訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱
平成２８年２月２９日 観 観 産 第 ６ ９ ０ 号
平成２８年４月１１日 国 総 支 第 ２ 号
国鉄都第６号－１
国 鉄 事 第 ９ 号
国 自 旅 第 ５ 号
国 海 内 第 ２ 号
観 観 産 第 １ 号
観 参 第 ６ 号
平成２８年６月１０日 国 総 支 第 ２ ３ 号
国 総 物 第 １ ６ 号
国 鉄 総 第 ５ ０ 号
国 鉄 都 第 ３ ６ 号
国 鉄 事 第 ７ ０ 号
国 自 旅 第 ４ ９ 号
国 海 内 第 ２ ７ 号
国 港 産 第 ２ ６ 号
国空ネ企第３４号
国空事第１０８７号
観 参 第 ４ ９ 号
平成２８年１１月２８日 国 総 支 第 ４ ３ 号
国 総 物 第 ６ ４ 号
国鉄総第１８４号
国 鉄 都 第 ７ ３ 号
国鉄事第１９８号
国自旅第２０８号
国海内第１０６号
国港総第３０２号
国空ネ企第１２６号
国空事第４４６３号
観 参 第 １ ８ ６ 号
平成２９年３月１５日 国 総 支 第 ６ １ 号
国総物第１０１号
国鉄総第２９６号
国鉄都第１３２号
国鉄事第３１９号
国自旅第３７８号
国海内第１７３号
国港総第４９１号
国空ネ企第１６９号
国空事第７２５２号
国 空 環 第 ７ ８ 号
観 参 第 ２ ６ ６ 号
平成３０年３月２８日 国 総 支 第 ６ ３ 号
1

国総物第１４４号
国鉄総第３２６号
国鉄都第１７８号
国鉄事第２５７号
国自旅第２９５号
国海内第１８８号
国港総第５９８号
国空事第１０７３号
国空業第１６６号
観観産第８３０号
観 参 第 ２ ９ ５ 号
平成３０年１０月 4 日 国 鉄 総 第 ２ ０ １ 号
国自旅第１５９号
国 海 内 第 ６ ６ 号
国港総第３４４号
国空事第８２７号
国官参空第２３号
観 参 第 ２ ７ ０ 号
平成３１年 2 月１９日 国 総 支 第 ４ ３ 号
国鉄総第３４４号
国 自 旅 第 ２ ３ 号
国海内第２０７号
国空事第１４８２号
国官参空第６３号
観観産第６４１号
観 参 第 ６ ０ ３ 号
平成３１年４月２６日 国 総 支 第 １ ５ 号
国 総 物 第 １ ４ 号
国 鉄 総 第 ４ ６ 号
国 鉄 都 第 ４ ０ 号
国 鉄 事 第 ４ ４ 号
国 自 旅 第 ３ ２ 号
国 海 内 第 ２ ３ 号
国 港 総 第 ６ ２ 号
国空事第１４０号
国官参空第１２号
観 観 産 第 ２ ２ 号
観 参 第 １ ０ ６ 号
令和元年６月２５日 観 参 第 ２ ８ ６ 号
令和２年２月１３日 観 観 産 第 ７ ４ ６ 号
観参第１０１２号
令和２年３月３０日 国 総 地 第 ７ １ 号
国総物第６９４号
国鉄総第４７４号
国鉄都第２３０号
国鉄事第４３５号
国自旅第３１７号
2

国海内第１２２号
国港総第６９１号
国官参空第１０２号
観観産第９２８号
観参第１２１０号
令和２年４月７日 国 総 地 第 ３ 号
国 鉄 総 第 ２ 号
国 鉄 都 第 １ ６ 号
国 鉄 事 第 ４ 号
国 自 旅 第 １ 号
国 海 内 第 ２ 号
国 海 外 第 １ 号
国 港 総 第 ５ 号
国 官 参 空 第 １ 号
観 観 産 第 ２ 号
観 参 第 ４ 号
令和２年７月３日 国 総 地 第 ３ ８ 号
国 総 モ 第 １ ９ 号
国 鉄 都 第 ５ ４ 号
国鉄事第１０４号
国 自 旅 第 ８ ４ 号
国 海 内 第 ３ ０ 号
国 海 外 第 ７ １ 号
国官参空第４６号
観観産第２３１号
観 参 第 ３ ５ ４ 号
令和２年１１月５日 国 総 地 第 ７ ８ 号
国 総 モ 第 ７ ４ 号
国鉄総第２７２号
国鉄都第１２１号
国鉄事第３１３号
国自旅第２６５号
国海内第１７４号
国海外第１８０号
国港総第４０３号
国空総第６６８号
観観産第１３２４号
観 参 第 ７ ８ １ 号
令和３年３月２日 国 総 地 第 １ ０ ０ 号
国鉄総第３９８号
国鉄都第１８７号
国鉄事第６７０号
国自旅第４２７号
国海内第２１０号
国海外第２８４号
国港総第６２３号
国空総第１０５４号
3

観観産第１８６５号
観参第１１２７号
令和３年３月３０日 国 総 地 第 １ １ ６ 号
国鉄総第４７２号
国鉄都第２７３号
国鉄事第８３５号
国自旅第４９２号
国海内第２２９号
国海外第３１５号
国港総第７６９号
国空総第１１７０号
観観産第２０４５号
観参第１２７０号
令和４年２月８日 国 総 地 第 ５ ８ 号
国 総 モ 第 ７ ６ 号
国 総 物 第 ８ ２ 号
国鉄総第３５８号
国鉄都第１４１号
国鉄事第６１２号
国鉄施第３１６号
国自旅第４４８号
国海内第２５３号
国海外第３６７号
国港総第５８７号
国空総第１０６４号
観観産第３１９号
観 参 第 ６ ２ ３ 号
令和４年３月２２日 国 総 地 第 ８ ０ 号
国鉄総第４３２号
国鉄都第２００号
国鉄事第６９３号
国自旅第５２０号
国海内第３０２号
国海外第４１０号
国港総第６７８号
国空総第１２５８号
観観産第４４３号
観 参 第 ７ ５ ２ 号

目次
第１編 共通事項（第１条－第３条）
第２編 宿泊施設インバウンド対応支援事業
第３編 交通サービスインバウンド対応支援事業
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第１節 総則（第２７条）
第２節 交通サービス利便向上促進等事業（第２８条－第５４条）
第３節 交通サービス調査事業（第５５条－第７８条）
第４編 インバウンド安全・安心対策推進事業（第７９条－第９６条）
第１編 共通事項
第１条 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法
律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところ
による。
（目的）
第２条 この補助金は、訪日外国人旅行者数６，０００万人の実現に向けて、滞在時の快適性及び観光地の魅力向上並びに観光地までの移動円滑化等を図るため、以下に掲げる事業を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的とする。
一

訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対

応及びバリアフリー化を実施するために要する経費の一部を助成する事業（以下「宿泊施設インバウンド
対応支援事業」という。）
二

訪日外国人旅行者の入国から目的地までの移動を円滑に実施するために、空港、港、鉄道駅、バスター

ミナル等の拠点、車両・移動経路・情報提供・交通サービスに係るインバウンド対応を実施する事業（以下「交通サービスインバウンド対応支援事業」という。）
三 訪日外国人旅行者が、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域において、災害、急病等の非常時における訪日外国人旅行者の安全・安心対策の推進を図る事業（以下「インバウンド安全・安心対策推進事業」という。）（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」とは、宿泊事業者（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。
以下同じ。）が、当該宿泊事業者の訪日外国人旅行者の受入能力及び生産性を向上することにより、当該宿泊事業者の宿泊施設の客室稼働率及び訪日外国人旅行者の宿泊者数の向上を図る事業をいう。
二 「宿泊施設バリアフリー化促進事業」とは、宿泊事業者が、当該宿泊事業者の宿泊施設のバリアフリー化を促進することにより、当該宿泊施設における高齢者、障害者等を含めた訪日外国人旅行者の安全・安心の確保を図る事業をいう。
三 「交通サービス利便向上促進事業」とは、訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性の向上の促進を図る
ためにより制約の少ないシステムの導入等を行う事業及び訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進を図るために必要な段差の解消等を行う事業をいう。
四 「インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業」とは、訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性の向上の促進を図るため、鉄軌道車両設備の整備等を行う事業をいう。
五「交通サービス調査事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ 訪日外国人旅行者等が移動を円滑に行うための交通サービスに関する調査に係る事業
5

ロ六

訪日外国人旅行者等の交通サービスの利用促進に係る事業及び当該事業の効果等の評価に係る事業「公共交通事業者」とは、次に掲げる者をいう。
イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）
ロ

軌道法（大正１０年法律第７６号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）

ハ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）による一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（道路運送法施行規則第４９条第１号に定める市町村運営有償運送（「市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１４１号）１①に定める「交通空白輸送」に限る。）若しくは同条第２号に定める交通空白地有償運送であって乗合旅客の運送に係るものに限る。）並びにこれらの者に車両を貸与する者
ニ 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第５項に規定する一般旅客定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。以下「国内一般旅客定期航路事業」という。）、同法第２０条第２項に規定する人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。）及び同法第２１条第１項に規定する旅客不定期航路事業を営む者
ホ 航空法（昭和２７年法律第２３１号）による本邦航空運送事業者
七

市区町村とは、市町村及び特別区をいう。

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第２編 宿泊施設インバウンド対応支援事業（交付の対象及び補助率）
第４条 宿泊施設インバウンド対応支援事業を実施する民間団体等（以下この編において「補助事業者」という。
）の必要とする経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この編において「補助対象経費」という。
）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分及び補助率は、別表１のとおりとする。

（交付の申請）第５条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１－１による補助金交付申請書に大臣が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法
律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第６条 大臣は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第１－２による補助金交付決定通知書を補助事
業者に送付するものとする。
２ 前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控
除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に大臣に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第８条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属
する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（交付決定の変更等の申請）
第９条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第１－３による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセン
ト以内の流用増減を除く。
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二

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
三補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２ 大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（交付決定の変更及び通知）
第１０条 大臣は、前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第１－４による交付決定変更通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を附すことができる。

（契約等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。
３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、国土交通省
から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。
ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 大臣は、補助事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法
施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 大臣が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が大臣に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、大臣は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が大臣に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一

大臣は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設
8

定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
三 大臣は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、大臣が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、大臣が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事
業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第１－５による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第１－６による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１－７による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、大臣は期限について猶予することができる。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条 大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１－８により補助事業者に通知する。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１７条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１－９による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
9第１８条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１－１０により速やかに大臣に報告しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１６条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第１９条 大臣は、第９条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった
場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場
合二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

五六

間接補助事業者が、法令に違反又は間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合
補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されている
ときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号及び第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１６条第３項の規定を準用する。

（財産の管理等）
第２０条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１－１１による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に様式第１－１２による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２１条 取得財産等のうち、適正化法施行令第１条第４号及び第５号の規定に基づき大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１－１３による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
10

（情報管理及び秘密保持）第２２条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業
関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２３条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第２４条 補助事業者は、間接補助事業者等に補助金を交付するときは、第６条から第１０条まで、第１１条第３項から第６項まで、第１２条から第１６条まで及び第１８条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 補助事業者は、間接補助金の支払に必要な経費として第１７条第１項ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に支払わなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第２５条 補助対象事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付の申請、第７条の規定に基づく申請の取下げ、第９条の規定に基づく計画変更の申請、第１１条第２項の規定に基づく届出、第１３条の規定に基づく
事故報告、第１４条の規定に基づく状況報告、第１５条の規定に基づく実績報告、第１７条第２項の規定に基づく支払請求、第１８条第１項の規定に基づく消費税仕入控除額の確定に伴う報告又は第２１条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する
方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２６条 大臣は、前条の規定により行われた申請等に係る第 6 条第１項の規定に基づく通知、第９条第１項の規定に基づく承認、第１０条第１項の規定に基づく通知、第１１条第５項の規定に基づく要求、第１３条の規定に基づく指示、第１４条の規定に基づく要求、第１６条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、第１８条第２項の規定に基づく返還命令、第１９条第１項の規定に基づく取消し、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２０条第４項の規定に基づく納付命令又は第２１条第３項に基づく承認について（以下「通知等」という。）、補助対象事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子情報処理組織を使用する方法により行うことが
できる。

11

第３編 交通サービスインバウンド対応支援事業
第１節 総則（事業実施計画の策定）
第２７条 交通サービスインバウンド対応支援事業の実施に当たっては、地方運輸局、神戸運輸監理部、地方整備局、北海道開発局、地方航空局、沖縄総合事務局、関係省庁地方支分部局、都道府県及び関係事業者団
体等を構成員とする地方ブロック毎に設置される会議（以下「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」という。）において、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題、必要な施策を実施するための計画（以下「事業実施計画」という。）を策定し、当該計画を大臣に提出しなければならない。
２ 前項の事業実施計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 地方ブロックにおけるインバウンド観光の現状（地方ブロック内の訪日外国人旅行者数、外国人延べ宿泊者数等を含む。）と課題
二地方ブロックにおけるインバウンド観光の見込み、新たな交通網の形成等

三地方ブロックにおいて推進する観光施策

四五

前号の観光施策を効果的に推進するため、実施しようとする事業
前号の事業の達成状況を図るための指標及び当該指標の目標

３ 大臣は、提出された事業実施計画に対して、必要に応じ、次に掲げる観点から助言した上で、国土交通省のホームページにおいて公表するものとする。
一

事業実施計画が政府全体の観光施策と整合していること

二

実施しようとする事業が合理的であること

４

第１項の事業実施計画を変更しようとするときは、大臣に提出しなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

第２節 交通サービス利便向上促進等事業
第１款 交通サービス利便向上促進事業（補助対象事業等）
第２８条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この節において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２ 本款における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分
及び補助率は、別表２に定めるものとする。
（補助金の額）第２９条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

（補助金交付申請）
第３０条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに様式第２－１による補助金交付申請書を、大臣に提出しなければならない。
２ ＬＲＴプロジェクト実施要綱（平成１８年４月１２日）に基づき、鉄軌道事業者、地方公共団体及び地域の企業・ＮＰＯ・住民から構成される協議会等が策定する計画（以下「ＬＲＴ整備計画」という。）に基づき実施されるＬＲＴシステムの整備に要する経費に係る事業である場合については、当該ＬＲＴ整備計画の写しを申請書に添付するものとする。
３ 次に掲げる事業（ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備に係るものに限る。）である場合については、
12次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める計画等の写しを添付するものとする。
一 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「活性化法」という。）
第５条第１項に規定する地域公共交通計画（以下「公共交通計画」という。）及び活性化法第２７条の１
６第１項に規定する地域公共交通利便増進実施計画（活性化法第２７条の１７の規定により大臣の認定を受けたものに限る。以下「利便増進計画」という。）に基づいて実施される事業 利便増進計画
二 公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画（都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）
第８１条第１項に規定する計画をいう。）及び都市・地域総合交通戦略（都市・地域総合交通戦略要綱（平成２１年３月１６日）に基づき策定されたものであって、同要綱の定めるところにより大臣の認定を受けたものに限る。以下「都市交通戦略」という。）の双方に基づいて実施される事業 利便増進計画及び都
市交通戦略
三 公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画（活性化法第８条第１項に掲げる計画であって、活性化法第９条第３項の規定により大臣の認定を受けたものに限る。）又は道路運送高度化実施
計画（活性化法第１３条第１項に掲げる計画であって、活性化法第１４条第３項の規定により大臣の認定を受けたものに限る。） 利便増進計画及び軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画（交付の決定及び通知）
第３１条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第２－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を附すことができる。
（交付決定の変更等の申請）
第３２条

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第２－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、大臣が別に定める軽微な変更にあっては、この限りでない。
二 別表２に掲げる補助対象経費の区分において配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増減の場合を除く。
２

前項第１号ただし書による軽微な変更を行ったときは、様式第２－４による変更届を大臣に届け出なければならない。
３

前項の規定は、第１項第２号ただし書の場合に準用する。

（交付決定の変更及び通知）
第３３条

大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第２－５による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を附すことができる。
（申請の取下げ）第３４条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならな
い。
（状況報告）
第３５条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、速やかに様式第２－６による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を附して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。
３ 補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、速やかに状況
13報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第３６条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第２－７による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第２－８による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第３７条 大臣は、前条本文の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第２－９により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
（補助金の支払い）第３８条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払することができる。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、様式第２－１０による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（事業の中止等）
第３９条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取り消し）第４０条 大臣は、前条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、次の各号に掲げる場合には、第３１条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助対象事業者が、法令、本要綱若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合

二
三

補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為を行った場合

四前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による交付決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第３号までのいずれかに該当することにより、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せ命ずるものとする。
４ 第２項の補助金の返還期限は、補助金の交付決定の取消の通知の日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の整理）第４１条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
14

（取得財産等の整理）
第４２条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、その取得し、又は効用の増加した時期、所在場所及び価格並びに取得財産等に係る補助金等の取得財産等に関する状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第４３条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、財産処分制限期間を経過する日までの間、保存しなければならない。
一二

取得財産等の得喪に関する書類
取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類（取得財産等の管理等）
第４４条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第４５条 補助対象事業者は、取得財産等について、財産処分制限期間を経過する日までの間、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第２－ １１による財産処分承認

申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。
３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制

限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助
対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。
（事業評価の実施）
第４６条

交通サービス利便向上促進事業による支援を受けた事業については、補助対象事業者自らによる事業の実施状況の確認、評価（以下「自己評価」という。）を行い、当該自己評価の結果を、第３６条の規定による完了実績報告書に添付して、それぞれ補助対象事業者から、地方運輸局、神戸運輸監理部、地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局（以下「地方運輸局等」という。）に報告する。
第４７条

交通サービス利便向上促進事業については、自己評価等を基に地方運輸局等が二次評価を行うこととする。
２ 二次評価を実施する際には、当該評価の客観性・妥当性を担保するため、地方運輸局等に各担当部長等及び観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議からなる評価委員会を設置することとし、当該委員会においては、地方運輸局等が作成した二次評価案について審議する。地方運輸局等においては、その結果を踏まえて評価を実施することとする。なお、二次評価案は訪日外国人旅行者数の推移、事業実施計画における施策の進捗状況等を記載するものとする。
３ 地方運輸局等は、補助対象事業者に対して二次評価結果を通知するとともに、必要に応じて、事業計画の見直し等を求め、補助対象事業者では、当該二次評価結果を踏まえ、必要に応じて後続事業又は地域の取組等に反映させる。
第４８条

二次評価の結果を含む事業評価の結果について、補助金の交付を受けた会計年度の翌年度の５月末までに、それぞれ地方運輸局等から国土交通省へ提出することとする。

15

第２款 インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業（補助対象事業等）
第４９条
２

大臣は、補助対象経費について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

本款における補助対象事業は、補助対象事業者が行う訪日外国人旅行者受入環境整備に資する車両設備の整備等とする。
３ 前項の訪日外国人旅行者受入環境整備に資する車両設備とは、車内案内表示、車内案内放送又は車体の行
先表示の多言語化を実施するものとする。
４

本款における補助対象事業者は、次の各号に掲げる者を除いた旅客輸送を行う鉄道事業者及び軌道経営者（以下「鉄軌道事業者」という。）とする。
一 地方公共団体（第三種鉄道事業者を除く。）
二
三

東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社
大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者（交付の対象等）
第５０条 補助対象経費の範囲は、補助対象事業者が補助対象事業の設備の整備等に直接要した本工事費（資産の購入を含む。）とする。
２ 前項の補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
３

第１項の補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除が出来ない場合は、補助対象

経費に係る消費税相当額を補助対象とするものとする。この場合においては、第５２条に規定する補助金交付申請書に仕入控除ができない理由を記載した理由書を添付して提出しなければならず、かつ、様式第２－
１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出しなければならない。
（補助金の額）第５１条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に補助率１／３を乗じて得た額以内の額とする。
２ 鉄道事業再構築事業実施計画（活性化法第２３条第１項に掲げる計画について、同法第２４条第３項の規定により大臣の認定を受けたものであって、当該計画に訪日外国人旅行者を含む観光誘客の取組が位置付けられているものに限る。以下「再構築計画」という。）に基づき補助対象事業者が補助対象事業に要する費用を関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日における当該地方公共団体の直近の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいう。）が０．４６未満である地方公共団体に限る。以下この項において「特定地方公共団体」という。）が負担するときは、前項の規定にかかわらず、国が交付する補助金の額は、第１号に掲げる額に第２号に掲げる額を加えて得た額とする。
一 特定地方公共団体が当該補助対象事業者に交付することとなる額（この号において「特定地方公共団体補助額」という。）に特定地方公共団体補助額に相当する国庫補助額を加えた額（次号において「特定補助対象経費」という。）に補助率１／２を乗じて得た額以内の額
二 補助対象経費から特定補助対象経費を除いて得た額に、補助率１／３を乗じて得た額以内の額（補助金交付申請）
第５２条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに様式第２－１による補助金交付申請書を、大臣に提出しなければならない。
２

再構築計画に基づいて実施される事業については、再構築計画の写しを添付するものとする。

（交付決定の変更等の申請）
第５３条 補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第２－３による交付決定変更申請書を大臣に16提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、大臣が別に定める軽微な変更にあっては、この限りでない。
二

様式第２－１別紙２に掲げる各工事内容間の補助対象経費の配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の３０％以内の流用増減の場合を除く。
２ 前項第１号ただし書による軽微な変更を行ったときは、様式第２－４による変更届を大臣に届け出なければならない。
３

前項の規定は、第１項第２号ただし書の場合に準用する。

（準用規定）
第５４条 第３１条及び第３３条から第４８条までの規定は、第４９条第２項の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、第４６条から第４８条中「交通サービス利便向上促進事業」とあるのは「インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業」と読み替えるものとする。

第３節 交通サービス調査事業
第１款 調査事業（補助対象事業者）
第５５条

本款における補助対象事業者は、都道府県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会（以下この節において「協議会」という。）又は都道府県若しくは市区町村とする。
２

前項の協議会は、以下の者によって構成される。

一関係する都道府県又は市区町村

二関係する交通事業者又は交通施設管理者等

三四

地方運輸局等
その他訪日外国人旅行者等の移動を円滑に行うための交通サービスの実状、その利用促進の取組に精通する者等協議会が必要と認める者（交付の対象等）
第５６条 大臣は、訪日外国人旅行者等の移動を円滑に行うための交通サービスに関する調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この款において「補助対象経費」という。）
について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表３のとおりとする。

（補助金交付申請）
第５７条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに様式第３－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第５８条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第３－２による交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の交付決定に際して、必要な条件を附すことができる。
（交付決定の変更等の申請）
第５９条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容の変更（軽微な場合を除く。）をする場合には、あらかじめ様式第３－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
17

２

前項の軽微な場合とは、「補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準」（昭和３０年中央連

絡協議会）による。
（交付決定の変更及び通知）
第６０条

大臣は、前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第３－４による交付決定変更通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を附すことができる。
（申請の取下げ）第６１条 補助対象事業者は補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならな
い。
（状況報告）
第６２条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、速やかに様式第３－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、当該補助対象
事業者は、状況報告書にその理由を付して速やかに大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第６３条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第３－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第６４条

大臣は、前条に規定する完了実績報告書の提出を受けた場合は、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、別表３に定めるところにより、交付すべき補助金の額を確定し、様式第３－７による額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
（補助金の支払い）
第６５条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払することができる。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、
様式第３－８による補助金支払請求書を提出しなければならない。
（事業の中止等）
第６６条 補助対象事業者が補助対象事業の中止又は廃止をしようとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取り消し）第６７条 大臣は、前条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、次の各号に掲げる場合には、第５８条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助対象事業者が、法令、本要綱若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合

二
三

補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為を行った場合
18

四前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による交付決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

大臣は、第１項第１号から第３号までのいずれかに該当することにより、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せ命ずるものとする。
４

第２項の補助金の返還期限は、補助金の交付決定の取消の通知の日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の整理）第６８条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（取得財産等の整理）
第６９条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、その取得し、又は効用の増加した時期、所在場所及び価格並びに取得財産等に係る補助金等の取得財産等に関する状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第７０条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、財産処分制限期間を経過する日までの間、保存しなければならない。
一二

取得財産等の得喪に関する書類
取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類（取得財産等の管理等）
第７１条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第７２条 補助対象事業者は、取得財産等について、財産処分制限期間を経過する日までの間、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２ 補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第３－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。
３ 大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制
限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助
対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。
（事業評価の実施）
第７３条

調査事業による支援を受けた事業については、自己評価を行い、当該自己評価の結果を、第６３条の規定による完了実績報告書に添付して、それぞれ補助対象事業者から、地方運輸局等に報告する。
第７４条

調査事業については、自己評価等を基に地方運輸局等が二次評価を行うこととする。
19

２

二次評価を実施する際には、当該評価の客観性・妥当性を担保するため、地方運輸局等に各担当部長等及び観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議からなる評価委員会を設置することとし、当該委員会においては、地方運輸局等が作成した二次評価案について審議する。地方運輸局等においては、その結果を踏まえて評価を実施することとする。なお、二次評価案は訪日外国人旅行者数の推移、事業実施計画における施策の進捗状況等を記載するものとする。
３ 地方運輸局等は、補助対象事業者に対して二次評価結果を通知するとともに、必要に応じて、事業計画の見直し等を求め、補助対象事業者では、当該二次評価結果を踏まえ、必要に応じて後続事業又は地域の取組等に反映させる。
第７５条 二次評価の結果を含む事業評価の結果について、補助金の交付を受けた会計年度の翌年度の５月末までに、それぞれ地方運輸局等から国土交通省へ提出することとする。
第２款 利用促進事業（補助対象事業者）
第７６条

本款における補助対象事業者は、協議会又は都道府県若しくは市区町村とする。

（交付の対象等）
第７７条 大臣は、利用促進事業及び利用促進の効果等の評価の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表３のとおりとする。

（準用規定）
第７８条

第５５条第２項及び第５７条から第７５条までの規定は、本款において準用する。この場合において、第５７条中 「様式第３－１」とあるのは「様式第３－９」と、第７３条及び第７４条中「調査事業」とあるのは「利用促進事業」と読み替えるものとする。

20

第４編 インバウンド安全・安心対策推進事業（補助対象事業等）
第７９条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この編において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２ 本編における補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表４に定めるものとする。
（補助金の額）第８０条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表４に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

（補助金交付申請）
第８１条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに様式第４－１による補助金交付申請書に当該補助対象事業者が事前に策定した事業計画等を添付し、大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第８２条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第４－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を附すことができる。
（交付決定の変更等の申請）
第８３条

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第４－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、大臣が別に定める軽微な変更にあっては、この限りでない。
二 別表４に掲げる補助対象経費の区分において配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増減の場合を除く。
２

前項第一号ただし書による軽微な変更を行ったときは、様式第４－４による変更届を大臣に届け出なければならない。
３

前項の規定は、第１項第２号ただし書の場合に準用する。

（交付決定の変更及び通知）
第８４条

大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第４－５による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を附すことができる。
（申請の取下げ）第８５条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならな
い。
（状況報告）
第８６条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、速やかに様式第４－６による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。
３ 補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、速やかに状況
21報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第８７条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第４－７による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第４－８による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第８８条 大臣は、前条本文の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第４－９により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
（補助金の支払い）第８９条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払することができる。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、
様式第４－１０による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（事業の中止等）
第９０条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取り消し）第９１条 大臣は、前条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、次の各号に掲げる場合には、第８２条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助対象事業者が、法令、本要綱若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合

二
三

補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為を行った場合

四前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による交付決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第３号までのいずれかに該当することにより、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せ命ずるものとする。
４ 第２項の補助金の返還期限は、補助金の交付決定の取消の通知の日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の整理）第９２条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
22

（取得財産等の整理）
第９３条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、その取得し、又は効用の増加した時期、所在場所及び価格並びに取得財産等に係る補助金等の取得財産等に関する状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第９４条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、財産処分制限期間を経過する日までの間、保存しなければならない。
一二

取得財産等の得喪に関する書類
取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類（取得財産等の管理等）
第９５条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第９６条 補助対象事業者は、取得財産等について、財産処分制限期間を経過する日までの間、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第４－１１による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。
３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制

限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助
対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

23

附則（観観産第６９０号）

この要綱は、平成２８年２月２９日から施行する。
附則

この要綱の改正は、平成２８年度予算から施行する。
附則

この要綱の改正は、平成２８年６月１０日から施行する。
附則
この要綱の改正は、平成２８年１１月２８日から施行する。
附則

この要綱の改正は、平成２９年度予算から施行する。
附則
この要綱の改正は、平成３０年度予算から施行する。ただし、第１編及び第２編の規定は、宿泊施設バリア
フリー化促進事業について準用し、平成２９年度第１次補正予算を充当するものに限り平成３０年３月２８日から施行する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条第１

宿泊事業者（旅館業法（昭和２３年法律第１

宿泊事業者（旅館業法（昭和２３年法律第１３号

３８号）第３条第１項に規定する許可を受け８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者た者をいう。ただし、風俗営業等の規制及びをいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律

適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２

第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊

性風俗特殊営業を営む者を除く。以下同じ。
） 営業を営む者を除く。以下同じ。
）が、宿泊施が共同して、当該宿泊事業者の訪日外国人の 設のバリアフリー化を促進することにより、緊受入能力及び生産性を向上することにより、 急時において、特に災害弱者となりやすい高齢
当該宿泊事業者の宿泊施設の稼働率及び訪者や障がい者等を含めた訪日外国人旅行者の

日外国人の宿泊者数の向上を図る事業（以下「宿泊施設インバウンド対応支援事業」とい

安全・安心の確保を図る事業（以下「宿泊施設バリアフリー化促進事業」という。
）

う。
）
第４条

補助対象事業者は、複数の宿泊事業者その他

補助対象事業者は、宿泊事業者とする。

関係する事業者等により構成される団体（以下「宿泊事業者等団体」という。
）及びその構成員である宿泊事業者（以下「構成員宿泊事業者」という。
）とする。
第５条第１

宿泊事業者等団体又は構成員宿泊事業者が宿泊事業者が補助を受けるためには、緊急時に項補助を受けるためには、宿泊事業者等団体が構成員宿泊事業者の宿泊施設の稼働率及びおいて、特に災害弱者となりやすい高齢者・障がい者等を含めた訪日外国人旅行者が安全・安

訪日外国人の宿泊者数を向上させるための計画（以下「訪日外国人宿泊者受入体制拡充

心を確保することができる避難場所等として利用できる宿泊施設のバリアフリー化を促進計画」という。
）を策定し、当該計画について
国土交通大臣（以下「大臣」という。
）の認定する事業を実施するための計画（以下「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」という。）をを受けなければならない。

策定し、当該計画について国土交通大臣の認定を受けなければならない。

前項の訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画

前項の宿泊施設バリアフリー化促進事業計画

第５条第２

24

項柱書き

においては、様式第１－１により、次に掲げにおいては、様式第１－１－１により、次に掲る事項を記載しなければならない。

げる事項を記載しなければならない。

第５条第２

宿泊事業者等団体の名称、住所、代表者の氏

（削除）

項第１号

名及びその連絡先

第５条第２
項第２号

宿泊事業者等団体の構成員の名称、住所、事
業内容、代表者の氏名及びその連絡先

宿泊事業者の名称、住所、事業内容、総客室数、代表者の氏名及びその連絡先

第５条第２

構成員宿泊事業者の宿泊施設の稼働の現状

宿泊事業者の宿泊施設のバリアフリー化の現

項第３号

とその分析

在の整備状況及び宿泊施設の訪日外国人宿泊者数の合計の現状

第５条第２

構成員宿泊事業者（補助を受けようとする者

宿泊事業者（補助を受けようとする者に限る。

項第４号に限る。以下同じ。
）全体の宿泊施設の平均客以下同じ。
）のバリアフリー化の整備目標

室稼働率（以下「全体稼働率」という。
）と構
成員宿泊事業者の宿泊施設の訪日外国人宿
泊者数の合計（以下「合計外客宿泊者数」という。
）の現状及び目標
第５条第２
項第５号

前号の目標を達成するために宿泊事業者等 （削除）団体が行う事業（以下「団体事業」という。
）の具体的な内容及びその実施時期並びに団体事業の実施に必要な資金の額及びその調
達方法

第５条第２

第４号の目標を達成するために各構成員宿第４号の目標を達成するために宿泊事業者が

項第６号

泊事業者が行う事業（以下「個別事業」とい行う事業の具体的な内容及びその実施時期並う。）の具体的な内容及びその実施時期並びびに個別事業の実施に必要な資金の額及びそに個別事業の実施に必要な資金の額及びそ

の調達方法

の調達方法
第５条第２
項第７号

団体事業又は個別事業の実施により第４号の目標達成が見込まれる理由

前号の事業の実施により第４号の整備目標の達成が見込まれる理由

第５条第２

訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画に基づ

宿泊施設バリアフリー化促進事業計画に基づ

項第８号

き団体事業又は個別事業を行うこと並びに本要綱に基づく大臣への報告及び当該報告

き第６号の事業を行うこと並びに本要綱に基づく大臣への報告及び当該報告に係る大臣にに係る大臣による公表についての構成員の同意よる公表についての宿泊事業者の同意

第５条第３
項

宿泊事業者等団体の構成員は五の構成員宿泊事業者以上でなければならない。

（削除）

第５条第４
項

大臣は、次に掲げる事項を総合的に勘案して、宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊

大臣は、次に掲げる事項を総合的に勘案して、宿泊施設のバリアフリー化を促進する効果が者数を向上させる効果が特に高いと認められる訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画に特に高いと認められる宿泊施設バリアフリー化促進事業計画に対して認定を行い、様式第１

対して認定を行い、様式第１－２による計画
認定通知書により宿泊事業者等団体に通知－２－１による計画認定通知書により宿泊事業者に通知するものとし、当該認定を行った宿するものとし、当該認定を行った訪日外国人
宿泊者受入体制拡充計画（以下「認定訪日外泊施設バリアフリー化促進事業計画（以下「認定宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」とい

国人宿泊者受入体制拡充計画」という。
）については、国土交通省のホームページにおいてう。
）については、国土交通省のホームページ
において公表するものとする。

公表するものとする。
一 宿泊事業者等団体を構成する宿泊事業

一 第２項第４号の整備目標が同項第３号の現在の整備状況に比して高い目標であるこ

者数の数が多いこと

と
25

二

第２項第４号の目標が同号の現状に比して高い目標であること
三第２項第６号の事業の実施に必要な資金の調達方法において、本補助金以外の資金の団体事業又は個別事業の実施に必要な資金の調達方法において、本補助金以外の資金の占める割合が高いこと
四二

占める割合が高いこと
三第２項第６号の事業の具体的な内容が宿泊施設のバリアフリー化を促進するため必第２項第７号の目標達成が見込まれる

理由が合理的であること

要なものであること
四第２項第７号の目標達成が見込まれる理由が合理的であること
五

２０２０年東京オリンピック・パラリンピ

ック競技大会など、高齢者・障がい者等を含めた訪日外国人旅行者の受入の安全安心の確保のために重要な宿泊施設と認められる
こと
第５条第６

第４項の認定を受けた宿泊事業者等団体（以第４項の認定を受けた宿泊事業者（以下「認定項

下「認定宿泊事業者等団体」という。
）は、認

宿泊事業者」という。
）は、認定宿泊施設バリ

定訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画を変アフリー化促進事業計画を変更しようとする

更しようとするときは、大臣の認定を受けなときは、大臣の認定を受けなければならない。

ければならない。この場合においては、前二この場合においては、前二項の規定を準用す

項の規定を準用する。

る。

第５条第７

大臣は、認定宿泊事業者等団体又はその構成

大臣は、認定宿泊事業者が、認定宿泊施設バリ

項

員宿泊事業者が、認定訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画（前項の規定による変更の認定

アフリー化促進事業計画（前項の規定による変更の認定があった場合には、その変更後のもがあった場合には、その変更後のもの）に従の）に従って、事業を実施していないと認めるって、事業を実施していないと認めるとき

ときは、その認定を取り消すことができる。

は、その認定を取り消すことができる。
第６条第１

大臣は、認定訪日外国人宿泊者受入体制拡充

大臣は、認定宿泊施設バリアフリー化促進事業項

計画認定に基づき宿泊事業者等団体又は構計画に基づき宿泊事業者が行う事業（以下この成員宿泊事業者が行う事業（以下この編にお編において「補助対象事業」という。
）の実施

いて「補助対象事業」という。
）の実施に必要に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてな経費のうち、補助金交付の対象として大臣大臣が認める経費（以下この編において「補助が認める経費（以下この編において「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内に対象経費」という。
）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交おいて補助対象事業者に対して補助金を交
付する。

付する。

第６条第２
項

補助対象経費は別表１に掲げるものに限る。 補助対象経費は別表１－１に掲げるものに限
る。

第７条第１

宿泊事業者等団体は、補助対象事業の完了時

項

期から二年の間、一年毎に認定計画の実施状
況について、様式第１－３により、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、大臣に提出するものとする。
一 宿泊事業者等団体の名称、住所、代表者の氏名及びその連絡先
二目標とそれに対する実績値の推移

三認定訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画に基づき宿泊事業者等団体又は構成員
宿泊事業者が実施した事業の具体的内容
26

（削除）

及び実施時期並びにこれらの事業を実施するために要した資金の額
四目標を達成した理由（達成できなかった

場合はその理由）その他事業評価に関する事項及び当該事業評価を踏まえた次の一年間における事業の改善策
第７条第２

大臣は、前項の報告書の提出を受けた時は、 （削除）項

当該報告書に関する有識者委員会の意見を付した上で、すみやかに国土交通省のホームページにおいて当該報告書を公表するもの
とする。

第７条第３

構成員宿泊事業者は、補助対象事業の完了時

項

期から二年の間、毎月、様式第１－４により、（削除）

当該月における自らの宿泊施設の稼働率（以下「個別稼働率」という。
）及び訪日外国人の宿泊者数（以下「個別外客宿泊者数」という。
）
を大臣に報告するものとする。
第８条第１

補助対象事業者は、補助金の交付を受けよう

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようと項とするときは、すみやかに様式第１－５によするときは、すみやかに様式第１－３－１による補助金交付申請書を大臣へ提出しなけれる補助金交付申請書を大臣へ提出しなければばならない。

ならない。

第８条第２

補助対象事業者は、前項の申請書を提出する

補助対象事業者は、前項の申請書を提出するに項に当たって、様式第１－６により課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者の事業者種当たって、様式第１－４－１により課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者の事業者種別

別を明らかにするとともに、当該補助金に係
る仕入に係る消費税等相当額（補助対象経費を明らかにするとともに、当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額（補助対象経費に含まに含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１れる消費税及び地方消費税に相当する額のう
ち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に０８号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定す
る地方消費税率を乗じて得た金額との合計

年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、
その金額が明らかな場合には、これを減額して合には、これを減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該補助金申請をしなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等相当額が明に係る消費税等相当額が明らかでない場合
は、この限りではない。

らかでない場合は、この限りではない。

第９条第１

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申項

申請書の提出があったときは、審査のうえ、 請書の提出があったときは、審査のうえ、補助
補助金を交付すべきものと認めたときは、予 金を交付すべきものと認めたときは、予算の範第１０条

算の範囲内において交付決定を行い、様式第１－７による交付決定通知書により補助対囲内において交付決定を行い、様式第１－５－
１による交付決定通知書により補助対象事業

象事業者に通知するものとする。

者に通知するものとする。

補助対象事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象事業者は、補助対象事業の内容又は補補助対象経費の配分について変更しようとするときは、あらかじめ様式第１－８による助対象経費の配分について変更しようとする
ときは、あらかじめ様式第１－６－１による交27

交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を認を受けなければならない。

受けなければならない。

第１１条第大臣は、前条の規定による交付決定変更申請

大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書

１項

書の提出があったときは、審査のうえ、交付の提出があったときは、審査のうえ、交付決定

決定の変更を行い、様式第１－９による交付の変更を行い、様式第１－７－１による交付決

決定変更通知書により補助対象事業者に通定変更通知書により補助対象事業者に通知す知するものとする。

るものとする。

補助対象事業者は、補助金の交付決定の内容

補助対象事業者は、補助金の交付決定の内容又又はこれに付された条件に不服があることはこれに付された条件に不服があることによ

により、その交付の決定に係る申請の取り下り、その交付の決定に係る申請の取り下げをす

げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、様式第１－１０

るときは、交付決定の通知を受けた日から起算
して３０日以内に、様式第１－８－１による補による補助金交付申請取下届出書を大臣に助金交付申請取下届出書を大臣に提出しなけ

提出しなければならない。

ればならない。

補助対象事業者は、補助対象事業を事情の変補助対象事業者は、補助対象事業を事情の変更

第１２条

第１３条

更により中止又は廃止しようとするときは、 により中止又は廃止しようとするときは、あらあらかじめ様式第１－１１による補助対象

かじめ様式第１－９－１による補助対象事業事業の中止申請書又は様式第１－１２によの中止申請書又は様式第１－１０－１によるる廃止申請書を大臣に提出し、その承認を受

廃止申請書を大臣に提出し、その承認を受けなけなければならない。

ければならない。

補助対象事業者は、補助対象事業の実施状況
等について、大臣の求めがあったときは、す

補助対象事業者は、補助対象事業の実施状況等について、大臣の求めがあったときは、すみや

みやかに様式第１－１３により、その旨を報告しなければならない。

かに様式第１－１１－１により、その旨を報告しなければならない。

第１４条第補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事

２項

事業年度内に完了しないとき、又は補助対象
事業の遂行が困難となったときは、すみやか

業年度内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、すみやかに様式に様式第１－１４による補助対象事業事故

第１－１２－１による補助対象事業事故報告

報告書を大臣に提出しなければならない。

書を大臣に提出しなければならない。

補助対象事業者は、補助対象事業が完了した日若しくは補助対象事業の廃止の承認があ補助対象事業者は、補助対象事業が完了した日若しくは補助対象事業の廃止の承認があったった日から３０日を経過した日又は補助対日から３０日を経過した日又は補助対象事業

象事業が完了した日の翌年度の４月１０日が完了した日の翌年度の４月１０日のいずれのいずれか早い日までに、様式第１－１５による補助対象事業完了実績報告書を大臣にか早い日までに、様式第１－１３－１による補助対象事業完了実績報告書を大臣に提出しな提出しなければならない。

ければならない。

大臣は、前条の規定による補助対象事業完了

大臣は、前条の規定による補助対象事業完了実実績報告書の提出があったときは、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の績報告書の提出があったときは、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定の額を確定し、様式第１－１６による額の確定通知書により補助対象事業者に通知する

し、様式第１－１４－１による額の確定通知書
により補助対象事業者に通知するものとする。

第１４条第
１項

第１５条

第１６条

ものとする。
第１７条

補助対象事業者は、国からの補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１－１７に補助対象事業者は、国からの補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１－１５―１による補助金支払請求書を大臣に提出しなけよる補助金支払請求書を大臣に提出しなけれ28

ればならない。

ばならない。

第１９条第補助対象事業者は、補助事業の完了（大臣の補助対象事業者は、補助事業の完了（大臣の承１項

承認を受けた中止及び廃止を含む。）後に、 認を受けた中止及び廃止を含む。）後に、消費消費税の申告により補助金にかかる消費税

税の申告により補助金にかかる消費税仕入控

仕入控除額が確定したときは、様式第１－１

除額が確定したときは、様式第１－１６－１を

８をすみやかに提出しなければならない。

すみやかに提出しなければならない。

第２０条第補助対象事業者は、取得財産等のうち、第２補助対象事業者は、取得財産等のうち、第２２２項

２条第１項及び同条第２項に規定するもの

条第１項及び同条第２項に規定するものにつについて、様式第１－１９による「取得財産

いて、様式第１－１７－１による「取得財産管管理台帳」を備え、管理しなければならない。 理台帳」を備え、管理しなければならない。
第２２条第補助対象事業者は、前項の処分をしようとす

補助対象事業者は、前項の処分をしようとする

２項るときは、あらかじめ様式第１－２０によりときは、あらかじめ様式第１－１８－１により大臣の承認を得なければならない。

大臣の承認を得なければならない。

第２４条第この要綱（第２編に限る。）に定める申請書

（削除）

２項

その他の書類は、第４条に規定する宿泊事業者等団体を通じて提出するものとする。

別表１－１（附則関連）
宿泊施設インバウンド対応支援事業（「宿泊施設バリアフリー化促進事業」）（補助対象経費等）
補助対象経費① 旅館・ホテルの客室における躯体工事等を伴わない改修等でバリアフリー化を促進するものとして、次に掲げる箇所で行うもの（１）客室出入口（２）トイレ（３）浴室（４）洗面② 旅館・ホテルの共用部における改修等でバリアフリー化を促進するものとして次に掲げる施設の共用部で行うもの、客室の統合等を伴う大規模改修（躯体工事等を伴うものに限る。
）でバリアフリー化を促進するもの（１）施設の出入口（直接地上に通ずるもの）（２）出入口（（１）以外のもの）（３）廊下その他これに類するもの（４）階段（５）傾斜路（６）エレベーターその他昇降機（７）トイレ（８）敷地内の通路（９）駐車場（10）標識（11）案内設備（12）案内設備までの経路※ ①、②のいずれについても、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標
準（平成２９年３月国土交通省）」に含まれるものに限る③ その他宿泊施設のバリアフリー化を促進するために必要であると大臣が認めた事業（宿泊事業者の人件費など経常的経費は補助対象外）
29

補助率

① 定額

② １／２

補助金の額

「①」 宿泊事業者に対する補助金の額は１事業者あたり１００万円を上限とする「②」 宿泊事業者に対する補助金の額は１事業者あたり５００万円を上限とする。

補助金の額の

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

確定(1) 補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合は、当該変更後の額）

備考※ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる
消費税相当分については、補助対象としないものとする。
（申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税相当額が明らかでない場合は、この限りではない。
）※ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
附則

この要綱の改正は、平成３０年１０月 4 日から施行する。
附則

この要綱の改正は、平成３１年２月１９日から施行する。
附則

この要綱の改正は、平成３１年度予算から施行する。
附則
この要綱の改正は、令和元年６月２５日から施行する。
附

則

第１条 この要綱の改正は、令和２年２月１３日から施行する。
第２条 ホストタウン等緊急対策事業による補助金の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、適正化法及び適正化法施行令の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第３条 ホストタウン等緊急対策事業は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。
）の会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村（以下「会場等所在市区町村」という。
）の地域において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を一体的に実施することにより、大会を契機として訪日外国人旅行者の受入環境整備を加速化することを目的とする。
（定義）
第４条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 会場とは、大会の競技で使用される競技会場をいう。
二 選手村とは、選手や関係者の宿泊施設として東京都中央区晴海に整備される住宅棟や基盤施設等をいう。
三 ホストタウンとは、ホストタウン推進要綱（平成 27 年 9 月 30 日付け 2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会におけるホストタウン関係府省庁連絡会議決定）第２に規定するホストタウンをいう。
（受入環境緊急整備計画の策定）
第 5 条 ホストタウン等緊急対策事業を実施しようとする会場等所在市区町村、観光地域づくり法人（DMO)若しくはその候補として観光庁長官の登録を受けた法人であって会場等所在市区町村の区域において事業を30

行うもの又は協議会等（以下「会場等所在市区町村等」という。）は、単独で又は共同して、様式第５－１で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した受入環境緊急整備計画（以下「整備計画」という。）を策定し、地方運輸局長等を経由して、観光庁長官に提出しなければならない。
一

計画の名称

二

計画の目標

三
四

計画の期間
計画の目標を達成するために必要なホストタウン等緊急対策事業

五

ホストタウン等緊急対策事業の効果の把握及び評価に関する事項

六その他必要な事項

２ 観光庁長官は、前項の整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 「明日の日本を支える観光ビジョン」その他の観光に関する国の基本的な政策に適合するものと認められること。
二 整備計画の対象区域において、訪日外国人旅行者の受入環境の整備に相当程度寄与するものであると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されることが見込まれるものであること。
３ 会場等所在市区町村等は、前項の規定による認定を受けた整備計画の変更をしようとするときは、観光庁長官の認定を受けなければならない。
４ 第２項の規定は、前項の変更の認定について準用する。
（補助対象事業等）
第 6 条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

本章における補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表に定めるものとする。

（補助金の額）第 7 条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（準用規定）
第 8 条 第８条から第２３条までの規定は、第 5 条第２項の規定により認定された整備計画に基づき実施されるホストタウン等緊急対策事業を行う場合において準用する。この場合において、第８条中「様式第１－５」「様式第１－６」とあるのは「様式第５－２」「様式第５－３」、第９条中「様式第１－７」とあるのは「様式第５－４」、第１０条中「様式第１－８」とあるのは「様式第５－５」、第１１条中「様式第１－９」とあるのは「様式第５－６」、第１２条中「様式第１－１０」とあるのは「様式第５－７」、第１３条
中「様式第１－１１」「様式第１－１２」とあるのは「様式第５－８」「様式第５－９」、第１４条中「様式第１－１３」「様式第１－１４」とあるのは「様式第５－１０」「様式第５－１１」、第１５条中「様式第１－１５」とあるのは「様式第５－１２」、第１６条中「様式第１－１６」とあるのは「様式第５－１３」、
第１７条中「様式第１－１７」とあるのは「様式第５－１４」、第１９条中「様式第１－１８」とあるのは「様式第５－１５」、第２０条中「様式第１－１９」とあるのは「様式第５－１６」、第２２条中「様式第１－２０」とあるのは「様式第５－１７」と読み替えるものとする。

別表（附則第６条第２項関係）
ホストタウン等緊急対策事業（補助対象事業者等）
補助対
補助対象事業者
補助対象経費の区分
象事業
31

補助率

多言語
観光案
内標識
の一体
的整備

地域の
飲食
店・小
売店等
におけ
るイン
バウン
ド対応
強化

観光案
内所

観光拠
点情
報・交
流施設

地方公共団体（港務局を含む。
）、民 多言語観光案内標識の整備に要する経費
１／３
間事業者（東日本旅客鉄道株式会
社、東海旅客鉄道株式会社及び西日
本旅客鉄道株式会社を除く。大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者にあっては東京駅
及び大阪駅から半径 50 キロメート
ル、名古屋駅から半径 40 キロメー
トルの範囲を除く地域（以下「地方部」という。
）における事業に限る。
特定本邦航空運送事業者を除く。）、
航空旅客ターミナル施設（成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、
関西国際空港及び大阪国際空港の航空旅客ターミナル施設を除く。）
を設置し、又は管理する者及び協議会等
地方公共団体（港務局を含む。
）、
・多言語対応、先進的な決済環境の整備に
１／３
民間事業者（東日本旅客鉄道株式
要する経費
ただし、段
会社、東海旅客鉄道株式会社及び・無料公衆無線ＬＡＮの整備における設備
差の解消等
西日本旅客鉄道株式会社を除く。
等の購入・設置に要する経費の移動等円
大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大・ムスリムなど宗教上又は生活習慣上の理
滑化に要す
都市周辺の民鉄事業者にあっては由から配慮が必要な旅行者の受入環境整備
る経費に対地方部における事業に限る。特定に取り組む地域において、受入環境整備にする補助金
本邦航空運送事業者を除く。
）、航必要な知識・接遇能力の習得を図る学習やの額は１事
空旅客ターミナル施設（成田国際研究に要する経費（人件費は除く。）
業者あたり
空港、東京国際空港、中部国際空・段差の解消等の移動等円滑化（高齢者、５０万円を港、関西国際空港及び大阪国際空障害者等のの移動等の円滑化の促進に関す
上限とす
港の航空旅客ターミナル施設を除る法律（平成十八年法律第九十一号）第二る。
く。
）を設置し、又は管理する者及 条第二号に規定するものをいう。
）に要する
び協議会等
経費のうち工事費（資産の購入を含む。
）、
附帯工事費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。
））
地方公共団体（港務局を含む。
）、民 ・外国人観光案内所（日本政府観光局がカテ １／３間事業者（東日本旅客鉄道株式会 ゴリーⅠ以上の認定をした又は認定する見社、東海旅客鉄道株式会社及び西日 込みがあるものに限る。）における先進機能
本旅客鉄道株式会社を除く。大手民 の整備（多言語案内・翻訳用タブレット端末、
鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周 多言語案内・翻訳システム機器）及び無料公辺の民鉄事業者にあっては地方部 衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費
における事業に限る。特定本邦航空 ・外国人観光案内所（日本政府観光局がカテ
運送事業者を除く。
）、航空旅客ター ゴリーⅡ以上の認定をした又は認定する見
ミナル施設（成田国際空港、東京国 込みがあるものに限る。）における先進機能
際空港、中部国際空港、関西国際空 の整備（ＶＲ機器、デジタルサイネージ）、
港及び大阪国際空港の航空旅客タ 多言語での情報発信に関わる整備・改良（案ーミナル施設を除く。
）を設置し、又 内標識、掲示物、ホームページ、コンテンツは管理する者及び協議会等
作成、案内放送）、外国人観光案内所の整備・改良（施設の新築を含む整備・改良に係る設計・施工）に要する経費
地方公共団体（港務局を含む。
）、民 観光拠点情報・交流施設（主要な観光地等に １／３間事業者（東日本旅客鉄道株式会 おける観光拠点に関する情報提供や、観光拠社、東海旅客鉄道株式会社及び西日 点に関連した交流機会（体験・学習等）の提本旅客鉄道株式会社を除く。大手民 供を目的とした施設。以下この表において同
鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周 じ。）における先進機能の整備（ＶＲ機器、
辺の民鉄事業者にあっては地方部 デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タにおける事業に限る。特定本邦航空 ブレット端末、多言語案内・翻訳システム機
運送事業者を除く。
）、航空旅客ター 器）、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、 多言
ミナル施設（成田国際空港、東京国 語での情報発信に関わる整備・改良（案内標
際空港、中部国際空港、関西国際空 識、掲示物、ホームページ、コンテンツ作成、港及び大阪国際空港の航空旅客タ 案内放送）、観光拠点情報・交流施設の整備・ーミナル施設を除く。
）を設置し、又 改良（施設の新築を含む整備・改良に係る設は管理する者及び協議会等計・施工）に要する経費
32

（注）１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も 補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．観光案内所の項中「認定」とは、「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」（平成３０年４月）に基づく日本政府観光局の認定をいう。
４．国による固有の補助金等の給付を既に受けている、受けることが確定している、又は交付対象となる可能性がある場合には、原則として補助金の対象にはならない。
５．本表における協議会とは、複数の飲食店・小売店その他関係する事業者等により構成される協議会又は団
体をいう。

附

則

この要綱の改正は、令和２年３月３０日から施行する。
附則
この要綱の改正は、令和２年度予算から施行する。ただし、令和元年度予備費の補助金に係る事項は、従前の要綱による。
附
則第１条 この要綱の改正は、令和２年７月３日から施行する。
第２条 令和２年度第一次補正予算における交通サービス利便向上促進事業の補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。
（補助金の額）第３条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（準用規定）
第４条 第３４条から第５２条までの規定は、附則第２条の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、第３４条中「様式第２－１」とあるのは「様式第６－１」、第３５条中「様式第２－２」とあるのは「様式第６－２」、第３６条中「様式第２－３」とあるのは「様式第６－３」、第３６条第２項中「様式第２－４」とあるのは「様式第６－４」、第３７条中「様式第２－５」とあるのは「様式第６－５」、
第３９条中「様式第２－６」とあるのは「様式第６－６」、第４０条中「様式第２－７」「様式第２－８」とあるのは「様式第６－７」「様式第６－８」、第４１条中「様式第２－９」とあるのは「様式第６－９」、第４２条第２項中「様式第２－１０」とあるのは「様式第６－１０」、第４９条第２項中「様式第２－１１」とあるのは「様式第６－１１」と読み替えるものとする。
第５条 令和２年度第一次補正予算における感染症対策事業による補助金の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、適正化法及び適正化法施行令の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第６条 感染症対策事業は、観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備するため、観光施設における感染症対策を推進することとし訪日外国人旅行者の受入環境整備の取組を支援することを目的とする。
（補助対象事業等）
第７条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
33

２

本章における補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表２に定めるものとする。

（補助金の額）第８条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（準用規定）
第９条 第３１条及び第５０条から第５２条までの規定並びに第８５条から第１００条までの規定は、感染症対策事業を行う場合において準用する。この場合において、第３１条中「交通サービスインバウンド対応支
援事業」とあるのは「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」と、同条第２項第２号の「地方ブロックにおけるインバウンド観光の見込み、新たな交通網の形成等」とあるのは「地方ブロックにおけるインバウンド観光の見込み等」と、第５０条から第５２条中「交通サービス利便向上促進事業」とあるのは「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」と、第８５条中「様式第４－１」とあるのは「様式第７－１」と、第８６条中「様式第４－２」とあるのは「様式第７－２」と、第８７条中「様式第４－３」とあるのは「様式第７－３」と、第８８条中「様式第４－５」とあるのは「様式第７－５」と、第９０条中「様式第４－６」とあるのは「様式第７－６」と、第９１条中「様式第４－７」及び「様式第４－８」とあるのは「様式第７－７」及び「様式第７－８」と、第９２条中「様式第４－９」とあるのは「様式第７－９」と、第９３条中「様式第４－１０」とあるのは「様式第７－１０」と、第１００条中「様式第４－１１」とあるのは「様式第７－１１」と読み替えるものとする。
別表１（附則第２条関係）
交通サービス利便向上促進事業（補助対象事業者等）
種目

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

鉄道

鉄軌道事業者（東日本旅客鉄道

・ クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済を

１／３

株式会社、東海旅客鉄道株式会
社及び西日本旅客鉄道株式会社

可能とするシステムの導入及び企画乗車船券のＩＣカード化に要する経費は除く。大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業

・ 観光列車、サイクルトレインの導入、改造に要する経費者にあっては、東京駅及び大阪駅から半径５０キロメートル、名古屋駅から半径４０キロメー
トルの範囲を除く地域（以下「地方部」という。）の路線に限る。）
鉄軌道事業者

・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）の利用を可能とするシステム、ロケーションシ

１／３

ステム(訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。)の導
入その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）
・ 鉄軌道駅の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等に限る。）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
自 動

一般乗合旅客自動車運送事業

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費（一

１ ／ ３

車

者、バスターミナル事業者、一般
乗用旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者に限る。）
・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パ

（ た だ
し、ノン

般貸切旅客自動車運送事業者

ソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用で

ステップ

34

（貸切バス事業者安全性評価認きるものとし、経路検索又は予約システムを提供す

バス、リ

定制度の認定を受けた者に限

るものに限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言フト付バる。）、レンタカー事業者、これ語化（スマートフォンアプリの活用等によるものもスについらの者を構成員に含む団体及び含む。）、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言ては、１

上記に準ずるものとして大臣が語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の導

／４又は

認定した者

入に要する経費（一般貸切旅客自動車運送事業者に

当該補助

限る。）

対象経費

・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限と通常車

る。）、クレジットカード等の利用又はＱＲコード決

両価格と済を可能とするシステムの導入、企画乗車船券のＩの差額にＣカード化、レンタカーのＥＴＣカード対応(ＥＴＣ

１／２を

車載器を除く。)、バスロケーションシステム(訪日外乗じてい国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多ずれか少

言語表記等を行うものに限る。)の導入その他ＩＴシない額）

ステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）
・ バスターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費
一般乗合旅客自動車運送事業者

・ バス・タクシー車両の移動等円滑化に要する経費（路線定期運行を行う者に限る。）、一般貸切旅客自動車運送（ノンステップバス、リフト付バス、ユニバーサルデ
ザインタクシーの導入・改造（一般乗合旅客自動車運

事業者（貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた者

送事業に係るもの（ノンステップバス及びリフト付バス）及びユニバーサルデザインタクシーは空港アに限る。）、一般乗用旅客自動車
運送事業者及びこれらの者に車クセス又は観光周遊に使用するものに限る。）に要す
る経費のうち車両本体及び車載機器類の価格、改造両を貸与する者費）
・ ジャンボタクシーの導入・改造（空港アクセス又は観光周遊に使用するものに限る。）に要する経費のうち車両本体及び車載機器類の価格、改造費
・ サイクルバス、オープントップバス、水陸両用バス等の導入、改造に要する経費

一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う者に限・ バスターミナルの移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等に限る。）に要る。）、バスターミナル事業者

する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））

海事

一般乗合旅客自動車運送事業

・ ＢＲＴシステムの整備（訪日外国人旅行者の受入

1／３者、一般乗合旅客自動車運送事業者を構成員に含む団体、及びれについて計画的な推進を実施していると認められる地域に限る。）に要する経費（連節車両の導入及び

2 ／ ５
（※）

上記に準ずるものとして大臣が認定した者

これと一体として整備する停留施設、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）車載器）

1 ／ ２
（※）

一般旅客定期航路事業者、人の・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３

運送をする不定期航路事業者、
旅客不定期航路事業者、これら・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用で

１ ／ ２
（多言語

の者に船舶を貸与する船舶貸渡
事業者及び一般旅客定期航路事

きるものとし、経路検索又は予約システムを提供するものに限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言

拡声装置
の導入並

業者、人の運送をする不定期航

語化（スマートフォンアプリの活用等によるものも

びに非常

35

路事業者又は旅客不定期航路事含む。）並びに多言語案内・翻訳用タブレット端末、 用 電 源 装業者を構成員に含む団体

多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置

置及び携の導入に要する経費

帯電話充

・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の電器等の整備に要する経費

整備に要・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限

す る 経る。）、クレジットカード等の利用又はＱＲコード決費）

済を可能とするシステムの導入、企画乗車船券のＩ
Ｃカード化その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）
・ 船内トイレの洋式化及び機能向上に要する経費
一般旅客定期航路事業者、人の・ 旅客船ターミナルの移動等円滑化に要する経費

運送をする不定期航路事業者及（段差の解消（エレベーター、スロープ、ボーディン

び旅客不定期航路事業者

グブリッジ等に限る。）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
・ 旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費一般旅客定期航路事業者、人の・ 旅客船の移動等円滑化に要する経費（段差の解消

運送をする不定期航路事業者、
旅客不定期航路事業者及びこれ（タラップ、エレベーター、客席及び手すり等に限る）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうちらの者に船舶を貸与する船舶貸本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償渡事業者

費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限
る。））

航空

本邦航空運送事業者（特定本邦航空運送事業者は除く。）、航空・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用で

旅客ターミナル施設（成田国際空港、東京国際空港、中部国際空

きるものとし、予約システムを提供するものに限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言語化（スマ

港、関西国際空港及び大阪国際空港の航空旅客ターミナル施設

ートフォンアプリの活用等によるものも含む。）並びに多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・を除く。）を設置し又は管理する者、地方公共団体及び協議会

翻訳システム機器及び多言語拡声装置の導入に要す
る経費

観 光
地 で

補助対象事業の実施に関係する者により構成される協議会、地IT を活用した地域における様々な移動手段及び観光サービスを含む様々なサービスを組み合わせて１つ

の 周
遊 や

方公共団体又は地方公共団体と連携した民間事業者の移動サービスとして提供するためのシステム構築
等に要する経費

観 光
消 費
の 増
加 を
促 す
サ ー
36

１／３

１／2

ビ ス
の 提
供
（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第２－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．鉄軌道事業者には、補助対象となる路線を運行する鉄軌道事業者以外の鉄軌道事業者であって、当該路線に観光列車を運行させるために、自ら保有する鉄軌道車両の導入・改造等（導入・改造等後の鉄軌道車両が観光列車である場合に限る。）を行う鉄軌道事業者を含むものとする。
４．「交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）」とは、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、
manaca、ICOCA、PiTaPa、SUGOCA、はやかけん及び nimoca の全国主要エリアで利用可能な 10 種類のカードを指す。
５．（※）の補助率については、次の表の左欄に掲げる事業について、それぞれ右欄に掲げるところにより適
用する。
事

業

補助率

公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業

２／５

公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦略の双方に基１／２

づいて実施される事業
公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化

１／２

実施計画に基づいて実施される事業
６．「レンタカー事業者」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条第１項の許可を受けた者をいう。
７．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要領（平成１５
年１２月２６日付け国自技第２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２年６月４日
付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとする。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。
８．「一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた者に限る。）」とは、公益社団法人日本バス協会が実施する安全性や安全の確保に向けた取組状況に係る評価認定を受けた貸切バス事業者を指す。
９．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領（平成２４年３月２８日付け国自旅第１９２号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとする。
１０．本表「航空欄」において協議会とは、空港法（昭和３１年法律第８０号）第１４条第１項に規定する協議会をいう。
別表（附則第７条第２項関係）
感染症対策事業（補助対象事業者等）
補助対象事

補助対象事業者

補助対象経費の区

業

補助率

分

感染症対策
機器等の整

地方公共団体（港務局を含む。）、観光地域づくり法人（Ｄ
ＭＯ）（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受け観光施設における
赤外線サーモグラ備

た法人であって整備区域において事業を行うもの）、商工会

フィー等の感染症

37

１／２

議所、商工会、観光協会、その他地域における観光まちづく対策の整備に要す

りに取り組む法人又は団体及び協議会等

る経費

（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も 補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．本表において協議会等とは、空港法（昭和３１年法律第８０号）第１４条第１項に規定する協議会に加えて、次の各号に掲げる者によって構成される協議会又は港湾管理者が港湾施設の管理等を適正かつ確実に行うことができると認めた団体をいう。
一二関係する地方公共団体（港務局を含む。）
地方整備局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。）

三その他訪日外国人旅行者を含む利用者の移動を円滑に行うための二次交通の実情、その利用促進の取組に精通する者等協議会が認める者
４．本表において地域における観光まちづくりに取り組む団体とは、観光資源等を活用した地域経済の活性化を目的として構成員に地方公共団体又は代表者に法人格を有する者を含む組織をいう。
５．国による固有の補助金等の給付を既に受けている、受けることが確定している、又は交付対象となる可能性がある場合には、原則として補助金の対象にはならない。
附則

この要綱の改正は、令和２年１１月５日から施行する。
附
則
第１条 この要綱の改正は、令和３年３月２日から施行する。
（補助対象期間）
第２条 令和２年度第三次補正予算における交通サービス利便向上促進事業及びインバウンド対応型鉄軌道
車両整備事業の補助対象期間は令和２年１２月１５日から令和３年３月３１日（繰越明許により繰越された
場合については令和４年３月３１日）までとする。
（補助対象事業等）
第３条 令和２年度第三次補正予算における交通サービス利便向上促進事業の補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表に定めるものとする。
２ 令和２年度第三次補正予算におけるインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業の補助対象事業は、補助対象事業者が行う訪日外国人旅行者受入環境整備に資する車両設備の整備等とする。
３ 前項の訪日外国人旅行者受入環境整備に資する車両設備とは、車内案内表示、車内案内放送又は車体の行
先表示の多言語化を実施するものとする。
４ 令和２年度第三次補正予算におけるインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業の補助対象事業者は、次の各号に掲げる者を除いた旅客輸送を行う鉄道事業者及び軌道経営者（以下「鉄軌道事業者」という。）とする。
一 地方公共団体（第三種鉄道事業者を除く。）
二 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社
三 大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者
５

令和２年度第三次補正予算におけるインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業の補助対象経費の範囲は、補38

助対象事業者が補助対象事業の設備の整備等に直接要した本工事費（資産の購入を含む。）とする。
６ 前項の補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相
当分については、補助対象としないものとする。
７

第５項の補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除が出来ない場合は、補助対象

経費に係る消費税相当額を補助対象とするものとする。この場合においては、第５６条に規定する補助金交付申請書に仕入控除ができない理由を記載した理由書を添付して提出しなければならず、かつ、様式第２－
１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出しなければならない。
（補助金の額）第４条 令和２年度第三次補正予算における交通サービス利便向上促進事業において国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
２ 令和２年度第三次補正予算におけるインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業において国が交付する補助金の額は、補助対象経費に補助率１／３を乗じて得た額以内の額とする。ただし、再構築計画に基づき補助対象事業者が補助対象事業に要する費用を関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日における当該地方公共団体の直近の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいう。）が０．４６未満である地方公共団体に限る。以下この項において「特定地方公共団体」という。）が負担するときは、第１号に掲げる額に第２号に掲げる額を加えて得た額とする。
一 特定地方公共団体が当該補助対象事業者に交付することとなる額（この号において「特定地方公共団体補助額」という。）に特定地方公共団体補助額に相当する国庫補助額を加えた額（次号において「特定補助対象経費」という。）に補助率１／２を乗じて得た額以内の額
二 補助対象経費から特定補助対象経費を除いて得た額に、補助率１／３を乗じて得た額以内の額（目的）
第５条 既存観光拠点の再生・高付加価値化事業は、地方公共団体若しくは観光地域法人（DMO）等（観光地
域づくり法人（DMO）又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は複数の観光事業者等により構成される団体等が作成した観光拠点再生計画（以下、「再生計画」という）に基づき、観光施設を再生し、さらに地域全体で魅力と収益力を高め観光地全体の再生を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第 6 条 再生計画に基づき、観光施設を再生し、さらに地域全体で魅力と収益力を高め観光地全体の再生を図るために要する経費の一部を助成するなどの事業（以下「補助事業」という。）を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）の必要とする経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第7条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第６－１による補助金交付申請書に大臣が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法
律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

39

（交付決定の通知）
第8条 大臣は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第６－２による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２ 前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控
除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行う
ものとする。
４ 大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第9条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に大臣に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第10条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属
する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第11条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第６－３による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセン
ト以内の流用増減を除く。
二

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
三補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２ 大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すること
ができる。
（契約等）
第１２条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。
３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、国土交通省
から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。
ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣40の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 大臣は、補助事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第13条 補助事業者は、附則第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法
施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 大臣が附則第17条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が大臣に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、大臣は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が大臣に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一

大臣は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
三

大臣は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、大臣が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、大臣が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６－４による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第15条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第６－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算
して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第６－６による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。
41

３ 補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、大臣は期限について猶予することができる。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１７条 大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（附則第１１条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１８条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第６－７による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１９条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第６－８により速やかに大臣に報告しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 附則第１７条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第２０条 大臣は、附則第１１条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、附則第８条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場

合二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三四

補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

五六

間接補助事業者が、法令に違反又は間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合
補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されている
ときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号及び第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、附則第１４条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
42

第２１条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第６－９による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、附則第１６条第１項に定める実績報告書に様式第６－１０による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２２条 取得財産等のうち、適正化法施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第６－１１による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２３条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業
関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２４条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第２５条 補助事業者は、間接補助事業者等に補助金を交付するときは、附則第８条から第１１条まで、附則第１２条第３項から第６項まで、附則第１３条から第１７条まで及び附則第１９条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 補助事業者は、間接補助金の支払に必要な経費として附則第１８条第１項ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に支払わなければならない。

43

別表（附則第３条関係）
交通サービス利便向上促進事業（補助対象事業者等）
種目

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

鉄道

鉄軌道事業者（東日本・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３

旅客鉄道株式会社、東・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン

１／２（多海旅客鉄道株式会社

又は携帯電話、スマートフォン等から利用できるものとし、 言語拡声装及び西日本旅客鉄道

経路検索又は予約システムを提供するものに限る。
）等の多

置の導入並

株式会社は除く。大手

言語又はピクトグラムによる表記（以下「多言語表記等」とびに非常用

民鉄及び大手民鉄にいう。
）、案内放送の多言語化（スマートフォンアプリの活用

電源装置及準ずる大都市周辺の等によるものも含む。）並びに多言語案内・翻訳用タブレット

び携帯電話

民鉄事業者にあって端末、多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の充電器等のは、東京駅及び大阪駅

導入に要する経費

整備に要すから半径５０キロメ

・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要る経費）

ートル、名古屋駅からする経費

半径４０キロメート

・ クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とす

ルの範囲を除く地域

るシステムの導入及び企画乗車船券のＩＣカード化に要す（以下「地方部」といる経費う。
）の路線に限る。
） ・ 車両における荷物置き場の設置に要する経費
・ 観光列車、サイクルトレインの導入、改造に要する経費
鉄軌道事業者（東日本・ 車両又は駅のトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

１／３

・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。
）の利

１／３

旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社
及び西日本旅客鉄道
株式会社にあっては、
地方交通線、大手民鉄
及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者にあっては、地方部の路線に限る。
）
鉄軌道事業者用を可能とするシステム、ロケーションシステム(訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。)の導入その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）
・ 鉄軌道駅の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等に限る。
）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。
）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。
））
・ ＬＲＴ整備計画に基づき実施されるＬＲＴシステムの整備

１／３（訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域に限る。
）に要する経費（低床式車

２／５（※）
１／２（※）

両の導入、停留施設整備、制振軌道整備、変電所整備、車庫
整備、相互直通運転化施設整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。
）、附帯工事費及び補償費）
鉄軌道事業者（地方公共団体（第三種鉄道事

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（駅・車両における抗菌・抗ウイルス・換気・衛生対策、熱
44

１／２（当
該補助対象

業者を除く。
）、日本国

感知カメラの設置等による検温、運転台仕切りカーテン隔壁

経費が１０

有鉄道改革法（昭和６の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周

０万円以下

１年法律第８７号）第知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入にの部分につ

６条第２項に定める要する経費等）

いては定旅客会社及び同法第額）

８条第２項に定める貨物会社、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる
大都市周辺の民鉄事業者並びに鋼索鉄道
のみを経営する事業
者を除く。
）
自 動

一般乗合旅客自動車

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３（た

車

運送事業者、バスター

・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン

だし、ノン

ミナル事業者、一般乗又は携帯電話、スマートフォン等から利用できるものとし、 ステップバ

用旅客自動車運送事

経路検索又は予約システムを提供するものに限る。
）等の多

ス、リフト

業者、一般貸切旅客自言語表記等、案内放送の多言語化（スマートフォンアプリの付バスにつ動車運送事業者（貸切活用等によるものも含む。
）、多言語案内・翻訳用タブレット

いては、１

バス事業者安全性評

端末、多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の／４又は当価認定制度の認定を受けた者に限る。
）、レ

導入並びにスタッフのための外国語接遇等の研修（人件費は除く）に要する経費

該補助対象
経費と通常

ンタカー事業者、これらの者を構成員に含・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要
する経費

車両価格と
の差額に１

む団体及び上記に準ずるものとして大臣・ 公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）に係る車載器の整備（空港アクセス又は観光周遊に使用する車両に整備するものに

／２（空港
アクセスに

が認定した者限る。
）に要する経費
・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。
）
、ク

使用するリ
フト付きバ

レジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入、企画乗車船券のＩＣカード化、レンタカー

スは２／
３）を乗じ

のＥＴＣカード対応（ＥＴＣ車載器を除く。
）、バスロケーションシステム(訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必

ていずれか
少ない額、

要な情報の多言語表記等を行うものに限る。)の導入その他
ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設

超小型モビ
リティの導

備整備費等）
・ バス車両又はバスターミナルのトイレの洋式化及び機能向

入に伴う電
気自動車用

上に要する経費
・ レンタカーの外国人ドライバー支援に要する経費

充電設備導
入に要する

一般乗合旅客自動車

・ バス・タクシー車両の移動等円滑化に要する経費（ノンス

運送事業者（路線定期運行を行う者に限テップバス、リフト付バス、ユニバーサルデザインタクシーの導入・改造（一般乗合旅客自動車運送事業に係るもの（ノ

工事費につ
いては１０

る。
）
、一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切ンステップバス及びリフト付バス）及びユニバーサルデザイ
ンタクシーは空港アクセス又は観光周遊に使用するものにバス事業者安全性評
価認定制度の認定を

／１０又は
別途定める

上限額のい
限る。
）に要する経費のうち車両本体及び車載機器類の価格、 ずれか少な
い額）
改造費）

45

受けた者に限る。
）、一・ ジャンボタクシーの導入・改造（空港アクセス又は観光周１／２（多般乗用旅客自動車運遊に使用するものに限る。
）に要する経費のうち車両本体及

言語拡声装

送事業者及びこれら

び車載機器類の価格、改造費

置の導入並の者に車両を貸与す

・ サイクルバス、オープントップバス、水陸両用バス等の導

びに非常用

る者

入、改造に要する経費

電源装置及地方公共団体（地方自・ 超小型モビリティの導入（観光周遊に使用するものに限治法（昭和２２年法律る。
）に要する経費（車両本体、車載機器類、電気自動車用充第６７号）第１条の３

電設備の価格及び電気自動車用充電設備設置工事費）に定めるもののうち、

び携帯電話
充電器等の
整備に要す
る経費）

都道府県、市町村又は特別区をいう。
）、民間
事業者（法人格を有するもの）、協議会（地方公共団体、民間事業者
等により構成される合議体をいう。）及びこれらの者に車両を貸与する者
一般乗合旅客自動車

・ バスターミナル及びタクシー乗り場の移動等円滑化に要す

運送事業者（路線定期る経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等に限る。
）及

運行を行う者に限び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産る。
）、バスターミナル
事業者、一般乗用旅客の購入を含む。
）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象
事業に直接要する経費に限る。
））

自動車運送事業者、これらの者を構成員に含む団体及び上記に準ずるものとして大臣が認定した者
一般乗合旅客自動車

・ ＢＲＴシステムの整備（訪日外国人旅行者の受入れについ１／３

運送事業者、一般乗合旅客自動車運送事業て計画的な推進を実施していると認められる地域に限る。
）に要する経費（連節車両の導入及びこれと一体として整備す

２／５（※）
１／２（※）

者を構成員に含む団体、及び上記に準ずる

る停留施設、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）車載器）

ものとして大臣が認定した者
一般乗合旅客自動車
運送事業者

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（車両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・換気・衛生

１／２（当
該補助対象

対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転台仕切りカー
テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求める

経費が１０
０万円以下

ための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

の部分につ
いては定

46

一般貸切旅客自動車

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用

運送事業者（車両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・換気・衛生

額）

対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転台仕切りカー
テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

・ 高性能車内換気機構等感染拡大防止効果の高い設備を備えた車両を導入するために要する費用
一般乗用旅客自動車
運送事業者

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（車両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・換気・衛生
対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転台仕切りカー
テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

海事

一般旅客定期航路事業者、人の運送をする

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費
・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン

不定期航路事業者、旅又は携帯電話、スマートフォン等から利用できるものとし、 言語拡声装

客不定期航路事業者、

経路検索又は予約システムを提供するものに限る。
）等の多

置の導入並

これらの者に船舶を

言語表記等、案内放送の多言語化（スマートフォンアプリのびに非常用貸与する船舶貸渡事

活用等によるものも含む。
）並びに多言語案内・翻訳用タブレ

電源装置及業者及び一般旅客定

ット端末、多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装

び携帯電話

期航路事業者、人の運置の導入に要する経費

充電器等の送をする不定期航路

・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要整備に要す事業者又は旅客不定

する経費

る経費）

期航路事業者を構成員に含む団体・ 船内座席の個室寝台化等に要する経費
・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。
）、ク
レジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入、企画乗車船券のＩＣカード化その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）
・ 船内トイレの洋式化及び機能向上に要する経費

一般旅客定期航路事業者、人の運送をする

・ 旅客船ターミナルの移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ、ボーディングブリッジ等に限

不定期航路事業者及び旅客不定期航路事る。）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。
）、附帯工事費、補償費及び事務費（補業者

助対象事業に直接要する経費に限る。
））
・ 旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

一般旅客定期航路事・ 旅客船の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（タラッ

業者、人の運送をする
不定期航路事業者、旅プ、エレベーター、客席及び手すり等に限る）及び多機能ト
イレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含

客不定期航路事業者
及びこれらの者に船む。
）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。
））

舶を貸与する船舶貸・ サイクルシップの導入、改造に要する経費
47

１／３
１／２（多

渡事業者

・ 軽合金旅客船（全没型の水中翼及びウォータージェット推進により船体が海面から完全に浮上した状態で高速航行が可能な船舶に限る）の導入に要する経費（船舶建造工事契約等に基づき、補助対象事業者が負担する経費に限る。
）
・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用

１／２（当（ターミナル・船舶における抗菌・抗ウイルス・換気・衛生

該補助対象

対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転台仕切りカー

経費が１０

テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求める

０万円以下ための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの部分につの導入に要する経費等）

いては定
額）

港湾

地方公共団体（港務局

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

を含む。）
、協議会等

・ 案内標識、可変式情報表示装置等の多言語表記等、案内放

１／３

送の多言語化（スマートフォンアプリの活用等によるものも含む。
）並びに多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案
内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の導入に要する経費
・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する経費
・ 旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する
経費
航空

本邦航空運送事業者

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備（機体への設置は除く。
）に１／３（特定本邦航空運送

要する経費

１／２（多

事業者は除く。
）、航空・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン

言語拡声装

旅客ターミナル施設

又は携帯電話、スマートフォン等から利用できるものとし、 置の導入並（成田国際空港、東京

予約システムを提供するものに限る。
）等の多言語表記等、案

びに非常用

国際空港、中部国際空内放送の多言語化（スマートフォンアプリの活用等によるも

電源装置及港、関西国際空港及びのも含む。）並びに多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言び携帯電話

大阪国際空港の航空

語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の導入に要す

充電器等の旅客ターミナル施設

る経費

整備に要す

を除く。）を設置し又は管理する者、地方公・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要
する経費

る経費）

共団体及び協議会
本邦航空運送事業者

・ 航空旅客ターミナル施設等の移動等円滑化に要する経費

及び航空旅客ターミ
ナル施設を設置し、又（段差の解消（エレベーター、スロープ、航空旅客搭乗橋、スロープ式タラップ等に限る。）及び多機能トイレの設置等は管理する者に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。
）、附帯工
事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。
））
・ 航空旅客ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

本邦航空運送事業者（特定本邦航空運送

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（ターミナル・航空機における抗菌・抗ウイルス・換気・衛

１／２（当
該補助対象

事業者を除き、主に離生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転台仕切りカ

経費が１０

島や同一都道府県内

ーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求め０万円以下に係る航空路線を運航する航空運送事業るための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステ
ムの導入に要する経費等）

の部分につ
いては定

48

者に限る。
）額）

企 画

公共交通事業者（東日・ 企画乗車船券発行等に要する経費（低廉な運賃の設定に伴

乗 車

本旅客鉄道株式会社、

う減収分の補填については含まない。
）（ただし、対象路線等

船券

東海旅客鉄道株式会の距離の合計のうち、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄社及び西日本旅客鉄

道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社並びに大手民鉄及道株式会社は除く。大

び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者（地方部の路線

手民鉄及び大手民鉄

を除く。
）並びに特定本邦航空運送事業者の対象路線等の距に準ずる大都市周辺

離が占める割合が５０％未満の場合に限り、かつ、日本政府の民鉄事業者にあっ観光局のホームページ、ポスター等により、多言語での情報ては、地方部の路線に提供を行うものに限る。
）

１／３

限る。特定本邦航空運送事業者は除く。
）、公
共交通事業者で構成される団体等（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第２－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．鉄軌道事業者には、補助対象となる路線を運行する鉄軌道事業者以外の鉄軌道事業者であって、当該路線に観光列車を運行させるために、自ら保有する鉄軌道車両の導入・改造等（導入・改造等後の鉄軌道車両が観光列車である場合に限る。）を行う鉄軌道事業者を含むものとする。
４．「交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）」とは、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、PiTaPa、SUGOCA、はやかけん及び nimoca の全国主要エリアで利用可能な 10 種類のカードを指す。
５．（※）の補助率については、次の表の左欄に掲げる事業について、それぞれ右欄に掲げるところにより適
用する。
事

業

補助率

公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業

２／５

公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦略の双方に基づいて実施

１／２

される事業
公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画に基づいて実施される事業

１／２

６．「レンタカー事業者」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条第１項の許可を受けた者をいう。
７．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要領（平成１５
年１２月２６日付け国自技第２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２年６月４日
付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとする。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。
８．「一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた者に限る。）」とは、公益社団法人日本バス協会が実施する安全性や安全の確保に向けた取組状況に係る評価認定を受けた貸切バス事業者を指す。
９．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領（平成２４年３月２８日付け国自旅第１９２号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとする。
49

１０．「超小型モビリティ」とは、コンパクトで小回りが利き、地域の手軽な移動の足となる軽自動車よりも小さい二人乗り程度の自動車をいう。
１１．本表「港湾欄」において協議会等とは、次の各号に掲げる者によって構成される協議会又は港湾管理者
が港湾施設の管理等を適正かつ確実に行うことができると認めた団体をいう。
一関係する地方公共団体（港務局を含む。）

二三

地方整備局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。）
その他訪日外国人旅行者を含む利用者の移動を円滑に行うための二次交通の実情、その利用促進の取組に精通する者等協議会が認める者

１２．本表「航空欄」において協議会とは、空港法（昭和３１年法律第８０号）第１４条第１項に規定する協議会をいう。
別表（附則第６条２項関係）
補助事業
補助金の名称

補助対象経費

内容

補助率

の区分
高付加価値化等事業費

体で魅力と収益力向上を図るための改修等に要する経費の一部を助成する事業に要する経費
施設改修を含めた経営革新や複数事業者等による新たなビ（１）既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

観光拠点再生計画に基づき観光施設を再生し、さらに地域全ジネス展開などについて専門家の支援や実証事業の実施に要

定額,
1/2,
1/3

する経費の一部を助成する事業に要する経費
業務管理費（間接補助）

労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱 水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、その他事業を行うために特に必要と認定額

められるもの（公租公課等）（２）既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

人件費補助事業に従事する者の作業時間に対する人件費

事業費

旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、翻訳・通訳費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、

定額

委託費

（直接補助）

附
則第１条 この要綱の改正は、令和４年２月８日から施行する。
第２条

交通インバウンド環境革新等事業及び空港における旅客手続き等環境整備支援事業による補助金の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、適正化法及び適正化法施行令の定めによるほか、
この要綱に定めるところによる。
（目的）
第３条 この要綱において、「交通インバウンド環境革新等事業」とは、我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがあるものとして観光庁が指定する市区町村に係る観光地（以下「特定観光地」という。）に至るまでの公共交通事業者等の事業に係る交通サービス（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成９年法律第９１号）第８条第１項により観光庁長官が指定した区間に係るもの及びこれと一体となって利用環境を刷新することが効果的と考えられるものに限る。）の利用環境を刷新するため、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い取組等を一体的50に進める事業又は利用者にとっての最適経路による移動手段と観光サービスを一括して提供することで特定観光地における周遊を促す事業をいい、「空港における旅客手続き等環境整備支援事業」は、来るべきイ
ンバウンド回復に備え、空港利用者サービスを提供するため、先端技術の活用等により、旅客が行う諸手続
きや空港内の動線を一気通貫で高度化することを目的とする。
（補助対象期間）
第４条 令和３年度第一次補正予算における交通サービス利便向上促進事業、インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業、交通インバウンド環境革新等事業及び空港における旅客手続き等環境整備支援事業の補助対象期
間は令和４年２月８日から令和４年３月３１日（繰越明許により繰越された場合については令和５年３月３１日）までとする。
（補助対象事業等）
第５条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下、本附則において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２ 令和３年度第一次補正予算における交通サービス利便向上促進事業の補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。
３ 令和３年度第一次補正予算におけるインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業の補助対象事業は、補助対象事業者が行う訪日外国人旅行者受入環境整備に資する車両設備の整備等とする。
４

前項の訪日外国人旅行者受入環境整備に資する車両設備とは、車内案内表示、車内案内放送又は車体の行

先表示の多言語化を実施するものとする。
５

令和３年度第一次補正予算におけるインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業の補助対象事業者は、次の各号に掲げる者を除いた旅客輸送を行う鉄道事業者及び軌道経営者（以下「鉄軌道事業者」という。）とする。
一 地方公共団体（第三種鉄道事業者を除く。）
二 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社
三 大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者
６ 交通インバウンド環境革新等事業の補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表２、附
則別表３及び附則別表３の２に定めるものとする。
７

空港における旅客手続き等環境整備支援事業における補助対象事業、補助対象事業者並びに補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表４に定めるものとする。
（補助金の額）第６条

令和３年度第一次補正予算における交通サービス利便向上促進事業において国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
２ 令和３年度第一次補正予算におけるインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業において国が交付する補助金の額は、補助対象経費に補助率１／３を乗じて得た額以内の額とする。ただし、再構築計画に基づき補助対象事業者が補助対象事業に要する費用を関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日における当該地方公共団体の直近の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいう。）が０．４６未満である地方公共団体に限る。以下この項において「特定地方公共団体」という。）が負担するときは、第１号に掲げる額に第２号に掲げる額を加えて得た額とする。
一 特定地方公共団体が当該補助対象事業者に交付することとなる額（この号において「特定地方公共団体補助額」という。）に特定地方公共団体補助額に相当する国庫補助額を加えた額（次号において「特定補助対象経費」という。）に補助率１／２を乗じて得た額以内の額
二 補助対象経費から特定補助対象経費を除いて得た額に、補助率１／３を乗じて得た額以内の額
３ 令和３年度第一次補正予算における交通インバウンド環境革新等事業において国が交付する補助金の額
51は、補助対象経費に附則別表２及び附則別表３の２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
４ 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表４に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

（準用規定）
第７条 第３０条から第５４条までの規定は、附則第４条の補助対象事業のうち、令和３年度第一次補正予算における交通サービス利便向上促進事業、インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業及び交通インバウンド環
境革新等事業を行う場合において準用する。この場合において、第３０条、第５２条及び第５３条第 2 項中
「様式第２－１」とあるのは「様式第６－１」、第３１条中「様式第２－２」とあるのは「様式第６－２」、第３２条及び第５３条中「様式第２－３」とあるのは「様式第６－３」、第３２条第２項及び第５３条第２項中「様式第２－４」とあるのは「様式第６－４」、第３３条中「様式第２－５」とあるのは「様式第６－５」、第３５条中「様式第２－６」とあるのは「様式第６－６」、第３６条中「様式第２－７」「様式第２－８」とあるのは「様式第６－７」「様式第６－８」、第３７条中「様式第２－９」とあるのは「様式第６－９」、第３８条第２項中「様式第２－１０」とあるのは「様式第６－１０」、第４５条第２項中「様式第２－１１」とあるのは「様式第６－１１」と読み替えるものとする。
（事業実施計画の策定）
第８条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業の実施に当たっては、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、神戸運輸監理部、地方航空局、沖縄総合事務局、関係省庁地方支分部局、都道府県及び関係事業者
団体等を構成員とする地方ブロック毎に設置される会議（以下「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」という。）において、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題、必要な施策を実施するための計画（以下「事業実施計画」という。）を策定し、当該計画を国土交通大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
２

前項の事業実施計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 地方ブロックにおけるインバウンドを含む観光の現状（地方ブロック内の訪日外国人旅行者数、外国人
延べ宿泊者数等を含む。）と課題
二地方ブロックにおけるインバウンドを含む観光の見込み、新たな交通網の形成等

三地方ブロックにおいて推進する観光施策

四五

前号の観光施策を効果的に推進するため、実施しようとする事業
前号の事業の達成状況を図るための指標及び当該指標の目標

３

大臣は、提出された事業実施計画に対して、必要に応じ、次に掲げる観点から助言した上で、国土交通省のホームページにおいて公表するものとする。
一
二

事業実施計画が政府全体の観光施策と整合していること実施しようとする事業が合理的であること

４ 第１項の事業実施計画を変更しようとするときは、大臣に提出しなければならない。この場合においては、
前２項の規定を準用する。
（補助金交付申請）
第９条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに様式第７－１による補助金交付申請書を、大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第１０条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第７－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を附すことができる。
52

（交付決定の変更等の申請）
第１１条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第７－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、大臣が別に定める軽微な変更にあっては、この限りでない。
二 附則別表４に掲げる補助対象経費の区分において配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増減の場合を除く。
２

前項第１号ただし書による軽微な変更を行ったときは、様式第７－４による変更届を大臣に届け出なければならない。
３ 前項の規定は、第１項第２号ただし書の場合に準用する。
（交付決定の変更及び通知）
第１２条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第７－５による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を附すことができる。
（申請の取下げ）第１３条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１４条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、速やかに様式第７－６による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、補助対象事業が完了した
ときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第７－７による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第７－８による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において大臣は、前条本文の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第７－９により補助対
象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
（補助金の支払い）
第１７条

空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払することができる。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第７－１０に53

よる補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（事業の中止等）
第１８条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取り消し）第１９条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において大臣は、前条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、次の各号に掲げる場合には、第１０条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一
二

補助対象事業者が、法令、本要綱若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合

三補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為を行った場合

四前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による交付決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第３号までのいずれかに該当することにより、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せ命ずるものとする。
４

第２項の補助金の返還期限は、補助金の交付決定の取消の通知の日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の整理）第２０条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（取得財産等の整理）第２１条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合には、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、補助対象経費により取得した時期又は効用の増加した時期、所在場所及び価格を記載し、補助対象経費により取得した財産の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第２２条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、財産処分制限期間を経過する日までの間、保存しなければならない。
一
二

取得財産等の得喪に関する書類
取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類（取得財産等の管理等）
第２３条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効
54

率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２４条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業において補助対象事業者は、取得財産等について、財産処分制限期間を経過する日までの間、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２ 補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第７－１１による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。
３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制

限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助
対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。
（事業評価の実施）
第２５条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業による支援を受けた事業については、補助対象事業者
自らによる事業の実施状況の確認、評価（以下「自己評価」という。）を行い、当該自己評価の結果を、第１５条本文の規定による完了実績報告書に添付して、それぞれ補助対象事業者から、交付申請書を提出した
地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、神戸運輸監理部、地方航空局又は沖縄総合事務局（以下「国土交通省地方支分部局等」という。）に報告する。
第２６条 空港における旅客手続き等環境整備支援事業による支援を受けた事業については、自己評価等を基に国土交通省地方支分部局等が二次評価を行うこととする。
２

二次評価を実施する際には、当該評価の客観性・妥当性を担保するため、国土交通省地方支分部局等に各担当部長等及び観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議からなる評価委員会を設置することとし、当該委員会においては、国土交通省地方支分部局等が作成した二次評価案について審議する。国土交通省地方支分部
局等においては、その結果を踏まえて評価を実施することとする。なお、二次評価案は訪日外国人旅行者数の推移、事業実施計画における施策の進捗状況等を記載するものとする。
３

国土交通省地方支分部局等は、補助対象事業者に対して二次評価結果を通知するとともに、必要に応じて、事業計画の見直し等を求め、補助対象事業者では、当該二次評価結果を踏まえ、必要に応じて後続事業又は地域の取組等に反映させる。
第２７条

空港における旅客手続き等環境整備支援事業において二次評価の結果を含む事業評価の結果について、補助金の交付を受けた会計年度の翌年度の５月末までに、それぞれ国土交通省地方支分部局等から国土交通省へ提出することとする。
別表１（附則第５条第２項関連）
交通サービス利便向上促進事業（補助対象事業者等）
種目

補助対象事業者

補助対象経費の区分

55

補助率

鉄道

鉄軌道事業者（東日本旅・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３

客鉄道株式会社、東海旅・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パ１／２（多客鉄道株式会社及び西日ソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用できる

言語拡声装

本旅客鉄道株式会社は除ものとし、経路検索又は予約システムを提供するものに置の導入並く。大手民鉄及び大手民限る。）等の多言語又はピクトグラムによる表記（以下びに非常用

鉄に準ずる大都市周辺の「多言語表記等」という。）、案内放送の多言語化（ス

電源装置及民鉄事業者にあっては、

マートフォンアプリの活用等によるものも含む。）並び

び携帯電話

東京駅及び大阪駅から半に多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻充電器等の

径５０キロメートル、名訳システム機器及び多言語拡声装置の導入に要する経整備に要す

古屋駅から半径４０キロ

費

る経費）

メートルの範囲を除く地・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整域（以下「地方部」とい備に要する経費う。）の路線に限る。）

・ クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入及び企画乗車船券のＩＣカー
ド化に要する経費
・ 車両における荷物置き場の設置に要する経費
・ 観光列車、サイクルトレインの導入、改造に要する経費

鉄軌道事業者（東日本旅・ 車両又は駅のトイレの洋式化及び機能向上に要する

客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日

経費

１／３

本旅客鉄道株式会社にあっては、地方交通線、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者にあっては、地方部の路線に限る。）
鉄軌道事業者

・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限１／３る。）の利用を可能とするシステム、ロケーションシス
テム（訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。)の導入その他
ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発
費、設備整備費等）
・ 鉄軌道駅の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等に限る。）及び多機能トイ
レの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事
業に直接要する経費に限る。））
・ ＬＲＴ整備計画に基づき実施されるＬＲＴシステムの整備（訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推１／３２／５（※）

進を実施していると認められる地域に限る。）に要する １／２（※）
経費（低床式車両の導入、停留施設整備、制振軌道整備、変電所整備、車庫整備、相互直通運転化施設整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費及び補償費）
鉄軌道事業者（地方公共・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要す

１／２（当団体（第三種鉄道事業者

る費用（駅・車両における抗菌・抗ウイルス・換気・衛

該補助対象

56

を除く。）、日本国有鉄道

生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転台仕切

経費が１０

改革法（昭和６１年法律りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協

０万円以下

第８７号）第６条第２項

力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提の部分につに定める旅客会社及び同供するシステムの導入に要する経費等）

いては定

法第８条第２項に定める額）

貨物会社、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者並びに鋼索鉄道のみを経営する事業者を除く。）
自動車

一般乗合旅客自動車運送

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３（た事業者、バスターミナル

・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パだし、ノン事業者、一般乗用旅客自ソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用できる

ステップバ

動車運送事業者、一般貸ものとし、経路検索又は予約システムを提供するものに

ス、リフト

切旅客自動車運送事業者限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言語化（スマ

付バスにつ（貸切バス事業者安全性ートフォンアプリの活用等によるものも含む。）、多言

いては、１

評価認定制度の認定を受

語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳シス／４又は当けた者に限る。）、レンタ

テム機器及び多言語拡声装置の導入並びにスタッフの該補助対象

カー事業者、自家用有償

ための外国語接遇等の研修（人件費は除く）に要する経経費と通常旅客運送者、これらの者を構成員に含む団体及び費
・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整

車両価格と
の差額に１

上記に準ずるものとして大臣が認定した者

備に要する経費
・ 公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）に係る車載器の

／２（空港
アクセスに

整備（空港アクセス又は観光周遊に使用する車両に整備するものに限る。）に要する経費

使用するリ
フト付きバ

・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）、クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済

スは２／
３）を乗じ

を可能とするシステムの導入、企画乗車船券のＩＣカー
ド化、レンタカーのＥＴＣカード対応（ＥＴＣ車載器を

ていずれか
少ない額、

除く。）、バスロケーションシステム(訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を

超小型モビ
リティの導

行うものに限る。)の導入その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）

入に伴う電
気自動車用

・ バス車両又はバスターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

充電設備導
入に要する

・ レンタカーの外国人ドライバー支援に要する経費

工事費につ
いては

一般乗合旅客自動車運送

・ バス・タクシー車両の移動等円滑化に要する経費（ノ

事業者（路線定期運行を

ンステップバス、リフト付バス、ユニバーサルデザイン

行う者に限る。）、一般貸切旅客自動車運送事業者

タクシーの導入・改造（一般乗合旅客自動車運送事業に係るもの（ノンステップバス及びリフト付バス）及びユ（貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受

ニバーサルデザインタクシーは空港アクセス又は観光周遊に使用するものに限る。）に要する経費のうち車両けた者に限る。）、一般乗用旅客自動車運送事業者

本体及び車載機器類の価格、改造費）

１０／１０
又は別途定
める上限額
のいずれか
少ない額）
１／２（多
言語拡声装

57

及びこれらの者に車両を・ ジャンボタクシーの導入・改造（空港アクセス又は

置の導入並

貸与する者

観光周遊に使用するものに限る。）に要する経費のうち

びに非常用

車両本体及び車載機器類の価格、改造費

電源装置及・ サイクルバス、オープントップバス、水陸両用バス

び携帯電話等の導入、改造に要する経費

充電器等の地方公共団体（地方自治・ 超小型モビリティの導入（観光周遊に使用するもの

法（昭和２２年法律第６に限る。）に要する経費（車両本体、車載機器類、電気７号）第１条の３に定め

自動車用充電設備の価格及び電気自動車用充電設備設

整備に要す
る経費）

るもののうち、都道府県、 置工事費）
市町村又は特別区をいう。）、民間事業者（法人格を有するもの）、協議会（地方公共団体、民間事業者等により構成される合議体をいう。）及びこれらの者に車両を貸与する者
一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行を

・ バスターミナル及びタクシー乗り場の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等行う者に限る。）、バスタに限る。）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうーミナル事業者、一般乗

ち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償用旅客自動車運送事業者、これらの者を構成員

費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））に含む団体及び上記に準ずるものとして大臣が認定した者
一般乗合旅客自動車運送

・ ＢＲＴシステムの整備（訪日外国人旅行者の受入れ

１／３

事業者、一般乗合旅客自について計画的な推進を実施していると認められる地

２／５（※）

動車運送事業者を構成員域に限る。）に要する経費（連節車両の導入及びこれと１／２（※）に含む団体、及び上記に準ずるものとして大臣が一体として整備する停留施設、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）車載器）

認定した者
一般乗合旅客自動車運送

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要す事業者、一般乗合旅客自動車運送事業者を構成員る費用（車両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 該補助対象
換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運 経費が１０に含む団体及び上記に準ずるものとして大臣が認転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑

０万円以下
の部分につ

定した者

情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

いては定
額）

一般貸切旅客自動車運送

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要す事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者を構成員る費用（車両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・
換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運に含む団体及び上記に準ずるものとして大臣が認転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑定した者

情報を提供するシステムの導入に要する経費等）
58

１／２（当

・ 高性能車内換気機構等感染拡大防止効果の高い設備を備えた車両を導入するために要する費用

海事

一般乗用旅客自動車運送

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要す事業者、一般乗用旅客自る費用（車両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・

動車運送事業者の者を構

換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運成員に含む団体及び上記

転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対に準ずるものとして大臣策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑が認定した者

情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

一般旅客定期航路事業

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３

者、人の運送をする不定期航路事業者、旅客不定

・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用できる

１／２（多
言語拡声装

期航路事業者、これらのものとし、経路検索又は予約システムを提供するものに置の導入並者に船舶を貸与する船舶限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言語化（スマ

びに非常用

貸渡事業者及び一般旅客
定期航路事業者、人の運ートフォンアプリの活用等によるものも含む。）並びに
多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳

電源装置及
び携帯電話

送をする不定期航路事業者又は旅客不定期航路事システム機器及び多言語拡声装置の導入に要する経費
・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整

充電器等の
整備に要す

業者を構成員に含む団体

備に要する経費

る経費）

・ 船内座席の個室寝台化等に要する経費
・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）、クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入、企画乗車船券のＩＣカー
ド化その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）
・ 船内トイレの洋式化及び機能向上に要する経費
一般旅客定期航路事業

・ 旅客船ターミナルの移動等円滑化に要する経費（段者、人の運送をする不定差の解消（エレベーター、スロープ、ボーディングブリ

期航路事業者及び旅客不ッジ等に限る。）及び多機能トイレの設置等に要する経定期航路事業者

費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
・ 旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

一般旅客定期航路事業者、人の運送をする不定・ 旅客船の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（タラップ、エレベーター、客席及び手すり等に限る）及び期航路事業者、旅客不定
期航路事業者及びこれら

多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補の者に船舶を貸与する船舶貸渡事業者

助対象事業に直接要する経費に限る。））
・ サイクルシップの導入、改造に要する経費
・ 海事観光に資する船舶の導入に要する経費
・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用(ターミナル・船舶における抗菌・抗ウイルス・換
気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転

１／２（当
該補助対象
経費が１０

台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策

０万円以下への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

の部分につ
いては定

59

額）
航空

本邦航空運送事業者（特・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備（機体への設置は除

１／３

定本邦航空運送事業者はく。）に要する経費１／２（多除く。）、航空旅客ターミ

・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パ

言語拡声装

ナル施設（成田国際空港、 ソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用できる

置の導入並

東京国際空港、中部国際ものとし、予約システムを提供するものに限る。）等のびに非常用

空港、関西国際空港及び多言語表記等、案内放送の多言語化（スマートフォンア

電源装置及大阪国際空港の航空旅客

プリの活用等によるものも含む。）並びに多言語案内・ び携帯電話

ターミナル施設を除く。） 翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器

充電器等のを設置し又は管理する及び多言語拡声装置の導入に要する経費

整備に要す者、地方公共団体及び協・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整

る経費）

議会

備に要する経費

本邦航空運送事業者及び・ 航空旅客ターミナル施設等の移動等円滑化に要する

航空旅客ターミナル施設

経費（段差の解消（エレベーター、スロープ、航空旅客を設置し、又は管理する者

搭乗橋、スロープ式タラップ等に限る。）及び多機能ト
イレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象
事業に直接要する経費に限る。））
・ 航空旅客ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費本邦航空運送事業者（特定本邦航空運送事業者を

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要す １／２（当る費用（ターミナル・航空機における抗菌・抗ウイルス・ 該補助対象除き、主に離島や同一都

換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運経費が１０

道府県内に係る航空路線

転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対０万円以下を運航する航空運送事業

策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑の部分につ者に限る。）

情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

いては定
額）

（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第６－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．鉄軌道事業者には、補助対象となる路線を運行する鉄軌道事業者以外の鉄軌道事業者であって、当該路線に観光列車を運行させるために、自ら保有する鉄軌道車両の導入・改造等（導入・改造等後の鉄軌道車両
が観光列車である場合に限る。）を行う鉄軌道事業者を含むものとする。
４．「交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）」とは、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、
manaca、ICOCA、PiTaPa、SUGOCA、はやかけん及び nimoca の全国主要エリアで利用可能な 10 種
類のカードを指す。
５．（※）の補助率については、次の表の左欄に掲げる事業について、それぞれ右欄に掲げるところにより適
用する。
事

業

補助率

公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業

２／５

公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦略の双方に基づいて実施される事業

１／２

60

公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計

１／２

画に基づいて実施される事業
６．「レンタカー事業者」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条第１項の許可を受けた者をいう。
７．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要領（平成１５
年１２月２６日付け国自技第２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたノンステップ
バスに限ることとする。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。
８．「一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた者に限る。）」とは、公益社団法人日本バス協会が実施する安全性や安全の確保に向けた取組状況に係る評価認定を受けた
貸切バス事業者を指す。
９．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領（令和２年３月 31 日付け国自旅第 326 号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとする。
１０．「超小型モビリティ」とは、コンパクトで小回りが利き、地域の手軽な移動の足となる軽自動車よりも小さい二人乗り程度の自動車をいう。
１１．本表「航空欄」において協議会とは、空港法（昭和３１年法律第８０号）第１４条第１項に規定する協議会をいう。
別表２（附則第５条第６項関連）
交通インバウンド環境革新等事業（補助対象事業者）
補助対象事業者
鉄道

・鉄軌道事業者（※１・２）
・索道事業者
・索道施設を所有する者

自動車

・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般貸切旅客自動車運送事業者（※３）
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運
送事業者に車両を貸与する者
・道路運送法第８０条第１項の許可を受けた者（※４）
・バスターミナル事業者
・タクシー業務適正化特別措置法による適正化事業実施機関
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、道路運送法第８０条第１項の許可を受けた者又はバスターミナル事業者を構成員に含む団体及びこれらに準ずるものとして大臣が認定した者
・自家用有償旅客運送者（オンデマンド交通（※５）を運行する場合に限る。）及びこれらの者に車両を貸与する者
・超小型モビリティ（※６）の導入を行う地方公共団体、民間事業者（法人格を有するものに限る。）、協議会（地方公共団体、民間事業者等により構成される合議体をいう。）及びこれらの者に車両を貸与する者

海事・一般旅客定期航路事業者（※７）
・人の運送をする不定期航路事業者（※７）
・旅客不定期航路事業者（※７）
・一般旅客定期航路事業者、人の運送をする不定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者に船舶を貸与する者
・一般旅客定期航路事業者、人の運送をする不定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者を構
61

成員に含む団体
港湾

・旅客船ターミナルを設置し、又は管理する者
・協議会等（※８）
・港湾の利用促進に取り組む地方公共団体（港務局を含む。）

航空

・本邦航空運送事業者（※９）
・航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者（※１０）
・空港の利用促進に取り組む地方公共団体及び協議会（※１０）

その他

・公共交通事業者等で構成される団体（キャッシュレス決済対応に限る。）
・シェアサイクル又はマイクロモビリティの貸出拠点を設置し、又は管理する者
・手ぶら観光カウンターを設置し、又は管理する者（国土交通省が手ぶら観光共通ロゴマーク
掲出の認定をした、又は認定する見込みがあるものに限る。）（※１１）※１：「鉄軌道事業者」とは、鉄道事業法による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）及び軌道法による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）をいう。ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本
旅客鉄道株式会社を除き、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者にあっては東京駅及び大阪駅から半径５０キロメートル、名古屋駅から半径４０キロメートルの範囲を除く地域（以下「地方部」という。）及び空港アクセスの路線に限る。
※２： 鉄軌道事業者であって他の鉄軌道事業者の事業に係る路線（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律第８条第１項により観光庁長官が指定した区間に係るものに限る。）に観光列車を運行させるために、自らが保有する鉄軌道車両の導入・改造等（導入・改造等後の鉄軌道車両が観光列車である場合に限る。）を行うものを含む。
※３：公益社団法人日本バス協会が実施する安全性や安全の確保に向けた取組状況に係る評価認定を受けた貸切バス事業者に限る。
※４：「道路運送法第８０条第１項の許可を受けた者」とは、所謂「レンタカー事業者」のことをいう。
※５：「オンデマンド交通」とは、AI 等を活用して利用者の予約を管理し、最適な乗車場所及び乗車順、経路、降車場所及び降車順を決定し、運送を行うものをいう。
※６：「超小型モビリティ」とは、コンパクトで小回りが利き、地域の手軽な移動の足となる軽自動車よりも小さい二人乗り程度の自動車で、道路運送車両の保安基準第 5 5 条第 1 項、第 5 6 条第 1 項及び第 57 条第 1 項に規定する国土交通大臣が定めるものを定める告示（ 平成 1 5 年国土交通省告示第 1 3 20 号）に基づき、国土交通省の認定を受けたものをいう。
※７：日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体に限る。
※８：本表「港湾欄」において協議会等とは、次の各号に掲げる者によって構成される協議会又は港湾管理者
が港湾施設の管理等を適正かつ確実に行うことができると認めた団体をいう。
一 関係する地方公共団体（港務局を含む。）
二三

地方整備局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。）
その他訪日外国人旅行者を含む利用者の移動を円滑に行うための二次交通の実情、その利用促進の取組に精通する者等協議会が認める者※９：特定本邦航空事業者並びに成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港及び大阪国際空
港を除く。
※１０：本表「航空欄」において協議会とは、空港法（昭和３１年法律第８０号）第１４条第１項に規定する協議会をいう。
※１１：地方公共団体（港務局を含む。）、民間事業者（東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社を除く。大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者にあっては地方部における事業に限る。特定本邦航空運送事業者を除く。）、航空旅客ターミナル施設（成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港及び大阪国際空港の航空旅客ターミナル施設
を除く。）を設置し、又は管理する者及び協議会等に限る。

62

別表３（附則第５条第６項関連）
交通インバウンド環境革新等事業（補助対象経費の区分及び補助率）
補助対象経費の区分

ー以外から３つ以上のメニュー
を実施（実施済みのメニューが３つ以上ある場合

手荷物配送

超小型モビリティ

合は、当該メニュ

自家用有償運送

レンタカー

タクシー

バス

（実施済みのメ
ニューがある場

シェアサイクル又はマイクロモビリティ

港湾

航空

自動車
索道

までのメニュー る 場 合 は １を ３ つ 以 上 実 施 つ以上実施）

鉄軌道

ー）】
ニューに細
下 記 の ① か ら ⑤ 目 が 複 数 あ 鉄道

海事

【 補 助 対 象 事 業 細目
補助対象区分（ 必 須 メ ニ ュ （１つのメは、当該メニュー以外の全てのメ
ニューを実施））する。
ただし、通常整備が想定されない
場合については、
この限りでない。
多言語表記
等（案内標
識、可変式情報表示装置、
ホームペー
ジ（パソコン
又は携帯電
話やスマー
トフォン等
①多言語対応（事 か ら 利 用 で故・災害時等を含 き る も の と ○む。）
し、経路検索

○

○

○

又は予約シ
ステムを提
供するもの
に限る。）等
の多言語又
はピクトグ
ラムによる
表記（以下
「多言語表
63

○

○

○

○

○

○

○

○

記等」という。））に要する経費
・案内放送の
多言語化に
要する経費
（スマート
フォンアプ
リの活用等
によるもの
も含む。）
・多言語案 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

内・翻訳用タブレット端
末、多言語案
内・翻訳シス
テム機器、多
言語拡声装
置等に要す
る経費
多言語ロケ
ーションシ
ステムに要

○

○

する経費
訪日外国人
旅行者対応
のための接

○

遇研修（人件費は除く）に要する経費
無料公衆無②無料 Wi-Fi サ 線 Ｌ Ａ Ｎ 環
○
ービス
境の整備に

○

○

○

○

○

○

○

○

○

要する経費
トイレの洋
式化及び機
③ ト イ レ の 洋 式 能向上、多機
○
化
能トイレの
整備に要す
る経費
全国共通Ｉ
Ｃカードの
④ キ ャ ッ シ ュ レ 導入、二次元
○
ス決済対応
コード等や

○

クレジット
カード対応
64

○

○

○

○

○

○

等、企画乗車
船券のＩＣ
カード化
企画乗車船
券の発行

○

○

○

○

○

○

○

索道のキャ
ッシュレス
対応、レンタ
カーのＥＴ

○

○

Ｃカード対
応
感染症拡大
防止対策の
⑤感染症拡大防 た め の 設 備
止対策

等の導入等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

に要する費
用
補助対象経費の区分【補助対象事業（選択メニュ

補助対象区分

ュー以外から３
つ 以 上 の メ ニ ュ 細目ーを実施（実施済
みのメニューが手荷物配送

メニューがある
場合は、当該メニ

超小型モビリティ

実施（実施済みの自家用有償旅客運送

レンタカー

タクシー

バス

ューを３つ以上

シェアサイクル又はマイクロモビリティ

自動車
索道

については、①から⑤までのメニ

鉄道
鉄軌道

までのメニュー

港湾

以下の⑥から⑨

航空

海事

ー）】

３つ以上ある場
合は、当該メニュー以外の全てのメニューを実施））する場合（通常整備が想定されない場合を除く。）に支援することができる。
⑥非常時のスマ 非 常 用 電 源○
ー ト フ ォ ン 等 の 装置・情報端

○

○

○
65

○

○

○

○

○

○

○

○

充電環境の確保

末への電源
供給機器等
の整備に要
する経費
旅客施設の
移動円滑化
に要する経
費（段差の解消（エレベーター、スロープ、ボーディ
ングブリッ
ジ 等 に 限る。）のうち、 ○○○本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補
償費及び事
務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））⑦大きな荷物を

ＬＲＴシス

テムの整備
持ったインバウに要する経ンド旅客のため費（低床式車の機能向上
両の導入、停
留施設整備、
制振軌道整備、変電所整備、車庫整備、相互直通
運転化施設

○

整備等に要
する経費の
うち本工事
費（資産の購入を含む。）、附帯工事費
及び補償費）
インバウン
ド対応型バ
ス・タクシー
車両の移動
等円滑化に

○

○

要する経費
66

○

○

（車両の導入・改造に要
する経費の
うち車両本
体及び車載
機器類の価
格、改造費
（BRT シス
テムにより
運行するイ
ンバウンド
対応型バス
については、
連節車両本
体及びこれ
と一体とし
て整備する
停留施設、公共車両優先システム（Ｐ
ＴＰＳ）車載
器）
車両におけ
る荷物置き
○
場の設置に
要する経費
観光列車、サイクルトレ
イン、サイク
ルバス、サイ
クルシップ、オープント
ップバス、水陸両用バス
その他の移⑧移動そのもの
動そのものを楽しむ取組やを楽しむ取 ○
新たな観光ニー
組や新たな
ズへの対応
観光ニーズ
への対応に

○

○

資する訪日
外国人向け
車両等の導
入・改造に要
する経費の
うち車両本
体及び車載
67

機器類の価
格、改造費
等）

オンデマン
ド交通等の
システムの
構築に要す

○

○

○

○

る経費
自家用有償
旅客運送の
運転者の育

○

成に要する
経費
超小型モビ
リティの導
入に要する
経費（車載機
器類、電気自
動車用充電

○

設備取得費
用及び電気
自動車用充
⑨多様なニーズ 電 設 備 設 置に対応する新た 工 事 を 含な 交 通 サ ー ビ ス む。）
創出等
シェアサイ
クル又はマ
イクロモビ
リティの導
入に要する
経費（貸出拠
点間の需給

○

を調整及び
管理するシ
ステムの構
築に要する
経 費 を 含
む。）
手荷物の一
時預かり又
は配送の受

○

付に活用す
る予約シス
テムの構築
68

に要する経費

補助率
・１／２（必須メニュー①～⑤を全て実施する場合。ただし、シェアサイクル又はマイクロモビリティは
１／３）
・１／３（必須メニュー①～⑤のうち実施済がある場合。ただし、「⑥非常時のスマートフォン等の充電環境の確保」は必須メニューを全て実施しない場合でも補助率１／２）（注）１．「バス」の「③トイレの洋式化」はバスターミナルに限る。
２．インバウンド対応型バス車両の移動円滑化に要する経費については、当該補助対象経費に上記の補助率を乗じた額と当該補助対象経費と通常車両価格との差額に２/３を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。
３．海事の「③トイレの洋式化」は海上タクシー（航路を特定せずオンデマンド運航サービスを提供する船舶）を除く。
４．自家用有償旅客運送の運転者の育成に要する経費とは、募集（運転者のなり手を確保するため、自家用有償旅客運送実施地域における周知や、地元住民に対する運転者募集のための説明会の開催等をいう。）、訪
日外国人旅行者対応のための接遇研修（法定講習にある運転演習とは別に運転者が受講する接遇品質向上に資する講習をいう。）受講に要する経費をいう。
５．相乗りタクシー、自家用有償旅客運送、海上タクシー、超小型モビリティ、シェアサイクル及びマイクロ
モビリティは、IT を活用した地域における様々な移動手段及び観光サービスを含む様々なサービスを組み合わせて１つの移動サービスとして提供するためのシステムに組込まれているもの又は当該年度に組込まれる予定のものに限る。
６．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
７．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第６－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
８．国による固有の補助金等の給付を既に受けている、受けることが確定している、又は交付対象となる可能性がある場合には、原則として補助金の対象にはならない。
別表３の２（附則第５条第６項関連）
交通インバウンド環境革新等事業（利用者にとっての最適経路による移動手段と観光サービスを一括して提供することで特定観光地における周遊を促す事業に限る。）（補助対象経費の区分及び補助率）
補助対象
事業

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

公共交通
機関の運

地方公共団体、公共交通事
業者又はこれらを構成員と・公共交通事業者と経路検索事業者（パソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用できる経路検

１／２

行情報の

する協議会等

索サービスを提供するものをいう。）等との間のデデータ化

ータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式（以の推進

下「特定データ形式」という。）でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費
69

・データ化されていない交通情報の特定データ形
式によるデータ化に要する経費（経路検索事業者等に委託する場合の委託費を含む。）
観光地で補助対象事業の実施に関係の周遊やする者により構成される協IT を活用した地域における様々な移動手段及び観光サービスを含む様々なサービスを組み合わせて

観光消費

議会、地方公共団体又は地

１つの移動サービスとして提供するためのシステの増加を方公共団体と連携した民間ム構築等に要する経費

促すサー

事業者

１／２

ビスの提
供
（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第６－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

別表４（附則第５条第７項関係）
空港における旅客手続き等環境整備支援事業（補助対象事業者等）
補助対象事業

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

搭乗関連
手続きの

顔認証シ
ステムに

航空旅客ターミナル施設（国際線旅客を受け・航空旅客ターミナル施設における搭乗 1／2
関連手続に係る顔認証対応機器の整備・

円滑化

よる搭乗
手続きの

入れるものに限る。）を設置し、又は管理する

改良（顔認証自動チェックイン機、顔認証自動手荷物預機、顔認証保安検査場自円滑化

者動ゲート、顔認証自動搭乗ゲート、顔認証による各機器の一元化システムの導入に限る。 ）に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費・新たな出入国時における手続きに対応するためのシステム改良費、施設改修工
事費、設備・機材の購入費、設置工事費及び附帯工事費

各種手続

航空旅客ターミナル施・航空旅客ターミナル施設における搭乗

きの自動
化／航空

設（国際線旅客を受け入れるものに限る。）を関連手続に係る先進機能の整備・改良（自動チェックイン機、自動手荷物預

保安検査
の円滑化

設置し、又は管理する
者

機、保安検査場自動ゲート、自動搭乗ゲ
ート、スマートレーン（自動で手荷物の等仕分け、搬送が可能なレーン）の導入に限る。 ）に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費・新たな出入国時における手続きに対応するためのシステム改良費、施設改修工
事費、設備・機材の購入費、設置工事費701／2

及び附帯工事費
手荷物輸

航空旅客ターミナル施・航空旅客ターミナル施設・航空機間の送等の円設（国際線旅客を受け旅客輸送又は手荷物輸送に係る先進機

滑化入れるものに限る。）を能の整備（手荷物搭降載補助機材、自動設置し、又は管理する

走行トーイングトラクター、ランプ内情者並びに国際線旅客を報共有ツール（スマートグラス、タブレ

受け入れる空港においット）、自動走行バス）に要する経費

1／2て地上取扱業務に従事
する者
旅客動線

旅客動線

航空旅客ターミナル施・航空旅客ターミナル施設におけるチェ

の 合 理
化・高度

合理化シ
ステム

設（国際線旅客を受け入れるものに限る。たックインカウンターの共用化（CUTE シ
ステム）に要する経費

だし、成田国際空港、東・航空旅客ターミナル施設におけるイン

京国際空港、中部国際

ラインスクリーニングシステム導入に空港、関西国際空港、大阪国際空港の航空旅客伴う施設整備に要する経費

化

1／2

ターミナル施設を除く。）を設置し、又は管
理する者
ビジネス

航空旅客ターミナル施・ビジネスジェット利用客のための専用

ジェット
専用動線

設（国際線旅客を受け入れるものに限る。）を動線（CIQ カウンター、待合施設、エプロンルーフ、自走式スロープ、専用通路）

等設置し、又は管理するの整備・改良に係る設計や整備に要する

者

経費

1／2

（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第７－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．国による固有の補助金等の給付を既に受けている、受けることが確定している、又は交付対象となる可能性がある場合には、原則として補助金の対象にはならない。

別表１（第４条第２項関連）
宿泊施設インバウンド対応支援事業
補助事業
補助金の名称

宿泊施設インバウンド対応支援事業

補助対象経費の区分

内容

宿泊施設基本的ストレスフ

宿泊事業者が、当該宿泊事業者の訪日外国人旅行者の受入能
力及び生産性の向上を図る為に宿泊施設の改修等に要する経

リー環境整備費の一部を助成する事業に要する経費

補助率

1/3

事業
宿泊施設バリ

宿泊事業者が、当該宿泊事業者の宿泊施設のバリアフリー

アフリー化促化を促進するために行う宿泊施設の改修等に要する経費の一
71

1/2

進事業

部を助成する事業に要する経費

業務管理費

労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱 水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、その他事業を行うために特に必要定額と認められるもの（公租公課等）

別表２（第２８条第２項関連）
交通サービス利便向上促進事業（補助対象事業者等）
種目

補助対象事業者

補助対象経費の区分

鉄道

鉄軌道事業者（東日本・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３

旅客鉄道株式会社、東・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン又は携帯１／２（多海旅客鉄道株式会社

電話、スマートフォン等から利用できるものとし、経路検索又は予約

言語拡及び西日本旅客鉄道

システムを提供するものに限る。）等の多言語又はピクトグラムによ声装置

株式会社は除く。大手る表記（以下「多言語表記等」という。）、案内放送の多言語化（スマの導入

民鉄及び大手民鉄にートフォンアプリの活用等によるものも含む。）並びに多言語案内・翻並びに準 ず る 大 都 市 周辺の訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡

非常用

民鉄事業者にあって声装置の導入に要する経費

電源装

は、東京駅及び大阪駅
から半径５０キロメート

・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する
経費

置及び
携帯電

ル、名古屋駅から半径４０キロメートルの範囲

・ クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入及び企画乗車船券のＩＣカード化に要する経費

話充電
器等の

を除く地域（以下「地方部」という。）の路線に・ 車両における荷物置き場の設置に要する経費
・ 観光列車、サイクルトレインの導入、改造に要する経費

整備に
要 する

限る。）
鉄軌道事業者（東日本

補助率

経費）
・ 車両又は駅のトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

１／３

・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）の利用を可能

１／３

旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社
及び西日本旅客鉄道
株式会社にあっては、
地方交通線、大手民鉄
及び大手民鉄に準ずる 大 都 市 周 辺の 民鉄事業者にあっては、地方部の路線に限る。）
鉄軌道事業者とするシステム、ロケーションシステム(訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。)の導入その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発
費、設備整備費等）
・ 鉄軌道駅の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベータ
ー、スロープ等に限る。）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
・ ＬＲＴ整備計画に基づき実施されるＬＲＴシステムの整備（訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施していると認め
72

１／３
２ ／ ５

られる地域に限る。）に要する経費（低床式車両の導入、停留施設（※）

整備、制振軌道整備、変電所整備、車庫整備、相互直通運転化施

１ ／ ２

設整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附（※）

帯工事費及び補償費）
鉄軌道事業者（地方公・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（駅・１／２（当共団体（第三種鉄道事車両における抗菌・抗ウイルス・換気・衛生対策、熱感知カメラの設該補助業者を除く。）、日本国置等による検温、運転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し対象経有鉄道改革法（昭和６１

感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情費が１００

年法律第８７号）第６条

報を提供するシステムの導入に要する経費等）

万円以第２項に定める旅客会

下の部

社及び同法第８条第２分につ項に定める貨物会社、

い て は

大手民鉄及び大手民定額）

鉄 に 準 ず る大 都 市周辺の民鉄事業者並びに鋼 索鉄 道のみ を経営する事業者を除く。）
自 動

一般乗合旅客自動車

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３（た

車

運送事業者、バスター

・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン又は携帯

だし、ノ

ミナル事業者、一般乗

電話、スマートフォン等から利用できるものとし、経路検索又は予約

ンステッ

用旅客自動車運送事業者、レンタカー事業

システムを提供するものに限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言語化（スマートフォンアプリの活用等によるものも含む。）、多言

プバス、
リフト付

者、自家用有償旅客運

語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器及びバ ス に送者、これらの者を構

多言語拡声装置の導入並びにスタッフのための外国語接遇等の研

つ い て成員に含む団 体及び修（人件費は除く）に要する経費

は、１／４

上記に準ずるものとし

・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する又は当て大臣が認定した者

経費

該補助

・ 公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）に係る車載器の整備（空港アクセ

対象経ス又は観光周遊に使用する車両に整備するものに限る。）に要する 費 と 通
経費常車両

・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）、クレジットカー
ド等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入、企画

価 格 と
の差額

乗車船券のＩＣカード化、レンタカーのＥＴＣカード対応（ＥＴＣ車載器を除く。）、バスロケーションシステム(訪日外国人旅行者が移動を

に１／２
（空港ア

円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。)の クセスに導入その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発 使 用 す
費、設備整備費等）

るリフト

・ バス車両又はバスターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要

付 きバ

する経費
・ レンタカーの外国人ドライバー支援に要する経費

スは２／
３）を乗
じていず
れか少

一般乗合旅客自動車
運送事業者（路線定期・ バス・タクシー車両の移動等円滑化に要する経費（ノンステップバ
ス、リフト付バス、ユニバーサルデザインタクシーの導入・改造（一般乗

ない額、
超小型

運行を行う者に限る。）、一般貸切旅客自合旅客自動車運送事業に係るもの（ノンステップバス及びリフト付バス）及びユニバーサルデザインタクシーは空港アクセス又は観光周

モビ リテ
ィの導入

動車運送事業者（貸切遊に使用するものに限る。）に要する経費のうち車両本体及び車載

に 伴 う

73

バス事業者安全性評

機器類の価格、改造費）

価認定制度の認定を電気自動車用受けた者に限る。）、一・ ジャンボタクシーの導入・改造（空港アクセス又は観光周遊に使用

充電設

般乗用旅客自動車運

するものに限る。）に要する経費のうち車両本体及び車載機器類の備導入

送事業者及びこれらの価格、改造費に要す

者に車両を貸与する

・ サイクルバス、オープントップバス、水陸両用バス等の導入、改造に

る 工事

者

要する経費

費につ

地方公共団体（地方自治法（昭和２２年法律第・ 超小型モビリティの導入（観光周遊に使用するものに限る。）に要する経費（車両本体、車載機器類、電気自動車用充電設備の価格及６７号）第１条の３に定め

び電気自動車用充電設備設置工事費）

る もののう ち 、都 道府

少な い
額）

団体、民間事業者等により構成される合議体

１／２（多
言語拡

をいう。）及びこれらの者に車両を貸与する

声装置
の導入

者

事業者、一般乗用旅客
自動車運送事業者、これらの者を構成員に含

途定め

ずれか

の）、協議会（地方公共る。）、バスターミナル

又は別

額の い

（法人格を有するも運送事業者（路線定期運行を行う者に限

１０／１０

る 上限

県、市町村又は特別区をいう。）、民間事業者

一般乗合旅客自動車

いては・ バスターミナル及びタクシー乗り場の移動等円滑化に要する経費

並びに

非常用
（段差の解消（エレベーター、スロープ等に限る。）及び多機能トイレ
電源装の設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附
置及び
帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に
携帯電
限る。））
話充電
器等の
整備に

む団 体及び上記に準要 する

ずるものとして大臣が

経費）

認定した者
一般乗合旅客自動車

・ ＢＲＴシステムの整備（訪日外国人旅行者の受入れについて計画

１／３

運送事業者、一般乗合旅客自動車運送事業的な推進を実施していると認められる地域に限る。）に要する経費（連節車両の導入及びこれと一体として整備する停留施設、公共車

２ ／ ５
（※）

者を構成員に含む団体、及び上記に準ずる

両優先システム（ＰＴＰＳ）車載器）

１ ／ ２
（※）

一般乗合旅客自動車

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（車

１／２（当

運送事業者

両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・換気・衛生対策、熱感知カ
メラの設置等による検温、運転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用

該補助
対象経

者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

費が１００
万円以

ものとして大臣が認定
した者

下の部
分につ
い て は
定額）
74

一般貸切旅客自動車

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（車運送事業者

両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・換気・衛生対策、熱感知カ
メラの設置等による検温、運転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）
・ 高性能車内換気機構等感染拡大防止効果の高い設備を備えた車両を導入するために要する費用

一般乗用旅客自動車

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（車運送事業者

両・ターミナルにおける抗菌・抗ウイルス・換気・衛生対策、熱感知カメ
ラの設置等による検温、運転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

海事

一般旅客定期航路事・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３

業者、人の運送をする

・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン又は携帯１／２（多不定期航路事業者、旅電話、スマートフォン等から利用できるものとし、経路検索又は予約

言語拡

客不定期航路事業者、システムを提供するものに限る。）等の多言語表記等、案内放送の声装置

これらの者に船舶を貸多言語化（スマートフォンアプリの活用等によるものも含む。）並びにの導入

与する 船舶貸渡事業

多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器

並びに者及び一般旅客定期
航路事業者、人の運送

及び多言語拡声装置の導入に要する経費
・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する

非常用
電源装

をす る不 定期 航路事

経費

置及び

業者又は旅客不定期

・ 船内座席の個室寝台化等に要する経費

携帯電

航路事業者を構成員

・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）、クレジットカー

話充電

に含む団体

ド等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入、企画器等の乗車船券のＩＣカード化その他ＩＴシステム等の高度化に要する経整備に費（システム開発費、設備整備費等）

要 する

・ 船内トイレの洋式化及び機能向上に要する経費

経費）

一般旅客定期航路事・ 旅客船ターミナルの移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレ業者、人の運送をする
不定期航路事業者及ベーター、スロープ、ボーディングブリッジ等に限る。）及び多機能トイ
レの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附

び旅客不定期航路事業者

帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
・ 旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

一般旅客定期航路事業者、人の運送をする

・ 旅客船の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（タラップ、エレ
ベーター、客席及び手すり等に限る）及び多機能トイレの設置等に

不定期航路事業者、旅客不定期航路事業者

要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））

及びこれらの者に船舶を貸 与す る船 舶貸渡・ サイクルシップの導入、改造に要する経費

事業者

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用(ター
75

１／２（当

ミナル・船舶における抗菌・抗ウイルス・換気・衛生対策、熱感知カメラ

該補助の設置等による検温、運転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対象経対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混費が１００

雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

万円以
下の部
分につ
い て は
定額）

港湾

地方公共団体（港務局

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費を含む。）、協議会等

・ 案内標識、可変式情報表示装置等の多言語表記等、案内放送の１／３

多言語化（スマートフォンアプリの活用等によるものも含む。）並びに
多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器
及び多言語拡声装置の導入に要する経費
・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する
経費
・ 旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費
航空

本邦航空運送事業者（特定本邦航空運送事

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備（機体への設置は除く。）に要する
経費

１／３
１／２（多

業者は除く。）、航空旅

・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン又は携帯

言語拡

客ターミナル施設（成電話、スマートフォン等から利用できるものとし、予約システムを提声装置

田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、供するものに限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言語化（スマートフォンアプリの活用等によるものも含む。）並びに多言語案内・翻

の導入
並びに

関西国際空港及び大訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡

非常用

阪国際空港の航空旅

声装置の導入に要する経費

電源装

客ターミナル施設を除・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する

置及びく。）を設置し又は管理

経費

携帯電

する者、地方公共団体

話充電

及び協議会

器等の

本邦航空運送事業者

・ 航空旅客ターミナル施設等の移動等円滑化に要する経費（段差の整備に及び航空旅客ターミナ

解消（エレベーター、スロープ、航空旅客搭乗橋、スロープ式タラッ

要 する

ル施設を設置し、又は管理する者

プ等に限る。）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助経費）

対象事業に直接要する経費に限る。））
・ 航空旅客ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費
本邦航空運送事業者（特定本邦航空運送事

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用（タ １／２（当ーミナル・航空機における抗菌・抗ウイルス・換気・衛生対策、熱感知 該 補 助

業者を除き、主に離島や同一都道府県内にカメラの設置等による検温、運転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイ

対象経
費が１００

係 る航 空路 線 を運航
する航 空運送事業者

ムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

万円以
下の部

に限る。）

分につ
い て は
定額）

企 画

公共交通事業者（東日・ 企画乗車船券発行等に要する経費（低廉な運賃の設定に伴う減

乗 車

本旅客鉄道株式会社、

収分の補填については含まない。）（ただし、対象路線等の距離の合

船券

東海旅客鉄道株式会
社及び西日本旅客鉄計のうち、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社並びに大手民鉄及び大手民鉄に準ずる76

１／３

道株式会社は除く。大

大都市周辺の民鉄事業者（地方部の路線を除く。）並びに特定本邦

手民鉄及び大手民鉄

航空運送事業者の対象路線等の距離が占める割合が５０％未満のに 準 ず る 大都 市 周辺場合に限り、かつ、日本政府観光局のホームページ、ポスター等にの民鉄事業者にあってより、多言語での情報提供を行うものに限る。）

は、地方部の路線に限る。特定本邦航空運送
事業者は除く。）、公共
交 通 事 業 者 で構 成さ
れる団体等
（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分について
は、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した
理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当
額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第２－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．鉄軌道事業者には、補助対象となる路線を運行する鉄軌道事業者以外の鉄軌道事業者であって、当該路線に観光列車を運行させるために、自ら保有する鉄軌道車両の導入・改造等（導入・改造等後の鉄軌道車両が観光列車である場合に限る。）を行う鉄軌道事業者を含むものとする。
４．「交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）」とは、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、
PiTaPa、SUGOCA、はやかけん及び nimoca の全国主要エリアで利用可能な 10 種類のカードを指す。
５．（※）の補助率については、次の表の左欄に掲げる事業について、それぞれ右欄に掲げるところにより適用する。
事

業

補助率

公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業

２／５

公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦略の双方に基づいて実１／２施される事業
公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画

１／２に基づいて実施される事業
６．「レンタカー事業者」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条第１項の許可を受けた者をいう。
７．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要領（平成１５年１２月２６日
付け国自技第２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年
７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとする。なお、標準仕様ノンステップ
バス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。
８．「一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた者に限る。）」とは、公益社団法人日本バス協会が実施する安全性や安全の確保に向けた取組状況に係る評価認定を受けた貸切バス事業者を指す。
９．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領（令和２年３月 31 日付け国自旅第 326 号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとする。
１０．「超小型モビリティ」とは、コンパクトで小回りが利き、地域の手軽な移動の足となる軽自動車よりも小さい二人乗り程度の自動車をいう。
１１．本表「港湾欄」において協議会等とは、次の各号に掲げる者によって構成される協議会又は港湾管理者が港湾施設の管理等を適正かつ確実に行うことができると認めた団体をいう。
一関係する地方公共団体（港務局を含む。）

二三

地方整備局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。）
その他訪日外国人旅行者を含む利用者の移動を円滑に行うための二次交通の実情、その利用促進の取組に77

精通する者等協議会が認める者
１２．本表「航空欄」において協議会とは、空港法（昭和３１年法律第８０号）第１４条第１項に規定する協議会をいう。

78

別表３（第５６条第２項・第７７条第２項関連）
交通サービス調査事業（補助対象経費等）
補助対象経費補助率

調 査 事 業（１）訪日外国人旅行者等が移動を円滑に行うための交通サービスに関する調査に係る事

１／２

業（二次交通対策に係るものに限る。）（上限 1,000 万・ 調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、訪日外円）

国人旅行者を含む利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、訪日外国人旅行者等への周知事業の費用、短期間の実証調査のための費用 等）（１）利用促進に係る事業（二次交通対策に係るものに限る。）

１／２

・ 公共交通マップ、総合時刻表等の作成（訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必利 用 促 進 事 業

要な情報の多言語表記等を行うものに限る。）に要する経費
・ 公共交通・乗継情報等の提供（訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。）に要する経費
・ 訪日外国人旅行者等の割引運賃設定、企画乗車券発行等に要する経費（割引運賃の設定に伴う減収分の補填については含まない。）
・地域におけるワークショップの開催に要する経費（２）利用促進の効果等の評価に係る事業（二次交通対策に係るものに限る。）
・ 効果検証のための起終点（ＯＤ）調査や満足度調査等のフォローアップ調査費
・ 協議会開催等の事務費

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

（ 利用促 進事 業にあっては補助（１）補助対象経費の実績額（２）補助金交付決定額

対象経費の額）（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額（注）１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分について
は、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第３－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

79

別表４（第７９条第２項関連）
インバウンド安全・安心対策推進事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者
観光施

観光案内所・観光施設等を設置し、若し設等にくは管理する者、又は観光地における店

おける舗・事業所等を運営する者

補助対象経費の区分

補助率

・感染症対策機器等の整備に要する経費

１／2

・避難所機能の強化のための整備に要する経費

１／2

災害時・ 観光案内所・観光施設等を設置し、若し

・多言語対応機能強化のための整備に要す

１／2

急病時

くは管理する者、又は観光地における店

る経費

の観光

舗・事業所等を運営する者

感染症
対策機
器等の
整備
災害時
の観光

観光案内所・観光施設等を設置し、若し
くは管理する者、又は観光地における店

施設等

舗・事業所等を運営する者

におけ
る避難
所機能
の強化

施設等
におけ
る多言
語対応

病院・診療所等を設置し、又は管理する・多言語対応機能強化のための整備に要す

者

る経費

１／2

強化
（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第４－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３.国による固有の補助金等の給付を既に受けている、受けることが確定している、又は交付対象となる可能性がある
場合には、原則として補助金の対象にはならない。

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