特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区四谷三栄町３番７号森山ビル西館４階４０１号室に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ソーシャルワークが展開できる社会システムづくりに関心を持つすべての人々を対象として、会報、出版、ホームページなどによる普及啓発事業、ソーシャルワーク実践に関する調査研究事業、社会福祉及びソーシャルワークに関するセミナー、各種研修会事業や同種の目的を有する国内外の団体とのネットワーク構築事業
で、広範な人々や関係機関と協働を深めながら社会福祉の向上発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）国際協力の活動（５）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。

（１） 会報、出版、ホームページ等による普及啓発事業（２） ソーシャルワーク実践に関する調査研究事業（３）

社会福祉及びソーシャルワークに関するセミナー、各種研修会事業（４）

同種の目的を有する国内外の団体とのネットワーク構築のための支援事業

（５）その他、目的を達成するために必要な事業

２ この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）会報への広告掲載事業
３ 第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章

会員

（種別）
第６条 この法人は、次の３種とし、正会員、学生会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）

正会員 この法人の目的に賛同して、入会した個人。

（２）

学生会員 大学院・大学・短期大学・専門学校等に在学する学生。

（３）

賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体。

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。会員として入会しようとするものはその旨を記載した入会申込書を会長に提出するものとする。
２ 会長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４ 入会をしようとするものは本会の定める倫理綱領の遵守を誓約したものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員、学生会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員、学生会員及び賛助会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は賛助会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（４）除名されたとき。

（退会）第 10 条 正会員、学生会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

この定款に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費は、返還しない。
第 4 章 役員及び職員（種別及び定数）
第13 条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事

３人以上 ３０人以内（２） 監事

１人以上３人以内

２ 理事のうち、１人を会長、３人以上５人以内を副会長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員・学生会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）

理事の業務執行の状況を監査すること。

（２）

この法人の財産の状況を監査すること。

（３）

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（４）

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（５）

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（２）

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（事務局及び職員）
第 20 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第 5 章 総会
（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員・学生会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）

定款の変更

（２）

解散

（３）

合併

（４）

事業計画及び予算並びにその変更（５）

事業報告及び決算（６）

役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）

入会金及び会費の額（８）

解散における残余財産の帰属

（９）

会員の除名

（１０） その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員・学生会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若し
くは電磁的方法又は FAX をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員・学生会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員・学生会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員・学生会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員・学生会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各、正会員・学生会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員・学生会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法または FAX をもって表決し、又は他の正会員・学生会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員・学生会員は、前２条、次条第 1 項及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員・学生会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員・学生会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法又は FAX 表決者

又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名又は電子署名しなければならない。
第 6 章 理事会
（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法又は FAX をもって少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決）第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法又は FAX をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法又は FAX 表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審査事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名又は電子署名しなければならない。
第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に掲載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益

（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計及びその他の事業会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 48 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員・学生会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員・学生会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員・学生会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合併）第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条

この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第１０章

雑則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

仲村 優一

副会長

岩崎 浩三

同

岡本 民夫

同

鈴木 五郎

理 事

大友 崇義

同

大塚 保信

同

土橋 敏孝

同

根本 博司

同

米川 文雄

同

村田 哲康

同

飯田 進

同

石井 勲

同

上田 卓

同

太田 昭道

同

柏木 洋子

同

郷地 二三子同髙月 和紘同

髙森 敬久

同

土屋 方人

同

渡真利 源吉

同

中村 敏秀

同

八木 暁子

同

山﨑 忠顯

同

佐藤 正美

監 事

神田 均

同

山口 建藏

３．この法人の設立当初の役員及び顧問の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成１９年６月３０日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
６．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。
① 会員の種別（１） 一般会員 入会金 ４０００円

年会費

８０００円

（２） 専門会員 入会金 ４０００円

年会費

８０００円

（３） 準会員

入会金 ４０００円

年会費

４０００円

（４） 学生会員 入会金 ４０００円

年会費

３０００円

② 賛助会員（個人・団体）

入会金 ４０００円

年会費 １口１万円１口以上

この定款は、当法人の定款に相違ありません。
特定非営利活動法人 日本ソーシャルワーカー協会