不動産の表示に関する公正競争規約
・同施行規則 改正案 新旧対照表

２０２２年３月１７日

更新

不動産公正取引協議会連合会
一般社団法人 北海道不動産公正取引協議会 公益社団法人 近畿地区不動産公正取引協議会
東 北 地 区 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会 中 国 地 区 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会
公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 四 国 地 区 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会
北 陸 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会 一般社団法人 九州不動産公正取引協議会
東 海 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会

目

次

１

主な改正点 ······················································ １２

不動産の表示に関する公正競争規約 新旧対照表 ···················· ３

３

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 新旧対照表 ············ 26

４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照） ····· 45※

この表示規約改正案は、２０２２年２月１４日に認定申請（施行規則は変更の承認申請）を行いました。

施行日は「２０２２年９月１日」に決まりました
この日をもって新しいルールが適用されますので表示の変更・修正等をお忘れにならないよう、お願いします。

※

これまで表紙に、「２０２１年１０月２２日(金)」、「２０２２年１月
２１日(金) 更新」又は「２０２２年２月１０日 更新」と記載されている新旧対照表と「内容についての違い（この規定が削除された 等）」はご
ざいません。
「２０２２年３月１７日 更新」のものは、 主な改正点を追加 していま
す。

１

主な改正点

１ 主な改正点（参照している規約及び規則の条項は、改正案の条項です）(1) 物件種別に「一棟リノベーションマンション」を新設（規則第３条第11号）するとともに、予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を追加（規約第４条第６項第３号・第５号）します。
また、必要な表示事項を定めた一覧表（規則第４条）のうち、別表６に「一棟リノベーショ
ンマンション」を追加し、当該マンションを広告する際に必要な表示事項を追加します。

(2) 物件種別に「一棟売りマンション・アパート」を新設（規則第３条第17号）します。
また、必要な表示事項を定めた一覧表（規則第４条）のうち、別表５に「一棟売りマンショ
ン・アパート」を追加し、当該マンション又はアパートを広告する際に必要な表示事項を追加します。

(3) 予告広告を実施した後に行う必要がある「本広告」は、予告広告と同一媒体（同一エリア）で行うほか、インターネット広告のみでも実施できることを追加します（規約第９条第２項）。

(4) 物件名称の使用基準において、
ア 物件から直線距離で300ｍ以内の「公園、庭園、旧跡等の名称」を使用できることとしていますが、これらに「海（海岸）、湖沼、河川の岸又は堤防から300ｍ以内に所在している場
合は、これらの名称」を追加します（規約第19条第１項３号）。
イ 街道の名称については、物件が面していないと使用できないこととしていますが、直線距
離で50ｍ以内であれば使用できることに変更します（規約第19条第１項第４号）。

(5) 電車等の所要時間について、
ア 「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」と規定していますが、これを「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」に変更します（規則第９条第４号のウ）。
イ 「乗換えを要するときは、その旨を明示すること」と規定していますが、これを「乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗換えに概ね要する時間を含めること。」に変更します（規則第９条第４号のエ）。
※ この時間を算出する際には、インターネットの乗換案内サイトをご利用いただいて構い
ません。

1

１

主な改正点

(6) 物件から、駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を記載する場合において、
ア マンションやアパートについては、「建物の出入り口を起点」とすることを明文化します（規則第９条第７号）。
イ 販売戸数（区画数）が２以上の分譲物件においては、最も近い区画までの表示のみで可としていましたが、最も遠い住戸（区画）までの所要時間等を併記するを追加します（規則第９条第８号）。

(7) 新築住宅等の外観写真について、建物が未完成等の場合には、取引する建物と「規模、形質及び外観が同一の他の建物」に限り認めていますが、これを「取引する建物を施工する者が過去に施工した建物であり、構造、階数、仕様が同一であって、規模、形状、色等が類似する他の建物」に変更します（規則第９条第22号）。

(8) 学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合、物件からの道路距離を記載することとしていますが、これに徒歩所要時間での表示も可能とすることを追加します（規則第９条第29号・第31号）。

(9) 住宅ローンの表示について、提携ローンと紹介ローンの別の記載を義務づけていますが、この規定を削除します（規則第９条第44号）。

(10) 旧価格（過去の販売価格）を比較対象とする二重価格表示は、３か月以上前に公表された価格で３か月以上販売していなければできないとしていますが、３か月以上前に公表された価格を「直前の価格」に変更し、販売していた期間を「２か月以上」に短縮します（規則第12条第２号）。

(11) 必要な表示事項を定めた別表（１から10）について、
ア 別表１から別表10の交通の利便について、利用できる公共交通機関がない場合には、記載しないことができる旨を追加します。
イ 別表４から別表７のインターネット広告に「引渡し可能年月」を追加します。
ウ 別表８及び別表９のインターネット広告に「入居可能時期」を追加します。
エ 別表１、別表４及び別表６のインターネット広告に「取引条件の有効期限」を追加します。
オ 別表３、別表５及び別表７から別表10のインターネット広告に「所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨」を追加します。
カ 別表６に「管理員の勤務形態」を追加します。
キ 別表７の「管理方式（管理人の勤務形態。自主管理の場合はその旨）」を「管理形態及び管理員の勤務形態」に変更します。

2

２

２

不動産の表示に関する公正競争規約

不動産の表示に関する公正競争規約

新旧対照表

新旧対照表
（下線部が変更箇所）

９月１日以降の規約

現

行（８月３１日まで）

第１章 総則第１章 総則第１節 目的第１節 目的

改正理由等

（目的）
（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」と 第１条 （同左）いう。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、不動産の取引について行う
表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
第２節 会員の責務

第２節 会員の責務（事業者の責務）（事業者の責務）
第２条 事業者は、不動産広告の社会性にか 第２条 （同左）んがみ、深くその責任を自覚し、この規約を遵守することはもとより、社会的・経済的諸事情の変化に即応しつつ、常により適正な広告その他の表示をするよう努めなけ
ればならない。
（広告会社等の責務）（広告会社等の責務）
第３条 事業者から広告制作の依頼を受けた 第３条 （同左）
広告会社等は、不動産広告の社会性にかんがみ、深くその社会的な責任を認識し、この規約の趣旨にのっとり、一般消費者の適正な選択に資する広告を制作するよう努め
なければならない。
第３節 用語の定義

第３節 用語の定義（用語の定義）（用語の定義）
第４条 この規約において「不動産」とは、 第４条 （同左）
土地及び建物をいう。
２ この規約において「宅地」とは、宅地建 ２ （同左）
物取引業法（昭和27年法律第176号。以下「宅建業法」という。）第２条第１号に定めるものをいう。
３ この規約において「建物」とは、土地に定 ３ この規約において「建物」とは、土地に着し、屋根及び周壁を有する工作物であっ 定着し、屋根及び周壁を有する工作物であて、主として居住の用に供されるものをい って、主として居住の用に供されるものをい、賃貸マンション、賃貸アパートその他の いい、賃貸アパートその他の貸室等建物の一部を含むものとする。
貸室等建物の一部を含むものとする。
４ この規約において「事業者」とは、宅建 ４・５ （同左）
業法第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者であって、第25条第１項に規定する公正取引協議会の構成団体に所属するもの及びこの規約に個別に参加するも

3

規定の不備

２

９月１日以降の規約のをいう。
５ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として事業者が不動産（以下第９章までにおいて「物件」という。）の内容又は取引条件その他取引（事業者自らが貸借の当事者となって行う取引を含む。以下同じ。）に関する事項について行
う広告その他の表示（以下「広告表示」という。）であって、次に掲げるものをいう。
(１) インターネットによる広告表示

不動産の表示に関する公正競争規約

新旧対照表

現 行（８月３１日まで）

改正理由等(５) 情報処理の用に供する機器による広告表示（インターネット、パソコン
通信等によるものを含む。）(２) チラシ、ビラ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告表示（ダイレクトメール、ファク
シミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告表示（電話によるものを含む。）(３) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告

実情に合わせた

実情に合わせた(２) チラシ、ビラ、パンフレット、小冊子、説明書面、電子記録媒体その他これらに類似する物による広告表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告表示（電話によるものを含む。）
実情に合わせた(３) ポスター、看板（デジタルサイネー
ジ、プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、のぼり、垂れ幕、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物
による広告及び陳列物又は実演による表示(４) （同左）(４) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む｡）、映写、演劇又は電光による広告(１) （同左）(５) 物件自体による表示及びモデル・ルームその他これらに類似する物による表示
６ この規約において、次に掲げる用語の意 ６ （同左）
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
借地権の取引に(１) 建築条件付土地 自己の所有する土(１) 建築条件付土地 自己の所有する土地を取引するに当たり、自己と土地購地を販売するに当たり、自己と土地購 対応した
入者との間において、自己又は自己の入者との間において、自己又は自己の指定する建設業を営む者（建設業者）
指定する建設業を営む者（建設業者）との間に、当該土地に建築する建物にとの間に、当該土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成ついて一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として取引される土
立することを条件として売買される土地をいう（建築請負契約の相手方とな地をいう（建築請負契約の相手方となる者を制限しない場合を含む。）。
る者を制限しない場合を含む。）。
(２) 自由設計型マンション企画 特定の(２) 自由設計型マンション企画 特定の土地を前提とするマンション建築の基
土地を前提とするマンション建築の基本計画を示して当該計画について消費本計画を示して当該計画について一般者の意見を聴取し、これを反映させた
消費者の意見を聴取し、これを反映さ実施計画を確定し、第５条に規定するせた実施計画を確定し、第５条に規定
広告表示の開始の要件を満たした後する広告表示の開始の要件を満たしたに、売買契約をする方式によるマンシ
後に、売買契約をする方式によるマン
ョンの建築企画をいう。
ションの建築企画をいう。
(３) 予告広告 分譲宅地、新築分譲住宅、 規 定 を 明 確 に す(３) 予告広告 販売区画数若しくは販売

4２

９月１日以降の規約
戸数が２以上の分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンション若しくは一棟
リノベーションマンション、又は、賃貸戸数が２以上の新築賃貸マンション
若しくは新築賃貸アパートであって、価格又は賃料が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、規則に規定する表示媒体を用いて、その本広告（第８条に規定する
必要な表示事項を全て表示して物件の取引の申込みを勧誘するための広告表示をいう。）に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示をいう。
(４) 副次的表示 分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンション又は一棟リノ
ベーションマンションに関する広告表示であって、一の広告物において、主として取引しようとする物件の広告表示に付加して行う他の物件に関する広告表示をいう。
(５) シリーズ広告 販売区画数若しくは販売戸数が２以上の分譲宅地、新築分
譲住宅、新築分譲マンション若しくは一棟リノベーションマンション、又は、賃貸戸数が２以上の新築賃貸マンショ
ン若しくは新築賃貸アパートに関する広告表示であって、一の企画に基づき、１年以内に、順次、連続して４回以上又は６か月以内に３回以上にわたって行う一連の広告表示をいう。
(６) 比較広告 自己の供給する物件又は役務について、これと競争関係にある
特定の物件等を比較対象物件等として示し（暗示的に示す場合を含む。）、物件等の内容又は取引条件について、客観的に測定又は評価することによって比較する広告表示をいう。
(７) 最多価格帯 売買に係る物件の価格
を100万円刻みでみたときに最も物件数が多い価格帯又は価格が著しく高額である等これによることが適当でないと認められる場合において、任意に区分した価格帯でみたときに物件数が最も多い価格帯をいう。
(８) 開発面積 開発区域の総面積をいう。
(９) 総区画数 開発区域内の全ての予定
区画数をいう。
(10) 総戸数 新築分譲住宅においては、開発区域内に建築される住宅（建築予
定の住宅を含む。）の戸数をいい、新築分譲マンション又は一棟リノベーシ
ョンマンションにおいては、現に取引不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

新築分譲マンション、新築賃貸マンシ るとと もに中古でョン又は新築賃貸アパートであって、 あるものの、新築分価格等が確定していないため、直ちに 譲マン ションと同取引することができない物件につい 様に取 引されるリて、その本広告（第８条に規定する必 ノベー ションマン
要な表示事項をすべて表示して物件の ションを追加
取引の申込みを勧誘するための広告表示をいう。）に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示をいう。

(４) 副次的表示 分譲宅地、新築分譲住中古であるもの
宅又は新築分譲マンションに関する広 の、新築分譲マンシ
告表示であって、一の広告物において、 ョンと 同様に取引
主として取引しようとする物件の広告 される リノベーシ
表示に付加して行う他の物件に関する ョンマ ンションを追加
広告表示をいう。
(５) シリーズ広告 分譲宅地、新築分譲規定を明確にす
住宅、新築分譲マンション、新築賃貸 るとと もに中古でマンション又は新築賃貸アパートに関 あるものの、新築分する広告表示であって、一の企画に基 譲マン ションと同づき、１年以内に、順次、連続して４ 様に取 引されるリ回以上又は６か月以内に３回以上にわ ノベー ションマンたって行う一連の広告表示をいう。
ションを追加(６) （同左）（新設）

使い勝手を良くするため、規則の用語の意 義を規約に移設（(13)まで）

（新設）
（新設）
（新設）

5

一棟リノベーションマ ンションを追加

２

９月１日以降の規約
しようとする全ての建物の一棟ごとの住戸の戸数をいう。
(11) 販売区画数 販売しようとする分譲
宅地の区画数をいう。
(12) 販売戸数 販売しようとする新築分
譲住宅の戸数又は新築分譲マンション
若しくは一棟リノベーションマンショ
ンの住戸の戸数をいう。
(13) 賃貸戸数 賃貸しようとする新築賃
貸マンション又は新築賃貸アパートの住戸の数をいう。
第２章 広告表示の開始時期の制限

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

（新設）
（新設）

一棟リノベーションマンションを追加（新設）

第２章 広告表示の開始時期の制限（広告表示の開始時期の制限）（広告表示の開始時期の制限）
第５条 事業者は、宅地の造成又は建物の建 第５条 （同左）
築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。
分かりやすい表第３章 建築条件付土地取引における建物の 第３章 建築条件付土地取引における建物に関する表示及び自由設計型マンショ 現に変更
設計プランに関する表示及び自由設計
ン企画に関する広告表示
型マンション企画に関する広告表示（建築条件付土地取引に関する広告表示中
分かりやすい表（建築条件付土地取引に関する広告表示中
現に変更に表示される建物の設計プランに関する表示） に表示される建物に関する表示）
第６条 前条の規定は、建築条件付土地取引 第６条 前条の規定は、建築条件付土地取引
分かりやすい表に関する広告表示中に表示される建物の設に関する広告表示中に表示される当該土地計プランに関する表示については、次に掲に建築すべき建物に関する表示について 現に変更
げる全ての要件を満たすものに限り、適用は、次に掲げるすべての要件を満たすもの
しない。
に限り、適用しない。
(１) 次の事項について、見やすい場所に、 (１) （同左）
見やすい大きさ、見やすい色彩の文字
により、分かりやすい表現で表示していること。
ア・イ （同左）
ア 取引の対象が建築条件付土地である旨
イ 建築請負契約を締結すべき期限（土地購入者が表示された建物の設計プランを採用するか否かを問わず、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間を経過した日以降に設定される期限）
ウ 建築条件が成就しない場合においウ 建築条件が成就しない場合においては、土地売買契約は、解除され、ては、土地売買契約は、解除され、かつ、土地購入者から受領した金銭
かつ、土地購入者から受領した金銭
は、名目のいかんにかかわらず、全は、名目のいかんにかかわらず、すて遅滞なく返還する旨べて遅滞なく返還する旨
エ 表示に係る建物の設計プランにつエ （同左）
いて、次に掲げる事項

6

２

９月１日以降の規約(ｱ) 当該プランは、土地の購入者の設計プランの参考に資するための一例であって、当該プランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられている旨(ｲ) 当該プランに係る建物の建築代
金並びにこれ以外に必要となる費用の内容及びその額(２) 土地取引に係る第８条に規定する必要な表示事項を満たしていること。

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

(２) （同左）（自由設計型マンション企画に関する表示） （自由設計型マンション企画に関する表示）
第７条 第５条の規定は、自由設計型マンシ 第７条 第５条の規定は、自由設計型マンシ
ョン企画に関する表示であって、次に掲げ
ョン企画に関する表示であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、適るすべての要件を満たすものについては、用しない。
適用しない。
(１) 次の事項について、見やすい場所に、 (１) （同左）
見やすい大きさ、見やすい色彩の文字
により、分かりやすい表現で表示していること。
ア～ウ （同左）
ア 当該企画に係る基本計画である旨
及び基本計画の性格
イ 当該企画の実現に至るまでの手順
ウ 当該企画に関する意見聴取のための説明会等の開催時期及び場所
エ 意見聴取に応じた消費者に対し、
エ 意見聴取に応じた一般消費者に対当該企画に基づく物件その他の物件し、当該企画に基づく物件その他の物の取引を拘束するものではなく、ま件の取引を拘束するものではなく、また、これらの取引において何ら特別た、これらの取引において何ら特別のの取扱いをするものではない旨取扱いをするものではない旨
オ （同左）オ 当該企画の実施に際しては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分を受ける必要がある旨及び未だ受けていない旨費用の額を明ら（削除）
カ 当該企画の実施の段階において、顧客の注文による設計変更図面作成 かにで きないケー
費、追加工事費その他の費用を必要 スが大 半を占めると考えられるためとするときは、その内容及び額(２) 当該企画に係る基本計画について、建(２) 当該企画に係る基本計画について、
ぺい率・容積率の制限の範囲内において建ぺい率・容積率の制限の範囲内にお建築可能な限度を示すための透視図並いて建築可能な限度を示すための透視
びに一般消費者の意見を求める基礎と図並びに消費者の意見を求める基礎となる外観図及び平面スケッチを示す場
なる外観図及び平面スケッチを示す場
合においては、消費者の意見を聴取す
合においては、一般消費者の意見を聴取る場合の手がかりとして示すものであする場合の手がかりとして示すものでって、具体的な実施計画の内容を示す
あって、具体的な実施計画の内容を示す
ものではない旨を、これらの表示に接ものではない旨を、これらの表示に接すする位置に明示していること。
る位置に明示していること。
(３) （同左）(３) 当該企画のコンセプトに関する説明及び前号に規定する図面等を除き、建物の具体的な設計プランを表示してい
ないこと。

7

２

不動産の表示に関する公正競争規約

９月１日以降の規約

現 行（８月３１日まで）

第４章 必要な表示事項

第４章 必要な表示事項

第１節 必要な表示事項

第１節 必要な表示事項

新旧対照表

改正理由等

（必要な表示事項）（必要な表示事項）
参照する規定を
第８条 事業者は、規則で定める表示媒体を 第８条 事業者は、規則で定める表示媒体を用いて物件の表示をするときは、規則で定用いて物件の表示をするときは、物件の種 明確にした別ごとに、次に掲げる事項について、規則
める物件の種別ごとに、次に掲げる事項にで定めるところにより、見やすい場所に、ついて、規則で定めるところにより、見や見やすい大きさ、見やすい色彩の文字によすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色
り、分かりやすい表現で明りょうに表示し彩の文字により、分かりやすい表現で明瞭に表示しなければならない。
なければならない。
(１) 広告主に関する事項(１)～(５) （同左）
(２) 物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項(３) 物件の価格その他の取引条件に関する事項(４) 物件の交通その他の利便及び環境に関する事項(５) 前各号に掲げるもののほか、規則で
定める事項
第２節

予告広告・副次的表示・シリーズ広 第２節 予告広告・副次的表示・シリーズ広告における特例
告における特例（予告広告における特例）（予告広告における特例）
第９条 予告広告にあっては、前条の規定に 第９条 予告広告にあっては、第８条の規定かかわらず、規則で定めるところにより、にかかわらず、規則で定めるところにより、同条に規定する必要な表示事項の一部を省同条に規定する必要な表示事項の一部を省略することができる。
略することができる。
スマートフォン
２ 予告広告を行う場合においては、当該予 ２ 予告広告を行う場合においては、当該予告広告に係る物件の取引開始前に、次の各
告広告に係る物件の取引開始前に、当該予 やパソ コン等の普号に掲げるいずれかの方法により本広告を
告広告を行った媒体と同一の媒体を用い、 及状況を考え、本広行わなければならない。
かつ、当該予告広告を行った地域と同一又 告はイ ンターネッ
はより広域の地域において、本広告をしな ト広告 のみでも可能にするよう緩和
ければならない。
(１) 当該予告広告を行った媒体と同一の（新設）
媒体を用い、かつ、当該予告広告を行った地域と同一又はより広域の地域において実施する方法（新設）(２) インターネット広告により実施する方法
３ 前項第２号の方法により本広告を行うと ３ 前項の規定にかかわらず、予告広告を行きは、当該予告広告において、インターネ
った媒体が定期刊行物であって、同一の媒ットサイト名（アドレスを含む。）及び掲
体において本広告をすることが著しく困難
載予定時期を明示しなければならない。
と認められる場合には、規則で定めるところにより、他の媒体を用いて本広告をすることができる。
４ 予告広告においては、予告広告である旨、４ 予告広告においては、予告広告である旨、
販売予定時期その他規則で定める事項を、販売予定時期その他規則で定める事項を、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やす
見やすい場所に、見やすい大きさ、見やす
い色彩の文字により、分かりやすい表現でい色彩の文字により、分かりやすい表現で明瞭に表示しなければならない。
明りょうに表示しなければならない。

8

２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

（副次的表示における特例）（副次的表示における特例）
第10条 副次的表示は、第８条の規定にかか 第10条 （同左）
わらず、規則で定めるところにより、同条に規定する必要な表示事項の一部を省略することができる。
（シリーズ広告における特例）（シリーズ広告における特例）
第11条 シリーズ広告は、第８条の規定の適 第11条 シリーズ広告は、第８条の規定の適用に当たっては、次の各号に掲げる全ての用に当たっては、次の各号に掲げるすべて要件を満たす場合に限り、その一連の広告の要件を満たす場合に限り、その一連の広表示をもって、一の広告表示とみなす。
告表示をもって、一の広告表示とみなす。
(１) 新聞、雑誌又はインターネットによ(１) 新聞、雑誌又は規則で定めるインタ
る広告であること。
ーネットによる広告であること。
(２) シリーズ広告中の最後に行う広告(２) （同左）（以下「最終広告」という。）において、第８条に規定する必要な表示事項を表示していること。
(３) 各回の広告において、次の事項を、見
(３) 各回の広告において、次の事項を、やすい場所に、見やすい大きさ、見やす
見やすい場所に、見やすい大きさ、見い色彩の文字により、分かりやすい表現
やすい色彩の文字により、分かりやす
で明りょうに表示していること。
い表現で明瞭に表示していること。
ア シリーズ広告である旨
ア～オ （同左）
イ 当該シリーズ広告における広告の回数
ウ シリーズ広告中における当該広告の順位
エ 次回の広告の掲載予定日（最終広告を除く。）
オ 契約又は予約の申込みに応じない
旨及び名目のいかんにかかわらず申込みの順位の確保に関する措置を講じない旨（最終広告を除く。）(４) 第５条に規定する広告表示の開始の(４) （同左）
要件を満たしていること。
第３節 必要な表示事項の適用除外

第３節 必要な表示事項の適用除外（必要な表示事項の適用除外）（必要な表示事項の適用除外）
第12条 次の各号に掲げる広告表示について 第12条 （同左）
は、第８条の規定を適用しない。ただし、物件の内容又は取引条件を併せて表示するものを除く。
(１) 分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲(１) 分譲宅地、新築分譲住宅又は新築分
中古であるものマンション又は一棟リノベーションマ
譲マンションの販売に先立ち、当該物 の、新築分譲マンシ
件の名称を募集するため又は名称を考 ョンと 同様に取引ンションの販売に先立ち、当該物件の案するための手掛かりとして当該物件 される リノベーシ
名称を募集するため又は名称を考案すのおおむねの所在地（都道府県、郡、 ョンマ ンションをるための手掛かりとして当該物件のお市区町村、字又は街区番号まで）、物 追加
おむねの所在地（都道府県、郡、市区
件種別、おおむねの規模及び開発理念
町村、字又は街区番号まで）、物件種のみを表示する広告
別、おおむねの規模及び開発理念のみを表示する広告(２)～(４) （同左）
(２) 物件情報展示会その他の催事の開催
場所、開催時期、又は常設の営業所の9２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

場所を案内する広告表示であって、展示している物件数、当該物件の種別及び価格の幅のみを表示するもの(３) 住宅友の会その他の顧客を構成員とする組織の会員を募集する広告表示であって、現に取引している物件又は将来取引しようとする物件について、その物件の種別、販売（賃貸を含む。以下同じ。）中であるか販売予定である
かの別及び最寄駅のみを表示するもの(４) 企業広告の構成要素として現に取引している物件又は将来取引しようとする物件の広告表示であって、その物件の種別、販売中であるか販売予定であるかの別及び最寄駅のみを表示するもの（当該広告の主旨が特定の物件の予告その他取引に関する広告表示と認められるものを除く。）
第５章 特定事項等の明示義務

第５章 特定事項等の明示義務

第１節 特定事項の明示義務

第１節 特定事項の明示義務（特定事項の明示義務）（特定事項の明示義務）
第13条 事業者は、一般消費者が通常予期す 第13条 事業者は、一般消費者が通常予期することができない物件の地勢、形質、立地、 ることができない物件の地勢、形質、立地、環境等に関する事項又は取引の相手方に著環境等に関する事項又は取引の相手方に著しく不利な取引条件であって、規則で定めしく不利な取引条件であって、規則で定め賃貸住宅を除く
る事項については、賃貸住宅を除き、それる事項については、それぞれその定めるところにより、見やすい場所に、見やすい大 旨を明確にした
ぞれその定めるところにより、見やすい場
きさ、見やすい色彩の文字により、分かり
所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文やすい表現で明りょうに表示しなければな
字により、分かりやすい表現で明瞭に表示しなければならない。
らない。
第２節

記事広告における「広告である旨」 第２節 記事広告における「広告である旨」
の明示義務
の明示義務

（記事広告における「広告である旨」の明（記事広告における「広告である旨」の明
示義務）
示義務）
第14条 事業者は、記事広告（編集記事形式 第14条 事業者は、記事広告（編集記事形式のの広告表示）にあっては、当該広告表示中広告表示）にあっては、当該広告表示中に広に広告である旨を、規則で定めるところに告である旨を、規則で定めるところにより、より、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい
見やすい色彩の文字により、分かりやすい
色彩の文字により、分かりやすい表現で明り表現で明瞭に表示しなければならない。
ょうに表示しなければならない。
第６章 表示基準第１節

第６章 表示基準物件の内容・取引条件等に係る表示 第１節 物件の内容・取引条件等に係る表示基準
基準（物件の内容・取引条件等に係る表示基準） （物件の内容・取引条件等に係る表示基準）
第15条 事業者は、次に掲げる事項について 第15条 （同左）

10

２

９月１日以降の規約
表示するときは、規則で定めるところにより表示しなければならない。
(１) 取引態様(２) 物件の所在地(３) 交通の利便性(４) 各種施設までの距離又は所要時間(５) 団地の規模(６) 面積(７) 物件の形質(８) 写真・絵図(９) 設備・施設等(10) 生活関連施設(11) 価格・賃料(12) 住宅ローン等（削除）

第２節 節税効果等の表示基準

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

(１)～(12) （同左）

(13) その他の取引条件規定の不備（規則本文に 第13項がな
いため

第２節 節税効果等の表示基準（節税効果等の表示基準）（節税効果等の表示基準）
第16条 事業者は、リース方式によるマンショ 第16条 （同左）
ン等について、節税効果（給与所得者等が不動産所得を得ることとなった場合等に、税法上認められた方法により、課税総所得金額を減少させ、税負担を軽減すること。）又は当該マンション等に係る賃料収入の確実性等について表示するときは、規則で定めるところにより表示しなければならない。
第３節

入札及び競り売りの方法による場合 第３節 入札及び競り売りの方法による場合
の表示基準
の表示基準

（入札及び競り売りの方法による場合の表（入札及び競り売りの方法による場合の表
示基準）
示基準）
第17条 事業者は、入札又は競り売りの方法 第17条 （同左）
により取引する場合は、規則で定めるところにより表示しなければならない。
第７章 特定用語等の使用基準

第７章 特定用語等の使用基準

第１節 特定用語の使用基準

第１節 特定用語の使用基準（特定用語の使用基準）（特定用語の使用基準）
第18条 事業者は、次に掲げる用語又はこれ 第18条 事業者は、次に掲げる用語を用いて表示するときは、それぞれ当該各号に定め実際の運用に合らの用語に類する用語を用いて表示するとる意義に即して使用しなければならない。 わせたきは、それぞれ当該各号に定める意義に即して使用しなければならない。
(１) 新 築 建築工事完了後１年未満で(１) 新 築 建築後１年未満であって、６号の表現に合あって、居住の用に供されたことがな
居住の用に供されたことがないものをわせた
いものをいう。
いう。
(２) 新発売 新たに造成された宅地、新(２) 新発売 新たに造成された宅地又は一棟リノベーシ
築の住宅（造成工事又は建築工事完了前
新築の住宅（造成工事又は建築工事完

11２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

了前のものを含む。）について、一般 ョンマ ンションをのものを含む。）又は一棟リノベーショ
消費者に対し、初めて購入の申込みの 追加
ンマンションについて、一般消費者に対勧誘を行うこと（一団の宅地又は建物し、初めて購入の申込みの勧誘を行うこを数期に区分して販売する場合は、期と（一団の宅地又は建物を数期に区分しごとの勧誘）をいい、その申込みを受て販売する場合は、期ごとの勧誘）をいけるに際して一定の期間を設ける場合
い、その申込みを受けるに際して一定のにおいては、その期間内における勧誘期間を設ける場合においては、その期間をいう。
内における勧誘をいう。
(３)～(６) （同左）
(３) ダイニング・キッチン（ＤＫ） 台所と食堂の機能が１室に併存している
部屋をいい、住宅（マンションにあっては、住戸。次号において同じ。）の居室（寝室）数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するものをいう。
(４) リビング・ダイニング・キッチン（ＬＤＫ） 居間と台所と食堂の機能が１室に併存する部屋をいい、住宅の居室（寝室）数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するものをいう。
(５) 宅地の造成工事の完了 宅地上に建物を直ちに建築することができる状態に至ったことをいい、当該工事の完了に際し、都市計画法（昭和43年法律第100号）その他の法令による工事の完了の検査を受けることが必要とされるときは、その検査に合格したことをいう。
(６) 建物の建築工事の完了 建物をその用途に従い直ちに使用することができる状態に至ったことをいう。
２ 事業者は、次に掲げる用語を用いて表示 ２ 事業者は、次に掲げる用語を用いて表示するときは、それぞれ当該表示内容を裏付するときは、それぞれ当該表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有してける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、当該用語を使用してはないる場合を除き、当該用語を使用してはならない。この場合において、第１号及び第らない。この場合において、第４号及び第２号に定める用語については、当該表示内５号に定める用語については、当該表示内
容の根拠となる事実を併せて表示する場合
容の根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使用することができる。
に限り使用することができる。
(１) 物件の形質その他の内容又は価格そ(４) （同左）の他の取引条件に関する事項について、「最高」、「最高級」、「極」、「特級」等、最上級を意味する用語(２) 物件の価格又は賃料等について、「買 (５) （同左）
得」、「掘出」、「土地値」、「格安」、「投売り」、「破格」、「特安」、「激安」、「バーゲンセール」、「安値」等、著しく安いという印象を与える用語(１) （同左）(３) 物件の形質その他の内容又は役務の内容について、「完全」、「完ぺき」、「絶対」、「万全」等、全く欠けるところがないこと又は全く手落ちがないことを意味する用語

12２

９月１日以降の規約(４) 物件の形質その他の内容、価格その他の取引条件又は事業者の属性に関する事項について、「日本一」、「日本初」、「業界一」、「超」、「当社だけ」、「他に類を見ない」、「抜群」
等、競争事業者の供給するもの又は競争事業者よりも優位に立つことを意味する用語(５) 物件について、「特選」、「厳選」
等、一定の基準により選別されたことを意味する用語(６) 物件について、「完売」等著しく人
気が高く、売行きがよいという印象を与える用語
第２節 物件の名称の使用基準

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

(２) （同左）(３) （同左）(６) （同左）

第２節 物件の名称の使用基準（物件の名称の使用基準）（物件の名称の使用基準）
第19条 物件の名称として地名等を用いる場 第19条 （同左）
合において、当該物件が所在する市区町村
内の町若しくは字の名称又は地理上の名称を用いる場合を除いては、次の各号に定めるところによるものとする。
(１)・(２) （同左）
(１) 当該物件の所在地において、慣例として用いられている地名又は歴史上の地名がある場合は、当該地名を用いることができる。
(２) 当該物件の最寄りの駅、停留場又は停留所の名称を用いることができる。
実情を考慮し、(３) 当該物件が公園、庭園、旧跡その他(３) 当該物件が公園、庭園、旧跡その他のの施設から直線距離で300メートル以 海、湖、河川の名称
施設又は海（海岸）、湖沼若しくは河川内に所在している場合は、これらの施 を使用 する場合のの岸若しくは堤防から直線距離で300メ規定を明文化した設の名称を用いることができる。
ートル以内に所在している場合は、これらの名称を用いることができる。
直 線 で 50 ｍ 以 内(４) 当該物件の面する街道その他の道路(４) 当該物件から直線距離で50メートル以内に所在する街道その他の道路の名の名称（坂名を含む。）を用いること であれば、街道、道ができる。
称（坂名を含む。）を用いることがで路の名 称を使用しきる。
ても特 段の支障はないと考えられる
２ 別荘地（別荘又はリゾートマンションを ２ （同左）含む。）にあっては、前項に掲げるところ
によるほか、次の各号に定めるところによることができる。
(１) 当該物件が自然公園法（昭和32年法律第161号）による自然公園の区域内に所在する場合は、当該自然公園の名称を用いることできる。
(２) 当該物件がその最寄りの駅から直線
距離で5,000メートル以内に所在している場合は、その最寄りの駅の名称を用いることができる。ただし、当該物件がその最寄りの駅から同じく5,000メートルを超える地点に所在する場合

13２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

は、併せてその距離を明記する場合に限り、その最寄りの駅の名称を用いることができる。
(３) 当該物件が地勢及び地形上、山、山脈、山塊等の一部に位置している場合
は、当該山、山脈、山塊等の名称を用いることができる。
(４) 当該物件が海（海岸）、湖沼又は河川の岸又は堤防から直線距離で1,000メートル以内に所在している場合は、
当該海（海岸）、湖沼又は河川の名称を用いることができる。
(５) 当該物件が温泉地、名勝、旧跡等から直線距離で1,000メートル以内に所在している場合は、その温泉地、名勝、旧跡等の名称を用いることができる。
第８章 不当表示の禁止

第８章 不当表示の禁止

第１節 不当な二重価格表示

第１節 不当な二重価格表示（不当な二重価格表示）（不当な二重価格表示）
第20条 事業者は、物件の価格、賃料又は役務 第20条 （同左）の対価について、二重価格表示（実際に販売する価格（以下「実売価格」という。）にこ
れよりも高い価格（以下「比較対照価格」という。）を併記する等の方法により、実売価格に比較対照価格を付すことをいう。）をする場合において、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはならない。
第２節 おとり広告

第２節 おとり広告（おとり広告）（おとり広告）第21条 事業者は、次に掲げる広告表示をし 第21条 （同左）てはならない。
(１) 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示(２) 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示(３) 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示
第３節 不当な比較広告

第３節 不当な比較広告（不当な比較広告）（不当な比較広告）第22条 事業者は、比較広告において、次に 第22条 （同左）
掲げる広告表示をしてはならない。
(１) 実証されていない、又は実証することができない事項を挙げて比較する
表示

14

新旧対照表

改正理由等

２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）(２) 一般消費者の物件等の選択にとって重要でない事項を重要であるかのように強調して比較するもの及び比較する物件等を恣意的に選び出すなど不公正な基準によって比較する表示(３) 一般消費者に対する具体的な情報ではなく、単に競争事業者又はその物件等を誹謗し又は中傷する表示
第４節 その他の不当表示

第４節 その他の不当表示（その他の不当表示）（その他の不当表示）第23条 事業者は、次に掲げる広告表示をし 第23条 （同左）てはならない。
〔取引態様〕(１) 取引態様について、事実に相違する(１)～(27) （同左）
表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも優良若しくは有利であると誤認されるおそれのある表示〔物件の所在地〕(２) 物件の所在地について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示〔交通の利便性〕(３) 電車、バス等の交通機関を利用する
場合の利便性について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(４) 電車、バス等の交通機関又は自動車若しくは自転車による場合の所要時間について、実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示(５) 徒歩による場合の所要時間について、実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示〔各種施設までの距離〕(６) 物件の所在地から駅その他の施設までの距離について、実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示〔団地の規模〕(７) 団地の開発規模について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示〔面 積〕(８) 物件の面積について、実際のものよりも広いと誤認されるおそれのある
表示〔建物の間取り・用途〕(９) 建物の間取りについて、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(10) 建築基準法（昭和25年法律第201号）
上の居室に該当しない部屋について、

15

新旧対照表

改正理由等

２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）居室であると誤認されるおそれのある表示(11) 店舗向き、住宅向きその他物件の用途・利用方法について、実際のものよりも優良又は有利であると誤認される
おそれのある表示〔物件の形質〕(12) 土地の地目又は形質、地勢、土壌等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(13) 土壌の改良の内容又は程度について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(14) 宅地の造成工事の内容について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(15) 宅地の造成材料又は建物の建築材料
若しくは造作について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(16) 建物の構造について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(17) 建物の建築工事の内容について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(18) 建物の建築経過年数又は建築年月について、実際のものよりも経過年数が短い又は建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示(19) 建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(20) 建物の毀損又は汚損の程度について、実際のものよりも軽微であると誤認されるおそれのある表示(21) 増築、改築又は造作の取替えをした
建物について、当該建物の全部又は取引しようとする部分が新築したものであると誤認されるおそれのある表示(22) 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）による優良な宅地又は住宅の供給に寄与する旨の認定に関する事項について表示することにより、物件の内容について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(23) 建物について、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）の規定に基づく住宅性能評価、住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造業者の認証に関する事項について、実際のものよりも優良であると誤認さ

16

新旧対照表

改正理由等

２

９月１日以降の規約れるおそれのある表示(24) 宅地、建物、これらに付属する施設、造成工事、建築工事等に関する等級その他の規格・格付けについて、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(25) 温泉でないものについて、温泉であると誤認されるおそれのある表示(26) 入浴に際して加温を必要とする温泉について、加温を必要とする旨を表示しないこと等により、当該温泉が入浴に適する温度以上の温泉であると誤認されるおそれのある表示(27) 温泉源から採取した温泉を給湯管によらずに供給するもの（源泉から湧出する温泉を直接利用するものを除く。）
について、給湯管によるものであると誤認されるおそれのある表示(28) 特定の区画の土地又は住宅にのみ該当する設備、仕様等について、全ての物件に該当すると誤認されるおそれのある表示〔利用の制限〕(29) 土地の区画、形質の変更に関する都
市計画法、自然公園法その他の法律による制限に係る事項について、実際のものよりも緩やかであると誤認される
おそれのある表示(30) 建ぺい率その他建物の建築に関する
建築基準法、都市計画法その他の法律による制限に係る事項について、事実に相違する表示又は実際のものよりも緩やかであると誤認されるおそれのある表示(31) 第三者の所有権、地上権、地役権、賃借権、入会権その他物件の利用を制限する権利の内容に関する事項について、実際のものよりも取引の相手方に有利であると誤認されるおそれのある表示〔設備・生活関連施設〕(32) 建物に付属する設備について、実際のものよりも優良であると誤認される
おそれのある表示(33) 団地内又は物件内の施設について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(34) 道路の構造、幅員及び舗装の状況等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(35) 学校、病院、官公署その他の公共・公益施設又はデパート、商店その他の商業施設若しくは生活施設の利用の便宜について、実際のものよりも優良で不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

(28) 特定の区画の土地又は住宅にのみ該当する設備、仕様等について、すべての物件に該当すると誤認されるおそれのある表示(29)～(32) （同左）

(33) 団地内の施設について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(34)～(41) （同左）

17

規定を明確にした２

９月１日以降の規約あると誤認されるおそれのある表示(36) 共有制リゾート会員権に係る譲渡対象物件固有の施設、相互利用施設、附帯施設又は提携施設の規模その他の内容について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(37) 共有制リゾート会員権に係る施設、相互利用施設、附帯施設又は提携施設の利用可能日数、利用可能時期、利用
料金等利用権の内容について、実際のものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示〔環境等〕(38) 物件の採光、通風、日照、眺望等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(39) 物件の周囲の静寂さ、快適さ等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(40) 物件の方位その他立地条件について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(41) 前２号に規定するもののほか、物件の周辺環境について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示〔写真・絵図〕(42) モデル・ルーム又は写真、動画、コ
ンピュータグラフィックス、見取図、完成図若しくは完成予想図による表示であって、物件の規模、形状、構造等について、事実に相違する表示又は実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(43) 物件からの眺望若しくは景観又は物件を中心とした眺望若しくは景観を示
す写真、動画、絵図又はコンピュータ
グラフィックスによる表示であって、事実に相違する表示又は実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示〔価格・料金〕(44) 物件の価格、賃料又はその他の費用について、実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示(45) 媒介報酬又は代理報酬の額について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示(46) 建物（土地付き建物を含む。以下同じ。）の価格について、消費税が含まれていないのに、含まれていると誤認されるおそれのある表示

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）〔写真・絵図〕(42) モデル・ルーム又は写真、コンピュータグラフィックス、見取図、完成図
若しくは完成予想図による表示であって、物件の規模、形状、構造等について、事実に相違する表示又は実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(43) 物件からの眺望若しくは景観又は物件を中心とした眺望若しくは景観を示
す写真、絵図又はコンピュータグラフ
ィックスによる表示であって、事実に相違する表示又は実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(44)～(75) （同左）

18

新旧対照表

改正理由等

実情に合わせた

実情に合わせた２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）(47) 権利金、礼金、敷金、保証金、償却費等の額について、実際のものよりも少ないと誤認されるおそれのある表示(48) 管理費、維持費、修繕積立金又は共益費について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示(49) 給水、排水、ガス、電気等を利用するための施設若しくはその工事に必要とされる費用の額又はその負担条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示(50) 建物の設計変更若しくは附帯工事の内容又はその対価について、実際のものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示〔価格以外の取引条件〕(51) 価格、賃料、権利金等の支払条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示(52) 手付金等の保全措置について、実際のものよりも有利であると誤認される
おそれのある表示(53) 物件の所有権、賃借権その他の権利の設定、移転等に関する登記について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示(54) 物件の引渡しの条件として、頭金（住宅ローン等の信用供与を受けることができる金銭の額と物件価額との差額）等の支払を条件としている場合において、頭金の額を下回る手付金等の支払のみで、物件の引渡しを受けることができるものであると誤認されるおそれのある表示(55) 取引の相手方が取得する所有権その他の権利の内容について、事実に相違する表示又は実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示(56) 物件への案内の条件、契約手続の条
件その他の取引条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示(57) 取引の相手方の資格又は数、取引の相手方を決定する方法その他の取引に関する制限について、実際のものよりも厳しいと誤認されるおそれのある表示〔融資等の条件〕(58) 割賦販売又は不動産ローンの条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示(59) ローン提携販売を行うものではない
のに、ローン提携販売と誤認されるお

19

新旧対照表

改正理由等

２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

それのある表示(60) 公的機関の融資に係る条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示〔事業者の信用〕(61) 国、地方公共団体又はこれらと関係がある事業者が取引の主体となっていると誤認されるおそれのある表示(62) 信用があると一般に認められている事業者が取引の主体となっていると誤認されるおそれのある表示(63) 国、地方公共団体等が事業者と共同し又は事業者を後援していると誤認されるおそれのある表示(64) 信用があると一般に認められている事業者の商号又は商標と同一又は類似の商号又は商標を用い、事業者の信用について、実際のものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示(65) 第三者の推せん又は後援を受けていないのに、受けていると誤認されるおそれのある表示(66) 自己の経歴、営業種目、取引先、事業所、事業規模、経営状況、所属団体
その他信用に関する事項について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(67) 競争事業者の取引に係る物件について、事実に反する表示をすることにより、自己の取引に係る物件がその事業者のものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示(68) 競争事業者の経歴、営業種目、取引先、事業所、事業規模、経営状況その他信用に関する事項について、信用を害するおそれのある表示〔その他の事項〕(69) 新発売でない物件について、新発売であると誤認されるおそれのある表示(70) 物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示(71) 物件の沿革等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(72) 競売又は公売に付されたことのある物件の取引に際し、その旨をことさら強調することにより、取引の相手方に有利であると誤認されるおそれのある表示(73) 略語若しくは外国語の使用又は事実の一部のみを表示するなどにより、物件の内容、取引条件等について実際の

20

新旧対照表

改正理由等

２

９月１日以降の規約
ものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示(74) 共有制リゾート会員権を購入することが投資又は利殖の手段として有利であると誤認されるおそれのある表示(75) 前各号に掲げるもののほか、物件の取引について、実際のものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示
２ 事業者は、前項に掲げるもののほか、物 ２件の取引に関する事項について、事実に相違する表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を阻害するおそれがあると認められる広告表示をしてはならない。
第９章 表示内容の変更等の公示

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

（同左）

第９章 表示内容の変更等の公示（表示の修正・取りやめ及び取引の変更等（表示の修正・取りやめ及び取引の変更等
の公示）
の公示）
第24条 事業者は、継続して物件に関する広 第24条 （同左）
告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったと
きは、速やかに修正し、又はその表示を取
りやめなければならない。
２ 事業者は、物件に関する広告その他の表示を行った後、やむを得ない事情により当該表示に係る物件の取引を変更し、延期し又は中止したときは、速やかにその旨を公示しなければならない。
第10章

公正取引協議会及び不動産公正取引 第10章 公正取引協議会及び公正取引協議会
連合会
協議会連合会
第１節 組織、地区及び事業第１節 組織、地区及び事業（組織及び事業）（組織及び事業）第25条 この規約を円滑、かつ、効果的に実 第25条 この規約を円滑、かつ、効果的に実施するため、一般社団法人北海道不動産公施するため、一般社団法人北海道不動産公正取引協議会、東北地区不動産公正取引協
正取引協議会、東北地区不動産公正取引協
議会、公益社団法人首都圏不動産公正取引議会、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会、北陸不動産公正取引協議会、東海協議会、北陸不動産公正取引協議会、東海
不動産公正取引協議会、公益社団法人近畿不動産公正取引協議会、公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会、中国地区不動
地区不動産公正取引協議会、中国地区不動産公正取引協議会、四国地区不動産公正取
産公正取引協議会、四国地区不動産公正取
引協議会及び一般社団法人九州不動産公正引協議会及び一般社団法人九州不動産公正取引協議会（以下これらを「公正取引協議
取引協議会（以下これらを「公正取引協議会」という。）並びに不動産公正取引協議会」という。）並びに不動産公正取引協議
略称する必要は会連合会を設置する。
会連合会（以下「公正取引協議会連合会」
ないと 考えられるという。）を設置する。
ため
２ 公正取引協議会は、地区内に事務所を有 ２～４ （同左）

21

２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）する事業者又は事業者の団体をもって構成する。不動産取引に関する表示に関与する者及びこれらの者の団体は、公正取引協議会に賛助者として参加することができる。
３ 前項の公正取引協議会の地区は、次のとおりとする。
(１) 一般社団法人北海道不動産公正取引協議会
北海道の区域(２) 東北地区不動産公正取引協議会
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の区域(３) 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県の区域(４) 北陸不動産公正取引協議会
富山県、石川県及び福井県の区域(５) 東海不動産公正取引協議会
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域(６) 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域(７) 中国地区不動産公正取引協議会
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域(８) 四国地区不動産公正取引協議会
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域(９) 一般社団法人九州不動産公正取引協
議会
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄
県の区域
４ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(１) この規約の周知徹底に関すること。
(２) この規約に関する相談に応じ、又はこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(３) この規約の規定に違反する疑いのあ
る事実の調査及びこの規約を運用するために必要な資料を収集するための実態調査に関すること。
(４) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(５) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(６) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。

22

新旧対照表

改正理由等

２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）(７) 不動産取引に関する表示の適正化に関して研究すること。
(８) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(９) その他必要と認められること。
５ 不動産公正取引協議会連合会は、公正取 ５ 公正取引協議会連合会は、公正取引協議会をもって構成する。
引協議会をもって構成する。
６ 不動産公正取引協議会連合会は、次の事 ６ 公正取引協議会連合会は、次の事業を行う。
業を行う。
(１)・(２) （同左）
(１) 第４項各号（第３号の事実の調査及び第４号の措置を除く。）に掲げる事
業並びに同項の公正取引協議会の事業に関する指導、助言及び協力に関すること。
(２) この規約の解釈及び運用の統一に関すること。
(３) 情報処理の用に供する機器による広(３) インターネットによる広告表示の進展に伴う表示の適正化に関すること。
告その他の表示の進展に伴う表示の適正化に関すること。
(４) 公正取引委員会及び消費者庁長官に(４) 消費者庁長官及び公正取引委員会に対する認定及び承認の申請並びに届出対する認定及び承認の申請並びに届出に関すること。
に関すること。
第２節 違反に対する調査

第２節 違反に対する調査（違反に対する調査）（違反に対する調査）第26条 公正取引協議会は、第５条から第23 第26条 （同左）
条までの規定に違反する事実があると思料するときは、その事実について必要な調査を行うため、当該事業者若しくは参考人を招致し、これらの者に資料の提出、報告若しくは意見を求め、又は当該事業者の事務所その他の事業を行う場所に立ち入ることができる。
２ 公正取引協議会は、規則に定めるところ
により、この規約に参加する事業者の団体に対し、前項に規定する調査を委託することができる。
３ この規約に参加する事業者は、前２項の調査に協力しなければならない。
４ 公正取引協議会は、前項の規定に違反する事業者に対し、当該調査に協力するよう警告することができる。
５ 第１項の調査の手続は、規則で定めるところによる。
６ 第１項の調査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
７ 前項に規定する者の選任手続は、規則で定めるところによる。
第３節 違反に対する措置

第３節 違反に対する措置

23

新旧対照表

改正理由等

実情に合わせた２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）（違反に対する措置）（違反に対する措置）
第27条 公正取引協議会は、第５条及び第８ 第27条 （同左）
条から第23条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を直ちに採るべきこと並びに第５条及び第８条から第23条までの規定に違反する行為を再び行ってはならない
ことを警告し、又は50万円以下の違約金を課すことができる。
２ 事業者は、前項に規定する警告を受けた
ときは、当該警告の内容である措置を直ちに実施し、又は当該警告の内容に反する行為を行ってはならない。
３ 公正取引協議会は、事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、500万円以下の違約金を課し、公正取引協議会の構成員である資格を停止
し、除名処分をし、又は消費者庁長官に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
４ 公正取引協議会は、第１項及び前項に規定する措置（警告を除く。）を採ろうとするときは、当該事業者に対し、あらかじめ
期日及び場所を指定し、並びに事案の要旨
及び規約の適用条項を示して事情聴取をしなければならない。事情聴取に際しては、
当該事業者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。
５ 公正取引協議会は、事業者が正当な理由なく事情聴取の期日に出席せず、かつ、再度指定した事情聴取の期日にも出席しない
場合は、前項の規定にかかわらず、事情聴取を経ないで措置を講ずることができる。
６ 公正取引協議会は、事業者が前条第４項の警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課すことができる。
７ 公正取引協議会は、事業者が第５条及び第８条から第23条までの規定に違反する行為を行った場合において、当該事業者が所属する団体による指導その他の措置を講ずることが適当であると認めるときは、当該団体に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
８ 公正取引協議会は、第１項、第３項又は第６項の規定による措置を講じたときは、その旨を文書をもって遅滞なく消費者庁長官に報告するものとする。
（措置に対する異議の申立て）（措置に対する異議の申立て）
第28条 前条第１項に基づく警告又は違約 第27条の２ （同左）
金、前条第３項に基づく違約金、資格停止

24

新旧対照表

改正理由等

２

９月１日以降の規約

不動産の表示に関する公正競争規約

現 行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

又は除名処分若しくは前条第６項に基づく
違約金の措置を受けた事業者が、これらの措置に対し異議がある場合は、これらの措置に係る文書の送付があった日から10日以内に、公正取引協議会に対し、文書により異議の申立てをすることができる。
２ 前項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、当該事業者は異議の申立てをすることができない。
３ 公正取引協議会は、第１項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これに基づき審理を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、前項の審理を行った
結果を当該事業者に速やかに通知するものとする。
（措置内容等の公表）（措置内容等の公表）
第29条 公正取引協議会は、第27条第１項及び 第27条の３ （同左）
第３項の規定に基づく措置を採った場合において、当該違反行為の及ぼす影響の程度等を勘案の上、特に必要があると認められるときは、違反事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することができる。
第11章 雑 則

第11章 雑 則（規則の制定）（規則の制定）第30条 不動産公正取引協議会連合会は、こ 第28条 公正取引協議会連合会は、この規約のの規約の実施に関する規則を定めることが実施に関する規則を定めることができる。
できる。
２ 前項の規則を定め又は変更しようとする ２ （同左）
ときは、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

（削除）

（削除）

（定款その他の基本約款の制定）
表示規約に業務第29条 公正取引協議会又は公正取引協議会
連合会の定款又は会則その他の基本約款を 運営に 関する定款
定め又は変更しようとするときは、消費者 等の変 更等の承認
庁長官及び公正取引委員会の承認を受ける を義務 付ける必要ものとする。この場合において、公正取引 がないため協議会にあっては、公正取引協議会連合会
を経由して行うものとする。
２ 公正取引協議会又は公正取引協議会連合
会は、定款その他の基本約款の運営規程を定め又は変更しようとするときは、あらか
じめ消費者庁長官及び公正取引委員会に届け出るものとする。この場合において、公正取引協議会にあっては、公正取引協議会
連合会を経由して行うものとする。

附 則
この規約の変更は、令和４年９月１日から施行する。ただし、第29条第１項及び第２項を削除する変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

25

３

３

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

新旧対照表

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 新旧対照表（下線は変更部分）
９月１日以降の施行規則

現

行（８月３１日まで）

改正理由等

第１章 用語の定義

第１章 用語の定義（用語の定義）（用語の定義）
第１条 この規則において使用する用語であ 第１条 （同左）って、不動産の表示に関する公正競争規約（「以下「規約」という。）で使用する用語と同一のものは、これと同一の意義に使用するものとする。
使い勝手を良く（削除）
２ 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞするため、規約４条
れ当該各号に定めるところによる。
(１) 最多価格帯 売買に係る物件の価格 ６項に移設を100万円刻みでみたときに最も物件数が多い価格帯又は価格が著しく高額である等これによることが適当でないと認められる場合において、任意に区分した価格帯でみたときに物件数が最も多い価格帯をいう。
(２) 開発面積 開発区域の総面積をいう。
(３) 総区画数 開発区域内のすべての予定区画数をいう。
(４) 総戸数 新築分譲住宅においては、開発区域内に建築される住宅（建築予
定の住宅を含む。）の戸数をいい、新築
分譲マンションにおいては、現に取引しようとするすべての建物の一棟ごとの住戸の戸数をいう。
(５) 販売区画数 販売しようとする分譲
宅地の区画数をいう。
(６) 販売戸数 販売しようとする新築分
譲住宅の戸数又は新築分譲マンションの住戸の戸数をいう。
(７) 賃貸戸数 賃貸しようとする新築賃
貸マンション又は新築賃貸アパートの住戸の数をいう。
第２章 必要な表示事項

第２章 必要な表示事項

第１節 表示媒体

第１節 表示媒体（表示媒体）（表示媒体）
第２条 規約第８条（必要な表示事項）に規 第２条 （同左）定する規則で定める表示媒体は、次に掲げる区分によるものとし、それぞれの意義は、当該各号に定めるところによる。
(４) （同左）(１) インターネット広告 インターネットによる広告表示をいう。
(２) 新聞・雑誌広告 新聞又は雑誌に掲(１) （同左）載される広告表示を総称し、広告表示の位置、大きさ等によって次のとおり細分する。
ア 新聞記事下広告 新聞の記事の下26

３

９月１日以降の施行規則に掲載される広告表示をいい、全面広告を含むものとする。
イ 住宅専門雑誌記事中広告 住宅情報専門誌の記事面に掲載される広告表示であって、横５分の１ページ以上の大きさのものをいい、口絵、目次、表紙及び全ページ広告を含むものとする。
ウ その他の新聞・雑誌広告 ア及びイに掲げるものを除き、新聞又は雑誌に掲載される広告表示をいう。
(３) 新聞折込チラシ等 新聞に折り込まれ、又はその他の方法により配布されるチラシ又は掲出されるビラ等（店頭ビラを除く。
）による広告表示をいう。
(４) パンフレット等 パンフレット、小冊子、電子記録媒体その他これらに類似する広告表示をいう。

現

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

(２) （同左）(３) パンフレット等 パンフレット、小冊子、光・磁気記録媒体その他これらに類似する広告表示をいう。

第２節 物件の種別

実情に合わせた第２節 物件の種別（物件の種別）（物件の種別）第３条 規約第８条（必要な表示事項）に規 第３条 （同左）
定する物件の種別は、次に掲げる区分によるものとし、それぞれの意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 分譲宅地 一団の土地を複数の区画(１)・(２) （同左）に区分けして、その区画ごとに売買し又は借地権（転借地権を含む。
）を設定若しくは移転する住宅用地をいう。
(２) 現況有姿分譲地 主として一団の土地を一定面積以上の区画に区分けして売買する山林、原野等の土地であって、分譲宅地及び売地以外のものをいう。
用途を宅地とし(３) 売 地 区分けしないで売買される(３) 売 地 区分けしないで売買されるない山林、原野等の住宅用地をいう。
住宅用地等をいう。
(４) 貸 地 区分けしないで借地権（転 現況有姿分譲地の(４) 貸 地 区分けしないで借地権（転借地権を含む。
）を設定又は移転する住借地権を含む。
）を設定又は移転する住 単発売りに対応した。
宅用地等をいう。
宅用地をいう。
(５)～(10) （同左）
(５) 新築分譲住宅 一団の土地を複数の区画に区分けしてその区画ごとに建築され、構造及び設備ともに独立した新築の一棟の住宅であって、売買するものをいう。
(６) 新築住宅 建物の構造及び設備ともに独立した新築の一棟の住宅をいう。
(７) 中古住宅 建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがある一
戸建て住宅であって、売買するものをいう。
(８) マンション 鉄筋コンクリート造り
その他堅固な建物であって、一棟の建物が、共用部分を除き、構造上、数個の部分（以下「住戸」という。
）に区画

27

３

９月１日以降の施行規則
され、各部分がそれぞれ独立して居住の用に供されるものをいう。
(９) 新築分譲マンション 新築のマンシ
ョンであって、住戸ごとに売買するものをいう。
(10) 中古マンション 建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがあるマンションであって、住戸ごとに、売買するものをいう。
(11) 一棟リノベーションマンション 共
同住宅等の１棟の建物全体（内装、外装を含む。
）を改装又は改修し、マンシ
ョンとして住戸ごとに取引するものであって、当該工事完了前のもの、若し
くは当該工事完了後１年未満のもの
で、かつ、当該工事完了後居住の用に供されていないものをいう。
(12) 新築賃貸マンション 新築のマンシ
ョンであって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(13) 中古賃貸マンション 建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがあるマンションであって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(14) 貸 家 一戸建て住宅であって、賃貸するものをいう。
(15) 新築賃貸アパート マンション以外の新築の建物であって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(16) 中古賃貸アパート マンション以外の建物であり、建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがある建物であって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(17) 一棟売りマンション・アパート マンション又はアパートであって、その建物を一括して売買するものをいう。
(18) 小規模団地 販売区画数又は販売戸数が２以上10未満のものをいう。
(19) 共有制リゾートクラブ会員権 主として会員が利用する目的で宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を共有するものをいう。
第３節 必要な表示事項

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

（新設）

新旧対照表

改正理由等

増加しているリ
ノベーション工事を実施した物件に対応した(11) （同左）(12) （同左）(13) （同左）(14) 新築賃貸アパート マンション以外の新築の建物の一部であって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(15) 中古賃貸アパート マンション以外の建物であり、建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがある建物の一部であって、居住の用に供するために賃貸するものをいう。
実情に即して新設（新設）(16) 小規模団地 総区画数若しくは総戸数又は販売区画数若しくは販売戸数が10未満のものをいう。
(17) （同左）

第３節 必要な表示事項（必要な表示事項）（必要な表示事項）
第４条 規約第８条（必要な表示事項）に規 第４条 （同左）定する必要な表示事項は、前条に掲げる区分による物件の種別ごとに、それぞれの種別に対応する別表１から別表10の表示媒体欄に「○」及び「●」の記号を付した事項とする。ただし、小規模団地にあっては、

28

規定を明確にした３

９月１日以降の施行規則

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

別表１、別表４及び別表６中「○」の記号を付した事項のうち、「☆」の記号を付した事項を除いた事項とする。
２ 別表１（分譲宅地）、別表４（新築分譲 ２ 別表１（分譲宅地）、別表４（新築分譲住宅）又は別表６（新築分譲マンション）
住宅）又は別表６（新築分譲マンション・に基づく表示事項をパンフレット等に表示
一棟リノベーションマンション）に基づく
する場合において、次の各号の一に該当す
表示事項をパンフレット等に表示する場合
る場合には、前項に定める事項のほか、そにおいて、次の各号の一に該当する場合にれぞれ各号に定める事項とする。
は、前項に定める事項のほか、それぞれ各号に定める事項とする。
(１)～(３) （同左）
(１) 日照その他物件の環境条件に影響を及ぼすおそれのある建物の建築計画又は宅地の造成計画であって自己に係るもの又は自己が知り得たものがある場
合には、その旨及びその規模(２) 公表された道路建設計画、鉄道建設
計画その他の都市計画がある場合において、静寂さその他物件の環境条件に影響を及ぼすおそれがあるときは、その計画が存在する旨(３) 団地全体の見取図、区画配置図等を表示する場合において、当該団地内（団地を数期に分けて分譲するときは、当該期に販売する一団の区画内及びこれに隣接する土地）に他人の所有に係る土地があるときは、その旨及びその位置
第４節 予告広告・副次的表示における特例 第４節 予告広告・副次的表示における特例（予告広告に係る必要な表示事項）（予告広告に係る必要な表示事項）
第５条 規約第９条（予告広告における特例） 第５条 （同左）
第１項に規定する予告広告において省略することができる表示事項は、別表１、別表４、別表６及び別表８中「●」の記号を付した事項とする。
本広告はインタ（削除）
２ 規約第９条第３項の規定に基づき、予告広告をした媒体と異なる媒体を用いて本広 ーネット広告のみ
告をするときは、新聞・雑誌広告又はイン でも可とするため
ターネット広告によるものとし、当該予告 削除
広告において、本広告をする新聞名、雑誌名又はウェブサイト名（アドレスを含む。）
及び発行予定期日又は掲載予定日を明示しなければならない。
２ 規約第９条第４項の規則で定める必要な ３ （同左）
表示事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 予告広告である旨(１) （同左）(２) 価格若しくは賃料（入札・競り売りの (２) 価格若しくは賃料（入札・競り売り 規定を明確にした方法による場合は、最低売却価格又は最の方法による場合は、最低売却価格又低取引賃料）が未定である旨又は予定最は最低取引賃料）が未定である旨又は低価格（賃料）、予定最高価格（賃料）
予定最低価格（賃料）、予定最高価格（賃及び予定最多価格帯（販売戸数又は販売料）及び予定最多価格帯
区画数が10未満の場合は省略可）(３)・(４) （同左）
(３) 販売予定時期又は取引開始予定時期

29

３

９月１日以降の施行規則

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

(４) 本広告を行い取引を開始するまでは、契約又は予約の申込みに一切応じない旨及び申込みの順位の確保に関する措置を講じない旨
現状に合わせる(５) 予告広告をする時点において、すべ(５) 予告広告をする時点において、販売
区画、販売戸数又は賃貸戸数が確定しての予定販売区画、予定販売戸数又は とともに規定を明ていない場合は、次にかかげる事項を
予定賃貸戸数を一括して販売（取引） 確にした
明示すること。
するか、又は数期に分けて販売（取引）ア 販売区画数、販売戸数又は賃貸戸するかが確定していない場合は、その数が未定である旨旨及び当該予告広告以降に行う本広告
イ 物件の取引内容及び取引条件は、において販売区画数、販売戸数又は賃全ての予定販売区画、予定販売戸数
貸戸数を明示する旨
又は予定賃貸戸数を基に表示している旨及びその区画数又は戸数
ウ 当該予告広告以降に行う本広告において販売区画数、販売戸数又は賃貸戸数を明示する旨
３ 前項第１号の表示は、目立つ場所に14ポ ４ （同左）
イント以上の大きさの文字で表示し、同項第３号及び第４号の表示は、同項第１号の表示に近接する場所に表示する。
（副次的表示）（副次的表示）第６条 規約第10条（副次的表示における特 第６条 （同左）例）に規定する副次的表示において省略することができる表示事項は、別表１、別表４及び別表６中「○」の記号を付した事項のうち、「☆」の記号を付した事項とする。
（削除）

（削除）

第３章 特定事項の明示義務

規約11条１号のインターネット広告によるシリーズ「規則で定めるイ
広告
ンターネットによ（インターネット広告によるシリーズ広告） る広告」の規定を受第７条 規約第11条（シリーズ広告における特 けて、「運営管理が例）第１号に規定する規則で定めるインター 第三者により行わ
ネット広告による広告表示は、シリーズ広告 れているインターの第１回広告において示されたシリーズ広 ネット広告とする」
告のスケジュールに従って、最終広告に至る と規定しているが、までの各回の広告表示が確実に行われるこ 運営管理が第三者とを含め、その運営管理が第三者により行わ でなければいけな
い特段の理由はな
れているインターネット広告とする。
いため削除
第３章 特定事項の明示義務
第５節（特定事項の明示義務）（特定事項の明示義務）
第７条 規約第13条（特定事項の明示義務） 第８条 規約第13条（特定事項の明示義務）に規定する規則で定める「特定事項」は、に規定する規則で定める「特定事項」は、次の各号に掲げる事項とし、それぞれ当該
次の各号に掲げる事項とし、それぞれ当該各号に定めるところにより表示する。
各号に定めるところにより表示する。
違反の実情に合(１) 建築条件付土地の取引については、(15) （同左）
わせ、規定の順序を
当該取引の対象が土地である旨並びに変更した
当該条件の内容及び当該条件が成就しなかったときの措置の内容を明示して表示すること。

30

３

９月１日以降の施行規則(２) 建築基準法第42条第２項の規定により道路とみなされる部分（セットバッ
クを要する部分）を含む土地については、その旨を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10パーセ
ント以上である場合は、併せてその面積を明示すること。
(３) 道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法第20条第１項の告示が行われた都市計画施設の区域に係る土地についてはその旨を明示すること。
(４) 建築基準法第42条に規定する道路に２メートル以上接していない土地については､「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。ただし、建築する建物が同法第43条第２項各号の規定に該当することとなる場合には、この限りでない。
(５) 建築基準法第40条の規定に基づく地方公共団体の条例により附加された敷地の形態に対する制限に適合しない土地については､「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。
(６) 都市計画法第７条に規定する市街化調整区域に所在する土地については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。
」と明示すること（新聞折込チラシ等及びパンフレッ
ト等の場合には16ポイント以上の大きさの文字を用いること。
）。
ただし、同法第29条に規定する開発許可を受けているもの、同法第33条の要件に適合し、第34条第１項第11号又は第12号に該当するもの、並びに、同法施行令（昭和44年政令第158号）第36条第１項第１号及び第２号の要件に適合し、第３号ロ又はハに該当するものを除く。また、これらのいずれかに該当する場合には、住宅等を建築するための条件を明示すること。
(７) 土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示すること。
(８) 路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占めるときは、路地状部分を含む
旨及び路地状部分の割合又は面積を明示すること。
(９) 傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占める場合（マンショ

現

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

(５) 建築基準法第42条第２項の規定により道路とみなされる部分（セットバッ
クを要する部分）を含む土地については、その旨を表示し、これらの部分の面積がおおむね10パーセント以上である場合は、併せてその面積を明示すること。
(13) 道路法（昭和27年法律第180号）第18 規定を明確にした
条第１項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法第20条第１項の告示が行われた都市計画道路等の区域に係る土地についてはその旨を明示すること。
建築基準法の改(２) 建築基準法第42条に規定する道路に２メートル以上接していない土地につ 正による
いては､「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。ただし、同法第43条
第１項ただし書の許可を受けることができることとなる場合において、その旨を表示するときは、この限りでない。
(３) （同左）(１) 都市計画法第７条に規定する市街化
開発許可を受け調整区域に所在する土地（同法第29条 ていなくとも（購入に規定する開発許可を受けているもの 者しか許可されな及び都市計画法施行令（昭和44年政令 い）、許可が確実に
第158号）第36条第１項第３号ロ又はハ 受けられるケースに該当するものを除く。）については、を追加「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。
」と16ポイント以上の文字で明示すること。
ただし、新聞・雑誌広告における文字の大きさについては、この限りでない。

(６) （同左）(４) （同左）(10) （同左）31３

９月１日以降の施行規則

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

ン及び別荘地等を除く。
）は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。ただし、傾斜地の割合が30パーセント以上を占めるか否かにかかわらず、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く。
）は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。
(11) （同左）(10) 土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地及び区画の地盤面が２段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、その旨を明示すること。
(12) 土地が擁壁によっておおわれないが(11) 土地が擁壁によっておおわれないが利用の制限を受けの上又はがけの下にあるときは、そけの上又はがけの下にあるときは、そ けるケースが多いの旨を明示すること。この場合においの旨を明示すること。
と考えられるため、て、当該土地に建築（再建築）するにその内容を追加
当たり、制限が加えられているときは、その内容を明示すること。
(８) （同左）(12) 土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示すること。この場合において、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、併せてその旨を明示すること。
(13) 地下鉄の線路を敷設する場合等にお (９) （同左）
いて、土地の全部又は一部の地下の範囲を定めた地上権が設定されているときは、その旨を表示すること。この場
合において、地上権の行使のために土地の利用に制限が加えられているときは、併せてその旨を明示すること。
(14) 建築工事に着手した後に、同工事を (14) （同左）
相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マンションについて
は、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示すること。
(７) （同左）(15) 沼沢地、湿原又は泥炭地等については、その旨を明示すること。
(16) 国土利用計画法（昭和49年法律第92(16) （同左）号）による許可又は事前届出を必要とする場合は、その旨を明示して表示すること。
第４章 見やすい大きさの文字による表示

第４章 見やすい大きさの文字による表示（見やすい大きさの文字による表示）（見やすい大きさの文字による表示）
矛盾する括弧内第８条 規約に規定する「見やすい大きさの 第９条 規約に規定する「見やすい大きさの文文字」とは、原則として７ポイント以上の字」とは、原則として７ポイント以上の大き の文言を削除
大きさの文字による表示をいう。
さの文字による表示（７ポイント未満の大きさの文字による表示であっても、文字の大きさのほか、文字数、レイアウト、書体、文字色、文字間隔、行間隔等を勘案して総合的に

32

３

９月１日以降の施行規則

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

判断し、見やすい大きさの文字であると認められる文字による表示を含む。）をいう。
第５章 表示基準第１節

第５章 表示基準物件の内容・取引条件等に係る表示 第１節 物件の内容・取引条件等に係る表示基準
基準（物件の内容・取引条件等に係る表示基準） （物件の内容・取引条件等に係る表示基準）
第９条 規約第15条（物件の内容・取引条件 第10条 （同左）
等に係る表示基準）各号に規定する事項について表示するときは、次の各号に定めるところにより表示する。
〔取引態様〕〔取引態様〕(１) 取引態様は、(１) 取引態様は、「売主」､「貸主」､「代「売主」､「貸主」､「代 規定を明確にした理」又は「媒介」（「仲介」）の別をこれ理」又は「媒介（仲介）」の別をこれららの用語を用いて表示すること。
の用語を用いて表示すること。
〔物件の所在地〕〔物件の所在地〕
実情に合わせた(２) 物件の所在地は、都道府県、郡、市(２) 物件の所在地は、都道府県（県庁所
区町村、町又は字及び地番（別表３、在地、政令指定都市及び特別区の場合
別表５、別表７及び別表９における地は省略可）、郡、市区町村、字及び地番を除く。
）を表示すること。ただし、番（別表３、別表５、別表７及び別表９における地番を除く。）を表示する
パンフレット等を除き都道府県及び郡こと。
は省略することができる。また、別表８においては、住居表示により表示することができる。
〔交通の利便性〕〔交通の利便性〕(３) 交通の利便については、次の基準に(３) 交通の利便については、公共交通機
より表示すること。
関を利用することが通例である場合には、次の基準により表示すること。
（削除）
ア 公共交通機関を利用することが通例である場合には、次により表示すること。
ア 鉄道、都市モノレール又は路面電(ｱ) 鉄道、都市モノレール又は路面
朝の通勤時の交車（以下「鉄道等」という。
）の最寄
電車（以下「鉄道等」という。
）の 通の便（物件から最最寄りの駅又は停留場（以下「最 寄り駅へ向かうたりの駅又は停留場（以下「最寄駅等」
寄駅等」という。）の名称及び最寄 め）に修正という。
）の名称及び物件から最寄駅等までの徒歩所要時間を明示して表駅等からの徒歩所要時間を明示し示すること。
て表示すること。
(ｲ) 鉄道等の最寄駅等からバスを利
イ 鉄道等の最寄駅等からバスを利用するときは、最寄駅等の名称、物件
用するときは、最寄駅等の名称、最寄駅等から最寄りのバスの停留から最寄りのバスの停留所までの徒歩所要時間、同停留所から最寄駅等
所までのバス所要時間及び同停留までのバス所要時間を明示して表示
所からの物件までの徒歩所要時間すること。この場合において、停留を明示して表示すること。この場所の名称を省略することができる。
合において、停留所の名称を省略することができる。
(ｳ) バスのみを利用するときは、最ウ バスのみを利用するときは、最寄
りのバスの停留所の名称及び物件か寄りのバスの停留所の名称及び同ら同停留所までの徒歩所要時間を明停留所から物件までの徒歩所要時
示して表示すること。
間を明示して表示すること。
交通の利便がな（削除）
イ 公共交通機関を利用しないことが通例である場合には、物件の最寄駅 い物件に対応する
等までの道路距離を表示すること。 ため削除

33

３

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

９月１日以降の施行規則

現(４) 電車、バス等の交通機関の所要時間
は、次の基準により表示すること。
ア 起点及び着点とする鉄道、都市モ
ノレールの駅若しくは路面電車の停
留場（以下「駅等」という。
）又はバスの停留所の名称を明示すること。
この場合において、物件から最寄駅等までバスを利用する場合であって、物件の最寄りの停留所から最寄駅等までのバスの所要時間を表示するときは、停留所の名称を省略することができる。
イ 特急、急行等の種別を明示すること。
ウ 朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示すること。この場合において、平常時の所要時間をその旨を明示して併記することができる。

(６) （同左）エ 乗換えを要するときは、その旨を明示し、ウの所要時間には乗り換えにおおむね要する時間を含めること。

（削除）(５) 公共交通機関は、現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できるものは、その利用できる時期を明示して表示すること。ただし、新設の路線については、路線の新設に係る国
土交通大臣の許可処分又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示することができる。
(６) 新設予定の駅等又はバスの停留所
は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。

〔各種施設までの距離又は所要時間〕(７) 道路距離又は所要時間を表示するときは、起点及び着点を明示して表示すること（他の規定により当該表示を省略することができることとされている場合を除く。
）。

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

ア 起点及び着点とする駅等又はバス
朝の通勤時の交の停留所の名称を明示すること。こ 通の便（物件から最の場合において、最寄りの駅等から 寄り駅へ向かうた
バスを利用する場合であって、物件 め）に修正の最寄りの停留所までのバスの所要時間を表示するときは、停留所の名
称を省略することができる。

ウ

（同左）

消費者利益を考エ 通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは、通勤時の 慮し通勤時のもの
所要時間を明示すること。この場合に に変更
おいて、平常時の所要時間をその旨を明示して併記することができる。
イ 乗換えを要するときは、その旨を消費者利益を考慮し乗換え時間を明示すること。
含むものに変更。乗り換え案内サイトも多くあり、乗り換え時間を含んだ所
要時間の算出も容易だと考えられる
オ 通勤時に利用することができない
電車、バス等の交通機関による所要時間を表示するときは、その旨を明示し、かつ、通勤時に利用することができる電車、バス等の交通機関による所要時間を併記すること。
(４) 公共交通機関は、現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できる
ものは、その利用できる時期を明示して表示すること。ただし、新設の路線については、現に利用できるものと併せて表示する場合に限り、路線の新設に係る国
土交通大臣の許可処分又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示することができる。
(５) 新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場（以下「駅等」という。
）又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。
〔各種施設までの距離又は所要時間〕(８) 道路距離又は所要時間を表示するときは、起点及び着点を明示して表示すること（他の規定により当該表示を省略することができることとされている場合を除く。）。

34

３

９月１日以降の施行規則
なお、道路距離又は所要時間を算出する際の物件の起点は、物件の区画のうち駅その他施設に最も近い地点（マンション及びアパートにあっては、建物の出入口）とし、駅その他の施設の着点は、その施設の出入口（施設の利用時間内において常時利用できるもの
に限る。
）とする。
(８) 団地（一団の宅地又は建物をいう。
以下同じ。
）と駅その他の施設との間の道路距離又は所要時間は、取引する区
画のうちそれぞれの施設ごとにその施設から最も近い区画（マンション及びアパートにあっては、その施設から最も近い建物の出入口）を起点として算出した数値とともに、その施設から最も遠い区画（マンション及びアパートにあっては、その施設から最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値も表示すること。
(９) 徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、１分未満の端数が生じたときは、１分として算出すること。
(10) 自動車による所要時間は、道路距離を明示して、走行に通常要する時間を表示すること。この場合において、表示された時間が有料道路（橋を含む。
）の通行を含む場合のものであるときは、その旨を明示すること。ただし、その道路が高速自動車国道であって、周知のものであるときは、有料である
旨の表示を省略することができる。
(11) 自転車による所要時間は、道路距離を明示して、走行に通常要する時間を表示すること。
〔団地の規模〕(12) 開発区域を工区に分けて工区ごとに開発許可を受け、当該開発許可に係る工区内の宅地又は建物について表示をするときは、開発区域全体の規模及びその開発計画の概要を表示すること。
この場合において、全体計画中に開発許可を受けていない部分を含むときは、その旨を明示すること。
〔面 積〕(13) 面積は、メートル法により表示すること。この場合において１平方メート
ル未満の数値は、切り捨てて表示することができる。
(14) 土地の面積は、水平投影面積を表示すること。この場合において、取引する全ての区画の面積を表示すること。

現

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等
所要時間や距離算出の起点、着点を明確にした

消費者利益を考(９) 団地（一団の宅地又は建物をいう。
以下同じ。
）と駅その他の施設との間の 慮し、遠い区画まで
距離又は所要時間は、それぞれの施設 のものも記載を義ごとにその施設から最も近い当該団地 務づけた内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出すること。

(10) （同左）(７) （同左）(11)～(13) （同左）

土地面積の略記(14) 土地の面積は、水平投影面積を表示
方法を明文化した
すること。

35

３

９月１日以降の施行規則
ただし、パンフレット等の媒体を除き、最小土地面積及び最大土地面積のみで表示することができる。
(15) 建物の面積（マンションにあっては、
専有面積）は、延べ面積を表示し、これに車庫、地下室等（地下居室は除く。
）の面積を含むときは、その旨及びその面積を表示すること。この場合において、取引する全ての建物の面積を表示すること。ただし、新築分譲住宅、新築分譲マンション、一棟リノベーションマンシ
ョン、新築賃貸マンション、新築賃貸ア
パート、共有制リゾートクラブ会員権については、パンフレット等の媒体を除き、最小建物面積及び最大建物面積のみで表示することができる。
(16) 住宅の居室等の広さを畳数で表示する場合においては、畳１枚当たりの広さは1.62平方メートル（各室の壁心面積を畳数で除した数値）以上の広さがあるという意味で用いること。
〔物件の形質〕(17) 採光及び換気のための窓その他の開口部の面積の当該室の床面積に対する割合が建築基準法第28条の規定に適合していないため、同法において居室と認められない納戸その他の部分については、その旨を「納戸」等と表示すること。
(18) 遮音、断熱等を目的とした建築部材
自体の性能を表示する場合において、実際の住宅内における遮音、断熱性能
等がその構造等から当該部材自体の性能とは異なる可能性がある場合には、その旨を表示すること。
(19) 地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記すること。
(20) 宅地の造成材料又は建物の建築材料について、これを強調して表示するときは、その材料が使用されている部位を明示すること。
(21) 建物を増築、改築、改装又は改修したことを表示する場合は、その内容及び時期を明示すること。
〔写真・絵図〕(22) 宅地又は建物の写真又は動画は、取引するものを表示すること。ただし、取引する建物が建築工事の完了前である等その建物の写真又は動画を用いることができない事情がある場合においては、取引する建物を施工する者が過

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

(15) 建物の面積（マンションにあっては、 地下室の明確化、
専有面積）は、延べ面積を表示し、こ また、登記簿の面積
れに車庫、地下室等の面積を含むとき は中古マンション
は、その旨及びその面積を表示するこ しか記載できないと。ただし、中古マンションにあって ように取られる恐は、建物登記簿に記載された面積を表 れがあるため削除。
示することができる。
また、建物面積の略記方法を明文化した(16)～(20) （同左）

(21) 建物をリフォーム又は改築（以下「リ「リノベーショフォーム等」という。）したことを表示 ン」という文言使用する場合は、そのリフォーム等の内容 に対応するため及び時期を明示すること。
〔写真・絵図〕(22) 宅地又は建物の写真は、取引するも 建物が未完成の場のの写真を用いて表示すること。ただ 合、現行規定では、し、取引しようとする建物が建築工事 取引する物件と同一の完了前である等その建物の写真を用 でないと他の建物のいることができない事情がある場合に 外観写真を一切掲載
おいては、次に掲げるものに限り、他 できないこととして36

３

９月１日以降の施行規則
去に施工した建物であり、かつ、次に掲げるものに限り、他の建物の写真又は動画を用いることができる。この場
合においては、当該写真又は動画が他の建物である旨及びアに該当する場合
は、取引する建物と異なる部位を、写真の場合は写真に接する位置に、動画の場合は画像中に明示すること。
ア 建物の外観は、取引する建物と構造、階数、仕様が同一であって、規模、形状、色等が類似するもの。ただし、当該写真又は動画を大きく掲載するなど、取引する建物であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
イ 建物の内部は、写される部分の規模、仕様、形状等が同一のもの。
(23) 宅地又は建物のコンピュータグラフ
ィックス、見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこと。
〔設備・施設等〕(24) 上水道（給水）は、公営水道、私営
水道又は井戸の別を表示すること。

(25) ガスは、都市ガス又はプロパンガスの別を明示して表示すること。
(26) 温泉法（昭和23年法律第125号）による温泉については、次に掲げる事項を明示して表示すること。
ア 温泉に加温したものについては、その旨
イ 温泉に加水したものについては、その旨
ウ 温泉源から採取した温泉を給湯管によらずに供給する場合（運び湯の場合）は、その旨
エ 共同浴場を設置する場合において、循環装置又は循環ろ過装置を使用する場合は、その旨(27) 団地内又は物件内のプール、テニス
コート、スポーツジム、シアタールー
ム等の共用施設について表示するときは、それらの施設の内容、運営主体、
利用条件及び整備予定時期を明示すること。
(28) 都市計画法第29条の開発許可を受けて開発される団地に設置することが当

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

の建物の写真を用いることができる。 いるが、ＲＳＣ（不この場合においては、当該写真が他の 動産情報サイト事業
建物のものである旨を写真に接する位 者連絡協議会）が2015年に実施した消置に明示すること。
費者アンケートによると、ほぼ８割が、施工例として他の建物の写真を掲載する
ア 取引しようとする建物と規模、形質 ことについて許容し及び外観が同一の他の建物の外観写 ているとの結果もあ真。この場合において、門塀、植栽、 り、消費者の利益を庭等が異なる場合は、その旨を明示す 考え、同一の建物でなくとも、規模、形ること。
質、外観が類似する建物であれば掲載できることとした
イ 建物の内部写真であって、写真に写される部分の規模、形質等が同一のもの。
(23) 宅地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこと。
〔設備・施設等〕
国土交通省の重(24) 上水道（給水）は、公営水道（専用
水道及び簡易専用水道を含む。）、私設 要事項説明書様式
水道又は井戸（導管等により飲用の水 例に合わせたを供給する施設であって、水道法（昭和32年法律第177号）の適用を受けないものを含む。）の別を表示すること。
国土交通省の重(25) ガスは、都市ガス、ＬＰガス集中方式又はＬＰガス個別方式等の別を明示 要事項説明書様式
例に合わせた
して表示すること。
(26) （同左）

実情を考慮し共(27) 団地内に建設されるプール、テニス
コートその他の娯楽・運動施設につい 用施設を追加したて表示するときは、それらの施設の内
容、運営主体、利用条件及び整備予定
時期を明示すること。
(28) 都市計画法第29条の開発許可を受けて開発される団地に設置することが当

37

規定を明確にした３

９月１日以降の施行規則
該開発許可の内容となっている公共・
公益施設及び生活利便施設又は当該団地に地方公共団体が設置に関し事業決定している公共・公益施設は、その整備予定時期を明示して表示することができる。
〔生活関連施設〕(29) 前号の公共・公益施設以外の学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設は、次に掲げるところにより表示すること。
ア 現に利用できるものを表示すること。
イ 物件からの道路距離又は徒歩所要時間を明示すること。
ウ その施設の名称を表示すること。
ただし、公立学校及び官公署の場合
は、パンフレットを除き、省略することができる。
(30) 前号アの規定にかかわらず、学校については、学校の設置について必要とされる許可等の処分を受けているもの
又は国若しくは地方公共団体が事業決定しているものにあっては、現に利用できるものと併せて表示する場合に限り、その整備予定時期を明示して表示することができる。また、学校以外の施設については、都市計画法第11条に規定する都市施設であって、同法第20条第１項に規定する告示があったものに限り、その内容を明示して表示することができる。
(31) デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件からの道路距離又は徒歩所要時間を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。
(32) 地方公共団体等の地域振興計画、再開発計画又は都市計画等の内容は、当該計画の実施主体者がその整備予定時期を公表したものに限り、表示することができる。この場合においては、当該計画に係る施設等については、その整備予定時期及び表示の時点において当該計画が実施手続のどの段階にあるかを明示して表示すること。
(33) 国若しくは地方公共団体が新設する道路であって、道路法第18条の規定による告示が行われた道路その他の道路
又は高速道路株式会社法第１条に規定

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

該開発許可の内容となっている公共・
公益施設及び生活利便施設又は地方公共団体が設置に関し事業決定している
公共・公益施設は、その整備予定時期を明示して表示することができる。
〔生活関連施設〕(29) （同左）

ア（同左）

徒歩所要時間表イ 物件までの道路距離を明示するこ示も可能としたと。
ウ （同左）(30) （同左）

一般的な購買施(31) デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを 設であるコンビニ物件までの道路距離を明示して表示す エンスストアを追ること。ただし、工事中である等その施 加し、また、徒歩所
設が将来確実に利用できると認められ 要時間表示も可能
るものにあっては、その整備予定時期を とした
明示して表示することができる。

(32) （同左）(33) 国若しくは地方公共団体が新設する道路であって、道路法第18条の規定による告示が行われた道路その他の道路
又は高速道路株式会社法第１条に規定

38

３９月１日以降の施行規則
する株式会社若しくは地方道路公社等が新設する道路であって、その建設について許認可を受け又は工事実施計画書について認可を受けた新設予定道路に限り、表示することができる。この場合においては、その整備予定時期及び表示の時点において当該計画がその実施手続のどの段階にあるかを明示して表示すること。
〔価格・賃料〕(34) 土地の価格については、上下水道施設・都市ガス供給施設の設置のための費用その他宅地造成に係る費用（これらの費用に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）が課されるときは、その額を含む。
）を含めて表示すること。
(35) 土地の価格については、１区画当たりの価格を表示すること。ただし、１区画当たりの土地面積を明らかにし、これを基礎として算出する場合に限り、１平方メートル当たりの価格で表示することができる。
(36) 前号の場合において、取引する全ての区画の価格を表示すること。ただし、分譲宅地の価格については、パンフレ
ット等の媒体を除き、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並
びにその価格帯に属する販売区画数のみで表示することができる。また、この場合において、販売区画数が10未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。
(37) 現況有姿分譲地の価格については、
分割可能最小面積を明示して、１平方メートル当たりの価格を表示すること。この場合において、１平方メート
ル当たりの価格が異なる土地があるときは、それぞれの面積を明示して、最低価格及び最高価格を表示すること。
(38) 住宅（マンションにあっては、住戸）の価格については、１戸当たりの価格（敷地の価格（当該敷地が借地である
ときは、その借地権の価格）及び建物（電気、上下水道及び都市ガス供給施設のための費用等を含む。
）に係る消費税等の額を含む。以下同じ。
）を表示す
ること。
(39) 前号の場合において、取引する全ての住戸の価格を表示すること。ただし、新築分譲住宅、新築分譲マンション及び一棟リノベーションマンションの価格については、パンフレット等の媒体を除き１戸当たりの最低価格、最高価

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

する株式会社若しくは地方道路公社等が新設する道路であって、その建設について許認可を受け又は工事実施計画書について認可を受けた新設予定道路については、その整備予定時期及び表
規定振りを32号
示の時点において当該計画がその実施 と合わせた手続のどの段階にあるかを明示して表示すること。
〔価格・賃料〕(34)・(35) （同左）

別表と同じ基準(36) 前号の場合において、すべての区画の価格を表示することが困難であると （表現）とした
きは、分譲宅地の価格については、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する
販売区画数を表示すること。この場合において、販売区画数が10未満である
ときは、最多価格帯の表示を省略することができる。
(37)・(38) （同左）

(39) 前号の場合において、すべての住戸
新築分譲マンシの価格を示すことが困難であるとき ョンと同様に取引は、新築分譲住宅及び新築分譲マンシ されるリノベーシ
ョンの価格については、１戸当たりの ョンマンションを最低価格、最高価格及び最多価格帯並 追加するとともに、
びにその価格帯に属する住宅又は住戸 別表と同じ基準（表39３

９月１日以降の施行規則
格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数のみで表示することができる。また、この場合において、販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。
(40) 賃貸される住宅（マンション又はア
パートにあっては、住戸）の賃料については、取引する全ての住戸の１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの賃料については、パンフレット
等の媒体を除き、１住戸当たりの最低
賃料及び最高賃料のみで表示することができる。
(41) 管理費（マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。
）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。
(42) 共益費（借家人が共同して使用又は利用する設備又は施設の運営及び維持に関する費用をいう。
）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により共益費の額が異なる場合において、その全ての住宅の共益費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。
(43) 修繕積立金については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により修繕積立金の額が異なる場合において、その全ての住宅の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。
〔住宅ローン等〕(44) 住宅ローン（銀行その他の金融機関が行う物件の購入資金及びこれらの購入に付帯して必要とされる費用に係る金銭の貸借）については、次に掲げる事項を明示して表示すること。
ア 金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の
種類
（削除）
（削除）
イ 借入金の利率及び利息を徴する方

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

の戸数を表示すること。この場合にお 現）とした
いて、販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。

別表と同じ基準(40) 賃貸される住宅（マンション又はアパートにあっては、住戸）の賃料について （表現）としたは、１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンション又は新
築賃貸アパートの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すること。
(41) 管理費（マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。）(42) 共益費（借家人が共同して使用又は利用する設備又は施設の運営及び維持に関する費用をいう。
）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により共益費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の共益費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。
(43) 修繕積立金については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により修繕積立金の額が異なる場合において、そのすべての住宅の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。
〔住宅ローン等〕(44) （同左）

ア（同左）

提携ローンと紹イ 提携ローン又は紹介ローンの別
介ローンを区別すウ 融資限度額エ 借入金の利率及び利息を徴する方 ることや、金融機関

40

３

９月１日以降の施行規則
式（固定金利型、固定金利指定型、変動金利型、上限金利付変動金利型等の種別）又は返済例（借入金、返済期間、利率等の返済例に係る前提条件を併記すること。また、ボーナス併用払のときは、１か月当たりの返済額の表示に続けて、ボーナス時に加算される返済額を明示すること。
）(45) 割賦販売（代金の全部又は一部について、不動産の引渡後１年以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。）については、次に掲げる事項を明示して表示すること。
ア 割賦販売である旨
イ 割賦限度額
ウ 利息の料率（実質年率）エ 支払期間及び回数
オ 割賦販売に係る信用調査費その他の費用を必要とするときは、その旨
及びその額
（削除）

(46) 購入した物件を賃貸した場合における「利回り｣の表示については、当該物件の１年間の予定賃料収入の当該物件の取得対価に対する割合であるという意味で用い、次に掲げる事項を明示して表示すること。
ア 当該物件の１年間の予定賃料収入の当該物件の取得対価に対する割合
である旨
イ 予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではない旨
ウ 「利回り」は、公租公課その他当該物件を維持するために必要な費用の控除前のものである旨
第２節 節税効果等の表示基準

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

式（固定金利型、固定金利指定型、 の融資限度額を個変動金利型、上限金利付変動金利型 別の物件について等の種別）又は返済例（借入金、返 表示しても余り意
済期間、利率等の返済例に係る前提 味がないと考えられるため削除。ま条件を併記すること。）
た、46号の返済の基準を取り込んだ(45) （同左）

44号に移設(46) 住宅ローンの返済例を表示する場合
において、ボーナス併用払のときは、１か月当たりの返済額の表示に続けて、ボーナス時に加算される返済額を明示すること。
(47) 購入した物件を賃貸した場合におけ 規定の言い回しをる「利回り｣の表示については、当該物 分かりやすくした
件の１年間の予定賃料収入の当該物件の取得対価に対する割合であるという意味で用い、その旨を明示して表示すること。この場合において、予定賃料収入が確実に得られることを保証する
ものではない旨及び「利回り」は、公租公課その他当該物件を維持するために必要な費用の控除前のものである旨を明示して表示すること。

第２節 節税効果等の表示基準（節税効果等の表示基準）（節税効果等の表示基準）
第10条 規約第16条（節税効果等の表示基準） 第11条 （同左）に規定する節税効果等について表示するときは、次の各号に定めるところにより表示する。
(１) 節税効果があるのは不動産所得が赤字となる場合であり、同所得が黒字となる場合には納税額が増加する旨を表示すること。
(２) 不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、節税効果も減少する旨を表41

３

９月１日以降の施行規則

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

示すること。
(３) 具体的な計算例を表示する場合は、当該物件を購入した年度（初年度）の次の年度以降のものを表示すること。
ただし、次年度以降の計算例と併せて表示し、かつ、初年度の節税額を強調しないときに限り、初年度の計算例を表示することができる。
２ 規約第16条（節税効果等の表示基準）に ２ （同左）規定する賃料収入の確実性等について表示するときは、次に掲げるところにより表示する。
(１) （同左）(１) 購入者が当該物件による賃料収入等を得ることができない場合には、その売主又はその指定する者（以下「売主等」という。
）が賃料収入を保証する旨を表示するときは、その保証主体、保証の内容、保証期間その他の条件を明示すること。
(２) 購入者の希望により、売主等が購入者 (２) （同左）から当該物件を転貸目的で賃借し、賃料を支払うことを条件としている場合においてその旨の表示をするときは、売主
等と購入者との賃貸借契約について、次に掲げる事項を明示すること。
ア～カ （同左）
ア 権利金、礼金等の支払の要否及び支払を必要とする場合は、その額
イ 敷金、保証金等の支払の要否及び支払を必要とする場合は、その額
ウ 賃料（月額）エ 賃料のほかに、管理費の支払の要否
オ 賃借期間カ 賃貸借契約の更新及び賃料の改定に関する事項（新設）
キ その他の重要な条件
３ 前２項の場合において、次に掲げる広告 ３ （同左）
表示は、当該広告表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、表示してはならない。
(１) 将来にわたって、当該物件が賃貸市場における商品価値を確実に保持する
かのような表示(２) 将来にわたって、確実に安定した賃料収入が確保されるかのような表示(３) 将来において、当該物件の資産価値が確実に増大するかのような表示
物件を貸す側（オ（削除）
４ 物件の貸借の代理又は媒介の依頼を受けるに際し、貸主に対して賃料収入の確実性 ーナー）に対する規等について表示する場合においては、前２ 定のため削除
項の規定を準用する。
第３節

入札及び競り売りの方法による場合 第３節 入札及び競り売りの方法による場合
の表示基準
の表示基準

42

３

９月１日以降の施行規則

現不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

（入札及び競り売りの方法による場合の表（入札及び競り売りの方法による場合の表
示基準）
示基準）
第11条 規約第17条（入札及び競り売りの方 第12条 （同左）
法による場合の表示基準）に規定する入札又は競り売りの方法による場合の表示は、第４条に規定する必要な表示事項を表示するほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより表示する。
(１) 入札の方法による場合は、次に掲げる事項を明示して表示する。
ア 入札を行う旨
イ 入札参加手続の概要
ウ 入札の期日又は期間
エ 最低売却価格又は最低取引賃料
オ 入札物件の概要及び現地確認方法(２) 競り売りの方法による場合は、次に掲げる事項を明示して表示する。
ア 競り売りを行う旨及び競り上げ又は競り下げの別
イ 競り売り参加手続の概要
ウ 競り売りの期日又は期間
エ 競り上げ又は競り下げの場合における表示事項(ｱ) 競り上げの場合、最低売却価格
又は最低取引賃料(ｲ) 競り下げの場合、競り開始価格
又は賃料、最低成立価格があるときは、その旨及び競りが不成立の場合においては、最低成立価格を公開する旨
オ 競り売りが不成立の場合において、競り売り参加者のうち最も高い
取引希望価格を申し出た者にその後の価格交渉権を与える場合には、その旨カ 競り売り物件の概要及び現地確認方法
第６章 誤認されるおそれのある二重価格表示 第６章 誤認されるおそれのある二重価格表示（過去の販売価格を比較対照価格とする二（過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示）
重価格表示）
第12条 過去の販売価格を比較対照価格とす 第13条 過去の販売価格を比較対照価格とす
る二重価格表示は、次に掲げる要件の全てる二重価格表示は、次に掲げる要件のすべに適合し、かつ、実際に、当該期間、当該てに適合し、かつ、実際に、当該期間、当価格で販売していたことを資料により客観該価格で販売していたことを資料により客的に明らかにすることができる場合を除
観的に明らかにすることができる場合を除き、規約第20条において禁止する不当な二き、規約第20条において禁止する不当な二重価格表示に該当するものとする。
重価格表示に該当するものとする。
(１) 過去の販売価格の公表日及び値下げ(１) 過去の販売価格の公表時期及び値下媒介契約（３か月した日を明示すること。
げの時期を明示したものであること。 間）中に二重価格表(２) 比較対照価格に用いる過去の販売(２) 比較対照価格に用いる過去の販売価 示を可能とするた
価格は、値下げの直前の価格であっ格は、値下げの３か月以上前に公表さ め旧価格の公表期

43３

９月１日以降の施行規則て、値下げ前２か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること。
(３) 値下げの日から６か月以内に表示するものであること。

(４) 過去の販売価格の公表日から二重価
格表示を実施する日まで物件の価値に同一性が認められるものであること。
(５) 土地（現況有姿分譲地を除く。）又は建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く。）について行う表示であること。

現

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

行（８月３１日まで）

新旧対照表

改正理由等

れた価格であって､かつ､値下げ前３か 間の短縮するとと月以上にわたり実際に販売のために公 もに、規定を明確にした表していた価格であること。
(３) 値下げの時期から６か月以内に表示するものであること。
ただし、６か月以内であっても災害その他の事情により物件の価値に同一性が認められなくなった場合には、同一性が認められる時点までに限る。
（新設）(４) （同左）（割引表示）（割引表示）
第13条 一定の条件に適合する取引の相手方 第14条 （同左）に対し、販売価格、賃料等から一定率又は一定額の割引をする場合において、当該条件を明示して、割引率、割引額又は割引後の額を表示する場合を除き、規約第20条において禁止される不当な二重価格表示に該当するものとする。
第７章 実施細則等

第７章 実施細則等（実施細則等の制定）（実施細則等の制定）
第14条 不動産公正取引協議会連合会は、規 第15条 （同左）
約を施行するため実施細則を定めることができる。
２ 前項の実施細則を定め又は変更しようと ２ 前項の実施細則を定め又は変更しようとするときは、公正取引委員会及び消費者庁するときは、消費者庁長官及び公正取引委
長官の事前確認を受けるものとする。
員会の事前確認を受けるものとする。
３ 公正取引協議会は、地区内における不動 ３ 公正取引協議会は、地区内における不動
産取引の状況に照らして特に必要があると産取引の状況に照らして特に必要があると認めるときは、実施細則の運用基準を定め認めるときは、実施細則の運用基準を定めることができる。この場合においては、不ることができる。この場合においては、不動産公正取引協議会連合会を経由して公正動産公正取引協議会連合会を経由して消費取引委員会及び消費者庁長官に届け出るも者庁長官及び公正取引委員会に届け出るも
のとする。
のとする。

附 則
この施行規則の変更は、令和４年９月１日から施行する。

44

４

４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）（下線は変更部分）

別表１ 分譲宅地（小規模団地を含み、販売区画数が１区画のものを除く。）

別表２ 現況有姿分譲地

別表３ 売地・貸地・分譲宅地で販売区画数が１区画のもの

別表４ 新築分譲住宅（小規模団地を含み、販売戸数が１戸のものを除く。）

別表５ 新築住宅・中古住宅・新築分譲住宅で販売戸数が１戸のもの又は一棟売
りマンション・アパート

別表６ 新築分譲マンション・一棟リノベーションマンション（小規模団地を含
み、販売戸数が１戸のものを除く。
）

別表７ 中古マンション・新築分譲マンションで販売戸数が１戸のもの

別表８

新築賃貸マンション・新築賃貸アパート（賃貸戸数が１戸のものを除く。）

別表９ 中古賃貸マンション・貸家・中古賃貸アパート・新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートで賃貸戸数が１戸のもの

別表10 共有制リゾートクラブ会員権45

４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

パンフレット等

項

インターネット広告

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中 広 告

その他の新聞・
雑誌広 告【９月１日以降】別表１ 分譲宅地（小規模団地を含み、販売区画数が１区画のものを除く。）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○

６

広告主の取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○☆

○

○☆

８

売主と事業主（宅地造成事業の主体者）とが異なる場合は、事業主の名称又は商号

９

物件の所在地（パンフレット等の媒体を除き、小規模団地及び副次的表示にあっては地番を省略することができる。）

媒

事

体

○

○

○
○

○

○

○

10 交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

○

11 開発面積○☆

○○☆

12 総区画数○○○☆

13 販売区画数

●

●

●

●

○

○

○

○

15 地目及び用途地域（注１）

○

○

○

○

16 建ぺい率及び容積率（容積率の制限があるときは、制限の内容）

○

○

○

○

○

○

○

18 道路の幅員○○○19 主たる設備等の概要

●

○

●

○

○

○

○

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設に② ついて負担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とす
るときはその旨及びその額

●

●

●

●

① 借地の場合はその旨

○

○

○

○

●

●

●

●

23 取引条件の有効期限

●

●

●

24 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日

●

14

17

20

土地面積及び私道負担面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（パンフレット等の媒体を除き、造成工事が完了済みの場合は省略することができる。）

工事の完了予定年月（パンフレット等の媒体を除き、造成工事が完了済みの場合は省略する
ことができる。）
①

21

22

②

価格（パンフレット等の媒体を除き、最低価格、最高価格並びに最多価格帯及びその区画数のみで表示することができる。）

当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額③ １か月当たりの借地料(注)１ 市街化調整区域の土地にあっては、用途地域に代えて市街化調整区域である旨を明示するほか、都市計画法第３４条第１項第１１号又は第１２号、同法施行令第３６条第１項第３号ロ又はハのいずれかに該当するものについては、住宅等を建築するための許可条件を記載すること。
２ パンフレット等には、規則第４条第２項各号に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。
３ 予告広告においては、規則第５条第２項に定める事項を記載すること。
４ 「●」の事項は、予告広告において省略することができる。
５ 「○」に「☆」が付された事項は、小規模団地及び副次的表示において省略することができる。

46

４

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中 広 告

その他の新聞・雑誌広 告

インターネット広告

分譲宅地（小規模団地を含み、残区画数が１区画のものを除く。）
パンフレット等【８月３１日まで】別表１

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○☆

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○

○☆

８

売主と事業主（宅地造成事業の主体者）とが異なる場合は、事業主の名称又は商号○

９

物件の所在地（パンフレット等の媒体を除き、小規模団地及び副次的表示にあっては地番を省略することができる。）

○

媒

事

体

項

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

10 交通の利便○○

11 開発面積○○☆

12 総区画数○○☆

13 販売区画数

●

●

●

●

○

○

○

○

15 地目及び用途地域（注１）

○

○

○

○

16 建ぺい率及び容積率（容積率の制限があるときは、制限の内容）

○

○

○

○

○

○

18 道路の幅員○○19 主たる設備等の概要

○

●

○

○

○

○

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設に② ついて負担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とする
ときはその旨及びその額

●

●

●

●

① 借地の場合はその旨

○

○

○

○

●

●

●

●

23 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

○

○

○

○

24 取引条件の有効期限

●

●

14

17

20

土地面積及び私道負担面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（パンフレット等の媒体を除き、造成工事が完了済みの場合は省略することができる。）

工事の完了予定年月（パンフレット等の媒体を除き、造成工事が完了済みの場合は省略することができる。）
①

21

22

②

○

価格（パンフレット等の媒体を除き、最低価格、最高価格並びに最多価格帯及びその区画数のみで表示することができる。）

当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額③ １か月当たりの借地料

25 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日

●

(注)１

市街化調整区域の土地にあっては、用途地域に代えて市街化調整区域である旨を明示するほか、都市計画法施行令
第３６条第１項第３号ロ又はハに該当するものについては、住宅等を建築するための許可条件を記載すること。
２ パンフレット等には、施行規則第４条第２項各号に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。
３ 予告広告においては、施行規則第５条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。
４ 「●」の事項は、予告広告において省略することができる。
５ 「○」に「☆」が付された事項は、小規模団地及び副次的表示において省略することができる。

47

４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

パンフレット等

項

インターネット広告

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中 広 告

その他の新聞・
雑誌広 告【９月１日以降】別表２ 現況有姿分譲地

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○

６

広告主の取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○

○

８

物件の所在地

○

○

○

○

９

交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

○

○

○

媒

事

体

10 総区画数○○

11 販売区画数

○

○

○

○

12 総面積及び販売総面積

○

○

○

○

13 土地面積又は分割可能最小面積並びに通路負担があるときはその旨及びその面積

○

○

○

○

14 地目及び市街化区域内の土地については用途地域

○

○

○

○

「この土地は、現況有姿分譲地ですから、住宅等を建築して生活するために必要とされる施設
15 はありません」という文言（新聞折込チラシ等及びパンフレット等の場合は１６ポイント以上の大
きさの文字で記載すること。）

○

○

○

○

市街化調整区域内の土地であるときは、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はで
16 きません」という文言（新聞折込チラシ等及びパンフレット等の場合は１６ポイント以上の大きさの文字で記載すること。）

○

○

○

○

17 都市計画法その他の法令に基づく制限で、宅建業法施行令第３条に定めるものに関する事項

○

○

○

○

18 価格（最低価格・最高価格）

○

○

○

○

19 価格のほかに、測量費、境界石等の費用を要するときは、その旨及びその額

○

○

○

○

○

○

20 取引条件の有効期限
21 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日

○

48

４

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中 広 告

その他の新聞・雑誌広 告

インターネット広告

現況有姿分譲地

パンフレット等【８月３１日まで】別表２

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○

○

８

物件の所在地

○

９

交通の利便

媒

事

体

項

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

10 総区画数○○

11 販売区画数

○

○

○

○

12 総面積及び販売総面積

○

○

○

○

13 土地面積又は分割可能最小面積並びに通路負担があるときはその旨及びその面積

○

○

○

○

14 地目及び市街化区域内の土地については用途地域

○

○

○

○

「この土地は、現況有姿分譲地ですから、住宅等を建築して生活するために必要とされる施設
15 はありません」という文言（１６ポイント以上の大きさの文字（新聞折込チラシ等及びパンフレット
等以外の媒体を除く。）で記載すること。）

○

○

○

○

市街化調整区域内の土地であるときは、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はで
16 きません」という文言（１６ポイント以上の大きさの文字（新聞折込チラシ等及びパンフレット等以外の媒体を除く。）で記載すること。）

○

○

○

○

17 都市計画法その他の法令に基づく制限で、宅建業法施行令第３条に定めるものに関する事項

○

○

○

○

18 価格（最低価格・最高価格）

○

○

○

○

19 価格のほかに、測量費、境界石等の費用を要するときは、その旨及びその額

○

○

○

○

20 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

○

○

○

○

21 取引条件の有効期限○○

22 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日

○

49

４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

新聞折込チラシ等

新聞・
雑誌広 告

項

インターネット広告【９月１日以降】別表３ 売地・貸地・分譲宅地で販売区画数が１区画のもの

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

６

広告主の取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

７

物件の所在地（町又は字の名称まで）

○

○

○

８

交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

９

土地面積及び私道負担面積

○

○

○

10 用途地域（注）及び地目

○

○

○

11 建ぺい率及び容積率（容積率の制限があるときは、制限の内容）。

○

○

○

12 都市計画法その他の法令に基づく制限で、宅建業法施行令第３条に定めるものに関する事項

○

○

○

○

○

○

○

○

○

媒

事

体

○

① 価格
13

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負② 担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とするときはその旨及びその額① 借地の場合はその旨

14② 当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額③ １か月当たりの借地料

15 取引条件の有効期限○

16 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日○(注) 市街化調整区域の土地にあっては、用途地域に代えて市街化調整区域である旨を明示するほか、都市計画法第３４条
第１項第１１号又は第１２号、同法施行令第３６条第１項第３号ロ又はハのいずれかに該当するものについては、住宅等を建築するための許可条件を記載すること。

50

４

新聞・
雑誌広 告

インターネット広告

売地・貸地

新聞折込チラシ等【８月３１日まで】別表３

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号○

４

宅建業法による免許証番号○５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨○

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）○

７

物件の所在地（町又は字の名称まで）

○

８

交通の利便

○

○

○

９

土地面積及び私道負担面積

○

○

○

10 用途地域（注）及び地目

○

○

○

11 建ぺい率及び容積率（容積率の制限があるときは、制限の内容）

○

○

○

12 都市計画法その他の法令に基づく制限で、宅建業法施行令第３条に定めるものに関する事項

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

○

○

○

16 取引条件の有効期限

○

媒

事

体

項

○
○

○
○

○

○
○

① 価格
13

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負② 担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とするときはその旨及びその額① 借地の場合はその旨

14② 当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額③ １か月当たりの借地料

17 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日○(注) 市街化調整区域の土地にあっては、用途地域に代えて市街化調整区域である旨を明示するほか、都市計画法施行令第３６条第１項第３号ロ又はハに該当するものについては、住宅等を建築するための許可条件を記載すること。

51

４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

パンフレット等

項

インターネット広告

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中 広 告

その他の新聞・
雑誌広 告【９月１日以降】別表４ 新築分譲住宅（小規模団地を含み、販売戸数が１戸のものを除く。）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○

６

広告主の取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○☆

○

○☆

８

売主と事業主（宅地造成事業又は建物建築事業の主体者）とが異なる場合は、事業主の名称
又は商号

９

物件の所在地（パンフレット等の媒体を除き、小規模団地及び副次的表示にあっては、地番を省略することができる。）

媒

事

体

○

○

○
○

○

○

○

10 交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

○

11 総戸数○○○☆

12 販売戸数

●

●

●

●

○

○

○

○

14 用途地域

○

○

○

○

15 建物面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）

○

○

○

○

16 建物の主たる部分の構造

○

○

○☆

17 連棟式建物であるときは、その旨

○

○

○

○

○

○

19 建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年月）

○

○

○

20 引渡し可能年月○○

21 主たる設備等の概要

●

○

●

22 道路の幅員○○○☆

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設に② ついて負担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とす
るときはその旨及びその額

●

●

●

●

① 借地の場合はその旨

○

○

○

○

●

●

●

●

25 取引条件の有効期限

●

●

●

26 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日

●

13

18

土地面積及び私道負担面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（パンフレット等の媒体を除き、建築工事が完了済みの場合は省略することができる。）

①
23

24

②

○

価格（パンフレット等の媒体を除き、最低価格、最高価格並びに最多価格帯及びその戸数のみで表示することができる。）

当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額③ １か月当たりの借地料

(注)１
２
３
４

○

パンフレット等には、規則第４条第２項各号に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。
予告広告においては、規則第５条第２項に定める事項を記載すること。
「●」の事項は、予告広告において省略することができる。
「○」に「☆」が付された事項は、小規模団地及び副次的表示において省略することができる。

52

４

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中 広 告

その他の新聞・雑誌広 告

インターネット広告

新築分譲住宅（小規模団地を含み、残戸数が１戸のものを除く。）
パンフレット等【８月３１日まで】別表４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○☆

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○

○☆

８

売主と事業主（宅地造成事業又は建物建築事業の主体者）とが異なる場合は、事業主の名称
又は商号

○

９

物件の所在地（パンフレット等の媒体を除き、小規模団地及び副次的表示にあっては、地番を省略することができる。）○

10 交通の利便

媒

事

体

項

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

11 総戸数○○☆

12 販売戸数

●

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

16 建物の主たる部分の構造○○☆

17 連棟式建物であるときは、その旨

○

○

○

○

19 主たる設備等の概要○●

20 道路の幅員○○☆

21 建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年月）

○

○

○

○

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設に② ついて負担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とす
るときはその旨及びその額

●

●

●

●

① 借地の場合はその旨

○

○

○

○

●

●

●

●

24 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

○

○

○

○

25 取引条件の有効期限

●

●

13

土地面積及び私道負担面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）

14 用途地域1518

建物面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（パンフレット等の媒体を除き、建築工事が完了済みの場合は省略することができる。）

①
22

23

②

○
○

○
○

価格（パンフレット等の媒体を除き、最低価格、最高価格並びに最多価格帯及びその戸数のみで表示することができる。）

当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額③ １か月当たりの借地料

26 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日
(注)１
２
３
４

●

パンフレット等には、施行規則第４条第２項各号に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。
予告広告においては、施行規則第５条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。
「●」の事項は、予告広告において省略することができる。
「○」に「☆」が付された事項は、小規模団地及び副次的表示において省略することができる。

53

４【９月１日以降】別表５

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

新聞折込チラシ等

新聞・
雑誌広 告

項

インターネット広告

新築住宅・中古住宅・新築分譲住宅で販売戸数が１戸のもの又は一棟売りマン
ション・アパート１

広告主の名称又は商号

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

６

広告主の取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

７

物件の所在地（町又は字の名称まで）

○

○

○

８

交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

９

土地面積及び私道負担面積

○

○

○

10 建物面積○○○

11 連棟式建物であるときは、その旨

○

○

○

12 宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（建築工事が完了済みの場合は省略可）○○

13 建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年月）

○

○

○

14 引渡し可能年月

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

媒

事

体

○

① 価格
15

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負② 担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とするときはその旨及びその額① 借地の場合はその旨

16② 当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額③ １か月当たりの借地料① １棟売りマンション・アパートの場合は、その旨

17②

１棟売りマンション・アパートの場合は、建物内の住戸数、各住戸の専有面積（最小面積及び最大
面積）、建物の主たる部分の構造及び階数

18 取引条件の有効期限○

19 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日

○

54

４

新聞・
雑誌広 告

インターネット広告

新築住宅・中古住宅・新築分譲住宅で残戸数が１戸のもの

新聞折込チラシ等【８月３１日まで】別表５

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号○

４

宅建業法による免許証番号○５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨○

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）○

７

物件の所在地（町又は字の名称まで）

○

８

交通の利便

○

○

○

９

土地面積及び私道負担面積

○

○

○

10 建物面積○○○

11 連棟式建物であるときは、その旨

○

○

○

12 宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（建築工事が完了済みの場合は省略可）○

13 建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年月）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

16 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

○

○

○

17 取引条件の有効期限

○

媒

事

体

項

○
○

○
○

○

○
○

○

① 価格
14

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負② 担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とするときはその旨及びその額① 借地の場合はその旨

15② 当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額③ １か月当たりの借地料

18 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日

○

55

４

【９月１日以降】別表６

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

その他の新聞・
雑誌広 告項

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中 広 告事

体

パンフレット等媒

インターネット広告

新築分譲マンション・一棟リノベーションマンション（小規模団地を含み、販売戸数が１戸のものを除く。）

○

○

○

○

１

広告主の名称又は商号

２

広告主の事務所の所在地

○

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○

６

広告主の取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○☆

○

○☆

８

新築分譲マンションの場合は、施工会社の名称又は商号

○

○

○

９

売主と事業主（宅地造成事業又は建物建築事業の主体者）とが異なる場合は、事業主の名称
又は商号

○

○

○

物件の所在地（パンフレット等の媒体を除き、小規模団地及び副次的表示にあっては、地番を省略することができる。）
11 交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

○

○

○

○

○

12 総戸数○○○☆

13 販売戸数

●

●

●

●

14 敷地面積

○

○

○

○

10

15 用途地域

○

○

○

○

16 建物の主たる部分の構造及び階数
17 専有面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）
18 バルコニー面積

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

○

19 専有面積が壁心面積である旨及び登記面積はこれより少ない旨○

20 管理形態○○○

21 管理員の勤務形態

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

○

●

●

●

●

●

○

○

○

○

●

●

●

●

●

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（パンフレット等の媒体を除き、建築工事又は規則第３条第１１号に定める工事が完了済みの場合は省略することができる。）
23 建物の建築年月（建築工事が完了していない新築分譲マンションの場合は、工事の完了予定年月）
22

一棟リノベーションマンションの場合は、その旨、規則第３条第１１号に定める工事の内容及び当該工事の完了年月（当該工事が完了していない場合は、完了予定年月）
25 引渡し可能年月24

主たる設備等の概要及び設備等の利用について条件があるときは、その条件の内容（敷地外26
駐車場についてはその旨及び将来の取扱い）
価格（パンフレット等の媒体を除き、最低価格、最高価格並びに最多価格帯及びその戸数①
のみで表示することができる。）
27
上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設につ②いて負担金等があるときはその旨及びその額① 借地の場合はその旨
28
当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及び②
その額
29 建物の配置図及び方位○30 管理費及び修繕積立金等

●

●

●

31 取引条件の有効期限

●

●

●

32 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日

●

(注)１
２
３
４

パンフレット等には、規則第４条第２項各号に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。
予告広告においては、規則第５条第２項に定める事項を記載すること。
「●」の事項は、予告広告において省略することができる。
「○」に「☆」が付された事項は、小規模団地及び副次的表示において省略することができる。

56

４

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中広 告その他の新聞・雑誌広 告

インターネット広告

新築分譲マンション（小規模団地を含み、残戸数が１戸のものを除く。）
パンフレット等【８月３１日まで】別表６

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○☆

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○

○☆

８

施工会社の名称又は商号

○

○

９

売主と事業主（宅地造成事業又は建物建築事業の主体者）とが異なる場合は、事業主の名称
又は商号

○

10

物件の所在地（パンフレット等の媒体を除き、小規模団地及び副次的表示にあっては、地番を省略することができる。）

○

○

○

○

11 交通の利便

○

○

○

○

12 総戸数○○☆

13 販売戸数

●

●

●

●

14 敷地面積

○

○

○

○

15 用途地域

○

○

○

○

16 構造及び階数

○

○

○

○

17 専有面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）

○

○

○

○

18 バルコニー面積○○

19 専有面積が壁心面積である旨及び登記面積はこれより少ない旨○

20 管理形態

○

○

媒

事

体

項

○
○

○

○

○
○

○
○

○

21

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（パンフレット等の媒体を除き、建築工事が完了済みの場合は省略することができる。）

○

○

○

22

主たる設備等の概要及び設備等の利用について条件があるときは、その条件の内容（敷地外
駐車場についてはその旨及び将来の取扱い）

○

●

●

○

○

○

○

●

●

●

●

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

○

○

23 建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年月）①

価格（パンフレット等の媒体を除き、最低価格、最高価格並びに最多価格帯及びその戸数のみで表示することができる。）②

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負担金等があるときはその旨及びその額

24① 借地の場合はその旨
25②

当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額

26 建物の配置図及び方位○27 管理費及び修繕積立金等●

28 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項○○

29 取引条件の有効期限●●

30 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日
(注)１
２
３
４

●

パンフレット等には、施行規則第４条第２項各号に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。
予告広告においては、施行規則第５条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。
「●」の事項は、予告広告において省略することができる。
「○」に「☆」が付された事項は、小規模団地及び副次的表示において省略することができる。

57

４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

新聞折込チラシ等

新聞・
雑誌広 告

項

インターネット広告【９月１日以降】別表７ 中古マンション・新築分譲マンションで販売戸数が１戸のもの

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

６

広告主の取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

７

物件の所在地（町又は字の名称まで）

○

○

○

８

交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

９

階数及び当該物件が存在する階

○

○

○

10 専有面積○○○

11 バルコニー面積○○

12 建物の建築年月（建築工事が完了していない新築分譲マンションの場合は、工事の完了予定年月）

○

○

○

13 引渡し可能年月

○

○

○

○

○

○

○

16 管理費及び修繕積立金等

○

○

○

17 管理形態及び管理員の勤務形態

○

○

媒

事

体

○

① 価格
14
②

15

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負担金等があるときはその旨及びその額

借地の場合はその旨及び当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額

18 取引条件の有効期限○

19 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日

○

58

４

新聞・
雑誌広 告

インターネット広告

中古マンション・新築分譲マンションで残戸数が１戸のもの

新聞折込チラシ等【８月３１日まで】別表７

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号○

４

宅建業法による免許証番号○５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨○

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）○

７

物件の所在地（町又は字の名称まで）

○

８

交通の利便

○

○

○

９

階数及び当該物件が存在する階

○

○

○

10 専有面積○○○

11 バルコニー面積○

12 建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年月）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15 管理費及び修繕積立金等

○

○

○

16 管理方式（管理人の勤務形態。自主管理の場合はその旨）○

17 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項○

18 取引条件の有効期限

○

媒

事

体

項

○
○

○
○

○

○
○

○

① 価格
13
②

14

上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負担金等があるときはその旨及びその額

借地の場合はその旨及び当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額

19 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日

○
○

○

○

59

４

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

パンフレット等

項

インターネット広告

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中広 告その他の新聞・
雑誌広 告【９月１日以降】別表８ 新築賃貸マンション・新築賃貸アパート（賃貸戸数が１戸のものを除く。）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○

６

広告主の取引態様（貸主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

○

7

物件の所在地番又は住居表示

○

○

○

○

８

交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

○

９

賃貸戸数

●

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

12 建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年月）

○

○

○

○

13 入居可能時期○○

14 賃料（パンフレット等の媒体を除き、最低賃料及び最高賃料のみで表示することができる。）

●

●

●

●

15 礼金等を必要とするときはその旨及びその額

●

●

●

●

●

●

●

●

17 住宅総合保険等の損害保険料等を必要とするときはその旨

○

○

○

○

18 家賃保証会社等と契約することを条件とするときはその旨及びその額

●

●

●

●

19 管理費又は共益費等

●

●

●

●

●

●

媒

事

体

10 専有面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）
11

16

建物の主たる部分の構造及び階数（インターネット広告、パンフレット等の媒体を除き、賃貸戸
数が１０未満の場合は省略することができる。）

敷金、保証金等を必要とするときは、その旨及びその額（償却をする場合は、その旨及びその額又はその割合）

20 駐車場、倉庫等の設備の利用条件（敷地外の駐車場についてはその旨及び将来の取扱い）○

21 定期建物賃貸借であるときはその旨

○

○

○

○

22 契約期間（普通賃貸借で契約期間が２年以上のものを除く。）

○

○

○

○

●

●

23 取引条件の有効期限
24 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日●(注)１ 当初の契約時からその期間満了時までに、事項番号１４から２０以外の費用を必要とするときは、その費目及びその額を記載すること。
２ 予告広告においては、規則第５条第２項に定める事項を記載すること。
３ 「●」の事項は、予告広告において省略することができる。

60

４

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事中広告

その他の新聞・雑誌広 告

インターネット広告

新築賃貸マンション・新築賃貸アパート

パンフレット等【８月３１日まで】別表８

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

宅建業法による免許証番号

○

○

５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

６

取引態様（貸主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

7

物件の所在地

○

○

８

交通の利便

○

○

○

○

９

賃貸戸数

●

●

●

●

○

○

○

○

○

○

12 建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年月）

○

○

○

○

13 賃料（パンフレット等の媒体を除き、最低賃料及び最高賃料のみで表示することができる。）

●

●

●

●

14 礼金等を必要とするときはその旨及びその額

●

●

●

●

●

●

●

●

16 住宅総合保険等の損害保険料等を必要とするときはその旨

○

○

○

○

17 家賃保証会社等と契約することを条件とするときはその旨及びその額

●

●

●

●

18 管理費又は共益費等

●

●

●

●

19 駐車場、倉庫等の設備の利用条件（敷地外の駐車場についてはその旨及び将来の取扱い）●●

20 定期建物賃貸借であるときはその旨及びその期間

○

○

○

○

21 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

○

○

○

○

22 取引条件の有効期限

●

●

媒

事

体

項

10 専有面積（パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。）
11

15

構造及び階数（パンフレット等の媒体を除き、賃貸戸数が１０未満の場合は省略することができる。）

敷金、保証金等を必要とするときは、その旨及びその額（償却をする場合は、その旨及びその額又はその割合）

23 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日

○
○

○
○

○

○
○

●

(注)１ 当初の契約時からその期間満了時までに、事項番号１３から１９以外の費用を必要とするときは、その費目及びその額を記載すること。
２ 予告広告においては、施行規則第５条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。
３ 「●」の事項は、予告広告において省略することができる。

61

４【９月１日以降】別表９

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

新聞折込チラシ等

新聞・
雑誌広 告

項

インターネット広告

中古賃貸マンション・貸家・中古賃貸アパート・新築賃貸マンション又は新築
賃貸アパートで賃貸戸数が１戸のもの

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

６

広告主の取引態様（貸主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

7

物件の所在地（町又は字の名称まで）

○

○

○

８

交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

９

建物の主たる部分の構造、階数及び当該物件が存在する階○

10

建物面積又は専有面積

○

○

○

11

建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年月）

○

○

○

12

入居可能時期

○

13

賃料

○

○

○

14

礼金等を必要とするときはその旨及びその額

○

○

○

15

敷金、保証金等を必要とするときは、その旨及びその額（償却をする場合は、その旨及びその額又は
その割合）

○

○

○

16

住宅総合保険等の損害保険料等を必要とするときはその旨

○

○

○

17

家賃保証会社等と契約することを条件とするときはその旨及びその額

○

○

○

18

管理費又は共益費等

○

○

○

19

定期建物賃貸借であるときはその旨

○

○

○

20

契約期間（普通賃貸借で契約期間が２年以上のものを除く。）

○

○

○

21

取引条件の有効期限

22

情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日

媒

事

体

○

○
○

(注) 当初の契約時からその期間満了時までに、事項番号１３から１８以外の費用を必要とするときは、その費目及びその額を記載すること。

62

４【８月３１日まで】別表９

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

新聞折込チラシ等

新聞・
雑誌広 告

インターネット広告

中古賃貸マンション・貸家・中古賃貸アパート・新築賃貸マンション又は新
築賃貸アパートで残戸数が１戸のもの

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号○

４

宅建業法による免許証番号○５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨○

６

取引態様（貸主、代理、媒介（仲介）の別）○

7

物件の所在地（町又は字の名称まで）

○

８

交通の利便

○

○

○

９

建物面積又は専有面積

○

○

○

10 建物の建築年（建築工事が完了していない場合は、入居予定年月）

○

○

○

11 賃料

○

○

○

12 礼金等を必要とするときはその旨及びその額

○

○

○

○

○

○

14 住宅総合保険等の損害保険料等を必要とするときはその旨

○

○

○

15 家賃保証会社等と契約することを条件とするときはその旨及びその額

○

○

○

16 管理費又は共益費等

○

○

○

17 定期建物賃貸借であるときはその旨及びその期間

○

○

○

18 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

○

○

○

19 取引条件の有効期限

○

媒

事

13

体

項

敷金、保証金等を必要とするときは、その旨及びその額（償却をする場合は、その旨及びその額又はその割合）

20 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日

○
○

○
○

○

○
○

○

(注) 当初の契約時からその期間満了時までに、事項番号１１から１６以外の費用を必要とするときは、その費目及びその額を記載すること。

63

４

パンフレット等

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中広 告その他の新聞・雑誌広 告

共有制リゾートクラブ会員権

インターネット広告【９月１日以降】別表１０

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

１

広告主の名称又は商号

○

○

○

○

２

広告主の事務所の所在地

○

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２の施設を含む。）の電話番号

○

○

○

４

広告主の宅建業法による免許証番号

○

○

○

５

広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

○

６

広告主の取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○

○

○

８

売主と事業主（宅地造成事業又は建物建築事業の主体者）とが異なる場合は、事業主の名称又は商号

９

物件の所在地

媒

事

体

項

○

○

○
○

○

○

○

10 交通の利便（公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。）

○

○

○

○

11 敷地面積

○

○

○

○

12 借地の場合はその旨

○

○

○

○

13 当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額○

14 建築面積及び延べ面積○○

15 専有面積

○

○

○

○

16 建物の主たる部分の構造及び階数

○

○

○

○

○

○

○

18 会員権の種類（共有制、合有制等の別等）

○

○

○

○

19 会員権の価格（入会金等を含む総額）

○

○

○

○

20 会員権の価格の内訳（預り金等返還するものについては返還条件）

○

○

○

21 会費・管理費等の額

○

○

○

22 会員資格に制限があるときはその旨

○

○

○

17

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（パンフレット等の媒体を除き、建築工事が完了済みの場合は省略することができる。）

23 会員権の譲渡又は退会の可否及びその条件○○

24 会員権の総口数及び今回募集口数

○

○

○

○

25 総客室数及び１室当たりの口数

○

○

○

○

26 建築年月（建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年月）

27

○

○

○

○

① 施設の利用開始時期

○

○

○

○

② 施設の利用料金

○

○

○

○

③ 施設の予約調整方法

○

○

○

④ 施設の利用の制限○⑤ １口当たりの年間利用可能日数
付帯施設（譲渡対象物件以外のレストラン､売店､大浴場､レジャー施設等当該施設において会
28
員が利用できる施設をいう｡）の概要及びその利用条件（有料であることが明らかなものを除く。）

○

○

○

○

○

○

29 会員権の売主と施設の運営主体とが異なる場合は、運営主体の名称
30

相互利用施設（譲渡対象物件及び付帯施設以外で会員相互の施設相互利用契約に基づいて会員が利用できる施設をいう。）の有無○○○

31 相互利用施設の数及びその利用条件○

32 会員以外の者がクラブ施設を利用することができる場合はその旨○

33 施設を運用するときは、その旨とその内容○○

34 取引条件の有効期限○

35 情報公開日（又は直前の更新日）及び次回の更新予定日

○

○

○

(注) 提携施設（共有制リゾートクラブの運営主体が、他のリゾート施設運営業者と提携して、会員に当該業者の保有又は管理しているリゾート施設を一般より有利な条件で利用させることを目的とした施設提携契約を締結している施設をいう。
）について表示するときは、その利用条件の概要を記載すること。

64

４

インターネット広告

事体

その他の新聞・雑誌広 告媒

新聞折込チラシ等
新聞記事下広告
住宅専門雑誌記事 中広 告

共有制リゾートクラブ会員権

パンフレット等【８月３１日まで】別表１０

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（新旧対照）

○

○

○

○

項

１

広告主の名称又は商号

２

広告主の事務所の所在地

○

○

３

広告主の事務所（宅建業法施行規則第１５条の５の２第１号の施設を含む。）の電話番号

○

○

４

宅建業法による免許証番号

○

○

５

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨

○

○

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

○

○

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号

○

○

８

売主と事業主（宅地造成事業又は建物建築事業の主体者）とが異なる場合は、事業主の名称又
は商号

○

９

物件の所在地○10 交通の利便

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

11 敷地面積

○

○

○

○

12 借地の場合はその旨

○

○

○

13 当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額○

14 建築面積及び延べ面積○○

15 専有面積

○

○

○

○

16 構造及び階数

○

○

○

○

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（パンフレット等の媒体を除き、建築工事が完
17了済みの場合は省略することができる。）○○

18 会員権の種類（共有制、合有制等の別等）

○

○

○

○

19 会員権の価格（入会金等を含む総額）

○

○

○

○

20 会員権の価格の内訳（預り金等返還するものについては返還条件）○○

21 会費・管理費等の額

○

○

○

○

22 会員資格に制限があるときはその旨○○

23 会員権の譲渡又は退会の可否及びその条件○

24 会員権の総口数及び今回募集口数

○

○

○

○

25 総客室数及び１室当たりの口数

○

○

○

○

26 建築年月（建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年月）

○

○

○

○

27

28

① 施設の利用開始時期

○

○

○

○

② 施設の利用料金

○

○

○

○

③ 施設の予約調整方法○○④ 施設の利用の制限○⑤ １口当たりの年間利用可能日数○○

付帯施設（譲渡対象物件以外のレストラン､売店､大浴場､レジャー施設等当該施設において会員が利用できる施設をいう｡）の概要及びその利用条件（有料であることが明らかなものを除く。）○○

29 会員権の売主と施設の運営主体とが異なる場合は、運営主体の名称○

相互利用施設（譲渡対象物件及び付帯施設以外で会員相互の施設相互利用契約に基づいて30
会員が利用できる施設をいう。）の有無

○

○

○
○
○
○

○

31
32
33
34
35

相互利用施設の数及びその利用条件
会員以外の者がクラブ施設を利用することができる場合はその旨
施設を運用するときは、その旨とその内容
取引条件の有効期限
情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日○(注) 提携施設（共有制リゾートクラブの運営主体が、他のリゾート施設運営業者と提携して、会員に当該業者の保有又は管理しているリゾート施設を一般より有利な条件で利用させることを目的とした施設提携契約を締結している施設をいう。
）について表示するときは、その利用条件の概要を記載すること。

65