No.95.2007.1

防府天満宮（防府市）

土地家屋調査士全国大会 in KYOTO（京都市）

山口県土地家屋調査士会

CONTENTS
新年の挨拶
局
長 永岡
山口地方法務局会
長 瀬口
山口県土地家屋調査士会
山口県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理 事 長 下野

支部研修会

健治
潤二

１
３

洋二

５

工藤 純一 ６
松田 光則 ７
宇部支部企画委員 松村 幸雄 ８
下関支部企画委員長 大田 浩治 ９
岩国支部企画委員

防府支部長

土地家屋調査士全国大会 in Kyoto 報告
副 会 長 三好一敏 １０

法テラスへの対応

法テラス担当副会長 浦井義明 １
１

ADR認証制度報告

境界問題設立準備委員 河内正幸 １２

No.95−20071

山口法律関連士業ネットワーク「第８回一斉共同相談会」開催結果

宇部支部無料相談会

広報部長

藤本

精二 １４

宇部支部

西野

誠二 １５

事務局だより会員異動状況
会務報告

１
６
１
７

会報やまぐち

新年を迎えて山口地方法務局長

永岡健治

山口県土地家屋調査士会会員の皆様、新年室」を新設し、局を上げて対応している状況

明けましておめでとうございます。会員の皆にあります。申請の多さから、改めて国民の様には、御家族お揃いで穏やかな新年を迎え皆様の本制度に寄せる期待がいかに大きなもられましたことと拝察し、心からお喜びを申のであるかを感じており、このことを真摯にし上げます。また、会員の皆様には、平素か受け止め、期待にこたえられる成果が出せる

ら、登記制度の適正、円滑な運営について御よう、更に尽力する所存ですので、一層の御支援と御協力をいただいておりますことに対支援をお願い申し上げます。

し、厚く御礼申し上げます。

ところで、当局の登記事務コンピュータ化

さて、昨年の一年を振り返ってみますと、の現状につきましては、不動産登記について

一昨年３月７日施行の新不動産登記法に基づは、昨年３月２７日に萩支局の一次分がオープき正月の２０日から筆界特定制度がスタートしンしていますが、今後の予定としましては、ましたほか、５月１日には、会社法及び会社

本年１月２９日に萩支局の二次分が、また、最法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法後に残っています柳井出張所につきましても律が施行されるなど、新しい制度のスタート

平成２０年３月までにはすべてオープンできるの年になりました。また、地図につきまして予定になっています。なお、商業登記につき

も、昨年１
２月１
８日から本局登記部門の地図のましては、既に全庁がコンピュータ化されてコンピュータ化が実現するなど、表示登記にいます。

関わる新たな施策もスタートいたしました。

また、登記のオンライン申請指定庁につき取り分け、筆界特定制度につきましては、

ましては、昨年１１月２０日下関支局と岩国支局

貴会からも１１名の会員を筆界調査委員に任命

が運用を開始しましたので、既に運用を開始させていただいていますが、筆界調査委員のしています本局及び宇部支局と併せ４庁が指皆様には、お忙しい中、早期処理に御尽力を定されています。本年３月中には周南支局もいただいており、感謝申し上げます。制度の指定の予定になっており、他の庁につきまし

運用状況につきましては、制度開始以降１２月てもコンピュータ化の完成に併せ順次指定の１日現在で５０件（３３申請）の申請があり、概予定です。

ね月４〜５件の申請ペースになっています。

一方、御承知のように、簡素で効率的な政この内、８件（７申請）の筆界特定を完了し府を目指す国の方針の下、平成１７年１２月２４日ていますが、予想を超える申請のため、筆界に「行政改革の重要方針」が閣議決定され、調査委員及び法務局担当職員を増員するととその中で総人件費改革の実行計画が決められ

もに、１２月１日付けで「地図整備・筆界特定ました。この閣議決定を踏まえ、昨年、行政No.95 − 2007.1



減量・効率化有識者会議における検討などをかした事務処理体制に転換することが喫緊の経て各省庁の定員削減にかかる政府方針が決課題になっています。また、定員の大幅削減定しており、法務局については、平成１８年かを併せて考えますと、事務処理体制の在り方

ら平成２２年までの５年間に、乙号事務の市場の見直しに止まらず、法務局の組織体制の在化テストによる民間委託、オンライン利用率

り方についても見直しが避けられない状況にの５０％以上達成及び登記所の適正配置等によあります。そして、これらの見直しは、平成

り、全国で少なくとも１５, ８８名の定員を削減す

２
２年に向け早急に取り組まなければならない

ることが決まっています。山口局につきましものと考えています。

ては、平成１８年度には６名を削減しています

したがいまして、今年は、山口局にとりまことから、平成１９年度以降平成２２年度までして、平成２２年以降を見据えた改革の初年にに、毎年同程度あるいはそれ以上の削減を実なるものと考えています。事務処理体制の在施しなければならないものと予想されるとこり方の抜本的な見直し、あるいは組織体制のろです。

在り方の見直しは、いずれをとりましても、この様に、当局のコンピュータ化は平成１９

会員の皆様あるいは地域住民の皆様への影響

年度末をもってほぼ完成することになりますも避けられないと考えていますので、これまが、一方、平成２２年度まで大幅な定員の削減

で以上の御理解と御支援を賜りますようお願が続く状況にあります。この様な状況下にあい申し上げます。

って、法務局の行政サービスを質・量ともに

最後に、山口県土地家屋調査士会のますま維持し更に向上するたためには、登記簿を前すの御発展並びに会員の皆様の御健勝と御活提とした事務処理体制の在り方を抜本的に見

躍を心より祈念申し上げ、新年のごあいさつ

直し、コンピュータ化のメリットを最大限生といたします。

会報やまぐち

新年を迎えて山口県土地家屋調査士会

あけましておめでとうございます。

会長

瀬口潤二
①

好景気到来と言われる中、実感の無いまま新年を迎えることとなりました。

持しているか？
②

他省庁と共に地図整備やその維持管理に民間人として協力する意思と能力を私が初めて会長就任した平成１３年は、小泉充足しているか？

内閣誕生の年でありましたが、小泉内閣に始まり、今では若い安倍内閣へと継承された規オンライン申請に対応できる能力を保③専門家として蓄積した知識や能力を、制改革や行政改革の政策は、従来からのルー紛争の解決に役立てる能力を評価でき

ルやものの考え方を、大きく変えてきておりる仕組みを備えているか？

ます。日本の社会では「必要悪」と言われていたものが、毎日のようにマスコミでとりあ山口会としての①の対応策は、連合会とのげられるのも、時代の変わり目であることを連携により資格者認証局の構築、運用を開始

感じます。

し、会員と共に実証実験、研修を行い、主体

そして今、調査士制度にも大きな転換期が的に様々な案を連合会に提案中です。

来ております。一新された不動産登記法もそ②の対応としては、街区基準点の積極活用の一つであり、新不登法は、調査士に対してと維持管理者との連携強化を図るべく連合会

専門資格者としての自覚の再認識を促すと共が関係部署と協議中ですので、それを見守っに、社会に対して何を提供できるかを問いかております。

けていると言えます。
連合会報１１月号掲載の七戸教授の論文には、これからの調査士は、資格者代理人とし③の対応としては、弁護士会との協働による解決制度の準備（境界問題相談センター設立準備）を開始しております。

ての「職人芸」を磨くことは当然であるが、国民が、安心してこの制度を利用出来るよ

それだけではなく、最先端の技を身につけた

うにするため、法律で認定調査士制度という時代のトップ・ランナーである必要があり、ものが確立されました。確立されましたから

そうすることによって、他の職種では代替性には、会員のほとんどの方に認定調査士としの効かない専門家集団であることができ、国て時代の先駆者になっていただきたいと考え

民の信頼を得ることができると書かれておりております。

ます。

その手始めとして、昨年の１０月に第１回目の認定調査士が全国では１０, ００名余誕生し、山新不登法は、以下の３点を主として私達に問いかけていると言えます。

口会からも９名の認定調査士が誕生しました。
No.95 − 2007.1

そして、今年２月から第２回目の調査士特別研修が始まろうとしております。山口会か制度を十分に活用してもらいたいと思ってお
ります。

らは６
５名が受講し、認定調査士を目指します。山口会としては、全員合格できるよう、

最後に、現執行部は２年目の最終コーナー

出来る限りの範囲での支援体制で臨みたいとにさしかかり、次期総会に向けての準備作業

思っております。

に入っております。先程も触れましたが、特これからの調査士制度の展開にとって、調に土地家屋調査士が現代社会からの問いかけ

査士特別研修とその成果である認定調査士のに応えるため、「境界問題相談センターやま

輩出は、「個々の仕事に有利か」という短絡的ぐち」の設立承認を得るため、その準備に入な視点からではなく、我々自身が、２１世紀にっております。

期待される新調査士制度を創造し、それによって我々の資格の確立を目的としているということを、会員一人一人が強く自覚し、この

会員各位の更なるご支援をお願いし、新年のご挨拶とさせていただきます。

会報やまぐち

新

年

挨

拶

社団法人 山口県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 理事長

下野洋二

新年、明けましておめでとうございます。

な現状を指摘し、適正に処理するよう官公署

旧年中は、公私共々大変お世話になりまし

等に働きかけていきたいと思っております。

た。今年も全身全霊で与えられた職責を全う

具体的に言えば、社員が、日常の登記業務

したいと意気込んでおります。皆様方におかのなかで、官公署等が保有する不動産の登記れましても、今年は希望に満ちた幸多い年でと現況との不一致を見つけた時、それを記録

あらんことを祈念しております。

して、機会を見て関係官公署と協議する制度

さて、政府の行政改革、特に公益法人改革を確立したいと思っております。今まで、登で公益法人である我が協会も新法施行後、記の不備を指摘しても、官公署等の予算制度「特別民法法人」となり、県で設置されるでに阻まれて、いつも一歩引き下がってきたとあろう民間有識者による委員会の意見に基づころですが、登記制度は、近代社会の根幹をき県知事がによる「公益性」についての判断成すものであり、これがなくしては社会経済がされるようで、現状では、「公益性」についは、成り立たないのだと言う堅い信念で対応ては、難しいようです。

していかねば、と思っております。これが、また、業務発注の形態が、随意契約から競争入札へと変更されつつあります。官公署等

軌道に乗るか否かは、社員の協力如何であり、役員の能力次第であります。

に対して、随意契約の優位性を主張しても、民間の経済活動は、上昇傾向にあります

競争入札制度の透明性には勝てないところがが、官公署等の公共事業は、相変わらず低調あります。これからますます競争入札制度であり、公共事業費の増額は、期待できないが、官公署等に広がっていくことと思います

ところです。このような現状ですが、全社員が、現行の体制では、競争入札制度に対応しが一丸となり、また調査士会の政治連盟のおていくことは困難であり、協会の公益法人改力を拝借し、業務開発に邁進することを約束

革時に抜本的な体制変革が必要となるのではして、新年の挨拶とします。

と思います。その時は、全社員が議論し協会の行く方向をはっきりとさせることが必要となると思います。これは、協会に課せられた大きな課題であります。
ところで、今年は、特に業務開発に重点をおいた活動を計画したいと思っております。
役員・社員が、業務開発の挨拶回りするだけ
でなく、官公署等が登記制度を無視するようNo.95 − 2007.1

支部研修会

平成１８年度第３回岩国支部研修会報告
岩国支部企画委員

日時；平成１８年１１月２５日（土）１３時〜１
６時

工藤純一

主要テーマは「地籍調査地区における業務

場所；下関市勤労福祉会館についての意見交換」であった。下関支部で出席者；岩国支部 １１名

準備していただいた実例（？）を基に活発な

下関支部 ２２名

意見が飛び交った。
特に、図根多角点の亡失地域における測量

平成１６年９月の萩支部との合同研修会以方法では両支部ベテラン会員の貴重なノウハ

来、懸案であった他支部との交流が下関支部

ウや「あるべき論」も拝聴でき、若葉マークとの合同研修会という形でこの度ようやく実の私には目から鱗の場面であった。

現した。
打越支部長、宮研修内容は次のとおりであった。

長をはじめ下関支部の皆様には限られた時間

１．国際地籍シンポジュウム/と予算、日常業務の忙しいなか、研修会場や土地家屋調査士全国大会 in Kyoto報告

ホテルの手配、研修テーマの企画、はたまた（岩国支部

我々が帰路につくまで、心こもった気配りに

井上会員）

２．下関地区における地籍調査の現況報告
（下関支部

大田会員）

３．岩国地区における地籍調査の現況報告
（岩国支部

浦井会員）

４．GPS基準点網の作業報告
（岩国支部

渋瀬会員）

５．地籍調査地区における業務についての意見交換

副支部長、太田企画委員

は感謝を申し上げます。

会報やまぐち

防府支部研修会報告
防府支部長

松田光則

平成１
７年３月測図の世界測地系による地籍

視準・対回ですが、距離が短いことや、ピン調査終了地区において、自動視準・対回のTS

ポール中心とミラー中心がミラーの向きによを使用して、研修と検証を行ないました。平

りずれるので、視準確定は手動で行ないまし

成１
８年１
１月１
７日、防府市の右田小学校駐車場

た。２対回ですが、反転等が自動だからかなに集合してもらいました。大規模な巨石露岩り楽です。ソフトに縮尺係数をいれて計算がの形成が見られる右田ヶ岳の登山口にあた必要になります。同じ土地や隣接した土地をり、市天然記念物の樹齢約８００年の大イチョ

測っても、登記基準点（参照点）や引照点にウで有名な天徳寺というお寺があります。地より数mmから数cm違った座標値ができる

籍図根三角点と地籍図根多角点が三角形の位ことになります。どちらも正解と思います

置にありましたので、多角点のひとつに器械が。他には、ノンプリによる測距とレーザーを据えて、三角点を後視して、もうひとつのによる器械の整準と求心をしました。ノンプ

多角点をみてみました。点間距離は７０mとリでは、見上げや見下げの角度が大きくない

９０mですが、平面距離（座標値距離）と球面

ものでは正確なようです。ついでに、コンク

距離（現地観測距離に近い）を比較してみま

リート杭の赤ペンキ塗りを行ないました。水した。器械に縮尺係数を入れて観測（測設）

性シーラーによる下塗りをした後（前もってした方が数mmですが平面距離（視準点）に用意しておきました）、水性赤ペンキの缶に近くなりました。現地の縮尺係数は０９
.９
９９
３８

１
０cm程度浸けて引き上げます。垂れないよです。１００mで約４mmになります。角度は数う少し傾いた平らな段差のある所に並べて置

１０秒の差でした。（視準先で１cmから２cm）

きます。刷毛できれいにして完成です。水性

世界測地系による測量（公共座標による測量）

ペンキの水加減をうまくやれば大成功です。

ですから、長い距離のトラバー点や引照点で以上で、午後３時から午後５時過ぎまでの研は、一筆地測量でも考慮することになりま

修会を終わりました。参加者は１０名でした。

す。次に、近くの筆界点を数点復元してみま

いろんな意見や考え方がありますが、実務のした。丸いアルミ板がついており筆界点には参考になればと思いました。次回の研修会

赤ペンキが塗ってあります。１cmぐらいのは、不動産調査報告書を予定しています。

差はありますが、みごとに赤ペンキ上にきました。次の多角点を測設してみました。土の表面を削ると、白い一寸角のプラ杭が出てきました。これが図根点かと安心したような、不安のような次第でした。それから、復元や観測用の突出し点の設置をしました。後視距
離７０mで突出し距離４０mです。後視はスタン
ドミラー使用、前視はピンポールです。自動No.95 − 2007.1

平成１８年度第２回宇部支部研修会の報告
宇部支部企画委員

日

時：平成１
８年１
２月９日（土）午後１時〜
午後５時

場

トパソコンを使っての研修の予定であった。
研修当日は結局、使えるパソコンが１台とい

所：宇部市野球場（宇部市恩田町四丁目

内

松村幸雄

うことになり、２１人が１台のパソコンの画面

１番４号）を見ての研修ということになった。後ろのほ

容：オンライン申請

うで説明を聞いていた会員には少し分かりづ

講師

山口県土地家屋調査士会
宇部支部

本光誠也会員

出席者： ２１名（補助者含む）

らかったかもしれない。
内容としては、オンライン申請ができるまでの段階に設定、インストールをするものであった。前半で研修に使えるパソコンがない

今回の宇部支部のオンライン研修は、５グ
ループくらいに分かれ各グループ１台のノーということでばたばたしたが、研修は無事終了した。

会報やまぐち

平成１８年度第２回下関支部研修（岩国支部と合同研修）
下関支部企画委員長

大田浩治

平成１
８年１
１月２
５日（土）午後１時から午後４時まで下関市勤労福祉会館３階の研修室において岩国支部との合同研修会を開催し、岩国支部１１名、下関支部２２名の会員、補助者が参加しました。研修内容は、１１月の京都大会の報告をはじめ公嘱協会岩国支所で整備された電子基準点による登記基準点網に関する作業報告、下関市における地図整備地区で図根点が亡失している場合の復元についての座談会などでした。
当日は、岩国支部の井上哲也会員による京基準点を設置するにあたって、土日返上で取都大会の分科会に出席した報告に始まり、次り組んだことや、衛星の飛来情報とスタッフ

いで私が下関での基準点の現物写真や成果簿の移動時間を考慮してセッション計画を練ったこと、台風で海岸べりの基準点が道路と共に亡失し再設置したことなど苦労談が披露されました。
座談会においては、図根点亡失地区において公共用地の対側や隣接の恒久的地物を準拠点として復元した事例をたたき台にしたとこ
ろ、そのケースではやむを得ないという肯定的な意見のほか、現況を頼りにする危うさをはじめ、専門職として信頼される努力をすべ
きだ、調査士は土地の歴史や地籍調査の実態など総合的な調査士でなければならないなどなどをプロジェクタで映写しながら、地図か

様々な意見が交わされ、総じて調査士業務のら一筆地の座標を得る方法や、ヘルマート変

基本線を確認しつつ次回へとつながるような換の利用方法など、復元までの各段階におい有意義な研修会となりました。

てどんな作業をしているか、アンケート結果のような形式で概略を発表しました。
これに対して岩国支部の浦井副会長は、地岩国支部から早朝に出発し長旅を経てお疲
れのなか研修会に出席された皆様にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

図を過信して復元することやヘルマート変換の危険性について述べられました。渋瀬清治
会員からは、GPS測量により４４４点もの登記No.95 − 2007.1

第５回国際地籍シンポジウム／土地家屋調査士全国大会inKyotoに参加して副会長 三好一敏
１１月１３日（月）〜１４日（火）、日本土地家屋とによって自国の言葉に変換された音声が流調査士会連合会が特別記念事業として行う

れてくる仕組みになっている。今回は海外か

地籍・地図・境界のあした』

ら韓国、台湾からの参加者のため日本語を韓に、１年でもっとも美しいといわれる紅葉真

国語、中国語に同時通訳したり、韓国語、中っ盛りの京都に全国から２５００名の会員が集ま国語を日本語に同時通訳をする通訳者の声がった大会に山口会会員約６０名が参加をした。

流れてくる。会場の一段高い場所に通訳者の会場もあの『気候変動に関する枠組み条約・ためのブースがあり、この部屋で講演者の声

京都議定書』の批准を行った京都国際会議場

を同時通訳している。会場も広いが、２５
０
０人

である。

の中から山口会会員を探し出すのはきわめて『世界と語ろう昨年までの会員親睦行事、史跡探訪を今年困難であった。全国からこれほどの会員が一はこの連合会行事に参加することで１年休む同に会した大会は私の過去の記憶にはなく、こととなった。京都国際会議場までの交通手

心の中に深く刻み込まれた土地家屋調査士全段、集合方法は各支部に委ねられた。朝早く

国大会となった。

に新幹線に乗り夜遅くに帰る強行軍の支部、

午後開会式の後、「見いだす境界、消えゆ

各自に交通費を渡し自由に参加を促す支部、

く境界」というテーマで法務省民事局長寺田

支部活動の一環として親睦を兼ねた行事とし逸郎氏の基調スピーチが行われ、４分科会４た支部。それぞれに特徴のある参加方式で山会場に分かれてのパネルディスカッションと口会会員は京都国際会議場に集まった。ちな

会員研究論文発表が行われた。

みに私の所属する萩支部は８名が前日の日曜

２日目、前日の会場から別の会場に変わ

日の朝、新山口駅に集合し新幹線で京都駅にり、参加者も初日の半分程度となった。この到着。昼食の後タクシーに分乗しての京都観

シンポジウムのメインテーマ「世界と語ろう光である。私にとっては久しぶりの京都。あ

地籍・地図・境界のあした」と題してパネらかじめどこへ行くという目的地は決めてな

ルディスカッションが行われた。

く、８人の合意で決まった小雨が降る京都大シンポジウムの詳細については連合会紙

原散策を堪能し支部会員の絆を深めた一日と『土地家屋調査士』で報告されるので割愛を

なった。

した。

初日、２
５０
０名の全国からの会員が集まれる
会場だけに、非常に広い敷地と、贅沢な設備を整えた施設である。参加者が座るテーブルには同時通訳を聞くためのヘッドホン設備が座る人毎に準備され、チャンネルを変えるこ会報やまぐち法テラスへの対応（ADRとして）
法テラス担当副会長

浦井義明

平成１
８年１
０月より施行された総合法律支援

法テラスへの対応は境界問題相談センター

法に基づき業務を開始した愛称「法テラス」が発足するまでの当分の間は下記の通りとしについて、山口県土地家屋調査士会は過去４た。

回の協議会等に参加してきた（平成１７年１１月

１．法テラスコールセンター（CC）からの受説明協議会、平成１８年２月説明協議会、平成

け皿としては次の無料並びに有料相談会

１
８年４月研修会、平成１８年９月意見交換会。）

を紹介する。

そのなかで、法テラスの主たる業務すなわ

無料相談会（４月１日：表示登記のち情報提供を受けた場合、隣接法律専門職者

日無料相談、９月１日：杭の日団体としての調査士会としては「境界問題相

無料相談、１１月１１日：士業ネッ

談センター」の設立そしてまた土地家屋調査

トワーク一斉共同相談会）

士法第３条に言う認定調査士の排出が必要性

有料相談会（月２回、上記相談日がある月は１回）急務であるとこを痛感させられた。
そして「境界問題相談センター」の設立については、現在「境界問題相談センター設立

２．相談員は各支部、各地区より計１６名を選任した。

準備委員会」を発足させ、平成１９年１０月の立３．事務局の対応としては、CC並びに直接ち上げに向けての検討協議、並びに設立後の市民から電話連絡を受けた場合は、直ちADR認証取得についての研修と研究を重ねに上記の無料並びに有料の相談日（会）ている。

を紹介する。また明らかに調査士業務外また法３条の認定調査士については、第１回で９名の会員が平成１８年に法務大臣の認定を受け、６３名が平成１９年度の認定に向けて特別研修を受講中である。

と思われるものは他会（弁護士会、司法書士会等）を紹介する。
４．有料相談会については１時間３００
０円とし、時間は午前１１時からとした。

No.95 − 2007.1

ADR認証制度説明会報告書
境界問題設立準備委員

日時

平成１８年１
１月６日（月）１３：３
０〜１６：３０

場所

福岡商工会議所

３階３０
２・３０
３会議室

説明者

法務省大臣官房司法法制部付検事

出席者

境界問題相談センター設立準備委員

内堀宏達
河内正幸、川口寛司、打越充浩●以下の内容について説明を受けた
第１章
１．基本理念（３条１項）
２．ADR を行う者の連携協力（３条２項）
３．国・地方公共団体の情報提供等の責務（４条）
第２章

認証紛争解決手続の業務

第１節

民間紛争解決手続の業務の認証

１．認証基準（６条の１６項目）
紛争の範囲（６条１号）
手続実施者（６条２３, 号）
手続実施者への不当な影響排除（６条４号）
弁護士の助言措置（６条５号）
通知の方法（６条６号）
手続の進行の定め（６条７号）
要件及び方式（６条８号）
他方の当事者への通知（６条９号）
提出された資料の取扱い（６条１０号）
手続の秘密の取扱い（６条１１号）
終了させるための要件及び方式（６条１２号）
手続実施者による手続終了の定め（６条１３号）
知り得た秘密の取扱い（６条１４号）
報酬・費用の定め（６条１５号）
苦情の取扱い（６条１６号）
上記１６項目の業務に必要な知識・能力・経理的基礎
２．欠格事由（暴力団員等）（７条）
３．手続・申請（８条）
法務大臣の審査、認証、関係大臣への協議、認証審査参与員の意見


河内正幸

会報やまぐち

第２節

認証紛争解決事業者の業務

１．説明義務（１４条）
２．暴力団員等の使用禁止（１５条）
３．手続実施記録の作成保存（１６条）
第３節

報告等

１．報告等
事業報告書等の提出（２０条）
法務大臣の報告徴求、検査（２１条）
法務大臣による措置の勧告・命令（２２条）
２．認証の取消し（２３条）
第３章

認証手続の利用に係る特例

１．専門家による手続実施
２．時効中断（２５条）
３．訴訟手続の中止（２６条）
４．調停の前置に関する特則（２７条）● ADR の認証制度説明会であったが、山口会の境界問題相談センターを設立、運営していく上で、以下の点につき、重点的に協議することの必要性を再認識した。
１．規則、マニュアル作りの重要性
山口会で独自に一から取りかかるよりも、先行会の規則等を参照しながら取りかかる。
老壮青のメンバーで精力的、集中的に規則等作りに専念する。
２．弁護士会との協議事項（タイプ、分類化）
ADR は弁護士との協同（協働）とは言いながら、弁護士はあくまでアドバイス的な立場である。どのような助言措置（①共同実施型、②待機対応型、③連絡対応型、④中断保留型）をとるか協議する必要がある。
３．研修の必要性（秘密保持等）
手続き実施者の能力担保（法律的、専門知識的、調停技術的）と倫理に関する研修をいかにするかが、相談センター運営上の最重要課題である。
４．日調連で統一したらどうか（人、規則、体制、経理、研修）
上記事項については、全国各会共通と思われるので、山口会独自で設立、運営に関する情報を入手するとともに、共通の基礎認識事項については連合会でとりまとめるか共通の指示をあおぐ。

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山口法律関連士業ネットワーク「第８回一斉共同相談会」
広報部長

藤本精二

１１月１
１日土曜日、山口県土地家屋調査士会館において、山口法律関連士業ネットワークの無料相談会が行われました。
相談件数は３
１件で、前年度の５９件と比べ２８件の減少となりました。原因として国民文化祭の最終日に近いため、そちらに行かれた可能性があること。雨が降っており、その影響もあるとのことでした。
相談会を知ったのは、アンケートの結果では「各士業のホームページを見て知った」が７件あり、前年と比べ様変わりしていました。
また、会の相談として２件あり、内容は土地の境界に関するもの、法定外公共物に関するものでした。今回、認定調査士の川口寛司会員に相談員として相談にのってもらいました。
１．相談件数
事前予約

当

２
４件

日
３件

キャンセル

計

前年度合計

４件

３
１件

５
９件

２．相談会を知ったのは
チラシ
3



各士業窓口

サンデー
山口

新聞

テレビ・
ラジオ

その他

回答なし

計

7

5

2

2

3

3

27

市町広報 （ホームページ）
2

会報やまぐち宇部支部における新事業のために
宇部支部長

西野誠二

現在、宇部市では、弁護士会及び司法書士

平成１８年度から働きかけを始めたが、行政会による無料相談が、市役所内で毎月各２回

側の場所・人的問題（意欲？）等で難航したずつ開催されている。

のであるが、支部役員の協力により説得が実

それに対して、同じ専門士業である土地家

り、まず試行として２回程度実施し、その結屋調査士会は実施士業の中に入っていない状果を改めて検討することとなり、平成１８年１
１

況にある。

月７日及び平成１９年１月３０日の両日無料相談

我々に相談処理能力或いは問題解決能力に不を開催する運びとなったものである。

安があると行政側に思われているのか、又は宇部市の広報紙に無料相談の日時が掲載さ

市民からの要望・期待が少ないのか等考える

れると、電話での問い合わせが多数あり、改必要がある。

めて広報紙の影響力の大きさと、土地の境界

市民生活と密接に接して業務を行っている等の問題を抱えていながら相談をどこにすれと思っていたのは、独りよがりだったのか。

ばよいのか悩んでいる市民が多数いることがそこで、当支部も市民各層に対するサービ分かった。

スとともに、土地家屋調査士の知名度及び業

今後、無料相談を継続して実施していくた

務内容を広く理解してもらうために、座してめにはどうすればよいか、新たな課題ではあ

待つのではなく、積極的に働きかける必要がるが、支部会員全員の主体的な協力はもとよあることを、支部役員会において確認し、無り、各方面からの支援・協力を得て、宇部支料相談を開催する場を提供するよう宇部市に部の事業の柱のひとつになっていけばと期待提案することとなった。

している。



No.95 − 2007.1

事務局だより会員異動状況

１．会員入会状況
氏 名（生年月日）

入 会
年月日

事

八 木 哲 郎（S８．
12．17）

H１９．
１．
９
（再入会）

〒７５３
‐０
０７３
山口市春日町５番１６号

湯 原 憲 一
（S２８．
９．
１３）

〒７５９
‐１
４２１
H１９．
１．
１
０ 阿武郡阿東町大字地福上
１８３４番地の１

佐 野 直 子
（S４３．
１２．
１７）

H１９．
１．
１
０

務

所

〒７４５
‐０
０７１
周南市岐山通２丁目１５番地

ＴＥＬ

ＦＡＸ

（０８３） （０８
３）
９２２
‐３２
６９ ９２３‐８１８８（０８３） （０８
３）
９５２
‐０３
３２ ９５２
‐０
８
６
１
（０８３
４） （０８３４）
３２‐４
４４４ ３２‐４５
９９

２．会員退会状況
支
周
山
山

部
南
口
口

地
周
山
山

区
南
口
口

氏
三 浦
原
野 村

名

幸

退会年月日
平成１８年９月２６日
平成１８年１０月２９日
平成１８年１２月２７日

隆
堯
人
訃

周南支部
三浦
隆 会員
昭和２
２年６月３０日生（享年５９才）平成３年１月１０日入会
平成１
８年９月２６日逝去

備
死
死
死

考
亡
亡
亡

報

山口支部
原
堯 会員
昭和２２年３月２０日生（享年５９才）昭和６２年１１月１２日入会
平成１８年１０月２９日逝去

山口支部
野村 幸人 会員
大正１４年１１月８日生（享年８１才）昭和２７年１２月１１日入会
平成１８年１２月２７日逝去

謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします

３．事務所住所変更
支

部

氏

名

変更年月日 変更事項

下 関 山 田 孝 和 H18.5.27 住

変 更 内 容〒756-0057
所 山陽小野田市大字西高泊
１２２４番地の９‐Ⅲ２０
２号

ＴＥＬ

４．TEL・FAX等変更



支

部

宇
山
山
周
周

部
口

氏 名
変更事項
杉 千 河 生 メールアドレス
藤野
洋 一 メールアドレス

変更内容
tss-3391@saturn.plala.or.jp
aio-su@c-able.ne.jp

口
南
南

山
田
勇 メールアドレス
有 馬
敏 博
自宅電話
磯 村
美 樹 メールアドレス

yama136@c-able.ne.jp0834-34-5053
haruki-iso@urban.jp

ＦＡＸ

会報やまぐち

会務報告
開 催 日
９月１日（金）２日（土）１２日（火）
１２日（火）
１５日（金）
２０日（水）
２４日（日）
２６日（火）
２８日（木）
３０日（土）会

務

杭の日相談会
西本孔昭黄授褒章祝賀会
会報編集会議
研究室会議
不動産鑑定士協会 設立１０周年記念式典
周南支部研修会
広島研修「境界問題相談センター愛媛」設立記念式典
ADR 認証制度説明会（大阪会場）
法テラス山口地方協議会
中公連研修会
正副会長会議
正副会長会議１０月３日（火）７日（土） 
 中国ブロック事務局研修
８日（日） 

１１日（水） 綱紀委員会
１２日（木） 総務部会
２４日（火） 特別研修計画説明会
２５日（水） 境界問題相談センター設立準備委員会
２７日（金） 業務部会
２８日（土） 中国ブロック役員会
３１日（火） 中間監査会
１１月１日（水） 常任理事会
６日（月） ADR 認証制度説明会（福岡会場）
７日（火） 理事会
１０日（金） 綱紀委員会
１１日（土） 法律関連士業ネットワーク一斉共同相談会
１３日（月） 
土地家屋調査士全国大会 inKYOUTO
連合会特別記念事業「境界・地図・地籍」
１４日（火） 
１６日（木）
１７日（金）
２１日（火）
２５日（土）
２７日（月）
１２月 １日（金）
５日（火）
６日（水）

８日（金）

９日（土）
１２日（火）
２３日（土）
２５日（月）

全国会長会議政治連盟 幹部会
防府支部研修会
中ブロ「単位調査士会長・政連会長・幹事長」打合会
岩国・下関支部研修会
支援センター滋賀記念式典
山口法律関連士業ネットワーク理事会
境界問題相談センター設立準備委員会
土地家屋調査士合格証書授与式
総務部会
業務部会
財務部会
第１回役員推薦委員会
宇部支部研修会
会報編集会議中国ブロック協議会役員会議
ADR 特別研修説明会

場
所
県
下
４
会
場
名
古
屋
市
調
査
士
会
館
調
査
士
会
館
山
口
市
周
南
市
広
島
市
松
山
市
大
阪
市
ぱ・る・るプラザ山口
山
口
市
調
査
士
会
館
調
査
士
会
館
岩
調
調
東
調
調
広
調
調
福
調
調
調

国
査
査
査
査
査
査
査
査
査

士
士
京
士
士
島
士
士
岡
士
士
士

京

都

調
査
防
広
下
草
林
業
調
査
山 口 地
調
査
調
査
調
査
調
査
宇
調
査
広
調
査

士
府
島
関
津
士
方
士
士
士
士
部
士
島
士

市
会
会
会
会
会
会
会
会
会

館
館
都
館
館
市
館
館
市
館
館
館
市

会

館
市
市
市
市
会
館
会
館
法 務 局
会
館
会
館
会
館
会
館
市
会
館
市
会
館



発

行

山口県土地家屋調査士会〒７５３‐００４２ 山口市惣太夫町２番２号
電 話 （０
８３）９
２
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振発行者

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替 ０１
５９０−５−１１０８５
山口県土地家屋調査士会
会
長 瀬口 潤二
広報担当副会長 三好 一敏
広 報 部 長 藤本 精二
理
事 石田 浩三
〃
久保真珠美
印刷所
大村印刷

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