持続可能な農業・農村を創るための政策提案

我が国において新型コロナウイルス感染症の感染者が初めて確認されてから２年以上が経過した。この間、国民一人ひとりが外出や会合を自粛する等、これまで経験したことのない“非日常的な暮らし”を強いられてきた。
また、ロシア軍のウクライナ侵攻は我が国のみならず世界の社会と経済に混乱をもたらし、小麦製品やエネルギー資源の価格高騰を引き起こしている。
我が国農業においても、コロナ禍によって食料需給の変化、米価の低迷、生産資材価格の高騰、産地における労働力不足等の様々な問題が発生しており、混迷する世界情勢も合わせ考えると、食料の安定供給はこれまでになく危険な状況に置かれている。
とりわけ我が国は世界にも例のない少子・高齢、人口減少に直面している。次の世代が将来にわたって安心して暮らせる社会を構築するためには、基盤となるインフラ整備とともに、各産業において人材の確保・育成に取り組むことが最も重要となっている。加えて、カーボンニュー
トラルに向けたみどりの食料システム戦略に基づく環境負荷低減の取組への配慮も必要である。
我々農業委員会組織は、コロナ禍においても農地利用の最適化にまい進しているが、深刻な農業の担い手不足や農地の荒廃化が進む地域も出てきている。今後とも、関係機関・団体と手を携えて農地利用の最適化に取組むことにより、担い手だけではなく半農半Ｘ等の農外からの新規
兼業農家等も含めた多様な人材の力を結集して、地域の農地を守り、活かし続けて参る所存である。
そのため、食料安全保障、農地、経営、人材、農村等の分野について
以下の政策提案を行うものである。

Ⅰ．食料安全保障について
新型コロナウイルスに加えウクライナ情勢など最近の世界情勢の変化
で改めて注目されているように、非常時がもはや平時といえる現在、食料安全保障についての国民的議論を開始する好機としてとらえ、以下の事項について検討すること。
１. 食料・農業・農村基本法の検証・見直し
現在の食料・エネルギー自給率等の“国力”を国民に改めて提示し国民の理解醸成のもとで、長期的視点から食料・農業・農村基本法の検証・見直しに着手すること。
２. 短期的緊急対策の実施（１）肥料・飼料等の安定確保対策の構築
肥料調達の多角化を進めるとともに、化学肥料の削減等カーボンニュートラルへの取組を要件とした価格高騰の際の影響緩和対策を講じること。
（２）輸入依存穀物の増産と備蓄水準の引き上げ
食料安全保障の強化はその実現までに長期にわたり時間を要すた
め、短期的には小麦や大豆、トウモロコシ等の輸入依存度の高い穀物の増産など品目転換を強力に進めることとあわせ、備蓄水準の見直しを行うこと。
３．地方自治体の連携に基づく「地域圏」による食料供給体制の構築
情報通信技術等の革新により宅配等の農畜産物の流通構造にも変化が生じている。食料安全保障の検討にあたっては、フランスの取組を参考に、地方自治体の域を超えた「地方圏」を単位とした食料供給体制（地域圏フードシステム）とそれを踏まえた農地制度について検証すること。

Ⅱ．農地政策について
農業経営基盤強化促進法（以下、基盤法という）と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（以下、活性化法という）の改正により、担い手への農地集積・集約化と多様な農地利用が両立する施策が今後用意されるところであるが、各市町村においてこれらの施策が効果的に運用され、地域の実態に応じた持続的な農地利用が図られるよう、以下の事項について検討すること。
１．担い手への農地集積・集約化と多様な農地利用の両立の実現に向けて（１）両制度の効果的な推進
地域計画による担い手への農地集積・集約化等の農地利用最適化の取組を通じて農地の保全が確実に推進されるよう、以下の事項に留意すること。
① 基盤法と活性化法の両制度それぞれに話し合いや地域の合意形成を行うことは多大な負担を生じるため、既存の話し合いの場を活用した上で、両制度の検討が同時になされるようにすること。
② 市町村や農業委員会事務局の人員体制が不十分な場合においても取り組みが進むよう、元農業委員や元市町村職員等の地域・農林行政に精通している者を協力員とできる予算を措置すること。
（２）法定化された人・農地プランの推進法定化された人・農地プラン（地域計画）が地域に根差した計画となるように、以下の事項に留意すること。
① 地域計画（目標地図）は人と土地を結びつける地図であり、実際の生産する者のみならず地域を引っ張る者（リーダー）の確保も重要な観点であり、地域計画の話し合いに当たっては、その点とあわせ生産の将来計画である「生産計画」（仮称）についても十分協議を行うよう指導すること。
② 農業委員会が担う目標地図の素案作成に当たっては、多くの農業委員会事務局の体制が脆弱なため、市町村農政部局並びに農業委員会事務局の体制を強化するための「人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業」、「機構集積支援事業」を拡充強化すること。
③ 地域計画策定途上並びに策定しない地域においても、改正農地
中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第 11 項の農業委員会の要請による農用地利用集積等促進計画の策定と都道府県条例の改正による都道府県知事の農用地利用集積等促進計画の認可権限の市町村長への委譲を強力に推進することにより、農地の集積・集約を促進すること。
④ 地域計画の見直しが随時行えるよう地域の話し合いを継続するための予算を措置すること。
⑤ 市町村において関係機関・団体が一体となった取り組みを支援するため、都道府県段階に関係機関・団体が構成員となった協議の場の設置（既存組織を活用）を促すとともに、協議会の運営に必要な予算を措置すること。
※全国の農業委員会の平均専任職員数は 3.8 人で、うち臨時雇用職員が 1.0 人（令和２
年度調べ）（３）農地保全の取組の推進
活性化法や農振法等による農地保全の取組を推進するため、以下の事項に留意すること。
① 農地の保全と非農地化について、対象農地等の考え方を整理するとともに、農地維持の観点からまずは農地としての保全を検討するように促すこと。
②
市町村において土地の詳細な用途指定※がなされるよう実効性のある政策的な措置を講じること。
※新たにイメージする用途区分：①高生産農業区域、②有機農業区域、③家畜放牧区
域、④市民農園区域、⑤環境・景観保全区域、⑥獣害防護区域、等（４）半農半Ｘ等の兼業農家への支援強化
人・農地プランや農地の保全を推進するためには、半農半Ｘ等の農外からの新規兼業農家や既存の兼業農家等のあらゆる人材を活用して、地域の農地を維持・管理していくことが不可欠である。そのため既存の兼業農家並びに新規兼業農家等、多様な農業者が地域の農地を維持するのに必要な支援を行うとともに、半農半Ｘ等の地域の農業を担う者を増やすため、研修圃場の整備等に取り組むこと。

（５）農地法第３条の下限面積要件の廃止への対応措置
農地法第３条第２項第５号の下限面積要件の廃止について、現場の農業委員会からは投機的な農地の取得や無秩序な小面積の農地所有者
等による農地利用の集積・集約化への支障などの懸念・不安の声がある。
農地法第３条第２項に基づく下限面積要件以外の全部耕作要件、常時従事要件、地域調和要件については引き続き存置されるが、こうした現場の懸念・不安を払拭するため、国は今回の改正の趣旨と許可事
務の適切な運用が図られるよう許可基準の周知等を図ること。特に担い手等への農地の集積・集約と零細な農地取得との間に競合が生じる
等、農地の集団化やその他の周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずる恐れがあると認められる場
合は許可できないことを明確にすること。
併せて、地方分権の観点から、地方自治体や農業委員会による条例及び規則等の制定の取組を支援すること。
※全国の約７割の市町村（1,248）において、農業委員会の判断で新規参入等の円滑化や遊休農地の解消等のためにそれぞれの実情に即した 50 ㌃未満の下限面積を設定しており下限
面積が十分機能・活用されている。この基準の廃止により多くの農業委員会では残された現行の農地法第３条第２項の規定により現行の下限面積以下の農地取得を不許可にした場合訴訟等に耐えられるのか懸念している。

（６）国家戦略特区「法人農地取得事業」の全国展開と農地所有適格法
人の要件緩和等への慎重な対応
国家戦略特区「法人農地取得事業」の全国展開については、企業の農業からの撤退、農地の転売等に対する懸念が生産現場に根深く存在することから、行わないこと。
また、農地所有適格法人の資金調達の円滑化の検討にあたっては、出資者の投機的な資産運用に途を拓かないこととあわせ、農業者の経営主宰権（議決の決定権、株式の譲渡制限）を維持し、地域農業との調和要件の確保等を堅持すること。

２．担い手への農地集積・集約化を推進するための施策について（１）集積対象となる農地及び担い手の見直し
令和５年（2023 年）までに担い手に全農地の８割を集積する目標について、生産コストの削減という趣旨に鑑み、集積目標の対象となる農地を基盤整備完了並びに導入予定農地とすること。
対象となる担い手については、多様な人材による農地の維持・管理を進めていく観点から、地域計画に位置づけられた兼業農家や農作業
受託組織も対象者とすること。
（２）農地中間管理機構の体制強化等
基盤法の改正による農用地利用集積計画の農用地利用集積等促進計
画への統合一体化等により、農地中間管理機構を介した農地貸借の大幅な増加が見込まれることから、業務量に見合った体制を構築できるよう同機構に十分な予算措置を講じること。予算措置にあたっては農業委員会との連携強化が図れるよう、全額国費による現地コーディネーターを含めた人員体制についても考慮すること。
あわせて農地中間管理機構における権利設定の手続きが速やかに行われるよう、農用地利用集積等促進計画の提出書類の簡素化や事務処理の迅速化を図ること。
（３）農地中間管理機構の中間保有機能の発揮
農地中間管理機構が期待される中間保有の役割を発揮するように、遊休農地であっても面的に集約し活用できそうな農地は積極的に借り受け、有機 JAS 圃場等として活用することや、半農半Ｘ等の新規兼業農家を育成するための研修圃場等にも活用すること等の取組を支援すること。
（４）地域の農地を一括して農地中間管理機構に貸し出す方式(地域まるっと中間管理方式)の推進
人・農地プラン等の地域の話し合い等を通じて、地域の合意形成が図られた場合、担い手などの中心的な経営体の離農に備えて、集落営
農組織を立ち上げ、集落の全ての農地を一括して農地中間管理機構に貸し付ける方式（地域まるっと中間管理方式）の取組を推進すること。推進にあたっては、課題となる人材確保や収益力の向上を支援するため、集落営農活性化プロジェクト促進事業において重点的加算措置を設けること。
また、中山間地域等の条件不利地域において促進を図るため、農地
中間管理機構関連農地整備事業の実施要件のうち収益性要件（20％向上）を撤廃すること。
（５）機構関連農地整備事業における地方自治体の負担軽減
意欲的な担い手の経営を支援するため、基盤整備事業を強化すること。農地中間管理機構関連農地整備事業においては、農業者負担がな
いため活用に期待がかかる一方で、多くの地方自治体がコロナ禍により厳しい財政状況にあることから、地方自治体の負担軽減措置を講じること。
（６）都道府県農業委員会ネットワーク機構による広域的な農地利用のマッチング
中山間等で担い手や後継者の不足が明らかな地域では、地域計画（目標地図）の策定に際して地域外の担い手や新規参入者、サービス事業体等とのマッチング対策が不可欠である。このため、農業法人や認定農業者、農業経営者等の組織の事務局を担う都道府県農業委員会
ネットワーク機構（都道府県農業会議）において、農業委員会との連携により広域的な農地利用の観点から農地の受け手を必要とする市町
村と担い手を結び付ける取り組みを事業化し予算措置を講じること。
３．現場の農地利用に適合した再生可能エネルギー発電施設の設置や盛土規制について（１）再生可能エネルギー発電施設の設置禁止区域の設定① 人・農地プランの対象エリア等の担い手による集団的な農地利用が実施・計画されている地域はもちろんのこと、景観や災害懸念等、現地で課題があると想定できる場合については、営農型太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー発電施設の設置を認めな
いこと。
② 営農型太陽光発電施設を設置する場合においても、優良農地の集積・集約化の阻害要因にならないよう設置場所を限定的にすること。

（２）農山漁村再生可能エネルギー法の活用促進
再エネ発電施設の導入に際しては、乱開発や無秩序な農地転用が行われないよう、地域における合意を踏まえた設置を誘導していく必要がある。そのため、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく取組の促進等が重要であり、地域の優良農地の確保と環境保全の観点に沿った支援措置を検討すること。
（３）営農型太陽光発電施設を適切に運用するための措置
営農型太陽光発電施設の下部農地では、事業者の誘導により地域で実績のないサカキ、シキミ、キノコ等の栽培や、育成の不調を理由とした作物変更も多数発生している。農業委員会において肥培管理の有無や収量確認等の判断が困難となっていることから以下の事項について検討すること。
① 事業の継続性を把握できるようにするため、申請時の添付書類として、営農に関する収支計画書の提出と履行並びに実績報告書の提出を義務づけること。
② 下部農地における作物を変更する場合の判断基準や許可取消に該当する事案等を明確にした許可権者・農業委員会向けのガイド
ラインを作成すること。
③ パネル下部における作物の生育状況等を明らかにするための実証研究を早急に実施し、実証結果を農業委員会に周知すること。
（４）特定盛土等規制法の実効性を確保するための措置
盛土に起因した災害をなくし、隙間のない規制とするため、同法の施行にあたっては以下の事項について検討すること。
① 規制対象となる盛土の基準を明確にし、営農に必要な（危険性のない）盛土は対象外とすること。
② 農地における工事の期間中と完了後の検査結果は、農業委員会にも共有し、問題の発生が懸念される場合には農業委員会の意見を聴くこと。
③ 規制対象となる盛土を明確にするため、土地所有者や事業者、工事期間等を記載した立て看板の設置を義務づけること。

Ⅲ．経営政策について
１．効率的かつ安定的な農業経営の育成に向けた施策の強化（１）農業者の経営管理の高度化の促進対策① 経営課題の認識に向けた複式農業簿記等研修の実施
農業者が経営管理の合理化や経営改善などに取り組むためには、前提として複式農業簿記と青色申告を基礎に計数管理を行い、経営課題を認識することが必要である。
このため、「農業経営発展過程・経営管理モデル」（別記１、15 頁参照）のステージ３・ポジション１レベル「経営と家計の分離の発展」段階の経営体を育成するため、農業者向け複式農業簿記等研修を、認定農業者組織等と連携し都道府県農業委員会ネットワーク機構が実施できるよう支援すること。
参考：農業所得者の青色申告者数の推移（令和元年度 食料・農業・農村白書より）② 都道府県農業委員会ネットワーク機構による支援の強化
都道府県農業委員会ネットワーク機構が、認定農業者その他担い手の組織化・運営業務や農業経営の高度化に必要な支援業務などについて、さらに推進できるよう必要な支援を措置すること。
（２）全国センター設置による農業経営・就農支援センターの活動強化
都道府県が整備する農業経営・就農支援センターにおける業務が円滑に推進できるよう、同センターで経営サポートする専門家・事務局
職員を確保・育成する観点で、「全国農業経営・就農支援センター」を設置し、以下の取組を実施できるようにすること。
① 都道府県センターの事務局職員・専門家向け研修の実施及び多様な専門家の確保② 都道府県センターによる対応事例等の横展開

③ 「農業をはじめる.JP」の各種データベース※を活用した相談記録の促進・利用方法の研修※新規就農者確保緊急対策実施要綱に基づく農業経営の改善に関する情報等のデータ
ベース（農業をはじめる.JP の拡張機能）で、相談記録を入力することが可能。

（３）認定農業者制度の運用改善と支援措置の拡充① 農業経営改善計画における後継者対策の位置づけ
認定農業者制度における経営改善計画の認定時に、「経営継承計画シート」等の後継者対策を併せて提出できるよう運用を見直すこと。
また、経営継承を行う際に、支援を希望する農業者が都道府県
農業経営・就農支援センターの士業等の専門家派遣による支援等を確実に受けられるようにすること。
② 地域貢献による認定農業者への追加的な支援策の検討
認定農業者が、担い手の不足している地域において農用地の相
当部分の利用集積を図ること、中山間地域等の条件不利農地や荒廃農地を引き受けるなど地域貢献の取組が認められる場合、優先した基盤整備や機械・設備導入の追加的な補助が受けられる等、
さらなる支援措置の対象となるよう検討すること。
③ 認定新規就農者から認定農業者への円滑な移行の促進
認定新規就農者が、地域農業の担い手としてさらなる経営改善に取り組めるよう、認定農業者制度のメリットを十分に周知のう
え、青年等就農計画の目標として「認定農業者への移行希望」を記入欄に設ける等、認定農業者への移行を促進するような運用を検討すること。
（４）女性や後継者が活躍できる環境整備と農業経営の確立① 家族経営協定の締結と認定農業者の共同申請の推進「家族経営協定の締結数の向上」と「認定農業者数に占める女性の割合」を高めること及び「女性の農業者年金の加入推進」を一体的に推進し、女性が活躍できる環境整備に努めること。

また、親子間での家族経営協定に経営継承の条項を位置づけ、経営改善計画の見直しの際に経営継承に向けた意向やその準備状況等
を親子間で再確認するよう市町村等が指導すること。
② 農業者年金の運用改善
農業者年金の政策支援対象者への直系卑属の配偶者の追加等、
農業者年金への加入推進を図るための制度・運用の改善を図ること。
（５）外国人材の受入体制の整備① 諸外国や国内他産業との人材獲得競争が激化するなか、農業分
野で外国人材を円滑に受入れられるよう、労働法規を含めた制
度・ルールが適正に運用され、従業員が働きやすい環境を整備す
ることが重要である。
このため、農業分野の労務管理等研修制度の創設や、農業者への助言機能の充実として専門の雇用管理アドバイザー等の設置を行うこと。
② 特定技能外国人材と農業者のマッチングのため整備した「農業技能測定試験合格者向け求人情報提供サイト」について、機能の向上とともに、上記の雇用管理アドバイザー等が同サイトを活用
した求人活動の相談に対応できるようにする等、円滑な運用をすること。
③ 新型コロナウイルスによる水際対策の措置について、繁閑のある農業分野で必要な時期に円滑に外国人材を受け入れるため、入国手続きや受入機関の責務などを農業者が適切に理解し対応できるよう、丁寧に情報発信すること。
また、待機期間の宿泊施設確保等の掛かり増し費用が生じた場
合、国費で補助すること。
（６）大規模家族経営の万が一の際の経営継続対策
大規模家族経営の経営者等が事故等で耕作不能となった場合、同経営内に後継者は存在せず、地域内の担い手も既に限界に近い農地を耕作しているケースが多いことから、例えば地元 JA が同経営体の農機具等を利用・作業する援農の仕組み等、万が一に備えた経営継続のための支援策を用意すること。

２． 経営・営農に係る制度改善・新技術開発等の促進（１）生産資材等のコスト低減対策
生産資機材の価格上昇については、業界の慣行や各種規制、海外産原材料の高騰などにより、自助努力だけでは解決できない部分がある。このため、農薬や排ガス規制対応の農業機械の価格低減対策などを推進するとともに、肥・飼料についても銘柄の集約化を図るなど価格低減に向けて指導を強化すること。
（２）次世代農業の実現に向けた新技術の開発
新技術の開発にあたっては、人手不足への貢献や安全性の確立、総合的なコスト低減、輸送・流通にあたっての保存技術等、農業現場で真に必要とされる技術・機械が開発されるようにすること。
このため、認定農業者をはじめとする担い手と研究機関・開発メー
カー等との意見交換・協議、圃場試験等の実施に向けたコンソーシア
ム（共同事業体）の設置に関する支援措置を拡充すること。
また搬送用トレーラー等、国の農業関係補助事業の対象外となっている機械・施設について、農業経営・生産の実態に即した見直しを進めること。
（３）みどりの食料システム戦略の推進① 農業者の取組に関するロードマップの設定
みどりの食料システム戦略の推進にあたって、農業者が主体的に生産方法を転換する意欲をもてるよう、技術開発・普及の工程とともに、農業者が取り組むべき内容を示したロードマップを設定すること。あわせてこのことが食料自給力・自給率の向上と相反しない
よう総合的戦略を構築すること。
② 農業生産現場での実現に向けた取組みの推進
生産現場でのカーボンニュートラル実現に向けた取組は、機械等での温室効果ガス削減、化学農薬・肥料の使用低減等が挙げられる。これらは、関連事業者での製品開発や現場での具体的な使用方
法等、事業者等と生産者の緊密な連携が重要であることから、農林水産省主導による事業者と生産現場での連携やモデルケースの横展
開等を積極的に図ること。
また、有機農業の推進等では、農林水産省主導のもとモデルとな

る自治体を選定し、有機農産物の生産面積の拡大や再生産可能な価格設定や流通の確立、消費者理解の醸成も含め、トータルでのモデ
ル地域を早急に示すこと。
③ 養豚を軸とした食品残さ（食品ロス）対策
日本の食品ロスは１年間で約 612 万トン発生している(2017 推
計)。日本の養豚経営者の中には、衛生面を考慮しながら、食品加工過程で出る残さとコンビニエンスストアの消費期限切れ弁当等を主に受入れ、液状化飼料(リキッドフィーディング）にして給餌している。リキッドフィーディングは施設整備と足りない栄養分を付加する飼料加工技術に負担が大きいため普及が進まない状況である。我が国の食品ロス削減への取組を大きく推進し、輸入飼料への依存を軽減するため、養豚経営者へのリキッドフィーディング施設
整備と技術普及を推進する施策を構築すること。
④ 養豚・食品会社・耕種農家とのフードチェーンの確立「みどりの食料システム戦略」を推進するため、加工食品の製造過程で出る残さ（食品ロス）を養豚で受け入れ、養豚からでる家畜
排せつ物からの有機堆肥を耕種農家で利用し、生産した野菜等を食品会社が仕入れる仕組み（フードチェーン）を確立するため、施設整備やマッチングに向けた支援等、全国展開を図る施策を新たに構築すること。
⑤ 有機農業の取組面積の拡大
農地整備事業により遊休農地の再生を含めた有機農業の団地化を推進すること。特に新規参入の受け入れを念頭に、農地中間管理機構関連農地整備事業による地元負担ゼロでの有機農業団地の造成と経営・技術の研修等の受け入れ体制の整備のための施策を構築すること。
また、有機農業 100 万㌶の目標達成に不可欠な稲作については、
環境負荷低減に取り組む生産者や地区に対する新たな直接支払制度のあり方を検討すること。

（４）水田活用の直接支払い交付金の見直しについて
今後５年間で一度も水稲作付けが行われない農地を水田活用の直接支払交付金の交付対象外とする方針については、地域の実情や課題を十分に把握したうえでその運用を図っていくとともに、生産現場に対して丁寧に説明を行うこと。
また、水田を畑地化した場合、条件不利な中山間地域においても農業者の所得が確保され、再生産が可能となるよう、中山間地対策や畑作物の生産対策等の更なる充実等、地域政策も含めた営農トータルの視点で持続可能な対策を講じること。

【別記１】

Ⅳ．人材政策について
新規就農、雇用就農、経営継承、農外からの新規参入をさらに進めていくためには、新たな担い手の確保・育成・定着に向けたトータルの支
援体制の強化が急務であり、支援策の要件見直しや支援内容のさらなる充実が図られるよう、以下の事項について検討すること。
１．新たな担い手の確保・育成・定着に向けた支援体制の強化に向けて（１）新たな担い手の確保・育成・定着へ向けたトータルサポート体制の強化
新規就農や経営継承から認定農業者へ確実に導くためには、経営の発展過程を一貫してサポートする体制の構築が必要である。
このため、以下の支援対策について拡充・強化及び現場実態に合わせた実施体制の構築を図ること。
① ポータルサイト「農業をはじめる．JP」及び同サイト内の全国データベースが安定的な運用ができるよう、継続的かつ十分な予算を確保すること。
② 新規就農者育成総合対策「サポート体制構築事業」において、市町村段階でのメンター・コンシェルジュの選定・設置が可能となったなかで、より適した人材を求めることができるように、都道府県の農業経営・就農支援センターの機能を活用した支援体制を強化すること。また、メンター・コンシェルジュを支援対象者が選択できる仕組みとすること。
③ 雇用就農を希望する者に対しては、農の雇用事業や雇用就農資金での受入実績情報を活用してマッチングの支援ができる仕組みとすること。

（２）データベースの活用による円滑な経営継承の推進
担い手の育成・確保を加速化させるため、「人・農地等情報マッチ
ング推進総合対策」により以下のマッチングに向けた仕組みづくりと精度の高いデータベースの整備について支援対策を拡充・強化すること。なお、マッチングを含めた本対策については、都道府県農業委員会ネットワーク機構を主体とすること。
「農業委員会サポートシステム」や「農業をはじめる．JP」の各種
データベース内にある農業経営体や新規就農者の意向、経営に関する相談の情報等が一貫して連動するよう、各種システム強化に向けた予算措置及び都道府県が整備する農業経営・就農支援センターの専任職員の設置等による取組を強化すること。
２．新たな担い手の確保・育成・定着に向けた支援策の強化について（１）「新規就農者育成総合対策」の拡充・強化
新たに措置された「新規就農者育成総合対策」について、継続的か
つ十分な予算を確保すること。また、「農業次世代人材投資事業」及
び「農の雇用事業」の継続者分への支援についても、十分な予算を確保すること。なお、支援内容について、以下の事項を検討すること。
① 「就農準備資金」の親元就農者については、就農後５年以内の経営継承（法人化による共同経営を含む）または独立・自営就農要件が課されているが、親が若く５年以内の継承が難しいケース
や、近年、親元就農者が減少していることを考慮し、継承要件を緩和すること。具体的には、個人経営体における共同経営も継承の一形態と認め、農業委員会などの適切な第三者による立会のもと、家族経営協定で親子での共同経営について明確に定める場合も対象とすること。
② 「雇用就農資金」については、新規雇用就農者の増加分を支援するという要件があるが、従業員数の少ない小規模経営体に対して不利に働く懸念があるため、経営体の従業員数に応じて要件を緩和する等、柔軟に支援できる仕組みとすること。
（２）農業体験農園と連携した新規就農対策
都会で生活する者が仕事をしながら栽培技術を習得する場として、
農業体験農園を新規就農者向けの研修農場と位置づけた上で、以下の支援策を検討すること。

①

全国農業体験農園協会と連携し、研修者を受け入れる農園への支援体制の整備等、新たな施策を構築すること。
②
全国農業体験農園協会と農業委員会ネットワーク機構が連携し、農業体験農園での研修生の意向把握や受入市町村の情報等をデータベース化し、研修後、速やかに新規就農ができる体制を構築すること。
（３）農外企業参入への相談対応の体制整備
新たな農業の担い手として農外企業の参入が期待されている。このため、「全国新規就農相談センター」の相談体制を「全国農業経営・就農支援センター」に改組するとともに、相談対応等に必要となる予算措置を講じること。
（４）集落営農組織における人材の育成・確保
経営基盤が脆弱な集落営農組織は、深刻な高齢化で人材の育成・確
保とリーダーの養成が急務である。このため、集落営農等を母体に農業振興と地域コミュニティの維持を行う「農村型地域運営組織（農村RMO）」の機能を担えるような組織運営の支援とあわせ、地域振興とともに人材の育成・確保に資するように機能を拡充すること。

Ⅴ．農村政策等について
１．条件不利地域での農地保全等を条件とした新たな定住対策
限界集落や中山間地域等では、集約化に重点を置き、生産の効率化を目指した目標地図の実現は困難である。このような条件不利地域には、多様な担い手（新規兼業、半農半Ｘ等）が営農を継続しながら、安心して将来にわたり定住し家族を形成することが、過疎化が進んだ農村地域の維持にとって重要である。現在、それら多様な担い手への支援は、制度資金の活用や機械・施設の導入支援が措置されている。これらの支援
は営農を継続するには必要であるが、定住促進には直接繋がらないた
め、農地保全を条件とした所得確保対策等、新たな支援策を講じること。
２．鳥獣害対策・ジビエ利活用
鳥獣害対策は、個別の地域のみでの取組だけではなく、複数の地域や自治体が連携した広域的な取組への支援の充実を図ること。また、地域
主体の多様な取組への支援を長期的に講じるとともに、鳥獣害対策に携わる人材の確保・育成を推進すること。
さらに今後とも実効ある鳥獣害対策を図るには、ジビエの利活用が重要であるため、有害鳥獣の処理加工施設のさらなる整備等、ジビエ利活
用を積極的に推進すること。
３．都市農業の振興（１）都市農業の担い手確保・育成と農業理解の促進
都市農業振興や都市農地保全のため、農業経営の法人化や新規就農の促進、後継者への経営継承等担い手の育成・確保を推進すること。
また、農業体験農園や市民農園等による農作業体験等を推進し、農業理解の促進を図ること。
（２）都市農地貸借円滑化法による貸借促進のための事業の創設
都市農地貸借円滑化法による安定した貸借の促進を通じ、都市農地の保全が図られるよう、①貸し付けられた農地への施設整備、②借受者の農業経営への支援、など新たな事業を創設すること。

（３）市街化調整区域の課題把握と施策の検討
都市農業振興基本法において、都市農業とは市街地及びその周辺の地域において行われる農業と定義されているが、生産緑地制度等の都
市農業施策は主に市街化区域内農地を対象としている。農業振興地域に指定されていない市街化調整区域においても担い手の高齢化や農地の遊休化等の課題が生じており、それらの課題を解決するために、改めて農業振興地域に指定されていない市街化調整区域における農地の利用状況を調査して必要な施策を検討すること。
４．農家所得に繋がる輸出拡大対策
我が国の人口減少に伴う国内の農産物需要の減少に対しては、農産物輸出による農家の所得を維持・向上することが重要である。そのため政府は 2030 年までの輸出５兆円の目標の達成に向け、海外需要の掘り起こ
しや、海外需要に応えられるだけの生産基盤の強化、輸出制限の緩和な
ど、農産物の輸出拡大に向けた対策に総合的に取り組むこと。
５．動植物防疫・水際対策の強化
海外の家畜伝染性疾病や植物の病害虫について、その侵入防止のため
水際対策を強化しその徹底を図ること。また、農家の飼養衛生管理基準の徹底と防疫意識の向上を促す取組に努めるとともに、農場への野外ウ
イルス等の侵入を阻止するための防疫設備等について支援を強化すること。
６．大規模自然災害への備えと復旧・復興対策（１）農村の防災・減災対策の強化等
大規模自然災害に対する備えとして、国土強靭化基本計画を踏まえ農村地域における防災・減災対策の早急な整備強化を進めるとともに、収入保険制度の周知等に努めること。また、被災後には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建等、被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を今後とも継続的に実施すること。
（２）東日本大震災・原発事故からの再生に向けた支援の継続
東日本大震災・原発事故から 10 年以上が経過したが、未だ復興は道半ばであるため、復興支援の継続とともに、現場ニーズに対応した復興事業をさらに加速すること。また、未だ原発事故による日本産農林
水産物の輸入規制をしている国・地域に対し輸入規制の撤廃等を強く求めていくこと。
加えて、福島第一原子力発電所処理水の処分に当たっては国内並びに国際社会の理解を得ることと風評被害が発生しないことを前提に対応すること。
７．新型コロナウイルスで影響を受けている農業者等への万全の支援
新型コロナウイルス感染症の影響が未だ強く残る中で、収入が減少している農業者への継続的な支援を行うこと。また、急な緊急事態宣言の発令・解除等により大きな損失が出てしまわないよう、情勢に応じて柔軟に的確な支援策を講じること。

Ⅵ．農業委員会組織について
１．農地利用の最適化活動の負担軽減
農業委員会では限られた人員体制の中、農地利用の最適化（担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を実現すべく幅広い取り組みを行っているが、人・農地プランの取り組み
や増加する遊休農地対策への対応等により業務量が過重になっている。
法定化された人・農地プランにおいて期待されている役割を実施していくため、以下の事項について検討すること。
（１）遊休農地対策の見直し① 年に１回管内全ての農地を見回る利用状況調査において、ドローンや衛星写真、空撮を活用できるように現状目視となっている調査の方法を見直すこと。
② 令和３年度の省令改正により農地中間管理機構が借り受けを断った遊休農地についても毎年度、所有者に利用の意向を確認することになっている。当該農地の多くは借受希望者が見つからないため、農業委員会が毎年度利用意向を行うことは多大な業務負担であり、所有者の不信感にも繋がりかねない状況である。このため、次の農地については利用意向調査の対象から外すこと。
１)地域計画や農地保全の計画により利用意向が明らかな農地
２)令和３年度において農地中間管理機構が借り受けをせず、かつ当該農地や周辺の状況から基盤整備事業を実施しなけ
れば活用の見込みがないと判断された農地
３)水持ちが悪く水田に不向きな農地、獣害フェンス等が未整
備な区域の農地、狭小・不整形で農業機械の利用が困難な農地等、農業委員会が相当の事由があると判断する農地※現行の利用意向調査の対象：１号遊休農地（再生利用が可能）、２号遊休
農地（周辺の農地に比べ利用が著しく劣っている）、遊休化のおそれのある
農地

（２）新規参入の促進における役割分担の明確化
新規就農者や新規参入企業の誘致は農業委員会単独では困難なた
め、都道府県や市町村、ＪＡ等の関係機関・団体との適切な役割分担を促すこと。
２．農業委員会活動の見える化への支援
農業委員会で取り組む活動記録の記帳と集計を省力化するため、スマートフォンやタブレットから簡単に活動記録を入力できるシステムを開発すること。
タブレットについては、農地の利用調整や利用意向の把握、利用状況
調査、リモートでの総会参加等の多様な活用方法が考えられるため、導入台数を増加すること。
３．農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し
農業委員会活動の機動性を発揮する観点から委員数や農地面積の少ない農業委員会については、農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置のあり方を見直すこと。
４．市町村農業委員会の事務局体制の強化
専任職員がいない農業委員会が多くある等、事務局の人員不足は深刻である。十分な人員が確保できる予算確保に努めるとともに、市町村長に対して事務局体制の充実を求めること。併せて、農業委員会の行う調査や報告の簡素化を図るとともに、国費による業務委託を推進すること。
５．農地利用最適化戦略アドバイザーの設置
事務局の人員不足に苦慮する農業委員会における農地利用の最適化を支援するため、都道府県農業委員会ネットワーク機構（農業会議）に「農地利用最適化戦略アドバイザー（仮称）」を設置して、農業委員会の実情に応じた伴走型の支援を継続的に行うこと。
６．農業委員会サポートシステムの利用促進
農業委員会における同システムの利用促進及びタブレットを活用した
現地確認の促進に向けて、農業会議を含めた関係機関、支援業者等によるフォローアップが行えるよう予算措置を図ること。

７．農業委員会の行う地図更新への予算措置
地理情報共通管理システムにおいて農地の地図情報を不動産登記簿情報と順次ひもづけていくことが予定されているが、農業委員会ではタブレットを使った現地調査や目標地図の作成に向けた農地の出し手・受け手の意向把握を行い、地図の情報を随時更新する必要があるため、そのための支援を行うこと。