Market Flash
トランプはトランプだった！！
～トランプ現象の真相～

2017.02

Market Flash2017.02

トランプ大統領の船出
トランプ大統領が就任してから1ヶ月。連日の大統領令発効に全米中ばかりでなく世界中が注目している。
トランプ大統領の就任演説を聞いてまず頭に浮かんだのが、「やはりトランプはトランプだった」ということである。
大統領選挙期間中の暴言から一転して勝利演説の時にはクリントン女史をほめたたえ温和な口調で「私は全国民のために働く、全国民のための大統領になる」と宣言したのである。そのため、やはり大統領になったらそれなりの見識のある、品位のある行動と言動をするだろうというささやかな望みが広がっていた。
しかし、やはり違った。トランプはトランプなのである。
トランプ大統領の交渉術とはいかなるものか？彼は自著の中で次のようなことを言っている。
「交渉に望むものは、できる限り多くの選択肢を確保する必要がある。」「ある取引やあるやり方にこだわりすぎることはしない」「取引にはいくつもの選択肢を持っておく必要がある。それは、いくら有望に見えても失敗することが多いからだ。」「最悪なのが必死になっているという印象を与えることだ。最高なのは相手に強い立場で臨むこと。相手に対する強い影響力は最高の強みだ。」
さて、大統領になった今そのように行動しているだろうか。いきなり、TPPからの永久離脱、オバマケアの見直しを打ち出したが、いずれも代替案を示さないままの命令に終わっている。手の内に多くの選択肢を持っているのだろうか？彼はさらに自著の中で、「交渉には最悪を予想して臨む。最悪の場合に備えておけば、おのずといい結果が出る。」ともいっているが、今の大統領令はその反響の大きさを予想して発しているとは思えない。
さらに「人をだましとおすことはできない。熱狂的な空気を作り、素晴らしいプロモーションを展開し、メディの反響を受け、少しばかりの誇張はしてもいいだろう。しかし結果を出さなければ、いずれは見透かされる。」
その結果を出す自信があるのだろうか？
トランプ大統領の本当の姿はどこにあるのだろうか？
自分の言ったことをどんなに敵を作ろうともやり遂げる強い信念を持った人物であろうか？強気の発言は口先だけの人物だろうか？ ビックディールを手がける優秀なビジネスマンが政治の世界でもビックディールを成し遂げるのだ
ろうか？それとも、ただのワンマン経営者で、政治の世界では四面楚歌となってしまうのか？
まだまだ誰にも予想はつかない。
しかし、強気の姿勢に早くもほころびが見えた場面があった。対中国に対する姿勢である。
安倍首相が訪米する直前に3ヶ月ぶりにトランプ大統領と習近平が電話対談をした(さすが中国、絶好のタイミングを狙った)。その結果、台湾を中国の一部と位置付ける「一つの中国」の原則の維持に同意したのである。
Newsweekの記事では、トランプ「振り子の虎」説と題した。在中米国商工会議所のジェームズ・ジマーマン前会長は、「これによりトランプが振り子の虎でしかないことを全世界が知った。」「一見すると強そうだが、実際は無能で試練に立ち向かう気骨もない」 と酷評した。そして、「戦略的にみると、今回のトランプの降伏により、今後アメリカ政府が中国に行使できる影響力は弱まらざるを得ない。中国政府にアメリカの利害に沿った行動をとらせることは難しいだ
ろう。」とみている。
さてさて、トランプ大統領の真実の姿はどちらなのか？ いい方に出ることを切望するばかりだ。
さて、しばらくはトランプ大統領について注目せざるを得ない。今月のレポートは、まず彼の就任演説から読み取れること、国際政治学者の三浦女史のトランプ現象について、そして閣僚の素顔についてまとめてみた。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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トランプ大統領就任演説
トランプ大統領の就任演説<異例な演説>まず、演説の冒頭から挑戦的であった。通例の就任演説では、必ず前大統領の功績を讃え労をねぎらう言葉があったのであるが、トランプ大統領の場合は、「私たちは政権移行中の、オバマ大統領、そしてファーストレディーのミシェル夫人からの寛大な支援に感謝します。彼らは本当にすばらしかったです。」と選挙が終わってからこれまでのわずか2か月余りの期間だけ素晴らしかったといったのです。就任中の8年間については一切触れなかった。オバマ前大統領の業績を一切認めなかったのである。これにはさすがのオバマ前大統領も憮然とした表情
で笑顔を全く見せなかったのが印象的であった。
全体として、アメリカ第一主義、保護主義、排他主義的な内容の演説であり、これまでの世界に向けたメッセージはほとんど無かった、むしろ、世界に対して挑戦的ですらあった。さらに、A,merica、Americanという語が35回も使用し、アメリカ第一主義を強調した。
これまでアメリカは犠牲を強いられてきたという悲観的な世界観に立ち、これからはアメリカ第一、全てはアメリカの雇用にために政策を実行すると宣言したのである。
安全保障の面においても、経済的な面においてもアメリカはこれまで時刻を犠牲にして他国のために尽くしてきたため、アメリカは荒廃し衰退してきた、と悲観的な見方を示した。
「何十年もの間、私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきました。ほかの国の軍隊を支援する一方で、非常に悲しいことに、われわれの軍を犠牲にしました。ほかの国の国境を守る一方で、自分たちの国境を守ることを拒んできました。そして、何兆ドルも海外で使う一方で、アメリカの産業は荒廃し衰退してきました。私たちが他の国を豊かにする一方で、われわれの国の富と強さ、そして自信は地平線のかなたに消えていきました。取り残される何百万人ものアメリカの労働者のことを考えもせず、１つまた１つと、工場は閉鎖し、この国をあとにしていきました。中間層の富は、彼らの家庭から奪われ、世界中で再分配されてきました。」<国民へ権力を戻す>
そして、米国国内においては一部のエスタブリッシュメントだけがいい思いをし繁栄してきた。ワシントンの政府もそうである。国民のことを考えず自らの利益のためだけに動いてきた。しかし、これからは国民が主権を取り戻し、国民が主役になるのだと強調した。
「あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国
中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべてが変わります。いま、ここから始まります。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものだからです。ここに集まっている皆さんの、そして、アメリカ
国内で演説を見ている皆さんのものだからです。きょうという日は、皆さんの日です。皆さんへのお祝いです。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。」
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トランプ大統領就任演説

そして、トランプ大統領がこう語りかけた人々は「忘れられた人々」である。今回の大統領選挙においては高卒以下の白人労働者を指して使われてきた。彼らは政治的に発言手段を持たず、常に虐げられてきた。トランプ
大統領は選挙中、「サイレント・マジョリティ(沈黙する多数派)」とか、「忘れられた人々」のメッセンジャーになると主張してきた。
今回のトランプ大統領の勝利は、越した白人労働者が立ち上がった結果である。就任演説においても政治権力を国民に取り戻すと主張したのである。
「２０１７年１月２０日は、国民が再び国の統治者になった日として記憶されるでしょう。忘れられていた国民は、
もう忘れられることはありません。皆があなたたちの声を聞いています。世界がこれまで見たことのない歴史的な運動の一部を担う、数百万もの瞬間に出会うでしょう。この運動の中心には、重要な信念があります。それは、国は国民のために奉仕するというものです。アメリカ国民は、子どもたちのためにすばらしい学校を、家族のために安全な地域を、そして自分たちのためによい仕事を望んでいます。これらは、高潔な皆さんが持つ、当然の要求です。しかし、あまりにも多くの国民が、違う現実に直面しています。母親と子どもたちは貧困にあえ
ぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい生徒たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。この
アメリカの殺りくは、いま、ここで、終わります。私たちは１つの国であり、彼らの苦痛は私たちの苦痛です。彼らの夢は私たちの夢です。そして、彼らの成功は私たちの成功です。私たちは、１つの心、１つの故郷、そしてひとつの輝かしい運命を共有しています。」<アメリカ第一主義>
そして、トランプ大統領の演説のメインテーマは、この「アメリカ第一主義」である。国を代表する元首が自国第一主義と主張するのは当然である。しかし、トランプ大統領のアメリカ第一主義は、強力な保護主義政策、他国を排除する排他主義に基づくことを強調している点が恐ろしい。
具体的には、海外から雇用を取り戻す、貿易や移民などに関する決定は、アメリカの労働者と家庭に恩恵をもたらすように決定されるとしている。
「この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは富を取り戻します。そして、私たちの夢を取り戻します。」と、保護主義を色濃くし、国境をも守ると移民に対しても厳しい対応をするとしている。

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トランプ大統領就任演説

さらに雇用を生み出す積極的なインフラ投資を推し進め、アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、我々の国を再建すると主張した。
そして、極めつけは「Buy American and Hire American」である。
この言葉は最も違和感を覚えた。この言葉はアメリカ国民の心をつかんだのだろうか？
アメリカのものを買えといっても、では家電はどうするのか？（今やアメリカではほとんど家電は製造されていない。かつて、GEが家電の大手メーカーであったが、GEはもはや製造業ではない）
衣服にしても、中国、ベトナム、ミャンマーなど以外で作られている安いアメリカ製の衣服はどこにあるのか？
トランプ氏の娘のブランド服はアメリカ製ではない。などなど、made in Americaはどれだけあるのだろうか？
「私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。私たちは２つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。」<愛国心>
最後に訴えたのが、「愛国心」と「国に対する忠誠心」である。
「あなたたちは二度と無視されることはありません。あなたの声、希望、夢はアメリカの運命を決定づけます。そしてあなたの勇気、善良さ、愛は私たちの歩む道を導きます。ともに、私たちはアメリカを再び強くします。私たちはアメリカを再び豊かにします。私たちはアメリカを再び誇り高い国にします。私たちはアメリカを再び安全な国にします。そして、ともに、私たちはアメリカを再び偉大にします。ありがとうございます。神の祝福が皆様にありますように。神がアメリカを祝福しますように。」
Together, We Will Make America Strong Again.
We Will Make America Wealthy Again.
We Will Make America Proud Again.
We Will Make America Safe Again.
And, Yes,
Together, We Will Make America Great again
果たしてトランプ大統領はアメリカ国民から支持されるのか？
このトランプ大統領の演説に対しては様々な論評がある。具体性がなく選挙戦中の演説から何も進歩していないというメディア批判が多いように思うが、唯一言えることは、トランプ大統領が語りかけた白人労働者層等には実に分かりやすい言葉で心に響く演説に違いなかっただろうということだ。
それが、トランプ現象の真相である。

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過去の大統領演説
オバマ前大統領
イスラム教を信じる皆さん。我々は、お互いの利益と立場を尊重し、新しい方策を模索します。
建国の父は次の文章を人々に読んで聞かせるように命令しました。
「未来の人々に語り伝えよう。厳冬のさなか、希望と美徳だけが生き残るとき、町々や村々から、共通の危機に揺り動かされて、我々は立ち上がったと」
アメリカよ。共通の危機に直面した、この厳しい冬の今、時を超えて響いてくるこの言葉を思い出そうではありませんか。希望と美徳をもって、凍りついた流れに再び立ち向かいましょう。そしてどんな嵐に見舞われても耐え抜
いてゆきましょう。
オバマは、演説の第2段落の締めくくりに、「我々人民は、建国の父たちの理想に誠実であり続け、建国の文書に忠実であり続けた」と述べた。演説は、「遺産」や「伝統」といった言葉、また「誠実」、「勇気」、「愛国心」といった「古い」価値観を強調した。演説の最後の方で、オバマは、トマス・ペインが『アメリカの危機』で書き、ジョージ・ワシントンがその軍隊に読み聞かせるよう命じた言葉に触れた。
「未来の世界に語られるようにしよう。厳冬の中、希望と美徳だけが生き残ることができた時……都市と地方は共通の危機に見舞われて、それに立ち向かったのだと。」
アメリカで最も尊敬される大統領はエイブラハム・リンカーン大統領である。南北戦争が終わる前に再選を果たした大統領が1865年に行った就任演説は700語と極めて短いものであった。リンカーン大統領は南北戦争の傷を癒すために、次のような演説を行っている。「誰にも悪意を抱かず、すべての人に慈愛を持って接し、神が私たちに与えた権利を固く信じ、我々が取り組んでいる仕事を懸命に成し遂げよう。すなわち国家の傷を癒し、戦いで死んだ人、その未亡人と孤児の世話をし、国民の間で、また全ての国に対して正義と永続する平和を達成し、それを大切に育む仕事である」。
20世紀に入り、アメリカは経済的にイギリスを追い越し、世界最大の国になったにもかかわらず世界のリーダーの役割を引き受けることを拒んでいた。第1次世界大戦が始まっても国民は参戦することを拒否していた。1916年の大統領選挙で再選を果たしたウードロー・ウィルソン大統領は就任演説の中で、「我々はもはや世界の端に位置する国ではない。30ヵ月に及ぶ極めて深刻な戦争という悲劇的な出来事によって、私たちは世界の市民になった。もはや引き返すことはできない」と、欧州の戦争に参戦する意向を示した。アメリカは帝国主義的な領土拡大を続けてきたが、ウィルソン大統領の第１次世界大戦への参戦の決意はアメリカの新しい国際的な役割を担う決意をする転換点となった。歴史的に重要な就任演説となった。
就任演説で、大恐慌で打ちひしがれる国民に向かって勇気を持つ必要性を訴えたのはフランクリン・ルーズベル
ト大統領である。選挙で大勝した民主党の指導者は、就任演説でアメリカ史上、最も有名な言葉を残すことになった。それは「私たちが恐れなければならない唯一のものは、恐れそれ自体である（the only thing we have to fear
is fear itself）」という言葉だ。就任演説で最も聴衆が盛り上がったのは、ルーズベルト大統領が「行動をすること、今、行動をすることだ（action, action now）」と呼びかけた時である。
ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の就任演説は“記憶”に残る演説であった。共和党のリチャード・ニクソン副大統領に競り勝ったケネディ大統領は、1961年の就任演説で「トーチ（松明）はアメリカの新しい世代に引き継がれた」と、新しい時代の始まりを宣言した。そして「国があなたのために何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるかを問うべきだ（Ask not what your country can do for you, but what you can do for yourcountry）」という歴史に残る名言で若者に訴えかけた。
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トランプ時代の新世界秩序

トランプ大統領が登場してからメディへの露出度が急激に増した国際政治学者 三浦瑠璃女史の意見は実に明快でよく深層をえぐっていると感心している。その彼女の著書「トランプ時代の新世界秩序」から、彼女のトランプ大統
領の見方をご紹介する。
＜時代の転換点に立つ世界＞「1971年、リチャード・ニクソン大統領は「ニクソンショック」と呼ばれる経済政策の大転換と、翌年に中国を訪問するとした電撃宣言によって、国際経済の在り方や冷戦構造に風穴をあけました。ロナルド・レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する、新たな時代が今始まろうとしているのだろうと思います。」＜意気揚々と撤退するアメリカ＞
三浦女史は著書の中で盛んに、これからのアメリカは「意気揚々と撤退するアメリカ」であると表現しています。そこには、トランプ大統領の考え方の原点があるといえます。
「冷戦後のアメリカ外交は、無制限に現実を積み上げ、無益な国際紛争に介入して国益を損なった。同盟国はアメリカが提供する安全保障の上に胡坐をかき、責任とコストの分担が十分でない・・・」というトランプの指摘に世界中のエリートたちは戦々恐々としているはずという。「地域紛争に興味を持たず、それを問題だとすらおっもわないアメリカが登場することになろうと思います。トランプ大統領の外交を一言で言うならば、『意気揚々と撤退するアメリカ』ということです。」「日本の交渉相手は不動産王と呼ばれる生粋のビジネスマンであり、自信満々のディール・メイカーです。これまでの日米関係の経緯をトランプ氏に懇切丁寧に説明したところで、双方に利益を見いだせるようでなければ相手にされません。慌てふためいて日本がトランプ氏に急にしっぽを振っても、軽蔑されるのがオチでしょう。」という。
この点は、安倍首相の今回のまるでしっぽを振っていったかのようにも見えるアメリカ訪問であったが、しっかりと尻尾を振るのではなく、まずは対等の立場で話し合える環境を築いたであろうことは女史の見込み違いであったかもしれない。
著書の中では、なぜトランプ氏が勝利したのか、それは、「分断されるアメリカの深層」として分析している。そして、この大統領選で演じられたトランプ劇場は今後も当分続くと述べている。
＜トランプ現象の本質＞「誰もは予想していなかったトランプ氏の勝利。そのため、トランプ旋風の実体については、せいぜい「ポピュリズム」（大衆迎合主義）や「排他主義」という言葉をあてがって批判することはあっても、その現象の本質と向き合おうとす
る声はほとんどありませんでした」としている。
そして、女史は、トランプ現象を理解するためには、アメリカ社会における3つの変化を理解する必要があるとしている。それは、「50年間の変化」「20年間の変化」「8年間の変化」という3つの時間軸の中で進行した変化だとしています。

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トランプ時代の新世界秩序

１．50年間の変化
1965年から2015年の間を指す。この時期は、アメリカでは黒人差別に反対する公民権運動が盛り上がり、それから50年経ったころに「トランプ現象」が起きた。
アメリカでの黒人問題は、この公民権運動以降は平等に扱われてきたといわれるが、黒人差別は根強くアメリカ社
会に残っているのである。黒人たちはいまだに強い不満を持っている。
しかし、オバマ大統領が誕生して様々な人種問題の提起を通じて光が当てられるようになった。
一方で、「1965年から50年間、アメリカ南部では「民主党に裏切られた」と思っている白人たちが民主党支持から共和党支持に乗換え、南部における民主党の基盤は弱体化していきました。公民権運動を経て生まれた平等政策は、連邦政府の権限拡大という形で保守的な州に入っていきました。結果として、南部で暮らす白人の反連邦感情を醸成していったのです。」
２．ギングリッチ革命と20年間の変化「続いて20年間の変化とは、1995年から2015年にかけての変化です。この時間軸はクリントン大統領政権期の前
半、共和党が議会を席巻した当時に起源を持ちます。
94年11月、共和党は中間選挙において上下両院を押さえることに成功しました。共和党はその議会構成を、実に40年ぶりにひっくり返したのです。この中心がギングリッチ氏（95～99年下院議長）で、地方にいる共和党の大物たちを統合して、1つの政党として主導力を発揮していきます。減税政策と社会保守政策を組み合わせた共和党の政策転換ー通称「ギングリッチ革命」は見事に成功しました。・・・『中絶反対』『同性婚反対』『銃保有の保護』『マイノリティ優遇政策反対』『7環境問題への懐疑』といった諸政策には、キリスト教的で白人中産階級的な価値観が貫かれていました。」「90年代は、日本はバブル崩壊後失われた10年を過ごし、ドイツは統一後の混迷期であり、新興国の経済発展もいまだに初期段階でした。世界経済はアメリカの一人勝ちという状況でした。IT革命によってアメリカの産業は吹き返したわけですが、白人中産階級や、普通のスキルしかもっていない人たちの地位は、この好況の中で相対的に低下していきます。白人中産階級の地盤沈下はその後ゆっくりと進行し、いわば時差をもって今日決定的な政治的帰結を迎えたわけです。」
３．リーマンショック以降の8年間の変化
8年間の変化とは、2008年11月の大統領選挙で勝利してからのオバマ政権期を指します。リーマンショック後、アメリカ経済はほどなく回復へと向かいました。それは、他の先進国と比較して際立っていました。ただ、経済全体の力を取り戻しても、一度損なわれた個々人の生活が簡単に回復するわけではありません。・・・リーマンショックによって就職条件が格段に悪くなり、これから社会に出ていく若者層の生涯賃金が下がったのは明らかです。まだ４～５年しか働いていない状態でリーマンショックにに見舞われた世代は、高額の学資ローンを抱える人たちが少なからずおり、多くの貯蓄があった人は少数でしょう。そんな状態でローンを抱え、子供を育てるとなれば生活は大変です。オバ
マ大統領の8年間は、特に若者が虐げられる厳しい状況がずっと続きました。」

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トランプ時代の新世界秩序「白人の出生率の低下をしり目にラティーノ（ヒスパニック）移民がどんどん増えるという社会構成の変化も、オバマ
大統領の8年間のうちに起きました。オバマの8年間い苛立つ保守派は、自分たちの権利を守るために戦っています。オバマ政権があまりにリベラルだったため、リベラルに反発する勢力はどんどん右へ振れていきました。・・・
オバマ政権の8年間でアメリカ政治の二極化は決定的となり、リベラルと保守の間のかい離は、まっとうな対話を不可能にするまでに至ってしまいました。」

このように、アメリカにおいてはこれまで、黒人を中心とした人種差別問題、共和党の議会支配、若者層の不満、ヒスパニック移民の急増、これらにより不満がたまっていったのは白人の中産階級であった。その思いが今回のトランプ現象を生む原動力となったのである。

トランプ現象は アメリカ政治の閉塞感とアメリカ国民の深層心理を踏まえて立ち上げられたものであり、これまでのアメリカ政治の構造を組み替える可能性を秘めています。かつてのレーガン大統領は、俳優出身であることを揶揄されて、大統領となる資質を疑われる存在でした。しかし今では、共和党の歴代大統領の中でも筆頭格に英雄です。
国内政治におけるレーガン大統領の大きな功績は、レーガン・デモクラットと呼ばれるように民主党支持層の支持を得たことでした。
トランプ氏にも、ひょっとするとこれからレーガン大統領と類似の支持が集まるかもしれません。もちろん、トランプ氏
自身には行き当たりばったりのところがあり、その言説が人々の怒りや恐れに巣食っていることは事実です。
しかし、トランプ現象を嘆くエリートたちを前にその快進撃は続きました。デモクラシーの国における民の声は、いつまでも無視できるものではありません。トランプ大統領が現に誕生した今、多くの人々がトランプ現象の本質と真剣に向かうべき時がきています。
ここでいう、民主党の支持を得るかもしれないというのはすでに現実になっており、トランプ大統領の進めるインフラ投資について、ほぼ同様の条件でのインフラ投資案が民主党から提議されている。
もちろん反対に共和党の中でのトランプ不支持も根強く残っている。そのような状況を見るときに、今の小池都知事のように、国民ファーストの提案に政党は関係ないと訴えれば、国民いとっては支持を得やすいのだろう。

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トランプ時代の新世界秩序＜トランプ大統領の外交政策＞
トランプ大統領の外交政策には4つの核が存在すると女史は見ている。
１．アメリカの国益を短期的・直接的に定義する発想に立っていること。
対中国や対メキシコの貿易赤字の大きな部分は、それぞれの国に進出しているアメリカ企業による対米輸出のせいであって、アメリカ企業にグローバルな競争力があることの一つの表れです。しかし、なかなかそういう発想には至らないというのが要点です。
同じ理由で国防費についてもアメリカの負担するコストと日本や韓国が負担している費用の比較ですぐに要求するということが起こっていると分析している。
これはまるで、「大企業の経営者が、四半期ごとの成果をウォール・ストリートのアナリストから求められているのと同じノリで進められるでしょう」と予測する。
この点をどのように各国が説得していくのか、全く理論的には馬鹿げたことと思いつつも、このような相手を納得させるのは非常に難しいだろう。常に、何かを与えるお土産を用意しないと交渉はうまくいかないかもしれない。或いは、最初から全く相容れずこう着状態が続くかである。
２．孤立主義トランプ大統領の外交政策は、アメリカ大衆の孤立主義的な本能をエネルギー源としています。
アメリカ外交は孤立主義的な傾向(モンロー主義)と、世界に積極的に関わっていく理想主義的な傾向(ウィルソン主義)の間で揺れ動いているとよく言われます。トランプ外交にとって、このバランスが大きく崩れる可能性が出てきたのではないでしょうか。
第一次世界大戦の戦後処理をウィルソン大統領が仕切ったのは、アメリカが世界的な帝国となった端緒でした。それは今から100年前のことです。100年間続いた帝国としてのアメリカが仕切る世界は、本質的に変わろうとしているのではないでしょうか。
３．タブーに挑戦する
女史は、「全体としてトランプ外交に懐疑的で悲観的な私ですが、前向きな可能性を見出すとすれば、アメリカならではのチャレンジ・スピリットを感じる部分です。・・・
トランプ外交のタブーへの挑戦を通じて、こう着状態の国際情勢にある種のパラダイム転換を促すことができるかも知れません。
ロシア、北朝鮮、中東に対するタブーへの挑戦が成功するのか、さらなる混乱を招くのか・・・？

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トランプ時代の新世界秩序

４．トランプ氏の属人的なヒロイズムが、アメリカ外交にどのように影響するかという視点
連綿と積み上げられてきたアメリカ国家としての利害計算が、リーダー個人の利害計算によって覆る可能性が出てきました。
このヒロイズムの厄介な点は、どのような方向に作用するのかを読みにくいことです。アメリカ外交は強硬にもなり得ますし、急に腰砕けになって妥協主義的になることもあります。
北朝鮮問題に解決に向けて、意気揚々と北京に乗り込んだトランプ大統領が、中国と手打ちをしてしまう。如何にもありそうな事態ではありませんか。中国はしたたかですから、日本、韓国、台湾などにとって重要なテーマにおいて、アメリカは軒並み妥協してしまうかもしれません。
現にこの兆候はすでに見られている。
冒頭でも述べたように、習近平との電話会談で早くもこれまでの強硬姿勢から一つの中国の原則は維持すると簡単にあっさりとコメントしてしまった。
三浦女史の心配が見事に当たってしまったのである。

最後に、三浦女史は、良くも悪くも、トランプ大統領は劇的に世界を変えるでしょう。願わくは、良い方に変えると信じたいものです。
いずれにせよ、アメリカ大統領の持つ力を甘く見てはいけません。アメリカ大統領はただの「かかし」ではありません。特にトランプ大統領は、並み居るエリートを全部敵に回して大統領に勝利しているのですから。
そして、日本に対して、日本としてアメリカにどう向き合っていくのか。アジア太平洋の諸国とどう関係構築していくのか。トランプ大統領誕生
によって、戦後70年間おざなりに済ませてきた安全保障観を、改めて真摯に問い直すタイミングがやってきているのです。
全く同感である！

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トランプ大統領人事 ～最重要人物～＜経歴＞
大学卒業後、１９７６年から１９８３年まで海軍に所属。駆逐艦の乗組員として太平洋やアラビア海に派遣。
ジョージタウン大学でも学位を取得。１９８３年、ハーバード大学のビジネススクールに入学。卒業後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。 １９９０年に独立。ビバリーヒルズで投資会社を立ち上げ、メディア業
界への投資で成功を収めた。
１９９８年に会社を売却。映画プロデューサーになり、保守派の市民運動「ティーパーティー」を称賛した内容の映画や、２００８年の大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリンさんを擁護する映画などを制作。
２０１２年、保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の経営権を引き継いだ。経営者となってからは、一部から「女性や移民、非白人などへの対抗意識をいっそう強めた」と批判された。また、「オルト・ライト」と呼ばれる白人至上主義的な反主流派のグループや風潮とのつながりも指摘される。
「ブライトバート・ニュース」は、トランプ氏を指名争いの段階から支持。バノン氏は、大統領選挙の投票を２か月後に控えたことし８月、トランプ氏の選
挙対策本部長に任命された。選挙後、次期政権の運営全般にわたって大統領に助言を行う上級顧問と首席戦略官に指名された。過去に過激な発言をしているため、起用に反発の声も出ている。
スティーブン・バノン氏は「影の大統領」或いは「トランプ大統領を操る男」と言われている。
今回の大統領選でのトランプ大統領誕生に大きくかかわってきた極右人物だ。そして、トランプ大統領誕生後は、何と国家安全保障に大きくかかわるNSCの常任メンバーに選ばれた。政治家経験もなく、軍人経験もない。そんな人物が政府いや国家の最重要ポストの一つに座ったのである。
バノン氏の様々な局面を彼の発言やバックグランドであるオルト・ライト（オルタナ右翼）についてまとめてみた。
＜バノン氏の過去の発言＞• 2016年1月 ブライトバートについて「我々は秘密クラブだ。反体制で特に不変の政治エリートに強く反対する。ポール・ライアン（共和党の下院議長）なんて（保守系シンクタンク）ヘリテージ財団のシャーレの中で育ったんだろう。」• 2016年7月 オルト・ライトについて「ブライトバートはオルト・ライトのプラットフォームだ。オルト・ライトは白人ナショナリストばかりだって？もちろん、そういう人も一部に入る。反ユダヤ思想や同性愛嫌いの人もいる。でも、そういうものだ。強硬左派にも特定の支持堂はいる。」• 2016年11月 政治権力について「邪悪なことはいいことだ。ディック・チェイニー（元米副大統領）、ダース・ベイダー、悪魔。それが力だ。メディアが勘違いをして我々の真の姿や行動に気づかないのは好都合だ。」• 2017年1月 メディアについて「メディアは恥をかき、屈辱を味わうべきだ。しばらく黙って聞いていればいい。この発言を引用しろ。この国のメディアは野党だ。この国をわかっていない。ドナルド・トランプが大統領になった理由を理解していない。」
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トランプ大統領人事 ～最重要人物～

トランプを操る男 スティーブ・バノン （Newsweek記事から）
トランプ大統領の人事の目玉はは、身内人事と主席戦略官・上級顧問を務めるバノン氏の登用だろう。
白人至上主義者で、人種差別を肯定する極右運動「オルト・ライト」の中心人物。今回の7か国の出身者の入国を一時停止する大統領令も彼が主導したとされる。昨年8月にトランプの選対本部長に就任するまで、ニュースサイト「ブライトバート」を運営していた。彼は、この「ブライトバート」を「オルト・ライトのプラットフォーム」と言ってのけた。
トランプ大統領の就任演説を書いたのも彼（とスピーチライターのミラー氏）だといわれている。
バノン氏は政治家でも軍人でもない。その彼が、先月28日に国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーに任命された。一方で、統合参謀本部議長と国家情報長官を非常任メンバーとしてしまった。国家安全保障の最高意思決定機
関に群や情報機関のトップは不要で、オルト・ライトの旗振り役を加えたのである。
この人事に誰も異議を唱えることがないところにトランプ大統領の危うさがある。連発する大統領令も草案を政権幹部にチェックさせることもなく、根回しすることもなく、その意思決定プロセスの議事録も残されることなく決定され、大統領がサインすることが続いているという。
バノン氏のNSCメンバー就任でNSCのスタッフはショックを受けているという。毎日が何が起こるかわからない。
NSCに権限の系統図は存在しない。つまり、どの部署がどこに属し、何を担当するかを示すものがないと批判している。この混乱は今後も続くであろう。
ワシントンポストは、トランプは自分の会社の経営スタイルを持ち込んでいる。「スタッフ間の競争をあおり、主要な決定は他人にさせず、慣例を無視し、自分に服従させようとしている」と批判した。だが、「自分の会社では成功したとしても、これは国を運営する方法ではない」と指摘する。
バノン氏はかつて「私はレーニン主義者だ」と語っていたことが報じられている。「レーニンは国家の破壊を目指した。私も同じだ。あらゆるものを打倒し、エスタブリッシュメントを破壊したい」と語った。
大統領選でのトランプ勝利が激しい抗議活動に迎えられたことも、たぶんバノンにとってはシナリオ通り。この男は歴史を破壊の連続とみなし、今こそアメリカの労働者階級が立ち上がり、「グローバルなエリート層」に報復する巨大な地殻変動の時期だと信じている。だから露骨な差別も排外主義も許される、と言いうわけだ。
保守派の論客で元国務省参事官のエリオット・コーエンも、「将来に対する首尾一貫した展墓王を提示したことのないバノンは真に革命家と言えない」と切り捨てる。実際、トランプ政権はオバマケアの代替案や新たな通商政策、石炭産業の活性化策やテロ組織について具体的な計画を発表していない。「これではニヒリズム。破壊の欲望あるのみだ」と嘆く。ちなみにバノンの主張や考え方については、「まともに相手にするな。いかれた考えだ」と評している。
しかし、このように評判の悪い人物が大統領の側近であり、ブレーンであり、国家安全保障会議のメンバーなのである。過激な発想が世界を脅かしかねない。まともに相手にするなと言っても困る存在だ。

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オルト・ライト（オルタナ右翼）
オルト・ライト（オルタナ右翼）とは？ （Newsweek記事より）
rightすなわちアメリカにおける現行の右翼・保守思想に対するオルタナティヴ（別の選択肢）がalt-rightということここで言うrightとは具体的に言えば米共和党が現在掲げる保守主義である。米共和党の主張というのも時代によって相当変化しているのでなかなか一概に言えないのだが、ブッシュ（息子）政権以来のこの十数年くらいだと、大きく分けて3つの党派がせめぎ合ってきたように思われる。
１. ネオコンサバティズム（新保守主義）
いわゆる「ネオコン」「小さな政府」や経済的・個人的自由の称揚、大企業優遇、自由貿易やグローバリゼーション（もちろん移民も）の推進、そしてイラク戦争のような海外への（軍事行動を含む）積極関与など、米共和党と言われてすぐ思い浮かぶような政策はだいたいネオコン的である。
２. ペイリオコンサバティズム（旧保守主義）「旧」を意味する（本来の発音は「ペイリオ」だが）。「ペイリオコン」とも呼ばれ、ネオコンに対する旧来型の保守を意味する。
ペイリオコンは「小さな政府」を志向し、経済的自由を重視して福祉国家を敵視する。この点ではネオコンとだいた
い同じだが、後はほとんど全ての点でネオコンとは逆である。ネオコンのような海外への介入主義ではなく、国外には出来るだけ手を出さないという孤立主義が強い（イラクやアフガンの泥沼化がこの傾向に拍車をかけている）。キ
リスト教の伝統に強く支配されているので、同性婚や妊娠中絶など個人的・社会的自由に関しては非常に保守的である。グローバリゼーションにも反対で、移民に反対だし、多文化主義を拒否して西洋的な慣習を重視する。
３. リバタリアニズム
リバタリアニズムは、私的財産権の不可侵を基本に経済的な自由も個人的・社会的な自由も最大限に重視するという、自由至上主義である。国家や政府は個人の自由を侵害するものと見なし、その最小化・民営化を目指す。一方
で全ては自己責任であり個人の自由なので、当事者が望む以上同性婚もOK、ドラッグもOK、なんでもOKである。伝統的な価値や宗教などは重視しないし、無神論者も多い。
オルト・ライトには、統一されたイデオロギーがない。しかし、インディアナ大学の研究チームがオルト・ライト関連ツイート5万件を分析したところ、以下のようなイデオロギーの特徴がみられることが分かっている。
１. 反フェミニズム、反多文化主義、反ポリティカル・コレクトネス、白人の罪悪感と特権
反フェミ、反多文化主義（ようするに移民排斥）、反PCはalt-rightの根幹であり、相互に関連している。これは、一言で言えば「自分が言いたいことを言えない」ということへの不満なのだ。
白人を中心とするalt-rightは、すでに自分たちがマイノリティだと思っているのである。これが、移民や多文化主義への嫌悪、排外主義につながっている。
白人の罪悪感と特権（white guilt and privilege）というのは、ようするに白人は特別であるということと、それとは裏腹に白人が不当に迫害されているという考え方である。
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オルト・ライト（オルタナ右翼）

２. レイシズム、ミソジニー
露骨なレイシズムやミソジニー（女性嫌悪）的言説もよく見かける。レイシズムに関しては、素朴な白人至上主義や陰謀論的反ユダヤ主義もあれば、いわゆるレイシャリズム（racialism）、あるいはレイス・リアリズム―人種間、あるいは個々の人間の間において遺伝子レベルで知的・身体的能力に違いがあり、平等は幻想である―といった、疑似科学的、優生学的な装いをまとったものもある。
言葉としては、2008年に初めて、保守派の政治哲学者ポール・ゴットフライドが、主流派の保守主義を拒む反体制派の極右イデオロギーを指して「オルタナティブ・ライト」という言葉を使った。
米レグネリー出版社の創業家出身で資産家のウィリアム・レグネリーは2005年、白人ナショナリストのシンクタンクとして「国家政策研究所」を設立した。
11年、若くして極右の新星となったスペンサーが所長に就任した。その1年前、彼は「オルタナティブ・ライト」というウェブサイトを立ち上げ、オルト・ライト運動の急先鋒になった。
オルト・ライトは国家や人種、文明、文化といった概念をより重視する。スペンサーは白人によるナショナリズムを正
当な政治運動の地位へ押し上げることに注力した。白人の優位性にはあえて触れず、他の人種から隔離された白人の故郷創設を訴えている。
当初は限定的だった白人ナショナリストの影響力がより広範囲に及ぶのを可能にしたのが、ネット上のサイバー空間だ。4chanや8chanのような匿名のネット掲示板（日本の2ちゃんねるにあたる）をはじめ、破壊的で閉ざされた言論空間が幅を利かせたことで、若年層の白人ナショナリストたちがコメントや画像を匿名でシェアや投稿できるようになった。
さらに重要なのは、新しくネットに出現した新興メディアが主流メディアに戦いを挑んでいる点だ。代表格として保守系ニュースサイトの「ドラッジ・レポート」や陰謀論を扱う「インフォウォーズ」などが挙げられるが、最も顕著なのが「ブレイトバート・ニュース」だ。
政治と文化の両方に影響を与える保守系メディアを目指し、アンドリュー・ブレイトバートが2007年に設立。ブレイト
バート自身は、アメリカの保守勢力が移民問題や多文化主義、政治的な公平さを表す「ポリティカル・コレクトネス」などの分野で譲歩を重ねてきたのが不満だった。2011年には、「政治はまさしく文化の下流になり下がった」と記した。
ドナルド・トランプが大統領候補になったことで、白人ナショナリストを含めまったく共通点のなかった集団が、一人の候補者を中心に団結できた。
■リチャード・スペンサー（1978年生まれ）
白人至上主義を広めたアメリカの白人ナショナリスト。白人ナショナリストのシンクタンク社長。ナチスのプロパガンダ
をよく引用し、ユダヤ人を非難するが、自分はネオナチではないと言っている。2016年米大統領選でトランプが勝利した後、彼と彼の支持者は「ハイル・トランプ、ハイル・わが人民、ハイル・わが勝利」と言いながらナチス風の敬礼をして世間を騒がせた

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オルト・ライト（オルタナ右翼）

オルタナ右翼ことalt-rightに統一されたイデオロギーは存在しない。移民反対など、個々の政策でだいたい方向性が一致しているものはいくつかあるが、むしろ彼らが共有しているのは、ある種の「気分」のようなものだと思う。その気分とはようするに、「自分たちは不当に迫害されている」という思い、悪く言えばある種の被害妄想である。

大統領選の直後、スペンサーはトランプの勝利について「白人のアイデンティティーを取り戻す政治に向けた第一歩であり、最初の舞台だ」と言った。バノンがトランプの首席戦略官・大統領上級顧問に任命されたのを受けて、極右グループがホワイトハウスを侵食するという危惧が現実になったという見方も一部にはある。
だがもしトランプが「メキシコとの国境に壁を造る」など、選挙戦で最も売りにしてきた公約を実現できなければ、オ
ルト・ライトの期待は幻滅に一変するかもしれない。
昔ながらの白人ナショナリストの運動と異なり、オルト・ライトは特定の言葉や思想的因子、シンボル、多数のブロ
グや主流派と一線を画すメディアを含めて、自分たちの世界だけで持続可能な反体制文化を生み出そうと取り組んできた。
今や一定の群衆から支持を集めて存在意義を示したことからも、これからオルト・ライトはアメリカの政治で足場を固め、勢力を拡大しそうだ。

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トランプ大統領人事＜家族＞
メラニア夫人、子ども５人（２人の前妻の子も合わせ）、孫７人＜経歴＞
不動産会社を経営する家の第４子として生まれる。大学を卒業後、父親の会社に入社。１９７１年に会社の経営を引き継ぎ、社名を「トランプ・オ
ーガニゼーション」に変更。マンハッタン中心部の５番街に、ガラス張りの超高層ビルのトランプタワーを建設。
その後も、１９８０年代に不動産ブームに乗って全米でのホテルやカジノ、ゴルフ場の開発や経営で成功を収め、「不動産王」と呼ばれるようになる。２０１６年９月には首都ワシントンのホワイトハウスの近くに高級ホテルを開業し、話題を集めた。
アメリカの経済誌フォーブスによると、２０１６年のトランプ氏の資産は日本円で３８００億円とアメリカの長者番付で１５６位。一方で１９９１年以降、経営するカジノなどの破産申請を４回行っている。
テレビ番組にも積極的に出演。２００４年からは、ビジネスでの成功を目指す人々がさまざまな課題に挑戦するリアリティ番組の司会を務めた。
「ユー・アー・ファイアード！（君はクビだ！）」という決めぜりふが有名になり、多くの国民に知られテレビタレントのような存在になった。また、多くのビジネス書を執筆しベストセラーも生み出している。
「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ！（アメリカを再び偉大にする）」を選
挙のスローガンに掲げた。

＜家族＞
トランプ次期大統領 息子（バロン）＜経歴＞
１６歳でファッションモデルとして活動を始めた。いまのスロベニアにある大学に入学してすぐ、モデルの仕事を優先するため、１９９６年にアメリカに拠点を移した。ファッション誌やスポーツ誌で活躍。
１９９８年にニューヨークで開かれたパーティーでトランプ氏と知り合い、２００５年に結婚。２００６年にバロンくんを出産。みずからのジュ
エリーブランドを経営。
アメリカ以外の国で生まれたファーストレディは、１８２５年に大統領に就任したジョン・クインシー・アダムズ大統領のルイーザ夫人以来、史上２人目。
共和党の全国党大会で演説した際、「みずからの言葉は自分との契約で、言ったことは実行し、約束を守る」などと述べたが、８年前にオバマ大統領のミシェル夫人が民主党大会で行った演説に酷似しているとして、盗用の疑いが指摘された。
演説の作成に関わった女性スタッフが、「メラニアさんが例として読み上げたミシェル夫人の演説の一部を書きとめ、草案に盛り込んでしまった」と責任を認めた。

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トランプ大統領人事＜家族＞
夫は実業家のジャレッド・クシュナー氏（ユダヤ系） 子ども３人（
娘１人、息子２人）＜経歴＞
父、ドナルド氏と１人目の妻のイバーナさんの間に生まれた２人目の子ども。トランプ氏の「最もお気に入りの子ども」と言われている。政権移行チームの一員。
働く女性をターゲットにした、みずからの名前をブランド名にしたア
クセサリーや衣料品を販売する会社を経営する。選挙期間中は父親の集会で精力的に演説するなど、トランプ氏の子どもたちの中でも最も選挙活動を支援した。
メラニア夫人がしばらくの間、ニューヨークで生活することから、ファーストレディーに代わる「ファースト・ドーター（娘）」になるのではないかと注目が集まっている。働く女性や母親の地位向上の必要性を積極的に訴えている。
大統領選挙で争った民主党クリントン候補の娘のチェルシーさんとは友人。２０１６年１１月に安倍総理大臣がトランプ氏と会談した
際には夫とともに同席し、夫婦の存在感を示した。一方で、「政治の私物化」をしていると批判も受けた。
個人ツイッターのフォロワーは２５０万を超える。

＜家族＞
妻イバンカ・トランプさん 子ども３人＜経歴＞
ユダヤ人の家庭に生まれる。トランプ氏の長女イバンカさんは、結婚を機にユダヤ教に改宗した。
民主党の大口献金者だった父親が、脱税や違法献金などの罪で訴追されたことがある。その際の検事は大統領選挙でトランプ氏を支持し、政権移行チームの一員でもある東部ニュージャージー
州のクリスティー知事。
２５歳の時にニューヨークの文化や不動産などを取り扱う週刊誌「ニューヨーク・オブザーバー」を買収。現在は発行人。大統領選挙でトランプ氏を支持した雑誌の１つ。
大統領選挙ではトランプ氏の選挙顧問を務め、「トランプを大統領にした男」とも報じられている。
２０１６年１１月に安倍総理大臣がトランプ氏と会談した際、妻イバンカさんとともに同席するなど義父からの信頼が厚い。トランプ次期政権では、重要ポストに起用されるのではないかとの報道もある一方で、親族を登用する法律に触れるおそれもあると伝えられている。次期政権の意思決定に深く関わる可能性が高いとみられている。

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トランプ大統領人事
大学卒業後は弁護士として働いていたほか、９０年代には地元インディアナ州でラジオやテレビ番組で司会者を務めていた。２００１年から１３年まで下院議員。このうち２年間は下院共和党会議の議長を務めていたことなどもあり、共和党主流派との強い関係を持つ。このためトランプ
次期政権と共和党保守派の橋渡し役としても期待されている。
今回の大統領選挙では当初、クルーズ上院議員を支持していた。保守派の論客としても知られ、人工妊娠中絶や同性婚に反対する保守派な立場をとる。２０１５年には、客が同性愛者であることを理由にレストランの経営者などがサービスの提供を拒むことができる「宗教の自由復活法」に署名し、強い批判を浴びた。
＜主な発言＞
ロシアのクリミア併合はオバマ政権がもたらしたものだと批判。また、「テロ支援国家のイランとロシアとの関係が強くなったのは、クリントン氏とオバマ大統領の外交政策が原因だ」と述べた。
一方、ロシアのプーチン大統領のことを「小物で、いじめをしているリー
ダーだ」と述べ、これまでのトランプ氏のプーチン大統領に対する評価とは食い違っているなどとアメリカのメディアに取り上げられた。（２０１６年
１０月）
大統領選挙期間中、アメリカのメディアにトランプ氏が選挙結果を受け入れない可能性があると指摘された際、「選挙結果は必ず受け入れる」と火消しをした。（２０１６年１０月）
トランプ氏が選挙に勝利したあと台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、中国が抗議したことについて「オバマ大統領がキューバの残忍な独裁者と接近しても称賛されるのに、なぜトランプ次期大統領が民主的に選ばれた台湾の指導者から儀礼的な電話を受けたことが、議論を呼ぶのかわからない」と反論した。（２０１６年１２月）＜副大統領候補テレビ討論会（２０１６年１０月）での主張＞
イランの核開発問題をめぐる最終合意：「イランが核開発の野望を永久に放棄しないかぎり制裁解除はしないという方針だったはずだ。しかし、最終合意の期間が過ぎれば、イランが核兵器を手に入れることについて何の制限もなくなってしまう」とイランとの最終合意を批判。
核をめぐる問題：「アメリカの核兵器の近代化を進める。そして、アメリカの外交政策である朝鮮半島の非核化を進めるため、アジア太平洋の国々の力を集結して北朝鮮に核開発をやめさせるよう圧力をかける効果的な外交政策が必要だ」と述べた。
シリアをめぐる問題：「アメリカはシリアの子どもたちや弱い市民を守るために、強いリーダー
シップを発揮しなければならない」と述べて、アメリカは市民の犠牲を防ぐためにシリアの内戦への関与を強めるべきだという考えを示した。

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トランプ大統領人事＜経歴＞
ウィスコンシン大学で政治を学び、南部フロリダ州のマイアミ大学法科大学院で博士号を取得。中西部ウィスコンシン州ケ
ノーシャ郡の共和党委員長を務めた後、２００４年にウィスコン
シン州の上院議員選挙に立候補するも落選。
２００７年に共和党のウィスコンシン州委員長に就任。２０１１
年からは共和党全国委員会の委員長を務めていて現在３期目。
大統領選挙中、トランプ次期大統領の過去の女性をめぐるトラブルが明るみに出て党内で離反が相次いだ際、結束を呼びかけてトランプ氏の勝利に大きく貢献。
トランプ氏としては共和党主流派とのパイプがあるプリーバス
氏に首席補佐官を任せることで選挙戦で生じた党内の亀裂を修復しつつ、議会と連携して安定した政権運営を実行したい狙いがあるとみられる。

＜経歴＞
カリフォルニア大学アーバイン校教授。中国に厳しい姿勢を示してきたことで知られている経済の専門家。『中国は世界に復讐する』『米中もし戦わば』など、中国の貿易政策などを批判する本を何冊も執筆。ドキュメンタリー映画化されたものもある。
「中国は、２００１年にＷＴＯに加盟して以来、宣戦布告なしの貿
易戦争をアメリカに仕掛けている」として、中国からの輸入品に４５％の関税をかけるというトランプ氏の考えについて「適切なレベル」と主張。また、「関税は保護主義的ではなく、どちらかといえば防衛のためだ」としている（２０１６年７月、ロサンゼルス・
タイムズに寄稿）。
連邦議会選挙に民主党から立候補したことがあるほか、カリフ
ォルニア州サンディエゴ市の市長や市議会議員にも立候補したが、いずれも落選。
大統領選挙ではトランプ陣営の経済の政策アドバイザーを務めた。トランプ氏がホワイトハウスに新たに設けた「国家通商会議」は、国内の製造業の状況を分析し、通商政策について大統領に助言するほか、製造業での新たな雇用創出に向けた政策の立案などを行う。
トランプ氏は、「ナバロ氏のアメリカの貿易問題に関する本を読んだが、主張の明瞭さや徹底したリサーチに感心した。グローバリズムによるアメリカの労働者への悪影響を予見していて、中間層を復活させるための道筋を提示している」と評価。

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トランプ大統領人事＜経歴＞
１９７５年、エクソン入社。イエメンやロシアでの事業の責任者を経て２００１年、上級副社長に就任。２００４年、社長に就任。２００６年、ＣＥＯに就任。
１９９０年代、カスピ海やサハリン沖での開発を担当する会社の責任者を務めた。２０１１年、ロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」と、北極海での油田開発などで協力する合意。調印式には当時のプーチン首相も出席。２０１３年、プーチン大統領から「友好勲章」を授与される。
政治経験がない人が国務長官に起用されるのは異例。トランプ氏は２０１６年１２月、中西部ウィスコンシン州での演説で、「ティラーソン
氏は、われわれがうまくつきあえなかった世界のリーダーとも友好関係がある。それが気にくわない人もいるが、だからこそ私は国務長官に選んだ」と述べ、オバマ政権で悪化したロシアとの関係改善に期待を示した。トランプ氏は、ティラーソン氏を起用することでロシアと関係改善し、協力して過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を目指したい考え。
ただ、民主党の議員のみならず共和党の重鎮も、ティラーソン氏のロシアとの関係の深さに懸念を示していて、議会での指名承認が難航するのではないかとの指摘もある。また、ティラーソン氏が、正式に国務長官に就任した場合、利益相反が生じるのではないかとの懸念もある。
＜主張・発言＞
ロシアによるクリミア併合に対するアメリカの制裁について「われわれは制裁を支持しない。なぜなら、制裁が効果を上げるためには全体的に極めて周到に実施されなければならず、非常に困難だからだ」と発言。（２０１４年５月）
地球温暖化対策について「何らかの技術革新が必要だが、それまで単に『蛇口を閉めろ』というのは人間的に受け入れられない」と発言。（２０１６年５月）＜経歴＞
大手金融機関ゴールドマン・サックスの元幹部でパートナーに就任したこともある。親子２代でゴールドマン・サックスの幹部。エンターテ
インメント業界の投資会社を創設。
選挙中、トランプ陣営の財務責任者を務めた。公職に就いた経験がない。２００８年の選挙では、民主党のオバマ大統領やクリントン氏に献金している。
＜主張・発言＞
財務長官への起用が発表されてから「最優先のテーマは、アメリカ
経済の成長率を３％から４％に戻すことだ」、「アメリカの企業が、世界一の競争力を持つよう法人税を引き下げ、レーガン政権以来もっとも意義のある、中間所得者層の所得税の減税を行う」などと述べ、税制改革に力を入れる考えを示している。（２０１６年１１月）

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トランプ大統領人事
アメリカ海兵隊の退役大将で、元アメリカ中央軍司令官。湾岸戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦、イラク戦争などで前線の部隊を指揮した。戦歴の豊富さと敵対的な行動に対する強硬な姿勢などから、「狂犬」の異名をもつ。
アメリカの法律には、軍人は退役してから７年がたたなければ国防長官に就任できないという規定がある。マティス氏は２０１３年まで現役だったため、この規定の適用を除外する議会の特例措置が必要になる。
＜主張・発言＞「アフガニスタンで悪いやつを撃ち殺すことは、このうえなく楽しいことだ」。（２００５年）
安全保障戦略のあり方を議論する議会上院の公聴会で証言に立ち、
オバマ政権の対応について「やっかいな出来事にいちいち反応するのをやめる必要がある」と述べた。（２０１５年１月）
中国を安全保障上の課題の１つに挙げ、「前向きな関係を保つ努力はよいことだが、もし中国が南シナ海などで強引な役回りを続けるようなら、これに対抗する力がある政策も併せ持たなければならない」と述べている。
アジア太平洋地域については、「同盟国の経済や領有権が中国の拒否的な力に支配されないようわれわれができることをすれば、それは全て歓迎されるだろう。われわれの軍事力が縮小するにつれ、強い同盟国の必要性はより明らかになっている」と述べた。

去年の大統領選挙ではトランプ氏の経済アドバイザーを務めた。
知日派で、倒産企業の再建で実績を重ねた「再建王」として知られる。
１９９９年、経営破綻した大阪の当時の幸福銀行を買収。雑誌フォーブスによると、２５億ドルの資産を有する大富豪。アート作品の収集家としても知られる。
トランプ大統領とは２０年以上のつきあい。
＜主張・発言＞「トランプ氏が大統領になっても良好な日米関係が変わることはないだろう。日本や中国を批判してきたが、それは両国が東アジアの大国であり、選挙のレトリックとして使ったものだ」。（２０１６年７月）
トランプ大統領が在日アメリカ軍の駐留経費の増額を求める発言をしてきたことについて、「日本はアメリカと比べＧＤＰに対する防衛費の割合が少なく、その差を縮める必要がある。これは日本に限らず、ヨーロッパやそのほかの同盟国に対しても同様だ」と述べた。（２０１６年７月）
当初、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定には賛成の立場だったが、トランプ大統領の経済アドバイザーに就任後は、「最悪の協定」と述べて反対する姿勢を鮮明にした。

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トランプ大統領人事
新・国家安全保障担当 大統領補佐官
トランプ米大統領が20日、新たな大統領補佐官（国家安全保障担当）に陸
軍能力統合センター長マクマスター陸軍中将（54）を充てる人事を決め、前任のフリン氏の辞任騒動にひとまず区切りをつけた。新補佐官は対ロシア強硬派で共和党主流派の評価も高いが、親ロ路線のトランプ氏とは意見の隔たりがある。ロシアにどう臨むかが新体制の大きな課題だ。
「素晴らしい才能と経験を持つ人物だ。軍内で大いに尊敬されている」。トラ
ンプ氏は滞在先のフロリダ州で記者団の前にマクマスター氏とともに現れ、こう称賛した。同氏は「米国の国益を増進し、守るためにできることは何でもするつもりだ」と抱負を語った。
マクマスター氏はペンシルベニア州フィラデルフィア生まれ。陸軍士官学校「ウエストポイント」卒業後、ノースカロライナ大で米国史の博士号を取得した。1991年の湾岸戦争で戦車９台の部隊を率い、80台以上の戦車を擁するイラク軍部隊を撃破。戦功に与えられる銀星章を受章した。
「物言う軍人」としても有名だ。97年には著書で、ベトナム戦争中の米政府や統合参謀本部の指導力欠如を鋭く批判した。ゲリラやテロリストなど反乱勢力を鎮圧する作戦や行動の専門家で、2014年に米タイム誌の「最も影響力のある100人」に選ばれた。
トランプ氏と距離を置く共和党主流派の重鎮、マケイン上院軍事委員長は声明でマクマスター氏の人事を「トランプ氏に大きな信用を与える」と評価した。マクマスター氏がロシアは脅威であり、米国の敵対国という安保に関する従来の見解を共有しているためだ。
同じ軍人出身のマティス国防長官とも路線が重なる。一方、親ロシア派で、就任前に対ロ制裁の解除を伝えたとの疑惑から辞任した前任のフリン氏とは大きく異なる。

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Market Flash2017.02

大統領令・大統領覚書
就任１か月 署名した主な大統領令と大統領覚書
トランプ大統領は就任して以降、次々と大統領令に署名。政策転換を前面に打ち出す一方で、混乱も起きている。
これまでに署名した主な大統領令・大統領覚書をまとめた。 詳細な内容については3月のレポートでまとめる予定
1月20日 医療保険制度改革法による経済的負担の最小化に関する大統領令
オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」の見直しを指示。具体的には、オバマケア
によって国民に課される保険料の支払いの延期など、負担軽減のためのあらゆる措置をとるよう関係省庁に求めるなどしている。

1月23日 TPP交渉と合意からの離脱に関する大統領覚書
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明。
１月２３日 人工妊娠中絶支援団体への援助禁止
途上国などで行われている人工妊娠中絶を支援する団体に、アメリカ政府が資金援助することを禁じる。

1月24日 優先度の高いインフラプロジェクトの環境レビューの迅速化に関する大統領令
オバマ前大統領が環境保護の観点から停止していた、原油を輸送するパイプラインの建設計画の見直しを指示。カ
ナダから南部テキサス州のメキシコ湾に面した製油施設まで原油を輸送する「キーストーンＸＬパイプライン」と、中西部のノースダコタ州とイリノイ州をつなぐパイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を進めるため、企業側に建設のための許可申請の再提出を促す。また、企業と関係省庁による条件などの再交渉を認めるほか、関係省庁には建設に向けた再審査を命じる。
1月24日 製造業のための手続き合理化と規制による負担軽減に関する大統領覚書
商務長官に米国内製造に対する連邦規制の影響について合理化や製造業に影響を及ぼす規制負担を軽減する計
画を指示するもの。
1月24日 キーストーンXLパイプライン建設に関する大統領覚書
1月24日 ダコタアクセスパイプライン建設に関する大統領覚書
オバマ前大統領が環境保護の観点から停止していた、原油を輸送するパイプラインの建設計画の見直しを指示。カ
ナダから南部テキサス州のメキシコ湾に面した製油施設まで原油を輸送する「キーストーンＸＬパイプライン」と、中西部のノースダコタ州とイリノイ州をつなぐパイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を進めるため、企業側に建設のための許可申請の再提出を促す。また、企業と関係省庁による条件などの再交渉を認めるほか、関係省庁には建設に向けた再審査を命じる。
1月25日 国境警備と移民法の執行に関する大統領令→実現性？
メキシコとの国境に物理的な壁を直ちに建設し、不法入国、薬物と人身売買、テロ行為を防止するために適切な人
員によって監視させるもの。トランプ政権の象徴的な大統領令。
国境警備を担う職員を５０００人増員することなどを命じる。
1月27日 国外のテロリストによる米国への入国を阻止する大統領令○ビザ発給の手続きについて見直しを命じ、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７か国の人については１月２７日から９０日間、入国停止。
○すべての国からの難民の受け入れを、１月２７日から１２０日間停止し、受け入れ審査方法の見直しを命じる。
○シリアからの難民の受け入れについてはトランプ大統領が審査の手続きに十分な変更が行われたと判断するまで停止。

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Market Flash2017.02

大統領令・大統領覚書
1月27日 米軍再建に関する大統領覚書→○
米軍の訓練、装備、軍需品などの評価と改善、米軍再建に関して予算調整を指示するもの。

1月28日 国家安全保障会議（NSC）と国土安全保障会議（HSC）の組織変更に関する大統領覚書→△
スティーブ・バノン首席戦略官を常任メンバーに加え、国家情報長官と統合参謀本部議長を常任メンバーから除外するもの。NSCは米国の外交、軍事など安全保障に関して大統領に政策助言をする機関だが、そこから中央情報局（CIA）を指揮下に持つ国家情報長官と、米軍のトップに当たる統合参謀本部議長を締め出しているのが気になる。トランプ政権の安全保障方針はバノン氏の意向次第という面が出てきており、米国が他国への干渉を減らし孤立主義に向かうことの現実味が出てきている。

1月28日 イラクとシリアのISを掃討するための計画に関する大統領覚書
国防長官などに対して、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート壊滅に向けた計画を作成するよう命じる。軍事作戦だ
けでなく、インターネット上で過激な思想を広める動きをどのようにして遮断するかなど、包括的な計画を３０日以内に提出することを命じる。

１月２８日
ロビー活動に制限
退職後の５年間は、特定の利益のために政府関係者に働きかけを行う、いわゆるロビー活動に関わらないよう宣誓することを命じる。
1月30日規制の７５％の撤廃目指す大統領令
経済成長を後押しするため、各省庁が新たな規制を導入する場合、少なくとも既存の２つの規制を撤廃するよう求める。これによって、いまある規制の７５％の撤廃を目指す。

2月3日 米国の金融システムを規制に関する大統領令
金融規制を見直すとともに、金融規制に関する国際交渉において米国の利益を最優先とする大統領令。財務長官
に対して120日以内に金融規制の変更に関して報告書の提出を義務付けている。
2月3日 フィデューシャリー・デューティの見直しに関する大統領覚書
フィデューシャリー・デューティとは受託者責任と訳され、投資アドバイザーの利益よりも顧客利益を優先とする規制で、米国では4月から退職口座に対する投資アドバイスについて新たな規制をかける方針でしたがトランプ大統領が待ったをかけた形となった。

今後発表されそうな大統領令および大統領覚書として予想されるものは次のものがあるかもしれません。法人税が35％を15％に減税される？
労働者の税率がゼロになる？
所得税の富裕層の減税幅を（最高税率を39.6％→33％）に圧縮？
相続税が廃止される？
イランとの核合意の見直し？
インフラ投資の金額が明らかになる？
中国や日本に対する為替操作国指定？

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