※長期収入サポート制度は､ENEOSマテリアルグループ会社の団体総合生活保険のペットネームです｡

生活保護を開始する理由
世帯主の傷病は死亡の約70倍*1©2023東京海上日動火災保険株式会社

病気やケガで長期間働けない時に備える(初回は2024年1月から)＊1 出典令和２年厚生労働省｢被保護者調査｣をもとに東京海上日動にて作成

病気やケガで､今ご加入されている保険だけで大丈夫ですか？
いろいろ保険に入っているけれど･･･
リスク
死亡
病気 ケガ
生命保険

●

傷害保険

●

医療保険
がん保険
●

病気

ケガ

追加費用の発生
老後
資金

病気 ケガ

入院

手術

通院

病気 ケガ 病気 ケガ 病気 ケガ●

所得補償保険年金型保険収入の減少／途絶
就業障害/就業不能
長期
短期

GLTDは
この部分を
補償します

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*がんによる場合のみ･生命保険は死亡時に備えるものです｡･医療保険の入院給付金は入院日数に応じて支払われますが､主に入院費用に備えるための補償であり､ローンの支払いや毎月の生活費を考えると十分とはいえません｡※上表は､各保険の補償内容を簡単に示したものです｡商品やセットする特約等により､それぞれ補償内容は異なりますのでご注意ください｡

長期の就業障害への備えとして､【2人以上の勤労者世帯の１世帯あたり】

AMタイプ(１口あたりの支払基礎所得月額７ 万円)に１口ご加入の場合脳梗塞で入院､免責期間９０日を超え､その後も５年間全く働けず､業務復帰後も９年間体調が戻らずに以前と同じ時間働くことができなかったため､その間の所得は半分になった｡

計算式：全く働けなかった5年間 (７万円× 21か月)＋
所得が半分になった9年間(７万円×50%×９年)※無給付期間(３年３か月)が設定されています｡

上記は､東京海上日動が作成した架空の事故例であり､過去に実際に発生したものではありません｡＊1 出典：総務省｢家計調査年報(家計収支編)２０２１年(令和3年)｣をもとに東京海上日動にて作成
1

※会社が保険料を負担し､保険金の受取は皆様本人となります｡

病気やケガで働けなくなり､その期間が免責期間*1を超えた場合に､最長満６０歳の誕生日まで(５５歳以上の場合は下記の通り｡)長期間にわたり保険金をお支払いします(ただし､無給付期間があります｡)｡●加入資格者：ENEOSマテリアルグループ会社の役員(非常勤を含む)･従業員で2023年11月1日現在で満59歳以下の方(㈱ENEOSマテリアルからの出向役員､フルタイマー､パートタイマー､契約社員､嘱託社員を除く)
対象となるグループ会社につきましては､代理店までお問い合わせください｡●てん補期間*2：満60歳の誕生日まで(55歳～ 59歳の方は5年間)●免責期間*1：90日●特約：認知症･メンタル疾患補償特約(最長5年)､妊娠に伴う身体障害補償特約(女性のみ)､天災危険補償特約●無給付期間：3年3ヶ月*1 保険金をお支払いしない期間をいいます｡*2 保険金をお支払いできる1事故あたりの限度期間をいいます｡〈イメージ図〉※本図は補償のイメージをわかりやすく説明するために簡略化したものです｡

就業障害
発生

保険金
支払開始

任意加入Aタイプ､Bタイプ､Cタイプいずれかのタイプをご選択いただき､お申込み下さい｡
Aタイプの保険金額＊(月額)：７万円＊支払基礎所得額×約定給付率(100％)をいいます｡
加入口数(保険金額(月額))は平均月間所得額(ボーナス含む年収の12分の1＊1)の範囲内でお決め下さい｡＊1 直前12カ月における保険の対象となる方(被保険者)ご本人の所得＊2の平均月額をいいます｡＊2 ｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡※保険料は保険の対象となるご本人の年齢(団体契約の始期日時点での年齢をいいます｡)や性別によって異なります｡
実際にご加入いただく場合の保険料につきましては､保険料表をご確認いただき､ご不明な点につきましては代理店にお問い合わせ下さい｡

メンタルヘルス不調等の精神障害の場合に保険金をお支払いします｡*1*1 ただし､アルコール依存､薬物依存等一部の精神障害は補償の対象となりません｡ また､保険金をお支払いする
１事故あたりの限度期間は５年となります｡

妊娠に伴う病気やケガの場合に保険金をお支払いします｡
地震もしくは噴火またはこれらによる津波により病気やケガをした場合に保険金をお支払いします｡

2

保険期間：１年間
てん補期間*1：６０歳の誕生日まで(５５歳以上の場合は５年)
団体割引：２０％※ご加入口数は1口のみです｡

支払基礎所得額(月額)

7万円

14万円

21万円

7万円

14万円

21万円

認知症･メンタル疾患補償特約 (精神障害補償特約(D))(てん補期間*1：5年)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

妊娠に伴う身体障害補償特約

－

－

－

〇

〇

〇

天災危険補償特約

〇

〇

〇

〇

〇

〇

１５～２４歳

260円

520円

780円

220円

450円

670円

２５～２９歳

270円

530円

800円

330円

660円

990円

３０～３４歳

290円

570円

860円

400円

810円

1,210円

３５～３９歳

350円

710円

1,060円

560円

1,120円

1,690円

４０～４４歳

480円

970円

1,450円

660円

1,320円

1,980円

４５～４９歳

600円

1,210円

1,810円

780円

1,560円

2,340円

５０～５４歳510円

1,020円

1,530円

600円

1,200円

1,790円

５５～５９歳

490円

990円

1,480円

520円

1,030円

1,550円

保険料(月払)※支払基礎所得額は､平均月間所得額*2の範囲内で設定してください｡※各タイプにつき､｢金額｣または｢〇｣の記載がある特約はセットしており､｢－｣の記載がある特約はをセットしておりません｡※保険料は保険の対象となる方ご本人の年齢*3や性別によって異なります｡※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は､年齢*3が満１５歳以上満５９歳以下の方に限ります｡*1 保険金をお支払いする１事故あたりの限度期間をいいます｡*2 直前１２か月における保険の対象となる方(被保険者)ご本人の所得*4の平均月額をいいます｡*3 団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡*4 ｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡

3

ENEOSマテリアルトレーディング(株)東京海上日動火災保険(株)Ｑ１︓他の保険(生命保険､医療保険､傷害保険)とどこが違うのでしょうか？
Ａ１：｢長期収入サポート制度｣は､日常生活を維持していくため､就業障害になった際の所得減少を最長６０歳の誕生日まで補償する制度です｡一方､生命保険は主に死亡保障､医療保険･傷害保険は主に病気や事故によるケガの治療費等の日常生活費以外の出費に備える為の保険です｡
Ｑ２︓無給付期間はなぜ設定されているのでしょうか？
Ａ２：既存の福利厚生制度での補償があることから､補償が二重にならないように無給付期間を設けることにより保険料が安くなるように設計しました｡また､無給付期間を設けることで免責期間も短く設定でき､なるべく早い時点で保険金を受領する権利を獲得することができるようになります｡
免責期間中は就業障害によって全く働けない状態の継続が必要となりますが､無給付期間中は､業務に一部従事していても所得喪失率が２０%超であれば保険金を受け取る権利が継続されます｡
Ｑ３︓いつから保険金を受け取ることができますか？
Ａ３：病気やケガで働けない状態が免責期間(９０日)を超えて継続している場合､保険金を受け取る権利を得ますが､免責期間終了後､３年３ヶ月の無給付期間がございますので､実際の保険金受取は､就業障害発生から３年６ヶ月を経た後となります｡
Ｑ４︓いつまで保険金を受け取ることができますか？
Ａ４：次のいずれかに該当するまで受け取ることができます｡◎６０歳の誕生日まで◎死亡するまで◎完全に職場に復帰できるまで◎一部復職し､所得が従前の８０%以上になるまで
なお､所定の精神障害は5年間を限度として保険金をお支払いします｡
Ｑ５︓毎年保険料は変わりますか？
Ａ５：１年ごと(契約の更新毎)に変わります｡(注)保険期間(毎年１１月１日から１年間)内の変更はありません｡
契約の更新時に､属する年齢群(５歳ごと)､また､保険料算出の基礎となる支払基礎所得額等をもとに保険料が見直しされます｡
Ｑ６︓退職しても保険金は受け取ることができますか？
Ａ６：はい｡退職しても保険金支払要件が満たされる限りは保険金をお支払いします｡
Ｑ７︓受取る保険金に税金は掛かりますか？
Ａ７：いいえ｡全額非課税です｡
Ｑ８︓保険料控除の対象になりますか？
Ａ８：はい｡介護医療保険料控除の対象となります｡他の介護医療保険料控除と合算して､所得税については
最高４０，０００円が､地方税については最高２８，０００円が所得金額から控除されます｡(２０１２年１月以降)
Ｑ９︓募集期間以外でも､任意加入･任意脱退は可能でしょうか？
Ａ９：毎年１１月１日の更新時(年１回)のみ可能となります｡
保険期間中に退職した場合は､応当月分の保険料を頂いて脱退となります｡
Ｑ１０︓本制度の対象外となった場合､補償は継続するのでしょうか？
Ａ１０：対象外となる事由(退職等)が発生した時点以降は本制度から脱退して頂くことになります｡
但し､保険金を受け取っている方が途中で対象外になった場合､保険金支払要件を満たす限りは保険金支払いが継続されます｡
Ｑ１１︓妊娠に伴う身体障害補償特約とはどのようなものですか？
Ａ１１：女性のみに付帯されている特約で､妊娠､出産または流産によって生じた身体障害により働けない状態になった時に保険金が受け取れるというものです｡就業障害とならない通常の出産等は該当しません｡
4

｢重要事項説明書｣｢ご加入内容確認事項(意向確認事項)｣を必ずご確認ください｡
２０２３年９月１５日(金)毎月の給与より引き去ります(２０２４年１月給与より引去開始)｡
ネット募集システム｢e-CHOICE｣の｢お手続きサイト｣にアクセスし､必要事項を入力してお手続きください｡
ＵＲＬ

http://ezoo.jp/ds4/A0111842311

上記｢新規ご加入の方｣に記載のお手続きと同様にお手続きください｡
更新を希望されない方も同様にお手続きください｡
今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただける方につきましては､特段のご加入手続き(｢お手続きサイト｣でのお手続き等)は
不要です(
)｡*1
毎年１１月１日の更新時(年１回)のみ可能となります｡
保険期間中に退職した場合は､応当月分の保険料を頂いて脱退となります｡

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡
詳細は団体の代表の方にお渡ししてあります約款によりますが､ご契約手続､保険金のお支払条件､その他ご不明な点がございましたら代理店または弊社までお問い合わせください｡なお､約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です｡必要に応じ団体までご請求ください｡また､パンフレッ
トには､ご契約上の大切なことがらが記載されていますので､ご一読の上､加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください｡ご不明な点等がある場合には､代理店までお問い合わせください｡※スマートフォンによる事故受付も可能です｡加入者票に表示している二次元コードから事故受付専用サイトにアクセスのうえご利用ください｡
なお､スマートフォンによる事故受付は､ケガや病気に関する補償の保険金のご請求を対象としています｡

23TX-001260 2023年8月
5

から
まで
東京海上日動のサービス体制なら安心です｡

別紙※サービスの内容は変更･中止となる場合があります｡※サービスのご利用にあたっては､グループ会社･提携会社の担当者が､｢お名前｣｢ご連絡先｣｢団体名｣等を確認させていただきますのでご了承願います｡
受 付 時 間 * 1 :お電話にて各種医療に関するご相談に応じます｡
また､夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します｡

常駐の救急科の専門医および看護師が､緊急医療相談に24時間お電話で対応します｡*1 予約制専門医相談は､事前予約が必要です(予約受付は､24時間365日)｡

夜間･休日の受付を行っている救急病院や､旅先での最寄りの医療機関等をご案内します｡

がんに関する様々なお悩みに､経験豊富な医師とメディカルソーシャルワー
カーがお応えします｡

様々な診療分野の専門医が､輪番予約制で専門的な医療･健康電話相談をお受けします｡

転院されるとき､民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等､一連の手配の一切を承ります｡*2 実際の転院移送費用は､お客様にご負担いただきます｡

受 付 時 間 :いずれも
土日祝･年末･年始を除く

お電 話 に て ご高 齢 の 方 の 生 活 支 援 や 介 護 に 関 す るご相 談 に 応 じ､優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します｡

ケアマネジャー･社会福祉士･看護師等が､公的介護保険制度の内容や利用手続き､介護サービ
スの種類や特徴､介護施設の入所手続き､認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします｡
認知症のご不安に対しては､医師の監修を受けた｢もの忘れチェックプログラム*1｣をご利用いただくことも可能です｡･電話介護相談：午前9時～午後5時･各種サービス優待紹介 ：午前9時～午後5時

情報サイト｢介護情報ネットワーク｣を通じて､介護の仕方や介護保険制度等､介護に関する様々な情報をご提供します｡[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき､その回答結果に基づいて､受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います｡｢家事代行｣｢食事宅配｣｢住宅リフォーム｣｢見守り･緊急通報システム｣｢福祉機器｣｢有料老人ホーム･高齢者住宅｣｢バリアフリー旅行｣といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します｡*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり､優待を実施できないサービスもあります｡*2 本サービスは､サービス対象者(｢ご注意ください｣をご参照ください｡)に限りご利用いただけます｡*3 サービスのご利用にかかる費用については､お客様にご負担いただきます｡

受 付 時 間 :いずれも
土日祝･年末･年始を除く

法律･税務･社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します｡･法律相談：午前10時～午後6時･税務相談：午後2時～午後4時･社会保険に関する相談：午前10時～午後6時･暮らしの情報提供：午前10時～午後4時

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします｡また､ホームページを通じて､法律･税務に関するご相談を24時間
電子メールで受け付け､弁護士等の専門家が電子メールでご回答します｡[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します｡

グルメ･レジャー情報･冠婚葬祭に関する情報･各種スクール情報等､暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します｡※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡

受 付 時 間 :〔日祝日を除く〕【対象となる補償】
団体長期障害所得補償にご加入いただいた場合
職場や家庭等で起こる様々な｢こころ｣の問題の解決をバックアップします｡
職場や人間関係に関するお悩み等､メンタルヘルスについて看護師等にお電話でご相談いただけます｡

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午前9時～午後9時

ご提供時間*1*2〔土日祝日を除く〕

病気やケガによる休職から職場復帰に向けて､
キャリアコンサルタントによるアドバイスをご提供します｡*1 ご予約は24時間受付となります｡*2 1回あたりのサービス提供時間は60分までとなります｡｢休職前のように仕事ができるだろうか｣｢いつ頃職場に復帰したらよいだろうか｣等の仕事(キャリア)に関する悩みや不安を感じている場合に､キャリアコンサルタントが1対1での個別コンサルティングを通じて､職場復帰に向けたお気持ちの整理やスキルアップ等のアドバイスを行います｡※職場復帰に向けた会社との交渉は､お客様自身に行っていただきます｡また､転職先の斡旋や職業紹介を行うものではありません｡※本サービスの提供回数は､保険の対象となる方ごとに5回が限度となります(保険契約を更新または解約された場合でも､ご利用回数は通算されます｡)｡･ご相談のご利用は､保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており､かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります｡･ご相談の対象は､ご契約者､ご加入者および保険の対象となる方(法人は除きます｡)､またはそれらの方の配偶者*1･ご親族*2の方(以下サービス対象者といいます｡)のうち､いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象(事業活動等を除きます｡)とし､サービス対象者からの直接の相談に限ります｡･一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります｡･各サービスは､東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します｡･メディカルアシスト､介護アシストおよびメンタルヘルスサポートの電話相談は医療行為を行うものではありません｡また､ご案内した医療機関で受診された場合の費
用はお客様のご負担となります｡*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます｡婚約とは異なります｡*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます｡

7

所得補償･団体長期障害所得補償(GLTD)･医療補償･がん補償･介護補償に新たにご加入される場合､または更新にあたり補償内容をアップされる場合*1には､保険の対象となる方(被保険者)について健康状態の告知が必要です｡*1 更新前契約に補償対象外となる病気･症状が設定されており､告知書ご記入日時点で､告知書記載の質問すべてのご回答が｢なし｣となる場合を含みます(更新後契約については補償対象外となる病気･症状を補償対象にすることができます｡告知書にご回答がない場合には､更新前契約と同条件での更新となります｡)｡※医療補償またはがん補償で家族タイプにご加入される場合には､保険の対象となる方(被保険者)ご本人のほか､配偶者様や満23歳未満のお子様全員についても告知が必要です｡※一括告知制度を採用している場合は､ご契約者が一括してご記入ください｡*1 ご家族の方を保険の対象とする場合は､ご家族の方ご自身がご記入ください｡
介護補償にのみ(追加)加入される場合で､団体構成員のご家族(団体構成員の配偶者､子供､両親､兄弟及び団体構成員と同居の親族)を保険の対象となる方(被保険者)とするときには､被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで､代理で告知いただけます｡*2 更新時に補償内容をアップされた場合､補償内容をアップされた部分については､保険金をお受け取りいただけないことがあります｡

１え
年
前と
に

告知いただく内容例は次のとおりです｡

く 確告
だ 認知
さ さ内
い
せ容
てを

以下のケースも告知が必要となります｡① 入院または手術の有無(予定を含みます｡)② 告知書記載の特定の病気･症状に関する､過去２年以内の医師の指示による検査･治療(投薬の指示を含みます｡)の有無③ 過去２年以内の健康診断･人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無 等●現在､医師に入院や手術をすすめられている｡●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが､現在は完治している｡●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で｢要精密検査｣と指摘をされたが､精密検査の結果､異常は見つからなかった｡※ 告知いただく内容は､保険種類等によって異なりますのでご注意ください｡詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください｡

告知書の質問をよくお読みいただき､ご記入ください｡
新たな保険契約への切換の場合､新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります｡詳しくは､重要事項説明書をご確認ください｡
告知すべき内容を後日思い出された場合には､≪お問い合わせ先≫までご連絡ください｡
所得補償･団体長期障害所得補償(GLTD)･医療補償･介護補償については､支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気･症状を原因として､支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には､その原因が告知対象外のケガまたは病気･症状であったり､正しく告知いただいていた場合であっても､保険金のお支払対象とならないことがあります｡ただし､支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業不能や入院等については､保険金のお支払対象となります｡※お客様控のない加入依頼書の場合は､お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください｡※インターネット等によりお手続きされる場合は､告知書へ記入することにかえて､画面上に入力してください｡
また､本資料中の｢告知書｣は｢健康状態の告知の画面｣と読み替えてください｡
この資料は告知の大切さについて､その概要を記載したものです｡
告知に関するお問い合わせは､ ≪お問い合わせ先≫までご連絡ください｡
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いよ
た ろ
し し
ま く
す
お
願
い

保険期間：１年
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点等がある場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢補償される金額(支払基礎所得額)･保険料表｣等をご確認ください｡
ただし､死亡された後は､いかなる場合でも｢就業障害｣とはいいません｡*1 GLTDは団体長期障害所得補償(Group Long Term Disability)の略称です｡
この補償については､死亡に対する補償はありません｡
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって､保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は､東京海上日動は､その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします｡詳細は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡▲

病気やケガによって保険期間中に就業障害となり､その期間が継続して免責期間*1を超えた場合
就業障害期間*2 １か月につき､以下の方法により計算した額をお支払いします｡
支払保険金＝支払基礎所得額*3×所得喪失率*4×約定給付率(１００％)
ただし､支払基礎所得額*3が保険の対象となる方の平均月間所得額*5を超える場合には､平均月間所得額*5を支払基礎所得額*3としてお支払いする保険金の額を算出します｡また､免責期間*1を超えても無給付期間中は保険金をお支払いしません｡※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください｡※東京海上日動は保険の対象となる方が就業障害の状態になった場合には､ご契約者または保険の対象となる方と､保険の対象となる方の業務復帰援助のために協議することがあります｡東京海上日動はその協議の結果として社会通念上保険の対象となる方の業務復帰のために有益と認められる費用をお支払いします｡*1 保険金をお支払いしない期間として､契約により取り決めた一定の期間のことをいいます(｢妊娠に伴う身体障害補償特約｣をセットされる場合､同特約に適用される免責期間は､｢団体長期障害所得補償基本特約｣に規定する免責期間または９０日のいずれか長い期間とします｡)｡*2 ｢てん補期間*6内の就業障害の日数｣をいいます(お支払額は月単位で計算しますが､端日数が生じた場合は､１か月を３０日として日割りで計算します｡)｡*3 保険金の算出の基礎となる申込書等記載の額をいいます｡*4 病気やケガにより全く就業できない場合は１００％とします｡一部就業できる場合は､次の方法により計算します｡
所得喪失率＝１－

免責期間*1が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額*7
免責期間*1が開始する直前の､上記期間に対応する各月における所得*8の額

ただし､所得*8の額について給与体系の著しい変動等の特殊な事情の影響があった場合は､公正な調整を行うことがあります｡*5 就業障害が開始した日の属する月の直前１２か月における保険の対象となる方の所得*8の平均月額をいいます｡*6 同一の病気やケガによる就業障害*9に対して保険金をお支払いする期間として､契約により取り決めた一定の期間(免責期間*1終了日の翌日からの期間)のことをいいます｡無給付期間の設定がある場合､無給付期間経過後に保険金をお支払いします｡*7 免責期間*1開始以降に業務に復帰して得た所得*8の額をいい､免責期間*1の終了した月から１か月単位で計算します｡*8 ｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡*9 就業障害が終了した後､その日を含めて１８０日を経過した日までに､前の就業障害の原因となった病気やケガ(医学上重要な関係がある病気やケガを含みます｡)によって再び就業障害となった場合は､後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします｡･
またはこれらによるによって生じた病気やケガによる就業障害*1･保険の対象となる方のまたはによって生じた病気やケガによる就業障害･保険金の受取人のまたはによって生じた病気やケガによる就業障害(その方が受け取るべき金額部分)･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる就業障害･をしている場合に生じた病気やケガによる就業障害･妊娠､出産､早産または流産によって生じた病気やケガによる就業障害(｢妊娠に伴う身体障害補償特約｣をセットされる場合は､お支払対象となります｡)･妊娠または出産による就業障害･麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､危険ドラッグ､シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる就業障害･保険の対象となる方が被った精神病性障害､知的障害､人格障害､アルコール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業障害(｢認知症･メンタル疾患補償特約(精神障害補償特約(D))｣をセットされる場合は､所定の精神障害については精神障害てん補期間*2を限度にお支払対象となります｡)･むちうち症や腰痛等で､医学的他覚所見のないものによる就業障害･発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害･この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます｡)の保険始期の直前１年以内に被った病気やケガによる就業障害*3*4等*1 ｢天災危険補償特約｣ をセットされる場合は､地震･噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業障害に対しても保険金をお支払いします｡*2 ｢団体長期障害所得補償基本特約｣のてん補期間にかかわらず､精神障害てん補期間が限度となります｡*3 初年度契約の保険始期の直前１年以内に被った病気やケガによる就業障害についても､初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した就業障害について
は､保険金のお支払対象となります｡*4 就業障害の原因が告知対象外の病気やケガであったり､正しく告知いただいていた場合であっても､保険金のお支払対象とならないことがあります｡

9※｢就業障害｣とは､以下の状態をいいます(就業障害の定義:定義Ｃ)｡
免責期間*1中

てん補期間*1開始後

病気やケガに伴う下記①～③のいずれかの事由により､保険の対象となる方の経験､能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態*2｡①その病気やケガのために､入院していること｡②その病気やケガにつき､医師の治療を受けつつ､在宅療養していること｡③その病気やケガにより､経験･能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること｡

病気やケガに伴う下記①～③のいずれかの事由により､身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない*2か､または一部従事することができず､かつ所得喪失率*3が２０％超である状態｡①その病気やケガのために､入院していること｡②その病気やケガにつき､医師の治療を受けていること｡③その病気やケガによる後遺障害が残っていること｡*1 免責期間については､前頁本文(保険金をお支払いする主な場合欄)内の｢*1｣をご確認ください｡*2 職種を問わず､すべての業務に終日従事できない状態をいいます｡例えば､会社員で営業職の方の場合､終日出社できず他の業務(軽作業や事務作業等)も全くできない状態です｡*1 てん補期間については､前頁本文(保険金をお支払いする主な場合欄)内の｢*6｣をご確認ください｡*2 全く従事できない場合であっても､所得喪失率が２０％を超えないときは､就業障害に該当しません｡*3 所得喪失率については､前頁本文(保険金をお支払いする主な場合欄)内の｢*4｣をご確認ください｡

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点等がある場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

10ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています｡必ず最後までお読みください｡※ご家族を保険の対象となる方とする場合等､ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には､本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください｡※ご不明な点や疑問点がありましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

この保険は､団体をご契約者とし､団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です｡保険証券を請求する権利､保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します｡ご契約者となる団体や基本となる補償､ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです｡
この保険は､ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合､ご加入を取消しさせていただくことがあります｡

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”､ “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡

以下の特約をご契約される場合で､保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡
補償が重複すると､対象となる事故について､どちらのご契約からでも補償されますが､いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります｡補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで､特約等の要否をご検討ください ＊2 ｡
●個⼈賠償責任補償特約 ●借家⼈賠償責任補償特約 ●携⾏品特約 ●住宅内⽣活⽤動産特約 ●ホールインワン･アルバトロス費⽤補償特約●救援者費⽤等補償特約 ●弁護⼠費⽤等補償特約(⼈格権侵害等) ●トラブル対策費⽤補償特約 ●葬祭費⽤補償特約(医療⽤･所得補償⽤)●がん葬祭費⽤補償特約 ●育英費⽤補償特約 ●学業費⽤補償特約 ●疾病による学業費⽤補償特約 ●医療費⽤補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます｡＊2 １契約のみにセットされる場合､将来､そのご契約を解約されたときや､同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は､補償がなくなることがありますので､ご注意ください｡

この保険の保険金額＊1は､あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります｡タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください｡
保険金額等の設定は､高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください｡公的保険制度の概要につきましては､金融庁のホームページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html)等をご確認ください｡
所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償においては､保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません｡(⾦融庁ホームページ)

所得補償基本特約､団体長期障害所得補償基本特約､介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は､平均月間所得額＊2以下(平均月間所得額＊2の85％以下を目安)で設定してください(保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には､その上回る部分については保険金をお支払いできませんので､ご注意ください｡)｡＊1 団体長期障害所得補償については､支払基礎所得額＊3×約定給付率とします｡＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます(ただし､所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は､183,000円となります｡)｡＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます｡定率型の場合は､原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します｡＊4 所得補償の場合は､｢加入依頼書等に記載の職業･職務によって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業不能の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業不能により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡団体長期障害所得補償の場合は､｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始･終了時期については､パンフレット等をご確認ください｡保険の種類によっては､新規ご加入の場合､保険金のお支払対象とならない期間がありますので､詳しくはパンフレット等にてご確認ください｡

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます｡保険料については､パンフレット等をご確認ください｡

払込方法･払込回数については､パンフレット等をご確認ください｡(※団体構成員またはそのご家族等から､ご加入者を募集する所定の団体契約で､保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります｡)
ご加入者が以下の事由に該当した場合､そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので､あらかじめご了承ください｡①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により､その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により､お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が､集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後､保険料の払込み前に事故が発生した場合､その後､ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします｡

11※所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償が解除となった後､新たにご加入される場合には､新たなご加入について､保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります｡その他ご注意いただきたい内容につきましては､｢Ⅱ-１告知義務｣をご確認ください｡＊1 ご加入者によってご加入された､すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます(例えば､加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合､変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく､ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります｡)｡

この保険には満期返れい金･契約者配当金はありません｡

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は､ご加入に関する重要な事項(告知事項)ですので､正確に記載してください(東京海上日動の代理店には､告知受領権があります｡)｡お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は､ご加入を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています｡通知事項については｢Ⅲ-１ 通知義務等｣をご参照ください｡
なお､告知事項は､お引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください(項目名は補償によって異なることがあります｡)｡また､ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に､変更時点
での下表の事項が告知事項となります｡★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項

生年月日

★*1

★

★

★

★

★*2

性別

－

－

★

★

★*3

－

職業･職務*4

☆*5

☆

－

－

－

－

健康状態告知*6

－

★

★

★

★

－

※すべての補償について｢他の保険契約等＊7｣を締結されている場合は､その内容についても告知事項(★)となります｡また､医療費用補償特約(こども傷害補償)をセットされる場合には､ ｢公的医療保険制度｣についても告知事項かつ通知事項(☆)となります｡＊1 こども傷害補償の場合のみ､告知事項となります｡＊2 こども傷害補償にご加入される場合のみ､ 告知事項となります｡＊3 年金払介護補償特約をセットされる場合のみ､告知事項となります｡＊4 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます｡＊5 交通事故傷害危険のみ補償特約､ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には､告知事項･通知事項とはなりません｡＊6 新たにご加入される場合､または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります｡＊7 この保険以外にご契約されている､この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます｡他の保険契約等がある場合､そのご契約の内容によっては､東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります｡

保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です｡したがって､初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと､保険料負担の公平性が保たれません｡このため､ご加入にあたっては､必ず保険の対象となる方ご自身が､過去の病気やケガ､現在の健康状態､身体障害の状態等について｢健康状態告知書｣で東京海上日動がおたずねすることについて､事実をありのままに正確にもれなくご回答ください｡
なお､介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で､団体構成員のご家族(団体構成員の配偶者＊8､子供､両親､兄弟及び団体構成員と同居の親族)を保険の対象となる方とするときには､介護補償の健康状態告知に関して､保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで､代理で告知いただけます｡その場合は､健康状態告知を行った方がご署名ください｡＊8婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります｡婚約とは異なります｡)｡
a．婚姻意思＊9を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊9戸籍上の性別が同一の場合は､夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます｡
東京海上日動では､ご加入者間の公平性を保つため､お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります｡過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります｡
告知していただく事柄は､告知書に記載してあります｡もし､これらについて､その事実を告知されなかったり､事実と違うことを告知された場合､責任開始日＊10から１年以内であれば､東京海上日動は｢告知義務違反｣としてご加入を解除することがあります＊11｡●責任開始日＊10から１年を経過していても､保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には､ご加入を解除することがあります｡●ご加入を解除した場合には､たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても､これをお支払いすることはできません＊12(ただし､｢保険金の支払事由の発生｣と｢解除の原因となった事実｣との因果関係によっては､保険金をお支払いすることがあります｡)｡＊10ご加入を更新されている場合は､告知されなかったり､事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます｡＊11更新時に補償内容をアップされた場合は､補償内容をアップされた部分を解除することがあります｡＊12更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は､補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません｡
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも､告知義務違反の内容が特に重大な場合､詐欺による取消し等を理由として､保険金をお支払いできないことがあります｡この場合､告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります｡(例)｢現在の医療水準では治ゆが困難な病気･症状について故意に告知されなかった場合｣等
ご加入後､または保険金のご請求等の際､告知内容についてご確認させていただく場合があります｡
12

ご加入される保険は､クーリングオフの対象外です｡

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は､必ず保険の対象となる方の同意を得てください(指定がない場合､死亡保険金は法定相続人にお支払いします｡)｡同意のないままにご加入をされた場合､ご加入は無効となります｡
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は､保険の対象となる方のご家族等に対し､この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします｡
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は､お手数ですが､《お問い合わせ先》までお申出ください｡＊1 家族型補償(本人型以外)の場合､保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について､死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません｡
保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2は､必ず保険の対象となる方の同意を得てください(原則として親族の中から､１名を選択してください｡指定がない場合､保険金は保険の対象となる方にお支払いします｡)｡同意のないままにご加入をされた場合､ご加入は無効となります｡＊2 家族型補償(本人型以外)の場合､配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません(保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります｡)｡

現在のご加入を解約､減額等をすることを前提に､新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は､特に以下の点にご注意ください｡･補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡･新たにご加入の保険契約の保険料については､団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます｡･新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率･予定死亡率等が､解約･減額される契約と異なることがあります｡･保険の対象となる方の健康状態等により､お引受けをお断りする場合があります｡･新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので､告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります｡･新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては､保険金が支払われない場合があります｡･新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります｡この場合､現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります｡

加入依頼書等に☆のマークが付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合には､遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご連絡がない場合は､お支払いする保険金が削減されることがあります｡なお､通知事項はお引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､☆のマークが付された事
項が通知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの通知事項は､｢Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項･通知事項一覧]｣をご参照ください｡●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は､遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●所得補償､団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には､《お問い合わせ先》までご連絡のうえ､所得補償の場合は保険金額､団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください｡＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月額をいいます(ただし､所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は､183,000円となります｡)｡＊2 所得補償の場合は､｢加入依頼書等に記載の職業･職務によって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業不能の発生にかかわらず得られる収入｣および ｢就業不能により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡団体長期障害所得補償の場合は､｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には､あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入後､ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日･脱退日より前にご連絡ください｡また､保険期間中に､本保険契約の加入対象者でなくなった場合には､脱退の手続きをいただく必要がありますが､保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には､念のため､《お問い合わせ先》の担当者に､その旨をお伝えいただきますようお願いいたします｡

ご加入を解約される場合は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡･ご加入内容および解約の条件によっては､東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還､または未払保険料を請求＊1することがあります｡返還または請求する保険料の額は､保険料の払込方法や解約理由により異なります｡･返還する保険料があっても､原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して｢月割｣で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります｡･満期日を待たずに解約し､新たにご加入される場合､補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡＊1 解約日以降に請求することがあります｡＊2 始期日からその日を含めて解約日までの､既に経過した期間をいいます｡

傷害補償･所得補償･団体長期障害所得補償･医療補償･がん補償･介護補償においては､保険の対象となる方からのお申出により､その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります｡制度および手続きの詳細については､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡また､本内容については､保険の対象となる方全員にご説明くださいますよう
お願いいたします｡●所得補償
就業不能の原因となった病気､保険金請求状況等によっては､次回以降の補償の更新をお断りすることがあります｡●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては､次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや､引受条件を制限させていただくことがあります｡●東京海上日動が普通保険約款､特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には､更新後の補償については更新日における内容が適用されます｡
この結果､更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります｡
13

保険料は､補償ごとに､更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します｡したがって､その補償の更新後の保険料は､更新前の保険料と異なることがあります｡
所得補償･団体長期障害所得補償･医療補償において､更新前契約に補償対象外となる病気･症状が設定されている場合であっても､更新にあたり新たに｢健康状態告知書｣のすべての質問事項について告知いただくことで､補償対象外となる病気･症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります｡ただし､新たにいただいた告知の内容により､お引受けをお断りさせていただくことがありますので､ご注意ください｡
所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償において､更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更､口数の増加等､補償内容をアップする場合には､再度告知が必要となります｡正しく告知をいただけない場合には､補償内容をアップされた部分を解除することがあります｡
ご加入を解除する場合､補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります｡＊1 団体長期障害所得補償については､支払基礎所得額×約定給付率とします｡
ご加入を更新いただく場合は､更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか､今一度ご確認をお願いいたします｡ご請求忘れや､ご不明な点がございましたら､《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください｡なお､パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です｡
更新前の補償内容とは異なることがありますので､ご注意ください｡
更新加入依頼書等に記載しているご加入者(団体の構成員)の氏名(ふりがな)､社員コード､所属等についてご確認いただき､変更があれば訂正いただきますようお願いいたします｡また､現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき､変更がある場合は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入内容を変更されている場合､お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります｡なお､自動更新される場合は､ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず､満期日時点のご加入内容にて更新されます｡●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします｡引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は､本契約に関する個人情報を､保険引受の判断､本契約の管理･履行､付帯サービスの提供､他の保険･金融商品等の各種商品･サービスの案内･提供､アンケート等を行うために利用する
他､下記①から⑥の利用･提供を行うことがあります｡なお､保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています｡①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託先(保険代理店を含みます｡)､保険仲立人､医療機関､保険金の請求･支払いに関する関係
先､金融機関等に対して提供すること②契約締結､保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために､他の保険会社､一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品･サービス等の提供･案内のために､共同して利用すること④再保険契約の締結､更新･管理､再保険金支払等に利用するために､国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権､抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理･行使のために､その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等､契約の安定的な運用を図るために､保険の対象となる方の保険金請求情報等(過去の情報を含みます｡)をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは､東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください｡●損害保険会社等の間では､傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに､保険金の適正かつ迅速･確実な支払を確保するため､契約締結および事故発生の際､同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約
情報等により確認を行っております｡これらの確認内容は､上記目的以外には用いません｡●傷害補償で､ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について､死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合､その保険の対象となる方の同意を得なかったときは､ご加入は無効になります｡●がん補償について､以下に該当する事由がある場合､ご加入は無効になります｡①この保険が継続されてきた最初のご加入(初年度契約といいます｡)の保険始期前に､保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において､その保険の対象となる方の同意を得なかったとき(その保険の対象となる方を保険金受取人にする
場合は除きます｡)●ご契約者､保険の対象となる方または保険金の受取人が､暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には､東京海上日動はご加入を解除することができます｡●その他､約款等に基づき､ご加入が取消し･無効･解除となる場合があります｡

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に､｢更新契約のご加入手続き｣および｢保険料相当額の払込み｣に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります｡※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●引受保険会社の経営が破綻した場合等には､保険金､返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡●引受保険会社の経営が破綻した場合には､この保険は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となり､保険金､返れい金等は､補償内容ごとに下表のとおりとなります｡

傷害補償､賠償責任に関する補償､財産に関する補償､費用に関する補償

１年以内
１年超

所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償

原則として80％(破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事
故に係る保険金については100％)まで補償されます｡
原則として90％まで補償されます｡ただし､破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には､90％を下回ることがあります｡

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●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき､保険契約の締結･契約の管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります｡●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです｡加入者票が到着しましたら､ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください｡また､加入者票が到着するま
での間､パンフレットおよび加入依頼書控等､ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします｡ご不明な点がありましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡なお､パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので､ご一読のうえ､加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください｡●ご契約が共同保険契約である場合､各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡また､幹事保険会社が他の引受保険会社の代理･代行を行います｡引受保険会社については､＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください｡●事故が発生した場合には､直ちに(介護補償については遅滞なく､所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償等については30日以内に)《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●賠償責任に関する補償において､賠償事故にかかわる示談交渉は､必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください｡●保険金のご請求にあたっては､約款に定める書類のほか､以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります｡･印鑑登録証明書､住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方､保険金の受取人であることを確認するための書類･東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度､治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書､領収書および診療報酬明細書等(からだに関する補償においては､東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります｡)･他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等､東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類･高額療養費制度による給付額が確認できる書類･附加給付の支給額が確認できる書類･東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書･公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類(介護補償(年金払介護)においては､それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします｡)●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり､保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は､保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族(あわせて｢ご家族｣といいます｡)のうち東京海上日動所定の条件を満たす方
が､保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります｡＊1 法律上の配偶者に限ります｡●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は､以下の点についてご了承ください｡･保険金をお支払いした場合､保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが､保険金のお支払後に､保険の対象となる方(またはご加入者)からご加入内容についてご照会があったときは､保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります｡このため､保険の対象となる方(またはご加入者)に傷病名等を察知される可能性があります｡･保険金のご請求があったことを保険の対象となる方(またはご加入者)が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです｡
1．保険の対象となる方(またはご加入者)が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により､ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については､ご家族の皆様にご説明ください｡●保険金請求権には時効(３年)がありますのでご注意ください｡●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で､東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは､その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します｡●賠償責任に関する補償において､保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは､費用保険金を除き､以下の場合に限られます｡
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき､東京海上日動から相手方に対して直接､保険金を支払う場合

保険の内容に関するご意見･ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります｡

東京海上日動火災保険(株)は､保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡
東京海上日動火災保険(株)との間で問題を解決できない場合には､同協会に解決の申し立てを行うことができます｡
詳しくは､同協会のホームページをご確認ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)

引受保険会社

引受割合

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください｡
受付時間 ： 平日 午前９時15分～午後５時(土･日･祝日･年末年始はお休みとさせていただきます｡)

引受保険会社

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp
受付時間：
15

引受割合

本確認事項は､万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう､ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること､ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです｡
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます｡
なお､ご確認にあたりご不明な点等がございましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□支払基礎所得額×約定給付率□保険料･保険料払込方法

確認事項□加入依頼書等の｢生年月日｣または｢満年齢｣欄､｢性別｣欄は正しくご記入いただいていますか？

□支払基礎所得額×約定給付率は､平均月間所得額*1以下となっていますか？
(平均月間所得額*1を上回っている場合には､その上回る部分については保険金をお支払いできませんので､ご注意ください｡)
なお､支払基礎所得額×約定給付率の設定方法やお引受けできる限度額についてはパンフレット等をご確認ください｡*1 ｢平均月間所得額｣とは､加入申込み直前１２か月における保険の対象となる方の所得の平均月額をいいます｡●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください｡□保険の対象となる方が｢健康状態告知｣欄に正しく告知いただいていますか？

□加入依頼書等の｢他の保険契約等｣欄は正しく告知いただいていますか？

特に｢保険金をお支払いしない主な場合｣､｢告知義務･通知義務等｣､｢補償の重複に関するご注意*1｣についてご確認ください｡*1 例えば､個人賠償責任補償特約をご契約される場合で､他に同種のご契約をされているとき等､補償範囲が重複することがあります｡

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23TX-001260 2023年8月

別紙

必ずお読みください2023年９⽉

東京海上⽇動火災保険株式会社

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡弊社業務に関しましては､毎々格別のご高配を賜り､厚く御礼申し上げます｡
現在ご加入いただいております団体総合生活保険について､2023年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます｡つきましては､以下のとおり改定の内容をご案内いたしますので､ご理解賜りますとともに､引き続きご愛顧を賜ります
よう､何卒よろしくお願い申し上げます｡
なお､保険料等が変更となる場合がございますので､募集パンフレットおよび加入依頼書等を併せてご確認いただき､ご不明
な点や詳細につきましては代理店または弊社までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます｡
敬 具

補

償

改 定 項 目概要

近年､学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ､いじめ､嫌がらせ､ストーカー行為等の被害を受けた場合に､カウン
セリング費用や防犯対策費用､転校費用を補償する｢トラブル対策費用補償特約｣を発売します｡
こども傷害
補償

｢トラブル対策費用補償特約｣の発売

本特約は､｢弁護士費用等補償特約(人格権侵害等)｣および｢本人のみ補償特約(弁護士費用等補償特約(人格権侵害等)用)｣とのセット販売とし､お客様がいじめ等の被害に遭われた際に､｢カウンセリング等の初期対策費用から､損害賠償請求等の弁護士費用まで｣包括的にカバーすることにより､お客様のいざという時にお役に立てる商品とします｡｢本人のみ補償特約
こども傷害補｢弁護士費用等補償特約(人格権侵害等)｣の保険の対象となる方の範(弁護士費用等補償
償､賠償･財産･囲を保険の対象となる方ご本人に限定する､｢本人のみ補償特約(弁護
特約(人格権侵害等)費用に関する補償
士費用等補償特約(人格権侵害等)用)｣を発売します｡
用)｣の発売○印のある補償について､下記のとおり改定いたします｡
変更する補償①こども傷害補償②団体長期障害所得補償(GLTD)

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥

改 定 項 目

③医療補償 ④がん補償

概

⑤介護補償

⑥賠償･財産･費用に
関する補償

要

直近の保険金のお支払実績等を踏まえ､介護補償の保険料を改定します｡○

保険料の改定○保険金のお支払実績を踏まえたより適切なアンダーライティング､告知対
健康状態告知書の象疾病の簡素化等の観点から､介護補償の健康状態告知書を改定し
改定
ます｡

○

付帯サービス｢認知 現在は｢年金払介護補償特約｣をセットしている場合のみ提供している症アシスト｣の利用 ｢認知症アシスト｣について､｢介護補償基本特約｣がセットされていれば､対象拡大｢年金払介護補償特約｣をセットしていない場合も対象といたします｡

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥

改 定 項 目｢個人賠償責任補
償特約の一部変更
に関する特約｣の補
償拡大および保険
料改定

○

概

要

｢GIGA スクール構想｣による教育のICT 化に伴い､学校等から貸与されているタブレット端末を損壊した場合に対する補償ニーズが高まっていることを踏まえ､受託品賠償部分におけるタブレット端末について､自発的通信機能の有無を問わず補償対象とします｡また､本改定に伴い､保険料の改定を行います｡○

約款上｢保険の対象に含まない物｣としている｢携帯式通信機器｣および｢携帯式電子事務機器｣について､該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ､機器を限定列挙する方式に変更します｡
また､分かりやすさの観点から､仕様(自発的通信機能の有無)により補
償対象か否かが異なっている機器について､取扱いを統一します｡取扱
いを統一する主な機器は以下のとおりです｡● 補償対象とする機器：デジタルカメラ､スマートウォッチ､無線機｢携行品特約｣等に● 補償対象外とする機器(*1)：ハンディターミナル､POS 端末､音声おける約款文言の翻訳機○ 明確化および保険の対象となる物の＜対象特約＞
改定
携行品特約､住宅内生活用動産特約､個人賠償責任補償特約､個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約､携行品特約の一部変更に関する特約(*2)､住宅外等追加補償特約(*2)(*1)携行品特約､住宅内生活用動産特約､個人賠償責任補償特約については､従来より補償対象外です｡(*2)タブレット端末については､従来と同様､自発的通信機能を有しない場合のみ補償対象となります｡○｢保険金をお支払いしない場合｣として規定している｢土地の沈下､移動｢携行品特約｣等に または隆起によって生じた損害｣に､｢土地の振動等によって生じた損害｣
おける免責事由(保 を追加します｡○
険金をお支払いしない場合)の改定＜対象特約＞
携行品特約､住宅内生活用動産特約､個人賠償責任補償特約○｢弁護士費用等補償特約(人格権侵○ 害等)｣における｢ストーカー行為｣｢嫌がらせ｣の規定改定○ ○ ○｢がん｣の診断確定に関する規定の明確化｢ストーカー行為等の規制等に関する法律｣が改正され､規制対象となる行為に｢拒まれたにもかかわらず､連続して文書を送る行為｣や｢GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得｣等が追加されたことを踏まえ､約款上の｢ストーカー行為｣の定義に改正内容を反映する等の約款改定を行います｡｢がん｣の診断確定について､現在は病理組織学的所見が得られない場
合のみその他の所見による診断確定を認める旨規定していますが､細胞学的検査等その他の検査による診断確定が一般的ながんもあるため､合理的な理由がある場合はその他の所見による診断確定も認めることを約款上明確化します｡＜対象特約＞
がん補償基本特約､医療補償基本特約･三大疾病･重度傷害一時金特約(医療用)､団体長期障害所得補償基本特約･治療と仕事の両立支援特約(三大疾病用)

傷害補償およびこども傷害補償の｢特定感染症危険補償特約｣では､｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下､感染症法)｣に規定する一類感染症､二類感染症､三類感染症､新型インフルエンザ等感染症のうち新型コロナウイルス感染症(*1)または指定感染症(*2)を補償対象としております｡
新型コロナウイルス感染症は､2023年5月8日に感染症法上の位置づけが｢五類感染症｣に変更されたため､同日以降の発病は補償対象外となりますので､ご注意ください｡(*1)病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に､中華人民共和国から世界保健機関に対して､人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります｡)であるものに限ります｡(*2)政令により一類感染症､二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります｡

このご案内は､2023 年10 月1 日以降始期の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点がある場合は､代理店または東京海上日動まで
お問い合わせください｡
07E1-GJ05-22006-202303