令和２年度

奈良商工会議所青年部
政策提言書「新しい働き方に対応するために」

奈良商工会議所青年部

ご挨拶
私たち奈良商工会議所青年部（奈良ＹＥＧ）は、次代の地域経済を担う若手経営者・後継者の相互の研鑽の場とし、また、青年経済人として資質の向上と会員の交流を通じて、企業の発展と豊かな地域経済を築くことを目的としています。その一環として政策提言活動があり、昨年度に続き政策提言を行う運びとなりました。
昨年は、これまでに経験したことがない未曽有の年となりました。新型コロ
ナウイルスの感染者が国内でも確認され、その後、急速に感染が広がり緊急事態宣言に突入し、経済活動が大きく停滞するという事態にまで発展しました。
感染拡大から１年以上経とうとしますが、いまだにこの事態が収束に至っておりません。
この新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、働き方も大きくかわりました。外出自粛という目前の課題解決のためテレワークの実施が急速に進み、生産性や業務効率の向上のためにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も合わせて導入されました。
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに普及が進まなかったテレワークが急速に普及した大きな転機となったように、変化のスピードが激しい昨今の社会情勢に沿ったものを行政と共に奈良の未来を考えていくことが重要です。
奈良をより良くするため、奈良の経済が活性化することを期待して今回の提言書を作成いたしました。奈良の夢のある未来に繋がる事を願っております。
結びに、この提言書の作成にあたりご支援ご協力をいただきました関係各位に深く感謝申し上げます。

奈良商工会議所青年部
令和２年度会長 植原 賢治

2奈良商工会議所青年部

令和２年度提言書

目次
◆ご挨拶

・・・ ２

◆はじめに・・・ ４◆提言① オンライン申請の簡素化（奈良市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したサービス拡充）

・・・ ５② テレワーク推進等による奈良市移住についての補助政策（サテライトオフィスとコワーキングスペースの増加を目指す） ・・・ ８◆あとがき・・・１０3

はじめに
奈良ＹＥＧでは、昨年度「ＹＥＧバンクデータ作成による地元学生及び行政との連携強化」、「平城宮跡内の使用時の申請の一本化及びその他利便性の向上」、「平城宮跡内新駅設置による新たな魅力創造並びに利便性の向上」の３つの提言をいたしました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、２度に渡り緊急事態宣言が発令されるなど日本経済にも多大なる影響を及ぼし、奈良ＹＥＧの活動についても様々な制約がある中で、明るい奈良の未来のために種を蒔く活動をしなければならないと、政策提言に向けた活動を継続してまいりました。
まずは、この新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響を調査するため、アンケートを５月、７月、１０月の３回実施し、アンケートの質問内容を奈良市産業政策課様と協力して作成いたしました。アンケートを通じて現状を把握し、その結果を奈良県、奈良市と情報共有を行いました。また、対面での事業を開催するにあたって、奈良ＹＥＧ独自の感染予防対策を作成し、メンバーでのグループディスカッションを重ねて政策提言骨子を作り上げました。最初のアンケートでは、補償や減免、助成に関する意見が多かったのですが、徐々にＷＥＢ会議やインターネットを活用した非対面についてといった、テレワークを見据えた意見が増えていきました。今までの日本企業は、物理的な空間や時間を共有することに重きを置き、テレワークを積極的に導入する動きは起こりませんでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がテレワークを導入する大きな転機となりました。今年度の提言内容は、そのような社会情勢に沿ったものになったと感じております。
私たち奈良ＹＥＧには、今回の新型コロナウイルス感染症拡大のように、社会経済情勢について何か変化があった時、マスコミから流れてくる首都圏や一般的な情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、迅速にその地域の特色を捉えた情報を収集し、現状を確認して行政と共有を行い、次の一手を共に考えるという役割もあるのだと実感いたしました。これからも、日頃から行政と継続してコミュニケーションを取り、問題を分かち合い、共に明るい奈良の未来のために歩みたいと思います。今回の提言が、奈良市が取組んでいる「持ち運べる市役所」の実現の後押しになれることを願いながら、はじめの挨拶といたします。

奈良商工会議所青年部
政策提言室 室長 松山 圭介

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提言①
オンライン申請の簡素化（奈良市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したサービス拡充）
２０２０年４月、政府は、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への対策として、全国民への現金１０万円一律給付の特別定額給付金を発表し、給付方法はスピードを重視するため、及び申請者の殺到を避けるために、自治体の窓口ではなく、郵送やオンラインを活用する方針としました。しかし、多くの自治体のオンラインがマイナポータルに接続されていなかったこと、また、マイナポータル経由で申請できても住民基本台帳システムと連携されておらず、手作業での照合作業をせざるを得なかったことから、現場は非常に混乱し、行政手続のデジタル化の遅れが大きな話題となりました。その後７月に閣議決定された骨太の方針では、行政のデジタル化が「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことが宣言されました。
奈良市は国に先駆け、２０２０年４月に策定された「奈良市ＩＣＴ活用計画」に基づきデジタル化に取り組まれています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、今までとは比べ物にならないレベルで、社会的にデジタル化、オンライン化が急速に求められています。その中で、奈良市はＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、２０２０年１１月から全国初のＬＩＮＥを活用した国民健康保険の手続サービスの利用を開始しました。ＬＩＮＥは月間利用者数が８，６００万人を超え、日本国内で社会インフラとして欠かせないコミュニケーシ
ョンツールとなり、多くの地方自治体がＬＩＮＥ公式アカウントの「友だち」になった住民に対して、様々な市政に関わる情報をメッセージ配信しています。
奈良ＹＥＧはこれに注目し、最終的には、スマートフォン１つで市役所の手続が全て出来るようにしていただきたいですが、まずは身近な問題解決について、ＬＩＮＥを活用していくべきだと考えます。
奈良ＹＥＧメンバーに対して、アンケート形式で、行政手続においてオンライン化して欲しい申請と、オンライン申請の改善点などの調査を行いました。
更に、奈良市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した、提供して欲しいサービスについても意見を募集しましたので、その結果を反映し、以下の取り組みについて提言します。

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１．奈良市ＬＩＮＥ公式アカウントからの以下のサービスを拡充①軽自動車税の納税証明書請求②固定資産税評価証明書請求③法人市民税納税証明書請求④オンライン申請の事務手数料の支払、市税の支払⑤公式アカウントに奈良市問合せ窓口を開設し、「チャットボット」を活用した自動返答の相談ができるようにする。自動返答による回答で解決しない場合は担当窓口に接続できるようにする。
⑥奈良市施設の予約⑦持込ごみの受付、ごみ収集日時お知らせサービス①～④につきまして、国民健康保険手続と同様に、ＬＩＮＥのトーク画面の指示に従って各種手続きを選択し、決済もＬＩＮＥのプラットフォーム上で行い、申込が完了すれば郵送で受け取るという仕組みを実現していただきたいです。
⑤に関しましては、地方自治体にとって、問合せの増加は業務量の増加を招く可能性がありますが、ＬＩＮＥの場合は「チャットボット」を用いて、簡単な質問はチャットボットが回答し、それでも解決しない場合に職員が対応するといった、持続化給付金のＬＩＮＥ相談窓口のようなサービス提供が可能です。
受付対応から、証明書等取得方法の案内や、カウンセリングなど幅広く導入をしていただきたいと思います。
⑥⑦は既にｅ古都なら、奈良市ごみ分別アプリといったものが存在していると思いますので、ＬＩＮＥ公式アカウントから、そちらへ飛べるようにリンクを貼っていただき、ＬＩＮＥ公式アカウントに情報を集中して一元化を目指していただきたいと思います。
２．オンライン申請のマイナンバー情報入力の簡素化
特別定額給付金のオンライン申請で必要なマイナンバーカードではありましたが、マイナンバーカードは申請時に、署名用電子証明書暗証番号、住民基本台帳用暗証番号、券面事項入力補助用暗証番号を設定しなければならず、申請者が暗証番号の入力を一定回数間違えると市町村の窓口に行かなければならないという仕組みになっています。例えば、オンラインバンクのようにマイナンバーカードを携帯電話や電子メールと紐づけをして、本人確認を二段階認証で行えば有効ですが、そうなっていないところが役所へ足を運ばなければならない原因であるとも言われています。

6今後、奈良市でのマイナンバーカードを利用するオンライン申請については、入力ミスというヒューマンエラーの回数をなるべく減らすため、また、将来的にマイナンバーカードは、生体認証と共に、携帯電話や電子メールと紐づけがされるとの予想の元、スマートフォンからの申請のみに対応とし、マイナポータルアプリのインストールを前提とすることによって、マイナンバー情報入力の簡素化を考えていただきたいと思います。
３．マイナンバーカードによる住民票、戸籍、印鑑証明書、課税証明書のコン
ビニ交付サービスの周知
最終的には、ＬＩＮＥ公式アカウントで住民票、戸籍、印鑑証明書、課税証明書の取得をできるようにしていただきたいのですが、平成３１年３月３日からコンビニエンスストアにおける交付がスタートしており、ＹＥＧメンバーでもそれを知らない者が半数以上おりました。折角、構築費や運用費、負担金をかけて導入したサービスですので、ＬＩＮＥでもそのお知らせを行い、周知を徹底していただきたいと思います。

7提言②
テレワーク推進等による奈良市移住についての補助政策（サテライトオフィスとコワーキングスペースの増加を目指す）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、東京２３区に住む２０代の内３分の１以上の人が地方移住に関心が高まっていることが、内閣府が令和２年５、６月に実施した調査で明らかになりました。この傾向は大都市圏居住者で増えていくと考えられます。ただ、企業がテレワークについて強制という形を取らなかったため広がり方が限定的で、また、田舎暮らしが様々な面からみると不便であったので田舎への移住については、そこまで進んでいないというのが現状のようです。
しかし、政府は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の３つの普及促進に動いています。厚生労働省、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣府地方創生推進室などの令和３年度概算要求概要を見ると、テレワーク関連に力を入れていることが分かります。
さて、奈良市の課題を見ると、近畿地方の中核市に比べ少子高齢化が進行しており、特に税収に占める個人市民税比率が高いために、現役世代の人口減少が歳入に大きく影響し、地域経済も縮小する可能性が高いことにあります。このことから、現役世代を増やすことは非常に重要です。また、長年奈良市は企業を誘致することを課題としていましたが、オフィス開設に対する補助がなく、ようやく２０２０年１０月にサテライトオフィス設置推進補助金が創設され、最大５００万円の補助が出るようになりました。しかし、業種をＩＴ・クリエイティブ企業に限定し、サテライトオフィスの面積も１００㎡以上で３年以上操業を継続するといった対象を絞っており、更に補助上限が５００万円と高額のため、補助を認める企業数が少なくなってしまうといった難点もあります。
ヒトとカネが大きく動きつつある今、交付金などを使い、県外から利便性が高く住みやすい奈良市にサテライトオフィスを設置する企業のため受入れを整備していただきたいと思います。また、サテライトオフィスの対象を県外企業と考えると、コワーキングスペースの対象者は、周辺住民になるかと思います。安価での利用実現のため、奈良市の公有財産をコワーキングスペースとして開放し、１人でも奈良市民と、奈良で活動する企業を増やし、その結果、奈良の経済が活性化することを期待して以下の取組みを提言します。

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１．サテライトオフィスを増やすために、運営事業者に対して補助を行う。
奈良市内のマンションは、規約で個人用住居に制限している物件がほとんどであり、法人名でオフィスや事務所として入居できる物件が少ないため、例えば既存マンションをテレワーク対応家具付きマンスリーサテライトオフィスなどに変更する運営事業者に対して補助を行い、マンション所有者や運営事業者の考えを変えるきっかけとなる役割を期待します。
２．サテライトオフィス入居企業を増やすために、制限の少ない比較的少額な補助金を新設する。
サテライトオフィス設置推進補助金が創設されていますが、業種の制限や従業員人数、オフィス面積などの条件をできるだけなくし、パソコンやデスクなどの備品にも使える、例えば１０万円や５０万円といった金額の補助金を新設し、長期間でないテレワークの場に奈良市を選択してもらえるようにします。
３．奈良市役所内とはぐくみセンター内にコワーキングスペースを設置して開放し、ビジネス交流の中心とする。
奈良ＹＥＧメンバーにヒアリングを行ったところ、コワーキングスペースを利用したことがある者は一定数以上いるのですが、結局、利用料金を考えるとコーヒー代を出して喫茶店に行って仕事をする方が安くつくため、利用頻度は上がらないとの意見がありました。そこで、奈良市役所内と、はぐくみセンター内に無料開放のコワーキングスペースを設置して、企業などの交流の拠点とし、新たなビジネス交流の機会を生みだす場としていただきたいと思います。
４．奈良市にサテライトオフィスを設置した企業と奈良市内の高校、大学と連携を行い人材斡旋の仕組みを構築する。また、既に奈良市が力を入れているコワーキングスペース・シェアオフィスＢＯＮＣＨＩとも連携を行う。
奈良市をサテライトオフィスの場に選んでくれた企業に対して、地元高校・大学向け企業説明会の開催、採用活動に対する支援という人材の部分でのサポートを行います。更に、コワーキングスペースＢＯＮＣＨＩと連携をとり、新たなビジネスチャンスに係る情報提供、地元住民、企業・商工会議所等との交流の場の提供にも力を入れ、サテライトオフィスの定着、増加に繋がる活動を行っていただきたいと思います。

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あとがき
今年度の政策提言の作成は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり始動が９月からという状況となりました。例年開催しております行政との意見交換会も開催が叶わず、意見交換を十分に行えるのか不安を抱える時期もありました。ただ、このような状況下においても地元の商工業者の声を届けるべく、親会のご協力のもとコロナに関する経済的内容のアンケートを３回実施し、奈良県や奈良市の担当課に提出するなど、「業種別の問題点と課題策」を届けたうえで、提言書の作成を行いました。
今年度の提言書は、例年とは違い、現在もなお経済や生活に大きな影響を及ぼしているコロナウイルス感染症について、即効性を持ちながらもアフターコロナをイメージし、奈良市の政策を理解したうえでより効果的な内容のものとなっております。本提言書が奈良市民の皆様の生活の一助になることを心より願っております。
最後に、提言書の作成におきましても各方面より多大なご協力いただきましたこと、厚く御礼申し上げますとともに、われわれ奈良商工会議所青年部は今後も多くの事業を通じ、奈良の明るい未来を創造していくべく活動してまいりますので、今まで以上の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

奈良商工会議所青年部
政策提言室 所長 岡田 充貴

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