社会と環境に関するレポート 2008

ス テ ークホ ル ダ ー の 皆 様 の「 豊 か さと夢 」の 実 現 を 目 指して

編集方針
はし

住友商事グループは「信用を重んじ、確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」といった住友の事業精神を企業倫理の柱としながら、常に時代の変化を先取りし、新たな価値の創造を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の「豊かさと夢」の実現に取り組んでいます。
「社会と環境に関するレポート2008」
では、総合商社の多様な事業について、読者の皆様に一層ご理解いただけるような記載に努めました。
「CSRパフォーマンス」
では、地球・社会の持続可能な発展に貢献すべく、世界各地で進められている当社グループの事業活動を取り上げました。
「CSRマネジメント」では、これらの事業活動にともなう社
会的責任の発揮に向けた社内の各種制度・取り組みを説明しています。
また、本年度はCSRの専門家としてご活躍中である立教大学経営学部教授のデイ
ヴィス・スコット様から第三者意見を頂戴しています。
当社グループでは、本レポートをステークホルダーの皆様との重要なコミュニケー
ションツールと位置づけており、作成にあたっては、皆様から頂戴したアンケート結果を参照させていただいています。
ご意見・ご感想などをアンケートにてお寄せいただ
ければ幸いです。

報告対象範囲など●

報告対象期間：2007年4月1日〜2008年3月31日●

報告対象組織：住友商事単体と住友商事グループ
本レポートにおいて、住友商事単体を指す場合は「住友商事」もしくは「当社」と、住友商事
グループ全体を指す場合は「住友商事グループ」
もしくは「当社グループ」と表記しています。

●

発行状況：1999年より「環境レポート」
として毎年発行
2003年から「社会と環境に関するレポート」
として毎年発行●

前回発行：2007年8月 次回発行予定：2009年8月

参照した外部のガイドライン●

GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006※ 本レポートとの対照表は、当社ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/report.html●

環境省環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜2007年版●

環境省環境会計ガイドライン2005年版（社）
日本経済団体連合会企業行動憲章（2004年5月18日）●※ 免責条項
本レポートには「住友商事株式会社とその事業会社」（住友商事グループ）の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。
これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。住友商事グループ
は、
このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申し上げます。

1 社会と環境に関するレポート 2008

目次
社長メッセージ

3

事業精神／経営理念・行動指針

5

コア・コンピタンス

7

会社情報

8

CSRパフォーマンス

9

1 地球温暖化対策の推進

パフォーマンス

低炭素社会の実現を目指す
住友商事のアプローチ

11

2 持続可能な資源開発への挑戦

パフォーマンス

レアメタルの安定供給と地域の発展に寄与する「マダガスカル・アンバトビー・プロジェクト」
17
3 地域社会と共生・発展する海外工業団地の構築

パフォーマンス

東南アジア各国の発展に貢献する
工業団地ビジネス

23

4 グローバル・サプライチェーンの最適化

パフォーマンスエレクトロニクス分野の新しいバリューチェーンを構築するEMS事業

27

CSRマネジメント

31

コーポレートガバナンス

33

リスクマネジメント

35

インターナルコントロール・内部監査

37

コンプライアンス

38

人材マネジメント

39

社会貢献

43

環境マネジメント

46

第三者意見／第三者意見をいただいて49

社会と環境に関するレポート 20082

社長メッセージ

ステークホルダーの皆様の「豊かさと夢」の実現を目指して
これらの大きな課題に共通しているのは、現代に生きる
私たちが、次世代のために、積極的に勇気ある行動を起こさなければならないという点です。その意味で、国連を中
心にさまざまな枠組みが作り出され、着実な進展が見られるのは、意義あることだと思います。

持続可能な社会の実現
住友商事グループの事業活動の究極の目的は、「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」という経営理念の実現です。私たちにとってCSRとは、総合商社の本業であるビジネスを通じた取り組みと、良き企業市民として行う社会貢献活動を通じて、健全で持続可能な社会の実現に貢献することです。

当社が手がけるマダガスカルのニッケル鉱山ビジネス
では、パートナーとともに入念な環境調査を行い、事業化を進めています。そこには地球環境に十分な配慮をするとい
住友商事グループがグローバルに展開するビジネスは、う住友商事グループの行動指針があります。
また、
このプロ

引き続き順調に推移しています。中期経営計画GG Planのジェクトでは、現地に「住商文庫」を創設し、学校教育用のコ

1年目である2008年3月期の決算は、5年連続で最高益を記

ンピューター、教科書および日本文化を紹介する書籍を寄録し、その好調さを維持しつつ2年目に入りました。

贈しました。
これは、事業を行う場としての地域社会に、直接触れ合う形で貢献したいという私たちの思いと、国の将

さて、2008年度の前半には、5月に横浜で第4回日本アフリカ開発会議（TICAD IV）、7月には北海道洞爺湖でG8サ来を担う次世代を育てたいというマダガスカル側の願いが一つになったものです。

ミットと、大きなイベントがありました。
日本で開催されたこ

地球温暖化問題に対しては、環境の保全と経済の発展のの2つの会議では、人類が取り組むべき大きなテーマが議共生に資する、新しいビジネスモデルを構築するというア論されました。

プローチで取り組んでいます。スペインのカナリア諸島でアフリカなどにおける貧困や感染症の蔓延などの問題

は、環境保全の観点から注目が集まる太陽光の発電事業をは、昨今の食料価格高騰とあいまって、社会不安や地域紛開始します。また、温室効果ガスを削減するプロジェクトを争をもたらすなど、深刻さを増しています。
また進行する地

一層推進するために、組織横断的なタスクフォースを立ち

球温暖化問題は、ポイント・オブ・ノーリターン、すなわち後上げました。当社では、この体制で、国連の気候変動枠組条

戻りできない限界点を超えてしまう前に手を打たねばなり

約のもとで合意された、いわゆる京都メカニズムを活用しません。

たビジネスに取り組んでいます。

3 社会と環境に関するレポート 2008

社会貢献活動としては、1996年より実施している中国・アジアの学生の皆さんへの奨学金制度に加え、中国の清華大式は、今日語られているCSRそのものであり、これからも大切にし、受け継いでいく私たちのDNAです。

学と南開大学での冠講座、ベトナムでの日本語クラスを開講しました。米国では、20年以上にわたり、コロンビア大学の日本経済経営研究所の活動を支援しています。人材育成へ

新たな成長ステージに向けての協力を通じて相互理解を深め、地域社会の発展に貢献し当社は、中期経営計画GG Planで、「収益基盤」「オペレー

たいと考えており、今後もこうした活動を継続していきます。

ション」「グループ経営」「人材及び働き方」の4つの質の向また、当社では、役職員のボランティア活動を支援してい上を確実に実行します。昨年来の資源・食料価格の高騰、米ます。
グローバルな事業を推進するうえでは、地域社会に積国のサブプライムローン問題に端を発した金融・資本市場

極的にネットワークを広げつつ、情熱をもってリーダーシッの混乱など、世界経済を取り巻く諸環境は大きく変化し、まプを発揮し、関係者の共感を得ながら物事を推進できる人

すます厳しさを増していますが、私たちはコアコンピタンス

材が不可欠です。当社では、そうした人材が世界中の国やである総合力を発揮し、「変化をチャンスに、チャンスを成地域でビジネスにとどまらないさまざまな交流を通じて、長に」つなげていきます。そして、健全で質の高い仕事を遂

持続可能な社会の実現に貢献しており、会社もそれを後押行し、その対価を糧に新たな価値を創造するという好循環

ししています。

を実現することを通じて、すべてのステークホルダーの「豊かさと夢」の実現に貢献していきたいと考えています。

住友商事グループのこうした活動は、400年にわたり連綿と受け継がれてきた住友の事業精神に裏打ちされていま

これからも住友商事グループにご期待下さい。

す。住友では「自利利他公私一如」という言葉が伝わっていますが、これは、事業とは公益と私益が両立し、共生するものでなければならないという意味です。社会との関わり合いのなかで事業活動を捉えて行動するという哲学と行動様

2008年9月
代表取締役社長

社会と環境に関するレポート 2008

4

事業精神／経営理念・行動指針

400年にわたり受け継がれてきた「住友の事業精神」
住友の事業精神は、「信用・確実」「浮利を追わず」「進取の精神」
といった事業活動を行ううえでの根本、
そしていつの時代にも普遍的な価値観を謳っています。
この住友の事業精神を受け継き、
住友商事グループの経営理念・行動指針が定められています。

住友の事業精神

何よりも、「信用を重んじ確実であること」と述べています。
第二条では、「時代のニーズや、経済上の損得を考えて事「住友の事業精神」は、初代・住友政友（1585年〜1652

業を興廃してもよいが、かりそめにも浮利（目先の利益）に年）が家人に説いた、商いの心得『文殊院旨意書（もんじゅ趨らないこと」と軽率、粗略に行動することを戒めています。

いんしいがき）』を源としています。

この他、住友の伝統である「人材の尊重」、「企画の遠大その精神は、その後、何代にもわたる住友の先人によっ性」、そして、利潤追求と公益尊重を両立させ、国家・社会て発展・深化を遂げ、明治15年(1882年）に「住友家法」としに貢献する事業を重要視する「自利利他公私一如」の信念て成文化されました。明治24年（1891年）、その冒頭に「営など、条文化こそされてはいませんが、こうした住友ならで業の要旨」
として三カ条にまとめられ、昭和3年（1928年）制はの精神が「営業の要旨」と一体となって、今もなお住友グ

定の住友社則に核となる第一条と第二条が残されました。

ループ各社に脈々と受け継がれています。

「営業の要旨」の第一条では、住友の事業精神の基本は文殊院旨意書

営業の要旨

5 社会と環境に関するレポート 2008

経営理念・行動指針

SC VALUES

住友商事グループの「経営理念」は、「住友の事業精神」「経営理念・行動指針」に謳われた価値観を全役職員が共を踏まえ、グローバルに事業を展開する企業として果たす

有していくために、
より具体的な表現として「SC VALUES」をべき使命、基本的な姿勢、目指すべき企業風土を表してお策定し、これをカード化したものを役職員が携帯しています。

り、いわば、事業活動の座標軸といえるものです。
この経営理念をもとに日常業務を遂行するうえでのガイ
ドラインとして策定しているのが「行動指針」
です。

また、人事考課や多面観察制度（部下が上司を観察し、そ の 結 果 をフィードバックすることで当社グループではすべての役職員が、経営理念・行動指上司の気づきの機

針の考え方を堅持し、それぞれの事業活動において実践し会としているもの）ていくことを通じて、「広く社会に貢献するグローバルな企

でも、「SC VALUES」

業グループ」
を目指しています。

の 各 項目を活 用しています。

SＣ VALUESカード

住友商事グループの経営理念・行動指針
私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します。

経営理念● 健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。
● 人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。

SC VALUES
1.信用・確実法と規則を守り、高潔な倫理を保持する。

2.総合力

組織に壁をつくらず、
常に全社的視野をもって行動する。

3.ビジョン

明確なビジョンを掲げ、それをメンバーに伝え共有する。

4.変革マインド

多様な価値観と行動様式を受容し、変化をチャンスと捉え行動する。

5.コミットメント・自責

組織目標に向かって、責任をもって主体的に行動する。

6.情熱

情熱・自信をもって行動し、メンバーに活力を与える。

● 活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。

行動指針● 住友の事業精神のもと、経営理念に従い、誠実に行動する。
● 法と規則を守り、高潔な倫理を保持する。
● 透明性を重視し、情報開示を積極的に行う。
● 地球環境の保全に十分配慮する。
● 良き企業市民として社会に貢献する。
● 円滑なコミュニケーションを通じ、チームワークと総合力を発揮する。

7.スピード

迅速に決断し、行動する。

8.人材開発メンバーの能力開発を最大限に支援する。

9.プロフェッショナル

高度な専門性・スキルを有する。

● 明確な目標を掲げ、情熱をもって実行する

社会と環境に関するレポート 20086

コア・コンピタンス

変化を先取りし、
新たな価値を創造する
住友商事グループの「総合力」
健全な事業活動を通じた「豊かさと夢」の実現に向けて、
住友商事グループのコア・コンピタンスである
「総合力」
を発揮し、
さまざまな分野においてグローバルで多様な事業を展開しています。

住友商事グループの
コア・コンピタンス「総合力」

客様のさまざまなニーズにお応えするとともに、世の中の変化を先取りして新たな価値を創造していく力を「総合力」と呼んでいます。

さまざまな分野において、多様な事業を遂行するにあた「総合力」を最大限に発揮し、さまざまな地域・産業分野

り、住友商事グループの競争力の源泉（コア・コンピタンス）の成長と発展に真に寄与するビジネスを積極的に展開すは「総合力」です。当社グループが有する強固な「ビジネスることで、当社グループは世界経済・国際社会の安定と持基盤」と多様で高度な「機能」を戦略的・有機的に統合し、お続的な成長に、引き続き、より一層貢献していきます。
多様で高度な機能
お客様、お取引先様のニーズに合わせて提供する、高度で幅広いサー
ビスや能力。
グローバル化が加速するなか、既存の機能を継続的に高度化すると同時に新たな価値の創出に向けて、機能の革新にも注力しています。
■ビジネス創出力
新商品の発掘、市場の開拓、事業のオーガナイズなどを通じ、新たなビジネスを生み出す力■情報収集・分析力
幅広いビジネス活動を通じて、世界中のあらゆる業界、市場からさまざまな情
報を集め、長年の経験、ノウハウをもとに、的確な分析を行う力■ロジスティクス構築力
さまざまな物流の手配、複合一貫輸送サービスの提供のほか、最適物流フローを構築・運営する力■IT活用力サプライチェーン・マネジメント（SCM）
システムの構築や、ネットビジネスの推進などを支える力■金融サービス提供力
代金の回収・支払、資金の提供、プロジェクト・ファイナンスの組成などに加え、資産の流動化など最先端の金融技術を駆使したサービスを提供する力■リスク管理力
長年の多様な事業活動を通じて、信用リスク、市場リスク、事業リスクなど、多岐にわたるリスクを統合管理する総合商社ならではの力強固なビジネス基盤
当社グループが総合商社として事業を展開するうえでのベース。400年にわたる住友の歴史のなかで培ってきた確固たる土台であり、これを確実に継承すると同時に継続的に強化していくことに、すべての役職員が一丸となって取り組んでいます。
■信用
住友の事業精神を受け継ぎ、長年にわたり培ってきた当社グループの信用は、最も基本的かつ重要なビジネス基盤■グローバルネットワーク
全世界約150拠点の店舗網、約900社のグループ会社から構成される、スピー
ディーかつ的確なモノ・カネ・情報の流れの基本的なプラットフォーム■知的資産
当社グループの多様な人材が、それぞれのビジネスに対して、知恵を絞り、
情熱をもって取り組むことでさまざまな分野で蓄積してきた豊富なノウハウ、経験、情報など■グローバルリレーション
信用とグローバルネットワークを通じた、全世界で10万社を超えるあらゆる分
野のお取引先様との密接かつ多面的なつながり

7 社会と環境に関するレポート 2008

会社情報

会社概要（2008年3月31日現在）
社名

住友商事株式会社

連結株主資本

14,927億円

設立年月日

1919年12月24日

決算期

3月31日

従業員数

4,795名（連結ベース 65,494名）

連結子会社

601社（海外424社、国内177社）

本社〒104-8610

持分法適用会社

232社（海外172社、国内60社）

東京都中央区晴海1丁目8番11号
ウェブサイト

合計833社

http://www.sumitomocorp.co.jp

組織図
株主総会
監査役会
取締役会（議長：会長）

社長・執行役員

全社横断型の各種委員会 ※フィナンシャル・
リソーシズグループ

人材・総務・法務グループ

コーポレート・コーディネーショングループ

内部監査部

国内店舗・法人

海外店舗・法人

金融・物流事業部門

生活産業・
建設不動産事業部門

資源・エネルギー事業部門

化学品・
エレクトロニクス事業部門

メディア・
ライフスタイル事業部門

インフラ事業部門

輸送機・建機事業部門

金属事業部門コーポレート部門

営業部門※ 全社横断型の各種委員会：CSRコミッティ/地球環境委員会/インターナルコントロール委員会/コンプライアンス委員会/情報開示コミッティ/IR委員会/人材育成促進会議/ワーク・ライフバラ
ンス推進プロジェクトチーム/バリュー・インテグレーションコミッティ/グローバル戦略推進委員会/投融資委員会/中期経営計画推進サポート委員会 など

財務ハイライト

当期業績

事業年度末の財務状態（単位：百万円）

2004年度

2005年度

2006年度

売上総利益563,130

706,647

857,689934,542

金融収支（2,259）（9,530）（22,991）（27,578）

持分法損益

37,38751,37470,30756,942

当期純利益

85,073

160,237

211,004

238,928

総資産5,533,127

6,711,894

8,430,477

7,571,399

株主資本934,891

1,303,975

1,473,128

1,492,742

2,376,014

2,622,176

2,913,256

3,247,556

株主資本比率（%）

16.9

19.4

17.5

19.7

ROE（%）

10.2

14.3

15.2

16.1

ROA（%）

1.6

2.6

2.8

3.0

Debt-Equity Ratio（ネット）
（倍）

2.5

2.0

2.0

2.2

有利子負債（ネット）

レシオ

2007年度※ 財務情報に関するさらに詳しい内容については、
アニュアル・レポートをご覧ください。

http://www.sumitomocorp.co.jp/ir/index.shtml

社会と環境に関するレポート 20088

1 低炭素社会の実現を目指す

パフォーマンス

地球温暖化対策の推進

住友商事のアプローチ

2 レアメタルの安定供給とパフォーマンス

持続可能な資源開発への挑戦

地域の発展に寄与する「マダガスカル・
アンバトビー・プロジェクト」「 豊 か さ と 夢 」の 実 現 を 目 指 す

CSRパフォーマンス
住友の事業精神を受け継ぎ、
ステークホルダーのより大きな「豊かさと夢」の実現を目指す、
住友商事グループの活動をご報告します。

3 東南アジア各国のパフォーマンス

地域社会と共生・発展する海外工業団地の構築

発展に貢献する
工業団地ビジネス

4 エレクトロニクス分野のパフォーマンス

グローバル・サプライチェーンの最適化

新しいバリューチェーンを構築するEMS事業

9 社会と環境に関するレポート 2008

社会と環境に関するレポート 200810

1 低炭素社会の実現を目指す

パフォーマンス

地球温暖化対策の推進

住友商事のアプローチ「エネルギーの安定調達・供給」と「持続可能な開発・発展」
を見据えて
温室効果ガスを原因とする地球温暖化の影響が年々深刻化するなか、化石燃料の代替となる新しいエネルギーへの関心が地球規模で高まっています。

また、2002年には山形県酒田市にサミットウインドパ
ワー酒田を設立し、風力発電事業に着手しました。翌2003年にも茨城県鹿嶋市で風力発電事業を開始し、再生可能
エネルギーの活用を促しています。
さらに、バイオマス発電事業を行うサミット明星パワー

住友商事は、天然資源に乏しい我が国にエネルギーをを設立し、2004年7月から新潟県糸魚川市で日本初の大規

安定的に調達・供給するという総合商社の大きな社会的責模バイオマス発電所を稼働させ、廃棄された木屑を有効任を果たすと同時に、温暖化問題をはじめとするさまざま

活用した発電事業を開始しています。

な環境問題を、次世代以降にも及ぶ地球規模の、かつ長期

そして、EUを中心に普及が進む太陽光発電関連事業に的な問題であると捉え、「サスティナブル・ディベロップメントも注力しています。1990年代初頭から太陽電池素材ビジ（持続可能な開発・発展）」の考え方に立った事業活動を推ネスを開始したほか、2001年にはドイツ向け太陽光発電

進しています。

ユニットの輸出業務を、2008年には売電事業を開始する

1990年代半ばからインドネシアで展開してきた地熱発電
プロジェクトへの取り組みもそのなかの一つです。当社はなど、欧州市場を中心に高まる太陽光発電需要に応えています。

世界最大の地熱資源保有国というインドネシアの特性を活

このように、当社は総合力を発揮し、温室効果ガス排出

かす地熱発電インフラを整備し、力強い経済発展を遂げる

削減に資するさまざまなプロジェクトをグローバルに展開

同国の持続可能な開発・発展を支援し、その成果をニューし、地球温暖化防止に向けた取り組みを強化しています。

ジーランドやフィリピン、中南米など地熱資源を保有する
国々にも展開しています。

11 社会と環境に関するレポート 2008

1997年12月、気候変動枠組条約第3回締約国会議

一方、2007年12月にバリ島で開催されたCOP13で（COP3）が京都で開かれ、EUや日本をはじめとするは「ポスト京都議定書」の枠組みづくりがスタート。

各国の間で京都議定書が採択されました。京都議定2008年7月の北海道洞爺湖サミットでは、2050年ま

書では、1990年を基準年として二酸化炭素（CO2）など

でに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半6種類の温室効果ガスを先進国全体で約5％削減する

減させるという長期目標について「気候変動枠組条約

ことが定められ、日本は2008年から2012年までの5年（UNFCCC）の全締約国と共有し、採択を求める」と、合間（第一約束期間）の年平均で、温室効果ガス排出量

意がなされるなど、世界的な温暖化対策の新しい道筋

を1990年比で6%削減することを公約しています。
しかが形成されつつあります。

し、2006年度時点で我が国の温室効果ガス排出量はこうしたなか、住友商事は、石油・石炭・LNGなどのエ

1990年度比6.2％増加しており、第一約束期間での目

ネルギー関連ビジネスから、風力、バイオマス、地熱、標達成のためには、すべての主体による削減努力が太陽光発電など再生可能エネルギー事業までを手が求められています。

けてきた総合力を駆使して、低炭素社会の実現に貢献する事業を積極的に展開しています。

組織横断型タスクフォースを設置しさらなる温暖化防止事業を推進

ギー利用効率化プロジェクトにおいて「高炉ガス焚きガス
タービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備※2」によ当社は、温室効果ガス排出削減につながる再生可能エ

り温室効果ガスの排出削減に取り組み、中国、インドネシア

ネルギービジネスを積極的に展開する一方、京都議定書にをはじめとするアジア各国でも多様な温室効果ガス削減プ

定められている京都メカニズムの仕組みに基づくビジネス

ロジェクトを推進しています。

にもいち早く取り組んできました。

さらに、2008年4月からは排出権を小口販売する事業を2005年3月にはインドのGFL社と共同で行ったフロンガ

開始しました。温室効果ガス排出量が増加傾向にある中スの回収・破壊プロジェクトが、日本企業が参加するCDMプ

で、再生可能エネルギー事業などを通じて獲得した、京都ロジェクト※1としてはじめて国連登録（CDMプロジェクトとメカニズムに基づく排出権を活用して、国内企業をはじめしての国連認定）を取得し、その後も、中国における再生可とする小口需要家の削減目標達成に向けた取り組みをサ能エネルギー事業や、東南アジアにおける排水からのメタポートしています。

ンガス回収利用等でCDM化の実績を積み重ねてきました。

同タスクフォースは、
グローバルなネットワークをはじめと2007年11月には、それまで8つの事業部門がそれぞれ個する当社のビジネス基盤と、
ファイナンスやリスク管理機能

別に取り組んできた温暖化防止事業について、組織横断的を駆使し、真に温暖化対策に貢献できる当社ならではのビな取り組みを積極的に推進するために、「温室効果ガス削減

ジネスモデルの構築を目指して活動を続けています。

プロジェクト・タスクフォース」
を設置し、各事業部門と連携の※1 CDMプロジェクト：京都議定書で決められている京都メカニズムの一つ。温室効果ガ
ス排出量の数値目標が設定されている先進国が、数値目標が設定されていない途上国で排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量を排出量として獲得できるもの。
※2 GTCC発電設備：ガスタービンにより発電を行い、その排熱を利用して蒸気タービンでも発電する方式。エネルギーを有効利用できることからCO 2 の排出抑制が可能
で、省エネルギーだけでなく、環境保全にも大きく貢献する。

下、関連情報を一元化し、従来にもまして戦略的かつ効率的にプロジェクトの開発・推進に取り組む体制を強化しました。
同タスクフォースでは、ウクライナの製鉄所向けエネル

社会と環境に関するレポート 200812

パフォーマンス1

地球温暖化対策の推進

低炭素社会の実現を目指す住友商事のアプローチ

温暖化対策に寄与する
グローバルかつ多様な住友商事の事業
住友商事グループでは、
グローバルネットワークを活かし、世界のいたるところで、地球温暖化防止に貢献する事業を展開しています。

Russia and CIS
持続可能な森林経営（極東ロシア）

製鉄所の排ガス利用による発電事業（ウクライナ）

Europeカナリア諸島における太陽光発電事業（スペイン）

欧州向け太陽光パネル
供給ビジネス（ドイツ他）

Middle East
省エネルギー型地域
冷房事業
（UAE）

13 社会と環境に関するレポート 2008

Asia
風力発電事業（中国内蒙古自治区）

タピオカ澱粉製造工場
排水からのメタン回収・再利用による
温室効果ガス削減事業（インドネシア）

フロン回収・破壊による温室効果ガス削減事業（インド）

地熱発電所建設（インドネシア）

Japan
再生可能エネルギー事業

風力発電事業（茨城県）

バイオマス発電事業（新潟県）

グリーン電力証書ビジネス

South andNorth America
風力発電機タワー製造販売合弁事業（米国）

Oceania
地熱発電所建設（ニュージーランド）

植林事業
（チリ）

社会と環境に関するレポート 200814

パフォーマンス1

地球温暖化対策の推進

低炭素社会の実現を目指す住友商事のアプローチ

地球温暖化の影響の深刻化、原油価格の高騰などを背

住友商事は、太陽光発電インフラづくりを支援するト

景に、欧米諸国をはじめとする世界各国で「再生可能エネル

レードビジネスをいちはやく展開し、太陽光発電関連分野

ギー」への需要が急速に高まっています。

のバリューチェーンを構築することで、その普及・拡大を推特にEUでは、「 2020年までに、EU全体のエネルギー消

進しています。また2008年からは、太陽光発電による売電費量の20％を再生可能エネルギーで賄う」という目標が掲事業を開始するなど、太陽光発電ビジネスを積極的に展開

げられ、再生可能エネルギーの普及拡大を強力に推進ししています。

ています。
こうしたなか、注目を集める再生可能エネルギーの一つ

EUにおける太陽光発電設備による累積発電能力の推移（MWp）

が太陽光発電です。太陽光発電は、太陽光のエネルギーを直接電力に変換する発電方式で、CO 2 などの温室効果ガ
スを排出することなく電力を確保できるほか、運転用燃料

5,000

4,500
4,000

を必要とせず、メンテナンスも簡便であるなどのメリットを3,000持っています。そのため、EU各国の政府で太陽光発電の導2,000入・普及に向けて補助金制度や税制優遇、さらには再生可

1,000

能エネルギーを固定価格で買い取る「フィードイン・タリフ
制度」を導入するなど、さまざまなインセンティブ政策を強化しています。

0

2,971
1,981
1,089
90

128

188

266

1998

1999

2000

2001

Las Palmas deGran Canaria

15 社会と環境に関するレポート 2008

2002

543
2003

2004

2005

2006 2007※（年度）※ 2007年度の数値は計画値
出典：European Photovoltaic Industry Association
Global Market Outlook for Photovoltaics until 2012 Facing a sunny future

太陽光発電の普及拡大を目指して
サンタ・クルス・デ・テネリフ ェ373

太陽光発電モジュールを供給する
グローバルバリューチェーンを確立
太陽光発電に欠かせないのが太陽電池です。

太陽光発電事業への展開 ───
スペインから、
イタリア、
ギリシャへ
EUでは、域内の再生エネルギーの利用率を、2020年まで

住友商事は1990年代初頭に太陽電池の原材料となる単に20％まで高めるという目標を掲げており、各国政府はさま

結晶シリコンインゴットメーカーへ出資し、太陽電池ビジネ

ざまな政策を推し進めています。
なかでもスペインは2006年

スを開始しました。その後、2003年に世界最大の太陽電池に大型太陽光発電事業への優遇制度が施行されて以来、積原材料のバリューチェーンを持つノルウェーのRenewable

極的な太陽光発電所の建設を進めており、太陽光発電設備

Energy Corporation社（REC社）への資本参加、戦略的パーの設置容量はドイツについで欧州第2位となるなど、太陽光

トナーシップの構築を通じてアジアを中心とする市場にお発電事業が急速な伸びを示しています。

いて、太陽電池原材料ビジネスを拡大してきました。
また、1990年代後半からは太陽電池用のアルミ材などの副資材取引を、2001年からはドイツをはじめ欧州向けにこうしたなか、当社は2008年5月から、スペインカナリア自治州（カナリア諸島）
テネリフェ島において、太陽光発電事業へ参入しました。

太陽光発電モジュールの輸出販売を開始。2005年にはウェ

スペイン本土から約1,800km南に位置するカナリア諸島

ハースライス分野における最大手企業であるTKX社に出資

は、アフリカ大陸近くに位置し、豊富な日射量を誇ります。欧し、加工・製造分野にも進出しました。

州域内でも日射量が多いとされるスペイン南部と比較してこうした取り組みを通じて、当社は太陽光発電関連ビジ

も、20%以上多いことが確認されています。
また、
カナリア諸

ネスを川上から川下までカバーするバリューチェーンを確

島は欧州の避寒地としても人気が高く、観光産業を主要な収立し、太陽電池の原材料調達からモジュールの販売を通じ入源としているため自然環境保護に対する意識が高く、大規た太陽光発電の普及まで、当社グループの総合力を駆使し模な化石燃料発電設備の建設を抑制しています。
そうした面

たビジネスを推進しています。

からも太陽光発電など再生可能エネルギー利用事業には大一方で、さらなる普及に向けた課題も顕在化しつつありきな期待が寄せられています。

ます。
これまで太陽電池、および原材料の製造は、日本、ノ

当社は、テネリフェ島政府子会社のITER（再生エネル

ルウェー、
ドイツなど先進国を中心に行われていましたが、ギー技術研究所）ほか、地元資本と共同設立した事業会社

近年の急速な需要伸長に供給が追いつかず、結果として原（EVM2 Energias Renovables, S.L.）の株式を43％保有し、出材料が不足し、価格の上昇が生じています。その間に中国

力9,000kWの太陽光発電事業を展開します。発電所は2008の太陽電池メーカーが相次いで台頭し、一大生産拠点とし

年後半から稼働を開始する予定で、石炭火力発電所と比較ての存在感を高めつつあります。

すると1年当たりで約7,200トンのCO2排出削減効果が見込まこうした状況を受けて、当社は2007年8月に中国におけるシリコンインゴットおよびウェハー製造分野の先駆的企れており、稼働後25年間にわたって、
スペイン最大手電力会
社エンデサの100%子会社に電力を販売していきます。

業であるSolargiga Energy Holdings Limitedへの出資を実

当社では、太陽光発電事業を環境ビジネスにおける主要施。従来以上に安定的な原材料の調達を可能にし、製品の分野の一つと位置づけています。今後はスペインにおいてさ

コストパフォーマンスの向上を図ることで、太陽光発電のさらなる事業拡大を図るほか、再生エネルギー発電への助成

らなる普及・拡大に努めています。

制度を含む事業環境が整備されているイタリア、ギリシャでも新規案件を開発し、さらなる太陽光発電の普及拡大に貢献
していきます。

社会と環境に関するレポート 200816

レアメタルの新しい産出国として注目を集めるマダガスカル

そうした中で、マダガスカル政府は2007年から経済成長を通じた貧困削減を目指す5カ年計画「マダガスカル・アク

アフリカ大陸の南東、インド洋に浮かぶマダガスカル共

ション・プラン（MAP）」をスタート。
さまざまな財政改革に取

和国は、日本の1.6倍の国土を持つ島国で、約1,900万人のり組むとともに、海外投資家のための投資環境の改善に努人口を擁しています。主要産業は米やコーヒーなどの農業

めています。

で、1990年代半ばに自由化政策が強化されて以降、一定の同国の経済成長を牽引する新しい産業として期待され経済成長を遂げてきたものの、2006年度の国民一人当たりているのが、豊富な埋蔵量を持つ鉱物資源です。なかでもGNI（国民総所得）は280米ドル（世界銀行調べ）と、日本のニッケルやコバルトなどのレアメタル（希少金属）は、電池

約140分の1に過ぎません。

や半導体向けのハイテク素材として利用され、中国やインドなど新興国の急速な経済成長とともに需要が高まっています。
これまではロシアやカナダなどの限られた地域でしマダガスカル・アクション・プラン（MAP）

か採掘されていなかったため、世界的に供給量が不足気味

国家の方向性と対処すべき優先事項を定めた政府

で、市場ではレアメタルを安定的に供給できる地域の開発策定の5カ年計画（2007-2012年）が待たれていました。
こうした背景のもと、住友商事がカナダ・韓国の企業とと

主な内容
1）国内外からの投資誘致による民間産業の創出
2）インフラ網の構築
3）農村開発と貧困緩和
4）環境保護の推進
5）国際レベルの教育システム構築
6）HIV・AIDS、マラリア、栄養失調の撲滅もに開始したのが、世界最大級の資源開発事業「マダガスカル・アンバトビー・プロジェクト」
です。
同プロジェクトは、国際市場へのレアメタルの安定供給をもたらすだけでなく、マダガスカル国内における産業振興や雇用創出にも計り知れない効果をもたらすものとして、現地社会からも大きな期待を集めています。

2レアメタルの安定供給とパフォーマンス

持続可能な資源開発への挑戦

地域の発展に寄与する「マダガスカル・アンバトビー・
プロジェクト」
その希少性の高さから世界的に需給が逼迫しつつある、
ニッケル、
コバルトなどのレアメタル。
住友商事は、2007年8月、
レアメタルの産出国であるマダガスカル共和国で大規模な鉱山開発「アンバトビー・プロジェクト」の建設をスタートさせました。
このプロジェクトは希少金属の安定供給だけでなく、地域の経済発展に寄与する取り組みとして、世界から注目を集めています。
17 社会と環境に関するレポート 2008

世界最大規模のプロジェクトファイナンスを組成し、鉱山開発から地金生産までの一貫事業を構築

このプロジェクトにおいて、住友商事は韓国のKores（大韓鉱業振興公社）
とともにプロジェクトファイナンス組成と製品の販売支援を担っています。総資金調達額約37億米ド

マダガスカル・アンバトビー・プロジェクトは、マダガスカ

ルのうち、国際協力銀行（JBIC）をはじめとする国際金融機

ル内陸部に採掘場を、海岸近くに地金生産を行う精錬工場

関と結んだ融資契約総額は21億米ドルにものぼり、鉱山向を建設するとともに、その双方をつなぐパイプラインや道けプロジェクトファイナンスとしては世界最大規模となりま

路、鉄道、港湾などのインフラから精錬にともなって発生すした。また、本プロジェクトによってマダガスカルの輸出額る残渣物の処理施設までをトータルに整備する大規模なは現在の2.5倍まで増加し、国内総生産（GDP）の60％を占ものです。

めると予想されています。

同プロジェクトがマダガスカル政府から大規模鉱山投資法に基づき正式な認可を得たのは、2007年2月のこと

ビジネススキーム
マダガスカル現地法人でした。そして同年8月にプロジェクトファイナンス契約が締結され開発がスタート。11月には大統領以下主要閣僚

採掘会社

Senior Loan
21億米ドル

精錬会社の出席のもとで起工式が行われました。今後は2010年後半から地金生産を開始、2013年にはフル操業に到達し、カナダ輸出開発公社
国際協力銀行
韓国輸出入銀行
欧州投資銀行
アフリカ開発銀行

出資、劣後融資

融資契約

年間6万トンのニッケルと、同5,600トンのコバルトを生産
コンソーシアムする計画です。2010年の世界需要予測と照らし合わせると、ニッケルで3.8％、コバルトで8.3％を占める規模とな

Sherritt

り、開発が軌道に乗れば、マダガスカルはレアメタルの資●源産出国として、世界市場に対し少なからぬ影響力を持

SNC-Lavalin

操業・運営の ● エンジニアリング
● 建設、
立ち上げの
ノウハウ
ノウハウ提供

住友商事
●

Kores

プロジェクトファイナンス組成と製品の販売支援

つことになります。

首都アンタナナリボ

トアマシナ港

精錬工場

アンバトビー
鉱山

Madagascar
社会と環境に関するレポート 200818

パフォーマンス

2

持続可能な資源開発への挑戦

レアメタルの安定供給と地域の発展に寄与する「マダガスカル・アンバトビー・プロジェクト」

プロジェクトを通じて大規模な雇用を創出し自国での「持続可能な開発」の実現に寄与配慮し、現地の人々との共存共栄を追求して事業を展開していきます。

アンバトビー・プロジェクトがマダガスカルに及ぼす影響

特に、マダガスカルは1,000種もの希少種が生息するといは、経済効果だけにとどまりません。各種施設やインフラのわれる世界的にも貴重な自然環境を残しています。そのた建設・整備によって12,000人もの雇用が創出され、建設終め、
プロジェクトの推進にあたっては、「世界銀行セーフガー了後も施設の操業に7,300人の雇用（いずれも間接雇用ををはじめ、「IFC（国際金融公社）パーフォーマド・ポリシー※1」含む）が見込まれており、マダガスカル政府の掲げる「経済「WHO（世界保健機関）基準※3」「赤道ンス・スタンダード※2」

成長を通じた貧困削減」に大きく寄与することが期待され

原則※4」などの各種基準に基づく環境マネジメントを実施し

ています。

ています。

また、雇用創出効果に加えて人材開発の面からもマダガ

また、独自の環境保全対策も講じており、森林保護区とし

スカルの発展に貢献します。同プロジェクトでは、人材登録て305ヘクタールの「バッファーゾーン」を設けるほか、開発センターを設立して人材を雇用しますが、これまで農業以による環境への影響を相殺するための「オフセットゾーン」

外に労働経験のない現地の人々でも建設現場や精錬工場を設置しています。
これは、開発鉱区の約4倍の面積の土地で従事するスキルを身につけられるよう、登録者に対するを借り上げ、鉱区周辺から希少種を移植することで、動植物

職業訓練を実施することとしています。
また、地元企業を積への負荷削減を図るというものです。

極的に起用し、各社に対する必要な技術教育・指導も実施

さらに住民移転が必要となる地域では、住民の合意を得
たうえで代替地や補償金を提供するほか、水道や学校、病します。
こうした取り組みは、プロジェクトの推進･運営に必要な院、教会などの社会インフラも整備するなど、移転先住民と労働力を確保するというだけでなく、マダガスカルにおけの融和を図るための方策も講じています。
また、地元で200る労働力の質を底上げすることにもつながります。将来的回以上にもわたる公聴会を開催し、地元住民との対話によには、現地スタッフが採掘場や精錬工場の管理ポストを担る解決と理解に努めています。

うことも視野に入れており、長期的には、そこから将来のマ

こうした取り組みによって、同プロジェクトは2006年12月

ダガスカルの産業界を担う人材が育っていくことを期待しにマダガスカル政府から世界銀行セーフガード・ポリシーています。

に基づく綿密な環境保護対策を実施する模範例として環マダガスカルが経済的に自立し、自国での持続可能な社

境許認可を取得し、2007年2月には同国大規模鉱山投資法

会開発を進めていくためには、こうした人材の育成が不可（LGIM）適用第一号の認定を受けるなど、同国政府から最欠であり、同プロジェク

大の評価を受けています。

トがその基盤づくりとな※1 世界銀行セーフガード・ポリシー：環境に重大な影響を及ぼす可能性のある事業に際しての環境調査の実施と緩和措置などの評価基準。
※2 IFC（国際金融公社）パーフォーマンス・スタンダード：途上国で民間企業が行う事業に関して、IFCが融資の審査を行う際に用いる環境・社会基準。
※3 WHO（世界保健機関）基準：環境汚染物質の曝露と人間の健康との関係に関する情報を評価し、曝露限界を設定した基準。
※4 赤道原則：プロジェクトファイナンスにおける環境社会面のリスクを評価、管理するための民間金融機関共通の基準。

ること、そこから育った
人材が日本の企業と強固な信頼関係で結ばれることも、大きな意義だと考えています。

人材登録センター

環境保全や固有文化への配慮を徹底し地元社会との共存共栄の関係づくりに注力

官民一体となった国際支援を通じて日本とアフリカとのパートナーシップを築いていく
今回のプロジェクトファイナンスの組成にあたっては、
JBICから市中金融分と合わせて7億米ドルの融資を得るほ

フル操業まで約3年、その後も27年にわたって採掘場をか、独立行政法人日本貿易保険から資源エネルギー総合

長期操業していくことを予定しているため、周辺の自然環

保険付与の内諾を受けるなど、
日本の公的金融機関からの境や社会に与える影響も少なくありません。当社では、マダ積極的なサポートを得ています。その背景には、同プロジェ

ガスカルの環境保全はもちろん、地域固有の文化や風土にクトが日本市場にレアメタルの長期安定供給をもたらすと19 社会と環境に関するレポート 2008

鉱山キャンプ（上）
ラバロマナナ大統領と岡社長（当時）の会談（下）
アンバトビー鉱山入り口（上）建設風景（下）
トアマシナ港いう経済的なメリットだけでなく、先進国の共通命題である支援を検討しています。民間資本によるプロジェクト推進とアフリカ支援の一環という側面もあります。

政府による支援̶̶こうした官民一体の社会開発支援をと日本政府はTICAD ※5を通じて「アフリカの自助努力」

通じて、両国が共存共栄の関係を構築していくことは、
これ「国際社会のパートナーシップ」の重要性を訴え続けていからの国際開発プロジェクトの理想的な姿ともいえます。資ます。現地社会を経済面、雇用面、さらには人材育成面から源を持たない日本と、資源を持ちながらも開発力を必要とも支援しようとする同プロジェクトの姿勢は、こうした理念するアフリカ諸国が、国際社会のなかで持続可能な発展をと合致するものであり、それゆえに日本とマダガスカル両続けていく、そんな両国の良好な関係づくりに住友商事は国政府から強い支持を得ているのです。

貢献していきます。

今後、同プロジェクトとともにマダガスカルが発展していくためには、
さらなるインフラ整備と、医療設備や教育機関※5 TICAD（Tokyo International Conference on African Development：アフリカ開発会
議）：日本政府が主導して、国連や世界銀行などと共催する国際会議。
アフリカの開発をテーマに、1993年以降、5年ごとに開催され、2008年5月にも横浜で第4回会議が開催された。

などの都市づくりが必要です。現在、日本政府はODAによる

Sumitomo Spirits「住商文庫」の設置による教育支援
住友商事では、アンバトビー・プロジェクトと並行して「住商文庫」を創設し、マダガスカルの教員養成を支援しています。
マダガスカルでは、高学年になるほど就学率が低く、その一因として優秀な教員の不足が挙げられています。2006年に当社の岡社長（当時）が現地を訪問した
際、同国大統領から「教育の充実を重視する」という表明を受け、当社もその支援を行うことを決定。2007
年から2010年にかけて総額10万米ドルを拠出し、首都アンタナナリボや鉱山近郊のムラマンガの小学校教員養成所に図書やパソコンを寄贈しています。

現地の慣習を尊重し、信頼を得てマダガスカルの発展に貢献したいと考えています
私 は、建 設 監 理を担 当 する部 署 に属し、Administration Managerとして、人事、総務、労務管理、安全・衛生・警備の監理、住環境の改善など幅広い業務を担当しています。マダガスカルで業務を進めるにあたり、求められるのは、竣工の際の現地の風習や現地宗教の行事などの慣習を尊重

アンバトビー・
プロジェクト部することです。
これらの現地の慣習にプロ

庄司 亮太

ジェクトの進め方を合わせることが、現地の方々からの協力を得て、プロジェクトを円滑に進める上で、重要な配慮であると考えています。
また、マダガスカルでプロジェクトを進められることへの感謝の気持ちを持つことも大事です。
感謝の気持ちが現地の方々に伝われば、私たちへの信頼にもつながります。そこで得た信頼をもとに長期にわたるマダガスカ

当社の支援について書かれたプレート

ルでのビジネスを成功させ、同国の社会発展に寄与できれば、幸いであると考えています。

「住商文庫」が寄贈された教員トレーニングセンター

社会と環境に関するレポート 200820

パフォーマンス

2

持続可能な資源開発への挑戦

Special Issue

復興、そして豊かな未来へ
サブサハラ・アフリカ市場開拓プロジェクト
ワーキンググループの挑戦
現在、アフリカ大陸では多くの地域で内戦や地域紛争が終息し、安定した政治体制のもとで経済発展に向けた歩みが始まっています。
その一方で、所得水準や医療・教育水準はまだまだ低いレベルにあり、
貧困にあえぐアフリカ諸国の経済復興・支援が、国際社会の最重要課
題のひとつとして、議論されており、世界各国から活発な開発支援が行われています。
日本政府もODA（政府開発援助）
として資金援助や技術供与を継続しており、TICADを通じて「オーナーシップ（自助努力）とパートナーシップ(連携)」を軸としたアフリカ開発を国際社会に呼びかけています。

ガス事業部

ガス事業部

長谷川 真一山﨑 優

持続可能なビジネスの創造を通じて、
アフリカの経済発展に寄与す
べく、住友商事では組織横断的なワーキンググループ
（WG）
を設置し、
アンゴラでの活動を展開しています。その中核的な役割を担う二人が、アフリカ開発に携わった経緯やこの事業に向けた思いを語ります。

サブサハラ・アフリカにおける経済発展の可能性を追求

は、恵まれた資源を持ちながらも、開発のための資金やノウハウ、インフラが不十分というかつての東南ア

サブサハラ・アフリカ市場開拓プロジェクトWGは、

ジアや中東との共通点でした。
このような地域では総サハラ砂漠以南のサブサハラ・アフリカにおけるビジ

合商社は、世界中から資金を調達し、資源開発のためネスの可能性を追求するため、組織横断的に設置されのプラントを建設し、パイプラインや道路、港湾などのたWGです。発足のきっかけは、2006年に当社の子会

インフラ整備に取り組んできました。
また、需要先との社がナイジェリアでのLNG（液化天然ガス）権益を獲得

ルートを開拓してマーケットを整備するなど、多様な取し、当社のスタッフが現地を訪れたことでした。

り組みを通じて、地域社会の活性化、経済発展に寄与し現地の社会や経済の現状に触れるなかで感じたの

21 社会と環境に関するレポート 2008てきました。

現在のサブサハラ・アフリカも、豊富な資源を有していながらも、
インフラの不足や治安・政情の不安定さな
どから、開発が進んでいないという状況にあります。私たちは、そうした地域に対し、総合商社が蓄積してきた経験･ノウハウを活かしたビジネスを創造していくことができないかと考えたのです。

Sub-Saharan-Africa

Angola

さまざまな側面から、現地のニーズを探索
WGの活動は現地の市場調査から始まりました。サブサハラ・アフリカのなかでも西アフリカ8カ国を対象に、政情の安定性などのカントリーリスクをはじめ、経済成長力や資源ポテンシャルなど、5カ月間にわたる調査を実施しました。そうしたなか、アンゴラ政府首脳

長期的かつトータルな支援で確かなパートナーシップを確立が来日した際に面談する機会を得て、外国人とのビジ

アンゴラに限らず、
アフリカ諸国における開発支援にネス経験の豊富さや、海外資本に対するオープンな姿

は、現地での産業を興すだけではなく、道路や港湾、電勢を肌で感じ、まずはアンゴラにおけるビジネスの可力、水道など、インフラの整備が不可欠であり、多角的、能性を探ることとしました。

重層的取り組みが必要です。
グローバルなビジネス経験

アンゴラは、豊富な石油埋蔵量がありながら、長きにわたる内戦によって、電力や上下水道などのインフラを通して培った総合力をもとに、実のある支援を実現していくのは、
私たち総合商社の役割と考えています。

の損壊が著しく、産業面での開発支援に先立ち、まずアフリカ諸国が経済・社会的に発展・成長を遂げてはインフラ整備などの復興支援が求められています。

いくためには、国際社会の一員として、
しっかりと自立

このため、現在はアンゴラにおいて、当社にどのようなすることが大切です。自らがイニシアティブを持ち、自支援ができるか、さまざまな側面から現地のニーズを立的に開発を進めていくことこそ、サスティナブル・ディ

吸い上げています。例えば、アンゴラはもともと農業国

ベロップメント̶̶̶持続的な開発・発展につながっ

で、サトウキビなどを育てる広大な農地があり、砂糖工ていくからです。そして私たちも“ボランティアイズム”と場などもあったのですが、内戦時にそれらはすべて壊してではなく、真にアフリカの開発・発展につながる、されてしまいました。そしてその跡地には世界の約半有用でインパクトのあるビジネスを展開していくべき数とも言われるほど大量の地雷が埋まっており、電力だと考えています。

や水道などのインフラ整備や農地開拓を進めるうえで今回のWGを通じて、
アフリカの人々との確かな信頼の障害となっています。
こうした状況に対し、当社は、地関係を築き、将来的に日本とアフリカとを結ぶ大きな雷除去活動への支援を行っています。

ビジネスへとつなげていくつもりです。

社会と環境に関するレポート 200822

3 東南アジア各国のパフォーマンスベトナム
タンロン工業団地

フィリピン

地域社会と共生・発展する海外工業団地の構築

発展に貢献する
工業団地ビジネス

ファーストフィリピン工業団地

海外生産拠点の一極集中リスクを回避するため、
近年、日本の製造企業は東南アジアなどにも新しい拠点をつくる動きを活発化させています。
住友商事は日系製造企業と地域社会双方の発展に貢献する工業団地を東南アジア各国で開発しています。

インドネシアイーストジャカルタ工業団地

23 社会と環境に関するレポート 2008

1990年、インドネシアのジャカルタ近郊で海外工業団地ビジネスを本格的に開始
1985年、「プラザ合意 ※」後の円高を受けて日系製造企選定にあたっては各候補地を慎重に調査し、アクセス条件
や周辺環境、地盤や土壌、水質などを調べる一方、現地住
民の生活環境への影響評価なども入念に行っています。

業が続々と東南アジアに進出しはじめるなかで、住友商事

また、土地収用後の工業団地造成に際しても、地盤整備、は、
タイの不動産ディベロッパーが開発した工業団地の販幹線道路の敷設、受変電設備、浄水設備、廃水処理設備、電売代理を開始。そして1990年には、当社自ら出資をしてイ

気・通信設備工事など生産活動に必要なインフラを整備す

ンドネシア・ジャカルタ近郊に「イーストジャカルタ工業団

るとともに、入居企業の初期投資を抑えるためのレンタル工地（EJIP）」を開発し、海外における工業団地ビジネスを本場、
レンタルオフィスや物流センターなどを用意しています。

格的にスタートさせました。インドネシア初の民間外国資本による工業団地EJIPは、事業着手から6年を経て完売。開発・造成から完成後の管理・運営まで、当社が提供したきめ
細かなサポート体制は、当該国、地域社会、そして入居企業“チャイナプラスワンの生産拠点”として注目されるベトナムに「TLIP-II」を造成
近年、日本企業が“チャイナプラスワン”の生産拠点としからも高い評価を獲得しました。

て注目しているのが、安定した政情とASEAN内第3位の労※ プラザ合意：1985年9月に米国・ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5（先進5カ
国蔵相・中央銀行総裁会議）で、米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本の5カ国は外
国為替市場でドル安に向けた協調行動をとることに合意。
これが「プラザ合意」と呼ばれるようになった。

働資源、そして手先が器用で勤勉・温厚な国民性を持つベ
トナムです。
住友商事は1997年にベトナム･ハノイに「タンロン工業

グループの総合力を結集したサービスを提供

団地（TLIP）」を設立し、数多くの日系製造企業を誘致してその後も、当社は1996年にフィリピン・マニラ近郊にいますが、ベトナムへの進出熱がますます高まっているこ「ファーストフィリピン工業団地（FPIP）」を、1997年にはベトとから、2006年11月にハノイ市の東側に位置するフンイ

ナム･ハノイに「タンロン工業団地（TLIP）」
を設立するなど、
海外における工業団地開発の実績と経験を重ねてきました。
海外工業団地ビジネスを展開するにあたって、当社が重IN FOCUS

環境負荷の低減

土壌・水質から騒音までの各種環境調査を実施視してきたのは、「日系製造企業の海外進出を総合的に支工業団地の造成にあたっては、専門の環境コンサルタントと連援する」ということでした。そこで事業体制も一般的な工業携して事前に土壌・水質調査を実施し、その報告書を入居企業

団地ビジネスのように“不動産事業”として捉えるのではなにも提出しています。
また、周辺の静かな生活環境を守るため、

く、当社のさまざまな部署やグループ会社と連携できるよ

騒音調査なども実施しています。ベトナムのTLIPでは、盛土工事

う、専門部隊である「海外工業団地部」を設け、コンサルティ
ング、物流、原材料調達など、さまざまな専門ノウハウを提を行う際、ダンプトラックで砂を運ぶのではなく、2km離れた紅河に浚渫船を浮かべ、川砂をさらい、パイプで圧送する方法を採ることで、周辺地域への環境負荷を最小限に抑えました。

供できる体制を構築。生産活動において不可欠な水や道路などのインフラ構築から、現地の法令・規制への対応、雇用などに関するコンサルティング、サプライヤーの仲介など、総合的なサービスを提供しています。
土壌調査

水質調査

安心で快適な事業基盤を構築するため
計画段階から綿密な調査・分析を実施
海外工業団地ビジネスにおいては、生産活動に取り組む
入居企業にとっても、地域社会の方々にとっても、安心で快適な環境を構築することが重要です。当社では、立地先の騒音調査

社会と環境に関するレポート 200824

パフォーマンス

3

地域社会と共生・発展する海外工業団地の構築

東南アジア各国の発展に貢献する工業団地ビジネス

エン省で「第2タンロン工業団地（TLIP-II）」を設立。2008とから、すでに数多くの企業からお問い合わせやご相談が寄

年8月より販売を開始しています。

せられています。
しかも、現地資本との合弁で運営されていTLIP-IIは総開発面積220haで、ハノイ市中心部からは国道

る他の工業団地とは異なり、当社がほぼ100％出資している

5号線を使って車で約45分、TLIPからも約1時間という好立地

ことから、これまで以上に日本企業の視点に立った工業団地にあり、ハイフォン港やカイラン港へのアクセスも良好なこ運営が期待されています。

ノイバイ国際空港

蓄積してきた経験とノウハウを最大限に活かして入居企業、地域社会を多面的にサポート

タンロン工業団地

TLIP事業を通じて構築してきたベトナム政府や現地社会

ハノイ市
至カイラン港第2タンロン工業団地

ハイフォン港との良好な関係、土地収用や開発・運営に関するノウハウを活かして、当社はTLIP-IIでも総合的なサービスを提供していきます。特に初めて海外に拠点を持つ中小規模の入居企業に対しては、起こりがちなトラブルや課題を前もってお伝えしながら、現地法人設立、労務、税務、雇用など多面

フンイエン市的なアドバイス・支援業務を実施する一方、入居後も企業

第2タンロン工業団地

間のコミュニケーションや情報交換を円滑化する取り組み

Sumitomo Spirits

入居企業や政府とともに、多くのベトナム人が働きたいと思う工業団地をつくっていきます
事業化調査のために訪れた12年前、まだ見渡す限り水田だったこの地で、今や“日越経済発展”のシンボルとしてベトナムでもっとも多くの日系企業が拠点を置き、約4万人の新規雇用を創出する工業団地の責任者となって、自ら工業団地の運営に携わっている

第2タンロン工業団地完成予想図

ことに感慨を覚えています。

IN FOCUS

周辺地域における安全確保

言っても雇用環境の向上です。工業団地に

交通事故撲滅に向けた活動を展開

タンロン工業団地

入居企業から求められていることは、何と 社長

白石 章人

入居している日本企業は、ごく一部の会社

造成工事中に工業団地周辺を走行する工事車両の交通事故をを除いてベトナムでは知名度が低く、従業員採用にかなり苦労

防ぐために、当社では工事関係者への啓発活動を実施している

されています。
また、入居企業の増加による急激な人口流入と増ほか、地元の警察などと協加にともなう治安・環境面の悪化を危惧する声も地元社会から力しながら周辺地域の交通寄せられています。そこで現在、地元政府と連携しながら、工業安全対策を行っています。ま

団地のなかで働くワーカーの住環境向上や周辺の生活環境のた、TLIP-IIでは地域の方々の改善に取り組んでいます。

安全意識向上を図るため、

これまでは開発と販売が中心の12年間でしたが、これからは入

交通事故撲滅に向けたメッ

居企業や地元政府と一緒になって、より多くのベトナムの人々に「この工業団地で働きたい」と思ってもらえるような工業団地を

セージをテレビコマーシャ
ルとして放映しています。

25 社会と環境に関するレポート 2008

交通整理の徹底つくりあげていきたいと思っています。

に力を入れていく予定です。特に、1990年に事業を開始した

動を支援するだけでなく、地域社会の発展や経済活性化に「イーストジャカルタ工業団地（EJIP）」以来、各工業団地で貢献すること──それが当社の目指す海外工業団地の姿

毎月1回、入居企業の社長様向けに実施している情報交換であり、私たちが多面的かつ総合的なサービスを提供して会は大変好評であることから、TLIP-IIでも継続して実施している理由も、そこにあります。

いきます。

現在も、世界のさまざまな国や地域で新しい工業団地のまた、地域の人々が安心して働ける職場、地域の人々に愛開発を望む声が高まっています。当社はこれまで積み重ねされる工業団地をつくるために、地域社会の教育・福祉向てきた実績と経験を礎に、それぞれの国・地域に合った工

上、環境保全活動などにも積極的に取り組んでいきます。

業団地のありかたを追求しながら、入居企業と地域社会双日系製造企業の海外拠点設立と現地での円滑な事業活方にとっての「豊かさと夢」の実現に貢献していきます。

Column

現地社会への貢献
入居企業と地域社会の「豊かさと夢」
を実現するために地域社会との共生を図り、工業団地とその入居企業

これからも当社は入居企業と地域社会の「豊かさとがよき企業市民として地域に受け入れられることは、夢」の実現を目指し、さまざまな地域貢献活動を展開

入居企業が安心して事業を展開するうえでも、地域住していくつもりです。

民を雇用する企業としての社会的責任を果たすうえでも、重要なテーマとなります。
住友商事では、入居企業と連携しながら、近隣の小学校・幼稚園への文具・備品などの寄付、自治体への消防車の寄贈、老朽校舎の修復、住民のための職業訓練など、地域社会の教育・福祉に貢献する活動に取り組んでいます。
また、TLIPでは、入居企業で構成される「地域貢献委文具・備品の寄贈

員会」を組織。地域の人々の意見・要望を聞く場を設けるとともに、それぞれの企業から寄付を募り、近隣の幼稚園への電子オルガン寄贈、成績優秀な学生への奨学金提供など、独自の地域貢献活動を続けています。
また、入居企業の従業員が参加する駅伝大会を開催するなど、現地従業員同士が企業の枠を越えて交流
しあえる機会・場も設けています。
現在造成中のTLIP-IIでは、地域社会からの要請を受修復された校舎

けて、農道の拡幅工事も取り進めています。

社会と環境に関するレポート 200826

少量多品種製造にもフレキシブルに対応する
日系セットメーカー向けEMS事業を展開

場競争を勝ち抜く戦略として、EMSを積極的に採用する動きが活発化しています。

電子機器・部品の技術革新によるデジタル化にともな

日本をはじめ、成熟した消費市場を有する各国においい、製品サイクルの短期化、製造設備に対する投資の負ては、消費者の価値観の多様化にともない、品質競争、価担も高まってきています。このような環境を受けて、EMS

格競争が激しさを増しています。日系セットメーカー各社（Electronics Manufacturing Service）と呼ばれる製造アはこのようなニーズに対応すべく、少量多品種製造に注力

ウトソーシング事業が注目されています。

していますが、サイクルの短い製品開発や細かなスペッ

EMSは、多様な専門性を持つ複数のサプライヤーと連携して、製品の企画・開発から、設計、試作、部品調達、製造までをトータルで請け負うことを特長としています。

ク変更に対して、迅速かつ柔軟に対応できるEMS企業は少ないと言われています。
こうしたなかでスミトロニクスは、日本のものづくりを

これによってセットメーカーは、すべてを自社でつくり多角的にサポートしてきた住友商事グループの一員としあげる“垂直統合型”から脱却し、“水平分業型”の生産プロて、日系セットメーカーが求める調達機能、物流機能、組セスへシフトすることが可能となるため、事業の合理化・立機能をすべて備えたビジネスモデルを構築し、顧客の効率化に向けた新しい経営手法として、また激化する市

綿密な生産計画に基づくJIT（Just in Time）納入を実現す

4 エレクトロニクス分野のパフォーマンス

グローバル・サプライチェーンの最適化

新しいバリューチェーンを構築する
EMS事業
近年、エレクトロニクス分野では、
複数のサプライヤーを連携させた水平分業体制を構築して、製品の設計から製造までを効率化するEMSの需要が高まっています。
住友商事グループのスミトロニクスは、設計から調達、製造までをトータルに支援するEMS企業として、
グローバル・サプライチェーンの構築と最適化に貢献しています。

27 社会と環境に関するレポート 2008

るEMSソリューションを提供しています。生産プロセスのして培ってきた多様なノウハウを活かしながら、数多くの合理化・効率化を支援するのみではなく、多数のサプライ

部品サプライヤー、基板実装や完成品組み立てなどを担う

ヤーと連携した厳密な品質管理、各生産工場における環30社以上の製造パートナーとともに、顧客の競争力強化に

境負荷の低減、適正な労働環境の整備など、アジアを中貢献するバリューチェーンを構築しています。また、複数の心に広がるグローバル・サプライチェーンの最適化にも貢献しています。

EMSビジネスの仕組み
パートナー

スミトロニクス

部品サプライヤー

EMS

1,000社以上のサプライヤーとのワールドワイドなネットワークを構築

調達機能

スミトロニクスは、1988年に日系では初の本格的な電子部品専門商社としてシンガポールに設立されました。その製造パートナー

電子部品・部材の 調 達 から基板実装、完成品組 み 立てまで
自在に提供

セット
メーカー

物流機能

後、タイ、香港、インドネシア、中国、フィリピン、ベトナムなどのアジア諸国・地域、そして日本、さらに北米にも拠点を

組立機能

構築し、
グループネットワークを拡充してきました。商社と社会と環境に関するレポート 200828

パフォーマンス

4グローバル・サプライチェーンの最適化

エレクトロニクス分野の新しいバリューチェーンを構築するEMS事業

実装工場やユニット・完成品組立工場をネットワークで結んだ集中管理体制を整えることで、バリューチェーン全体

財務・税務・法制面からも顧客の海外ビジネスをサポート

における部品在庫の最適化や購入品のコスト削減を進め

海外への生産拠点の移転に際しては、部品サプライています。各国に配置した14の自社拠点は、顧客企業の海ヤーの確保や物流網の構築だけでなく、地域・国ごとに外展開を支援する強力な武器にもなっています。

異なる法制・税制など、複雑な事情への対処が非常に重要になってきます。

IN FOCUS

サプライチェーン全体の品質への配慮

スミトロニクスでは、数多くの海外ビジネスを手がけてサプライヤーとの連携による品質管理の徹底

きた総合商社のネットワーク、知見、専門性を活用し、海スミトロニクスでは、国内外30社以上の製造パートナー、1,000社

外拠点におけるオペレーションの構築に必要な保税・免以上の部品サプライヤーとのグローバルなネットワークを構築

税スキーム、煩雑な外国為替・海外送金など、財務・税務・しています。
これらパートナー企業の品質管理体制強化を支援

法制面のサポートサービスを提供しています。

するために、2004年から中国・深圳に「品質管理部」を配置。約30名のスタッフが各地域のサプライヤーと連携しながら、サプ
ライチェーン全体の品質管理を徹底しています。さらに、各サプ
ライヤーの自主的な改善活動を促すために独自のチェックリス

また、各拠点では保税倉庫オペレーションを実施し、各サプライヤーから調達した電子部品、機構部品などを保税で輸入、受入検査を行い、空調完備の専用倉庫で最適トをもとにした「QCDEM評価※」を実施し、その結果をサプライ管理を実施しています。必要なときに、必要な数量をデリヤー各社にフィードバックしています。

バリーできる物流体制を整えることで、お客様の輸入通また、万が一製品不良が発生した場合にも迅速、かつ的確な対関手続きや免税手続きの工数削減にも貢献しています。

応が図れるよう独自のトレーサビリティーシステムを構築し、各部品のロット番号、製造工程ごとの検査情報をデータベース化
し、いつ、どこで製造され免税・保税倉庫オペレーションとJITデリバリーで在庫削減を実現たものかを即座に把握して改善策を打ち出せ
る体制を整えています。

基板※ QCDEM評価：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（ 調達力）、Environment（環境）、Management（管理体制）に関QCDEM評価のフィードバック
する評価

基板実装工場

JITデリバリ

スミトロニクス独自のQCDEM評価

お客様工場

５つの基準で事業活動を評価

スミトロニクス
機構部品・
倉庫
プレス部品/成型品

Quality
Cost

スミトロニクス
品質管理部

DeliveryEnvironment
Management
評価結果をフィードバックし、サプライヤーの改善活動に活用

IN FOCUS
サプライヤー

現地社会の雇用への貢献

現地スタッフの採用・登用を推進
スミトロニクスでは、各地で運営している拠点、および合弁実装
工場において、現地の法規制に則ったスタッフ採用に取り組んでおり、現地法人のローカライゼーションを推進しています。
こ
うした取り組みは現地の雇用創出や経済活性化にも寄与するものと考えています。また、各拠点の運営にあたっては、公正な人事・処遇制度を整えるのはもちろん、スタッフが安全に、快適に働ける労働環境を整えています。

29 社会と環境に関するレポート 2008

高度化するお客様ニーズに対応するため
高速・高密度実装に対応する合弁工場を設立
モバイル情報端末など情報・通信機器を中心に、高機

住友商事グループの
CSRマネジメント体制のもとお客様・サプライヤー双方の発展に貢献

能・小型化に対応した高密度実装技術が不可欠となってEMS事業をグローバルに展開していくにあたって、顧客います。スミトロニクスでは、基板実装工場や完成品組企業の発展とともに、現地のサプライヤーの成長にも寄立工場などの製造パートナーを拡大する一方、米国、メ与できるバリューチェーンの構築を追求しています。

キシコ、タイ、フィリピン、インドネシアの5カ国に自社出

特に、昨今、生産活動にともなう環境負荷の低減、働く資による合弁実装工

人々にとっての安全で快適な職場づくりなどのCSR（企業

場を設 立。高 度 な 技の社会的責任）をサプライチェーン全体で果たしていく

術ノウハウを有 することが求められています。スミトロニクスは従来から当社

技術スタッフを確保

グループの環境方針など各種CSRマネジメント体制のもし、顧 客 企 業 の よりとで事業を展開していますが、これからも複数のサプラ

きめ細かなニーズにイヤーが複雑に関わり合うEMS事業を適正に管理し、グ対応できる体制を整

ローバル・サプライチェーンの最適化に貢献していきたい

えています。

IN FOCUS

作業前の打ち合わせ風景と考えています。

各国の環境法規への対応

製造時、物流時の環境負荷削減を推進
2006年にEUで施行された「RoHS指令」、2007年に施行された

CO2排出を抑える「ミルクラン」方式による物流「REACH規則」を受けて、セットメーカーおよびサプライヤーと仕入先を巡回ともに取り組みを強化しています。
また、
ジャストインタイム・デリバリーに必要なトラック便数を

仕入先工場D

仕入先工場A
スミトロニクス倉庫削減するために、1台のトラックで複数の拠点を回る「ミルクラン」方式を採用し、物流にともなうCO2排出量の削減にも取り組んでいます。

仕入先工場C

仕入先工場B

社会と環境に関するレポート 2008

30

33

コーポレートガバナンス

35

リスクマネジメント

37

インターナルコントロール・内部監査

38

コンプライアンス

責 任 あ る 事 業 活 動 の 実 践 を 目 指 す

CSRマネジメント
住友商事グループは健全な事業活動を通じて、株主・投資家の皆様、お客様・お取引先様、地域社会・国際社会、従業員など多様なステークホルダーの皆様の｢豊かさと夢」の実現に向けたマネジメント体制を構築しています。

31 社会と環境に関するレポート 200839

人材マネジメント

43

社会貢献

46

環境マネジメント社会と環境に関するレポート 200832

コーポレートガバナンス
住友商事は、
コーポレートガバナンスとは、「経営の効率性の会社制度を継続したうえで、その監査体制を一層強化・充向上」と「経営の健全性の維持」
およびこれを達成するための実させるとともに、社外の多角的な視点からの監査や社外「経営の透明性の確保」にあるとの認識のもと、「住友商事

アドバイザーからの意見・提言により、外部の視点を取り入コーポレートガバナンス原則」
を定めています。
「住友の事業れた経営体制としています。
これがコーポレートガバナンス

精神」
と当社の
「経営理念」
を企業倫理のバックボーンとして、の実効性をあげるうえでもっとも合理的であると考えてい当社にもっともふさわしい経営体制の構築を目指し、株主をます。

含めたすべてのステークホルダーの利益にかなう経営を実現

当社は、日本企業としての経営風土を尊重しつつも、グするために、
コーポレートガバナンスの強化を図っています。

ローバルな潮流や企業法制の動向を踏まえ、また、他国におけるコーポレートガバナンスの優れている点などについてはこれを参考にして、当社にとって最適なコーポレート

これまでのコーポレートガバナンスの強化・充実に向けた取り組み

ガバナンス体制のあり方について、今後も引き続き検討していきます。

これまで、住友商事では、取締役会規模の適正化、会長・社長の任期の設定、取締役の任期の短縮、諮問機関の設

取締役および取締役会

置、監査役体制の強化と機能の充実、執行役員制の導入、

取締役会規模の適正化

社外アドバイザーの起用などにより、コーポレートガバナン

2003年に取締役の人数を24名から半減させ、2008年7月

スの強化・充実を図ってきました。
また、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な

現在、取締役会の人数は12名となっています。
これにより、

考え方について、「住友商事コーポレートガバナンス原則」

業務執行の監督と重要な経営事項の決定の機能を担う取としてまとめ、当社のウェブサイトで公表しています。

締役会で、従来にも増して実質的で活発な議論と迅速な意
思決定を行える体制となっています。

住友商事コーポレートガバナンス原則
http://www.sumitomocorp.co.jp/company/governance/detail01.html

取締役の任期の短縮
事業年度ごとの経営責任を明確にし、経営環境の変化に当社のコーポレートガバナンスの特長

迅速に対応するため、2005年6月に取締役の任期を2年から1年に短縮しました。

2003年4月から、旧商法のもとで委員会設置会社制度も選択できるようになりましたが、当社は、従来の監査役設置

住友商事のコーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

報酬委員会

社外アドバイザー

取締役

監査役

取締役会（議長：会長）

監査役会

審議・答申

助言・提言等

選任・解任

監査役・会計監査人選任
議案提出への同意

監査

選任・解任・監督

（連携）

監査

選任・解任

解任
（連携）

会計監査人

補佐 報告

監査役業務部

会計監査

重要な会議体

経営会議

内部監査部

社長

内部監査

投融資委員会
コンプライアンス委員会

スピーク・アップ制度

インターナルコントロール委員会

インターナルコントロール

営業部門
リスクマネジメント

33 社会と環境に関するレポート 2008

執行役員
国内・海外店舗

事業会社

コーポレート部門

取締役会長・取締役社長の任期の制限

監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監

相互牽制の観点から、原則として取締役会長および取締査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立ち会いな役社長を置くこととし、これらの役位の兼務は行わないことどを行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図ってとしています。

います。

また、取締役会長および取締役社長の任期は原則としてそれぞれ6年までと定めています。
これにより、経営トップが交代しないことでガバナンス上の弊害が発生する可能性を排除しています。

執行役員制の導入
当社では、業務執行の責任と権限の明確化と取締役会の監督機能強化を目的として執行役員制を導入しています。
こ

取締役会の諮問機関の設置の制度のもと取締役会で選任された執行役員36名のうち、当社の取締役および執行役員の報酬・賞与の決定プロ

執行の責任者である事業部門長8名を含む11名の執行役員

セスの透明性および客観性を一層高めるため、取締役会のが取締役を兼任することで、取締役会での意思決定と業務

諮問機関として、半数以上が社外委員で構成される報酬委

執行のギャップを防ぎ、効率的な経営を目指しています。

員会を設置しています。
この報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬・賞与に関する検討を行い、その結果を取締役会に答申しています。

社外アドバイザーの起用
社外の方々の考え方を経営に取り入れるため、社外の監査役および監査役会
監査役体制の強化と機能の充実

有識者数名を社外アドバイザーに起用し、経営会議メン
バーとの会議を行っています。経営課題に関するさまざまなテーマについて幅広い視点から助言・提言を得ているほ外部の視点からの監視体制の強化のため、2003年6月にか、リーダーシップやキャリアデベロップメントなど、各アド社外監査役を1名増員しました。
これにより、監査役5名のうバイザーの専門分野について社内各層向けに講演・講義をち3名が社外監査役で、そのうち2名が最高裁判所判事やしていただいています。

検事総長の経歴を持つ法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。

監査役監査の実効性の確保

情報開示の基本方針
当社は、当社の経営方針と営業活動をすべてのステーク

監査役は、監査上不可欠な情報を十分に入手するため、ホルダーに正しく理解してもらうため、法定の情報開示にと取締役会をはじめとする重要な社内会議に必ず出席するほどまらず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内

か、取締役会長・取締役社長と経営方針や監査上の重要課

容の充実に努めています。

題について毎月意見を交換しています。さらに監査役を補佐する監査役業務部を置き、監査業務が支障なく実施され、監査役の機能が最大限果たせるようにしています。

各種情報の開示
当社のウェブサイト上には、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料や、会社説明会資料、社会と環境に関するレポー

内部監査部門、会計監査人との連携
監査役は、効率的に監査するため、内部監査部と緊密な連携を保ち、内部監査の計画および結果について適時に報トなどをタイムリーに掲載しているほか、年次報告書である
アニュアルレポートや広報誌「SC NETWORK」を発行し、積極
的に情報を開示しています。

告を受けています。
また、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計

社会と環境に関するレポート 200834

リスクマネジメント
住友商事のリスクマネジメントは、かつての「損失発生防止」

ンを得るためにとるリスク」であり、リスク量を体力の範囲を目的としたミクロ的な管理を中心とした手法から、
「企業

内に収め、
リスクに対するリターンを極大化することを基本

価値の極大化」を目的とするマクロ的な管理に軸足を移し、方針としています。一方、「計測不能リスク」は「価値破壊リス

多様化するリスクに効果的に対処するためのフレームワーク

ク」、すなわち「ロスしか生まないリスク」
であり、発生を回避を構築してきました。
このフレームワークは、経営資源を効率する、
もしくは発生確率を極小化するための枠組みづくりによく運用するための重要なサポート機能を果たしており、経注力しています。

営計画とも深くリンクしています。

リスクマネジメント体制
リスクマネジメントの目的

計測可能リスクの管理

リスクマネジメントの位置づけが「企業価値の極大化」●

投資リスク管理へ進化するなかで、リスクの定義も「損失の可能性」から「リ

投資案件は、一旦実施すると撤退の判断が難しく、撤退

ターンが計画から乖離する可能性」へと高度化してきたことした場合の損失のインパクトが大きくなりがちです。
このたを受け、以下3点をリスクマネジメントの目的としています。

め、投資の入口から出口まで一貫した管理を実施していま

1.「業績安定」：計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。

す。投資の入口では、当社の資本コストをもとに「ハードルレート」を上回る案件を厳選しています。特に、大型・重要案

2．
「体質強化」：リスクを体力（株主資本）の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障をきたさないようにすること。

件については、投融資委員会において案件取り進めの可否を十分に検討します。投資実施後には、事業計画が着実に

3．
「信用維持」：法令順守などの社会的な責任を果たし、信用を維持すること。

実行されているかをモニターし、投資先のパフォーマンス
や経営状態が一定の基準を満たさなければ原則撤退するという「Exit Rule」を定めています。

リスクマネジメントの基本方針
住友商事は、計量化できる「計測可能リスク」
と、計量化

●

信用リスク管理困難な「計測不能リスク」に、リスクを大別して管理していま

当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格す。
「計測可能リスク」は「価値創造リスク」
、すなわち
「リター

付け（Sumisho Credit Rating System＝SCR）を用いていま

リスク説明図
計測可能リスク
投資リスク

計測不能リスク

信用リスク

リーガル
リスク

市場リスク

役職員による
不正／不法行為等
のリスク

情報通信
システム
管理のリスク

リスクマネジメントのフレームワーク
リスク顕在化
投資リスク管理●グループ経営の取り組み方針

事業会社のあるべき姿（定性要件）

MONITORING

ENTRY
投資入口基準（ハードルレート）
投融資委員会●●●35 社会と環境に関するレポート 2008

EXIT
● 投資出口規定（EXITルール）

損失発生
データベース
教訓の活用

バリューアップ・サポート制度

信用リスク管理
SCR格付け付与・連結展開● 定期的バック･テスト●

市場リスク管理
VaRに基づく損失限度管理● 市場流動性枠管理● フロント／ミドル／バック
機能の分離・牽制
●

業務品質の
向上

集中リスク管理
カントリーリスク管理制度● ビジネスラインごとのリスク
アセット／ポートフォリオ
マネジメントEDUCATION●

取引リスク管理の9カ条● 投資の7カ条● 各種教材／振り返り●

インターナルコントロールす。
このSCRでは、取引先の信用力に応じて合計9段階に格

うな計測不能リスクの発生そのものを回避、もしくは発生

付けし、格付けに応じて与信枠設定の決裁権限を定め、格する確率を極小化することをリスクマネジメントの基本方

付けごとに1.5％〜50％のリスクウェイトを設定しています。

針としています。具体的には、内部統制の定期的かつ網羅

低格付けの取引先ほど与信設定権限者が上位となり、低格的な点検のための制度である「インターナルコントロール」

付け先のリスクアセットは相対的に大きくなることから、事のチェックリストのなかに、
これら計測不能リスクへの対応

業部門が低格付け先に対する与信を減らそうとするインセ

状況を確認する項目を設けることにより、
グローバル連結ンティブが働く仕組みとなっています。

ベースでのモニタリングを実施しています。そして、
この結果を踏まえた組織体制や業務フローの見直しを行うことを●市場リスク管理

通じて、「業務品質」の継続的な向上を図っています。

先物取引市場の存在する商品の取引については、契約残高に限度額を設定するとともに、半期あるいは通期におけ

リスクマネジメントを定着させる仕組み

る損失限度額を設定し、VaR（Value at Risk、潜在損失）と評価

当社は、多様化したリスクに対して可能な限りのリスクマ

損失を含めた損益が損失限度額枠内に収まるように常時モ

ネジメント・フレームワークを整えてはいますが、ビジネス

ニターしています。
さらに、流動性が低下して売買が困難ににともなう損失を完全に防ぐことはできません。万一、損失なるリスクに備え、商品および市場ごとに流動性リスク管理

事態が発生してしまった場合には、できるだけ早期に発見も行っています。
また、取引の確認や受け渡し、決裁、残高照可能な体制を整えること、発見後は直ちに関係情報を収集合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モ･分析し、迅速かつ適切に対応するとともに、当該情報をマニターするミドルオフィス業務をフィナンシャル・リソーシズ

ネジメント層･関係部署が共有することにより、損失の累増

グループが担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全や二次損失の発生を抑止することに努めています。
また、さ分離することで、内部牽制を徹底しています。

まざまな損失事態情報を損失発生データベースにて集中管理するとともに、損失発生の原因を体系的に分析した上集中リスク管理で、各種研修やさまざまな教材の作成・配布を通じてビジグローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを推ネスの現場にフィードバックすることで、一人ひとりのリス

進している総合商社では、特定のリスクファクターに過度なク管理能力のレベルアップを図り、同様の損失事態の再発集中が生じないように管理する必要があります。当社では、を極力防止する仕組みを構築しています。

●

特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐため、カントリーリスク管理制度を設けています。
また、特定分野への過度な集中を避け、バランスのとれ

リスクマネジメントの不断の進化に向けてた事業ポートフォリオを構築するために、社長と事業部門

当社は、過去10年程度の間に、外部環境の変化に先んじ長とで行われる戦略会議や、投融資委員会の場において、た効果的なリスクマネジメントを実践するため、最先端の事業部門やビジネスラインへ配分するリスクアセット額に手法や枠組みを積極的に研究・導入することによって、現ついて十分なディスカッションを行っています。

在のリスクマネジメントのフレームワークをつくってきました。
しかし、外部環境は依然激しく変化し、これまで想定し計測不能リスクの管理なかった新しいモデルのビジネスが日々提案されていま訴訟などのリーガルリスク、事務処理ミスや不正行為なす。
このような状況に適時適切に対応するために、当社のどのオペレーショナルリスク、自然災害といった計測不能リ

リスクマネジメントは経営トップの主導のもと、進化を続

スクは、リスクを負担してもリターンは全くありません。なかけています。

には、発生頻度は高くないものの、発生すれば経営に甚大な影響を及ぼしかねないものもあります。当社では、
このよ

社会と環境に関するレポート 200836

インターナルコントロール・内部監査
住友商事グループは、すべてのステークホルダーの皆様に果は、それぞれの事業部門や地域に置かれた総括部など

常に安心・信頼していただける企業集団であり続けるためがレビューすることにより、必要な改善策の策定とその実行に、グローバル連結ベースでの「業務品質の向上」
を目指し、をサポートしています。

内部統制の強化に取り組んでいます。
このような目的のもと※ COSOフレームワーク：内部統制を「財務報告の信頼性」「業務の有効性・効率性」「関連法規の遵守」の3つの目的を達成するために必要な管理プロセスと定義する。1992年にCOSO（米国トレッドウェイ委員会組織委員会）が公表。

で、インターナルコントロールと内部監査は相互に補完し合い、より強固な内部統制システムを構築しています。

法的要請への対応

インターナルコントロール

2006年5月に施行された会社法では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

住友商事グループの持続的な成長・発展のためには、
グ

制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要ループ全体の内部管理体制を常にチェックし、継続的に改な体制」の整備が求められていますが、当社では、すでにさ善することが不可欠です。
「インターナルコントロール」はそまざまな制度・仕組みを構築してきており、会社法の要求をのための重要なツールと位置づけており、2005年度の導入

満たす体制を整えています。

以来3年を経て、当社グループ各組織の隅々にまで浸透、定着してきています。

インターナルコントロールは、
それらが十分に機能しているかどうかを定期的・網羅的にモニタリングし、必要な改善を図っていくための仕組みとしても位置づけています。

グローバル連結ベースで内部統制の総点検を実施

また、2008年4月1日より適用の、金融商品取引法に定める当社グループは、8つの事業部門と国内･海外の地域組

内部統制報告制度への対応について、インターナルコント

織、全世界の多数のグループ会社によって構成され、幅広ロールの成果や推進体制を有効活用しながら、同法の要請い分野でビジネスを展開しています。
これらのビジネスは、に沿って財務報告の信頼性に係る内部統制状況の整理・評

当社グループの一組織が遂行する以上、どの業界に属し、価を行っています。
特に、財務報告に与える影響が大きい「重

どの地域にあっても、ステークホルダーの皆様のご期待に要な事業拠点」等の約30社においては、個々の業務プロセス

お応えできる一定水準以上の「業務品質」を保持しているこに係る内部統制について詳細に評価を実施しています。当とが必要と考えています。

社グループは、同制度への対応を通じ、これまで目指してきた

このような観点から、当社は2005年7月、内部統制の国際「業務品質の向上」
をさらに追求しています。

的標準である「COSOフレームワーク※」に則ったチェックリ
ストを用いた内部管理状況の総点検に着手しました。
このチェックリストは、当社グループを構成するすべての組織が内部監査

共通に保持すべき、
リスク管理、会計・財務管理、
コンプライ

また、内部監査部は、インターナルコントロールとは別

アンスなど、組織運営全般にわたる管理のポイントを網羅に、社内独立組織としてのモニタリング機能を有していました350の点検項目により構成されています。

す。当社の全組織およびすべての連結子会社を対象に内部点検作業は業種・業態、地域、規模の大小を問わず、すべての組織で行うことを目標とし、全世界の500以上の組織において実施されています。また、各組織が自己点検した結37 社会と環境に関するレポート 2008

監査を実施しており、2007年度は国内125件、海外45件の監査を実施しました。

コンプライアンス
住友商事は、企業を存続させ、信用を担保するためには、法令遵守が企業活動の大前提であると認識し、明確な指針のもとでコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの徹底に努めています。

コンプライアンス啓発活動
イントラネットにコンプライアンス・マニュアルや各種法令に関するマニュアルなどを掲載し、常に最新版が閲覧できるようにしているほか、各種のコンプライアンス教育・啓コンプライアンス体制・指針

発活動を推進しています。教育・啓発活動は、新人研修、新任管理職研修、理事研修など各種階層ごとの講習会や、各コンプライアンスを推進するために、2000年11月に社長

事業部門が主催する講習会および全役職員を対象とした直轄のコンプライアンス委員会を設置しました。
コンプライ

講習会によって実施しています。
また、国内外で開催されるアンス委員会では、2001年4月にコンプライアンス・マニュ

各種会議の活用や、海外拠点などへ出向いての講習会やアルを作成し、全役職員に配布しています（2003年12月、事業会社を対象とした講習会を実施しています。2007年度

2005年7月に改訂）。
このマニュアルに、重要分野として下は事業会社を含めて93回の講習会・会議を実施し、約5,400

欄の19項目のコンプライアンス指針を掲げ、コンプライア

名が参加しました。
また、全役職員を対象としたeラーニング

ンス上で疑義が残るような行為は「やらない」
ことを徹底し「コンプライアンス講座」を開講し、2007年度末までに「コンています。住友商事では、会社の利益追求を優先するあま

プライアンス講座」を4回に分けて開講しました。

り、役職員個人が法令違反を起こすことは絶対にあってはならないと考えています。万が一、コンプライアンス上の問題が発生したときは、直ちに上司あるいは関係部署に報告
し、最善の措置をとることを常日頃から徹底しています。

スピーク・アップ制度
コンプライアンス委員会の設置と同時に、「スピーク・アップ制度」も導入しました。
コンプライアンスの観点から問題が生じた場合、職制ラインによる報告ルートのほかに、ココンプライアンス指針

ンプライアンス委員会に直接連絡できるようにしています。

Ⅰ営業活動における指針
独占禁止法の遵守● 安全保障貿易管理
● 関税
・禁制品
● 各種業法の遵守● 知的財産権の尊重及び保全●

不正競争の禁止● 情報管理● 環境保全● 海外における営業活動●

2003年8月には、連絡窓口に監査役や社外の弁護士を加えて連絡ルートを拡充しました。調査結果をフィードバックす
るため、情報連絡は顕名を原則としていますが、社内規程によって情報連絡者ならびに情報内容の秘密を厳守することや、情報連絡行為による連絡者本人への不利益な処遇がⅡ 社会の一員たる企業人としての指針
贈収賄の禁止● 外国公務員に対する不正支払の防止●

政治献金● 反社会的勢力との対決●

コンプライアンス委員会により適切に処理されます。なお、
2008年3月現在、国内の事業会社のうち約130社がこの制

Ⅲ 働きやすい職場を維持するための指針●

ないことが保証されています。受け付けた情報については、●● パワーハラスメントの禁止
人権尊重※
セクシュアルハラスメントの禁止

度を導入しています。

スピ−ク・アップ制度の仕組み
スピーク・アップ

Ⅳ 私的行為についての指針●●

インサイダー取引規制
利益相反行為の禁止●

フィードバック
調査および調査結果に基づく
適切な処理

コンプライアンス委員会

情報システムの適切な使用

弁護士

監査役

※ 世界人権宣言に準拠しています。

情報連絡者

社会と環境に関するレポート 200838

人材マネジメント
従業員が、明るく活き活きとやりがいを感じながら、自らの能力を最大限に発揮できる、働きやすい職場づくりに努めています。

人材マネジメントについての考え方

定年退職者再雇用
当社では、60歳を定年としていますが、定年後も働き続

住友商事では、入社後10年間を「育成重視期間」と位置づけることを希望する社員については、嘱託として契約し、本けています。
これは、一時的な成果や、1、2年の間の昇格差

人の豊富な経験やスキルを活かせる「雇用延長制度」をに一喜一憂することなく、入社後10年間は集中して勉強し、

2006年度から設置・運用しています。制度導入後に定年を業務経験を積むことで専門性を高め、長期的に活躍できる

迎えた社員の8割以上が雇用延長を希望し、引き続き活躍

プロフェッショナルとなってもらうためです。

しています。

また、2006年4月には「人材力のパワーアップ」と「全員の活性化」を主な狙いとして人事制度を改定し、入社年次に関係なく、毎年測定する「期待役割」の大きさによってグレードを設定することとしました。

ナショナルスタッフの重要ポストへの登用
グローバルに事業を展開する当社グループがグローバ
ルベースで収益力を高めて強化するためには、海外の各地

2007年度は、
この制度の定着化を図るとともに、制度に域に点在する個々の組織が機能を高め、地場発信型のビジ

対する現場の意見を吸収するため、人事制度をテーマとしネスを拡大していくことが必要です。そこで、当社では地場た部長懇談会を13回開催したほか、従業員意識調査を実企業とのネットワークをもち、現地のビジネス慣行も熟知し施しました。また、それらの結果を踏まえて、「期待役割」のた海外組織・事業会社のナショナルスタッフを重要ポスト

設定や評価をより効果的かつ効率的に行うために、運用面に登用。2008年4月現在、13店舗のナショナルスタッフが店の見直しやITインフラの整備に取り組みました。

舗長を務めているほか、多くの海外店舗や事業会社で重要なポストに登用されています。

多様な人材の雇用、登用

今後も、積極的にナショナルスタッフの登用を進め、グ
ローバルベースでの適材適所の実現を目指します。

新卒・キャリア採用
企業が持続的に成長していくためには、多様性を尊重しながら、優秀な人材を十分に確保することが不可欠です。

人材の活性化と育成

そこで、当社では応募者の能力や意欲を重視し、また性

全 社 共 通 の 研 修プログラム｢ 住 商 ビジネスカレッジ

別や学歴などで選考方法を分けることなく、幅広い採用活（SBC）｣では、実務の知識・スキルを習得するプログラムを動に取り組んでいます。その結果、近年では女性の採用者用意しており、加えて2007年度は、リーダーシップ、コミュニも増加しています。

ケーション力といったヒューマンスキルの開発など、人材力向上を図るためのプログラムを整備しました。
ナショナルスタッフに対しても、ビジネススキルの向上や

39 社会と環境に関するレポート 2008

リーダーシップの醸成、本社経営方針・戦略の共有を図る

ンタルヘルス研修」を実施しています。2007年度は、基幹職

ため、ナショナルスタッフの経営幹部、マネージャー、
スタッ

向け「メンタルヘルス・マネジメント」講座を3回、全従業員

フを東京に招き、階層ごとの研修を実施しています。2007

向け「職場のメンタルヘルス」講座を3回開催。受講者から

年度は、世界各地から190名を超えるナショナルスタッフがは、「ストレスをいかにコントロールするかを考える良い機

参加しました。2008年度は規模を拡大し、230名程度を迎え会となった」「身近な事例を挙げて説明してくれたので、自る予定です。

分や周囲の人の症状に気がつきやすくなった」などの声がまた、2007年度から各グループ･事業部門に1名ずつキャ聞かれました。

リア･アドバイザーを設置し、所属者全員との面談など、各部門の状況に応じた活動を開始しています。2008年度は、
組織マネジメントへの提言・支援を強化していく予定です。

別子銅山訪問研修の実施
当社の事業活動の原点である別子銅山を登山する研修を実施しています。
この研修は、「住友の事業は、住友自身

キャリア・サポート研修の再構築を利するとともに、国家を利し、社会を利する事業でなけ

従業員一人ひとりが自己の強みや持ち味を活かしたキャリればならぬ」という住友のア展開を考え、主体的な能力開発に取り組むきっかけ・ヒン

事業精神を体感し、継承しトを提供することを目的に、
キャリア・サポート研修を再構築。

ていくことを目的としていま「若手の登用とシニアの一層の活躍」の両立の観点より、対す。2007年度は計13回実施

象層、プログラム内容の見直しを実施。
また360度評価や参し、約200名の部長・チーム

加者同士のディスカッションを通じて、自身の持ち味・キャリ

長クラスの従業員が参加しアに関するより多くの気づきを促す内容となっています。

ました。

別子登山

2007年度は、
基幹職は4年
目、
11年目、
45歳、
50歳以上のワーク・ライフ・バランスの推進

従業員を対象に、事務職はA級昇格者と45歳の従業員を

当社は、従業員一人ひとりの生活の充実が、新たな価値対象に実施しました。2008年

創造の原動力になるとの考えから、2005年度に社内横断

度は、事務職の4年目の従業組織「WLB（ワーク・ライフ・バランス）推進プロジェクトチー

員も対象に加える予定です。

研修風景

ム」を発足させるとともに、「ワーク・ライフ・バランスポリシー」
を策定しました。

対人マネジメントスキル研修の充実
リーダーシップの開発を目的とする対人マネジメントス
キル研修を実施しています。2007年度は、新任基幹職、チー
ム長、部長、理事を対象に、従来の階層別研修に加えて、「人事労務管理」「チーム構築とリーダーシップ」「組織戦略と

当社はこれまでも法を上回る育児・介護休職などの制度を拡充してきましたが、今後さらに、制度の定着と制度を利用しやすい環境づくりに向けた啓発活動を進めていきます。
「ワーク・ライフ・バランスポリシー」全文
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/wlb/002.html

リーダーシップ」の3講座を個別に実施しました。
また、新たにチーム長など組織長を対象とした「人間力向上セミナー」
を立ち上げました。
2008年度は、階層別研修に主任研修を新設するほか、個別の講座を再編し、5講座を実施する予定です。

2007年度の取り組み
2007年度は、配偶者の妊娠・出産時に利用できる「配偶者出産休暇」や「ベビーシッター割引制度」を新設しました。また、育児休職者にモバイルパソコンを貸与するなど復職支援の仕組みも整え、男性を含めた育児休職者がこ

メンタルヘルス研修の実施
従業員に対するメンタルヘルスケアの一環として、
メンタ
ルヘルスについての正しい知識を習得し、予防を促す「メれを利用しています。
このほか、WLB諸制度に関する説明会を開催し、職場全体の意識改革・理解向上にも取り組んでいます。

社会と環境に関するレポート 200840

人材マネジメント

WLBへの意識向上の取り組み

休職制度」を設けました。

WLBに対する従業員の意識向上のため、著名人を講師

2008年秋には、本社ビルに隣接に迎えたWLBセミナーを定期的に開催し、介護、男性の育する商業施設内に事業所内保育

児、メタボリックシンドローム、男女の脳差理解など、幅広所を開設する予定です。

いテーマを取り上げています。2007年度は4回開催し、約400名が受講しました。

また、次世代育成支援対策法に基づく認定マーク「くるみん」を取得しました。

マッサージルームの設置
2008年4月、従業員の健康増進を目的として「SCGマッ
サージルーム“コリトン”」を設置。国家資格を持ったマッ

各種支援制度の内容と制度利用状況

サージ師が施術し、従業員の疲労回復やリフレッシュに寄与しています。

●●

育児休職

SCGカウンセリングセンターの利用状況
グル ープ 従 業員のメンタル ヘ ルスを支 援 するた め、
2005年に「SCGカウンセリングセンター」を設置しました。
2007年度も延べ数百名の従業員が利用するなど、気軽に相談できる存在になっています。2008年度は、社外の従業員支援専門企業との提携を強化し、サービスの充実を図る

概要・特長

2007年度
取得実績

期間：子が2歳に達するまで
特長：配偶者要件を撤廃（配偶者が常時子を養育できる状態でも取得できるため、専業主婦の妻を持つ男性の取得や共働き夫婦の同時取得も可能）

25名

期間：対象家族一人につき365日まで
回数：対象家族が要介護状態に至るごとに取得
可能

1名

制度名

●

介護休職

●

対象者：小学校卒業までの子を養育する従業員（08年4月より拡大）
子の● 日数：子一人につき年間5日間看護欠勤 ●
給与・賞与：減額なし（全額支給）● 特長：半日単位の取得可能●

対象者：配偶者が妊娠中あるいは出産後2週間以内の従業員● 日数：妊娠・出産1回につき通算5日間● 給与・賞与：減額なし（全額支給）● 特長：半日単位の取得可能

延べ70日
（25名）

●

予定です。

WLB諸制度の拡充

配偶者
出産休暇

延べ128.5日（46名）

2008年4月、育児・介護にともなう「短時間勤務制度」と、配偶者の海外転勤の際に利用できる「配偶者海外転勤時

働き方カイゼン委員会への改称
従来、労働組合との間で設置していた「時間外小委員会」の名称を「働き方カイゼン委員会」と改めました。2007年度

配偶者出産休暇制度を利用しては、働き方の改善を目的に残業や休暇に関して、職場での実態も踏まえ、労使で論議・意見交換を行いました。

電力・プラントEPC第一部

横田 辰二
妻の妊娠がわかった時にはまだ配偶者出産休暇制度がなかったため、有給休暇を取得して出産に立ち会うつもりでし育児休職を取得してた。2007年4月に制度が導入され、出産の立ち会いのほかに

船舶事業第二部

も、配偶者の出産にともなう諸々の事情に適用できると知り、

長谷川 礼奈

利用してみようと考えました。
検診と出産の立ち会い、退院付き添いで計3回、2.5日の休

私は2006年7月に第一子を出産し、約1年育児休職を取得

暇を取得しました。出産に立ち会った際には、陣痛が始まっしました。妊娠中は、早く帰りやすく休みも取りやすい雰囲気てから不安と緊張の連続でしたが、出産後の安堵と感動は言を職場全体でつくってくださり、大変助かりました。

葉にできないものでした。
この制度は、会社がWLBをサポー

復職直前にはプレッシャーも感じましたが、上司が職場のトするという姿勢が感じられ、有給休暇以上に利用しやすい

若手を中心とした食事会に招いてくださったので、不安が和と感じます。

らぎ、
スムーズに復職できました。現在は、短時間勤務制度を利用し、自分なりに仕事と育児の両立に取り組んでいます。

41 社会と環境に関するレポート 2008

Column

従業員の自発的な改善活動「みんなで、すこしずつ良くしようよ、
私たちの住商グループ」
キャンペーン
住友商事グループでは、公募で集まった従業員が中心となって業務環境の改善に向けたキャンペーンを展開し、従業員の意識共有と自主的な活動参加を促しています。

公募で集まった「キャンペーンプランナー」
が“従業員の視点”から改善活動を企画・推進

ケーションの場となりつつあります。
今後は、さらに自由参加型の電子掲示板による質問

当社グループでは、
これまで各職場で業務効率化やコーナー、募集形式でのコミュニティづくりなども予定

環境改善に向けたさまざまな取り組みを実施してきましており、社内ポスターなどを使ってキャンペーンのした。
そこから生まれた「職場を良くするためのちょっと認知度向上を図りながら、より多くの従業員の参加をした工夫」をグループ全体に広げ、現場提案型の改善促していきたいと考えています。

活動を通して、より良い企業風土の醸成につなげていこうと2007年4月に始まったのが、「みんなで、すこしずつ特設サイトに集まった主な改善案●

社内電話帳に、庶務的業務の「相談窓口」となる部署の電話番号をまとめたコーナーを新設●

各階のエレベーターホールの案内図に、すべての会議室の配置を掲載●

各部署で余っている備品を融通し合うための、情報交換掲示板を設置

良くしようよ、私たちの住商グループ」という社
内キャンペーンです。
こ の キ ャン ペ ー ンの企画・推進を担って討議の様子いるのが、社内公募によって集まった10名の「キャンペーンプランナー」
です。部署も年齢もさまざまなキャンペーンプランナーたちは、毎週1回の会議を開き、活動の具体的な展開策などを討議しています。

自主的に参加したいという人を増やしていきたい
環境・省エネ事業部

従業員同士でアイデアを出し合える
特設サイトをイントラネットに設置
キャンペーンの第1弾として、2007年12月、イントラ
ネット上に特設サイトがオープンしました。
このサイト
では、
グループの従業員から広く「改善案」を募集するとともに、キャンペーンプランナーが主体となって取り

牧山 奈緒子
私がこの社内キャンペーンに応募したのは、「お客様にもっと美味しいお茶を出したい」という後輩の一言をきっかけに、新しい給茶機が導入されるのを目の当たりにしたことです。
ちょっとした提案で色々なことを良くすることができる、と自発的な発信の大切さに気づかされました。

組んだ改善活動の状況、またその結果や効果などを

キャンペーンにはさまざまな提案が寄せられ、なる報告しています。募集開始から約4カ月で50件強の提ほどと思える視点も多く、具体的に改善された事例も案が集まっており、
うち22案については実際に改善活増えてきています。

動を展開しています。
また、同サイトには、改善案のほかにも従業員のさ
まざまな意見・要望が寄せられており、従業員同士の対話の促進や問題意識の共有、さらには「一人ひとり

職場で感じるさまざまな思いを、「誰に言えばいいのかわからない」「こんな小さなことを提案しても…」と諦めず、
より楽しく仕事をするために「すこしずつ、
より良
くしよう」
という気持ちで、キャンペーンの輪を広げていきたいと思っています。

が動けば変わる」という風土をつくる大切なコミュニ

社会と環境に関するレポート 2008

42

社会貢献
良き企業市民として、
青少年の健全な育成や地域社会への協力などさまざまな社会貢献活動を推進しています。

社会貢献活動の理念と方針

社会貢献活動推進体制

住友商事グループは、｢良き企業市民として社会に貢献す

当社は、商事活動50周年を契機に、それまで各部署が単る｣ことを「行動指針」の一つに掲げています。
また、住友商事

独で取り組んできた社会貢献活動を集約し、より充実させは以下の「社会貢献活動の理念と方針」を掲げ、本業であるていくため、1996年1月に全社横断型組織である「社会貢献ビジネスを通じた社会への貢献にとどまらず、企業市民とし推進委員会」を発足させるとともに「社会貢献室」を新設し、てさまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

社会貢献活動を推進してきました。2008年4月の社内機構改正により、環境・CSR部が社会貢献活動を推進することに住友商事の社会貢献活動の理念と方針
理念
企業及びその従業員は、企業市民として、今や、
グローバルな社会の中で、社会活動のため積極的に活動することが義務づけられる時代となっている。住友商事は、重要な経営基本理念の一つとして、社会貢献活動を掲げ、会社として、又、従業員個人として、社会のために行動する。

活動方針
行動分野
（1）生涯教育の支援（2）心と健康に関する健全な社会環境整備活動の支援（3）地域社会への協力

活動規範（1）営業活動の一環としない（2）特定の個人への支援としない（3）宗教活動に関与しない

個人の行動指針（1）気軽に継続して活動に参加しよう（2）
グローバルマインドを持って行動しよう（3）感動を求めて行動しよう

なり、CSRに関する従来以上の積極的な取り組みのなかで、同部が中心となり社会貢献活動を拡充していく体制を整備しました。

2007年度の主な社会貢献活動
当社は、左記の「社会貢献活動の理念と方針」に基づき、2007年度もさまざまな活動を推進しました。
行動分野

JPO（ジュニア・フィルハーモニック･オーケストラ）の音楽活動支援● 中学・高校生の企業訪問受入、教員研修受入●生涯教育の支援

心と健康に関する健全な社会環境整備活動の支援

映画バリアフリー化（日本語字幕・音声ガイド提供）
障がい者就労トレーニング協力● 福祉作業所商品の社内販売会●●

アジア各国の大学生への奨学金「住商奨学金」中国・南開大学、清華大学での講座提供● ベトナム・ダナン市での日本語教育・文化交流活動● マダガスカルの教育機関への図書（住商文庫）寄贈●

地域社会への協力

43 社会と環境に関するレポート 2008

主な活動

●

Pick Up

映画のバリアフリー化を推進

住友商事は、
これまで数々の映画の製作委員会に参画

本語字幕」をつけて、公開時から健常者と一緒に映画館でしてきたほか、グループ内に映画製作・配給会社のアス鑑賞できる機会を設ける取り組みのことです。2007年度はミック・エース・エンタテインメント株式会社、シネマ・コン『夕凪の街 桜の国』
（佐々部清監督）、
『母べえ』
（山田洋次

プレックス（複合型映画館）の建設・運営会社であるユナ

監督）、『明日への遺言』（小泉堯史監督）の3作品をバリア

イテッド・シネマ株式会社を有し、当社グループ全体で製フリー化し、全国主要都市の映画館で多数の視聴覚障が作から配給に至る総合的な映画関連事業を手がけていまい者の方々に作品を楽しんでいただきました。

す。
さらに、「より多くの人に映画を楽しんでいただきたい」

日本では娯楽のバリアフリー化がまだ十分に進んでいというコンセプトのもと、出資する映画のバリアフリー化

るとはいえません。
「話題の映画をタイムリーに家族や友にも積極的に取り組んでいます。

人と一緒に観たい」という視聴覚障がい者のニーズに応当社が推進する「映画のバリアフリー化」とは、視聴覚え、当社は引き続き映画のバリアフリー化を進めていきま

障がい者が映画を視聴できるように「音声ガイド」や「日す。
また、
これまでにバリアフリー上映をご覧になったお客様や映画関係者からいただいた貴重なご意見をもとに、字幕や音声ガイドの原稿内容はもとより、音声ガイドを提供する際の運営方法の検証など、障がい者にも健常者にも違和感なく受け入れられるバリアフリー上映のあり方を追求し、誰もが話題の映画を楽しみ、感動を分かち合える
社会の実現を目指します。

バリアフリー上映会©2008『明日への遺言』製作委員会

Pick Up

ジュニア・フィルハーモニック・オーケストラを支援

住友商事では、1992年から、「 青少年の健全な育成に貢献する」という考え方に基づき、ジュニア・フィルハーモ

や自分の持ち場があるゆえの責任感、そして演奏会での万雷の拍手という達成感を与えてくれる優れた教材です。

ニック・オーケストラの音楽活動を支援しています。同オー

当社は今後も同オーケストラへの支援を通じ、若い人た

ケストラは、「オーケストラを通して次代を担う若者の成長

ちのオーケストラ活動による音楽的・人間的な成長を育んに役立ちたい」という作曲家の故塚原 夫氏の提唱によでいきます。

り、1972年に東京で創設されたユースオーケストラです。
資金の支援だけではなく、オーケストラの日頃の練習成果を発表する場として、当社主催の定期コンサート「住友
商事ヤング・シンフォニー」を毎年2回から3回開催しておStakeholder’s Voice
音楽を通じた若者たちの成長を実感

り、2008年秋には41回目を迎えます。会場には、国内有数

ジュニア・フィルハーモニック・
オーケストラ 代表のコンサートホールを選択しており、オーケストラ団員に

小林 祐一

とっては、
プロのオーケストラと同じステージに立てることが大きな意欲向上につながっています。
オーケストラは、他の人と音を合わせて楽曲を奏でるという貴重な音楽経験を与えて第40回住友商事ヤング・シンフォニー（2008年1月 於：サントリーホール）

ご支援いただいて早15年。
「住友商事ヤング･シンフォニー」には、これまでに約6万人のお客様にご来場いただ
き、団員たちの大きな励みになっています。
また、2008年3月に実施した、創立35周年を記念した北京への親善演奏旅行では、両国の若者が音楽を通した国際交流を体験することができ、その重要性を再認識しました。
こ

くれるだけでなく、若い人たのような貴重な体験を活かし、引き続き、オーケストラ活動

ちに社会性をもたらし、多くによる、心豊かな青少年育成を続けていきたいと思います。

の人と共同で取り組む協調性

社会と環境に関するレポート 2008

44

社会貢献

Pick Up

住商奨学金の設立

1996年に商事活動50周年を迎えた住友商事では、そのよろこびであり、奨学金制度運営の貴重なヒントを得る機

記念事業の一環として「住商奨学金」を設立しました。住友会となっています。当社は今後も引き続き、アジア発展途

商事の海外拠点も多くあるアジアの発展途上国において、上国の若者の学業を支援するため、住商奨学金の募集を

国の将来を担うリーダーの育成に少しでも貢献したいと継続していきます。

いう思いで支給を始め、国や地域、大学側のニーズに応えて段階的に対象地域および大学（院）を拡大してきました。
2007年度の奨学金の支給者数は11カ国39大学で約900人。
これまで11年間の累計では延べ8,000人以上に及びま

Stakeholder’s Voice
人生の舞台をより広げてくれた住商奨学金

す。奨学金を活用して学業を終えた卒業生は、すでに各国

住商グローバル・ロジスティクス（株）
ロジスティクス・サービス本部 輸出第三部のさまざまな分野で活躍しています。

符 李瑋

当社の現地の駐在員は、定期的に「住商奨学金」が支給

私は、中国・深圳大学在学時の1998年に住商奨学金をいされている大学に赴き、大学の担当職員や奨学生と意見ただきました。以来10年、その間は常にゼロからのチャレンを交換しています。各大学の奨学金の授与式に出席した奨学生からは、「住商奨学金を受給することで勉強が続け
られます」
といった意

Pick Upと可能性を信じ、課題をクリアすることができたと思っています。住商奨学金が縁で深圳住友商事に入社後、日本留学

見や感想が寄せられを経て、現在は住商グローバル・ロジスティクスで勤務してています。このようにいますが、素敵な方々に出会ったお陰で、人生の舞台がより大学や奨学生からの広がったと感じています。
これからは、このご縁を各国で活声をいただくことは、躍している奨学生OBの方々に結び付け、住商奨学生という奨学金制度の運営に大家族のもと、もっと多くのことを社会に返していきたいと携わる社員や現地の駐在員にとって大きな

住商奨学金授与式

ジでしたが、大勢のなかから選ばれて奨学金をいただけた
ことが自信となり、さまざまな困難に出会っても自分の能力考えています。そのグローバルな輪が住商奨学金の新たな魅力になるのではと期待しています。

ベトナム・ダナン市での日本語教育・文化交流活動

住友商事では、ベトナムの子供たちに日本語を通じた日化・社会体験学習として、市内の日本食レストランで日本

本文化交流・体験の場を提供し、日本に興味を持ち、理解食を体験したり、マイクロバスをチャーターして郊外にあを深めてもらうことを目的として、2006年にベトナム中部

る日系の自動車部品メーカーや食品メーカーの工場見学のダナン市において、12歳から15歳までの中学生を対象も実施しています。

にした日本語教室を開講しました。近年、ベトナム政府は、日本政府の支援を受けて中学校で日本語科目を導入するなど日本語教育を推進しており、本プロジェクトもこのような両国政府の取り組みに沿ったものです。
教室では、日本語教師の資格を持つ当社OBが教壇に立

日本語教室の授業風景

ち、現在、2学年4クラス、約70名の子供たちが熱心に学んでいます。日本語の学習にとどまらず、日本の本やDVDも使いながら、日本の四季折々の行事や生活様式を教えた
り、あやとりや折り紙遊びといった日本の伝統文化を紹介するなど、日本文化に触れる授業も行っています。
また、文45 社会と環境に関するレポート 2008

日本文化に触れる授業

日本食を体験する子供たち環境マネジメント
地球環境問題を正しく認識し、健全な事業活動を通じて｢持続可能な発展｣の実現に貢献していきます。

植林により豊かな自然がよみがえった別子銅山（写真提供/住友林業（株））

環境方針
住友商事グループは、環境問題を誰もが取り組むべき長期的な課題と捉え、以下の環境方針を定め、事業活動を通

この環境方針をグループ各社で共有し､ISO14001環境マ
ネジメントシステムを活用した環境管理を行い､事業にともなう環境負荷の低減および事業を通じた環境改善への取り組みを推進しています。

じた環境保全に取り組んでいます。

環境方針
住友商事グループは、
グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との共生を目指す「持続可能な発展」の実現に向け努力する。住友商事グループは、
このような環境に関する基本理念に従い、商取引、開発及び事業投資等において以下の方針に基づき環
境マネジメントを実現する。

Ⅰ．基本理念住友商事グループは、
グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会･経済の発展と地球環境との調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

Ⅱ．基本方針住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

1．環境に対する基本姿勢

3．
自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。

4．資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。

5．循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。

6．環境保全型事業の推進
総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。

7．環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。

8．環境方針の周知と開示
この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。

2．環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規を遵守する。またグループ各社は同意した協定等を遵守する。

2007年6月22日
住友商事株式会社 代表取締役社長

加藤 進

社会と環境に関するレポート 200846

環境マネジメント証を取得して以来、グループ各社も参加して、認証の対象

環境マネジメント体制

範囲を拡大してきました。2007年度は新たに住商マテリア

当社グループでは、当社社長をトップとし、下図に示ルが加わり、さらにグループ会社の国内拠点の計30カ所がす 運 営 体 制 で 環 境 マ ネ ジメント活 動 を 展 開していま

ISO認証の対象範囲に加わった結果、2008年6月現在、当社

す。ISO14001規格に準拠する環境マネジメントシステム

国内全拠点およびグループ会社35社の計約1万2,000名が（EMS）を導入し、同じ環境方針のもとで複数の拠点・組織活動に参加しています。

の活動を管理する「マルチサイト方式」で運用されていま

グループ全体のISO14001認証取得状況
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/report.html

す。1999年6月に住友商事単体（東京、大阪）でISO14001認

環境マネジメント体制
社長
地球環境委員長
環境管理責任者
環境・CSR部

住友商事

グループ会社
EMS管理責任者

EMSプロモーター

EMSプロモーター
エコ・リーダーエコ・リーダー
各部署で働くすべての人

地球環境委員会

ロモーターが、部門ごとの著しい環境側面を特定し、環境・CSR部で全社のまとめを行います。
これをもとに、毎年12月

当社グループは全般的な環境問題についてのさまざまなに開催される地球環境委員会で、特定された全社の著し施策を検討するため、地球環境委員会を年2回開催していま

い環境側面を考慮し、さらにその年の環境目的･目標の達す。住友商事社長から指名を受けた委員長を中心に環境管

成状況についてのレビューに基づき、翌年の新たな環境目

理責任者、当社のコーポレート部門各部長、各部門･ブロック

的・目標を討議し、決定します。

総括部長ならびにグループ会社のEMS管理責任者を委員会メンバーとして、環境方針の見直し、環境目的・目標の変更、マネジメントシステムの見直しなどを行います。

内部環境監査環境マネジメントシステムの適切な運用のために、毎年

環境目的・目標の設定

10月から11月にかけて全部署に対する内部環境監査を実施しています。

当社グループでは、1月から12月までを活動年度として、2007年は当社の国内全拠点の170部署ならびにグループ

年間の環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減および環会社338部署において監査が実施されました。2007年の監境に有益な活動の推進に取り組んでいます。

査重点項目に従い、環境側面の適切な抽出および計画の進住友商事では、毎年10月から11月にかけて各部門のエ

捗管理と法的要求事項の遵守評価を中心に監査を行いましコ・リーダーが自部署の環境側面（環境に影響を与える原た。一部、廃棄物処理法ならびに高圧ガス保安法関連で不因）を抽出し、その環境側面が環境に与える影響の大きさ

適合との指摘がありましたが、速やかに適切な是正措置と予に対する評価を行います。
この評価結果を考慮し、EMSプ

防処置を実施しました。

47 社会と環境に関するレポート 2008

2007年の主な取り組みと2008年の環境目標
2007年の環境目的･目標と達成度合は以下の通りです。
また、2008年は、2007年より継続して取り組む目標に加えて、次の目標を設定しました。
1.オフィスにおける省エネ等の地球温暖化対策強化
2.REACH規則予備登録への対応
3.産業廃棄物管理票交付等状況報告書の自治体宛提出

2007年の環境目的・目標と達成度合
管理区分

環境目的

環境目標

目標の達成度合（2007年1月〜12月）

環境
ビジネス

事業を通じた
環境改善、
環境
ビジネスの拡大①温室効果ガス削減プロジェクトの推進②再生可能エネルギー利用事業の拡大

日本政府承認案件14件内、国連登録案件7件
中国における風力発電事業推進、太陽光発電装置関連取引の推進、地熱発電プ
ラントEPCの契約履行

環境アセスメント

事業における
環境負荷の低減

環境アセスメントの実施、土壌汚染調査の実施

環境アセスメントについては、工事着工前に確実に実施。履歴調査対象の土地
250カ所中136カ所の履歴調査が終了。

①有害物質の輸送・保管中の事故による漏出等の予防① 有害物質の輸送・保管業者に対する安全輸送・教育の実施確認

自社に加えグループ会社も対象に合計6回化学品安全講習会を開催、輸送・保管を含め、法規制を遵守した化学品の取扱に関する総合的な講義を実施（参加総数：約500名）。
REACH規則に関し7月に外部講師を招きセミナーを開催（参加者総数：165名）、中国版RoHS指令については2月にセミナーを開催（参加者総数：約140名）。

有害物質
管理

物流管理

法規制遵守

②EU、
中国などの
化学物質規制への対応②規制内容の当社・グループ内への周知および遵守確認のためのシステムづくり物流における
省エネルギーの推進①荷主として貨物輸送に係る省エネ計画の策定②エネルギー消費原単位の対前年度比低減

住友商事、住友商事ケミカル並びに住商紙パルプの3社が改正省エネ法で規定される特定荷主の指定を受け、9月にそれぞれ国内輸送の実績報告およびエネ
ルギー使用合理化計画を提出。
物流における省エネルギーの推進に不可欠な輸送事業者との連携による取り組みを継続。

廃棄物処理法を遵守した適正処理①廃棄物収集・運搬、処理業者との契約書及び廃棄物管理票（マニフェスト）の点検・管理の強化②廃棄物処理法についての教育強化③頻繁に廃棄物処理のあるグループ会社の管理体制の強化・廃棄物処理マニュアルの整備

内部環境監査の重点項目として、廃棄物処理法の遵守状況の監査を行っている。
住友商事主催の講習会を計5回（参加者総数：約200名）、外部講師によるセミ
ナーおよび廃棄物処理場の現場確認講習を各1回開催（参加者総数：約140名)。
グループ会社の廃棄物マニュアル作成の支援を実施。

オフィス環境負荷データ、環境会計
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/report.html

Pick Up

REACH説明会

Pick Up

廃棄物に関する現地確認セミナー

2008年6月1日から開始されたEU REACH化学物質規則

安易な委託に起因する不法投棄を防止するため、排出の予備登録を控え、2008年2月に住友商事グループのEU

事業者に対し、産業廃棄物の運搬や処理を委託する業者

向け取引の担当者を中心に約200名を集め、講習会を開の能力確認を条例により義務付ける自治体が増えてきま催しました。講習会ではREACHについての、全体の流れ、した。
また、義務付けがない地域でも、実態面で委託先業

予備登録、想定される具体的な事例、2008年2月時点の留者を把握したうえでの契約が求められています。住友商事

意点に関して説明しました。REACH規則の内容は未公表

では、2007年10月に中間処理業者に協力いただき、廃棄のものも多く、今後、物に関する現地確認セミナーを開催しました（参加者合継続的に規則内容

計：グループ会社を含め137の周知を図るととも

名、
うち実地セミナー参加に、遵守のためのシ者27名）。
今後も引き続き同ステムづくりを検討

様の講習会を開催し、委託

していきます。

先業者に対する能力確認のREACH説明会周知を図っていきます。

現地確認セミナー

社会と環境に関するレポート 200848

第三者意見

立教大学
経営学部教授デイヴィス・スコット
400年もの長い歴史を有する住友グループの一員である

みという社会的にも課題になっている4つのテーマを取り上と同時に、総合商社という日本特有の業態に属する住友商

げ、レポートのなかでももっとも多くのページを割いて特集

事は、あらゆる産業界や地域と接点を有しながらビジネスしている。責任あるビジネスの実践事例として、ビジネスをに取り組んでおり、その実績を通じて、責任あるビジネスの担当する従業員の声などを交えながら大変わかりやすく紹推進役となるべきユニークな位置づけにある。読者はこのレ介している一方で、それぞれの活動の目標や評価基準、実際

ポートを通じて住友商事のCSRに対するコミットメントを理の評価については説明がなされていない。

解することができるだけでなく、他の多くの企業が志向すべ
きCSRのあり方を考えることができるであろう。

最後のセクションでは、住友商事の責任ある事業活動を支えるマネジメント体制が記載されている。
コーポレートガバ

その活動の歴史やグローバルで多岐にわたる事業活動

ナンスやリスクマネジメントなどに関する基本的な考え方やの広がりを考えると、バラエティに富むさまざまな取り組み

取り組みに関し、わかりやすく説明されており、全体のしくみをすべてレポートすることは容易なことではないが、住友商や体制の充実が伺える。そのうえで、住友商事のコーポレー

事ではレポートを3つのセクション、すなわち、経営の方針・

トガバナンスにおける重要な課題や体制強化の方向性、新使命を説明するセクション、新たな社会的価値を生み出して機軸に関する例示が盛り込まれていれば、より一層の理解をいる活動事例を紹介するセクション、
そして、事業活動を支え得ることとなるであろう。

る社内システムや体制を説明するセクションに分けることによって、読者の理解を深めるよう工夫している。

また、
リスクマネジメントにおける主要課題とその解決に向けた取り組みの優先順位、
さらには、住友商事の従業員と冒頭の社長メッセージでは、「自利利他公私一如」で表さ

して求められる資質やスキルに関する記述があれば、住友

れる通り、社会的な価値と経済的な価値の両立を実現し続商事がビジネスを通じて社会への貢献を実現していくためけることが住友の400年の歴史のなかで培われてきた考えの方法をどのように作り出しているのか、読者はよりよく理解方であり、住友商事のCSRとは、「本業であるビジネスを通じできるであろう。

た取り組みと、良き企業市民として行う社会貢献活動を通じ2008年版のレポート全体を通じて、社会に対する貢献にて、健全で持続可能な社会の実現に貢献すること」と説明さ関して内容の濃い、洗練された報告を行っている。次回のレれている。住友商事の価値観、戦略そしてコア・コンピタン

ポートにおいては、本業を通じた社会への貢献をいかにしてスを通じて社会への価値創造に取り組んでいることを統合

戦略的に実現するのか、その目的達成に至る過程をいかな的に説明しているが、これらがより具体的に説明されていれる基準で評価するのか、そしてもっとも重要な点であるが、ば、読者は一層理解を深めることができよう。

多くのコミュニティにおいて常に価値を向上し続ける企業で次のセクションでは、具体的な事業活動の事例としてエネ
ルギー、資源、地域社会との共生、サプライチェーンの取り組

49 社会と環境に関するレポート 2008

あるために、いかにして企業力を高めていくのかについて、報告されることを期待している。

第三者意見をいただいて

CSRコミッティ委員長
代表取締役
副社長執行役員

中井戸 信「社会と環境に関するレポート2008」の発行にあたり、デイ

当社グループは、目指すべき姿として、経営理念・行動指ヴィス・スコット様には、貴重なご意見をいただき、誠に有難

針にて「常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社うございます。

会に貢献するグローバルな企業グループ」たることを掲げて従来より、CSR経営への取り組みに関する基本的な考えいます。
この経営理念・行動指針の着実な実践により、新た方、広範囲にわたる多様な事業活動、そして健全な事業活動

な価値を創造することで、広く社会に貢献し、その結果としを担保するマネジメント体制を広くお伝えし、当社への理解て、社会にとってなくてはならない存在となることを目指し、を深めていただくことに努めて参りましたが、皆様に一層の日々の活動に取り組んでいます。

ご理解をいただくうえで、未だ十分でないいくつかの点につき、ご指摘を頂戴しました。

経営理念・行動指針に基づき、健全な事業活動の実践を通じて着実に企業の社会的責任を果たしていく、同時に、健CSR経営の深耕に従い、レポートにてお伝えする内容もよ

全な事業活動の実践を担保するさまざまな体制の充実をり充実させていく必要がありますので、第三者意見として頂図っていくことにより、当社グループの多様なステークホル

戴したご指摘を踏まえ、より積極的に取り組んでいくように

ダーの皆様から確かな信頼を獲得することが、我々の使命で努めて参ります。

あると考えております。

一方、ご意見の末尾でご指摘いただいておりますが、事業

今後も、経営理念・行動指針に基づき、健全なる事業活動

活動を通じて関わり合いを持つ多くのコミュニティのなかを通じて着実に社会的責任を果たすという当社グループので、より価値のある一員であるために企業力を高め続ける、

強い意志を、レポートを通じて、広く社会の皆様にご理解いという考え方は、
まさに当社が社会にとって確固たる価値をただけますように努めて参る所存です。

持ち、社会にとってなくてはならない存在であり続けることに他ならないものと理解しております。

本レポートに関するお問い合わせ・ご意見は下記にお寄せください。

環境・CSR部〒104-8610 東京都中央区晴海1丁目8番11号
TEL:03-5166-3092 FAX:03-5166-6310
e-mail : environment-and-csr@sumitomocorp.co.jp
ウェブサイト: http://www.sumitomocorp.co.jp

社会と環境に関するレポート 200850

このレポートは間伐材10%を含む、国産材パルプ70%を原料とする印刷用紙を使用しています。
発行

2008年9月

Printed in Japan