平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健
健康増進等事業）報告書

高齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元のための調査研究手法の確立・普及に関する研究事業
報告書

平成 25 年 3 月

社会福祉法人東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター

はじめに
社会福祉法人東北福祉会
認知症介護研究・研修仙台センター

センター長

加 藤 伸 司「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が平成18年度より施行されてから、本年度末で7年が経過します。
同法の施行以来、厚生労働省では、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」を実施し、各年度の高齢者虐待防止・養護者支援に関する市区町村・都道府県等の対応状況を公表してきました。その結果によ
れば、平成23年度の段階で、養護者による高齢者虐待では16,000件、養介護施設従事者等による高齢者虐待では150件を超える虐待事例が確認されており、この数は法施行後増加の傾向にあります。これに対して、関係する諸機関・団体、研究者らによって、高齢者虐待の防止・対応に関するさまざまな調査研究や資料のとりまとめ、実践の蓄積がなされてきました。
今後は、こうした知見や実践を結集させながら、わが国の高齢者虐待事例や、虐待事例への対応状況の実態をより正確に把握し、全国で共有できる防止・対応策を整理していくことが求められます。またそのためには、その基礎となる情報が適切に集約できるような、調査研究のためのシステムが必要となってきます。
このようなことから、本研究事業「高齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元のための調査研究手法の確立・普及に関する研究事業」（平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)による事業：認知症介護研究・研修仙台センター）は、国及び地方自治体において、高齢者虐待に関して適切な実態把握を行い、必要十分な分析を実施し、かつその結果を高齢者虐待防止・対応施策へ反映させるための、一連の調査研究手法を確立することを目的として実施されました。本報告書は、その成果をとりまとめたものです。
調査にご協力いただきました都道府県・市区町村の皆様、研究事業の進行にご協力いた
だきましたプロジェクト委員会委員の皆様に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
本研究事業の成果が、今後の高齢者虐待の防止・対応の進展に、少しでも役立てば幸いです。

平成25年3月

目 次

第１章 研究事業の概要
Ⅰ．目的

1

Ⅱ．事業実施の概要
１．研究事業の実施体制
２．研究事業の実施概要

3
3
3

第２章 全国自治体調査
Ⅰ．目的と方法
１．目的
２．方法
３．解釈上の留意点

9
9
9
11

Ⅱ．市区町村の結果
１．回収状況
２．基本情報３．養護者による高齢者虐待に関する対応状況等
４．養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する対応状況等
５．高齢者虐待に関する情報の管理・活用状況
６．テーマ別分析

12
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12
14
23
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Ⅲ．都道府県の結果
１．回収状況
２．法に基づく対応状況調査のとりまとめについて
３．高齢者虐待に関する情報の管理・活用状況

48
48
48
55

Ⅳ．まとめ
１．調査の実施概要と解釈上の留意点
２．法に基づく対応状況に関する情報集約について
３．集約された情報の集計・分析とその活用について

61
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61
63

第３章 調査研究システムの開発
Ⅰ．開発の経緯
１．目的
２．開発作業の経過

65
65
65

Ⅱ．調査研究システムの内容
１．基本仕様２．全体構成３．「法に基づく対応状況調査.xls」の調査項目概要

67
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74

Ⅲ．調査研究システムの活用方法と課題
１．調査研究システムの活用
２．今後の課題77
77
78

第４章 資料編
Ⅰ．「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」記入要領

83

Ⅱ．「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」都道府県における回答
及び市町村回答集約の要領

113

Ⅲ．「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」『地域包括、支所集約
ファイル』の操作方法

119

Ⅳ．「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」調査結果の分析・活用
方法

123

Ⅴ．高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況等に関する情報集約・活用
状況調査 調査票（市町村用・都道府県用）

133

委員一覧
本研究事業「高齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元のための調査研究手法の確立・普及に関する研究事業」（平成 24 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）は、下記委員による研究事業プ
ロジェクト委員会により実施されました。

（敬称略・順不同。所属は平成 24 年度のもの）

長嶋

紀一◎

日本大学 名誉教授

柴尾慶次○

社会福祉法人南海福祉事業会 特別養護老人ホームフィオーレ南海 施設長

松下年子

横浜市立大学医学研究科・医学部看護学科

髙村浩

髙村浩法律事務所 所長

佐々木

勝則

社会福祉法人桜井の里福祉会 理事・法人事務局長

教授

妻井

令三

公益社団法人認知症の人と家族の会岡山県支部 代表

梶川義人

特定非営利活動法人日本高齢者虐待防止センター 理事・事務局長

三瓶

徹

渡辺

龍明

宮城県保健福祉部 参事兼長寿社会政策課長

宮城昌治

広島市中区健康長寿課 課長

石﨑

剛

橋口

京子

佐世保市長寿社会課 係長， 佐世保市中央地域包括支援センター センター長

中西三春

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究部 主任研究員

水上

然

加藤

伸司

認知症介護研究・研修仙台センター センター長

阿部哲也

認知症介護研究・研修仙台センター 研究・研修部長

矢吹知之

認知症介護研究・研修仙台センター 主任研修研究員

吉川悠貴

認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究員

社会福祉法人北海長正会 北広島リハビリセンター特養部四恩園 理事・施設長

札幌市厚別区第 2 地域包括支援センター センター長

神戸学院大学総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科 講師◎委員長，○副委員長
オブザーバー

厚生労働省老健局高齢者支援課

認知症・虐待防止対策推進室

１章

第

研究事業の概要

第１章

第１章

研究事業の概要

Ⅰ．目的
本研究事業は、国及び地方自治体において、高齢者虐待に関して適切な実態把握を行い、必要十分な分析を実施し、かつその結果を高齢者虐待防止・対応施策へ反映させるための、一連の調査研究手法を確立するものである。
当センターでは、平成23年度事業において、高齢者虐待防止・養護者支援法施行後の高齢者虐待防止・対応の動向をとりまとめ、その成果や課題を整理した。同事業では、今後の状況改善に向けてさまざまな提言を行ったが、その第一に、虐待の実態把握・分析・施策還元に関する課題が示された。すなわち、厚生労働省が毎年度実施する「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」（以下、法に基づく対応状況調査）を基礎として、国及び地方自治体において、①より詳細かつ適切にわが国の高齢者虐待の実態を把握すること、②実態把握のみならず、具体的な防止・対応に資するような要因分析手法を確立し実施すること、さらに①②の手法及び結果を、③地方自治体においても運用し、各自治体の虐待防止・対応施策に反映させるための手法について確立・普及させること、である。
なお、法に基づく対応状況調査は、高齢者虐待防止・養護者法第26条に基づき国が実施するものであり、国によるより詳細な実態把握と要因分析、および施策への反映が望まれる。しかし同時に、養護者による虐待への防止・対応に関する市区町村への助言・援助（第18・19条）や、養介護施設従事者等による虐待への防止・対応に関する権限行使（第24条）・
状況の公表（第25条）などにおいて、都道府県が主体となって行うべき施策は多くある。
また、法全体において防止・対応の第一義的な主体として想定されているのは市区町村である。そのため、地方自治体においても、管内の実態を十分に把握・分析したうえで、適切に体制を整備し施策を推進する必要がある。
以上のことを踏まえ、本研究事業においては、国及び地方自治体における上記の課題を解決することを目的とした。具体的には以下のとおりである。
①適切な実態把握および分析が行える調査手法の確立
・法に基づく対応状況調査では、市区町村単位での集計値を一次資料として、都道府県を経由して全国の集計値を項目ごとに算出している。しかしこの調査手法においては、
虐待者の続柄と虐待行為の類型との関係など、複数項目間の関連性は把握しにくい。
・一方で、市区町村単位では上記の把握を行いうる事例ベースの一次資料を有しているはずである。しかし、市区町村における対応状況に関する情報が、対応部署の多様な設置運営形態の中でどのように集約されているか、またその方法・内容が適切なもの
であるかは不明である。
・さらに、実態や傾向を把握できるほどに事例の蓄積のある市区町村は少ないが、都道
府県単位等でそれが可能な方法・内容で情報の集約がはかられているかは不明である。
・以上の状況は、先行研究の結果から、都道府県間・市区町村間で相当のばらつきがあ1

ることが予想される。
以上のことから、全国の地方自治体に対する高齢者虐待への対応状況に関する情報集約方法に関する悉皆調査を行って現状を明らかする。またその上で、国において適切に高齢者虐待対応に関する実態把握・分析が行え、かつ都道府県等においてもそれを踏まえた同等の把握・分析が行える、基準となる調査手法を確立する。
②必要な傾向把握や対応状況の評価を行える分析手法の確立
・法に基づく対応状況調査では、市区町村および都道府県単位での集計値がそれぞれの自治体で算出される。しかし、それらの結果を各自治体が分析し傾向把握を行うなどして、虐待事例への対応等のために十分に活用しているとはいえない。特に一定の規模で情報が集約される国及び都道府県を中心に、調査結果の分析・活用が求められる。
・上記の調査結果分析・活用の各自治体の現状については、詳細が不明な点が多い。また、自治体間で相当のばらつきがあることが、先行研究からは予想される。
・分析・傾向把握を、各自治体でどのような方法・内容で実施すべきかについても、現時点では明確にされていない。特に、初期対応とその後の経過の良否との関係など、時系列的な影響関係を分析・評価する手法については、あまり明らかにされていない。
以上のことから、①による悉皆調査において、地方自治体における対応状況に関して集約された情報の分析・傾向把握がどのように、どの程度行われているかを調査し現状を明らかにする。またその上で、国及び地方自治体において高齢者虐待への対応状況を適切に分析・評価・活用するための、目安となる分析手法を確立する。
③調査分析結果の地方自治体における施策への反映方法の確立
・②とも関連して、各自治体において高齢者虐待への対応状況の実態把握と分析とを行い、具体的な施策の立案や修正に反映させているとはいえない状況がある。加えて、法施行当初に比べて、ここ数年は施策の実施率が頭打ちもしくは減少しているという現状がある。
・上記の施策への反映に関する各自治体の現状については、詳細が不明な点が多い。
・分析・傾向把握した結果を、各自治体でどのような方法・内容で施策に反映すべきかについても、現時点では明確にされていない。特に、施策の実施が虐待への対応状況に与えた効果の検証や、逆に対応状況からの必要な施策の検討といった、施策評価と対応状況評価の方法については、重要ではあるがこれまであまり明確にされてこなかった。
以上のことから、①による悉皆調査において、地方自治体における施策評価・対応状況
評価、および高齢者虐待防止・対応施策の立案・実施の状況を調査し、現状を明らかにする。またその上で、国において課題整理と全体的な施策を検討することができ、かつ地方自治体における主体的な施策の立案・実施を促すことができる、調査分析結果を施策に反映させる目安となる具体的な方法を示す。
最終的に、これらの事業全体の内容を整理し、国及び地方自治体における調査・分析・
施策反映のすべてのプロセスをカバーする手法をとりまとめた調査研究システムを構築し、実用化及び普及に向けて国および地方自治体への提言・提案を行う。

認知症介護研究・研修仙台センター

2

第１章

Ⅱ．事業実施の概要
１．研究事業の実施体制
認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、認知症介護指導者、行政職員、施設・事業所関係者、法律関係者、学識経験者等により、本事業を推進するための総括的な
プロジェクト委員会を設置した。併せて、本研究事業において計画した調査・作業等を円滑に実施するため、プロジェクト委員会内に「調査実施作業部会」を設置した。
また以上の実施体制のすべてにおいて、研究実施機関である認知症介護研究・研修仙台
センターの担当者が事務局を務めることとした。

２．研究事業の実施概要
プロジェクト委員会等に適宜諮りながら、最終的に以下のよう事業が実施された。なお、事業の開始にあたり、調査を含むすべての事業内容について、認知症介護研究・研修仙台
センターが設置する倫理審査委員会の審査を受け、承認を得た。調査等の実施にあたっては、調査対象に倫理上の配慮事項を示し、実施中もそれを順守した。

１）研究事業プロジェクト委員会の設置(1) 設置目的
本研究事業を推進する基盤として、総括的なプロジェクト委員会を設置した。
(2) 作業内容①研究事業全体の方向性の検討②全国自治体調査の企画・実施③モデル自治体調査の企画・実施④事業進行状況の把握と調整⑤事業結果の総括と調査研究システム、報告書のとりまとめ(3) 委員構成
認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、行政職員、認知症介護指導者
を含む関係団体等の担当者、法律関係者、学識経験者、高齢者虐待防止に関わる団体の担当者。
(4) 各回での検討内容（全3回）①第1回：研究事業全体の方向性の検討
全体スケジュールの確認
全国自治体調査、モデル自治体調査の企画
研究事業全体の方向性の検討②第2回：全国自治体調査の仮まとめ

3

モデル自治体調査の進捗状況の確認
作業部会の進行状況の確認③第3回：全国自治体調査の結果とりまとめ
モデル自治体調査の結果とりまとめ
調査・分析・施策反映手法のとりまとめとシステム化
報告書を含む提言の内容の検討

２）作業部会の設置(1) 設置目的
本研究事業において計画した調査等を円滑に進めるため、下記のとおり作業部会を設置した。
(2) 調査実施作業部会①委員構成
プロジェクト委員会委員より6名が兼任した（うち1名は認知症介護研究・研修仙台センター研究スタッフ）②作業内容
・全国自治体調査の設計・実施・集計・分析
・モデル自治体調査の設計・実施・分析
・調査研究システムの詳細検討

３）全国自治体調査の実施（詳細は本報告書第2章参照）(1) 目的
全国の地方自治体における、高齢者虐待への対応状況に関する情報集約方法、集約
情報の分析実態、分析結果の施策評価等への反映状況を明らかにする。
(2) 方法①対象
全国の47都道府県、市区町村（特別区を含む1,742か所）の高齢者虐待対応担当
部署②手続き
自記式（マークシート併用）調査票による郵送法。
③調査時期
平成24年9月～11月④調査内容［市区町村対象］
・自治体の基礎情報
・養護者による高齢者虐待に関する対応状況等（相談・通報等の受付情報の集約・管理方法、対応時の情報の集約・管理方法）
・養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する対応状況等（相談・通報等の受付情報の集約・管理方法、対応時の情報の集約・管理方法）
・高齢者虐待に関する情報の管理・活用状況

認知症介護研究・研修仙台センター

4

第１章

（情報管理、情報活用、体制整備・施策実施の状況）
・モデル自治体調査への協力の可否［都道府県対象］
・自治体の基礎情報
・法に基づく対応状況調査のとりまとめについて（市区町村回答の集約・管理方法、都道府県回答の方法）
・高齢者虐待に関する情報の管理・活用状況（情報管理、情報活用、体制整備・施策実施の状況）
・モデル自治体調査への協力の可否(3) 結果の概要
市区町村対象調査については、1,742か所に調査票を郵送し、901か所（51.7%）から回答を得ることができた。また都道府県対象調査については、47か所に調査票を郵送し、43か所（91.5%）から回答が得られた。
高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく地方自治体の対応状況に関して、どのような情報集約状況であるかたずねた結果、法に基づく対応状況に関する情報の整理・集約における基準に、市区町村間のばらつきがあることが明らかになった。これらのば
らつきは、通報等の受理や虐待事例対応の経験の有無によっても異なっていた。また、相談・通報等の受理から初期対応の段階までは、方法や時期等にやや違いがあるものの、おおむね情報が集約される仕組みが整い、一定の内容で情報が得られていた。一方、援助・介入等が開始された後の状況については、情報が必ずしも十分に収集されていない可能性が示唆された。さらに、都道府県において法に基づく対応状況調査の
市区町村回答をとりまとめる際の課題についてもたずねた結果、多くの都道府県で、市区町村回答の整合性を確認する労を要していることがうかがわれた。
また、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況に関する情報について、集約された情報をどのように集計・分析し、市区町村や都道府県の施策に活用しているか調査した。その結果、市区町村においては、年度ごとの法に基づく対応状況について、法に基づく対応状況調査への回答を集計結果として転用している場合が大半を占めていた。都道府県の結果からも、法に基づく対応状況調査の回答を、都道府県内の集計値として利用していることがうかがわれた。また過去「通報受理あり－虐待事例あり」の自治体、「通報受理あり－虐待事例なし」の自治体、「通報受理・虐待事例なし」の自治体の順で、「法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している」「市町村で独自の集計・分析を行っている」の割合が高くなっており、「集計は行っていない」はこの逆の傾向であった。集計を行っている、さらには独自の集計・分析を行っている市区町村の方が、高齢者虐待防止・対応に係る施策の立案・評価に対応状
況結果を反映させている割合が高くなっていた。
以上の結果から、法に基づく対応状況調査を基礎として、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく地方自治体の対応状況について実態を把握し、必要な分析を行い、施策等へ反映する際の課題が整理された。

5４）モデル自治体調査の実施（詳細は本報告書第3章参照）(1) 目的地方自治体における、高齢者虐待への対応状況の適切な情報集約と実態把握、集約
情報の分析、分析結果の施策への反映の手法に関するモデルの検証と構築を行う。
(2) 仮調査システムの作成
現行の法に基づく対応状況調査の調査システムを基本に、全国自治体調査の結果を加味しながら、上記の目的を充足する調査内容・方法を検討し、モデル自治体調査のための仮調査システム及び入力手順書を作成した。
(3) 方法①対象
全国自治体調査への回答等から選定された、28 自治体（4 都道府県、17 市区、7町）
②手続き
記入要領・回答手続き等を書面で郵送した後、仮システム及び使用評価調査票（いずれもExcelファイル）を電子メール添付もしくはUSBメモリ格納により送付し、
仮システムへの具体事例を用いた入力テストと、入力環境等に関する使用評価（自由記述）を依頼した。回答は基本的に電子メール添付により行った。
③調査時期
平成 25 年 1 月～2 月④調査内容
・仮システムへの具体事例を用いた入力テスト
・仮システムの入力環境等に関する使用評価⑤実地ヒアリングシステム構築の検証、入力環境の詳細評価を行う参考にするため、2 か所に対して実地でのヒアリングを行った。

５）調査手法・分析手法・施策反映方法の確立（詳細は本報告書第3･4章参照）
全国自治体調査の結果を踏まえて、プロジェクト委員会及び作業部会に適宜諮りながら、
前記 4) のモデル自治体調査を実施し、修正を重ね、以下のような観点から調査手法・分析手法・施策反映方法を検討した。
(1) 調査手法
全国自治体調査およびモデル自治体調査の結果から、地方自治体および国において適切に高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況等が把握でき、かつ後述の分
析・施策反映を行いうる調査手法を検討した。
(2) 分析手法の確立
全国自治体調査およびモデル自治体調査の結果、および上記(1)の結果を踏まえて、調査データの集計・分析手法を考案した。なお、集計・分析手法には、主要な分析手法はもとより、データの集積・エラーチェック等の事前処理、結果の可視化等の事後処理を含む、全体的な手法を含めて検討した。
(3) 施策反映方法の確立

認知症介護研究・研修仙台センター

6

第１章

全国自治体調査およびモデル自治体調査の結果、および上記1)・2) の結果を踏まえて、法に基づく対応状況調査の結果をもとに各自治体が施策検討等を行う方法についてとりまとめた。

６）全体のとりまとめと調査研究システムの構築（詳細は本報告書第3・4章参照）
上記3)～5) の結果をとりまとめ、国及び地方自治体における、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況等に関する、調査内容・形式から調査実施・集約方法、集計・分
析方法、施策への反映方法までの一連の作業手法を統合・システム化した。
名称は「『高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査』調査研究システム」とした。同システムには、調査票本体である「法に基づく対応状況調査.xls」（Microsoft® Excel
ファイル）とその記入要領のほか、調査票を都道府県単位でとりまとめる際の集約用ファイルである「【都道府県用】法に基づく対応状況調査集約ファイル.xls」、市区町村内で分割入力した「法に基づく対応状況調査.xls」を統合するためのファイル「地域包括、支所
集約ファイル.xls」（いずれもExcelファイル）と、それらの操作手順書（都道府県とりま
とめ：「『高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査』都道府県における回答及び市町村回答集約の要領」、市区町村統合：「法に基づく対応状況調査『地域包括、支所集約
ファイル.xls』の操作方法」）、さらに本システムにより法に基づく対応状況を市区町村が回答し、また都道府県や国が回答を集約した際の、集計・分析の方法や、入力したデータ・
分析結果の活用方法等をとりまとめた「調査結果の分析・活用方法」から成る。なお、記入要領・操作手順書・分析活用方法は、Microsoft® Wordファイル形式とした。
従来の法に基づく対応状況調査と対比させた概要は次ページに示した図のとおりである（図表1-Ⅱ-1-1

現行調査と対比させた本調査研究システムの構成）。

７）報告書の作成と実用化に向けた提言（詳細は本報告書第3章参照）
事業全体の経過及び成果を、システム化の結果や今後開発した調査研究システムを活用していくにあたって課題となる事項とともに報告書にとりまとめ、国および都道府県等へ示し、実用化に向けた提言・提案を行った。
なお、報告書は都道府県・政令市および関係団体等へ送付するとともに、全国自治体調査の結果等については報告書概要版を作成し、対象市区町村に配布することで広く事業結果を公表した。さらに、報告書については電子版を作成し、認知症介護研究・研修センタ
ーのウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（通称：DCnet）」上に掲載し、関係者へ周知と理解・活用を促した。

7

図表 1-Ⅱ-1-1
1
現行調査と対比ささせた本事業でで開発した調査研
研究システムのの構成

認知症
症介護研究・研修
修仙台センター
ー

8

２章

第

全国自治体調査

第２章

第２章

全国自治体調査

Ⅰ．目的と方法
１．目的
全国の地方自治体（市区町村及び都道府県）における、高齢者虐待への対応状況に関する情報集約方法、集約情報の分析実態、分析結果の施策評価等への反映状況を明らかにする。なお、高齢者虐待への対応状況の情報については、その最終的な集約方法として、厚生労働省が毎年度市区町村及び都道府県を対象に実施している「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」（法に基づく
対応状況調査）を想定している。

２．方法
１）調査対象(1) 市区町村
特別区（東京 23 区）を含む市区町村における高齢者虐待対応の担当部署（1,742 か所・悉皆）。対象市区町村は、財団法人地方自治情報センターが公表している、平成24 年 8 月時点の地方公共団体コードの一覧から確認した。
(2) 都道府県
都道府県における高齢者虐待対応の担当部署（47 か所・悉皆）。

２）調査内容（市区町村．詳細は本報告書第 4 章［資料編］参照）(1) 自治体の基本情報
自治体の区分・所在地域、人口・高齢者人口、地域包括支援センターの設置・運営
状況(2) 養護者による高齢者虐待に関する対応状況等①相談・通報等の受付情報の集約・管理方法：
相談・通報等の受理対象の範囲、通報者の分類、通報等受理・対応の経験②対応時の情報の集約・管理方法：
所管部署による情報の共有、実施している記録、対応までの期限・対応実施の有
無、日付の記録事項、判断に至らなかった事例の対応、虐待者・被虐待者が複数の場合の区分、対応が年度をまたぐ事例の取り扱い、所管部署での情報集約方法・
形式、被虐待者が 65 歳未満の場合の取り扱い、セルフネグレクト事例の取り扱
い、養護者の範囲

9

(3) 養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する対応状況等①相談・通報等の受付情報の集約・管理方法：
相談・通報等の受理対象の範囲、通報者の分類、通報等受理・対応の経験②対応時の情報の集約・管理方法：
実施している記録、対応までの期限・対応実施の有無、日付の記録事項、判断に至らなかった事例の対応、虐待者・被虐待者が複数の場合の区分、被虐待者が 65歳未満の場合の取り扱い、身体拘束の取り扱い、養介護施設・事業所の範囲(4) 高齢者虐待に関する情報の管理・活用状況①情報管理：
電子化の有無と使用ソフトウェア環境、個人情報の取り扱い②情報活用：
法に基づく対応状況の集計・分析方法、集計・分析内容、施策立案・評価への反映状況、③体制整備・施策実施の状況：
体制整備・施策実施（17 項目）の状況

３）調査内容（都道府県．詳細は本報告書第 4 章［資料編］参照）(1) 自治体の基本情報
都道府県名、人口・高齢者人口(2) 法に基づく対応状況調査のとりまとめ①法に基づく対応状況調査市区町村回答の集約・管理方法：
市区町村からの照会事項の有無と内容、市区町村に対する照会事項の有無と内容、その他とりまとめ上の問題点②都道府県回答の方法（養介護施設従事者等による高齢者虐待）：
回答困難・不明項目、相談・通報等の受理対象の範囲、通報者の分類、判断に至らなかった事例の対応、被虐待者が 65 歳未満の場合の取り扱い、身体拘束の取り扱い、養介護施設・事業所の範囲、実施している記録(3) 高齢者虐待に関する情報の管理・活用状況①情報管理：
個人情報の取り扱い、電子化の有無と使用ソフトウェア環境②情報活用：
法に基づく対応状況の集計・分析方法、集計・分析結果の公表方法、集計・分析
内容、施策立案・評価への反映状況③体制整備・施策実施の状況：
体制整備・施策実施（17 項目）の状況

４）手続き(1) 実施方法
調査票および回答用紙（自記式・マークシート式併用）の郵送（担当部署宛。返送も郵送）による。倫理上の配慮事項として、調査票には、自治体名の記入を含めて回認知症介護研究・研修仙台センター

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第２章

答が任意であり、回答内容について目的外使用を行わないこと、結果の処理方法、回答データの厳重な管理を行うことを示した。なお、調査の名称は、「高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況等に関する情報集約・活用状況調査（市町村用・都道
府県用）」とした。
(2) 実施期間
平成 24 年 9 月中旬に、調査実施機関である認知症介護研究・研修仙台センターから各自治体への調査票の発送を開始した。回答の締め切りは平成 24 年 10 月 4 日であったが、より多くの回収票を得るため、回答確認・依頼文書を送付した上で、同年 11
月末を最終的な回収期限とした。

３．解釈上の留意点
本調査では、実際に高齢者虐待事例への対応等を行った経験がない場合、同様の状況で想定される対応等について回答するよう依頼した。したがって、それらの自治体における実際の対応内容を保証するものではない。
また、本調査は悉皆調査ではあるものの、特に市区町村を対象にした調査において回収率は 5 割程度（後述）であり、結果の一般化には一定の留保が必要である。
なお、以降に示す結果（図表を含む）における割合表示は、小数点以下第 2 位を四捨五入した値であるため、表記された数値の合計が 100%にならない場合がある。また、調査時の設問上の表現として、市区町村を「市町村」と表記している部分がある。

11

Ⅱ．市区町村の結果
１．回収状況
1,742 か所に調査票を発送し、901 か所（51.7%）から回答を得ることができた。自治体の区分別にみると、政令指定都市・中核市・特例市・それ以外の市・特別区においては 60%以上の回収率であったが、町・村についてはやや低い回収率であった（図表 2-Ⅱ-1-1）。
なお、以降の結果については、結果各項のはじめに該当する調査票の項目番号を示した
ので、調査項目の詳細については本報告書第 4 章［資料編］を参照されたい。
図表 2-Ⅱ-1-1 配布・回収状況
配布数

回収数

回収率

政令指定都市20

13(65.0%)

中核市

41

33

(80.5%)

特例市

40

27

(67.5%)

市

686

425

(62.0%)

特別区

23

17

(73.9%)

町

748

334

(44.7%)

村

184

52

(28.3%)

合計

1742

901

(51.7%)

２．基本情報１）自治体の区分（問１）(1) 自治体の区分
回答が得られた自治体の区分と構成比を、図表 2-Ⅱ-2-1 に示した。
(2) 所在地域
回答が得られた自治体の所在地域と構成比を、図表 2-Ⅱ-2-2 に示した。

２）人口（問 2）
調査では人口及び高齢者人口をたずねたため、これらの回答から高齢化率を算出した。
図表 2-Ⅱ-2-3 に回答自治体に関するこれらの結果を、図表 2-Ⅱ-2-4 に調査対象とした全自治体の状況を示した。町・村等、回答自治体の方がやや人口規模が大きい場合もみられたが、おおむね調査対象である全国の自治体を代表していると考えられた。なお、図表 2-Ⅱ-2-4 は総務省が示す「統計でみる市区町村のすがた 2012」による。

認知症介護研究・研修仙台センター

12

第２章

図表 2-Ⅱ-2-1 回答自治体の区分
件数

図表 2-Ⅱ-2-2 回答自治体の所在地域

(%)

件数

(%)

政令指定都市13(1.4%)

北海道・東北232(25.7%)

中核市

33(3.7%)

関東

170(18.9%)

特例市

27(3.0%)

中部

158(17.5%)

市

425(47.2%)

近畿

103(11.4%)

特別区

17(1.9%)

中国

57(6.3%)

町

334(37.1%)

四国

45(5.0%)

村

52(5.8%)

九州・沖縄

114(12.7%)

合計

901(100%)

無回答

22(2.4%)

合計

901(100%)

図表 2-Ⅱ-2-3 回答自治体の人口構成

図表 2-Ⅱ-2-4 対象自治体全体の人口構成

平均
政令指定
(SD)
都市
最大
(n=13)

1,417,999.3

高齢化率
(%)
299,610.9
21.5(875,751.8)(180,630.7)

(2.5)

最小

3,702,388
713,640

754,362
178,522

25.5
17.1

平均

384,159.4

88,567.9

23.4

(SD)

(106,181.3)(21,566.5)

(2.8)

最大
最小

614,383
36,956

129,664
9,139

29.9
17.4

平均

253,082.1

55,471.9

22.5

(SD)

(88,624.5)(18,144.7)

(4.4)

最大
最小

579,308
51,186111,961
16,240

36.2
10.6

平均

79,493.3

19,303.0

25.9

(SD)

(57,341.7)(12,531.5)

(5.3)

最大
最小

553,914
4,259

119,980
1,756

44.8
12.8

平均

404,386.2

81,043.2

20.0

(SD)

(240,007.8)(48,080.7)

(1.7)

最大
最小

842,323
48,693

159,145
9,515

24.2
16.4

平均

15,463.8

4,162.3

29.6

(SD)

(10,033.8)(2,179.5)

(6.7)

最大
最小

51,266
1,219

11,960
600

61.9
11.2

平均

6,176.0

1,613.1

32.5

(SD)

(9,471.3)(1,851.1)

(9.2)

最大
最小

54,184
335

9,533
153

69.3
14.0

人口

中核市
(n=33)

特例市(n=27)

市(n=422)特別区(n=17)

町(n=324)村(n=49)

平均
政令指定
(SD)
都市
最大
(n=20)

1,357,619.3

高齢化率
(%)
282,512.7
21.0(770,949.1)(158,944.3)

(2.2)

最小

3,688,773
709,584

736,216
138,094

25.1
16.7

平均

404,964.4

89,899.7

22.4

高齢者人口

人口総数

中核市
(n=41)

特例市(n=40)

市(n=686)特別区(n=23)

町(n=748)村(n=184)

高齢者人口

(SD)

(82,005.0)(16,442.6)

(2.5)

最大
最小

609,040
279,127

127,446
63,721

28.6
16.5

平均

263,537.2

57,439.7

22.0

(SD)

(70,494.9)(14,005.7)

(2.5)

最大
最小

561,506
197,449

107,977
33,933

29.3
15.8

平均

77,454.1

18,513.4

25.7

(SD)

(58,477.4)(12,196.0)

(5.3)

最大
最小

580,053
4,387

119,429
1,808

43.8
11.7

平均

388,943.3

77,042.5

19.7

(SD)

(222,703.7)(43,814.9)

(1.9)

最大
最小

877,138
47,115

159,857
9,028

23.7
15.9

平均

14,491.5

3,896.7

29.8

(SD)

(9,925.9)(2,114.1)

(7.0)

最大
最小

50,442
1,246

11,454
321

55.1
13.6

平均

4,571.1

1,223.3

31.9

(SD)

(6,176.4)(1,148.5)

(8.8)

最大
最小

53,857
201

9,064
21

57.2
9.2

＊総務省「統計でみる市区町村のすがた 2012」による

13

３）地域包括支援センターの設置・運営状況（問 3）(1) 設置状況
地域包括支援センターについて、サブセンター及びブランチを除く設置数の回答を、
直営・委託の別に求めた。この結果から、回答自治体における設置状況について、「直営のみ」「委託のみ」「（直営と委託の）両方」にわけて構成比を示した（図表 2-Ⅱ-2-5）。
(2) 事務の委託
当該自治体において、委託によって運営している地域包括支援センターがある場合に、事務の委託の状況をたずねた。その結果を図表 2-Ⅱ-2-6 に示した。
図表 2-Ⅱ-2-5 地域包括支援センターの設置状況
件数

(%)

直営のみ

510

(56.6%)

委託のみ

321(35.6%)

両方

70(7.8%)

合計

901(100%)

図表 2-Ⅱ-2-6 地域包括支援センターに対する事務の委託状況(n=391)
委託件数(%)

相談、指導及び助言

375

95.9

通報又は届出の受理

344

88.0

高齢者の安全の確認、通報又は届出に係わる事実確認のための措置

306

78.3

養護者の負担軽減のための措置

247

63.2

３．養護者による高齢者虐待に関する対応状況等
１）相談・通報等の受付情報の集約・管理方法(1) 相談・通報等の受理対象の範囲（問4）
養護者による高齢者虐待に関する、相談や通報・届出の受理対象の範囲について、「自治体内の受理対象」及び「法に基づく対応状況調査における計上」のそれぞれについて回答を求めた。
自治体内の受理対象については、「すべて受理対象としているが、高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理件数に計上している」が 379 件（42.1%）ともっとも多かったが、「すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している」も 360 件（40.0%）と拮抗していた（図表 2-Ⅱ-3-1）。
法に基づく対応状況調査における計上では、「高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理件数として計上している」が 541 件（60.0%）、「す認知症介護研究・研修仙台センター

14

第２章

べて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している」が 341 件（37.8%）であった（図表 2-Ⅱ-3-2）。
高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理対象としている
すべて受理対象としているが、高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理件数に計上している
すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している

0.7
17.3

42.1

40.0

その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-3-1 相談・通報等の受理対象の範囲：自治体内の受理対象

高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理件数として計上している

2.1
60.0

すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している

37.8

その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-3-2 相談・通報等の受理対象の範囲：法に基づく対応状況調査における計上(2) 相談・通報者の分類（問5）
相談・通報者の分類方法についてたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-3-3 に示した。通報等の内容をそのまま記録した後に何らかの基準で分類し直す場合を想定したため複数回答形式で集計したところ、回答があった 899 件中、もっとも多いのは「『法に基づく
対応状況調査』の選択肢と同じ」の 561 件（62.4%）であり、次いで「分類はせず、そのまま記録」が 255 件（28.4%）、「『法に基づく対応状況調査』の選択肢を一部変更」
が 142 件（15.8%）であった。
100%
80%

62.4

60%
40%
15.8

0.3

1.2
その他

分類はせず、そのまま記載「法に基づく対応状況調査」の選択肢を一部変更

法に基づく対応状況調
査」の選択肢と同じ

0%

28.4

相談・通報者は記録等に残していない

20%

図表 2-Ⅱ-3-3 相談・通報者の分類方法（n=899，複数回答）

15

(3) 通報等の受理・虐待事例の経験（問6）
高齢者虐待防止・養護者支援法施行後（平成 18 年 4 月以降）、回答日現在までの間の、養護者による高齢者虐待に関する相談・通報等の受理経験、及び高齢者虐待事例の経験についてたずねた。
その結果、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験がある場合が 796 件（88.3%）と大半を占めていた（図表 2-Ⅱ-3-4）。
図表 2-Ⅱ-3-4 通報等の受理・虐待事例の経験件数(%)

通報受理あり-虐待事例あり

796(88.3%)

通報受理あり-虐待事例なし

61(6.8%)

通報受理・虐待事例なし

41(4.6%)

無回答

3(0.3%)

合計

901(100%)

２）対応時の情報の集約・管理方法(1) 事例情報の所管部署との共有（問7）
地域包括支援センターが受け付けた相談・通報・届出事例の情報を、どの時点で自治体内の所管部署と共有するかたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-3-5 に示した。
回答が得られた 900 件中について複数回答形式で集計したところ、もっとも割合が高いのは「相談・通報・届出を受理した時点」の 696 件（77.3%）であり、次いで「緊急性の判断を行う時点」の 657 件（73.0%）、「事実確認を行い、虐待の事実が確認された時点」の 631 件（70.1%）が 70%を超えていた。
(2) 記録の実施内容（問8）対応時に記録を残している事項についてたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-3-6 に示した。
回答が得られた 901 件について複数回答形式で集計したところ、もっとも割合が高いのは「『高齢者の安全確認、事実確認』の実施内容」の 821 件（91.1%）であり、次いで「虐待の発生時期」の 770 件（85.5%）、「『緊急性の判断』に関する検討内容や判断根拠」」の 768 件（85.2%）が 85%を超えていた。一方、「その他」を除くともっとも割合が低いのは「『援助の終結の判断』に関する検討内容や判断根拠」の 597 件（66.3%）であった。
(3) 対応までの期限と対応実施の有無（問9）
相談・通報等受理後の、各段階での対応までの期限や対応実施の有無の定めについてたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-3-7 に示した。
「通報受理から『緊急性の判断』まで」及び「通報受理から『高齢者の安全確認、
事実確認の実施』まで」は、対応実施の定めがあり期限設定もある場合と期限設定がなくとも対応を実施することになっている場合を合わせて 90%を超えていた。一方、認知症介護研究・研修仙台センター

16

第２章

援助・介入の実施後の、「モニタリング」や「2 回目以降の個別ケース会議の実施」、「援助の終結の判断」までの間では、対応の定めがある場合がやや低く、期限設定がある場合は 10%を下回っていた。
100%

59.7
59.1
60%

47.0
49.6

37.9
40%

7.8
10.7

その他

個別事例の情報共有は行うことになっていない

図表 2-Ⅱ-3-5 事例情報の所管部署との共有（n=900，複数回答）

年度末

援助の終結後モニタリング後の２回目以降の個別ケース会議を行う時点

17

援助・
介入実施後のモニタリングの実施時点
関係機関・関係者による援助・介入（
養護者との分離等を含む）
を実 施する 時点
初回の個別ケース会議（
事例分析）を行う時点
立入調査、やむを得ない事由による措置、面会制限等の、市町村権限の行使を要する事態となった時点
事実確認を行い、虐待の事実が確認された時点

高齢者の安全確認、事実確認を実施する時点

緊急性の判断を行う時点

相談・通報・
届出を受理した時点

0%

64.1
67.8

70.1
73.0
77.3
80%

20%

0.0

100%

91.1
85.2

84.9

81.6

77.0

80%

74.0

85.5

83.6

80.4

74.6

68.8 71.4

74.5 71.5

66.3

60%

40%

20%
7.5
その他

養護者に対して支援を要する状況

虐待の深刻度や生命・身体の危険度

虐待の事実の有無を判断した根拠

虐待行為の具体的な様態（頻度等を除く）

虐待の発生頻度や継続期間、時間帯等

虐待の発生時期

虐待が発生した要因や背景「
援助の終結の判断」
に関する検討内容や判断根拠「
２回目以降の個別ケース会議」の検討内容（
会議録等 ）

介入後の「モニタリング」の方法や内容、実施経過「
関係機関・関係者による援助・介入」の具体的な内容「
初回の個別ケース会議」の検討内容（会議録等）

立入調査・
やむを得ない事由による措置・面会制限等の、市町村権限行使の検討内容や判断根拠「
高齢者の安全確認、事実確認」の実施内容「
緊急性の判断」
に関する検討内容や判断根拠

0%

図表 2-Ⅱ-3-6 記録の実施内容（n=901，複数回答）

通報受理から「緊急性の判断」まで

25.3

65.7

1.6
7.1 0.3

通報受理から「高齢者の安全確認、事実確認の実施」まで

26.4

64.6

1.4
7.2 0.3

安全確認・事実確認から「初回の個別ケース会議の実施」まで

8.5

2.2
11.4 0.3

77.5
77.6
74.5

19.2

0.3

その他

76.5

2.4
17.9
0.3

無回答

3.4

2.6

援助・介入から「2回目以降の個別ケース会議の実施」まで

2.9
援助・介入から「援助の終結の判断」まで

0%

20%

40%

60%

図表 2-Ⅱ-3-7 対応までの期限と対応実施の有無

認知症介護研究・研修仙台センター

18

対応実施あり期限設定なし

2.2
15.4 0.3

4.4
援助・介入から実施後の「モニタリング」まで対応実施あり期限設定あり

80%

100%

対応実施の定めなし

第２章(4) 対応日付の記録（問10）
対応時に記録を残している事項についてたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-3-8 に示した。
複数回答形式で集計した結果、日付の記録を行っている割合がもっとも高いのは「相談・通報・届出の受理」の 896 件（99.4%）であり、次いで「高齢者の安全確認、事実確認」の 839 件（93.1%）、「初回の個別ケース会議」の 801 件（88.9%）など、初期対応時の対応日付は、各項目 80%を超えていた。
99.4

100%

93.1

81.8

88.9

84.0

80%

77.4
73.0

67.4

60%
40%
20%
援助の終結の判断

２回目以降の個別ケース会議

援助介入等実施後のモニタリング

援助・介入等の実施

初回の個別ケース会議

高齢者の安全確認、事実確認

緊急性の判断

相談・
通報・
届出の受理

0%

図表 2-Ⅱ-3-8 対応日付の記録（n=901，複数回答）(5) 「虐待の判断に至らなかった」場合の対応（問11）
養護者による高齢者虐待が疑われる事例について事実確認調査を行った結果、「虐待の判断に至らなかった」場合にどのように対応するかたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-3-9に示した。
対応としてもっとも回答が多かったのは「経過観察する」の 686 件（76.1%）であり、「何らかの形で事実確認調査を再度試みる」は 145 件（16.1%）、「その後の対応は行わない」は 23 件（2.6%）であった。

何らかの形で事実確認調査を再度試みる

2.6
16.1

76.1

0.3
4.9

経過観察する
その後の対応は行わない
その他
無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-3-9 「虐待の判断に至らなかった」場合の対応

19

(6) 一家庭に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分（問12）1 つの家庭に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合に、「1 件（1 事例）」として計上する単位をどのように定めているかについて、「通報受付から初期対応の段階」「虐待の事実が確認された後の対応を行っている段階」「自治体内で情報管理や集計等を行う際」「法に基づく対応状況調査へ回答する際」の各段階においてたずねた。
その結果、いずれの段階でも、もっとも多いのは「被虐待者ひとりを『1 件（1 事例）』として計上」であり、次いで多いのは「ひとつの家庭を『1 件（1 事例）』として計上」であった。ただし、「通報受付から初期対応の段階」では、「被虐待者ひとりを『1 件（1 事例）』として計上」の割合がやや低くなっていた（図表 2-Ⅱ-3-10）。
なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では、相談・通報等の受理から事実確認調査の実施後までの段階では、同一家庭で発生した同一とみなされる事例については、被虐待者及び虐待者の人数に関わらず「1 件」として計上するよう記入上の留意事項で求めている。ただし、虐待と判断された事例の被虐待者については
被虐待者ひとりを基礎単位、さらに虐待者との続柄については虐待者ひとりを基礎単位として集計していると思われる。

通報受付から初期対応の段階

46.8

虐待の事実が確認された後の対応を行っている段階

54.1

1.1 2.6
11.9

被虐待者ひとりを「1件（1事例）」として計上

33.2

1.7 2.6
8.5

ひとつの家庭を「1件（1事例）」として計上

37.6

自治体内で情報管理や集計等を行う際

55.2

30.6

1.7 3.4
9.1

法に基づく対応状況調査へ回答する際

55.8

29.0

2.0 4.8
8.4

0%

20%

40%

60%

80%

虐待者ひとりを「1件（1事例）」として計上通報等一報を「1件（1事例）」として計上
その他

100%

図表 2-Ⅱ-3-10 一家庭に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分(7) 対応が年度をまたぐ事例の計上方法（問13）
相談・通報等の受理事例のうち、対応が年度をまたぐ事例の計上方法について、「自治体内で情報管理や集計等を行う際」及び「法に基づく対応状況調査へ回答する際」の各段階に関してたずねた。
その結果、両者においてもっとも多いのは「次年度の事例には計上しない」であったが、次に多いのは「自治体内で情報管理や集計等を行う際」では「終結していない
すべての事例を次年度にも計上」、「法に基づく対応状況調査へ回答する際」では「終結していない事例のうち、虐待の事実が確認された事例のみ次年度にも計上」であった。ただし第 3 位との差はいずれも僅差であった（図表 2-Ⅱ-3-11）。
なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では、相談・通報等の受理が前年度以前であっても、事実確認調査の実施、もしくは虐待への対応が当該年度となった事例については調査対象として回答するよう記入上の留意事項で求めている。

認知症介護研究・研修仙台センター

20

第２章

次年度の事例には計上しない

自治体内で情報管理や集計等を行う際43.1

法に基づく対応状況調査へ回答する際

47.3

29.4

22.6

4.9
0.0

21.6

24.6

6.0
0.4

0%

20%

40%

60%

80%

終結していないすべての事例を次年度にも計上終結していない事例のうち、虐待の事実が確認された事例のみ次年度にも計上
その他
無回答

100%

図表 2-Ⅱ-3-11 対応が年度をまたぐ事例の計上方法(8) 事例情報の所管部署での最終的な集約方法（問14）
相談・通報等の受理事例、もしくは虐待の事実が確認された事例について、事例に関する情報をどのような形式で集約しているかについて、所管部署として最終的に集約する際の方法をたずねた。
もっとも多いのは、「通報受理事例はすべて集約し、一覧表（リスト）形式で集約」の 436 件（48.4%）であり、次いで「通報受理事例はすべて集約するが、リスト形式
では集約せず」の 268 件（29.7%）であった。またリスト形式にするか否かによらず、虐待の事実が確認された事例のみ集約するとした回答が合計 129 件（14.3%）みられた（図表 2-Ⅱ-3-12）。
通報受理事例はすべて集約→リスト形式で集約

1.9

通報受理事例はすべて集約→リスト形式では集約せず

0.2
48.4

29.7

5.9 8.4 5.4

虐待事例のみ集約→リスト形式で集約
虐待事例のみ集約→リスト形式では集約せず所管部署では集約せず
その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

無回答

図表 2-Ⅱ-3-12 事例情報の所管部署での最終的な集約方法(9) 被虐待者が65歳未満の事例の取り扱い（問15）
被虐待者が 65 歳未満である事例の取り扱いについて、「相談・通報・届出の受付」「対象者の安全確保や事実確認の実施」「虐待の事実が確認された後の対応」「法に基づく対応状況調査への回答」の各段階においてたずねた。なお、自治体全体ではなく、虐待対応所管部署及び地域包括支援センターの範囲での取り扱いについてたずねている。
その結果、「相談・通報・届出の受付」の段階では「高齢者虐待対応に準じて 65 歳以上者と同様に取り扱う」がもっとも多かった。しかし、「対象者の安全確保や事実確認の実施」「虐待の事実が確認された後の対応」「法に基づく対応状況調査への回答」の各段階へ進むにつれこの割合は下がり、「部署内及び地域包括支援センターでの対応の対象外としている」の割合が高まっていた（図表 2-Ⅱ-3-13）。

21なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では、被虐待者が 65 歳以
上、もしくは年齢不明だが 65 歳以上と推測された事例のみ回答対象とするよう記入
上の留意事項で示している。

相談・通報・届出の受付

25.3

対象者の安全確保や事実確認の実施

17.8

虐待の事実が確認された後の対応

31.1

22.9
0%

高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う

34.5

0.1
12.4

高齢者虐待対応に準じて65歳以上者と同様に取り扱う

38.5

0.1
13.5

43.4

0.1
13.9

22.8

35.2

16.8

法に基づく対応状況調査への回答

0.1
9.5

42.3

19.8

20%

40%

60%

80%

部署内及び地域包括支援セン
ターでの対応の対象外としている
その他
無回答

100%

図表 2-Ⅱ-3-13 被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱い(10) セルフネグレクト事例の取り扱い（問16）
いわゆるセルフネグレクト（在宅で、高齢者が、通常一人の人として生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは、行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態。自己放任）事例の取り扱いについて、「相談・通報・届出の受付」「対象者の安全確保や事実確認の実施」「虐待の事実が確認された後の対応」「法に基づく対応状況調
査への回答」の各段階においてたずねた。なお、自治体全体ではなく、虐待対応所管
部署及び地域包括支援センターの範囲での取り扱いについてたずねている。
その結果、やや値にばらつきはあったが、いずれの段階でも、もっとも多いのは「高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う」であり、次いで多いのは「高齢者虐待対応と同様に取り扱う」であった（図表 2-Ⅱ-3-14）。
なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では、明記はされていない
ものの、回答において虐待者（加害者）の存在を前提としているため、セルフネグレ
クト事例の回答は設問上想定されていないと思われる。

58.3

相談・通報・届出の受付

55.7

対象者の安全確保や事実確認の実施

37.8

1.7 1.9
0.3

高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う
高齢者虐待対応と同様に取り扱う

39.8

2.0 2.1
0.3

虐待の事実が確認された後の対応

50.4

44.6

2.4 2.2
0.3

法に基づく対応状況調査への回答

54.3

36.2

5.1 4.1
0.3

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-3-14 セルフネグレクト事例の取り扱い

認知症介護研究・研修仙台センター

22

部署内及び地域包括支援セン
ターでの対応の対象外としている
その他
無回答

第２章

(11) 「養護者」の範囲（問17）
高齢者虐待防止・養護者支援法が示す「養護者」の範囲の取り扱い（養護者に該当するか否かの区分）について、「家族」「親族」「同居人」の三者に関してたずねた。
その結果、いずれの場合においても、もっとも多いのは「養護関係の実際によって分ける」であり、50%を超えていた。ただし、「家族」及び「親族」では「血縁関係があれば、養護関係の実際は問わず、すべて養護者として取り扱う」、「同居人」では「同居の事実の有無によって分ける」がそれぞれ次に多く、20～30%を占めていた（図表2-Ⅱ-3-15）。
養護関係の実際によって分ける

家族

54.5

23.1

10.0

3.7 2.3
6.0 0.4

血縁関係があれば、養護関係の実際は問わず、すべて養護者として取り扱う（「同居人」は回答不可）
同居の事実の有無によって分ける

親族

54.9

26.6

同居人

52.6

29.2

1.6 2.4
7.2 6.8 0.4
4.0
7.8 6.0 0.4

同一世帯であるかどうかで分ける
養護者に関係するかどうかの事実関係の確認や判断は行っていない
その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

無回答

図表 2-Ⅱ-3-15 「養護者」の範囲

４．養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する対応状況等
１）相談・通報等の受付情報の集約・管理方法(1) 相談・通報等の受理対象の範囲（問18）
養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する、相談や通報・届出の受理対象の範囲について、「自治体内の受理対象」及び「法に基づく対応状況調査における計上」のそれぞれについて回答を求めた。
自治体内の受理対象については、「すべて受理対象としているが、高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理件数に計上している」が 407 件（45.2%）ともっとも多く、次いで「すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している」が 271 件（30.1%）、「高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理対象としている」が 200 件（22.2%）であった（図表 2-Ⅱ-4-1）。
法に基づく対応状況調査における計上では、「高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理件数として計上している」が 576 件（63.9%）、「すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している」が 278 件（30.9%）であった（図表 2-Ⅱ-4-2）。

23高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理対象としている

2.6
22.2

45.2

すべて受理対象としているが、高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理件数に計上している

30.1

すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している
その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-4-1 相談・通報等の受理対象の範囲：自治体内の受理対象

高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理件数として計上している

5.2
63.9

すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している

30.9

その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-4-2 相談・通報等の受理対象の範囲：法に基づく対応状況調査における計上(2) 相談・通報者の分類（問19）
相談・通報者の分類方法についてたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-4-3 に示した。通報等の内容をそのまま記録した後に何らかの基準で分類し直す場合を想定したため複数回答形式で集計したところ、回答があった 901 件中、もっとも多いのは「『法に基づく
対応状況調査』の選択肢と同じ」の 578 件（64.2%）であり、次いで「分類はせず、そのまま記録」が 280 件（31.1%）、「『法に基づく対応状況調査』の選択肢を一部変更」
が 65 件（7.2%）であった。
100%
80%

64.2

60%
40%

31.1
0.4

3.8
その他

分類はせず、そのまま記載「法に基づく対応状況調査」の選択肢を一部変更「法に基づく対応状況調査」の選択肢と同じ

0%

7.2

相談・通報者は記録等に残していない

20%

図表 2-Ⅱ-4-3 相談・通報者の分類方法（n=901，複数回答）

認知症介護研究・研修仙台センター

24

第２章

(3) 通報等の受理・虐待事例の経験（問20）
高齢者虐待防止・養護者支援法施行後（平成 18 年 4 月以降）、回答日現在までの間の、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報等の受理経験、及び高齢者虐待事例の経験についてたずねた。
その結果、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験がある場合は 196 件（21.8%）にとどまり、通報受理・虐待事例とも経験がない場合が 428 件（47.5%）ともっとも多かった（図表 2-Ⅱ-4-4）。
図表 2-Ⅱ-4-4 通報等の受理・虐待事例の経験件数(%)

通報受理あり-虐待事例あり

196(21.8%)

通報受理あり-虐待事例なし

277(30.7%)

通報受理・虐待事例なし

428(47.5%)

合計

901(100.0%)２）対応時の情報の集約・管理方法(1) 記録の実施内容（問21）
対応時に記録を残している事項についてたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-4-5 に示した。
回答が得られた 882 件について複数回答形式で集計したところ、もっとも割合が高いのは「『事実確認、訪問調査』の実施内容」の 729 件（82.7%）であり、次いで「虐待の発生時期」の 643 件（72.9%）、「『ケース会議』の検討内容」の 634 件（71.9%）、「『緊急性の判断』に関する検討内容や判断根拠」の 631 件（71.5%）が 70%を超えていた。
(2) 対応までの期限と対応実施の有無（問22）
相談・通報等受理後の、各段階での対応までの期限や対応実施の有無の定めについてたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-4-6 に示した。
「通報受理から『緊急性の判断』まで」及び「通報受理から『事実確認、訪問調査の実施』まで」は、対応実施の定めがあり期限設定もある場合と期限設定がなくとも対応を実施することになっている場合を合わせて 80%を超えており、期限設定がある
場合も 15%程度みられた。それ以降の対応までの間では、対応の定めがある場合がやや割合が低く、期限設定がある場合は少数であった。

25

100%
82.7
80%

71.9

71.5

56.9

56.8

60%

67.5

66.7

72.9

65.6

67.6

68.3
62.6

56.3

40%
15.8

20%

その他

虐待の深刻度や生命・身体の危険度

虐待の事実の有無を判断した根拠

虐待行為の具体的な様態（頻度等を除く）

虐待の発生頻度や継続期間、時間帯等

虐待の発生時期

虐待が発生した要因や背景

虐待に該当しない指定基準違反・不適切なサービス提供等が判明した後の対応経過「
対応の終結の判断」
に関する検討内容や判断根拠「
改善状況の確認」の方法や内容、実施経過「
介護保険法の規定による市町村権限の行使」
具体
的内容

「
ケース会議」の検討内容（会議録等）「
事実確認、訪問調査」の実施内容「
緊急性の判断」
に関する検討内容や判断根拠

0%

図表 2-Ⅱ-4-5 記録の実施内容（n=882，複数回答）

通報受理から「緊急性の判断」まで

16.0

67.8

3.1
10.8 2.3

通報受理から「事実確認、訪問調査の実施」まで

15.6

68.1

3.1
10.8 2.3

5.4

3.4
14.3

74.5

事実確認、訪問調査から「ケース会議の実施」まで

3.3

2.9
15.2

76.2

虐待の事実が確認されてから「権限行使」その他の対応実施まで権限行使その他の対応実施から「改善状況の確認」まで

74.7

16.8

74.0

17.9

対応実施あり期限設定なし

2.3

対応実施の定
めなし

2.3

その他

2.3

無回答

3.4

2.8

3.4

2.3
改善状況の確認から「対応の終結の判断」まで

0%

20%

40%

60%

図表 2-Ⅱ-4-6 対応までの期限と対応実施の有無

認知症介護研究・研修仙台センター

2.3

対応実施あり期限設定あり

26

80%

100%

第２章

(3) 対応日付の記録（問23）
対応日付の記録を残している事項についてたずねた結果を、図表 2-Ⅱ-4-7 に示した。
複数回答形式で集計した結果、回答があった 881 件中、日付の記録を行っている割
合がもっとも高いのは「相談・通報・届出の受理」の 848 件（96.3%）であり、次いで「事実確認、訪問調査」の 794 件（90.1%）、「ケース会議」の 736 件（83.5%）など、「緊急性の判断」を除く初期対応時の対応日付で 80%を超えていた。
100%

96.3
90.1

83.5

74.2

66.6

71.1

66.4

改善状況の確認

対応の終結の判断

73.9

権限行使以外の改善のための対応

80%
60%
40%
20%

権限行使

ケース会議

事実確認、訪問調査

緊急性の判断

相談・
通報・
届出の受理

0%

図表 2-Ⅱ-4-7 対応日付の記録（n=881，複数回答）(4) 「虐待の判断に至らなかった」場合の対応（問24）
養介護施設従事者等による高齢者虐待が疑われる事例について事実確認調査を行った結果、「虐待の判断に至らなかった」場合にどのように対応するかたずねた結果を、
図表 2-Ⅱ-4-8 に示した。
対応としてもっとも回答が多かったのは「経過観察する」の 612 件（67.9%）であり、「何らかの形で事実確認調査を再度試みる」は 129 件（14.3%）、「その後の対応は行わない」は 68 件（7.5%）であった。

3.0
14.3

67.9

7.5 7.2

何らかの形で事実確認調査を再度試みる
経過観察する
その後の対応は行わない
その他
無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-4-8 「虐待の判断に至らなかった」場合の対応

27

(5) 同一施設等に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分（問25）
同一施設等に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合に、「1 件（1 事例）」として計上する単位をどのように定めているかについて、「通報受付から初期対応の段階」「虐
待の事実が確認された後の対応を行っている段階」「自治体内もしくは都道府県との間で情報管理や集計等を行う際」「法に基づく対応状況調査へ回答する際」の各段階においてたずねた。
その結果、いずれの段階でも、もっとも多いのは「被虐待者ひとりを『1 件（1 事例）』として計上」であり、次いで多いのは「ひとつの施設を『1 件（1 事例）』として計上」であった。ただし、「通報受付から初期対応の段階」では、「被虐待者ひとりを『1 件（1 事例）』として計上」の割合がやや低くなっていた（図表 2-Ⅱ-4-9）。
なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では、明記されていないものの、相談・通報等の受理から事実確認調査の実施後までの段階、及び虐待事例への対応状況では、同一施設等で生じた一体的な事例については、被虐待者・虐待者の人数に関わらず「1 件」として処理されていると思われる。ただし、虐待と判断された事例の被虐待者については被虐待者ひとりを基礎単位、さらに虐待者の属性について
は虐待者ひとりを基礎単位としていると思われる。
2.6
通報受付から初期対応の段階

50.4

25.5

6.0
2.2
13.3

被虐待者ひとりを「1件（1事例）」として計上
ひとつの施設を「1件（1事例）」として計上

虐待の事実が確認された後の対応を行っている段階

55.0

23.8

3.2 6.3
2.2
9.4

自治体内もしくは都道府県との間で情報管理や集計等を行う際

54.4

24.0

3.2 6.7
通報等一報を「1件（12.2 事例）」として計上
9.5

54.8

2.9 7.7
9.2
2.2
23.2

法に基づく対応状況調査へ回答する際
0%

20%

40%

60%

80%

虐待者ひとりを「1件（1事例）」として計上

その他
無回答

100%

図表 2-Ⅱ-4-9 同一施設等に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分(6) 被虐待者が65歳未満の事例の取り扱い（問26）
被虐待者が 65 歳未満である事例の取り扱いについて、「相談・通報・届出の受付」「対象者の安全確保や事実確認の実施」「虐待の事実が確認された後の対応」「法に基づく対応状況調査への回答」の各段階においてたずねた。なお、平成 24 年 10 月より
障害者虐待防止法が施行され、養介護施設・事業所を利用する 65 歳未満の障害者は、
高齢者虐待防止・養護者支援法における高齢者とみなされるため、平成 24 年 9 月までの状況を回答するよう求めた。
その結果、いずれの段階でも、「高齢者虐待対応に準じて 65 歳以上者と同様に取り扱う」がもっとも多かった。ただし、「法に基づく対応状況調査への回答」ではややこの割合が低くなり、「高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う」の割合が高まっていた（図表 2-Ⅱ-4-10）。

認知症介護研究・研修仙台センター

28

第２章

なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では、被虐待者が 65 歳以
上、もしくは年齢不明だが 65 歳以上と推測された事例のみ回答対象とするよう記入
上の留意事項で示している。

27.0

相談・通報・届出の受付

26.3

対象者の安全確保や事実確認の実施

25.7

虐待の事実が確認された後の対応

58.2

1.9
10.3 2.7

高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う

56.4

3.1
11.5 2.7

高齢者虐待対応に準じて65歳以上者と同様に取り扱う

55.8

3.9
11.9 2.7

自治体内での対応の対象外とし
ている
その他

31.4

法に基づく対応状況調査への回答
0%

20%

45.0
40%

60%

7.1 13.9 2.7
80%

無回答

100%

図表 2-Ⅱ-4-10 被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱い(7) 「緊急やむを得ない場合」に相当しない身体拘束の取り扱い（問27）
介護保険指定基準における身体拘束禁止規定に違反するような状態で行われている
身体拘束（指定基準において許容される「緊急やむを得ない場合」に相当しない身体拘束）の存在が明らかになった場合の取り扱いについて、「身体拘束禁止規定が適用される介護保険施設・事業所」で生じた場合、及び「それ以外の養介護施設・事業所」で生じた場合のそれぞれに関してたずねた。
その結果、僅差ではあったが、「身体拘束禁止規定が適用される介護保険施設・事業所」で生じた場合では「法が規定する高齢者虐待として取り扱い、5 類型のいずれかに当てはめる」がもっとも多く、次いで「身体拘束の種別・様態によって上記（別業
務対象・虐待として 5 類型に分類・虐待として 5 類型と別に分類）いずれかとして取り扱う」であった。また「それ以外の養介護施設・事業所」で生じた場合では、その逆であった（図表 2-Ⅱ-4-11）。
なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では明記されていないものの、法施行当初に示された資料（厚生労働省『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』2006 年，p.110-111）によれば、「緊急やむを得ない場合」に相当しない状況で行われる身体拘束は、原則すべて高齢者虐待と解釈される。
(8) 養介護施設・事業所以外での虐待行為の取り扱い（問28）
高齢者虐待防止・養護者支援法上で「養介護施設」「養介護事業」に相当しない、もしくは相当することが明確でない施設等で、その従事者によって当該施設等利用者（高齢者）への虐待行為が行われている場合の取り扱いについて、「病院・診療所等の医療機関（法が示す養介護施設・事業所に該当しないもの）」「未届け有料老人ホーム等（現時点で養介護施設として受理・認可がないものだが、養介護施設等に該当しうる施設）」

29

「デイサービスの宿泊サービス等（養介護施設・事業所の自主事業）」「サービス付き
高齢者向け住宅（有料老人ホーム該当を除く）」のそれぞれに関してたずねた。
その結果、「病院・診療所等の医療機関」では、もっとも多いのは「他の法令（医療法等）における法令違反として取り扱う」の 422 件（46.8%）であった。
また、「未届け有料老人ホーム等」「デイサービスの宿泊サービス等」「サービス付き
高齢者向け住宅」では、いずれももっとも多いのは「法に基づく『養介護施設従事者等』による高齢者虐待として取り扱う」であり、それぞれ 531 件（58.9%）、583 件（64.7%）、444 件（49.3%）であった（図表 2-Ⅱ-4-12）。
高齢者虐待対応とは別の業務の対象とし
て取り扱う

1.7
身体拘束禁止規定が適用される
介護保険施設・事業所

20.5

0.3

35.0

32.7

2.6
それ以外の養介護施設・事業所

17.6

3.2

6.5

1.1

32.5

34.4

法が規定する高齢者虐待として取り扱い、5類型のいずれかに当てはめる
法が規定する高齢者虐待として取り扱い、5類型とは別に分類する

3.2

身体拘束の種別・様態によって上記のいずれかとして取り扱う
自治体内での対応の対象外としている

8.5

その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

無回答

図表 2-Ⅱ-4-11 「緊急やむを得ない場合」に相当しない身体拘束の取り扱い

病院・診療所等の医療機関（養介護施設・事業所に該当しないもの）

23.1

3.2
6.5 11.9

46.8

5.3

3.1

法に基づく「養護者」による高齢者虐待として取り扱う

3.7 3.4

未届け有料老人ホーム等（現時点で養介護施設として受理・認可がないもの）

11.9 7.2

58.9

11.8

3.1

9.5 5.9

64.7

11.5

3.1

5.0 4.2

サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホーム該当を除く）

16.3

49.3

12.5

9.5

他の法令における法令違反として取り扱う
犯罪行為として取り扱う

2.1 3.1

デイサービスの宿泊サービス
等（養介護施設・事業所の自主事業）法に基づく「養介護施設従事者等」による高齢者虐待として取り扱う

3.1

上記のいずれとしても取り扱わない
その他
無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-4-12 養介護施設・事業所以外での虐待行為の取り扱い

認知症介護研究・研修仙台センター

30

第２章

５．高齢者虐待に関する情報の管理・活用状況
１）情報管理(1) 電子化による情報管理（問29）
高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応に関する情報を、どのような方法で管理しているかについて、電子化（パソコン上でリスト管理可能な形式）の有無という観点から回答を求めた。
その結果、管理方法としてもっとも多かったのは「通報等を受理したものはすべて電子化して情報管理」の 524 件（58.2%）であり、次いで多いのは「年度ごとの集計
値のみ電子化」の 195 件（21.6%）であった（図表 2-Ⅱ-5-1）。

1.9

通報等を受理したものはすべて電子化して情報管理
虐待の事実が確認されたもののみ電子化して情報管理

58.2

8.1

21.6

10.2

年度ごとの集計値のみ電子化
その他
無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅱ-5-1 電子化による情報管理(2) 個人情報の取り扱い（問30）
高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応において、個人情報の取り扱い方法を
どのように定めているかを複数回答形式でたずねた。
その結果、もっとも多かったのは「個人情報の管理方法を定めている」の 495 件（55.8%）であり、次いで多いのは「個別事例への対応方法の検討過程・内容について情報管理の方法を定めている」の 217 件（24.5%）、「自治体内の関係部署間での、高齢者虐待対応に関係する個人情報の授受の方法を定めている」の 154 件（17.4%）であった（図表 2-Ⅱ-5-2）。
図表 2-Ⅱ-5-2 個人情報の取り扱い（複数回答）(n=667)(%)

件数
個人情報の管理方法を定めている

495(55.8%)

個別事例への対応方法の検討過程・内容（ケース会議の会議
録等）について情報管理の方法を定めている

217(24.5%)

自治体内の関係部署間での、高齢者虐待対応に関係する個人情報の授受の方法を定めている

154(17.4%)

都道府県等の、自治体外の行政機関との、高齢者虐待対応に関係する個人情報の授受の方法を定めている

43(4.8%)

行政機関以外の個人・団体等との、高齢者虐待対応に関係する個人情報の授受の方法を定めている

64(7.2%)

上記以外に個人情報の取扱方法を定めている事項がある

86(9.7%)31

２）情報活用(1) 年度ごとの法に基づく対応状況の集計・分析（問31）
年度ごとの高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応の状況を、どのように集計・分析しているかたずねた。
その結果、もっとも多かったのは「法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している」の 654 件（72.6%）であった。また、「市町村で独自の集計を行っている」は 129 件（14.3%）、「集計は行っていない」は 100 件（11.1%）であった（図表 2-Ⅱ-5-3）。

2.0
72.6

14.3

11.1

法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している
市町村で独自の集計・分析を行っている
集計は行っていない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

その他

図表 2-Ⅱ-5-3 年度ごとの法に基づく対応状況の集計・分析(2) 集計・分析内容（問32）
前問で、年度ごとの高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応の状況を、「市町村で独自の集計を行っている」と回答した 129 件について、独自に集計・分析している
内容を複数回答形式でたずねた。
その結果、回答が得られた 122 件中もっとも多いのは「前年度もしくはそれ以前の年度との比較や経時変化の確認」の 78 件（63.9%）、次いで「虐待事例の類型化（タイプ分け）」の 60 件（49.2%）、「集計結果の図表化」及び「虐待が発生した要因・背景」の 45 件（36.9％）であった（図表 2-Ⅱ-5-4）。
(3) 自治体施策の立案・評価と法に基づく対応状況の関連付け（問33）
高齢者虐待防止・養護者支援のために回答自治体で実施している施策の立案や評価について、法に基づく対応状況に関して得られた情報と、どのように関連付けているかを複数回答形式でたずねた。
その結果、回答が得られた 856 件中もっとも多いのは「特に関連付けた施策の立案・評価は行っていない」の 547 件（63.9%）であった。
立案・評価を行っているとする回答は、「年間の対応状況への担当者の所感や、困難事例への対応経験等をもとに、今後必要な施策を検討している」の 210 件（24.5%）、「自治体内の法に基づく対応状況の集計・分析結果をもとに、今後必要な施策を検討している」の 175 件（20.4%）、「都道府県や国の集計結果を参照して、今後必要な施策の検討を行っている」の 113 件（13.2%）、「過去に実施した施策の効果について、個別事例への対応結果や、担当者の所感をもとに評価している」の 86 件（10.0%）、「過去に実施した施策の評価について、法に基づく対応状況の集計・分析結果と対比させて評価している」の 43 件（5.0%）の順であった（図表 2-Ⅱ-5-5）。

認知症介護研究・研修仙台センター

32

第２章

100%

80%

63.9
49.2
60%

22.1
19.7

9.0
5.7
1.6

その他
前年度もしくはそれ以前の年度との比較や経時変化の確認
クロス集計等の、複数項目の組み合わせによる集計
養護者による虐待等による死亡事例の分析・検証
虐待事例の類型化（タイプ分け）

市町村における対応（
介入・支援）の評価

虐待が発生した要因・背景

その他

特に関連付けた施策の立案・評価は行っていない

過去に実施した施策の効果について、個別事例への対応結果や、担当者の所感をもとに評価している

過去に実施した施策の効果について、法に基づく対応状況の集計・分析結果と対比させて評価している

年間の対応状況への担当者の所感や、困難事例への対応経験等をもとに、今後必要な施策を検討している

都道府県や国の集計結果を参照して、今後必要な施策の検討を行っている

33

10.0

1.4
5.0
20%

13.2

24.5
20.4

相談・
通報・
届出の受理や事実確認から対応終結までの期間

自治体内の法に基づく対応状況の集計・分
析結果をもとに、今後必要な施策を検討している

0%

集計結果の図表化
都道府県の集計値や国の集計値（
厚生労働省発表）
との対比

0%

14.8
20%

36.9
36.9
40%

図表 2-Ⅱ-5-4 集計・分析内容（n=122，複数回答）
100%

80%

63.9
60%

40%

図表 2-Ⅱ-5-5 自治体施策の立案・評価と法に基づく対応状況の関連付け（n=856，複数回答）

(4) 自治体施策の立案・評価と法に基づく対応状況の関連付けの具体例（問34）
前問で、高齢者虐待防止・養護者支援のために回答自治体で実施している施策の立案や評価について、法に基づく対応状況に関して得られた情報と何らかの形で関連付
けていると回答した場合に、その具体例の記述を求めた。
図表 2-Ⅱ-5-6 に、主な回答を示した。なお、自治体の特定等を避けるため、固有名
詞等表現は一部調整している。
図表 2-Ⅱ-5-6 自治体施策の立案・評価と法に基づく対応状況の関連付けの具体的内容（主な回答）【相談・通報】●虐待相談、通報者にケアマネジャー及び民生委員が占める割合が多かったことから、これらの人を特に対象とした研修会を実施することとした。
●特にケアマネジャーや事業所職員からの相談・通報が遅れる（状況が悪化したり被害が拡大した
りするまで抱え込んでしまう）傾向があったため、これらの人を対象に、早期発見・早期対応を主眼とした研修を企画した。
●養介護施設従事者等による虐待について相談・通報受理事例がほとんどない一方で、虐待事例の存在を疑わせる噂がよく聞かれた。実態を明らかにするために、養介護施設従事者を対象としたアンケート調査を独自に行った。
【対応状況】●終結に至らない継続ケースを含めて対応件数が増加してきたため、担当業務体制、人員配置を見直した。
●法律や権利擁護制度に精通しないと対応が難しいケースが増えてきたため、専門職団体との委託契約を行った。
●成年後見制度の市区町村長申立や、措置入所などによる対応を要する事例が徐々に増加する一方で、対応のルールや根拠が不明確であったため、要綱を定めた。
【被虐待者・虐待者の属性】●被虐待者の大半が認知症高齢者であったことから、また認知症の理解が無いことで虐待に至る事例が多発していることから、地域における認知症に対する正しい知識の普及啓発のための事業を予算化した。
●虐待者に「息子」の割合が高く、地域に息子と親の二人暮らし世帯が増えているため、男性介護者が参加しやすい集会等を企画し、参加を呼び掛けている。
【全般】●法に基づく対応状況調査の集計結果に加えて、自治体内で独自の項目を設定し詳しい分析を行っている。この結果を自治体が設置する、高齢者虐待防止対策を検討する委員会に報告し、施策検討を行うための根拠資料としている。
●高齢者虐待事例への対応方法・養護者支援方法等について、分析結果を踏まえて課題や実施困
難な点を整理している。これを地域ケア会議のメンバー間で共有し、問題意識を統一してから個別の課題解決について検討している。
●前年度の高齢者虐待対応の状況分析を踏まえて、それらの状況を示すとともに事業所等に対して取組の進展を促す自治体独自の通知を発出した。
●虐待対応のマニュアルについて、実際の対応状況のデータと対照させて検証（事例検討）し、それらの結果を研修等の場で共有し、さらにそれを踏まえてマニュアルの修正等に反映させている。

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34

第２章

(5) 法に基づく対応状況調査への回答上の問題（問35）
法に基づく対応状況調査に回答する際に、回答困難な項目や回答方法が分かりづらい項目等があった場合に、その内容を回答するよう求めた（主な回答は図表 2-Ⅱ-5-7）。
図表 2-Ⅱ-5-7 法に基づく対応状況調査への回答上の問題（主な回答）【「養護者」「高齢者」「高齢者虐待」の範囲】●ドメスティック・バイオレンスと養護者による虐待の相違が不明 ●「養護」に含まれる範囲が不明●セルフネグレクトの計上の有無 ●被虐待者が 64 歳未満の場合の取り扱い【相談・通報】●通報経路が複雑な場合の計上方法 ●通報等ではなく「事件」として把握したケースの計上方法【虐待の判断】●「虐待の事実はなかった」と「虐待の事実の判断に至らなかった」の相違が不明【「1 事例」の範囲】●被虐待者が複数いる場合等の「1 件」としてカウントすべき区分が不明【事実確認・対応】●関係者の来庁、電話のみでの確認等による事実確認の区分方法が不明●分離保護対応について、含まれる範囲や時期・内容が不明確 ●措置対応等の範囲や対象が不明確【続柄・世帯構成】●複雑・イレギュラーなケースの区分方法が不明 ●同一世帯や同居となる境界が不明●世帯構成等の詳細を回答する意図が不明【被虐待者の属性】●どの時点での状態を回答すればよいか不明【対応が年度をまたぐ事例の取り扱い】●前年度より対応中の事例の計上方法・範囲が不明【養介護施設・事業所の範囲】●法に明記されていない施設・事業所をどの程度含めるか不明【死亡事例】●虐待等による死亡事例として取り扱う範囲が不明【体制整備】●どの程度まで実施すれば「実施」と回答できるか不明【回答時期・方法】●回答期間の短さ ●記入上の留意事項の分かりにくさ

３）体制整備・施策実施の状況（問 36）
市区町村における、高齢者虐待防止に係る体制整備・施策実施の状況について、17 の項
目を示して回答を求めた（図表 2-Ⅱ-5-8）。
その結果、「過去実施年度があり、24 年度も実施」と「24 年度から新規実施」の割合を合計した値が 80%を超えていた項目が 3 点あり、多い順に「⑬虐待を行った養護者に対する相談、指導または助言」の 777 件（86.3%）、「⑭セルフネグレクト状態の高齢者の権利
利益の養護を図るための早期発見の取組や相談等」の 746 件（82.8%）、「①高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」の 735 件（81.5%）であった。これらの他に、24
年度の実施割合が 50%を超えた項目が 7 点あった。
一方、割合が低いのは、「⑰成年後見制度に係る体制整備としての、市民後見人の養成に関する取組」の 165 件（18.3%）、「⑯市町村主催の研修会や出前研修等を通じた、養介護施設・事業所に対する、高齢者虐待防止のための適切な介護方法等の教示」の 235 件（26.1%）、「⑮虐待防止のための、養介護施設従事者等からの介護方法、ストレス対策等

35

に関する個別相談の受付と助言」の 339 件（37.6%）等の法に基づく対応状況調査でこれまで調査項目として示されていなかった項目と、関係する他（多）機関との連携・協力関係の構築に係る項目であった。
1.4
9.8 7.1 1.6

80.1①高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知

1.9②地域包括支援センター等の関係者への高齢者虐待に関
する研修

64.0

③高齢者虐待について、講演会や市町村広報紙等による、住民への啓発活動

60.7

13.4

18.3

2.3

17.4

17.1

2.4

21.9

2.3

2.3
2.4
49.1

④居宅介護サービス事業者に法について周知

24.3
3.0

⑤介護保険施設に法について周知

41.4⑥独自の高齢者虐待対応のマニュアル、業務指針、対応フ
ロー図等の作成

43.4⑦民生委員、住民、社会福祉協議会等からなる「早期発見・見守りネットワーク」の構築への取組

31.0

21.0
19.6

25.6

3.0

6.0 8.3

26.7

3.6

8.3

55.4

3.7

3.0

⑧介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サー
ビス介入支援ネットワーク」の構築への取組

36.7⑨行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組

37.4

6.9

48.6

4.8

6.9

48.1

4.4

3.2

⑩成年後見制度の市区町村長申立が円滑にできるように
役所・役場内の体制強化

57.0

7.7 8.5

24.1

2.7

4.3

⑪法に定める警察署長に対する援助要請等に関する警察署担当者との協議

42.7

36.7

12.3

3.9

3.6

⑫老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室確保のための関係機関との調整

54.9

7.9

30.0

3.7

⑬虐待を行った養護者に対する相談、指導または助言

85.7

0.6 2.2
9.7

1.9⑭セルフネグレクト状態の高齢者の権利利益の養護を図る
ための早期発見の取組や相談等

81.9

0.9 2.0
12.7

2.6

1.3 3.4⑮虐待防止のための、養介護施設従事者等からの介護方法、ストレス対策等に関する個別相談の受付と助言

36.3

54.3
1.7
7.9

⑯市町村主催の研修会や出前研修等を通じた、養介護施設・事業所に対する、高齢者虐待防止のための適切な介護方法等の教示24.4⑰成年後見制度に係る体制整備としての、市民後見人の養成に関する取組

11.0 7.3

61.5

4.6

2.6

0%
過去実施年度があり、24年度も実施
過去実施年度があるが、24年度は実施せず
無回答

20%

75.8
40%

36

60%

3.3
80%

100%

24年度から新規実施
過去実施年度はなく、24年度も実施せず

図表 2-Ⅱ-5-8 体制整備・施策実施の状況

認知症介護研究・研修仙台センター

4.7

第２章

６．テーマ別分析
１）通報等の受理・虐待事例の経験と法に基づく対応状況調査への回答状況(1) 自治体の区分と対応経験
ここでは、高齢者虐待に関する通報等の受理や虐待事例の経験（問 6・問 20）によって、法に基づく対応状況調査への回答状況が異なるかどうかを検討した。
そのために、まず、回答自治体の区分（問 1）と通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した。養護者による高齢者虐待については、政令指定都市・中核市・特例市・特別区のすべてにおいて、及びそれ以外の市のほとんどにおいて、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった（図表 2-Ⅱ-6-1）。
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待については、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった割合は、政令指定都市で 84.6%、中核市で 66.7%、特別区で 64.7%であり、それ以外の区分では 50%に満たなかった（図表 2-Ⅱ-6-2）。
したがって、以降に示す結果については、通報等の受理経験、及び虐待事例の経験には、自治体の区分が影響し、受理経験・虐待事例の両者の経験がある自治体は、比較的大規模な市区町村の割合が高く、逆に経験のない自治体には、町村等の小規模な市区町村の割合が高いことに留意する必要がある。なお、以降に示す結果では、当該の設問に対して無回答であったデータを除いている。
図表 2-Ⅱ-6-1 自治体の区分と対応経験（養護者）
通報受理・虐待事例の経験（養護者）

政令指定都市
中核市
特例市
市
特別区
町
村
合計

合計

通報受理あり-

通報受理あり-

通報受理・

虐待事例あり

虐待事例なし虐待事例なし

件数

13

0

0

13

(%)

(100%)(0%)(0%)(100%)

件数

33

0

0

33

(%)

(100%)(0%)(0%)(100%)

件数

27

0

0

27

(%)

(100%)(0%)(0%)(100%)

件数

416

4

3

423

(%)

(98.3%)(0.9%)(0.7%)(100.0%)

件数

16

0

0

16

(%)

(100%)(0%)(0%)(100%)

件数

265

45

24

334

(%)

(79.3%)(13.5%)(7.2%)(100%)

件数

26

12

14

52

(%)

(50.0%)(23.1%)(26.9%)(100%)

件数

796

61

41

898

(%)

(88.6%)(6.8%)(4.6%)(100%)

37

図表 2-Ⅱ-6-2 自治体の区分と対応経験（養介護施設従事者等）
通報受理・虐待事例の経験（従事者）

政令指定都市
中核市
特例市
市
特別区
町
村
合計

合計

通報受理あり-

通報受理あり-

通報受理・

虐待事例あり

虐待事例なし虐待事例なし

件数

11

2

0

13

(%)

(84.6%)(15.4%)(0%)(100%)

件数

22

8

3

33

(%)

(66.7%)(24.2%)(9.1%)(100%)

件数

12

10

5

27

(%)

(44.4%)(37.0%)(18.5%)(100%)

件数

102

164

159

425

(%)

(24.0%)(38.6%)(37.4%)(100.0%)

件数

11

5

1

17

(%)

(64.7%)(29.4%)(5.9%)(100%)

件数

34

77

223

334

(%)

(10.2%)(23.1%)(66.8%)(100%)

件数

4

11

37

52

(%)

(7.7%)(21.2%)(71.2%)(100%)

件数

196

277

428

901

(%)

(21.8%)(30.7%)(47.5%)(100%)(2) 養護者による高齢者虐待に関する法に基づく対応状況調査への回答と対応経験①相談・通報等の受理対象の範囲と対応経験「法に基づく対応状況調査における計上」時の養護者による高齢者虐待に関する、相談や通報・届出の受理対象の範囲（問 4）について、通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-3）。
全体として「高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理件数として計上している」がもっとも多かったが、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった場合にはその割合がやや低く、「すべて受理対象とし、そのま
ま受理件数に計上している」の割合がやや高くなっていた。
②一家庭に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分と対応経験「法に基づく対応状況調査へ回答する際」の、1 つの家庭に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合に、「1 件（1 事例）」として計上する単位（問 12）について、通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-4）。
全体として「被虐待者ひとりを『1 件（1 事例）』として計上」がもっとも多く、次いで多いのが「ひとつの家庭を『1 件（1 事例）』として計上」であったが、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった自治体では、「被虐待者ひとりを『1 件（1 事例）』として計上」の割合が高くなっていた。

認知症介護研究・研修仙台センター

38

第２章

図表 2-Ⅱ-6-3 相談・通報等の受理対象の範囲と対応経験（養護者）
通報等の受理対象範囲

312

18

796

通報受理・

虐待事例あり(%)(58.5%)(39.2%)(2.3%)(100%)

虐待事例

通報受理あり-

件数

43

18

0

61

の経験

虐待事例なし(%)(70.5%)(29.5%)(0%)(100%)

（養護者）

通報受理・

件数

30

10

1

41

虐待事例なし合計

その他

すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上
している

466

事実が含まれると考えられ

件数計上している

通報受理あり-るもののみ、受理件数として高齢者虐待に関する一定の（法に基づく対応状況調査，養護者）

合計

(%)

(73.2%)(24.4%)(2.4%)(100%)

件数

539

340

19

898

(%)

(60.0%)(37.9%)(2.1%)(100%)

図表 2-Ⅱ-6-4 一家庭に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分と対応経験（養護者）
一家庭に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分
虐待者ひとりを
「１件（
１事例）」
として計上

通報等一報を
「１件（
１事例）」
として計上

件数

462

226

13

59

36

796

その他

ひとつの家庭を
「１件（
１事例）」
として計上

被虐待者ひとりを
「１件（
１事例）」
として計上

通報受理あり-（法に基づく対応状況調査，養護者）

合計

通報受理・

虐待事例あり(%)(58.0%)(28.4%)(1.6%)(7.4%)(4.5%)(100%)

虐待事例

通報受理あり-

件数

24

21

1

9

6

61

の経験

虐待事例なし(%)(39.3%)(34.4%)(1.6%)(14.8%)(9.8%)(100%)

（養護者）

通報受理・

件数

14

14

4

8

1

41

虐待事例なし(%)(34.1%)(34.1%)(9.8%)(19.5%)(2.4%)(100%)

合計

件数

500

261

18

76

43

898

(%)

(55.7%)(29.1%)(2.0%)(8.5%)(4.8%)(100%)③対応が年度をまたぐ事例の計上方法と対応経験「法に基づく対応状況調査へ回答する際」の、相談・通報等の受理事例のうち、対応が年度をまたぐ事例の計上方法（問 13）と通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-5）。
全体として「次年度の事例には計上しない」がもっとも多かったが、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった自治体ではその割合がやや高くなっていた。
また、次いで多いのは「通報受理あり－虐待事例あり」「通報受理あり－虐待事例なし」

39

の自治体では「終結していない事例のうち、虐待の事実が確認された事例のみ次年度にも計上」であったが、「通報受理・虐待事例なし」の自治体では「終結していないすべての事例を次年度にも計上」であった。
図表 2-Ⅱ-6-5 対応が年度をまたぐ事例の計上方法と対応経験（養護者）
対応が年度をまたぐ事例の計上

通報受理あり-

381

171

196

45

793

その他

終結していない事例のうち、虐待の事実が確認された事例
のみ次年度にも計上件数

次年度の事例には計上しない

終結していないすべての事例
を次年度にも計上（法に基づく対応状況調査，養護者）

合計

通報受理・

虐待事例あり(%)(48.0%)(21.6%)(24.7%)(5.7%)(100%)

虐待事例

通報受理あり-

件数

26

11

18

6

61

の経験

虐待事例なし(%)(42.6%)(18.0%)(29.5%)(9.8%)(100%)

（養護者）

通報受理・

件数

17

13

7

3

40

虐待事例なし(%)(42.5%)(32.5%)(17.5%)(7.5%)(100%)

合計

件数

424

195

221

54

894

(%)

(47.4%)(21.8%)(24.7%)(6.0%)(100%)④被虐待者が65歳未満の事例の取り扱いと対応経験「法に基づく対応状況調査への回答」時の被虐待者が 65 歳未満である事例の取り扱い（問 15）と通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-6）。
全体として「部署内及び地域包括支援センターでの対応の対象外としている」がもっとも多く、次いで「高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う」であった
が、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった自治体では、「部署内及び地域包括支援センターでの対応の対象外としている」の割合が高くなっていた。
⑤セルフネグレクト事例の取り扱いと対応経験「法に基づく対応状況調査への回答」時のセルフネグレクト事例の取り扱い（問 16）と通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-7）。
全体として「高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う」がもっとも多く、次いで多いのが「高齢者虐待対応と同様に取り扱う」であったが、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった自治体では、「高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う」の割合が高くなっていた。また、通報受理・虐待事例とも経験のない自治体では、「部署内及び地域包括支援センターでの対応の対象外としている」の割合もやや高くなっていた。

認知症介護研究・研修仙台センター

40

第２章

図表 2-Ⅱ-6-6 被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱いと対応経験（養護者）
被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱い
高齢者虐待対応に準じて
６５歳以上者と同様に取り扱う部署内及び地域包括支援センターでの対応の対象外としている

通報受理あり-

件数

175

155

351

114

795

虐待事例あり(%)(22.0%)(19.5%)(44.2%)(14.3%)(100%)

虐待事例

通報受理あり-

件数

20

11

22

8

61

の経験

虐待事例なし(%)(32.8%)(18.0%)(36.1%)(13.1%)(100%)

通報受理・

件数

11

12

15

3

41

虐待事例なし(%)(26.8%)(29.3%)(36.6%)(7.3%)(100%)

件数

206

178

388

125

897

(%)

(23.0%)(19.8%)(43.3%)(13.9%)(100%)

通報受理・

（養護者）

合計

その他

高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う（法に基づく対応状況調査，養護者）

合計

図表 2-Ⅱ-6-7 セルフネグレクト事例の取り扱いと対応経験（養護者）
セルフネグレクト事例の取り扱い
高齢者虐待対応と同様に取り扱う

部署内及び地域包括支援センターでの対応の対象外としている

通報受理あり-

件数

440

286

37

31

794

虐待事例あり(%)(55.4%)(36.0%)(4.7%)(3.9%)(100%)

虐待事例

通報受理あり-

件数

29

25

4

2

60

の経験

虐待事例なし(%)(48.3%)(41.7%)(6.7%)(3.3%)(100%)

通報受理・

件数

18

14

5

4

41

虐待事例なし(%)(43.9%)(34.1%)(12.2%)(9.8%)(100%)

件数

487

325

46

37

895

(%)

(54.4%)(36.3%)(5.1%)(4.1%)(100%)

通報受理・

（養護者）

合計

41

その他

高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う（法に基づく対応状況調査，養護者）

合計

⑥「養護者」の範囲と対応経験
高齢者虐待防止・養護者支援法が示す「養護者」の範囲の取り扱い（養護者に該当するか否かの区分）について、
「家族」
「親族」
「同居人」の三者に関してたずねた結果（問 17）と、通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-8）。
「家族」「親族」「同居人」のいずれにおいても、また対応経験による区分のほとん
どにおいても、もっとも割合が高いのは「養護関係の実際によって分ける」であった
が、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった自治体ではその傾向がより強くなっていた。また、虐待事例の経験がない自治体、通報受理・虐待事例とも経験のない自治体では、血縁関係や同居の事実を優先する回答がやや多く見られた。
図表 2-Ⅱ-6-8 「養護者」の範囲と対応経験（養護者）
その他

養護者に関係するかどうかの事実関係の確認や判断は行っていない

同一世帯であるかどうかで分ける

同居の事実の有無
によって分ける

血縁関係があれば、養護関係の実際は問わず、すべて養護者として取り扱う養護関係の実際によって分ける

養護者の範囲

合計

【家族】

通報受理・
虐待事例の
経験
（養護者）

通報受理あり虐待事例あり

件数

443

190

72

23

46

18

792

(%)

(55.9%)(24.0%)(9.1%)(2.9%)(5.8%)(2.3%)(100%)

通報受理あり虐待事例なし

件数

29

9

7

8

6

2

61

(%)

(47.5%)(14.8%)(11.5%)(13.1%)(9.8%)(3.3%)(100%)

通報受理・
虐待事例なし

件数

19

8

9

2

2

1

41

(%)

(46.3%)(19.5%)(22.0%)(4.9%)(4.9%)(2.4%)(100%)

合計

件数

491

207

88

33

54

21

894

(%)

(54.9%)(23.2%)(9.8%)(3.7%)(6.0%)(2.3%)(100%)

【親族】

通報受理・
虐待事例の
経験
（養護者）

通報受理あり虐待事例あり

件数

456

206

50

8

53

19

792

(%)

(57.6%)(26.0%)(6.3%)(1.0%)(6.7%)(2.4%)(100%)

通報受理あり虐待事例なし

件数

20

19

10

5

5

2

61

(%)

(32.8%)(31.1%)(16.4%)(8.2%)(8.2%)(3.3%)(100%)

通報受理・
虐待事例なし

件数

19

14

4

1

2

1

41

(%)

(46.3%)(34.1%)(9.8%)(2.4%)(4.9%)(2.4%)(100%)

合計

件数

495

239

64

14

60

22

894

(%)

(55.4%)(26.7%)(7.2%)(1.6%)(6.7%)(2.5%)(100%)

【同居人】

通報受理・
虐待事例の
経験
（養護者）

通報受理あり虐待事例あり

件数

439

223

27

61

42

792

(%)

(55.4%)(28.2%)(3.4%)(7.7%)(5.3%)(100%)

通報受理あり虐待事例なし

件数

18

24

5

7

7

61

(%)

(29.5%)(39.3%)(8.2%)(11.5%)(11.5%)(100%)

通報受理・
虐待事例なし

件数

16

14

4

2

5

41

(%)

(39.0%)(34.1%)(9.8%)(4.9%)(12.2%)(100%)

合計

認知症介護研究・研修仙台センター

件数

473

261

36

70

54

894

(%)

(52.9%)(29.2%)(4.0%)(7.8%)(6.0%)(100%)42

第２章(3) 養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する法に基づく対応状況調査への回答と対応経験①相談・通報等の受理対象の範囲と対応経験「法に基づく対応状況調査における計上」時の養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する、相談や通報・届出の受理対象の範囲（問 18）について、通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-9）。
全体として「高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理件数として計上している」がもっとも多かったが、通報等の受理経験があり、かつ虐待事例も経験があった場合にはその割合がやや低く、「すべて受理対象とし、そのま
ま受理件数に計上している」の割合がやや高くなっていた。
図表 2-Ⅱ-6-9 相談・通報等の受理対象の範囲と対応経験（養介護施設従事者等）
通報等の受理対象範囲

通報受理あり-

件数

117

71

8

196

虐待事例あり(%)(59.7%)(36.2%)(4.1%)(100%)

通報受理あり-

件数

183

86

8

277

虐待事例なし(%)(66.1%)(31.0%)(3%)(100%)

通報受理・

件数

276

121

31

428

虐待事例なし(%)(64.5%)(28.3%)(7.2%)(100%)

件数

576

278

47

901

(%)

(63.9%)(30.9%)(5.2%)(100%)

合計

その他

すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上
している

通報受理・
虐待事例
の経験
（従事者）

高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理件数として計上している（法に基づく対応状況調査，従事者）

合計②同一施設等に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分と対応経験「法に基づく対応状況調査へ回答する際」の、同一施設等に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合に、「1 件（1 事例）」として計上する単位（問 25）について、通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-10）。
全体として「被虐待者ひとりを『1 件（1 事例）』として計上」がもっとも多く、次いで多いのが「ひとつの施設を『1 件（1 事例）』として計上」であったが、通報等の受理経験がある自治体（虐待事例あり・なしとも）では、「ひとつの施設を『1 件（1事例）』として計上」の割合が高くなっていた。

43

図表 2-Ⅱ-6-10 同一施設等に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分と対応経験（養介護施設従事者等）
同一施設等に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の区分
その他

通報等一報を
「１件（
１事例）」
として計上

虐待者ひとりを
「１件（
１事例）」
として計上

ひとつの施設を
「１件（
１事例）」
として計上

被虐待者ひとりを
「１件（
１事例）」
として計上

通報受理・
虐待事例
の経験
（従事者）

（法に基づく対応状況調査，従事者）

合計

通報受理あり-

件数

103

61

6

20

6

196

虐待事例あり(%)(52.6%)(31.1%)(3.1%)(10.2%)(3.1%)(100%)

通報受理あり-

件数

153

72

4

23

20

272

虐待事例なし(%)(56.3%)(26.5%)(1.5%)(8.5%)(7.4%)(100%)

通報受理・

件数

238

76

16

40

43

413

虐待事例なし(%)(57.6%)(18.4%)(3.9%)(9.7%)(10.4%)(100%)

合計

件数

494

209

26

83

69

881

(%)

(56.1%)(23.7%)(3.0%)(9.4%)(7.8%)(100%)③被虐待者が65歳未満の事例の取り扱いと対応経験「法に基づく対応状況調査への回答」時の被虐待者が 65 歳未満である事例の取り扱い（問 26）と通報等受理・虐待事例の経験との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-11）。
全体として「高齢者虐待対応に準じて 65 歳以上者と同様に取り扱う」がもっとも多く、次いで多いのが「高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う」であったが、通報等の受理・虐待事例の両者とも経験がない自治体では、「高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う」の割合がやや高くなっていた。
図表 2-Ⅱ-6-11 被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱いと対応経験（養介護施設従事者等）
被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱い
高齢者虐待対応に準じて
６５歳以上者と同様に取り扱う

自治体内での対応の対象外
としている

件数

57

96

18

25

196

虐待事例あり(%)(29.1%)(49.0%)(9.2%)(12.8%)(100%)

通報受理あり-

件数

78

131

20

40

269

虐待事例なし(%)(29.0%)(48.7%)(7.4%)(14.9%)(100%)

通報受理・

件数

148

178

26

60

412

虐待事例なし(%)(35.9%)(43.2%)(6.3%)(14.6%)(100%)

通報受理あり通報受理・
虐待事例
の経験
（従事者）

合計

認知症介護研究・研修仙台センター

その他

高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う（法に基づく対応状況調査，従事者）

合計

件数

283

405

64

125

877

(%)

(32.3%)(46.2%)(7.3%)(14.3%)(100%)

44

第２章２）法に基づく対応状況の情報の集計・分析と施策への反映(1) 対応経験と法に基づく対応状況の集計・分析
ここでは、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況に関する情報の集計・分析の実施状況と、それらの結果の施策への反映状況との関係について検討した。
そのため、まず通報等受理・虐待事例の経験（問 4）と年度ごとの集計・分析の実施状況（問 31）との関係を示した（図表 2-Ⅱ-6-12）。
養護者による高齢者虐待について、過去「通報受理あり－虐待事例あり」の自治体、「通報受理あり－虐待事例なし」の自治体、「通報受理・虐待事例なし」の自治体の順
で、「法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している」「市町村で独自の集計・分析を行っている」の割合が高くなっており、「集計は行っていない」はこの逆の傾向であった。
図表 2-Ⅱ-6-12 対応経験（養護者）と法に基づく対応状況の集計・分析
年度ごとの法に基づく対応状況の集計・分析
市町村で独自の集計・分析を行っている

601

123

58

14

796

虐待事例あり(%)(75.5%)(15.5%)(7.3%)(1.8%)(100%)

通報受理あり-

件数

36

4

21

0

61

虐待事例なし(%)(59.0%)(6.6%)(34.4%)(0.0%)(100%)

通報受理・

件数

15

1

21

4

41

虐待事例なし(%)(36.6%)(2.4%)(51.2%)(9.8%)(100%)

件数

652

128

100

18

898

(%)

(72.6%)(14.3%)(11.1%)(2.0%)(100%)

合計

集計は行っていない

通報受理・
虐待事例
の経験
（養護者）

その他

法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している

件数

通報受理あり-合計(2) 法に基づく対応状況の集計・分析と施策への反映
法に基づく対応状況に関する情報の集計・分析の実施状況と、それらの結果の施策への反映状況（問 33）との関係について示した（図表 2-Ⅱ-6-13）。
「市町村で独自の集計・分析を行っている」自治体では何らかの方法で施策立案・評価に反映する作業を行っている自治体が 50%を超えており、「法に基づく対応状況
調査への回答を集計値として転用している」自治体でも 40%近くの割合であった。一
方、「集計は行っていない」自治体ではその割合はわずかであった。

45

図表 2-Ⅱ-6-13 法に基づく対応状況の集計・分析と施策への反映
対応状況情報の施策へ
施策立案・評価への反映なし年度ごとの法に基づく対応状況の集計・分析

何らかの方法で施策立案・評価に反映の反映法に基づく対応状況調査への回
答を集計値として転用している

件数

231

390

621

(%)

(37.2%)(62.8%)(100%)

市町村で独自の集計・分析を行
っている

件数

67

61

128

集計は行っていない
その他
合計

合計

(%)

(52.3%)(47.7%)(100%)

件数

7

84

91

(%)

(7.7%)(92.3%)(100%)

件数

4

12

16

(%)

(25.0%)(75.0%)(100%)

件数

309

547

856

(%)

(36.1%)(63.9%)(100%)(3) 法に基づく対応状況の集計・分析と体制整備・施策実施数
法に基づく対応状況に関する情報の集計・分析の実施状況と、市区町村における高齢者虐待防止に係る体制整備・施策実施の状況（問 36）との関係について示した。体
制整備・施策実施状況については、回答を求めた 17 項目中の、平成 24 年度における実施数を指標とした（図表 2-Ⅱ-6-14）。
実施数がもっとも多いのは「市町村で独自の集計・分析を行っている」自治体の平均 10.7±3.9 項目であり、次いで「法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している」自治体の平均 9.6±4.1 項目であった。「集計は行っていない」自治体
では、平均 6.8±4.0 項目となっていた。
図表 2-Ⅱ-6-14 法に基づく対応状況の集計・分析と体制整備・施策実施数
法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している

市町村で独自の集計・分析を行っている

集計は行っていない

その他

年度ごとの法に基づく対応状況の集計・分析(n=599)(n=120)(n=88)(n=17)

全体(N=824)体制整備・施策実施の数

平均値

9.6

10.7

6.8

8.3

9.4

(17 項目中の整備・実施数）（標準偏差）

(4.1)

(3.9)

(4.0)

(5.5)

(4.2)

認知症介護研究・研修仙台センター

46

第２章

(4) 施策への反映と体制整備・施策実施数
法に基づく対応状況に関する情報の集計・分析結果の市区町村施策への反映状況と、
高齢者虐待防止に係る体制整備・施策実施の状況との関係について示した。体制整備・施策実施状況については、回答を求めた 17 項目中の、平成 24 年度における実施数を指標とした（図表 2-Ⅱ-6-15）。
実施数が多いのは、何らかの方法で施策立案・評価へ反映している自治体の平均11.2±3.8 項目であり、施策立案・評価への反映を行っていない自治体では平均 8.4±
4.1 項目であった。
図表 2-Ⅱ-6-15 施策への反映と体制整備・施策実施数
対応状況情報の施策へ
何らかの方法で施策立案・評価に反映

施策立案・評価への反映なしの反映(n=284)(n=505)

全体(N=789)体制整備・施策実施の数

平均値

11.2

8.4

9.4

(17 項目中の整備・実施数）（標準偏差）

(3.8)

(4.1)

(4.2)

47

Ⅲ．都道府県の結果
１．回収状況
47 都道府県に調査票を発送し、43 か所（91.5%）から回答を得ることができた。
なお、以降の結果については、結果各項のはじめに該当する調査票の項目番号を示した
ので、調査項目の詳細については本報告書第 4 章［資料編］を参照されたい。

２．法に基づく対応状況調査のとりまとめについて
１）市町村回答の集約・管理方法(1) 法に基づく対応状況調査への市区町村回答時の市区町村からの照会（問3）法に基づく対応状況調査に市区町村が回答する際に、質問内容の解釈や回答方法等について市区町村から照会を受けた経験があるかどうか、またある場合はその主な内容を回答するよう求めた。
その結果、23 件（53.5%）と半数以上の都道府県で市区町村からの照会を受けた経験があると回答した（図表 2-Ⅲ-2-1）。
主な照会内容は以下のとおりであった。
・年度をまたいだ事例の記載方法
・「虐待の判断に至らなかった」の意味
・死亡事例の計上基準
・離婚後の同居の子は既婚か未婚か・D 票（体制整備）の程度、対象年度
・被虐待者が複数いる場合の取り扱い
図表 2-Ⅲ-2-1 法に基づく対応状況調査への市区町村回答時の市区町村からの照会
件数

(%)

照会あり

23

(53.5%)

照会なし

20(46.5%)

合計

43(100%)(2) 法に基づく対応状況調査への市区町村回答後の市区町村への照会（問4）法に基づく対応状況調査に市区町村が回答した後、エラー表示その他の疑義により、市区町村に対して回答内容に関する照会を行った経験があるかどうか、またある場合
はその主な内容を回答するよう求めた。
その結果、35 件（81.4%）と大半の都道府県で市区町村への照会を行った経験があ

認知症介護研究・研修仙台センター

48

第２章

ると回答した（図表 2-Ⅲ-2-2）。
主な照会内容は以下のとおりであった。
・エラーが表示された状態での提出
・D 票（体制整備）の対象年度
・D 票（体制整備）の前年度との相違
・設問間での件数の不一致・回答内容の不整合・設問解釈の誤り
・年度をまたいだケースの記載漏れ・誤り等
・記入漏れ
・人数と件数の混同
図表 2-Ⅲ-2-2 法に基づく対応状況調査への市区町村回答後の市区町村への照会
度数

(%)

照会あり

35

(81.4%)

照会なし

8(18.6%)

合計

43(100%)(3) 法に基づく対応状況調査都道府県とりまとめ時のその他の疑義（問5）
前 2 問での回答以外に、法に基づく対応状況調査の回答を都道府県でとりまとめる
際に生じた疑義の有無と、ある場合の主な内容を回答するよう求めた。
その結果、その他の疑義があったと回答したのは 7 件（16.3%）であった（図表 2Ⅲ-2-3）。
主な疑義内容は以下のとおりであった。
・「分離」の定義（市区町村の関与の程度）
・「虐待の判断に至らなかった」の解釈
・D 票（体制整備）で前年度実施から未実施になった場合の解釈
・厚労省提出時のデータ容量の大きさ（分割送信によるリチェック）・都道府県にも訴え（直接の通報等）があった場合の計上
図表 2-Ⅲ-2-3 法に基づく対応状況調査都道府県とりまとめ時のその他の疑義
度数

(%)

あり

7

(16.3%)

なし

36(83.7%)

合計

43(100%)

49

２）都道府県回答の方法（養介護施設従事者等による高齢者虐待）(1) 都道府県回答票における回答困難・不明項目（問6）法に基づく対応状況調査において、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応について都道府県が回答する調査票（調査票名：F 票～I 票）へ回答を行うにあたり、
回答困難な項目や回答方法が不明な項目があったか、またあった場合の主な内容を回答するよう求めた。
その結果、9 件（20.9%）で、回答困難・不明項目があったと回答した（図表 2-Ⅲ-2-4）。
主な内容は以下のとおりであった。
・都道府県に通報→市区町村へ連絡し市区町村が対応したケースの都道府県としての計上の有無・件数の数え方・身体拘束事例での虐待者のとらえ方
・都道府県と市区町村に同時並行に通報等があった場合の計上の有無
図表 2-Ⅲ-2-4 都道府県回答票における回答困難・不明項目
度数

(%)

あり

9

(20.9%)なし

34(79.1%)

合計

43(100%)(2) 相談・通報等の受理対象の範囲（問7）
養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する、相談や通報・届出の受理対象の範囲について、「都道府県としての受理対象」及び「法に基づく対応状況調査における計上」のそれぞれについて回答を求めた。
都道府県としての受理対象については、「すべて受理対象としているが、高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理件数に計上している」が 20
件（46.5%）ともっとも多く、次いで「高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理対象としている」が 9 件（20.9%）、「すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している」が 7 件（16.3%）であった（図表 2-Ⅲ-2-5）。
法に基づく対応状況調査における計上では、「高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理件数として計上している」が 28 件（65.1%）、「すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している」が 7 件（16.3%）であった（図表 2-Ⅲ-2-6）。

認知症介護研究・研修仙台センター

50

第２章

高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理対象としている

20.9

46.5

16.3

すべて受理対象としているが、高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ受理件数に計上している

16.3

すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している

その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅲ-2-5 相談・通報等の受理対象の範囲：都道府県としての受理対象

高齢者虐待に関する一定の事実が含まれると考えられるもののみ、受理件数として計上している
65.1

16.3

すべて受理対象とし、そのまま受理件数に計上している

18.6

その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅲ-2-6 相談・通報等の受理対象の範囲：法に基づく対応状況調査における計上(3) 相談・通報者の分類（問8）
相談・通報者の分類方法についてたずねた結果を、図表 2-Ⅲ-2-7 に示した。通報等の内容をそのまま記録した後に何らかの基準で分類し直す場合を想定したため複数回答形式で集計したところ、回答があった 43 件中、もっとも多いのは「『法に基づく対応状況調査』の選択肢と同じ」の 23 件（53.5%）であり、次いで「分類はせず、そのまま記録」が 18 件（41.9%）であった。

100%
80%
60%

53.5
41.9

40%
20%

2.3

0.0

図表 2-Ⅲ-2-7 相談・通報者の分類方法（n=43，複数回答）

51

7.0
その他

相談・通報者は記録等に残していない

分類はせず、そのまま記載「法に基づく対応状況調査」の選択肢を一部変更「法に基づく対応状況調査」の選択肢と同じ

0%

(4) 「虐待の判断に至らなかった」場合の対応（問9）養介護施設従事者等による高齢者虐待が疑われる事例について事実確認調査を行った結果、「虐待の判断に至らなかった」場合にどのように対応するかたずねた。
その結果、対応としてもっとも回答が多かったのは「経過観察する」の 25 件（58.1%）
であり、「何らかの形で事実確認調査を再度試みる」は 6 件（14.0%）、「その後の対応は行わない」は 5 件（11.6%）であった（図表 2-Ⅲ-2-8）。
何らかの形で事実確認調査を再度試みる
経過観察する
14.0

58.1

11.6

16.3

その後の対応は行わない
その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅲ-2-8 「虐待の判断に至らなかった」場合の対応(5) 被虐待者が65歳未満の事例の取り扱い（問10）
被虐待者が 65 歳未満である事例の取り扱いについて、「相談・通報・届出の受付」「対象者の安全確保や事実確認の実施」「虐待の事実が確認された後の対応」「法に基づく対応状況調査への回答」の各段階においてたずねた。なお、平成 24 年 10 月より
障害者虐待防止法が施行され、養介護施設・事業所を利用する 65 歳未満の障害者は、
高齢者虐待防止・養護者支援法における高齢者とみなされるため、平成 24 年 9 月までの状況を回答するよう求めた。
その結果、「法に基づく対応状況調査への回答」以外では、「高齢者虐待対応に準じて 65 歳以上者と同様に取り扱う」がもっとも多かったが、「相談・通報・届出の受付」
から順に割合が下がる傾向がみられた。
「法に基づく対応状況調査への回答」では、もっとも多いのは「都道府県としての対応の対象外としている」であった（図表 2-Ⅲ-2-9）。
なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では、被虐待者が 65 歳以
上、もしくは年齢不明だが 65 歳以上と推測された事例のみ回答対象とするよう記入
上の留意事項で示している。
相談・通報・届出の受付

14.0

41.9

16.3

27.9

高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う対象者の安全確保や事実確認の実施

14.0

37.2

18.6

30.2

高齢者虐待対応に準じて65歳以上者と同様に取り扱う

虐待の事実が確認された後の対応

20.9

27.9

20.9

30.2

都道府県としての対応の対象外としている

法に基づく対応状況調査への回答

16.3

30.2

27.9

その他

0%

25.6
20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅲ-2-9 被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱い

認知症介護研究・研修仙台センター

52

第２章

(6) 「緊急やむを得ない場合」に相当しない身体拘束の取り扱い（問11）
介護保険指定基準における身体拘束禁止規定に違反するような状態で行われている
身体拘束（指定基準において許容される「緊急やむを得ない場合」に相当しない身体拘束）の存在が明らかになった場合の取り扱いについて、「身体拘束禁止規定が適用される介護保険施設・事業所」で生じた場合、及び「それ以外の養介護施設・事業所」で生じた場合のそれぞれに関してたずねた。
その結果、僅差ではあったが、「身体拘束禁止規定が適用される介護保険施設・事業所」で生じた場合では、「身体拘束の種別・様態によって上記（別業務対象・虐待として 5 類型に分類・虐待として 5 類型と別に分類）いずれかとして取り扱う」がもっとも多く、次いで「高齢者虐待対応とは別の業務の対象として取り扱う」であった。
また「身体拘束の種別・様態によって上記（別業務対象・虐待として 5 類型に分類・虐待として 5 類型と別に分類）いずれかとして取り扱う」がもっとも多く、次いで「法が規定する高齢者虐待として取り扱い、5 類型のいずれかに当てはめる」であった（図表 2-Ⅲ-2-10）。
なお、これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では明記されていないものの、法施行当初に示された資料（厚生労働省『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』2006 年，p.110-111）によれば、「緊急やむを得ない場合」に相当しない状況で行われる身体拘束は、原則すべて高齢者虐待と解釈される。

高齢者虐待対応とは別の業務の対象とし
て取り扱う

2.3
身体拘束禁止規定が適用される
介護保険施設・事業所

34.9

0.0
39.5

18.6

4.7

法が規定する高齢者虐待として取り扱い、5類型のいずれかに当てはめる
法が規定する高齢者虐待として取り扱い、5類型とは別に分類する

0.0

2.3
それ以外の養介護施設・事業所

14.0

0%

37.2

34.9

20%

40%

60%

11.6

80%

100%

身体拘束の種別・様態によって上記のいずれかとして取り扱う
自治体内での対応の対象外としている
その他

図表 2-Ⅲ-2-10 「緊急やむを得ない場合」に相当しない身体拘束の取り扱い(7) 養介護施設・事業所以外での虐待行為の取り扱い（問12）
高齢者虐待防止・養護者支援法上で「養介護施設」「養介護事業」に相当しない、もしくは相当することが明確でない施設等で、その従事者によって当該施設等利用者（高齢者）への虐待行為が行われている場合の取り扱いについて、「病院・診療所等の医療機関（法が示す養介護施設・事業所に該当しないもの）」「未届け有料老人ホーム等（現時点で養介護施設として受理・認可がないものだが、養介護施設等に該当しうる施設）」「デイサービスの宿泊サービス等（養介護施設・事業所の自主事業）」「サービス付き
高齢者向け住宅（有料老人ホーム該当を除く）」のそれぞれに関してたずねた（図表2-Ⅲ-2-11）。

53

その結果、「病院・診療所等の医療機関」では、もっとも多いのは「他の法令（医療法等）における法令違反として取り扱う」の 22 件（51.2%）であった。
また、「未届け有料老人ホーム等」では「法に基づく『養介護施設従事者等』による
高齢者虐待として取り扱う」が 21 件（48.8%）でもっとも多かった。
「デイサービスの宿泊サービス等」では、「法に基づく『養介護施設従事者等』による高齢者虐待として取り扱う」と「法に基づく『養護者』による高齢者虐待として取り扱う」が 14 件（32.6%）で同数であった。
「サービス付き高齢者向け住宅」では、もっとも多いのは「法に基づく『養護者』
による高齢者虐待として取り扱う」の 19 件（44.2%）であった。
2.3 2.3

病院・診療所等の医療機関（養介護施設・事業所に該当 4.7 9.3
しないもの）
未届け有料老人ホーム等（現時点で養介護施設として受理・認可がないもの）

0%

0.0
4.77.040%

他の法令における法令違反として取り扱う

0.0 2.3
7.0
25.6

32.6

44.2
20%

法に基づく「養護者」による高齢者虐待として取り扱う

2.3 0.0
23.3
4.7 20.9

32.6

14.0

法に基づく「養介護施設従事者等」による高齢者虐待として取り扱う

30.2

48.8

デイサービスの宿泊サービス
等（養介護施設・事業所の自主事業）サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホーム該当を除く）

51.2

60%

犯罪行為として取り扱う
上記のいずれとしても取り扱わない

30.2
80%

その他

100%

図表 2-Ⅲ-2-11 養介護施設・事業所以外での虐待行為の取り扱い(8) 法に基づく対応状況調査回答項目以外の記録事項（問13）
養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応内容について、法に基づく対応状況調査において回答を要する項目以外に、どのような事項について記録を残しているかたずねた（図表 2-Ⅲ-2-12）。
回答が得られた 43 件について複数回答形式で集計したところ、もっとも割合が高いのは「虐待の発生時期」の 26 件（60.5%）であり、次いで「虐待行為の具体的な様態」及び「虐待に該当しない指定基準違反・不適切なサービス提供等が判明した後の対応経過」の 25 件（58.1％）、「対応を検討した際の検討内容」の 24 件（55.8%）、「虐待の発生頻度や継続期間、時間帯等」の 22 件（51.2%）が 50%を超えていた。

認知症介護研究・研修仙台センター

54

第２章

100%

80%

60%

60.5

58.1

55.8
46.5

40%

58.1
51.2

34.9

46.5

32.6

27.9
20.9

20%

その他

虐待の深刻度や生命・身体の危険度

虐待の事実の有無を判断した根拠

虐待行為の具体的な様態（頻度等を除く）

虐待の発生頻度や継続期間、時間帯等

虐待の発生時期

虐待が発生した要因や背景

虐待に該当しない指定基準違反・不適切なサービス提供等が判明した後の対応経過

対応の終結の判断に関する検討内容や判断
根拠対応方法等を決定した際の判断根拠対応を検討した際の検討内容（
会 議録等 ）

0%

図表 2-Ⅲ-2-12 法に基づく対応状況調査回答項目以外の記録事項（n=43，複数回答）

３．高齢者虐待に関する情報の管理・活用状況
１）情報管理(1) 個人情報の取り扱い（問14）
高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応において、個人情報の取り扱い方法を
どのように定めているかを複数回答形式でたずねた。
その結果、もっとも多かったのは「個人情報の管理方法を定めている」の 23 件
（53.5%）であり、他の項目ではあまり回答がなかった（図表 2-Ⅲ-3-1）。
(2) ソフトウェア環境（問15・割愛）

55

図表 2-Ⅲ-3-1 個人情報の取り扱い（複数回答）(n=43)(%)

件数
個人情報の管理方法を定めている

23(53.5%)

個別事例への対応方法の検討過程・内容（ケース会議の会議
録等）について情報管理の方法を定めている

6(14.0%)

都道府県内の関係部署間での、高齢者虐待対応に関係する個
人情報の授受の方法を定めている

0(0.0%)

管内市町村等の行政機関との、高齢者虐待対応に関係する個
人情報の授受の方法を定めている

1(2.3%)

行政機関以外の個人・団体等との、高齢者虐待対応に関係する個人情報の授受の方法を定めている

1(2.3%)

上記以外に個人情報の取扱方法を定めている事項がある

7(16.3%)

２）情報活用(1) 年度ごとの法に基づく対応状況の集計・分析（問16）
年度ごとの高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応の状況を、どのように集計・分析しているかたずねた。
その結果、もっとも多かったのは「法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している」の 29 件（67.4%）であった。また、「都道府県で独自の集計を行っている」は 14 件（32.6%）であった（図表 2-Ⅲ-3-2）。
法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している都道府県で独自の集計・分析を行っている

0.0
67.4

0.0

32.6

集計は行っていない
その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2-Ⅲ-3-2 年度ごとの法に基づく対応状況の集計・分析(2) 集計・分析結果の開示・公表（問17）
前問で、年度ごとの高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応の状況を、「法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している」「市町村で独自の集計を行っている」と回答した 43 件（全件）について、集計・分析結果の開示・公表の方法を
複数回答形式でたずねた。
その結果、もっとも多いのは「都道府県のホームページに掲載している」の 40 件
（93.0%）、次いで「都道府県が実施する研修会・講演会等で配布し、周知している」
が 22 件（51.2%）、「管内市町村や地域包括支援センターへ結果を配布し、周知している」が 21 件（48.8%）であった（図表 2-Ⅲ-3-3）。

認知症介護研究・研修仙台センター

56

第２章

100%

93.0

80%

60%

51.2

48.8

40%
16.3

20%
2.3

その他

都道府県が実施する研修会・講演会等で配布し、周知している

一般市民向けのわかりやすい資料を作成し、配布するなどして周知している管内の関係する行政機関等（警察、消防、公立病院等）に結果を配布し、周知している

7.0
それ以外の民間関係団体等に結果を配布し、周知している

2.3

管内の養介護施設・事業所等へ配布し、周知している

管内市町村や地域包括支援センターへ結果を配布し、周知している

都道府県のホームページに掲載している

0%

4.7

図表 2-Ⅲ-3-3 集計・分析結果の開示・公表（n=43，複数回答）(3) 集計・分析内容（問18）
前々問で、年度ごとの高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応の状況を、「都道府県で独自の集計を行っている」と回答した 14 件について、独自に集計・分析している内容を複数回答形式でたずねた。
その結果、回答が得られた 14 件中もっとも多いのは「集計結果の図表化」及び「前年度もしくはそれ以前の年度との比較や経時変化の確認」の 12 件（85.7%）、次いで「国の集計値（厚生労働省発表）との対比」の 9 件（64.3％）であった（図表 2-Ⅲ-3-4）。
(4) 都道府県施策の立案・評価と法に基づく対応状況の関連付け（問19）
高齢者虐待防止・養護者支援のために回答都道府県で実施している施策の立案や評価について、法に基づく対応状況に関して得られた情報と、どのように関連付けているかを複数回答形式でたずねた。
その結果、もっとも多いのは、「都道府県内の法に基づく対応状況の集計・分析結果をもとに、今後必要な施策を検討している」の 23 件（53.5%）であり、次いで多いのが「国の集計結果を参照して、今後必要な施策の検討を行っている」の 13 件（30.2%）、「年間の対応状況への担当者の所感や、困難事例への対応経験等をもとに、今後必要な施策を検討している」の 12 件（27.9%）であった（図表 2-Ⅲ-3-5）。

57

その他

クロス集計等の、複数項目の組み合わせによる集計

前年度もしくはそれ以前の年度との比較や経時変化の確認

養護者による虐待等による死亡事例の分析・検証
虐待事例の類型化（タイプ分け）
市町村・都道府県における対応（
介入・
支援）
の評価
虐待が発生した要因・背景
相談・
通報・
届出の受理や事実確認から対応終結までの期間
集計結果の図表化

4.7
11.6
20%

その他

特に関連付けた施策の立案・評価は行っていない

過去に実施した施策の効果について、個別事
例への対応結果や、担当者の所感をもとに評価している

過去に実施した施策の効果について、法に基づく対応状況の集計・分析結果と対比させて評価している

年間の対応状況への担当者の所感や、困難事例への対応経験等をもとに、今後必要な施策を検討している

国の集計結果を参照して、今後必要な施策の検討を行っている

都道府県内の法に基づく対応状況の集計・分析結果をもとに、今後必要な施策を検討
している

58

認知症介護研究・研修仙台センター

16.3

20.9
27.9
30.2
40%

0.0
0.0

0.0
国の集計値（
厚生労働省発表）との対比

0%

53.5
60%

7.1
7.1
20%

0.0
0%

85.7
85.7
100%

80%

64.3
60%

40%

21.4

図表 2-Ⅲ-3-4 集計・分析内容（n=14，複数回答）
100%

80%

図表 2-Ⅲ-3-5 都道府県施策の立案・評価と法に基づく対応状況の関連付け（n=43，複数回答）

第２章(5) 都道府県施策の立案・評価と法に基づく対応状況の関連付けの具体例（問20）
前問で、高齢者虐待防止・養護者支援のために回答都道府県で実施している施策の立案や評価について、法に基づく対応状況に関して得られた情報と何らかの形で関連付けていると回答した場合に、その具体例の記述を求めた。
図表 2-Ⅲ-3-6 に、主な回答を示した。なお、自治体の特定等を避けるため、固有名
詞等表現は一部調整している。
図表 2-Ⅲ-3-6 都道府県施策の立案・評価と法に基づく対応状況の関連付けの具体的内容【研修】●市区町村担当者、地域包括支援センター担当者向けの研修会の開催●法に基づく対応状況の分析結果を、研修会の内容検討・講演会等のテーマ設定に活用●養介護施設・事業所向け研修の開催・内容充実【相談支援】●専門職チームによる相談窓口の設置、市区町村への派遣●事例集等の資料の充実【都道府県事業の評価・立案】●法に基づく対応状況の分析結果を、高齢者権利擁護等推進事業の評価へ活用●法に基づく対応状況の分析結果を、翌年度の市区町村・施設等の指導計画等に反映

３）体制整備・施策実施の状況（問 21）
都道府県における、高齢者虐待防止に係る体制整備・施策実施の状況について、養護者による高齢者虐待関連 11 項目、養介護施設従事者等による高齢者虐待関連 6 項目の、計17 の項目を示して回答を求めた（図表 2-Ⅲ-3-7）。
その結果、養護者による高齢者虐待関連の項目で、「過去実施年度があり、24 年度も実施」と「24 年度から新規実施」の割合を合計した値が 80%を超えていた項目が 2 点あり、多い順に「①市町村や地域包括支援センターにおける担当者への研修」の 41 件（95.3%）、「⑧市町村に対する相談・助言や専門職団体の紹介等の支援」の 40 件（93.0%）であった。
これらの他に、平成 24 年度の実施割合が 50%を超えた項目が 3 点あった。一方、割合が低いのは、「⑥高齢者虐待防止シェルター確保事業の推進（高齢者権利擁護等推進事業の活用）」の 1 件（2.3%）や、「⑤老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室確保のための広域調整等による支援」及び「⑦保健福祉事務所等による広域での社会資源の調整」の 4 件（9.3%）などであった。
養介護施設従事者等による高齢者虐待関連の項目では、全 6 項目で平成 24 年度の実施
割合が 50%を超えており、もっとも割合が高いのは、「⑬養介護施設・事業所や従事者に対する研修」の 35 件（81.4%）であった。

59

養護者関連①市町村や地域包括支援センターにおける担当者への研修②居宅介護サービス事業者や介護支援専門員等に対す
る研修

7.0

67.4

23.3
2.3
14.0

27.9

55.8

③講演会や広報紙等による、住民への啓発活動

4.7

2.3

④市町村におけるネットワーク構築や協定締結に基づく関係機関からの情報収集支援

34.9

58.1
4.7

⑤老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居4.74.7室確保のための広域調整等による支援⑥高齢者虐待防止シェルター確保事業の推進（高齢者権利擁護等推進事業の活用）

4.7

95.3

86.0

2.3

4.7
93.0
4.7

9.3

⑦保健福祉事務所等による広域での社会資源の調整

86.0⑧市町村に対する相談・助言や専門職団体の紹介等の支援

7.0 7.0

86.0

4.7⑨老人福祉法や介護保険法に規定されていない施設における高齢者虐待対応の支援

4.7

20.9

69.8
4.7

⑩市町村において成年後見制度の活用がはかられるための支援（⑪以外）

9.3

55.8

30.2
2.3

⑪成年後見制度に係る体制整備としての、市民後見人の養成に関する取組（市町村支援を含む）

16.3

32.6

養介護施設従事者等関連

9.3

55.8

⑫市町村における担当者への研修

44.2

4.7

14.0

20.9

2.3
79.1

⑬養介護施設・事業所や従事者に対する研修

7.0 11.6
2.3⑭身体拘束廃止に向けた取組（高齢者権利擁護等推進
事業の活用）

69.8⑮都道府県における高齢者虐待対応担当部署の設置と
周知

65.1

4.7

27.9

⑯市町村に対する専門的な相談支援

62.8

4.74.7

25.6

11.6

16.3
2.3

2.3

⑰都道府県内の関係部署や、関係機関・団体との連携
体制の構築

51.2
0%

20%

過去実施年度があり、24年度も実施
過去実施年度があるが、24年度は実施せず
無回答

2.3
7.0

34.9

60%

80%

40%

24年度から新規実施
過去実施年度はなく、24年度も実施せず

図表 2-Ⅲ-3-7 体制整備・施策実施の状況

認知症介護研究・研修仙台センター

2.3

60

100%

第２章

Ⅳ．まとめ
１．調査の実施概要と解釈上の留意点
全国の地方自治体（市区町村及び都道府県）における、高齢者虐待への対応状況に関する情報集約方法、集約情報の分析実態、分析結果の施策評価等への反映状況を明らかにすることを目的に、郵送悉皆調査を実施した。なお、高齢者虐待への対応状況の情報については、その最終的な集約方法として、厚生労働省が毎年度市区町村及び都道府県を対象に実施している「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」（法に基づく対応状況調査）を想定した。
市区町村対象調査については、各自治体の担当部署 1,742 か所に調査票を郵送し、901
か所（51.7%）から回答を得ることができた。また都道府県対象調査については、担当部
局 47 か所に調査票を郵送し、43 か所（91.5%）から回答が得られた。
なお、本調査では、実際に高齢者虐待事例への対応等を行った経験がない場合、同様の状況で想定される対応等について回答するよう依頼した。したがって、それらの自治体における実際の対応内容を保証するものではない。
また、本調査は悉皆調査ではあるものの、特に市区町村を対象にした調査において回収率は 5 割程度であり、特に町村を中心に人口規模の小さい自治体の回収率が低いことから、結果の一般化には一定の留保が必要である。

２．法に基づく対応状況に関する情報集約について
本調査では、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく地方自治体の対応状況に関して、どのような情報集約状況であるかを調査した。
特に、市区町村においては、法に基づく対応の第一義的な責任主体であることから、もっとも基礎的な情報が集約される。厚生労働省が毎年度実施する法に基づく対応状況調査
においても、大部分の調査内容において、市区町村の回答を基礎データとして積み上げる形式となっている。
しかしながら、本調査においては、法に基づく対応状況に関する情報の整理・集約における基準に、市区町村間のばらつきがあることが明らかになった。
ばらつきが特に大きかったのは、養護者による高齢者虐待対応においては、「相談・通報等の受理対象の範囲」「一家庭に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の『1 件（1事例）』の区分」「対応が年度をまたぐ事例の計上方法」「被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱い」「セルフネグレクト事例の取り扱い」「『養護者』を判断する範囲」などであった。また、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応においては、「相談・通報等の受理対象の範囲」「同一施設等に虐待者もしくは被虐待者が複数いる場合の『1 件（1 事例）』の区分」「被虐待者が 65 歳未満の事例の取り扱い」「『緊急やむを得ない場合』

61

に相当しない身体拘束の取り扱い」「養介護施設・事業所以外での虐待行為の取り扱い」などであった。また、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応については、都道府県における状況も調査した。その結果、都道府県においても上記項目において回答のばらつきがみられている。ただし、市区町村とはややばらつき方が異なっていた。
これらの項目の大部分については、初期対応の段階から、法に基づく対応状況調査に回答する段階までをそれぞれ想定して回答を求めていたが、一部の項目には段階間の差も大きくみられ、かつばらつきは法に基づく対応状況調査回答時にも存在していた。また、自由記述等においても、法に基づく対応状況調査への回答時に、これらの項目の判断に悩むという意見が散見された。
このようなばらつきの存在は、本研究事業で目的のひとつとする、適切な実態把握及び分析が行える調査手法の確立において強く留意すべきものである。最終的に国において法に基づく対応状況調査として全国の状況をとりまとめることを念頭に、基礎データを有す
る市区町村の段階で、ある程度統一した情報整理・集約を行える基準を示していくことが必要となろう。これは、単に調査のルール整備ということに留まらず、調査をもとに全国の実態を把握し、それを基礎に高齢者虐待防止に資する要因分析等を実施していくために重要となる。ただし、ばらつきがみられた項目の中には、「養護者」や「養介護施設従事者等」に含まれる範囲、身体拘束やセルフネグレクトなど「高齢者虐待」に含まれる範囲
といった、高齢者虐待防止・養護者支援法自体の解釈に関するものも含まれていた。これ
らの点については、法に基づく対応を行うべきか、他の法令等による対応に任せるべきかを決定づける可能性もあるため、慎重に検討する必要があろう。また法に基づく対応の対象外となるケースについては、具体的にどのような法令や制度によって対応すべきかということについても、併せて整理していく必要がある。
なお、これらのばらつきは、通報等の受理や虐待事例対応の経験の有無によっても異なっていた。そのため、実際の対応経験をもとに情報を整理・集約する場面を想定して、基準等を整えていく必要がある。
また、本調査では、情報を集約する際の方法や内容（記録等）についても調査した。これらの結果からは、相談・通報等の受理から初期対応の段階までは、方法や時期等にやや違いがあるものの、おおむね情報が集約される仕組みが整い、一定の内容で情報が得られていた。一方、援助・介入等が開始された後の状況については、実際にそれらの対応を行った経験がない自治体が含まれることも影響してか、情報が必ずしも十分に収集されていない可能性が示唆された。今後、対応の終結、すなわち虐待という事態の収束までを見据
えて、対応状況の実態が把握できるようにしていくことが必要となろう。また、集約した情報の管理方法にもばらつきがあり、集約した情報を活用できるような管理方法についても検討する余地がある。
さらに、都道府県に対して行った調査では、法に基づく対応状況調査の市区町村回答をとりまとめる際の課題についてもたずねた。その結果からは、多くの都道府県で、市区町村回答の整合性を確認する労を要していることがうかがわれた。そのため、法に基づく対応状況調査においては、調査自体の形式や形態（とりまとめ方法）、記入上の留意事項（記入要領）の再整備等も求められよう。

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62

第２章

３．集約された情報の集計・分析とその活用について
本研究事業では、前述の「適切な実態把握及び分析が行える調査手法の確立」に加えて、高齢者虐待への対応状況について、「必要な傾向把握や対応状況の評価を行える分析手法の確立」及び「調査分析結果の地方自治体における施策への反映方法の確立」を行うことを目的としている。
そのような観点から、本調査では、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況に関する情報について、集約された情報をどのように集計・分析し、市区町村や都道府県の施策に活用しているか調査した。
まず、市区町村においては、年度ごとの法に基づく対応状況について、法に基づく対応
状況調査への回答を集計結果として転用している場合が大半を占めていた。これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査は、市区町村ごとの集計値を回答する形式となっていたため、この調査への回答結果が、そのまま市区町村の年度ごとの簡便な集計結果として利用されていることがわかる。また、割合としてそれほど高くはないが、独自に集計・分析を実施している市区町村もみられた一方で、集計を実施していない市区町村もあった。
集計・分析の状況と通報等の受理や虐待事例対応の経験との関係を整理したところ、過去「通報受理あり－虐待事例あり」の自治体、「通報受理あり－虐待事例なし」の自治体、「通報受理・虐待事例なし」の自治体の順で、「法に基づく対応状況調査への回答を集計値として転用している」「市町村で独自の集計・分析を行っている」の割合が高くなっており、「集計は行っていない」はこの逆の傾向であった。
これらのことから、実際に対応すべき事例が生じることで、市区町村内の傾向把握の必要性が生じて集計・分析が促され、特に虐待に至った事例が確認されるとその傾向が強まると考えられた。独自の分析を行っている内容として多かったのが、前年度以前との比較や虐待事例の類型化であったことからもそれがうかがわれる。
また、集計を行っている自治体、さらには独自の集計・分析を行っている市区町村の方が、高齢者虐待防止・対応に係る施策の立案・評価に対応状況結果を反映させている割合が高くなっていた。同様の傾向は、実際に実現させている体制整備や施策実施の数にも表れていた。
これらの結果は、「必要に迫られる」という意味では当然の結果ともいえる。また自治体の規模が大きいほど通報受理・虐待事例対応の経験は増えるため、必然的に集計や分析を実施し、施策の検討へ反映し、体制整備・施策実施につなげているのは規模の大きい自治体ほど多いということにもなる。行政規模・人口規模の大きい自治体であるからこれらの集計・分析やその結果の活用が行えている、ということも一面ではいうことができるだろう。しかしながら、規模の小さい自治体や、対応事例の少ない自治体でこうした作業が不要ということではない。今回の結果から、法に基づく対応状況を的確に集約し、それを集計・分析することを起点として、必要な施策を検討し、その実現をはたすという流れが促されることが確認できた。そのため、今後はこのような集計・分析の実施やその結果の活用方法を、より具体的に明示していくことが必要となろう。また、実際に施策へ反映させている市区町村からは、具体例として参考となる取り組みに関する回答が得られた。これ

63

らの回答内容についても、活用していくことが求められよう。
また、都道府県の結果からも、法に基づく対応状況調査の回答を、都道府県内の集計値として利用していることがうかがわれた。またその結果はほとんどの場合でホームページ
等で公開され、市区町村への周知や、研修会・講演会等での資料化なども多く行われていた。独自の分析を行っている都道府県もみられ、前年度以前との比較や結果の可視化、全国の結果（国の集計値）との対比等がよく行われていた。さらに、施策への反映も一定程
度の都道府県で関連付けて行われていた。したがって、都道府県においては、これまでなされてきた取り組みを一層充実させる意味で、法に基づく対応状況の集計・分析やその活用を促していくことが望まれる。

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64

３章

第

調査研究システムの開発

第３章

第３章

調査研究システムの開発

Ⅰ．開発の経緯
１．目的
本研究事業では、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況について、市区町村・都道府県及び国において「適切な実態把握及び分析が行える調査手法の確立」「必要な傾向把握や対応状況の評価を行える分析手法の確立」及び「調査分析結果の地方自治体における施策への反映方法の確立」の 3 点を達成することを目的とした。
その具体的な手段として、上記 3 点の内容を網羅する調査研究システムを開発することとした。なお、調査研究システムは、厚生労働省が毎年度市区町村及び都道府県を対象に実施している「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」（法に基づく対応状況調査）の様式を基礎として開発することとした。

２．開発作業の経過
１）全国自治体調査の実施
法に基づく対応状況調査を中心として、市区町村・都道府県における法に基づく対応状
況に関する情報集約・分析・活用の現状を把握するために、悉皆調査を実施した。結果は
第 2 章に示したとおりである。

２）仮システムの作成
現行の法に基づく対応状況調査の調査システムを基本に、全国自治体調査の結果を加味しながら、検証用の調査研究システム（仮システム）を構築した。この際、現行の調査に対して検討を加え、調査項目の加除修正や条件調整、回答形式の変更等を行った。
なお、現行の法に基づく対応状況調査の調査票は Microsoft® Excel によって作成されている。全国自治体調査の結果から、及び調査内容の可変性や開発コストの観点から、他のソフトウェアの使用や新規のソフトウェア開発は行わず、Excel を使用したシステムを構築することとした。
また、現行の法に基づく対応状況調査における記入上の留意事項を参考に、踏襲すべき
回答ルール等を保持した上で、仮システムの記入要領（回答手順書）を作成した。
さらに、現行の調査では、都道府県において、市区町村の回答を集約するとともに、都道府県が回答すべき法に基づく対応状況に関する調査票に回答する手順となっていた。本
研究事業でもこの流れを大まかには踏襲することとし、都道府県において市区町村回答を65

集約し、都道府県回答事項を回答する仕組みを、同様に Excel を使用して作成し、仮シス
テムの一部とした。

３）仮システムの調整構築した仮システム及び記入要領を本研究事業のプロジェクト委員会及び作業部会にはかり、必要な修正を加えた。修正は大きく分けて 2 度行われた。

４）仮システムの検証（モデル自治体調査）(1) 概要修正した仮システム及び記入要領を用い、仮システムへの入力テスト・入力環境評
価による検証を行った。
検証は「モデル自治体調査（高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況等に関するモデル自治体調査）」として、以下のように実施された。
(2) 対象28 自治体（4 都道府県、17 市区、7 町）(3) 実施時期
平成 25 年 1 月～2 月(4) 実施内容記入要領・回答手続き等を書面で郵送した後、仮システム及び使用評価調査票（いずれも Excel ファイル）を電子メール添付もしくは USB メモリ格納により送付し、
仮システムへの具体事例を用いた入力テストと、入力環境等に関する使用評価（自由記述）を依頼した。回答は基本的に電子メール添付により行った。
なお、個人情報保護のため、実事例について入力する場合は主要属性や様態等の改変・削除を、実事例を用いがたい場合は架空事例についての入力を、それぞれ行うよ
う依頼した。また回収した回答データは自治体等を特定する情報を捨象してとりまとめた。
(5) 実地ヒアリングシステム構築の検証、入力環境の詳細評価を行う参考にするため、2 か所に対して実地でのヒアリングを行った。

５）検証を踏まえた本システムの構築
モデル自治体調査の結果を踏まえて、調査研究システム及び記入要領その他の修正を行った。その上で、再度本研究事業のプロジェクト委員会及び作業部会にはかり、必要な調整を行った。
これを本システムとして、最終の入力チェックを実施し、調査研究システムを完成させた。
また、本システムへの回答結果を集計・分析し、活用する方法についてもとりまとめた。
＊以降に示す調査研究システムの内容は、本研究事業の成果として国に提案するものであり、
平成 25 年度以降の国による調査内容を確定させるものではないことに留意されたい。

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66

第３章

Ⅱ．調査研究システムの内容＊以下に示す調査研究システムの内容は、本研究事業の成果として国に提案するものであり、
平成 25 年度以降の国による調査内容を確定させるものではないことに留意されたい。

１．基本仕様１）名称「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」調査研究システム

２）入力の枠組み：「法に基づく対応状況調査」ファイル
・調査票は、Microsoft® Excel ファイル形式とした。また、ファイル名を「法に基づく
対応状況調査.xls」とした。
・1 事例（個人）ごとの情報を 1 次データ（ベースとなる個票台帳データ）とし、複数項目間の関係等、より正確かつ複雑な分析を行えるようにした。
・上記に伴い、現行の法に基づく対応状況調査における市区町村回答票に準じた「法に基づく対応状況調査.xls」ファイルに調査票を一本化した。そのため、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関してこれまで都道府県が別途回答していた調査票（F 票～I 票）は廃止し、その内容を一本化した調査票に盛り込んだ。これにより、都道府
県における回答は、事例が発生した当該市区町村の回答票に追加する方式とした。
・回答フロー図を示した「表紙シート」を追加し、フロー図に従って必要票に順次回答するようにした。またフロー図の最後はエラー確認表示とし、エラー表示をなくした状態で市区町村から都道府県へ提出（送信）するようにした（図表 3-Ⅱ-1-1）。
・現行の法に基づく対応状況調査における、市区町村回答票の調査票の区分（A～E 票）
はおおむね踏襲し、ワークシートを分けた（図表 3-Ⅱ-1-2）。ただし、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する B 票は、被虐待者・虐待者個人ごとの状況を把握するため、附票として個人ごとに回答する調査票を追加した（附 B 票）。また A 票と D 票
はともに市区町村全体の状況を回答することから、ファイル上同一ワークシート内に配置した。
・誤入力や曖昧入力を避けるため、基本的に入力はプルダウンメニューから行う方式とした（実数・記述回答は除く）。また回答の要所において、回答エラーがチェックされ、エラーがある場合入力事例ごとにエラー内容が表示されるようにした（図表 3-Ⅱ-1-3）。

３）集計・分析・現行システムにおける 1 次データ（市区町村ごとの集計値）は新システムの 1 次デー
タ（「法に基づく対応状況調査.xls」の入力値）から自動的に生成されるようにした（図表 3-Ⅱ-1-4）。なお、B 票・附 B 票（養介護施設従事者等による高齢者虐待）と C 票（養護者による高齢者虐待）の別に、「法に基づく対応状況調査.xls」内に集計シートを用意し、それぞれ表示されるようにした（「B 票集計」「C 票集計」シート）。また、

67

この点を含め
めて、市区町
町村→都道府
府県→国間ののデータ集約
約の手順を極極力簡易化した。
・上
上記に加え、、国、都道府
府県においてても、管内のの法に基づく対応状況にに関する基礎礎的集計計（調査項目
目の単純集計計）が自動的的に生成されれるようにしした。
・集
集計値のうち
ち、特に養護護者による高
高齢者虐待へへの対応状況
況については
は件数が多く需要も大きいと思思われたため
め、主要な項
項目についてて図（グラフフ）も自動的的に生成されるようにした。

図表 3-Ⅱ-1-1 「法に基基づく対応状況調査.xls」表紙シ
シート画面-1-2 「法に基基づく対応状況調
調査.xls」内の調調査票区分
図表 3-Ⅱ調査票名

調査内容
調

A票

市区町
町村の概況、高高齢者虐待防止止の対応窓口等
等（D 票と同一シ
シート）

B 票・附 B 票

護施設従事者等等による高齢者
者虐待対応
養介護
＊被虐
虐待者・虐待者
者個人ごとの状況
況を把握するた
ため附票（附 B 票）を追加

C票

養護者者による高齢者
者虐待対応

D票

法に基
基づく対応の体体制整備状況（AA 票と同一シー
ート）

E票

虐待等
等による死亡事
事例

認知症
症介護研究・研修
修仙台センター
ー

68

第３章

図表
表 3-Ⅱ-1-3 「法に基づく対応
応状況調査.xlss」入力画面の例
例（画面は「C 票票」）

図表 3-Ⅱ-1-4 「法に基づづく対応状況調査
査.xls」内の集計
計結果表示の例
例（画面は「C 票
票集計」シート）

４）都道府県ににおける市区
区町村回答
答の集約
・都
都道府県におおいて、管内内市区町村かから提出されれた調査票ののデータをと りまとめ、国へ】法に基づ報報告するため
めのファイルルを作成し、、名称を「【都道府県用【
づく対応状況調査
。
集
集約ファイルル.xls」としした（イメー
ージは図表 3--Ⅱ-1-5 参照）
・都
都道府県におおいて、提出
出された市区
区町村回答デデータファイイルのエラーーチェック・修正
及及び都道府県
県で回答が必必要な項目へ
への回答を行行った後、上
上記ファイル
ルに市区町村
村回答
デ
データを統合合することととした。
・デ
データ統合ににあたってはは、ボタンククリック操作作でほとんどどの手順が完完了するようにしたた。また、統統合作業の状状況が一覧形
形式で目視でできるようににした。
・前
前記 3) に示示した都道府
府県における
る集計結果（図表）は、同ファイル
ル上に自動的に生成成されるようにした。

69

図表 3-Ⅱ-1-5 「【都都道府県用】法法に基づく対応状
状況調査集約フファイル.xls」のイ
イメージ

５）市区町村回
回答の入力
力補助
・対
対応事例が多多数となる市
市区町村や、 行政区・地地域包括支援援センターごごとに一旦データががとりまとめ
められ市区町
町村本庁で集集約する市区
区町村、法にに基づく対応応状況調査回答時にに分担入力をを行う市区町
町村においてては、特に養
養護者による
る高齢者虐待待への対応に関する調査票（CC 票）の入力
力作業が煩雑雑になることとが予想されれた。そのたため、この部分の分分割された入入力データをとりまと めるためのファイルを作成した。 またその名称をした（イメ ージは図表 3-Ⅱ「地域包括、、支所集約フファイル.xlss」（Excel ファイル）とフ--1-6 参照）。
・上
上記ファイル
ルは、分割しして入力されれた複数の「法に基づく
く対応状況調調査.xls」ファイル
ルについて、、養護者によよる高齢者虐
虐待への対応
応に関する調調査票部分のの入力データを、
任
任意の 1 つののファイルにに転記させる
ることで統合合させる、中中継用のファ
ァイルである。
・統統合作業にああたっては、ボタンクリリック操作ででほとんどのの手順が完了
了するようにし、
統統合作業の状状況が一覧形
形式で目視でできるようににした。

６）ソフトウェア
ア環境
・互
互換性を考慮慮し、Microosoft® Excell 2003 を使用用したシステテムとした。
・多多様なセキュ
ュリティ環境境で使用する
ることを想定定し、入力補補助・エラーーチェック・自動認知症症介護研究・研修
修仙台センター
ー

70

第３章

集
集計にはマククロ機能は使使用しなかっった（都道府
府県においてて市区町村回
回答を集約すするため
めのファイル
ル、及び市区
区町村においいて分割デーータを統合すするための補補助ファイル
ルにおいいては使用しした）。

図表 3-Ⅱ
Ⅱ-1-6 「地域包包括、支所集約
約ファイル.xls」ののイメージ

７）記入要領等等（第 4 章［［資料編］参参照）
・こ
これまでの「記入上の留留意事項」かから、入力（回回答）操作のの手順を含め
めた「記入要領」にに改めた（M
Microsoft® WordW
ファイ
イル形式）。
・記
記入要領には
は、調査の概概要、各票のの入力（回答答）方法と留留意点を掲載載するとともに、F
FAQ（よくあある質問）をを掲載した。また、初期期設定以上のの件数の事例
例を入力する場合を想定し、回
回答行を追加加する作業方方法も示したた。
・44) の都道府
府県における市区町村回答
答とりまとめめ、及び 5) の市区町村村における分分割フ
ァイルの統合合の方法につついては、別
別途操作・回
回答の手順書書を作成したた（都道府県とりままとめ：「『高
高齢者虐待防防止法に基づづく対応状況
況等に関するる調査』都道
道府県における回
答
答及び市町村
村回答集約のの要領」、市区区町村統合：「法に基づくく対応状況調調査『地域包括、
支
支所集約ファ
ァイル.xls』の操作方法
法」）
・こ
これらの記入入要領、手順
順書は、互換性
性や修正の容容易さを考慮慮し、Microssoft® Word 20032
ファイル形式式で作成したた。

71８）分析・活用方法（第 4 章［資料編］参照）
・本システムにより法に基づく対応状況を市区町村が回答し、また都道府県や国が回答を集約した際の、集計・分析の方法や、入力したデータ・分析結果の活用方法等をとりまとめた。名称を「調査結果の分析・活用方法」とした（Microsoft® Word ファイ
ル形式）。

９）国による調査結果のとりまとめ
・「4) 都道府県における市区町村回答の集約」に示した、都道府県における市区町村回答の集約に類似した仕組みを構築し、都道府県回答を国で一括して集約させられるファイルを作成した。同ファイルでは、都道府県で集約した集計値が積み上がるとともに、国としての集計値が生成されるようにした。また、B、C、E 票の事例ごと（個人ごと）データも積み上げられるようにした。
・集計値については、主要調査項目の全国の単純集計結果が図表としても生成されるようにした。

２．全体構成これまでにの法に基づく対応状況調査と対比させて、本調査研究システムの全体構成を次ページに示した（図表 3-Ⅱ-2-1）。

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72

第３章

図表 3-Ⅱ-2-1 現行調査と対対比させた本調査研究システム
ムの構成（再掲
掲）

73

３．「法に基づく対応状況調査.xls」の調査項目概要
１）A 票
・市区町村の概要、高齢者虐待防止の対応窓口等を把握するための調査票。
・調査項目は以下のとおり（図表 3-Ⅱ-3-1）。
図表 3-Ⅱ-3-1 Ａ票の調査項目
調査項目（A 票）
・市区町村名等*
・人口・65 歳以上人口
・地域包括支援センターの運営の状況*
・地域包括支援センターへの事務委託状況
・担当窓口がある部・課等の名称、連絡先等*現行の調査項目に対して、項目の加除修正等を行った箇所

２）B 票・附 B 票
・養介護施設従事者等による高齢者虐待（虐待を受けていると思われる場合も含む）」についての対応状況等を把握するための調査票。
・通報等を受け付けた事例ごとに回答（B 票）。
・虐待の事実が確認された事例については、さらに被虐待者・虐待者の情報を、附票において個別に回答（附 B 票）。
・都道府県で対応や情報の集約を行った内容は、事例が発生した市区町村の回答（当該市区町村から提出されたファイル）上に追加。
・調査項目は以下のとおり（図表 3-Ⅱ-3-2）。
図表 3-Ⅱ-3-2 Ｂ票・附Ｂ票の調査項目
調査項目（B 票）（通報等の受理主体・対応主体により、市区町村もしくは都道府県が回答）
・相談通報受理日・時期・自治体*
・相談・通報者*
・市町村における事実確認調査状況*
・都道府県への報告状況*
・都道府県における事実確認調査状況*（以降の設問は、虐待の事実が確認された事例のみ回答）
・虐待事例の概要*
・老人福祉法、介護保険法上の権限行使以外の対応*
・介護保険法の規定に基づく権限の行使*
・老人福祉法の規定に基づく権限の行使*
・市町村・都道府県の対応に対して当該養介護施設等において行われた措置*
・老人福祉法、介護保険法に基づく措置を行った事案の具体的内容

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74

第３章

調査項目（附 B 票）
（虐待の事実が確認された事例のみ回答）
・事例ごとの被虐待者・虐待者数*
・被虐待高齢者の属性*
・虐待の種別・類型*
・虐待を行った養介護施設等の従事者の属性**現行の調査項目に対して、項目の加除修正等を行った箇所

３）C 票
・「養護者による高齢者虐待（虐待を受けていると思われる場合も含む）」についての対応状況等を把握するための調査票。
・虐待を受けた（受けたと思われる場合を含む）高齢者ひとりずつについて、1 行ずつ回答。
・同一の家庭で一体的に発生していると考えられる虐待事例で、被虐待高齢者が複数いる場合も、被虐待者ひとりずつについて回答する。ただし、事例数のカウント、通報等の受理・事実確認状況は同一事例として取り扱うため、被虐待者 2 人目以降については、相談・通報の受理から事実確認までの質問へは回答不要とする。
・上記の点を確認する項目を、全設問の冒頭に配置した。
・本票末尾で、死亡事例（E 票）との関連性を確認する。
・調査項目は以下のとおり（図表 3-Ⅱ-3-3）。
図表 3-Ⅱ-3-3 Ｃ票の調査項目
調査項目（C 票）
・要確認事項（同一家庭における複数の被虐待者の存在・対応時期）*
・相談通報受理日*
・相談・通報者*
・事実確認の状況*
・事実確認調査の結果*（以降の設問は、虐待の事実が確認された事例のみ回答）
・虐待の内容*・被虐待者・虐待者の状況*・虐待事例への対応状況*
・調査対象年度末日での状況*
・養護者の虐待等による死亡事例への該当**現行の調査項目に対して、項目の加除修正等を行った箇所

４）D 票
・高齢者虐待防止法に基づく対応の体制整備について報告する調査票。
・調査項目は以下のとおり（図表 3-Ⅱ-3-4）。

75

図表 3-Ⅱ-3-4 Ｄ票の調査項目
調査項目（D 票）
・高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知
・地域包括支援センター等の関係者への高齢者虐待に関する研修
・高齢者虐待について、講演会や市町村広報誌等による、住民への啓発活動
・居宅介護サービス事業者に法について周知
・介護保険施設に法について周知
・独自の高齢者虐待対応のマニュアル、業務指針、対応フロー図等の作成
・「早期発見・見守りネットワーク」の構築への取組
・「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への取組
・「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組
・成年後見制度の市区町村長申立の円滑化のための役所・役場内の体制強化
・法に定める警察署長に対する援助要請等に関する警察署担当者との協議
・老人福祉法による措置のために必要な居室確保のための関係機関との調整
・虐待を行った養護者に対する相談、指導または助言
・セルフネグレクト事例の早期発見の取組や相談等窓口の周知

５）E 票
・「介護している親族による、介護をめぐって発生した事件で、被介護者が 65 歳以上、かつ虐待等により死亡に至った事例」を把握するための調査票。
・調査項目は以下のとおり（図表 3-Ⅱ-3-5）。
図表 3-Ⅱ-3-5 E 票の調査項目
調査項目（E 票）
・C 票との関連*・事件発生（または発見）年月日
・事件形態
・養護者と被養護者の同居・別居
・家族形態*
・養護者の状況・被養護者の状況
・事件前の行政サービス等の利用・立入調査の実施の有無
・事件の概要・原因・事件の課題として認識していること及び事件を受けてとった対応策
・事件を把握した方法
・内容公表の可否*現行の調査項目に対して、項目の加除修正等を行った箇所

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76

第３章

Ⅲ．調査研究システムの活用方法と課題
１．調査研究システムの活用
１）詳細な実態把握
本調査研究システムの活用方法として、まず望まれるのが、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況に関する、詳細な実態把握を行うことである。
これまでの法に基づく対応状況調査の実施の流れに本システムを組み込むことで、国において適切に高齢者虐待対応に関する実態把握が行え、かつ都道府県・市区町村等においてもそれを踏まえた同質の実態把握が行える。

２）高齢者虐待の要因分析
上記のように適切かつ詳細な実態把握が可能になることで、それをもとに、高齢者虐待の防止・対応に係る要因の分析が可能になる。
具体的には、①被虐待者・虐待者及び両者の関係性の特徴、虐待の発生要因や様態といった虐待事例の特徴の明確化、②虐待（疑い）事例への対応状況・対応プロセスの特徴や課題の整理、③重大事例（死亡事例）をはじめとした、より深刻なケースの詳細分析などが考えられる。

３）防止・対応上の留意点の整理
上記 1) や 2) が実現することで、高齢者虐待防止・対応上の具体的な留意点を整理することも可能になる。
このとき、例えば次のような観点から留意点を整理していくことが考えられる。すなわ
ち、高齢者虐待防止・養護者支援法の本来の趣旨である「防止」という観点である。防止もしくは予防の取り組みには、これを三段階（一次予防～三次予防）に分けて整理していく考え方がある。これに倣い、①ハイリスク状況の理解と未然防止のためのアセスメント
ポイントの整理（一次予防）、②対応プロセス上の課題や早期発見・悪化防止のための留意点の整理（二次予防）、③重大事例（死亡事例）を中心とした再発防止のための事後検証方
法の整理（三次予防）といった形で留意点が整理できれば、未然防止（一次予防）を起点とした対応の流れも明確にすることができる。
また、法のもうひとつの趣旨である、養護者支援についても、実態把握・要因分析を基礎として対応上の留意点を整理できよう。例えば、虐待が発生しやすいハイリスク状況は、被養護者（高齢者）とともに、養護者にとってもハイリスクな状況であることが考えられる。そのため、対応上の留意点は養護者支援上の留意点にも重なると考えられる。
さらに将来的な試みとして、資料化や研修モデル化によって実態や要因、対応上の留意点を共有していくことも望まれよう。

77４）高齢者虐待防止施策への反映
本報告書第 2 章にも示したように、適切な実態把握やその後の分析を行うことで、高齢者虐待防止に係る必要施策の検討や実施が促される。また、本調査研究システムを用いた実態把握やその後の分析は、一部を除いて、都道府県・市区町村単位でも国におけるそれと同様の形式で実施可能である。したがって、ここまで示してきたような、本調査研究シ
ステムを用いた実態把握、要因分析、留意点の整理等の方法や結果が示されれば、地方自治体における高齢者虐待防止施策の進展も期待できよう。
さらに、本調査研究システムを用いた調査が継続して実施されることで、地方自治体が行った（あるいは行わなかった）施策と、翌年度以降の対応状況とがどのように関係しう
るか、ということも検討可能になる。このことが可能になると、複数年度に渡っての施策
評価・修正・立案も促されよう。

２．今後の課題
１）システムの稼働と期待される活用方法の実現
前記のように、本調査研究システムが用いられることで、調査結果をさまざまな形で活用することができる。今後は、実際に本調査研究システムが適切に稼働されるよう、必要な調整、提言等を行っていく必要がある。
さらに、本調査研究システムの開発過程では、システム稼働・調査結果活用時を想定して、次のような課題が残された。これらの点についても更に検討していく必要がある。

２）死亡事例の詳細分析
高齢者虐待による死亡事例は、虐待事例の中でももっとも深刻なケースといえる。しかし、死亡事例の発生（把握）件数は、年間 20～30 例程度と虐待事例全体からするとごく少数である。そのため、回避すべき深刻なケースではあるが、事後検証を含めて、その対応経験がある自治体は少ない。本調査研究システムの活用如何に関わらず、死亡事例については、市区町村単位はもちろん、都道府県単位でも経験や知見を蓄積することは難しいであろう。
したがって、死亡事例については、特に国（全国）において事例を集積し、その特徴、
対応上の留意点、必要な体制・施策、事後検証の方法について明らかにするとともに、全国の自治体で共有化をはかっていくことが必要となろう（図表 3-Ⅲ-2-1）。

認知症介護研究・研修仙台センター

78

第３章

(1)死亡事例の特徴明確化(3)対応上の留意点のとりまとめ(5)防止・対応スキームの共有化*

 虐待事例・一般世帯高齢者・要介護高齢者との比較等による死亡事例の特徴明確化
 発生要因の詳細分析・分類

 対応の一連のプロセスに合わせて、「ハイリスク状況」「アセスメントポイント」「対応プロセ
ス上の問題点」「悪化・死亡発
生回避の留意点」を再整理

 (3)対応上の留意点、及び(4)
事後検証方法を、死亡事例の防止・対応スキームとして統合・資料化

 市区町村におけるマニュア
ル、担当者向け研修を想定した資料としてのとりまとめ

 市区町村担当者等（地域包括支援センター・都道府県含む）を対象とした研修会等の実施（都道府県ごとの実施を想定した研修モデル化も検討）(2)対応プロセスの詳細分析(4)事後検証方法の整理(6)地方自治体・国への提言**

 対応事例の詳細把握と蓄積(一部事例の実地検証を含む)
 事前対応を含む対応プロセスの分析整理

 死亡事例発生時の市区町村
における検証作業について、実績のある市区町村の調査

 (1)～(5)の地方自治体における活用方法の提言

 ハイリスク状況の整理
 アセスメントポイントの整理

 対応プロセス上の問題点を明確化
 悪化・死亡発生回避の留意点を整理

 検証作業に必要な工程・体制、作業上の留意点、検証結果の活用方法等の整理

 地方自治体において必要な体制・施策に関する提言
 国において今後望まれる施策に関する提言 マニュアルや研修を想定した資料としてのとりまとめ*(5)については、高齢者虐待の全般的防止・対応のための資料・研修プログ
ラムに統合することが必要。
**(6)については、高齢者虐待防止・対応施策全体において位置づけることが必要。

(7)高齢者虐待防止・対応施策全体への反映

図表 3-Ⅲ-2-1 死亡事例の分析において今後求められる取り組み

３）法解釈・法が想定する対応方法の整理
本調査研究システムにおける調査項目と回答選択肢・回答指示内容、及び記入要領を検討する中で、あるいは検討の基礎となる全国自治体調査の結果を精査する中で、高齢者虐待防止・養護者支援法上の解釈が難しい事項がいくつかみられた。
例えば、「養護者」や「養介護施設従事者等」にはどこまでが含まれるのか（併せて「養護」とはどのような状態を指すのか、「養介護施設」「養介護事業」にはどこまでが含まれるのか）、「高齢者虐待」に含まれる範囲はどこまでか（身体拘束やセルフネグレクトなど）、といった事項がそうである。本研究事業では法解釈までは踏み込まなかったが、前記のよ
うに要因分析や対応上の留意点の整理まで行っていくことを想定すると、いずれ明確にしていくことが必要と考えられた。
また、全国自治体調査の結果からは、必ずしも高齢者虐待防止・養護者支援法が想定する対応方法をとっていない可能性がある市区町村の存在が示唆された（例えば、事実確認
調査の結果事実を「判断できなかった」場合の調査打ち切り、身体拘束の除外、法対象外の被害者に対して別法令でカバーせず対応を行わない等）。これについても、要因分析・留意点の整理を行う段階では、適法あるいは法の趣旨として望まれる対応方法等について整理しておく必要性が考えられた。

79４）独自項目の設定や個票としての活用
本調査研究システムのうち、本体ともいえる調査票「法に基づく対応状況調査.xls」は、関連設問の未回答を示すエラーの内容を理解していれば、途中経過をその都度入力していくことも可能である。すなわち、対応事例ごとの個票を並べたものとしても使用することができる。
このとき、各自治体の実情に合わせて、独自の記録事項（調査票として考えれば設問）を加える必要性が生じる場合がある。
「法に基づく対応状況調査.xls」における独自項目の設定については、シート保護（ロック）の解除の実施や、表示させていないフィールド（集計や入力補助等のために使用しているフィールド）の誤消去・改変を行わないようにするなど、いくつかの条件をクリアすれば、可能である。もっとも簡易な方法としては、①シート保護を解除し、②エラー表示列のセル内の論理式を削除し（列そのものの削除は行わない）、③エラー表示列の項目名を任意の項目名に変えることで、エラー表示列と同じ場所、同じ列数の独自項目を追加することができる。ただし、法に基づく対応状況調査への回答
データファイルとしてはそのままでは使用できないため、調査への回答時には、「地域包括、
支所集約ファイル.xls」を経由させて元の「法に基づく対応状況調査.xls」の体裁に戻す必要がある。
現時点では、利便性に比して誤操作による回答データ不備発生の危険性が大きいと考え、本調査研究システムにおける記入要領等では、上記の内容は掲載していない。今後、使用する自治体のニーズやデータ不備の回避可能性等をさらに検討し、必要に応じて、項目追加の可能な個票としての活用方法を提案していくことも求められよう。

５）データ集約、活用時のセキュリティ確保
本調査研究システムでは、市区町村－都道府県－国の各段階で、回答データの集計値が生成されるとともに、個別事例のデータも積み上げられていく。このとき、これまでの法に基づく対応状況調査でもそうであったが、データ授受の形式として、電子メール添付による方法が想定される。その際、データファイルの暗号化、データ集約時の個人特定につながる情報（市区町村名・コード等）の削除等の対応をどの程度、どの範囲で行うかについては、実際に本調査研究システムを用いて調査を実施する際には、調整が必要となろう。

６）都道府県における体制整備状況の調査
これまで実施されてきた法に基づく対応状況調査では、市区町村における体制整備の状況についてたずねる設問があり、本調査研究システムにおける調査項目においてもおおむ
ね踏襲されている。これらの設問は、高齢者虐待防止・養護者支援法自体に示される、もしくは法の運用において市区町村に求められる体制整備についてたずねるものがほとんどである。
しかしながら、高齢者虐待防止・養護者支援法、及び同法に関連付けられた制度の中には、都道府県にその整備が求められる体制や、都道府県が実施主体となる事業・施策等が存在する。これらの事項についてはこれまでも調査されておらず、かつ本調査研究システ
ムにも盛り込まれれていない。
今後、都道府県においても法に基づく対応状況調査の中で体制整備状況を調査していく

認知症介護研究・研修仙台センター

80

第３章

ことも必要ではないだろうか。このことは、法令・制度上望まれる体制整備の状況を把握するだけでなく、それらが市区町村の体制整備や対応状況に影響しているかどうかを確認する上でも有用と考えられる。
具体的には、下記のような調査項目が考えられる（図表 3-Ⅲ-2-2）。
図表 3-Ⅲ-2-2 都道府県の体制整備状況に関する設問として想定される事項
設問

法条文等

①関係機関及び民間団体間の連携の強化

3条1項②市町村や関係機関の職員に対する研修・啓発活動

3条2項③養介護施設・事業所もしくは養介護施設従事者等に対する研修・啓発活動

3条2項④職能団体や専門機関等の民間団体に対する研修・啓発活動

3条2項⑤通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等に関する広報・啓発活動

3条3項⑥養護者による高齢者虐待の防止・対応に係る措置に関する市町村相互の連絡調整、市町村に対する情報提供等の援助

19 条 1 項⑦養護者による高齢者虐待の防止・対応に係る措置に関する市町村に対する助言

19 条 2 項⑧養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等の公表

25 条⑨成年後見制度の周知のための措置

28 条⑩身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催⑪介護施設・サービス事業従事者の権利擁護推進事業のうち、権利擁護推進員養成研修⑫介護施設・サービス事業従事者の権利擁護推進事業のうち、看護職員研修⑬権利擁護相談支援事業のうち、権利擁護相談窓口の設置

高齢者権利擁護⑭権利擁護相談支援事業のうち、権利擁護に関する普及啓発

等推進事業⑮権利擁護強化事業⑯高齢者虐待防止シェルター確保事業⑰都道府県市民後見人育成事業

81

４章

第

資料編

第４章

資料編

Ⅰ．「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」
記入要領＊ここに示す文書の内容は、本研究事業の成果として国に提案するものであり、平成 25 年度
以降の国による調査内容・回答方法等を確定させるものではないことに留意されたい。

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112

第４章

資料編

Ⅱ．「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」
都道府県における回答及び市町村回答集約の要領＊ここに示す文書の内容は、本研究事業の成果として国に提案するものであり、平成 25 年度
以降の国による調査内容・回答方法等を確定させるものではないことに留意されたい。

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117



第４章

資料編

Ⅲ．「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」『地域包括、支所集約ファイル』の操作方法＊ここに示す文書の内容は、本研究事業の成果として国に提案するものであり、平成 25 年度
以降の国による調査内容・回答方法等を確定させるものではないことに留意されたい。

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3

121

第４章

資料編

Ⅳ．「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査」
調査結果の分析・活用方法＊ここに示す文書の内容は、本研究事業の成果として国に提案するものであり、平成 25 年度
以降の国による調査内容・回答方法等を確定させるものではないことに留意されたい。

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132

第４章

資料編

Ⅴ．高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況等に関する情報集約・活用状況調査 調査票（市町村用・都道府県用）

マークシート記入例※マークシートは機械で読み取りますので、はみ出さないように鉛筆で塗りつぶしてください。

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マークシート記入例※マークシートは機械で読み取りますので、はみ出さないように鉛筆で塗りつぶしてください。

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平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

高齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元のための調査研究手法の確立・普及に関する研究事業
報告書
平成 25 年 3 月
発行所

社会福祉法人東北福祉会
認知症介護研究・研修仙台センター〒989‐3201 仙台市青葉区国見ヶ丘 6 丁目 149‐1
TEL（022）303-7550 FAX（022）303-7570

発行者

認知症介護研究・研修仙台センター
センター長 加藤 伸司

印

株式会社ホクトコーポレーション〒980-3124 仙台市青葉区上愛子字堀切 1-13

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