出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金交付要綱
令和５年６月２日
福祉保健部こども政策課（趣旨）
第１条 県は、社会全体で出逢い・子育てを応援する気運づくりを推進するため、予算で定めるところにより、出逢い・子育て環境づくりに資する取組を行う企業、団体等（以下「企業等」という。）に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和 39 年宮崎県規則第 49 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる企業等は、出逢い・子育て環境づくり支援事業実施要領（令和５年６月２日こども政策課定め。以下「実施要領」という。）第２条及び次の各号の要件を満たす者とする。
(１) 県税に未納がないこと。
(２) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者(３) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(４) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象事業、補助対象経費及び補助率等）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は実施要領第３条に規定する事業とし、交付の対象となる経費及び補助率等は別表のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第５条 規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。

２

規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１) 出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金所要額調書（別記様式第３号）(２) 第２条第１号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。ただし、納税義務の発生しない任意団体等は除く。）(３) 第２条第２号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（法人の場合）（別記様式第４号）(４) 第２条第３号に係る（暴力団関係者に該当しないことの）誓約書（別記様式第５号）（補助条件）
第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(１) この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しておくこと。
(２) 補助事業者は、補助事業を行うに当たり暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と契約を締結してはならない。
(３) その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（申請の取下げ）第７条 規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して 10 日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条 規則第 10 条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、補助金額の変更を伴わない範囲での補助対象経費の増額又は補助対象経費の 30 パーセント以内の減額とする。
（計画変更の承認）
第９条 規則第 10 条第２項の規定により知事の指示を受けようとする場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(１) 事業計画書又は収支予算書の内容を変更しようとするとき 変更承認申請書（別記様式第６号）(２) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき 補助事業中止（廃止）承認申請
書（別記様式第７号）（補助金の交付方法）
第 10 条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、概算払いにより交付する。
（実績報告）
第 11 条 規則第 14 条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった

年度の翌年度の４月 20 日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(１) 出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金事業実績書（別記様式第１号）(２) 収支精算書（別記様式第２号）(３) 出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金精算額調書（別記様式第３号）(４) 事業の内容を明らかにする報告書、経費の内訳書、写真等
２ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（別記様式第８号）により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（書類の提出部数等）
第 12 条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
附 則
１ この要綱は、令和５年６月２日から施行し、令和５年度の予算に係る出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金から適用する。
２ みんなで取り組む子育て環境づくり支援事業費補助金交付要綱（令和３年４月１日定め）は、廃止する。
附 則
この要綱は、令和６年５月 15 日から施行し、令和６年度の予算に係る出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金から適用する。

別表（第３条関係）
事業区分

補助対象経費

補助率等

出逢い・子育て環境づくり支援事業

出逢い・子育て環境づくり支援事業実施要領第３条に規定する取組の実施に際し必要となる次の経費。

左記経費の10/10以内（千円未満切り捨て）ただし、30万円を上限とする。

※

人件費

事業実施にあたって新たに必要となるアルバイト等の雇い上げ費用

報償費

講師、司会者等への謝金

旅

講師、スタッフ等の旅費

費

需用費

消耗品費、燃料費、印刷製本費、材料費その他事業実施に直接必要となる経費

役務費

郵送料、筆耕料、電話料、運搬費、保険料その他事業実施に直接必要となる経費

使用料
賃借料

会場使用費、機器リース料、タクシー代その他事業実施に直接必要となる経費

委託料

事業実施に当たって必要となる経費

食糧費、参加者に対する景品代その他これらに類するものは、補助対象経費としない。