（資料 1）

１，土地・家屋評価の多様化の認識と自治体の対応
自治体職員の対応が不十分となる要因〇外的要因①固定資産税制度の複雑さ⇒ 非木造大規模家屋評価や土地負担調整措置②制度の目まぐるしい改正⇒ コロナ禍等に対応するため税制改正の即時適用③取引事例がない地域や災害指定区域の土地⇒ 固定資産税の価格と実売買価格との乖離④業務範囲の拡大⇒ 所有者不明・空家問題〇内的要因
行政組織のスリム化 ⇒定数減・異動サイクル短期化
47（資料 2）

１ .土 地 ・ 家 屋 評 価 の 多 様 化 の 認 識 と 自 治 体 の 対 応
GIS ・AI・ RPA活用の課題や業務委託活用時における行政と民間事業者との役割分担
経営資源の制約、職員定数の減少⇒ GIS ・AI・ RPAを始めとする先端技術を活用
課題〇最終的な課税判断や納税者との接触等は、事業者が公権力の行使に関わる部分を担えないため原則不可能〇大量一括処理、一次調査、一次評価は機械化や事業者、それ以外は全て職員の業務といった役割分担〇それぞれの業務範囲の明確化と過不足が生じない緊密な連携が必要〇実務機会の減少による職員スキル低下の防止
48− 65 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 3）

１ .土 地 ・ 家 屋 評 価 の 多 様 化 の 認 識 と 自 治 体 の 対 応
行政の対応の限界と改革のための条件整備の必要性・課題〇各種届出の受理、情報公開（縦覧）、証明書等発行のＩCＴ化⇒「本人確認」や「税の守秘義務」の確保〇将来的な税務手続き等のＩCＴ化等の導入・普及⇒高齢者をはじめとした低ＩCＴスキル者への「公平性の確保」〇証明書等電子化及び電子通知の効力⇒「有効性の確保」

49（資料 4）

２．自治体構想研究会第二次報告 （平成30年７月）
２０４０年頃に若年労働力の絶対量が不足、経営資源の制約、
給与・不動産価格等の低下による税収の低減

既存の制度・業務を再構築が必要
職員としての業務に特化

ＡＩ・ロボティクスの活用

従来の半分の職員でも自治体として機能を発揮し、課題突破できる仕組みを構築する必要性

神戸市で具体的な業務改革を実施するための方針を策定
50「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 66 −

（資料 5）３ - 1. 税 務 部 業 務 改 革 方 針 ( 「 神 戸 市 行 財 政 改 革 方 針 2025」 に 基 づ く )
自治体間、他行政機関との連携・標準化を前提として、ＩＣＴ活用等による利便性向
上と事務効率化により、デジタル社会に対応した市民サービスの向上と、税務職員としての業務に特化した体制を目指す。

徹底したＢＰＲ
ＩＣＴ等新技術の活用

・やめる
・かえる
・へらす の視点

自治体間、他行政機関との連携・標準化

税務職員としての業務に特化

デジタル社会に対応した
市民サービスの向上

・ 自動化・外部化により、職員がすべき仕事に注力できる体制に
ex.AI-OCR、RPA、チャットボット、コールセンター
・ タブレット等、ＩＣＴの活用による事務の効率化
・ 制度の見直しによる事務の簡素化

・ いつでもどこからでもスマホ・ＰＣ
で申告・支払いができる・ チャットボット、FAQの充実に
より窓口時間外も問合せ対応

・専門的な問合せに特化
・適正課税の推進や新たな政策
課題への対応・徴税コストの低減
51（資料 6）

３ － ２ .税 務 事 務 の 目 指 す 姿 （ 2040年 を 見 据 え た 5か 年 計 画 ）デジタル社会に対応した
市民サービスの向上
来庁せずにできるサービスの拡大収納方法の拡大

受付時間を問わない
問合せ対応

税務職員としての業務に特化
業務プロセスの見直し
ICT活用による事務効率化

ノンコア業務の外部化

標準化・平準化

事務の廃止・簡素化

集約化

・専門的な問合せに特化
・適正課税の推進や新たな政策課題への対応
・徴税コストの低減
52− 67 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 7）３ - 3. 神 戸 市 固 定 資 産 税 業 務 の 見 直 し 方 針（１） ルール改正・簡素化 （やめる・かえる・へらす）
・（国）評価基準の改正要望 ・（市）評価要領の改正
・法務局電子通知の活用要望等（２） ＢＰＲによる職員業務のミニマム化 （やめる・かえる・へらす）
・コア業務（職員でなければできない判断、公権力行使）に特化
・特別なスキルを要する業務の継承に注力（３） ノンコア業務の機械（自動）化／委託 （かえる・へらす）
・定型・反復・大量業務を可能な限りＲＰA（自動）化、自動化できないものは外部委託（ ４ ） 評 価 誤 り の 是 正 等 に 係 る体 制 強 化 並 び に 業 務 フ ロー の 再 構 築 （ か え る）・非木造大規模家屋評価の体制強化

大

効
率
化
へ
の
影
響
小

（５） 評価困難案件に係るコンサルティング業務委託 （かえる）
・職員数減、経験年数短期化に伴いスキル継承が困難化することへの対応

53（資料 8）

４ .見 直 し 方 針 に 基 づ く 業 務 メ ニ ュ ー ・ ロ ー ド マ ッ プ
項目

２０１８
(Ｈ
Ｈ30)

ル 評価基準（国）ー 評価要領（市）ル
改
正 証明書発行抑制

２０１９
(Ｈ
Ｈ31)

２０２１
(R3)

２０２２
(R4)

建築設備数量確認を不要

木造戸建家屋図面評価導入
令和２年度の地方分権改革推進委員会 法務局電子通知利用

Ｒ３～個人、Ｒ４～法人・代理人申請
スキャニング・ファイリングシステム構築
エルタックス申告を簡易チェック・流し込み

償却AI-OCR

委 路線価業務委託
託 定型的評価委託化 中規模非木評価委託

２０２３(R5) ～2040

木造・プレハブ共住の比準評価導入

証明書電子申請

機 評価資料電子化
械
償却ＲＰＡ
化

２０２０
(R2)

紙申告デー
タ化等

標宅・路線現地調査含む路線価業務の委託
土地・家屋の定型的評価委託
一部を委託

困難案件コンサル

土地・家屋の困難案件委託

体 非木造評価体制制
固定資産税課
累積定数減割合

大規模・成功報酬業者対応ＰＴ

△６％

△８％

半
分
の
職
員
で
も
機
能
発
揮
を
目
標

△11％ △16％ △25%
４分の１
54
を達成済

「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 68 −

（資料 9）

出典：総務省（https://www.soumu.go.jp/）（資料 10）

出典：総務省（https://www.soumu.go.jp/）− 69 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 11）

出典：デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）（資料 12）

出典：デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 70 −

（資料 13）

出典：総務省（https://www.soumu.go.jp/）（資料 14）

土地・家屋評価の多様化の認識
ベンダーとしての対応努力について◇土地・家屋評価の多様化の認識について＞ 複雑化している不動産（土地・家屋）の価値→ 市場価値と固定資産税評価額との乖離多く存在する価格形成要因＞ 評価方法に対して求められる説明責任→ より精緻な評価が求められ評価作業が多岐に多くの調査項目が必要、自力では困難
・路線価、画地計算、所要の補正、造成費、住宅用地判定
家屋評価（部分別・比準評価）・・・等
33− 71 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 15）

土地・家屋評価の多様化の認識
ベンダーとしての対応努力について◇土地・家屋評価の多様化の認識について＞ 新たな業務（税務職員の負担増）の対応□ 自然災害時での対応（災害箇所での課税客体の特定）・水害 ・土砂災害 ・地震□ 空き家家屋の調査、特定・2024年4月から相続登記義務化
・便利な場所は売買可能、不便な場所はタダでも売れな
い＝価格の二極化（固定資産税評価と大きく乖離）＞ 近隣自治体間での連携・調整における課題も存在→ 評価方法、価格水準の相違

34（資料 16）

土地・家屋評価の多様化の認識
ベンダーとしての対応努力について◇ベンダー側の対応努力について＞ お客様の困りごと、手間、無駄、負担を取り除くために多種多様にある技術、データを利用した新しい作業手法を創出し、住民サービスの向上に寄与すること→ GIS、AI、RPA等の技術を利用した職員作業の省力化→ ３次元データ、人流データ、広域評価データ等のビックデータを活用した分析・研究→ 課税事務プロセスの変革（改善・簡素化）
作業の部分委託だけでなく課税事務フローの改善も※「固定資産評価における民間委託及び民間有識者等の活用について（総税固第３３号 H19.3.30）」を遵守した委託可能範囲にて最大限の対応を行う35「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 72 −

（資料 17）

GIS・AI・RPA等、新たな技術の活用と課題◇それぞれの技術活用事例と課題について＞ 広域連携・他の自治体との連携 ～ビックデータの活用～
１）土地編（広域評価手法の導入に関する研究）※第24回固定資産評価研究大会分科会にて「広域土地評価実証実験」発表

複数の自治体にて広域評価手法（路線価等の実データを活用）を用いた場合の効果・課題を検証する。
実証手順→
分析ツール、GISを駆使し分析・検証

36（資料 18）

GIS・AI・RPA等、新たな技術の活用と課題◇それぞれの技術活用事例と課題について＞ 広域連携・他の自治体との連携□ 検証結果～ビックデータの活用～→ 広域比準表を利用した試算結果、従前との差が±４％以内に納まった路線価は約80％→導入は十分可能→ 適切な地域要因の取得と検証結果から導いた統合条件に
より広範囲を同一状況類似地域とすることが可能□ メリットと課題→ 市境調整の手間が軽減→ 状況類似地域数の削減、評価要領の統一（広域版）→ 過去との乖離が０になる訳ではなく、その部分において十分な説明が行えない→導入に踏み込めない37− 73 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 19）

GIS・AI・RPA等、新たな技術の活用と課題◇それぞれの技術活用事例と課題について＞ 広域連携・他の自治体との連携 ～ビックデータの活用～
２）家屋編（広域比準評価手法の導入への検討・検証）
建具、建築設備等の判定

資材の判定（屋根の例）

評点基準表

とにかく大変・・
屋根の形式判定
階高、天井高の判定

施工量の判定38（資料 20）

GIS・AI・RPA等、新たな技術の活用と課題◇それぞれの技術活用事例と課題について＞ 広域連携・他の自治体との連携 ～ビックデータの活用～□ 広域比準評価導入の可能性→ 全国の家屋評価データの収集、一元化が可能となれば大きなメリットがある⇒大幅な効率化が見込める※早稲田大学名誉教授 小松幸夫氏
出典：「資産評価情報」(2020年9月号)「家屋評価とデジタル化」より→ 広域比準評価導入への可能性を検討するため家屋評
価データの収集、分析および実証実験を実施
・20数市町村における広範囲のものから4～5市町村（人口等規模が類似する）規模の範囲にて実施

分析・実験結果からは導入可能と判断できるが・・・「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 74 −

39

（資料 21）

GIS・AI・RPA等、新たな技術の活用と課題◇それぞれの技術活用事例と課題について＞ 広域連携・他の自治体との連携 ～ビックデータの活用～□ 踏み込めない原因、課題→制度（法的）、課税事務、標準化（手法・資料）
・標準家屋の決定（市町村ごとに設定が必要）
・課税に対する説明責任・評価要領、図面書式、評価者の感覚（経験）等□ 将来的に実現を期待されるもの→ビックデータとAIを組み合わせた判定作業の自動化
・建築確認申請図書、平面図、間取り図を読み込み
AIによる自動判定“資材、施工量等をAIが判断”⇒作業時間の軽減、データ精度の統一化が実現

40（資料 22）

GIS・AI・RPA等、新たな技術の活用と課題◇それぞれの技術活用事例と課題について＞ GIS・AI(人口知能)・RPA(事務作業の自動化)の活用事例
・登記、評価データ入力作業の自動化（GIS連携、RPA活用）
・判読調査業務（地目・家屋・償却）→ AI画像判定、衛星データ活用
・高低差調査（画地）→ 前面道路との高低差を自動算出
・紙媒体から必要情報の抽出、算出 → AI-OCR、自動帳票化（地積測量図、建物平面図、償却資産申告書）等
・チャットボット（自動応答）→ 回答事例、類似事例（窓口応対、判例、実務提要 等）

上記AI活用事例には多くの学習データ、精度の高い情報を与え続ける必要がある。特に画像認識・判定においては人間のフォローがまだ必要。
41− 75 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 23）

GIS・AI・RPA等、新たな技術の活用と課題◇それぞれの技術活用事例と課題について＞ 判読調査業務（家屋）→ 航空レーザデータ、画像認識処理を活用した事例
高さの変化のある→
対象箇所を検出

２時期の航空写真

さらに屋根色の変化を反射→強度の違いで判断、検出42（資料 24）

GIS・AI・RPA等、新たな技術の活用と課題◇それぞれの技術活用事例と課題について＞ 課税事務プロセスの変革（改善・簡素化）
課税事務における個々の工程を簡素化するだけでなく、さらに今までの仕事の流れも改善し、新しい課税事務フローを創出する（例）土地、家屋異動進捗情報の一元化※土地異動、家屋異動（新築）の処理状況を管理・共有→現地確認の重複を防ぐ→住宅用地区分、戸数に関する確認→セットバックによる非課税認定
43「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 76 −

（資料 25）■建築BIM推進会議（出典）国土交通省：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kenchikuBIMsuishinkaigi.html
15（資料 26）■BIMの普及状況について
実施日

方法

回答数

2022年度VE等

2023/1/27, 2/03

Web

130

2021年度VE等

2022/1/28, 2/4

Web

166

第２回シンポジウム

2021/7/6

Web115

第１回シンポジウム

2020/10/21

Webと紙の併用

176

2019年度VE等（大阪）2020/1/30

紙

209

2019年度BIMシンポジウム

2019/10/4

紙

126

2014年アンケート

2014/10/20-11/7

郵送

233

16

− 77 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 27）■BIMの普及状況についてよく知っている

知っている

どちらでもない

知らない

全く知らない無回答

社内でBIM・3次元CADを利用したﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを
知っている

0%

20%

40%

60%

80%

図 2014年に建設会社に郵送で実施したアンケートの結果
導入済

導入を検討している

導入予定はない

その他

100%

無回答

2019年度BIMシンポジウム
2019年度VE等（大阪）
第1回シンポジウム
第2回シンポジウム

2021年度VE等
2022年度VE等

0%

20%

40%

60%

80%

100%
17

（資料 28）2次元CADを利用してい BIM・3次元CADを利用 ｿﾌﾄｳｪｱ開発環境を利
る
している
用している

5.よく利用している
2.あまり利用していない

4.まあまあ利用している
1.全く利用していない

3.どちらとも言えない
無回答

2019年度BIMシンポジウム
2019年度VE等（大阪）
第１回シンポジウム
第２回シンポジウム
2021年度VE等
2022年度VE等
2014年アンケート
2019年度BIMシンポジウム
2019年度VE等（大阪）
第１回シンポジウム
第２回シンポジウム
2021年度VE等
2022年度VE等
2014年アンケート
2019年度BIMシンポジウム
2019年度VE等（大阪）
第１回シンポジウム
第２回シンポジウム
2021年度VE等
2022年度VE等
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
18

「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 78 −

（資料 29）

施工関係者の回答が多いものに限定して比較すると、BIMソフトウェアに触れたことがない回答者が顕著に減少している。

2次元CADを利用して BIM・3次元CADを利
いる
用している

5.よく利用している
2.あまり利用していない

4.まあまあ利用している
1.全く利用していない

3.どちらとも言えない
無回答

2014年アンケート
2019年度VE等（大阪）

2021年度VE等
2022年度VE等
2014年アンケート
2019年度VE等（大阪）
2021年度VE等
2022年度VE等
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
19

（資料 30）

図

回答者のソフトウェアの利用状況
20− 79 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 31）

建設会社内部においては、BIMだけでなく、３次元計測技術
やドローンなどの新技術の導入が進んでいる

所属箇所における新技術の活用状況
21（資料 32）

BIMの導入の目的を聞くと、施工分野では「干渉チェック」が圧倒的な１位だったが、近年、「発注者へのプレゼンテーション」が同率となっている。
22「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 80 −

（資料 33）

施工プロセス全体の各段階でみると、
BIMで実施されている比率には大きなばらつきがある。

図 施工プロセスごとのBIMの導入状況※施工Step図と躯体図は2023年２月３日に追加した項目である。そのため、２０２３年１月２７日の回答者は未回答となっている。

23（資料 34）■建築物の３次元形状を記述する４つの方法
レーザースキャナで取得した点群
データ

ＢＩＭデータGISデータ

建築物の形状を表現
柱や梁などの部位情報や、素材、業者などの非形状情報を記録できる。

都市スケールの建築物形状を表現
世界測地系で表現されるため位置合
わせが不要。

建築物を抽象化し建築物の内部などた表現になるため、の詳細形状や部材
現実の建築物の形
構成の記載が難し
状と齟齬が発生すい。
る。

写真測量に基づく
メッシュモデルメッシュモデルの点の集合して表現。
表面に写真から作
形状と色情報が分成したテクスチャかる。
が貼られている。
面が貼られていな
いので、後処理が必要である。

建築物とそれ以外の要素が一体の３Ｄモデルとして表現されている。
24− 81 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 35）■ Digitization, Digitalization,
Digital transformation• Digitization : アナログ情報をデジタル情報に置き換える行為を指すことが多い• Digitalization : 各種情報化技術を用いでビジネスモデ
ルの転換を意図するような行為を指すことが多い• Digital transformation : 組織横断的なビジネスプロセ
スの変更や、顧客主導の戦略的なビジネスモデルの変換を複数の情報が技術を用いて達成していくことを目指すニュアンスで使われていることが多い
情報化技術を導入する水準がどの段階を志向するか
により、情報化技術以外の要素もセットで議論することが重要になってくる。
25（資料 36）■先端技術の多様化■先端技術の多様化
ロボット
5G
ロボット

IoT
VR

5Gクラウド

IoT
タブレット

クラウド
人工知能（第2軸）

4000 タブレット
4000
3500
3500
3000
3000
2500
2500
2000
2000
1500
1500
1000
1000
500
500
0
0

ディープ・ラーニング

人工知能（第2軸）

7000

1400

7000
6000
6000
5000
5000
4000
4000
3000
3000
2000
2000
1000
1000

1400
1200
1200
1000
1000
800
800
600
600
400
400
200
200

RPA

ディープ・ラーニング
ドローン

RPAビッグデータ

ドローン

ビッグデータ

人工知能の記事件数
人工知能の記事件数
記事件数
記事件数

記事件数
記事件数

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ
VR
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ

0
0

0
0

西暦
西暦

西暦
西暦

本グラフは⽇経テレコン社の記事検索サービスを⽤いて集計した。
検索対象を新聞記事のみに限定している。
26「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 82 −

（資料 37）■デジタル・トランスフォーメーション• デジタル・トランスフォーメーションとは顧客や社会的ニーズの分析を通じて、データや情報技術を活用と、組織改編やビジネス・プロセスの見直しを同時に行いながら、生産性の向上を目指す運動全体を指す。
• 「良いユーザー・エクスペリエンス（UX）の達
成」が目標

27

（資料 38）■DXに関連する重要な概念
良いユーザー・エクスペリエンス（UX）• 「良いユーザー・エクスペリエンス（UX）の達成」とは、効率的な仕組みを作ることに加え、そのシステムや仕組みの利用者や関係者が使って良かったと思える仕掛けを用意することを指す。
• より、ざっくりと解釈すれば、顧客や関係者が従来の方式よりも「わくわく感」や「楽しそう」と感じることをもっと重視した方がよいということを重視しようということ。

28− 83 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 39）■DXに関連する重要な概念
技術の民主化（Democratization of technology）• 高度な技術群へのアクセスを良くしていくことで、一般消費者も製品やソフトウェアの利用や開発に主体的に参加できるようにする運動を指す• 一部の技術者や企業が、高度な技術やデータを独占的に所有するのではなく、多くの人々が自由に技術やデータを活用できるようにする• 関連する知識なども公開するとともに、ユーザー側でも蓄積した知識を公表していく文化的素地が
重視される

29

（資料 40）■デジタル・トランスフォーメーションと都市
既存の大規模建築物の３次元データを作成し、運営とメンテナンスの記録と最適化を行うシステムに関する共同研究を実施している。
周辺の３次元データは公開されたデータを利用
周辺の３次元データは公開されたデータを利用

建物部分は研究室で学生
建物部分は研究室で学生を中心に作成（出典）令和 2 年度・3 年度総括 BIM を活用した建築生産・維持管理を中心に作成プロセス円滑化モデル事業 検証結果報告書, p.212
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001473076.pdf「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 84 −

30

（資料 41）

日本の固定資産税評価(土地)の課題認識
論点求められるもの

不動産市場の変化、
地価形成の多様化への対応の必要性・不動産市場を意識した対応の必要性

高齢化・人口減少時
代の持続可能性の高い評価体制の必要性

・評価の効率化、低コスト化
・より高度な専門性を担保できる体制の構築

・評価精度の向上・可視化・比較可能性
・納税者への説明力の質的向上

３（資料 42）

北米の資産税評価実務の特徴(その１)取引事例を活用した評価モデルの開発・運用
・過半を占める低層住宅地域では、CAMA(Computer Assisted Mass Appraisal)方式が採用されている。
・多数の取引事例を統計的に分析し、それに基づき土地・建物一体とした評価モデルを作成する。
・入力する変数として、街路条件、画地条件、建物条件(寝室数、浴室数等)等の比較的楽にデータ取得できるものが採用されている。

求められる資産税評価の要件
・「正確さ」、「論理的」、「説明しやすさ」、「簡素さ」が重要視される。

Ratio Studiesに基づく評価結果の検証
取引事例価格と評価モデルで試算 ・評価モデルの精度検証が可能
された評価額の乖離状況に着目し ・納税者への説明ツールて、COD、PRD等の数値を計算す ・評価精度を高めるための目標数値(内部管理指標として活用)る方法(後掲【参考】を参照)
・Assessorの能力証明(昇進・昇給、転職)
４− 85 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 43）

北米の資産税評価実務の特徴(その2)
自治体内部での処理体制
・評価専門職として自治体に採用され、部署間の異動は無い。
・専門性(IAAOの資格に準拠)に応じた業務分担がなされている。
・評価業務は自治体の内部処理が原則で、外部委託は特殊なものに限られている。

・雇用の流動性が高く、自治体間での転職が多い。
・定年退職後、コンサルタント業を営む者がいる。(発展途上国向けの業務が特徴となっている。)

評価人の育成・IAAO提供の研修がメインで、段階的に資格取得をすることにより、それに応じた処遇を受ける。
・大学にAssessor養成コースが用意されているケースもある。(ブリティッシュコロンビア大学)５（資料 44）

北米の資産税評価実務の特徴(その3)【IAAOが用意している資格】
資格

役割・内容

CAE(Certified Assessment Evaluator)

課税評価業務の全般を統括する役割が求められている。IAAOが認定する資格のなかで上位資格として位置づけられている。

RES(Residential Evaluation Specialist)

住宅の課税評価のみを扱える専門家としての資格である。

MAS(Mass Appraisal Specialist)

大量評価技術(データ分析、評価モデル構築)を体系的に身につけた専門家としての地位を認定する資格である。

AAS(Assessment Administration Specialist)

主として資産税全般の行政管理を担当する専門家としての資格である。

PPS(Personal Property Specialist)

動産の課税評価のみを扱える専門家としての資格である。

CMS(Cadastral Mapping Specialist)

地籍関連の地図情報に関係した専門家としての資格である。

「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

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（資料 45）

日本へのCAMAの適用可能性
CAMAの適用条件
・物件確認資料(登記・地籍データ等)が整備されている。
・取引事例データが整備されている。
・街並みが整備されている。
・評価担当者がプロフェッショナルとして、段階的・長期的に教育訓練を受ける環境が整備されている。

日本の状況
・登記に公信力が無い点、国土調査が未了であり、物件確認資料が十分整備されていない。
・取引事例データの整備、活用が遅れている。
・街路条件が劣る地域が多く、不整形地、規模過小地、無道路地等、個別に大幅な減価を要す
る画地が多い。
・評価担当者が短期間で異動となる。
日本では、CAMAの適用は困難であり、現行の路線価評価法をベースに、改善をはかる方向性が適している。
７（資料 46）

北米の資産税評価実務の日本への示唆
論点求められるもの

改善の方向性

不動産市場の変化、
地価形成の多様化への対応の必要性・不動産市場を意識した対応の必要性
・評価精度の向上・可視化・比較可能性・納税者への説明力の質的向上

・不動産市場を反映した課税評価額になっているかどうかの検証を試みる。(Ratio Studies

高齢化・人口減少
時代の持続可能性の高い評価体制の必要性

・評価の効率化、低コ
スト化
・より高度な専門性を担保できる体制の構築の考え方を参考)・不動産鑑定士資格を有する
評価専門職の育成(大都市部)
・経験を積んだ不動産鑑定士の雇用(地方町村部)

北米の資産税評価実務からの示唆：評価体制、人材育成、働き方、専門業者との役割分担等にも焦点にあてるべきでは？

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８「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（資料 47）

参考：Ratio Studies(COD)の試算例(計算例は、IAAOテキスト(1999)『Mass Appraisal of Real Property』第5章より引用)

評価モデルの全般的な安定性・公平性の程度を検証する。
【望ましい数値の目安(注)】新規開発地：10以下
既存住宅地：15以下
農家住宅地：20以下(中央値)(注)IAAO(1999)“Standard on Ratio Studies”Assessment Journal Vol.6No.5,pp.23-64.
９（資料 48）

参考：Ratio Studies(PRD)の試算例(計算例は、IAAOテキスト(1999)『Mass Appraisal of Real Property』第5章より引用)

同一自治体内で、評価水準が上位、中位、下位の地域を通じて評価水準に偏りがないかをチェックできる指標【PRDの解釈(注)】0.98-1.03 良好<0.98 上位物件が高めの評価額となっている。
>1.03 下位物件が高めの評価額となっている。
(注)『Mass Appraisal of Real Property』の第5章Table13,p240に基づいた。

Example Aでは、PRDが1.000であり、評価水準に偏りが認められない。(望ましいケース)

(平均値)

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（資料 49）

参考：Ratio Studies(PRD)の試算例(計算例は、IAAOテキスト(1999)『Mass Appraisal of Real Property』第5章より引用)

Example Bでは、PRDが1.129であり、下位の地域で評価水準が高めになっている。

Example Cでは、PRDが0.855であり、上位の地域で評価水準が高めになっている。
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