2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

位

第15回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第15期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）■

事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」■

事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」■

事業報告の「内部統制システムの運用状況の概要」■

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」■

連結計算書類の「連結注記表」■

計算書類の「株主資本等変動計算書」■

計算書類の「個別注記表」

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
名称(発行決議日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)
第4回新株予約権(平成22年8月10日)
第5回新株予約権(平成23年8月10日)
第6回新株予約権(平成24年8月8日)
第7回新株予約権(平成24年8月8日)
第8回新株予約権(平成25年8月6日)
第9回新株予約権(平成25年8月6日)
第10回新株予約権(平成26年8月5日)
第11回新株予約権(平成26年8月5日)
第12回新株予約権(平成27年8月6日)
第13回新株予約権(平成27年8月6日)
第14回新株予約権(平成28年8月5日)
第15回新株予約権(平成28年8月5日)
第16回新株予約権(平成29年8月4日)
第17回新株予約権(平成29年8月4日)

新株予約
権 の 数
53個
72個
109個
208個
195個
225個
236個
156個
1,169個
265個
2,907個
426個
3,675個
368個
3,865個

目的となる
株 式 の
種類及び数
普通株式
5,300株
普通株式
7,200株
普通株式
10,900株
普通株式
20,800株
普通株式
19,500株
普通株式
22,500株
普通株式
23,600株
普通株式
15,600株
普通株式
116,900株
普通株式
26,500株
普通株式
290,700株
普通株式
42,600株
普通株式
367,500株
普通株式
36,800株
普通株式
386,500株

発 行 価 額
(1個当たり)

権利行使時
払込金額(1株当たり)94,592円

1円

60,504円

1円

63,193円

1円

86,291円

1円

無償

1,005円

107,501円

1円

無償

1,366円174,630円

1円

無償

1,969円

139,245円

1円

無償

1,928円

170,565円

1円

無償

1,923円

204,667円

1円

無償

2,404円－1－

会社の新株予約権等に関する事項

権利行使期間平成21年8月25日～
平成51年8月24日
平成22年8月27日～
平成52年8月26日
平成23年8月27日～
平成53年8月26日
平成24年8月25日～
平成54年8月24日
平成26年8月29日～
平成30年8月28日
平成25年8月24日～
平成55年8月23日
平成27年8月24日～
平成31年8月23日
平成26年8月23日～
平成56年8月22日
平成28年8月23日～
平成32年8月22日
平成27年8月22日～
平成57年8月21日
平成29年8月22日～
平成36年8月21日
平成28年8月24日～
平成58年8月23日
平成30年8月24日～
平成37年8月23日
平成29年8月24日～
平成59年8月23日
平成31年8月24日～
平成38年8月23日

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②

当社役員が保有する新株予約権の状況
名
称(発行決議日)

保

有

者

数

保

有

数

目的となる株式の数

第3回新株予約権(平成21年8月7日)

取締役（監査等委員を除く）

1名

53個

5,300株

第4回新株予約権(平成22年8月10日)

取締役（監査等委員を除く）

1名

72個

7,200株

第5回新株予約権(平成23年8月10日)

取締役（監査等委員を除く）

1名

109個

10,900株

第6回新株予約権(平成24年8月8日)

取締役（監査等委員を除く）

2名

187個

18,700株

第7回新株予約権(平成24年8月8日)

取締役（監査等委員を除く）

0名

0個

0株

第8回新株予約権(平成25年8月6日)

取締役（監査等委員を除く）

4名

211個

21,100株

第9回新株予約権(平成25年8月6日)

取締役（監査等委員を除く）

0名

0個

0株

第10回新株予約権(平成26年8月5日)

取締役（監査等委員を除く）

4名

134個

13,400株

第11回新株予約権(平成26年8月5日)

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

6名
1名

309個
45個

30,900株
4,500株

第12回新株予約権(平成27年8月6日)

取締役（監査等委員を除く）

6名

209個

20,900株

第13回新株予約権(平成27年8月6日)

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

9名
2名

659個
130個

65,900株
13,000株

第14回新株予約権(平成28年8月5日)

取締役（監査等委員を除く） 10名

323個

32,300株

第15回新株予約権(平成28年8月5日)

取締役（監査等委員を除く） 10名
取締役（監査等委員）
1名

900個
80個

90,000株
8,000株

第16回新株予約権(平成29年8月4日)

取締役（監査等委員を除く） 10名

245個

24,500株

第17回新株予約権(平成29年8月4日)

取締役（監査等委員を除く） 10名

970個

97,000株(注)

監査等委員である取締役が保有している新株予約権は、監査等委員である取締役就任前に付与されたものであります。

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（2）当事業年度中に子会社取締役及び執行役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要
イ．平成29年8月4日開催の取締役会決議により発行した第16回新株予約権の状況① 新株予約権の数
368個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
36,800株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）
204,667円⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
1円⑥ 権利行使期間
平成29年8月24日から平成59年8月23日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社
完全子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社完全子会社の取締役の地位にある場合においても、平成58年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役への交付状況
交 付 者 数子会社取締役29名

新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

187個

18,700株－3－

会社の新株予約権等に関する事項

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．平成29年8月4日開催の取締役会決議により発行した第17回新株予約権の状況① 新株予約権の数
3,865個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
386,500株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）無償⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
2,404円⑥ 権利行使期間
平成31年8月24日から平成38年8月23日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役及び執行役員への交付状況
交 付 者 数新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

子会社取締役

24名

1,285個

128,500株

子会社執行役員40名

1,610個

161,000株（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－4－

会社の新株予約権等に関する事項

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、平成29年6月29日開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日開催の取締役会にて業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。
（1）当社及びコムシスグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置する。
② 「コンプライアンス委員会」は、コムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、コムシスグループ全体のコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組む。
③ 当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、コムシスグループの使用人等からの通報による法令に違反する恐れのある事実等の報告を把握するとともに、公益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのな
い体制を整備し未然防止に取り組む。
④ 内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を確保する。
⑤ 当社及びコムシスグループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等を適切に保存及び管理する。
（3）当社及びコムシスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化する。
② 当社は、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグループのリスクマネジメントを推進する体制とする。

－5－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（4）当社及びコムシスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う体制とする。
② 当社は、子会社が行う重要な業務執行について、「グループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告する体制とする。
（5）当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグル
ープ協定」に基づき経営管理を行う。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制とする。
② 当社は、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に開催し、経営方針・施策の周知徹底を図る。
（6）監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員と協議し、組織、使用人の設置を行う。当該使用人の人事考課、異動等については、監査等委員と事前協議のうえ、実施する。
（7）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制① 監査等委員は、取締役会に加え、経営会議、リスク管理委員会等の当社の重要会議に定例メンバーとして出席し、経営上の重要な情報について随時報告を受けられる体制とする。
② 当社及びコムシスグループの取締役及び使用人は、コムシスグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員に報告を行う体制とする。
③ 監査等委員が必要と判断したときは、いつでも当社及びコムシスグループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制とする。
④ 監査等委員に報告を行った者が、当該事項を報告したことを理由として不当な扱いを受けないことを確保する体制とする。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、当社の社長と定期的にミーティングを開催し、業務執行の課題等について監査等委員が意見または情報を交換できる体制とする。
② 監査等委員は、会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携等を図り、監査等委員会の策定した監査計画が円滑かつ効果的に実施できる体制とする。
③ 監査等委員は、統括事業会社の監査役と定期的に会議を開催し、グループ監査の実効性を確保する。
④ 当社は、監査等委員の職務を執行するうえで必要な費用は請求により速やかに支払うも
のとする。

－7－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

内部統制システムの運用状況の概要
当社は、平成29年6月29日開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行しており、下記の「（6）監査等委員への報告体制」については、移行後の運用状況の概要を記載しておりま
すが、移行前においても、監査役に対して同様の体制を整備・運用しております。
（1）内部統制システム全般
内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し、業務遂行の適法性・妥当性を確保するために、監査計画に基づき内部監査を実施しております。その監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員に報告するとともに、経営会議に報告し、必要に応じて再発防止策
等の協議を実施しております。
（2）コンプライアンス体制
当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、「コンプライアンス委員会」を当事業年度におきまして4回開催し、統括事業会社及び統括事業会社が直接出資する子会社におけるコンプライアンス体制・状況等について報告を受けております。また、重要な法令等違反が発生した場合もしくは発生の恐れがある場合には、各統括事業会社と連携し、調査・是正・勧告措置を実施しております。
内部通報体制については、社内通報に関する規程を定め、コムシスグループ全体を対象とする通報窓口を社内と社外（法律事務所）に設置しており、法令に違反する恐れのある事実等の把握に努めております。その通報内容については、コンプライアンス委員会に報告しております。
（3）取締役の職務執行
当社は、当事業年度におきまして定例取締役会を10回開催いたしました。法令で定められた事項及び経営に関する重要事項については、事前に経営会議にて議論したうえで、取締役会に付議しており、取締役会では活発な議論・意見交換がなされ、意思決定及び監督の実効性の確保に努めております。また、取締役会議事録は、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。

－8－

内部統制システムの運用状況の概要

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（4）リスク管理体制
当社は、コムシスグループのリスクマネジメントを推進するために「リスク管理基本方針」に基づき策定した「リスク管理規程」において、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めております。また、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じて開催する体制としております。このような体制のもと、日頃から事業活動に付随するリスクを適切に把握し、危機発生の回避と万一の場合の事前準備を社会的責任の一つとして受け止め、リスクマネジメント体制の強化に努めております。
（5）グループ会社の経営管理
当社は、「コムシスグループ協定」に基づき「グループ会社運営基準」を定め、コムシスグループの経営管理として、コムシスグループの子会社が行う重要な業務執行については、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告を実施しております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を実施しております。
さらに、コムシスグループ各社への経営方針・施策等の周知徹底のため、「コムシスグル
ープ社長会」を当事業年度におきましては、2回開催いたしました。
（6）監査等委員への報告体制
当社は、監査等委員に対する業務上の重要な事項の報告を適正に実施しており、さらに監
査等委員は取締役及び使用人に対して積極的に必要な報告を求めております。
監査等委員への重要な事項の報告については、監査等委員が取締役会、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議に定例メンバーとして出席し必要な情報を得るほか、コムシスグループの業務または業績に影響を与える重要な事項に関する必要な情報の報告を実施しております。また、監査等委員は統括事業会社の監査役と定期的に会合を実施し、連携を強化しているほか、関連する部門へ情報や資料を求め、情報提供を求められた部門は要請に基づく情報や資料を適宜提供しております。さらに、監査等委員は代表取締役社長と定例的なミーテ
ィングの開催や会計監査人・内部統制監査部との緊密な連携等により、業務執行が適正かつ効率的に実施されているかを常に監視できる体制を築いております。

－9－

内部統制システムの運用状況の概要

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成29年
平成30年 3 月31日まで )

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の自己株式の取得による持分の変動
連結範囲の変動
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の自己株式の取得による持分の変動
連結範囲の変動
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

(注)

資 本 金
10,000株
資本剰余金52,525

本
自己株式△41,028（単位：百万円）
株主資本合計207,692△5,082△5,082

20,39020,390△8,003700

244△8,003
944

104
8,009

―
10,0008,358
60,883104△88

10,317△88
18,326△84

3,013△38,01426,506234,199△84
15,134
201,329

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
土地再評価
持分
有価証券
に係る
包括利益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
2,666△7,990△650△5,974578
647 202,943△5,082
20,390△8,003944
104△88
18,326
△84
1,129

84

681

1,895

△65

486

2,317

1,129
3,795

84
△7,905

681
30

1,895
△4,079

△65
513

486
1,134

28,823
231,767

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

主
資
利益剰余金
186,1952018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会
社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報シス
テム株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であった東亜建材工業株
式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社カンドーを株式交
換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
15社
主要な非連結子会社の名称
日新電話設備株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当なし（1）持分法適用会社の数（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 15社
持分法を適用しない関連会社の数
6社
主要な会社の名称
日新電話設備株式会社
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社40社の決算日は連結決算日と一致しております。

－ 11 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・時価のないもの② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております｡
・未成工事支出金
個別法による原価法
・商品
移動平均法による原価法
・材料貯蔵品移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建 物 7年～50年
構築物 7年～45年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 12 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 13 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

－ 14 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に区分して表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

50,684百万円

2.

受取手形裏書譲渡高3.

土地の再評価連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号・
最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、｢土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
2,592百万円

75百万円－ 15 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書に関する注記
1.

特別利益
貸倒引当金戻入額
貸倒引当金戻入額は、海外子会社と発注者である海外ＪＶとの和解成立に伴い、工事代金の一部返済を受け計上したものであります。

2.

特別損失
減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
セグメント

日本コムシス
グループ

用

途

種

事業用資産

建物等

大阪府大阪市

332

遊休資産

土地・建物等

東京都中野区

88

遊休資産

建物等

神奈川県横浜市

30

事業用資産

建物等

神奈川県厚木市

17

事業用資産

建物等

徳島県阿南市15

土地・建物等

岐阜県高山市

遊休資産
合

類

場

計

所

減損損失

9
494

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
「日本コムシスグループ」については、遊休または使用用途の変更となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

－ 16 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式（株）2.

増141,000,000

加

減

―

少

当期末株式数―

141,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当期首株式数増

31,865,224

加

減

少

3,008,741

当期末株式数

8,451,194

26,422,771

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成29年6月29日
定時株主総会（注）1

普通株式

2,183

20.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

平成29年11月7日
取締役会（注）2

普通株式

2,900

25.00

平成29年9月30日

平成29年12月5日

決

議

基

準

日

効力発生日

（注）1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（0百万円）を含めております。
2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成30年6月26日
利益
定時株主総会（注） 普通株式 剰余金

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）
2,865

25.00

基

準

日

効力発生日

平成30年3月31日 平成30年6月27日（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1百万円）を含めております。
4. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種
類及び数
普通株式
638,900株－ 17 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

2.

金融商品の時価に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時

価

差

額

（1）現金預金29,144

29,144―（2）受取手形・完成工事未収入金等

121,826

121,826―

資産計150,970

150,970―（3）支払手形・工事未払金等(59,749)(59,749)―

負債計(59,749)(59,749)―（※） 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡(3) 支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,008円42銭
178円64銭－ 18 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
（1）

自己株式の取得を行う理由（2）

取得対象株式の種類

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式（3） 取得し得る株式の総数

200万株（上限）（4）

取得価額の総額50億円（上限）

（5）

取得期間

平成30年5月9日から平成31年3月31日まで（株式交換による完全子会社化）
平成30年５月８日に開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式
会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式
交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、いずれも平成30年10月１日を効力発生日として実施する予定です。
また、この株式交換の結果、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は、平成30
年９月26日に上場廃止となる予定です。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
ＮＤＳ株式会社（総合エンジニアリング事業、ＩＣＴソリューション事業、住宅不動産事業）
グループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産 70,959百万円 （平成30年3月期）
売上高 78,013百万円 （平成30年3月期）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ（情報電気通信事業、総合設備事業、その他）
グループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産 24,052百万円 （平成30年3月期）
売上高 28,088百万円 （平成30年3月期）－ 19 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

②

③
④
⑤
⑥
⑦

北陸電話工事株式会社（通信建設事業、情報システム事業）
グループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産 10,270百万円 （平成30年3月期）
売上高 13,447百万円 （平成30年3月期）
企業結合を行う主な理由
ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラ
ネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業
からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設
備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。
北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネット
ワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定
的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
企業結合予定日
いずれも平成30年10月１日
企業結合の法的形式
いずれも株式交換
結合後企業の名称
ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社
取得する議決権比率
いずれも100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、いずれも完全子会社化することによるものであります。

－ 20 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数① 株式の種類別の交換比率
以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたします。
ＮＤＳ株式会社
2.07株
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
1.04株
北陸電話工事株式会社
0.178株② 交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定しております。
（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成29年
平成30年 3 月31日まで )
株
資
当期首残高

事業年度中の変動額

本

金

資

資本準備金

10,00010,000

主
本

資
余

剰

その他資本
剰 余 金
83,524金

本（単位：百万円）

資本剰余金
合
計
93,524

剰余金の配当6,757

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

239

－
主

自己株式
事業年度中の変動額△41,295

剰余金の配当当期純利益－

10,000株

当期首残高

繰越利益剰余金
7,479△5,083

当期純利益

株式交換による増加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

利益剰余金

その他利益剰余金

10,000
資

7,939

7,939

8,178

8,178

91,703

本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

69,709239△0101,703
新株予約権
578

1,673
9,153
純資産
合
計
70,287△5,083△5,083

6,757

6,757

自己株式の取得△8,003△8,003△8,003

株式交換による増加

10,38718,32618,326

自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)

事業年度中の変動額合計
当期末残高
(注)

704

3,088

△38,207944

12,94082,649

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

株主資本等変動計算書

944

△0

△65

△65

△0

△65

12,874△0513

83,162

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 23 －

個別注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務3.

取締役に対する金銭債務

5百万円

30,800百万円
74百万円
11,173百万円
1百万円－ 24 －

個別注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

7,867百万円
30百万円
40百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
26,382,145株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
長期未払金
株式報酬費用未払金
その他有価証券評価差額金
未払事業税等
繰延税金資産合計

0百万円
53百万円
23百万円
0百万円
6百万円
84百万円

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△0百万円
△0百万円
83百万円

－ 25 －

個別注記表

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等
属

性

会社名

子会社 日本コムシス㈱（単位：百万円）

議決権等の
関連当事者
所有割合
との関係
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託

取引の内容
資金の寄託
利息の受取
配当金受取
経営管理料

取引金額

（注）1

（注）2

子会社株式の売却 （注）3

子会社 サンワコムシスエンジニアリング㈱子会社 ㈱ＴＯＳＹＳ

子会社 ㈱つうけん

子会社 コムシス情報システム㈱子会社 コムシスシェアードサービス㈱子会社 コムシスエンジニアリング㈱子会社 コムシス通産㈱

子会社 ㈱日本エコシステム
子会社 ㈱つうけんアクト

直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の受託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の受託
直接100％ 業務の一部委託
役員の兼任
資金の受託
間接100％ 資金の受託
間接100％ 事務用機器等の
リース契約
資金の寄託
間接100％ 資金の寄託
間接100％ 資金の寄託

資金の受託
配当金受取
経営管理料
資金の寄託
配当金受取
経営管理料
資金の寄託
配当金受取
経営管理料
資金の受託
配当金受取
経営管理料
資金の受託

資金の受託
資金の寄託

資金の寄託
資金の寄託
利息の受取

（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1

（注）1
（注）1

（注）1
（注）1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の受託及び寄託による利率については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2. 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3. カンドー株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
4. 取引金額には、消費税等を含めておりません。また、期末残高には、消費税等を含めております。

－ 26 －

個別注記表

（注）4

－
7
4,855
616
18,326
－
525
159
－
360
105
－
824
154
－
226
42
－

科

目

関係会社預け金
未収入金

期末残高

（注）4

11,811
1,981

関係会社預り金131

関係会社預け金

4,218

関係会社預け金

1,826

関係会社預り金

1,252

関係会社預り金50－ 関係会社預り金－ 関係会社預け金

1,872
1,402

－ 関係会社預け金－ 関係会社預け金
7

2,070
3,738

2018/05/24 12:01:44 / 17368370_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

721円08銭59円18銭重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
（1）

自己株式の取得を行う理由（2）

取得対象株式の種類

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式（3）

取得し得る株式の総数

200万株（上限）（4）

取得価額の総額50億円（上限）

（5）

取得期間

平成30年5月9日から平成31年3月31日まで（株式交換による完全子会社化）
連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

個別注記表