2016.1.22版
2011年５月から２０１５年12月まで「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」として活動。
2016年1月9日から防災学術連携体として活動開始。

防災減災・災害復興に関する学会ネットワーク
日本学術会議と連携して活動
防災関連の学術総合ポータルサイト http://janet-dr.com/■自然災害に対する防災減災を進め、より良い災害復興をめざすために、日本学術会議を要として、防災に関わる学会が集まり、平常時から相互理解と連携を図ると共に、緊急事態時に学会間の緊密な連絡がとれるよう備えています。
■政府・自治体・関係機関との連携を図り、防災に役立てると共に、緊急事態時に円滑な協力関係が結べるように備えています。
■学術連携を図ることで、より総合的な視点をもった防災減災研究の向上発達をめざします。
津波

地震
火山

火災

風水
害
地理・
地盤

地球観測
気象

エネ
ルギー
水・環境

日本学術会議と連携

都市計画
防災計画
農山漁村計画
機械制御

行政
経済
歴史

耐震・耐風

医療・衛生

防災学術連携体の構成学会 ４８学会 （2016年1月時点）
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学
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管会
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学
学制学学合学会会御技会会
学術会研
究団体
連
＊地球惑星科学連合（50学会）と横断型基幹科学技術研究団体連合（37学会）を合わせ、重複加盟を除いて、全120学会をカバーしています。 合1

地震・火山・豪雨・台風など高まる災害外力、防災減災のために学会が結集
日本列島の地震活動が活発化し、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されると共に火山噴火が増えている。地球温暖化の影響などで気候が変動し、大型化する台風、記録的な豪雨や豪雪、干ばつ、竜巻など、災害外力が高まっている。
防災減災・災害復興の推進には、地震、津波、火山、活断層、地球観測、気象、地盤、耐震工学、耐風工学、機械制御工学、水工学、火災、防災計画、防災教育、救急医療、看護、環境衛生、都市計画、農山漁村計画、森林、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、歴史、行政など、多くの研究分野が関係する。一方、学術は専門分化がすすみ、全体を統合する力が弱くなっている。
防災学術連携体は、高まる災害外力から国土と生命を護るために、日本学術会議と連携し、防災減災に関する学会が集結したものである。

防災減災・災害復興に関する学会のネットワーク

政府中央省庁
自治体関係機関・・・

防災学術連携体

防災
減災・災害
復興に関す
る
学術
連携委員会

日本
学術会
議

海外学術組
織、関係機関

自然災害全般を対象として、日本学術会議と共に・平常時の学会間連絡および政府・社会との連携
・緊急時の学会間連絡および政府・社会との連携

４７学会の代表・防災連携委員と日本学術会議の会員・連携会員一同 （2016年1月9日設立フォーラム終了後）【設立の経緯と日本学術会議との関係】
東日本大震災を契機に、日本学術会議の土木工学・建築学委員会が幹事役となり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を平成23年に設立し、30学会による学際連携を進めてきた。この取組みをさらに発展させ、自然災害への防災減災・災害復興を対象に、より広い分野の学会の参画を得ながら、研究成果を災害軽減に役立てるため、「防災学術連携体」を創設する。
日本学術会議では、平成26年2月に「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」を制定した。これに則り、平成27年7月に日本学術会議・課題別委員会として「防災減災・災害復興に関する学術連携委員会」が設置された。この委員会は「自然環境･ハザード観測、防災･減災、救急・救助・救援、復旧･復興の研究に関わる日本学術会議協力学術研究団体を含めた国内外の学術団体や研究グループとの平常時、緊急事態時における連携の在り方について検討すること」を目的としている。防災学術連
携体はこの委員会と密接に連携して活動する。

2

①全体シンポジウム・ワークショップ開催、平常時の学会間の連携の促進を図る②学会紹介、学会行事カレンダー等で防災関連の学術総合ポータルサイトの運営【これまでの実績】 （学協会連絡会として活動）
2011年12月から2016年1月まで日本学術会議講堂において、日本学術会議と共催で、「巨大災害から生命と国土を護る-三十学会からの発信」をテーマにシンポジウムを11回開催。
情報発信として、防災政策に関す る30学会共同声明（2012年5月）、「学術の動向」の特集（2013年3月号）、世界防災に関する英文の共同声明（2014年11月）、各学会の取組みを紹介する日英併記の冊子を発表。
第1回：今後考えるべきハザード（地震動、津波等）と規模は何か
第2回：大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか
第3回：減災社会をどう実現するか
第4回：首都直下・東海・東南海・南海等の地震に今どう備えるか
第5回：大震災を契機に地域・まちづくりを考える
第6回：原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか
第7回：大震災を契機に国土づくりを考える
第8回：第１回から第７回までの総括学術フォーラム
第９回：南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか
第10回：東日本・阪神大震災等の経験を国際的にどう活かすか
第11回：防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承

2011年12月
2012年 1月
2012年 2月
2012年 5月
2012年 6月
2012年 7月
2012年 8月
2012年11月
2013年12月
2014年11月
2016年 1月

③ 自然災害による大災害の緊急時に、学会間の緊急の連絡網となるべく備える
政府・自治体・関係機関との連携、各学会の防災関連委員会等の紹介

各学会の防災関連研究者のネットワークと関連委員会・研究者紹介
各学会の防災連携委員が窓口、HPに掲載予定

企業・産業界研究者の情報検索

地域防災団体研究グループの検索

経済団体
防災対策
産官学連携の地
域防災機関

産学官連携

○○県
危機管理担当省庁の防災関連部門

省庁

3△△市
地域防災担当自治体

住民団体NPO

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_j  `  r  p¨_j  `  r  p|[lD]oC bk  cg}Nv 【防災学術連携体の組織と日本学術会議との連携】

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日本学術会議1 28 cgz
防災減災・災害復興に関する学術連携委員会
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防災学術連携体 幹事会[C@{(X& xj[C &,<7-)8(H¡ }Nv1]o#")81*%3H

防災学術連携体
総会・全体会
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各学会の防災連携委員2名＋学術会議から特任会員
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事務局：主担当学会

連合$=

土木学会：H28年1月-H30年３月
建築学会：H30年4月-H32年3月

連絡、ホームページ、経理担当
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3
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【年間スケジュール】
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【防災学術連携体幹事会・事務局】
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代表幹事 ：和田 章（日本学術会議会員）、廣瀬典昭（土木学会会長）
副代表幹事：依田照彦（日本学術会議会員）、時松孝次（日本建築学会副会長 ）幹事：浅見泰司、小井土雄一、小松利光、高橋和雄、高橋幸弘、田村和夫、塚田幸広
東畑郁生、筆保弘徳、目黒公郎、森口祐一、山本佳世子、米田雅子
監事：吉野 博事務局長 : 米田雅子（学術会議連携会員、全体運営.HP担当）yoneda@psats.or.jp03-5876-8461
2
事務局長 : 塚田幸広（土木学会専務理事、シンポ開催・各学会委員会紹介担当）
事務局（主担当学会）:公益社団法人 土木学会 会員・企画課 勝濱良博
東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内 katsuhama@jsce.or.jp 03-3355-3435
info@janet-dr.com
website@janet-dr.com
h.nakagawa@psats.or.jp

事務局支援チーム ：連絡担当
小野口弘美
ホームページ担当 麓 絵里子
経理担当
中川寛子
4