プロテリアルグループの気候変動への対応
TCFD提言に基づく開示（2023年6月30日）
1. TCFD 提言への対応「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加速する中、2020 年10月に日本政府が 2050年までに二酸化炭素（CO 2）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
当社グループは、気候変動による事業への影響は重要な経営課題の１つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候 変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考えています。このため、2021年 6月にTCFD ※提言に賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実していく方針です。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：

G20から気候関連の情報開示に関する要請を受けて、2015年に金融安定理事会（FSB）が発足させた気候関連財務情報開示タスク
フォースのこと。TCFDは2017年 6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

2. ガバナンス
当社グループでは、2010 年 4月に当社グループの「環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021年 6月にはTCFD 提言への賛同を表明し、同年 8月に取締役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめざす」と定めました。
気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「 当社グループの環境委員会（以下、グループ環境委員会）」を設置しています。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノづくり技術本部環境戦略部であり、各事業部の事業部環境管理責任者および事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会では、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で有効に行われていることの確認等を行っています。

1

環境活動に関する方針・目標等は、グループ環境委員会において毎年度の環境行動計画として審議・決定しています。気候変動対策についても、この環境行動計画の中で当社グループ内の CO 2排出量の削減目標を定め、これに基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネルギー利用を推進しています。
また、CO 2排出量削減の状況はモニタリングにより定期的に把握しており、年１回開催されるグループ環境委員会で前年度の実績および当年度の数値目標、主な取り組み等を共有することにより、継続的に活動の改善を推進しています。

2021年度以降は、グループ環境委員会の委員長である環境担当執行役（ 2023 年1月以降は環境担当執行役員）が経営会議および取締役会に対し、年2回の頻度で、気候変動対策を含む環境課題への取り組み状況を報告しています。
■ 2022 年度の気候変動に関する重要事項の決定状況
年月

気候変動に関する重要事項の決定

会議体

2022年

3、4月

環境戦略と取組み状況

2022年

5月

TCFD情報開示

経営会議

2022年

9月

GXリーグに賛同（社長決裁）

経営会議、取締役会

2022年 10、11月

環境戦略と取組み状況

経営会議、取締役会

2023年GXリーグに参画へ移行（社長決裁）

4月■ 環境推進体制

取締役会
執行役員
会長執行役員兼社長執行役員CEO

経営会議

環境担当執行役員◎モノづくり技術本部
環境戦略部

グループ環境委員会 *コーポレート事業部

事業部

事業部

◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者

国内グループ会社

海外グループ会社◎環境担当役員

環境担当役員左の左の各事業所◎関連部門長*当社グループ環境委員会で出席者◎の付いた以下の者で構成されます。担当執
行役員、各事業部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、国内グループ会社環境担当役員、モノづくり技術本部環境戦略部

事業所長
内部環境監査チーム

環境委員会◎環境管理責任者
専門部会と同等と同等

各部門推進体制における各役割
担当役員

統括環境管理責任者

モノづくり技術担当執行役員が環境担当役員として 、グループ環境事業部内の環境管理活動を統括する。

委員会を通して全体を統制する。

環境委員会

グループ環境委員会

各事業所の環境活動に関する方針、目標等を審議決定する。

当社グループ内の環境活動に関する方針、目標等を審議・決定する。

環境管理責任者
各事業所内の環境管理活動に責任を持ち推進する。

2

3. 戦略（シナリオ分析）
当社グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「 リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析に着手しています。シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2021年度ではシナリオや対象範囲を限定して分析を行いました。2022年度は国内事業に関する分析を実施しました。
また、2023年度は新体制移行に合わせた事業部毎の国内事業の再評価を行いました。今後は、海外事業を含めたシナリオ分析を推進していきます。

シナリオ分析のプロセス
異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、図１のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
■ シナリオ分析の前提
シナリオ：物理リスクを除くリスク・機会については2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオを参照
対象事業：2021年度：金属材料事業本部(国内事業所)
2022年度：機能部材事業本部(国内事業所）、金属材料事業本部(国内事業所)
2023年度：各事業部(国内事業所)
対象年度：2030年時点の影響■ 参照シナリオ
区分

主な参照シナリオ

2℃未満シナリオ

・IEA World Energy Outlook 2020. Sustainable Development Scenario
・IPCC RCP2.6

4℃シナリオ・IEA World Energy Outlook 2020. Stated Policy Scenario
・IPCC RCP8.5■ シナリオ分析ステップ（図１）

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4重要な気候関連リスク・機会

気候関連シナリオの設定

各シナリオにおける財務

気候関連リスク・機会に対すの特定、パラメータの設定

インパクトの評価

る戦略のレジリエンスの評価・さらなる対応策の検討• 気候関連リスク・機会の抽出• Step1の情報等をふまえ、既• Step2で特定した各シナリオ• 重要性の高いリスク・機会の存シナリオの内、関連性の深と、Step1で特定した重要な対する当社戦略のレジリエン

いシナリオを特定

気候関連リスク・機会と関連

スの評価

評価

• 重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定

パラメータをふまえ、各シナ（社会像）の• 気候関連シナリオ

リオにおける財務インパクト

設定を分析

3

• 気候関連リスクおよび機会に• さらなる対応策の検討

気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。

区分

タイプ

政策・規制

移行

技術

内容

カーボン・プライシング(以下、CPと称す。CPとは炭素税、燃料・エ ネル ギ ー 消 費 へ の 課
税、排出量取引等)に関する規制強化による製造コスト、事業コストの上昇

評判

物理

急性・慢性

資源効率中

小自動車鋳物

当社の対応

中

現在、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向
上 施 策により、年 率 1％以 上のエネル
ギー原単位の改善に取組んでいます。
2050カーボンニュートラルに向け、今後は2030年の削減目標達成に向け追加施策として、燃料の転換や再生可能エネル
ギー設備の導入（太陽光パネルの設置）の導入を積極的に進めていく計画です。

中小

小

中

脱 炭 素要求に対応した製 造プロセス（電化、代替燃料化）導入に伴う設備 投 資による事業コストの増加

中小小大新製造プロセス導入に当たり、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。

中ーー

大

車載内燃 機関部 材は、商用車・農 建 機分野をターゲットにして需要の取込みを図ります。

脱炭 素化による顧客調達 基
準 変 更（ R E10 0 等 の対応 要求）による売上減少。

中小

大

小

製造工程で発生するCO2を省エネ、再エネ両面で削減を推進し、顧客からの脱炭素化要求への対応を積極的に検討します。

脱炭素社会に向けた新製品開発コストの増加。

小小

中

大

従 来の事業エリアに捉われず、環境 親和製品の開発を進め、順次市場投入を行います。

原料の需 要 拡 大による調 達リスクの増加。

小小小

小

海外の合金スクラップや低級原料を活用するプロセスを開発します。

環境親和製品の開発遅延、市場投 入 遅れからの顧客評価の低下による売上減少。

小

小

中

大

環境親和製品の開発に、営業部門、研究開発部門の連携を強化し、全社最重要課題として取り組みます。

小異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

大過去の災害事例に基づき高波や洪水等の災害が予想される地 域は、工場及び製品倉庫の移転、製造ラインの防御他、災害への備えを計画的に実施します。

異常 気 象 起 因による自然 災害により操業停止などが発生し、納期遅れなどから受 注・売上減少。
保 険 費 用上 昇による事 業コスト増大。

機会

中

配管

CP に関する規制強化によるレアメタルを含む原材料及び直 補材 等 副 資材の調達コストの上昇

周辺部材の売上減少。

市場

特殊鋼 ロール

主要原料は、サーチャージの強化を図るとともに、新規サプライヤーの開拓を検討・実施します。
ライフサイクルアセスメント(LCA) の観
点では CO 2 排出量の少ないスクラップの使用比率を増やし、新規サプライヤーの開拓を進めます。

xEV化の拡大による内燃機関
リスク

事業/財務影響

効率的な生産、材料及びエネ
ルギーの有 効 活用により製品価値を上昇させ売上増加。

小小中

小小小

2030 年の削減目標達成に向け、各種省エネ施 策（照明 LED 化・高効 率 機 器更中

小4

小小新・導入）の推進と生産性向上施策等に加 え 、燃 料 の 転 換 や 再 生 可 能 エ ネル
ギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果をPRします。

区分タイプ

内容

エネルギー源

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先 選 定 評価のアップからの売上増加。

製品・サービス

環境親和製品の開発促進・市場投入を行うことによる売上増加。

事業/財務影響特殊鋼 ロール中中大小自動車鋳物

小中再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラル燃料への転換等、CO 2削減を積極的に推進します。

大

環境親和製品の開発リードタイムの短縮、コストダウンにより、対象製品の新規受注、シェア拡大を推進します。
今後、更なる伸長が期待できる環境親
和製品の販売拡大を進めます。
例）・ 長寿命化を実現する金型材料
・ 自動車の燃費効率の向上や排出ガス抑 制に貢 献する各種 産 業 機 械 用材
料、足回り部品、排ガスフィルタ
・ 航空機の燃費効率の向上に期待できる航空分野製品
・ バッテリー他へ利用される電池用部材 (クラッド製 品）、パワー半 導体 材
料
・ 半導体製造装置の省エネを実現できるマスフローコントローラ

小脱炭素化により、製品の小型化・高性能化・軽量化が進むと予想され、異種の材料特性を活かせる各種合金材料で新用途への展開を図ります。

小xEV 市場の拡大に伴い、需要の増大が進むリチウムイオン二次電池には、クラッド材料をはじめ多くの製品が使用されており、販売増加を見込んでいます。

小機会

環境 親和製品の需要増に伴うグローバル 新市 場への拡販による売上増加。

中

小

小市場

xEV 市 場 拡 大に伴う売 上 増加。

区分タイプ

内容

カーボン・プライシング(以下、CPと称す。CPとは炭素税、燃料・エ ネル ギ ー 消 費 へ の 課
税、排出量取引等)に関する規制強化による製造コスト、事業コストの上昇

中

ー

ー

事業/財務影響
磁材

パワエレ

大

中

電線

中

自動車部品

中

小

主要原料について、（サーチャージ（価格スライド制）の強化を図るとともに、）新規サプライヤーの開拓を検討・実施します。
（ ライフサイクルアセスメント（ 以下 、LCA）の観点で、CO 2 排出量の少ないスクラップの使用比率を増やすとともに）、磁石事業においては省重希土類材料開発および市場投入により重希土類使用量削減と調達コスト低減を図ります。

ー

新製 造プロセス導入に当たり、最新省エネ技術導入等、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。また、増加したコストは販売価格への転嫁を進めます。

CP 等の規制強化によるレア移行

メタルを含む原材料及び直補材 等 副 資 材の調 達コストの上昇。

技術

脱 炭 素要求に対応した製 造プロセス（電化、代替燃料化）導入に伴う設備 投 資による事業コストの増加。

大

中

小

小

5ー

小

当社の対応
現在、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等により、CO 2 排出量削減に取組んでいます。
今後は、2030年の削減目標達成に向け、燃料の転換や再エネ電力の購入及び再生可能エネルギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。

政策・
規制
リスク

当社の対応

配管

区分タイプ

内容

事業/財務影響
パワエレ

電線

自動車部品ー大小大

高効率設備導入や生産性向上、部品の現地調達化等によりコスト削減を進めます。

銅需要増加に伴う主 原料調達ひっ迫による稼 働への影
響で売上低下ーー

大ー

生産性向上による銅使用量削減と新規サプライヤー確保による複数調達ルートの確保に取り組んでいきます。

脱炭 素化 製品要求への既存製品の対応遅延 又は新規拡販の機 会喪 失による売 上 減（RE100など）

小

大

小大

再エネ導入推進とRE発電比率の大きい電力会社選定により再エネ電力利用比率の向上に取り組んでいきます。

大異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

xEV 競合サプライヤーとのアジ ア市場での競 争激化により、売価下落や顧客評価の低下により売上減少

移行

市場リスク

物理

急性・慢性

当社の対応

磁材

異常 気 象 起 因による自然 災
害により操 業 停止など 発 生し、納期遅れなどから受 注・売上減少。

小小中2030 年の削減目標達成に向け、各種省エネ施 策（照明 LED 化・高効 率 機 器更

資源効率

効率的な生産、材料及びエネルギーの有 効 活用により製品価値を上昇させることによる売上増加。

小

小

中

小

エネルギー源

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先 選 定 評価のアップによる売上増加。

小小

小

小

生産性向上による電力使用量削減及び再エネ電力利用率向上を進めます。

中

低炭素社会に貢献する製品を開発し売上拡大をめざします。
・ xEV 用各種製品 ( 磁石、SiN,SiC,マグネットワイヤ、自動車電装品等）
・ 変圧器の高効率化に寄与するアモルファス(MaDC-A）ー

重希土類を多く含む希土類磁石からの置き換えを検討している顧客向けの省重希土類磁石の開発、市場投入やフェライト磁石の特性向上による希土類磁石からの置換え提案により売上拡大をめざします。

機会
製品・サービス

環境親和製品の開発促進・市場投入を行うことによる売上増加。

大大中

CP 等の規制強化や脱炭素要市場求による重希土類の調達リス
クやコスト上昇により省重希土類へのシフトが加速する大小ー新・導入）の推進と生産性向上施策等に加 え 、燃 料 の 転 換 や 再 生 可 能 エ ネル
ギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果をPRします。

xEV：電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称。
RE100：Renewable Energy 100%の略。事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことをめざす国際的イニシアチブ。

事業/財務影響評価の定義
大：売上高＊1 の5％以上 の負担もしくは効果となるもの。
中：売上高＊1 の1％以上5％未満 の負担もしくは効果となるもの。
小：売上高＊1 の1％未満 の負担もしくは効果となるもの。
ー：影響評価対象外＊1 対象事業売上高

以上のとおり、2022年10月31日開示の金属材料事業本部（国内事業所）及び機能部材事業本部（国内事業所）の内容に対して、2023年度の新体制移行に合わせた事業部毎の国内事業の再評価を行った結果、当該事業の戦略について、各リスクと機会への対応を検証し、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。

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4. リスク管理
当社グループでは、2022 年 4月より、グループリスクマネジメント責任者である執行役員の下、「 リスクマネジメント委員会（ RMC ）」を設置し、当社グループのリスクマネジメント力の強化を図っています。この委員会の中では、当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリスクに対するコンティンジェンシープランを集約し、その網羅性および重みづけを評価しています。グループ環境委員会ならびにコーポレート部門や各事業部門にて把握された気候変動に関するリスクは、環境規制等に係るリスクの一つとして、他のリスクと合わせて、RMCに報告されています。RMCは年2回開催予定であり、RMCでの中間および期末のリスク管理状況の評価結果は、経営会議および取締役会に報告されレビューがなされています。

■ リスクマネジメント体制
取締役会
報告

監督

執行役員

経営会議

報告
評価

事業部門によるリスク管理
市場や製品戦略に係るリスクとコンティンジェンシープランの設定、見直し

リスク情報
集約

指揮・命令

リスクマネジメント委員会（ RMC ）
委員長グループリスクマネジメント責任者
リスクマネジメント委員会委員（ RMC ）
コーポレート各部部長、事業部企画部長
アウトプット

有価証券報告書・統合報告書「事業等のリスク」

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評価
リスク情報
集約

コーポレート部門によるリスク管理
原材料調達、情報セキュリティ、環境、自然災害、為替、知的所有権、等

5. 指標と目標
当社グループでは、
Scope1,2のCO2排出削減目標※を以下のとおり掲げています。カーボンニュートラルの推進においては、従来からの省エネ活動に加え、設備投資を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カーボンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギーの導入等に取り組みます。

■ CO2 排出削減目標（グループ全体）
2,779千 t-CO2

CO2 排出量

38% 削減カーボンニュートラル

2015 年度

2030 年度

2050 年度

省エネ施策と再エネ導入の2本立てでのCO2 削減

ベース施策として生産性効率向上によるCO2 削減※Scope1（自社によるCO 2の直接排出）
Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の絶対量■ グループ全体のScope1,2 実績（千 t- CO 2）
項目

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1777876

818

Scope2

1,218

1,340

1,095

Scope1＋Scope2

1,995

2,216

1,913

Scope3 について
当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、Scope3のカテゴリ1〜7及び13 について算定を行いました。
2021年度のCO2排出量は全体で2,356千t-CO2であり、その中でも「カテゴリ1: 購入した製品・サービス」の割合が 74.1 ％と最大となりました。

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■ グループ全体のScope3 集計結果（2021年度）
カテゴリ

カテゴリ名

排出量 [千 t-CO2]

割合 [ %]

カテゴリ1

購入した製品・サービス

1,746

74.1%

カテゴリ2

資本財

115

4.9%

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

412

17.5%

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

38

1.6%

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

271.1%

カテゴリ6

出張

40.2%

カテゴリ7

雇用者の通勤120.5%

カテゴリ13

リース資産（下流）

20.1%

2,356

100.0%

合計※集計範囲：当社グループにおいて該当するカテゴリのみで算出※算定方式：環境省 DB3.1、IDEA データベース Ver.3.2を使用。

■ Scope3 2021年度実績
事業から出る廃棄物 1.1%

出張 0.2%
雇用者の通勤 0.5%

輸送、配送（上流）1.6%

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

リース資産（下流）0.1%

2,356

17.5%

千 t-CO2購入した製品・サービス

資本財

4.9%

74.1%

役員報酬
当社の執行役員の報酬は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき決定されます。2022 年度からは、その指標の中に気候変動対応の評価項目として当社グループの CO 2排出量削減目標への達成を追加しております。また当該指標を管理職にも適用し、事業運営におけるカーボンニュートラル施策を重要課題として取り組んでいます。

内部炭素価格CO 2削減を促進するため、設備投資後のCO 2排出総量に応じた炭素価格（ 8,000 円 /t CO 2）を設定し、設備投資によるCO 2削減効果を利益として算出する「インターナルカーボンプライシング」の考え方を設備投資に関係する社内規定に追加し、運用しています。
（2021年10月）
炭素価格は、日本国内での再生可能エネルギー調達価格を参考に算定し、定期的に見直しを行います。

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