第18回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会（2012 年）（S4-22）不溶化処理技術の安定性等アンケート調査結果○篠原隆明・大山 将・片山昌裕・秦 浩司・王 寧（社）土壌環境センター 技術標準化部会 不溶化 WG
1. はじめに社団法人 土壌環境センターでは、重金属等の不溶化処理技術の更なる向上、普及を促進することを目的に平成 20 年 3 月に第 2 号の技術標準として「重金属等不溶化処理土壌の pH 変化に対する安定性の相対的評価方法－硫酸添加溶出試験法・消石灰添加溶出試験法－（GEPC･TS-02）」を制定した 1)。
筆者らは、不溶化処理技術の更なる普及促進のためには、不溶化処理土壌の安定性に関するデータの蓄積が不可欠と考えている。
平成 17 年 1 月に実施した「不溶化処理土壌の安定性に関する調査」後、5 年が経過した現状のデータの把握を目的とし、会員企業が所持している不溶化処理土壌の安定性に関するデータについてアンケート調査を実施した。
なお、アンケート実施時に、平成 22 年 4 月に施行された改正土壌汚染対策法の施行前後の不溶化処理技術の普及状況について調査を行ったので併せてその結果を報告する。
2. 調査方法
アンケート調査は、選択および自由回答のアンケート方式とし、土壌環境センター会員企業 149 社を対象に平成 23 年 2 月 9 日から 25 日にかけて実施した。
調査内容は、１）不溶化処理技術の現場への適用状況（表－１：調査票①）と、２）不溶化した土壌について一定期間後に土壌性状や土壌溶出量等を測定した実データ（表－２：調査票②）に関して行った。
表－１ 調査票①
調査票①
Ｑ１．過去５年間において不溶化処理技術（不溶化埋め戻し、原位置不溶化）が現場へ採用された件数について、ご回答ください。
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度※件件

件

件件※平成 22 年度は 1 月まで
Ｑ２．改正土壌汚染対策法施行後、不溶化処理技術が採用されるケースがこれまでより、多くなると思いますか？
該当する項目について、□に「レ」を付してください。

（ □多くなる□ 多くはならない□ わからない）

その理由をご記入お願いします。
〔〕
Ｑ３．土壌環境センターが平成 21 年度技術標準検討事業報告書の別冊として取り纏めた「不溶化処理技術の基礎知識」について、ご存知かどうかをお聞きします。
該当する項目について、□に「レ」を付してください。
（ □使ったことがある□ 知っている□ 知らない）

また、「不溶化処理技術の基礎知識」について、ご意見と感想がありましたら、ご記入ください。
〔〕
Ｑ４．不溶化処理技術に関しまして、ご意見がありましたら、ご記入ください。
〔〕
調査票①は、ここで終わりです。
貴社にて、不溶化した土壌について、一定期間経過後に土壌性状や土壌溶出量等を測定したデータがある場合は、調査票②（別添エクセルファイル）にお進み下さい。

Questionnaire Survay on Stability of Immobilized Heavy-metals Contaminated Soil
Takaaki Shinohara, Sho Oyama, Masahiro Katayama, Hiroshi Hata, and Ning Wang (GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-2 （社）土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954 E-mail info@gepc.or.jp- 516 -

表－２ 調査票②
調査票②

不溶化処理した土壌の安定性等に関する情報の調査票※貴社にて、不溶化した土壌について、一定期間経過後に土壌性状や溶出量等を測定したデータがあります場合は、ご回答下さい。
ケース
現場処理/室内実験

記入例1
現場処理

記入例2
室内実験

処理対象物質（複数可）
汚染原因

鉛
めっき工場
処理後、埋め戻し
アスファルト舗装
H11年
面積：500㎡
深さ：3ｍ
鉄系

砒素
自然由来

措置方法
舗装・覆土等の有無
実施時期
処理面積/処理深度
処理剤
土壌性状
pH等
不溶化処理前の状況

適用可能性試験
条件決定時の試験内容

不溶化処理直後の状況（現場処理の場合）

不溶化処理
一定時間経過後の状況

1)

－－
H14年
－
セメント系
pH：6.0
ORP：500mV
埋め土40

pH: 6.5
砂質土含有量(mg/kg)

500

（試験法）
溶出量(mg/L)
（試験法）

底質調査法
0.18
告示46号

土壌溶出量試験

pH：8.0
溶出量：<0.005mg/L

硫酸添加溶出試験

pH：7.1
溶出量：0.006mg/L

未実施

消石灰添加溶出試験

pH：8.5
溶出量：<0.005mg/L

pH：12.6
溶出量：＜0.005mg/L

サンプル数
サンプル深さ
土壌性状

告示19号
0.02
告示18号
pH：12.6
ORP：-50mV
溶出量：<0.005mg/L（試験法）

サンプル数：5
深さ１mごとpH：70.015
他 <0.01
告示18号

保存方法
土壌性状
経過時間

原位置
pH：7.6
１年

原位置pH：7.5
２年

原位置
pH：7.5５年

室内ﾍﾟｰﾙ管
pH：126ヶ月

室内ﾍﾟｰﾙ管
pH：126ヶ月

溶出量（mg/L)（試験法）
地下水モニタリング

全部 ＜0.01
告示18号
基準値超過なし

全部 ＜0.01
告示18号
基準値超過なし

全部 ＜0.01
告示18号
基準値超過なし

全部 <0.01
告示46号-<0.01

その他の評価方法

室内カラム試験
土壌を50Φ×500mm
ｶﾗﾑに充填．
純水連続通水，5年鉛の溶出なし．
pH 7.3--

溶出量（mg/L)－－－－

硫酸添加溶出-3)1) 土壌性状：pH、ORP（酸化還元電位）、EC（電気伝導率）等2) 室内実験において、処理後一定時間を経過後、処理土を測定する場合、処理した土壌の保管状況： 例えば、室内保存か野外保存か等。
3) 「硫酸添加溶出試験法」と「消石灰添加溶出試験法」は土壌環境センターが技術標準として制定した試験法である。

3. 調査結果土壌環境センター会員企業 149 社を対象に配布したアンケートに対し、48 社より回答を得た。
アンケートの回収率は、32％であった。
3.1 不溶化処理技術の現場への適用状況（調査票①）
調査票①（表－1）の Q1：過去 5 年間の不溶化実施数、Q2：法改正後の不溶化採用動向意見の集計結果
を表－３に示す。

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表－３ 調査票①集計結果
Q1：過去5年間の不溶化実施数

Q2：法改正後の不溶化採用動向

H18H19H20

H21H22多くなる

多くならない

わからない

集計数

1167

108201513

百分率(%)

26.2

14.3

16.7

23.8

19.0

41.7

31.3

27.1

H2 2

不溶化実施年（１）過去 5 年間において不溶化処理技術が現場へ採用された件数
不溶化処理件数の経年変化を図－１に示す。
・調査対象期間において、不溶化処理技術が現場へ採用された件数は単年度当たり 6 件～11 件で平均 8.4 件/年であった．
・改正土壌汚染対策法の施行（平成 22 年度）前後での明らかな違いは認められなかった。

H2 1
H2 0H1 9H1 804812

不溶化実施件数（２）改正土壌汚染対策法施行後、不溶化処理技術の採図－1 不溶化処理の現場適用件
用動向について数
法改正後の不溶化処理の採用動向意見調査の結果を図－２に示す。
・「これまでより多くなる」との回答が最も多く、改正土壌汚染対策法の施行による不溶化技術の普及への期待が伺えた。その主な理由として、汚染土壌の対策処理時の健康リスク管理手法の活用、土壌汚染の対策処理のコスト削減、行政からの推奨、自然由来の汚染への対応法、汚染を管理して土地を利用する手法の増加などの意見があった。
・一方、不溶化処理技術の採用が多くならない理由とし
図－２ 不溶化処理の採用動向意見て、区域指定の解除ができないこと、土地取引時に採用され難い方法であること、処理後の管理が必要であること、処理の確実性･安定性への不安等が指摘されている。
ここで、平成 22 年度に実施された土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関する実態調査アンケート（土壌環境センター自主事業、実態把握調査部会において会員企業を対象に実施）2)にて得られた、重金属等のみを対象とした 195 サイトの措置・対策事例の採用状況を図－３に示す。
平成 22 年の不溶化処理の採用は、195 件中 3件で 1 %程度の採用率であった。
上記（２）では、法改正後、不溶化処理の採用が増加するとの期待があるが、平成 22 年時点
では不溶化処理の採用割合は非常に少ない。

地下水汚 不溶化,3件,1 %染の拡大の防止,4件,2%
土壌汚染の除去,176件,82%

土壌入れ 舗装,5件, 地下水の水質測定,換え,2件,
2%
22件,10%1%
遮水工封
じ込め,2件,1%
原位置封
じ込め,1件,1%

図－３ 平成 22 年度 措置・対策事例採用状況（３）不溶化処理技術に関する意見について
・酸･アルカリ添加試験での区域指定の解除要望、区域指定解除の要件となり得る技術の要望があった。
・不溶化の長期安定性に関して、データの蓄積不足・公表の要望、試験方法検討、等の意見があった。

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3.2 不溶化処理した土壌の安定性等に関する情報（調査票②）
調査票②に対しては、4 社から 17 ケースの回答があった。
これらの回答から、処理後の経時変化が明らかなデータの概要を表－４に抽出した。
表－４ 不溶化処理後土壌の経時変化
No. 対象物質
1 砒素及びその化合物
2 ふっ素及びその化合物
3 鉛及びその化合物
4 鉛及びその化合物
5 鉛及びその化合物
6 鉛及びその化合物
7 シアン化合物
8 鉛及びその化合物
9 砒素及びその化合物
10 ふっ素及びその化合物
11 砒素及びその化合物

試料、採取保管状況
経過時間 評価方法
結果
現地ボーリング採取
1年告示18号
基準適合
室内密閉養生4週告示18号
基準適合充填カラム、連続通水
12年
カラム通水試験
カラム出口で<0.01mg/L充填カラム、連続通水
11年
カラム通水試験
カラム出口で<0.01mg/L充填カラム、連続通水
8年
カラム通水試験
カラム出口で<0.01mg/L充填カラム、連続通水
8年
カラム通水試験
カラム出口で<0.01mg/L
室内
3年
告示46号
基準適合
室内ビニール袋
1年告示18号
基準適合
室内密閉保存
8年
告示46号
0.029mg/L
室内ビニール袋
4年
告示46号、GEPC TS-2 基準適合
室内ビニール袋
2年
告示18号、GEPC TS-2 基準適合
※GEPC･TS-02：土壌環境センタ-第2号技術標準、硫酸・消石灰添加溶出試験

・不溶化処理後の対象物質の溶出性の経時変化が確認できた試験は、現場処理試料および室内不溶化試
験試料あわせて 11 件であった。
・これらの試験の結果で、不溶化処理後から所定期間経過後、土壌溶出量基準または地下水基準に適合しなかった試料は、No.9 の砒素及びその化合物に対する試験結果のみで、その他の試験はすべて基準に適合した。
・試験期間が最長の試験は、12 年間に渡って実施されていた。
本アンケートに対して回答があった 48 社中、調査票②は 4 社のみの提出であった。
本アンケートは、平成 17 年にも同様のアンケートを実施しているが、当時も回答は 4 社からであった。
前項「（１）過去 5 年間において不溶化処理技術が現場へ採用された件数」での不溶化処理の現場適用件数は平均 8.4 件/年であり、これまで多くのサイトで実施されてきたことが考えられる。一方、本調査における不溶化処理土壌の安定性に関する評価件数 11 件は多いとは言えず、不溶化処理が施工されたほとんどの現場では長期安定性の評価まではなされてないのが現状である。
4. まとめ
筆者らは、不溶化処理技術の普及促進のためには不溶化処理土壌の安定性に関するデータ蓄積が不可欠と考えている。これに対して平成 17 年に実施した調査後、5 年が経過した現状データの把握を目的にアンケート調査を実施した。
不溶化処理土壌の安定性データで経時変化が確認されたのは 11 件、最長 12 年の評価期間であった。経時変化により基準不適合となった事例は 1 件で砒素に関するデータのみであった。
不溶化処理技術の採用動向に関する調査では、法改正に伴い今後の採用は増加すると考えている企業が最も多い結果であったが、長期安定性のデータ不足等の意見があった。本アンケートで回答頂いた 11 件の長期安定性に関するデータは、不溶化処理全体の適用件数と比べて多いとは言えず、より多くのデータ蓄積、公表が望まれる。
最後に、今回の調査にご協力頂いた会員企業の皆様に感謝するとともに、今後も今回と同様に調査への協力をお願いする。
5. 参考資料
1) (社)土壌環境センター：重金属等不溶化処理土壌の pH 変化に対する安定性の相対的評価方法 硫酸添加溶出試験法・消石灰添加溶出試験法 GEPC･TS-02（2009.3）
2) 保賀ら：土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について、第18 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会、（投稿中）、（2012.6）- 519 -