屋外広告物のしおり

令和６年 7 月

は

じ

め

に

人々が都市の生活の中で豊かさや潤いを求めるようになり、都市景観に対する関心も高くなっています。とりわけ、屋外広告物は、都市景観の重要な構成要素となっており、私たちの生活に深く入り込んでいるといえます。
例えば、屋外広告物は、まちを訪れる人々を適切に案内・誘導したり、商品やサービスの受け手である消費者に情報を提供するなど、都市における様々な活動を円滑にし、人々の日常生活に多くの利便をもたらしています。
しかし、このような屋外広告物も、無秩序・大量に表示されると自然の風致やまちの美しさを損ねることになります。また、近年、屋外広告物の表示方法は多様化・大型化
しています。建築物の屋上や壁面などに設置される大型の広告塔や広告板をはじめとする屋外広告物は、適正に設置・管理されなければ落下や倒壊などにより、貴重な生命や財産を奪うことにもなりかねません。
そこで、屋外広告物は、まちの良好な景観を形成し、風致を維持し、公衆に対する危害を防止する観点から適切に規制される必要があります。
東京都では、このようなことから東京都屋外広告物条例等により屋外広告物の規制を行っています。
この「しおり」は、都内における屋外広告物に関する規制の概要を理解していただくために作成したものです。ここに掲げるルールを御理解いただき、成熟都市東京にふさわしい美しい東京のまちづくりが一層進展するよう御協力をお願い申し上げます。

－目

次－

１ 屋外広告物とは ------------------------------------------------------- １
２ 屋外広告物の出せないところ、出せるところとは --------------------------- １
３ 屋外広告物の出せないところ（禁止区域・禁止物件） ----------------------- ２
４ 特殊な規制 ---------------------------------------------------------- ４
５ 屋外広告物の出せるところ（許可区域） ---------------------------------- ６
６ 許可申請の手続 ------------------------------------------------------- ８
７ 許可権者 ------------------------------------------------------------ ９
８ 許可の基準の概要 ----------------------------------------------------- 12
９ 特定区域における基準（条例第９条～第 12 条） ---------------------------- 20
10 景観計画に基づく規制 ------------------------------------------------- 22
11

プロジェクションマッピング ------------------------------------------- 32

12 屋外広告物管理者の設置 ----------------------------------------------- 34
13 屋外広告業の登録 ----------------------------------------------------- 36
14 禁止広告物 ---------------------------------------------------------- 40
15 管理及び除却の義務 --------------------------------------------------- 40
16 罰則 ---------------------------------------------------------------- 40
17 東京都屋外広告物管理システム ------------------------------------------ 41
18 屋外広告物の種類 ----------------------------------------------------- 42
19 屋外広告物許可申請手数料及び許可期間 ---------------------------------- 43
20 東京都屋外広告物条例 ------------------------------------------------- 44
21 東京都屋外広告物条例施行規則 ------------------------------------------ 61
22 屋外広告物取扱窓口一覧表 --------------------------------------------- 96

－ 2 －

１

屋 外 広 告 物 と は「屋外広告物」とは、(1)常時又は一定の期間継続して(2)屋外で(3)公衆に表示されるものであって、(4)看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいいます（屋外広告物法（昭和 24
年法律第 189 号）第２条第１項）。
屋外広告物というと商業広告がすぐに思い浮かびますが、具体的なイメージや観念を表しているもので、上記(1)から(4)までの全ての要件を満たしていれば、営利的なものはもちろん、文字で表示されていない絵、商標、シンボルマークなども、その表示する内容にかかわらず屋
外広告物ということになります。

（屋外広告物に該当しないものの例）

２○

工場、野球場、遊園地内等で、その構内に入る特定の者のみを対象とするもの○

街頭演説等ののぼり旗等一時的で、かつ、設置者の直接的な管理下にあるもの○

単に光を発するもの（サーチライト及び文字のない単一色の板への照明）○

音響のみの広告

屋外広告物の出せないところ、出せるところとは
東京都屋外広告物条例（以下「条例」という。
）では、屋外広告物等を出す（＝屋外広告物を表示し、又は屋外広告物を掲出する物件を設置する）ことを禁止する必要のある地域や場所を禁止区域（条例第６条）として定めるとともに、街路樹やガードレールなどの屋外広告物を出せない禁止物件（条例第７条）を定めています。
また、知事の許可を受けることによって屋外広告物を出せる地域や場所を許可区域（条例第８条）として定めています。
禁止区域、禁止物件及び許可区域の概要については次ページ以降を御覧ください。

この「しおり」では、規制などのうち主なものを説明しています。実際に屋外広告物を出そうとする場合には、「しおり」の内容をお読みいただくとともに、必ず事前に屋外広告物取扱窓口（６ページ、96 ページ及び 97 ページ参照）に御相談ください。

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－ 1 －

３
⑴

屋 外 広 告 物 の 出 せ な い と こ ろ （禁止区域・禁止物件）
禁止区域・禁止物件と適用除外について禁止区域や禁止物件の具体的な例としては、以下の表の左欄のとおりとなっていますが、そのような区域等でも全ての広告が禁止されているのではなく、以下の表のように一定の要件を満たせば禁止区域や禁止物件でも出せる場合があります。これを「適用除外広告物」といいます。適用除外広告物にも、許可が必要なものと許可を受けずに出せるものがあります。
また、禁止区域等に出すことができる広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」という。）であっても、その形や大きさは 12 ページ以降の基準に合っていなければなりません。
以下の表にない場所、不明な点や詳細については都・区・市等の屋外広告物取扱窓口にお問い合わせください。取扱窓口一覧は、96 ページ及び 97 ページにあります。
なお、この表の中の自家用広告物については、禁止区域内の場合と許可区域内の場合の基準がありますので、次ページで説明します。

区分

禁止区域・禁止物件
禁止されている地域・場所の例

禁
止
区
域

○第１種・第２種低層住居専用地域○自家用広告物で条件に合う○第１種・第２種中高層住居専用地域
もの（次ページ参照）○田園住居地域○道標・案内図板等の広告物○特別緑地保全地区
で、公共的目的をもって表○景観地区のうち知事が指定する区域○旧美観地区※、風致地区
示するもの（知事の指定により出せる場所あり）○電柱等を利用し公衆の利便○保安林等の用に供するもの○文化財保護法の建造物及びその周囲○歴史的又は都市美的建造物及びその周○知事が指定した専ら歩行者
囲、文化財庭園等の周囲の一般交通の用に供する道○墓地、火葬場、葬儀場、社寺、教会
路に表示するもの○国、公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防○規則で定める公益上必要な敷地、橋台敷地
施設又は物件に表示するも○国立公園・国定公園・都立自然公園のの特別地域○学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館、官公署等の敷地○道路、鉄道及び軌道の路線用地○上記の路線用地に接続する地域で、知事の定める地域（４ページ及び５ページ参照）○前記に掲げるもののほか、別に知事が定める地域禁止されている物件の例

禁
止
物
件

主な適用除外広告物
許可を受けて出せる広告物

許可を受けて出せる広告物

許可が不要な広告物○自家用広告物で条件に合うもの（次ページ参照）○他の法令の規定により表示するもの等○国又は公共団体が公共的目的をもって表示するもの○公益を目的とした集会や催物等のために表示するはり
紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバ
ルーン○自己の管理する土地等に管理上必要な事項を表示する
もの○冠婚葬祭や祭礼のためのもの○公益を目的とした行事、催物等のために表示するプロ
ジェクションマッピングで公益性を有するもの○橋、高架道路、高架鉄道及び軌道○道路標識、信号機、ガードレール、街路樹○郵便ポスト、公衆電話ボックス、送電
塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンク、
水道タンク、煙突、無線塔、吸排気塔、形像、記念碑○石垣、がけ、土手、堤防、擁壁○景観重要建造物、景観重要樹木○その他知事の指定物件（パーキングメ
ーター等）
はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等のみが禁止されている物件○電柱、街路灯柱、消火栓標識○アーチ・アーケードの支柱※景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１条の規定による改正前の都市計画法第８条の規定により定められた美観地区をいう（以下同じ。）。

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－ 2 －

⑵

自家用広告物の適用除外について「自家用広告物」とは、自己の氏名、名称、店名、商標、事業又は営業の内容を表示する
ため自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等のことをいいます（「事業又は営業の内容」の例：店名に続く「修繕・リフォーム全般」「訪問介護・デイサービス」「ＣＤ・ＤＶＤレンタル」等の表現）。
なお、許可区域や禁止区域であっても、以下の表のとおり許可が不要な範囲の面積内であれば申請は必要ありませんが、地域や地区により禁止されている事項及び表示できる面積が決められていますので御注意ください。
また、許可が不要な面積を超えた場合、許可区域内では許可の一般規格に適合すれば申請できますが、禁止区域内では以下の表の右欄の合計面積までとなります。この場合、許可が必要な合計面積には、許可が不要な範囲の面積５㎡又は 10 ㎡も含まれます。

自家用広告物の適用除外基準（許可区域及び禁止区域内）
地

域 ・ 地

区

等

禁止されている事
項※路線用地やこれに接続する禁止
区域内の禁止事項

許可が不要な
合計面積

合計が５㎡以１ 第１種・第２種低層住居専用地域○屋上への取付け ○光源の点滅
下
第１種・第２種中高層住居専用地域 ○壁面からの突出 ○赤色光の使用
田園住居地域○ネオン管の使用 （ 表 示 面 積 の２ 風致地区
1/20 以下は使用
３ 特別緑地保全地区できる。以下この
４ 国立公園、国定公園、都立自然公園
表において同の特別地域
じ。）
５ 第１種文教地区
６ 保安林

禁止区域内において許可のできる合計面積の限度

合計が 20 ㎡
以下（ただし、学校及び病院は
50 ㎡以下）（事業・営業内容を含めることはできま上記１から６
７ 文化財保護法により指定された建 ○屋上への取付け ○光源の点滅
せん。）
まで及び８の○赤色光の使用
造物及びその周辺、歴史的・都市美 ○光源の使用
的建造物及びその周囲並びに文化 ○高彩度の色彩の ○ 露 出 し た ネ オ 地域内合計が
５㎡以下
ン管の使用
使用
財庭園など歴史的価値の高い施設
上記９から 13の周辺地域で知事の定める地域
までの地域内合計が 10 ㎡
以下
８ 全域

橋、高架道路・高架鉄道及び軌道、石垣等からの突出

合計が５㎡以下

９ 第２種文教地区○光源の点滅○赤色光の使用

10 第１種・第２種住居地域、準住居地
域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域
11 都市計画区域のうち用途地域の未指定地域○光源の点滅○赤色光の使用○露出したネオン管の使用

12 上記 10 の地域内旧美観地区
13 上記 10 の地域内の新宿副都心地区

合計が 10 ㎡
以下○屋上への取付け○光源の点滅○赤色光の使用○露出したネオン管の使用は許可区域を表しています。
※これに接続する禁止区域内：都市高速道路、東海道新幹線、中央高速道、東名高速道等（区域については屋外
広告物取扱窓口にお問い合わせください。）

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４

特 殊 な 規 制⑴

鉄道等に関する規制①

東海道新幹線沿線に関する規制
品川区広町二丁目から大田区神奈川県境までの区間……鉄道路線用地の境界線から（東、西、南、北）側 500ｍ又は両側 500ｍ以内の区域が禁止区域となっています。

②

東京モノレール羽田空港線に関する規制
大田区羽田空港三丁目から港区浜松町二丁目までの区間……両側 50ｍについて、路線高から高さ 15ｍまでの空間（一部区間は路線高より上の空間）が禁止区域となっています（ただし、羽田空港三丁目から品川区勝島二丁目における地下走行区間は除きます。
）。

⑵

道路に関する規制①

都市高速道路沿道の規制
ア

一般的な規制
道路境界線から両側 50ｍ以内で、道路の路面高から高さ 15ｍまでの空間が禁止区域となっています（下図参照）。ただし、下記イのように一部に路面高より上が全て禁止区
域となる区域があります。
また、高速道路が上下線等で二段以上の場合は、各路面高から 15ｍまでの空間が禁止区域となります。
５０ ｍ

A

５ ０ｍ
C

B

G
P

Ｐ.Ｈ．

P

P

Ｐ. Ｈ ．

F

禁 止 区 域
E

Ｐ.Ｈ．

１５ｍ

D

Ａ ・Ｂ ・Ｃ ・Ｄ は許 可区 域で あれ ば許 可の 対象 とな りま すが 、Ｅ ・Ｆ ・Ｇ は表 示で きま せん 。

イ

特別な規制
都市高速道路沿道の地域地区等が第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種
中高層住居専用地域、旧美観地区、風致地区等、第１種文教地区等の周辺 50ｍの区域（商業地域に係る部分を除く。）では、路面高より上の空間が禁止区域になる場合があります。※詳細については、屋外広告物取扱窓口までお問い合わせください。

ウ

湾岸線
道路（本線）境界線から両側 100ｍ以内が禁止区域となっています。

－ 4 －
－ 4 －

②

高速自動車国道沿道の規制
道

路

名

区

起点から調布市内まで

域

道路（本線）の中心線
から両側200ｍ以内

調布市内から日野市内まで

道路（本線）の中心線（用途地域指定のある地域）

から両側

調布市内から日野市内まで

道路（本線）の中心線（用途地域指定のない地域）

から両側500ｍ以内調布・府中の各インターチェ
ンジ

道路境界線から両側50ｍ以内

300ｍ以内中央自動車道道路（本線）の中心線

世田谷区の区域内

東名自動車道から両側道路（本線）の中心線

環状８号線との交点から周囲200ｍ以内道路（本線）の中心線

町田市内

関越自動車道200ｍ以内から両側道路（本線）の中心線から両側500ｍ以内200ｍ以内このほかに、都道や一般国道 411 号線（青梅街道）など、国立公園の普通地域にかかる道路等の沿道についても屋外広告物の禁止区域があります。
ここに記したのは一例ですので、詳細については屋外広告物取扱窓口にお問い合わせください。

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５

屋外広告物の出せるところ（許可区域）○

都内の特別区、市及び町の区域○

自然公園法で指定された国立公園（３か所）、国定公園（１か所）及び都立自然公園（６か所）○

景観計画の区域のうち、知事の指定する区域
上記の範囲内で、禁止区域及び禁止物件（２ページ参照）以外の区域をいいます。

⑴

許 可 に つ い て
許可区域に屋外広告物を表示等する場合は、原則として許可が必要となります。
なお、２ページの表の「主な適用除外広告物」のうち「許可が不要な広告物」に当てはまるものについては許可を要しません。

⑵

許 可 の 申 請 窓 口
屋外広告物の許可を受けるためには、表示する場所や広告物の種類により下記の窓口に許可申請書類を提出する必要があります（窓口一覧表詳細は、96 ページ及び 97 ページ）。
なお、八王子市は平成 27 年４月から中核市となったため、八王子市内では、八王子市屋外広告物条例に基づく手続が必要となります。また、町田市は令和６年 10 月１日から景観行政団体として独自の条例を施行するため、町田市内では、町田市屋外広告物条例に基づく手続が必要となります。詳細は下記窓口にお問い合わせください。

表示・掲出する場所
23

区表示・掲出するもの

取

扱

窓

口

内

許可が必要な全ての広告物等

区の屋外広告物担当

島しょ地区内許可が必要な全ての広告物等

支庁の屋外広告物担当①電柱利用の広告物等②標識利用の広告物等③車体利用の広告物等④表示・設置届が必要な場合

多摩建築指導事務所管理課①～④以外の広告物

市・瑞穂町の屋外広告物担当

市(八王子市、町田市（令和６年 10 月１日から）を除く)
及び瑞穂町の区域内

八王子市

八王子市屋外広告物条例による

八王子市まちなみ整備部
まちなみ景観課

町田市（令和６年 10 月１日から）

町田市屋外広告物条例による

町田市都市づくり部
地区街づくり課

多摩地区の町村の区域内（瑞穂町を除く）

許可が必要な全ての広告物等

多摩建築指導事務所管理課

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－ 6 －

⑶

そ の 他 の 確 認 ・ 許 可
屋外広告物の許可のほか、次のような場合は、それぞれ決められた手続をしてください。
①

広告塔・広告板などの高さが４メートルを超える場合の申請窓口
区

部

区の建築担当課

多摩地区

多摩建築指導事務所の建築指導担当課で受け付けます。ただし、八王子市、立川
市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市及び西東京市は市の建築指導担当課で受付となりますので、御注意ください。

島しょ

支庁の土木課

建築基準法に基づく工作物の確認が必要となります。

②

広告物等を道路上（上空を含みます。）に掲出する場合の申請窓口
国

道区 --------- 東京国道事務所

市 町 村 --------- 相武国道事務所

道路法に基づく道路占用の許可が必要となります。

23

都

道

区市町村 -------- 建設事務所
島 し ょ --------- 支庁の土木課

区・市・町・村道 ------------ それぞれの道路管理課
道路交通法に基づく道路使用許可が必要となります。

③

広告物等を掲出しようとする場所の所轄の警察署

地区計画等の都市計画区域内に掲示する場合の申請等窓口

地区計画区域内では、都市計画法に基づく工作物の届出が必要になります。※１

区

都市開発諸制度の基準等※２に基づき、工作物について協議、申請が必要になります。

区部 ---------------- 区の都市計画担当課

多摩地区 ---------------- 市・町の都市計画担当課

部 ---------------- 区の都市計画担当課

多摩地区 ---------------- 市・町の都市計画担当課※１

都市計画法第 58 条の２（建築等の届出等）に基づき、工作物についても都市計画法施行令第 38
条の５第２号ロに掲げるもの以外のものは、届出が必要になります。
※２ 特定街区、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区及び総合設計の４制度について、東京都特定街区運用基準、東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準、東京都高度利用地区指定方針及び指定基準、東京都総合設計許可要綱及び実施細目の運用基準等があります。

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６

許可申請の手続※電子申請については 41 ページの「東京都屋外広告物管理システム」を参照してください。
⑴

新規及び変更の場合
広告物等の表示等をする場所を所管する屋外広告物取扱窓口へ関係書類各２通を提出し、許可を受けてから着工してください。
なお、申請する際には所定の許可申請手数料を納付してください（43 ページ参照）。
①

許可申請書（様式が定められています。窓口に用意してありますので御請求ください。
また、東京都のホームページからもダウンロードできます。）②

添付する書類ア

図面等（付近案内図、仕様書、デザイン図（着色したもの）、設計図（配置図、建築物の立面図及び屋上平面図を含みます。）、配線図（ネオン使用の場合）等）

イ

承諾書（他人が所有する土地・建物等に表示等する場合）

ウ

委任状（広告主が申請手続を他人に委任する場合）

エ

マンセル値を表示した広告物の意匠図（文化財庭園等の周囲で知事が指定した区域に表示する広告物等に限ります。）

オ

屋外広告物等に係る意匠等作成経過報告書（車体利用広告、知事が指定する地下歩行者道等に表示する広告物等に限ります。ただし、特に必要のない場合もありますので窓口に御確認ください。）

⑵

継続の場合
許可期間は広告物の種類によって決まっています。期限後も引き続き表示等をされる場合
は、期間が満了する 10 日前までに継続の手続をしてください（提出先は、新規・変更の場合と同じ窓口です）。
なお、申請に必要な書類は、新規の場合と同様に各２通ですが、次のように添付書類が簡略化されています。
①

許可申請書

②

添付する書類ア

図面（付近案内図のみとなります。）

イ

広告物のカラー写真（サービスサイズ程度で３か月以内に撮影されたもの）

ウ

屋外広告物自己点検報告書（一定規模の広告塔・広告板及びアーチ並びに装飾街路灯の場合は、屋外広告物管理者の点検が必要となりますので 34 ページを参照してください。
）

⑶

エ

承諾書

オ

委任状

（必要な場合に添付してください。
）

総表示面積の規制〈総量規制〉に該当する場合
近隣商業地域及び商業地域内にある高さが 10ｍを超える建築物に広告物等を表示すると
きは、建築物の壁面の状況が分かる図面（現に壁面又は屋上に広告物があるときは、位置及び表示面積の分かるもの）と、その表示広告物のカラー写真が必要となります。

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⑷

申請者の変更又は広告物等の撤去の場合
申請者の住所、氏名等を変更した場合は屋外広告物広告主等変更届を提出してください。
また、既に表示等をされている広告物等を除却したときは、屋外広告物除却届を所管の屋
外広告物取扱窓口へ提出してください（郵送可）。

⑸

広告物等の許可を受けた場合
広告主は、許可期間・許可番号等を表示した標識票を、広告物や敷地内の見やすい箇所に貼り付けてください。その状況を写真等に記録し、標識票の貼付け状況の報告を提出してく
ださい。

７

許可権者

⑴

23 区・島しょ地区の許可権者
広告物等を表示・設置しようとする場所が、区や島しょ地区の場合は許可権者は区長や支庁長となります。

⑵

多摩地区の市町村の許可権者
広告物等を表示・設置しようとする場所が、多摩地域の市町村の場合は広告物の種類により下記の表のように許可権者が異なります。同じ場所にある広告物でも、それぞれに申請書を分けて 96 ページ及び 97 ページの屋外広告物取扱窓口へ提出してください。
八王子市については、中核市への移行により、全て八王子市長が許可を行います。町田市については、令和６年 10 月１日から、景観行政団体として独自の条例を施行するため、全て町田市長が許可を行います。
許可権者

広告物の種類広市長（八王子市長、町田市長（令和６年
10 月１日から）を除く。）、瑞穂町長（町、村については下欄※）

多 摩 建 築 指 導 事 務 所 長

屋
地

上
上

×

○

壁

面

表示面積 20 ㎡以下のもの

表示面積 20 ㎡を超えるもの

突

出

告
板

プロジェクションマッピング①

１面の表示面積が 10 ㎡以下のもの①

１面の表示面積が 10 ㎡を超えるもの②

３面以上は総面積 20 ㎡以下のもの②

３面以上は総面積 20 ㎡を超えるもの

×○

屋上階高・地盤面から高さ２ｍ以下のもの

屋上階高・地盤面から高さ２ｍを超えるもの

小型広告板、アーチ、
装飾街路灯、店頭装飾

×○

広告幕、立看板等、広告
旗、はり紙、はり札等○

×

電飾でないもの

電飾のもの

電柱・街路灯柱利用、標識利用、車体利用

×○

屋外広告物表示・設置
届の受理

×

○

広告塔

アドバルーン※

西多摩郡の町村（瑞穂町を除く。）については、多摩建築指導事務所長が許可します。

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－ 9 －

屋外広告物の許可申請のフローチャート
・申請書（正・副）には、案内図、配置図、立面図に形状・寸法等が記入されたもの、色彩に関する仕様書等を付けてください。（規則第１条）
・表示・掲出等する場所は、禁止された地域や物件でない

・下記※の屋外広告物管理者の設置が必要な広告物ことを確認しましたか？（条例第６条・７条）

等ではありませんか？（条例第 25 条）

・禁止区域や物件の場合、適用除外広告物に該当しますか？
（条例第 13 条・14 条・15 条・16 条・17 条）（必要な場合は証明書の写しを添付してください。）
・表示の場所が他人の所有地・建物等の場合は承諾[2・3 ページ参照]

書を添付してください。

・用途地域や広告物の種類ごとに定められた広告物等の・許可申請手数料が必要です。

大きさ・高さ・総量等について、許可基準をクリアしてい・申請の受付窓口は、表示する場所によって異なりまますか？

すので御注意ください。

[12 ページ～19 ページ参照]（条例第 21 条）〔区、市、多摩西部（町村）、支庁〕

取付けが完了したら、取付け完了届を

新
規
に
広
告
物
の
表
示
・
掲
出
等
を
す
る
者

提出してください。（カラー写真も添えて（条例第８条）

許
可
申
請
書
の
作
成

ください。）（規則第６条）

新
規
許
可
申
請

許
可

広

告

許可期間・許可番号等を表示した・高さが 4m を超えていますか？

標識票を、広告物や敷地内の見や（超えていると工作物確認が必要となります。）

すい箇所にはり付けてください。

・道路に突き出していませんか？

（規則第７条）（突き出していると道路使用、道路占用の許可が必要となります。）
・地区計画等の都市計画区域内ですか？
（都市計画法上の位置付けのある地域内については、別途規制がある場合があります。）［7 ページ参照］

屋外広告業を営む者※

屋外広告物管理者

・屋外広告業の登録は済んでいますか？（条例第 39 条）

建築士、電気工事士、ネオン工事資格者

・営業所ごとに業務主任者を選任していますか？

や屋外広告士などです。（規則第２条）－ 10 －－ 10 －

・許可期間満了後、更に広告物等の表示・設置をしようとする

管 理 義 務場合は満了の日の10日前までに申請してください。
・申請書（正・副）には、自己点検報告書（広告塔、広告板、告書（対象となる広告物は 33
12アーチ及び装飾街路灯の場合）、カラー写真、土地の承諾書、委任状等を付けてください。

・許可書の条件を守っていますか？

（条例第27条第２項）（条例第20条）
・広告物等の表示内容の変更・改造・移転等

継続許可申請をする場合は、許可が必要となることがありますので、御相談ください。
（条例第27条）

許
可
期
間
満
了

物 の 表 示 ・ 設 置 等

・許可期間が満了したときは、直ちに広告物を除却してください。
（条例第 28 条）
・許可の取消しによるときは、５日以上の定められた期限内に除却してください。
（条例第 32 条）

注意事項 ○許可の取消し （条例第 31 条）（監督処分）

・許可した広告物等が景観風致を著しく害する又は公衆に危害を及ぼすおそれのあるときは許可を取り消すことがあります。
・許可申請書に虚偽の事項があったとき、許可を取り消すことがあります。

○行政措置命令 （条例第 31・32 条）
・許可申請書に虚偽の事項があったとき等又は条例・規則に違反しているときは、改修、移転、除却、その他必要な措置を命じることがあります。
（条例第51条・54条、65条・66条）○指導及び立入検査○指導及び立入検査 （条例第51 条・54 条、65 条・66 条）
・必要により指導、助言、勧告や立入検査又は報告を求めることがあります。
・必要により指導、助言、勧告や立入検査又は報告を求めることがあります。

○罰則 （条例第 68 条・69 条・71 条）
・条例違反については、刑罰（３０万円以下又は２０万円以下）の罰金又は過料（５万円以下）を科せられることがあります。

－ 11 －－ 11 －

８

許可の基準の概要
許可が必要なものはもちろんのこと、適用除外等により許可を受けずに出すことのできる広告物についても守らなければならない広告物の基準があります。

⑴

通 則 的 基 準 の 主 な も の （条例第 19 条ほか）①

形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観風致を害するおそれのある広告物等を表示又は設置することはできません。

②

公衆に危害を及ぼすおそれのある広告物等を表示又は設置することはできません。

③

原則として、蛍光塗料及び蛍光フイルムは使用できません。

⑵

個 別 的 基 準 の 主 な も の （規則・別表第３第４の規格）①

広告塔・広告板
ア

土地に直接設置するもの(ｱ) 広告物等の上端は、地上 10ｍ以下としてください。ただし、商業地域内に設置する
自家用広告物で、自己の氏名、名称、店名、商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示する場合については、13ｍ以下とすることができます。
(ｲ) 道路の上空に突出するものは、道路境界線からの出幅を１ｍ以下としてください。
また、広告物等の下端は、歩車道の区別のある歩道上にあっては地上 3.5ｍ以上（道路境界線からの出幅が 0.5ｍ以下の場合は、2.5ｍ以上）とし、歩車道の区別のない道
路上にあっては地上 4.5ｍ以上としてください。

イ

建築物の屋上を利用するもの(ｱ)

木造建築物の屋上に設置する広告物等の上端は、地盤面から 10ｍ以下としてくだ

さい。

ア

土地に直接設置するもの

イ(ｱ) 木造建築物の屋上設置

出幅１ｍ以内上端

上端10ｍ以下
10ｍ以下

商業地域内
(条例第13条第五号の自家用広告物)

13ｍ以下

歩道上3.5m以上(出幅が0.5m以下の場合は2.5m以上）
道路上4.5m以上(歩車道の区別ない場合）

G.L.
（地盤面）

（敷 地）
（歩道）
道路境界線

G.L.
（地盤面）

（車 道）

－ 12 －－ 12 －

(ｲ)鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物の屋上に設置する広告物等（地盤面から広告物等の上端までの高さが 10ｍ以下のものは除きます。）の高さは、地盤面から設置
する箇所までの高さの３分の２以下で、かつ、地盤面から広告物等の上端までの高さ
は、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域内にあっては 33ｍ以下、その他の用途地域においては 52ｍ以下としてください。
なお、ＰＨ（階段室・昇降機塔等）に設置するものは、窓口に御相談ください。
(ｳ)

建築物の壁面の直上垂直面から突出して設置しないでください。
イ(ｲ)・(ｳ)

鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物の屋上に設置
直 上 垂 直 面

２
― ｈ以下
３

不
可

広告物等の高さ
R.F.L.（屋上階高）

Ｐ.Ｈ.
（塔屋）

1住居・2住居・準住居＝33m以下ｈ不可

上 記 以 外＝52m以下

G.L.
（地盤面）

G.L.
（地盤面）

②

建築物の壁面を利用するもの
ア

地盤面から広告物等の上端までの高さは、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域内にあっては 33ｍ以下、その他の用途地域においては 52ｍ以下としてください。

イ

壁面の外郭線から突出して表示することはできません。

ウ

窓又は開口部を塞いで表示・設置しないでください。ただし、広告幕については、非常用進入口、避難器具が設置された窓又は開口部以外はこの限りではありません。

エ建築物の一壁面に内容を同じくする広告物等を表示する場合においては、各広告物等の間隔を５ｍ以上離してください。
ア

イ
ウ
エ

広告物等の上端までの高さ

外郭線から突出はできない。
窓又は開口部を塞がない。
同一広告物等の間隔
イ

広告物等の上端ウイ

1住居・2住居・準住居＝33m以下エ

上記 以 外＝52m以下5m以上あける

G.L.
（地盤面）

－ 13 －－ 13 －

G.L.
（地盤面）

オ

各広告物等（広告幕を除きます。）の面積は、商業地域内においては 100 ㎡以下、商業地域以外においては 50 ㎡以下としてください。
また、広告物等（広告物等の表示期間が７日以内のものを除きます。）を表示・設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計は、当該壁面面積の 10 分の３以下としてください。
壁面面積 S＝h×d→広告物等表示面積合計＝A＋B≦S×3/10

パラペット上端

広告物等の表示面積
Ａ
商業地域内＝ 100㎡以下
Ｂ
上記以外 ＝50㎡以下

d

※

壁面

1 住居・2 住居は 19 ページ⑧参照

壁面面積の算定の高さの限度
1住居・ 2住居・準住居＝ 33m以下
上 記 以 外＝52m以下

A
ｈ

B

G.L.
（地盤面）

カ
カ

自己の事業や営業の内容を含まない
自家用広告物の場合

自己の事業や営業の内容を含まない自家用広告物については、アに規ℓ定する高さを超えて設置することができる場合があります（３ページの広告物等の下端まで100m以下の場合 ⇒ℓ＝3ｍ以下
100m超える場合 ⇒ℓ＝5ｍ以下

自家用広告物の適用除外を参照）。この場合は、特別なケースとなります
ので、窓口に御相談ください。

（光源の点滅はしないこと）

G.L.（地盤面）③

建築物から突出する形式のもの
ア

地盤面から広告物等の上端までの

ア・イ

建築物から突出する広告物等

1.5ｍ以下高さが、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域内にあっては33ｍ以下、その他の用途地域にあっては 52ｍ以下としてください。
イ

広告物等の上端まで
1住居・2住居・準住居＝33m以下
上 記 以 外＝52m以下

広告物等（つり下げのものを含む。）の道路境界線からの出幅が１ｍ以下かつ建築物からの出幅が 1.5ｍ
以下としてください。

1ｍ以下
G.L.
（地盤面）
道路境界線

－ 14 －－ 14 －

ウ

広告物等の下端は、歩車道の区別のある歩道上にあっては地上 3.5ｍ以上（道路境界線からの出幅が 0.5ｍ以下の場合は 2.5ｍ以上）とし、歩車道の区別のない道路上にあっては地上から 4.5ｍ以上としてください。

▽壁面の上端を超えないこと

道路上4.5m以上（歩車道の区別のない場合）

歩道上3.5m以上（出幅が0.5m以下の場合は2.5m以上）

（車 道）

（

敷

地

）

道路境界線

（歩道）
道路境界線

（車 道）

エ

広告物等の上端が当該広告物等を表示する壁面の上端を超えないでください。

オ

広告物等の構造体は鉄板等で覆うなどして露出させないでください。

④

道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設置するもの
ア

鉄道及び軌道の路線用地から展望できる野立広告物及びこれに類するものは、距離・間隔・高さ・面積・表示方法等について規制があります。

イ

その他一部の道路沿いの広告物については、別に基準・規格がありますので、屋外広告物取扱窓口にお問い合わせください。

⑤

電車又は自動車の車体の外面を利用するもの
条例の対象となる自動車は、道路運送車両法に基づく登録を受け、登録の使用の本拠の位置（車庫証明書を受けた場所）が東京都内にある自動車です（広告宣伝車を除く）。
車体利用広告については、意匠等作成経過報告書の提出が必要な場合があります。
種

ア別

乗用車、貨物自動車、
バス又は電車車

用
広イ

路線バス※、観光
バス又は路面電車
ウ 電車
エ ハイヤー及びタ
クシー

告
広告宣伝車
※

■許可が不要な広告物○ 所有者又は管理者の氏名、名称、店名又は商標を表示するもの○ 自動車の車体に非営利広告物等（規則第 18 条第一号）を表示するもの■許可を受けて出せる広告物○ 所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するもの

体
利

許可の基準・規制等○許可を受ければ、第三者等の広告物が表示できます（規模等の概要は次ページ以降を参照してください）。
○ハイヤー及びタクシーについては、窓の内側から外側に向けて第三者等の広告物を表示した車両は、上記の第三者広告は表示できませんので御注意ください。
消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないこと。

路線バスで、長方形の枠を利用する方式の場合は第三者広告物が掲出できます。

－ 15 －－ 15 －

ア

車体利用広告共通事項(ｱ)

電光表示装置等により映像を映し出すものなど、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのある広告物等や、運転者を幻惑させるおそれのある、発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有する広告物等は、表示・設置しないでください。
(ｲ)
イ

車体の窓又はドア等のガラス部分には広告物等を表示・設置しないでください。

路面電車、路線バス・観光バスの車体の外面を利用する広告物等
窓又はドア等のガラス部分に表示してはならない。

広告物等の表示面積の合計は、車体底部を除く全表面積の１０分の３以下

T o k y o B us

入口

出口

色彩、意匠その他表示の方法が周囲の景観に調和したものであること。

車体に含まない。

広告物等の表示面積の合計は、車体底部を除く全表面積の 10 分の３以下としてください。
バス会社等の識別性が低下するため、車体前面への広告は表示しないでください。
ウ

電車（路面電車を除く）の車体の外面を利用する広告物等
車 体 に 含 まれ ない
広
告
Ａ

広
告
B

広
告
E

広
告
Ｃ

広
告
F

広
告
D

車 体 に 含 ま れ ない

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ ＝（車体一面の面積）×（１／１０）以下※表示面積の算定にあたっては、電車のボディー（台車、上部の換気口の突起、パンタグラフ等はボディーに含まれない。）を前・後・左・右・上・下に分け、丸みがかった部分は、どちらかと一体と考える。

車体の一の外面における各広告物等の表示面積の合計は、当該外面面積の 10 分の１以下としてください。ただし、次に掲げる広告物等のみを表示する場合においては、車体の一の外面における各広告物等の表示面積の合計は、当該外面面積の 10 分の３以下とすることができます。
(ｱ)

所有者又は管理者の氏名、名称、店名又は商標を表示するもの(ｲ)

電車の車体に非営利広告物等（規則第 18 条第一号）を表示するもの－ 16 －－ 16 －

(ｳ)

電車（路面電車を除く）の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示す
るもの

(ｴ)

電車（路面電車を除く）を利用した催物、行事等を表示するための広告物等で表示
期間が６か月以内のもの(ｵ)エ

国又は地方公共団体が地域の振興を目的として表示するもの

ハイヤー及びタクシー（車体の窓又はドア等のガラス部分の内側から外側に向けて第三者等の広告物を表示した車両を除きます）の車体の外面を利用する広告物等
表示 面の横１ ． ２ ５m 以下

表示面積 ０．４５㎡以下

Tokyo

広告物等の色彩が車体の色彩と調和のとれたもの
であ ること。

表示 面 積 １ . ４ ㎡ 以 下

新 宿 7 93

東 京 自 動 車 T AX I
（ 新宿）

Tokyo

車体に含まれない。

０ . ４ ｍ以下

表示面の縦０ . ３ ６ ｍ 以下

0 .0 6m
以内

車 体 屋根部分
左 右 方向の中心線

0 .2 5m以内

オ

その他（イからエまでに共通する事項）(ｱ)

色彩、意匠その他表示の方法は周囲の景観に調和したものにしてください。

(ｲ)

車体各面に表示する広告物は、二広告物以下（エについては、１台の車両に表示する広告物は、一広告物以下）としてください。

(ｳ)

そのほか、詳しい基準については、屋外広告物取扱窓口で御確認ください。
－ 17 －－ 17 －

カ

広告宣伝車（宣伝車）

(ｱ)

定義

自動車検査証に車体の形状として「放送宣伝」と記載されている自動車をいいます。
(ｲ)

規制の対象

広告宣伝車は、自動車検査証に記載される登録の使用の本拠の位置にかかわらず、都内で広告を表示して走行する場合は対象となります。なお、登録の使用の本拠の位置が都内である広告宣伝車については、都内走行時に広告を表示せず、都外で広告を表示して走行する場合、都外自治体において都条例に基づく許可が求められることがあります。
(ｳ)

規格

「ア

車体利用広告共通事項」のほか、消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用することはできません。
(ｴ)デザイン自主審査

広告宣伝車で第三者広告を表示する場合は、屋外広告物許可申請前にデザイン審査を受けることが求められます。（公社）東京屋外広告協会
車体利用広告デザイン審査委員会で実施しておりますので、詳細は同協会 HP（http://toaa.or.jp/）をご確認ください。

(ｵ)

屋外広告物許可申請先

都内ナンバーの広告宣伝車は、車両登録地の許可権者、都外ナンバーの広告宣伝車は広告を表示して最初に周回走行を行うルートのある許可権者に申請してください。都内の複数の区
市町村を通過し、周回走行を行う場合でも、申請は上記の一箇所で行います。

(ｶ)走行ルート図屋外広告物許可申請を提出する際には、都内における走行経路（広告物の表示場所）を示す
図として、「走行ルート図」を許可申請書の別紙として提出ください。

(ｷ)

広告宣伝車許可票

広告宣伝車が屋外広告物許可を受けていることを外観上分かるようにするため、車体に「広告宣伝車許可票」の貼付をお願いしています。車両左側のドア等の外側から見やすい場所に貼付してください。
－ 18 －－ 18 －

⑥

自転車に表示する広告物は、車体のフレーム本体（前かごを含む）への表示のみが可能です。掲出物件等を搭載・設置することはできません。

⑦

電柱・街路灯柱及び標識を利用する広告物等の規格は、区又は多摩建築指導事務所の屋
外広告物取扱窓口にお問い合わせください。

⑧

第１種・第２種住居地域内における広告物等の規格
第１種・第２種住居地域内に設置する広告物等（自家用広告物及び工事現場の板塀等に表示される宣伝の用に供されていない絵画以外）の表示面積は、各広告物当たり 10 ㎡以下
としてください。

⑨

第１種・第２種低層住居専用地域の境界線から 50ｍ以内に設置する広告物等の禁止事項
光源の点滅はしないでください。ただし、展望できないものは除きます。

⑩

第１種文教地区及び風致地区で禁止区域から除外した区域内に設置する広告物等の禁止事項
露出したネオン管又は赤色のネオン管を使用せず、光源の点滅はしないでください。

⑪

景観計画区域のうち知事の指定する区域の規格条例に定める一般的な基準に加えて、22 ページから 31 ページまでに掲げる規制が適用
されます。

⑶

広告物の総表示面積の規制〈総量規制〉（条例第 22 条、規則第 20 条）
近隣商業地域及び商業地域内にある高さが10ｍを超える建築物に表示する広告物の総表示
面積は、一建築物の総壁面面積（第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内にあっては 33ｍ、それ以外の地域にあっては 52ｍまでの高さの部分の面積）の60％を超えない面積としてください。ただし、表示期間が７日以内のものを除きます。
例）［建築物の高さ 52ｍ以上］例）［建築物の高さ 52ｍ以下］

b
a

b

E
（広告板）
（広告板）

a

A
（

A

（広告塔）

広
告
幕
（

C

F

広
告
幕

）

）

突
出
広
告

B
（

（広告板）

G

（

表
示
可
能
高
さ
52
m

）

B

（広告板）

）

C

ｈ

F

突
出
広
告

E
（建植看板）（広告板）（建植看板）

（広告板）

D

D

d

d
c

c

建築物の高さ52m以上
総壁面面積（Ｗ）＝（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）× 52m
広告物の総表示面積＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ≦Ｗ×（6／10）－ 19 －－ 19 －

建築物の高さ52m 以下
広告物の高さ52m以下
総壁面面積（Ｗ）＝（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）× h
広告物の総表示面積＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ＋Ｆ≦Ｗ×（6／10）

９

特 定 区 域 に お け る 基 準 （条例第９条～第 12 条）
屋外広告物規制は、禁止区域・禁止物件の規定及び広告物の種類ごとの規格による２本の柱を中心に行われており、これらは主として都市計画法上の用途地域に基づいて定められています。
しかし、東京の都市景観は多様であり、用途地域に基づく基準だけでは都内の地域特性にきめ細かく対応していくのに必ずしも十分とはいえません。
そこで、地域の景観特性に応じた広告物規制を進め、個性豊かな街並みの形成を誘導するため、広告物規制と都市計画法上の地区計画等及び東京のしゃれた街並みづくり推進条例上の街並み景観重点地区との連携や、地域の実情に詳しい地元住民等による自主的な規制を内容とする広告協定地区及び屋外広告物条例独自の制度である広告誘導地区があります。

⑴

基準の内容
地区計画等、街並み景観重点地区及び広告誘導地区において、屋外広告物の基準を屋外広告物条例施行規則に定める場合には、建築物の壁面又は屋上を利用した広告物あるいは敷地内の独立看板等が対象となります。屋外広告物の形状、面積、意匠その他表示の方法に関することを基準として設けることができます。

⑵

手続の流れ
手続の流れは次ページの図のとおりです。この制度の導入により、知事が広告物審議会の意見を聴いて定めていた広告物等の規格について、地元のまちづくり協議会や区市町村の意
向が反映され、諸制度との連携及び各地域の景観特性に対応した広告物規制が実現することとなりました。

⑶

活用事例①

広告協定地区
臨海副都心では、国際化・情報化の進展に対応しつつ、バランスのとれた都市機能を備えた世界都市東京の新しい顔となるよう、質の高い都市景観の形成を目的として、平成７年 11 月に広告協定地区の指定を行っています。
この指定により、地域における効果的な都市景観の維持・向上及びより良好な地域環境の形成が促進されます。
②

地区計画
江戸川区（平成 20 年、平成 25 年及び平成 27 年）、千代田区（平成 22 年）、足立区及び品川区（平成 24 年）において、特定区域における基準（地域ルール）を活用した屋外広告物規制を行っています。
本区域では、都市計画法に基づく地区計画を活用して良好な景観形成を図っており、屋外広告物については、例えば自家用広告物に限って表示可能とすることや屋上広告物の設置を禁止することなど地域の実情に応じたきめ細かな基準が定められています。
－ 20 －－ 20 －

ことなど地域の実情に応じたきめ細かな基準が定められています。
〔具体的な手続きの流れ〕

条
例
上
の
基
準
と
し
て
屋
外
広
告
物
条
例
施
行
規
則
に
規
定

〔具体的な手続の流れ〕― 20 ―－ 20 －－ 21 －－ 21 －

10

景観計画に基づく規制
東京都景観計画（平成 19 年３月策定）において、特に良好な景観形成を進める地区を景観形成特別地区として指定し、屋外広告物の表示又は設置について、条例等に定める一般的な基準に加え、当該区域独自の基準を定めています。
こうした取組を更に充実させるため、平成 20 年４月に当計画を変更し、新たに景観形成特別地区を追加指定しました。
また、平成 22 年２月に墨田区景観計画、平成 24 年４月に品川区景観計画、平成 28 年１月に文京区景観計画に基づいた屋外広告物の基準を定めています。

（１）①

文化財庭園等景観形成特別地区
表示等を制限する区域
景観形成特別地区の区域内（庭園の区域からおおむね 200ｍの範囲を目安としています。
また、各庭園からの見通しを考慮するとともに、道路や敷地境界などで、規制区域を明確に設定する必要がある場合は、200ｍを超えて範囲を設定しています）で、かつ、地盤面から 20ｍ以上の部分を規制区域とします。

②

規制区域内における屋外広告物の規制
下表に定める基準に適合する自家用広告物（自社名、ビル名、店名、商標の表示など）に限り表示することができます。

区分

屋上設置の広告物

建物壁面等の広告物

広告物の色彩※１

表示等の制限の例外

表示等の制限に関する事項□ 地盤面から 20ｍ以上の部分では、建物の屋上に広告物を表示
し、又は設置しない。
□

地盤面から 20ｍ以上の部分では、広告物に光源を使用しない。

□ 建物の壁面のうち、高さ 20ｍ以上の部分を利用する自家用広告物の色彩は、庭園景観と調和した低彩度を基本とし、一広告物の表示面積の１／３を超えて使用できる色彩の彩度を定
める。
【色相】
【彩度】
0.1R～10R→
５以下
0.1YR～5Y→
６以下
5.1Y～10G→
４以下
0.1BG～10B→
３以下
0.1PB～10RP→
４以下□

建物の背後にある広告物など、庭園内から見えない広告物
は、本表に定める表示等の制限にかかわらず、表示できる。

※１ 色彩については、「東京都景観色彩ガイドライン」を参照してください。
※２ 上表に定める基準に適合する公共公益目的の広告物及び非営利目的の広告物については、表示可能です。

－ 22 －－ 22 －

③ 文化財庭園等景観形成特別地区の区域
規制区域は地図中の内です。

ア 平成 19 年４月指定 （平成 19 年５月１日を基準日）○ 浜離宮恩賜庭園・旧芝離宮庭園の周囲の区域
中央区銀座八丁目、築地
五丁目、築地六丁目、浜離宮庭園、港区芝浦一丁目、海岸一丁目、海岸二丁目及び東新橋一丁目のうち、右の地図に示す区域で、地盤面から高さ 20 メートル以
上の空間

中央区

新橋駅・
・汐留駅

浜離宮恩賜庭園

浜松町駅・
旧芝離宮恩賜庭園
港区

・日の出ふ頭○ 新宿御苑の周囲の区域
新宿区大京町、四谷四丁目、内藤町、新宿一丁目、
新宿二丁目、新宿三丁目、
新宿四丁目、渋谷区千駄ケ
谷一丁目、千駄ケ谷五丁目
及び千駄ケ谷六丁目のうち、右の地図に示す区域
で、地盤面から高さ 20 メートル以上の空間

新宿区

・新宿駅
・
都立新宿高校

・新宿通り

外苑西通り
新宿御苑

代々木駅・

・
外苑東通り
・
中央線

渋谷区

○ 清澄庭園の周囲の区域
江東区清澄二丁目、清澄
三丁目、平野一丁目、三好
一丁目、白河一丁目、佐賀
二丁目、福住二丁目、深川
一丁目及び深川二丁目のうち、右の地図に示す区域
で、地盤面から高さ 20 メートル以上の空間

・新宿御苑前駅

江東区
萬年橋
・

・西深川橋

・清洲橋

・清洲橋通り
清澄公園
清澄公園
・
清澄庭園

・隅田川大橋・永代橋

・木更木橋
・葛西橋通り・高速９号深川線－ 23 －－ 23 －

イ 平成 20 年４月指定 （平成 20 年５月１日を基準日）○ 小石川後楽園の周囲の区域
文京区後楽一丁目、後楽二丁目及び春日一丁目のうち、右の地図に示す区域における地盤面から高さ 20 メートル以
上の空間

・中央大学

・文京区役所

小石川後楽園・目白通り

・東京ドーム・
外堀通り○ 六義園の周囲の区域
文京区本駒込五丁目、本駒込
六丁目、豊島区巣鴨一丁目、
駒込一丁目及び駒込二丁目のうち、右の地図に示す区域における地盤面から高さ 20 メー
トル以上の空間

・白山通り

文京区

・水道橋駅

豊島区
巣鴨駅
・

文京学院大女子高
・六義園

・国道 17 号

・本郷通り

文京区

○ 旧岩崎邸庭園の周囲の区域
文京区湯島三丁目、湯島四丁目及び台東区池之端一丁目の
うち、右の地図に示す区域における地盤面から高さ 20 メー
トル以上の空間

台東区
・東京大学

・
東大付属病院
旧岩崎邸庭園

文京区・春日通り○ 旧古河庭園の周囲の区域
北区西ケ原一丁目のうち、右の地図に示す区域における地盤面から高さ 20 メートル以
上の空間

・飛鳥中

北区

旧古河庭園

・滝野川小

・本郷通り

－－
2324
－－
－ 24 －・不忍池

ウ 平成 28 年７月指定 （平成 28 年８月 15 日を基準日）○ 殿ヶ谷戸庭園の周囲の区域
国分寺市南町一丁目、南町
二丁目、南町三丁目及び東元町二丁目のうち、右の地図に示す区域における地盤面から高さ 20 メートル以上の空間

JR 国分寺駅

殿ヶ谷戸庭園 戸

区域等で御不明な点は、屋外広告物許可※ 区域等で御不明な点は、屋外広告物取扱
申請窓口等までお問い合わせください。
窓口までお問い合わせください。

－－
2524
－－
－ 25 －

（２）水辺景観形成特別地区①

表示等を制限する区域
景観形成特別地区の区域内とします。

②

規制区域内における屋外広告物の規制
下表に定める基準に適合する広告物について表示することができます。ただし、広告協
定地区（臨海部）における広告物は、臨海副都心広告協定に定められたルールによります。
区分

表示等の制限に関する事項

屋上設置の広告物□ 建物の屋上に、広告物を表示し、又は設置しない。

建物壁面等の広告物□ 広告物の光源に、赤色又は黄色※１を使用しない。
光源は点滅させない。
□

建物の壁面のうち、高さ 10ｍ以上の部分を利用する自家用広告
物の色彩は、水辺景観と調和した低彩度を基本とし、一広告物の表示面積の１／３を超えて使用できる色彩の彩度を定める。
【色相】
【彩度】
0.1R～10R→
５以下
0.1YR～5Y→
６以下
5.1Y～10G→
４以下
0.1BG～10B→
３以下
0.1PB～10RP
→
４以下

□

許可を受けずに表示できる広告物には、本表に定める表示等の制限は適用しない。

広告物の色彩※２

表示等の制限の例外※１

赤色又は黄色とは、ＪＩＳ（ＪＩＳＺ９１０１）に定める安全色（事故防止や緊急避難などを目的として安全標識に使用）の赤又は黄とします。
※２ 色彩については、「東京都景観色彩ガイドライン」を参照してください。

③

水辺景観形成特別地区の区域
規制区域は、次ページの地図中の内です（平成 19 年４月指定（平成 19 年５月１日

を基準日とする。
））。
中央区湊二丁目、湊三丁目、明石町、築地五丁目、築地六丁目、築地七丁目、浜離宮庭園、新川一丁目、新川二丁目、佃一丁目、佃二丁目、佃三丁目、月島一丁目、月島二丁目、
月島三丁目、月島四丁目、勝どき一丁目、勝どき二丁目、勝どき三丁目、勝どき四丁目、勝どき五丁目、勝どき六丁目、豊海町、晴海一丁目、晴海二丁目、晴海三丁目、晴海四丁目、晴海五丁目、港区芝浦一丁目、芝浦二丁目、芝浦三丁目、芝浦四丁目、海岸一丁目、海岸二丁目、海岸三丁目、港南一丁目、港南二丁目、港南三丁目、港南四丁目、港南五丁目、江東区永代一丁目、越中島一丁目、豊洲一丁目、豊洲二丁目、豊洲三丁目、豊洲四丁目、豊洲五丁目、豊洲六丁目、東雲二丁目、有明一丁目、有明二丁目、品川区北品川一丁目、東品川一丁目、東品川二丁目及び東品川五丁目の区域のうち、次のページの地図に示す区域（広告協定地区を除く※３）※３ 広告協定地区は、港区台場一丁目、台場二丁目、江東区青海一丁目、青海二丁目、有明二丁目、有明三丁目及び品川区東八潮の区域のうち、次ページの地図に示す区域－ 26 －－ 26 －

永代橋
・
江東区

・中の島公園新橋駅・・浜離宮恩賜庭園

港区

・朝凪橋

旧芝離宮恩賜庭園・
中央区

・東雲橋

田町駅・

・品川駅
広告協定地区

・京浜運河
・北品川駅

※ 区域で御不明な点は、屋外広告物取扱窓口までお問い合わせください。

（３） 墨田区景観計画に基づく規制① 表示等を制限する区域○ 向島百花園の周囲の区域
墨田区東向島三丁目及び東向島
四丁目のうち、別図に示す区域
における地盤面から高さ 15 メートル以上の空間○ 旧安田庭園の周囲の区域
墨田区横網一丁目及び横網二丁目のうち、別図に示す区域における地盤面から高さ 15 メート
ル以上の空間－ 27 －－ 27 －

②

規制区域内における屋外広告物の規制②

下表に定める基準に適合する自家用広告物（自社名、ビル名、店名、商標の表示など）規制区域内における屋外広告物の規制に限り表示することができます。
下表に定める基準に適合する自家用広告物（自社名、ビル名、店名、商標の表示など）に限り表示することができます。
区分

表示等の制限に関する事項

区
分
屋上設置の広告物

表示等の制限に関する事項□ 地盤面から 15ｍ以上の部分では、建物の屋上に広告物を表示
し、又は設置しない。
□ 地盤面から 15ｍ以上の部分では、建物の屋上に広告物を表示
屋上設置の広告物
し、又は設置しない。
□ 地盤面から 15ｍ以上の部分では、広告物に光源を使用しな
建物壁面等の広告物
い。
□ 地盤面から 15ｍ以上の部分では、広告物に光源を使用しな
建物壁面等の広告物
い。
□ 建物の壁面のうち、高さ 15ｍ以上の部分を利用する広告物の色彩は、庭園景観と調和した低彩度を基本とし、一広告物の□ 建物の壁面のうち、高さ 15ｍ以上の部分を利用する広告物の表示面積の１／３を超えて使用できる色彩の彩度を定める。
色彩は、庭園景観と調和した低彩度を基本とし、一広告物の
【色相】
【彩度】
広告物の色彩※１
表示面積の１／３を超えて使用できる色彩の彩度を定める。
0.1R～10R
→
５以下
【色相】
【彩度】
0.1YR～5Y→
６以下
広告物の色彩※１
0.1R～10R→
５以下
5.1Y～10G
４以下
0.1YR～5Y→
６以下
0.1BG～10B
３以下
5.1Y～10G→
４以下
0.1PB～10RP
0.1BG～10B→
３以下
0.1PB～10RP→
４以下□ 建物の背後にある広告物など、庭園内から見えない広告物
表示等の制限の例外
は、本表に定める表示等の制限にかかわらず、表示できる。
□ 建物の背後にある広告物など、庭園内から見えない広告物
表示等の制限の例外
は、本表に定める表示等の制限にかかわらず、表示できる。
※１ 色彩については、「東京都景観色彩ガイドライン」を参照してください。
※２ 上表に定める基準に適合する公共公益目的の広告物及び非営利目的の広告物については、表示可※１ 色彩については、「東京都景観色彩ガイドライン」を参照してください。
能です。
※２ 上表に定める基準に適合する公共公益目的の広告物及び非営利目的の広告物については、表示可能です。

（４） 文京区景観計画重点地区に基づく規制① 表示等を制限する区域○ 小石川植物園の周囲の区域
文京区白山二丁目、白山三丁目、白山四丁目、小石川四丁目、小石川五丁目、千石二丁目及び大塚三丁目のうち、右の地図に示す区域における地盤面から高さ 20 メートル以
上の空間

文京区

・白山通り

・千川通り

小石川植物園・京北高校－ 28 －－ 28 －－ 27 －

②

規制区域内における屋外広告物の規制② 下表に定める基準に適合する自家用広告物（自社名、ビル名、店名、商標の表示など）規制区域内における屋外広告物の規制
下表に定める基準に適合する自家用広告物（自社名、ビル名、店名、商標の表示など）に限り表示することができます。
に限り表示することができます。
区分

表示等の制限に関する事項

区
分
屋上設置の広告物

表示等の制限に関する事項□ 地盤面から 20ｍ以上の部分では、建物の屋上に広告物を表示
し、又は設置しない。
□ 地盤面から 20ｍ以上の部分では、建物の屋上に広告物を表示
屋上設置の広告物
し、又は設置しない。
□ 地盤面から 20ｍ以上の部分では、広告物に光源を使用しな
建物壁面等の広告物
い。
□ 地盤面から 20ｍ以上の部分では、広告物に光源を使用しな
建物壁面等の広告物
い。
□ 建物の壁面のうち、高さ 20ｍ以上の部分を利用する広告物の色彩は、庭園景観と調和した低彩度を基本とし、一広告物の□ 建物の壁面のうち、高さ 20ｍ以上の部分を利用する広告物の表示面積の１／３を超えて使用できる色彩の彩度を定める。
色彩は、庭園景観と調和した低彩度を基本とし、一広告物の
【色相】
【彩度】
広告物の色彩※１
表示面積の１／３を超えて使用できる色彩の彩度を定める。
0.1R～10R
→
５以下
【色相】
【彩度】
0.1YR～5Y→
６以下
広告物の色彩※１
0.1R～10R
５以下
5.1Y～10G→
４以下
0.1YR～5Y
６以下
0.1BG～10B→
３以下
5.1Y～10G
0.1PB～10RP→
４以下
0.1BG～10B→
３以下
0.1PB～10RP→
４以下□ 建物の背後にある広告物など、庭園内から見えない広告物
表示等の制限の例外
は、本表に定める表示等の制限にかかわらず、表示できる。
□ 建物の背後にある広告物など、庭園内から見えない広告物
表示等の制限の例外
は、本表に定める表示等の制限にかかわらず、表示できる。
※１ 色彩については、「東京都景観色彩ガイドライン」を参照してください。
※２ 上表に定める基準に適合する公共公益目的の広告物及び非営利目的の広告物については、表示可※１ 色彩については、「東京都景観色彩ガイドライン」を参照してください。
能です。
※２ 上表に定める基準に適合する公共公益目的の広告物及び非営利目的の広告物については、表示可能です。

（５） 品川区景観計画重点地区に基づく規制① 表示等を制限する区域
重点地区【旧東海道品川宿地区】の区域
品川区北品川一丁目、北品川二丁目、南品川一丁目、南品川二丁目及び南品川三丁目の区域のうち下図に示す区域－ 29 －－ 29 －－ 28 －

②

規制区域内における屋外広告物の規制
下表に定める基準に適合する広告物について表示することができます。

区

分

基準の適用

Ａ地区
□ 従来の条例による基準
が適用

Ｂ地区

Ｃ地区

□ 従来の条例による基準に加えて、品川区独自の基準が適用される。

適用の対象 □ 従来の条例による基準が適用
面積（表示面積の合計が 10 ㎡超が対象）□

屋上設置の □ 従来の条例による基準
広告物
が適用

建物壁面等
の広告物

□ 従来の条例による基準が適用□ 設置しない。

自家用広告物以外は設置しない。
□ 光源に赤色又は黄色を使用しない。※１□ 光源は点滅させない。

□ 自家用広告物以外は設置しない。
□ 光源に赤色又は黄色を使用しない。※１□ 光源は点滅させない。
□ 建物の壁面を利用する自家用広告物の色彩は、
旧東海道の街並みと調和した低彩度を基本とし、一つの広告物の中でその表示面積の１／３を超えて使用できる色彩の彩度を次のとおり定める。ただし、別途定める伝統色についてはこの限りではない。※２【色相】
0.1R～10R
0.1YR～5Y
5.1Y～10G
0.1B～10B
0.1P～10RP

→
→
→
→
→

【彩度】
６以下
７以下
４以下
４以下
４以下

※１

赤色又は黄色とは、ＪＩＳ（ＪＩＳＺ９１０１）に定める安全色（事故防止や緊急避難などを目的として安全標識に使用）の赤又は黄とします。

※２

色彩については、「品川区景観計画の運用指針＜旧東海道品川宿地区＞」を参照してください。

－ 30 －－ 30 －

（参考）
広告物等を大規模建築物等に掲出する場合
特定街区や総合設計など、次に掲げる手法を活用して建築された建築物に表示・掲出する広告物については、「東京都景観計画」の大規模建築物等景観形成指針に定める屋外広告物等の基準に適合する必要があります。
詳細は、東京都都市整備局ホームページ（https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/）を御覧ください。
都市開発手法
市街地再開発事業及び高度利用地区都市計画法第 12 条第１項第４号
都市計画法第 12 条の５第３項

特定街区

都市計画法第８条第１項第４号

都市再生特別地区

都市計画法第８条第１項第４号の２

再開発等促進区

都市計画法第 12 条の５第３項

総合設計

建築基準法第 59 条の２

PFI 法に基づく事業及びPFI 法的手法に基づく事業

景観基本軸及び景観形成特別地区内で行われる事業に限る。

鉄道駅構内等開発計画

鉄道駅構内等開発計画に関する指導基準（平成２年４月東京
都都市計画局決定）に基づく、鉄道駅構内等における開発（注意）
別途、都市景観への配慮として、上記の手法のうち「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」で定める「都市開発諸制度」※１を活用して建築された建築物及びその敷地（公開空
地、有効空地等）内に表示・設置する広告物等については、都市開発諸制度の基準等※2 に適合する必要があります。

※１「都市開発諸制度」：特定街区、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区及び総合設計の４制度※２「都市開発諸制度の基準等」：東京都特定街区運用基準、東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準、
東京都高度利用地区指定方針及び指定基準並びに東京都総合設計許可要綱及び実施細目－ 31 －－ 31 －

11

プロジェクションマッピング
プロジェクションマッピング（建築物その他の工作物等に光で投影する方法により表示される広告物）の基準等は次のとおりです。

⑴

プロジェクションマッピングの許可の基準の概要（規則・別表第３八の規格）

個別的基準の主なものは以下のとおりです。
①

景観、周辺環境及び道路交通等の安全に配慮し、支障を及ぼさないものであること。

②

道路を挟んで表示する場合等においては、信号機若しくは道路標識等の効用を阻害し、又は車両運転者を幻惑するおそれがないこと。

③

土地に直接設置する広告塔等を利用して表示するプロジェクションマッピングの規格については、12 ページ⑵①広告塔・広告板の「ア 土地に直接設置するもの」を参照

してください。
④

建築物の屋上を利用する広告塔等を利用して表示するプロジェクションマッピングの規格については、12 ページ⑵①広告塔・広告板の「イ 建築物の屋上を利用するもの」を参照してください。

⑤

建築物の壁面を利用して表示するプロジェクションマッピングの規格については、
13 ページ及び 14 ページ⑵②の「建築物の壁面を利用するもの」を参照してください。

※詳しい基準については、屋外広告物取扱窓口で御確認してください。

⑵

適用除外のプロジェクションマッピング（条例第 13 条第８号）
公益を目的とした行事、催物等のために表示するプロジェクションマッピングで、公益性を有するもので、規則で定める基準に適合するものは、禁止区域若しくは禁止物件又は許可区域に許可を受けずに表示することができます（「適用除外広告物」については２ペー
ジを参照）。
①

適用除外の基準（規則第 12 条第１項第６号）
ア

表示期間が３月以内

イ

企業広告等（営利を目的として表示されるもの）の占める割合がおおむね３分の
１以下

ウ

企業広告等による収益の用途が公益に関する目的を有するもの

エ屋外広告物表示・設置届（別記第 10 号様式）を提出したもの②

適用除外のプロジェクションマッピングの規格
ア

上記⑵①の基準を満たすプロジェクションマッピングについても、上記⑴の規格が適用されます。
イ

上記⑵①の基準を満たすプロジェクションマッピングで、表示期間が 14 日以内のものは、上記⑴の③から⑤までの規格にかかわらず表示することができます。
この場合、禁止区域においては、公園等又は学校、官公署等、観光施設、歴史的－ 32 －－ 32 －

文化的施設等の敷地その他知事が定める地域若しくは場所で表示するものであって、周辺環境及び道路交通等の安全に支障を及ぼすおそれがないものに限ります。
ただし、高さ制限（33 メートル又は 52 メートル）を超えるものは、次の要件のいずれかに該当する必要があります。
(ア)

表示期間が７日以内(イ)

一日当たりの表示時間が３時間以内(ウ)

高さ制限を超えて表示する部分の表示面積の合計が、当該高さ制限を超える部分の壁面の面積の 10 分の３以下⑶

プロジェクションマッピング活用地区
地域の特性に応じたプロジェクションマッピングの活用を図るため、まちづくり団体等の申請に基づき、プロジェクションマッピング活用地区（以下「活用地区」という。）を指定することができる制度です。
活用地区においては、地域の合意に基づき、当該活用地区におけるプロジェクションマッ
ピングの面積、高さ等の基準（以下「表示基準」という。）や当該表示基準が適用される建築物等について定めることができます。
※詳細は、屋外広告物取扱窓口に御確認してください。

（ 参 考 ）
このほか、プロジェクションマッピングに関する基準等の詳細については、東京都都市整備
局ホームページ（https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/）を御覧ください。

－ 33 －－ 33 －

12

屋外広告物管理者の設置
屋外広告物を良好な景観の形成、風致の維持や公衆に対する危害防止の観点から維持していくためには、それらに関した補修その他の適正な管理が必要不可欠です。
特に、防災性の向上の観点から、規模の大きな屋外広告物や道路上にある広告物等は、より適正な管理が必要とされています。
このため、特定の広告物等に一定の要件を有する屋外広告物管理者の設置が義務付けられています。
⑴

屋外広告物管理者の設置義務
下記の屋外広告物等を表示し、又は設置する者は、次の要件に該当する屋外広告物管理者を置かなければなりません。
①

対象となる屋外広告物等
ア

広告塔

イ

広告板

ウ

アーチ

エ

装飾街路灯

②

（高さが４ｍを超えるもの又は表示面積が 10 ㎡を超えるものに限る）

屋外広告物管理者の要件
次のいずれかに該当する方です。
ア

建築士法に規定する建築士

イ

電気工事士法に規定する電気工事士、又はネオン工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている方

ウ

電気事業法に規定する第１種・第２種・第３種電気主任技術者免状の交付を受けている方エ

屋外広告物法第10 条第２項第３号イに規定する登録試験機関が実施する試験に合格した方（屋外広告士）※

経過規定により有効とされる屋外広告物に係る色彩、意匠、素材等に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程に基づき認定された審査・証明事業により付与される屋外広告士を含む。

⑵

屋外広告物管理者の設置等の届出
ア

上記⑴①の屋外広告物等について、屋外広告物管理者が設置されたら、直ちに屋外広告物管理者設置届を提出してください。ただし、許可申請時に必要事項を記載した場合には省略することができます。

イ

屋外広告物管理者の氏名や住所等が変わった場合には、屋外広告物管理者変更届を提出してください。

ウ

屋外広告物管理者設置届又は屋外広告物管理者変更届を提出する際には屋外広告物管理者の資格を証明するもの（認定証の写し等）を添付してください。

⑶

屋外広告物自己点検報告書
上記⑴①の屋外広告物等について、継続又は変更許可申請をする場合の屋外広告物自己点
検報告書は、上記⑴②の屋外広告物管理者の点検を受けたものでなければなりません。

－ 34 －－ 34 －

コラム——

内照式看板の燃焼実験結果について ——≪ 東 京 消 防 庁 ≫◇ 建物上下階の外壁開口部間に設置する内照式看板を施工する方へ
屋外広告物には、設置場所や種類、形状、施工方法、材質等、様々なものがあります
２階が東京消防庁では、外部有識者を交えた検討会を設置し「建物上下階の外壁開口部間に設置する内照式看板」の防火安全性について検討を行いました。

看板検討会では、①アクリル製、②不燃製品、③防炎製品、３種類の看板が、その材質や開口部
１階

施工方法の違いによって、どのように燃焼するのか、燃焼時間が約３分間となる火源を設定した実験により検証しました。

[実験棟イメージ図]

実際の火災においては通常、一定時間以上の燃焼が継続することが考えられますがこれらの設定条件のもと、東京消防庁消防技術安全所において燃焼実験を行った結果は、下表のとおりです。

この実験結果を踏まえ、内照式看板の防火安全性の確保について検討を行い、施工や点検における推奨事項
を次のとおりまとめましたのでお知らせします。

◇ 内照式看板の防火安全性に関する推奨事項
１

アクリル製内照式看板の適切な施工
広告面にアクリル板を使用する場合、アクリル板の断面がフレームから露出していたり、外壁とフレームとの間に隙間が生じていると、アクリル板が火災による熱の影響を受けやすくなるため、これらの隙間が生じないよう適切に施工してください。
２

不燃製品・防炎製品ＦＦシートの使用
広告面のＦＦシートは、火災による熱の影響を受けてもすぐに着火しづらい不燃製品や、着火しても燃焼が継続しづらい防炎製品を努めて使用するようにしてください。
３

防火の観点を加えた点検・維持管理
経年劣化等によりフレームや建物外壁間に隙間が生じていると、内照式看板の内部が下階からの火災による熱の影響を受けやすくなることから、隙間が生じていないかの点検・維持管理を行ってください。
[問合せ先] 東京消防庁予防部予防課建築係 電話 03-3212-2111（内線 4745）

詳細は、次の URL からダウンロードできます。
URL：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/pdf/kou_anzen-02.pdf－ 35 －－ 35 －

13

屋外広告業の登録⑴ 屋外広告業とは広告主から、広告物等の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う法人又は個人をいいます。営業所を都内に有していない場合であっても、東京都内で広告物等の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う場合には、登録が必要です。
なお、八王子市は平成 27 年４月１日から中核市に移行したため、八王子市内で屋外広告業を営むには、別途八王子市での屋外広告業登録（申請又は届出の手続）が必要です。また、町田市は令和６年 10 月１日から独自の条例を施行しますが、町田市内で屋外広告業を営む
場合の屋外広告業登録については、引き続き東京都で受け付けます。
⑵

登録の申請について※電子申請については 41 ページの「東京都屋外広告物管理システム」を参照してください。
書類は２通（正本・副本）用意してください（副本はコピーで可）。
なお、登録申請者が法人の場合にはその役員について、未成年者の場合はその法定代理人
について記入してください。指定様式（第 19 号、20 号、21 号様式）及び記入例等は、東京
都都市整備局のホームページからダウンロードできます。
※

令和３年４月１日から、指定様式については、押印が不要になりました。

※

行政書士が登録申請者から委任を受けて申請を行う場合は、行政書士法施行規則に定める職印の押印のほか、登録申請者の押印がある委任状を添付してください。

※

切手は、登録通知書（Ａ４用紙１枚）と副本の重さ分を合わせた基本料金と簡易書留料金の合計を貼付してください。

≪提出書類≫【新規】①

屋外広告業登録申請書（第 19 号様式）

・法人である場合は、登記事項証明書に記載の住所を御記入してください。
②

誓約書（第 20 号様式）…役員全員について必要です。

③

略歴書（第 21 号様式）…役員全員について必要です。

④・法人である場合は、登記事項証明書（３か月以内発行のもの・写し可）
・個人である場合は、住民票の写し（３か月以内発行のもの・写し可）※

個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの⑤

業務主任者の資格・認定書等の書類の写し⑥

業務主任者の従事証明※⑦

業務主任者の雇用証明、健康保険証の写し（事業所名の記載があるもの）等

後日発行する登録通知書を郵送で受け取りたい方は、返信用封筒（角型２号、Ａ４サ
イズ）に住所・宛名を記入の上、郵便基本料金＋簡易書留料金分の切手を貼って提出してください（レターパックでも可）。
－ 36 －－ 36 －

【更新】※①から④までは変更の有無にかかわらず提出が必要です。

①

屋外広告業登録申請書（第 19 号様式）
・法人である場合は、登記事項証明書に記載の住所を御記入してください。

②

誓約書（第 20 号様式）…役員全員について必要です。

③

略歴書（第 21 号様式）…役員全員について必要です。

④・法人である場合は、登記事項証明書（３か月以内発行のもの・写し可）
・個人である場合は、住民票の写し（３か月以内発行のもの・写し可）※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの※⑤及び⑥は業務主任者に変更があった場合に必要になります。

⑤

業務主任者の資格・認定書等の書類の写し⑥

業務主任者の従事証明※⑦

業務主任者の雇用証明、健康保険証の写し（事業所名の記載があるもの）等

後日発行する登録通知書を郵送で受け取りたい方は、返信用封筒（角型２号、Ａ４サ
イズ）に住所・宛名を記入の上、郵便基本料金＋簡易書留料金分の切手を貼って提出してください（レターパックでも可）。

（参考）法人の役員とは法人の役員とは、株式会社又は有限会社の取締役、委員会等設置会社の執行役（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づくもの）、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、法人格のある組合の理事などをいい、監査役、監事、有限責任者、事務局長等は役員に含まれません。

⑶ 登録後の変更手続について ※電子申請については 41 ページを参照してください。
・登録事項の変更があった場合は、変更があった日から 30 日以内に届出なければなりません。
・必要書類は以下の３点です。
①

必要事項を記載した「屋外広告業登録事項変更届出書」（別記第 22 号様式）②

変更する事項に応じた添付書類（以下のとおり）

変 更 事 項
商号、氏名及び住所
営業所の名称及び所在地

役員の氏名

業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称

必

要

な

書

類

登記事項証明書（個人の場合は住民票）※３か月以内発行のもの・写し可・登記事項証明書 ※３か月以内発行のもの・写し可・誓約書（第 20 号様式）
・略歴書（第 21 号様式）
※第 20 号、21 号様式は、新たに役員に就任した方及び取締役から代表取締役に就任した方の分が必要です。
・業務主任者の資格、認定書等の書類の写し
・業務主任者の従事証明（社会健康保険証の写し等）

・書面による変更の届出は、直接 38 ページ（7）の提出先に御持参いただくか、郵送で受け付けています。上記の必要書類を正・副１部ずつ作成し、御提出をお願いします。副本は、書類審査後お返ししますので、御郵送の場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。受領印を押印後、返信します。このほか、東京都屋外広告物管理システム（41ページ参照）、東京共同電子申請・届出サービスによる手続が可能です（キーワード検索にて「屋外広告物」で検索してください）。
－ 37 －－ 37 －

・変更届出の際は、「屋外広告業登録通知書」の再交付は行いませんので、通知書はお手元に保管してくださいますよう、お願いします。
⑷

業務主任者
業務主任者とは、営業所ごとに設置する、広告物等の表示・設置に関する法令の規定の遵守やその他その営業所における業務を適正に運営するために必要な業務を行う人のことで、下記のいずれかの条件を満たす方となります。
・都道府県、指定都市又は中核市が行う講習会の修了者（東京都以外の都道府県でも可）・職業能力開発促進法の準則訓練（広告美術科）修了者、職業訓練指導員免許（広告美術科）
所持者又は技能検定（広告美術仕上げ）合格者
・屋外広告物法に規定する登録試験機関が実施する試験に合格した屋外広告士（経過措置により有効とされる屋外広告士を含む）※

なお、業務主任者については、必ずしもその営業所の専任の者である必要はありませんが、雇用契約等により通常勤務時間中はその事業所の業務に従事できる者でなければなりません。

⑸

登録の有効期間
登録の有効期間は５年間です。有効期間満了後も引き続き屋外広告業を営もうとする場合
は、登録期間満了の 30 日前までに更新登録申請の手続を行わなければなりません。
※

令和元年５月から令和２年４月までに登録された方は、令和６年度中に更新手続が必要になりますので有効期限を必ず御確認してください。

※

更新手続を行う場合は、有効期間が満了する日の 30 日前までに申請手続を済ませてく
ださい。

※
⑹

有効期限が切れた場合は、新規登録となります。

登録申請手数料
申請手数料は新規登録 10,000 円、更新登録 5,000 円です。
※

申請窓口での現金払いになります。恐れ入りますが、釣り銭のないようお願いします。

※

登録後に登録通知書を交付します。郵送を希望される場合は、返信用封筒（角型２号、Ａ４サイズ）に住所・宛名を記入の上、郵便基本料金＋簡易書留料金分の切手を貼って提出してください（レターパックでも可）。

⑺

申請書類の提出先
東京都
第二本庁舎

都市整備局

平日

都市づくり政策部

緑地景観課

屋外広告物担当

登録窓口（都庁

12 階中央）まで申請書類を御持参いただき、手続を行っていただきます。
午前９時から正午まで
午後１時から午後３時まで※

郵送での受付も実施しております。なお、郵送の場合は現金書留にて手数料を送付してください。

－ 38 －－ 38 －

⑻

登録を拒否する場合
屋外広告業の登録に当たっては、下記に掲げる事項に該当していないことが必要です。
また、登録申請書に虚偽の記載があったり、必要な事実の記載がなかったりした場合には、登録が受けられません。
《登録を拒否する要件》
・屋外広告業の登録を取り消された日から２年を経過しない者
・営業の停止期間が経過していない者
・東京都屋外広告物条例に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられたもので、その執行が終わった日から２年を経過しない者
・営業所ごとに業務主任者を置いていない者

⑼

監督処分等
登録を受けずに屋外広告業を営んだ場合又は不正な手段により登録を受けた場合など、東京都屋外広告物条例又は規則に違反した者は、登録の取消し、営業の停止（一部又は全部）、
違反事実の公表、30 万円以下の罰金又は過料に処される場合があります。

⑽

屋外広告業者登録簿
登録を受けると、屋外広告業者登録簿へ登録申請書の記載事項が登録され、一般の閲覧に供されます。

⑾ 廃業等の届出について
・屋外広告業を廃業・廃止した場合にはその日から 30 日以内にその旨を届け出なければなりません。
・必要事項を記載した「屋外広告業廃業等届出書」（第 23 号様式）が必要となります。
・書面による廃業等の届出は、直接 38 ページ（7）の提出先に御持参いただくか、郵送で受け付けています。上記の必要書類を正・副１部ずつ作成し、御提出をお願いします。副本は、書類審査後お返ししますので、御郵送の場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。受領印を押印後、返信します。このほか、東京都屋外広告物管理システム（41ページ参照）、東京共同電子申請・届出サービスによる手続が可能です（キーワード検索にて「屋外広告物」で検索してください）。
⑿ 都が開催する屋外広告物講習会①

都では年１回程度屋外広告物講習会を開催しています。

②

講習会は２日にわたり開催しており、受講するためには申込みが必要です。
なお、申込時には受講手数料（4,900 円）が必要です。

③

講習会の開催日時、申込受付期間などについては、東京都公報、東京都都市整備局ホームページ等によりお知らせします。

－ 39 －－ 39 －

14

禁止広告物
条例では、形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観風致を害するおそれのある広告物等のほか、次に掲げる広告物等を禁止広告物として定め、出すことを禁じています。
⑴

腐朽し、腐食し、又は破損しやすい材料を使用した危険な広告物等⑵

構造又は設置の方法が危険な広告物等⑶

風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃により容易に破損、落下、倒壊等のおそれのある広告物等⑷

信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるなど、道路交通の安全を阻害するおそれのある広告物等

15

管理及び除却の義務
条例では、広告物等を出した方等は、その広告物等に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならないと定めています。
また、これらの方は許可期間その他の適法な表示期間又は設置期間が満了したときは、直ちに広告物等を除却しなければなりません。

16

罰

則

条例に違反した場合は、罰金又は過料が科されることがあります。
その例は次のとおりです。
⑴

罰金○

禁止区域や禁止物件に広告物等を出した場合○許可を受ける必要があるにもかかわらず許可を受けずに広告物等を出した場合○

除却命令等に従わない場合○登録を受けずに屋外広告業を営んだ場合

⑵

過料
○

道路上や道路上にある電柱・街路樹などに、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を
出した場合

○

屋外広告業の変更の届出を怠った場合※法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は個人の事務に関して罰則の対象となる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても刑を科することとなります。

－ 40 －－ 40 －

17

東京都屋外広告物管理システム
都民や事業者の皆様の利便性向上や都政運営の簡素化・効率化を実現するため、令和６年２月から、東京都屋外広告物管理システムの運用を開始しています。
屋外広告業、屋外広告物、屋外広告物講習会に関する手続を Web 上で行うことができます。
⑴

受付が可能な手続①屋外広告物許可（新規・継続・変更）手続等※当面は下表の多摩建築指導事務所が提出先となっている申請等に限ります。最新情報は
東京都のホームページをご確認ください。
表示・掲出する場所

表示・掲出するもの

市(八王子市、町田市(令和 6 年 10 月 1 日①電柱利用の広告物等、②標識利用の広告から)を除く)及び瑞穂町の区域内

物等、③車体利用の広告物等、④表示・設置届が必要な場合

多摩地区の町村の区域内（瑞穂町を除く）

許可が必要な全ての広告物等②屋外広告業登録（新規・更新・変更）手続等③屋外広告物講習会の申込受付（受付期間中に限る）⑵

手数料の納付方法
現金書留によるお支払いになります。電子納付については令和６年度中に取扱開始を予定しています。最新情報は東京都のホームページをご確認ください。
手続種別

現金書留送付先

屋外広告物許可〒190-0022

東京都立川市錦町 4-6-3

東京都多摩建築指導事務所管理課調査担当（屋外広告物）
電話：042-548-2029
屋外広告業登録
屋外広告物講習会〒163-8001

東京都新宿区西新宿 2-8-1

東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課屋外広告物担当
電話：03-5388-3335※納付書によるお支払いを希望される場合は、上記の各窓口にお問い合わせください。
⑶

東京都屋外広告物管理システムのログインについて(https://shinsei-okugai.metro.tokyo.lg.jp)からシステムにログイン

してください。申請者アカウントの新規登録もこちらから行えます。
⑷

その他
・電子申請開始後も、これまでどおり書面による申請を受け付けます。
・屋外広告物に関する手続については、電子申請が可能となる取扱窓口を順次拡大していく予定です。
・システムの操作マニュアルや最新情報は東京都のホームページ(https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/kou_kanrisys.htm)をご確認ください。

－ 41 －－ 41 －

18

屋外広告物の種類
1

広

告

塔

多角柱又は円柱の面を利用するもので、広告表示面を含む構造物が三角塔、四角塔、円型塔等のもの（球形及び多面体を含む。）

2

広

告

板

広告表示面が板状で、１面又は２面（板の両面）に表示されたもの（建築物の壁面、日よけ等の取付文字、書き文字等及び突出看板を含む。）

3

プロジェクション
マ ッ ピ ン グ

建築物その他の工作物等に光で投影する方法により表示されるもの

4

小 型 広 告 板

広告表示面が板状で、１面に表示されたもので、縦・横共に１ｍ以
下のもの

5

は

紙

紙等に印刷又は手書きされた広告物で他の物件に貼付するもの

等

ベニヤ板、プラスチック板及びブリキ板のように、比較的軽易な材質の板に紙その他のものを貼り、若しくは差し込む等により定着させ、又は直接印刷したものを工作物等に針金等でつるし、若しくはくくりつける等容易に取り外すことのできる状態で取り付けたもの

旗

表示面積３㎡以下ののぼり（モモタロウ旗）等、容易に取り外すことのできる状態で立て、又は立て掛けられているもの。それを支える台
等も含む。

等

木枠等に紙張り、若しくは布張り等をしたものや、ベニヤ板、プラス
チック板、ブリキ板等に、紙、その他のものを張ったもの、又は直接塗装印刷したもの、置看板、パンフレットやチラシ等を掲出する物件
等

6

は

7

広

り

り

札

告

8

立

看

9

電柱・街路灯柱
利 用 広 告 物

電柱、電話柱又は街路灯柱に取り付けた広告物

10

標識利用広告物

標識（バス停標識、消火栓標識、避難標識、案内図板等）に取り付け
た広告物

11

広 告 宣 伝 車

自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第７号）別表第２に規定する広告宣伝用自動車の外面を利用する広告物

12

バス又は電車の車体利用広告で長方形の枠を利用する方式によるもの

バス又は電車の車体に長方形の枠を利用して表示した広告物

13

上 記 以 外 の車体利用広告物

12 以外の方式による電車又はバスに表示した広告物及び乗用車又は貨物自動車に表示した広告物

14

ア ド バ ル ー ン

綱を付けた気球を掲揚し、その綱又は気球を利用して広告表示したもの（東京都火災予防条例に適合するもの）

15

広

告

幕

布、ビニール等に広告表示し、建築物の壁面、地上のポール等に取り付けたもの（表示面積３㎡を超えたのぼりを含む。）
なお、枠を固定したり、パネル状に取り付けるなどにより、表示面（幕の部分）が固定されたものは上記２の広告板として扱う。

16

ア

ー

チ

道路上を横断して設置するもの（広告幕（横断幕）は除く。）

17

装 飾 街 路 灯

街路灯自体が広告と認められるもの

18

店

クリスマスセール、お中元セール、新装開店時等において、商店の入口周辺に一時的に設置するもの

頭

板

装

飾

－ 42 －－ 42 －

19

屋外広告物許可申請手数料及び許可期間
許
種

可 申 請

手 数 料

類

許 可 期 間
単

広
広

告
告

位

金

額

塔
板

面積５㎡までごとにつき3,220 円

プロジェクションマッピング

面積５㎡までごとにつき

ただし面積 1,000 ㎡を超える

２年以内

400 円

１年以内

2,250 円

１月以内

3,220 円

２年以内ものにあっては 644,000 円

小

型

広

告

板

１枚につき

は り 紙 ・ は り 札 等

50 枚までごとにつき

広

旗

１本につき

450 円

１月以内

等

１枚につき

450 円

１月以内

電柱・街路灯柱の利用広告

１枚につき

310 円

１年以内

標

告

１枚につき

210 円

１年以内

車

１台につき

4,950 円

１年以内

バス又は電車の車体利用
広告で長方形の枠を利用
す る 方 式 に よ る も の

１枚につき

610 円

１年以内

前記以外の車体利用広告

１台につき1,950 円

１年以内

ア

ン

１個につき

2,850 円

１月以内

告

立

看

識

板

利

宣

用

広

伝

ド

バ

ル

ー

広

告

幕

１張につき

990 円

１月以内

ア

ー

チ

１基につき

10,630 円

２年以内

灯

１基につき

5,010 円

２年以内

飾

１基につき

19,800 円

１月以内

装
店

飾

街
頭

路
装

※

区長や市長、町長が許可する広告物については、それぞれの区・市・町で手数料を定めているため、上記の金額と異なる場合があります。詳しくは屋外広告物取扱窓口で御確認ください。

－ 43 －－ 43 －

東京都屋外広告物条例※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

20を策定し、及び実施する責務を有する。

東京都屋外広告物条例※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
昭和 24 年８月 27 日 条例第 100 号
最終改正 令和６年３月 13 日 条例第３号

２

都は、前項の施策の円滑な実施を図るため、広告主、屋外広告業者等、国並びに特別区及び市町村との適切な連携を図るものとする。

（平 17 条例 41・追加）
第一章 総則（目的等）（都民の責務）

第１条

第４条

この条例は、屋外広告物及び屋外広告業

都民は、都がこの条例に基づき実施するについて、屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189

広告物に関する施策について理解を深めるとと号。以下「法」という。）の規定に基づく規制、もに、これに協力するよう努めるものとする。

都民の創意による自主的な規制その他の必要な（平 17 条例 41・追加）事項を定め、もつて良好な景観を形成し、若し（広告主及び屋外広告業者等の責務）止することを目的とする。

第５条

２

くは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防広告主は、この条例の規定及び自らの創

この条例の適用に当たつては、国民の政治活意による自主的な規制を遵守するとともに、広動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害

告物の表示又は掲出物件の設置を委託した屋外

しないように留意しなければならない。

広告業者等に、この条例の規定を遵守させるた（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・平 17めに必要な措置を講じる責務を有する。

条例 41・一部改正）

２

広告主は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものと

（定義）
第２条

する。
この条例において、次の各号に掲げる用３

屋外広告業者等は、広告主と連携し、この条語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

例の規定及び自らの創意による自主的な規制をによる。

遵守する責務を有する。

一

屋外広告物 法第２条第１項に規定する屋外広告物（以下「広告物」という。）をいう。

二

屋外広告業 法第２条第２項に規定する屋
外広告業をいう。

三４

屋外広告業者等は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（平 17 条例 41・追加）

広告主 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。
）を設第二章 広告物等の制限

置することを決定し、自ら又は屋外広告業を（禁止区域）

営む者その他の事業者（以下「屋外広告業者

第６条

次に掲げる地域又は場所に、広告物を表等」という。
）に委託する等により、当該広告示し、又は掲出物件を設置してはならない。

物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者

一 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８をいう。

条第１項第一号の規定により定められた第一（平 17 条例 41・追加）

種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地
域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高（都の責務）

層住居専用地域及び田園住居地域並びに同項

第３条 東京都（以下「都」という。）は、この条第十二号の規定により定められた都市緑地法

例の目的を達成するため、広告物に関する施策（昭和 48 年法律第 72 号）第 12 条の規定によ－ 44 －－ 44 －

東京都屋外広告物条例条第１項の規定により指定された東京都立自る区域を除く。

然公園の特別地域

二る特別緑地保全地区。ただし、知事の指定す九

都市計画法第８条第１項第六号の規定によ学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地り定められた景観地区のうち知事の指定する十区域、景観法（平成 16 年法律第 110 号）第道路、鉄道及び軌道の路線用地。ただし、第８条第二号に掲げる地域を除く。

74 条第１項の規定により指定された準景観十一地区であつて同法第 75 条第１項に規定する前号の路線用地に接続する地域で、知事条例により規制を受ける地域のうち知事の指の定める範囲内にあるもの。ただし、第８条

定する区域、景観法の施行に伴う関係法律の第二号に掲げる地域を除く。
十二整備等に関する法律（平成 16 年法律第 111

前各号に掲げるもののほか、別に知事の定める地域

第８条第１項第六号の規定により定められた（昭 32 条例 65・昭 44 条例 87・昭 46 条例 15・

美観地区（以下「旧美観地区」という。
）及び昭 51 条例 25・一部改正、昭 61 条例 116・第都市計画法第８条第１項第七号の規定により３項追加・一部改正、平８条例 38・平 15 条

定められた風致地区。ただし、旧美観地区及例 34・一部改正、平 17 条例 41・旧第２条繰

び風致地区にあつては、知事の指定する区域

下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正、平を除く。

23 条例 85・平 29 条例 80・一部改正）

三号）第１条の規定による改正前の都市計画法

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条
第１項第十一号の規定により保安林として指（禁止物件）

定された森林のある地域

第７条

次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

四 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第一

27 条又は第 78 条第１項の規定により指定さ橋（橋台及び橋脚を含む。
）、高架道路、高架鉄道及び軌道れた建造物及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域並びに同法第 109 条第１項若し

二道路標識、信号機及びガードレール

くは第２項又は第 110 条第１項の規定により

三

街路樹及び路傍樹指定され、又は仮指定された地域並びに指定

四景観法第 19 条第１項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第 28 条第１項

知事の定める範囲内にある地域の規定により指定された景観重要樹木

五され、又は仮指定されたもの及びその周囲で五

歴史的又は都市美的価値を有する建造物及郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話ボッ
クス、送電塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンの高い施設の周辺地域で知事の定める範囲内

ク、水道タンク、煙突及びこれらに類するも

にある地域

の

六

びその周囲並びに文化財庭園など歴史的価値

古墳、墓地、火葬場及び葬儀場並びに社寺、仏堂及び教会の境域

七

国又は公共団体の管理する公園、緑地、運六形像及び記念碑

七

石垣及びこれに類するもの

八前各号に掲げるもののほか、特に良好な景動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び観を形成し、又は風致を維持するために必要橋台敷地なものとして知事の指定する物件

八 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第２

次に掲げる物件には、はり紙（ポスターを含

20 条第１項の規定により指定された国立公む。以下同じ。）、はり札等（法第７条第４項前

園及び国定公園の特別地域並びに同法第 73段に規定するはり札等をいう。以下同じ。）、広－－4545－－

東京都屋外広告物条例

告旗（同項前段に規定する広告旗をいう。以下

おける防災街区の整備の促進に関する法律（平同じ。）、又は立看板等（同項前段に規定する立成９年法律第 49 号）第 32 条第２項第一号に規看板等をいう。以下同じ。
）を表示し、又は設置定する特定建築物地区整備計画、同項第二号にしてはならない。

規定する防災街区整備地区整備計画、地域にお一

電柱、街路灯柱及び消火栓標識

ける歴史的風致の維持及び向上に関する法律

二アーチの支柱及びアーケードの支柱（平成 20 年法律第 40 号）第 31 条第２項第一号（昭 32 条例 65・昭 44 条例 87・昭 46 条例 15・に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画、

昭 51 条例 25・一部改正、昭 61 条例 116・第幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55３項追加・一部改正、平８条例 38・平 15 条

年法律第 34 号）第９条第２項第一号に規定する

例 34・一部改正、平 17 条例 41・旧第２条第沿道地区整備計画又は集落地域整備法（昭和 62２項及び第３項繰下・一部改正・一部追加）

年法律第 63 号）第５条第３項に規定する集落地
区整備計画（以下「地区整備計画等」という。
）（許可区域）

が定められている区域に限る。）において、当該第８条

地区整備計画等の内容として定められた広告物

次に掲げる地域又は場所（第６条各号に掲げる地域又は場所を除く。）に広告物を表示し、又は掲出物件（以下「広告物等」という。）に関又は広告物を掲出する物件を設置しようとするする事項が、良好な景観を形成し、又は風致を者は、知事の許可を受けなければならない。

維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するも一

特別区、市及び町の区域のであると認める場合は、当該事項を、この条

二

道路、鉄道及び軌道の路線用地並びにこれ例の規定による当該区域に係る広告物等の基準らに接続する地域で、知事の定める範囲内にとして東京都規則（以下「規則」という。）で定ある地域

めることができる。

自然公園法第５条第１項又は第２項の規定（平 15 条例 107・追加、平 17 条例 41・旧第６により指定された国立公園又は国定公園の区条の３繰下・一部改正、平 21 条例 29・一部追域及び同法第 72 条の規定により指定された加、平 23 条例 85・一部改正）

三東京都立自然公園の区域
四

景観法第８条第２項第一号に規定する景観

第 10 条削除（平 18 条例 137・削除）

計画の区域のうち、知事の指定する区域（昭 32 条例 65・昭 33 条例 19・昭 34 条例 46・
昭 44 条例 87・昭 45 条例 65・昭 45 条例 122・

（広告誘導地区等における基準）

昭 46 条例 15・昭 46 条例 125・一部改正、昭第 11 条知事は、良好な景観を形成し、又は風致

51 条例 40・旧第 1 条繰下・一部改正、昭 61を維持するために必要であると認める場合には、

条例 116・追加、平８条例 38・平 15 条例 34・

一定の区域を広告誘導地区として指定し、当該一部改正、平 17 条例 41・旧第２条の２繰下・区域における広告物等の形状、面積、色彩、意

一部改正、平 18 条例 137・平 23 条例 85・一

匠その他表示の方法に関する事項を誘導方針と部改正）して定めることができる。
２

前項に規定する広告誘導地区において、土地、（地区計画等の区域における基準）

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第第９条

知事は、都市計画法第４条第９項に規定

一号に規定する建築物（以下「建築物」という。
）、

する地区計画等の区域（同法第 12 条の５第２項

工作物又は広告物等の所有者又はこれらを使用

第一号に規定する地区整備計画、密集市街地にする権利を有する者は、前項に規定する誘導方－ 46 －－ 46 －

東京都屋外広告物条例

針に則して、規則で定めるところにより、広告

５第１項及び第２項の規定は、広告協定地区の変更又は廃止について準用する。

法に関する事項を合意書として定めることがで（昭 61 条例 116・追加、平８条例 38・旧第 13

きる。

条の２繰下、平 17 条例 41・旧第 13 条の３繰上・３物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方

一部改正、令２条例 26・一部改正）

知事は、前項の規定により定められた合意書の内容又は東京のしゃれた街並みづくり推進条
例（平成 15 年東京都条例第 30 号）第 27 条第２（プロジェクションマッピング活用地区）

項の規定により承認された街並み景観ガイドラ

第 12 条の２ まちづくりの推進を図る活動等をインの内容として定められた広告物等の事項が、行うことを目的とする一般社団法人又は一般財

良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、

団法人、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律

公衆に対する危害を防止するために特に必要で第 7 号）第２条第２項の特定非営利活動法人そあると認める場合には、当該事項を、この条例の他規則で定める団体（以下「まちづくり団体の規定による当該区域に係る広告物等の基準と等」という。
）は、地域の特性に応じたプロジェ

して規則で定めることができる。

クションマッピング（建築物その他の工作物等（平 17 条例 41・追加）に光で投影する方法により表示される広告物をいう。以下同じ。）の活用を図るため、規則で定（広告協定地区）

めるところにより、一定の区域をプロジェクシ

第 12 条

一定の区域内の土地、建築物、工作物又ョンマッピング活用地区（以下「活用地区」とは広告物等の所有者又はこれらを使用する権利いう。
）に指定するよう知事に申請することがでを有する者は、良好な地域環境を形成するため、きる。

当該区域内の広告物等の形状、面積、色彩、意２

前項の規定による申請は、次に掲げる事項を

匠その他表示の方法の基準に関する協定（以下定めたプロジェクションマッピング活用計画

この条において「広告協定」という。）を締結し（以下「活用計画」という。）の案を添えて行わたときは、広告協定書を作成し、その代表者になければならない。

よつて、知事に提出して、当該区域について広

一活用地区の名称、位置及び区域

告協定地区として指定するよう求めることがで

二プロジェクションマッピングの活用に係る
方針

きる。
２

三

知事は、前項の規定による申請があつた場合

プロジェクションマッピングの表示の場所、において、当該広告協定が良好な地域環境の形

位置、形状、規模、色彩その他表示の方法に成に寄与すると認めるときは、当該区域を広告関する基準（以下「表示基準」という。
）
四協定地区として指定することができる。
３

物等

知事は、前項の規定により広告協定地区を指五定するときは、あらかじめ当該区域の存する特別区、市及び町の長の意見を聴かなければなら３

その他規則で定める事項
まちづくり団体等は、活用計画の案を作成しようとするときは、説明会を開催する等活用地

ない。
４

表示基準が適用される建築物その他の工作区の住民の意見を反映させるよう努めなければ知事は、第２項の規定により広告協定地区をならない。

指定したときは、当該広告協定をした者に対し、良好な地域環境を形成するため必要な措置をと

４

知事は、第１項の規定による申請があつた場

るべきことを指導し、又は助言することができ合において、当該申請に係る活用計画の案の内る。

容が知事が別に定める基準を満たすものと認め－－4747－－

東京都屋外広告物条例

自己の事業若しくは営業の内容を表示するた用地区として指定することができる。

め、自己の住所、事業所、営業所又は作業場

５るときは、当該活用計画の案に掲げる区域を活に表示する広告物等（以下「自家用広告物」

知事は、前項の規定により活用地区を指定すという。）

るときは、あらかじめ当該活用地区に係る区域の存する特別区及び市町村の長の意見を聴かな

六

自己の管理する土地又は物件に、管理者が管理上必要な事項を表示する広告物等ければならない。
６

まちづくり団体等は、第４項の規定により指七

冠婚葬祭、祭礼等のために表示する広告物
等

定された活用地区に係る活用計画の内容を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、規八

公益を目的とした行事、催物等のために表示するプロジェクションマッピングで、公益しなければならない。

性を有するもの

７

則で定めるところにより、その旨を知事に申請（昭 51 条例 40・一部改正、昭 61 条例 116・第３項から第５項までの規定は、前項の規定

一部追加・一部改正、平 17 条例 41・旧第５による申請について準用する。
８条第１項繰下・一部改正、令２条例 26・一部

まちづくり団体等は、第４項の規定により指改正）定された活用地区を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届（禁止区域又は許可区域に許可を受けずに表示又

け出なければならない。
９

前各項に定めるもののほか、活用地区の指定は設置をすることができる広告物等）
第 14 条に関し必要な事項は、知事が別に定める。

次に掲げる広告物等は、第６条及び第８条の規定にかかわらず、表示し、又は設置する（令２条例 26・追加）

ことができる。ただし、第一号、第二号及び第（禁止区域若しくは禁止物件又は許可区域に許可

四号に掲げる広告物等については、規則で定めを受けずに表示又は設置をすることができる広告る基準に適合するものでなければならない。

物等）

一

講演会、展覧会、音楽会等のために表示する広告物等

第 13 条 次に掲げる広告物等は、第６条から第８条までの規定にかかわらず、表示し、又は設

二

電車又は自動車の外面を利用する広告物等

置することができる。ただし、第二号から第六

三人、動物、車両（電車及び自動車を除く。
）、
船舶等に表示する広告物

号まで及び第八号に掲げる広告物等について
は、規則で定める基準に適合するものでなけれ

四塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類すばならない。

る仮囲いに表示する広告物

一

他の法令の規定により表示する広告物等（昭 61 条例 116・追加、平８条例 38・一部

二国又は公共団体が公共的目的をもつて表示

追加・一部改正、平 17 条例 41・旧第５条第２項繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改する広告物等三正）公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示するはり紙、はり札等、広告旗、立（禁止区域に許可を受けて表示又は設置をするこじ。）及びアドバルーンとができる広告物等）

四

看板等、広告幕（網製のものを含む。以下同
公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表次に掲げる広告物等は、第６条の規定にかかわらず、知事の許可を受けたときは、規則示する広告物五

第 15 条

自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はで定める基準により、表示し、又は設置するこ－ 48 －－ 48 －

東京都屋外広告物条例に表示し、又は設置する広告物等とができる。
一

二

自己の氏名、名称、店名又は商標を表示す

第６条第十一号に掲げる地域に表示し、又は設置する広告物等で、当該広告物等を表示

業場に表示する広告物等

し、又は設置する当該地域の路線用地から展二るため、自己の住所、事業所、営業所又は作望できないもの（前号に掲げるものを除く。
）

規則で定める道標、案内図板等の広告物等（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第で、公共的目的をもつて表示するもの
三５条の４繰下・一部改正）

電柱、街路灯柱等を利用して表示する広告物等で、公衆の利便に供することを目的とす（非営利広告物等の表示）

るもの

第 17 条

規則で定める非営利目的のためのはり

四

電車又は自動車の外面を利用する広告物等

五

知事の指定する専ら歩行者の一般交通の用

紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びに供する道路の区域に表示又は設置をする広アドバルーン（次項において「非営利広告物等」

告物等という。）は、第６条の規定にかかわらず、同条

六第一号、第四号、第五号、第十号及び第十一号

規則で定める公益上必要な施設又は物件に（同条第二号、第三号及び第六号から第九号ま表示する広告物等第６条第四号及び第五号（同条第一号からでに掲げる地域又は場所を除く。
）並びに同条第第三号まで及び第六号から第十一号までに掲

十二号に掲げる地域に表示し、又は設置するこげる地域又は場所を除く。
）並びに同条第十二とができる。

七号に掲げる地域のうち、知事が特に指定する

２

非営利広告物等は、第８条の規定にかかわら地域に表示又は設置をする規則で定める非営ず、同条各号に掲げる地域又は場所に表示し、利目的のための広告板又は設置することができる。

（昭 61 条例 116・追加、平 15 条例 107・一（昭 61 条例 116・旧第５条第２項及び第３項繰

部改正、平 17 条例 41・旧第５条第３項繰下・下・一部改正、平 17 条例 41・旧第５条の５繰

一部改正、平 18 条例 137・一部改正・第７項

下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正）

追加）
（告示）
（沿道、沿線等の禁止区域に許可を受けて表示又第 18 条

知事は、第６条第一号ただし書、第二は設置をすることができる広告物等）

号、第四号、第五号、第十一号若しくは第十第 16 条

次に掲げる広告物等（前３条及び次条に二号、第７条第１項第八号、第８条第二号若規定するものを除く。）は、第６条の規定にかか

しくは第四号、第 11 条第１項、第 12 条第２

わらず、知事の許可を受けたときは、同条第十項、第 12 条の２第４項又は第 15 条第五号若号及び第十一号に掲げる地域（同条第一号から

しくは第七号の規定により区域を指定し、地第九号まで及び第十二号に掲げる地域又は場所

域を定め、若しくは物件を指定したとき、又を除く。）に表示し、又は設置することができる。

はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、

ただし、第一号に掲げる広告物等の許可の基準

その旨を告示しなければならない。

は、規則で定める。

（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・

一

第６条第十号に規定する道路の路線用地及一部改正、平 15 条例 107・一部改正、平 17

び同条第十一号に規定する道路の路線用地に条例 41・旧第 14 条繰下・一部改正、平 18 条

接続する地域で、かつ、都市計画法第７条第例 137・一部改正、令２条例 26・一部改正）

一項の規定により定められた市街化調整区域－－4949－－

東京都屋外広告物条例（禁止広告物等）

三

立看板等

第 19 条何人も、形状、規模、色彩、意匠その他

四はり紙

表示の方法が景観又は風致を害するおそれのあ

五

はり札等

る広告物等を表示し、又は設置してはならない。

六

広告旗

七

建築物の壁面を利用する広告物等

設置してはならない。

八

建築物から突出する形式の広告物等

一九

電柱又は街路灯柱を利用する広告物等

十

道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設

２

何人も、次に掲げる広告物等を表示し、又は腐朽し、腐食し、又は破損しやすい材料を使用した危険な広告物等

置する広告物等

二構造又は設置の方法が危険な広告物等

三風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃に十一より容易に破損し、落下し、倒壊する等のお等それのある広告物等
四信号機又は道路標識等に類似し、又はこれ電車又は自動車の外面を利用する広告物

十二

プロジェクションマッピング

十三

前各号に掲げるもののほか、特に良好ならの効用を妨げるなど、道路交通の安全を阻

景観形成又は風致の維持に必要なものとして害するおそれのある広告物等規則で定める広告物等（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・平 12２都市計画法第８条第１項第一号の規定により

条例 108・一部改正、平 17 条例 41・旧第３定められた第一種住居地域又は第二種住居地域条及び旧第４条繰下・一部改正）

内に表示する広告物等（自家用広告物及び第 14条第四号に規定する広告物を除く。）の表示面積（管理義務）

は、前項の規定にかかわらず、規則で定める基第 20 条準に適合するものでなければならない。

広告主、広告主から委託を受けて広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは広告

３

第８条第四号の規定により指定された区域に物等の所有者、占有者その他当該広告物等につ表示する広告物等のうち、景観法第８条第１項

いて権原を有する者（第四章において「所有者の景観計画に同条第２項第四号イの規定により等」という。
）又は当該広告物等の管理者（以下定めた事項については、前２項の規定にかかわ「広告物の表示者等」という。）は、広告物等にらず、規則で定める基準に適合するものでなけ

関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状ればならない。
４態に保持しなければならない。

第 12 条の２第４項の規定により指定された（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部改

活用地区に表示するプロジェクションマッピン

正、平 17 条例 41・旧第４条の２繰下・一部改グ（同条第２項第四号に規定する建築物その他

正）の工作物等に表示されるものに限る。）は、前３項の規定にかかわらず、当該活用地区の表示基（規格の設定）準に適合するものでなければならない。

第 21 条

次に掲げる広告物等について、知事がそ（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・一部改正、昭の表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色61 条例 116・第２項追加・一部改正、平８条例

調等について、規則で定める規格を設けたとき

38・一部改正、平 17 条例 41・旧第６条繰下・は、当該広告物等は、これらの規格によらなけ

一部改正、平 18 条例 137・一部改正・第３項追ればならない。

加、平 23 条例 85・一部改正、令２条例 26・一

一

広告塔

部改正）

二

広告板

（広告物等の総表示面積の規制）－ 50 －－ 50 －

東京都屋外広告物条例

第 22 条

都市計画法第８条第１項第一号の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域内（許可期間等の表示）
第 26 条

この条例の規定による許可を受けた者にある高さが 10ｍを超える建築物に表示するは、住所、氏名、許可期間等について、知事の各広告物等（広告物の表示期間が７日以内のも定めるところに従い表示しておかなければならの又は第 12 条の２若しくは第 13 条第八号に規ない。

定するプロジェクションマッピングのうち規則（昭 32 条例 65・追加、昭 51 条例 40・一部改正、で定めるものを除く。）の表示面積の合計は、一平 17 条例 41・旧第 10 条の２繰下）

建築物の壁面面積に応じて規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。

（変更及び継続の許可）（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第６

第 27 条

この条例の規定による許可を受けた後、その広告物の表示の内容に変更を加え、又はそ条の２繰下、令２条例 26・一部改正）の広告物等を改造し、若しくは移転しようとす
第三章 広告物等の許可るときは、規則で定める場合を除き、更に知事（許可の申請）の許可を受けなければならない。

第 23 条

第８条、第 15 条又は第 16 条の規定によ

２

許可期間満了後更に継続して広告物等を表示る許可を受けようとする者は、規則で定める申し、又は設置しようとするときは、当該許可期請書（以下「許可申請書」という。）正副２通を間満了の日までに、更に知事の許可を受けなけ

知事に提出しなければならない。

ればならない。この場合において、当該許可の（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・一部改申請は、当該許可期間満了の日の 10 日前までに正、平 17 条例 41・旧第 10 条繰下・一部改正）行わなければならない。
３

第 23 条及び第 24 条の規定は、前２項の規定（許可の期間及び条件）による許可について準用する。

第 24 条

知事は、この条例の規定による許可をす（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・一部改るに当たつては、許可の期間を定めるほか、良正、平 17 条例 41・旧第 11 条繰下・一部改正）

好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又（除却の義務）

件を付することができる。

第 28 条２

は公衆に対する危害を予防するために必要な条

広告物の表示者等は、許可期間その他の適法な表示期間又は設置期間が満了したときは、

前項の許可の期間（以下「許可期間」という。）
は、２年を超えることができない。

直ちに広告物等を除却しなければならない。

（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 10（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部改条の２繰下・一部改正）

正、平 17 条例 41・旧第４条の２第２項繰下・
一部改正）（屋外広告物管理者の設置）
第 25 条

この条例の規定による許可に係る広告物等で規則で定めるものを表示し、又は設置す（許可申請手数料）
第 29 条

この条例の規定による許可を受けよう

る者は、規則で定める屋外広告物管理者を置かとする者は、申請の際、別表に掲げる額の手数なければならない。

料を納付しなければならない。ただし、政治資（平８条例 38・追加、平 17 条例 41・旧第 13

金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第６条第１条の２繰下）

項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアド－－5151－－

東京都屋外広告物条例

若しくは設置の停止を命じ、又は５日以上の期受けようとするときは、この限りでない。

限を定め、改修、移転、除却その他必要な措置

２

バルーンを表示し、又は設置するための許可をを命ずることができる。

既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、この限り

２

知事は、前項の規定による措置を命じようとでない。

する場合において、当該広告物の表示者等を過（昭 32 条例 65・追加、昭 51 条例 40・昭 61 条

失がなくて確知することができないときは、こ例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第 11 条のれらの措置を自ら行い、又はその命じた者若し

３繰下・一部改正）

くは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、５日（許可の特例）

以上の期限を定め、その期限までにこれを除却

第 30 条

すべき旨及びその期限までに除却しないときは、

知事は、第６条から第８条まで、第 21条又は第 22 条の規定にかかわらず、景観又は風知事又はその命じた者若しくは委任した者が除致の向上に資し、かつ、公衆に対する危害を及却する旨を公告しなければならない。

ぼすおそれのない広告物等で、特にやむを得な（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平いと認めるものについては、当該広告物等の表

17 条例 41・旧第 13 条繰下・一部改正）

示又は設置を許可することができる。この場合（公表）

都広告物審議会の議を経るものとする。

第 33 条２

においては、あらかじめ第 56 条に規定する東京知事は、前条第１項の規定による命令を受けた広告物の表示者等が、正当な理由なく当第 23 条から前条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。

該命令に従わなかつたときは、その旨を公表す（昭 51 条例 40・一部改正、昭 61 条例 116・全

ることができる。

改、平 15 条例 107・一部改正、平 17 条例 41・２

知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、当該命令を受けた者に対し、意見を旧第７条繰下・一部改正・第２項追加）

述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。
（平 17 条例 41・追加）

第四章 監督（許可の取消し及び行政措置命令）
第 31 条

この条例の規定による許可を受けた広（広告物等を保管した場合の公告）

告物等が、景観若しくは風致を著しく害し、若第 34 条 知事は、第 32 条第２項又は法第７条第しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがある

４項の規定により広告物等を除却し、又は除却と認められるに至つたとき、又は許可申請書にさせたときは、当該広告物等を保管しなければ虚偽の事項があつたときは、知事は、その許可ならない。ただし、除却し、又は除却させた広を取り消し、又は当該広告物の表示者等に対し告物等がはり紙である場合は、この限りでない。

てこれらの改修、移転、除却その他必要な措置

２

知事は、前項の規定により広告物等を保管しを命ずることができる。

たときは、当該広告物等の所有者等に対し当該（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平広告物等を返還するため、次に掲げるもののう

17 条例 41・旧第 12 条繰下・一部改正）

ち必要な事項を公告しなければならない。
一

公告の日

この条例又はこの条例に基づく規則に

二

当該広告物等を除却した日時

違反した広告物等があるときは、知事は、当該三

当該広告物等の放置されていた場所

広告物の表示者等に対して当該広告物等の表示

四

当該広告物等の名称又は種類及び数量

第 32 条－ 52 －－ 52 －

東京都屋外広告物条例

３２

知事は、次条の規定により評価した広告物等

五

当該広告物等の表示内容

六

当該広告物等の保管開始日及び保管場所の価額が著しく低い場合において、前項の規定

七前各号に掲げるもののほか、保管した広告による広告物等の売却につき買受人がないとき、物等を返還するため必要と認められる事項

又は売却しても買受人がないことが明らかであ

前項の規定による公告は、次に掲げる方法にるときは、当該広告物等を廃棄することができる。

より行わなければならない。
一

前項各号に掲げる事項を、公告の日から起

３第１項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

算して 14 日間（法第７条第４項の規定により除却された広告物等にあつては、２日間）、規４

前条第２項第一号の公告の日から起算して６月を経過してもなお同条第１項の規定により保則で定める場所に掲示すること。
法第８条第３項第二号に規定する特に貴重管した広告物等（第１項の規定により売却したな広告物等については、前号に規定する期間

代金を含む。以下この項及び第 38 条において同が満了しても、なお当該広告物等の所有者等

じ。）を返還することができないときは、当該広の氏名及び住所（法人にあつては、名称、代告物等の所有権は、当該広告物等を保管する都表者の氏名及び主たる事務所の所在地）等をに帰属するものとする。

確知することができないときは、その公告の（平 17 条例 41・追加）

二

要旨を東京都公報に登載すること。
４

知事は、前項に規定する方法による公告を行（保管した広告物等の価額の評価）

うとともに、規則で定める保管物件一覧表を規第 36 条 第 34 条第１項の規定により保管した広則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係

告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該者に自由に閲覧させなければならない。

広告物等の使用期間、損耗の程度その他広告物（平 17 条例 41・追加）

等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、知事は、必要が（保管した広告物等の売却又は廃棄）あると認めるときは、広告物等の価額の評価に第 35 条関し、専門的知識を有する者の意見を聴くこと

知事は、前条第１項の規定により保管した広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれができる。

があるとき、又は同条第２項第一号の公告の日（平 17 条例 41・追加）

から次の各号に掲げる広告物等の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告（保管した広告物等を売却する場合の手続）物等を返還することができない場合において、第 37 条 第 35 条第１項の規定による保管した広次条に定める評価の方法により評価した価額に告物等の売却については、規則で定める方法に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要すよるものとする。

るときは、当該広告物等を売却し、その売却し（平 17 条例 41・追加）

た代金を保管することができる。
一

法第７条第４項の規定により除却された広第 38 条 知事は、第 34 条第１項の規定により保告物等 ２日二（保管した広告物等を返還する場合の手続）

法第８条第３項第二号に規定する特に貴重還するときは、返還を受ける者にその氏名及びな広告物等 ３月
三管した広告物等を当該広告物等の所有者等に返前二号に掲げる広告物等以外の広告物等

住所（法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を証するに足りる書

14 日－－5353－－

東京都屋外広告物条例の名称及び所在地

類を提示させる等の方法によつてその者が当該
三広告物等の返還を受けるべき所有者等であるこ

法人にあつては、その役員（業務を執行すとを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引る社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる換えに返還するものとする。

者をいう。以下同じ。）の氏名
四（平 17 条例 41・追加）

未成年者である場合にあつては、その法定代理人の氏名及び住所

五第五章 屋外広告業

第二号の営業所ごとに置かれる業務主任者（屋外広告業の登録）（第 48 条に規定する業務主任者をいう。第第 39 条42 条において同じ。）の氏名及び所属する営

東京都の区域内において屋外広告業を業所の名称

営もうとする者は、知事の登録を受けなければ
２

ならない。

前項の登録申請書には、登録申請者が第 42２

前項の登録の有効期間は、５年とする。

条第１項各号のいずれにも該当しない者である

３

前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業ことを誓約する書面その他規則で定める書類をを営もうとする者は、当該有効期間の満了の日

添付しなければならない。

までに、更新の登録を受けなければならない。

（平 17 条例 41・追加）

この場合において、当該登録の申請は、当該有効期間の満了の日の 30 日前までにしなければ（登録の実施）ならない。

第 41 条

知事は、前条の規定による書類の提出が前項の更新の登録の申請があつた場合においあつた場合は、次条第１項の規定により登録をて、第２項の有効期間の満了の日までにその申拒否するときを除くほか、遅滞なく、規則で定請に対する処分がなされないときは、従前の登めるところにより、次に掲げる事項を屋外広告

録は、同項の有効期間の満了後もその処分がな

業者登録簿に登録しなければならない。

されるまでの間は、なお効力を有する。

一

前条第１項各号に掲げる事項

二

登録年月日及び登録番号４５

前項の場合において、更新の登録がなされたときは、当該登録の有効期間は、従前の登録の２

知事は、前項の規定による登録をしたときは、有効期間の満了の日の翌日から起算するものと遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなけれする。

ばならない。

（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 18・平８条例（平 17 条例 41・追加）

38・一部改正、平 17 条例 41・旧第 14 条の２繰
（登録の拒否）下・全改）

第 42 条

知事は、登録申請者が次の各号のいずれ（登録の申請）かに該当するとき、又は第 40 条第１項の登録申第 40 条

前条第１項又は第３項の規定により登請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項録を受けようとする者（以下「登録申請者」とについて虚偽の記載があり、若しくは重要な事いう。）は、規則で定めるところにより、次に掲

実の記載が欠けているときは、その登録を拒否

げる事項を記載した登録申請書を知事に提出ししなければならない。

なければならない。

一

一第 52 条第１項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から２年を経過し商号、氏名及び住所（法人にあつては、名ない者

称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二

東京都の区域内において営業を行う営業所

二－ 54 －－ 54 －

屋外広告業者（第 39 条第１項又は第３項の

東京都屋外広告物条例

登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以

（屋外広告業者登録簿の閲覧）下同じ。）で法人であるものが第 52 条第１項

第 44 条知事は、屋外広告業者登録簿を一般の閲の規定により登録を取り消された場合におい覧に供しなければならない。

て、その処分のあつた日前 30 日以内にその屋（平 17 条例 41・追加）

外広告業者の役員であつた者でその処分のあ（廃業等の届出）

つた日から２年を経過しないもの
三第 52 条第１項の規定により営業の停止を

第 45 条該当することとなつた場合においては、当該各命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
この条例又はこの条例に基づく処分に違反号に定める者は、その日（第一号の場合にあつして罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、ては、その事実を知つた日）から 30 日以内に、又は執行を受けることがなくなつた日から２

その旨を知事に届け出なければならない。

年を経過しない者

一

死亡した場合二法人が合併により消滅した場合 その法人

四五

屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力

三号又は次号のいずれかに該当するもの
六

法人が破産手続開始の決定により解散した
場合法人でその役員のうちに第一号から第四号
四までのいずれかに該当する者があるもの
七

その破産管財人法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

第 40 条第１項第二号の営業所ごとに業務
五主任者を置いていない者

東京都の区域内において屋外広告業を廃止した場合 屋外広告業者であつた個人又は屋知事は、前項の規定により登録を拒否したと

外広告業者であつた法人を代表する役員

きは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を２

申請者に通知しなければならない。

その相続人を代表する役員であつた者を有しない未成年者でその法定代理人が前各

２

屋外広告業者が次の各号のいずれかに

屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該屋外広告業者の登録は、（平 17 条例 41・追加、平 23 条例 85・一部追加）

その効力を失う。
（平 17 条例 41・追加）（登録事項の変更の届出）
第 43 条 屋外広告業者は、第 40 条第１項各号に掲げる事項に変更があつたときは、規則で定め（登録の抹消）るところにより、その日から 30 日以内に、その第 46 条知事は、屋外広告業者の登録がその効力を失つたとき、又は第 52 条第１項の規定により旨を知事に届け出なければならない。
知事は、前項の規定による届出を受理した場

屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外

合は、当該届出に係る事項が前条第１項第五号

広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録をから第七号までのいずれかに該当するときを除抹消しなければならない。

き、届出があつた事項を屋外広告業者登録簿に（平 17 条例 41・追加）

２

登録しなければならない。
３

第 40 条第２項の規定は、第１項の規定による（講習会）
第 47 条

届出について準用する。

知事は、規則で定めるところにより、広（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 18・平８条例

告物等の表示及び設置に関し必要な知識を修得

38・一部改正、平 17 条例 41・旧第 14 条の２第させることを目的とする講習会（以下「講習会」

２項繰下・全改）という。）を開催しなければならない。
２－－5555－－

知事は、規則で定めるところにより、講習会

東京都屋外広告物条例

実施の確保に関すること。

できる。

（昭 51 条例 40・追加、平 17 条例 41・旧第３の運営に関する事務を他の者に委託することが14 条の４繰下・全改）講習会を受けようとする者は、4,900 円の講
習手数料を納付しなければならない。

４

前３項に定めるほか、講習会に関し必要な事（標識の掲示）第 49 条

項は、規則で定める。

屋外広告業者は、規則で定めるところに（昭 51 条例 40・追加、昭 53 条例 98・昭 57 条

より、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに、公例 19・平４条例 35・一部改正、平 17 条例 41・衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登旧第 14 条の３繰下・一部改正）

録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（平 17 条例 41・追加）（業務主任者の設置）
第 48 条 屋外広告業者は、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務（帳簿の備付け等）

主任者を置き、次項に定める業務を行わせなけ

第 50 条屋外広告業者は、規則で定めるところにればならない。

より、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに帳簿一法第 10 条第２項第三号イに規定する登録を備え、その営業に関する事項で規則で定める試験機関が広告物等の表示及び設置に関し必ものを記載し、これを保存しなければならない。

要な知識について実施する試験に合格した者（平 17 条例 41・追加）

二

前条第１項の講習会の課程を修了した者

三他の道府県又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市若告）

しくは同法第 252 条の 22 第１項の中核市の行第 51 条五

知事は、東京都の区域内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくはう講習会の課程を修了した者
四（屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧

職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64

風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止す

号）に基づく職業訓練指導員免許所持者、技るために必要な指導、助言及び勧告を行うこと

能検定合格者又は職業訓練修了者であつて広ができる。

告美術仕上げの職種に係るもの（昭 51 条例 40・追加、平 17 条例 41・旧第 14

知事が、規則で定めるところにより、前各条の５繰下・一部改正）号に掲げる者と同等以上の知識を有するもの２と認定した者（登録の取消し又は営業の停止）

業務主任者は、次に掲げる業務を総括するも第 52 条知事は、屋外広告業者が次の各号のいずのとする。

れかに該当するときは、その登録を取り消し、

一又は６月以内の期間を定めてその営業の全部若

この条例その他広告物等の表示及び設置にしくは一部の停止を命ずることができる。

関する法令の規定の遵守に関すること。
二

広告物等の表示又は設置に関する工事の適一

不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき。

正な施工その他広告物等の表示又は設置に係
二る安全の確保に関すること。
三第 42 条第１項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当することとなつたと第 50 条の帳簿に記載する事項のうち、規則

き。

で定めるものの記載に関すること。
四前３号に掲げるもののほか、業務の適正な三－ 56 －－ 56 －

第 43 条第１項の規定による届出をせず、又東京都屋外広告物条例

２

は虚偽の届出をしたとき。
四２

既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、この限り

この条例又はこの条例に基づく処分に違反
したとき。

でない。

第 42 条第２項の規定は、前項の規定による処（平 17 条例 41・追加）

分をした場合に準用する。
第六章 東京都広告物審議会（平 17 条例 41・追加）（審議会の設置）
第 56 条（監督処分簿の備付け等）
第 53 条

広告物の規制の適正を図るため、知事の附属機関として東京都広告物審議会（以下「審知事は、規則で定める屋外広告業者監督議会」という。）を置く。

いて一般の閲覧に供しなければならない。

（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧

２

処分簿を備え、これを規則で定める閲覧所にお第８条繰下・一部改正）

知事は、前条第１項の規定による処分をした
ときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他規則で定める事項（所掌事務）

を登載しなければならない。

第 57 条審議会は、この条例によりその権限に属させられた事項を調査審議するとともに、知事（平 17 条例 41・追加）の諮問に応じ、広告物に関する重要な事項を調査審議して答申する。

（報告及び検査）第 54 条

知事は、東京都の区域内で屋外広告業を

２

知事は、次に掲げる場合には、審議会の意見営む者に対して、良好な景観を形成し、若しくを聴かなければならない。

は風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止

一

第６条第一号ただし書、第二号、第四号、第五号、第十一号若しくは第十二号、第７条

業につき、必要な報告をさせ、又はその職員を第１項第八号、第８条第二号若しくは第四号、して営業所その他営業に関係のある場所に立ち

第 11 条第１項、第 12 条第２項又は第 12 条の入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若し

２第４項の規定により区域を指定し、地域をくは関係者に質問させることができる。

定め、又は物件を指定しようとするとき。

２

するために必要があると認めるときは、その営二前項の規定により立入検査をする職員は、そ第９条、第 11 条第３項、第 21 条又は第 22の身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求が条の規定により規格を設け、又は基準を定めあつたときは、これを提示しなければならない。

ようとするとき。

第１項の規定による立入検査又は質問の権限（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・は、犯罪捜査のために認められたものと解釈し平 12 条例 108・一部改正、平 15 条例 107・てはならない。

一部改正、平 17 条例 41・旧第９条繰下・一（平 17 条例 41・追加）

部改正、平 18 条例 137・一部改正、令２条例

３

26・一部改正）（登録申請手数料）
第 55 条 第 39 条第１項の規定により登録を受け（組織）ようとする者は申請の際 10,000 円の登録手数

第 58 条審議会は、次に掲げる者につき知事が任料を、同条第３項の規定により更新の登録を受命し、又は委嘱する委員 23 人以内をもつて組織

けようとする者は申請の際 5,000 円の更新の登する。

録手数料を、それぞれ納付しなければならない。

一 学識経験を有する者－－5757－－11 人以内東京都屋外広告物条例

二

広告主の代表

２人以内

める。

三

広告業者の代表

３人以内（昭 61 条例 116・第３項追加・一部改正、平 17

四関係行政機関の職員

３人以内

条例 41・旧第９条の７繰下・一部改正）

五

東京都職員

４人以内

（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、（小委員会）

平 17 条例 41・旧第９条の２繰下・一部改正）

第 64 条 第 12 条の２第４項の規定による活用地
区の指定に関する事項又は第 30 条第１項の規（委員の任期）定による広告物等の許可に関する事項を調査審

第 59 条議するため必要があるときは、審議会に小委員

前条第一号から第三号までの委員の任会を置くことができる。

期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

２

小委員会は、第 58 条第一号の委員のうちから会長が指名する委員５人をもつて組織する。

（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧３

第９条の３繰下）

審議会は、小委員会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

（会長の選任及び権限）（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第９

第 60 条 審議会に会長を置き、第 58 条第一号の委条の８繰下・一部改正、令２条例 26・一部改正）

員のうちから、委員の選挙によつてこれを定める。
２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

第七章 雑則３

会長に事故があるときは、あらかじめ会長の（報告等の徴取）第 65 条

指名する委員がその職務を代理する。

知事は、この条例の施行に必要な限度に（昭 35 条例 73・昭 51 条例 40・一部改正、平おいて、広告物の表示者等から報告又は資料の17 条例 41・旧第９条の４繰下・一部改正）提出を求めることができる。
（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 14条の６繰下）（招集）
第 61 条審議会は、知事が招集する。
（立入検査等）（平 17 条例 41・追加）

第 66 条

知事は、この条例の施行に必要な限度に（専門委員）

おいて、その職員に、広告物等の存する土地又第 62 条専門の事項を調査するため必要がある

は建築物に立ち入り、広告物等を検査し、又はときは、審議会に専門委員を置くことができる。

広告物の表示者等に対する質問を行わせること

２

ができる。

専門委員は、学識経験を有する者のうちから、
２知事が委嘱する。

前項の規定による立入検査又は質問をする職
員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人（平 17 条例 41・追加）に提示しなければならない。
３（定足数及び表決数）
第 63 条審議会は、委員の半数以上の出席がなけ

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３

は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

れば会議を開くことができない。
２

第１項の規定による立入検査又は質問の権限（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 14条の７繰下）

審議会の運営その他必要な事項は、規則で定－ 58 －－ 58 －

東京都屋外広告物条例

八(中核市の適用除外)

第 52 条第１項の規定による営業の停止の命令に違反した者

第 66 条の２ この条例の規定は、八王子市の区域
における屋外広告物及び屋外広告業については、（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・平４条例 35・

適用しない。

一部改正、平 17 条例 41・旧第 15 条繰下・第(平 27 条例 33・追加、令６条例３・一部改正)

７項及び第８項追加・一部改正）（景観行政団体である区市町村が処理する事務の第 69 条

次の各号の一に該当する者は、200,000範囲等）※令和６年 10 月１日から施行

円以下の罰金に処する。

第 66 条の３ 法第３条から第５条まで、第７条及一第 43 条第１項の規定による届出をしなかつた者

び第８条の規定に基づく条例の制定及び改廃の二

事務は、町田市が処理することとする。

第 43 条第１項の規定による届出について
虚偽の届出をした者(令６条例３・追加)（委任）

三

第 48 条第１項の規定に違反した者

四第 54 条第１項の規定による報告をせず、若この条例に規定するもののほか、この条

しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定によ

例の施行について必要な事項は、規則で定める。

る検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若し（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧

くは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽

第 17 条繰下）の答弁をした者

第 67 条五

第 65 条の規定による報告又は資料の提出

第八章 罰則を求められて、報告若しくは資料の提出をせ（罰金）ず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をし第 68 条た者

次の各号の一に該当する者は、300,000
六円以下の罰金に処する。
一第 66 条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁

第６条又は第７条第１項の規定に違反した者（第６条各号に掲げる地域若しくは場所又をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は第７条第１項各号に掲げる物件にはり紙、（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部

はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又追加、平４条例 35・一部改正、平 17 条例 41・は設置した者を除く。）

旧第 15 条の２繰下・一部追加・一部改正）

二第８条の許可を受けないで、広告物等を表（両罰規定）

示し、又は設置した者

第 70 条法人の代表者又は法人若しくは人の代

三第 19 条第２項の規定に違反した者

四第 27 条第１項の許可を受けないで、表示の理人、使用人その他の従業者が、その法人又は内容に変更を加え、又は広告物等を改造し、人の業務に関して前２条の違反行為をしたとき

若しくは移転した者

は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対五しても各本条の刑を科する。

第 31 条又は第 32 条第１項の規定による命（昭 51 条例 40・一部改正、平 17 条例 41・旧第令に違反した者
六

16 条繰下・一部改正）

第 39 条第１項又は第３項の登録を受けな
いで屋外広告業を営んだ者

七

不正の手段により第 39 条第１項又は第３項の登録を受けた者（過料）
第 71 条－－5959－－次の各号の一に該当する者は、50,000

東京都屋外広告物条例

円以下の過料に処する。
一第６条第十号に掲げる地域及び当該地域に設置された物件にはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置した広告物
の表示者等

二

第 45 条第１項の規定による届出を怠つた者

三第 49 条の標識を掲げない者

四第 50 条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者（平 17 条例 41・追加）

別表（第 29 条関係）
広告物の種類単位

額

広告塔

面積5平方メートルまでごとにつき3,220円広告板

同右

3,220円

プロジェクションマッピング

同右（ただし、面積1,000平方メートルを超えるものにあつては644,000円）

小型広告板

一枚につき

はり紙・はり札等50枚までごとにつき

広告旗

一本につき

450円

立看板等

一枚につき

450円

電柱又は街路灯柱の利用広告

同右

310円

標識利用広告

同右

210円

宣伝車

一台につき

4,950円

バス又は電車の車体利用広告
で長方形の枠を利用する方式
によるもの

一枚につき

610円

前記以外の車体利用広告

一台につき1,950円アドバルーン

一個につき2,850円

広告幕

一張につき

990円

アーチ

一基につき

10,630円

装飾街路灯

同右

5,010円

店頭装飾

同右19,800円

3,220円

400円－ 60 －－ 60 －

2,250円東京都屋外広告物条例施行規則※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

等のカラー写真を、条例第 27 条第１項又は第２21項の規定による許可を受ける場合（現に許可を東京都屋外広告物条例施行規則※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
昭和 32 年 10 月 22 日 規則第 123 号
最終改正 令和６年３月 22 日 規則第 23 号受けている広告物等が広告塔、広告板、アーチ
及び装飾街路灯である場合に限る。）にあつては別記第２号様式による屋外広告物自己点検報告（許可の申請等）書を添付しなければならない。

第１条 東京都屋外広告物条例（昭和 24 年東京都
条例第 100 号。以下「条例」という。）第８条、

４

条例第６条第四号又は第五号に掲げる地域に表示し、又は設置する条例第 15 条第一号に掲げ

第 15 条、第 16 条、第 27 条第１項若しくは第２る広告物等及び条例第８条第四号に掲げる地域

項又は第 30 条第１項の規定による許可を受けに表示し、又は設置する条例第 13 条第五号に掲ようとする者は、別記第１号様式による屋外広げる広告物等に係る申請について知事が必要と

告物許可申請書を知事に提出しなければならな認める場合には、日本産業規格Ｚ8721 に定めるい。
２

色相、明度及び彩度の３属性の値（以下「マン前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しセル値」という。）を表示した図面の提出を求めなければならない。ただし、条例第 27 条第２項

ることができる。

の規定による場合は、第三号に掲げる図書を省５略することができる。
一

条例第 15 条第四号から第六号までに掲げる広告物等（車体利用広告で長方形の枠を利用す

屋外広告物（以下「広告物」という。）を表る方式によるもの及び電車又は自動車の所有者示し、又は広告物を掲出する物件（以下「掲又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示

出物件」という。
）を設置する場所の状況を知するものを除く。
）に係る申請について知事が必り得る図面及び近隣の状況を知り得る図面又要と認める場合には、別記第３号様式による屋はカラー写真（申請前３月以内に撮影したも外広告物等に係る意匠等作成経過報告書の提出のに限る。以下同じ。）
二を求めることができる。

国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物（建築基準法（昭和 25６作成経過報告書の提出を求める場合において、

年法律第 201 号）第２条第一号に規定する建知事が、同項の申請に係る広告物等の意匠等に築物をいう。以下同じ。）、工作物等に広告物

ついて、知事が別に定める委員会等にあらかじ

又は掲出物件（以下「広告物等」という。）をめ意見を聴くことを求めることができる。

表示し、又は設置する場合においては、その（昭 46 規則 51・昭 51 規則 60・一部改正、昭表示又は設置についての許可又は承諾を証明

62 規則９・旧第 11 条繰上・第４項・一部追加・する書面
三

一部改正、平８規則 128・平 12 規則 107・平 13

形状、寸法、材料、構造、意匠等に関する

規則 249・平 14 規則 43・平 15 規則 220・平 17

仕様書及び図面３

前項の規定に基づき屋外広告等に係る意匠等

規則 153・一部改正、平 19 規則 44・第４項追加・前項に規定するもののほか、条例第 22 条に規旧第４項繰下、平 23 規則 72・第 6 項追加・一定する広告物等に係る申請にあつては建築物の部改正、令元規則 27・一部改正）

壁面の状況を知り得る図面（現に当該建築物の壁面又は屋上に表示され、又は設置されている広告物等（以下この項において「現表示広告物
等」という。）がある場合においては、その位置、（屋外広告物管理者）
第２条

表示面積等を明示した図面）及び現表示広告物

条例第 25 条の規則で定める屋外広告物

管理者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

－－6161－－

東京都屋外広告物条例施行規則

一定める届け書を知事に提出しなければならない。

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条

一第１項に規定する建築士

条例第 25 条の規定により屋外広告物管理者を設置した場合

二 電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）第別記第５号様式による屋

２条第４項に規定する電気工事士又は同法第外広告物管理者設置届。ただし、広告物等の４条の２に規定するネオン工事に係る特種電許可を受けようとする者が別記第１号様式に気工事資格者認定証の交付を受けている者

よる屋外広告物許可申請書を提出する際に、三 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第当該申請書の屋外広告物管理者の欄に所定の44 条第１項に規定する第１種電気主任技術事項を記載した場合にあつては、省略するこ者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３とができる。
二

種電気主任技術者免状の交付を受けている者

許可を受けた者の住所又は氏名（法人にあ四 屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号。以つては、名称及び代表者の氏名。次号におい下「法」という。）第 10 条第２項第三号イにて同じ。
）を変更した場合 別記第６号様式に規定する登録試験機関が広告物等の表示及びよる屋外広告物広告主等変更届
三

設置に関し必要な知識について実施する試験

屋外広告物管理者又はその住所、氏名若しに合格した者

くは電話番号を変更した場合（平８規則 128・全改、平 13 規則 225・平 17式による屋外広告物管理者変更届
四

規則 153・一部改正）

別記第７号様

広告物等を許可期間内に除却した場合

別記第８号様式による屋外広告物除却届第３条 条例第 25 条の規則で定める広告物等は、

２

屋外広告物管理者設置届（前項第一号ただし次に掲げるものとする。

書に該当する場合は、屋外広告物許可申請書）

一及び屋外広告物管理者変更届（屋外広告物管理

広告塔（高さが４ｍを超えるもの又は表示者の住所、氏名又は電話番号を変更した場合を面積が 10 ㎡を超えるものに限る。
）
二

広告板（高さが４ｍを超えるもの又は表示除く。
）には、第２条各号のいずれかに該当することを証する書面を添付しなければならない。

面積が 10 ㎡を超えるものに限る。
）
三

アーチ

（昭 51 規則 60・一部改正、昭 62 規則９・一部

四

装飾街路灯

追加・一部改正、平８規則 128・第２項追加・（平８規則 128・追加、平 17 規則 153・旧第一部改正、平 17 規則 153・旧第４条繰下・一部

２条の２繰下・一部改正）

改正、平 20 規則 267・一部改正）（許可書の交付）（取付け完了の届出）

第４条

第６条

知事は、広告物等の表示又は設置の許可

広告塔、広告板、アーチ又は装飾街路灯（以下「広告物等の許可」という。）をしたときについて広告物等の許可を受けた者は、その取は、別記第４号様式による屋外広告物許可書を付けを完了したときは、直ちに、別記第９号様申請者に交付するものとする。

式による屋外広告物取付け完了届に当該広告物（昭 51 規則 60・昭 62 規則９・一部改正、平 17

等のカラー写真を添えて、これを知事に提出し

規則 153・旧第３条繰下・一部改正）なければならない。
（昭 46 規則 51・全改、昭 51 規則 60・昭 62 規

（屋外広告物管理者の設置等の届出）

則９・一部改正、平 17 規則 153・旧第５条繰下・

第５条

一部改正）

広告物等の許可を受けた者は、次の各号に掲げる場合においては、直ちに、当該各号に－ 62 －－ 62 －

東京都屋外広告物条例施行規則（住所等の表示）に規定する地域地区が定められた際（同法第 21

第７条

広告物等の許可を受けた者は、当該広告条第１項の規定により地域地区が変更された場

物等又は当該広告物等を表示し、若しくは設置合を含む。）、当該地域地区内に現に適法に表示する土地、建築物、工作物等の見やすい箇所に、され、又は設置されている広告物等については、

別記第９号様式の２による標識票をはり付けな

なお、従前の例による。

ければならない。

（昭 48 規則 204・追加、昭 62 規則９・一部改正、平 17 規則 153・旧第７条の２繰下・一部改（昭 51 規則 60・昭 62 規則９・一部改正、平 17

正）

規則 153・旧第６条繰下・一部改正、平 20 規則
267・一部改正）（新たに指定された禁止区域等に関する特例）
第 10 条（許可の期間等）

新たに条例第６条第二号本文、第四号、

知事は、広告物等の許可をする場合にお第五号、第十一号若しくは第十二号又は第７条

いては、別表第１の上欄に掲げる広告物の種類

第１項第八号の規定による知事の指定があつたの区分に応じて同表の下欄に定める期間の範囲

際、当該指定のあつた地域又は物件に現に適法内で許可期間を定めるとともに、次に掲げる条に表示され、又は設置されている広告物等につ件を付するものとする。

いては、当該指定の日から起算して３年間は、一

なお従前の例による。

第８条

広告物の裏面及び側面又は掲出物件は、ペイント塗装その他の方法により美観を保持す

２

よる知事の指定があつた際、当該指定のあつたること。
二

地域に現に許可を受けて表示され、又は設置さ蛍光塗料（蛍光フイルムを含む。
）を使用しれている広告塔及び広告板については、前項の

ないこと。
三

四

破損、腐食等により公衆に対し危害を与え規定にかかわらず、当該指定の日以降最初に許るおそれが生じたときは、直ちに補強するこ

可期間が満了する日の翌日から起算して２年をと。

経過する日又は当該指定の日から起算して３年を経過する日のいずれか遅い日までの間は、な

汚染し、変色し、又ははく離したときは、

お従前の例による。

直ちに補修し、常に美観を保持すること。
五（昭 62 規則９・全改、平 17 規則 153・旧第７

許可期間が満了したときは、直ちに除却す

条の３繰下・一部改正、平 19 規則 44・一部改ること。
六新たに条例第６条第四号又は第五号の規定に正）許可を取り消されたときは、直ちに除却すること。

七

前各号に掲げるもののほか、特に知事が良
好な景観の形成、危害の予防等について必要（新たに指定された許可区域に関する特例）
第 10 条の２ 新たに条例第８条第四号の規定にと認めた事項よる指定があった際、当該指定のあった区域に（昭 46 規則 51・昭 47 規則 103・昭 51 規則

現に適法に表示され、又は設置されている広告

60・昭 62 規則９・一部改正、平 17 規則 153・

物等については、当該指定の日から当該区域ご

旧第７条繰下・一部改正）とに知事が別に定める日までの間は、表示し、又は設置しておくことができる。

（新たに定められた地域地区に関する特例）
第９条 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。
）
第 15 条第１項の規定により、同法第８条第１項－－6363－－（平 21 規則 16・追加）

東京都屋外広告物条例施行規則（地区計画等の区域における広告物等の基準）の運営、会計に関する事項その他当該団体の第 10 条の３ 条例第９条の規則で定める基準は、組織及び運営に関する事項を内容とする規別表第１の２のとおりとする。

約その他これに準ずるものを有しているも（平 20 規則 69・追加、平 21 規則 16・旧第 10の条の２繰下）（令２規則 44・追加）（広告誘導地区における合意書）（活用地区の指定の申請）

第 11 条 条例第 11 条第２項の合意書（以下「合第 11 条の３ 条例第 12 条の２第１項の規定に意書」という。）は、次に掲げる要件を満たすもよる申請は、別記第９号様式の３による活用のとする。

地区指定申請書により行うものとする。

一

合意書における広告物等の形状、面積、色条例第 12 条の２第２項の活用計画の案に彩、意匠その他表示の方法に関する事項が、は、次に掲げる図書を添付しなければならな

条例第 11 条第１項の誘導方針に則したものい。

であること。

一

条例第 12 条の２第２項第四号に規定す

条例第 11 条第１項の広告誘導地区（以下る建築物その他の工作物等であつて、国、「広告誘導地区」という。
）における土地、建地方公共団体又は他人が管理し、又は所有

築物、工作物又は広告物等の所有者及びこれするものにプロジェクションマッピングをらを使用する権利を有する者の３分の２以上表示する場合においては、当該建築物そのの合意によるものであること。

他の工作物等の所有者等の承諾を証明する

広告誘導地区における土地、建築物、工作物

書面

二

２

２

又は広告物等の所有者又はこれらを使用する権二

その他知事が必要と認める書類利を有する者は、合意書を作成したときは、当（令２規則 44・追加）

該合意書を知事に届け出るものとする。
３

前２項の規定は、合意書の変更及び廃止につ（プロジェクションマッピング活用計画に定めいて準用する。

る事項）（平 17 規則 153・追加）

第 11 条の４ 条例第 12 条の２第２項第五号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一（まちづくり団体等）

プロジェクションマッピングの活用に係る運営体制

第 11 条の２ 条例第 12 条の２第１項の規則で定める団体は、次に掲げるものとする。

二一（令２規則 44・追加）

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第その他知事が必要と認める事項

260 条の２第７項の認可地縁団体
二商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141号）第２条の商店街振興組合及び商店街振（活用計画の変更等）
第 11 条の５ 条例第 12 条の２第６項の規定による変更の申請は、別記第９号様式の４の活興組合連合会
三 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条

用地区指定変更申請書に、当該変更に係る活第１号の株式会社、合名会社、合資会社及用計画の案を添えて行わなければならない。
２

び合同会社
四

法人でない団体であつて、事務所の所在

地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会－ 64 －－ 64 －

条例第 12 条の２第８項の規定による廃止の届出は、別記第９号様式の５の活用地区廃止届により行わなければならない。

東京都屋外広告物条例施行規則

ついて 1,000 ㎡までを５㎡とし、５㎡に 1,000（令２規則 44・追加）㎡を増すまでごとに５㎡を加えて得た面積以下であること。

（適用除外の基準）
六第 12 条 条例第 13 条ただし書の規則で定める基条例第 13 条第八号に掲げるプロジェクションマッピング

準は、次の各号に掲げる広告物等について、当該各号に定めるとおりとする。

イ 表示期間が３月以内であること。

一ロ

条例第 13 条第二号に掲げる広告物等条例第６条又は第７条に規定する禁止れるものをいう。以下同じ。）の占める割区域又は禁止物件に表示し、又は設置する合（企業広告等の表示に係る投影時間と広告物等で、表示面積が 10 ㎡を超えるも当該表示に係る投影面積の積を総投影時のについては、別記第 10 号様式による屋間と総投影面積の積で除して得た数値を

外広告物表示・設置届を知事に提出したもいう。
）がおおむね３分の１以下であるこのであること。

と。

イ

ロ

ハ

別表第２の七の項上欄に掲げる地域地

ニは、同項の中欄に定める禁止事項一及び二

示・設置届を知事に提出したものである

条例第 13 条第三号に掲げる広告物等こと。

公共の安全、福祉の増進、環境の保全、

２するもの（以下「文化財等から展望できない広に行う集会、行事、催物等のために表示す告物等」という。）については適用しない。

るものであること。

一

条例第６条第四号（同条第一号から第三号

別記第 10 号様式による屋外広告物表まで及び第五号から第十二号までに掲げる地

示・設置届を知事に提出したものであるこ

域又は場所を除く。
）に掲げる地域に表示し、と。

又は設置する広告物等で、文化財保護法（昭ハ和 25 年法律第 214 号）第 27 条又は第 78 条第表示期間が 30 日以内であること。

条例第 13 条第四号に掲げる広告物

１項の規定により指定された建造物及び同法

表示面積の合計が、0.5 ㎡以下で、かつ、第 109 条第１項若しくは第２項又は第 110 条

当該広告物を表示する施設又は物件のその面第１項の規定により指定され、又は仮指定さの外郭線内を一平面とみなした場合の当該平れたものから展望できないもの（建築物、工面の面積の 20 分の１以下であること。

作物等により遮られ展望できないものを含む。）

条例第 13 条第五号に掲げる広告物等
別表第２の上欄に掲げる地域地区等の区分

五

前項第一号ロの基準は、次のいずれかに該当

教育の向上その他社会一般の利益のため

ロ

四

別記第 10 号様式による屋外広告物表に抵触しないこと。
イ

三

企業広告等による収益の用途が公益に関する目的を有すること。

区等に表示し、又は設置する場合にあつて

二

企業広告等（営利を目的として表示さ二条例第６条第五号（同条第一号から第四号に応じて同表の中欄に定める禁止事項に抵触まで及び第六号から第十二号までに掲げる地

せず、かつ、当該区分に応じて同表の下欄に域又は場所を除く。
）に掲げる地域に表示し、定める広告物等の表示面積の範囲内であるこ又は設置する広告物等で、歴史的又は都市美と。

的価値を有する建造物及び文化財庭園など歴条例第 13 条第六号に掲げる広告物等

史的価値の高い施設から展望できないもの

表示面積の合計が、自己の管理する土地又（建築物、工作物等により遮られ展望できな

は自己の管理する物件の存する土地の面積に－－6565－－いものを含む。）

東京都屋外広告物条例施行規則

第１項第四号に規定する禁止事項のうち、別登録に係る使用の本拠の位置が他の道府

表第２の七の項中欄に定めるもの（四を除く。
）

県の区域（指定都市（地方自治法第 252 条は、文化財等から展望できない広告物等についの 19 第 1 項の指定都市をいう。
以下同じ。
）、

ては適用しない。

中核市（同法第 252 条の 22 第１項の中核（昭 51 規則 60・昭 62 規則９・全改、平 17 規市をいう。以下同じ。）及び法第 28 条の条

則 153・旧第８条繰下・一部改正、平 19 規則

例で定めるところにより同条に規定する

44・一部改正・第２・３項追加、平 21 規則

事務を処理することとされた市町村の区

16・一部改正、令２規則 44・一部追加）

域を除く。
）、指定都市の区域、中核市の区

３

域又は法第 28 条の条例で定めるところに第 13 条 条例第 14 条ただし書の規則で定める基より同条に規定する事務を処理すること

準は、次の各号に掲げる広告物等について、当とされた市町村の区域に存するものに、当該各号に定めるとおりとする。

該道府県、指定都市、中核市又は市町村の一広告物等に関する条例の規定に従つて表条例第 14 条第一号に掲げる広告物等
別記第 10 号様式による屋外広告物表示するもの（宣伝車（自動車検査証に車体示・設置届を知事に提出したものであるこの形状（道路運送車両法施行規則（昭和 26と。

年運輸省令第 74 号）第 35 条の３第１項第イ

会場の敷地（会場が公園、緑地、運動場

七号に規定する車体の形状をいう。）とし等の敷地内である場合は、これらの敷地をて放送宣伝と記載されている自動車をい含む。）内に表示し、又は設置するものでう。以下同じ。）を除く。）であること。

ロ

三

あること。
ハ

条例第 14 条第四号に掲げる広告物
イ

催物の名称、開催期日、開催内容、主催者名等当該催物の案内に必要な事項（商品示・設置届を知事に提出したものであるこ名を除く。）を表示するものであること。

と。

ニ

ロ

各広告物等の表示面積が 10 ㎡以下であホ

宣伝の用に供されていない絵画、イラス
ト等であること。

り、かつ、その間隔が 30ｍ以上であること。

（昭 62 規則９・追加、平８規則 128・平 12

広告物等の上端までの高さが地上５ｍ

規則 107・平 15 規則 79・一部改正、平 17以下であること。

二

別記第 10 号様式による屋外広告物表ヘ

色彩が４色以内であること。

規則 153・旧第８条の２繰下・一部改正、

ト

表示期間が当該催物が開催される日の平 19 規則 44・一部改正、平成 27 規則 54・

前日から終了する日までであること。

一部改正、令２規則 44・一部改正、令６規

条例第 14 条第二号に掲げる広告物等

則 23・一部改正）

イ

電車又は自動車の車体（車輪及び車輪に
第 14 条 条例第 15 条の規則で定める基準は、次じ。）に、電車又は自動車の所有者又は管の各号に掲げる広告物等について、当該各号に理者の氏名、名称、店名又は商標を表示す

定めるとおりとする。

るものであること。

一ロ

附属する部分は車体に含まれない。以下同自動車の車体に、第 18 条第一号に掲げ

条例第 15 条第一号に掲げる広告物等
別表第２の上欄に掲げる地域地区等の区分に応じて同表の中欄に定める禁止事項に抵触る事項を表示するものであること。
ハ 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185

せず、かつ、表示面積（第 12 条第四号に掲げ号）に基づく登録を受けた自動車で、当該る広告物等の表示面積を含む。）の合計が 20－ 66 －－ 66 －

東京都屋外広告物条例施行規則㎡（学校及び病院に係る広告物等については、

２のうち、条例第６条第十号及び第十一号に掲げ

50 ㎡）以下であること。
二る地域（同条第一号から第九号まで及び第十二条例第 15 条第二号に掲げる広告物等
イ

表示面積が３㎡以下であること。

号に掲げる地域又は場所を除く。
）に表示し、又ロ

広告物等の上端までの高さが地上５ｍは設置する広告物等で、当該広告物等を表示し、又は設置する当該地域の路線用地から展望でき以下であること。
寄贈者名、表示者名等を表示する部分のないもの（第 17 条第２項において「路線用地か面積が当該広告物等の表示面積の８分の

ら展望できない広告物等」という。）については

１以下であること。

適用しない。

ハ三

前項の基準は、条例第 15 条に掲げる広告物等

３

条例第 15 条第三号に掲げる広告物等

第１項第一号に規定する禁止事項のうち別表第２の七の項中欄に定めるもの（四を除く。）は、目的とするもの（以下「案内誘導広告物等」

文化財等から展望できない広告物等についてはという。）であること。

適用しない。

四

近隣の店舗、事務所、工場等の案内誘導を４

条例第 15 条第四号に掲げる広告物等できない広告物等については適用しない。

第 19 条第１項に掲げる規格に適合するこ（昭 62 規則９・追加、平 15 規則 220・一部改と。
五正、平 17 規則 153・旧第８条の３繰下・一部改条例第 15 条第五号に掲げる広告物等
イ

正、平 19 規則 44・第１項七号・第３・４項追柱又は壁面に表示し、又は設置するもの

加）であること。
ロ

表示面積が、知事の指定する専ら歩行者の一般交通の用に供する道路（以下「歩行ハニ

第 15 条案内図板等の広告物等で公共的目的をもつて表総面積の 10 分の６以下であること。

示するものは、駐車場案内標識など、近隣の道
路、建物、公共施設又は交通機関等への案内誘

各広告物等の色彩及び意匠が、歩行者道の色彩及び意匠に全体として調和したも導等を目的とするものをいう。

のであること。

（平 17 規則 153・追加）

近隣の道路又は建物、交通機関等への案
第 16 条 条例第 15 条第六号の規則で定める公益ならないものであること。

上必要な施設又は物件は、避難標識又は案内図

条例第 15 条第六号に掲げる広告物等板等とする。

第 19 条第１項に規定する規格に適合する（平 15 規則 220・追加、平 17 規則 153・旧第８条の４繰下・一部改正）こと。
七条例第 15 条第二号の規則で定める道標、者道」という。）の区域内の柱及び壁面の内誘導を目的とする標識の識別が困難と六

第１項第七号ロの基準は、文化財等から展望

条例第 15 条第七号に掲げる非営利目的の第 17 条 条例第 16 条ただし書の規定による許可

ための広告板イ

第 18 条第一号に掲げる事項を表示する

一

案内誘導広告物等であること。

別表第２の七の項上欄に掲げる地域地

二

表示面積が６㎡以下であること。

区等に表示し、又は設置する場合にあつて

三

広告物等の上端までの高さが地上８ｍ以下ためのものであること。
ロの基準は、次に定めるとおりとする。

であること。

は、同項の中欄に定める禁止事項一及び二四に抵触しないこと。

－－6767－－

光源が点滅しないこと。

東京都屋外広告物条例施行規則

前項の基準は、条例第 16 条第一号に掲げる広（昭 46 規則 51・昭 47 規則 103・昭 51 規則 60・

告物等のうち、路線用地から展望できない広告

一部改正、昭 62 規則９・全改、平 12 規則 107・

物等については適用しない。

平 13 規則 249・一部改正、平 17 規則 153・旧第（昭 62 規則９・追加、平 15 規則 220・旧第８10 条繰下・一部改正、平 19 規則 44、平 23 規則条の４繰下、平 17 規則 153・旧第８条の５繰下・

72・一部改正）

２

一部改正）（総表示面積の基準等）
第 20 条 条例第 22 条の規則で定めるプロジェク（非営利広告物等）

ションマッピングは、次に掲げるものとする。

第 18 条 条例第 17 条の非営利広告物等は、次の一要件に該当する広告物等とする。
一条例第 12 条の２第４項の規定により指定された活用地区に表示するプロジェクション

次に掲げるいずれかの事項を表示するためのものであること。

マッピングで、同条第２項第四号に規定する

イ

建築物その他の工作物等に表示されるもの

収益を目的としない宣伝、集会、行事及

二

び催物等
ロ

ジェクションマッピングで、表示期間が 14

政党その他の政治団体、労働組合等の団日以内のもの体又は個人が政治活動又は労働運動とし２て行う宣伝、集会、行事及び催物等

第 12 条第 1 項第六号の基準に適合するプロ

条例第 22 条の規則で定める基準は、一建築物

二

表示期間が 30 日以内であること。

の壁面面積（壁面のうち、地盤面（建築基準法

三

表示面積がはり紙（ポスターを含む。以下施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第２項

同じ。
）及びはり札等（条例第７条第２項に規に規定する地盤面をいう。以下同じ。）から、第定するはり札等をいう。以下同じ。）にあつて一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域

は１㎡以下、立看板等（同項に規定する立看（都市計画法第８条第１項第一号の規定により板等をいう。以下同じ。
）にあつては３㎡以下定められた第一種住居地域、第二種住居地域又であること。

は準住居地域をいう。以下同じ。
）内にあつては

四

広告面又は見やすい箇所に表示者名又は連33ｍ、第一種住居地域、第二種住居地域又は準絡先を明記してあること。

住居地域外にあつては 52ｍまでの高さの部分（昭 62 規則９・旧第８条第２項繰下・一部の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）に 10 分の改正、平 17 規則 153・旧第９条繰下、平 20６を乗じて得た面積とする。

規則 267・一部改正）（昭 51 規則 60・全改、昭 57 規則 60・一部改正、
昭 62 規則９・旧第 10 条繰下・全改、平８規則
128・一部改正、平 17 規則 153・旧第 11 条繰下・

（規格）
第 19 条

条例第 21 条第１項の規定による規格は、

一部改正、令２規則 44・一部追加）

別表第３のとおりとする。
２

条例第 21 条第２項の規則で定める基準は、表（許可を要しない変更等）
第 21 条 条例第 27 条第１項の規則で定める場合

ス（以下「路線バス等」という。）の車体に表示

は、広告物等の表示内容又は形態に変更を来さする場合にあつては、別表第３ 六の部（三）のない補強工作又は塗装換え等を行う場合とする。

項に掲げる表示面積）以下とする。

（昭 51 規則 60・全改、昭 62 規則９・一部改正、

３

示面積が 10 ㎡（電車並びに路線バス及び観光バ条例第 21 条第３項の規則で定める基準は、別平 17 規則 153・旧第 12 条繰下・一部改正）

表第４のとおりとする。

－ 68 －－ 68 －

東京都屋外広告物条例施行規則

申し出ることができる。

（許可の取消し及び行政措置命令）
第 22 条 知事は、条例第 31 条の規定により許可

４

知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべ

広告物許可取消書を交付するものとする。

き日時若しくは場所を変更することができる。

２

を取り消す場合は、別記第 11 号様式による屋外
知事は、条例第 31 条又は条例第 32 条第１項

５

代理人は、その代理権を証する書面を、意見の規定により必要な措置（条例第 31 条又は条例書の提出期限又は出頭すべき日時までに知事に第 32 条第１項の規定による広告物等の除却を提出しなければならない。

除く。
）を命ずる場合は、別記第 12 号様式又は６

知事は、広告物の表示者等又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書をとする。

提出せず、又は口頭による意見陳述をしなかつ３

第 13 号様式による措置命令書を交付するもの

たときは、条例第 33 条第１項の規定による公表

知事は、条例第 31 条又は条例第 32 条第１項の規定により広告物等の除却を命ずる場合は、をすることができる。

別記第 14 号様式又は第 15 号様式による屋外広（平 17 規則 153・追加）

告物除却命令書を交付するものとする。
（除却等に要した費用の徴収）（平 17 規則 153・追加）

第 24 条 知事は、条例第 34 条第１項及び第２項（意見陳述の機会の付与）に規定する広告物等の除却、保管及び公告に要第 23 条 条例第 33 条第２項の意見を述べ、証拠した費用を所有者等（法第８条第６項に規定すを提示する機会（以下「意見陳述の機会」といる所有者等をいう。
）から徴収することができる。

う。）におけるその方法は、知事が口頭でするこ

２

前項の規定により徴収する費用のうち、法第７条第４項の規定により知事が自ら除却し、又意見等表明書（以下「意見書」という。
）を提出は命じた者に除却させた広告物等に係る除却等して行うものとする。

に要した費用については、次の各号に掲げる広２とを認めた場合を除き、別記第 16 号様式による

告物等の種類に応じ、当該各号に定める額を徴

知事は、措置命令を受けた広告物の表示者等（条例第 20 条に規定する広告物の表示者等を収するものとする。

いう。以下同じ。）に対し意見陳述の機会を与え

一 はり紙 １枚につき 600 円

るときは、意見書の提出期限（口頭による意見

二

はり札等又は立看板等 １枚につき 1,800円

陳述の機会の付与を行う場合には、その日時）三までに相当な期間をおいて、次に掲げる事項を広告旗（条例第７条第２項に規定する広告旗をいう。以下同じ。）

一

公表しようとする内容

円

二

公表の根拠となる条例等の条項（平 17 規則 153・追加、平 20 規則 267・一三

公表の原因となる事実

部改正）

四

意見書の提出先及び提出期限（口頭による

３

書面により通知するものとする。

１本につき 1,800

意見陳述の機会の付与を行う場合には、その（除却した広告物等の公告場所）

旨並びに出頭すべき日時及び場所）

第 25 条 条例第 34 条第３項第一号の規則で定める場所は、事務所、出張所又はこれらに類する

前項の規定による通知を受けた広告物の表示

場所の掲示板とする。

者等又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限の２

延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を－－6969－－条例第 34 条第４項の保管物件一覧表は、別記
第 17 号様式によるものとし、同項の規則で定め

東京都屋外広告物条例施行規則

四る場所は、前項の事務所、出張所又はこれらに登録申請者が法人である場合にあつては、登記事項証明書

類する場所とする。
五（平 17 規則 153・追加）

登録申請者が個人である場合にあつては、登録申請者（当該登録申請者が営業に関して（保管した広告物等を売却する場合の手続）

成年者と同一の能力を有しない未成年者であ

第 26 条 条例第 37 条に規定する保管した広告物る場合にあつては当該登録申請者及びその法等の売却の手続は、不用の決定がされた物品の定代理人）の住民票の写し又はこれに代わる売払いの例による。

書面
３（平 17 規則 153・追加）

知事は、前項に定めるもののほか、登録申請者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し又（広告物等の返還に係る受領書）

はこれに代わる書面の提出を求めることができ

第 27 条 条例第 38 条の規則で定める受領書は、る。
一別記第 18 号様式によるものとする。

登録申請者が法人である場合にあつては、その役員（当該役員が営業に関し成年者と同（平 17 規則 153・追加）

一の能力を有しない未成年者である場合にあつては、当該役員及びその法定代理人）（屋外広告業登録の申請）
二第 28 条 条例第 40 条第１項の登録申請書（以下「登録申請書」という。）は、別記第 19 号様式

４

条例第 40 条第２項及び第２項第一号の誓約する書面は、別記第 20 号様式による誓約書によによるものとする。
２

るものとする。

条例第 40 条第２項の規則で定める書類は、次５に掲げるものとする。
一

登録申請者が選任した業務主任者

条例第 40 条第１項の登録申請者（以下「登第２項第三号の書面は、別記第 21 号様式による登録申請者の略歴書によるものとする。

録申請者」という。
）が法人である場合にあつ（昭 51 規則 60・追加、昭 62 規則９・一部改正、てはその役員（業務を執行する社員、取締役、

平８規則 128・一部追加、平 17 規則 153・旧第執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同13 条繰下・全改、平 23 規則 130・一部改正）

じ。
）、営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあつてはその法定（変更又は廃業等の届出）代理人（当該法定代理人が法人である場合に第 29 条 条例第 43 条第１項の規定により変更のあつてはその役員を含む。以下同じ。
）が、条届出をする場合において、当該変更が次に掲げ

例第 42 条第１項各号のいずれにも該当しなるものであるときは、当該各号に掲げる書面をい者であることを誓約する書面

別記第 22 号様式による屋外広告業登録事項変二

登録申請者が置いた条例第 48 条第１項に規定する業務主任者（以下「業務主任者」と更届出書に添付しなければならない。
一

条例第 40 条第１項第一号に掲げる事項の変更あることを証する書面ては登記事項証明書、個人である場合にあつ三いう。
）が同項各号のいずれかに該当する者でては住民票の写し又はこれに代わる書面

登録申請者（登録申請者が法人である場合にあつてはその役員、営業に関し成年者と同屋外広告業者が法人である場合にあつ

二条例第 40 条第１項第二号に掲げる事項の一の能力を有しない未成年者である場合にあ変更（商業登記の変更を必要とする場合に限つては当該登録申請者及びその法定代理人）

る。） 登記事項証明書の略歴を記載した書面

三－ 70 －－ 70 －

条例第 40 条第１項第三号に掲げる事項の東京都屋外広告物条例施行規則

変更（以下「講習会」という。
）は、次に掲げる講習

登記事項証明書並びに前条第２項第一

科目により行う。

号及び第三号の書面
四条例第 40 条第１項第四号に掲げる事項の変更

前条第２項第一号、第三号及び第五号

の書面
五

２

条例第 40 条第１項第五号に掲げる事項の

２

広告物法規

二

広告物の表示の方法

三

広告物の施工講習会を開催する期日、場所その他講習会のうち、業務主任者の氏名の変更 前条第２項

開催について必要な事項は、知事があらかじめ第二号の書面

東京都公報で公告する。

前条第３項の規定は、前項の変更の届出につ３講習会を受けようとする者は、別記第 27 号様式による屋外広告物講習会受講申込書を知事にいて準用する。
３

一

提出しなければならない。

条例第 45 条第１項の規定による廃業等の届
出は、別記第 23 号様式による屋外広告業廃業等

４

知事は、講習会を修了した者に対し、別記第届出書により行うものとする。

28 号様式による屋外広告物講習会修了証を交（平 17 規則 153・追加）付する。
（昭 51 規則 60・追加、昭 62 規則９・一部改正、
平 17 規則 153・旧第 14 条繰下・一部改正）（屋外広告業者登録簿）
第 30 条 条例第 41 条第１項に規定する登録は、（受講の免除）別記第 24 号様式により行うものとする。
２ 条例第 44 条に規定する屋外広告業者登録簿

第 34 条講習会を受けようとする者で次の各号の閲覧は、条例第 40 条第１項の規定による屋外のいずれかに該当するものについては、その申広告業の登録申請を受け付ける場所で行うもの

請により、前条第１項第三号に掲げる講習科目とする。

の受講を免除する。

（平 17 規則 153・追加）

一

第２条第一号に該当する者

二

第２条第二号に該当する者（登録通知書の交付）

三第２条第三号に該当する者

第 31 条四

職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64

条例第 41 条第２項の規定による通知は、号）に基づく準則訓練（帆布製品製造科の準により行うものとする。

則訓練に限る。）を修了した者、職業訓練指導

２

別記第 25 号様式による屋外広告業登録通知書

員免許（帆布製品科の免許に限る。）を受けた前項の規定は、条例第 43 条第２項の規定による登録をした旨の通知について準用する。

者又は技能検定（帆布製品製造の技能検定に（平 17 規則 153・追加）限る。
）に合格した者
２

前項に規定する申請は、前条第３項に規定す（登録の拒否の通知）

る屋外広告物講習会受講申込書に、前項各号の第 32 条 条例第 42 条第２項の規定による登録の一に該当することを証する書面を添付して行わ拒否の通知は、別記第 26 号様式による屋外広告

なければならない。

業登録拒否通知書により行うものとする。

（昭 51 規則 60・追加、昭 61 規則 25・昭 62 規

（平 17 規則 153・追加）

則９・平８規則 128・一部改正、平 17 規則 153・
旧第 15 条繰下）（講習会の開催等）
第 33 条 条例第 47 条第１項の規定による講習会（業務主任者の資格等）－－7171－－

東京都屋外広告物条例施行規則が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項と第 35 条 条例第 48 条第１項第五号の規定による同項第一号から第四号までに掲げる者と同等以する。

上の知識を有するものの認定は、次の各号のい

一注文者（屋外広告業者に広告物等の表示又ずれかに該当する者について行う。

は設置を委託する者をいう。
）の氏名又は名称

一及び住所

営業所における広告物等の表示又は設置の責任者として５年以上の経験を有し、かつ、

二広告物等の表示又は設置の場所

過去５年間にわたり広告物に関する法令に違三表示又は設置した広告物等の名称又は種類及び数量

反したことがない者
二

前号に掲げる者のほか、知事が特に認める者

２

前項の規定による認定を受けようとする者は、表示又は設置の年月日

五

請負金額

２

条例第 50 条の規定による帳簿の備付け等は、別記第 32 号様式により行うものとする。

別記第 29 号様式による業務主任者資格認定申請書に同項各号のいずれかに該当することを証

四３第１項各号に掲げる事項が電子計算機に備えする書面を添付して知事に提出しなければならられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディない。

ー・ロムその他これらに類するもの（以下「磁知事は、第１項の認定をしたときは、申請者

気ディスク等」という。）に記録され、必要に応に別記第 30 号様式による認定証を交付するもじ屋外広告業者の営業所において電子計算機そのとする。

の他の機器を用いて明確に紙面に表示されると

３

４

きは、当該記録をもつて前項の帳簿の備付け等条例第 48 条第２項第三号に規定する規則でに代えることができる。

定める事項は、第 37 条第１項各号に掲げる事項
４とする。

第２項の帳簿（前項の規定により記録が行わ（昭 51 規則 60・追加、昭 62 規則９・一部改正、れた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。

平 17 規則 153・旧第 16 条繰下・第４項追加・次項において同じ。
）は、広告物等の表示又は設

一部改正）

置の契約ごとに作成しなければならない。
５

屋外広告業者は、第２項の帳簿を各事業年度（標識の掲示）の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後５年

第 36 条 条例第 49 条の規則で定める事項は、次間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならに掲げる事項とする。

ない。

一（平 17 規則 153・追加）

法人である場合にあつては、その代表者の
氏名

２

二

登録年月日

（登録の取消し又は営業の停止）

三

営業所の名称

第 38 条 知事は、条例第 52 条第１項の規定によ

四業務主任者の氏名

り屋外広告業の登録を取り消したときは、別記
第 33 号様式による屋外広告業登録抹消通知書

条例第 49 条に規定する標識の掲示は、別記第を交付するものとする。

31 号様式による屋外広告業者登録票により行２

うものとする。

知事は、条例第 52 条第１項の規定により営業の全部又は一部の停止を命ずる場合は、別記第（平 17 規則 153・追加）

34 号様式による営業停止命令書を交付するも（帳簿の記載事項等）のとする。

第 37 条 条例第 50 条の規定により屋外広告業者（平 17 規則 153・追加）－ 72 －－ 72 －

東京都屋外広告物条例施行規則（監督処分簿）
第 39 条 条例第 53 条第１項の屋外広告業者監督
処分簿は、別記第 35 号様式によるものとする。
２

条例第 53 条第１項の規則で定める閲覧所は、
条例第 40 条の規定により屋外広告業の登録申請を受け付ける場所とする。

３

条例第 53 条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

処分の原因となつた屋外広告業者の行為等

二

罰則等の適用状況

三その他必要な事項（平 17 規則 153・追加）（立入検査証）第 40 条 条例第 54 条第２項の規定による証明書
は、別記第 35 号様式の２によるものとする。
２

条例第 66 条第２項の規定による証明書は、別記第 36 号様式によるものとする。
（昭 62 規則９・追加、平 17 規則 153・旧第 17条繰下・一部改正、平 19 規則 44・第１項追加・
旧第１項繰下）（過料に処す場合の手続）
第 41 条 知事は、条例第 71 条に規定する過料に処す場合には、事前にその旨を別記第 37 号様式による告知書兼弁明書により告知し、弁明の機会を付与するものとする。
２

過料の徴収は、別記第 38 号様式による過料処
分通知書を発行することにより行う。

３

知事は、過料処分について、別記第 39 号様式による過料処分整理簿を備え付けなければならない。
（平 17 規則 153・追加）－－7373－－

東京都屋外広告物条例施行規則

別表第1(第8条関係)
広告物の種類期間

一

広告塔 広告板 アーチ 装飾街路灯 プロジェクションマッピング

二

小型広告板 電柱又は街路灯柱の利用広告 標識利用広告
告三

はり紙 はり札等 広告旗 立看板等 アドバルーン 広告幕 店頭装飾

２年以内

宣伝車 車体利用広 １年以内
１月以内

別表第1の2(第10条の3関係)
地区計画等の名称
一

東京都市計画地区計画
一之江境川親水公園沿線
景観形成地区地区計画(平成18年江戸川区告示第487号。以下この項において「当地区計画」という。)

地区計画等の区域

広告物等の基準江戸川区一之江一丁目、一 一 条例第13条から第17条までに規定する広告物等であること。
之江五丁目、一之江六丁目、
一之江町、二之江町、西一之 二 条例第13条第五号に掲げる広告物等
江三丁目、松江六丁目、松江(同条ただし書の規則で定める基準に適
七丁目、船堀五丁目、船堀六合する場合を除く。)については、次の基
丁目及び船堀七丁目各地内
準に該当するものであること。
(一) 建築物の屋上へ取り付けないこと。
(二) 赤色光を使用しないこと。
(三)

光源が点滅しないこと。

(四) 建築物の壁面を利用する広告物等の表示面積の合計は、当地区計画で定める住居街区(以下この項において単に「住居街区」という。)にあつては15平方メートル以下、当地区計画で定める複合街区(以下この項において単に「複合街区」という。)にあつては20平方メートル以下であること。
(五) 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、住宅街区にあつては5メートル
以下、複合街区にあつては10メートル以下であること。
二

東京都市計画地区計画
麴町地区地区計画(平成20年千代田区告示第117号。)

一 千代田区麴町一丁目地
内

一

条例第13条から第17条までに規定する広告物等であること。

二条例第13条第五号に掲げる広告物等(同条ただし書の規則で定める基準に適合する場合を除く。)については、次の基準に該当するものであること。

(一) 建築物の屋上へ取り付けないこと。
(二) 赤色光又は黄色光を使用しないこと。
(三)

光源が点滅しないこと。

(四) 露出した光源を使用しないこと。
(五) 表示面積の合計は、10平方メート
ル以下であること。
(六) 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。

－－7474－－

東京都屋外広告物条例施行規則(七) 地盤面から広告物等の上端までの高さが10メートル以上であるものについては、当該広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる
色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこと。ただし、一広告物の表示面積の3分の1以下の面積については、同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。

二 千代田区麴町二丁目、麴
町三丁目、麴町四丁目及び
麴町五丁目各地内

一

色相

彩度

0.1Rから10Rまで

5

0.1YRから5Yまで

6

5.1Yから10Gまで

4

0.1BGから10Bまで

3

0.1PBから10RPまで

4

次の基準に該当するものであること。

(一) 赤色光又は黄色光を使用しないこと。
(二)

光源が点滅しないこと。

(三) 露出した光源を使用しないこと。
(四) 広告板又は広告幕の表示面積の合計は、20平方メートル以下であること。
(五) 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。
(六) 地盤面から広告物等の上端までの高さが10メートル以上であるものについては、当該広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる
色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこと。ただし、一広告物の表示面積の3分の1以下の面積については、同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。
色相

三 千代田区麴町五丁目及び麴町六丁目各地内

彩度

0.1Rから10Rまで

5

0.1YRから5Yまで

6

5.1Yから10Gまで

4

0.1BGから10Bまで

3

0.1PBから10RPまで

4

一

条例第13条から第17条までに規定する広告物等であること。

二条例第13条第五号に掲げる広告物等(同条ただし書の規則で定める基準に適合する場合を除く。)については、次の基準に該当するものであること。

－
－
－ 75
75 －

東京都屋外広告物条例施行規則(一) 建築物の屋上へ取り付けないこと。
(二) 赤色光又は黄色光を使用しないと。
(三)

光源が点滅しないこと。

(四)

露出した光源を使用しないこと。

(五) 表示面積の合計は、20平方メート
ル(学校及び病院に係る広告物等については、50平方メートル)以下であること。
(六) 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。
(七) 地盤面から広告物等の上端までの高さが10メートル以上であるものについては、当該広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる
色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこと。ただし、一広告物の表示面積の3分の1以下の面積については、同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。
色相

三

東京都市計画地区計画
花畑五丁目地区地区計画（平成23年足立区告示第362号）

足立区花畑三丁目、花畑四丁目、花畑五丁目及び花畑六
丁目各地内－－7676－－

一彩度

0.1Rから10Rまで

5

0.1YRから5Yまで

6

5.1Yから10Gまで

4

0.1BGから10Bまで

3

0.1PBから10RPまで

4

条例第 13 条から第 17 条までに規定する広告物等であること。
二 赤色光を使用しないこと。
三 光源が点滅しないこと。
四 露出した光源を使用しないこと。
五 建築物の壁面に表示し、又は設置する広告物等については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 広告物等の表示面積が 50 平方メート
ル以下であること。
㈡ 広告物等を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が、当該壁面面積の 10 分の 1 以下であること。
六 建築物の屋上を利用する広告塔及び広告板（以下この項において「広告塔等」という。）については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 一建築物につき、表示し、又は設置する広告塔等は 2 基以下、かつ、表示面積は合計で 120 平方メートル以下であること。
㈡ 一面の表示面積は、50 平方メートル

東京都屋外広告物条例施行規則

以下であること。
㈢ 地盤面から広告塔等の上端までの高さは、25メートル以下であること。
四足立区西新井三丁目地内

五品川区小山台一丁目及び西五反田四丁目各地内

東京都市計画地区計画
西新井三丁目地区地区計
画（平成17年足立区告示第374号）

東京都市計画防災街区
整備地区計画小山台一丁目地区防災街区整備地区
計画（平成18年品川区告示第420号）

江戸川区春江町四丁目、春
東京都市計画地区計画
二之江西地区地区計画（平 江町五丁目、西瑞江五丁目及び江戸川六丁目各地内
成二十三年江戸川区告示第四百三十七号。以下この項において「当地区計画」
という。）

六

七

東京都市計画地区計画
江戸川五丁目付近地区地
区計画（平成二十六年江戸川区告示第七十六号。以下
この項において「当地区計

江戸川区江戸川四丁目、江戸川五丁目、江戸川六丁目、西瑞江五丁目及び春江町四
丁目各地内

－
－
－ 77
77 －

一

条例第 13 条から第 17 条までに規定する広告物等であること。
二 建築物の屋上へ取り付けないこと。
三 建築物の壁面から突出させないこと。
四 赤色光を使用しないこと。
五 光源が点滅しないこと。
六 露出した光源を使用しないこと。
七 表示面積の合計は、20 平方メートル（学校及び病院に係る広告物等にあつては、50 平方メートル）以下であること。
八 広告物に使用する色彩は、足立区景観条例（平成 21 年足立区条例第 24 号）第22 条の規定により足立区長に提出された
西新井第三団地地区景観ガイドラインの基準を満たすこと。
一 建築物の屋上へ取り付けないこと。
二 有色光を使用しないこと。
三 光源が点滅しないこと。
四 露出した光源を使用しないこと。
一

条例第 13 条から第 17 条までに規定する広告物等であること。
二 条例第 13 条第五号に掲げる広告物等（同条ただし書の規則で定める基準に適合する場合を除く。）については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 建築物の屋上へ取り付けないこと。
㈡ 赤色光を使用しないこと。
㈢ 光源が点滅しないこと。
㈣ 表示面積の合計は、当地区計画で定める景観街区Ａ（以下この項において単に「景観街区Ａ」という。
）及び当地区計画で定める景観街区Ｂ（以下この項において単に「景観街区Ｂ」という。）にあつては 10 平方メートル以下、当地区計画で定める
景観街区Ｃ（以下この項において単に「景観街区Ｃ」という。
）にあつては 20 平方メートル以下であること。
㈤ 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、景観街区Ａ及び景観街区Ｂにあつては 5 メートル以下、景観街区Ｃにあつては 10 メートル以下であること。
当地区計画で定める景観街区Ｃ（以下この項において単に「景観街区Ｃ」という。
）、当地区計画で定める景観街区Ｄ（以下この項において単に「景観街区Ｄ」と

東京都屋外広告物条例施行規則画」という。
）

いう。
）及び当地区計画で定める景観街区
Ｅ（以下この項において単に「景観街区Ｅ」という。
）に表示し、又は設置する広告物等については、次の基準に該当するものであること。
一 条例第 13 条から第 17 条までに規定
する広告物等であること。
二 条例第 13 条第五号に掲げる広告物等（同条ただし書の規則で定める基準に適合する場合を除く。）については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 建築物の屋上へ取り付けないこと。
㈡ 赤色光を使用しないこと。
㈢ 光源が点滅しないこと。
㈣ 表示面積の合計は、景観街区Ｃにあつては 20 平方メートル以下、景観
街区Ｄ及び景観街区Ｅにあつては 10
平方メートル以下であること。
㈤ 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、景観街区Ｃにあつては 10メートル以下、景観街区Ｄ及び景観街
区Ｅにあつては 5 メートル以下であること。

別表第2(第12条、第14条関係)
地域地区等

禁止事項

一

広告物等の表示面積

第一種低層住居専用地域、第 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。合計が5平方メートル以下
二種低層住居専用地域、第一種 二 建築物の壁面から突出させないこ
中高層住居専用地域、第二種中 と。
層住居専用地域及び田園住居
三 ネオン管を使用しないこと。
地域(都市計画法第8条第1項第一号に規定する第一種低層住 四 条例第6条第十号及び第十一号に掲
居専用地域、第二種低層住居専 げる地域に表示し、又は設置する広告
用地域、第一種中高層住居専用 物等で、当該広告物等を表示し、又は地域、第二種中高層住居専用地 設置する地域の路線用地から展望で域及び田園住居地域をいう。第 きるもの(以下この表において「路線用地から展望できる広告物等」とい
一種低層住居専用地域及び第う。)については、次のとおりである
二種低層住居専用地域についこと。
ては、以下同じ。)

二

(一)

三

(二) 赤色光を使用しないこと(ただし、赤色光を使用する部分の面積が広告物等の表示面積の20分の1以下である場合にあつては、赤色光を使用することができる。以下同じ。)

風致地区(都市計画法第8条
第1項第七号に規定する風致地区をいう。以下同じ。)
特別緑地保全地区(都市計画法第8条第1項第十二号に規定する特別緑地保全地区をいう。)

光源が点滅しないこと。

－－7878－－

東京都屋外広告物条例施行規則

四国立公園、国定公園及び東京
都立自然公園の特別地域(自然公園法(昭和32年法律第161号)
第20条第1項及び第73条第1項に規定する特別地域をいう。)

五

第一種文教地区(東京都文教地区建築条例(昭和25年東京都
条例第88号)第2条に規定する第一種文教地区をいう。以下同じ。)

六条例第6条第三号の規定により定められた地域又は都市計
画法第8条第1項第一号の地域
以外の地域において、条例第6条第十二号の規定により定め
られた地域

七

条例第6条第四号及び第五号 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。一 左欄一から六までに掲げる地の規定により定められた地域 二 光源を使用しないこと。
域地区等 合計が5平方メート
ル以下三 使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる色相の区分に応じ 二 一以外に掲げる地域地区等て、同表の下欄に定める彩度を超えな 合計が10平方メートル以下
いこと。ただし、一広告物の表示面積の三分の一以下の面積については、同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。
色相

彩度

0.1Rから10Rまで

5

0.1YRから5Yまで

6

5.1Yから10Gまで

4

0.1BGから10Bまで

3

0.1Bから10RPまで

4

四 路線用地から展望できる広告物等(文化財等から展望できない広告物等を含む。)については、次のとおりで
あること。
(一)

光源が点滅しないこと。

(二)

赤色光を使用しないこと。

(三) 露出したネオン管を使用しな
いこと。
八

全域

条例第7条第1項第一号及び第七号に 合計が5平方メートル以下掲げる物件から突出させないこと。

九

第二種文教地区(東京都文教 路線用地から展望できる広告物等に 合計が10平方メートル以下地区建築条例第2条に規定する ついては、次のとおりであること。
第二種文教地区をいう。)
一 光源が点滅しないこと。
二 赤色光を使用しないこと。

－
－
－ 79
79 －

東京都屋外広告物条例施行規則

十第一種住居地域、第二種住居 路線用地から展望できる広告物等に地域、準住居地域、近隣商業地 ついては、次のとおりであること。
域、商業地域、準工業地域、工 一 光源が点滅しないこと。
業地域及び工業専用地域(都市
二 赤色光を使用しないこと。
計画法第8条第1項第一号に規定する第一種住居地域、第二種 三 露出したネオン管を使用しないこ
住居地域、準住居地域、近隣商 と。
業地域、
商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。商業地域については、以下同じ。)

十一 都市計画法第8条第1項第一号に規定する地域以外の地
域
十二 十に掲げる地域内の景観 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。
地区(都市計画法第8条第1項第 二 光源が点滅しないこと。
六号に規定する景観地区をい三 赤色光を使用しないこと。
う。)のうち知事が指定する区域及び景観法の施行に伴う関 四 露出したネオン管を使用しないこと。
係法律の整備等に関する法律
第1条の規定による改正前の都市計画法第8条第1項第六号の規定により定められた美観地
区
十三 十に掲げる地域内において、条例第6条第十二号の規定により定められた地域
十四 条例第8条第四号の規定により指定された区域(平成21年
東京都告示第465号により指定された区域に限る。以下「指定区域」という。)

5平方メートル未満

別表第3(第19条関係)
一

広告塔及び広告板(一)
1

土地に直接設置する広告塔及び広告板
広告塔及び広告板(以下「広告塔等」という。)の高さが地上10ｍ以下であること。ただし、商業地域内にある条例第13条第五号に掲げる広告物等である広告塔等については、地上13ｍ以下であること。

2道路の上空に突出する広告塔等については、道路境界線からの出幅が1ｍ以下であり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5ｍ以上(道路境界線からの出幅が0.5ｍ以下のものにあつては、2.5ｍ以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

3

第一種文教地区又は条例第6条第一号ただし書の規定により指定した区域若しくは同条第二号ただし書の規定により指定した区域のうち風致地区(以下「第一種文教地区等」という。)内に設置する
広告塔等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しな
いこと。

4

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域の境界線から50ｍ以内の地域内に設置する広告塔等で、当該第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できるものについては、光源が点滅しないこと。

(二)

建築物の屋上を利用する広告塔等－－8080－－東京都屋外広告物条例施行規則1

木造の建築物の屋上に設置する広告塔等については、地盤面から当該広告塔等の上端までの高さが10ｍ以下であること。

2

鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等(地盤面から広告塔等の上端までの高さが10ｍ以下のものを除く。以下八４において同じ。)については、
当該広告塔等の高さが地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの3分の2以下で、かつ、当該地盤面から広告塔等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33ｍ以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52ｍ以下であること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する広告塔等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
イ

屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積(建築基準法施行令第2条第1項第二号に規定する建築面積をいう。以下同じ。)の8分の1以下のとき。
ロ

屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合において、当該広告塔等が屋上構造物の壁面の直上垂直面から突出するとき。
3

条例第15条第一号に掲げる広告塔等で、光源が点滅せず、かつ、屋上構造物の壁面に設置するものについては、2に規定する地盤面から広告塔等の上端までの高さの限度を超えて設置することができる。ただし、広告物のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100ｍ以下の場合にあつては3ｍ以下、100ｍを超える場合にあつては5ｍ以下とする。

4

建築物の壁面の直上垂直面から突出して設置しないこと。

5

第一種文教地区等内に設置する広告塔等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しないこと。

6

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域の境界線から50ｍ以内の地域内に設置する広告塔等で、当該第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できるものについては、光源が点滅しないこと。

二

建築物の壁面を利用する広告物等（プロジェクションマッピングを除く。以下七まで同じ。）
1

地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33ｍ以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52ｍ以下であること。

2

条例第15条第一号に掲げる広告物等で光源が点滅しないものについては、1に規定する高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。ただし、広告物のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100ｍ以下の場合にあつては3ｍ以下、100ｍを超える場合にあつては5ｍ以下とする。

3

壁面の外郭線から突出して表示し、又は設置しないこと。

4

窓又は開口部をふさいで表示し、又は設置しないこと。ただし、広告幕については、非常用の進入口及び避難器具が設置された窓又は開口部(建築基準法施行令第126条の6第二号に規定する窓又は開口部を含む。)を除き、この限りでない。

5

広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が商業地域内にあつては100㎡以下、商業地域外にあつては50㎡以下であり、かつ、広告物等(広告物の表示期間が7日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が当該壁面面積の10分の3以下であること。

6

建築物の一壁面に内容を同じくする広告物等を表示し、又は設置する場合においては、各広告物等の間隔が5ｍ以上であること。

7

第一種文教地区等内に表示し、又は設置する広告物等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しないこと。

8

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域の境界線から50ｍ以内の地域内に表示し、又

－
－
－ 81
81 －

東京都屋外広告物条例施行規則

は設置する広告物等で、当該第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できるもの(以下「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できる広告物等」という。)については、光源が点滅しないこと。
三

建築物から突出する形式の広告物等
1

地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33ｍ以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52ｍ以下であること。

2

広告物等(つり下げ式のものを含む。)の道路境界線からの出幅が1ｍ以下であり、かつ、当該建築物からの出幅が1.5ｍ以下であること。

3

道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5ｍ以上(道路境界線からの出幅が0.5ｍ以下のものにあつては2.5ｍ以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

4

広告物等の上端が当該広告物等を表示し、又は設置する壁面の上端を越えないこと。

5

広告物等の構造体が鉄板等で被覆されることにより露出していないこと。

6

第一種文教地区等内に表示し、又は設置する広告物等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しないこと。

7

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できる広告物等については、光源が点滅しないこと。

四

電柱又は街路灯柱を利用する広告物等(一)

電柱を利用するもの

1

案内誘導広告物等であること。

2

種別等が次の表のとおりであること。
(単位 メートル)

種別

一

巻
付け
広告

規模

面数

道路面から広告物
等の下端までの高さ

1

縦1.50以下×横0.33以下

2面以内

1.60以上2

縦0.40以下×横0.33以下

2面以内

1.20以上備考

一

国又は地方公共団体が表示し、又は設置する場合に限る。

二

1の広告物等が表示
し、又は設置されているときは、当該広告物
等の下部に接続しなけ
ればならない。

二

添架広告

縦1.20以下×横0.48以下

2面以内

一

歩車道の区別のある道路の歩道上 3.50以上

二歩車道の区別のない道路の道
路上 4.50以上

3(二)

色彩が4色以内であり、かつ、地色が黒、赤又は黄でないこと。
街路灯柱を利用するもの

1

商店会、自治会・町会等が表示し、又は設置する広告物等であること。

2

街路灯柱から突出して添架する広告物等については、道路面から当該広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5ｍ以上、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

五道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設置する広告物等－－8282－－

東京都屋外広告物条例施行規則(一)

東京国際空港内の道路(建築基準法第42条第1項第五号の規定により昭和36年東京都告示第560号で指定した道路に限る。)の路線用地から展望できる広告塔等及びこれらに類するもの
設置の場所等が次の表のとおりであること。
設置の場所

広告塔等の 広告塔等の上 広告塔等の構 広告塔等の表間隔端までの高さ 造
示方法

大田区羽田五丁 2ｍ以上
目、羽田六丁目及び羽田旭町の各一部で、海老取川
西側境界線から
幅員50ｍ以内の
地域

形状

色彩

地上10ｍ以下 裏側の骨組み 1面の広告塔等 長方形が見えないこ に表示する広と。
告は、1広告であること。

地色が黒又は原色でないこと。

備考
広告塔等の間隔は、広告塔等を道路の路面に垂直であり、かつ、車両の進行方向に平行である面に投影した場合における各広告塔等の間の距離をいう。
(二)

鉄道及び軌道の路線用地から展望できる野立広告物(土地に直接設置する広告物等で、条例第13条に掲げるもの以外のものをいう。)及びこれに類するもの
設置の場所等が次の表のとおりであること。
設置の場所

鉄道及び
軌道の境
界線から
の距離

広告物等
の間隔

広告物等
の上端ま
での高さ

広告物等
の表示面
積

特別区及び市 30ｍ以上の存する区域(商業地域を除く。)内の鉄道
及び軌道の沿線

50ｍ以上

地上5ｍ以 30㎡以下
下特別区及び市 50ｍ以上の存する区域以外の区域内の鉄道及び軌
道の沿線

100ｍ以上

40㎡以下

広告物等
の構造

広告物等
の表示方
法

形状

色彩

裏側の骨 1面の広告 長方形組みが見 物等に表えないこ 示する広と。ただ 告は、1広し、すのこ 告である
張りの構 こと。
造物等は、
この限り
でない。

地色が黒
又は原色
でないこ
と。

備考
広告物等の間隔は、広告物等を鉄道及び軌道の路面に垂直であり、かつ、車両の進行方向に平行である面に投影した場合における各広告物等の間の距離をいう。
六

電車又は自動車(道路運送車両法に基づく登録を受けた自動車で、当該登録に係る使用の本拠の位置が他の道府県の区域又は中核市の区域に存するもの（宣伝車を除く。）を除く。)の外面を利用する広告物
等(一)

電車又は自動車の外面に表示し、又は設置してはならない広告物等
次に掲げる広告物等を電車又は自動車の外面に表示し、又は設置しないこと。

1

電光表示装置等により映像を映し出すものなど、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのある
広告物等

2

運転者をげん惑させるおそれのある発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有する広告物等

3

車体の窓又はドア等のガラス部分に表示する広告物等(二)

乗用車(ハイヤー及びタクシー(車体の窓又はドア等のガラス部分の内側から外側に向けて車両の所有者又は管理者の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容及び第18条第一号に掲げる事項を表示する広告物等以外の広告物等を表示した車両(以下「車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示したハイヤー及びタクシー」という。)を除く。)を除く。)、

－
－
－ 83
83 －

東京都屋外広告物条例施行規則

貨物自動車又はバス(路線バス等を除く。)の外面を利用する広告物等
次のいずれかの広告物であること。
1

第13条第二号イ又はロに定める基準により表示する広告物等

2

乗用車(ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示したハイヤー及びタクシーを除く。)を除く。)、貨物自動車又はバス(路線バス等を除く。)の所
有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を車体に表示する広告物等(三)

電車、ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示

したハイヤー及びタクシーを除く。)又は路線バス等の車体の外面を利用する広告物等
1

路面電車又は路線バス等における一の車体当たりの表示面積の合計は、車体底部を除く全表面積の10分の3以下であること。ただし、次に掲げる広告物等のみを表示する場合においては、この限りで
ない。

2

イ

第13条第二号イに定める基準により表示する広告物等

ロ

第18条第一号に掲げる事項を表示する広告物等

ハ

路面電車又は路線バス等の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示する広告物等

ニ

路線バスの車体利用広告で長方形の枠を利用する方式による広告物等

電車(路面電車を除く。)における車体の一の外面に表示する各広告物等の面積の合計が当該外面面積の10分の1以下であること。ただし、次に掲げる広告物等のみを表示する場合においては、車体の一の外面における各広告物等の表示面積の合計は、当該外面面積の10分の3以下であること。
イ

第13条第二号イに定める基準により表示する広告物等

ロ

第18条第一号に掲げる事項を表示する広告物等

ハ

電車(路面電車を除く。)の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示する広告物等

ニ

電車(路面電車を除く。)を利用した催物、行事等を表示するための広告物等で表示期間が6箇月

以内のもの
ホ
3

国又は地方公共団体が地域の振興を目的として表示する広告物等

ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示したハイヤー及びタクシーを除く。)の外面を利用する広告物等の種別等は次の表のとおりであること。ただし、第13条第二号イ又はロに定める基準により表示する広告物等及び車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を車体に表示する広告物等については、この限りでない。

種別

表示の位置

規模

備考

車体側面に表示す ドア部分
る広告物

各側面につき1.4平方メートル以下とする。

広告物等の色彩は、車体の色彩と調和のとれたものとする。

広告物を掲出する 車体側面と同ために車体屋根部 方向の面分の上部に設置する六面体状の立体(以下この表において「立体」という。)及びこれに表示する広告物(以下この表において「広告物等」という。)

一 表示面の縦は、0.36メートル以下とする。一二 表示面の横は、1.25メートル以下とする。

立体及びこれに表示
する広告物の数は一とする。

三 表示面の形状は、長方形状とし、一側面当たりの面積は0.45平方メートル以下とする。二広告物等は車体屋根部分の前後左右から突出しないものとする。

四 広告物等の底部の幅は、当該広告物等の幅の最大幅となることとし、その幅は車体屋根部分前後方向の中心線から左右方向にそれ 三 広告物等は車体の屋根に堅固に固定し、走ぞれ0.25メートル以下とする。
行中の安全性を阻害す
五 広告物等の上端部の幅は、車体屋根部分前
るおそれがないものと
後方向の中心線から左右方向にそれぞれ0.0する。
6メートル以下とする。
六 車体上端から広告物等の上端までの高さ
は、0.4メートル以下とする。

4

色彩、意匠その他表示の方法が周囲の景観に調和したものであること。

5

車体各面に表示できる広告物は、第13条第二号イ又はロに定める基準により表示する広告物等及び車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示する広告物等を除き二広告物以下とす－－8484－－

東京都屋外広告物条例施行規則

ること。ただし、ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示したハイヤー及びタクシーを除く。)の外面を利用する広告物等にあつては一の車両に表示できる広告物は一広告物とすること。
(四)
1
七

宣伝車の車体の外面を利用する広告物等
消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないこと。

標識を利用する広告物等(一)

バス停留所標識を利用するもの

1

案内誘導広告物等であること。

2

表示面積が表示板の表示面の面積の3分の1以下であること。

3

車両の進行方向から展望できない面に表示するものであること。

4

地色が白色であること。

(二)

消火栓標識を利用するもの

1

案内誘導広告物等であること。

2

表示面が、縦0.4ｍ以下及び横0.8ｍ以下であること。

3

道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5ｍ以上、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

(三)1

避難標識又は案内図板等を利用するもの
標識又は案内図が表示された面の各面につき一広告物とし、表示面積が0.32㎡又は各面の標識若し
くは案内図の表示面積の2分の1に当たる面積のいずれか小さい面積以下であること。

2

添架広告物については、道路面から当該添架広告物の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路上にあつては歩道上3.5ｍ以上、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

3
八

当該標識又は案内図が示す本来の表示目的を阻害しないものであること。

プロジェクションマッピング
1

景観、周辺環境及び道路交通等の安全に配慮し、支障を及ぼさないものであること。

2

道路を挟んで表示する場合等においては、信号機若しくは道路標識等の効用を阻害し、又は車両運
転者を幻惑するおそれがないこと。

3

土地に直接設置する広告塔等を利用するものについては、次のとおりであること。
イ

広告塔等に表示するプロジェクションマッピングの上端の高さが地上10メートル以下であること。ただし、商業地域内にある条例第13条第五号に掲げる広告物等であるプロジェクションマッピ
ングについては、地上13メートル以下であること。
ロ

道路の上空に突出する広告塔等に表示するプロジェクションマッピングについては、道路境界線

からの出幅が1メートル以下であり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5メートル以上（道路境界線からの出幅が0.5メートル以下のものにあつては、2.5メートル以上）、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5メートル以上であること。
4

建築物の屋上を利用する広告塔等を利用するものについては、次のとおりであること。
イ

木造の建築物の屋上に設置する広告塔等に表示するプロジェクションマッピングについては、地盤面から当該プロジェクションマッピングの上端までの高さが10メートル以下であること。
ロ

鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等に表示するプロジェクションマッピングについては、当該プロジェクションマッピングの高さが地盤面
から広告塔等を設置する箇所までの高さの3分の2以下で、かつ、当該地盤面から当該プロジェク
ションマッピングの上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52メートル以下であること。この場合において、屋上構造物の上に設置する広告塔等に表示するプロジェクションマッピングについては、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、当該プロジェクションマッピングの高さに算入するものとする。

－
－
－ 85
85 －

東京都屋外広告物条例施行規則⑴

屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以下のとき。

⑵

屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合において、当該広告塔等が屋上構造物の壁面の直上垂直面から突出するとき。

ハ

条例第15条第一号に掲げる広告塔等で、屋上構造物の壁面に設置するものに表示するプロジェク

ションマッピングについては、ロに規定する地盤面からプロジェクションマッピングの上端までの高さの限度を超えて表示することができる。ただし、広告物のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100メートル以下の場合にあつては３メートル以下、100メートルを超える場合にあつては5メートル以下とする。
5

建築物の壁面を利用するものについては、高さ、表示面積等が二１、２、５及び６のとおりであること。

6第12条第1項第六号の基準に適合し、かつ、表示期間が14日以内であるプロジェクションマッピン
グ（条例第6条各号に掲げる地域又は場所においては、公園等又は学校、官公署等、観光施設、歴史
的文化的施設等の敷地その他知事の定める地域若しくは場所で表示するものであつて、周辺環境及び道路交通等の安全に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）は、３から５までの規定にかかわらず、表示することができる。ただし、地盤面から当該プロジェクションマッピングの上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33メートル、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52メートル（以下「高さ制限」という。）を超えるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ

表示期間が7日以内であること。

ロ

一日当たりの表示時間が3時間以内であること。

ハ

高さ制限を超えて表示する部分の表示面積の合計が、当該高さ制限を超える部分の壁面の面積の10分の3以下であること。

－－8686－－

東京都屋外広告物条例施行規則

別表第4(第19条関係)
区域

基準

一

中央区湊二丁目、湊三丁目、明石町、
次の基準に該当するものであること。ただし、許可を受けず
築地五丁目、築地六丁目、築地七丁目、 に表示又は設置をすることができる広告物は、この限りでな
浜離宮庭園、新川一丁目、新川二丁目、 い。
佃一丁目、佃二丁目、佃三丁目、月島一 一 建築物の屋上へ広告物等を表示し、又は設置しないこと。
丁目、月島二丁目、月島三丁目、月島四二 光源が点滅しないこと。
丁目、勝どき一丁目、勝どき二丁目、勝
どき三丁目、勝どき四丁目、勝どき五丁 三 光源には、日本産業規格Z9101に定める表2及び図22に示され目、勝どき六丁目、豊海町、晴海一丁目、 た安全標識に用いられる赤色又は黄色を使用しないこと。
晴海二丁目、晴海三丁目、晴海四丁目、 四 条例第13条第5号に掲げる広告物等で、地盤面から広告物等
晴海五丁目、港区芝浦一丁目、芝浦二丁 の上端までの高さが10ｍ以上であるものについては、当該広告
目、芝浦三丁目、芝浦四丁目、海岸一丁 物等に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる色
目、海岸二丁目、海岸三丁目、港南一丁 相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこと。
目、港南二丁目、港南三丁目、港南四丁 ただし、一広告物の表示面積の3分の1以下の面積については、目、港南五丁目、江東区永代一丁目、越 同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。
中島一丁目、豊洲一丁目、豊洲二丁目、
豊洲三丁目、豊洲四丁目、豊洲五丁目、
色相
彩度
豊洲六丁目、東雲二丁目、有明一丁目、
0.1Rから10Rまで
5
有明二丁目、品川区北品川一丁目、東品
0.1YRから5Yまで
6
川一丁目、東品川二丁目及び東品川五丁目の区域のうち、平成19年東京都告示第45.1Yから10Gまで
4
81号の別図に示す区域
0.1BGから10Bまで
3
0.1PBから10RPまで

4

二小笠原村父島及び母島の区域のうち、 一 条例第13条及び第14条の各号に掲げる広告物等又は条例第1
平成21年東京都告示第465号の別図に示
7条に規定する非営利広告物等であること。ただし、知事が島す区域
しよ振興に資すると認める場合は、この限りでない。
二

自家用広告物については、次の基準に該当するものであること。ただし、条例第13条第五号に基づき表示又は設置する場合については、第三号から第五号までの基準によらないことがで
きる。

(一)

道路の上空に突出しないこと。

(二)

光源が点滅又は可動しないこと。

(三)

建築物の屋上へ取り付けないこと。

(四) 建築物の壁面を利用する広告物等については、地上2階
以上に表示し、又は設置しないこと。ただし、知事が景観上特に支障がないと認める場合は、この限りでない。
(五)一広告物の表示面積が10㎡以下であること。

－
－
－ 87
87 －

東京都屋外広告物条例施行規則

品川区北品川一丁目、北品川二丁目、 表示面積の合計が 10 ㎡を超える広告物等については、次の基
南品川一丁目、南品川二丁目及び南品川 準に該当するものであること。
三丁目の区域のうち、平成24年東京都告 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。
示第545号の別図におけるＢ地区の区域 二 建築物の壁面を利用する広告物等については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 条例第 13 条第五号に掲げる広告物であること。
㈡ 光源には、日本産業規格Ｚ9101 に定める表 2 及び図 22 に示された、安全標識に用いられる赤色又は黄色を使用しないこと。
㈢ 光源が点滅しないこと。
三 広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこ
と。

三

色
相
0.1Ｒから 10Ｒまで
0.1ＹＲから 5Ｙまで
5.1Ｙから 10Ｇまで
0.1ＢＧから 10Ｂまで
0.1ＰＢから 10ＲＰまで

彩度
6
7
4
4
4

品川区北品川一丁目、北品川二丁目、 表示面積の合計が 10 ㎡を超える広告物等については、次の基
南品川一丁目、南品川二丁目及び南品川 準に該当するものであること。
三丁目の区域のうち、平成24年東京都告 一 建築物の屋上及び壁面に取り付ける広告物等については、次の基準に該当するものであること。
示第545号の別図におけるＣ地区の区域㈠ 条例第 13 条第五号に掲げる広告物であること。
㈡ 光源には、日本産業規格Ｚ9101 に定める表 2 及び図 22 に示された、安全標識に用いられる赤色又は黄色を使用しないこと。
㈢ 光源が点滅しないこと。
二 広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこ
と。

四

色
相
0.1Ｒから 10Ｒまで
0.1ＹＲから 5Ｙまで
5.1Ｙから 10Ｇまで
0.1ＢＧから 10Ｂまで
0.1ＰＢから 10ＲＰまで－－8888－－

彩度
6
7
4
4
4

東京都屋外広告物条例施行規則

－
－
－ 89
89 －

○東京都屋外広告物条例施行規則の主な様式※指定様式は東京都都市整備局のホームページからダウンロードできます。
URL: https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/kou_shosiki.htm－ 90 －

－ 91 －

－ 92 －

－ 93 －

－ 94 －

－ 95 －

22
区

名

部

課

係

千代田区

環境まちづくり部

環境まちづくり
総
務
課

占

中 央 区

環 境 土 木 部

管 理 調 整 課

占港

芝地区総合支所

ま ち づ く り 課

麻布地区総合支所

屋

外

広

在

地

告

物

取

電
話
（代表）

名

所

用

係

九段南 1-2-1

03(3264)2111

用係

築地 1-1-1

03(3543)0211

まちづくり係

芝公園 1-5-25

03(3578)2111

ま ち づ く り 課

まちづくり係

六本木 5-16-45

03(3583)4151

赤坂地区総合支所

ま ち づ く り 課

まちづくり係

赤坂 4-18-13

03(5413)7011

高輪地区総合支所

ま ち づ く り 課

まちづくり係

高輪 1-16-25

03(5421)7611

芝 浦 港 南 地 区
総 合 支 所ま ち づ く り 課

まちづくり係

芝浦 1-16-1

03(3456)4151

街づくり支援部土

監察指導係

芝公園 1-5-25

03(3578)2111

新 宿 区

み ど り 土 木 部

土 木 管 理 課

占歌舞伎町 1-4-1

03(3209)1111

文 京 区

土

管

課

道路占用係

春日 1-16-21

03(3812)7111

台 東 区

都 市 づ く り 部

道 路 管 理 課

占 用 担 当東上野 4-5-603(5246)1111

墨 田 区

都 市 整 備 部

土 木 管 理 課

占用・監察
担
当

吾妻橋 1-23-20

03(5608)1111

江 東 区

土

管

課

管

理

係

東陽 4-11-28

03(3647)9111

品 川 区

防災まちづくり部

土 木 管 理 課

占用係

広町 2-1-36

03(3777)1111

目 黒 区

都 市 整 備 部

土 木 管 理 課

占用係

上目黒 2-19-15

03(3715)1111

大 田 区

都市基盤整備部道課

占 用 担 当蒲田 5-13-14

03(5744)1111

世田谷区

都市整備政策部

建 築 調 整 課

建 築 調 整玉川 1-20-1

03(5432)1111

〃

土

木

部

土木計画調整課

占 用 担 当（道路上）〃03(5432)1111

渋 谷 区

土

木

部

企 画 管 理 課

屋外広告物係

宇田川町 1-1

03(3463)1211

中 野 区

都 市 基 盤 部

道 路 管 理 課

道路占用係

中野 4-11-903(3389)1111

杉 並 区

都 市 整 備 部

土 木 管 理 課

占阿佐谷南 1-15-1

03(3312)2111

豊 島 区

都 市 整 備 部

土 木 管 理 課

占用グループ

南池袋 2-45-1

03(3981)1111

北

土

部

土 木 管 理 課

管理占用係

王子本町 1-15-22

03(3908)1111

荒 川 区

防災都市づくり部

土 木 管 理 課

占用係

荒川 2-2-3

03(3802)3111

板 橋 区

土

木

部

管

理

課

占

用

係

板橋 2-66-1

03(3964)1111

練 馬 区

土

木

部

管

理

課

道路占用係

豊玉北 6-12-1

03(3993)1111

足 立 区

都 市 建 設 部
道路公園整備室

道路公園管理課

占中央本町 1-17-1

03(3880)5111

葛 飾 区

都 市 整 備 部

道 路 管 理 課

占用監察係

立石 5-13-1

03(3695)1111

江戸川区

土

施 設 管 理 課

道路監察係

中央 1-4-1

03(3652)1151

区

区

木

木

木

木

部

部

部

木

理

理

路

課

用

用

用

－ 96 －－ 96 －

係

係

係

扱

窓

口

事 務 所 ・
市 ・ 町 ・
島 し ょ 名

一

覧

表

部

課

多 摩 建 築 指 導 事 務 所

管

理

係

課

調

名

査

担

当

所

在

地

電
話
（代表）

立川市錦町 4-6-3（立川合同庁舎内）

042(548)2029（多摩建築指導事務所管内の市役所）※八王子市

まちなみ整備部

まちなみ景観課

屋外広告物担当

元本郷町 3-24-1

042(626)3111

立

基 盤 整 備 部

道

課

管

理

係

泉町 1156－9042(523)2111

武 蔵 野 市

川

市

環

部

環 境 政 策 課保全係

緑町 2-2-280422(51)5131

三

鷹

市

都 市 整 備 部

道 路 管 理 課

管理係

野崎 1-1-1

0422(45)1151

青

梅

市

都 市 整 備 部

管

課

庶

務

係

東青梅 1-11-1

0428(22)1111

府

中

市

都 市 整 備 部

建 築 指 導 課

管理係

寿町 1-5042(364)4111

昭

島

市

都 市 整 備 部

交 通 対 策 課

交 通 対 策 係

田中町 1-17-1

042(544)5111

調

布

市

環

部

環 境 政 策 課

生 活 環 境 係

小島町 2-35-1

042(481)7111※ 町 田 市

都市づくり部

地区街づくり課

街づくり景観係

森野 2-2-22042(722)3111

小 金 井 市都 市 整 備 部

道 路 管 理 課

道 路 管 理 係

本町 6-6-3

042(383)1111

小

平

市

都 市 開 発 部

道

路

課

路

当

小川町 2-1333

042(341)1211

日

野

市

まちづくり部

道

路

課

管

理

係

神明 1-12-1

042(585)1111

東 村 山 市

まちづくり部

道 路 河 川 課

管理係

本町 1-2-3

042(393)5111

国 分 寺 市

建 設 環 境 部

道 路 管 理 課

道 路 管 理 係

戸倉 1-6-1

042(325)0111

国

立

市

都 市 整 備 部

道 路 交 通 課

管

富士見台 2-47-1

042(576)2111

福

生

市

都 市 建 設 部

道路下水道課管 理 ・ 交 通
安 全 対 策 係

本町 5

042(551)1511

狛

江

境

境

路

理

政

担

理

係

市

都 市 建 設 部

まちづくり推進課

まちづくり推進担当

和泉本町 1-1-5

03(3430)1111

東 大 和 市

まちづくり部

都 市 基 盤 課

管係

中央 3-930

042(563)2111

清市

都 市 整 備 部

道 路 交 通 課

道 路 交 通 係

中里 5-842

042(492)5111

東久留米市

都 市 建 設 部

都 市 計 画 課

土地利用計画担当 本町 3-3-1

042(470)7777

武蔵村山市

都 市 整 備 部

道路下水道課維 持 補 修 係

本町 1-1-1

042(565)1111

多

摩

市

都 市 整 備 部

道 路 交 通 課

管当

関戸 6-12-1

042(375)8111

稲

城

市

都 市 建 設 部

まちづくり計画課

開 発 指 導 係

東長沼 2111042(378)2111

羽

村

市

まちづくり部土

道 路 管 理 係

緑ケ丘 5-2-1

042(555)1111

あきる野市

都 市 整 備 部住 宅 政 策 課

指

二宮 350042(558)1111

西 東 京 市都 市 基 盤 部

道路課

道 路 管 理 係

中町 1-6-8042(464)1311

都 市 整 備 部

建設課

維 持 管 理 係

箱根ケ崎 2335

042(557)0501

大島
支庁(大島町、利島村、新島村、神津島村)

土

木

課

管

理

担

当

大島町元町字オンダ
シ 222-1

04992(2)4441

三宅
支庁( 三 宅 村 、 御 蔵 島 村 )土 木 港 湾 課

管

理

担

当

三宅島三宅村伊豆
642

04994(2)1313

八丈
支庁( 八 丈 町 、 青 ヶ 島 村 )

土

木

課

管

理

担

当

八丈町大賀郷 2466-2

04996(2)1114

小
(

土

木

課

住

宅

担

当

小笠原村父島字西町

04998（2）2169

瀬

（

町

）

瑞

穂

町

木

課

理

理

導

担

担

当

（島しょ）

笠
原
支
小
笠
原
村

庁
)

※瑞穂町及び島しょを除く町村の区域の窓口は、多摩建築指導事務所です。
※八王子市は平成 27 年 4 月から中核市に移行したため、八王子市屋外広告物条例に基づく規制が適用されます。
※町田市は令和６年 10 月１日から景観行政団体として独自の条例を施行するため、町田市屋外広告物条例に基づく規制が適用されます。

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東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課（都庁第二本庁舎 12 階） 0 3 （5 3 8 8 ）3 3 3 5

ダイヤルイン

東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 二 丁 目 ８ 番 １ 号（〒163－8001 都庁第二本庁舎 12 階中央）
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令

和

６

年

度

登

録

第

７

号

勝美印刷株式会社
東京都文京区白山一丁目 13 番 7 号
03（3812）5201
再生紙を使用しています。

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