専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称

サイバーセキュリティ実践（RECS）

実施方法
指定講座番号講座の創設年月日

年月① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）②

通信

スクーリング（回数回）

6

1

2

0

5

70

1

9

専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間日2024年 9月 30日まで

訓練期間

―

2

過去一年の講座実績

1ヶ月

0

2

入講者数（ 10 人）

―

修了者数

総訓練時間

（ 10 人）32時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム（）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム（）□ 情報通信技術関係資格（）☑ 第四次産業革命スキル習得講座 （□専門職大学、専門職短期大学、専門職学科

セキュリティ分野（））教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資格等④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職各企業のセキュリティ部門の技術者、または、各事業部門のセキュ務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界とリティ担当者として活躍が見込まれる
活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科（カ リ キ ュ ラ ム）

時間

使用教材名

セキュリティの必要性

1

テキスト・PC

セキュリティエンジニアの役割

1

テキスト・PC

セキュリティとインシデントの対策

1

テキスト・PC

セキュリティフレームワーク

3

テキスト・PC

デジタルフォレンジック

2

テキスト・PC

グループワーク

2

IoTへの攻撃7

PC

マルウェアの感染

7

テキスト・PC

脆弱性診断と対応

8PC

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

セキュリティに限らない、プロジェクトマネジメント、リーダー経験②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

基本的なネットワーク知識
情報セキュリティの基礎知識③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況※10/1開講のため、実績なし（１）資格取得状況① 前年度の修了者数人② ①に係る教育訓練の入講者数人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２人

就職・在職率(⑤+⑥/②)％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

人
１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員

人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業

人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達
修了認定テストの実施。また、セキュリティエンジニアに必要なプレゼンテー度の把握・測定方法
ション能力を図るために発表なども実施する。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

ITSS3以上のレベル
4日間の受講意志、基本的なセキュリティ、ITのリテラシーがある（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

講師による事前確認（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

講座出席率2/3（66％）以上、試験の得点が70％以上で合格（補講、追試を認める）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法演習及び、課題提出、また試験における得点は、70％以上獲得で合格。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
講義と演習の両面での講座となるが、研修の受講人数により、サブ講師を配（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助置し、講師のみでなく、常に質問等に対応できる体制を整える。また、質問相言・指導の方法
談の窓口を設けるなどフォロー体制もとる（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的な講師や講座選任のキャリアコンサルタントへの相談の機会を設ける
バックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職 ※受講者の希望により、逐次実施をしていくに向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名一般社団法人JAIST支援機構（代表者名：住所及び連絡先

石川県能美市旭台1丁目1番地

TEL 0761-51-1421

施設名称及び施設長名

一般社団法人JAIST支援機構（施設長：住所及び連絡先

石川県能美市旭台1丁目1番地

TEL 0761-51-1421

苦情受付者
連絡先

辻 正信

氏名

TEL

所属

事務局

0761-51-1421

事務担当者
連絡先

氏名

TEL

谷口智子

①一括払

所属

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。））

事務局

0761-51-1421①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払）

辻 正信

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
支払い方法

辻 正信

486,000円

0円

486,000円

第1期

円

第2期

円

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費円 ）２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

486,000円①

任意の教材費（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

486,000円