10647510_第１四半期報告書_20100517212205

四半期報告書
（第47期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

和弘食品株式会社

2010/05/17 21:22:28

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

目

2010/05/17 21:22:28

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

和山

明弘

市川

市川

敏裕

敏裕

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年３月31日）

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第46期
第47期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第46期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日1,196,502

1,083,471

5,542,969△71,796△10,204

226,956△43,349△8,140118,978－－－

資本金（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額（千円）

3,657,668

3,752,142

3,822,163

総資産額（千円）

4,656,238

4,696,839

5,205,868

１株当たり純資産額（円）440.80458.14460.68

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

△5.22

△0.99

14.34

利益金額又は四半期純利益金額
（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

5

78.6

79.9

73.4

13,554△13,854482,406

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△67,801△303,965△143,073

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,787△66,783△53,163

782,044787,645

1,172,248

148

141

145

経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

141(82)（注）従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（
当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -

）内に

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

品目

前年同四半期比（％）

別添用スープ（千円）

504,29681.3

業務用スープ（千円）

287,870

98.5

天然エキス（千円）

39,987112.7

832,15487.8

合計（千円）（注）

１．金額は、製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同四半期比(％)

受注残高（千円）

前年同四半期比(％)

別添用スープ

609,457

88.9

124,890

100.1

業務用スープ

389,027103.9

108,021

136.3

天然エキス

53,543

82.1

71,514105.1

1,052,027

93.5

304,425

111.9

合計
（注）

１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比(％)

製品
別添用スープ（千円）

596,267

84.0

業務用スープ（千円）

381,881102.1

天然エキス（千円）

60,733108.1

1,038,883

91.1

メンマ・かきあげ等（千円）

41,56679.5

その他（千円）

3,021

75.9

小計（千円）

44,58879.2

合計（千円）

1,083,471

90.6

小計（千円）
商品（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第１四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

- 3 -10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第1四半期会計期間におけるわが国経済は、新興国、資源国経済の伸びから世界経済が回復基調となり、
輸出関連企業の業績に改善の兆しが見られました。しかしながら、厳しい雇用・所得環境やデフレ状態が継続し、内需関連の業界では、一部の企業を除き厳しい状況が続きました。
食品業界では、原油や原材料の一部が値上がりするなか、大手量販店や外食、中食企業による低価格競争が収まらず、食品メーカーの収益は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社は、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、少量・多品種・短納期生産などの当社の特長を伸ばしつつ、コスト競争力の強化を図るべく北海道・関東の両工場で人材育成と生産性・品質向上を目的とするプロジェクト活動を社内の自主的な取り組みとして継続してまいりました。
また、引き続き仕入れの見直しや全社的な諸経費の節減に取り組み、筋肉質の企業体質を目指してまいりました。
営業部門におきましては、当社独自の製造設備を活用した高付加価値差別化商品の開発に注力し、展示会などにも積極的に参加して食品加工メーカー、外食・中食企業、コンビニエンスストアなどに対する提案型営業
活動に積極的に取り組んでまいりました。しかし、前年同期のスポット的な売上などの減少により売上高は1,083百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
利益につきましては、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）、経常損失は10百万円（前年同四半期は経常損失71百万円）、四半期純損失は8百万円（前年同四半期は四半期純損失43百万円）となりました。
（２）財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は4,696百万円となり、前事業年度末に比べ509百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動による売上高の減少に伴い、売掛金が309百万円、受取手形が52百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は944百万円となり、前事業年度末に比べ439百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動に伴う生産高の減少により流動負債買掛金が321百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,752百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。その主な要因は、前事業年度決算の配当支出による利益剰余金の減少及び自己株式の取得によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ384
百万円減少し787百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において使用した資金は、13百万円となりました。これは主に、売上債権の減少362百万円と仕入債務の減少320百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、303百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、66百万円となりました。自己株式取得による支出22百万円と配当金の支
払41百万円によるものであります。

- 4 -10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、40,457千円となっております。
なお、当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末において計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。 また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,493,193

9,493,193

ジャスダック証券取引所

単元株式数
1,000株計

9,493,193

9,493,193－－（注）「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」欄には、第１四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所名を記載しております。なお、本年４月１日付の株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、本四半期報告書提出日現在の上場金融商品取引所名は「大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）」となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,493,193－

1,413,796－

1,376,542

平成22年１月１日～
平成22年３月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,196,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,288,000

8,288

－

単元未満株式

普通株式

9,193

－

－

発行済株式総数

9,493,193－－

総株主の議決権

－

8,288

－

（注）

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

和弘食品株式会社

発行済株式総数
に対する所有株

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

北海道小樽市銭函
３丁目504番地１

1,196,000－

1,196,000

12.59

－

1,196,000－

1,196,000

12.59

所有者の住所

計

式数の割合
（％）

（注）平成22年３月31日現在、自己株式を1,303,322株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.72%）
保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

月別

２月

３月

最高（円）

215

215

210

最低（円）

201

199

201

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 7 -10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,087,645
782,234
237,274
12,323
188,524
86,446△4,271

1,172,248
1,145,008
225,7098,528
226,387
84,899△6,293

流動資産合計2,390,177

2,856,489

922,520
342,955
581,179
192,145939,240
364,269
581,179
200,922

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

2,038,801※1

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計13,103
254,757

2,085,612※1※2

13,924
249,841

2,306,661

2,349,378

4,696,839

5,205,868

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

469,636
4,490
72,000232,029790,286
117,459
75,000234,254

流動負債合計778,155

1,217,000

112,356
54,185

109,637
57,067

166,541

166,704

944,697

1,383,704

資産合計

固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

1,413,796
1,376,644
1,180,959△232,092

1,413,796
1,376,644
1,230,584△209,622

3,739,307

3,811,402

12,834

10,76012,834

10,760

純資産合計

3,752,142

3,822,163

負債純資産合計

4,696,839

5,205,868- 10 -

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,196,502
1,016,365

※1

売上総利益

当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
1,083,471
858,024※1

180,137

販売費及び一般管理費※2

256,424

225,447※2

236,389

営業損失（△）△76,286△10,942

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取保険金
その他

2
1,742
2,350
1,035

55
536
840
910

5,132

2,342

－
641

308
1,295

641

1,604

△71,796△10,204

特別利益
貸倒引当金戻入額－

2,046

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別利益合計

－

2,046

特別損失
固定資産除却損－201

特別損失合計－201

税引前四半期純損失（△）△71,796△8,359

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,297△30,7442,304△2,523

法人税等合計△28,446△218

四半期純損失（△）△43,349△8,140- 11 -

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△71,796△8,35956,23528,000
2,793
2,391
3,385
△2
－

50,630△3,0002,718△2,634△2,046
0308
362,799
22,503△3,949△320,650

428,138
49,775△10,914△408,653△15,732

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,407

63,619101,7272－△50,0670△308△115,273

13,554△13,854－△65,932△299－△1,569△300,000△2,406△298△67,801△303,965－－△49,787△2,829△22,470△41,484△49,787△66,7835△1,266－－△104,033△384,603

886,078

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

782,044

1,172,248※

787,64510647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の実地たな卸の省略

当第１四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略
し、前事業年度末の実地たな卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降の経営環
定方法
境に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況について著し
い変化がないと認められるため、前事業年度末において使用した将来の業績
予測等を利用する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

- 13 -

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）

前事業年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,361,622千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,314,100千円であ
ります。
ります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産△4,146千円※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産△4,171千円（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期※１ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第１四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなってに偏っており、通常、第１四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなって

おります。

おります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額
給与手当3,385千円
70,521千円

給与手当
賞与引当金繰入額

77,470千円
20,646千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

16,860千円
2,793千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,718千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金

782,044千円－

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金

現金及び現金同等物

782,044千円

現金及び現金同等物- 14 -

1,087,645千円△300,000千円
787,645千円

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22

年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式（株）9,493,193

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式（株）1,303,322

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)41,484

5

基準日

効力発生日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月29日

利益剰余金（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 15 -

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年12月31日）
458.14円 １株当たり純資産額

460.68円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△5.22円 １株当たり四半期純損失金額（△）△0.99円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純損失（△）（千円）

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△43,349△8,140－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△43,349△8,140

期中平均株式数（株）

8,297,872

8,226,727

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2010/05/17 21:22:28

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後藤

道博

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

揮誉浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの会計年度の第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績並びに第１四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10647510_第１四半期報告書_20100517212205

2010/05/17 21:22:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後藤

道博

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

揮誉浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半２

期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。