※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
： 有
②
③
④

①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

： 無
： 無
： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年３月期

11,802,880 株

2020年３月期

11,657,120 株

2021年３月期

91 株

2020年３月期

91 株

2021年３月期

11,713,289 株

2020年３月期

11,552,237 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19―1―

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済施策などにより経済水準の一部持ち直しの傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大への懸念から、再度緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動は大きく制約を受けました。
政府によるワクチン接種本格化への期待もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の目途は未だ見えず、企業
収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状況が続くことから経済活動の回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しております。「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、
金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。これらは2021年３月期第４四半期より新規顧客の獲得やソリューション推進等に繋がっており、今後はその効果の本格的な発現を見込んでおります。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェック
システム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウドコンピュー
ティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施、更には再生医療
等の細胞培養工程管理システムの本格的な推進に伴う九州再生医療センターにおける展開など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデルを確立しております。
また、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモ
デル」を当社事業戦略のスローガンに掲げ、それらの実現に向けた投資活動も引き続き積極的に展開しております。
2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を本格的に開始し、株式会社アイリックコーポレーションと株式会社アシストが中核となる、保険業界のDX化に向けた「生命保険エコシステム構想」への参画が決定、早期のローンチを見据え開発に着手いたしました。更には、フィリピ
ンの政府システムや納税システムのデジタル化、いわゆる「eガバメント」・「eタックス」プラットフォームの開発と提供に強みを持つ、フィリピンのソーシャルテック企業「PhilPaCS社」とReseller Agreement（再販業者契約）を締結、フィリピンにおける法人向け電子請求・電子領収書プラットフォームの代理店プロバイダー事業を開始いたしました。
今後も現在進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプラインの早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,198,116千円（前期比4.0％増）、営業利益919,524千円（前期比29.9％増）、経常利益877,329千円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は623,767千円（前期比17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーシ
ョン開発分野での、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が伸長いたしました。その中でも、PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開推進が実り、また、AIチャットボット領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、今後の実用段階および当該会社グループでの他領域における横展開を見据え、取引を順調に拡大するなど、業界を代表する大手
顧客を中心に、顧客のピラー化・サブピラー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge
IoT/AIoT分野に関しても、モビリティ領域における顧客へのR&D支援をはじめ顧客への提案を引き続き推進しており―2―

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

ます。また、今後成長が期待されるAR/VR分野においても取り組みを開始し、顧客への提案や試作を推進しております。 更には、コロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、第３四半期より先端IT技術およびプロジェクトマネジ
メントスキルを中心とした人材投資に係る戦略的投資を行い、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進しております。中国においては、既存顧客との更なる関係強化を推し進め、コア技術を活かしたソリューシ
ョン提案と効率的な人員のアサインにより、収益力の向上を図りました。特にコロナ渦において、グローバル規模で在宅勤務が定着することによるPCの需要拡大に伴い、グローバル大手PCメーカーとの取引も拡大しました。昨年度に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、今後も引き続き先進技術に係るリサーチ機能の強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調な拡大および製造・
公共セクターの新規大型案件の立ち上げを推進しており、更にはこれまでの中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅に上回って推移、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注拡大が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策（フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する中型車両費用や危険手当など）に係るコストや、セキュリティ強化を含むリモートでの開発体制に移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は2,761,138千円（前期比0.9％増）、セグメント利益は492,796千円（前期比3.1％増）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で一部組込系のマーケティング活動に遅延が生じたものの、総じて引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップクラスの大手グループ内病院を含む多数の引き合いをいただいており、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これ
ら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行ってまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジ
プラットフォーム」の生命保険会社における採用が決定、更には本プラットフォームの本格的な横展開が決定されており、本格的なローンチを見据えた本プラットフォームの開発に着手しております。今後は新たなサブスクリプショ
ン型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加
が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が51.1％と過去最高の高収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,435,377千円（前期比10.3％増）、セグメント利益は734,063千円（前期比24.2％増）となりました。

―3―

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,793,400千円となり、前連結会計年度末に比べ664,639千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が11,742千円、仕掛品が27,463千円、未収入金が87,490千円減少したものの、現金及び預金が832,179千円増加したこと等によるものであります。固定資産は647,112千円となり、前連結会計年度末に比べ21,675千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が34,306千円増加したものの、有形固定資産が5,139千円、無形固定資産が50,843千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,239,542千円となり、前連結会計年度末に比べ131,335千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が8,716千円増加したものの、買掛金が9,385千円、１年内返済予定の長期借入金が15,061千円、リース債務が27,267千円、前受金が19,688千円、受注損失引当金が51,975千円、流動負債のその他に含まれる預り金が31,088千円減少したこと等によるものであります。固定負債は258,525千円となり、前連結会計年度末に比べ49,780千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が30,886千円、退職給付に係る負債が19,089千円
増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,942,445千円となり、前連結会計年度末に比べ724,518千円増加いたしました。
これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,154千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が565,482千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ832,179千
円増加し、2,773,335千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は921,738千円（前期比84.9％増）となりました。これは主に、法人税等の支払や、受注損失引当金の減少、前受金の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、未収入金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は60,522千円（前期比12.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得および有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は76,063千円（前期比21.1％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び配当金の支払い等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

49.8

52.0

54.6

58.4

66.4

時価ベースの自己資本比率（％）

4.0

4.5

5.3

4.3

8.1

債務償還年数（年）

1.2

0.4

0.2

0.4

0.2

53.9

168.3

309.2

38.5

72.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

―4―

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）の収束の目途が未だ見えず、将来の不確実性が増加するなか、当社事業を取り巻く環境といたしましては、国内外でのグローバル化の更なる促進と、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技
術革新が加速度的に発展するなか、英語と日本語を駆使できる優秀なバイリンガルのITエンジニアの不足が深刻化している状況にあります。
このような状況の下、グローバル事業については、若い優秀なバイリンガルのITエンジニアを多数有する当社に対し、従来の当社グループの顧客からの堅調な受注の拡大に加え、業界を代表する大手顧客を中心に新たな顧客からの引き合いが加速的に増加している状況にあります。
当社は、次世代型ソリューションとして位置付ける「３Ａ」「ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」に係る開発において培った技術を搭載し独自エンジンをアセット化し、戦略的ドメインとして位置付ける、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等における顧客層に向け積極的に展開しております。今後は、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに、更なる横串的拡大を実施することにより、サブスクリプションモデルを推進してまいります。
メディカル事業については、戦略的新製品「Mighty Checker® EX」の販売に伴う『Mighty』シリーズの安定した拡大が見込まれます。事業ポートフォリオの構成に係る変革および前倒しにて実施した高収益構造モデルの確立が、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、この度本格的な横展開が決定した生損保向け新ソリューション「保険ナレッジプラ
ットフォーム」の開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に資する新事業、Mightyシリー
ズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向けた戦略的な投資を吸収し、引き続き業績は堅調に推移するものと見込んでおります。
今後も全社的取り組みとして、プロジェクトマネジメントを担う人材を含む、高度人材投資を中心とした戦略的な人的投資を行い、将来の更なる事業拡大に向けた取組みに邁進してまいります。更には、ソリューションビジネス拡大に向けた先端技術・Ｒ＆Ｄ投資、およびＭ＆Ａや提携を通じてパートナー企業様と共に成長拡大を目指す「Win-Winインベスト
メントモデルの推進」を実施、それら成長投資を吸収したうえで、今後も「最高益達成」の実現を目指してまいります。
以上により、2022年３月期の業績見通しとしましては、売上高4,963,201千円（前期比18.2％増）、営業利益1,079,884千円（前期比17.4％増）、経常利益1,104,546千円（前期比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益811,841千円（前期比30.2％増）を予想しており、新型コロナウイルスの影響および戦略的投資を織り込んだうえで、営業利益・経常利益ともに過去最高益を計画しております。
なお、当社のグローバル事業の業績は、フィリピン・ペソの為替レートの変動に影響を受けますが、2022年３月期は想定為替レートについては、0.45円／フィリピン・ペソで算定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―5―株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

724,353

628,969

17,591

17,591

利益剰余金
477,509

自己株式

株主資本合計△54

1,830,777

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,183

剰余金の配当△57,416△57,416

親会社株主に帰属す
る当期純利益533,345533,345

自己株式の取得△52△52

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,591

17,591475,928△52

511,059

当期末残高

741,944646,561

953,437△106

2,341,836

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高

△118,054

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△22,622△140,677

新株予約権
267

純資産合計
1,690,366

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,183

剰余金の配当△57,416

親会社株主に帰属す
る当期純利益533,345

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△52
17,952△1,428

16,523△23

16,49917,952△1,428

16,523△23

527,559△100,102△24,051△124,154243

2,217,926―10―

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

741,944646,561

39,154

39,154

利益剰余金953,437

自己株式

株主資本合計△106

2,341,836

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

78,309

剰余金の配当△58,285△58,285

親会社株主に帰属す
る当期純利益623,767

623,767

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

39,154

39,154565,482－643,791

当期末残高

781,099685,715

1,518,920△106

2,985,628

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

－

為替換算
調整勘定
△100,102

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△24,051△124,154

新株予約権
243

純資産合計
2,217,926

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

78,309

剰余金の配当△58,285

親会社株主に帰属す
る当期純利益623,767

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
493

85,177△4,89280,778△50

80,727

当期変動額合計

493

85,177△4,89280,778△50

724,518

当期末残高

493

△14,925△28,944△43,375

192

2,942,445―11―

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざ
まな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

―14―

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネ
スアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

グローバル
事業

メディカル
事業

計

外部顧客への売上高

2,736,908

1,301,345

4,038,254

4,038,254－

4,038,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,783

7,428

47,212

47,212△47,212－

計2,776,692

1,308,774

4,085,466

4,085,466△47,2124,038,254

セグメント利益又は損失（△）

477,906

590,804

1,068,710

1,068,710△360,802

707,908

1,722,879

1,576,184

3,299,064

3,299,064

498,485

3,797,549

100,487

31,236

131,723

131,723

2,584

134,308

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
62,135－
62,135
62,135－
62,135有形固定資産及び176,862
1,428
178,290
178,290502
178,792
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,802千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額498,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントグローバル メディカル
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産2,761,138 1,435,377 4,196,516
50,727

6,818

57,5452,811,866 1,442,195 4,254,062
492,796734,063 1,226,860

1,908,039 1,910,030 3,818,069

1,600 4,198,116－

57,5451,600 4,255,662－ 4,198,116△57,545△57,545 4,198,116

800 1,227,660 △308,135－ 3,818,069－

919,524

622,443 4,440,513

その他の項目
減価償却費

114,451

32,616

147,068－

147,068

1,474

148,543

持分法適用会社への投資額
71,181－
71,181－
71,181－
71,181
有形固定資産及び84,935279
85,214－85,214731
85,945無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△57,545千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△308,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

フィリピン
3,093,776

(注)

その他

697,805

合計
246,672

4,038,254

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

フィリピン
15,745

その他

合計

46,121

3,820

65,688３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

レノボ・ジャパン合同会社

当連結会計年度(自関連するセグメント名
407,058

2020年４月１日

至グローバル事業

2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

フィリピン
3,216,502

(注)

その他

754,945

合計
226,668

4,198,116

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

フィリピン
14,844

その他
40,961

合計
4,742

60,548３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

レノボ・ジャパン合同会社

503,463

グローバル事業

IBM Solutions Delivery, Inc.

459,019

グローバル事業―17―

株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額

190.24円

249.28円

１株当たり当期純利益46.17円53.25円

潜在株式調整後44.81円
51.75円
１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

項目

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

533,345623,767－－

533,345623,767

11,552,237

11,713,289－－

普通株式増加額(株)349,173

340,151（うち新株予約権(株)）349,173

340,151－－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―19―