日本いじめ尺度利用ガイドライン
１、「日本いじめ尺度」の定義は国際的な基準をもとにしているため、国内法の定義と異なります。
２、「日本いじめ尺度」は、いじめ被害・目撃・加害の割合を計測するために使用できます。いじめに関わる子どもを特定するためには使用できません。
３、「日本いじめ尺度」は、使用方法を守ることでその正確性が担保されます。

１、本尺度での「いじめ定義」について（１）国内法における「いじめ」定義は？
いじめは、国内の法律で以下のように定義されています。
この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第 2 条第 1 項）
このように、本法律におけるいじめの定義には、①行為をした者（A）も行為の対象となった者（B）も児童生徒であること②A と B の間に一定の人的関係が存在すること③A が B に対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと④当該行為の対象になった B が心身の苦痛を感じていることという 4 つの要素から成ります。
（「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について（通知）2016、文部科学省初等中等教育局」より）
一定の関係性の中での被害性のみを根拠とするこの定義からは、どんな些細なものであっても全ての被害者を見逃さないようにするという国の明確な意図が伺われます。

（２）国際的な「いじめ」定義は？
他方、国際的には、「いじめ」（bullying）の定義として、Olweus(2013）らが提唱した Intension toharm the victim (相手を傷つける意図）、Repetitive nature of bullying（継続性ないしは反復性）、
Imbalance in power between the victim and the perpetrators（不均衡な力関係）の 3 要素、つまり『「不均衡な力関係」において「相手を傷つける意図」をもって「繰り返し」行われる行為』がもっともよく採用されます。

（３）「日本いじめ尺度」で採用している「いじめ」定義は？
本「日本いじめ尺度」では、いじめ定義として国際的な定義の 3 要素を採用しています。
よって、以下のようにまず説明文を児童生徒に示し、更に各質問では具体的な行動レベルでその頻度を問う形になっています。
ここからは、あなたが他の友達（児童生徒）から「いじめ」もしくは「いじめかもしれないこと」を受けているかどうかを聞いています。しかし、ここでの「いじめ」「いじめかもしれないこと」には、友達同士の「遊び」や「じゃれ合い」のように、お互いが楽しんでいたり、やりあっていたりすることは入りません。その友達と仲が良く、特別に力の差 、立場の差を感じていないときも、いじめとは言えませんので注意してください。
注）本尺度では、日本の法律（いじめ防止対策推進法）上の定義では補足があいまいになることが予測されるケース＊
１

でも、正確に補足できるようになっています。
＊１「日本の法律上の定義では補足があいまいになることが予測されるケース」とは、例えば、被害者が被害性を認知しにくい事象（からかい、ふざけあい、不均衡な力関係に基づく交流など）や、対等な力関係の中で起こったが一方が（もしくは双方が）「被害性」を主張したけんかなどの事象。

２、「日本いじめ尺度」で測定できるもの（１）「日本いじめ尺度」とはどんなもの？
・本尺度は「いじめ被害下位尺度」、「いじめ目撃下位尺度」、「いじめ加害 1 項目」の 3 つのパートから構成されています。
・「いじめ被害下位尺度」、「いじめ目撃下位尺度」では、それぞれ 9 つの「いじめ」の種類（身体的いじめ、言葉のいじめ、社会的いじめ、お金や物をとる・傷つける、うそ・うわさ、やりたくないことの強制、差別、性的いじめ、インターネットいじめ）ごとに頻度を問います。「いじめ加害 1 項目」
は、種類を問わずいじめ加害を問います。
・「いじめ被害下位尺度」と「加害 1 項目」では、それぞれ、「ない」から「1 週間に何度もある」までの 5 つの回答カテゴリから選択して回答します。
「いじめ目撃下位尺度」では、「ある/ない」の 2 つの回答カテゴリになっています。
・いずれも、「ここ 2，3 か月の間」のことについて尋ねています。
・対象者は小学校 4 年生から中学校 3 年生です。
・回答は児童・生徒自身による無記名式です。記名式にすると回答の精度が低下します。
・この尺度で測定できるいじめは、国際的ないじめ定義に沿ったものです。国内法におけるいじめの認知や発見には使用できないことにご注意ください。

（２）「日本いじめ尺度」は、何のために使えるの？
・ここ 2，3 か月の間に起こったいじめ被害・目撃・加害の割合を計測するために使用できます。いじめが発生した際にいじめに関わる子どもを特定する、という使い方はできないことに注意してください。
・「日本いじめ尺度」は、定期的にいじめ被害・目撃・加害の割合を測定し、変化を観測する、または、何らかのいじめ防止対策の前後で測定し、いじめ事象の割合の変化を測定する、といった使い方ができます。

3「日本いじめ尺度」の使用の際に遵守していただくこと「日本いじめ尺度」は無料でご使用することができます。しかし、本尺度を正しく使用していただくために、利用の申請をしていただきます。また使用にあたっては、次のことをお守りください。
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商業利用は原則的に禁止です。詳細はお問い合わせください。

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本尺度の項目（文言の表現を含む）を変更したり、一部のみを使ったりすることはできません。

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国内法の定義に基づいた調査（文部科学省等が行うもの）には、使用できません。

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「日本いじめ尺度」はまだ開発途上の段階にあります。更なる向上のための研究にご協力をお願いする場合があります。

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現在の尺度の対象年齢は小学 4 年生から中学 3 年生としています。小学３年生以下、高校生に実施する場合、正しい結果が得られない可能性があります。

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学級での実施の際は、可能な限り担任以外の教職員が実施し、誰が書いたか分からないように回収してください。

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教職員が一つ一つ項目を読み上げ、一項目ずつ児童生徒に回答してもらうことが望ましいです。

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実施の前に、教職員が必ず別紙インストラクションを確認し、調査に際しては、全員に【回答の仕方について】、【データの取り扱いについて】を読み上げてください。

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本尺度を引用の際は下記の出所を明示してください。

Osuka Y, Nishimura T, Wakuta M, Takei N, Tsuchiya KJ. Reliability and validity of the Japan Ijime
Scale and estimated prevalence of bullying among fourth through ninth graders: A large-scale
school-based survey. Psychiatry Clin Neurosci. 2019 May 17.

＊解析等に関する依頼について学年、クラス、性別ごとの集計など個別の集計を依頼される場合や、詳細な報告書が必要な場合はお問い合わせください。いじめの実態と共に学校風土を測定する調査「学校風土いじめ調査」（有料）があります。
上記のことをご了承いただけましたら、「日本いじめ尺度 利用申請書」にて申請してください。

利用に関する問い合わせ先：〒430-0929

静岡県浜松市中区中央一丁目３-６-201
公益社団法人子どもの発達科学研究所
浜松オフィス事務局
Tel／FAX 053-456-0575
mail: info@kodomolove.org

日本いじめ尺度 利用申請書
公益社団法人子どもの発達科学研究所 代表理事 片山 泰一 様
私は、日本いじめ尺度利用ガイドラインを遵守し、正しい利用方法に従って利用することを前提に申請いたします。
申請者記入欄

申請年月日

年月日

申請者所属名
住所

電話番号：
FAX：

所属長 氏名印
責任者 氏名（上記と同じ場合は“同上”と記載してください）印
連絡用メールアドレス
日本いじめ尺度利用の目的

日本いじめ尺度利用期間

上記申請を許可します。
公益社団法人子どもの発達科学研究所 代表理事 片山 泰一
申請許可年月日：年月日※必要事項を記入、押印のうえ下記事務局へ申請してください。
郵送の場合 ：下記連絡先まで郵送
メールの場合：押印された申請書を PDF 化し、メール添付のうえ、下記連絡先メールアドレスまで利用に関する問い合わせ先：〒430-0929

静岡県浜松市中区中央一丁目３-６-201
公益社団法人子どもの発達科学研究所
浜松オフィス事務局
Tel／FAX 053-456-0575
mail: info@kodomolove.org