地方独立行政法人大阪府立病院機構公告第67号
令和６年度における地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター本館他２棟トイレ（第Ⅶ期）改修工事について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方独立行政法人大阪府立病院機構契約事務取扱規程（平成18年４月１日規程第30号。以下「契約事務取扱規程」という。
）第５条の規定により公告する。
令和６年９月17日
地方独立行政法人大阪府立病院機構
理事長 遠山 正彌
１ 担当部署（問い合わせ先）
大阪市住吉区万代東三丁目１番56号
TEL (06)6692－1201
大阪急性期・総合医療センター事務局 施設保全グループ
２ 工事概要等(1) 工事名称
大阪急性期・総合医療センター本館他２棟トイレ（第Ⅶ期）改修工事(2) 工事場所
大阪市住吉区万代東三丁目１番56号
大阪急性期・総合医療センター(3) 工事概要
本館他２棟のトイレを改修する工事(4) 工期
契約締結日から令和７年３月25日まで(5) 入札手続
本入札は、郵送（書留郵便）又は宅配便（以下「郵送等」という。
）により入札参加資格申請書類及び入札書等の提出を行う。
３ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。
）は、次の要件をすべて満たす者であること。
(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者

ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
ク 契約事務取扱規程第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。
）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。
）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 大阪府の区域内に建設業法第３条第１項の許可に係る営業所を有する者で、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(5) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。
）
イ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当したと認められる者
ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。
）の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者。ただし、入札参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
(6) 建設業法（昭和24年法律第100号）による建築一式工事の特定建設業又は一般建設業の許可を有すること。
（7） 入札に参加できる企業形態は、単体企業であること。
(8) 入札参加確認申請書の提出時点において、令和６年度大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者で、かつ次の条件を全て満たす者
ア 認定を受けている建設工事の種類：建築一式工事
イ 等級区分又は総合評定値：Ｂ等級以上
ウ 営業所等の所在地（※１）：大阪府内全域（※１）営業所等の所在地とは、地方独立行政法人大阪府立病院機構と請負契約を締結する営業所（※２）の所在地をいう。
（※２）営業所とは、建設業法第３条第１項の許可に係る営業所をいう。
(9) 建築一式工事について、令和５年３月17日以後の日を審査基準日とする建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。
ただし、入札参加確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを別途、入札書の提出時に提出すること。
(10) 平成26年４月１日以降に元請として、病院で、次の条件を満たす工事が完成し、引渡しを完了させた実績がある者（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
）
ア 建築一式の新設又は改修工事(11) 配置技術者として、建築一式工事に係る監理技術者又は主任技術者で、次の条件を満たす者を配置できること。
ア 入札参加確認申請書の提出日において、入札参加希望者と３ヶ月以上の雇用関係が確認できること。
イ 平成26年４月１日以降に監理技術者又は主任技術者として、病院で、次の条件を満たす工事を担当し、引渡しを完了させた実績（入札参加しようとする企業における実績に限る。
）を有すること。
① 建築一式の新設又は改修工事
ウ 請負金額（税込み）が4,000万円（建築一式工事の場合は、8,000万円）以上となる場合は、当該工事に専任で配置できること。
この場合、特定建設業又は一般建設業の許可要件である、「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置は認められない。
(12) 公告日以前に、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用除外されている場合を除く。
４ 入札説明書等の交付
入札説明書及び入札参加資格確認申請書等を次のとおり交付する。
(1) 交付期間
令和６年９月17日（火）午前10時から同月24日（火）午後５時まで(2) 交付方法
大阪急性期・総合医療センター（以下「医療センター」という。）のホームページにおいてダウンロードができる。
ホームページＵＲＬ：：https://www.gh.opho.jp/

ホームページによるダウンロードが困難な場合は、担当部署にて交付する。この場合の交付期間は上記(1)と同様とする。ただし、土曜日、日曜日、祝日（振替休日を含む。）を除く、午前10時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。
５ 入札参加資格確認審査手続(1) 本入札に参加を希望する者は、次に従い、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格を確認するための添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、医療センターの確認を受けなければならない。
ア 提出期間
令和６年９月17日（火）午前10時から同月24日（火）午後５時までに必着のこと。
イ 提出方法
郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。
ウ 提出場所〒558-8558 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号
大阪急性期・総合医療センター事務局 施設保全グループ(2) 入札参加資格確認結果通知書返送用封筒を申請書類に同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。
（切手料金はＡ４判普通紙１枚と封筒分の重量とする。
）(3) 入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、令和６年９月26日（木）に通知するものとする。
(4) その他
申請書類の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、提出者の負担とする。
なお、提出された申請書類は、返却しない。
６ 設計図書等の交付
５(3)の結果により入札参加資格を認められた者に対し、入札要領、一般競争入札心得、契約書（案）、図面及び補足説明書（以下「設計図書等」という。
）を次のとおり交付する。
(1) 交付期間
令和６年９月26日（火）午前10時から10月15日（火）午後５時まで(2) 交付方法
医療センターより電子メールにて交付する。
(3) 設計図書等は、本入札の積算及び見積り以外の目的で使用してはならない。
７ 入札執行（開札）の日時及び場所等(1) 日時
令和６年10月17日（木）午前10時

(2) 場所〒558-8558 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号
大阪急性期・総合医療センター 本館３階第５・６会議室(3) 郵送等による入札書、工事費内訳書（以下「入札書等」）の受付期間及び提出場所
ア 提出期間
令和６年10月10日（木）から同月15日（火）午後５時までに必着のこと。
イ 提出方法
郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。
ウ 提出場所〒558-8558 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号
大阪急性期・総合医療センター事務局 施設保全グループ(4)
提出にあたっては、本工事における入札参加資格確認結果通知書（写し可）、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（３（9）但し書きに該当する者に限る。）、入札結果通知書返送用封筒及び当該入札額の根拠とする工事費内訳書を同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（切手料金はＡ４判普通紙１枚と封筒分の重量とする。）(5) 入札の結果
入札の結果は、落札者に通知するとともに、入札参加者に「入札結果通知書」を発送する。
(6) その他
ア 入札書等の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、入札参加者の負担とする。
イ 入札に際し、入札参加者は、当該入札額の根拠となる工事費内訳書を提出するものとする。
８ 入札方法等(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 本工事の入札はあらかじめ、予定価格及び最低制限価格を公表して行う。
予定価格等は、入札説明書に記載している。
(3) 開札は、入札執行の日時及び場所において、入札参加者の中から医療センターよりあらかじめ選定された入札立会人及び当該入札事務に関係のない医療センター職員を立ち会わせて行う。
(4) 入札参加者は、開札を傍聴することができる。ただし、入札執行に関する発言等は認めない。
９ 入札保証金免除する。

10 契約保証金(1) 落札者は、地方独立行政法人大阪府立病院機構会計規程第44条の規定により契約保証金を納めなければならない。
ア 納付期日
契約締結の日イ 納付場所〒558-8558 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号
大阪急性期・総合医療センター事務局 施設保全グループ(2) 上記にかかわらず、契約事務取扱規程第26条第１項第１号又は第２号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
11 誓約書の提出の確認
落札者は、大阪府立病院機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書及び社会保険等に関する誓約書を提出すること。
12 監理技術者等の専任性の確認
落札者は、請負金額（税込み）が、4,000万円（建築一式工事の場合は、8,000万円）以上となる工事の場合にのみ、監理技術者等の専任性の確認調書及び次に掲げるア及びイの副本の写し（以下「調書等」という。）を医療センターに提出すること。
ア 経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）
イ 専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）ただし、直近の届出が平成27年３月31日以前の場合は、専任技術者証明書（様式第8号(1)又は(2)）
13 入札の無効
期限までに入札参加資格審査申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、医療センターにより入札参加資格を有すると認められた者であっても、入札時点において３の入札参加資格を満たさない者のした入札は、無効とする。
14 落札者の決定方法
８(2)の予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき価格と同額の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。このとき、入札立会人が該当していればその者がくじを引き、該当しない場合は当該入札事務に関係のない医療センター職員にくじを引かせて落札者を決定する。
15 手続きにおける交渉の有無
無16 契約手続等(1) 契約書を作成する。

(2) 落札者が医療センターの示した条件に違反した場合は、契約を締結しないことがある。
17 支払条件前 払 い：契約金額の40％（10万円未満切り捨て）
部分払い：無18 契約条項に示す場所
１に同じ。
19 その他(1) 入札及び契約に関して、用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) 関連情報を入手するための照会窓口
１に同じ。
(4) 当該工事に直接関連する他の工事の契約を当該工事の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無