事務連絡
令 和 ５年 １２月 １９日
令和７年中に有効期間満了を迎える
奈良県知事登録の介護支援専門員 各位
奈良県福祉医療部長寿・福祉人材確保対策課
社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
福祉人材センター

令和６年度奈良県介護支援専門員更新研修受講希望調査について（依頼）標記の件について、あなたが現在お持ちの介護支援専門員証（以下、「専門員証」という。）は、令和７年中に有効期間が満了します。
専門員証は、介護支援専門員として実務に従事する場合に、携行する必要があるもので、有効期間の定めがあります。
有効期間の満了日以降は、介護支援専門員としての都道府県知事登録は有効ですが、介護支援専門員としての業務はできません。
そのため、介護支援専門員として引き続き実務に就かれる場合等は、所定の介護支援専門員研修を修了したうえで、有効期間の更新手続を行っていただく必要があります。
つきましては、ご自身に必要な研修及び受講時期を、別添１｢介護支援専門員資格更新までの流れ｣及
び別添２「介護支援専門員証の有効期間の更新にかかる研修一覧｣により必ずご確認いただくとともに、以下のとおり「令和６年度介護支援専門員更新研修受講希望調査票」のご提出をお願いいたします。
回答方法 ： 下記①又は②のいずれかをお選びいただけます。
①右下の QR コードを読み込み、Google フォーム
（https://forms.gle/ZfSEi3wfWLrn1CeT6）に入力し Web にて回答
②別紙 調査票に記入のうえ、郵送により回答(奈良県社会福祉協議会 福祉人材センターあて)
回答期限 ： 令和 6 年 1 月 12 日（金） ※厳守願います

研修受講を希望しない場合も必ず回答願います（更 新 研 修 に関 するお問 い合 わせ・調 査 票 の提 出 先 ）〒6 3 4 - 0 0 6 1 奈 良 県 橿 原 市 大 久 保 町 3 2 0 番 地 1 1奈 良 県 社 会 福 祉 協 議 会 福 祉 人 材 センターTEL 0744-26-0225（介 護 支 援 専 門 員 証 の更 新 手 続 に関 するお問 い合 わせ）〒6 3 0 - 8 5 0 1 奈 良 県 奈 良 市 登 大 路 町 30番 地
奈 良 県 長 寿 ・福 祉 人 材 確 保 対 策 課
TEL 0742-27-8556 FAX 0742-26-1015

別添－１
別添－１

介護支援専門員資格更新までの流れ ～令和７年中に有効期間満了を迎える方へ～★以下のフローチャートを用いて、ご自身に必要な研修についてご確認ください。
★ご確認のうえ、「受講希望調査票（以下、調査票という）」に回答してください。
①お手持ちの専門員証（現在有効なもの）交付日から研修申込日までの間で、 介護支援専門員として実務に従事した経験がある（別添－３「実務経験について」参照）
YESNO②更新手続は今回が初めてである
NOYES③専門員証交付日から研修申込日までの間で③過去の更新時において、実務経験者向け研修（※）を受講したことがある※実務経験者向け研修とは…専門研修課程Ⅰ＋専門研修課程Ⅱの研修

NO

YES

専門研修課程Ⅰ（※）を受講したことがある※専門研修課程Ⅰとは … 実務経験者として初めて更新する
際に 受講する、約56時間の研修
YES

NO④過去の更新時においては実務未経験者コースまたは再研修を受講した
YES

更新研修（実務未経験者向け研修）

実務未経験者コース

更新研修（実務経験者向け研修）

専門研修課程Ⅰ＋専門研修課程Ⅱ

更新研修（実務経験者向け研修）（課程Ⅰと課程Ⅱの両方の受講が必要）

専門研修課程Ⅱ「令和6年度 奈良県介護支援専門員更新研修受講希望調査票」 に回答してください。
（奈良県社会福祉協議会 福祉人材センター あて）

受講希望研修の受講案内を送付しますので、福祉人材センターあてに申し込んでください。
（専門研修課程Ⅰは４月頃、 専門研修課程Ⅱは６月頃、未経験者コースは７月頃に送付予定）

所定の研修を修了された後、専門員証の交付申請（有効期間の更新申請）を行ってください。

★ 奈良県介護支援専門員更新研修を受講される方は、研修日に交付申請にかかる必要書類の案内をします。
★ それ以外の方は、「様式第8号 介護支援専門員証交付申請書（有効期間更新）」を奈良県長寿・福祉人材確保対策課へ提出して下さい。
※上記様式第8号は、奈良県長寿・福祉人材確保対策課ホームページからダウンロードできます。
（http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=26009#itemid74255）

有 効 期 間 を 更 新 し た 専 門 員 証 の 交 付※新たな有効期間は、研修受講時期にかかわらず現在の有効期間満了日から５年間です別添－２
介護支援専門員証の有効期間の更新にかかる研修一覧(有効期間満了前に受講する研修)

更 新 研 修（登録地の都道府県での受講が必要）

実
務
経
験
者

実
務
未経
験
者

研修時間

受講料

専門研修課程Ⅰ

実務経験のある方が、初めて介護支援
56時間
専門員証の更新申請する際に必要な （約15日間）研修。

3７,000円

専門研修課程Ⅱ

更新回数を問わず、実務経験のある方3４時間
が、介護支援専門員証の更新申請する （約10日間）際に必要な研修。

2４,000円

現在の介護支援専門員証交付日以降に介護支援専門員として実務※に従事したことがない方が専門員証を更 5５時間
新申請する際に必要となる研修。
（約９日間）

４０,000円※「実務」については、別添－３「実務経験について」を参照して下さい。
※令和５年１２月１日現在の予定であり、今後変更する可能性があります。
※オンライン形式にて実施予定です。

(有効期間満了後に受講する研修)

再 研 修

研修時間

実務経験の有無にかかわらず、有効期間が満了した後、介護支5５時間
援専門員証の交付を受ける際に必要な研修。
（約９日間）（更新研修（実務未経験者コース）と同じ内容）

受講料
４０,000円※令和５年１２月１日現在の予定であり、今後変更する可能性があります。
※オンライン形式にて実施予定です。

○上記研修は奈良県社会福祉協議会(県指定研修実施機関)(以下、「県社協」という)が実施します。
○主任介護支援専門員更新研修については、裏面をご確認ください。
○有効期間満了後は、「再研修(１回/年 県社協実施）」を修了することで、あらためて介護支援専門員の業務に従事することができます。

☆☆裏面もご覧ください☆☆

令和６年度の研修案内及び研修日程（予定）※ 調査票に受講を希望すると回答された方に、県社協より研修の受講案内を下記の時期に送付します。各時期に受講案内が届かない場合は、県社協までご連絡（TEL:0744-26-0225）ください。
※ 研修日程については下記の通り予定しています。詳細は受講案内にてお知らせします。
研 修

実施時期
令和６年５月～
専門研修
令和６年８月
課程Ⅰ

案内予定
令和６年４月初旬に送付予定※４月７日を過ぎても（うち約15日間）

届かない場合、ご連絡ください

令和６年８月～
専門研修
令和７年３月
課程Ⅱ

令和６年６月初旬に送付予定

更新研修（実務経験者）

更新研修（実務未経験者）再研修※６月１０日を過ぎても（うち約１０日間）届かない場合、ご連絡ください

令和６年９月～
令和６年１２月

令和６年７月上旬に送付予定（うち約９日間）※７月１６日を過ぎても届かない場合、ご連絡ください※令和５年１２月１日現在の予定であり、今後変更する可能性があります。
※オンライン形式にて実施予定です。

☆主任介護支援専門員の方へ☆
○主任介護支援専門員の方は、主任介護支援専門員更新研修（以下「主任更新研修」という。）の修了をもって、介護支援専門員証の有効期間を更新することもできます。
ただし、受講要件がありますので、すべての主任介護支援専門員が受講できるわけではありません。奈良県における受講要件は、NPO 法人奈良県介護支援専門員協会のウェブページに掲載の募集要項（令和５年度分）をご参考にしてください。
○主任更新研修は NPO 法人奈良県介護支援専門員協会が実施しています。
募集要項については、例年５月頃にホームページに掲載されます。
http://naracare.com/○主任更新研修に関するお問い合わせ先NPO 法人奈良県介護支援専門員協会
・FAX ０７４４－４７－２９１２・MAIL carenara@kcn.ne.jp※「主任介護支援専門員研修」(現在主任介護支援専門員でない方が、主任介護支援専門員になるための研修)については更新研修ではありませんので、介護支援専門員証の更新はできません。

別添－３
実 務 経 験 に つ い て奈良県介護支援専門員更新研修における実務経験の定義は、下記の事業所又は施設において、介護支援専門員として介護サービス計画書の作成を行うこと、とします。
ただし、○ 下記の事業所又施設で就労していたとしても、単に要介護認定の調査業務を行っていた場合や、利用者やサービス提供事業者との連絡調整のみを行っており、介護サービス計画書の作成をしていなかった場合は、実務経験と認められません。
○ 指定居宅介護支援事業所における常勤専従の管理者については、実務経験ありと認められます。
記① 居宅介護支援事業所② 特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者③ 小規模多機能型居宅介護 、認知症対応型共同生活介護 、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型サービス事業者④ 介護保険施設⑤ 介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者⑥ 介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業者⑦ 介護予防支援事業者⑧ 地域包括支援センター

別 紙〆切：令和６年１月１２日（金）Ｗeb

https://forms.gle/ZfSEi3wfWLrn1CeT6

郵 便〒634-0061 奈良県橿原市大久保町 320 番地 11
社会福祉法人奈良県社会福祉協議会福祉人材センター 行

スマートフォンで回答はこちらから→

令和年月日

令和６年度奈良県介護支援専門員更新研修 受講希望調査票
受講を希望する研修（いずれかに○）別 添 －１を参 照 して下 さい。

実務未経験者
コース「受 講 しない」と回 答 した方 のみ
いずれかに○をつけて下 さい。

受講しない専門研修課程Ⅰ＋Ⅱ

主任介護支援専門員更新研修を受講する予定
更新しない(現 時 点 の予 定 で結 構 です)

更 新 回数等（実 務 経 験 者 向 け研 修 受 講 の方 のみ
回 答 してください。該当するものに○)専門研修課程Ⅱ

初回／２回目 ／ ３回目以降 の更 新 である

過 去 に 「専 門 研修 課 程Ⅰ」 を受 講 したことが施設・事業所名

ある ／ ない（現 在 勤 務 されていない場 合 は空 欄 で結 構 です ）フリガナ介 護 支 援 専門員氏名
生 年 月 日（姓）（名）
昭和・平成年

月

日 生

フリガナ
郵便番号 〒

住

所連 絡 先 電話番号

－

都道

市

府県

郡

（日 中 連 絡 が可 能 な番 号 ）介 護 支 援 専 門 員証 有効期間満了 日 （専門員証に記載しています）

令和 ７ 年月日

専 門 員 証番号
介護支援専門員 経験種別
（いずれかに○）

居宅介護支援専門員

・施設介護支援専門員（現 在 業 務 につかれていない場 合 は過 去 の経 験 で結 構 です）

実 務 経 験年数
現 在 の証 を交 付 されてから(前 回 更 新 以 降 )介 護 支 援 専 門 員 として実 務 を行 った通 算 期 間年ヶ月（本調査 票提出時点）（※受講を希望されない場合も必ず回答してください）※ 本調査票で受講申込が完了したわけではありません。受講を希望される方に、上記住所に改めて受講案内をお送りしますので、ご確認のうえ、お申し込みください。
※ 受講を希望される方で、別添－２裏面記載の時期までに研修の受講案内が届かない場合 は、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）まで、ご連絡ください。（TEL:0744-26-0225）※ 介護支援専門員の登録住所・氏名等変更がある方は、必ず変更手続きをしてください。
変更届は、奈良県長寿・福祉人材確保対策課のＨＰからダウンロードできます（「長寿・福祉人材確保対策課」→「認知症・ケアマネ・ホームヘルパー」→「ケアマネジャーについて」→「各種手続き」→「介護支援専門員資格登録簿変更届出書（様式第 3 号）、介護支援専門員資格登録簿変更届出書兼介護支援専門員証書換え交付申請書（様式第 3 号の 2）」または「http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=26010」）※ 本調査票をご提出いただいた方については、届出内容確認のため、奈良県が本票の情報を取得し、県社協が奈良県の介護支援専門員登録に関する情報を取得することに同意いただきます。なお、奈良県が取得した情報は介護支援専門員資格管理にのみ使用し、県社協が取得した当該情報は、本研修の実施事務にのみ使用します。