2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

位

第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第14期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）■

事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」■

事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」■

事業報告の「内部統制システムの運用状況の概要」■

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」■

連結計算書類の「連結注記表」■

計算書類の「株主資本等変動計算書」■

計算書類の「個別注記表」

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
名称(発行決議日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)
第4回新株予約権(平成22年8月10日)
第5回新株予約権(平成23年8月10日)
第6回新株予約権(平成24年8月8日)
第7回新株予約権(平成24年8月8日)
第8回新株予約権(平成25年8月6日)
第9回新株予約権(平成25年8月6日)
第10回新株予約権(平成26年8月5日)
第11回新株予約権(平成26年8月5日)
第12回新株予約権(平成27年8月6日)
第13回新株予約権(平成27年8月6日)
第14回新株予約権(平成28年8月5日)
第15回新株予約権(平成28年8月5日)

新株予約
権 の 数
260個
354個
418個
457個
305個
425個
594個
287個
3,465個
429個
3,715個
592個
3,675個

目的となる
株 式 の
種類及び数
普通株式
26,000株
普通株式
35,400株
普通株式
41,800株
普通株式
45,700株
普通株式
30,500株
普通株式
42,500株
普通株式
59,400株
普通株式
28,700株
普通株式
346,500株
普通株式
42,900株
普通株式
371,500株
普通株式
59,200株
普通株式
367,500株

発 行 価 額
(1個当たり)

権利行使時
払込金額(1株当たり)94,592円

1円

60,504円

1円

63,193円

1円

86,291円

1円

無償

1,005円

107,501円

1円

無償

1,366円174,630円

1円

無償

1,969円

139,245円

1円

無償

1,928円

170,565円

1円

無償

1,923円－1－

会社の新株予約権等に関する事項

権利行使期間平成21年8月25日～
平成51年8月24日
平成22年8月27日～
平成52年8月26日
平成23年8月27日～
平成53年8月26日
平成24年8月25日～
平成54年8月24日
平成26年8月29日～
平成30年8月28日
平成25年8月24日～
平成55年8月23日
平成27年8月24日～
平成31年8月23日
平成26年8月23日～
平成56年8月22日
平成28年8月23日～
平成32年8月22日
平成27年8月22日～
平成57年8月21日
平成29年8月22日～
平成36年8月21日
平成28年8月24日～
平成58年8月23日
平成30年8月24日～
平成37年8月23日

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②

当社役員が保有する新株予約権の状況

名
称(発行決議日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)
第4回新株予約権(平成22年8月10日)
第5回新株予約権(平成23年8月10日)
第6回新株予約権(平成24年8月8日)
第7回新株予約権(平成24年8月8日)
第8回新株予約権(平成25年8月6日)
第9回新株予約権(平成25年8月6日)
第10回新株予約権(平成26年8月5日)
第11回新株予約権(平成26年8月5日)
第12回新株予約権(平成27年8月6日)
第13回新株予約権(平成27年8月6日)
第14回新株予約権(平成28年8月5日)
第15回新株予約権(平成28年8月5日)(注)

保 有 者 数

保有数

目的となる株式の数

取締役

3名

232個

23,200株

取締役

3名

316個

31,600株

取締役

3名

375個

37,500株

取締役

4名

401個

40,100株

取締役

0名

0個

0株

取締役

6名

376個

37,600株

取締役

5名

194個

19,400株

取締役

6名

238個

23,800株

取締役
監査役

9名
1名

800個
50個

80,000株
5,000株

取締役

8名

335個

33,500株

取締役
監査役

10名
1名

910個
50個

91,000株
5,000株

取締役

10名

434個

43,400株

取締役

10名

990個

99,000株

監査役が保有している新株予約権は、子会社の執行役員在任中に付与されたものであります。

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（2）当事業年度中に子会社取締役及び執行役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要
イ．平成28年8月5日開催の取締役会決議により発行した第14回新株予約権の状況① 新株予約権の数
592個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
59,200株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）
170,565円⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
1円⑥ 権利行使期間
平成28年8月24日から平成58年8月23日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社
完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成57年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役への交付状況
交 付 者 数子会社取締役26名

新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

222個

22,200株－3－

会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．平成28年8月5日開催の取締役会決議により発行した第15回新株予約権の状況① 新株予約権の数
3,675個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
367,500株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）無償⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
1,923円⑥ 権利行使期間
平成30年8月24日から平成37年8月23日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役及び執行役員への交付状況
交 付 者 数新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

子会社取締役

24名

1,255個125,500株

子会社執行役員35名

1,430個

143,000株（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－4－

会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を決議しております。
当該基本方針の内容は次のとおりであります。
（1）当社及びコムシスグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置する。
② 「コンプライアンス委員会」は、コムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、コムシスグループ全体のコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組む。
③ 当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、コムシスグループの使用人等からの通報による組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の報告による未然防止に取り組む。
④ 内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を確保する。
⑤ 当社及びコムシスグループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等を適切に保存及び管理する。
（3）当社及びコムシスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化する。
② リスク管理については、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグループのリスクマネジメントを推進する体制とする。

－5－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（4）当社及びコムシスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う体制とする。
② 当社は、子会社が行う重要な業務執行について、「グループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告する体制とする。
（5）当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグル
ープ協定」に基づき経営管理を行う。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制とする。
② コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に実施し、経営方針・施策の周知徹底を図る。
（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役会の下に専属の組織を設け、当該使用人の人事等については、監査役と事前協議のうえ、実施する。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会に加え、経営会議、リスク管理委員会等の当社の重要会議に定例メンバーとして出席し、経営上の重要な情報について随時報告を受けられる体制とする。
② 当社及びコムシスグループの取締役及び使用人は、コムシスグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告を行う体制とする。
③ 監査役が必要と判断したときは、いつでも当社及びコムシスグループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制とする。
④ 監査役に報告を行った者が、当該事項を報告したことを理由として不当な扱いを受けないことを確保する体制とする。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、当社の社長と定期的にミーティングを開催し、業務執行の課題等について監査役が意見または情報を交換できる体制とする。
② 内部統制監査部や会計監査人と緊密な連携等を図り、監査役監査が監査役会の策定した監査計画に基づき円滑かつ効果的に実施できる体制とする。
③ 監査役は、統括事業会社の監査役と定期的に会議を開催し、グループ監査の実効性を確保する。
④ 当社は、監査役の職務を執行するうえで必要な費用は請求により速やかに支払うものと
する。

－7－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

内部統制システムの運用状況の概要（1）内部統制システム全般
内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し、業務遂行の適法性・妥当性を確保するために、監査計画に基づき内部監査を実施しております。その監査結果については、代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、経営会議に報告し、必要に応じて再発防止策等の協議を実施しております。
（2）コンプライアンス体制
当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、「コンプライアンス委員会」を当事業年度におきまして4回開催し、統括事業会社及び統括事業会社が直接出資する子会社におけるコンプライアンス体制・状況等について報告を受けております。また、重要な法令等違反が発生した場合もしくは発生の恐れがある場合には、各統括事業会社と連携し、調査・是正・勧告措置を実施しております。
内部通報体制については、社内通報に関する規程を定め、コムシスグループ全体を対象とする通報窓口を社内と社外（法律事務所）に設置しており、法令に違反する恐れのある事実等の把握に努めております。その通報内容については、コンプライアンス委員会に報告しております。
（3）取締役の職務執行
当社は、当事業年度におきまして定例取締役会を9回開催いたしました。法令で定められた事項及び経営に関する重要事項については、事前に経営会議にて議論したうえで、取締役会に付議しており、取締役会では活発な議論・意見交換がなされ、意思決定及び監督の実効性の確保に努めております。また、取締役会議事録は、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。
（4）リスク管理体制
当社は、コムシスグループのリスクマネジメントを推進するために「リスク管理基本方針」に基づき策定した「リスク管理規程」において、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めております。また、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じて開催する体制としております。このような体制のもと、日頃から事業活動に付随するリスクを適切に把握し、危機発生の回避と万一の場合の事前準備を社会的責任の一つとして受け止め、リスクマネジメント体制の強化に努めております。

－8－

内部統制システムの運用状況の概要

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（5）グループ会社の経営管理
当社は、「コムシスグループ協定」に基づき「グループ会社運営基準」を定め、コムシスグループの経営管理として、コムシスグループの子会社が行う重要な業務執行については、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告を実施しております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を実施しております。
さらに、コムシスグループ各社への経営方針・施策等の周知徹底のため、「コムシスグル
ープ社長会」を当事業年度におきましては、2回開催いたしました。
（6）監査役への報告体制
当社は、監査役に対する業務上の重要な事項の報告を適正に実施しており、さらに監査役
は取締役及び使用人に対して積極的に必要な報告を求めております。
監査役への重要な事項の報告については、監査役が取締役会、経営会議、リスク管理委員
会等の重要会議に定例メンバーとして出席し必要な情報を得るほか、コムシスグループの業
務または業績に影響を与える重要な事項に関する必要な情報の報告を実施しております。また、監査役は統括事業会社の監査役と定期的に会合を実施し、連携を強化しているほか、関連する部門へ情報や資料を求め、情報提供を求められた部門は要請に基づく情報や資料を適宜提供しております。さらに、監査役は代表取締役社長と定例的なミーティングの開催や会計監査人・内部統制監査部との緊密な連携等により、業務執行が適正かつ効率的に実施されているかを常に監視できる体制を築いております。

－9－

内部統制システムの運用状況の概要

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成28年
平成29年 3 月31日まで )

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

(注)

資 本 金
10,000株
資本剰余金51,26499
1,161―
10,0001,260
52,525

本
自己株式△36,008（単位：百万円）
株主資本合計202,104△4,435△4,435

14,485

14,485△837△8,000
442
2,538

134
9,347
186,195△8,000
541
△837
3,700
134

△5,019△41,0285,588
207,692

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
土地再評価
持分
有価証券
に係る
包括利益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
2,350△7,856△1,219△6,724542
621 196,543△4,435
14,485

△134
315
315
2,666

△134
△7,990△8,000
541
△837
3,700
―

△134
568

884

35

26

946

568
△650

749
△5,974

35
578

26
647

6,400
202,943

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

主
資
利益剰余金
176,847

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
37社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス㈱、サンワコムシスエンジニアリング㈱、㈱ＴＯＳ
ＹＳ、㈱つうけん、コムシス情報システム㈱当社を株式交換完全親会社とし、東京鋪装工業㈱を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったコムシスクリエイト㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
12社
主要な非連結子会社の名称
日新電話設備㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当なし（1）持分法適用会社の数（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 12社
持分法を適用しない関連会社の数
5社
主要な会社の名称
日新電話設備㈱
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社37社の決算日は連結決算日と一致しております。

－ 11 －

連結注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・時価のないもの② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております｡
・未成工事支出金
個別法による原価法
・商品
移動平均法による原価法
・材料貯蔵品移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建 物 7年～50年
構築物 7年～45年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 12 －

連結注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 13 －

連結注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（5）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
を当連結会計年度から適用しております。

－ 14 －

連結注記表

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会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）
当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電
事業用の機械装置については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が379百万円増加しております。

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。また、特別利益の「保険返戻金」、特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に区分して表示しておりました「自己株式取得費用」「遊休資産費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

－ 15 －

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

45,257百万円

2.

受取手形裏書譲渡高3.

土地の再評価連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号・
最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、｢土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,172百万円

13百万円－ 16 －

連結注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書に関する注記
1.

特別利益
貸倒引当金戻入額
貸倒引当金戻入額は、海外子会社と発注者である海外ＪＶとの和解成立に伴い、工事代金の一部返済を受け計上したものであります。

2.

特別損失

（1）減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
セグメント
日本コムシス
グループ

用

途

種

類

場

所

減損損失

事業用資産

土地・建物等

大阪府摂津市

286

事業用資産

建物等

福岡県大野城市

63

事業用資産

建物等

福岡県福岡市

28

遊休資産

建物等

高知県四万十市

12

合

計

391

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
「日本コムシスグループ」については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
（2）のれん償却額
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会
改正平成26年11月28日

会計制度委員会報告第7号）第32項の規定に基づき、連結子会社である㈱日本エコシステムに係るのれんを一時償却したものであります。

－ 17 －

連結注記表

最終

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式（株）2.

増141,000,000

加

減

―

少

当期末株式数―

141,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当期首株式数増30,248,743

加

減

少

4,144,584

当期末株式数

2,528,103

31,865,224

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成28年6月29日
定時株主総会（注）1

普通株式

2,216

20.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

平成28年11月8日
取締役会（注）2

普通株式

2,222

20.00

平成28年9月30日

平成28年12月5日

決

議

基

準

日

効力発生日

（注）1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1百万円）を含めております。
2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成29年6月29日
利益
定時株主総会（注） 普通株式 剰余金

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）
2,183

20.00

基

準

日

効力発生日

平成29年3月31日 平成29年6月30日（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（0百万円）を含めております。
4. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種
類及び数
普通株式
758,600株－ 18 －

連結注記表

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金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

2.

金融商品の時価に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時

価

差

額

（1）現金預金20,961

20,961―（2）受取手形・完成工事未収入金等

114,322

114,322―

資産計135,284

135,284―（3）支払手形・工事未払金等(55,577)(55,577)―

負債計(55,577)(55,577)―（※） 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡(3) 支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,848円33銭
129円96銭－ 19 －

連結注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
（1）

自己株式の取得を行う理由（2）

取得対象株式の種類

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式（3） 取得し得る株式の総数

275万株（上限）（4）

取得価額の総額50億円（上限）

（5）

取得期間

平成29年5月10日から平成30年3月31日まで－ 20 －

連結注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

その他の注記（株式交換による完全子会社化）
平成29年3月23日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドー（以下、「カンドー」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成29年7月1日を効力発生日として実施し、同日付で当社の完全子会社である日本コムシス株式会社へ株式譲渡を行う予定です。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
株式会社カンドー（ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電気通信工事、土木、造園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等）
カンドーグループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産 22,805百万円 （平成28年3月期）
売上高 35,819百万円 （平成28年3月期）② 企業結合を行う主な理由
カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。
当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、
上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合日
平成29年7月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社カンドー⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。

－ 21 －

連結注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数① 株式の種類別の交換比率
カンドーの普通株式１株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付いたします。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するた
め、独立した第三者機関であるＧＣＡ株式会社（以下、「ＧＣＡ」という。）に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、ＧＣＡによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定
しております。
③ 交付する株式数
7,923,200株（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成28年
平成29年 3 月31日まで )
株
資
当期首残高

事業年度中の変動額

本

金

資

資本準備金

10,000

準備金から剰余金への振替
剰余金の配当

主
本

資
余

剰

その他資本
剰 余 金

金

（単位：百万円）

本

利益剰余金

資本剰余金
合
計

58,81533,531

92,347△48,815

48,815－

当期純利益

自己株式の処分

当期末残高

38

1,138
－
主

自己株式
事業年度中の変動額△36,282

剰余金の配当当期純利益

自己株式の処分

株式交換による増加

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)

事業年度中の変動額合計
当期末残高
(注)

10,000資

49,99383,524

本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

69,063

△1

38

1,177

93,524
新株予約権
542

4,481
7,479
純資産
合
計
69,604－△4,439△4,439△8,000△8,000△8,000

2,561

3,700

3,700

427

8,921

8,921

465

465

0
△5,012△41,295

646

69,709

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

株主資本等変動計算書△4,4391,138－

準備金から剰余金への振替

自己株式の取得△48,815

10,000株

当期首残高

繰越利益剰余金
2,998

8,921

自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

その他利益剰余金

0

△0

35
35

578

36
683

70,287

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5.

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。

－ 24 －

個別注記表

平成28年3月28日）

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務3.

取締役、監査役に対する金銭債務

3百万円

19,296百万円
108百万円
20,508百万円
10百万円－ 25 －

個別注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

9,972百万円
29百万円
58百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
31,824,598株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
長期未払金
株式報酬費用未払金
その他有価証券評価差額金
未払事業税等
繰延税金資産合計

3百万円
71百万円
20百万円
0百万円
3百万円
99百万円

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△0百万円
△0百万円
98百万円

－ 26 －

個別注記表

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等
属

性

会社名

子会社 日本コムシス㈱子会社 サンワコムシスエンジニアリング㈱子会社 ㈱ＴＯＳＹＳ

子会社 ㈱つうけん

子会社 コムシス情報システム㈱子会社 コムシスシェアードサービス㈱子会社 コムシスモバイル㈱子会社 コムシスエンジニアリング㈱子会社 ウィンテック㈱子会社 ㈱日本エコシステム
子会社 東京鋪装工業㈱子会社 コムシス通産㈱

子会社 ㈱つうけんアクト（単位：百万円）

議決権等の
関連当事者
所有割合
との関係
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の受託

直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の受託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の受託
直接100％ 業務の一部委託
役員の兼任
資金の寄託
間接100％ 資金の受託
間接100％ 資金の受託
間接100％ 資金の受託
間接100％ 資金の寄託
間接100％ 資金の受託
役員の兼任
間接100％ 事務用機器等の
リース契約
資金の寄託
間接100％ 資金の寄託

取引の内容
資金の受託
利息の支払
配当金受取
経営管理料

（注）1

（注）2

子会社株式の売却（注）3

子会社株式の売却

（注）4

資金の受託
配当金受取
経営管理料
資金の寄託
利息の受取
配当金受取
経営管理料
資金の寄託
配当金受取
経営管理料
資金の受託
配当金受取
経営管理料
資金の寄託

（注）1
（注）2
（注）1

（注）2
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1

取引金額
（注）5

－
23
6,921
584
51,876
3,700
－
689
150
－
6
281
96
－
881
141
－
190
38
－

個別注記表

関係会社預り金
未収入金

期末残高

（注）5

3,393
1,322

関係会社預り金

4,243

関係会社預け金

3,990

関係会社預け金

4,097

関係会社預り金

1,182

関係会社預け金269

関係会社預り金
関係会社預り金
関係会社預り金
関係会社預け金
関係会社預り金

2,329
2,298
1,172
1,215
909

（注）1

資金の寄託
利息の受取

（注）1

－ 関係会社預け金
4

1,220

資金の寄託
利息の受取

（注）1

－ 関係会社預け金
6

3,070

（注）1
（注）1
（注）1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の受託及び寄託による利率については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2. 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3. 日本コムシス株式の売却金額については、双方協議の上、決定しております。
4. 東京鋪装工業株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
5. 取引金額には、消費税等を含めておりません。また、期末残高には、消費税等を含めております。

－ 27 －

目

資金の受託
資金の受託
資金の受託
資金の寄託
資金の受託

（注）1

－
－
－
－
－

科

2017/05/25 10:40:28 / 16266957_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

638円51銭79円98銭重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得)

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

（1）

自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政（2）取得対象株式の種類

当社普通株式（3）

取得し得る株式の総数

275万株（上限）（4）

取得価額の総額50億円（上限）策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（5） 取得期間

平成29年５月10日から平成30年３月31日まで

その他の注記連結注記表の「その他の注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

個別注記表