2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月10日

上場会社名

株式会社

千趣会

上場取引所

コード番号

8165

ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）梶原健司

問合せ先責任者（役職名） 常務執行役員（氏名）高橋哲也

https://www.senshukai.co.jp
コーポレート本部長

四半期報告書提出予定日
2024年５月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

東ＴＥＬ

配当支払開始予定日

06-6881-3220－：無（百万円未満切捨て）

１．2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期

百万円
10,34012,505

営業利益
％
△17.3
4.1

百万円
△1,299△2,200

１株当たり四半期純利益円 銭△20.32△48.842024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△950
－
－
△2,286
－

経常利益
％
－
－

（注）包括利益 2024年12月期第１四半期 △1,154百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円△1,333△2,2192023年12月期第１四半期 △2,279百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2024年12月期第１四半期
2023年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
29,29631,8092024年12月期第１四半期

自己資本比率
百万円
16,125
17,27916,121百万円

％
55.0
54.3

2023年12月期

１株当たり純資産円 銭
344.62369.15

17,273百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

－

0.00

0.00

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％△1,800－３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
51,0003.6△1,900－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
△1,900

１株当たり
当期純利益
円 銭
△38.47

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①※※

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年12月期１Ｑ

52,056,993株

2023年12月期

52,056,993株②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ

5,274,891株

2023年12月期

5,263,634株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

46,785,783株

2023年12月期１Ｑ

46,820,429株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり 、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性 があります。業績予想に関しましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算 に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、日本株の株高や賃上げ率の上振れ等に伴いデフレ体質脱却への期待が高まりつつあるものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、ウクライナ
及び中東情勢等の地政学リスクの上昇も引き続き懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間においては、前期より取組みを進めております「通信販売事業の事業構造改革」、「全社における収益改善の実行」及び「共創の深化・拡大」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきており、収益性は改善しつつあるものの、2024年２月から３月にかけては気温が不安定に推移し、季節商材の販売が伸び悩んだことで、売上高が前年同期を下回りました。その結果、
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は103億40百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は12億99
百万円（前年同期は22億円の営業損失）、経常損失は13億33百万円（前年同期は22億19百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は９億50百万円（前年同期は22億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第１四半期連結累計期間において、販促効率の向上を図るため、顧客セグメントを細分化しデジタルとカタログとを融合させたプロモーション等を実施しました。
その結果年初は受注が堅調に推移し一定の成果を得たものの、2024年２月から３月にかけては気温が不安定に推移
し季節商材の販売が伸び悩んだこと、購入会員数の微減傾向が継続していることから、売上高は89億17百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は14億18百万円（前年同期は22億46百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業からの受託物販案件や、物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億11百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は20百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は23百万円（前年同期比47.7％減）となりました。
（その他）
子育て支援事業を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億24百万円（前年同期比21.1％
増）、営業利益は74百万円（前年同期は27百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億13百万円減少し、292億96百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億44百万円減少し、170億56百万円となりました。これは、現金及び預金が24億23百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が13百万円増加した一方で、投資その他の資産が６億52百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少し、122億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少し、102億74百万円となりました。これは、電子記録債
務が10億11百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少
し、28億97百万円となりました。これは、その他が１億78百万円、長期借入金が１億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し、161億25百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失９億50百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月13日に発表いたしました当期（2024年１月１日～2024年12月31日）の連結業績予想は、収益性は改善しつつあるものの、2024年２月から３月にかけては気温が不安定に推移し、季節商材の販売が伸び悩んだことで、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を下回って推移しております。しかしながら、2024年２月13日発表の方針にもとづき、2025年度における黒字化を目指して「通信販売事業の構造改革と利益体質への転換」、「事業ポートフォリオを多様化し、成長領域を作り出すこと」を着実に推し進めることで計画の達成を図り、現時点では予想を据置くものといたします。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

- 2 -㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

6,481
1,562
6,026
3,684
1,232
△86
18,900

4,057
1,345
6,829
3,472
1,429
△78
17,056

3,662
5,402
150
9,215

3,621
5,402
204
9,228

1,142
1,142

1,113
1,113

1,719
831
△0
2,550
12,90831,809

1,062
835
△0
1,897
12,24029,296

㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
事業所閉鎖損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

3,954
1,988
620
32
627
33
4,024
11,282

2,943
2,285
620
13
606
184
3,621
10,274

2,674
5
170
398
3,248
14,530

2,554
5
117
219
2,897
13,171

100
30,084△8,891△2,953
18,339100
30,084△9,841△2,953
17,388302
71△1,51677△1,065
5
17,27931,80913
139△1,51697△1,266
3
16,12529,296

㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

12,505
6,391
6,114
8,315
△2,20010,340
5,053
5,286
6,586
△1,299

1
2
73
－
113
189

1
1
53
52
20
129

12
－
160
34
208
△2,219

10
57
95
0
163
△1,333

3
3

352
352

3
24
27
△2,24349△2,293△6△2,286

0
－
0
△981
△27
△953
△2
△950

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益事業所閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△2,293

△953

79
△74
7
0
13
△2,279

△289
68
11
8
△201
△1,154△2,273△6△1,151△2

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に継続して取り組んでおります。
＜業績改善施策＞
Ａ．通信販売事業の事業構造改革①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシ
フトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コ
ミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。
Ｂ．全社における収益改善の実行①固定費削減システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うこと
で、利益改善と成長性を確保する。
Ｃ．共創の深化・拡大①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大
ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行
う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフ
スタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現するとともに、売上・利益の拡大を図る。
資金面については、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金40億57百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2025年３月31日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場
合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2025年1月31日）を設定しており、「２四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、契約の満了日を2025年４月30日に延長しております。上記コミットメントライン及び特殊当座借越契約の当第１四半期連結会計期間末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更
新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまい
ります。

- 7 -

㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（会計上の見積りの不確実性について）
当第１四半期連結会計期間末においては、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの上昇も引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状
況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性が
あります。

- 8 -

㈱千趣会（8165）2024年12月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

12,505－

12,505

0

64

△64

－

12,219350

12,569△64

12,505△2,22827△2,200－△2,200

その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

11,184870

100

12,155

350

54

10

－

64

計

11,238880

100

セグメント利益又は損失(△)△2,246

△27

45

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

10,340－10,340

0

61

△61

－

9,977

424

10,401△61

10,340△1,37474△1,299－△1,299

その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

8,917

911

87

9,916

424

42

18

－

60

計

8,959

929

87

セグメント利益又は損失(△)△1,418

20

23

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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第１四半期決算短信（重要な後発事象）（当座借越契約の更新）
当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。
借入先：株式会社三井住友銀行

借 入 利 率：基準金利＋スプレッド
契 約 締 結 日：2024年４月30日
契 約 期 限：2025年４月30日

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

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