貸借対照表（平成17年3月31日現在）
資産

科流

固動の目

額
11,298,204 流

現
金
預金
受
取
手形
売掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金
商
品
未 成 工 事 支 出 金
前払費
用
子 会 社 短 期 貸 付 金
未収入金繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸倒引
当金2,140,151
3,429,714
2,384,722
1,478,325
813,264
326,258
74,829135,391
208,719
217,535
274,029△ 184,738

資産

建構
機車工
土債

動
支買工
短負事
期

負

手掛
未借

払入形
金
金
金

5,061,910

物
物
置具品地

1,868,111
74,171
186,338
269
26,7904,088,258

社
債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金役 員退 職慰 労引 当金
そ の 他 固 定 負 債

1,180,000
3,190,000
338,588
253,383
99,939負債

特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の他 無形 固定 資産

81,558 資 本 剰
2,970
20,116
資本

投資その他の資産
投 資 有 価 証
子会社
株
差入
保証
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 投 資
貸倒引当2,665,807 利
券
式
金
産
等
金

産

本益合計金

剰

余

金

準余

376,857
備金

金376,857
3,247,515

1,573,809
利益準備金
238,217
別途積
立金
203,125
当 期 未 処 理 損 失184,436828,288△ 362,070 株式等評価差額金

141,323
4,173,000
1,066,808
246,884

17,041

債発行
債 発 行 差産

16,714,880
565,295

自 己 株 式資5,162,009
1,096,771
859,101
800,000
2,060,000
1,110,000
216,347
12,046
97,022
111,556
128,114

債

104,646 資社
社（単位：千円）の部
金
額
11,652,969

1年以内に償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
未 成 工 事 受 入 金
そ の 他 流 動 負 債
定本6,243,940

築械
装輌
運搬具 器 具 備

資資
目

債

払

無形固定資産延・1年以内に返済予定の長期借入金

9,014,393 固

有形固定資産

繰金

負科

産

定資部

合費
金

16,833208

計20,329,639

資本△ 821,792
合計

3,614,759

負 債 ・ 資 本 合 計

20,329,639

損

益

計

算

書

平成16年 4月 1日から
平成17年 3月31日まで
科目
経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部売
上高商 品 売 上 高
完 成 工 事 高
売 上 原 価商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
売 上 総 利 益
商 品 売 上 総 利
完 成 工 事 総 利
販

売

費

及び

一般

管営
業損
失業 外 損 益 の 部営 業 外 収 益
受取利息及び配当金受取
家
賃
そ の 他 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払利息
そ の 他 営 業 外 費 用
経常損
失特 別 損 益 の 部
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
特 別 瑕 疵 補 修 損 失減
損
損
失投資有価証券評価損
子 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純損
失前期
繰越利
益
当 期 未 処 理 損 失（単位：千円）額

金益益
理11,911,7498,492,920

20,404,670

9,074,110
7,112,305

16,186,415

2,837,639
1,380,615
費4,218,255
4,336,828
118,573

営

17,85926,671
36,679103,716
16,317

3,499
4,482
44,908299,910
7,383
568,754
301,352
59,873

81,210120,034
157,397
3,499

1,286,665
1,440,563
8,015△ 118,758
1,329,821
263,012
1,066,808

注記事項

１．重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たり採用した重要な会計方針は、次のとおりであります。
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…………
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物（建物附属設備を除く）…………
定額法②その他の有形固定資産…………
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………
3年〜50年
機械装置及び車輌運搬具…………
2年〜13年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用（その他の投資等）
定額法
4．繰延資産の処理方法①社債発行費…………
3年間にわたり毎期均等償却しております。
②社債発行差金…………
社債の償還期間にわたり毎期均等償却しております。
5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（573,860千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。又、執行役員（取締役兼務執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっておりますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負額１億円以上）については、工事進行基準によっております。なお、当期の工事進行基準による完成工事高は74,920千円、完成工事原価は61,674千円であります。
8．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
10．固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る計算書類等から適用できることになったことにともない、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純損失は299,910千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
11．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

追加情報「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことにともない、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が10,114千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が10,114千円増加しております。

２．貸借対照表

注記

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権542,123千円
短期金銭債務200,973千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
2,011,335千円
４．減損損失累計額
23,016千円
５．重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、機械装置及び電子計算機などがあります。
６．保証債務等
保証債務
403,877 千円
７．担保に供している資産
土地
4,020,468千円
建物
1,706,425千円
８．商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付した場合の増加純資産額
246,884千円

３．損益計算書

注記

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引高商 品 売 上 高
完 成 工 事 高商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
販売費及び一般管理費（賃借料）（保険料）
営業取引以外の取引高
３．１株当たり当期純損失

15,599千円
554,899千円
726,211千円
93,105千円
859千円
2,064千円
11,512千円
200円
05銭