2 令和2年度の秋田県補助金をご紹介します（抜粋）
秋田県では中小企業振興条例に基づいて、中小企業を応援する支援メニューを準備しています。
5月号では令和2年度に予算措置されている補助金について紹介します。
ぜひ、ご活用をご検討ください。

■かがやく未来型中小企業応援事業（製造業）○競争力強化を図る企業の新たな取組を支援します
意欲を持って、自社の生産性の向上と競争力の強化を図ろうとする県内中小企業の新規性の高い取組をソフト・ハードの両面から支援します。

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補 助 対 象 者 県内に事業拠点を有し、製造業を営む中小企業者（みなし大企業を除く。）
補助対象事業 県内で製造業を営む中小企業者等が、自社の強みやIoT等先進技術等を活用し、自社の生産性向上や企業競争力強化を図るために行う、次に掲げるいずれかの取組を支援します。
①新商品の開発・生産、新たな販路の開拓②新たな生産方法の導入（付加価値額年率2％向上の事業計画）③新分野進出
補助対象経費 商品開発、販路拡大、人材育成、専門家活用、機械器具等の導入、その他取組に必要な経費等、上記補助対象事業の実施に係る経費を補助します。
補  助  率  ・ 補 助 率：1／3以内
補  助  金  額 補助限度額：500万円
事  業  期  間 補助金交付決定日から12ヶ月
募  集  時  期 第1回：令和2年6月15日〜 7月31日を予定
第2回：第1回目の申込状況により別途お知らせします。
問い合わせ先 地域産業振興課 地域産業活性化班 ☎018-860-2231

4■IoT等先進技術導入実証事業○IoTやAI等先進技術の導入を図る取組を支援します
IoTやAI等先進技術の導入モデルとなる企業の取組に要する経費に対し助成し、導入にあたっての課題解決手法や導入効果等を検証します。
補 助 対 象 者 県内に事業拠点を有し、製造業を営む中小企業者（みなし大企業を除く。）
補助対象事業 製造現場へのIoTやAI等先進技術の導入して生産性の向上を図る事業であって、他の企業がIoT等先進技術を導入する際の参考とすることができるように、導入過程及び成果等一定の情報を公開していただくできるものを対象とします。
※その他、要件がありますので、実施要領をご確認ください。
補助対象経費 機械装置費、ソフトウェア導入費、サーバ設置費 等
補  助  率  ・ 補 助 率：1／2以内
補  助  金  額 補助限度額：250万円
事  業  期  間 補助金交付決定日から事業完了日又は令和3年3月末日のいずれか早い日まで。
募  集  時  期 令和2年4月1日〜 5月29日午後5時※郵送の場合は必着とします。予算の範囲内で再募集することがあります。
問い合わせ先 デジタルイノベーション戦略室 デジタルイノベーション戦略班 ☎018-860-2245

5■かがやく未来型中小企業応援事業（非製造業）

6○非製造業分野で行う新たな取組を支援します
更なる成長を目指す中小企業が行う自社の強みやIoT等の先進技術を活かした新規性の高い取組を支援します。
補 助 対 象 者 県内に事業拠点を有し、1年以上事業実績のある中小企業者（みなし大企業を除く。）
補助対象事業 新たな商品・サービスの創出、IoT等の先進技術を活用した生産性や付加価値の向上、今後成長が見込まれる分野への進出や販路拡大等、次に掲げるいずれかの取組を支援します。
①新商品・サービスの開発、生産、販売②サービス提供プロセスの改善等による生産性向上③新分野進出
補助対象経費 上記補助対象事業の実施に係る経費（設備導入費、広告宣伝費等）を補助します。
※経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。
補  助  率  ・ 補 助 率：1／3以内
補  助  金  額 補助限度額：500万円
事  業  期  間 補助金交付決定日から12ヶ月
募  集  時  期 第1回：令和2年5月11日〜 6月10日午後5時
第2回：令和2年9月頃を予定
問い合わせ先 商業貿易課 商業・創業支援班 ☎018-860-2244
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■外国人材受入れ・定着支援事業○外国人材の円滑な受入れ・地域との共生に向けた取組を支援します
多様な人材の活躍による県内産業の活性化を図るため、外国人材の安定的な受入れ推進に向けた環境づくりを行う事業者や、外国人材の受入れ拡大や活躍推進に向けた事業者への支援を行う団体等に対する助成を行います。
補 助 対 象 者 ①県内に事業所を有し、外国人材（技能実習、特定技能の在留資格に限る。以下同じ。）の受入れを行う中小企業者（みなし大企業を除く）又はこれに準じる者②県内に主たる事業所を有する団体等（経済団体、業界団体、組合等）で県が定めるもの
補助対象事業 ①補助対象者①の中小企業者等が実施する自社における外国人材の安定的な受入れ推進に向けた就業・生活環境づくりに資する事業
日本語学習機会の提供、地域住民との交流機会の確保、受入態勢の整備（母国語による業務マニュアルの作成、自動翻訳機の導入等）など②補助対象者②の団体等が実施する構成員等を対象に行う外国人材の受入れ拡大や活躍推進に資する事業
上記①の内容のほか、企業支援コーディネーターの配置、事例紹介等セミナーの開催、マッチングイベントの実施、受入れ促進につながる情報発信など
補助対象経費 補助対象事業の実施に係る経費（下記の対象外経費を除く）補助します。
【対象外経費】
土地取得費、建物整備・改修費、備品購入費（購入単価3万円未満のものを除く）、人件費、家賃・水道・光熱費など日常的活動により定期に発生する経費、法令等に基づく講習・手続き等に係る経費、社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費など
補  助  率  ・ 補 助 率：1／3以内
補 助 限 度 額 補助限度額：100万円
事  業  期  間 補助金交付決定日から事業完了日又は令和3年2月末日のいずれか早い日まで。
募  集  時  期 第1回：令和2年5月〜 6月頃を予定
第2回：第1回目の申込状況により決定しますので、別途お知らせします。
留  意  事  項 書類、プレゼンテーションなどでの審査を実施予定です。様々な取組をパッケージングした事業、モデル性の高い事業などの提案が期待されます。
問い合わせ先 雇用労働政策課

就業支援班☎018-860-2334■小規模企業者元気づくり事業○小規模企業者の経営革新や事業拡充等に向けた取組を支援します
小規模企業者の経営革新や、事業拡充に向けた取組に対して補助することで、小規模企業者の経営基盤強化を図ります。
補 助 対 象 者 県内に事業拠点を有する小規模企業者（見なし大企業を除く）及び複数の小規模企業者で構成されているグループで、本事業を活用して下記3の事業に取り組もうとする者
補助対象事業 小規模企業者が、経営改善計画の策定から実施後のフォローアップまで、一貫して地域の商工団体のサポートを得ながら行う、次の取組を対象とします。
①ICTの導入による付加価値・生産性の向上②販路拡大③新商品・サービスの開発 等補助対象経費 経営改善計画に基づく事業に要する経費を補助します。機械装置購入費、新商品等開発費、展示会出展費、広告費 等補  助  率  ・ 補 助 率：1／2（グループの場合2／3）
補 助 限 度 額 補助限度額：100万円
事  業  期  間 補助金交付決定日から12月31日まで（予定）
募  集  時  期 令和2年5月（予定）
提  出  書  類 所定の様式、直近1期分の財務諸表、登記事項証明書等

留  意  事  項 書類提出は商工団体等が窓口になります。
問い合わせ先 産業政策課

団体・金融班☎018-860-2215

このほかにも「2020年度版 創業・中小企業のための補助金制度等の手引き」に支援メニューが掲載されています。ホームページ（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/41735）からダウンロードができますので、ご確認ください。
募集が開始されている補助金の制度の詳細は実施要領でご確認をお願いします。
なお、補助事業の応募にあたっては事前にご相談をお願いします。
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