協同活動の成果と目標
第27回通常総代会提出議案
第27年度（2023年度）事業報告
ディスクロージャー《概要版》

京都丹の国農業協同組合

組

合

員

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へ

組合員の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
日頃は、ＪＡの事業全般にわたり格別のご理解とご協力をいただいておりますことに厚くお礼申し上げます。
去る６月27日に開催いたしました第27回通常総代会において、2023年度事業報告並びに2024年度事業計画などについて、承認をいただきました。本冊「協同活動の成果と目標」（概要版）により、ご報告にかえさせていただきます。
さて、当ＪＡでは３か年計画の中間年度である2023年度において、信用共済事業の収益減少に直面する中ではありましたが、「スリムで強固な経営」の確立をめざし、営農経済事業の収支改善をはじめ、組織基盤強化・財務基盤の充実に取り組んでまいりました。その結果といたしまして、組合員をはじめ利用者の皆様方からのご理解・ご協力により計画を上回る事業利益を確保させていただきましたことに、心より感謝と御礼を申し上げるところであります。
2024年度は３か年計画の最終年度となります。ＪＡ綱領にあります地域の農業を振興し、環境・文化・福祉への貢献を通じた豊かな地域社会の実現とあわせて、ＳＤＧｓ・国消国産への貢献、不断の自己改革の実現により組合員・地域から最も信頼され、親しまれ、愛されるＪＡづくりに役職員一丸となって邁進する所存でございます。今後とも組合員の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

2024年７月

京都丹の国農業協同組合
代表理事組合長もく

総代会資料編迫沼満壽■経営理念 ･･････････････････････････････■農業振興活動 ･･････････････････････････■地域貢献情報 ･･････････････････････････■自己資本比率の状況 ････････････････････■主な事業の内容 ････････････････････････■系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み） ･･････

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ディスクロージャー誌編■第27回通常総代会提出議案と審議結果 ････
■第27年度(2023年度)事業報告 ････････････■第27年度(2023年度)貸借対照表 ･･････････■第27年度(2023年度)損益計算書 ･･････････■第27年度(2023年度)剰余金処分計算書 ････

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情報開示の取り組み
ＪＡ京都にのくには、組合員の意思を反映し地域に開かれた運営を進めるため、事業・財務・収支情報、活動の成果等を、組合員をはじめとする利用者・地域住民に積極的に開示します。
なお、総代会資料の詳細につきましては本・支店、ディスクロージャーの詳細につきましては、本・支店、当ＪＡホームページ（URL:https://ja-kyotoninokuni.or.jp/）にて公開しておりますのでご確認ください。

（注）各報告書における数字は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
したがって、合計欄とあわない場合があります。また、表示単位未満の金額については「０」で表示をしています。

７

第 2 7 回 通 常 総 代 会 提 出 議 案 と 審 議 結 果
2024年６月27日(木)午後１時30分、綾部市里町久田21-20「京都府中丹文化会館」において、当日現
在総代数601名のうち、当日出席並びに書面議決をあわせ546 名の出席と、第３号組合員総代から意見書の提出を得て、総代会を開催いたしました。
なお、議案及び審議結果は次の通りです。
第１号議案 第27年度（2023年度）事業報告及び剰余金処分案について
第27年度（2023年度）事業報告・剰余金処分案に基づき提案説明し、原案通り承認いただきました。
第２号議案

経営基盤安定対策積立金規程の改正について

固定資産の減損会計、会計基準変更等に伴う臨時的な損失の発生に加え、金利情勢の変化による資金運用リスクに備え、今後も持続可能な安定した組合経営を確保していくため、規程の改正を行うことを説明し、原案通り承認をいただきました。
第３号議案

定款の一部変更について「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）及び「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第56号）の成立に伴う所要の変更、並びに個人情報保護意識の高まり等を踏まえ、総代選挙の際の総代の「住所」の掲示に代えて、「選挙区」を掲示することに変更を行うことを説明し、原案通り承認をいただきました。
第４号議案

第28年度（2024年度）事業計画の設定について

第28年度（2024年度）事業計画書（案）に基づき提案説明し、原案通り承認をいただきました。
第５号議案

第28年度（2024年度）における理事及び監事の報酬について

第28年度（2024年度）における理事及び監事の報酬（案）に基づき提案説明し、原案通り承認をいただきました。

- 1 -

第 2 7 年 度 （ 2 0 2 3 年 度 ） 事 業 報 告《主要な事業活動の内容》＜全般的概況＞
販売事業では当ＪＡの特産物である万願寺甘とうにおいて「プレミアム万願寺甘とう」の商品化や、米・茶などの生産振興に取り組みました。また、農産物直売所「彩菜館」では、各運営協議会と連携した取り組みと専任担当者の細やかな活動等を行うことで、延べ32万１千人の組合員・地域住民の皆さまにご来店いただきました。
営農指導事業では、「環境に配慮した農業生産のレベルアップ」をスローガンに、農業における温室効果ガスの削減などの技術革新や、地球温暖化に対応した農業技術の開発と習得に向けた活動に取り組みました。また、農業者の所得増大と特産物の生産拡大に向け、ブランド京野菜を中心に生産振興に取り組み、京都ブランドを活かした農産物の契約栽培などの拡大に努めました。
購買事業では、組合員の世代交代や農業従事者の離農による農地の荒廃が進む中、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向けた肥料・農薬のコスト低減対策やＷｅｂ注文による利便性の向上、共同
購入価格・予約価格の設定による資材の価格低減に取り組みました。また、組合員の豊かで快適なくらしに貢献するため、生活に関連する資材等の供給に努めました。
信用事業では、安定した資金を確保するため、公的年金受給口座及び給与振込口座の獲得に加え、大口取引利用者等への深耕取引やランクアップ対応も含めた個人貯金の増強に取り組んだほか、コロナ禍
を経て、さらに加速する金融のデジタル化に対応するためＪＡカード・ＪＡネットバンク・ＪＡバンク
アプリの普及に努め、利用者のメインバンク化に取り組みました。また、農業・生活メインバンクとしての機能発揮をめざし、農業・農業者応援プランの提案による組合員・担い手農業者等との関係強化や、住宅ローンを中心にマイカーローン等の利用拡大、次世代層へのアプローチ強化に取り組みました。
共済事業では、ＪＡが理念とする「相互扶助」を事業活動の原点に、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障の提案を通じて安心と満足の提供を行いました。また、対面を基本とする接点強化のほか、新しい生活様式の中、非対面による接点拡充に向け、「お役立ち情報のお知らせ活動」を実施しました。
お手続きの面では、利用者の利便性向上と負担軽減に向け、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの促
進、Lablet’s(タブレット端末機)を活用した効率的な普及提案活動と契約締結に取り組みました。
経営管理部門では、組合員加入促進運動を展開したほか、ＪＡの総合事業を活かした組合員・地域住民のくらしや活動の支援、ＳＤＧｓ・国消国産への貢献を通じて地域社会の発展に努めました。また、
持続可能な収益性と将来にわたる健全性の確保に向け、事業全体の収益力向上や施設の見直し等による効率化に取り組むとともに、適切なコンプライアンス態勢を構築し、高い倫理観をもってコンプライア
ンスを実践する組織体制の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高いＪＡ運営を展開しました。
上記の取り組みに加え、組合員・利用者の皆様方からＪＡの各事業に対する積極的な利用をいただいた結果、当期剰余金は154,809千円を計上し、財務の健全性を示す自己資本比率も８％基準を大きく超える高い水準を維持することができました。

- 2 -第 2 7 年 度 （ 2 0 2 3 年 度 ） 事 業 報 告＜財務諸表＞
第27年度(2023年度）貸借対照表(2024年３月31日現在）

１

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３
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５

６

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資
科
目
（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金(3) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産(6) 貸倒引当金
共済事業資産経済事業資産雑資産
固定資産(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産
外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社等出資
繰延税金資産

資

産

合

計

産

負

京都丹の国農業協同組合(単位:千円)
び
純
資
産
目
金
額

債
及
科
（ 負 債 の 部 ）161,788,078 １ 信用事業負債
685,252(1) 貯金110,499,463(2) 借入金
9,796,356(3) その他の信用事業負債
40,703,222 ２ 共済事業負債
127,769 ３ 経済事業負債▲ 23,985 ４ 雑負債
7,164 ５ 諸引当金634,910(1) 賞与引当金379,420(2) 退職給付引当金
2,439,071(3) 役員退職慰労金引当金
2,437,589 ６ 再評価に係る繰延税金負債
1,482
負 債 合 計8,638,228（ 純 資 産 の 部 ）8,280,828 １ 組合員資本347,420(1) 出資金
9,980(2) 利益剰余金
43,787(3) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純 資 産 合 計
173,930,659
負 債 及 び 純 資 産 合 計
金

額

第 27年 度 (2023年 度 )損 益 計 算 書(2023年４月1日から2024年３月31日まで）
京都丹の国農業協同組合(単位:千円)科目
金額
１ 事業総利益
1,795,227
事業収益
3,763,747
事業費用
1,968,519
信用事業総利益
727,254
共済事業総利益
767,962
購買事業総利益
123,137
販売事業総利益
122,074
保管事業総損失
1,029
利用事業総利益
64,751
その他経済事業総利益507
指導事業収支差額▲ 9,431
２ 事業管理費1,749,159
事 業 利 益46,067
３ 事業外収益
157,929
４ 事業外費用
6,883
経 常 利 益197,113
５ 特別利益5,819
６ 特別損失37,360
税引前当期利益
165,573
法人税、住民税及び事業税
6,840
法人税等調整額
3,923
法人税等合計10,763
当期剰余金
154,809
当期首繰越剰余金
133,890
土地再評価差額金取崩額7,523
当期未処分剰余金
296,224※農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 3 -162,295,706
161,622,619
14,768658,318
771,516
279,174
726,898
894,737
35,195778,020
81,522350,865
165,318,898
8,574,514
1,574,671
7,025,282▲ 25,439
37,246▲ 809,801
847,048
8,611,761
173,930,659

第 2 7 年 度 （ 2 0 2 3 年 度 ） 事 業 報 告＜剰余金処分計算書＞

第27年度（2023年度）剰余金処分計算書
１
２
３

４

科
目
当期未処分剰余金（うち繰越剰余金）
任意積立金取崩額(1) 特別積立金
剰余金処分額(1) 任意積立金
経営基盤安定対策積立金(2) 出資配当金
次期繰越剰余金金(単位:円)
額296,224,483(133,890,990)
500,000,000
500,000,000
653,095,431
650,000,000
650,000,000
3,095,431
143,129,052(注) １．出資配当は年0.2％の割合で振込指定の貯金口座に振り込みます。
２．経営基盤安定対策積立金は、事業経営の安定と諸施設の改修・処分・減損損失などによる臨時損失や資金運用リスク、会計基準変更
等による多額の費用に備えるため、当期剰余金等を考慮の上、出資
金総額の２倍を目標に積み立てます。
なお、取崩基準は次のとおりです。
①事業利益が大幅に減少した場合等、事業基盤に重大な影響が発生したとき
②諸施設の改修・処分・減損損失などによる臨時損失や資金運用リスク、会計基準変更等により多額の費用を要するとき
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額20,000,000円が含まれています。

- 4 -ディスクロージャー誌編

して、綾部・福知山・舞鶴の各地域にて計４店舗運営

２０２４

しています。売上高は９年連続３億円を突破し、農業

１．経営理念当ＪＡは「協同の精神を培い、総合力の発揮によって、人と自然が調和する農業と心豊かで潤いのある生活を実現するとともに、健全な地域社会の創造に貢献する」ことを経営理念としています。
○人と自然が調和する農業の実現のために
農業は人の命を維持し、自然の中で営まれる産業です。このため安全・安心な食料・農産物を多収量、低コストで生産するとともに、自然環境を守る活力ある
農業の発展に努めます。
○心豊かで潤いのある生活の実現のために人間は誰もが健康で幸せな毎日を送りたいと願っています。このため、ＪＡの事業を通じて、組合員のくらしに安心と豊かさを提供します。
○健全な地域社会の発展のためにＪＡの各種事業を通じて、物の豊かさと心の豊かさが調和した、中丹地域の文化の創造に努めます。

者の所得増大の一翼を担うほか、生産者の栽培意欲の向上や、地場野菜のアピールに貢献しています。
(5)安全・安心な農産物づくりへの取り組み
消費者の安全・安心な農産物への関心の高まりに応えるため、生産履歴記帳運動の徹底と正確な開示・ポ
ジティブリスト制度（残留農薬の規制）への適切な対応に取り組んでいます。
◆地域密着型金融への取り組み(1)農業者等の経営支援に関する取り組み
ＪＡバンク農業金融プランナー資格を持つ資金共済部職員が、ＴＡＣミーティングに参加し、営農経済部、ＴＡＣの活動状況や各農業団体、担い手組織の法人化に向けた取り組み、農業融資相談の進捗状況について情報交換を行い、管内農業者の活動や状況に関する知識を深めました。
また、ＪＡバンクの利子助成により低金利を実現している農業経営資金は、融資実行件数59件･融資実行
額１億4,883万円の実績となりました。

２．農業振興活動◆農業関係の持続的な取り組み(1)農業者所得の増大と特産物の生産拡大
ブランド京野菜を中心に生産振興に取り組み、京都ブランドを活かした生産拡大に努めました。産米では“売れる米づくり”をすすめるとともに、環境に配慮した有機栽培米研究会の立ち上げや、京都府専用品種の「京式部」の栽培拡大に努めました。
食の安全安心の構築のためにブランド京野菜の認定を受けた特産物は、京都こだわり栽培に適応した栽
培・検査を行っています。また、営農支援システム「あい作」の導入による栽培管理簿の電子化を進めました。
お茶は、全農の栽培管理システムを利用した栽培管理簿の作成と「宇治茶ＧＡＰ」による安全・安心な茶生産に取り組みました。
(2)担い手育成への取り組み
地域農業振興課のＴＡＣを中心に、担い手や新規就農者を対象とした技術指導、経営支援を行うとともに、生産組織の法人化設立支援に取り組みました。
定年帰農者や新たに農業をはじめられる方を対象に｢野菜の学校｣を開催し、野菜づくりの基礎についての講義・実習を行い、農業への関心を深めていただくとともに、新規就農者の育成・発掘に努めました。
(3)農業生産法人の活動
ＪＡグループ京都法人協会と連携した活動に加え、土地利用型作物の作付拡大に取り組み、法人の経営基盤の強化と地域農業の振興に努めました。
(4)農産物直売所の運営
農産物直売所「彩菜館」は、地産地消運動の拠点とＪＡバンクと一体となりすすめている「農業・農業者応援プラン」では、前述の利子助成の他に、農業法人の設立に対する「法人化助成」等を行い、地域農業活性化のサポートに取り組んでいます。
(2)制度融資の取扱状況
株式会社日本政策金融公庫資金1,403万円を含め、2,807万円の制度資金をご利用いただいております。

３．地域貢献情報
ＪＡは、組合員の営農とくらしを守り、農村の生活
文化の向上に向けて運動を展開する運動体と、自らも健全経営に努めることで農業・農村の経済的発展に寄与する経営体である二面性を持っています。組織の経営基盤を強固にし、農業・農村の発展に向けた運動の展開と安全・安心な食料生産に対する国民的合意づく
りが、ＪＡの果たす社会的責務であると考えています。
地域社会の一員として、地域金融機関に期待されている機能・役割を果たし、皆さまの信頼にお応えしたいと考えています。
(1)社会貢献活動①文化的・社会的貢献に関する事項
ア．地球環境を守る活動
環境保全の観点から農業用の廃棄ビニールなどの回収運動に取り組むとともに、地域農業や集落営農の推進を通じて、農地の荒廃を防ぎ、多面的機能を持つ
水田の保全を図るなど、地球環境を守る活動を展開しています。
ポジティブリスト制度やトレーサビリティ（生産履
歴の記録）の徹底を図り、安全で安心できる農産物の- 5 -提供に努めています。

ク．店舗体制また、日々店舗周辺の清掃活動に努めるとともに、綾部市、福知山市、舞鶴市の中丹管内に13店舗、Ａ2020年に掲げた「ＳＤＧｓ取り組み宣言」の一環としＴＭを17か所設置し、地域の皆さまにご利用いただいてＳＤＧｓクリーンウォークを当ＪＡ女性部と合同ております。

で取り組んでいます。

(2)地域貢献情報

イ．地域住民を守る活動①全般に関する事項

健康活動の一環として、本店及び各店舗にＡＥＤ

当ＪＡは、綾部市、福知山市（一部地域を除く）、（自動体外式除細動器）や全自動血圧計を設置し、健舞鶴市を事業区域として、農業者を中心とした地域住康に対する意識を高める啓発活動に取り組むととも民の皆さまが組合員となって、相互扶助（お互いに助に、緊急の場合に備えています。

けあい、お互いに発展していくこと）を共通の理念とウ．教育文化・次世代活動

して運営されている協同組織で、地域農業の活性化に

各地で、食の安全や食育、生活文化活動を中心とした生活教室を開催しています。

資する地域金融機関です。地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活

地域住民やこどもたちの農業に対する学習に積極動を展開し、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・的に協力するため、｢『彩菜館』農ふれあい教室｣の開サービスなどを提供するだけではなく、地域の協同組

催や、都市住民の方の稲作に対する理解を深め、食料合として、農業や助けあいを通じた地域貢献に努めての大切さを学んでいただくために稲作体験学習を開います

催しています。
うこどもたちの健全な育成に取り組むとともに、終項
目組 合 員 数
払込済出資 総額

活・相続相談セミナーをはじめとする無料相談会を開②地域からの資金調達の状況

催し、地域に根ざした活動に取り組んでいます。

ア．貯金残高また、「少年サッカー大会」を開催し、次世代を担

エ．地域の防犯活動

当期 末
19,930人
1,574,671千円

当ＪＡの貯金の期末残高は、1,616億2,261万円となこどもたちの安全と地域の防犯に寄与するため、っています。

「こども110番のいえ・くるま」「青色防犯パトロー

イ．貯金商品ル」「交通安全見守り活動」に取り組んでいます。

組合員の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝い

また、多発する特殊詐欺被害防止に向けた啓発活動させていただくため、各種貯金を目的・期間・金額にを実施しています。

あわせてご利用いただいております。

オ．地域生活の見守り活動③地域への資金供給の状況

組合員や地域住民の皆さまが安心して暮らせる地

ア．貸出金残高

域づくりや、農村地域の維持活性化のため、日々の訪当ＪＡの貸出金の期末残高は、407億322万円で、問活動において「地域見守り活動」に取り組んでいま

その資金の大半は組合員の皆さまからお預かりしたす。

大切な財産である「貯金」を原資として、資金を必カ．利用者ネットワーク化への取り組み

要とする組合員の皆さまや地方公共団体などにご利各支店に設置した支店活動活性化委員会では、ＪＡ用いただいております。

を拠点とした活動の「場」づくりとして地域に定着する中で、支店まつりなど各支店特色ある取り組みを行っています。
また、年金受給者の皆さまによる「年金友の会・夢彦ドリーム倶楽部」を組織し、グラウンドゴルフ大会、親睦旅行などの行事を通して、親睦を図っています。
キ．情報提供活動
広報誌「夢彦ふれあいだより」、コミュニティー紙

４．自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理
及び事業の効率化等に取り組んだ結果、2023 年度末における自己資本比率は 15.71％となりました。

「ふれ愛」、ホームページや公式フェイスブック・イ
ンスタグラム・ＬＩＮＥなどにより、当ＪＡの活動状
況等の紹介や、営農やくらしに役立つ情報などを広く発信しています。

５．主な事業の内容(1)信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などの銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３- 6 -段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」と

び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及して大きな力を発揮しています。

び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（Ｊ(2)共済事業

Ａ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方

ＪＡ共済では、皆さまの生活のうえで必要とされ針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取りる様々な保障・ニーズにお応えするため、「ひと・い組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。

え・くるま」それぞれに長期共済、短期共済の各商「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を品を取り揃えるなど、生活総合保障を展開していま確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリ

す。

ットときめ細かい顧客接点を活かした金融サービス

なお、2024 年３月末日現在のＪＡ共済のソルベンの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２

シー・マージン比率は 1,079.8％となっております。

つの柱で成り立っています。

これは経営の健全な水準とされる 200％を大きく超○破綻未然防止システム

えており、十分な支払余力を確保しています。ＪＡ「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性

共済は経営の安定性の面でも十分な力をもった組織を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのです。

ＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々＊ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生する諸リスクに備えて、どのくらい支払余力（ソルベン
シー・マージン）があるかを判断するための経営指標の一つです。

のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）
全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金 ※」(3)購買事業等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必肥料・農薬・飼料・農用資材など農業生産に必要要な資本注入などの支援を行います。

な資材を中心に広域営農経済センターなどで取り扱※2023年３月末における残高は1,651億円となっていをしていますいます。

生活資材については、日頃必要とされる様々な生○一体的な事業運営の実施

活用品を組合員価格で斡旋しています。
さらに、住宅・農業用倉庫の建設やリフォーム・

良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバ

白蟻防除・太陽光発電など施設住宅に関する品目を、ンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シス組合員が「安全・安心」して利用いただける事業とテムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等

して、組合員の立場に立った相談業務も行っていまの一体的な事業運営の取り組みをしています。

す。

○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの(4)販売事業
消費者の皆さまに安全で安心して購入していただ

払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護ける農産物を提供するため、生産履歴（トレーサビ

し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩リティ）の記帳を徹底しています。また、付加価値序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信の高い特別栽培米や万願寺甘とう・紫ずきんなどの金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同

京のブランド野菜を中心に生産拡大に取り組むとと様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業

もに、茶の生産拡大、品質向上や製造販売も行って協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は2023年３います。

月末現在で4,708億円となっています。

また、農産物直売所である「彩菜館」を開設し、安全・安心な地場野菜の提供も行っています。

６．系統セーフティネット（貯金者保護の取り組
み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制
度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
○ＪＡバンクシステム
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及- 7 -