2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

第10回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

日本軽金属ホールディングス株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

80社② 主要な連結子会社の名称

日本軽金属㈱、日本電極㈱、日軽産業㈱、日軽エムシーアルミ㈱、㈱東陽理化学研究所、日軽エンジニアリング㈱、日軽パネルシステム㈱、日軽熱交㈱、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、ニッポン・ラ
イト・メタル・ジョージア・インク、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・
リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニ
ウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、東洋アルミニウム㈱、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・イ
ンク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、日本フルハーフ㈱、日軽金加工開発ホールディングス㈱、理研軽金属工業㈱、日軽金アクト㈱、日軽形材㈱、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司③ 主要な非連結子会社の名称

日邦ファスナー㈱なお、非連結子会社は、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

④ 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司は新規設立したため、スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライ
ベート・リミテッドは株式を追加取得したため、ニッケイCMRアルミニウ
ム・インディア・プライベート・リミテッドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。一方、東陽精密機器（昆山）有限公司は全持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数

16社② 主要な持分法適用関連会社

三亜アルミニウム㈱の名称③ 持分法を適用しない主要な

苫小牧サイロ㈱関連会社の名称④ 持分法を適用しない主要な

日邦ファスナー㈱非連結子会社の名称
なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、連結純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑤ 持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度において、スバム・トーヤル・パッケージング・インダ
ストリーズ・プライベート・リミテッドは株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しておりますが、持分法適用時の損益および剰余金等は連結計算書類に含まれているため、持分法適用関連会社の数に含めております。

⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のない株式等以 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
外のもの

市場価格のない株式等(ⅱ) デリバティブ(ⅲ) 棚卸資産り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法に基づく原価法
時価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産

主として定額法(リース資産を除く）(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ) 堆砂対策引当金

当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風
19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。

－2－

連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、および堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。
(ⅲ) リコール関連引当金

リコールを実施した対象製品の点検・改修等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④収益および費用の計上基準（収益の計上基準）
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」および「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆ
る分野にわたっております。
アルミナ・化成品、地金事業におきましては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニ
ウム合金等の製造、販売を行っております。製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております 。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません 。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
板、押出製品事業におきましては、アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。

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連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
加工製品、関連事業におきましては、輸送関連製品部門においてトラックボディの製造、販売、その他の部
門において、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品の製造、販売および据付等を行っております。製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
輸送関連製品部門の一部の製品を除く国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、その他の部門における工事契約について
は、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
箔、粉末製品事業におきましては、アルミ箔、パウダー・ペースト等の製造、販売を行っております。製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

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連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑤重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項(ⅰ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅱ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(ⅲ) のれんの償却の方法および期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

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連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
製品の販売
従来、出荷時に収益を認識しておりました国内販売の一部について、顧客により製品が検収された時に収益を認識する方法に変更しております。
工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

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連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記
堆砂対策引当金⑴

当年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表
堆砂対策引当金⑵

18,253百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町との４者で構成する雨畑地区
土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、および堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。
具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2020年度から2021年度に目標とした土砂量300万㎥および2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥をそれぞれの期間内に搬出する必要があり、そのための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を複数策定し、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等およびそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、これらを積算しております。なお、搬出方法や搬出先に関する許認可等の課題が残ってはいるものの、これら複数の計画のうち、より現実的で実行可能性があると判断した計画を堆砂対
策引当金計上の前提としております。
② 主要な仮定
現実的で実行可能性があると判断した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、2020年度から2021年度に実施した堆砂対策の実績や外部コンサルタントのアドバイス等を用いて実行可能性に一定の仮定を置いて策定したものですが、主要な仮定は以下のとおりです。
(ⅰ) 搬出先候補地の一つである河川内運搬路沿いの造成地については、造成に際し各種許認可を取得する必要がありますが、当該許認可のうち一部を取得できないと仮定しました。当該許認可の一部を取得できない場合、当該候補地への搬出および造成のために使用することができる土砂量が、取得が必要な許認可のすべてを取得した場合から減少します。そのため、一部許認可を取得することができない結果、当該候補地への搬出および造成のために使用することができない土砂は、河川内運搬路近隣の造成地へ搬出する計画としておりますが、これに係る費用負担については土地開発者と合意に至ったものではな
く、交渉の中で内示された内容を見積りの仮定としております。
(ⅱ) また、河川内運搬路沿いの造成地での造成方法についても関係各所と合意を得たものではなく、日本軽金属㈱が工事計画を立案したものを見積りの仮定としております。
(ⅲ) 策定した搬出計画における河川内運搬路の施工方法については、関係各所と協議中であり、現時点での協議内容を反映した工事計画を見積りの仮定としております。

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連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
日本軽金属㈱が見積りの前提として仮定した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、必ずしもすべての内容につき実行の許認可を得られたものではなく、許認可の内容や工事方法の変更等によって見積り額が変動する可能性があります。「②主要な仮定」に記載した仮定ごとの変動が起こりうる状況は以下のとおりです。
(ⅰ) 河川内運搬路沿いの造成地への土砂搬出については、各種許認可の取得状況によって搬出先等が変更となり搬出費用や造成費用が増減する可能性があります。
また、各種許認可の取得状況が仮定したとおりであった場合でも、河川内運搬路近隣の造成地への搬出に係る土地開発者との協議結果によっては、内容等が変更となり搬出費用および造成費用が増減する可能性があります。
(ⅱ) 河川内運搬路沿いの造成地の造成については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり造成費用が増減する可能性があります。
(ⅲ) 河川内運搬路の施工方法については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり河川内運搬路の施工費用が増減する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

偶発債務

391,811百万円

保証債務
ニッケイ工業㈱1,002百万円

ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ（うち共同保証による実質他社負担額）
計⑶

244百万円（134百万円）
1,246百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

⑷

受取手形
売掛金
契約資産
土地の再評価15,106百万円
98,413百万円
2,039百万円

当社の連結子会社は、2000年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

５．連結損益計算書に関する注記（リコール関連費用）
当社連結子会社である日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し、道路運送車両法に定める道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れが生じたため、同法の規定に基づき、2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,481百万円を特別損失として計上しております。うちリコール関連引当金繰入額は1,098百万円であります。
（重要な減損損失）
当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。
場所

用途

岡山県高梁市

押出事業用資産種類

金額（百万円）機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具、建物及び構
建物及び構築物
築物、工具、器具及び備品、その工具、器具及び備品
他
その他
合計

540
265
118
92
1,015

当資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を1,015百万円計上しております。
当資産グループの回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を6.5％で割り引いて算定しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位ごとに、また賃貸資産についてはその管理事業所単位ごと、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

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連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

普通株式

⑵

61,994千株－千株

当連結会計年度末株式数－千株

61,994千株

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
配当の原資

１株当たり
配当額

決議

株式の種類

配当の総額

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,024百万円 利益剰余金 65円00銭 2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月１日
取締役会

普通株式

2,477百万円 利益剰余金 40円00銭 2021年９月30日

2021年12月１日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の原資

株式の種類

配当の総額

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,786百万円 利益剰余金 45円00銭 2022年３月31日－ 10 －

連結注記表

１株当たり
配当額

決議

基準日

効力発生日
2022年６月27日

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７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約毎にデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「⑵

金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(＊１)

時価(＊１)

差額① 投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

4,867
7,564

7,564

－

② 長期借入金(＊２)(88,396)(88,431)

△35

(734)

(734)

－

15

15

－

275

275

－

③ 社債

10,4795,612④ デリバティブ取引(＊３)（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないもの（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているもの(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(＊４) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものである
ことから、記載を省略しております。
(＊５) 市場価格がない子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額11,176百万円)は、「① 投資有価証
券」には含めておりません。
(＊６) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,191百万円)は、市場価格がないため、「① 投資有価証券」には含めておりません。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

7,564

－

－

デリバティブ取引

－

335

－

335

7,564

335

－

7,899

デリバティブ取引

－

45

－

45

負債計

－

45

－

45

資産計

7,564

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券子会社株式及び関連会社株式
資産計

10,479－10,47910,479－－10,479

長期借入金－

88,431－

88,431

社債

－

734

－

734

－

89,165－89,165

負債計－ 13 －

連結注記表－

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関及び取引先商社から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

８．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アルミナ・
化成品、
地金

加工製品、

箔、

押出製品

関連事業

粉末製品

アルミナ・化成品

33,071－－－33,071

地金

94,562－－－

94,562板製品－

62,023－－62,023

押出製品－

51,853－－51,853

輸送関連製品－－73,066－73,066

箔、粉末製品－－－91,65591,655

その他－－

80,349－80,349127,633

113,876

153,415

91,655486,579

－

－

－

－

－

127,633

113,876

153,415

91,655486,579

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

－ 14 －

連結注記表

合計

板、

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（３）会計方針に関する事項④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（単位：百万円）
2021年４月１日

2022年３月31日

132,196

142,139

契約資産

1,475

2,039

契約負債

953

726

顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利です。契約負債は主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
残存履行義務に配分した取引価格
当連結グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

９．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Svam Toyal Packaging Industries Private Limited（以下、Svam Toyal社）

事業の内容

医薬品包装材料の製造及び販売(2)企業結合を行った主な理由
Svam Toyal社を連結子会社とすることで、インド市場などの成長市場におけるアルミ箔加工品事業の収益拡大とグローバル化の実現を目指し、グループの企業価値の向上を図ることにあります。
(3)企業結合日
2021年８月５日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率33.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率

17.6％

取得後の議決権比率51.0％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、2021年10月１日から2022年３月31日までを業績に含めております。
なお、被取得企業は持分法関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していたSvam Toyal社株式の企業結合日における時価

2,246百万円

追加取得に伴い支出した現金

1,184百万円

取得原価3,430百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益1,526百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
1,753百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、被取得企業の取得原価はのれん以外に無形固定資産その他に3,161百万円、繰延税金負債に795百万
円、非支配株主持分に1,159百万円配分されており、無形固定資産その他の償却期間は10年であります。
（事業分離）
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
益増投資有限公司(2）分離した連結子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：東陽精密機器（昆山）有限公司
事業の内容：各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理(3）事業分離を行った主な理由
板加工製品事業の中国拠点について今後の収益性と投資負担を勘案し、全持分の譲渡を決定いたしました。
(4）事業分離日
2021年12月14日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益

1,962百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

5,350

固定資産

3,843

資産合計

9,193

流動負債

2,912

固定負債

26

負債合計

2,938

百万円

(3）会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
板、押出製品セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

6,584

営業利益

973

百万円

－ 17 －

連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

１０．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,281円17銭⑵

１株当たり当期純利益

270円77銭

１１．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法⑵ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始
時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの⑶

収益および費用の計上基準（収益の計上基準）
当社は子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 偶発債務保証債務
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司
その他６社⑵

4,014百万円
1,713百万円
962百万円
2,611百万円

計
関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

9,302百万円
58,381百万円
47,900百万円
16,653百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

7,195百万円
1,422百万円
805百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株
普
合

式
通

の

種
株

類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

式

89千株

11千株

18千株

82千株

計

89千株

11千株

18千株

82千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加11千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株および単元未満
株式の買増請求0千株によるものであります。

－ 20 －

個別注記表

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

316百万円
0百万円
317百万円△316百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

0百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
属

性会社等の名称日本軽金属㈱

資本金又
は出資金
(百万円)

事
業
の
内
容
又 は 職 業

30,000アルミナ・化成品、アルミニウ
ム板等の製造、
販売

議決権等
の 所 有
割合(％)

100.0

日軽産業㈱

1,010

アルミニウム加工製品その他各
種製品の販売、工事請負および
不動産売買

日軽パネル
システム㈱

470

冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売および関連工事の請負

100.0

ニッケイ・
サイアム・
アルミニウム・
リミテッド

361
(百万タイ
バーツ)

アルミニウム板、アルミ箔、
熱交換器、冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、
販売

100.0
(注5)

子会社

99.9
(注5)

(注5)

関 係 内 容

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

資金の預り

資金の預り

子会社の販売先

取引の内容

取引金額
(百万円)
（注１）

経営管理料
(注２)

820

－

818

未払費用

業務委託料
(注２)

科

目

期末残高
(百万円)
（注１）
－
377

資金の貸付
利息の受取
(注３)

90,768
607

短期貸付金
長期貸付金

50,447
43,100

資金の預り
利息の支払
(注３)

3,721
14

そ の 他
流動負債

3,306

資金の預り
利息の支払
(注３)

11,734
44

そ の 他
流動負債

12,501

債務保証
保証料の受取
(注４)

4,014
2

未収入金

0

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.委託先の委託業務費用を基礎として算定しております。
３.上記各社への資金の貸付および資金の預りについては、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、利息の受取および支払は市場金利に基づき決定しております。また、取引金額は当事業年度における平均貸付残高および平均預り残高を記載しております。
４.当社は、同社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
５.間接保有であります。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/19 20:39:30 / 21826370̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑶

収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

1,725円53銭
79円31銭１０．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

個別注記表