株式会社Ubicomホールディングス(東証プライム：3937)

2024年3月期 第2四半期

決算説明資料

2023年11月9日

目次

01

事業ハイライトp3

02

メディカル事業業績

p6

03

グローバル事業業績

p22

04

Appendix

p33© Ubicom Holdings, Inc.

2

Ubicom Holdings Business「人」×「技術」で革新的なITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニー
メディカル

medical business
・病院、クリニック向け経営支援ITソリューション（レセプト点検システム）のパイオニア
・提供する医療情報システムのユーザー数は国内最大規模（19,953の医療機関）
・保有知財を横展開し、生命保険会社向けITソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」
を開発
・国内最大規模の医療機関との取引をベースに、新規プラットフォームビジネスを推進

グローバル

global business・国内外の大手企業向けにAIを含む先進技術にてIT開発支援サービスを提供
・アジア地域のR&D拠点において、900名以上のグローバルIT人材が対応
・製造業、金融業、自動車産業、医療、AIなど多岐に渡る業界への対応が可能© Ubicom Holdings, Inc.

3

連結：2024年３月期 第２四半期(累計) ハイライト

メディカル事業
2023年5月、新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、医療機関におけるアフターコロナへの対応開始。
働き方改革関連法が、2024年4月から医師にも適用されることと相まって、医療機関におけるDX化が加速。働き方改革に寄与するメディカル事業ソリューション「MightyChecker®」シ
リーズ、および「Mighty QUBE®」シリーズの引き合いが増加しております。

グローバル事業
2022年5月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業·大手SIerが調達先の見直しを実施。
この結果、安全な業務委託先として、当社に対する需要が大幅に拡大。
上記の需要拡大により、新規ピラー(*)候補20社をターゲット選定。
また、需要拡大に対応するため、グローバルIT技術者の大量採用と教育を実施しております。
(*)ピラー：売上高１億円以上の顧客

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2,929 百万円

541 百万円

466 百万円

300 百万円（前年同期比112.6%）（前年同期比107.9%）（前年同期比94.3%）（前年同期比89.1%）※外貨建て資産の期末換算洗い替えによる為替差損57百万円(説明済み)© Ubicom Holdings, Inc.

為替差損が無ければ、経常利益は前年同期比107.5％4連結：2024年３月期 第２四半期(累計) 決算概況（P／L）

連結業績
連結売上高は、ビジネスの拡大により前年同期比112.6%の2,929百万円を達成。上期累計にて過去最高を更新。
• グローバル事業における大型需要に対応するための、大量採用・教育実施という戦略的投資による一時的なコスト増があったものの、営業利益は前年同期比107.9%の541百万円を達成。上期累計にて過去最高益を更新。
• 急速な円安の進行に伴いアジア地域のR&D拠点における外貨建て資産の期末換算洗い替えによる為替差損（営業外費用）を計上した結果、経常利益は前年同期比94.3%の466百万円となった。
（為替差損が無ければ、経常利益は前年同期比107.5％）• 通期では、年初計画通り、売上 6,400百万円（前年対比 122.0%）、営業利益 1,350百万円（前年対比 133.5%）を見込む。
•

2023年3月期第2四半期(累計)

前年同期比

金額

売上比率

金額

売上比率

売上高

2,602

100.0%

2,929

100.0%

112.6%

営業利益

501

19.3%

541

18.5%

107.9%

経常利益

494

19.0%

466

15.9%

94.3%

337

13.0%

300

10.3%

89.1%

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する

当期純利益© Ubicom Holdings, Inc.

2024年3月期第2四半期(累計)5メディカル事業
medical business6

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

メディカル

medical business【ビジネスモデル】
病院・クリニック向けの経営支援ITソリューションを提供。特に、グループ子会社が提供する医療情報システムは、国内最大規模のユーザー数を誇る。

【KPI】
契約医療機関数。既存顧客に対するクロスセル。

【自社の特徴】
当社の優位性は、病名や薬、保険点数などに関する充実した医療データベースと、それを活用する高度なAI技術を有していること。加えて、全国規模で大小さまざまな医療機関に対して広範な販売チャネルを持っていること。

【外部環境】
働き方改革関連法が、2024年4月から医師にも適用されることと相まって、医療機関におけるDX化が加速。当社ソリューションに対する引き合い増加。

【第２成⾧フェーズ】

Mighty QUBE® Hybridのクロスセル、及びメディカルの顧客基盤・医療データベース・知財を活用した新ビジネスを計画。

© Ubicom Holdings, Inc.

7

メディカル事業：2024年3月期 第1四半期(累計) セグメント別概況

メディカル事業業績•••

2023年5月の新型コロナ感染症の5類移行、および2024年4月から医師にも適用される働き方改革関連法の影響により、医療機関のDX化投資が再開。
この結果、メディカル事業の売上高は前年同期比105.5%の798百万円を達成。
営業利益は前年同期比107.5%の477百万円を達成し、営業利益率は59.8%と高水準を維持。

medical businessメディカル事業•

2023年3月期第2四半期(累計)2024年3月期第2四半期(累計)

前年同期比（単位：百万円）

金額

売上比率

金額

売上比率

売上高

756

100.0%

798

100.0%

105.5%

営業利益

443

58.7%

477

59.8%

107.5
57.9%

旺盛な需要を背景に売上高は前年同期比5.5％増を達成、下期利益増加を見込む。

新サービス「保険ナレッジプラットフォーム」が本格導入期に入ったため、今後の売上・利益の寄与を見込む。

© Ubicom Holdings, Inc.

8

メディカル事業：新ビジネス領域２

Mighty QUBE® Hybridのクロスセルと新規ビジネスにより高収益を実現•

サブスクリプションモデルにより2023年3月期は58%の高い収益性を実現。

•

新型コロナにより医師・看護師等の残業問題が顕在化し、働き方改革関連法が、2024年4月から
医師にも適用されることと相まって、医療機関におけるDX化が急務。

•

2023年5月、新型コロナの5類移行に伴い、医療機関における投資が再開し、働き方改革に寄与する「Mighty QUBE® Hybrid」＆「MightyChecker® EX」の売上増加が加速する見通し。

•

売上高と営業利益の増加速度を上げる施策として、「Mighty QUBE® Hybrid」のクロスセル、新規プラットフォームビジネスを計画。

目標

第2成⾧フェーズを達成するための施策
営業利益
施策１

売上高

Mighty QUBE® Hybridの
クロスセル

1,076 1,169

145

1,435
1,282 1,301

371

446

590

1,484 1,520

734

846

895

FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027 FY2028 FY2029

マーケット
サイズ

31

億円

施策2

電子カルテ未導入先へのMighty QUBE® Hybrid導入
施策3

マーケット
サイズ

31

億円

新規ビジネスの開拓
・遠隔サービスPlatform
・データPlatform
・データヘルスPlatform© Ubicom Holdings, Inc.

・…

9

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

医療機関におけるレセプト請求の仕組み
メディカル事業の主力ソリューションが利用される領域

医療機関の収入源であるレセプト

2. 診療サービスの提供(診療報酬明細書)に間違いがある
患者(被保険者)

1.保険料の支払い

3. 一部負担金の支払いと査定(減額)や返戻(差戻)の対象

医療機関

7. 診療報酬の支払いとなり医療機関経営を圧迫。

4. レセプトの請求

医療提供体制改革が進む中

5. 審査済み請求書の送付

医療機関は働き方改革への対応、
業務効率化、医療安全・質の両立

保険者© Ubicom Holdings, Inc.

6. 請求金額の支払い

審査支払機関が求められている10メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

メディカル事業の主力ソリューション
••電子カルテ連携システム「Mighty QUBE® Hybrid（マイティーキューブ・ハイブリッド）」
AIにより医師の電子カルテ入力を支援し、医療安全の確保、医師業務の効率化を実現。
レセプト点検システム「MightyChecker® EX（マイティーチェッカー・イーエックス）」
AIによりレセプトを点検し、誤請求・請求漏れの防止・医事課業務の効率化を実現。

電子カルテ連携システム

レセプト点検システム

医療安全

時間短縮

労力削減

時間短縮

労力削減

収益改善

経費削減

収益改善

データ発生源診察
電子カルテ入力

処方箋発行

会計業務

安心

正確

信頼

レセプト点検医師によるレセプト/カルテ
確認追記など

オンライン
請求

信頼
レセプト請求のための確認作業軽減© Ubicom Holdings, Inc.

レセプト
修正など
従来の
半分

11

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 1「MightyChecker®」ユーザー数の推移
FY2023 2Q時点にてFY2022の年間増加数超え（上半期増加数としては過去最高）+1,400（前期比200%超え）
以上を視野に(+638)
17,452(+1,023)
18,475(+682)
19,157(+796)2Q
19,953

16,814

13,602

14,141

15,041

15,59816,313

3,212

3,311

3,434

3,559

3,640

FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023
2Q

ユーザー数 *1

病院（20床以上）

基幹ソリューション「MightyChecker®」シリーズ
提出前レセプト点検ソフトウェア

医療機関におけるDX化、IT投資が加速
ユーザー数19,953件（病院ユーザー
3,640件＋診療所ユーザー16,313件、対前期+796件）と順調にユーザー数
が増加

TOPIX
令和６年度診療報酬改定を来年に控え、引き合いの拡大が続く

クリニック（19床以下）

約45% 3,640／8,130施設中 約15% 16,313／105,331施設中

2023年9月末ユーザー数／2023年7月末医療施設数 *2*1 本数値は当社取引実績に照らし、一定の条件下で算出したものです。
*2 出典：「厚生労働省_令和5（2023）年医療施設動態調査」をもとに作成© Ubicom Holdings, Inc.

12

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 1-2

売上計上に関して（課金方法）
MightyChecker® EXパッケージは、初回15ヶ月分のライセンス提供となる。
初回ライセンス費用を54.4万円（20床未満）と仮定した場合、毎月の計上額は、１/15（約3.6万円）となる。
契約医療機関数は順調に増えているが、月々に計上可能な金額は分割された金額（約3.6万円）となるので、緩やかな増加となる。

サンプル
初回（15か月分）ライセンス費用：54.4万円（新料金）※次年度より継続ライセンス費用を請求

2023
4月© Ubicom Holdings, Inc.

2023
8月

2023
12月

売上計上ルール

契約医療機関１

約3.6万円× 4ヶ月=14.4万円

契約医療機関２

約3.6万円× 8ヶ月=28.8万円

契約医療機関３

約3.6万円×12ヶ月=43.2万円

2024
3月
13

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 2-2「Mighty QUBE® Hybrid」のクロスセル施策を展開
今後の強化ターゲットとなる中小病院は、病院全体の91％を占めている。
中小病院メインの電子カルテメーカーとアライアンスを結ぶことで、「Mighty QUBE®
Hybrid」の売上増加が加速する見通し。

9%
8%

91%
© Ubicom Holdings, Inc.

13%
70%

20~199床

5,742病院 70%

200~299床

1,032病院

13%

300~399床

674病院

8%

400床~

757病院

9%

出典：「厚生労働省_令和3（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」をもとに作成

14

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 2-3

Mighty QUBE® Hybrid
中小病院向け電子カルテマーケットに焦点

マーケットサイズ
中小病院

JAHIS 病院情報システム導入調査結果報告 －2022年調査－
2022年の調査では、病院全体での電子カルテシステム導入数は4,000件を超え、全病院8,205件に対し49.7％の普及率。
出典：「JAHIS

病院情報システム導入調査結果報告 －2022年調査－」をもとに作成

電子カルテ普及率

電子カルテ導入数
(推定)

電子カルテ
導入率
中小病院
電子カルテ導入

7,448軒49％
3,650軒「医療DX令和ビジョン2030」
厚生労働省

100.00%2030年には、概ねすべての医療機
75.00%

3798軒

3650軒
(49 %)

51％

ニューマーケット

電子カルテ導入済み
未導入© Ubicom Holdings, Inc.

関において、必要な患者の医療情50.00%

報を共有するための電子カルテの25.00%

導入を目指す。

0.00%

出典：厚生労働省 「医療DX令和ビジョン2030」
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030

15

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 2-4

Mighty QUBE® Hybrid
中小病院向け電子カルテ導入済み施設へのクロスセル施策の実施、電子カルテ未導入施
設のNEXTマーケット化などを合わせると、Mighty QUBE® Hybridのマーケットサイズ
は62億円である。「GP75％」を目標指数とする。
電子カルテ導入済み

電子カルテ未導入(49%: 3,650 施設)（51%: 3,798 施設）

中小病院向け主要電子カルテメーカー20社のうち、

電子カルテ普及率が実績として右肩上がりで伸⾧その半分の10社がMightyChecker®の既存取引していることから、電子カルテ未導入の3,798施

メーカーである。その10社が持つ2,100施設に対設は、新規電子カルテ導入先としてNEXTマー

し、Mighty QUBE® Hybridのクロスセルを実施す

ケット化が可能。

る。
Mighty QUBE® Hybridのクロスセルを実施

Mighty QUBE® Hybridの新規電子カルテ導入先
Nextマーケット化

既存

2100施設

MQH

150万円

マーケット
サイズ

31

億円

※電子カルテを５年で入れ替えと想定し計画© Ubicom Holdings, Inc.

新規導入

2100施設

MQH

150万円

マーケット
サイズ

31

億円

※厚生労働省の2030年までの指標に基づき7年で計画

16

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 3

Cloud Lineup「MightyChecker® Cloud」
業界先駆けのクラウドレセプト点検「 Mighty QUBE® Hybrid」
業界唯一のクラウド対応オーダーチェック「SonaM」
リスク管理ソリューション

TOPIX
MightyChecker® Cloud
4,200万件超のレセプトデータ
P21にて詳細を掲載

※延べ件数

17
© Ubicom Holdings, Inc.

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 3-2

富士経済「2023 医療・ヘルスケアDX関連市場の現状と将来展望」によると、今後医療現場におけるDX化により、クラウド市場*はさらなる広がりを見せる。
当社は先行してクラウドソリューション（ MightyChecker®、Mighty QUBE® Hybrid、
SonaM）を展開しており、市場の拡大とともに、医療データベースのさらなる増加が見込まれる。
診療所向け電子カルテ推移予測
2022年（実績）

50%

0%

2030年（予測）

100%

0%

50%

100%

オンプレミス型
クラウド型*出典：富士経済「2023 医療・ヘルスケアDX関連市場の現状と将来展望」© Ubicom Holdings, Inc.

18

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 3-3

クラウドマーケットからデータビジネスへ
クラウドソリューションから得たデータを活用し、今後データ分析マーケットへの本格参入を計画

01. 民間企業向けリアルワールドデータ分析サービス
製薬企業や民間保険会社などを対象に、医療データから個人情報を除き、匿名化した統計データや分析サービスの提供を計画。

02. 病院向けDPCデータウェアハウス／病院経営分析サービス
病院を対象に、診療データ、電子カルテデータ、および病院経営データを活用した病院経営分析サービスの提供を計画。

03. 保険者向け健診レセプト分析サービス
保険者（健康保険事業の運営主体）を対象に、レセプトデータ、健康診断や検診の検査データを基にした分析・解析サービス、それに関連するコンサルティングサービスの提供を計画。
© Ubicom Holdings, Inc.

19

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供 3-4

2022年314億円のマーケットが2030年688億円に拡大予定
顧客基盤・医療データベース・知財を活用し、データ分析
マーケットへの本格参入を計画
2030年
医療機関向け経営ITソリューション
市場規模
金額

688億円

(百万円)

30,0002022年
医療機関向け経営ITソリューション
市場規模

25,000

314億円

35,000

医療機関向け経営IT
ソリューションは、①②③の合計市場

20,00015,00010,000
5,000

～
～

0
2020年
（実績）

2021年
（実績）

①民間企業向けリアルワールド
データ分析サービス

2022年
（実績）

2023年
（見込）

2024年
（予測）

②病院向けDPC データウェアハウス／
病院経営分析サービス

2025年
（予測）

2030年
（予測）

③保険者向け健診レセプト
分析サービス*出典：富士経済「2023 医療・ヘルスケアDX関連市場の現状と将来展望」© Ubicom Holdings, Inc.

20

メディカル事業：新ビジネス領域

ベースとなる19,000を超える医療機関×DBを使い、MightyChecker® EX 、Mighty
QUBE® Hybrid 、MightyChecker® Cloudなどが安定した収益を生み出す。
第２成⾧フェーズとして、顧客基盤・医療データベース・知財を活用し、新ビジネス領域に参入する。
•

日本の医療制度および医療機関に寄り添い37年の信頼と事業実績•

19,000件を超える全国の医療機関向けのコンサルティング知見、ソリューション導入実績•

医療制度上にて実施される手術・処置などの診療行為、処方薬剤、傷病名など、毎月更新する自社製データベース
安定した収益第2成⾧フェーズ（中⾧期ビジョン）新規参入マーケット
データ
Platform

顧客基盤・医療データベース・知財を活用。
新ビジネス領域へ

Knowledge
取引医療機関数

19,000 超© Ubicom Holdings, Inc.

自社製
× データベース

データヘルス
Platform

学会依頼事案
分析実績…
遠隔サービス
Platform

保険ナレッジ
Platform

マイナポータル
Platform

利用ユーザー
人材Platform
医師
11.1万人事務⾧ 1.1万人
看護師 48.2万人
医療事務 41.1万人※弊社推計値

PHR
Platform21

グローバル事業
global business22

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供

グローバル

global business【ビジネスモデル】
国内外の大手企業向けにAIを含む先進技術を活用したIT開発支援サービスを提供。
【KPI】
大口顧客（ピラー顧客）の数。需要増に対応できる人材の採用。
【自社の特徴】
当社の優位性は従来のIT技術者の人材派遣とは異なり、日本語と英語が堪能なプロ
フェッショナルを提供し、顧客ごとに異なる業界特有の業務内容、システム言語、利用
ツール、そしてAIなどに関するオフショアの支援を行うことができる。
【外部環境】
2022年5月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを実施。
この結果、安全な委託先として、当社に対する需要が大幅に拡大。
【第２成⾧フェーズ】
人員・教育投資を果敢に行い、３Qよりグローバル大手企業との業務提携に向けた準備を開始。
© Ubicom Holdings, Inc.

23

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供10

グローバル事業業績
経済安全保障推進法を背景とした需要の増加により、売上高は前年同期比115.4％の2,131
百万円と大幅増加。
但し、需要増加に対応するための大量採用・教育実施による一時的な稼働率低下により、営業利益は前年同期比107.9％の233百万円となったが、年初計画通りの数値となる。

••

global business
グローバル事業•

2023年3月期第2四半期(累計)2024年3月期第2四半期(累計)

前年同期比（単位：百万円）

金額

売上比率

金額

売上比率

売上高

1,846

100.0%

2,131

100.0%

115.4%

営業利益

216

11.7%

233

10.9%

107.9
57.9%

旺盛な需要を背景に売上高は前年同期比15.4％増を達成、下期利益増加を見込む。

下期以降、採用エンジニアが本格稼働するため稼働率上昇を見込む。

• ３Qよりグローバル大手企業との業務提携に向けた準備を開始。
•

年度ベースでは計画通りの進捗。通期計画は、売上6,400百万円（前年同期比122.0%）、営業利益1,350百万円（前年同期比133.5%）。

© Ubicom Holdings, Inc.

24

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供8

グローバル事業において、既存顧客のピラー化、新規顧客獲得を重ね、着実に売上が増加。

global business

過去3年間の四半期毎の売上推移

単位：百万円
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600

0

Q1

Q2

Q3

FY2020© Ubicom Holdings, Inc.

Q4

Q1

Q2

Q3

FY2021

Q4

Q1

Q2

Q3

FY2022Q4Q1Q2FY202325

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供2

経済安全保障推進法への対応に関する実態調査サマリー
経済安全保障推進法への対応に関する実態調査

01

上場企業の約６割が経済安全保障推進法への具体的な対応を実施

02対応を実施している上場企業の経済安全保障推進法への対応、

03

経済安全保障推進法への対応を実施していく上での課題、第１位「オフショア開発の見直し」
第２位「専門のチームや担当者の設置」「デジタルセキュリティの向上が遅れている」や「対応するためのプロセスが確立できていない」が上位に
調査概要：経済安全保障推進法への対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月13日～同年10月13日
有効回答：上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

© Ubicom Holdings, Inc.

26

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供3

経済安全保障推進法への具体的な対策として、オフショア開発の見直しを上げている会社は多い。
あなたの会社では、経済安全保障推進法への対応として

経済安全保障推進法への対応について、あなたの会社の具体的にどのようなことを実施していますか。（複数回答）

将来的な展望や計画を具体的に教えてください。（複数回答）

53.6%

オフショア開発の見直し
専門のチームや担当者の設置50.0%

情報セキュリティ
対策の強化

39.3%

外部のコンサルタントや専門家の採用37.5%

同業企業との情報交換や繋がりの強化

32.1%

サプライチェーンの
リスク評価

26.8%

重要設備や業務委託先についての棚卸23.2%

緊急事態への対応計画の整備（BCP対策の策定）

10.7%

その他

0.0%

© Ubicom Holdings, Inc.

サプライチェーンの
見直し

45.0%
40.0%

インフラ多様化を推進
オフショア開発の見直し

37.0%

重要なインフラやデータ保護の強化

37.0%
22.0%

専門人材の社内育成
他国との協力や情報共有の強化
その他

20.0%
0.0%

調査概要：経済安全保障推進法への対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月13日～同年10月13日
有効回答：上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

27

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供4•••

単純な派遣を行うビジネスモデルではなく、顧客ごとに、業界特有の業務内容、システム
言語、利用ツールなどを教育し、日本語教育を行った後、プロジェクトにアサインするビ
ジネスモデル。
そのため、新卒で雇用した従業員は５～６か月の準備期間が必要になる。
新卒については毎年約4,000人の応募がある中、約160名を採用。前期は旺盛な需要に対応するための積極投資として計250名を採用。

global business
顧
客
毎
の
当
社
エ
ン
ジ
ニ
ア
配
属
数

ピラー顧客の定義：継続的なお取り引きのある
各業界のマーケットリーダー（顧客別売上高数億円規模）

継続的開発
パートナー
シップ確立

オフショア(当社社フィリピン開発拠点活用)
継続的開発パートナーシップによる利益率アップ要因

オンサイト(お客様に出向)
派生業務受注
・オフショア
中心に移行

1. Economies of Scale によるお客様と当社 双方のコストメリット

オフショアへ切り出し開始2. 業界の知見蓄積による開発の生産性向上
3. テスト自動化等の自社ソリューションの展開

1~5%

5~20%

25%

50%~

新規
フェーズ

成⾧
フェーズ

サブピラー

ビッグピラー

営業利益率アップ率© Ubicom Holdings, Inc.

+

5%

+

10%

+

15%
28

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供5

需要拡大に伴い、ピラー候補20社をターゲット化•

当社に対する需要拡大により、ピラー候補20社をターゲット選定。

•

既存顧客の売上に加え、大幅な売上増を見込む。

•

下期より、ピラー候補の多くの企業が本格的に立ち上がる計画。

ビックピラー：数億円

見込み顧客がビックビラーになるイメージ

ピラー：1億円

銀行

3社

流通

2社

SIer

2社

ゲーム

1社

化学

1社

電気機器

1社

鉄鋼

1社

コンサル

1社

製薬

1社

行政

1社

放送

1社

自動車

1社

製造業

1社

不動産

1社

証券

1社

エネルギー
関連

1社

サブピラー：数千万円
成⾧フェーズ：１千万円
新規フェーズ：数百万円

稼働率

Q1
73%

© Ubicom Holdings, Inc.

02
75%

Q3
83%

Q4
85%

FY2024FY2025

グローバル大手企業との業務提携による急拡大を検討
29

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供6

新規ピラー対応のため、グローバルIT技術者の大量採用を実施•••

新規ピラー候補20社に対応するため、グローバルIT技術者の大量採用を実施。
教育期間（5~6か月）は、一時的に稼働率が低下。
下期よりプロジェクトへのアサイン本格化に伴い、売上増、利益増、稼働率上昇を計画。

global business
教育期間中の人員

教育期間中の人員

assign

教育期間中の人員

assign

教育期間中の人員

assignassign

利益

売上Q1© Ubicom Holdings, Inc.

Q2

Q3

Q4

30

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供7

5~6ケ月の重点研修でプロフェッショナルIT技術者育成••

単純なIT技術者の派遣を行うビジネスモデルとは異なり、５～６ケ月間の徹底的な教育の後、プロジェクトへのアサインを実施。
教育内容は日本語教育、顧客ごとの業界特有の業務内容、システム言語、利用ツー
ル、AI含む先進技術など。

global business

第２Q TOPIX
FY2024以降はグローバル大手企業との業
務提携を視野に中期⾧期の急拡大を計画
PM

施策01
採用の強化

PM

中堅エンジニア

施策02
新しいスキルの再教育→ ニーズの進化・高度化に対応

中堅エンジニア

若手エンジニア

施策03
若手エンジニア

従来

FY2023

年間採用数：約100～160名

年間採用数：350名以上を計画（利益バランスを見ながら）© Ubicom Holdings, Inc.

50名規模のリーダー教育→ 受注増加と品質管理に対応

施策04
リソースプール化→ 事業部間連携による稼働率の最大化

施策05
開発ボリュームの拡大による利益率の向上

31

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供9

為替変動により保有資産の評価損が発生したが、本業に関わる為替変動リスクはコントロールしている。（１Qからほぼ変動なし）

2百万 フィリピンペソ：ビジネス領域
為替変動による本業へのインパクトに関しては、顧客との折半の覚書を締結している。
為替インパクトをマネージメント。

2023/3/31
0.407

23百万 フィリピンペソ
2023/6/30
0.382© Ubicom Holdings, Inc.

2023/9/29
0.381：非ビジネス領域
在外子会社の外貨建て資産の
評価損。

32

Appendix

33

ESG：事業・社会・お客様の持続的発展に向けて

目標

E
S
G

© Ubicom Holdings, Inc.

・CO2排出量の削減
・グローバルパートナーシップ

具体的な活動関連するSDGs

・本社オフィス電力を100%再生可能
エネルギー化・フィリピン子会社への設備投資・女性取締役1名

・多様性への取り組み

・女性管理職比率 40％
・育休、産休比率の向上
・外国人従業員比率の向上

・情報開示と透明性の確保

・ガバナンス体制の強化

・役員構成における多様性
・経営トップのコミットメント開示

34

社会的意義に根差したグループ事業の推進

第2成⾧フェーズに向け、グローバル大手企業との資本も含めた業務提携を視野に日本の人材不足に対する課題解
決としてアジアの若いIT人材の育成とDX開発支援（国内DX人
材は2030年に54.5万人不足*）

メディカル事業＊出典:「IT人材需給に関する調査」

逼迫する医師の働き方改革、医療機関の経営改善、保険·医療ヘルスケアDXに資する
三方良しのソリューション
提供（経済産業省）

Win-Winグローバル事業

インベストメント
モデル

グループ全体SDGsに資する社会的インパ
クトやコアコンピタンスを有する企業との戦略的提携やM&Aによる掛け算の経営不安定な情勢の中で発展を続ける為のレジリエンス経営·
人材育成戦略・事業シナジー·存在意義の追求© Ubicom Holdings, Inc.

35

レバレッジ戦略（第２成⾧フェーズ）の推進

既存事業とM&Aのシナジーを最大化し、新たなリカーリング/SaaSモデルの積み上げを目指す
急激な外部環境の変化に対応し、第２成⾧フェーズ実現に向け、資本業務提携によるグローバ
ル展開を視野に新ビジネスモデルを構築

第２成⾧フェーズのテーマ

今後の新規事業・業務提携・M&Aによる営業利益
営業利益

・メディカルの顧客基盤・医療データベー

売上高

ス・知財を活用した新ビジネス・ピラー顧客+20社
・資本業務提携
・グローバルマーケット
・サステナビリティ

単位:百万円© Ubicom Holdings, Inc.

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会社概要
■社名：株式会社Ubicomホールディングス（東証プライム：3937）■戦略市場：医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等■事業内容： グローバル事業
国内のIT人材不足解消とDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるべく、フィリピン等の開発拠点を活用した組込みソフトウェア/アプリケーション開発、テスト/品質保証/保守/24Hサポート等を提供する他、3A（AI 人工知能 /Analytics 分析 / Automation 自動化 ）等の最先端技術を搭載した独自の先進ソリューション開発を推進しています。

メディカル事業
医療機関向け経営支援ソリューションのリーディングカンパニーとして、レセプト点検、医療安全支援、データ分析、ク
ラウドサービス、開発支援、コンサルティング等の医療ITリューションの提供を通じて、医療業界の業務効率化による働き方改革、医療機関の経営改善、医療の安全と質の向上を支援しています。
また、新たに保険業界向けナレッジプラットフォーム事業に注力しています。

Win-Win インベストメントモデル
リーディングカンパニーや成⾧企業との協業・提携・M&Aを推進し、事業成⾧の加速化を図ります。

新規事業開発次世代を見据えた更なる高成⾧・高収益ビジネスを積み上げてまいります。
■業績：(単位：百万円）

2023年3月期（実績）
2024年3月期（計画）© Ubicom Holdings, Inc.

売上高

営業利益

経常利益

5,246

1,011

1,004

＋22.0%

6,400＋33.5%

1,350＋36.4%

1,369

親会社株主に帰属

当期純利益

573
＋67.9%

96337

将来見通しに関する注意事項



本発表において提供される資料ならびに情報は、当社による現時点における推定または見込みに基づいた将来展望についても言及しております。



これら将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、為替変動 といった国内および国際的な経済状
況が含まれ、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。



当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来 展望と異なる場合がございます。



本資料における将来展望に関する表明は、利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であ っても、将来展望に関するいかなる記載も更新し、修正を行う義務を負うものではございません。

© Ubicom Holdings, Inc.

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Ubicom Holdings Business© Ubicom Holdings, Inc.

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