目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成25年度
導入 ―REDDプラスの概要―

i

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目次

1 主だった途上国のREDDプラスに関する動向の紹介

1

1.1

Country Report本編の構成

1

1.2

対象国

3

2 REDDプラスの概要

7

2.1

REDDプラスとは

72.2

地球温暖化対策としてREDDプラスが位置づけられた背景

8

2.3

REDDプラスに関する議論・取組の経緯

92.4

国際合意に基づくREDDプラスの実施手順

10

2.5

REDDプラスに関する主なポイント

10ii

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1 /主だった途上国のREDDプラスに関する動向の紹介

1

主だった途上国のREDDプラスに関する動向の紹介

REDDプラスとは、途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）
排出削減等のことである（詳細は2にて後述）。
Country Reportでは、主だった途上国のREDDプラスに関連する動向について、国別にとりまとめた。
ここでは、本編の構成及び対象とした国を紹介する。

1.1 Country Report本編の構成
各国動向の内容は、原則として、世界銀行が設立した森林炭素パートナーシップ機構（Forest Carbon Partnership Facility ： FCPF）や、国連食糧農業機関（Food and Agriculture
Organization of the United Nations ： FAO）等によるUN-REDDプログラムの下で各国が提出した報告書等に基づいている。
各国紹介ページの構成は、以下の通り。

森林の概況 ： 森林面積の
森林面積の経年変化やその経年変化やその要因
やその要因、要因、策定されている
策定されている森林計画等されている森林計画等を森林計画等を紹介。
紹介。
1 森林の

各国の基本情報、森林の動向等を表、グラフで紹介

1

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1 /主だった途上国のREDDプラスに関する動向の紹介

REDDプラスへの取組状況
プラスへの取組状況 ： 取組開始からこれまでの取組開始からこれまでの動向
からこれまでの動向、動向、REDDプラスの
REDDプラスの国内
プラスの国内実施体制
国内実施体制の実施体制の整備状況、整備状況、及2 REDDプラスへのびFCPFや
FCPFやUNUN-REDDといった
REDDといった国際といった国際イニシアティブへの国際イニシアティブへの参加動向等
イニシアティブへの参加動向等を
参加動向等を紹介。
紹介。

REDDプラスに関する取組年表を表示REDDプラスの実施体制及び関係する省庁等を図と一覧表にて示し、解説だったREDDプラス
REDDプラス関連事業
プラス関連事業の関連事業の実施状況 ： 国際イニシアティブや国際イニシアティブや先進国政府
イニシアティブや先進国政府、
先進国政府、NGO等
NGO等の支援による支援による関連による関連
3 主だったREDD
事業の事業の実施状況、
実施状況、実施場所等を実施場所等を紹介。
紹介。わがの取組
わがの取組について
取組についてはについては、国際協力機構（
国際協力機構（JICA）
JICA）による支援
による支援や支援や二国間
クレジット制度
クレジット制度（
制度（Joint Crediting Mechanism ： JCM）
JCM）に係る実現可能性調査（
実現可能性調査（Feasibility Study ： FS）
FS）事業
を中心に
中心に紹介。
紹介。

REDDプラス活動の実施場所（地名） 、実施主体を地図上に表示

対応
REDDプラス活動の概要を解説

2

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1 /主だった途上国のREDDプラスに関する動向の紹介

その他 ： UNFCCC及UNFCCC及び 京都議定書への京都議定書への参加状況
への参加状況、
参加状況、UNFCCCへUNFCCCへ 提出している
提出している森林情報
している 森林情報、
森林情報、その他
その他の特徴的4 その他
な地球温暖化対策を
地球温暖化対策を紹介。
紹介。

1.2 対象国Country Reportにおいて対象とした途上国は、以下の通り。
【アジア地域
アジア地域】
地域】①カンボジア王国②インドネシア共和国③ラオス人民民主共和国④ミャンマー連邦共和国
4
3

⑤タイ王国

5
1

⑥ベトナム社会主義共和国

6

2

【南米地域
南米地域】
地域】
⑦ブラジル連邦共和国
8⑧コロンビア共和国⑨パラグアイ共和国
10

7⑩ペルー共和国

93

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1 /主だった途上国のREDDプラスに関する動向の紹介【アフリカ地域
アフリカ地域】
地域】⑪カメルーン共和国⑫コンゴ民主共和国⑬ガーナ共和国⑭ケニア共和国
13⑮タンザニア連合共和国

11
14
12
15

対象とした各国におけるREDDプラスに関する主な取組の進捗は、図1-1の通り。
REDDプラスにプラスに関する取組年表プラスに関する取組年表
国名
2004

2005

2006

2007

2008
最初のパイロット
プロジェクト承認

カンボジア

COP13
開催

UNFCCC及びSBSTAに意見書提出ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

2009
R-PIN
提出

TF設置

参加表明

拠出開始

ベトナム

R-PIN承認
PPCDAM開始

Amazon基金
設立

FIP
支援決定

参加表明

パートナー国に決定

R-PIN提出

参加
承認

R-PIN
受理

R-PIN
提出

ガーナ

ケニア

タンザニア

資金援助

オフィス
設置

FCPFへの参加

R-PP
改訂予定

R-PP提出R-PP
承認

NRAP フェーズ2開始 フェーズ2 REDD基金
支援開始 設置予定
支援承認
承認
FIP拠出
開始予定

追加支援
決定

拠出開始

参加承認

資金拠出
決定

FIPから
拠出開始

資金拠出
REDDプラス委員会
R-PP決定承認
設立の首相令委員会
設置

R-PP FCPF
策定開始 拠出

改定版R-PP提出

R-PIN提出

R-PIN承認 技術WG
発足

R-PP承認 参加
承認

Readiness
プロセス開始環境管理法
策定

REDD組織の設置

R-PIN
承認

FIP
事業承認

モニタリングシステム
構築・公開

REDDプラス事業
VCS登録

R-PP承認準国ベースの事業検討
2015年中に戦略策定予定R-PP提出

R-PIN提出

TF 改定版R-PIN
設置
提出

UN-REDDへの参加

REDD戦略の策定

REDD庁
設置予定

モラトリアム延長

REDDプラス
オフィス設置WS
開催

R-PIN提出

コンゴ民主
共和国

戦略
策定

準国ベースの事業検討

R-PP提出

カメルーン

2014
活動の本格
実施を予定

省庁再編・森
林法改正

National Programme
Document受理

ペルー

2013

TF本格設 ロードマップ
置予定 策定予定

WS
開催

PES制度
活用検討

フェーズ1
支援開始

コロンビア

パラグアイ

2012

TF本格設置参加決定

R-PP申請準備開始

改定版
R-PIN提出

R-PIN提出

ブラジル

FIP
第1回ステ－ク
支援決定 ホルダー会合
TF設置
（暫定）

ミャンマー

タイ

2011

ロードマップ
承認

国家共同プロ LOI署名 UKP4
モラトリアム 支援金
TF設置
承認
グラム開始 （ノルウェー） 発足
に署名

R-PP
提出

ラオス

2010
TF
仮設置

R-PIN
受理

R-PP提出モニタリング
システム構築

戦略策定
・公開

拠出

Readiness
Grantの署名完了

戦略
策定予定

REDDプラス活動由来のクレジットVCSで発行

活動の本格
実施を予定

戦略文書
発表

Webサイト
公開

戦略策定
完了・公開

モニタリング組織、基金設置予定その他

図 1-1 各国のREDDプラス取組年表

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1 /主だった途上国のREDDプラスに関する動向の紹介

各国のREDDプラス実施ポテンシャルを評価する際の参考情報として、各国の森林分野の排出・吸収量及びGHG総排出量に占める割合を図1-2の通り整理した。

LUCF
42（83%）

LUCF
23（49%）
排出計

排出計
1,791
百万t-CO2e48
百万t-CO2e

排出計
51
百万t-CO2e

LUCF
1,126（63%）①カンボジア王国②インドネシア共和国③ラオス人民民主共和国

1

2

3

（2009年度）（2005年）（2000年）

LULUCF
15（10%）

排出計

排出計

27

237

百万t-CO2e

百万t-CO2e

排出計
151
百万t-CO2e

Forestry
8百万t-CO2e
吸収

LUCF
102百万t-CO2 e
吸収

⑤タイ王国

④ミャンマー連邦共和国⑥ベトナム社会主義共和国

4

5

6

（2000年）（2000年）（2000年）

LULUCF26（15%）
排出計
2,187
百万t-CO2e

排出計
180
百万t-CO2e

排出計
94
百万t-CO2e

LULUCF
1,329（61%）

LUCF
71（75%）⑦ブラジル連邦共和国⑧コロンビア共和国⑨パラグアイ共和国

78

9（2000年）（2010年）（2000年）（注）LUCF ： Land Use Change and Forestry（土地利用変化及び林業）
LULUCF ： Land Use, Land Use Change and Forestry（土地利用、土地利用変化及び林業）
LUCF、LULUCF、森林分野が排出ではなく吸収となる場合は、四角囲みに吸収量を記載。

図 1-2 各国の森林分野の排出・吸収量とGHG総排出量に占める割合（単位：百万t-CO2e）1

出典：Ministry of Environment, Kingdom of Cambodia（2012）Cambodia's Initial National Communication to UNFCCC：13 Table 3.1．
出典：Ministry of Environment, Republic of Indonesia （2010） Indonesia Second National Communication to UNFCCC：xi Table 1a．
3
出典：Science and Technology and Environment Agency, Lao People's Democratic Republic（2013）The second national
communication on climate change to UNFCCC：41-43 Table 2-5．
4
出典：IGES（2013）市場メカニズム国別ハンドブック：43．
5
出典：Ministry of Natural Resources and Environment, Thailand（2011）Thailand's Second National Communication to UNFCCC：44
Table 2-2．
6
出典：Ministry of Natural Resources and Environment, Socilalist Republic of Viet Nam（2010）Viet Nam's Second National
Communication to UNFCCC：16．
7
出典：Federative Republic of Brazil（2010）Second National Communication of Brazil to UNFCCC：12．
8
出典：Columbia（2010）Executive summary of Colombia's second national communication to UNFCCC：47 Figure 2.1．
9
出典：Secretaría del Ambiente, Paraguay（2011）Segunda comunicación nacional cambio climático：54 Table 1．
2

5

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1 /主だった途上国のREDDプラスに関する動向の紹介

排出計

排出計
120
百万t-CO2e

百万t-CO2e

LULUCF57（47%）

LUCF
22（50%）⑩ペルー共和国

LUCF
117百万t-CO2 e
吸収⑪カメルーン共和国

10⑫コンゴ民主共和国
1211（2000年）

LULUCF6（24%）

排出計
50
百万t-CO2e44（2003年）（1994年）

排出計
24
百万t-CO2e

排出計
21
百万t-CO2e

排出計
159
百万t-CO2e

LUCF
117（74%）

LUCF
28百万t-CO 2e
吸収⑬ガーナ共和国⑭ケニア共和国

13

14（1990年）（2011年）⑮タンザニア連合共和国
15（1990年）（注） LUCF ： Land Use Change and Forestry（土地利用変化及び林業）
LULUCF ： Land Use, Land Use Change and Forestry（土地利用、土地利用変化及び林業）
LUCF、LULUCF、森林分野が排出ではなく吸収となる場合は、四角囲みに吸収量を記載。

図 1-2 つづき

10

出典：Ministerio del Ambiente, Peru（2010）Segunda comunicación nacional del Perú a la Convención Marco de las Naciones Unidas
sobre Cambio Climático 2010：18 Table 1．
11
出典：Ministère de l’Environnement et des Forêts, Cameroon（2005）Communication nationale initiale du Cameroun sur leschangements climatiques：6．
12
出典：Ministère de l’Environnement, Democratic Republic of the Congo（2009）Executive summary of Seconde communication
nationale à la Convention Cadre sur le Changement Climatique：3 Table 2．
13
出典：Ghana（2011）National Greenhouse gas Inventory Report for 1900-2006：52．
14
出典：Ministry of Environment and Natural Resources, Kenya（2002）First National Communication of Kenya：32．
15
出典：United Republic of Tanzania（2003）Initial National Communication：9 Table 2.1．
6

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2 /REDDプラスの概要

2

REDDプラスの概要
REDDプラスについては、国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on
Climate Change ： UNFCCC）における交渉の中で提案され、実施に向けてこれまで様々な場で検討が進められてきた。ここでは、REDDプラスが検討されてきた背景や経緯のほか、REDDプラスの実施手順、実施にあたってのポイントについて解説する。

2.1 REDDプラスとは（森林減少等に伴うGHG排出量）

REDDプラスとは、途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減や森林管理等による吸収増加をしようとする取組である。
UNFCCCの下では、①森林減少の抑制、②森林劣化の抑制、③森林炭素ストックの保全、④
持続可能な森林経営、⑤森林炭素ストックの向上の5つの活動がREDDプラスの対象とされた。
REDDプラスの基本的な考え方は、過去のGHG排出・吸収量データ等を参考に設定した将来予測シナリオ（参照レベル）と、実際の排出・吸収量（REDDプラス活動を実施した際の排出・吸収量）を比較し、排出削減あるいは吸収増加が達成されれば、その努力を評価しようとするものである（図2-1）。

過去の排出量実績等に基づき設定された参照レベル
排出削減量として評価し、経済的なインセンティブを付与
過去の排出量実績

実際の排出量（時間）
REDDプラス活動の
開始時点

評価時点

図 2-1 REDDプラスの基本的な考え方

7

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2 /REDDプラスの概要

2.2 地球温暖化対策としてREDDプラスが位置づけられた背景
途上国における森林減少・劣化に由来する排出は、世界のGHG排出量の1～2割を占めており、気候変動の緩和を進める上で、対策の必要性が指摘されている。しかし、UNFCCCの下で途上国における森林減少・劣化を直接的に取り扱った方策は整備されておらず、森林分野
についてはもっぱら先進国における森林経営活動等（京都議定書第3条3及び4）、及びクリーン開発メカニズム（Creen Developing Mechanism ： CDM）による途上国における植林活動が進められてきた。こうした状況の中、2005年のUNFCCC第11回締約国会議（COP11）において、パプアニューギニア及びコスタリカより、途上国における森林減少・劣化に由来する排出を削減する取組を国際的な気候変動対策として位置づけ、そうした取組にインセンティブを与えるべきであるとの提案が行われた。当初、この提案は先進国、途上国を問わず数多くの国に好意的に迎えられ、科学的及び社会科学的な視点からも、取組の重要性を評価する報告が相次いだ。
2007 年に 発 表 され た 気 候変 動 に関 する 政 府間 パネ ル （ Intergovernmental Panel on
Climate Change ： IPCC）の第4次評価報告書（Fourth Assessment Report ： AR4）16は、
人為活動に伴うGHG排出量の約2割が森林減少・劣化に由来すると述べている。
2007年に発表されたスターン・レビュー17は、将来に向けてGHG濃度が上昇し続けると被害が拡大し損失額が大きくなること、これを防ぐために排出削減対策に早急に取り組む必要があることを示している。早急な取組にあたっては経済的なアプローチを採用すべきとしており、森林減少の抑制は排出削減対策として費用対効果が高いと述べている。
以上の背景から、2007年のCOP13において、REDDプラスを次期枠組みの下での緩和策オプ
ションの一つとして位置づけることについて検討することが合意され、以降、REDDプラスの実
施方法等について国際交渉が行われることとなった。

16
17

出典：IPCC（2007）IPCC Fourth Assessment Report: Climate Change 2007．
出典：Nicholas Stern（2007）The Economics of Climate Change –The Stern Review．
8

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2 /REDDプラスの概要

2.3 REDDプラスに関する議論・取組の経緯
図2-2に、2005年のCOP11からREDDプラスの基本的な実施枠組みが合意された2013年のCOP19までのUNFCCC及びUNFCCC枠外の議論・取組の動向を示す。
UNFCCCの枠外で実施されている自主的な取組は、UNFCCCと直接関係しないものの、ホスト国との関係強化、実施体制の構築、具体的な方法論の作成等が進められており、UNFCCCの議論にも大きな影響を及ぼしている。このため、REDDプラスについて検討する際には、
UNFCCCとUNFCCC枠外双方の動向に留意する必要がある。

UNFCCC以外
以外の以外の動向

UNFCCCの
の動向

2005年
年

COP11で途上国の森林減少対策に関する交渉がスタート（パプアニューギニアとコスタリカが共同提案）

森林減少対策による排出削減効果が注目され始める。

2006年
年

継続して議論が進められる。

Voluntary Carbon Standard（VCS）でREDDプロジェクト実
施に向けたガイドライン開発の作業が開始される。

2007年
年

COP13でREDDプラスが2013年以降の枠組みに含まれることが決定される。
AWG-LCA（※1）で政策面を、そしてSBSTA（※2）で技術面（方法）の議論を開始することで合意される。

VCS2007が策定され、REDDプラスに関するガイドラインが公表される。

2008年
年

AWG-LCA： 論点ごとの各国意見に基づき、交渉テキストが作成される。

SBSTA： 技術的課題に関する専門家会合の開催等が合意される（東京でも開催）。

世 界 銀 行 の 森 林 炭 素 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 基 金 （ Forest
Carbon Partnership Facility： FCPF）の活動、そしてオーストラリアとインドネシア等との2国間協力が開始される。

2009年
年

AWG-LCA： REDDプラス実施のスケールや資金面の枠組等の課
題で合意できず。

SBSTA： 堅牢なモニタリングシステム導入等、方法論的ガイダンスが合意される。

一部の自主的な炭素クレジットの認証制度を介し、REDD
プラス由来のクレジットが流通し始める。
民間事業体等が実現可能性調査、実証事業を開始する。

AWG-LCA： REDDプラス実施のための大枠の制度設計に合意。

SBSTA： 特段の議論・作業は行われなかった。

カンクン合意において、REDDプラス実施に向けた大枠の制度設計について合意した。ただ、資金面及びSBSTAでの技術的課題への対処は今後の継続作
業のままである。

ノルウェーとインドネシアによる2国間協力の枠組が合意される。
REDDプラスパートナーシップが設置される（日本はパプア
ニューギニアとともに議長）。VCSにおいて、準国ベースの取組実施に向けた検討が開始される。

2010年
年

2011年
年

AWG-LCA：資金の取扱いについて、一部の課題が残る。

SBSTA： 技術的課題について継続して議論が行われ、このうち参照排出レベ
ル／参照レベル及びセーフガードに関する情報システムの大枠に合意。

ケ ニ ア に お け る 取 組 が VCS （ 3 月 に Verified Carbon
Standardに改名）より世界で初めてREDDプラスプロジェク
トが承認され、クレジットが発行される。VCSより、準国ベースの取組実施に関する技術指針（案）が公表される。

2012年
年

AWG-LCA： 資金の取扱いについて、今後の作業計画に 合意。
REDDプラス実施のための支援体制整備について検討を開始。

国家森林モニタリ ングシステム及びMRVのモダリティに関する議論が行われたが合意に至らなかった。

各国及び民間事業体等による方法論開発、実証活動が継続して実施される。
VCS及び American Carbon Registry（ ACR） よ り、 準国
ベースの取組実施に関する技術指針が公表される。

2013年
年

COP18で終了したAWG-LCAに代わり、SBSTA及びSBI（※3）で議論を継続。
技術面のルールに合意。
資金の窓口のあり方について議論を進めるが、課題が残る。

各国及び民間事業体等が継続してプロジェクトを実施。
VCS が 準 国 ベ ー ス の 取 組 支 援 を 実 施 、 Climate,Community & Biodiversity （CCB）認証との連携を検討。

（※1）AWG-LCA ： 気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（※2）SBSTA ： 科学技術上の助言に関する補助機関（※3）SBI ： 実施に関する補助機関

図 2-2 REDDプラスに関する議論・取組の動向

9

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2 /REDDプラスの概要

2.4 国際合意に基づくREDDプラスの実施手順
REDDプラスは土地や地域社会、住民個人の生計等に大きく影響する取組であるため、他分
野以上に注意しながら、数多くのステップを踏まえて実施する必要がある。図2-3にREDDプラスの基本的な実施手順を示す。各ステップにおける留意事項の詳細は「2.5 REDDプラスに関する主なポイント」を参照のこと。

【ポイント】
活動を通じ、継続した
モニタリング（MRV）の実施が必要【ポイント】
生物多様性や地域住民等への配慮（セーフガード）が必要

対象地の
選定

ドライバー
及び対策の
特定

森林減少・劣化の要因（ドライバー）、及びこれを解決するための対策を明らかにする。

参照シナリオ、参照レベル
設定

対策を実施しない場合のシナリオを特定する。
また、その場合のGHG排出・吸収量の将来予測（参照レベル）を過去のデータ等に基づき設定する。

REDDプラス活動の実施

対策（REDDプラス活動）を実施する。

活動成果の
評価、検証

活動実施に伴うGHG排出削減量を評価する。
評価されたGHG排出削減量は、所定の検証を受ける。

（注） 図中の下線部分については、
「2.5

図 2-3

REDDプラスに関する主なポイント」にて詳細を解説。

REDDプラスの基本的な実施手順

2.5 REDDプラスに関する主なポイント
ここでは、REDDプラスに関する政策的及び技術的なポイントについて解説する。なお、技術的なポイ
ント（ドライバー、参照レベル、MRV、セーフガード）については、「図2-3

REDDプラスの基本的な実施手順」を併せて参照のこと。

2.5.1 フェーズドアプローチ
最終的なREDDプラスの実施に向けて各国が踏むべき段階を示し、準備のプロセスを明確化したもの。
REDDプラス実施にあたり、各国は、自国の状況や能力といった特性に応じて、順次フェーズを経ていくこととなるが、いずれのフェーズもREDDプラス実施の土台として継続的に向上・刷新していくものと理解されている。

10

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2 /REDDプラスの概要

REDDプラスの政策を策定するにあたっては、各国の開発目標や土地利用計画などと一貫性のあるものとすることが大きな前提となることから、関連する政府部門やステークホルダーとの政策上の調整が不可欠となる。また、削減活動の実施にあたっては、地域住民を含むステークホルダーの参加を確保することが重要である。このような政策の策定及び将来の実施にあたっては、MRVシステムの構築や政策立案・執行能力などにかかる各国の能力開発が求められるが、各国が置かれている状況や能力は、技術的にも制度的にもそれぞれ異なる。こうした認識の下、UNFCCCでは、REDDプラス活動を各国の特性に応じて段階的に実施すべきとされた。
フェーズは以下の3つから構成され、準備フェーズから実証フェーズを経て、完全実施フェーズへと進んでいく。
【第1段階 ： 準備フェーズ】
国家戦略・行動計画の策定、実施体制の整備、キャパシティ・ビルディング【第2段階 ： 実施フェーズ】
国家戦略・行動計画の実施、更なるキャパシティ・ビルディングや技術開発・移転、実証活動等に対する簡易指標を用いた支払いの実施【第3段階 ： 完全実施フェーズ】
活動の実施及び完全に計測・報告・検証された排出・吸収量等の結果に基づく経済インセ
ンティブの付与

図 2-4

フェーズドアプローチの流れ18

2.5.2 資金オプション
途上国がREDDプラスを実施するための資金調達手段については、国際基金、二国間／多国間支援、市場メカニズムといった多様なオプションが検討されている。
途上国のREDDプラス実施への支援に向けて、以下のような複数の資金オプションが提案されている。
国際基金 ： 国際機関等が運営する基金に対して先進国が資金を拠出し、これを途上国へ配分するアプローチ。基金によって支援対象としているフェーズは異なる（表2-1）。
二国間／多国間支援 ： 特定の先進国が特定の途上国に対し支援を実施するアプロー
チ。協定を締結する場合もある。
市場メカニズム ： REDDプラスプロジェクト及びその実施によるGHG排出削減・吸収量について、クレジット登録機関による認証を受け、その排出削減･吸収量を炭素市場で取引するアプローチ。

18

出典：森林総合研究所（2012）REDD-plus Cookbook：35．
11

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2 /REDDプラスの概要

COP19合意では、官／民、二国間／多国間といった幅広い資金源へ支援を招請することとしており、多様な資金オプションの活用を想定している。なお、REDDプラス活動の結果に基づく資金の支払いについては、UNFCCCのウェブプラットフォーム上で係る情報を公開することとされており、取組の透明性が重視される点に留意する必要がある。
表 2-1 主な国際基金と支援フェーズ19,20,21,22,23,24,25
概要

国際基金

1
FCPF
Readiness Fund
FCPF
Carbon Fund
Forest Investment
Program (FIP）

UN-REDD

Amazon Fund

Congo Basin
Forest Fund
（CBFF）
BioCarbon Fund
Initiative for
Sustainable Forest
Landscapes（ISFL）

世界銀行が運営する基金。
資金額は360百万米ドル。
44カ国を支援予定と選定し、実際に28カ国に対し支援を実施。
世界銀行が運営している基金。
これまでの資金拠出額は390百万米ドル。
世界銀行が運営している基金。
資金額は611百万米ドル。
これまでに8カ国を支援。
FAO等による取組。
ノルウェー、デンマーク、スペイン、日本及びEUが166百万米ドルを拠出。
これまでに18カ国へ支援。
ブラジル開発銀行が運営する多国間基金。
拠出金額合計は、約772百万米ドル。このうち
約759百万米ドルはノルウェーからの拠出。
ブラジルをはじめとするアマゾン地域での取組を支援対象とし、これまでに329百万米ドルの支援が予定され、95百万米ドルを実際に配分。
アフリカ開発銀行が運営する多国間基金。
これまでに英国及びノルウェーが186百万米ドルを拠出。
コンゴ盆地周辺国を支援対象とし、これまでに11カ国を支援予定に選定。
世界銀行が運営する多国間基金。
2013年のCOP19で設立が発表され、これまでにノルウェー及びUKが資金拠出を表明。米国からも拠出が見込まれている。

フェーズ
3
2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（注） 拠出額、支援国数等は2013年末時点の値。

19

出典：REDD+ Partnership（2013）View information reported by Funders．
出典：FCPF（2013）Introduction．
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出典：FIP（2013）Forest Investment Program．
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出典：UN-REDD（2013）About the UN-REDD Programme．
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出典：Amazon Fund（2013）Counters．
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出典：CBFF（2013）Congo Basin Forest Fund．
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出典：World Bank（2013）BioCarbon Fund –Initiative for Sustainable Forest Landscapes．
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2.5.3 Nested Approach
プロジェクトベースの取組から開始し、徐々に準国ベースや国ベースへと取組を拡大していくア
プローチ。
まずは早期に実施可能な比較的小規模の取組に着手し、知見・経験の蓄積や体制整備等、R
EDDプラスの取組を前進させるべきという考えに基づいている。
UNFCCCの下でのREDDプラスは、国ベースもしくは準国ベース（州、省、県等の行政区画等に基づく規模）での活動が想定されているが、国・準国ベースの場合、広大な範囲に渡るモニ
タリングの実施や全国のステークホルダーとの調整・合意形成等に膨大な費用及び労力が必要となる。それらを整えるには長期の準備期間が必要となり、結果的にREDDプラスの取組が遅れてしまうことになる。こうした認識の下、REDDプラスの早期実施を促すアプローチとして、Nested Approachが唱えられた。
プロジェクトベースの活動は、Verified Carbon Standard（VCS）やAmerican Carbon Registry（ACR）といった、炭素クレジットの自主的認証スキームを運営する機関がけん引してきた。これらの機関は、プロジェクトベースの活動実施及び方法論開発のためのガイドライン類の提供、クレジット登録簿の管理等の役割を担ってきたが、近年は準国ベースの取組実施に向けた検討を始めている。VCSによる主な準国ベースの取組は、準国ベース向けのガイドライン類の開発、及びREDDプラスの検討や活動が先進的に実施されている地域への取組支援の2つである。
準国ベースのガイドライン開発では、これまでに開発してきたプロジェクトベースのガイドラ
イン類の知見を活用しつつ、規模拡大に伴って必要となるプロジェクトと行政区画の調整の考え方等を整理している。
先進地域への取組支援では、現地の政府機関やNGOと連携しつつ、地域のREDDプラス戦略の策定や準国ベースの参照レベル設定、炭素市場の分析等を実施している。

2.5.4 ドライバー
森林減少や森林劣化を引き起こしている要因のこと。
REDDプラス活動はすなわちドライバーへの対応策であるため、活動実施にあたってはドライバーを特定し適当な対策を検討することが必須である。
ドライバーは、地域の気候や森林生態系、経済状況等によって異なる。主なドライバーの例としては、以下が挙げられる。
商業作物（オイルパーム、ゴム等）の生産・販売のための大規模農園開発
人口増加等に起因する焼畑農業の拡大、非持続的な焼畑の実施
違法伐採
森林火災（とくに泥炭地で発生しやすい）13

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2.5.5 参照レベル
REDDプラス活動を実施しない場合に予測されるGHG排出・吸収量。
参照レベルは活動の成果を測る指標となるため、その適切な設定はREDDプラス活動において非常に重要である。
REDDプラスでは、参照レベルと活動を実施した際の排出・吸収量との差が活動の成果として評価され、経済的インセンティブが付与される。
参照レベルは、ヒストリカルトレンド（過去の森林減少面積やGHG排出・吸収量等のデータに基づく）によって設定される。設定方法については、過去数時点のGHG排出・吸収量等から単純回帰により将来予測を行う方法や、将来の人口増加や経済状況の変化といった各国の状況（National Circumstances）を加味して推計モデル等の利用により将来予測を行う方法等が考えられる（図2-5）。
UNFCCCでは、主に参照レベルの技術評価プロセスについて議論が行われ、COP19においては、所定のガイドライン及び手順に従って技術評価を実施すること、技術的改善点を特定するだけではなく能力開発の必要性を指摘すること等が決定された。

経済発展による土地利用の安定化に関する因子を用いる（計算モデル等を利用）

各時点 における
GHG排出量
排出量

GHG排出量

GHG排出量

過去のトレンド（この場合は、直線回帰）を単純に延長する

各時点 における
GHG排出量
排出量

特定した因子に基づき、将来の森林減少・劣化のトレンドに反映する。

森林減少・劣化のドライバーを特定する。例えば、森林から農地への転換等を因子として特定する。

過去

将来

過去

将来

National Circumstancesを考慮する設定方法（例）

単純回帰による設定方法（例）

図 2-5 参照レベルの設定方法（イメージ）

2.5.6 MRV（測定・報告・検証）
活動実施状況を測定（Measurement）し、国際的に報告（Reporting）し、その成果を検証（Verification）すること。
各国のGHG排出削減、吸収行動の透明性・正確性を担保すべきとの考えから、MRVの実施が重要とされている。
測定については、とくにREDDプラスでは、活動実施手順の各行程において継続してモニタリングを実施することが必要である。
将来的には、各国が構築する国家森林モニタリングシステム（National Forest Monitoring
System ： NFMS）の活用により、国内で統一的なデータが使用され取組間の整合が図られるとともに、活動実施者のモニタリングに係る労力が軽減されることが期待されている。

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報告については、COP19合意において、隔年更新報告書（Biennial Update Report ： BUR）にデータや情報を示していくこととされた。
検証については、BURの審査プロセスである国際的な協議と分析（International Consultation
and Analysis ： ICA）の下で実施されることとなった。なお、UNFCCCの下では市場型、非市場型の双方が想定されており、今後UNFCCCの下で市場メカニズムが構築される場合は、検証についてさらなるモダリティが適用される可能性がある点に留意しなければならない。

2.5.7 セーフガード
REDDプラス活動の実施にあたり、対象地の環境や社会経済に負の影響が及ばないように配慮すること。
UNFCCCでは、COP16で採択されたカンクン合意において、促進・支援していくセーフガードとして7つの項目が示された。これは、国ベース、準国ベースを想定したものであるが、今後様々なレベルで実施されるREDDプラスで参照されるものである。
セーフガードの7つの項目は、以下の2つに大別しうる。
環境面（生物多様性の保全等） ：天然林を転換せず保護・保全し、生態系サービスに関するインセンティブを付与し、さらに社会・環境的利益の増強となるような行動を促進・支援することへの配慮。
例えば、対象地に生育する天然林を伐採し人工林の一斉更新を行うような活動は、従来よりも炭素ストック量が増大するとしても、生物多様性保全への配慮等が求められると考えられる。
社会・経済面（ガバナンス、地域住民･先住民への配慮等） ：先住民や地域住民の知見や権利を尊重するとともに、利益を公平に配分する等の配慮。
例えば、地域住民が慣習的に実施していた焼畑農業が森林減少のドライバーである場合、単に焼畑を禁止し地域住民の生計手段を取り上げるという活動は、必ずしも住民配慮の観点から好ましくない。このような場合は、代替生計手段の確保までをREDDプラス活動の一環として実施するといった配慮が求められると考えられる。
また、活動実施に際し、地域住民・先住民を含むステークホルダーに対して事前に説明を行い、意見を尊重し活動計画に反映する等の配慮も求められる。
UNFCCCでは、7つの項目が示された以外に具体的な方法論に関する検討は行われず、セーフガードに関する情報を途上国が定期的に公表し、透明性を確保すべきであるとの方向で議論が進められた。COP19では、このセーフガードに関する情報の提出を結果に基づく支払いの前提条件とすることに合意した。
一方、UNFCCCの枠外では、セーフガードに関連する具体的な取組が進んでいる。例えば、多くのプロジェクトベースの取組において、コミュニティや環境への配慮に関する自主的認証
スキームであるClimate, Community & Biodiversity Standards（CCBS）等を取得することによりセーフガードへの配慮を担保している。CCBSでは、対象地で配慮すべき事項及びその評価
指標もプロジェクト実施者が定めることにより、現地の状況に応じた取組を促すことができるようになっている。

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本レポートは、2013年12月31日までに公表された情報に基づく。
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