令和４年度事業計画

１ 令和４年度自衛隊援護協会を取巻く環境(1) 令和４年度の雇用環境
ア 雇用環境全般
令和４年２月に総務省が発表した令和３年平均の完全失業率は、2.8％となり、１１年ぶりの上昇となった昨年と同率、また、同時期に厚生労働省が発表した令和３年平均の全国有効求人倍率は 1.13 倍となり、前年の 1.18 倍と比べ 0.05 ポイント低下した。
イ 退職予定自衛官の雇用環境
令和３年度の退職予定自衛官に対する求人倍率は、３／四半期までの実績では、定年制自衛官については、求職者数 3,785 人に対し、求人数は 20,436 人で求人倍率は 5.40 倍であった。また、任期制自衛官については、求職者数 1,075 人に対し、求人数は 28,736 人で求人倍率は 26.73 倍であった。
求人倍率は、高倍率で推移しているが、特定業種の求人が突出しており、退職予定自衛官の希望とは必ずしも一致していない。
ウ 令和４年度の雇用環境の見通し
これまで比較的堅調だった景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明であり、また、退職予定自衛官が再就職先として希望する地域、業種、雇用形態、処遇等を総合的に勘案すれば、依然として厳しい状況が継続するものと思われる。
(2) 自衛隊援護協会の運営
ア コロナ禍環境下における援護業務への対応
コロナ禍環境がもたらした企業の採用活動の変化に伴い、退職予定自衛官の援護に及ぼす影響に注視するとともに必要な対応・措置を講じる。
イ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応
社会におけるＤＸの進展へ対応していくため、業務のデジタル化についての検討を開始する。
ウ 自衛官の定年年齢の引き上げに伴う対応
令和２年からの自衛官の定年年齢の引き上げに伴う定年制退職予定自衛官数の大幅な変動に鑑み、退職予定自衛官の援護に及ぼす影響について注視するとともに必要な対応・措置を講じる。
エ 改正高年齢者雇用安定法施行への対応
企業における７０歳までの就業機会の確保が努力義務化されたことに伴い、退職予定自衛官の再就職後における雇用環境への影響について注視する。
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オ プロフェショナル人材戦略拠点との連携
内閣府が推進しているプロフェッショナル人材事業に基づく各地域のプロフェッショナル人材戦略拠点と連携し、退職予定自衛官の地方における再就職機会の拡大を引き続き図る。
カ 法律改正等への対応(ｱ) 民法等の改正・施行を踏まえ、それに関連する内部規則を施行する。
(ｲ) 改正高年齢者雇用安定法施行への対応が自衛隊援護協会の組織運営へ及ぼす影響の評価に着手する。
キ 情報セキュリティ対策の強化
企業・団体等のシステムを狙うサイバー攻撃や個人情報流出等のリスクが増大していることから、情報セキュリティに関する最新の状況を収集・周知し、その対策に万全を期す。
ク 個人情報の管理
令和４年３月のプライバシー・マークの更新を踏まえ、個人情報マネジメン
トシステムの着実な実行、特に関係規則、規程等を確実に遵守する。
ケ 防災に関わる新規事業の検討
自衛隊援護協会が有する防災関連の知見等を活用した新たな事業（防災関連図書の拡充等）について引き続き検討する。

２ 事業実施方針
自衛隊援護協会は、退職予定自衛官及び退職自衛官の再就職に関する援護業務の向上を図るため、全国７箇所の無料職業紹介所及び自衛隊援護協会本部に設置している船員職業紹介所の職業紹介事業の充実強化に努め、再就職援護を希望する全員に対し適切な再就職先を紹介することを基本とする。
この際、以下を重視する。
(1)

自衛隊援護機関、職業安定機関等と連携した無料職業紹介事業の積極的推進
自衛隊就職援護情報ネットワークシステムによる求人情報の共有化を推進するとともに、退職予定自衛官に対し適切な再就職先を斡旋すべく、自衛隊援護機関及び職業安定機関等と連携した無料職業紹介事業を積極的に推進する。

(2) 財政基盤の安定
ア 会員拡大の努力を継続するとともに、収益事業の改善を行うことにより財政基盤の安定に努める。
イ 物価上昇に伴う経費増に対応するため、管理経費の節減、適正な競争入札等による調達等、諸経費の削減を継続する。
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３ 事業実施計画(1) 退職予定自衛官及び退職自衛官に対する無料職業紹介事業
ア 退職予定自衛官に対する無料職業紹介事業
厚生労働大臣の許可を受けた７箇所の無料職業紹介所を中核として、自衛隊援護機関及び職業安定機関等との緊密な連携の下に、退職予定自衛官全員に対する適職援護を目標として無料職業紹介事業を実施する。
令和４年度における求職者数、求人については、次のように見積もる。
(ｱ) 退職予定自衛官の求職者数
令和４年度における退職予定自衛官の数は、定年制自衛官 5,917 人（対前年度比 1,145 人の増加）、任期制自衛官 2,900 人（対前年度比 147 人の減少）と見積もられる。このうち定年制自衛官の 77.82％にあたる 4,605 人、任期制自衛官の 60.76％にあたる 1,762 人が再就職斡旋を希望するものと予想される。
(ｲ) 退職予定自衛官に対する求人
令和４年度の退職予定自衛官に対する求人は、令和３年度３／四半期までの実績をもとに見積もると、①求人件数ベースで定年制自衛官約 11,800 件、任期制自衛官約 11,900 件、合わせて約 23,700 件と見込まれる。②また求人票に記載された求人数ベースでみると、定年制自衛官約 24,700 人、任期制自衛官約 31,700 人、合わせて約 56,400 人と見込まれる。
イ 退職自衛官に対する無料職業紹介事業
退職自衛官の生活基盤の安定に資するため、一定の条件の下で就職援護を希望する退職自衛官に対して無料職業紹介事業を実施する。
ウ 退職予定自衛官等に対する無料船員職業紹介事業
国土交通大臣の許可を受けた船員職業紹介所を自衛隊援護協会本部に設け、船員への就職援護を希望する退職予定自衛官及び退職自衛官に対し無料で職業紹介事業を実施する。
(2) 退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業
仕様書に基づき、全国 26 箇所の陸・海・空自衛隊の駐屯地・基地に進路相談員を配置し、退職予定自衛官に対して進路相談、就職援護に対する教育、面接指導等の就職援護支援、配置先駐屯地・基地以外の退職予定自衛官への出張相談、電話またはメールによる就職援護支援をそれぞれ国の受託事業として実施する。
この際、制度の更なる周知と充実を図るとともに、女性相談員については、支援体制の拡充に努める。

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(3) 自衛隊員及び家族に対する職業訓練の支援事業
ア 公的資格等取得等のための職業訓練受託事業
国の一般競争入札に参加し、退職予定自衛官に対して公的資格等の取得等に必要な知識技能を付与するための技能訓練、通信教育及び防災危機管理教育を受託事業として実施する。
(ｱ) 部外技能訓練
陸・海・空自衛隊が援護支援施策として行っている現職自衛官を対象としたキャリアコンサルティング及びライフプラン等の資格取得教育(ｲ) 国費通信教育
退職予定自衛官を対象とした資格等取得教育(ｳ) 民間通信教育
現職自衛官を対象とした資格等取得教育(ｴ) 防災危機管理集合訓練
定年制退職予定自衛官で自治体等の防災関連部署に再就職を希望する者を対象とした防災士等の資格取得及び知識素養を付与する教育
イ その他の職業訓練受託事業
国の一般競争入札に参加し、退職予定自衛官に対して退職後の職場で必要な知識技能を付与するための業務管理教育及び職業補導教育の課目の一部を受託事業として実施する。
(ｱ) 業務管理教育(ｲ) 就職補導教育
ウ 私費通信教育事業
国費通信教育の体制を活用し、自衛隊員とその家族に対して資格の取得に必要な知識技能を付与するため私費通信教育を実施する。
(4) 就職援護を支援する図書・教材の発行事業
自衛隊員が民間企業等に再就職するに際し、職場環境の違いを克服し円滑に新しい社会生活に適応できるようにするため、定年制及び任期制退職予定自衛官のための『再就職必携』等の図書・教材を発行する。
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
ア 求人企業、会員及び自衛隊員等に対する広報事業
自衛隊援護協会の地位・役割、実施業務及び人材情報等について、各種印刷物及びホームページ等により幅広く広報し、無料職業紹介事業を円滑ならしめるとともに、自衛隊・自衛官に対する理解と認識を深めていただくため、会員等に対して自衛隊の部隊研修、演習見学、自衛隊広報行事等への招待、機関紙「えんご」や援護協会発行図書の贈呈等を行う。
援護広報に際しては、自衛官の援護と募集が表裏一体の関係にあることから、募集広報についても留意する。
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イ 機関紙「えんご」の発行
自衛隊援護協会の業務内容等を関係先に広報し、業務の円滑化を図るため、機関紙「えんご」を四半期に１回発行する。
ウ 予備自衛官制度の周知
自衛隊援護協会のパンフレット（人材ガイド）等を活用し、求人企業に対して予備自衛官制度の周知に努める。
エ 自衛隊員及び家族に対する無料電話法律相談事業自衛隊員とその家族の生活設計を支援するため、４名の弁護士と契約し、申し込み者に対して無料で電話相談に応じる事業を実施する。

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