a目 次
ごあいさつ─ ──────────────── 1
トラック運送事業の健全な発展を願って組織と事業─ ──────────────── 2
社会的要請に応えて誕生
指導環境─ ───────────────── 4８万４千を超える全事業所を指導対象に全国実施機関の役割───────────── 6
社会的ニーズに応える適正化事業の推進役として
地方実施機関の役割───────────── 8
トラック運送事業者のグッド・パートナーとして適正化事業指導員の 1 日─ ──────── 10
適正化事業推進の中核を担って安全性優良事業所認定制度─ ─────── 12
安全・安心が見える信頼の「Ｇ」マーク
地方適正化事業実施機関一覧 ───────

裏表紙

ごあいさつトラック運送事業の健全な発展を願ってトラック輸送は国内貨物輸送の 9 割以上を担うなど物流の基幹産業として、わが国の高度な経済活動や豊かな国民生活を根底から支えています。
東日本大震災や熊本地震においても、
全国各地からトラックが集結して大量の緊
急支援物資を輸送し、被災地へのライフラインとしての役割を果たしました。
このようにトラック輸送は公共性の高い

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人会長

全日本トラック協会

坂本克己

事業であり、荷主・消費者ニーズの多様化・高度化に応える安全・安心な輸送サービスの提供は、社会的使命を帯びていると言ってもいいでしょう。
一方で、トラック運送事業をとりまく経営環境は、
少子高齢化に伴うドライバー
不足や長時間労働など非常に厳しい状況が続いております。
平成 2 年に創設された貨物自動車運送適正化事業実施機関は、トラック運
送業界がこうした社会的な要請に応えるための環境整備と業界の社会的地位向上を目指して、トラック運送事業の適正化に努めてまいりました。
平成 15 年からは、トラック運送業界全体の安全性向上に寄与するために「貨物自動車運送事業安全性評価事業」をスタートし、ますます適正化事業実施
機関の活躍の場が広がり、重要性が増してきています。
トラック運送事業の健全な発展の一翼を担うという、適正化事業の使命を達成するため、これからもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1

組織と事業
社会的要請に応えて誕生◢◤

平成 2 年 12 月よりスタート ◢◤トラック運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするとともに、民間団体等による自主的な活動を促進することにより事業の健全な発展を図ることを目的に、平成 2 年12月、「貨物自動車運送事業法」が施行されました。この事業法に基づき「貨物自動車運送適正化事業実施機関」（以下「実施機関」）が創設され、
以来、トラック運送事業の健全な発展を図るため、適正化事業を推進してきました。
また、平成15 年 4月から「改正貨物自動車運送事業法」が施行されました。大きな改正点は、トラック運送事業の営業区域規制と運賃・料金の事前届出制の廃止、法令違反に対する罰則強化、実施機関の権限強化などにより事後チェック体制を強化することなどです。
さらに、国土交通省は、平成18 年10月から運輸安全マネジメントの導入や監査の強化、運行管理制度の徹底など三位一体の安全対策に力を入れています。

地方と全国の実施機関

中立性・透明性のある組織体制

実施機関には地方と全国の実施機関があります。

各実施機関では、適正化事業を実施するための組地方実施機関は、地方適正化事業を行う実施機関と織体制を構築し、公正・着実な適正化事業の実施にして各都道府県トラック協会が地方運輸局長より指努めています。

定されています。

平成 15 年度には、地方評議委員会を設置するなど、

また、全国実施機関は、全国適正化事業を行う唯組織・運営のより一層の中立性・透明性を図ってい一の実施機関として公益社団法人全日本トラック協ます。

会が国土交通大臣より指定されています。
ができるなど、権限が強化される。
地方実施機関の組織・運営の一層の中立性・透明性を確保する
ため、地方実施機関毎に「地方評議委員会」を設置する。
巡回指導項目を特別積合せ事業 50 項目、一般事業 45 項目に整理統合する。

適正化事業のこれまでの歩み
平成2年12月

貨物自動車運送事業法の施行に伴い貨物自動車運送適正化事
業がスタート。
事業者における遵法意識の啓発、違法行為を行っている事業者に対する指導、荷主に対する要請等の活動を行う事業を適正化事
業と位置付け、これを推進するために、運輸大臣（当時）より全国実施機関として全日本トラック協会が指定され、地方運輸局長より地方実施機関として都道府県トラック協会が指定される。

平成15年7月

利用者がより安全性の高い事業者を選び易くするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価・認定し、公表する、貨物自動車運送事業安全性評価事業がスタートする。

平成19年4月

平成6年3月

巡回指導の効果的・効率的な実施等の観点から、巡回指導項
目等について所要の見直しを行い、現行の 50 項目を、指導項目
37と自主点検項目13 に二分した。

参議院の附帯決議により、適正化事業が 3 年を経過して運輸省に設置された「貨物自動車運送適正化事業実施機関の見直しに関する検討委員会」で検討した結果、今後ともトラック協会が実施機関として、適正化事業の推進にあたることが適当との結論を得る。

平成25年10月

点呼を全く行っていない等悪質性の高い違反について、運輸支局長等への速報を開始。

平成7年3月巡回指導項目を73 項目から特別積合せ事業 43 項目、一般事
業 38 項目に整理統合するとともに、全国統一の重点指導項目を設定する。

平成27年６月

新規参入時におけるチェック体制の強化を図るため、新規許可事業者に対し、運輸開始届出後１か月以降３か月以内に巡回指導を開始。

平成15年4月

平成27年９月

改正貨物自動車運送事業法において、地方実施機関は巡回指導調査や苦情解決等の地方適正化事業の実施に必要な限度においてトラック運送事業者に対して、説明や資料の提出を求めること

運輸支局長等からの指導要請に基づく乗務時間等告示違反営
業所に対する特別巡回指導を開始。

2

適正化事業実施機関の組織とその役適正化事業実施機関の組織とその役割
実施機関の組織とその役▼

指定、指導監督（公社）全日本トラック協会＝
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関
全国実施機関の役割
基本的指針の策定

常任委員会

連携
▼

▼
意見尊重

意見尊重

▼

▼

地方の連絡調整・指導・ 国土交通省
・ 学識経験者
・ 運送事業関係者

適正化事業部・ 荷主関係者

連携▼・ マスコミ関係者

常務理事（適正化事業担当）

適正化事業指導員に
対する研修
▼

国土交通省

適正化事業委員会

貨物自動車運送
適正化事業
対策協議会

長

▼

▼

会

申請、協力

秩序確立のための
啓発と広報

他の部

▼

・ 労働組合関係者

ブロックごと基本的方針の策定、連絡調整、指導研修

意見集約▼

都道府県ト ラック協会＝
地方貨物自動車運送適正化事業実施機関▼

指定、指導監督

・マスコミ関係者 ・学識経験者 ・荷主関係者
・運送事業関係者 ・一般消費者 ・労働組合関係者

事業者に対する指導
白トラ防止のための啓発

会

長

▼
▼

▼

地方適正化事業実施本部
地方適正化事業実施本部長、常勤役員、部長、課長
適正化事業指導員等▼

協 力

地方実施機関の役割

秩序確立のための
啓発と広報

連携

▼

運輸支局

指導監督

地方評議委員会（諮問機関）

意見尊重

申請、協力

▼

▼

地方運輸局

▼

▼

▼

携

▼

▼

意見反映

連

・ 一般消費者

他の部

苦情の処理
行政に対する協力3指導環境
８万４千を超える全事業所を指導対象に◢◤信頼されるトラック運送事業をめざして ◢◤わが国のトラック輸送産業は、事業者数で 6 万 2,176 社、市場は 14 兆円超と、基幹産業としての確固たる地位を築いています。その一方で、99.9％が経 営基盤が脆弱な中小企業で占めるという構造でもあります。適正化事業指導員は、トラック運送事業者が荷主企業や社会から信頼され、健全な発展ができるよう、全国で 8 万 4, 20 0 事業所（平成 29 年 3 月末現在）
を対象に巡回指導にあたっています。
トラック運送事業者数
営業用トラック台数

6万2,176社（平成28年3月末）資料：国土交通省
139万7,191台（平成28年3月末）資料：自動車検査登録情報協会

トラック運送事業就業者数
トラック運送事業営業収入

188万人（平成28年）資料：総務省
14兆5,449億円（平成26年度）資料：国土交通省

年間貨物輸送量と輸送機関別分担率（平成27年度）

トラック運送事業への新規参入の推移（単位：者）

輸送トン数ベース
営業用トラック
2,917
自家用トラック
1,372

総事業者数

（千者）

62.1％
（営業用）
29.2％

62,98965
60

63,082

新規参入事業者数

62,936

退出事業者数

62,905

（自家用）

国内航空
1

0

鉄 道
43

8.7 %
（鉄道・内航海運・航空の合計）

内航海運
365

輸送トンキロベース
営業用トラック
176
自家用トラック
28
国内航空
1
鉄 道
22

43.2 ％

平成22

6.9 ％

49.9 %

内航海運
180
資料：国土交通省（注）：合計は輸送機関別の単位未満を四捨五入後に計算したものである

わが国の国内貨物輸送量は、トン数で年間約 47
億トン、トンキロで 407 十億トンキロとなっています。そのうち営業用トラックの輸送量は、トラッ
ク輸送量全体でトン数において 68.0％を占め、自家用トラックとの差は広がっています。トンキロでは同様に 86.3％の輸送を担っています。

25

26

27（年度）

平 成 20 年 度 以 降 の 急 激 な内 外 の 経 済 不 況 や 事 後
チェック制度の強化により全体のトラック運送事業者数
は平成 24 年度以降連続して前年度より減少しています。

車両規模別事業者（単位：者）
（千者）

70

（鉄道・内航海運・航空の合計）

24

資料：国土交通省

407（単位：十億トンキロ）

23

1,628

1,219 1,167
951

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（注）：退出事業者数には、合併・譲渡により消滅した企業を含む

（営業用）

（自家用）

62,176
（者）

1,611
1,269
1,272 1,444
1,334
1,175
1,097 1,128

4,698（単位：百万トン）

62,63760

62,98963,08262,93662,90562,637

62,176

（者）

50
2,500

31〜50

1,500
1,000
20
500
0

30

21〜30
11〜20

10

平成22

101〜200
51〜100

2,000
40

0

201台以上

10台以下
23

24

25

26

27（年度）

資料：国土交通省

トラック運送事業者の事業規模は、平成 27 年度を27年度
みると、車両台数201
10 台以下の事業者が全体の56.0％
台以上 → 352
829
101〜200→
を占め、20 台以下では77.1％になるなど、ほとんど
51〜100→ 2,806
が中小規模の企業という特性を有しています。
31〜50 → 4,360
21〜30 → 5,862
11〜20 → 13,148
410台以下 → 34,819

地方実施機関による指導実績の推移

年 度

項 目

   ＜全国 統 計＞（単位：件、台）地方実施機関に配属されている適正化事業指導員の活動状況によると、平成 28 年度には 2 万 8,161カ所の事業所に対し巡回指導を行い、パトロールに延

24

25

26

27

28

27,985

事業者への巡回件数（件）

27,47028,02026,76728,161

巡回指導

指導項目数（件） 110,920 100,615

93,287

79,977

79,769パトロール
出動延台数（台）による指導啓発活動、関連会議、懇談会等の実施状況（回）

べ 6,233 台が出動し、指導および啓発活動を行っています。

苦情状況

6,702

6,645

7,445

6,612

6,233

2,605

2,029

2,121

2,027

1,730

事業者（件）

153

150

150

129

126

荷主（件）

4

2

2

5

3

1,470

1,431

1,598

1,548

1,779

一般消費者（件）資料：全日本トラック協会

貨物自動車運送事業法・道路運送法の違反処分状況の推移（単位：件）

死亡事故件数の推移（第１当事者、単位：件）（件）

処 分に係 わる違 反 内 容

区分

8,000

名義貸し等

事業計画
変
更

過労防止
違
反

過積載防止
違
反

その他の
違
反

違反件数
合
計

23

13
15

652
691

1,333
1,378

128
134

6,395
6,471

8,521
8,689

24

8

427

1,268

98

5,722

7,523

25

4

464

1,347

99

5,447

7,361

4,000

3

552

1,860

106

6,928

9,449

1

563

1,793

75

6,865

9,297

3,000

年度

平成22

26
27

7,000
6,000
5,000

6,691

6,208
5,639
5,079

4,837 4,808

4,560

4,307 4,293

全死亡事故件数

資料：国土交通省

4,013 4,028

3,790

営業用トラックによる死亡事故の割合（カッコ内は件数）

平成 27 年度の違反処分状況は、「事業計画変更」
を除き全項目で前年度より減少しています。

8.9 8.6 9.1 8.1 7.6 7.9 7.6 8.6 8.1 8.2 7.6 6.8
（594）
（535）
（514）
（409）
（370）
（381）
（348）
（372）
（349）
（330）
（308）
（258）
0

平成17 18 19

過積載違反の取締り件数の推移（単位：件、％）
区分
年

過

載

道交法違反
取締り件数 10割以上 5割以上 5割未満
10割未満

平成 22 8,040,944 1,055

23
24
25
26
27
28

積

7,844,013
7,804,828
7,442,124
7,034,892
7,055,982
6,739,199

825
811
738
623
598
716

違

21

22

23

24

25 26 27 28 （年）資料：警察庁交通局「交通統計」

反

計

構成率

対前年比

2,622 2,277

5,954

0.1

▲ 2.7

2,120
2,107
1,640
1,382
1,325
1,508

4,638
4,545
3,606
3,099
3,024
3,407

0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1

▲ 22.1▲ 2.0▲ 20.7▲ 14.1
▲ 2.4
12.7

1,693
1,627
1,228
1,094
1,101
1,183

20

（注）：営業用トラックによる死亡事故の割合の数字は、全死亡事故件数に占める営業用トラックの割合（％）

平成 28 年の交通死亡事故件数は 3,790 件、また、交通事故による死者数は 3,904 人となり、昭和 24 年
以来 67 年ぶりに 3 千人台にまで減少しました。また、営業用トラック（軽貨物を除く）
が第１当事者となった
死亡事故件数は 258 件で、漸減傾向にあります。

資料：警察庁 （注）：▲は減少を示す。件数は営業用・自家用の区分による公表はなく合計数

過積載運行に対する取締りと罰則が強化された平成 6 年施行の改正道路交通法により、過積載違反は減少傾向にあります。

5

全国実施機関の役割
社会的ニーズに応える適正化事業の推進役として◢◤

地方適正化事業をスムーズに ◢◤全国実施機関は、地方適正化事業の円滑化を図るために、毎年、事業活動の基本方針を策定し、連絡調整を行いながら、広報・啓 発活動も行っています。また、トラック運送事業者に対し、アドバイスや経 営・業務相談を行うことができる適正化事業指導員を育成する
全国研修も実施しています。
また、平成15年度より、事業者の安全 性を正当に評 価し、認定・公表する貨物自動車運
送事業安全性評価事業「Gマーク制度」を実施しています。
（12～13頁に詳細を記載）

─適正化事業指導員のための全国研修適正化事業指導員の業務活動は事業計画、運行管

求められます。全国実施機関では、地方実施機関の理、車両管理、労務管理など多岐にわたっています。

適正化事業指導員の資格制度を設けるとともに、「事

その調査・指導はもちろんのこと、トラック運送事

業者の良きアドバイザー」としての役割を果たすこ

業経営や業界の動向など、多くのことを把握していなとができる指導員育成を第一の目標に豊富なメニュー

ければなりません。

ときめ細かな研修を行い、人材育成や資質向上に努

そのため適正化事業指導員には高い資質と能力がめています。

・初級研修
適正化事業指導員を志す人のための初級研修では、貨物自動車運送事
業法や労働基準法等の関係法令を学ぶだけではなく、巡回指導項目の調査
手法や専門的知識の習得、ベテラン指導員からの指導員としての心構えなど、より多くの教育内容を採用しています。

・専門研修
専門研修は、初級研修修了者を対象としています。指導実務に即したより
実践・専門的知識を身に付けると共に、
ベテラン指導員を事業者と見立て、巡回指導を模擬演習形式で行うなど、調査技術を向上させるための実践的な教育を行っています。

6

・その他の研修適正化事業に必要な、より専門的で実践的な特別研修やスキルアップ
研修など、各種研修を行っているほか、地域事情にふさわしいきめの細かい指導ができるよう、全国・地方実施機関共催による地方ブロック研修も実施しています。

適正化事業指導員が常に携帯している
バッジと身分証明書

研修の仕組み
段階的研修による適正化事業指導員の育成
る適正化事業指導員の育成

年2回開催

修

年1回開催

▼

特

修

年1回開催

▼

ス キ ル アップ 研 修

年1回開催

▼

地 方 ブ ロック 研 修

ブロック単位で年1 回開催

小規模グループ研修

地方単位で通年開催

▼

修

▼

▼
初

級

全

研

▼

▼

国

研

専

門

研

▼
別

研

修

地
方
研
修

7

地方実施機関の役割
トラック運送事業者のグッド・パートナーとして◢◤

全国で 422 名の適正化事業指導員が活躍 ◢◤

地方実施機関は、トラック運送事業者に対する指導、広報・啓 発活動、苦情処理、関係行政機関への協力要請などを通して、適正化事業に取り組んでいます。そして現場で業務にあたっているのが、研修を修了した適正化事業指導員です。全国に 422 名（平成 29 年 6 月
末現在）
いる適正化事業指導員が、巡回指導などを通じて、それぞれの地域でトラック運送
事業者の良きパートナーとして、また、アドバイザーとして活躍しています。

─適正化事業指導員の主な仕事
・巡回指導

・既存事業者向けの各種講習会

直接、事業にかかわる法令などの改正について、専門家を招いてポイントを解説してもらったり、運行・整備管理者を対象に事故防止や省エネ対策などのテーマで、より実務的な講習内容にするなど、タイムリーで工夫を凝らした各種講習会を開いています。

巡回指導ではトラック運送事業者に対する改善指導に加え、適正な事業経営の参考となる情報提供、優良事業所の事例なども紹介しています。巡回指導
回数は、2 年に1回を目標としていますが、改善が必
要な事業所を優先的に実施するなど、柔軟な取り組みを行っています。

・安全総点検・街頭パトロール

繁忙期前に輸送の安全を確保するため、安全総点検を実施し、ドライバーや作業員向けに運行上の安全対策や貨物の積載方法などについて徹底した指導を行っています。

輸送の安全を確保するため、過積載運行や速度超
過、駐車違反などを防止するため、パトロールや行政が実施する街頭検査にも積極的に参加し、違反行為をしないよう直接ドライバーに呼びかけています。

・荷主懇談会・苦情処理

荷主企業とトラック運送事業者の相互理解を深めることを目的とした懇談会が定期的に開かれています。交通安全、輸送秩序、効率輸送などをテーマに、
輸送品目ごと、あるいは地域ごとに、トラック輸送に対する理解と協力を求めています。

引越輸送、宅配便などに関する一般消費者、荷主、トラック運送事業者からの問い合わせや苦情などに対応し、解決に努めています。

・過積載防止対策

・荷主企業への協力要請

過積載運行の防止を最重点指導項目のひとつとして指導にあたっています。また、警察などの協力を得て一般国道などで「過積載運行防止キャンペーン」を実施するとともに、関係行政機関や荷主企業を交えた連絡会議や懇談会を開くなど、さまざまな対策が講じられています。

荷主企業による不当な運賃・料金の引き下げ要求については、
トラック運送事業者からの苦情を受けて、荷主企業に対し適正運賃についての理解と協力要請を行っています。また、不公正取引の是正に向けた関係行政機関との連絡会議なども開催しています。

・新規事業者向けの講習会

新規事業者に対して、関係行政機関と連携して講習会を開き、法令から運行管理、労働基準法、法定
福利など、トラック運送事業者として最低限必要な知識について説明しています。

8

指導項目
事業計画等

● 過積載による運送を行っていないか。

● 主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。

● 点呼の実施及びその記録、保存は適正か。

● 営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。

● 乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。

● 自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。

● 運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。

● 乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。

● 運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。

● 乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。

● 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行って● 届出事項に変更はないか。
（役員・社員、特定貨物に係る荷主のいるか。

名称変更等）（本社巡回に限る。）● 特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。

● 自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）は● 特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。

ないか。

車両管理等

● 名義貸し、事業の貸渡し等はないか。

● 整備管理規程が定められているか。

帳票類の整備、報告等● 整備管理者が選任され、届出されているか。

● 事故記録が適正に記録され、保存されているか。

● 整備管理者に所定の研修を受けさせているか。

● 自動車事故報告書を提出しているか。

● 日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行ってい● 運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。

るか。

● 車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。

● 定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行● 事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。

い、点検整備記録簿等が保存されているか。

（本社巡回に限る。）

労基法等

運行管理等

● 就業規則が制定され、届出されているか。

● 運行管理規程が定められているか。

● 36協定が締結され、届出されているか。
● 労働時間、
休日労働について違法性はないか（運転時間を除く）。

● 運行管理者が選任され、届出されているか。

● 所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。

● 運行管理者に所定の研修を受けさせているか。
● 事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。

法定福利● 過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理● 労災保険・雇用保険に加入しているか。

されているか。

● 健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

9

適正化事業指導員の 1 日
適正化事業推進の中核を担って◢◤巡回指導に従事する適正化事業指導員 ◢◤トラック運送事業者から信頼されるグッド・パートナーとして、日々、業務に精励する適正化事業指導員。トラック運送事業者への巡回指導を中心に適正化事業推進の中核を担っています。その地方適正化事業実施機関の適正化事業指導員のある一日を追って、その活動を紹介します。

・巡回指導は 2 人 1 組で巡回指導は、基本的に2人1組で行っています。それぞれが巡回指導車に乗って巡回指導先に向かいます。日頃から事業者さんへはエコドライブの実践などをお願いしていますが、適正化事業指導員自らも指導
車にハイブリッド車を使用するなど、環境保全への配慮を率先して心掛けています。

・綿密な計画にそって効率的に事業所の巡回指導は、2年に１回を目安に計画的に実施しています。実施機関内では、指導実績の報告や連絡、調整など綿密に打ち合わせをします。今日の予定は、午前は通常巡回で2年ぶりにお邪魔する事業者さん。そして、午後からは、3度目の安全性優良事業所申請を行った事業所さんへ、巡回指導を行うことになっています。

・1日2ヵ所を訪問
遠隔地など特殊な場合を除いて、1日の巡回指導
は基本的に2 件です。訪問先には文書などで事前にアポイントメントをとってあります。玄関先で事業者さんからの出迎えを受け「お待ちしていました」のひと言。お願いしていた資料も事前に揃えてあり、
さっそく、巡回指導に取り掛かります。

10

・公正で的確な指導
37 の指導項目と13 の自主点検項目について、巡回指導マニュアルに則って所定の指導を行います。各
種帳票類が整備されているかなど、資料の提示や説明を受けながら順調に予定通り調査を終えました。
時には、事業者さんから、書類の記入の方法や整備の仕方について質問を受けたりします。今日は、点呼簿の正確な記入の仕方について相談を受け、丁寧にアドバイスしました。また、適正化事業指導員からも啓発チラシを渡してお願いしたり、行政からの通達をお知らせしたりと、コンサルタント業務を行うことも少なくありません。

点 呼 風景・指導以外に現場学習も顔なじみのドライバーと久しぶりに出会えば、コ
ミュニケーションも弾みます。また普段、なかなか見る機会のない、点呼や日常点検など現場の勉強をさせてもらうこともあります。この事業者さんの構内
では、日常点検を見せてもらいました。さらに、先進的・模範的な事例に遭遇すれば、他の事業者さんへのアドバイスの参考にさせてもらうときもあります。

11

安全性優良事業所認定制度
安全・安心が見える信頼の「Ｇ」マーク
◢◤

安全性優良事業所とは ◢◤荷主企業がより安全 性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（公益社団法人 全日本トラック協会）
が厳しい評 価をし、認定した事業所です。
Ｇマークは安全性優良事業所のみに与えられる安全・安心・信頼の証しです。

きめ細かな認定対象

3テーマ38項目の厳しい評価

安全性優良事業所の認定の対象となるのは会社単「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の位ではなく、事業所単位です。現在、全国で 23,271

状況」「安全性に対する取組の積極性」の 3 テーマに事業所
（平成 29 年 3 月末現在）のトラックがＧマーク

38 の評価項目が設けられています。100 点満点中評を付けて走っています。認定の有効期間は２年間か価点数の合計点が 80

ら最長 4 年間です。

点以上（「安全性優良事業所認定制度スキーム」参照）
を取得

公平な評価

し、社会保険等の適申請書類等は、地方貨物自動車運送適正化事業実正加入などその他の施機関（都道府県トラック協会）
で受け付け、全国実認定要件を満たした施機関で審査を行い、安全性評価委員会で公平に評事業所が「安全性優価されます。委員会は、学識経験者、労働組合関係者、良事業所」として認荷主団体、マスコミ、一般消費者、国土交通省職員

定されます。

及び全国実施機関担当役員で構成されています。

● 認
 定事業所数および認定事業所の車両数の推移
（万両）
60
55

Gマークを貼付したトラック

50

認定事業所の車両数の推移
全事業用トラックの

43.7％

45

20
15

285,467（20.3％）
243,299（17.4％）
195,100（14.1％）
131,652（9.7％）

58,05210（4.3％）
5
0

Gマークデザインを施したラッピングトラック

12

6,669（7.9％）

2,030（2.5％）

15,197（18.1％）
13,136（15.2％）

11,276（12.9％）
9,712（11.3％）
8,205（9.6％）

4,632（5.6％）

19,23823,271 21（23.0％）
20,989（27.6％）（25.1％）

18,107（21.6％）
17,115（20.4％）

324,464（22.9％）3525464,928（34.2％）

426,614（31.3％）

371,194（26.7％）40

30

600,549（43.7％）（千件）
575,586（41.7％）
27
548,755（40.0％）
518,014（38.1％）
22,24224（26.5％）
488,606（36.0％）

18
15

12

認定事業所数の推移
全事業所の

27.6％

9
6
3
0

平成 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
（年度）
15

申請資格
要
件

申請事業者（事業所単位）

事業開始後（運輸開始後）3年を経過していること、配置する事業用自動車の数が5両以上であること等

申請

地方実施機関

安全性優良事業所認定制度スキーム（都道府県トラック協会）

申請書、添付資料送付

全国実施機関（全日本トラック協会）

安全性評価委員会
評価項目

次の 3 項目を点数化し評価
安全性に対する① 法令の遵守状況（配点40点）・地方実施機関の巡回指導結果（基準点数32点）・運輸安全マネジメント取組状況② 事故や違反の状況（配点40点）・重大事故・行政処分の状況（基準点数21点）③

安全性に対する
取組の積極性（配点20点）・安全対策会議の実施、運転者の（基準点数12点） 教育などの取組の自己申告事項

認定要件
1）上記①〜③の評価点数の合計点が 80 点以上
2）上記①〜③の各評価項目において上記の基準点数以上
3）法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
4）社会保険等の加入が適正になされていること

認定・公表

安全性優良事業所（社）日本経済団体連合会「安全運送に関する荷主としての行動指針」（平成１５年１０月２１日策定）より抜粋「安全性優良事業所認定制度」は、産業界も注目しています。

1.

法令を遵守し、運送事業者に対して、過積載や高さ制限違反等の法令違反となるような要求はしない。

2.

運送事業者の選定にあたっては、ＩＳＯ９００１基準や安全性優良事業所認定制度などの客観的な基準を積極的に活用する。

3.

法令違反を繰り返す運送事業者に対しては、取引の停止などを含め、毅然とした態度で臨む。

4.

運送事業者との協力のもと、安全運送に関する定期的な協議・会合の実施、安全パンフレットの配布など安全運送の確保と啓蒙活動に努める。

◆安全性優良事業所に係るインセンティブ
通常、違反点数は3年間で消去されますが、違反点数付与後2年間違反点数の付与がない場合、当該違反点数を消去できます。
対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間等での点呼が可能となります。
2地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。
CNGトラック等に対する補助について、最低台数要件が3台から1台に緩和されます。
安全性優良事業所のうち、連続して10年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベ
ルにある事業所が表彰されます。

全日本
トラ ック 協 会

基準緩和の有効期間の延長

基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定において、有効期間が2年から最長4年に延長されます。

助 成 の 優 遇

都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇処置が受けられます。
①ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
特別研修への受講料助成金の増額（通常7割⇒全額助成）②安全装置等導入促進助成事業
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器への1台1万円の助成③経営診断受診促進助成事業
・経営診断助成金の増額（通常8万円⇒10万円）
・経営改善相談助成金の増額（通常2万円⇒3万円）
損害保険会社の一部企業では、独自の保険料割引を適用しています。

13

組織と事業
健全な発展の一翼を担って◆

平成 2 年 12 月よりスタート

トラック運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするとともに、民間団体等による自主的な活動を促進することにより事業の健全な発展を図ることを目的に、平成 2 年 12 月、「貨物自動車運送事業法」が施行されました。この事業法に基づき「貨物自動車運送適正化事業実施機関」（以下「実施機関」）が創設され、以来、トラック運送事業の健全な発展を図るため、適正化事業を推進してきました。
また、平成■ ─地方と全国の実 施機関60％■ ─中立性・透明性のある組 織体制実施機関には地方と全国の実施機関があります。

各実施機関では、適正化事業を実施するための組地方実施機関は、地方適正化事業を行う実施機関と織して各都道府県トラック協会が地方運輸局長より指体制を構築し、公正・着実な適正化事業の実施に努定されています。

めています。

また、全国実施機関は、全国適正化事業を行う唯平成 15 年度には、地方評議委員会を設置するなど、一の実施機関として社団法人全日本トラック協会が組織・運営のより一層の中立性・透明性を図ってい14