独立行政法人

労働者健康安全機構

愛媛さんぽセンターの紹介

働く人の「こころ」と「からだ」の健康をサポートしています！
産業保健スタッフの皆様の活動を支援する公的機関です。
提供するサービスは全て無料ですのでお気軽にご利用下さい。

セミナー・相談対応
産業医等の産業保健スタッフや会社を対象として、メンタルヘルス対策や、治療と仕事の両立支援をはじめとする産業保健をテーマに研修・セミナーを行っています。また、窓口・電話・メールでご相談に応じ、解決方法を助言しています。

治療と仕事の両立支援
専門スタッフ(社労士・保健師等)が会社や病院を訪問し、治療と仕事の両立支援制度の導入支援を行っています。
患者様と企業の間の個別調整支援などを行っています

メンタルヘルス対策
専門スタッフ(産業カウンセラー・社労士・保健師等)が会社を訪問し、メンタルヘルス対策の計画作成やストレスチェック制度の導入・職場環境改善に関する実地相談、管理監督者や若手労働者に対するメンタルヘルス教育などを行っています。

〒790-0011
松山市千舟町4丁目5番地4松山千舟454ビル2F
松山市駅から徒歩7分☏ 089-915-1911
FAX 089-915-1922(平日９：００～１７：００)

全国47の都道府県にさんぽセンターはあります1

当センターの治療と仕事の両立支援活動
両立支援とは、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取り組みです。
疾病を抱える労働者の中には働く意欲や能力があるにもかかわらず、職場内において、入院・通院をはじめとする治療と仕事の両立を可能にする環境が整っていないために、治療を中断してしまうケース、またがん等と診断され早期に離職してしまうケースも多くあります。
当センターの保健師・社会労務士・ファイナンシャルプランナーなどの専門スタッフが、治療と仕事の両立支援に関する支援を無料で行っています。

実際に実際にお会いする「個別相談(相談窓口設置)」
専門スタッフ(社労士、保健師等)が対応しています。

まずは気軽に「電話相談」
専門スタッフ(社労士、保健師等)が対応
しています。

県内に設置されている就労相談窓口
四国がんセンター
がん相談支援センター
TEL 089-999-1114（平日8:30～17:15）
愛媛大学医学部付属病院
肝疾患診療相談センター
TEL 089-960-5955(平日9:00～16:00)「会社訪問」
専門スタッフ(社労士、保健師等)が会社を訪問し、より具体的なアドバイスをしています。

事業場内規程等の整備、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成等
専門スタッフ(社労士、保健師等)が会社を訪問し、休暇制度や勤務制度等の両立支援に関する制度・体制等の整備や、意識啓発のための研修等のサポート体制の構築、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成等を事業者に助言し、支援します。
また、主治医から必要な情報を収集するよう職場の人事労務担当者等に助言し、場合によっては患者（労働者）、主治医、職場の人事労務担当者の三者間の調整を図ります。
なお、この場合、必要に応じて各病院のMSW等と適宜連携します。

愛媛労災病院
治療と就労相談窓口⇒７ページへTEL 0897-33-6191
平日9:00～17:00）
その他・・・
・県内関係機関に周知・啓発資料の配布
愛媛県立中央病院
・両立支援に関する病院向け・会社向けセミナー
総合患者相談窓口
・両立支援コーディネーター研修
TEL 089-947-1111
も行っています平日9時～17時2なぜ今、両立支援が必要なのか？
近年、治療技術のめざましい進歩や、働く人を取り巻く環境の変化により、病気になっても仕事を辞めずに働き続けることが出来るようなってきました。今後、職場においても労働力の高齢化が見込まれる中、病気を抱えた労働者が、治療を受けながら働く場面に直面することが増えると考えられます。しかし、がん患者さんは診断後に約34％ が離職し、離職した患者の再就職率は9％程度と言われています。またがん患者の40％が 就労に関して誰にも相談しておらず、主な理由は「相談相手がいなかった」、「相談する発想 がなかった」等の理由が多くあります。

病院を超えたチーム医療が必要
患者が治療と仕事の両立を図る上で、「患者」と「職場」と「医療」との情報共有は不可欠です。
しかし、医療という専門性、会社の制度や社会福祉資源の複雑さがあり、患者やその家族だけでは対処しきれないことが多くあります。
患者に病状や社会保障制度などを正しく説明し、心理的負担や経済的負担を軽減させ、病気を理由に離職させずに、そして会社には治療計画と復職時期を伝え、理解、協力を求めることが必要となります。
そこで、両立支援コーディネーター、ソーシャルワーカー、社労士、保健師といった病院を超えた多職種による支援が重要です。

患者
家族

病院

職場/会社のことは分からない▶作業内容？
▶配慮内容？
▶社会制度？

調整支援職場

病気のことはわからない

病気・生活・仕事どうすればいいの？

▶予後？再発？
▶留意点？
▶安全配慮？

▶手続き？
▶制度？
調整支援

調整支援

各病院相談窓口のスタッフ
当センターの相談窓口（両立支援コーディネーター・ソーシャルワーカー・社労士・保健師等）

3

相談窓口へ繋ぐチーム医療
残念ながら、患者さんの中には「治療に専念するために仕事を辞めなくてはならない。」と思ってしまい、診断されてすぐに離職してしまう方や頭が真っ白になり、誰に相談すればよいのか分からず、一人で悩んでしまう方が多くいらっしゃいます。
まずは、その悩みを相談できる場所があることを教えてあげて下さい。
当センターの相談窓口のポスターを見て、「相談できる場所があると知っただけで安心しました。」と言って下さる患者さんがいました。
しかし、自分ひとりでは相談しにくいと感じている方もいらっしゃいます。その、ハードルを乗り越えられるように、医療スタッフ全員が、悩みを抱えている患者に声をかけ、病院の相談窓口を案内することが必要です。
患者が早まって仕事を辞める前に、診断時から「いまはまだ辞めないで、ゆっくり専門家に相談してみては？」と相談窓口を案内してあげて下さい。
誰に相談すればいいのかな？
頭が真っ白・・・

・仕事の心配はありますか？
・就労の相談窓口がありますよ

一緒に考えましょう！
心配事を整理しましょう！

相ハ談ー窓ド口ルへの医療スタッフ全員（医師・看護師・薬剤師・理学療法士など）

連携専門相談員（両立支援コーディネーター・MSW・社労士）

患者さんを各相談窓口に繋げるために‥‥・問診票にて就労状況確認
・緩和ケアスクリーニングシートにて就労状況確認
・入院時アナムネにて就労状況確認⇒就労相談窓口の案内・会社提出用の診断書の希望時に就労相談窓口の案内・入院案内時、サポートセンターにて就労相談窓口の案内

4

全職種が今からできる！両立支援のポイント！
医師、看護師、薬剤師、理学療法士、医事課などなど・・全員です！

患者が就労しているか確認をする
この段階で把握するのは、働いているかどうか、大まかな仕事内容、雇用形態(正社員、派遣、パート、自営業など)程度で良いでしょう。
【例：問診表や緩和ケアアセスメントシートの活用など】

働いているなら、早まって辞めないように伝える

医療者の「当面は治療に専念するといいですね」といった何気ない言葉で退職してしまうこともあります。
いったん退職すると支援制度が使えなくなってしまうため、情報を集めて対応を考える時間はあるので、病気の告知に驚いて退職するようなことがないように医療者から伝えておくことが大切。2004年に実施された調査によると、診断されてから治療開始までの間に勤務者の34％の人が離職していることが分かっています。

相談窓口の場所を教える
医療費補助や社会保障制度などの関連情報を入手できる相談窓口(がん相談支援センター、就労支援窓口など)の場所を患者や家族に伝えましょう。いざというときの相談先を確認して安心することができます。

病状・治療計画・予測される副作用をわかりやすく、できるだけ文書で伝える
本人や家族が病状や治療計画を理解できれば職場関係者への説明力が上がり、職場関係者も対応を考えやすくなります。医療情報や治療計画は、本人や家族があとから復習できるよう、可能な限り文書として手渡すことが望ましいでしょう。

多職種でとりくむ！
医師・看護師・臨床検査技師・薬剤師・理学療法士・作業療法士・ソーシャルワーカー・事務スタッフ等全スタッフです。仕事の悩みを抱える患者に出会ったら、医療連携室・相談支援センターなど相談窓口につなげましょう。

両立支援コーディネーターの養成支援について
Coordinator of the Promotion of Health and Employment Support
患者・家族が治療と仕事の両立を図る上で、多くの場合、医療と職域間の連携が必要ですが、実際の治療現場では、職域との連携や協議に注力できるほどの自由度が乏しいといった理由から、十分な連携が機能しておらず、職場においても積極的な支援がなされていないというのが実情です。
そこで、患者・家族と医師・MSWなどの医療側と産業医・衛生管理者・人事労務担当者などの企業側の３者間の情報共有のためのコーディネーターの配置・養成が必要となります。
そのため、将来的には、治療と仕事の両立支援体制が確立できるよう、治療就労両立支援事業の一環として、研修事業を実施し、両立支援コーディネーターの養成を図っています。

療養・就労両立支援指導料～診療報酬について
療養・就労両立支援指導料とは？
患者が職場で作成した勤務情報提供書の内容を考慮して、治療と仕事の両立のために必要な情報を、主治医が意見書として職場に提供し、療養上の必要な指導を行うことを評価するもの。
POINT★つまり両立支援の意見書とは…診断書よりも仕事内容に特化したもの

患者さんにとって一石二鳥！
★診断書より金額が安い！
（高額医療に含めるなら無料）★診断書よりも詳しい情報が手に入る！
算定要件
職場患者病院

2①の文書を主治医に渡す（患者持参or郵送）

１
産業医・労務担当者など

3

共同して勤務情報を記載した文書を作成

主治医が就労の状況を考慮して意見書を記入、療養上の指導を実施する

療 養 ・ 就 労 両 立 支 援 指 導 料
1.

初回800点（月1回限り）(３割負担2,550円）

2. ２回目以降 400点（初回月から3回月を限度につき1回、4回目まで算定可）（３割負担1,350円)

相談支援加算50点※意見書は産業医等（総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、保健師も可）に発行する※相談支援加算は、両立支援コーディネーターが療養上の指導の場に同席し、相談支援を行った場合に算定

対 象 患 者
・外来患者のみ・産業医の選任されている事業場に勤務する者の他に、統括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者
または保健師が選任されている事業場に勤務する者
対 象 疾 患・がんの他に、脳卒中、肝疾患及び指定難病

勤務情報提供書や意見書の書式・書き方はマニュアルを参照してください相談対応だけでなく、より個別的な支援も実施しています

個別調整支援について両立支援に精通したスタッフが事業場を訪問し、個別の患者の健康管理に関する助言や仕事と治療の両立に関する支援をします。
また両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成のアドバイスを行います。

個別調整支援の流れ
どの場面でもご相談に応じます！
① 両立支援を必要とする患者は、治療のため両立支援が必要であることを職場に申し出ます。
患者は、主治医へ提出する勤務情報等を職場と相談し作成します。
② 両立支援を必要とする患者が勤務情報等を主治医に提出します。
③ 主治医は意見書を作成し、患者へ渡します。
④ 患者は主治医から得た治療への配慮等の診断書/意見書を職場に提出します。
⑤ 職場は主治医の診断書/意見書を基に、就業継続の可否、就業上の措置および治療に対する配慮に関して産業医の意見を聴取の上、検討し決定します。
⑥ 職場が就業継続可能と判断した場合、就業上の措置および治療に対する配慮等を「両立支援プラン/職場復帰支援プラン」として取りまとめます。
7

独立行政法人 労働者健康安全機構

愛媛産業保健総合支援センター
790-0011 松山市千舟町4-5-4 松山千舟454ビル2階
TEL

089-915-1911／FAX 089-915-1922

MAIL sangyou-senmon@ehimes.johas.go.jp
8