契約書

（案）

１

契約名

北海道苫小牧工業高等学校生徒定期健康診断業務

２

業務の内容別紙「生徒定期健康診断業務処理要領（以下「要領」という。）」のとおりとする。

３

契約期間

令和６年（2024年）４月１日から令和６年（2024年）６月30日まで

４

検査項目及び健診単価等

検査

項

目

健診

単価

⑴

結核健診（胸部エックス線検査）

１件当たり金円⑵

心電図検査（標準12誘導心電図検査）

１件当たり金円

上記価格に消費税及び地方消費税相当額を加算する。
５

契約保証金免除

上記の契約について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおり公正に契約し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。）（注）括弧書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には以下の内容に置き換えて使用する。
「この契約を証するため、契約内容を記録した電磁的記録に当事者が合意の後、電子署名を行うものとする。」（令和６年(2024年)月日）（注）括弧書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には削除する。
発注者

北海道
北海道教育庁胆振教育局長

受注者

住所氏

名

針ヶ谷一義

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書に基づき、要領等に従い、誠実に、この契約を履行しなければならない。
２

受注者は、頭書の契約期間において業務を処理し、発注者は、その対価を受注者に支払うものとする。

３

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

５

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、契約書及び要領に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

７

この契約書及び要領における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

８

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。

（健診業務）
第２条

発注者は、生徒定期健康診断（以下「健診業務」という。）を受注者に行わせるものとする。

（健康診断実施結果の報告）
第３条

受注者は、要領で定めた日に健診を行い、健診結果を記載した報告書を健診を行った都度学校長に提出し、確認を受けなければならない。
（健診料の請求及び支払い）
第４条

受注者は、前条の確認を受けたときは、検査項目の１件当たり単価に受診件数を乗じて得た金額の合計金額に当該代金額の100分の10に相当する消費税等相当額を加算した健診料（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を発注者に請求するものとする。
２

発注者は、前項の規定による適法な請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に健診料を受注者に支払うものとする。

３

発注者は、その責めに帰すべき理由により前項の健診料の支払が遅れたときは、当該未払金額につきその遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払うものとする。

４

健診料の支払場所は、北海道胆振総合振興局出納員の勤務の場所とする。

（権利義務の譲渡等）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（業務内容の変更等）
第６条

発注者は、必要がある場合は、健診業務の内容の一部を変更し、またはその全部若しくは一部を中止することができる。この場合において、発注者は、受注者に対し書面により通知するものとし、健診料の額又は契約期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議して書面によりこれを定めるものとする。

（発注者の任意解除権）
第７条

発注者は、次条から第10条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合においては、発注者は、この契約を解除しようとする日の30日前までに受注者に通知しなければならない。
２

前項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者が賠償すべき損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（発注者の催告による解除権）
第８条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

⑴ 業務の処理が著しく不適当であると明らかに認められるとき。
⑵ 正当な理由なしに発注者との協議事項に従わないとき。
⑶ 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第９条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ この契約に基づく債務の履行ができないことが明らかであるとき。
⑵ 受注者がこの契約に基づく債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑷ 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑸

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑹ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）
が経営に実質的に関与していると認められる者に健診料債権を譲渡したとき。
⑺ 第12条及び第13条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑻ 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目

的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。
ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用等をしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第10条

発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

⑴ 受注者が排除措置命令（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条において「独占禁止法」という。
）第49条に規定する排除措置命令をいう。以下この条及び第17条において同じ。
）を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え（以下この条において「処分の取消しの訴え」という。
）が提起されなかったとき。
⑵ 受注者が納付命令（独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第17条において同じ。
）を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。
）。
⑶ 受注者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
⑷ 受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。
）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。
⑸ 排除措置命令又は納付命令（これらの命令が受注者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合（これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。
）における受注者に対する命令とし、これらの命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体

に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。
）により、受注者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間（独占禁止法第２条の２第13項に規定する実行期間をいう。
）を除く。
）に入札
又は北海道財務規則（昭和45年北海道規則第30号）第165条第１項若しくは第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。
）。
⑹ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。
）に規定する刑又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第11条

第８条各号又は第９条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、発注者は、第８条又は第９条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の任意解除権）
第12条

受注者は、次条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

この場合において、受注者は、この契約を解除しようとする日の30日前までに、発注者に通知しなければならない。
２

前項の規定により契約を解除した場合において、発注者に損害を与えたときは、受注者は、損害を賠償しなければならない。この場合において、受注者が賠償すべき損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（受注者の催告による解除権）
第13条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第14条

前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受注者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第15条

発注者は、この契約が健診業務の完了前に解除された場合において、既に行われた業務処理により利益を受けるときは、その利益の割合に応じて健診料を支払うものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第16条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、引き渡しを受けた健診結果に対する健診料の合計額の10分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ 第８条又は第９条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき理由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
３第１項各号に定める場合（前項の規定により第１項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、同項の規定は適用しない。

（不正行為に伴う賠償金）
第17条

受注者は、この契約に関して、第10条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として引き渡しを受けた健診結果に対する健診料の合計額の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法
第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項に規定する賠償金のほか、確定していない健診結果に対する健診料に係る賠償金については当該健診結果に対する健診料が確定した都度、前項の規定中「引渡しを受けた健診結果に対する健診料の合計額」とあるのは「引渡しを受けた健診結果に対する健診料」と読み替えて、同項の規定を適用する。

３

発注者は、実際に生じた損害の額が第２項の健診料の10分の２に相当する額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。

４

第１項及び第３項の規定は、契約期間の終了後においても適用があるものとする。

（業務の処理に関する損害賠償）
第18条

受注者は、その責めに帰すべき理由により業務の処理に関し発注者に損害を与えたときはその損害を賠償しなければならない。
２

前項の規定により賠償すべき損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

３

受注者は、業務の処理に関し、第三者に損害を与えたときは、受注者の負担においてその賠償をするものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者の負担とする。

（受注者の損害賠償請求等）
第19条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。

⑴ 第13条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（相殺）
第20条

発注者は、受注者に対して金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する業務処理代金請求権その他の債権と相殺することができる。
（秘密の保持）第21条

受注者は、本契約により知り得た個人情報に関する秘密その他の秘密を他に漏らしてはならない。
２

受注者は、その使用する者が本契約により知り得た個人情報に関する秘密その他の秘密の漏えい健診結果等の紛失又は不正な複写等がないよう厳正かつ適正に管理しなければならない。

３

受注者は、本契約により知り得た個人を特定できる情報について、健診の実施以外の目的で使用してはならない。

４

受注者は、本契約により知り得た情報（文書及び電子媒体（コンピュータのハードディスク及びフロッピーディスク等に記録されたもの）の漏えい防止のため、契約終了後、廃棄又は削除しなければならない。

（契約に定めのない事項）
第22条

この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。