2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号 6392
URL https://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 山田 昌太郎（氏名） 村瀬 博樹
配当支払開始予定日

TEL 03-3777-5101
2019年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,063
10,308

7.3
11.8

1,776
1,474

20.5
71.0

1,850
1,568

18.0
88.0

1,312
1,162

12.9
115.6

（注）包括利益 2019年3月期

1,317百万円 （7.6％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

1,224百万円 （150.7％）

円銭

548.08―485.40―2019年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

14.7
14.8

14.9
13.9

16.1
14.3

2018年3月期 ―百万円

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

13,022
11,8202019年3月期 9,475百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,758
8,628
2018年3月期 8,365百万円

72.8
70.8

3,957.76
3,493.84

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,298
1,195

△312
△91

△134
△318

4,451
3,608

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

6.50
35.00
35.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

42.50
50.00
50.00

円銭

―
85.00
85.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

％

179
203

15.5
15.5
18.5

2.3
2.3

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は75円00銭となります。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,300
10,700

△7.0
△3.3

700
1,500

△32.9
△15.6

700
1,500

△34.6
△19.0

490
1,060

△35.8
△19.2

204.66442.73※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2,400,000 株 2018年3月期
5,789 株 2018年3月期
2,394,221 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

2,400,000 株
5,769 株2,394,347 株（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,550
8,309

2.9
16.6

1,226
1,199

2.2
230.0

1,449
1,396

3.8
135.3

1,063
1,152

△7.7
137.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期円銭

444.01481.23――（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

10,0589,410
2019年3月期 7,571百万円

自己資本比率
百万円

7,571
6,725
2018年3月期 6,725百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.3
71.5

3,162.43
2,809.03※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析」に記載しております次期の見通しをご覧ください。

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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4
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㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では、個人消費は底堅い伸びを維持していたものの、海外経済の減速や通商政策に対する懸念などから不透明さが高まり、経済成長は鈍化傾向にありましたが、投資、生産等に支えられ、底堅く推移しました。欧州においては、輸出環境の悪化と環境規制強化などの影響で大きく減速しました。
中国をはじめとした新興国経済の景気は、インフラ投資が減速したことや米中貿易摩擦の激化で株価が下落したことを背景に消費が落ち込み、経済成長の鈍化が鮮明となりました。
一方、日本経済においては、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、輸出や生産の一部に弱さも見られました
が、企業収益が高水準に推移した中、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である排気ガス排出システムや全自動フロンガス交換機が引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポ
ンプを中心に引き続き好調な推移となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は11,063百万円（前年同期比754百万円、7.3％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,217百万円（前年同期比282百万円、9.6％増）、インダストリアル部
門は6,514百万円（前年同期比467百万円、7.7％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,332百万円（前年同期比4百万円、0.4％増）となりました。
利益面では、売上総利益は4,849百万円（前年同期比515百万円、11.9％増）となり、営業利益は1,776百万円（前年同期比302百万円、20.5％増）、経常利益は1,850百万円（前年同期比282百万円、18.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比150百万円、12.9％増）となりました。
②報告セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,981百万円（前年同期比284百万円、5.0％増）、営業利益は1,313百万円（前年同期比6百万円、0.5％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,211百万円（前年同期比
391百万円、13.9％増）、営業利益は374百万円（前年同期比89百万円、31.4％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は986百万円（前年同期比△90百万円、8.4％減）、営業利益は26百万円（前年同期比△37百万円、58.2％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は605百万円（前年同期比114百万円、23.4％
増）、営業利益は67百万円（前年同期比33百万円、100.4％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は279百万円（前年同期比54百万円、24.3％増）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,506百万円（前年同期比446百万円、8.8％増）で、その割合は49.8％（前年同期49.1％、0.7ポイント増）となりました。
③次期の見通し今後の経済の見通しにつきましては、米国経済は堅調な推移が見込まれますが、米中の貿易戦争の広がりや、中国・欧州景気の減速、不安定な金融市場といった景気の減速も懸念されます。
こうした中、当社グループは、海外売上が約５割を占めており、米国、欧州、アジアの景気の影響を受けやすく、
現時点での次期見通しにつきましては、売上高10,700百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益1,060百万円を見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝105円、１ユーロ＝120円を想定しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 2 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析（資産・負債・純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（892百万円）、有形固定資産の増加（125百万円）、商品及び製品の増加（75百万円）等によるものであります。
負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは主に長短借入金の増加（56百万円）等によるものであります。
純資産合計は9,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,126百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の純収入（前年同期は1,195百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額606百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,865百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の純支出（前年同期は91百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による259百万円、定期預金の預入による51百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは134百万円の純支出（前年同期は318百万円の純支出）となりました。これは主に長短借入金の借入による625百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による569百万円、配当金の支払による185百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

60.7％

66.3％

68.4％

70.8％

72.8％

44.3％

31.1％

37.8％

54.1％

43.7％

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

1.1年

1.6年

0.7年

0.4年

0.4年

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

62.3倍

39.3倍

223.5倍499.2倍615.7倍自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、今後の事業展開並びに企業体質の強化のための内部留保の確保に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、2019年５月８日に公表しましたとおり、期末配当金につきましては、１株当たり50.00円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり35.00円）とあわせて１株当たり85.00円となります。
なお、本案は2019年６月27日開催予定の第94期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間85.00円（中間配当金 普通配当35.00円、期末配当金 普通配
当50.00円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）における「事業等のリスク」から新たに顕在化したリスクはないた
め、開示を省略しております。

- 4 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリア
ル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤ
サービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販
売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣ
Ｏ．，ＬＴＤ．があります。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス
部品の販売、修理等を行っております。

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2019年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

- 6 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,639,469

4,531,761※２ 1,870,985※２ 1,866,257

1,533,135
353,131544,856
105,331△4,992
8,041,915

1,608,588
376,257
588,314140,616△6,052
9,105,743※１ 3,078,068※１ 3,095,584△1,661,019※１ 1,417,048※１ 1,347,658※１ 1,393,073※１ 1,492,019△1,163,748※１ 229,324△1,197,207※１ 294,812※１ 1,188,767※１ 1,188,105

77,010△69,125
7,884
83,971
842,240△742,089
100,151
3,027,148
61,876

72,219△66,526
5,693
156,046
885,915△725,162
160,752
3,153,068
115,303443,101
2,379
211,105
36,111△2,769689,929
3,778,955
11,820,870

397,171
1,339
229,81433,066△12,669
648,722
3,917,094
13,022,838△1,747,925

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負ののれん
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※２ 1,362,472※２ 1,404,492※１ 100,000※１ 120,000

2,696

9,171

※１ 325,840※１ 153,809

306,089
146,087
164,126
99,6192,506,931

228,688
166,577
189,296
126,783
2,398,818※１ 33,809※１ 241,980

5,839
196,757
310,999
43,09920,62836,68832,2705,500
685,591
3,192,522

17,660199,120
275,901
44,69916,86931,79632,2705,500
865,797
3,264,615

600,000
58,187
7,535,040△6,797
8,186,430

600,000
58,187
8,661,721△6,855
9,313,053

149,595
29,025
178,620
263,2978,628,348
11,820,870

118,187
44,462
162,649
282,519
9,758,222
13,022,838

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
役員・従業員給与手当
賞与及び手当法定福利及び厚生費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

10,308,605

11,063,540※４ 5,974,390※４ 6,214,175

4,334,214

4,849,364

118,201
84,712
1,160,681
144,949
276,22975,521－
116,428
70,465812,215※１ 2,859,406

131,539
75,165
1,236,631
168,280
291,91185,155
17,128
122,757
68,991
874,972※１ 3,072,534

1,474,808

1,776,830

1,112
10,8294,891
56,38532,310489
10,189116,208

4,306
11,867
4,891
33,272
31,713－
8,118
94,1692,505
14,844
3,486
2,098
22,935
1,568,081

2,040
13,094
3,486
1,391
20,012
1,850,986※２ 1,132※２ 2,464※５ 4,291※５ 12,651

5,423

15,116※３ 788※３ 226788
1,572,716
524,056△128,977
395,079
1,177,637
15,431
1,162,206

226
1,865,876
533,404△1,002532,402
1,333,474
21,241
1,312,233

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,177,637

1,333,474

37,6989,540※１ 47,238△31,407
15,437※１ △15,970

1,224,876

1,317,504

1,209,445
15,431

1,296,262
21,241

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

利益剰余金58,187

自己株式

6,540,441△6,364

株主資本合計
7,192,264

当期変動額
剰余金の配当△167,607△167,607

親会社株主に帰属する当期純利益

1,162,206

1,162,206

自己株式の取得

△432

△432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

994,599△432

994,166

600,000

58,187

7,535,040△6,797

8,186,430

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

111,896

19,484

131,381

非支配株主持分

249,884

純資産合計

7,573,530

当期変動額
剰余金の配当－△167,607

親会社株主に帰属する当期純利益－

1,162,206

自己株式の取得－△432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

37,6989,540

47,23813,41260,651

当期変動額合計

37,6989,540

47,23813,412

1,054,817

当期末残高

149,595

29,025

178,620

263,2978,628,348- 11 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期決算短信

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

利益剰余金58,187

自己株式

7,535,040

株主資本合計△6,797

8,186,430

当期変動額
剰余金の配当△185,552△185,552

親会社株主に帰属する当期純利益

1,312,233

1,312,233

自己株式の取得△58△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,126,680△58

1,126,622

600,000

58,187

8,661,721△6,855

9,313,053

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

149,595

29,025

178,620

非支配株主持分

263,297

純資産合計

8,628,348

当期変動額
剰余金の配当－△185,552

親会社株主に帰属する当期純利益－

1,312,233

自己株式の取得－△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,407

15,437△15,970

19,2223,252

当期変動額合計△31,407

15,437△15,970

19,222

1,129,874

当期末残高

118,187

44,462

162,649

282,519

9,758,222- 12 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,572,716
247,365△4,891△343△4,291△11,941
2,505△144,542△184,660
67,753△121
1,539,548
11,941△2,396△353,104
1,195,990

1,865,876
249,030△4,891△2,238△12,651△16,173
2,040
11,810△129,405△59,781△12,968
1,890,649
16,173△2,108△606,499
1,298,214△1,003
1,001△113,407
1,132△2,601
5,082
32,310△14,045△91,532△51,003
1,501△259,299
2,528△2,01815,331
31,713△51,178△312,425

155,024△158,101－△142,368△167,655△2,018△3,094△318,212△2,466
783,778
2,824,961※１ 3,608,740

204,000△184,000
421,980△385,840△185,538△2,018△2,790△134,207△8,791
842,790
3,608,740※１ 4,451,531

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社名ヤマダアメリカＩＮＣ．
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．
㈱ヤマダプロダクツサービス㈱ヤマダメタルテック
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 14 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」195,935千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」211,105千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」22,479千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」196,757千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,412千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△4,291千円、「その他」△121千円として組み替えております。

- 15 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,049,452千円
159,082

土地計

当連結会計年度（2019年３月31日）(329,605千円)(159,082)

1,004,314千円
201,569(303,358千円)(201,569)

671,505( 32,467)

671,505( 32,467)

1,880,040(521,155)

1,877,388(537,395)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち（※２

当連結会計年度（2019年３月31日）

100,000千円
325,840(－千円)(325,840)

100,000千円
153,809(－千円)(153,809)

33,809( 33,809

459,649(359,649)

20,000( 20,000))

273,809(173,809)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

15,157千円

19,272千円

支払手形

26,632

29,068- 16 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
51,478千円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計※３35,187千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
1,120千円
112,464千円
－

1,132

2,464

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
0千円

－千円

機械装置及び運搬具

213

205

その他

575

20

788

226

計
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至3,142千円※５

1,447千円

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券
計（自至4,291千円

12,651千円

4,291

12,651- 17 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

50,044千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△57,864千円

4,291

12,59554,335△45,268△16,637

13,861

37,698△31,407

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

9,540

15,43747,238△15,970

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000

－

9,600

2,400

12,000

－

9,600

2,400

普通株式（注）１．３．４．

28

0

22

5

合計

28

0

22

5

発行済株式
普通株式（注）１．２．
合計
自己株式（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少9,600千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加226株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加54株及び単元未満
株式の買取りによる増加172株（株式併合前75株、株式併合後97株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

89,7892017年11月10日
取締役会

普通株式

77,817

（注）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.50

2017年３月31日

2017年６月30日

6.50

2017年９月30日

2017年12月６日

当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式
101,754 利益剰余金
42.50
2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会- 18 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期決算短信

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,400

－

－

2,400

合計

2,400

－

－

2,400

普通株式（注）

5

0

－

5

合計

5

0

－

5

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

101,7542018年11月９日
取締役会

普通株式

83,798

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

42.50

2018年３月31日

2018年６月29日

35.00

2018年９月30日

2018年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式119,710 利益剰余金
50.00
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

3,639,469千円

4,531,761千円

預入期間が３か月を超える定期預金△30,728△80,230

現金及び現金同等物

3,608,740

4,451,531２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る債務の額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る債務の額－千円- 19 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至20,970千円

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
日本

米国

オランダ

中国

タイ

計

490,724

224,706 10,308,605

調整額
（注）１．

連結財務諸
表計上額
（注）２．

売上高
外部顧客への売上高

5,696,669 2,819,777 1,076,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,859,320

計

85,313

13,413

7,516－－ 10,308,605

2,965,564 △2,965,564－

8,555,990 2,905,090 1,090,139

498,241

224,706 13,274,169 △2,965,564 10,308,605

セグメント利益又は損失（△）

1,306,707

285,244

64,65833,571△6,336セグメント資産10,055,402 1,393,623

823,584

278,223

117,806 12,668,641△761,630 11,820,870

セグメント負債

3,134,518

347,003

174,958

86,801

105,261

3,848,542△569,880

3,192,522

201,458

22,64916,831

4,366

2,060

247,365－

247,365

4,891

－

－

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

388

145

37

502

39

1,112

－

1,112

支払利息

2,370

135

－

－

－

2,505

－

2,505

1,683,845△209,036

1,474,808

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額- 20 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期決算短信

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
日本

米国

オランダ

中国

タイ

計

279,413 11,063,540

調整額
（注）１．

連結財務諸
表計上額
（注）２．

売上高
外部顧客への売上高

5,981,449 3,211,179

986,184

605,313セグメント間の内部売上高又は振替高

2,792,536

20,023

11,636

8,773,985 3,310,582 1,006,207

616,949

279,413 13,987,139 △2,923,599 11,063,540

セグメント利益

1,313,321

374,669

26,996

67,287

10,116セグメント資産10,645,127 1,861,021

757,687

311,212116,363 13,691,412△668,574 13,022,838

セグメント負債

2,864,275

586,699

140,482

75,79584,754

3,752,007△487,391

3,264,615

205,738

22,44016,935

1,441

2,474

249,030－

249,030

4,891

－

－

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

768

3,209

－

279

48

4,306

－

4,306

支払利息

1,654

214

172

－

－

2,040

－

2,040

計

99,402－－ 11,063,540

2,923,599 △2,923,599

1,792,391△15,561－

1,776,830

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△65,673△13,454

棚卸資産の調整額△143,363△2,106

合計△209,036△15,561

セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△527,455△434,152

棚卸資産の調整額△234,175△234,421

合計△761,630△668,574

セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去△569,880

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

当連結会計年度△487,391

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

3,493.84円

3,957.76円

１株当たり当期純利益

485.40円

548.08円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -（自至1,162,206

1,312,233－－

1,162,206

1,312,233

2,394

2,394

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(2019年３月31日)

3,034,874
397,925
1,431,642
484,588343,770499,675
17,04634,012
15,891△869
6,258,558

3,559,475
388,725
1,371,606
525,315
365,901
509,285
28,77522,09056,950△667
6,827,457

1,150,586
34,730172,919
19,974
8,058
52,173558,953
6,688
83,971
2,088,057

1,088,181
30,064
213,072
34,75638,97080,898558,953
4,943
132,647
2,182,488

3,138
393
2,469
48,2182,400
56,620

4,275
665
1,716
57,032
27,58591,274443,101
431,824
2,400
2,379
3,174
101,815
16,0009,779△2,7691,007,706
3,152,384
9,410,942

397,171431,824
－
1,339
2,631
110,686
16,0009,845△12,669
956,829
3,230,592
10,058,050

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(2019年３月31日)

1,083,934
316,737
325,840
1,884
47,02965,010318,541
3,322
10,978125,000
32
2,298,311

1,117,535
322,458
153,809
1,884
77,28780,661
229,709
3,322
19,731
143,000－
2,149,400

33,8095,339
290,994
19,24932,2705,500
387,161
2,685,473

20,0003,454
260,138
15,76832,2705,500
337,132
2,486,532

600,000

600,000

53,74653,74653,74653,746150,000

150,000

44,0482,070,000
3,664,876
5,928,925△6,797
6,575,874

44,0482,070,000
4,542,389
6,806,438△6,855
7,453,330

149,595
149,595
6,725,469
9,410,942

118,187
118,187
7,571,517
10,058,050

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
交通費
租税公課
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 25 -(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

8,309,733
5,478,382
2,831,351

8,550,115
5,584,101
2,966,014

90,83849,195
3,402－
122,640
473,709
134,005
66,000152,280
21,557
70,15437,551
61,33364,231
119,81252,733112,266
1,631,713
1,199,638

102,701
38,026
3,665
10,453
132,810495,530
155,751
76,000165,190
27,491
79,52032,721
77,767
63,845
129,761
35,994112,212
1,739,442
1,226,571

385
171,558－
45,922
9,919
227,786764
176,055
10,37545,978
8,645
241,818

1,808
14,844
9,487
3,486
1,576
31,204
1,396,220

1,067
13,094
－
3,486
1,341
18,9901,449,400

305
4,291
4,597

1,490
12,65114,142631
631
1,400,185
364,896△116,943
247,953
1,152,232

184
184
1,463,358
395,301
4,990
400,291
1,063,066

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

600,000

53,746

資本剰余金
利益準備金
合計
53,746150,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
44,0482,070,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,680,251

4,944,299

当期変動額
剰余金の配当－△167,607△167,607

当期純利益－

1,152,232

1,152,232

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

984,625

984,625600,000

53,74653,746150,000

44,0482,070,000

3,664,876

5,928,925

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,364

評価・換算差額等

株主資本合計
5,591,682

純資産合計

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

111,896

111,896

5,703,579

当期変動額
剰余金の配当△167,607－△167,607

当期純利益

1,152,232－

1,152,232

△432

－

△432

自己株式の取得△432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

37,69837,69837,698△432

984,192

37,69837,6981,021,890△6,797

6,575,874

149,595

149,595

6,725,469- 26 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期決算短信

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

600,000

53,746

資本剰余金
利益準備金
合計
53,746150,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
44,0482,070,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

3,664,876

5,928,925

当期変動額
剰余金の配当－△185,552△185,552

当期純利益－

1,063,066

1,063,066

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

877,513877,513600,000

53,74653,746150,000

44,0482,070,000

4,542,389

6,806,438

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△6,797

6,575,874

純資産合計

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

149,595

149,595

6,725,469

当期変動額
剰余金の配当△185,552－△185,552

当期純利益

1,063,066－

1,063,066

△58

－

△58

自己株式の取得△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△31,407△31,407△31,407△58

877,455△31,407△31,407846,048△6,855

7,453,330

118,187

118,187

7,571,517- 27 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

2019年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
１．監査役の異動等①新任
監査役（常勤）
②重任

池原

賢二

（現

株式会社埼玉りそな銀行 営業サポート統括部 アドバイザー）

監査役（非常勤）
③退任

猿渡

良太郎（現

監査役（非常勤））

岩城

盛親

（現

監査役（常勤））

加藤

義久

（現

公認会計士）④補欠監査役
２．異動予定日
2019年６月27日(2）その他
該当事項はありません。

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