令和４年度
JAS構造材実証・転換実証支援事業のうち転換実証支援事業

一般社団法人 全国木材組合連合会

事業の趣旨・概要■ 事業の趣旨
令和３年、木材の輸入量の減少等により価格は高騰し、ウッドショックと呼ばれる事態が発生しました。さらにロシアによるウクライナ侵攻も加わり事態の長期化が見込まれ、輸入材への依存度が高かった木材の不足を代替できるもので補っていく必要があります。
本事業は、調達が困難になった横架材、羽柄材について、設計・施工上の工夫を通じて品質・性能の確かなJAS製品への転換を促し、その成果を普及するものです。

■事業の概要本事業は、構造計算を要する３階建ての住宅、若しくは延べ床面積500㎡以上の住宅を対象に、横架材・羽柄材にJAS材を活用していただくことを要件に、住宅全体に使用したＪＡＳ材の調達費の１/２相当額等を支援するものです。その際、設計や施工時に行った工夫を提出していただきます。

Ver.1.2

P.１

全木連の補助事業における位置づけ
建築用木材の転換促進支援○要件
横架材・下地材・面材において、ロシア材を国産材等へ転換等○助成対象
横架材、下地材、面材の材積×2.7万円
CLTの材積×6.6万円
設計費の1/2

JAS転換実証支援事業○要件
横架材、羽柄材にJAS材を使用等○助成対象
横架材、羽柄材、JAS構造材の材積×6.6万円
CLTの材積×14万円
設計費の1/2

青破線は、床面積が500㎡以上が対象

JAS構造材実証支援事業（公募締め切り）○要件
主要構造部にJAS構造材を使用等○助成対象
JAS構造材の材積×6.6万円
CLTの材積×14万円

戸建住宅

集合住宅

非住宅

４階以上

４階以上

４階以上

３階

３階

３階

２階

２階

２階

１階

１階

１階

※対象：木造、木造とその他の構造の混構造：新築、増築、改築いずれも対象

詳細な要件や助成対象については、それぞれの事業の公募要領を御確認ください。
P.２

スケジュール１） 事業申請（事業へのエントリー）＜様式第1号＞
募集受付期間

令和４年7月１９日 ～

令和４年８月１９日（必着）※予算の都合で期日前に締め切る場合があります。

２） 助成金交付申請（使用したＪＡＳ構造材等に応じた助成金の申請）＜様式第6号＞
申請受付期間Ver.1.2～ 令和４年１１月30日（必着）P.3

ＪＡＳ構造材実証・転換支援事業のうち転換実証支援事業

Ver.1.2

P.4

転換の対象となるJAS材について転換実証支援

本事業では、横架材、羽柄材又は２×４住宅において、以下のJAS材に転換することを要件とします。
１．横架材（梁、桁、床梁、胴差、小屋梁など（土台は除く。））
・機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材
・構造用集成材
・構造用単板積層材

２．羽柄材（間柱、根太、筋かい、胴縁・野縁、垂木、貫など）
・１の木材製品
・下地用製材・造作用製材・造作用集成材
・造作用単板集積材
・接着たて継ぎ材※羽柄材は、横架材の転換を行うことが要件です。

３．２✕４工法住宅・枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材
Ver.1.2

P.5

事業概要：対象事業者

転換実証支援本事業は、施工実証と設計実証のメニューがあり、支援の対象となるのはそれぞれ以下の要件を満たした事業者となります。

１．共通事項・実証事業の内容を行う意思と具体的な計画を計画を持ち、事業を的確に実施できること。
・実証事業の経理その他の事務について適切な管理体制と処理能力を持っていること。
・独占禁止法の排除措置命令や課徴金納付命令を受けていないこと
・反社会的勢力でないこと
２．施工実証・建設業法の建設工事業、又は大工工事業の許可を受けていること
・建築確認申請又は建築工事届で施工者と確認できること、又はその事業者から本事業を申請する権利を委譲された事業者
３．設計実証・都道府県知事の登録を受けた建築士事務所であること
Ver.1.2

P.6

事業概要：対象事業者（３棟以上申請）

転換実証支援転換実証事業を３棟以上申請する者は、３棟目の事業申請をするまでに、以下の条件を全て満たす必要があります〇クリーンウッド法に基づき同法の登録実施機関から登録を受けること〇次のいずれかの要件を満たすこと
・木材SCM支援システム「もりんく」に会社として登録・情報掲載していること
又は・山元の素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結したＪＡＳ構造材生産施設を有する宣言事業者と共同申請すること（※）同一物件で施工実証と設計実証を行った場合も１棟とカウントします。
（※）宣言事業者の参考：https://www.jas-kouzouzai.jp/jigyou1/

申請の上限について転換実証事業に申請できる上限は、一者当たり５棟とします。

Ver.1.2

P.7

事業概要：対象物件

転換実証支援本事業の対象は新築及び増改築を行う建築物のうち、建築確認申請又は建築工事届を提出し、 以下の条件を全て満たす物件とする。
ア）建築主が国でないことイ）居住専用住宅又は事業用併用住宅（木造と木造以外の構造の混構造含む。）で、地上３階建てのもの、若しくは延べ床面積が５００㎡以上のもの（「建築確認申請の区分による助成対象物件建築物」を参照）
ウ）建築物において基礎より上部の躯体部分の建築工事に、本事業以外の国、地方公共団体、公的機関からの補助・助成を受けていない建築物（地方公共団体の財源による単独事業であることが資料等により確認できる場合の助成は可）であることエ）新築及び増改築する助成対象の床面積（非木造部分を除く。）が１０㎡を超える建築物であることオ）指定する構造部位でJAS構造材を使用した建築物であることカ）JAS材に転換するための工夫を事業申請書、交付申請書に記載することキ）建築確認申請又は建築工事届を提出したもの
ク）建築主が事業の成果の公表に同意した建築物であること
ケ）林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイド ライン」により施工者が炭素貯蔵量を算出すること
Ver.1.2

P.8

事業概要：助成の考え方

転換実証支援１．施工実証（１）横架材及び羽柄材① 横架材をJAS 構造材に全て又は一部を転換することが要件。
② ①を満たしたとき、羽柄材については、JAS構造材又はその他のJAS材に全て又は一部を転換することで助成対象とする。
※羽柄材のみの転換は助成対象とならない。

③ ①を満たしたとき、横架材、羽柄材以外の柱、壁等に使用したJAS構造用合板や構造用パネル、CLTも助成対象に含める。

（２）２×４工法① 全て又は一部に枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材を使用することが要件。
② ①を満たすとき、壁等に使用したJAS構造用合板や構造用パネル、CLTを助成対象に含める。
Ver.1.2

P.9

事業概要：助成対象の木材の考え方

転換実証支援助成対象の木材（１）横架材及び羽柄材①横架材の全て②羽柄材にJAS材を使用した場合は羽柄材の全て③上記以外に使用したJAS材のほか、CLT、JAS構造用合板、JAS構造用パネル

手順④『JAS構造材』の助成対象の木材を特定する（２）２✕４工法①枠組材の全て②使用したCLT、JAS構造用合板、JAS構造用パネル※（１）と（２）の併用は可能です。

Ver.1.2

P.10

事業概要：助成金額の計算方法

転換実証支援助成額は次の表の（１）、（２）、（３）の算出結果のうち一番低い額になります。
JAS構造材の区分（１）事業申請時算出額①＋②＋③（２）交付申請時算出額 （３）実際の調達費
①＋②＋③
①＋②

ア 横架材
羽柄材
枠組材
その他JAS構 助成単価
66,000円／㎥
造材（以下のイ～エを除く。）

使用予定の助成対象木材の材積の合計に左の助成単価を乗じた金額①

使用した助成対象木材の材積の合計に左の助成単価を乗じた金額①

助成単価
140,000円／㎥

使用予定のCLTの材積に左の助成単価を乗じた金額②使用したCLTの材積に左の助成単価を乗じた金額②

調達費（見積）の１／２の金額③調達費（実績）の１／２の金額③

イ ＣＬＴ

ウ 構造用合板調達費で算出調達費（実績）の合計
額①調達費（実績）の１／２の金額②

エ 構造用パネル

１棟当たり1,500万円を上限とする。
Ver.1.2

P.11

事業概要：助成の考え方、助成額の計算方法

転換実証支援２．設計実証
・助成対象物件のうち木造部分に関する設計費（令和３年１２月２０日以降に設計契約を締結したもの。
なお、設計実証のみの取組でも期間内に建て方を終了することが必要）

助成額は次の表の（１）、（２）、（３）の算出結果のうち一番低い額になります。
（１）事業申請時算出額 （２）交付申請時算出額（３）設計費の上限額

設計費（見積）の１／２ の金額

木造部の床面積×12,700円×１／２の金額

設計費（実績）の１／２ の金額

・同一物件で施工実証と設計実証を申請する場合は、それぞれ算出した金額の合計額とする。
ただし、それぞれの上限額は超えないものとする。

Ver.1.2

P.12

事業概要：助成金額の考え方（施工実証）

転換実証支援○調達費を算出する際に、値引き、加工費、運搬費は、以下の考えに基づいて按分します。
（事業のホームページで公開している「助成金算定表」を使用して算出してください。）
・値引き額は、値引き対象となる全ての項目に金額割合で按分します。
・加工費、運搬費は、対象となる木材の材積に対して按分します。
○加工費、運搬費に計上できる費用は、以下の項目に当てはまる経費となります。

・加工費…プレカット工場での木材の切削、養生塗装に係る費用になります。
・運搬費…助成対象の木材を施工現場に運搬する経費になります。

Ver.1.2

P.13

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（確認）

転換実証支援手順① 建築物の建築階数、建築確認申請の用途区分を確認する ・・・ P８
PP
手順②

建築物を助成対象とするための条件及び助成対象の木材を確認する
・・・ P９、P１０
P

手順③

助成金額の計算方法を確認する ・・・ P１１、１２

P・・・
手順④

PP
調達費を算出する際の値引き、加工費、運搬費ついて確認する ・・・ P１3

P

P.14

申請の流れVer.1.2

P.15

事業のフロー図

転換実証支援事務局

事業者
事業開始まで受付後・様式第１号（事業申請書）

・様式第2号（申請受付書）

地域木材団体へ提出

審査後事業開始

・様式第3号（結果通知書）

受付締切
令和4年8月19日
必着

事業開始から交付申請まで

事業者
事業開始
施工事業者
事業者が木材発注や材料指示等

設計事業者
施工者が木材発注や材料指示等

事務局
交付決定から助成金支払まで

・様式第7号（決定通知書）

建て
方終了
等

助成対象木材の施工終了

事業者
・様式第6号（交付申請書）

事務局
現地確認
一部事業者を対象
木材使用状況の確認

交付審査

地域木材団体へ提出
受付締切
令和4年11月30日

必着

事業者
・様式第９号（交付請求書）（一社）全木連へ提出

助成金支払い※要件を満たさない場合
様式第８号（不採択通知書）
Ver.1.2

P.16
P.17

事業開始に当たっての注意事項

転換実証支援○施工実証について
全木連からの審査結果通知書（様式第3号）の日付以前に発注された木材は、助成対象にできませんのでご注意ください。
○設計実証について
令和３年12月19日以前に契約締結したものは、助成対象にできませんのでご注意ください。

Ver.1.2

P.1７

Ⅰ：事業申請

転換実証支援■ 提出先申請する物件の住所にある地域木材団体■ 提出物（１）施工実証①転換実証事業申請書
様式第１号、別添、別紙１、別紙２（施主への確認・同意書）②見積書（助成対象木材の予定使用量、予定調達額がわかる資料）及び助成金算定表（エクセルデータ）③建築工事業又は大工工事業の建設業許可証の写し④建築確認申請書のコピー(受付印があること)⑤申請物件の助成対象となるＪＡＳ構造材等が判別可能な配置図・平面図・立面図・軸組図・梁伏せ図等⑥申請者が委譲を受けた者の場合、委譲書及び当該物件の施工者 との関係がわかる資料（契約書等）⑦申請数が３件以上の事業者は、・クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者 であることを示す登録証のコピー
・事業者は、「もりんく」の登録情報又は安定供給協定の締結等に関する資料及び共同申請⑧助成金振込先の銀行口座情報（２）設計実証上記の(１)の②については、設計見積書等、③については、建築士事務所の登録の写し、④については、令和3年12月20日以降に設計契約等を締結したことを証明する資料とする
ほかは（１）に準ずる。

Ver.1.2

受付締切
令和4年８月１９日（必着）P.18

Ⅰ：事業申請－別添

転換実証支援１．施工実証
申請する建築物の情報を記入する

施工実証する部材等を記入する
建て方が完了する予定の時期
申請者が申請の要件を満たしているかの確認を申告する

Ver.1.2

P.19

Ⅰ：事業申請－別添

転換実証支援１．施工実証３棟以上申請する場合は記入する

施工実証する部材等を記入する

部材転換がわかる資料を添付する（過去の施工物件については、令和元年度～令和２年度に実施したものを添付。又は、本事業への申請にあたり、JAS材を使用するものに部材転換した場合は、転換する前の資料でも良い。）

Ver.1.2

P.20

Ⅰ：事業申請－別添

転換実証支援２．設計実証
申請する建築物の情報を記入する施工実証する部材等を記入する

建て方が完了する予定の時期
申請者が申請の要件を満たしているかの確認を申告する

Ver.1.2

P.21

Ⅰ：事業申請－別添

転換実証支援２．設計実証３棟以上申請する場合は記入する

設計実証する部材等を記入する

部材転換がわかる資料を添付する（過去の施工物件については、令和元年度～令和２年度に実施したものを添付。
又は、本事業への申請にあたり、JAS材を使用するものに部材転換した場合は、転換する前の資料でも良い。）

Ver.1.2

P.22

Ⅰ：事業申請－別紙１

転換実証支援※助成金算定表の数値と整合するように作成してください。

使用する全ての木材の材積を記入する

助成対象となる木材の種類別の転換の有無と木材使用量を記載する。

構造用合板と構造用パネルについて「調達費算定表」により算出した調達費を木材費、木材加工費、運搬費に分けて記入する（１）の算定額を千円未満切り捨てで転記する。ただし（２）の上限額を上回る場合は該当する上限額を記載する。

Ver.1.2

P.23

Ⅰ：事業申請－別紙２

転換実証支援申請する物件について、建築主に建築費に対する補助金の利用の有無を確認して いただくとともに、転換実証事業の結果の利用・公表や現地確認のための立入等につ いて同意いただいた確認及び同意書（本様式に建築主が記入し署名・押印したも の）を事業申請者あてに提出していただ き、事業申請者はその写しを全木連に提出する。（原本は事業申請者が保管しておく。）

Ver.1.2

P.24

Ⅰ：事業申請－共同申請

転換実証支援１ 施工実証と設計実証を共同で申請する
場合
２ ３棟以上申請する事業者で安定供給協定の締結による場合は、JAS構造材等の生産者と本様式により共同申請してください。

Ver.1.2

P.25

Ⅰ：事業申請：提出図面・平面図の場合

転換実証支援④申請物件の助成対象となるＪＡＳ構造材及びＪＡＳ製品が判別可能な平面図・軸組図・梁伏せ図等（転換したJAS構造材等を図示）＜軸組工法 平面図の例＞（※枠組壁工法もこれに準ずる）
JAS構造材：機械等級製材 ヒノキE90
JAS構造材：目視等級製材 ヒノキ1級 SD20JAS構造材：構造用パネル
その他林産物JAS：合板その他林産物JAS材：目視等級製材

その他林産物JAS：フローリング
JAS構造材：構造用合板

ヒノキ1級 乾燥処理無し

その他林産物JAS材：スギ集成材E105-F255 小断面

会議室
事務所

事務所

事務所

会議室

事務所

会議室

図 軸組工法等の平面図の例
Ver.1.2P.26

Ⅰ：事業申請：提出図面（梁伏せ図の場合）
JAS構造材：機械等級製材 ヒノキE90

JAS構造材:スギ集成材E105-F255 中断面以上

JAS構造材：目視等級製材 ヒノキ1級 SD20

その他林産物JAS材：スギ集成材E105-F2JAS構造材：カラマツ集成材E105-F300 55 小断面転換実証支援

JAS構造材：構造用LVL 120E-320Fヒノキ1級 乾燥処理無し
その他林産物JAS材：目視等級製材

図 軸組工法等の梁伏せ図の例

Ver.1.2P.27

Ⅰ：事業申請：見積書

転換実証支援

令和2年4月1日⑤見積書 （表紙と明細を合わせて提出する。）

見 積 書

JAS構造材建設株式会社 御中
下記のとおり御見積もり申し上げます。
物件

名 ： 全木連事務所 新築工事

納

目視等級については乾燥処理の表示が必要となります。

株式会社 全木プレカット
埼玉県●●市●●－●tel ０４８－●●●－●●●

期： 別途お打ち合わせ

見積有効期限 ： 令和2年4月末

金額

3,800,000
規格、仕様

材積(m3)

2790

38 ※※※ ※※※※※※JAS構造材2950

9 ※※※ ※※※※※※

JAS構造材105 × 105 ×2950

19 ※※※ ※※※※※※JAS構造材JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×2400

2 ※※※ ※※※※※※

JAS構造材JAS目視等級製材／1級SD20105 × 105 ×2700

18 ※※※ ※※※※※※JAS構造材ヒノキ

JAS目視等級製材／1級SD20105 × 105 ×3050

50 ※※※ ※※※※※※JAS構造材

7 梁１階梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225105 × 210 ×2500

42 ※※※ ※※※※※※JAS構造材

8 梁１階梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225105 × 210 ×400065 ※※※ ※※※※※※JAS構造材

9 梁１階梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225105 × 120 ×250067 ※※※ ※※※※※※JAS構造材
その他林産物JAS材

10 梁１階梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 120 ×400067 ※※※ ※※※※※※JAS構造材
その他林産物JAS材

11 大引きヒノキ

製材／無等級

105 × 105 ×3050※※※ ※※※※※※

JAS構造材
助成対象外

15ヒノキ

JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×3050※※※ ※※※※※※

88 鉛直構面

ラーチ

JAS構造用合板／特類1級C-D

1820 × 910 ×12140 ※※※ ※※※※※※JAS構造材
その他林産物JAS材

89 鉛直構面

ラーチ

JAS構造用合板／特類1級C-D

1820 × 910 ×124 ※※※ ※※※※※※JAS構造材
その他林産物JAS材※※※ ※※※※※※12 ※※※ ※※※※※※15 ※※※ ※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※ ※※※

※※※

※※※

※※※

名称

種類、等級

1 柱１階柱ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×

2 柱１階柱ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×

3 柱１階柱ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

4 柱１階柱ヒノキ

5 柱１階柱ヒノキ

6 土台

90 プレカット基本料
92 羽柄材プレカット費
93 送料数量（枚)

寸法(㎜)

樹種

91 構造材プレカット費

1式・JASであること、JASの等級を明示してください。

94 値引き合Ver.1.2

(税抜）
金額（円)

番号

【記入項目】☆は必須☆部位
樹種☆JASの区分☆JASの等級
寸法
☆数量
☆金額
☆材積
☆転換した部材（手書きで可）\計

1式単価(円/枚)

備考

P.28
P.29

Ⅱ：事務局からの通知

転換実証支援■ 様式第２号■ 様式第３号

転換実証事業申請受付書

転換実証事業審査結果通知書

事
業
開始日

事業申請を受け付けたことを地域木材団体から通知いたします。
採択の結果については、様式第３号で連絡します。

Ver.1.2

採択結果の通知になります。
この通知に記載された日より施工実証の事業開始となります。
この日以降に発注された木材が助成の対象となります。

P.29

Ⅲ：施工中、施工終了後やるべきこと

転換実証支援■ 写真撮影（※詳しくは事業のホームページの「写真撮影の手引き」を参照ください。）①荷受け検収写真
材料を現場に荷受けした際の写真検収ごと（トラックでの搬入の場合はトラックごと）に撮影②施工写真
助成対象木材の写真を撮影
・JAS構造材等の種類ごと、部材種ごと（柱、 梁、壁、床 等）に撮影
JASマークのあるものは、JASマークがわかるようにアップのものも撮る・施工状態がわかるように、内観の全体図がわかるような写真を、黒板無しで撮影※転換の工夫点がわかる
ように撮影すること

写真により確認できない部材は助成できない場合があります。
Ver.1.2

JASマークア) 工事名イ）撮影日時
ウ）位置エ）部材名称
JAS構造材は、その種類と部材名記載

写真 施工写真の例
P.30

Ⅲ：施工中、施工終了後やるべきこと■ 写真撮影（※）

転換実証支援※ⅰ～ⅲのかかれた黒板とともに撮影(ⅰ)工事名、(ⅱ)撮影日時、(ⅲ)部材種③建て方完了後に建物の全景写真（2方向から）黒板があるものと、ないものをそれぞれ撮影■ 交付申請書の書類作成

建て方終了後ではなく、揃えられる書類は事前に作成する。

写真 建物の全景写真の例

Ver.1.2

P.31

Ⅲ：施工中、施工終了後

現地確認

転換実証支援事務局(全木連)及び地方木材団体は、一部の転換実証事業において、現地で建て方完了後のJAS構造材等の利用状況を確認させていただきます。
現地確認の対象事業者には、事務局及び地方木材団体から連絡させていただきます。
現地確認の対象となった際は、確認可能な日の連絡、現場の調整等など、ご協力をお願いします。

Ver.1.2

P.32

■ 提出先申請する物件の住所にある地域木材団体■ 提出物（１）転換実証①様式第６号 転換実証支援事業助成金交付申請書
別添 転換実証事業助成金交付申請書付属資料
別紙１ 助成対象木材の明細及び交付申請額
様式第6号－２ 転換実証のうち部材転換報告書
様式第6号（共同申請）②助成対象部材の実調達費がわかる資料（請求書、領収書及びその内訳が記載された明細書等）③助成金算定表（エクセルデータ）
助成対象木材の使用量及び調達額がわかる資料④工事記録写真a. 材料荷受け時の検収写真(検収毎)
b. 助成対象木材のJAS構造材の種類ごと、部材種ごとの写真（JAS構造材の種類後、部材種ごとに１枚）
ｃ．建て方終了時に建物の全景写真(２方向から)
ｄ．施工状態がわかるように、各階の内観の全体像がわかる写真について、（ⅰ）工事名、（ⅱ）撮影日時、（ⅲ）部材種 を記載した黒板とともに撮影したもの
P.33

Ⅳ：助成金交付申請

転換実証支援⑤審査結果通知書の日付以降に材料発注がされたことがわかる資料（発注書、材料指示書等。発注請書では代用できません。）⑥申請物件の助成対象となるＪＡＳ構造材等が判別可能な配置図、平面図・立面図・軸組図・梁伏せ図等（変更があった場合は明記すること)⑦建築確認済証及び事業申請時に提出した建築確認申請又は建築工事届に変更があった場合、変更後の建築確認申請又は建築工事届の写し⑧合法伐採木材であることがわかる写真⑨建築物に利用した木材の炭素貯蔵量を示す書面
https://www.rinya.maff.go.jo/j/mokusan/mieruka.html⑩その他事務局が助成金の査定に必要な資料(２）設計実証① 上記(１)の①のうち様式第6号－２の代わりに、様式第6号－３ 転換実証のうち設計転換報告書（設計）その他は、上記(１)に準ずる。

Ver.1.2

P.34

Ⅳ：助成金交付申請

転換実証支援※助成金算定表の数値と整合するように作成してください。

様式第１号別紙１の申請時データを転記し、それと同じ要領で算定した実績データを記入

表３の（１）、（２）、（３）を比較して最も低い金額を千円未満切り捨てで記載する。ただし、上限額を上回る場合は該当する上限額を記載する。
Ver.1.2

P.35

Ⅳ：助成金交付申請

転換実証支援※合法伐採木材の証明書の記載例

事業申請者名義で作成してください。
クリーンウッド法の登録木材関連事
業であれば登録番号、森林認証の認定取得事業者であれば認証番号、林野庁ガイドラインの団体認定を受けた事業者は認定番号を記載する。
該当なしの場合無記入

合法伐採木材の証明は、全ての申請者が提出する必要があります。

Ver.1.2

３棟以上申請する場合で、安定供給協定による場合は、共同申請の書類も提出し てください。

P.36

Ⅴ：交付決定・交付請求事務局での交付申請確認後、交付決定通知書で助成額をお知らせします。

Ver.1.2

転換実証支援交付決定通知書に記載された金額を記入して、（一社）全国木材組合連合会に送付してください。

P.37

Ⅵ：事務局からのお願い

転換実証支援• 審査が円滑にできるよう、申請に必要な書類は公募要領やチェックリストで確認し、すべて揃えて提出いただくようお願いします。
• 審査において提出書類の複写やPDF化をしますので、ホチキス止め、インデックスの貼布、両面印刷等はしないでください。
• 提出する図面は、A3サイズにより提出してください。
• 見積書は、助成対象木材に他と区別できるように着色してください。
• 交付申請書は11月30日（水）必着です。余裕を持った申請をお願いします。
なお、申請期限を過ぎた場合は、助成金の支払が出来ませんのでご留意願います。

Ver.1.2

P.38

必ず公募要領をお読みください
詳細はウェブサイトにてhttps://www.jas-kouzouzai.jp/
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