各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課・振興課・老 人 保 健 課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.2）（平成 27 年４月 30 日）」の送付について
計 33 枚（本紙を除く）

Vol.４７１
平成２７年４月 30 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平成 27 年４月 30 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局老人保健課
高齢者支援課
振興課「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.2）（平成 27 年４月 30 日）」の送付について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.2）（平成 27 年４月 30 日）」を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。

※

今回の Q＆A に関する御質問については、下記サービスごとの問い合わせ先にお願いいたします。
厚生労働省 代表

０３－５２５３－１１１１【通所介護】⇒ 振興課（内線３９８７）【訪問・通所リハビリテーション】 ⇒ 老人保健課（内線３９４４）【一部ユニット型施設・事業所】⇒ 高齢者支援課（内線３９７１）【居宅介護支援】⇒ 振興課（内線３９３６）【介護職員処遇改善加算】⇒ 老人保健課（内線３９６１、３９４９）【サービス提供体制強化加算】⇒ 老人保健課（内線３９６１、３９４９）【短期入所生活介護】⇒ 振興課（内線３９８７）

平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成 27 年４月 30 日）※「平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年４月１日）」を「平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）」とする。
【通所介護】○

認知症加算・中重度者ケア体制加算について

問１

サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア

体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員
は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に１名以上配置されていればよいか。
（答）
認知症加算・中重度者ケア体制加算は、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所を評価する加算であることから、通所介護を行う時間帯を通じてサテライト事業所に１名以上の配置がなければ、加算を算定することはできない。
○

認知症加算について

問２

職員の配置に関する加配要件については、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していることに加え、これと別に認知症介護実践者研修等の修了者を１名以上配置する必要があるか。
（答）指定基準で配置すべき従業者、又は、常勤換算方法で２以上確保する介護職員又は看護職員のうち、通所介護を行う時間帯を通じて、専従の認知症実践者研修等の修了者を少なくとも１名以上配置すればよい。
○

中重度ケア体制加算について問３

加算算定の要件に、通所介護を行う時間帯を通じて、専従で看護職員を配置していることとあるが、全ての営業日に看護職員を配置できない場合に、配置があった日のみ
当該加算の算定対象となるか。
（答）
貴見のとおり。

1○

個別機能訓練加算について

問４ある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
（答）
通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成しており、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に基づき一体的に個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う必要はない。
○

送迎が実施されない場合の評価の見直し

問５

指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を連続して利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎を実施しないことになるが、送迎減算（47 単位×２）と同一建物減算（94 単位）のどちらが適用されるのか。
（答）
同一建物減算（94 単位）については、事業所と同一建物に居住する者又は事業所と同一建物から事業所に通う者について適用するものであるため、当該事案は送迎減算（47単位×２）が適用される。
なお、初日と最終日についても片道の送迎を実施していないことから、送迎減算（47単位）が適用される。

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【訪問・通所リハビリテーション共通】○ リハビリテーション会議
問６

地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会議の検討内容の１つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビ
リテーションの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。
（答）
貴見のとおりである。
○

リハビリテーションマネジメント加算

問７

サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。
（答）
居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビ
リテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実施しても差し支えない。
問８「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテ
ーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジ
メント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか。
（答）
様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業所で活用されているもので差し支えない。

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問９ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定要件に、「理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生
活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。
（答）
リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当す
る他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみを利用している場合であっても、本算定要件を満たす必要がある。

問１０

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にあるリハビリテーショ

ン会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。
（答）
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の取得に当たっては、算定要件となっているリハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。
問１１

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
（答）
リハビリテーション計画を作成した医師である。
問１２

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント

加算（Ⅱ）については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。
（答）
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）
については、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の向上を図るため、SPDCA サイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算
4

（Ⅱ）が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネ
ジメント加算（Ⅰ）を、それぞれ取得することが望ましい。
○

社会参加支援加算

問１３

社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーシ

ョンから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。
（答）
社会参加支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して 14 日以降 44 日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者に対して、居宅訪問等により、社会参加に資する取組が居宅訪問等をした日から起算して、３月以上継続する見込みであることを確認することとしている。なお、３月以上経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とすることができる。

5【訪問リハビリテーション】※平成 18 年度改定関係 Q＆A (vol.3)（平成 18 年 4 月 21 日）問 10、問 11 は削除する。
※平成 21 年度改定関係 Q＆A(vol.1)（平成 21 年 3 月 23 日）問 41 は削除する。
※平成 21 年度改定関係 Q＆A(vol.2)（平成 21 年 4 月 17 日）問 18、問 19 は削除する。
※平成 24 年度改定関係 Q＆A (Vol.1)（平成 24 年 3 月 16 日）の問 47、48 は削除する。

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【通所リハビリテーション】○

生活行為向上リハビリテーション実施加算

問１４

短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション

実施加算（Ⅰ）・（Ⅱ）を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リ
ハビリテーション加算のロに移行することができるのか。
（答）可能である。ただし、生活行為向上リハビリテーションの提供を終了後、同一の利用者に対して、引き続き通所リハビリテーションを提供することは差し支えないが、６月以内の期間に限り、減算されることを説明した上で、通所リハビリテーション計画の同意を得るよう配慮すること。
問１５ 平成 19 年 4 月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）」、「リ
ハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）
」や「短期集中個別リハビリテーション実施
加算」、②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していな
い場合であっても、同様に取り扱うのか。
（答）
貴見のとおり。
通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）、リハ
ビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）や短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定していない場合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない場合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り扱うものである。
※（保険局医療課）疑義解釈資料の送付について（平成 19 年６月１日）問１を一部修正した。
※平成 18 年度改定関係 Q＆A (vol.3)（平成 18 年 4 月 21 日）問３は削除する。
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問１６

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又はリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT 等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直接リ
ハビリテーションを行っても良いか。
（答）
通所リハビリテーション計画の作成や利用者の心身の伏況の把握等については、多職種協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビ
リテーションの実施は、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。
※平成 18 年度改定関係 Q＆A (Vol.3)（平成 18 年 4 月 21 日）問６を一部修正した※平成 18 年度改定関係 Q＆A (vol.1)（平成 18 年 3 月 22 日）問 55、問 56 は削除する。
※平成 18 年介護報酬改定に関する Q＆A(vol.3)（平成 18 年 4 月 21 日）問７は削除する。
※平成 21 年度改定関係 Q＆A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジ
メント加算及び個別リハビリテーション実施関係）問３は削除する。
※平成 21 年度改定関係 Q＆A(vol.2)（平成 21 年 4 月 17 日）問 25 は削除する。

問１７ 短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。
（答）
短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要件に適合しない場合には、算定は認められない。算定要件に適合しない場合であっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれば、リハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。なお、その場合は通所リハビリテ
ーション計画の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。
※平成 18 年度改定関係 Q＆A(Vol.3)（平成 18 年 4 月 21 日）問９を一部修正した

8※平成 18 年介護報酬改定に関する Q＆A(vol.3)（平成 18 年 4 月 21 日）問 10、問 11 は削除する。
※平成 18 年改定関係 Q＆A(vol.4)（平成 18 年５月２日）問３は削除する。
※平成 21 年度改定関係 Q＆A(vol.2)（平成 21 年 4 月 17 日）問 23、問 27 は削除する。

問１８

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）又は認知症短期集中リハビリ

テーション実施加算（Ⅱ）の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。
（答）認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知症の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一貫したプログラムを含む研修である必要がある。
例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修」、
日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会及び全国老人デイ・ケア連
絡協議会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション医師研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポート
医養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。
※平成 21 年度改定関係 Q＆A(vol.1)（平成 21 年 3 月 23 日）問 10 を一部修正した。

問１９ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）については、「1 週に 2 日を標
準」とあるが、1 週 2 日の計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週１日でも算定可能か。
（答）
集中的なリハビリテーションの提供を目的とした加算であることから、１週に２日実施する計画を作成することが必要である。ただし、当初、週に２日の計画は作成したにも関わらず、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調変化で週１日しか実施できない場
合等）や、②自然災害・感染症の発生等により、事業所が一時的に休養するため、当初予定していたサービスの提供ができなくなった場合であれば、算定できる。
※平成 21 年度改定関係 Q＆A(vol.2) （平成 21 年 4 月 17 日）問 20 を一部修正した。

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問２０

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）又は認知症短期集中リハビリ

テーション実施加算（Ⅱ）について、通所リハビリテーション事業所に算定要件を満たす医師がおらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を行った場合、算定は可能か。
（答）
算定できない。ただし、算定要件を満たす医師については必ずしも常勤である必要はな
い。
※平成 21 年度改定関係 Q＆A(vol.2)（平成 21 年 4 月 17 日）問 21 を一部修正した。
※平成 21 年介護報酬改定に関する Q＆A(vol.1)（平成 21 年 3 月 23 日）通所リハビリテー
ションの問 106 は削除する。
問２１

新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。
（答）
通所リハビリテーションの利用初日の 1 月前から利用前日に利用者の居宅を訪問した
場合であって、訪問日から利用開始日までの間に利用者の状態と居宅の状況に変化がなけ
れば、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件である利用者の居宅への訪問を行ったこととしてよい。
※平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成 24 年 3 月 16 日）問 74 を一部修正した。
※平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成 24 年 3 月 16 日）問 75、77、80～84 は削除する。
問２２

全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーション

マネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。
（答）
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）は利用者ごとに算定する加算であるため、通所開始日から起算して 1 月以内に居宅を訪問した利用者について算定可能である。
※平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成 24 年 3 月 16 日）問 78 を一部
修正した。

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問２３ 通所リハビリテーションの利用開始後、1 月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。
（答）
算定できない。ただし、通所開始日から起算して 1 月以内に利用者の居宅への訪問を予定していたが、利用者の体調不良などのやむを得ない事情により居宅を訪問できなかった
場合については、通所開始日から起算して 1 月以降であっても、体調不良等の改善後に速やかに利用者の居宅を訪問すれば、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)を算定できる。
※平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成 24 年 3 月 16 日）問 79 を一部
修正した。

11

【介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション】
問２４ 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本
サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合（答）(1)及び(2)は、要支援状態区分に応じた送迎に係る減算の単位数を基本サービス費から減算する。
(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。
ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費に各種加算減算を加えた１月当たりの各サービス種類の総単位数がゼロとなるまで減算する。
（例）要支援２の利用者が、介護予防通所介護を 1 回利用した後、（１）月の５日目に要介護１に変更した場合（２）月の５日目に転居した場合
1日

2日

3日

通所利用

4日

5日

（１）要介護１に区分変更（２）契約解除・転居

要支援２の基本サービス費×（5／30.4）日－（要支援２の送迎減算 752 単位）＝△６
２単位⇒０単位とする。
※平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成 24 年 3 月 16 日）問 132 を一部
修正した。

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【介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○

特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係

問２５

一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、➀常勤職員による専従が要件となっている加算➁入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それぞれどのように考えればよいか。
（答）（➀について）従来、「一部ユニット型」として指定を受けていた施設が、指定更新により、ユニット型施設とユニット型以外の施設とで別の指定を受けている場合を含め、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設されている場合については、「個別機能訓練加算」や「常勤医師配置加算」など常勤職員の専従が要件となっている加算について、双方の施設を兼務する常勤職員の配置をもって双方の施設で当該加算を算定することは認められないものとしてきたところである。
しかしながら、個別機能訓練加算については、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する」
ことが理学療法士等に求められているものであり、一体的な運営が行われていると認められる当該併設施設において、双方の入所者に対する機能訓練が適切に実施されている場合
で、常勤の理学療法士等が、双方の施設において、専ら機能訓練指導員としての職務に従事しているのであれば、今後、当該加算の算定要件を双方の施設で満たすものとして取り扱うこととする。
（➁について）入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加算」と「夜勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものである。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成 21 年 4 月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平
成 21 年 3 月 23 日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれぞれについて、１日平均夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費
13について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。
※短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（平成 27 年４月１日）の問１３５については削除する。
※平成 23 年 Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23 年９月 30 日）問６について、上記回答に係る部分については適用を受けないものとする。

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【居宅介護支援】○ 特定事業所集中減算
問２６

訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が８０％を超えることについては正当な理由に該当すると考えてよいか。
（答）
特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（以下、「留意事項通知」という。）に示しているところであり、正当な理由の範囲として、サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合（※）等が含まれている。
（※）利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けている場合等を想定している。なお、利用者から提出を受ける理由書は、当該利用者にとってサービスの質が高いことが確認できるものとし、その様式は任意のものとして差し支えない。
問２７

今般の改正で訪問看護等のみなし指定のあるサービスが対象となっているが、正当な理由としてサービス事業所が少数であることをもって判断する場合に、みなし事業所は通常の実施地域内の事業所としてカウントするのかお聞きしたい。
（答）
みなし指定の事業所について、介護給付費の請求がないなど介護保険事業の実態を踏まえ、カウントから外して差し支えない。
（注）介護給付費の請求事業所の確認については、国民健康保険団体連合会から都道府
県や保険者に提供される適正化情報の「事業所別サービス状況一覧表」が活用可能である。

15

問２８ 留意事項通知の第三の 10 の（４）の⑤の（例）について、意見・助言を受けている事例が１件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。
（下記事例の場
合に①・②のどちらになるか）（例）居宅サービス計画数：１０２件
A 訪問介護事業所への位置付け：８２件（意見・助言を受けている事例が１件あり）①助言を受けているため正当な理由ありとして A 事業所に関する減算不要。
８２÷１０２×１００≒８０．３％ …正当な理由として減算なし②助言を受けている１件分について除外。
８１÷１０１×１００≒８０．１％ …減算あり（答）
居宅サービス計画に位置づけるサービスについては、個々の利用者の状況等に応じて個
別具体的に判断されるものであることから、②で取り扱うこととする。
問２９

居宅介護支援事業者が作成し、都道府県知事に提出する書類について、判定期間における居宅サービス計画の総数等を記載するように定められているが、サービスの限定が外れることに伴い、事業所の事務量の負担が増大することを踏まえ、訪問介護サー
ビス等のそれぞれの紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名等について、80％を超えたサービスのみ記載する等、都道府県の判断で適宜省略させても差し支えないか。
（答）
各サービスの利用状況を適切に把握することが必要であることから、従前のとおり取扱
うこととする。
問３０ 正当な理由の例示のうち、「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合」の例示について、「地
域ケア会議等」とあるが、「等」には具体的に何を含むのか。
（答）
名称の如何にかかわらず地域包括支援センターが実施する事例検討会等を想定している。

16

問３１ 居宅介護支援事業所の実施地域が複数自治体にまたがり、そのうちの１自治体（Ａ
自治体とする）には地域密着型サービス事業所が１事業所しかなく、Ａ自治体は、他の自治体の地域密着型サービス事業所と契約していない状況である。この場合、Ａ自治体の利用者はＡ自治体の地域密着型サービスしか利用できないが、正当な理由の範囲としてどのように判断したらよいか。
（答）
ご指摘のケースについては、Ａ自治体の利用者は、Ａ自治体の地域密着型サービスの事
業所しか利用できないことから、サービス事業所が少数である場合として正当な理由とみなして差し支えない。
問３２

医療の「機能強化型訪問看護療養費」の要件の一つとして「指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サー
ビス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者１割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス
計画又は介護予防サービス計画を作成していること」とあり、この趣旨は、ステーショ
ン内で医療介護の連携・調整の推進がされることについての評価である。
「機能強化型訪問看護療養費」を算定している訪問看護ステーション等の場合は特定事業所集中減算の
正当な理由として考えてよいか。
また、「機能強化型訪問看護療養費」を算定していない医療機関に併設された居宅介護支援事業所について、同事業所を運営する法人内に訪問看護事業所があり、連携の観点から医療（主治医）
・居宅介護支援・訪問看護を同法人内で利用することが利用者にとってはメリットとなると考える。こうした偏りは正当な理由として認められるか。
（答）
特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は留意事項通知に示しているところであり、正当な理由の範囲として例えば、サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合等が含まれている。具体的には、利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けている場合などが考えられる。
機能強化型訪問看護ステーションについては、「指定訪問看護事業所と居宅介護支援事
業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画が必要な利用者のうち、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画を作成されている者が一定程度以上であること」とされており、その割合は１割程度とされているため、基本的には
正当な理由なく高い集中度合で判定する特定事業所集中減算の趣旨とは異なるものと考
えている。

17

問３３ 留意事項通知の第三の 10 の（４）の①の「通常の事業の実施地域」について、例
えば、町内の一部（市町村合併前の旧町）などのエリアに変更することは可能か？
（答）
指定居宅介護支援事業者は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 11 年３月 31 日厚生省令第 38 号）第 18 条において運営規程に通常の事業の実施地
域について定めることになっており、これに基づき適切に対応いただきたい。
問３４

訪問介護の特定事業所加算は、サービス提供の責任体制やヘルパーの活動環境・雇用環境の整備、介護福祉士の配置など質の高いサービス提供体制が整った事業所について評価を行うものであるから、特定事業所加算を算定している訪問介護事業所の場合については、特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。
（答）
特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は留意事項通知に示しているところであり、正当な理由の範囲として例えば、サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合等が含まれている。具体的には、利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けている場合などが考えられる。
問３５

今般の改定により特定事業所集中減算の対象サービスの範囲について限定が外れ

たが、1 つのサービスにおいて正当な理由がなく８０％を越えた場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。
（答）
ご指摘のケースについて、当該サービスについて正当な理由がなく８０％を超えた場合
は、従前のとおり減算適用期間のすべての居宅介護支援費について減算の適用となる。

18

【介護職員処遇改善加算】○

趣旨・仕組みについて

問３６ 職員 1 人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。
（答）
新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額 2 万 7 千円相当の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。
問３７

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。
（答）
キャリアパス要件については、①

職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）②

資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。
）の内容を全
ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成 20 年 10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成 27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成 27 年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。
）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。

19

問３８

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。
（答）
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○

平成 26 年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。
）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。
）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○

平成 26 年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準※平成 24 年度報酬改定 Q＆A(vol.１)（平成 24 年３月 16 日）介護職員処遇改善加算の問
223 は削除する。
問３９

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成 27 年 4 月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、平成 27 年 4 月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
（答）
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成 27 年３月 31 日に発出された老発 0331 第 34 号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成 27 年４月から実施した賃金改善
以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20 年 10 月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組である
ことが分かるように記載すること。
20例えば、平成 20 年 10 月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成 27 年 4 月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成 27 年 4 月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。
問４０ 一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
（答）
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。
問４１ 介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。
（答）
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取得できない取扱いとなる。
問４２

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
①

法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
（答）
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する
21

賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれない。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行
うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
問４３ 平成 26 年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前の平成 21 年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。
（答）
平成 26 年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成 24 年度介護報酬改定 Q＆A(vol.１)（平成 24 年３月 16 日）処遇改善加算の問
223 における取扱いと同様に、平成 23 年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
したがって、平成 24 年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成 21 年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。

問４４ 平成 26 年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成 27 年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。
）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。
（答）
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成 27 年４月か
ら実施した処遇改善（賃金改善を除く。
）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成 20 年 10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。
問４５

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」と22

いったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、
各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
（答）
あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパス
に関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。
問４６ 平成 27 年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成 26 年度の賃金水準と比較する場合であって、平成 26 年度中に定期昇給が行われた場合、前年度となる平成 26 年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
（答）
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職員
一人当たりの賃金月額である。
問４７ 今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある
当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
①

過去に自主的に実施した賃金改善分②

通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分（答）
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成 26 年度以前に加算を取得していた介護サービス
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。
）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。

問４８ 平成 27 年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定23するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。
（答）
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成
26 年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成 26 年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成 27 年３月 31 日に発出された老発 0331 第 34 号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する
場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成 27
年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成 28 年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成 26 年度の賃金の総額となる。
問４９ 介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
（答）
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
問５０ 平成 27 年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。
（答）
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善
額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。

24※平成 24 年度報酬改定 Q＆A(vol.１)（平成 24 年３月 16 日）介護職員処遇改善加算の問244 を一部改正した。
○

申請期日・申請手続き

問５１ 介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成 27 年度に処遇改善加算を取得しており、平成 28 年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。
（答）
処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年度提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。
※平成 24 年度報酬改定 Q＆A(vol.１)（平成 24 年３月 16 日）介護職員処遇改善加算の問234 を一部改正した。
問５２ 従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
（答）
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。
問５３ 処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成 27 年 4 月から（２）の届出の日の属す
る月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成 27 年 4 月から算定できないのか。
（答）
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成 27 年９月末までに届出を行う場
合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。

25

問５４ これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成 27 年４月から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
（答）平成 27 年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月 15日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都
道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付
書類を提出する必要がある。
問５５ 処遇改善加算に係る届出において、平成 26 年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
（答）
前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。
○

特別な事情に係る届出書

問５６

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改

善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
（答）
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。
）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨

26※平成 24 年度報酬改定 Q＆A(vol.１)（平成 24 年３月 16 日）介護職員処遇改善加算の問
236 は削除する。
問５７

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
（答）
処遇改善加算は、平成 27 年３月 31 日に発出された老発 0331 第 34 号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。
問５８ 一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。
（答）
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。
問５９

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施

期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
（答）事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。
問６０

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
（答）
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一27

律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。
）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨
問６１

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。
）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。
（答）
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。
）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である
が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。
問６２ 特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。
）
を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。
（答）平成 27 年３月 31 日に発出された老発 0331 第 34 号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。

28

【サービス提供体制強化加算】
問６３

サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、

これまでと同様に、１年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均（３月分を除く。
）をもって、運営実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
（答）
貴見のとおり。
なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満たない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月記録する必要がある。
問６４

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が 60％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのか。
（答）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。
また、実地指導等によって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさないことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一部又は全部を返還させることが可能となっている。
なお、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合には、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。
問６５

特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サー

ビス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を取得した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。
（答）
人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（上乗せ介護サービス費用）については、
介護職員・看護職員の人数が量的に基準を上回っている部分について、利用者に対して、別途の費用負担を求めることとしているものである。一方で、サービス体制強化加算は、介護職員における介護福祉士の割合など質的に高いサービス提供体制を整えている特定施設を評価するものであるため、両者は異なる趣旨によるものである。
29

従って、上乗せ介護サービス利用料を利用者から受領しつつ、サービス提供体制強化加算の算定を受けることは可能である。

30

【短期入所生活介護】○

医療連携強化加算について

問６６

看護職員による定期的な巡視は、看護職員が不在となる夜間や休日（土日など）には行われなくても差し支えないか。
（答）
おおむね１日３回以上の頻度で看護職員による定期的な巡視を行っていない日については、当該加算は算定できない。
問６７

協力医療機関との間で行う取り決めは、利用者ごとに行う必要があるか。それとも総括して一般的な対応方法を取り決めておけばよいか。
（答）
利用者ごとに取り決めを行う必要はない。
問６８

短期入所生活介護の利用者には、施設の配置医師が医療的な処置を行うものと考えるが、医療連携強化加算においては、利用者の主治医や協力医療機関に優先的に連絡を取ることが求められているのか。
（答）必要な医療の提供については利用者ごとに適切に判断され、実施されるべきものである。なお、当該加算は、急変のリスクの高い利用者に対して緊急時に必要な医療がより確実に提供される体制を評価するものであることから、急変等の場合には当然に配置医師が第一に対応するとともに、必要に応じて主治の医師や協力医療機関との連携を図るべきものである。
問６９

医療連携強化加算の算定要件の「緊急やむを得ない場合の対応」や「急変時の医療提供」とは、事業所による医療提供を意味するのか。それとも、急変時の主治の医師への連絡、協力医療機関との連携、協力医療機関への搬送等を意味するものか。
（答）
協力医療機関との間で取り決めておくべき「緊急やむを得ない場合の対応」とは、利用者の急変等の場合において当該医療機関へ搬送すべき状態及びその搬送方法、当該医療機関からの往診の実施の有無等を指す。
「急変時の医療提供」とは、短期入所生活介護
事業所の配置医師による医療を含め、主治の医師との連携や協力医療機関への搬送等を意味するものである。
問７０

既に協力医療機関を定めている場合であっても、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について改めて事業所と協力医療機関で書面による合意を得る必要がある
か。
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（答）
緊急やむを得ない場合の対応について、協力医療機関との間で、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について文書により既に取り決めがなされている場合には、必ずしも再度取り決めを行う必要はない。

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