適正な下請取引の推進と取引先の生産性・付加価値向上を支援するための自主行動計画

平成３０年２月１日
一般社団法人日本工作機械工業会

～基本的な考え～●取引適正に関する、従前の日工会の取り組み(遵守の意識)
一般社団法人日本工作機械工業会(以下「日工会」)は、経済産業省が策定した「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(平成19 年策定、その後平成 29 年 3 月改訂、以下「ガイドライン」)に従って、会員企業が中小下請事業者との間で適正な取引を行うよう、日頃から注意喚起するとともに、疑義が生じる恐れのある行為等について、会員企業が出席する会合等で例示し、情報共有に努めている。
●取引適正化に関する、最近の政府の動き
こうした中で、中小企業庁が平成 28 年 3 月に結果公表した、広く中小企業全般を対象とする「下請取引価格の実態調査」では、「価格決定」、「型の管理・費用負担」、「支払条件」等について、下請法等に抵触する違法な事例や慣行が指摘された。
当調査結果を受けて、①経済産業省は平成 28 年 9 月に、世耕大臣名義で、a)業種横断的な取引ルールの明確化と厳格な運用、及び b)下請取引適正化に向けた業種毎の『自主行動計画』策定等を促進するための政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」(以下「世耕プラン」)を公表した。また、②同年 12 月には、親事業者と下請事業者間の望ましい取引慣行等を示した、下請中小企業振興法(昭和 45 年法律第 145 号)第 3 条第 1 項の規定に基づく振興基準(経済産業省告示、以下「振興基準」)を改正した。更に、③公正取引委員会が同月に「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（事務総長通達、以下「運用基準」）を改正し、違反行為事例を大幅に追記する等、政府は近年、公正取引関連法規の遵守徹底に向けた整備を進めている。

●サプライチェーン強化に向けた政府の動き
他方、熾烈さを増す国際競争下において、我が国全体としてサプライチェーンの強化を図る観点から、部品サプライヤーの太宗を占める中小下請事業者について、収益構造改善を通じた経営基盤の強化、研究開発促進による競争力の強化が課題視されており、上述の「世耕プラン」においても、取引適正化とともに「サプライチェーン全体での付加価値向上」が標榜されている。当業界としても、安定的な部品調達環境が整うとともに、工作機械ユーザのレベルアップが見込まれることから、この趣旨に大いに賛同するところである。

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●自主行動計画の策定
以上の経緯から、この度日工会では、工作機械産業独自の行動規範『適正な下請取引の推進と取引先の生産性・付加価値向上を支援するための自主行動計画』(以下、「自主行動計画」)を策定した。
当「自主行動計画」では、「ガイドライン」が示す調達５原則(当頁下部囲み書き)の遵守を改めて表明するとともに、Ⅰ～Ⅱ章にて、各取引の望ましい在り方を示す。
中でも、「世耕プラン」にて重要課題と位置付けられた３つの事項については、その重要性に鑑み、Ⅰ章に特記する。
Ⅲ章では、大局的・長期的視点から取引先に配慮し、これを支援する姿勢を表す。
Ⅳ章では、業界内及び会員社内での、適正な下請取引に関する知識を有する人材育成に向けた教育活動の取り組みを示す。
Ⅴ章では、Ⅳ章で扱う教育以外で、普及啓発に役立つ社内制度、事例収集等について触れる。
最後にⅥ章では、これら一連の取り組みを持続的なものとするため、PDCAサイクルの確立を目指す。
業界各社は「自主行動計画」の内容、趣旨を理解し、自社の取引関係において、誠意をもって その普及・定着を図る。また、業界全体として、「自主行動計画」の遵守状況を定期的にフォローアップ調査して、遺漏なきを期する。

経済産業省「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」調達５原則
１．開かれた公正・公平な取引の原則
２．取引先と一体となった競争力強化の原則
３．取引先との共存共栄の原則
４．原価低減等における課題・目標の共有と成果シェアの原則
５．相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保の原則

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Ⅰ．重点課題に対する取り組み
下請取引に関し注意すべき事項が多々ある中で、「世耕プラン」では、①価格決定方式の適正化、②型管理等でのコスト負担の適正化、③支払条件の改善の3点を重点課題と位置付け、本来親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押し付けることがないよう、遵守徹底を求めている。以下、重点課題に対する工作機械業界としての取り組み、意識を表す。

１．価格決定方法の改善・適正化（１）理念
工作機械メーカが企業として、価格競争力や収益性の観点から原価低減を追求し、自身の努力のみならず、取引先にも協力を求めることは当然の姿勢である。また、工作機械メーカの多くは中小企業であり、経営体力を維持・強化する上で、一定の利益率を確保することは重要である。
しかしながら、下請取引にて対価を決定する場合、今般の「運用基準」の強化、「振興基準」の改正等を踏まえ、取引数量、納期、品質等の条件や材料費の変動等を考慮し、取引先の理解を得ながら十分に協議を行うことが重要である。
また、工作機械メーカは、パートナーたる取引先が正当な利益を享受し、経営の安定や競争力強化を図ることが、自社にも多大な効果を及ぼすことを十分認識し、取引先との間で誠実かつ安定的な関係が続くよう留意する。
（２）実施事項①取引対価は、取引数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、品質、材料費、労務費、運送費、在庫保有費等諸経費、市価及び消費税の動向等の合理的要素を基に算出し、協議の上決定する。
②原価低減活動の効果を取引価格に反映する場合、取引先の寄与度を踏まえ、十分な協議の上に価格を決定する。
③工作機械メーカは、「運用基準」に記載されている、「一律一定率の単価引下げによる買い叩き」、「合理性のない定期的な原価低減要請による買い叩き」、「下請代金を据え置くことによる買い叩き（円高や景気悪化を理由とした一時的な下請代金の引下げ協力要請）」等の違反事例等、下請法で禁止する買い叩きを行わない。

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④工作機械メーカは、取引先に対し原価低減要請（原価低減を求める見積もりや提案の提出要請を含む）を行うに当たっては、客観的な経済合理性が確保されるよう、十分注意する。
⑤工作機械メーカは、取引先から労務費の上昇に伴う取引対価の見直しの要請があった場合は協議に応じるものとする。特に、人手不足や最低賃金（家内労働法（昭和45年法律第60号）に規定する最低工賃を含む。）の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により取引先の労務費の上昇があった場合には、その影響を加味して、工作機械メーカ及び取引先が十分に協議した上で取引対価を決定する。
⑥取引対価の決定の際、工作機械メーカ及び取引先は、取引対象となる物品等に係る特許権、著作権等知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価並びに当該物品等の製造等を行う過程で生じた財産的価値を有する物品等や技術に係る知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価についても十分考慮する。
２．型管理等のコスト負担の改善（１）理 念工作機械の躯体及び部品の製造に供する金型、木型等の保管管理費用は、取引先において経営上大きな負担となるケースも想定される。工作機械メーカ
は、今般の「運用基準」の強化、「振興基準」の改正を踏まえ、保管・返却・破棄等の費用負担や手続方法の適正化を確保する。
（２）実施事項「振興基準」を踏まえ、金型・木型等の保管に関する費用負担や期間、補修費用、部品の量産終了から一定期間経過後の扱い、型の返却や廃棄の基準、申請方法等については、取引先と十分協議して決定する。また、「振興基準」を踏まえ、会員各社の事情により保管を求める場合には、その必要経費を負担する。
３．支払条件の改善（１）理 念高機能な資本財である工作機械は、部品・部材や役務等の対価も高額な場合があり、取引先としては、価格水準のみならず、支払方法によっても経理面で大きな影響を受ける可能性がある。今般の「運用基準」、「振興基準」や下請

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代金の支払手段に関する通達等を踏まえ、工作機械メーカは取引先と十分に協議し、取引先の資金繰りに配慮したものに改善する。
一方で、サプライチェーン全体として支払条件の改善を進めるには、工作機械メーカとその取引先間の取引のみならず、ユーザ・商社～工作機械メーカ間の取引における改善にも並行して取り組む必要がある。

（２）実施事項①決済は、手形による支払も認められているが、極力現金での支払が望ましく、商社等ともよく協議しながら、サプライチェーン全体として、現金払比率の改善に取り組む。
②手形で決済する場合は、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な120日超の手形サイトは設定しない。
③手形サイトは、将来的に60 日以内となるよう改善に努める。
④工作機械メーカは、物品等を受領した日（役務提供委託の場合は、役務が提供された日）から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払う。

Ⅱ．「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の遵守
１．理念
経済産業省が策定した「ガイドライン」は、日工会及び工作機械メーカが、適正な下請取引を行う上での基本指針となっている。
工作機械メーカは、同「ガイドライン」の第3章「下請取引調査等に基づく産業機械・航空機等の産業における取引上の問題点」に掲げられた、踏まえるべき行為類型等をよく認識し、自社及び関連企業の商取引がこれに該当又は疑念視されないよう努める。

２．工作機械メーカは、下請取引を行うに際し、以下の点に十分注意する。
（１）取引先に対し発注内容を明確化し、書面で交付する。
（２）所謂「買い叩き行為」等、合理的理由を伴わない、一方的な価格低減の強要を行わない。また、原材料やエネルギー価格の高騰による増加コストを取引対価に反映するよう協議を行う。

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（３）発注時に決定した下請代金を、取引先の責に帰すべき理由が無いにもかかわらず、発注後に一方的に減額しない。
（４）取引先に対する支払について、現金払の比重が高まるよう取り組む。手形で決済する場合は、不当に取引先の負担が増すことのないよう、十分に協議した上で取引対価を決定する。また、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形を発行しない。
（５）物品等を受領した日又は役務が提供された日から起算して60日以内に定めた期日までに、取引対価を現金、手形等法令で認められた方法で支払う。
（６） 取引先の責に帰する理由がない場合、発注した製品の納品時に受領を拒まない。
（７）取引先に対し、長期間使用される見込のない型を無償で保管させない。また、型の保管を依頼する場合は、保管費用の負担、保管義務期間、型の返却、破棄の基準、申請方法等について、取引先と予め十分に協議する。
（８）取引先に対し、部品や型の製造委託を行った際に、発注書面上の給付内容に型の図面や製造ノウハウが含まれていないにもかかわらず、型の納入に併せて当該図面を無償で納品するように要請しない。
（９）消費税増税に伴う税率引き上げに際し、取引先に対し、その増額分を負担させない。

Ⅲ．取引先との協調・連携体制の構築
１．理念
工作機械の性能や価格競争力は、機械本体のみならず、部品、部材の品質や、下請先の役務等に拠るところも大きい。謂わば、優れた工作機械は本体メーカと取引先間の協働成果であり、工作機械メーカは、取引先との信頼に基づく互恵的、相互発展的な関係が、工作機械メーカの長期かつ安定的な競争力に繋がることを自覚する。信頼関係を深めるために、工作機械メーカは取引先との率直かつ融和的なコミュニケーションの増進、各種支援体制の整備等、密な協調、連携が求められる。また、取引先に対しては、同様の取り組みをその先の取引先以降にも展開するよう働きかけることも重要である。

7２．望ましい対応（１）工作機械メーカは、公正・公平な調達活動の実施及び取引先との信頼に基づく共存・共栄を目指す旨、取引先に対し、調達の基本方針を明らかにする。
（２）既存の取引関係に拘らず、外部からの有望な新規取引に関する提案を門前払いしないよう社内意識を高めるとともに、必要に応じて提案先を支援する。
（３）十分な品質、供給体制を持つ取引先に対しては、単一工程のみならず、前後工程を含めての発注が可能か検討する。また、原価低減について取引先と協議し、相互に提案できる良好な関係を築く。
（４）長期に亘る取引が見込まれる、又は、機密保持について十分な信頼関係を構築した取引先に対しては、その経営基盤の安定化に資するよう、自社の生産計画等の情報を可能な範囲で取引先に開示し、共有を図る。
（５）取引先が抱く経営上の悩み、品質の向上・改善等の問題意識等について相談に応じ、対処策を共に検討する等、可能な範囲で助言・支援を行う。
（６）適正な取引が維持されているか監視し、外部からの通報を排除しないよう、必要な社内体制を整える。また、通報者が特定されないよう、匿名には十分に配慮する。

Ⅳ．教育・人材育成の推進
１．理念
下請取引適正化の推進に関しては、関連法規や政府方針等の枠組み、行動規範である「自主行動計画」の整備もさることながら、外注・購買担当者、コンプライアンス担当者が正しい知識に基づいて行動するための教育の整備が不可欠である。
また、教育にあたっては、違反行為を事前予防する観点から、場当たり的ではなく、知識習得に必要なカリキュラムを編成し、計画性をもって実施することが望ましい。

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２．実施事項（１）工作機械メーカとしての取り組み①社員等が適正な下請取引に関する知識を正しく理解し、取引先との交渉や社内の関連業務が円滑に進むよう、「運用基準」、「振興基準」、下請代金の支払手段に関する通達、「ガイドライン」等の要旨、関連事例等に関して、必要な社内教育を行う。また、社内教育を補完するために、必要に応じて、社外で開催される関連講習会への社員の参加を奨励する。
②上記の社内講習会・セミナーでの教本や、取引先との交渉や協議の実務を念頭に置いたマニュアル等を準備し、社員に配布する。また、必要に応じその内容を見直す。

（２）業界団体(日工会)の取り組み①日工会は、メーカの推進担当者等を対象に、関連法規や事例の最新情報等、社内教育を行う上で有用な知識を伝授するための講習会を定期的に開催する。
②日工会は、上記(１)に記した会員の取り組みを支援するため、カリキュラムの作成、講師の推薦等必要な支援を行う。

Ⅴ．普及啓発活動の推進
１．理念
下請取引適正化の推進に関しては、第Ⅲ章(取引先との協調・連絡体制の構築)、第Ⅳ章(教育・人材育成の推進)、及び第Ⅵ章(定期的なフォローアップ、PDCAの実行)に加え、社内制度の充実、知識共有のための工夫等により、広く普及啓発に努めることも重要である。

２．実施事項（１）工作機械メーカの取り組み①外注・購買担当者の下請取引の適正化に関する遵守・達成状況を定期的に点検し、課題がある場合は改善する。
②取引先と協働で実施している、付加価値向上に向けた取組事例（ベストプラクティス）を収集し、社内及び取引先と情報共有する。

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（２）業界団体(日工会)の取り組み①経済産業省、他団体等と連携して、各種技術講演会等を実施し、工作機械メーカの生産性・付加価値の向上に取り組む。
②自治体、商工会議所等が主催する関連セミナー等に協力する。

Ⅵ．定期的なフォローアップ、PDCAの実行
１．理念

日工会及び工作機械メーカ各社は、「自主行動計画」や「ガイドライン」に掲げた、適正取引推進の精神や行動規範が着実に定着するよう努める。その一環として、中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、「自主行動計画」の遵守状況を定期的に調査・評価するPDCAサイクルを確立して、更なる改善、推進を図る。

２．実施事項（１）日工会は経済産業省と連携し、会員会社を対象に、「自主行動計画」に掲げた精神が浸透し、所定の必要事項が確実に実施されているか、定期的にフォローアップ調査を行い、結果を会員に還元して、必要に応じ改善を促す。

（２）上記フォローアップ調査の結果等により、業界として抜本的な対処が必要と認められる場合は、「自主行動計画」に追記するとともに、上記Ⅳ章に記した、日工会及び会員会社が開催する関連講習会・セミナー等での説明内容に反映する。

以 上10