○奈良県広域消防組合入札執行要綱
平成26年４月１日訓令甲第９号
改正
平成29年３月30日訓令甲第６号
平成30年12月26日訓令甲第12号
令和４年４月１日訓令甲第４号
令和５年９月１日訓令甲第８号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）及び奈良県広域消防組合契約規則（平成26年規則第33号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、入札の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格）
第２条 入札に参加できる者は、奈良県広域消防組合競争入札等参加資格審査申請要綱（平成26年訓令甲第13号。以下「申請要綱」という。）第２条各号に該当しない者であって、契約内容に応じて設定する申請要綱第３条第３項各号の規定を満たす者とする。
２ 前項によるもののほか、建設工事及び建設コンサルタント業務（以下「建設工事等」という。）の入札に参加できる者は、奈良県広域消防組合建設工事等発注規程（平成26年訓令甲第８号。以下「発注規程」という。）第３条及び第４条の規定による入札参加資格を満たす者とする。
（入札の方法）第３条 管理者は、一般競争入札（条件付き一般競争入札を含む。以下同じ。）を行う場合、事務処理の効率化を図るため、入札後に落札候補者の入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たす場合に落札を決定する一般競争入札（以下「事後審査型条件付き一般競争入札」という。）によることができる。
２ 管理者は、建設工事等を一般競争入札及び指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときであって、予定価格又は設計金額を事前に公開する場合は、郵便による入札（以下「郵便入札」という。）を行うものとする。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りではない。
（入札の公告）第４条 管理者は、一般競争入札及び事後審査型条件付き一般競争入札（以下「一般競争入札等」という。）の実施に当たり、令第167条の６第１項の規定による公告を、規則第３条各号に定める事項について行うとともに、公告の掲示を、奈良県広域消防組合公告式条例（平成26年条例第２号）第６条の規定により行うほか、奈良県広域消防組合ホームページに掲載するものとする。
（一般競争入札参加資格確認申請書等の提出）
第５条 建設工事等の一般競争入札に参加する者は、一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）に次に掲げる事項を明らかにして管理者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(１) 入札参加希望者の経営の規模及び状況(２) 入札参加希望者の同種又は類似の建設工事等の実績の有無(３) 配置を予定している監理技術者又は主任技術者に関すること。
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(４) その他管理者が必要と認める資格条件
２ 建設工事等を除く一般競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号）に次に掲げる事項を明らかにして管理者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(１) 契約実績の有無(２) その他管理者が必要と認める資格条件
３ 資料作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。
４ 提出された資料は、返却しないものとする。
（事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出等）
第６条 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、前条に準ずる事後審査型条
件付き一般競争入札参加資格確認申請書を管理者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
２ 様式第３号、様式第４号、様式第６号から様式第14号までは、事後審査型条件付き一般競争入札に準用する。
（入札参加者の資格の確認）
第７条 管理者は、第５条による一般競争入札参加資格確認申請書又は前条による事後審査型
条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出を受けたときは、入札参加資格の確認を行うものとする。ただし、管理者が必要と認める場合は、奈良県広域消防組合契約制度等審査会規程（平成26年訓令甲第７号）に規定する奈良県広域消防組合契約制度等審査会の審議を経て、入札参加資格の確認を行うものとする。
２ 管理者は、前項の確認において一般競争入札等の参加者として選定しなかった者に対して、一般競争入札参加資格確認通知書（様式第３号）又はこれに準ずる事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認通知書により通知するものとする。
３ 一般競争入札等の参加者として選定されなかった者は、その理由について管理者に説明を求めることができる。
（入札の通知等）
第８条 管理者は、一般競争入札等の執行にあたり、第４条による公告時又は前条による入札参加者の資格の確認後に、入札説明書（様式第４号）及び次条に規定する仕様書（図面を含む。以下同じ。）を併せて掲出し、又は配布するものとする。
２ 管理者は、指名競争入札の執行にあたり、入札通知書（様式第５号）及び次条に規定する仕様書を配布するものとする。
３ 管理者は、前２項の掲出、配布又は通知（以下「通知等」という。）をするときは、当該通知等の日から入札執行の日まで、10日以上の見積期間を設けなければならない。この場合において、当該見積期間は、土曜日、日曜日及び奈良県広域消防組合の休日を定める条例（平成26年条例第１号）に規定する休日を除いた期間とする。
４ 管理者は、やむを得ない事情があるときは、前項の見積期間を短縮することができる。
５ 管理者は、第１項に規定する入札説明書又は第２項に規定する入札通知書（以下「入札通知書等」という。）の内容を変更する必要が生じたときは、当該内容を変更することができる。この場合において、管理者は、変更した内容を直ちに入札者に通知しなければならない。
（仕様書の作成等）
第９条 管理者は、設計図書又は仕様書を作成し、配布し、又は閲覧させるものとする。
２ 管理者は、設計図書又は仕様書の作成に専門的知識及び資格等を有する者が必要と認める
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場合は、組合市町村（奈良県広域消防組合規約（平成26年奈良県指令市町村第1020号）第２条に定める組合市町村をいう。）に事務委託をすることができる。
（入札説明会）
第10条 管理者は、入札において必要があると認めるときは、入札説明会を開くものとする。
（予定価格等）第11条 管理者は、入札に付するに当たり、規則第５条の規定により、あらかじめ予定価格を設定し、予定価格調書（様式第６号）に記入し、厳封したうえで入札の執行まで適切な方法により保管し、これを開札場所に置かなければならない。ただし、最低制限価格等（令第167条の10第１項（令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により落札者を決定するために、契約の内容に適合した履行がなされるか否かについての調査を行う場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）及び令第167条の10第２項（令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定による最低制限価格（以下「最低制限価格」という。）をいう。以下同じ。）を設定する場合はこの限りではない。
２ 管理者は、前項の最低制限価格等を設ける場合は、一般競争入札等においては入札の公告、指名競争入札においては入札通知書等にその旨を記載しなければならない。
３ 管理者は、事前公表する場合を除き、予定価格調書の内容を他に漏らしてはならない。入
札執行後も、同様とする。
４ 最低制限価格等の算定に係る事務処理については、別に定めるものとする。
（質疑の受付及び回答）
第12条 入札参加者は、設計図書又は仕様書に関して質疑があるときは、提出期日、提出方法その他入札通知書等により指定する事項を遵守し、質疑書を提出するものとする。
２ 管理者は、前項の規定により受け付けた質疑の回答を入札参加者に入札通知書等により指定する方法で回答するものとする。
（開札立会人）第13条 管理者は、郵便入札を実施する場合、公正に行うために次の表の左欄の入札参加者数の区分に従い、同表の右欄の質疑受付順位に該当する入札者を開札立会人に選定するものとする。なお、入札説明会を行う場合は、質疑受付順位を入札説明会の受付順位と読み替えることとし、当該順位に該当する入札参加者が入札を辞退した場合又は開札の立会いを辞退した場合は、当該順位の次の者を開札立会人に選定する。ただし、当該受付順位に該当する入札参加者がいない場合は、最前順位の者を開札立会人に選定する。
入札参加者数
質疑受付順位
５者以下
２位・３位
10者以下
３位・５位・７位
15者以下
５位・７位・10位
20者以下
５位・10位・15位
21者以上
５位・10位・20位
２ 管理者は、開札立会人を決定したときは、開札立会人に書面で通知を行うものとする。
３ 開札立会人は、郵便入札の開札執行に立ち会うことができないときは、開札立会人の業者の正規社員の身分を有する者を代理人として選任することができる。この場合において、開札立会人は、管理者に委任状（様式第７号）を提出しなければならない。
（入札場所）
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第14条 入札は、管理者が指定した場所で行う。
（入札参加者等の確認）
第15条 入札の執行に立ち会う入札参加者は、原則として１業者１人とし、代理入札する場合は、委任状（様式第７号）の提出をしなければならない。
２ 入札を辞退する場合は、入札を執行する前に、辞退届（様式第８号）を提出しなければならない。
３ 管理者は、入札を執行する前に、入札参加者の出席の確認をするものとする。
４ 第１項及び前項の規定は、郵便入札を行う場合は適用しない。
（入札の執行宣言等）
第16条 管理者は、入札執行前に入札を執行する旨（以下「入札執行宣言」という。）を宣言しなければならない。
２ 入札執行宣言後は、何人も入札室へ入室することができない。
３ 管理者は、入札執行宣言後において、開札を妨害しようとする入札参加者又は開札事務を行う奈良県広域消防組合の職員（以下「開札事務従事者」という。）の指示に従わない入札参加者がいる場合は、その者を失格として取り扱い、退場させることができるものとする。
（入札封書）
第17条 入札参加者は、入札書を封書に入れ、併せて入札の件名を記入し、厳封したうえで入札参加者自ら入札箱に投かんしなければならない。ただし、郵便入札に付する場合を除く。
２ 郵便入札の入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印のうえ、管理者が別に定める所定の郵便入札封筒へ封入し、入札通知書等により指定する場所へ、一般書留又は簡易書留により郵送しなければならない。
３ 郵送した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。
４ 入札参加者は、入札書を郵送した後、開札日時までの間は入札を辞退することができる。
５ 入札参加者が入札書を第２項に規定する方法により郵送しなかった場合若しくは入札書が指定する場所へ期日までに到着しなかった場合、無効又は失格として取り扱うものとする。
６ 前項の規定による場合は、当該入札参加者に対し、口頭にて通知するものとする。
（入札書）
第18条 管理者は、入札書の記載が次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札書を無効とすることができる。
(１) 入札書に記名押印を欠く入札書(２) 入札書の重要な文字の誤脱等により、必要な事項を確認できない入札書(３) 入札金額を訂正した入札書又は判読し難いと認められる入札書(４) 管理者が入札の都度指定する様式以外を使用した入札書(５) その他入札条件に違反した入札書（開札）第19条 開札は、開札事務従事者のうち１人が入札者の名称及び入札金額（以下「入札金額等」という。）を読み上げ、入札金額等を読み上げた者以外の開札事務従事者が、入札金額等を開札録（建設工事については様式第９号、建設工事以外のものについては様式第10号）に記入するものとする。
２ 入札金額等を読み上げた者は、再度、開札録の記入事項を確認するものとする。
３ 開札事務従事者は、開札が終了するまで第11条に規定する予定価格調書を開封してはならない。ただし、同条第１項ただし書による場合はこの限りでない。
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４ 郵便入札の開札は、開札事務従事者及び開札立会人により執行するものとし、開札立会人は、当該入札の終了後、開札確認書（様式第11号）への署名押印を行うものとする。この場
合において、管理者は、入札の執行に立ち会わない開札立会人がいるときは、当該開札立会人の代わりに、当該入札事務に関係のない奈良県広域消防組合の職員を立ち会わせるものとする。
５ 郵便入札の開札立会人は、開札場に入場した際に、開札事務従事者に対し、第13条第２項により通知した書面を提示しなければならない。
６ 郵便入札の開札立会人は、開札執行事務を証するため、開札確認書（様式第11号）に署名押印を行うものとする。
（再度の入札）第20条 管理者は、入札書比較価格以下の範囲内の価格での入札がない場合は、再度の入札（以下「再度入札」という。）を行うものとする。この場合において、初度の入札における最低の価格のみを発表するものとする。
２ 初度の入札において、第16条第３項、第17条第５項又は第18条の規定により入札書を無効又は失格とされた者及び開札事務従事者に退場を命ぜられた者は、再度入札の参加資格を有しないものとする。
３ 最低制限価格を設定した入札の場合において、最低制限比較価格未満の価格で入札した者は、再度入札に参加する資格がないものとする。
４ 入札執行回数は、原則として２回とする。
５ 前項の規定にかかわらず、郵便入札による場合の入札執行回数は、１回とする。
６ 管理者は、前２項の規定による入札を執行しても落札者となるべき者がないときは、入札の執行を中止するものとする。
７ 管理者は、前項の規定により入札の執行を中止した場合（郵便入札による場合を除く。）
は、令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低の価格を提示した者と随意契約の価格交渉を行うことができるものとする。この場合において、管理者は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
（落札者等の決定）第21条 管理者は、入札書比較価格以下で最低の価格をもって入札した者を落札者又は落札候補者（一般競争入札及び指名競争入札の場合は落札者と、事後審査型条件付き一般競争入札の場合は落札候補者を指す。以下「落札者等」という。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、調査基準価格又は最低制限価格を設定した場合の落札者等の決定については、別に定める。
３ 管理者は、落札者等となるべき者がある場合は、直ちに落札者等を決定し、その者の名称及び落札金額又は落札候補金額を入札参加者に発表し、入札の終了を宣言するものとする。
なお、郵便入札の場合は、開札後、速やかに落札者等に通知するものとする。
４ 事後審査型条件付き一般競争入札による場合において、落札候補者は、事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書に係る入札参加資格を証する書類を管理者に提出し、事後審査を受けなければならない。
５ 管理者は、前項に規定する事後審査として提出された書類を審議し、資格を確認したときは、当該落札候補者を落札者と決定する。
６ 管理者は、規則第12条の２の規定に基づき、落札者となるべき入札をした者を落札者に決5/22

定することを保留するときは、入札参加者にその旨を宣言するものとする。
（事後審査型条件付き一般競争入札における失格）
第22条 管理者は、事後審査型条件付き一般競争入札において落札候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を落札者とせずに予定価格の制限範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることができる。
(１) 前条第５項の事後審査において、資格が確認できなかったとき。
(２) 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき。
(３) その者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあるとき。
（同価格入札による落札者等の決定）
第23条 管理者は、落札者等となるべき同価格の入札をした者（以下「同価格入札者」という。）が２人以上あるときは、規則第12条第１項第３号の規定に基づき、くじにより落札者等を決定するものとする。
２ 前項の場合において、同価格入札者にくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くものとする。
３ 前２項の規定に関わらず、規則第12条第１項第３号ただし書きに規定する郵便による入札及び公有財産売却システムによる一般競争入札において、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、それぞれ別に定める方法により落札者を決定するものとする。
（郵便入札の開札傍聴）
第24条 管理者は、郵便入札による開札において、当該案件ごとに傍聴を希望する者（以下「傍聴希望者」という。）の入札室への立入りを認めることができる。
２ 管理者は、郵便入札の傍聴希望者があった場合には、傍聴席を設けるものとする。
３ 傍聴席の定員は、５人程度とする。ただし、当該定員に拠り難いと管理者が認めたときは、定員をその都度定めることができる。
４ 傍聴希望者は、郵便入札の執行前日までに開札傍聴申込書（様式第12号）により、ＦＡＸにて申し込むことができる。
５ 傍聴人の決定は、前項に規定する開札傍聴申込書の到着順に傍聴人として承認し、当該傍聴人に通知するものとする。ただし、第３項の定員に達し次第申し込みを締め切るものとする。
６ 次の各号のいずれかに該当する者は、郵便入札の開札を傍聴することができない。
(１) 鈍器その他の危険なものを持っている者(２) 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりその他これらに類する物を持っている者(３) 笛、ラッパ、太鼓その他の楽器その他これらに類する物を持っている者(４) 拡声器、ラジオ、無線機、ボイスレコーダー、写真機その他これらに類する物を持っている者(５) 前各号のほか、開札を妨害し又は人に迷惑を及ぼすと認められる者又は開札事務従事者の指示に従わない者
７ 傍聴人は、開札事務従事者の指示に従うとともに、次の事項を遵守しなければならない。
(１) 開札事務従事者及び開札立会人と接触しないこと。
(２) 開札の執行、経過及び結果について言動しないこと。
(３) 談論等騒ぎ立てないこと。
(４) みだりに席を離れ、又は不体裁な行為をしないこと。
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(５) 飲食及び喫煙をしないこと。
(６) 示威的行為をしないこと。
(７) 開札場に入らないこと。
(８) 前各号のほか、開札の秩序を乱し、又は開札事務執行の妨害となるような行為をしないこと。
８ 開札事務従事者は、傍聴人がこの要綱に違反するときは、これを制止し、かつその命令に従わないときは、これを退場させることができるものとする。
（公表開札録）第25条 管理者は、第19条第１項の開札録に基づいて公表開札録（建設工事については様式第13号、建設工事以外のものについては様式第14号）を作成し、落札者が決定した日の翌日から翌年度の３月31日までの間、一般の閲覧に供するものとする。
２ 前項の規定により、公表開札録によって公表する事項のうち、次に掲げる事項については、公告又は入札通知書等において事前に設計金額を公開した場合に限り公表するものとする。
(１) 設計金額（予定価格）及び入札書比較価格(２) 最低制限価格又は調査基準価格（ホームページへの掲載）
第26条 管理者は、前条に規定する公表開札録を奈良県広域消防組合ホームページに掲載するものとする。
（指名競争入札に関する既定の準用）
第27条 第９条から第21条、第23条から第25条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
（その他）
第28条 この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は管理者が別に定める。
附 則
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月30日訓令甲第６号）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月26日訓令甲第12号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日訓令甲第４号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月１日訓令甲第８号）（施行期日）
１ この訓令は、令和５年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の奈良県広域消防組合入札執行要綱の規定は、この訓令の施行の日以後の入札公告について適用し、同日前の入札公告については、なお従前の例による。

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様式第１号（第５条関係）

8/22

9/22

様式第２号（第５条関係）

10/22

様式第３号（第７条関係）

11/22

様式第４号（第８条関係）

12/22

様式第５号（第８条関係）

13/22

様式第６号（第11条関係）

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様式第７号（第13条・第15条関係）

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様式第８号（第15条関係）

16/22

様式第９号（第19条関係）

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様式第10号（第19条関係）

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様式第11号（第19条関係）

19/22

様式第12号（第24条関係）

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様式第13号（第25条関係）

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様式第14号（第25条関係）

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