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第
（

9

9
交

期 定 時
付
書

株 主 総
面
省

会 招 集
略
事

ご 通
項

知
）

業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
お よ び 当 該 体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
連

結

連
株
個

株

主

資

本

結
主

資

等

変

注
本

別

等

計

算

記
変

注

動

動

計
記

書
表

算

書
表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://yamadacorp.co.jp/ir/stockholder/）および株主総会資料掲載ウェブサイト（https://d.sokai.jp/6392/teiji/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決定しております。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社および当社グループは、役員および社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定める。
② 当社は、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
③ 当社および当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断する。
反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告および対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。
④ ①の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行い、コン
プライアンスを尊重する意識を醸成する。
（運用状況の概要）
当社では、企業理念、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定め、定期的な社内研修を通じてコンプライアンスの意識を醸成するとともに、入社時の研修においても実施し、全役職員に周知しております。
また、「コンプライアンス規定」を定め、コンプライアンス推進に関する事項を定めております。コンプライアンス委員会は、毎年定期的に開催することとし、コンプライアンスに関する意識向上や関係規定の整備等コンプライアンスの推進について協議しております。
反社会的勢力との取引を遮断するため、新規取引に際しては、個別に調査を行い、必要に応じて、契約に反社会的勢力の排除に関する規定を盛り込むなどの対応を行っております。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規定」、「稟議規定」により文書または電磁的媒体に記録し保存する。
取締役および監査役は、これらの文書または電磁的媒体をいつでも閲覧できるものとする。
（運用状況の概要）
上記のとおり、「文書管理規定」および「稟議規定」等で文書の管理体制を構築しております。稟議書については、電磁的方法により管理されており、取締役および監査役はいつでも閲覧できる体制を整えております。

－1－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

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３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
サステナビリティへの対応並びに当社を取り巻く様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を最小化する事を目的に「サステナビリティ
管理規定」を定め、これを遂行する為、総務担当取締役を委員長とするサステナビリティ委
員会を設置する。
（運用状況の概要）
当社では、サステナビリティ委員会を毎年半期に1回開催しており、また、経営リスクが発生し、または発生の可能性が認識された場合にも直ちに開催することとしております。サス
テナビリティ委員会では、サステナビリティに関わるリスク管理、戦略、指標・目標の策定
及び経営リスクの識別、分類、分析、評価を行い、評価に基づく対応策を策定し、各部門に必要な指示を行っております。また、災害を想定した訓練を入社時および毎年定期的に実施し、被害の最小化を図っております。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行の効率性の確保は「組織及び職務分掌規定」により、各取締役が自己の職務範囲について責任をもって業務を遂行する。
（運用状況の概要）
当社では、「組織及び職務分掌規定」に基づく「職務分掌」および「職務権限表」を定め、取締役の職務範囲、自己が決裁できる範囲を明確にし、責任を明確にするとともに効率的な業務の遂行を図っております。
また、取締役会において決定すべき事項、経営会議において決定すべき事項についても、それぞれ「取締役会規則」、「経営会議規定」により区別して定めることにより、意思決定の迅速化を図っております。

５. 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携を図り、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」および「親会社と海外子会社の運営規定」に定める。
なお、経営管理室は当社およびグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築する。

－2－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/05/28 15:59:13 / 24121006̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知（運用状況の概要）
上記のとおり、「子会社管理規定」および「親会社と海外子会社の運営規定」を定めて運用
しております。また、内部監査人は定期的に重要な子会社へ往査し、内部統制に関する協議、情報の共有化等を図っております。
６. 監査役監査の充実を図るための体制① 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は短期集中的な監査業務を要するので、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行うことができる。
② 前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記補助者は監査役の指揮命令の下で職務を遂行し、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会と協議を行うものとする。
③ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査役会に対して、法定事項のほか、当社およびグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為

その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する。
さらに、「内部通報制度運用規定」を定め、組織的または個人的な法令違反ないし不正行
為等の通報・相談窓口を設け、通報者に対する不利益な取り扱いを行わない旨を明示する。
④ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行上について生ずる経費、また、弁護士等外部専門家の助言を受けた場合の費用、職務執行上必要な知識の習得のための研修費用等について請求した場合は、職務の執行上必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。
⑤ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査
内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
（運用状況の概要）
上記のとおり監査役監査の充実を図る体制を整備しており、監査役の要請に応じて補助すべ
き使用人の選定、その独立性の確保、必要な費用の支給等、速やかに対応することとしてお
ります。

－3－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）

株主資本

（単位

千円）

その他の包括利益累計額
非支配株主
持
分

純資産
合
計

株
主
資本合計

その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

58,187 12,261,168△7,394 12,911,961

52,073496,151548,224

283,515 13,743,702

剰余金の配当△320,794△320,794－△320,794

親会社株主に帰属する当期純利益

1,918,543

1,918,543－

1,918,543

△268

－

△268

資本金
当連結会計年度
期 首 残 高600,000

資
本
剰余金

利
益
剰余金

自己株式

当連結会計年度変動額

自己株式の取得△268

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－52,953409,806

462,760

3,115

465,876

当連結会計年度
変 動 額 合 計－

－ 1,597,748△268 1,597,479

52,953409,806

462,760

3,115 2,063,356

当連結会計年度期 末 残 高600,000

58,187 13,858,917△7,663 14,509,441

105,027

905,958 1,010,985

286,630 15,807,058（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、㈱ヤマダプロダクツサービス、㈱ヤマダメタルテック、
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司、ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。

・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－5－

連結注記表

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ハ. リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ. 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

⑥

なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

－6－

連結注記表

2024/05/28 15:59:13 / 24121006̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知⑸

なお、在外子会社の資産負債、及び収益費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

２. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の減損① 当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の総額は7,224,203千円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」
又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場
合、減損処理を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度末における繰延税金資産の総額は386,971千円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－7－

連結注記表

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３. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地549,692千円
632,784

合計②

担保に係る債務

1,182,476

短期借入金

－千円

合計
⑵

－

有形固定資産の減価償却累計額

４. 連結損益計算書に関する注記
補助金収入の内訳

4,735,571千円

相模原市建物建設奨励金
神奈川県企業立地促
進補助金
相模原市特別融資制
度利子補給金その他の補助金

21,010
1,198
2,300

合計

54,299－8－

連結注記表

29,791千円

2024/05/28 15:59:13 / 24121006̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数
連結会計年度末における発行済株式の数

⑵

普通株式

2,400,000株

配当に関する事項
配当金支払額・2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額201,095千円
１株当たり配当額
84.00円基準日
2023年 ３月31日
効力発生日
2023年 ６月30日
・2023年11月8日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額119,699千円
１株当たり配当額
50.00円基準日
2023年 ９ 月30日
効力発生日
2023年12月 4日①②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
配当金の総額430,906千円
１株当たり配当額
180.00円
基準日
2024年 3 月31日
効力発生日
2024年 6 月28日
（注）１株当たり配当額には、記念配当30.00円を含んでおります。

－9－

連結注記表

2024/05/28 15:59:13 / 24121006̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

６. 金融商品に関する注記⑴⑵

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用において短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び電子債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
金融商品の時価に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額88,885千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位 千円）
連結貸借対照表計上額(※)

① 受

取

手

② 売

掛

価(※)

差

額

形

126,303

126,303－

金

1,731,885

1,731,885－

261,655

261,655

－

③ 電

子

記

録

債

権

④ 投

資

有

価

証

券

そ

の

証

券

252,959

252,959－⑤ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(558,224)(558,224)

－

他

有

価

⑥ 長

期

借

入

金

(1,223,002)(1,223,098)

96

⑦ リ

ー

ス

債

務

(38,632)(36,739)△1,892

引

－

－

－

⑧ デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－ 10 －

連結注記表

時

2024/05/28 15:59:13 / 24121006̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区

分

時

（単位 千円）価

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

252,959

－

－

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式－ 11 －

連結注記表

252,9592024/05/28 15:59:13 / 24121006̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区

時

分

（単位 千円）価

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３形－

126,303－

126,303

金－

1,731,885－

1,731,885

権－261,655－

261,655

支払手形及び買掛金－

558,224－558,224

長

期

借

入

金

－

1,223,098－

1,223,098

リ

ー

ス

債

務

－

36,739－36,739

受

取

売
電

手
掛

子

記

録

債

合

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 15:59:13 / 24121006̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

７. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位

報告セグメント
日本

米国

オランダ

中国

タイ

計

その他

千円）

合計

売上高
オートモティブ

3,615,902－

44,65913,68262,5183,736,763－

3,736,763

インダストリアル 1,234,233

5,752,139

1,434,021

648,319

200,322

9,269,036－

9,269,036

1,539,525－－

135,385

72,346

1,747,257－

1,747,257

顧客との契約か
6,389,661
ら生じる収益5,752,139

1,478,681

797,387

335,187

14,753,057－

14,753,057

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高 6,389,661

5,752,139

1,478,681

797,387

335,187

14,753,057－

14,753,057

その他

その他の収益(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた負債のうち、連結会計年度末までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。返金負債の連結会計
年度末残高は、連結貸借対照表に記載の通りであります。

８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,483円25銭
801円41銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書

4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）
株

主

資本剰余金

当 期 首 残 高

資

利

資本金

資
本
準備金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

600,000

53,74653,746150,000

（単位

益

剰

本
余

そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮
積 立 金

別
途
積立金

千円）

繰越利益
剰 余 金

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株
主
資本合計

44,048 2,070,000 7,250,744 9,514,792△7,394 10,161,145

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△320,794 △320,794△320,794

当 期 純 利 益－

1,460,336 1,460,336

1,460,336

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－－－ 1,139,541 1,139,541△268 1,139,272

44,048 2,070,000 8,390,285 10,654,334△7,663 11,300,418

当期変動額合計

－

－

－

－

当 期 末 残 高

600,000

53,74653,746150,000－

評価・換算差額等

純資産
その他有価証 評価・換算 合計
券評価差額金 差額等合計
当 期 首 残 高

52,07352,073 10,213,218

当 期 変 動 額
剰余金の配当－ △320,794

当 期 純 利 益

－ 1,460,336

自己株式の取得－△268
52,953

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)52,953

52,953

当期変動額合計

52,953

52,953 1,192,226

当 期 末 残 高

105,027

105,027 11,405,445（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書

△268

△268

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個 別 注 記 表

１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職－ 15 －

個別注記表

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給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。
収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

④⑷

２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の減損① 当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産の総額は5,636,741千円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたグループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該グルー
プの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度末における繰延税金資産の総額は194,645千円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 16 －

個別注記表

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３. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構築物
土地

526,010千円
7,710
114,134合計②⑵

647,855

担保に係る債務－千円

有形固定資産の減価償却累計額

3,419,793千円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

774,689千円
61,158千円

４. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高⑵

補助金収入の内訳

4,662,097千円
993,246千円
415,585千円
相模原市建物建設奨励金
神奈川県企業立地促
進補助金
相模原市特別融資制
度利子補給金相模原市雇用奨励金
合計

21,0101,198
2,000
53,999－ 17 －

個別注記表

29,791千円

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５. 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

株

式

6,009株

64株－株

6,073株（注）自己株式の数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものです。
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、棚卸資産評価損、賞与引当金、退職給付引当金、投資有価証券減損額の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金であります。

－ 18 －

個別注記表

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７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属

性

会社等の名称

住

所

資
又
出

本
資

金
は
金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の
所有（被所
有 ） 割 合

関

係

役員の
兼任等

内

容
取引の内容

取引金額
(千円)

製品商品の
販売先

製品商品
の 販 売
(注１)

2,999,431

原材料の仕
入先

原材料の
仕
入
(注２)

121,980

製品商品の
販売先

製品商品
の 販 売
(注１)

544,344

原材料の仕
入先

原材料の
仕
入
(注２)

13,444

事
の

業
関

上
係

目

期 末 残 高
(千円)

売 掛 金

452,436

売 掛 金

54,211科

アメリカ合衆国
イ リ ノ イ 州

各種ポンプ及 （所有）
1,300
びその周辺機 直接
千米ドル
器の販売
100.0％

ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．

オ ラ ン ダヘンゲロー市

各種ポンプ及 （所有）680
びその周辺機 直接
千ユーロ
器の販売
100.0％

兼任
２名

子会社

ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司中
上国
市

各種ポンプ及 （所有）7,425
びその周辺機 直接
千元器の販売
100.0％

兼任
２名

製品商品の
販売先

製品商品
の 販 売
(注１)

561,927

売 掛 金

138,408

子会社

ヤマダタイランド
ＣＯ．，ＬＴＤ．

タイ
サムットプラカーン
県

各種ポンプ及 （所有）10,000
びその周辺機 直接
千バーツ
器の販売
100.0％

兼任
２名

製品商品の
販売先

製品商品
の 販 売
(注１)

195,890

売 掛 金

18,628

製品商品の
販売先

部品の販売
(注１)

売 掛 金

32,930360,503
受取手形77,266

原材料の仕
入先

原材料の
仕
入
(注２)

94,899

買 掛 金

11,839

商品の仕入(注２)642,875

原材料の
仕
入
(注２)

買 掛 金

49,319119,755

子会社

子会社

子会社

子会社

ヤマダアメリカＩＮＣ．

㈱ヤマダプロダ
クツサービス㈱ヤマダメタルテック

海神 奈 川 県
相模原市緑区

神 奈 川 県
相模原市緑区

各種サービス （所有）20,000部品の販売及 直接
千円
び修理・据付
100.0％

各種ポンプ及30,000
びその周辺機
千円
器の製造

（所有）
直接
32.7％
間接

35.5％

兼任
２名

兼任
１名

兼任
２名

商品・原材
料の仕入先

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 上記各社への当社製品商品及び部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し交渉のうえ、決定しております。
２. 商品及び原材料の仕入については、当社製品の市場価格、各社から提示された見積書及び総原価を検討のうえ、決定しております。

－ 19 －

個別注記表

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８. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,764円32銭
610円01銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表

７．収益認識に関する注