岡山県支部会報 第２９号
発行／（社）中小企業診断協会
岡山県支部
2011 年 12 月

第 29 号

続・支部の独立に向けて支部長＜はじめに＞
現在、山田専務理事、黒江常任理事、安原理事と事務局の中桐さんで、支部独立への準備を進めていただいています。
来年、支部が独立しても、理論政策更新研
修は、新しい独立法人で今までと同じように実施します。
また、10 月 21 日には支部として岡山自由業団体連絡協議会に入会しました。
そこで、本稿では、これらの内容についてご報告させていただきます。
＜理論政策更新研修の実績＞
毎年、皆さんに受講していただいている理論政策更新研修ですが、平成 23 年度は全国で 13,400 名の受講を予定しています。その内、36％の 4,875 名が東京支部の更新研修に参加予定です。岡山県支部では、140 名の予定に対して 151 名の参加で、全国の受講者の1%でした。
地 区予定者数（人）割合（％）
全国13,400100.0
東京
4,875
36.4
大阪
1,380
10.3
中国地区
625
4.7
鳥取県
50(54)0.4
島根県
55(59)
0.4
岡山県
140(151)
1.0
広島県
310(331)2.3
山口県
70(64)
0.5（注）東京、神奈川県、大阪は、まだ全部の研修が終わっていない。中国地区は予定された研修が全て終了しているため、カッコ内に実績人数を入れてある。

＜現状の問題点など＞
11 月 30 日に本部で行われた登録機関委員会では、理論政策更新研修が診断協会全体と-1-

額田信一

しては赤字であること、地方の支部では必ずしも本部テキストを使用していないこと、受講申込みの受付事務が支部の負担になっていることなどが問題点として議論されました。
また、来年の必修科目の案として、ＢＣＰ、震災復興など、今の時代に求められているテーマが検討されました。
＜来年度の理論政策更新研修＞
来年度の研修実施については、新しい独立法人が連合会（現在の本部）との間で業務委託契約を結び、今までと同じように運営します。ただし、独立法人の負担を減らすために、一部の県においては受講者への案内や受講申込みの受付、受講料の徴収を連合会へ移管することを試行します。
また、協会の赤字を解消するために、会場費や講師謝金の予算を削減するとともに、従来の紙ベースのテキストを電子媒体に変更することなどを検討しています。
＜岡山自由業団体連絡協議会への入会＞「岡山自由業団体連絡協議会」は、弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会、公認会計士協会、税理士会、弁理士会、不動産鑑定士会、社会保険労務士会の９士業団体で構成されていました。今回、10 番目のサムライ業の会として診断協会も入会させていただきました。
これも、今後の支部独立とその後の活動範囲の拡大に向けて、良い追い風になることと期待しています。
＜おわりに＞
以上のように、来年 4 月に岡山県支部が独立した暁には、今までとは違う動きも色々と出てくると思います。会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

岡山県支部会報 第２９号

理論政策更新研修開催
日時：平成 23 年 10 月 1 日（土）13:00～17:00
場所：岡山コンベンションセンター ママカリフォーラムレセプションホール
〒700-0024 岡山市北区駅元町 14 番 1 号
Tel．086-214-1000
受講人数：151 人
10/1(土)に岡山コンベンションセンターにて理論更新研修が実施されました。
講師は藤本茂文氏（中国経済産業局 中小企業課 課長）、枝 純一郎氏（岡山商工会議所）にご担当いただき、貴重な学びの場となりました。
・中小企業施策については、中国経済産業局より最新かつ詳細なデータのご説明をいただき、受講者全員が具体的な施策について学ぶことができました。
・ソーシャルメディアについての講義と演習では、twitter,facebook,ustream を用いての具体的な販促活動の成果事例も紹介いただき、演習自体を ustream で上映するなど、診断士として中小企業に効果的な販促手法を学ぶことができました。
アンケート結果よりご意見◆：診断士資格を活かして稼ぐ方法、稼いでいる人の事例（本人を講師にしてやってほしい）
Ａ：今後検討します。
◆：中小企業の再生支援について事例をまじえて。
Ａ：今後検討します。
◆：毎年講師を近場から決定されているが、中央、都市部の状況も含めて話ができる講師決定をお願いしたい。
Ａ：適任者がいらっしゃれば担当理事にご紹介ください。謝金（薄謝ですが）と旅費は出ます。
◆：知的資産経営のテーマを希望。
Ａ：今後検討します。
◆：事例発表など企業の方に講演をいただくと役立つ印象がありました。
Ａ：今後も検討します。
◆：場所が狭すぎます。もう尐し広いところが良いと思います。
Ａ：全員が入れて駅の近くはここしかありません。他だと車でしか行けない遠方か、駅近くなら 2 回実施しなくてはいけないので、会場はママカリフォーラムで継続します。ご了承ください。
◆：事企業再生のテーマを希望。
Ａ：今後検討します。

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岡山県支部会報 第２９号

香川県支部との合同研修会実施
平成 23 年 10 月 23 日（日）に香川県支部・岡山県支部および近県支部合同研修会を岡山駅前のコンベンションセンターにて実施いたしました。昨年度まで、香川県と岡山県の合同研修という形で行ってきたものですが、今年度から近県支部会員の方へも対象を広げ、さらに広い範囲で交流をはかっていくことになりました。初年度となる今回は香川、岡山に加え、愛媛県、鳥取県等からもご参加をいただきました。
会員がパネリストになっての「中小企業診断士がさらに価値を発揮し、認知を高め、収入をアップさせていくために」をテーマとしたパネルディスカッション、「中小企業診断士としてのナイスなパフォーマンスとは・・稼げる診断士像を描く」というテーマでのグループディスカッショ
ン等のプログラムで、近県から集まった診断士 19 名が熱く交流を行いました。テーマが具体的でシャープだったこともあり、熱く深いディスカッションが展開され、参加された方はおおいに刺激を受けたことと思います。今日からの診断士としての活動にすぐに活かしていけそうです。研
修会の後は全員参加で懇親会を開き「来年以降もぜひ続けていきましょう」ということを全員で確認し、堅く握手を交わして閉会しました。すばらしい時間でした。続けていかねばなりません。
担当理事 児玉健治

会員投稿記事
経営の参考書としての「フランス敗れたり」
会員

加藤 珪一

本書はフランスの作家であり、第一次大戦では英国軍との連絡将校をつとめたアンドレ・モーロワが、第二次大戦開戦前からフランスが降伏するまでを著したドキュメンタリーです。
本書の発行はフランス降伏の年（１９４０年）であり、日本でもベストセラーになったものです。
本書がなぜ経営の参考書と言うかというと、ヒトラーの台頭という環境変化にも「英仏はそれに対する準備もせず」、また英仏がドイツに戦線を布告しても「実際にドイツと戦うまでの８ヶ月を最悪の事態を考えず、空費して」、結果として「フランスの敗北」までの状況について、リーダーが「いかに対処し」、「いかに対処しなかったか」を赤裸々に記していることは経営者の意志決定、リーダーシップに一脈通じるものです。
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著者は政府中枢、軍中枢の人たちとの会話を通じて本書を著しているため、臨場感もある図書です。
現在日本の企業は厳しい経営状況にあるが、それを直視して、対策を考えると言う、最も基本的なことができていない企業を多く見かけます。
その面からは「歴史書」は「経営参考書」になりうると考えています。現在でも販売されているので、興味があれば読まれてはどうでしょうか。
発行所：（株）ウェッジ
著者：
アンドレ・モーロワ
定価：1,890 円

岡山県支部会報 第２９号
「コンサルタントのためのｉｐｈｏｎｅ活用術＋α 」
会員 國米 泰弘
ｉｐｈｏｎｅなどスマートフォンは、たいへん進化していて、今や、コンサルタントにとって欠かせないツールです。既に、コンサルタントにとっては、「ＩＴはちょっと苦手で・・・」とも言っていられない時勢となっているようです。
スマホ（スマートフォン）、これは、既に電話ではなく、コンピュータです。様々な機能を持つアプリ（応用ソフト）を、ｉｐｈｏｎｅなどにダウンロードして、モバイル（携帯）側で動作させることができます。電話の通信圏内でさえあればどこでもインターネッ
トのウェブもメールもストレスなく使用可能となっています。日頃、使っている、プロバイダのｅメールも出先で読むことが出来るし、メールに添付されているＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、Ｐｏｗｅｒｐｏｉｎｔなどの文書もＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌなど、それぞれに対応するアプリをダウンロードすれば、出先で内容を確認、さらに修正し返信するなどが可能となっています。急ぎの要件では、相手企業と調整でき大変便利です。
ｉｐｈｏｎｅは、GUI（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）すなわち、操作性もａｐｐｌｅ社製品らしく抜群です。活用方法としては、若干、高度になりますが、将来を見据えて技術的に特筆すべきは、クラウド機能です。ｉｃｌｏｕｄという同社のクラウドサービスでは、ｉｐｈｏｎｅ側でＷｏｒｄやＥｘｃｅｌなどを修正、編集すると、メールでファイル送信しなくても、ａｐｐｌｅ社が提供するネットのクラウドサーバを通じて、自動かつリアルタイムに自宅や事務所のパソコンと情報共有されます。まだ日本語フォントが本来のフォントと異なってしまうことなど不完全の部分もありますが、こうした問題も遠からず解消されるでしょう。送信せずともファイル編集のプロセスが、リアルタイムに事務所パソコンと共有できるというのは、大きく言えば、モバイル（携帯）機の将来の人類とコンピュータのつながりの可能性を示すものです。これが、使いこなせるかどうかが、あなたが、新人類コンサルタントか、旧人類コンサルタントかを判別するリトマス試
験紙、判別装置といえるかもしれません。
閑話休題「企業は人なり」と言われます。私たちが作る、経営計画が実効性のあるものとなるかどうかは、『人』にかかっています。経営計-4-

画の成否は、経営者はもちろん、職場管理者や社員の姿勢にかかっています。『人』が機能しなければ、私たちが作る経営改善計画も何も、すべては、単なる「絵に描いた餅」ということになってしまいます。
しばしば、成果主義や目標管理（目標による管理）（MBO : Management by objectives）の導入がうまくいかないと言われます。これについては、私は以下の基本に基づき運用することが重要と考えています。
① 従業員個々の発意による自主的な取り組みとすること。
② 計画（ｐｌａｎ）が自主的であるならば、実施（ｄｏ）についても、個々人が自主的に統制を行う、自己統制のマネジメントであること。
③ 評価を目的とする結果管理ではなく、育成と向上を目的とするプロセス管理とすること。
目標管理を、事後の結果管理である評価のみを目的とするのでなく、育成、向上を目的とした取組みとして行うこと。具体的には、ＱＣ活動など日常の業務改善活動として見ることがポイントのように思います。
最終的には、「個人目標の追求」と「組織目標への貢献」の一致が理想となります。
知的資産経営について
会員

藤原 敬明

知的資産経営と言えば、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などを取得することと思われている方も多い。特許権等の産業財産権（旧工業所有権）だけが知的所有権ではない。
産業財産権に入らない営業秘密や著作権も知的資産と分類される。特許出願すれば 1 年半後に公開され、他社がマネすることがある。
証拠がなければ、法的に訴えて特許を守ることはできない。一般的に商品として出回り、構造が明らかになるものに対して特許を出願することが多い。製造技術等のノウハウはブ
ラックボックス化して営業秘密として扱うことが多い。特許権と営業秘密を組み合わせることによって、より強固な知的資産になり得る。製造方法等の営業秘密は改良した後に、古い内容を特許出願することも行われる。なお、実用新案権は無審査となったため出願件数が減っている。
知的資産経営で重要な点は 2 点ある。一つ

岡山県支部会報 第２９号
目が自社の強みを認識し、その強みを発展・維持させることである。もうひとつは、自社の強みを経営に活かすことである。特許を取得することは、他社の技術動向を調べ、業界の技術動向と、自社の技術ポジショニングを明確にする必要がある。それは自社のノウハウと独自性に磨きを掛けることになる。これはそのまま経営理念を見直し、事業領域を調整することにも結び付く。組織力の強化や取引先との強い結びつきにつながりも必要である。
意匠権や商標権はブランドと結びついている。ブランドは企業と消費者をつなぐ架け橋のようなものである。ブランドと知名度と勘違いする企業がある。ブランドは消費者の心の中にある品質の確からしさに対する信念である。企業が一方的に働きかけて知名度は上がってもブランドは育たない。お客様からの信頼がブランドであり、商標権・意匠権はブランドを他社の商品と区別を付けるものである。
特許権は発明内容(新規性と進歩性)について、言葉で権利の範囲を記述するものであり、言葉の持つ意味の範囲によって権利の範囲が決められてしまう。そのため特許権の場合は弁理士に依頼することが多くなる。商標権・意匠権は代理人を使わず、本人が申請するケースもよくある。
特許電子図書館は産業財産権の知がいっぱい詰まった図書館であり、他の企業が何を考えているのかを知る重要なデータベースである。競合相手に限らず親会社が何を考えているのかも知ることができる。自社の事業領域を見直し、差別化をすることにも役立つ。
知的資産を調べる直すことは、自社の強みについて振り返り、自社の強みが活用できているか、お客様に伝わっているか考えてみる良い機会になる。

無料経営相談実施
平成 23 年 9 月 14 日（木）しんきん合同
ビジネス交流会（コンベックス岡山）で無料相談を開催しました。
しんきん合同ビジネス交流会は今年で「第 7 回」を迎える県下最大のビジネス交流会で、県内全域から(財)岡山県産業振興財団、日本政策金融公庫、県内全信用金庫の取引先企業、研究機関、支援機関などが約 400 のブースを設置。約 3,000 人が来場しビジネスマッチング、ビジネスプランコンテストなどのイベントと各ブースで商談を行いました。当支部もブースを設置し無料相談を 6 社行いました。
日時：平成 23 年 9 月 14 日（水）13:00～17:00
場 所：コンベックス岡山
大展示場・小展示場
参加者：専務理事 山田哲男 氏
理事 松田眞司 氏<相談内容>
１．事務機器販売業
新たな商材について
２．食品製造、飲食業
他社の食品を含めた販路の拡大について
３．木材加工業
アロマに関する商品開発について
４．金属製品販売業
新分野で菓子の商品開発ができ、販路を検討中
５．食品（菓子）製造販売業
業界の落ち込みより資金繰り難、金融機関への対応について
６．食品製造販売業
自動販売機により販売を展開中、新たな候補先について検討

日生信用金庫情報交換会
平成 23 年 12 月 13 日（火）日生信用金庫
様と情報交換会を日生信用金庫本店で催しました。
参加者は、日生信用金庫 18 名、岡山県産業振興財団 1 名、当支部 9 名。
事例発表など情報交換をしました。

-5-岡山県支部会報 第２９号

フォーラム活動
このフォーラムは、会員の皆様方にプロコンサルタント、企業内コンサルタントの研鑽の場、そして、人脈づくりの場として利用していただくためのものです。多くの方の参加をお待ちしております。
（開催日時は第 2 日曜日の 9 時 30 分～12 時）
日程

講師

テーマ

第４回フォーラム
８月７日

神田労務コンサルティング
社会保険労務士 神田 豪 氏

労働関係にまつわる法律あれこれ

第５回フォーラム
９月１１日

株式会社パソナ
パソナキャリアカンパニー再就職支援事業部門
組織人事コンサルタント
西日本営業統括部長 西谷 誠 氏

適正要員実現施策における再就職支援（アウトプレースメント）
活用事例紹介

第６回フォーラム
１１月１３日会員

第７回フォーラム
１２月１１日株式会社イノテック
代表取締役
岡崎 浩 氏

第８回フォーラム
１月１５日（後 新年会）
午後３時～５時

第９回フォーラム
２月１２日
第 10 回フォーラム
３月１１日

竹原正孝 氏（竹原コンサルティング）

岡山経済研究所
常務理事 大崎泰正

植物工場におけるコスト分析と経営診断
日本の製造業の過去・現在・未来氏

キミセ醤油株式会社代表取締役社長 永原 琢朗 氏
玉野総合医療専門学校
介護福祉学科学科長
五嶋 幹雄 様会員 小川 長 氏
尾道大学経済情報学部３年
小川ゼミナール 山崎 絢さん「2012 年の岡山県経済」
財政や農政など戦後の地域経済を支えてきた枞組みが大きく崩れている中で、岡山県経済が自立的に発展していくための、行政や産業界の課題や取り組みに関するお話をしていただく予定です。
未定

地域活性化研究会

活動報告

フォーラムで発表したい方は、ぜひ、事務局までご連絡ください。
また、講師の方を紹介していただいてもかまいません。

支部研究会活動報告
企業再生ビジネス研究会担当：渡辺昌平

今年 5 月に発足しました企業再生研究会は 11 月末までに毎月 1 回、計 7 回の勉強会を開催致しました。
今まで続いたことで正直ほっとしております。これもひとえに周りの方々のおかげだと感謝しております。
内容は、いつもは研究会メンバーが講師となり勉強会をするのですが、9 月に小林弁護士による「法と再生」というテーマで“オープン勉強会”ということで研究会員以外の皆様にもご案内したところ、多数の方にご参加頂きました。
機会があれば、第 2 回目を開催したいと考えております。
また、11 月には外部講師として多田先生をお招きし、座談会形式で「再生と戦略」というテーマで勉強会を行ないました。
日頃は、一方通行の勉強会が多い中、活発に話し合いが行なわれ大変良かったと思っています。
今後については、まずは継続、そして尐しずつ充実した内容にしていけたらと考えています。
2012 年もよろしくお願い致します。

-6-岡山県支部会報 第２９号
地域活性化研究会担当：松本直也

当研究会は『大学生の職業観と中小企業が取り組むべき求職活動に関する調査研究』をテーマに、今年度のマスターセンター事業を担当させていただいております。会員 5 名（安藤・小川・春名・太田・松本）に加え、キャリアカウンセラーの長江さん、尾道大学 3 回生の山﨑さんを迎え、調査研究活動を行っております。
これまで企業へのアンケート調査、学生へのアンケート調査、企業へのヒアリング調査を実施しており、今年中に調査結果を分析、報告書を作成します。
なお、本調査結果の研究報告セミナーを平成 24 年 3 月 1 日（木）に開催する予定です（詳細は後日お知らせします）。会員の皆様のご参加をお待ちしております。
ＩＳＯ研究会

担当：増田泰三

活動をしばらく休会といたします。
ワークライフバランス研究会
担当：竹原 正孝
本年度は、23 年マスターセンター補助事業セミナーでアンケート質問企業への支援について訪問いたしましたがワークライフバランス実施は未定であり、また岡山県「こども未来課」から「子育て宣言サポート事業」の依頼は一年以上なく、本研究会の活動をしばらく休会にすることになりました。
循環ビジネス研究会
担当：黒江 正行
今年は 8 月に岡山県循環型社会推進課の方を講師に招き、「産業廃棄物とリサイクル～岡山県の動向を知る」でセミナーを開催しました。静脈産業の全国の動向から地元岡山県の動向まで詳しく説明してくださいました。視察は実施出来ませんでしたので、来年度に持越しました。
コミュニティビジネス研究会
活動をしばらく休会といたします。

担当：黒田俊彦

知的探訪研究会
担当：加藤 珪一
平成 22 年度に新設した「知的探訪研究会」は主として工場などの現場を見学して、コンサルタントの基礎的知識を得ることを目的として 19 人の会員で構成しています。22 年度は 5 回の見学会で 6 社を見学しました。見学後、毎回報告書を作成して、参加者は 10 名から 15 名程度です。
平成 23 年度は 8 回で 10 社程度の見学会を予定しているが、10 月末時点で 6 社見学完了、11 月に 2 社訪問予定となっています。見学先は「自動車関連下請け企業」、「繊維関係企業」、「ユニーク企業」等となっており、極力土曜日、祭日に見学日を設定するようにして、企業内診断士の参加ができやすい環境を設定しています。
見学については単に「見て良かった」、「聞いて良かった」だけでなく、見学後 4 営業日以内に各人が「見学報告書」を作成して（報告書の提出がない場合研究会から退会を求めることがあります。）、その都度会員に配布しています。
本研究会は年度ごとに会員募集予定のため平成 24 年 4 月に再度募集することになっています。
もちろん診断協会の会員であれば研究会の会員でなくても参加可能なため、会員の積極的な参加を歓迎いたします。

※研究会を発足したい方は、支部事務局までお知らせください。

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岡山県支部会報 第２９号

平成 23 度中国ﾌﾞﾛｯｸ事務連絡会議
日 時：平成 23 年 10 月 28 日（金）午後 1 時～午後 5 時
場 所：新山口ターミナルホテル
参加者：本部 会長 福田尚好 氏、専務理事 水元明則 氏、会員事業部 菊島 大 氏各支部 支部長ほか 11 名。岡山県支部より山田専務理事、黒江常任理事が参加しました。
内 容：本部より公益法人制度改革対応について

平成 23 年度診断実務従事事業
笠岡市駅前のニュー大仙通商店街、本通り商店街、中央商店街、東本町商店街の２商店街・２任意団体を対象に、現地踏査、各商店街理事長や組合員店舗、行政等関係者へのヒアリング、統計資料収集などの調査を実施。これらの調査を踏まえ、「市民のいこいの場」として商店街を再定義する将来構想の案を策定、商業機能に福祉施設やコミュニケーションスペースなどを付加した新しい商店街像と、構想実現のための道筋について提案した。
担当理事 安原 朊彦

第２回診断士カップ（ゴルフ大会）のご報告

平成 23 年 11 月 24 日（木）、６名の参加による、第２回診断士カップ（ゴルフ大会）が赤磐市の山陽ゴルフ倶楽部で行われました。
天候にも恵まれ、参加者一同、相互親睦が図れました♪♪

事務局よりお知らせ
1. 岡山県支部新年会のご案内
日 時：2012 年 1 月 15 日（日）フォーラム 15 時～17 時
新年会
17 時～19 時
場 所：サンピーチ OKAYAMA
岡山市北区駅前町 2-3-31

岡山県支部会報 第 29 号
平成 23 年 12 月 15 日 発行
社団法人中小企業診断協会岡山県支部〒700-0907
岡山北区下石井 2-1-10 KE ﾋﾞﾙ 7F
Tel 086-225-4552 Fax 086-225-4554

2. 平成 23 年度理論政策更新研修（座学）
案内
日 時：2012 年 9 月 22 日（土）13 時～17 時
場 所：岡山コンベンションセンター
会 費：5,000 円／人（消費税込み）
3. 来年 4 月より一般社団法人になります。
現在、法人化に向けて準備をしています。
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発行人 支部長
額田信一
編集人 専務理事 山田哲男

2012 年もよろしくお願いいたします。