平成 25 年度

報告書

地域資格制度による組織的な大学地
域連携の構築と教育の現代化
文部科学省大学間連携共同教育推進事業（代表校：龍谷大学）

KYOTO ALLIANCE
for Human Resource Development on Local Community Revitalization
Ryukoku University, Kyoto University, Kyoto Prefectural University, Doshisha University, Kyoto Tachibana University, Bukkyo University,
Kyoto Bunkyo University, Seibi University, Kyoto Sangyo University, Kyoto Prefectural Government, Kyoto City Government, Kyoto Cities
Towns and Villages Promotion Association, Kyoto Chamber of Commerce and Industry, Kyoto Association of Corporate Executives, Kyoto
Employers' Association, Kyoto Industrial Association, Kyoto NPO Centre, Consortium of Universities in Kyoto, NPO Glocal Human Resources
Development Center , Community and University Alliance for Regeneration of Northen Kyoto (CUANKA), Consortium for Local Public Human
Resources Development (COLPU).

目次
第 1 章 「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業の概要・成果
第 1 節 事業概要――――――――――――――――――――――――――――――― 3
第 2 節 事業の体制―――――――――――――――――――――――――――――― 5
第 3 節 事業の成果と今後の展開―――――――――――――――――――――――― 16
第 2 章 全体の取組
第 1 節 運営会議――――――――――――――――――――――――――――――― 27
第 2 節 地域公共政策士資格制度に係る研究会および専門部会――――――――――― 41
第3節

第4節

FD 研究会およびシンポジウム――――――――――――――――――――――49
第1項

大学間合同による研究会「大学・地域連携研究会」

第2項

連携大学による FD 研究会およびシンポジウム

第3項

成果報告会－大学間連携共同教育推進事業選定取組全国シンポジウム

OECD－LEED プログラム協働プロジェクト――――――――――――――― 59
第 1 項 プロジェクト概要
第2項

OECD プロジェクト推進会議

第3項

シンポジウムおよびスタディ・ツアー

第4項

OECD パリ本部での打ち合わせ会議

第 5 節 調査事業――――――――――――――――――――――――――――――― 75
第 1 項 海外調査－韓国調査
第 2 項 国内調査
1「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」調査報告
2「大学の地域貢献に関する国際シンポジウム」調査報告
3「学生主体の新しい学士課程の創成 公開シンポジウム ～確かな学修に向けた新しい教育の仕組みづくり～」調査報告
4

飯田市

飯田大学連携会議「学輪 IIDA」訪問調査報告5

狭山市

狭山元気大学訪問調査報告第 3 章 連携大学の取組
第 1 節 アクティブ・ラーニングおよび資格教育プログラムの開発――――――――― 109【京都大学】

資格教育モジュールとしての地域教育支援専門職資格制度構築のための基礎的調査・研究【京都橘大学】

地域資源を利用した第 6 次産業的ビジネス展開プログラム【京都橘大学】

産学連携による伝統産業の活性化プログラム【京都橘大学】

歩いて楽しいまち京都観光プログラム【京都産業大学】里山グリーンツーリズムにおける学生の能動的学習の開発プロジェクト【京都府立大学】京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言【京都府立大学】京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプログラム開発及び北部地域
における公共的課題の解決に向けた政策提言【京都府立大学】京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプログラムの開発及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言【京都文教大学】アクティブ・ラーニングのリサーチ【成美大学】

京都府北部地域における農山漁村再生とグリーンツーリズムに係る調査研究プログラム【同志社大学】

学部レベルの新規教育プログラムの開発
・京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト
・出町のまちづくりと学生の参加【佛教大学】

南丹市美山町における地域振興能力養成のためのプログラム開発【龍谷大学】

学部レベル資格導入に向けたアクティブ・ラーニング科目の開発【龍谷大学】

再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム開発

第 2 節 大学地域協働の関係づくり――――――――――――――――――――――― 167【龍谷大学】

丹後建国 1300 年記念事業を通じたアクティブ・ラーニング開発と大学地域協働拠点づくりに向けた取り組み【京都橘大学】

コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム【京都産業大学】里山グリーンツーリズム協議会・里山プラットフォームによる地学連携組織の開発
プロジェクト【同志社大学】「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発【佛教大学】

南丹市美山町におけるエコツアー実施事業【成美大学】

北近畿『スポーツ観光』推進ビジネスモデル構築のための地域協働プログラム【龍谷大学】

伏見区深草地区の町家キャンパスを通じた地域協働拠点づくり【龍谷大学】

伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プログラム

第 3 節 地域課題調査手法の開発―――――――――――――――――――――――― 193【京都橘大学】

地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラムの開発【京都橘大学】

都市要素のデザインサーベイを通して地域環境を検討するプログラム【成美大学】

地域の文化や風土に根差したコンテンツを活用した観光振興のための地域協働プログラム【龍谷大学】

政策マーケティング手法の開発に向けた教育 プログラム【龍谷大学】

バリアフリー観光の実現に向けた政策提言【同志社大学】

待賢エコキャンドルナイト【同志社大学】

与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト【龍谷大学】

市民参加と協働のまちづくり事業をフィールドにした地域公共人材育成プログラム【龍谷大学】

中丹広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教育プログラム

第 4 章 委託事業
第 1 節 一般財団法人地域公共人材開発機構報告書（概要）――――――――――――221
第 2 節 一般社団法人京都北部地域・大学連携機構報告書（概要）―――――――――235
参考資料 1

OECD-LEED Programme ホームページ案内

2

OECD-LEED 国際シンポジウム Summary Report & Agenda

3OECD-LEED 国際シンポジウム Working Papers

4OECD-LEED Socio-Economic Alliance in Response to North Kyoto Demographic
Transition (2013 年 OECD-LEED report)

第1章「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」
事業の概要・成果

1

2

第１節

事業概要

「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業では、大学と地域社会との組織的な連携（＝大学地域連携）を深化させつつ、大学・大学院教育の本体部分に地域社会との連携を埋め込んでいくという、教育の現代的で普遍的な課題を実現することを目的とする。このことによって、各国において論じられている、教育と研究に続く「大学の第３の使命」を日本の文脈で具体化することをめざすものである。
本事業では大学地域連携の深化のため、次の①から④がサイクルとなるような取り組みを進める。

①個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業
各大学が個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業を発展させ、なおかつ学部生・大学院生の教育プログラムの開発につなげる。

②地域課題の解決モデルの開発
地域社会において大学がパートナーとして参画する協働型アプローチによる地域課題の解決モデルを導出する。

③京都府北部地域の課題解決に向けた大学地域連携事業の展開
一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（以下京都府北部地域・大学連携機構とする。）を通じて、モデル化された成果を大学の立地数が少ない京都府北部地域における大学地域連携が進み、地域
課題の解決に大学が資する仕組みを構築し、地域公共人材の育成と活用に地域社会を結びつける。

④地域資格制度の拡充による人材育成と大学改革の促進
地域課題の解決に資する地域公共人材の育成を目指すためアクティブ・ラーニング型の教育プログラ
ムを開発する。教育プログラムを体系的に学部・大学院の教育課程に組み入れるために、京都府内の政策学系列の学部・学科あるいは大学院を有する教学組織が母体となって、地域公共政策士の資格フ
レームの拡充と活用をめざす。

地域社会の課題発見と解決において、大学が協働のパートナーの一員となって取り組む仕組みを構築する過程において、地域社会に関する多様な理論・政策・地域活動を理解でき、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる知識・技能・職務遂行能力を持った、公共的なマインドを有する地域公共人材を育む教育を実現する。
京都地域では、政策学系列の学部・学科あるいは研究科をもつ９大学が連携し、地域公共人材を共通する人材育成目標として掲げた、地域公共人材大学連携事業を展開してきた。人材の育成とその成果の可視化のために、地域公共人材大学連携事業は、修士レベルの地域資格認証スキームである地域公共政
3

策士を開発した。地域資格認証スキームを拡充することが本事業の重要なマイルストーンであるが、本年度の取り組みによって、地域公共政策士、中級地域公共政策士、上級地域公共政策士へと資格を拡大する方向性が明確となり、学部生が取得できる資格とその教育プログラムが取りまとめられつつある。
地域公共政策士にかかる正課と課外の双方を含む教育プログラムの充実、当該教育における大学間の共同教育の展開、大学地域連携活動の発展による地域課題解決の経験の蓄積、そして事業成果の広報・
発信と資格取得を目指す人材間の交流を進めていく。これらによって、地域公共政策士の教育プログラ
ムの認知を高め、大学の第３の使命の明確化をめざす。

4

第2節

事業の体制

本事業の運営組織は、平成 24 年度に引き続いて「運営協議会」を中心に構成され、その下に「幹事会」を設置して、地域連携を基盤とした体系的教育カリキュラムと運用スキームの開発を進める組織的な連携体制を構えた。運営協議会は、連携大学ならびに連携団体からの代表者が参加する事業の意思決定機関であり、その下に連携大学で構成される幹事会を置くことによって、大学間の取組状況や課題の共有を図るなど、迅速で責任ある連携体制を強化した。
事業全体を円滑に推進するための措置として、代表校である龍谷大学に事務局を設置し、事務職員ならびに博士研究員、リサーチ・アシスタントなどの人材を配置した。また連携大学および連携団体が広範にわたることから、メーリングリストの活用およびホームページの作成と定期的な更新をおこなう仕組みを設けることによって、関係者間で日常的な情報共有と連携協力関係を強化した。
事業の実施は、全体で実施する事業と、連携大学が実施する事業とに区分して、個別責任と共同体制を両立させる仕組みを設けることとした。また一部の連携大学では、連携事業ならびに教育プログラムの開発をサポートするリサーチ・アシスタント等のスタッフを配置している（下記参照）。
なお、本事業のうち、京都府北部地域との連携にかかるコーディネート業務ならびに京都府北部の地域ニーズ調査については、京都府北部地域・大学連携機構に委託し実施することとした。同様に、「地域公共政策士」育成のための質保証に係る検証及びアクティブ・ラーニングの質保証に係る調査を一般
財団法人地域公共人材開発機構（以下地域公共人材開発機構とする。）に委託し、教育の質保証に向けたシステムづくりを協働して進めることとした。
1．本事業の運営体制（1）連携大学：
龍谷大学（代表校）
・京都大学・京都府立大学・京都産業大学・京都橘大学・京都文教大学・成美大学・
同志社大学・佛教大学（2）連携団体：
京都府・京都市・一般社団法人京都北部地域・大学連携機構・一般財団法人地域公共人材開発機構・公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター・京都商工会議所・一般社団法人京都経済同友会・
特定非営利活動法人きょうと NPO センター・公益財団法人大学コンソーシアム京都（3）運営協議会メンバー（☆印は幹事会メンバー兼任）

京都大学
前平 泰志

教育学研究科長

高見 茂

教育学研究科教授5渡邊 洋子

教育学研究科准教授

西岡 加名恵 教育学研究科准教授
江上 直樹

地域連携教育研究推進ユニット・特定助教 ☆

玉井 裕之

文系共通事務部

谷川 嘉奈子 教育学研究科総務掛長

京都府立大学
東

あかね

副学長

窪田 好男

公共政策学部准教授

☆

杉岡 秀紀

公共政策学部講師☆

池田 優衣

地域連携センター 特別研究補助員

☆

桐村 光彦

企画課長

折戸 達

企画課副課長京都産業大学
中谷 真憲 法学部教授

☆

中井 歩

法学部准教授☆

芦立 秀朗 法学部准教授☆

円花 徳彦 法学部長補佐☆

中上ゆかり 法学部職員
桶川 淳子 法学部職員

☆

京都橘大学
杉山 泰

現代ビジネス学部教授

☆

金武 創

現代ビジネス学部准教授☆

谷川 悟史 教務部 学務第 2 課長☆

上田 紗代 教務部 学務第 2 課☆

前田 瑠佳 教務部 学務第 2 課

京都文教大学
三浦 潔

総合社会学部総合社会学科長

☆

松田 凡

総合社会学部長☆

押領司 哲也 フィールドリサーチオフィス課長 ☆
矢島 信

フィールドリサーチオフィス・特任職員 ☆

6

成美大学
片山 明久

経営情報学部准教授

☆

滋野 浩毅

経営情報学部准教授

☆

中尾 誠二

経営情報学部准教授

四方 文

教務学生課長上月 光章

総務入試課 課長補佐

渡辺 みゆき 大学間連携事業担当

☆

☆

同志社大学
新川 達郎

政策学部総合政策学科教授

☆

武蔵 勝宏

政策学部総合政策学科教授

☆

川北 泰伸

政策学部助手☆

小川 照一

政策学部事務長☆

吉田 則之

政策学部係長

佛教大学
高橋 伸一 社会学部公共政策学科教授☆

的場 信樹 社会学部公共政策学科教授
間和洋 社会連携課主任☆

長光 太志 社会連携センター リサーチアシスタント ☆

龍谷大学（代表校）
白石 克孝

政策学研究科長

☆

石田 徹

政策学部長

☆

富野 暉一郎 政策学部教授

☆

大石 尚子

☆

栗田 洋

政策学部教務課長☆

橋本 洋平

政策学部教務課☆

宮田 真由美 政策学部教務課☆

公益財団法人田代 隆之

一般財団法人
久保 友美

大学コンソーシアム京都
高等教育研究推進事業部主幹

地域公共人材開発機構
事務局次長

☆
7

一般社団法人

京都府北部地域・大学連携機構

牧野 和人

統括

☆

京都府
番場 靖文

人事課長

野本 英伸

政策企画部戦略企画課長

福原 早苗

政策企画部戦略企画大学政策担当課長

京都市
竹内 俊雄

総合企画局市民協働政策推進室大学政策課長

坂本 健

総合企画局市民協働政策推進室大学企画係長

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

寺田 敏紀

専務理事

京都商工会議所
稲垣 繁博

理事・会員部長

岩崎 淳

会員部次長・人材開発センター長

一般社団法人

京都経済同友会

村井 杏侑美 事務局
特定非営利活動法人きょうと NPO センター
野池 雅人

事務局長

2．各連携大学の実施体制

（1）

龍谷大学

本事業の代表校を務める龍谷大学は、事業全体ならびに個別取組を円滑に運営するために、龍谷大学
政策学部教務課に事務局体制を整備し、事務職員ならびに博士研究員、リサーチ・アシスタントなどの人材を配置した。
また学内の組織体制を確立するために、大学間連携共同教育推進事業学内推進委員会を立ち上げ、全体の事業を統括する教員ならびに各プロジェクト推進のための教員をそれぞれ配置し、教職連携による学内基盤を整備した。
8

Ⅰ．大学間連携共同教育推進事業学内推進委員
白石 克孝（政策学部長）

事業全体の統括、企画立案責任者

石田 徹 （政策学部研究科長）事業全体のマネジメントを担当
大田 直史（政策学部教授）

大学間連携の全体事業を担当

只友 景士（政策学部教授）

地域連携アクティブ・ラーニング開発を担当

阿部 大輔（政策学部准教授） 京都府南部地域におけるプロジェクト担当
井上 芳恵（政策学部准教授） 京都府南部地域プロジェクト担当
土山 希美枝（政策学部准教授）資格教育プログラム、資格制度に係る研究・開発担当

Ⅱ．博士研究員（PD）
・リサーチ・アシスタント（RA）
大石尚子（PD）事業の調査・研究部門の進捗管理、報告書の作成、ホームページ等
広報業務、政策マーケティング手法の開発に向けた教育プログラム担当
バリアフリー観光の実現に向けた政策提言・実践プログラム担当
地域コトおこし事業を通した農村活性化プログラム担当
中丹地域広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教育
プログラム担当
長谷川裕晃（RA）伏見区深草地区の町家キャンパスにおける地域協働プログラム担当
伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プログラム担当
地域連携交流館の設置による大学地域連携の拠点づくりと地域協働プログラム担当
宗田勝也（RA） 丹後建国 1300 年記念事業への参画を通じた継続的な広域的地域連携プログラム担当
櫻井あかね（RA）再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム担当
定松功（RA）

再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム担当

Ⅲ．事務局スタッフ（政策学部教務課）
栗田洋

事業全体の進捗・予算管理、各種事務手続き統括橋本洋平

事業全体の進捗管理・予算管理、広報業務、報告書の作成、
会議日程調整・開催・記録・イベント管理

宮田真由美

予算管理・出納、出勤簿管理、会議資料等作成補助、イベント補助（2）京都大学
京都大学では、本事業を運営するにあたり、京都大学大学院教育学研究科および地域連携教育研究推進
ユニット共同で研究組織を立ち上げた。本組織の構成員として、教育学研究科の教員４名、地域連携教育研究推進ユニットの教員１名、事務職員 2 名をそれぞれ配置した。
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【構成員の内訳】
Ⅰ．教員
教育学研究科・研究科長 前平泰志

地域住民参加型の教育モデルの構築等を担当

教育学研究科・教授

高見

地域教育支援専門職資格の制度設計の検討等を担当

教育学研究科・准教授

渡邊洋子

教育学研究科・准教授

西岡加名恵 教育プログラムに関する研究を担当

茂

教育プログラムに関する研究を担当

地域連携教育研究推進ユニット・特定助教 江上直樹 事業全般にかかるコーディネート

Ⅱ．事務局スタッフ
文系共通事務部

玉井裕之

各種事務手続き、予算管理

教育学研究科

谷川嘉奈子 各種事務手続き、出勤簿管理（3）京都府立大学
京都府立大学では、平成 24 年度に引き続き、今年度は通年で、学部教養教育、学部専門教育、大学
院専門教育の３つの観点から北部地域に学生が入り、地域の課題解決に貢献しながら、資格教育プログ
ラムの開発に資するアクティブ・ラーニング型教育を試行・検証した。
また、本事業を、全学的な取り組みとして推進していくために、地域連携センターを中心に据え、センター内に設置した「大学間連携推進室」が大学間連携共同教育推進事業の事務を担った。具体的には
今年度は特別研究補助員を１名増員し（臨時職員を減）、研究員体制を強化した。
なお、主に学内における総合調整を行う部署としては、昨年に引き続き、企画課が担当をした。

Ⅰ．教員
東あかね

（副学長／生命環境学部 教授／地域連携センター センター長・取組責任者）

アクティブ・ラーニング推進および大学地域連携の全体的責任統括
窪田好男（公共政策学部 准教授／地域公共政策士コーディネーター）

アクティブ・ラーニングのプログラム開発うち「地域公共政策士」に係るプログラムの統括
公共的課題の解決に向けた政策提言を図る演習（「公共政策実習Ⅰ」）の統括・実施
学内外関係者との調整
杉岡秀紀（公共政策学部 講師／地域連携センター 副センター長・取組担当者）

アクティブ・ラーニングのプログラム開発を目的とする実習の調整・実施
公共的課題解決に向けた政策提言を図る演習（「公共政策実習Ⅰ」「環境共生教育演習Ⅱ）の実施
学内外関係者との調整

Ⅱ．事務局
桐村光彦

（企画課 課長／地域連携センター 事務局）
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折戸達

（企画課 副課長／地域連携センター

事務局）

吉田朋子

（企画課 主査／地域連携センター 事務局）学内事務の総合調整

Ⅲ．研究スタッフ
長谷川里奈 （地域連携センター 特別研究補助員）
池田優衣（地域連携センター 特別研究補助員）

予算・出納簿管理、備品調達、その他各種調整プログラムのコーディネートに付随する諸事務、各種書類作成、その他各種調整（4）京都産業大学
京都産業大学では本事業の推進主体であった既存の地域政策研究会の役割を継続しつつ、地域資格制
度、事業進捗、予算編成など本事業に関する事項全般に特化して、検討・審議するため、今年度新たに『グローカル人材委員会』を設置した。これは、本学を代表校とする「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」の取り組みと相互に連携し、事業を推進していくためである。
委員は役割分担に応じて本事業の幹事会、運営協議会の構成メンバーも兼務し、それら会議の議案内容を情報共有するとともに事業の進捗に必要な審議を行っている。委員は教員であるが、その会議には法学部事務室の職員も参加しており、教員・職員一体となった体制がとられている。

Ⅰ．グローカル人材委員会
中谷 真憲

法学部 教授／事業推進責任者／委員長

戸田 五郎

法学部 教授／学部長

中井 歩

法学部 准教授

芦立 秀朗

法学部 准教授

焦 従勉

法学部 准教授

浦中 千佳央法学部 准教授

Ⅱ．事務局（法学部事務室）
円花 徳彦

事業推進・予算管理、各種事務手続き統括

中上ゆかり

事業推進・予算管理、学内関係者との調整

桶川 淳子

事業推進・予算管理、スケジュール管理、書類・報告書の作成、事務手続き全般（5）京都橘大学
事業運営方針を決定し、事業を管理するために学内運営委員会を組織して定期的な会合を開いた。本学では、現代ビジネス学部全体として、自己点検・評価、FD を推進することとしている。4 月 24 日および 11 月 20 日に開催した自己点検・評価委員会では、それぞれ各プロジェクトの実施内容や今後の見通しについて点検・評価、改善の検討を行った。3 月 26 日には、今年度の総括となる自己点検・評価
11

委員会を実施した。2 月 19 日に開催したＦＤ研究会では、プログラム担当教員と事務局から、当該事業において得られた成果や本学の取組全体について報告することで情報共有を図り、課題や今後の展開について議論を行った。
以下に運営体制を記す。

Ⅰ．運営委員
小暮 宣雄（現代ビジネス学部長／教授）
小森 治夫（都市環境デザイン学科主任／教授）
金武 創 准教授
プログラム担当者および現代ビジネス学部教員

Ⅱ．プログラム（担当者）①コミュニティーアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム（小暮 宣雄 教授）②地域資源を利用した第６次産業的ビジネス展開プログラム（木下 達文 教授）③住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラム開発（谷口知司 教授）④産学連携による伝統産業の活性化（岡本 哲弥 准教授）
⑤歩いて楽しいまち京都観光プログラム（金武 創准教授）⑥都市要素のデザインサーベイを通して地域環境を検討するプログラム（松本 正富 准教授）

Ⅲ．事 務 局
学務第２課

（6）京都文教大学
京都文教大学では、本事業を推進するために、大学間連携共同教育推進事業委員会を設置している。
この委員会は教員および職員で構成されているため、教職協働によって本事業を推進している。上記委
員会は定例で(原則月 1 回)開催され、委員会で随時、個別取組および予算執行の決定と確認、資格プロ
グラムの開発作業などが行われる。以下に、本学の大学間連携共同教育推進事業委員会の構成員を記す。

＜大学間連携共同教育推進事業委員＞
Ⅰ．教員
三浦潔

（総合社会学部教授／大学間連携共同教育推進事業委員会委員長）

松田凡（総合社会学部教授）

依田博（総合社会学部教授)

杉本星子 （総合社会学部教授）
吉村夕里 （臨床心理学部教授）
山本真一 （総合社会学部准教授）
12Ⅱ．事務職員
押領司哲也（フィールドリサーチオフィス課長) 本学事業全体の事務統括(予算管理、各種事務手
続き統括)、広報業務、イベント管理、学外関係者との調整
山中耕（教務課 資格・実習支援室）教育プログラム開発補助矢島信（フィールドリサーチオフィス・特任職員）事業推進、予算管理、学内関係者との調整、広報業務、イベント管理、各種書類・資料作成、報告書作成、調査補助、教育プログ
ラム開発補助大学間連携共同教育推進事業委員会は、総合社会学部総合社会学科長を委員長とし、総合社会学部長
ならびに臨床心理学部教育福祉心理学科長を含め、9 名の教職員によって構成されている。本事業は、上記の教員のイニシアティブによって進められる。今年度は同委員会を計 17 回開催し、本事業に関わる事項について協議を重ねてきた。なお、本学において、本事業の事務局はフィールドリサーチオフィス(Field Research Office)が担っている。

（7）成美大学
成美大学では、従前から地域連携業務に取り組んできた「成美大学地域活性化センター」ならびに「成美大学ニューツーリズム研究所」に所属する教職員を中心に本事業を運営している。
先述の学内組織に所属する教員 4 名が本学の事業を主に担当し、プログラムに関する事務業務は教務学生課が、また現金出納等、会計に関する事務業務は総務入試課が担当している。なお、代表校ならびに各機関と学内教職員との連絡調整業務等、本事業の事務業務を担当する「大学間連携事業担当職員」
を 10 月より雇用している。
また、2012 年 4 月に設立、同年 10 月に事務局を本学内に開設した一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（以下、北部連携機構）が、事業実施地域である京都府北部地域の行政、NPO 等とのネットワークを持っているため、北部連携機構とも、コミュニケーションを取り、連携しながら事業の推進にあたっている。

Ⅰ．教員
片山 明久（経営情報学部 准教授）
地域の文化や風土に根差したコンテンツを活用した観光振興に係る調査研究事業担
当・統括、北部連携機構コーディネーター
滋野 浩毅（経営情報学部 准教授）
日本海ネットワークを活用したインバウンド観光に係る調査研究事業担当・統括、北部連携機構コーディネーター
辻本 千春（経営情報学部 准教授）
京都府北部地域におけるスポーツ観光の可能性に係る調査研究事業担当
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中尾 誠二（経営情報学部 准教授）
京都府北部地域における農山漁村再生とグリーンツーリズムに係る調査研究事業担
当Ⅱ．事務局
四方 文 （教務学生課 課長）
教育プログラム管理担当
上月 光章（総務入試課 課長補佐）
予算・出納簿管理担当
渡辺みゆき（大学間連携事業担当）
連携校ならびに学外関係者との調整・渉外、備品調達、スケジュール管理、その他各種業務（8）同志社大学
同志社大学政策学部では、これまでゼミ、アカデミック･スキル等の正課科目の一環として PBL 推進事業を実施してきた。本プロジェクトはこうした既存の事業の経験を活かしつつ、学部の正課科目によって構成される新規の教育プログラムを試行開発するものである。具体的には、学部の正課科目であるゼミ（演習）、フィールド・リサーチの授業の中で、ゼミ活動と地域の行政、NPO、企業等の産官学民の相互の連携、協働のもと、地域の様々な課題を解決に導くための「地域課題解決モデル」の構築を目指して、地域共同連携によるプロジェクトを実施することとする。こうしたプロジェクトの経験値に基づいて、学部レベルの地域公共政策士資格の付与を目的とする「政策基礎力」をベースとした教育プロ
グラムを展開する。本事業は地域課題解決モデルを構築し、それを大学の立地のない京都府北部地域に「技術」移転していくことを目標に掲げているため、活動のフィールドは京都府北部等を中心とした地域を活動拠点とする。実施期間は持続的な連携・協働の構築の観点から、５年間を通じて実施することとする。

Ⅰ．実施体制新川達郎（教授） プロジェクトリーダー、事業全体の統括、企画立案の監督
武蔵勝宏（教授） プロジェクトサブリーダー、事業運営の進捗管理、企画立案の補佐
今里 滋（教授） プロジェクト実施担当（京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト）
真山達志（教授） プロジェクト実施担当（与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト）
新川達郎（教授） プロジェクト実施担当（待賢エコキャンドルナイト）（出町のまちづくりと学生の参加）
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井口 貢（教授） プロジェクト実施担当（「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発）
多田 実（教授） プロジェクト実施担当（「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発）
川北泰伸（助手） プロジェクト実施管理担当、予算管理、報告書の作成補佐

Ⅱ．事務局スタッフ（政策学部事務室）
小川照一（事務長）

事業全体の進捗・予算管理、各種事務手続き統括吉田則之（係長）

事業全体の進捗管理、広報業務

鈴木則子（アルバイト職員） 予算管理・出納、出勤簿管理、会議資料等作成補助（9）佛教大学
佛教大学では、地域との連携によって、学生が地域という現場に出かけていき、社会の現実にふれ、地域の人々とともに問題を解決していくＰＢＬ型プログラムの開発に、社会学部を中心として取り組んでいる。
同時に、本プログラムは、地域との連携や協力がなければ実現しえない事業でもある。
本学では、こうした事業を推進するにあたり、社会学部内の組織体制を確立するため、昨年社会学部内に設置した「ＰＢＬ推進委員会」にて本事業全体を統括し、検討、審議を行い、社会学部長や教授会とも情報共有を行っている。
また、事業を円滑に運営するために、研究推進部社会連携課に事務局体制を整備し、事務局業務を分担することにより、教職連携による事業を遂行している。

Ⅰ．ＰＢＬ推進委員会（社会学部）
委員長：高橋 伸一（社会学部公共政策学科教授）
委 員：近藤 敏夫（社会学部現代社会学科教授）
松田 智子（社会学部現代社会学科教授）
的場 信樹（社会学部公共政策学科教授）
山本 奈生（社会学部現代社会学科講師）
大藪 俊志（社会学部公共政策学科講師）
水上 象吾（社会学部公共政策学科講師）

Ⅱ．事務局（研究推進部 社会連携課）
岸田 稔穂子（研究推進部長）事業推進・予算管理・事務手続き等総括
川越 英子（社会連携課長）事業推進、予算管理、各種事務手続き
間和洋（社会連携課主任）事業推進、予算管理・出納、各種事務手続き、進捗管理15

第 3 節 事業の成果と今後の展開

本連携取組は大学と地域社会との組織的な連携（大学地域連携）事業を通じて、大学・大学院教育の本体部分に地域連携を埋め込んでいくための体系的教育カリキュラムと運用スキームを開発することを達成目標としている。教育の開発と定着のプロセスを通して、地域社会の課題の解決において大学が協働のパートナーの重要な一員として役割を果たすような地域社会づくりを成果として期待している。
こうした大学のあり方については、教育と研究に続く「大学の第 3 の使命」として捉まえて、国際的な視点から評価していくことが必要と考えている。
そこで初年度に引き続き、本事業は、OECD 加盟国における地域レベルの雇用開発を調査、研究、支援する OECD・LEED（地域経済雇用開発プログラム）との共同プロジェクトを継続した。OECD・LEED
では、本事業を中心事業とした大学地域連携は京都モデルを目指す京都アライアンスとして紹介されている。日本と世界に同時発信するプロセスを包含することで、本連携取組がモデルとして提示しようとする大学地域連携と大学教育改革の像について、その位置づけと課題が明瞭にできると考えているからである。
本年度は OECD・LEED と連携して、生涯学習型社会の構築を通じて知識基盤型社会への対応を果た
す大学教育のあり方を探る国際シンポジウムを共催した。国際シンポジウム開催だけでなく、本事業の取り組み 1 章をあてた OECD の国際比較調査報告書が OECD のウェブサイトにおいて刊行、公開された。またさらに OECD・LEED が作成した本事業を取材した動画を YouTube において配信されている。
次年度以降は、OECD・LEED に代わって、OECD ・GOV（公共管理・地域開発局）との共同プロ
ジェクトを展開することになっており、雇用から地方政府の社会経済課題の解決に焦点を当てたパリ本部での国際ワークショップなどが計画されている。
昨年度は各大学がこれまで培ってきた個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業をさらに発展させて、地域課題の解決に大学へと結びつけるような学部生・大学院生の教育プログラムの開発につなぐ
取り組みに力点を置いてきた。本年度はアクティブ・ラーニングと公共マインドの育成とを有機的に結ぶことで、地域課題への取組を含む科目の開発を進め、地域公共政策士の資格フレームワークの拡充を果たした。
具体的には、これまでの学部・修士課程と積み重ねる地域公共政策士に加えて、学部あるいは修士課
程で取得できる「ライトサイズ」の資格フレームワークの構築に向けての議論を重ねた。本年度末には学部生に与える初級地域公共政策士の資格フレームワークを確定した。次年度の初めには修士学生に与える中級地域公共政策士の資格フレームワークを確定する。これまでの地域公共政策士はキャップスト
ーンプログラムの認証規定を一部改変することで、上級地域公共政策士として引き続き普及に努める予定となっている。
地域社会において大学がパートナーとして参画する地域課題の解決モデルの構築については、個々の大学での取り組みを重視して進めてきた。本年度は、定例の幹事会を中心とした経験の相互交流、国際
シンポジウムを通じての世界的な動向の把握につとめた。相互交流をさらに進めて課題解決モデルを構16

築するに至るにはまだまだ多くの実践と総括が繰り返されなければならないが、その前提となる成果の交流と総括については未だ不十分であり、次年度の取り組みに大きな課題として残されている。
大学立地が限定されている地域である京都府北部地域への大学地域連携による課題の解決モデルの移転については、京都府北部地域・連携機構の機能の強化と定着を通じて実現を図っている。多くの大学との連携の経験が、少しづつ新たな地域側からの発想を生み出しはじめている。本事業あるいは総務
省の域学連携再学事業を通じて、多くの学生・院生が地域の住民と滞在交流した経験が、大学と連携することの期待を拡大する事につながっていた。
そうした地域の期待を具現化するために、長野県飯田市の大学地域連携の取り組み「学輪 IIDA」についての視察とヒアリング調査を、京都府北部の自治体職員ならびに京都府北部地域・大学連携機構ス
タッフと共に実施した。ここから生まれた提案が「仮想大学」の構想であった。
複数の大学と自治体そしてＮＰＯが連携して、地域活性化と人材育成に関わる機能をもった「仮想大学」を、京丹後市を候補地として設置しようというアイディアである。京都府北部地域における大学地
域連携が新しい地平を切り拓く可能性を探るべく、次年度に検討を重ねることになっている。
本大学間連携共同教育事業の母体ともなっている地域公共人材大学連携事業に参加する各種の連携
団体との協働については、
京都モデルづくりを進める京都アライアンスと OECD から評されたように、本事業の進展における重要な役割が期待されている。京都アライアンスのさらなる発展のためには、定例の会議だけでなく、また事業ベースの連携だけでなく、地域社会と大学のあり方について戦略的な展望を共有する議論が必要になっている段階になっていると思慮される。
次年度においては、こうした点を意識した議論の場が設けられる必要がある。
「大学の第 3 の使命」という切り口、京都アライアンスが目指す京都モデルとは何かという視点、これらを深めていくことが欠かせないと思われる。
大学間の共同教育については、合同ガイダンス、合同講義、あるいは合同成果報告会など、連携大学間での共催型の企画を開催していくことの意義が提起された。今年度は地域資格制度フレームワークの拡充に多くの力を注いだために、こうした共同教育については具体的な詰めを行うことができなかった。
次年度にはこのための検討部会を設けて、具体的な取り組みへと進むことが課題となっている。
以上概括してきたように、本年度の本事業は、初年であった昨年度の取り組みを具体化し、制度化し、発信するということを順調に積み重ねている。最後に強調すべき点は、各連携大学が地域資格制度の導入や拡充を明示した形で具体的なカリキュラム改革に着手していることである。その際に、教職連携してカリキュラム改革の議論を進めていることも特徴的である。本事業の大きなミッションである大学の教学改革への取り組みが、本年度から次年度にかけてカリキュラム改革として成果を示すことができると期待するものである。

17

平成 25 年度の事業計画内容とその具体的な実施内容と成果を下記のとおりまとめた。

計画内容
①

成果

大学等間の連携体制強化と連携取組の運営
本補助事業の運営にあたって、連携「運営協議会」と「幹事会」をそれぞれ開催し、大学間の大学ならびに連携機関からの代表者

取組状況や課題の共有を定期的に行うとともに、ステークが参加する「運営協議会」を開催し、 ホルダーからの要請に基づく大学地域連携と教育プログ
この会においてステークホルダーのラムの開発を円滑に推進することができた。また、「専門要請を把握し、課題の共有を図り、部会」を開催することにより、資格フレームやアクティ

協働での事業展開につなげる。また、 ブ・ラーニングの定義や教授法、学習効果測定法等の検討「運営協議会」の下に、連携大学でを集中的に行うことができ、学部レベルの資格制度の構築構成される「幹事会」を開催し、迅と資格プログラムの開発を促進することができた。また、

速で責任ある取組の実施体制を図京都府北部地域全自治体・ステークホルダーが参加する京る。さらに、地域資格制度、個別の都府北部地域・大学連携機構の総会および幹事会にて事業

事業やプログラム、教育技法等につ全体像の説明や意見交換を行うことによって、京都府北部

いて検討を行う「専門部会」を適宜

地域と大学間連携との課題共有や相互理解のための礎を設置する。

気づくことができた。

また、メーリングリストを全体用メーリングリストの活用及びホームページの作成・更新にと事務職員用を整備・活用すること

より、日常的な情報共有が可能となり連携強化につながっによって、連携校及び連携機関の情た。

報共有と連携協力関係を強化し、教職連携を推進する。ホームページを随時更新することによって、各大学の取組を共有する。
②

連携機関との委託契約に基づく事業推進
・「京都府北部地域・大学連携機構」 ・京都北部地域・大学連携機構への業務委託によって、京と契約を締結し、京都府北部プロジ

都府北部地域における地域課題調査手法開発事業の推進

ェクトのコーディネート及び京都府

や、学生や教職員の現地での教育活動を円滑に進めること

北部現地ニーズ基礎調査等を委託すができ、アクティブ・ラーニング開発に繋げることができる。

た。また、広域地域ネットワークを持つ京都府北部地域・大学連携機構がこうした実績を有することで、京都府北部の広域地域と連携大学が連携する大学地域協働拠点づく
り「大学地域連携仮想キャンパス」構想の実現化の担い手となることとなった。これらを通じて、ターゲットである
京都府北部地域での地域課題の解決に大学が資する仕組みを構築するための継続性のある基盤を形成することが
18

できた。
・
「地域公共人材開発機構」と契約を ・地域公共人材開発機構に業務委託することにより、新た締結し、「地域公共政策士」育成のたな学部レベル資格制度のフレーム開発が推進されるととめの質保証に係る検証及びアクティ

もに、新たな資格フレームに則った資格教育プログラム開ブ・ラーニングの質保証に係る調査発も推進された。学部レベルの資格開発により、「地域公等を委託する。

共政策士」資格制度の飛躍的な拡大が期待できることとなった。さらに、資格フレームの開発を通じて連携大学、連携団体と審議を重ねることによって、質保証システムの改
善に繋げることができた。

・連携大学における地域ステークホ・教育プログラム開発の資料収集と、コーディネート体制

ルダーへの事業委託。

が整備され、PBL 型教育プログラムを開発することができた。

③

各種事業の円滑な推進と教育プログラム開発のための人的措置
・各種事業の円滑な推進のために京連携事業の推進に欠かすことのできないコーディネータ

都府北部地域・大学連携機構、地域ーを配置することにより、地域との調整や学内調整、また公共人材大学連携事業、各連携大学

学生の活動支援等、各種事業の円滑な推進が可能となっにそれぞれコーディネート業務を担た。また、臨時職員を配置することにより、学内外との連う人材を配置する。各連携大学が、携を円滑に進めることができた。教職員がコーディネータ

コーディネート業務を担う人材を育ーと協働で取り組む経験を持つことにより、各連携校の学成する経験を持つことによって、地内において、コーディネーター業務の重要性についての理

域社会連携プログラムの正課への埋解が浸透し、大学教職員の意識改革につなげることができめ込みを可能にする人的資源開発とた。

大学教職員の意識改革を実現する。
④

資格プログラム開発事業

19

各大学が地域資格フレームならびに幹事会や各専門部会を開催することによって、資格制度の地域連携と連動した教育カリキュラ

運用や質保証に係る課題、アクティブ・ラーニングの開発

ムを開発する事業。

に向けての課題等を整理することができ、新たに学部レベ

・資格教育モジュールの開発のため

ルの資格制度の開発につながった。これによって、各連携の基礎調査と検討を行う。

大学においても資格教育プログラム開発が推進され、来年・「地域公共政策士」育成のための質度の試行的実施が可能となった。また、「地域公共政策士」

保証に係る検証及びアクティブ・ラ

資格制度の質保証に係る検証及びアクティブ・ラーニング

ーニングの質保証に係る調査等を地の質保証に係る調査等の実施や、連携団体で構成される専域公共人材開発機構に委託し実施す

門部会を開催し、資格フレームの内容や資格制度の社会的る。

ニーズについて意見交換したことによって、新たな資格フ
レームをより社会的ニーズに即したものに改善することができた。学部生対象の資格制度の導入により、実践的教育を含んだ資格教育プログラムの拡充とその質の保証シ
ステムの改善への筋道を立てることができた。

⑤

開発調査事業
先行する取組を調査し、大学及び地

国内外の先進事例調査を実施することにより情報が収集

域の課題整理を行い、実践を他地域

され、地域における課題解決モデル及び大学教育におけるに発信する事業。

人材育成の方向性について整理することができた。また、国内外の先進事例調査、情報収集

OECD－LEED プログラムと協働プロジェクトを行うこ等を実施する。OECD の地域経済雇とによって、先進諸国に共通する人材育成の課題へのアプ

用開発プログラム（LEED）と連携

ローチを比較することで、日本の大学の現代的な役割と課して、人口減少時代における地域戦

題についてグローバルな視点から検討することができた。

略と大学の役割に関する国際比較提

また、国際シンポジウムとスタディ・ツアーの開催を通じ言事業に本格的に着手する。そのたて本事業取り組みに対して、地域連携に取り組む海外の高めに必要な事業について OECD の地

等教育専門家からの提案や、OECD 専門家からの政策提言

域経済雇用開発プログラムと契約をを得ることができた。OECD 専門家からは、世界の先進国

締結し、国際比較調査等のコーディ

で人口減少高齢化問題に直面する中で、京都の教育と地域

ネートとシンポジウム開催関連業務

社会と社会問題とが統合された本事業取り組みは、地域課を委託する。また OECD の地域経済 題解決の将来像となる、との評価を得ることができた。こ
雇用開発プログラムとの連携事業をうした評価についても、OECD 公式サイトで広く配信され進めるため、海外調査と打ち合わせ

ることとなり、本事業を世界情勢の中に客観的に位置づけを行う。

ることができた。また、プロジェクト映像も作成されOECD 公式 YouTube で配信され、大学地域連携による大学教育改革を、日本の先進モデルとして世界に広く発信することができた。
3 月の OECD パリ訪問においては、次年度も引き続きプロ
20

ジェクトを推進する合意がなされ、また、管轄を LEED から、より包括的に社会システム問題にとりくむ GOV（公共ガバナンスと地域開発）に移動させることができ、プロジェクトを発展的に展開する体制を整えることができた。
また、LEED、GOV それぞれのヒアリングでは、世界の地
域開発の取り組みの動向について知見を得ることができた。
⑥

共同教育定着事業
地域資格制度の拡充、各大学の教職各連携大学内で体制を構築することにより事業が円滑に連携による課題意識の共有化、教育推進され、連携大学にオープンにした FD の実施により、カリキュラムの大学間の相互参照に

学内教職員間において、地域公共政策士の学部レベル資格

よる改善等によって事業成果の定着への理解を得ることができ、資格フレームやアクティブ・を図る事業。

ラーニングに係る情報共有の場となり、一定の理解のもと各大学において、事業の円滑な運資格プログラムの開発を促進することができた。これによ営を行うことを目的に学内体制を構って、資格プログラムが拡充され、大学間による共同教育

築し会議や FD を開催すると共に、が推進されることとなる。また、各大学におけるシンポジ

一般社会に事業成果を広めることやウム、講演会及び研修会等の開催により社会へ本事業につ事業を深化させることを目的に、シいて周知することができ、大学の教育改革の取り組みに理ンポジウム、講演会等を実施する。

解を得ることができた。

OECD の地域経済雇用開発プログラ

12 月の OECD-LEED プログラムと共同した国際シンポジ

ムと連携した企画として国際シンポウムにおいて、参加した地域ステークホルダーおよび大学

ジウム（京都）を共催する。

関係者は、海外の大学地域連携の事例と本補助事業を比較することができ、本事業への理解を深めることができた。
また 1 月に開催された大学間連携共同教育推進事業選定取組全国シンポジウムでは、他校と大学間共同教育の成果・
課題について情報交換することができた。今後の事業推進に役立てることができた。
全体 FD 研究会では、自治体の立場と大学の立場からの連
携事業の報告をすることによって、相互理解を深めることができた。また、京都府北部地域・大学連携機構の京都府北部におけるコーディネート機能の重要性について自治体・大学間で共有することができた。

⑦

アクティブ・ラーニングの開発事業

21

地域資格フレーム及び地域連携と連各大学がこれまで培ってきた地域連携の取り組みを、資格動したアクティブ・ラーニングの教

教育プログラムの要素として位置づけることによって、ア

育プログラムを開発する事業。

クティブ・ラーニングを正課に埋め込む基盤を形成するこ各大学が有している地域の特定テとができた。これによって、実践的教育プログラムの質保ーマに関する蓄積を活かし、かつ京証が可能となり、学習者に実践的教育を安定して提供する

都府北部地域・大学連携機構を介しことができるようになる。また、学生・教職員が取り組むて提示された地元側からの特定テーことにより、地域と大学がパートナーとして地域課題の解マを大学とマッチングさせ、実社会決にあたるモデルの開発に向けて実績を積むことができとの連携による学生の能動的学習とた。京都府北部地域・大学連携機構のコーディネートによ地域支援を融合させた教育プログラり、京都府北部地域におけるアクティブ・ラーニングを通ムの開発を実施する。

じて、地域課題解決に大学が資する仕組みの基盤が形成された。

⑧

大学地域協働の関係づくり事業
大学地域連携による教育カリキュラ

地域と学生・教職員が継続的に交流する場や機会を創出す

ム開発を進めるための支援事業。

ることができ、地域連携型の実践教育科目を開発するため地域連携型の実践教育科目を開発の地域協働拠点づくりやネットワークを形成することがするための地域協働拠点づくりやネできた。これによって、学生は地域課題についての理解をットワーク形成に取り組む。

深めるとともに、能動的学習を推進することができた。また、地域活性化に資する人材育成と地域おこしに寄与する大学の役割について地域側からの理解を得ることができ、地域と大学の相互理解を深めることができた。こうした大学地域連携事業の実績を積むことによって、地域と大学の広域的連携拠点づくりという構想に至り、大学の知見や資源、教育機能を京都府北部地域に移転させる足掛かりをつかむことができた。

⑨

地域課題調査手法の開発事業
地域課題解決のための能力育成に向

地域課題解決のための調査手法の開発と実施を通して、学けた調査手法にかかる教育プログラ

生は地域が抱える課題やニーズを汲み取るのに必要とさムを開発する事業。

れる調査の基礎能力を修得することができた。また、地域調査手法の開発と実施を通して、地域が抱える課題やニーズを汲み取

課題の解決のための大学地域連携の取り組みが一定実績を上げることができた。

るのに必要とされる調査能力の修得と地域課題の解決に取り組む。
⑩

地域実践を体系的カリキュラム構築につなげるための基礎情報収集④～⑨の諸事業に関する情報を収集

本年度実施する④から⑨の事業を通じて、地域社会においし、地域社会のステークホルダーとて大学がパートナーとして参画する地域課題解決の取り22

大学との連携のあり方の実例とし組みを、アクティブ・ラーニングとして学部レベルの資格て、地域公共人材育成のためのアクプログラムの構成要素に取り込むことによって、実践的教

ティブ・ラーニングやキャップスト

育をカリキュラムに位置づけることができた。また、アクーンプログラムの開発、地域連携を

テティブ・ラーニングの科目化と正課への埋込みによっ基盤とした体系的教育カリキュラムて、教学改革の展開の基礎を形成することができた。

と運用スキームの構築、さらには地域資格制度と連動した仕組みづくりに資するように成果を確認する。
⑪

内部評価
各大学・大学院教育プログラムにつ

各大学・大学院教育プログラムについて、地域公共人材開

いては、地域公共人材開発機構によ

発機構による認証評価システムを活用することによって、る認証評価システムを活用し、本補本補助事業取組の評価を行うことができた。

助事業取組の評価を行う。大学と地

大学と地域社会との組織的な連携の深化についての内部

域社会との組織的な連携の深化につ評価については、2 月の大学間連携事全国報告会において、

いては、年次報告書による自己点検

文科省担当者より、次年度に中間評価があるとの発表があ評価と、地域公共人材開発機構を含ったことから、今年度の内部評価は次年度の中間評価に向む委員会によるステークホルダー評

けたプロセスの一環として位置づけ直し、次年度早々に開価との二本立てにより、本補助事業

催することとした。

取組の評価を行う。

23

24

第 2 章 全体の取組

25

26

第1節

運営会議

本連携取組は、京都府下の 9 大学と 8 団体から構成され、地域社会との協働による大学教育改革を実現するための組織的な連携体制を構えている。昨年に引き続き、事業の意思決定機関として、連携大学ならびに連携団体からの代表者が参加する「運営協議会」を設置し、ステークホルダーの要請を把握し、課題の共有を図った。
また「運営協議会」の下に、連携大学で構成する「幹事会」を置き、迅速で責任ある取組の実施体制を整えた。平成 25 年度は、運営協議会を 2 回、幹事会を 8 回開催し、連携大学からは担当教員、事務担当者も参加し、連携団体・連携団体との協働と同時に教職協働による事業展開を進めた。運営協議会・幹事会の活動記録は以下のとおりである。
運営協議会
第 1 回運営協議会■日時：2013 年 11 月 18 日(月)10:00～10:50■会場：龍谷大学深草学舎

22 号館 4F 会議室

■出席者：
龍谷大学

： 白石克孝京都大学： 江上直樹京都府立大学 ： 東あかね
京都橘大学

富野暉一郎
杉岡秀紀 長谷川里奈： 金武創 上田沙代

京都文教大学 ： 三浦潔 松田凡 押領寺 哲也 矢島信
成美大学： 滋野浩毅

渡辺みゆき

同志社大学

：川北泰伸 小川照一

佛教大学

： 高橋伸一間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 焦従勉 円花徳彦 ヒギンズ尚美 岩本博志 桶川淳子
京都府 政策企画部戦略企画課大学政策担当：福原早苗

京都市 総合企画局市民協働政策推進室大学企画係 : 阪本健（財）大学コンソーシアム京都 高等教育研究推進部：田代隆之（財）京都市景観・まちづくりセンター：寺田敏紀
京都商工会議所 ：稲垣繁博（社）京都経済同友会：村井杏侑美（特）きょうと NPO センター：野池雅人（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：久保友美
龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂

27

研究スタッフ：大石尚子

事務局（龍谷大学） ：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美■議題【協議事項】
１）2013 年度大学間連携共同教育推進事業方針について（予算を含む） ――――――資料①
２）OECD 協働プロジェクトおよび 12 月開催の国際シンポジウムについて ――――――資料②
３）地域公共政策士資格（ライトサイズ資格）制度の構築及び同制度で展開する地域と連携したアクティブ・ラーニングの開発について【報告事項】
１）各連携団体担当者の紹介
２）幹事会の審議状況について――――――――――――――――――――――資料③

・本事業の英語表記について・ライトサイズ資格について（アクティブ・ラーニングについて）・地域公共人材開発機構（Colpu）への委託業務について
３）各大学取組事業について（予算執行をベースに）――――――――――――資料④４）京都府北部地域・大学連携機構の取組について（総会および幹事会について）――資料⑤【配布資料】①―平成 25 年度大学間連携共同教育推進事業調書②―1 OECD-LEED＆京都アライアンス協働プロジェクトについて―2 国際シンポジウム「地域再活性化のためのスキル訓練環境：高齢化社会における雇用可能性向上のための職業教育訓練（VET）と高等教育」チラシ③―1 2013 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）幹事会の審議状況―2 大学間連携共同教育推進事業に係る事業名称等の英語表記―3－１ 「地域公共政策士」資格（ライトサイズ）フレーム－2 地域公共政策士資格（ライトサイズ）アクティブ・ラーニングの定義と具体的内容（案）④各大学の予算執行状況⑤―1 －１ 平成 25 年度 一般社団法人京都北部地域・大学連携機構 上半期事業報告－2 平成 25 年度 一般社団法人京都北部地域・大学連携機構 下半期事業計画―2 地域ニーズ調査によるプロジェクトリスト
第 2 回運営協議会■日時：2014 年 3 月 3 日（月）15:00～17:00■会場：龍谷大学深草学舎

22 号館 4F 会議室

■出席者：
龍谷大学

： 石田徹
28

京都大学

： 江上直樹京都府立大学 ： 窪田好男 池田優衣
京都橘大学

： 小暮宣雄谷川悟史 上田沙代

京都文教大学 ： 三浦潔 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 片山明久 渡辺みゆき

同志社大学：川北泰伸 小川照一

佛教大学

： 高橋伸一 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 中井歩 桶川淳子
京都府人事課 ： 番場靖文（財）大学コンソーシアム京都 高等教育研究推進部 ：鳴海裕丈
京都商工会議所 ：岩崎淳（特）グローカル人材開発センター：行元沙弥（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：久保友美

龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ ：大石尚子
事務局（龍谷大学）：栗田洋

橋本洋平 宮田真由美■議題【承認事項】
１）前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――資料①
２）平成 26 年度大学間連携共同教育推進事業調書の提出について（メール審議の追認）――――――――――――――――――――――――資料②【協議事項】
１）新資格・地域公共政策士資格フレームの内容について――――――――――資料③
２）ライトサイズ資格教育プログラムの開始要件について――――――――――参考資料【配布資料】①―第 1 回大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)運営協議会議事録（案）②―平成 26 年度平成 26 年度大学間連携共同教育推進事業調書③―1 ライトサイズ資格のフレームワークの概要について（案）―2

AL の要素の評価と学習アウトカムの測定ならびにその評価について（参考）参考資料①―同志社大学政策学部地域公共政策士(政策基礎力)試行プログラム（案）参考資料②―1 第 7 回大学間連携共同教育推進事業幹事会 議事録(案)―2 新・地域公共政策士資格に係る専門部会 議事録(案)

29

幹事会
第 1 回幹事会■日時：2013 年 5 月 10 日（金）13 時 30 分～15 時 00 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝京都大学： 江上直樹富野暉一郎 大田直史

京都府立大学 ： 長谷川里奈
京都橘大学： 松本正富 上田沙代

京都文教大学 ： 矢島信
成美大学： 片山明久同志社大学： 新川達郎

佛教大学： 川越英子 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 焦従勉 芦立秀朗 円花徳彦 ヒギンズ尚美 桶川淳子
（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：川口佳菜子 石田浩基
（特）法人グローカル人材開発センター：行元沙弥
龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ：大石尚子 真喜屋美樹

事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美■議題【承認事項】
前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）2013 年度大学間連携共同教育推進事業について―-――――――――――――資料②① 各大学の事業計画について② 全体事業について（OECD 共同事業・委託業務について）
２）運営協議会・幹事会の開催日程について―――――――――――――――――資料③
３）各大学における取組の教育的効果と課題の共有‐事例報告
４）その他【報告事項】
１）2013 年度「大学間連携共同教育推進事業」の交付内定について―――――――資料④２）2012 年度本事業実績報告書の提出について――――――――――――――――資料⑤2013 年度の各大学の取組の進捗状況について
３）大学連携共同教育研究会の開催について ―――――――――――――――――資料⑥
４）ホームページ更新について ―――――――――――――――――――――――資料⑦
５）補助金支出簿の作成について ――――――――――――――――――――――資料⑧
６）その他
30

【配布資料】①2012 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）第 4 回幹事会議事録（案）②2013 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）調書③幹事会開催予定日（上半期）一覧④2013 年度「大学間連携共同教育推進事業」の交付内定通知書⑤－1 2012 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校）実績報告書⑤－2 大学間連携共同教育推進事業補助金未執行発生に係る理由書⑥－1 第 2 回「地域公共政策士」資格制度にかかる連絡会議記録メモ⑥－2 大学連携共同教育第 1 回研究会記録メモ⑦大学間連携ホームページ⑧補助金支出簿、作成上の注意事項
第 2 回幹事会■日時：2013 年 6 月 7 日（金）10 時 30 分～12 時 00 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝京都大学： 江上直樹京都府立大学 ： 杉岡英紀
京都橘大学

富野暉一郎
竹中裕二 長谷川里奈： 小暮宣雄 前田留佳

京都文教大学 ： 三浦潔 松田凡 押領司哲也 矢島信
成美大学： 片山明久同志社大学： 新川達郎 川北泰伸 小川照一

佛教大学

： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 焦従勉 芦立秀朗 円花徳彦 ヒギンズ尚美 桶川淳子
（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：川口佳菜子（特）法人グローカル人材開発センター：行元沙弥

西垣翔太

龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ：大石尚子

事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美■議題【承認事項】
前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）新たな地域公共政策士資格（学部レベルで完結する新たな資格）について ―資料②
２）新たな資格に関する専門部会の設置について（メンバーと開催日時について）
３）大学間連携共同教育推進事業英語表記について――――――――――――――資料③31４）各大学における取組の教育的効果と課題の共有‐事例報告
1．京都府立大学の地域連携取組について
2．京都橘大学の地域連携取組について
５）その他【報告事項】
１）第 2 回大学連携共同教育研究会の開催について ――――――――――――――資料④２）OECD 共同プロジェクトの進捗状況について――――――――――――――-――資料⑤
３）ホームページ更新について ―――――――――――――――――――――――資料⑥４）その他【配布資料】①2013 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）第 1 回幹事会議事録（案）②（新）地域公共政策士資格（ライトサイズの資格）フレーム(案)③地域公共政策士資格制度に係る事業名等の英語表記について（案）④2013 年度大学連携共同教育第 2 回研究会記録メモ⑤―１OECD 共同プロジェクト概要―２OECD へ提出する書簡⑥大学間連携ホームページ
第 3 回幹事会■日時：2013 年 7 月 12 日（金）15 時 30 分～17 時 00 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝 石田徹 富野暉一郎

京都大学： 江上直樹京都府立大学 ： 吉田朋子 内田房代
京都橘大学

： 上田沙代 前田留佳

京都文教大学 ： 松田凡 押領司哲也 矢島信
成美大学： 滋野浩毅同志社大学： 新川達郎 川北泰伸

佛教大学

： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 焦従勉 中井歩 円花徳彦 ヒギンズ尚美 桶川淳子
（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：豊平豪（財）地域公共人材開発機構：久保友美（特）法人グローカル人材開発センター：行元沙弥

尹賢淑

龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ：大石尚子

事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美■議題32

【承認事項】
前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）事業計画と予算執行について――――――――――――――――――――資料②（別綴）２）大学間連携共同教育推進事業英語表記について――――――――――――――資料③
３）各大学における取組の教育的効果と課題の共有‐事例報告
1．京都大学の地域連携取組について
2．京都文教大学の地域連携取組について
４）その他【報告事項】
１）平成 25 年度大学間連携共同教育推進事業補助金交付決定について ―――――資料④
２）各大学予算執行状況について ―――――――――――――――――――――資料⑤
３）各大学の事業の進捗状況について
４）第 1 回大学連携共同教育専門部会について ―――――――――――――――資料⑥
５）OECD 共同プロジェクトの進捗状況について ―――――――――――――――資料⑦
６）その他【配布資料】①2013 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）第 2 回幹事会議事録（案）②文部科学省 WEB サイト「大学改革推進等補助金取扱要領、Q＆A」③地域公共政策士資格制度に係る事業名等の英語表記について（案）④平成 25 年度大学改革推進等補助金の交付決定について（通知）⑤2013 年度 第１四半期各大学支出状況⑥2013 年度第 1 回大学連携共同教育専門部会記録メモ⑦－1 grant letter(OECD LEED&京都チーム協働プロジェクト)－2 事業概要（OECD 公式 WEB サイトより抜粋）
第 4 回幹事会■日時：2013 年 8 月 2 日（金）13 時 00 分～14 時 00 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝京都大学： 江上直樹富野暉一郎 大田直史

京都府立大学 ： 杉岡英紀 長谷川里奈
京都橘大学： 上田沙代 前田留佳

京都文教大学 ： 三浦潔 押領司哲也 矢島信
成美大学： 滋野浩毅同志社大学： 川北泰伸 小川照一

佛教大学

： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 焦従勉 芦立秀朗 円花徳彦 ヒギンズ尚美 桶川淳子
33

（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：久保友美（特）法人グローカル人材開発センター：木槻美菜穂 尹賢淑
龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ：大石尚子 真喜屋美樹

事務局（龍谷大学）：橋本洋平 宮田真由美■議題【承認事項】
前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）地域公共政策士資格制度におけるアクティブ・ラーニング、ＰＢＬの定義について
資料②
２）その他
【報告事項】
１）2013 年度大学改革推進等補助金交付請求書の提出について―――――――――資料③
２）大学間連携共同教育推進事業補助金執行について
３）その他【配布資料】①2013 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）第 2 回幹事会議事録（案）②－1 第 5 回大学関連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）幹事会協議事項について－2 アクティブ・ラーニングの定義・PBL との関係性について－3 アクティブ・ラーニングの実質化に向けて③平成 25 年度大学改革推進等補助金交付請求書の提出について（第 2 四半期分）【別綴り資料】－1 三重大学版 Problem Based Learning 実践マニュアル－2 大学コンソーシアム京都 Project Based Learning 導入の手引き
第 5 回幹事会■日時：2013 年 9 月 13 日（金）13 時 30 分～15 時 00 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝 富野暉一郎

京都大学： 江上直樹京都府立大学 ： 窪田好男 池田優衣 長谷川里奈
京都橘大学： 上田沙代 前田留佳

京都文教大学 ： 三浦潔 押領司哲也 矢島信
成美大学： 片山明久同志社大学： 川北泰伸 小川照一
34

佛教大学

： 高橋伸一 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 焦従勉 円花徳彦 ヒギンズ尚美 岩本博志 桶川淳子
（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：久保友美 川口佳菜子（特）法人グローカル人材開発センター：行元沙弥
龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ：大石尚子 真喜屋美樹

事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美■議題【承認事項】
前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）「地域公共政策士」ライトサイズ資格のアクティブ・ラーニングについて―――資料②
ⅰ．アクティブ・ラーニングの定義と具体的内容について
ⅱ．アクティブ・ラーニングの学習(成績)評価について
２）大学間共同教育推進事業の取組および成果の情報発信について（ホームページの活用について）
３）第１回運営協議会及び後期幹事会の開催日程について
４）その他【報告事項】
１）各大学連携事業の進捗状況報告２）アクティブ・ラーニングの質保証に関する基礎調査に係る報告――――――――資料③
３）平成 25 年度大学改革推進等補助金（第 2 四半期分）の各連携校分担金額について―資料④【配布資料】①2013 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）第 4 回幹事会議事録（案）②－1 地域公共政策士ライトサイズ資格 アクティブ・ラーニングの具体的内容（案）－2 アクティブ・ラーニングの学習（成績）評価方法についてのメモ③平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業委託「アクティブ・ラーニングの質保証に関する基礎調査に係る報告」④平成 25 年度大学改革推進等補助金（第 2 四半期分）各連携校分担金額
第 6 回幹事会■日時：2013 年 12 月 20 日（金）10 時 40 分～11 時 20 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝

京都大学

： 柴恭史

富野暉一郎

35

京都府立大学 ： 窪田好男
京都橘大学

： 杉山泰

京都文教大学 ： 押領司哲也 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 片山明久 渡辺みゆき

同志社大学： 川北泰伸 小川照一

佛教大学

： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 浦中千佳央 円花徳彦

ヒギンズ尚美 桶川淳子

（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：久保友美（特）法人グローカル人材開発センター：行元沙弥

尹賢淑

龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ：大石尚子 真喜屋美樹

事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美■議題【承認事項】
前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）地域課題解決モデルの北部地域移転とカリキュラム化について
２）成果報告会について
３）予算執行状況及び予算執行見込みについて――――――――――――――――資料②
４）年次報告書作成について――――――――――――――――――――――――資料③
５）内部評価について【報告事項】
１）OECD-LEED プログラム協働シンポジウムについて―――――――――――――資料④２）2013 年度事務作業スケジュールについて ――――――――――――――――資料⑤３）その他【配布資料】①2013 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）第 5 回幹事会議事録（案）②2013 年度各大学予算執行状況（第１四半期～第 3 四半期（11 月末迄））2013 年度 執行見込および追加予算希望について③2013 年度年次報告書目次案④OECD―LEED プログラム協働シンポジウム報告書⑤2013 年度事務作業スケジュール
第 7 回幹事会■日時：2014 年 2 月 10 日（月）11 時 20 分～12 時■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
36

龍谷大学

： 白石克孝 富野暉一郎

京都大学： 江上直樹京都府立大学 ： 杉岡英紀 池田優衣
京都橘大学

： 小暮 宣雄 上田沙代

京都文教大学 ： 三浦潔 押領司哲也 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 片山明久 渡辺みゆき

同志社大学： 武蔵勝宏 川北泰伸

佛教大学

： 高橋伸一 長光太志

京都産業大学 ： 中谷真憲 中井歩 岩本博志 ヒギンズ尚美 桶川淳子
（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：川口佳菜子 田村瞳（特）法人グローカル人材開発センター：行元沙弥
龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ：大石尚子

事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美■議題【承認事項】
前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）地域公共政策士資格（ライトサイズ）フレームについて―――――――――別添資料
ⅰ既存プログラムのレベルの再設定
ⅱキャップストーンとアクティブ・ラーニングの関係性の整理
ⅲ第 2 種プログラムをベースとしたライトサイズ資格について
２）アクティブ・ラーニングの開発について―――――――――――――別添資料

３）地域公共政策士の獲得能力について―――――――――――――――――――資料②４）平成 25 年度成果報告会について―――――――――――――――――――資料③

５）平成 26 年度調書（案）について ――――――――――――――――――――資料④
６）共同教育の発展的な展開について
ⅰ連携大学合同による地域公共政策士資格プログラム履修者共同ガイダンス・成果報
告会の検討
ⅱ大学間共同運営 PBL の検討
７）予算執行状況及び予算執行見込みについて――――――――――――――――資料⑤
８）年次報告書作成について――――――――――――――――――――――――資料⑥９）その他【報告事項】
１）地域公共人材開発機構への委託事業報告（ライトサイズ資格フレームとアクティブ・ラーニングの要素）――――――別添資料
37２）OECD 共同事業に係る管轄部署の変更について
３）文部科学省による平成 24 年度実績報告書への確認事項対応について
４）国内視察募集について―――――――――――――――――――――――資料⑦５）その他【配布資料】①第 6 回大学間連携共同教育推進事業幹事会議事録（案）②地域公共政策士の獲得能力・人材像（事務局案）③平成 25 年度の大学間連携共同教育推進事業の成果および課題について（案）④平成 26 年度大学間連携共同教育推進事業調書（案）⑤各連携校予算執行状況表⑥平成 25 年度年次報告書目次（案）⑦今後の国内視察等参加募集について(選定取組シンポジウム、飯田大学連携会議)
別添資料：地域公共人材開発機構による委託事業報告
第 8 回幹事会■日時：2014 年 3 月 31 日（月）13 時～15 時■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝 富野暉一郎

京都大学： 江上直樹京都府立大学 ： 窪田好男 杉岡秀紀
京都橘大学

： 谷川悟史京都文教大学 ： 押領司哲也 矢島信
成美大学： 中尾誠二 渡辺みゆき

同志社大学： 小川照一佛教大学： 高橋伸一 間和洋

京都産業大学 ： 中井歩 桶川淳子
（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（財）地域公共人材開発機構：久保友美
龍谷大学 地域公共人材・政策開発ﾘｻｰﾁｾﾝﾀ-（LORC）：平阪美穂
研究スタッフ：大石尚子 宗田勝也 真喜屋美樹

事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美■議題【承認事項】
１）前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）社会的認証評価の申請受理の要件について――――――――――資料②・参考資料(＊)
38２）新資格・地域公共政策士資格フレームの内容について ―――― 資料③・参考資料(＊)
３）来年度の OECD 協働プロジェクトの管轄部署について―――――――――――資料④
４）来年度の中間評価をふまえての成果報告会の目的の変更について【配布資料】①第 7 回大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)幹事会議事録（案）②1 社会的認証評価の申請受理に係る要件変更の適用延期について（依頼）
2 学部レベルの「地域公共政策士」資格制度の導入に伴う社会的認証システムの改善について（案）
3 第 2 回運営協議会における社会的認証評価にかかる検討事項についての意見のまとめ③1 ライトサイズ資格のフレームワークにかかる検討事項についての意見のまとめ
2 ライトサイズ資格のフレームワークの概要について（案）④―OECD 協働プロジェクトに係る訪問会議報告書
参考資料―第 2 回地域公共人材大学連携事業運営協議会議事録（案）

第２回運営協議会の様子

39

40

第2節

地域公共政策士資格制度に係る研究会及び専門部会

平成 24 年度は、実践的教育プログラム・アクティブラーニングの開発のための体制づく
り、情報収集および基礎調査等を中心に進めてきた。今年度は、具体的なプログラム開発と体系的カリキュラムの構築および大学正課への埋め込みに着手するため、①本連携取組
以前から地域資格制度コアメンバーによる連絡会議を開催し、アクティブ・ラーニングおよび体系的カリキュラム開発のためのスキームとなる地域資格制度「地域公共政策士」資格制度に係る検討課題について整理し、②カリキュラム構築に関わる連携大学教員を中心メンバーとして研究会を開催し、大学間で地域資格制度の理解を深め課題認識の共有を図った。また、幹事会承認のもとに③専門部会を設置し、特にアクティブ・ラーニングに係る課題について協議し、資格制度拡充に向けたライトサイズ資格のスキームの開発、アクティブ・ラーニングの定義や学習評価方法についての検討を行った。その結果、学部、修士で完結するライトサイズ資格スキームの議論は、幹事会において再度協議が重ねられたが、最終的には、Colpu の委託事業の報告を受けた上で、資格スキームやアクティブ・ラー
ニングの内容、評価方法について決定されることとなった。尚、今年 2 月には、関連団体代表者で構成する「新・地域公共政策士資格に係る専門部会」を開催し、Colpu からのライ
トサイズ資格スキームの提案についての審議を行った。その意見を幹事会にて報告し、最終合意を出すこととなった。以下に各活動について記す。
■「地域公共政策士」資格制度にかかる連絡会議
第 1 回「地域公共政策士」資格制度にかかる連絡会議
日時：2013 年 4 月 8 日（月）9 時 30 分～11 時 00 分
場所：龍谷大学深草学舎 21 号館 2 階 LORC 地域協働推進室
参加者：白石克孝（龍谷大学政策学部）、新川達郎（同志社大学政策学部）、
窪田好男（京都府立大学公共政策学部）、中谷真憲（京都産業大学法学部）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）【協議事項】
１）地域公共政策士資格制度に係る課題について――――――――――――――資料 1２）大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）との接続について
３）アクティブ・ラーニングについて（地域公共人材開発事業委託事業報告書）－資料 2【配布資料】
資料 1－1「地域公共政策士」資格制度の課題・論点（事務局作成）－2 地域資格認証制度の評価に関する調査・研究業務委託 報告書
資料 2 アクティブ・ラーニングの質保証に関する基礎調査に係る業務委託
第 2 回「地域公共政策士」資格制度にかかる連絡会議
41

報告書

日時：2013 年 4 月 15 日（月）10 時 30 分～12 時 00 分
場所：龍谷大学深草学舎 21 号館 2 階 LORC 地域協働推進室
参加者：白石克孝（龍谷大学政策学部）、新川達郎（同志社大学政策学部）、
窪田好男（京都府立大学公共政策学部）、中谷真憲（京都産業大学法学部）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）【協議事項】
１）地域公共政策士資格制度に係る課題について――――――――――――――資料 1２）共通科目について――――――――――――――――――――――――――資料 2
３）今後の協議の進め方について【配布資料】
資料 1－1 地域公共政策士資格制度に係る連絡会議 記録メモ
－2 地域公共政策士資格制度の課題・論点（事務局作成）2013・4・15
資料 2「地域公共政策士」資格教育プログラム科目一覧■大学連携共同教育研究会
第 1 回大学連携共同教育研究会
日時：2013 年 4 月 25 日（木）19 時 00 分～20 時 30 分
場所：同志社大学烏丸キャンパス志高館 2 階 SK288 共同研究室
参加者：龍谷大学：白石克孝（政策学部）、的場信敬（政策学部）

京都府立大学：中島正雄（公共政策学部）、窪田好男（公共政策学部）
同志社大学 ：新川達郎（政策学部）、川北泰伸（政策学部）
京都産業大学：中谷真憲（法学部）、行元沙弥（グローカル人材開発センター）
佛教大学：的場信樹（社会学部）、高橋伸一（社会学部）

京都文教大学：依田博(総合社会学部)、山本真一(総合社会学部)、山中耕(教務課)
矢島信(フィールドリサーチオフィス)京都橘大学 ：杉山泰（現代ビジネス学部）
京都大学：江上直樹（地域生存学総合実践研究ユニット）

成美大学：片山明久（経営情報学部）、滋野浩毅（経営情報学部）

地域公共人材開発機構：川口佳菜子（事務局）
研究スタッフ：大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）【協議事項】
１）地域公共政策士資格制度と共同教育に係る課題について―――――資料 1、2，3、4
２）今後の協議の進め方について（専門部会等の設置・メンバー構成等）
３）次回研究会開催日について【配布資料】
資料 1 「地域公共政策士」資格制度の課題・論点42

資料 2 地域公共政策士資格スキームイメージ図
資料 3 グローカル人材能力資格フレーム（案）
資料 4－1 第 1 回「地域公共政策士」資格制度にかかる連絡会議記録メモ
4－2 第 2 回「地域公共政策士」資格制度にかかる連絡会議記録メモ
第 2 回大学連携共同教育研究会
日時：2013 年 5 月 27 日（木）19 時 00 分～20 時 30 分
場所：同志社大学烏丸キャンパス志高館 2 階 SK288 共同研究室
参加者：龍谷大学：白石克孝（政策学部）、石田徹（政策学部）、的場信敬（政策学部）

京都府立大学：中島正雄（公共政策学部）、窪田好男（公共政策学部）
同志社大学 ：新川達郎（政策学部）、川北泰伸（政策学部）
京都産業大学：中谷真憲（法学部）、行元沙弥（グローカル人材開発センター）
佛教大学：的場信樹（社会学部）、高橋伸一（社会学部）

京都文教大学：松田凡（総合社会学部）、山本真一（総合社会学部）、
押領司哲也（フィールドリサーチオフィス）
矢島信（フィールドリサーチオフィス）、山中耕（教務課）
京都橘大学 ：杉山泰（現代ビジネス学部）
京都大学：江上直樹（地域生存学総合実践研究ユニット）

成美大学：片山明久（経営情報学部）、滋野浩毅（経営情報学部）

地域公共人材開発機構：川口佳菜子（事務局）
研究スタッフ：大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）【協議事項】
１）新たな資格（ライトサイズの資格）の科目内容について――――――――資料①
ⅰ．アクティブ・ラーニング、PBL の位置づけについて
ⅱ．
「公共」を担保する共通科目について
２）今後の協議の進め方について（専門部会等の設置・メンバーについて）
３）日本地域政策学会 後援の依頼について
４）大学間連携共同教育推進事業の英語表記について【配布資料】
資料 1－1 「地域公共政策士」資格制度にかかる課題・論点（2013・5・27）－2 第 1 回大学連携共同教育研究会 記録メモ
－3

地域公共政策士資格スキームイメージ図－4 グローカル人材能力資格フレーム（案）
資料 2

日本地域政策学会第 12 回全国研究【京都】大会の開催案内

43

■大学連携共同教育専門部会
第 1 回大学連携共同教育専門部会
日時：2013 年 7 月 1 日（月）18 時 30 分～20 時 30 分
場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
参加者：龍谷大学：白石克孝（政策学部）富野暉一郎（政策学部）
的場信敬（政策学部）

京都府立大学：窪田好男（公共政策学部）
同志社大学 ：新川達郎（政策学部）武蔵勝宏（政策学部）川北泰伸（政策学部）
京都産業大学：中谷真憲（法学部）芦立秀朗（法学部）浦中千佳央（法学部）
佛教大学：高橋伸一（社会学部）長光太志（社会連携課）

京都文教大学：押領司哲也（フィールドリサーチオフィス）
矢島信（フィールドリサーチオフィス）山中耕（教務課）
京都橘大学 ：松本正富（現代ビジネス学部）谷川悟史（教務部）
上田 沙代（教務部）前田 瑠佳（教務部）
京都大学：江上直樹（地域生存学総合実践研究ユニット）

成美大学：滋野浩毅（経営情報学部）

地域公共人材開発機構：久保友美（事務局）
グローカル人材開発センター：行元沙弥事務局（龍谷大学）：橋本洋平（政策学部教務課）
大石尚子（地域協働総合センター）【協議事項】
１）新たな資格（ライトサイズの資格）の科目内容について――――――――資料 2，3ⅰ．アクティブ・ラーニングの内容について
ⅱ．学部レベルのレベル分けについて（EQF レベル 5,6）
ⅲ．
「公共」を担保する共通科目について
ⅳ．資格フレームの内容について
２）今後の進め方について【配布資料】
資料 1 第 2 回大学連携共同教育研究会記録メモ
資料 2 ライトサイズ資格フレームに関する論点整理
資料 3－1 地域公共政策士資格（ライトサイズの資格）フレーム（案）
資料 3－2―1「地域公共政策士」育成のための教育・研修プログラムに求められる学習ア
ウトカム定義（達成目標）
資料 3－2－2「地域公共政策士」育成のための教育・研修プログラムに求められる学習ア
ウトカムの定義（ver.2）

44

第 2 回大学連携共同教育専門部会
日時：2013 年 7 月 29 日（月）18 時 30 分～20 時 30 分
場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
参加者：龍谷大学：白石克孝（政策学部）大田直史（政策学部）

京都府立大学：窪田好男（公共政策学部）
同志社大学 ：武蔵勝宏（政策学部）川北泰伸（政策学部）
京都産業大学：中谷真憲（法学部）
佛教大学：高橋伸一（社会学部）長光太志（社会連携課）

京都文教大学：三浦潔（総合社会学部）杉本星子(総合社会学部)
山本真一(総合社会学部)押領司哲也（フィールドリサーチオフィス）
矢島信（フィールドリサーチオフィス）山中耕（教務課）
京都橘大学 ：谷川悟史（教務部）上田 紗代（教務部）
京都大学：江上直樹（地域生存学総合実践研究ユニット）

成美大学

：片山

明久（経営情報学部）滋野浩毅（経営情報学部）

地域公共人材開発機構：久保友美（事務局）
グローカル人材開発センター：行元沙弥事務局（龍谷大学）：橋本洋平（政策学部教務課）
大石尚子（地域協働総合センター）
真喜屋美樹（地域協働総合センター）【協議事項】
１）各大学の地域公共政策士第 1 種プログラムにおける取り組み報告
・京都府立大学
・京都産業大学
・佛教大学
・京都文教大学
２）アクティブ・ラーニング質保証のための基礎調査の報告
３）新たな資格（ライトサイズの資格）の科目内容について（アクティブ・ラーニングと共通の学びの位置づけ）
４）次回専門部会について【配布資料】
資料 1―ライトサイズ資格フレームに関する論点整理
資料 2―地域公共政策士資格（ライトサイズの資格）フレーム（案）
資料 3―第 1 回大学連携共同教育専門部会記録メモ
報告資料 1―京都府立大学
報告資料 2―京都産業大学
報告資料 3―佛教大学
45

報告資料 4―京都文教大学
報告資料 5―地域公共人材開発機構
参考資料 1―同志社大学第 1 種プログラム予備申請書
参考資料 2―龍谷大学第 1 種プログラム科目一覧
第 3 回大学連携共同教育専門部会
日時：2013 年 9 月 26 日（月）18 時 30 分～20 時 30 分
場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
参加者：龍谷大学：白石克孝（政策学部）富野暉一郎（政策学部）

同志社大学 ：川北泰伸（政策学部）
京都産業大学：中谷真憲（法学部）岩本博志（法学部事務室）
佛教大学：高橋伸一（社会学部）

京都文教大学：三浦潔（総合社会学部）松田凡 (総合社会学部)
押領司哲也（フィールド・リサーチオフィス）山中耕（教務課）
矢島信（フィールド・リサーチオフィス）京都橘大学 ：小暮宣雄（現代ビジネス学部）
成美大学

：片山

明久（経営情報学部）滋野浩毅（経営情報学部）

地域公共人材開発機構：川口佳菜子（事務局）
グローカル人材開発センター：行元沙弥事務局（龍谷大学）：橋本洋平（政策学部教務課）
大石尚子（地域協働総合センター）
宗田勝也（地域協働総合センター）【協議事項】
１）地域公共政策士の社会的認証評価について―――――――――――――――資料①
ⅰ．社会的認証評価実施スケジュールについて―――――――――――――資料②
ⅱ．社会的認証評価基準について―――――――――――――――――――資料③
２）地域公共政策士資格プログラムに資するアクティブ・ラーニングについて―資料④
ⅰ．レベル 5，6 のアクティブ・ラーニングの分類とその内容について
ⅱ．アクティブ・ラーニングの名称について
３）今後の専門部会の進め方について【配布資料】
資料 1 第 5 回地域公共人材大学連携事業議事メモ
資料 2「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムに係る社会的認証
年間スケジュール
資料 3－1「地域公共政策士」育成のための教育・研修プログラムに求められる学習アウトカムの定義
46

－2「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム（第 1 種・第 2 種プログラム）の社会的認証基準（解説）－3「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム（「共通プログラム」キャップストーン）の社会的認証基準（解説）
資料 4 地域公共政策士資格教育プログラムに資するアクティブ・ラーニングの内容（案）■新・地域公共政策士資格に係る専門部会
日時：2014 年 2 月 10 日（月）13 時 30 分～15 時 00 分
場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
参加者：白石克孝（龍谷大学政策学部）竹内俊雄（京都市総合企画局市民協働政策推進室
大学政策課長）岩崎淳（京都商工会議所会員部次長）村井杏侑美（（社）京都経済同友会事務局）寺田敏紀（（公）京都市景観・まちづくりセンター専務理事）野池雅人（特定非営利活動法人きょうと NPO センター事務局長）栗田洋（龍谷大学政策学部教務課）大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）真喜屋美樹（龍谷大学地域協働総合センター）【報告事項】
1）新・地域公共政策士資格（ライトサイズ）のフレームワークについて
2）アクティブ・ラーニング（能動的学習）の具体的内容案【協議事項】
1）新・地域公共政策士資格（ライトサイズ）について
・地域公共政策士の人材イメージ、獲得能力について
・資格教育プログラムの内容について
2）アクティブ・ラーニング（能動的学習）について・具体的内容について
・学習評価方法について【配布資料】
・地域公共政策士ライトサイズフレーム案について・ライトサイズ資格のフレームワークの概要について（案）・ヒアリングを踏まえてのライトサイズ資格に関する論点と課題
・AL の要素の評価と学習アウトカムの測定ならびにその評価について（参考）・【参考】社会的認証基準（学部資格用）（案）
・社会的認証の申請受理の要件について

47

48

第3節

FD 研究会およびシンポジウム

本連携取組では、産官学民が連携する大学地域連携事業を通じて職能教育に資する教育プログラムの共同開発を進め、大学教育カリキュラム本体へ埋め込むことを目的としている。この目的を達成するためには、連携大学間で事業目的を共有することや、各大学内において本連携取り組みに関わる教員や事務員が大学教育改革への意識を共有すること、そして、地域ステークホルダーとの連携強化が重要となる。
本節は、そのために実施した研究会やシンポジウム等についての活動報告である。本事業全体としては、連携先の地域ステークホルダーとの合同研究会を開催し、地域振興に資する大学地域連携のあり方について検討することによって、相互理解を深めることができた。
各大学においては、本連携取組に係る FD 研究会ならびにシンポジウムを開催し、学内および社会へ本連携取組の成果を発信するよう努めた。こうした取組は、学内や地域関係者
からの理解を得ることとなり、事業推進につながっているといえる。
また、大学間連携共同教育推進事業選定取組全国シンポジウムへの参加では、10 事例の報告に加えポスターセッションを通じて、各大学間連携取組担当者と直接意見交換し、情報交換の貴重な機会を得た。その中で、大学地域連携を推進する組織形成を柱とする本連携取組の先進性が明らになると同時に、大学地域連携事業の持続性の確保や、教員スタッ
フ不足など共通課題も見えてきた。以上の活動について以下のとおり報告する。
第 1 項大学間合同による研究会「大学・地域連携研究会」
代表校龍谷大学では、市民参加型協働のまちづくりの仕組みづくりを進めている京都府
北部自治体や近隣市町村と連携し、具体的な教育プログラムを開発し、教育課程に埋め込
むべく検討を進めてきた。本研究会は、本事業取り組みについて地域側が理解を深め、大学（本学）と連携先の地域（地方自治体）との教育プログラムの共同開発を円滑に進めるために開催することとした。
本事業の目的の一つである京都北部地域への大学機能移転を実現するために、CUANKA
は重要な役割を担う。
本研究会では、
CUANKA の本事業における位置づけと役割について、大学側、地域側の双方向からの理解と共感を得て本事業推進に繋げるため、大学関係者や
京都北部自治体職員に参加を募り、CUANAK の京都府北部における大学地域連携推進の活動実績の報告の機会を設けた。
■テーマ：大学と行政の連携による市民参加と協働の進化■日時：2014 年 1 月 11 日(土)13 時 30 分～17 時 00 分
■場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 4 階会議室49

■参加者：芦田直也（福知山市市長公室企画課）、河野恒州望（福知山市市長公室企画課）、
横田未来（福知山市市民人権環境部）、吉野誠（守山市協働のまちづくり課）、坪内稔雄（守山市みらい政策課）、小鎚夕香（守山市協働のまちづくり課）、西垣和美（草津市議会議員）、
野村邦彦（大津市自治協働課）、小島勝（日野町企画振興課）、大岡正和（日野町企画振興課）、滋野浩毅（成美大学経営情報学部）、渡辺みゆき（成美大学大学地域連携事業担当）、
池田優衣（京都府立大学地域連携センター）、岩田均（京都美術工芸大学 工芸学部）、牧野和人（一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構）、久保友美（一般財団法人地域公共
人材開発機構）、只友景士（龍谷大学政策学部）矢作弘（龍谷大学政策学部）、松浦さと子（龍谷大学政策学部）、村田和代（龍谷大学政策学部）、井上芳恵（龍谷大学政策学部）、橋
本洋平（龍谷大学政策学部教務課）、長谷川裕晃（龍谷大学地域協働総合センター）、大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）■プログラム１）大学地域連携実践事例報告
13:30～14:00「龍谷大学政策学部におけるアクティブ・ラーニングの開発の現状」
長谷川裕晃／大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）
14:00～14:30「守山市における市民参加と協働のまちづくりの推進に向けた取組」
吉野 誠（守山市協働のまちづくり課）
14:30～15:10 「市民協働これまでの経過」
芦田直也（福知山市市長公室企画課）
15:10～15:30「京都北部での大学間連携事業に係る取組」
牧野和人（京都府北部地域・大学連携機構）
２）大学間連携事業進捗状況報告
15:40～16:00「地域公共政策士資格の開発現状と龍谷大学の教育カリキュラム改革」
只友景士（龍谷大学政策学部教授）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）
３）ミニ解説
16:00～16:20 「人々の声から政策をつくる－熟議民主主義と公共性、共通善の政策論－」
只友景士（龍谷大学政策学部教授）
４）意見交換 16:20～17:00■概要
大学地域連携実践事例報告では、大学側からは、龍谷大学のアクティブ・ラーニング開発の現状として、伏見区深草地域に設置された町家キャンパスにおける地域と学生の連携による取り組みについての紹介があった。また、長期地域滞在型 PBL プログラム開発として、洲本市との協働事業「グリーン＆グリーン・ツーリズムによる地域活力創出モデル構
50

築事業」についての報告があった。これらの教育プログラムは、単位化することが検討されているが、課題としてあげられたのは、学習評価方法、地域と大学間のコーディネータ
ーやサポートスタッフの継続的に確保するための予算措置、経験で得た大学地域連携のノ
ウハウをどのように蓄積していくか等であった。
次に、守山市からは、市民協働のまちづくりの取組についての報告があった。平成 21 年に市民参加と協働のまちづくり指針を策定、平成 23 年度には、まちづくり推進会議を設置
し提言をまとめ、その実装化に向けた取り組みを展開している。その中の新たな取り組み
として、龍谷大学との連携プロジェクト「わがまち再発見ワークショップ」について紹介された。
福知山市からは、龍谷大学と CUANKA、福知山市との連携によって実施された「福知山100 人ミーティング」についての報告があり、大学地域連携の新しいかたちの事例として紹介された。大学・地域連携の事業型プラットフォーム CUANKA が、事前準備や地域住民との連絡調整・事前ヒアリング調査を行うなど具体的活動の説明があり、大学との協働事業を円滑に進める上で重要な役割を担っていることが明らかとなった。
次に、CUANKA からは、京都府北部地域における大学間連携事業に係る取り組みについての報告があった。広域的大学連携による PBL 科目開発プロジェクトの事例では、受け入れ地域との事前調整や学生サポート、交通経路の確保、都会では考えにくいトラブル処理などの説明があった。
課題として挙げられたのは、各市町の担当部署の変更や担当職員が交代すると、事業そのものがストップしてしまうことがある。今後は、もう少し地元地域住民との連携を深めていくことが重要であることが報告された。一方大学側については、コーディネートが必要な大学とそうでない大学の差が大きく、大学ともっとコミュニケーションを取っていく必要があることが報告された。予想できない事態になることも多く、そうした場面に対応するためには、地域の信頼を得ることが重要であることが指摘された。
大学間連携共同教育推進事業の進捗報告では、大学地域連携事業をアクティブ・ラーニ
ングとして大学正課に埋め込む検討を進めている中で見えてきた課題や、地域公共政策士
資格制度の目的と課題等についての説明を行い、地域側の理解を求めた。
意見交換では、京都府以外の近隣地域から参加した自治体職員のほぼ全員から、「CUANKA に是非うちでもやってほしい」という声が上がっていた。
「何か課題が出てきた時に駆け込めるような大学プラットフォームがあれば良い」といった意見もだされ。また、無作為抽出による市民懇談について意見が交わされ、市民の自治意識の向上や共通善を引き出す効果があることや、職員が関わることによって職員の意識改革につながることが指摘され、職員研修としても有効であることが明らかとなった。大学教員からは、こうした市民協働の取り組みを大学と連携して展開することを通じて、学生と自治体、地域の 3
者が学ぶようなプログラム開発を目指していることが説明された。
CUANKA のような地域と大学間のコーディネート業務では、その板挟みになることも51

多々ある。参加者からは、自治体側、大学側が相互理解を深める場となるので、今後もこうした機会をより多く設け欲しいとの意見が出された。本研究会では、自治体職員と大学側の大学地域連携の取り組みに対して相互理解を深めることができた。また、地域課題の発見や具体的事業実施の推進、大学との効果的な連携体制の構築等、CUANKA の本事業における位置づけや果たすべき役割についても自治体・大学双方に明らかにすることができたと考えられる。
今回の研究会は土曜日開催ということもあり、大学事務職員の参加者が少なかった。今後は、こうした機会を積極的に設け、大学教職員と地域ステークホルダーとの相互理解の場を提供することによって信頼関係を築いていく必要がある。

52

第2項

連携大学による FD 研究会およびシンポジウム

各連携大学では、学内教職員の本事業への理解および地域ステークホルダーとの協働を促進するために FD 研究会や公開シンポジウムを開催した。以下にその概要を記す。

日時

主催大学

場所

タイトル

概要

6 月 19 日

龍谷大学

龍谷大学

政策学部 FD 研究会

2013 年度における大学間連携共同教育

13:00～

深草学舎

推進事業の進捗状況や、今後アクティ

14：30

町家キャ

ブ・ラーニング開発にむけて、各ゼミ

ンパス

担当教員から地域連携プロジェクトの実績報告とカリキュラムへの落とし込みに係る課題について意見交換を行った。

7 月 12 日

京都産業

FD 研究会

北海道教育大学釧路校講師の平岡氏よ

10:00 ～

大学

「大学地域連携の構

り、エコツーリズム・グリーンツーリ

14:00

13 号館 2

築と教育手法」

ズムの事例や、地域でまちづくりを進京都産業大学階会議室

めるための組織体制の構築についてお話しいただき、本学の教職員や学生を交えながら地域課題や地域における大学の役割などについて意見交換を行った。

11 月 9 日

成美大学 4

シンポジウム2015 年度の京都府北部地域の京都舞鶴

13:30～

号館 401「日韓シンポジウム

港と韓国浦項市浦項迎日湾港の定期航

16:30

号教室

京都舞鶴港と韓国浦路開設に向けて、物流と人流の促進を

項港の定期航路開設

通じた両地域の地域振興・観光振興のに向けて」

ために、今後地域の大学と地域（産官

成美大学民）とが協働していくための機会とした。
11 月 13 日

龍谷大学

龍谷大学

「地域公共政策士」

政策学研究科、政策学部の教職員に広12:30～

深草学舎のフレームワークをく参加を募り、本事業で進めている「地13:30

22 号館 4

生かした大学院教育

域公共政策士」資格制度開発のこれま

階会議室での経緯や意義、展望についての説明した上で、今後学内で展開していく上での課題や問題点について意見交換を行った。

11 月 20 日
13:00～

同志社大学

同志社大

政策学部 PBL 教育シ

政策学部における活動フィールドのグ

学新町キンポジウム「What53

ローバル化が進んでいる。インターナ

14:40ャンパスis “International”

ショナルな舞台でプロジェクトを展開

臨光館 205

Project

する際に必要な成果の出るプロジェク

教室

Management?」

トマネジメントについて検討を行った。当シンポジウムは一般公開するとともに、学内における FD 研究会の一環としても位置づけている。

12 月 12 日

同志社大学

同志社大

同志社大学政策学部

滋賀県近江八幡市を活動拠点として、

13:10～

学新町キ

多田ゼミ×井口ゼミ

協働型文化開発をベースにしながらま

16:10

ャンパス

合同ゼミ発表会

ちづくりに係る人材育成プロジェクト

臨光館 202を進めている。一般にも公開した成果

教室

報告会を行い社会に成果発信を行った。

12 月 13 日

成徳常照

シンポジウム

地域公共政策士本学プログラム 1 期生

10:40～

館「常照ホ「エコツーリズムとが PBL 型インターンシップに取り組

12:10

ール」

まちづくりⅡ」み、エコツーリズムの企画を立てた。

佛教大学

その成果を発表し、評価・検証を行った。また、エコツーリズムについての講演を行い、エコツーリズムと地域振興について理解を深めた。
12 月 18 日

龍谷大学

龍谷大学

政策学部 FD 研究会

2015 年度のカリキュラム改革に向け

14:00~

深草学舎て、本事業で開発するアクティブ・ラ

15:00

22 号館 4ーニングの科目化と学部レベルの地域階会議室

公共政策士資格教育プログラムのカリ
キュラムの関係性について協議する機会とした。今後は本 FD 研究会での意見を基礎にカリキュラム改革が行われることとなった。

12 月 23 日

同志社大学

近江八幡

まちづくり談義大学と地域が連携したまちづくりの実

13:00～まちや倶践状況や成果について、近江八幡まち

15:00

楽部

や倶楽部が主催するクリスマスイベントの中で、一般公開による発表会を行った。

1 月 24 日

成美大学 4

セミナー「九州オルレ」による外国人誘客の成13:30～

号館 103「スポーツ観光実践

功事例と観光振興についての講演と、

16:00

号教室

セミナー」

ヘルスツーリズムによる経営改善と地成美大学

域活性化の事例報告を受け、大学・地
54

域が協働して地域課題解決を図るビジネスモデル構築の機会とした。
2 月 19 日

京都橘大学

京都橘大

ＦＤ研究会「アクテ本学で実施している「地域資源を利用

17:00～

学児優館ィブ・ラーニングをした第 6 次産業的ビジネス展開プログ

18:30

Ｄ201 教室

柱とした地域連携教

ラム（担当教員：木下達文）」から得ら育プログラムの開発れた成果と、当該事業における本学のについて」取組（全体）について事務局より報告を行い、情報共有を行い、アクティブ・
ラーニングを実施する上での課題や今後の展開について検討をおこなった。

3月9日

成美大学

三和荘

報告会

「京の景観パートナーシップ事業に関

14:00～「地域づくりに『ワする協定」を締結している福知山市三16:00

カモノの目線』を活

和町の「大原うぶやの里活性化推進協

かす～『京の景観パ議会」と成美大学との地域大学連携のートナーシップ事

取組について、学生と教員からの報告

業』による地域と大及び地域との意見交換を行い、取り組学連携事業報告会」

んできたアクティブ・ラーニングの成果と意義について共有する機会とした。

3 月 13 日

佛教大学

13:00～

11 号館 2

ＦＤ研究会

地域活性化とツーリズムの関係性を、

階会議室「熊野古道とツーリ

より深く理解するため、熊野古道の観ズムについて ―世

光戦略と世界遺産認定の経緯およびそ

界遺産の正負の側面の波及効果を題材とした研究会を開催―」

し、世界遺産を中心としたツーリズム

14:30の功罪についての知見を高めた。
3 月 14 日

龍谷大学

龍谷大学

政策学部 FD 研究会

政策学部でのアクティブ・ラーニング

13:15～

深草学舎

科目の開発の取り組みについての現状

14:45

22 号館 4

報告を、全学教職員に公開で実施した。

階会議室

55

第3項

大学間連携共同教育推進事業選定取組全国シンポジウム

日時：2014 年 2 月 18 日（火）9:30～16:30
場所：学術総合センター 一橋講堂
大学間連携共同教育推進事業選定取組が開始されてから 2 年を迎える。本シンポジウム
は、その成果と課題を大学間で共有し、今後の事業発展に向けて取り組んでいくことを目的に開催された。出張者は、選定事業の代表校として、口頭による報告、およびポスター
セッションのため参加した。以下にシンポジウムの概要を記す。
タイムスケジュール
一

橋 講 堂

中会議場３及び４

10：00

受付開始

10：30

開会挨拶

10：50

事例報告（地域連携 5 件 1 件当たり 15 分予定）

12：05

昼食

13：45

事例報告（分野連携 5 件 1 件当たり 15 分予定）

15：00

休憩

15：15

パネルディスカッション

16：25

閉会挨拶

16：30

閉会

ポスターセッション

はじめに、主催者である金沢大学の副学長より挨拶があり、公務で海外出張中の学長より預かった挨拶文を読み上げ、今回の大学間連携事業報告を通じて、今後の取り組みの発展に繋がることを期待している旨述べられた。
次に文部科学省高等教育局大学振興課長里美氏より挨拶があり、今後本事業が成果を上げていくために次の 4 点についての要望があった。
①ステークホルダーの連携の実質化。特にステークホルダーとの課題共有や外部団体との連携の実質化を図る。②事業成果の社会への発信、可視化。ホームページの活用や、各大学によるシンポジウムの積極的な開催③事業を通じての事務職員の育成。事業が終わっても継続できるようなしくみづくり④ルールの順守（社会から高いモラルが求められている）
事業担当者の交替への対応、確実な引き継ぎ。
次に平成 26 年度予算について説明があった。現在審議中だが、昨年度より 1 割削減となり、経費効率化が求められた。また、中間評価は 4 年目に実施する予定であったが、財務省から成果を厳しく求められているため、現在 3 年目に中間評価をすることで準備が進んでいるとの説明があった。26 年度後半には中間評価をする予定で、年度内には、内容につ56

いて詳細を知らせる予定であることが報告された。
事例報告については、地域連携取組、分野連携取り組みから各 5 事例づつ報告がなされた。
事業内容は以下のとおりである【事例報告対象取組及び代表校（発表予定順）】
取
地

組 名 称

代表校

学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築

金沢大学

域

美しい山形を活用した「社会人力育成山形講座」の展開

山形大学

連

まちなかＥＳＤセンターを核とした実践的人材育成

北九州市立大学

携

地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化

龍谷大学

彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成

埼玉県立大学分

学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進

千歳科学技術大学

野

教学評価体制（ＩＲネットワーク）による学士課程教育の質保証

北海道大学

連

研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開

信州大学

携

国際機関等との連携による「国際協力人材」育成プログラム

明治大学

分野別到達目標に対するラーニングアウトカム評価による質保証

函館工業高等専門学校

金沢大学、山形大学、龍谷大学が代表校を務める事業では、大学コンソーシアムなど大学プラットフォームがすでに構築され、大学間連携の仕組みは整えられていたので、本事業においては大学間共同教育プログラムの実質化に力点が置かれていた。一方、北九州市
立大学の事例では、市からの要請を受けた形で独立した機関が人材育成プログラムを展開している。また、埼玉県立大学の事例では、細分化された専門職教育を、実社会での学びを通じて統合的な専門教育を実現しようとするものであった。
どの事例においても、課題解決型教育プログラムの導入と開発した教育プログラムの質保証システムに関する取り組みに重点が置かれ、IR やルーブリック表の活用等による教育プ
ログラムの学習効果測定法や学習評価指標の開発についての報告に時間がさかれていた。
共通の課題としては、補助期間終了後の自立的事業展開、支援サポート体制の整備、大学間の学則、学習歴の調整、教員の温度差、ステークホルダーの巻き込みなどであった。3 年目に中間評価が実施される予定であり、早急に成果を上げていく必要があることが確認された。
第２部のパネルディスカッションでは、事前に回収した質問票に基づいて進行された。
質問に挙がっていたのは、実践型科目の開講時間と単位認定について、教育プログラム修了者の就職先、教育プログラム受講者が少人数であるという問題、習熟度の低い場合の対応等、様々な質問が出された。また、最後に文部科学省へは、本事業の評価と COC との違いについて質問された。COC との違いについては、大学間連携事業は複数の大学が強みを
57

持ち寄り、地域ステークホルダーとの連携で地域活性化にとりくむのに対して、COC は全学的取組でなければならず、地元自治体との連携が大前提となっている。また、大学間連
携は、教育の質向上を主目的としており、COC は地域の課題解決に資する人材育成を目標にしているという説明であった。中間評価の評価軸についても言及があった。現時点で想定しているのは、定量的データの提出、申請書に基づいての事業の進捗、事業後の継続性についての報告であるが、今年度中に指針を出す予定であるとの説明があった。
閉会にあたり、主催者金沢大学の本事業責任者より挨拶があり、本日の報告会の内容が調書に反映されることを願っていること、また、2 年後には金沢で全国シンポジウムを開催する意向であることが説明された。最後に、本事業の対外的アピールに協力をもとめて閉会の挨拶とされた。

ポスター・セッションの様子

本補助事業の発表の様子

58

第4節

OECD－LEED プログラム協働プロジェクト

2012 年に龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチ・センター（以下 LORC と呼ぶ）との共催で開催した、OECD-LEED（経済協力開発機構―地域経済雇用開発）プログラムとの協働ワークショップ「人口減少・高齢化時代の地域活性化政策－京都府中北部地域を事例に－」を起点に、OECD-LEED との 2 年間の協働プロジェクトを実施する運びとなった。人口減少と高齢化問題は先進国で共通している重要課題であるが、日本はそのフロン
トランナーであり、京都府北部のような地域社会では特に深刻さを増している。OECD との協働プロジェクトを通じて、京都府北部地域において展開されている本事業は、日本の先進事例として世界に発信されることとなった。以下にプロジェクト概要と活動内容を記す。

第1項

OECD-LEED プログラム協働プロジェクト概要

１プロジェクトタイトルと目的○タイトル：「地域リバイタライゼーションのための生涯学習とスキル開発—高齢化社会における雇用促進のための、職業教育訓練（VET）イノベーションと Post-High School
Education—」○プロジェクトの目的
デモグラフィック・チェンジが進む現代において、地方都市圏のリバイタライゼーショ
ンとそこに求められる人材育成のために、どのようなスキルアップ戦略や教育システムが必要なのか。本研究プロジェクトでは、このリサーチクエスチョンのもとに、京都府北部の自治体と大学のプラットフォームである京都府北部地域・大学連携機構の取り組みや、
京都府内で展開する大学地域連携事業を事例に、これからの地域社会・地域経済をささえるより高度な人材育成を実現していくために必要な大学教育の在り方、あるいは地域のリ
バイタリゼーションに貢献するための大学機能について検証する。その方法として、OECD加盟国で推進されている学部レベルの高等職業教育訓練（HI－VET と呼ぶ）に焦点をあて、VET のイノベーションや、地域コミュニティと大学間の連携による大学教育改革の先進的な知見をもった専門家をヨーロッパやアジアから招聘し比較研究を実施する。同時に、特に高齢化が進む地域社会において、高齢者の熟練スキルの伝承やスキルのアップデート等
を通じて、高齢者の地域での役割を生み出す世代間職業教育訓練（inter-generational VET）
を推進するための大学としての役割を検討する。これらを通じて、持続可能な地域社会・
地域経済づくりに必要な教育システムとして、地域における大学の新たな役割を提示し、地域で展開する地域振興のための大学地域連携の京都モデルを、先進的な取り組みとして内外に広く発信することを目的としている。

59

２．プロジェクト内容○京都チームによるヨーロッパ・アジア諸国における大学の先進的取り組み事例調査
調査対象国

１）韓国、２）ポーランド、３）スウェーデン

４）オランダ５）ベ

ルギー ６）ドイツ○シンポジウムの開催
日時：2013 年 12 月 12 日（木）午前～
場所：京都産業大学 むすびわざ館○スタディ・ツアーの開催
日時：2013 年 12 月 13 日（金）訪問先：京都市左京区大原、ジョブパーク、大学コンソーシアム京都○事例研究報告書の作成
12 月のシンポジウムで議論され、最終コメントは、2014 年の上半期の間に事例研究報
告書に取りまとめられる。
3．プロジェクトパートナー○OECD-LEED プログラム、京都アライアンス（京都府・大学間連携共同教育推進事業（京都産業大学、龍谷大学）
・京都産業大学・龍谷大学 LORC）
4．プロジェクトコーディネーター
○OECD 側：クリスティーナ・マルティネス−フェルナンデス（主席政策分析官）○京都チーム側：白石克孝（龍谷大学）、中谷真憲（京都産業大学）
第2項

OECD 協働プロジェクト推進会議

OECD 協働プロジェクトを円滑に推進していくために、京都チームパートナーの代表者から成る会議体を設置し、プロジェクトの企画・検討・実施、OECD 側との交渉を担った。
事務局の統括は地域協働総合センターとし、各パートナーに事務担当者を配置した。構成
メンバー、ならびに会議実施内容は以下のとおりである。
構成メンバー：
白石克孝（大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校）代表)
中谷真憲（京都産業大学代表、大学間連携共同教育推進事業(京都産業大学代表校)代表）
石田徹（龍谷大学 LORC）
矢作弘（龍谷大学 LORC）
富野暉一郎（龍谷大学 LORC、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構代表）
福原早苗（京都府戦略企画課）
牧野潤子（京都府戦略企画課）
尹賢淑（NPO 法人グローカル人材開発センター）
行元沙弥（NPO 法人グローカル人材開発センター）
平阪美穂（龍谷大学 LORC）
60

川本充（龍谷大学 LORC）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）
栗田洋（龍谷大学政策学部教務課）
橋本洋平（龍谷大学政策学部教務課）○第 1 回推進会議（スカイプ会議） 4 月 19 日(金)18:30～20:00
場所：龍谷大学紫光館 3 階 LORC 支援室
参加者：（京都アライアンス）白石、矢作、石田、富野、平阪、川本、大石（OECD）クリスティーナ、タマラ
協議内容：
1．プロジェクト研究テーマについて
2．京都と比較する海外対象国の選定について
3．研究方法について
4．海外の研究プロジェクトのパートナーの選定
5．研究推進のためのコーディネーターの決定
6．プロジェクト予算について
7．京都における国際シンポジウム開催日程について
8．今後の打ち合わせについて〇第２回推進会議（スカイプ会議） 4 月 24 日(水)19:30~21:00
場所：龍谷大学紫光館 3 階 LORC 支援室
参加者：（京都アライアンス）白石、中谷、矢作、石田、富野、平阪、川本、大石（OECD）クリスティーナ〇キックオフミーティング（スカイプ会議） 6 月 17 日(月)17:00～19:00
場所：龍谷大学紫光館 3 階 LORC 支援室
参加者：（京都側）石田、富野、牧野、平阪、川本、大石（OECD パリ本部）クリスティーナ、メリット、ビンクス、伊藤（CEF SME 課）、
野澤(OECD 日本代表)、佐谷(GOV 課)、白石、矢作、中谷、行元
協議内容：
1．自己紹介（事業紹介）
2．京都プロジェクト概要と京都におけるシンポジウム実施スケジュールについて
3．プロジェクト実施体制と事務業務について
4．2014 年のフェーズについて〇第 3 回推進会議 7 月 26 日(金)13:00～17:00
場所：龍谷大学町家キャンパス
参加者：白石、戸田、中谷、石田、矢作、富野、福原、牧野、尹、行元、木槻、平阪、川本、大石
61

協議内容：
1．シンポジウム・視察内容について
2．京都レポートについて
3．2014 年の方向性について〇第 4 回推進会議 9 月 13 日(金)15:30～17:30
場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
参加者：白石、中谷、石田、矢作、富野、尹、行元、平阪、川本、大石、橋本
協議内容：
1．シンポジウムのアジェンダについて(具体的スケジュールについて)
2．スタディ・ツアーについて
3．京都レポートドラフトの修正・提出について〇第 5 回推進会議 11 月 18 日(月)15:00～17:00
場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
参加者：白石、中谷、石田、富野、福原、牧野、尹、行元、平阪、川本、大石
協議内容：
1．シンポジウム内容について（各セッションの打ち合わせ）
2．シンポジウムの広報について（プレスリリースについて）
3．京都レポートドラフトの修正について
4．2014 年度の OECD パリ本部における京都府知事の報告およびワークショップ開催第3項

シンポジウムおよびスタディ・ツアー

1．OECD-LEED 協働国際シンポジウム『地域再活性化のためのスキル訓練環境－高齢化社会における雇用促進のための職業教育訓練（VET）と高等教育－』
日本社会は、急激な少子高齢化や経済不況によって、これまでにない社会的経済的困難に直面している。特に地方では人口と経済の衰退が著しく、経済の再活性化への新たなアプローチが必要とされている。本シンポジウムは、京都において地域変革の担い手になるために大学改革を目指す「京都アライアンス」の取り組みを取り上げた。目的は、海外の事例とともに議論を深め、将来への展望を描くことである。とくにテーマは、地域再活性化のためには、スキル訓練環境（Skills and Training Ecosystems）をどのように強化し、かつ、順応させることができるのかとした。

尚、本シンポジウムは、経済協力開発機構

地域経済雇用開発（OECD-LEED）プログラムによる「縮小し、高齢化する労働市場のための地域経済戦略」プロジェクトの一環として行われた。
①概要
62

日時

2013 年 12 月 12 日（木）会場

京都産業大学むすびわざ館

参加

約 100 名主催

OECD-LEED プログラム、京都アライアンス

後援

京都府、グローカル人材開発センター、龍谷大学地域公共人材•政策開発リ
サーチセンター②プログラム時刻

プログラム

10:00-10:30

開会の挨拶
山田啓二（京都府知事）
クリスティーナ・マルティネス−フェルナンデス（OECD-LEED プログラム主席
政策分析官）
藤岡一郎（京都産業大学 学長）

10:30-12:30

セッション１「地域再活性化に向けた地域公共人材大学連携事業の挑戦と高等教育における革新的取り組み」
議長：石田徹（龍谷大学地域公共人材•政策開発リサーチセンター長）
パネリスト：
白石克孝（龍谷大学教授、京都アライアンス－地域連携代表）
中谷真憲（京都産業大学教授、京都アライアンス－産学連携代表）
井上正嗣（宮津市長）
古瀬ゆかり（京都市総合企画局市民協働政策推進室大学政策担当部長）
エドワード・ブレークリー（シドニー大学教授、オーストラリア）

13:30-15:00

セッション２「新たなスキル訓練環境のための、政策・教育・研究アプローチ」＜グループ A＞
「職業教育訓練の国際的イノベーションと地域経済、労働市場、雇用可能性の再活性化」
議長：田中寧（京都産業大学経済学部教授）
パネリスト：
イザベル・ル・ミュラー（ドイツ職業教育訓練研究機構 BIBB、職業教育訓練
システム・国際推進ユニット長、ドイツ）
キティ・トリースト（リジョレジシューセンター シニアアドバイザー、オランダ）
高畠淳子（京都産業大学法学部教授）
リー・ユーイキョー（韓国職業教育訓練研究所研究員、韓国）
63土山雅之（土山印刷株式会社社長、京都）
セッションコーディネーター：中谷真憲＜グループ B＞
「地域再活性化に向けたスキル訓練環境を涵養する大学とコミュニティ間のパートナーシップ」
議長：大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター博士研究員）
パネリスト：
ジョン・ウェスト（トロント大学教授、アジアンセンチュリーインスティテ
ュート所長、カナダ）
ジャン・サンドキヴィスト（スウェーデン公雇用サービス局主席分析官、スウェーデン）
ピョートル・シュカルスキー（ヴッジ大学教授、ポーランド）
ベール・デュポン（ヴィヴェス大学准教授、ベルギー）
メリット・ヒュージェス（マサチュセッチュ大学博士候補生、アメリカ）
セッションコーディネーター：白石克孝
15:20-16:50

全体総括
報告「京都府の大学政策の合理的根拠と方向性について」
福原早苗（京都府政策企画局大学政策担当）
パネルディスカッション
議長：村上由美子（OECD 東京センター所長）
パネリスト：
白石克孝
中谷真憲
ジョン・ウェスト
エドワード・ブレークリー
福原早苗

16:50-17:20

閉会の挨拶
クリスティーナ・マルティネス−フェルナンデス
白石克孝③シンポジウム内容
開会の挨拶
山田啓二京都府知事は、シンポジウムのテーマに対する京都府の解決すべき課題として、人材のミスマッチ、
高齢者が地域社会の NPO 等と協働する機会の不足、大学と産業界の職業意識の乖離等を挙げた。続いて、藤岡一郎京都産業大学長は、京都の諸大学間の地域連携の深64

化と、地域の再活性化に資する人材育成の重要性について説明した。最後に、クリスティーナ・マルティネス−フェルナンデス OECD-LEED プログラム主席分析官は、「スキル訓練環境（Skills and Training Ecosystem）」について概説した後、社会全体を包括した教育環境の整備による、持続可能でレジリエントなコミュニティの形成に資するスキルの開発や供給の実現、その意味での、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）の重要性に言及した。
セッション１「地域再活性化に向けた地域公共人材大学連携事業の挑戦と高等教育における革新的取り組み」
基調報告
大学側からは、京都府北部地域と南部地域の社会経済的格差の存在が確認された上で、地域の社会経済の再活性化等を念頭に、高度な知識・スキルと公共的マインドを合わせ持つ人材育成を通した、地域課題の解決が求められていることが指摘された。そのため、高等教育における職業教育（VET）の実現と、雇用可能性の拡大を目標に、大学のあり方を再検討していく必要があることが強調された。また自治体からは、京都府では、大学と経済団体の連携による、新たな教育の実現を目標としていることや、京都市では、学生の京都への定着と、大学政策としての進路支援と就職支援を進めていく方針であることが報告された。さらに、京都府北部地域の宮津市では、税収の減少や若者の流出、高齢化などにより、地域力の落ち込みが見られ厳しい現状にある中、政策として、自立循環型経済社会構造への転換や定住促進のための戦略、有識者招聘等を念頭に市内に学びの場を設置する計画等が実践されていることが報告された。オーストラリアからは、シドニー市のパラマ
タ地域を事例として、大学を中核とした大規模コンプレックスによる都市再生の可能性が報告された。

65

パネルディスカッション
ここでは、日本の抱える課題として、不明瞭なスキルニーズ、体系的な職業教育訓練シ
ステムの欠如が挙げられた。その上で、地域資格制度におけるスキル、ナレッジ、コンピ
テンシーの位置づけによる教育改革の必要性が強調された。このほか、PBL（Project Based
Learning）の有用性、大学生の起業家精神の育成と、起業家となった学生の、在学中、卒業後の、大学による継続的な支援の意義、京都府北部地域の農山村における発展の可能性
及び、大学生に対する働き方等を含む教育プログラムの必要性、教育と社会のシームレスな関係構築に向けた行政支援のあり方―などを論点として議論が進んだ。
セッション２「新たなスキル訓練環境のための、政策・教育・研究アプローチ」
グループ A とグループ B の二つの分科会で、各テーマについて議論をした後、その概要報告が行われた。主な点は次の通りである。
＜グループ A＞「職業教育訓練の国際的イノベーションと地域経済、労働市場、雇用可能性の再活性化」（報告者：中谷真憲教授）
グループ A では、大学を含む教育機関と産業界の連携について、特に、日本の労働市場（広義的には、韓国を含むアジア労働市場）と、欧州労働市場との相違点、共通点に着目して議論が進められた。また、各国の状況として、先ず、ドイツでは、デュアルシステム
により、労働市場ニーズに対応して、毎年プログラムを刷新し、約 360 の職業分野それぞれに対する既存のトレーニング・レギュレーションに加えて、新しいトレーニング・コー
スが生まれており、民間、政府、又は、社会的パートナーの協力を得てシステムを構築していることが報告された。次に、オランダでは、公的な大学レベルの職業訓練の例として、
ハーグ職業科学大学が挙げられた。大学と産業界を結ぶ「社会的連結ピン」の役割として、
社会連携組織の「リジョレジシューセンター」が設立され、年間約 500 件の企業からのプ
ロジェクト依頼を受けていること、また単なる知識教育ではなく、リレーションシップ・
マネージメントが不可欠であると指摘されたことが報告された。また、日本では、1990 年
代より、欧州モデルへの意識的傾斜によって、トライアル雇用、日本版デュアルシステム、
ジョブカード制度等が登場したものの、職業や職種、職務内容を意識した教育について、大学が踏み込んでいく十分な土壌はなく、これまでは、教育機関が果たす役割は相対的に小さかったことが共有された。そして欧州モデルの長所と、新卒一括採用システム等の従来の日本の長所を比較しつつ、ハイブリッドなものを考案していくべきであり、その際、地域ニーズに根差したものであることなどといった議論が報告された。さらに、韓国では、
学歴別の賃金格差の拡大と、大学内での教育・雇用が、本質的問題であり、官民事業である産業協力先導大学（Leaders in Industry-university Cooperation/LINC）の試みは、国家職務能力標準（National Competence Standards/NCS）という資格を、全国資格フレー66

ムワーク（National Qualification Framework/NQF）のような国家資格体制にどう取り入れるか、を今日的課題としていることが報告された。加えて、京都の企業からは、グロー
バル化、情報社会到来による社会変化に対応した基幹人材の確保は、企業の取り組みだけ
では対応しきれなくなってきており、一歩踏み込んだ、大学・高等教育機関による対応に期待が示された。
＜グループ B＞「地域再活性化に向けたスキル訓練環境を涵養する大学とコミュニティ間のパートナーシップ」（報告者：白石教授）
グループ B では、大学と地域間のパートナーシップと、その機能を中心に議論が進めれた。先ず、大学にあっては、実践を通じて学ぶことの重要性に対する認識が高まっており、そのための新しい教育やスキル訓練、研究が求められること、教育目的の明確化、教育方
法、大学教員等の再訓練といった、従来のものを問い直すプロセスが求められることが指摘された。また、「スキル」については、専門性の高いスキルのニーズがあり、それには、ソーシャルスキル、ソフトスキルが含まれることと、プロジェクトワークではこうしたスキルの獲得自体が目的となっていることも共有された。ただし、ソーシャルスキルとソフ
トスキルについては、定義が曖昧であり、その明確化、スキル獲得の認定方法、測定方法についても、今後、検討が必要であることも合わせて確認された。また、大学と地域間のパートナーシップにおいては、実際のプロジェクトワークは、大学と地域の双方に意義があり、互恵的な関係を構築していくことが成功の鍵であることが指摘された。具体的な事例として、地域の中でシェアするタイプの農業（Community-Based Agriculture）の取り組みが紹介され、京都府北部地域の取り組みに有用な視点を提供した。各国の状況では、
スウェーデンのダラーナ地域にあっては、企業側のスキルのニーズと学生側の需要に格差があることが報告された。また、ポーランドのウッジ地域では、学生の起業とその積極的な支援により、地域課題の担い手が生まれていることが報告された。ベルギーのコルトレ
イクでは、具体的なプロジェクトワークを展開することによって、いかに大学側がニーズに対応し変化するか、が成功の鍵となっていることが明らかになったと報告された。さらに、米国
からは、「参加型のアクション・リサーチ」により、地域課題と大学が関係性を構築していく点について、小学校のプロジェク
トを事例に報告があった。

67

全体総括
報告
京都府から、大学の存在は、京都の成長戦略を支える上で重要な役割を担っていることが確認された。中でも、今日の少子化と高齢化という京都府をめぐる社会的変化に対応した「交流」をキーワードとした施策の展開にあって、その柱として大学のまちを創っていく試みが紹介された。具体的には、京都府北部地域・大学連携機構のような仕組みづくり
や、グローカル人材開発センター、京都版ギャップイヤー、ジョブパークとの連携などが挙げられた。
パネルディスカッション
ここでは、（1）「大学とステークホルダー
間のパートナーシップは、より効率的なものにできるか？」、（2）「大学は、どのようにして、起業家精神を育むような支援ができるのか？」、（3）「大学教育を再設計するために、
地域機関や京都府はどのような政策とイニ
シアティブをとることが考えられるか」、（4）「どのような世代間の知識伝承（職業教育訓練を含む）と革新的な高等職業教育訓練が、
大学教育改革と人材開発のための教育システムの刷新につなげていくことができるか。
」―という 4 つの設問に対して議論が進んだ。
設問（1）では、大学自身のアントレプレナーシップを強化することなどが挙げられた。
（2）では、中国の経済特区の設置とイノベーションの実現などを事例に、教員と学生が、実践的環境で、ともに学び、取り組むこと意義などが話し合われた。（3）では、日本の大学は、実務家を雇用するケースも増えてきたものの、強いアカデミックのアイデンティテ
ィを持っており基盤を変えるのは難しいという指摘や、地域ニーズに基づく大学連携の必要性などについて意見が出た。最後に（4）では、企業と卒業生の意思疎通が求められていることや、ギャップイヤー制度を活用した、若者による地域政策と地域活動への参加の促進の必要性、海外の事例から、高齢者のスキル活用（ボランティア文化サークル、外国語講座、コミュニティ銀行、椅子の修理等）の重要性などについて議論された。
閉会の挨拶
クリスティーナ・マルティネス−フェルナンデス
OECD-LEED プログラム主席分析官は、本シンポジウム
を通して、多様な課題に対する理解と認識が促された点については、地域公共人材大学連携事業が今後、研究レポー
68

トに取り込み、政策提言に向けて分析を進めていくことを紹介した。白石教授からは、「プラアカデミック」な大学教育の考え方を踏まえ、社会変革のインキュベーターとしての大学のあり方を模索、追求していくことが示され、閉会した。

2．スタディ・ツアー
国際シンポジウム 2 日目は、京都アライアンスの具体的取り組み事例の視察、京都市の雇用支援の先進的仕組み、京都における大学間連携の歴史と現状について訪問調査を実施した。スケジュール内容は以下のとおりである。
12 月 13 日（金）スケジュール
日時

視察先

内容

08:30-09:30

ホテルよりバス移動

9:30

京都市左京区大原着

09:30-12:00

同志社大学学外施設「農同志社大学今里教授によるプレゼンテーション

縁館」および隣接する実と博士後期課程大学院生による、大学院と地域社

験農場の視察会の連携による食農を通じた地域社会活性化取
り組みについての報告。

12：30-13:00

わっぱ堂にて昼食

地元食材と自家製有機野菜を中心とした創作和食料理

13:00-13:50

バス移動

14:00-15:50

京都ジョブパーク視察

南本氏より京都ジョブパークについての説明を受けた後館内視察

16:00-16:10

バス移動

16:20-17:20

大学コンソーシアム京河村教授より、地域イノベーションの担い手であ都を視察

る京都の大学の歴史についての報告と質疑応答

京都大原地区大学院施設とファーマーズマーケットの視察
大学院が主体となって推進している世代間職業教育訓練プロジェクトが地域再活性化に貢献している事例として視察調査を行った。
同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション研究コースでは、食農問題を地域課題の重要問題として捉え、学外施設を設置し実際に里山で農業を営みながら地域課題解決にむけた研究を進めるという極めて実践的教育プログラムを展開

69

してきた。大学が地域に入り込み、地域イノベーションを目指した取り組み事例について、大学院在籍者、修了者を交えてのプレゼンテーションを行った。招聘者からは、これまでどれぐらいの人数が就農したか、収益はどれぐらいか、などの質問がなされた。OECD 専
門家からは、大規模農業への移行が主流とされる中で、高付加価値をつけて持続可能な循
環型農業により、小規模農家が成立し、中山間地への人口分散が可能となる興味深い取り組みとして受け止められた様子であった。
京都ジョブパーク視察
ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップで支援する総合就業支援拠点として全国からも注目されている。京都府、労働者団体、経営者
団体などが一緒になって取り組む「地域で支える共同運営」や、ジョブパークを支える「企業応援団」の結成など、全国初の取り組みを通じて、府民の皆さんの「働きたい」気持ちを応援している。
館内を視察し、大学生、留学生への就職相談やカウンセリングの仕組みや、スキル教育の豊富なメニューの紹介、保育所の館内設置など、様々な人の就職支援を目指している京
都府の取り組みついて、理解することができた。
大学コンソーシアム京都視察
京都アライアンスの形成につながった
大学コンソーシアム京都の機能と経験について河村教授より説明があった。全国都道府県の中でも大学数の多い京都市では、全国に先駆けて大学コンソーシアムが設立され、大学間連携と地域社会の連携を推進する組織体が形成されていたことが説明され、本コンソーシアムには、大学間の単位交換システムがあり、生涯学習プロジ
ェクト、並びに、インターンシッププログラムを提供していることの紹介があった。これ
らは、社会との関わりを促進し、日本の高等教育の発展に寄与するために行われていることが説明された。しかし、まだまだ大学と地域との連携は未熟であり、大学の意識改革が重要であることが述べられた。午前中に視察した大原の事例のように、大学が地域に入り込むスタイルまで踏み出さなければ、地域変革は難しくこれからの大学間連携事業による
大学地域連携の深化を期待したいとの説明があった。

70

第4項

OECD パリ本部での打ち合わせ会議

平成 25 年度より 2 ヵ年プロジェクトとして開始した OECD との協働研究プロジェクトについて、今年度の総括と来年度のプロジェクトの方向性について協議するため、OECD 本部を訪問した。京都アライアンス側からは、京都産業大学、NPO 法人グローカル人材開発セン
ター、龍谷大学 LORC、大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校）の代表者が参加した。その概要について、以下のとおり報告する。
１．OECD－LEED プログラムとのミーティング
訪問先OECD 本部

訪問日時

2014 年 3 月 7 日 15:00～16:30

対応者

Mr.Sylvain Giguère, Head of Local Economic and Employment
Division
Ms. Francesca Froy, Co-ordinator for Employment, Skills andLocal Governance Centre for Entrepreneurship, SMEs and Local
Development

コーディネーター

野澤 めぐみ（OECD 代表部）

訪問者

白石克孝（龍谷大学政策学部）
中谷真憲（京都産業大学法学部）
行元紗弥（NPO グローカル人材開発センター）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

ミーティング内容【OECD-LEE プログラム協働プロジェクト 2013 年度活動確認と担当者異動に伴う管轄部署変更について】
2013 年度 OECD-LEED プログラムの担当者であった Cristina Martinez 氏の異動に伴い、2014 年度の管轄部署を変更するかどうかについて、LEED プログラム課長 Giguère 氏と協議を行った。
Giguère 氏は、来年度日本政府（厚労省）が LEED プログラムから撤退することに言及し、長年日本からの協力を得ていた LEED として日本からの協力が得られなくなることは大きな損失であり、LEED との関係性を継続するためにも、京都アライアンスとの協働プロジェク
トを引き続き LEED で進めていきたいと述べた。また、他国間との協働研究プロジェクトにおいて自治体への政策提言を柱としている LEED との協働は、中央政府のみならず地方自治体としてもメリットがあるため、京都府からの拠出金についても期待したい旨の説明があった。これについて、日本の自治体は財政緊縮が厳しいこと、京都府として LEED プログラ
ムについての理解が浸透していないこと、そしてプロジェクトを担当できるスタッフがいないなどの理由で、京都府知事の理解を得るのは難しいことが京都アライアンス側より説明され、了承された。
京都アライアンス側からは、2013 年度の研究活動の報告と、2013 年度の拠出金でカバーされる OECD 側業務内容についての確認があった。OECD-LEED プログラムが完了すべき 2013年度の業務は、①現在作成中の京都レポート草案について 2013 年度の成果物として一旦完結させること、②映像フィルムについても 3 月中に完成、OECD 公式 YouTube で配信するこ71

と、であることが確認された。
次に、京都アライアンスとの協働プロジェクトを、次年度どの部署で引き継ぐかについて協議を行った。Giguère 氏からは、雇用、人材育成、スキル、地域経済開発と大学教育と経済問題はすべてリンクしており、それらを統合したプログラムを実施しているのが LEED
なので、いい協働研究ができるとの説明があった。京都アライアンス側としては、前任者からプロジェクトの発展性を考えた場合に GOV への引継ぎが妥当であり、すでに GOV 課長の紹介も受けていることを説明した。Froy 氏からは、GOV では LEED が課題テーマとしている雇用とスキルについては取り扱っていないので、その違いははっきりしており、もし雇用・スキルに関する別のプロジェクトがあれば協力可能であることが述べられた。これを踏まえて、京都アライアンス側は、大学間連携事業は、雇用・スキルと地域開発の 2 つの側面をリンクさせようとするプログラムであることを説明した上で、LEED からのサポートを必要としており協力関係を継続していきたが、どちらの部署にプロジェクトを引き継ぐかについては、GOV との協議を京都に持ち帰り、京都府、連携大学、連携団体に了承を得て決定する必要があることを伝え、了承された。
2．OECD Dr. Cristina Martinez とのミーティング
訪問先OECD 本部

訪問日時

2014 年 3 月 7 日（月） 16:30～17:00

対応者

Dr. Cristina Martinez, Office of the Secretary General,
Knowledge Sharing Allianceコーディネーター

野澤 めぐみ（OECD 代表部）

訪問者

白石克孝（龍谷大学政策学部）
中谷真憲（京都産業大学法学部）
行元紗弥（NPO グローカル人材開発センター）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

ミーティング内容
2013 年度の OECD 側責任者であった Martinez 氏より、異動の経緯と残されている業務についての今後の進め方について説明を受けた。LEED との協議で確認されたとおり、2013 年度の成果として、京都レポートと映像について LEED により 3 月内に完成させることが確認された。
GOV への引継ぎを勧めたことについては以下の説明がなされた。京都アライアンスの取り組みが GOV の佐谷氏のプロジェクトと非常にリンクしてため、LEED と GOV と協働し、京都アライアンスのプロジェクトを進めていくことについて協議を進めていたが、その途中で部署異動となり、Martinez 氏本人が京都アライアンスプロジェクトに関わることができなくなったため、GOV に引き継いでもらうことを提案した。来年度の具体的なプロジェクト内容については、GOV の運営委員会の開催時に京都府知事によるプロジェクト報告や専門家による国際ワークショップ開催が可能であるとの説明があった。
次に、Martinez 氏が扱っている研究プログラムについての説明があった。Secretary
General オフィスでは、Knowledge Sharing Alliance という各国の知識交流を拠点として
多様な視点からの知識共有を推進しており、京都アライアンスのプロジェクトに知識の面72で協力していきたい旨述べられ、今後 Secretary General とも協力関係を進めていくことが確認された。
3. OECD－GOV とのミーティング
訪問先OECD 本部

訪問期間

2014 年 3 月 10 日 14:00～16:20

対応者

Ms. Setsuko Saya, Head of Public Governance and Territorial
Development Division (GOV)コーディネーター

野澤 めぐみ訪問者

白石克孝（龍谷大学政策学部）
中谷真憲（京都産業大学法学部）
的場信敬（龍谷大学政策学部）
行元紗弥（NPO グローカル人材開発センター）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

ミーティング内容
最初にこれまでの OECD-LEED との協働プロジェクトの経緯について説明を行い、京都アライアンスの具体的な事業内容について説明を行った。その上で 2014 年度のプロジェクトの具体的内容についての希望を述べ、GOV として実施可能な事業内容について提案を受けた。
その概要は以下のとおりである。
京都アライアンスでは、大学が地域における社会的インフラとして機能するための大学改革を目指し、そのための大学と地域との恒常的連携プラットフォーム作りを京都府、経済界、民間団体との協働によって進めている。その中でも、地域を担う人材育成のための
地域資格制度の開発・普及は日本においても先進的取り組みであり、これを日本の先進的事例として世界に発信することによって、日本の大学教育の現代化に寄与したいと考えており、最終的なプロジェクト成果としては OECD からの政策的提言報告書が出版されることを希望している。また、OECD パリ本部において京都府知事の講演の機会を設定し、ヨーロッパ諸国の専門家による国際ワークショップを開催することを希望する旨伝えた。
プロジェクトの成果物として報告書を作成することについて了承された。佐谷氏からは、
現在の京都レポート草案に、国際比較可能なデータ等の追加が必要であることが指摘された。また、研究対象を京都北部に限らず京都府全体とすることが求められ、了承した。
次に来年度のプロジェクトの具体的内容について次のとおり提案・確認がなされた。
１）LEED あるいは GOV の運営委員会においての京都府知事の京都府の取り組み報告２）委員会に連続してのワークショップの開催（10 名までの専門家を呼んでの有識者セミナー）人選については、京都アライアンスが担当する。
３）開催日時については、京都府知事のスケジュールも合わせて今後検討していくことが確認された。
具体的な日程としては、
11 月 26 日(水)に委員会での京都府知事の発表を行い、翌週月曜日にワークショップを開催することが提案された。また、委員会の期間前後にワークショップを開催できない場合は、年明け 1 月ないし 2 月に開催することを検討することが了承された。このワークショップでは、報告書のドラフトを題材として協議を進めることとなる。
73４）ワークショップ開催費用については、現在の拠出金予算ではまかなうことができない
ため、京都チームで負担する必要があることが確認された。また、会場手配、通訳の紹介については OECD 側で対応可能であることが確認された。
今回の OECD 訪問では、2013 年度の活動内容の報告と成果物完成のスケジュールの確認をした。また、2014 年度のプロジェクトの方向性について協議する中で、相互理解を深め、プロジェクトの具体的内容を検討し、来年度のプロジェクトの方向性を明確にすることができた。

OECD GOV 佐谷氏とのミーティングの様子

74

第５節 調査事業
第１項 海外調査－韓国調査（LORC 協力事業）【調査の目的と概要】
海外調査は、本事業で実施する「地域公共政策士」資格制度ならびにそれに対応する教育・研修プログラムの開発・試行にあたり参考となる、欧州資格枠組（EQF）などの実施
状況と職能教育に係る先進事例を収集することを目的に実施した。
具体的には、2013 年 9 月に韓国における大学と産業界、地域社会との連携を通じた教育プログラム開発の状況、職業教育訓練に連動した資格制度に関して調査を実施した。前者
は 、 2012 年 度 か ら 始 ま っ た 産 学 連 携 事 業 LINC （ Leaders in Industry-University
Cooperation）を推進する東國大學校、ソウル科学技術大学校を訪問、情報収集を行うとともに、後者では韓国職業能力開発院を訪問し、資格制度に関するヒアリング調査を実施した。
韓国における産学連携、資格制度に関する訪問調査
訪問先

東國大學校、ソウル科学技術大学、韓国職業能力開発院

訪問期間2013 年 9 月 15 日～9 月 17 日

対応者

李義秀東國大學校 LINC 事業団団長（東國大學校）
ソウル科学技術大学校産学協力団（ソウル科学技術大学校）
李義圭主任研究員（韓国職業能力開発院）

訪問者

石田徹（龍谷大学政策学部）
坂本勝（龍谷大学政策学部）
尹誠國（同志社大学総合政策学部）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）
宗田勝也（龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター）

作成者

宗田勝也（龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター）

（1）概要
所在地

東國大學校：
26,Pil-dong 3-ga jung-gu Seoul, Korea 100-715
ソウル科学技術大学校：
232 Gongneung-ro, Nowon-gu, Seoul, Korea139-743
韓国職業能力開発院：
Samseong-ro 147-gil46, gangnam-gu, Seoul, Korea 135-949

WEB サイト

東國大學校 www.dongguk.edu/mbs/kr/
75

ソウル科学技術大学校 www.seoultech.ac.kr/
韓国職業能力開発院 www.eng.krivet.re.kr/
LINC 事業：概要

韓国教育科学技術部（日本の文部科学省に相当）によれば、LINC
事業は、産学協力によって、大学教育を改革し、就職希望者と企業のニーズとのミスマッチを解消し、地域産業の成長につなげることを目的としている。背景には、（１）今後の少子化などに備えた大学の構造改革とそれぞれの大学の特徴を活かした産学協力の取り組みが必要、（２）従来、工学系大学が中心となっていた既存の産学協力支援事業の成果を全大学に拡大させるとともに、産学協力を推進しやすい大学の体制作りが必要との認識がある。具体的には、地域（企業）と連携した、多様な産学協力先導モデルの構築と拡大により、企業のニーズに応える優秀な人材の育成と技術革新とともに、産学協力が教育、研究とともに大学の主な活動の一つとして位置付けられるよう支援することとしている。事業期間は、2012 年
度から 2016 年度までの 5 カ年である。
韓国職業能力開発院：
人材開発政策と生涯教育を支援するため 1997 年に設立された研究機関。首相府の下に経済学、人文社会科学のための国家研究評議会と提携している。
（2）調査プログラム
・9 月 16 日プログラム
時刻

プログラム

言語

9:30-9:45

挨拶

9:45-12:00

東國大學校における LINC 事業について

韓国語

14:00-16:00

ソウル科学技術大学校における LINC 事業について

韓国語

韓国語／日本語・9 月 17 日プログラム
時刻
10:00-12:00

プログラム
韓国職業能力開発院における資格制度の取り組み（3）ヒアリング内容
・9 月 16 日【東國大學校】＜大学内の LINC の推進体制について＞
76

言語
韓国語

東國大學校においては、LINC 事業団が、大学内に産学が協力しやすいシステムをつくることを目的として設置されている。起業支援センター、職業教育センター、インターンシッ
プセンター、現場実習支援センター、特性化支援センターの 5 つのセンター及び事務局から構成されている。職員は 10 名。協力団の強化のため、専門家を重点教員として有期採用している。また、教員の実績、業績評価に産学協力を導入している。
＜学内における LINC 事業＞
学生総数は 1 万 2000 名。このうち LINC 事業に参加しているのは 5378 名。教員は 500 名
中、160 名が参加している。学部は、工、芸術、映像、バイオシステム、理の 5 学部が参加しており、今後、文学部も加わる見通しである。文学部は企業との連携は難しいが、キャップストーンデザインを正規の科目の中に組み込んでプログラム化することを検討している。LINC 以前は、理系が中心だったが、人文科学系もメンバーとなって取り組むことになっているのは変化の一つである。東國大學校では、IT、文化産業を重点的に進めている。
学生が参加する場合の単位は、卒業に 120 単位が必要な中、必修科目のキャップストーンが 3 から 6 単位で 15 単位まで取得可能。さらに選択科目の現場学習（夏休み、冬休み期間）
で 3 から 6 単位取得可能となっている。
現場実習支援センターが現場（家族会社）ニーズの発掘と就職につなげるプログラム（160
時間の実習プログラム）の展開というオーダーメイド型技術開発を行い、大学の特性化を図っている。
LINC は強制ではなく、事業に加われば、例えば教育プログラムへの参加、学生が資金を受けて現場で学べる、重点教員だけが、研究開発費を使えるといった経済的支援などメリットがあるようにしている。
＜予算＞
LINC は日本の文科省にあたる「教育部」から 40 億ウォン／年の支援を受けるほか、ソウル市からのマッチングファンドもあるなど予算規模が大きい。予算の内訳は、重点教授の人件費 2 割、重点教授の技術開発のための研究支援費 1 割、企業、産業界連携の設備費 1割、オフィス環境の改善 2 割、学生のキャップストーン、起業プログラム 4 割となっている。予算規模が大きいため、継続性は難しいと認識している。
＜LINC の目指す連携＞
韓国も就職時のミスマッチの課題を抱えている。さらに首都圏に人口が集中している中、
LINC 事業では韓国を 5 つに分けて事業を均等配分することで、地域の大学を卒業した学生が地域で就職することを目的としている。現在のところ公共部門との連携はなされていな
い。
「地域」が前提にあり、産業界のニーズに合うような人材育成、立地地域への貢献を目指している。LINC 事業による就職率などのデータ分析はこれからである。
77

LINC の場合は、独自の取り組みとして、ICIP（インターンシップ・キャップストーンデ
ザイン・インテグレテッド・プログラム）というプログラムを実施しており、企業と学部による協議会で「契約学科制度」を作っている。企業の課題で現場実習を行い、大企業との間ではほとんどが就職につながっている。一方で、大企業が大学側を選び、中小企業は申し出があっても学生からの需要がないというジレンマも存在する。
＜LINC と EQF＞
学生が企業と連携して教育を受けた場合、証明書を発行しているが、それがどの程度評価
されるかは未定の段階であり、今後は国際的な認証にまで進めていくことが重要。学生ポートフォリオを作成し、現場学習、インターンシップ、キャップストーンの記録をしている。しかし、企業がどの程度認めているかは別問題となっている。
企業の評価については、政府が設置する大学教育協議会に産業界も加わり、大学教育を評価する取り組みが 5 年目を迎えているが、資格と就職は必ずしも結びついていない。

東國大學校にて LINC 事業団長との記念撮影【ソウル科学技術大学校】＜大学と LINC 事業の概要＞
ソウル科学技術大学は、学生が 12000 名、大学院生 1700 名である。工学系が 7 割を占め、理学部 1 割、人文系 2 割となっている。6 学部、24 学科で構成されている。
LINC に関してみると、書類選考がソウル市内の 14 ヵ所で行われ、プレゼンテーションを経て選定された。プレゼンテーションでは、地域に立地している企業との連携を重視した。
短期間の現場学習が 2 から 3 単位（選択）、インターンシップ（半年か 1 年）で 6 単位が取78得可能。なお、インターンシップ期間中は、12 万円が支払われる。
また、起業に関して、2 から 3 単位で 15 の講座がある。内訳は、2 単位を専任の教員が教え、残る１単位を現場の専門家が教える。必須科目は、キャップストーンで 6 単位となっている。キャップストーン科目については、卒業作品としてデザインなどで 2005 年度から始めていた。
＜予算＞
予算は、平均 40 億ウォンで 2012 年度は 30 億ウォンである。去年の評価に基づいて、今年は 51 億ウォンに加えて、3 億ウォンを地域からの補助金として受けている。また、企業からのマッチファンドが共同開発時にあり、大学負担分の 25%が企業から支払われる。
予算の内訳は、25%が人件費である。事業団の職員は 14 名、重点教授は 13 名を採用している。教員は契約職 10 名、テニュア教員 3 名である。10 年以上の企業勤務の経験者となっている。
＜運営体制＞
教員は全体で、365 名程度。重点教授は 14 名。それぞれ 1 人か 2 人の担当が決まっていて、職員が 1 から 2 名割り振られている。コーディネーターはいない。
重点教員は、1 週間に 3 時間の授業を担当する。6 つのセンターごとに運営委員会があり、教員 140 名が加わっている。通常の業務のうち週 9 時間を 3 時間減らして授業の負担を減
らし、残りを LINC 事業に関与するようにしている。インセンティブを高めて多くの人に参加してもらうためである。
＜企業との連携と大学内の捉え方＞
企業が入試の選考や、カリキュラムにも口を出すことに対して、大学の自治を侵害しているのではないか、という批判的な見方もあるが、大学が、現場のニーズに合わせたところ
で学生の就職につながるようにする視点が重視されている。研究に積極的に取り組むべきという意見もあるが、中間レベルの大学では産学連携に力を入れないと生き残れないという判断がある。
大学の教員にとって、理系・文系の教員の取り組みは大きな違いがあり、文系の場合は消極的である。そのため学生たちに働きかけている。例えば、受講プログラムの費用負担や、サークル（デザイン関係）への財政支援、学生記者、企業の取材するグループなどに対する支援など。リンク事業は学生が中心に方向転換している。
また、企業から持ち込まれる案件に関しては、学内の委員会で審議している。地方都市における観光産業との連携なども行っている。
LINC は学部を念頭に置いて現場密着型で行い、技術革新型は大学院で行っている。院生レ
ベルではないと企業製品が作れないためであり、ポストキャップストーンの位置づけであ79る。企業への関わりでは、製品開発で関わる中で、経営学的な発想でも応用できる。学部は卒業製作である。起業関連のプログラムは、「経営とマーケティング」「ベンチャー企業論」「起業理論と実際」「特許の作成実務」などを開講している、＜LINC に対する企業のスタンス＞
産学連携について、大企業は必ずしも関心が高いとはいえない。リンク事業の目的は中小企業である。学生は中小企業を就職先、実習先として敬遠する傾向がある。どのように埋めていくかが課題となっている。LINC で中小企業を重視するのは、学生たちにとって認識の変化を促そうとしている。また、「契約学科制度」ができるまでは社内大学が多かったが現在では減ってきている。待っていれば大勢の学生が来るためである。
＜韓国の就職活動＞
韓国の採用時期、採用方式について、就職活動の開始時期は、4 回生の前期が終わってからとなっている。卒業と同時に就職のケースは少なく、4.5 年での就職が多い。その間に語学などを高めている。
＜資格制度と LINC、大学間の連携など＞
韓国の資格制度は、職業能力に関しては、国レベルで力を入れている。しかし、LINC 事業
でいえば、大学レベルでの整備などは現在のところない。
大学間の連携については、日本ほど進んでいない。お互いに共有できる材料が十分に成熟していない。龍谷大学などが進めてきた「地域公共政策士」については、韓国も人口が減
少しており、自治体では関心を持つと考えられる。
・9 月 17 日【韓国職業能力開発院】＜概要＞
1997 年度に、職業訓練と職業教育を統合するために設立された。データ分析センター、雇用能力開発研究室、職業能力評価センター、生涯教育職業センター、情報センター、資格
研究室、国際協力チームなどで構成されている。132 名が有期、20 名がテニュア（研究員、事務職）。プロジェクトベースは 50 名。修士号、博士号保持者が 100 名。全体で 300 名強。
予算規模は年間 400 億ウォン。能力開発に関しては、金融危機以降、予算が増えた。一方で失業者に対する予算は減っている。就職難：職業教育を推奨する政策を試行している。
職業教育、訓練の政策開発を担当しているが、教育と訓練で所管は分かれており、教育は
教育部（小中高、専門大学、大学、高校はマイスター高校、特性化高校）、訓練は労働部である。

80

＜職業能力開発院と LINC 事業＞
LINC 事業は 2012 年から始まった。産学連携中心大学の事業を最初から企画したのが職業能力開発院である。直接的な連携はないが、企業の現状を把握し、提案をしている。これは大学の LINC 事業の評価指標につながると考えている。
＜韓国の資格制度と課題＞
韓国の資格制度は、厳密にいうと 2 つのカテゴリーからなる。
一つは、国家技術資格であり約 500 ある。もう一つが国家資格（専門資格・免許、医師）であり約 150 ある。一方で民間の登録資格は、約 4100 あり、このうち認証をうけた国家資格に準じるものは 85 である。民間の認証は日本から学んだ。
資格の社会的価値は、国家資格の方がはるかに高い。民間の資格も国家資格のようになる
ようにしている段階である。
EQF、NQF（イギリス）などあるが、実際の産業界とのミスマッチが起きる。業種ごとの協議会があり、NCS(National Competency Standards)を協議して発展させていこうとしている。国家資格は社会的価値は高いが、現場では使い物にならないというミスマッチがあるので問題が多い。現場のニーズに応じたものを開発しようとしている。その中で、EU を参照した NCS を開発しようとしている。例えば 2008-2011 までの間に 35 の国が認証を与えた NCS を参照し、これに合わせて資格制度を作っていこうとしている。将来的には教育プログラム、資格制度を作っていこうとしている。
＜資格の開発について＞
韓国では、55 の職務能力を開発しようとしている。これは、国の重要な政策になっている。
来年、800 くらいになるのではないか、という段階である。
教育制度と国家資格のアンバランスの問題がある。また、自動車の分野で必要な学歴と、他の分野で必要な学歴など統一的な基準等の指標のセッティングはできていない。資格によって、必要な学歴が違う。教育制度とのアンバランスが生じている。
資格制度を考える上で、韓国の背景は以下の 3 点ある。
（1）資格と企業との現場のミスマ
ッチ、（2）教育訓練と資格が別々になっていること（コストがかかる）、（3）労働市場の流動性。国際的に認められる資格の必要性－である。
NCS、NQF の開発で難しい点は、EU の場合、各産業別にどう開発するかは、産業が中心だが、韓国は企業が中心である。セクターではなく、カンパニーが中心となるため、産業界全体に当てはめるべきか、「現代」「GM」など個別の企業にあてはめるべきか、という問題がある。大企業は積極的に関わっていない。LG が加わるとサムソンが抜けるなどの問題もある。それが職業訓練、教育、資格を構築する上で難しい点である。方向性は定まっているが、こうした問題を解決しようと取り組んでいる。また、大手企業と中小企業の間で賃金格差が大きい。職業能力標準を作って、給与体系を変えていく。職務給に変えていこ81うとする。格差をどうするかが問題。しかし、ゼネラルスキルを持ってやっていれば、企業の特殊性が出なくなってしまうのは難しい課題である＜高等教育における職業教育の位置づけ＞
大学は３つのカテゴリーに分けており、研究中心の大学、職業教育に特化した専門大学、
産学連携大学－で分けている。
特性化高校に関する 2008 年のデータを見ると、8 割が専門大学、大学に進学している。2010
年からは先に就職してから進学するようにと政策が変わった。そのため就職率が 5 割にあがった。専門大学は、職業教育の機関として定着する必要があり、プログラムや訓練の内容を組み、産業界とのミスマッチを防ぐことを目的としている。マイスター高校、普通高校の卒業生の 2012 年度の進学率は 84%である。韓国全体の 18 歳の進学率は下っている。
20%は就職し、浪人する場合もある。大学進学のうち 7 割が 4 年制、3 割が専門大学に進んでいる。進学率が減少した理由は、大学 4 年間は時間の無駄という考えが広がり、約 3000
人がポリテク大学に再入学していることにもある。
（ポリテク大学は、技能大学が変わったものであり 2 年制。マイスターカレッジがモデルになっている。専門大学は、2 年制もしくは 3 年制の私学である）

韓国職業能力開発院 ヒアリングの様子

82

第2項

国内調査

１．成長分野における中核的専門人材育成の戦略的推進事業（食・農林水産分野）
第 2 回食農コンソーシアム実施委員会（中間報告会）報告
訪問先

アルカディア市ヶ谷（私学会館）

訪問日

2013 年 11 月 19 日 13:30～17:00

訪問者

大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）
、

作成者

大石尚子

概要

平成 25 年度文部科学省事業「成長分野における中核的専門人材育成の戦略的推進事業」に選定された「食・農林水産業のイノベーシ
ョンを担う中核的人材育成プロジェクト」の中間報告会が開催され、各連携教育機関より、食・農林水産分野における人材育成のための教育プログラム開発の取り組みについて、進捗状況と今年度の課題について報告がなされた。本事業の特徴は、異種教育機関が連携して教育プログラム開発に取り組んでいることである。意見交換の中では、これが、地域の多様なステークホルダーを巻き込み、社会ニーズに応える教育プログラム開発につながっていることが報告された。

プログラムスケジュール
時間

内容

13:30～

開会挨拶 高崎経済大学副学長 村山元展

13:40

平成 25 年度中間報告（今年度の課題と進捗状況）
１）各プロジェクト報告
山形大学農学部
中央農業グリーン専門学校
国際フード製菓専門学校
宮崎情報ビジネス専門学校
２）食農コンソーシアム

16:20

質疑応答 意見交換

17:30

閉会

報告内容
１）職域各プロジェクトからの報告◆山形大学農学部「食・農林水産分野の 6 次産業化人材育成に関するモデル・カリキュラ
ム実施と達成度評価の実証プロジェクト」
山形大学では、平成 24 年から引き続き、社会人を対象として、食・農林水産分野の 6 次産
業化人材育成のための教育プログラム「おしゃべりな畑」についての報告があった。受講83

生は 41 名、実施期間は 8 月末～1 月末である。今年度は、大学が自治体や地域ステークホ
ルダーと連携を深めて地域資源を活かし、地域振興を進めるため、実習や講義の共同実施、
鶴岡市食文化産業創造センターの講座を単位として認めるなどして、連携強化に取り組ん
だこと、また、講座修了者による講義の実施など、ネットワーク形成にも取り組んだことが説明された。受講生のレポートからは、身の丈に合った商品づくりの重要性や、環境保全の重要性、生き方の見直しなど、多様な学びを得る講座であることが報告された。このプログラムでは特に専門家を育成しようとして募集はかけておらず、講座を通じて様々なステークホルダーの連携を深化させることを目標としていることの説明があった。
◆学校法人有坂中央学園 中央農業グリーン専門学校「農業ビジネスを開拓するチャレンジ力を持った 6 次産業化人材育成学習システム構築プ
ロジェクト」
中央農業グリーン専門学校では、実証講座として「6 次産業化人材育成講座」開発の取り組みについての報告があった。
同専門学校では、
2 日～5 日という短期講座をそろえている。
2 日間の基礎的な導入の学びとしての「地域実践コース」や、6 次産業化人材の育成（平成21 年度より実施してきている）のための 5 日間の「6 次産業化基礎コース」についての説
明があり、いずれも、視察、コミュニケーションとディスカッション、といった実践的教育を取り入れている。6 次産業化基礎コースでは、最終成果としてビジネスプラニングを必須としている。また、プログラム質保証のため、実習ノートを様式化し、学習手順の標準化に取り組んでいることが報告された。
◆国際フード製菓専門学校「都市部型食農分野における食農連携プログラムによるフードビジネス人材育成」
多様化するフービジネス分野の中核的専門人材育成に取り組む国際フード製菓専門学校
では、今年度の取り組みとして、カリキュラムの見直し、農業高校との連携

アグリビジネス講座のユニット化や修了者に履修証明を発行したことなどについて説明があった。また、「地域公共政策士」資格制度を参考に、達成度評価方法構築をめざし、学習アウトカムの定義を設定し、評価指標を作って、外部評価を行ったことが報告された。
◆宮崎情報ビジネス専門学校「地域の農業振興に貢献できるアグリビジネス人材育成モデルの構築」
宮崎情報ビジネス専門学校では、オール宮崎で地域農業の振興に資する人材育成のための教育カリキュラムの構築に取り組んでいる。今年度は、農業法人や食品関連企業等へのニーズ調査や先進的な研修事例調査を基に、教育プログラム開発に取り組んだことが報告された。学科は、フードビジネス科、フラワービジネス学科、フードビジネス学科の他、新規就農者育成のため青年就農給付金制度を活用し、農業人材育成学科を設置することが報告された。
２）食農コンソーシアムからの報告
食農の人材確保・育成システムのプラットフォームとなる食農コンソーシアムからは、
84コンソーシアムとしての課題として①食農人材の能力要件抽出と可視化②育成する人材像の設定と課題明確化③職域プロジェクト支援④連携型プログラムの開発と実証があることが報告され、次の意見交換会に向けて 4 つの問題提起がなされた。
３）討論会
4 つの課題は、①レベルの明確化とレベルアップの教育システムの構築②スキルの明確化（具体的な獲得すべき能力）として学習アウトカムの必要性③受講生のフォローアップ
ステップアップの必要性④多様なステークホルダーとの連携であった。
参加した有識者からは、6 次産業化に必要なスキルとして、コーディネート力、生産工程の組み立ての理解、食品衛生の知識、ネットワークの作り方（生産者組合をつくり集約する）が挙げられた。また、30 代の異業種の人材を鍛えることが重要であるとの意見が出された。また、多様な分野の人が集まり、カリキュラム開発することによって、農業を「社会化」する必要があることが指摘された。一方現役農業者からは、自立農業が破たんしている現状を踏まえ、農業の法人化と収益管理能力の育成の必要性が強調された。
多様な分野との連携については、生産工程にかかわる連携の重要性や、組織化（法人化）することを前提に、役割分担の意識を持たせる教育の必要性、受講生のネットワークが重要性が挙げられていた。
以上の内容を踏まえ、教育プログラム開発における課題として、本補助事業との共通点があることが分かった。一つは、キャリア形成のために能力のレベルの標準化とレベルアップするためのしくみづくりの必要性である。本事業ではレベル分けの仕組みとして、ヨーロッパ共通フレームワークを参照した資格枠組みを取り入れている。また、レベルの標準化については、学習アウトカムに基づく質保障の仕組みや、受講生数の間口を広くし、層を厚くする必要性が指摘されていたが、本補助事業においても、地域公共政策士の社会的認知、学部レベルの資格開発を進めている。今回の調査において、人材育成の仕組みとしてレベルの標準化の重要性が明らかとなった。ヨーロッパでは、国家レベルの職業教育・
アカデミック教育共通のレベル標準化システムが存在し、人材の高度化に取り組んでいる。
日本においても、社会のニーズとのマッチングを考える上でも、大学教育改革においても、
これまでの職業教育とアカデミック教育の関係を再構築する必要があり、そのためにも、
ヨーロッパのような資格レベルの標準化が必要と考えられる。

85

２．
「大学の地域貢献に関する国際シンポジウム」 調査報告(LORC 協力事業)
訪問先

イイノホール＆カンファレンスセンター

訪問日2013 年 11 月 15 日

訪問者

宗田勝也（龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター）

作成者

宗田勝也（龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター）

（1）概要
調査対象

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）

所在地

東京都千代田区内幸町 2 丁目 1 番 1 号 飯野ビル 4 階WEB サイトhttp://www.nistep.go.jp/

概要

文部科学省 科学技術・学術政策研究所は、地域における大学と企業などの係わりや、大学の地域における貢献について調査研究を実施している。今回のシンポジウムは、その調査研究の一環として、大学の地域貢献に関する国内外の研究者を招聘し、経済的観点だけではなく、社会的役割としての大学の地域貢献の具体的な取組や、地域貢献に対する評価など、最新の国内外の事例を紹介し、大学の地域貢献に関する理解の深まりや取組の一助になることを期待して開催された。

（2）プログラム
日時

プログラム

言語

挨拶

日本語

11 月 15 日
14:0-14:05

榊原裕二 文部科学省 科学技術・学術政策研究所所長
14:05-14:45

講 演 1 「 Commercialization or Engagement? The

英語

University in the 21st Century」
マーティン・ケニー 米国・カリフォルニア大学デービス校
教授
14:45-15:25

講演 2「The Role of Universities in Local and Regional

英語

Development」
マルク・ソタラウタ フィンランド・タンペレ大学教授
15:25-16:10

講 演 3 「 The Engaged University and Regional

英語

Development in the UK」
デイビッド・チャールズ 英国・ストラスクライド大学教授
16:10-16:20

休憩

16:20-16:30

報告「地域イノベーションと大学の地域貢献に関する文部86

日本語科学省の政策と科学技術・学術政策研究所の調査研究」
坂下鈴鹿 文部科学省 科学技術・学術政策研究所第 3 調査
研究グループ総括上席研究官
16:30-16:50

講演 4「日本の大学における地域貢献活動の取り組み」

日本語

中武貞文 鹿児島大学准教授
16:50-17:30

質疑英語/日本語（3）内容
各講演及び、報告、質疑の主な内容は以下の通りである。
＜講演 1＞
・マーティン・ケニー教授は、米国における大学制度、財源などを概観した上で、特に大学内の研究成果としての発明と特許をめぐるトピックを中心に、大学の商業化とエンゲー
ジメントについて議論を進めた。具体的には、発明について、商業化すなわち大企業との契約を行った場合は、技術移転が一方向に進んでしまい、しかも大学の研究開発費に占めるライセンス収入は非常に限定的なものであるが、エンゲージメントを目指した場合には、アイデア、情報、ヒトが双方向に流れるとする。例としてバイオテクノロジーの分野を挙げ、大手の製薬メーカーなどとライセンス契約を結んだ場合に、財源は手に入りやすいが、地域に根差した研究とはなり得ず、地元の雇用も創出しないケースが見られると指摘。一方、IT の分野などで、大学の教員、卒業生が連携しつつ産業界とやりとりを繰り返すことが、ベンチャー企業の設立につながり、大きな雇用を創出しているモデルなどを示した。
そして、大学は、短期間で資金を生み出すような商業的な価値のある研究だけではなく、市民教育や、地球温暖化・オープンソースのソフトウエアなど非営利の知の提供、長期的な社会的価値のある研究が目的であり、アイデアを大学と業界の双方向でやりとりし、ともに学び合うエンゲージメントの重要性を強調した。
＜講演 2＞
・マルク・ソタラウタ教授は、大学の社会的、経済的エンゲージメントと、評価の枠組みについて講演した。先ず、新しい産業の創出について、地域性、他地域からの進出、既存産業の多様化、既存産業のアップグレード―の 4 つのケースを示し、それぞれに大学が果たす役割を説明した。例えば、地域性では、大学と企業の関わりの程度や、先行研究の蓄積等である。また、他地域からの進出では、技術的支援等。既存産業の多様化では、これまで結ばれていなかったセクター間の接続や、構造的に抜け落ちる部分の補完といった役
割、アップグレードについては実務的な課題解決や、成功事例の例示などを挙げた。そして、ノキア社の呼びかけによってテンペレ大学との連携で誕生した産学連携の事例として「Demola」の取り組みを紹介した。これは、Demola と呼ばれるプラットフォームに、企業や行政が抱える課題を持ち込み、学生が解決策を示し、相談元は一定の報酬を支払うと87

いうものである。学生は大学の履修の一環として単位を取得できるが、優れた解決策を提供することよりも、若い既成概念に縛られない意見が期待されていることが付け加えられた。これまでに 1500 名の学生が 250 のプロジェクトに取り組んでいる。現在、海外にも広がり 7 つの Demola センターが設置されている。次に、大学のエンゲージメントに関する評価の枠組みについて、大学の多様性、地域の多様性、取り組みの効果がすぐにあらわれないことなどから、評価そのものが非常に難しいとした上で、フィンランドでは、イノベーションへの関わり、労働市場への関わり、持続的開発や社会的責任などへの関わり、地域の文化活動などへの関わり、社会的な世論形成への関与などといった点から質・量の評
価を試案として示した。
＜講演 3＞
・デイビッド・チャールズ教授は、「エンゲージメント」については定義がないとし、「近隣の人と話し合う」ことであると確認した上で議論を進めた。エンゲージメントに関しては、企業だけではなく、文化や都市再生、社会的課題、ローカルガバナンスなど多様な側面で求められるものであるとした。そして engaged university という概念を示し、それは、
企業、社会、文化などに幅広くエンゲージメントする戦略を持った大学であるとともに、個々の大学人から経営陣までが一貫したエンゲージメントしていること、実際のコミュニ
ティや地域のイノベーションのシステムに環境に合わせて適応し、組み込まれていること、
地域連携とのパートナーシップ、エンゲージメントに関する奨学金の促進、地域だけではなく、全国的、国際的であることなどを条件とした。さらに、地域パートナーとの連携を強化し、ニーズを発見することで、学生、教職員が意欲を高め、それが地域パートナーの大学への認識を高め、さらに連携が強化されていく、というエンゲージメントのサイクルを紹介した。次に、97 年の労働党政権以降のエンゲージメントに関する政策を概観した。
その中で成功事例として、大学教員と、学生が務めるアソシエイト、企業による知識移転のパートナーシップ、大学でのコンサルテーションを無料で受けられるイノベーション・
バウチャー、NPO、技術、業界を対象に、課題に対するイノベーションを起こすためのカ
タパルト・センターの設置等を紹介した。最後に、エンゲージメントの測定に関して評価指標の例を挙げた。そこでは、ビジネスサポートの戦略、連携から生まれた企業、卒業生による起業の促進、地元企業への就職、地域の経済的分析への貢献、地域の将来動向の分
析、学生コミュニティのアクション、ローカルツーリズムへのインパクト、持続可能性に対する社会的責任の先導などを説明した。そして測定は、ランキングのためではなく、長所、短所を図るためのものである必要性を強調した。
＜報告＞
・坂下鈴鹿総括上席研究官は、95 年の科学技術基本法以降の大学の地域貢献に関する政策を概観するとともに、科学技術・学術政策研究所の取り組みを報告した。また、今後の調88

査研究の見通しとして、大学等の社会・地域貢献活動の現状と課題を明らかにするとともに、効果の可視化、指標化を検討するため、全国の大学、短大、高専を対象に、社会・地域貢献活動全般の組織運営、公共的価値創出への貢献（行政の各種委員会参加、基準・計画づくりへの参加等）、継続的な専門人材育成（社会人教育、職業訓練、技術・技能講習等）、コンサルティング、技術指導、科学的助言－についてアンケート調査を実施する予定であるとした。
＜講演 4＞
・中武貞文准教授は、鹿児島における産学連携を概観し、産学連携のきっかけが教員、卒業生を介したものであるケースが目立った一方で、大学が開催した企業向けの発表会、ウエブサイトなどの効果が低かった調査結果を示すとともに、コーディネーターの役割など、人の重要性を強調した。そして、地域社会が多様な課題に対して大学に「期待感」を持つ中で、大学が社会貢献の機能を拡充しつつあることを「社会化」が進んでいるのではないかと分析した。
＜質疑＞
・質疑での論点は以下の通りである。
・大学が目指すべき方向。
・指標は誰が作り、何のために実施するものか。
・政府の政策変更と事業の継続性。

89

３．学生主体の新しい学士課程の創成

公開シンポジウム－確かな学修に向けた新しい教育の仕組みづくり
訪問先

お茶の水女子大学 本館 3 階 306 大講義室

訪問日2014 年 3 月 20 日 13:00〜17:40

訪問者

大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）、
真喜屋美樹（龍谷大学地域協働総合センター

作成者

真喜屋美樹

概要

本シンポジウムは、文部科学省 2010〜13 年度特別経費プロジェク
トとして、お茶の水女子大学が進める「学生主体の新しい学士課程の創成」の取り組み成果の一部を報告することを目的に開催された。シンポジウムでは、PBL や MOOK、IR などについて、複数の大学で行われている先進事例が紹介され、報告を通して、①新しい可能性が見えてきたもの、②実践する中で見えてきた課題、等を関係者間で共有し、情報交換の機会とするものであった。

プログラムスケジュール
時間

講演タイトル

発表者

13:00

開会挨拶 お茶の水女子大学 理事・ 教育機構長 耳塚寛明

13:10～13:50

コンピテンシー獲得に向けた PBL

九州工業大学情報工学部

および学生主体の学修の全学的展

安永卓生

開13:50～14:10

PBL・インターンシップの実践からお茶の水女子大学学生・キャリア支

みえてきたこと援センター 亀山俊朗、グローバル協力センター 福井美穂

14:20～15:00
15:00～15:20

MOOC と新しい学士課程教育への京都大学 高等教育研究開発推進セインパクト

ンター 飯吉透

Plone を活用した授業の実践報告

お茶の水女子大学文教育学部 三浦徹、教育開発センター 石田千晃講師

15:30～16:10

16:10～16:30

学士課程教育の質保証を支える教立命館大学 教育開発推進機構 鳥居

学 IR

朋子

学修成果分析にもとづく確かな学

お茶の水女子大学 教育開発センタ

修に向けてー 半田智久

16:40～17:30

総合ディスカッション

17:30～17:40

閉会の挨拶

・報告内容（報告順）（１）「コンピテンシー獲得に向けた PBL および学生主体の学修の全学的展開」
90

九州工業大学（以下、九工大）は、工業系大学としては、学生数が多い。実学指向の大学であり、日本の「ものつくり」産業を支える技術者の養成のために、１年次から専門教育を行っている。
産業界からの要請に応えるために、アクティブ・ラーニングとして、「技術力＋知識＋自学自修力（学び続けることができる力）＋チームでのデザイン能力の素養（コミュニケー
ション能力を含む）」のために PBL を取り入れている。企業よりコミュニケーション能力も求められてるようになったことが背景にある。
教育の質保証システムとして、JABEE（日本技術者教育認定機構）認定を取り入れている。JABEE は、デザイン能力として、「必ずしも解が一つでない課題に対して、種々の学問・技術を統合して、実現可能な解を見つけ出していくこと。」を提案しており、これを満たすための能力の一つを PBL で得ようとする。以下に情報工学部の Active Learning、PBLについて紹介する。
まず、Active Learning の講義への導入として、学生間のインタラクションを行っている。
講義のうち 60 分間を教え合い学習とし、教員は、グループ間を周りながら様子を観察し、必要に応じてサポートする。こうした学習の導入により、「多くの学生は学びのレベルが上
昇」、「学習成果の分布の偏りが減少」したと報告された。他方、問題点として、「Interactive
な学び」に不適応の学生もおり、講義への参加が困難となるケースもあることや、グループ間の理解度が異なることが分かったことも報告された。
次に、PBL 型講義については、課題を与え、グループ毎に課題の解決方法をまとめ、発表（共通課題で練習、その後、５つの課題から選択）を行っている。その際の討論方法はワークショップ、思考方法はブレインストーミング、クリティカルシンキング、マインドマップ、解析方法は SWOT 解析、ポジショニング解析などである。
こうした PBL 型講義の評価方法として、「個人評価のためのレポート」、「ピアレビュー」を行った。ピアレビューについては、学生同士が互いを評価することが難しいことが問題としてあげられていた。来年度以降の解決の可能性として、ルーブリックの洗練化が検討されている。
最後に、九工大では、社会と恊働する教育研究のインタラクティブ化加速パッケージの構築を目指すために、次のことが紹介された。まず、成功するための資質として必要なグ
ローバルコンピテンシーを、自立的学習力、課題発見・解決力、デザイン力、コミュニケーション力、協調力を設定する。こうしたグローバルコンピテンシーを有する高度技術者
育成システムの確立、実践とその可視化により、急激に変化する時代に適応し、予測困難な未来に向かって、新しい知と社会構造を切り拓く人材育成に取り組むというものであった。
（２）「PBL・インターンシップの実践からみえてきたこと」
始めに、日本におけるインターンシップとキャリア教育の変遷が紹介され、その捉え直しと課題が提示された。その後、お茶の水女子大学でのインターンシップの実践例として91NPO 科目の設置と具体例が紹介された。
日本における「キャリア教育」の課題は、「道徳教育的傾向（職業観の醸成）」、「職場体験の重視」に重点をおいているために、学習の動機付けや包括的な能力育成につながらな
い側面があることが指摘された。つまり、大学教育は、専門的知識・技能の高度化が求められつつも、基本的なリテラシー・コミュニケーション能力を求められるという矛盾した
要請への対応が突きつけられている。この矛盾を解決するものとして PBL やインターンシ
ップに期待がかかっているが、これらは学修全体を深めることに貢献しているか？の問いが掲げられた。
続いて、この問いへ応答するものとして、お茶の水女子大学が実践する NPO 科目の取り組みが紹介された。同大では、「NPO 入門」、「NPO インターンシップ」科目を設置している。両科目の目標は、①企業・NPO・ボランティアの社会貢献のあり方を学問的に検討す
う方法と知識を提供、②企業、NPO などを念頭に、ライフステージ、ライフスタイルに合わせた多様な社会貢献を可能にする、③専門知識を社会に活かすための理論と方法を提供、の３点であることが紹介された。
「NPO インターンシップ」の具体的な内容が紹介された。同科目の目的は、①NPO の
実際の活動に参加し、その意義や役割、抱えている課題を具体的に学ぶ、②社会活動の中で、大学での学習・研究の課題を発見する、③将来にわたる社会と自分のかかわりを考えるきっかけにする、の３つである。
実習の流れは、5 月にオリエンテーションを行い、受け入れ NPO の面接を受ける。５月末から実習が始まる。実習は 60 時間以上である。7 月、9 月に標管理シートを提出する。
10 月に中間報告会、12 月末に実習日誌を提出、1 月には実習報告書を提出し、最後に、受け入れ NPO も出席する実習報告会を開催する。
インターンシップの受け入れ団体は、貧困対策や保育サポート、国際協力 NGO、演芸活動など、学生のニーズに応える多様なものである。実習テーマは、学生自身が考える。学生は各団体で、企画運営管理や学童保育事業補佐、事務・広報補助などに携わる。
最後に、課題解決型学習としてのインターンシップ実習の運営側の課題として、①運営・
プロジェクト管理・評価の一括管理（学生の近くでモニター管理することの重要性）、②広義の危機管理の重要性、があることが報告された。
（３）「MOOC と新しい学士課程教育へのインパクト」
まず、日本におけるグローバル人材の育成について「失敗を起こさない事を重視する」
教育システムを批判的に評価し、他方、「失敗して当たり前。転んでもすぐにたちあがって歩きだせばいい」という社会では、「アクティブ」に学ぶことが「アクティブ」なセーフテ
ィ―ネットとして機能する可能性があるとの指摘があった。
そのうえで、「アクティブ」な学びに向けた、21 世紀のオープン・エデュケーションの可能性として MOOC が位置づけられた。拡大するオープン・コンテンツの世界は、既に何万ものオープンな教材が利用可能となっている。MOOC の先駆けとなった MIT は、教育の底92

上げ化を目指すとともに、大学としてはさらにその上の教育を目指す成長を視野にいれる。
MOOC は、「国境の希薄化」、「激しさを増す学生や教員の流動性」、「国境を超えた研究協力の普遍化」、「大学国際ランキングの横溢」という高等教育のグローバル化時代において、大学の戦略的展開である。MOOC は、次世代教育環境であり、よりフラットな学びを実現
可能とする可能性を持つことが報告された。
（４）「Plone を活用した授業の実践報告」
お茶の水女子大学で活用されているソフトウェア Plone を使った教育システムについて、Plone の活用概要と報告者が担当する科目「イスラム社会文化論」、「宗教文化とジェンダー」
での具体的な活用内容が紹介された。
お茶の水女子大学では、2011 年に実験システムとして Plone を導入し、2014 年度は、前期 30 授業（受講者数 962 名）、後期 31 授業（883 名）で活用された。Plone では、教材・資料、カレンダー、クラスディスカッション、授業内データ収集、学生レポートフォルダ
について、教員、学生の双方が閲覧、データ追加、編集、削除が可能である。2013 年度に学内で実施した満足度調査によれば、1 年生の 70%、3 年生の 44%が Plone を便利なものであると回答した。
Plone は、①教室教材（パワーポイント）掲載、②事後課題、③教員からのコメント、④総括、⑤グループ・ディスカッション（グループ発表に利用）、⑥学期末レポート（提出／評価コメント）として活用する。
報告者は、Plone を活用したことで学生が身につけた力として、「論理的な思考力」があるという分析結果を紹介し、100 人の授業でもこの点の学びの効果があったのは、Plone の効果であったと思われると述べた。その理由として、Plone により、毎回の講義内容を確認できること、双方向の学びの効果があることが考えられると考察した。他方、双方向の講義では、教員が一方的に講義をすることに比して、時間が足りなくなるため、学生の知識の量は減少することも指摘した。
（５）「学士課程教育の質保証を支える教学 IR」
報告者は、大学の質保証と学習成果の関心を、①グローバル化、競争的な高等教育市場、
知識基盤社会、アクセスの向上、説明責任、②国際的な課題としての質保証、③質保証の中心的課題、④内部質保証、である。特に、内部質保証を各大学がしっかりと確立していくことが、次の認証評価に結びつく重要な点であるとした。
また、IR（Institutional Research）におけるリサーチは、単なる学術研究や調査ではな
く、実践志向の強い組織的な調査分析活動であると位置づけた。このような認識に依拠した同大の IR は、学生の中長期の学びを考える点で、学士教育のプレとポストを考えた教育を考察する視点、FD や SD 等の教職員の職能開発の視点等から、取り組まれていることが紹介された。
同大の教学 IR は、FD センター内特定プロジェクトとして 2009 年から始まった。質保証を意識して設定したリサーチ・クエスチョンは、①立命館大生の学びは本当に「多様」
93

なのか？②多様ならば「どのように」多様なのか？③その多様性に学習・教授の文脈は適合」しているのか？であった。これらを検証するために、教員が時間と手間をかけて、20種類以上の調査票と基礎集計データを取り分析している。これらの分析を通して、各学部から「強み」、「弱み」を抽出し検討して、その結果をもとにガイドラインを作成したが、このことはとても画期的な試みであった。
その他、成長の可視化とカリキュラムの検証として、カリキュラム・ツリーを用いたカ
リキュラムの順序性の点検と取り組み、教育改善に向けたリサーチ・クエスチョンとデー
タの活用例、学生調査と教育改善のリンク等の実践例が報告された。
（６）「学修成果分析にもとづく確かな学修に向けて」
昨今、CAP 制度が注目されている。外部資金投入の際にも CAP 制度の導入について問われることが多いが、CAP 制度による上限単位数はどの程度かを問う等、「手段の目的化」も増えている。そこで、履修単位数制限は学修時間の増大、学修性かの上昇と結びついてい
るかの検証が必要であるという視点から、お茶の水女子大学での経験を事例に学修成果分
析にもとづいた学修の可能性が報告された。
お茶の水女子大学は CAP 制度を導入しておらず、自発的に適正な単位取得数としている。
しかし、2011 年度に GPA を導入したことを契機に、登録単位数が減少することが確認された。
そこで、必要十分な授業時間外学修の確保とその成果について、北海道大学の事例（年間上限 42〜48 単位）とお茶の水女子大学とを、「授業時間外に授業課題や準備学修、復習等をしている時間は週あたり何時間か」の観点から比較検証した。その結果、無理に履修制限をしなくても、お茶の水女子大学の学生は、北海道大学の学生と同程度の学習をしていることが明らかとなった。
GPA による学生主体の単位制度の実質化は、GPA 値に比例して、授業時間外の学習が増えており、CAP 制度のような規制をしなくとも、GPA 等のデータを学生と共有し、学生自身が授業時間外学習について考えることが重要であると結論づけられた。また、このような分析は、今後、比較 IR を用いるための重要なサンプルの一つとなるのではないかと提案された。
総合ディスカッション
報告を踏まえて、以下のとおり質疑応答がなされた。
Q）PBL に不適応な学生の問題に、どう対処すればよいか。
A）グループの組み合わせを変える、資料等を提示して自己学習ができるように努める等の工夫をしている。しかし、保健センターや学生センターによる対応が必要な事態もあり、この点は今後の検討課題である。
Q）インターンシップ実習の評価はどのように行っているか？
A）評価対象となるのは、60 時間以上の実習を行った学生で、①提出物および発表内容②NPO からの個人報告書を総合的に評価している。
94Q）Plone などの公共空間への情報拡散についてどのように対応するか？
A）日本は、個人情報保護のリテラシーが低い。Web 空間における個人情報のコントロールの重要性教育が大事だろう。
Q）新しいことをやるためには、何をやめるか？
A）時間の制約の中で淘汰されるだろう。
A）学生の手取り足取りをやめたい。自立的学習としたい。
A）立命館大の場合は、多様すぎる入試方式をやめたい。しかし、その方式が College
Community や Student Policy に貢献していたりすることを見極める。
A）議論の対象をもっとクリエイティブにする。データだけで黙らせる手法はダメ。
A）変わらないことは、ある程度効果が出ていることもあるので、「変化」への過剰なオブセッションには気をつけたい。

95

４．仮想的大学地域連携キャンパス事業に係る調査
本事業では、大学機能を京都府北部地域に移転させて活用できる仕組みの構築のため、仮想的な大学と地域の連携拠点の構築を目指している。今回は、広域的大学連携による知の拠点づくりの先進的事例として、長野県飯田市に訪問調査を実施した。
大学のない飯田市では若者（人材）の流出が大きな課題となっているが、一方で、「環境モデル都市」や「南信州定住自立圏」など地域独自の地域経営や多様な主体による各種取組が全国モデルの先進事例として注目されており、「南信州・飯田フィールドスタディ」などを通じて多くの大学研究者や学生達が飯田市を訪れている。
その中で平成 23 年 1 月に設立された学輪 IIDA は、「21 世紀型の新しいアカデミーの機
能や場をつくる」をコンセプトに、廃校となった高校を活用した大学拠点づくりなど、地域と連携して「飯田の豊かさを享受できる学術研究都市」を目指す様々な取り組みを進めてきた。
この度の訪問調査では、飯田市役所を訪問し、学輪 IIDA の取り組みを中心に飯田市の大学連携事業モデルについてヒアリングを行い、また、地域住民・飯田市との連携によって運営され、滞在型学校教育プログラムを提供する観光会社の先進的取組について訪問調査を実施した。スケジュールは以下のとおりである。
飯田市視察 スケジュール（2014 年 2 月 20 日～21 日）
2 月 20 日
時間

場所

備考

8:30

ＪＲ福知山駅南側ロータリー

京都府北部地域参加者集合

10:00

龍谷大学

バス移動

深草キャンパス

バス移動

参加者集合
13:00

飯田市着

14 ： 00

飯田市役所～16：1017 ： 00

学輪 IIDA 等ヒアリング調査、大学間連携事業
紹介、意見交換

牧野市長との懇親会

ナ チ ュ ラ ル キ ッ チ ン 「 TESSHIN 」
http://filare.net/shop/tesshin.html～19：002 月 21 日
9:20

ホテルロビー集合

9:40

株式会社南信州観光公社事務〒395-0152 長野県飯田市育良町 1-2-1

所

TEL0265-28-1747FAX0265-28-1748

訪問

バス移動

http://www.mstb.jp

96

10 ： 00

視察研修（研修コースＡ） 会〒395-0801 長野県飯田市鼎中平 1339-5～12：30

場：鼎公民館

Tel：0265-22-1284 Fax：0265-22-8841

16：30

龍谷大学深草キャンパス着

バス移動

18：00

JR 福知山駅着

バス移動①飯田市調査報告
訪問先

飯田市役所

訪問日時

2014 年 2 月 20 日（木）14:00～16:10

対応者

松尾 聡（飯田市企画部 企画課長）
上沼 昭彦（飯田市企画部企画課 大学・三遠南信連携係長）

訪問者

富野暉一郎(龍谷大学 政策学部)
中尾 誠二（成美大学 経営情報学部）
河野 恒州望（福知山市市長公室 市民協働係）
東 勝史（綾部市企画部 企画政策課）
公庄 友理子（宮津市企画総務室）
廣瀬 和男（京丹後市企画総務部 企画政策課）
森田 智広（京都府中丹広域振興局）
眞下 賢一（NPO 法人京都丹波・丹後ネットワーク）
牧野 和人（一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構）
大石 尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

大石 尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

（１）概要
調査対象

「学輪 IIDA」の取り組み

所在地〒395-8501

WEB サイトhttp://gakurin-iida.jpn.org/

設立年

平成 23 年 1 月

概要

学輪 IIDA は、南信州・飯田フィールドスタディなどを通じて飯田

長野県飯田市大久保町 2534（飯田市役所）

市と関係を深めてきた大学・研究者等が、市と各大学との１対１の関係から、飯田を起点として相互につながる有機的ネットワークを形成するため、平成 23 年 1 月に第 1 回全体会を開催した際に設立された。大きなコンセプトを「21 世紀型の新しいアカデミーの機
能や場をつくる」とし、研究者同士が相互に知り合い親交を深めつ
つ、モデル的な研究や取組を地域（産業界・教育界・住民・行政等）
とともに行っていこうとするものである。

97

（２）ヒアリング内容＜事業実施の背景について＞
・人口減少と高齢化が著しい飯田市では、高校卒業と同時に約８割の若者が地域を離れ、将来的にも約４割の方しか帰ってこない現状があり、若者（人材）の流出が大きな課題となっている。一方で飯田は、日本の東西の中間点に位置する地理的条件や、「環境モデル都市」や「南信州定住自立圏」など地域独自の地域経営や多様な主体による各種取組が全国モデルの先進事例として注目されており、「南信州・飯田フィールドスタディ」などを通じて多くの大学研究者や学生達が飯田を訪れている。こうしたこれまで飯田と関係を深めてきた大学関係者等で、大学連携会議「学輪（がくりん）IIDA」が設立されるに至った。
飯田の大学連携の取組は、様々な大学が飯田と関係を持ち、飯田に集い、飯田を起点に専門的知見を地域に呼び込んでいこうとするものである。
＜取り組み内容＞
・年に一度、学輪 IIDA 全大会を開催し、大学教員とのネットワークづくりを進める。
・複数大学の共同によるプロジェクト活動を実施している。プロジェクト事例は以下のとおりである。
①共有カリキュラム構築プロジェクト－飯田に関わってきた各大学、教員が持っている
飯田の価値を集約・共有化し、それをもとにした「モデルカリキュラム」を作成する。
具体的事例としては、大学教授による講義や指導・評価を、飯田における調査やワー
クショップ、農家民泊などを通じて行う「南信州ソーシャルキャピタル・フィールドスタディ」がある。
②飯田工業高校後利用プロジェクト－廃校となった飯田工業高校後利用について将来的な高等教育機関の設置も視野に入れた「教育研究施設」としての活用の可能性を検討している。
③「知のネットワーク」を活用した人材育成－学輪 IIDA のネットワークを活用し、地域の中学生や高校生を対象に大学教授が出前講義を行い、本物の大学講義に触れる機会を作り、より豊かな人間力育成につなげることを目指している。
＜事務局体制＞・飯田市企画部企画課が事務局を担っている。
＜事業予算＞
・年間 400 万円。飯田市が負担。プロジェクトに関わる教員への謝礼はない。フィールドスタディの旅費（4 日間 2 万 7 千円）も学生負担＜連携大学＞
・関東・中部・関西圏に及ぶ広域地域から 29 大学、80 名の教員・研究者が学輪 IIDA にメ
ンバー登録している。
・社会科学系の学部・大学院との関わりが多い。
＜大学連携のメリット＞
98

地域側・新たな気づきや地域の価値を認識する鏡効果がある
・大学のネットワークがあることにより、必要に応じて大学の知見を活用できる・大学の専門性を活かした地域づくりができる
大学側・実践の学びの場が確保できる・複数大学が共同で学ぶことにより、学習の相乗効果が見られる。
＜今後の課題＞
・加盟大学が遠く、継続的にかかわってもらうことができない。中長期的なかかわりをどう作っていくかが課題であり、そのための拠点づくりが重要である。
・地域側では大学連携のメリットを得ることが難しい。
・これまでは飯田市ではそれぞれの大学がバラバラに地域に入っていた。学輪 IIDA で大学と地域の連携事業を整理し、地域の課題と大学資源をマッチングさせていくことが重要である。
＜質問・意見＞・バーチャルではない大学連携拠点を作る場合、管理の問題がでてくるが、飯田市ではどう考えているか？
→県には考えはなく、飯田市が引き継いでいく必要があるが、現実的な話にはなっていな
い。また、廃校活用についても、高校が大きいので部屋を埋めるのは難しい。
・地域企業があると思うが、企業へのインターンシップというのはどうか？
→今はないが考え方はある。三遠南州では、企業、大学、地域の円卓会議の結果、2 か月間のインターンシップは必要との要望がでている。雇用する形態でやりたいと考えている。
・なぜ飯田に集まってくるのか？
→教員からは、人に魅力があるから。ここに来れば、きっちりと人材育成がなされている。
という意見が多く聞かれる。市としては、それをきちっと把握し、発信しなければならない。
・学輪 IIDA への参加の位置づけは？連携協定を結んでいるのかどうか。
→全て個人の先生が加盟している・県や周辺の自治体との連携について→県とは一切ない。周辺の町村との連携もない（先生からは必要といわれている）
周辺の町村には協定結んでいる
・飯田市にかかわっていた学生が移り住んできた学生は多いか？
→フィールドスタディに来た人が市役所に入る人もいる。農家民泊などで I ターンしてくる
人もいる。

99

飯田市ヒアリングの様子②株式会社南信州観光公社

調査報告

訪問先

株式会社南信州観光公社事務所（研修会場：鼎公民館）

訪問日時

2014 年 2 月 21 日（金）10:00～12:30

対応者

高橋 充（代表取締役社長）

訪問者

白石克孝(龍谷大学 政策学部)
富野暉一郎(龍谷大学 政策学部)
中嶋聞多(法政大学大学院 創造政策学科)
中尾 誠二（成美大学 経営情報学部）
河野 恒州望（福知山市市長公室 市民協働係）
東 勝史（綾部市企画部 企画政策課）
公庄 友理子（宮津市企画総務室）
廣瀬 和男（京丹後市企画総務部 企画政策課）
森田 智広（京都府中丹広域振興局）
眞下 賢一（NPO 法人京都丹波・丹後ネットワーク）
牧野 和人（一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構）
大石 尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

大石 尚子（龍谷大学地域協働総合センター）100

（１）概要調査対象

株式会社南信州観光公社

所在地〒395-0152 長野県飯田市育良町 1-2-1

WEB サイトhttp://www.mstb.jp/

設立年

平成 13 年 1 月

概要

体験型観光による地域振興を目指した第 3 セクターの株式会社である。現在、飯田下伊那 1４市町村と 1９の地元民間企業・団体の出資を受けている。これまで、中高生の修学旅行や大学生のフィー
ルドスタディなど、教育研修プログラムによる観光誘致の取り組み
を通じて地域振興を進めてきた。現在は、地元のガイドつき一般観
光ツアーの実施や、企業や組織向けの体験と交流と通じたメンタル
ヘルスケア企画にも力をいれており、多様なニーズに応じる教育的効果の高い体験プログラム開発に取り組んでいる。

（２）ヒアリング内容＜事業実施の背景について＞
地域活性化のための観光振興を模索していた飯田市では、滞在型観光の取り組みが必要であるということから、修学旅行の誘致のため、体験学習プログラムの開発やツアーを企画・コーディネートする株式会社を設立することとなった。設立に際しては、3 年後に民間譲渡するという約束で、飯田市や周辺自治体が出資して設立した。地域の農家や芸術家など多様なステークホルダーと連携した教育プログラムや農家民泊が評判となり、現在では、南信州の自然や産業、生活、文化、スポーツ等々に関する本物志向の体験プログラムを約 180
種類、教育旅行では年間延５万名が利用するまでに成長している。
＜事業運営体制＞
・株式会社として、完全民間企業。
・社員は取締役、正社員 1 名、契約社員 2 名に加え、飯田市観光課広域観光係 2 名が出向している。
＜プログラム内容＞
・1 プログラム 3 時間～4 時間
・天竜川のラフティングなどのスポーツ体験、五平餅作りなどの味覚体験等
・農家民泊（1 農家あたり宿泊人数は 4 人まで）
＜地域連携＞
・農家民泊の経営農家は約 400 軒
・大人数の農家民泊を受け入れるため、周辺自治体と連携して農家民泊の契約農家を確保
している。

101

＜その他＞
・体験学習プログラムの実施や農家民泊によって、受け入れ先地域住民の間で自発的に支援組織が生まれ、教育プログラムや農家民泊を受け入れるための現地コーディネーターが育成された。これは、地域の内発的発展に繋がっているといえる。
＜今後の展開＞
これまでも、地元のガイドつきプログラムを一般募集企画ツアーとして実施してきたが、2012 年には、企業や組織向けに｢心と体を動かす体験型企業研修プラン｣を実施しており、今後は企業をターゲットとした滞在型観光ツアーの開発に力を入れていく予定である。

株式会社南信州観光公社 事務所の様子

102

５．
「狭山げんき大学」訪問ヒアリング 調査
訪問先

狭山元気プラザ

訪問日2014 年 3 月 20 日

対応者

小山周三（狭山げんき大学学長）
内藤光重（狭山市役所 狭山元気プラザ事務局主幹）
近藤成（狭山市 市民部 自治振興課 元気大学担当主事）

訪問者

大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

大石尚子（龍谷大学地域協働総合せんたー）

（1）概要
調査対象

狭山元気大学所在地〒350-1304 狭山市狭山台 1 丁目 21 番地

WEB サイトhttp://www.city.sayama.saitama.jp/manabu/torikumi/genkidaigaku/

概要「元気な狭山」の実現を目指し、これからの地域社会を行政と協働して担っていく人材の育成と、人材育成による学びの成果を地域社会のなかで活かす仕組みづくりを目的として、平成 23 年 5 月に正式開設された。
学長には西武文理大学名誉教授の小山周三氏が就任し、狭山市に所在する大学が教育プログラムに講座提供している。
平成 24 年度には統廃合によって廃校となった小学校を活用した狭山元気プラザをオープンさせ、キャンパスを設置した。コミュニティカ
フェの運営や修了生のインキュベーション事業など市民の社会参加支
援事業を行っている。
平成 26 年度からは、狭山市民大学、シニアコミュニティカレッジと統合され、新狭山市民大学が誕生する。大学運営も市役所から NPO 法
人に委託される。
修了者は、コミュニティ・ビジネスの起業、新たなボランティア組織の立ち上げ等、協働型社会にむけての実績を残している。一方、大学との連携の視点からいくと、現在は講師派遣等にとどまっているが、今後は、大学側からの学生の受け入れなど、大学と連携した学習プロ
グラムなども検討していく予定である。

（2）ヒアリング内容<背景と目的>
人口減少と少子高齢化が進み、多様な地域社会のニーズに対応していくために、低下したコミュニティ機能を取り戻し、市民との協働による地域社会づくりが求められる中、狭山市長は、「元気な狭山をみんなでつくる」をスローガンに掲げ、市民自らがまちづくりを103進めるというコンセプトの元、市内 8 区に地区センターを設けてまちづくり推進会議を設置し、地域の特性を生かした市民主導によるまちづくり活動が推進されてきた。その中で、市長は、第 2 期目の選挙の公約として、次に必要なものとして、地域のまちづくりを担う人材育成を進めていくことを掲げた。つまり、狭山元気大学構想は、市長肝いりの事業としてスタートした。
狭山元気大学の設立目的は、行政市民協働のまちづくりを推進していくための人材育成と、その人材を実際にまちづくりに活かしていく仕組みづくりである。平成 20 年より、（仮称）狭山元気大学開設プラン市民検討委員会を設置して設立に向けて検討を重ね、平成 22
年に運営組織の立ち上げ、カリキュラム一部試行を経て平成 23 年より本格的にスタートした。平成 24 年には廃校となった小学校にキャンパスが設置された。
<元気大学の機能>①人材育成機能として、実学・実践を重視した学びの提供を行っている。
②学びの成果を地域に生かす機能として、修了者に対して a 人材バンク事業 b コーディネート業 c インキュベーション事業ｄ受講後の相談フォローアップ事業を実施している。
<対象者>
市内在住、在勤、在学の 16 歳以上を対象としている。定員は 30 名。30 歳～70 歳の男女が学んでいる。
<カリキュラム>○学科―3 学科（①コミュニティ・ビジネス学科②ボランティアリーダー学科③協働サポー
ター学科）を設置。それぞれ①起業を目指す人材育成②市民の主体的なボランティア活動を推進する人材育成③行政との協働を担う人材育成を目的としている。それぞれの学科に専門コースを設けている。
○受講期間―12 か月コミュニティ・ビジネス学科
6 か月ボランティアリーダー学科、協働サポーター学科○構成―全学科共通科目、学科内共通科目、コースごとの専門科目を設置。
○受講日・講義時間―属性に合わせて開講。内容に応じて 1 コマ 90～180 分の範囲で柔軟に対応。
○特徴―座学においても意見交換の時間をとり、実際に活動している NPO 団体への訪問調
査や、ケーススタディ、グループワークなどアクティブ・ラーニングを授業全体に取り入
れている。
<受講料>
・コースによって異なるが 1 万円～1 万 8 千円
<運営体制>
市内に立地する西部文理大学の元教授を学長とし、決定機関として運営委員会を設置している。そのもとに専門委員会を設置して、各コースの科目や講師、教材の手配をする。
事務局は、元気プラザ内に設置。狭山市役所より職員 2 名が出向している。カリキュラム
104

運営業務（授業コーディネート、ファシリテート、講師手配等）は、元気大学修了生によって設立された NPO 法人が担う。
<施設>
統廃合後の狭山台北小学校校舎を狭山元気プラザとして改設し、キャンパスを設置している。狭山元気プラザでは、狭山市民大学や狭山シニアコミュニティカレッジ、シルバー
人材派遣センター他団体が施設を活用している。

廃校を活用した「狭山元気プラザ」○施設設備―座学のための教室、実習のための教室（パソコン教室、調理室、周辺に農地の設置）、修了者のたけのインキュベーション施設（事務所、パソコンルーム、印刷機器、製本機器の利用可）<連携組織>
西武文理大学と協定を結び、講師派遣やカリキュラム企画・実施の協力を得ている。また、訪問調査、講師派遣等で、社会福祉協議会、商工会議所、農協、NPO、企業との連携を進めているが、協定を結ぶまでには至っていない。
<修了後の進路>
子育て支援や高齢者サービス提供事業の起業や、修了生同志で NPO を立ち上げて商店街活性化事業を実施、自主防犯、食育活動、障碍者支援活動、公共緑地の維持管理活動等について新たなボランティア組織の立ち上げなど、地域社会へ人材活用が促進されている。
105

<今後の展望>平成 26 年より、市民大学、シニアコミュニティカレッジと発展的に統合し、受講生 400
名以上を抱える狭山市民大学として新たなスタートを切る。運営も、狭山市から NPO 法人に委託され、民間運営されることとなる。
市役所職員へのヒアリングで、今後懸念していることとして、これまで元気大学では協働のまちづくりを担う人材育成を掲げてきが、市民大学に統合されることによって、その目的が薄れてしまうことを挙げていた。また、運営委託する NPO 法人については、新たに立ち上げられた組織であり、安定的運営のためには、市のサポートが重要であることが指摘された。
全国で市民大学は設置されているが、協働型社会実現に向けての市民教育を実践しているものは少ない。また、大学と地域との連携による地域社会づくりを考えるとき、こうした地域に根差した組織体を地域連携のプラットフォームととらえることによって多くの可能性を見出すことができる。これまでのように大学側が講座提供するだけではなく、実際に市民が地域づくりを学び活動を実践するとこに学生が参加し、まちづくりの実際を学ぶ、といった実践的大学教育のフィールドとして活用することが可能である。また、大学の知見を活用することもできる。これによって、地域側、大学側どちらにもメリットのある連
携体制の構築の可能性が生まれる。今後も、狭山市の新たな市民大学の展開に注目していきたい。

狭山元気プラザ事務局

106

第3章

連携大学の取り組み

107

108

第1節

アクティブ・ラーニングおよび資格教育プログラムの開発①資格教育モジュールとしての地域教育支援専門職資格制度構築のための基礎的調査・研究（実施校：京都大学）【プロジェクトの概要】
学校を核とした教育改革・地域改革の動きが昨今注目を浴びつつある。我が国においても、学校支援地域本部事業のような地域の教育力を活かした教育改革の取り組みや、学校開放事業による生涯学習の場の提供といった学校を利用した地域の課題・ニーズに対応する取り組みが実際に行われている。しかしながら、それらの取り組みは現状において、各教員や地域住民の個人的な努力・人脈よって維持されている部分が多く、組織的な運営になっているとは言い難い。学校と地域の連携を組織的・継続的に実施していくためには、十分な能力をもったコーディネーターが必要とされるところである。そこで本プロジェク
トでは、地域教育支援専門職の制度を構築することにより、学校と地域の連携を促進し、地域の教育を一層充実・発展させることを目的としている。
本年度の取り組みとしては、昨年度に引き続き資格制度構築のための調査を実施するとともに、調査結果を踏まえ、教育プログラム開発のための研究を行い、さらに、資格制度の具体的な設計についての検討を行った。
【プロジェクト実施内容】◯取組背景
本プロジェクトは、地域教育支援専門職資格の構築を検討する上での基礎的な調査・研究である。本年度の主な取り組みとしては、昨年度に引き続き資格制度構築のための調査を実施するとともに、調査結果を踏まえ、教育プログラム開発のための研究を行い、さらに、資格制度の具体的な設計についての検討を行った。
◯実施内容
平成 25 年度における取り組みは以下のとおりである。
・履修証明プログラムの仕組みを使った教育プログラムの在り方の検討2014 年１月７日に「京都大学における履修証明プログラムに関する規程」、同９日には「京都大学における履修証明プログラムに関する要項」が策定されたことを踏まえ、本
プロジェクトにおいて開発を進めている教育プログラムについても、履修証明プログラ
ムとして提供するための設計について検討を行った。
・アクティブ・ラーニング、ＰＢＬを取り入れた科目の開発のための試行的取組（１）京都府内の高等学校との協働
109京都府立山城高等学校と、ポートフォリオ（「やましろ文箱」）の活用についての共同研
究を行う中で、京都大学の学生が高等学校まで出向き、地元の高校生と共に議論し協働する機会を創出した。7 月 12 日には、高校１年生全員を対象に、講演「『やましろ文箱（ポートフォリオ）』をつくろう！」を行い、同日行われたポートフォリオ作りの作業と検討会（交流会）には、学部生６名と大学院生４名が参加し、生徒たちへの支援を行った（学部生は全学共通科目「カリキュラム研究入門」の受講者、大学院生は教育方法学講座教育方法分野の院生であった）。
12 月 11 日には、山城高校 1 年生が行うポートフォリオ検討会（交流会）に学部生 28 人と大学院生 9 人が参加し、高校生たちへの支援にあたった（参加者は、「教育課程論Ⅱ」で募集した。また、教育方法学講座教育方法分野の大学院生が TA として参加し、学部生への補佐を担当した）。
これらの活動は、本プロジェクトにおいて提供を予定しているアクティブ・ラーニング
科目の取組を試行したものである。当日参加した学生たちは、それぞれの気づきについてまとめたレポートを書き、その内容については高等学校のコーディネータにもお伝えした。
当日参加した学生たちのレポート、ならびに高等学校の生徒たちに対して実施したアンケートから、当日の交流が双方にとって意義深いものであったことが確認された。また、大学院生と学部生がともに参加することにより、大学院生が学部生を補佐する場面も見られた。
その他にも、京都府立園部高等学校や京都市立堀川高等学校とも共同研究を実施する中で、学生が生徒たちへの指導の支援に参加する可能性について協議を行った。

「やましろ文箱」作成の様子「やましろ文箱」交流会の様子（２）旧京北町における課題抽出活動
京都府立ゼミナールハウスの協力のもと、旧京北町（現在の京都市右京区京北）における課題抽出のための調査を、本学の学生６名で実施した。また、京都府立ゼミナールハウ
スを中心として旧京北町という地域が抱える課題を考察するうえで、地域活性化のために
南風原文化センターが中心的な働きを果たした沖縄県南風原町を訪問し、文化施設の果た
す働きについての調査を行った。

110これらの活動もまた、本プロジェクトにおいて提供を予定しているＰＢＬ科目の取組を試行したものである。ＰＢＬを取り入れた科目の設計について、本調査を実施した学生と共に検討を行った。
・地域住民、教育関係者を対象としたワークショップの開催
2014 年３月 21 日に地域住民、教育関係者を対象とした「フィードバックセミナー」を開催した。京都、大阪、兵庫を中心とした関西圏から小・中学校の教員を中心に 119 名が参加し、各地域の教育方法における先進的な取り組みについて情報共有を行った。
なお、本取組は、本プロジェクトにおける教育プログラム・資格制度が、学内の学生だ
けでなく、地域住民や地域の教育関係者の学び直しの機会創出につながる可能性について検討するために実施したものである。
【今後の展望】
次年度では、平成 25 年度に実施した取組結果をもとに、学内の資格制度の設計について整備を進めるとともに、学外との有機的な連携のあり方について検討を進めていく予定である。なお、平成 25 年度に実施した取組の詳細については、ホームページ上にて適宜公開していく予定である。

111

②地域資源を利用した第 6 次産業的ビジネス展開プログラム（実施校：京都橘大学）＜平成 25 年度事業名＞「橘の実」を利用したご当地フレグランスのプロデュース（研究実践型教育プログラムの展開）【プロジェクト概要】
平成 24 年度は、3 回生対象の専門演習授業（サブゼミナール）を通じて、「フレグラン
スのプロデュース」を核として第 6 次産業育成手法を応用した形でのプロジェクト型の教育実践プログラムを立ち上げることとなった。そして、平成 25 年度は、引き続き４回生にあがった学生が、それを具体的に展開しながら、学生自らが現代産業や多様な都市（地域）を見つめながら社会課題・地域課題の基礎研究を行うとともに、自らが志向する事業企画のプランニング段階から実施し、最終的には 1 つの完成した成果をプロデュースするまでの研究実践型教育を目指した。対象地域としては、主に京都を中心とした近畿圏における地域の組織や個人との連携を図り、これまで民間事業者等ではなかなか難しいテーマ・課
題に対して積極的に取り組んでいきながら、学生の成長を促す。また、これまでの研究的・教育的・事業的ノウハウとネットワークを最大限進化させていくことを目標としている。
【プロジェクト実施内容】
平成 25 年度の取組は以下のとおりである。
商品企画開発の研究実践
今回の研究製作に当たっては、「フレグランス」が重要なキーワードであっため、地域資源素材としての「橘」だけでなく、「香り」の文化をビジネス的に展開するということが重要となった。そして、モチーフを多くのアンケート調査ならびに議論の結果、「リップクリーム」にするという決定を行った。いわゆる香水からルームフレグランスなど、多くのサンプルを集めながら検討し、最終的に「大学生がよく使うもの」として残った候補が「ハンドクリーム」と「リップクリーム」であった。さらに利用状況なども踏まえ、より多くの学生にとって身近ものとして「リップクリーム」を作ることとなり、大学構内に自生する橘の実を使いながら、京都の化粧品製作会社の協力により、実践的な研究開発を行っていった。香りについても多くの議論がなされたが、大学の名前に由来する「右近の橘」「左近の桜」から 2 種類を製作することとなった。製作に際しては、段階ごとにモニタリング
調査等を行うとともに、試作を繰り返して完成させ、製作の企画プロセスから、修正過程の調整、デザイン設計など、多様な学びがあった。中でも、化粧品というアウトプットに対しては、「薬事法」という大きな枠組みがあり、初めての経験で思いもよらぬ規制も多く、またカネボウの美白事件も重なったことで戸惑うことがあったが、それも「課題解決」のための訓練としてはタイムリーなものであった。
モニタリング調査の実施
112

商品開発を行うにあたって、昨年度は利用ターゲットとなる学生に対して、フレグラン
ス利用の実態調査を行ったが、本年度は商品製作に当たって、「香り」「付け心地」「色味」「デザイン」など、学生の嗜好を把握し、よりターゲットが求める商品に近づけるためのモニタリング調査を制作段階毎に実施した。昨年度からの累計で、1000 人以上の学生の声
を商品に反映することができている。
本年度の具体的成果
この研究実践の課程の中で、協働して一つのテーマを研究することで、専門知識の習得
を個人だけでなく情報共有することができた。また、商品をゼロベースから考えることで、「考える力」を習得することが可能となり、そうした活動を通じて、協調性やコミュニケーション能力を高めることに繋がった。そして、会社という具体的な現場と繋がることで、社会性を身につける契機となり、一つの商品ができるまでのビジネスプログラムを体感的に学ぶこととなっただけでなく、製造過程における様々な問題を一つ一つクリアーしていくという、「課題解決」能力が高まったと考えられる。
プロジェクトの成果物
このプログラムにおいて完成した研究開発成果物は以下の通りである。

開発商品名：「香りっぷ」
登録名称：「香りっぷくりーむ 橘」「香りっぷくりーむ 桜」

開発商品内容：・販売は京都橘学園生活協同組合（京都市山科区大宅山田町３４）
・製造は三興物産株式会社
・対象は２０代の若者。男女ともに使えるユニセックス商品
コンセプト：①入門的フレグランス
香りに関心があっても、大学生として香水をつけているという人はアンケート結果からそれほど多くないことがわかった。そこでいきなり香水をつけるというのではなく、まず普段使っているリップクリーム程度から香りを意識していくという「入門的フレグラン
ス」という商品コンセプトを設定した。
113

②「右近の橘」「左近の桜」
橘は「永遠」の象徴であり、桜は「美」の象徴である。つまり「永遠」と「美」を合わせ持つ商品としての位置づけをしている。2 つが一つなので、大切なひとへ感謝を込めてプレゼントしてほしいという学生の願いも込められている。
③オンとオフ
2 種類のリップクリームを製作するに当たって、利用コンセプトは「オン」と「オフ」という設定をしている。
「橘」の香りはすっきりしていて、朝起きた時や、授業やテスト、
あるいは就活の時など、少し集中するときに使ってもらうことを想定している。一方、「桜」の香りは甘い香りがするので、リラックスしたい時や、友達と遊んだり、デートをする時などに使ってもらうことを想定している。
④1000 人以上の声を反映製作に当たっては、学内でアンケート調査などを繰り返し、1000 人以上の学生の声を反映して作られている。授業においてはマーケティングの実践であり、多様な方法で意見聴取を行った。
香りについて：「橘」については、京都橘大学の正門横に植えられている橘の実を採取し、その実の香りを再現している。
「桜」については、特定の香りということではなく、学生が桜をイメージして再現した香りとなっている。
デザインについて：
デザインは、パッケージとラベルの 2 種類がある。原案は学生が数種類のスケッチを用意し、アンケート結果によって選ばれたデザインモチーフをもとに、デザイン会社に仕上
げのみデザインを依頼して完成させている。デザインのコンセプトは「オーガニック」としていて、全体としてはエコロジー的なイメージと、和的なイメージが融合したような仕上がりとなっている。また、男性にも使ってもらえるよう、通常のリップのように女性的になりすぎないよう、色合いには特に配慮している。
配合エキスについて：
配合エキスについても、多くの議論の結果として以下のような特徴をもたせている。両リップクリームともに配合されているエキスには「ヒアルロン酸」がある。このエキスは肌の張りや潤いを保つ効果がある。また、橘には「レモン果汁エキス」が配合されている。
このエキスは、皮脂分泌を調整するとともに、すっきりと肌をひきしめる効果がある。一方、桜には「ホホバ種子油」が配合されている。このエキスは肌になじみやすく、乾燥した皮膚を和らげると同時に油分を補い、余分な汚れを取り除く効果がある。
（橘）ヒアルロン酸 Na、レモン果実エキス（桜）ヒアルロン酸 Na、ホホバ種子油
英文名称について：
英文は「Kaorip cream」としている。本来リップを示す英語は「Ｌｉｐ」であるが、デ114

ザイン上の収まりの関係であえて「香り」のローマ字である「Kaori」＋「p」という構成にしている。
その他：①イベントの開催：リップを広報するためのイベントを企画・実施した。
１月１５日（水）が完成発表会②プロモーション映像の制作：リップを広報するための映像を制作、youtube にアップした。
③HP の制作：リップを広報するための HP を制作した。
http://kaorip.wix.com/kaorip/【今後の展望】
平成 25 年度に、初期段階としてのプログラムがほぼ完結したので、次年度からはその成果を生かしつつ新たなプログラムを展開していく予定である。より学生が研究実践をしていく中で、単に知識のみの習得にとどまらず、プロジェクト展開をすることで、使える知恵に添加していくための授業実践をつづけながら、学生であってもよりクオリティーの高い成果を生み出しうる教育・学習システムを構築していく。これまでにも試行してきた「ハンズ・オン・ラーニング手法（研究実践型授業）」をさらに進化させ、最終的には地域資源
再評価・地域再生・地域課題解決に結びつける成果を創出する。また、学習者同士の連携も図ることで、専門知識力、現場力、課題解決力、企画力、実践力、コミュニケーション
能力のさらなる養成を引き続き行っていたい。

115

③産学連携による伝統産業の活性化プログラム（実施校：京都橘大学）＜平成 25 年度事業名＞
清水焼の試作品のマーケティングリサーチ【プロジェクト概要】
本プロジェクトは、マーケティングの実践教育プログラムを体系化すべく、①伝統産業
に対する学生の理解を深めること、②伝統工芸品の新商品を企画開発すること、③新商品の試作品調査などのマーケティングリサーチを実施することから成る。
本年度は、陶器の新商品を題材として、マーケティングリサーチの企画・実施・分析の一連の流れを実践的に、体験的に修得することを目指す。
【プロジェクト実施内容】
取組み背景2012 年度には、上記プロジェクト概要の①および②の段階に取り組み、清水焼の試作品の企画・開発を進めた。最終的に、「手型アクセサリー置き」「舟形スマホスタンド」「水車型テープカッター」「大文字ランプシェード」の 4 アイテムの試作品の製作を陶芸家に依頼した。以下の写真がそれらの試作品である。

手型アクセサリー置き

舟形スマホスタンド116

水車型テープカッター

大文字ランプシェード

実施内容
本年度は、上記プロジェクト概要の③の段階として、2012 年度に清水焼の新商品として企画・開発した 4 アイテムの試作品のマーケティングリサーチを実施する。そのために、まず試作品の特徴を整理するとともにマーケティングリサーチについて学修する。さらに、陶器の試作品の評価にふさわしい調査を具体的に企画し、さらに学生が調査員として実地調査を行う。その上で、調査によって得られたデータを分析し、商品のプロモーション資料や分析結果を報告書として取りまとめる。
◆試作品のプロモーション資料の制作
仮に試作品を新商品として販売するとしたら、どのようなプロモーションをすべきかについて検討を行った。その検討においては、試作品のブランド名を決めたり、プロモーシ
ョン資料で用いる写真を撮影したりすることからスタートした（2013 年 6 月 3 日）。なお、先の写真は、その時に学生たちが撮影したものである。
広告を制作する際に、ストーリーボード（絵コンテ）を使って、ストーリーの展開を検討することが一般的である。そこで、ストーリーボードを用いて広告の展開の検討を進めた（6 月 10 日）。その上で、簡易的ではあるが、パワーポイントを使ってプロモーション資料の制作を行った（6 月 17・24 日）。

117大文字ランプシェードのプロモーション資料◆清水焼のマーケティングリサーチの企画・実施
マーケティングリサーチを実施するためには、事前にリサーチに関わる専門的な知識を習得しておくことが求められる。そこで、酒井隆（2003）「図解アンケート調査と統計解析がわかる本：アンケート調査の企画・実査・集計から統計解析の基本と多変量解析の実務まで」（日本能率協会マネジメント）を輪読し、リサーチに関する基本的な学習を行った（4月 22 日・29 日・5 月 13 日）。
清水焼の試作品 4 点およびそれらのプロモーション資料について、第三者の評価を得ることを目的とし、アンケート調査を企画した。アンケートの調査票を作成するに先立ち、試作品およびプロモーション資料の評価に必要となる質問項目をブレーンストーミングで抽出し（7 月 1 日）
、それを調査票の原案に整理し（7 月 8 日）、それをベースに修正しなが118

ら（7 月 15 日）、最終的に調査票を完成させた（7 月 22 日）。
後期に入って、調査票の最終確認をし、調査員 4 名を選定した（9 月 23 日）。調査は、2013 年 9 月 26 日に実施した。調査員が調査票の配布・回収を行った。その結果、合計 68
件の標本を回収することができた。
◆データ分析および報告書の作成
収集した調査票は、Excel にデータ入力を行ったうえで、ダブル・チェックを実施した（10月 7 日）。入力データを SPSS という統計解析用ソフトに取り込み、SPSS の基本的な使い方を学んだうえで（10 月 14 日）、各試作品に関する度数分布表や棒グラフ・ヒストグラムを作成したり（10 月 14 日）、平均値や標準偏差などの記述統計量を商品ごとに比較したり（10 月 21 日）、回答者属性や全体に関わる質問項目の分析を進めた（11 月 4 日）。
グループ単位で、分析結果にコメントを付け、報告書の内容に取り組み（11 月 11 日）、コ
メントの修正を繰り返し（11 月 18 日）、報告書最終原稿の読み合わせをしつつ校正を行い、報告書を完成させた（11 月 25 日）。
【今後の展望】
最後に、マーケティングの実践教育プログラムを体系化に向けて、プロジェクト概要で述べた 3 点について課題を述べる。①伝統産業に対する学生の理解を深めることについて
は、作陶体験や関連施設の見学を通じてある程度は達成されたと考えられる。しかし、学生が主体的にアクションを起こすまでに興味・関心を高めるには至らなかった。若者の視点に立った伝統工芸品の魅力のアピールや、授業手法を工夫する等、学生の興味を引く取組が必要である。②伝統工芸品の新商品を企画開発することについて、現代マネジメント
学科の学生のデザイン力の限界がある。デザインを専門的に学んでいる訳ではないため、自分たちの企画を具体的デザインに落とし込むことが出来ず、陶芸家に依存することになった。今後、都市環境デザイン学科等でデザインを学んだ学生の協力等が求められる。③
新商品の試作品調査については、時間的な制約が大きく単純集計や基本統計量の分析に留まった。今回のようなプロジェクトに取り組む以前に、リサーチやデータ分析についての体系的学習が求められる。

119

④歩いて楽しいまち京都観光プログラム（実施校：京都橘大学）＜平成 25 年度事業名＞
１．京都「おもてなしの心」キャリア開発特別研修セミナー―観光ガイド研修を通したコ
ミニュケーション実践講座―
２．社会人基礎力養成をめざした次世代型ツーリズム教育研究会の開催【プロジェクト概要】（観光関連ビジネス以外も視野に入れた）キャリア開発を学生に促すために「歩いて楽しいまち京都観光プログラム」を想定した。具体的には、（Ａ）京都「おもてなしの心」キャリア開発特別研修セミナー-観光ガイド研修を通したコミュニケーション実践講座-、および（Ｂ）社会人基礎力養成をめざした次世代型ツーリズム教育研究会の開催、という 2
つのアプローチである。
【プロジェクト実施内容】
社会人基礎力養成をめざした次世代型観光教育研究会の開催
地域連携をめざした学部における観光学教育について、学生同士の議論を中心に、社会人基礎力の養成と地域社会からの要望に対応する教育方法を検討する。
◆第１回（2/26）
現実の就職活動が進行するなかで、学生同士のグループワークを通した相互交流と情報交換、企業側から求められる社会人基礎力に関する議論、コミュニケーション能力に関するワークショップを実施した。
第 1 回(16 時 20 分〜17 時 50 分)は奈良県立大学地域創造学部の新 3 回生と京都橘大学新3 回生に対する就職活動中の新 4 回生の報告と参加者によるグループワーク(10 人)を実施し、時事ニュースを生かした共通の議論の舞台づくりとグループディスカッションの進め方を検討した。
◆第 2 回研究会（2/26）
第 2 回(18 時 10 分から 21 時)は、30 名を 5 グループに分けてグループディスカッションの練習を行い、4 グループの議論の実践と 1 グループの評価報告を実施した。その後、ホテル業への就職活動と不動産開発業の就職活動の比較を行い、観光業界における社会人基礎力について議論した。

120

京都「おもてなしの心」キャリア開発特別研修セミナー「キャリア開発研究ⅢⅣ」（2013 年度で閉講）を受講する 3 回生を対象に、旅行会社である（株）らくたびが実施する職能訓練を通して、本学学生が京都観光ガイドのわざと心を学び、社会人基礎力に不可欠なコミュニケーション能力を養成した。基本ルートは、青蓮院門跡→知恩院→円山公園→八坂神社→高台寺 である。1 人 2 カ所のガイドを 2 分程度で実践する。
2013 年度（現代ビジネス学部 3 回生と文学部３回生が参加）
6/20（１，２時限）教室におけるガイド基礎講座（アイスブレイク、昨年の反省、ガイドの心得、ガイドに必要なスキル、安全と接客、ガイド内容の構成、40 名以上）
10/17（1，2 時限）京都市東山地区における現地実習（Ａ班、ガイドブックから自分のガイ
ド原稿を事前作成、グループによる練習、相互評価とフィードバック）
10/28（3，4 時限）京都市東山地区における現地実習（Ｂ班、ガイドブックから自分のガイ
ド原稿を事前作成、グループによる練習、相互評価とフィードバック）
11/13（3，4 時限）京都市東山地区における現地実習（C 班、ガイドブックから自分のガイ
ド原稿を事前作成、グループによる練習、相互評価とフィードバック）
参加学生からの事後評価は非常に高かった。特に全ての学生が人前で話す準備作業の重
要性、五感を使って伝える努力、最も伝えたいことを簡潔に話す技術、に言及していた。
通常の就職活動サポートに比べて、現場実習の利点も強調されていた。

【今後の展望】
来年度以降についても、今年度の成果を生かしてさらなる教育方法の模索を続けていきたい。教育研究会については、他大学との交流の場の確保に努める。研修事業については、資金を確保して研修回数を増加すること、先輩-後輩関係を中心とした学年間の交流を促し
たい。

121

⑤里山グリーンツーリズムにおける学生の能動的学習の開発プロジェクト（実施校：京都産業大学）【プロジェクト概要】
アクティブ・ラーニングの開発の一環として、京都府中丹地域に中谷ゼミを中心とする
京都産業大学の学生が調査に入り、グリーンツーリズムのルートの開発・情報誌の作成を通じて地域の魅力を発見・発信する活動である。今年度は学生の調査に加え、グリーンツーリズムを通じて京都府北部との連携を図るための京丹後市の調査や、学生の活動にフィードバックする知見を得るため、エコツーリズムの先進国であるフランスの調査を行った。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
京都府北部・中丹地域は、人口の流出と高齢化が進み、過疎化の問題を抱えている。このような現状を踏まえ、平成 24 年度より継続して、地域再生のためのアクティブ・ラーニ
ングとして、京都府中丹地域の魅力的な資源である里山を活かしたグリーンツーリズムのルートの開発に取り組んでいる。最終的には、学生による中丹から北部地域への、公共政策としての移住・定住策の提言・開発を目指している。
実施内容（１）学生の調査活動（学生 17 名＋法学部教員１名）
日時：平成 25 年 5 月 18 日～19 日
場所：福知山市・舞鶴市
内容：１日目の舞鶴市の調査においては、赤レンガパークを訪問したのち、八島おかみさん会会長伊庭節子氏にレクチャーを受け、学生との質疑応答を行っていただいた。２日目
は福知山市大江地区に入り、黒谷和紙協同組合の和紙職人山本氏よりお話いただいた。合
宿全体を通して、学生の目から見た地域の魅力を発見し、発信する方法を考え、第二次調査も視野に入れて、行政の政策と地域との連携の精度やギャップを考察した。

122

▲学生の調査活動の様子（２）京丹後市調査（法学部教員１名）
日時：平成 25 年 5 月 24 日～25 日
場所：京丹後市商工観光部、ジオパーク
内容：１日目は、里山プラットフォーム運営会議および里山グリーンツーリズム協議会で展開しているグリーンツーリズムルート開発の活動を、京丹後市の企画総務部商工観光部に紹介し、京丹後市から山陰海岸にかけて広がるジオパークなどを念頭に、京丹後市を北部のルート起点として活用できないか相談した。商工観光部からは、山陰海岸ジオパークに関しての市の政策的取組の全体枠について説明いただき、エリア内のアイキャッチポイ
ント、そして毎年十月に行っている「大地の学習」などを紹介いただいた。２日目は、前日に紹介いただいた山陰海岸のルート（立岩周辺から久美浜まで）を、実際に案内していただいた。
※調査を行った山陰海岸のルート
午前：道の駅てんきてんき丹後（10：00）－琴引浜（10：30）－間人海岸－立岩（10：45）－京丹後市立丹後古代の里資料館（11：30）
午後：五色浜（14：30）－久美浜砂丘（15：00）―久美浜湾（15：30）
京丹後市には、京丹後七姫伝説や鬼退治伝説など数々のストーリーがある。また、古代から大陸の玄関口として栄えた古代丹後王国の歴史跡（古墳等）が点在する。丹後ちりめん発祥の地でもある京丹後は、上記ルートを辿ると他の地域と比べアピールする部分が多すぎるほどであり、かえって発信すべき魅力が散漫になっていると感じた。ツーリズムの目的に照らして複数のルートに整理し直した形で、地域魅力の発信に重きを置くのが妥当と思われる。

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（３）欧州調査（法学部教員１名）
日時：平成 26 年 3 月 6 日～13 日
場所：フランス ナント：ナント大学、パリ：OECD 本部
内容：グリーンツーリズムの先進事例の知見を得るため、ナント大学「科学・技術学部」（こ
こでは学部としたが、正確には UFR＝教育研究ユニットである）の「地球・宇宙科学学科」のピエール・バシェール教授を訪ねた。これは、OECD 事務局シニア政策分析官クリステ
ィーナ氏や OECD 行政管理・地域政策局（GOV）持続可能な発展のための地域開発政策課
より、この分野ではナント大学が最も進んでいるとの推薦を受けてのことである。バシェール教授はもともと地質学者であるが、現在は軸足を「持続可能な発展プログラム」の開発とその教授に移している。同プログラムのもとには、グリーンツーリズムのコースが含まれており非常に先進的な教育が展開されている。
「持続可能な発展プログラム」は、大学入学資格を得た学生の課程としてはリサンス（学士）に相当するが、主に社会的キャリアを一定積んだ学生を主力とし、一般課程からは独立した編成となっている。よって、学士の資格に結びつけられてはいるが、有償のプログラムであり、企業からの受講生を積極的に受け入れている。本プログラムの場合、EQF に
ついては、特に意識はしていない模様である。持続可能なグリーンツーリズムをテーマとした学生の事例をいくつか伺ったが、非常に実践的であった。
学生に対する指導方法としては、企業等の外部講師を招いたり、地域の各アクターとのディスカッションを行ったりと、やはり大学と外部社会との実践的連携を重視しており、大きな学習効果につながるという話であった。しかし 18 ヶ月が終わる最終局面では長大なレポートが各学習者に課されており、むしろその仕上げに向かってフィールドワーク等が組まれている印象である。このレポートについては、全体を統括するバシェール教授と各コースを担当するさまざまな学部出身の教員が組んで、複数の目でその評価を行っている。

▲ナント大学 Dr.Pierre VACHER 氏にヒアリングを行っている様子

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【今後の展望】
当初は、学生が見いだした地域の資源や魅力ある人々をマップにまとめ、発信するプロ
ジェクトを進め、その過程で開発される教育手法を今後の学部教育に取り込んでいく方向で進めていた。しかし、現実に学生とともに現地に入り、大学教育としての本事業のあり方を考える中で、むしろ地域情報を外部社会の視点から、ある程度継続的に発信していく
情報誌をたちあげ、その中でグリーンツーリズムのルートを表現していく形にした方がよい、と考えるに至った。つまり、単にフィールドワークに重きを置くのではなく、何のためにそのフィールドワークが必要なのかを常に考えさせる環境を作り出すということである。
フランスのナント大学での調査を通じて、やはり「書かせること」は重要であり、実はそのこととフィールドワークのレベル維持には相関関係がある、ということをあらためて実感した。ナント大学のプログラムでは、社会人が多いとはいえ、日本の学部 3 年生に相当するレベルの授業であるのに、50 頁に及ぶ長大なレポートを各学生に義務づけている。しかし、それを仕上げるからこそフィールドワークが綿密になり、専門性との連動も確かに必要になる。われわれのプロジェクトの場合は、フリーペーパー発行といった、学生にとって新鮮に響き、実は相当に「書く」行為とならざるを得ない作業で代替できるのかもしれない。この仕掛けであれば、学生はフィールド調査の経験を積むだけでなく、情報誌の編集作業を通じて継続的に文章力、インタビュー力、プロジェクトマネジメント力などを培うことが出来る。学部教育としてこの方向を追求していきたいと思う。また、フランスのグリーンツーリズムの先進事例は、非常に本格的なプログラムで、「持続可能な発展」という環境政策の学問的視点をベースに、グリーンツーリズムが体系化されて位置づけられていた。この点は深く考えるべき点であり、実践教育の効果を確信しているとはいえ、やはり学部の専門教育のもつ専門性との融合を果たさねばならない。本学の現状を踏まえて考えれば、環境政策や地域政策といった複数の公共政策系教員の協力を得てグリーンツー
リズムを含む地域おこし系の新科目を開発することが現実的ではないか、と思われる。
北部地域との連携においては、アクティブ・ラーニングの開発にかかる学生の活動の情報を京丹後市などの北部自治体にも共有し、接続を図りたいと考えている。

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⑥「京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言」(実施校：京都府立大学)【プロジェクト概要】
本事業の目的である「京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開」及び「北部地域における公共的課題解決にむけた政策提言」は、公立大学である本学の存在意義を鑑みると、非常に重要な課題である。とりわけ、京都府の「海の京都構想」が象徴するように、2013 年度～2014 年度は京都府縦貫自動車道の全面開通、「海フェスタ京都（舞鶴）」「北前船寄港地フォーラム（宮津）」等の集中開催も決まっており、まさに府域を超えて、全国からも注目が集まっている。
このような時期に本学では、学部教養教育、学部専門教育、大学院専門教育の３つの観点から北部地域に学生が入り、地域の課題解決に貢献しながら、資格教育プログラムの開発に資するアクティブ・ラーニング型教育を試行・検証した。ここではそのうち学部専門
教育の取組みを報告する。
【プロジェクト実施内容】
目的と概要
本プロジェクトは、地域公共政策士育成のための資格教育プログラムの構成科目であり、公共政策学部の専門科目である「公共政策実習Ⅰ」を北部展開することで、限られた時間的制約や与えられた政策条件の範囲内で、課題を分析したり、政策を提案したり、実行する能力の向上を目指しながら、北部地域の課題解決に貢献していくことを目的としている。
また、北部地域での展開可能性を検証することによって、大学と北部地域との連携の方向性を探る糸口を探ると共に、汎用性の高い資格教育プログラムの開発に資することを目指している。なお、本年度から通年科目となったこともあり、長期的な視野から年間を通した取組みが可能になった。
本年度は 5 名の教員が担当した（そのうち、１グループは京都市内において調査研究を展開したため、本事業の対象は４グループ）。それぞれのグループで、文献調査等による当該地域や先進地の事例収集、現地におけるヒアリング調査やフィールドワーク等の実施による課題抽出及び政策提言を行い、課題を解決するためのアクティブ・ラーニング型の教育を展開した。
内容（１）「地域活性化に果たす地域おこし協力隊の役割」（担当：小沢教授）
本取組みでは、総務省が設置した「地域おこし協力隊」の活動の、制度改善に向けた提言を行うべく、調査研究を行った。調査対象及び方法は、総務省における事業についての文献調査、実際に隊員として活動している方へのヒアリング調査などを基に、地域おこし
協力隊についての課題整理及び課題解決に向けて検討した。なお、ヒアリング調査では、
126

与謝野町で行われている実際の地域おこし協力隊の方へ直接ヒアリングを行っただけでな
く、行政（京都府農村振興課）にもヒアリング調査を行った。その他、京都府内のみならず、滋賀県や愛媛県、広島県へも調査の枠を広げ、最終的には、大学コンソーシアム京都
が主催する「京都から発信する政策研究交流大会」や、学内の成果報告会で提言を行った。
（２）「京丹後市における PR 動画制作」（担当：窪田准教授）
本取組みでは、京丹後市及び京丹後市観光協会との連携のもと、京都丹後の魅力を紹介する動画制作を通じて、学生の政策能力の向上と動画による観光 PR を行った。具体的には、動画を作成するにあたり、学生で京丹後市の観光政策の現状と観光資源についての事前調査を行った。その上で、現地で撮影を行い、学内に持ち帰り、動画編集の作業を行った。
また、事前の調査と実地での調査を踏まえ、3 つのシーン別に３パターンの動画を制作した。
なお、ここで制作された動画は、大学コンソーシアム京都が主催する「京都から発信する
政策研究交流大会」や学内の成果報告会、また 12 月 7 日に行われた京丹後フィルムウィー
クでも上映された。
（３）「舞鶴市における赤れんがを活用したまちづくり提案」（担当：杉岡講師）
本取組みでは、京都府舞鶴市における赤れんがを活用したまちづくりについて調査・研究し、提言を行った。具体的には、ヒアリング調査等から舞鶴市における現状を把握し、同じ「赤れんが」という資源を活用したボストンや横浜、門司の取組み等との比較研究を行った。最終的には、赤れんがそのものが舞鶴の資源であることを地域住民に意識させる
ようなきっかけづくりとして地元企業が取り組む「新しい赤れんが（QBB）」を活用した提言をまとめ、大学コンソーシアム京都が主催する「京都から発信する政策研究交流大会」
や産学公による「赤れんがまちづくりシンポジウム」、学内の成果報告会で提言を行った。
（４）「京都ジョブパークの北部サテライトにおける U ターン・I ターン就職政策の検討」（担当：中島教授）
本取組みでは、京都ジョブパーク・北部サテライトが実施する U ターン・I ターン就職政策をより有効なものにし、府北部地域への若者の就職を促進するための提言を行うことを目的に調査研究を行った。具体的には、府北部地域で開催された企業説明会へ参加したり、京都ジョブパーク・北部サテライト、マザーズジョブカフェを対象に訪問調査を行った。
また、本学学生を対象にアンケート調査も行った。最終的には、学内の成果報告会で提言を行い、京都ジョブパーク・北部サテライトに対しても提言を届けた。
【今後の展望】
今年度から当該科目が通年科目となり、昨年度の倍の時間を使って北部地域でアクティ
ブ・ラーニング型の教育に取り組むことができた。そのこともあり、政策提言のための調127

査や現地のキーパーソンとのコミュニケーションにかける時間、また提言案を固めるための議論の時間を大幅に確保することができ、昨年度以上に密度の濃い教育活動が展開できた。また、提言先及び回数も今年度からは複数回準備することができ、中間的提言、最終
提言のすみ分けもできるようになった。したがって、アクティブ・ラーニング型の本科目（実習）の北部地域での展開可能性、また資格を構成科目としての有効性、妥当性は十分にあるものと確認できた。ただし、具体的なアウトカムについては現在まだ把握できておらず、今後はこの検証を進める必要がある。
今後は、公共政策学部以外の学生の巻き込みの必要性や地域の方や社会人の方の関わりや北部で展開する資格としての完結性などについて、当該学部教養科目と学部専門科目、大学院専門科目担当の教員間の意見交換（FD）の機会づくり等を通じて検討を重ねる必要がある。

京都から発信する政策研究交流大会の様子

公共政策実習Ⅰ成果報告会の様子

128

⑦「京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプログラムの開発及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言」（実施校：京都府立大学）【プロジェクト概要】
本事業の目的である「京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開」及び「北部地域における公共的課題解決にむけた政策提言」は、公立大学である本学の存在意義を鑑みると、非常に重要な課題である。とりわけ、京都府の「海の京都構想」が象徴するように、2013 年度～2014 年度は京都府縦貫自動車道の全面開通、「海フェスタ京都（舞鶴）」「北前船寄港地フォーラム（宮津）」等の集中開催も決まっており、まさに府域を超えて、全国からも注目が集まっている。
このような時期に本学では、学部教養教育、学部専門教育、大学院専門教育の３つの観点から北部地域に学生が入り、地域の課題解決に貢献しながら、資格教育プログラムの開発に資するアクティブ・ラーニング型教育を試行・検証した。ここではそのうち学部教養
教育の取組みを報告する。
【プロジェクト実施内容】
目的と概要
本プロジェクトは、従来より開講されていた全学共通教養科目「環境共生教育演習Ⅰ」（前期開講）「環境共生教育演習Ⅱ」（後期開講）の北部展開を検証することで、上記の 2 つの目的達成を図るものである。
「環境共生教育演習Ⅰ・Ⅱ」は、豊かな自然、生活文化、地域共同体が今も残る京都府農山漁村をフィールドとして、持続可能社会を探求し、地域の自然、暮らし、産業、歴史文化と共生していくための「環境と共生する力」を修得する、体験学習型の環境教育として全学の教養教育に設定されている科目である。リレー形式で担当教員が事前学習を担当し、夏期休暇・冬期休暇・春期休暇を活用してフィールドワークを実施している。現在は「地域公共政策士」の構成科目の位置づけはしていないが、単なる体験学習とは異なり、自然科学・人文科学・社会科学それぞれの基礎的な素養をベースに地域に入り、課題発見ないし発見プロセスの場としてフィールドワークを位置づけている点で、導入レベルのアクティブ・ラーニングの可能性を検証することを狙いとしている。
なお、本プロジェクトとしては、Ⅰ・Ⅱ双方ともに、北部展開を試行された２教員ずつの取組みのみを対象とする。
取組内容（１）「中山間地域の生活を体験し、農村の文化と習俗を体感する」＜演習Ⅰ（担当：桂准教授）＞
本取組みでは、京都府舞鶴市・白滝地区に 3 日間滞在し、学生による地域資源の調査や地域行事に参加するフィールドワークを行った。地域行事に関しては、外からの目線で地域行事を体験するだけでなく、学生が実際に手伝うことで、地域の方々との共通言語がで129

き、その地域資源の発見や発掘に貢献した。そして、最終日には、現地の方々向けに小学校の廃校舎の活用方策等についてのプレゼンテーションを行った。
（２）「地域の暮らしを学ぶ学習－京都府宮津市由良町での地域資源調査と暮らしを体感する」＜演習Ⅰ（担当：三橋教授）＞
本取組みでは、宮津市由良町をフィールドに、地元の連合会と協力のもと、地域資源を調査や地域の暮らしを支える砂像と製塩の体験を行った。また、地元の高校生や小学生とも交流を行った。具体的には、地域資源の調査では、学生はグループに分かれ、聞き取り調査と写真撮影を行い、最終日に地域の方へ向けて発表を行った。また、地元の連合会と共催で行った催しでは、塩の産地であった由良の歴史について地域住民からヒアリングし、実際に塩をつくるという体験も行った。
（３）「京都府北部地域の自然の実地体験ならびに「森の健康診断」」＜演習Ⅰ（担当：田中教授）＞
本取組みでは、京都府宮津市にある京都府立海と星の見える丘公園において実地演習を行った。具体的には、海と星の見える丘公園にて野外展示物を見ながら地球環境の歴史を学んだとともに、同公園が抱える課題についてヒアリングと調査を行った。その後、公園内にて教員指導の下、「森の健康診断」を実施し、実際に林内歩道開設のための作業を行った。さらに、最終日には同公園で展開されている環境保全活動について学習した。
（４）「エコミュージアムとしての伊根町舟屋群の活性化」＜演習Ⅱ（担当：三橋教授）＞
本取組みでは、京都府伊根町における舟屋群の現状と課題を明らかにするフィールドワ
ークを行った。具体的には、地元で暮らす方々にインタビュー調査及び見学を行い、舟屋群における現状と課題を精査した。また、「海の京都」構想について学び、この構想に連動している伊根町にある鳥屋地区の整備計画についてもヒアリングを行った。最終的には、「伊根・エコミュージアムのまちづくり」というテーマにまとめ学生目線からの提案を行った。
（５）「半農半写」フィールドワーク＜演習Ⅱ（担当：杉岡講師）＞
本取組みでは、綾部市で活動する NPO の協力のもと、「半農半写」をテーマにフィール
ドワークを実施した。具体的には、綾部発祥のグンゼ記念館の見学、綾部の地場産業である黒谷和紙づくりの体験をしたり、水源の里で地域づくりに取組む地元の方や半農半 X の提唱者の講演等を通じて綾部の地域資源を学ぶとともに、実際にカメラを片手にフィール
ドワークを実施し、写真を活用した農ある暮らしについての提言を行った。また本取組み
は地元のメディア（ラジオ・新聞）でも紹介された。

130

（６）「包括協定のまちづくりを考える－大学×赤れんが－」＜演習Ⅱ（担当：杉岡講師）＞
本取組みでは、包括協定先である舞鶴市の職員、地元企業等との協力のもと、「大学×赤れんが」をテーマにフィールドワークを実施した。具体的には、前半では、赤煉瓦博物館などの赤れんが関連施設の見学、新しい赤れんがづくりの体験から赤れんがの歴史的・実際的な価値を学び、後半では、赤れんがのキーパーソンの講話から現在の赤れんがを活用
したまちづくりの実際を学んだ。そして、最終日には３グループそれぞれのテーマ別に市職員、地元企業、NPO スタッフ向けに提言を行った。また本取組みは地元のメディア（新聞）でも紹介された。
（７）「雲原にさらなる活力を生み出す（仮称）」＜演習Ⅱ（担当：三橋教授）＞※３月下旬に実施予定
本取組みでは、福知山市雲原地区をフィールドに、地元団体の協力のもと、雲原地区における現状と課題を明らかにするフィールドワークを行った。具体的には、地元で農業や猟師を営む方々（とりわけ若手）のお話を聞き、まちなかを歩いてのフィールドワークも行う。最終的には、「雲原にさらなる活力を生み出す」ための学生目線からの提案を行う（予定）。
【今後の展望】
今年度は 2 年目に入り、昨年度はなかった「環境共生教育演習Ⅰ」も追加し、通年で京都府北部地域におけるアクティブ・ラーニングを試行・検証した。このことにより、全学
教養科目の強みを活かし、昨年度以上に学部を超えて多くの受講生に府北部の地域課題を伝えることができた。また昨年度は京丹後市・宮津市・綾部市・福知山市の４市町であったが、今年度はさらに舞鶴市、伊根町が加わり、府北部地域において与謝野町を除く、ほぼ全ての市町にフィールドが広がったこと、またテーマも、「森林」や「赤れんが」など昨
年度にはなかったテーマも加わり、幅広な選択肢を準備できたことも特長であり、その意
味において本科目の北部展開の有効性、妥当性は十分に確認できた。ただし、本科目は座学を除けば、長くとも３日間のフィールドワークがメインであり、アウトカムそのものの妥当性はもとより、座学と演習の関係性やその後の専門科目と本科目の関係性などについては、まだまだ不明である。
また、学部教養科目と学部専門科目、大学院専門科目担当の教員間の意見交換（FD）の機会づくりなどを通じて、資格科目の位置づけについても検討していく必要がある。

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地元の方から講話を聞く様子（綾部）132

提言を発表する様子（舞鶴）⑧「京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプログラムの開発及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言」（実施校：京都府立大学）【プロジェクト概要】
本事業の目的である「京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開」及び「北部地域における公共的課題解決にむけた政策提言」は、公立大学である本学の存在意義を鑑みると、非常に重要な課題である。とりわけ、こんにちは京都府の「海の京都構想」が象徴するように、2013 年度～2014 年度は京都府縦貫自動車道の全面開通、「海のフェスタ京都（舞鶴）」「北前船寄港地フォーラム（宮津）」等の集中開催も決まって
おり、まさに府域を超えて、全国からも注目が集まっている。
このような時期に本学では、学部教養教育、学部専門教育、大学院専門教育の３つの観点から北部地域に学生が入り、地域の課題解決に貢献しながら、資格教育プログラムの開発に資するアクティブ・ラーニング型教育を試行・検証した。ここではそのうち今年度から新たに取組まれた大学院専門教育の取組みを報告する。
【プロジェクト実施内容】
目的と概要
本プロジェクトは、公共政策学研究科で開講された「キャップストーン」（通年開講）の北部展開を検証することで、
上記の 2 つの目的達成を図るものである。
「キャップストーン」とは、元々公共政策学研究科の「地域オープンワークショップ」として府民公開型で取組まれていたものが発展したもので、内容としては、地域から出された課題（テーマ）に基
づき、大学院生が長期間現地を調査し、政策提言を通じて課題解決をはかる科目であり、今年度はじめて北部をフィールドに実施された。また、この「キャップストーン」は、「地域公共政策士」の総仕上げのプログラムにも位置づけられており、資格そのものの総仕上げとしての北部展開の可能性を検証する側面も持っている。
取組内容「宮津市北前船港町・城下町まちづくりにおける調査研究」＜担当：青山教授＞
本取組みでは、宮津市及び宮津市商工会議所が事務局を務める「宮津市北前船港町・城
下町まちづくり構成委員会」との協力のもと、現地のまちあるき、アンケート調査、文献調査等を行い、本学の京都政策研究センターがコーディネートする「宮津市北前船港町・城下町まちづくり研究会」にもオブザーバー参加しながら、提言案をまとめた。３月３０
日に市長及び「宮津市北前船港町・城下町まちづくり構成委員会」委員長に対してプレゼ
ンテーションを行う。

133

【今後の展望】
今年度初めての取組みであったが、通年における大学院レベルのアクティブ・ラーニン
グの科目として、また地域公共政策士の総仕上げのプログラムの科目として北部展開の有効性はあると判断できた。ただし、本科目には本学の大学院生のほかに科目等履修生や他大学からの単位互換による学習者も参加しており、こうした学習者を巻き込んだ有効性については十分確認できていない。今後は、当該学部教養科目と学部専門科目、大学院専門科目担当の教員間の意見交換（FD）の機会づくり等を通じて、さらなる検討を本格化していく必要がある。

まちあるきの様子

研究会に参加する様子134⑨「アクティブ・ラーニングのリサーチ」（実施校：京都文教大学）【プロジェクト概要】
アクティブ・ラーニングの理解をより深めるために、その動向を探る。今年度において本学は、初年次教育、能力評価に焦点をあてたアクティブ・ラーニングの調査を加えた。
アクティブ・ラーニングを多面的に調査するとともに、大学教育の現在にも接近する。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
本学の地域公共政策士資格プログラムに取り入れているアクティブ・ラーニングの深化
および本学に適したアクティブ・ラーニングの確立のために、多面的な調査を試みたいという意図がこのプロジェクトの背景にある。
実施内容（１）〈シンポジウム〉「〈初年次教育から始めるキャリア教育〉に学ぶ学生の主体的学習への動機づけ」（初年次教育学会第 6 回大会─初年次教育から始めるキャリア教育─）
日時：2013 年 9 月 13 日（金）於:金沢工業大学
参加者:依田博(本学総合社会学部教授)
シンポジウムの企画趣旨にある「初年次教育から始めるキャリア教育がどのような意味を持つのか、学問と教養の要素を初年次教育の中に埋め込んだ取り組み、カリキュラムマ
ップや、マイクロインサーションという技法を活用しながら学生の能力に着目してそれを伸長させる初年次からの『仕組み』」は、本学が大学連携事業としてかかわっている地域公
共政策士養成プログラムに活かすことができる。
本シンポジウムのキーワードは、カリキュラムマップ、ルーブリック、そしてマイクロ
インサーション（MIC）である。学生の主体的学習への動機づけにおいて、これらはすべて連動している。学生は、カリキュラムマップで示された科目の具体的な教育目的と内容を確認し、科目を履修する前と後での学習成果をルーブリックに基づいて自己評価し、その評価と同じくルーブリックに基づいた教員による成績評価と突き合わせることによって学習成果を客観化する。この一連の過程で重要なことは、授業が MIC によって抽象的な説
明と具体的な課題を結びつけて学生の理解を促す工夫がなされていることにある。MIC とは、工学・技術教育において「専門科目に適度な倫理的・社会的文脈を組み入れることで、技術者としての自覚を呼び起こし、技術者が重視すべき『価値』について考える機会」（平木勉「職業教育をとおした『人間としての在り方生き方』教育」第 19 回工業教育全国研究135

大会第 5 分科会）を学生に与える教育手法である。大学において同手法を積極的に導入しているのが金沢工業大学である。
この手法は、技術者教育と倫理教育とを接合するために洗練されてきたものであるが、大学でのほとんどの専門教育に応用可能である。というのは、専門的説明とそれに関連した「具体的な発問」を授業の中で組み合わせ、学生に解答させるという、それも 1 回の授業で話題の区切りごとに解答させるという MIC の方法は、他の分野の専門教育でも導入することができるからである。ポイントとなるのが発問は必ず「具体的」でなければならな
い、という点である。たとえば、憲法解釈の在り方について講義をした後に、「憲法解釈は閣議によって変更することができる、とした内閣総理大臣の発言を憲法学的に論評しなさい」という発問ではなく、「憲法解釈は閣議によって変更することができる、とした内閣総理大臣の発言を、憲法の最高法規性と憲法解釈の政治性との相克という観点から論評しな
さい」というもののほうが望ましい。つまり、講義内容と具体的に関連した発問であれば、講義の狙いが学生に伝わり、その狙いがカリキュラムマップやシラバスで示されたその科目の学習成果と結びついている。想像力や専門的知識が不足している、そもそも学習レデ
ィネスの低い大学生を対象とした教育方法として、MIC の精神には学ぶところが多い。
地域公共政策士プログラムは、その認証手続きにおいて、加盟大学間の関連科目の教育水準を極力合わせることが求められている。科目の教育水準が横並びになっているかどうかの確認は、シラバス、ルーブリックによる学生の自己評価と教員の成績評価、そして授業の各回での発問とそれに対する学生の解答内容、すなわち授業の実績そのものに基づいて行われるであろう。そのような認証手続きに備えるための体制の整備は最も喫緊の課題であるだけに、今回のシンポジウムで得られた知見は、プログラムの推進を担う教職員間で共有されるべきものと考えられる。
（２） 2013 年度 第 1 回

河合塾ＦＤセミナー「教員の協働を促すアクティブ・ラーニング

学びの質保証をいかに実現するか――2012

年度大学のアクティブ・ラーニング調査報告とカリキュラム設計の課題――」
日時：2013 年 10 月 12 日(土)於：河合塾 麹町校
参加者：押領司哲也(フィールドリサーチオフィス課長)、矢島信(フィールドリサーチ)
このセミナーは、アクティブ・ラーニング(Active Learning) ――以下、AL と略記――に関心を有する大学関係者を対象にして開催された。セミナーの目的は、大学教育におけるAL の促進と展開を図ることにある。セミナーでは、河合塾大学教育力調査プロジェクト――
以下、河合塾と略記――による「2012 年度大学のアクティブ・ラーニング調査」の結果報告をはじめ、AL を活用した教育の事例報告、AL の意義について考えるワークショップが行われた。
河合塾は、AL を「能動的(active)な参加を促す」授業の形態であると定義する。このセ136

ミナーでは、このような AL の特質ならびに AL が学生にもたらすインパクトが示された。
それを列挙してみよう。
・AL は、一方的な知識伝達型授業とは異なる。例えば、AL は、学生参加型授業、共同学
習、問題解決型学習、PBL(Problem-Based Learning/Project-Based Learning)、ピアイン
ストラクションなどといった授業形態をいう。
・大学教育の中心は、知識の獲得にあるのではなく、学生たちに剥落することのない思考の方法を身につけることにある。AL は「深い学び」をひき起こすのであり、学びの「質保証」を実現する。
・AL は、新たに得た知識と既に持っている知識を結びつけ、新たな世界像を学習者に構築する。AL によって、学生は孤立した知識ではなく、「活用できる知識」を獲得することができ、知識の定着が高まる。
・AL には三つのタイプがある。それは、(1)「一般的な AL」＝専門知識の獲得のための AL、(2)「高次の AL」＝課題解決を目的とした AL、(3)「専門知識を活用しない AL」である。
専門知識のみに特化した科目と、「一般的な AL」および「高次の AL」が連関する。専門知識との連関がなければ、AL は単なる「お遊び」と化す。
上記のようなアクティブ・ラーニングの基本的性質の他に、河合塾は次のような見解を示した。それは、大学の教育に AL を導入することにより、教員の協働が生まれるということである。AL は大きなコスト(手間)を必要とする。一人の教員が AL を行うとなると限界もある。そのような時、他の教員からのサポートがあれば、AL は円滑に進むだろう。教員の協働は、多大なコストを必要とする AL に必要不可欠なのである。河合塾は、AL の実施には教員の協働が必須であることを強調すると同時に、AL の導入によって教員の協働が生
まれ出ることをも主張した。AL の導入によって教員集団は教育目標を実現するためのチームになる。そうなれば、AL 科目と他の科目との連携が生まれ、各教員が個別に教えている
科目の位置関係も明確になる。その延長線上に、「深い学び」につながる教育が達成するのである。河合塾によれば、教員自身も教員間の協働を通じて、「ソーシャルに学ぶ主体」であるという。最後に、河合塾は、目指すべき AL 科目の要件を以下のように示す。
・AL 科目は学科(学部)の教員(可能であれば何らかの形で全員)が共同担当する必要がある。
・AL 科目は少人数の受講生で、専門知識を活用しつつ学生同士が協働して課題解決に当たる「高次の AL」を含む必要がある。
・AL 科目が複数クラスで開講される場合は、内容が統一されていなければならない(その統一を実現するプロセス自体に教員の協働が発露する)。
・AL 科目には、当該教員が教える他の科目との連携が必要である。
・AL 科目は 1～3 年次に連続して配置することが望ましい。少なくとも専門ゼミが始まる
137

以前の 1 年次と 2 年次に配当される必要がある。
AL は従来から存在する。ゼミないし演習の授業が AL そのものであって、討議、グルー
プワーク、フィールドワーク、プレゼンテーション、調査、実験などは以前から行われてきた。これらを、より「深い学び」および「学びの質保証」の実現につながるように、再構成あるいは再設計することが大切であると、河合塾は強調した。そして AL は、学習者の知識の定着を高めるための教育手法であるとともに、大学組織に協働をもたらす機能を有している。最後に、AL の展開に必要なのは、「教員が新しいことにチャレンジすることを励ますような組織的風土の醸成」であるという河合塾の言及を付け加えておこう。

(第 1 回河合塾ＦＤセミナー：情報共有の一場面)（３）「第 14 回全国まちづくりカレッジ 2013in 東京」への参加
日時：2013 年 10 月 12 日（土）～10 月 13 日（日）於：明治学院大学白金キャンパス
参加者：森正美(本学総合社会学部教授)、押領司哲也(フィールドリサーチオフィス課長)、
江崎洋子(フィールドリサーチオフィス)「まちづくりカレッジ」への参加は、アクティブ・ラーニングの理解にとって有効である。ここに集合する学生たち(ゼミ、団体、学生プロジェクト)は、チームを組みそして地域と連携し、多彩な活動をしている。地域振興に資するイベントの企画と考案、地域の産品を活用した商品企画とその販売・広報、地域コミュニティー創設事業等、多岐にわたる。
そうした活動は、課題の発見、ビジョンの策定、解決方法の考案とその実行、結果の評価という一連のプロセスに則って行われるため、アクティブ・ラーニングそのものである。
参加校の学生は、これまでのまちづくり活動の紹介ならびにその成果を報告した(各大学は 10 分間でプレゼンテーションを行う)。以下、参加校を報告順に記す。
大阪人間科学大学(「あかりプロジェクト」)、皇學館大学(「宇治山田プロジェクト」)、岐138阜経済大学(「マイスター倶楽部」)、愛知大学(地域政策学部)、京都文教大学(「全国お茶まちづくりカレッジ in 宇治」)、東海大学(「SAN」)、香川大学(「直島地域活性化プロジェク
ト」
・「小豆島地域活性化プロジェクト」
・「Bonsai Girls」)、名古屋学院大学(「Café＆Bakery
Mile Post」)、松本大学(地域づくり考房『ゆめ』)、星城大学(観光まちづくりコース)、 国立台湾大学、明治学院大学(服部ゼミナール)
学生は、地域発展、観光、カフェ運営、地域の特産品の広報等と多彩なテーマを掲げ、実社会のビジネスに近い活動を行っている。そうした活動は、学生と担当教員（あるいはアドバイザー教員）とのチームで行われる。それぞれのチームは「事業体」である。参加した学生は、「事業体」をよく運営することができるように、他者との討議やチーム内での合意形成に努め、その有効さと難しさを感じていたことが報告をとおして理解できた。また、報告に臨んだ学生たちはみな、そうしたプロジェクトの運営に積極的にコミットしていることも理解できた。
「まちづくりカレッジ」では、常に、学生のアクティブな活動をダイレクトに知ることができる。

(「第 14 回全国まちづくりカレッジ in 東京」)
（４）
「第 2 回 全国学生カフェサミット in 香川」への参加
日時：2014 年 2 月 22 日（土）～2 月 23 日（日）於：香川大学経済学部キャンパス（香川県高松市）／和カフェぐぅ（香川県直島町）
参加者：江崎洋子(フィールドリサーチオフィス)「全国学生カフェサミット」は、ゼミ活動やプロジェクト型学習の一環あるいは課外のプロジェクト活動としてカフェ運営を行う学生たちが全国から集合し、これまでの活動やその成果を報告するイベントである。学生たちはカフェ運営の中で、組織運営、コスト計
算(人件費・原材料費の計算や損益分岐点の計算)、商品企画、広報等といった実社会のビジネスとほぼ同等のことにチャレンジする。また、カフェ運営に臨む学生たちは、地域に根差したカフェ運営を展開することにより、大学の地域貢献さらには地域課題の発見とその解決をも視野に入れている。いわば、カフェ運営活動は、アクティブ・ラーニングの体現の場でもある。
139

「第 2 回 全国学生カフェサミット in 香川」は香川大学の主催によって開催され、今回のカフェサミットにも多彩なカフェ活動を行う学生たちが集合した。以下、参加校を報告順に記しておこう。
「ユルカフェ」（明治学院大学）、「ここたの」（一橋大学）、「まちカフェりんく」（敬和学園大学）、「学生ボランティアカフェ リースヒェン」（神戸松蔭女子大学）、「cafe flat」
（山
梨大学他）
、
「Cafe＆Bakery MilePost」（名古屋学院大学）、「文教カフェ ANTENNA」（京都文教大学）、「かたるカフェ」
・「縁側カフェ」（大分大学）、「HUE cafe Time」（広島経済大学）、「喫茶 白鳥」（香川大学 小豆島 SAKATE プロジェクト）、「和 cafe ぐぅ」（香川大
学 直島地域活性化プロジェクト）※特別ゲストとして、宮城県石巻市の高校生が運営する「いしのまきカフェ「 」（かぎかっこ）」も参加した。
カフェ活動は、地域のなかにコミュニケーションの空間をつくり出す活動である。地域に学生が入り、カフェを地域住民に提供することにより、地域住民は新たな会話の機会を得る(もちろん学生と地域住民の会話もそこに生まれる)。こうした人々の会話あるいは交際の発露によって、地域の中に人々のつながりが生まれると考える。学生は、カフェ運営というビジネスを行うと同時に、地域の中に人々の交流と協働の場、さらに言えば公共を創出することに関与するのである。
「全国カフェサミット」は、地域に連携をもたらし、「協働型社会」の実現に力を発揮する地域公共人材のイメージをより深化させるための手掛かりを提供してくれる。

（「第 2 回全国学生カフェサミット in 香川」の様子）（５）「2013 年度 第 3 回 PBL 推進協議会」への参加
日時：2014 年 2 月 21 日（金）於：同志社大学東京オフィス
主催：同志社大学 PBL 推進支援センター
参加者：押領司哲也(フィールドリサーチオフィス)140

この会の目的は、「PBL における地域連携のかたち――域連携型プロジェクトの課題を考える――」をテーマに掲げ、PBL を検討することにある。PBL の有識者が、大学-地域連携と関連させ、大学に求められる教育手法について報告をした。報告者は、宇都宮大学基盤
教育センターの蜂屋大八氏(特任准教授)および茨城大学にある大学教育センター鈴木敦氏(同大学人文学部教授・同センター副センター長・キャリア教育部長）である。
蜂谷報告では、学生が地域で学ぶ意義として、(1)知識を実際に使う経験ができる、(2)中山間地域における農家民泊での「一時生活者」の経験ができる、(3)本当の意味での「豊かさ」を学ぶことができる、といったことが示された。また蜂谷報告は、学生が住民活動の「良き支援者」であり、学生が地域に入る意義はその点にあると強調した。
鈴木報告では、学内で PBL の浸透を図るために、学生と教員それぞれに手引き(ハンドブック)を作成したこと、正課授業科目である「プロジェクト実習」において初級 PBL である「プロジェクト実習スタッフ」プログラムおよび上級 PBL である「プロジェクト実習リー
ダー」のプログラムを整備したことなどが報告された。鈴木は、授業において「失敗から学ぶこと」、ならびに「若者の活動から大学生の活動へ」ということを学生に意識させているという。
最後に、参加者との意見交換が行われ、「学生への評価は、プロジェクトとしての成功や失敗よりも、本人が何を学んだかに力点を置き」、そして「学生同士の相互評価や自己評価などを多面的に活用する」ことが重要であるという指摘、「PBL に何か特別な評価尺度や唯一無二の指標があるのではなく、評価指標を多様化させていくことが大事なのではないか」という問題提起、「大学と地域が協働した活動を継続していくには、双方にとって、その活動が共有財産化されているかが肝要である」という見解が挙げられた。これらは、PBL、大学-地域連携の展開、そして地域公共政策士資格プログラムの能力評価基準を考えるにあたって重要であると考えられる。
（６）「外部テスト研究会およびオフキャンパス合宿研修」への参加
開催日：平成 26 年 3 月 12 日(水)～3 月 14 日(金)於：日本文理大学湯布院研修所(大分県)
参加者：依田博(本学総合社会学部教授)、手嶋英貴(本学総合社会学部准教授)、澤達大(本学
総合社会学部准教授)、矢島信(フィールドリサーチオフィス)
外部テスト研究会とオフキャンパス合宿研修会は、九州国際大学と日本文理大学が中心となって開催された。研究会と合宿研修は、上記の二泊三日のスケジュールで連続して行われた。
①外部テスト研究会(3 月 12 日~3 月 13 日)
外部テスト研究会のテーマは、PROG テストの活用である。この研究会に、九州国際大
学、九州女子短期大学、長崎外国語大学、熊本県立大学、姫路独協大学、新潟青陵大学、
141日本文理大学、本学の教職員の他に、学校法人河合塾、株式会社 KEI アドバンス、株式会
社リアセック、教育ジャーナリストの友野伸一郎氏も参加した。研究会では、PROG テストを実施した大学――日本文理大学、京都府立大学、長崎国際大学、熊本県立大学、九州国際大学――が、PROG テストの実施と結果について報告をし、その報告をもとにしてPROG テストの活用をめぐって参加者全員で意見交換が行われた。
上記 5 大学の報告では、リテラシーとコンピテンシーの相互関係、FROG テストと GPAの連関、PROG テストとキャリア教育の接続等について報告された。そうした報告を基調にして、アクティブ・ラーニングによって学生のリテラシーを向上させ、それにともないコンピテンシーを向上させることは可能なのか、実践系科目は学生のコンピテンシーをどれほど向上させるのか、教育改善のために PROG テストをどのように活用すべきか、「情報収集力→情報分析力→課題発見力→構想力→表現力→実行力」という一連のサイクル(「リテラシー・サイクル[課題解決のサイクル]」)の循環を実現する科目によって学生のリテラシーは向上する等、参加者は様々な点をめぐって議論を重ねた。
本事業で推進する地域公共政策士プログラムは資格プログラムである。プログラムの受講者は、資格が付与されるに値する者かどうか評価される。そのためには、確かな評価の手法が必要となる。知識だけではなく、課題発見力、マネジメント力、分析力、対人対応、
コミュニケーション力等を受講者は備えているか否かを評価しなくてはならない。セクター間の連携を実現し、地域課題の解決に挑む「地域公共人材」には、理論以外に、多様で豊かな能力が必要であることは言うまでもない。そうした能力を「可視化」し、地域公共人材であることを示すためには、どういった評価手法が有効なのか。評価手法あるいは能力の「可視化」について検討するための素材を、外部テスト研究会は提供してくれた。

(外部テスト研究会の様子)② オフキャンパス合宿研修――ジグソー学習法(グループワーク)・課題解決・ルーブリッ
ク――(3 月 13 日～3 月 14 日)
この合宿研修の目的は、初年次教育に必要な教育手法、ジェネリックスキル、アクティ
ブ・ラーニング、評価手法等の理解を深めることにある。合宿研修では、九州国際大学、
九州女子短期大学、北九州市立大学、日本文理大学の学生(1 年次生から 3 年次生)33 名が集
142

合し、学生たちが実際に課題解決型のグループワークを二日間かけて行う。グループワー
クの様子を参加者(他大学の大学教員)は見学しながらも、学生たちと同様のグループワーク
を実際に行う。こうしたことを通して、参加者は上記の事柄について理解を深めていくのである。
グループワークのテーマは、「これからの子育て世代夫婦の働き方・家庭のありかたを考えよう」である。学生は、与えられた資料(グラフや数値データ等)を読み、現在の子育てや労働環境に孕む「課題」を見つけ、それに対して解決策を考え、それを発表するのである。
グループワークのポイントは、情報分析(与えられた資料の読解)、課題発見(資料から課題を読み取る)、課題解決策の考案、表現(課題の発見と解決策のプレゼンテーション)という一連のプロセスを実行することにある。また、学生たちのグループは 5～6 人で編成され、それぞれのグループにファシリテーターの教員が配置されていた。
グループワークは、ブレーンストーミングから始まる。学生は、夫婦に関することを様々に付箋に書き出し、それらをグループ全体で KJ 法を用いて共有し合う。この作業によって、学生は夫婦や家庭についてイメージを持つことができたようだ。そうしたウォーミングア
ップの次に、学生は資料の読解を行う。それぞれのグループに、専業主婦世帯の減少や世帯所得別平均所得の増減等が示された 5 種類の資料が配布される。グループの学生はどれか一つの資料を担当しその分析(読解)を行うのである。同一の資料を担当する他グループのメンバーと意見交換をしながら、学生は担当する資料の理解に努める。そして、グループ
全体でそれぞれが担当する資料を説明し合い、5 種類の資料の関連を学生はグループで考えるのである。個人そしてグループで資料を分析し、その資料から解決すべき「課題」を学
生たちは発見する。そして、「課題」の解決に必要となる「ビジョン」そして「解決策(アイデア)」をグループで考え、パワーポイントを用いてまとめるのである(それぞれのグループにパソコンが貸与される)。
研修の 2 日目、各グループは、8 分間で「これからの子育て世代夫婦の働き方・家庭のありかた」について発表した。また、発表したグループに対してフロアーは評価をした。評価の際にルーブリックが使用された。「情報を分析する」、「問題点を発見する」、「ビジョン
やアイデアを提示する」、「自分たちの考えを表現する」という 4 つの基準＝ルーブリックに基づいて、フロアーは発表グループを 4 段階(最高が 4 点)で評価をする。各グループは、それらの基準を意識しながら、ユニークな意見を堂々と発表していたのが印象的であった(夫婦の共働きを支えるために高齢者に活躍してもらう、老人ホームに託児所を設ける、週休「三日制」の導入、１か月の労働時間固定制など、資料をもとに自由なアイデアが発表された)。各グループが発表を終えた後、クリッカーを用いて集計された点数をもとに、最も点数が高いグループが表彰された。
最後に、ファシリテーターの教員が主導となって、学生たちはグループメンバーと語り合いながら、二日間にわたって行ってきたグループワークの総括を行った。学生は、自分自身の言動を思い返し、それを文章化しながら「自己採点」をした。
143

この合宿研修では、学生たちは資料を読解し、それが示していることを自分の言葉で理解することに励んでいた。そして、学生たちは、一つの「課題」をチームでよく考え、共同作業を行うことに自発的に参加していた。参加者は、アクティブに活動し「課題解決」に挑む学生たちの姿を実際に観ることができた。地域の課題解決を行える人材を育成する
地域公共政策士プログラムでも、数値データを言語に置き換え、それを他者に発信するという学習が必要になるだろう。同プログラムを推進する上で、この合宿研修で展開されたプログラムは大いに参考になる。
この合宿研修のプログラムは、資料の読解、根拠に基づいた意見の提示、アイデアの構
想、チームワーク、ルーブリック等がよく結合され、綿密に「設計」されていることを実感した。そうしたプログラムを生み出すためには、複数の教員がチームを組み、協働体制でプログラムを「設計」しなければならない。九州国際大学、北九州市立大学、九州女子短期大学、日本文理大学の教員(およそ 9 名)は大学の垣根を超えて、合宿研修のプログラム
を「設計」し、それを実行したのである。アクティブ・ラーニングのためには、教育プロ
グラムの確かな「設計」と教員の協働が不可欠であることを強く実感した。

(オフキャンパス合宿研修の様子)(学生グループのブレインストーミング)【今後の展望】
今後も本事業を推進する中でアクティブ・ラーニングの調査を続けていくが、その際に、大学教育の現在に迫っていきたい。ルーブリック、カリキュラムマップ、初年次教育、授業設計さらにはグループワークやファシリテーションの具体的手法等の事例や情報を収集していく。大学教育の動向をたどりながら、資格プログラムに有効なアクティブ・ラーニ
ングを検討する。

144

⑩「京都府北部地域における農山漁村再生とグリーンツーリズムに係る調査研究プログラム」（実施校：成美大学）【プロジェクト概要】
成美大学が立地する京都府北部地域を含む北近畿地域における農山漁村をフィールドとしたゼミや授業を通して、地域の課題発見や課題解決に向けた協働事業を展開するなかで、
アクティブ・ラーニングの開発を行うものである。
過疎化、高齢化、有害鳥獣被害、地域に伝わる伝統文化の継承者不足といった様々な課
題を抱える農山漁村において、学生が地域に入り、状況を観察し、地域づくりの担い手の方々との交流を通じて、地域の魅力や課題について知り、地域の人たちと共に考えながら、魅力の高め方や課題解決の方策の提示を通じて、地域と学生がともに地域の将来の方向性について考えるようになることを目標とした取組を進めている。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
本学では、2012 年度より福知山市三和町大原うぶやの里活性化推進協議会、同大江町毛原自治会の 2 地域団体と「京の景観パートナーシップ協定」を締結し、地域の良好な景観の保全及び地域活動等のより一層の推進のため、学生が地域に参加してきた。大学間連携
共同教育推進事業採択後、これらの取組に、アクティブ・ラーニング開発の要素を加えるとともに、より地域と連携し、課題解決型の取組を目指すことになったという経緯がある。
実施内容◆福知山市三和町大原うぶやの里活性化推進協議会との協働による取組
福知山市三和町大原地区は京都府景観資産への登録を目指し、2011 年、地域の美しい景観を「大原八景」として選定した。現在、地域の美しい景観資産を活かすために地域が一体となった取組を進めており、成美大学も連携・協力した。
（１）大原神社春季例大祭への参加
4 月 29 日（月祝）には 4 名の学生が、大原神社春季例大祭の準備手伝いに参加した。テント建てや提灯を提げる柱の設置等に汗を流した。
5 月 2 日（木）には 5 名の学生が大原神社絵馬殿で開催された宵宮に参加した。5 月に入ったとは思えない寒い夜だったが、落語やビンゴ大会で盛り上がる宵宮の雰囲気を味わった。
5 月 3 日（金祝）には、10 名の学生が大原神社の春季例大祭「うぶやの里フェスタ in みわ」で盛り上がる大原神社とその周辺の様子を観察した。今年は 5 年に 1 度の練り込み行
列が執り行われ、より一層華やいだ雰囲気がある中、昨年同様、神輿渡御に参加し、神輿
を担いだ。
145

（２）大原神社「お田植祭」への参加－5 月 26 日（日） 6 名参加
田植えの準備を手伝い、京都から来た子どもたちと共に田植えやサツマイモの苗植え体
験を行う中で、お祭りやイベントの運営ならびに地域課題の観察を行った。
（３）都市農村交流イベントへの参加－9 月 8 日（日） 5 人参加
京都から来る人たちに農山村の魅力を味わってもらうための都市農村交流イベント「質志鐘乳洞と大原八景 with ネパール音楽」（主催：大原うぶやの里活性化推進協議会、質志鐘乳洞公園協力会）のスタッフとして、農産品販売ブースの手伝いや、演奏会のチケット販売等を行った。ブースの設営、商品の陳列、販売等に携わりながら、地域の方々やツア
ー参加者の方たちとコミュニケーションを取ったり、イベントの様子を観察した。
（４）収穫感謝祭への参加－10 月 27 日（日） 6 人参加
大原神社の本殿で執り行われる「新嘗祭」への参列、サツマイモの収穫、京都からバス
ツアーでやってきた子どもたちの歓迎行事、餅つきなどにかかわり、イベントの実行委員
会のメンバーと共に汗を流した。
（５）大原神社しめ縄づくりへの参加－12 月 8 日（日） 3 人参加
新春を迎えるにあたり、隔年で付け替えられる神社のしめ縄づくりを手伝った。しめ縄づくりは、大原神社の氏子や地元老人会、大原うぶやの里活性化推進協議会に本学の学生が加わり、早朝から大原神社の絵馬殿で作業を行い、昼前には立派なしめ縄がない上がった。そのしめ縄を大原神社本殿の他、境内にある火之神神社、水門神社に取り付ける作業に携わった。
◆京丹波町「京丹波自然工房」の見学－12 月 14 日（土） 6 人参加「京丹波自然工房」は、京都府京丹波町に立地するシカやイノシシ等の食肉処理施設である。農業者の高齢化や狩猟者の減少に伴い、農山村地域において鳥獣被害が深刻化していることは、これまでのフィールドワークでも学んできたが、こうした地域課題を解決しながら、地域の資源を活用しビジネス化していく現場を見学したいという学生の希望に対し、大原うぶやの里活性化推進協議会メンバーでもある同工房社長のご厚意で見学が実現した。
解体されたシカやイノシシが、食肉の形まで加工される工程の説明を受けたり、解体・加工施設を見学させていただき、またとない経験となった。
◆福知山市大江町毛原自治会との協働による取組
毛原地区では、美しい棚田を保全し後世に遺していくために、都市農村交流を積極的に行っている。たとえば、地域住民と棚田の「オーナー」との共同作業により農作業体験を146

行うとともに、収穫したお米がオーナーのものとなる「棚田オーナー制度」や、「毛原の棚
田『taikan』ツアー」と銘打った田植え体験会や稲刈り体験会といったことを実施している。2012 年度より、成美大学との連携も行っている。
（１）獣害防除ネット設置作業への参加－7 月 14 日（日） 7 名参加
有害獣防除ネット設置作業のアシスタントとして、山に入り、測量やネット設置場所を地図上に落とし込んでいく作業等を行った。当日は時折雨の降るあいにくの天気だったが、農山村が抱える厳しさを身をもって体感する機会となった。
【今後の展望】
大原うぶやの里活性化推進協議会と連携し、2 年度間行ってきたフィールドワークの成果を踏まえ、学生はフィールドワークで得られた知見や課題、地域に対しての具体の政策提案を「フィールドワーク報告書」としてまとめ、地域で報告会を開催した。今後、地域の方たちと課題を共有し、その解決策と活性化に向けて調査を行い、地域課題解決モデルの構築を目指して、大学が地域における重要な協働のパートナーとしての役割を果たしていく。報告会で学生から提案があったが、地域課題である若者流出・空き家の活用として、学生と地域とが共同で学べる場の設置を目指す。

大原神社春季例大祭への参加

大原神社「お田植祭」への参加

大原神社しめ縄づくりへの参加

大江町毛原 獣害防除ネット設置作業への参加

147

⑪学部レベルの新規教育プログラムの開発(実施校：同志社大学)
政策学部生の政策基礎力の涵養を通じて、地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材の育成を目指すことを目標に、新規の教育プログラムとして、地域公共政策士(政策基礎力) プログラムを政策学部内で検討し、2014 年度から試行として実施することを決定した。
共通科目としての政策学入門と、アクティブラーニング(学生の能動的な学習)に基づくフィールド・リサーチを必修科目とし、選択科目として、政策基礎力形成に寄与する 6 科目、合計 8 科目を提供し、受講生は 12 単位の履修と、総時間数で 120 時間以上を資格取得のために必要とする予定である。
【テーマ】
京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト【プロジェクト概要】
2009 年度に「京都府ふるさと共援活動支援事業」の一環として、今里ゼミと京都府京丹
後市弥栄町野間地区を拠点に活動する野間活性化グループは「ふるさと共援協定」を締結して以来 4 年にわたって、ゼミの継続的な活動として、現地における様々な活性化事業の支援や独自事業の展開を行ってきた。
その過程で、「野間は最高のテーマパークや！」というある学生の叫びに象徴されるように、多くの学生にとって野間が“第二の古里”となり、野間にとっても同志社大学今里ゼ
ミの活動は不可欠のものとなりつつある。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
日本海に面する京都府北部は多くの過疎地を抱える地域である。かつては丹後縮緬の産地として栄えたが、着物需要の低迷に伴い、地域経済を支えてきた繊維産業は衰退し、豪雪地帯ということもあって人口流出に歯止めがかからない。とくに農村部の高齢化と後継者不足は深刻で、農地・山林等の維持管理や冠婚葬祭などの地域共同活動さえも住民の力だけで行えなくなっている在所が増えている。
そこで京都府は 2008（平成 20）年度から「ふるさと共援活動」事業を立ち上げることになった。これは、「農村集落が大学、ＮＰＯ団体、企業などの都市部の力を得て、地域づくりを進めるため、『ふるさと共援組織』を設立して、農村集落再生の取組を進めるもの」（京
都府冊子『府民の力で進める京都の農村再生』、2009 年 1 月）である。
2009 年 6 月 27 日、この事業に即して自らの地域再生に大学の支援を仰ごうと、リーダーの岡本毅(野間地区田中集落在住)をはじめ京丹後市弥栄町野間地区の野間活性化グループの面々が筆者の研究室を訪れてきた。ここでの意見交換を踏まえ、今里研究室と野間活
148

性化グループは、「過疎・高齢化の進む田中地区が有する農村地域資源の発掘に努め、その活用を図るとともに、『楽しみ』をもって、幅広い協働活動を行うことにより、住民が『元気』になり、『いきいき』とした暮らしを維持発展できる仕組みを作るために」、交流協定を締結することになる。
京丹後市弥栄町野間地区は丹後半島の中心部に位置する。1955 年の時点で 1200 人余であった人口は現在では 95 世帯、218 人に減少。うち、65 歳以上は 106 人で高齢化率は 49％である。山間部に位置し、林野率 90％近く、耕地はわずか２％に満たない。野間小学校の児童数は減り続け、全校生徒が 30 名に満たなくなり、廃校の瀬戸際に立っている。冬季はかなりの積雪があり、寒暖差が大きく、かつては百万匹の鮎が遡上したという清流野間川の水を引いた米作りに適した地域でもある。歴史的には、かの細川ガラシャが隠棲した地として知られる。
協定締結後まもなく、大型バスを仕立てて、政策学部および総合政策科学研究科の学生が野間地区に初めて訪れることとなった。野間活性化グループによって田植えから山菜採
り、野間川でのウナギ釣り、そして地元住民とのバーベキュー・パーティ等、盛りだくさんの「野間体験・交流プログラム」が用意され、ほとんどが都会育ちの学生はたちまち野
じ んき

とりこ

間の自然と人気の 虜 になっていった。ある学生が叫んだ「野間は最高のテーマパークや！ 」という言葉は彼らの感動をよく表現している。
学生達は、やがて自主的に野間地区の運動会や文化祭に参加するようになり、田中集落が用意してくれた一戸建ての通称「今里ゼミ・ハウス」に寝泊まりしながら、長期滞在する者も現れた。
買い物をするにも 30 分ほど車を走らせないといけない“にわか買い物難民”となった彼らであるが、ほとんど地域の人々からの差し入れや食事への招待によって自活できたことが、より一層野間への彼らの愛着を高めることになった。
学生達は、次々に自らの独自企画を考案し、実行に移していった。同志社大学の留学生を対象にして、野間をはじめ京丹後の歴史的資産や蕎麦打ちなど食文化体験も盛り込んだ「Real Cool Japan 京丹後ツアー」、京丹後の食材を使ったスィーツ・レシピの公募、野間地区での林道整備や竹林伐採といった奉仕作業を核とした学生ツアーの催行等、彼らの野間地区へのコミットメントは高まるばかりである。注目すべきは、学生達が、この野間地区という彼らにとって愛すべき貴重な “現場”を上級生から下級生に引き継ぐ努力を惜し
まず続けているという点である。7 月のゼミ募集後わがゼミに入ることになる学部の 2 年生
は夏休みに先輩達と共に野間を訪れ、たっぷりと野間の魅力に浸ることになる。
たにざと

この学生達の働きぶりに野間の人々も応え、新たに地域連携組織「渓里野間」が結成された。毎週日曜には直売所が開かれ、すでに評価の高い無農薬有機栽培のガラシャ米もそこで販売されている。野間が実は大いなる桃源郷の可能性を秘めていることを知った人々
は、同志社大学とも連携を強めながら、新たな地域づくりビジネスへの道を歩み始めている。
4 月に演習の 3 回生、4 回生および総合政策科学研究科大学院生で、年度当初の顔合わせ
149

と今年度における野間へのコミットメントについての意思統一や情報交換を大学において行った。これに備え、有志が野間地区を訪れ、同地区で地域振興事業を担っている渓里野
間の主要スタッフへの挨拶と年間行事の確認・打合せを行った。
◆田植え他農作業支援活動
5 月 31 日～6 月 1 日にかけてゼミ生・大学院生約 30 名が野間地区の集落センターに宿泊滞在し、同地区の白滝地区圃場での田植え、草刈り、山林整備等の作業を行った。
◆納涼祭参加
8 月お盆の期間に野間地区の納涼祭に参加し、納涼祭の準備・後片付けに全面的に協力した他、同志社大学今里ゼミとして蒸しトウモロコシを販売する露店を出し、好評を博した。
また、アトラクションとしてダンスを披露し、地域住民参加者から喝采を浴びた。とくに、小さな子供たちが学生と一緒に踊る姿はたいへん印象的であった。
◆一般学生を対象にした「野間ツアー」の企画・実施
３回生ゼミを中心に、京丹後地域未経験の学生約２０名を対象に京丹後探訪ツアーを企画し実施した。総勢約４０名が参加し、野間をはじめ京丹後の魅力を満喫した。直前に京丹後を襲った台風で倒伏した霰集落の稲を全員で起こし、稲刈りを可能にした地域貢献の作業は地域農業者からの多大な感謝を受けた。
◆京都市での「野間朝市」の開催
11 月 15 日(土)に、京都市中京区にある同志社大学町家キャンパス江湖館において、渓里
野間の関係者約 20 名も参加し、ゼミからも 30 名が参加して、「野間朝市」を行った。野間の新鮮な野菜や特産品が瞬く間に売れ、買い物に来た京都市民からは、「次も是非やってほしい。
」との声が聴かれた。
◆野間文化祭への参加
11 月 30 日～12 月 1 日にかけて恒例の野間文化祭に参加し、準備や後片付け、会の進行にも全面的に協力した。また、同志社大学今里ゼミとして、秋学期から今里ゼミに加わっ
た 2 回生を中心に「恋するフォーチュンクッキー」のダンスを披露し、拍手喝采を得た。
野間小学校は 2014 年度から廃校になることが決定しており、それだけに感慨深い文化祭となった。
◆冬期合同合宿の実施
野間地区へのコミットメントがとりわけ強かった 4 回生の卒業を控え、野間地区での雪かき等の奉仕活動、高齢者訪問等のボランティア活動を目的にした合同合宿を 2 月 24 日～
150

26 日に行った。
【今後の展望】
次年度は新たに 3 年次演習のゼミナリステンが 39 名とさらに大所帯になることもあり、
一層、野間における地域活性化支援活動を充実していきたい。空き家を活用した「地域再生工学実験室(ゼミハウス)」の整備も完成間近であり、ここを拠点として、ゼミを超えた野間地区との協働ネットワークを拡大していきたいと念じている。

（田植え風景）（霰集落ゼミ・ハウス前で。）（文化祭で踊る 2 回生ゼミ生）（納涼祭でのゼミ露天）【テーマ】出町のまちづくりと学生の参加【プロジェクト概要】
京都市上京区京極学区にある出町商店街振興組合の協力のもと、新川ゼミでは、地域づ
くり、まちづくりを実践的に学ぶ試みを継続している。学生が地域に入る、「地域デビュー」

151

から始めて、地域コミュニティを活性化させる活動を考え、地域で実践していくことを通じて、主体的なまちづくりの学びを進めようとしている。アクティブ・ラーニングの手法として、学生による地域貢献が学生と地域の双方に大きなメリットとなる手法とできるよ
うに、組み立てていくこと、その方法論を明らかにすることが、本プロジェクトの狙いである。これまでの大学地域連携の実績を、アクティブ・ラーニングの手法として確立するために、大学生が地域にかかわる組織的な実践を体系化するとともに、その実践を通じた教育開発を目指すこととしている。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
出町の地域は、従来から活発な商店街の活動で知られてきた。学生の参加も伝統的に各大学が積極的にかかわって、地域づくりの実践を行ってきた。地域の住民による地域活性化活動が積極的に行われており、住民参加型で大学も連携した通年のイベントがある。それらの活動は、ＮＰＯ出町倶楽部が中心となってイベント企画を行うとともに、毎月定例
的に「でまちサロン」と呼ばれるミーティングが行われる。気軽に学生も参加して、地域づくりイベントの企画や実施について、相談することができる。こうした背景のもとに、従来の活動をベースとしつつ、新たな活動を追加していく形で、学生の積極的な学習参加
が進む。
実施内容
出町では、地域の活動に学生の参加を進めている。4 月には、周辺の住民や大学生に出町の魅力を知ってもらう事を目的とした「でまちになじむ」と命名した街歩き行事が行われている。5 月には上御霊神社の御霊祭に地域の輪に加わり神輿担ぎに参加している。7 月には、出町商店街にて「七夕夜店」が行われており、新川ゼミも毎年出店している。秋には「京極文化祭」「出町お月見フェスタ」といったイベントに参加している。
「でまちになじむ」では出町という地域に慣れ親しんでもらうことを目的として、現在、「でまちになじむ実行委員会」と同志社大学新川ゼミが中心となって企画と実践が進められている。地域にもともと住んでいる人やちょっとの間だけ出町に住んでいる人、または偶然集合場所の鴨川に遊びにきていた家族連れの方や友人も参加している。普段暮らしているだけではわからないまちの魅力を知ることができ、小学生から 80 歳くらいの高齢者まで幅広い層の方と交流をすることができた。このイベントを通して出町商店街の方々のやさしさ、あたたかさを感じ、また地域以外の参加者も楽しんでいる様子で「また参加したい」等の好印象を持ってもらうことができた。
「七夕夜店」は、毎年、出町商店街で例年７月７日前後に午後６時～９時まで、七夕祭りに合わせて、地域と連携して、お祭りイベントを実施している。そこに、新川ゼミとして参加し、例年ノンアルコールカクテルの夜店を出店している。
152

「七夕夜店」は、地域の様々な方々が参加して盛り上げているイベントであり、京大生たちのボランティアや、福島原発事故被災の支援団体の方々など様々な人が関わっているお祭りである。
「でまちになじむ」は、なじみのない人、住まいは近くにあっても、地域にデビューできない人をターゲットとして、多様な地域のつながりを作り直そうという試みである。
【今後の展望】
これらの活動が、地域の内外を問わず多くの人々に楽しんでもらっていることの価値が重要であり、その価値を再生産していくことが重要である。こうしたイベントを継続的に実施することが価値の再生産に結びつき、地域での学びを活性化することに結びついている。こうした学びの価値をさらに深く実感することができるように、地域の体験をより身近に感じる工夫を加えていくことが課題となっている。
＊プロジェクト「『近江八幡まちや倶楽部』（民間団体）との協働型文化開発」については、「第 2 節大学と地域協働の関係づくり」に掲載している。

153

⑫「南丹市美山町における地域振興能力養成のためのプログラム開発」（実施校：佛教大学）【プロジェクト概要】
本プログラムの目的は、地域との連携によって、中山間地域における地域活性化をテー
マに、本学が地域連携協定を結ぶ南丹市美山町において課題解決型学習（Project-based
Learning＝ＰＢＬ）プログラムを構築することにある。そこでは、学生が地域という現場に出かけていき、社会の現実に触れ、地域の人々とともに地域の課題を解決していくことが目指されている。こうした学習形式は、社会科学教育の現場で大きな効果が期待されており、本学社会学部が、ＰＢＬ推進委員会を設置し、本プログラムを学部全体の事業として進める理由もこうしたところにある。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
本プログラムは、その定義からして、地域との連携や協力が無ければ実現しえない。そのため、本プログラムの実施に当たっては、南丹市美山町の方々、特に「一般財団法人美山町自然文化村」「美山まちづくり委員会」「南丹市役所美山支所」から多大なお力添えを頂いている。こうしたお力添えは、本学と美山町との間で結ばれた「連携協定」と、それをベースに積み上げてきた 10 年にわたる協力協働により培われた信頼関係を前提としており、美山町の方々には改めて厚く御礼を申し上げる必要がある。
実施内容◆フィールドワーク（地域資源の学習） 平成 25 年 5 月 25日（土）・26 日（日）これからの学修の基礎を築くため、ＰＢＬ型インターンシ
ップに関するガイダンス、及び、美山町の伝統や文化、自然を知るためのフィールドワークを行った。
美山町内各所を回り、地域資源の確認を行うとともに、エ
コツアーガイドとして活躍する大萱安雄氏による美山町の伝
統文化について、語り部調の解説と写真を用いた説明をいただいた。
◆フィールドワーク（地域資源の調査）
平成 25 年 6 月 15 日（土）・16 日（日）美山町内の内各所を回り、地域資源の視察や住民意識についての聞き取り調査を行った。この調査から問題点と可能性を見出し、9 月のＰＢＬ型インターンシップで、エコツアーの154

企画のために取り組むべき課題を整理することができた。
◆ＰＢＬ型インターンシップ 平成 25 年 9 月 2 日（月）～14 日（土）2 度のフィールドワークを下敷きに、美山町でのエコツアーを企画すべく、美山町での 2
週間のＰＢＬ型インターンシップを実施した。ここでは、エコツアーのプログラムとして採用できる地域資源をピックアップし、3 班に分かれ、道の駅やかやぶきの里、地域の振興
会などへのヒアリングや職場体験や美山の自然を学ぶため、貴重な原生林である芦生の森のネイチャーガイドハイキングへの参加などを通じて、地域資源を詳しく調査した。さらにそれらをツアープログラムとして組み上げた場合に出てくる課題などの検討を行い、エコツアー企画の骨子を完成させた。最終日にはその成果を美山町観光協会や南丹市美山エ
コツーリズム推進協議会へ報告し、ご批評をいただき、今後の企画作成の参考となった。

◆フィールドワーク（情報収集と企画プレゼンテーション）
平成 25 年 10 月 19 日（土）・20（土）
2 度のフィールドワークおよびＰＢＬ型インターンシップで組み上げたエコツアーの企
画案を仕上げるため、美山地域のツアールートの情報収集と企画会議を行い、企画案のプレゼンテーションを行った。美山町観光協会、南丹市美山エコツーリズム推進協議会、吉見精二氏（内閣官房地域活性化伝道師／有限会社 地域観光プロデュースセンター 代表取締役／日本エコツーリズム協会 理事・企画委員／エコツーリズム協会しが 理事・事務局長）などに企画案をプレゼンテーションし、ご意見・ご批判などをいただいた。このエコツアー企画は、モニターツアーとして、美山町観光協会と南丹市美山エコツーリズム推進協議会主催で平成 25 年 12 月 7 日（土）・8 日（日）に催行されることとなり、実施への協力を取り付けることができた。

155◆シンポジウム「エコツーリズムとまちづくりⅡ」

平成 25 年 12 月 13 日（金）エコツーリズムと地域振興について理解を深めながら、12 月 7 日（土）・8 日（日）に実施されたモニターツアー企画の成果発表と検証を行い、また、学生が取り組んだＰＢＬ型
授業をはじめとするアクティブ・ラーニングの内容とその成果を広く発信する目的で実施された。学生の成果発表を受けて、講師の内閣官房地域活性化伝道師の吉見精二氏より、この企画の講評と地域振興の有効性についてや、本学非常勤講師の高御堂厚氏より、学生の取り組みと地域とのかかわりについてお話しいただいた。

◆美山インターンシップ成果報告会 平成 26 年 2 月 24 日（月）12 月 7 日（土）～8 日（日）に実施されたモニターツアーの成果を地元の皆さまに報告した。
本報告会では、ご協力いただいた地域の皆さまに履修生が成果を報告し、特に指導いただいた方からの講評をいただき、エコツーリズムと地域振興について考察した。
ツアー参加者の満足度が高かったこと、学生の調査により、普段発見することのない地域の課題が見えたとの講評をいただいたことなど、本取組でのＰＢＬ型インターンシップ
をはじめとする学修の成果が確認できた。

【今後の展望】
本プログラムが、本年度、好スタートを切ることが出来たのは、ＰＢＬ推進委員会と一般財団法人自然文化村との連携の賜物である。しかし、こうした成功事例の中にも、幾つかの課題が見え始めている。まずは、そうした課題を 3 点に分けて指摘しておきたい。
課題の 1 つ目は、本プログラムを持続可能にするためのコーディネーターの確保、特にそ156

のための身分保証体制の整備である。2 つ目は、地域との関係を長期的な視点から見ても「Ｗｉｎ‐Ｗｉｎ」な関係とすべく、より緊密で深い議論が必要になるということである。地
域と大学との間に、こうした「Ｗｉｎ‐Ｗｉｎ」の関係を培えなければ、やはり、本プロ
グラムを持続的に運用していくことは困難であろう。3 つ目は、学内外との成果の共有である。本年度は初めて本プログラムを施行する年度であったということもあり、ＰＢＬ推進委員会としても、プログラム運用に傾注する必要があった。しかし、今後は、本プログラムの成果を学内外で共有し、様々な批評やご意見を頂く機会を増やしていく必要がある。
そうすることで、本プログラムもブラッシュアップされ、より充実したものになる一方で、本プログラムから良い影響を受ける人々も増えると思われる。それは、新たに本プログラ
ムに挑戦する学生をリクルートすることにも、地域との連携をより緊密にすることにも繋がるだろう。本学の今後の展開は、こうした 3 つの課題の漸次的解決を目指すところにあると言える。

157

⑬学部レベル資格導入に向けたアクティブ・ラーニング科目の開発（龍谷大学）【プロジェクト概要】
龍谷大学では、教員や学生が自治体や地域団体と協働し、地域課題解決に向けた大学地
域連携の取り組みを進めてきた。本プロジェクトは、それらの取り組みをアクティブ・ラーニングとして科目化し、地域公共政策士資格教育プログラム（学部レベル）に位置づけることを目的として展開された。
2015 年度のカリキュラム改革に向けて設置されたカリキュラム改革委員会を中心に、政策学部・研究科 FD 研究会、大学間連携共同教育推進委員会と連動し、アクティブ・ラーニ
ングの定義や学習アウトカム、学びのプロセスについて検討し、PBL 科目として「政策実践・探求演習 1A・1B」を、2014 年度より試行的に実施することとなった。
【プロジェクト実施内容】（１）アクティブ・ラーニングの科目化に向けた調査・研究会
龍谷大学では、2015 年のカリキュラム改革に向けてカリキュラム改革委員会を計 11 回
開催し、アクティブ・ラーニングの科目化とカリキュラムへの埋め込みについて検討を重ねた。また、政策学部・研究科 FD 研究会では、各地域連携を通じた教育プログラム開発の取り組みの進捗状況や、大学間連携共同教育推進事業の新たな学部レベル資格制度開発の進捗などを報告し、教職員の間でアクティブ・ラーニングや資格制度の課題の共有を図った上で、アクティブ・ラーニングの定義や学習獲得要素について検討した。
（２）アクティブ・ラーニング科目開発に向けた地域連携取り組み◆長期滞在型アクティブ・ラーニングの開発
本取り組みは、学生がグループで地域に 1 週間～1 ヶ月間滞在し、現地ヒアリングや地域
ステークホルダー、地域住民とのワークショップの開催を通じて、地域課題を発見・調査
し、事業あるいは政策提言を行うものである。予算は平成 25 年度総務省補助事業「域学連携」地域活力創出モデル実証事業予算を活用した。
①京丹後市との連携プロジェクト「ＰＢＬ手法を活用した戦略的地域大学連携の構築による地域再生」
遠隔地の大学も含めた複数大学の教員学生が地域に滞在し、現地調査を通じて地域課題
解決のための政策提言を行うことを通じて、地域課題解決のための新たな戦略的政策形成
フローのモデル構築や、ＰＢＬ手法という新しい切り口での政策開発によって、地域・大学の新たな関係の構築を目的に実施された。連携大学および取り組みテーマを以下の表に
まとめた。

158

連携大学および取り組みテーマ一覧
地域名

テーマ

大学名

学部

網野町

駅を拠点とした観光振興策

高崎経済大学

地域政策学部

大宮町

農村地域活性化

龍谷大学

政策学部

久美浜町

久美浜湾を活用した観光振興

法政大学

大学院政策創造研究科

音楽を中心とした

相愛大学

音楽学部音楽マネジメント学科

農村地域活性化

同志社大学

政策学科研究科

同志社大学

政策学科研究科教授

大手前大学

メディア・芸術学部講師

鳥取環境大学

経営学部 准教授

弥栄町
（大宮町）

教授

プロジェクト全体のデザイン
その他
および発信
※来年度参画予定

龍谷大学の実施内容は以下のとおりである。
・現地調査合宿期間：2013 年 8 月 16 日~8 月 26 日
・参加学生数：29 名
・対象地域：京丹後市大宮町
・具体的活動内容(a)地域資源の把握のため、景観や農産品、各施設の調査を行う。
(b)住民へのヒアリングを通じて地域課題の把握、現状分析を行う。また、地元ＮＰＯと町会組織との関係性の構築のための橋渡し役を担った。
(c)3 集落の夏祭りの手伝いと参加を通じて地域の歴史的背景や文化を知り、地元住民との交流を図る。
(d)自治体職員、地元関係者の前での調査分析の中間報告、最終報告会での提言発表、学内での活動成果報告を実施し、活動を社会に発信し、実社会からの評価を得る機会を設けた。
・活動の特徴(a)ＮＰＯと集落組織の分析(b)留学生プログラムの実施と留学生ワークショップ
・参加学生による地域活性化のための提案内容(a)国際交流拠点による地域活性(b)集落営農による若者の就農・定住促進②洲本市との連携プロジェクト「グリーン&グリーンツーリズムによる地域活力創出モデル
159

構築事業」
本プロジェクトは、大学と連携して、大学教員のノウハウや若い学生の力などの大学資源を地域に投入することで、淡路島の豊かな地域資源や再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデル構築や、事業モデルを有機的に連携させたグリーンツーリズムを開発し、コミュニティの再生、地域資源の発掘、産業の創出、観光を通じた活性化等につなげることを目的として実施された。龍谷大学と九州大学の連携により事業は勧められた。龍谷大
学の取り組み概要は以下のとおりである。
・合宿期間：8 月 4 日~9 月 4 日
・参加学生数：75 名・対象地区：洲本市
・具体的活動内容：1 ヶ月間の合宿期間を３クールにわけて実施した。第 1 クールは地域の魅力・課題・ニーズを把握するため、地元住民のヒアリング調査を実施し魅力マップを作成した。第 2 クールでは、その成果を受けて事業モデルの提案、第 3 クールでは、グ
リーン＆グリーンツアーの具体的なツアー企画を提案した。
・活動の特徴：1 クールから次のクールへ、成果を引き継いていく形で進行させた。
・取り組みの成果と課題
学生の獲得能力としては、地域課題の発見、ヒアリング調査、コミュニケーション、ワ
ークショップの運営、提案書作成、プレゼンテーションにおける能力が向上した。また、地域側からは、合宿の成果物を実践に向けて取り組もうとする動きが出てきたことによって、次年度移行も継続的な大学との連携が期待できる。
課題としては、クール毎に入れ替わる学生間の引き継ぎや認識共有をどのように図っていくか検討する必要がある。また、地域と大学間を仲介するコーディネーターの重要性が明らかとなった。京丹後市の場合は、京都府北部地域・大学連携機構(CUANKA)、洲本市の場合は、本学のリサーチアシスタントがそれぞれコーディネート業務を担当した。

洲本市 成果報告会リハーサルの様子
160◆自治体参加型アクティブ・ラーニングの開発
本プロジェクトは、地方自治体が進めている市民参加・協働による草の根からの地域のくりの取組に参加して、市民参加と協働のまちづくりの実践を学びます。連携自治体は京都府北部のハブ都市である福知山市と、滋賀県守山市とした。いずれも「話し合いによるまちづくり」「学びによるまちづくり」を構想の中心としている点が特徴的である。自治体
プロジェクトに加わることで、これからの時代にふさわしい「地域づくり・まちづくり」
プロジェクトを進める上での必要な知識やノウハウを学ぶことを目的としたアクティブ・
ラーニング開発に取り組んだ。
①福知山市との連携プロジェクト「政策マーケティング事業」
福知山市が進める大学地域連携事業である「政策マーケティング事業」に参加し、市民の声を聞く取り組みのプロセスと社会的意義について学ぶことを目的として行った。
具体的には、市民の声を聞く取り組みとして行った「未来を描く！福知山 100 人ミーティ
ング」に学生の参加を募り、市民との話し合いによるまちづくりの現場を体験することとなった。学生は、事前のファシリテーター研修にも参加し、ミーティング当日は、1 参加者
としてだけでなく、ファシリテーターとしてグループの話し合いの舵取りを行った。学生からは、大学の科目で学んだことを実践に活かすことができた、年齢も性別も違う参加者の議論をまとめるのが大変だったといった感想が聞かれた。今後は、現場で得た学びをどのように深化させていくか、事前事後の学びの方法、グループワークをどのような形で取り入れていくか、学習評価方法について検討していく必要がある。

龍谷大学学生による発表の様子（グループ毎にディスカッションの内容を発表する）②守山市との連携プロジェクト
守山市が進めている「市民参加と協働のまちづくり事業」、「学区まるごと活性化事業」の 2 つの事業に参加し、市民参加型のルールづくりのプロセスを学ぶアクティブ・ラーニ
ング開発として実施した。具体的には、参加者が、慣れ親しんだまちを改めてまちづくりの視点から散策し、好きなところや改善すべきところなどを各々が写真に取り、その写真

161

にタイトルをつけて発表し、参加者と共有した上でまちの良いところ、改善すべきところなどを話し合う「わがまち再発見ワークショップ」を実施した。龍谷大からは学生１名が参加した。

参加者が作成した「わがまち再発見シート」発表の様子◆スタディ・ツアーの実施
各プロジェクトでは、次年度に PBL 科目を履修する学生を対象に、科目受講前の事前学習として、地域を知るためのスタディ・ツアーを実施した。これは、今年度プロジェクトに参加した学生の体験や得た知識を次の学年に引き継ぎ、地域との継続的な連携関係を構築することを目的に実施された。京丹後市プロジェクトには、10 名、洲本市プロジェクトには、30 名程度、福知山市プロジェクトには 4 名、守山市プロジェクトには 8 名の 1,2 回生の学生が参加した。それぞれに、自治体職員からの講義や、地域の特性や抱える課題の説明を受け、実際に現地視察と住民との意見交換などを行った。参加した学生は先輩の地域に何とか役に立ちたいという熱い思いを目の当たりにし、次年度に参加する意欲を見せていた。
【今後の展望】
これらの実践的取り組みはアクティブ・ラーニング科目のプロジェクト群となる予定である。事前事後学習を学習者全員で行い、それぞれが選択したプロジェクトで実践的能力を身に付けるとう設計にしている。来年度から地域公共政策士資格教育プロログラムの科
目として試行的に実施する。学習過程や評価方法についても並行して試行的に実施し、改善点や課題を検証していく。

162

⑭再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム開発（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
本事業は、京都府福知山市をフィールドに、再生可能エネルギーの利活用を検討するプ
ロセスにおいて、学生が実証実験や地域住民との協働プロジェクトに参与することを通して、学生の地域課題把握・調査能力の向上に資する教育プログラムの開発に取り組むものである。具体的には、固定価格買取制度を活用し発電利益を地域に還元する方法や、地域活性化策として売電せずに自家消費する方法などの活用策を研究し、その具体策をアクティブ・ラーニングや実証実験することを通して、地域に還元される再生可能エネルギーシ
ステムの実装をすすめる。このことを通じて、グローバルな視点に立った地域課題把握能力の獲得とその具体的な調査方法を習得できる教育プログラムを開発する。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
2012 年 7 月に固定価格買取制度がスタートし、全国で再生可能エネルギーによる発電事
業が急速に広がっている。しかしながら、域外の大企業が参入して大規模な事業を展開し、発電利益が地域に落ちないまま、結果的に太陽光や風力、水などの地域資源が収奪されるケースが見受けられる。再生可能エネルギーによる地域活性化をすすめるには、発電利益を地域還元するための制度インフラの整備や、域内循環する事業を計画・運営できる人材の育成が急務である。
取組内容（１）再生可能エネルギーの活用計画策定
2013 年 1 月、福知山市が設立した「福知山市再生可能エネルギー活用調査会」（以下、
活用調査会）の会長に白石克孝教授が就任し、今年度は 2014 年２月に再生可能エネルギー活用プランを策定することを目的に検討を重ねた。
小水力発電部会、バイオマス部会、社会貢献型発電モデル部会の３つのワーキンググルー
プで、それぞれの賦存量や活用方法を具体的に話し合い、活用調査会で全体的な議論を展開した。
小水力発電については、活用調査会の委員や市職員が、伏見工業高校マイクロ水力発電設備を見学したり学習会に参加するなど小水力発電の知見を深めた。また、福知山市大江町佛性寺地区において、地元自治会の協力をうけて府立工業高校の生徒が制作した水車を設置する実証実験をおこなった。老朽化した茅葺屋根小屋を改修して利用、水を引きこむ
ために取水口を一部改良して 2013 年 10 月に水車を設置することができた。発電は出力300W を記録し、最大出力 500W を見込んでいる。この発電システムは活用検討会に引き渡され、電気の活用方法や保守管理については地元自治会と調整をおこなう。
163

バイオマスの活用については、生ごみの資源化や木質バイオマスの活用をテーマに話し合いを重ね、バイオマス活用アドバイザー研修会を実施するなど積極的な調査がおこなわれた。2013 年 11 月に開催した研修会は、チームごとにバイオマス活用推進計画案を作成して発表するもので、福知山市のバイオマス種類別賦存量の把握、現在の利用状況と今後にむけた方針や方策、推進体制などが提案された。一般家庭の生ごみについては、モデル地区を選定して小型堆肥化装置を設置する案や、事業系ごみに関しても飲食店数単位で小型堆肥化装置を設置することが提案された。
社会貢献型発電モデルについては、市民参加型太陽光発電事業を対象に、京都市の事例を参考にしながら検討が進められた。市有地や公共施設など設置可能な場所を候補にあげて、日照量や面積などの条件分析をおこない、出資の募り方、運用スキーム、利益の還元
方法について話し合った。
以上のような具体的な検討をもとに、活用調査会では市全体の方向性について議論を重ね、その結果を再生可能エネルギー活用プラン策定に集約した。
（２）スタディ・ツアーの実施
次年度に試行的に開講されるアクティブ・ラーニング科目では、具体的な政策プロジェ
クトに参画し、政策実践と政策探求に取り組む。そのため、今年度学生が各地域で取り組んだ成果の下級生への引き継ぎや、地域に入ったことのない学生の地域へ関心を引き出すことを目的として、1，2 回生を募り、アクティブ・ラーニング科目の事前学習として連携地域を視察するスタディ・ツアーを実施した。福知山市との連携事業についてもスタディ・ツアーを実施し、1 回生 4 名が参加した。福知山市大江町佛性寺地区において水車を設置する実証実験をおこなった現場を訪問し、市の担当者と地元自治会代表者へのヒアリングを実施した。
ヒアリングでは、佛性寺地区がかつて鉱山で栄えたといった歴史的背景や、地元住民が協力して小水力発電の小屋をたてた過程、また自治体職員からは、水車が角度によってう
まく回転せずやり直した話しなどを参加学生は興味深く聞きながらメモをとっていた。また、水車を回して発電のメカニズムを見せてもらいながら、「発電された電気はどのように164利用されているのか。
」といった質問をしていた。現在のところ、電気の活用は検討されておらず、今後の課題であるとのことだった。学生は、こうしたヒアリングの中から地域課
題を発見・理解することを体験することができた。
（３）先進事例調査
洲本市では、再生可能エネルギー事業を通じた観光振興を目指しており、小水力発電の活用法についても検討している。また、プロジェクト⑫で紹介したとおり、大学連携事業として取り組んでおり、再生可能エネルギー事業を通じたアクティブ・ラーニング開発の先進事例であるため、学生合宿への同行調査を行った。
（合宿の内容については、プロジェ
クト⑫の項を参照されたい。
）アクティブ・ラーニングプログラムでは、最終的に学生による事業提案がおこなわれたが、その中には、来年度実際にプロジェクト化される事業が出てきている。今後は、この事例を大学側・地域側それぞれに有効な大学地域連携モデルとして、本プロジェクトへ応用されることが望まれる。
【今後の展望】
2014 年度は、学識経験者、事業者、NPO 法人などで構成する「（仮称）再生可能エネル
ギー推進委員会」を設置し、推進委員会の下部組織として、エネルギー分野ごとの小委員会を組織して実現策を考えていく予定である。
一方、大学側では、次年度は新たな修士レベルの地域公共政策士資格教育プログラム開発に取り組む。本プロジェクトは、修士レベルの資格プログラム開発と位置づけて進める。
次年度は（仮称）再生可能エネルギー推進委員会や小委員会との連携を強化しつつ、修士レベルのアクティブ・ラーニングプログラム開発に取り組んでいく。

165

166

第2節

大学地域協働の関係づくり①丹後建国 1300 年記念事業を通じたアクティブ・ラーニング開発と大学地域協働拠点づくりに向けた取り組み（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
丹後建国 1300 年記念事業は、丹後地域の 3 市 2 町（舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町）が、歴史・文化の側面から地域資源を掘り起こすとともに、国内外に丹後地域を発信することを目的として実施された。その事業に大学が参加したことから、大学地域連
携による広域的地域連携プラットフォーム形成への貢献、という短期及び中長期の両面から関わりを進めることとなった。具体的には、広域的大学連携によって遠隔地の教員・学生が地域に滞在し、地域課題の解決に向けて、調査・ワークショップを実施し、政策提言に結びつけるまでの一連の取り組みを通じて、広域的大学地域連携拠点の必要性が認識されることとなり、大学機能を地域に移転させる恒常的大学地域連携拠点づくりを目指すプ
ロジェクトへと発展した。
【プロジェクト実施内容】

1

名称

日程

地域・会場

「域学連携」地域活力創出モデル実証2013 年 8 月 9 日～9 月 16 日

京丹後市

事業「ＰＢＬ手法を活用した戦略的地

全域

域大学連携の構築による地域再生」
2

3

丹後建国 1300 年記念事業を通した

2013 年 11 月 23 日（土）、

京丹後市

京丹後市における政策提言中間報告

11 月 24 日（日）市役所他

丹後建国 1300 年記念事業を通した2014 年 2 月 22 日（土）アグリセ

京丹後市における政策提言最終報告

ンター大宮（１）ＰＢＬ手法を活用した戦略的地域大学連携の構築による地域再生
本事業は、平成 25 年度総務省事業「域学連携」地域力創出モデル実証事業として実施された。目的は、地域課題解決のための新たな戦略的政策形成フローモデルの構築や、ＰＢＬ
手法という新しい切り口での政策開発による地域・大学の実質的な連携構築である。特徴
は、遠隔地の大学（法政大学、高崎経済大学、相愛大学）が参加していることで、地域性や分野の異なった大学生の相互交流による学習の相乗効果が見られた。参加大学は 3 つの地域に別れて夏休みに 1 週間～10 日間の現地合宿を行い、各大学で設定したテーマに基づく政策提言を各地域に向けて行うため、現地ヒアリング、地域住民とのワークショップ等を実施して地域課題分析を行った。
（詳しくは第 3 章第 1 節⑫を参照されたい）学生が地域
167

に入り込んでの取り組みは、住民に刺激を与え、意識改革に繋がったと考えられる。また、こうした広域的大学地域連携による地域課題解決のための政策形成への取り組みを通じて、学生のコミュニケーション能力や企画力、調査能力の向上が見られ、アクティブ・ラーニ
ングとしての学習効果を確認することができた。
（２） 丹後建国 1300 年記念事業を通した京丹後市における政策提言中間報告
日時：2013 年 11 月 23 日（土）、24 日（日）会

場：京丹後市役所、小町の里、小西川プロムナード

参加：廣瀬和男（京丹後市企画総務部企画政策課）、みんなで小西川に人集う小径をつく

ろう協議会（15 名）、富野暉一郎（龍谷大学教授）、井上翔（京都府北部地域・大学連携機構）、龍谷大学政策学部学生（13 名）宗田勝也(RA)内容：京丹後市における政策課題について、（１）の取組で地元のニーズ調査を行った学生 13 名が、11 月 23 日（土）、24 日（日）の 2 日間にわたって、地元からの参加者に向けて中間報告を行った。概要は以下の通りである。
先ず、23 日は、14 時から京丹後市の「小町の館」を会場に、大宮町エリアにおける取り組みの成果を報告した。当日を前に学生たちが調査で協力を得た関係者に手紙で参加を呼びかけるなど、多くのステークホルダーを巻き込んだ報告会が目指された。

地域から出されていたテーマは「農村地域活性化」である。夏の 2 回にわたる合宿では、①景観・産品・人材・施設の調査②ヒアリングと現状分析、活性化の糸口が見えない高齢者と若者、NPO と町会組織との橋渡し③三集落の夏祭りの手伝いと参加―などを実施する
中で、地域課題の把握を行った。さらに龍谷大学の留学生プログラム、ワークショップを現地で実施した。
報告では、「複線型地域再生」を掲げ、大宮町五十河地域における新しい地域再生について提案した。内容は、現地調査を通して発見した課題として①農業の衰退②活用されていない地域資源としての「民家苑」と呼ばれる古民家群の存在を挙げ、その課題について、農地の集約による農業再生と、民家苑を国際交流拠点として活用するというものである。
参加者からは、10 年後の地域の姿についての検討を求める声や、第六次産業の振興に期待
168

する声などが寄せられた。
24 日は、午前中に、峰山町エリアの小西川プロムナード、御旅市場などを現地視察し、また関連資料を読み込む中で、周辺の課題を検討した。小西川プロムナードは、平成 20
年の局地的豪雨による氾濫で大きな被害をもたらした小西川の改修の中で浮上した計画で、「みんなで小西川に人集う小径をつくろう協議会」が整備を求めてきたものである。今回のワークショップでは、学生 13 名と、協議会メンバー15 名が、魅力ある小西川プロムナー
ド整備に向けて検討した。全体を 3 グループに分け、学生が自己紹介、各自 5 つのアイデアを提案した上で、協議会メンバーと意見を交換する方式で進められた。各グループから
は、ウォーキングコースの看板の設置や、以前は見ることができたホタルを復活させるよ
うな河川の美化活動、歩行者を重視した清掃、フットライトの設置、安全柵やベンチ、雨
宿りのできる場所の創出、植樹など実現可能性の高いものから、全体が 800 メートルであることに着目して、丹後ちりめんをつかった綱引きや、サンドアート、笹舟流し、トライ
アスロン、写生大会、流しそうめんなど多様な意見が出された。また地域発信と全国発信をともに行う視点から、小西川ハーフマイルクラブの設立などについても意見が出された。
参加者からは、学生の意見には大人では出てこない発想があり新たな発見につながる、元気が出るなどの声が寄せられた。
今後に向けては、同市との連携を視野に、大学と地域連携の事例として体系化し、学生による政策提言プログラムを開発する予定である。学生がこれらのプログラムに参加する
ことを通じて域学連携の地域課題解決の仕組みを学ぶアクティブ・ラーニング、PBL の開発に繋げていくことが課題として共有された。
（３）丹後建国 1300 年記念事業を通した京丹後市における政策提言最終報告
日時：2014 年 2 月 22 日(土)会

場： アグリセンター大宮

出

席：中山泰（京丹後市長）、廣瀬和男（京丹後市企画総務部企画政策課）、富野暉一郎（龍谷大学教授）、井上翔（京都府北部地域・大学連携機構）、龍谷大学政策学部学生（10名）、大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター博士研究員）
内

容：龍谷大学は、京丹後市との連携事業として京丹後建国 1300 年記念事業に学生が参加する形で関わってきた。その過程で、大学生が地域課題解決に取り組むことを通じて学
ぶ教育プログラム開発へと発展した。本報告会は、その成果発表会として開催された。この取り組みは、次年度からスタートする地域公共政策士資格プログラム開発の一環としても位置づけられる。そこで、次年度にプログラム履修する 1、2 回生向けにスタディ・ツアー
を企画し、事前学習として報告会に参加させることとした。また、来年度の大学地域連携
による地域課題解決モデルと教育プログラムの試行・実施にむけて、本取り組みの成果、課題を検討することが目的あった。さらに、本事業の広域的大学地域連携キャンパス構想
実現に向けての調査でもあった。
169

報告会の概要は以下のとおりである。

最初に、京丹後市長より挨拶があり、京丹後市職員より域学連携についての概要説明があった。域学連携とは、地域と大学が手を取って地域課題解決に取り組む事業のことである。
地域課題解決のための新たな大学連携モデルを構築することが大きな目的であることが説明された。また、単年度で終わるのではなく、持続可能なモデルをつくる必要があり、そのためには、大学がつくる、行政がつくるのではなく、住民自ら取り組んでいくことが必要であり、それが持続可能な地域づくりにつながることが報告された。
京丹後市へは年度初めから参加していた龍谷大学のほか、法政大学、高崎経済大学、同志社大学、相愛大学に加え、慶応義塾大学、大手前大学が途中参加して地域課題に取り組んだ。報告会は、それぞれの大学生からの発表があり、その内容に対して指導教員が解説、次に取組に関わった地域住民からコメントを受けるという順序で進められた。複線型地域再生によるよい循環の人口減少の仕組みづくりや、道の再生「小西川プロムナード」計画、徹底的な地域課題整理とニーズ調査、未来を語らう場「フューチャーセンター」設置構想
や地域資源の発掘と都市部での販売など、多様なアプローチによる実践的教育プログラムが展開されていた。最後に、京丹後市夢まち創り大学の開学宣言が行われた。
【取組の成果と今後の展望】
本事業では、府北部地域の関係機関との協働のもと、社会変革に向けた大学の短期・中期・長期的な関わりについて研究と実践を重ねてきた。その成果として、こうした取り組
みを恒常的に展開するためには、大学地域連携の拠点づくりが必要であることが大学側、地域側双方で確認されることとなり、平成 26 年度の仮想的大学地域連携キャンパス構想へと発展することとなった。カリキュラムの側面では、アクティブ・ラーニング、PBL の開発につながった。今後は、京都府北部地域の広域的な課題解決に向けた「域学連携」地域
活力創出モデル事業や、OECD との連携によって研究されている高等教育機関と地域連携の「京都モデル」構築等に対して、本事業の成果が広く共有されていくことが期待される。

170

②コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム（実施校：京都橘大学）＜平成 25 年事業名＞「文化創発地域実践型教育における各種アーツプロジェクトの意義と組織化」【プロジェクト概要】
本年度（平成 25 年度）は、昨年度に着手した、めくるめく紙芝居プロジェクトを核とした「アウトサイダーアーツによる文化創発地域実践型教育」を引き続き主要な活動内容とし、「文化創発地域実践型教育における各種アーツプロジェクトの意義と組織化」というテーマとして包含することで、地域の公共的文化人材教育のためのプロトタイプ開発を行った。
「めくるめく紙芝居（MEK と略す）」という企画は、一般の紙芝居プラス音楽やダンス、お芝居などの実演芸術領域をも組み合わせたユニークな芸術様式として開発してきたものである。そこでは、学生はじめさまざまな人びとが自分自身で思いも見なかった表現を生み出したり発見したりすることができることから、準備過程における参加者の変化を記録し、本番における「創発」のあり方を観察するという芸術的な研究課題とともに、芸術環
境づくり、文化政策とまちづくりとの関係の具体的な関係を学生たちが直にふれ、豊かな成果がどのようにしたら生み出せるかを、実践しつつ学修する場づくりの準備とすることができる。

【プロジェクト実施内容】
平成 25 年度の取組内容は下記の通りである。
◆アートプロジェクト「おてらハプン！」でのワークショップ・紙芝居公演の実施
滋賀県守山市にある東光寺というお寺で毎年、5 月 3 日～6 日に開催されている「おてらハプン！」（主催：モファ）という地域芸術環境作り（コミュニティアート企画）のプロ
ジェクトにめくるめく紙芝居プロジェクトとして参加。参加準備として、山科青少年活動センターにて、紙芝居公演の読み合わせ（「キセキのぞうさん」と「山科はいつも晴れだった」）と、劇中に踊る山科音頭の振付を創作するワークショップを実施した。
「おてらハプン！」では、会場の 1 つになっている空き家にて、「MEK New たいしつ」というテーマで、絵やダンス＆パフォーマンス、音楽、物語をつくるワークショップを実施したり、昨年度の 4 月～11 月まで、ワークショップを積み重ねながら作った新作紙芝居『キセキのぞうさん』と『山科はいつも晴れだった』の再公演を行った。

◆「やませいまつり」でのワークショップ・フラッシュモブの実施
171

11 月 4 日に開催された京都市立山科青少年活動センター主催の「やませいまつり」にて、衣装づくりのワークショップとフラッシュモブ形式でダンスの上演を実施。毎月 1 回程度、
アーティストをファシリテーターとして招き、音楽や美術、ダンスのワークショップを山
科青少年活動センター等で実施。それをもとに、衣装づくりのワークショップとダンスの上演を行った。

◆アートプロジェクト「エイブル・アート近畿

ひと・アート・まち」でのワークショッ

プ・フラッシュモブの実施
近畿労働金庫主催のアートプロジェクト「エイブル・アート近畿

ひと・アート・まち」に参加し、12 月 8 日にゼスト御池にてワークショップとフラッシュモブ形式でのダンスの上演を行った。ワークショップは、衣装づくりや紙芝居づくり、ブルーシートに絵を描くことを実施した。

◆アウトサイダーアーツによる文化創発地域実践型教育シンポジウムの開催
2 月 22 日に今年度の総括としてワークショップと、また、めくるめく紙芝居参加者、関係者、鑑賞者を交え、次年度以降の「コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創発」に資するため、シンポジウムを実施した。
ワークショップは、めくるめく紙芝居参加アーティストである秋山はるか氏（美術家・ダンサー）と浜田優氏（ダンサー）による、「もぞもぞ こそこそ ひろい所とせまい所で絵を描こうワークショップ 」というタイトルで布などに絵を描いたり、電車ごっごを行うものと、手塚夏子氏（ダンサー・振付家）と大澤寅雄氏（（株）ニッセイ基礎研究所芸術文化
プロジェクト室研究員）によるダンスのワークショップを実施した。
その後、大澤寅雄氏から「文化創発としてのコミュニティダンス―まちの文化装置である盆踊りを中心に―」というテーマで、自身がリサーチで訪れた盆踊りや近代の盆踊りについての紹介をしていただき、ワークショップ講師をパネリストとしてお呼びし、シンポジウムを実施した。
【今後の展望】
アートプロジェクトやワークショップ、フラッシュモブ等へ参加した学生から、「こどもたちや障害者の方とふれ合う機会というのはなかなかなく、アーツを通じて交流できるということを感じることができた」や「普段の生活では絵を描いたりしないが、歳や障害がある、ない、にかかわらず、みんな楽しんで、沢山の人と触れ合うことができた」などの感想が得られた。学生にとってまちの人たちのアーツを通した交流・つながりをみることができたと思われる。
また、シンポジウムでは、「盆踊り」と「スーパーよさこい」の違いという話題から、キーワードとして「共有」と「統一（統率）」という言葉が挙げられた。「共有」とは人と人との間、すきまに生まれてきたものを感じることといえる。めくるめく紙芝居のワークショッ
172

プは、
「すきま」があることで、自分でも思っていなかった表現に出くわす場になっているといえる。このような共有を生み出す場から多様性への気づきや可能性の発見、寛容性を作り、ひいてはまちの繋がりができるといえる。
これらのことをコミュニティアートへ参加することで学生が実感することができ、地域
公共人材の育成に大いに有効であったといえる。今後の展望としては、学生が実感するだ
けではなく、「すきま」を生み出す場をつくる側となるようなプログラムが必要といえる。
＜ワークショップやシンポジウムの写真＞

173

③「里山グリーンツーリズム協議会・里山プラットフォームによる地学連携組織の開発プ
ロジェクト」（実施校：京都産業大学）【プロジェクト概要】
地域と大学が継続的に交流する場や機会を増やし、教育プログラムの開発につなげるため、
平成 24 年度に「里山の魅力を活かして地域間交流・定住促進を図るプラットフォーム運営会議」（以下：里山プラットフォーム）、および「里山グリーンツーリズム協議会」（以下：
里山協議会）の２団体を設立した。この里山プラットフォームが地域協働の拠点として機能し、学生が積極的に参加することで、現場のニーズや要望を把握し、同時に学生の提言を現地の施策に反映させていくことが可能になる。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
本学中谷研究室では、京都府中丹振興局、および NPO 法人里山ネットあやべ、NPO 法人京都丹波・丹後ネットワーク、NPO 里山人らとともに上記２団体を立ち上げて活動している。里山プラットフォームはインキュベーションの機関であり、里山協議会はその実行部隊という位置づけである。ともに、京都府中丹地域の振興、移住・定住政策の提言を目的としている。また大学のもつネットワーク、学生の調査能力を活かし、他地域の参照となる政策事例も探しだし、当該地域につなげる活動を行っている。事務局は中丹振興局、講師招聘などの調整は NPO 法人グローカル人材開発センターがつとめ、公民学の連携で進めている。
実施内容（１）里山プラットフォーム運営会議
5 月 17 日：運営会議
7 月 5 日：ワークショップおよび運営会議（講師：ローカルキャリアカフェ代表

川人ゆかり氏）9 月 17 日：水害で中止。
11 月 15 日：ワークショップおよび運営会議（講演者：京の田舎ぐらし・ふるさとセンター室長

宮野欣一氏）

2 月 22 日：ワークショップ（講演者：智頭町役場企画課商工観光室

西川公一郎

NPO 法人「智頭町森のようちえん まるたんぼう」西村早栄子氏）
3 月 31 日：運営会議

174今年度は上記 4 回の会議があり、中谷研究室の学生が研究室からの情報共有とアクティ
ブ・ラーニング開発のため、そのうち後半 3 回の会議に出席してきた。なお里山協議会のメンバーは里山プラットフォームと重なるため、里山協議会も里山プラットフォーム運営
会議の前後で打ち合わせを行っている。特に、第 1 回のワークショップは「ローカルエリ
アと都市部をつなぐ ～地域と若者の出会いをプロデュース」がテーマであり、ツーリズム
を通じて定住策をはかる具体的イメージがもてた。この時の模様は両丹日日新聞でも取り上げられている。出席した学生は活発に現地の方や講演者と質疑応答を交わし、その中でフリーペーパーとして地域情報紙を発行する計画が発案され、学生が企画書を運営会議にて発表し、具体的に取り組みが進むようになった。

▲里山プラットフォーム運営会議の様子（２）事例調査（法学部教員１名＋法学部職員１名）
日時：平成 25 年 11 月 29 日～30 日
場所：鳥取県移住定住サポートセンター、鳥取県智頭町
里山プラットフォームの活動の参考となる知見を得るため、鳥取県移住定住サポートセンター（略：移住センター）と、鳥取県智頭町の取り組みについてヒアリング調査を行った。移住センターは、（財）ふるさと鳥取県定住機構が県から委託を受けて運営しており、鳥取で暮らしたい人を全面的にサポートしている。当財団は移住イベントの企画やポータ
ルサイトの作成を行っており、鳥取への移住希望者に各市町村の詳しい情報やイベントの情報を発信している。また、鳥取県智頭町役場商工観光室の職員の方から、智頭町の地域おこしにかかる取り組みについてお話を伺い、２日目は現地を案内していただいた。智頭町は、地域資源を最大限に活かした観光政策がたくさんある。その政策とは、智頭町の 93％を占める森をいかした森林セラピーや森のようちえん、民泊・田舎暮らし体験などである。
その政策をきっかけに、３年間で約 80 人が移住した実績があり、このような政策は、Ｉ
175

ターン者や住民が発案してできたものも多いという。これは智頭町が昔から「外側からの視点」（例えば留学生や大学教授を地域に招く）を取り入れてきたことと、平成９年から現在まで住民の提案に基づく地域課題の解決を実践し、住民自治組織（地区振興協議会）を築いてきたことが大きい。今でも智頭町では、「住民の自立性・自発性を促し、行政がリー
ダーシップをとって各政策のサポートする」という体制が徹底されている。
【今後の展望】
地域おこしであるとともに、学部教育としてもふさわしい内容をもつ実践教育を展開するために、H24 年度よりさまざまな手法を試してきた。H24 年度は合宿の成果を、SWAT
分析を交えて発表するなどしてきたが、一過性にとどまらない、定着しうる教育手法を見いだす上で苦労してきた。H25 年度現在、フィールドワークと情報誌編集の組み合わせによる実践教育、という案に落ち着きつつある。この組み合わせの場合、社会学、政策学をベースとしながら、どんな世代とも話せる能力、プロジェクトマネジメント能力、そして編集力・文章力が身につく。社会人基礎力として、そして公共政策の専門知として、よい
組み合わせではないかと思われる。こうした手法を、学生自身が教員とともに見いだしてきたことそのものにも意義があろう。H26 年度は、具体的な情報誌の発行に向けて、ゼミ発企画として、そして里山プラットフォーム運営会議として、紙面作りに取り組んでいきたいと思う。

176

④「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
人口減少と少子・高齢化という社会現象のなか、伝統的建造物群保存地区に代表される
ような、全国の古い町並みを中心にその居住環境と相まって郊外化が進展し、長く残る町家においてとりわけその空き家化が広がっている。
「貸さない・売らない・壊さない」というかつての住人であった所有者の方針は、十二分に理解できるものの優れたまちなみの景観の維持を考えるうえにおいては、その保存修景を基調に据えた「まちづくり政策」について考察・提案し実践のための一助となるような取り組みを、「ヨソモノ」である学生が、その「ヨソモノ」としての良さを大切にしながら展開していくことを目的としている。
そのための実践の場として昨年度より、近江八幡市（滋賀県）の伝統的建造物群保存地
区を中心としたエリアをモデルケースとしながら、将来的に京都府北部についての考察と取り組みに敷衍していこうとするものである。
【プロジェクト実施内容】
基本的には 2012 年度からの継続的取り組みである。
行政（近江八幡市）が所有する古民家（空き町家）である「旧吉田邸」(市内多賀町)と「まちや倶楽部」（民間・代表宮村勲氏）が所有する「旧西勝酒造酒蔵」（市内仲屋町）とを活用した、市民と来訪者のための動線づくりに資するための文化開発の提案と取り組みの実践的活動を展開したものである。また前年度よりさらに進めた取り組みとしては、（社
会福祉法人）滋賀県社会福祉事業団が展開するボーダレス・アートミュージアム NO-MA（市内永原町）との連携の強化である。それは、来年度の継続課題ともなると思われるので後述する。
今年度の具体的な取り組みを、日程に準じて概略する。なお、（１）を除き（２）以下は全て実施場所は近江八幡市の該当地区一帯でのものである。
（１）NPO 法人「ぽぽハウス」との連携事業：4 月 13 日（土）
障害をもった子供たちを「福祉とは観光である」という視点から、昨年度近江八幡のまち歩きと「NO-MA」での鑑賞会を実践してひとつの成果を得た。その続編ともいえる取り組みを、「ぽぽハウス」の拠点である彦根において、彦根城内の散策を中心に行った。
（２）近江八幡市内の上記該当エリアである（多賀町～仲屋町～永原町）一帯でのフィル
ド調査：5 月 18 日（土）例年 9 月の上旬に行われる「八幡堀まつり」に対しての住民・来訪者への意識調査を聞き取り調査の形で行い、これまでの経緯や現状を踏まえた上での、今年度の課題や可能性の分析を行った。またこの際の大きな成果のひとつとして、八幡堀を守る会の前会長・白井貞夫氏の講演会を「旧吉田邸」で開催し、学生たちと質疑応答を交えた議論が展開でき177

たことであった。
（３）「八幡堀まつり」実施に向けての企画会議：7 月 13 日（土）（４）同上：7 月 28 日（日）（５）同上：8 月 31 日（土）（６）同上：9 月 7，8 日（土，日）（３）～（６）については、「まちや倶楽部」
・行政担当者・住民代表者らと 9 月 14，15
日（土、日）実施の「八幡堀まつり」についての企画内容や学生の自主企画、さらには連携内容等について立案し実施に向けての準備を進めていった。平均して 10 数名の学生が毎回参加し、（５）においては 20 名を超える学生たちが積極的に主催者サイドとの議論を展開していくことができた。
（７）「八幡堀まつり」実施：9 月 14，15 日（土，日）
学生の自主企画は 15 日（日）の一日のみであったが、「江州音頭」で近江八幡の歴史を紹介する活動をされている深尾勝義氏をはじめとした、近江八幡在住の方々と共に開催したワークショップ型フォーラムを柱としながら、春学期以来進めてきた近江八幡での住民との協働型研究成果を、十分に公にすることができた。これによって、住民の方々との意
識や情報の共有、まちづくりの取り組み事例を通しての「アクティブ・ラーニングの教育開発」における、学生への成果も多大なものがあった。参加学生数も 3・4 回生ゼミ生及び院生を含めおおよそ 40 名に達した。これらの事実は、主催者サイドに対しても大きな何かを与えることができたに違いないと確信する。
（８）「ボーダレス・アートミュージアム NO-MA」の訪問と連携への模索：11 月 24 日（日）秋学期以降新たにゼミ生となった 2 回生（17 名）を中心に、「NO-MA」を訪問し学芸員の木元聖奈氏らとミーティングを行い（午前中）、その後「まちや倶楽部」へ移動し、今後の連携模索を三者（NO-MA、倶楽部、ゼミ）で協議し、12 月 23 日実施の仲屋町・「あきんど道商店街歳末イヴェント」の一環で、フォーラムを行うことになった。
（９）「あきんど道商店街歳末イヴェント」への連携協力：12 月 23 日（月）ここにおいては、商店街のイヴェントの一環で「まちや倶楽部」が開催する事業に協働・協力するとともに、学生の自主事業として「まちづくり談義」を実施した。この談義では
学生 2 名と「NO-MA」の木元氏の 3 者による研究発表と、参加者住民・来訪者を交えての議論が展開された。学生と地元に拠点を置くアートミュージアムからの話題提供は、市民議論のための場づくりと学びの場を実現することができた。これは、主催者サイド（あきんど道商店街組合）からも大きく評価をいただき、地域文化活動の新たな創造と発信にも寄与できたと思われる。もちろん学生たちにとっても、その学びの機会をとおして、彼らがさらにブラッシュアップすることに繋がったものと確信する。
（10）「NO-MA」のまちなかギャラリー事業との連携：3 月中下旬の期間

178

【来年度の展望】
引き続き、テーマと具体的な方策は継続したい。そのうえで、滋賀県社会福祉協議会・
NO-MA とアールブリュットの取り組みについての連携強化を進めたい。これはまさに、「福祉とは観光である」というわれわれの大きなテーマのひとつを「アクティブ・ラーニ
ング」を通して深めようとする試みである。
さらにもう一点、来年度は同志社大学とも深い縁のある W.M.ヴォーリズの没後 50 年の年に当たり、近江八幡では産官民挙げて彼への顕彰事業が行われる予定である。それに対する協力要請も非公式ではあるが受けており、文化資源としての「人」の重要性を学ぶた
めにも積極的に対応していく所存である。
〔写真〕
写真－1

（４）の様子

写真－2（７）の様子179

写真－3（８）の様子

写真－5（９）の様子

写真－4

180

同左

⑤「南丹市美山町におけるエコツアー実施事業」(実施校：佛教大学)【プロジェクト概要】
本プログラムの目的は、ＰＢＬ型授業を中心とする学生活動によって、南丹市美山町で地域活性化に資するエコツアーの企画・実施を行い、大学と地域との協働関係をより深いものにすることである。そこでは、学生が地域という現場に出かけていき、地域住民が日常生活では見過ごしがちな地域資源にスポットを当て、美山町が持つ価値を再発見・再発
信することが目指されている。そうすることで、地域には新たな可能性や若い活力が供給されると共に、学生は、社会の現実に触れ、より深い学びを獲得することが出来ると期待される。こうした事業には、本学社会学部としても大きな期待を寄せており、学部の中にＰＢＬ推進委員会を設置し、本事業を学部全体の事業としてバックアップする体制を構築している。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
本事業は、その目的からして、地域との連携や協力が無ければ実現しえない。そのため、本事業の実施に当たっては、南丹市美山町の方々、特に「一般財団法人美山町自然文化村」「美山まちづくり委員会」「南丹市役所美山支所」との深い協働関係を取り結ぶ必要がある。
こうした関係性の土台となるのは、本学と美山町との間で 10 年間に渡って結ばれている「連携協定」である。この実績を基に、美山町と本学との関係を新しいフェーズへと進めるべく、本事業が計画・実施されている。
実施内容◆かやぶきの里オール美山のエコツアー（日本一の田舎で人生初の体験ツアー）を実施
南丹市美山町を舞台に、ほぼ 9 ヶ月間に渡って、ＰＢＬ型授業に取り組んできた学生により、その成果をまとめ上げ立案した企画が、モニターツアーとして、美山町観光協会と
南丹市美山エコツーリズム推進協議会主催で平成 25 年 12 月 7 日（土）・8 日（日）に催行された。ツアーを企画した学生 10 名は、一般財団法人美山町自然文化村や美山町観光協会とともに、スタッフとしてモニターツアーを協働で進めた。
ツアーを企画した学生は、これまでの学修や調査により、豊かな地域資源を活かし、それを保護・保全する内容とすることにより、美山町の地域の問題を解決する一つの契機ともなりうるツアーとなるよう意識して企画した。
このモニターツアーは「日本一の田舎で人生初の体験ツアー」と銘打ち、参加者は「親子」ないし「祖父祖母と孫」限定で募集された。その結果、「13 名（大人 6 名、小学生以下 7 名）」のツアー参加者が集まり、学生が開発したツアールートを、1 泊 2 日かけて回ることとなった。このツアールートは、学生の「オール美山のエコツアーを本当に実践とす181

るために、美山町の全ての地区を楽しみ学んで貰いたい、住民と参加者が関わる「場づくり」を創出したい」、また、「子供たちには「田舎」ならではの体験をしていただくことにより、日本の文化に触れてもらう機会を創出し、伝統文化の保全や食育といった教育的側面を持たせたい」という理念のもとに考案されており、すべての地区に少額ながらも経済効果を及ぼすと共に、美山内の地域連携を進める契機となった。
当日学生は、スタッフとして役割分担を行い、最初はぎこちない対応ではあったが、次第に打ち解け、ツアー参加者をもてなし、直接ツアー参加者の反応を感じ取ることができた。ツアー参加者のアンケートからは、大変高い満足度を得られた。
＜ツアー内容＞
1 日目（12 月 7 日）
■かやぶきの里散策
地元ガイドとともに集落を散策■ミッション「おいしい美山の食べ物探し」
2 チームに分かれて「今晩の食材を探せ」のミッションに従って地域をめぐり、ツアー参加者と住民との交流を図る。
■持ち帰った食材で調理・夕食
住民のサポートのもと、料理を行い、かやぶきの家で地域の伝統食とともに食事をする。
■フリータイム
地元手作りの「美山カルタ」を行うなどの交流。
2 日目（12 月 8 日）
■朝のおさんぽ■「おひさま寺」でわら細工とみたらし団子づくり
住民の指導のもと、わらのリース作りや団子を作り、囲炉裏で炭をおこし、団子を焼いて、いただいた。
■石窯ピザづくり
地元の食材で作るピザを専門スタッフの指導のもとツアー参加者がつくり、いただく。
■アンケート
モニターツアーのアンケートを記入していただく。
＜掲載メディア＞■京都新聞

平成 25 年 11 月 6 日（水）朝刊■毎日新聞（京都版）平成 25 年 11 月 21 日（木）朝刊■京都新聞

平成 26 年 1 月 6 日（月）朝刊182

【今後の展望】
今年度の本事業は、一定の成功を収めたと言える。これは、粘り強くツアーを企画した
学生と、それをサポートした一般財団法人美山町自然文化村および本学のＰＢＬ推進委員
会との連携の賜物である。しかし、こうした成功事例の中にも、2 つの課題が存在する。
それは、ツアー・メニュー深化と多角化を進める必要があるということである。今回、企画されたツアー・プログラムは、あくまで試行的なもので、原石としては有用であるが、本当の地域活性化に繋げるためには、これをより深化させる必要があるだろう。また、今回のツアー・プログラムは、美山町の地域資源に対する 1 つのアプローチに過ぎず、美山町の地域活性化の取り組みがこのアプローチだけに固定化される必要はない。むしろ、今回のツアー・プログラムとは異なるメニューを積極的に開発し、美山町に対して新たな刺激を与え続けることが、本学と美山町との協働体制をより活性化していくだろう。

183

⑥「北近畿『スポーツ観光』推進ビジネスモデル構築のための地域協働プログラム」(実施校：成美大学)【プロジェクト概要】
日本人はもとより海外からのスポーツツーリストにとっても、日本は観光地としてだけ
ではなく山と海が迫っている地形や整備された野外スポーツに関する環境の評価は高いといわれている。特に北近畿地域は観光資源が豊かな地域である。ただ、これら自然や観光資源の情報発信力が伴っていないため、どうしても情報量が多い都市部や有名観光地に目が向いていると考えられる。
「スポーツ観光」に関わるビジネスについて、その成功事例の取り組みを理解することで北近畿にあったスポーツ観光のビジネスモデルを地域協働で作り上げる。
【プロジェクト実施内容】
取組背景2020 年オリンピックの東京開催が決定し、また 2014 年にはソチ冬季オリンピックやワールドカップ・ブラジル大会も開催されるため、スポーツに関しての意識はおのずと高まると予想されている。
24 年度は、スポーツ観光やウォーキング、トレッキング等に取り組んでいる先進地を視察したが、スポーツ観光の推進は、本来は、「スポーツコミッション」的なワンストップセ
ンターを立ち上げて、官民一体で取り組むことが重要である。それには合意形成やそれ以前の準備に時間がかかることも分かった。そこで、「スポーツコミッション」を見据えながらも、視点を変えて、現実的にできる「スポーツ観光」に関わるビジネスについて、その成功事例を視察し、新しいビジネスモデル構築のための実践セミナーを実施した。25 年度
は、本学のスポーツ部学生らに、11 月の福知山マラソンにおいて宿泊の実態をアンケートさせることを考えていたが、台風 18 号による水害の影響で大会が中止になったため実施できなかった。
実施内容（１）先進地区事例調査①2013 年 7 月 3 日（水） スポーツコミッション主催「スポーツで地域を開く」シンポジウム②2013 年 9 月 8 日（日） 大分県豊後大野市「九州オルレ奥豊後コース」現地調査③2013 年 9 月 9 日（月） 九州観光推進機構「九州オルレの実態」調査ヒアリング
海外誘致推進部

部長

河野哲郎氏

ほか

④2013 年 12 月 9（月）～10 日（火）佐賀県武雄市「九州オルレ武雄コース」調査と「韓国人観光客誘致の実態」についてヒアリング調査
184武雄市営業部観光課・海外対策課

副主幹

大野貴宏氏、ほか（２）「スポーツ観光実践セミナー」（主催：成美大学）開催
・日時

2014 年 1 月 24 日（金）

（参加者数

28 名）

成美大学

4 号館

13：00～16：00、場所

・内容①「九州オルレによる韓国人誘客の成功事例と観光振興」
九州観光推進機構

海外誘致推進部 部長

河野

哲郎氏

②「天草における小旅館のヘルスツーリズムによる旅館経営改善と地域活性化の事
例」

成美大学

准教授 辻本千春③ディスカッション、質疑応答

・セミナーの結果
セミナー参加者のうち 14 名が行政あるいは関連組織のメンバーで、兵庫県も含め北近
畿のほとんどの市町から参加があり、スポーツ観光への関心の高さを垣間見たが、反面、数多く案内した宿泊関係からの参加者は 2 名にとどまった。一概には言えないが、受け入れ機関側が「スポーツ観光推進」は自分たちの仕事ではないと感じている可能性もあり得る。スポーツ観光の拠点としての旅館やホテル等の宿泊施設の重要性を関係者に伝えた
かったが結果的に難しかった。
一方で、参加した京都府中丹広域振興局から、2 月に宿泊等の関係業者を対象にした「スポーツ観光セミナー」を実施したいというオファーがあり、成美大学を会場に実施した。
＊参考：行政セクターからの参加者
京都府 1 名、福知山市 2 名、与謝野町 1 名、京丹後市 2 名、京都府中丹広域振興局 2 名、
豊岡市 2 名、舞鶴市 2 名、綾部市 1 名、養父市 1 名（３）中丹新ビジネス創出交流会「スポーツ観光セミナー」（主催：中丹広域振興局）―スポーツ客誘致のビジネス化を目指して―・日時

平成 26 年 2 月 21 日（金）（参加者 10 名）

14：00～16：00、場所

成美大学

4 号館

・内容
①「北近畿の観光の現状と先進地の事例紹介」
185

成美大学

准教授

辻本千春

②「中丹スポーツ合宿ツーリズム」③意見交換（進行役：成美大学

合同会社

准教授

旅時計

代表

井上康之氏

辻本千春）

（４）まとめ上記 2 つのセミナーでいくつかの課題が明らかになった。一つ目は、参加者数にも表れているように行政と観光地の受け入れ側に意識の差がある可能性があることである。二つ目は、参加者は「スポーツ観光」の重要性を認識しているが、漠然としており方向性が定
まっていないことである。ただ、すでにあるもの、資源をいかに有効活用するかという点では合意ができている。したがって「スポーツ観光のビジネスモデル」は、やはり行政と関係業者、地域の合意形成が必要で、ある程度の仕掛けや枠組み作成は行政が担うとしても、持続可能なモデルにするためには受け入れ側（地域）の主体的な動きが欠かせないと考えられる。
【今後の展望】
京都府中丹地域（綾部市、福知山市、舞鶴市）においては、行政主導で「ゆらリー」のような自転車を活用したコース作りが始まっている。このようなフレームを活用して宿泊客をいかに増やすかについて具体的に民間レベルの動きを促進するような仕組みを作り、産官学民が持続可能なビジネスに結び付けるように根気よく努力をする必要もあるのではないだろうか。

186

⑦伏見区深草地区の町家キャンパスを通じた地域協働拠点づくり（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
龍谷大学は、地域住民や地元である砂川学区自治連合会、深草学区自治連合会、深草商店街振興組合はもとより他の地域団体や自治体と連携しながら協働で地域活性化事業を推進し、また、教員や学生が地域社会と交流できるプラットホームを構築することを目的に「深草町家キャンパス」（以下町家キャンパス）を 2013 年 4 月に開設した。
本プロジェクトは、町家キャンパスを基盤として大学と地域が連携を図りながら、地域の課題に関する調査・研究、地域を教育のフィールドとして活用した実践的・効果的な地
域公共人材の育成、施設開放による学生と地域との交流の提供などまちづくりと調和した町家キャンパスを形成し、地域と大学が共に発展することを目的とする。
さらに地域を教育のフィールドとして活用することにより高等教育におけるアクティ
ブ・ラーニングの効果的展開へ向けた取り組みとキャップストーンプログラムの実践的な研究や発展に寄与することも視野に入れる。
【プロジェクト実施内容】
本プロジェクトでは、「大学が地域と連携した魅力あふれるまちづくり」を基本テーマの一つとして掲げ、多様化した社会問題の解決に取り組むために地域と大学がより一層連携を深めることを前提に、町家キャンパスが地域に根差した大学の拠点として、その役割を担う事を目的とする。
また、町家キャンパスにて教員や学生が地域住民や地域団体と交流を深め、連携・協働
して地域課題を解決する新たな地域連携の仕組みや事業を作り出すプラットホームとして成り得ることを地域に広く周知するためにも、様々な独自事業や交流等を通して町家キャンパスに対する理解を深める機会を増やすものである。
◆町家キャンパスの事業
町家キャンパスの管理・運営、事業実施については、大学と地域の両立場を尊重し、公平なる意見集約を実施するために中間組織として龍谷大学の教員、地域住民の 14 名で構成される「NPO 法人深草・龍谷町家コミュニティ」が実施している。
当 NPO 法人は、事業実施において学生が、主体的にフィールドワークに取り組み、地域と連携しながら地域活性化や地域が抱える諸問題の発見と解決に向けて取り組むことを基礎とし、その支援や指導することを主眼とした。
また、本取り組みはゼミや授業などと違い単位取得ができないため、積極的に参加することを基本とし、学生の主体性・自主性を尊重しながら地域で学び、地域で活動をし、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目的とした。
学生の募集に関しては、地域と連携した活動や地域活性化に向けたイベントの企画・運187

営などに興味のある学生を深草キャンパスに所属する経営学部、経済学部、法学部、文学部、政策学部から募集した。その結果、12 名の学生がメンバーとなり「学生主導」で以下の内容の活動を実施した。
団体名：京まちや七彩（なないろ）コミュニティ
助成金：平成 25 年度「学まちコラボ事業（大学地域連携創造・支援事業）」（2013 年 6 月
認定）助成金額：30 万円
認定事業名：とびだす、キャンパス! ＠深草町家
事業概要：「とびだす、キャンパス! ＠深草町家事業」は、深草町家キャンパスを地域へ開放し、地域に伝わる伝統文化の活性化や継承と地域住民と学生・教員らが交流できるような機会の拡充を目指した事業を実施する。
事業内容：アートに関連した体験イベントの「まちやみゅ～じあむプロジェクト」、衣食住についての講師を招聘した講演会ならびに参加者との意見交換会から成る「町家 de 交龍」
を学生たちが自主的に企画・立案し、広報・運営までを担い、さらに地域とのコミュニケー
ション強化も行う。
（１）「まちやみゅ～じあむプロジェクト」実施内容①8 月

24 日（土） 13:00～16:00

来場者数：約 40 名
内容：地域の地蔵盆開催時に主に子どもを対象としたアートに関する体験イベントを開催。
②11 月

23 日（土）

12:30～16:00

来場者数：約 140 名
内容：「ふかくさ 100 円商店街」開催時に主に子どもを対象としたアートに関する体験イ
ベントを開催。
（２）「町家 de 交龍」実施内容
1
2
3
4

日時

タイトル

講師

8 月 28 日（水）京文化から学ぶこと～

石黒美江

13：00～15:30

食・おばんざい研究家）

参加人数（おばんざい23 名

10 月 26 日（土） 京町家とは何か？

松井薫 （京町家情報セ

22 名

13：30～16:00

ンター代表）

11 月 16 日（土） 着物で味わう京の伝統遠藤祥代

13：00～15:00

取締役 伏見店店長）

11 月 30 日（土） 町家の日々の手入れと暮

松井薫 （京町家情報セ

188（岩田呉服店

9名
18 名

5

13：30～16:00

らし方ンター代表）

1 月 30 日（木）食べることは生きること

山崎英恵（龍谷大学農学

13：00～15:00

26 名

部食品栄養学科准教授）
竹中徹男（清和荘三代目
社長）

3．その他月二回定例会議を実施【事業成果】
本事業を通して、学生たちは地域の人々と積極的にコミュニケーションを行うことによる対人コミュニケーション力の向上、また、事業実施をするにあたり地域のニーズを考えた内容に創りだす企画力、行動力、積極的に活動できる実践能力を養うことができた。
また、学生が地域に関わる機会を作ることで、地域活動に対する興味が広がり、自発的に地域の発展や活性化について考え、行動することにもつながったと思われる。そして、学生が地域活動をすることによりその活力が地域に刺激を与え、地域間コミュニケーショ
ンの活発化につながると同時に、まちの賑わいを創出することで更に魅力ある地域づくりに結び付いたと考えられる。
【今後の展望】
今年度の事業実施期間は、短期間であり試行錯誤しながら取り組んだが、地域との交流や地域での活動は学舎内で学べない分野であり、学生には社会への適応力や柔軟性が高まるなどの豊かな経験を積む場（アクティブラーニング）として機能している。
そのため、今後は事業の拡大と地域浸透を考え学生が地域で学んだ事、感じた事を発信していく必要性もある。そして、他の学生にも地域活動を通して多くの経験と学びにつながる機会の創出を行うと同時に、事業の更なる継続性を図るためにも学生と地域が互いにそれぞれの特性や利点を理解し、どのような連携のあり方が地域と大学が共存する上で、望ましいのかも検討していきたい。

8 月 24 日「まちやみゅ～じあむプロ

ジェクト」の様子

189

11 月 23 日

「まちやみゅ～じあむプロジェクト」の様子

第三回「町家 de 交龍」の様子

第五回「町家 de 交龍」の様子
190

⑧伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
本プログラムは、伏見区内にある地域・行政・大学等が協働して地域課題の解決を図る
ために地域協働であるマルチパートナーシップの仕組みづくりを促進し、幅広く地域社会の発展に寄与することを目的とする。よって、伏見区における地域・地域団体・NPO・企
業・行政・大学などのステークホルダーが互いに自律したパートナーとして協力しあうマ
ルチパートナーシップの構築よる協働型地域づくりの実現を目指す。
また、マルチパートナーシップによる連携を基盤とする中で、学生が主体となって地域
社会の課題解決や地域づくりにかかわれる環境を整備し、地域活性化に資する人材育成や地域貢献に向けた様々な活動を支援できる体制の実現を目指す。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
地域の課題には、地域再生、雇用・福祉、持続可能な発展など多岐にわたり、また、地域住民のニーズの多様化・複雑化も進んでいる。従来これらの様々な課題やニーズについては自治体が担ってきたが、地域の様々な課題解決を図っていくためには自治体だけではなく、多様な主体が協働して地域の諸課題の解決に向けた「協働型社会づくり」を構築することが求められている。
そこで本事業では、地域における多様な活動主体をつなぐコーディネーターの役割を町
家キャンパスが担うことで、地域社会全体を支える仕組みづくりを整えていく。
取組内容
地域社会の多様なニーズに対応するためには、企業や行政、NPO など地域で活動する諸団体や大学等多様な地域ステークホルダーが連携するマルチパートナーシップを構築することが必要である。
本事業では、当大学が町家キャンパスをプラットフォームとして個々で活動する地域団
体・NPO・企業・行政・大学などが交流を図れる環境を整備し、お互いの強みや人的・組
織的ネットワークを活かしながら協働で地域課題の解決に向けて取り組める関係性を築き上げることを目指している。
まず初めに、深草学区自治連合会に所属する各種団体の役員 26 名を招き、龍谷大学が町家キャンパスを設立した経緯と今後の地域活動における展望ならびに多様な主体がさまざまな関係を結んで地域で活動するマルチパートナーシップ推進について説明を行い、理解・協力を求めた。また、NPO やボランティア団体等による公益的な市民活動を総合的に支援し、市民の交流や連携の促進を図るための拠点施設である「伏見いきいき市民活動センター」と大学と地域とが交流する機会を広げ、双方の積極的な連携による地域活動の191

拠点づくりを目指す町家キャンパスとが地域課題や地域貢献について情報交換や課題についての意見交換を行い、共通する課題やテーマに基づく協働事業の創出について検討する
ことを話し合った。
また、「伏見いきいき市民活動センター」は、龍谷大学政策学部が大学としての特徴や機能を活かして、多様な主体と関係性を結び、地域社会の公共性を支えるための取組として実施している「Ryu-SEI GAP」の活動拠点でもある。
このプログラムでは、学生たちが伏見地域の様々な団体と連携し、地域課題の発見や地域の魅力発信、イベントの企画から実施までを体験するものであり、地域社会におけるマルチパートナーシップを推進することは学生たちにとっても地域の多様な主体と地域づくりの理念や将来像を共有することができ、協働して個性豊かな魅力ある地域づくりの実現に大きな期待を寄せるものである。

深草学区自治連合会との会合の様子

2013 年 11 月 26 日

【今後の展望】
今後は、地域の企業や NPO との交流を促進し、各多様な主体が集う意見交換や交流する機会を増やしながら地域課題をそれぞれの視点や取り組みから調査ならびに分析を行い、抽出をおこなっていく。
また、それらの課題に対して Ryu-SEI GAP や地域がどのような取り組みを行えるのか検証し、地域の様々なステークホルダーを巻き込みながらマルチパートナーシップの構築に向けたモデル開発を行う。

192

第3節

地域課題調査手法の開発①「地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラムの開発」（実施校：京都橘大学）＜平成 25 年度事業名＞デジタルアーカイブ開発のための基礎的な知識と技能の修得【プロジェクト概要】
地域住民参加型デジタルアーカイブにおいて、そこで必要とされる人材については、「ICT に関する知識や地域の歴史的な資料への興味、アーカイブ活動を通じた地域活性化への思い、コンテンツ提供者と円滑なコミュニケーションを図るためのスキルなど、多種多様な知識・素養が必要」であると考えられる。本取組では、これらで必要とされる知識やスキルを身につけた学生を養成することで、地域住民参加型デジタル
アーカイブを担う公共人材の育成を目指す。
【プロジェクト実施内容】
取組背景「デジタルアーカイブ開発のための基礎的な知識と技能の修得」をテーマとして取り組み、ICT に関する知識、技術の中で、ホームページ作成などの情報公開について、学ぶことで、今後の活動への基盤づくりを行ってきた。平成 25 年度は、これまでに学んできた知識や技術をさらに高め、コンテンツの高度化を図ることを目的に、ホームページ掲載を前提としたデジタルアーカイブとしての動画撮影の方法ならびに、動画編集の方法を学び、提供するコンテンツの内容の高度化を図る。
実施内容
昨年までの研修等の成果を活かし、「おいでやす京都」のホームページ(http://www.gyosan-oideyasu.com/)を充実させた。あわせてコンテンツの高度化のための研修として動画撮影研修を次の日程で行った。
12 月 8 日

動画撮影研修金閣寺、仁和寺、天龍寺ならびに嵐山周辺（渡月橋、竹林など）においてプロのカメラマンを講師として招き動画撮影研修を行った。
1月6日

動画編集研修12 月に撮影した動画を編集するための研修会をプロカメラマンの指導で行い、3 分間程度の動画として編集した。

193

【今後の展望】
引き続きホームページの充実を図る（提供情報の増加ならびに動画情報の提供など）
とともに、2013 年度までに学んだ、静止画撮影、動画撮影、ホームページ作成などの知識・技術に加え、今後は、インタビュー技法のスキル等を学ぶことで、人材養成カリキュラム作成の基盤を確かなものにすることができる。

194

②「都市要素のデザインサーベイを通して地域環境を検討するプログラム」（実施校：
京都橘大学）＜平成 25 年度事業名＞街並みのファサードのデザインサーベイ【プロジェクト概要】
本プロジェクトでは，地域の環境や景観をキーワードとしたまちづくりに資する人
材教育の一環として，建築的な視点から都市要素のデザインサーベイを行う。本年度
事業では，景観保存に関する基礎的な素養を習得する機会をつくるとともに，醍醐道の街区を対象として，街づくり活動を実践するための資料とすべく街区ファサードを
デジタルデータとして資料化する作業を行った。
【プロジェクト実施内容】（１）景観保存についての講演会の実施「醍醐寺周辺の景観と歴史的民家の保存について」
日時
講演者

2013 年 4 月 15 日
京都市文化財マネージャー

徳光都妃子

醍醐周辺で，文化的に価値のある古民家の保全と地域景観の在り方について調査と啓蒙活動を続けている徳光都妃子さんをお呼びして，講演会を開催した。
（２）街並み見学会の実施-1「京都府伏見区醍醐寺周辺地区」
日時

2013 年 7 月 1 日

醍醐周辺の街並みについての見学会を実施した。徳光都紀子氏（京都市文化財マネージャー），熊田孝氏（伝統建築・保存活用マネージャー）による解説を受けながら，旧
奈良街道周辺を散策し古民家を見学した。また，登録文化財に指定されている下村家住宅の内部を見学した。その後，参加学生は街並み保全についてのアイデアについて
レポートにまとめた。

195

醍醐寺周辺地区 見学会の様子

（３）街並み見学会の実施-2「京都府与謝郡伊根町地区の舟屋群」
日時2013 年 11 月 8 日

周辺の自然環境も含めた景観保存に取り組む先進的事例地域として，京都府与謝郡伊根町の見学会を実施した。伊根町役場にて教育委員会の森田連三氏から地域の歴史
背景と伝統的建造物群保存地区についてのレクチャーを受けた後，舟屋の街並みの見学を行った。

伊根町でのレクチャーと 見学会の様子（４）醍醐道における街並みのファサードのデジタルデータ化
日時2013 年 11 月～2014 年 1 月

醍醐道の西側街区を対象として，試行的に学生の手による街区ファサードのデジタ
ルデータ化を行った。具体的には，街区の写真をベースにして画像処理ソフトで歪みやサイズの補正を加えたのち，分担して建築 CAD による線画を描き起こす作業を行った。

デジタル化したファサードの例196

【今後の展望】成果物としての街区ファサードのデジタルデータは，環境デザインを学んでいるとはいえ学生の手によるものであるため完成度が十分とはいえない。この精度を上げるとともに，データを具体的な「まちづくり」の道具として，どのような形で活用できるのか検討を進めたい。

197

③地域の文化や風土に根差したコンテンツを活用した観光振興のための地域協働プ
ログラム（実施校：成美大学）【プロジェクト概要】
2013 年度の本プログラムでは、前年度に引き続き先進地区事例調査を行うと共に、
プログラムのアウトカム目標でもある「観光振興のための企画立案能力の習得」に向
けて、観光振興のための企画立案に取り組んだ。
【プロジェクト実施内容】
実施内容（１）先進地区事例調査①富山県南砺市城端
日時2013 年 5 月 4 日（土）5 月 5 日（日）場所

富山県南砺市城端

14：00～18：00

アンケート実施

19：00～21：00

城端曳山宵祭調査

8：30～14：30

アンケート実施

11：00～12：00

庵唄所望調査

城端駅前（アンケート実施）
城端春日和会場（アンケート実施、庵唄所望）2012 年度に引き続き、アニメ「true tears」によるコンテンツツーリズムの成功事例である富山県南砺市城端地区に対して、より詳細な調査を行った。城端は、室町後期に興り江戸時代には前田藩の寵愛によって栄えた歴史ある町である。曳山祭りは同地区での最大の祭事で、今日でも多くの観光客が訪れる祭礼である。今年は、その曳山祭の時期に合わせてアンケートを実施した。祭り期間中にはアニメコンテンツの関連商品が限定発売されることもあり、例年にも増して多くの観光客の来訪があり、アンケートとしても 155 件の回答を得ることができた。平成 25 年度末までには、集計
並びに分析を完成させる予定で、城端地区のコンテンツツーリズムの成功要因をより具体的に解明していく。

198

②富山県南砺市全域
日時場所

2013 年 8 月 21 日（水）12：30～13：30

城端観光案内所ヒアリング

13：30～18：00「恋旅」調査8 月 22 日（木） 8：30～14：30「恋旅」調査富山県南砺市城端

城端駅前城端観光案内所（ヒアリング）
南砺市各地（「恋旅」調査）

南砺市は城端のほか、利賀、平、福野、福光、砺波、井波等の地区によって構成されている。これらの地区全域を舞台とした地域限定配信アニメ「恋旅」という企画が、4 月末より始まった。目立った観光資源も無い地区への新しい観光誘客の方策として注目されるこの企画の仕組みと魅力を明らかにするため、8 月実地調査を行った。

現地では、「恋旅」のシステムをダウンロード～視聴エリアに移動して地域限定配信
アニメである「恋旅」を視聴～舞台となった場所でアニメキャラクターの AR と共に写真を撮影～撮影画像を所定の交換所で見せてオリジナルポストカードやアルバムをもらう、という一連の「恋旅」企画を体験し、関係者へのヒアリングを行った。全国でも最先端と言われるこの取り組みから、今日におけるコンテンツを活用した地域振興の新しいあり方を学んだ。
③その他の先進地区への実地調査（滋賀県豊郷町、長野県大町市木崎湖、岐阜県高山市）＜滋賀県犬上郡豊郷町＞
日時

2013 年 8 月 9 日（金）場所

滋賀県犬上郡豊郷町

11：30～14：30

コンテンツツーリズム調査

旧豊郷小学校校舎群調査＜長野県大町市木崎湖＞
日時2013 年 8 月 10 日（土）場所

長野県大町市木崎湖

10：00～16：00

コンテンツツーリズム調査

木崎湖周辺（JR 海ノ口駅、木崎湖キャンプ場など）＜岐阜県高山市＞
199

日時2013 年 8 月 11 日（日）場所

岐阜県高山市

9：00～15：00

コンテンツツーリズム調査

高山市内（鍛冶橋、宮川朝市、上三之町、まるっとプラザなど）

8 月に上記の３地区に対する調査を行った。特に、各々の地区におけるファンと地
元住民や行政、並びに製作者の間の協力体制、また催事や記念グッズの展開について、学ぶべき点を知ることができた。

（２）観光振興のための企画立案①観光振興に関する企画提案の立案＜第２回産学連携セミナーin 京都への参加＞
日時2013 年 9 月 4 日（日）場所

メルパルク京都

発表演題

14：00～17：15

５階「歴史のまちをキャラと遊ぶ～アニメ等コンテンツを活用した地域振興を目指して～」
日本観光振興協会が企画する「第２回産学連携セミナーin 京都」に、観光振興に関する企画として、歴史的観光地におけるコンテンツを活用した「歴史のまちをキャラと遊ぶ」という企画提案を立案し、発表した。過去の先進地区調査で得られた知見を用いて、「コンテンツを用いた観光振興において目指すべきものは、地域への敬愛の獲得」「 そのために重視すべきは、ファンの価値観を共感すること」という主張を行った。
②福知山市におけるコンテンツを活用した観光振興策を立案
福知山市には福知山城を始めとする様々な歴史的観光資源が存在するが、これらに関わるよりディープな物語を、コアな歴史ファンを対象に、マンガで表現する企画を立案し、小冊子を作成した。

200

【今後の展望】同プログラムでは、過去２年間において、学生達が先進地区の事例を調査しその成功要因を理解することを通して、コンテンツを活用したまちおこしの立案能力を向上させた。それは上に見た２－①②の２つの観光振興に関する企画提案の立案というアウトカムにおいて確認できる。今後はこれらの立案力を、地域コンテンツの発掘や顕在化を観光振興につなげるという広義かつ実現性の高い方向に発展させるために、さらに地域をフィールドにしたアクティブ・ラーニング重視のプログラムを行ってゆく予定である。

201

④政策マーケティング手法の開発に向けた教育 プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
人口減少、急速な高齢化を目前に控え、多様化する地域課題解決に向けて、各地域の持っている個性や魅力が最大限発揮できるようなまちづくりを市民協働で進めることが地方自治体にとって喫急の課題となっている。本プログラムは、京都府北部に位置する福知山市と連携し、環境や社会潮流の変化に対応した政策課題を市民協働で抽出し市政に反映させていく、市民参加型の協働まちづくりの仕組みを構築することを目的とする。今年度は、市民ニーズを市政に反映させるための施策として、昨年度より検討してきた政策マーケティング構想の実装化に着手した。同時に、そのプロセスを通じて、地域課題抽出方法や自治体と市民の協働の仕組みを実践的に学ぶ学部レベ
ルの教育プログラムの開発に取り組んだ。この取り組みよって、来年度よりアクティ
ブ・ラーニング科目が開設され、試行的に実施されることとなった。この科目は、新たに設置される学部レベルの地域公共政策士資格の教育プログラムの構成科目として位置づけられることとなる。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
地方都市において、社会経済情勢が大きくかつ急激に変化する中で、市民の要望はますます多様化・高度化し、地域が抱える課題は複雑化しているのが現状である。
こうした中、龍谷大学政策学部では福知山市と連携し、地域課題解決に対応するための施策を検討してきた。その中で、福知山市では平成 28 年度を目標年次とする新
たな総合計画を策定するにあたり、この総合計画策定に市民ニーズを反映させるための市民参加型の仕組みづくりに取り組んできた。政策マーケティング事業はその一環として実施されるものである。
これらの市民協働のまちづくりのしくみづくりのプロセスに、継続的に学生が関与し、実践的学びを得る教育プログラムとして確立することにより、自治体側は大学資
源と人的資源の活用、また大学側は学生の課題発見や調査分析能力の育成など実践的能力の育成、と双方にメリットのある事業展開とすることを目指した。
実施内容（１）学内の組織体制
本年度は、昨年度の議論を踏まえ、龍谷大学政策学部の教員 2 名と博士研究員（PD）。
PD が引き継ぎ取り組むこととなった。龍谷大学の担当窓口として教員とステークホ
ルダーを結ぶコーディネーター、学生のサポート、記録業務に従事し、事業遂行の円

202

滑な対応をはかるための組織基盤を構築した。また、福知山市では、市長公室が窓口となり、職員 2 名が担当として配置されている。
（２）協働事業内容と企画・打ち合わせ会議
市民参加型のまちづくりの仕組みづくりの一環として、①政策マーケティング手法の一つである「ふくちやま 100 人ミーティング」の実施、②市民協働型まちづくりルー
ルを住民主体で策定する取り組み「地域協議会」制度の推進、を協働事業として実施した。事業内容を検討する企画会議や事業実施のための打合せ会議を、4 月 17 日、5月 2 日、15 日、27 日、6 月 6 日、27 日、7 月 23 日、8 月 7 日の計 8 回実施した。
①「ふくちやま 100 人ミーティング」の実施
事業目的：市民協働の推進やまちづくり計画の策定にあたり、福知山市のまちづくりに係る具体的なテーマについて市民が討議することよって市民の意見を抽出すると同時に、市民の市政参画の機会を増やすことによって市民意識の向上を図るために実施する。また、遠隔地における大学・地域連携事業を円滑に推進するために、京都府北部地域・大学連携機構を事業コーディネーターとして活用することとした。
事業内容：無作為抽出を中心として 100 人の市民を選出し、少人数に分かれてまちづ
くりに係るテーマについて熟議し、市民ファシリテーターを中心にグループワークを実施して市民意見の抽出に取り組んだ。
大学側は、100 人ミーティングの意義について市役所職員への理論説明、市民選出
方法、話し合いのテーマ設定、スケジューリング、市民ファシリテーター研修、100人ミーティング参加者への事前講義、ファシリテーター役を務めるなどの役割を担った。
②「地域協議会」制度導入の取り組み（「みわまちづくり会議」の推進）
事業目的：人口減少と高齢化に伴い、自治会等旧来からの地域組織の規模の格差、自治機能の低下等が生じており、多様な地域組織の再編、統合が求められている。そこ
で、福知山市では、地域協議会制度の導入を推進するためのモデル事業として、三和町において新たな地域組織として「みわまちづくり会議」を立ち上げ、住民主体による地域計画の策定に着手した。大学側は、職員、みわまちづくり会議メンバーへの研修を実施し、みわまちづくり会議へ学生（4 名）を参加させ、地域メンバーとの対話する機会を設けることを通じて、事業推進の役割を担った。
（３）具体的事業実施内容◆ファシリテーター研修の実施（8 月 25 日）学生 1 名参加
日時：8 月 25 日
203

会場：成美大学 402 号室
参加者：推進委員会委員、研修を受けたファシリテーター、成美大学教授、福知山市職員

龍谷大学学生（計 10 名）

9 月 5 日～8 日に行われる福知山 100 人ミーティングに向けたファシリテーター研
修会を、本連携事業の一環としての連携大学として成美大学との協働により実施した。龍谷大学教員が、100 人ミーティングを実施する意味や意義について講義を行い、ファシリテーションの実践ワークショップを行った。100 人ミーティングでファ
シリテーター役を務めてもらうため、龍谷大学の学生にファシリテーター研修参加
募集を行ったところ、１名の参加者があった。
◆福知山 100 人ミーティングの実施

学生 2 名参加

9 月 5 日~8 日に渡り、100 人ミーティングを実施した。ミーティングは、3 日間同じテーマ、スケジュールで実施し、参加者には 3 日間に分かれて参加していただいた。9 月 5 日はミーティング前の合同ガイダンスとして全員に参加を呼びかけ、100人ミーティングを実施する意義や参加に当たっての注意事項、グループワークのルール説明等の講義を龍谷大学教員が行った。

担当教員による講演

100 人ミーティングでは、5~6 名を 1 グループにして、7 グループで構成した。会場は本事業の連携大学である成美大学に協力を得て食堂を活用した。3 日間のスケ
ジュールは以下のとおりである。
時間

ディスカッションのテーマ

10:10～11:00

テーマ①「あなたの好きなスイーツは？」（アイスブレーキング）

11:00～11:20

まとめ(グループごとに発表)

11:20～12:30

昼食

12:30～13:45

テーマ②「子どもたちに渡したい大好きな福知山」(市民活動の展示パネルの説明－午後からの話題提供)②―１「子どもたちに渡したい大好きな福知山」

13:45~14:00

休憩

204

14:00~15:20②－２「子どもたちにこんな福知山をプレゼントしよう（10/20/30 年）計画」

15:20～15:40

まとめ（グループごとに発表）

15:45

総括

15:55

閉会の挨拶

話し合いのテーマは福知
山市と大学教員とで打ち合わせを行った上で設定した。
また、会場の設営や運営は、
京都府北部地域・大学連携機構が担った。大学は、ミー
ティングの進行や場づくりの方法、テーマの設定、100人ミーティングをする意義についての講演、グループワークのためのファシリテーター研修、ミー
ティング進行のサポートのための大学生の導入、などの役割を担った。この取り組みについては、複数新聞に掲載された。参加者からは、「まちづくりへの関心を持つ
きっかになった」「 自分の街のことをこんなに考えたことはなかった、楽しかった。」などの感想が寄せられた。

朝日新聞に掲載された記事（４）アクティブ・ラーニングとして科目化に向けた取り組み
学内のカリキュラム委員会および大学間共同教育推進委員会にて科目化のための検討を重ねた。（詳細は、第 3 章第 1 項を参照されたい）これによって、地域公共政策205

士資格教育プログラムを構成する実践的科目 PBL 科目として新設し、来年度試行的に実施されることとなった。
（５）合同研究会の開催
大学と自治体との協働による市民協働のルール作りの取り組みを通じて得た大学側、地域側のそれぞれの立場からの知見を共有し、相互理解を深めることを目的として実施した。（詳しくは、第 2 章第 3 節第１項を参照されたい）【成果と今後の展望】
今年度は、大学地域連携による地域課題調査事業として、具体的にファシリテーター
研修や福知山 100 人ミーティングを実施し、市民参加型まちづくりの仕組みづくりの一つとしてその有効性が証明された。また、事業実施にあたり、京都府北部地域・大学連携機構の協力によって、事業を円滑に遂行することができ、京都府北部地域・大学連携機構のコーディネーター機能の有用性が明らかとなった。今後は、政策マーケ
ティング事業と平行して進めている市民協働による地域課題解決の取り組みを統合させ、福知山市第５次総合計画策定を進めていく。このプロセスの中で、政策マーケティ
ング手法のモデル化を目指す。
一方、これらのプロジェクトに学生を動員したことや、福知山市スタディツアーの実施により、アクティブ・ラーニングの科目開発に繋げることができた。再来年度のカリキュラム改革に向けて、来年度は地域公共政策士資格教育プログラムの一貫として、試行的に実施することとなる。来年度の試行によって、学習評価法や学びのプロ
セス管理、大学と地域の継続的関係性の構築、学内教職員の関わり方等についての課
題を抽出する。また、学生の自己点検評価も実施し、再来年度の本格的実施に向けて改善点を整理し、地域公共人材育成に資するアクティブ・ラーニングの教育手法を確立していく。

206

⑤バリアフリー観光の実現に向けた政策提言（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
本取り組みは、高齢化社会を迎えた時代において、バリアフリー観光という高付加価値の観光の確立によって地域再活性化を目指すプロジェクトとして 京都府北部地
域・大学連携機構が中心となり推進してきた。2013 年度は、これまでの成果を踏まえて京都府北部地域における観光振興を広域的に考えるために１）対象地域の拡大
バリアフリーの概念の拡大について、富野

２）

暉一郎教授（龍谷大学政策学部）を中心に検討を重点的に行なった。
１）については、宮津市だけでなく拠点港によるクルーズ船の来航などで観光客の増加が見込まれる舞鶴市も対象地域とした。
２）については、建物の段差といったハード面のバリアだけでなく、文化や言葉の壁といったソフト面のバリアの解消もバリアフリーと考えて、関係機関との意見交換を行なった。
【プロジェクト実施内容】（１）スケジュール①2013 年 8 月 27 日（火）バリアフリー観光に関する意見交換（１）

場所：宮津市役所
概要：昨年度までの宮津市におけるバリアフリー観光の取り組みの総括を行い、今年度の展開の可能性について宮津市役所の方々と意見交換を行なった。
②2013 年 9 月 25 日（水）バリアフリー観光推進協議会

場所：宮津市社会福祉協議会
概要：今年度のバリフアリー観光推進協議会における事業の方向の検討を行ない、１）
対象地域の拡大２）バリアフリーの概念の拡大が確認をされた。

③2013 年 9 月 30 日（月）バリアフリー観光に関する意見交換（２）場所：舞鶴市役所
概要：バリアフリー観光推進協議会の議論を受けて、新規の対象地となる舞鶴市におけるバリアフリー観光の可能性について舞鶴市役所の方々と意見交換を行なった。
④2013 年 10 月 7 日（月）バリアフリー観光に関する意見交換（３）場所：舞鶴市役所
概要：バリアフリー観光に関する実質的な取り組みを見据えて、舞鶴市役所の観光・商業等に関わる方々との意見交換を行なった。意見交換の中では、舞鶴の特徴は港で207

あり、市民の意識は必ずしも観光に向いているわけではないことが指摘された。そのような課題を解決するにあたっては、舞鶴市民、とりわけ若者が地域の歴史的背景や文化等、地域のことを知る必要性があるのではないかと問題提起された。
【今後の展望】
バリアフリー観光を新たな地域振興事業として確立していくためには、地域住民自身が主体的に関わる、市民参加型の協働事業として展開する仕組みが必要となってくる。これからの展開には、そうした住民参加型で作り上げる仕組みづくりに大学の知見を活かしていくことが求められる。今後は、この過程に学生が参加し、市民協働によるまちづくりを実践することを、アクティブ・ラーニングとして位置づけカリキュ
ラムに落とし込むことによって、実践的教育の充実と資格教育プログラム拡充に繋げていくことを目指す。

208

⑥待賢エコキャンドルナイト（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
待賢学区では、高齢化や人口減少、またマンション建設ラッシュなどで、地域のつながりが弱くなってきている。地域住民を巻き込んで、地域の結びつきを再構築し、地域のアイデンティティを確立することが求められている。この待賢学区において、そうした地域課題を解決できる手法を提案し実験することとした。そのために「待賢エコキャンドルナイト 2013」というイベントを通年で実現することによって、地域の組織化と実践に向けての住民参加の拡大を目指すことにした。この地域課題解決モデ
ルでは、実質的に半年間をかけて、キャンドルイベントまでに、実施に向けての会議を毎月準備のために開催し、チラシやポスターの作成と配布、キャンドルの配置デザ
インの検討、ペットボトルの収集、キャンドルの作成とキャンドル設置の準備、関連イベントであるペットボトルロケット大会の開催など、準備過程を通じて住民参加を広げ、地域のつながりをつくる企画とその実施を行ったものである。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
待賢学区は、人口構造や経済構造の変化による織物産業の衰退や近隣商業の衰退、とりわけ少子高齢化が進むと同時にマンション建設があって、地域の結びつきそれ自体が弱体化している。このまちにあって、地域の紐帯を取り戻し、まちとしての一体性と相互扶助を再生することが大きな課題となっている。そのための地域づくり課題については待賢住民福祉連合協議会が従来から活動してきたが、地域づくりの実践に当たってはより一層機動的に活動できる組織が必要だという観点から、「 待賢まちづくり委員会」が自主的自発的に結成されている。その一方では、地域社会の人口構造の変化の中で、高齢化や活動層の偏りが徐々に明らかになり、地域活動の刷新や新たな世代への継承が問題になってきている。こうした問題状況に対して、その解決のために、大学や大学生と地域との連携により、地域課題解決モデルを企画、実施することとした。
実施内容
待賢学区での活動はその企画作りと体験まちづくり委員会の皆さんとの協議から始まった。5 月には待賢の冬向けのまちづくり活動の検討が始動した。そのなかで、最終的には、「 待賢エコキャンドルナイトプロジェクト２０１３～～３９１３個の灯りで紡ぐ地域の新しいつながりづくり～～」として、学区の全住民が一つずつエコキャン
ドルを作って参加するというコンセプトで進めることとした。

209

この企画を実践するにあたって、地域住民との協働を基礎として、毎月の待賢まちづくり委員会に参加し、「待賢エコキャンドルナイト 2013」の実施に向けての検討を行い、チラシの作成と配布、エコキャンドルの作成準備、キャンドルの配置デザイン、関連する企画としてペットボトルロケット大会などの企画を行った。
8 月には、ペットボトル回収、ペットボトルロケット大会を実施した。ペットボトル
ロケット大会は 8 月 25 日に行われ、約 30 名の参加を得て、ロケットの発射は大成功であった。
秋に入ると、キャンドル作り、クリスマスオーナメント作りを進めていった。キャン
ドル作りのベテランの方に、キャンドルの作り方教えて頂いて実際に作成し、芯の長さ・太さによって火の大きさ・時間が様々であるので、試す必要があった。
12 月には、元体験小学校をライトアップして、ＬＥＤでクリスマスの飾りつけをするとともに、12 月 22 日には、キャンドルナイトを行った。当初は 21 日の予定であったが、雨のため順延して 22 日に実施した。当日は 400 名以上の来場者があり、地域の方々から多くの好意的なコメントをいただいた。

【今後の展望】
地域の結びつきを取り戻すために地域活動を企画して、実行してきた。その活動それ自体については、地域の協力を引き出す有効な手法であることが確認できた。一年を通じて目標を設定して、節目ごとに小イベントを重ねる方法は、一定程度は有効性を持って、地域のやる気を高めていくことに効果を発揮した。今後は、次年度の継続的な実施に向けて地域の体制づくりを進めるとともに、大学との連携を基礎としつつ、地域のイニシアチブをさらに強力に発揮していく方途を探求することが、地域課題の解決手法として重要と考えている。そのための新たな仕組みづくり、人づくりを進める必要があるし、そうした活動体制づくりを促進する条件を明らかにし、それを整備する具体的な手段を考えていく必要がある。

210

⑦与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
京都府与謝野町は 2006 年 3 月 1 日、加悦町・岩滝町・野田川町が合併して誕生したが、町民意識の中には現在でも旧町意識が強く残り、町としての一体感が未だに生まれていないのが実情である。そのため、合併の効果が活かされていないと言える。そこで、新たなまちづくりの体制や仕組み作り、町役場の機能や配置、歴史文化・自然
資源を活用した観光振興や地域活性化などが喫緊の課題となっている。
本プロジェクトでは、与謝野町役場（町長部局および教育委員会）、町議会、町内各種団体、住民自治組織と協働して、①まちづくりのための新たな組織（体制）作り、②その組織を通じた町の活性化の方策（観光振興策、イベント等）の企画とその実施、③その他町の課題解決のための提案等継続的に行うことを通じて、学生が学習していくことを目指すものである。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
指導教員が 3 町合併以前から同地域に関わりを持っていたため、合併後のまちづく
りに関する相談を受けることもあった。その中で、学生の発想と行動力によって地元住民のまちづくりに対する活動を活性化させる可能性があるのではないかと思われるケースが散見された。町当局も学生の協力に対して意欲を示されたことから、共同プ
ロジェクト方式でまちづくり活動を行うことになった。
実施内容
昨年度の活動実績を踏まえて、今年度は町からの要望が強かった観光振興策について具体的なプランの作成とその提案を行った。現地調査、文献調査、各種情報収集に基づいてゼミの学生が 4 つの観光振興プランを企画した。9 月 24 日に与謝野町で町関係者に対してプレゼンテーションし、意見や感想を聴取した。それを基に、さらにプランの洗練を行い、企画書の形で町に提出した。
また、与謝野町教育員会が実施する公民館活動の実態調査についても真山ゼミが引き受けることになったことから、今年度は公民館をまちづくりの拠点として活用することを視野に入れた調査活動も展開した。2 回にわたって町内の全地区公民館にヒヤリング調査を実施し、公民館活動の実態と今後の可能性についてまとめた。

【今後の展望】
211

学生が提案した観光振興プランについて、町として事業化の可能性について検討をしていただいているところである。仮に部分的にでも採用されることになれば、今後はその実施に対して協力をすることが課題となる。また、観光振興プランの提案は、あくまでも町からの希望に沿って優先的に取組んだものであるため、今後は広い意味
でのまちづくり全般に関わるプランを提案するとともに、公民館活動の調査結果を取り込んで、地域住民が積極的に関われるような取組を展開していきたい。
（9 月 24 日にまちづくりプランの提案を行った）⑧市民参加と協働のまちづくり事業をフィールドにした地域公共人材育成プログラ
212

ム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
人口減少、急速な高齢化を目前に控え、多様化する地域課題に対応し、各地域の持っている個性や魅力が最大限発揮できるようなまちづくりを進めるためには、市民協働のしくみづくりが地方自治体に求められている。本プログラムでは、市民参加型の協
働まちづくりの仕組みづくりを大学地域連携で展開し、そのプロセスに学生が参加し、まちづくりの現場を経験することによって地域公共人材として必要なコミュニケー
ション能力の養成を図る教育プログラムの構築を目的としている。
【プロジェクト実施内容】
取組の背景と目的
本プロジェクトは、龍谷大学と守山市が連携して取り組む大学地域連携の取り組み
を通じて大学地域連携による地域課題解決モデルを構築し、アクティブ・ラーニングを開発する事業である。
人口減少高齢化する地域社会において、コミュニティ機能の低下により、地域課題
は益々深刻化している。こうした状況を乗り越えてレジリエントな地域社会を実現するためには、市民公益活動の活性化が求められる。守山市では「市民参加と協働のまちづくり」の実装化に取り組んできた。その一環として、「守山市市民懇談会」を実施してきた。また、地域資源を活用した地域全体の活性化を目的とした「守山まるごと
活性化プラン事業」にも取り組んでいる。これは、学区別に地域活性化プランを策定する事業であるが、市民参加のしくみを取り入れるため、「学区別市民懇談会」の導入を進めている。龍谷大学では、守山市と連携し、こうした市民参画に地域ルールづくりを展開することによって、大学地域連携による「市民協働のまちづくりモデル」を構築することを目指している。同時に、各プロジェクトの実施に際して、学部学生の見学及び運営への参加を通じて経験する学びを、地域公共人材育成のためのアクティ
ブ・ラーニングとしてカリキュラム化することを目的としている。
実施内容（１）実施体制
本年度は、前年度に引き続き、龍谷大学政策学部の教員 3 名と博士研究員（PD）、
リサーチアシスタント（RA）を配置することとなった。PD・RA は龍谷大学の担当窓口として教員とステークホルダーを結ぶコーディネーター、学生のサポート、記録業務に従事し、事業遂行の円滑な対応をはかるための組織基盤を構築した。また、守山市では、協働のまちづくり課が窓口となり、職員 3 名が担当として配置されている。

213

（２）企画・打ち合わせ会議
守山市担当者と龍谷大学教員・PD・RA で事業推進のための企画会議や、実施のための打合せ会議を 7 月、8 月開催した。
（３）「市民参加と協働のまちづくり」および「守山まるごと活性化プラン」の推進事
業の実施
・守山再発見ワークショップおよび学区別市民懇談会の実施「守山まるごと活性化プラン」では、学区市民懇談会と合わせて、新たな取り組み「守山再発見ワークショップ」を企画、実施した。まちを実際に歩き、自分にとっての宝と思う人、もの、風景を写真に撮り、「わがまち再発見シート」を作成し、参加者同士で発表し合う。参加者は無作為抽出で選定し 8 名が参加した。これには、
アクティブ・ラーニング科目の開発をするため、龍谷大学政策学部の学生に参加の協力を要請し、2 名の学生の協力を得た。具体的な実施内容は以下のとおりである。
開催日：8 月 18 日（日）場所：守山宿

町屋「うの家」南蔵

プログラム内容
１．～歩いて学ぶ！歩いて見つける！～
時間

守山再発見ワークショップ

実施項目

9:30～10:00【開会】龍大学只友教授による本事業の意義とまちの見方の説明
わがまち再発見シート作成の説明

10:00～11:00【散策】各自自由にまちを散策して写真を撮る

11:00～11:50【再発見シートの作成】写真を印刷しシートを作成する

11:50～12:00【総括】探検の様子や作成されたシートをもとに総括

12:00～13:20【昼食】

２．～話し合いが守山を変える！～ 守山学区市民懇談会
13:30～13:45【開会】午後からの進め方の説明。

13:45～14:00【まちなか探検の感想（自己紹介）】
まちなか探検をして、思ったこと、感じたことなどを自由に話し合う

14:00～14:20【まちの宝ものの共有・分類】
再発見シートを、あらかじめ用意した属性（自然、ひと、もの等）ごとの模造紙に張って分類していく。
【投票】分類した宝ものの中から、参加者が考える、「知ってほしいところ」、「もっと良くなってほしいところ（これから伸ばしていきたい、活用方
法によっては、可能性を秘めていると感じられるもの）」をそれぞれ投票
してもらう。
【順位づけ】「知ってほしいところ」、「もっと良くなってほしいところ」について、投票数が多かった順に上位３つをそれぞれ選ぶ。
【休憩】

14:20～14:40

14:40～14:55
14:55～15:20【まとめ】上位に選ばれた、再発見シートについて、なぜ上位に選ばれたのか、どのように活用すればもっと良くなっていくのか等について話し合ってもらう。

214

15:20～15:30【総括】只友教授による総括

15:30～16:00【あなたにとっての守山再発見の共有】
まちなか探検、話し合いを通じて参加者にとっての守山の再発見（新発見）を感想を交えて自由に話してもらう。
【全体総括】
守山再発見および本日の全体総括【事務連絡】
第３回まるごと活性化 守山学区別会議（９月５日）の案内

16:00～16:15（４）アクティブ・ラーニングとして科目化に向けた取り組み
・学内のカリキュラム委員会および大学間共同教育推進委員会にて科目化のための検討を重ねた。（詳細は、第 3 章第 1 節を参照されたい）これによって、地域公共政策士資格教育プログラムを構成する実践的科目 PBL 科目として新設し、来年度試行的に実施されることとなった。
（５）合同研究会の開催
大学と自治体との協働による市民協働のルール作りの取り組みを通じて得た大学側、地域側のそれぞれの立場からの知見を共有し、相互理解を深めることを目的として実施した。（詳しくは、第 2 章第 3 節第１項を参照されたい）【今後の展望】
今年度、ワークショップへの学生参加やスタディツアーを実施したことによって、地域公共政策士資格教育プログラムのアクティブ・ラーニングの科目開発につながり、来年度にはアクティブ・ラーニング科目として試行的に実施することとなった。
来年度の試行によって、学習評価法や学びのプロセス管理、大学と地域の継続的関係性の構築、学内教職員の関わり方等についての課題を抽出する。また、学生の自己点検評価も実施し、再来年度の本格的実施に向けて改善点を整理し、地域公共人材育成に資するアクティブ・ラーニングの教育手法を確立していく。

守山スタディツアーの様子⑨中丹広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教育プログラム（実施校：龍谷大学）215

【プロジェクト概要】
本取組は、これまでの商業振興策の限界を超える新たな商業振興政策案を構想する
ため、中丹地域（福知山市、舞鶴市、綾部市）の複数自治体と連携し、市域をまたがる消費動向を把握するための調査・分析を行い、政策提言につなげる取組のプロセス
を学生が体験することを通じて政策形成能力の向上を図る教育プログラムを開発することを目指す。
2013 年度は、アドバイザーに河村能夫先生（龍谷大学地域連携フェロー）、アドバ
イザーアシスタントに松川昌紘氏（龍谷大学経済学研究科特別専攻生）を迎えて、１）
前年度の調査データのまとめ（詳細な報告書の作成）、２）データを一般に説明可能な形式に噛み砕くこと(『中丹広域消費者動向調査報告(簡略版)』の作成、及び各市における報告会)、３）中丹広域商業圏政策協議会の意向を受けての報告書補論の作成を中心に行なった。
【プロジェクト実施内容】（１）スケジュール2013 年 12 月 17 日（火）場

中丹広域消費者動向調査・調査結果報告会（１）所：福知山市役所

参加者：河村能夫（龍谷大学地域連携フェロー）、松川昌紘（龍谷大学経済学研究科特別専攻生）、福知山市（5 名）、福知山市商工会（１名）、福知山市商工会議所（1 名）
一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（3 名）
概要：調査結果を踏まえた意見交換を行なった。意見交換においては、高齢者の消費動向、ネット購入の利用率、周辺部（郊外）の消費動向といった補論に向けたポイントが抽出された。また、この調査結果を踏まえて、3 カ年程度かけて政策提言の必要性について議論がされた。
2013 年 12 月 19 日(木)場

中丹広域消費者動向調査・調査結果報告会（２）所：舞鶴商工観光センター

参加者：河村能夫（龍谷大学地域連携フェロー）、松川昌紘（龍谷大学経済学研究科特別専攻生）、水島

和哉（京都大学大学院経済学研究科・経済学部

経済資料センター

ジュニアリサーチャー）、舞鶴市（3 名）、舞鶴商工会議所（2 名）、舞鶴商工関係者（3名）、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（3 名）
概要：調査結果を踏まえた意見交換を行なった。意見交換においては、調査における新たな視点として、若い人（30〜40 代）の心をつかむ店の魅力や品揃え、値段といったポイントやコンビニ等で扱っていない魚屋や直売所の特徴の抽出等が出された。

216

2013 年 12 月 26 日(木)場

中丹広域消費者動向調査・調査結果報告会（３）所：綾部 IT ビル

参加者：河村能夫（龍谷大学地域連携フェロー）、松川昌紘（龍谷大学経済学研究科特別専攻生）、水島

和哉（京都大学大学院経済学研究科・経済学部

経済資料センター

ジュニアリサーチャー）、綾部市（2 名）、綾部市商工会議所（2 名）、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（3 名）
概要：調査結果を踏まえた意見交換を行なった。意見交換の中では、綾部市は調査結果から無理に新たな施策を考えるのではなく、住みやすい町をつくり、しっかりとした雇用を守りたいとの意見が寄せられた。消費については、ハードをつくると維持費がかかるので、福知山の大型店舗を利用すればよく、それより自然をいかに利用す
るのかについて考える必要があるのではないかと問題提起された。
2014 年 2 月 3 日(月)場

第 7 回中丹広域商業圏政策協議会

所：舞鶴市役所

参加者：河村能夫（龍谷大学地域連携フェロー）、岡田知弘（京都大学公共政策大学

院教授）、松川昌紘（龍谷大学経済学研究科特別専攻生）、水島
院経済学研究科・経済学部

経済資料センター

和哉（京都大学大学

ジュニアリサーチャー）、福知山市、舞鶴市、綾部市、福知山市商工会、福知山商工会議所、舞鶴商工会議所、綾部商工会
議所、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（3 名）
概要：各市報告会における意見交換を受けて、いくつかの調査論点による相関関係の報告が行なわれた。そこでの報告を受けて、各市より具体的な政策提言の必要性について意見が寄せられた。その意向を受ける形で、第 8 回中丹広域商業圏政策協議会の場で報告書の補論が各市に配布された。
【事業成果と今後の展望】
本取り組みは、調査報告書と報告会の実施をもって、調査分析にかかる教育プログ
ラムプロジェクトとして一旦終了となった。ヒアリング訪問調査の準備から実施に至るまで学生が参加し、基礎的能力を獲得することができた。まとめられた調査結果に基づいた政策提言は、市政へ反映させる段階に入る。今後の展開として、大学が連携して実装化に学生と取り組むことを通じて、政策実装化の実践的能力育成教育プログ
ラム開発につなげることができるであろう。また、本プロジェクトは、広域地域における調査分析能力育成教育プログラムとしてモデル化され、今後は他の市町村に移転させていくことが望まれる。

217

218

第 4 章 委託事業

219

220

第1節

一般財団法人地域公共人材開発機構 委託事業（概要）第1項

アクティブ・ラーニングの質保証フレームワークの調査・研究事業業務委託報告

１、業務委託の概要
1－1．事業委託期間

平成 25 年 5 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

1－2．業務委託の内容
1.

アクティブ・ラーニングに係る情報収集と分析

2.

アクティブ・ラーニングの質保証フレームワークに関する検討・提言

3.

アクティブ・ラーニングの質保証に係る認証基準案の取りまとめ

4.

上記業務に関する調査報告書の作成

1－3．業務内容の趣旨
本業務委託の目的は、主として学部の学生たちを対象に、アクティブ・ラーニング（以下、AL という）を取り入れた地域公共政策士の新しい資格の創設ならびにその質保証（社会的認証）に関するフレームワークの構築を通じて、大学における座学と実社会を対象とする実践的教育の両面からの人材に対応する教育改革を目指し、さらに、それらに伴う地域の変化や京都周辺地域の活性化に資することへの調査・研究を行うことである。その目的を達成するために、一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）では、以下のヒアリ
ング調査を実施し、現行の地域公共政策士の資格制度の在り方の実態と課題について調査した。
①大学間連携事業に参加する大学の新資格に関する意識調査（ヒアリング方式）②地域公共政策士取得を目指す受講生に対する意識調査（ヒアリング方式）③地域公共政策士の受け皿となる各セクターの意見交換会
上述のヒアリング調査によって得られた情報と資料等をもとに、新資格に対応する社会的認証基準案の策定と新資格ならびにその質保証に関するフレームワークへの提言をまとめた。
（※詳細については、別紙本委託事業の報告書を参照）
２、調査研究の内容及び実施方法
2－1．連携 8 大学への訪問調査ならびにプログラムの受講生、各セクターの意見交換会の実施
地域公共政策士の資格教育プログラムを提供する連携校の 8 大学ならびに地域公共政策
士のプログラム受講生、受け皿となる各セクターを対象として、平成 25 年 12 月～平成 26
年 1 月にかけて新資格に関するヒアリング調査を実施した。調査対象及び日程の詳細は、221

下記の通り。
日時

会場

ヒアリング先訪問者

セクター意見交換会
2013/11/20

京都産業大学む

梅原豊（京都府府民生活部副部長）

田村

13:00-16:30

すびわざ館 3F

圓山健造（元京都経済同友会事務局長）、

川口

306 教室野池雅人（きょうとＮＰＯセンター事務局長）
受講者意見交換会

2013/11/30

京都産業大学む

資格受講者 4 名（社会人 2 名、社会人学生 1 名、学生 1 名） 田村

17:00-18:00

すびわざ館 3F

川口

306 教室大学ヒアリング
2013/12/9

京都府立大学 2【京都府立大学】

14:30-15:30

号館 1 階学部長

吉岡真佐樹（京都府立大学公共政策学部学部長）

室

窪田好男（京都府立大学公共政策学部准教授）

田村

杉岡秀紀（京都府立大学公共政策学部講師）
2013/12/9

京都産業大学む【成美大学】

17:30-19:00

すびわざ館 3F

片山明久（成美大学経営情報学部准教授）

302 教室滋野浩毅（成美大学経営情報学部准教授）

2013/12/10

京都橘大学管理【京都橘大学】

17:30-19:00

特別教室棟 2 階

小暮宣雄（京都橘大学現代ビジネス学部教授）

応接室

金武創（京都橘大学現代ビジネス学部准教授）田村田村

木下達文（京都橘大学現代ビジネス学部准教授）
上田紗代（京都橘大学教務部学部第 2 課）
前田瑠佳（京都橘大学文化政策研究科博士後期課程）
2013/12/18

同志社大学周辺【京都産業大学】

11:00-12:00（喫茶店）

中谷真憲（京都産業大学法学部教授）

2013/12/17

佛教大学社会学【佛教大学】

15:00-16:30

部公共政策学科

的場信樹（佛教大学社会学部公共政策学科学部長）

会議室高橋伸一（佛教大学社会学部公共政策学科教授）

田村田村

間和洋（佛教大学研究推進部社会連携課主任）2013/12/17

同志社大学臨光【同志社大学】

17:30-19:00

館 1 階政策学部

武蔵勝宏（同志社大学政策学部教授）

事務室

川北泰伸（同志社大学政策学部助手）
小川照一（同志社大学政策学部・総合政策科学研究科事務
長）
222

田村

吉田則之（同志社大学政策学部事務室係長）
2013/12/18

京都文教大学総【京都文教大学】

13:00-14:30

合社会学部会議三浦潔（京都文教大学総合社会学部総合社会学科長）

室松田凡（京都文教大学総合社会学部学部長）

田村押領司哲也（京都文教大学フィールドリサーチオフィス課長）
矢島信（京都文教大学フィールドリサーチオフィス）
山中耕（京都文教大学教務部教務課資格・実習支援室）
2014/01/08

龍谷大学政策学【龍谷大学】

13:00-15:00

部白石先生研究白石克孝（龍谷大学政策学部学部長）

室只友景士（龍谷大学政策学部教授）

田村大石尚子（龍谷大学地域共同総合センター博士研究員）（順不同、敬称略）
2－2．実施方法
COLPU の調査員による各大学の責任者もしくは担当者へのヒアリング（訪問調査）の実
施、ならびに地域公共政策士のプログラム受講生と各セクターから関係部局の担当者を招いた意見交換会を開催した。
３、調査研究の成果・分析（※詳細については、別紙本委託事業の報告書を参照）
3－1．プログラム受講生からのヒアリング
地域公共政策士の資格制度が 2011 年度から施行されたが、現在まで（2014 年 3 月中旬）に有資格者が 8 名と取得者数も少なく知名度が低いこともあり、その資格が理想とするセ
クターを越えるキャリアパスになっていないのが現状である。専門性を重視し、資格のレベルを大学院の修士レベルに設定し、資格付与の条件に修士論文並みのボリュームとなる
PBL 形式のキャップストーンを導入していることもあり、その資格取得には受講生の多大な時間と大きな努力が求められ、相当な負担となっている。とりわけ、社会人として取得するには、さらに時間の制約や費用の負担が発生しており、実施機関側において、事務手
続きの簡素化や夜間開講ならびに単位互換制度などの活用による授業の開講時間への対応
等の取り組みを積極的に進めていく必要がある。また、ヒアリングの中で資格取得後のサポートに関する指摘があった。地域公共政策士の資格自体で直接仕事につながることまでは求めていないが、その資格を持つことによる仕事へのつなぎや助けになることへの期待が高く、資格の知名度を上げ、次のステップで活躍できる場の設定等における資格提供側の支援や工夫が求められている。
3－2．各セクターの意見交換会
223

地域公共政策士の各セクターにおける知名度は低く、実際担当者レベルにおいてしかほ
とんど知られていないのが現状である。その理由として、まだ制度が始まって数年しか経っておらず、①有資格者の活躍が各セクターにおいて見えていない、そのため信頼を得られていないこと、②ビジネスと関係がないこと（その資格がなければ仕事ができない必要性がない）、③自分たち（各セクター）との関係性や必要性が身近に感じられないこと、④大学が学生向けに作っている資格制度であると認識されていること、が挙げられ、資格提供側における広報の工夫や努力が求められる。また、いろいろな悩みを共有できたりする
有資格者のための「コミュニティ」が地域公共政策士の価値を高める上で重要であるとの指摘があり、資格提供側において、コミュニティの整備とそのコミュニティを通じて、セクターを越えた人材に会える、つながりができる、といった価値を高めていく工夫や努力も必要である。
新資格の制度化については、各セクターにおいても「地域公共人材」を社会に増やしていく取り組みとしておおむね好意的に受け止められている。しかしながら、ただ資格取得者の数を増やせばよいということではその価値を逆に下げることにつながり、持っていても何の役にも立たない形骸化されたものになるという懸念の声があった。この新資格と従来の「地域公共政策士」資格の違いについて、きちんと区別して説明していくことが必要である。
学部生に求められる能力については、行政からはノウハウやスキルよりもマインドやチャレンジ精神、海外体験やボランティア体験等の過去の体験が豊富な人を求めていた。とりわけ、行政はチームワークを通じて仕事をしていくので、チームでの経験を通した多様な感性、多様な感覚や体験を持つ人が求められている。一方、社会人においては、実際に地域に入り込み、さまざまな人を巻き込み、地域住民と協力して合意形成を図り、施策のヒントを与えることができる人を求めていた。また、そのような人を現場で訓練しながら育てていくことが重要であり、公共的な地域づくりの中心となる人を育て、地域と結びつけられる接着剤となりうる人材が必要との認識がある。企業からは、「社会人基礎力（経済産業省）」や「就業力（厚生労働省）」を備えた上で、さらに「公共的な視野」をプラスア
ルファで持つ人を認定するような制度の実現を望む声があった。
「地域公共政策士」を取得する人の人格の形成を行うのが学部の役割であり、その取り組みの中で、個人の志や社会常識、ミッションなどが固められていくことが重要である。NPO からは、持っている知識と地域の状況に合わせて行動ができ、自分の持っている知識を人にやらせるのではなく、さまざまな人と手をつないで実践できるような、巻き込むことができる力を求めていた。
一方で、根本的にこれらの能力のすべてが大学 4 年間で身につくものではなく、それが新資格を通じてすべて身につくことを期待しているわけでもないという指摘もあった。昨今、大学側は知識の詰め込みを重視する傾向があり、知識の詰め込み型の窮屈な資格になっていないか、との危惧もある。大学の教育だけですべて解決するものではなく、ステークホ
ルダーと連携しながら社会全体で「地域公共人材」を育成する仕組みづくりとなるような224

工夫が必要である。
新資格で重視されている AL の取り組みについては、どのセクターからも必要であるとの認識であった。とりわけ、行政からは、グループワークに関する基本的なことを学びながら、実際インターンシップなどを行い、PBL 形式で地域の人と一緒に課題を提案できるよ
うなやり方を 4 年間通じて取り組むのがいいとの指摘があった。
「反転授業」のように予習を前提に徹底的に集団で討論をし、集団の中で議論を深めながら何かを作り上げていくことはまさにこれからの社会で求められていることであり、いろいろな人と知恵を集めながら、そこからまた新しいイノベーションが生まれていくような社会と協働型の人間を作っていくことが重要であり、そのような体験を授業を通じて行っていくことへの期待があった。また、AL を単発で行うのではなく、講義と連動し、繰り返し行っていくのが効果的であり、AL の取り組みに対して単位認定をきちんと行うことが学生のモチベーションを高める上で重要との指摘もあった。
AL の取り組みにおける留意点として、AL の取り組みが一過性のものに終わらず、連続して関わっていくことが必要であり、継続して地域に働きかけるような仕組みづくりを求める声があった。また、地域と同じ場に学生は立てないので、大学と地域を調整する通訳ができる人が必要であり、指導教員の体制を整えることも考慮しなければならない。さらに、企業からは、費用負担などの具体的なことを取り決める協定や覚書が必要であり、その地域に長期にわたって人が変わっても責任を持てる仕組みづくりが重要との指摘があった。
質保証については、学生が 4 年間で何を学び、どのような経験をして、どういうふうに変わったのかが分かるような学習ポートフォリオの導入が効果的ではないかとの指摘があり、評価において、AL の取り組み等について派遣先に期待されることがどこまで到達しているかの測定をしてもらうこともできるのではないかとの意見があった。
3－3．連携 8 大学の訪問調査（ヒアリング）
大学間連携事業に参加する地域公共政策士の資格教育プログラムを提供する 8 大学に、現行の資格制度の課題と新資格やその質保証のフレームワークに関するヒアリング調査を行い、以下の 7 つの課題が明確になった。
①名称の整理…新資格の創設は、地域公共政策士の資格の普及を目指す裾野を広げる取組
みの一環であり、現行の修士レベルの地域公共政策士と連動するような資格の仕組みを目指し、名称を統一していくことで、地域公共政策士の社会における知名度を上げ、一層の普及に取り組んでいくことが重要である。合わせて、地域公共政策士の資格は、ヨーロッパの生涯型学習の資格の枠組みである European Qualifications Framework（EQF）との互換性を持っており、その国際的通用性を高めるためにも英語での表記も必要と考える。
②資格の住み分け…現行の地域公共政策士における資格制度は、文科省の履修証明制度を活用した資格教育プログラムと修士レベルの地域公共政策士の資格が並存している仕組み
225

になっており、そこに主として学部生を対象とする新資格の創設が加わることになるため、それぞれの役割を明確にすることが求められる。資格の仕組みが複雑化しないようスキー
ムを誰もが分かりやすいシンプルな形にするよう目指すべきである。
③大学間連携の特色…どこで大学間連携事業としての特色を打ち出すかは本事業において重要な点であり、地域公共政策士の共通のフレームワークの活用だけでは特色と言い難く、大学間連携としての特色ある取り組みを合同で開催することが求められる。
④運用期間の設定…来年度から新資格に対応する資格教育プログラムを実施する大学も見込まれ、上述に述べた課題等の対応を早々に協議し、順次検討ならびに実施していくことが求められる。
⑤質保証…ヒアリングから現行の地域公共政策士と同様の手続きによる社会的認証を新資格にも適用することで特に異論はなかった。ただし、現行の社会的認証評価の期間が 7 年に一度であるため、3 年目の中間評価を加味してもチェック機能としては期間が長すぎるのではないかとの指摘があり、もう少し細やかな対応が必要との認識が大学側にあった。また、新資格において AL の要素を組み込むことが大きな特徴となっており、AL の要素をどのように評価するかは考慮しなければならず、その対応が求められる。
⑥学習アウトカムを測る方法・判断…学習アウトカムの測定については、大学側もその方
法について頭を悩ませており、その評価の仕組みを確立することが求められている。また、
すでに策定済みである EQF に対応した地域公共政策士の学習アウトカムの表を連動する評価のあり方を求める指摘もヒアリングであった。
⑦ネットワークの設定…資格の開発のみではなく、有資格者の支援も重要であり、とりわけ、情報交換や相談等ができる有資格者のためのネットワークの設定が重要との指摘があった。
3－4．調査の成果をふまえた結論
資格の構成として、学部卒（基礎）、大学院卒（応用）で区別し、積み上げ式の採用を提案する。この積み上げ式により、地域公共政策士のフレームを既存のものも含めて統一させ、3 類型の名称で区別し、共通の通称（Certified Manager in Public Policy=CMPP）によって訴求力を高めるものとする。①第 1 種プログラム（レベル 6）のユニットプログラム修了者を「地域公共政策士」CMPP(b)=basic、②第 2 種プログラム（レベル 7）のユニッ
トプログラム修了者を「地域公共政策士（専修）」CMPP(a)=advanced、③既存の資格フレームによる資格を「上級地域公共政策士」CMPP(s)=senior と区別し、各レベルの資格に対応する人材像（①グループリーダー；プロジェクトの個別業務の執行に対応できる、②チームリーダー；プロジェクトチームの運営に対応できる、③プロジェクトマネージャー；
プロジェクトの企画・立案・実行という全体のデザインができる）を提案し、これを地域
公共政策士の学習アウトカムの表の下欄に表記し、統一的な展開を目指す。
また、資格教育プログラムが想定する能力のアウトカムをルーブリックの表を用いて可226

視化できる仕組みを推奨することとする。それぞれの資格教育プログラムにおいて、4 項目の基本要素（①課題発見力：現状を把握し、課題を明らかにすることができる、②プロデュース力：協働して物事を進め、新しい価値を生み出していくことができる、③公共マイ
ンド：社会の利益にどう結びつけるのかを理解することができる、④分析力：課題を分析し、形にまとめていく）と 1～2 項目（自由設定）の特色要素を明示し、その対応に関する記載をシラバスとコースの受講モデルとして明示することを求める。これは学習者にどのような能力が身につくかが分かるだけでなく、プログラム提供側にも体系的なプログラム
編成を促す指標としての役割を持つことになる。なお、学習アウトカムのバックデータとして学習者のポートフォリオを活用することも合わせて推奨する。
大学間連携の特色ある取り組みについては、地域公共政策士の理念とモチベーションを共有する合同交流・研修の仕組みづくりとして、①プログラム開始時点で原則として各実施機関が自主的にスタートアップフォーラムを実施することを推奨し、②資格付与の条件となる COLPU 主催の合同研修（成果報告会）の実施を提案する。これらの実施により、地域公共政策士への意識化と大学間等の修了者の交流の機会を提供することとする。また、最終的には大学間による科目の共同運営についても視野に入れることを提案し、共同運営の科目に対する個別の単位互換協定や包括協定の締結についても今後検討していくことを推奨する。
質保証において、AL の要素をどのように評価するかについては、AL に特化した新たな評価基準を設けることはしないが、COLPU の新資格に対応する社会的認証基準（改訂案）に則して評価を行い、AL の取り組みに対して受講生が主体的に取り組んでいるかを重視しつつ、社会的認証時における自己点検評価書の評価項目に関する記述において、基本要素、AL の要素、共通の学びの要素の各項目を書き分けることで対応するものとする。また、ALは多様な形態と運用方法が想定されるため、COLPU は「AL の定義」を作成し、実施機関側に配布する。
学習アウトカムの測定方法については、地域公共政策士の学習アウトカムの表を参照しながら、各実施機関で設定し、レーダーチャートに対応するルーブリックの表を作成してその効果を測定する新たな仕組みを推奨する。具体的な測定方法としては、プログラムの修了時点で修了者によるアンケート方式の自己評価シートを利用して、プログラムによって修了者が主観的に獲得したと考えている能力を集計分析する。そして、統計的にプログラムが受講者に与えるアウトカムを推定し、その結果はレーダーチャートによって視覚的に表現されることになる。その資料を社会的認証時のエビデンスとして活用する。
さらに、資格の開発だけではなく、地域公共政策士取得者の社会的存在感を高め、資格取得者間の連携・協力を一定程度担保するために、有資格者のネットワークの形成を促す仕組みが必要であり、その創設を提案する。
４、今後の課題227本調査・研究の受託の目的であった 4 項目については、すべて実施することができ、具体的な新資格に伴うフレームワークや新資格に対応する基準案を含む質保証の整備に向けた提言を最終報告書として取りまとめることとなった。次年度においては、本調査・研究の成果を踏まえて、新資格に対応する資格教育プログラムが一部の大学で実施される運びとなっており、以下の課題への対応が急がれる。
具体的には、①新資格を含む地域公共政策士の資格スキーム改変への合意形成と社会的認証基準等の改定ならびに策定②従来のレベル 5 の資格教育プログラムにおけるレベル 6 へのカリキュラム改革への対応③資格の拡充策に伴う制度手続きのための対応・整備④新フレームによる社会的認証手続きのための対応・整備⑤大学間連携の特色（スタートアップフォーラムや成果発表の場となる合同研修等）への対応に関する大学側の合意形成と実施準備⑥学習アウトカムを測定するための修了者の大学間連携の共通の自己評価シート（ポートフォリオを含む）の作成⑥AL を含む評価方法の確立に向けた対応・整備
等である。
以上

228

第 2 項 平成 25 年度 「地域公共政策士」資格教育プログラムの質保証に関する業務委託報告書
1. 業務委託の概要
1-1.事業委託期間
平成 25 年 5 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
1-2.委託業務の内容① 地域資格認証制度の評価に係る情報の収集と分析② 地域資格認証制度に係る中間報告の適正な運用に向けた基準の検討③ 上記業務に関する調査・研究報告書作成
1-3.業務内容の趣旨と実施内容「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの社会的認証も平成 25 年度で 4 年目を迎え、中間報告の時期となる。平成 25 年度は中間報告及び「地域公共政策士」の第 2 フェーズ（平成 29 年度以降）を視野に入れ、社会的ニーズにより即した質保証を実質化するための検証を行うために、基準の精査とそれに基づく評価員研修等の以下の 4 点を実施した。
① 「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証及び、中間報告の実施② 評価員研修の実施③ 海外調査④ 社会的認証基準委員会の実施
2. 実施内容
2-1.「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証及び、中間報告の実施(1) 実施概要
今年度に新規申請があった 3 プログラムについて社会的認証を行った。また、平成 22 年度に社会的認証した 8 プログラムについて中間報告、平成 24 年度に社会的認証した 1 プログラ
ムについて改善報告を受けた。
(2) 実施結果■社会的認証プログラム実施機関から提出された自己点検評価に基づき、評価員 3 名から成る訪問調査団
が書面評価及び訪問調査を行った。京都府立林業大学校のキャップストーンの評価の際には、林業に関する専門的な知識が必要なため、訪問調査団に専門アドバイザー1 名が加わった。その後、訪問調査団によって作成された「訪問調査報告書」を基に、プログラム審査委員会で審議し、次のとおりの結果となった。
No
1
2
3

プログラム名法政策・国際公共プログラム
法政策・地域公共プログラム
キャップストーン

実施機関
京都産業大学京都産業大学
京都府立
林業大学校

種類／レベル

結果

第 2 種プログラム／レベル 7
第 2 種プログラム／レベル 7共通プログラム／レベル 7適合（改善勧告あり）適合（改善勧告あり）適合（改善勧告あり）■中間報告
平成 22 年度の社会的認証結果における以下の 4 項目に関して、中間報告を受けた。
① 指摘事項に関する改善② 平成 22 年度の試行認証で評価しなかった項目

229

③ プログラム実施機関が、自主的に改善した点、一層の向上を図った点④ プログラム修了者数（修了証発行数）
No

プログラム名

実施機関

種類／レベル

1

政策能力プログラム（基礎）京都府立大学第 1 種プログラム／レベル 62

政策能力プログラム（応用）京都府立大学第 2 種プログラム／レベル 7

3

自治体行財政システム革新能力プログラム

京都府立大学第 2 種プログラム／レベル 7

4「地域公共マネジメント」履修証明
プログラム

同志社大学

第 2 種プログラム／レベル 75「食農政策士」履修証明プログラム

同志社大学

第 2 種プログラム／レベル 76

地域政策形成能力プログラム

龍谷大学

第 2 種プログラム／レベル 77

協働型（つなぎ・ひきだす）対話議論能力
プログラム

龍谷大学

第 2 種プログラム／レベル 7

8

環境まちづくり能力プログラム

龍谷大学

第 2 種プログラム／レベル 7■改善報告
平成 24 年度の社会的認証結果における以下の 3 項目に関して、改善報告を受けた。
① 指摘事項に関する改善② 勧告事項に関する改善③ その他、改善を要する点
No
1

プログラム名地域経営・観光プログラム

実施機関
成美大学

種類／レベル
第 1 種プログラム／レベル 5

2-2.評価員研修の実施(1) 趣旨
評価員が趣旨や基準、評価の方法について理解することにより、評価の判断基準の統一化を図るために実施した。
(2) 実施内容（日時）平成 25 年 8 月 28 日（水）13:30～16:00（場所）京都産業大学むすびわざ館 3 階

302 教室（参加者数）評価員 7 名、専門アドバイザー1 名（内容）社会的認証評価の概要・実施方法、基準の解説、事例に関する対する意見交換 等
2-3.海外調査(1) 趣旨・目的
社会的認証制度の改善を検討するにあたり、広く参考とするため、海外の大学の質保証枠組
みについて、調査を行った。調査は、中国の上海市にある評価機関、国立大学、私立大学の 3ヶ所に対し、質保証に関しヒアリングを行った。
(2) 調査先等
訪問先

同済大学（国立大学）、上海教育評価院、上海建橋学院（私立大学）：中国上海市訪問期間

2013 年 9 月 15 日～9 月 18 日

訪問者

早田幸政、前田早苗、堀井祐介、島本英樹、林透、川口佳菜子、大塚孝喜、熊谷耕230

(3) ヒアリング内容■同済大学（平成 25 年 9 月 16 日（月）9：30～12：00）＜大学の概要＞国家教育部直属の重点大学の１つ。1907 年に「德文医学堂」として設立され、1927 年に国立同済大学となった。理、工、医、文、法、経、管理、哲学、教育の 9 分野を有する研究中心型の総合大学である。
＜内部質保証システム＞
・ 1 年の試行期間を経て、学部課程では 2003 年、修士課程は 2009 年に内部質保証システムを確立した。
・ 国の規定では 5 年以内に実施しなければいけないが、同済大学では、4 年に 1 回（大学は 4 年制であるため）学部ごとに実施している。
・ 内部質保証システムの評価は、教学質管理事務室が担当し、「基準（質と数値）達成度」「エビデンス」「運営・管理体制」等について評価を行っている。
・ 学生の学習アウトカム評価は、①高校時、②入学後、③卒業時、④就職先の 4 時期について測定
し分析を行っている。卒業時は、卒業生の質と育成目標の達成度等について評価する。評価分析
したものは、各学部にフィードバックし、各学部がその結果に対し、改善を行う。
＜外部質保証＞
・ 国の外部評価は、5 年に 1 回、全学的に行われる。その際は、4 年に 1 回実施される内部質保証
評価を参照することもある。
＜育成する人材＞
・ 企業は「基礎力の強い」学生を求める。そのため、職業能力よりも基礎力の強い人材、将来性のある人材の育成に取り組んでいる。
・ 学習能力、仕事能力、コミュニケーション、チームワーク等について、企業が学生を評価する仕組みがある。企業は優秀な人材が欲しい為、評価に協力的である。同済大学の学生の企業評
価は、中国全土で 8 位。

■上海教育評価院（平成 25 年 9 月 16 日（月）14：00～16：30）＜団体の概要＞上海市教育委員会の所属の機関として 2000 年に設立。前身は、1996 年に設立した上海市高等教育評価事務所。国や上海市教育委員会、及び地域社会からの委託を受け、小学校から大学までの教育及び教員に関する評価、データ調査管理、及びコンサル等を行う。2009 年より、アジア太平洋質
保証ネットワーク（Asia-Pacific Quality Network、略称：APQN）の事務局を担当している。職員は 58 名（うち博士 12 名、修士 13 名、教授 7 名、副教授 17 名）。
＜中国の大学の状況＞
・ 1999 年～2009 年までの 10 年間で学生は毎年 20％ずつ増加していき、現在大学への進学率は約30％。中国は 7 年で大学生の人数が 1600 万人となり、発展の速度がかなり速い。
・ 現在は、数よりも大学の教育の質の向上を目指し、211 プロジェクト、985 プロジェクトを実施。
・ 211 プロジェクト：国家教育部が、21 世紀に向け、100 校の大学を選び重点的に力を入れるプ
ロジェクト。上海では、復旦大学や同済大学等 11 大学が対象。
・ 985 プロジェクト：1998 年 5 月より、国家教育部が世界の一流大学を目指し、211 プロジェク
ト大学の中の最重点大学を選び、力を入れるプロジェクト。対象大学は、現在 30 数校ある。

231

＜団体の役割＞
・ 国家教育部は、大学全学に対し 5 年に 1 回、各学部に対し 3 年に 1 回、質保証しなければいけないと定めている。
・ 上海市教育評価院は、上海市内の大学評価に対し協力する。また、国家教育部が管理する 211、988 プロジェクトに対しても協力している。

■上海建橋学院（平成 25 年 9 月 17 日（火）9：30～12：00）＜大学の概要＞2000 年に上海建橋グループにより設立された私立大学。2001 年に上海建橋職業技術学院として、
高等職業教育を行う学校として国に登録された後、2005 年に上海建橋学院と改名し大学教育を行う。
現在学生は約 13,000 名。本科（4 年制）27 学科、専科（3 年制）14 学科を有する。
＜中国の大学の質保証＞
・ 高等教育の質保証は、内部評価と外部評価で構成される。2003 年に進学率が 15％を超え、政府にとっても重要な政策となっている。
・ 第 1 段階（2003～2008 年）の外部評価では、国家教育部が一律の評価基準で実施し、その是非が問われた。そのため、第 2 段階評価では「合格評価」と「審査評価」の 2 種類を実施。
・ 「合格評価」は、2000 年以降の新設大学を対象に、施設設備、教員体制等について評価する。
「審査評価」は、第 1 段階で評価を受けた大学と、合格評価を受けてから 5 年目の大学を対象とし、人材養成目標に向けた条件の整備、学内の内部質保証体制について評価する。その他の質保証に、「専門評価」「国際評価」等がある。
＜内部質保証システム＞
・ 2000 年設立時より、学生の管理システムを導入しデータの分析を行っている。2012 年には第三者評価を実施。2013 年度中に外部評価の「合格評価」を受ける。
・ 管理機関と監視機関に分かれており、内部質保証の評価を行っている。管理機関は、学部や教務ごとにその部門での評価を行っており、監視機関は、全学的に管理部門の評価結果の分析を行っている。また、監視機関には、135 名の学生情報員が所属しており、授業に関する問題提起・評価を行う。
・ 卒業生の学習アウトカム測定は、第三者機関に調査を依頼。内容は、学校の教育に対する満足度調査（カリキュラム・能力向上・授業・学習環境等）を調査している。

2-4.社会的認証基準委員会の実施(1) 実施概要
社会的認証評価の質向上を目指し、コアメンバーによる打合せを 2 回、社会的認証基準委員会を 3 回開催し、社会的認証基準及び評価方法の改善について検討を行った。
(2) 実施内容■社会的認証に関する打合せ
1
2

日時

内容

平成 25 年 6 月 11 日（木）商標登録、社会的認証基準における様々な課題、キャップストー

17：30～19：00

ン、評価のための資料、その他の情報交換

平成 25 年 11 月 20 日（水）試行認証に関する対応、中間報告への対応、審査委員会の進め方、

19:00～20:30

基準改訂の方向性、その他意見交換

232

■社会的認証基準委員会
1

日時

内容

平成 25 年 7 月 22 日（月）［協議事項］委員長の選任、中間報告の方法、利益相反に関する規16：00～18：00

程、評価員の選定、基準の改訂、申請機関の募集方法と受理要件［報告事項］学部資格等創設

2

平成 25 年 10 月 3 日（木）［協議事項］社会的認証の申請（時期等）、結果報告書項目の改訂、

18：00～20：00

社会的認証基準の改訂、新資格の社会的認証［報告事項］学部新資格創設の進捗状況、グローカル人材資格創設
の進捗状況

3

平成 26 年 1 月 23 日（木）［協議事項］今後の試行認証についての取り扱い、社会的認証基準

12：30～15：00の改訂、社会的認証の運用方法について［報告事項］新資格についての情報提供と意見交換、「地域公共政策士」資格教育プログラムの修了者数

3.課題と今後の展開
3-1.課題（1）社会的認証基準について
社会的認証評価においては、基準に対する解釈が人により異なり、評価の意見が分かれる場合がある。現行の基準は、①文章が分かり難い、②評価指標が不明確、③資格制度に対応した基準
であるかどうか、等いくつかの課題がある。今年度は、これらの課題①について改訂を行い、課題②と③に関しては、来年度に検討を行う。
（2）評価の判断基準の統一化について評価の判断基準の統一化を図るため、毎年評価員研修を行っており、今年度は今までの事例に関する意見交換も実施した。ただ、社会的認証評価の際には、評価の判断が分かれるような新しい事例が常に発生するため、様々な事例のデータを収集し、今後の評価の際の参考にする必要がある。
（3）社会的認証の評価の過程についてプログラム実施機関からの自己点検評価書等に不備等が目立つ為、評価員やプログラム審査委
員が評価する際に手間のかかることがある。そこで、事前の事務局確認が必要である。
3-2.今後の展開
上記の課題に対し、社会的認証基準委員会において、議論を重ね改善を行う必要がある。
(1) 社会的認証基準について
上記課題②と③、及び来年度から試行される新資格について、社会的認証基準の改訂を行う。
また、基準の解釈の統一化を図るため、基準の解説の内容に関しても検討し、作成する。
(2) 評価の判断基準の統一化について
社会的認証の際の事例のデータを収集するとともに、収集したデータを活用し、プログラム
実施機関への説明会、及び評価員研修を行う。
(3) 社会的認証の評価の過程について事務局が、事前に自己点検評価書等の確認を行うと伴に、評価の参考となる資料を作成し、スムーズに評価が進むような取組みを行う。ただ、事務局が評価の過程において、どの程度確認を行うかについては、検討していく必要がある。
以
233

上

234

第2節

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構委託事業

学校法人龍谷大学と一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構との京都府北部地域・大学連携推進事業に関する業務委託報告書

平成２６年３月１７日

235

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構
京都北部地域・大学連携機構

委託業務報告書

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（以下、CUANKA）は、大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」を実施するにあたり、学校法人龍谷大学
より下記３つの業務委託を受けている。以下、委託業務ごとに報告書を掲載する。
1

業務委託の概要
1−1 業務委託期間
平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日
1−2 業務委託内容
大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」を実施するにあたり、円滑かつ適正に研究を実施することを目的とし、以下の業務を委託する。
（１）京都府北部地域における地域・大学連携プロジェクトに関するニーズ調査事業（２）大学と地域並びに地域主体間のコーディネート事業及びそれにかかる事務局業務（３）上記業務に関する業務報告書作成
1−3 業務委託の概要「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」（以下、本事業）の目的の一つとして、アクティブ・ラーニングを柱とした地域連携教育プログラムを開発することによって、大学が地域社会の課題にパートナーの一員となって取り組む仕組みを構築することが挙げられる。とりわけ、そのフィールドとして京都府北部地域が想定されている。それらの目的を遂行するために、大学・地域それぞれが持つ特性と資源を把握し、アクティブ・ラーニン
グプログラムの開発に向けた協働システムについて大学側、地域側で共通認識を持つ必要がある。そのために、平成 25 年度は大学のシーズと地域のニーズの相互理解を深めることを目的として『大学・地域連携にかかる現地ニーズ調査』『大学と地域の連携によるプロジェクトコ
ーディネート』を委託事業として行った。

2

京都府北部地域における地域・大学連携プロジェクトに関するニーズ調査事業
2−1 多様な主体を対象とする地域・大学連携にかかる現地ニーズ基礎調査『大学・地域連携にかかる現地ニーズ調査』では、多様な主体を対象とする大学・地域連携にかかる現地ニーズ基礎調査、京都府北部 5 市 2 町の機関・団体等を対象に聞き取り調査を行い、アクティブ・ラーニングのプログラム開発に向けた基礎データと位置づけた。CUANKA として 31 団体に現地ニーズ調査を行ったが、その調査から出された課題のレベルの熟度のバラつきが見られた。大学との連携を考える上では、一定の視座をもってニーズの絞り込みを行う必要があると考え、大学との連携を念頭に、事務局として以下の 4 つの観点から選定を行った。
（１）目的・テーマ・ニーズがはっきりしているもの(大学間連携事業の可能性がある)。
236

（２）個別大学単位での連携の可能性があるもの。
（３）その他(地域が主体となる事業や資格人材育成事業の可能性)（４）ニーズが明確ではないもの
上記４つの観点から 31 団体を整理し、大学との連携の可能性が高い順に３つのカテゴリー（「Ⅰ」
群、
「Ⅱ」群、
「Ⅲ」群、
「Ⅳ」群）に分類した。
第一カテゴリーである「Ⅰ」群は、大学との連携可能性があるものを分類した。目的・テーマ・
ニーズがはっきりしているもの、または大学側のメリットも意識できている団体を選択した。
第二カテゴリーである「Ⅱ」群は、個別大学との連携可能性から分類した。
『2．みわ・ダッシ
ュ村』『20．いかるがの里』と共に京都府立林業大学校との連携可能性があると思われる。
第三カテゴリーである「Ⅲ」群は、地域が主体となっている事業、もしくは人材育成や資格制度に関連したものから整理した事業になる。
『8.みかんの木文庫』は大学との連携の意志を特には示していないが、15 年続いている活動自体特筆すべきことである点に加え、施設としては交通に便利な立地をしている。研修拠点としての活用も考えられる。地域主体事業と分類したものに関しては、大学との連携ではなく CUANKA との協働事業として考えるべきだと思われる。
第四カテゴリーである「Ⅳ」群に分類された対象団体は地域ニーズがはっきりしないものとなる。活動や意見自体はそれぞれ興味深いが、個人的なものが多く、目的・テーマ・ニーズがはっきりしない。｢Ⅳ｣群の中には「大学との連携」の意志を示しているものもあるが、大学生によるイベントの手伝いといった、いわゆる単発での期待感が大きく、「連携」するには難しいという判断から当該カテゴリーに分類した。
＜ニーズ調査集約表＞
「Ⅰ」群
地域

福知山市

舞鶴市

舞鶴市

団体名

由良川をめぐる会

一般社団法人torindo
ガバナンス舞鶴

対象地区

ムグレイスヴィル

環境

市大江町、舞鶴市岡田中 地域特定

ネットワー

地区など)

ク形成

舞鶴市

クル「DRANETH」

文化

舞鶴市

地域特定

舞鶴市

地域特定

観光振興

地域特定

人材育成

広域

福祉

舞鶴市池内

まいづる
創作支援同人サー

対象分野

由良川周辺地域(福知山特別養護老人ホー
舞鶴市

カテゴリー

地域特定

舞鶴 KTR 沿線

地域連携

237

観光振興

文化
ネットワー
ク形成

事務局所感

綾部市

綾部市

里山プラットフォ

京都府北部地域（特に中ーム

丹）あやべ若者サポー

綾部市及びトステーション

京都府北部

広域

まちづくり

広域

人材育成

その他
京丹後市

FM 丹後

京都府

コミュニテ

観光振興

ィーFM
「Ⅱ」群
地域

団体名

福知山市

みわ・ダッシュ村

綾部市

いかるがの郷

対象地区
福知山市三和を中心と
する広域
綾部

カテゴリー

対象分野

広域

農村振興

地域特定

人材育成

林業大学校との連携可能性林業大学校との連携可能性

「Ⅲ」群
地域
福知山市

福知山市

福知山市

福知山市

団体名

対象地区

古民家同好会

福知山市六人部

川合地域環境保全

中丹地域（福知山市、舞活動協議会

鶴市、綾部市）NPO 法人福知山 BGM
福祉サービス
市民力支援工房つ
むぎあい福知山

福知山市内

福知山市

カテゴリー
地域特定

地域連携

対象分野
農村振興
農村振興
環境

地域主体事業

地域主体事業
実践研修先可

地域特定

福祉

地域特定

ネットワー

実践研修先可

地域連携

ク形成

能性有

能性有

実践研修先可福知山市

みかんの木文庫

福知山市、三和町

地域特定

文化

舞鶴市

舞鶴国際交流協会

舞鶴市と姉妹都市

超広域

商工振興

地域主体事業

杉山地区

地域特定

農村振興

地域主体事業舞鶴市

綾部市

NPO 法人名水の里
杉山
あやべベンチャー
ものづくりの会

地域特定

中丹地域

地域連携

238

能性有

農村振興
ネットワー
ク形成

地域主体事業

「Ⅳ」群
地域

団体名

福知山市

雲の原っぱ社

福知山市

新町商店街内店舗

綾部市

粒々屋五彩

綾部市

自然堂株式会社
丹馬ライディング

綾部市

クラブ

綾部市

カテゴリー

対象分野

地域特定

まちづくり

地域特定

まちづくり

綾部上林

地域特定

農村振興

上林

地域特定

人材育成

中丹地域

地域特定

福祉

地域特定

環境

新町商店街、広小路商店街、アオイ通り

綾部奥上林(鳥垣を中心

る会

に)
宮津市

地域特定

宮津町家再生ネッ

宮津市を中心とする丹

地域特定

トワーク

後半島

地域連携

メ開発研究所

宮津市

京都府福知山市雲原

鳥垣渓谷を整備す

宮津おいしいグル

宮津市

対象地区

精華大学と連
携

観光振興
都市計画
まちづくり
ネットワー
ク形成

実践研修先可能性

京都府、宮津市、天橋立
宮津市

天橋立文珠繁栄会

観光協会、天橋立府中観 地域特定

環境

光会
京丹後市

株式会社アウルコ

丹後

ーポレーション

山陰地域

京丹後市

株式会社ポラリス

伊根町

おちゃやのかか与謝野町

地酒半島丹後まつり実行委員会

広域

丹後

観光振興
文化

広域

商工振興

伊根

地域特定

観光振興

京都府全域

地域連携

商工振興

山陰地域

2−2 現地ニーズ基礎調査の結果
現地ニーズ調査によって、地域課題の多様性や大学との連携を考える上では、「目的」「手段」「対象地」といった一定の視座をもった絞り込みが必要である。現地ニーズ調査のプロセスの中で、地域側にとっても大学との連携における留意点等について共通認識を形成することが必239

要との認識ができた。この共通認識が基盤となり、大学・地域との協働関係の構築につながるものと考える。
3

大学と地域並びに地域主体間のコーディネート事業及びそれにかかる事務局業務
3−1 大学と地域の連携によるコーディネート事業『大学と地域の連携によるプロジェクト』としては、①丹後建国 1300 年記念事業、②政策マーケティング事業、③再生可能エネルギー定着事業、④職員研修・市（町）民大学、⑤中丹消
費者動向調査、⑥バリアフリー観光、⑦エコ観光等について、本事業の加盟校が保有する資源と地域課題とのコーディネートを実際に行い、アクティブ・ラーニングプログラムの開発に向けた協働システムについての共通認識を形成した。
3−2 丹後建国 1300 年記念事業
丹後の歴史・文化の側面から地域資源を掘り起こすと共に丹後建国 1300 年の歴史を振り返り、
100 年先を見据えたまちづくりや観光振興事業を展開することを目的に、京都府および北部地
域の 3 市 2 町の自治体・商工・文化・観光関連団体で構成された京都北部での広域的連携事業に対して、大学と地域の連携を進める上での情報共有並びに各団体とのネットワーク構築と共に、記念事業に対して大学・地域間のコーディネートを行った。
●丹後建国 1300 年記念事業実行委員会
第 2 回 日時：平成 25 年 5 月 16 日（火）・場所：天橋立ホテル
第 3 回 日時：平成 26 年 3 月 20 日（火）・場所：天橋立ホテル●丹後建国 1300 年記念事業

記念シンポジウム

日時：平成 25 年 6 月 30 日（日）・場所：アグリセンター大宮
3−3 政策マーケティング事業
新たな市民ニーズ把握方法の開発、調査・企画立案、試行・事業化を行う政策マーケティング
に対して、広く市民の意見を抽出する 100 人ミーティングにおいて、大学・地域間のコーディ
ネートを行った。
●100 人ミーティングテーマ抽出のための団体ヒアリング
日時：平成 25 年 7 月 17 日（水）・ヒアリング団体：福知山淑徳高等学校
日時：平成 25 年 7 月 17 日（水）・ヒアリング団体：味趣覧会
日時：平成 25 年 7 月 18 日（木）・ヒアリング団体：コトおこし協議会
日時：平成 25 年 7 月 19 日（金）・ヒアリング団体：福知山環境会議
日時：平成 25 年 7 月 22 日（月）・ヒアリング団体：みらい学園
日時：平成 25 年 7 月 22 日（月）・ヒアリング団体：福知山地域協議会女性部●ファシリテーター研修
日時：平成 25 年 8 月 25 日（日）・場所：成美大学●未来を描く！福知山 100 人ミーティング
ガイダンス 日時：平成 25 年 9 月 5 日（木）・場所：成美大学芙蓉ホール
100 人 MTG

日時：平成 25 年 9 月 6 日（木）〜8 日（日）・場所：成美大学芙蓉ホール
240

●福知山市民協働推進会議シンポジウム
日時：平成 25 年 9 月 29 日（日）・場所：成美大学
3−4 再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会システムの試行
龍谷大学より地域に根ざした再生可能エネルギーの取り組み提案に対して、福知山市の再生可能エネルギーに関する賦存量・利用可能量の調査および地域特性にあった利活用策の策定を行う「福知山市再生可能エネルギー活用調査会」との連携、およびそれに関わる大学・地域間のコーディネートを行った。
●福知山市再生可能エネルギー活用調査会
第 3 回 日時：平成 25 年 4 月 19 日（金）・場所：福知山市環境パーク
第 4 回 日時：平成 25 年 6 月 6 日（木）・場所：福知山市環境パーク
第 5 回 日時：平成 25 年 12 月 2 日（月）・場所：福知山市環境パーク
第 6 回 日時：平成 26 年 1 月 30 日（木）・場所：福知山市環境パーク
第 7 回 日時：平成 26 年 2 月 28 日（金）・場所：福知山市環境パーク
第 8 回 日時：平成 26 年 3 月 14 日（金）・場所：福知山市環境パーク●ワーキンググループ会議
小水力発電 WG：平成 25 年 6 月 22 日（土）〜12 月 1 日（日）間で 5 回実施
バイオマス WG：平成 25 年 6 月 20 日（木）〜11 月 8 日（金）間で 5 回実施
社会貢献型発電 WG:平成 25 年 6 月 24 日（月）〜7 月 16 日（日）間で 2 回実施
3−5 職員研修、市（町）民大学
京都府北部の各自治体が実施している職員研修に対して、行政職員共同研修、研修プログラ
ム開発、インハウス研修の開発、大学カリキュラムの提供等、日常業務のアクションに繋が職員研修行のあり方等に関して、各自治体と大学間のコーディネートを行うと共に、一部の自治体で職員研修を実施した。および各自治体で実施されている教養中心の市（町）民大学に対しても大学・地域間のコーディネートを進め、地域のキーパーソンとなる人材育成の観点から
成美大学の地域公共政策士プログラムを活用した京丹後市の高齢者大学でのプログラム開発と次年度での実施調整を行った。
また職員研修・市（町）民大学等における地域と大学との連携について、大学との連携や広域的展開をさらに深めるため、長野県飯田市の学輪「IIDA」視察研修を行った。
●舞鶴市職員研修
日時：平成 25 年 8 月 21 日（水）・場所：舞鶴市役所●京丹後市職員研修
日時：平成 26 年 1 月 28 日（火）・場所：京丹後市役所●府・中丹３市共同政策提案のための円卓会議
日時：平成 25 年 11 月 29 日（金）・場所：成美大学●学輪「IIDA」視察研修
日時：平成 26 年 2 月 20 日（木）〜21 日（金）・場所：長野県飯田市2413−7 中丹消費者動向調査
3 市（福知山市、舞鶴市、綾部市）の全域を対象とする消費動向の構造的把握とそれに基づいた政策提言、調査の企画・設計、面接方式による調査の実施、調査結果の集計と解析を行う事
業内容に対し、大学・地域間のコーディネートを行った。今年度の中丹広域消費者動向調査は、龍谷大学地域連携フェロー河村能夫、京都大学経済研究科教授岡田知弘、両名の指導の下、主に龍谷大学の学生によって、（１）前年度の調査データのまとめ（詳細な報告書の作成）、（２）
前年度調査に協力した学生に向けてのエクセルによる統計処理手法の講座、（３）データを一般に説明可能な形式に噛み砕くこと(『中丹広域消費者動向調査報告(簡略版)』の作成、及び各市における報告会)、（４）報告書補論の作成を行った。
●中丹広域商業圏政策協議会（第 6 回）
第 6 回 日時：平成 25 年 6 月 2４日（月） 場所：京都産業大学むすびわざ館 3 階
内容：調査報告書内容の詳細な報告、今年度の計画の確定
第 7 回 日時：平成 26 年 2 月 3 日（月） 場所：舞鶴市役所
内容：市報告会における意見交換を受けてのデータとりまとめ、政策提言案提出
第 8 回 日時：平成 26 年 3 月 28 日（金） 場所：綾部市役所
内容：補論配布及び報告、政策提言●中丹広域消費者動向調査調査結果一般報告会
日時：平成 25 年 12 月 18 日（水） 場所：福知山市役所
日時：平成 25 年 12 月 19 日（木） 場所：綾部市市役所
日時：平成 25 年 12 月 26 日（木） 場所：舞鶴市役所●講座「エクセルによる統計処理手法」
日時：平成 25 年 11 月 9 日（土） 場所：龍谷大学
講師：河村律子准教授（立命館大学国際関係学部国際関係学科）
3−8 バリアフリー観光
バリアフリー観光を試行することによって、人材育成（資格創出）・バリアフリーマップ整備等を推進する事業内容に対し、モデルツアーと現地調査に関わる現場調整および大学・地域間のコーディネートを行った。
●バリアフリー観光推進協議会
日時：平成 25 年 9 月 25 日（水）・場所：宮津市社会福祉協議会
内容：昨年度総括および今年度実施内容、予算について●モデルツアー
日時：平成 25 年 11 月 6 日（水）・場所：宮津市内
内容：夢ツーリスト北見（バリアフリー観光推進協議会構成員）による京都市内介護施設の日帰り旅行の実施。
●観光おもてなし講座
第１回 日時：平成 26 年 3 月 3 日（水）・場所：舞鶴赤レンガパーク
内容：「バリアフリーと舞鶴」をテーマとした夢ツーリスト北見氏による講座・実技を実施。
242

第２回 日時：平成 26 年 3 月 8 日（土）・場所：舞鶴赤レンガパーク
内容：成美大学との連携による「コンテンツツーリズム概論」をテーマをとした講座・を実施。身近な観光資源を市民が意識することにより観光（バリアフリー）を中心としたまちづくりの可能性を示唆。
3−9 電動アシスト自転車を活用したエコ観光システムの構築
観光ルートの設定、地域との協働による自転車観光用資源の発掘、自転車観光用観光資源の電子情報化を行う事業内容に対し、大学・地域間のコーディネートを行った。
●エコ観光推進協議会
第１回 日時：平成 25 年 7 月 23 日（火）・場所：福知山総合庁舎
内容：（1）今年度事業の方向性、（2）環境基金への申請、（3）地域力再生プロジ
ェクトへの申請
第２回 日時：平成 25 年 11 月 8 日（金）・場所：成美大学４号館
内容：（1）事業進捗、（2）来年度のプロモーション
第３回 日時：平成 26 年 2 月 25 日（火）・場所：福知山総合庁舎
内容：（1）エコ観光サイト方針、（2）今年度の事業推進、（3）来年度事業実施●エコ観光サイト会議
日時：平成 25 年 10 月 18 日（金）・場所：CUANKA
日時：平成 26 年 1 月 31 日（金）・場所：CUANKA
4

大学・地域連携事業における課題と展望「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」の目的の一つとして、アクティ

ブ・ラーニングを柱とした地域連携教育プログラムを開発することによって、大学が地域社会の課題にパートナーの一員となって取り組む仕組みを構築することが挙げられる。とりわけ、そのフィールドとして京都府北部地域が想定されている。
それらの目的を遂行するために、大学・地域それぞれが持つ特性と資源を把握し、アクティブ・ラー
ニングプログラムの開発に向けた協働システムについて大学側、地域側で共通認識を持つ必要がある。
そのために、平成 25 年度は大学のシーズと地域のニーズの相互理解を深めることを目的として『大学・地域連携にかかる現地ニーズ調査』『大学と地域の連携によるプロジェクトのコーディネート』を委託事業として行った。
『大学・地域連携にかかる現地ニーズ調査』では、多様な主体を対象とする大学・地域連携にかかる
現地ニーズ基礎調査、京都府北部 5 市 2 町の機関・団体等を対象に聞き取り調査を行い、アクティブ・
ラーニングのプログラム開発に向けた基礎データと位置づけた。そこで一定の地域課題は明らかになったが、大学の資源とどのようにつなげるのかを大学側、地域側も、より具体的なイメージを持つことが大学・地域連携には重要なポイントであることが現地ニーズ調査より浮き彫りになった。
平成 25 年度コーディネートを行ったプロジェクトは、単独（もしくは 2 大学程度）と各地域との連携がほとんどを占めていた。平成 25 年度、プロジェクトコーディネートを実施したことで、大学・地域連携におけるそれぞれの課題は明らかになったと同時に一定の成果も得られた。しかし、その課題と成果は特定の個別大学、特定の地域に蓄積されたに過ぎない。今後はそのような課題と成果を大学間連携
243

共同教育推進事業の共通財産として構築していくために、京都府北部地域において大学と地域の広域的連携拠点構想の検討をする必要があると考えられる。
来年度、大学・地域団体・行政等によって構成される「仮想キャンパス検討研究会」を CUANKA 内に設置し、大学と地域の連携が活発な長野県飯田市や京都府北部地域において先行的に進められる京丹後市の取り組みを参照しながら、仮想キャンパス構想に関する大学、地域の相互理解を進める。また、
CUANKA の部会とも連動して、これまで大学間連携事業が開発・実施を進めてきた地域公共人材育成プロ
グラムを基軸とした京都府北部地域の行政職員研修や遠隔講義、市民大学のプログラム検討・開発等を行うことにより、大学と地域との連携推進が図られると考える。

本業務に関する問い合わせ

一般社団法人〒620−0886244

京都府北部地域・大学連携機構

京都府福知山市字堀 3370 成美大学 1 号館 2 階
電話：0773−45−3517 FAX：0773−45−3518
メール：info@cuanka.org

245

2014/6/11

LEED Programme (Local Economic and Employment Development) - OECD
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OECD Home › Centre for Entrepreneurship, SMEs and Local Development › LEED Programme (Local Economic and Employment Development) › International
Symposium - Skills and training ecosystems for local revitalisation

LEED Programme (Local Economic and Employment Development)
LEED Programme (Local
Economic and Employment
Development)
SMEs and entrepreneurship
TourismInternational Symposium - Skills and training ecosystems for
local revitalisation
International Symposium - Skills and training ecosystems for local revitalisation :International innovations in vocational education and training (VET) and the post high school
education for employability in an ageing society
Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan, 12 December 2013

Rationale
Japan currently faces far reaching social and economic challenges resulting from an
unprecedented triad of depopulation, aging population and economic stagnation. Thisnational challenge is particularly marked in local areas where demographic andeconomic decline have been sharp and new approaches to economic revitalisation areneeded. A broad array of significant policy changes are being discussed as potential
components of an overall strategy to adjust institutional structures to this changing
environment. This study addresses one such policy area, namely, how training
ecosystems can be strengthened and adapted so as to become an important driver of
local revitalisation.
Two trends in Japan's aging society motivate the study outlined here. First, the country has recently embarked on a policy
program of decentralization. This has increased the importance of and scope for increased public-private collaboration in theprovision of VET. Secondly, employment opportunities for high-skilled youth are scarce, suggesting a mismatch between skills
production and labour market demand. One key research need is thus to better understand the evolution of employers' skill needs
and how well this demand matches the evolving supply. In Japan, VET has traditionally been used in private companies to foster"tailor made" workers. But because of current globalization and demographic changes, this system needs to adapt toaccommodate an increased role for worker mobility and SMEs. Japan is now considering ways to redesign its traditional VET,
both to allow more job-related skills certification options and to create more training options exterior to private companies, forexample, using facilities of the educational system per se. However, much remains to be learned about how best to adapt the
VET system.
In this context, university faculties of policy studies in the Kyoto Prefecture are collaborating to develop vocational and educational
programs and qualification systems. These efforts take the form of public-private partnerships joining the forces of a variety of
stakeholders. This study will assess the progress that has been achieved and the additional steps needed to realise the fullpotential of this collaboration.

Issue to be addressed
What kind of skills development strategies and education systems are required for revitalizing local urban
areas and developing human resources in ageing societies?
What type of skills & training ecosystem for revitalising local communities and economies can be fostered?
What inter-generational knowledge transfer (including VET) and innovative Higher VET can lead to reforming
university education and innovating educational systems for human resource development?
What is the role for universities to dynamise stagnated labour markets?
This study will examine both inter-university alliances for local collaboration and case examples of CUANKA, a co-ordination
platform in the Northern Area of Kyoto Prefecture for collaborative projects between municipal and university stakeholders. The
study will include the activities of the Glocal Human Resources Development Center, an NPO that places university students withlocal businesses where they can acquire practical knowledge and real-life skills while still at school. These potential models of

http://www.oecd.org/cfe/leed/ageinglabourmarkets-partners.htm

1/2

2014/6/11

LEED Programme (Local Economic and Employment Development) - OECD
educational systems will be analyzed in terms of their effectiveness for creating the type of advanced human resources relevant tolocal revitalization efforts.
A number of potential roles universities may play in the local revitalization effort will be addressed. Promotion of inter-generational
skill transfer (including VET) can be achieved through a variety of methods. Enhancing the knowledge intensive activities of older
workers and people in the third age provide community benefits on a number of different levels. By increasing skill transfer andcreating more efficient methods for matching skill development with local demands, universities can play a crucial role incommunity revitalization. Though examining such efforts, this study will outline the key characteristics of an educational systemthat is responsive to the new demands of sustainable and resilient local communities.
The study will include comparative analysis in other OECD countries. For information on participation in the comparative analysis,
please contact Prof. Katsutaka Shiraishi at Ryukoku University.

Symposium in Kyoto to discuss findings of the study - including a study tour
Date: 12-13 December 2013
Place: Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan
AgendaPartners
Kyoto Prefectural Government
Kyoto Alliance for Human Development on Local Community Revitalization
Kyoto Alliance for Human Development on Local Economy Revitalization
LORC, Ryukoku University
Kyoto Sangyo University

Members of Kyoto Alliance for Human Development
9 universities (Ryukoku University, Kyoto Sangyo University, Kyoto University, Kyoto Prefectural University, Doshisha University,
Kyoto Tachibana University, Bukkyo University, Kyoto Bunkyo University, Seibi University), Kyoto Prefectural Government, Kyoto
City Government, Kyoto Cities Towns and Villages Promotion Association, Kyoto Chamber of Commerce and Industry, Kyoto
Association of Corporate Executives, Kyoto Employers' Association, Kyoto Industrial Association, COLPU, CUANKA, Kyoto NPO
Centre, Consortium of Universities in Kyoto, NPO Glocal Human Resources Development Center.

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SUMMARY REPORTOECD-LEED Collaborative International Symposium
Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation:
International Innovations in Vocational Education and Training (VET) and thePost High School Education for Employability in an Ageing Society
12 December 2013
Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

Background
Currently in Japan, the society is facing socio-economic difficulties never experienced before, due to the rapid
decline of birth rate and longevity. Particularly in local areas, the declines both in depopulation and economic
growth are remarkable. As a result, a new approach toward economic revitalisation is required. On 12th ofDecember, 2013 (Thursday), in Kyoto City, Japan, the workshop was convened for the purpose of discussing,with reference to international experiences, the question of “how will it be possible to refine the skills andtraining ecosystems and to adapt them to the reality in order to realize local revitalisation. Particular attention
was given to ‘Kyoto Alliance for Human Resource Development’ as a way to bring about the university reforms
so that it can be the driver of future local reforms in Kyoto Prefecture. This symposium was convened as a partof the project of “Local economic strategies for shrinking and ageing labour markets” by OECD-LEED
programme.

Opening Remarks
Mr. Keiji Yamada, Kyoto Prefectural Governor, introduced Kyoto Prefecture as “Town of Human Development”
with traditions, cultures, academism and scholarly activities, a capitol of 1,000 years of Japanese history. He
also noted that Kyoto Prefecture needs to tackle issues of the mismatches and efficient utilization of humanresources including increasing aged workers, and the gaps in vocational consciousness between universities
and industries amongst others issues. Following Mr. Yamada's remarks, President Ichiro Fujioka, Kyoto Sangyo
University, emphasized today’s deepening local alliance among universities in Kyoto as well as the importanceof developing human resources that could contribute to local revitalizations. Lastly, Dr. Cristina MartinezFernandez, a senior policy analyst of OECD-LEED Programme, explained the concept of “Skills and Training
Ecosystems,” and remarked on the importance of developing a supply of skills that can contribute to forging asustainable and resilient community through improving the educational environment that covers the entire
society.

1

Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

Session 1 “CHALLENGES OF KYOTO ALLIANCE AND INNOVATIONS IN POST HIGH SCHOOLEDUCATION FOR LOCAL REVITALISATION”
Presentations
The followings are the main points of the presentations made at Session 1.


There are socio-economic gaps between the northern and southern areas of Kyoto Prefecture. Given
the goal of local socio-economic revitalization, it is best to solve the problems by developing humanresources that advance knowledge and public minds for local communities as well as in local affairs. It
is necessary to re-examine ways universities realize higher vocational education and training (VET) as
well as enhance employability.

Kyoto Prefecture aims to realize the new education through the collaborations between universities
and economic groups.



In Miyazu City in the Northern Area of Kyoto Prefecture, the severe situation is seen because ofshrinking regional capacity due to its lowering tax income, its outflow of young population, as well asageing society amongst others. As a part of its policies and measures, its shift toward self-reliant
recycling-based economic and social structure, its strategies for settlement promotion, as well as its
plan to establish a learning centre within the city, where the eminent persons amongst others are to
be invited, are being carried out.

Kyoto City is promoting university students’ settlements in Kyoto as well as conducting carrier
assistances and employment supports as part of its university policy.



As an example of best-practice, Parramatta, an area in the City of Sydney, Australia, was discussed as acase where urban regeneration is being addressed through establishment of a large-scale complex
centred on a university.

Panel Discussion
As the issues that Japan faces, ambiguous skill needs, a lack of systematic system for vocational
education and trainings, and the necessity of educational reforms respecting skills, knowledge, andcompetences in a regional qualification framework, were pointed out.

It was also pointed out that there were increasing expectations for university education, rather than
the trainings in private companies, as well as for the high usability of Project Based Learning (PBL) in
university education.

It was pointed out the significances on fostering the entrepreneurship in university students, as well as
consistent university supports for the university students and graduates who became theentrepreneurs.

With regard to Miyazu City, it was pointed out the potentiality of development in the farming andmountain villages as well as the necessity of educational programmes including on how to work,targeting the university students.

Kyoto City Government expressed its intention to examine the significance of building the seamless
relationships between education and society as well as the ways of its administrative supports.
2

Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

Session 2 “POLICY, EDUCATION AND RESEARCH APPROACHES FOR NEW SKILLS AND TRAININGECOSYSTEM”
After discussing on each topic in each special interest group of Group A and Group B, the discussions werecomprehensively summarized based on the summary reports from them. The main points were as follows.
Group A: “International Innovation of VET and Revitalisation of Local Economy, Labour Market, andEmployability”
Group A discussed the ways of collaboration between educational institutions including universities,businesses and industries. The differences and commonalities between Japanese labour market (in a broader
sense, the Asian labour market including the Republic of Korea) and European labour market were mainly
discussed.


In Germany, based on the dual system, the programmes have been renovated to satisfy the needs inlabour market. The system has been built with the cooperation and supports from private businesses& industries, governmental organizations as well as social partners.

In the Netherlands, as one example of vocational trainings at public university level, Hague Universityof Applied Sciences is functioning. For the role of “social linking pin” that builds the universities andbusinesses & industries, the social collaborative organisation of “Regio Regisseur Centre” wasestablished.



In Japan, for the educations that take into consideration of professions, occupations and job contents,
there is no foundation that universities step on. It is suggested to develop the hybrid type system,taking into account of both good points on the European model as well as on Japanese conventionalmodel.

In the Republic of Korea, the expanding income gap between educational statuses, and university
education and students’ employments are fundamental problems. The efforts of public-private
partnership of Leaders in Industry-university Cooperation (LINC) currently face with the issue on how
to incorporate National Competence Standards (NCS) into a national qualification system like National
Qualification Framework (NQF).

One private company in Kyoto reported the current situation that it faces. It is essential to ensure thecore human resources that respond to the social changes brought about by globalisation and theemergence of information society.

Group B: “Partnerships between University and Community to Foster Skills and Training Ecosystems for Local
Revitalisation”
Group B discussed on the implications of university-community partnerships and the ways they function. The
main points were as follows.


It is imperative to learn through practices, and for this, the new, education, skills trainings, andresearch activities are required. Also, the process to review the conventional ones such as clarificationof educational objectives, educational methods, as well as retraining of university teaching staffs
amongst others.



As for “skills,” there are highly specialized skill needs, and for this, social skills and soft skills areincluded. In project works, obtaining such skills per se has become its objective.
3

Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

Universities should be more sensitive to private companies and local communities.



Universities should listen to the voices of people in local communities and private companies throughproject works practically. Such efforts are significant for each university and local community. How tobuild the mutually beneficial relationship is the key to success.



The efforts of “Community-Based Agriculture” cast the useful perspective for the efforts in the
Northern Area of Kyoto Prefecture.



The case of Dalarna in Sweden shows the gap between skill needs of private companies and students’demands in short term.



The case of Lodz in Poland shows that students’ starting their new businesses and the active social
supports lead to bringing new leaders to deal with emerging local issues.

The case of Kortrijk in Belgium shows that through developing the concrete project works, it became
clear how flexibly and satisfactorily universities responded to the real needs was a key to success.



The case of U.S. shows how participatory action research can build the relationship between local
issues and the local educational system. It is the same skills, the same human resources, that havebeen highlighted as a solution to increasing business innovation and increasing community resilience.
The case in education was chosen to highlight the usefulness of working with local community
initiatives, to encourage local efforts, to re-design the education system.

Concluding Panel
Presentation: “Why does Kyoto prefectural government pursue the university policy and which direction is it
heading for?”Ms. Sanae Fukuhara (Kyoto Prefectural Government) reported as follows. In underpinning Kyoto’s growthstrategy, universities are playing extremely significant roles. The measures responding to the social changes are
required, and it is examined to take measures with the key word of “exchange”. For this realisation, it is
attempted that the attractive human resources as its main pillar will exchange, so that it can contribute tobuilding the university town of Kyoto. By establishing the world’s exchange capitol of Kyoto, it is aimed torecreate Kyoto that produces human resources. Its current and concrete efforts by Kyoto Prefecture are as
follows.
1. Establish the mechanism that enables universities to contribute to local communities and businesses &industries. (Ex. CUANKA);
2. Glocal Human Resources Development Center;
3. Kyoto’s Gap Year System (Fostering communication ability amongst others from high school level.);
4. Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)’s COC (Centre of Communities)
project (By making most of advantages of individual educational institutions, as well as specializing
study fields, the problems will be solved.).

4

Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

Panel Discussion
Question 1: Is it possible for university-stakeholder partnership to enhance the efficiency?
Enhance the entrepreneurship of university students and necessary to build the environment in which
students can start their businesses in their universities.

Question 2: How is it possible for universities to foster entrepreneurship?
The barriers between professors and students need to be eliminated, and they need to study andmake efforts together in practical environments.

Question 3: In order to redesign the university education, what policy and initiative can local institutions andKyoto prefectural government take?
It is difficult to bring about the changes in academic foundations of universities simply because of thejob scarcity.

Japan is still based on the general education, which is also highly evaluated socially.
University alliance’s responds based on the regional needs are necessary.

Question 4: What inter-generational knowledge transfer (including vocational education and trainings) andinnovative higher vocational education and trainings can we link to the renovations of university education
reforms and education systems for human resource development?
The knowledge transfer and local resources among sectors are the keys.

Transmission from young generation is required.



It is necessary to promote young participation into local policies and activities utilizing the gap year
system.



In U.S. and Australia, there are numerous cases that the skills of the elderly are utilized.

Closing Remarks
Dr. Cristina Martinez-Fernandez (OECD) concluded that, through this international workshop, we could learn
the various implications by comparing the practical cases. As for the points that brought about further
understandings and recognitions on various issues, Kyoto Alliance for Human Resources Development will
incorporate them into its study report, at the same time, analyse them for policy recommendations. Followedby this, Prof. Katsutaka Shiraishi (Ryukoku University) concluded that, taking into account “Pra-Academic”
university education, the approach of ‘university as incubator for social change’ were to be explored andpursued in the future. Dr. Cristina Martinez-Fernandez expressed her appreciation for all the panellists andparticipants and thank Kyoto institutions for hosting the event.

5

Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

INTERNATIONAL SYMPOSIUM - SKILLS AND TRAINING ECOSYSTEMS FOR
LOCAL REVITALISATION:
INTERNATIONAL INNOVATIONS IN VOCATIONAL EDUCATION AND
TRAINING (VET) AND THE POST HIGH SCHOOL EDUCATION FOR
EMPLOYABILITY IN AN AGEING SOCIETY

12 December 2013
Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, JapanAGENDAThis symposium is hosted by Kyoto Prefectural Government, Ryukoku University, Kyoto Sangyo
University and Research Centre for the Local Public Human Resources and Policy Development(LORC) within the framework of the OECD LEED project on ‘Ageing Labour Markets and Local
Economic Strategies’ with sponsorship of the Suntory Foundation. The symposium is supported by
Kyoto Alliance for Human Resource Development, NPO Glocal Human Resources Development
1
Center, CUANKA, and COLPU.

1

The workshop is supported by 9 universities (Ryukoku University, Kyoto Sangyo University, Kyoto University, Kyoto Prefectural
University, Doshisha University, Kyoto Tachibana University, Bukkyo University, Kyoto Bunkyo University, Seibi University), Kyoto
Prefectural Government, Kyoto City Government, Kyoto Cities Towns and Villages Promotion Association, Kyoto Chamber ofCommerce and Industry, Kyoto Association of Corporate Executives, Kyoto Employers' Association, Kyoto Industrial Association, Kyoto
NPO Centre, Consortium of Universities in Kyoto, NPO Glocal Human Resources Development Center , Community and University
Alliance for Regeneration of Northen Kyoto (CUANKA), as well as Consortium for Local Public Human Resources Development(COLPU).

6

Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

BackgroundThe symposium is part of the activities of the project on ‘Local Economic Strategies for Shrinking andAgeing Labour Markets’ conducted by the Local Economic and Employment Development (LEED)
Programme.
Japan currently faces far reaching social and economic challenges resulting from an unprecedented
triad of depopulation, aging population and economic stagnation. This national challenge isparticularly marked in local areas where demographic and economic decline have been sharp andnew approaches to economic revitalisation are needed. The challenge to maintain the vitality of
specific local areas in the face of economic globalization is amplified by underlying demographic
changes that concentrate place-based resources in specific areas. For example, both skill
development and skill demand in Kyoto Prefecture is highly concentrated in one urban area, Kyoto
City. While thirty-three universities are located within Kyoto Prefecture, 26 of them are in Kyoto City.
Likewise, while the Prefecture hosts a large number of globally-competitive small and medium sizedenterprises (SMEs), most are located within Kyoto City. At the same time, areas outside the City,
particularly the Northern Area of Kyoto Prefecture, have limited educational resources and scarce job
opportunities. These under-served areas experience a vicious cycle where lack of economic
opportunity decreases quality of life, which in turn feeds back to further decrease local economic
prospects.
A broad array of significant policy changes is being discussed as potential components of an overall
strategy to adjust institutional structures to this changing environment. The case study of Kyoto
addresses one such policy area, namely, how training ecosystems can be strengthened and adapted
so as to become an important driver of local revitalisation.
For more information on the project visit http://www.oecd.org/cfe/leed/ageinglabourmarkets.htm
Project WEB 2.0 platform https://community.oecd.org/community/demographicchange

7Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

Agenda12 December (Thu.) 2013 – DAY 1
09:30

REGISTRATION OF PARTICIPANTS AND WELCOME COFFEE

10.00-10:30

1. OPENING REMARKS
Governor Keiji Yamada, Kyoto Prefectural Government, Japan
President Ichiro Fujioka, Kyoto Sangyo University, Japan
Dr. Cristina Martinez-Fernandez, Senior Policy Analyst, OECD LEED Programme

10.30-12.30

2. CHALLENGES OF KYOTO ALLIANCE AND INNOVATIONS IN POST HIGH SCHOOLEDUCATION FOR LOCAL REVITALISATION
Kyoto Alliance is launching a project to encourage revitalization through better resource
dispersion by developing education curriculums designed to foster abilities and interests instudents aimed at solving socio-economic problems in local communities. The project also
aims to establish a mechanism (a local qualification/skill system) to certify these relevant
capacities. Specifically, the Kyoto Alliance project incorporates local problem solving throughuniversity and local community collaborations into education programs.
In this session, the new roles of universities will be discussed among universities, local
municipalities, and communities, in light of the case of Kyoto Alliance and world trends.
The following questions will guide the discussion:
1. What and how should university education be reformed to meet the skill demand in
shrinking areas?
2. What programs are required to foster the specific human resources crucial torevitalizing shrinking area?
3. What are the roles of stakeholders for developing post high school education programs
that contribute to the revitalization of shrinking areas?
4. What role should stakeholders play in quality assurance of the programs?
Chair: Prof. Toru Ishida, Director of LORC, Ryukoku University
Keynote: Prof. Katsutaka Shiraishi & Prof. Masanori Nakatani, Kyoto Alliance for Human
Resource Development”Local Revitalization and the Role of Universities: The Challenges of Kyoto Alliance forDeveloping the Local Public Human Resources”
Panellists:
Mr.Shoji Inoue, Mayor of Miyazu City, Kyoto, Japan
Prof.Katsutaka Shiraishi, Ryukoku University, Kyoto Alliance for Human Resource
Development, Japan
Prof.Masanori Nakatani, Kyoto Sangyo University, Kyoto Alliance for Human Resource
Development, Japan
Prof. Edward Blakely, United States Studies Centre, Sydney University, Australia
Ms. Yukari Kose, Supervising Director of University Policy General Planning Bureau, Kyoto
City, Japan8

Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

12.30-13.30

Lunch

13.30-15.00

3. TRACK A: INTERNATIONAL INNOVATION OF VET AND REVITALISATION OF LOCALECONOMY, LABOUR MARKET AND EMPLOYABILITY
Despite numerous innovations in vocational education and training, youth unemployment
remains a serious challenge throughout OECD countries. In Japan, a mismatch between
skills production and labour demand is starkly evident. Job scarcity for higher education
graduates is a visible social problem, yet, at the same time, SMEs are unable to find workers
who qualify with the necessary skills. A better understanding of the evolution of employers'
skill needs and how skill supply can better match demand is needed.
In this session, taking into consideration the global practices and drawing on cases of higher
VET reforms already contributing to employment promotion, experts will discuss future
directions for fostering global-local talent. The following questions will guide the discussion:
1. What skills and training are needed by SMEs?
2. What skills relevant to employability are youth lacking, and how can intergenerational
knowledge transfer help?
3. What role can universities and stakeholders play for inter-generational skills andknowledge transfer ?
4. What inter-generational knowledge transfer (including VET) and innovative Higher VET
can lead to reforming university education and innovating educational systems for humanresource development?
Chair: Prof. Yasushi Tanaka, Kyoto Sangyo University, Japan
Panellists:
Ms. Isabelle Le Mouillour, BIBB, Germany. “Apprentice Training System and Qualification
Framework “
Ms. Kitty Triest, Senior Advisor (Education and Vocational Field), RegioRegisseur
Haaglanden, The Netherland. “RegioRegisseur a Linking Pin between Educational Institutes,
SME’s, Profit and Nonprofit Organizations”
Prof. Junko Takahata, Kyoto Sangyo University, Japan. ”The Situation on Employability of theYouth in Japan”
Dr. Lee Euikyoo, Korea Research Institute for Vocational Education & Training, The Republicof Korea. ”The Employability of the Youth in Korea and Korean Qualification Framework”
Mr. Masayuki Tsuchiyama, CEO& President, Tsuchiyama Printing CO., LTD.
Session coordinator/rapporteur: Prof. Masanori Nakatani, Kyoto Alliance for Human
Resource Development and Kyoto Sangyo University, Japan

13.30-15.00

3. TRACK B: PARTNERSHIPS BETWEEN UNIVERSITY AND COMMUNITY TO FOSTER SKILLSAND TRAINING ECOSYSTEMS FOR LOCAL REVITALISATION
One critical aspect of the vicious cycle that can develop with a reduced active population is"brain-drain" -- the human talent most likely to engage in entrepreneurialism andinnovation moves out of shrinking areas. How to mobilize either the remaining populationor the diaspora to transfer, teach and upgrade the vital skills needed in the shrinking area
becomes a pressing challenge. Another key issue in the same context is that the dual natureof local vitality (economic prosperity and life quality) suggests multiple aspects may be mostefficiently resolved when addressed concurrently. For example, projects fostering
entrepreneurial skill and more efficient local resource use are more effective when9

Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

implemented at the same time as projects for increasing the skill and knowledge base of
local policy-making officials. Therefore, necessary changes relate to both stakeholder
activities and the relationships between stakeholders.
The Kyoto Alliance is actively developing networks of information sharing among industries,
governments, academia and citizens. It is also re-focusing the education system to better
address human capabilities and capacities needed for local revitalisation. This session will
discuss how local collaborations between universities and local communities can create apositive feed-back cycle of increased community vitality and economic prosperity throughkey skills development. The key questions for discussion are:
1. What aspects of rural life are, or could be developed to become, attractive to youth?
2. What (and how can) inter-generational knowledge be transferred in a way that
contributes to local revitalization?
3. What skills are needed and should be taught?
4. How can qualification frameworks provide a positive impact on employability?
5. What inter-generational knowledge transfer (including VET) and innovative Higher VET
can lead to reforming university education and innovating educational systems for humanresource development?
Chair: Dr. Naoko Oishi, PD Research Fellow, Ryukoku University Centre for Local
Collaborations, Japan
Panellists:
Mr. Jan Sundqvist, Senior Analyst, Department of Swedish Public Employment Service,
Sweden. ”Dalarna Case with a Particular Attention to the Analysis on Demographic Change
and Employment”
Prof. Piotr Szukalski, The University of Lodoz, Poland. ”Depopulation and University
Education”
Associate Professor Veerle Dupont, Katho Univesity, Belgium. “ Case Study on Collaboration
between University and Local Community”
Ms. Merritt Hughes, Ph.D. candidate at University of Massachusetts, Boston, USA.
"Participatory Action Research and Local Revitalization"
Prof. John West, Executive Director, Asian Century Institute and The University of Toronto,
Canada.
Session Coordinator/rapporteur : Prof. Katsutaka Shiraishi, Ryukoku University & Kyoto
Alliance for Human Resource Development, Japan.

15.00-15.20

Coffee Break

15.20-16.50

4. CONCLUDING PANEL: POLICY, EDUCATION AND RESEARCH APPROACHES FOR NEW
SKILLS AND TRAINING ECOSYSTEMS
Kyoto Alliance is highly committed to developing innovative design solutions for new typesof skills training and ecosystems that target local revitalisation of urban and rural areas.
These skills and training ecosystems contribute not only to human resource development
for the local economy, but also to the quality of life in local communities. Though the Kyoto
Prefecture has already begun significant policy efforts to enhance local capacity throughlocal networks, where partnerships forged among local stakeholders are aimed atrevitalising local communities a need is recognized for integrating proposed educational
reform with these activities. This panel will highlight key points from the break-out groups.
10Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

Questions to guide the discussion are:
1. How could partnership between the universities and stakeholders be more efficient?
2. What policies and initiatives have been proposed by local institutions and Kyoto
Prefectural Government to redesign university education?
3. What inter-generational knowledge transfer (including VET) and innovative Higher VET
can lead to reforming university education and innovating educational systems for humanresource development?
Chair: Ms Yumiko Murakami, Head, OECD Tokyo Centre
Panellists:
Ms. Sanae Fukuhara, Section Director of University Policy Section at Strategy Planning
Division of Department of Policy Planning, Kyoto Prefectural Government, Japan
Prof. Katsutaka Shiraishi, Kyoto Alliance for Human Resource Development and Ryukoku
University, Japan
Prof. Masanori Nakatani, Kyoto Alliance for Human Resource Development and Kyoto
Sangyo University, Japan
Prof. Edward Blakely, United States Studies Centre, Sydney University, Australia
Prof. John West, Executive Director, Asian Century Institute and The University of Toronto,
Canada16.50-17.20

CLOSING REMARKS
Dr. Cristina Martinez-Fernandez, Senior Policy Analyst, OECD LEED programmeProf. Katsutaka Shiraishi, Kyoto Alliance for Human Resource Development and Ryukoku
University

11Summary of the OECD-LEED Collaborative International Symposium Skills and Training Ecosystems for Local Revitalisation
12 December 2013 - Kyoto Sangyo University Musubiwaza-kan, Kyoto City, Japan

Friday, 13 DECEMBER 2013 – DAY 2
10.00-12.30

STUDY TOUR: CASE STUDIES ON THE JOB MATCHING, EDUCATION AND TRAININGECOSYSTEMS IN URBAN AND RURAL AREAS OF KYOTO CITY
Kyoto City Ohara Area
Visit to Ohara: The North side of Kyoto City reflects the challenges highlighted in thisconference. We will visit a small village in the area, Ohara, where an intergenerational
VET project is contributing to local revitalization. This project has been developed by
Doshisha University Graduate School in Kyoto in collaboration with a local community. A
small workshop will be held with local experts, including Mr. Ryo Fujioka (Doshisha
University, Ph.D candidate ), who manages the project.

12.30-14.00

LUNCH and TRANSFER

14.00-15.30

Kyoto Job Park
Visit to Kyoto Job Park: Kyoto Job Park is a comprehensive employment support center
that provides job seekers with a full range of services ranging from counseling, tomatching of individual skills with employer needs, to upgrading through vocational
training to achieve employability. Kyoto Job Park is closely collaborating with “Hello
Work,” the Japanese government’s employment service center, functioning essentially asa one-stop service facility for the unemployed. Managed jointly by Kyoto Prefecture
together with employees and employers organizations, Kyoto Job Park pioneered theconcept of a collaborative approach bringing together local organizations supporting
citizens actively seeking work.

15.50-17.20

The Consortium of Universities in Kyoto
Visit to Campus Plaza Kyoto: We will learn about the functions and experiences of theConsortium of Universities in Kyoto that led to the development of the Kyoto Alliance. It
has an exchange credit system among universities and provides lifelong study projects
and internship programs to encourage social interaction to contribute to the developmentof higher education in Japan.

12

WORKING PAPER FOR THE INTERNATIONAL Symposium - Skills andTraining Ecosystems for Local Revitalisation:
International Innovations in Vocational Education and Training (VET) and thePost High School Education for Employability in an Ageing SocietyJan Sundqvist
AnalystSwedish Public Employment Service
Demographic Challenges in the regional labor market in Dalarna County
Dalarna is a large but sparsely populated region in Sweden. The long distancesdemand special requirements for training and commuting. Dalarna University istherefore among the pioneers of online learning and the virtual campus, Next
Generation Learning.
Although the population is concentrated in the central region, the peripheral partsof the county offer good job markets. The north of the county is Northern
Europe's largest tourist attraction for winter sports with over two million visitors
per season. Dalarna is Sweden's third largest tourist county.
Industrial production has been and still is one of the largest single industries, but
production has shifted from simple manufacturing to specialized products for thetransmission of power and process industries such as the production of highstrength steel and paper.
The employment rate in the county is also higher than in Sweden on average.
Dalarna has problems with increasing proportion of older people. More than 39
percent of those currently in work will have retired by 2025. In northern Dalarna
proportion of older people bound to retire by 2025 is almost 50 percent. Thismeans that in 2025 a decrease in employment estimated to 15,000 individuals,
about 15 percent of the workforce, have to support about 5,000 more residents
who are 80 years or older and are likely to be in need of social and medical
welfare care. The population in general will increase by about 5,000 individuals,
mainly due to immigration.
This forthcoming unbalance depends on the uneven demographics of the
population. The number of people over the next 10 years leaving the labor market
means that the available labor decreases from 140 000 in year 1995 to 118,000
in year 2025. In other words there are no longer possibilities for growth in
employment.
Another problem arising from increased demand for skilled labor is a reduced
supply of skills among job seekers. With increased demand for replacement
recruitment and declining unemployment, the proportion of job seekers with thenecessary skills tends to decrease continuously.

It is quite easy to calculate the volumes of replacement recruitments. I prefer todo the calculations cyclically neutral and I have noticed that the replacement
recruitments due to retirements are less affected by economic fluctuations thanother types of recruitments.
In Sweden we do regional labor market forecasts twice a year. Our own staff isinterviewing about 15 000 work places as part of a sample stratified by size,
sector and region. The answers can then be scaled up to correspond to theactual change. We have retained the same questions for many years andtherefore we have long time series.
The collection of data is done through personal meetings between LM advisers
and business representatives. We limit the time period of the interviews to five
weeks to avoid changes in economic conditions that may affect the answers. The
idea of allowing employment agents to conduct interviews is to create confidence
between our organization and the employers. The advisers also collect valuable
information that they can use in their daily work.
In some cases, we tested a model in which we allowed outsiders to conduct theinterviews, but it has not worked well. First, they can not answer questions that
employers ask about the content of the interview forms, and we lose theadditional information that can be collected during the interview.
The answers are compiled into a report which is published twice a year and havea forecasting horizon of at most 18 months. All individual regional forecasts form
the basis for the overall national LM employment forecast.
During the interviews, we are able to introduce additional questions of various
kinds. Since the year 2011 we ask companies to what extent they are planning to
replace departures due to retirement. We also ask about level of education the
new employees should have and what skills will be needed.
This gives us a very good base for calculating the level of replacement
recruitments. The mean level is 81 per cent in the region and varies between 61
and 95 per cent depending on the industry and sector. It is also possible to detectbottlenecks in educational systems at an early stage.
This information should be updated with estimates for growth in different
industries and any fluctuations in the economy. Since the results can bepresented both in industry and professions and also at the aggregated regional
level, this is a very important tool for all planners.
The information about future demands on the labor market I also used for
guidance to students of all ages and to jobseekers.
From the model I can already today see that there will be a shortage of labor inalmost all levels in healthcare and manufactoring industry and a looming
shortage of key personnel in almost all other sectors in just a few years.

One problem that we in Dalarna should be aware of is the higher education
requirements primarily the manufactoring industry places on future employees.
Many of today's older workers may have a brief educational background but haveworked in the profession for nearly 50 years. They perform tasks that today
require an education at university level.
Another problem is the change of the profession's content. Today we arematching job vacancies and jobseekers by occupation concepts. In manyoccupations, skills requirements have changed in recent years. We follow thechange through our interviews urging employers to describe their needs for skillsin the coming years, not only in terms of professional skills but also soft skills. It is
important that we in the future will be able to match also soft skills, especiallyamong job seekers who come from other countries and other educational
systems where the profession does not have the same content as in Sweden.
The greatest threats to the county's labor market is, however, that the number ofhours worked decreases, leading to a reduction in regional GDP and the risk thatthe welfare system can no longer be financed by taxes.
There are some possible solutions for the future. We must strive for consensus
and cooperation between educational institutions, organizations and businesses
where we are facing a looming shortage of skills and labor.
This is a job that never seems to end. Changes that occur slowly, but for a longtime, tend to be ignored by both policy-makers and employers. Although I havewarned for several years about the situation that our region is facing, it is still a
big surprise to many employers to find that they are forced to rapid recruitments
when their employees leave the company due to retirement.
From our interviews, we can see that recruitment time has also increased
substantially in recent years. In some industries, half of the employers state thatthey experienced shortages in recruitment recenty. The result is often that they
can not receive new work orders or that it takes much longer to produce goods
and services. I estimate that the region could have a 10 percent higher growth
without the serious problems, especially the lack of key skills.
In the coming years it will be very difficult to recruit qualified staff to senior
positions in companies. There have not been any problems until 2010. Until thenthe employers have been able to recruit from universities and the Employment
Service. Increased demand means that supply dwindles. Therefore, companies
need to get better at internal career planning. In the seventies and eighties theinternal training was well known in Swedish companies. Since the mid 90's,
companies have not been dependent on the internal training and they have lostestablished models and structures. Today there is hardly any willingness toquickly launch various forms of internal training, especially not in small
companies.

Universities have an important role in this. They must adapt their training to new
demands on the regional labor market but also assist companies with customized
training packages that can be quickly adjusted, depending on the company's
special requirements.
We also need to become better at matching the supply and demand for labor and
we need to improve the conditions for self-employment by training at an early age,
simplify regulations etc..
Is this possible?
Well, there is a couple of good initiatives on how to teach small companies tolearn career planning. One is Dala skills, an ESF project that trains teachers andcareer guides in the Next Generation Learning and Work Integrated Learning.
The goal is to train 645 people by the end of 2013.
Another is Mora municipality that introduces "Mora Campus", an internal form ofeducation for all municipal staff. The in-house staff is mainly used for training but,
if necessary, the university teachers may participate.
The Dala University offers courses both on campus, at a distance, in theworkplace and can develop the solutions that best fit the situation.The University
offers courses to suit professionals both in the private and public sectors. It isalso possible to choose from their regular courses and programs or to customize
solutions based on the business’ needs.
The Swedish Public Employment Service is also working to find methods formatching on skill level instead of just matching via professions. We cooperatewith the Masaryk University in Brno in the Czech Republic and one of the goals is
to identify the smallest building blocks of future skill needs.
The difficulty is to identify a sufficiently basic level of soft skills, and also to find aclassification system that fits the Swedish labor market. In the future, thematching has to be done automatically in our systems. Introducing a new model
for matching requires accurate preparation.Today, the matching system is based
upon the ISCO88 with special supplements to suit national requirements, andincludes an extensive repository of professional competencies.
The unversitieis must work in closer connection with the community and be
prepared to quickly transform their educational offer to cover the regional training
needs. There must also be a group of representatives from the University, thecommunity, employers and analysts who have the power to introduce new
educational approaches.
The University as a provider of trained students- Gets better the closer collaboration between industry / labor and otherregional actors to anticipate needs and design of the studies.
- Getting the students during their studies: internship, thesis etc..
We see that the results are better the more you go forward to co-produce,rather than just school supplies.
The Unversityl can serve as a focal point or as an intellectual infrastructure.
- Physically with lab and demonstration resources.
- Venues: Science parks, seminars, public lectures- In different areas stand as a stable partner that develops businessintelligence and analysis of the region (both public but also industry-specific)
and do it in collaboration with other partners.

Piotr Szukalski
University of ŁódźDepopulation and University Education

Depopulation and university education would at first seem loosely related toeach other. Yet in fact there are at least 4 reasons to acknowledge a link
between the two phenomena.
Firstly, research shows that with depopulation and society ageing processes
resulting from it a fall in the quality of life can only be stopped by increasing
productivity of the falling number of citizens. Since education is the factor
closely related to productivity, better levels of education, and especially agrowing number of people with the highest competences in the mostinnovative fields of industry, may largely compensate for the negative effectsof the growing percentage of people at post-productive age. [Lutz, 2009; Lutz,
KC, 2011].
Secondly, depopulation in today's developed societies characterised by low
fertility rate may only be remedied through immigration. In such a case highquality of education becomes, together with high quality of life, a key factor
attracting young immigrants. Moreover, in times of tough competition for
migrants between the neighbouring regions of similar level of development,
access to university education and its quality (defined most of all in terms oflikelihood of finding a job after the education is completed as well as theamount of remuneration) may become advantages of one region over theother.
Thirdly, depopulation and aging of the society produce emerging industries,
related not only to silver industries but also to public management in view of
depopulation. Thus universities must react to the changes that occur,
adjusting their programmes to the new challenges, educating experts moreaware of e.g. psychology of aging or the influence of advanced age on
consumer choices and on the lifecycle of a typical product.
Fourthly, depopulation will affect a change of a demographic consumer profilein educational services. Instead of focusing on the young and people aged
25-27, the universities will be more often compelled by economic
circumstances to provide a non-standard teaching offer for people of different
ages – both for these employed who are interested in intensive but short, just
2 or 3-day courses, updating their knowledge, skills and competences, andfor these who would like to modify their professional profile in a couple or adozen weeks, as well as for these no longer employed who would like toextend their knowledge as a hobby, for "recreational" purposes in their thirdage.

When considering the links between universities and depopulation, we needto realise the character of changes in the educational system on the level ofhigher education institutions – democratisation leading to mass character ofsuch education, a growing competition between universities resulting fromglobalisation and access to e-learning, a growing phenomenon of university
education being treated by students in purely utilitarian ways, young people
searching for programmes offering them a lot of free time and related to
students’ youthful fascinations instead of market needs (which usually results
in too many graduates of social sciences, humanities and pedagogy), or thegeneral increase in specialisation and the degree of complexity (especially
technological) of professional life, which in turn leads to the necessity foruniversities to adapt a new approach to the aim of education, from educating“an aware citizen, an elite member” to educating professionals assessed
most of all in terms of their usefulness for performing their job according to
the required standards. The last phenomenon is especially troublesome –universities that have always been the strongholds of theory inspiring
innovation are now slowly becoming places teaching theory that is too
distanced from life, theory staying behind the reality and market needs. As aresult – at least in Europe – there are too many graduates with skills notmatching the requirements of entrepreneurs. Therefore, more and more often
we think about including the entrepreneurs in the educational process andenabling them to influence the curriculum.
As a result, universities – and I am thinking here about the European modelof university I know – have to abandon the 19th century model of an
institution focused on imparting large amounts of theoretical knowledge tofresh graduates of secondary schools, and instead concentrate more on
making knowledge and skills more accessible, especially on offering students
the ability to continuously expand their knowledge and skills on their own.
This is a very difficult task. In Europe, in EU member states, at the moment
we want to develop knowledge-based economy. At the same time in manycases our educational system at the higher education level leads to formationof highly educated unemployed, and in extreme cases – of people with“apparent higher education”.
Further in this document I would like to use an example of a Polish Łódźvoivodeship (a Polish term meaning an administration unit similar to a region)
to illustrate practical problems related to taking depopulation into account by
universities.
The Łódź voivodeship is a region located in Central Poland, which in turn islocated in Central Europe. The location of the region is perfect from the pointof view of logistics – as it is a crossing point of Paris-Berlin-Moscow, MadridGenève-Prague-Sankt Petersburg, Stockholm-Gdańsk-Vienna roads andrailroads. However, both the voivodeship and its capital city, Łódź, experience
serious demographic problems [Szukalski, 2012; Szukalski, Fernandez-

Martinez, Weyman, 2013]. In case of the voivodeship since the moment it
was established in its present form, i.e. from the 1st January 1999, thepopulation fell by the end of 2012 by 5.2%. The forecasts of the Central
Statistical Office are that during the next 20 years population of the region will
fall by another 13.3%, which is almost three times faster than the populationof Poland. In case of Łódź, a city established in the 15th century yet growing
rapidly only in the 19th century due to development of textile industry, thepopulation registered in 2012 was equal to the population in 1961 and 15%
lower than the maximum number of citizens registered in the late 1980s. Alsoin the future the population of the city is expected to fall, thus instead of thetoday’s 719 thousand people in year 2035 there will only be about 577.8
thousand (a fall by 19.6%). Moreover, in case of Łódź the process of
suburbanization is unable to compensate for the fall in the number of its
inhabitants.
Partially the problems are shared with the rest of the country, in which for thelast decade the fertility rate has been one of the lowest in the world (1.3-1.4).
However, the region also encounters its specific problems – the death rate ishighest in the country, there is also negative migration balance, both fornational and international migration. In Poland the capital of a region isusually also its educational centre, attracting a large part of young people
living in the region and wishing to learn in a large agglomeration that canensure quality university education as well as work. Unfortunately, Łódź is not
perceived as an attractive place for living. The reason to blame is not only the
economic situation of the city, worse than in other large Polish cities, showing
in a much higher unemployment rate, lower incomes, lower GDP per capita.
Part of the problem is also the proximity of the Polish capital city, Warsaw,
located only 120 km away, and only 60 km from the eastern borders of thevoivodeship. Warsaw attracts many young people from the region looking for
better professional perspectives.
In the voivodeship there is a large group of higher education institutions (8public and 24 non-public ones), the highest quality of education being offeredby the institutions located in Łódź1. In Łódź there are: University of Łódź,1

The Polish system of higher education institutions certification is based on theactivity of the National Accreditation Commission, the aim of which is to support
Polish public and non-public universities in the quality improvement process andin reaching educational standards through their control. The standards are definedin terms of accessibility of university staff, especially these having considerable
academic achievements, conformity with minimum requirements set by the
Minister of Science and Higher Education, accessibility of facilities andequipment (libraries, rooms prepared for laboratory or workshop classes), therequirements for Bachelor and Master’s degree dissertations, the scope ofstudents’ internships (i.e. professional internship related to the major subject).

Medical University, Technical University of Łódź and artistic schools – theworld-famous Film School (its graduates won 6 Oscars, among them being
such film directors as Polański, Kieślowski, Wajda), Academy of Fine Arts,
Academy of Music. Altogether there are 108.6 thousand students in all thehigher schools.
The voivodeship, just like the city of Łódź, has been in search of a consistentdevelopment strategy. Although such strategies have been developed for thelast dozen or so years, one of the reasons being that they are necessary
when applying for EU funding, it is only recently that they reached the stageof maturity [Strategia …, 2013; Integrated …, 2012]. The changes
implemented at the moment are by no means revolutionary, being rather alogical complement and modification. Both the region and the city plan toinclude in their development knowledge-based economy, whereby the city ofŁódź wishes to focus on developing creative industries. The establishedtradition in the scope of design, fashion, and film, together with a very strong
position in biotechnology, medicine, textile and chemical industry lead to aconclusion that development of these sectors, as well as educating humanresources for them are a priority directed at improving the quality of life of
inhabitants of the region. At the same time in the new development strategies
the social factor (demography and social capital) is emphasised, withactivities strengthening the two resources given a priority.
According to the Polish law universities are fully autonomic entities, which
results in public authorities having limited possibilities of influencing theireducational offer. The voivodeship authorities are the funding body of the
National Vocational School in Skierniewice which attempts to educate humanresources in line with the requirements of the local labour market. Thisinstitution only offers a limited number of programmes matching the exact
needs of the sub-region (e.g. fruit-farming).
Generally, the regional public authorities are trying to influence universities bymeans of agreements proposing establishing programmes important from thepoint of view of the voivodeship development strategy (such as Fast
Railroads Engineering programme created at the Technical University of Łódźdue to the plans of having the first such railroads in Poland crossing theregion).
The Łódź city authorities are trying to attract students so they study in the city,
but also stay there to work. To this end there has been a program „Młodzi w

Additionally the position of university departments is taken into consideration in
the ranking of scientific work quality made by the Ministry of Science and Higher
Education. In this ranking the most important are academic achievements,
measured by means of publications, patents, and inventions, whereby theassessment is parameterized so that results renowned internationally are several
times more valued than these only known in Poland.

Łodzi” (Young People in Łódź) implemented, the aim of which is to support
students in getting jobs by means of an internship and apprenticeship portal,a scholarship programme, free trainings and a competition for young
entrepreneurs, as well as making available cheap accommodation for thetime of their studies (http://mlodziwlodzi.pl/o-programie/opis-programu/).
Another activity makes cheap, communal flats available to the best students(„Mia100 Kamienic” programme), as well as to other graduates ("Łódzki
strych - mieszkanie dla tych, którzy nie boją się wyzwań" programme).
Apart from activities initiated at the municipal and regional level there are also
ones implemented as part of government programmes. An important activity
financed by the Ministry of Science and Higher Education is creating study
programmes on request. Such measures are directed at providing supply ofadequately qualified experts in the fields of technical science, mathematics
and natural science, which are less popular among the students. It is
implemented as part of the EU Human Capital Operational Programmemeasure “Increasing the number of graduates from faculties of key
importance”. The governmental programme includes motivational
scholarships for students, as well as extra funding for the university that runs
the above programmes. The funding includes compensatory courses inmaths and physics, English language, scientific holiday camps, didactic
classes conducted by experts in various fields, courses allowing to gain
additional skills and professional qualifications, study tours to enterprises
offering employment to graduates (http://www.nauka.gov.pl/kierunkizamawiane-aktualnosci/). At the moment in the voivodeship there are thefollowing “on request” programmes: Medical Biotechnology, Construction,
Information Technology, Mathematics, nvironmental Protection, esign,
Information ngineering, Mechatronics ngineering, conomic Analytics(www.kierunki-zamawiane.pl ). However, due to the fact that the
programming period for the programmes has been concluded in theacademic year 2013/2014, the recruitment is now finished.
In general the weakness of the Polish higher education system is poor
relationship between theory and practice. Another reason is that majority ofstudents study in public universities where, due to an independent status of
institutes and faculties the basic criteria taken into consideration whenplanning the curriculum are the preferences of the lecturers and financial
limitations. The latter mean that with the demographic low, threatening
university staff with loss of jobs, theoretical classes are preferred. Practicalclasses are related to the necessity to pay the enterprises and other entities
costs connected with running an internship for students. As a result
enterprises usually are not interested in accepting students for internship, sothey are forced to use their personal contacts to be able to find an internship.
The situation is much better in the public sector, where interns are often
treated as free help with the simplest office work.

Major-oriented internship, i.e. obligatory scholarship providing vocational
training and related to the major subject, should take place in a workplace thebusiness profile of which matches the study curriculum. Universities are trying
to facilitate finding an internship to their students developing cooperation with
graduates or using for the purpose the Academic Career Centres, financed
from the public employment service funds. The mission of Career Centres isshaping psychosocial skills, providing programmes for supporting
employment and preparing all students and graduates for finding employment
matching their qualifications and aspirations. As a rule a Career Centre has acertificate of a Job and Career Guidance Agency enabling it to get subsidies
from public funds. A student completes internship on the basis of aninternship register2. It is possible to count professional work or work abroadas an internship. Usually internship lasts for 3 or 4 weeks, although in case ofsome study programmes where graduates acquire qualifications for
performing a certified job, they may take much longer (e.g. social work: 8
weeks, medicine: 1 year).
Better adjustment of university programmes to the requirements of the job
market should also be supported by an obligation introduced in 2012 for all
higher schools to trace the careers of their graduates (the Act –- Law on
Higher Education). University graduates, starting with these graduating in
2013, shall be surveyed after 3 and 5 years. The purpose of such monitoringis gathering information concerning their professional status, and as a result
adjustment of the study programmes and curricula to the demands of the job
market. The survey will not only allow for getting information on theprofessional career of a graduate, but should also help to establish whether
and to what degree the skills and knowledge gained during the studies are
utilised by them in their job and what, with hindsight, their assessment of theuniversity programme they completed is.
The undertaken activities, listed above, are at the moment still at an earlystage; however they show that in the Łódź voivodeship there is a growing
awareness of the impact of universities on the range and rate of depopulation.
At the moment the first two dimensions of the links introduced in the
beginning of this text are being noticed. However, the first harbingers of theother links are also visible – Universities of the Third Age are now present
practically as part of every Łódź higher school while the University of Łódźhas recently opened a postgraduate programme in social gerontology. There
have been few such initiatives so far, yet they show a growing awareness of
2

An internship register is a document containing information on activities
undertaken during the student internship as well as on time spent completing
particular tasks. Unfortunately, the register does not serve as a proof of gaining
professional skills, nor a certificate, in which it differs from typical on-the-job
training available to young (up to 27 years of age) unemployed people on thebasis of the Act on Employment Promotion and Job Market Institutions of 2004.

relationships between depopulation and advantages that universities canoffer to contemporary societies.

Literature
Integrated Development Strategy for Lodz 2020+, 2012,
http://www.uml.lodz.pl/miasto/strategia/
Lutz, W., 2009, The demography of future global population aging: Indicators,
uncertainty, and educational composition, “Population and evelopment
Review”, vol. 35(2), 357-365
Lutz, W., KC S., 2011, Global human capital: Integrating education andpopulation, “Science”, vol. 333, 587-592
Strategia Rozwoju Województwa Łódzkiego 2020, 2013,
http://www.strategia.lodzkie.pl/index.php?option=com_content&view=article&i
d=11&Itemid=11
Szukalski P., 2012, Sytuacja demograficzna Łodzi (Demographic situation ofcity of Lodz), Wyd. Biblioteka, Łódź, 46 p.
Szukalski P, C. Fernandez-Martinez, T. Weyman, 2013, Łódzkie Region:
Demographic challenges within an ideal location, “O C L
Working
Paper”, 56 p.; http://www.oecd.org/cfe/leed/LODZKIE%20REGION_V7.pdf

Case Study about collaboration between the University and local communities
Paper for the Symposium, Kyoto Sangyo University, Kyoto, Japan
Veerle Dupont
Head of the Bachelor in Safety, Security and Society
Study Area Applied Social Studies, VIVES University College KULeuven
Belgium, Kortrijk, December 2013

Introduction

First of all, I want express my gratitude to the Kyoto Sangyo University for thisinvitation and opportunity to exchange ideas, good practices and knowledge. In
preparing this paper, reading the keynotes and working papers from the OECD, I was
surprised by the similarity of the problems the Kyoto Prefecture is facing and ours in
Belgium are appearing despite the differences in our educational systems, culture
and history.
I will speak about our Bachelor Programme in Safety, Security & Society. My goal is
to explain to you how we try to reach local partners and how they reach us and why
this is important.
I will start by informing you on the programme’s basics and on the educational andeconomical context of our work in Belgium. Secondly I will share some educational
projects with you as a case study. I will conclude with some of the lessons learned
from the past years. It is my hope that these elements will be helpful to theprojects you start up here.

1. CONTEXT & FACTS

Higher Education in Belgium is structured in line of the Bologna Agreements since2004. From that date young people (of 18 years old) in Belgium who aspire a
Bachelor or Master degree, can enter one of the 5 university associations, which areconstituted by universities geographically spread all over the country. VIVES is
associated with the Catholic University of Leuven (the oldest and biggest university

in Belgium). We offer 26 different Professional Bachelor programmes to more than
13 000 students in the West of the Dutch speaking part of Belgium.
This area counts more than 1 million inhabitants, 1 tenth of the Belgian population.
The last decade, this region is doing its best to stop the ‘brain-drain’ towards the big
cities in the centre of the country such as Brussels and Antwerp. The local
authorities in the West put a lot of efforts in strengthening the relations between
universities and colleges located in this area. The cities focus on city marketing to
attract young people, tourists and companies. This has to be situated in the bigger
story of Belgium where many companies move towards other European Countries
and where the cost of the increasing group of elderly people is number one on thepolitical agenda. In this context our University created in 2004 some new and unique
Bachelor Programmes. One of these was the Bachelor in Safety, Security and Society.
The focus on Safety and Security has to be seen in the context of the followingchanges in our late modern society. Over the last decade, personal safety and public
insecurity have undeniably gained importance in the political debate and inscientific research, not only in Belgium. In the wake of the so called Risk Society,individualisation and globalisation have an important and not to be neglected
downside: a growing and general feeling of unrest and anxiety is rising. This anxiety
feeds the longing for safety, security and certainty. Safety has therefore become afirst-rate priority and task for an increasing number of people and organisations,both private and public, both profit and non-profit. Obviously, such a society
requires well-trained professionals who seek answers to complex safety and security
issues in a comprehensive, critical and professional manner. That is why thisBachelor is introduced.
Today, The Bachelor in Safety, Security and Society is still unique in Belgium. The
Bachelor counts 220 students that are hosted in the Study Area of Applied Social
Studies. A total of 1600 students in this study area following programmes as
Bachelor in Socio Educational Care work, Bachelor in Social Work and Bachelor in
Applied Psychology and Bachelor in Safety, Security and Society.
These Bachelors are all three-year full-time training programmes and worth 180
ECTS credits. The curriculum of those four Bachelor programmes show a similar
theoretical framework in social sciences and offer a professional preparation by skill
training courses and periods of internship.
The programme start from a safety and security concept that is “integral” whichmeans that it examines safety issues form a variety of angles. This approachconnects different disciplines such as philosophy, economics, sociology, psychology,
law, criminology and technical approaches to solve safety issues. They learn for
example to design safety and security plans for big events, the coordination of a
project to prevent violence in urban nightlife in cooperation with the local policeand community work,…

The graduates in Safety, Security and Society become consultants, project managers,
policy staff members, with a broad knowledge of safety policy and safety care. They
work in public authorities such as cities and towns, police, the fire brigade, public
transport… within internal services of private companies, organisations, event
organisations and hospitals.
Parallel with the start of the Bachelor Programme, the Centre for Research in Safety,
Security and Society was installed. Public authorities, organisations or companies
can address our Centre with a wide range of questions or problems in the area of
security. Recent projects were The Effects of CCTV (on crime and fear of crime), a
research project for the Belgian Authority of Intern Public Affairs; Besides research,
the Centre wants to be a facilitator for cooperation, connection and networking in
the field of safety and security. For this purpose, we organise regularly network
events. A third activity is to offer short educational trainings that address selected
topics for the professional workers. For example we start in 2014 with workshops
for external professionals on Recent Changes in Youth Law, Organising Debriefings
and Crisis communication.

2. CASE STUDYExamples of formats we use to teach students the right skills and bring the local
communities & professional partners closer

Project work
In Project Work students of our 1st Bachelor work together in small groups on a caseserved by our partners of local communities or organisations. For example: students
are working this year on Safety & security in and around Football Stations. In eachcase we select for each project group a different location so that they can talk about
the same issue but explore differences in contexts.
The choice of the case is important and several criteria are taken into this process.
First of all the case has to be attractive and close to the life context of young people(the motivation factor). Secondly it is important to choose cases in the public areathat can introduce the student to a wide range of different partners involved insafety and security issues. And a third criteria we use to select a good case is a‘return’ for the organisation involved. We always work with cases proposed by ourpartners so we can answer to real problems.
In Project work the students meet each other weekly in small groups during the year
and work independent under supervision of a coach. We set up the big lines of theresearch path every group has to follow, with deadlines and presentations at theend of each step. The format we developed is one where we can reach thefollowing goals: creating a safe haven where students can train their basic social
skills such as communication, collaboration, conducting a meeting, oral publicpresentations,… They learn by doing in experienced based learning. Secondly it
introduces students into the basic concepts and theories of integral safety & security
and to the basics of research methods. Project Work gives students the opportunity
to have contact with the professional network in a real life context. And last of all
Project Work is an important social medium to build relations between students inthis first year of studying.

Integrated Bachelor Paper
In the last year of the programme, students have to finish their Bachelor Paper.
Some students work alone with a self-chosen subject. To serve our professional
network and help to solve actual problems in the field, we collect topics that aresuggested by organisations, local communities and companies. Especially during theinternship, students pick up problems from the company or organisation they workand start developing an answer to that in writing a Bachelor Paper. Bachelor Papers
are often practical oriented research papers but can also be more descriptive or thedeveloping of a product the community needs. Important and crucial in theevaluation of this paper is the practical value it has for the local community, theorganisations in the working field.
The regional government installed recently a prestigious price given away to themost innovative Bachelor Paper. Winning that price means publicity, a golden start
to a career but also an opportunity for a local community of organisation to use theproduct of the bachelor paper.
In the integrated Bachelor Paper, another format to reach the same competences,
students from different programmes work together on one case. That case ispresented and formulated by one organisation of local community. Students sign inwith a small group and work 8 full time weeks on a concrete product which is in theend presented to the ‘client’: a report but often a manual, a multimedia product,..
The fact that students of different Bachelor Programmes work together, bringing intheir skills and theoretical background is an important added value.
Examples of integrated Bachelor Papers are:o Effect study on a welfare project of coaching at home for young drug
addictso A video production to present the method of restorative practiceo The influence of media and news about mobile criminal groups and the
feeling of safety by citizens.
o The evaluation of the doorkeeper policy in urban nightlife

3. LESSONS WE LEARNED, CHALLENGES FOR THE FUTURE

1. Integrate Interdisciplinary cooperation into the educational programme
The ever growing complexity of society entails complex questions that need to beaddressed. For example: how to revitalize urban areas that are run down and worn
out? How do we deal with the growing number of students that are expelled fromschool? How do we reintegrate ex-prisoners into the labor market? How do police
officers tackle cybercrime? The only valuable answer can be multidisciplinary,creative and innovative. What is needed is a combination and integration ofknowledge and skills from different professional sectors.
If we want to foster future professionals that are willing and able to work across old
boundaries, we need to offer them the right skills and training in their educational
programme. Cooperation with others, with international partners, with partners
with other Bachelor or Master Degrees, is crucial in developing new answers for new
problems. This cooperation on the field is not always easy because of thedifferences in language, in education and theoretical views. That is why we started
some years ago by organizing collaboration between ours students of different
programmes during their study programme. Even within the domain of AppliedSocial Studies, where still shares a common professional language, this is quite achallenge. The fusion of mind-sets to think of creative solutions one would neverimagine alone, the discovery of similarities and differences, the challenge of learning
to express ones ideas clearly so that the other party understands, the inquiry foreach other’s strengths, that what it is all about. The central idea is that thesestudents that work across different disciplines, will later be partners and coworkers
in professional life: nurses and social workers, police and social workers, urban
planners and social workers; …

2. A learning hub for professionals
In a fast changing society, delivering Bachelor / Master Degrees cannot be the end.
That is why we engage in lifelong learning. The university has to educate exstudents on the work floor. Knowledge given today, changes tomorrow. In the fieldof safety and security this is even more true than elsewhere. The range of formats isbig: from symposia to coaching, workshops, discussion tables,…

Two examples
Since 2 years we have a project of training police officers in their leadership byorganising job rotation with head nurses. They learn the different styles ofmanaging in a real different setting.
Policemen in middle management are invited as guest teachers and tell our students
first hand stories about the Police structure and new evolutions. The policemen
practice their educational and presentation skills on our students. This is a very
useful experience they can use on their management job.

3. A different style of being a professor / a teacher
Thinking about the professionals we want tomorrow, is thinking about new skills.
And lots of skills that are important cannot be learned traditional lessons.
Introducing interactive, practical and project oriented teaching methods demands
another style of teaching. Besides the transfer of knowledge, you have to learn
students to behave and act in some way. Our teachers observe, give feedback, help
to reflect, facilitate to work together, to think creative and to solve problems.
Teachers are coaches in the learning process of students.

4. From giving service to trend setting
A lot of work is already done by searching good answers to the questions the local
communities or companies asking. For that we set op Research Centres andstimulated teachers (not only the management) to enter local networks to pick up
new problems and questions. But a University or College has to be more than amachine that generates knowledge on a passive manner and on demand. We haveto go further to search for answers for problems from organisations and local
communities that are brought to us. An educational institution has to ask questions
about the future on its own account and develop new methods, new solutions to
the problems of tomorrow. It has to be a trend setter, not only a problem solver.
In VIVES this way of thinking is still very young. The idea of being the first to look
into the future and train students and develop knowledge for that future, is a new
aspect in organizing education and a challenge for the next years.

韓国の青年層雇用問題と資格制度について
李 義 圭(韓國職業能力開發院)目次
Ⅰ. 韓国の青年層雇用問題
Ⅱ. 産学協力先導大学(LINC)育成事業
Ⅲ. 韓国の資格制度と国家職務能力標準(NCS)

Ⅰ.韓国の青年層雇用問題
韓国の青年は、青年失業解消特別法施行令第 2 条で 15-29 才の年齢と規定している。1997 年 IMF 金融危機以降、韓国の労働․雇用問題及び青年層労働市場は大変化があった。ここでの青年層雇用の問題は、雇用率、失業率、労働市場での韓国青年層の位相及び青年雇用政策について簡単に述べることにする。
1. 韓国の青年層労働市場について
1<表 > 韓国の年齢階層別失業率の推移 (単位：％)
2000

2005

2008

2009

2010

2011

2012

2013

全体

4.4

3.7

3.2

3.6

3.7

3.4

3.2

3.1

15-64 歲

4.6

3.9

3.3

3.8

3.8

3.5

3.3

3.2

15-24 歲

10.8

10.2

9.3

9.9

9.8

9.6

9.0

9.3

15-29 歲

8.1

8.0

7.2

8.1

8.0

7.6

7.5

8.0

資料: 統計庁、「 經濟活動人口調査」、各年度。

韓国の年齢階層別失業率をの大きな特徴は、青年層の失業率が非常に高いことである。特に、15-29 才青年層の失業率は 2013 年 8.0％であるが、15-24才の若年層の失業率が 9.3％で全体失業率より 3 倍も高い水準である。これは 1997 年韓国の IMF 金融危機の克服過程で労働市場の流動化政策の帰結でもあろう。
2<表 > 韓国の年齢別雇用率の推移 (単位：％)
2000

2005

2008

2009

2010

2011

2012

2013

全体

58.5

59.7

59.5

58.6

58.7

59.1

59.4

59.5

15-19 歲

10.3

8.0

5.9

5.4

6.1

6.8

7.0

6.9

20-29 歲

60.1

61.2

59.1

58.2

58.2

58.5

58.1

56.8

30-39 歲

72.5

72.3

72.9

71.3

72.0

72.2

72.7

73.2

40-49 歲

76.4

77.1

78.4

77.7

77.8

78.4

78.3

78.4

50-59 歲

66.5

68.1

70.6

70.3

70.9

71.6

72.2

73.1

60 歲以上

37.7

36.9

37.2

36.7

36.0

36.5

37.5

38.4

資料: 統計庁、「 經濟活動人口調査」、各年度。

韓国の 15 才以上労働力人口の雇用率は、2000 年の 58.5％より若干上昇した 2013 年 59.5％であるが、この雇用率は OECD 平均よりもっと低い水準である。しかし、韓国の失業率は、IMF 金融危機以降国内․国際経済環境の変化により 2000 年の４.4%から 2013 年には 3.1％まで減少したのである。
1<図 > 韓国労働市場の学歷別賃金格差の推移(単位：％)

注：上線(青色)は大卒以上／高卒労働者の賃金であり、下線(赤色)は専門大(日本の短大)卒以上／高卒労働者の賃金水準である。
資料: 雇用労働部、「雇用形態別労働実態調査」、各年度。
<図 1>でみるように、韓国の労働市場は学歴別賃金格差が非常に大きいことである。つまり、高卒と短期大学卒就業者の賃金はそれほどの格差がないですが、4 年制大学卒業者と高卒との格差は拡大傾向で、4 年制大学卒業者
が約 1.3 倍(2010 年)までに拡大したのである。
3<表 > 靑年層就業者の学歴別雇用形態 (単位:千名、％)
区分

全体

高卒

大卒以上

全体

25,769(100.0)

10,214(100.0)

10,974(100.0)

計

23,554(91.4)

9,170(89.7)

10,536(96.0)

正規職

12,295(47.7)

4,372(42.8)

6,874(62.6)

非正規職

5,946(23.0)

2,596(25.4)

1,889(17.2)

限時的+
時間制

4,314(16.7)

2,202(21.5)

1,774(16.1)

2,215(8.5)

1,044(10.2)

438(3.9)

賃金労働者

非賃金労働者

資料: 統計庁(2013.8)、「經濟活動人口調査原資料」

韓国の青年層就業者の学歴別雇用形態をみることにする。まず、雇用労働者である賃金労働者が大多数の 91.4％であり、非賃金労働者が 8.5%である。
その賃金労働者の雇用形態は、正規職が 52.2％であり、非正規職労働者が47.8％である。
これを学歴別にみると、高卒靑年層の正規職比重は全体の 42.8%で大卒以上青年層の 62.6%に比べると非常に低い水準である。また、高卒は非正規職と限時的、時間制労働者の比重(46.9%)が大卒以上(33.3%)より 13.6％p も高い水準である。
以上のように、韓国青年層の雇用․労働市場の特徴は、一つは、IMF 金融危機の克服過程で韓国の青年層労働市場が大変化したことである。つまり、韓国で青年層の労働市場での位相が非常に低くなっている。二つは、青年層の高い失業率水準が維持されていることである。これは、靑年人口の減少(2000
年の 25.6%から 2012 年の 20.0%)を反映すればもっと高い水準の失業率である。
三つは、青年層の雇用率の低さである。青年層雇用率の持続的な減少傾向(2000 年の 43.3% から 2013 年の約 40%)で、靑年層の雇用事情が非常に厳しくなっていることでもある。四つは、非正規職労働者の比重の高さである。特に、学歴が低いほど非正規職比重が高いことである。五つは、学歴別賃金格
差の大きさである。
２. 韓国の青年雇用政策について
韓国の青年雇用政策は、IMF 金融危機以降青年失業総合政策を初めとしていろいろな政策が行われた。その主要内容は、成長潜在力を拡大して新規仕事の創出、産学連帯の強化、グロバールリーダーの養成計画、学校と労働市場の連携強化政策、専門系高校のマイスター高校への改編などで、新規仕事
作りと労働市場でのスキルミスマッチの解消等である。
では、現政府での青年雇用政策は次のようであろう。一つ目は、公共部門での高卒者の義務雇用など青年採用の拡大政策である。二つ目は、中小企業
インターン制と青年創業インターン制度の活性化である。三つ目は、青年の労働市場への早期進入政策である。一種のデュアルシステムである韓国型仕事․学習デュアルシステムの導入である。四つ目は、熟練、補償及び情報不一致の解消のための青年層労働市場のミスマッチ緩和政策などである。
以上を踏まえて、韓国の青年雇用政策の方向は、まず、韓国の靑年雇用問
題は、単純な学校から労働市場への移行の不一致の問題だけではなく、敎育
と労働市場の構造的な問題から派生された問題で、短期的な仕事の提供, 職

場体験, 職業訓練, 雇用サービス等多様な政策が総合的に行われる必要があるのである。二つは、靑年失業の要因によって進路指導、仕事․学習デュアル、
インターン制度、職場体験、注文型職業訓練、就業斡旋及び仕事提供がワンセットで統合的に提供されることが必要であろう。

Ⅱ. 産学協力先導大学(LINC)育成事業
韓国の産学協力先導大学(LINC：Leaders in Industry-University Cooperation)育成事業は、地域大学と地域産業との共生発展のために多様な産学協力先導モ
デルを創出して拡散することを目標にして、2012 年から始まった事業である。
その事業の目的は、一つは、大学と企業間の産学協力を通じて大学敎育シス
テムの改善、労働市場でのミスマッチ解消、大学と地域産業との共生発展のための産学協力先導大学の育成することである。二つは、産学協力先導大学
を技術革新型大学(15 ヶ大学)と現場密着型大学(35 ヶ大学)に区分して 50 ヶ校の育成することである。三つは、現在の一部の理工系大学の学部中心の産学協力事業を大学全体に拡散させることを目的で行われていることである。
事業期間は 2012 年から 2016 年で、第一段階の 2 年は産学協力先導モデルの基盤造成及び充実化の期間であり、第 2 段階の 3 年間は産学協力先導モデ
ルの成果創出及び拡散期間である。
また、LINK 事業の推進戦略は、産学協力支援範囲の拡大と産学協力の多樣化と特性化であり、三つ目は産学協力の持続可能性の提高である。そのために、六つの地域別すなわち、忠淸圈、湖南圈、大慶圈、東南圈(慶南)、江原圈、濟州圈に分けて地域別に未来成長動力産業と代表主力産業を決めて推進することである。

Ⅲ. 韓國の資格制度と國家職務能力標準(NCS)
韓国の資格体系について。韓国の国家資格は、国家技術資格法によってス
キルと関連した国家技術資格と労働市場への進入と関連した国家專門資格に別れる。その国家資格は、技術士、技能匠、技士、産業技士、技能士の 5 種類がある。
また、資格の主体によって韓国の資格は、国家資格(512 種目)と民間資格に区分する。現在、民間資格は 5,378 個の登錄民間資格と 91 個の公認民間資格がある。2013 年その民間資格管理運営機関は、公認資格運営機関が 57、登録資格運営機関が 1,464 機関がある。
最近、韓国では資格と職務能力及び学校教育課程を結び付けようとする動きがある。それは韓国社会を学閥社会から能力中心社会の実現を目標とする

国家職務能力標準(NCS：National Competency Standards)の開発動きである。
NCS は、資格基本法第 2 條 2 で産業現場で職務を遂行するために要求される知識、技術、素養などの內容を国家が産業部門別、水準別に体系化したことに定義している。
NCS は、学習モデュルを開発して職業教育、職業訓練及び資格制度の改編、
中小企業及び労働者の生涯能力開発の活用と支援を行われるためのものである。また、NCS 開発は大分類(24)、中分類(76)、小分類(213)、細分類(833)に区分して開発されている。
NCS の開発は、2014 年までに 833 個の開発を目標として、2013 年 3 月現
在 331 個の職務能力標準が建設、機械、電気電子及び IT 分野を中心として開発されている。
また、韓国では企業の職務水準と NCS 及び国家資格体制(NQF : National
Qualification Framework)を<図 2>のように NCS をもとにして、学歴水準と教育訓練(学位)を結び付けて韓国の NQF を改編して NCS 質管理システムを構築させようとしている。
2<図 > 職務水準、NCS 及び NQF の質管理システムを構築(案)Participatory Action Research and Local Revitalization

Merritt Hughes
Department of Public Policy
MacCormack Graduate School of Public Policy and Global Studies
University of Massachusetts, Boston

A classic puzzle of local revitalization, particularly in the face of an ageing
population structure, is how to break the spiral of low economic vitality leading tocommunity distress which then feeds back to the former. These two issues could bethought of as two sides to the same coin - prosperity. This paper argues that just as
the problems of the two sides cannot be separated, neither can their solutions.
While business development and innovation is considered a solution to increase
economic growth for communities with low life-quality, an increase in life-quality inlocal areas is seen as a strategy to draw more economic opportunities into the local
area. Unfortunately it is usually not possible to succeed at one without the other.
Fortunately, what it takes to accomplish one is surprisingly similar to what it takes toaccomplish the other. The methods and skills required for both sides, judging fromthe current frames used by both community development advocates and businessdevelopment theory, is effectively the same.
The current trend in business innovation theory is to highlight network andcollaboration and de-emphasize competition. Recent business organization
literature considers how to build communication channels that allow knowledge
gained by production-line workers to feed into management improvement.
Similarly, community organizing also emphasizes a network approach to building
community capacity and highlights the validity and importance of local (as opposed
to expert) knowledge. While business organization literature emphasizes rapid,
flexible response to change and risk, community organization literature considers
collective efficacy, how to build a network of ready, potential resources. In anutshell, thoughts on best-practice organization of both business and community
development increasingly focus on participatory forms of activities.
The two sides of the prosperity coin each also highlight the importance ofdeveloping the same types of skills in their drive toward establishing collaborative
networks of resources to be drawn on. These skills are what a recent OECDpublication, Skill Development Training in Small and Medium Sized Enterprises(SMEs) (2013) identified as "technical/advanced skills" and "social skills".
Technical/advanced skills are those required for problem solving, design, operation

rethinking of mechanical or technological structures. Social skills include "amotivation to develop, and appreciation of, people's characteristics in relation toindividual and team work; customer handling, appreciation of networks and valuechain partners". Unsurprisingly, the skills emphasized are those particularly
important in participatory activities.
Effectively, evolution in best-practice models of both sides reflects a growinginterest and facility with participatory forms of activity (as opposed to hierarchical)
because these are the forms that are thought to generate innovative activity
through allowing the more flexible role playing which allows, or may evenencourage, synthetic or creative thinking. For example, Action Inquiry Technologies
is a set of related techniques used in large multinational corporations to expand
their capacity to carry out global projects by making large-scale changes inorganizational structure and processes. Created by Kurt Lewis shortly after WorldWar II, it is virtually identical to the process promoted by PICO3 to build leadershipand community capacity for significant social change. Disconnection between
members of a given organization is thought to lead to communication breakdowns
with counter-productive power relationships. The four-step process includes anever-repeating cycle of listening, action, evaluation, and research to develop new
relationships and shift the balance of power. By re-shaping power dynamics, humancapital/capabilities are more effectively used.
While choices made in business development are well understood to acquire
legitimacy by reference to the bottom line of the accounting ledger, choices made incommunity development are often considerably more problematic. It is therefore
worthwhile to spend sometime to examine on what basis does community
development or organizing (ie practical social development of a community) justify
its activities.
Community organizing draws on the perspective and techniques of participatory
action research (PAR). Most participatory action research is oriented to actionable
solutions (concrete problems and conflicts). However, carried out systematically andconsistently, also contributes to a greater knowledge of conflict-solving methods
with broad applicability.
PAR is in opposition to the traditional mainstream approach to scientific inquiry.
The dominant positivist approach toward social science is predicated on the idea ofan objective reality, and sets as its goal the discovery of "truth". It is also predicatedon the assumption that this objective reality, ie truth, is in principle, knowable ordiscoverable. The process of research is conceptualized as beginning with a theory(i.e. non-observable assertion) developing hypotheses (i.e. about something
potentially observable) and then using observation of the real world to refute them
3

These initial stand for People Improving Communities through Organization.

(e.g. Silberberg, 1978). While we can generally find evidence to confirm ourhypothesis, i.e. find facts that fit our theory, it is more difficult to refute it. Science
progresses through refutation, moving closer and closer to the revelation of "truth"(Diesling, 1991). Metaphorically, the traditional process of scientific inquiry uses
objective reality and knowable reality as a North Star with which to navigate.
However, recognizing the inter-subjective character of data collection, a numberof scholars (for example, Delgado-Gaitan 1993; Hale 2008) now emphasize the ideaof situated knowledge, where any given "objective" stance underlying the inquiry isembedded in a context that itself needs to be critically evaluated. PAR requires
explicit critical reflection on one's own subjectivity as researcher and how it affects
both the questions ask and how the answers are interpreted.
In recognizing there is no such thing as an unbiased viewpoint, PAR replaces the
positivist conception of "objective" with "positioned objectivity". Interpretivist
researchers argue that it is specifically the explicit acknowledgement of subjectivity
on the part of the researcher that allows opportunity for greater insight andtheoretical knowledge. Apple (1993) emphasizes a dialogical research process
between researcher and participants that creates a space in which questions arecollectively raised about the meaning and power of knowledge and questioning thesources of knowledge in "established canons". Because of positioned objectivity
and alignment with research participants, the researcher is led to more nuanced
understanding of the topic. The "... knowledge systems... would remain hidden or
invisible in the absence of simultaneous efforts to strengthen and valorize them."(Hale 2008:20). In effect, it is precisely because of the inevitable tension between
the researcher's understandings and those of the engaged participants that fresh
insights arise. A research process messy with social contradictions and politicalstruggle is welcomed as a fertile environment.
In doing so, positivist standards for methodological rigor and validity are
redefined to reflect an explicit moral system dictating the reason for performing the
research, thus developing a new method of navigation. A deeper and moresustained analysis of socio-political conditions frames the research question and theresearch process (Hale 2008:13) with the intent of promoting a pro-active agenda
for social change.
Participatory action research (PAR) uses both the (primarily sociological)
research process itself and the knowledge acquired through it to enhance theparticipation of local people in their own community. It is generally oriented toward
actionable solutions (i.e. concrete problems and conflicts). According to Hale(2008:4), PAR carries three defining attributes;
1. The political position of the researcher is explicit and aligned with theparticipating group. In this sense the research benefits from aspects of "insider"knowledge.

2. The subjects of the research are considered knowledgeable and empowered
participants in the research process - local knowledge is validated.
3. The legitimacy of the research is based on a sense of responsibility for resultsthat participants value and find useful. In other words, the evaluation of the qualityof the research rests on its applicability.
All three of these attributes emphasize the expertise of research subjects -- also
known as participants -- on par, though different from, the researcher. The
researcher in PAR is not considered privileged either in terms of objectivity or
knowledge itself. Analysis is conducted jointly with the participants rather than overthem, in the belief that both the researcher and the researched have ignorance andbias (Delgado-Gaitan, 1993).
The type of social change advanced by PAR incorporates a dialogue ofempowerment. Empowerment is understood as "an ongoing, intentional process
centered in the local community, involving mutual respect, critical reflection, caring,and collective participation" (Barr & Cohran, 1991). Through the PAR process,people become aware of their social conditions and strengths, gain more awarenessabout their choices and goals, and thus develop greater skill and impetus to act on
their own behalf. Active participation is understood as a source of strength andempowerment. Explicit value is placed on evolving understandings and capabilities
of both the researcher (as it is in positivist research) and participants. Positioned
objectivity implies and requires an empowerment of all research participants(including the researcher).
The techniques of PAR as applied to community development can be seen in arange of different levels of intensity and extensive in engagement between
researchers, of which community organizing is at one end. For example, The
Gamble Institute (California) focuses its program to a very specific targeted (maleparolees in the Bay Area), and a limited range of inquiry: evaluating Non-Violent
Communication techniques. This inquiry, however, is on-going.
More extended efforts, those labeled "community organizing", are more
extensive efforts to increase awareness and capacity in community re-vitalizationand may be open-ended both in terms of time and specific activities and topics
addressed. On example of this is People Acting in Community Together (PACT), a
non-profit organization in San Jose, CA, USA. While the organization began with thecore goal of improving schooling outcomes for children of recent Hispanic
immigrants, it is explicitly recognized that these outcomes depend on many interrelated concerns that include, but are not limited, to the school itself. Recognizingthat the participants represent a socio-economic group traditionally under-heard
and underserved in the larger community, one of the most significant areas ofinterest for PACT is to train students and other participants to be more effective
spokespeople for their community needs. To this end, an effort is made toincorporate both formal and informal training with the core activities. For example,
workshops and other formal training programs are offered to develop leadershipskill as well as specific technical skills related to re-designing the school system.
Informal training includes making an effort to give all participants opportunities tochair meetings, and to pair less experienced members with more senior participants
when "credentialing" and positioning government officials. On-going training
concurrent with the core activities of the organization is seen as a long-termtransformational process.
One very important aspect of the example made by PACT is that the activities
were initiated by the local, grass-roots stakeholders. However, there are numerous
examples from around the world of sector-specific uses of PAR methodology bygovernments. These include organizations such as the United Nations, Food andAgriculture Organization (FAO) (Huizer, 1997), The European Commission (e.g. EJOLT
as discussed in Martinez-Alier 2011) as well as individual country governments suchas the U.S. EPA Environmental Justice Program (EPA, n.d.). Above all, what these
programs have in common is an interest in social justice as it is defined by the local
community, and active pursuit of engagement by the local community.
Attempts to increase life quality and well-being are often framed as anantagonism between economic development and community development. But thetwo sides draw increasingly from the same set of tools. Policy implications for local
revitalization as seen from this perspective are fairly straightforward; facilitate andencourage the methods and skills needed by both sides for their contributions
toward the overall solution.
Both sides need to be recognized for effective revitalization, but while decisions
made in the name of economic development pass with little question of the basis of
their legitimacy, decisions made in the realm of community development often lackan clear over-arching conceptual frame, with the result that a leap toward policy
implementation occurs before a global problem definition has been fully articulated.
This paper has explained the less well-known basis for legitimacy of the methods
used by community development with the hope of encouraging stronger policy
vision more comfortable with both sides of the classic puzzle.

REFERENCES:Apple, M.W. (1993), Official knowledge: Democratic education in a conservative age.
New York: Routledge.
Barr, D. and Cochran M. (1991), "Preparation for the empowerment process:
Identifying competencies and developing skills". Networking Bulletin 2(1), 26.

Boyte, H. (2002), “A Different Kind of Politics,” John Dewey Lecture, University ofMichigan, October 13.
Delgado-Gaitan, C. (2003), “Researching Change and Changing the Researcher,”Harvard
Educational Review, 63(4), 389-411
Diesling, P. (1991), How Does Social Science Work?: Reflections on Practice.
University ofPittsburgh Press
EPA (n.d.) Environmental Justice Program Website
http://www.epa.gov/Compliance/environmentaljustice/basics/index.htm
Hale C. (2008), “Introduction,” pp. 1-28 in Hale, C. and C. Calhoun eds. (2008)
Engaging Contradictions: Theory, Politics, and Methods of Activist Scholarship.
Berkeley: University of California Press.
Huizer, G. (1997), "Participatory Action Research and People's Participation:
Introduction and Case Studies". SDdimensions. Sustainable Development
Department, Food andAgriculture Organization of the United Nations.
Martinez-Alier, J. Healy, H. Temper, L. Walter, M. Rodriguez-Labajos, B. Gerber J. andConde,
M. (2011), "Between science and activism: Learning and teachingecological economics with environmental justice organisations". Local Environment
16(1) 17-36
OECD. (2013), Skills Development and Training in Small and Medium sizedEnterprises (SMEs). Paris. OECD.
PICO (n.d.), Pico Homepage Website http://www.piconetwork.org/about/model
Silberberg, E. (1978), The Structure of Economics: A Mathematical Analysis McGraw
Hill.
Warren, M., Mapp, K. and The Community Organizing and Reform Project (2011), A
Match on Dry Grass: Community Organizing as a Catalyst for School Reform. New
York: Oxford
University Press

SOCIO-ECONOMIC
ALLIANCES IN RESPONSE TONORTH KYOTO
DEMOGRAPHIC TRANSITION
Preliminary version of chapter 7, in forthcoming report“Fostering resilient economies: demographic transition in local labour markets”

Disclaimer
This work is published on the authority of the Secretary-General of the OECD. The opinions
expressed and arguments employed herein do not necessarily reflect the official views of the Organisation
or of the governments of its member countries.
This document and any map included herein are without prejudice to the status of or sovereignty overany territory, to the delimitation of international frontiers and boundaries and to the name of any territory,
city or area.

ISSN 2079-4797 (PDF) OECD Local Economic and Employment Development (LEED) Working Paper Series. This report is part of a series ofworking papers from the OECD Local Economic and Employment Development (LEED) Programme. The LEED Programme identifies, analyses
and disseminates innovative ideas for local development, governance and the social economy. Governments from OECD member and non-member
economies look to LEED and work through it to generate innovative guidance on policies to support employment creation and economic
development through locally based initiatives.

CHAPTER 7:

SOCIO-ECONOMIC ALLIANCES IN RESPONSE TO NORTH KYOTO DEMOGRAPHIC

TRANSITION 1

The Japanese population is both decreasing rapidly and ageing due to low birth rates and longer life
expectancies. Within marginalised areas, such as North Kyoto, the situation is becoming highly
problematic because the main industry has been agriculture. Stagnation of economic activities, alongwith depopulation and ageing, are making traditional community functions fragile. Universities areproviding a supporting role for regional and local authorities with research studies and practical policy
recommendations for local communities and the development of socio-economic alliances and local
collaboration. This chapter explores the Community and University Alliance for the Regeneration of
Northern Kyoto Area and the potential of the Kyoto Model.

1This chapter was contributed by the Research Centre for the Local Public Human Resources and Policy
Development (LORC) of Ryukoku Univversity.

7.1 Trends in Japan and the Northern Area of Kyoto Prefecture
7.1.1 Trends in Japan
In Japan, the population is decreasing and ageing. During the coming two or three decades, local
cities outside the metropolitan areas will be “marginalised cities”. This term is used to indicate thatsuch cities will be unable to sustain city functions at certain levels in terms of quality and quantity,
such as administrative, medical and educational services, retail and cultural activities. The tax basesof local city governments have become vulnerable because of both long-term economic stagnationand industrial losses. Their fiscal management faces serious difficulties every year. It is getting moredifficult to maintain and improve existing urban infrastructure. The populations of both central andsatellite cities located in metropolitan areas, including Tokyo and Osaka, are likely to decrease.
According to estimates by the National Institute of Population and Social Security Research, in
2060, the total population of Japan will be 86.73 million. In comparison to 2010, this means adecrease of 32.3%. In 2046, the estimated population will be below 100 million. This means that in
30 years, it will decrease by more than 20 million people. This is mainly because of the continuing
low birth rate. If current birth rate declines continue, the current birth rate of 1.39 (National Instituteof Population & Social Security Research, 2010), will be 1.35 in 2024. This is caused mainly bypeople marrying later in life, as well as fewer children in a family. Recent instability in employment
has also led to an increase in the percentage of unmarried people, as the stability required for startinga family is lacking. The percentage of unmarried people aged 30-34 has reached 47% for males and
35% for females, according to the 2010 National Census and Nippon Keizai Shimbun (27 October2012).
During the period 2010-2015, the prefectures in which populations are predicted to increase are
only Tokyo, Kanazawa, Aichi, Mie, Shiga, and Okinawa (see Figure 64). Akita, Aomori and
Wakayama are predicted to decrease by 4% to 6%. During the period 2030-2035, the rate of
population reduction will be over 6% in Akita, Aomori, Wakayama and Yamaguchi, and most
prefectures will experience a 4% to 6% decrease.
Core cities in local areas are experiencing remarkable levels of population decrease. Natural
death rates, combined with social decreases have contributed to the rapidity of the overall population
reduction. 27.5% of cities with more than 100 000 people have seen decreases in their populations(Hiroshi Yahagi, 2009, “Toshishukusho’no jidai”, Kadokawa Shinsho). During the period 20052006, 45.5% of the cities with more than 100 000 people had decreasing populations while twentytwo prefectures experienced drops in their populations. Recently, more than half of the cities with
100 000 inhabitants experienced population decreases. In the case of local small and medium cities,
with less than 100 000 people, their population reduction trends are even more remarkable, with mostof them predicted to end up as marginalised cities.

Figure 1. Prefectures experiencing population decrease (2010-2035)

Source : National Institue of Population and Social Secuirty Research, 2010

The accelerated ageing of the population is caused by low birth rates and longer life spans. The
average life span in 2010 was 79.64 years for males and 84.19 for females. In another 50 years, thesewill be 86.39 for males and 90.93 for females. Consequently, according to estimates by the National

Institute of Population and Social Security Research, in 2060, the ageing rate (over 65 years old) willreach 39.9%. Longevity in society is not a bad thing. We are not living in the era of Ubasuteyama(‘granny dumping’), and this longevity is something of which to be proud. The problem lies in thelack of balance between population and age structure. In ageing cities, where the young and the
middle-aged have left, the economic and social conditions that support people’s daily lives will
deteriorate. The sustainability of cities will be threatened.
Japan’s population is not likely to increase in either the medium or long-term. Also, ageing will
not cease. Shrinkage will be one of the fundamental patterns of city typology. Except for times of
war and disasters, urban researchers and policy developers have accepted growth and expansion as
being self-evident, so they focussed on directing that growth or expansion. This is the first study andformulation of urban policies based on the premise of city shrinkage.
7.1.2 The Northern Area of Kyoto Prefecture
The Northern Area of Kyoto Prefecture is composed of the Chutan area (Ayabe City, Maizuru
City, Fukuchiyama City) and the Tango area (Miyazu City, Kyotango City, Ine Twon, Yosano Town)(Figure 65). Ryukoku University’s project for regeneration of the northern area of Kyoto Prefecture,
titledthe “Research Centre for Local Public Human Resources and Policy Development” adds the
Nantan area (Kameoka City, Nantan City, Kyotamba Town) to its research targets. This chapter
deals with the three areas in combination as the “Northern Area”.
Figure 2. Map of Kyoto Prefecture

Source : Author composition

These areas are located in the north of Kyoto City at the east end of the Chugoku Mountains.
The mountains are not precipitous though there are few plains. They are in a typical rural area. In
winter, it snows a lot while in summer, it is often foggy. It is not pleasant in terms of climate.
Recently, highways have been built however it is still a long way to Kyoto City. They are thus
regarded as disadvantaged areas in terms of geography as well as climate.
Rapid population

reduction, as well as population ageing, are evident. The social and economic issues which shrinking
societies face have been manifest for many years.
The main industry has been agriculture. People grow rice on the plains, and vegetables and fruitin fields on the sloping land. However, population decreases and increases in the number of ageing
people (more than 65 years old) in such rural areas leads to traditional communities’ functions
becoming fragile, which in turn threatens the sustainability of agricultural production. Agricultural
production currently does not even reach the rate of 3% of gross regional product. The fabric industry
was growing but has declined recently, resulting in the loss of an industrial base. Consideration is
being given to the development of a manufacturing based food industry to operate in co-operation
with agricultural production.
7.1.3 Demographic Change in the Northern Area of Kyoto Prefecture
According to the national census, the total population of the Northern Area of Kyoto Prefecture
increased slightly during 1990-1995. After that, between 1995 and 2000, it decreased by 4 035
people. The population of Kyoto Prefecture also decreased during 2000-2005. The population of theNorthern Area began decreasing five years earlier than Kyoto Prefecture and has continued todecrease. The total population in 2010 was 469 023 people.
According to predictions by the National Institute of Population and Social Security Research,
the population of the Northern Area is expected to decrease to 441 457 in 2020 and 407 890 in 2030.
Compared to 2010, these estimates put it at 13% less (Figure 66). The rate of population decrease of
Kyoto Prefecture during the same period is estimated to be 7.7%.
Figure 3. Demographic change of Northern Area of Kyoto Prefecture (Estimation)

500000480000460000440000420000400000380000360000
2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

Total Population

Source : National Institue of Population and Social Security Research

The city with the largest population in the Northern Area is Kameoka City (92 399 inhabitants in2010). It is located close to Kyoto City, which puts it in a good position for commuting to school andwork. This was the reason Kameoka experienced population growth during 1995-2000. Maizuru
City had a total population of 88 669 in 2010. It has a defence force base, and its young population isrelatively large.
However, a population decrease was recorded there during 1990-1995.
Fukuchiyama City has a distribution centre for agricultural products in the Northern Area as well as
government offices. Historically, it has been a core city to the north of Kyoto City, but as is seen in
the other cities in the area, its population recorded a decrease, according to the national census of
2000-2005, at which time Fukuchiyama City became a shrinking city.

The other cities and towns are experiencing even more rapid population drops. For example
Miyazu City, facing Wakasa Bay, recorded a population of 19 948 in 2010, in which was a 24.6%
decrease (base year: 1990). Because of its remarkable population decrease, it faces difficulties incontinuing community activities within the city. This results in the body blow effect by which the
population decrease undermines the financial basis of the city.
The population of the Northern Area is also ageing rapidly. The ageing rate in 2000 was
22.4%. In 2010, the rate was 27.5%, a 5.1% increase. The rate is higher than the national averageageing rate of 23.0%, which is also the average rate of the Kyoto Prefecture. In 2035, Miyazu City in
the Tango area is expected to record an ageing rate of 50%, which means one of every two citizens
will be older than 65 (Kyoto Prefecture: http://www.pref.kyoto.jp/tiho/1294381075055.html as 1
August, 2012). At the same time, the population of productive age (older than 15 - younger than 65)
will decrease. The percentage of people of productive age in the Northern Area of Kyoto Prefecture
declined from 62.2% in 2000 to 59.0% in 2010. This rate is also below the Japanese national averagerate of 63.8%.
7.1.4 Economic and Industrial Trends in the Northern Area of Kyoto Prefecture
The industrial structure of the Northern Area of Kyoto Prefecture differs from one region toanother (Kyoto Prefecture http://www.pref.kyoto.jp/tiho/1294381075055.html as at 1 August 2012).
In the Nantan area, where Kameoka City is located, and the Chutan area where Fukuchiyama City and
Maizuru City are situated, manufacturing industries account for one third of regional production.
Industries include food processing, shipbuilding, and metal industries. However, the Tango area,
where Miyazu City is located, recorded only 16.7% manufacturing industries. Conversely, the Tangoarea recorded 22.4% for service industry production, which is approximately 6% higher than the othertwo areas. In Miyazu City, the service industry is the largest industry, accounting for 22.4% of its
gross production in 2009. This implies that its tourism industry, which takes advantage of the scenic
beauty in Wakasa Bay, supports its regional economy.
The stagnation of economic activities has been occurring for a long time in the Northern Area of
Kyoto Prefecture. This is because the Japanese economy is still not able to escape from the longlasting recession, and the investment which leads to new employment has been small, so the
population is still decreasing. Therefore, this is considered to be a structurally depressed area. In the
Tango area, during the decade 2000-2009, the economic growth rates for eight fiscal years showednegative growth. It is considered that negative growth has become the norm. It is assumed that it will
be difficult for economic growth rates to turn to positive, sustainable growth in the future. Both the
Chutan and Nantan areas recorded negative growth for four fiscal years (Figure 67).
The employment situation is also serious because of the long term recession. While the official
ratio of job offers to job seekers in the Northern Area of Kyoto Prefecture has shown slight signs ofimprovement in the last two years, the ratio continues to be below 1.0 and many people have given up
looking for work.

Figure 4. Transitions of economic growth rates of the Northern Area of Kyoto Prefecture

Source : Kyoto Prefecture, 2009 Kyoto-fu Chousonmin Keizai Keisan (Ktoto Prefecture Muncipal Accounts)

Economic stagnation naturally leads to a decrease in incomes, according to the Kyoto Prefecture.
The distributive income per capita for the fiscal year 2009-2010 in the Tango area was 1 896 000 yen,a 13.1% decrease compared to the 2000-2001 fiscal year. The Chutan area recorded an income percapita of 2 415 000 yen, a 5.5% decrease. In the past decade, the regional gap within the Kyoto
Prefecture has expanded rapidly. In the fiscal year 2000-2001, the distributive income per capita in
the Tango area amounted to 70% of that of Kyoto City, but in the fiscal year 2009-2010, the gap
extended to 62.2%. This income gap is identified as a factor which accelerates the population exodus
from the disadvantaged areas to metropolitan areas.
7.1.5 Local Society Trends in the Northern Area of Kyoto Prefecture
In order to sustain a comfortable life in an ageing society, medical facilities are essential. In the
Northern Area of Kyoto Prefecture, the number of hospitals has not changed remarkably yet the
number of hospital beds has increased slightly. According to the Ministry of Health, Labour andWelfare’s Survey of Physicians, Dentists and Pharmacists (31 December 2010), the number of
medical doctors engaged in hospitals, for each secondary medical-care block, is 286.2, per 100 000
people in Kyoto City which is ranked number one nationally (the national average is 219.0 medical
doctors). However, in the Northern area the numbers are much lower than the average for Kyoto
Prefecture: Tango medical-care block (152.6); Chutan medical-care block (209.2); Nantan medicalcare block (170.2).
According to the Kyoto Medical Practitioners Association, the Northern Area of Kyoto
Prefecture is faced with various challenges such as “unbalanced locations of doctors,” “lack of
medical doctors,” “lack of a combined co-operative medical centre,” “elderly-friendliness (accessetc.),” and “improvement of the emergency medical system”. Additionally, the number of students atprimary, junior and high schools is decreasing, reflecting the declining birth rate. The total number ofprimary schools in Kyoto Prefecture decreased by 20 during 2000-2010. Ten of them were in the
Northern Area of Kyoto Prefecture.
If the schools are closed or merged, problems such as longer commuting distance will arise.
Also, a decision needs to be made regarding how the unused school buildings and gyms can beutilised.
In the Northern Area of Kyoto Prefecture, there has been an increase in the number of people
who receive welfare benefits (public assistance). The main causes are considered to be long–lastingrecession and a lack of new employment. Presumably because farmers are self-sufficient to someextent in rural areas, the relative increase in the number of people who receive welfare benefits is seen
chiefly in urban areas. The increases in Maizuru City, Fukuchiyama City and Kameoka City are
significant. Maizuru City’s rate of public assistance (per 1,000 people) is 14.8%, which is the highest
in the Northern area of Kyoto Prefecture.
7.1.6 Older Workers Friendly Places to Work Index (OLWOF index) and Elderly Friendly Places
to Live (ELFRI index) by OECD
In collaboration with the OECD and LORC, questionnaires for the Older Workers Friendly
Places to Work (OLWOF) index and Elderly Friendly Places to Live index, developed by the OECD
LEED programme, were used in the Northern Area of Kyoto Prefecture. The results are reported
below.
The overall OLWOF index, out of 5 (1 is poor, 5 excellent) for the Northern area of Kyoto
Prefecture is 2.3, which is categorised as an area with a poor Older Workers Friendly Places to Workindex. More specifically, the OLWOF topic index overall rating is as follows: recruitment 2.2; work
culture and opportunities 2.3; training and skills development 2.0; firm health and benefits 2.7.
Significantly, the overall importance rating of OLWOF for the Northern Area of Kyoto Prefecture is
3.7, which categorises the area as average. More specifically, the importance of OLWOF topics wererated as follows: work culture and opportunities 3.7; training and skills development 3.4; firm healthand benefits 4.2 (Figure 68). This slow realisation of the importance of older persons working for theregional and local economy may reflect the delayed response in developing strategies to keep older
persons in employment and contributing to the regional and local economies. It reflects a significant
policy gap between reality and what should be done.

Figure 5. OLWOF Index of the Northern Area of Kyoto Prefecture (2012)

1. Recruitment
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

Overall OLWOF INDEX

4. Firm Health and Benefits

Overall Rating

2. Work Culture andOpportunities

3. Training and skills
development
Opportunities

Overall Importance Rating

Source : Author

The overall ELFRI index, out of 5 (1 is poor to 5 excellent) for the Northern Area of Kyoto
Prefecture is 2.7 which is below average as an elderly-friendly place to live. More specifically, the
ELFRI topic index is as follows: outdoor spaces and buildings 2.7; transport 2.7; housing 2.5; social
participation 2.9; respect and social inclusion 3.1; civic participation and employment 2.7;
communication and information 2.6; and community support and health services 2.7 (Figure 69).
Generally, the Northern Area of Kyoto Prefecture according to the index is not an elderly friendly
place to live, with plenty of room for improvement and policy focus.

Figure 6. ELFRI Index of the Northern Area of Kyoto Prefecture (2012)

Overall ELFRI INDEX

Community Support and
Health Services

Outdoor spaces and buildings
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

Communication andinformation

Civic Participation and
Employment

Transport

Housing (public and private)

Social Participation

Respect and Social Inclusion

Source : Author

7.2 What can Universities do? Kyoto’s Challenges
7.2.1 Higher Education in Japan and Vocational Education and Training (VET)
In Japan, the expectation that higher education institutions will play certain roles in the field ofvocational education and training (VET) has been enhanced recently. However, the Japanese
government has not yet been successful in establishing a qualification framework for VET. There isno framework that defines the relationship between general education and VET like the European
Qualification Framework (EQF). There are no strategies and scenarios on how higher education
institutions should be involved in VET.
There are qualifications for specific professional occupations such as medical doctors andteachers. To obtain them, study of the formal courses provided by higher education institutions isrequired. Other certification and skills such as Information Communication Technology (ICT) are
obtained outside higher education institutions. The higher education institutions may provide learning
opportunities, but, mostly, certification and skills accreditation relating to jobs are obtained outsidehigher education institutions.
Generally, Japanese companies and administrative institutions have not taken VET by higher
education institutions positively. The employment practices in Japan, which are based on the pillar of
lifelong employment, expect the employees to share their skills and abilities with their workplaces
rather than gain general professional skills and vocational knowledge from them. The companies andadministrative institutions prefer generalists rather than specialists. They expect workers to attainspecialties and skills through on the job training. Such training is not based on systematic
programmes at all, but is focused on the accumulation of experience. Recently, this trend has started
to change.

The views of companies with regard to VET have been changed by low economic growth lasting
for a long period. More companies are seeking career education training from higher education
institutions. Events such as Lehman Brothers shock, the European financial crisis and the Great East
Japan Earthquake caused a serious economic recession. The employment issue has become a toppriority for both management and labour.
Local authorities have begun to request enhancement of the capacities of administrative officers,
since the adoption of the decentralisation law in 2000. Not only local decentralisation, but also thechanges to local policies that put more emphasis on the participatory process, have led to local
authorities requiring administrators to improve their communication skills.
Administrative
institutions consider that such officials should have these abilities before beginning their employment.
The companies and administrative institutions are changing their understanding of humanresource cultivation and VET. This is part of a lasting change rather than a short-term change. By
examining the data on the university attendance ratio and the unemployment rate, it is possible tounderstand that such a lasting change is commonly seen in OECD member countries.
The university attendance ratio in Japan was approximately 10% in the 1950’s. It increased
rapidly until the middle of the 1970’s, and in 1976, it reached a peak of 38.6%. After that, the rate
decreased slightly, but, in the 1990’sit increased again. In 1993, it was over 40%, and since 2005, it
has been over 50%.
In Japan, during the development of the social economy, from the high growth period, throughthe stable growth period, to the period of the bubble economy, the belief that more highly educatedpersons are required has been growing. A society that puts increased emphasis on educational
background has been formulated based on such a belief.
As a global trend, it is pointed out that the unemployment rate of highly educated people is low.
Together with realising the importance of a knowledge society and achieving technologicaladvancement, the tendency to require higher educational qualifications has been growing. The
increased rate of university attendance in Japan is in accordance with the global trend.
However, the unemployment rate of university graduates in Japan, increased rapidly from 1992
when the Japanese Economy went into recession, brought about by the collapse of the bubble
economy (Figure 70). The rate of increase is almost the same as the general unemployment rate.
Throughout the 1990’s, the general unemployment rate continued to increase but, in comparison with
its previous levels, the improvement in the unemployment rate of university graduates was not
remarkable. Through 2009’s Lehman shock, the general unemployment rate declined again, but thecontinuing tendency for the unemployment rate of university graduates to decline became more
serious.

Figure 7. Unemployment rates of university graduates

6
5
4
3
2
1

General unemployment rate

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

0

Unemployment rates of university graduates

In 2011, Iwate, Miyagi and Fukushima were not counted. The rates shown are as at February of each year
Source : Labour Force Survey, 2012

The difficulties faced by highly educated people in the labour market indicate that the proportionof the labour force with higher education qualifications may become excessive. A number of OECDmember countries are facing similar situations. The labour market seeks to move towards theknowledge society, and the younger generation, which feels anxious about a lack of employment
options, goes to university. Subsequently, as mentioned above, the university attendance rate in Japan
increased during the 1990’s. University students in Japan are mainly the younger generation, and it isquite rare to find people who entered university for the purpose of life-long learning.
The unemployment rate in Japan was higher than the U.K., U.S, the Netherlands and Sweden forquite a while, but currently it has been lower. However, the anxiety over unemployment that young
university graduates feel, is not only due to increasing unemployment rates, but also to the unstableconditions caused by increases in temporary employment. Social changes not measurable byunemployment rates are having great impacts on the younger generation in Japan.
Comparison of permanent full-time and temporary, part-time employment shows that permanent
employment increased until 1997, but has continued to decrease since then, while the number of
temporary or casual jobs has increased continually. The proportion of temporary jobs has increased
from 2.0% in 1990 to 35.4% in 2011 (Figure 71). Currently, more than one in three people employed
in industries other than agriculture and forestry is a temporary or casual employee. The rate of casual
employment for the population aged 15-24, both male and female, has increased rapidly, which had
become a social issue.

Figure 8. Regular employment versus non-regular employment

This is targeted at all employment areas except agriculture and forestry (excluding executives). The figures are the averages
between January and March, and prior to 2001 were as at February of each year. Non-regular employment includes part-time,
temporary staff, contract workers, and casual staffs. In 2011, the figures exclude Iwate, Miyagi, and Fukushima.
Source : Labour Souce Survey, 2012 (edited by author)

The school dropout rate in higher education is 10% which is low in comparison to the averagerate of 31% among OECD member countries (Education at a Glance, 2008, OECD Indicators). The
goal to increase the ratio of people who enter higher education institutions and, at the same time, todecrease the rate of school dropout, is already achieved to a large extent in Japan. Therefore, it isbelieved that, in order to eliminate the younger generation’s anxieties about employment, the higher
education institutions should play more positive roles. Such circumstances lead to the hope thathigher education institutions will become involved in VET.

7.2.2 Research Centre for the Local Public Human Resource and Policy Development (LORC),
Ryukoku University, and Kyoto Model
What kind of reform can higher education institutions make so that companies and administrative
institutions change their views on human resources and VET as well as helping younger people avoid
the social problems associated with not having stability in work? The Research Centre for the Local
Public Human Resources and Policy Development (LORC), Ryukoku University was established in2003 in order to respond to this question as one of its most important research missions.
Funded by Ryukoku University and the Japanese Ministry of Education, Culture, Sports, Scienceand Technology (MEXT), the Centre started its activities not only as research studies, but also tomake practical policy recommendations as a research centre that interacts with local communities.
The main features of LORC’s approaches are, firstly, that it carries out research studies that attempt tolink the solutions of local social issues and human resources. Secondly, the research outcomes are to
be shared through partnership and collaboration between organisations that belong to various sectors
such as local governments, local communities, non-profit organisations (NPOs) and businessassociations.
Kyoto City, where LORC is located, is a historical city, and at the same time, a university city.
According to the FY 2009’s general survey of schools, there are 37 universities and colleges in Kyoto.
Kyoto has the second largest number of universities and students after Tokyo, and 139 237 students
commute to Kyoto City. Approximately 10% of the total population of 1 470 000 in Kyoto City isuniversity students and university professors.
According to the same general survey of schools (FY 2009), there are 48 universities andcolleges in Kyoto Prefecture. The universities, including 37 universities in Kyoto City, which havemore than one campus are counted based on the location of their headquarters. Most universities andcolleges are situated in the southern area of Kyoto Prefecture. In the Northern Area of Kyoto
Prefecture, there is only one university and one college.
In considering the role to be played by higher education institutions in human resources and
VET, it is necessary to take these features into account. LORC proposed to carry out a collaborative
project in order to realise research outcomes for nine universities within Kyoto Prefecture, which havesocial science departments. Those involved are Kyoto University, Kyoto Prefectural University,
Kyoto Sangyo University, Kyoto Tachibana University, Kyoto Bunkyo University, Seibi University,
Doshisha University, Bukyko University, and Ryukoku University. A series of recommendations
were developed in response to three development phases.
In the first phase of LORC (2003-2007), through partnership and collaboration among various
sectors, a system for human resources to tackle local issues was proposed. In order to foster thehuman resources that have civil and public minds an education programme targeting master’s
programmes was developed. It was also pointed out that it is necessary to establish a framework thatwill be recognised socially as well as academically, to ensure the quality of qualifications.
The second phase of LORC (2007-2010) focused on the socialisation and realisation of researchoutcomes. It was concluded that the framework to be developed in the Kyoto area should be aqualification framework related to the European Qualification Framework (EQF). To achieve thesegoals, a platform for collaboration with local universities was established, involving nine universities,
one university’s collaborating organisation, four economic groups, two local governments, as well as
one local government’s collaborating organisation.
LORC also recommended the development of an education programme that would be linked togeneral education at Levels 5-7 of EQF in the field related to policy science. In order to ensure thecompetence of learners, as well as to encourage recognition of the qualifications, the Consortium forLocal Public Human Resources Development (COLPU) was established as an institution for publicrecognition.
The third phase of LORC, (since 2010), pursues the development of more advanced education
programmes for human resource cultivation, to match the needs of local communities. Using theNorthern Area of Kyoto Prefecture as a field site, as it is an area in which population reduction andeconomic and social decline are seen, the development of the ‘Kyoto Model’ is being carried out,
which links solutions to social problems with training in human resources.
Derived from the platform of universities’ local collaborations, the Community and University
Alliance for the Regeneration of the Northern Kyoto Area (CUANKA) was established in 2012 as aformal organisation for collaboration. In order to develop the projects of CUANKA, the nine
participating universities received subsidies from MEXT together with funds from local governments
for individual projects.
The Kyoto Model (Figure 72) that LORC recommends is intended to foster human resources
expertise to allow participation in policy making and, simultaneously, implement processes forsolving problems in local communities as a process of university education and VET. Throughcollaborations between universities and stakeholders in local communities, learners will find local
agendas, and design policies as well as implement them. Students will not only experience practicalinvolvement, but also study academic approaches and practical policy analyses at universities.
Figure 9. Universities' local collaborations "Kyoto Model"

Source : Author

In the Kyoto Model, universities develop and provide the education programmes which areequivalent to Level 5-7 of EQF, and the local communities provide the learners with the opportunities
for practical involvement. The learners will earn qualifications, obtained through their involvement insolving the problems of local communities, which are certified by COLPU.

If the Kyoto Model functions well, it will enable the human resources graduates who havecertain knowledge and skills that are helpful for problem-solving in local communities, to find workin those communities. Such graduates are not merely competent workers, but are the ones who havecertain roles to play in society.
The keys to success for the Kyoto Model are whether or not universities can develop policies that
contribute to the solution of local problems, and whether it is possible for local communities towelcome and accept such human resources. By linking the research resources of nine universities, it
is hoped to establish a university collaborative system that can respond to various local needs.
CUANKA is considering ways to utilise the human resources skills developed here.
The Kyoto Model will demonstrate roles to be played by higher education institutions ascompanies and administrative institutions change their understanding of human resource development
and VET and their importance in helping with social issues such as employment for younger people
and population decrease together with economic and social stagnation.
7.3 Regeneration of Northern Kyoto Area (Cuanka): Trialling the Community-Universities
Alliance
7.3.1 The Critical Situation that Local Communities Face in the Northern Area of Kyoto Prefecture
The Northern Area of Kyoto Prefecture is a typical example of the Japanese population reduction
problem. This was a rich area for around 1 500 years, compared to other Japanese local areas. The
Northern Area of Kyoto Prefecture was very near to the former Japanese political centre (Nara andKyoto) and Japanese economic centre (Osaka). Trade with China and Korea in ancient days, shipping
trade around the Sea of Japan in the middle ages and Edo era, and the transport of products provided
the Northern Area of Kyoto Prefecture with a distinct advantage.
However, the area has changed greatly, because of Japan’s rapid economic growth after WorldWar II. The traditional trading between Japan and the Asian continent was lost due to the Cold War
between the East and the West, which meant there was a decline in trade. Japan’s growth drained
young labour forces from the local areas, including the rural areas, to a large extent. This led to theso-called dual structures of Japanese society, in which Japan could not escape from the phenomenonof rich urban areas and deteriorating economic and social rural environments. Moreover, advancing
industrial structures with their associated mass production and mass consumption, as well as shifts inthe transportation system from rail services to a rapid transit system of cars and expressways, meantthat local central cities like Fukuchiyama became disadvantaged areas that cannot recover easily. In
this way, the Northern Area of Kyoto Prefecture has become symbolic of the depressed areas among
local cities and rural areas.
The following section outlines how CUANAKA was established to solve these various social
problems that are becoming more prominent due to the ageing society and shrinking population.

7.3.2 CUANKA
Approximately 60 universities are located in Kyoto Prefecture, and research and education
activities of a high standard are carried out here. In Kyoto City, since 1997, there is also theConsortium of Universities in Kyoto, which is a public interest incorporated foundation that carriesout research and education as well as local socially supportive activities. A large scale international
research project on sustainable social systems has been conducted since 2003, funded by MEXT,
which led to the establishment of LORC. Since 2008, supported by MEXT, a strategic university

alliance project relating to human resource development and the establishment of a qualification
system in a partnership society has been carried out collaboratively by nine public policy universities.
Through such projects, the necessity for “global public human resources”; highly skilled workers
who can take a lead in solving problems through cross-sectional activities, has become clear. Suchproblems include numerous issues that local communities may face in the globalising world. This led
to the establishment of a system to foster “global public human resources” based on collaboration
between industry, government, academia, and citizens in Kyoto. The system has already established aqualification system, based on the human resource development curriculums of universities, whichcorresponds to Levels 5-7 of the European Qualification Framework in the EU. Since 2010, COLPU
as a core institution, has taken responsibility for operating the system.
Based on outcomes from the human resource development system of “regional qualification
framework for policy making” in Kyoto, CUANKA attempts to solve problems in the Northern Areaof Kyoto Prefecture. Comprehensive and consistent co-operation between stakeholders and local
universities promote the projects outlined below, which aim to advance the reform of university
education programmes as well as human resources development (Figure 73).
CUANKA’s three main activities are:1.

Fostering global public human resources that can respond to various issues in the Northern
Area of Kyoto Prefecture.

2.

Establishing a consistent collaborative system of industries, governments, academia andcitizens in order to promote urban-rural networking and to utilise cross-sectional humanresources.

3.

Solving local problems and revitalising local communities.

CUANKA is composed of local universities, and stakeholders involved in community
development in the Northern Area of Kyoto Prefecture (Figure 74). The operations of CUANKA aresummarised as:
1.

Appoint co-ordinators for each local area and universities;

2.

Establish university collaboration offices and the facilities for locals and universities to
network in the Northern Area of Kyoto Prefecture;

3.

Universities carry out studies and research that are designed to help solve local issues
collaboratively;

4.

Kyoto Prefecture provides basic financial support and works with CUANKA at the projectlevel.

Figure 10.

Local communities and universities' collaboration for particular problems and social
resources groups

Source : CUANKA, 2012

Figure 11.

System of CUANKA

Source : CUANKA, 2012

CUANKA conducts the actual project so that universities and local communities can sharemutual benefits through collaborative co-operation, targeting the Northern Area of Kyoto Prefecture.
University-local partnerships can respond freely to the characteristics and scale of the problems. The
financial resources necessary to implement the projects are available from various sources. They
include government subsidies (including MEXT), subsidies through local grants from Kyoto
Prefecture, the resources of local municipalities and relevant groups, as well as grants from private
foundations.
CUANKA conducted four different types of pilot projects in order to have a broad base.
1.

Whole Area Type: Leadership programme to promote entrepreneurship and to encourage
local activities, implemented by Kyoto Prefecture and COLPU, sponsored by Kyoto
Prefecture.

2.

Allied Area Type -1: Research and analysis of the structure of consumer behaviour to build
up an innovative commercial policy, implemented by two universities, three cities, threechambers of commerce and COLPU, sponsored by three cities and MEXT.

3.

Allied Area Type -2: Aims to develop eco-tourism with motor driven bicycles supported bya renewable energy system, implemented by two universities, Kyoto Prefecture, three citiesand three cities’ tourist bureaus, the local railway company and COLPU, sponsored by
Kyoto Prefecture, COLPU and MEXT.
4.

Single Area 1 Issue Type: Local regeneration by establishing a system for barrier free
tourism in Miyazu City, implemented by two universities, Kyoto Prefecture, Miyazu City,
Miyazu City Chamber of Commerce, a tour agent and COLPU, sponsored by Kyoto
Prefecture, MEXT and COLPU.

The areas subsidised by MEXT in 2012 as the universities’ collaboration projects are:1.

Local regeneration through networking between universities and locals, utilising Satoyama
resources;

2.

Policy marketing research projects;

3.

1300th anniversary project for Tango’s foundation;

4.

Formulating a business model to promote “sport tourism” in Kita Kinki area;

5.

Building residential type facilities for local-university networking;6.

Introduction of renewable energy to local communities.

CUANKA’s operations have just been started. It is hoped to revive the declining areas bysupporting social entrepreneurs, fostering green industries and human resource development toenhance social activities in terms of quality and quantity.
7.4 Policy Implications and Recommendations
7.4.1. Policy Implications
In the Northern Areas, which are declining economically and socially, tertiary education
institutions and human resources are lacking. The case of Kyoto Prefecture highlights the importanceof establishing the mechanisms (regional capacities) by which universities located in urban areas canbecome involved in local affairs. They could tackle local problems such as the creation of
employment opportunities and help define and meet aged care needs, as well as engage inenvironmental conservation among other issues, by forging networks between local stakeholders,
NPOs, local businesses and community organisations.
The case of Kyoto Prefecture is unique in that numerous universities are establishing multilevel
collaborative networks by linking their special fields of study and laboratories. The universities are
doing more than providing knowledge and human resources to the area unilaterally. In the “Kyoto
Model”, the universities gain new knowledge by setting the area as their target for study but at thesame time students studying local affairs and urban policies gain “training on the spot”. Students canreceive training to formulate local and urban policies and to solve local issues practically. The“Kyoto Model” is advantageous in that universities and local communities are in a reciprocal
relationship.
The Northern Area of Kyoto Prefecture is an area which is rich in nature, yet has an ageing andrapidly decreasing population. In order to attract the younger generation, it will be vital to create
employment opportunities and jobs for both the elderly and the young in the future. At the same time,the “Kyoto Model” will be challenged to decide how to establish green markets (environment) andsilver markets (labour markets or consumer markets for the elderly). Some experimental andchallenging efforts are being made, but the question is how to create a surge which can lead to local
regeneration in the future.
In the “Kyoto Model”, in order to ensure the practical abilities of students, ‘on the spot’ training
is provided, particularly focusing on formulating policies. Universities are also often accepted by local
communities as being a recognised public policy expert. The aim is to foster highly educated people,
mainly at master’s level, who can take the lead in the local regeneration process, by being positively
committed to depressed areas faced with social and economic difficulties.
7.4.2. Policy Recommendations
1.

Demographic change, which results in population reduction and ageing in this case, iscaused by diverse conditions. Due to industrial structure adjustments, production sites havebeen moved overseas. Low birth rates have been accelerated because of the change invalues in people’s lives. Additionally, the suburbanisation of housing in metropolitan areas
often leads to lower numbers of people living in the central cities. Therefore, the policies
pursuant to the sustainability of shrinking cities should be multi-dimensional, and urban
policy studies need to be interdisciplinary. Additionally, with regard to government, inorder to respond to issues efficiently and effectively, it is necessary to determine theappropriate scale and level of approach.

2.

Local cities experiencing decreasing populations, and economic and social decline forvarious reasons, rely on public investment and still face the difficulty of attracting private
investment. What is needed for revitalisation and regeneration is economic and social
development which makes use of historical, geographical and natural attributes. In otherwords, to pursue the possibility of endogenous development is the only way to survive,
enabling the area to capitalise on local features in the era of economic globalisation. By
choosing such a path it will be possible to ensure quality of life for local people.

3.

Local cities that have decreasing and ageing populations are faced with the problem ofscarce human resources. To utilise limited human resources, it is imperative for local
community members, such as local government, economic groups, cultural groups,
businesses and non-profit organisations, to be more conscious of themselves as stakeholders,
and to establish the frameworks by which they collaborate with each other. The policy
direction that Kyoto Prefecture has taken, making use of the experience and skills of older
workers, providing further opportunities for them, and offering the chance to play activeroles in local communities, should be welcomed.

4.

The universities, which are storehouses of intellectual and human resources, should
contribute to the regeneration of local cities that are facing the problems of demographic
change and decline, irrespective of where they are located. In the Northern Area of Kyoto
Prefecture, innovative and creative efforts are made, in that numerous universities outside
the areas in question collaborate and form partnerships with local stakeholders to cultivate
human resources and conduct studies of regeneration programmes. The exchanges between
universities and local communities have brought about numerous creative projects. The
outcomes of such efforts can be exported to others as the “Kyoto Model”.

5.

In the “Kyoto Model”, a weakness could be seen in regard to the effort to create new
employment, which should be one future policy agenda. Local cities with rural areas andbeautiful countryside have natural assets. It is necessary to create new businesses that makethe most of the green assets, develop opportunities for the elderly to work, and generate
consumer markets for the elderly (generally called “silver markets”), at the policy level.
Further study is needed in this regard.

6.

It is difficult for one single city to solve the issues of demographic change and sustainability.
It is essential to develop collaboration between cities, which can respond to issues at the city
region level. Additionally, it is necessary to build diverse networks with metropolitan
cities in remote places. Kyoto Prefecture needs: more positive attempts to build a
distribution system by which organic agricultural projects are sold directly to people living
in urban areas; the development of agritourism; and extension of housing subsidies which
encourage settlement from urban areas.

7.

Lastly, statistical data which ensures quality, comparability, and that helps to formulate
policies is needed. Ensuring comparability of knowledge bases regarding how and by how
much cities are shrinking enables tailor made policies and measures to be designed, andcontributes to practical and efficient policy decisions. For this, measurement methodologies
also need to be examined, including scales for the analysis.

References
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SOCIO-ECONOMIC ALLIANCES INRESPONSE TO NORTH KYOTO
DEMOGRAPHIC TRANSITION