貸 借 対 照 表
2022年3月31日現在（単位：円）
資科

産の目

部

負
金

額

科

19,727,577,107

流動負債

1,195,236,965

営

3,790,763,097

未

71,718,297

未

14,359,714,337

未払

124,296,507

契約等

18,408,556

預

そ の 他 の 流 動 資 産

167,439,348

流動資産
現
営

金
業

及
未

貯

収

預入

蔵

短期

前未び

貸付費

消

金
品

払
収

金

費

金
用

税

債の部

目

金

5,883,129,856
業

未

払

金

3,498,354,332

金

21,839,480

等

5,621,646

費用58,237,817

負債

2,238,181,333

金60,895,248

払
払

法

人税り

878,370,000

固定負債

5,309,042,454

固定資産（（有形固定資産）53,717,617

工9,118,308

器具

備

品

長 期 預 り 営 業 保 証 金

6,761,499,856

負債合計
純

1,305,251,218 ）

株主資本

入権

（18,880,718

資本金ェ

ア

1,188,450,700（無形固定資産）
電

話

ソフ

加
トウ

97,919,800

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定（（投資その他の資産）

878,370,000

62,835,925 ）建 物 及 び 付 属 設 備
具

額3,940,955,311 ）

資産部

18,275,119,705
80,000,000
7,121,176,695

資本剰余金
資の本

準金

35,000,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

7,086,176,695

利益剰余金13,801,105,080

関係

会社

株

式

781,569,459

利金

10,990,000

投

資有価

証

券

17,300,001

そ の 他 利 益 剰 余 金

13,790,115,080

長期

付

金

325,000,000

別金

2,371,200,000

前

払年

金

費

用

861,395,686

繰

金

11,418,915,080

繰

延税

金

資産

1,762,335,306

自己株式△2,727,162,070

その他の投

資

193,354,859
純資産合計

18,275,119,705

負債・純資産合計

25,036,619,561

資産合計

貸

25,036,619,561

益

準

備

途
越備積利益立剰余個
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
②

③

棚卸資産
貯蔵品

デリバティブ為替予約（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

別注

記表

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

時価法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金または前払年金費用 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

（４） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②

収益及び費用の計上基準

当社は、主に海外・国内の企画旅行商品及び手配代行旅行商品を提供する義務を負っており、企画旅行商品の提供についてはサービスの提供期間にわたり、手配代行旅行商品についてはサービスの提供時点において、収益を認識しております。

２ ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当期から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３ ．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績及び事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社の中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による観光需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復することが見込まれておりますが、当社においては、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考に作成された親会社の需要想定を基にして、今後一定期間かけて観光需要が回復し、2023年度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。経営者が行った計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
（１）固定資産の減損
期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産62,835千円、無形固定資産1,305,251千円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営環境が著しく悪化したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、見積回収可能額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（２）繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。当期末における繰延税金資産の金額は1,762,335千円です。
４．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額（２） 保証債務
従業員銀行借入に対する保証（３） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高営業外収益
６．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当期末日における発行済株式の総数に関する事項
発行済株式総数
普通株式

87,909 千円

969 千円

16,156,115 千円
1,674,870 千円
325,000 千円

65,229 千円
26,455,843 千円
3,745 千円

83,640株 （うち自己株式 14,973 株）（２） 配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの該当事項はありません。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は税務上の繰越欠損金等であります。
８．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
関係会社株式は、関係会社への出資であり、また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、日次の資金収支状況を事前に作成・確認するなどの方法により管理しています。
営業債務に海外旅行素材の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されています。当社では、デリバティブ取引（先物予約等）をヘッジ手段として利用しています。
為替予約等は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、先物為替予約取引の執行・管理については、社内で定められた規程に従っております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期貸付金、営業未払金、並びに預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額計上額
長期預り営業保証金
878,370
738,726△ 139,643
負債計878,370
738,726△ 139,643（注１） 市場価格がない株式等の関係会社株式（貸借対照表計上額781,569千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額 17,300千円）は、注記対象には含めておりません。

（注２） 長期預り営業保証金の決算日後の返還予定額
1年以内
67,37067,370

長期預り営業保証金
合計

2年以内
21,00021,000

3年以内
32,00032,000

4年以内
21,00021,000（単位：千円）
5年超
737,000
737,000

９．関連当事者との取引に関する注記（１） 親会社及び法人主要株主等（単位：千円)属性

親会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

被所有
直接（％）
日本航空株式会社
間接（％）

96.67
1.11

関連当事者との関係

航空座席の仕入

取引の内容
国際線航空券・国内線航空券の購入等（注１）

取引金額
（注2）
24,612,546

科目
営業未払金
営業未収入金期末残高
1,658,565
1,719,919

資金貸付（注3）
短期貸付金
14,359,714
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 国際線航空券・国内線航空券の購入等の取引条件ないし取引条件の決定方法については、交渉の上決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
（注3） JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。
また、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２） 兄弟会社等（単位：千円)属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注2）

被所有
株式会社
商品の販売等商品の販売
1,764,272
ジャルセールス 直接（％）
（注1）
0.23
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 商品の販売等の取引条件ないし取引条件の決定方法については、交渉の上決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
親会社の子会社

１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

266,141円 22銭
30,672円 44銭

科目
営業未収入金期末残高
83,499