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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第149期第２四半期(自【会社名】

ＫＰＰグループホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2022年７月１日

至国際紙パルプ商事株式会社)

KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名

KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4111（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4111（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足立

足立

田辺

円

章之郎

章之郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2022年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第148期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第149期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第148期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

269,133

320,699

563,414

経常利益

(百万円)

4,205

11,0678,844

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,485

9,186

7,497

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,727

11,96813,904

純資産額

(百万円)

49,537

67,68456,374

総資産額

(百万円)

273,765

320,706

290,707

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

48.54

127.87104.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

18.1

21.1

19.4

△4,886

7,807

4,821

△1,340△5,169△2,678△12,097△7,002△11,803

13,36820,372

22,631

営業活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(百万円)（期末）残高

第148期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2021年７月１日
2021年９月30日
28.87

第149期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日
74.30(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社に紙パルプ等卸売事業を承継いたしました。また同日付で、当社は「国際紙パルプ商事株式会社」から「ＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社」に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社は「国際紙パルプ商事株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（海外拠点紙パルプ等卸売事業）
2022年４月29日付で当社連結子会社である Antalis S.A.S.の事業会社である ANTALIS GmbHによるBB Pack
GmbH、Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbH（上記３社をまとめて「BB Pack Group」という。）の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、2022年６月30日付で当社連結子会社
である Antalis S.A.S.はAutoaddhesivos Coha,S.A.及びGaralmi,S.A.の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社97社（国内12社、海外85社）及び関連会社８社（国内６社、海外２社）で構成されております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる人手不足や物流の停滞、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー価格の上昇によって世界的な高インフレを招き、欧米の中央銀行では金融引締め政策に舵を切っています。
また、中国においても、ゼロコロナ政策の影響による経済の停滞や民間企業の抑制など、景気の下振れリスクが一段と高まっています。
一方、我が国経済におきましては、新型コロナワクチンの接種が進み、個人消費に回復の兆しが見られ、設備投資や公共投資もプラスに転じたことで全体を押し上げました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,206億99百万円（前年同期比19.2％増）となりました。営業損益においては、営業利益は122億99百万円（前年同期比221.8％増）、経常利益は110億67百万円（前年同期比163.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億86百万円（前年同期比163.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第２四半期連結累計期間において、紙分野では新型コロナウイルス感染拡大に落ち着きがみられたものの、グラフィック用紙の需要回復は限定的であり販売数量は前年を下回りました。売上高は販売価格の修正や円安による輸出価格の上昇を受け前年を上回りました。
一方、板紙分野では、段ボール原紙はEコマースによる宅配事業や飲料用包装資材向けの販売は引き続き堅調に推移したものの販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は一部需要の回復に兆しがみられ、販売価格の修正
要因も加わり、売上高は前年を上回る結果となりました。
製紙原料分野では、古紙の発生量が減少する中、堅調な需要によって販売価格が上昇し、販売数量・売上高ともに前年を上回りました。パルプについても、国内家庭紙メーカー向けの需要は減少したものの、輸出の拡大と販売単価の上昇によって売上高は前年を大きく上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,336億75百万円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益は36億11百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞＜ヨーロッパ＞
欧州事業はロシアによるウクライナ侵攻の終息がみえない中、ウィズコロナによる各種イベントの復活やタイトな需給関係によって、業績は好調を維持しました。特にペーパー事業は、数次にわたる価格修正に伴う市
況価格の上昇によって売上高は前年を大きく上回りました。また、パッケージ事業は好調な需要に支えられ、堅調に推移しました。ビジュアルコミュニケーション事業も屋外広告や車両グラフィックの需要が増加し業績を押し上げました。

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四半期報告書＜オセアニア＞
オーストラリアは一連の現地企業買収効果と各セグメントの市況好転によって、売上高は前年を上回りました。
ニュージーランドは供給不足による販売機会のロスがあったものの、総じて業績の底上げによって好調に推移しました。
＜東南アジア＞
東南アジアは、シンガポール、マレーシア、タイを中心にマーケット全体の動きが鈍く、価格競争による販売価格の低下がみられました。他方、グループ企業の再編統合によって営業利益は改善したものの、売上高は前年を下回りました。
＜中国＞
年初より実需が乏しい中、ロックダウンによる断続的な都市封鎖が影響したことによって紙・板紙の需要は低迷し、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の海外売上高は1,864億31百万円（前年同期比28.9％増）となり、営業利
益は102億87百万円（前年同期比273.8％増）となりました。なお、海外売上高比率は58.1％となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染拡大以降上昇基調にあった平均空室率は、企業のオフィス拡張意欲が緩やかに改善しつつあるものの、依然として力強さには欠き、先行きは不透明な状況にあります。また、賃料相場については、テナント確保のための賃料調整などから弱含みで推移しております。
当社グループにおきましては、一部テナントビルの管理体系見直しによる増収があったものの、賃貸駐車場の再開発やKPP八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間の発生などから賃料収入が減少し、前年比で減収・減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億92百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益は58百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
②

財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ299億99百万円増加し、3,207億６百万円となりました。
負債額は、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ186億89百万円増加し、2,530億21
百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ113億10百万円増加し、676億84百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は21.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント
増加しております。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、78億７百万円の獲得（前年同期は48億86百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億69百万円の使用（前年同期は13億40百万円の使用）となりました。
これは主に、子会社株式の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、70億２百万円の使用（前年同期は120億97百万円の使用）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して22億59百万円減少し、203億72百万円となりました。

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四半期報告書(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,500,000

計

267,500,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月14日)

普通株式73,244,408

73,244,408

計

73,244,408

73,244,408

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

73,244,408

−

4,723

−

2,440

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に(千株)対する所有株式数の割合（％）

住所

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座４−７−５

12,73617.38

日本製紙株式会社

東京都北区王子１−４−１

6,770

9.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

5,093

6.95

国際紙パルプ商事従業員持株会

東京都中央区明石町６−24

2,539

3.46

北越コーポレーション株式会社

新潟県長岡市西蔵王３−５−１

2,521

3.44

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

1,857

2.53

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３ー９

1,829

2.49

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,705

2.32

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,705

2.32

農林中央金庫東京都千代田区大手町１−２−１

1,705

2.32

38,462

52.51

計

―

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,388,135株は含まれておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

73,228,400

単元未満株式普通株式

16,008――

発行済株式総数

73,244,408――

総株主の議決権―732,284―

732,284―（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,388,100株（13,881個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（注）上記のほか、自己保有の単元未満株式91株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,388,135株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

22,634111,168
15,79751,27014,830△5,177

20,375
117,150
15,951
71,861
13,691△5,797

210,523233,231

6,333
9,268
18,5936,541
9,231
20,81834,19636,591

4,508
4,739

7,939
5,390

9,248

13,32917,02816,51813,331△10,139

16,930
16,632
15,832△11,841

36,73880,183
290,707

37,55387,474
320,706

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/28

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

90,7433,760
26,615
11,0001,264
4,359
32,421

99,8133,887
50,300
−
3,343
4,442
37,600170,164

199,387

42,622
4,616
569
16,35930,1204,180
623
18,71064,167234,332

53,634
253,021

4,723
7,292
38,225
△535

4,723
7,292
46,752△527

49,70558,241

3,480
△112
△782
4,000

3,281
△113
3,390
2,810

6,586
82
56,374
290,707

9,368
73
67,684
320,706

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
減損損失戻入益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
269,133
225,188※１

13/28

43,944
40,122(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
320,699
260,670※１

60,02947,7293,822

12,299

66
221
72
362
737
322

18
258
30
−
65
382

1,782

754

876
8
−
514

915
318
381
371

1,399
4,205

1,987
11,067

29
125
187
164
13

624
−
−
−
−

521

624

326
39
0
−
2
−

−
24
0
7
−
12

368
4,358

44
11,647

942
△76

2,635
△174

865
3,493

2,461
9,185

7

△0

3,485

9,186

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,493(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
9,185

△373
6
859
2,725
17

△199
△0
4,073
△1,190
99

3,234
6,727

2,782
11,9686,719
711,969△0

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失戻入益
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15/28

4,358
3,694
△187
329
△72
−
216
△808
△1,234
△287
874
9
△123
△1,731△6,208△1,530
4,939
705
209

11,647
3,643
−
619
△30
7
△526
△20
△227
△276
915
△601
−
329
△14,887
1,092
5,011
1,995
△238

3,153

8,454

275
△841
△7,474

278
△921
△4

△4,886

7,807△1,131
24
△52
243
△1
7
△386
−
△84
41

△2,230
1,927
△65
2
△57
14
△191
△4,569−0△1,340△5,169EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

16/28△29,543
1,000
20,493△402△2,912
△732
−
−

5,556
△11,000
2,050△376△2,564△659△7△0△12,097
1,149△17,175
30,543※
13,368△7,002
2,104△2,25922,631
20,372※

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より会社分割の方式による持株会社体制への移行を目的として設立した国際紙パルプ商事分割準備株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事株式会社に商号変更しております。）を連結の範囲に含めております。
当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHが、BB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及びPrintmate GmbHの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社連結子会社であるAntalis S.A.S.が、Autoaddhesivos Coha,S.A.及びGaralmi,S.A.の全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として会社分割の方式による持株会社体制への移行を決議し、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
2022年５月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業（以下「本件事業」という。）に関して有する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社（以下「分割準備会社」という。）に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）に係る吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結し、当社定時株主総会において本契約が承認されております。
また、本件分割後に当社は、2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更いたしました。
１． 持株会社体制への移行の目的
2021年10月22日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」のとおり、以下のように、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マ
ネジメントの推進を目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。
（１）グローバル・ガバナンスの強化① 権限委譲と責任の明確化による、グループ各社の自主性を尊重した経営管理体制② 情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント③ ITインフラの整備による迅速な管理体制④ 内部統制・内部監査の体制⑤ コーポレート・コミュニケーション（２）ポートフォリオ改革および新規事業の拡大① グローバル市場の分析とデジタルマーケティング② カーボンニュートラルの対応、eコマースの推進③ M&A等によるインオーガニック・グロース④ ストックビジネスとインデントビジネスによるハイブリッド経営（３）サステナビリティ・マネジメントの推進① ESGマターをより重視した企業行動憲章② マテリアリティ（ダイバーシティ、DX対応、気候変動対策など）の特定とKPIの設定
２．持株会社体制への移行の要旨（１）本件分割の日程
吸収分割承認取締役会

2022年５月25日

吸収分割契約締結

2022年５月25日

吸収分割承認定時株主総会

2022年６月29日

吸収分割効力発生日

2022年10月１日

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100% 子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割（３）本件分割に係る割当の内容
本件分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、それらのすべてを当社に対して割当て交付いたしました。
（４）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
２．本件分割の当事会社の概要
分割会社
(１)

名称

承継会社

ＫＰＰグループホールディングス株式

国際紙パルプ商事株式会社

会社（2022年10月１日付で「国際紙パルプ（2022年10月１日付で「国際紙パルプ

商事分割準備会社」より商号変更）

商事株式会社」より商号変更）
(２)

所在地

東京都中央区明石町６番24号(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 兼 CEO

(４)

事業内容

紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等動産の保有、賃貸、倉庫業等

(５)
(６)

資本金

東京都中央区明石町６番24号

田辺円

代表取締役 社長執行役員

栗原

正4,723百万円

10百万円

2022年３月期（連結）

2022年４月１日設立時点

純資産

56,374百万円

10百万円

総資産

290,707百万円

10百万円

783.65円

１万円

売上高

563,414百万円

−

営業利益

9,379百万円−

経常利益8,844百万円−

当期純利益

7,497百万円−

104.39円−

直前事業年度の財政状
態及び経営成績

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益（注）承継会社は、2022年４月１日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、（６）直前事業年度の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度(2022年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

833百万円

952百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

販売費

7,294百万円

8,860百万円

従業員給料及び手当

14,435

16,188

賞与引当金繰入額

1,803

2,795

貸倒引当金繰入額

57107

退職給付費用686

220

役員賞与引当金繰入額

7765

役員株式給付引当金繰入額

29

31(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
13,371百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
20,375百万円△2△3

13,36820,37219/28

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
普通株式732
10 2021年３月31日
2021年６月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
普通株式366
5 2021年９月30日
2021年12月２日
利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月12日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式659
9 2022年３月31日
2022年６月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日
普通株式659
9 2022年９月30日
2022年12月２日
利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

123,863

144,647622

269,133−

269,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,959

136

13

3,109

△3,109−

計

126,822

144,784635

272,243△3,109269,133

セグメント利益

2,447

2,752

86

5,286

△1,463

3,822

計

売上高
外部顧客への売上高(注) １．セグメント利益の調整額△1,463百万円は、セグメント間取引消去△９百万円及び全社費用△1,454百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

133,675

186,431592

320,699−

320,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,860

293

13

4,168

△4,168−

計

137,535

186,725606

324,867△4,168

320,699

セグメント利益

3,611

10,28758

13,957△1,65812,299計

売上高
外部顧客への売上高(注) １．セグメント利益の調整額△1,658百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び全社費用△1,644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、2022年４月29日付で当社連結子会社である Antalis S.A.S.の事業会社である ANTALIS GmbHによるBB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbH
（上記３社をまとめて「BB Pack Group」という。）の全株式を取得に伴い、３社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,588百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

国内拠点
紙パルプ等
卸売

報告セグメント
海外拠点
紙パルプ等
不動産賃貸
卸売

計

紙

58,79280,890−139,682

板紙

26,141

7,364−

33,506

紙二次加工品

8,791

2,629

−

11,421

パルプ・古紙

19,041508−

19,549その他

11,09653,254622

64,972

顧客との契約から生じる収益

123,863

144,647622

269,133

外部顧客への売上高

123,863

144,647622

269,133（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれないリース取引に係る収益を含めております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

国内拠点
紙パルプ等
卸売

報告セグメント
海外拠点
紙パルプ等
不動産賃貸
卸売

計

紙

59,026

114,400−

173,426

板紙

28,547

7,766−

36,314

紙二次加工品

9,370

2,075

−

11,446

パルプ・古紙

24,365289−

24,655

その他

12,366

61,898592

74,856

顧客との契約から生じる収益

133,675

186,431592

320,699

外部顧客への売上高

133,675

186,431592

320,699（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれないリース取引に係る収益を含めております。

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四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHによるBB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbH（上記３社をまとめて「BB Pack Group」という。）の全株式を取得し、子会社（孫会社）といたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

BB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及びPrintmate GmbH

事業の内容

パッケージ製品のデザイン・製造・販売

企業結合を行った主な理由
BB Pack GroupはEコマース分野を中心に顧客層を持ち、その分野のパッケージについてオーダーメイド・ソ
リューションを提供しており、新規ユーザーの獲得や商品ラインアップの拡充に加えて、包装資材、デザイ
ン、カスタマイズ印刷ソリューションによるパッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待できるため
です。

③

企業結合日
2022年４月29日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHが、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月１日〜2022年６月30日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）

4,566百万円(33百万ユーロ)

取得原価

4,566百万円(33百万ユーロ)(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額

2,588百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。
②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③

償却方法および償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針①

条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

②

当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、IFRSに基づき認識しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益

48円54銭127円87銭

3,485

9,186

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

3,485

9,186

普通株式の期中平均株式数(千株)71,81571,844−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

配当金の総額

659百万円②

１株当たりの金額

９円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月２日(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

原

正

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パル
プ商事株式会社）及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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