「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度」 企業向けＱ＆Ａ

Ｑ１ 本制度に参加するメリットは何ですか。
Ａ１ 全国的に人材獲得競争が激化している中で、県と企業が連携して理系人材の確保・定着を図るものです。
事前に企業が登録することで、県(ILAC)が登録企業を理系学生に積極的に PR します。
また、企業も本制度に参画していることで、企業の採用活動の PR につながります。
県内で就業して３年経過後に返還助成をすることにより、若者の定着や早期離職の抑止につながります。

Ｑ２ 支援額の上限を大学院生は２００万円、学部生及び高専生を１５０万円とした考え方は何ですか。
Ａ２ 学部生については、奨学金の貸与平均額が約３００万円であることから、その半分程度に相当する１５０万円を支援額の上限としています。
大学院生については、学部生・高専生よりも貸与期間、金額が多くなるため、上限を高く設定しています。

Ｑ３ 複数の助成額を設定することはできますか。
Ａ３ 設定できる助成額は、大学院、大学、高等専門学校(高専)ごとに１種類までです。
設定額は機構（ジョブカフェ石川）のＨＰで公表します。

Ｑ４ 特定の職種に限定して、本制度を適用することは可能ですか。
Ａ４ 可能です。登録申請時に制度適用を限定する職種を記載ください。
助成対象者へ内定を出す際には、本制度の適用を受けられるのかどうかを明示し、誤解が生じないようにしてください。
特定の職種の限定を行う場合は機構（ジョブカフェ石川）のＨＰで公表します。

Ｑ５ 制度適用人数の上限はありますか。
Ａ５ ありません。しかし、各企業ごとに大学院、大学、高専の区分に応じて上限を設定していただくことは差支えありません。登録申請時に制度適用人数を設定ください。
制度適用上限人数は機構（ジョブカフェ石川）のＨＰで公表します。

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Ｑ６ 助成対象者を採用した場合でも、助成対象外となる場合はありますか。また、制度適用人数を設定した場合、設定人数を超えて助成対象者を採用することは可能ですか。
Ａ６ あらかじめ設定し、公表した制度適用人数以上に、助成対象者を採用する場合については、助成対象外となる場合がありますが、助成対象者へ内定を出す際には、本制度の適用を受けられるのかどうかを明示し、誤解が生じないようにしてください。
また、設定人数を超えて採用する場合でも、助成対象者として採用することは可能ですが、その際には、事前に機構（ジョブカフェ石川）にご連絡ください。
なお、採用する助成対象者が代表者又は役員の同居親族である場合等は、原則として支援対象外となります。そのほか、助成対象者が認定を取り消された場合は、助成対象外となります。

Ｑ７ 助成対象者を採用するに当たり、本制度を適用しないことができますか。
Ａ７ 助成対象者を採用する場合、制度適用人数に達していない場合は、必ず本制度を適用してください。

Ｑ８ 助成対象者の申請要件として「内定を得ていないこと」としているが、内々定はどうなるか。
Ａ８ 助成対象者の認定要件として「企業への内定を得ていないこと」としています。
「内々定」であっても、それが「内定」でなければ助成対象者認定の申請をすることは可能です。

Ｑ９ 制度登録したが、採用対象年度中に登録者を採用できなかった場合はどうなりますか。
Ａ９ 制度への登録は、採用年度ごとに行う必要があります。
来年度以降も採用予定があり、本制度への登録を希望される場合は、改めて登録していただきます。

Ｑ10 本制度を適用して採用する旨助成対象者に通知しましたが、取り消すことはできますか。
Ａ10 助成対象者が採用を辞退したため、本制度を適用する必要がなくなった場合などに限り、決定を取り消すことができます。制度適用者の決定を取り消さざるを得ないやむを得ない事情が生じた場合は、機構（ジョブカフェ石川）に相談してください。

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Ｑ11 採用後、３年経過する前に助成対象者が退職した場合の扱いを教えてください。
Ａ11 採用後、３年経過する前に退職した場合は、助成対象外となります。
（企業負担は生じません）

Ｑ12 学生の認定募集は、どのように行っているのですか。
Ａ12 学生の認定募集は、2024 年度就職予定者および 2025 年度就職予定者を対象に、2023年４月から機構（ジョブカフェ石川）HP で開始します。
制度の利用を希望する学生が機構（ジョブカフェ石川）に認定申請します。

Ｑ13 学生への周知はどのように行っているのですか。
Ａ13 学生には、制度参加にする対象企業の情報を定期的に発信します。また、機構（ジョブカフェ石川）の就職イベントなどの案内も行い、積極的に制度参加企業への就職活動を働きかけます。
対象企業の皆様にも、本制度をきっかけに学生等に積極的に企業の魅力等を発信していただきますようお願いします。
機構（ジョブカフェ石川）では企業と学生のマッチングは行いませんので、ご了承ください。

Ｑ14 本制度に登録した場合、ハローワークの求人票にその旨記載してもよいですか。
Ａ14 記載して差し支えありません。具体の記載方法については、ハローワークにご相談ください。

Ｑ15 本制度の助成対象者であることを、いつの時点で本人に確認すればよいですか。
Ａ15 本制度の助成対象者には、機構（ジョブカフェ石川）から「助成対象者認定書」を交付し、就職活動する際に、本制度の助成対象者であることを自ら企業に申告するよう伝えています。
企業は、採用活動の中で「助成対象者認定書」を確認していただいたうえで、本制度の適用者を決定していただきます。

Ｑ16 助成上限額を変更することは可能ですか。また制度参加の登録取り消しは可能ですか。
Ａ16 助成上限額、最大助成人数、助成対象職種については変更できません。登録を取り消す場合は、原則として、やむを得ない事情があり、かつ助成対象者に対する十分な説明が行われるなど、助成対象者の就職活動に影響がない場合に限って認めますので、機構（ジョブカフェ石川）に相談してください。
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Ｑ17 助成対象者が対象企業に就職した後、県外支店などに転勤となった場合、本制度の対象外となりますか。
Ａ17 助成をうけるためには、原則、石川県で就業することが必要です。
ただし、人材育成や研修の目的で一定期間県外で就業する場合には、通算して２年以上、石川県内の事業所で勤務すれば対象となります。

Ｑ18 助成額の２分の１を負担するということだが、いつ、どのように負担する必要がありますか。
Ａ18 助成対象者が就職し、3 年経過後に県が発行する納入通知書により実際の助成額の 1/2にあたる金額を県の基金に寄附いいただきます。
助成額については、企業が定めた助成額または就職 3 年後の交付申請時点の返還残高のいずれか低い金額となります。

Ｑ19 助成額はどのように支払われますか。
A19 県負担分と企業負担分を合わせて、県から直接貸与機関に返還します。

Ｑ20 助成対象者への交付に関して、事務手続きはありますか。
Ａ20 助成対象者が就職し、3 年経過後に県が発行する納入通知書により実際の助成額の 1/2にあたる金額を県にお支払いいただきます。
≪内定時≫
助成対象者に内定を出した場合、助成対象者に「本制度適用内定通知書」を発行ください。
≪就職初年度≫
助成対象者に在職証明書を発行ください。
≪就職 3 年後≫助成対象者に勤務証明書を発行ください。
納付通知書が届きましたら、期日までに企業負担額の出捐をお願いします。

Ｑ21 県に支払った金額を損金計算できますか。
Ａ21 全額損金算入ができます。
県の基金に寄附いただいた金額については、地方公共団体への通常の寄附として、全額損金算入が可能です。
＜更新履歴＞
2023.4.1 初版を掲載しました。
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