平成 15 年 5 月 28 日
各位
東京都文京区小日向四丁目２番８号
三井海洋開発株式会社
代 表 者 代表取締役社長
山 田 健 司（コード番号：６２６９）
問 合 せ 先 取締役経営企画室長 岩 波 康 弘
電 話 番 号 ０３－５８００－６０８１（代表）新株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ

平成 15 年 5 月 28 日開催の当社取締役会において、当社株券の東京証券取引所への上場に伴う新株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．新株式発行の件（１） 発 行 新 株 式 数

当社普通株式3,300,000 株（２） 発行価額

未定（今後開催される取締役会において決定する。）（３） 発行価格

未定（発行価額決定後、発行価額以上の価額で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成 15 年 6 月 20 日に決定する。
）

（４） 募

集方法

発行価格での一般募集とする。

（５） 引 受 の 方 法

野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社、極東証券株式会社を引受人とし、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行価額を下回ることとなる場合は、本新株式の発行を中止する。

（６） 申 込 株 数 単 位

100 株（７） 払込期日

平成 15 年 7 月 1 日（火曜日）（８） 申込期間

平成 15 年 6 月 24 日（火曜日）から平成 15 年 6 月 27 日（金曜日）まで（９） 配 当 起 算 日

平成 15 年 7 月 1 日（火曜日）（10） 上記のほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：

この文章は当社の公募新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

２．株式売出しの件（１）売 出 株 式 数

当社普通株式（２）売未 定（前記１．における発行価格と同一とする。）

出価

格3,200,000 株（３）売 出 し の 方 法

売出価格での一般向け売出しとする。

（４）申

上記１．における申込期間と同一とする。

込期間（５）申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一とする。

（６）引 受 の 方 法

野村證券株式会社が引受人となり、全株式を買取引受させる。

（７）株 券 受 渡 期 日平成 15 年 7 月 2 日（水曜日）（８）そ

前記各項記載の要領による売出しとは別に、野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式 975,000 株を上限とする売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行なう場合がある。
この場合の売出しの要領は、上記（（２）～（５）及び（７））と同一とする。の他（９）前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件とする。また、前記 1．の新株式の発行が中止となる場合、本株式売出しも中止する。
３．第三者割当増資の件
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成 15 年 5 月 28 日開催の当社取締役会において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を平成 15 年 7 月 29 日とする当社普通株式 975,000 株の第三者割当増資の決議を行っております。
なお、前記 1．の新株式の発行が中止となる場合、本第三者割当増資も中止いたします。
以 上

ご注意：

この文章は当社の公募新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

【ご参考】
１．募集・売出しの概要（１）発行新株式数及び売出株式数① 発行新株式数 普通株式
② 売 出 株 式 数 普通株式
（２）需 要 の 申 告 期 間（３）価 格 決 定 日（４）申込

期間（５）払 込 期 日（６）配 当 起 算 日（７）株 券 受 渡 期 日(※)

3,300,000 株
引受人の買取引受による売出し 3,200,000 株
オーバーアロットメントによる売出し 975,000 株（※）
平成 15 年 6 月 13 日（金曜日）から
平成 15 年 6 月 19 日（木曜日）まで
平成 15 年 6 月 20 日（金曜日）（発行価格は、発行価額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。
）
平成 15 年 6 月 24 日（火曜日）から
平成 15 年 6 月 27 日（金曜日）まで
平成 15 年 7 月 1 日（火曜日）
平成 15 年 7 月 1 日（火曜日）
平成 15 年 7 月 2 日（水曜日）

上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、募集並びに引受人の買取引受による売出しとは別に 975,000 株を上限として、野村證券株式会社が当社株主より賃借する当社普通株式の野村證券株式会社による売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。
なお、これに関連して、当社は平成 15 年 5 月 28 日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を平成 15 年 7 月 29 日とする当社普通株式 975,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、平成 15 年 7 月 2 日から平成 15 年 7 月 22 日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主から賃借する株式の返却を目的として、取引所において本件第三者割当増資にかかる株式数を上限とする当社普通株式の買付けを行う（以下「シンジケートカバー取引」という。）場合があります。野村證券株式会社は、
上記シンジケートカバー取引がなされた場合、本件第三者割当増資にかかる割当においては、かかるシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式について、割当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
25,717,000 株
公募増資による増加株式数
3,300,000 株
公募増資後の発行済株式総数
29,017,000 株
３．手取金の使途
今回の公募増資による手取概算額 2,553,680 千円（※）については、リース、チャーター及びオペレーション事業の拡充に対処するため全額を投融資（関連会社 MODEC FPSO B.V.における FPSO の取得に伴う出資及び貸付）に充当する予定であります。
（※）有価証券届出書提出時における想定発行価格（840 円）を基礎として算出した見込額であります。

ご注意：

この文章は当社の公募新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

４．株主への利益配分等（1）利益配分の基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
（2）内部留保資金の使途内部留保金につきましては、今後予想されます FPSO 業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO 等へ有効投資してまいりたいと考えております。
（3）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の公募増資後、株主に対する利益還元につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存でありますが、現時点においては具体的な内容は決定しておりません。
（4）過去の 3 期間の配当状況
1 株当たり当期純損益

平成 12 年 12 月期
85,023.45 円

1 株 当 た り 配 当 額（１株当たり中間配当額）

51,500 円（ ― ）配当性向株主資本当期純利益率
株 主 資 本 配 当 率

60.6％
38.7％
23.7％

平成 13 年 12 月期
53,012.74 円
旧株 12,500 円
第 1 新株
6,473 円第 2 新株377 円
（ ― ）
23.6％
15.9％
2.4％

平成 14 年 12 月期
22.38 円

（7.50 円
― ）

33.5％
7.5％
2.4％

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
３．当社は平成 14 年 11 月 27 日付で 1 株につき 1,000 株の割合をもって株式分割を行っております。そこで株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成 14 年 11 月 27 日付

東証上審第 331 号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、また、第 13 期、第 14 期、第 15 期及び第 16 期において「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して遡及修正を行った場合の 1 株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第 13 期、第 14 期及び第 15 期の各数値（1 株当たり配当額については全ての数値）については、朝日監査法人の監査は受けておりません。

平成 12 年 12 月期
1 株当たり当期純損益85.02 円1 株 当 た り 配 当 額（１株当たり中間配当額）

ご注意：

51.50 円（ ― ）平成 13 年 12 月期
53.01 円
旧株 12.50 円
第 1 新株6.47 円
第 2 新株 0.38 円（ ― ）平成 14 年 12 月期
22.38 円
7.50 円（ ― ）この文章は当社の公募新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

５．配分の基本方針
申込みに先立ち、平成 15 年 6 月 13 日から平成 15 年 6 月 19 日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。需
要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。需
要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
６．その他
今回の公募による新株発行に当たっては、当社の従業員持株会に対して、募集株式数 3,300,000 株のうち一定の株式を販売する予定であります。
（注）「４.株主への利益配分等」における今後の利益配分にかかる部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。

以

ご注意：

この文章は当社の公募新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

上