第１６回川崎国際環境技術展運営業務委託一般公募型企画提案方式実施要領
１

件名
第１６回川崎国際環境技術展運営業務委託

２

事業主催者
川崎国際環境技術展実行委員会（事務局：川崎市経済労働局イノベーション推進部）

３

目的
本市では、市内企業等による脱炭素社会の実現に資する環境への取組や、優れた環境技術等、さらには脱炭素社会の実現に向けた有識者による意識喚起について、国内外への情報発信と、ビジネスマッチングのための交流の場の提供を通じて、環境分野でのイノベーションの創出や、市内産業の活性化を図ることなどを目的として第１６回川崎国際環境技術展（以下「技術展」という。
）を開催します。
本業務では、市内の環境関連企業による出展ブース等の会場設営のほか、セミナーの開催、ビジネスマッチングの対象となる団体・企業・研究機関等や意識喚起を図る一般市民に対して、来場を促進する広報・プログラムを企画及び実施等します。
ついては、技術展の企画及び運営に当たり、より効果的な内容とするため、企画提案評価委員会を設置し、企画提案（プロポーザル）方式により受託業者を決定します。
４

履行期間
契約締結日から令和６年３月３１日（日）まで

５

履行場所
カルッツかわさき周辺（川崎市川崎区富士見１丁目１－４）ほか

６

業務内容
別紙仕様書のとおり

７

募集期間
令和５年２月２０日（月）～３月１７日（金）１５時まで

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事業提案金額３，８００万円以内（消費税及び地方消費税を含む。）※上記金額を超えた場合は失格とします。

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プロポーザル参加資格

1

(1)川崎市契約規則（昭和 39 年川崎市規則第 28 号）第 2 条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。
(2)川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。
(3)川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第 5 号）第 7 条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有することのない者(4)神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第 1 項又は第 2項の規定に違反しない者(5)令和５年１０月１日から実施されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した適格請求書（インボイス）を発行できる事業者であること。
10 参加意向申出書の提出
プロポーザルに参加を希望する事業者は、下記書類を書類提出先に持参または郵送にて提出してください。
(1)提出期限：令和５年２月２８日（火）１５時まで（持参による提出は正午から１３時を除く）(2)提出書類(ｱ) 参加意向申出書（様式 1）(ｲ) 業務実施体制・主な業務実績（兼 資格要件確認書）（様式 2）
本事業と類似事業の受託実績がある場合は、必ず記載すること(ｳ) 企業概要（任意様式）
パンフレット等、企業概要及び事業内容が分かるもの(ｴ) 暴力団排除に係る誓約書（様式 3）(ｵ) 登記事項証明書（写し可）
発行日から３か月以内のもの(ｶ) 国税納税証明書（写し可）「その３の３」（法人税及び消費税及地方消費税について未納税額のない証明用）を提出すること(ｷ) 川崎市税納税証明書（川崎市競争入札参加資格審査申請用／写し可）（※1・2）
本市内事業者及び準市内事業者（※3）のみ提出が必要※1 完納していることが条件のため、領収書等は不可※2 法人市民税について営業所を設立して間もなく、納期限が一度も到来していない場合は、営業所の開設届（市税事務所の受付印が押印されたものの写し）でも可※3 市内業者、準市内業者及び市外業者の区分は次のとおり
市内業者・・・・本店が川崎市内にある事業者
準市内業者・・・支店が川崎市内にある事業者
市外業者・・・・上記以外の事業者

2

(ｸ) 財務諸表（直前決算 2 期分の写し）
損益計算書、貸借対照表及び株主資本等変動計算書を提出してください。
※令和 5・6 年度川崎市業務委託有資格業者名簿に登録があるものについては、(ｴ)～(ｸ)の提出は不要です。
11

参加資格確認結果通知書の交付
プロポーザル参加意向申出書を提出した事業者には、次により当該業務委託の提案資格の有無について、参加資格確認結果通知書を交付します。
(1)交 付 日：令和５年３月２日（木）までに交付(2)交付方法：電子メール
プロポーザル参加意向申出書に記載されたメールアドレス宛に送付します。
12 質問等
仕様書及び本要領についての質問は、以下の期間内に受付・回答します。質問書（第４号様式）により、「21 各種書類提出先・問い合わせ先」に E-mail で送付してください。
なお、質問がない場合でも、質問書に「質問なし」と記載の上、送付してください。
(1)受付期限：令和５年２月２８日（火）１５時まで(2)回答方法：参加資格確認結果通知書交付者全員に回答します。
なお、いずれの参加者からも質問がない場合は回答いたしません。
(3)回答日：令和５年３月３日（金）までに回答します。

13 辞退の受付
参加資格確認結果通知書の交付後に本件への企画提案を辞退される場合は、事務局に事前にご連絡の上、辞退届（第５号様式）により令和５年３月１７日（金）１５時までに書類提出先へ持参または郵送ください。
14 企画提案書類一式の提出(1)応募書類
応募先まで、以下の書類を各１２部提出してください。
ア企画提案書(ｱ)企画提案書の仕様
a サイズ

Ａ４判横を基本とする（様式は任意）

b２０枚（片面印刷、表紙・目次を含まない。）を上限とします。
（厳守）

内

容

(ｲ)企画提案内容
仕様書に基づき、次の事項について、イメージ図、イラスト等を用いて具体的に提案してください。

3

a 当該事業に対する企画提案者の考え方、取組の基本姿勢及び基本方針
b 川崎市の特徴、強みを活かした効果的な情報発信や、来場者の増加につながるテーマ性、ビジュアルデザイン案及びそのテーマに沿った企画
c

対面式展示会を主とした上での、セミナーや出展者 PR 動画等におけるオンライン手法の効果的な活用方法・アイディアc

川崎市の特徴、強みを活かした効果的な情報発信や、来場者の増加につながるテーマ性を持った展示の企画

d

出展者、協賛者及び来場者の増加に資する自社の強み、ネットワーク及びそれを活用した広報手段の企画

e 対面式開催を実施するにあたり、まん延防止等重点措置適用及び緊急事態宣言発出等の場合においても、開催が可能な仕組みの提案（例：来場者の分散手法など）f

その他、技術展を効果的に実施するための独自のアイディア・手法g

業務全般の実施体制（人員体制、配置、役割、人数、管理・指揮命令等）及び担当スタッフの経歴や主な担当案件、実績等

イ

経費見積書
本業務委託に必要な経費を項目ごとに示し、併せて経費内訳（積算根拠）を記載してください。なお、一括値引き等の記載は不可とします。

ウ

実績書
本事業と類似性・関連性のある企画・運営を行った実績を記載してください。

(2)応募書類の注意事項
ア

提出後の提案書等の修正又は変更は一切認めません。

イ

応募書類の作成及び応募に伴う費用は、応募者の負担とさせていただきます。

ウ

応募書類は返還しませんので、あらかじめ写しをとる等の措置をしてください。

エ応募書類作成に当たって第三者の著作権等に抵触するおそれがあるものは、応募者の責任において適正な処理をしてください。

オ

応募書類を事務局にて確認後、補足資料（会社概要、定款、決算書）・説明を求める場合があります。

(3)提出期限
令和５年３月１７日（金）１５時必着(4)提出方法応募先まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限ります。）
15 評価委員会の実施
企画提案について、第１６回川崎国際環境技術展運営業務委託に係る企画提案評価委員会（以下「評価委員会」という。
）において、以下のとおりプレゼンテーションを行ってください。

4

(1)実施日
令和５年３月２４日（金）各社の開始時刻は申込み順とし、決定し次第御連絡します。
(2)会場
神奈川県川崎市幸区堀川町６６−２０

川崎市産業振興会館

第２研修室※感染症等の状況に応じ、プレゼンテーション審査をＷＥＢ会議サービスによるオンラインでの実施又は企画提案書による書類審査等とする場合があります。
(3)出席者各社３名以内とします。
(4)説明時間
３０分（説明２０分、質疑応答１０分）(5)注意事項
ア

評価委員会についての詳細（集合場所、会場、時間割等）は、別途御連絡します。

イ

説明は、時間内で行ってください。説明時間を超過した場合は、途中であっても打ち切らせていただきます。
ウ

当日は事務局で用意した大型モニターを使用することができます。

ただし、端末（パソコン等）は各自でご持参ください。また入出力端子は【HDMI】が使用できるものに限定します。
エ

評価委員会当日に新たな資料等を追加配布することはできません。

(6)受託者の特定方法
応募書類及びプレゼンテーションに基づき、評価委員会の審査により、最も高得点を得た参加者を受託者として選定します。
※応募者多数の際は、プレゼンテーション実施前に企画提案書による書類審査をさせていただきます。
16 評価方法等(1)評価方法
ア

評価委員会が、以下の評価基準に従い、提出された企画提案書、経費見積書、実績書及びプレゼンテーションを基に評価し、最高得点を得た参加者を選定します。
イ

評価基準の合計点は委員１人当たりの持ち点１００点×出席委員数を最高得点とします。
ウ

合計得点が同点の場合は、評価委員の協議により評価委員長が順位を付します。

(2)評価の項目・評価の視点
評価項目
１

評

価の視点

本業務に対する・業務目的を的確に把握しているか。

考え方・業務を推進する基本方針が具体的かつ適切に示されているか。

5

２

創意工夫・独創性 ・事業目的を達成するための創意工夫や独特な手法が講じられているか。
・幅広い視点からの提案内容であるか。

３

具体性・実現性・限られた期間内に、確実な準備が整い、実現が可能な企画となっているか。
・実施スケジュールは妥当なものか。

４

効果・有効性・限られた開催期間内において、より効果的で有効性の高い企画となっているか。

５

運営体制

・業務を遂行するために、十分なスタッフが用意されているか。
・担当スタッフの専門分野が本事業に適切であるか。

６

経費の妥当性・提案された経費見積書の内訳等について、価格は妥当なものとなっているか。

７

業務実績

・本事業と類似性、関連性の高い業務実績を有しているか。

(3)企画提案内容の評価点について
ア

企画提案された内容の評価点は、評価委員が採点した各審査項目の評価点の合計点とします。
イ

各評価項目の評価点は、２点から１０点までの５段階評価とします。また、評価の配点は以下のとおりとします。
１０点・・非常に優れている
８点・・・優れている
６点・・・普通
４点・・・劣っている
２点・・・非常に劣っているウ

なお、項目加重として、審査項目のうち「２ 創意工夫・独創性」、「３ 具体性・実現性」及び「４ 効果・有効性」については、上記イに基づく点数を２倍したものを評価点とします。
エ

最高得点の６割を基準点とし、基準点以上の業者について適正と判断します。
（例）評価委員会に出席する評価委員が５名の場合、合計の最高得点は５００点ですので５００点の６割の３００点が基準点となります。

17 結果通知
応募者に対し、選定の結果について、令和５年３月２８日（火）までに E-mail により通知します。
18 選定された企画提案者の責務(1)選定された企画提案者は、本実行委員会との間で委託契約を締結するものとします。
(2)委託契約の締結に際して、本実行委員会は受託者と協議の上、採用された応募書類企画

6

提案の内容を変更できるものとします。
19 その他(1)企画提案において、使用する言語は日本語、通貨は日本円とします。
(2)企画提案に際し知り得た秘密を第三者に口外しないでください。
20 スケジュール（予定）
項目時

募集の公表

期

令和５年

２月２０日（月）

令和５年

２月２８日（火）１５時まで

参加資格確認結果通知書の交付

令和５年３月２日（木）

質問の回答日

令和５年３月３日（金）企画提案書等提出期限

令和５年

３月１７日（金）１５時まで

令和５年

３月２４日（金）令和５年３月２８日（火）参加意向申出書の提出及び質問の受付期間

審査（書類・プレゼンテーション審査）
選定・特定結果の通知
21 各種書類提出先・問い合わせ先

川崎国際環境技術展実行委員会事務局（川崎市経済労働局イノベーション推進部）
爲房（タメフサ）、鶴谷（ツルタニ）
川崎市川崎区駅前本町１１－２

川崎フロンティアビル１０階

E-mail:28ecotech@city.kawasaki.jp

電話:044-200-2313 FAX:044-200-3920

7第１号様式

プ ロ ポ ー ザ ル 参 加 意 向 申 出 書

令和年月日

川崎市国際環境技術展実行委員会委員長あて
商号及び名称
代表者職氏名印

所 在 地

令和５年２月２０日付で公表された次の件について、公募型企画提案への参加を申し込みます。
１ 件名

２ 履行場所

第１６回川崎国際環境技術展運営業務委託
カルッツかわさき周辺（川崎市川崎区富士見１丁目１－４）ほか

担当者所属：
担当者名：
E-mail：
電話番号：

8

9

10

第４号様式質
件名問書

第１６回川崎国際環境技術展運営業務委託
川崎市経済労働局イノベーション推進部（川崎国際環境技術展実行あて先委員会事務局） 爲房、鶴谷
E-mail

受付期限

28ecotech@city.kawasaki.jp

令和５年２月２８日（火）１５時まで※E-mail でのみ受け付けます。

質問内容（質問の対象となる箇所等が明確となるよう、当該箇所に関する文書名や見出し番号、ページ番号、段落等をご記入ください。）

質問者（必ずご記入ください。）

会社名：担当者所属氏名：
電話番号

：

ＦＡＸ番号

：

※ 質問がない場合も、質問内容欄に「質問なし」と記載し、「あて先」へ送付してください。

11第５号様式
令和

年月日

川崎国際環境技術展実行委員会委員長あて
商号又は名称
代表者職氏名

印

住 所

辞

退届

第１６回川崎国際環境技術展運営業務委託について、次の理由により企画提案を辞退します。
辞退理由：

担当者所属：
担当者名：
E-mail：
電話番号：12

○川崎市契約規則
昭和39年４月１日規則第28号（一般競争入札参加者の制限）
第２条 一般競争入札（以下「競争入札」という。）に参加しようとする者が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という）第167条の４第２項各号の規定に該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
２

前項の規定は、落札し、契約の締結をしない者にも適用があるものとする。

13

地方自治法施行令
発令：昭和 22 年 5 月 3 日号外政令第 16 号

最終改正：令和 2 年 12 月 9 日号外政令第 346 号
改正内容：令和 2 年 12 月 9 日号外政令第 346 号[令和 2 年 12 月 9 日]
（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五

正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

14

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律発令：平成 3 年 5 月 15 日号外法律第 77 号

最終改正：令和 2 年 6 月 12 日号外法律第 50 号
改正内容：令和 2 年 6 月 12 日号外法律第 50 号[令和 2 年 6 月 12 日]（国及び地方公共団体の責務）
第三十二条

国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一指定暴力団員二

指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
三法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの

四指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。
）
２

国及び地方公共団体は、前項に規定する措置を講ずるほか、その事務又は事業に関する暴力団員による不当な行為の防止及びこれにより当該事務又は事業に生じた不当な影響の排除に努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体（次項において「事業者等」という。）が自発的に行う暴力排除活動（暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。同項において同じ。）の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

４

国及び地方公共団体は、事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮しなければならない。

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