２０２２年６月２０日
事務担当者様日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

確定拠出年金の制度変更について平素より当基金の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、確定拠出年金（ＤＣ）の制度変更が２０２４年１２月にかけて順次施行され、２０２２年１０月には企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）加入要件が緩和される予定です。
２０２０年の制度改正｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
これに伴い、ｉＤｅＣｏへの加入や加入した場合の掛金額を検討するために必要な情報として、下記の事項を加入者の皆様に周知するよう厚生労働省より求められています。
【全ての事業所の全ての加入者の皆様に対して】
当基金の他制度掛金相当額【当基金以外のＤＢ・ＤＣがある事業所の加入者の皆様に対して】
当基金を含む確定給付企業年金（ＤＢ）の他制度掛金相当額と企業型ＤＣの掛金額の合計額が一定額を超えると、２０２４年１２月以降、ｉＤｅＣｏの掛金額が引き下げになる または掛金を拠出できなくなる場合があることつきましては、次ページ以降をご参照いただき、加入者の皆様への周知にご協力くださいますようお願い申し上げます。ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
※当基金は確定給付企業年金（DB）です。このご案内は、DB の加入者への DC の制度変更の影響についてご説明するものです。
〈お問い合わせ〉
業務グループ 電話：03-5114-5517（代表）①ＤＣの受給開始時期の選択肢の拡大（２０２２年４月施行）
ＤＣの受給開始時期（年金を受け取り始める年齢 または 一時金で受け取ることを決める時期）の選択肢が下記のとおり広がりました。
変更前
６０歳になってから７０歳になるまでの間に受給方法を選択

６０歳

６５歳

７０歳

変更後
６０歳になってから７５歳になるまでの間に受給方法を選択

６０歳

６５歳

７０歳

７５歳

※２０２２年４月１日以降に７０歳になる方（１９５２年４月２日以降生まれの方）から適用されます。

②ＤＣの加入可能年齢の拡大（２０２２年５月施行）
ＤＣの加入者の範囲が下記のとおり拡大されました。
企業型ＤＣ
変更前
◆６５歳未満の厚生年金の被保険者
ただし、６０歳以上の被保険者が加入できるのは６０歳前に加入していたＤＣで継続して加入する場合のみ※加入可能年齢の上限はＤＣ規約によって異なります。

変更後◆７０歳未満の厚生年金の被保険者
６０歳以上の被保険者の新規加入が可能になります。
※加入可能年齢の上限はＤＣ規約によって異なります。

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ｉＤｅＣｏ
変更前
◆６０歳未満の厚生年金の被保険者◆２０歳以上６０歳未満の国民年金第１号・第３号被保険者

変更後◆６５歳未満の厚生年金の被保険者◆２０歳以上６０歳未満の国民年金第１号・第３号被保険者◆６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者◆海外在住の国民年金の任意加入被保険者

③企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏの加入要件緩和（２０２２年１０月施行）
現行制度では、企業型ＤＣの加入者がｉＤｅＣｏに加入するには、労使合意により企業型ＤＣ規約にｉＤｅＣｏとの併用を認める規定を設ける必要がありました。制度変更後は、原則として企業型ＤＣの加入者もｉＤｅＣｏに加入できるようになります。
ただし、次のいずれかに該当する場合は制度変更後も加入できません。
◆マッチング拠出を行っている企業型ＤＣで加入者がマッチング拠出を選択した場合◆企業型ＤＣの掛金が各月拠出ではない場合◆企業型ＤＣの掛金が各月の拠出限度額を超える可能性がある場合（いわゆるキャリーオーバーを行っている場合）
当基金は確定給付企業年金（ＤＢ）です。企業型ＤＣに加入していないＤＢのみの加入者は従来からｉＤｅＣｏに加入できます。拠出限度額は月額１２，０００円です。
制度変更後、ＤＢ加入者がＤＣに加入する場合の拠出限度額は下記のとおりです。
企業型ＤＣ
月額２７，５００円（従来から変更なし）
ｉＤｅＣｏ
月額２７，５００円 － 企業型ＤＣの掛金額（上限１２，０００円）
なお、ｉＤｅＣｏの拠出額の下限が５，０００円であるため、企業型ＤＣの掛金額が２２，５００円を超える場合、ｉＤｅＣｏの拠出はできません。

④ＤＢ加入者のＤＣ拠出限度額の変更（２０２４年１２月施行）
ＤＢ加入者のＤＣ拠出限度額が変更されます。
変更前
企業型ＤＣ
月額２７，５００円
ｉＤｅＣｏ
月額２７，５００円 － 企業型ＤＣの掛金額（上限１２，０００円）

変更後
企業型ＤＣ
月額５５，０００円 － ＤＢの他制度掛金相当額
ｉＤｅＣｏ
月額５５，０００円 － ＤＢの他制度掛金相当額 － 企業型ＤＣの掛金（上限２０，０００円）
他制度掛金相当額とは、実際のＤＢ掛金額に代わる額として厚生労働省令で定める方法で算定した額のことをいいます。当基金の他制度掛金相当額は下表のとおりです。
加入制度

事業所番号

他制度掛金相当額 ※1

第１年金のみ加入

１０XXXX

月額４，０００円

第２年金のみ加入

２０XXXX

月額３，０００円

第１年金＋第２年金両方加入

３０XXXX ※2

月額７，０００円※1 他制度掛金相当額は１，０００円単位となります。当基金の制度変更や財政再計算があった場合、他制度掛金相当額が変更になる可能性があります。
※2 加入制度は加入者ごとに判定します。加入者の範囲が第１年金と第２年金で異なる事業所における他制度掛金相当額は、第１年金のみ加入の加入者が月額４，０００円、第１年金＋第２年金両方加入の加入者が月額７，０00 円です。
他制度掛金相当額を全ての事業所の全ての加入者の皆様に周知する必要がありますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。次ページ以降でパターン別（Ⅰ～Ⅳ）の加入者への影響をご説明します。

パターンⅠ
当基金以外の企業年金制度（ＤＢ・ＤＣ）を全く実施していない場合ｉＤｅＣｏの拠出限度額が月額１２，０００円から月額２０，０００円に引き上げとなります。
選択肢が広がりますので、全ての加入者にとって有利な制度変更となります。
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パターンⅡ
当基金を含む複数のＤＢを実施、企業型ＤＣは実施していない場合
ｉＤｅＣｏへの影響は下記のとおりです。
当基金を含む全てのＤＢの他制度掛金相当額の合計額がア ５０，０００円を超える場合
ｉＤｅＣｏに拠出できなくなります（ｉＤｅＣｏの拠出額の下限が５，０００円のため）。
イ ４４，０００円以上５０，０００円以下の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額が５，０００円～１１，０００円に引き下げとなります。
ウ ４３，０００円の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額は１２，０００円のまま変わりません。
エ ４２，０００円以下の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額が１３，０００円～２０，０００円に引き上げとなります。
ア・イの場合、ｉＤｅＣｏの選択肢が狭まることに関しては加入者にとって不利な制度変更となります。このことを加入者に周知しなくてはなりません。

パターンⅢ
ＤＢは当基金のみ、企業型ＤＣを実施している場合企業型ＤＣの拠出限度額が２７，５００円から「５５，０００円－当基金の他制度掛金相当額」に引き上げとなります。現行の限度額である２７，５００円を拠出している加入者について企業型ＤＣの掛金を増額することができます。
ｉＤｅＣｏへの影響は下記のとおりです。
当基金の他制度掛金相当額と企業型ＤＣの掛金額の合計額がア ５０，０００円を超える場合
ｉＤｅＣｏに拠出できなくなります（ｉＤｅＣｏの拠出額の下限が５，０００円のため）。
イ ４３，００１円以上５０，０００円以下の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額が５，０００円～１１，９９９円に引き下げとなります。
ウ ４３，０００円の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額は１２，０００円のまま変わりません。
エ ４３，０００円未満の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額が１２，００１円～２０，０００円に引き上げとなります。
ア・イの場合（企業型ＤＣの掛金を増額して条件を満たす場合）、ｉＤｅＣｏの選択肢が狭まることに関しては加入者にとって不利な制度変更となります。このことを加入者に周知しなくてはなりません。

パターンⅣ
当基金を含む複数のＤＢと企業型ＤＣを実施している場合
当基金を含む全てのＤＢの他制度掛金相当額の合計額が２７，５００円を超える場合、「ＤＢの他制度掛金相当額＋企業型ＤＣの掛金額」が上限の５５，０００円を超える可能性があります。
ＤＢの他制度掛金相当額と企業型ＤＣの掛金額の合計額が５５，０００円を超える場合、変更後の制度を適用すると企業型ＤＣの掛金額を減額しなくてはなりませんが、掛金の算定方法の変更などを実施するまでの間は、２０２４年１２月現在のＤＣ規約に基づく拠出を引き続き可能とする経過措置があります（詳細は企業型ＤＣの運営管理機関にお問い合わせください）。
ＤＢの他制度掛金相当額が２７，５００円未満の場合、企業型ＤＣの拠出限度額が２７，５００円から「５５，０００円－ＤＢの他制度掛金相当額」に引き上げとなります。現行の限度額である２７，５００円を拠出している加入者について企業型ＤＣの掛金を増額することができます。
ｉＤｅＣｏへの影響は下記のとおりです。
ＤＢの他制度掛金相当額と企業型ＤＣの掛金額の合計額がア ５０，０００円を超える場合
ｉＤｅＣｏに拠出できなくなります（ｉＤｅＣｏの拠出額の下限が５，０００円のため）。
イ ４３，００１円以上５０，０００円以下の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額が５，０００円～１１，９９９円に引き下げとなります。
ウ ４３，０００円の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額は１２，０００円のまま変わりません。
エ ４３，０００円未満の場合
ｉＤｅＣｏの拠出限度額が１２，００１円～２０，０００円に引き上げとなります。
ア・イの場合、ｉＤｅＣｏの選択肢が狭まることに関しては加入者にとって不利な制度変更となります。このことを加入者に周知しなくてはなりません。