学校法人綜藝種智院
ガバナンス・コード

令和５年３月２３日制定
学校法人綜藝種智院

目

次はじめに
第 1 章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・3
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本)・・・・・・・・・・・4
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・6
３－１ 学長３－２ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・7
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守
第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・8
５－１ 情報公開の充実-1-はじめに私立大学の存在意義は、建学の精神・理念を明示し、それに基づく特色ある学風を尊重しつつ、個性豊かで自律的な教育・研究を行うことにより、社会的役割を果たし、公共の利益に資するとともに地域社会の進行と発展に貢献することにあります。
学校法人綜藝種智院種智院大学は、天長 5 年（828）弘法大師空海の創設された「綜藝種智院」を起源とする学校です。「綜藝種智院」は真言密教の思想をもって、社会に貢献する人材の育成を目的とした我が国最初の庶民に開かれた私立学校であったといわれています。本学は「綜藝種智院」の精神を受け継ぎ、近代日本における学校制度の創成期に「総黌」という名称で設立されました。
大学の使命・目的及び教育目的は、弘法大師空海の教育理念「綜藝種智院式并序」を建学の精神とし、その理念のもとに仏教と福祉の思想と実践を通じた総合的人間教育を展開することにあり、仏教と社会福祉の教授研究を通じて人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指しています。また、より普遍的に人間存在の本質を探求する教育理念の希求のため、さまざまな改善に取組むことで、社会の変化とニーズにも対応しています。
本学は、これからも建学の精神・理念に基づき、適切なガバナンスを確保しつつ、時代に即応した私立大学としての使命を果たしていくための規範として本ガバナンス・コードを制定します。
また、中・長期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

-2-第 1 章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神(1) 建学の精神・理念
種智院大学は、「学校法人綜藝種智院寄附行為（以下寄附行為）」第 2 章第 3条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教教育を行い、個性豊かな人格を養成することを目的とする。」及び「種智院大学学則（以下学則）」第 1 章第 1 条「本学は教育基本法に基づき、広く一般教養に関する知識を授けるとともに仏教学特に密教学を中心として深く専門の学術を教授研究し、併せて宗祖弘法大師の精神に則り、普遍的にして個性豊かな人格を養成し、もって世界文化の向上に資することを目的とする。」に示されているように、真言宗の宗祖弘法大師の思想と行動を建学の精神に定めています。本学の教育理念の根本は、平安時代初期に日本最初の民衆教育機関である綜藝種智院を創設した弘法大師空海の教育理念を現代に活かして、単に「知育」教育を行うのみではなく、人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指すことにあります。
本学の建学の精神は、戦後の高等教育の基本的な枠組みとなった西欧型のリベラルな人間教育、具体的には広範な教養的知識を得た上で、更に特化された専門課程に進み、段階的かつ全体的な人間形成を図るという普遍的な教育システムに沿うものでもありますが、歴史的に遡れば、本学独自の教育理念の源泉と言える綜藝種智院の精神にみる「種々の学芸」を兼ね、学んで社会の発展と安寧に寄与するという教育理念とも軌を一にしています。そのような方向性の上に、宗教系大学の特色である仏教、特に綜藝種智院の設立者である空海の思想と実践を重要な柱とし、1200 年以上たった現代でも、広くは仏教を基盤におく人間の人格的向上と、狭くは空海の真言密教の目指すところ、即ち自身の可能性を積極的に実現することと、併せて他者や社会全体の安寧と福祉のために積極的に行動する思想と技術を体得することを大学全体の共通目標とする。空海の『綜藝種智院式并序』にみえる「物の興廃は必ず人による。人の昇沈は定めて道にあり」の著名な一句は、まさに現代の本学の教育方針のキーワードであります。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）(1) 建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学は人文学部に仏教学科と社会福祉学科 2 つの学科を設置しています。
人文学部では広範な教養的知識の上に人文科学や社会科学の研究分野の専門性を高めるとともに、仏教を基盤に置いた人間の人格的向上と、自己の可能性を積極的に実現すること、併せて他者や社会全体の安寧と福祉のために積極的に行動する思想と技術を体得することを目的とします。各学科の教育目的及び研究目的は次のとおりです。

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① 仏教学科の研究目的及び教育目的
日本人の精神や文化に深く根ざした仏教、特に弘法大師空海の開いた真言密教を中心に、仏教の教えや歴史を体系的に教授研究するとともに、仏教の実践に関心を持てる人材を育成します。また、仏教に対する幅広い関心を持つ人々に仏教の思想・実践修行・美術など多様な有形・無形の文化的財産を通して仏教の教えや歴史を体系的に教授研究するとともに、社会文化に深く関心を持ち、そのあり方を探求しようとする人材の育成をその教育目的とします。
② 社会福祉学科の研究目的及び教育目的
人間が社会や大自然をすべて包み込んだ生命世界に生かされているという仏教思想に根ざし、社会福祉の理論、歴史、技術を中心に体系的に教授研究するとともに、現代社会で生じる諸問題について大局的に考え、専門的支援を行える人材の育成をその教育目的とします。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本)
２－１ 理事会(1) 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の運営等
ア 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
イ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
２－２ 理事(1) 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
(2) 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中・長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

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② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
(3) 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
２－３ 監事(1) 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、監事監査規程に基づき監査を行うとともに、理事会その他の重要会議に出席することができます。
(2) 監事の選任① 理事長は理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
(3) 監査報告① 監事は、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
(4) 監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
２－４ 評議員会(1) 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄-5-

⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑨ その他、業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(2) その他① 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
② 評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
２－５ 評議員(1) 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 種智院大学の学長
イ 本法人の職員のうちから評議員会において選任される者
ウ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから選任される者
エ 本法人に関係ある寺院のうちから選任される者
オ 学識経験者のうちから選任される者

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長(1) 学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、設置各大学の学則に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、所属教職員が、学長方針、中・長期計画、法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③ 学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。
３－２ 教授会（1） 教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。
審議する事項については学則、教授会規程に定めています。

-6-ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長等が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長等の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して(1) 3 つのポリシー① 学部並びに学科ごとに 3 つの方針（ポリシー）を策定します。
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
４－２ 教職員等に対して(1) 教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
(2) ユニバ―シティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
3 つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度実行します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
４－３ 社会に対して(1) 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
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② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
(2) 社会貢献・地域連携① 社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
③ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
４－４ 危機管理及び法令遵守(1) 危機管理のための体制整備① 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 個人情報漏洩防止対策、情報セキュリティ対策
オ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）
カ その他のリスク防止対策(2) 法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則及び諸規程を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設するとともに、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実(1) 情報の公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条の 2）、私立学校法等の法令及び情報公開規程によって定め、法人の運営及び教育研究等の諸事業に係-8-

る社会的説明責任を果たすことを目的に、次の情報について公開するものとします。
① 法人の基本情報
ア 建学の精神イ 法人の沿革
ウ 学生数
エ 教職員数オ 校地及び校舎面積② 法人の経営及び財務に関する情報
ア 事業報告書
イ 財産目録
ウ 貸借対照表エ 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動収支計算書）
オ 監査報告書③ 大学の教育研究活動に関する情報
ア 大学学則イ 教育研究上の目的
ウ 教育研究上の基本組織
エ 教員組織、各教員が保有する学位及び業績
オ 入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
カ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
キ 学修成果の評価及び卒業又は修了認定の基準
ク 校地、校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
ケ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
コ 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
サ 公的研究費の不正使用防止のための取り組み④ その他の情報
ア 法令により公表しなければならない情報
イ 前各号に定める情報のほか、積極的な情報公開が必要と認める情報(2) 情報公開の工夫等① 本学に在学する者その他の利害関係人は、私立学校法第 47 条第２項に基づき、法人事務室に備えた事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、及び監査報告書を閲覧することができます。
② 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するとともに、学生要
覧、授業計画（シラバス）、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

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