52期定時株主総会招集ご通知

第

開催情報
日時

場所

2024年３月26日（火曜日）
午後１時30分（受付開始予定：午後０時45分）
当社

浜松研究所

音響リファレンスホール

議決権行使期限2024年３月25日（月曜日）
午後５時15分まで

静岡県浜松市浜名区細江町気賀4141番地

開催時間及び開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。
開催場所については、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
同日、イベントの実施を予定しております。詳しくは別紙「イベントのお知らせ」をご覧ください。

証券コード：7944

新しい音楽の楽しみへ。
TOPメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
2023年は、不透明感が強く、変化の大きい事業環境が継続しました。当社においては、経営陣が迅速かつフレキシブルに経営判断し、全世界のローランドメン
バーがOne Rolandとして力を結集して対応することで、そのような環境変化を乗り越えることができました。また昨年発表した2023年～2025年中期経営
計画の1年目として将来に繋がる成長投資も行い、基盤強化に努めてまいりました。
その結果、2022年10月からローランド・ファミリーに加わった米国のアコースティックドラムメーカー、
Drum Workshop, Inc（DW社）の販売が通年寄与
したこともあり、第52期（2023年12月期）の売上
高は1,000億円を超え、過去最高売上※１を達成しました。これも、ローランドファンや株主の皆様を始めとする、当社をご支援いただいた全ての方々のおかげと感謝の気持ちを新たにしています。
音楽の新しい楽しみ方はますます広がっていますが、「楽器を楽しみたい、音楽を創りたい」という潜在的な需
要はまだまだ眠っています。また、音楽を始めたものの途中で挫折してしまう方も数多く存在します。電子楽器は、いつでもどこでも気軽に楽しめ、インターネットを介して誰とでも繋がる無限の可能性を秘めています。
当社は、音楽を楽しみたいと願う全ての方々をサポートし、一人でも多くの人の心に彩りを与えられるよう、
ローランドメンバーが一丸となって経営課題に取り組んでまいります。
株主の皆様には、引き続きローランドにご期待いただき、長期にわたるご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長※１ 楽器事業単体の売上高を指す

1

ゴードン・レイゾン

10月に日本初の直営店舗「Roland Store Tokyo」
を原宿にオープンしました。観光客を含め、これまで
あまり楽器店に足を運んでこなかった人たちにも、演
奏体験を楽しんでもらえる場所として、オープン以来
順調に業績を伸ばしています。11月には、アコース
ティックと電子ドラムを自由に選んで演奏できるという新しい演奏体験を届ける世界初のコンバーチブル・
ドラム「DWe」を発売しました。また、社員のクリ
エイティビティ向上を目的とした東京オフィスの移転や、新しい生産管理システムの導入決定といった将来の成長に向けた投資も実施しました。

TOPインタビュー
音楽業界を取り巻く環境やローランドの取り組みについて、代表取締役社長 ゴードン・レイゾンと取締役 蓑輪雅弘（CIO）に話を聞きました。
現在の事業環境についての考えを聞かせてください。
レイゾン 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に端を発した不透明な事業環境が続いていますが、これほど長期間にわたり、変化が継続するとは想定していませんでした。コロナ禍ではステイホームによる新たな需要が生み出されましたが、一方で原材
料調達・物流の制約も発生し、その影響は少なからず現在も続いています。コロナ禍後は、一転してピアノ需要の反動減や供給過剰による販売店の在庫調
整、中国市場の混乱という更なる変化が発生しました。しかしながら、お客様の楽器に対する需要自体は根強いことから、調整局面が落ち着く2025年から
は楽器市場が通常の成長軌道に回帰すると考えています。また生成AIのような新しいテクノロジーの普及といった、今後の大きな変化に繋がる兆しも見えています。環境変化はマイナスではなく、当社がさらに成長するためのチャンスだと捉えています。
そのような環境のもと、2023年に行った新たな取り組みを教えてください。
蓑輪 足元の環境に対応することはもちろん重要ですが、新しい需要を生み出す取り組みや将来の成長に繋がる取り組みを優先しました。

2

2024年の取り組みについて聞かせてください。

また、昨年始動したRoland Platformは、お客様の情報を安全に管理するとともに、そこから得られた知見を製品やサービスの開発、マーケティング活動 へ 反 映 す る た め の も の で す。Roland Cloud とRoland Platformを通して、お客様のご要望や期待に沿えるようにしていきます。

レイゾン 2024年は3つのことを実現する年と考えています。調整局面の市場であっても需要創造により安定した売上、利益を生み出すこと、中長期の成長を見据え将来に向けた投資を加速させること、そして、急激な環境変化により生じた歪みを解消し、更なる成長を実現できるように再調整することです。
そのために、中期経営計画の施策を着実に実施していきます。競争力のあるGame Changer製品、DW社との技術シナジーを活かした新製品やポテンシャ
ル市場へ向けた新製品を投入し、新たな需要を創り出します。また、成長を続ける新興国や、お客様と当社が直接繋がる場やツールへの投資も拡大していきます。そして、お客様に音楽制作の楽しみを提供
するRoland Cloudの開発も加速させます。これらの数 多 く の チ ャ レ ン ジ を 早 期 に 実 現 さ せ る た め に、SCM（サプライチェーンマネジメント）の整備や、開発体制の拡充、従業員エンゲージメントの強化も行います。

最後に今後の成長へ向けての想いを教えてください。
レイゾン 楽器を楽しむ方が増えて楽器業界が盛り上がることが、当社の成長へ繋がります。その実現のために、Roland Cloudによって、気軽にそして継続的に楽器を楽しんでいただける環境づくりを進
めていきます。当社が楽器というハードウェアだけ
でなく、それをより楽しむためのソフトウェアやサービスを提供するソリューションプロバイダーとなることで、これまで楽器を販売して終わりだったお客様との接点が長期的な繋がりに発展し、お客様に
当社の一生涯にわたるファンになっていただけると考えています。
さらに、会社の成長には、社員の活躍も欠かせません。2025年に移転予定の新本社は、研究開発の中核拠点となっていきます。開放的な空間で社員同士のコミュニケーションと創造性を活性化させ、社員のエンゲージメントを高めることは、皆様を驚かせるような新しいイノベーションを生み出すことに繋がると信じています。
当社はこれからも「音楽創造分野において世界的リーダーとなる」という長期ビジョンを掲げ、世界中の人々の音楽ライフを豊かにする一助になることを目指していきます。

なぜRoland Cloudに力を入れるのでしょうか？
蓑輪 楽器を始めても、継続が難しく楽しむ前に諦め て し ま う 方 が 数 多 く い ら っ し ゃ い ま す。当 社 はRoland Cloudを通して、一人でも多くの方が楽器演奏を継続できるように支援していきます。加えて、Roland Cloudから提供されるソリューションをシー
ムレスに体験するためには、楽器とネットワークのコネクティビティ対応が欠かせません。楽器業界はまだまだコネクティビティ対応の黎明期にあります
が、当社はRoland Cloudに対応した製品の拡充を推し進めて、楽器とネットワークのコネクティビティが当たり前になることを実現したいと考えています。

3

証券コード：7944
2024年３月８日
静岡県浜松市浜名区細江町中川2036番地の１

株 主 各 位代表取締役社長

ゴードン・レイゾン

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://ir.roland.com/ja/ir/stock/meeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年3月25日（月曜日）
午後5時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日

時

2024年３月26日（火曜日）午後1時30分
静岡県浜松市浜名区細江町気賀4141番地

2. 場

所

当社 浜松研究所

音響リファレンスホール

開催時間及び開催場所が昨年と異なりますので、お間違えないようご注意ください。
開催場所については、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
報告事項 1．第52期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第52期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）計算書類の内容報告の件
3. 目 的 事 項

決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 取締役７名選任の件
第3号議案 監査役２名選任の件
第4号議案 補欠監査役１名選任の件
以
4

上

お知らせ
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎ 当社では、議場における当社取締役による外国語での発言を日本語に翻訳し、また、議場における株主様による日本語でのご発言を当社取締役のために外国語に翻訳するための通訳者を用意いたします。
日本語以外の言語を使われる方で通訳が必要な場合は、株主様にてご手配ください。株主様1名に対して、通訳1名までご入場いただくことができます。
◎ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
連結計算書類： 連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類：
株主資本等変動計算書、個別注記表◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

ライブ配信のご案内
株主総会の模様はインターネットによるライブ配信をいたします。なお、本ライブ配信はご視聴のみとなりま
すので、あらかじめ書面又はインターネットにより議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
配信日時：2024年３月26日（火曜日）午後1時30分から

視聴方法：

以下のウェブサイトにアクセスのうえ、パスワード及びユーザー名をご入力ください。

https://seminar.vcube.com/live/ls/c6ee502fae7e0a29ba65c4a97cb5867fc018b388

パスワード

▶

ユーザー名

▶

* ライブ配信はご視聴のみで、会社法で定める出席には該当しませんので、当日は議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。
* ライブ配信につきましては万全を期しておりますが、当日の通信環境やシステム障害等により映像や音声の乱れが発生する場合があるほか、状況によっては中止することがあります。

5

事前の議決権行使についてのご案内
書面（郵送）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご投函ください。

2024年３月25日（月曜日）午後５時15分必着

行使期限

議決権行使書用紙の記入方法
切り取ってご投函ください。

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号・第４号議案

第２号・第３号議案※▲

賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

反対の場合：「否」の欄に○印▲

議決権行使書

全員反対の場合：「否」の欄に○印※

一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

インターネットによる議決権行使
当社指定の議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

にて次頁を参考に各議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年３月25日（月曜日）午後５時15分まで

議決権行使サイトの「ログインID」「パスワード」はお手元の議決権行使書用紙に記載がごご注意

ざいます。ライブ配信サイトのログインID及びパスワードとは異なります。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金
等）は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

6インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使
サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より実施いただくものです。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

1 議決権行使サイトへアクセスする（パソコンの場合）「スマートフォン用議決権行使サイトログ
インQRコード」を読み取りいただくことで、ログインできます。

「ログイン用QRコード」
はこちら

1

議決権行使書用紙❶ ｢次の画面へ｣をクリック※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意事項

2 ログインする■ インターネットにより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

■ 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

■ インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

2
3❷お 手元の議決権行使書用紙の右下に記載された
｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣を入力❸ ｢ログイン｣をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
7

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

ふ0120-173-027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。株主還元につきましては、
持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。このような基本方針に基づき、以下のとおり
期末配当をさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項

1

配当財産の種類金銭

2

配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 85円
配当総額 2,356,325,800円

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月27日

8株主総会参考書類

第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者一覧
候補者
番号

１

２

３

４

５

６

７

氏名

ゴードン・レイゾン 再 任
みの

わ

まさ

ひろ

蓑

輪

雅

弘

すず

き

やす

のぶ

鈴

木

康

伸

おい

ぬま

とし

ひこ

生

沼

寿

彦

ブライアン・K・
ヘイウッド
かた

やま

みき

お

片

山

幹

雄

やま

もと

ひろし

山

本

宏

当社における
現在の地位
及び担当

企業
経営
全般

代表取締役社長
ＣＥＯ*

●

法務・
リスク
マネジ
メント

財務・
会計

技術・
製品
開発

●

再 任

取 締 役
ＣＩＯ*

再 任

取 締 役
ＣＰＯ*

再 任 社 外 独 立

社外取締役

再 任 社 外

社外取締役

●

●

再 任 社 外 独 立

社外取締役

●

●

再 任 社 外 独 立

社外取締役

●

●

マーケ
グロー
ティン
バル
グ・
(国際性)
営業
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

* CEOはChief Executive Officer、CIOはChief Innovation Officer、CPOはChief Production Officerの略称になります。

9●株主総会参考書類

候補者番号1 ゴードン・レイゾン（1965年９月19日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年10月

Digital Equipment Corporation入社
Business Transformation Manager
1998 年 ７ 月 Tektronix Corporation（現 Xerox Corporation）
European Finance Director
1999 年 ６ 月 Xerox UK Ltd
European Finance Director –General Market Operations
2001 年 ２ 月 同社CFO, UK and Ireland
2005 年10月 Fender Musical Instruments Europe Ltd
Managing Director and Executive Officer,Europe■所有する当社株式数0株■保有する当社の新株予約権の目的となる株式数
130,000株■取締役在任年数
４年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
14 回 ／ 14 回 （100 ％）2013 年 ９ 月
2014 年 ２ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ３ 月
2018 年 １ 月
2019 年 ８ 月
2020 年 ３ 月
2022 年 ３ 月

Roland (U.K.) Limited入社
Roland Europe Group Limited CEO
当社上席執行役員
当社CEO of Overseas Unit
当社Chief Sales Officer
当社Chief Marketing Officer
当社取締役
当社代表取締役社長CEO(現任）取締役候補者とした理由及び期待される役割

グローバル経営に関する幅広い実績と見識を有しております。2022年3月、代表取締役に就任して以降リーダーシップを発揮し、当社グループの更なるグローバル展開や経営改革を推進してまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏が取締役に選任された場合には、取締役会において代表取締役社長
CEOに選定される予定です。

10

株主総会参考書類

候補者番号
みの

わ

まさ

ひろ

2 蓑輪 雅弘（1972年12月21日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 ４ 月
2016 年 １ 月
2017 年 ９ 月

当社入社
当社RPGカンパニー企画部長
当社執行役員 RPGカンパニー社長

2018 年 １ 月
2022 年 ３ 月

当社執行役員 RPG開発部門担当
当社取締役 CIO（現任）※RPG開発部門はクリエーション関連機器＆サービス事業に関わる開発部門
取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数300株■取締役在任年数
２年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
14 回 ／ 14 回 （100 ％）当社入社以降、技術・製品開発、企画、営業・マーケティングの責任者を歴任し、幅広い領域で豊富な経験と実績を有しております。2022年３月より当社取締役 CIOを務
め、当社事業の強化・拡大に努めてまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏が取締役に選任された場合には、取締役会において代表取締役COO・CIOに選定される予定です。

候補者番号
すず

き

やす

のぶ

3 鈴木 康伸（1966年1月18日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2014 年 8 月

当社入社
当社ピアノ開発部長
当社執行役員 開発部門担当

2019 年 7 月 当社執行役員 生産部門担当
2022 年 3 月 当社執行役員 CPO
2023 年 ３ 月 当社取締役 CPO（現任)取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数
30,700株■取締役在任年数
１年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
10 回 ／ 10 回 （100 ％）当社入社以降、技術・製品開発、生産の責任者を歴任し、当社マレーシア子会社の社長としての経験を含む幅広い領域での豊富な経験と実績を有しております。2014年8月より当社執行役員に就任し、2023年３月より当社取締役 CPOを務め、サプライチ
ェーンマネジメントの推進・改善等に取り組んでまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役としての選任をお願いするものであります。

11

株主総会参考書類

候補者番号
おい

ぬま

とし

ひこ

4 生沼 寿彦（1966年５月13日生）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月
2000 年 ９ 月
2001 年 ２ 月
2002 年 １ 月
2007 年 １ 月

弁護士登録
北浜法律事務所入所
レイサムアンドワトキンス法律事
務所（ニューヨーク事務所）勤務
ニューヨーク州弁護士登録
弁護士法人北浜パートナーズ社員
弁護士法人北浜法律事務所代表社員

2014 年 ９ 月
2016 年 ３ 月
６月2020 年 ３ 月

生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士（現任）
当社社外監査役
日本ペイントホールディングス株
式会社社外監査役
日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数0株■取締役在任年数
４年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
14 回 ／ 14 回 （100 ％）豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役・社外監査役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、2020年３月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことを期待できることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、2016年３月31日付で当社の社外監査役に就任し、2020年
３月31日付で退任いたしました。

候補者番号5 ブライアン・ K ・ヘイウッド（1967年１月９日生）

再 任 社 外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ９ 月
1997 年 ８ 月
1999 年 ８ 月
2001 年 １ 月
2009 年12月
2011 年11月

J.D. Power and Associates入社
Belron International Director
シティバンク銀行株式会社ヴァイ
スプレジデント
Taiyo Pacific Partners L.P.
CEO（現任）株式会社大泉製作所社外取締役
セイリュウ・アセット・マネージメント株式会社非常勤取締役

2014 年 ４ 月
11月2020 年 ３ 月
６月

2022 年 ３ 月■所有する当社株式数0株■取締役在任年数
２年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
14 回 ／ 14 回 （100 ％）株式会社常若コーポレーション取締役
当社社外取締役
ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役（現任）
株式会社ニフコ社外取締役（現任）
マクセルホールディングス株式会社（現 マクセル株式会社）社外
取締役
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

会社経営並びにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しております。2014年11月から2021年3月及び2022年3月から当社社外取締役を務め、投資家としての豊富な実績・見識に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等により当社の会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
12

株主総会参考書類

候補者番号
かた

やま

みき

お

6 片山 幹雄

再 任 社 外 独 立（1957年12月12日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 4 月
2012 年 ４ 月
2014 年 9 月
10 月
2015 年 6 月
2020 年 ６ 月■所有する当社株式数0株■取締役在任年数
１年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
10 回 ／ 10 回 （100 ％）シャープ株式会社入社
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）入社
同社副会長最高技術責任者（CTO)
同社代表取締役副会長最高技術責任者（CTO)
同社副社長最高技術責任者（CTO)

2021年 10月
2022年 4 月

９月
2023年 ３ 月
６月

同社特別顧問東京大学生産技術研究所 研究顧問（現任）
株式会社Kconcept 代表取締役社長（現任）
株式会社よしもと統合ファンド
顧問（現任）
当社社外取締役（現任）
SRSホールディングス株式会社
社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有しております。2023年3月より当社社外取締役を務め、会社経営に対する適切な監督及び助言等を行うなど、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。引き続き業務執行に対する監督機能強化を期待できることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

候補者番号
やま

もと

7 山本

ひろし

宏

（1958年３月30日生）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
1988 年10月
2008年 ４ 月
2013 年10月
2018 年 7 月

株式会社日立インダストリー（現 株式会社日立製作所）入社
日本IBM株式会社入社
同社技術理事
同社グローバルエレクトロニクス
インダストリー最高技術責任者
株式会社東芝入社
コーポレートデジタイゼーション最高技術責任者

2019年 4 月
2022年 9 月

2023年 3 月

同社デジタルイノベーションテ
クノロジーセンターVP
日本電気株式会社デジタルプラ
ットフォームビジネスユニット
マネージングエグゼクティブ
チーフアーキテクト（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数0株■取締役在任年数
１年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
10 回 ／ 10 回 （100 ％）主に情報技術分野において、複数の事業会社で要職を歴任しており技術開発に関する幅広い見識と実績を有しております。2023年3月より当社社外取締役を務め、経営や技術等に対する適切な監督及び助言等を行うなど、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。引き続き業務執行に対する監督機能強化を期待できることから、社外取締役
としての選任をお願いするものであります。

13

株主総会参考書類

責任限定契約の内容
当社は、生沼寿彦氏、ブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏、片山幹雄氏及び山本宏氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、各氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
役員等賠償責任保険契約について
当社は役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2024年12月16日に更新する予定であります。
取締役候補者と当社との間の特別の利害関係● 生沼寿彦氏並びに同氏が代表弁護士を務める生沼国際法律特許事務所及び社外監査役を務める日本ペイント・オートモーティブコーティングス(株)と当社との間には、特別な関係はありません。
● ブライアン・K・ヘイウッド氏は当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、また、Taiyo JupiterHoldings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOを務めています。当 社 は、 当 社 の 事 業 運 営 に 係 る 助 言 を Taiyo Pacific Partners L.P. よ り 受 け る た め のBusiness Advisory Agreementを同社との間で締結していますが、当社が事業活動を行ううえで、同社への承認事項などの制約はありません。また、同氏が社外取締役を務めるローランド ディー.ジー.(株)及び(株)ニフコと当社との間には、特別な関係はありません。
● 片山幹雄氏並びに同氏が代表取締役社長を務める(株)Kconcept、研究顧問を務める東京大学、顧問を務める(株)よしもと統合ファンド及び社外取締役を務めるSRSホールディングス(株)と当社との間には、特別な関係はありません。
● 山本宏氏及び同氏がマネージングエグゼクティブチーフアーキテクトを務める日本電気(株)と当社との間には、特別な関係はありません。

14

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

監査役牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏は本総会の終結の時をもって、任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案をご承認いただく場合、当社の監査役は１名減員の3名となりますが、当社の監査体制の現況に鑑み、監査の実効性を引き続き確保できるものと判断しております。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号
いし

はら

かず

ひろ

1 石原 一裕

再 任 社 外 独 立（1949年４月18日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1973 年 ４ 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入行
2002 年 ２ 月 同行法人営業部長
9 月 ショーボンド建設株式会社常務取締役
2005 年 8 月 同社代表取締役社長
2008 年 １ 月 ショーボンドホールディングス
株式会社代表取締役社長■所有する当社株式数0株■監査役在任年数
４年（本総会終結時）■取締役会出席状況
14回／14回（100％）■監査役会出席状況
12回／12回（100％）

2010年 1 月
2017年 9 月
2019年 6 月
2020年 3 月
2023年 7 月

ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長
ショーボンドホールディングス株
式会社特別顧問
株式会社川金ホールディングス社
外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
リリカラ株式会社社外取締役（現任）

社外監査役候補者とした理由

長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験を有し、また、長年にわたって経営者を務めた経験から経営に関する幅広い知見を有しております。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行いつつ、業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていることから社外監査役として選任をお願いするものであります。

15

株主総会参考書類

候補者番号2 森住 曜二
もり

ずみ

よう

じ

再 任 社 外 独 立（1975年５月18日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1999 年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
2003 年 ４ 月 公認会計士登録
2016 年 １ 月 森住曜二公認会計士事務所開設
所長（現任）

2016年 1 月

株式会社グラッドキューブ社外
取締役（現任）2018年 5 月 株式会社ダイケン社外監査役（現任）2019年 6 月 元気寿司株式会社社外取締役
2020年 3 月 当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由■所有する当社株式数0株■監査役在任年数
４年（本総会終結時）■取締役会出席状況
14回／14回（100％）■監査役会出席状況
12回／12回（100％）

公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しております。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行いつつ、業務執行に対する監
査・監督機能を適切に果たしていることから社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役・社外監査役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、上記理由に基づき、当社の社外監査役
を適切に遂行していただけるものと考えております。

16

株主総会参考書類

責任限定契約の内容
当社は、石原一裕氏及び森住曜二氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、両氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
役員等賠償責任保険契約について
当社は役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、両候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2024年12月16日に更新する予定であります。
監査役候補者と当社との間の特別の利害関係● 石原一裕氏並びに同氏が社外監査役を務める(株)川金ホールディングス及び社外取締役を務める
リリカラ(株)と当社との間には、特別な関係はありません。
● 森住曜二氏並びに同氏が所長を務める森住曜二公認会計士事務所、社外取締役を務める(株)グラッドキューブ及び社外監査役を務める(株)ダイケンと当社との間には、特別な関係はありません。

17

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

本総会開始の時をもって、2020年9月14日開催の臨時株主総会において選任いただいた補欠
監査役本多範行氏の選任の効力が失効しますので、補欠監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで取締役会決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
略歴、地位及び重要な兼職の状況
ほん

だ

のり

ゆき

本多 範行
（1967年2月24日生）■所有する当社株式数
1,100株1990年４ 月 株式会社リコー入社
1999年７ 月 静岡パイオニア株式会社（パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社に名称変更後解散）入社
2009年４ 月 当社入社
2015年２ 月 当社資材部長
2016年８ 月 Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. 取締役
2018年４ 月 当社監査室長（現任）補欠の監査役候補者とした理由

当社資材部長、当社製造子会社取締役を経て当社監査室長を務めており、当社の実務運営及び監査に関する高い知見と実績を有し、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断していることから、補欠監査役として選任をお願いするものであります。

責任限定契約の内容
本多範行氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

役員等賠償責任保険契約について
当社は役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者になります。
当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約は2024年12月16日に更新する予定であります。

補欠監査役候補者と当社との間の特別の利害関係
本多範行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
18

株主総会参考書類

当社の独立性基準
１．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
(1) 当社の主要な取引先、その業務執行者 ※１(2) 当社を主要な取引先とする者、その業務執行者 ※２(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者） ※３(4) 当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ※４(5) 当社が多額の寄附を行っている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者） ※５(6) 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
２．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
３．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去１年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。 ※６(1) 上記１の(1)から(4)に掲げる者(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
４．上記のほか、本人と当社の間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
５．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※１「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関※２「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、1千万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※３ 多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が、個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1千万円を超えるときを多額という②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1千万円以上かつ当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という※４ 主要株主とは、議決権保有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※５ 多額の寄附とは、直前事業年度において年間1千万円以上の寄附をいう。
※６ 重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。

以
19

上

事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
１

当社グループの現況に関する事項

１．事業の経過及び成果＜需要創造＞ Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチ＜事業の状況＞
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、世界的にポストコロナへの移行が大きく進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国市場の減速、世界的な物価や金利の上昇、金融不安等により先行き不透明な状況が継続しました。
電子楽器に対する需要は、全体としては概ね堅調に推移しましたが、回復の遅れる中国や、ステイホーム需要の反動減が見られる電子ピアノなど、地域やカテゴリーによって濃淡が見られました。
出荷に関しては、コロナ禍を要因とした供給制約が緩和されたことによる供給過多により、当期は、
特に米国においてディーラーの在庫が過剰になるなど、サプライチェーンの正常化に向けた調整局
面が継続しました。コスト面においては、原材料価格は高止まりを見せていますが、大きく上昇していた海上輸送費の減少等により改善が見られました。また、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、経費執行についても適時適切に見直しを図り、利益の創出に注力しました。
こ の よ う な 環 境 下、 当 社 グ ル ー プ で は 「TheWorld Leader in Music Creation ～ 音 楽 創 造
分野において世界的リーダーとなる～」という長期ビジョンのもと、「Create Fans For Life! ～生涯にわたるファンを生み出し、より多くの音楽愛
好家に愛されるブランドになる～」という中期経営計画目標を掲げ、その1年目として「需要創造」、「シェア拡大」、「LTV（ライフタイムバリュー）向上」、「基盤強化」に取り組みました。

市場競争力強化を目指した主要製品群のリニュ
ー ア ル 及 び ラ イ ン ア ッ プ の 追 加 に 加 え、Game
Changer製品による新たな市場創造に注力しました。具体的には、前期買収したDrum Workshop,
Inc.（以下DW社）との技術シナジーにより、アコースティックドラムとしても電子ドラムとしても演 奏 で き る、 世 界 初 の コ ン バ ー チ ブ ル ・ ド ラ ム「DWe」を発売しました。

世界初のコンバーチブル・ドラム「DWe」

また今後ますます盛り上がりが期待されるeスポーツ市場に向けては、ゲーム配信用のオーディオミ
キサー「BRIDGE CAST」を投入しました。合わせて、音楽生成AIサービスと提携した新サービスとして、同製品で使用できる著作権フリーBGMライ
ブラリ「BGM CAST」をRoland Cloudより提供を開始しました。

20

事業報告

＜シェア拡大＞ ポータブル・キーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによるシェア拡大＜LTV（ライフタイムバリュー）向上＞ 音楽を生涯楽しんでいただくための仕組みづくり
Roland Cloudの使い勝手を大幅に向上させるユーザーインターフェースの刷新に加え、当社歴代のシンセサイザーとリズム・マシンを1台に融合した
ソフトウエア「GALAXIAS」をリリースしました。
ま た、 好 評 を い た だ い て い る シ ン セ サ イ ザ ー「FANTOMシリーズ」への有償アップグレードの提供や、シンセサイザー以外のカテゴリーでもご利用いただけるRoland Cloudのサービス拡充に取り組みました。加えて、当社によるお客様の理解とコ
ミュニケーションの充実、製品やサービスの精度向上のため、顧客データの一元管理を行うRoland
Platformの構築を進めました。

当社にとっては未開拓市場であるポータブル・キ
ーボード市場へ向けた低価格キーボード「E-X10」を投入しました。加えてポータブル・キーボード、
電子ピアノでは、お客様の購買行動の変化に合わ
せ、新規チャネルの開拓にも取り組みました。新興国においては、引き続き膨大な人口増加により中間層の購買力増加が進む、インド、インドネシア等での販売体制強化に注力しました。また、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける 場 所 と し て、 世 界 の 主 要 都 市 へ 直 営 店 舗「Roland Store」の出店を進めており、2023年10月には日本初の拠点として東京の原宿に出店しました。

＜基盤強化＞ 長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事制度の拡充に取り 組 み ま し た。ま た、 開 発 部 門 の 集 約 に よ る
Innovationの加速、社員エンゲージメント及び生産性の向上を目的に、現在本社を置く静岡県浜松市に、研究開発の中核拠点となる新本社の建設を決定しました。加えて、ビジネスの更なる拡大に向けた基幹システムの導入や、販売機会ロスの低減やリードタイム短縮に向けた生産管理システムの導入も決定しました。

国内初出店となる直営店「Roland Store Tokyo」の外観

21

事業報告

売上高

営業利益
第52期
（2023年12月期）

第51期（2022年12月期）

102,445百万円

95,840百万円

第51期（2022年12月期）

10,751百万円

前期比 6.9%増
ROIC

第52期
（2023年12月期）

8,151百万円

8,938百万円

11,871百万円
前期比 10.4%増

親会社株主に帰属する当期純利益
第51期（2022年12月期）

第52期（2023年12月期）

第51期（2022年12月期）

18.7％

第52期
（2023年12月期）

17.2％

前期比 8.8%減

高い資本効率性を維持

カテゴリー別実績

地域別実績

（百万円）
36,000（百万円）■ 第51期+9.3%

30,000+11.5%

45,000-7.8% +27.3%■ 第51期■ 第52期■ 第52期+12.2%

36,00024,00027,000+3.7%

18,000+1.7%
18,00012,000

-6.5%

+9.7%

0
そ
の
他

器

連
機
器
ク
リ
エ
機
器 ー
＆ ショ
サ ン
ー 関
ビ 連
ス
映
像
音
響
機
器

ギ
タ
ー
関

管

打

楽

器
楽
盤
鍵

-8.8%

9,000

6,000

0

-0.4%

22

日本

北米

欧州

中国

その他

事業報告

カテゴリー別概況

鍵盤楽器【電子ピアノ】●木と樹脂、双方のメリットを活かしたハイブリッド鍵盤や、当社独自のサウンド技術の開発など、ピアノの命である「タッチ」と「音」にこだわった製品を開発し続けています。

売上高構成比27%●外観デザインにおいても、本格的なグランドピアノタイプからコンパクトでスタイリッシュなタイプまで様々なデザインを提案しています。

概況
電子ピアノは、コロナ禍を契機とした非常に高い需要の落ち着きに加え、ディーラーの在庫調整、競合激化等により苦戦しました。

売上高（単位：百万円）

29,869以上により、鍵盤楽器の売上高は27,546百万円(前期比7.8%減)となりました。

27,546

前期比

7.8%減
第51期

（2022年12月期）

詳しい製品情報はこちらの
QRコードでご覧いただけます第52期（2023年12月期）

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GP-9M（2023年5月発売）

E-X10（2023年6月発売）

優雅なデザインのキャビネットと最新技術が融合したデジタル・
グランドピアノのフラグシップモデル

スタイリッシュな軽量ボディに多彩な音色や自動伴奏機能を搭載。
気軽に演奏を楽しめるポータブル・キーボード

23

事業報告

管打楽器

【ドラム】
●プロのライブステージでも使用可能な
高性能モデルから、コンパクトで自宅練習にも最適なエントリーモデルまで、「V-Drumsシリーズ」として充実のラインアップを揃えています。

売上高構成比29%●アコースティック・ドラム, パーカッ
ションでは、DW，LP，PDP等の世界的に影響力のあるブランドを展開し
ています。

概況
ドラムは、中国においては、コロナや政府の学習塾に対する規制を背景とした音楽教室縮小の影響を受けましたが、新製品の導入を中心に欧米では概ね堅調に推移しました。
ドラム事業全体としては、DW社の新規連結効果もあり販売は大きく伸長しました。
電子管楽器は、主力市場である中国、日本での市場在庫の調整に加え、中国を中心に新規参入企業との競合もあり、販売は苦戦しました。
以上により、管打楽器の売上高は29,342百万円(前期比27.3%増)となりました。

売上高（単位：百万円）

29,342

23,046

前期比27.3%増
第51期（2022年12月期）

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TD-02KV（2023年１月発売）

Aerophone

コンパクトなサイズながら本格的なサウンドや演奏感を家で楽しめる電子ドラムのエントリーモデル

第52期（2023年12月期）

AE-20

公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会主催の「JIDAデ
ザインミュージアムセレクション vol.25」に選定

24

事業報告

ギター関連機器【エフェクター】●長年培われてきたアナログ回路及びデジタル信号処理の高い技術力が当社の強みであり、特に「コンパクトシリー
ズ」はエフェクターの定番として高いブランド力を築き上げてきました。

売上高構成比25%【楽器用アンプ】●ギターアンプでは、小型アンプから、ステージでも使用可能な大型アンプまで幅広いラインアップを展開しています。

概況
ギターエフェクターは、前年同期間の供給不足からの回復に加え、新製品の効果もあり好調に推移しました。

売上高（単位：百万円）

楽器用アンプは、米国を中心としたディーラーの在庫調整影響はありましたが、堅調な需要に加え新製品の貢献もあり好調に推移しました。
以上により、ギター関連機器の売上高は25,726百万円(前期比9.3%増)となりました。

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25,72623,540

前期比

9.3%増
第51期

（2022年12月期）

第52期（2023年12月期）

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DS-1-B50A、BD-2-B50A、SD-1-B50A（2023年11月発売）

KATANA-AIR EX（2023年10月発売）

BOSS設立50年を記念した特別な仕様を施したアニバーサリー・
モデルのコンパクト・ペダル

本格的なギター・アンプ・サウンドを体感できる、完全ワイヤレ
スのデスクトップ・アンプ

25

事業報告

クリエーション関連機器＆サービス【シンセサイザー】●初心者でも扱いやすく、軽量で持ち運びが容易なエントリーモデルから、プロの音楽制作にも対応可能なモデルまで、様々なユーザーに対応した製品をラインアップしています。

売上高構成比12%【Roland Cloud】●音楽や楽器を継続的に楽しんでいただ
くためのコンテンツやサービスをオンラインで提供しています。

概況
シンセサイザーは、前年同期間に多くの新製品を発売したため反動減がありましたが、需要は概ね堅調に推移しました。ダンス&DJ
関連製品では、今期発売した新製品群は貢献しているものの、既存製品には落ち着きが見られました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ソフ
トウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツ、ハードウエアのアップデータ等の提供を継続的に行い、会員数は安定的に増加しました。
以 上 に よ り、 ク リ エ ー シ ョ ン 関 連 機 器 ＆ サ ー ビ ス の 売 上 高 は12,662百万円(前期比3.7%増)となりました。

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売上高（単位：百万円）

12,662

12,206

前期比

3.7%増
第51期

（2022年12月期）

第52期（2023年12月期）

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GAIA 2（2023年10月発売）

FANTOM EXアップグレード（2023年11月提供開始）

ウェーブテーブルとバーチャル・アナログ・エンジンを搭載した
新世代のシンセサイザー

Roland Cloud か ら、 フ ラ グ シ ッ プ ・ シ ン セ サ イ ザ ー のFAMTOM をよりパワフルなマシンへ変貌させる有償アップデー
タを提供

26

事業報告

映像音響機器【映像関連製品】●プレゼンテーションやコンサート、イ
ベント用途で増加する映像演出ニーズを背景に、映像演出には欠かせない「映像ミキサー」や「AVミキサー」を中心に展開しています。

売上高構成比4%【音響関連製品】●V-MODAブランドにて、DJ向けヘッ
ドホンやプロデューサー向けヘッドホンなどを展開しています。

概況
ビデオ関連製品は、イベント需要が回復し、関連製品の需要が高まりましたが、ステイホームによる個人向け配信需要に落ち着きが見られました。またV-MODAブランドのヘッドホン等が苦戦しました。

売上高（単位：百万円）

4,357

4,073
前期比

6.5%減

以上により、映像音響機器の売上高は4,073百万円(前期比6.5%減)となりました。

第51期（2022年12月期）

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VR-400UHD（2023年6月発売）

VMH-D1（2023年2月発売）

直感的な操作で、イベントでの高品質な映像演出や音声調整が行える、4K対応AVミキサー

電子ドラムに最適な音質で没入感のある演奏を楽しめるヘッドホ
ン

27

事業報告

２．設備投資の状況
当連結会計年度は、新本社社屋（土地・建物等）への投資及び新製品開発に伴う金型投資等により、38億49
百万円の設備投資を実施しました。

３．資金調達の状況
該当事項はありません。

４．対処すべき課題【事業環境・重要課題認識】
当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1％～3％ 程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に端を発した不透明感の強い事業環境が続いています。需要面ではステイホーム需要により、いずれのカテゴリーにおいてもコロナ前より一段切りあがった需要が生み出されましたが、電子ピアノにおいては急激に拡大した需要からの反動減も見られます。
また成長市場であった中国においては、新型コロナウイルス感染症や児童教育に関する政策影響からの回復に想定以上の時間を要しています。これに対し、供給面における各種原材料の調達や生産、物流などへの制約とその後の挽回生産による供給過剰が需給バランスの崩れに繋がり、市場在庫の調整が継続している状況です。
これらの不透明感の強い事業環境は世界楽器市場の成長にも影響するものの、長期安定成長を続けている楽器
市場においては一時的であり、調整局面が落ち着く2025年からは再び成長軌道に回帰すると考えられます。新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延をきっかけとした新しいライフスタイルの定着は、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、楽器演奏を再開される方の増加に繋がりました。加えてSNSやWeb配信の普及により、音楽は「聴く」だけのものから「創る」ものへと変化を遂げています。このような市場の変化は、いつでもどこでも一人でも気軽に演奏を始められる、様々な楽しみ方が広がる電子楽器にとって、重要な成長機会になると期待されます。
＜長期ビジョン＞
The World Leader in Music Creation～音楽創造分野において世界的リーダーとなる～＜中期経営計画ターゲット＞
Create Fans For Life!
～生涯にわたるファンを生み出し
より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる～

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事業報告

【中期経営計画2023-2025基本戦略と主要施策】①需要創造：Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチ
・Game Changer製品・サービス、新製品による市場創造
前中期経営計画に引き続き、Game Changer製品による新たな市場創造を目指します。eスポーツやポー
タブル・キーボードなどのポテンシャル市場への新製品投入、DW社との技術シナジー創出など、当社ならではの付加価値の高いGame Changer製品の開発を積極的に推し進めます。また、新製品割合を2025年には全体の約1/4を占めるまでに高め、不確実な環境下でも売上と利益を創出します。
・潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大（ピアノ・ドラム）＜ピアノ＞ 新しく楽器を始めるエントリー層に向けて、新規チャネルの開拓と購入しやすいモデルの拡大を行います。また、更なる楽器としての機能の向上や、デザイン性の向上により、アコースティックピアノ
ユーザーを含む多くの方々に満足いただけるような楽器を生み出します。
＜ドラム＞ DW社とのシナジー創出を本格化し、既存の各ドラム市場（電子・アコースティック）の拡大
だけではなく、両者が相まったハイブリッド市場をさらに拡大します。
さらに、Roland Cloudから、ピアノ・ドラムの演奏を楽しむためのコンテンツやサービスを提供します。
②シェア拡大：ポータブル・キーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによるシェア拡大
・当社にとっての新市場への挑戦と、新興国での販売拡大＜ポータブル・キーボード＞ 大きな市場でありながら、当社にとって未開拓市場であるポータブル・キー
ボード市場に本格的に再参入します。製品拡充とRoland Cloudによる差別化を図ります。
＜新興国＞ 膨大な人口増を背景に中間層の購買力増加が続く中国・インド・インドネシアを注力市場と定め、販売体制を整えることでシェアを拡大します。
・Roland Retailの強化により、顧客接点の “質” と “量” を向上
世界の主要都市に設置するRoland Direct Store、販売店様店舗における当社専用の販売スペースである
Store in Store、そしてRoland Direct ECなどの販売チャネルを通じて顧客と当社が直接繋がり、接点の質・量の向上に取り組みます。
③LTV（ライフタイムバリュー）向上：音楽を生涯楽しんでいただくための仕組みづくり
・Roland Cloud：「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスへ
クラウド型音源サービスRoland Cloudは、サービスを通して生涯顧客を生み出す仕掛けに進化します。中期経営計画2023-2025期間では、対象楽器の拡大やラーニングやストリーミングに対応したサービスを
Roland Cloud上で提供し、更なる付加価値向上に取り組みます。
・Roland Platform：顧客理解により、製品やサービスを充実させ、マーケティングを最適化するための強力なエンジン
顧客データの一元管理を行うRoland Platformを起点にして、当社による顧客の理解、製品やサービスの充
実化、マーケティングを通した顧客とのコミュニケーション向上を行います。Roland Platformを介して顧客とローランドが繋がることで、顧客ごとに最適化された新しい音楽体験を生み出していきます。
29

事業報告

・ブランディングの強化：ブランド認知度向上により、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる
様々なデジタルツールの活用やアーティスト、インフルエンサーとの関係強化などのマーケットコミュニケーションの強化により当社のブランドストーリーを伝える活動を強化します。
④基盤強化：長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資・グローバル人事
グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事体制の拡充に努め、人と組織の活性化を行います。
・基盤強化
ビジネスの更なる拡大に向けた基幹システム更新や事業所再編、本社と海外子会社の連携強化など当社の成長を支えるインフラへの投資を加速します。
・サプライチェーンの高度化
販売機会ロスの低減やリードタイム短縮、オートメーションの推進・新システム導入によるアジリティ強化に取り組みます。また、中長期では、DW社との生産拠点の相互活用や技術の融合、半製品の共通化などの推進により、生産能力と生産技術の向上、利益改善に取り組みます。
⑤財務目標

2022年12月期の為替レート 米ドル/円：131.44、ユーロ/円：138.10、ユーロ/米ドル：1.051
2025年12月期の想定為替レート 米ドル/円：130.00、ユーロ/円：140.00、ユーロ/米ドル：1.077※1 純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を指す

30

事業報告

サステナビリティへの取り組み
ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。５つの活動指針のとおり一貫した【姿勢】で【意識】【実践】【開示】を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況を【監督】し、必要に応じて助言と支援を行います。

（１）認識と方針

環境・社会のサステナビリティ
人々の心の潤い
文化の多様化社会の豊かさ環境・社会への
直接的貢献

避けるべき
負の連鎖

音楽・映像文化のサステナビリティ

当社の事業は音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などの様々な課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。
環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動
を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。
当社グループのサステナビリティ
活動は、ウェブサイトでご紹介しています。ぜひご覧ください。
https://www.roland.com/jp/
sustainability/

当社事業のサステナビリティ

製品・サービス＋協賛・支援＜５つの活動指針＞
姿勢
法令遵守だけでなく、新たな社会要請や倫理規範にも誠実に向き合い行動します。
意識

実践

開示

環境・社会の安定と豊かさ無しには、当社の事業は持続しえないことを常に意識します。

協力・協業・共栄を通じて、全ステー
クホルダーとベネフィットを共有します。

当社が抱える課題や対応について、適時適切かつ分かりやすく説明していきます。

監督
これらの活動指針を確実に機能させるガバナンスを維持し、実効性をさらに高めるように努めます。

31

事業報告

（２）重要課題
重要課題

中期経営計画2023-2025における重点施策

サプライチェーン・マネジメントの高度化● 事業効率の改善- 輸送・配送での経路・積載の効率化とCO2排出量削減- 事業所効率化や再エネ活用による自社排出CO2の極少化● 取引先との関係強化- 人権保護及びCO2排出量削減の意識共有と協業推進- 部材不足等の非常時でのレジリエンス強化

音楽・映像文化の発展支援● 当社ならではの活動による文化・業界の振興- デジタルマーケティング活用、機会・体験の提供- 協賛・支援を通じた新興市場での繋がり強化● 製品による環境・社会配慮- 企画・設計による環境負荷低減やアクセシビリティ向上

人材の活力、能力発揮の最大化● グループ人材活用- 人材の育成・適正配置、報酬体系のグローバル管理推進● 従業員エンゲージメント向上- 組織受容力（職場環境・ダイバーシティ等）の強化

成長(無形資産)への投資● 次世代の製品基礎開発- 楽器性能向上のための継続的な開発投資● Roland Platformの実現- サービスや顧客情報基盤の整備・拡大● Roland Cloudのサービス拡大

ガバナンスのたゆみない強化● 構造改革で獲得した強みの内部進化- 取締役会、執行体制の実効性向上- リスク管理・コンプライアンスの更なる強化● 情報可視化の発展- 事業判断・情報開示の精度向上- 非財務情報の開示推進

32

事業報告

５．財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況の推移
区

第50期
第51期
第52期
第49期
（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）

分

売上高（百万円）

64,04480,032

95,840102,445

営業利益（百万円）

7,115

11,093

10,751

11,871

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,301

8,586

8,938

8,151

160円13銭

312円73銭326円98銭297円97銭

総資産（百万円）

46,09652,80777,05680,969

純資産（百万円）

20,151

28,65633,747

40,114

１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき計算しています。
２．2020年９月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っていますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
３．「収益認識に関する会計基準」等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の状況となっています。
売上高

（百万円）
100,000

95,840

営業利益/営業利益率（百万円）
12,00080,03280,00060,000102,445

11,093

10,00064,044

8,000

4,000

20,000（百万円）
10,000

16

7,115
13.9
11.2

11.1

11.6

第50期

第51期

親会社株主に帰属する当期純利益/ROE(自己資本利益率)
8,586

8,938

8,000

0

第52期
（％）
60

8,151

48

（円）
350.00

4

第４9期

第50期

第51期

第52期

EPS(1株当たり当期純利益)
312.73300.00326.98297.97250.00
6,000
4,000

4,301

36

35.6
28.9

22.7

24

22.2

2,000
0

第50期

第51期

第52期

150.00160.13100.0012

第４9期

200.00

0

50.00
0.00

33

12
8

2,000

第４9期

（％）
24
20

6,000
40,000011,871

10,751

第４9期

第50期

第51期

第52期

0

事業報告

６．重要な子会社の状況（2023年12月31日現在）（１）重要な子会社
当社の議決権比率（％）

所在地

Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

RM 14,232千

100 （100） 電子楽器の製造

中国

US$ 7,360千

90.0（75.0） 電子楽器の製造

マレーシア

RM 230,180千

100

電子楽器の仕入販売、物流管理及び子会社統括

Roland Electronics (Suzhou) Co., Ltd.
MI Services Malaysia Sdn. Bhd.

資本金

主要な事業内容

名称

Roland Corporation U.S.

米国

US$ 545千100

電子楽器の販売

Roland Europe Group Ltd.

英国

Stg.￡ 42,039千

100

電子楽器の販売、欧州子会社の統括管理Roland China Ltd.

中国

US$ 3,000千

100

電子楽器の販売

Drum Workshop, Inc.

米国

US$ 21千100 (100)

楽器の開発、製造及び販売（注）１．連結子会社は、上記の重要な子会社7社を含む17社であります。
２．当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有による比率を内数で記載しています。

（２）特定完全子会社
該当事項はありません。

７．主要な事業内容（2023年12月31日現在）
名称

主要製品

鍵盤楽器

電子ピアノ

管打楽器

ドラム及び電子管楽器

ギター関連機器

エフェクター及び楽器用アンプ

クリエーション関連機器＆サービス

シンセサイザー、ダンス＆DJ関連製品及びRoland Cloud

映像音響機器

映像関連製品及び音響関連製品

34

事業報告

８．主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）
名称

所在地

本社工場

浜松市北区

都田工場・都田試験センター

浜松市北区

浜松研究所

浜松市北区

東京オフィス

東京都港区

大阪オフィス

大阪市北区（注）主要な子会社は、「６．重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

９．従業員の状況（2023年12月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減3,044名

261名増（注）上記のほか、臨時使用人として期中平均雇用人員242名がいます。

（２）当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

892名

１名増

46歳2か月

19年8か月（注）上記のほか、臨時使用人として期中平均雇用人員9名がいます。

10．主要な借入先及び金額（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社りそな銀行

13,731

株式会社三菱UFJ銀行

4,833

株式会社静岡銀行

3,318

株式会社三井住友銀行

998
35

百万円

事業報告

２

会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数

80,000,000株
28,163,038株 （自己株式441,558株を含む。）

３．株主数

5,193名

４．大株主
株

主

名

持

株

数

持 株
株

比

率

TAIYO JUPITER HOLDINGS, L.P.

9,691,230

MINERVA GROWTH CAPITAL, LP

4,195,600

15.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,180,000

7.9

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTSNON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

1,326,500

4.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,052,128

3.8

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

877,647

3.2

三木

515,636

1.9

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

466,3631.7

ローランド社員持株会

378,620

1.4

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

352,199

1.3

純一

35.0

％

（注）１．当社は、自己株式441,558株を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を控除して算出しています。
２．役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が当社株式281,328株を保有しています。

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度において、社外取締役以外の取締役であった者１名に対し業績連動型株式報酬（パフォーマンス・
シェア・ユニット）として1,858株、社外取締役であった者2名に対し固定型株式報酬（リストリクテッド・ス
トック・ユニット）として878株、社外取締役であった者2名に対し株式給付信託型報酬として756株が交付されています。

６．その他株式に関する重要な事項
新株予約権の行使により発行済株式の総数が96,252株増加しています。
36

事業報告

３

会社の新株予約権等に関する事項

１．当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要及び保有人数
ローランド株式会社
第１回新株予約権
発行決議日

2015年４月30日

区分

取締役（社外取締役を除く）

保有者数

１名

新株予約権の数

5,000個新株予約権の目的となる株式の数

130,000株（注）１,２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権1個あたりの発行価額

無償

権利行使時1株あたりの行使価額

374円
自 2017年５月１日
至 2025年４月30日

権利行使期間
新株予約権の行使の条件（注）３（注）１．当社が2016年12月26日付で行った自己株式の取得に伴い新株予約権行使時の付与株式数の調整を行うため、2017年3月10日開催の当社臨時株主総会決議により、同日付で新株予約権の目的となる株式の数を1個あたり1株から、1個あたり
1,033,417分の911,461株へ変更しています。
２．当社は2020年9月14日付で1株を30株とする株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、1個あたり26株となっています。
３．本新株予約権の割当てを受けた者は、(i)当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場
合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)Taiyo Jupiter Holdings,L.P.が直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、当事業年度末時点で(i)の条件を満たしていますので、本新株予約権は行使できる状態になっています。

２．当事業年度において当社使用人、子会社役員及び使用人に対して交付した新株予約権等の内容の概要及び交付人数
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
37

事業報告

４

会社役員に関する事項

１．取締役及び監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社
長

ゴードン・レイゾン CEO (Chief Executive Officer)

取締役

蓑

輪

雅

弘

CIO (Chief Innovation Officer)

取締役

鈴

木

康

伸

CPO (Chief Production Officer)

取締役

生

沼

寿

彦

生沼国際法律特許事務所 代表弁護士
日本ペイント・オートモーティブコーティングス(株) 社外監査役

取締役

取締役

Taiyo Pacific Partners L.P. CEO
ブライアン・K・
ローランド ディー.ジー.(株) 社外取締役
ヘ イ ウ ッ ド(株)ニフコ 社外取締役
東京大学 生産技術研究所 研究顧問
(株)Kconcept 代表取締役社長
片 山 幹 雄(株)よしもと統合ファンド 顧問
SRSホールディングス(株) 社外取締役
宏

日本電気(株) デジタルプラットフォームビジネスユニット
マネージングエグゼクティブチーフアーキテクト

取締役

山

本

常勤監査役

牧

野

正

人

常勤監査役

今

石

義

人

監査役

石

原

一

裕

(株)川金ホールディングス 社外監査役
リリカラ(株) 社外取締役

監査役

森

住

曜

二

森住曜二公認会計士事務所 所長(株)グラッドキューブ 社外取締役(株)ダイケン 社外監査役

指名報酬
委
員

○

○

〇

（注）１．取締役 生沼寿彦氏、ブライアン・K・ヘイウッド氏、片山幹雄氏及び山本宏氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。また監査役 牧野正人氏、今石義人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２．当社は、取締役 生沼寿彦氏、片山幹雄氏及び山本宏氏、並びに監査役 牧野正人氏、今石義人氏、石原一裕氏及び森住曜二
氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．監査役 牧野正人氏及び石原一裕氏は金融機関における長年の経験より、監査役 今石義人氏は上場会社における財務経理部長としての経験より、また、監査役 森住曜二氏は公認会計士の資格を有しており、各氏は財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

38

事業報告

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

３．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

業績連動報酬等

報酬等の総額
基本報酬

取締役257百万円

133百万円 41百万円

26百万円（うち社外取締役） （ 33百万円） （ 28百万円）

－

－

監査役

－

－

－

－

174百万円 41百万円

26百万円

41百万円

41百万円

（うち社外監査役） （ 41百万円） （ 41百万円）
合計（うち社外役員）298百万円（ 74百万円） （ 69百万円）－

4百万円 51百万円

9名

非金銭報酬等

業績連動型
株式報酬

賞与

その他
報酬

対象
となる
役員の
員数
（名）

－

固定型
株式報酬

（ 4百万円）

－

（ 5名）

－

－

4名

－

－

（ 4名）

4百万円 51百万円

13名（ 4百万円）－（ 9名）（注）１．当事業年度において取締役に就任していました10名のうち、1名については無報酬です。
２．取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬（基本報酬及び賞与）として年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は4名）です。
３．監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名（うち、社外監査役は3名）です。
４．基本報酬には、取締役1名に対するフリンジ・ベネフィット（一時帰国費用等）の金額を含んでいます。
５．賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額39百万円を含んでいます。
６．株式報酬は、2022年3月30日定時株主総会において、従来の株式給付信託型報酬に代わり、社外取締役以外の取締役及び委任型執行役員を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェ
ア・ユニット）及び社外取締役を対象とする在籍の継続を条件とした事後交付による固定型株式報酬（リストリクテッド・
ストック・ユニット）の制度導入が決議されました。取締役及び委任型執行役員の株式報酬の交付上限株式数は、当該定時株主総会において、1事業年度あたり40,000株（支給上限額は40,000株に交付時株価を乗じた額で、上記(注)２の取締役の報酬等の総額(金銭報酬)とは別枠）と決議されています。当該株主総会終結時点の当制度の対象となる取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は3名）です。
７．業績連動型株式報酬及び固定型株式報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。
８．業績連動型株式報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の双方に該当しますが、業績連動報酬等として表示しています。
９．その他報酬とは、取締役1名に対する税金補填額 （外国籍役員として発生するもの）です。

39

事業報告

（２）報酬等の総額が1億円以上である取締役の当期に係る報酬等の種類別の額
報酬等の種類別の総額
氏名

ゴードン・レイゾン

連結報酬等
の総額

業績連動報酬等

役員区分
基本報酬148百万円 代表取締役社長

58百万円

賞与

業績連動型
株式報酬

23百万円

14百万円

その他
報酬
51百万円

（注）１．基本報酬には、フリンジ・ベネフィット（一時帰国費用等）の金額を含んでいます。
２．その他報酬とは、外国籍役員として発生する税金の補填額です。

（３）役員の報酬等の額の決定に関する方針等①役員報酬等の内容の決定に関する方針及びその概要
当社は2020年12月18日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目的として役員報酬規程を制定し、取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を決議し、その後2022年3月30日付で改定しております。当該改定後の内容、役職別報酬構成、役職別標準総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）
・ グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・ 役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること
・ 株主との利益共有意識を高めるものであること
・ 報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
当方針では、業務執行取締役の報酬は固定報酬、連結業績に連動する賞与及び株式報酬を概ね５：３：２の割合で構成するものと定め、業務執行取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしております。
また、社外取締役の報酬は固定報酬及び固定型株式報酬を概ね８：２の割合で構成するものと定め、社外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにしております。
なお、それらの水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、指名報酬委員会において審議したうえで、取締役会に答申を行っております。
取締役の報酬は、固定報酬のほか、連結業績に連動する賞与及び株式報酬からなります。各報酬要素の概要は次のとおりです。

40

事業報告

ア.固定報酬である基本報酬は、役位に応じた金銭報酬を月例報酬として支給しております。
イ.業績連動賞与は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結営
業利益を採用し、達成度に業績目標（KGI）等の個人別成績を加味して支給額を算定のうえ、金銭報酬を事業
年度終了後に支給しております。
ウ.業務執行取締役及び執行役員の株式報酬は、当社の中期経営計画等における業績目標の達成等を条件とした非金銭報酬でもある事後交付の業績連動型株式報酬「PSU：パフォーマンス・シェア・ユニット」としており、
当報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率※)を採用しております。
※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ ２）(*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務) + 固定資産
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する３事業年度を対象として、毎事業年度における職及び業績目標の達成度等に応じてユニットを付与します。また対象期間の最終事業年度における業績目
標の達成度に応じて加減算ユニットを算定し、対象期間のユニットが確定します。対象者が退任等により株式報酬規程に定める支給要件を満たした場合には、各対象期間において付与されたユニットの累計数に応じて、1ユニットにつき当社株式１株と換算し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。
エ.社外取締役の報酬は、役職に応じた固定報酬である基本報酬及び在籍の継続を条件とした非金銭報酬である事
後交付の固定型株式報酬「RSU：リストリクテッド・ストック・ユニット」としております。
②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は、取締役等の指名・報酬の決定に係る透明性及び監督機能の強化を目的とし設置している独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会の決議により決定しております。当事業年度の取締役の報酬については、2022年2月18日の指名報酬委員会の決議（同日時点の指名報酬委員会の構成員は決議当時の代表取締役社長兼CEOであった三木純一氏並びに決議当時の社外取締役であった三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏です。）及び2023年3月17日の指名報酬委員会の決議（同日時点の指名報酬委員会の構成員は、決議当時の取締役であった
杉浦俊介氏並びに決議当時の社外取締役であった三鍋伊佐雄氏及び生沼寿彦氏です。）によって、決定しております。
なお、指名報酬委員会は、当事業年度において7回開催しております。
監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬である基本報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において監査役の協議によりその額を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
41

事業報告

れた報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③業績指標の実績
当事業年度における主な業績指標に関する実績は、次のとおりです。
業績連動賞与の指標としております当事業年度の連結営業利益実績は118億71百万円、連結営業利益当初予算
対比95.7％（当初予算124億円）となりました。
業績連動型株式報酬について、中期経営計画2023-2025において業績連動報酬の目標指標としております「連結ROIC20％以上」は、当事業年度において17.2％となり、目標未達成となりました。
なお、当社は2023年12月20日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針の内容を一部変更し、新たに決議しています（2024年1月1日施行）。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容を指名報酬委員会が審議し、取締役会に答申を行っております。変更点は次のとおりであります。
（個人別の報酬等の額の決定方法）
・報酬の適正性・透明性を実効的に確保するため、取締役の個人別の報酬等の額は、社長から提出された原案を
指名報酬委員会が承認して取締役会が決定することとします。
（外国籍役員の報酬）・市場競争力を保持するため、外国籍役員の報酬構成（固定報酬（月俸金銭報酬）、連結業績に連動する賞与及び株式報酬の構成割合）及び標準総報酬額については、外部専門機関による各国における市場価格の調査結果を考慮し、取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針に照らして、対象者ごとに個別決定することとします。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職・監督者の地位にある従業員及びそれらの相続人を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま
す。

42

事業報告

５．社外役員に関する事項（2023年12月31日現在）（１）当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

取締役

生

氏

名

沼

寿

片

山

取締役

山

本

監査役

監査役

監査役

彦

ブ ラ イ ア ン ・ K ・
ヘ
イ
ウ
ッ
ド

取締役

監査役

活

牧

今

石

森

野

石

原

住

幹

正

義

一

曜

動

状

況(出席状況、発言状況及び社外取締役に期待する役割)

同氏は、当事業年度に開催された取締役会14回全てに出席し、弁護士としての専門知識に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験から、経営戦略からコンプラ
イアンスまで幅広い分野について取締役会の審議に必要な発言を行いました。
同氏は、当事業年度に開催された取締役会14回全てに出席し、主に企業経営及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

雄

同氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに出席し、主に企業経営、技術・製品開発に関する豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

宏

同氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに出席し、主に情報技術分野における技術開発に関する豊富な経験と幅広い見識から、経営戦略から技術・製品開発まで幅広い分野について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

人

同氏は、当事業年度に開催された取締役会14回全てに、また、監査役会12回全てに出席し、金融機関における豊富な経験から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

人

同氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに、また、監査役会10回全てに出席
し、上場会社における会計統括者、監査役としての豊富な経験から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

裕

同氏は、当事業年度に開催された取締役会14回全てに、また、監査役会12回全てに出席し、金融機関や企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

二

同氏は、当事業年度に開催された取締役会14回全てに、また、監査役会12回全てに出席し、主に財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

43

事業報告

（２）重要な兼職先と当社の関係●●

取締役生沼寿彦氏、片山幹雄氏及び山本宏氏、並びに監査役石原一裕氏及び森住曜二氏の兼職先と当社との間には、取引関係等はありません。
取締役ブライアン・K・ヘイウッド氏は当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員
であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、また、Taiyo Jupiter Holdings GP Ltd.
を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOを務めています。当社は、当社の事業運営に係る助言をTaiyo Pacific Partners L.P.より受けるためのBusiness Advisory Agreementを同社との間で締結していますが、当社が事業活動を行ううえで、同社への承認事項などの制約はありません。また、同氏が社外取締役を務めるローランド ディー.ジー.(株)及び(株)ニフコと当社の間には、特別な関係はありません。

６．取締役を兼務しない執行役員の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

執行役員

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

ティム・ウォルターCSO (Chief Sales Officer) / 販売・マーケティング部門

執行役員

袴

田

裕

一

CFO (Chief Finance Officer) / 財務・法務・IR部門

執行役員

前

田

祐

子

CHRO (Chief Human Resource Officer)/ 総務・人事部門

44

事業報告

５

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額
区分金

会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

額
60 百万円
60 百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。

３. 非監査業務の内容
該当事項はありません。

４. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

５. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

７. 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査品質、職務の執行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

８. 会計監査人の業務停止処分に関する事項
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月（2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）の処分を受けました。

９. 連結子会社の監査
当社の重要な海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の者（所在国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査を受けています。
45

事業報告

６

会社の体制及び方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制）
当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、内部統制の基本方針の改訂を決議しています。改訂後の内容は以下のとおりです。
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライア
ンスガイドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。
（２）当社執行役員、監査役及び子会社の主要な幹部で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定など当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。
また、当社グループにおける地域ごとのコンプライアンス推進担当を設け、当該担当が「リスク管理・コ
ンプライアンス委員会」の方針に従い地域の実状にあわせたコンプライアンス推進計画を策定し実行する。
これらにより、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。
（３）当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為又はそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるように、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。
（４）当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書保存規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。
（２）当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して的確な管理体制を構築する。
（２）「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、当社グループを取り巻くリスクを、その発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針を定める。主要なリスクは、取締役会において定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。
（３）損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成される執行役員会に報告し、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。
（４）緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織を組成し、状況把握、対応を行う。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
46

事業報告

（１）当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。
（２）取締役会は原則、毎月1回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。
（３）当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、
当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。
（４）当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を構築することにより、グループ経営を効率的に行う。
（５）当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社において承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任の明確化と職務の効率化を図る。
５．子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制（１）子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。
（２）当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導を継続して行う。
６．監査役監査の実効性を担保するための体制（１）監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることができる。
（２）内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
（３）内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
（４）監査役はいつでも、当社又は子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
（５）法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、直ちに監査役に報告する。
（６）内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。
（７）当社は、監査役に対して報告又は内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを整備する。
（８）監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急又は臨時に支出した費用が生じたときは、当社が負担する。
（９）監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。
（10）監査役は、社長と定期的に又は必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行う。
（11）監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。

47

事業報告

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでおります。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組状況（１）当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライア
ンスガイドライン」を定め、これをグループ内でイントラネットに掲載する等周知を行っています。
（２）当社執行役員、監査役及び子会社の主要な幹部で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定等を行い、当社グループ全体のコンプライアンスを推進しています。また、当社グループにおける地域ごとのコンプラ
イアンス推進担当が、当該委員会の方針に従い、地域の実情に合わせた重点管理法令の特定、及び年次計画の策定・実施・結果報告を行っています。
（３）当社グループの取締役・使用人が法令違反や不正等について通報を行える内部通報窓口を監査役窓口、外部弁護士窓口と複数設けているほか、主要子会社においても実情に合わせ独自の内部通報窓口を設けています。
（４）当社内部監査部門は、年度ごとにグループ監査計画及び監査結果を取締役会及び監査役会に報告しており、
当事業年度においても計画について１回、結果について中間報告含め２回報告を実施しました。また、当社内部監査部門は、部門監査の一部を監査役と共同で実施しているほか、監査上の留意事項等について情報交換しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書保存規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理しています。
（２）当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、上記文書を閲覧できる体制となっています。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する取組状況（１）「リスク管理基本規程」に基づき設置された「リスク管理・コンプライアンス委員会」を当事業年度中3回開催しました。
（２）「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、当社グループを取り巻く主要なリスクの発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針の策定を行い、主要リスクについては、取締役会に当事業年度中２回報告がなされ、取締役会においてそのレビューを行いました。
（３）損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員会に報告され、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底が行われています。
（４）事業継続計画において、緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、対応組織を組成し、状況把握、対応を行うことを規定しています。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する取組状況（１）取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を促進するため、当社は執行役員制度を採用し、取締役の人数は７名と少人数に保っています。
（２）当事業年度中に取締役会（書面開催を除く）は14回開催され、社外取締役を含む取締役４名はその全てに、業務執行取締役１名及び社外取締役２名は就任以降に開催された10回全てに出席しました。審議には十分
48

事業報告

な時間をかけ充実した議論が行われています。
（３）取締役会では、当社グループの中期経営計画及び年度計画を決議し、当社及び子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューしています。
（４）子会社を含めたグループ全体について機能別に配置された執行役員の業務執行を、取締役会が管理監督しています。
（５）「決裁規程」及び「関係会社管理規程」を定め、意思決定の責任及び報告責任を明確化しています。
５．子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する取組状況（１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は当社に、子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事
項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を報告しています。
（２）当社の経営企画部門は、子会社から月次で報告を受け、その内容について改善の指導を継続して行っています。
６．監査役監査の実効性を担保するための取組状況（１）監査役は、必要に応じ、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行う
よう支障なく指示しています。
（２）内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動については監査役の同意を得て行われています。
（３）内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従っており、支障は生じていません。
（４）監査役が当社又は子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることについて、支障は生じていません。
（５）法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、監査役に直ちに報告することとしています。
（６）内部通報制度に基づく通報があった場合は監査役に報告することとしています。
（７）当社は、内部通報を行った者に対し、不利益な取り扱いをしてはならないことを「内部通報規程」に明記
しています。また、監査役は、監査役に対して報告を行った者が不利益な取り扱いを受けることがないよ
う十分配慮しています。
（８）監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上され支払われており、監査業務に関し必要に応じ予算外で緊急又は臨時に支出した費用は当社が負担しています。
（９）監査役3名は当事業年度中に開催された14回の取締役会（書面開催を除く）全てに出席し、監査役1名は就
任以降に開催された10回全てに出席し、必要に応じ意見を述べました。また、監査役全員は、当事業年度中に開催された「リスク管理・コンプライアンス委員会」の全ての回に出席しました。また、常勤監査役1
名は当事業年度中に開催された７回の指名報酬委員会のうち５回に出席し、常勤監査役１名は就任以降に開催された５回のうち２回に出席しています。
（10）常勤監査役は、社長と月次会合をもち、監査上の重要な課題、あるいはガバナンス上のトピックス等について意見交換等を行いました。
（11）監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行いました。

49

事業報告

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）
１．基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に対しては毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わないことを基本方針
としています。
２．整備状況
（１）「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」において、行動基準の一つとして上記の基本方
針を定め、全役職員に周知しています。
（２）不当要求への対応統括部署である総務部に、不当要求防止責任者を配置し、公安委員会に届出を行っています。
（３）企業防衛を目的に設置された「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟し、対応統括部署が中心となって、反社会的勢力に関する情報収集及び知識習得に努めるとともに、不当要求等の事案が発生した場合は、同協
議会、警察、暴力追放運動推進センターや弁護士に早期に報告及び相談を行う体制にしています。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載の金額及び株数は表示単位未満の端数を切り捨て、比率は小数点第１位未満を四捨五入して表示しています。ただし、１株当たり当期純利益につきましては、銭未満を四捨五入して表示しています。

50

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

（ご参考）
前期

当期

科目

（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

現金及び預金受取手形

負債の部
57,90258,65910,506

12,883

2

2

売掛金

12,90213,802

商品及び製品20,21418,094

仕掛品

1,249

1,443

原材料及び貯蔵品

10,858

10,606

その他

2,561

2,311

貸倒引当金

△394

△485

19,15422,309

7,770

9,961

3,698

3,934

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

521

610

工具、器具及び備品

1,727

1,783

土地

1,640

2,328

建設仮勘定

182

1,305

無形固定資産

6,090

6,240

のれん

3,266

3,129

ソフトウエア471

613

ソフトウエア仮勘定

25

149

その他

43,30940,854

31,1489,613
191
23,750△2,407
2,319
68
1,879
370
95
184
33,74734,892
9,641
124
27,334△2,207
4,915
153
3,728
1,032
70
235
40,114

77,05680,969

純資産の部

703

77,05680,969

負債・純資産合計

938

1,107

資産合計

負債合計

△105

投資有価証券

貸倒引当金

28,041
6,266
4,300
8,526
744
3,306
415
852
39
335
3,254
12,812
10,056
1,669
3
252
96
249
88
396

659

2,347
6,107

その他

32,513
5,606
17,700
1,252
612
3,024
482
771
34
281
2,747
10,796
7,570
1,518
1
253
78
432
87
853

△110

2,327
5,293

繰延税金資産流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

投資その他の資産退職給付に係る資産

当期（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

資産の部
流動資産

（ご参考）
前期

－

891

3,806

3,510

51

連結計算書類

連結損益計算書（ご参考）連結包括利益計算書（単位：百万円） （2023年１月１日から2023年12月31日まで） （単位：百万円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益特別損失
固定資産除売却損
税金等調整前
当期純利益
法人税等合計法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（ご参考）
前期

当期

2022 年 １ 月 １ 日から

2023 年 １ 月 １ 日から

当期純利益（2022 年12 月31日まで ）（2023 年12 月31日まで ）95,84056,48439,35628,605
10,751
236
105
122
8
737
71
652
13
10,250
294
48
246
15
15

102,445
58,512
43,932
32,06011,871
210
121
66
22
927
144
760
22
11,1548
8－
14
14

10,529

11,148

1,575

2,955

1,992

2,821

△417
8,954

134
8,192

16

40

8,938

8,151

52

8,192

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

85
1,859
662
2,606
10,799（内訳）
親会社株主に係る包括利益

10,748非支配株主に係る包括利益

51（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（2023年１月１日から2023年12月31日まで） （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

15,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,668

現金及び現金同等物に係る換算差額△762

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,421

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

10,506△43
12,883

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,613

191

27

27

自己株式

23,750

株主資本合計△2,40731,148

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益55△4,506△4,506

8,151

8,151

自己株式の取得△94

自己株式の処分連結範囲の変動

△0

△0

199

104

△60

△60

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

27

△66

3,584

199

3,744

9,641

124

27,334△2,20734,892

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

68

1,879

370

2,319

新株
予約権

95

非支配
株主持分

184

純資産
合計

33,747

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

55

剰余金の配当－△4,506

親会社株主に帰属する当期純利益

－

8,151

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－104

連結範囲の変動－△60

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

85

1,849

662

2,596

△25

51

2,622

連結会計年度中の変動額合計

85

1,849

662

2,596

△25

51

6,366

当期末残高

153

3,728

1,032

4,915

70

235

40,11453

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
Roland Europe Group Ltd.
Roland Corporation U.S.
MI Services Malaysia Sdn. Bhd.
Roland China Ltd.
非連結子会社の数 2社
Roland Music LLC及びRoland Germany GmbH.
非連結子会社2社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲に含めていません。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
Roland Music LLC、Roland Germany GmbH. 及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
非連結子会社2社及び関連会社１社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

54

連結計算書類（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社…………………………………主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社……………………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………………主として最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ハ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法
ただし、当社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備
ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
13～50年
工具、器具及び備品
２～６年
ロ．無形固定資産（のれんを除く）…… 主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア５年
ハ．リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

55

連結計算書類③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金…………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員賞与引当金……………当社の役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
ニ．製品保証引当金……………製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
ホ．株式給付引当金……………株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
へ．役員株式給付引当金………役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ロ．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品における主な履行義務は顧客に製品及び商品を引渡す義務であり、顧客との契約に基づき引渡し時点で製品及び商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、主に引渡し時点で収益を認識しています。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。

56

連結計算書類

ハ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。
２．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品18,094百万円
仕掛品
1,443百万円
原材料及び貯蔵品
10,606百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結計算書類に反映しています。
当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（のれん及びその他の無形固定資産の評価）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん3,115百万円
その他の無形固定資産
2,346百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末に計上されているのれん3,115百万円及びその他無形固定資産2,346百万円は、2022年10月に取得したDrum Workshop, Inc.（以下、DW）に係るものです。
のれん及びその他無形固定資産を含むDWの資産グループにおける減損の兆候を把握するため、営業活動から生ずる損益（のれん償却額を含む。）が継続してマイナスになっているか、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又はこれらが生ずる見込みであるか等を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候を識別していません。

57

連結計算書類

減損の兆候の判断には、取得時の事業計画における主要な仮定である、ドラム市場における新製品の販売等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれています。これらは将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
売掛金
739百万円商品及び製品527百万円計
1,267百万円
なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

16,084百万円（３）偶発債務等
訴訟等
当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（以下「REG」という。)は2022年12月16日（現地時間）に、当社は2023年9月21日に、英国競争審判所に提起された集団訴訟の申立書の送達を受けました。
この訴訟は、Elisabetta Sciallis(原告)が、当社及びREGに対して、2020年6月29日（現地時間）付
けの英国競争・市場庁によるRoland(U.K.) Limited及び当社による英国競争法及びEU競争法違反の決定に関連し、消費者が被った損害の賠償を求めるものです。
なお、申立書において損害賠償の金額は少なくとも数千万ポンドを見込むとされていますが、具体的な金額は記載されていません。
本件訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難なため、当社の経営成績及び財政状態に与える影
響は明らかではありません。

58

連結計算書類４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

28,163,038株（２）配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の
種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年 3月29日
定時株主総会

普通
株式

2,152

78 2022年12月31日 2023年 3月30日

2023年 8月 9日
取締役会

普通
株式

2,354

85 2023年 6月30日 2023年 9月11日

基準日

効力発生日

（注）1. 2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。
2. 2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年3月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しています。
① 配当金の総額② 1株当たり配当額

2,356百万円
85円

③ 基準日

2023年12月31日④ 効力発生日2024年 3月27日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
（３）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
329,992株

59連結計算書類

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金又は外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設
備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
長期借入金は、当社グループが子会社化したDrum Workshop, Inc.社の株式取得、新本社社屋の不動産取得、並びに運転資金に係る資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動
リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後7年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行い、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
３．金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。

60

連結計算書類③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（※１）
投資有価証券

時価（※１）

差額

464

464

―

464

464

―

長期借入金（※２）(18,582)(18,572)

10

リース債務

(2,413)(2,407)

6(20,996)(20,979)

16

304

304

―

資産計

負債計
デリバティブ取引（※３）（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（※３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額643百万円）は、「投資有価証券」には含めていません。

61

連結計算書類（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産、又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
１．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券

464

―

―

464

資産計

464

―

―

464

デリバティブ取引

―

304

―

304

62

連結計算書類

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

―

(18,572)―(18,572)

リース債務―(2,407)―(2,407)

負債計―(20,979)―(20,979)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については為替予約取引を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しています。

63

連結計算書類

６．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）
鍵盤楽器

27,546

管打楽器

29,342

ギター関連機器

25,726

クリエーション関連機器＆サービス

12,662

映像音響機器

4,073

その他

3,094

合計

102,445（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ロ．重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）

当連結会計年度
契約負債（期首残高）229

契約負債（期末残高）159（注） 1．契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しています。
2．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は229百万円です。
64

連結計算書類

3．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
4．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,450円74銭
１株当たり当期純利益
297円97銭（注）役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算から控除する
自己株式に含めています。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は318,462株であり、期末株式数は281,328株です。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

65

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）

（ご参考）
前期

当期

科目

（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

現金及び預金受取手形

負債の部
29,82528,504

6,257

8,131

2

2

売掛金

3,473

2,450

商品及び製品

2,216

1,469

仕掛品

445

562

原材料及び貯蔵品

4,556

5,458

関係会社短期貸付金

11,684

9,213

未収入金

389

514

その他

800

702

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地

△1

△1

34,08936,187

3,983

5,790

1,241

1,276

246

233

2,480

3,152

その他

14

1,128

無形固定資産304

454

ソフトウエア

288

321

その他

16

132

29,801

29,942

投資その他の資産投資有価証券520

639

関係会社株式25,90425,954

関係会社出資金

2,311

2,311

繰延税金資産

855

826

差入保証金

96

81

その他

114

128

貸倒引当金

△0

△0

63,91464,691

資産合計

当期（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

資産の部
流動資産

（ご参考）
前期

流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
負債合計

29,096
1,427
17,700
5,838
1,252
1,284
127
354
93
771
34
9
203
9,326
7,570
98
617
253
78
81
626
38,422

27,190
1,139
4,300
8,493
8,526
2,514
145
179
84
852
39
16
899
11,185
10,056
98
483
252
96
81
115
38,376

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計

25,972
9,613
7,612
5,198
2,413
11,153847
10,305
10,305△2,407
△575
225
△801
95
25,492

26,735
9,641
7,545
5,226
2,319
11,756847
10,90910,909△2,207
△490
311
△801
70
26,315

負債・純資産合計

63,91464,691

純資産の部

66

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）

科

目

（ご参考）
前期

（

当期

2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで） （2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年12 月31日まで）

売上高

34,35634,092

売上原価

12,997

13,761

売上総利益

21,35820,330

販売費及び一般管理費

13,887

14,044

7,471

6,285

2,347

1,490

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,336

1,478

その他

10

12

営業外費用

262

829

支払利息

50

315

為替差損

210

513

1

1

9,555

6,946

0

0

0

0

2

9

2

9

税引前当期純利益

9,553

6,937

法人税等合計

1,875

1,827

法人税、住民税及び事業税

1,726

1,833

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損

法人税等調整額
当期純利益

67

149

△5

7,678

5,110

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

その他
資本剰余金

資本準備金
9,613

5,198

27

27

資本剰余金合計

2,413

7,612

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

27

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分△94△94

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)－

事業年度中の変動額合計
当期末残高

27

27

△94

△66

9,641

5,226

2,319

7,545

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

繰越利益剰余金847

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計10,305

11,153△2,40725,972－55

剰余金の配当△4,506△4,506△4,506

当期純利益

5,110

5,110

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

5,110

自己株式の取得－△0△0

自己株式の処分

－

199

104

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)－

事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

603

603

199

763

847

10,90911,756△2,207

26,73568計算書類(単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

225

土地再評価
差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

△801

△575

純資産合計
95

25,492

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

55

剰余金の配当－△4,506

当期純利益

－

5,110

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－104

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

85

85

△25

59

事業年度中の変動額合計

85

－

85

△25

823

当期末残高

311

△801

△490

70

26,315

69

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料……… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………………… 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………… 時価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
13～50年
工具、器具及び備品
２～６年②無形固定資産 ………………………… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア
5年③リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

70

計算書類

③役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④製品保証引当金………………製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度
から費用処理しています。
⑥株式給付引当金………………株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑦役員株式給付引当金…………役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これ
らの製品及び商品における主な履行義務は顧客に製品及び商品を引渡す義務であり、顧客との契約に基づ
き引渡し時点で製品及び商品の支配が顧客に移転すると判断しています。ただし、国内販売においては通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
当社が主に関係会社に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入について
は、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

71

計算書類

２．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）①当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品1,469百万円
仕掛品
562百万円
原材料及び貯蔵品
5,458百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２. 会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一です。
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式25,954百万円
関係会社出資金
2,311百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価と各社の純資産額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行います。ただし、実質価額が取得原価と比較して50％以上下落しているものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行いません。
関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定しています。
当該見積りは、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場
合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

72

計算書類

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
8,487百万円（２）偶発債務等
訴訟等
連結注記表「3. 連結貸借対照表に関する注記（3）偶発債務等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３）関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
短期金銭債権1,023百万円
短期金銭債務
2,037百万円（４）土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△621百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高

21,959百万円
6,655百万円
1,234百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

722,886株

73

計算書類

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
有価証券評価損
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

426百万円
53
32
1,812
13
14
42
254
144
104
24
1,261
51
4,237
△3,280
956
△127
△2
△129
826

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産土地再評価に係る繰延税金資産308百万円
評価性引当額△308
繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債△98
繰延税金負債合計△98
繰延税金負債の純額
△98

74

計算書類

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等の名称MI Services
Malaysia Sdn. Bhd.

議決権等の所有割合（％）

直接

100.0

関連当事者
との関係

当社商品の仕入販売、物流管理、開発及び子会社
統括

取引の内容

取引金額
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

商品の販売
（注）１

1,837

ロイヤリティ
（注）２

16,884

未払金

1,176

商品の購入
（注）１

4,677

買掛金

343

資金の借入
（注）３

6,025

関係会社
短期借入金

8,065

資金の貸付
（注）３

2,927

関係会社
短期貸付金

2,351

科

子会社

Roland Europe
Group Ltd.

直接

100.0

当社商品の販売及び欧州子会社の
統括管理

資金の貸付
（注）３

2,112

関係会社
短期貸付金

3,029

子会社

RolandCorporation U.S.

直接

100.0

当社商品の販売

資金の貸付
（注）３

1,902

関係会社
短期貸付金

1,762

子会社

RolandCanada Ltd.

直接

100.0

当社商品の販売

資金の貸付
（注）３

934

関係会社
短期貸付金

631

子会社

Roland Corporation
Australia Pty Ltd

直接

100.0

当社商品の販売

資金の貸付
（注）3

721

関係会社
短期貸付金

1,057

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は各社との取引基本契約に基づき、市場価格・総原価を勘案して決定しています。
２．ロイヤリティはライセンス契約等に基づき決定しています。
３．資金の借入及び貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しています。また、借入金及び貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

75

計算書類

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
956円47銭
１株当たり当期純利益
186円78銭（注）役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算から控除する
自己株式に含めています。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は318,462株であり、期末株式数は281,328株です。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

76

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日

ローランド株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒井

巌

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ローランド株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

77

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事

項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

78

上

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日

ローランド株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒井

巌

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ローランド株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第52期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

79

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

80

上

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第52期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び太陽有限責任監査法
人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、太陽有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。さらに、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び太陽有限責任監査法人から受けております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月21日

ローランド株式会社
常勤社外監査役
常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
牧 野 正 人今 石 義 人石 原 一 裕森 住 曜 二

㊞
㊞
㊞
㊞
以

81

上

〈メ

モ

欄〉

表紙の作品

当社は、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する「パラリンアート」のゴールドパートナ
ーとして、障がいのあるアーティストの自立と社会参加を支援しています。
左の作品は、絵を見た人が音楽や楽器で人と人がつながる平和な気持ちになることを作者が願って描いています。

作品名： 楽器と音がつなぐ人と人
作者名： ＫＯＴＯ

82

ローランド株式会社
会場

株主総会会場ご案内図

当社 浜松研究所 音響リファレンスホール

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静岡県浜松市浜名区細江町気賀4141番地
会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。
交通■お車でお越しの場合は、浜松西ICから約12分（８km）又は舘山寺スマートICから約５分（３km）です。当社駐車場をご利用ください。
■アクトシティ南バス乗り場から送迎バスを運行いたします。
発車時刻午後０時、所要時間約50分
N

清水橋

362

気賀四ッ角

姫

街

指

細江町
浄化センター道アクトシティ南
バス乗り場 ご案内

深萩北

舘山寺スマートI.C
すじかい橋北航空自衛隊浜松基地

48

ン

イ

ワ

https://www.roland.com/jp/

浜松

257
152

伊左地町

舘山

寺街

道

静岡大学

48

富塚西

北口

至東京

元追分

住吉３

アクトシティ浜松

ス
バ ナル
ミ
ー
タ

三方原町

東名高速道路すじかい橋

浜松駅送迎バス乗場地図

根洗

257

線 葵町
環状 ）
浜松 65号道
浜松西 I.C （県

49

浜松研究所

浜松駅北口を出て右へ進みます。
横断歩道を渡り、右手奥へ進むと
バス乗り場となります。

メ

湖東

伊目

伊目小学校

道

街

西気賀小学校
至湖西 都筑

本社工場

都田川

気賀駅

362

ベル21

金

三ヶ日 I.C

JA とぴあ浜松西気賀

湖鉄道 金指駅

天竜浜名

下気賀

駅

中沢町
北高東
浜松城公園
浜松市役所
市役所前
アクトシティ
伝馬町

駅
ザザシティ浜松浜松 至東京線
新幹・道線
東海
至大阪 バスターミナル
JR