（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2023年３月１日（第39期）

至2024年２月29日

2

3

E

0

2

8

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… 1
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 1
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 4
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 7
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………… 10
２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………… 11
３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 12
４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………… 14
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 18
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 18
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 19
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 19
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 19
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 20
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 21
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 21(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 21(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 21(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 23(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 23(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………… 23(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 24(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 25
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 26
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 26
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 28
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 42
１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 43(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 43(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 83
２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 85(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 85(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………… 95(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 95
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 96
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 97
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 97
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 97
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 98［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年5月31日【事業年度】

第39期（自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2023年3月1日

藤代

伊勢村

伊勢村

至

2024年2月29日）

祥之

英一

英一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

（百万円）

37,10350,80367,004

94,51893,247

経常利益

（百万円）

7,517

8,487

17,81830,34427,076

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

5,470

6,470

12,824

21,384

19,576

包括利益

（百万円）

5,045

6,536

16,11826,25623,318

純資産額

（百万円）

28,571

34,60550,222

74,79599,550

総資産額

（百万円）

54,77759,531

88,290126,482

156,136

1株当たり純資産額（円）

1,463.86

1,785.01

2,624.39

3,947.79

5,233.37

1株当たり当期純利益（円）

316.57374.40742.101,237.42

1,111.11（円）

316.21373.78740.72

1,235.10

1,109.06

自己資本比率

（％）

46.2

51.8

51.4

53.9

59.1

自己資本利益率

（％）

23.9

23.0

33.7

37.7

24.4

株価収益率

（倍）

10.5

19.6

14.4

8.6

18.9

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

6,659

8,157

3,016

△1,92015,544

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△5,703△2,658△916△5,151△5,908

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

434

△1,4493,578

10,742△792

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

12,838

16,82523,631

28,292

37,951

従業員数

1,899

2,473

3,670

4,372

3,997

(77)

(99)

(88)

(82)

(95)

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益（ほか、平均臨時雇用者
数）（名）（注）1．従業員数の算出において、12月31日が決算日である連結子会社については、同日現在の従業員数を用いております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

（2）提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

（百万円）

22,40327,076

48,84462,91064,454

経常利益

（百万円）

4,855

4,132

12,771

13,93718,750

当期純利益

（百万円）

3,904

3,139

9,222

9,686

13,221

資本金

（百万円）

982

982

982

982

982

17,640,000

17,640,000

17,640,000

17,640,000

17,640,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

17,38320,07628,82637,321

52,162

総資産額

（百万円）

36,88940,30555,17374,02996,032（円）

1,003.20

1,158.00

1,663.38

2,154.72

2,955.53

30.00

30.00

65.00

135.00135.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（内、1株当たり中間配当（円）額）
1株当たり当期純利益（円）

225.93181.67533.66560.50750.41

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

225.68181.37532.67559.45749.03

自己資本比率

（％）

47.0

49.7

52.1

50.3

54.2

自己資本利益率

（％）

25.0

16.8

37.8

29.4

29.6

株価収益率

（倍）

14.7

40.5

20.1

18.9

28.0

配当性向

（％）

13.3

16.5

12.2

24.1

18.0

206

218

222

229

240

(56)

(65)

(66)

(71)

(88)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）（名）

株主総利回り

（％）

206.0

457.1

667.8

669.3

1,322.3（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)

最高株価

（円）

4,850

9,050

13,49013,58021,500

最低株価

（円）

1,516

2,320

6,510

6,900

9,060

（注）1．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
1985年３月

広島県福山市にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始

1985年９月

ステッピングモータドライバの製造・販売を開始

1986年５月
1986年12月

超小型コントローラの製造・販売を開始
クリーンロボットの製造・販売を開始

1989年11月

真空用クリーンロボットの製造・販売を開始

1992年11月
1993年12月

デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始
大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始

1994年７月

大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始

1995年10月
1996年２月
1996年３月
1996年４月

液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に新設
シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立（現連結子会社）
熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設

1996年７月

神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設

1996年９月
1996年10月
1996年11月
1996年12月
1997年11月

本社を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に移転
ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）を設立
米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立
ブーメランアームロボットの製造・販売を開始
韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立

1997年12月

株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1999年12月
2000年７月
2000年11月

多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表
300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発
熊本県菊池郡合志町（現 合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合

2003年４月

ISO9001品質規格を取得

2003年６月
2003年11月
2004年12月
2005年７月

シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立
子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場
ジャスダック証券取引所に上場
正方形搬送チャンバを発表

2006年６月

ISO14001環境規格を取得

2008年６月
2008年12月
2012年11月

中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.（現 RORZE CREATECH CO.,LTD.）を設立
真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表
ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボ
ット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表

2015年10月
2016年１月
2016年８月
2016年11月

自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表

2017年３月
2017年11月
2019年４月

茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェラ
イフサイエンス株式会社に社名変更
ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立
ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立

2020年４月
2020年５月

神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更
韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATION 京畿道龍仁市に新工場を建設

2021年12月
2022年４月

中国上海市に子会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年３月

東京都日野市の株式会社イアスの全株式を取得し、完全子会社化- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社12社により構成されており、事業は半導体関連装置及びＦＰ
Ｄ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰ
Ｄ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメ
ントとしております。
各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

主要品目

半導体関連装置

半導体・ＦＰＤ
関連装置事業

主要製品

主要な会社

大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ

当社
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION

真空用ウエハ搬送装置（システム）
ウエハ搬送ユニット（単体）

RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.

（ロボット・アライナ・ロードポート）
分析装置

全自動気相分解（VPD）装置

株式会社イアス

ＦＰＤ関連装置

大型ガラス基板搬送装置
ガラスカッティングマシン

RORZE SYSTEMS CORPORATION

モータ制御機器

ステッピングモータ用ドライバ、コント 当社
ローラ
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.

ライフサイエンス ライフサイエンス事業
関連装置

インキュベータ（細胞培養装置）

ローツェライフサイエンス株
式会社

また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。
（1）半導体関連装置
シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。
半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボット
や各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。
半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。
「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。
当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。
(a）ＥＦＥＭＥＦＥＭ（イーフェム）とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。
ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。

- 4 -(b）ウエハソータ
ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。
ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキ
ャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。
(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ
プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。
（2）分析装置
分析装置は、半導体製造過程において金属汚染管理は非常に重要であり、Siウエハ中の金属不純物をICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析法）で自動分析するための前処理装置です。
（3）ＦＰＤ関連装置
テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラ
ス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。
（4）モータ制御機器
当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。
（5）ライフサイエンス関連装置
創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処
理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウエアパッケージなどを開発・製造・販売しております。

- 5 -事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
議決権に対する所 役員の兼任（名）有割合
資金援助
営業上の取引（％）
当社役 当社従 （百万円）
員
業員

設備の
賃貸借

（連結子会社）RORZE
INTERNATIONAL
PTE.LTD.

シンガポールロビンソンロード千ＵＳ＄
29,233

米国、ベトナム、韓国子会社の統括

100.0

3

－

貸付金

台湾市場における自
RORZE

台湾

千ＮＴ＄

動化システムの開TECHNOLOGY,INC.

新竹市

160,000

発、製造、販売及びメンテナンス

ベトナム

百万ＶＮＤ

CO.,LTD.

ハイフォン市

1,267,472

導体製造装置用ロボ
ットの製造、ロボッ
ト用機械部品加工及

100.0

4

1

入製造販売

－

材料部品の仕入

米国(28.7)

4

－

貸付金

造販売

21,150AUTOMATION,INC.

カリフォルニア州
フリーモント市

米国市場における自
千ＵＳ＄
5,900

韓国
京畿道龍仁市千Ｗ

100.0

発、製造、販売及びメンテナンス(100.0)7,648,301

動化システムの開発、製造、販売及び材料部品の加工販売－

当社製品の仕動化システムの開

3

－

貸付金

入製造販売

2,980

韓国市場における自RORZE SYSTEMSCORPORATION－

当社製品の製
100.0

び輸出
RORZE

－

当社製品の仕モータ制御機器・半RORZE ROBOTECH－

13

材料部品の仕入－

当社製品の仕41.2(41.2)

4－

入製造販売
材料部品の仕－メンテナンス－入

シンガポール及びそRORZETECHNOLOGYSINGAPORE PTE.
LTD.

シンガポールユービーアイ
ロード

千Ｓ＄
100

の周辺諸国市場における自動化システムのメンテナンス及び100.0(100.0)3－

当社製品の仕入販売及びメ

－

－

ンテナンス

販売

RORZE CREATECH
CO.,LTD.

RORZE
ENGINEERINGGmbHRORZE SYSTEMS
VINA CO.,LTD.

中国
上海市

千元
126,219

ドイツ
ザクセン州

千ＥＵＲ

ベトナム
バクニン省

百万ＶＮＤ

25

35,022RORZE CREATECH

中国市場における自動化システムの販売

当社製品の仕
100.0

4

2

－

入販売及びメ及びメンテナンス
欧州市場における自動化システムの販売

当社製品の仕
100.0

1

－

－

入販売及びメ及びメンテナンス

機械及び産業機器の設置

41.2(41.2)－－－－

中国市場における自千元

動化システムの開100.0

EQUIPMENT CO.,

上海市

15,000発、製造及びメンテ(100.0)42

入製造販売及－びメンテナンナンス

ライフサイエン
ス株式会社

茨城県
つくば市

百万円
63

－

当社製品の仕

中国

ローツェ

－

ンテナンス

SEMICONDUCTOR
LTD.

－

ンテナンス

－

ス

ライフサイエンス
関連装置の開発、製造及び販売

100.0

3

－

100.0

4

－

貸付金
570

材料部品の仕入－開発業務の委託－

半導体製造工程にお株式会社イアス

東京都

百万円

ける不純物分析装置

日野市

90の開発設計、製造及－び販売（注）1．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
2．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
が議決権を28.7％を直接所有しております。

- 7 -3．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。
4．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2％を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。
6．RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0％を直接所有しております。
7．RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.につきましては、RORZE CREATECH CO.,LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。
8．議決権に対する所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
9．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社、RORZEENGINEERING GmbH、株式会社イアス以外は特定子会社であります。
10．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
11．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
18,592 百万円
②
③

経常利益
当期純利益

2,486 百万円
1,779 百万円④

純資産額

11,667 百万円

⑤

総資産額

20,075 百万円

12．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①
②
③

売上高
経常利益
当期純利益

11,576 百万円
1,219 百万円
934 百万円④

純資産額

12,002 百万円

⑤

総資産額

14,750 百万円- 8 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

半導体・ＦＰＤ関連装置事業
ライフサイエンス事業
合計

3,963

(95)

34

(－)

3,997

(95)

（注）1．従業員数は就業人員であります。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。
4．前期末に比べ従業員が375名減少しております。主な理由は、受注減少に伴い、ベトナム子会社のRORZEROBOTECH CO.,LTD.において、生産量が減少したことによるものです。
（2）提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数（名）240

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

(88)

43.7

平均年間給与（円）16.1セグメントの名称

9,840,761

従業員数（名）

半導体・ＦＰＤ関連装置事業
合計

240

(88)

240

(88)

（注）1．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者８名を含んでおりません。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)1．

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2．

12.1

40.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1．
全労働者

うち正規雇用労働者（管理職）

うち正規雇用労働者（管理職以外）

うちパート・有期
労働者

90.2

89.9

36.3

49.1

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．

当社の女性労働者に対する女性管理職の割合は11.1％となっています。一方、男性労働者に対する
男性管理職の割合は14.2％となっており、管理職の男女比の違いが賃金の差異を生じさせている一因
でもあります。また、男性の非正規雇用労働者は再雇用社員及び契約社員に対し、女性の非正規雇用
労働者はほとんどがパートタイマーであるため男女の賃金差異が大きくなっております。

②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。
営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。
創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。
・技術力強化
当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。
・グローバルサポート体制の強化
半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。
・生産体制の強化
半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、
リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応えるため生産能力の拡大も検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰ
Ｄ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、生成ＡＩの急速な活用拡大と主要国における半導体産業の強化などにより、半導体市場は引き続き力強い成長が見込まれます。
当社グループとしましては、生産面では、更なる生産システムの強化に取り組み、受注変動に対応するとともに生産負荷の平準化を図ってまいります。また、引き続き作業工程の自動化を推進し、生産効率の向上を実現してまいります。
特に、中国市場における急激な需要の増加に対応するために、中国子会社での増産体制を構築整備いたします。
また、サービス面では、グローバルサービス体制の構築に取り組んでまいります。
同時に、製品情報管理（ＰＤＭ：Product Data Management）及び製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ：Product
Lifecycle Management）システムの構築に取り組み、製品開発力や企業競争力の強化を図ってまいります。
ライフサイエンス事業におきましては、関連会社との連携を強化し、中国向けの販売促進活動を展開してまいります。
また、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略①環境についての取り組み
迫り来る温暖化をはじめとした気候変動に対する環境意識が高まる昨今において、当社グループは事業活動において環境負荷削減に努めるとともに、半導体の製造工程において効率を高める技術力の向上を通じ、テクノロジー
面から温室効果ガスの削減、持続可能な社会の発展に寄与できると考えています。温室効果ガスの抑制を実現する
ためには、現在主流となっている発電技術の革新、送電やモーターなど大容量の電力を使用する場での電力ロスの減少が必要不可欠となります。電力ロス等、消費電力を根本から減少させる仕組みの実現には半導体は不可欠となっています。当社グループの主力商品であるウエハ移載装置は、半導体製造工程の効率を高め、最先端の製造工程を実現する技術として世界中の半導体工場へ導入が進んでいます。
また、当社の本社及び九州工場に太陽光発電設備を設置し、温室効果ガス削減に取り組んでいます。
②人的資本について
人材の多様性を尊重し、個性を最大限発揮することにより新たな価値観を創出していきたいと考えています。多様な人材の活躍のため、キャリアアップの機会を公平に提供するとともに社員が柔軟なキャリアパスを描ける仕組
みの構築を目指しています。また、次世代を担う子供たちを素敵なエンジニアに誘う取り組みとして、モノづくりへの素養を高めることを目的とした大会の開催・支援を行っています。
当社においては、女性活躍推進行動計画に基づいて女性登用に対する取り組みを行っています。新卒採用での女性応募者を増やす取り組みに始まり、キャリア形成において女性管理職を増やす企業風土醸成に力を入れています。これらに加え、ハラスメントに対する研修を全社員に行うことにより、女性が働きやすい環境構築に取り組んでいます。
(3）リスク管理
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、取締役会や経営会議を通じて管理体制を構築しております。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

- 11 -

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカ
ーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイ
スメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（2）事業展開エリアによる影響
当社グループでは、生産活動は海外を中心に行っており、海外への売上高の比率は高くなっております。地政学的な対立は、各国へ悪影響を与えグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。
（3）材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場
変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足した
り、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリン
グして適正な在庫の確保に努めています。
（4）在庫のリスク
当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。
当社製品の受注動向により原材料の消費が滞った場合、業績に影響を与える可能性があります。
（5）為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。
（6）知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。
（7）情報セキュリティによる影響
当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

- 12 -

（8）法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、法令や規制について
は、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。
（9）重要な人材の確保に関する影響
当社グループは、グローバルな事業展開のために優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成ができない場合、事業拡大ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）競合による影響
当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。
（11）研究開発に関する影響
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。
新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保できてきました。
しかしながら、顧客の要求に素早く対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場性を見極め新製品開発を進めております。
（12）製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメン
トシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。
（13）環境問題による影響
環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（14）災害等の発生による影響
当社グループは、災害等が発生した場合に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定化が継続する中で、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、物価高による個人消費の弱含みや世界経済の減速懸念などの影響を受け、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。
当業界におきましては、スマートフォンやパソコンなどの民生機器の需要が減速したものの、生成ＡＩの急速な活用拡大を背景にＡＩ向け半導体やＨＢＭ（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）などの需要が急増しております。また、主要国では経済安全保障対策として半導体産業の強化を推進しており、世界各地で半導体工場の建設が進展するなど、半導体市場の力強い成長が見込まれます。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間では半導体メーカーの設備投資計
画の先送りなどの影響を受け、売上高は低調に推移しました。しかし、第２四半期連結会計期間以降は、主に中国国内での積極的な設備投資により、中国向けの需要は回復基調となり売上高は堅調に推移しました。
生産面では、部品リードタイムの延伸が解消し、受注予測の精度が向上したことにより、計画的な部品調達が可能となりました。これにより、生産ラインの安定した稼働を実現いたしました。また、ハーネス加工の自動機を導入したことにより、当該生産の大幅な作業効率の改善を行うことができました。
また、当連結会計年度より新たに加わった分析装置分野では、新製品開発と既存製品の改良を進めるとともに、一部モジュールのベトナム子会社での生産を開始いたしました。営業及びサービス面では、直接顧客をサポートできる体制を構築中であります。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高93,247百万円（前期比1.3％減）、営業利益24,138百万円（前期比8.6％減）、経常利益27,076百万円（前期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,576百万円（前期比8.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は92,027百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は24,608百万円（前期比8.3％減）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は1,220百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は126百万円（前期比41.1％増）となりました。
②財政状態の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、120,140百万円となり前連結会計年度末に比べ20,153百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加及び現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,996百万円となり前連結会計年度末に比べ9,500百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、のれん及び投資有価証券の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、36,430百万円となり前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、前受金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、20,156百万円となり前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、繰延税金負債及び長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、99,550百万円となり前連結会計年度末に比べ24,754百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は156,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,653百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から59.1％に増加しております。

- 14 -

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より9,658百万円増加となり、当連結会計年度末には37,951百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は15,544百万円（前期は1,920百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,066百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額7,921百万円及び棚卸資産の増加額
6,101百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は5,908百万円（前期は5,151百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,441百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,779百万円及び貸付けによる支出1,740百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は792百万円（前期は10,742百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,000百万円、長期借入金の返済による支出9,444百万円及び配当金の支払額2,332百万円によるものであります。

- 15 -

④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

セグメントの名称
品目

生産高（百万円）

前年同期比（％）

半導体・ＦＰＤ関連装置事業
半導体関連装置

52,59898.5

ＦＰＤ関連装置

3,689

67.3

モータ制御機器

76

71.0

計

56,36495.5

ライフサイエンス事業

891

99.4

合計

57,25695.6（注）金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

セグメントの名称

品目

受注高（百万円） 前年同期比（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

半導体・ＦＰＤ関連装置事業
半導体関連装置

79,47789.3

56,399

101.0

分析装置

2,178

－

3,754

－

ＦＰＤ関連装置

6,697

216.8

3,690

523.0

計

88,354

95.9

63,844112.9

ライフサイエンス事業

956

81.0

127

42.2

合計

89,31095.7

63,971112.5（注）金額は、販売価格によっております。

- 16 -

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

セグメントの名称
品目

販売高（百万円）

前年同期比（％）

半導体・ＦＰＤ関連装置事業
半導体関連装置

78,946

97.7

分析装置

3,112

－

ＦＰＤ関連装置

3,713

58.6

モータ制御機器

157

96.6

6,097

101.8

計

92,02798.6

ライフサイエンス事業

1,220

102.9

合計

93,247

98.7

部品・修理

他

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

相手先

販売高
（百万円）

割合（％）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
販売高
（百万円）

割合（％）

Applied Materials,Inc.

16,90817.9

21,848

23.4

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company, Ltd.

9,984

10.6

－

－

（注）1．Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.の当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。

- 17 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,514百万円、並びに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,951百万円であります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、1,019百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業
各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。
主な新製品としましては、200mm用ベアウエハストッカー、高精度ⅩＹテーブル、カメラ付ロボットを開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、956百万円であります。
（2）ライフサイエンス事業
創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プ
ロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、63百万円であります。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の額は、半導体・ＦＰＤ関連事業では1,120百万円、ライフサイエンス事業では46百万円、総額1,166百万円であります。その主なものは、韓国子会社のベトナム・サポート会
社における新工場の建設によるものであります。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び構 機械装置及
土地
リース資産
築物
び運搬具 （面積㎡）

その他

従業
員数
（名）

合計

本社
本社工場

半導体・ＦＰＤ

本社事務所（広島県福山市神辺町）

関連装置事業工場

半導体・ＦＰＤ

半導体関連装置

関連装置事業

製造設備

九州工場
（熊本県
合志市）
横浜事業所
（神奈川県
横浜市）

半導体・ＦＰＤ
関連装置事業

事務所

268

68

542

62

6

0

1,519
(102,610)

466(25,167)
－
(－)

－

171

2,028

－

16

1,088

－

3

10

209
(72)

19
(14)
12
(2)

（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。
4．従業員数は就業人員であります。
5．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
ローツェライフ
サイエンス株式会社
株式会社イアスセグメントの名称

設備の内容

ライフサイエンス 本社事務所
事業

工場

半導体・ＦＰＤ

本社事務所

関連装置事業

工場

建物及び構 機械装置及
土地
リース資産
築物
び運搬具 （面積㎡）
372

0

275

0

638
(16,657)
228
(934)

その他

合計

－

26

1,037

9

51

564

（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

- 19 -

従業
員数
（名）
34
(－)
50
(－)

（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）

会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

RORZE AUTOMATION,INC.
（米国

カリフォルニア州

RORZE ROBOTECH
CO.,LTD.
（ベトナム

半導体・ＦＰＤ
関連装置事業

フリーモント市）

ハイフォン市）

設備の内容

建物及び
構築物

事務所

半導体・ＦＰＤ

半導体関連装置製造設備

関連装置事業

制御機器製造設備

RORZE TECHNOLOGY,INC. 半導体・ＦＰＤ

事務所及び半導体関連装（台湾

関連装置事業

置製造設備

半導体・ＦＰＤ

事務所及び半導体・ＦＰ

関連装置事業

Ｄ関連装置製造設備新竹市）

RORZE SYSTEMSCORPORATION（韓国 京畿道龍仁市）
RORZE CREATECH

半導体・ＦＰＤ

CO.,LTD.
(中国

関連装置事業

上海市)

RORZE CREATECHSEMICONDUCTOR

半導体・ＦＰＤ

EQIPMENT CO.,LTD.

関連装置事業(中国

上海市)

RORZE SYSTEMS VINA

半導体・ＦＰＤ

CO.,LTD.
(ベトナム

バクニン省）

関連装置事業

事務所

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

1,001

374

5,284

4,564

241

0

2,980

560

22

0

11

8

23

15

323

－
(－)

280

10,128

2

243

56

5,190

6

28

61

82

5

43

－

1,593
(26,402)

事務所及び半導体・ＦＰＤ関連装置

1,729

(－)

製造設備

製造設備

合計

30

(6,313)

事務所及び半導体関連装置

その他

従業
員数
（名）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

38
(－)
2,852
(3)
202
（－)
214
(4)

7
(－)

258
(－)

80
(－)

（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2023年12月31日現在の状況を記載しております。
4．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
（ベトナム

ハイフォン市）RORZE TECHNOLOGY,INC.
（台湾

新竹市）

RORZE CREATECH CO.,LTD.
(中国 上海市)
RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQIPMENT CO.,LTD.
(中国

上海市)

RORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.
(ベトナム

バクニン省）

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
（百万円）

半導体・ＦＰＤ関連装置事業

土地及び建物34

半導体・ＦＰＤ関連装置事業

建物

35

半導体・ＦＰＤ関連装置事業

建物

28

半導体・ＦＰＤ関連装置事業

建物

39

半導体・ＦＰＤ関連装置事業

土地2（注）1．上記のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。
なお、借地権の帳簿価額は、250百万円（面積46,715㎡）であります。
2．上記のRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。
なお、借地権の帳簿価額は、312百万円（面積14,781㎡)であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,280,000

計

35,280,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2024年２月29日） （2024年５月31日）

普通株式
計

17,640,000
17,640,000

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

17,640,000

東京証券取引所
プライム市場

17,640,000

内容
単元株式数は100株であります。

－－（2） 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2017年５月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2024年２月29日）（2024年４月30日）

新株予約権の数（個）325（注）1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

32,500（注）1、2

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1株につき
自
至

2,631（注）3

2022年６月15日
2027年６月14日

発行価格
資本組入額

2,631
1,316（注）4（注）5

新株予約権を譲渡するときは、
当社の取締役会の承認を要する。
（注）6

同左
同左
同左
同左
同左
同左

（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である
2．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
3．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

- 21 -

なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5．新株予約権の行使条件①当社子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年２月期から2027年２月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。
②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
6．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）4に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件（注）5に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項（1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約- 22 -

権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ
ハニ

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す

ホ

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部をることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2007年３月１日

8,820,000

17,640,000

－

982

－

1,127

（注）2007年３月１日に、2007年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
（5） 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満株式の状況（株）

株主数（人）

－

20

38

70

199

9

4,186

4,522

－

所有株式数
（単元）

－

37,543

5,735

3,561

30,78941

98,574

176,243

15,700

－

21.30

3.25

2.02

17.47

0.02

55.93

100

－

所有株式数の割合（％）（注）自己株式19,791株は「個人その他」に197単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

- 23 -

（6） 【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称

崎谷

文雄

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

岡山県井原市6,194,200

35.15

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8-１
赤坂インターシティAIR

1,912,500

10.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-12

1,188,600

6.75

藤代

岡山県井原市

737,600

4.19

岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20

320,000

1.82

216,500

1.23

179,8451.02

144,200

0.82

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティA棟)

139,500

0.79

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

139,151

0.79

11,172,096

63.41

祥之

株式会社中国銀行
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
381572(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１
ターシティA棟)

品川イン

東京都千代田区大手町１丁目９番７号
大手町フィナンシャルシテイサウスタワーHSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD
GENERAL OMNIBUS(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長）

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ,
UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

計－（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行

1,912,500株
1,188,600株

2．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネー
ジメント・ノースアメリカ・リミテッド（Schroder Investment Management North America Limited）が、2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

- 24 -

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

氏名又は名称

住所

シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内１-８-３

731,000

4.14

148,300

0.84

879,300

4.98

シュローダー・インベストメント・
マネージメント・ノースアメリカ・
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
リミテッド
ロンドン・ウォール・プレイス１（Schroder Investment Management
North America Limited）
計－（7） 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己保有株式）（自己株式等）

普通株式

19,700

完全議決権株式
（その他）

普通株式

17,604,600

176,046－

単元未満株式

普通株式

15,700－－

発行済株式総数

17,640,000－－

総株主の議決権－

176,046－②【自己株式等】
2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ローツェ株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

広島県福山市神辺町字道上
1588番地の2

19,700－19,7000.11－

19,700－19,7000.11

所有者の住所- 25 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

取締役会（2024年４月11日）での決議状況（取得期間 2024年４月12日～2024年５月10日）

価額の総額（円）

15,000（上限）500,000,000（上限）

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

14,900438,311,000

提出日現在の未行使割合(％)－－（注）上記取得期間での取得をもって、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

20

208,400

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

338,976

52,360,956

－

－

－

－

－

－

19,791－

34,691－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、経営成績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。な
お、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて- 26 -

おります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、当期の経営成績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり135円としております。
内部留保資金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる
経営基盤の強化に努めてまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2024年５月30日

2,378

定時株主総会決議- 27 -

１株当たり配当額（円）135４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
（取締役会）(1)組織・人員
当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役７名で構成され、そのうち３名は社外取締役であります。なお、取締役会には監査役３名も出席しております。
2024年２月期における取締役会の開催回数及び各構成員の出席状況については次の通りであります。
当事業年度の取締役会への出席状況
役

職

名

氏

名
開催回数

出席回数
（出席率）

代表取締役社長

藤代

祥之

16回

16回（100％）

取締役

中村

秀春

16回

16回（100％）

取締役

早﨑

克志

16回

16回（100％）

相談役取締役

崎谷

文雄

16回

16回（100％）

社外取締役

羽森

寛

16回

16回（100％）

社外取締役

森下

秀法

16回

16回（100％）

常勤社外監査役

下出

一益

16回

16回（100％）

社外監査役

栗巣

普揮

16回

16回（100％）

社外監査役

金浦

東祐

16回

16回（100％）

備

考

（注）

（注）社外監査役 栗巣普揮氏は、2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。
(2)活動状況
取締役会は、毎月定期的または必要に応じて臨時に開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会や他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、あるいは監査役監査等を通じて経営の監視機能を果たしております。
議 長：下出一益（社外監査役）
構成員：金浦東祐（社外監査役）、加来典子（社外監査役）（指名報酬委員会）
当社は取締役会の内部委員会として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任される代表取締役候補者を指名し取締役会へ提案することであります。加えて、外部サーベイを活用し、報酬水準等の比較分析をおこなったうえで、グローバルに競争力があり当社グループに最も相応しい、報酬方針・報酬制度及び各取締役の個別報酬額を取締役会に提案することであります。
議 長：羽森寛（社外取締役）
構成員：藤代祥之（代表取締役社長）、森下秀法（社外取締役）
また、当社は、これらに加えて経営会議やグループ経営会議を開催し、体制及び機能の強化、充実をはかっております。

- 28 -

（経営会議）当社は、経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づく事業執行に関しての重要事項等を協議し、適時に取締役会へ報告することにより取締役の監督機能の充実をはかっております。
議 長：藤代祥之（代表取締役社長）
構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、下出一益（社外監査役）（グループ経営会議）
当社と子会社との間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグループ
全体として世界で強くなることを目的として、グループ経営会議を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の討議、各会社状況の把握確認を行っております。
議 長：藤代祥之（代表取締役社長）
構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、崎谷文雄（取締役相談役）、羽森寛（社外取締役）、森下秀法（社外取締役）、青砥なほみ（社外取締役）、下出一益（社外監査役）、金浦東祐（社外監査役）、加来典子（社外監査役）、各子会社社長- 29 -

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の概要図b.

企業統治体制を採用する理由
当社は、以上のとおり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。これにより、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。

- 30 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を基礎として、法令、定款、各種規程に従い、内部統制システ
ムの整備を行っております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風
土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開する。
・「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行う。
・取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保する。
・監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行について監査を行う。
・内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行う。
・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」「情報セキュリティ規程」及び、関連諸規程に基づき、適切かつ確実に保存、管理を行うとともに情報セキュリティを確保する。
・取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき常時これら文書等を検索・閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じマネージャー会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じる。
・当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置
し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整える。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保する。
・経営会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体的検討を行い、取締役会への報告を行う。
・内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。
また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保つ。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。
・関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行う。
・当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行う。
・監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努
め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。
・当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

- 31 -

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告する。
・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告を求めることができる。
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行う。
・監査役は、取締役会、経営会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行う。
・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかる。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、各部が主管する事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しや分類を行い、必要に応じて部長会議において事前の措置を講じております。なお、
対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上対応しております。

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理・運営規程」に基づき、子会社の状況に応じて必要な業務の執行及び管理を行っております。
また、当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略推進や情報共有のため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、緊密な連携をはかるとともに、当社内部監査室による定期的な内部監査や当社監査役による監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。

ニ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

ホ

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

- 32 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名
役職名

代表取締役
社長

女性2名

（役員のうち女性の比率20％）
氏名

藤代

祥之

生年月日

1980年３月18日生

略歴
2006年９月

当社入社

2009年11月

当社ソフトウエアソリューション部長

2013年５月

当社専務取締役就任

2015年５月

当社代表取締役社長就任（現任）2017年４月

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.（ベトナム）

任期

所有株式数
（株）

(注)4

737,600

(注)4

4,000

(注)4

3,600

(注)4

6,194,200

(注)4

-

(注)4

-

代表取締役会長就任（現任）
2021年11月

株式会社アドテック プラズマ テクノロジ
ー取締役就任(現任）

取締役

中村

秀春

1963年７月24日生

1989年９月

当社入社

1995年７月

当社半導体装置部製造課長

1997年１月

RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH
CO.,LTD.）（ベトナム）取締役社長就任
（現任）

取締役

早﨑

克志

1965年８月１日生

1997年５月

当社取締役就任（現任）

1998年６月

当社入社

2001年11月

当社海外事業部長

2003年５月

当社取締役就任（現任）2005年６月

当社執行役員就任

2011年３月

当社海外営業部長

1985年３月

当社設立

当社海外事業本部長

取締役
相談役

取締役

代表取締役社長就任
崎谷

羽森

文雄

寛

1945年４月13日生

1977年３月20日生

2015年５月

当社代表取締役会長就任

2017年５月

当社取締役相談役就任（現任）

1999年10月

オー・エイチ・ティー株式会社入社

2008年７月

同社取締役研究開発本部研究開発部部長

2014年７月

同社代表取締役社長（現任）2016年５月

当社取締役就任（現任）

2020年６月

株式会社ブイ・テクノロジー執行役員（現任）

1999年２月

株式会社アドテック （現 株式会社アドテ
ック プラズマ テクノロジー）入社

取締役

森下

秀法

1971年10月１日生

2012年11月

同社取締役

2018年11月

同社代表取締役社長就任（現任）

2022年５月

当社取締役就任（現任）- 33 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

日本電気株式会社入社

2011年12月

エルピーダメモリ株式会社（現 マイクロ

任期

所有株式数
（株）

(注)4

-

(注)5

-

(注)5

-

(注)6

-

ンメモリ ジャパン株式会社）執行役員
2015年４月

米国Micron Technology Inc. テクノロジ
ー・ディベロップメント部門 DRAM・新メ
モリ プロセス開発部門長 Sr. Director

2017年11月

マイクロンメモリジャパン株式会社 テク
ノロジー・ディベロップメント部門 DRAM
プロセス開発部門長 Sr. Director

取締役

青砥

なほみ

1958年５月26日生

2023年２月

国立研究開発法人産業技術総合研究所 エ
レクトロニクス・製造領域 領域アドバイ
ザリーボード委員（現任）

2023年８月

国立大学法人広島大学半導体産業技術研究
所 特命教授（現任）
国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター 特任教授（客員）（現任）

常勤監査役

下出

一益

1957年11月29日生

2024年３月

日本電気硝子株式会社社外取締役（現任）

2024年５月

当社取締役就任（現任）2010年６月

株式会社サイアン取締役兼ＣＦＯ就任

2011年８月

同社取締役副社長就任

2013年６月

ノーリツ鋼機株式会社常勤監査役就任

2015年７月

株式会社大宣（現 株式会社大宣システム

2017年５月

当社常勤監査役就任（現任）

1998年10月

監査法人トーマツ（現サービス）監査役就任

有限責任監査法人トーマツ）入社

監査役

金浦

東祐

1976年２月２日生

2002年12月

公認会計士登録2008年12月

弁護士登録

2009年１月

本杉法律事務所入所

2011年４月

公正取引委員会事務総局入局

2014年４月

金浦法律会計事務所開所（現任）2017年５月

当社監査役就任（現任）2011年12月

弁護士登録
田野法律事務所(現弁護士法人後楽総合法律事務所)入所（現任）
監査役

加来

典子

1979年８月14日生

2022年８月

株式会社岡山製紙社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月

当社監査役就任（現任）

計（注）1．代表取締役社長
2．取締役

藤代祥之は、取締役相談役

6,939,400

崎谷文雄の娘婿であります。

羽森寛、森下秀法及び青砥なほみは、社外取締役であります。

3．監査役 下出一益、金浦東祐及び加来典子は、社外監査役であります。
4．取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役６名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

- 34 -

社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であります。当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものはありません。同氏は事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。
社外取締役森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、豊富な事業経験や見識を有しており、その半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行う役割を担っております。
社外取締役青砥なほみ氏は、マイクロンメモリジャパン株式会社の前身であるエルピーダメモリ株式会社の執行役員やマイクロンメモリジャパン株式会社の技術開発部門の責任者を歴任されており、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験を有されています。同氏には、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の技術開発及びグローバルビ
ジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことを期待し選任しております。
社外監査役下出一益氏は、過去、他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあることから、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の経験・知見を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。
社外監査役金浦東祐氏は、弁護士であるとともに公認会計士であり、法律、税務、財務、及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を行っております。
社外監査役加来典子氏は、他社において監査等委員としての経験があり、また弁護士として法令に関する高度な能力・知見等を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただく
ことを期待し選任しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性と適正規模を勘案し、取締役・監査役の選任等の方針と手続を次のとおりといたします。
・独立社外取締役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値を図る能力を有すること・常勤監査役については、当社における十分な情報収集能力と、適法性を確保するための監視能力を有すること
・独立社外監査役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、適法性を確保するための監視能力を有すること③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

- 35 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
1．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。（いずれも社外監査役であります）各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は表1のとおりであります。

（表１）
当事業年度の監査役会への出席状況
役

職

名

氏

名

経

歴

等

開催回数

出席回数
（出席率）

他社において取締役として経営に関与し、常常勤監査役（社外監査役）

下出一益

勤監査役としての経験もあることから、コー
ポレートガバナンスに関する相当程度の経験・知見及びこれまで培われた専門的な知識

12回

12回
（100％）

12回

12回（100％）

12回

12回（100％）等を有しております。
公認会計士であるとともに弁護士でもあり、監査役（社外監査役）

金浦

東祐

財務、会計及び法律に関する高度な知見及びこれまで培われた専門的な知識・経験等を有しております。
大学で培われた専門的な知識・経験等を有し監査役（社外監査役）

栗巣

普揮ており、主に技術開発についての専門的見地から、意見や助言を行う役割を担っております。

（注）栗巣普揮氏は、2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。
2．監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則月１回開催しております。当事業年度における監査役会は合計12回開催いたしま
した。
当社の監査役会におきましては、監査方針、監査計画及び業務分担等を定め、会計監査人に関する評価等を検討するとともに各監査役から活動報告を行っております。
各監査役は、監査方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに（1）業務監
査、（2）会計監査、（3）内部統制システム監査の大きく３つの重点項目について、監査計画に基づき監査活動を行っております。
常勤監査役の活動としましては、監査計画に基づき監査を行うとともに取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類（重要会議議事録、決裁書類等）の閲覧、主な子会社の監査役への就任と当該子会社の取締役会への出席、子会社の取締役等との意思疎通、子会社の事業報告の確認、内部監査室との連携、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
②

内部監査の状況代表取締役社長から任命を受けた内部監査室が、監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務に関する内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに被監査部門にも還元して業務改善を行っております。また、必要に応じて監査役や会計監査人との連携をはかるとともに、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員沖則岡- 36 -

聡智裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他の補助者 ９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に検討し、決定しております。
f. 監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人(2) 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明した。
(4) 太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、今回の処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けました。今回の処分につきましては、通常監査ではなく、主として訂正監査に起因した個別性の高い事案であるため、通常の監査における品質等の影響はないものと考えております。また、業務改善につきましては既に着手され、一部の施策については完了していることを確認しており、今後定期的に改善の状況の報告を受けることになっております。同時に、これまでの当社に対する監査が適切に遂行されていることを踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等を検討した結果、同監査法人を会計監査人として選任することに問題はないと判断したものであります。
g．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

29

－

32

－

連結子会社

－

－

－

－

計

29

－

32

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

16

－

16

－

計

16

－

16

－

- 37 -

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。

- 38 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
取締役の報酬等
１．基本方針及び報酬の種類
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員賞与及び退任時に支給する役員退職慰労金とし、社外取締役は基本報酬及び役員賞与としております。
２．報酬等の額の決定に関する方針
月額報酬は、当社グループの業績に加え、社会情勢や同業他社の水準等を考慮のうえ、役位、職責に応じて決定しております。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には、当社グループにおける企業活動の成果を反映するため、連結の税金等調整前当期純利益の１％程度とし、かつその他の事項も考慮して総額を定めております。
３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については役員規程に基づき代表取締役社長が、役位、職責に応じて取締役それぞれの報
酬額案を策定し、指名報酬委員会へ取締役それぞれの報酬額案を提示します。取締役会において、指名報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定することとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
取締役の基本報酬及び役員賞与の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名報酬委員会において協議し、取締役会で決定することとしております。なお、取締役の報酬総額につきましては、2018年５月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）
であります。
監査役の報酬等
監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬総額につきましては、1995年７月18日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における監査役の員数は１名であります。

- 39 -

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く。）

124

120

4

4

監査役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

社外役員

16

16

－

5

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して役員賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の基礎として連結の税金等調整前当期純利益を基準として採用しております。なお、当事
業年度における連結の税金等調整前当期純利益は27,066百万円であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 40 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

2

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

460

1

261

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

5

－

420

- 41 -

第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

- 42 -

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年２月29日)

28,292
1,709
25,013
2,778
14,06725,988※１ 2,150△12
99,98637,951
1,872
24,584
6,866
12,54533,8732,457△10120,140※２ 15,047※２ 16,467△4,64910,39810,708△4,4996,209※２ 4,415
343
2,382△1,645736
22,102△5,42911,037
11,453△5,7955,657※２ 4,769
11
△2
9
393
2,916
△2,162753
22,621

400
243
643

339
2,319
2,562
5,221

※１ 1,369

3,192
1,744
244
1,959
1,071
△58
8,153
35,996
156,136

5
189
1,290
948
△53
3,749
26,496
126,482- 43 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年２月29日)

7,350
4,268
91
※３ 823
1,021
72
1,287
3,192
33,044

6,392
16,336
3
4,567
145※３ 3,230
1,359
4
1,422
2,968
36,430※２ 17,887※２ 18,167

105
306
67
272
3
18,64351,687

7
997
423
82
302
175
20,15656,586982
1,470
61,221△55
63,619982
5,231
78,465△3
84,677

153
4,449
4,602
85
6,487
74,795
126,482

292
7,243
7,535
85
7,251
99,550156,136※２ 14,936- 44 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
受取家賃
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
デリバティブ損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 45 -

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※１ 94,518※１ 93,247※２ 59,712※２ 57,989

34,80635,257※３,※４ 8,388※３,※４ 11,119

26,41824,138

19
8
3,948
61
34
24
217
4,315

140
8
2,717
53
51
7
227
3,206

49
25
289
8
17
389
30,344

70
26
124
34
13
268
27,076

※５ 14

※５ 2

14

2

-

※６ 0

※７ 5

※７ 11

5
30,352
6,919
735
7,654
22,698
1,313
21,38412
27,066
7,830
△853
6,977
20,089512
19,576

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

22,69820,089△15
3,574※ 3,558
26,256138
3,090※ 3,228
23,31824,5391,717

22,510808

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

982

利益剰余金

1,470

自己株式

41,506

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△54△546

会計方針の変更を反映した当期首残高

982

1,470

43,905△546

40,960△54

43,359

当期変動額
剰余金の配当△1,123△1,123

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,384

21,384

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

20,260△020,260

当期末残高

982

1,470

61,221△55

63,619その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

168

1,278

1,447

新株予約権

非支配株主持分81

4,788

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

50,222
△546

168

1,278

1,447

81

4,788

49,676

当期変動額
剰余金の配当△1,123

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,384

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△15

3,170

3,155

4

1,699

4,859

当期変動額合計

△15

3,170

3,155

4

1,699

25,119

当期末残高

153

4,449

4,602

85

6,487

74,795- 47 -

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

982

利益剰余金

1,470

自己株式

61,221

株主資本合計△55

63,619

当期変動額
剰余金の配当△2,332△2,332

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,576

19,576

自己株式の取得
自己株式の処分

3,761

△0

△0

52

3,813

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－

3,761

17,24352

21,057

当期末残高

982

5,231

78,465△3

84,677

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

153

4,449

4,602

新株予約権

非支配株主持分

85

6,487

純資産合計

74,795

当期変動額
剰余金の配当△2,332

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,576

自己株式の取得△0

自己株式の処分3,813

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

138

2,794

2,933

当期変動額合計

138

2,794

2,933

当期末残高

292

7,243

7,535

- 48 -

764

3,697

－

764

24,75485

7,251

99,550④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 49 -

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

30,352
1,862
118
△42
△28
49
△1,821289
5△14△8,601△16,801
△186
△597
593
△83
5,093
28
△50
△6,991△1,92027,066
2,187
360
257
△1
△148
70
△1,905
124
11
△1
1,231
△6,101△1,596
△945
1,170
1,618
23,398138△70△7,921
15,544△4,510
29
△62
△21
△7
0

△1,2184△84△2,441877△1,740548-※２ △1,779△579△5,151△74△5,908（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

350
18,200△6,664△1,123△0△1△17
10,742989
4,660
23,631※１ 28,292- 50 -

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
31
11,000△9,444△2,332
△0
△2
△44
△792
815
9,658
28,292※１ 37,951

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.
RORZE CREATECH CO.,LTD.
RORZE ENGINEERING GmbHRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
ローツェライフサイエンス株式会社
RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.
株式会社イアス
上記のうち、株式会社イアスについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社の名称
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 51 -

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間（10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の２つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 52 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,016百万円は、「前受金」823百万円、「その他」3,192百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「賃貸費用」８百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）
1.

棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目

前連結会計年度

棚卸資産
棚卸資産評価損（売上原価）

42,834百万円
211百万円

当連結会計年度
53,284百万円△316百万円

なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していない受注状況の変化など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切下げが追加で必要となる可能性があります。
2. のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目

当連結会計年度

のれん

2,319百万円

無形固定資産その他（顧客関連資産）

1,922百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において株式会社イアスの株式を取得しております。当該企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産は、企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。のれんや顧客関連資産については、事業計画を基礎に当該資産より生み出される将来の経済的便益の現在価値の合計により算定されております。
当該事業計画は、将来の売上高成長率、費用の発生見込額など主要な仮定を含んでおります。
上記の仮定は不確実性を有しており、市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

- 53 -

（連結貸借対照表関係）※1

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

投資有価証券（株式）836百万円

－百万円

短期貸付金

548百万円－百万円

なお、短期貸付金は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2

担保提供資産及び対応債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
建物及び構築物

当連結会計年度（2024年２月29日）

822百万円

771百万円

土地1,859百万円

1,859百万円

計2,681百万円

2,631百万円

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

短期借入金
長期借入金

200百万円
3,200百万円－百万円
3,200百万円

計

3,400百万円

3,200百万円※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等」に記載しております。

- 54 -

（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※1※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
211百万円※3

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）△316百万円

販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

401百万円
1,566百万円
1,119百万円

469百万円2,253百万円
1,010百万円

311百万円

532百万円

2百万円

102百万円

役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
研究開発費

21百万円
681百万円
277百万円
911百万円

14百万円
855百万円
298百万円
1,019百万円

貸倒引当金繰入額
租税公課
支払手数料

△42百万円
535百万円
623百万円△1百万円
475百万円
1,461百万円※4

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
911百万円- 55 -

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
1,019百万円

※5

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

建物及び構築物

8百万円

－百万円

機械装置及び運搬具
土地

2百万円
3百万円

2百万円
－百万円

計

14百万円

2百万円

※6

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

建物及び構築物

－百万円

0百万円

その他（工具、器具及び備品）

－百万円

0百万円

計

－百万円

0百万円

※7

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

機械装置及び運搬具

0百万円

11百万円

その他（工具、器具及び備品）

5百万円

0百万円

計

5百万円

11百万円

※

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△22百万円－百万円

199百万円－百万円

税効果額△22百万円
6百万円

199百万円△60百万円

その他有価証券評価差額金△15百万円

138百万円

3,574百万円

3,090百万円

3,558百万円

3,228百万円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 56 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年３月１日
1．発行済株式数に関する事項
株式の種類

至

2023年２月28日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

17,640,000

減少

当連結会計年度末－－

17,640,000

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

358,695

減少

当連結会計年度末

52－

358,747（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。
3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

2017年ストック・オ
提出会社

プションとしての新
株予約権

－

合計

－

－

－

－

85

－

－

－

－

85

4．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年５月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,123

65

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,332

135

- 57 -

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月31日

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

1．発行済株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

17,640,000

減少

当連結会計年度末－－

17,640,000

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

358,747減少
20

当連結会計年度末

338,976

19,791（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少338,976株は、株式交換による減少338,976株であります。
3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

2017年ストック・オ
提出会社

プションとしての新
株予約権

－

合計

－

－

－

－

85

－

－

－

－

85

4．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年５月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,332

135

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年５月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,378

135

- 58 -

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社イアスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

4,503

百万円

固定資産

2,660

〃

のれん
流動負債
固定負債

2,577
△1,550△1,412〃〃〃

株式交換による自己株式の処分額

6,778△3,813

百万円〃

現金及び現金同等物△1,185〃

株式の取得価額

差引：取得による支出

1,779

百万円

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 59 -

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 60 -

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券（※2）

261

261

－

（2）短期貸付金及び長期貸付金

559

561

1

820

822

1

25,074

24,977△96

25,074

24,977

△96

14

14

－

資産計
（3）長期借入金(※3)
負債計
デリバティブ取引(※4)
当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券（※2）

460

－

1,751

1,747

△4

2,211

2,207

△4

26,722

26,567

△155

10

10

△0

26,732

26,577

△155

19

19

－

資産計

（4）リース債務
負債計

差額

460

（2）短期貸付金及び長期貸付金（3）長期借入金(※3)

時価

デリバティブ取引(※4)（※1）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

非上場株式

271

2,731

関係会社株式

836

－

1,108

2,731

合計
（※3）１年内返済長期借入金を含んでおります。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

- 61 -

（注）1．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金28,292

－

－

－

受取手形

1,709

－

－

－

売掛金

25,013

－

－

－

554

5

－

－

55,5685－－

短期貸付金及び長期貸付金
合計
当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金37,951

－

－

－

受取手形

1,872

－

－

－

売掛金

24,584

－

－

－

6

1,744

－

－

64,415

1,744

－

－

短期貸付金及び長期貸付金
合計

2．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

7,750

－

－

－

－

－

長期借入金

7,186

6,342

5,017

4,547

1,484

494

14,936

6,342

5,017

4,547

1,484

494

合計

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

7,781

－

－

－

－

－

長期借入金

8,554

7,052

6,748

3,846

60

459

リース債務

3

2

2

1

1

－

16,339

7,054

6,751

3,848

61

459

合計

- 62 -

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

261

－

－

261

デリバティブ取引

－

14

－

14

資産計

261

14

－

275

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

460

－

－

460

デリバティブ取引

－

19

－

19

資産計

460

19

－

480

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
短期貸付金及び
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

561

－

561

－

561

－

561

－

24,977－

24,977－

24,977－

24,977- 63 -

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
短期貸付金及び
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

－

1,747

－

1,747

－

1,747

－

1,747

長期借入金

－

26,567－

26,567

リース債務

－

10

－

10

－

26,577－

26,577

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャ
ッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 64 -

（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月28日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

261

40

220

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

261

40

220

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

261

40

220

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額268百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

460

40

420

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

460

40

420

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

460

40

420

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額2,728百万円）につ
いては、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

- 65 -

2．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

至2024年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
該当事項はありません。

3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日

種類

至

2024年２月29日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

877

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

877

－

－

(3）その他
合計
4．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）

至2024年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
該当事項はありません。

- 66 -

（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2023年２月28日）
種類

市場取引

為替予約取引
売建

契約額等
（百万円）

4,672

契約額等のうち
1年超
（百万円）
－

時価
（百万円）

14

評価損益
（百万円）

14

受取韓国ウォン、支払米ドル
当連結会計年度（2024年２月29日）
種類

市場取引

為替予約取引
売建

契約額等
（百万円）

5,268

受取韓国ウォン、支払米ドル- 67 -

契約額等のうち
1年超
（百万円）
－

時価
（百万円）

19

評価損益
（百万円）

19

（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社のうち２社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の子会社のうち１社は確定給付企業年金制度、他の１社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

115の期首残高（純額）
退職給付費用

△121

△4

213

退職給付の支払額△31△21

制度への拠出額
為替換算差額

△214
12

△229
△4

△121

△162

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期末残高（純額）(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

651
△840

867
△1,111

非積立型制度の退職給付債務

△189
67

△244
82

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△121

△162

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

67
△189

82
△244

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△121

△162

(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 △4百万円

当連結会計年度 213百万円

3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度115百万円でありました。

- 68 -

（ストック・オプション等関係）
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2022年３月１日
2023年２月28日）

販売費及び一般管理費（自至2023年３月１日
2024年２月29日）

4－

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2017年５月30日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション数（注）当社子会社取締役

２名

当社子会社従業員

５名

普通株式

付与日

32,500株

2017年６月14日
付与日（2017年６月14日）から権利確定日（2022年６月15日）まで継続して勤務していること及び当社連結子

権利確定条件会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018
年2月期から2027年2月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合。

対象勤務期間2017年６月14日～2022年６月15日

権利行使期間2022年６月15日～2027年６月14日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（2024年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2017年５月30日

権利確定前（株）
前連結会計年度

32,500

付与

－

失効

－

権利確定

32,500

未確定残－

権利確定後（株）
前連結会計年度－

権利確定

32,500

権利行使

－

失効

－

未行使残

32,500- 69 -

②単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

2017年５月30日

権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）2,631

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用しております。

- 70 -

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年２月28日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）1
繰越税額控除当連結会計年度（2024年２月29日）

87百万円
32百万円

51百万円
26百万円

未実現利益の消去

553百万円

937百万円

棚卸資産評価減
投資有価証券評価損
貸倒引当金
賞与引当金

457百万円
79百万円
5百万円
155百万円

549百万円
79百万円
0百万円
263百万円

未払事業税

117百万円

143百万円

製品保証引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

270百万円
52百万円
18百万円
526百万円

294百万円
96百万円
23百万円
642百万円

2,357百万円

3,108百万円△47百万円△84百万円△25百万円△54百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△132百万円△80百万円

繰延税金資産合計

2,225百万円

3,027百万円

在外子会社の留保利益973百万円

1,087百万円

子会社買収時時価評価
その他有価証券評価差額金

－百万円
67百万円

850百万円
128百万円

繰延税金負債合計

1,040百万円

2,065百万円

繰延税金資産の純額

1,184百万円

962百万円

繰延税金負債- 71 -

（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
1年超

2年超

3年超

4年超

3年以内
（百万円）

4年以内
（百万円）

5年以内
（百万円）

5年超

合計

（百万円）

2年以内
（百万円）

（百万円）

（百万円）

税務上の
繰越欠損金(※1)

－

－

－

－

6

80

87

評価性引当額

－

－

－

－

－

△47

△47

繰延税金資産

－

－

－

－

6

32

(※2)39

1年以内※1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
1年以内
（百万円）

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

5年超

合計

（百万円）

（百万円）

税務上の
繰越欠損金(※3)

－

－

－

－

－

51

51

評価性引当額

－

－

－

－

－

△25

△25

繰延税金資産

－

－

－

－

－

25

25(※4)※3．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年２月28日）
法定実効税率（調整）

当連結会計年度（2024年２月29日）
30.5％

30.5％

連結子会社所在地国の税率差異
在外子会社の留保利益
未実現利益の消去

△2.5％
2.0％
△1.1％

△0.7％
0.2％
△2.3％

在外子会社免税分
のれん償却額等

△3.6％
－

△3.2％
1.7％

その他

△0.1％

△0.4％

25.2％

25.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「評価性引当額」△0.1%、「その他」△0.0%は、「その他」△0.1%として組み替えております。

- 72 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社イアス
事業の内容：ICP-MS等の部品・周辺機器及び金属分析前処理装置の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社イアスは、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素
分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。
当該企業結合は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造
工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、同社の製品を当社のグロー
バルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。
(3) 企業結合日
株式取得日：2023年３月１日
株式交換日：2023年３月２日(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社イアスを完全子会社とする株式取得及び株式交換(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率-％
現金対価により取得した議決権比率52.0％
株式交換により追加取得した議決権比率48.0％
取得後の議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2024年２月29日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得の対価
自己株式
取得原価

2,964百万円
3,813百万円
6,778百万円

4．本株式交換に係る割当の内容
主体
株式交換に係る割当の内容
株式交換により交付した株式数

当社（株式交換完全親会社）

株式会社イアス（株式交換完全子会社）

１396
当社普通株式：338,976株（注）1．当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
2．本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
5．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 2,577百万円
なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分につきましては、
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 73 -

7． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,503百万円
固定資産2,660百万円
資産合計
7,164百万円
流動負債
1,550百万円
固定負債
1,412百万円
負債合計
2,963百万円
8． のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 2,136百万円 10年
9． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）823

契約負債（期末残高）

3,230

契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結財務諸表では流動負債の「前受金」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 74 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 75 -

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
報告セグメント

半導体・
ＦＰＤ関連
装置事業

連結
財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ライフ
サイエンス
事業

計

売上高
日本

8,104

1,131

9,236

－

9,236

台湾

17,126－

17,126－

17,126

中国

27,94552

27,998－27,998

韓国

6,109

－

6,109

－

6,109

米国

22,8610

22,862－

22,862

その他

11,184

1

11,186－

11,186

93,332

1,186

94,518－94,51893,332

1,186

94,518－94,518

31

－

31

△31

－

93,364

1,186

94,550△31

94,518セグメント利益

26,82389

26,913△494

26,418セグメント資産109,898

2,599

112,497

13,985

126,482

減価償却費

1,923

57

1,980

－

1,980

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

3,682

1,032

4,715

－

4,715

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）1．セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,985百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表
提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

- 76 -

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）(単位：百万円)
報告セグメント

半導体・
ＦＰＤ関連
装置事業

ライフ
サイエンス
事業

連結
財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1
計

売上高
日本

10,214693

10,907－

10,907

台湾

13,999－13,999－13,999中国

26,136

168

26,304－26,304

韓国

7,393

－

7,393

－

7,393

米国

27,278358

27,637－

27,637

その他

7,004

－

7,004

－

7,004

顧客との契約から生じる
収益

92,027

1,220

93,247－

93,247

外部顧客への売上高

92,027

1,220

93,247－

93,247

16

－

16

△16

－

92,043

1,220

93,264△16

93,247セグメント利益24,608126

24,735△596

24,138セグメント資産134,974

2,930

137,904

18,232

156,136

減価償却費

2,512

35

2,548

－

2,548

のれん償却額

257

－

257

－

257

1,524

72

1,596

－

1,596

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．セグメント利益の調整額△596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額18,232百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

- 77 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日
1．製品及びサービスごとの情報

至2023年２月28日）（単位：百万円）

半導体・ＦＰＤ関連装置事業
半導体
関連装置
外部顧客への
売上高

ＦＰＤ
関連装置

80,839

モータ
制御機器

6,340

ライフ
サイエンス
事業

部品・
修理他

163

5,989

合計

1,186

94,5182．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本
9,236

台湾

中国

17,12627,998

韓国
6,109

米国

ベトナム

その他の地域

3,269

7,916

22,862

合計
94,518（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

韓国
4,202

ベトナム
5,180

10,654

その他の地域

全社・消去

2,074

合計

△9

22,102（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Applied Materials,Inc.

16,908

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.

9,984- 78 -

半導体・ＦＰＤ関連
装置事業
半導体・ＦＰＤ関連
装置事業

当連結会計年度（自 2023年３月１日
1．製品及びサービスごとの情報

至2024年２月29日）（単位：百万円）

半導体・ＦＰＤ関連装置事業
半導体
関連装置

分析装置

ＦＰＤ
関連装置

モータ
制御機器

78,946

3,112

3,713

157

外部顧客へ
の売上高

部品・
修理他

ライフ
サイエンス
事業

6,097

合計

1,220

93,247

2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

台湾

中国

10,907

13,99926,304

韓国

米国

7,393

ドイツ

27,637

その他の地域

2,705

合計

4,298

93,247（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

韓国
4,729

ベトナム
5,190

その他の地域

10,522

全社・消去

2,184

合計

△5

22,621（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials,Inc.

関連するセグメント名
21,848

半導体・ＦＰＤ関連
装置事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円）
半導体・ＦＰＤ
関連装置事業
当期末残高

2,319

ライフ
サイエンス
事業

計
－

全社・消去
2,319

合計
－

2,319

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 79 -

【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
該当事項はありません。

至2024年２月29日）

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 80 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

１株当たり純資産額

3,947円79銭

5,233円37銭

１株当たり当期純利益

1,237円42銭

1,111円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,235円10銭

1,109円06銭（注）1．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

21,384

19,576－－

21,384

19,576

17,281,298

17,619,286

普通株式増加数（株）

32,49632,497（うち新株予約権（株））(32,496)(32,497)－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

74,79599,550

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

6,572

7,337

(85)

(85)

（うち非支配株主持分（百万円））(6,487)(7,251)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

68,222

92,213

17,281,253

17,620,209（うち新株予約権（百万円））

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）- 81 -

（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割することを決議しました。
1.株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要(1)分割の方法
2024年８月31日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年８月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数(3)分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

17,640,000株
158,760,000株
176,400,000株
352,800,000株

2024年８月９日（金）（予定）
2024年８月31日（土）2024年９月１日（日）(4)１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

１株当たり純資産額

394円78銭523円34銭

１株当たり当期純利益

123円74銭

111円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

123円51銭

110円91銭

3.株式分割に伴う定款の一部変更(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日(日)を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更部分を示しております。)
現行定款
変更後定款
第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数
は、35,280,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数
は、352,800,000株とする。

- 82 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

7,750

7,781

0.18

－

１年以内に返済予定の長期借入金

7,186

8,554

0.18

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

3

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

17,887

18,1670.18

2025年３月～
2042年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

7

－

2028年12月

その他有利子負債

－

－

－

－

32,82434,514

－

－

区分

合計

返済期限

（注）1．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

7,052

6,748

3,846

60

459

リース債務

2

2

1

1

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
1．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

16,69340,992

65,162

93,247

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

5,210

13,874

21,321

27,066

3,557

9,835

15,487

19,576201.91558.24879.05

1,111.11

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

201.91356.31

第３四半期
320.81

第４四半期
232.06（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。

- 83 -

2．訴訟の提起について
当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
（1）訴訟の提起があった日
2022年８月30日（米国時間）（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE
AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。
（3）訴訟を提起した者の概要①名称
川崎重工業株式会社②本社所在地③代表者の役職・氏名

兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号
代表取締役社長執行役員 橋本 康彦（4）訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
（5）今後の見通し
現時点では、当社の業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。

- 84 -

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 85 -

当事業年度(2024年２月29日)

13,985
1,469※２ 17,881
551
1,369
1,746
5,184
67
※２ 15842,413

18,232
1,829※２ 22,482
780
1,514
1,882
7,094
122
※２ 10154,041※１ 829※１ 778

37
153
3
166
※１ 1,985
3,176

39
129
1
191
※１ 1,985
0
3,126

43
2
45

51
54
106

263
9,683
17,461868
116
28,394
31,61674,029463
18,047
1,740
17,619827
60
38,757
41,99096,032

（単位：百万円）
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 86 -

当事業年度(2024年２月29日)

890

861

※２ 773※２ 5,441※１ 7,000

6,877※２ 380
97
2,535
511
72
92
282
19,5136,600
8,277※２ 430
95
3,519
576
4
54
266
26,128※１ 17,020※１ 17,567

171
1
17,19436,708173
17,741
43,869

982

982

1,127
44
1,172

1,127
3,805
4,933

61

61

5,065
29,85634,982△55
37,082

5,065
40,74445,871△3
51,784153
153
85
37,321
74,029292
292
85
52,162
96,032

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 87 -

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)※１ 62,910※１ 64,454※１ 46,484※１ 43,403

16,426※１,※２ 4,057
12,368※１,※２ 4,337※１ 147※１ 355

8
1,381
61
※１ 35
1,635

※１ 48235
25
5
66
13,93760
26
692
18,750

※３ 0

0

－
－

※４ 4

※４ 0

4
13,932
4,290
△44
4,246
9,686

0
18,750
5,548
△19
5,529
13,22121,05016,712

1,180
53
※１ 58
2,130

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,065

21,34926,476△56△56

21,293

26,419

剰余金の配当△1,123△1,123

当期純利益

9,686

9,686

当期首残高

982

1,127

44

1,172

61

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

982

1,127

44

1,172

61

5,065

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

8,562

8,562

当期末残高

982

1,127

44

1,172

61

5,065

29,85634,982

新株予約権

純資産合計

81

28,826

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△54

28,576168

168

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等△56△54

28,520

△56
168

168

81

28,770

当期変動額
剰余金の配当△1,123△1,123

当期純利益

9,686

9,686

△0

△0

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△15

△15

4

△11

当期変動額合計

△0

8,562

△15

△15

4

8,551

当期末残高

△55

37,082

153

153

85

37,321- 88 -

当事業年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,065

29,85634,982

剰余金の配当△2,332△2,332

当期純利益

13,221

13,221

当期首残高

982

1,127

44

1,172

61

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,761

3,761

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

3,761

3,761

－

－

10,888

10,888

当期末残高

982

1,127

3,805

4,933

61

5,065

40,74445,871

新株予約権

純資産合計

85

37,321

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△55

37,082

153

153

当期変動額
剰余金の配当△2,332△2,332

当期純利益

13,221

13,221

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

52

3,813

3,813

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

138

138

138

当期変動額合計52

14,702

138

138

－

14,840

当期末残高△3

51,784

292

292

85

52,162- 89 -

【注記事項】（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
（4）製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に記載した内容と同一であります。

- 90 -

（重要な会計上の見積り）
1．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目

前事業年度

棚卸資産

当事業年度

3,667百万円

4,178百万円

47百万円△63百万円

棚卸資産評価損（売上原価）
なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
2．関係会社株式の評価（株式会社イアス）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目

当事業年度

関係会社株式6,800百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社イアスの株式は市場価格のない株式であり、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定された取得価額をもって貸借対照表価額としております。
当該事業計画は、将来の売上高成長率、費用の発生見込額など主要な仮定を含んでおります。
上記の仮定は不確実性を有しており、市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
（貸借対照表関係）※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

建物

822百万円

771百万円

土地1,859百万円

1,859百万円

計2,681百万円

2,631百万円

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

短期借入金

200百万円

－百万円

長期借入金

3,200百万円

3,200百万円

計

3,400百万円

3,200百万円※2

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

6,261百万円

8,547百万円

短期金銭債務745百万円

5,535百万円

3

短期金銭債権

保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年２月28日）
RORZE SYSTEMS CORPORATION

398百万円- 91 -

当事業年度（2024年２月29日）
181百万円（損益計算書関係）※1

関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

営業による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

※2

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

18,331百万円
42,471百万円
1,019百万円

18,476百万円
39,334百万円
836百万円

173百万円

789百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

給与手当694百万円

840百万円

賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

501百万円
311百万円
72百万円

419百万円
354百万円△63百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3百万円

－百万円

減価償却費

99百万円

86百万円

販売費

28％

22％

一般管理費

72％

78％

おおよその割合※3

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

車両運搬具

0百万円

－百万円

計

0百万円

－百万円

※4

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

工具、器具及び備品

4百万円

0百万円

計

4百万円

0百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前事業年度（2023年２月28日）

子会社株式
計

- 92 -

当事業年度（2024年２月29日）
9,683

18,047

9,683

18,047

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

繰延税金資産棚卸資産評価減

117百万円

97百万円

賞与引当金
未払事業税

155百万円
116百万円

175百万円
163百万円

製品保証引当金

28百万円

16百万円

製品保証費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金339百万円
50百万円
29百万円
52百万円

311百万円
50百万円
29百万円
－百万円

その他

75百万円

138百万円

評価性引当額

964百万円△29百万円

984百万円△29百万円

繰延税金資産合計

935百万円

955百万円

67百万円

128百万円

繰延税金負債合計

67百万円

128百万円

繰延税金資産の純額

868百万円

827百万円

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しておりま

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

す。

（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載した内容と同一であります。

- 93 -

（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割することを決議しました。なお、詳細については連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であるため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は次のとおりであります。
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

１株当たり純資産額

215円47銭

295円55銭

１株当たり当期純利益56円05銭75円04銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

55円95銭74円90銭- 94 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

建物

3,312

15

－

66

3,327

2,549

構築物

272

5

－

3

278

238

機械及び装置

468

－

32

24

436

307

車両運搬具

64

1

－

2

65

63

工具、器具及び備品

836

118

19

92

935

743

1,985

－

－

－

1,985

－

建設仮勘定

－

22

22

－

0

－

計

6,939

162

73

189

7,028

3,902

ソフトウエア

－

－

－

17

110

58

その他

－

－

－

－

54

－

－

－

－

17

164

58

区分

資産の種類

有形固定資産土地

無形固定資産計（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については取得原価により記載しております。
2．無形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

511

576

511

576

役員賞与引当金

72

4

72

4

製品保証引当金

92

54

92

54

役員退職慰労引当金

171

－

171

－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
訴訟の提起につきましては、連結財務諸表「その他」に記載した内容と同一であります。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.rorze.com/japanese/denshi/denshikoukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 96 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度
自 2022年３月１日
2023年５月31日(1) 及びその添付書（第38期）
至 2023年２月28日
中国財務局長に提出。
類並びに確認書
内部統制報告書(2) 及びその添付書類

2023年５月31日
中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第(3) 臨時報告書

2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年６月２日
中国財務局長に提出。

(4)

四半期報告書及び確認書

自（第39期第１四半期）
至2023年３月１日
2023年５月31日

2023年７月14日
中国財務局長に提出。

(5)

四半期報告書及び確認書

自（第39期第２四半期）
至2023年６月１日
2023年８月31日

2023年10月16日
中国財務局長に提出。

(6)

四半期報告書及び確認書

自（第39期第３四半期）
至2023年９月１日
2023年11月30日

2024年１月15日
中国財務局長に提出。

(7)

自己株券買付
状況報告書

2024年５月13日
中国財務局長に提出。

- 97 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月31日

ローツェ株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

聡

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2024年２月29日現在、連結貸借対照表に商品及び製品6,866百万円、仕掛品12,545百万円、原材料及び貯蔵品33,873百万円を計上している。連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。
会社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置の製造のため、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品 や材料を調達している。しかし、急激な市場変動等により材料の調達遅延、数量不足が生じるリスクがある。
このため、原材料の調達リスクに対応すべく原材料の確保を進めており、在庫金額の重要性が増している。
一方で、半導体及びＦＰＤ業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカ
ーの設備投資計画に変動が生じた場合、滞留在庫の発生や製品陳腐化のリスクがある。
会社グループは、日頃からサプライヤーとの関係強化を図り、材料調達リスクをモニタリングして適正 な在庫の確保に努めるとともに、製品については顧客からの受注に基づく効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資のもと、適正な在庫水準の確保に努めていることで、リスクに対応している。
また、会社グループは 、発生した滞留及 び過剰在庫（以下、「滞留等在庫」という。）を適切に評価するため、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げることで棚卸資産の収益性の低下を
連結財務諸表に反映している。
棚卸資産金額の重要性は高まっており、また、発生した滞留等在庫の簿価切下げについては、評価方針の妥当性及び、評価対象の網羅性も含めて慎重な検討が必要なことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
1．内部統制の評価
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に滞留等在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間 の正確性及び抽出の網羅性に焦点を当てた。
2．棚卸資産の評価の妥当性に関する検証
・ 会社の棚卸資産の評価方針の背景となる部材や材料の調達市場の動向等の経営環境や調達方針について、定期的に経営者と議論した。
・ 棚卸資産の評価方針とその判断の根拠、並びに当該評価方針を見直すべき以下の事象の有無について関係部門の責任者に質問した。
・ 失注製品在庫の発生
・ 見込生産による過剰製品在庫の発生
・ 製品仕様の変更、先行調達等による滞留等在庫の発生
・ 取締役会等の議事録、稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など、棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。
・ 過去における滞留等在庫の簿価の切下額と、その後の使用実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の有効性に与える影響を評価した。
・ 収益性の低下に基づく簿価の切下額の計算資料を入手し、使用されている資料の網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づく簿価の切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。
・ 重要な構成単位である連結子会社については 、構成
単位の監査人へ当監査法人が必要と認めた監査手続の実施を指示するとともに 、その実施結果 の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

株式会社イアスの株式取得に伴う企業結合
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり 、株式会社イアス （以下、「イアス 」という。）の全株式を株式譲渡及び株式交換により取得し、同社を連結子会社としている。
イアス株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の結果決定されており、株式価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のためのイアスの事業計画における重要な仮定は、売上高成長率や費用の発生見込額である。
また、企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とイアス株式の取得原価との差額をのれんとして識別しているが、当該取得原価の配分に際しても経営者は外部の専門家を利用している。
この結果、会社は、本企業結合日において顧客関連資
産2,136百万円及びのれん2,577百万円を識別している。
本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計
画は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上より、当監査法人はイアスの株式取得に伴う企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、イアスの株式取得に伴う企業結合を検討するに当たり、株式の取得原価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ イアス株式の取得に関連する議事録、契約書を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
・ 経営者が利用した外部の専門家による「株式価値評
価報告書」「株式交換比率算定報告書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・ 株式価値算定において用いられた見積手法、基礎データ等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
・ 株式価値の算定の基礎となる事業計画について、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高成長率や費用の発生見込額について、過去からの趨勢の分析、入手可能な外部情報との整合性を検討し、その合理性を確かめた。
また、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ イアスの取得原価の配分の根拠資料である経営者が利用した外部の専門家による「無形資産価値評価報告書」について、当監査法人が利用する専門家の評価結果を利用して顧客関連資産等の無形資産の識別の要否及びその網羅性、並びに算定に用いられた手法、基礎
データ及び前提条件等を確かめ、配分額の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローツェ株式会社の2024年
２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローツェ株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年５月31日

ローツェ株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

聡

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ
株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社イアスの株式取得
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は株式会社イアス（以下、イアス」という。）の全株式を株式譲渡及び株式交換により取得し、同社を連結子会社としている 。注記事項 （重要な会計上 の見積り）に記載されているとおり、イアス株式の取得原価は6,800百万円である。
イアス株式 の取得取引 は経常的 に生じる取引ではな
く、株式の取得原価の妥当性の決定には、見積手法、基礎データ 及び重要な仮定を基礎とした検討 が必要であり、専門的な知識が必要となる。取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の結果決定されており、株式価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のためのイアスの事業計画における重要な仮定は、売上高成長率や費用の発生見込額であるが、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上より、当監査法人はイアスの株式取得を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

イアスの株式取得は、連結財務諸表上は、企業結合に関する会計基準に基づき処理がされる。当監査法人は、
連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社イアスの株式取得に伴う企業結合」に記載の監査上の対応を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上