SDGs への取り組み

当社は2020年4月に「日本アクセス SDGs 宣言」を行い、「食の安全・安心」「地球環境」「労働環境」「社会貢献」の4つの切り口から、持続可能な社会作りにつながるさまざまな活動を展開してきました。

本章では、それらの多様な活動内容と、数値や受賞などの形となって着実に実を結びつつある活動の成果をご紹介していきます。
31日本アクセス
SDGs 宣言
Nippon AccessSustainability Policy

日本アクセスは、「心に届く、美味しさを “まもる・つなぐ・つくる” ことを通じて、働きがいを高め、個々の力を結集することで、人と食の未来への架け橋となる」ことを企業理念とし、事業を展開しています。
私たちは、この企業理念のもと、2015年に国連において採択されたSDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）を重要な目標と捉え、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すため、本業を通じた社会的課題の解決と新しい価値創造を両立することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

地 球 の た め に 、 私 た ち が で き る こ と。
食の安全・安心／リスクの未然防止

地球環境／食品ロス対策・気候変動対策

食品ロスの削減、気候変動対策など、循環型社会・低炭素社会の実現に貢献します。

「誰もが働きがいを持って活躍できる会社」を実現するため、ダイバーシティ、健康経営を推進します。

社会貢献／地域支援・次世代育成「本業」
を通じた活動で、食に関わる社会貢献を持続的に推進します。

注力する
SDGs
日本アクセスの企業理念

企業スローガン

メーカー
生産者

マーチャン
ダイジング

マーケティング

ロジスティクス

小売り業
外食業

お客 様

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

持続可能な社会の実現

産地から食卓までサプライチェーンのリスク低減のため、会社をあげて食の安全・安心に取り組みます。

労働環境／ダイバーシティ、健康経営推進

ミッション

ビジョン
バリュー

SDGs が示す社会課題解決へ貢献するために、日本アクセスが注力すべき課題を「食の安全・安心」「地球環境」「労働環境」「社会貢献」の4つの事業活動に整理し、この活動を食のサプライチェーン全体に広げていくことで、豊かな食生活を担います。

32

日本アクセスグループ環境方針

基本理念

私たち日本アクセスグループは、食品を取り扱う企業として人と自然の恵みを大きく享受し事業活動を行っています。私たちは生命を育む源である地球環境を、より健全な状態で次世代に引き継ぐことを社会的な責務と考え、顧客・社会・社員 • 株主などステークホルダーとのコミュニケーション

行動指針

を通じて持続可能な社会を築くことに貢献していきます。
1

省エネ・省資源・廃棄物の削減・リサイクル・排ガス低減など、2環境保全に資する商品・サービスの開発を推進します。

3
456
78
9
10

環境負荷の極小化に取り組みます。

廃棄物の適正処理を通じて環境汚染の未然防止に努めます。

卸企業のさまざまな活動を通じて「食品ロス」の削減に努めます。
食の安全・安心の確保に努めます。

ISO14001の認証
当社は1999年に合併会社の一社である西野 商 事 が ISO14001認 証 を取 得しており、2007年同社との合併後も認証を継続更新しています。2017年には2015年版14001新規格への移行を果たしました。対象を本社組織とし、マネジメントに関わる諸活動※について目標を設定し、サステナビリティ活動の継続的改善に努めています。

※本社における食品卸売業における商品仕入れ、販売、保管、流通加工、配送、商品開発、事務所業務など

環境法規制など順守のための管理基準を構築し、			環境リスク未然防止に取り組みます。

環境マネジメントシステムの取り組みを通じて				環境パフォーマンスの継続的改善を図ります。

環境保全に貢献できる人材の育成、労働環境の整備に努めます。

社会貢献活動を積極的に推進することで社会との共生を図ります。

この環境方針は組織内で周知するとともに社外にも公開します。
33

COPY

COPY

日本アクセスの重要課題／2030年に目指す姿とは重要課題 SDGs17の目標／

課題／ SDGs 目標

169のターゲットから、食品ロス削減

日本アクセスが考えるゴールを選定

廃棄物の適正処理

12.3
7.3

環境技術の導入9.4

廃棄物の削減11.6

リサイクル推進海洋プラスチック対策❶ 食品ロス削減❷ 安全・安心な食品の提供

優先順位 A の課題❸ ダイバーシティ❹ 健康経営の推進△ エネルギー使用量削減△ 食品ロス削減△ 環境技術の導入□ ダイバーシティ△ 再生可能エネルギー活用△ 生物資源枯渇への配慮△ 廃棄物の削減△ リサイクル推進
ステークホルダー
関心度△サプライチェーン上の汚染防止☆ 寄付活動☆ 次世代育成、食育活動☆ 被災地支援高い↓☆ 地域経済の振興支援■ 優先順位 B○：食の安全・安心

日本アクセスにおける重要度■ 優先順位 C△：地球環境□：労働環境☆：社会貢献▽ コンプライアンス徹底△ 廃棄物の適正処理○ 適切な食品表示□ 働き方改革▽：その他のリスク

3.b

5.1
5.4
5.5
5.b

3.a
3.9
3.d

健康経営の推進
働き方改革

寄付活動

次世代育成、食育活動
被災地支援

12.5

14.1

14.1

9.b

8.5

8.8

1.2

2.1

2.2

地域経済の振興支援

34

17.17
15.a
15.2

12.4

16.5

10.2
10.38.8

3.6

交通事故予防災害対策プロセス整備□ 労働安全衛生

非常に高い→

3.9

ハラスメント防止

適切な人事制度□ 社員教育の推進▽ 交通事故予防

適切な食品表示6.a

労働安全衛生▽ 災害対策プロセス整備□ 適切な人事制度

3.9

社員教育の推進

社会貢献☆ グリーン購入促進←高い■ 優先順位 A□ ハラスメント防止○ 安全・安心な食品の提供□ 健康経営の推進

安全・安心な食品の提供

コンプライアンス徹底

ダイバーシティ

労働環境↑非常に高い△ 海洋プラスチック対策

12.5

12.7

サプライチェーン上の環境汚染防止
食の安全・安心（コンプラ）

優先順位付けしました。

17.17

12.2

生物資源枯渇への配慮

グリーン購入促進

日本アクセスが取り組むべき重要課題を

17.17
13.1

7.2

再生可能エネルギー活用

地球環境対応表として整理しました。

2.1

エネルギー使用量削減

日本アクセスの重要課題の中で、何が SDGsの目標・ターゲットに該当するのかを抽出し

1.2

4.7

8.6

12.8
10.4

11.b11.b13.3
16.b

17.17日本アクセスの重要課題／2030年に目指す姿とは753t

地球環境 ／食品ロス削減
目標：食品廃棄物排出量 2016年度比2016 年

2030 年

376t

50 ％削減食の安全・安心／リスクの未然防止
目標：フードチェーン全体の食品重大事故を撲滅
国際標準の規格に適合した『JFS-B』による工場監査の実施

2030年 精度の高い工場監査により、食品事故発生リスクを低減■ SDGsターゲット12.4：2020年までに、合意された国際的枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じた管理を達成しヒトの健康・環境への影響を最小限に留める。

■ SDGsターゲット12.3：2030年までに一人当たりの食品廃棄物を半減

103,689t-CO2
地球環境／気候変動対策
目標：温室効果ガス排出量 2013年度比2013 年■ SDGsターゲット17.7：さまざまな経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民などのパートナーシップを推進する。

労働環境／ダイバーシティ推進
目標：誰もが能力を発揮し、					活躍できる働きがいのある会社を実現する

46 ％削減55,992t-CO2

合併・統合の繰り返しにより、多様な文化を醸成（参考）日本の目標：2030年の温室効果ガスの排出を2013年を基準「心に届く、ダイバーシティ宣言」（2019 年 4 月）

として46% 削減

2030年度2050年までに排出実質ゼロを目指す

2030年 働きがいをもてる会社へ■ SDGsターゲット8.5：2030年までに、すべての人の完全かつ生産的な雇用およびディーセントワーク（人間らしい働き方）、同一労働同一賃金を達成する

35

エグゼクティブメッセージ

SDGs 担当役員から、本領域への取り組みをお伝えします。

SDGs 宣言がもたらした意識の変化

成果を糧に「次」のフェーズへ髙倍 正浩
日本アクセス取締役 専務執行役員
総合企画・ICT 管掌「社会課題解決＝企業の成長」という共通認識

えてきたのは、それまでの取り組みがいかに意義深いものでメーカー様、物流パートナー様と連携して行った、昨今の喫多く残されていることも浮き彫りになりました。議論を重ね、食品ロス削減の取り組みでは2021年度「消費者庁食品ロスあったかということ。そして同時に、まだまだ挑戦の余地が大きく「労働環境」「地球環境」「社会貢献」「食の安全・安心」のテーマに分類・整理し、全社体制でアプローチを進緊の課題である「物流2024年問題」の対策内容です。また、削減推進大賞」、2022年度「食品産業もったいない大賞」それぞれ最高賞である大臣賞も受賞しました。これまでのよめていくことを決定。本章でも、この4項目に沿ってさまざまうに社内で共有して終わるのではなく、それを目に見える社

取り組みの価値に自覚的になるということ「本業の中で」という枠組みを超えてで着実な進捗が見られるようになってきました。具体的な成いかを考え、実行に移していく──現在進行中の「離島プロジェな取り組みを掲載しています。

「日本アクセスSDGs 宣言」を行って4年半が経過し、各所果はこの後のページでご紹介していきますが、担当役員とし会的な評価につながるという認識を浸透させています。

お客様や社会のニーズに耳を傾け、私たちにできることはな

クト」は、そんな姿勢を象徴するような取り組みだといえるでしょ

当社は、全国各地に物流センターを配し、それらを自動て何よりうれしく感じているのは、社員一人ひとりの SDGs にう。積み重ねてきた地方創生活動の成果が、複数のカテゴリーこうした事業を営む以上、「省エネ」や「食品ロス削減」は宣言と同時に「広報・サステナビリティ推進部」を設置し、組みが生まれ、発展していくはず。都度、このレポートでご報車輸送で結んだネットワークを有する食品総合卸企業です。
事業に直結する永遠の課題。創業以来これらの解決に継続対する意識が年々高まってきているということです。これは、で製品として結実しています。今後もこうしたさまざまな取り本領域に対する社内外への広報活動を強化したことと無関告していきますので、引き続き見守っていただければと思います。とが企業としての成長につながる」という認識を、多くの社り組んできたことが、社会をより良くする取り組みとして賞賛きるかを模索・実行してきた積み重 ねが、現在の当社のに向けた取り組みを進める上で、このことは非常に大きなア来以上に高いモチベーションを持って取り組めるようになり、成熟し、社内の意識も高まりつつある状況を踏まえると、今的に取り組んできたことで、「社会課題の解決に取り組むこ員が自然と身につけることになりました。当社が SDGs 達成ドバンテージであると感じています。

2020年4月に「日本アクセスSDGs 宣言」を行ったとき、係ではないでしょう。それまで業務の一環としてごく自然に取される活動だということに多くの社員が気付いた。結果、従成果につながっていく好循環が生まれています。

こうした機運を後押しすべく、取り組みの中で秀でたもの

プロジェクトチームは国連で採択された17の目標と当社の事は社外に報告・アピールすることにも注力しています。例え可能かを分析・抽出しました（33ページ参照）。そこから見賞2024」の優秀賞をいただきましたが、これはお得意先様、業活動を改めて照らし合わせ、具体的にどのような貢献がば、今年度「経済産業省サプライチェーンイノベーション大36

冒頭で申し上げたとおり、本業の中でどういった貢献がでSDGs 活動を形作っています。一方で、それらの取り組みが後はさらに「次」を目指すべき段階に来ているのかもしれません。社会のニーズを起点に、これまで社内になかった、まっ

たく新しい挑戦を始めるフェーズです。食品総合卸のトップランナーとして、この領域でも業界をリードしていける会社となれるよう、さらなる加速を図っていきたいと考えています。

心とからだを健やかに労働環境財産である社員一人ひとりが「働く喜び」を実感できる企業であるために。

健康経営の推進「健康宣言」

からだの健康● 定期健康診断実施、健康経営施策の推進

社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、2021年３月１日「健康宣言」を行い、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取

健康宣言

ルシーACCESS 2024」を積極的に推進します。

１． 会 社は社員の心とからだの健康保持・増進を積極的に支援します。

日本アクセスの財産は、社員一人ひとりです。

その社員がやりがいをもって「働く喜び」を実感でき項

２． 社 員は自らの心とからだの健康に興味る企業であるために、働きやすい職場環境づくりと社につなげます。

えられるように、積極的に支援してまいります。
制定日：2021年3月1日

３．「健やかな食生活を支える」
「豊かな食代表取締役社長 社長執行役員 CEO生活を担う」使命を果たし、食を通じて服部 真也

肥満
睡眠永続的に広く社会に貢献していきます。

食事行動変容喫煙
メンタルヘルス対策
ストレスチェック受検率

１回30分以上の軽く汗をかく運動を2回以上 / 週、１年以上実施
日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施
朝食を抜くことが3回未満／週
運動や食生活等の生活習慣を改善に取り組んでいる
非喫煙率

高ストレス者率

労働時間の適正化 ワークライフバランスの取組推進
平均有給休暇取得率（年次有給休暇取得日数÷年次有給休暇付与日数×100）

健康経営責任者

記の体制で取り組んでまい目

適正体重者率（BMI 25未満）
睡眠で休養が十分とれている運動

日本アクセス 従業員

極 的 に推 進するた め、右ヘルシー
ACCESS2024

生活習慣病予防・重症化予防対策・喫煙対策
定期健康診断受診率
前年度ハイリスクで当該年度は非ハイリスクの割合（糖代謝のみ）
健康診断
要再検査・要医療の受診者率
事後フォロー
保健指導実施（一部の特定保健指導含む）
メタボリックシンドローム 非該当者率（全年齢対象）をもち、維持・増進に向けた行動変容

員一人ひとりが健康保持・増進を最重要であると捉ります。

標値を定め、健康経営推進施策である「ヘ行動指針

一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じられる会社に

当社は、健康経営を積

セルフケア、		高ストレス者対応、集団分析による職場環境改善● 管理職教育● 休務者対応

経年データより課題を抽出し、「からだの健康」「こころの健康」「働く環境」ごとに目（社長）※目標設定は、伊藤忠連合健康保険組合、厚生労働省 国民健康・栄養調査を参考に決定

健康経営推進リーダー

健康経営推進副リーダー（人事・総務管掌）（人事・総務部長）

事後フォロー、		重症化予防● ストレスチェック実施、（ヘルシー ACCESS 2024の推進 )り組んでいます。

健康経営推進体制

こころの健康● 生活習慣改善対策● 女性の健康施策実施● 喫煙対策● 感染症対策

働く環境● 過重労働対策● 有給休暇取得促進● フレックスタイム制度の活用● 治療と仕事の両立支援● 仕事と家庭の両立支援

青矢印：改善2022年度実績

赤矢印：悪化

2023年度
実績※数値が高い方が良い
100%
100%
50.0%
69.6% ↑
86.2%
85.0% ↓

2024年度
目標値
100%
100%
100%

81.8%
82.5%

77.2% ↓
84.1% ↑

85.0%
85.5%

22.7%
37.7%

23.7% ↑
40.2% ↑

25.0%
42.5%

67.4%
72.0%
66.3%
21.5%
72.1%

68.5% ↑
69.7% ↓
66.8% ↑
22.4% ↑
73.6% ↑

91.0%

94.0% ↑

74.4%

78.8% ↑

11.4%

70.6%
76.5%
72.0%
25.0%
77.5%

11.7% ↓
80.0%

「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する安全衛生委員会
労働組合

人事・総務部
健康経営推進担当者「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました（3産業医・保健師年連続）。今後も健康経営推進施策である「ヘルシー ACCESS 2024」を掲げ積極的に推進してまいります。

健康保険組合37労働環境

豊かな Work&Life の実現を目指すのは、誰もが能力を発揮し、活躍できる働きがいのある会社。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

両立支援の取り組み

育児や介護といった事情と仕事の両立に向けて、さまざまな取り組みから男女を問わず支援しています。

「心に届く、ダイバーシティ宣言」

男性社員における育児休職の取得促進

当社は、2019年4月に「心に届く、ダイバーシティ宣言」を発表し、“誰もが能力を発揮し、活躍できる当社で働きながら育児参画するイメージを持ち、男性社員でも育働きがいのある会社” を実現するための活動を推進しています。

休を取得しやすい風土を醸成することを目的として、取得者の声を紹介しています。

介護セミナーの実施

仕事と介護の両立の秘訣を専門家の先生に解説いただくオンライ

ンセミナーを毎年開催し、「いざ」という時のために知識を習得したい方、すでに仕事と介護を両立されていて悩みを抱えている方への情報提供と、気軽に相談ができる場を提供しています。
障がい者の雇用促進

2018年に社員の業務サポート、障がい者雇用推進を目的に本社ビルにビジネスサポート課を発足しました。サポート機能の強化を進め、西日本オフィスにもビジネスサポート課を設置し、ともに働く仲間を増やしています。また、外部の支援機関と提携して障がいダイバーシティ&インクルージョンの者のメンタルケアや各種サポート体制を整備していることで、風通し理解浸透を目的とした講演会

よく安心して働ける『心のバリアフリー』な環境を整えています。

全従業員がダイバーシティに関する知見を深めることを目的に、外部講師の方をお招きし、さまざまなテーマにて社内講演会を開催

エンゲージメント向上への取り組み＜2023年度開催内容＞実施しています。会社・仕事・上司・職場に関する設問をもとに、しています。

・講師：NPO 法人ファザーリングジャパン 理事

2023年度より、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを川島高之氏

社員の会社に対する共感度合い（＝エンゲージメント）を数値化することで、立場や価値観によるギャップを洗い出し、会社全体およ・内容：元祖イクボスが語る！				

び職場単位での改善活動に取り組んでいます。当社で働く社員が、『日本アクセス版！これからの上司像・部下力』

その立場や価値観に関わらず仕事へのやりがいを感じられ、自分の当社では2019年4月イクボス企業同盟に加盟し、人財育成および意志を尊重し、熱意をもって仕事に取り組むことができるような風

マネジメント変革において重要な役割を担う管理職の「イクボス」

土醸成につなげていきます。

推進・支援を進めています。

38

労働環境最強の人財基盤をつくる

会社を支える最大の基盤である「人」を支え、育てる仕組みを整えています。

「学びのプラットフォーム」の構築
アクセスアカデミー

業務に生きる資格取得を支援
人材の競争力向上を図るため

社員一人ひとりの成長が会社の永続的な成長と発展につながると考えています。会社指定の階層別研修とは別に、社員一人ひとりがさまざまなことにに、全社員を対象として資格取得挑戦できるよう、公平な学ぶ機会を提供し社員の自己啓発を支援しています。

支援を行っております。

学ぶ時期や内容、方法はさまざまで、業務に紐づくスキルから自分の幅を広その中でも惣菜管理士についてげる非スキルまで、幅広くチャレンジできるように提供しています。

学ぶ形式

対面・オンラインなどの研修、講座、ワークショップ

学ぶ対象はパート・契約社員〜新卒〜中堅〜部長・支店長〜役員まで誰でも！

ツールとして取り組んで10年、現約 200コースの中から講座を選択

920 名

2021年度から資格取得に対する補助を会社全額負担とし、さらにビジネス系自己啓発
コミュニケーション & アサーション講座、未来構想力向上研修、ライティング講座、DX ビジネスデザイナー など
ワークライフ・バランス
語学研修、flier、Udemy など

惣菜管理士数管理栄養士（1 級〜 3 級累計）

在920名が取得しています。特に、階層別系マネジメント基礎研修、キャリアデザイン研修、スキルアップ研修など※ eラーニングを推奨、講座を拡充

課題提出型通信教育

はデリカ領域に精通した人材育成

資格者 DATA

社内の資格保有者数（2023年度）

食品卸業界強化を図っています。

48 名（2023 年9月時点）

No.1!

惣菜管理士資格保有者数の推移（１～３級の合計値）

2023年度
受講者数
延べ（人）

1000

932名

800
600
400
395372018587

2019647

2020

700

2021

810

2022

920

2023 （年度）地球環境

全社を挙げた食品ロス削減①「ロスを出さず、売り切る」ための取り組み。

食品ロスを抑制する4つのフェーズ

1

ロスを出さない

当社では、食品ロス削減策を以下の4つのフェーズに分け、「自社で減らす」観点、川上の食品メーカーや川下の小売業者、消費者などに削減してもらう「サプライチェーンに広げる観点」で課題を整理し、対策を行っています。

2

まずは、「ロスを出さない」ことが最も大事です。

需要予測精度向上、的確な発注・管理や、期限の長い商品・長期保存可能な包材採用など、商品開発を通じた対策があります。

継続的改善

（営業部門

場合、多様なチャネルとの連携を活かし、いかに「売り切る」か、を考えます。

当社の EC 店舗「Smile Spoon」の活用

的確な発注管理

IS014001を活用した売り切る

商品滞留化、納品期限オーバーとなってしまった

PLAN

アクションプランにて物流統括部署の事例）
年度目標、実施計画を策定

DOCHECK

ACT

定期的に滞留在庫、消化状況をリスト化

半期ごとのレビュー、増減分析、対策評価、次回の目標へ

一 Amazon、楽天、Yahoo! ショッピングなどを通じ消費者に直接販売一PB 商品の「ネット」と「リアル」包括的な取り組み ⇒商品の良さを説明し作り手の思いを届けることでブランド力・付加価値 UP ⇒「売上増 + 食品ロス削減」を実現

商品開発を通じて廃棄ロスを削減

当社の健康志向商品 PB「からだスマイルプロジェクト」の事例

冷凍ミールキット「ストックキッチン」の展開

先行広域販売状況フィードバック

認知度 UP

期限近接商品を「売り切り」

実績や消費者の声の反映

棚の拡大

納品期限、販売期限（Smile Spoon のシェア50% 超）

ルキット「ストックキッチン」は、ごみが少ないオールインワンタイ

リアル店舗プ。食材も使い切りなので、消費側での食材廃棄が削減できま売上増加（2020年度以降、取り組み開始前の約7倍）と「ほぼ廃棄なし」の両方を実現 !

す。また、冷凍で販売期間が長いため流通上のロスも少なく、顧客ニーズ・マーケットへの対応と同時に食品ロス削減への貢献が期待されます。

40

相乗効果

ネット販売

2019年にスタートした冷凍ミー地球環境
3

配るフードバンクへの寄贈拡大

全社を挙げた食品ロス削減②
社内外に「配る」ことで廃棄を抑制しています。

子ども食堂への支援

商品を売り切る見込みがなくなったら、フードバンクなどへの寄付や社内配布などによりできるだけ廃棄を抑制します。

全国各地でフードバンクへの寄贈を拡大しています。2024年までに23カ所、19のフードバンクに寄贈を行いました。2021年度以降、さまざまなケースで寄贈を行うようになっています。

大崎本社で、乾物乾麺の展示品を棚割に使用した商品／埼玉

地域貢献の一環として、地元の自治体と連携し、支援を行っています。

期限が近づいた災害用備蓄商品／
大崎本社

継続的に寄贈災害による破損品／関東、東北

フードドライブの実施

全国各地の当社展示会に2023年11月、品川区社会福祉協議会より感謝状をいただきました

郡山オフィスで、社会福祉法人に寄贈「フードドライブ」は、従業員が各家庭で使いきれない食べ物を持ち寄り、フードバンクなどに寄贈を行う取り組みです。「消費者」としての食品ロス削減、意識付けの一環として行っています。

おいて、出 展メーカー様のご協力による食品寄贈

2021年より、労働組合、大崎本社、2022年からは組合（全国14支部）（東日本、西日本から、中と会社の共同実施と規模を拡大し、年2回ペースで実施しています。

部、中四国、九州、東北へ拡大）

全国に拡大

労働組合の実施状況
41

大崎本社の実施状況

全社を挙げた食品ロス削減③

地球環境4

リサイクルによって、ロスのない未来の実現へ。

リサイクルする消費者庁「令和3年度食品ロス削減推進大賞」
内閣府特命担当大臣賞受賞！

2021年10月、当社の全社を挙げた食品ロス削減活動が評価さ廃棄となった場合には、できる限りリサイクれ、「食品ロス削減推進大賞」の最高賞となる【内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞】を受賞しました。

ルをします。近隣にリサイクル業者があるか探索し、必ず訪問し信頼できる業者であることを確認した上で委託します。

食品リサイクルの推進

食品廃棄物は、飼料・肥料化などのリサイクル処理業者に優先委託しています。2013年度以降毎年70％以上のリサイクル率を達成し（2018年度は災害要因を除けば達成）、さらなる向上に努めています。
食品リサイクル率（%）

100800

前年度比

対16年度比120700

80

600

96%

500

60

40040

10080

300
200

200

食品廃棄物排出量（t）

農林水産省協賛「第10回食品産業もったいない大賞」
農林水産大臣賞受賞！

50%

100
2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

0削減達成
2019

2020

2021

2022

2023

422030（年度）

6040

2022年12月、当社の製・配・販をつなげて取り組む食品ロス削減が評価され、農林水産省協賛「第10回食品産業もったいない大賞」の最高賞である『農林水産大臣賞』を受賞しました。

地球環境

低炭素社会の実現を持続可能な環境を未来に残すための、エネルギー使用量削減に向けたチャレンジ。

気候変動対策、電気使用量の実績
照明機器の LED 化と全拠点の5年間のエネルギー推移

太陽光発電システムの導入

当社の使用エネルギーは主に電気ですが、使用物流センターにおける照明機器の LED 化をほぼ量・原単位ともに順調に減少傾向を続けています。

また、2024年4月現在、22の拠点において太陽いますが、エネルギー消費原単位は削減できてい2021年度以降は業容拡大により使用量が増加して完了し、現在は次世代 LED への更新を行っています。

ます。

光発電システムを導入、3,000トン以上の CO2を削減しています。

エネルギー消費原単位

社有車のハイブリッド化とテレマティクスシステム導入

エネルギー使用量の原油換算（KL）
売り上げ（百億円）
×
その年の平均気温（℃）

全国の拠点で使用する社有車の一部にハイブリッドカーを導入しています。また、テレマティクスシス

テム導入を順次拡大し、アイドリング、急発進などの抑制をはかり、事故の防止だけでなくCO2も削減

省エネ評価9年連続しています。ハイブリッドカーの導入では年間約58「S 評価」を獲得

トン（推定値）CO2削減となっています。

省エネルギー法定期報告に基づいて行われる事
業者別クラス分け評価制

センター遮熱塗装によるエネルギー使用量の削減

度において、当社は S・遮熱塗装をすることにより、夏場の物流センター

A・B・C 評価で2015年度の庫内温度上昇を抑え、室温では5℃～10℃低下、から2023年度提出分まで2024年4月現在、27のセンターにおいて遮熱塗装ました。

空調機器のエネルギーを抑制することができます。

9年連続 Sランクを獲得しを行っています。

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エネルギー消費原単位
25

実績

前年度比%
100

20

80

1560

1040

52002013

2019

2020

2021

2022

エネルギー使用量（原油換算：KL）

50,000

対2013年度

2023

（基準年）

49,00048,00047,00046,00045,000

2013

2019

2020

2021

2022

02023地球環境効率化がもたらす環境負荷軽減
作業内容の精査を通じ、よりサステナブルな業務フローを実現しています。

輸送時における作業軽減、CO2排出削減
物流合理化・効率化の推進（統一クレート導入）

配送コースの作業時間の分析を行ったところ、クレート整理作業や売り場への搬送作業により納品に時間がかかっていました。統一クレートを導入することでドライバー最適化の店舗およびセンター内での整理作業負担を軽減しました。

※ 経済産業省「サプライチェーンイノベーション大賞2022」において、当社が株式会社東急ストアと協力して上記の取り組みをしたことが評価され、『優秀賞』を受

配送 KPI を見える化し、改善賞しました。

ポイントにあたりをつけるた
めの BI ツール

取り組み前

クレート：約120種類

約140m
取り組み後

クレート：約60種類※約60種類を統一クレートに切り替え

約120m

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配送シミュレータ・TMS・BI ツールや動態管理端末などの活用により積極的にDX 推進することで、積載率の向上、配送コースの最適化、車両削減を図っています。運行距離が抑制されることで、使用燃料・CO2排出量削減にもつながっています。

社会貢献

食を通じた社会貢献・次世代育成

食文化を受け継ぎ、新たな時代に合った価値を「つくる」こともまた、私たちの使命。

からだスマイルプロジェクト「こどもフードアライアンス」の取り組みを継続
コロナ禍で経済的に困窮する家庭の生活実態が切実さを増す中、当社では2022年度より認定 NPO 法人フローレンスとの「こどもフードアライアンス」事業を継続しています。

2023年度まで3回実施し、食品メーカーおよび日用品卸の34社様にご協力「からだスマイルプロジェクト」は、長年にわたり食品の総合卸として日本の食に携わっいただき、約65の福祉団体を通じ、延てきた当社が提唱する “働く女性のための健康増進プロジェクト” です。

点の物品をお届けしました。

えたラインナップで、忙しい方の健康的な食生活をサポートします。

離島振興・地方創生の取り組み

プラントベースフードの開発

は、島々の食産業の振興、生産者の生スフード「MAL de MEAT」は100％植物由来立されました。

す。の少子高齢化・過疎化などの課題解決形式のお粥「まぜぐ粥」（からだスマイルプロ

べ約5.5万世帯の子育て家庭に、57.3万「健やかに楽しく、手軽に美味しく」をコンセプトに、簡単に美味しく栄養バランスを整一般社団法人離島振興地方創生協会

当社が商品開発を手掛けているプラントベー

活基盤を整備するため2020年4月に設の身体にも地球にもやさしい次世代のお肉で

当社は同協会の理念に賛同し、地方お肉に「MAL de MEAT」を使用したカップのため、「離 島 振 興」・「地 方 創 生」のジェクト）などの商品開発も行っています。

取り組みを行っています。

健康志向の消費者ニーズへの対応と、今生産者との協働による商品開発や量後の人口増加に伴い懸念される食肉不足（タ販店への販売支援が当社の主な取り組ンパク質クライシス）などの環境・社会課題み内容です。

解決につながります。

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社会貢献

食を通じた社会貢献・次世代育成
食に携わる企業として、すべての人においしさを届けます。

食育活動

子ども食堂・フードバンクへの食品寄贈

授業を行っています。

ドバンク団体や地域の子ども食堂ネットワークを食文化の継承、次世代育成を目的に小学校の食品ロス削減と併せた活動として、全国のフー

当社では「乾物」をテーマに、次世代を担う通じて食の支援を継続的に行っています。

子どもたちに食の大切さ、日本の伝統食材の良さ等を授業を通じて分かりやすく伝えています。

2023年度は、本社がある東京都品川区、宮城、大阪、広島、福岡の全国5カ所で実施し、約320サンプル品や賞味期限のまだ残っている食品を提供することで、食品ロス削減の他、社会貢献にもつながった活動となっています。

食育授業の風景

人の児童が参加しました。

この活動が認められ、2023年に、農水省が主催する「第7回食育活動表彰」で『消費・安全

国連 WFP への支援～学校給食で子どもたちの未来に夢を～局長賞』を受賞しました。

社員募金、イベントへの参加を通じて、WFP 国連世界食糧計画（World Food Programme：国 連

消費・安全局長賞

WFP) の「学校給食支援」を応援「ご当地！絶品うまいもん甲子園」への支援しています。

まいもん甲子園」をパートナー企業として支援しの実現を目標に活動する世界最大

この大会では「夢の舞台を創造」「人材育成」

当 社では、年2回 の全 社 員 募

子 どもたちに学校 給 食 支 援をしている様子（一部）©️WFP/Par Tim

国連 WFP は、飢餓のない世界高校生の夢を応援する食企画「ご当地！絶品うの人道支援機関です。ています。

金、年1回のウォーク・ザ・ワー「地域活性化」をコンセプトとして掲げ、食を通じて農林漁業の大切さを伝え、夢を応援し、地ルドのイベント協賛・参加（横浜・2012年より開催されています。

給食支援」へ寄付しています。

大阪・名古屋）によって、「学校域を盛り上げ日本を元気にすることを目的として、

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ウォーク・ザ・ワールド横浜、大阪、名古屋
社員集合

食の安全性確保のためのリスク未然防止

食の安全・安心

産地から食卓まで、サプライチェーンのリスク低減に取り組みます。

工場監査の実施

食品安全ハンドブックを全社員に配布

当社の PB･ 開発商品を製造委託している工場に対し、日本発の食品安全規格 JFS-B

安全な商品を取り扱うた※めに必要な情報、知識をを用いて工場監査を定期実施し、国際水準

社員に対して周知・浸透をでの安全管理体制を確認しています。

図っています。

※ JFS-B：一般社団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）が作成した日本発の食品安全規格

開発から製造に至る流れ
PB・留型商品製造へ取り扱い可否判定

PB・商品開発

商品規格基準書類などの確認
定期監査（JFS-B）

お取引先、グループ会社、社内向けオンライン勉強会の開催
安全な商品を取り扱うために必要な情報、知識を社員に対して周知・浸透を図っています。

商品規格書、表示の管理

主な確認項目やパッケージ文言を社内有資格

理化学規格

当社 PB・留型商品の規格書者が確認し、法律違反や表示ミスの未然防止に努めています。

名称

添加物

栄養成分

原料原産地

容器包装

期限根拠確認

微生物規格

原材料名

効能効果

トレーサビリティ

各自治体条例

強調表示

製造工程

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