２０22 12月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

弊センターでは、会員企業の皆様の協力の下、「日本・中部地区中国進出企業一覧」を作成しており、この度編集作業が終了し冊子を配布させていただき、同時に会員専用ホームページで公開した。
掲載内容に関しては、アンケートの結果、企業側の希望により掲載しない拠点もある。また既に撤退した企業情報が掲載されているなど不完全な内容も含まれる事がある。以下その概要を紹介す

広東省で約6割を占めている。また進出先もほとんどが沿海部に集中している。
湖北省 41社
1.5%

福建省 33社
1.2%

その他 174社
6.5%

北京市 69社
2.6%
山東省 145社
5.4%

上海市 686社
25.7%

浙江省 170社
6.4%
天津市 174社
6.5%

る。

遼寧省 213社
8.0%

広東省 425社
15.9%

江蘇省 537社
20.1%

1）掲載件数の推移
掲載企業数は、前年の2,680社からほぼ横ばいの
3）業種構成2,667社となった。
3,000
2,500

2,472

2,590

2,680

2,471

2,667

業種別の進出状況については、大きく「製造業」と「サービス業」「農林水産業」に分けており、製造業が全体の61.7％を占める1,646社、サービス業は

2,000
1,500

農林水産業
10社 , 0.4%

1,000
500
0
2018年版 2019年版 2020年版 2021年版 2022年版※掲載件数の対象は法人のみ。
分公司、現地法人事務所は含まず。
掲載件数と新規の進出または撤退の件数は一致しない。
（過去未掲載分の新規掲載が存在するため。）

サービス業
1,011社 , 37.9%
製造業 1,646社,
61.7%2）中国省別の分布
進出先を見ると、昨年同様、上海市、江蘇省、目

次

中部地区企業の対中進出状況 ～「日本・中部地区中国進出企業一覧」を発行～… 1
中国実務セミナー 撤退・再編事例から学ぶ中国現地法人の再点検………………… 3
弊センター年末年始休日のご案内…………………………………………………… 3
後援セミナー 中国から見た世界、その中の日本 ～混沌とする世界情勢の中で中国との付き合い方を今一度考える～… …………………………… 4
外商投資奨励産業目録22年版が発表……………………………………………… 4
第3四半期の中国経済………………………………………………………………… 5
第5回 中国国際輸入博覧会が開催… ……………………………………………… 7
交流記録… …………………………………………………………………………… 7

12月以降の行事案内… ……………………………………………………………… 7
寄稿 中国における企業買収関連実務… …………………………………………… 8
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 12蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 12
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 13
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 13
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 14
佛山デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
中国経済データ……………………………………………………………………… 16
中国短信… …………………………………………………………………………… 20

37.9％の1,011社、農林水産業は0.4％の10社という6）設立年結果となった。これらのデータについても昨年とほぼ同じ状況となった。

今回掲載した2,667社の現地法人を設立した年別に並べたもので、1985年から2022年までを並べたものが下のグラフとなる。

4）製造業・サービス業／中国省別分布

期間中、中国の優遇政策の導入、WTO加盟、外製造業の進出先は、江蘇省が最も多く、全体の資導入政策の緩和といった中国進出のプラスの要

25.1％を占める413社で、次いで全体の17.7％を占因や、日中関係の悪化、世界金融危機等のマイナ

める広東省の292社となった。

スな影響を受けながらも当地区から進出する企業

湖北省 37社, 2.2%は増加してきた。途中2度のピークを迎えているが、直近では減少傾向にある。

その他
169 社,
10.3%

山東省 101社,
6.1%

江蘇省 413社,
25.1%

天津市 134社,
8.1%

300
243

250
200

広東省 292社,
17.7%

浙江省 134社,
8.1%

180
177

100
64

サービス業では、上海市がダントツの第1位で、ほぼ半数を占める45.8％の463社となった。
浙江省 35社, 3.5%0

15
2 1 0 2 9 9

20

29

51
30 23

114
97

103
74 68

61 56

50

64 65

55

17 20

33

20

2

7）日本本社中部8県の構成
中部8県に本社のある企業で、中国に進出している企業は1,659社で、愛知県が47.1％と全体の約半

その他 55社, 5.4%数を占めた。

天津市 40社, 4.0%
山東省 44社, 4.4%

福井 58社3.5%

北京市 54社, 5.3%
上海市 463社,
45.8%

遼寧省 69社, 6.8%

97

83

1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

上海市
222社, 13.5%

遼寧省 144社,
8.7%

175
144

150

50

228

186

富山 57社, 3.4%

石川 53社, 3.2%

三重 100社
6.0%

長野 139社
8.4%

江蘇省 118社,
11.7%

愛知 781社
47.1%

岐阜 215社
13.0%

広東省 133社,
13.2%

静岡 256社
15.4%5）資本形態の構成
資本形態は、外資100％出資で設立した「独資」

8）まとめ（※複数社の外資が出資していても独資）と、中国

今回の結果は、全ての項目で前年のデータとほ

資本と設立した「合弁」「合作」に区分したが、独資

ぼ変わらない結果となったが、これは明らかに新が全体の77.8％を占めた。

型コロナの影響によるもので、両国間の人的交流

合作 11社, 0.4%が非常に難しい状況において、多くの新規進出のプロジェクトが頓挫していると思われる。
また、今年3月の長期間にわたる上海市のロッ合弁 581社,
21.8%

クダウンなど、突然のロックダウンや、定期的にPCR検査が行われる等リスクを抱えている今、新独資 2,075社,
77.8%

規の投資はなかなか難しい状況となっている。
新型コロナの感染拡大が落ち着き、中国の「ゼロコロナ」政策が終わりを迎えるまで、この状況は一定期間続くと予測される。

（2） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

中国実務セミナー

撤退・再編事例から学ぶ中国現地法人の再点検
10月28日、 日 上 正 之・ 株 式 会

中国には日本の「事業譲渡」と同じ法的概念は存在せ社アウトバウンド・マネジメン

ず、個別の資産譲渡＋従業員の移籍で「疑似事業譲

ト代表取締役・税理士（写真）を渡」を実務上行うことになると解説。また「持分譲講師に招き、標記セミナーをオ渡」によって外資企業が内資に変更される企業の場

ンラインで開催した。

合には、地域差はあれ清算と同じ手続きが要求さセミナーは総論と各論で構成

れ、税務登記抹消（税源登記）・税関抹消等により外され、総論では中国での企業再編における基礎的な資系企業が正しく納税処理等の運営を行っていたか

知識を解説、各論では「事業譲渡」「土地使用権」「工の調査が数か月要することもあると説明した。

会・労務」「社会保険」「税務問題」「環境問題」の6「土地使用権」のパートでは、撤退時に土地使用権

つのテーマについて、講師が30余年にわたる撤退・を売却・返還する際、企業が国有土地使用権として再編実務で経験した事例を紹介した。

正規に払下げされた土地使用権と認識していたもの

総論ではまず、再編・撤退におけるスキームを図が、実際は農業用地としての集団土地使用権であっで解説した。最近の傾向として、最初から解散・清たケースが非常に多く散見される状況を述べた。

算を選択するケースはかなり少なくなっており、持「工会・労務」のパートでは、中国の工会制度の概分の一部を譲渡するなど事業再編から手を付ける企

要とリストラのやり方や重要性を解説した。

業が多くなっていることを紹介。また22年3月より「税務問題」のパートでは、講師が実際に見てきた「市場主体登記管理条例」が施行されたことにより、事例として税額計算の瑕疵、移転価格調査の厳しさ「休眠」
手続きが可能になったことに触れ、労務問題等を挙げた。

が解決しているなど条件付きで最長3年間「休眠」が「環境問題」のパートでは、事業再編により一部の可能であるが、休眠中には税務申告、納税が必要で事業を新たに投入する場合でも、環境影響評価報告あることを説明した。次に各撤退・再編スキームの書の根本的なやり直しになると説明した。

メリット・デメリットについて解説し、持分譲渡の最後に講師からは総括として事業再編や撤退では場合、法令上は整理解雇を実施する必要はないが、綿密な計画を策定し、中長期に亘る事前シミュレー

株主がローカル企業に変わる場合、一般的にローカションが必須で、①決裁権限のある本社メンバー②

ル従業員は従来の過去勤務期間に対しての経済補償

現場事情を知る責任者③外部の法律・税務専門家で金の支払いが反故にされるケースが多いことを認知構成した、「三位一体の実行プロジェクトチーム」をしているため、外資企業としての整理解雇を要求さ作ることが重要とアドバイスがあった。

れる場合もあることを述べた。

本セミナーは31名が視聴した。

各論では、最初に「事業譲渡」について取り上げ、年内の業務は12月28日（水）にて終了させて頂きます。2023年は1月5日（木）から業務を開始いたします。また、会報誌「東海日中貿易センター」新年号は1月5日（木）発行予定で、メールマガジン「東海日中貿易センターNEWS」は1月18日（水）より配信
予定です。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.12（3）

10月20日（木）

ライナ戦争にどう対処しようとしてきたか、ロシ

午後、愛知大学

ア・ウクライナ戦争下の米中関係、ロシア・ウクラ

国際ビジネスセ

イナ戦争は台湾有事を加速させるかなど関心の高いンターの主催に話題に触れて自論を交えて紹介した。

より、28回目と台湾はウクライナと比べると立ち位置が大きく異なる標記ビジネ

なり、世界の大国と国交を持っていない。現在、台ス セ ミ ナ ー が、湾と国交を持つ国は14カ国に過ぎない。このような愛知大学名古屋キャンパスにて開催され、当セン状況の中で、台湾有事の際に、日本を含めて何を合ターなどが後援した。

理的な理由として、介入することができるのか。ウ

講師は、国際コラムニストとして著名な加藤嘉一

クライナに対しても軍事介入していない米国が台湾氏で、加藤氏は、講演の中で、鄧小平旧時代から習に対しては介入の可能性があるのかなど紹介した。

近平新時代という歴史的転換、中国はロシア・ウク

当センターからは大野専務理事が参加した。

国家発展改革委員会と商務部は10月28日、「外商及び銅合金材料の高度加工、新エネルギー車の熱管

投資奨励産業目録（2022年版）」を発表した。目録は、

理・制御システム、水素燃料のグリーン製造、バイ2020年版の1,235項目から239項目増の1,474項目とな

オマス関連技術などが挙げられた。

り、うち167項目が改定された。

2. 製造業関連サービスを追加

目録は、全国を対象とする「全国外商投資奨励産「全国目録」では、サービス産業と製造業の融合発

業目録」
（以下
「全国目録」）、中西部・東北エリアを展をめざした設計、技術サービスが追加された。具

対象とする「中西部地域外商投資優勢産業目録」（以体的には、低炭素、エコ、グリーン、省エネ、節下「中西部目録」）からなり、それぞれ当該地域にて水に関する先端システムインテグレーション技術・

外商投資を奨励する産業、分野が定められている。

サービス、環境配慮型技術の開発・活用などが追加

全国目録は39項目増の519項目となり、うち85項された。

目が改定された。中西部目録は200項目増の955項目

3. 中西部・東北エリアへ外資投資誘致となり、うち82項目が改定された。

「中西部目録」には、各地の労働力及び資源の活用

目録は2023年1月1日から施行される。

する事業が追加された。例えば、山西省、遼寧省、安徽省、寧夏回族自治区では、スマホ、タブレット＜改訂のポイント＞

端末、リサイクル繊維品、ディスプレイ部材などに

1. 製造業への外資投資を継続奨励

関する事業、内モンゴル自治区、江西省、貴州省、国内製造業及びサプライチェーンの高度化を目指

黒竜江省では、石炭のクリーン利用、庭園花卉、農して、より多くの外資企業が電子部品及び製造装置

産品、土地保全技術などに関する事業、チベット自などの製造業や、設計、技術サポートなどのサービ

治区、新疆ウイグル自治区、雲南省、青海省では、ス分野に投資することが奨励されている。尚、追加

チェーンストア、砂漠地帯の開発、越境物流、自然項目として、省エネ・エコ分野向けの高性能軽金属

保護、観光開発などに関する事業が追加された。

（4） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

中国国家統計局は10月24日、2022年第3四半期の経済指標を発表した。以下、主要指標を抜粋し掲載する。
（一部税関総署等のデータを含む）と前年同期から155万トン増加した。秋季の穀物作付面積も拡大した。
食肉全体（豚肉・牛肉・羊肉・鶏肉）の生産量は4.4％増の6,711万トンで、食肉のうち、豚肉は5.9％増、◇GDP

牛肉は3.6％増、羊肉は1.5％増、鶏肉は1.7％増となっ

1 ～ 9月のGDPは、前年同期比（以下同）3.0％増のた。牛乳は前年同期比7.7％増、卵は2.7％増となった。

87兆269億元となった。産業別にみると、第一次産

豚飼育頭数は1.4％減の4億4,394万頭にのぼり、うち、業が4.2％増の5兆4,779億元、第二次産業が3.9％増

繁殖が可能なメス豚の飼育頭数は4,362万頭だった。

の35兆189億元、第三次産業が2.3％増の46兆5,300億◇工業元となった。
一方、第3四半期（7 ～ 9月）の成長率は3.9％増（30
兆7,627億元）と、上海市などにおける新型コロナウ

1 ～ 9月の一定規模以上の工業企業付加価値額は3.9％増で、上半期から0.5ポイント加速した。

イルス感染拡大と長期に及んだロックダウンの影響

三大分類別の付加価値額では、採鉱業が8.5％増、を大きく受けた前期（4 ～ 6月）の0.4％から回復した。

製造業が3.2％増、電力・熱・ガス・水の生産・供給業が5.6％増となった。

<四半期別GDP伸率の推移>
20.0

企業形態別では、国有企業が3.6％増、株式制企

18.3

業4.9％増、外資系企業（香港・マカオ・台湾企業を

15.0
10.0

6.4 6.2 6.0 6.0

5.0

6.5

含む）0.1％減、民間企業3.4％増だった。

7.9
4.9

3.2 4.9

4.0 4.8

3.9
0.4

0.0

光電池が33.7％増となった。
第3四半期（7 ～ 9月）の工業企業付加価値額は4.8％

-5.0
-10.0

製品別では、新エネルギー車が112.5％増、太陽-6.8

実 質 Ｇ ＤＰ成長率（％）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019

2020

2021

2022

＜1 ～ 9月GDP＞
国内総生産（GDP）
うち第一次産業
第二次産業
第三次産業

金額（億元）
870,269
54,779350,189
465,300

前年比
3.0％
4.2％
3.9％
2.3％

＜第3四半期（7 ～ 9月）GDP＞
国内総生産（GDP）
うち第一次産業
第二次産業
第三次産業

金額（億元）
307,627
25,642
121,553
160,432

前年比

3.9％
3.4％
5.2％
3.2％

◇農業
農業の付加価値額（付加価値ベースの生産高）は前年同期比3.8％増となった。
夏の穀物の総生産量は、0.9％増の1億7,553万トン増だった。
＜主要工業製品生産量＞
項

目

単位

原炭
コークス
発電量
粗鋼
鋼材
10種非鉄金属
セメント
硫酸
カ性ソーダ
エチレン
化学繊維
自動車
うちセダン

万㌧
万㌧
億㎾/h
万㌧
万㌧
万㌧
億㌧
万㌧
万㌧
万㌧
万㌧
万台
万台

生産量
331,565
35,80062,86778,083
100,585
4,983
156,277
7,049
2,972
2,121
5,051
2,011.8765.1

前年
同期比（％）
11.2
-0.5
2.2
-3.4
-2.2
2.8
-12.5
-0.9
2.8
-2.6
-0.3
8.1
12.6

◇サービス業
1 ～ 9月のサービス業の付加価値額は2.3％増で、その内、情報通信・ソフトウエア・情報技術サービ
ス業は8.8％増、金融業は5.5％増だった。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.12（5）

第3四半期（7 ～ 9）のサービス業の付加価値額は3.2％増だった。

前年同期比で5.1％増、経営純収入5.2％増、財産純収入5.8％増、移転純収入5.6％増となった。全国住民の1人あたり可処分所得の中央値は2万3,277元と、◇消費5.1％増となった。

1 ～ 9月の社会消費財小売総額は0.7％増の32兆305億元となった。うち、都市部の小売額は0.7％増の27兆7,753億元、農村部は0.9％増の4兆2,552億元となった。
消 費 分 類 別 に み る と、 商 品 小 売 額 は1.3 ％ 増 の
28兆9,055億元、飲食業関連の収入は4.6％減の3兆1,249億元。
一定規模以上の企業の売上の内、食糧・食用油＜住民収入＞
1-9月
前年同期実績（元） 比（％）
27,650
5.3
全国住民1人当たり可処分所得※中央値23,2775.1
都市部住民1人当たり可処分所得
37,4824.3

※中央値
33,7964.3
農村部住民1人当たり純収入
14,6006.4

※中央値
12,6685.9
項目類が9.1％増、日用品が2.0％増、金・銀・宝 石 類が一方、全国住民の一人当たりの消費支出は1万7,878

2.2％減、文化・オフィス用品類は6.8％増等となった。

元で、1.5％増となった。都市部住民1人当たりの平均支

全国のオンライン小売売上高は4.0％増の9兆5,884

出は2万2,385元で、0.2％減となった。農民部住民1人

億元で、うち実物商品は6.1％増の8兆2,374億元と社当たりの平均支出は1万1,896元で、4.3％増加した。

会消費財小売総額の25.7％を占めた。

＜住民一人当たりの支出額及び構成＞

第3四半期（7 ～ 9月）の社会消費財小売総額は3.5％増だった。
＜社会消費財小売総額＞
項

目

社会消費財小売総額
うち都市
農村
商品小売業
うち 食品、食用油類
飲料類
酒・たばこ類
服装、帽子・靴類
化粧品類
金・銀・宝飾品類
日用品
家電及び音響機材類
薬品類
文化・オフィス用品類
家具類
通信機器類
石油及び製品
自動車類
建築及び装飾材類

金額
前年（億元） 同期比（％）
320,305
0.7
277,753
0.7
42,5520.9
289,055
1.3
13,525
9.1
2,257
6.9
3,688
4.7
9,273
-4.0
2,774
-2.7
2,261
2.2
5,443
2.0
6,524
0.7
4,702
9.4
3,156
6.8
1,145
-8.4
4,399
0.2
17,09914.0
33,174
0.4
1,338
-4.9

◇所得・支出1 ～ 9月の全国住民の1人当たり可処分所得は2万7,650元で、名目で5.3％（実質3.2％）増となった。都
市部住民の1人当たり可処分所得は3万7,482元、名

項 目
食品・酒・たばこ
居住
交通・通信
医療・保健
教育・文化・娯楽
衣類
生活用品・サービス
その他用品、サービス

金額（元） 比率（%）
5,430
30.4
4,243
23.7
2,340
13.1
1,596
8.9
1,790
10.0
991
5.5
1,043
5.8
445
2.5

◇貿易
1 ～ 9月の貿易総額は前年同期比8.7％増の4兆7,520
億ドルとなった。うち、輸出は12.5％増の2兆6,985億ド
ル、輸入は4.1％増の2兆534億ドルと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6,451億ドルの黒字となった。
＜1 ～ 9月

主要国・地域との輸出、輸入額＞

国・地域

ASEAN
EU
アメリカ
日本
韓国
香港
台湾
オーストラリア
ロシア
インド
単位：億ドル

輸出

4,163
4,287
4,479
1,295
1,226
2,191
630
582
522
897

前 年
同期比（％）

20.6
16.9
8.9
6.5
15.3
-11.3
10.6
25.0
10.3
31.0

輸入

3,015
2,172
1,325
1,412
1,544
55
1,829
1,093
838
139

前 年
同期比（％）

5.7
-6.4
0.5
-7.6
-0.3
-27.5
0.8
-14.1
51.6
-36.4

出所：中国税関総署

目で4.3％（実質2.3％）増となった。農民部住民の1

主な国・地域別の輸出入の状況は、上記表の通り

人当たり可処分所得は1万4,600元、名目で6.4％（実であるが、これ以外に「一帯一路」沿線国家との貿易

質4.3％）増加した。

は20.7％増の10.04兆 元で、うち輸出21.2％増の5.7兆収入源別にみると、住民1人あたりの賃金収入は（6） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

元、輸入が20％増の4.34兆元と順調に増加している。

今年で5回目を迎える「中国国際輸入博覧会」が11

今回の輸入博には、145の国・地域と国際組織が

月5日（土）
から10日（木）まで、上海市で開催された。

参加し、出展企業は2,800社以上となった。また開催期間中には、438の新製品、新技術、新サービスが紹介されたほか、フォーチュングローバル500にランクインする企業284社や業界トップ企業が出展。
またこれらの企業のうち、輸入博に再出展した割合は90％に達したとの事。
日本からの出展については、初回から日本貿易振興機構（JETRO）が窓口となって「ジャパン・パビリ
オン」を設営しているが、今年は日中国交正常化50＜輸入博会場の上海国家会展中心＞

周年認定事業として実施し、3つの分野（食品・農水

この博覧会は2017年5月に、習近平国家主席が「一産品、消費財、医療機器・医薬保健）でジャパン・

帯一路」国際協力サミットフォーラムにて開催を提パビリオンを設置し、計77社・団体が出展した。

唱し、国家イベントとして国内外から注目されてい主催機関の中国国際輸入博覧局の発表によると、る。完全な輸入商品の展示会であり、中国内で生産

輸入博の成約総額は前年比3.9％増の735億2,000万ドされたものなどは出品の対象外となっている。

ル、累計入場者数は46万1,000人となった。

交流記録＜上海市華鑫律師事務所＞

難となり、今回は3年ぶりの来日となった。今回の11月15日（火）、当センターの中国法律顧問の高来日では、日本のクライアントを訪問し、これま華鑫・上海華鑫律師事務で行う事のできなかった詳細な打合せ、相談業務

所所長・弁護士が当センを行った。

ターを訪れ、大野専務理

また同氏は3月に上海市で長期間行われたロック事及び石原業務グループ

ダウンを経験しており、生活面でも非常に大変でアドバイザーが対応し苦労したが、業務面でも大きく影響を受けたと紹

た。

介した。
大野専務からは、今後両国間で自由に行き来で同氏は、コロナ禍以前
は、定期的に拠点のある大阪を中心に来日されてきるようになった暁には、是非とも上海の事務所

いたが、新型コロナ感染拡大で来日することが困を訪問させていただきたいと語った。

12月以降の行事案内
後援行事

後援行事

「江蘇杯中国語スピーチコンテスト」「第17回名古屋中国春節祭」

日時：12月17日（土）日時：2023年1月6日（金）～ 9日（月・祝）

会場：オンライン開催

会場：名古屋市中区

主催：愛知大学、南京大学、

主催：名古屋中国春節祭実行委員会、中華人民共江蘇国際文化交流センター

久屋広場

和国駐名古屋総領事館
Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

（7）

寄稿

中国における企業買収関連実務
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理

能瀬

徹

巨大な中国市場を攻略することは、日本企業の発合併、分割、解散又は会社形態の変更について

展戦略の一環として不可欠であるが、日本企業独力決議する場合は、3分の2以上の議決権を有するで中国市場を開拓するのは容易ではなく、何らかの株主によって採択されなければならない。

形で中国企業（或いは中国人）の力を借りる必要があ

一方、資本参加とは、これらに満たないマイナーる。例えば、中国企業（又は中国人個人）との業務提比率の出資持分を取得する行為を指し、経営権を携により成功報酬ベースで販路を開拓してもらう、取得することまでは意図しない。また、一般的な或いは、優良代理店を見つけ自社の製品を売ってもM&Aの手法としては、他に合併があるが、合併のらう等である。ただ、いずれもある意味他力本願で場合、既に中国内に存在する日系企業の市場シェアあり、より早い市場参入スピードとより大きな効果

アップ手段としては有効であるが、後発の日本企業を求めるならば、M&Aにより有力中国企業の持つが中国市場への早期参入を果たす為の手段にはなら

経営資源を丸ごと手に入れるしか無いと言える。

ない。ゆえに、以下2.以降では企業買収をM&Aの前提として解説する。

1. M&Aとは

尚、企業買収の具体的手法としては、出資持分譲

日本企業が中国市場に参入する為の一般的な渡と第三者割当増資がある。前者は、対象会社の現M&A手法としては企業買収と資本参加が考えられ

出資者よりその出資持分を買い取ることを指し、出る。それぞれの法律定義は存在しないが、本稿にお資持分買取り代金は、買収側より被買収側（対象会

いて企業買収とは、対象企業の経営権（経営上の意社の現出資者）宛に支払われる。後者は、対象会社

思決定権）を掌握できるだけの出資持分を取得するの増資を引き受け、増資金を払い込む形で対象会社行為を指すものとする。具体的には、以下の中国に出資することを指し、その結果、対象会社におけ『会社法』
第42条の規定の通り、中国の会社では多数る既存出資者の出資比率が相対的に下がることにな

決方式で意思決定がなされる為、買収対象会社におる。

ける51%以上の出資持分を取得すること、更には、『会社法』
第43条の規定に従い、これらの重要議事を自社単独で可決できるだけの出資持分を取得する行

2. メリット・デメリット
企業買収により中国市場に参入することのメリッ為を企業買収と称することとする。

トは、買収者が対象企業のメジャー出資者となるこ

第42条：株主会会議においては、株主が出資比とで、対象企業の経営資源を丸ごと手に入れられる率に基づいて議決権を行使する。但し、会社定ことである。ここでいう経営資源とは、例えば、取款に別途規定する場合はこの限りでない。

得に時間がかかるライセンスや技術力（技術者）、知的財産権等のことを指すが、中国市場参入の為の買第43条：株主会会議の議事方式と議決手続は、

収の場合、対象企業の販売ルートなり顧客層がター

本法に定めがある場合を除いては、会社定款のゲットとなる。

定めによる。株主会会議が会社定款の修正、会

一方、デメリットとしては、買収者が対象企業の社の登録資本金の増加又は減少、並びに会社のメジャー出資者となることで、以下5.に例示するよ（8） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

うな対象企業に由来する法令違反等の瑕疵事項も同した条件に従って持分譲渡代金の支払いや増資金の時に丸ごと引き受けることになる点である。これら払い込みを行うことになるが、持分譲渡代金を日本の瑕疵事項が顕在化し、ある法令違反を当局から追企業から相手方の譲渡者（買収対象企業の旧出資者）

及された場合、行政処罰を受け、追徴税や罰金・延に支払う場合、一部の持分譲渡代金を日本企業が滞金が課される等して、結果、対象会社の純資産価

中国側に先に支払った後でも、（6）の新営業許可証値（買収した出資持分の価値）が毀損するというリス取得が対象企業側で確実に行われるよう、いわゆるクを企業買収により抱えることになる訳である。

「エスクロー口座」に似た「共同管理口座」を銀行で開設して、この口座宛に全ての持分譲渡代金を払い込

3. 企業買収の実施手順
企業買収の一般的な実施手順及びそれぞれの具体的内容は以下の通りである。

み、新営業許可証の取得を含む全ての買収完了条件が充足されるまでの間、中国側単独では持分譲渡代金の引き出しができないよう、口座に制限をかけるということも実務的に可能である。
4. 会社価値評価
買収候補先が決まったら、買収金額交渉のベース
として、第三者の資産評価会社に委託して買収対象企業の会社価値評価を行う。これは、対象企業設立
当時の出資金を100とすると、その後の会社経営による利益の蓄積や資産の含み益増加によって、当時の100が現在いくら相当になっているかを評価するものである。仮に評価額が300になったとすると、出資持分譲渡の場合、300を譲渡者に支払って、対象企業における100の出資持分を獲得することになる。第三者割当増資の場合、対象会社に300の増資
金を現金で払い込んで、100の出資持分を獲得することになり、200は資本プレミアムとして、対象会
社の「資本公積」という資本勘定科目に計上される。
尚、国有資産に関わる買収でない限り、出資持分譲
渡価格や増資引受け金額は当事者の相対企業により決定することができ、第三者評価の実施は法定必須事項ではない。

上記のうち、（3）～（6）のより具体的な内容につまた、中国での企業買収時の企業価値評価方法

いては4.以下で解説するが、（1）～（2）について、として一般的に用いられるのは「時価純資産法」と買収対象企業の候補先が無い場合には、外部機関「DCF法」である。「時価純資産法」では、対象企業（コンサル会社や金融機関等）に調査を委託して、「ロの保有する全ての資産を時価換算して企業価値を算

ングリスト」と呼ばれる買収候補先のリストを作成出する。この場合、通常含み益が認められるのは不してもらい、その中から対象先を絞り込んで行くと動産（生産型企業の場合、土地と工場建屋）であり、いう作業を行うことになるが、市場参入目的での企不動産を保有していない場合には、第三者評価額も業買収であれば、通常、ある業界における有力企業

BS上の純資産額と余り変わらない結果となることは業界関係者であれば誰でも知っているはずなのが多い。

で、その会社に被買収の意向有無を直接打診すると「DCF法 」と は、 デ ィ ス カ ウ ン テ ッ ド・ キ ャ ッ

ころから始めることが多い。

シュ・フロー法の略であり、会社が将来生み出す

また、（7）については、（5）の関連契約書中で合意価値をフリーキャッシュフローで推計し、加重平Tokai Japan-China Trade Center 2022.12（9）均資本コスト（WACC= Weighted Average Cost of

多い。一方、収入確認基準の修正や売掛金の回収、Capital）で割り引いて現在価値に換算して会社を評

不良在庫の一掃等、是正は必要であるが時間を要す

価する方法である。

るものについては、買収実施後も相手方の経営幹部を対象会社内に残留させ、一定の時間をかけて買収

5. デューデリジェンス（D.D.）方から派遣される新経営幹部と共に是正を実施して「Due Diligence」を略して「D.D.」と呼ぶことが多行く場合もある。

いが、これは、前述2.のデメリットで述べた企業買瑕疵事項の是正が困難で、顕在化の可能性が低い

収時のリスクとなり得る瑕疵事項を把握する為に行

リスクについては、是正までは要求しない代わりう「買収監査」のことである。D.D.を実施する対象分に、そのリスク評価額に相当する金額を買収対価か野は、一般的に財務・会計、税務、法務・労務、環ら減額することがひとつの処理方法である。また

境（生産型企業の場合）であり、各分野での一般的なは、買収契約書中の瑕疵担保責任条項として、万一調査・確認項目は以下の通りである。

リスクが顕在化して買収後の対象会社が損失を被っ（1）財務・会計分野：資金繰りの実態、含み損等のた場合には、これを相手方が金銭で買収方に賠償

簿外債務の有無（過去1 ～ 3年間の財務諸表と会計帳簿を確認・分析）（2）税務面：税金の過少申告等の実態有無や移転価
格税制違反等の税務リスク有無（過去3年間の納（補填）する旨を約定することも多い。
しかし、これらの瑕疵事項の処理方法について、相手方と合意できない場合には、買収交渉自体がこの時点で破談（Deal brake）になる。

税証憑等を確認・分析）（3）法務・労務面：商業賄賂等の不正行為の有無、

6. 契約内容

独禁法違反の有無、裁判等の係争中の案件有無、

先述した会社価値評価とデューデリジェンスの結

資産価値毀損要素や契約解除時の賠償責任等（土果等を踏まえて、次のステップとして、譲渡者と譲地建物の産権証、土地使用権契約、リース契約、受者との間で買収条件等を協議・決定し、これを買売買契約書等の重要な対外契約を確認）、五険一

収契約書中に文字で落とし込んで行く。当事者間で金（社会保険と住宅積立金）の過少納付有無、残締結する必要のある買収契約の形式等に決まりは無業代未払い状況の有無

く、以下7.の行政手続きを行う為には持分譲渡（増（4）環境面：環境評価報告書、安全評価報告書、職資引受）協議書さえあれば良いが、持分譲渡（増資引業衛生評価報告書、批准文書、試運転後の環境受）協議書の中には書き切れない事項も多いので、保護等評価報告書と検収証書、各種環境保護等上位契約として基本合意書を締結し、その付属書と登記関係書類の完備状況と生産実態との整合性して持分譲渡（増資引受）協議書と合弁契約書を基本

確認、環境保護・安全・職業衛生等管轄当局の合意書にぶら下げるのもひとつの方法である。以下

命令事項遵守状況、当局報告状況とその適法性は基本合意書の記載項目の例である。

確認①資本参加の主旨

問題はD.D.を通じて見つかった瑕疵事項を如何に②資本参加スキーム

処理するかであり、リスクが顕在化する可能性の程度、顕在化した場合に想定される損失額、是正の難易度等を踏まえて、処理方法を相手方（出資持分譲渡の場合、譲渡者）と交渉することになる。
瑕疵事項の実際の処理方法として、買収方（出資
持分譲渡の場合、譲受側）としては、先ず相手方に是正を要求するか否かを決める必要がある。是正を③出資持分譲渡契約書（増資引受協議書）の締結
条件④出資持分譲渡（増資引受け）の検収基準と完了要件⑤各出資者による表明と保証⑥各出資者による承諾事項（瑕疵事項の是正と解消）要求する場合、同時に是正期限を決める必要があ⑦瑕疵担保責任り、環境面での法令違反等、重大な問題について⑧競業禁止

は、その是正を買収契約書の締結条件とすることも⑨従業員との労働契約の扱い（10） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

⑩新会社の経営体制に対して、多くの開発区では、「准入（日本語では参⑪守秘義務入審査）」という手続きを独自に課しており、開発区⑫不可抗力管理委員会によって、買収者による後続事業の環境⑬合意書（協議書）の変更と終止

影響、税収貢献、地元の産業政策との整合性が審査

⑭根拠法

される。

⑮言語
⑯付属書
（出資持分譲渡契約書、増資引受協議書）：持分譲渡代金額（増資金額）及びその支払い方法を含む8. 税金関係
企業買収時の納税関係については、出資持分譲渡の譲渡者に関わる問題であり、買収側の日本企業に納税関係は発生しない。

7. 行政手続き：参入審査と経営者集中

出資持分譲渡の譲渡者が中国企業の場合、持分譲

前述の契約が締結に至った後、対象企業所在地の渡益（＝譲渡した出資持分の“公正妥当価値”－出資

市場監督管理局にて変更登記を行って新しい営業許

持分取得原価）を営業外収入に計上し、会社全体と可証を取得する。この変更登記について、出資持分して利益が出た場合には25%の企業所得税が課税さ譲渡の場合には、持分譲渡契約書と変更定款等を提れ、非居住者企業が譲渡者の場合の源泉税課税（持出して、出資者の変更登記を行う。第三者割当増資

分譲渡益に対し10%）とは課税体系が異なる。出資の場合、増資引受協議書と変更定款等を提出して、持分の“公正妥当価値”とは、第三者の会社価値評価

出資者構成と登録資本金額の変更登記を行う。

結果に基づく、出資持分の評価額のことを指す。

この他、中国の『独占禁止法』に基づき、『経営者
集中申告規定』
第3条に定める以下の基準に該当する
場合には、国家市場監督管理総局宛の経営者集中申告の事前手続きが必要となり、その認可を得ない間は買収契約を実施することができない。
①「経営者集中」に参画する全ての経営者の前会
計年度の全世界における営業額の合計が100億元を超え、且つそのうち少なくとも2つの経営＜執筆者プロフィール＞
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理



者の前会計年度の中国国内における営業額が年大阪外国語大学中国語科

いずれも4億元を超える場合

卒業後、三井住友銀行（当時②「経営者集中」に参画する全ての経営者の前会の住友銀行）入行。日中投資

計年度の中国国内における営業額合計が20億促進機構への2年半の出向、元を超え、且つそのうち少なくとも2つの経営者の前会計年度の中国国内における営業額がいずれも4億元を超える場合
尚、「経営者集中」とは、中国の『独占禁止法』第20条に定める以下の状況を指す。
①経営者が合併する。
②経営者が持分又は資産を取得する方法により

能瀬 徹

1969年岡山市生まれ。1992

中国室（大阪）での4年間の勤務後、2001年5月天津支店赴任。 渉 外 課 長 を 経 て、2003
年6月の銀行退職までの11年強のうち6年半は中国関連のコンサルティング業務に従事。2004年2月、上海華鐘コンサルタントサービス㈲入社。2020年10月より現職。

他の経営者の支配権を取得する。
③経営者が契約等の方法により他の経営者に対する支配権を取得し、又は他の経営者に決定的な影響を与えることができるようになる。
また、生産型企業における出資持分の買収や生産型企業の保有する土地建物の資産としての買収取引
Tokai Japan-China Trade Center 2022.12 （11）滄州デスク（河北省）

黄驊港初の国際コンテナ航路就航
黄驊港初の国際コンテナ航路がこの度開通した。この路線は、黄驊港-上海港-タイ・レムチャバン港を結ぶ。この路線の開通により、黄驊港レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

きた。今後も引き続き港湾建設を推し進め、「雄安新区」の主要な港としての地位を構築し、港湾のスマート化も同時に推し進めてゆく。
今年1 ～ 9月の黄驊港の貨物取扱量は2.29億トン、コンテナ取扱量は71.23万TEUとなった。

の外国コンテナ取扱量は毎年1万TEU増加すると予第3四半期測されている。

滄州市の工業1 ～ 9月の滄州市に2,392社ある一定規模以上の工業企業付加価値額は6.4％増で、1 ～ 8月から0.3ポイ
ント増加、第1四半期から3.4ポイント、上半期から1ポイント増加した。
業種別に見ると、8割以上の業種がプラス成長であったが、4大産業である、石油・天然ガス採掘業が近年来、黄驊港はこれまでの単純な石炭輸出港

5％増、石油、石炭及びその他の燃料加工業が5.8％から近代的な総合サービス港、国際貿易港、「一帯

増、化学原料及び化学製品製造業が13.3％増、ゴム一路」の重要なハブ港へとレベルアップするために及びプラスチック製品製造業が13.3％増となった。

あらゆる努力を払っており、これまでに507億元を

企業別では民間企業が8.2%増加、外資系及び香投資し液化天然ガス、コンテナ、LNG等の専門埠

港、マカオ、台湾の企業が5.3%増加、国有及び国営

頭や、鉄道専用線等のプロジェクト建設を行って業企業は2.2%増となった。

蕭山デスク

（浙江省）

明電舎（杭州）の第2工場が竣工

レポーター：蕭山経済技術開発区
杭州

投資促進局

張熹

中国で最も有望な新興都市NO.1

10月24日、明電舎（杭州）駆動技術

英国の調査機関エコノミスト・インテリジェン

有限公司の第2工場竣工式が行われ

ス・ユニット（EIU）は、「2022年中国新興都市ラン

た。明電舎は、研究開発・製造・品

キング」レポートを発表。その中で、杭州がトップ、質の三要素を持つ製造工場として、

深圳が2位、上海が3位との結果だった。

中国における研究開発体制を常に調整・改善し、知名度を高め、事業展開を進めている。

EIUは、2025年までに人口が100万人を超えると推定される108の中国の都市を選択し、地域総生産

明電舎の計画（GDP）、市区町村人口、都市消費、財政持続可能

で は、 第1期 は性、固定資産投資など61の指標を検討しランキング

主に新エネルを公表した。

ギー車の発電機報 告 書 で は、を生産し、第2期と第3期は新エネルギー車のモー

今 後5年 間 で、ター、インバーターを生産、第4期は新エネルギー

中国で最も成長

車のモーター、インバーター、ギアの生産を計画しの可能性を秘めた都市が東部沿岸に集中するとし、ている。第3期は来年半ばに着工予定で、第4期はその中で、杭州市が1位を維持し、2年連続で首トッ

2024年着工予定。

プにランキングされた。

明電舎は今後も蕭山開発区で電気自動車事業を展

EIUは、杭州が他の都市よりも人口流入面で魅力開し、開発区とともに共同発展と雇用に貢献する計があるとし、2035年までに、杭州市の人口が約1,500画。

万人に達すると予測している。

（12） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

大族レーザー常州公司が式典を開催
前号で紹介した、中国のレーザー

車、建設機械、エネルギー石化などの産業に広く使われている。

機器の最大手メーカーである「大族激光智能装備集団（大族レーザー）」「食は常州にあり」外国人が常州料理を学ぶイベント（本社：深圳）は、11月9日に大族レーを開催

ザー常州公司リチウム電池モジュールラインオフ発

11月6日、 新 北表会及び機械加工センターの起工式を常州国家高新区（高新区）商務局

区で行った。

は、常州市飲食協

大族レー

会及び常州旅遊商

ザーは世界ラ

貿 学 校（ 観 光 ビ ジン キ ン グ 第3

ネ ス 専 門 学 校 ）と位で、全世界ともに、「常州の食、新北の味、世界の香り」と名付の拠点に従業けた交流活動を共同で開催し、外国の友人が常州料員が1万人超を有し、市場価値は270億元を超えてい理の作り方を学んだ。
今回のイベントには、常州国家高新区に進出してる。
製品はレーザー切断、レーザーマーク、レーザー

いる各国の外資系企業から30名あまりが参加。

溶接設備、PCB専用設備、ロボット、自動化設備な水晶エビ、酢豚、常州胡麻豆腐スープなどの代表どが含まれる。現在、製品は全世界100カ国以上に的な常州料理を調理することで、中国の食文化への販売され、自動車製造、軌道交通、電力電気、特殊

理解を深め、常州料理の魅力を体験した。

揚州デスク

（江蘇省）

重点PJ調印・起工式が開催

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

長と会見した。

11月8日、揚州経済技術開発区で赤松大使は重点プロジェクトの調印式と起工

揚 州 滞 在 中、式が開催され、会場では総投資額約

日 中（ 揚 州 ）経

400億元の31プロジェクトが調印さ

済貿易文化交流会や揚州市と佐賀県唐津市との友好都市締結40周年の式典に参加。揚州経済技術開発区も訪問され、進出企業の視察も行った。

れ、総投資額約154億元の13の製造プロジェクトの建設が始まった。プロジェクトは自動車部品、太陽電

揚州莎羅佳医療用品PJが竣工

池、インテリジェント機器、ハイエンド軽工業など

本誌1月号で紹介した、「サラヤ㈱（本社：大阪）」の先進的な製造プロジェクト等多岐にわたっている。

と江蘇省企業「優佳医療集団公司」との合弁企業「揚州莎羅佳医療用品有限公司」の建設が終了し、竣赤松在上海日本国総領事館総領事・大使が揚州を訪問
10月21日から22日、在上海日本国総領事館の赤工・生産開始式が開催され、王市長、赤松大使らが出席した。

松秀一総領事・大使は、日中国交正常化50周年及同社の総投資額は10億元で、ハイレベルのニトリ

び「江蘇日本友好交流年」の一環として、日系企業

ルゴム手袋を生産し、年間10億元の販売収入を見込の代表20名と共に揚州市を訪問し、王進健揚州市

んでいる。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.12 （13）常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

グルンドフォスPJ起工式が開催
10月13日、デンマークの「グルンを積極的に捉え、スマート化のレベルを高め、区内企業のレベルアップのペースを加速させている。

ド フ ォ ス ポ ン プ 社（GRUNDFOS）」の常熟ハイエンド製造プロジェクトの起工式が常熟高新区で行われた。
同プロジェクトの総投資額は1億ドルで、敷地面積は4.7万㎡で、3.5万㎡のスマート化した低炭素工場が建設される。この常熟の工場は、グルンドフォス
ポンプ社の海外工場で最大規模となる。

半導体プロジェクトが常熟高新区に進出決定
10月28日、2022半導体マイクロアセンブリ技術及

常熟高新区の3社がスマートファクトリーに選出

び設備産業発展大会が開催され、国内の著名企業10

蘇州工業情報化局は、2022年度の蘇州のスマート社の半導体新プロジェクトの調印が行われ、常熟高ファクトリーの公開リストを発表し、常熟市の6社新区に進出することが決まった。これらプロジェク

がリストに掲載され、その内「愷博座椅机械部件智トの総投資額は30億元に達する。

能工場」（シート部品）、「敬鵬電子印刷電路板智能

常熟高新区は常にハイテク産業と戦略的新興産業工場」（PCBプリント印刷版）、「卡赫清潔設備智能の発展に力を注いでおり、自動車とコアコンポーネ工場」（ドイツ・ケルヒャー、高圧洗浄機）の常熟高

ント、先端機器製造、新世代情報技術、現代サービ

新区の3社がリストに入った。

ス産業、半導体コア機器と材料、水素エネルギー車、

常熟高新区は、デジタル時代の新たな発展の機会

佛山デスク

（広東省）

1-10月の投資導入状況

生命健康、新素材などの支柱産業を形成している。

レポーター：佛山市投資促進局

項目総監

丁泳茵

加し、会場では100 ヵ国以上の企業と商談を行った。

1-10月 に お け る 佛 山 市 が 導 入 し

これは、新型コロナ感染拡大始まって以来、初めた投資額が1億元を超えるプロジェて、広東省企業代表団という形で、政府のチャー

ク ト は382件 で、 年 間 目 標 導 入 件

ター機を利用して海外へ渡航したケースとなった。

数 を109.14 ％ 達 成 し、 総 投 資 額 はちなみに、2022年第3四半期における佛山市の貿易2,911.19億元で、年間目標の88.22％を達成した。

総額は前年同期比6.5％増の5,066.36億元だった。

11社の佛山企業が政府チャーター機で海外へ

佛山市の上場企業が74社に10月30日、広東省の47社（79名）が広州白雲空港か

10月26日、箭牌家居集団股份有限公司が深圳証券らクアラルンプールに向け出発した。このうち、佛取引所に上場し、今年4番目に上場した佛山企業と山市からは、11社（18名）が参加した。

なった。
10月現在、佛山市には74社の上場企業があり、そのうち国内企業が51社、海外企業が23社となり、上場企業の時価総額は1.2兆元を超える。
データによると、佛山市に48社ある「A株上場企業」の第3四半期の総営業収入4,678.74億元で、非鉄金属、食品および飲料、商業・小売、軽工業製造、

この代表団は、クアラルンプールで11月2日から4日に開催される「第4回広東（マレーシア）商品展覧会」に参（14） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

機械設備、基礎化学工業、家電製品等多くの業種に及んでいる。

江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

第3四半期の経済データ

アップグレード基地」のリストを発表した。「江門市

11月2日、江門市統計局は、第3四蓬江区スマート家電基地」と「江門市台山現代農業

半期の経済データを公表した。下記

基地」が対外貿易転換・アップグレード基地に認定

抜粋掲載する。

された。これで、江門省の対外貿易転換・アップグ＜GDP＞

レード基地は4カ所となった。

1 ～ 9月のGDPは、前年同期比（以下同）3.3％増の
2,669.12億元で全国平均を上回った。

＜江門市蓬江区スマート家電基地＞
江門は広東省の産業別にみると、第一次産業が8.0％増の217.89億

スマート家電産業

元、第二次産業が4.2％増の1,249.46億元、第三次産の「中核都市」であ業が1.6％増の1,201.77億元となった。

り、広東・香港・＜農業＞

マカオグレーター

1 ～ 9月農業総生産額は9.2％増の385.09億元。うベイエリアと協力

ち、豚肉生産量は8.0％増の13.51万トン、水産品がして、スマート家

10.2％増の61.15万トン、茶葉は150.5％増の0.31万ト

電産業クラスターを構築する上で重要な都市となっン。

ている。2021年、江門市の家電輸出額は205.7億元＜工業＞

で、全市の対外貿易総額の14%を占める。

1 ～ 9月の一定規模以上の工業企業付加価値額は3.8％増の1,018.34億元。
＜建築業＞
建築業の総生産額は、18.1％増の247.70億元。
＜固定資産投資＞＜江門市台山現代農業基地＞
江門台山市は近代農業産業の堅固な基盤、完全な産業施設、産業集積等の利点を備えており、近代農業産業クラスターが産業と固定資産投資（農業を除く）は、0.8％増。うち、貿易を有機的に工業投資は17.6％増、ハイテク産業投資は53.8％増、結合し、評判のインフラ施設への投資は15.0％増。

高い優れた輸出＜消費＞

製品を育成する

社会消費財小売総額は3.2％増の985.74億元。う

ための重要なプ

ち、新エネルギー車販売額は317.9％増、石油及びラットフォームでる。2021年、台山市の農産物の実

製品類の販売額は41.4％増。

際の輸出入は15.7億元を超える。

＜対外貿易＞
貿易総額は4.0％増の1,344.6億元。構成は輸出が現在、江門市には4つの国家と4つの省の「対外貿易転換・アップグレード基地」がある。

82％、輸入が18％を占めた。一帯一路沿線国家との貿易は8.4％増、RCEP加盟国とは5.1％増。

「江門市半導体・集積回路産業ハイレベル発展行動＜住民収入＞

計画(2023-2025)」が発行

全市住民の1人当たり可処分所得は2万9,081元で、同行動計画では具体的な半導体・集積回路産業の5.1％増となった。都市部住民の1人当たり可処分所

質の高い発展を促進する為の具体的内容が盛り込ま

得は3万3,880元、4.7％増、農民部住民の1人当たりれているほか、「第14次5カ年計画」の終わりまでに、

可処分所得は1万8,958元で6.5％増。

江門市の半導体および集積回路産業の総営業収入が100億元を超え、年間の営業収入が10億元を超える「省級対外貿易転換・アップグレード基地」が新たに企業を5社、1億元以上の企業を15社以上、一定規模

2か所増加

以上の企業を30社以上誘致するか育成する事を目標

広東省商務省は「2022年 広 東 省 対 外 貿 易 転 換・に掲げている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.12 （15）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年10月
2022年1-10月

輸

出額
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
17,202
157,719

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
7.7
7.4

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
23,915
204,766

入

伸

率

金

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
39.3
24.4

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲6,713▲47,047

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

10月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
出

10月の主な増減品目

単位：億円、％

金

額

90,015
17,7778,600
49,503
17,202
111,638
10,573
10,741
51,03323,915

構成比
100.0
19.7
9.6
55.0
19.1
100.0
9.5
9.6
45.7
21.4

輸出 増加

輸入 増加

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

自動車
音響・映像機器
鉱物性燃料
通信機
衣類・同付属品
電算機類（含周辺機器）

伸率

71.8
273.8
135.3
33.2
30.1
35.4

寄与度

2.1
1.0
0.8
4.7
3.0
2.8

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年10月
2022年1-10月

金

輸
伸

額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,864
3,039
28,264

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
2.7
2.2

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
17.9

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
2,784
23,778

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
46.0
26.3

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.6
11.6

金

差

額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
255
4,486

引

備 考
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字縮小

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

10月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

19,739
4,981
2,396
8,027
3,039
12,669
898
1,035
6,469
2,784

構成比
100.0
25.2
12.1
40.7
15.4
100.0
7.1
8.2
51.1
22.0

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（16） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

10月の主な増減品目 

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
2
1
2
1
2
3

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

自動車
映像機器
半導体等製造装置
科学光学機器衣類及び同附属品
がん具及び遊戯用具
織物用糸及び繊維製品

伸率

97.4
85倍
▲41.0
▲38.9
48.9
189.4
46.9

寄与度

3.1
1.6
▲1.2
▲1.2
5.6
3.3
2.2

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年10月
2022年1-10月

金

輸 出
額
伸 率
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,640
29.9
2,983
▲0.3
29,922
11.1

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

金

輸 入
額
伸 率
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,875
30.1
2,132
▲0.7
22,645
3.5

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1-10月
出所：中国商務部

件 数
件数
伸率
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,683.4
17.4※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2022.12 （17）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

10月
2.1
2.0
2.5
7.0
1.1
3.3
0.4

製造業PMI

1-10月
2.0
2.0
2.0
2.5
1.9
2.8
0.9

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（%）
工業生産者物価指数（PPI）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

10月
▲1.3
▲2.5
▲6.7
1.2
▲3.5
2.2
4.6
2.5
1.6
0.2
0.3
7.3

1-10月
5.2
6.4
20.8
12.4
2.4
1.4
2.5
1.7
1.6
0.0
7.5
24.4

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所:中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
22年1-10月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
471,459
11,805
149,287
310,367
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
5.8
1.4
10.8
3.7
4.2
9.8
6.1
0.3

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（18） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

10月
5.0
4.0
5.2
4.0
4.4
5.9
2.0
3.1

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-10月
4.0
7.9
3.4
5.5
3.7
5.0
0.1
3.4

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年10月
2022年1-10月

自動車
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
250
2,198

乗用車
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
223
1,922

商用車
365
416
437
432
513
479
27
276

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2022.12 （19）

〈中国短信〉◆外資に海外旅行事業を開放
中国国務院は9月21日付の通達で、外資系旅行社の借入枠）を決める「マクロプルーデンス方式」と呼ばれるもの。マクロプルーデンス調節パラメー
ターという係数が1から 1.25に引き上げられたこと
で、純資産に対する外債枠は従来の2倍から2.5倍となった。

が上海と重慶で台湾を除く海外への旅行事業に行

人民銀行は外債枠拡大の理由を「海外からの融資

うことを2024 年 4 月 8 日までの期限付きで試験的を拡大し、資産・負債構造を最適化するため」としに開放することを決めた。これまで外資による中ている。

国本土居住者向けの海外旅行事業は「旅行社条例」で禁止されていた。

一方、海外から資金を呼び込むことで、米ドルに対し元安が続く流れを変えたいとの当局の意向もあるようだ。

◆隔離緩和後の香港

自由貿易試験区での試験導入を経て、16年にマ香港が9月26日に水際対策を緩和し、1カ月が経

クロプルーデンス方式による外債管理が全国で始つ。 隔 離 は「3＋4（ 強 制 隔 離3日 間 ＋ 健 康 観 察4日

まって以降、規制の緩和と強化が繰り返されてい間）」から「0＋3（強制隔離なし＋健康観察3日間）」にる。

短縮した。中国本土の隔離緩和の“試金石”と言える
香港は緩和でどう変わったか。
10月の香港の一日当たりの入境者数は9月に比べ1.5倍に増え、そのうち中国本土と香港住民を除いた外国人の入境者数はほぼ倍増した。
一方、新型コロナウイルスの感染は再拡大した。
一日あたりの新規感染者数が10月16日に5,361人と、

マクロプルーデンス方式による外債規制の推移

時

期

外債枠の変遷

16年4月

制度開始

純資産の1倍

17年2月

規制緩和

純資産の2倍に

20年3月

規制緩和

純資産の2.5倍に

21年1月

規制強化

純資産の2倍に◆外資製造業を支援へ

5日連続で5,000人を超えた。また輸入症例の数は緩

国家発展改革委員会など6部門は10月13日の通知

和前よりも5割増え、16日には輸入症例が407名と、で、外資製造業を支援する方針を発表した。方針

初めて400人を超え、感染者全体での割合が高まっには地方政府の協力が不可欠なものが多く、またている。「XBB」をはじめ、新たな変異ウイルス株

ゼロコロナ政策を並行することが難しいものも多（亜種）も見つかっている。

く含まれる。

香港当局の対応＜主な方針＞

アジア周辺国で隔離ゼロが進む中、香港でも隔離ゼロを要望する声が上がっているが、李家超行
政長官が18日の会見で「更なる緩和については慎重に検討する」とし、感染再拡大を前に隔離ゼロは当面先となりそうだ。
また李長官は、香港から中国本土への移動につ

1. 投資環境の改善
・21年版の外資参入ネガティブリストを着実に実施・リソースの確保、資格許可、経営、知財権保護、
規格化、入札等で内国民待遇を保障
2. 投資に関するサービス強化、外資への支援

いて、本土の隔離要求「7+3（ 強制隔離7日間＋健康・新型コロナ感染予防を確実に行った上で、外資観察3日間）」を事前に香港で「逆隔離」を行うことの経営層や技術者、その家族の入出国の利便性

で、本土では隔離が免除されるよう本土当局と交を向上させる渉していると説明している。

・各地方による人員往来のための「ファストトラッ
ク」の活用◆企業の外債枠を再拡大
中国人民銀行（中央銀行）と国家外貨管理局は10月25日、企業の外債枠を拡大した。
拡大されたのは、純資産に応じて外債枠（外貨で（20） Tokai Japan-China Trade Center 2022.12

・再投資に対する納税の繰り延べ
3. 外資の質の向上
・先端製造業やハイテク分野で、ハイレベル設備、
基礎部品、コア部品への外資による投資を重点

的に支援
・研究開発設計、物流への外資による投資を重点的に支援◆‌山東省 RCEP協定適用輸出貨物がほぼ日本向け
青島税関の発表によると、山東省の1 ～ 9月の「地域的な包括的連携（RCEP）協定」利用のための原産・新エネルギー・グリーン・低炭素に関する技術地証明書の発給件数が合計10万8,000件に達し、全イノベーションへの外資による投資を重点的に国首位となった。同協定該当輸出貨物の総額は306

支援億元に達し、関連企業は協定加盟国との間で約3億・中西部（内陸部）や東北部への国内移転を支援

元の関税減免を享受している。
地域別・品目別では、日本向けの割合が9割以上◆中国、出入国者が反動減
中国国家移民管理局は10月28日、第3四半期（7 ～9月）出入国データを公表した。

を占め、また主に織物・衣料品、農林水産品、化学工業品、プラスチック製品を扱う企業が特に関税減免を享受している。

中国人・外国人を問わない出入国者数は、前四半期（以下同）より31.3％減の2,218万5,000人だった。

◆コロナ規制を見直し 入国隔離8日に出国・入国それぞれの数は公表されていないが、中国政府は11月11日付の通知（通達）で、新型コロ

外国人が中国に滞在するための滞在許可・居住許ナウイルスの感染対策に関する規制を大幅に見直し

可の件数は17.9％増の16万5,000件だったことから、た。

駐在者やその家族の入国は増加したものと推測さ＜入国規制（水際対策）＞れる。

・入国後の隔離期間を「7＋3」（7日間の集中隔離+ 3

また、公務員などを除いた中国一般市民向けの

日間の自宅待機＝実質10日間）から「5＋3」（5日間の「普通パスポート」の発行数が49.5％増の32万冊、中集中隔離+ 3日間の自宅待機＝実質8日間）に短縮。

国本土と香港・マカオ・台湾との往来に必要な許・最初の入国地で上記隔離を終えた場合、最終目的

可証（実質的なパスポート）の発行数が10.3％増の117万2千冊と、いずれも増加していることから、入出国の規制は緩和方向にあるようだ。

地での再隔離は求めない。
・集中隔離期間中のPCR検査の頻度を5回から2回に減らす。
・中国便搭乗48時間以内のPCR検査の数（陰性証明）◆広州など感染再拡大
日系企業が多い、広東省の省都・広州市で新型
コロナウイルスの感染が再拡大している。
広 東 省 が11月7日24時 時 点 で ま と め た、 省 内 における7日一日あたりの感染者数は、有症状感染者
198名うち広州市が114名と過半数を占めた。またを2回から1回に減らす。
・重要なビジネス関係者（定義は明文化されず）の入国に外部から遮断した「バブル方式」を適用し、隔離を免除。
・国際線に陽性者を一定数搭乗させた航空会社に対する運航停止措置を撤廃。

無症状感染者2,330名のうち広州市が2,263名と大半＜国内移動規制＞を占めている。

・濃厚接触者に対する隔離期間を入国後と同様に短縮。

◆広州モーターショーなどが延期
第20回 広 州 国 際 汽 車 展 覧 会（ 広 州 モ ー タ ー

・二次接触者（濃厚接触者に接触した人）を濃厚接触者から除外。

ショー）の主催者は、広州市内での新型コロナウ

・過去7日以内にハイリスク地区に滞在歴がある人

イルス感染拡大を続けていることから、11月18 ～に対する隔離を7日間の集中隔離から7日間の自27日に開催予定だった同展覧会の開催を延期する

宅待機に変更。

と発表した（延期後の日程は未定）。広州モーター

・地方政府により精度の高い移動規制を要求。地ショーは中国華南地域で最大規模を誇る自動車展

方政府に短絡的な街全体のロックダウンの自制

示会で、世界各国・地域から800社以上の企業が出を求める。むやみなロックダウンで悪影響が出展を予定していた。

た場合、その責任を追及。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.12 （21）