自然災害科学 J. JSNDS 43 -1 125 -136（2024 ）

復興事業区域に自力再建する被災者の類型化に関する研究－宮城県名取市の事例－

伊藤圭祐1・牧紀男2・立木茂雄3・佐藤翔輔4・松川杏寧5

Who Will Reconstruct Their Housing by Their Budget in the Recovery
Project Area?: Case Study in Natori City, Miyagi
Keisuke Ito1, Norio Maki2, Shigeo Tatsuki3,
Shosuke Sato4 and Anna Matsukawa5
Abstract
The disaster survivors who independently rebuild their livelihood in reconstruction projects
area utilizing governmental reconstruction initiatives can be categorized into four groups: TypeI - Reconstruction Fascination, Type II - Elderly Health Concerns, Type III - Community
Attachment, and Type IV - Enriched Human Relationships. Types I and III together constituteapproximately 86% of the disaster survivors rebuilding their home in the reconstruction project
area. Type I indicates the potential to incorporate individuals who chose to independently rebuild
in different regions without utilizing such initiatives. Type II emphasizes the importance ofmental and physical health, while Type IV highlights the “abundance of connections withothersˮ as significant factors in the rebuilding process.
キーワード：復興事業，質問紙調査，自力再建，クラスター分析，名取市
Key words: recovery projects, questioner survey, self reconstruction, cluster analysis, Natori city

1 ．はじめにられるため，適切に事業規模を設定し，市街地機

東日本大震災からの復興に際して，地域を再建

能を維持できる事業を遂行することが求められた。

する自治体では，津波リスクの回避等の理由から

震災後の被災者の転出が市街地空間に及ぼす影

被災者が被災元地から転出 する場合も多く考え

響について，近藤ら2,3）は，東日本大震災におい

1）

1

2

3

元 京都大学大学院工学研究科
Former Graduate School of Engineering, Kyoto University
京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University
同志社大学社会学部
Department of Sociology, Doshisha University

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science, Tohoku
University
5
防災科学技術研究所
National Research Institute for Earth Science and Disaster
Resilience
本稿に対する討議は 2024 年 11 月末日まで受け付ける。
4

125

126

伊藤・牧・立木・佐藤・松川：復興事業区域に自力再建する被災者の類型化に関する研究て甚大な被害を受けた 9 市町における住宅地図

参加する被災者の特性」については転出する被災データを用いて，新規着工建物の着工数を GIS者群との比較にとどまっており，どういった人が上にプロットすることで，自主的に住宅移転した事業に参加して自ら住宅を再建するのかについて世帯による市街地空間の変容を可視化した。一部

は考察がなされていない。

の地域では，移転先が広範囲に拡散し，高台と本研究の目的は，同じ調査対象地，名取市閖上

いった津波に対して安全な土地に無秩序に新規開地区・下増田地区を対象に「土地区画整理事業，発された結果，市街地の拡大化・低密度化が発生

防災集団移転促進事業地内に，自ら住宅を再建すしている地域も存在し，今後のインフラ整備や行る人物，すなわち復興事業区域で自力再建する人

政サービス等の市街地機能維持が懸念されること

物はどのような特性を持つのか」を，被災した人を指摘した。

が住宅再建について検討を行っていた震災から 5

また，阪神・淡路大震災時における研究として，
田中ら4）は，土地区画整理事業によって地域の再年後（2016年）のデータをもとに明らかにすることである。

建を行った神戸市長田区の御菅地区を調査対象とし，土地区画整理事業が被災者に与える影響について分析を行っている。分析の中で，土地区画整2 ．対象地区と調査の概要
2. 1

調査対象地理事業による減歩によって自営業を営む被災者た

本研究では，先述した通り宮城県名取市を調査

ちに経営的な負担を強いることになったことやイ対象とした。名取市では，閖上地区で土地区画整

ンフラの整備等の便益を享受できている層とでき理事業および防災集団移転促進事業を行っており，ていない層がいることを指摘し，土地区画整理事

下増田地区で防災集団移転促進事業を行っており，業を進める際に被災者の意識や行動を把握し，事業進捗は下増田地区の方が早く進んでいた［1］。

データとして蓄積する必要性を論じた。

閖上地区においては，両事業の移転先が隣接してこれらの研究成果を踏まえると，土地利用に関おり，一体となって事業が進められている。災害

わる復興事業を適切に進めるためには，①事業を前の閖上地区は海に面し，漁港もあり漁業に従事

利用する人数を可能な限り正確に推計することでする人がいる地域であるのに対し，下増田地区は事業規模を適切に設定するとともに，②被災者の農地が広がり農業に従事する人もいる地域であっ特性を把握することで被災者のニーズにこたえらた。（図 1 ）れる事業を行うことが肝要と言える。事業を利用

本研究では，2016年 1 月～ 3 月にかけて名取市する被災者数の積算について，伊藤ら5）は，宮城が行った質問紙調査のデータを用いて検討を行う。

県名取市を調査対象とし，住宅再建の意向（復興調査時点の復興の進捗状況は，閖上地区では宅地事業区域に参加するか／転出するか）が一意に決造成が完了しておらず，住宅が建築できない状況

められにくいと考えられる自力再建群に焦点を当であるが，下増田地区では，宅地造成が完了してて，各被災者が被災元地に残るのか，それとも転おり住宅再建が可能な状態であった。また，法制出するのかについて予測する手法について検討を度上の扱いについて，これらの事業の対象地区は行った。その方法は，生活再建に関する質問紙調

災害危険区域に指定されており，住宅を建築する

査の各項目を主成分分析および最適尺度法を用いことはできない。そのうえで，復興事業に参加すて数量化することで変数を作成し，それらの変数

る場合，土地区画整理事業であれば換地された土を説明変数とした線形判別分析によって各被災者

地，防災集団移転促進事業であれば移転先の土地の動向を予測するというものであった。回答者のに住宅を建築する必要がある。復興事業に参加し傾向をつかむ明瞭な変数を作成した点やそれらのない場合は土地区画整理事業の場合は換地された変数が判別予測を行う際に統計的に有意に寄与し土地は与えられ，防災集団移転促進事業の場合は，ていることを明らかにしたが，先述した「事業に移転元地を所有することになるが，移転元は災害

127

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）

閖上地区

下増田地区
移転先

A
B

移転元地

閖上地区

・事業 (A) 土地区画整理事業 (B) 防災集団移転促進
事業
・事業面積: A :57ha, B:65ha
・事業概要計画人口 2100 人, 災害復興公営住宅 463
戸 (■：地図上):

図1

・事業防災集団移転促進事業
・事業の概要: 70宅地、災害復興公営住宅 92戸(■：地図):

名取市における復興事業の概要

危険区域であるため，住宅を新築することはでき

た，回答者の今後の住宅再建に関する意向に関しない状況であった。

て，土地区画整理事業用地または防災集団移転先に新築と回答した者を「復興事業自力再建群」，

2. 2

質問紙調査復興公営住宅または，市営・県営住宅に入居と回本研究では，平成28年（2016）名取市被災者現答した者を「要公的支援群」，復興事業用地以外

況調査 （以下，現況調査という）を用いた。調査の土地に新築すると回答した者を「転出自力再建

主体は名取市，調査期間は2016年 1 月15日から 3群」とし，三群に分類したところ，閖上地区では

6）

月 9 日にかけて行われた。調査対象は，被災者台
表1帳に記載された名取市の把握する被災者1,187世
帯であり，調査時に応急仮設住宅（借り上げ仮設住宅またはプレハブ仮設住宅）に居住する全世帯であり，住宅再建が完了した世帯も含まれてい

居住状況
仮すまい

質問票は，世帯の状況を問い合わせた「世帯票」と個人の状況を問い合わせた「個人票」からなり，

配布数

回収数

回収率

823

450

54.70％

建設型
借り上げ

再建済

る［2］。回収率は表 1 に示す通りである。

表2

回収率

1,256

578

46.00％

3,705

1,262

34.10％

分析対象地域における回答者の特性（人）

質問項目は生活再建 7 要素［3］に基づき，「すまい」「くらしむき」「まち様子」「行政とのかかわり」「そなえ」「人とのつながり」「こころとからだの健康」
に関する項目で構成されている。本質問紙調査は

性別

阪神・淡路大震災以降，継続して利用されてきたもので手法としての妥当性は高いと考える。
質問紙調査全体の枠組みは表 1 の通りであるが，本研究における分析の対象者である閖上地区また

年齢は下増田地区に居住していた回答者の属性を表 2に記す。震災前に閖上地区に居住していた回答者
は1,787人，下増田地区に居住していた回答者は231人であった。男女比に大きな偏りは見られず，回答者の年齢構成は高齢者の割合が高かった。ま住宅再建意向

閖上

下増田

全数

1,787

231

男性

824

116

女性

914

105

未回答

49

10

20歳以下

147

8

30代

182

22

40代

256

22

50代

290

31

60代

438

75

70歳以上

458

71

未回答

7

2

復興事業自力再建

111

79

公営住宅

678

24

転出自力再建686

94

未定・未回答

312

34

128

伊藤・牧・立木・佐藤・松川：復興事業区域に自力再建する被災者の類型化に関する研究

111人，下増田地区では79人が復興事業区域に再し主成分分析または最適尺度法の多重応答分析を建する意向があるということが明らかとなった。

行い，主成分得点または尺度値を与えることで，（未定と回答した者は分類から除いている）

より多くの設問をより少ない変数で表現することとした。

3 ．被災者の特性を表す変数の作成

本研究では，自力再建する被災者の特性を明ら

3. 1

変数の作成かにするためにクラスター分析を用いる。クラス（1）すまいター分析を行うにあたって，本調査で用いた設問

すまいに関する分析は，①仮住まいの方法（図をすべて変数とし投入した場合，変数の数が多く，中〇で標記）②震災前のすまいの所有の形態（持各クラスターの特徴が捉えにくいと予想される。

ち家・賃貸）について（図中＋で標記）③震災前

そこで，本論では，質問紙調査の設問の一部を用の地域（閖上地区，下増田地区）にどれだけ住みい，生活再建課題ごとに類似した複数の設問に対続けたいと思っていたか（図中△で標記）④現在

移動

早く違うところに引っ越したい

それほど住み続けたくない

他の場所に移りたい

分らない
その他

建設型仮設

再建が早い

当分は住み続けたい
再建済
賃貸
ずっと住み続けたい

土地と持ち家再建が遅い

当分は住み続けたい

借り上げ仮設元の場所に戻りたい

元の場所① 仮住まいの方法（〇）② 震災前のすまいの所有の形態について（+）③ 震
災前の地域にどれだけ住み続けたいと思っていたか（△）④ 現在住んでいる地
域にどれくらい住み続けたいと思っているか（□）

図2

すまいに関する多重応答解析結果

129

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）住んでいる地域にどれくらい住み続けたいと思っを行ったところ（表 3 ），第一主成分の因子負荷ているか（図中□で標記）の 4 つの設問を用いた。

量については震災前後のつながりのある人の数に

これらの設問に対し，多重応答分析を用いた結果関する設問が高く，第二主成分の因子負荷量につが図 2 である。次元 1（x 軸）の正の方向に震災

いてはまちの様子や重要他者との出会いが高いこ前に賃貸に住んでいた世帯や現在も仮住まい生活とが読み取れる。これらの結果から，第一主成分をしている世帯が布置され，負の方向には震災前

得点は「つながりの多さ」を表し，第二主成分得に土地・家屋ともに所有しており，現在は住宅再点は「つながりの豊かさ」を表していると推察し建が完了した世帯が布置されている。また，次元た。

2（y 軸）の正の位置に震災前から「はやく違うと（3）行政とのかかわりころに引っ越したい」「あまり住み続けたくない」

市民と行政とのかかわりに関する分析には，①といった回答や現在の居住地に対して「震災前のゴミ出しのルールが守られないとき（図中〇で標地域や現在位の居住地以外の場所に引っ越した記），②自治活動を行うとき（図中＋で標記），③

い」という回答が布置され，負の位置に震災前の大災害の時，命を守るのは誰か（図中△で標記），

地域に「当分は住み続けたい」「震災前の地域に戻④まちづくりを進めるとき（図中□で標記）の 4りたい」といった回答が布置された。これらの結つの設問を用いた。これらの設問に対し，多重応果から，x 軸は「再建の遅さ」を表しており，y

答分析を行った結果を図 3 に示す。市民の行政に軸は「転出希望」を表していると考える。

対する価値観について，先行研究5）と同様に，岡（2）つながり・まち本が示した三つの価値観［4］を参考にし，分析を人とのつながりとまちの様子については関連の行った。

ある設問であったため同時に分析を行った。分析

図 3 の第一象限の位置に「いいまちだから住んには，①普段，顔を合わせる人の数（震災前後），でいるので，悪くなれば出ていくだけだ」「地域②趣味やサークルで触れ合う人の数（震災前後），活動に参加するか否かは本人の自由だ」といった③人生を変えるような出会いがあったか，④現在「自由主義的」な価値観を示唆する回答が布置され，住んでいるまちの様子はどんなものかの計 6 つの第二象限には自治活動は「行政の支援や指導がな

設問を用いた。③と④の設問は， 5 件法（③はければ，つづかない」等の「行政依存的」な価値

1 ．まったく当てはまらない～ 5 ．とてもよく当て観を示唆する回答が，そして，第四象限には，はまる，④は 1 ．まちの付き合いがあまりなく，「ルールが守られるように，当番を決めるべき」，それぞれで生活している～ 5 ．まちのつきあいは

自治活動は「住民の義務」等の「共和主義的」な価かなりあり，何かの時には多くの人が参加する）

値観を示唆する回答が布置された。これらの結果

で質問を行った。これらの設問に対し主成分分析

から，次元一（x 軸）は「個人主義－行政依存」を表し，次元二（y 軸）は「コミュニティー規範」の

表3

つながりについての主成分分析結果
質問項目

因子負荷量
第一主成分 第二主成分

震災前，普段顔を合わせる人の数

0.741－0.096

震災後，普段顔を合わせる人の数

0.763－0.093

震災前，趣味やサークルで触れ合
う人の数

0.798

－0.077

震災後，趣味やサークルで触れ合
う人の数

0.802

－0.044程度を表していると推察した。
（4）こころとからだの健康
こころとからだの健康に関する分析は，①寂しい気持ちになる，②気分が沈む，③次々とよくないことを考える，④動悸がする，⑤息切れがする，⑥胸がしめつけられるような痛みがある，の計 6
つの設問を用いた。これらの設問は 5 件法（ 1 ．
まったくない～ 5 ．いつもあった）で質問を行った。

重要他者との出会い

0.121

1.117

まちの様子

0.098

1.048

これらの設問に対し，主成分分析（表 4 ）を行っ寄与率（％） 80.00％

たところ各項目の第一主成分の因子負荷量が大きλ1＝2.435λ2＝2.372

130

伊藤・牧・立木・佐藤・松川：復興事業区域に自力再建する被災者の類型化に関する研究

コミュニティーの規範（緩い）いいまちだから住んでいるので、悪くなれば出ていく
だけだ

自助

公助

ルールを守るか
否かは、各自の自覚にまかせるべきだ

行政依存

行政がもっと指導してほしい

行政の支援や
指導がなければ、つづかない共助
まちづくりには、行政の指導が不可
欠だ

ルールが守られるように当番を決めて立会人をお
くべきだ

個人主義

地域活動に参加するか否かは本の自由だ

自分の住むまちの将来を決める主役は、自分たちだ

そこに住む人々の基本的な義務だ

コミュニティーの規範（厳格）① ゴミ出しのルールが守られないとき（〇），② 自治活動を行うとき（+），③ 大災害の時，命を守るのは誰か（△），④ まちづくりを進めるとき（□）

図3
表4

行政との関わりに関する多重応答解析結果

こころとからだについての主成分分析結果
質問項目

さみしい気持ちになる

因子負荷量
第一主成分 第二主成分
0.797

0.488

な値となっていることから，第一主成分得点は「こころとからだの健康具合」を表していると推察した。
（5）くらしむき

気分が沈む

0.833

0.469

次々とよくないことを考える

0.878

0.294

くらしむきに関する分析は，①収入の増減，②

動悸がする

0.869

－0.389

支出の増減，③預貯金の増減，④負債の増減の計

息切れがする

0.867－0.408

胸がしめつけられるような痛みが
ある

0.870

－0.396

2 ．変わらない， 3 ．増えた」の 3 択を設定し問い寄与率（％） 89.70％

合わせた。これらの設問に対し主成分分析（表 5 ）λ1＝4.363

λ2＝1.02

4 つの設問を用いた。これらの設問は「 1 ．減った，を行ったところ，第一主成分の因子負荷量が比較
表5

くらしむきについての主成分分析結果
質問項目

因子負荷量

分の因子負荷量について収入と預貯金の項目が正第一主成分 第二主成分の値をとり，支出と負債の項目が負の値となって

収入の増減

0.739

0.663

支出の増減

－0.523

0.710

貯金の増減

0.842

0.158

負債の増減

－0.4140.608

λ1＝1.702

λ2＝1.337

的大きな数値を取っていることに加え，第一主成寄与率（％） 76.00％

いる。このことから，第一主成分得点は「家計の改善」を表していると読み取った。
（6）そなえ
そなえに関する質問は，住宅再建する際に①災131

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）表6

1 ．住宅再建の遅さ（すまい）：得点が高いほど再建が遅い

重視する

2 ．転出意欲（すまい）：得点が高いほど転出意欲が高い
3 ．家計の改善度（くらしむき）： 得点が高いほど家計が改善
災害対策重要度小災害対策重要度大

重視しない

重視する

4 ．人とのつながりの多さ（つながり）：得点が高いほど，人とのつながりが多い
5 ．人とのつながりの豊かさ（つながり）：得点が高いほ
ど人とのつながりが豊か
6 ．こころとからだの健康：得点が高いほど状態が悪い
7 ．個人主義（行政との関わり）：得点が高いほど個人主
義が強い

重視しない

①災害に対して安全なことを重視するか（〇）②建物が丈夫であることを重視するか（+）

図4

生活再建決定尺度

そなえに関する多重応答解析結果

8 ．コミュニティー規範（行政との関わり）：得点が高い
ほどコミュニティー規範に従わない
9 ．災害対策軽視度（そなえ）：得点が高いほど防災対策を軽視

害に対して安全なことを重視するか（表中，〇でえ，本論では生活再建決定尺度と名付ける。次章標記）②建物が丈夫であることを重視するか（表では，生活再建決定尺度を用いて，復興事業区域

中，＋で標記）の二つの設問を用いた（図 4 ）。こに自力再建する被災者の類型化を試みる。

れらの設問に対し，多重応答分析を行った結果，
x 軸方向の正の値に災害へのそなえを「重視しない」という回答が布置され，負の値に「重視する」という回答が布置された。この結果から，x 軸は

4 ．復 興事業区域に自力再建する被災者の類型化
本章では，復興事業区域に自力再建する被災者「災害対策重視度」を表しており，値が高いほどを生活再建の観点から類型化を試みる。分析の対災害対策の必要性を感じていないことを示すと読象者は，第 2 章の表 3 で示した自力再建する被災み取った。

者群であり，人数は計190人である。
生活再建決定尺度を変数とし，クラスター分析

3. 2

小括

（ward 法，平方ユークリッド距離）を行った（図本章では，質問紙調査に用いた設問を生活再建5 ）。生活再建決定尺度の平均値等の記述統計量

課題ごとにまとめ，主成分分析や多重応答分析を（図 6 中に箱ひげ図で表現している）および，各用いることで変数の集約を行った。

類型の構成員の「年齢」「性別」「震災前の居住地」

分析の結果から，被災者の特性を表す尺度とし「震災前後の職業」といった基本属性の比較を通て計 9 つの変数を作成した。各指標の概要を表 6

じて（表 7 ），様々な類型パターンの中で被災者にまとめる。この 9 つの変数が被災者の生活再建

を 4 つの類型に分類したとき最も明瞭であると本の意思決定を規定する尺度となりうることを踏ま研究では判断した。各類型に分類された人数は，Cluster Ⅰ

Cluster Ⅱ

図5

Cluster Ⅳ

Cluster analysis クラスター分析結果

Cluster Ⅲ

132

伊藤・牧・立木・佐藤・松川：復興事業区域に自力再建する被災者の類型化に関する研究

1.50

3.00

1.00

2.00

.50

1.00

.00

.00

-.50

-1.00

-1.00

-2.00

2.00
1.00
.00
-1.00

-1.50

-2.00
-3.00

-3.00
1

2

3

4

1

住宅再建の遅さ（すまい）

2

3

1

4

3.00

2

3

4

家計の改善度（くらしむき）

転出意欲（すまい）
3.00

7.50

2.00

2.00

5.00
1.00

1.00

2.50

.00

.00
.00

-1.00

-1.00

-2.00

-2.50
-2.00

-3.00
1

2

3

4

1

人とのつながりの多さ（つながり）
2.00
1.00

2

3

4

1

人とのつながりの豊かさ（つながり）

2

3

4

こころとからだの健康

3.00

1.50

2.00

1.00

1.00

.50

.00
.00

.00

-1.00

-.50

-2.00

-1.00

-1.00
-2.00

-3.00

-3.00
1

2

3

4

-1.50
1

個人主義（行政との関わり）

2

3

4

コミュニティー規範（行政との関わり）

図6

1

2

3

4

災害対策軽視度 (そなえ）

生活再建決定尺度についての記述統計量

類型Ⅲが83名で最も多く，次いで類型Ⅰに81人，も関わらず復興事業に参加していることから，復類型Ⅱに17人，類型Ⅳに 7 人であった。

興事業に魅力を感じて参加したと考えられ「復興事業魅惑型」と名付ける。

4. 1

復興事業区域に自力再建する被災者の類
型化

クラスター分析を通じて得られた 4 つの類型ご

このグループは復興事業が早期に完成した下増田地区の居住者が55人（68％）と過半を占め，年代別にみると48人（59％）が60代以上となっておとにその特性を以下に記す。

り，高齢者の割合が高い。震災前後の職業を見る（1）類型Ⅰ：復興事業魅惑型と全体として，会社員やパートタイム労働者の割

類型Ⅰの特徴として，「転出意欲」が高いにも合が高いが，他の類型と比較すると農業・漁業の関わらず，復興事業に参加し，早期に住宅再建が割合が比較的高い。会社員やパートタイムについ完了していること。また他の類型と比較して「家ては，震災前後の人数の変化も少ないが，農漁業計の改善度」も高い・「個人主義」（高）・「コミュ

従事者や自営業者の人数が震災後に大きく減って

ニティー規範」（低）という傾向があり，転出している。震災後，無職や退職者の人数が増えている

別の地域で自力再建するという選択肢もあったにことから職を失った，または職を辞した人が存在133

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）

表7

Ⅰ

年齢

性別
地区

さ」については他の類型と同程度であった。最後各クラスターに属する回答者の特徴
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

合計

に，「災害対策重視度」については，全体として

20歳以下

10

0

14

2

26

は重要視しないと考えている傾向がみられた。

30代

5

0

6

0

11

（2）類型Ⅱ：高齢－健康不安型

40代

4

1

17

0

22

50代

14

1

21

1

37

60代

31

4

15

1

51

70歳以上

17

11

10

3

41

男性

39

10

46

4

99

女性

40

6

37

3

86

閖上

26

5

76

4

111

類型Ⅱは，他の類型と比較すると高齢者の割合が最も高く，図 6 中の「こころとからだの健康」
指標が最も高く，心身の健康状態が良くないことが読み取れるため，「高齢－健康不安型」と名付
けた。

下増田

55

12

7

3

77

従前の居住地は下増田地区が12人で多い。震災

農業・漁業

12

4

3

1

20

自営業

6

4

8

0

18

前後の職業をみると大部分が震災前に農業・漁業

会社員

20

1

29

3

53

公務員

または自営業といった地域に根差した仕事に従事していたことが明らかとなった。生活再建決定尺

3

0

1

0

4

3

0

3

0

6

度からは，「こころとからだの健康」が 4 類型の

11

1

10

2

24

学生

4

0

9

0

13

中で最も悪く，心身に不安を抱えていると考えら

退職

8

2

9

0

19

被災前 団体職員の職業 パート・アルバイト

無職

2

0

0

0

2

その他

9

0

9

1

19

農業・漁業

6

2

1

0

9

自営業

3

2

8

0

13

会社員

20

2

32

3

57

れる。すまいについては，「転出意欲」については類型Ⅰと同程度であり，ほとんどが中央値周辺に集中していた。「家計の改善度」については，中央値も他類型と比較して低く，中央値以下の割合が高いため，全体としては「家計の改善度」は

3

0

1

0

4

低いと考えられる。行政とのかかわりについては，

1

0

4

0

5

10

1

10

2

23

全体の分布については他類型と大きな差異はない

学生

2

0

1

0

3

退職

11

2

9

1

23

公務員
被災後 団体職員の職業 パート・アルバイト

が，最小値と最大値の幅が比較的小さいことから，類似した価値観の被災者が存在していると読み取

無職

4

1

3

0

8

れる。また「災害対策重視度」が低い傾向があり，

その他

15

1

11

1

28

最も災害に対するそなえを重要視していないグ
ループであることも読み取れる。

していることが考えられる。

（3）類型Ⅲ：地域愛着型

生活再建決定尺度の観点から考察を行う。すま類型Ⅲは，図 6 中の「転出意欲」が他の類型といに関しては，他の類型と比較すると住宅再建が比較し，最も低いことから「地域愛着型」と名付進んでいる。先述のように定住志向はそれほど高けた。50代までの比較的若い世代が58人（70％）

くないが，図 2 の y 軸を参照すると「当分は住もと最も多く，主に閖上地区の出身者で構成されてうと考えている」の近傍であり，すぐに転出するいる。

可能性はあまり高くはないと考えられる。「ここ震災前後の職業に関しては類型Ⅰと類似しておろとからだの健康」をみると，高齢者の割合が高り，会社員やパートの割合が高く，震災前後の変

いものの，他の類型と比較しても健康に不安を抱化も少ない。「住宅再建の遅さ」が 4 類型の中でえる人は少ない。行政とのかかわり（「個人主義」

最も高く，復興が進んでいないことが読み取れる。

「コミュニティー規範」）については，他の類型としかし，「転出意欲」をみると 4 類型の中で最も中央値は変わらないものの最小値と最大値の差が低く，元の場所に再建したいという意向が強いこ

最も大きく表れており多様な価値観の被災者が含とが読み取れる。「家計の改善度」については類まれていると考えられる。「人とのつながりの豊型Ⅰおよび類型Ⅱと類似しており改善された世帯

134

伊藤・牧・立木・佐藤・松川：復興事業区域に自力再建する被災者の類型化に関する研究から悪化した世代まで含まれていることが読み取

1 ）行政が実施する復興事業を利用して自力再建れた。「人とのつながりの豊かさ」についても類する人には，類型Ⅰ：復興魅惑型，類型Ⅱ：型Ⅰおよび類型Ⅲと傾向が似ており，類型Ⅳと比

高齢－健康不安型，類型Ⅲ：地域愛着型，類較すると「人とのつながりの多さ」・「人とのつな

型Ⅳ：充実した人間関係型という 4 つのグがりの豊かさ」ともに低い傾向にあると言える。

ループに分けることができることを明らかに「こころとからだの健康」については，悪化傾向した。

にあり，類型Ⅰおよび類型Ⅳと類似していた。

2 ）類型Ⅰおよび類型Ⅲが復興事業区域に自力再「災害対策重視度」については二分化している。

建する被災者の約86％を占めていた。この二（4）類型Ⅳ：充実した人間関係型

つの類型の相違点の一つとして，類型Ⅰは下

類型Ⅳは， 7 人と 4 類型の中で最も少なく，年

増田地区の住民の割合が高く，類型Ⅲは閖上

代の内訳については20代から70代以上まで含まれ地区の住民の割合が高いことが挙げられる。

ていた。生活再建決定尺度における特筆すべき点

下増田地区は閖上地区と比較すると復興事業

は，「人とのつながりの多さ・豊かさ」にある。

の進捗が早く住宅再建も進んでいる。その他

普段から顔を合わせる友人の数が他の類型よりもの立地もふくめ，類型Ⅰは，復興事業の進め多いだけでなく，人生を変えるような出会いが方によっては，元々土地区画整理事業や防災

あった，まちの人との交流が充実しているといっ

集団移転促進事業が実施された地区に居住した人との関係の豊かさについても他の類型よりもていたにも関わらず，こういった事業を利用優れていることが明らかとなった。このことから，せず別の地域で自力再建した層を取り込むこ類型Ⅳを「充実した人間関係」をもつグループと名付けた。

とができることの可能性を示している。
3 ）類型Ⅱおよび類型Ⅳに共通する点は，いずれ

住宅再建については他の類型と比較すると再建かの値に偏りがみられることと言える。類型が早い傾向にあり，「転出意欲」については類型

Ⅱは「こころとからだの健康」が，類型ⅣでⅠおよび類型Ⅱと同程度であった。「こころとかは「人とのつながりの豊かさ」が突出していた。

らだの健康」については，全体として比較的良い

本研究では，自力再建する被災者の多様な傾向という傾向がみられた。行政のつながり（「個人をつかむための基礎的検討を行った。本研究にお主義」「コミュニティー規範」）については，他のける一連の分析フローが他地域においても活用の類型と比較すると，差異は少ないものの全体とし可能性があるのか，また，転出して自力再建したて個人主義が高い傾向があることが読み取れる。

人についての分析結果と，類型 1「復興事業魅惑「災害対策重視度」については 4 類型の中で最も型」の比較を行い，転出した人の土地区画整理事重視している傾向があることが明らかとなった。

業・防災集団移転促進事業の利用の可能性についての検討を行う必要があると考える。また，閖上

5 ．復 興事業区域で自力再建する被災者の特性

地区と下増田地区の災害前の生業等の状況を含め者の多様な人物像を明らかにするための前段とし補注て，生活再建 7 要素というフレームから生活再建［ 1 ］ 名取市における復興事業の進捗状況について
は，復興庁が公表している住まいの復興工程表を参考としている。
［ 2 ］ 本研究の分析対象者ではないが，本調査の対象者について以下の点を補足する。調査対象者は，被災者台帳に記載された名取市の把握する被災者であるため，①震災時に名取市に

本研究では，復興事業区域に自力再建する被災の実態を生活再建決定尺度という変数を作成する
ことで数量化を行った。本研究で得られた尺度を用いてクラスター分析を行った結果，特徴的な 4つの類型を得ることができた。以下，本研究で得られた成果をまとめる。

た比較については今後の課題としたい。

自然災害科学 J. JSNDS 43 -1（2024 ）

居住し，調査時に名取市外に居住していた世
帯，②震災時に名取市以外に居住し，調査時に名取市に居住していた世帯も含まれている。
［ 3 ］ Tatsuki, S. & Hayashi, H.7）は，1999年 に 神 戸
市震災復興本部が設置した震災復興総括・検証研究会の生活再建部会の活動の一環として，神戸市内で12回のワークショップを行い，市民に直接再建実感をたずねた「草の根検証」
によって得られた1,623枚の意見カードを親和
図法・連関図法を用いて体系化し，最終的に「すまい」「つながり」
「まち」
「そなえ」
「ここ
ろとからだ」「くらしむき」「行政とのかかわり」の 7 要素を抽出した。これらの要素を生活再建 7 要素と名付け，被災者の生活再建課
題を包括的に捉えた指標を作成した。田村ら8）は，この生活再建 7 要素の復興度が市民の生活復興感を定量的に測る指標となりうるか明らかにするため一般線形モデルによって分析を行い，「すまい」を除く 6 要素が生活復興感に対し有意に影響を与えていることを明らかにした。生活再建 7 要素は市民の生活再建課題を俯瞰的に捉えていることに加え，これらの復興度が生活復興と密接に関わっていることやそのメカニズムについて十分に検討されており，生活再建の全体的な視点から分析を行う本研究の位置づけに適する指標であると考える。
［ 4 ］ 行政と市民のかかわり方について，岡本9）は市民の価値観を①本来市民は誰かに従属しており，自己統治は本質的に不可能であり，より優れたものたちによる後見が必要と考える「後見人的国家観」②市民個人は自由であり，自律すべきと考える「自由主義的国家観」③
公共的なことがらは市民の積極的な関与によって担われると考える「共和主義的国家観」の三つに整理した。

参考文献
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本建築学会計画系論文集，第81巻，第721号，pp.667-673，2016.3，DOI: https://doi.org/10.
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7 ）Tatsuki，S. and Hayashi，H.: General Liner Model
Analysis of Life Recovery Factors in the 2001
Kobe Panel Survey Data，
Proceeding of U.S.-Japan
Cooperative Research in Urban Earthquake
Disaster Mitigation8 ）田村圭子・林春男・立木茂雄・木村玲欧：阪神・淡路大震災からの生活再建 7 要素モデルの検証－2001年京大防災研復興調査報告，地域安全学会論文集，No.30，pp.33-40，2001.11
9 ）立木茂雄：ボランティアと市民社会－公共性は市民が紡ぎだす－，晃洋書房，pp.91-118，1999（投 稿 受 理：2022年 7 月 7 日
訂正稿受理：2023年 5 月27日）

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伊藤・牧・立木・佐藤・松川：復興事業区域に自力再建する被災者の類型化に関する研究

要旨

本研究では，復興事業区域に自力再建する被災者について，行政が実施する復興事業を利用して自力再建する人には，類型Ⅰ：復興魅惑型，類型Ⅱ：高齢－健康不安型，類型Ⅲ：地域愛
着型，類型Ⅳ：充実した人間関係という 4 つのグループに分けることができることを明らかにした。また，類型Ⅰおよび類型Ⅲが復興事業区域に自力再建する被災者の約86％を占めている。
類型Ⅰは，復興事業の進め方によっては，元々土地区画整理事業や防災集団移転促進事業が実施された地区に居住していたにも関わらず，こういった事業を利用せず別の地域で自力再建した層を取り込むことができることの可能性を示している。類型Ⅱは「こころとからだの健康」が，類型Ⅳでは「人とのつながりの豊かさ」が突出していた。