年金受給者だより
No.91
NENKI

NJUKYUSHADAY ORI

主な掲載内容平成 31年 1 月発行● 源泉徴収票を送付しました

２〜５● 再就職している皆様へ

6〜7● 遺族共済（厚生）年金を受給している皆様へ

７● 加給年金額が加算されている皆様へ

８

http://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

富士山（日本）

地方職員共済組合

源泉徴収票を送付しました「平成30年分 公的年金等の源泉徴収票」の 送付について
老齢・退職給付（老齢厚生年金、退職（共済）年金等）を受給されている方に、「平成３０年分公的年金等の源泉徴収票」を送付します。

公的年金等の源泉徴収票

平 成 30 年 分
住所又は居所

支受け
払るを者

102-0000 東京都 千代田区○○○ ○○-○○
フリガナ

氏

1名

区

ネンキン タロウ

年金証書記号番号

年金

生年月日

太郎

本人

源泉控除対象配偶者の有無等

別 寡婦 寡婦夫

4一般

老人

支人

源泉控除対象配偶者

10（摘要）

区
11 1分
氏 名

＊

額

月

24 12 5円

2老人

6その他

人

人

16 歳未満の扶養親族の数

7人

障害者の数

特別内

その他

人

人

8

3

非居住者である親族の数

社会保険料の金額

人（フリガナ）
氏 名

支

法 人 番 号

2700150001147

払所

地

東京都千代田区平河町 2 ー 4 ー 9者

名

称

地方職員共済組合

千9円

16歳未満の扶養親族（フリガナ）

10日

源泉徴収税額控 除 対 象 扶 養 親 族

2在金

年

円

（フリガナ）

氏 名

払

控除対象扶養親族の数

特定5（フリガナ）

明 大 昭 平見本分

所得税法第 203 条の 3 第 1 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 2 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 3 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 4 号適用分
特別 その他の 特
障 害 者 障 害 者 寡85940000000000

区
11 1分
氏 名
区分

210（フリガナ）
氏 名

区
11分
区
分

地共済センタービル
電 話 番 号

0 3 ー 3261 ー 9846

※源泉徴収票の表示区分については、３〜4ページ「源泉徴収票の見方について」をご覧ください。

※障害給付（障害厚生年金、障害（共済）年金等）および遺族給付（遺族厚生年金、遺族（共済）年金等）は、非課税のため源泉徴収票を発行しておりません。

確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。
※万が一、紛失された場合は、給付課支給係（電話 03-3261-9846）にお問い合わせください。

確定申告の時期：平成３１年２月１８日（月）から平成３１年３月１５日(金）まで※所得税の還付申告については、２月１５日（金）以前でも税務署では受付を行います。
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源泉徴収票を送付しました

源泉徴収票 の 見方について
1 「区分」
欄

所得税法第203条の3第2号適用分または第3号適用分に記載されている方以外の方

所得税法第203条の3第1号適用分

所得税法第203条の3第2号適用分「扶養親族等申告書※」を提出された方

当共済組合から支給する次の年金の支給を受けている方
老齢厚生年金・退職共済年金（経過的職域加算額）
・退職

所得税法第203条の3第3号適用分

所得税法第203条の3第4号適用分

65歳以上で退職共済年金の支給を受けている方
65歳未満で繰上げ 支給の退職共済年金の支給を受けている方年金（年金払い退職給付）「扶養親族等申告書 ※」を提出されなかった方（年間の支給額が課税対象額未満で、提出を要しない方を含みます。）※平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を指します。
2 「支払金額」
欄

平成30年中（平成30年2月支給期から12月支給期まで）に支払われた年金（平成29年12月分から平成30年11月分まで）の合計額（※）を記載※所得税等や社会保険料が差引かれる前の金額
3 「源泉徴収税額」
欄

平成30年中（平成30年2月支給期から12月支給期まで）に支払われた年金（平成29年12月分から平成30年11月分まで）から源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額の合計額を記載

4 「本人」
欄該当する場合に「＊」を記載

5 「源泉控除対象配偶者の有無等」
欄■「一般」欄
源泉控除対象配偶者（老人控除対象配偶者を除きます。）がいる場合には「＊」を記載■「老人」欄
老人控除対象配偶者（源泉控除対象配偶者のうち、70歳以上の配偶者で平成30年中の所得の見積額が38万円以下の方）がいる場合には「＊」を記載

6 「控除対象扶養親族の数」
欄■「特定」欄19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合には「人数」を記載■「老人」欄70歳以上の扶養親族がいる場合には「人数」を記載■「その他」欄
特定、老人以外の扶養親族がいる場合には「人数」を記載

3

源泉徴収票を送付しました

7 「16歳未満の扶養親族の数」
欄

該当する方の「人数」を記載
扶養控除の対象外であるが、障害者に該当する場合は障害者控除が適用される。

8 「障害者の数」
欄■「特別」欄
線の右側には、生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者である場合の「人数」を、線の左側には、そのうち同居を常としている方の「人数」を記載■「その他」欄
生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者以外の障害者である場合の「人数」を記載

9 「社会保険料の金額」
欄

居住地の市区町村からの徴収依頼に基づき年金から控除された「介護保険料」および「後期高齢者医療保険料」（または、「国民健康保険料（国民健康保険税）」）の年間徴収額を記載

10「源泉控除対象配偶者」、「 控除対象扶養親族」および「16歳未満の扶養親族」欄源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族および16歳未満の扶養親族の氏名を漢字で記載（フリガナは記載していません。）

11 非居住者である場合には、「 区分」欄に「○」を記載

確定申告を省略できる方
平成30年中の公的年金等の収入額が400万円以下であり、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年の所得税について確定申告書の提出を要せず、省略することができます。
※確定申告の省略により源泉徴収された所得税額が変わることはありません。
また、確定申告を省略した場合であっても、住民税の申告は必要となります。

ただし、確定申告により還付を受ける方は、確定申告が必要となります。
【主な例】

・医療費、生命保険料、地震保険料等の控除による所得税の還付を受ける方
・年金以外の収入がない方で、当組合に平成30年分の扶養親族等申告書を提出しておらず、源泉徴収が行われている方
・平成30年分の扶養親族等申告書を提出された後、年の途中で扶養親族が増えた、新たに障害に該当した等の内容変更があった方
詳しくは、確定申告に関しては最寄りの税務署に、住民税の申告に関してはお住まいの市区町村にそれぞれお問い合わせください。

4

源泉徴収票を送付しました

源泉徴収票
Q1

Q& A

私の「源泉徴収票」は、「所得税法第203条の3」の「第1号適用分」と「第3号適用分」の両方に金額が記載されていますが、なぜですか（生年月日が昭和?

27年12月2日〜昭和28年11月1日の扶養親族等申告書を提出された方が対象）。

「所得税法第203条の3第1号適用分」欄には、平成30年中に65歳を迎える前に退職共済年金としてA お支払した分の金額を記載し、「 所得税法第203条の3第3号適用分」欄には、65歳を迎えたことにより老齢厚生年金等としてお支払した分の金額を記載しています。

Q2?
源泉徴収票に「社会保険料の金額」の欄がありますが、社会保険料とは、具体的に何ですか。

A 療保険料」および「国民健康保険料」の年間徴収額を表示しています。内訳等について知りたい方は、お各支給期に、住所地の市区町村からの徴収依頼に基づき控除された「介護保険料」、「後期高齢者医住まいの市区町村へお問い合わせください。

Q3?
各支給期に、「個人住民税」が年金から控除されていますが、源泉徴収票に記載がありません。なぜですか？

A から送付される通知等で、ご確認ください。

源泉徴収票は、所得税法の書類であるため、「個人住民税（地方税）」は記載していません。市区町村

税 務 署 からの お 知らせ
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。
平成28年分以降の所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書の提出の際には、マイナンバー（12桁）の記載
本人確認書類の例

本人確認書類の提示 又は 写しの添付が必要です。

例1 マイナンバーカード
例2 通知カード（番号確認書類）＋運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元確認書類）（注）控除対象配偶者及び扶養親族の方の本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

詳しくは、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」（www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm）
をご覧ください。
5

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（１）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)いずれかに該当

ウ

国会議員
地方議会議員いずれにも該当せず

年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算

停止なし（2）または（3）へ

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

賃金 標準報酬月額＋(直近1年間の標準賞与額×1/12)
直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください。

※70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

（2）65歳未満の方の在職支給停止の計算（1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 28 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

28万円以下停止なし

28万円超
賃金のみで46万円超えるか46万円以下【停止額(月額)】(年金＋賃金−28万円)×1/2【停止額(月額)】46万円超(年金＋46万円−28万円)×1/2＋(賃金−46万円)（3）65歳以上の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 46 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

46万円以下停止なし

46万円超【停止額(月額)】(年金＋賃金−46万円)×1/2

6(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、加給年金額も併せて全額停止されます。

再就職している皆様へ／遺族共済（厚生）年金を受給している皆様へ

2 直近1年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、3か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■ 標準賞与額の範囲(6月と12月に賞与が支給されたケース)

4月

※

3月

平成31年２月支給期は、「 平成30年12月分」と「平成31年１月分」の年金が支給されますが、在職支給停止の計算に使用する直近1年間の標準賞与額の範囲は、次のとおりとなります。

平成31年2月 支給期

イ1月12月

11月

10月「標準賞与額（平成31年２月支給期）」の範囲

9月

ウ8月

ア7月

平成30年6月5月

4月

3月

2月

月

月

121月

平成29年11が賞与支給月・平成30年12月分 …
ア の範囲（平成30年１月〜平成30年12月の賞与が対象）
・平成31年１月分…
イ の範囲（平成30年２月〜平成31年１月の賞与が対象）(3)「 標準賞与額」の仮計算
平成31年２月支給期において、日本年金機構等から平成30年12月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合、平成29年12月と平成30年6月の標準賞与額( ウ の範囲)を仮に使用して在職支給停止を計算し、平成31年４月支給期以降に差額を調整します。

遺族共済（厚生）年金受給権者の６５歳到達後の受給方法について６４歳までは、「遺族共済（厚生）年金」と退職共済年金や老齢厚生年金（以下、「老齢厚生年金等」といいます。）の受給権をお持ちの方の場合は、原則として、いずれか一方の年金を選択して受給いただいておりました。
６５歳からは、選択方式ではなく、まず自身の「老齢厚生年金等」を優先的に受給し、「遺族共済（厚生）年金」の額が「老齢厚生年金等」の額を上回る場合にのみ、その差額を「遺族共済（厚生）年金」として受給することになります（障害給付の受給権をお持ちの方で、障害給付を選択されている場合は異なります。）。

なお、
６５歳到達時に該当となる当組合の遺族共済(厚生)年金受給者の方には、事前にお知らせいたします。

64歳までの年金受給方法
遺族共済(厚生)年金の支給額

65歳からの年金受給方法
遺族共済(厚生)年金の支給額（差額）

老齢厚生年金等の支給額・支給額が多い遺族共済（厚生）年金を受給
・老齢厚生年金等は支給停止

老齢厚生年金等に相当する額（支給停止額）
国民年金（老齢基礎年金）

当組合から支給老齢厚生年金等（各裁定庁から支給）
日本年金機構から支給※日本年金機構等の遺族厚生年金の受給権をお持ちである場合、遺族厚生年金の決定額に応じて老齢厚生年金等の金額を按分し、それぞれの遺族厚生年金で支給停止を行います。

7

加給年金額が加算されている皆様へ加給年金額 が 加算されている皆様 へ（届出のお知らせ）

老齢厚生（退職共済）年金または障害厚生（障害共済）年金の加給年金額は、受給権者または加給年金額の対象となっている配偶者や子に異動があったときは、加給年金額が支給停止または加算されなくなりますので、届出が必要となります。

こんな時に届出が必要となります【加給年金額の対象となっている配偶者や子に異動があったとき】
1

配偶者（６５歳未満）が次の年金を受けることとなったとき・老齢厚生（退職共済）年金で、被保険者期間が２0年以上ある年金（２0年以上とみなされる年金または２つ以上の老齢厚生年金を有している場合で被保険者期間を合算して２0年以上となった年金を含みます）
・障害厚生（障害共済）年金または障害基礎年金2

配偶者または子が亡くなられたとき（配偶者または子が外国に居住している方または外国籍の方のみ）

3

配偶者と離婚したとき、または内縁関係を解消したとき

4

１８歳到達日以後の最初の３月３１日を迎えた子の障害状態が回復したとき5配偶者または子が受給権者によって生計を維持されている状態でなくなったとき（配偶者または子が年額８５0万円以上の恒常的な収入を得ることとなったとき等）6子が婚姻したとき、または養子縁組による子が離縁したとき7子が受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき【受給権者に異動があったとき】
６５歳以上の老齢厚生（退職共済）年金の受給権者が子に対する加算がされた
障害基礎年金の支給を受けることとなったとき

次の場合は届出が不要です
次の場合は、当組合に届け出されている配偶者や子の生年月日等の情報に基づき、当組合の方で加給年金額を加算されないようにします。
1

配偶者が６５歳に達したとき2

子が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき

3

障害等級１級又は２級の障害状態にある子が２0歳に達したとき

4

当組合で住民基本台帳ネットワークにより配偶者または子が亡くなられたことが確認できるとき届出が必要な方は、当組合ホームページから届出用紙をダウンロードしていただくか、給付課調査係（電話 03-3261-9846）までご連絡ください。

届出が遅れると、年金の過払いが発生し、後日お返しいただくことがあります。
すみやかにお手続きしていただきますようお願いいたします。
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