（26）第 1816 号 平成 28 年 4 月 26 日（火）発行

第 3 種郵便物認可

連載・企業の今とこれから【第２回】

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昭和 37 年１月に設立し、今期で 55 期目を迎えたオリジナル設計。昭和 45 年のいわゆる公害国会を契機に急成長した下水道整備だが、これに伴い会社の規模も拡大した。昭和 50 〜 60 年代には業務の量と質を向上させるため、計算用コンピューターᙱଐஜૅࡃ᧙ᙱૅࡃᅦ ‫ޢ‬‫ޛ ޢ‬ჽ ‫ٻ‬߷ ᧵࠼޽ிෙに投資するなどして事業を拡張。平成８年７月にᙱଐஜ଀ᚨᢿǢǻᶅȈȞȍǸȡȳȈஜᢿෙ‫ٳ‬ʙಅᢿ঺ ᝠ ዮᧈ Ѧ Ѧ৆ ᢿ ᢿဦᢿܷ ‫ޥ‬؉ ৖

オリジナル設計の組織体制

は東証二部に店頭登録、同 10 年９月には上場した。東証二部への上場は、上下水道専業コンサルることも多い。最近では、公営企業会計への移行タントとしては初めてだった。しかし、12 年を業務の引き合いが増えているという。総務省は下ピークに売上は下降する。国の予算額の減少も影

水道事業を公営企業会計適用の重点事業として位響し、18 〜 24 年には７期連続の実質赤字となっ置づけており、特に都道府県および人口３万人以た。24 年 11 月に５代目社長として菅伸彦氏が就任

上の市町村等に対しては平成 31 年度までに移行をすると、25 年には黒字へ転換。その後は 27 年まで完了するよう求めている。こうした流れが追い風

３期連続で黒字が続いている。になっていることは確かだ。

売上高は 27 年 12 月決算ベースで約 54 億円（前具体的な業務内容としては資産管理や施設台帳年度比約６％増）。分野別の内訳は、下水道が約の整理・電子化などだが、地方公共団体によって70％と大きなシェアを占め、上水道が約 15％、そ求める業務レベルが異なるという。企業会計適用の他情報分野等が約 15％という状況だ。創業以後に改築更新計画の策定等に利用できる充実した来、利益率の高い下水道事業に注力してきたことものを求められる場合もあるし、必要最低限のこもあり、他の水コンと比べて上水道が占めるシェとだけで企業会計の適用を済ませられればよいとアはやや小さい。この状況を改善するため、菅社のオーダーもある。オリジナル設計では、後者の長就任後は、上水道分野にも力を入れ始めている場合を想定した簡易な手法も用意。地方公共団体という。なお、売上のほぼ 100％が官需由来によの幅広い要望に応じた支援メニューを取り揃えてるもの。海外案件は約５％を占める。

いる。

全社員 335 名のうち、約 230 名が技術系社員で、公営企業会計の適用を支援することで、維持管その他、システム開発担当などは別途在籍してい理のデータベース化による運営支援や改築更新のる。技術部隊は、管路の設計と計画策定全般を担提案などがやりやすくなるメリットもある。具体

当する「設計計画本部」（約 30 名）、処理場・ポン的な受注案件としては、兵庫県から 25 年度に複数プ場の設計を担当する「施設本部」（約 60 名）、情年業務として受けた「下水道事業長寿命化計画策報処理や台帳整備等を担当する「アセットマネジ定支援システム」の構築がある。この業務は旧台メント本部」（約 30 名）が中核を担い、このほか帳システムをクラウド化し、インターネットに接技術系社員を擁する事業所が全国に11ヵ所にある。

続できるパソコンでシステムを利用できるようにするもの。県のような大きな組織では、多数の土情報分野に強み業界内では、“ 情報のオリジナル設計 ” と評され木事務所や処理場を有しており、維持管理データの継続的な蓄積が課題となっていた。システムは

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第 1816 号

平成 28 年 4 月 26 日（火）発行（27）27 年度中に納品する予定だ（運用開始は未定）。と着実に応えていくというスタンス」と話す菅社

システムの最大の特長としては、横断的に蓄積さ長。そうした意味では、近年、地方公共団体かられたデータを使って、リスクや予算を平準化したの要望が高まっているゲリラ豪雨等による浸水対更新需要を算出する機能「シミュレーターシステ策や基幹施設の耐震化は重要視しているという。

ム」が活用できる点が挙げられる。下水道事業は特に浸水対策に関しては、国交省が 28 年度予算今後、限られた予算の中で優先順位に応じた修繕・で創設した新規制度「効率的雨水管理支援事業制改築を進めていく必要があるが、こうしたシュミ度」に注目している。同制度は、従来は国庫補助レーションシステムを使った地方公共団体に対すの対象ではなかった浸水シミュレーションに財政る事業管理支援の需要も高まっていきそうだ。

支援できる点が特徴の１つだが、オリジナル設計
では数種類のシミュレーション用ソフトを揃える

何でもできるゼネラリストの育成へなど準備を整えており、既に実績もある。

設計や施工管理といった従来の仕事を持続させまた、資源・エネルギー関係では、中小規模のていく上で、社員の高齢化による技術者不足や技処理場でバイオガス発電等に取り組む際の採算性術継承の問題があるという。オリジナル設計では調査などを支援していきたいほか、今後進んでい過去に経営状況の悪化等の理由から採用を抑えてくことが予想される施設の統廃合においては、プいた時期があり、社内の年齢別のバランスを見た

ラントメーカー等が地方公共団体に事業を提案すときに他の世代に比べて社員数が落ち込んでいるる際に、中立的・第三者的な立場でコンサルがか世代がある。こうした課題を受けて、最近は社長かわっていく必要があると見ている。

自らが大学訪問や企業説明会へ参加するなど新卒採用に力を入れている。また、近頃顕著なのが、風通しの良い風土をめざす

若手社員が地方公共団体職員に転職していくこと

赤字が続いた時期は工程・原価・外注・経費のだという。この若手社員の流出を防ぐのが目下最管理が甘く、会社全体でコストへの意識が薄かっ大の課題だ。この対策として同社では、ワークラた。また、社内でモノを言い難い雰囲気があり、イフバランスの見直しや業務の平準化などに積極経営陣、技術系社員、営業系社員の意思疎通が不的に取り組んでいる。

十分であった。菅氏の社長就任後は、類似企業とこれからの時代はどんな仕事でもこなせる “ ゼの比較などを通じ、労働生産性や労働分配率、給ネラリスト ” の育成が必要だとも認識している。

与形態の見直しに着手。また、社長自らが全国の引き合いが増える企業会計移行業務に対応するた事業所や営業所を含む社員全員と一人ずつ面会しめ、人員を補充したいところだが、地方公共団体て要望等を聞く “ 意見交換会 ” を実施し、情報共有からの問い合わせなどイレギュラーな対応には下を図るとともに、社員の意見を仕事にフィードバッ

水道の広範囲な知識・技術・経験を有した社員でクできる仕組みを構築した。そうした地道な取りないと難しい面がある。同社では、もちろん時間組みが社員数や営業拠点を減らさずとも黒字に転がかかることを承知の上で、長い目でこうした人換できた理由だと菅社長は分析する。“ 風通しの良材の育成を図りながら、増加する公営企業会計移い風土の構築 ” が会社のモットー。社長も普段か行業務などに対応していく方針だ。

ら一般社員と席を並べて執務する時間が多く、社内を巡回して声掛けをしたり、社内会議を頻繁に事業主体の要望に着実に応える
今後の展望については、「『これをやりたい』という具体的な事業戦略を発信するよりは、どちらかというと、上下水道事業主体の要望にしっかり傍聴するなど、社員が声を掛けやすい環境をつくり、社長と社員の垣根を低くしようと努めているという。