建築物の木造化・木質化を推進する団体を募集します。

令和 ６ 年度

地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

募集要領

令和 ６年 ７月 １日

目

次

１．背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．１ 背景１．２ 事業目的
１．３ 支援概要

２．対象と要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．１ 本事業の対象者
２．２ 対象者の要件
２．３ 本事業の支援内容

３．応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．１ 応募期間
３．２ 応募書類、提出先、問合せ先
３．３ 提出方法
３．４ 事業スケジュール

４．実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４．１ 本事業で行う支援
４．２ 助成内容について
４．３ 他の補助金等との併用について
４．４ 応募・採択
４．５ 審査４．６ 採択後の手続き
４．７ 実績報告
４．８ 普及・啓発活動への協力

５．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
６．情報の取り扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
６．１ 情報の公開・活用
６．２ 個人情報の利用

令和 6 年度 募集要領
地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

１．背景と目的

１．１ 背景建築物に木材を利用することは、健康的で快適な空間を提供するとともに、二酸化炭素の排出の抑制、炭素蓄積による地球温暖化防止 並びに 資源循環型社会の形成に大きく貢献します。
戦後造林した人工林が本格的な利用期を迎えている中、豊富な森林資源を循環利用し、建築物の木材利用を拡大することが急務となっています。

１．２ 事業目的「地域における非住宅木造建築物整備推進」事業（以下、「本事業」という。）では、建築物における木材利用に関して、地域の課題に応じた専門家を派遣し、関係者間の連携を図りながら問題解決を試みることで、地域にふさわしい木造建築物の実現、その体制づくり、並びに 普及・啓発活動を支援します※。
※ 建築物そのものへの補助金等の支援ではありません。

１．３ 支援概要
本事業に採択された地域協議会等、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材
まちの利用の促進に関する法律（以下「都市の木造化推進法」という。）第 15 条の建築物木材利用促進協定の締結者並びに木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「木安法」という。）第４条の規定による事業計画を共同して作成した事業者（以下「地域団体等」という。）には、自らが主体となって、当該地域の課題を題材にワークショップ（技術検討会、普及検討会など、以下「ＷＳ」という。）等の検討会を開催していただきます。
本事業の事務局である「木を活かす建築推進協議会（以下、「事務局」という。）」は、課題解決に向けて、その検討会にコンサルタントや講師を派遣します。コンサルタントや講師の費用は、事務局が直接本人に支払います。
支援内容としては、建築物の木造化・木質化に関する技術的な支援、木材利用を推進する組織・人づくりに対する支援、木材利用の普及・啓発活動に対する支援などがあります。詳しくは［２．
３ 本事業の支援内容］を参照してください。
支援実施に当たり、木造建築物の具体的な案件があれば、それを題材とした具体的・実践的な支援が可能です。地域団体等が直接案件を持たない場合であっても、間接的な係わりのプロジェクト等を含め、積極的に取り上げていただくことを推奨します。
なお、直接・間接共に具体的案件を一切持たない地域団体等に対しても、その地域に応じた多様な形態の支援を行いますので、安心して応募してください。

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地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

２．対象と要件

２．１ 本事業の対象者
本事業の対象者は、次に挙げる「地域団体等」とします。
まち

1. 都市の木造化推進法 第 15 条の建築物木材利用促進協定の締結者
2. 木安法 第４条の事業者
3. 既存の「地域協議会等※」
4. これから地域協議会等を「組織しようとする者」
5. 民間の地域協議会等を指導している「公共団体・公的機関等」※ 地域協議会等とは、以下の取組を行う組織です。
ⅰ）商業関係団体（商工会・農協 等）、木材関係団体、設計関係団体、施工関係団体、行政、設計者及び施工者等が参画する組織（本事業による技術支援を受けて整備しようとする建築物の施主・整備主体の参画も可能）
ⅱ）地域において建築物の木造化・木質化に取り組もうとする者（特に民間の事業主体）に対して必要な技術的助言や指導または普及・啓発を継続的に行う組織

２．２ 対象者の要件
上記対象者は、本事業を実施するため、次の要件を満たすことが必要です。
1. 本事業を確実に遂行できる能力を有し、かつ補助事業を執行する上で必要な事務処理を適切に行うことができること。
2. 本事業を単なる研修・勉強会で留めることなく、本事業を元に、建築物の木造化・木質化に関する普及促進に努める意志があること。
3. 本事業を契機として、地域における非住宅木造建築物等への木材利用推進への取り組みに対し、将来にわたる継続性、発展性が見込まれること。
4. 本事業で得た成果の一般への発表について積極的に協力すると共に、事業の一環として都道府県や他の地方公共団体、設計者等への普及啓発を積極的に行うこと。
5. 成果目標が明確であること。

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地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

２．３ 本事業の支援内容
各地域における木材利用の拡大に向けて、次に挙げるような取組を支援の対象とします。
1. 地域産業の循環を前提とした非住宅木造建築物等の建築
2. 既存建築物の増築あるいは改修による木造化・木質化の推進
3. 木材利用活性化の組織・人づくり
4. 木材利用の普及・啓発活動
5. その他

2．3．1 地域産業の循環を前提とした非住宅木造建築物等の建築本事業でいう「非住宅木造建築物等」とは、次に挙げる建築物を指します。
・学校、幼稚園、保育所、こども園、体育館・講堂
・医療施設（病院・診療所・薬局等）、社会福祉施設
・市区町村庁舎、公民館、集会所、地域活性化施設
・商業施設、旅客施設、宿泊施設、店舗・事務所、共同住宅、その他
上記の建築物の木造での建築や改修、内外装の木質化において、企画、構想、計画、設計、地域材の調達等の技術的な課題解決に向けた取組が支援の対象。

2．3．2 既存建築物の増築あるいは改修による木造化・木質化の推進
・老朽化した建築物の木材利用による改修方法の検討（例：廃校利用等）
・ＲＣ造または鉄骨造建築物等における木材利用手法の紹介・指導

2．3．3 木材利用活性化の組織・人づくり
・木材活用のアドバイザー制度づくりや人材育成等
・木材利用のための地域協議会等の立ち上げに向けた支援
・地域特性に応じた森林環境譲与税の活用方策の検討- 3 -令和 6 年度 募集要領
地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

2．3．4 木材利用の普及・啓発活動
・先進事例の紹介を行うワークショップの開催支援等
・先進事例の見学会の企画支援等

2．3．5 その他
・上記以外の建築物の木造化・木質化を推進する取組の支援- 4 -令和 6 年度 募集要領
地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

３．応募方法３．１ 応募期間
応募期間は次の通りです。但し、採択団体が一定数に達しない場合には、応募期間後も募集を継続する場合があります。応募を継続する場合は、本事業の WEB サイトでお知らせします。

令和 6 年 7 月 1 日（月）～ 令和 6 年 7 月 31 日（水）必着

３．２ 応募書類、提出先、問合せ先本事業に関する質問等については、電子メールで受け付けています。応募書類は、下記の WEB サイトからダウンロードできます。

＝＝ 応募書類の提出先・問合せ先 ＝＝一般社団法人 木を活かす建築推進協議会〒107-0052

東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F

電話番号：０３－３５６０－２８８２

電子メール：mokuzouka@kiwoikasu.or.jp

WEBサイト：http://mokuzouka.kiwoikasu.or.jp/

受付：月～金曜日（祝日を除く）11:00～16:00

担当：谷合・吉野問い合わせはメールのみの対応とさせていただきます。

３．３ 提出方法
応募書類の提出は原則として電子メールとします。但し応募の際は、行き違い等の不都合が生じる恐れがありますので、上記「問合せ先」にあらかじめご連絡ください。
また応募者には返信メールを送信します。万一、こちらから返信がない場合は、お手数ですが再度ご連絡ください。詳細は、［５．提出書類］を参照のこと。

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地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

３．４ 事業スケジュール①

地域団体等を募集
公募期間：令和６年 ７月１日～７月３１日②

地域団体等の評価・選定
技術・普及支援委員会：８月上旬（予定）③

採択団体等の決定
採択通知：８月中旬（予定）④

実施計画書作成
９月上旬（予定）⑤

支援開始
実施計画書の承認と覚書締結後、ワークショップ等の開始⑥

支援終了
全実施計画を終了：令和７年１月３１日
完了報告提出期限：令和７年２月１０日⑦

成果報告会の実施
令和７年２月２７日- 6 -令和 6 年度 募集要領
地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

４．実施内容４．１ 本事業で行う支援
本事業では、採択後に「地域団体等」が実施計画書を策定し、「地域団体等」が主体となってＷＳ等を開催することで課題を解決します。事務局は、そのＷＳ等にコンサルタントや講師を派遣し、技術的な支援や普及・啓発に関する支援を行っていきます。過年度の実施内容は、事務局のＷＥＢサイトで公開しています。
URL: http://mokuzouka.kiwoikasu.or.jp/

４．２ 助成内容について
本事業による助成金の対象は、事務局から派遣されるコンサルタント費用、ＷＳ等の開催に係る講師派遣費用（講師料・旅費を含む）となります。各々の費用は、事務局が直接負担します。
事業の直接的な費用（設計費や工事費等、建築に係る実費）やＷＳ等の開催費用（旅費、会場費、資料等コピー費、物品購入費、サービス代金等）は、助成の対象となりません。

４．３ 他の補助金等との併用について
本事業について、他の補助金等に応募（申請）している場合は、その申請している補助金等の名称を必ず応募書類に記載してください。尚、他の補助金等に応募（申請）している場合であっても、助成対象が異なる場合は、本事業との併用が可能です。

４．４ 応募・採択
本事業は、「応募・採択」と「実施計画書の作成」の二段階の手続きを経て開始となります。
先ず当募集要領により「地域団体等」を募集し、［４．５．１ 技術・普及支援委員会］の審査を受けて採択団体を決定します。

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令和 6 年度 募集要領
地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

４．５ 審査４．５．１ 技術・普及支援委員会
審査は、学識経験者からなる技術・普及支援委員会（以下、「委員会」という。）において行われます。委員会の構成は次の通りです。

＝＝ 令和 6 年度 非住宅木造建築物 技術・普及支援委員会 委員一覧 ＝＝委員長

三井所 清典芝浦工業大学 名誉教授

委稲山正弘

東京大学 名誉教授

大橋好光

東京都市大学 名誉教授信田聡

元東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授

長澤悟

東洋大学

中村勉

ものつくり大学 名誉教授

員

松留 愼一郎名誉教授

職業能力開発総合大学校 名誉教授
（五十音順）

４．５．２ 審査項目
審査にあたっては、次に挙げる項目について審査します。
1. 応募の基本要件を満たしているかどうか
2. 地域の課題が明確であるかどうか
3. 支援の必要性が高いかどうか
4. 地域への普及効果が高いかどうか
5. 地域の推進体制が充実している等、実現性が高いかどうか
6. 将来にわたる継続性・発展性があるかどうか
7. 環境や安全性に関する配慮が行われているかどうか（実施設計の場合）
8. 過去に支援した団体が再応募する場合、応募内容が前回からステップアップしているかどうか※ 注意事項
1. 応募内容について、必要に応じて採択前にヒアリング等を行う場合があります。
2. 申請書の内容等について、追加資料の提出を求める場合があります。
3. ヒアリングの回答・追加資料の提出が、指定日までに行われない場合は、審査の対象外となることがあります。
4. 委員会の議事録は非公開とし、審査内容に関する問合せには応じられません。

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令和 6 年度 募集要領
地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

４．５．３ 審査結果の通知
委員会が採択団体を決定し、事務局が採択団体に通知します。採択団体名、事業概要等は WEB サ
イト等で公開します。

４．６ 採択後の手続き
採択後に実施計画書の作成等に関するご案内（地域における非住宅木造建築物整備推進事業実施手続き）を送付します。この内容に従い、支援開始に関する手続きを行ってください。実施計画書の作成において、実施体制や成果目標が不明確な場合、成果目標が本事業の主旨と異なる場合など、採択が取り消される場合があります。

４．７ 実績報告
採択された「地域団体等」は、ＷＳ等の開催ごとに「開催報告書の提出」、全実施計画の終了後に「完了報告書と成果物の提出」が必要となります。
４．７．１ 開催報告書の提出
ＷＳ等の開催後に「開催報告書（討議内容がわかる文書・写真等）」を提出してください。ＷＳとＷＳの合間に自主的な検討会等が行われた場合も同様です。提出期限はＷＳ等の終了後１０日以内とします。
４．７．２ 完了報告書および成果物の提出
全実施計画の完了後に「成果物」と「完了報告書」を提出していただきます。提出期限は［３．４事業スケジュール］を参照してください。
事務局は「完了報告書」を受理後、実施計画書の内容に沿って事業が適正に実施されたか否かを審査すると共に、必要に応じて現地調査等を行います。

４．８ 普及・啓発活動への協力
採択された「地域団体等」は、支援終了後に行う成果報告会に出席し、一般に向けて支援の成果を発表していただきます。また、木造建築物や支援成果の普及啓発に協力していただくことがあります。本事業終了後、木造建築物や支援後の地域における木材利用の状況等に関する調査･評価のために、アンケートやヒアリング等に協力していただく場合があります。

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地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

５．提出書類

応募をしようとする「地域団体等」は、次の手順で、応募書類を提出してください。
1. 応募期間内に、電子ファイル（下表）を「３．２ 応募書類、提出先、問合せ先」に連絡の上、電子メールで提出してください。
2. 電子メールのタイトルは、「【応募書類】団体名」としてください。
3. やむを得ない場合には、「３．２ 応募書類、提出先、問合せ先」に郵送により提出してください。（期限内必着）【提出書類一覧表】
区分
応募書類（必須）

書類名① 応募申請書（様式１）

必要部数
１部

② 応募内容説明書（様式１－２）③ 応募内容説明書（様式１－３）④ 応募内容説明書（様式１－４）⑤ 地域団体等の組織概要がわかる資料
・代表者、参加者、取組内容、紹介パンフなど※任意提出⑥ 応募内容説明書（様式１－５）

１部

・木造建築物の具体的案件がある場合⑦ 応募に関連する参考資料
・応募対象となるプロジェクトの概要など⑧ 活動実績、活動概要がわかる資料（任意様式）
・事業報告書、計画書、決算書、予算書など※電子ファイルの形式①～④⑥のWordファイル（元ファイル）および当該PDFファイル⑤⑦⑧のWord/Excel/PDFファイル（該当する場合）
Microsoft Office97以降のバージョン形式※ 注意事項
1. 応募書類が募集要領に従っていない場合や記述内容に虚偽があった場合は、原則無効とします。
2. 応募受付の判断は、応募者への返信メールが基準となります。万一、返信がない場合は、お手数ですが再度ご連絡ください。
3. 電子ファイルの使用フォントは一般的なものとし、10 ポイント以上としてください。

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令和 6 年度 募集要領
地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進事業

６．情報の取り扱いについて

６．１ 情報の公開・活用
6．１．１ 採択団体の公開
採択団体については団体名、事業概要等について、木を活かす建築推進協議会の WEB サイトに掲載するなど、広く一般に公開します。

6．１．２ 事業成果の取り扱い
木造建築物の普及促進を目的に広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、WEB サイト、国の普及資料等に助成内容、成果に関する情報を使用することがあります。

６．２ 個人情報の利用取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジウム、事後のアンケート調査等において利用することがあります。
また同一の提案に対し、国等から他の助成金等を受けていないかを調査するために利用することがあります。

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令和 6 年度 林野庁補助事業
木材需要の創出・輸出力強化対策のうち非住宅建築物等木材利用促進事業のうち地域における非住宅木造建築物整備推進のうち地域における取組推進

本事業に関する問合せ

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会（電子メール） mokuzouka@kiwoikasu.or.jp※原則、メール対応とさせていただきます。