スマイル少額短期保険株式会社

介護サポート総合保険

約款（重度介護特約・軽度介護特約）（引受基準緩和型重度介護特約・引受基準緩和型軽度介護特約）◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

介護サポート総合保険

普通保険約款

目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

１条

責任開始日と契約日

11 条

告知義務違反による解除

２条

保険期間および保険契約の更新

12 条

重大事由による解除

３条

保険金等の請求および支払

13 条

解約

４条

免責事項

14 条

解約返戻金

５条

保険契約者等の住所氏名等の変更

15 条

年齢および性別の誤りの処理

６条

保険契約者の代表者

16 条

保険金等の削減支払

７条

保険契約者の変更

17 条

配当金

８条

契約の取消および無効

18 条

時効

９条

契約の消滅

19 条

制度内容の変更

10 条

告知義務

20 条

準拠法

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

介護サポート総合保険

特約条項 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

重度介護特約引受基準緩和型重度介護特約

軽度介護特約引受基準緩和型軽度介護特約

クレジットカード扱特約
インターネットによる保険契約申込に関する特約

スマイル少額短期保険株式会社〒 160-0022
東京都新宿区新宿 5-17-18
H&I ビル 8F
TEL

0120-617-438

FAX

03-6861-3730
Y1004_2312

この保険契約に適用される保険約款の説明
１．こ の保険契約の内容は、保険約款に記載されています。

２．この保険契約に適用される保険約款において、次表に掲

当社は保険約款に基づいて、保険金等を支払います。

げる用語の定義は、この保険約款に共通のものとして、（１）保 険約款は、普通保険約款および特約から構成さそれぞれ同表に定めるところに従います。ただし、別途定義がある場合はその定義に従います。

れています。
（２）普 通保険約款と特約の記載内容が重なっている場
合には、特約の内容が優先して適用されます。

この保険約款全般に共通する用語の説明－定義（50 音順）

あ

更新
保険期間満了に際して、手続きを省略して契約を継続する

受取人

取扱いのことです。

保険金等を受け取る人のことをいいます。

更新日

か契約が更新される日をいいます。保険期間の満了日の翌日

解除（年単位の契約応当日）となります。

当社からの意思表示によって、この保険契約およびこの保険契約に付帯された特約の効力を将来に向かって失わせる

告知義務ことをいいます。

保険契約者と被保険者が契約のお申込みをされるときに、質問事項について、ありのままに報告していただく義務の

解約

ことです。

保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

告知義務違反
保険契約者または被保険者が事実を告げなかったか、事実解約返戻金でないことを告げた場合、当社は告知義務違反として契約契約を解約された場合に、保険契約者にお払い戻しするおを解除することができます。

金をいいます。尚、月払の保険契約には解約返戻金はあり
ません。

さ
失効

契約応当日

保険料の払込の猶予期間を過ぎても保険料の払込がなく、保険期間中に迎える毎年の契約日に対応する日のことをい保険契約の効力が失われることをいいます。

います。また月単位の応当日という場合は、毎月の契約日に対応する日のことをいいます。

責任開始日
当社が契約上の保障・補償を開始する日をいいます。

契約者
当社と保険契約を結び、契約上の権利と義務を有する人のことです。当約款の中では「保険契約者」と表記しています。

た
当社

契約日

スマイル少額短期保険株式会社のことです。書類の提出先

保険期間等の計算の基準となる日で、責任開始日と同じ日などは特に断りのない限り本社となります。

になります。

な

−1−

は

や

払込期月

約款

毎回の保険料をお払い込みいただく期間をいい、この保険契約の締結から保険金等の支払まで、当社と保険契約者とでは年払の場合は契約応当日の属する月の１日から末日まのさまざまなとりきめを記載したものをいいます。

でをいい、月払の場合は月ごとの契約応当日の属する月のら

１日から末日までをいいます。

被保険者保険の対象となる人または保険の補償を受ける人をいいます。

保険期間契約日から満了日までのことをいいます。この保険の保険期間は１年となります。

保険金等
当約款では、重度介護保険金、高齢者向け住宅損害補償保
険金、軽度介護給付金、傷害入院給付金を総称して「保険金等」と呼びます。

保険証券
契約の保険金額・給付金額や保険期間等の契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料
保険契約者にお払い込みいただく掛金のことをいいます。

保険料払込猶予期間
保険料の払込期月の翌月１日から末日までの期間をいいます。この期間までに保険料を支払えば保険契約の効力は継
続します。

ま
満了日
保険期間が終了する日をいいます。

無効
保険契約を当初より無かったものとすることをいいます。
詐欺行為が判明した場合、契約は無効となります。

申込日
申込人（保険契約者）が保険契約を申し込んだ日をいいます。具体的には申込書を当社または代理店に提出した日を
指します。

−2−

介護サポート総合保険
１条

普通保険約款

責任開始日と契約日の他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検１．当社が保険契約の申込みを承諾したときは、保険契約証結果を踏まえ、当社の定めるところにより、保険料のの申込書類（不備がある場合は不備解消後の申込書類）

増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。

の到着日が１日から 15 日までの場合は翌月１日、16

７．前項の更新時における保険料の増額または保険金額の日以降の場合は翌々月１日を責任開始日とし、当社が減額を行う場合は、当社は、保険契約者に対し保険期責任を開始する日を契約日とします。ただし、保険契間満了日の 60 日前までに書面によりその内容を通知

約者から申し出があり、当社が認めた場合には、これします。
８．更新契約に適用する保険料は、各更新契約の初日にお以外の日を責任開始日とすることができるものとしまける当社の保険料の算出方法により計算します。

す。

９．更新契約に適用する普通保険約款および特約条項は、

２．当 社は、あらかじめ定めた振替日（以下、「振替日」

各更新契約の初日におけるものとします。

といいます。）に第１回保険料の口座振替を行ないま

10．当社は、この商品が不採算となり、更新契約の引受けす。第１回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者にが困難となった場合は、その契約の更新を引き受けな通知します。

いことがあります。

３．残高不足等により第１回目の保険料の口座振替がおこ

11．当社は、前項の適用を行う場合は、保険契約者に書面

なわれなかったときは、翌月の振替日に再度振り替え

にて速やかに通知します。

ます。

12．保険契約を更新した場合、旧保険証券および更新通知

４．翌 月の振替日に第１回保険料の口座振替が行われな書をもって新保険証券に代えます。

かったときは、本保険契約は不成立となります。
５．当社は第１回保険料を受領し本保険契約が成立した後に保険証券を発行し、保険契約者あてに送付します。

３条

保険金等の請求および支払

当社は、この普通保険約款および特約条項の規定に従い、２条

保険期間および保険契約の更新

保険金等をご請求いただき支払手続きを行います。

１．本保険の期間は、契約日もしくは４項で規定する更新
日から１年間です。

４条

２．当社は、保険契約の満了日の 60 日前までに、更新後

当社は、特約条項に規定する免責事由に該当する場合は、の契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下特約条項に規定する保険金等を支払いません。

「更新案内書」といいます。）を保険契約者に郵送します。
３．前項の更新案内書の記載内容に変更すべき事項がある

５条

る場合、被保険者の住所、氏名が変更となる場合およ30 日前までに、書面にて当社に通知しなければなり

び被保険者が死亡した場合には、保険契約者はすみやません。

かに当社に通知する必要があります。

４．当社は、前１項の規定により更新案内書を送付した場

２．保険契約者が前項の通知をするときは、普通保険約款

合において、保険契約者より、この保険契約の満了す

別表１に定める当社所定の書面を提出する必要がありる日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、ます。

更新案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を更新

３．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、従前のします（以下「更新契約」といいます。）。この場合、住所または氏名宛に送付した通知が保険契約者に届か健康状態等の告知に基づく引受審査はありません。以ないときでも当社はその責任を負いません。

後、更新契約が満了する都度同様とします。尚、更新をいいます。以下同じ。）における被保険者の年齢が保険契約者等の住所氏名等の変更

１．保険契約者の住所、氏名、保険料振替口座が変更となときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日のは更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日

免責事項

６条

保険契約者の代表者

１．保 険契約者が 2 人以上の場合には、代表者 1 人を定満 100 歳まで可能です。
５．当社は、保険契約を更新した場合には、契約更新のごめてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。

通知を保険契約者に交付します。
６．当社は、保険契約を更新するにあたり、収支予測、そ−3−

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明

とができます。

のときは、当社が保険契約者の 1 人に対してした行為

２．本条による保険契約の解除の効力は、解除通知が保険は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。

契約者に到達した時点から生じ、保険契約は将来に向

３．保険契約者が 2 人以上の場合には、その責任は連帯とかって効力を失います。ただし、保険契約者の所在がします。

不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に7条

通知できない場合には、被保険者に通知することを保険契約者の変更

もって、保険契約者宛に通知したものとみなします。

１．保険契約締結の後、保険契約者は当社の承諾を得て、

３．次のいずれかの場合には、当社は契約の解除をおこな

一切の権利義務を第三者に承継させることができまうことはできません。

す。

（１）当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、

２．保 険契約者の変更をする場合は、普通保険約款 別表または過失により知らなかったとき。

１に定める当社所定の書面を提出する必要がありま（２）当社が解除の原因となる事実を知った日から１す。

か月以内に、解除の通知をおこなわなかったと

３．本条の変更をおこなった場合、新たな保険証券の発行き。

をもって承諾の通知に代えます。

8条（３）契約日から起算して２年以内に、保険金等の支払事由が生じなかったとき。

契約の取消および無効（４）当社の少額短期保険契約の締結の媒介を委託し１．保険契約者または被保険者の詐欺または強迫により保た少額短期保険募集人（以下、本条において「保険契約を締結したときは、当社は、保険契約を取り消険募集人」といいます。）が、保険契約者またすことができます。この場合、払い込まれた保険料はは被保険者が前条の告知をすることを妨げたと返金しません。

き。

２．保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他（５）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契して、前条の告知をしないことを勧めたとき、約を締結したときは、その保険契約は無効とし、払いまたは事実でないことを告げることを勧めたと込まれた保険料は返金しません。

き。
（６）前４号および５号の場合に、各号に規定する保

９条

契約の消滅

険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が前条の規定により当社が告１．保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、死知を求めた事項について、事実を告げなかった

亡した日に保険契約は消滅します。
２．保険契約に付帯された特約がすべて消滅した場合には、かまたは事実でないことを告げたと認められるすべての特約が消滅となった日に保険契約は消滅しま

場合には、前４号および５号の規定は適用します。

せん。
４．当社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、前１項10 条の規定により、保険契約を解除することができます。

告知義務

この場合には、保険金等を支払いません。なお、すで

１．本保険への加入の申込みに際して、支払事由の発生のに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を可能性に関する重要な事項のうち当社所定の書面で質請求することができます。

問した事項について、保険契約者または被保険者は、

５．前項にかかわらず、保険金等の支払事由と解除事由とその書面により告知することを要します。

の間に因果関係が全く無いときは、保険金等の支払い

２．前項の場合に、当社が必要と認めたときは当社の指定をおこないます。

する医師による診断を受けるものとします。この場合、医師が口頭または書面で質問した事項についてはそれ

12 条

ぞれ口頭または書面で告知することを要します。

重大事由による解除

１．次のいずれかに定める事由が生じた場合には、当社は

11 条

将来に向かって本保険契約を解除することができま

告知義務違反による解除

１．前条の告知の際、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失により事実を告げなかったか、事実でないことを告げたとき、当社は保険契約を解除するこ−4−

す。
（１）保険契約者または被保険者が保険金等を詐取する目的、もしくは他人に詐取させる目的で事故を起こすか、起こそうとしたとき

（２）保険金等の請求に関して、被保険者に詐欺行為ます。

があったとき３．解約手続きをおこなった場合、解約に必要な請求書類（３）他の保険契約との重複によって被保険者にかかが当社に到着した日に保障・補償は終了します。

る保険金額・給付金額の合計金額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもた
らされるおそれがある場合

14 条

解約返戻金

１．払 込方法〈回数〉が月払の保険契約が、11 条もしく

（４）保険契約者または被保険者が、次のいずれかには 12 条の規定により解除された場合、または前条の該当するとき

規定により解約された場合には、解約返戻金はありま

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められ

せん。

ること。

２．払込 方法〈回数〉が年払の保険契約が、11 条もしく

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、は 12 条の規定により解除された場合、または前条

または便宜を供与するなどの関与をしていの規定により解約された場合において、将来の保険ると認められること。

期間の保険料が払い込まれていたときは、保険契約

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用しているの年単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条と認められること。

において「経過月数」といいます。）に応じた金額

エ．保険契約者が法人の場合、反社会的勢力（注）を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただがその法人の経営を支配し、またはその法し、１ヶ月に満たない経過月の端数はこれを切り上人の経営に実質的に関与していると認めら

げます。

れること。

３．前項に規定する解約返戻金の金額は、当該契約の保険

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難料に下表に掲げる当該契約の経過月数に応じた解約返されるべき関係を有していると認められる

戻金率を乗じたものとします。ただし、円未満の端数こと。

は四捨五入します。

（５）前１号から４号に掲げるもののほか、当社の保４．解約する特約が複数ある場合には、各特約保険料を合

険契約者または被保険者に対する信頼を損な算して計算します。

い、この保険契約の存続を困難とする前１号か

経過月数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

ら４号と同等の重大な事由があるとき。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものを含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２．本条による保険契約の解除の効力は、解除通知が保険契約者に到達した時点から生じ、保険契約は将来に向かって効力を失います。ただし、保険契約者の所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知することを解約返戻金率
0.55
0.50
0.45
0.40
0.35
0.30
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0

もって、保険契約者宛に通知したものとみなします。
３．当社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、前１項15 条の規定により、保険契約を解除することができます。

年齢および性別の誤りの処理

１．申 込書類に記載された被保険者の生年月日に誤りがこの場合には、つぎのとおり取り扱います。

あった場合、次のとおりとします。

前１項１号から５号に定める事由の発生時以後に生じ（１）実際の年齢が当社の定める年齢の範囲外のときた支払事由による保険金等を支払いません。なお、すは、当社は保険契約を取り消すことができるもでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還のとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約を請求することができます。

者に返金します。
（２）実際の年齢が当社の定める年齢の範囲内のとき

13 条

は、過不足の保険料がある場合にはその金額を解約

１．保険契約者はいつでも将来に向かって本保険契約を解精算し、その後の保険料を更正します。
２．申込書類に記載された被保険者の性別に誤りがあった

約することができます。
２．保 険契約者が契約を解約する場合は、普通保険約款
別表１に定める当社所定の書面を提出する必要があり−5−ときは、当社の定める方法で処理します。
３．保険契約者が申込書に生年月日を誤って記載したため、

契約の名寄せができなかった等の理由により、同一の別表１（請求書類）

被保険者が、本保険及び当社の販売する他の保険の有

１．保 険契約者の住所、氏名、保険料振替口座、被保効契約を合算して引受保険金等の限度額を超えたとき

険者の住所、氏名の変更、被保険者の死亡は、当社は限度を超えた契約を取り消すことができる

・当社所定の届出書ものとし、契約当初より払い込まれた保険料の全額を２．保険契約者の変更返金します。

・当社所定の請求書・保険契約者の印鑑証明書

16 条

保険金等の削減支払・保険証券

１．一時に多くの支払事由が発生し、この保険の計算の基

３．解約礎に重大な影響を及ぼし本保険制度の財政に大きな影

・当社所定の請求書

響を与えるときは、当社の定めるところにより、保険・保険契約者の印鑑証明書金等を削減して支払うことがあります。

・保険証券

２．この場合、すみやかに保険契約者にその旨を通知します。

※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

17 条

配当金

この保険契約には契約者配当金はありません。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇重度介護特約

18 条

時効

目次◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

この特約の趣旨

１．支払事由発生日の翌日から起算して３年間請求が無い

１条

保険金の支払場合、保険金等の請求権は時効により消滅します。

２条

免責事項

２．保険料等の返金に際し、返金先が不明などの理由で返３条

保険料の払込金事由が生じた日から３年間返金できなかった場合、４条

保険料の払込猶予期間と失効

保険契約者の返還請求権は時効により消滅します。

５条

保険料払込猶予期間中の保険金の支払

６条

更新契約の保険料の額と更新可能年齢

７条

保険金の請求８条

契約内容の変更

９条

通知義務

10 条

特約の消滅

11 条

準用規定

19 条

制度内容の変更

１．保険金等の支払事由発生率が予想を著しく超過するな
どで、更新時の対応では収支の改善が見込めないとき
は、当社の定めるところにより、保険期間中に保険料を増額または保険金額・給付金額を減額することがあります。

重度介護特約

２．この場合、変更の内容についてすみやかに保険契約者

この特約の趣旨にその旨を通知します。

この特約は、被保険者が公的介護保険制度（注１）に基づ

20 条

く要介護４または５の状態（注２）（以下「要介護４また準拠法

本保険契約に関する争い、訴訟については日本の法律には５の状態」といいます。）となったときに、重度介護保従って解釈されます。訴訟については、当社の本社の所在

険金をお支払いすることを主な内容とするものです。

地を管轄する地方裁判所または保険金等の受取人の住所地（注１）公 的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所と１２月１７日法律第１２３号）に基づく介護保険します。

制度をいいます。
（注２）要 介護４または５の状態とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年４月３０日

厚生省令第５８号）第１条第１項に定める要介護４または５の状態をいいます。

−6−

１条

保険金の支払３．免責事由に該当した場合、この特約は消滅し、解約返この特約の重度介護保険金は次のとおりです。

戻金がある場合は普通保険約款 14 条の規定に基づき重度介護保険金

返戻します。

被保険者が保険期間中に日本国内外において、責任開始日以後に生じた傷害、または責任開始日以後に発病した疾病

３条

を直接の原因として、要介護４または５の状態になったと保険料の払込

１．保険料は責任開始日における被保険者の年齢により計き、保険証券記載の重度介護保険金を支払います。

算します。

なお、次のいずれかの場合には、責任開始日以後の疾病を２．保険料の払込みは口座振替によるものとします。

直接の原因として、要介護４または５の状態になったもの

３．保険料の払込みは月払または年払によるものとします。

とみなします。

４．第１回目の保険料は、普通保険約款１条２項に規定の（１）この保険契約の締結の際に、当社が告知等によとおり口座振替により払い込むものとします。

り知っていたその原因に関する事実に基づいて

５．月払の場合、第２回目以降の保険料は、各月の保険料承諾した場合。

払込期月に口座振替により払い込むものとします。保（２）その原因について、この保険契約の責任開始日

険料払込期月とは、保険契約者が毎回の保険料を払い前に、被保険者が医師の診療を受けたことがな

込む必要がある期間をいい、月ごとの契約応当日の属

く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受する月の１日から末日までをいいます。

けたことがない場合。ただし、その原因による

なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな症状について、責任開始日前に保険契約者またかったときは、翌月 26 日（金融機関が休業日のときは被保険者が認識または自覚していた場合には翌営業日）に２か月分を合算して振替えます。

は、責任開始日以降の疾病によるものとみなし

６．年払の場合、更新時の保険料は、払込期月中に払い込ません。

むものとします。払込期月は毎年の更新日の属する月の 1 日から末日までとし、払込期月の振替日に指定口

２条

免責事項

座から振り替えます。
なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな

１．次のいずれかにより被保険者が要介護４または５の状態になった場合は、重度介護保険金を支払いません。

かったときは、翌月の振替日に再度振り替えます。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な

７．口座振替は、申込み時または保険期間の途中で保険契過失によって被保険者が要介護４または５の状

約者より申し出のあった金融機関の口座（以下、「指態となったとき定口座」といいます。）から払込期月の 26 日（金融機関が休業日のときは翌営業日）におこないます。保（２）被保険者の犯罪行為によって被保険者が要介護

険契約者は振替日の前日までに指定口座に保険料相当

４または５の状態となったとき（３）戦争・事変（注１）
・暴動（注２）、地震・噴火・額を準備してください。また、指定口座から振替えら

津波によって被保険者が要介護４または５の状れた場合、振替日をもって保険料の払込みがあったも態となったときのとします。

（４）被保険者の薬物依存（注３）を原因として、被８．口座振替による保険料の払込みができない特別な事情保険者が要介護４または５の状態になったときが保険契約者にあり、当社に申し出があった場合、当（注１）事変とは、互いに宣戦布告しておらず公式には戦社が指定する方法にて保険料を払い込むことができます。

争状態にはないが、実質的な戦争状態をいいます。
（注２）暴 動とは、群集または集団の行動によって、一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持活

４条

動が必要な状態をいいます。

保険料の払込猶予期間と失効

１．月払の場合、第２回目以降の保険料の払込みについて（注３）薬 物依存とは、平成２７年２月１３日総務省告は、保険料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予

示第３５号に定められた分類項目中の分類番号

期間があります。保険料払込猶予期間に保険料払込期

F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、月の未払込保険料と保険料払込猶予期間の当月分保険

F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、料の２か月分の保険料が振替えられなかった場合は、

薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、

保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約が失効し精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

ます。ただし、保険契約者から申し出があり、当社の２．前項の免責事由は、保険契約を更新した場合を含めて全保険期間に亘り適用されます。

指定する方法により保険料払込猶予期間満了日までに保険料が支払われた場合は、契約は失効となりません。

−7−２．年払の場合、更新時の保険料の払込については、保険

当社に到着した日の翌日から起算して 45 日を経過す

料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予期間がある日とします。

ります。保険料払込猶予期間に保険料払込期月の未払（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場

込保険料が振り替えられなかった場合は、保険料払込

合、１条１項に定める保険金の支払事由に該当猶予期間の満了日の翌日に保険契約が失効します。た

する事実の有無

だし、保険契約者から申出があり、当社の指定する方（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある法により保険料払込猶予期間満了日までに保険料が支場合、保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当払われた場合は、契約は失効となりません。
３．失効後に保障の再開を希望される場合には、新たに保険加入のお申込みが必要となります。この場合は、そ社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因の時点での満年齢に基づく保険料でのご加入となり、（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法また健康状態等によっては、ご加入できない場合があ

取得目的に該当する可能性がある場合、前２号ります。

に規定する事項または保険契約者もしくは被保４．当社は保険契約が失効した月に、保険契約者宛に「失険者の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求効通知」を送付します。
５．失効日以降に重度介護保険金の支払事由が生じても、までにおける事実
６．前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項に保障の対象にはなりません。

ついて特別な照会や調査が不可欠な場合には、４項ま５条

たは５項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、保険料払込猶予期間中の保険金の支払

保険料払込猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合
は、保障対象となります。この場合、未払込保険料を保険金から差し引いて払うことができるものとします。

６条

起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180 日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭

更新契約の保険料の額と更新可能年齢

１．更新契約の保険料の額は更新契約の初日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
２．更 新契約の初日における被保険者の年齢が満 100 歳まで、この特約を更新することができます。

７条

その請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から

和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会 ･･･180 日（２）前項１号、２号または４号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑
定 ･･･180 日

保険金の請求１．保険金の受取人は被保険者またはその代理者（保護者等）となります。
２．保険金の支払事由が生じた場合、保険契約者または受取人は遅滞なく当社に通知してください。
３．受取人は重度介護特約 別表１に定める当社の指定する必要書類を提出することを要します。
４．当社は請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、受取人が指定した口座宛に保険金を支払います。ただし、書類に不備があった
場合は、完備した日から起算します。
５．保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までの間に当社に提出された書類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当社が指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が−8−（３）前項１号、２号または４号に定める事項についての保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始された
ことが報道等から明らかな場合における、前項
１号、２号または４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 ･･･180 日（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査 ･･･180 日
７．５項または６項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支払いません。
８．５ 項または６項の場合には、保険金を支払うために

確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、

重度介護特約

当社は、保険金を請求した者に通知します。

別表１（請求書類）

１．重度介護保険金の請求

９．４ 項、５項または６項に定める期日をこえて保険金・当社所定の請求書を支払う場合は、当社は、その期日の翌日から当社・当社所定の様式による医師の診断書

所定の利率で計算した遅延利息を受取人に支払いま

・被 保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状す。ただし、７項の定めにより生じた確認が遅延し態に該当していることを通知する書類

た期間については、当社は、遅滞の責任を負いません。

・被保険者の住民票
・保険証券

８条

契約内容の変更

２．契約内容の変更
・当社所定の請求書

１．保 険契約者は当社が取り扱う保障額の範囲で、将来・保険契約者の印鑑証明書に向かって保険金額を減額することができます。

・保険証券

２．保 険契約者が保険金額を減額する場合は、重度介護特約 別表１に定める当社所定の書面を提出する必要※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記のがあります。

書類の一部の省略を認めることがあります。

３．減 額された部分の保障は、減額に必要な請求書類が当社に到着した日に終了します。
なお、減額された部分に対応する解約返戻金がある
場合は、普通保険約款 14 条の規定に基づき返戻します。

◆◇◆◇◆◇引受基準緩和型重度介護特約

この特約の趣旨
１条

保険金の支払

２条

免責事項

３条

保険料の払込

４条

保険料の払込猶予期間と失効

５条

保険料払込猶予期間中の保険金の支払

６条

更新契約の保険料の額と更新可能年齢

７条

保険金の請求８条

契約内容の変更（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付す

９条

通知義務

る書面等において、本条の適用がある事項として定

10 条

特約の消滅

めたものに関する事実に限ります。

11 条

準用規定

９条

通知義務

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（１）被保険者が死亡したこと。
（２）前号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

10 条

引受基準緩和型重度介護特約

特約の消滅

この特約は、２条３項の規定により消滅となるほかに、
次の場合にその事由が生じたときにさかのぼって消滅しこの特約の趣旨ます。

この特約は、被保険者が公的介護保険制度（注１）に基づく要介護４または５の状態（注２）（以下「要介護４また（１）この特約の支払事由が生じたときは５の状態」といいます。）となったときに、重度介護保（２）被保険者が死亡したとき
なお、２号の場合で、解約返戻金がある場合は、普通保険約款 14 条の規定に基づき返戻します。

11 条

目次◇◆◇◆◇◆

険金をお支払いすることを主な内容とするものです。
（注１）公 的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）に基づく介護保険制度をいいます。

準用規定（注２）要 介護４または５の状態とは、要介護認定等に係

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に定を準用します。

関する省令（平成１１年４月３０日

厚生省令第５８号）第１条第１項に定める要介護４または５の状態をいいます。

−9−

１条

保険金の支払F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、この特約の重度介護保険金は次のとおりです。

薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、

重度介護保険金

精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
２．前項の免責事由は、保険契約を更新した場合を含めて被保険者が保険期間中に日本国内外において、責任開始日

全保険期間に亘り適用されます。

以後に生じた傷害、または責任開始日以後に発病した疾病

３．免責事由に該当した場合、この特約は消滅し、解約返を直接の原因として、要介護４または５の状態になったと
き、保険証券記載の重度介護保険金を支払います。

戻金がある場合は普通保険約款 14 条の規定に基づき

ただし、契約初年度は重度介護保険金に次の割合を乗じた返戻します。

金額を支払います。
責任開始日から４か月以内に支払事由が生じた場合：30％

３条

責任開始日から５か月目以降８か月以内に支払事由が生じ保険料の払込

１．保険料は責任開始日における被保険者の年齢により計た場：60％

算します。

なお、次のいずれかの場合には、責任開始日以後の疾病を２．保険料の払込みは口座振替によるものとします。

直接の原因として、要介護４または５の状態になったもの

３．保険料の払込みは月払または年払によるものとします。

とみなします。

４．第１回目の保険料は、普通保険約款１条２項に規定の（１）この保険契約の締結の際に、当社が告知等によとおり口座振替により払い込むものとします。

り知っていたその原因に関する事実に基づいて

５．月払の場合、第２回目以降の保険料は、各月の保険料承諾した場合。

払込期月に口座振替により払い込むものとします。保（２）その原因について、この保険契約の責任開始日

険料払込期月とは、保険契約者が毎回の保険料を払い前に、被保険者が医師の診療を受けたことがな

込む必要がある期間をいい、月ごとの契約応当日の属

く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受する月の１日から末日までをいいます。

けたことがない場合。ただし、その原因による

なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな症状について、責任開始日前に保険契約者またかったときは、翌月 26 日（金融機関が休業日のときは被保険者が認識または自覚していた場合には翌営業日）に２か月分を合算して振替えます。

は、責任開始日以降の疾病によるものとみなし

６．年払の場合、更新時の保険料は、払込期月中に払い込ません。

むものとします。払込期月は毎年の更新日の属する月の 1 日から末日までとし、払込期月の振替日に指定口

２条

免責事項

座から振り替えます。
なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな

１．次のいずれかにより被保険者が要介護４または５の状態になった場合は、重度介護保険金を支払いません。

かったときは、翌月の振替日に再度振り替えます。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な

７．口座振替は、申込み時または保険期間の途中で保険契過失によって被保険者が要介護４または５の状

約者より申し出のあった金融機関の口座（以下、「指態となったとき定口座」といいます。）から払込期月の 26 日（金融機関が休業日のときは翌営業日）におこないます。保（２）被保険者の犯罪行為によって被保険者が要介護

険契約者は振替日の前日までに指定口座に保険料相当

４または５の状態となったとき（３）戦争・事変（注１）
・暴動（注２）、地震・噴火・額を準備してください。また、指定口座から振替えら

津波によって被保険者が要介護４または５の状れた場合、振替日をもって保険料の払込みがあったも態となったときのとします。

（４）被保険者の薬物依存（注３）を原因として、被８．口座振替による保険料の払込みができない特別な事情保険者が要介護４または５の状態になったときが保険契約者にあり、当社に申し出があった場合、当（注１）事変とは、互いに宣戦布告しておらず公式には戦社が指定する方法にて保険料を払い込むことができます。

争状態にはないが、実質的な戦争状態をいいます。
（注２）暴 動とは、群集または集団の行動によって、一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持活

４条

動が必要な状態をいいます。

保険料の払込猶予期間と失効

１．月払の場合、第２回目以降の保険料の払込みについて（注３）薬 物依存とは、平成２７年２月１３日総務省告は、保険料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予

示第３５号に定められた分類項目中の分類番号

期間があります。保険料払込猶予期間に保険料払込期

F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、月の未払込保険料と保険料払込猶予期間の当月分保険− 10 −

料の２か月分の保険料が振替えられなかった場合は、掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請

保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約が失効し求時までの間に当社に提出された書類のみでは確認がます。ただし、保険契約者から申し出があり、当社のできないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確指定する方法により保険料払込猶予期間満了日までに認（当社が指定した医師による診断を含みます。）を保険料が支払われた場合は、契約は失効となりません。

行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、

２．年払の場合、更新時の保険料の払込については、保険保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予期間があ当社に到着した日の翌日から起算して 45 日を経過すります。保険料払込猶予期間に保険料払込期月の未払

る日とします。

込保険料が振り替えられなかった場合は、保険料払込（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場

猶予期間の満了日の翌日に保険契約が失効します。た合、１条１項に定める保険金の支払事由に該当だし、保険契約者から申出があり、当社の指定する方する事実の有無法により保険料払込猶予期間満了日までに保険料が支（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある
場合、保険金の支払事由が発生した原因

払われた場合は、契約は失効となりません。
３．失効後に保障の再開を希望される場合には、新たに保（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当険加入のお申込みが必要となります。この場合は、そ社が告知を求めた事項および告知義務違反にの時点での満年齢に基づく保険料でのご加入となり、至った原因

また健康状態等によっては、ご加入できない場合があります。

（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前２号

４．当社は保険契約が失効した月に、保険契約者宛に「失に規定する事項または保険契約者もしくは被保険者の保険契約締結の目的または保険金請求の効通知」を送付します。
５．失効日以降に重度介護保険金の支払事由が生じても、意図に関する保険契約の締結時から保険金請求までにおける事実保障の対象にはなりません。

６．前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項に５条

ついて特別な照会や調査が不可欠な場合には、４項ま保険料払込猶予期間中の保険金の支払

保険料払込猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合
は、保障対象となります。この場合、未払込保険料を保険金から差し引いて払うことができるものとします。

６条

その請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180 日）を経過する日とします。

更新契約の保険料の額と更新可能年齢

１．更新契約の保険料の額は更新契約の初日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
２．更 新契約の初日における被保険者の年齢が満 100 歳まで、この特約を更新することができます。

７条

たは５項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会 ･･･180 日（２）前項１号、２号または４号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑保険金の請求１．保険金の受取人は被保険者またはその代理者（保護者等）となります。
２．保険金の支払事由が生じた場合、保険契約者または受取人は遅滞なく当社に通知してください。
３．受取人は引受基準緩和型重度介護特約 別表１に定める当社の指定する必要書類を提出することを要します。
４．当社は請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、受取人が指定した口座宛に保険金を支払います。ただし、書類に不備があった
場合は、完備した日から起算します。
５．保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に− 11 −

定 ･･･180 日（３）前項１号、２号または４号に定める事項についての保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始された
ことが報道等から明らかな場合における、前項
１号、２号または４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 ･･･180 日（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査 ･･･180 日
７．５項または６項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定したを準用します。

医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当社は、これにより当該事項の確認が遅延

引受基準緩和型重度介護特約

した期間の遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支

１．重度介護保険金の請求払いません。

別表１（請求書類）

・当社所定の請求書

８．５項または６項の場合には、保険金を支払うために確・当社所定の様式による医師の診断書認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、当・被 保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状

社は、保険金を請求した者に通知します。

態に該当していることを通知する書類

９．４項、５項または６項に定める期日をこえて保険金を・被保険者の住民票支払う場合は、当社は、その期日の翌日から当社所定・保険証券の利率で計算した遅延利息を受取人に支払います。た

２．契約内容の変更

だし、７項の定めにより生じた確認が遅延した期間に・当社所定の請求書

ついては、当社は、遅滞の責任を負いません。

・保険契約者の印鑑証明書
・保険証券

８条

契約内容の変更※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の

１．保険契約者は当社が取り扱う保障額の範囲で、将来に書類の一部の省略を認めることがあります。

向かって保険金額を減額することができます。
２．保険契約者が保険金額を減額する場合は、引受基準緩和型重度介護特約 別表１に定める当社所定の書面を提出する必要があります。
３．減額された部分の保障は、減額に必要な請求書類が当社に到着した日に終了します。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇軽度介護特約

目次◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

この特約の趣旨
１条

給付金の支払

２条

免責事項

３条

保険料の払込

４条

保険料の払込猶予期間と失効

５条

保険料払込猶予期間中の給付金の支払

６条

更新契約の保険料の額と更新可能年齢

７条

給付金の請求の旨を当社に通知しなければなりません。

８条

契約内容の変更（１）被保険者が死亡したこと。

９条

通知義務

（２）前号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせ

10 条

特約の消滅

11 条

準用規定

なお、減額された部分に対応する解約返戻金がある場
合は、普通保険約款 14 条の規定に基づき返戻します。

９条

通知義務

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付す

軽度介護特約る書面等において、本条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

10 条

この特約の趣旨
この特約は、被保険者が公的介護保険制度（注１）に基づ

特約の消滅

く要介護２または３の状態（注２）（以下、「要介護２またこの特約は、２条３項の規定により消滅となるほかに、次は３の状態」といいます。）となったときに、軽度介護給の場合にその事由が生じたときにさかのぼって消滅します。

付金をお支払いすることを主な内容とするものです。
（注１）公 的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年（１）この特約の支払事由が生じたとき

１２月１７日法律第１２３号）に基づく介護保険（２）被保険者が死亡したとき
なお、２号の場合で、解約返戻金がある場合は、普通保険
約款 14 条の規定に基づき返戻します。

11 条

制度をいいます。
（注２）要介護２または３の状態とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年４月３０日

準用規定

厚生省令第

５８号）第１条第１項に定める要介護２または３

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定− 12 −の状態をいいます。

１条

給付金の支払３．免責事由に該当した場合、この特約は消滅し、解約返この特約の軽度介護給付金は次のとおりです。

戻金がある場合は普通保険約款 14 条の規定に基づき軽度介護給付金返戻します。

被保険者が保険期間中に日本国内外において、責任開始日以後に生じた傷害、または責任開始日以後に発病した疾病

３条

を直接の原因として、要介護２または３の状態になったと保険料の払込

１．保険料は責任開始日における被保険者の年齢により計き、保険証券記載の軽度介護給付金を支払います。

算します。

なお、次のいずれかの場合には、責任開始日以後の疾病を２．保険料の払込みは口座振替によるものとします。

直接の原因として、要介護２または３の状態になったもの

３．保険料の払込みは月払または年払によるものとします。

とみなします。

４．第１回目の保険料は、普通保険約款１条２項に規定の（１）この保険契約の締結の際に、当社が告知等によとおり口座振替により払い込むものとします。

り知っていたその原因に関する事実に基づいて

５．月払の場合、第２回目以降の保険料は、各月の保険料承諾した場合。

払込期月に口座振替により払い込むものとします。保（２）その原因について、この保険契約の責任開始日

険料払込期月とは、保険契約者が毎回の保険料を払い前に、被保険者が医師の診療を受けたことがな

込む必要がある期間をいい、月ごとの契約応当日の属

く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受する月の１日から末日までをいいます。

けたことがない場合。ただし、その原因による

なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな症状について、責任開始日前に保険契約者またかったときは、翌月 26 日（金融機関が休業日のときは被保険者が認識または自覚していた場合には翌営業日）に２か月分を合算して振替えます。

は、責任開始日以降の疾病によるものとみなし

６．年払の場合、更新時の保険料は、払込期月中に払い込ません。

むものとします。払込期月は毎年の更新日の属する月の 1 日から末日までとし、払込期月の振替日に指定口

２条

免責事項

座から振り替えます。
なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな

１．次のいずれかにより被保険者が要介護２または３の状態になった場合は、軽度介護給付金を支払いません。

かったときは、翌月の振替日に再度振り替えます。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な

７．口座振替は、申込み時または保険期間の途中で保険契過失によって被保険者が要介護２または３の状

約者より申し出のあった金融機関の口座（以下、「指態となったとき定口座」といいます。）から払込期月の 26 日（金融機関が休業日のときは翌営業日）におこないます。保（２）被保険者の犯罪行為によって被保険者が要介護

険契約者は振替日の前日までに指定口座に保険料相当

２または３の状態となったとき（３）戦争・事変（注１）
・暴動（注２）、地震・噴火・額を準備してください。また、指定口座から振替えら

津波によって被保険者が要介護２または３の状れた場合、振替日をもって保険料の払込みがあったも態となったときのとします。

（４）被保険者の薬物依存（注３）を原因として、被８．口座振替による保険料の払込みができない特別な事情保険者が要介護２または３の状態になったときが保険契約者にあり、当社に申し出があった場合、当（注１）事変とは、互いに宣戦布告しておらず公式には戦社が指定する方法にて保険料を払い込むことができます。

争状態にはないが、実質的な戦争状態をいいます。
（注２）暴 動とは、群集または集団の行動によって、一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持活

４条

動が必要な状態をいいます。

保険料の払込猶予期間と失効

１．月払の場合、第２回目以降の保険料の払込みについて（注３）薬 物依存とは、平成２７年２月１３日総務省告は、保険料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予

示第３５号に定められた分類項目中の分類番号

期間があります。保険料払込猶予期間に保険料払込期

F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、月の未払込保険料と保険料払込猶予期間の当月分保険

F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、料の２か月分の保険料が振替えられなかった場合は、

薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、

保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約が失効し精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

ます。ただし、保険契約者から申し出があり、当社の２．前項の免責事由は、保険契約を更新した場合を含めて全保険期間に亘り適用されます。

指定する方法により保険料払込猶予期間満了日までに保険料が支払われた場合は、契約は失効となりません。

− 13 −

２．年払の場合、更新時の保険料の払込については、保険

当社に到着した日の翌日から起算して 45 日を経過す

料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予期間がある日とします。

ります。保険料払込猶予期間に保険料払込期月の未払（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場

込保険料が振り替えられなかった場合は、保険料払込

合、１条１項に定める給付金の支払事由に該当猶予期間の満了日の翌日に保険契約が失効します。た

する事実の有無

だし、保険契約者から申出があり、当社の指定する方（２）給付金支払の免責事由に該当する可能性がある法により保険料払込猶予期間満了日までに保険料が支場合、給付金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当払われた場合は、契約は失効となりません。
３．失効後に保障の再開を希望される場合には、新たに保険加入のお申込みが必要となります。この場合は、そ社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因の時点での満年齢に基づく保険料でのご加入となり、（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法また健康状態等によっては、ご加入できない場合があ

取得目的に該当する可能性がある場合、前２号ります。

に規定する事項または保険契約者もしくは被保４．当社は保険契約が失効した月に、保険契約者宛に「失険者の保険契約締結の目的または給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求効通知」を送付します。
５．失効日以降に軽度介護給付金の支払事由が生じても、までにおける事実
６．前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項に保障の対象にはなりません。

ついて特別な照会や調査が不可欠な場合には、４項ま５条

たは５項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、保険料払込猶予期間中の給付金の支払

保険料払込猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合
は、保障対象となります。この場合、未払込保険料を給付金から差し引いて払うことができるものとします。

６条

起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180 日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭

更新契約の保険料の額と更新可能年齢

１．更新契約の保険料の額は更新契約の初日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
２．更 新契約の初日における被保険者の年齢が満 100 歳まで、この特約を更新することができます。

７条

その請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から

和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会 ･･･180 日（２）前項１号、２号または４号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑
定 ･･･180 日

給付金の請求１．給付金の受取人は被保険者またはその代理者（保護者等）となります。
２．給付金の支払事由が生じた場合、保険契約者または受取人は遅滞なく当社に通知してください。
３．受取人は軽度介護特約 別表１に定める当社の指定する必要書類を提出することを要します。
４．当社は請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、受取人が指定した口座宛に給付金を支払います。ただし、書類に不備があった
場合は、完備した日から起算します。
５．給付金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までの間に当社に提出された書類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当社が指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が− 14 −（３）前項１号、２号または４号に定める事項についての保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始された
ことが報道等から明らかな場合における、前項
１号、２号または４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 ･･･180 日（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査 ･･･180 日
７．５項または６項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は給付金を支払いません。
８．５項または６項の場合には、給付金を支払うために確認が必要な事項および給付金を支払うべき期限を、当

軽度介護特約社は、給付金を請求した者に通知します。

別表１（請求書類）

１．軽度介護給付金の請求

９．４項、５項または６項に定める期日をこえて給付金を・当社所定の請求書支払う場合は、当社は、その期日の翌日から当社所定

・当社所定の様式による医師の診断書の利率で計算した遅延利息を受取人に支払います。た・被 保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状

だし、７項の定めにより生じた確認が遅延した期間に態に該当していることを通知する書類

ついては、当社は、遅滞の責任を負いません。

・被保険者の住民票
・保険証券８条

契約内容の変更

２．契約内容の変更
・当社所定の請求書

１．保険契約者は当社が取り扱う保障額の範囲で、将来に・保険契約者の印鑑証明書

向かって給付金額を減額することができます。

・保険証券

２．保険契約者が給付金額を減額する場合は、軽度介護特約 別表１に定める当社所定の書面を提出する必要が※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記のあります。

書類の一部の省略を認めることがあります。

３．減額された部分の保障は、減額に必要な請求書類が当社に到着した日に終了します。
なお、減額された部分に対応する解約返戻金がある場
合は、普通保険約款 14 条の規定に基づき返戻します。

◆◇◆◇◆◇引受基準緩和型軽度介護特約

目次◇◆◇◆◇◆

この特約の趣旨

９条

通知義務

１条

給付金の支払保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し

２条

免責事項

た場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そ３条

保険料の払込の旨を当社に通知しなければなりません。

４条

保険料の払込猶予期間と失効

５条

保険料払込猶予期間中の給付金の支払

６条

更新契約の保険料の額と更新可能年齢

７条

給付金の請求８条

契約内容の変更

９条

通知義務

10 条

特約の消滅

11 条

準用規定

（１）被保険者が要介護４または５の状態になったこと。
（２）被保険者が死亡したこと。
（３）１号、２号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等において、本条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

10 条

引受基準緩和型軽度介護特約
この特約の趣旨

特約の消滅

この特約は、２条３項の規定により消滅となるほかに、次この特約は、被保険者が公的介護保険制度（注１）に基づの場合にその事由が生じたときにさかのぼって消滅しま

く要介護２または３の状態（注２）（以下、「要介護２またす。

は３の状態」といいます。）となったときに、軽度介護給（１）この特約の支払事由が生じたとき付金をお支払いすることを主な内容とするものです。

（２）要介護４または５の状態になったとき（注１）公 的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）に基づく介護保険（３）被保険者が死亡したとき制度をいいます。

なお、２号または３号の場合で、解約返戻金がある場合は、（注２）要 介護２または３の状態とは、要介護認定等に係

普通保険約款 14 条の規定に基づき返戻します。

る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に11 条

関する省令（平成１１年４月３０日

準用規定

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

− 15 −

厚生省令第５８号）第１条第１項に定める要介護２または３の状態をいいます。

１条

給付金の支払F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、この特約の軽度介護給付金は次のとおりです。

薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、

軽度介護給付金

精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
２．前項の免責事由は、保険契約を更新した場合を含めて被保険者が保険期間中に日本国内外において、責任開始日

全保険期間に亘り適用されます。

以後に生じた傷害、または責任開始日以後に発病した疾病

３．免責事由に該当した場合、この特約は消滅し、解約返を直接の原因として、要介護２または３の状態になったと
き、保険証券記載の軽度介護給付金を支払います。

戻金がある場合は普通保険約款 14 条の規定に基づき

ただし、契約初年度は軽度介護給付金に次の割合を乗じた返戻します。

金額を支払います。
責任開始日から４か月以内に支払事由が生じた場合：30％

３条

責任開始日から５か月目以降８か月以内に支払事由が生じ保険料の払込

１．保険料は責任開始日における被保険者の年齢により計た場：60％

算します。

なお、次のいずれかの場合には、責任開始日以後の疾病を２．保険料の払込みは口座振替によるものとします。

直接の原因として、要介護２または３の状態になったもの

３．保険料の払込みは月払または年払によるものとします。

とみなします。

４．第１回目の保険料は、普通保険約款１条２項に規定の（１）この保険契約の締結の際に、当社が告知等によとおり口座振替により払い込むものとします。

り知っていたその原因に関する事実に基づいて

５．月払の場合、第２回目以降の保険料は、各月の保険料承諾した場合。

払込期月に口座振替により払い込むものとします。保（２）その原因について、この保険契約の責任開始日

険料払込期月とは、保険契約者が毎回の保険料を払い前に、被保険者が医師の診療を受けたことがな

込む必要がある期間をいい、月ごとの契約応当日の属

く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受する月の１日から末日までをいいます。

けたことがない場合。ただし、その原因による

なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな症状について、責任開始日前に保険契約者またかったときは、翌月 26 日（金融機関が休業日のときは被保険者が認識または自覚していた場合には翌営業日）に２か月分を合算して振替えます。

は、責任開始日以降の疾病によるものとみなし

６．年払の場合、更新時の保険料は、払込期月中に払い込ません。

むものとします。払込期月は毎年の更新日の属する月の 1 日から末日までとし、払込期月の振替日に指定口

２条

免責事項

座から振り替えます。
なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな

１．次のいずれかにより被保険者が要介護２または３の状態になった場合は、軽度介護給付金を支払いません。

かったときは、翌月の振替日に再度振り替えます。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な

７．口座振替は、申込み時または保険期間の途中で保険契過失によって被保険者が要介護２または３の状

約者より申し出のあった金融機関の口座（以下、「指態となったとき定口座」といいます。）から払込期月の 26 日（金融機関が休業日のときは翌営業日）におこないます。保（２）被保険者の犯罪行為によって被保険者が要介護

険契約者は振替日の前日までに指定口座に保険料相当

２または３の状態となったとき（３）戦争・事変（注１）
・暴動（注２）、地震・噴火・額を準備してください。また、指定口座から振替えら

津波によって被保険者が要介護２または３の状れた場合、振替日をもって保険料の払込みがあったも態となったときのとします。

（４）被保険者の薬物依存（注３）を原因として、被８．口座振替による保険料の払込みができない特別な事情保険者が要介護２または３の状態になったときが保険契約者にあり、当社に申し出があった場合、当（注１）事変とは、互いに宣戦布告しておらず公式には戦社が指定する方法にて保険料を払い込むことができます。

争状態にはないが、実質的な戦争状態をいいます。
（注２）暴 動とは、群集または集団の行動によって、一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持活

４条

動が必要な状態をいいます。

保険料の払込猶予期間と失効

１．月払の場合、第２回目以降の保険料の払込みについて（注３）薬 物依存とは、平成２７年２月１３日総務省告は、保険料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予

示第３５号に定められた分類項目中の分類番号

期間があります。保険料払込猶予期間に保険料払込期

F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、月の未払込保険料と保険料払込猶予期間の当月分保険− 16 −

料の２か月分の保険料が振替えられなかった場合は、掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請

保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約が失効し求時までの間に当社に提出された書類のみでは確認がます。ただし、保険契約者から申し出があり、当社のできないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確指定する方法により保険料払込猶予期間満了日までに認（当社が指定した医師による診断を含みます。）を保険料が支払われた場合は、契約は失効となりません。

行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、

２．年払の場合、更新時の保険料の払込については、保険給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予期間があ当社に到着した日の翌日から起算して 45 日を経過すります。保険料払込猶予期間に保険料払込期月の未払

る日とします。

込保険料が振り替えられなかった場合は、保険料払込（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場

猶予期間の満了日の翌日に保険契約が失効します。た合、１条１項に定める給付金の支払事由に該当だし、保険契約者から申出があり、当社の指定する方する事実の有無法により保険料払込猶予期間満了日までに保険料が支（２）給付金支払の免責事由に該当する可能性がある
場合、給付金の支払事由が発生した原因

払われた場合は、契約は失効となりません。
３．失効後に保障の再開を希望される場合には、新たに保（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当険加入のお申込みが必要となります。この場合は、そ社が告知を求めた事項および告知義務違反にの時点での満年齢に基づく保険料でのご加入となり、至った原因

また健康状態等によっては、ご加入できない場合があります。

（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前２号

４．当社は保険契約が失効した月に、保険契約者宛に「失に規定する事項または保険契約者もしくは被保険者の保険契約締結の目的または給付金請求の効通知」を送付します。
５．失効日以降に軽度介護給付金の支払事由が生じても、意図に関する保険契約の締結時から給付金請求までにおける事実保障の対象にはなりません。

６．前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項に５条

ついて特別な照会や調査が不可欠な場合には、４項ま保険料払込猶予期間中の給付金の支払

保険料払込猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合
は、保障対象となります。この場合、未払込保険料を給付金から差し引いて払うことができるものとします。

６条

その請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180 日）を経過する日とします。

更新契約の保険料の額と更新可能年齢

１．更新契約の保険料の額は更新契約の初日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
２．更 新契約の初日における被保険者の年齢が満 100 歳まで、この特約を更新することができます。

７条

たは５項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会 ･･･180 日（２）前項１号、２号または４号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑給付金の請求１．給付金の受取人は被保険者またはその代理者（保護者等）となります。
２．給付金の支払事由が生じた場合、保険契約者または受取人は遅滞なく当社に通知してください。
３．受取人は引受基準緩和型軽度介護特約 別表１に定める当社の指定する必要書類を提出することを要します。
４．当社は請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、受取人が指定した口座宛に給付金を支払います。ただし、書類に不備があった
場合は、完備した日から起算します。
５．給付金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に− 17 −

定 ･･･180 日（３）前項１号、２号または４号に定める事項についての保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始された
ことが報道等から明らかな場合における、前項
１号、２号または４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 ･･･180 日（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査 ･･･180 日
７．５項または６項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定した

11 条

準用規定

医師による必要な診断に応じなかったときを含みまこの特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定

す。）は、当社は、これにより当該事項の確認が遅延を準用します。

した期間の遅滞の責任は負わず、その間は給付金を支払いません。

引受基準緩和型軽度介護特約

８．５項または６項の場合には、給付金を支払うために確１．軽度介護給付金の請求認が必要な事項および給付金を支払うべき期限を、当・当社所定の請求書

社は、給付金を請求した者に通知します。

・当社所定の様式による医師の診断書

９．４項、５項または６項に定める期日をこえて給付金を・被 保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状支払う場合は、当社は、その期日の翌日から当社所定態に該当していることを通知する書類の利率で計算した遅延利息を受取人に支払います。た・被保険者の住民票

だし、７項の定めにより生じた確認が遅延した期間に・保険証券

ついては、当社は、遅滞の責任を負いません。

８条

別表１（請求書類）

２．契約内容の変更
・当社所定の請求書

契約内容の変更

・保険契約者の印鑑証明書

１．保険契約者は当社が取り扱う保障額の範囲で、将来に・保険証券向かって給付金額を減額することができます。
２．保険契約者が給付金額を減額する場合は、引受基準緩※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の和型軽度介護特約 別表１に定める当社所定の書面を書類の一部の省略を認めることがあります。

提出する必要があります。
３．減額された部分の保障は、減額に必要な請求書類が当社に到着した日に終了します。
なお、減額された部分に対応する解約返戻金がある場
合は、普通保険約款 14 条の規定に基づき返戻します。

９条

通知義務

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し◇◆◇◆◇◆◇クレジットカード扱特約

１条

特約の適用

２条

保険料の払込

３条

諸変更

４条

特約の消滅

５条

普通保険約款の規定の準用

目次◇◆◇◆◇◆◇◆

た場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（１）被保険者が要介護４または５の状態になったこと。

クレジットカード扱特約
１条

１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間（２）被保険者が死亡したこと。
（３）１号、２号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等において、本条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

10 条

特約の適用
の中途において、保険契約者から、当社の指定したクレジットカード（以下、「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合に適用します。

２．前１項のクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定したクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約そ特約の消滅

この特約は、２条３項の規定により消滅となるほかに、次の場合にその事由が生じたときにさかのぼって消滅します。

の他これに準じるもの（以下、「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレ（１）この特約の支払事由が生じたとき

ジットカードの有効性および利用限度額内であること（２）要介護４または５の状態になったとき

等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）（３）被保険者が死亡したとき
なお、２号または３号の場合で、解約返戻金がある場合は、
普通保険約款 14 条の規定に基づき返戻します。

− 18 −の確認を行なうものとします。

２条

保険料の払込◆◇インターネットによる保険契約申込に関する特約

１．当社は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社がク

この特約の趣旨

レジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保

１条

特約の適用

険料を請求した時に、保険料の払込があったものとし

２条

告知義務

ます。

３条

保険契約申込書の取扱

２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約のインターネットによる保険契約申込に関する特約

保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対しその払込順序を指定できないものとします。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、この特約の趣旨

保険料相当額をカード会社に払い込むことを要しま

この特約は、保険契約（付加する特約を含みます。）の手す。

続きに関して、会社所定の端末などの情報処理機器を使用

４．当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料する方法（以下「電磁的方法」といいます。）による場合については領収証を発行しません。

３条

目次◆◇

の取扱を規定することを主な目的とするものです。

諸変更

１条

特約の適用

１．保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社

保険契約者および被保険者は、会社の承諾を得て、電磁的の他のクレジットカードに変更することができます。

方法により保険契約（付加する特約を含みます。）の申込、

また、カード会社を他のカード会社に変更することが告知および保険料の払込に関する手続きを行なうことがでできます。この場合、あらかじめ当社に申し出て下さきます。この場合、この特約を適用します。

い。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を２条停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て下さい。

告知義務

保険契約の普通保険約款および付加する特約の特約条項の規定による告知に際しては、普通保険約款または特約条項

４条

特約の消滅

の規定にかかわらず、会社が電磁的方法により質問した事

１．つぎの場合、この特約は消滅します。

項について、保険契約者または被保険者は、電磁的方法に（１）保険料の払込を要しなくなったときより告知してください。ただし、会社が書面で質問した事（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき項についてはその書面により、告知してください。

（３）保険契約が失効したとき（４）当社がクレジットカードの有効性等を確認でき３条なかったとき（５）当社がカード会社から保険料相当額を領収できないとき（６）カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前１項の４号から６号の規定に該当する場合、当社はその旨を保険契約者に通知します。
３．前項第４号、第５号または第６号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険契約者は、保険料の払込方法が確定するまでの間の保険料を当社指定の方法
により払い込んでください。

５条

普通保険約款の規定の準用

１．この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

− 19 −

保険契約申込書の取扱

この特約が適用された保険契約（付加する特約を含みます。）については、普通保険約款および特約条項中、「保険契約申込書」とあるのは「保険契約申込書（電磁的方法による場合を含みます。）」と、「申込書」とあるのは「申込書（電磁的方法による場合を含みます。）」と読み替えます。