２０２２年度

安 全 報 告 書

２０２３年６月

本田航空株式会社

本安全報告書は、航空法第１１１条の６及びこれに基づく航空法施行規則第２２１条の５並びに第２２１条の６に基づき作成したものです。

2022 年度 安全報告書

２０２２年度安全報告書の発行にあたり平素より、本田航空株式会社をご利用いただき厚く御礼申し上げます。
２０２２年度 本田航空株式会社 安全報告書を作成いたしましたので是非一読いただき、当社の安全活動に対する取り組みをご理解いただければ幸いです。
私たちは、安全運航は会社の社会的責務であり、かつ企業運営の基盤であると認識し、お客様と社会からの信頼をより確かなものとするために、従業員一人ひとりが自らの役割と責任を自覚し、全社一丸となって安全活動に取り組んでおります。
また、全ての安全に関する情報を関係者全員で共有することが重要と考え、全ての従業員が安全に関する重要な危険要素や懸念を報告することを奨励しております。
今後も安全最優先を行動要件に地域と社会の皆様から信頼され期待される企業を目指して参りますので皆様のご指導ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

本 田 航 空 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長嶋

1津和真2022 年度 安全報告書

１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項「空の産業は安全であればこそ発展が望めるのであって、不安全なことがあれば、いくら優秀な機材を投入しても何の役にもたたない。本田航空は安全を売れ、また、安全なくして企業の存続なしと自覚すべきである。」
これは、創業以来一貫した本田航空の「安全」に対する基本的な考え方です。
本田航空創業者 本田宗一郎のこの思想は今も「安全」に徹する企業姿勢として、本田航空の中に脈々とながれつづけています。
私たちは、“安全運航”は企業の社会的責務であり、かつ企業運営の基盤であることを認識し、お客様と社会からの信頼をより確かなものとするために、従業員一人ひとりが自らの役割と責任を自覚し、全社一丸となって安全活動に取り組みます。

２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
２-１．安全確保に関する組織及び人員に関する情報（１）会社全体及び安全確保に関する組織（２０１３年３月末）

役員室

BMM
ボードメンバーズミーティング

安全統括管理者

部長

部長

部長

部長

事業
管理部

整ヘ
リ
コプ
ター部

飛行
機部

備部

安全推進
委
員会

安全監
査委
員

各部門安全推進委員（２）各組織の機能・役割の概要① ＢＭＭ（ボード・メンバーズ・ミーティング）「ＢＭＭ」は社長、安全統括管理者、取締役、執行役員、部長で構成され、安全管理体制において、各部門から独立した上位の機関として、リスク管理の体系的な実施に中核的な役割をはたします。

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2022 年度 安全報告書② 安全統括管理者「安全統括管理者」はＢＭＭの一員として、安全に関する事業運営上の重要な意思決定に参画し、会社の安全管理体制を統括的に管理する責任と権限を有します。
③ 安全推進委員会
・「安全推進委員会」は、安全投資に関する予算案の作成、安全目標の作成、各部門の安全取り組み目標の進捗度確認を行なうとともに、安全意識の啓発・高揚及び安全の充実を図る等、会社の安全に関する推進機関です。
・「安全推進委員会」は安全統括管理者が委員長を務め、各部門の委員（課長又はこれに準ずる管理職及び労働組合代表）で構成され、原則毎月１回の定例会議の開催と、年間計画に基づいた具体的な安全推進活動を実施します。
④ 安全監査委員
・「安全監査委員」は、安全統括管理者により指名され、安全統括管理者が承認した年間計画に基づき安全監査を実施します。
・「安全監査委員」は、安全管理体制が有効であり、かつ妥当性があるかをモニターするとともに改善の必要性について安全統括管理者へ提言を行います。
・「安全監査委員」は、監査によって発見された改善を必要とする点について、監査対象部門が行う真の原因の探究、対策の立案、及びその効果についてフォローアップを行います。
（３）各組織における人員数（２０２３年３月末現在）

部 門ヘリコプター部

飛行機部

整備部

人 数

２１名

４０名

４５名

（４）航空機乗組員、客室乗務員及び整備従事者の数（２０２３年３月末現在）

職 種

航空機乗組員

客室乗務員

整備従事者

人 数

５０名

０名

４３名

（５）運航管理担当者の数及び整備従事者のうち有資格整備士の数（２０２３年３月末現在）

職 種

運航管理担当者

有資格整備士

人 数

３６名

４３名

２-２．日常運航の支援体制（１）航空機乗組員、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練および審査の内容
航空局が定めた「運航規程審査要領」及び「整備規程審査要領」に基づき、運航規程及び整備規程に設定し実施しています。
（２）日常運航における問題点の把握とその共有、フィードバック体制
上記（１）と同様に航空局の規定に基づいて実施しています。
また、安全推進委員会が中心となり、社内インシデントレポート制度、社内アンセーフレポー
ト制度、ヒヤリハット報告制度を採り入れ、原因の究明と再発防止策の策定、従業員への周知徹底を行う体制を確立しています。

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2022 年度 安全報告書

また、定期的に内部監査を行うことで、関連法令、社内規定との適合性について確認をし、改善を必要とする点が指摘された場合は、是正策の策定と実行、有効性の確認を行う体制を構築しております。
（３）安全に関する社内啓発活動の主な取り組み
・ 安全監査の実施
・ 安全推進委員による安全巡回を月１回実施
・ 夏季航空事故防止運動、年末年始安全総点検の実施
・ 緊急対処訓練、防火訓練の実施
・ 不安全要素調査の実施
・ 外部講師を招いた安全講習(2022 年度は、コロナ禍の影響で講習内容をメール配信)
２-３．保有航空機に関する情報（２０２３年３月末現在）

機

平 均

年間平均

機齢（年）

飛行時間

２００９年

１１８３５

６２０２２年

０１５６

４

４

２０２１年

１６２１

（１）

６

１９８６年

（３７）

(９５)

１

７

２００５年

２２２２６

１

７

２０１０年

１３

１７７

種

機 数

座席数

導入時期

セスナ式１７２Ｓ型

１１４

ビーチクラフト式Ｇ５８型 ※１

２

ダイアモンドエアクラフト式
DA４２型 ※２アエロスパシアル式
ＡＳ３５０Ｂ型 ※３
ユーロコプター式
ＥＣ１３５Ｐ２型
ユーロコプター式
ＥＣ１３５Ｐ２＋型※1 ビーチクラフト式 G58 型は、2022 年 9 月事業機より 2 機抹消後、2023 年 3 月事業機として 2 機再登録
※2 ダイアモンド式 DA42 型は、2022 年 6 月 1 機、2022 年 10 月 1 機、事業機として登録※3 アエロスパシアル式 AS350B 型は、2023 年 2 月事業機より抹消

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2022 年度 安全報告書

３．航空法第１１１条の４の規定による報告に関する事項
２０２２年度に発生した航空事故や主なトラブルの状況について、航空法第１１１条の６の規定に基づき安全報告書により公表が求められている航空運送事業に関する報告件数は以下のとおりです。 なお、航空機使用事業及びその他の運航に関する件数を括弧内に外数で記載しています。
３－１．航空事故、主なトラブルの発生件数
航空事故

０件 （０件）

重大インシデント

０件 （０件）安全上のトラブル

４件 （０件）３－２．主なトラブルの概要及び対応状況（１） 航空事故及び重大インシデント
なし（２） 安全上のトラブル ４件
事態の種類

事態の概要

対 応 状 況離着陸訓練 中の着陸 復行

テイクオーバー実施上の留意事

セスナ式

時に、訓練生がエンジン出項を改定し、適切なテイクオー

172S 型

力を増加させた際、機首がバー実施に関して全教官に周やや高くなり尾部を接地しテ知。

ールタイダウンリングを損失。
離着陸訓練中の引き起こし

全体教育及び個別教育を実施

操作で機体の沈下が大きくし、定期的教育内容に本事象をセスナ式なった為、機長がテイクオー追加改訂した。また、定期審査

172S 型

バーしゴーアラウンド操作を制度を新設し、審査時に効果測行ったが、沈下を止めるに定を実施する事とし、操縦教官は至らずテールタイダウンリ

訓練審査規則を改訂。

ングが滑走路に接触。
PMA 部品使用時の TBO 管理 本事象について整備士全員に周処理の不備により、マグネトー知及び注意喚起を実施し、弊社

セスナ式のオーバーホールタイムを超管理機の PMA 部品使用状況を172S 型過して運航。

確認。また、PMA 部品使用に関する整備規程を定め、本事象に関する手順に特化した社内規程を作成。

セスナ式

空中操作訓練中にエンジン本事象及び同様の過去事例を教172S 型振動が発生し、大分空港へ緊官に情報共有し、エンジンオイル急着陸。

をメーカー推奨のオイルに交換。

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2022 年度 安全報告書

４．輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項
４-１．輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとした措置（１）航空運送事業において航空事故及び重大インシデントはありませんでした。
（２）国から受けた行政処分事項等はありませんでした。
４-２．航空安全に関する目標達成度、安全取り組みの実施状況、トラブル発生状況を踏まえた当該年度における輸送安全の状況に関する総括評価
当社では企業運営目的を「全てのリスクの分散・回避」とし、安全領域の目的を「安全と安定運用の徹底追及」として、２０２２年度安全目標を次のとおり定め、各種安全施策を展開してきました。
安 全 指 標１

アクシデント(航空事故)/重大インシデント件数

安全目標値
ゼロ件/年
4.0 件以上/月/飛行機部

２

ヒヤリハット報告・スレット提案件数

3.0 件以上/月/ヘリ部
5.0 件以上/月/整備部
2.5 件以上/月/事業管理部

３

ヒューマンエラーに起因する事象の削減

3 件以下/年

以上、３件の安全指標のうち１件については、目標値を達成しましたが、「ヒヤリハット報告・スレット提案件数」については１部門が一部目標値未達成であった。また、「ヒューマンエラーに起因する事象の削減」についても目標値未達成であった。
４-３．２０２３年度の安全への取り組みについて
２０２２年度安全目標達成状況、安全監査結果、トラブルの発生状況、ヒヤリハット報告等を総合的に分析した安全マネジメントレビューを行った結果、安全性の更なる向上のため、次のとおり２０２３年度の安全目標を定めました。目標を達成できるよう全社を挙げて取り組んで参ります。
安 全 指 標安全目標値

１

アクシデント(航空事故)/重大インシデント件数ゼロ件/年

２

ヒヤリハット情報共有件数向上に向けた取組み

4 回/年

３

ヒューマンエラーに起因する事象の削減

3 件以下/年
以 上

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