竹富町新庁舎建設のあり方に関する提言書

平成２７年７月２３日

竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会

目

次

はじめに

１

竹富町新庁舎建設のあり方に関する提言

３

新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討（評価結果）

10

関連資料

13

（委員会関係）
１．竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会設置要綱（資料１）14

２．委員名簿（資料２）15３．委員会開催の概況（資料３）16４．各委員会の論点整理（資料４−１〜４−４）18

５．役場庁舎利用者実態調査の概要（資料５）28

６．今後の行政サービス提供のあり方に関する検討（資料６）34

庁舎（本庁）に一般的に求められる機能，地域（各島）に置くべき機能(案)，
石垣市内に置くべき機能(案)，出張所機能の強化・拡充について 等（報道記事）
７．竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会に関する新聞記事（資料７）38（参考資料）
８．竹富町役場と庁舎移転に関するこれまでの経緯（資料８）

47

はじめに
本提言は、
「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」における審議を中心に、委員会と並行して事務局が実施した関連調査（役場庁舎利用者実態調査、行政サービ
ス向上に資するネットワーク構築に関する調査、新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討等）についての検討・評価を含め、竹富町に対する委員会の提言をまとめたものである。
当委員会は、「竹富町の新庁舎建設に関し、必要な事項について専門的見地から協議及び検討等を行う」ことを目的に設置され、「町外在住者で、直接利害関係を有しない学識経験を有する者等１０人以内をもって組織する」（委員会設置要綱第３条）との定めに基づき、竹富町外の学識者、経済人、ジャーナリスト、地方公共団体の長など計１０名の委員で発足した。「竹富町の新庁舎建設のあり方などについて客観的な立場から率直な論議・検討を図ってほしい」との町長の要請をふまえ、平成 26 年
3 月の第一回会議以降、同年 10 月、平成 27 年 2 月、5 月、7 月の計５回にわたって審議を重ねた次第である。
以下、本提言を取りまとめるに至った委員会の審議に関して、若干の補足的説明を記したい。
◇ 当委員会は、事務局の報告・説明等による「現庁舎の建て替え」に関する諸状況、「役場移転」をめぐるこれまでの経緯、「西表島への庁舎移転」についての賛否両論の概況等を承知しつつ、第三者の立場に立った有識者委員会として、「新庁舎建設のあり方」を主題とする多角的審議を行った。
◇ その際、「新庁舎の建設地」に関しても、現町長の方針である西表島への役場移転
を与件とはせず、むしろ竹富町全体の住民サービス向上に資する新庁舎等の行政施設の配置とそのあり方を検討の焦点とした。
◇ 「現在の役場庁舎を移転し、新庁舎を建設した後も住民サービスを低下させない」
こと、「９つの有人島を有する竹富町の地域構造にふさわしい、新しい行政システ
ムの構築を目指すべき」ことは、委員共通の認識、あるいは当委員会の総意とも言える見解であり、このような見地から各種の検討作業と意見・提言等の集約を図った。
◇ その一環として「新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討」を行い、後掲の＜６つのパターン＞の中から竹富町に最もふさわしいと考えられるパターンを抽出することを目的に、各委員に評価を求め、その集計結果を取りまとめた。
◇ 但し、「西表島に本庁舎を移転する場合」に関しては、役場職員の勤務形態や移動
規模、関連施設の建設を含む整備計画等が明らかでないことから、「環境への影響」
について的確な評価を行うことが難しいとする指摘もあった。この点については、
庁舎移転事業が正式に決定された後、町が各種整備計画の策定等を行うとともに、これらに即した適正な環境影響評価を行うこと、また、当委員会の提言としても、
1西表島に庁舎を移転する場合は、貴重な自然環境の保全に最大限の配慮を払い、最適かつ十分な措置を講じるべき旨を確認した。
◇ 一方、委員会では、海上交通ネットワークの強化のほか、医療・福祉、教育環境の充実など、町内に拠点病院や高等教育機関を持たない竹富町の現状と課題をふまえた各種の意見や提案もあった。新庁舎の建設を契機に、町民の福祉増進に向けた施策・事業の強化、地域の活性化と次代を展望した新しいまちづくりに町は積極的に取り組むべきとする様々な建設的提言が各委員から寄せられた。
以上のような審議をもとに、本提言では、望ましい行政施設の整備・再編に関する委員会の検討結果を明らかにするとともに、新しい竹富町役場が目指すべき方向、
新庁舎整備と今後のまちづくりなどに関する提言、留意すべき事項等をまとめている。
これを受け、竹富町が「新竹富町役場に関する基本方針（仮称）」を定め、町民の合意形成になお一層尽力するなど、今後の地域の発展に向けた具体的な取組みが促進されることを強く期待する。
竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会
委員長 上妻 毅2竹富町新庁舎建設のあり方に関する提言
現状認識
庁舎の移転・建て替えに関わる概況
竹富町の庁舎建設問題は、竹富町の前身である竹富村が大正 3 年（1914 年）に
八重山村より分村、その後、昭和 13 年（1938 年）に「離島行政を円滑にすること」
を理由に石垣島に庁舎を移転して以来、現在に至るまで、その建設位置等をめぐる論議が続いている。
現庁舎（所在地：石垣市美崎町 11 番地 1）は、石垣市大川の旧庁舎（昭和 37 年
建造）の狭隘化に伴い、昭和 52 年（1977 年）に旧ボーリング場施設を改築し使用してきたもので、供用から 38 年の歳月が経過している。なお、現庁舎への移転に至る過程では、議員発議による「町役所西表島移転議案」の可決（昭和 38 年）、本土復帰に伴う沖縄県の誕生と竹富町役所の竹富町役場への改称（昭和 47 年）等の経緯もあった。
周知のとおり、現庁舎の老朽化は著しく、耐震性能・耐力度の不足と基準不適格、
建物内外の劣化の進行による危険家屋化などの問題も指摘されており、現庁舎では地震・津波等の大規模災害の発生時に役場庁舎が担うべき役割や機能を充分果たすことは不可能な状況にある。一方、住民のニーズの多様化、国・県・市町村行政に関わる各種制度・事業の複雑化などに伴い、役場内で行う業務の範囲は拡大傾向にあり、事務スペースの狭隘化、増大する様々なニーズへの対応不足といった問題も生じている。
特に、現庁舎の防災上の懸念は住民にも広く認識されており、平常時と非常時の双方に関わる諸問題への対応を含め、「役場庁舎の早期建て替え」は本町の喫緊の課題となっている。
現庁舎の立地に関して
現庁舎が位置する石垣市は、竹富町民の生活圏であり地域経済圏でもある八重山の中心拠点である。また、石垣港は、竹富町を含む八重山の島々を結ぶ航路ネット
ワークの結節点（ハブ）としての機能を担っている。このような石垣市に置かれた現庁舎の立地は、町内各島との行き来や県内外とのアクセスの面で、また、国・県・その他の関係機関や事業者等との調整業務などを行う上で、町内に役場庁舎を置く
場合よりも利便性が確保されているとする現実的な評価がある。
他方、役場庁舎が町外にある現状については、そのʻ不正常さʼに対する批判とともに、本来あるべき姿として町内への庁舎建設を強く求める意見・主張がある。
同時に、地域の課題や住民のニーズへのきめ細かな対応が不十分、即応性に欠けるといった問題点も指摘されている。
3

このように「現庁舎の立地」に対する異なる評価や意見がある中、島々を抱える
島嶼自治体の地理的条件と課題をふまえた行政サービスの向上は、竹富町にとって積年の重要課題となっている。
一方、現庁舎の立地をʻ町民の安全・安心ʼの観点から捉えると、沖縄県が示す「津波浸水予測範囲内」に位置していることから、津波を伴うおそれのある大地震
等の自然災害が発生した際、町内各地の早期の状況把握や的確な情報の伝達を含む迅速な対応を行うことは困難であり、地域防災及び災害対策本部として充たすべき要件は欠落していると言わざるを得ない。
石垣市内に立地する現庁舎のこうした現状と諸問題は、有人・無人１６の島々で構成される竹富町の地域構造、今日に至る諸般の経緯、あるいはやむを得ぬ地域の実情によるものと言える。しかし、町民とともにあるべき町政の実施を担う役場が行政区域の外にある状態は全国の自治体でも特異であること、そうした中、様々な創意工夫による住民サービスの向上も図られているものの、行政システムの改善に関わる多くの課題が残されていること、住民の安全・安心の確立に不可欠な防災・
災害対策拠点としての条件確保が急がれること等が、今般の竹富町の現実であり、切実な問題である。

新庁舎建設のあり方に関する提言
本提言に関わる基本的見解
竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会では、平成 26 年 3 月以降、５回にわたる審議を実施した。その論議を通して、委員会としての幾つかの基本的見解が得られた。
・ 現庁舎の建て替えは不可欠である。過去、移転先が特定された経緯もあるが、どうすれば役場の移転と建て替えを広く町民に理解してもらえるかを念頭に、町は最善を尽くす必要がある。
・ 庁舎の建て替えにあたっては、災害対策本部など、非常時にも拠点として機能すべき町役場の整備と町全体を見据えた安全・安心のまちづくりが求められる。
・ 現在の役場を移転し、新庁舎を建設した後も住民サービスを低下させないこと。
行政サービスの向上を明確な目標に据えるべき。
・ 役場の本質は「建物」ではなく「行政サービス」である。どこに置かれようとあまねくサービスが行き届くことが必要。
・ １６島１町の島嶼型の地域構造を前提に、どうすればより良い行政サービスを提供していけるか、新しい竹富町役場のあり方が求められている。
・ 竹富町全域との関わりを前提に、本庁舎・出張所を含む「９つの有人島に対応するネットワーク」を構築し、十分な行政サービスを届けることが重要。
・ 新庁舎の建設を機に、町は地域全体の将来を見据えたʻ新しいまちづくりʼを積極的に推進すべき。

4

竹富町が目指すべき方向
当委員会は、主題である「竹富町新庁舎建設のあり方」について、行政と町民の関わり、新庁舎と町全域との関わりを念頭に、９つの有人島を有する本町の島嶼型の地域構造と課題克服に適うʻ新庁舎と新しいネットワークʼを焦点とする論議・検討を進めてきた。その際、町役場に求められる本質的機能は「建物」（ハード）ではなく「行政サービス」（ソフト）であるとの見地から、
ʻより良い行政サービスの提供ʼを新庁舎建設における基本要件とした。
まず、建て替えが不可欠である現在の役場を移転し、新庁舎を建設した後も住民サービスは低下させないこと。これは新庁舎建設事業において充足すべき前提条件である。どうすれば役場庁舎利用者の利便性を損なわず、なおかつ、全ての町民に充分な行政サービスを提供できるかを基本に、目指すべき新竹富町役場の全体像、
すなわち本庁舎・出張所など行政施設の再編を含む役場のあり方を検討し、これを具現化する必要がある。
その際、住民が日常的に関わる直接的行政サービス（住民窓口、税務、介護福祉、教育など）に関しては、町内のどの地域でも支障なくサービスを享受できることがあるべき姿である。このような観点から、本庁舎だけではなく、出張所等の新設・機能強化、既存の施設・組織との連携等、住民サービスの充実を図るための新たな行政システムを構築し、町全域をカバーする有機的ネットワークを形成することが強く望まれる。
さらに、新庁舎建設を契機に、（１）新庁舎と新しいネットワークを支える海上交通体系の充実を図ること（２）新庁舎における防災拠点機能の整備と町全域での安全・安心の地域づくりを推進すること（３）竹富町全体を活性化する新たな取組み（人口減少時代の定住促進と地域振興を見据えた町民の福祉増進、新しいまちづくり等）を推進すること（４）世界自然遺産登録候補地でもある貴重な自然環境・生態系を擁する地方公共団体として、環境保全の英知を結集し、実施し得る最善の措置を図ること
以上を「新庁舎建設」にあたって竹富町が目指すべき方向として提言する。
加えて、新竹富町役場には、魅力ある独自の文化・芸能や住民自治を育んできた
各島・各集落の個性を最大に尊重しながら、新庁舎の建設を機に、地域の一体感を醸成する新しい仕組みづくりに取り組むことを期待する。
新庁舎の整備にあたって
新庁舎の整備にあたっては、町全域における行政サービスの向上を基本方針とし、島嶼自治体にふさわしい行政施設（本庁舎、出張所等）の最適な配置と機能分担の中で「新庁舎」の位置づけと担うべき機能を明確化すべきである。
その際、現役場庁舎が町民の生活圏／経済圏である八重山の中心都市・石垣市にあることで確保されている利便性については、特に住民サービス提供の観点から、
5

町民の利便性の確保に充分留意することが重要である。事実、「現庁舎で行われているあらゆる業務を機械的に市外に移した場合、不便になり、行政機能も低下する」
といった懸念も聞かれる。こうした状況をふまえ、町は、現庁舎の町民の利用実態、併せて、石垣市内で維持すべき行政業務や望まれる住民サービスを的確に把握し、利便性の確保を図ることが必要である。当委員会と並行して実施された「役場庁舎利用者実態調査」や「今後の行政サービス提供のあり方に関する検討」等の内容も参考に、より具体的な検討作業を進めることを希望する。
また、本庁舎が置かれる可能性のない、西表島以外の各島における行政サービスの維持・向上は極めて重要な課題である。そのためにも、行政の中心的施設となる新庁舎の整備だけではなく、町内の拠点・島々を結ぶ航路ネットワークの拡充など
利便性と安全性を備えた交通体系の確立、また、地域の活性化や町民の福祉向上に寄与するＩＣＴ（情報通信技術）の利活用と新たなネットワーク構築等の取組みを、庁舎建設と並行し、より積極的に推進すべきである。
現在、出張所が設置されていない地域（島）については、自治公民館をはじめとする地域の組織・団体等との連携強化も図りながら、窓口業務だけでなく、地元の産業振興を含む各種相談にも対応できる体制を整えること、また、災害発生時等の非常時には、現場状況の早期把握や対策本部との調整・連携が円滑に行える体制を整備することが課題である。以上を念頭に、各地域のニーズや実状を適切に把握し、既存出張所の機能強化だけでなく、新規出張所の開設についても具体的検討を行う
ことを提案する。
一方、新庁舎の整備においては、環境の保全について重点的配慮をはらう必要がある。西表・石垣国立公園内にあって、世界的に貴重な自然環境・生態系を有する
八重山諸島を行政区域とする本町の庁舎建設にあたっては、新庁舎及び関連施設の整備のみならず、それに付随する全ての開発行為において、周辺環境に及ぼす影響等について最適かつ十分な予測と最大限の配慮をすることが不可欠である。特に「西表島に本庁舎を移転する場合」に関しては、国立公園区域における建設規制、景観計画に関する建設規制等を遵守することは、新庁舎等の整備における前提条件
である。
以上の課題をふまえ、竹富町の島嶼型地域構造に適応するネットワーク型の行政システム構築を全体の枠組みとし、他方、環境保全に関する各種の要請や諸要件を充足するʻ機能的かつコンパクトな新庁舎ʼを整備すべき旨を提言する。
新庁舎・支所等の機能分担のあり方（６パターン）の評価について
当委員会では、「新庁舎・支所等の機能分担のあり方」を検討するため、下記の６パターンについて、「住民の利便性」「地域への貢献」「地域の拠点形成」「効率性」「防災機能」「環境への負荷」の観点に基づく項目別評価と総合評価を行った。
この検討作業は、これまでの「役場庁舎を西表に置くか、石垣に置くか」という二者択一的議論ではなく、本庁・支所・出張所を含む新しい役場の全体像について、より丁寧に、複数のパターンに基づく比較検討を図り、竹富町に最もふさわしいと6考えられるパターンを抽出するために実施したものである。
【パターン１】石垣に本庁舎を置く。出張所は現状のまま。（現在の状況と同じ）【パターン２】石垣に本庁舎を置く。各島の出張所の配置・機能を強化。
【パターン３】西表に本庁舎を移転。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
【パターン４】西表に本庁舎を移転。石垣に出張所を新設。出張所は現状のまま。
【パターン５】西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。出張所は現状のまま。
【パターン６】西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。各島の出張所の配置・機能を強化。
最適パターンの抽出にあたっては、そのプロセスを明確にすべく、事務局による検討試案を提示した上、後日各委員が個々に直接評価を行い、それらの評価結果を集計する方法を採用した。
以上の趣旨と方法に則って各委員の評価結果を集計したところ、【パターン６】「西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。各島の出張所の配置・機能を強化」が総合評価で最も高得点となり、ʻ竹富町に最もふさわしいと考えられるパターンʼ
として評価される結果となった。
＊詳細は後掲「新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討（評価結果）」を参照

なお、本パターン別評価では、全ての委員が【パターン６】に最も高い評価点を与えたわけではなく、【パターン６】以外に相対的に高い評価を加えた委員もいる。
また、「６パターンの比較を行う上で、役場職員の移動規模や関連施設を含む整備計画が明らかでない状況では環境負荷に関わる詳細が不明。新庁舎を建設する際にどれくらい自然への影響があるかが分からない。本委員会ではなく、環境に関わる
専門的な検討が必要」という指摘、「西表島への庁舎移転に際しては国立公園区域
内における各種の規制・要件が充足され、環境への影響を最大限配慮した最適規模の開発計画と環境保全措置が講じられることが前提」とする意見等もあった。その意味では、【パターン６】がʻ竹富町に最もふさわしいと考えられるʼ評価を得た
ものの、「環境保全」に関する最適・最善の措置を実施することが新庁舎建設にあたって明記すべき留意事項と言える。
言うまでもなく、本庁、支所、出張所にそれぞれどれだけの人員を配置し、どのような業務を行うかは町が決めることである。当委員会としては、本町の地域構造をふまえ、各拠点にどのような機能が望まれるかを主眼とする検討作業を実施した。
これについては、庁舎（本庁）に求められる一般的機能、地域（各島）に置くべき
機能案、石垣市内に置くべき機能案を提示した「今後の行政サービス提供のあり方に関する検討」の内容も参考にされたい。
以上、後掲の各委員の意見も含め、竹富町に最もふさわしい「新庁舎・支所等の機能分担のあり方」に関する当委員会の評価結果の報告とする。これを受けて、町はより具体的な検討作業を進め、「新竹富町役場に関する基本方針（仮称）」など竹
富町としての基本プランないし基本方針を策定することを併せて提言する。

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新庁舎建設と今後のまちづくりについて
竹富町新庁舎の建設は、本庁舎及び庁舎移転に伴う関連施設の整備だけではなく、医療・福祉・教育環境の充実など、町内に拠点病院や高等教育機関等が存在しない
本町の現状と課題もふまえた新しいまちづくりの好機とすべきである。
このような観点から、当委員会の審議では、竹富町の今後のまちづくりのあり方に関わる様々な建設的意見・提言が各委員から示された。以下、その一部を抜粋し掲載する。
・ 年間百万人を超える観光客を念頭にどのように定住人口を増やしていくかを
まちづくりの中で考える必要がある。
・ 将来にわたって竹富町の人口を維持していくためにも、教育や医療をより充実させる行政サービスの提供に積極的に取り組むべき。
・ 働く場所と機会の確保、雇用創出への取組みが不可欠。
・ 離島自治体の新しい挑戦として、教育分野や医療へのＩＴの活用など、町民が夢を持てるまちづくりの推進を望む。
また、新しいまちづくりの中で町役場が担う新たな役割と機能、地域・住民との連携も重要な論点となった。
・ 役場の機能は、柔軟に、幅広く考えていいのではないか。先入観にとらわれず、町のため、住民のために何が必要か、どういう組織が望ましいかを考え、全国にない新しい組織をつくっていいのではないか。
・ 新竹富町役場の「地域支援機能」という観点から、各島の教育・医療・介護・福祉など重要課題への取組みを強化すべき。
・ 各島の出張所については、資料館や特産品売場など他の機能を併設することで新しい役割と付加価値を生み出せるのではないか。
特に「行政と住民の協働」は、これからのまちづくりにおいて重視すべき要点である。その意味では、当委員会が機能強化と新設を提言した町内各島の出張所は、新しい形の「行政と住民の協働」を具体化する先導的取組みの舞台ともなり得ると考えられる。これについては、県外３ヶ所の島嶼自治体を対象とした先進事例調査で得られた知見も参考に、地域担当職員の任命、常駐嘱託職員の配置などについて、
竹富町の実状とニーズに適った具体的方策を検討することが望まれる。
以上、新庁舎建設を契機に、町民の福祉向上に向けた施策・事業の強化、町全域
での地域活性化への取組み、次代を展望した新しいまちづくりを積極的に推進していくことを強く提言する。
特記事項「新竹富町役場に関する基本方針（仮称）」に盛り込むべき事項
本提言を受けて竹富町が策定する「新竹富町役場に関する基本方針（仮称）」においては、特に以下の事項についてより具体的な検討ないし取組みを図るとともに、町民等へ十分な説明を行うこと。
8

◇
◇
◇
◇

最適な行政施設の配置及び整備等に係る財源について（根拠の明確化）
庁舎移転後の職員の通勤や居住に関する意向について
庁舎移転に伴う環境への影響の事前評価に必要な各種情報について
町内の各島・各拠点間の円滑な移動を支える交通ネットワーク拡充の具体的推進について（実証実験を含む検討）
以上

平成２７年７月２３日

竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会
委員長
上妻 毅
副委員長 池間 義則
委 員
赤嶺 武
今井 恒子
越善 靖夫
大浜 一郎
土屋 誠
三木 健
島袋 純

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新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討（評価結果）
１６の島々で構成される島嶼自治体・竹富町の地域構造に適応するʻ望ましい行政システムʼ
を抽出する見地から、「新庁舎・支所等の機能分担のあり方」について６つのパターンを設定した。
その上で、「住民の利便性」、「地域への貢献」、「地域の拠点形成」、「効率性」、「防災機能」「環境への負荷」の観点から、それぞれのパターンを各委員が評価し、併せて総合評価を実施した。

■ 評価結果（集計）６パターンの評価結果の集計は下表の通りである。総合評価では、評価の高い順に、パターン
６→５→２→４→３→１となった。竹富町に最もふさわしい新庁舎・支所等の機能分担のあり方（新しい町役場の全体像）としては、「西表に本庁舎を移転、石垣に支所を新設、各島の出張所の配置・機能を強化」を明記した【パターン６】を評価する回答が最も多い結果となった。

パターン

住
民
の
利
便
性

地
域
へ
の
貢
献

地
域
の
拠
点
形
成

効
率
性

防
災
機
能

環
境
へ
の
負
荷

総
合
評
価

1

石垣市に本庁舎を置く。
出張所は現状のまま。
（現在の状況と同じ）

4

-10

-16

5

-16

12

-10.5

2

石垣市に本庁舎を置く。
各島の出張所の配置、機能を強化する。

13

6

-1

12

-9

10

5

3

西表に本庁舎を移転する。
出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。石垣には
置かない。

-11

-4

-2

-1

5

2

-8

4

西表に本庁舎を移転する。
石垣に出張所を新設する。
他の出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。

6

2

2

-2

6

4

1

5

西表に本庁舎を移転する。
石垣に支所を新設する。出張所（西表西部、波照間）
は現状のまま。

9

8

9

8

9

4

10.5

6

西表に本庁舎を移転する。
石垣に支所を新設する。各島の出張所の配置、機能を
強化する。

19

21

21

11

21

0

22.5

・ 評価は、Ａ（＋３点），Ｂ（＋２点），Ｃ（＋１点），Ｄ（−１点），Ｅ（−２点），Ｆ（−３点）として集計を行った。
・ 項目別評価は委員８名による評価（各２４点満点）、総合評価は委員９名による評価（２７点満点）である。
・ 評価点の記入は各委員に委ねており、項目別評価の平均値と総合評価の数値は必ずしも一致しない。

10

■ 各委員の意見（該当部分抜粋）＜石垣に本庁舎が配置される場合＞【評価できる要素】
現在の交通体系を前提とすると、石垣港に近く、各島から均等に利便である。
役場からのゴミ、職員の生活上のゴミ、上下水道等はすべて石垣市に依存しているため、環境への負荷は低い。
【評価できない要素】
庁舎移転を契機とした、行政と住民間、各島の住民間など、竹富町民の一体感の醸成を放棄することになる。
【石垣に本庁舎を置く場合の課題】
出張所をどう作り、どう置くかで効率性（役場の機能維持にかかる費用）が左右される。
【現状のままの場合】
防災対策本部として適切でない。
大型の津波に対応できそうにない。
災害時等の緊急事案に対する即応性の面で大きな課題を抱えており、町民の生命と財産を守らなければならない行政の役割からみて非常に問題がある。
災害発生時の対応に課題がある。交流拠点機能にも課題がある。
現状維持の守り姿勢で、これでは人口は減少するのみである。

＜西表に本庁舎が配置される場合＞【評価できる要素】
新たな地域拠点形成への効果が期待できる。
防災対策本部としての機能を確保し、安全性の向上を図ることができる。
庁舎移転を契機に住民の一体感が醸成されるとともに、行政職員のまちづくりにかける
意欲が向上する。
本庁舎が置かれる西表島が竹富町の行政・防災・経済の拠点となることによる波及効果が期待される。
町内への企業の進出等、経済効果が期待される。
【西表への移転に伴う要件・課題など】
西表島への庁舎移転に際しては、国立公園区域内における建設規制その他各種の規制・要件が遵守かつ充足されること、環境への影響を最大限に配慮した最適規模の開発計画とともに十分な環境保全措置が講じられることが前提条件。
環境への負荷は具体的な絵（プラン）がないと想定できない。職員の大半が西表に移住するとすれば、町内で負荷を解消しなければならず、石垣市に任せるよりも環境負荷は大きくならざるを得ない。
西表島の環境保全計画を同時に出すべき。貴重な自然が残されている島嶼環境の保全を勘案せずに計画は成り立たない。保全計画は移転規模に依存するので、施設・人・水・電気などの生活環境、教育環境、医療環境等を十分考慮して策定されなければならない。
11

西表のどこに・どう置くかで防災は左右される。
本庁と各島のネットワークの形成がカギ。
行政（竹富町）は、新たなまちづくりについて住民や民間と協働する意識を持つこと、環境への負荷を低減するための効率的かつ将来を見据えたプランニング及びゾーニングを行うこと。

＜支所・出張所に関して＞●石垣に支所または出張所が設置される場合
利便性の維持あるいは向上に寄与する。
地域間の交流、地域づくりの醸成に貢献できる。
支所のハコモノ、職員の人数などによって効率性は左右される。
利便性や拠点性を確保するのであれば、質量ともある程度の投入が必要。投入について住民の合意形成が必要。
●石垣に何も配置されない場合
現状の竹富町民の石垣への生活依存度を考えた場合、石垣島に支所または出張所がない
状況は現実的ではない。
西表への本庁舎移転は評価するが、石垣には何かが必要。
将来的に西表島に本庁舎を置くことによってまちづくりが進められ、金融機関や病院等が配置された場合には石垣島に置かない選択もあり得るが、時期尚早である。
交流拠点機能に課題がある。
●各島の出張所が強化される場合
住民の利便性維持が図られる。
各島の住民サービスの維持・向上がなされる。
災害発生時の状況把握等の初動については行政の役割が果たされ、必要な対策を早急にとることが可能となる。
出張所をどう作り、どう置くかで効率性（役場の機能維持にかかる費用）が左右される。
利便性や拠点性を確保するのであれば、質量ともある程度の投入が必要。投入について住民の合意形成が必要。
●各島の出張所が強化されない場合
本庁舎の移転だけで、他の島々の機能が弱くなる。
住民の利便性の悪化が懸念される。
緊急災害発生時における各島の状況把握など初動面で問題があり、住民の生命と財産を守らなければならない行政の役割を担えていない。
即応性、利便性は交通アクセスの整備で解消できる。

＜その他＞
利便性や効率性はとても大切だが、竹富町民としての誇りや郷土を想う心、まちづくり
を担う役場職員の意欲など、目に見えない住民の心に配慮すべき。住民の誇りや意欲は、
将来的な竹富町のまちづくりの代えがたい基盤となるはず。
12

関連資料

（委員会関係）
１．竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会設置要綱（資料１）２．委員名簿（資料２）
３．委員会開催の概況（資料３）４．各委員会の論点整理（資料４−１〜４−４）
５．役場庁舎利用者実態調査の概要（資料５）６．今後の行政サービス提供のあり方に関する検討（資料６）
庁舎（本庁）に一般的に求められる機能，地域（各島）に置くべき機能(案)，
石垣市内に置くべき機能(案)，出張所機能の強化・拡充について 等（報道記事）
７．竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会に関する新聞記事（資料７）（参考資料）
８．竹富町役場と庁舎移転に関するこれまでの経緯（資料８）

13

資料１

竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会設置要綱
平成２５年１２月２４日
告示第５３号（設置）
第１条

竹富町の新庁舎建設に関し、必要な事項について専門的見地から協議及び検討等を行うため、竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を処理する。

（１）新庁舎建設事業全般に関すること。
（２）その他必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

委員会は、町外在住者で、直接利害関係を有しない学識経験を有する者等１０人以

内をもって組織する。
（委員長等）
第４条

委員会に委員の互選により委員長を置く。

２

委員長は、委員会を代表し会務を総括する。

３

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第５条

委員会の会議は、委員長が必要あると認めたときに招集し、委員長が議長となる。

（意見の聴取等）第６条

委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明

若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７条

委員会の庶務は、企画財政課において処理する。

（設置期間）
第８条

委員会の設置期間は、施行日からその目的及び任務が達成されたと町長が認めたときまでとする。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則
この告示は、公布の日から施行する。

14

資料２

委員名簿
竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会
敬称略・順不同

氏名

役職

1

上妻

毅（委員長）

一般社団法人ニューパブリックワークス代表理事2

池間義則（副委員長）

八重山観光フェリー株式会社取締役会長

3

赤嶺

武

在沖八重山郷友会連合会相談役

4

今井

恒子

株式会社フロッサ代表取締役

5

越善

靖夫

青森県東通村村長

6

大浜

一郎

八重山経済人会議代表幹事

7

土屋

誠

琉球大学理学部名誉教授

8

三木

健

ジャーナリスト
竹富町史編集委員9

島袋純

琉球大学教育学部教授（平成２７年７月現在）（付記）
本委員会発足時（平成２６年３月）、委員に就任した大城肇委員（琉球大学学長）は、第３回委員会の開催後、公務多忙の理由により委員を辞任し、島袋純委員（琉球大学教育学部教授）が就任した。
第１回から第３回まで委員を務めた上里至委員は、竹富町副町長就任（平成２７年３月）に伴い、委員を辞任した。

15

資料３

委員会開催の概況
竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会【第１回】
日 時：平成２６年３月２８日（金）１３：３０〜
場 所：竹富町役場
議 事：（１）竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会の設置目的について（２）有識者委員会検討体制について（３）新庁舎建設の必要性（４）役場移転に関する経緯等について【第２回】
日 時：平成２６年１０月２４日（金）１５：００〜
場 所：西表島・離島振興総合センター
議 事：（１）第１回委員会の論点などについて（２）新庁舎建設に関わる竹富町の概況について（３）竹富町新庁舎のあり方等ビジョン検討調査（仮称）について（４）来庁者アンケートの実施状況について（５）今後の課題と検討事項について
・各出張所のあり方について【第３回】
日 時：平成２７年２月２０日（金）１４：００〜
場 所：竹富町役場
議事：（１）第２回委員会の論点などについて（２）事例研究①「青森県東通村役場庁舎 村内移転の経緯と現状」について② 他の島嶼自治体における行政サービス向上に関する事例等調査報告（３）関連報告① 役場庁舎利用実態調査の進捗状況② 竹富町各港の乗降客数や取扱貨物量の概況③ 新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討（素案）16【第４回】
日 時：平成２７年５月２２日（金）１４：００〜
場 所：竹富町役場
議 事：（１）第３回委員会の論点などについて（２）関連報告① 役場庁舎利用者実態調査の結果について（概況とポイント）② 船舶交通に関する町の施策動向（船賃軽減事業、社会実験航路）③ 新庁舎建設に係る規則・計画・財政措置等について（３）審議事項① これまでの調査結果をふまえた今後の行政サービス提供のあり方
・新庁舎に求められる機能
・各島および石垣市に置くべき機能② 新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討〜望ましい行政システムの構築に向けた検討及び総合評価〜③ 委員会から町への提言文の内容について【第５回】
日 時：平成２７年７月２３日（木）１４：００〜
場 所：竹富町役場
議 事：（１）第４回委員会の論点などについて（２）講話「２１世紀の自治の課題と展望」 島袋純委員（３）審議事項①「新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較」の評価結果
・集計結果、＜６パターン＞の評価に関する意見・コメントなど② 委員会から町への提言について
・「竹富町新庁舎建設のあり方に関する提言」（付記）
各委員会の会議録および発言要旨については、以下の竹富町ホームページを参照。
http://www.town.taketomi.lg.jp/division/index.php?content_id=445

17

資料４－１

第１回委員会の論点
新庁舎建設とビジョン
・

新庁舎という新しい行政の拠点と竹富町全域との関わりを前提に、大きな括りで捉えるべき。

・

町全体としてこれだけ良くなるんだということを明確に掲げるべきではないか。

・町は、「竹富町全域が良くなれば島々も良くなる、全域を良くするために庁舎移転をする、それによってこうなっていく」
といったビジョンを示すべき。

・

移転先のビジョンではなく、９つの島にとっての新庁舎のビジョンが求められている。

・

庁舎が置かれない島々を念頭に、新しい庁舎建設を機に、行政サービスを上げていくこと等を視野に入れたビジョンが求められているのではないか。

行政サービスの確保・向上
・

庁舎の建て替えによって現在より行政サービスが下がるようなことはあってはならない。

・「移転しても行政サービスは落ちない・落とさない」ということが重要。

・

行政サービスの向上と改善を明確に目標に据えるべき。

・

庁舎移転に対しては、役場そのものが行ってしまい他の島には支所も何もないのか？ サービス水準は下がるのか？
いろいろな懸念がある。

・

最低限今より利便性が落ちないことを担保しなければならない。行政はその方法を町民に提示しなければならない。
行政サービスが落とさないためにどういう方法があるのか等、検討を深めるべき。

・

地域の発展に貢献し、町民に喜んでもらえるような新しい行政サービス提供等の課題について、役場庁舎のあり方を中心に考えるべき。

・

移転後は行政サービスの提供も変わるだろう。庁舎はどのような役割を担うのか、どういう役割をしたら竹富町の行政はうまくいくのか、を考えるべき。

・

こうするので行政サービスは落としません、といった具体策を町が町民に示すことが必要。

・

役場の本質は「建物」ではなく、「行政サービス」。どこに置かれようと、あまねくサービスが行き届くことが重要。

・

本庁舎を新たな行政の拠点としながら、支所・出張所を含め「９つの島に対応するネットワーク」を構築し、町全域に十分な行政サービスを届けることが要件。

庁舎移転問題・「庁舎の建て替え」は不可欠。過去の経緯では移転先も特定されている。そうした中、町は、どうしたら庁舎の移転・建て替えを広く町民に理解してもらえるか、歓迎してもらえるかという立場にある。

・「どうすればみんなが納得できる移転ができるのか」。焦点を明確にして議論すべき。

・

様々な問題・課題に関して提案を行うことが本委員会の役割ではないか。

・

移転のメリットに関して、インフラ、海上ネットワーク、雇用、観光など、課題とメリットを分かりやすく絵に描いて、町民の皆さんに理解していただくことが必要ではないか。

・

非常時には防災拠点として機能することを含め、過去のメリット‐デメリット論を越えた、もう一歩進めた論議が必要。
18

・

行政、交通のネットワークのみならず、情報、雇用、観光などと新しい庁舎との関わりもある。移転後の絵姿のようなʻ目に見えるものʼが必要というのは重要な意見。

・

移転そのものより、防災対策など「住民の安全」を果たして守れるのかどうかが重要。

・

災害が発生した際、石垣市内に住んでいる職員がどう対応をして島々へ行くのか？ 地元に住んで対応をすることが望ましいのではないか。

・東通村も簡単に移転はできなかった。交通の便など様々な要因で役場は隣のむつ市にあり、市内のほうが楽だった。
移転が決定し、医療・教育・物流などあらゆる条件が良い所に住んでいた職員が先頭を切らなければならなかった。
職員の意識も変わる。住民の意識も時間とともに変わる。

・

役場の移転は、物理的な意味だけではなく、「石垣に役場があるのは許せるが、他の島に移るのはだめ」、「自分の島はどうなるのか」といった寂しさ、精神的な側面もある。そうした気持ちも汲みながら考えていくべき。

・移転問題がきちんと整理されないまま、建物を造るのに綱引き状態になり、「西表」と「それ以外」に二分されるような事態は回避すべきである。

・

住民投票に際しては、町民に対して十分な情報を開示し、投票を実施することが原則。

・

住民投票にあたって町民の皆さんが判断できる材料を本当に持っているのか？ 「移転をする−しない」の二者択一のような気がする。１６の島々で成り立っている竹富町としての一体感がなくなってしまう心配がある。情報を提供し、理解を深めなければならない。

検討課題など・

平成１４年の答申には「附帯決議事項」があるが、その後の取組みはどうなのか、クリアしているのか、どうすればこれを実現できるのかを考えることも検討課題ではないか。

・

多くの島々が石垣市の「生活圏」「経済圏」に入っており、簡単に外せない町民もいる。どうすれば利便性を損なわずに済むのか。どうしたら町民に満足な行政サービスを提供できるか。そうしたあり方を考える必要がある。その意味でも石垣支所の機能は強化しなければならないと思う。

・

島々によって問題点は異なり、共通する面もある。島々の課題に応じた整理、Q＆Aなど、問題点を整理した上で、説明会を開催し、意見を集約してはどうか。

・

移転は困るという方々の意見が大切。では具体的に何が困るのか。まず、役場にはどういう目的で来庁しているのか、来庁者の現況や実態を把握すること。庁舎が移転した場合も不便になることがないように、支所にはこういうところは残すべき、という根拠にもなる。新しい庁舎の機能とネットワークを考える基礎的なデータが必要。

・

役場の所在地に成るにはどういう要件があればいいのか。町長だけいればいいのか。できるだけ柔軟に考え、本庁舎、支所の機能を考えなければならない。

・

地域懇談会では、支所について、３階建て、１階は住民に直結する住民課などの部署を置く、２階は会議室を設置するなど、具体的な中身にも踏み込んでいる。５年後はこう、１０年後はこうなるというロードマップのようなものを作り、示すことが望ましいのではないか。

・

新竹富町役場として建て替える際、支所、出張所、一部郵便局等を通じてどういう機能を確保・強化していくか、
町民に喜ばれるような機能強化とは何なのか、を検討する必要がある。

19

資料４－２

第２回委員会の論点
本委員会の検討テーマ（主題）に関して
・庁舎の移転・建て替えは、ゴールではなくプロセス。９つの有人島、島嶼型の地域構造を念頭に、どうすればより良い
行政サービスを提供していけるか。新しい竹富町役場のあり方が求められている。

・

行政と町民の関わりを基本に、本庁舎、支所、出張所など、目指すべき竹富町役場の全体像（行政施設の再編を含む役場のあり方）をネットワークとして検討すべき。

新庁舎のあり方に関わる課題など◇ʻ人・物の流れʼの把握とʻ拠点・ネットワークʼの検討
・

竹富町の経済・産業を支えるʻ人の流れʼとʻ物の流れʼについて、現況を整理・把握したほうがよい。

・

石垣港を拠点とする現在の物資の流れは、ある程度変更を加えられる可能性もあるのではないか。

・

移転先を拠点化し、石垣港と結ぶこと等で、町全体の新しいネットワークを作れないか。

・

町全体が活性化していく新たな仕組みづくりが望まれる。

・

庁舎移転とともに、拠点となる場所、島々を結ぶ路線が必要。しかし、採算ベースの問題を含む、航路ネットワークの構築と維持が課題である。

◇ 海上ネットワークの構築に関して
・

庁舎を西表東部に移転した場合も、石垣島の支所ないし出張所の利用を含む形が考えられる。その場合を含めて、
海上ネットワークの構築に関する要望は多い。（町長）・

交通網がしっかりしていれば、西表島に本庁舎を置いても不便は感じないのではないか。

・

運賃を下げれば使う人も増え、利便性も増す。不便を感じさせない交通網を考慮すべき。

◇ 防災機能に関して
・

災害発生時の司令塔は安全な場所にあるべき。移転候補地の高さは１０m だが、大丈夫か。防災上の課題も大きく捉えて検討すべき。

・「安全性」と「利便性」のトレードオフがある。安全性を重視すれば海抜はより高いほうが望ましい。しかし、港から近いほうが利便性は高い。

・

平常時と非常時という視点。例えば、Ｗｉ‐Ｆｉが観光に役立っているが、災害時の情報通信手段としての活用は検討
できないか。町民だけでなく、観光客にも災害関連情報を提供することが望まれる。

・

庁舎の移転に伴い、災害対策本部として新庁舎が想定される。移転先のまちづくりだけではなく、島全体を見据えた
安全・安心のまちづくりを考える必要がある。

アンケート調査（役場庁舎利用者実態調査）について
・

母数が少ない（１３２件）。一日どれぐらいの人が足を運んでおり、どんなニーズがあるのかを把握すべき。引き続き実施
願いたい。

・

来庁者に回答していただくよりも、対応した役場の担当者が何の要件で来たか等を記録すればよい。

・

職員が対応する際に記録すれば、より密度の高いデータを取れるのではないか。

・

本庁舎でなければできないこと、出張所でもできることなど、より具体的な点も気になる。

20

「竹富町新庁舎のあり方等ビジョン検討調査」 について
・各項目について調査を行い、委員会に示し、新庁舎がどうあるべきかという検討材料を提供する。

・「行政サービス向上に資するネットワークの構築に関する事例等調査」では、複数の島々や出張所のある市町村等の現地調査を行う。他の島嶼型自治体で、行政サービスの維持・向上を図るためにどんな取り組みがなされているかを学び、竹富町に活かす。

・

ニーズ調査や事例調査をふまえて、新庁舎・支所・出張所等の機能分担、その他諸要件に関する検討につなげる。
そのための情報や知見、事例等を提示していくことが本調査の趣旨。

行政施設の配置、行政サービスの提供に関して
・

過去の説明会で多かった要望は、「経済の中心は今後も石垣。支所は必ず作ってほしい。機能を充実させてほしい」というもの。また、各島の住民の要望としては、「自分たちの島の出張所に職員をしっかり配置し、行政サービスの向上を目指してほしい」ということ。（町長）・庁舎移転後も行政サービスの質を落とさないことが大前提。そのための具体策として、支所あるいは出張所の新設、各出張所の機能拡充という課題がある。

・

新庁舎にあらゆる業務を機械的に移すと、かえって不便になり、サービスが落ちる懸念もある。利便性を低下させない観点を含め、石垣の行政施設に配置する機能を洗い出すべき。

・

本庁舎以外のサービス・機能の向上が重要。

・

出張所の充実は、ワンストップサービスなど運用上の対応で事足りるところがある。発行物などはⅠＴの活用でほとんどのことができる。どんなサービスが必要で、どんなサービスを各島の出張所で充実させるべきかを体系づけて議論してはどうか。

・

文書関係はインターネットをつなげばできる。面談が必要な場合は、本庁と出張所をつなぐテレビ会議の活用も可能。
今後の高齢者の増加を考えると、わざわざ石垣まで動かなくてよいシステムづくりも大事ではないか。

・

ⅠＴをうまく活用すれば、役場を移して良かったという部分も出てくる。

・

インターネットを使えない人もいる。人材の育成やサポート役の配置といった対策も必要。

庁舎移転と新しいまちづくりについて・

経済、物流、観光等の中心は今後も石垣である中、なぜ庁舎を移すのかというと、新しいまちづくりをしようということ。

・

どのような本庁機能をおき、どのような機能を備えた支所を残すか。現在の本庁舎の機能をそのまま移すのではなく、何をどうするのかということと、拠点の町をつくることは分けて考える必要がある。

・

西表に物理的に庁舎を移すことのイメージづくりをしっかりして欲しい。

・

役場を移すことでサービスや活動は盛んになる。まちづくりのビジョンを示すことが賛同につながるのではないか。利便性や行政サービス以外の面でも良くなることを示せればと思う。

・

竹富町の人口は横ばいだが、長期的には減少傾向。庁舎の移転を考えている間に人口が減り、移転どころではなくなってしまっていいのか。百数十人の職員が働いている役場を持ってくる経済効果、波及効果がある。人口減少にどう歯止めをかけるかという視点を持つべき。

・

行政サービスを低下させないのは当然。プラスアルファ、役場の移転を機に町はこう変わるというところを明示しないと、庁舎移転に反対している人たちもなかなか納得してくれないのではないか。

21

・

職員が家族とともに移れば教育や医療の体制も変わる。過去の説明会では、職員や町民が生活する上で気になる問題の回答があまり示されていないように感じる。

・

自然環境のバランスはどうなるのか？ 西表島としてよいのか？といった問題や懸案も出てくる。具体的な問題課題を総合的に勘案し、長期的ビジョンとして総合計画を作るのがよいのではないか。

・

人口が減少し高齢化していく時代に、若い人がたくさん働いて暮らす町とか、人口を増やすとか、島がこれだけ動いているんだなど、今までにない新しいまちづくりのビジョンを持つべき。

・

高齢者はネットが使えないという意見もあるが、そこに雇用が生まれる。内地からも若い人を呼ぶ、働く、結婚し子供を産むなど。そういう新しい展望も望まれる。

・

行政サービスの維持・向上、庁舎移転に伴うまちづくり、人口減少問題を見据えた地域活性化の展望、これらの話をごっちゃにせず、議論を区分することが必要。

・

移転先のまちづくりに関しては、都市機能が石垣に集積している地域構造、移転先の諸条件等に留意し、現実的な検討を行うべき。

次回以降の検討課題に関して
・庁舎移転に伴う新たなビジョンというのは委員会で作るのか、それとも町で作るのか。委員会は役場の移転に関する問題だけで、ビジョンづくりはその範囲を超える大きなテーマだ。

・

ビジョンは町で作るべきもの。委員会は、あるべき方向性を念頭に議論する。

・

次回の検討課題は、必ずしも行政サービスだけに限定されない。但し、利用者の実態調査や事例調査等を通じて
何らかの行政施設の再編案を提示し、検討するプロセスも必要。

・

新しいまちづくりと言っても、なかなかすぐには出せないところがある。一方、委員会の時間も限られている。まちづくりに関するご意見やご提案があれば、必要に応じて事務局が委員を個別に訪問し、ご意見等を頂戴したい。

・

委員会で検討したことが今後の全体的なビジョンにも反映されるものと理解する。

・

調査は「新庁舎のあり方等ビジョン検討業務」とある。もっとも重要なのは新庁舎のあり方と理解する。

22

資料４－３

第３回委員会の論点
第３回委員会では、事例研究（①青森県東通村における役場庁舎の移転・建設、②他の島嶼自治体における行政サービス向上に関する事例調査）、関連報告（①役場庁舎利用者実態調査、②竹富町各港の乗降客数や取扱貨物量の概況、③新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討素案）等の報告とともに、新庁舎の建設と新しい行政システムのあり方などに関して具体的な論議が交わされた。

＜事例研究＞
行政区域外から区域内に庁舎を移転した事例
・

参考事例：青森県東通村における役場庁舎の移転・建設

・

明治２２年の村誕生以来、約１００年間、行政区域外の隣接自治体（現むつ市内）に役場が置かれていた。

・

昭和５３年：用地取得、昭和６３年：新庁舎開庁（委員コメント）・

庁舎を村内に移すことで住民や職員の意識が変わり、自信と誇りを持つようになったとの報告を聞き、機能面だけではないメリット、町内に拠点を形成する意義を感じた。

・

村内への庁舎移転は、旧１２村、２９集落で構成される同村が地域の一体性を回復・構築していくプロセスでもあったと理解。他方、原発誘致を決定した同村の新しいまちづくりという側面も認識。

・

行政区域内への庁舎の移転・建設、陸と海の違いを含む地域構造の相違、多額の公共投資と財源の状況など、
竹富町と共通するところ、まったく条件を異にするところの両面がある。

他の島嶼自治体における行政サービス向上に関する事例調査
・

県外３つの島嶼型自治体（長崎県佐世保市、長崎県小値賀町、岡山県笠岡市）を訪問。

・

いずれの自治体も、少子高齢化の加速的進行、島外への人口流出など、地域の存続そのものが大変な状況下、強い危機感を持って取り組んでいる。

・

離島にとって極めて重要な農業・漁業等の「産業支援機能」を確保（佐世保市宇久行政センター）、合併ではなく、単独町の道を選択した離島自治体としての独自の地域経営（小値賀町）、島ごとに地域担当職員を配置し、行政と住民が協働で出張所を運営する「地域支援機能」（笠岡市）など、竹富町として参考にできる取組みが見られた。

＜関連報告＞
新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討(素案)・

以下の６パターンを設定し、「住民の利便性」、「地域への貢献」、「効率性」、「防災機能」、「環境への影響」の観点から比較検討と評価を実施。
①石垣に庁舎を置く。出張所は現状のまま。
②石垣に庁舎を置く。出張所の配置・機能を強化。
③西表に庁舎を置く。出張所は現状のまま。
④西表に庁舎を置く。石垣に出張所を新設。出張所は現状のまま。
⑤西表に庁舎を置く。石垣に支所を新設。出張所は現状のまま。
⑥西表に庁舎を置く。石垣に支所を新設。出張所の配置・機能を強化。

23

＜委員意見(抜粋)＞
比較検討（パターン別評価）について
・「庁舎を西表に置くのか、石垣に置くのか」という従来の二者択一的な議論でなく、本庁・支所・出張所を含む新しい役場の全体像について、より丁寧に、複数のパターンに基づく検討を図ることが重要。

・

本庁舎の機能だけでなく、支所や出張所の機能を併せて検討することが必要。

・

現在の役場の利用状況（→利用者実態調査結果）もふまえ、石垣に残すほうが良いと考えられる機能は何か？

・住民のための窓口業務、各種の相談・調整業務、それぞれをどこにどう置くのが最適か？

・

石垣の支所に調整機能を残した場合、支所が膨張し、本庁の機能が休眠状態になりかねないのではないか？

・「産業支援機能」とは事業者が業務の相談などをする調整業務。石垣に必要なのは調整業務よりも窓口業務ではないか。必要な調整業務は西表に誘導して行えばよいと思う。

・

役場の機能は、柔軟に、幅広く考えていいのではないか。先入観にとらわれず、町のため、住民のために何が必要か、どういう組織が望ましいかを考え、全国にない新しい組織をつくってもいいのではないか。

・

現在あるもので必要最小限の機能は確保する。相談業務など本庁で担う業務は本庁舎に置き、どうしても必要な部分は拡充する。このような手法を探っていくことも一案。

・

現在ある機能は縮小する必要はない。どうやって拡充することができるかを考えるほうが現実的で効率的。

海上交通ネットワークの強化に関して・安全で便利な航路の整備、負担の少ない運賃体系の構築が必要。

・

公営による生活航路（福祉的航路）の新設と補助制度の適用は不可能ではない。但し、既存の民間運航会社との信頼関係、ｗｉｎ‐ｗｉｎの関係の構築が必要。

・

どのように航路を結べば不便が生じないか、新しい生活航路を確保するための補助制度との兼ね合いなど、いくつもの要素や課題を組み合わせて検討する必要がある。

庁舎移転と今後のまちづくりに関して
・

庁舎移転が成功するかどうかは、将来のまちづくり（計画）とも関係する。とりわけ医療と教育の問題は大きいと思う。

・

子どもを産む世代の女性が減ると人口の減少は急速に進む。どのように定住を促進するかが重要。

・

年間１１０万人以上の観光客（交流人口）を念頭に、今後のまちづくりの中でどのように定住人口を増やしていくかを考える必要がある。

・

今後、竹富町の人口を維持していくためにも教育と医療は重要な課題。これらを今までより充実させる行政サービスを提供できれば、住民の理解もより広く得られるのではないか。

・

離島自治体の新しい取組みとして、教育分野や医療へのＩＴの活用を含め、夢が持てるまちづくりの推進を望みたい。

・

少子高齢化とともに、働く場所がないことで人口の流出も進行する。人口減少に歯止めをかけるには、保健、医療、教育関係の整備も大事だが、働く場所の確保が極めて重要。

・

教育・医療・介護・福祉などの課題があがった。これらを「地域支援機能」という言葉に置き換え、窓口業務や調整業務だけではなく、どのような機能を考え、どのような機能配置と結び合わせるかという視点から検討することも課題と考えられる。

次回以降の検討および論議に関して・委員会として、そろそろ着地点を意識した議論を進めたい。最終的には町への提言といった形になるかと思う。

24

資料４－４

第４回委員会の論点
第４回委員会では、関連報告として、①役場庁舎利用者実態調査の実施結果、②船舶交通に関する施策
動向等（船賃軽減事業、社会実験航路）、③新庁舎建設に係る規則・計画・財政措置等が報告され、その後、審議事項として、①今後の行政サービス提供のあり方（新庁舎に必要な機能、各島及び石垣市に置くべき機能）、②新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討（６つのパターンの項目別及び総合評価）、③町への提言文の内容に関して論議が交わされた。

＜主要報告事項＞
役場庁舎利用者実態調査
期間：2015 年 3 月 16 日〜4 月 30 日（土日祝日を除く 33 日間）
場所：本庁舎及び出張所（西表東部出張所、西表西部出張所、波照間出張所）
方法：対応した職員が来庁者の居住地区、来庁目的・用件等を記入
データ数：延べ 2,796 件
概況：「個人的利用」が多く見られる部署（課）→本庁舎は、住民係、税務課、水道課、介護福祉課など。（町内のどの島の住民も利用）→出張所は、住民係、健康づくり課、税務課、水道課、介護福祉課など。（島内住民の利用がほとんど）「業務や仕事」での利用→本庁舎は、石垣市をはじめとする県内外の業者や公務等がほとんど。（配達、納品、打合せ、挨拶など）→出張所は、島内居住の訪問者がほとんど。一部、石垣市からの訪問者もあり（役場職員、配達など）。

船舶交通に関する施策動向等
役場の利用に関わる船舶交通の課題
・島間航路の確保⇒島間航路確保に係る町の取組み：「定期航路運航モデル事業」（黒島−大原間）

・交通費の負担軽減⇒負担軽減に係る町の取組み：「竹富町民等船賃負担軽減事業」

・役場への移動が必要となる機会の縮減⇒各地区における行政サービスの充実（出張所機能の強化等）

新庁舎建設に係る規則・計画・財政措置等
西表島における庁舎建設に係る要件等
・建設に関する規制事項①国立公園区域における建設規制、②景観計画に関する建設規制、③町土利用に関する基本計画
・庁舎移転事業に関する財源及び財政措置
財源：一般財源、基金、起債（地方債）
防災対策の場合の地方債充当率に関する優遇措置：防災対策事業、緊急防災・減災事業

今後の行政サービス提供のあり方
庁舎（本庁）に求められる一般的機能：窓口機能、交流機能、事務機能、議会機能、防災拠点機能
地域（各島）に置くべき機能(案)：窓口機能（住民窓口、相談）、交流・地域支援機能（住民交流、情報提供、
職員と地域の連携）、防災対応機能（災害対策等の前線対応）
石垣市内に置くべき機能(案)：窓口機能（住民窓口）、交流・町民支援機能（交流促進、町民支援）、防災支援
機能（災害発生時等の調整）
25

新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討
以下の６パターンについて、「住民の利便性」、「地域への貢献」、「地域の拠点形成」、「効率性」、「防災機能」、「環境への影響」の観点に基づく項目別評価と総合評価を行い、事務局が検討案を提示。
【パターン１】 石垣に本庁舎を置く。出張所は現状のまま。（現在の状況と同じ）【パターン２】 石垣に本庁舎を置く。各島の出張所の配置・機能を強化。
【パターン３】 西表に本庁舎を移転する。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
【パターン４】 西表に本庁舎を移転する。石垣に出張所を新設。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
【パターン５】 西表に本庁舎を移転する。石垣に支所を新設。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
【パターン６】 西表に本庁舎を移転する。石垣に支所を新設。各島の出張所の配置・機能を強化。

＜委員意見(抜粋)＞
海上交通ネットワークの強化について
・

特に離島を抱える地域では、交通面の利便性の確保は重大な問題。海にも国道に相当するインフラを整えるなど、交通体系の充実を図ってもらいたい。

・国・県・町が助成をして安価な交通網を構築、利用状況に応じて運行頻度を調整するなどの対策をとれば、石垣市に住んでいても通勤や通学ができるのではないか。

・「利便性・安全性を備えた望ましい交通体系の確立を図るべき」旨は提言文案にも明記。

行政サービスの充実に関して
・

新庁舎や出張所にどれだけの人員を配置し、どんな業務を行うかは町が決めること。委員会としては、本庁や出張所にどういう機能が望まれるか、町の地域構造をふまえて各島ならびに石垣市内に置くべき機能についてまとめている。

・

各島や石垣市内に置くべき機能と役場庁舎利用者実態調査との関連性が不明瞭な印象がある。調査結果をもう少し整理し、必要な機能に繋げるとよい。

・

町の歴史・民俗資料の保存・展示の観点から、各島に資料館を置くことを考えている。資料館や島の特産品売場、交流の場を出張所に置くなど、多機能・複合的な施設にするのが望ましいのではないか。

・

出張所に特産品売場など他の機能を併設することで、窓口業務だけではない役割も生まれる。新しい機能を加える
ことで面白い付加価値が出てくるのではないか。

・

各島の人員配置については、現地の状況やニーズに応じて、常駐するケース、常駐はせず定期的に巡回するケースを含め、複数の「地域担当職員」を任命する方法が考えられる。これと併せ、現地採用の嘱託職員（常駐）を配置し、窓口業務や相談業務、場合によっては資料館の管理等を行うことも考えられる。

・

人員の配置や職務を決めるのは役場の仕事だが、求められる機能を具体化する方法や方策を提案できればと思う。

「６パターン」の評価に関して
・

６つのパターンは、「西表か石垣か、どちらに庁舎を置くのがよいか」という二者択一の論議を超えて、支所・出張所を含む、より丁寧な検討を行う趣旨で設定した。

・

６パターンを比較する上で、環境負荷に関する詳細が不明瞭である。新庁舎を建設した際、どれくらい自然への影響があるのかがわからない。本委員会ではなく、環境に関わる専門的な検討が必要ではあるが、今回の比較検討でも環境面について充分に考慮すべき。

・

６パターンの評価に関して「優劣付けず」との報道もあったが、委員会としての比較検討・評価の結果はしっかり出して良いと考える。
26

・

結論の出し方としては、事務局としてできる限りの説明を行った上、各委員に直接評価していただき、それを集約する方法が妥当と考える。検討・評価のプロセスは明確なものにしたい。

・

住民投票の設問やフォーマットは町が作るべきもので委員会がタッチするものではない。よって、６パターンの評価シート
は住民投票とは無関係。本委員会としては、竹富町に最もふさわしいと考えられるパターンについて、各委員の評価を集約した結果を町に提示する。それを受け、町は内容を検討し、竹富町としての基本プランあるいは基本方針を作成し、それを住民に説明するというのが望ましいのではないか。

新庁舎建設に関わる財源等に関して
・今回の比較検討項目には費用の観点が含まれていない。６つの観点から評価すると最も良いが、人件費が倍かかるというのでは困る。そうした点も含めた検討が必要であり、予算（財政負担）の違いは情報として付け加えるべき。

・

船賃の支援はどれだけ継続性があるのか、利便性が得られるのかまで比較材料に含めなければ、住民の判断材料としては不十分ではないか？

・

庁舎建設だけでなく、その後の住民生活に直接関わる費用（船賃等）についても、どれだけ継続性があるものなのか、
住民の負担は軽減されるのか等を町は示す必要があると思う。

・

新庁舎の建設費用については様々な財源が考えられ、検討が必要。基金・その他の財源も含めて、住民に説明していかなければいけない。（副町長）

・

人件費は配置や雇用形態によっても変わる。どう工面するかを含めて検討が必要。（副町長）

・使途に応じて財源も一様ではなく、現実には、基金・起債・交付金・助成金等の合わせ技のような形になるのでは。
地方創生関係で活用できるところもあるかもしれない。工夫して財源を確保することが必要かつ可能と考える。

町への提言文書に関して
・

これまでの検討作業と論議を通じて得られた見解などに基づき、委員会として竹富町に望むこと、町が推進すべきことなどを第三者の立場から提言することが提言文書の性格。

・

危険家屋化した現庁舎は建て替えなければならないこと、建て替えても行政サービスは低下させず、住民サービスの向上を目指すべきであること。こうした点は委員共通の認識であり、提言の基本としたい。

・

これまでの検討内容を含め、住民や議会にとって分かりやすい内容にすることが大切。

・

町内への移転の場合は西表島が前提となっているが、その説明は必要ないのか。それは今までの議論の中で大前提ということで良いのか？

・

竹富町が庁舎の移転・建設予定地として西表島の東部を特定した経緯を簡単に書いておくべき。そうでなければ、
ʻなぜ自分の島ではないのかʼといった過去の議論に戻ってしまうおそれがある。

・

役場移転問題は地域・住民のコンセンサスに関わる長年の懸案であり、住民投票も予定されている。委員会は住民投票の実施に関して意見を述べる立場にはないが、提言は重要な検討材料として受け止められることが想定される。
町民の皆さんの目に触れることを念頭に、できるだけわかりやすいものにしたい。

・

住民投票に関わる提言ではなく、行政サービスのあり方を検討した結果であるという趣旨や経緯を書いたら良い。

・

提言文は、判断材料の１つとしてしっかり住民に読んでほしい。

次回（第５回）委員会に関して
・

これまでの論議、各委員の意見・提言や委員共通の見解、また、パターン別評価の集計結果もふまえ、委員会として町への提言文書をまとめたい。

・

最終委員会に向けて、本日の各委員の意見もふまえながら、事務局で必要な整理・検討作業をしていただきたい。

27

資料５

役場庁舎利用者実態調査の概要
新庁舎建設に伴う利便性の維持など、今後の行政サービス提供のあり方や望ましい機能配置を検討するため、まずは現庁舎の利用状況を把握すべく「役場庁舎利用者実態調査」を行った。
調査概要と調査結果は以下の通りである。

■ 調査概要期間：平成２７年３月１６日〜４月３０日（土日祝日を除く）計３３日間

場

所：本庁舎、出張所（西表東部出張所、西表西部出張所、波照間出張所）

方法：本庁舎では、各課で対応した職員が来庁者の居住地区，来庁目的，用件等を調査票に記入。出張所では、受付担当者が該当する課を判断し、担当課と用件を記入。

データ数：延べ２７９６件*＊重複あり。同一の訪問者が複数の課を利用した場合を含む延べ件数をデータ化。

■ 調査結果◇各課の利用状況
課によって利用者数や訪問目的に違いがあることが明らかになった。また、同じ課であっても、本庁舎と出張所では、同様の傾向を示すものと異なる傾向を示すものに分かれた。
本庁舎

出張所

総務課 （住民係以外）

６２

１０１(＊)

住民係

５５９(＊)

３７１(＊)

税務課

２５４(＊)

１５５(＊)

健康づくり課２９(＊)

１９６(＊)

介護福祉課

５３(＊)

１１９(＊)

建設課

７４

４８

農林水産課

６４

６５

商工観光課

１０

１

自然環境課

６０

６１(＊)

水道課

１４６(＊)

１３９(＊)

会計課

２１

０

企画財政課

１２０

５

議会事務局

３３

０

農業委員会

６２(＊)

０

教育委員会

６３

４８

５１〜１００件、

１０１件以上０〜５０件、（＊）＝利用者の半数以上が「個人的な利用」を目的とする

28

出張所

本庁舎

N=1610600

N=1186

600

500

500

400

400
300

個人的理由

教育委員会

農業委員会

会計課

企画財政課
議会事務局

水道課

商工観光課
自然環境課

建設課

総務課
住民係

教育委員会

農業委員会

議会事務局

会計課

企画財政課

水道課

自然環境課

商工観光課

建設課

農林水産課

介護福祉課

税務課

健康づくり課

住民係

不明

0

0

総務課

業務や仕事

100

不明

農林水産課

100

個人的理由

200

業務や仕事

税務課

200

健康づくり課
介護福祉課

300◇来庁者の居住地区＜本庁舎＞
個人的な利用：町内のどの島からも利用があった。
＊来庁者には出張所が置かれている島の居住者もいた。
業務や仕事：石垣市内をはじめ県内外の業者や公務等がほとんどであった。
＊配達、納品、打合せ、挨拶など＜出張所＞
個人的な利用：出張所がある島の住民（島内居住者）の利用がほとんどであった。
業務や仕事：出張所がある島の住民（島内居住者）の訪問がほとんどであった。
一部、石垣市内の訪問者もいた。
＊公務（本庁舎職員）、配達など

出張所

N=161029

不明

県外

県内他市町村

石垣市

波照間

西表西部

西表東部

鳩間

業務や仕事

新城

不明

個人的理由

竹富

不明

県外

県内他市町村

石垣市

波照間

西表西部

西表東部

鳩間

新城

小浜

黒島

業務や仕事

小浜

個人的理由

竹富

N=1186

700
600
500
400
300
200
100
0

黒島

本庁舎
700
600
500
400
300
200
100
0

不明

◇各課の利用用件
本庁舎
総務課（住民係以外）出張所

業務利用がほとんど。

用件としては、転入に伴う防災グッズの受取

町外からの来庁者がほとんど。

（本庁舎では住民係の業務）が多く、その他書類の受渡しなどが多かった。

住民係

個人利用がほとんど。特に転出入に関する

本庁舎と同じく、個人利用がほとんど。特に手続きが多く、その他資料請求などの用件 転出入に関する手続き、その他資料請求が多かった。
税務課
健康づくり課などの用件が多かった。

転出に伴う手続き及び各種証明書の請求 税の支払い及び各種証明書の請求などがが多かった。

多かった。

出張所に比べ利用者は少なかった。用件は本庁舎に比べて利用者は多く、渡航費や住民異動に伴う手続きがほとんど。

医療費助成の申請など、日常的な利用に関わる用件が多かった。

介護福祉課

建設課
農林水産課

個人利用が多。出張所に比べて利用者は個人利用が多。各種手当、助成、登録等少なかった。来庁者の居住地区には偏りが日常的な利用に関わる用件が多かった。

あった。

介護業者による手続きもあった。

業務利用がほとんど。個人利用の用件では個人利用の用件で、町営住宅の支払いが町営住宅の支払いが多かった。

多かった。

業務利用が多かった。

業務利用が多。書類受渡し、各種申請、支払などの用件が多かった。

商工観光課＊調査期間中の利用件数は少なかった。

＊調査期間中の利用件数は少なかった。

自然環境課

業務利用がほとんど。

個人利用が多。特に廃車手続きの関係が
多かった。

水道課
会計課
企画財政課

個人利用が多。転出入に伴う届出、料金 本庁舎と同じく、個人利用が多。転出入に支払いなど。

伴う届出、料金支払いなど。

＊調査期間中の利用件数は少なかった。

＊調査期間中の利用件数は少なかった。

業務利用がほとんど。書類の受渡しや業務 ＊調査期間中の利用件数は少なかった。
の打合せなど議会事務局

業務利用がほとんど。

＊調査期間中の利用件数は少なかった。

農業委員会

各島の農業委員会の関係者にのみ利用が＊調査期間中の利用件数は少なかった。

あった。
教育委員会

業務利用が多。特に小中学校関係の用件 個人利用も見受けられ、書類の受渡しやの利用者が多かった。

高校就学支援に関する用件が多かった。

30

（参考）過去の利用実態調査について
平成２６年度、現庁舎の利用状況を把握することを目的に、来庁者へのアンケート調査を実施した。アンケートの回収件数が少なかったため、役場庁舎利用者の利用傾向を読み取るまでには至らなかったが、証明書の発行など行政サービスの一部を担っている町内の各郵便局（竹富島、小浜島、黒島、鳩間島）での調査も実施した。
参考まで、その概要と調査結果の一部（郵便局の利用状況を中心に）を報告する。

■ 調査概要期間：本庁舎

平成２６年６月５日〜８月４日

出張所

平成２６年６月９日〜８月８日

郵便局

平成２６年６月１６日〜８月１５日

データ数：延べ１３２件■ 調査結果◇各課の利用状況
本庁舎では、住民係や税務課を中心に、庁内のどの課も利用されていた。
出張所及び郵便局では、住民係の所掌業務に関する用件の利用者が最も多く、その他、税務課，
健康づくり課，介護福祉課に関する用件での利用が多く見られた。
60

N=132

40
30
本庁舎

20

出張所・郵便局

10

31

その他

教育委員会

農業委員会

議会事務局

企画財政課

会計課

水道課

自然環境課

商工観光課

農林水産課

建設課

介護福祉課

税務課

健康づくり課

住民係

0
総務課

利用者数

50

◇郵便局の利用状況
現在、出張所が置かれていない町内の有人島の一部（竹富島、小浜島、黒島、鳩間島）では、郵便局で各種証明書の発行など簡易な行政サービスを取り次いでいる。これら郵便局が置かれている島の住民について、本庁舎と郵便局の利用状況を比較した。
・竹富島居住者は本庁舎の利用が多く、調査期間中の郵便局の利用はほとんどなかった。
・黒島居住者、小浜島居住者は郵便局の利用が多く、住民係に関する用件での利用が多かった。
・鳩間島居住者は、調査期間中、郵便局の利用者のみ認められ、住民係、税務課双方の所掌業務に関する利用があった。

竹富島

小浜島

N=7

14

N=14

14

12

12

10

10

8

8

6

6

4

本庁舎

4

2

郵便局

2
その他

教育委員会

農業委員会

議会事務局

会計課

企画財政課

水道課

自然環境課

商工観光課

建設課

介護福祉課

税務課

農林水産課

その他

教育委員会

農業委員会

議会事務局

N=5

企画財政課

会計課

水道課

自然環境課

農林水産課

建設課

介護福祉課

健康づくり課

税務課

住民係

総務課

その他

教育委員会

農業委員会

議会事務局

企画財政課

会計課

水道課

0
自然環境課

2

0
商工観光課

4

2
農林水産課

6

4

建設課

8

6

介護福祉課

10

8

健康づくり課

12

10

税務課

12

住民係

14

総務課

健康づくり課

総務課

鳩間島

N=13

14

商工観光課

黒島

住民係

0

その他

教育委員会

農業委員会

議会事務局

会計課

企画財政課

水道課

自然環境課

商工観光課

建設課

農林水産課

介護福祉課

税務課

健康づくり課

住民係

総務課

0

■ まとめ
● 課によって、用件，利用・訪問者数，利用者の居住地の傾向が異なった。
● 本庁全体では、「個人的利用」と「業務や仕事」の双方で多くの訪問者があった。
・個人的利用：竹富町民、石垣在住者が多。
・業務や仕事：業者（打合せ，配達，納品）、公務（挨拶，打合せ）● 出張所では、「個人的利用」が主。島内の住民の利用がほとんど。
● 郵便局では、住民係と税務課（税務係）に関する用件での利用が見られた。島によって差があるものの、用件によっては本庁舎を利用する機会が多く見られた。

32

「個人的利用」の

本庁舎

出張所

住民係、税務課、介護福祉課、水道課

総務課、住民係、税務課、健康づくり課、利用・訪問者数が水道課、介護福祉課、建設課、自然環境

多い

課、教育委員会「業務や 仕事」の総務課、建設課、農林水産課、自然環

利用・訪問者数が境課、水道課、企画財政課、教育委員

多い

会

利用・訪問者数が会計課、議会事務局、農業委員会

自然環境課、農林水産課

建設課、商工観光課、企画財政課

少ない◇「個人的利用」の主な用件
・総務課（防災グッズの配布など）

時期的な用件（異動や転居の際に需要のある用件）

・住民係（異動届、離島カードの申請など）
・税務課（義務履行の確認など）
・水道課（水道料金支払い、住民異動に伴う手続き）・健康づくり課（国民健康保険、住民異動に伴う手続き）⇒異動に係る手続き
・住民係（各種証明書の請求、離島カードの申請など）

日常的な用件（日頃から需要のある用件）・税務課（証明書の交付、税納付など）
・水道課（水道料金の支払いなど）
・健康づくり課（こども医療費等の助成申請など）★
・介護福祉課（各種手当、助成手続きなど）★
⇒証明書の発行，支払い，各種申請・手続きなど★：出張所（西表）で需要が高かったもの◇「業務や仕事」の主な用件

時期的な用件（年度末・新年度業務，各種イベント，

・関係各課⇒新任挨拶，研修，打合せなど

異動の時期に需要のある用件）
・庁内各課（各種配達，営業，打合せ，書類の受渡しなど）

日常的な用件・総務課（文書・書類の受渡しなど）（日頃から需要のある用件）

・建設課・水道課（各種工事関係等）
・出張所（備品の利用，公用車の使用など）⇒打合せ，書類の受渡し，配達，備品利用（出張所のみ）等

33

資料６

今後の行政サービス提供のあり方に関する検討＊出典：第４回委員会配布資料（一部改正）

前掲「役場庁舎利用者実態調査」の調査結果などから、町役場を訪れる利用者の目的として、
以下のような概況と傾向が明らかになった。
・「個人的な利用」（地域住民の利用）と「業務や仕事」（事業者や公務など）に分けられる。
・「個人的な利用」では、訪問先の課（役場として使われる機能）に偏りがある。
・石垣市内の現庁舎と町内３ヶ所にある現在の出張所では、利用者のニーズ（求められる機能）に相違がある。
石垣と町内各地域を結ぶ交通体系などの現状に鑑み、本庁舎や出張所を含む竹富町全体の行政システムを向上するためには、それぞれに求められる機能を充実させることが必要である。
本資料では、本庁舎，出張所，支所のあり方（各拠点における行政サービス提供のあり方）を検討する資料として、「役場本庁舎が有する機能」、「地域（各島）に置くべき機能」、「石垣に置くべき機能」を整理した。

■ 役場庁舎の機能と行政サービス
自治体の庁舎（本庁）に一般的に求められる機能
窓口機能

交流機能

事務機能

議会機能

防災拠点機能・案内機能

全体の総合案内・住民窓口機能申請、届出など

・相談機能

個別相談、産業支援など

・住民サービス機能

授乳室、キッズルーム、喫茶店、ATM など

・住民交流機能

ロビー、多目的スペースなど

・情報提供機能

広報・行政情報の発信、行政資料・図書などの閲覧

・プロモーション機能

観光 PR、地元特産品の展示・販売など

・執務機能

一般的な執務・業務の実施・調整機能

関係者・業者・住民等との小規模な打ち合わせなど

・会議室機能

各種委員会や審議会など全庁規模の会議・書庫・倉庫機能

行政文書・各種資料・図書及び備品等の保存・保管・情報管理機能システム、サーバーの管理・議場及び関連機能

議会、傍聴、音響設備、映像発信・委員会等関連機能

議員控室、議会図書室、議会応接室、事務局など

・災害対策拠点機能

防災・災害対策活動、災害関連情報の収集・集積等

・避難機能

一時避難者の受入・保護・備蓄機能

備蓄、救援物資の受入・仕分けなど

34

■ 地域（各島）に置くべき機能(案)
住民の暮らしや地域づくりに直接関わる機能
窓口機能

交流・地域支援機能

防災対応機能住民窓口機能住民の利用頻度が高い手続きや申請等の業務（住民係、税務、水道、健康づくり、介護など）
電話や ICT の活用などにより、本庁職員と連絡をとりながらより充実した対応ができる体制（専門性の高い業務を含む）＊地域担当職員や地域の実情に通じた嘱託職員（現地雇用）の配置

相談機能

福祉、介護、教育、その他個人的理由による相談への対応
農林水産、商工観光、建設など、産業に関する相談・手続き・支援

住民交流機能＊各地域の自治公民館などが既に担っていると考えられる。

情報提供機能行政情報等の提供ないし発信、地域の行事・イベント等の広報

職員と地域の連携機能

各地域の振興や課題解決に向けた自治組織等との連携強化
地域の問題・課題に関する相談、地域の行事・イベントの運営支援、各種交流の促進・支援など＊人的支援（ソフト）の強化は各地域（各島）で必要。
＊地域によっては交流施設（ハード）の設置・運営も検討課題と考えられる。

災害対策等の前線対応機能災害発生が予測される際や災害発生時における前線対応の強化（現地職員、本庁派遣職員などによる現地・現場での対応など）
早期の状況把握、本部との連絡調整、的確かつ即応性のある対応■ 石垣市内に置くべき機能(案)
交通・経済の拠点に置くことで利便性や効率性が高まる機能
窓口機能

住民窓口機能住民の利用頻度が高い手続きや申請等の業務（住民係、税務、水道など）金融機関、病院、その他、石垣市内にある拠点施設等との関連が深い業務
県、国、その他公的機関等との調整業務の一部（出先機関機能）

交流・町民支援機能

交流促進機能各地区の集まりや郷友会など、地域住民の交流拠点／交流スペースとなる
施設
地域の行事・イベントの運営支援、各種交流の促進・支援など
竹富町へのゲートウェイとしての機能、町外への PR 拠点としての機能

町民支援機能

実家を離れて暮らす高校生や入通院・介護等のために石垣市内に滞在する町民のための支援機能
小・中学生の課外活動等への支援

災害発生時等の調整機能

災害発生時等における国・県などとの各種調整及び連携
救援物資の受入・仕分けなど

防災支援機能35

■ 出張所機能の強化・拡充について出張所が置かれておらず、郵便局による町業務の一部代行が実施されている地区の現状と課題（竹富島、黒島、小浜島、鳩間島）
窓口業務の一部（証明書の発行等）についてのみ対応可能。
相談業務に関しては、自治公民館など地区の代表が役場に相談や要望を行う役割を担っている。
個人的な相談事項については、個々に本庁舎に行く必要がある。
出張所のない地区の町民は本庁舎に行く頻度（必要性）が高く、利便性の向上が望まれる。
交流機能や防災機能についても、自治公民館などの地元組織が重要な役割を担っている。
職員と各地域・地区との連携強化、災害発生時等の即応性・機動性の確保等が課題である。
出張所機能の強化・拡充の具体的方策としては、地域担当職員（兼任を含む）の新設及び配置、嘱託職員の現地採用の実施等も考えられる。
（記）
地域担当職員としての職務の範囲など、町全体の行政機構の中で当該「地域担当職員制度」が有効かつ円滑に機能するよう、充分な事前検討と制度設計を行うことが要件である。

出張所を強化・拡充することで考えられる効果あるいはメリット
住民は、本庁舎まで出向かずに一定の行政サービスを享受できる。
町は、出張所職員を通じて、相談や取扱い頻度が少ない業務等に対応することができる。
地域との連携の強化、機動性の向上、嘱託職員の現地採用による雇用創出など

新たに出張所を配置することで考えられる問題点あるいはデメリット【財政上の課題】出張所の整備・維持管理に関わる費用、人件費の負担（対応策）財政負担に関する具体的検討、一括交付金等のソフト事業での対応等【職務上の課題】出張所の機能不全、行政組織内における非効率、担当職員の過度な負担（対応策）現地の状況・課題・ニーズの把握、出張所職員の職務・権限の明確化等

36

■まとめ
役場庁舎が担っている機能・業務のすべてが各地域（各島）や交通の拠点（石垣市内）に必要なわけではない。
町内の各地域には、住民の暮らしや地域づくりに直結する行政サービスを提供し、かつ、町全体の行政システムを向上させる機能の整備・拡充が必要である。
一方、石垣市内には、八重山の交通・経済の拠点である石垣の立地条件をふまえ、これを活かした各種の機能を置くことで利便性や効率性の向上につなげることが重要である。
出張所機能の強化については、各島・各地区の課題や実状、ニーズを充分に把握しながら、
竹富町全体の行政サービスの向上を図る見地から、現地の状況に即した既存出張所の拡充、
あるいは新規出張所の設置等を検討することが望まれる。

どこでも対応できることが

•

住民窓口

•

各種相談

地域の実情に即した•職員と地域の連携

細やかな対応が必要な機能

•

情報提供

•

災害の前線対応

•

交流促進

•

町民支援

•

出先機関業務

•災害発生時等の調整•

執務機能

どこにあっても利用者（個人的

•

調整業務

利用）には影響が少ない機能

•

議会

•

災害対策本部

望まれる機能交通の拠点である石垣市内に置くことで利便性が高まる機
能

37

資料７

竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会に関する新聞記事

第１回委員会に関する記事
・2014 年 3 月 29 日

八重山毎日「新庁舎あり方検討有識者委が発足」

・2014 年 3 月 29 日

八重山日報「新庁舎ビジョン検討委が発足」

第２回委員会に関する記事
・2014 年 10 月 25 日

八重山毎日「竹富町新庁舎

・2014 年 10 月 25 日

八重山日報「役場移転へ意見交換」

建設ビジョンで意見交換」

第３回委員会に関する記事
・2015 年 2 月 21 日

八重山毎日「竹富町役場移転

・2015 年 2 月 21 日

八重山日報「機能分担を比較検討

６パターンを比較検討」
新庁舎と支所、有識者委」

第４回委員会に関する記事
・2015 年 5 月 23 日

八重山日報「支所新設と出張所強化

役場移転へ有力案浮上」

・2015 年 5 月 23 日

八重山毎日「６パターンを比較検討

７月下旬にも提言へ」38

2014 年 3 月 29 日

39

八重山毎日

2014 年 3 月 29 日

40

八重山日報

2014 年 10 月 25 日八重山毎日

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2014 年 10 月 25 日八重山日報

422015 年 2 月 21 日八重山毎日

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2015 年 2 月 21 日八重山日報

442015 年 5 月 23 日八重山日報

45

2015 年 5 月 23 日八重山毎日

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資料８

竹富町役場と庁舎移転に関するこれまでの経緯
竹富町の主な沿革
明治１２年（１８７９）

琉球藩を廃して沖縄県誕生

明治４１年（１９０８）

沖縄県島嶼町村制を施行（勅令第 46 号）

大正３年（１９１４）

県令をもって八重山村は石垣，大浜，竹富，与那国の４村に分村

大正１４年（１９２５）

石垣島に村役場出張所を設ける

昭和１３年（１９３８）

離島行政を円滑にするため石垣島に役場移転 （分村してから２５年目）

昭和２３年（１９４８）

南部琉球（米軍）軍政府の許可により竹富村は町に昇格

平成２５年（２０１３）

町制施行６５周年の記念日を迎える

平成２６年（２０１４）

単独自治体施行１００周年を迎える

庁舎移転に関わる主な経緯
昭和３７年（１９６２）

4

石垣市大川に鉄筋コンクリート３階建ての庁舎が完成

昭和３７年（１９６２）

7

西表東部、西部出張所設置

昭和３８年（１９６３）

12.2

定例議会最終日、議員発議の町役所西表島移転議案、賛成多数で可決

昭和４７年（１９７２）

5.15

祖国復帰、沖縄県誕生、竹富町役所を竹富町役場に改称

昭和５２年（１９７７）

3.20

竹富町役場ボーリング場移転反対町民大会（西表東部・西部で開催）

3.24

竹富町役場移転問題で町議会総務財政委員会、公聴会を開催

9

石垣市美崎町の現庁舎に移転

昭和５４年（１９７９）

6.16

竹富町役場位置付審議委員会発足（３８名）

昭和６３年（１９８８）

4.12「西表総合開発と役場移転基本計画及び実施計画」作成

平成元年（１９８９）

2.23

第１回竹富町役場移転審議委員会開催（諮問）平成３年（１９９１）

6.13

各地で役場移転説明会開催。その間、先進地視察（青森県東通村）およびアンケート実施、審議委員会を開催

47

平成４年（１９９２）

3.21

答申 （第７回竹富町役場移転審議委員会）

平成１３年（２００１）

5.7「役場移転対策室」の設置

8.3

第１回役場移転審議委員会発足（３５名）
移転場所・時期・財政等について諮問

9.19･20

第２回役場移転審議委員会開催 現地視察等「場所・時期・財政」等について、審議委員会として決定

11.8〜

役場移転地域説明会（黒島、船浮、鳩間、波照間、白浜、小浜、竹富）

12.26
平成１４年（２００２）

1.21〜

役場移転地域説明会（上原、祖納、干立、西表東部）

2.1
3.16

第３回役場移転審議会開催 答申内容について決定

3.19「役場移転に伴う役場職員の意見聴取会」開催

3.20「竹富町庁舎移転実施計画」（場所・時期・財政）について答申

10.8

竹富町議会決議第７号「竹富町役場庁舎早期移転について」を全会一致で可決

平成２４年（２０１２）

1.31

第１回竹富町役場移転審議委員会開催（３３名）「移転場所の選定」を諮問（３．１１東日本大震災により「移転場所」の検討）

2.21

第２回役場移転審議委員会 現地調査（１０ヶ所）を行う

4.18

第４回役場移転審議委員会において「離島振興総合センター北側隣接地」
を移転場所として決定

平成２５年（２０１３）

4.23

竹富町庁舎移転場所について答申

5.7〜

町内各地で「役場移転地域説明会」を開催

6.11「役場移転に関する職員説明会」を開催

12.13

竹富町議会、「竹富町役場庁舎移転に係る住民投票の早期実施を求める要請決議」を賛成多数で可決

平成２６年（２０１４）

3.28

第１回「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」開催

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