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更新日時:2012/07/02 14:31:00

印刷日時:12/08/10 15:42

四 半 期 報 告 書(第50期第１四半期)

和弘食品株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/10 15:42:00

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目

印刷日時:12/08/10 15:42

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

和山

明弘

中島

中島

康二

康二

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期
第１四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

回次
会計期間
売上高

(千円)

1,330,877

経常損失

(千円)

△10,919

四半期純損失（千円）△12,451

四半期包括利益（千円）△15,133

純資産額

(千円)

3,937,931

総資産額

(千円)

5,291,162

１株当たり四半期純損失金額

(円)

△1.52

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

(円)

-

自己資本比率(％)

74.4(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計
期間及び最近連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。当第１四半期連結会計期間に子会社のWAKOU USA INC.は重要性が増加したことにより連結の範囲に含めました。
この結果、平成24年６月30日現在では、当社グループは、当社と子会社１社により構成されておりま
す。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、WAKOU USA INC.の連結子会社化により新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

海外事業について
米国子会社につきましては、現地社員を採用し、継続して、市場調査と現地生産を視野に入れた情報収集などに取り組んでおりますが、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、深刻なユーロ危機や減速気味の新興国経済など混迷する世界経済のなか、円高の一服や原油価格の落ち着きを背景に、震災の影響などからサプライチェーンが寸断された自動車産業もエコカー補助金の効果や輸出の持ち直しにより回復し、建設・不動産なども復興需要から拡大するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
食品関連の業界では、昨年の自粛ムードの反動やシニア世代の消費意欲の拡大で一部の宿泊施設や外食企業などが好調だったものの、引き続き、厳しい雇用・所得環境から、消費者の低価格志向が定着し、大手流通業や外食企業などでＰＢ（プライベートブランド）商品の拡大や商品の値下げなどが進みました。また、全国的に気温が低めに推移し、夏場商品の出足が鈍るなど厳しい状況が続きました。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、生産部門で、引き続き品質と生産性向上に向けたカイゼン活動などに注力し、不良品撲滅、原価低減に努めてまいりました。
営業部門では、営業活動の生産性向上を図るべくＩＴを利用した営業支援ツールの活用を図り、引き続き、食品メーカー、外食・中食業界などに向けて積極的な提案型営業活動を行うとともに、お客様のオーダーメード商品の的確でスピーディーな開発を進めるべく商品開発スタッフの同行営業活動などにも積極的に取り組んでまいりました。
また、新規取引先の拡大に向け戦略的な営業活動を推進すべく新たな販売システムの構築などにも積極的な取り組みを行いました。
米国子会社につきましては、現地社員を採用し、継続して、市場調査と現地生産を視野に入れた情報収集などに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、1,330百万円となりました。一方、利益につきましては、営業損失は17百万円、経常損失は10百万円、四半期純損失は12百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前年同四半期との比較分析はおこなっておりません。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は5,291百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,574百万円、受取手形及び売掛金923百万円、たな卸資産454百万円、有形固定資産1,996百万円であります。

(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,353百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金666百万円であります。

(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,937百万円となりました。主な内訳は、資本金1,413百万円、資本剰余金1,376百万円、利益剰余金1,372百万円であります。なお、自己資本比率
は74.4％となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前会計年度との比較分析はおこなっておりません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、55百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式9,493,193

9,493,193

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数
1,000株計

9,493,193

9,493,193

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,493,193―

1,413,796―

1,376,542― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

8,180

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,304,000
普通株式
8,180,000
普通株式
9,193

発行済株式総数

9,493,193――

総株主の議決権

―

8,180

―

(注)

1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式
1,000株(議決権の数１個)が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社計

平成24年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,304,000―

1,304,000

13.74

―

1,304,000―

1,304,000

13.74

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載
しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

1,574,428
923,438
236,654
4,239
213,706
78,144△277
3,030,334

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）862,462
258,190635,942
239,554

有形固定資産合計

1,996,149

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計14,196
250,4822,260,827

資産合計

5,291,162

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

666,188
4,538
39,000384,446

流動負債合計

1,094,173

固定負債
役員退職慰労引当金
その他

101,299
157,759

固定負債合計259,058

負債合計

1,353,231― 8 ―（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,413,796
1,376,644
1,372,203△232,315

株主資本合計3,930,329

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

8,032
△430

その他の包括利益累計額合計

7,601

純資産合計

3,937,931

負債純資産合計

5,291,162― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

1,330,877
1,030,678
300,199

販売費及び一般管理費

317,745

営業損失（△）△17,545

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他

18
1,694
1,216
3,760
1,210

営業外収益合計

7,899

営業外費用
支払利息
その他

686
587

営業外費用合計

1,274

経常損失（△）△10,919

税金等調整前四半期純損失（△）△10,919

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,491
△959

法人税等合計1,531

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△12,451

四半期純損失（△）△12,451― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△12,451△2,252△430△2,682

その他の包括利益合計
四半期包括利益△15,133（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△15,133－― 11 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(自連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増したためWAKOU USA INC.を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、変更後の連結子会社の数は１社であります。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は僅少であります。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 12 ―

②たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～38年

機械及び装置

５～13年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③投資その他の資産定額法によっております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当期負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

― 13 ―

（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
22,310千円

受取手形※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
3,414千円

投資その他資産(四半期連結損益計算書関係)※1

売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

当社グループの売上高は著しい季節変動があるため、第２、第３四半期に偏っており、通常、第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

51,498千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

40,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△1.52（算定上の基礎）四半期純損失（△）(千円)△12,451

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△12,451

普通株式の期中平均株式数(株)8,188,671(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年８月１０日
和弘食品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

揮 誉 浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

和山

明弘（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第50期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。