国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
4
5
5
7
9
11
12
12
12
14
14
15
16
16
17
18
18
18

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気回復基調は緩やかに推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速に起因する輸出と生産の停滞や、個
人消費の改善に弱さが見られ、昨年末以降の円高進行など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社を取り巻く経営環境におきましても、既存事業市場の成熟化、コスト競争力、受注単価の低下等の厳しい経営環境が進行しております。しかしながら、当社は半世紀超にわたる印刷・精密紙加工技術の特性を活かしたラベル紙、記録紙、検針紙等の開発・生産活動を推進し、顧客ニーズに対応した販売活動による顧客基盤の拡大・拡充を図るなど売上の伸長に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,950百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は82百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は83百万円（前年同期比6.3％増）、当期純利益は税制改正による実効税率の変更及び繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が増加し、これに伴い法人税等調整額を計上したこと等により119百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、中国や新興国を中心とした経済減速リスクや円高進行による輸出産業を中心に企
業収益の悪化懸念、消費活動の減退傾向等による先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社は引き続き、顧客基盤の拡大・拡充への取り組みを強化、生産効率の改善活動等による経営の効率化を推進し、業績の拡大と発展に努めてまいります。
次期の業績予想は次のとおり見込んでおります。
＜次期の業績予想＞
売上高は4,000百万円（当期実績3,950百万円に対し1.3％増収）
営業利益は80百万円（当期実績82百万円に対し3.3％減益）
経常利益は80百万円（当期実績83百万円に対し4.5％減益）
当期純利益は65百万円（当期実績119百万円に対し45.8％減益）※業績予想等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ160百万円増加し、1,757百万円となりました。これは、主に「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて214百万円、繰延税金資産が38百万円増加したこと、売掛金が105百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、1,621百万円となりました。これは、主に償却が進んだことにより有形固定資産が25百万円、無形固定資産が４百万円減少したこと、投資その他の資産が12百万円減
少したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、1,014百万円となりました。これは、主に支払手形が65百万円、未払法人税等が13百万円増加したこと、買掛金が46百万円、未払金が23百万円、設備関係支払手形が24百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、807百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が40百万円増加したこと、税制改正による実効税率変更等に伴い繰延税金負債が12百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ100百万円増加し、1,557百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が119百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益の計上等により、前事
業年度末に比べ214百万円増加し、当事業年度末には818百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは235百万円（前年同期は117百万円）となりました。

- 2 -国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、293百万円（前年同期比63.4％増）となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上83百万円、減価償却費の計上78百万円、退職給付引当金の増加40百万円、売掛債権の減少102百万円、減少要因として未払消費税等の減少28百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、57百万円（前年同期比7.6％減）となりました。これは、生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、17百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは、配当金の支払額
17百万円によるものです。

第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率（％）

39.7

39.0

41.1

44.7

46.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

57.0

56.7

53.5

52.6

44.6

債務償還年数（年）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ＤＥレシオ（％）

－

－

－

－

－

長期借入金（百万円）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ＤＥレシオ：有利子負債／株主資本※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期（予想）の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、剰余金の配当につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための戦略的投資等を勘案しつつ、配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株につき１円50銭とさせていただきます。従いまして、中間配当金１株につき１円50銭と合わせて、年間配当金は１株につき３円00銭となります。
次期（予想）の配当につきましても、今期同様の方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき３円00銭（中間配当金１円50銭、期末配当金１円50銭）を考えております。

- 3 -国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年６月26日提出）における３【事業の内容】、４【関係会社の状況】から重要な変更がないため、記載を省略しております。

３．経営方針「目標とする経営指標」
当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善・生産仕組改革、コスト管理に注力し、その結果として売上の拡大と粗利益率向上を経営指標としております。
なお、「会社の経営の基本方針」、「中長期的な会社の経営戦略」、「会社の対処すべき課題」、「その他、会社の経営上重要な事項」等につきましては、平成27年３月期決算短信（平成27年６月９日開示）の内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kcp.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

167,056

110,664※１,※２ 436,558※１,※２ 707,653

70,45874,065※２ 669,686※２ 564,005

72,4207,974
94,427
1,388－
78,204△283
1,597,891

86,558
5,793
79,6682,478
38,85088,209△26
1,757,921

1,592,715△1,126,077
466,638
115,188△91,243
23,944
1,763,919△1,583,325
180,593
4,115△4,1150
328,197△299,441
28,756881,366
3,325
1,584,623

1,601,254△1,152,534
448,719
115,188△92,30922,878
1,769,005△1,594,691
174,313
4,115△4,1150
317,055△289,190
27,865881,366
4,146
1,559,289

41,8562,694
44,55133,451
6,553
40,00523,39830
704
11,250△704
34,678
1,663,853
3,261,745

21,820
－
737
465
△737
22,285
1,621,580
3,379,501

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

476,793347,781
80,21746,090
3,713
107
4,695
30,366－－31,015
3,644
1,024,424

542,259
300,856
56,97942,421
17,404－
5,066
26,689
6,538
6,362
6,382
3,956
1,014,917

236,196
499,055
19,582
1,786
23,851
780,471
1,804,896

223,454
539,828
19,8101,806
22,650807,549
1,822,466

376,800

376,800

195,260
195,260

195,260
195,260

21,92021,920502,309358,094
882,324△29
1,454,354

510,067
452,202
984,190△29
1,556,220

2,494
2,494
1,456,849
3,261,745

813
813
1,557,034
3,379,501

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１ 3,782,860

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 7 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 3,950,110

52,94072,420※３ 2,054,153※３,※４ 2,092,985

864,735
2,971,829
72,4202,899,408
883,451※２ 811,967

974,979
3,140,385
86,5583,053,826
896,283※２ 813,537

71,48382,745

903
524
1,125
－
4,880
593
8,027

1,102
557
1,064
813
－
332
3,870

－
670
670
78,84078,8406,258△28,913△22,654
101,495

2,107
702
2,810
83,80683,806
15,580△51,640△36,059
119,865

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,219,613

59.4

1,286,576

61.7

※1

609,24229.7

562,82427.0※2

223,475

10.9

235,041

11.3

2,052,331

100.0

2,084,442

100.0

当期総製造費用

9,796

7,974

2,062,127

2,092,416

7,974

5,793

－

6,362

2,054,153

2,092,985

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
受注損失引当金繰入額
当期製品製造原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）※１．労務費には賞与引当金繰入額16,033千円及び退職給付費用29,838千円が含まれております。

※１．労務費には賞与引当金繰入額13,844千円及び退職給付費用28,994千円が含まれております。

※２．経費の主な内容は次の通りであります。

※２．経費の主な内容は次の通りであります。

減価償却費

54,644千円

減価償却費

55,832千円

加工消耗品費54,684千円

加工消耗品費62,459千円（原価計算の方法）
原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

- 8 -国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

195,260

195,260

21,920

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

477,566

198,796698,283

100,545

100,545477,566

299,341

798,828

固定資産圧縮積立金の積立

27,330△27,330-

固定資産圧縮積立金の取崩△2,5872,587-

剰余金の配当△17,999△17,999

当期純利益

101,495

101,495

当期首残高

376,800

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

376,800

195,260

195,260

21,920

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

24,74258,752

83,495

376,800

195,260

195,260

21,920502,309358,094

882,324

株主資本
自己株式
当期首残高

△29

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

1,270,314

△371

△371

100,545△29

1,370,859

純資産合計

1,269,942
100,545

△371

△371

1,370,487

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立--

固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当△17,999△17,999

当期純利益

101,495

101,495

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,865

2,865

2,865

-

83,495

2,865

2,865

86,361△29

1,454,354

2,494

2,494

1,456,849- 9 -国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期
当事業年度（自平成27年４月１日

至決算短信（非連結）

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

195,260

195,260

21,920376,800

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

502,309358,094

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金合計882,324－

376,800

195,260

195,260

21,920502,309358,094

882,324

固定資産圧縮積立金の積立

10,401△10,401－

固定資産圧縮積立金の取崩△2,6432,643－

剰余金の配当△17,999△17,999

当期純利益

119,865

119,865

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

7,757

94,108101,865

376,800

195,260

195,260

21,920510,067

452,202

984,190

株主資本
自己株式
当期首残高

△29

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

1,454,354

2,494

2,494

－
△29

1,454,354

純資産合計

1,456,849
－

2,494

2,494

1,456,849

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△17,999△17,999

当期純利益

119,865

119,865

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,680△1,680△1,680－101,865△1,680△1,680100,185△29

1,556,220

813

813

1,557,034- 10 -

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
為替差損益（△は益）売上債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

78,84076,936△2,343△1,424△5,826－△15,2024,180△1,427－△1,036△79,213
9,892
105,144
32,283△8,395
192,407
1,427△13,997
179,838

83,80678,717△224△3,6766,538
6,362
40,773227△1,659△813
3,365
102,352
2,802
18,541△28,366△12,822295,923
1,659△3,741
293,842△51,311△10,331△158－△821△62,622△61,368△6,645△161
10,516△196△57,854△18,015△18,015
1,036
100,236
503,377※ 603,614△17,919△17,919△3,365
214,703603,614※ 818,318

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決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品のうち量産品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品のうち非量産品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物

３～38年
７～60年

機械及び装置
車両運搬具

７～10年
４～５年

工具、器具及び備品

３～11年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため翌期支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、翌期支給見込額の当期負担分を計上しております。
(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
- 12 -

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 13 -

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１．グループ預け金は、東芝テックグループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする東芝テック(株)に対する預け入れであります。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
平成27年３月31日

当事業年度
平成28年３月31日

流動資産
グループ預け金

436,558千円

707,653千円

売掛金

285,742

206,141（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自至関係会社への売上高

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

1,688,239千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,905,153千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

給料
賞与引当金繰入額294,289千円
14,333

298,241千円
12,844

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

－30,077

6,538
27,806

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

6,790
22,291

7,297
22,884運送費

98,527

96,987※３．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至65,185千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
59,991千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

－千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
631千円- 14 -

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年４月28日
取締役会
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

8,999

普通株式

8,999

基準日

効力発生日

1.5

平成26年３月31日

平成26年６月30日

1.5

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成27年６月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

8,999

利益剰余金

- 15 -

１株当たり配
当額（円）
1.5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期
当事業年度（自平成27年４月１日

至決算短信（非連結）

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

8,999

普通株式

8,999

平成27年６月９日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

1.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

1.5

平成27年９月30日

平成27年11月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成28年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

8,999

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1.5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金

167,056千円

110,664千円

グループ預け金

436,558

707,653

現金及び現金同等物

603,614

818,318（持分法損益等）
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
関連会社が存在しないため該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

関連会社が存在しないため該当事項はありません。

- 16 -

国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

東芝テック株式会社

1,688,221（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

東芝テック株式会社

1,905,153（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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国際チャート株式会社（3956）平成28年３月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

242円81銭259円51銭

１株当たり当期純利益金額

16円92銭19円98銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

101,495

119,865－－

101,495

119,865

5,999

5,999

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、退職給付、ストック・オプシ
ョン等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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