株式会社レッグス
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20２０年12月期 第２四半期決算について

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本日の目次20２０年12月期 第２四半期決算について
1. 20２０年12月期 第２四半期決算概要
2. 2020年12月期 下期対応方針
３. 2020年12月期 通期業績予想

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1. 20２０年12月期 第２四半期決算概要

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2020年12月期 第2四半期 総括ハイライト⚫ 売上高は、 「カフェ物販」 ・「飲料メーカー顧客向けプレミアム」の不調により減収に。
⚫ 営業利益は、販売費及び一般管理費（人件費・支払手数料等）の圧縮を図ったものの、増加分を吸収できず減益に。
⚫ 当期純利益は、特別利益を計上し増益に。

売上高 前年同期比 ▲10.1 ％営業利益 前年同期比 ▲58.0 ％親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比 +7.2％(単位：百万円)

675

8,099
7,278

468502284

2019/06

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2019/06

42020/06

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新型コロナウィルスによる上期業績への影響■下記分野において、新型コロナウィルスの感染拡大による売上・利益への影響が大きく発生。

⚫ 物販➜カフェ物販
・第2Ｑにおいて、緊急事態宣言の発布に合わせて、開催中・開催準備中のコラボカフェ全店舗の運営を約2ヶ月間休止し、大幅な売上・利益減に。
➜6月下旬より、ソーシャルディスタンスを守りながら順次再開中。

⚫ プレミアム(メーカー・外食)➜飲料メーカー顧客向けプレミアム
・第2Ｑにおいて、クライアント要請等により約4割の案件に中止・延期が発生し、大幅な売上・利益減に。
➜6月より、再提案&リスケジュールを開始し、下期回復を狙う。

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新型コロナウィルスに対する具体的対応 ーリスクを機会にー❶組織面で実施した対応策
外部環境の変化◆外部環境の変化の加速

想定リスク

対応

・意思決定スピードの相対的減速。

●組織体・会議体の変更
・組織の階層を減少(各事業本部と経営執行トップである代表取締役を直結)。
・意思決定機関且つ各事業本部横串機能として、取締役と常務執行役員による会議体(常務会)を新設。
・各事業本部長の決裁権限を変更し、権限移譲を加速。

組織面●勤務パターン・業務スタイルの多様化対応
・テレワーク、web会議システム、時差勤務、ローテーション勤務等を導入（第2Ｑのテレワーク率は約８５％）。

◆働き方の変化の加速

・通勤・出社による感染拡大。
●社内イベントの変更・中止
・全社員参加の社内イベントについて、オンライン開催、又は中止に変更。

・アナログ業務停滞による生◆社内業務に対する制約
産性の悪化。

6●社内業務のデジタルシフト
・社内決裁をオンライン決裁ワークフローに改修。
・社内会議をオンライン化。

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新型コロナウィルスに対する具体的対応 ーリスクを機会にー➋財務面で実施した対応策
外部環境の変化

想定リスク対応●経費の節減・人件費(採用・賞与)・業務委託費を中心とした販管費を圧縮。

財 ◆市況の悪化・業績 ・売上減少・収支悪化による務資金繰りの悪化。
面 の悪化●資金の確保・引き続き、コミットメントライン枠45億円を確保中。
(現預金安全水準を確保)

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新型コロナウィルスに対する具体的対応 ーリスクを機会にー❸事業面で実施した対応策
外部環境の変化◆市場の安心・安全水準の向上

想定リスク

対応

・3密状態の助長による不安・不信の増加。

●サービス品質の確保
・ソーシャルディスタンス対応型コラボカフェ店舗を開発。
・非接触型プレミアムの提案を強化。

事業面●営業体制・ツールの変更◆ビジネス活動に対す ・移動・集合の制限によるリア ・営業フロント業務へ人員をシフト。
る制約
ルな顧客接点の減少。
・リアルに加え、web会議システムを活用し、新規顧客開拓・新企画提案を加速。

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提供商材別売上高（前期対比）（単位：百万円）

2019年6月(売上)3,000

2020年6月(売上)前期比▲18.1%
2,631

2,500

前期比+3.5%

2,154
2,000

1,977
1,909

前期比▲36.4%
1,565

前期比+22.2%1,500

前期比▲12.4%

995969

1,000

1,199
981849500

0VMD

プレミアム(メーカー・外食)

OEM

既存サービス:3,998(前期比▲23％)
受託サービス:5,197(前期比▲15％)プレミアム(流通)

物販

複合サービス:3,176(前期比+１０％)
見込みサービス
1,977(前期比+4％)※海外子会社等その他売上高は省略しています。

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2. 2020年12月期 下期対応方針

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当社の価値創造モデル

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新型コロナウィルスに対する対応方針 ーリスクを機会にー■短期的な危機対応を完了。Ｗｉｔｈコロナを前提とした攻めの動きへ反転。

❶事業面は、特にデジタルを意識した新しいプラットフォーム開拓とソリューション開発を加速し、リアルとデジタルどちらも強い事業体質に。
➋組織面は、❶の推進を支える組織・体制・業務フローに再整備し、意識の変革を促し、より生産性の高い組織体質に。
❸財務面は、安全水準以上のキャッシュを確保した上で、成長につながらないコストを極力抑え、筋肉質の財務体質に。

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2020年12月期 下期重点戦略■withコロナに向けた事業面の変革の好機
外部環境の変化対応●ソリューション(商品・サービス)のデジタルシフト

・デジタルソリューション(商品・サービス)の開発強化。
・デジタル人材の育成。

◆市場のオンライン化の加速●プラットフォーム(場)のデジタルシフト

・デジタルプラットフォーム(EC･オンラインイベント)の開拓拡大。
・デジタル人材の育成。
●コンテンツ調達力の強化◆コンテンツ市場の拡大◆市場の安心・安全水準の向上

・国内･海外コンテンツのライセンス・サブライセンスの獲得加速。
・版権元への企画力・提案力の強化。
●ソリューション&プラットフォームのサービス品質確保

【継続】

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株式会社CDGとの資本業務提携の進捗⚫取締役2名(当社の代表取締役・専務取締役)の派遣⚫合同会議体の設定
・大きく3つの合同会議体を中心に、小さく５つの分科会を設置。
・合同会議体で方針を固め、分科会で具体的に実行中。

⚫事業シナジーの具体的な進行・レッグスの強み・・・エンターテインメントマーケティング
・CDGの強み・・・デジタルプロモーション①ソリューションの強化(提案力・顧客ニーズへの対応力の向上)
・デジタルソリューションの相互活用。
・VMD・プレミアム商材の企画・制作機能の相互活用。
・流通プロモーションMDの相互強化。

②サプライチェーンの強化
・国内・海外生産機能の相互活用。

⚫2020年12月期連結業績予想への影響は軽微

まずは2社の事業シナジー創出の為の土台作りの1年にする。
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中期経営方針：変革と挑戦■次期中期経営計画の策定へ向けて見直し⚫ 足元のリスク抽出、対応は完了。
⚫ 現在、中長期視点での外部環境分析・リスクへの対応を戦略に取り込み、中期方針を再策定中。
3つの柱

プラットフォーム力・コンテンツ力の強化

デジタルシフトの加速株式会社CDGとの事業シナジーの強化

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3. 2020年12月期 通期業績予想

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2020年12月期 通期連結業績予想⚫下期は、攻めの動きへ反転するものの、コロナの影響を鑑み、通期の売上・営業利益・当期純利益は、いずれも前期を下回る予想。
営業利益 前期比 ▲55.8％

売上高 前期比 ▲9.2％
16,522

親会社株主に帰属する

1,132

15,000

当期純利益 前期比▲48.4％

1,163600
500

2019/122020/12予想

2019/122020/12予想

2019年度(単位：百万円)

2019/122020/12予想

2020年度

前期比

実績

（％）

計画

（％）

増減

売上高

16,522(100.0)(100.0)▲1,5２２

▲9.2%

売上原価

11,596(70.2)

15,000
1０,６１0(７０.７)

▲9８６

▲8.５%

売上総利益

4,926(29.8)

４,390(２９.３)▲5３6▲1０.９%

販売費及び一般管理費

3,793(23.0)

３,８９0(25.9)

９７+2.５%

営業利益

1,132(6.9)

５０0(３.３)▲６３２▲55.８%

経常利益

1,151(7.0)

５00(３.３)▲651▲５６.６%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,163(7.0)

６００(４.0)▲５63▲４8.4%

17増減率

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株主還元① 配当

配当、資金の使途に関する方針⚫ グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、業績に応じた配当を実施する方針。
⚫ 連結配当性向30％以上として利益配分を実施。

配当⚫ 2019年12月期配当は、1株当たり34円※ （中間―円 期末34円）。
※特別利益相当分約10円を含みます⚫ 2020年12月期配当は、1株当たり１８円※ （中間―円 期末１８円）を予想。
※特別利益相当分約９円を含みます
16年12月期

17年12月期

18年12月期

19年12月期

20年12月期(予想)

1株当たり配当金※18.0円

19.0円

23.0円

34.0円

１８.0円

配当性向（連結）

35.6%

31.7%

31.3%

30.8%

3１.４%

※株式分割を遡及修正した金額です。
・2014年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施

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株主還元② 自己株式の取得

自己株式の取得に関する方針
自己株式の取得に関する方針⚫ 配当金とともに自己株式の取得により、機動的な資本政策を交えた株主還元の充実を図る。

2020年3月26日開催の取締役会の決議内容
2020年3月26日開催の取締役会の決議内容⚫ 上限 200,000株 ２８0百万円 （発行済株式総数の1.８９％（自己株式を除く））⚫ 取得期間：20２０年3月２７日～20２０年７月２２日

2020年12月期自己株式の取得結果
2020年12月期自己株式の取得結果⚫ 取得株数： 200,000株⚫ 金額：180,908,600円⚫ 総還元性向：６１.６％19

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ディスクレーマー

・この資料は当社をよりご理解いただくために作成されたものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
・この資料に含まれている当社の計画・将来の見通し・戦略等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述であり、これらは当社がその時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいています。実際の業績等は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、見通しと大きく異なる可能性があります。

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