ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30（第30期中）2007/12/14 10:04:26

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(349216）

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５.

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

9(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

49(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

49(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

65

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

66

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

67

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月25日【中間会計期間】

第30期中（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

平成19年４月１日

河原至

平成19年９月30日）

洋逸

永和

西村

永和

東京営業所

西村

（東京都文京区湯島二丁目31番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

6,498,032

12,346,221

11,460,412

19,641,113

25,159,829

経常利益(－は損失)（千円）-1,388,074

528,737

824,665-2,778,594

1,289,710

中間(当期)純利益(－は損失)(千円)-4,557,335

400,028

885,893-5,923,087

1,038,513

純資産額（千円）

11,764,819

14,036,803

15,971,625

13,003,132

14,941,014

総資産額（千円）

35,577,438

36,478,466

33,594,374

36,602,452

34,925,956

566.77561.12638.49541.43597.27-219.55

16.05

35.41

-275.58

41.59

－

－

－

－

－

33.1

38.5

47.5

35.5

42.8

-183,790

963,254

1,293,197-166,193

1,894,982-714,697-256,411-623,512-1,548,280

252,115

1,122,473-455,267-1,236,079

2,232,563-2,203,096

3,223,233

3,813,961

2,970,960

3,588,955

3,542,427

1,198
[183]

1,098
[207]

1,074
[277]

1,213
[183]

1,108
[233]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間(当期)純利益(－は損失)（円）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金および現金同等物の中間期末(期末)残高（千円）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第28期中、第29期中および第30期中ならびに第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第28期中および第28期の大幅な中間（当期）純損失の計上は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
５．第29期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26(2)提出会社の経営指標等
回次

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

5,088,155

10,185,746

10,615,355

16,277,746

20,444,007

経常利益(－は損失)（千円）-1,480,936

1,059,735

550,089-1,363,343

1,689,033

中間(当期)純利益(－は損失)(千円)-4,838,003

352,140

539,831-5,846,987

573,901

資本金（千円）

7,531,976

8,932,627

8,932,627

8,532,627

8,932,627

発行済株式総数（株）

20,762,382

25,021,832

25,021,832

24,021,832

25,021,832

純資産額（千円）

10,816,422

13,070,129

13,665,371

12,017,134

13,250,813

総資産額（千円）

30,009,666

32,563,406

31,714,013

31,982,305

32,308,817

521.08522.47546.29500.38529.71-233.07

14.13

21.58

-272.04

22.98

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5.00

自己資本比率（％）

36.0

40.1

43.1

37.6

41.0

従業員数

453

441

449

441

436

[外、平均臨時雇用者数]（人）

[44]

[54]

[83]

[46]

[59]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間(当期)純利益(－は損失)（円）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）
１株当たり配当額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期中、第29期中および第30期中ならびに第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．当社の従業員数には、関係会社への出向者（第28期中間 53名、第29期中間 43名、第30期中間 42名、第28期 49名、第29期 44名）を含めずに表示しております。
５．第28期中および第28期の大幅な中間（当期）純損失の計上は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
６．第29期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）半導体製造装置事業
ファインプラスチック成形品事業
合計

1,034

(83)

40

(194)

1,074

(277)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（）内に

当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）449(83)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、関係会社への出向者（42名）を含めずに表示しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

- 3 -

）

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や米国のサブプライムロー
ン問題による消費の減速懸念などの不安要素はあるものの、企業収益の改善を背景とした設備投資が堅調に続いており、個人消費への波及効果も見られるなど、景気は回復基調で推移いたしました。
半導体業界におきましても、液晶テレビやデジタル家電の市場拡大により半導体生産数量が増加したことを受け、半導体メーカー各社の設備投資も堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、台湾・中国地域の設備投資が活発に推移したことによりモールディング装置は好調でありましたが、シンギュレーション装置において新製品の立ち上りが遅れた結果、売上高は114億60百万円（前年同
期比８億85百万円、7.2％減）と前中間連結会計期間と比較し減収となりました。一方、損益面については、生産
キャパアップやリードタイム短縮等の生産体制の整備、シンガポールの金型工場の閉鎖や米国子会社のリストラによる固定費削減等の中期経営計画諸施策の進捗に伴う収益改善により、営業利益は８億３百万円（前年同期比２億43百万円、43.6％増）、経常利益は８億24百万円（前年同期比２億95百万円、56.0％増）、中間純利益は８億85百万円（前年同期比４億85百万円、121.5％増）と前中間連結会計期間と比較し増益となりました。
なお、同期間の個別業績は、売上高106億15百万円（前年同期比４億29百万円、4.2％増）、営業利益６億84百万円（前年同期比３億10百万円、31.2％減）、経常利益５億50百万円（前年同期比５億９百万円、48.1％減）、中間
純利益５億39百万円（前年同期比１億87百万円、53.3％増）となりました。
ａ．事業の種類別セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
当事業の当社グループの事業全体に占める割合は90％を超えており（当中間連結会計期間の売上比で94.3％）、当事業における業績概況につきましては、前に記載のとおりです。
当事業における売上高は108億４百万円（前年同期比９億72百万円、8.3％減）、営業利益は７億１百万円（前年同
期比２億６百万円、41.8％増）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業は、生産数量増加により売上高は６億55百万円（前年同期比87百万円、15.3％増）となりました。損益面につきましても、継続したコスト削減により１億２百万円（前年同期比37百万円、57.2％増）となりました。
ｂ．所在地別セグメントの業績概況［日本］
当セグメントは日本国内の他、当社が海外販売子会社および現地の代理店の営業活動を通じて、直接輸出・販売しているものを含んでおります。
台湾および中国を中心に受注が好調に推移したため、売上高は107億39百万円（前年同期比８億35百万円、8.4％増）、営業利益は７億64百万円（前年同期比３億55百万円、31.7％減）となりました。
［アジア］
当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は部品および保守サービスが中心であり、売上高は４億88百万円（前年同期比１億99百万円、69.3％増）、営業利益は54百万円（前年同期比77百万円、58.9％減）となりました。
［北米］
シンギュレーション装置の製造および販売を行っていたTOWA-Intercon Technology,Inc.が販売および保守サービ
ス会社に特化したことにより売上高は２億19百万円（前年同期比19億18百万円、89.7％減）、営業損失は１億35百万円（前年同期は営業損失５億57百万円）となりました。

- 4 -ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た12億93百万円および長期借入金による収入８億円を有形・無形固定資産の取得５億91百万円、短期借入金の純減額３億90百万円、長期借入金の返済12億34百万円等に使用したことにより、当中間連結会計
期間末には、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少し、29億70百万円（前年同期比８億43百万円、22.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、12億93百万円（前年同期比３億29百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少による資金の減少８億81百万円（前年同期比５億87百万円増）があったものの、税金等調整前中間純利益を９億29百万円計上したことや、たな卸資産の減少による資金の増加11億58百万円（前年同期比は３億86百万円の資金減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、６億23百万円（前年同期比３億67百万円増）となりました。これは主に生産設備購入および統合業務パッケージ（ERP）導入準備による有形・無形固定資産の取得による支出が５億91百万円（前年同期比３億40百万円増）となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は12億36百万円（前年同期比７億80百万円増）となりました。これは長期借入による収入８億円（前年同期比５億90百万円増）があったものの、短期借入金の純減額３
億90百万円（前年同期比２億54百万円減）、長期借入金の返済による支出12億34百万円（前年同期比３億13百万円
増）、社債の償還による支出２億86百万円（前年同期比36百万円増）等によるものであります。

- 5 -ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

半導体製造装置事業

9,880,884

82.9

655,574

115.3

10,536,459

84.4

ファインプラスチック成形品事業
合計

前年同期比（％）（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
半導体製造装置事業
ファインプラスチック成形品事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

11,782,751

99.0

6,658,154

90.1

661,204

114.4

105,841

105.0

12,443,956

99.7

6,763,995

90.3

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
４．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
半導体製造装置事業
ファインプラスチック成形品事業
合計

金額（千円）

前年同期比（％）

10,804,837

91.7

655,574

115.3

11,460,412

92.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 6 -ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門を中心に行っております。
当中間連結会計期間における研究開発費総額は４億円（連結売上高比3.5％）ですべて半導体製造装置事業にかかるものであります。
マルチプランジャ成形金型を原点に始まった当社の世界最先端技術は、液晶テレビやノートパソコンのバックライ
ト、車載機器、照明向けなど急速に拡大しているLED市場へと活躍の場を広げております。
当中間連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・FFT1005
当社はすでに、当社独自の成形方法により、LED(光半導体）パッケージに最適な高品質と生産性を両立したオート装置を販売いたしておりますが、さらなる、お客様の要望に応えて、当中間連結会計期間は樹脂評価や実験、試作に最適なマニュアル機をリリースしました。

- 7 -ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成19年12月25日）

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所－

各市場第一部
計

25,021,832

25,021,832－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

3,115,022- 9 -ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

京都市伏見区

2,095

8.38

有限会社ケイビー恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

2,000

7.99

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,952

7.80

資産管理サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

1,097

4.39

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー
・インターナショナル 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 恵比寿ガーデンプレイス
・ピーエルシー（常任代理人 モルガ
タワー）
ン・スタンレー証券
株式会社）

936

3.74

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

699

2.80

ザ チェース マンハッ
タン バンク エヌ
エイ ロンドン エス
エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会
社みずほコーポレ
ート銀行 兜町証券
決済業務室)WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６番７号）

655

2.62

UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

620

2.48

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

603

2.41

ビーエヌピー パリ
バ セキュリティー
ズ サービス ルクセン
ブルグ ジャスデック
セキュリティーズ
（常任代理人 香港上海
銀行 東京支店）

23, AVENUE DE LA PORTE NEUVE L-2085 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１）

520

2.08

11,181

44.69

氏名又は名称坂東和彦

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウ
ンツ イー アイエス
ジー
（常任代理人 株式会
社三菱東京UFJ銀行
決済事業部）

計

住所

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,－

- 10 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および資産管理サービス信託銀行㈱の持株数は、下記株主名義の所有株
式数の合計でもって表示しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）1,729,400株
223,200株

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ａ口）

574,500株
230,600株

資産管理サービス信託銀行㈱（年金特金口）
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｂ口）

171,300株
82,500株

資産管理サービス信託銀行㈱（年金信託口）
資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）

23,700株
14,500株

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,512千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

693千株
486千株

３．株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から、平成19年６月22日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成19年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほコーポレート銀行以外は、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
株式会社みずほコー
ポレート銀行

住所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

保有株券等の数（株）
株式268,380

株券等
保有割合
（％）
1.07

みずほ信託銀行
株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

株式425,600

1.70

富士投信投資顧問株
式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

株式278,700

1.11

株式

計

972,680

3.89

４．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成19年６月21日付にて大量保有報告書に係る変更報告
書の写しの送付があり、平成19年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
スパークス・アセッ
ト・マネジメント株式会社

住所
東京都品川区大崎１丁目11番２号
大崎ゲートシティ大崎

保有株券等の数（株）
株式902,100

株券等保有割合（％）
3.61

５．インベスコ投信投資顧問株式会社から、平成19年９月21日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成19年９月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

インベスコ投信投資顧

東京都港区虎ノ門４－３－１

問株式会社

城山トラストタワー25階- 11 -

保有株券等の数（株）
株式
1,375,500

株券等保有割合（％）
5.50

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,964,100

249,641－

単元未満株式

普通株式

50,732－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－249,641

－

（注）

7,000

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、63,100株（議決権の数631個）含まれております。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

ＴＯＷＡ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

京都市南区上鳥羽上
調子町５番地計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

7,000

－

7,000

0.03

7,000

－

7,000

0.03

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

772

886

1,150

1,248

1,248

1,126

最低（円）

700

676

876

1,086

895

945

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
基づいて作成しております。

至平成19年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（自平成19年４月１日
成しております。

至平成19年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間連結財務諸表および前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間財務諸表については、みすず監査法人により中間監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連
結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）の中間財務諸表については、京都監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間および前中間会計期間
当中間連結会計期間および当中間会計期間

みすず監査法人
京都監査法人- 13 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金
２．受取手形および売掛金※３

３．たな卸資産Ⅱ

3,813,961

2,970,960

3,542,427

8,980,848

8,560,396

8,616,796

5,729,510

4,331,689

5,391,059

４．繰延税金資産

16,761

29,811

28,940５．その他

364,993361,886

320,272

貸倒引当金-144,229

流動資産合計18,761,847-141,270
51.4

16,113,473-186,439
48.0

17,713,058

50.7

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物および構築物※１

減価償却累計額

7,530,562(2) 機械装置および運搬具

7,985,329

減価償却累計額

5,527,331(3) 土地※１(4) 建設仮勘定(5) その他
減価償却累計額

12,576,330

13,403,589

7,410,499

5,873,027

有形固定資産合計

7,212,193

5,165,831

7,672,632
5,458,406

2,457,998

5,239,000

7,568,997
5,302,019

2,214,226

2,266,9784,643,335

4,657,602

4,650,219

37,803

184,453

70,0432,168,245
1,777,669

12,451,193

2,005,371
390,575
13,402,740

1,639,096
36.8

2,002,325
366,274
12,588,388

1,632,831
37.5

369,494
12,595,736

36.1

607,307

1.7

4,009,853

11.5

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

492,176(2) その他

88,936544,208
581,113

1.6

92,408516,771
636,617

1.9

90,535

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,192,409(2) 繰延税金資産

38,649(3) その他

501,704

3,659,251

3,416,739

28,632
3,732,764

10.2

固定資産合計17,716,618

資産合計

36,478,466

568,01137,9494,255,895

12.6

48.6

17,480,900

52.0

17,212,897

49.3

100.0

33,594,374

100.0

34,925,956

100.0- 14 -

555,164

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形および買掛金

3,076,670

1,707,125

2,534,981

２．短期借入金※１

6,586,086

4,834,182

5,243,570

３．１年以内返済予定
長期借入金

※１

2,265,616

2,199,215

2,254,060

４．１年以内償還予定
社債

572,000

572,000

572,000

５．未払金

594,046624,716

778,400

６．未払法人税等

191,026

86,292

113,739

７．製品保証引当金

94,00090,70086,000８．賞与引当金

301,679

414,126

403,013

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ－－

26,4501,323,672

677,075

824,297

15,004,797

41.1

11,205,433

33.4

12,836,512

36.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

1,938,000

1,366,000

1,652,000

4,266,590

3,893,500

4,271,500

３．繰延税金負債

427,652

406,428

401,733

４．退職給付引当金662,971

696,017712,677

５．役員退職慰労引当
金25,108－24,789６．その他

116,543

55,36985,727

固定負債合計7,436,865

20.4

6,417,315

19.1

7,148,428

20.5

負債合計

22,441,662

61.5

17,622,748

52.5

19,984,941

57.2

１．資本金

8,932,627

24.5

8,932,627

26.6

8,932,627

25.6

２．資本剰余金

3,115,022

8.5

3,115,022

9.2

3,115,022

8.9

３．利益剰余金

1,289,106

3.6

2,688,407

8.0

1,927,591

5.5-5,712-0.0-6,750-0.0-6,011-0.0

13,331,043

36.6

14,729,306

43.8

13,969,229

40.0

１．その他有価証券評
価差額金

661,935

1.8

621,699

1.9

621,157

1.8

２．為替換算調整勘定

43,8230.1

620,6191.8

350,627

1.0

評価・換算差額等合計

705,759

1.9

1,242,319

3.7

971,784

2.8（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

－

－

－

－

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－

－

－

－

－

－

純資産合計

14,036,803

38.5

15,971,625

47.5

14,941,014

42.8

負債純資産合計

36,478,466

100.0

33,594,374

100.0

34,925,956

100.0- 15 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,346,221

100.0

11,460,412

100.0

25,159,829

100.0

Ⅱ

売上原価

9,502,502

77.0

8,208,260

71.6

19,454,702

77.3

2,843,718

23.0

3,252,152

28.4

5,705,126

22.7

Ⅲ

販売費および一般管理費

4,480,879

17.8

1,224,247

4.9

509,7542.0

444,290

1.8

1,289,710

5.1

売上総利益

１．販売手数料

297,949

309,943

503,483

２．貸倒引当金繰入額

53,393－

96,237

３．製品保証引当金繰
入額

24,0004,700

16,000４．役員報酬

136,835

161,976

258,406

５．給与手当472,851475,841

890,976

６．賞与引当金繰入額

110,128

127,334

149,396

７．役員賞与引当金繰
入額

－

－

26,450８．退職給付費用

5,992

11,394

40,520９．役員退職慰労引当
金繰入額

3,127

1,877

8,269

105,185294,646

160,732

11．減価償却費

99,858110,953

208,18412．支払手数料

237,279

229,261

517,390

13．その他

737,401

10．研究開発費

営業利益
Ⅳ

18.5

559,7134.5

720,6032,448,533

21.4

803,6187.0

1,604,831

営業外収益
１．受取利息

3,791

5,710

11,014

２．受取配当金

21,67825,16927,112

３．受取保険金20,203－

20,891

４．為替差益41,108－78,093

５．持分法による投資
利益

9,125

194,890

256,982

16,730－16,730－65,486－

６．賃貸料収入
７．技術指導収入
８．雑収入
Ⅴ2,284,004※４

36,039148,677

1.2

45,695336,952

2.9

98,930

営業外費用
１．支払利息155,232

173,190

410,366

２．社債発行費償却

7,769

－

7,769

３．株式交付費

1,925

－

1,925

４．為替差損
５．雑損失
経常利益

－
14,727

109,830
179,6541.4

528,737

4.3

32,884- 16 -－
315,905

2.7

824,665

7.2

24,230ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益

１．固定資産売却益※１

２．貸倒引当金戻入益

800

16,83056,206

20,88743,561

25,249※４－１．固定資産売却損※２582

２．固定資産除却損

※３

4,504

３．関係会社整理損※５－３．装置譲渡益
Ⅶ

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

21,6870.2

50,366

110,757

0.9－

81,4550.3

138,2410.5

1,232,924

4.9

194,4100.8

1,038,513

4.1

特別損失

税金等調整前中間（当期）純利益

1,179

790

4,526
5,086

0.1

545,337

4.4－

27,7605,706

0.0

929,7178.1

109,690

法人税、住民税および事業税

82,46452,032

143,483

法人税還付額8,921

15,831

12,151

過年度法人税等
法人税等調整額
中間（当期）純利
益※６76,449-4,682－
145,3091.2

400,028

3.2- 17 -

7,622

81,894
43,823

0.4

885,893

7.7-18,815

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/14 10:04:26

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

8,532,627

8,446,191

400,000

400,000

利益剰余金

自己株式

-4,837,091-5,346

株主資本合計12,136,381

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金取崩し（千円）（注１）

800,000-5,731,168

5,731,168－

役員賞与（千円）（注２）-5,000-5,000

中間純利益（千円）

400,028400,028

自己株式の取得（千円）

-365

-365

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計

400,000-5,331,168

6,126,197-365

1,194,662

8,932,627

3,115,022

1,289,106-5,712

13,331,043（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

760,715106,035

866,751

少数株主持
分

純資産合計

－

13,003,132

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

資本準備金取崩し（千円）（注１）－

役員賞与（千円）（注２）-5,000

中間純利益（千円）

400,028

自己株式の取得（千円）-365

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）-98,780-62,211-160,991-160,991-98,780-62,211-160,991－

1,033,671

661,935

43,823705,759－

14,036,803（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

（注１）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。
（注２）平成18年２月に開催した当社の子会社である株式会社バンディックの定時株主総会における利益処分項目であります。

- 18 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/14 10:04:26

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金

3,115,022

自己株式

1,927,591-6,011

株主資本合計13,969,229

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）-125,077-125,077

中間純利益（千円）

885,893885,893

自己株式の取得（千円）

-739

-739

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

760,816-739

760,077

8,932,627

3,115,022

2,688,407-6,75014,729,306（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

621,157

350,627

971,784

少数株主持
分

純資産合計

－

14,941,014

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）-125,077

中間純利益（千円）

885,893

自己株式の取得（千円）-739

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

542

269,991

270,534542

269,991

270,534－

1,030,611

621,699

620,619

1,242,319－

15,971,625- 19 -

270,534

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/12/14 10:04:26

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

8,532,627

8,446,191

400,000

400,000

利益剰余金

自己株式

-4,837,091-5,346

株主資本合計12,136,381

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金取崩し（千円）

800,000-5,731,168

5,731,168－-5,000-5,0001,038,513

1,038,513

役員賞与（千円）
当期純利益（千円）
自己株式の取得（千円）

-664

-664

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

400,000-5,331,168

6,764,682-664

1,832,848

8,932,627

3,115,022

1,927,591-6,011

13,969,229

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

760,715106,035

866,751

少数株主持
分

純資産合計

－

13,003,132

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

資本準備金取崩し（千円）－

役員賞与（千円）-5,000

当期純利益（千円）

1,038,513

自己株式の取得（千円）-664

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）-139,558

244,591

105,033

105,033-139,558

244,591

105,033－

1,937,882

621,157

350,627

971,784－

14,941,014（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

- 20 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

545,337

929,717

1,232,924

減価償却費

608,047

590,944

1,144,619

社債発行費償却

7,769

－

7,769

株式交付費

1,925

－

1,925

貸倒引当金の増加（－減少）

32,506-51,10272,265

賞与引当金の増加（－減少）

57,00910,841

158,247

役員賞与引当金の増加（－減少）－-26,450

26,450

退職給付引当金の増加（－減少）-53,433-24,025-10,587

役員退職慰労引当金の増加（－減少）

3,921-23,7323,602

製品保証引当金の増加（－減少）

24,0004,700

16,000

受取利息および配当金-25,470-30,879-38,126

支払利息

155,232

173,190

410,366

為替差損（－差益）-18,848-3,256-29,001

持分法投資損失（－
利益）-9,125-194,890-256,982－－

109,690

有形固定資産除却損

4,504

4,526

27,760

有形固定資産売却損（－売却益）-218-15,482-55,415

売上債権の減少（－増加）

78,24863,211

295,680

たな卸資産の減少（－増加）-386,132

1,158,144

67,377

その他流動資産の減
少（－増加）

317,353-31,233

360,125

仕入債務の増加（－
減少）-293,661-881,430-943,679

その他流動負債の増
加（－減少）

40,352-129,114-245,915

その他の固定負債の増加（－減少）-14,844-2,850-22,597

関係会社整理損- 21 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

金額（千円）

金額（千円）-5,000－-5,000その他

32,875-15,272

116,019

1,102,351

1,505,556

2,443,518

28,57632,462

46,875利息の支払額-139,131-180,772-371,196

法人税等の支払額-28,541-64,048-224,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

963,254

1,293,197

1,894,982

投資有価証券の取得による支出-3,219-3,286-6,459

その他の投資にかか
る支出

-240

-29,269-515

その他の投資の回収
による収入

800

5,180

800

有形・無形固定資産の取得による支出-250,409-591,252-587,274

有形・無形固定資産の売却による収入

31,991

27,656946,131

その他-35,334-32,540-100,567-256,411-623,512

252,115

短期借入金の純減額-644,642-390,000-2,150,248

長期借入による収入

210,000

800,000

1,410,000

長期借入金の返済による支出-920,565-1,234,263-2,076,489

社債の発行による収入352,230－

352,230

社債の償還による支出-250,000-286,000-536,000

第三者割当による新株の発行による収入

798,075－

800,000

自己株式の取得によ
る支出

-365

-739

-664

配当金の支払額－-125,077

－

その他

－

－

-1,925-455,267-1,236,079-2,203,096

利息および配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）

役員賞与の支払額

小計

Ⅱ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー- 22 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金および現金同等物に係る換算差額-26,567-5,0729,471

Ⅴ

現金および現金同等物の増加額（－減少額）

225,006-571,467-46,527Ⅵ

現金および現金同等物の期首残高

3,588,955

3,542,427

3,588,955

Ⅶ

現金および現金同等物の中間期末（期末）残高3,813,961

2,970,960

3,542,427- 23 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業キャッシュ・フロ―――――

ーがマイナスになるとともに、前連結会計年度は減損会計および構造改革に伴う特別損失等を計上したことにより、多額な当期純損失を計上しております。
このため、当社グループは、受注不調期間にあっても確実に利益を生み出す強固な体質を短期間で構築することを目的として、平成18年３月31日開催の取締役会において決議いたしました「中期経営計画」を推進しております。計画の途上ながら、当中間連結会
計期間において営業利益を計上しまし
たが、当該計画の達成効果が業績に継続し大きく寄与するまでには時間を要する見込であるため、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
なお、「中期経営計画」は以下のとおり推移しており、今後も引き続き確実に遂行する所存であります。
① 事業ポートフォリオの見直し
当社グループは、不採算事業からの撤退を完了し、世界トップシェアをも
つモールディング分野とそれに連なる
シンギュレーション分野に経営資源を集中させることで、生産性の向上と合理化を積極的に推し進めてまいりました。シンギュレーション分野について
は、米国のTOWAIntercon Technology,Inc.が開発から製造、販売までを担当していました
が、事業の立て直しを図るため、当社主導の体制へ移行し、平成18年10月16日付にてシンギュレーション事業部を新設いたしました。

- 24 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）② 販売戦略の強化

2007/12/14 10:04:26

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――

高密度実装を目指したパッケージン
グ技術開発の進展により、SIP(System In Package)、多段スタッ
ク、Low-Kなど最先端技術に対応する生産設備への要求はますます高まってきており、当社はコンプレッションモ
ールドをはじめ様々な技術革新で対応してまいります。また、白色LED市場
が、携帯電話から液晶ディスプレイや車載機器、照明機器向けなどに拡大していくなかで、高輝度LEDの樹脂封止工程に最適な装置であるFFTに対する引き合いが増加してまいりました。
新製品「PMシリーズ」については、
平成18年４月の新製品発表会に続き、11月下旬から12月上旬にかけてプライ
ベートショーを開催し、市場投入に向けて準備を進めております。
③ QCDの最適化
金型生産を国内工場に集中させることにより品質と生産性を向上させるとともに、計画的なプラットフォーム生
産により海外生産子会社の稼働率を大幅にアップさせました。また、本社工場で最終調整のうえ出荷していた装置
を、海外生産子会社から直接出荷する体制を構築し、リードタイムの短縮と物流コストの低減を目指してまいります。
④ 財務体質の改善
平成18年４月18日付にて当社代表取締役会長の坂東和彦を割当先とする８億円の第三者割当増資を実施し、株主資本の充実を図りました。また、シンガポール進出を計画されている日系企業との間で、
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.工場の今期中の売却について合意に達しました。
⑤ 固定費の削減
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.における金型生産を中止・整理するとともに、米国でシンギュレーション装置の生産・販売をしているTOWAIntercon Technology,Inc.においても大幅なリストラを実施する等、固定費の削減を進めております。

- 25 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）⑥ 経営責任の明確化

2007/12/14 10:04:26

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――

平成18年７月より、経営・監督機能
および業務執行機能を明確にするため
執行役員制度を導入するとともに、取締役の人数を10名から６名に削減いたしました。また、会長の役員報酬全額返上をはじめ、他の役員についても役
員報酬の減額を業績回復の時期まで継続することにしております。
⑦ 企業文化・企業組織の改革
当期を「体質改善の年」と位置づけ、「全社体質改善運動」を展開し、CS(Customer Satisfaction)とES(Employee Satisfaction)の向上に向けた様々な取り組みを実施しております。また、業務合理化を目的とした統合業務パッケージ（ERP)の導入に向けて、業務改革・ＥＲＰ委員会を立ち上げました。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該継続企業の前提に関する重要な疑義の影響を
中間連結財務諸表には反映しておりません。

- 26 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

子会社はすべて連結しており、

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

連結子会社数は次の12社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA Singapore Mfg.
Pte.Ltd.
・TOWA-Intercon
Technology,Inc.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor
Equipment Philippines
Corporation
・TOWA Europe GmbH
２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用会社は次の４社で
あります。

(1)

同左

(1)

同左

(2)

同左

(2)

同左

（関連会社） SECRON Co.,Ltd.
株式会社東進巨東精技股分有限公司
株式会社サーク(2)持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

ＴＯＷＡサービス株式会社、TO
WA Asia-Pacific Pte.Ltd.、TOW

株式会社バンディック、ＴＯＷ
ＡＴＥＣ株式会社、ＴＯＷＡサー

株式会社バンディック、ＴＯＷ
ＡＴＥＣ株式会社、ＴＯＷＡサー

A Semiconductor Equipment

ビス株式会社、TOWA Asia-Pacifi

ビス株式会社、TOWA Asia-Pacifi

Philippines Corporationおよび

c Pte.Ltd.、TOWA Semiconducto

c Pte.Ltd.、TOWA Semiconducto

TOWA Europe GmbHの中間決算日は９月30日、その他の連結子会社のr Equipment Philippines CorporationおよびTOWA Europe GmbHのr Equipment Philippines CorporationおよびTOWA Europe GmbHの中間決算日は６月30日でありま

中間決算日は９月30日、その他の決算日は３月31日、その他の連結す。

連結子会社の中間決算日は６月30

子会社の決算日は12月31日であり中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたます。
連結財務諸表の作成にあたって財務諸表を使用しております。

っては、同中間決算日現在の中間は、同決算日現在の財務諸表を使

ただし、中間連結決算日との間財務諸表を使用しております。

用しております。

に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま

ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、じた重要な取引については、連結す。

連結上必要な調整を行っておりま

上必要な調整を行っております。

す。

ただし、連結決算日との間に生

なお、株式会社バンディックお
よびＴＯＷＡＴＥＣ株式会社は、
決算日を12月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、
当連結会計年度においては、平成
18年１月１日から平成19年３月31日までの15ヶ月分の損益を取り込
んでおりますが、これによる影響
額は軽微であります。

- 27 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/14 10:04:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法

１）有価証券

１）有価証券

１）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

均法により算定しておりまにより算定しております。）

す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）たな卸資産時価のないもの同左
２）たな卸資産①製品①製品

主として個別法による低価法

２）たな卸資産
①製品

同左
②原材料

②原材料

時価のないもの
同左

同左
②原材料

同左

主として移動平均法による低

同左

価法
③仕掛品
主として個別法による低価法

③仕掛品

④貯蔵品

④貯蔵品

③仕掛品
同左

主として最終仕入原価法

同左- 28 -

同左④貯蔵品
同左

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

2007/12/14 10:04:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１）有形固定資産

１）有形固定資産

１）有形固定資産（自至当社および国内連結子会社は当社および国内連結子会社は当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額定率法、在外連結子会社は定額定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社および国内連結法によっております。
ただし、当社および国内連結法によっております。
ただし、当社および国内連結

子会社については、平成10年４

子会社については、平成10年４

子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附月１日以降に取得した建物（附月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

属設備を除く）について、定額法を採用しております。

属設備を除く）について、定額

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物

建物および構築物
機械装置および

２～50年

運搬具

２～10年

２～50年

運搬具

２～10年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。
機械装置および法を採用しております。

建物および構築物
運搬具

２～10年

（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純利
益は、それぞれ4,611千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社
は、法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ19,105千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２）無形固定資産

２）無形固定資産

２）無形固定資産

同左

同左

当社および連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 29 -

２～50年

機械装置およびＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目(3）重要な繰延資産の処理
方法

2007/12/14 10:04:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
─────１）社債発行費

１）社債発行費
しております。

２）株式交付費
支出時に全額費用として処理─────

しております。
準前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

支出時に全額費用として処理

支出時に全額費用として処理
しております。

(4）重要な引当金の計上基（自至２）株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。

１）貸倒引当金

１）貸倒引当金

１）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については同左

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金２）賞与引当金２）賞与引当金同左

当社および一部の連結子会社

同左

は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
─────

─────

３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益は、それぞれ
26,450千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

４）退職給付引当金
同左４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会

見込額に基づき計上しております。

計期間末において発生している

数理計算上の差異は、各連結と認められる額を計上しており会計年度の発生時における従業ます。
数理計算上の差異は、各連結員の平均残存勤務期間以内の一

会計年度の発生時における従業定の年数（15年）による定率法

員の平均残存勤務期間以内の一により翌連結会計年度から費用定の年数（15年）による定率法

処理しております。

により翌連結会計年度から費用処理しております。
─────５）役員退職慰労引当金５）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では役員の一部の連結子会社では役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期

退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計間末要支給額を計上しておりま上しております。

す。

- 30 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/14 10:04:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

６）製品保証引当金（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

６）製品保証引当金６）製品保証引当金

同左

同左

当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備える
ため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、連結(5）重要な外貨建の資産ま

外貨建金銭債権債務は、中たは負債の本邦通貨への換算の基準

間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と額は損益として処理しておりして処理しております。なお、ます。なお、在外子会社等の在外子会社等の資産および負債

資産および負債は、中間連結
決算日の直物為替相場によりは、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益およ円貨に換算し、収益および費

び費用は連結決算日の直物為替用は中間連結決算日の直物為相場により円貨に換算し、換算

替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ

差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持る為替換算調整勘定および少分に含めて計上しております。

数株主持分に含めて計上して(6）重要なリース取引の処
理方法

おります。
リース物件の所有権が借主に同左同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方
法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

繰延ヘッジ処理を採用してお
ります。

同左

為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ

ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ

ヘッジ手段…為替予約および金利スワップヘッジ対象…貸付金の為替相ヘッジ対象…外貨建金銭債権

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

場の変動および

債務の為替相場

債務ならびに貸借入金の金利の変動および借入金の金利付金の為替相場の変動および借
入金の金利③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針
同左

同左④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

為替相場および金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(8）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 31 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
５．中間連結キャッシュ・フ

2007/12/14 10:04:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

手許現金、随時引き出し可能な同左

ロー計算書（連結キャッシ

預金および容易に換金可能であュ・フロー計算書）におけり、かつ、価値の変動について僅る資金の範囲少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 32 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）および「貸借対基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）および「貸借対照表

照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,036,803千円でありま

これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,941,014千円であります。
なお、当中間連結会計期間におけす。
なお、当連結会計年度における連る中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則

結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しておりまい、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

す。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結損益計算書）

─────

当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費
用は「新株発行費償却」としておりましたが、当中間連
結会計期間より「株式交付費」としております。
追加情報
該当事項はありません。

- 33 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

※１．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

※１．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産
建物および構築物(イ)担保に供している資産
3,552,030千円

（建物）
土地

2,579,656千円

計6,131,686千円(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金

建物および構築物（建物）
土地(イ)担保に供している資産
2,789,758千円
2,374,657千円

計657,716千円

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金

（建物）
土地

5,164,415千円(ロ)上記に対応する債務
180,000千円

建物および構築物

3,454,578千円
2,586,540千円

計

6,041,119千円(ロ)上記に対応する債務
180,000千円
533,500千円

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金

170,000千円
606,010千円

長期借入金

748,524千円

長期借入金

177,500千円

長期借入金

442,500千円

計1,586,240千円

計891,000千円

計

1,218,510千円

２．当社および連結子会社（３社）は、資

２．当社および連結子会社（１社）は、資

２．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため

金調達の効率化および安定化を図るため

金調達の効率化および安定化を図るため

取引銀行６行と当座貸越契約およびコミ

取引銀行６行と当座貸越契約およびコミ

取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約等を締結しておりットメントライン契約等を締結しておりットメントライン契約等を締結しており

ます。

ます。

ます。

当中間連結会計期間末における当座貸

当中間連結会計期間末における当座貸

当連結会計年度末における当座貸越契

越契約およびコミットメントライン契約

越契約およびコミットメントライン契約

約およびコミットメントライン契約等に等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額およびコミットメント

当座貸越極度額およびコミットメント

当座貸越極度額およびコミットメント

ライン契約等の総額

9,043,890千円

ライン契約等の総額

9,554,182千円

ライン契約等の総額

7,673,570千円

借入実行残高6,586,086千円

借入実行残高4,834,182千円

借入実行残高5,243,570千円

差引額

2,457,803千円

差引額

4,720,000千円

差引額

2,430,000千円※３．中間連結会計期間末日満期手形※３．中間連結会計期間末日満期手形※３．連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の会計

連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理については、手形交換日をもって決処理については、手形交換日をもって決については、手形交換日をもって決済処済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であ済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であ理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、ったため、次の中間連結会計期間末日満ったため、次の中間連結会計期間末日満次の連結会計年度末日満期手形が連結会

期手形が中間連結会計期間末残高に含ま期手形が中間連結会計期間末残高に含ま計年度末日残高に含まれております。

れております。
受取手形

れております。
受取手形

5,896千円- 34 -

2,544千円

受取手形

1,871千円

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置および
運搬具

402千円

その他

397千円
計

800千円

機械装置および運搬具
その他
ソフトウェア
計（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

15,936千円

建物および構築物

53,648千円

725千円
168千円

機械装置および運搬具

2,363千円

16,830千円

その他

194千円
計

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

56,206千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械装置および
運搬具

582千円

機械装置および運搬具

1,179千円

機械装置および
運搬具

790千円

計

582千円

計

1,179千円

計

790千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
機械装置および
運搬具
土地

111千円
3,179千円
433千円

その他※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
機械装置および
運搬具
その他

780千円
計

計

290千円
263千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
機械装置および3,972千円

運搬具
土地

4,526千円

その他

※４．

─────

※５．

─────

※４．ボンダー関連事業の技術移転
収入および装置譲渡益でありま
す。
※５．

─────

※４．

17,232千円
433千円
8,646千円

計4,504千円

1,448千円

27,760千円
─────

※５．関係会社整理損
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を解散する過程で生じた損失であります。な
お、TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.は現在解散手続き中であります。

※６．TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
において、過年度損益に係る法

※６．

─────

人税等を計上しております。

- 35 -※６．

─────

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/14 10:04:26

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

5,576

438

－

6,014

5,576

438

－

6,014

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加438株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

6,418

676

－

7,094

6,418

676

－

7,094

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成19年５月16日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

125,077

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（円）5（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 36 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

5,576

842

－

6,418

5,576

842

－

6,418

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加842株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成19年５月16日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

125,077

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
5

平成19年３月31日 平成19年６月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金および現金同等物の中間期末残高と中現金および現金同等物の中間期末残高と中現金および現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の金間連結貸借対照表に掲記されている科目の金借対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成18年９月30日現在）
現金および預金勘定
預入期間が３か月を超える積立預金
現金および現金同等物

3,813,961千円－
3,813,961（平成19年９月30日現在）
現金および預金勘定
預入期間が３か月を超える積立預金
現金および現金同等物- 37 -

2,970,960千円－
2,970,960（平成19年３月31日現在）
現金および預金勘定
預入期間が３か月を超える積立預金
現金および現金同等物

3,542,427千円－
3,542,427

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

累計額相当額および中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
機械装置お
よび運搬具

44,38843,771616

その他

50,14630,437

19,709ソフトウェ
ア

15,745

14,3961,349

計110,280

88,604

21,675（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

累計額相当額および期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
機械装置お
よび運搬具

7,260

605

6,655

その他

33,522

20,833

計

40,782

21,438

（注）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他

42,23423,82918,404

12,689

ソフトウェ
ア

4,821

4,740

80

19,344

計

47,05528,57018,485

その他の主な内容は、工具器具備品（注）

その他の主な内容は、工具器具備品であります。

末残高等に占める割合が低いため、支であります。
なお、取得価額相当額は、未経過リ

払利子込み法により算定しておりまース料中間期末残高が有形固定資産のース料期末残高が有形固定資産の期末す。

中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、支払め、支払利子込み法により算定しております。

利子込み法により算定しております。

中間期末残高が有形固定資産の中間期

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リ

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内13,085千円

１年内9,621千円

１年内

１年超

8,589

１年超

9,722

１年超

計
（注）

21,675

未経過リース料中間期末残高相当額

計（注）19,344
同左

10,504千円
7,980
計

（注）

18,485

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が、未経過リース料期末残高が、有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

より算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

12,349千円
12,349４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

6,542千円
6,542

３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 38 -（減損損失について）
同左

20,628千円
20,628ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）(1)株式差額（千円）

1,012,680

2,095,168

1,082,487

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,012,680

2,095,168

1,082,487(2)債券(3)その他
合計（注）当中間連結会計期間において、減損処理の対象となったその他有価証券で時価のあるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

203,879

その他

8,546

- 39 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（当中間連結会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）(1)株式差額（千円）

1,019,207

2,044,907

1,025,699

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,019,207

2,044,907

1,025,699(2)債券(3)その他
合計（注）当中間連結会計期間において、減損処理の対象となったその他有価証券で時価のあるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

203,879

その他

5,539

- 40 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,015,920

2,034,596

1,018,675

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,015,920

2,034,596

1,018,675(2)債券(3)その他
合計（注）前連結会計年度において、減損処理の対象となったその他有価証券で時価のあるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

203,879

その他

8,116

- 41 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項①取引の内容当社グループの利用しているデリバテ①取引の内容①取引の内容同左

同左②取引に対する取組方針
同左②取引に対する取組方針
同左③取引の利用目的③取引の利用目的

ィブ取引は、為替予約取引および金利ス
ワップ取引であります。
②取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
③取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、

当社グループのデリバティブ取引は、

当社グループのデリバティブ取引は、

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的

回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的

回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。

で利用しております。

で利用しております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理を採用

為替予約については、振当処理を採用

為替予約については、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理をしております。
金利スワップについては、特例処理をしております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。

採用しております。

採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ

ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ

ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金の為替相場およびヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の為ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務なら替相場の変動および借入

びに貸付金の為替相場の借入金の金利

変動および借入金の金利

金の金利
ヘッジ方針

ヘッジ方針

ヘッジ方針

外貨建債権債務の為替リスクを回避す

外貨建債権債務の為替リスクを回避す

外貨建債権債務の為替リスクを回避する目的で、また、金利リスク低減ならびる目的で、また、金利リスク低減ならびる目的で、また、金利リスク低減ならびに金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。

に金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。

に金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については振当処理を採用し為替予約については振当処理を採用し為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについて
は、特例処理を採用しているため、ヘッているため、また金利スワップについて
は、特例処理を採用しているため、ヘッているため、また金利スワップについて
は、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している為替予約

ジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
同左

ジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
同左

取引および金利スワップ取引には、為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理につい⑤取引に係るリスク管理体制
同左⑤取引に係るリスク管理体制
同左ては、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載

２．取引の時価等に関する事項
同左を省略しております。

- 42 -

２．取引の時価等に関する事項
同左ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

11,777,798

568,422

12,346,221－

12,346,221

－

－

－

－

－

11,777,798

568,422

12,346,221－

12,346,221

営業費用

11,283,125

503,381

11,786,507－

11,786,507

営業利益

494,673

65,040559,713－559,713

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等- 43 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自2007/12/14 10:04:26

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

10,804,837

655,574

11,460,412－

11,460,412

－

－

－

－

－

10,804,837

655,574

11,460,412－

11,460,412

営業費用

10,103,433

553,359

10,656,793－

10,656,793

営業利益

701,403102,214803,618－

803,618

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は4,499千
円増加し、営業利益は同額減少し、「ファインプラスチック成形品事業」の営業費用は112千円増加し、営業利益は同額減少しております。
４．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は18,016千
円増加し、営業利益は同額減少し、「ファインプラスチック成形品事業」の営業費用は1,088千円増加し、営業利益は同額減少しております。

- 44 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自2007/12/14 10:04:26

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

23,628,084

1,531,744

25,159,829－

25,159,829

－

－

－

－

－

23,628,084

1,531,744

25,159,829－

25,159,829

営業費用

22,590,843

1,344,738

23,935,581－

23,935,581

営業利益

1,037,241

187,005

1,224,247－

1,224,247

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は26,450千
円増加し、営業利益は同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

9,904,727

288,500

2,138,188

14,804

12,346,221－

12,346,221

74,5393,017,331

259,291

27,077

3,378,240(3,378,240)－

9,979,267

3,305,831

2,397,480

41,882

15,724,461(3,378,240)

12,346,221

営業費用

8,859,963

3,173,490

2,954,806

33,45815,021,718(3,235,211)

11,786,507

営業利益（－は営業損失）

1,119,304

132,341-557,325

8,423

702,742(143,028)

559,713

売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア(2）北 米……
……

シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国
米国(3）その他……

ドイツ- 45 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/14 10:04:26

至

平成19年９月30日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

10,739,958

488,464

219,518

12,471

11,460,412－

11,460,412

139,3442,393,645

342,620

36,8962,912,507(2,912,507)－

10,879,302

2,882,110

562,139

49,367

14,372,919(2,912,507)

11,460,412

10,115,002

2,827,735

697,81441,038

13,681,591(3,024,797)

10,656,793

764,299

54,375-135,675

8,328

691,328

112,290803,618

売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益(－は営業損失)（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア(2）北 米……
……

シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国
米国(3）その他 …… ドイツ
３．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は4,611千円増加し、営業利益は同額減少しております。
４．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は19,105千円増加し、営業利益は同額減少しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

21,273,327

547,3223,305,880

33,29725,159,829－

25,159,829

238,059

6,227,263

854,52255,704

7,375,550(7,375,550)－

21,511,386

6,774,586

4,160,403

89,00232,535,379(7,375,550)

25,159,829

営業費用

19,671,966

6,392,384

5,014,549

76,714

31,155,614(7,220,033)

23,935,581

営業利益(－は営業損失)

1,839,419

382,202-854,146

12,2881,379,764(155,517)

1,224,247

売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア(2）北 米……
……

(3）その他 ……
３．会計方針の変更

シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国
米国
ドイツ

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は26,450千円増加し、営業利益は同額減少しております。

- 46 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26【海外売上高】期別

アジア
Ⅰ

前中間連結会計期間

海外売上高
(千円)

Ⅱ

(自

平成18年４月

至

１日
Ⅲ
平成18年９月30
日)

連結売上高
(千円)
海外売上高
の連結売上
高に占める

(内台湾)

(内中国)

(内マレーシ (内その他
ア)
アジア)

8,787,646 (4,007,682) (1,724,711) (1,588,079) (1,467,173)

北米

その他

計

138,236

95,1009,020,983

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

12,346,221

71.2(32.4)(14.0)(12.9)(11.9)

1.1

0.8

73.1

(818,942) (1,024,265)

367,661

48,0988,213,031

割合（％）Ⅰ
当中間連結会計期間(自平成19年４月
１日

至

平成19年９月30

海外売上高
(千円)

Ⅱ

連結売上高
(千円)

Ⅲ

海外売上高
の連結売上

日)

高に占める

7,797,271 (3,822,034) (2,132,029)
－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

11,460,412

68.0(33.4)(18.6)

(7.1)

(8.9)

3.2

0.5

71.7

16,742,546 (8,927,130) (2,969,334) (2,199,432) (2,646,648)

543,449

220,711

17,506,706

割合（％）Ⅰ
前連結会計年度(自平成18年４月
１日

至

平成19年３月31

海外売上高
(千円)

Ⅱ

連結売上高
(千円)

Ⅲ

日)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

25,159,829

66.5(35.5)(11.8)(8.7)(10.5)

2.2

0.9

69.6

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア……

韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシ
ア、イスラエル(2) 北 米(3) その他……
……

米国、メキシコ
ドイツ、マルタ、ポルトガル、アイルランド、イタリア

３．海外売上高は当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。

- 47 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

561円12銭
16円05銭１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

同左

638円49銭
35円41銭前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

597円27銭
41円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注）

（自
至

存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益（千円）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

400,028

885,893－－－

400,028

885,893

1,038,513

24,923,168

25,015,086

24,969,276

普通株主に属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株─────

当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 48 -

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
1,038,513

─────ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金

2,005,643

2,071,028

2,422,237

252,269

444,106

261,728

３．売掛金

8,140,699

8,204,282

7,698,635

４．たな卸資産2,853,425

2,567,051

3,331,666

５．関係会社短期貸付金2,933,124

2,064,221

3,012,600

６．その他

1,175,308

1,178,529

832,804-250,427-10,542-246,175

２．受取手形※５

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

17,110,042

52.5

16,518,677

52.1

17,313,497

53.6

固定資産

１．有形固定資産(1) 建物※１※２

3,604,972

3,539,477

3,612,493

1,005,619

929,908

957,329

4,066,536

4,066,536

4,066,536

350,176

476,532

345,194

9,027,305

9,012,455

8,981,554

459,553

540,459

485,661(1) 投資有価証券

2,307,594

2,254,326

2,246,591(2) 関係会社株式

1,412,308

1,173,979

1,118,522(3) その他

2,246,601

2,214,115

2,162,990

5,966,503

5,642,421

5,528,104(2) 機械および装置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計15,453,363

47.5

15,195,336

47.9

14,995,320

46.4

資産合計

32,563,406

100.0

31,714,013

100.0

32,308,817

100.0- 49 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,388,710

1,060,372

1,075,294

２．買掛金

1,709,802

1,543,228

1,534,267

３．短期借入金

5,332,384

4,654,182

5,073,570

2,047,900

2,105,715

2,088,050

５．１年以内償還予定
社債

572,000

572,000

572,000

６．未払法人税等

28,43229,751

36,106

７. 製品保証引当金

94,00090,70086,000８．賞与引当金

267,433

336,233

342,593－－

26,450４．１年以内返済予定
長期借入金

※２

９．役員賞与引当金

1,031,763

10．その他
流動負債合計Ⅱ

1,502,667
12,472,425

38.3

1,399,502
11,894,850

37.5

12,233,834

37.9

固定負債

１．社債

1,938,000

1,366,000

1,652,000

4,062,950

3,836,000

4,169,000

３．繰延税金負債

427,652

406,428

401,733

４．退職給付引当金478,311492,126

520,608

５. 長期未払金

113,937

２．長期借入金※２53,236

固定負債合計7,020,851

負債合計

80,827

21.6

6,153,792

19.4

6,824,169

21.1

19,493,276

59.9

18,048,642

56.9

19,058,004

59.0

8,932,627

27.4

8,932,627

28.2

8,932,627

27.6

3,115,022

9.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

3,115,022

資本剰余金合計

3,115,022
3,115,022

9.6

3,115,022
3,115,022

9.8

３．利益剰余金(1）利益準備金－－－

特別償却準備金

14,116

3,381

6,162

繰越利益剰余金

352,140

999,390581,855(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

366,256

1.1

1,002,772

3.1

588,017

1.8-5,712-0.0-6,750-0.0-6,011-0.0

12,408,194

38.1

13,043,671

41.1

12,629,656

39.1

１．その他有価証券評
価差額金

661,935

2.0

621,699

2.0

621,157

1.9

評価・換算差額等合計

661,935

2.0

621,699

2.0

621,157

1.9

純資産合計

13,070,129

40.1

13,665,371

43.1

13,250,813

41.0

負債純資産合計

32,563,406

100.0

31,714,013

100.0

32,308,817

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 50 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,185,746

100.0

10,615,355

100.0

20,444,007

100.0

Ⅱ

売上原価

7,543,136

74.1

7,728,676

72.8

15,284,317

74.8

2,642,609

25.9

2,886,678

27.2

5,159,689

25.2

Ⅲ

販売費および一般管理費

1,647,625

16.1

2,202,423

20.8

3,515,074

17.2

994,9849.8

684,2556.4

1,644,614

8.0

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

226,101

2.2

176,009

1.7

382,585

1.9

Ⅴ

営業外費用

※２

161,350

1.6

310,175

2.9

338,167

1.6

1,059,735

10.4

550,089

5.2

1,689,033

8.3

Ⅵ

特別利益

※３

21,2270.2

54,131

0.5

25,479

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

726,249

7.1

59,4720.6

1,132,356

5.6

354,713

3.5

544,747

5.1

582,156

2.8

8,254

0.0

573,9012.8

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税お
よび事業税

5,197

法人税等調整額-2,623中間(当期)純利益

6,751
2,573

0.0

352,140

3.5-1,834- 51 -

13,502
4,916

0.0

539,831

5.1-5,247

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/14 10:04:26

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
余金

8,532,627

8,446,191

8,446,191

400,000

400,000

400,000

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

－

27,220 -5,744,272 -5,717,052

株主資本合
計

-5,346 11,256,419

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

特別償却準備金の取崩-13,104

し（千円）（注）
資本準備金取崩し-5,731,168 -5,731,168（千円）（注）
中間純利益（千円）

13,104－－

5,731,168

5,731,168－

352,140

352,140

352,140

自己株式の取得
（千円）

-365

-365

-365

1,151,774

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
（千円）
中間会計期間中の変動額
合計

400,000 -5,331,168 -5,331,168－-13,104

6,096,413

6,083,309－

14,116352,140

366,256（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

8,932,627

3,115,022

3,115,022

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

760,715

760,715

純資産合計

12,017,134

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

特別償却準備金の取崩し－（千円）（注）
資本準備金取崩し－（千円）（注）
中間純利益（千円）

352,140

自己株式の取得（千円）-365

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）-98,780-98,780-98,780-98,780-98,780

1,052,994

661,935

661,935

13,070,129（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

- 52 --5,712 12,408,194

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/14 10:04:26

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日

残高

（千円）

8,932,627

利益剰余金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
余金
3,115,022

3,115,022

－

株主資本合
計

6,162

581,855

588,017-6,011 12,629,656-2,780

2,780

－

－

-125,077-125,077-125,077

539,831539,831539,831

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し（千円）
剰余金の配当（千円）
中間純利益（千円）
自己株式の取得（千
円）

-739

-739

-739

414,015

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
（千円）
中間会計期間中の変動額
合計

－

－

－

－

-2,780417,535

414,754

8,932,627

3,115,022

3,115,022

－

3,381

999,390

1,002,772（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

621,157

621,157

純資産合計

13,250,813

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し－（千円）
剰余金の配当-125,077（千円）
中間純利益（千円）

539,831

自己株式の取得（千円）-739

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

542

542

542

542

542

414,557

621,699

621,699

13,665,371（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 53 --6,750 13,043,671

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
余金

8,532,627

8,446,191

8,446,191

400,000

400,000

400,000－

27,220 -5,744,272 -5,717,052

株主資本合
計

-5,346 11,256,419

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

特別償却準備金の取崩し（千円）（注）
特別償却準備金の取崩し（千円）
資本準備金取崩し-13,104

13,104－－-7,953

7,953

－

－

5,731,168

5,731,168－

573,901

573,901

573,901-5,731,168 -5,731,168（千円）（注）
当期純利益（千円）
自己株式の取得
（千円）

-664

-664

-664

1,373,236

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

400,000 -5,331,168 -5,331,168
8,932,627

3,115,022

3,115,022－-21,057

6,326,128

6,305,070

－

6,162

581,855

588,017

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

760,715

760,715

純資産合計

12,017,134

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

特別償却準備金の取崩し－（千円）（注）
特別償却準備金の取崩し－（千円）
資本準備金取崩し－（千円）（注）
当期純利益（千円）

573,901

自己株式の取得（千円）-664

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）-139,558-139,558-139,558-139,558-139,558

1,233,678

621,157

621,157

13,250,813（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

- 54 --6,011 12,629,656

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は、前事業年度まで２期連続して営業（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――

キャッシュ・フローがマイナスとなり、前事
業年度には減損会計および構造改革に伴う特別損失等を計上したことにより、多額な当期純損失を計上しております。
このため、当社は、受注不調期間にあっても確実に利益を生み出す強固な体質を短期間で構築することを目的として、平成18年３月31日開催の取締役会において決議いたしました「中期経営計画」を推進しております。計
画の途上ながら、当中間会計期間において営業利益を計上しましたが、当該計画の達成効
果が業績に継続し大きく寄与するまでには時間を要する見込であるため、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
なお、「中期経営計画」は以下のとおり推移しており、今後も引き続き確実に遂行する所存であります。
① 事業ポートフォリオの見直し
当社は、不採算事業からの撤退を完了し、世界トップシェアをもつモールディング分野とそれに連なるシンギュレーション分野に経営資源を集中させることで、生産性の向上と合理化を積極的に推し進めてまいりました。
シンギュレーション分野については、米国のTOWA-Intercon Technology,Inc.が開発から製造、販売までを担当していましたが、事業の立て直しを図るため、当社主導の体制へ移行
し、平成18年10月16日付にてシンギュレーシ
ョン事業部を新設いたしました。
② 販売戦略の強化
高密度実装を目指したパッケージング技術開発の進展により、SIP(System In Package)、多段スタック、Low-Kなど最先端技術に対応する生産設備への要求はますます高まってきており、当社はコンプレッションモールドをはじめ様々な技術革新で対応してまいります。また、白色LED市場
が、携帯電話から液晶ディスプレイや車載機
器、照明機器向けなどに拡大していくなか
で、高輝度LEDの樹脂封止工程に最適な装置であるFFTに対する引き合いが増加してまいりました。
新製品「PMシリーズ」については、平成18
年４月の新製品発表会に続き、11月下旬から12月上旬にかけてプライベートショーを開催
し、市場投入に向けて準備を進めております。

- 55 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）③ QCDの最適化（自至2007/12/14 10:04:26

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――

金型生産を国内工場に集中させることにより品質と生産性を向上させるとともに、計画的なプラットフォーム生産により海外生産子会社の稼働率を大幅にアップさせました。また、本社工場で最終調整のうえ出荷していた装置を、海外生産子会社から直接出荷する体制を構築し、リードタイムの短縮と物流コストの低減を目指してまいります。
④ 財務体質の改善
平成18年４月18日付にて当社代表取締役会長の坂東和彦を割当先とする８億円の第三者割当増資を実施し、株主資本の充実を図りました。また、シンガポール進出を計画されている日系企業との間で、TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.工場の今期中の売却について合意に達しました。
⑤ 固定費の削減
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.における金型生産を中止・整理するとともに、米国でシンギュレーション装置の生産・販売をしている
TOWA-Intercon Technology,Inc.においても大幅なリストラを実施する等、固定費の削減を進めております。
⑥ 経営責任の明確化
平成18年７月より、経営・監督機能および業務執行機能を明確にするため執行役員制度を導入するとともに、取締役の人数を10名から６名に削減いたしました。また、会長の役
員報酬全額返上をはじめ、他の役員について
も役員報酬の減額を業績回復の時期まで継続することにしております。
⑦ 企業文化・企業組織の改革
当期を「体質改善の年」と位置づけ、「全社体質改善運動」を展開し、CS(Customer Satisfaction)とES(Employee Satisfaction)の向上に向けた様々な取り組みを実施しております。また、業務合理化を目的とした統合業務パッケージ（ERP)の導入に向けて、業務改革・ＥＲＰ委員会を立ち上げました。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該継続企業の前提に関する重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

- 56 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

１．資産の評価基準および評(1) 有価証券(1) 有価証券

子会社株式および関連会社株式

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

価方法

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

項目

同左
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく

同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純

子会社株式および関連会社株式
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産

資産直入法により処理し、売却

直入法により処理し、売却原価

原価は移動平均法により算定しは移動平均法により算定しております。）ております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ

移動平均法による原価法
─────

同左

時価法
製品

製品

製品

同左

同左

個別法による低価法
原材料
移動平均法による低価法

原材料

仕掛品

仕掛品

原材料
同左

個別法による低価法

同左
仕掛品

同左

貯蔵品
最終仕入原価法
法(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

（自
至

同左

貯蔵品

(1）有形固定資産

貯蔵品
同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附月１日以降に取得した建物（附月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

属設備を除く）については定額法）を採用しております。

属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

建物
機械および装置

建物
機械および装置

建物
機械および装置

３～５０年
５～１０年

３～５０年
５～１０年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利
益および税引前中間純利益は、それぞれ4,477千円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益および税引前中間純利益がそれぞれ17,611千円減少しております。

- 57 -

３～５０年
５～１０年

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

2007/12/14 10:04:26

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(2）無形固定資産

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産（2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用（3）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法(1）社債発行費支出時に全額費用として処理

同左

同左

─────

(1）社債発行費支出時に全額費用として処理─────(2）株式交付費

しております。

しております。

(2）株式交付費
支出時に全額費用として処理

支出時に全額費用として処理

しております。
４．引当金の計上基準

しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

同左

従業員賞与の支給に備えるた

同左

め、支給見込額に基づき計上しております。
─────

─────

(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して営業利
益、経常利益および税引前当期
純利益は、それぞれ26,450千円
減少しております。

(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金

同左(4) 退職給付引当金

め、当事業年度末における退職

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における給付債務および年金資産の見込

退職給付債務および年金資産額に基づき、当中間会計期間末の見込額に基づき、計上してにおいて発生していると認められる額を計上しております。

おります。

従業員の退職給付に備えるた

数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法によ

年数（15年）による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

り翌事業年度から費用処理しております。
(5）製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修(5）製品保証引当金(5）製品保証引当金

同左

同左

費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。

- 58 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

2007/12/14 10:04:26

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、決算日

５．外貨建の資産および負債

外貨建金銭債権債務は、中間決の本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理しております。

理しております。
６．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法①①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

同左

繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
②②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約およびヘッジ手段：為替予約およびヘッジ手段：為替予約および金利スワップ

金利スワップ

金利スワップヘッジ対象：貸付金の為替相場の変動およびヘッジ対象：外貨建金銭債権債
務の為替相場の変ヘッジ対象：外貨建金銭債権債
務ならびに貸付金

動および借入金のの為替相場の変動

借入金の金利および借入金の金

金利

利
③

③

ヘッジ方針

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
同左

同左

為替相場および金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
④④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計

同左

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等および仮受
消費税等は相殺のうえ、未収消費税等で処理しており、未収消費税
等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 59 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）および「貸借対照表（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産のの純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,070,129千円でありま

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は13,250,813千円であります。

す。
なお、当中間会計期間における中

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表

間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 60 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）「関係会社短期貸付金」は、前中間期まで、流動資産

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記
しております。
なお、前中間期末の「関係会社短期貸付金」の金額は660,755千円であります。
（中間損益計算書）―――――

当中間会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年8月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費償却」としておりましたが、当中間会計期間より「株式交付費」としております。
追加情報
該当事項はありません。

- 61 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産および担保付債務

11,049,387千円
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

2,736,622千円

土地2,209,657千円

計4,946,279千円

前事業年度末（平成19年３月31日）

11,432,338千円
担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであり

３．偶発債務

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

11,246,591千円
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物
土地2,573,096千円
2,209,657千円

計

4,782,754千円

担保付債務は次のとおりであり

建物
土地

2,652,681千円
2,209,657千円

計

4,862,338千円

担保付債務は次のとおりであり

ます。

ます。

ます。

一年以内返済予定
長期借入金
440,000千円

一年以内返済予定
長期借入金
440,000千円

一年以内返済予定
長期借入金
440,000千円

長期借入金

560,000千円

長期借入金

120,000千円

長期借入金

340,000千円

計

1,000,000千円

計

560,000千円

計780,000千円

保証債務
関係会社の金融機関よりの借入

保証債務
関係会社の金融機関よりの借入

保証債務
関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり債務保証を行っに対し次のとおり債務保証を行っに対し次のとおり債務保証を行っております。

ております。

ております。

株式会社バンディック
450,000千円

株式会社バンディック
331,000千円

株式会社バンディック
373,000千円

TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.

TOWA Europe GmbHTOWA Europe GmbH66,888千円(900千シンガ

5,416千円(33千ユーロ)

6,270千円(39千ユーロ)

ポールドル)
350,000千円
TOWA-Intercon Technology,Inc.
554,130千円(4,700千米
ドル)

TOWA Europe GmbH6,973千円

４．コミットメントライン
契約(46千ユーロ)

上記のうち外貨建保証債務は中間決算日の為替相場により円換算

上記のうち外貨建保証債務は中間決算日の為替相場により円換算

上記のうち外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算してしております。

しております。

おります。

当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行５行

当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行

当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメと当座貸越契約およびコミットメと当座貸越契約およびコミットメ

ントライン契約等を締結しており

ントライン契約等を締結しており

ントライン契約を締結しておりまます。
当中間会計期間末における当座ます。
当中間会計期間末における当座す。
当事業年度末における当座貸越

貸越契約およびコミットメントラ

貸越契約およびコミットメントラ

契約およびコミットメントライン

イン契約等に係る借入未実行残高

イン契約等に係る借入未実行残高契約に係る借入未実行残高は次のは次のとおりであります。

は次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額およびコミット

当座貸越極度額およびコミット

当座貸越極度額およびコミット

メントライン契約等の総額

メントライン契約等の総額

メントライン契約の総額6,532,384千円※５．中間期末日（期末日）
満期手形

9,354,182千円

7,473,570千円

借入実行残高5,332,384千円

借入実行残高4,654,182千円

借入実行残高5,073,570千円

差引額

1,200,000千円

差引額

4,700,000千円

差引額

2,400,000千円

中間期末日満期手形の会計処理

中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもってについては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

決済処理をしております。なお、

当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期

当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期

末日満期手形が中間期末残高に含

末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

まれております。

受取手形

5,896千円

受取手形- 62 -

387千円

─────

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

受取利息
受取配当金

98,439千円
24,830千円

受取利息
受取配当金

20,364千円
29,841千円

受取利息
受取配当金

160,593千円
55,123千円

為替差益

32,591千円

技術指導収入65,486千円

ロイヤリティー

32,643千円

為替差益30,768千円※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息

131,517千円

支払利息

145,999千円

支払利息

284,805千円

社債利息

6,232千円

社債利息

14,322千円

社債利息

21,501千円

為替差損

118,005千円※３．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益※３．特別利益の主要項目
20,857千円※４．特別損失の主要項目
関係会社株式評価損※３．特別利益の主要項目
50,366千円※４．特別損失の主要項目
722,253千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産装置譲渡益

関係会社支援損

有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至25,109千円※４．特別損失の主要項目
55,892千円

５．減価償却実施額
212,596千円
111,241千円

貸倒引当金戻入益

関係会社株式評価損
関係会社整理損

896,040千円
229,690千円

５．減価償却実施額
257,625千円
97,448千円

有形固定資産無形固定資産447,743千円
195,422千円

平成18年９月30日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）

5,576

438

－

6,014

合計

5,576

438

－

6,014

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加438株は単元未満株式の買取による増加であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）

6,418

676

－

7,094

合計

6,418

676

－

7,094

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加676株は単元未満株式の買取による増加であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）

5,576

842

－

6,418

合計

5,576

842

－

6,418

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加842株は単元未満株式の買取による増加であります。

- 63 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（リース取引関係）項目（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、が借主に移転すると減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額および期末
残高相当額

減価
中間
取得
償却
期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価
中間
取得
償却
期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

機械お
よび装
置

616

車両運
搬具

7,260

工具器
具およ
び備品

33,522 20,833 12,689

50,146 30,437 19,709

工具器
具およ
び備品
合計

40,782 21,438 19,344

無形固
定資産

10,924 10,378

合計

105,459 84,587 20,871（注）44,388 43,771

605

6,655

工具器
具およ
び備品

42,234 23,829 18,404

合計

42,234 23,829 18,404

546

同左

取得価額相当額は、未経過

なお、取得価額相当額は、未リース料中間期末残高が有形経過リース料期末残高が有形固

固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法により算定しておにより算定しております。

ります。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内12,282千円

１年内9,621千円

１年内１年超

8,589千円

１年超

9,722千円

１年超

7,980千円

合計

20,871千円

合計

19,344千円

合計

18,404千円（注）

同左

未経過リース料中間期末残10,424千円

なお、未経過リース料期末残

高相当額は、未経過リース料

高相当額は、未経過リース料期

中間期末残高が有形固定資産

末残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

法により算定しております。
３．当中間期の支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

11,867千円
11,867千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残３．当中間期の支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

6,461千円
6,461千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３．支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

19,423千円
19,423千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損（減損損失について）同左（減損損失について）同左

失はありません。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 64 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

522円47銭
14円13銭１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

同左

546円29銭
21円58銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

529円71銭
22円98銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

352,140

539,831－－－

352,140

539,831573,901

24,923,168

25,015,086

24,969,276

普通株主に属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

（自
至

─────

当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 65 -

─────

573,901─────ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第29期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月29日関東財務局長に提出

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり(2） 訂正報告書
有価証券報告書の訂正報告書
平成19年８月23日関東財務局長に提出
事業年度（第29期）（自 平成18年４月１日
ます。

- 66 -

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 67 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１５日

Ｔ

Ｏ

Ｗ

Ａ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員味谷

祐司

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山本

眞吾

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷ
Ａ株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日
から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスになるとともに、前連結会計年度は多額な当期純損失を計上した。当該状
況を解消するための経営改善計画の達成の効果が業績に大きく寄与するまでには時間を要する見込みであることから、継続
企業の前提に重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営改善計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表に反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１５日

Ｔ

Ｏ

Ｗ

Ａ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員味谷

祐司

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山本

眞吾

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷ
Ａ株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第２９期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日
から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスになるとともに、前事業年度は多額な当期純損失を計上した。当該状況を解消するための経営改善計画の達成の効果が業績に大きく寄与するまでには時間を要する見込みであることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営改善計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表に反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ＴＯＷＡ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/14 10:04:26

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＴＯＷＡ株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項２．(1)に記載のとおり、会社は法人税法の改正に伴い、当中間会
計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。