、シンガポール、香港、中国、その他アジアの広い地域の証券運用のビジネスハブを目指す。ターゲットは欧米の機関投資家ということになります。ですから、欧米の機関投資家をお客さまにしてビジネスをするということです。
そのための策として、ここでは三つほど挙げさせていただきたいと思います。
一つはアジア商品の整備ということで、これは既に出ていますけども、アジア企業の東証上場を推進し、流動性も供与する。ここで重要なのが、この流動性の供与ですね。なんで東京に持ってくるのかというと、やっぱり流動性の供与ができるということだと思います。先ほど、事務局の方の発表で、日本市場は流動性が世界 3 位という話が出ていましたけども、
それはそれでもちろん重要なのですが、実は日本市場の流動性というのは極めて偏っていて、一部の銘柄に偏ってるという構造を持ってまして、その他大半の銘柄にはあまり流動性がないということなのです。ですから、この場合は工夫が必要で、やはりマーケットメーカ
ー制度のようなものを導入して、ある程度、制度的に流動性を与える、アジア企業の株式に対しては制度的に流動性も付与するといった追加的な制度が必要になるだろうと思います。
二つ目が、アジア証券運用で実績のある資産運用会社、アジアインパクトファンド、アジ
ア証券フィンテックを誘致するということで、これは前回も申し上げましたけども、アジア証券運用で実績のある資産運用会社、これ今、主に香港やシンガポールに集中しているわけですけども、これらを東京に持ってくる。それからインパクトファンドも同じですね。ちな
みに、知事もご記憶あるかもしれませんけども、今年度の東京金融賞を受賞した 1 社がイン
パクト・インベストメント・エクスチェンジという会社でございまして、これが実はアジアのインパクトファンドです。この会社は、東京金融賞を受賞しております。ただ、残念ながら同社はシンガポールにありますので、ぜひ東京に来ていただきたいと思うわけです。こういったこれから伸びると思われますインパクトファンドを積極的に誘致したい。
それから、アジア証券のフィンテックを誘致。これは誘致というよりは、日本のフィンテック企業がアジア証券ビジネスをぜひ立ち上げていただきたい。そのための補助をするということをやっていただきたい。三つ目が、東京サステナブルファイナンス市場のインフラ整備。インフラ整備もいろいろありますけども、ここではいくつか取り上げました。サステ
ナブル債券発行のインフラ整備。これは、要するにレギュレーション等を含めたインフラ整備。それから、アジア地域におけるサステナブル投資基準の策定。現在、ヨーロッパではEuro Taxonomy という基準ができて、これがサステナブル投資の基準になるのではないかといわれております。当然、欧州はこれを世界中に広めたいと思っているわけですけども、ア
メリカはちょっと自分たちでやる、というような感じになってるわけですけ。けんかする必要もないのですけども、やはりアジア特有の事情もあるでしょうから、欧州と協力しながらもアジア版の策定といったものも一つあるのではないかと思います。それから、ESG 金融機
関の認証といったものも必要だろうと思います。
ページをめくっていただきまして、二つ目が、アジア情報サービスビジネスのハブ。これ
は金融ビジネスに関わる情報ビジネスという意味でございまして、金融ビジネスの裏側には必ず高度な金融情報サービスがあります。ロンドンもそうですね。ロンドンにも実は金融ビジネスの裏側に高度な金融情報サービス会社がたくさんあります。リフィニティブであるとか、その他、たくさん優れた情報サービス会社があるわけです。我々は当然、世界の機関投資家、分析者を顧客として狙うわけです。まず一つ目が、アジア証券のリターンデータなど、基本的なデータベースのセンターを整備したい。アジア証券のリターン、アジア証券も非常に多くの市場に多岐にわたっていますので、まだなかなかデータベースが整備されていません。ちなみに、実は 60 年前になりますけども、アメリカではシカゴ大学に CRSP といわれている Center for Researches in Securities Price という、これ、もう単純に価格のリターンなのですけど、そのセンターを立ち上げて、これによって米国株式の分析のリ
サーチのレベルが急激に上がったと思われます。今でもこれが中心で、この CRSP 出所というリサーチがたくさん出ています。これと同じような位置付けを東京でアジア証券について狙うというのは一ついいのではないかということです。ちなみに、このときは確かメリル
リンチが大きな寄付をシカゴ大学にしたのではないかと思いますので、例えば東京都から何らかの助成をするといったこともあるのかもしれません。
それから、二つ目ですけど、アジア地域に特化したサステナブルファイナンス系のデータベース。あるいは社会的インパクト評価ビジネスの育成ということで、ここは特にフィンテックに期待したいわけですけども、新しいフィンテック企業がサステナブル系のデータベース、あるいは評価ビジネス。既にいくつか私の知っている所もやり始めてるということを聞いておりますけども、こういったところの育成を手掛ける。
それから三つ目が、ちょっと系統が違うのですけども、研究機能の強化ということで、アジア地域の主要大学と連携して、アジアサステナブル研究を推進していく。アジアの主要な大学と連携、例えば東京都立大学のような所がアジアの主要な大学と連携してやる。そのときに、アジア研究機関への研究助成制度などを行ってもいいのではないかと。あるいは、研究成果の表彰ですね。これは、結果的にデータベースの整備も進むわけです。ちなみに、これは東京金融賞の一つに加えてもいいのかもしれないと考えております。以上、私の話でございました。どうもありがとうございました。

中曽座長： ありがとうございました。それでは、続きまして鈴木委員、お願いいたします。
鈴木氏： 私のほうからも今回のテーマであるアウトバウンドと、デジタライゼーションの関係でコメントさせていただければと思います。次のページをお願いいたします。まず今回の事務局資料のほうで重点分野案として、外国企業の資金調達に向けた東京市場への上場促進というものが挙げられておりまして、こちら、JPX 様の資料を拝見しても、実際に増えているわけでして、現在の需要に即しており、非常に期待できると思っております。資料に挙げられていたのはアメリカの企業が多いですけれども、目下、東南アジアのスタートアップが増えていますので、東南アジアの企業を特に意識することも大事ではないかと思っております。例えばシンガポールを拠点に東南アジア展開している配車アプリの Grab ですとか、インドネシアの Gojek など、ユニコーン企業が知られていますけれども、そこまで大きい所でなくても、本当にスタートアップの数が多いですし、近年は日本の大手企業との提携事例も増えているところです。
こうした東南アジアのスタートアップが増えたのは 2010 年代ですけれども、VC などから投資資金を受け入れておりまして、そうしますと、これは INSEAD（インシアード）などの資料を見たところ、2023 年から 25 年の間に 700 社以上のイグジットが予想されているといったような資料もありました。そうしますと、この東南アジアのスタートアップにとってのイグジットの方法として、現状では M&A が圧倒的に多いのですけれども、それはどうしてかといいますと、やはり東南アジアの株式市場が未発達なところがまだ多いということで M&Aが多いのですが、例えばシンガポール証券取引所の Catalist ですとか、そうした新興企業向けの市場を頑張っているんですね、その一方で。
ですが、事務局の資料にありましたとおり、あまり現時点ではうまくいっていないようであるというふうにも見えるわけです。ユニコーン企業になってきますと、アメリカのナスダックを目指すという方向になると思いますが、そこまで大きい規模ではないということになりますと、恐らく企業の方にとっては、IPO というよりは、もともと M&A を想定せざるを得ないような状況なのかなと推察しております。
このように考えますと、現在、日本の国内で活況を呈している東証マザーズにその東南アジアのスタートアップを誘致するという案は機が熟しているのではないかと思います。実際、プロモーション活動も、東証さんですとか、証券会社さんですとか、行っているというふうに、あと JETRO さんのお話もございましたし、行ってると聞いておりますし、そうした効果が恐らく表れてきているのだろうと思うのですけれども、シンガポールのスタートア
ップも東証マザーズに注目しているというふうにも聞いております。
もっとも、事務局資料にもご指摘ありましたとおり、外国企業の東証上場にはいくつかハードルがございます。まず、重複上場の場合は、自国ですとかの財務書類が開示されているので、それが使えたり、あと、米国企業の場合は、米国基準を使用できるという場合がありますけれども、東証への単独上場の場合、原則として、外国企業は日本の会計基準による必要があるとされています。国内企業では、連結財務諸表に IFRS の任意適用が認められていますが、現時点では外国会社での使用は認められていません。ここが少し不公平ではないかと、このスライドの真ん中で指摘させていただいたところです。
次に、外国企業にとって日本語への翻訳というのがやはり負担です。英文開示制度はありますけれども、現在、外国会社で英文開示制度を利用している会社はないと思います。主幹
事の証券会社からしますと、日本で上場に伴い新株発行する場合に、特にマザーズですと個
人投資家が多いので、個人投資家に目論見書を英文で開示してもそれはなかなか難しいと思いますので、そこでその日本語開示ということになるということでございます。
あと、重複上場でも、日本語の負担ということと、あと、J-SOX 対応というのがやはり負担が重いというふうに実務では見られています。米国・カナダのほうでは内部統制報告制度があるので、現地の内部統制報告書を使用できますけれども、それ以外の国では制度がない
ので、J-SOX と、J-SOX 監査の負担がかかってまいります。
それから、スライドのほうに書いておりませんけれども、外国企業の場合、日本法と母国法の弁護士の両方の関与が必須になりますので、弁護士費用もかかるという負担がございます。こうした負担について、補助金で対応ということもまずは考えられると思いますけれ
ども、長期的に見た場合、1 点指摘させて頂いたこの会計基準の所で、国内企業と外国企業
が equal footing ではないようなところもあるようなので、そこを是正するということも検討対象になるように思いました。
また、言語のところは、これはこの件に限りませんけれども、日本はどうしてもこの言語
がいつもハードルになってしまうので、やっぱり自動翻訳の開発というのは進めたほうがよいのではないか。また、それを都であるとか、そういう行政の側でも進めていただければと思っております。また、税制についてもよくいわれますけれども、例えばシンガポールでは外国のスタートアップ企業がシンガポールで法人を設立する場合に優遇税制措置がありますので、外国企業が東証上場するのに日本に会社設立するようなときには、例えば東京都の特区で、法人税や都税の優遇措置があると、外国企業にとっては分かりやすい一種のアピールになるかとは思っております。次のページ、お願いいたします。
こちらは BIS のイノベーションハブという、テクノロジーを研究している活動について、
これ、デジタライゼーションの参考にと思いまして引用させていただきました。六つ重点分
野が挙げられている中で、この②の次世代金融市場インフラストラクチャーと、⑥のグリー
ンファイナンスに今回は注目してみました。次のページをお願いいたします。まずグリーン
ファイナンスのところでは、今年は Tokenisation of Green Bonds ということで、グリー
ンボンドのトークン化を検討されるというふうに公表されておりまして、ブロックチェー
ンを活用したトークン化ですね。これは数年前にブロックチェーンの世銀債などがありましたし、国内では、昨年、一般投資家向けの不動産 STO の事例というのも出ております。前のページで地図があったと思うのですけれども、あれは、実は BIS イノベーションハブの拠点が地図上に記されていたのですけど、なぜか日本がなかったのですね。そういうことから

も、やはり日本はデジタライゼーションというか、テクノロジーのところが何となく元気がないという感じがしましたので、これはグリーンボンドを例えばこのトークン化といったところも検討してみるとか、そういった少し観点を一つ飛躍したようなものも検討対象に入れていったらどうかというふうに思った次第でございます。次のページをお願いいたします。
もう一つが、今回、パスポート制度のご説明が事務局資料にあったのですけれども、特にそれは重点分野のほうには入ってないのですが、今回、その BIS のイノベーションハブでは、クロスボーダー送金のところを検討対象に挙がっているということで、ちょっとそこで私の日頃やっている業務の関係で思ったのですけれども、クロスボーダーの決済ですとか送金というのは、実は多くの業者が参入をしていこうとしているところでして、ニーズが確かにございますし。ただ、それをやろうとすると、結局、各国のライセンスが必要になるので、事業者にとってはなかなか煩雑になってしまうという面がございます。国際都市と考えたときには色んな国の方々が集まりますし、そうした方々はまた別の国に移動することも多いと思いますと、日本の送金事業者が、日本で獲得したユーザーが海外に移動しても引き続きサービスを継続して提供できるとよいのではないかと思いますので、そうすると、なか
なか国の法律がそれぞれ違っていてハードルが高いとは思いますけれども、どこか 1 国でライセンスを取れば、所定の参加国の間ではサービス提供できるとか、そういった枠組みがあってもよいのではないかなと思った次第でございます。
あと、資料を特に作ったわけではないのですけれども、フィンテックのところ、今申し上げたようなところも含めてですが、フィンテックのところで、やはり重要なのはテクノロジーなので、ここがやっぱりちょっと日本がなかなか遅れているように見えるところですので、私としては、金融人材を増やす、育成するというのは大事だと思うのですけれども、どちらかというとエンジニアを増やすというところにももっと注力したほうがよいのではな
いかなと思っております。また、海外のフィンテック企業を増やすという意味では、これはいろいろプログラムのサポーターとかさせていただいていて感じていることなのですけれ
ども、皆さん、マッチング先を最初に探すという、そこから入りますので、これは仲條様もおっしゃっていたと思うのですけれども、そのマッチングのところというのをよりワークするようなハブ的な役割を東京都のほうでできるといいのではないかと思っております。
すみません、長くなりましたが、以上でございます。
中曽座長： どうもありがとうございました。それでは、続きましてタスカ委員、お願いいたします。
Tasker 氏：

ピーター・タスカがお話しいたします。私からは英語で話をさせていただきます。そして、いくつかのアイデアを皆さまと共有できればと考えております。委員の皆さ
まから素晴らしいアイデア、そしてさまざまな情報をお話しいただきました。私のセクショ

ンですが、二つのパートに分かれています。1 点目は、どのように東京がシグナルを日本や世界に発信することができるかということです。そして、一流の金融環境をつくるためにどのように真剣に向き合い、どのようなコミットメントを持っているのかというのをどのように伝えるかということです。
2 点目は、東京をアジアにおける金融機関のハブとして作るということです。どのようにして拠点を探している海外のプレーヤーに東京の魅力を発信することができるのか、ということを考えています。そして、こちらは複雑、そして非常に流動的な世界となっているので、優れた提案やオファーをそのような金融機関に対して提供することが必要だと思います。
1 点目に戻ります。既存のリソースを活用し、そしてコミットメント、そして今後の方向性を示すことが必要であるとこちらに記載しています。そして、可能性として考えられるのは、金融機関を利用するということです。つまり、東京都の参加、そして東京都と協力関係にある金融機関を活用するということです。例えば、東京都職員共済組合の管理する年金基金や、また、東京きらぼしフィナンシャルグループなどがございます。それに加えて、東京
都立大学というのもございます。よって、私としてはこうした素晴らしい機関を活用できな
いかと考えております。そうすることで、東京のコミットメントというのを、そして金融センターとしてのコミットメントを示すことができると思います。
例えば、ここに書いておりますように、まずこのフィナンシャルプラクティスを展開するということです。大学においては、大学の基金を設立するということができると思います。
こうした教育機関に対しての基金、そして、大学の基金というのは世界では非常に一般的です。ですので、そうした基金設立を大学に促すことができればと思います。そうした基金の運用は専門家に任せたいと思います。
また、東京都職員共済組合の管理する年金基金というのがあります。この年金基金の有効活用については、投資委員会、そして ESG の投資原則などを活用することでわかると思います。そうすることで、何を達成できるかという一つの事例、モデルになると思います。また、こちらは非常に大規模なスケールになると思います。専門的で最新の考え方を導入することによって、非常に大きく展開できるはずです。
また、東京きらぼしフィナンシャルグループの活用も考えられます。また、このファイナ
ンシャルグループを実際に活動の分野で活用していくこともできると思います。また、例えばこの資産運用面などで活用できるんではないかと思います。さらに、ここで強調しておきたいのは、今後、新しいいわゆる新興資産運用業者と連携するということです。既にそのための対策というのは取られていますが、もっと強い、そして十分な人員配置を取引先総合管理チームとしてつくることが必要だと思います。そうすることで、EM や、資産運用業者に対して、サポートを提供することができると思います。
それと同時に二つ目の点としては、これまでのスピーカーも仰っていましたが、マザーズなどの小規模の上場企業を支援するということです。例えば ESG のプロセスを支援することができると思います。今、非常に ESG のプロセスが複雑になっています。そうした企業では非常に小規模なので、上場したとしても非常に複雑な ESG のスコアリングシステムに対応するのに苦慮しています。そうした小規模上場企業、そしてマザーズ、ジャスダックに上場している企業に対してテンプレートを作って、企業が簡単に活用できるようにすればと思います。そして来年度からは新しく名前が変わるというのは存じています。
また、最近のニュースに日本の政府が新しい法を提案したということがありました。こちらが、いわゆる銀行の口座で活用されていない口座、つまり休眠口座に対してのイニシアチ
ブを取るということです。
これまで 10 年以上休眠口座として使われていない口座、そして、その口座の開設者と連絡が取れなかった場合、その口座にあるお金というものを活用できるのではないかと思います。例えば日本国のために様々な方法で活用することができるのではないかと思います。また、その額は非常に大きく、年間 1000 億円ぐらいになるといわれています。1000 億円というのは非常に大規模な額です。もちろんさまざまなアイデアというのはあると思います。そうした休眠口座の活用というのも、今後、将来的な振興資産運用業者に対してのシード化ということで活用できるんではないかと思います。以上がこの最初の 1 点目についての考え方です。そして、東京をいわゆるフィナンシャルセンターにするためにどのようにこのコミットメントを示していくかということを、東京都の枠組みの中でも行うことができるよう考えています。
2 点目としては、東京としての金融機関のハブとしてのステートです。つまり、インバウ
ンドをどのように誘致するかということです。インバウンドに対してその魅力をどのように提供するかということです。もちろん、今、金融センターとしての制限があるというのは承知していますが、例えば税の免除、会社設立の優遇策などを検討することもできると思います。例えば東京にかなりの規模の社員を駐在し、そして現地の人々を採用するということであれば、そうした優遇策というのを提供することができるのではないかと思います。例えばシンガポール政府ですが、非常に積極的にこのような策を取っています。日本政府とは異なりますが、地域ベースではできるのではないかと思います。そうすることで、われわれの善意というのを示すことができますし、インバウンドのこうした金融機関に対して魅力を提供することができると思います。例えば賃料に対しての補助金、そして無料の語学レッス
ンなど、そうした優遇策を提供することができると思います。
こちらは経済的ではないかもしれませんが、東京都としてのコミットメント、そして善意というのを示すことができると思います。よって、それが可能かどうか将来的に知りたいと考えています。そして、宣伝のために今後インバウンドとして期待できる外国の企業に対す
る簡単なピッチ文書などを作ることができないだろうかと思います。東京として、日本全体
として、どのようなメリットがあるのかというのを非常にシンプルな形で説明することができないだろうかと考えています。以上が私からの考え方です。ありがとうございました。
では次の方、お願いいたします。

中曽座長： それでは次に山岡委員、お願いいたします。
山岡氏： ありがとうございます。私からも本日のお題でありますアウトバウンド、それからデジタライゼーションについてお話し申し上げたいと思います。アウトバウンドということで、あまりに目黒川の桜がきれいなので桜の写真も撮って使ってしまいました。外国企業の方にもぜひ見ていただきたいなという思いを込めましたけれども、アウトバウンドとこじつければ全然関係がない訳でもなくて、ソメイヨシノは非常に歴史が新しく、19 世紀の後半にできた木だと思うんですけれども、世界中に広がっていて、ワシントン D.C.など
は桜祭りが行われている位、ものすごいアウトバウンドしている木でありまして、こういうふうに広がってほしいなという思いも込めたわけです。次、お願いします。
事務方の説明、どうもありがとうございます。大変勉強になりました。その上で、Z/Yenのランキングは大変悔しいわけですけれども、学ぶべき所は三つだろうと思います。
一つ目は、Z/Yen、こちらは中国に拠点がある企業でもありますし、もちろんだからどうのこうのということは決してないわけですけれども、これ 1 本でお話を続けない方が良いだろうなと。やっぱり総合的に評価をしていく、こうした都市ランキングは絶対的な評価は難しいわけですし、どうしても主観という問題がありますので、総合的に評価をしていく必要があるだろうと。
それから二つ目は、これは市川先生も加藤先生もおっしゃったことですけども、とはいえ原因は何だろうということはしっかり考えていく必要がある。やはりグリーンですとか環境、これに対する政策発信が一つの原因になったんだろうということ。これは冷静に分析する必要があると思います。
それから三つ目は、都市間競争が激しくなっている中で、本当に国際金融都市にしていきたいということであれば、やはり東京だけでなく、日本全体の力を結集していかなければ、勝負していくのも難しくなるだろうと思います。
アウトバウンドでも同様と思います。アウトバウンド、先ほど事務局の方からグラフを見せていただいたわけですけれども、金融サービス輸出ですが、恐らく欧州大陸国もあまり多くないのではないかなという気がいたしました。というのは、金融屋の目から見ますと、や
はりこれが大きくなりやすいのは、ある程度金利が付いてる国なんですね。で、海外の方々がその国に投資をするときに、その国の業者を使うから手数料がその国の企業に落ちるという構図かと思います。エクイティーだと先物でポジションが組めてしまいますので落ちにくいけれども、デットを買う分には、その国の運用業者を使う可能性が高いので落ちるという構図になっているのかなと。そうすると、英国、米国、シンガポール、香港、これはどれもある程度金利が付いている国で、マクロ環境的に、なかなか日本とか欧州は難しいところがあるかもしれないと思いました。これはどういう趣旨で申し上げたかというと、金融サービス輸出 1 本で評価がされるような情報発信をしない方が安全かもしれない。これはマクロ経済によって左右される部分が相当あるだろう、より総合的な判断ということを考えていった方がいいだろうという気がいたします。
それから、先ほど申し上げたのと重なるんですけれども、ここにも書いてある ESG・SDGs、グリーン。金融サービスの輸出、アウトバウンドということを考えても、これからの時代は、
ただ金融商品を売る時代ではないと思うんです。この企業が、グリーン、ESG・SDGs に熱心な企業であるということを世界に訴えていって、世界でそういった関心の高い投資家に投資をしていただく、そういったプロセスがないと、アウトバウンドも難しくなる。だから実際、このアウトバウンドということと、グリーン、ESG・SDGs っていうのは、一体と考えるべきだろうと思います。
同様にこのデジタル化も、金融と産業を分けて考える時代ではなくなってきている。デジタル化も結局のところ、産業のゲームチェンジャーであって、自国の産業が今後長年にわたり生きていけるようにと意識して、どこもやっていることでもあるので、デジタライゼーシ
ョンを考えるときには、やはり金融と産業を一体となって考えていくということかなと思います。次、お願いします。
ESG・SDGs、グリーンについて見れば、先ほど申し上げたアウトバウンドという意味では、東京が資金の出し手になるだけじゃなくて、東京に世界の資金を引き付ける。世界の資金を引き付けるということは、東京の企業が評価されるということになっていくと思います。先ほど加藤先生がおっしゃる部分と重なってしまうんですけれども、東京の企業を盛り立てていく仕組みが必要と思いますし、その上で、タスカさんがおっしゃったように、東京の企業の取り組みが正しく評価される仕組みは必要だろうと。さらに言うと、先ほど事務局から説明があったように、例えば ESG のファンドですとか、そういった商品が東証の主力商品の一つとしてカウントされていく環境づくりが必要だろうと。さらに、そういった金融の取り組みが都民の生活の改善につながっていく。例えば生活環境が良くなる、公害が減る、気温が穏やかになる、自然災害が減る、そのような形でつながっていくことが望ましいと思います。4 ページお願いします。
次、デジタル化です。デジタル化も、東京都で進めていくことを考えますと、デジタライ
ゼーションを都市政策、産業政策と一体となって考えていくべきだと思います。その意味で、
現在、東京都が進めておられる高速通信網ですとか、データの共有とのシナジーを生かす形
で金融 DX を進めていく。
そして、ハイテクの金融サービスをどうやって輸出していけるか。
これは国内に、例えばサンドボックス的にハイテクのサービスを作って、これをアジアの新興国などに輸出していく、そういったモデルについても考えていく必要があるだろうと思います。
その上で、次のページ、5 ページお願いします。先ほど、鈴木先生から tokenisation の話がありましたけれども、現在、私が座長をやっておりますデジタル通貨フォーラムで行っております取り組みをご紹介申し上げます。これは民間企業と一緒に進めているものです
けれども、セキュリティートークン。これは分散型のマーケット、より証券を投資家に近づける試みとして行っているもので、各国で取り組みが強化されているものですけれども、日本においてもこういった取り組みを行っていこうと。これは先ほど、鈴木先生からご紹介のあった、BIS イノベーションハブなどでも取り組んでいますけれども、日本でもこういったことが行えないか。同様に、貿易金融などでも同じようにデジタライゼーションの果実を取り組んでいけないだろうかということです。先ほど、事務局から説明がありました CBDC、中央銀行デジタル通貨、これも重要な取り組みと思いますけれども、必ずしも中央銀行デジ
タル通貨がないとデジタル化できないということではなくて、金融市場は金融市場として努力をすることによって、デジタル化ができる部分はあると思います。そこについては努力をしていきたいと思いますし、ぜひとも、東京都ですとか東証と一緒に取り組んでいけるものがあれば取り組んでいきたいと考えています。
最後に、東証のお話が随分ありましたけれども、実際、東京都、これも都市間競争、非常に大変ですけれども、今、世界的に競争が激しいのは証券取引所なんですね。世界的に証券取引所の合併は非常に増えている。非常に世界的な競争が起こってきている。この中で東京都の置かれている立場と、東証の置かれている立場とは、非常に重なっていると思います。
もちろん課題はいくつかあると思います。東証は、これも既にご説明があったとおり、比較的小規模な企業も含めてたくさんの企業を上場させることによって規模を維持している部分がある。一方で、日本の会計基準を使っていることが、国際会計基準を使っている企業にとってはやや躊躇させる要因になっている部分がある。ただ、国際会計基準を使うことにすると、これまで日本の会計基準を使ってきた小さめの企業がどうなるのかという問題にもなってくるわけですけれども、そこは一緒に知恵を絞って、どうやって規模を維持しながら、国際的な企業にとっても魅力の高い取引所にしていくか、マーケットにしていくかを東証と一緒に考える余地は大いにあると考えております。私からは以上でございます。
中曽座長： ありがとうございました。それでは最後に宮坂副知事、お願いいたします。
宮坂副知事： 皆さん、本当に活発なご意見ありがとうございました。私自身は今、東京都のほうで主にデジタルの取り組みをやっております。きょう、たくさんお話しいただきましたけども、金融の全ての面において、デジタルテクノロジーとどう接合するのかというところが皆さんから非常にたくさんいただいたかなと思います。あと、きょうはそれに加えてグリーンですね。グリーンと、デジタルと、ファイナンスと、この三角形をどうやって作るのかっていうのが非常に問われているとあらためてよく理解できました。しっかり金融と、デジタルと、グリーンをつなげていけるような取り組みをしていきたいと思います。きょうはありがとうございました。
中曽座長： ありがとうございました。私のほうからも、時間があまりないですが、皆さんの意見を聞いて感想めいたことも含めてですが、何点か申し上げます。まずアウトバウンド。
これはいきなり手数料収入を増やすというのは難しいとすれば、やはり、きょうの説明にも、

あるいは皆さまのご発言にもあったように、まずアジアから企業、あるいは世界の金融機関を東京に誘致して、国内で切磋琢磨をすることで金融サービスの質の向上を図る、これが最終的には海外顧客からの受取手数料の増加につながればいいなと思います。確かにウィン
ブルドン化を懸念する向きもありますけれども、世界から有力なプレーヤーが集まる場を提供することによって、実際、英国の強い選手も出てきたわけですから、これは恐らく東京の金融センターも同じだろうと思います。
デジタル化は、既に日本は出遅れている。よーいどん、一斉のスタートではないということをよく認識する必要があると思うんですね。特に日本の場合はこのデジタル化で念頭に置かなくてはならないのは中小企業だと思います。中小企業は何百万もあるわけですし、それらが構成するサプライチェーンの再構築も大変重要でありますので、このデジタル化は
中小企業のデジタル化なども含めてどうファイナンスをしていくか、これも恐らく東京の国際金融センターが担うべき大変大きな役割だと思います。
それから Z/Yen については、きょうの市川先生の説明で大変背景がよく分かりました。いろんな要因があるということでこのランキングに一喜一憂する必要はないと思いますけれ
ども、さりとて、やはりお聞きしてるとこの順位変動に truth がないわけではない。従って謙虚に受け止めるべきは受け止める必要があるかなと。特に新しく加わった Climate
Policy の部分ですかね、これが重要だというのはよく分かりましたので、その意味でもグ
リーンファイナンスの分野は東京都にとっても重点分野と思います。
あと、フィンテックの話ですね。フィンテックは、実は東京にも出てきてる事例があります。これは資料 10 でお付けしていますけれども、保険と、あるいは金融機関との共同で、ウィンウィンの非常に良い関係を構築した事例もありますので、積極的に情報発信をしていけばいいのかなと思います。情報発信という点ではやはりこれが大事だなと思ったのが、先月の 2 月 15 日に、知事もご登壇をいただいたウェビナーですが、視聴数が当日分と配信後の視聴数も含めると、3 月の初めまでに 91 万件に達していると。従いまして、SNS なども活用した情報発信を戦略的、積極的に行っていく必要があるかなとあらためて思った次第です。
最後に、きょうの事務局の説明の中にもありましたけども、3 年度予算で各種の東京都の予算措置が講じられて、これが東京金融都市構想の実現に向けた、モメンタムをさらに付けていくことになるのではないかと大変心強く思った次第であります。私からは以上であります。それではそろそろもう時間も押してきておりますので、最後に、申し訳ございません、
知事より一言お願いできればと思います。
小池知事： みなさん、ありがとうございます。それぞれのご専門から色々と、とても具体的な案、またご提言を頂きました。本当にありがとうございます。いくつかの共通する部分
でやはり東京の金融市場、金融拠点としての環境づくりで、人・モノ・金・情報いろいろあ
りますけれども、その中でたとえばデータベースを作るべきであるとシカゴ大学の例も挙げていただきました。そして東京金融賞、たしかにシンガポールに拠点をおいているインパ
クトファンドの方が受賞されたわけでありますけれども、こういった一つ一つの積み重ねというのは、私は東京の金融拠点としての価値を高めてくれるという風に考えております。
で、あの、中でも東京が持てる資産をもっと活性化すべきというご意見がありました。その中でたとえば都立大学でありますけれども、まさに都立の大学で、そしてここでサステナビ
リティということをより研究を深めていきたいと考えております。それによって、金融に関しての環境の整備をフィンシティの中曽会長をはじめとする皆さんからのまた色々な提言も頂いたり、今回のこの有識者会議の皆さんから頂いたりしながら厚みを増していければと、このように考えております。
それからあの、先日、総計で 15 兆円に上ります東京都の予算が成立をいたしました。あの、スウェーデン一国に匹敵すると言う予算規模であります。これが動きだして、今回、より、この金融もそうでありますし、グリーン、サステナビリティ、ESG、こういったところ
を、コンセプトとした形でコロナ下との戦いもありますけれども、こういった形で成長戦略へと持っていく、その神経となるのがデジタルだと考えます。宮坂副知事にはご就任からもう 1 年半ぐらい、この間ずっと準備をしていただいてきたわけでありますけれども、いよい
よこの来月 4 月からは、東京都の中にデジタルサービス局という新しい局が新設されまして、都政のデジタル化はもとより、５G をはじめとするこの通信環境をより高度化していく、
そしてまた都民へのサービスをより高度化していくということを進めていきたいと考えております。一つ一つこの部分最適ではなくて全体を考えながら、国との連携もきっちりと確保しつつ進めていくことが、日本経済全体にとっても、大きな産業革命とエネルギー革命と、安全保障の革命というか大きな激変と、全部が重なっている中でどっちに船が進んでいくのか、何を原動力にしていくのか、今大変重要な時期かと思っておりますので、引き続き皆さま方のご提言とともに、東京の価値を高め、そして今日もランキングの話も頂いておりま
した、そういった一つ一つの項目を確認しながら大胆に前へ進めていきたいと考えております。本当に今日もご協力いただきまして誠にありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
中曽座長： 知事、ありがとうございました。以上をもちまして、本日の懇談会は終了いた
したいと思います。この後、事務局から連絡事項がありますのでお願いします。
児玉次長： 本日も長時間にわたり、ご議論いただきましてありがとうございました。また
中曽座長、円滑な議事進行に御礼申し上げます。では、何点かご連絡がございます。
まず、新年度から国際金融都市を所管する組織が現在の戦略政策情報推進本部から政策企画局に移管されることとなりました。新たに国際金融都市戦略担当局長のポストが設けられ、私、児玉 4 月 1 日付けで着任する予定でございます。引き続き、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

次に、本日の議事録につきましては、早々に作成の上、皆様に送付いたしますので、お手数をおかけいたしますが、内容のご確認をお願いいたします。議事録は、内容確定後、日本
語版と英語版を東京都政策企画局ホームページに掲載予定でございます。
最後に、第四回懇談会の開催につきましては、４月下旬を予定しておりますが、具体的な日程につきましては、追って、皆様へご連絡させていただきます。
事務局からのお知らせは以上でございます。本日は誠にありがとうございました。
(了)※議事録記載内容は、各有識者の発言趣旨の明確化のため、発言者自身による文言の整理が行われている場合があり、実際の発言と異なることがあります。
また、外国語での発言については和訳を行っております。