愛知学院大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
平成29年４月１日施行
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学短期大学部（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定
める
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)研究活動上の不正行為①

故 意 又は 研 究 者と して わ き まえ る べ き基 本的 な 注 意義 務 を 著し く怠 っ た こと による、ねつ造、改ざん、又は盗用②①以外の研究活動上の不適切な行為（二重投稿、不適切なオーサーシップ、人権の侵害等）であって、別に定める「愛知学院大学 短期大学部における研究者等の行動規範」及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(2)研究者

本学において研究に携わる者（携わっていた者を含む。）の 全てをいい、常勤及び非常勤の別並びに給与支給の有無を問わない。また、学生その他本学に在学又は在籍して修学又は研究に従事する者を含む。
(3)所属長(4)配分機関

その者が所属する部局の長（学科長・事務部長）をいう。
内閣府が定める競争的資金を中心とした公募型の研究資金を配分する機関又は当該機関が所管する法人をいう。
（不正行為防止のための責任体制）
第３条

本学は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について最終責任を負う者として、学長をもって充てる。学長は、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
２

学長を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等を総括する責任と権限を有する者として、学科長をもって充てる。学科長は、第５条で規定する告発及び相談が適切に行われる
よう必要な措置を講ずるとともに、不正行為に関わる調査を適切に行う責任を負うものとする。

３

研究者を対象とした研究倫理教育を定期的に実施する「研究倫理教育責任者」を置き、学科長をもって充てる。研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する 研究者を対象に、研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育（研究倫理教育）を定期的に実施し、研究者に研究者倫理に関する知識を定着・更新させることとする。
（研究活動不正行為対策委員会）

第４条

学長は、次の各号に掲げる事項を審議するため、愛知学院大学 短期大学部研究活動不正行為対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。
（1） 研究者等の不正行為の調査に関する事項（2） 前号の調査結果を踏まえた是正措置、追加調査措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）の勧告に関する事項（3） この規程の改廃に関する事項－

1 －（4） その他学長が必要と認めた事項
２

対策委員会は、次の委員をもって組織する。ただし、第６条に基づく告発があった場合、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（1）前条第２項の学科長（2）短期大学部事務室事務部長（3）人事部事務部長または次長（4）学外の弁護士（5）その他学長が必要と認めた者

３

若干名

前項第4号に規定する委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場
合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

対策委員会に委員長（以下「対策委員長」という。）を置き、第２項第１号の委員をもって充てる。また、対策委員会に副委員長を置き、各委員の互選によって充てる。

５

対策委員長は、対策委員会を招集し、議長となる。また、副委員長は、対策委員長を助け、対策委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

６

対策委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

７

議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。また、議長は、議事の結果を学長に報告する。

８

対策委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、その意見を聴くことができる。
（告発又は相談の受付窓口）

第５条

研究活動上の不正行為に関する告発（学内関係者による告発のみならず、学外の者によるものを含む。以下「告発」という。）又は相談（学内関係者による相談のみならず、学外の者によるものを含む。以下「相談」という。）を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）は、秘書庶務課長及び短期大学部事務室事務部長とする。
２

告発窓口は、自己と利害関係がある事案に関与してはならない。

３

学長は、告発窓口について、その連絡先、受付方法等を学内外へ周知する。
（告発の受付体制）

第６条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、「申立書」（別紙様式１）により告発窓口に対して告発を行うことができる 。ただし、告発窓口は、必要に応じて電子メール又はファクシミリによる告発を受付けることができる。
２

告発は、原則として、顕名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称(2) 研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容(3) 不正とする科学的合理的理由

３

告発窓口は、匿名による告発について、必要と認める場合には、対策委員長と協議の上、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに学長及び対策委員長に報告するものとする。学長は、当該告発に関係する所属長に、その内容を通知するものとする。

５

告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて 告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知す－

2 －るものとする。
６

新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティ又は インターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ 等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、対策委員長は、これを顕名又は匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

７

学長及び対策委員長は、告発の内容から、本学が調査を行うべき機関に該当しないと判断した場合には、当該告発を調査機関に該当する研究機関等に回付するものとする。
（相談の受付体制）

第７条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があった場合において、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
ただし、相談者が告発の意思を明示しない場合であっても、学長及び対策委員長の判断で当該事案の調査を開始することができる。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとして いる、又は研究活動上の不正行
為を求められている等であるときは、告発窓口は、学長及び対策委員長に報告するものとする。ただし、不正行為を行おうとする者又は不正行為を求める者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該研究機関に当該事案を回付する ものとする。

４

学長又は対策委員長は、前項の報告があった場合において、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者（以下「当該関係者」という。）に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の義務）

第８条

告発の受付に当たり、告発窓口は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２

告発窓口は、告発を受け付けるに当たっては、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法をとらなければならない。

３

前２項の規定は、相談についても準用する。
（秘密保護義務）第９条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

学長及び対策委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密を徹底しなければならない。

３

学長又は対策委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責めに帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

学長、対策委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプ－3 －ライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第10条

所属長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者は、告発したことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

学校法人愛知学院理事長（以下「理事長」という。）は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、法令、学校法人愛知学院就業規則（以下「就業規則」という。）
その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第11条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

理事長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合 は、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）

第12条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。この規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

理事長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

学長は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査委員会の設置）

第13条

第６条に基づく告発があった場合又は対策委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、対策委員長は予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、次の委員によって組織するものとし、対策委員長が対策委員会の議を経て指名する。
（1） 対策委員長（2） 告発者及び被告発者が所属する部局の所属長 （学科長・事務部長）（3） 対策委員長が必要と認めた者

３

若干名

前項に規定する委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければな
らない。
－

4 －

４

予備調査委員会に主査を置き、対策委員長をもって充てる。主査は、予備調査委員会を招集し、議長となる。

５

主査が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。

（予備調査の実施）
第14条
２

予備調査委員会は、設置後、速やかに予備調査を実施しなければならない。

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

３

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）

第15条

予備調査委員会は、次の各号に掲げる事項を審議するため、予備調査を行う。

(1) 告発された行為が行われた可能性について(2) 告発の際に示された科学的理由の論理性について(3) 告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察
ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研
究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど、告発内容の合理性について(4) 告発内容の本調査における調査可能性について(5) その他必要と認める事項について
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

３

予備調査委員会は、被告発者に対して、書面又は口頭による弁明の機会を与えることができる。
（本調査の決定等）

第16条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に、予備調査結果を対策委員会に報告する。
２

対策委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定し、その結果を学長に報告する。

３

対策委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

対策委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、
予備調査に係る資料等を保存するものとする。ただし、前条第３項において、被告発者に対し弁明の機会を与えたときは、対策委員会は、本調査を実施しない旨を被告発者に対しても
通知する。

５

学長は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（本調査委員会の設置）

第17条

対策委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により本－5 －調査委員会を設置する。
２

本調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。

３

本調査委員会は、次の委員によって組織するものとする。
(1) 対策委員長又はその指名した対策委員会の委員

１名(2) 対策委員長が対策委員会の議を経て指名した有識者(3) 学外の弁護士
４

２名

１名

前項に規定する委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

本調査委員会に主査を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。主査は、本調査委員会を招集し、議長となる。
（本調査の通知）第18条

対策委員会は、本調査委員会を設置したとき、本調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、「異議申立書」（別紙様式２）により、対策委員会に対して本調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

対策委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る本調査委員会の委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

４

第１項において、対策委員会は本調査委員会の調査権限を周知させるため、この規程を告発者及び被告発者に改めて通知する。
（本調査の実施）第19条

本調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算 して30日以内に、本調査を開始するものとする。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。
２

本調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

本調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

４

本調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

本調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、本調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用 等を保障するものとし、本調査委
員会の指導及び監督の下で行われることとする。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、本調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）

第20条

本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、本調査委員会の判断により、－6 －本調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全）第21条

本調査委員会は、本調査を実施するに当たり、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が本学以外の機関で行われたときは、本調査委員会は、当該事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる
よう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

告発された事案に係る研究活動が本学で行われたにもかかわらず本学が調査機関となっていないときは、本調査委員会は、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。

４

本調査委員会は、前３項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）

第22条

学長は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第23条

本調査委員会は、本調査に当たり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第24条

本調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第19条第５項の定める保障を与えなければならない。
（認定の手続）第25条

本調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、次の各号に掲げる事項を認定する。
(1) 不正行為が行われたか否かについて(2) 不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性について(3) 不正行為に関与した者とその関与の度合について(4) 不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割について(5) その他必要な事項について
２

前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場
合は、本調査委員会は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

前項の場合において、本調査委員会は、学長の承認を得た後、150日以内に認定を行うこ－

7 －とができない理由及び認定の予定日を告発者及び被告発者に通知するものとする。被告発者
が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
４

本調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

５

前項の認定を行う場合には、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

６

本調査委員会は、第１項及び第４項に定める認定が終了したときは、その旨を直ちに、学長に報告しなければならない。
（認定の方法）第26条

本調査委員会は、被告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行い、調査終了後直ちにその結果を理事長、学長及び対策委員会へ報告しなければならない。
２

本調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

本調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属す
る生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。ただし、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

（１） 被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責めによらない理由（例えば災害など）により、第１項に規定する諸証拠を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合（２） 生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等が、各研
究分野の特性に応じた合理的な保存義務期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存義務期間を超えることによるものである場合
４

第23条第１項に定める説明責任の程度及び前項に定める本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、本調査委員会の判断に委ねるものとする。
（調査結果の通知及び報告）

第27条

学長は、速やかに、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告
発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
２

学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る配分機関及び関係省庁 に報告す
るものとする。

３

学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）

第28条

研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から－8 －起算して14日以内に、「不服申立書」（別紙様式３）により、本調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

３

不服申立ての審査は、本調査委員会が行い、当該不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、本調査委員会の委員の交代若しくは追加、又は本調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、本調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がな
いと認めるときは、この限りでない。

４

前項に定める新たな本調査委員会の委員は、第17条第２項、第３項及び第４項に準じて指名する。

５

本調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長及び対策委員会に報告する。当該報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと本調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

本調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長
及び対策委員会に報告する。当該報告を受けた学長は、不服申立人に対し、当該決定を通知するものとする。

７

第１項において、学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知す
るものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下
又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

８

第２項において、学長は、不服申立てがあった旨を被告発者及び告発者が本学以外の機関に所属するときは当該所属機関に通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）

第29条

前条第１項及び第２項に基づく不服申立てについて、再調査を実施すると決定した場

合には、本調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、本調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、本調査委員会は、直ちに学長及び対策委員会に報告する。当該報告を受けた学長は、不服申立人に対し、当該決定を通知す るものとする。

３

本調査委員会は、前条第１項に係る再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、当該結果を直ちに理事長、学長及び対策委員会に報告するものとする。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができな－

9 －い合理的な理由がある場合は、当該理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
４

前項ただし書きにより、学長の承認を得た場合には、本調査委員会は、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない理由及び決定の予定日を不服申立人に通知するものとする。不服申立人が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

５

学長は、第２項及び第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁にも通知するものとする。

６

本調査委員会は、前条第２項に係る再調査を開始した場合、その開始日から起算して 30日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、当該結果を直ちに理事長、学長及び対策委
員会に報告するものとする。ただし、30日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、当該理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。

７

前項ただし書きにより、学長の承認を得た場合には、本調査委員会は、30日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない理由及び決定の予定日を不服申立人に通知するものとする。不服申立人が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

８

学長は、第６項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、告発者が本学以外の機関に所属するときは当該所属機関及び被告発者に通知する。また、当該事案に係る配分機
関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）

第30条

学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、次の各号に掲げる事項を含むものとする。

(1) 研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属(2) 研究活動上の不正行為の内容(3) 本学が公表時までに行った措置の内容(4) 本調査委員会の委員の氏名・所属(5) 調査の方法及び手順(6) その他必要な事項
３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基
本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公 表するものとする。
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５

前項ただし書きの公表における公表内容は、次の各号に掲げる事項を含むものとする。

(1) 研究活動上の不正行為がなかったこと(2) 論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと(3) 被告発者の氏名・所属(4) 本調査委員会の委員の氏名・所属(5) 調査の方法及び手順(6) その他必要な事項
６

学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合 には、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 告発者の氏名・所属(2) 悪意に基づく告発と認定した理由(3) 本調査委員会の委員の氏名・所属(4) 調査の方法・手順(5) その他必要な事項（本調査中における一時的措置）
第31条

学長は、本調査を行うことを決定したときから本調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

学長は、配分機関から、被告発者の該当する研究費の支払停止等を命じられた場合 には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）

第32条

学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の 全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文の取下げ等の勧告）
第33条

学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。

３

学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）

第34条

学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合 は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置に つ
いては、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した
後、速やかに解除する。
２

学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
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第35条

理事長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合 は、

当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

学長は、前項の処分が課されたとき、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）

第36条

対策委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場

合には、学長に対し、速やかに第４条第１項第２号の是正措置等をとることを勧告するものとする。
２

学長は、前項の勧告に基づき、関係する所属長に対し、是正措置等をとることを命じ、所属長は当該是正措置等を実施し、その結果を学長に報告するものとする 。また、必要に応じて、学長は本学全体における是正措置等をとることができる。

３

学長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（事務）

第37条

この規程に関する事務は、短期大学部事務室で行う。

（雑則）
第38条

この規程に定めるもののほか、研究活動における不正行為に関する取扱に必要な事項

は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第39条

この規程の改廃は対策委員会の議を経て、学内理事会が行う。
附則１

この規程は、平成29年４月１日から施行し、同日から適用する。

２

平成29年３月31日以前に告発等を受け付けた不正行為については愛知学院大学 短期大学部における研究活動の不正行為に関する取扱規程（平成21年5月22日施行）及び愛知学院大学短期大学部における研究活動の不正行為に関する実施細則（平成21年5月22日施行）に準じて取り扱われるものとする。

３

この規程は、平成30年４月１日から施行す る 。

４

この規程は、平成31年１月１日から施行す る 。

５

この規程は、令和4年4月１日から施行す る 。

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