特定非営利活動法人美原体育協会 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人美原体育協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府堺市美原区多治井８７８番地１に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、こどもにスポーツの歓びを教え、地域・住民の体力づくりを推進し、スポーツの普及向上を図りスポーツ振興及び健康づくりに関する事業を行い、健康で明るい住民の育成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① スポーツ活動（交流）事業② スポーツ振興事業③ スポーツ施設管理事業④ 青少年健全育成事業⑤ 健康づくり推進事業（２）その他の事業① 物品販売事業② 物品貸付事業
２ その他の事業から生じた利益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

第２章 会員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出することとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めない場合は、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

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（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第３章 役員（種別及び定数）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
１５人以上（２） 監事２人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
５ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸張する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
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（欠員補充）
第１６条 理事又は、監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
ただし、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問等）
第１９条 この法人は、理事会の議決により、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じて助言を行い、理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
３ 顧問及び相談役に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第４章 総会（種 別）第２０条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構 成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び活動決算（５） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（６） 入会金及び会費の額（７） 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８） その他運営に関する重要事項であるため、理事会から付託された事項（開 催）
第２３条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３） 監事が第１４条第５項第４号の規定により招集したとき。
（招 集）第２４条 総会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
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（定足数）
第２６条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条第２項、第２９条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員はその議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者については、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされる事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章 理事会（構 成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第３１条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１） 総会に付議するべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） 事務局の組織及び運営（４） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開 催）第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３） 第１４条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）第３３条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を-4-

招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長があたる。
（議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３５条第２項及び第３７条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事等については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数及び出席者数（書面表決者については、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第６章 資産、会計及び事業計画（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 補助金（５） 財産から生じる収益（６） 事業に伴う収益（７） その他の収益（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、次に掲げる事業に区分する。
（１） 特定非営利活動に係る事業（２） その他の事業（資産の管理）第４０条 資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１） 特定非営利活動に係る事業（２） その他の事業-5-

（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）第４４条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 第４３条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告書及び決算）
第４６条 理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第４７条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日におわる。

第７章 事務局（設 置）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置き）
第５０条 主たる事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定されている書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（２） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款の変更は、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の議決（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による認証の取消し
２ 総会の議決により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

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（残余財産の処分）
第５３条 解散後の残余財産は、次のものに帰属させるものとする。
（名称）
堺市（事務所の所在地）
堺市堺区南瓦町３番１号

第９章 雑則（公 告）第５４条 この法人の広告は官報により行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（委 任）
第５５条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）正会員個人
入会金 １０，０００円
年会費
５，０００円
団体
入会金 １０，０００円
年会費５，０００円（２）賛助会員
個人
入会金
２，０００円
年会費
３，０００円
団体
入会金
２，０００円
年会費 １口 ３，０００円
３ この法人の設立当初の役員は、第１３条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず平成１５年６月３０日までとする。
（設立当初の役員名は省略）
４ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年３月３１日までとする。
附則
この定款は、平成１３年７月１８日（大阪府知事が認証した日）から施行する。
附則
この定款は、平成１４年９月２０日（大阪府知事が認証した日）から施行する。
附則
この定款は、平成１５年１０月２４日（大阪府知事が認証した日）から施行する。
附則
この定款は、平成１６年１０月８日（大阪府知事が認証した日）から施行する。
附則
この定款は、平成１７年９月２１日（大阪府知事が認証した日）から施行する。
附則
この定款は、平成２１年１０月２０日（大阪府知事が認証した日）から施行する。
附則
この定款は、平成２５年２月２１日（堺市長が認証した日）から施行する。
附則
この定款は、平成２９年７月２８日（堺市長が認証した日）から施行する。
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