News Release関係各

平成 23 年 6 月 7 日

位『物流クレート標準化協議会』
日 本 ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト 協 会
日 本 チ ェ ー ン ス ト ア 協 会（社）新日本スーパーマーケット協会―インフラは共有、競争は商品と店頭―
中国・四国エリアにおける「物流標準クレート 普及説明会」のお知らせ『物流クレート標準化協議会』では、製・配・販が協働して環境負荷低減や物流の効率化等を推進するために、物流クレート（通称・食品通い箱

以下、標準クレート）の標準化・共有化に取り組んでおります。この度、中国・四国エリアにおいて、標準クレートの普及説明会を開催することになりましたので、お知らせいたします。
＜標準クレートについて＞
近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応は、企業においても重要な責務の一つとして、様々な活動が展開されております。そのような中、食品メーカーから小売店舗に納品される商品の梱包に使われているダンボールを抑制するとともに、食品通い箱が多種多様であるために生じている物流効率の不全を解消すべく、『物流クレート標準化協議会』を設立。食品通い箱の種類を集約し、再利用できる標準クレートを普及させることで、省資源化と物流効率の改善を目指しています。
我々流通業界を取り巻く環境は、ますます厳しくなっております。このような状況の中で、各社が共存共栄を目指していくには、「競争」と「協働」の区切りをしっかりと付けることが一層重要になります。今まで私たちは、ほぼ全てのことで競争をしてきました。その結果、流通段階で二重の手間やコストをかけ、体力をすり減らすこともありました。この製・配・販にまたがるムダを省き、コストをお客様や従業員、地域社会のために転換する。―インフラは共有、競争は商品と店頭―
これこそが我々の目標であり、呉越同舟でめざしている理念なのです。
＜標準クレート導入の主なメリット＞
・ 小売事業者にとっては、納品されるダンボールを標準クレートに置き換えることで、ゴミの発生抑制とリサイクル費用の低減が実現。また食品メーカー毎に異なるクレートの種類を集約することで、仕分け・保管作業が簡素化されるため、店舗や物流センターで生産性の向上が図られます。
またクレートの数量管理システムにより、紛失を防止できるため、追加投資を抑制できます。
・ 食品メーカー、卸売事業者にとっては、小売事業者毎に行っていた個別の仕分け作業等が集約されるため、作業効率が改善するほか、包装資材等の費用が低減する場合があります。
・ 消費者にとっては、同協議会が定めるガイドラインにより、クレートの衛生基準が厳格に定められているため、食品メーカー～卸～スーパーの間で清潔なクレートが循環し、安心・安全な商品をお買い求めでき、且つ流通過程で生じるゴミの発生抑制に貢献できます。
今回の会合には、㈱イズミ、㈱フジ、マックスバリュ西日本㈱・イオングローバル SCM㈱をはじめとする中国・四国エリアの有力スーパー計 7 社が一堂に会し、流通効率化について討議を重ねる
予定のほか、サポーターとしてユニー㈱、㈱シジシ―ジャパンが参加の予定となっております。
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News Release

平成 23 年 6 月 7 日【中国・四国エリアにおける物流標準クレート普及説明会の概要】

開催日：平成 23 年 6 月 10 日（金）13:00～16:00（予定）場

所：株式会社イズミ

本社（広島県広島市南区京橋町 2 番 22 号）

参加者：㈱イズミ、㈱フジ、マックスバリュ西日本㈱・イオングローバルＳＣＭ㈱ほか、標準クレート導入済み企業のサポーターとして、ユニー㈱、㈱シジシージャパンが参加。
内

容：標準クレートの取り組み経緯、共有化概要の説明、中国・四国エリアにおける今後の展望、各社との意見交換等≪本件に関するお問い合せ先≫【標準クレートについて】
日本スーパーマーケット協会

流通推進部

crate@jsa-net.gr.jp

Ｅメール

TEL03－5203－1770【物流クレート標準化協議会に参加する流通団体】
日本スーパーマーケット協会
流通推進部

TEL03－5203－1770

協会の概要 http://www.jsa-net.gr.jp/

日本チェーンストア協会
広報部

TEL03－5251－4600

協会の概要 http://www.jcsa.gr.jp/

社団法人 新日本スーパーマーケット協会
事務局

TEL03－3255－4825

協会の概要 http://www.super.or.jp/

以2上News Release

平成 23 年 6 月 7 日

参考資料

物流標準クレート共有化の沿革
H16 年 2 月

日本スーパーマーケット協会の物流システム委員会内で協議会がスタート。
食品通い箱が多種多様であることによる作業効率への影響、およびダンボールの廃棄処理に伴うリサイクル費用等の効率改善を目的として討議を開始。

H17 年 10 月

日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会が合同で『物流クレート標準化協議会』を設立。発展的に物流クレートの標準化に取り組むことを決定。

H19 年 4 月

物流標準クレートの規格を決定。報道発表。
・食品クレート標準Ⅰ型、食品クレート標準Ⅱ型（浅・深・ハーフ）

H20 年 3 月

計４種類

経済産業省の実証事業『日配分野等における物流クレート共用化に関する電子タグ実証事業』に参加。クレート共有化による経済効果、環境負荷低減等について検証。

H20 年 4 月

流通 5 団体（日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本セルフ・ サービス協会）のオープン会議を開催。
『食品クレート標準共有化ガイドラインＶｅｒ1.0』を発表。
※全国スーパーマーケット協会と社団法人日本セルフ・サービス協会は合併。平成 22 年 9 月 1 日より社団法人
新日本スーパーマーケット協会に名称変更

H21 年 4 月

標準クレートの数量管理システムである『Eｐａｌ』および運用ガイドライン・マニュ
アル・フォーマット等の規程類・様式が完成し、クレート標準化・共有化の枠組み確立。

H21 年 4 月

関西地区において、イズミヤ株式会社、株式会社オークワ、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ライフコーポレーションの４社が初となる標準クレート導入を開始。

H21 年 5 月

首都圏において、株式会社エコスが導入。

H21 年 7 月

首都圏において、株式会社シジシージャパンが導入。

H21 年 9 月

新たに社団法人 日本セルフ・サービス協会（現・社団法人 新日本スーパーマーケット協会）が物流クレート標準化協議会に参加。

H21 年 11 月

中部地区において、ユニー株式会社が導入。

H22 年 3 月

山梨県甲府市にて流通 3 団体による「標準クレート導入合同記者会見」を開催。

H22 年 4 月

株式会社アマノパークス、株式会社いちやまマート、株式会社オギノ、巨摩野農業協同組合（A コープ）、株式会社公正屋、株式会社さえき、株式会社セルバ、株式会社日向、株式会社やまとの 9 社が導入。

H22 年 4 月

九州地区において、株式会社イオングローバル SCM が実験導入を本格化。

H22 年 9 月

北陸地区において、株式会社北陸シジシー加盟の 9 社（ニュー三久、マルエー、ナルックス、祐企、大丸マルゲンセンター、ハニー、安達、若狭 A コープ）が導入。

H22 年 10 月

首都圏において、株式会社ヤオコーおよび株式会社ライフコーポレーションが導入。

H22 年 11 月

関西地区において、株式会社サンプラザが導入。

H22 年 12 月

関西地区において、イオングローバル SCM 株式会社が導入。

H23 年 2 月

スーパーマーケットトレードショー2011（東京ビッグサイト）において、パネルディスカッション『食品標準クレートでスーパーマーケットの物流が変わる！』を開催。

H23 年 3 月

株式会社フジが導入。現在、全国で 31 チェーンが標準クレートを採用しています。

（参考 URL：http://www.jsa-net.gr.jp/hyoujyun_buturyu.html）
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