制定

平成 24 年 4 月１日

一般社団 法人東京都病院薬剤師 会定款
第1章 総 則(名 称)
第 1 条 この法人は､一般社団法人東京都病院薬剤師会 (以下､本会という｡)という｡(事務所)
第 2 条 本会は､主たる事務所を東京都渋谷区に置く｡
第 2 章 目的及び事業(目 的)
第 3 条 本会は､病院･診療所･介護保険施設に勤務する薬剤師の倫理的 及び学術的水準 を 高 め ､病 院 ･診 療 所 薬 剤 師 業 務 の 進 歩 発 達 を 図 り ､医 薬 品 の 適 正 使 用 ､医療 安 全 ､チ ー ム 医 療 へ の参 画 な ど を 支 援 す る こと で 高 度 医 療 の 達 成 に貢 献 し ､もって都民の健康福祉に寄与する｡(事 業)
第 4 条 本会は､前条の目的を達成するため次の事業を行なう｡（1）医療薬学及び薬事に関する調査及び研究（2）病院･診療所･介護保険施設における薬事衛生の普及啓発（3）都民に対する薬事の啓発（4）病院･診療所･介護保険施設薬剤師の学識技術の向上（5）病院･診療所･介護保険施設における医薬品情報の収集 及び提供
（6）その他本会の目的達成に必要な事業
2 前項の事業は､東京都において行う｡
第3章 会 員
(会員の種別)第 5 条 本会の会員は､次の 4 種類とし､正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下､法人法という｡)上の社員とする｡(1)正会員
東京都内の病院･診療所･介護保険施設ならびにこれに準ずるところに勤務する薬剤師(2)名誉会員 本会の事業ならびに薬学の発展に顕著な功績のあった者で､理事会が推薦し､総会の承認を得た者(3)特別会 員 正会員 以外 の薬剤 師免許 を有する 本会の 目的 及 び事業に 賛同する者(4)賛助会員 本会の目的に賛同し､その事業を支援する者または団体(入 会)

第 6 条 本会の会員となるには､会長に所定の届出をしなければならない｡(会費の負担)第 7 条 本会の正会員､特別会員､及び賛助会員は､本会の目的を達成するため､必要な経費として別に定める会費を支払う義務を負う｡
2 会員の会費及び負担金の額は総会が定める｡
3 名誉会員は､会費の納入を要しない｡
4 本 会は ､既 納の 会費 ､そ の他 の拠 出金 は理由の 如何 を問 わず これを返 還し な い ｡(任意退会)
第 8 条 本会の会員は､いつでも退会届けを提出して退会することができる｡会員の退会は本会が退会通知を受け取った日とする｡(除 名)
第 9 条 本会の会員が次の各号の一に該当する場合､総会において総正会員の半数以上であって､総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により当該会員を除名す る こ とが でき る ｡た だし ､総 会は 議 決の 前に 弁明 の 機 会を 与え な ければ ならない。
（1）本会の定款その他の規則に違反したとき（2）本会の名誉を毀損し､または目的に反する行為をしたとき（3）その他､本会を除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか､本会会員は次の各号の一に該当する場合はその資格を喪失する｡(1) 死亡したとき及び失踪宣告を受けたとき(2) 賛助会員が死亡または消滅したとき(3) 正会員､特別会員及び賛助会員が正当な理由なくして会費の納入を 6
ヶ月以上怠りかつ催告に応じないとき(会員資格喪失にともなう権利及び義務)
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは､本会に対する権利を失い､義務を免れる｡ただし､すでに発生した未履行の義務は､これを免れることができない｡
第4章(役員の種類と定数)
第 12 条 本会に次の役員を置く｡（1）理事 25 名以上 30 名以内（2）監事 2 名以内
2 役員は総会において選出する｡
3 理事のうち 1 名を会長とする｡
4 理事のうち 3 名を副会長とする｡

役 員

567

理事のうち 1 名を専務理事とする｡
理事のうち 10 名以内を常任理事とする｡
会長を法人法第 91 条第 1 項の代表理事とし､副会長､専務理事 及び常任理事を法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする｡
8 会長が 欠け たと き､ま たは 会長 に事 故あ ると きは ､理 事会 の決 議によ り理 事 の中から会長の代理を選定する｡(理事の職務･権限)
第 13 条 会長は法令及び定款の定めにより本会を代表し､業務を執行する｡
2 副会長は会長を補佐し､業務を執行する｡
3 専務理事は会長及び副会長を補佐し､業務を執行する｡
4 常任理事は会長､副会長 及び専務理事を補佐し､業務を執行する｡
5 理事は理事会を構成し ､職務を執行する｡(監事の職務･権限)
第 14 条 監事は､次の各号に規定する職務を行なう｡（1）理事の職務執行を監査する｡（ 2）監 査し た 事項 につい て ､法 令で 定 める ところ に より 監査 報告 を 作成 する｡（3）本会の業務ならびに財産 及び会計の状況を監査する｡（4）総会及び理事会に出席し､必要なときは意見を述べる｡（ 5） 理事 の不 正行 為､も しく はそ のお それがあ ると 認め ると き､または 法 令
も し く は 定 款 に 違 反 す る 事 実 ､も し く は 著 し く 不 当 な 事 実 を 認 め る ときはこれを理事会に報告する｡（6）前号の報告のため必要なときは､会長に理事会の招集を請求する｡ただし､その請求があった日から 5 日以内に 14 日以内の日を理事会とする
招集通知が発せられない場合は､直接理事会を招集できる 。
（ 7）理 事が 総会 に提 出す る 議案 ､書 類そ の他 法令 で 定め るも のを 調査し ､法令 も し く は 定 款 に 違 反 ､ま た は 著 し く 不 当 な 事 項 が あ る と 認 め る と きはその調査結果を総会に報告する｡（ 8） 理事 が 本会 の目 的の 範 囲 外の 行為 ､その 他法 令 も しく は定 款 に違反 す
る 行 為 を し ､ま た は こ れ ら の 行 為 を す る お そ れ が あ る 場 合 ､そ の 行 為に よ っ て 本 会 に 著し い損 害 を 生 ず る お それ があ る と き は ､そ の 理事 に当該行為をやめることを請求できる｡（9）その他監事に認められた法令上の権限を行使する｡(役員の選任)
第 15 条 理事及び監事は､各候補者ごとに総会の決議によって選任する｡
2 理事及び監事の候補者の選出に必要な事項は別に定める｡
3 監事の選任に関する議案を総会に提出する際は､監事の同意を得る｡
4 会長､副会長､専務 理事及び常任理事は理事会で選定する｡
5 理事及び監事は兼務できない｡
6 役員に異動があったときは､14 日以内に登記しなければならない｡

(役員の任期)
第 16 条 役員の任期は､選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結時までとする｡ただし再任を妨げない｡
2 欠員として補充された役員の任期は､前任者の残任期間とする｡
3 役員 は､第 12 条 に定 め る定 数を 下回 る場合 ､任期 満了 後も 後任 者が 就 任す るまでは､その権利義務を有する｡(役員の解任)
第 17 条 理事及び監事は､総会の決議により解任することができる｡
2 会 長 ､副 会 長 ､専 務 理 事 及 び 常 任 理 事 は ､理 事 会 の 決 議 に よ り 解 職 す る こ と ができる｡(役員の報酬)第 18 条 役員は､無報酬とする｡ただし､常勤の役員は報酬を支給することができる｡
2 役員にはその職務を執行するために費用を支弁することができる｡
3 前 2 項に関し必要な事項は総会が別に定める｡(顧 問)
第 19 条 本会に顧問を置くことができる｡顧問は法人法上の役員ではない｡
2 顧問は理事会の議を経て会長が委嘱する｡
3 顧問は 本会 の運 営に関 し ､会長 の求 めに 応じ随 時意 見を 述べ るこ とが でき る ｡
その任期は委嘱した会長の在任期間とする｡
4 顧問は無報酬とする｡
第5章会 議(会議の種類)第 20 条 本会の会議は､総会､理事会､常任理事会とする｡
2 こ の 定 款 に 定 め る も の の ほ か ､総 会 ､理 事 会 ､常 任 理 事 会 に 関 し 必 要 な 事 項 は別に定める｡
第1節 総 会(構 成)
第 21 条 総会は､全ての正会員をもって構成する｡
2 本会は､前項の総会を法人法上の社員総会とする｡
3 総会における議決権は､正会員 1 名につき 1 個とする｡
4 総会は､通常総会 及び臨時総会とする｡(開催､招集)第 22 条 総会は､通常総会として毎年度 5 月に 1 回開催する｡ただし､やむを得ない事情のある時は､理事会の議を経て変更することができる｡
2 臨時総会は､毎年度 3 月及び次の各号の一に該当する場合に開催する｡(1) 理事会が必要あると認めるとき

(2）正会員現在数の 5 分の 1 以上より会議に附議すべき事項 及び理由を書面で示して請求があったとき
3 総会は理事会の決議にもとづき会長が招集する｡
4 会長は第 2 項第 2 号の請求があったときは､速やかに臨時総会を招集しなければならない｡
5 総会の招集は､開会の 7 日前までに開会の日時､及び場所ならびに会議の目的である事項その他法令で定める事項を記載した通知を会員に送付する｡(権 能)
第 23 条 総会は次の事項及び法人法に定める事項を決議する｡（1）事業計画及び予算の承認（2）事業報告及び計算書類の承認（3）理事､監事の選任及び解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）名誉会員の選任（6）会員の除名（7）定款の変更（8）解散に関する事項（9）理事会が附議した事項（10）その他法令またはこの定款に定められた事項(定足数)
第 24 条 総会は正会員総数の過半数が出席しなければ開会することができない｡
2 総会に 出席 でき ない正 会員 は､あら かじ め通知 され た事 項に つい て､委 任状 その他､代理権を証明する書面を本会に提出してその議決権を代理行使させることができる｡この場合､当該総会に出席したものとみなす｡(議 長)
第 25 条 総会の議長､副議長は総会ごとに正会員の中から選出する｡(決 議)
第 26 条 総会の決議は､総正会員の過半数が出席し､出席総正会員の過半数により行なう｡
2 前項の 規定 にか かわら ず ､次の 事項 の決 議は､総 正会員 の半 数以 上でか つ総 正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なう｡（1）監事の解任（2）会員の除名（3）定款の変更（4）解散に関する事項（5）その他法令で定められた事項(決議の省略)第 27 条 理事または正会員が総会の目的である事項につき提案した場合､正会員の全 員が提 案された 議案に つき書 面による 同意の 意思表 示をした ときは ､その議案を可決する総会の決議があったものとみなす｡(議事録)第 28 条 総会の議事は､法令にもとづき議事録を作成する｡
2 議事録には､議長､副議長 及び議長が指名した出席の正会員 2 名が議事録署名人として記名押印する｡第 2 節 理事会(構 成)
第 29 条 理事会はすべての理事をもって構成する｡(開催､招集)第 30 条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する｡（1）会長が必要と認めたと き（ 2） 会長以 外の理 事から 会議の 目的 を記載 した 書面に よっ て開催 の請 求が あったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内にその日から 14 日以内の日を理事 会 の 日 と す る 招集 通知 が 発 せ ら れ な い場 合 ､そ の 請 求 を し た 理事 が招集したとき(4) 第 14 条第 1 項第 6 号の規定により､監事から招集の請求があったとき､または監事が招集したとき
2 理事会は会長が招集する｡ただし､前項第 3 号により理事､及び第 4 号により監事が招集する場合を除く｡
3 会長は第 1 項第 2 号または第 4 号前段の規定による請求が あったときは､その請求のあった日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない｡この期間に招集されないときは､各理事または監事が理事会を招集できる｡
4 理 事 会 の 招 集 に は ､会 議 の 日 時 ､場 所 ､目 的 及 び 審 議 事 項 を あ ら か じ め 通 知 しなければならない｡
5 前項の 規定 にか かわら ず ､理事 会は 理事 及び監 事の 全員 の同 意が ある とき は ､招集手続きを要せず開催できる｡(権 能)
第 31 条 理事会は､次の事項 及び法人法に定める職務を行なう｡（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督（3）会長､副会長､専務理事､常任理事の選定 及び解職
（4）その他重要な会務の決定(定足数)
第 32 条 理事会は議決に加わることのできる理事総数の過半数が出席しなければ開会することができない｡(議 長)
第 33 条 理事会の議長は会長とする｡ただし会長が欠けたとき､または会長に事故あるときは出席理事の中から選出する｡(決 議)
第 34 条 理事会の決議は､出席理事の過半数により行なう｡ただし､その決議に特別の利害関係を有する理事は､決議に加わることができない｡(決議の省略)第 35 条 理事が理事会の決議 の目的事項を提案した場合､理事の全員が提案につき
紙 面 ､も し く は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は ､理 事 会 の決 議 が あ っ た も の と み な す ｡た だ し ､監 事 が そ の 提 案 に 異 議 あ る と き は この限りではない｡(議事録)
第 36 条 理事会の議事は､法令にもとづき議事録を作成する｡
2 議事録には出席した会長 及び監事が記名押印する｡
第 3 節 常任理事会(構 成)
第 37 条 常任理事会は､会長､副会長､専務理事 及び常任理事をもって構成する｡
2 常 任理 事会 は､会長 ､副 会長 ､専 務理 事､常任理 事の 合計 の過 半数 の出 席が な ければ開会できない｡
3 常 任 理 事 会 は ､理 事 会 よ り 委 任 さ れ た 事 項 及 び 業 務 を 執 行 す る に あ た り 必 要な事項ならびに会長が理事会に附議する事項の協議を行なう｡
4 会長は随時､必要な場合に常任理事会を招集し､その議長となる｡
第 6 章 資産及び会計等(事業年度)
第 38 条 本会の事業年度は､毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする｡(剰余金)
第 39 条 本会は剰余金の分配を行なうことができない｡(会計原則)
第 40 条 本会の会計は､一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う｡
2 本会の財産の管理及び会計処理に関し必要な事項は理事会で定める｡(事業計画及び予算)
第 41 条 事業計画及び予算は､毎事業年度の開始前に理事会の議を経て総会の承認を得る｡(事業報告及び決算)
第 42 条 事業報告及び計算書類(貸借対照表､損益計算書 (正味財産増減計算書 ))は､
毎 事業年 度終了 後 2 ｶ月 以内に 監事の 監査を受 けた後 ､理 事会の 議を経 て総会の承認を得る｡

2

前項の書類のほか､監査報告 及び計算書類の附属明細書を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに定款､会員名簿を主たる事務所に備え置く｡
第7章

事務局

(設置等)
第 43 条 本会の事務を処理するために事務局を置く｡
2 事務 局の 組織 及び 運営 に関 し必 要な 事項 は理 事会 の議 を経 て会 長が 別に 定 める｡
3 事務局に職員を置くことができる｡
4 事務局の職員は､理事会の議を経て会長が任免する｡

第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 44 条 この定款は総会の決議により変更することができる｡(解 散)第 45 条(清 算)
第 46 条本会は､総会の決議その他法令で定められた事由により解散する｡

清算する場合において有する残余財産は､総会の議を経て､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与する｡
第9章

公告の方法

(公告の方法)第 47 条 本会の公告方法は､主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する｡
第 10 章雑 則(細 則)
第 48 条 この定款に定めるもののほか､本会の運営に必要な事項は､理事会で別に定める｡(法令の準拠)第 49 条 この定款に定めのない事項は､すべて法人法その他の法令に従う｡
附 則
1. こ の定 款は ､一般 社団 法 人及 び一 般財 団 法人 に 関す る法 律及 び 公益 社 団法
人 及 び公 益 財団 法人 の認 定 等に 関 する 法律 の施 行 に伴 う 関係 法律 の整 備 等に関する法律(以下､整備法)第 121 条において準用する同法第 106 条第 1 項

に定める一般法人の設立の登記の日から施行する｡
2. この定款施行の際の会長は､明石貴雄とする｡
3. 整備法第 121 条において準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行なっ たときは､第 38 条の規定に か かわ らず ､解散 の登記 日 の前 日を 事業 年 度の 末 日と し､設 立の 登記日 を事業年度の開始日とする｡
4. 第 38 条の規定にかかわらず､設立の登記日を開始日とする事業年度の事業
計 画 及 び 予 算 に つ い て は ､事 業 年 度 開 始 後 に 理 事 会 の 議 を 経 て 直 近 の 総 会
で承認を得ることができる｡

制定 平成 24 年 4 月 1 日

改定
改定
改定
改定

平成 26 年 3 月 14 日
平成 28 年 3 月 25 日
平成 28 年 5 月 24 日
平成 29 年 5 月 23 日

一般社団法人東京都病院薬剤師会定款施行細則
第 1 条 一般社団法人東京都病院薬剤師会定款によるもののほかは､本定款施行細則の規定による｡(正会員､特別会員)
第 2 条 本会の正会員及び特別会員となる通常の手続きは､本会ホームページの「新規入会届」に入力し、年会費を振り込む。
2 会員の種類A 会員 東京都病院薬剤師会､日本病院薬剤師会､東京都薬剤師会､日本薬剤師会の 4 団体に所属する者
B 会員 東京都病院薬剤師会､日本病院薬剤師会の 2 団体に所属する者
C 会員(1) 東京都病院薬剤師会のみに所属する既存の者｡ただし､この資格の新規入会は受け付けない｡(2) 他の道府県病院薬剤師会において日本病院薬剤師会に所属し、かつ東京都病院薬剤師会に所属する者
3 新規入会届の内容と年会費の納入を確認した日をもって本会会員台帳に登録する。
4 前項の届け出事項に変更を生じたときは､第 1 項と同様に「変更届」に入力し速やかに本会に届け出る。
5 退会するときは、同様に「退会届」に入力する。この場合､退会届日又は退会指定日をもって退会の日とし､本会会員台帳より登録を抹消する｡
6 年度途中に入会申し込みをする場合､当該年度の会費は､別に定めた年会費とする｡(名誉会員､及び賛助会員)
第 3 条 名誉会員は終身委嘱とし､会費を要しない｡
2 賛助会員(個人)となるには､その資格を有するものが正会員に準じた手続きをとる｡会費は､正会員に準じる｡
3 賛助会員(団体)は､所定の会費を 1 口以上納入する｡1 口は 3 万円とする｡（賛助会員の特典）
第 4 条 賛助会員は以下の特典を有する。
(1)東京都病院薬剤師会が発行する雑誌及び会員名簿を受領することができる。
(2)東京都病院薬剤師会が開催する研修会（臨床薬学研究会、診療所例会、中小病院実務研究会、病院薬事研修会）に参加することができる。
(3)賛助会員（団体）は、賛助会員（団体）が開催する学術講演会等において東京都病院薬剤師会に共催または後援の申請を行うことが出来る。
2 共催または後援の申請を行う場合は、別に定める「東京都病院薬剤師会が関わる催しと名義の使用基準」に従う。

(関係団体の会費)
第 5 条 関係団体の会費は預かり金で処理し、定められた納入時期に会員リストを添えて納入する｡
2 関係団体より会費納入の手数料として､別に定められた交付金を受け取ることができる｡
第 6 条 会務の遂行のために専務理事を置くことができる｡
2 専務理事に報酬を支給することができる｡報酬は別に定める｡(会務執行部)
第 7 条 本会の目的及び事業執行のために部を設ける。
2 部は、部長、副部長、部員をもって構成する。
3 各部の部長は、常任理事又は理事のうちから会長が指名し、理事会の承認を得る。
4 副部長並びに部員は、部長が推薦し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
5 部の名称並びに分掌を次のごとく定める。
教育研修部 病院･診療所･介護保険施設等に勤務する薬剤師の学識･技術の向上
研修会の企画並びに運営に関する事項
薬学部学生の実務実習受入に関する事項
関連学会への協力･助成に関する事項
広報出版部 東京都病院薬剤師会雑誌の年 6 回発行
東京都病院薬剤師会ホームページの運営に関する事項
薬剤業務に有益な記事の掲載
各部会･委員会等の事業内容の掲載
その他の出版物の発行に関する事項
医薬情報部 医薬品の適正使用と有効性･安全性の確保に必要な情報の収集･編纂･伝達
医薬品情報に関する出版物の発行に関する事項
薬務薬制部 薬剤業務向上のための調査研究
薬剤業務に関する情報の収集と資料の作成提供
臨床試験・治験の推進に関する事項
薬剤業務と社会保険制度に関する事項
病院組織の向上に貢献しうる薬剤師の育成に関する事項
薬剤部門の業績評価と改善手法に関する事項
中小病院部 中小病院(精神科病院を含む)に勤務する薬剤師の学識並びに職能向上に関する事業
中小病院における未加入病院の加入推進に関する事項
中小病院における薬剤業務改善のための調査及び研究に関する事項
診療所部

診療所等に勤務する薬剤師の職能向上､学識技術向上に関する事項

専門薬剤師養成部 専門薬剤師養成小委員会に関する事項

専門薬剤師・認定薬剤師の取得支援に関する事項
新たな専門薬剤師制度に関する事項
医療安全部

医薬品安全管理に関する学識及び職能向上に関する事項
医薬品安全管理責任者者の学識及び職能向上に関する事項
医療安全部に勤務する薬剤師の学識及び職能向上に関する事項

総務部

総会･役員会･その他会議に関し議事録の作成
定款･規約等の制定･改廃に関する資料作成･検討
会員加入推進活動
会員名簿の編集発行に関する事項
会務の管理･庶務･渉外事務に関する事項

会計部

予算･決算に関する事項
会費の請求･徴収に関する事項
金銭出納に関する事項
資産の管理に関する事項

6 部長または委員長は部会または委員会の議事録を作成しなければならない｡（部員または委員の任期）
第 8 条 部員又は委員の任期は､定款第 16 条の規定を準用する｡（部・委員会の設置・廃止）
第 9 条 会長は、会務の円滑な運営を図るため､必要ある時､部および特別委員会を理事会の議を経て設置又は廃止することができる｡
2 会長は、各部における個別の事案に対応するため、部に小委員会を理事会の議を経て設置又は廃止することができる。
(支 部)
第 10 条 本会の目的及び事業遂行のため支部及び支部代表委員会を設け､各支部に支部長､副支部長、支部代表委員、予備支部代表委員を置く｡
2 支部規程は別に定める｡(表 彰)
第 11 条 会長は､会務に功績のあった者を理事会の議を経て表彰することができる｡表彰規定は別に定める｡(助 成)
第 12 条 会長は､会務の遂行に必要と認めた事項について理事会の議を経て助成することができる｡
2 会長は、国内で開催される学会において、本会の名を冠した表題で会員が発表を行う際、事前申し込みの学会参加費を助成することができる。
(旅 費)

第 13 条 会長は､会務の遂行のために要した旅費についてこれを支給することができる｡旅費規程は別に定める｡(慶 弔)
第 14 条 会長が必要と認めたとき慶弔に関する事項を行うことができる｡職員の慶弔､役員･部員の慶弔､会員の弔慰規定は別に定める｡(改 廃)第 15 条 本細則の改廃は､総会の議を経て会長が行う｡
附則
本施行細則は､平成 24 年 4 月 1 日より施行する｡
附則
本施行細則は､平成 26 年 4 月 1 日より施行する｡
附則
本施行細則は､平成 28 年 4 月 1 日より施行する｡
附則
本施行細則は、平成 28 年 5 月 24 日より施行する。
附則
本施行細則は，平成 29 年 5 月 23 日より施行する。