廃棄物処理・リサイクルに係るＤＸ推進ガイドライン～処理事業者編～

廃棄物処理・リサイクルにおけるＤＸ推進のための研究会
事務局：資源循環システムズ株式会社
1

廃棄物処理・リサイクルに係るＤＸ推進ガイドライン～処理事業者編～

１．ガイドライン策定の背景
２．本ガイドラインの構成と目的
３．ＤＸとは
４．リサイクルビジネスを取り巻く現状とＤＸの課題
５．ＤＸ推進のための経営の在り方とＤＸの進め方
６．リサイクルビジネスにおけるＤＸ・ＧＸ推進指標
７．ＤＸ実現に向けたソリューション事例

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1. ガイドラインの策定の背景

3

１.ガイドラインの策定の背景

背景・目的
廃棄物・リサイクルビジネス（以下、「リサイクルビジネス」という。）は、「環境を守り、産業を支える」という重大な社会的使命を担い、廃棄物の適正処理と循環型社会形成推進という重責を担う社会インフラである。昨今は新型コロナウイルス感染症への対応から、社会経済活動を支える「エッセンシャルワーカー」としてもリサイクルビジネスの事業継続性の重要性がかつてないほど高まっている。

加えて、地球規模において脱炭素と循環経済の同時達成を目指す動きが加速しており、循環経済の担い手であるリサイクルビジネスは、動静脈連携によりサプライチェーンにおける温室効果
ガス排出量の削減や資源化率向上等を通じて、排出事業者や消費者を含む社会への価値提供を行うことが要請されている。

今後、リサイクルビジネスが業界として持続可能な成長を遂げていくには、デジタルトランス
フォーメーション（以下、「ＤＸ」という。）の推進により、脱炭素社会・循環経済に資する価
値提供を行う必要がある。デジタル化における業界の底上げを狙い、各社がＤＸの実現を図るた
め、関係者から成る研究会を開催し、リサイクルビジネスのＤＸに関する課題やＤＸ推進の方向

性、具体的措置等について検討を行い、リサイクルビジネスのＤＸ推進を図ることを目的とし、本ガイドラインを作成した。
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（参考）廃棄物処理・リサイクルにおける推進のための研究会 委員

氏名（敬称略）

現職名

今西

大介

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構環境部

岩田元一

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 専務理事

大木達也

国立研究開発法人産業技術総合研究所 エネルギー環境領域・環境創生研究部門 総括研究主幹

小野田

弘士

早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科

葛西聡

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 理事

梶原成元

公益財団法人廃棄物・３R研究財団

橋本征二

立命館大学 理工学部 環境システム工学科

藤井実

国立研究開発法人国立環境研究所 社会システム領域システムイノベーション研究室

松本亨

北九州市立大学大学院 国際環境工学研究科

南川

秀樹

一般財団法人日本環境衛生センター 理事長

森谷賢

公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事

山本雅資

東海大学 政治経済学部

経済学科

主任研究員

教授

理事長
教授
室長

教授

教授

主

催：廃棄物処理・リサイクルＩoＴ導入促進協議会
廃棄物資源循環学会 情報技術活用研究部会
事務局：資源循環システムズ株式会社
5

２．本ガイドラインの
構成と目的

6

２－１. 本ガイドラインの構成

構成
１．ガイドライン策定の背景⚫ リサイクルビジネスにおけるＤＸ推進の必要性について

２．本ガイドラインの構成と目的⚫ ＤＸ推進のカギとなる経営層がターゲットである
ことについて

３．ＤＸとは⚫ ＤＸとＩＴ化の違いについて

４．リサイクルビジネスを取り巻く現状とＤＸの課題⚫ 脱炭素社会への移行等の社会的諸課題について

５．ＤＸ推進のための経営の在り方とＤＸの進め方⚫ ＤＸ推進のための具体的な方法について

６．リサイクルビジネスにおける
ＤＸ・ＧＸ推進指標⚫ 自社の現状と今後取り組むべき事項を把握・評価するツールについて

７．ＤＸ実現に向けたソリューション事例⚫ ＤＸ実現に向けた具体例について
7

２－２.本ガイドラインの目的とターゲット

本ガイドラインの目的
リサイクルビジネスのＤＸ推進✓ 「ＤＸ」とは？「何からどう始めればいいかわからない。」✓ イニシャルコストが大きいものは中小には手が出ない。中小でも可能な取組とは？

手段

対象

実施事項

Ｄ

⚫ 会社
⚫ ビジネス⚫ 製品・サービス⚫ 業務プロセス⚫ 組織・制度⚫ 文化・風土X

Digital
デジタルでTransformation
変革する

目的

競争上の優位性の確立・維持

会社を変えるために旗を振る、責任を取る、決定するのは経営者の役割
本書はリサイクルビジネスの経営者が企業改革・ビジネス変革を行うためのガイドライン
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３．ＤＸとは9

３．ＤＸとはＤＸとはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、激化する市場競争に打ち勝つためにデジタル技術を活用し、全社的な業務・製造プロセス、ビジネスモデル、そして企業文化や風土なども含めて変革していく取組のことである。

手段

対象

実施事項

Ｄ

⚫ 会社
⚫ ビジネス⚫ 製品・サービス⚫ 業務プロセス⚫ 組織・制度⚫ 文化・風土X

Digital
デジタルでＩＴ化
ＤＸを達成するための「手段」であり、
デジタル技術全般のこと。

目的

Transformation
変革する

競争上の優位性の確立・維持ＤＸ企業が目指すべき「目的」
であり、デジタル技術によって課題を解決すること。
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３－1.ＤＸ推進の３ステップ
ＤＸには、３ステップがあり、多くの企業がＳＴＥＰ１に留まっている中、いきなりＳＴＥＰ３を目指すのではなく、順を追って業務を高度化させることが望ましい。

「デジタル化推進」のステップ
ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ２

ＳＴＥＰ３

用語

デジタイゼーション

デジタライゼーション

デジタル
トランスフォーメーション

定義◆既存の業務プロセスそのものは変化させずに、ア
ナログデータをデジタルデータ化するといった意
味で部門の中で一部の業務のみをデジタル化すること◆個別の業務・製造プロセスをデジタル化することであり、部門単位ではなく、例えばワークフロー
全体を横断的にデジタル化し、効率化すること◆組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革ゴール

・入力済みの情報をデータベース上で管理可能にすること

・業務プロセス改善を前提とした効率化の徹底並びに管理対象とするデータの信頼性確保

・ＧＸを担う個社事業全体の目的変革や改善に向けた投資
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３－2.攻めと守りのＤＸ
資源循環に資するＤＸは、コンプライアンス遵守や業務効率化を狙った「守りのＤＸ」と売上増大、新たな付加価値創出等を狙った「攻めのＤＸ」とに大別され、守りと攻めを共に推進することで、業界の成長と底上げを図る。

守りのＤＸ
【目的】
• コンプライアンス遵守• 業務効率化• ガバナンス強化
等

攻めのＤＸ
守
り
の
Ｄ
Ｘ

廃棄物・リサイクル
ビジネスにおける
ＤＸ推進の必要性

攻
め
の
Ｄ
Ｘ

【目的】
• 売上増大• 新たな付加価値• 新商品/サービス• ビジネスモデル
の変革
等

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４．リサイクルビジネスを取り巻く現状とＤＸの課題

13

４ー１. 社会的動向
従来型のアナログ・属人的な業務運営や、非効率な商習慣が継続しており、今後、企業として持続可能な成長を遂げていくには、社会インフラとしての事業継続性を強化する必要がある。

非効率な
商慣習

グリーン化
◆ＥＳＧ投資やサプライチェーンのカーボンニュートラルが加速◆2050年カーボンニュートラル
達成のため、ビジネスモデルや戦略の転換が求められている。

◆同一拠点に多数の収集運
搬車両が入り乱れる等の非効率な商慣習が継続

人口減少
循環ビジネスへの社会的要請の高まり

社会インフラとしての事業
継続性強化◆2015 年から 2050 年にかけて、
生産年齢人口は約 2,400 万人、若年人口は約 520 万人減少

コロナ禍プラスチック◆循環経済への社会的ニーズの高まり。
◆企業の自主回収等による新たなプラ
スチック資源循環の取組が加速

デジタル化◆コロナ渦により、エッセン
シャルワーカーとしての事業継続性が再認識◆実際のビジネス変革には ◆ポストコロナにおいては、自動化、非接触
繋がっていないというの 化等のIoT技術を活用したデジタルイノが多くの企業の現状。
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ベーションが求められる。

４－２.リサイクルビジネスにおけるＤＸの現状①
ＤＸ研究会では、産業廃棄物処理業者にＤＸの取組状況と課題の把握をするためにアンケート調査を実施。本アンケートの回答者では、売上高10億円以上が40.5％、10億未満の産業廃棄物処理業者が59.5％。本調査では、売上高10億円以上の企業を「大手企業」、10億円未満を「中小企業」とみなす。
回答した企業の売上高割合（2020年度）

本調査の回答者は大手企業の割合が高い※ため、実態についても業界全体と比較して、大手企業の傾向が強い※環境省「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」（2017年３月）では、売上高10億円以上の産業廃棄物処理業者は、全体の2.7％
産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言：http://www.env.go.jp/press/104001.html
15

４－２.リサイクルビジネスにおけるＤＸの現状②
ＤＸビジョン・戦略を策定している産業廃棄物処理業者について、大手では、全業種平均の27.3％
を上回っている※。かねてから「人手不足」や「デジタル化の遅れ」による非効率性が指摘されている中、特に大手ではそうした問題意識がすでにＤＸ導入着手の必然性に結びついているものと考えられる。
ＤＸビジョン・戦略の策定状況

出典：独立行政法人情報処理推進機構「ＩＴ人材白書2020」（2020年8月）

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４－２.リサイクルビジネスにおけるＤＸの現状③
電子マニフェストの導入は進んでいるが、マニフェストの運用は、紙マニフェストとの併用が多数を占めている。紙マニフェストの運用がなくならない理由の94.1％が、排出事業者が電子マニフェス
トを使用していないことによるため、排出事業者の意識改革を促す必要がある。
紙マニフェストの利用理由

17４－２.リサイクルビジネスにおけるＤＸの現状④
回答者全体では電子契約の導入率は58.5％と全業種平均の67.2％※を下回っているが、大手企業では70.8％と平均を上回っている。ただし、電子契約を導入済みと回答した企業の多くは、「一部導入」に留まっていることから、大手排出事業者等から要請を受けた場合に電子契約を使用するという受け身の姿勢での導入に留まっていると推測される。
電子契約の導入状況

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４－３.ＤＸの目指すべき方向性
世界的には、従来廃棄されてきた製品や原材料等を「資源」として捉えて循環させる経済システム
として「サーキュラー・エコノミー」（以下、「ＣＥ」）という。）実現に向けた流れが本格化している。「ＣＥ」は「脱炭素化」の取り組みも求めているが、「資源有効利用」や「自然環境再生」等、より幅広い領域をカバーする点にも注目すべきと考えられる。
以上を踏まえると、リサイクルビジネスにも、ＤＸからＧＸ、更にはＣＥへというシナリオを描きながら、その変革を図るべき時が訪れている。

ＤＸとＧＸを両輪で進めることこそ、ＩＴ化の波に乗り遅れて、旧態依然たる業界構造を打破できていないリサイクルビジネスこそが挑むべきチャレンジである。

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５．ＤＸ推進のための経営の在り方とＤＸの進め方

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５.ＤＸ推進のための経営の在り方とＤＸの進め方①

ＤＸにおける経営の重要性
経営トップはＤＸを推進することで新たなビジネスモデルを生み出すチャンスを獲得できる。一方、ＤＸを推進しないことでチャンスを失うだけでなく、今後のリサイクルビジネス
において取り残される可能性があることを十分に理解した上で自身が変革のキーマンだと自覚し、今こそＤＸ推進を始める必要がある。
ＤＸ推進のための経営の在り方

１.ＤＸビジョン・戦略の提示

４.経営トップの率先した
ＩＴリテラシーの向上

２.経営トップのコミットメント

５.データドリブン経営

３.プロジェクトオーナの決定

６.経営トップの投資への積極的な関与21

５.ＤＸ推進のための経営の在り方とＤＸの進め方②

ＤＸの進め方ＤＸを進めるに当たり、まずはＤＸの対象を絞り込み、小さな規模で始めることで成功させる。これを繰り返すことにより成功体験を積み上げ、その中で試行錯誤を繰り返すことで、ＤＸに対する知識・ノウハウを社内に積み上げていくことが可能となる。必ず成功するＤＸはなく、失敗するのを前提に実行することが重要である。
ＤＸの進め方１.スモールスタートとフェイルファースト

6.課題解決のためのツール選定等

2.推進体制の整備

7.協調領域におけるプラットフォームの構築

3.ＤＸ設計図の作成

8.投資対効果の試算

4.ＩＴ資産の現状分析

9.業務デジタル化の実行

5.現状業務プロセス見直し

10.効果の測定と修正
22５－１.ＤＸビジョン・戦略の提示
経営トップがシステム部門などに「ＤＸ推進しといて」といった丸投げをする企業は、ＤＸ推進に失敗する可能性が高い。経営層が率先してＤＸを実現する強い意志を示し、全社で取り組む必要がある。

⚫ 経営トップがＤＸ推進により何を目指したいのかを明確にする。
ビジョン

戦略

取組の具体化⚫ 従業員へビジョン・戦略を提示するのは経営トップの役目。
⚫ ビジョンに「目標の明確化」、「ビジョンの社内外への周知」、「自社の強み」などを盛り込む。

××

ビジョン・戦略もなく、とりあえずツールを導入「ＤＸ推進しといて」と社員へ丸投げ

23

５－２.経営トップのコミットメント
新たなデジタル技術の活用やシステムの刷新においては、その前提として、ビジネスや仕事の仕方そのものの変革へのコミットが不可欠であり、経営トップ自らがそのプロジェクトに強くコミッ
トメントする必要がある。

ＤＸ推進部門

情報システム部門

事業部門

コミットメント
経営トップ

経営トップのコミットメント⚫ ＤＸ推進担当者を待ちうける各部門
からの抵抗の解消が可能。
⚫ トップダウンによる大きな勢いをつけることが可能。
⚫ 全社的な発信、問題が発生した際の経営トップの後押しが可能。

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５－３.データドリブン経営
ＤＸ推進における意思決定では、データが大きな役割を担うこととなる。市場が大きく変化する
中で新たな課題に挑戦するにあたり、データをビジネス判断の根拠とするデータドリブン企業となることが求められる。
データドリブン経営とは
直観や経験でなく、収集したデータを分析し、その結果に基づいて意思決定を下し、組織を駆動すること。
メリット⚫ 膨大な量のデータ収集・蓄積が可能⚫ 属人的な経験の排除⚫ 客観的なデータに基づくことで説得力のある意思決定が可能

データドリブン経営を実践する企業の形として、「データ」、「ビジネス戦略」、「システム」の三つの要素が相互に連関することが重要。
出典：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの河を渡る～ＤＸ推進指標診断後のアプローチ～」

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５－４.スモールスタートとフェイルスタート
ＤＸは最初から成功させることは困難のため、まずは全社でなく部署単位でスタートし、想定できない様々な問題に対し、解決や失敗からの学びを得ることで、ＤＸに対するノウハウや知見を社内に蓄積し、さらに大きな範囲でのＤＸ推進の原動力へとつなげることが可能である。
広義の意味

ＤＸ推進における意味

スモールスタート

小さく始めること

ＤＸの対象を絞り込み、小さな規模で成功体験を積み上げ、その中で試行錯誤を繰り返して、知識・ノウハ
ウを社内に積み上げていくこと。

フェイルファースト

素早く実行し、失敗して、失敗から学ぶこと最初から必ず成功するＤＸはなく、最小の実行計画を策定し、それを実行することで失敗から学び、改善を重ねていくこと。

26

５－5. 推進体制の整備①
ＤＸは企業文化や、ビジネスモデル等を変革することであり、片手間では成功しないため、ＤＸに特化した推進体制が不可欠。「全社企画・支援型」では現場の事業部門にプロジェクトの実行を任せ、ＤＸ推進部門は戦略立案やサポートを行う。事業創出力が高い各部門を効果的にサポートすることで、全社のＤＸを促進することが可能。

全社企画・支援型
社長・経営層
シ
ス
テ
ム
部
門

営
業
部
門

事
業
部
門

企
画
部
門

ＤＸ推進部門
特徴

メリット

課題

⚫ ＤＸ推進部門がＤＸ戦略を立案⚫ ＤＸ推進部門が各部門のＤＸをサポート⚫ 複数の部門でＤＸ推進する
際に有効⚫ 全社規模でのＤＸ推進が可能⚫ 現場部門との関わり方が難しい⚫ 現場部門で高い開発能力等が必要

出典：独立行政法人情報処理推進機構「デジタル・トランスフォー
メーション推進人材の機能と役割の在り方に関する調査」

27

５－5. 推進体制の整備②「ＤＸ企業新設型」は大企業に多く見られる方式で、新たに企業を設立してＤＸ推進を行う。企業の既存の制約に捉われずに新事業の創造が可能。
ＤＸ企業新設型
社長・経営層

シ
ス
テ
ム
部
門

事
業
部
門
Ａ

事
業
部
門
Ｂ

事
業
部
門
Ｃ

Ｄ
Ｘ
推
進
企
業

特徴

メリット

課題

⚫ 子会社もしくは、他社との共同でＤＸ推進企業を設立⚫ 既存の制約に捉われずに新事業の創造が可能⚫ 企業設立のための資金力や時間が必要

出典：独立行政法人情報処理推進機構「デジタル・トランスフォー
メーション推進人材の機能と役割の在り方に関する調査」

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５－5. 推進体制の整備③「ＩＴ部門推進型」はシステム部門が主導することで、ＩＴスキルが高いメンバーによってＤＸが推進されるため、既存業務の効率化を効果的に行うことが可能。
ＩＴ部門推進型
社長・経営層

Ｄ
Ｘ
推
進
機
関

シ
ス
テ
ム
部
門

特徴
⚫ システム部門がＤＸ推進を
担当

事
業
部
門
Ａ

事
業
部
門
Ｂ

事
業
部
門
Ｃ

メリット

課題

⚫ 既存業務の効率化に効果的⚫ 新規事業の創出に取り組む
ことが難しい（事業部門の知識の不足等）

出典：独立行政法人情報処理推進機構「デジタル・トランスフォー
メーション推進人材の機能と役割の在り方に関する調査」

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５－6. ＤＸ設計図の作成
ＤＸのゴールはどこか、そのために何を使って何をするかを明確化するため、社内業務プロセス、
そのプロセスに活用するデジタルツール、各プロセスにおける要素を落とし込んだＤＸ設計図を作成する必要がある。
ＫＧＩ（目標）

売上増加、顧客満足度の向上
ＧＨＧ削減、再資源化率向上

ＫＰＩ

新規獲得
顧客数

電話件数
問合せ件数

契約コスト
事務時間

車両積載率
車両稼働率

残渣率
施設稼働率

作業時間

作業時間

業務
プロセス

営業

受付

見積
契約

配車
収集運搬

処分

マニフェ
スト

請求
入金

デジタル
ツール

ＳＦＡ

受発注
システム

電子契約
システム

ＡＩ
自動配車

ＡＩ選別
ロボット

プラット
フォーム

電子請求
システム

提供価値
（顧客・
従業員）

営業データ
活用

24時間
いつでも
連絡可能

押印処理の
手間不要

配車効率化
ＧＨＧ削減

作業員の
省人化、
無人化

事務作業
時間の削減

事務作業
時間の削減

自社におけるゴールと道筋の設計が重要
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５－７. 現状業務プロセスの見直し①
業務プロセスの見直しには作業負担や品質を一定にし、生産力向上に伴う業務改善につながる業務
プロセス標準化が不可欠である。業務標準化を進める上で「業務の優先順位」、「業務の緊急度・重要度」、「定期的な見直し」を意識する必要がある。標準的な産業廃棄物処理業の業務一覧例は以下
の通り。
業務一覧例
営業
顧客管理・案件管理・予約管理
受付
見積・契約

見積管理・契約管理

配車・収集運搬

車両管理・シフト管理・配車管理・コンテナ管理・許可情報管理

処分

受入管理・搬出管理・計量管理・運転管理・生産管理・在庫管理

マニフェスト

期日管理・電子マニフェスト管理・紙マニフェスト返送管理・行政報告

請求・入金

売上・請求・入金・売掛

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５－７. 現状業務プロセスの見直し②
現状業務において想定される課題例は以下の通り。業務プロセスの見直しに当たってまずは現状業
務課題を抽出し、それをデジタルによってどのように解決するかを検討していく。
現行業務上の課題例＝ＤＸのニーズ
営業● 営業活動の個人管理により、営業ノウハウが組織に展開されない● 営業日報等の事務作業が負担

受付● 電話・FAX受付に相当の人員を割いている● 受付事務作業で人為的ミスが生じる

見積・契約● 紙による文書管理、押印のためタイムリーに対応できない● 排出事業者毎の煩雑な品目指定に対応せざるを得ない

配車・収集運搬● 配車指示が漏れる。配車ルート作成担当の代えが利かない● 事前に聞いた排出情報と現場の廃棄物が異なる

処分● 無駄な搬入待ち時間● 労働環境改善が必要● アナログ的、属人的な施設管理

マニフェスト● 計量数値とデータ連携されていないためミスが生じる● 排出事業者ごとにＡＳＰサービスを複数使い分ける

請求・入金● アナログな販売管理。手作業により受入れ実績と請求額を照合

自社における具体的な課題を抽出することが重要

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５－8. 協調領域におけるプラットフォームの構築①

ＤＸ推進において、自社の強みとは関係の薄い「協調領域」とビジネスの強みである「競争領域」を識別することで、協調領域におけるＩＴ投資を効率化・抑制し、生み出した投資余力を競争領域へと割り当てていくことが可能となる。

協調領域
自社の強みとは関係が薄い業務やビジネスなどの事業領域

競争領域
ビジネス上の強みとなる事業領域

ＩＴ投資の効率化・抑制
競争領域へ投資をまわす業務の標準化を進める
SaaS※1やパッケージソフトウェアの活用により予算と人材の投入を抑制⚫ ＩＴ投資向上のため業界内他社と「共通デジタルプラットフォーム」を構築⚫
⚫
⚫
⚫

⚫ アジャイル開発体制※2を構築⚫ ＩＴシステムの構築の仮説・検証を俊敏に実施⚫ 市場の変化を捉え、小規模な開発を繰り返し実施※1 SaaS：必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアのこと※2 アジャイル開発：システムやソフトウェア開発において、要件定義・設計・開発・テストの流れを細かい単位で繰り返すもの33

５－8. 協調領域におけるプラットフォームの構築②

企業が経営資源を競争領域に集中するためには、個社が別々にＩＴシステムを開発するのではなく、業界内の他社と協調領域を合意形成して「共通プラットフォーム」を構築し、協調領域に対するリ
ソースの投入を最小限にすることが重要である。
デジタルプラットフォームの形成＜共通プラットフォーム推進＞⚫ 幅広い業界へ共通プラットフォームの横展開を可能とするため、共通プラットフォームの形成を阻害している要因の除去、一層の加速のための施策について検討する。
＜デジタルアーキテクチャ※推進＞⚫ 個社のみでは対応しきれない顧客や社会の課題を迅速に解決するため、デジタル企業同士が横連携
してエコシステムを形成できるデジタルプラットフォームを形成する。

協調領域
自社の強みとは関係が薄い業務やビジネスなどの事業領域⚫ ＩＴ投資の抑制・効率化⚫ 新たな価値の提供の実現⚫ デジタル社会の重要な基盤の構築

業界共通デジタル
プラットフォーム
の構築※デジタルアーキテクチャ：多くの組織や社会の構成員の間でデータやシステムをつなぐ全体像のこと
34

５－9. 投資対効果の試算
ＤＸ推進のための投資は、あくまで投資であるため回収を見込んでおく必要がある。回収を考えない投資は単なる消費となる可能性があるため、確実にシミュレーションする。

売上 or コスト削減

効果
ROI＝
投資対効果

投資

⚫ ＲＯＩによる投資判断は収益向上またはコスト削減が前提。

⚫ ＤＸ推進の主たる目的は「ビジネスモデルの変革」
や「顧客満足度の向上」。必ずしも収益向上やコスト削減に結びつかない。
⚫ 収益向上や、コスト削減へ固執するとＤＸ推進が阻害される。

開発費用・人件費など

ＤＸ推進のための投資をする際は、投資額を確実に回収することにこだわらず、
顧客満足度の向上等につながるかを勘案して実行するか判断する。
35

６．リサイクルビジネスにおけるＤＸ・ＧＸ推進指標

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６. リサイクルビジネスにおけるＤＸ・ＧＸ推進指標（１）リサイクルビジネスがＤＸに不可欠な要素である①データドリブン経営、②オペレーション・
ビジネスモデルの効率化、高付加価値化を推し進めることで、ＧＸによる「脱炭素経営」を実践する企業へと変革を遂げることが可能。

ＤＸ
デジタル技術を活用し、競争上の優位性を確立

ＧＸ①

データドリブン経営②

オペレーション・ビジネスモデルの高効率化・高付加価値化

データドリブン経営⚫ 経営者が脱炭素化に向け、「ほしい情報を欲しいときに」活用し、的確な経営判断を実施⚫ 「エネルギー生産性」等の脱炭素経営指標のモニタリングによるＰＤＣＡ

脱炭素社会への転換に
よって生まれる新たなチャンスをつかみ取り
自社のビジネスを変革

オペレーション・ビジネスモデルの高効率化・高付加価値化⚫ ＤＸの進展により、ＧＨＧ排出量の削減と売上向上の同時達成⚫ 動静脈連携による資源循環等、動脈側への価値提供37

６. リサイクルビジネスにおけるＤＸ・ＧＸ推進指標（２）
各社がＤＸ・ＧＸにおける自社の現状と今後取り組むべき事項を把握するため、リサイクルビジネ
スにおけるＤＸ・ＧＸ推進指標を策定する。

ＤＸ

ＧＸ

デジタル技術を活用し、競争上の優位性を確立

脱炭素社会への転換によって生まれる新たなチャンス
をつかみ取り自社のビジネスを変革

ＤＸ推進指標ＧＸ推進指標⚫ 経産省「ＤＸ推進指標」を基に策定✓ 「ＤＸ推進認定」、「ＤＸ銘柄」（経産省）取得を目指す⚫ TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言や、ＳＢＴ（Science Based Targets）を基に策定✓ 脱炭素社会をビジネスチャン
スに転換、企業価値を高める

38

６－１.ＤＸ・ＧＸ推進指標の評価軸と評価方法⚫ 評価軸を４つ設定
評価軸の設定⚫ ＤＸ推進指標（ビジョン・コミットメント、推進体制、ＤＸの実践、
ＩＴシステムの構築・実施体制）⚫ ＧＸ推進指標（リスク管理・戦略、指標と目標、ガバナンス、コミュニケーション）

スコアリング

診断結果の提示⚫ 評価軸の各項目は100点満点⚫ レベル１～レベル５の５段階評価⚫ レーダーチャートによる診断結果の提示⚫ Ａランク（320点～400点）、Ｂランク（240～319点）
総合評価

Ｃランク（160点～239点）、Ｄランク（80～159点）
Ｅランク（０点～79点）の５段階評価⚫ 各軸の弱みを解消するための打開策等を提示
39

６－２.ＤＸ・ＧＸ推進指標に基づくWEB診断プログラム
ＤＸ達成度（イメージ）

ＧＸ達成度（イメージ）ビジョン
リスク管理・戦略

コミットメント

100

100

80

80

ITシステムの構築
実施体制

60

60

40

40

20

20

0

推進体制

コミュニケーション

DXの実践

合計180点によりＣランク

0

指標と目標

ガバナンス

合計220点によりCランク⚫ 経営層等が自社の現状や課題の認識を共有し、次のアクションへつなげる機会とすることを目的とする。
⚫ 各社データを蓄積することで業界平均値を算出。

⚫ プログラムから自社診断の個票（各項目回答値、レーダーチャート）をダウンロードすることで経営層への説明に活用。
40

６－３.ＷＥＢ診断プログラムのスコアリングイメージ

成熟度レベル

特性

配点（例）

レベル１

未着手

ビジョンが提示されていない。

５

レベル２

一部での散発的実施

ビジョンは提示されているが、現場の取組はビジョンに紐づいて行われているとは言えない。

10

レベル３

一部での戦略的実施

ジョンが明確に提示され、一部の部門での取組がビジョンに整合的に進められている。

15

レベル４

全社戦略に基づく部門横断的推進

ビジョンが明確に提示され、全社での取組がビジョンに整合的に進められている。

20

レベル５

全社戦略に基づく持続的実施

ビジョンが明確に提示され、全社での取組が、ビジョンの達成度合いで評価するモニタリングの仕組みにより、持続的に進められている。

25

41

６－４.ＤＸ推進指標①42

６－５.ＤＸ推進指標②43

６－６.ＧＸ推進指標

44

７．ＤＸ実現に向けたソリューション事例45

７.ＤＸ実現に向けたソリューション
リサイクルビジネスがＤＸで「攻め」に転じるためのソリューションを挙げる。ここで注意しなけ
ればいけないのは、ツールありきではなく、現状の課題、導入目的を明確化し、導入により当初期待した効果が挙げられているかを評価し、必要な修正を行っていくというトライアルアンドエラーを重ねていくことである。

資源循環に資するＤＸソリューション事例
業務
プロセス

営業

受付

見積
契約

配車
収集運搬

処分

マニフェ
スト

請求
入金

デジタル
ツール

ＳＦＡ

受発注
システム

電子契約
システム

ＡＩ
自動配車

ＡＩ選別
ロボット

プラット
フォーム

電子請求
システム

提供価値
（顧客・
従業員）

営業データ
活用

24時間
いつでも
連絡可能

押印処理の
手間不要

配車能力
向上
GHG削減

作業員の
省人化、
無人化

事務作業
時間の削減

事務作業
時間の削減

攻め

守り

守り

攻め

攻め

守り

守り

守り

攻め

守り

・・・業務効率化によるコスト削減

攻め・・・ビジネスモデル変革、付加価値向上による売上向上46

７－１.営業管理の効率化①
営業活動を個人で管理している場合、ノウハウが組織内に展開されず、組織全体の実績が上がらないといったことや、上長が個人の行動管理ができないなどの問題を解決するため「ＳＦＡ（Ｓales
Force Automation、営業支援システム）」の導入が重要となる。

営業担当者

上長
•
•
•

•

•

活動登録
日報送信
案件登録

顧客情報、
営業実績
等の閲覧

•
•

コメント
助言
•

進捗確認

ＳＦＡ

顧客対応
登録

コール
スタッフ

•
•

顧客検索
履歴情報
閲覧

•

ニーズ等
データ分析

マーケティング
担当者

47

７－１.営業管理の効率化②

現状業務
課題

⚫ 営業活動の個人管理により、営業ノウハウが組織に展開されない⚫ ノウハウが展開されず実績が上がらない⚫ 上長が個人の行動管理をできていない

システム
機能

① 情報管理（顧客マスタ、営業担当者の商談内容などの管理機能）② 営業活動記録（商談記録、営業プロセスなどの管理機能）③ 営業活動サポート（訪問先の担当者情報や商談記録の管理機能）④ タスク管理機能（スケジュール作成、タスク管理機能）

効果① 営業社員の知識の共有によるパフォーマンス向上② 社員のパフォーマンス向上による受注率向上、売上増加③ 営業データの蓄積、分析、活用による売上増加④ 業務効率化による過重労働や超過勤務対策効果

コスト

例：Salesforce

導入時の
課題

① 部署ごとに足並みを揃えずバラバラに活用すると統合が取りづらく、その結果として、定着に結びつかない。
② 自社の課題を明確にできていなく、多くの機能を求めるばかりにどのＳＦＡを活用すればいいか分からない。

Sales

Cloud

18,000円/月（１ユーザー）48

７－２.契約業務の効率化①
契約書を紙で管理する場合、印刷、郵送などの手間や、保管場所の確保、印紙税や郵送費などの多くのコストが発生などの問題を解決するため「電子契約システム」の導入が重要となる。その際、廃棄物処理法によって契約書の記載事項が定められている、処理情報が専門性が高い等の廃棄物処理
特有の事情を鑑みて、静脈側が廃棄物処理委託契約に特化した電子契約システムを提供することで、業務効率化や、情報の一元管理という点からもメリットが大きい。

処理事業者
基幹システム

API連携
案件データ

電子契約
システム

見積・契約情報排出事業者名排出事業場
廃棄物品目、性状、荷姿、予定数量
契約期間
収集運搬業者・処分業者情報（許可情報含む）• 処理単価
等
•
•
•
•
•

処理事業者
電子署名

契約書案
【PDF】

見積書案
【PDF】

外部電子契約
システム
電子署名

排出事業者

49

７－２.契約業務の効率化②

現状業務
課題

⚫ 印刷、製本、押印、郵送などの手間、人為ミス⚫ 保管場所の確保⚫ 印紙税や郵送費のコスト

システム
機能

① インターネット上で電子契約書に押印・署名② 文書データの電子保存（紙契約書のスキャン保存を含む）

効果① 契約業務の効率化② 郵送費、印紙代などのコスト削減③ 改ざん防止等によるコンプライアンス強化

コスト

例：クラウドサイン

導入時の課題① 排出事業者側で紙から電子へ変更することの理解が必要

28,000円/月（Corporateプラン）

送信200円/１件② 社員のシステム操作方法の理解
50

７－３.受発注の効率化①
受発注業務は、書類作成、受注情報の確認、様々な業務があり課題が生まれやすく、伝達ミスが発生などの問題を解決するため「受発注システム」の導入が有効。

予約確定
追加確認（必要な場合）

配車予約
廃棄物情報

排出事業者
•
•
•

排出事業者名排出事業場
廃棄物品目、性状、荷姿、
予定数量

受発注
システム

依頼情報
処理事業者
配車承認
追加確認（必要な場合）

51

７－３.受発注の効率化②

現状業務
課題

⚫ 書類作成、受注情報の確認の手間⚫ 電話の聞き取りミス、伝達ミスによるトラブル

システム
機能

① スマホやＰＣからの配車予約② 予約情報の閲覧・変更③ 排出予定廃棄物情報の入力④ 排出事業者とのコミュニケーション効果① 事務作業（入力作業、電話対応）の軽減② 受付実績データの蓄積・活用③ 24時間受付可能④ 伝達ミスの削減⑤ 顧客満足度の向上

コスト

例：クラウダス

導入時の課題① 排出事業者側で電話やＦＡＸからのシステムへ変更することの理解② 社員のシステム操作方法の理解

50,000/月

52

７－４.廃棄物収集運搬業務の効率化①
排出事業場・保管容器にセンサーを設置する等により、リアルタイムに排出状況を把握し、保管状況を加味してＡＩがルート設定を行う「ＡＩ自動配車」が有効である。

配車情報

配車センター

拠点A

配車情報

拠点B
③拠点Bから
配車し拠点Aへ

収集拠点A①ABを収集アルゴリズム解析のスコープ
収集拠点情報

収集拠点B

収集拠点C
移動距離削減収集拠点D②翌日収集に持ち越し
53

７－４.廃棄物収集運搬業務の効率化②

現状業務
課題

⚫ 排出事業場に何がどれだけ保管されているかわからず、積載量が最適化されていない⚫ 属人的な経験則、ノウハウによって配車ルートが設計されている

システム
機能

① 収集運搬ルートの設定② 配車情報管理③ 運搬実績管理
④ 業務日報作成

効果① 排出事業場での廃棄物の正確な情報の把握② ドライバーが属人的に抱える情報のデータ化③ 過積載防止などのコンプライアンス強化④ 効率的な配車計画の作成⑤ 収集時間の削減によるCO2削減、回収能力の向上

コスト

開発コスト大導入時の課題① 高額なシステム構築コスト② 同業他社が開発したシステムを利用することに対する抵抗感③ 属人情報の可視化
54７－５.焼却施設の運用最適化①
バイオマス発電施設としての機能が求められる大規模焼却炉において、発電効率の安定化や受給調整を図るため、炉内等に多様なセンサーを整備するとともにデータの蓄積・解析及び遠隔操作を行うことで発電効率安定化や故障の予兆検知などを含む「設備管理・運用の最適化」を実現する。

電力需要に応じた供給調整（複数の発電施設をコントロール）

遠隔監視・
自動制御
現場状況

焼却炉
（発電）

運転制御

売電
電力市場

データ解析
プラット
フォーム
人口知能・ビッグデータを用いた売電需要予測

運転制御
現場状況

焼却炉
(発電)

55

７－５.焼却施設の運用最適化②

現状業務
課題

⚫ 売電の需要予測ができていなく、電力需要に応じた供給調整ができていない⚫ 現場作業員の属人的な経験則、ノウハウによってトラブル発生時の対応がさ
れている

システム
機能

① クレーン自動運転② ごみ質画像解析③ 燃焼状態予測④ ごみ供給量、空気供給量の自動制御等による燃焼安定化⑤ 排ガス制御⑥ 遠隔監視⑦ データ解析プラットフォーム

効果① 作業員の省人化、無人化② 安定稼働③ エネルギー効率の向上④ 故障予知コスト

導入コスト大導入時の課題① 高額なシステム導入コスト② 同業他社が開発したシステムを利用することに対する抵抗感③ 不均一なごみ質への対応
56

７－６.選別・リサイクルの高度化①
リサイクル施設で手選別を行う人材確保が困難になっている中、コロナ禍による人的接触や業務範囲の制限されているなどの問題を解決するため「次世代型ソーティングセンター」を提案する。

次世代型ソーティングセンター

自動選別
画像解析

再資源化施設様々な発生源電炉・製錬等
家庭

オフィス

選別
ロボット

リサイクル施設

ごみ

製紙メーカー
工場
画像データ蓄積

メタン発酵施設57

７－６.選別・リサイクルの高度化②

現状業務
課題

⚫ 手選別工程の自動化等の革新的IoT技術の導入ができていない⚫ 画等を駆使したロボット選別も商用化範囲は未だ限定的であり、その活用範
囲が小さい

システム
機能

① 画像解析
② ロボットアーム等による自動選別① 作業員の省人化、無人化② 廃棄物への非接触効果③ 処理能力の向上④ 選別精度の向上⑤ 廃棄物データの蓄積

コスト

導入コスト大導入時の課題① 高額な導入コスト② 同業他社が開発したシステムを利用することに対する抵抗感③ 規模の確保
58

７－７.労働安全衛生①
他産業と比較して労働災害が多いと言われる中間処理施設等において、作業環境に係るデータを常時把握するとともに、個人単位でリアルタイムのバイタルデータを計測し、現場作業員の労働安全を確保する「ウェアラブル端末」が有効である。

休憩の指示、安全確認

過酷な作業現場で働く作業員
装着
ウェアラブル
機器
作業環境の測定（温度湿度の測定）

バイタルデータ（心拍等）・
作業時間など

温度・湿度

測定情報
熱中症の
危険度や体調異常を検知

59

７－７.労働安全衛生②

現状業務
課題

⚫ 他産業と比較して作業現場での転落、熱中症等の労働災害が多い

システム
機能

① 体調管理② 安全管理③ 位置情報管理効果① 現場作業員の事故や労働災害の防止② 現場作業員の健康状態の把握による健康増進③ 行動履歴の把握による作業率向上

コスト

例：ウェアラブルコネクト

導入時の
課題

① 現場作業員が新たにシャツを着用することや、計測用の時計をつけることの理解

利用環境で導入費用が大きく変動するため要見積60

７－８.動静脈連携プラットフォーム①
処理事業者が連携して、協調領域として「処理事業者共通アプリケーション」を整備し、処理事
業者自らが運用する形で、電子マニフェストや契約情報等の管理を行う。これにＪＷＮＥＴやさん
ぱいくんといった公共インフラを連動させることで、公的な処理事業者許可データを活用する仕組みを構築するべきである。

61

７－８.動静脈連携プラットフォーム②

現状業務
課題

⚫ 許可情報の確認は手作業となっており、事務要員を含む管理コストが発生⚫ 排出事業者がコンプライアンス徹底を図るよりどころとなるポジティブデー
タへのユニバーサルアクセスが実現できていない

システム
機能

① 許可データの登録・参照・管理② 契約情報の登録・参照・管理③ 電子マニフェスト情報の登録・参照・管理④ その他廃棄物処理実績情報の登録・参照・管理

効果① 産業廃棄物処理事業者の許可情報のオープンデータ化、リアルタイム共有② 処理事業者情報の可視化③ 廃棄物の資源化に係るトレーサビリティ、情報の可視化と資源化率の向上④ サーキュラーエコノミー実現のための動静脈における情報連携

コスト

スモールスタートにより開発コスト圧縮が可能

導入時の
課題

① 廃棄物品目情報の定義等の業界標準基盤の確立に向けた解釈・運用の標準化② 業界標準化を狙うための大手処理事業者等のプレーヤーの参画③ 廃棄物の資源化に係るトレーサビリティ、情報の可視化と資源化率の向上④ サーキュラーエコノミー実現のための動静脈における情報連携62

７－９.アプリケーション連携のあるべき姿
各システムについてはクラウドで構成・提供されることで、開発・維持管理に係るコストを抑え、顧客・市場の変化に迅速に対応してシステムの変更を可能とすることが理想。廃棄物処理の実績管理の基礎となる各社基幹システムと、個別アプリケーションをＡＰＩでデータ連携させることにより、業務の自動化とリアルタイムにデータを分析・活用することが可能となる。

排出事業者（動脈側）
アクセス
アクセス

アクセス

アクセス

配車
システム

電子契約
システム

国・許可情報データベース

API

受発注
システム

動静脈連携
プラットフォーム

SFA

API

API

API

API

API

その他ＤＸアプリケーション処理事業者基幹システム

63