川 崎 重 工 グ ル ー プ
サステナブル調達ガイドライン

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達 本本 部部

目
Ⅰ．川崎重工グループ資材調達方針

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．お取引先へのお願い（細則）１．コンプライアンス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）企業活動全般に関わるコンプライアンスの徹底（２）公平・公正な競争の実現（３）適切な輸出入管理（４）反社会的勢力との関係遮断（５）秘密情報の厳重管理（６）知的財産権等の侵害防止（７）公平・公正な関係構築（８）コンプライアンスに関する通報制度の構築（９）インサイダー取引の禁止（１０）利益相反行為の禁止（１１）紛争鉱物への取り組み

２．人権・労働・安全衛生への配慮

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

２－１ 人権・労働慣行（１）労働関連法令の遵守（２）人権尊重（３）強制労働・児童労働禁止（４）労働時間・賃金（５）結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重（６）非人道的な労働慣行から利益を得ている企業との取引の排除（７）人権尊重の取り組み
２－２ 安全衛生管理（１）安全衛生管理の徹底（２）機械の安全対策（３）衛生設備の管理（４）安全衛生のコミュニケーション
３．品質・安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）品質の確保（２）品質管理体制の構築・維持・改善（３）第三者に対する責任（４）製品事故や不良品の流通の発生時の適切な対応（５）原材料や部品のトレーサビリティ管理

４．競争力の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）競争力・付加価値の創造（２）新材料・新技術・新工法等の情報提供（３）コスト低減の推進

５．安定供給の実現

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）安定供給（２）納期遵守（３）ＢＣＰの構築

６．情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）ステークホルダーへの情報開示

７．地球環境への配慮

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）環境関連法令・規制の遵守（２）環境管理体制の構築（３）環境負荷物質の低減・削減（４）公害防止、環境保全（５）資源の有効活用（６）地球環境保全への貢献

８．社会との共生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）社会貢献

サプライチェーン全体におけるサステナビリティの取り組みの推進 ・・・・・・・・１１

Ⅰ．川崎重工グループ資材調達方針
川崎重工グループは「川崎重工グループ資材調達方針」に基づき調達活動を展開しております。

「基本方針」
川崎重工グループの経営原則である「カワサキグループ・ミッションステートメント」に基づき、調達活動を推進します。

・公平・公正な取引
お取引先の選定においては、広く公平な機会を提供し、品質、価格、納期、技術開発力などを総合的かつ公正に評価したうえで、誠実に選定を行います。

・お取引先とのパートナーシップ
川崎重工グループは、お取引先と互いのビジョン・立場を尊重し、長期的視点に立って、信頼関係を構築し、相互の競争力強化と繁栄を目指します。

・コンプライアンス
関連法規、社会規範を遵守します。また、取引を通じて知り得た情報を適切に管理するとともに、機密情報については、その保持と漏洩の防止を徹底します。

・人権・労働・安全衛生への配慮
人権ならびに労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

・グリーン調達による地球環境との調和
製品に使用する資材について、地球環境に配慮した調達を推進します。

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「お取引先へのお願い」
川崎重工グループの事業活動は、お取引先とのパートナーシップのもとに成り立っています。
川崎重工グループは事業活動を推進するうえで次の項目にも取り組んでおりますので、お取引先におかれましても、同様の取り組みをお願いします。

１．コンプライアンス
お取引先の事業領域において適用される法令、社会規範の遵守をお願いします。また、取引を通じて知り得た情報を適切に管理するとともに、機密情報については、その保持と漏洩の防止の徹底をお願いします。

２．人権・労働・安全衛生への配慮
お取引先および協力先の社員の人権ならびに労働環境や安全衛生への配慮をお願いします。

３．品質・安全性の確保
川崎重工グループが求める品質および安全基準を満たす高い品質と安全性を備えた資材の供給をお願いします。

４．競争力の強化
競争力のある技術・製品を開発するため、課題や目標を共有したうえで、新材料、新技術、新工法等の情報提供ならびにＶＥ（バリューエンジニアリング）などのコスト低減に係る積極的なご提案をお願いします。

５．安定供給の実現
資材を安定的に確保・供給できる生産体制および危機管理体制を整備のうえ、タイムリーな資材供給をお願いします。

６．情報の開示
社会に公表すべき情報（環境や社会への影響等）については、適時開示をお願いします。

７．地球環境への配慮
環境関連規制を遵守することに加え、環境負荷の小さい資材の選定と供給をお願いします。

８．社会との共生
国際社会、地域社会との共生に向けた取り組みに努めていただくようお願いします。

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Ⅱ．お取引先へのお願い（細則）企業は社会的責任として、法令遵守や人権等への配慮といった責任を果たさなければなりません。
お取引先においても、法令遵守を規定した「１．コンプライアンス」と従業員に対する「２．人権・労働・安全衛生への配慮」を踏まえた取り組みの策定・実施・改善をお願いします。

１．コンプライアンス（１）企業活動全般に関わるコンプライアンスの徹底
企業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、国際行動規範を最大限尊重する。

（２）公平・公正な競争の実現
各国・地域の競争法に則り、市場の自由な競争の重要度を認識し、公平・公正な競争を制限・阻害する行為を行わない。

（３）適切な輸出入管理
適切な輸出入管理体制を構築するとともに、各国・地域の法令等に則り輸出入手続を行う。

（４）反社会的勢力との関係遮断
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下、反社会的勢力という）ではないこと、暴力、威力、脅迫的言辞または詐欺的手法を用いて不当な要求を行わないこと、ならびに反社会的勢力となんら関係も有さないことを表明・保証する。

（５）秘密情報の厳重管理取引を通じて知り得た技術・製品・価格などの情報、お取引先における個人情報、その他の秘密情報の適切な管理、厳重な保持、漏洩防止を徹底するとともに、不当に取得・開示しない。また、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する。

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（６）知的財産権等の侵害防止
第三者が保有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他の知的財産権または技術情報（以下、知的財産権等という）を不正入手や不正使用しないように注意し、知的財産権等を一切侵害しない。

（７）公平・公正な関係構築
顧客や調達先と不当な利益供与、金銭の授受・供与を行わず、公平、公正な関係を構築する。

（８）コンプライアンスに関する通報制度の構築
社内で違法行為が行われている等の重要なリスク情報を知った社員や、自社との取引に関して重要なリスク情報を知った取引先関係者あるいは消費者が、専用部署もしくは社外窓口に直接報告・相談する体制がある。また、その際秘密が厳守され、報告・相談した社員・関係者などが不利益な取り扱いを一切受けることがないようにする。

（９）インサイダー取引の禁止
株価を左右するような未公表の重要な内部情報に基づいて、自社や他社の株式などの売買を行ったり、他人に取引を進めたり、未公表情報を教えたりしない。

（１０）利益相反行為の禁止
社員が、自社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図ることを禁止する。

（１１）紛争鉱物への取り組み
・コンゴ民主共和国およびその周辺国において非人道的行為を行う現地武装勢力の資金源となる紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫等）の購入及び使用を防止する。
・責任ある鉱物調達のため、当社が RMI※1 の調査票を用いた調査等を行う際は協力する。
※1 RMI（Responsible Minerals Initiative）
紛争鉱物に関する取り組みを主導している国際的な団体

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２．人権・労働・安全衛生への配慮
２－１ 人権・労働慣行（１）労働関連法令の遵守
企業活動を行う国や地域の労働関連法令を遵守し、国際行動規範を最大限尊重するとともに、労働安全衛生管理を徹底する。

（２）人権尊重・人種・肌の色・性別・年齢・国籍・社会的 出身・家柄・性的指向・性自認 ・婚姻歴・宗教・政治的信条・心身障がい・健康状態などに関わりなく、あらゆる人に等しく尊厳と敬意をもって接するとともに、不当な労働・差別・ハラスメントなどの非人道的な行為を行わない。
・性別、年齢、国籍や障がいの有無に関わらず、個人の多様性を尊重した職場風土作りに努める。

（３）強制労働・児童労働禁止
・全ての労働は他の者に強要されるのではなく自発意思によるものであり、採用、解雇等における手続きおよび労働条件の決定が、企業活動を行う国・地域の法令に遵守して行われていることを保証する。
・強制労働、奴隷労働、人身取引による労働などの現代奴隷による労働力を使用しない。
・国際条約や各国法で規定される最低年齢に満たない児童の労働を禁止する。
・18 歳未満の児童を健康、安全、道徳を害するおそれのある労働に使用しない。

（４）労働時間・賃金
・従業員（非正規も含む）の労働時間･賃金･福利厚生について、企業活動を行う国・地域の法令を遵守する。
・残業を指示する基準の規定や労働時間の適正な管理により長時間労働の抑制に努める。
・外部委託の労働者を使用する場合も、事業活動を行う国・地域の法令を遵守するよう、外部委託事業者に要請する。

（５）結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重
従業員が報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重し、労使の対話機会を設ける。
5（６）非人道的な労働慣行から利益を得ている企業との取引の排除
不当な労働協約、就業規則、賃金規程等の非人道的な労働慣行に基づく利益享受の有無について、仕入先への調査、確認を行う。

（７）人権尊重の取り組み
人権への負の影響を防止･軽減するための継続的なプロセスである人権デューディリジェンスの仕組みの構築に努める。

２－２ 安全衛生管理（１）安全衛生管理の徹底
事業者として災害の防止基準を確立し、従業員の災害防止に万全を期すとともに労務安全管理を徹底する。
また、従業員の健康管理も含めて衛生管理の徹底を図る。

（２）機械の安全対策
・設備、機械等の安全性評価を行い、安全性の確保及び健康障害等の防止を図るため必要な措置を講ずる。
・法令に定める検査のほか、日常点検等必要な点検及び整備を行う
・異常発生時の安全性の確保及び健康障害の防止等に必要な措置を講ずること。

（３）衛生設備の管理・事業者が提供するトイレ・食堂等の衛生設備については、衛生に留意し安全かつ清潔な労働環境の整備に努める。

（４）安全衛生のコミュニケーション
・安全性の確保および健康障害の防止に関する業務マニュアルまたは緊急時の指示について、従業員へ周知する。

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お客様に高品質で安全な製品・サービスを安定的に提供することが川崎重工グループの使命と考えています。
本使命を実現するにはお取引先のご協力が必要不可欠と考えますので、お取引先にも本主旨を踏まえ、次の「３．品質・安全性の確保」、「４．競争力の強化」、「５．安定供給の実現」における積極的な取り組みをお願いします。

３．品質・安全性の確保（１）品質の確保
製品・サービスにおける信頼性と安全性を確保するとともに、川崎重工グループの求める品質を満足する。

（２）品質管理体制の構築・維持・改善
製品・サービスの品質維持・確保のための最適な品質管理体制の構築・維持・改善を図る。

（３）第三者に対する責任
川崎重工グループとお取引先を除く全ての第三者の生命・身体・財産などに危害・障害・損害などを与えない。

（４）製品事故や不良品の流通の発生時の適切な対応
当該の事態が発生した場合の、情報開示、所轄当局への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備する。

（５）原材料や部品のトレーサビリティ管理
原材料や部品の調達から加工、組立、流通、販売の各段階において、仕入先などを必要に応じて記録保管し、履歴追跡が行えるようにする。

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４．競争力の強化（１）競争力・付加価値の創造
競争力・付加価値の高い技術・製品・サービスを開発・提供する。

（２）新材料・新技術・新工法等の情報提供
技術開発および生産技術の革新に努め、新材料・新技術・新工法等の情報を積極的に提供する。

（３）コスト低減の推進
VE（バリューエンジニアリング）などにより、コスト低減を積極的に推進する。

５．安定供給の実現（１）安定供給資材を安定的に確保・供給できる生産体制および危機管理体制を構築する。

（２）納期遵守
日々の進度管理を徹底し、納期を遵守する。

（３）ＢＣＰの構築
災害時や伝染病等の緊急事態が発生した場合においても、事業が継続できるようにあらかじめ計画・体制を整備する。

8川崎重工グループは、企業活動を行う国・地域において企業の社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生するために必要な取り組みを実施することが、ステークホルダーとの信頼関係の構築・維持・発展に繋がると考えています。
ステークホルダーとの信頼関係の構築等を実現するには、お取引先と共同での取り組みが必要と考えますので、次の「６．情報の開示」、「７．地球環境への配慮」、「８．社会との共生」における積極的な取り組みをお願いします。

６．情報の開示（１）ステークホルダーへの情報開示
ステークホルダーに対して、経営方針、財務、事業活動、社会貢献、環境保全活動などの社会的に有用かつ正確な情報を適時に提供・開示し、企業の透明性を確保するとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築・維持・発展に努める。

７．地球環境への配慮（１）環境関連法令・規制の遵守
環境基本法、地方自治体の条例、その他の法令など、また RoHS 指令※1、REACH 規制※2 など企業活動地域における環境関連規制を遵守する。
※1 RoHS（The Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment）指令
電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州連合の指令※2 REACH（Registration Evaluation Authorisation and Restriction of Chemicals）規制
欧州連合内で使用される化学物質の安全性を企業に立証させる規制（２）環境管理体制の構築
企業活動における環境管理体制の構築・維持・改善を図る。

（３）環境負荷物質の低減・削減
企業活動において発生する環境負荷物質を適正に管理し、削減に取り組むことで継続的に環境に配慮した企業活動を実施する。
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（４）公害防止、環境保全
企業活動に伴って生じる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭などの公害の防止および環境保全に努めるべく、必要な措置を講じる。

（５）資源の有効活用
・各種リサイクル法に則り適切に処理することで、最終廃棄物の排出量削減に取り組む。
・生産などに関わるプロセスの変更、物質の代替、再利用、保全、リサイクルなどを実践することで、水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源の使用量を必要最小限に抑える。

（６）地球環境保全への貢献
・脱炭素社会に向けて、企業活動において発生する CO2、メタン、フロンなどの温室効果ガス排出量の削減，エネルギー効率改善を推進し、地球環境保全に取り組む。
・排出量削減活動においては目標を設定し、排出量管理に努める。

８．社会との共生（１）社会貢献
国際社会や地域社会の持続的発展に貢献する企業活動および社会活動に自主的かつ積極的に取り組む。

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サプライチェーン全体におけるサステナビリティの取り組みの推進
お取引先におかれましては、本ガイドラインを参考にサステナブルな取り組みを推進するための制度を構築していただくとともに、お取引先の仕入先に対しましても本ガイドラインを展開し、サプライチェーン全体でのサステナビリティの取り組みの推進に努めていただけますようお願いいたします。
また、サステナブルへの取り組み状況を確認するために、情報の提供依頼やお取引先の工場を訪問する場合があります。
確認の結果、取り組み状況が芳しくない場合には、改善策の提出と実行をお願いすることもございますので、ご協力をお願いいたします。

本ガイドラインに関するご質問がございましたら、以下にご連絡ください。
川崎重工業株式会社 調達本部 調達企画部
E-Mail：khi_honsyachotatsu@khi.co.jp

11発行元：川崎重工業株式会社
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発行日：2023 年 2 月