平成 28 年度
一般社団法人日本看護系学会協議会社員総会

日時：平成 28 年 6 月 29 日（水） 13：00～16：15
場所：日本赤十字看護大学 301 講義室

平成２９年度 一般社団法人日本看護系学会協議会社員総会式次第日時：平成 2９年 6 月 2８日（水）13:00～16：００

場

所：日本赤十字看護大学 301 講義室

Ⅰ．開会 .......................................................................................................................................... 1
Ⅱ．定足数の確認 ............................................................................................................................ 1
Ⅲ．会長挨拶 ................................................................................................................................... 1
Ⅳ．報告事項 ................................................................................................................................... 1
１．一般社団法人日本看護系学会協議会 平成２８年度活動報告 .................................................. 1
１）庶務報告 ................................................................................................................................... 1
２）平成 28 年度理事会報告 ............................................................................................................ 1
３）各事業報告 ................................................................................................................................ 2〔社員相互の情報交換〕 ...................................................................................................................... 2（１） ニュースレター報告 ............................................................................................................ 2（２） ホームページ管理報告 ....................................................................................................... 2〔日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力〕 ................................................................. 2（３）日本学術会議等との相互協力報告 ......................................................................................... 2（４）医療安全推進における他機関との協力報告 ........................................................................... 2〔社員学会の学会活動の支援〕 ............................................................................................................ 3（５）公的研究費拡大推進報告 ....................................................................................................... 3（６）APN 実践推進プロジェクト報告 ............................................................................................. 3（７）災害看護の学会連携報告 ....................................................................................................... 3（８）ナーシング・サイエンス・カフェ事業報告 ........................................................................... 4〔国や社会に向けた提言〕 ............................................................................................................... 4
Ⅴ．審議事項 ................................................................................................................................... 5
議案１ 平成 28 年度決算報告 ......................................................................................................... 5

議案 2

平成 28 年度会計監査報告について .................................................................................... 8議案 3

災害看護支援について ...................................................................................................... 10

議案４ 平成 29 年度事業案について ............................................................................................ 17
議案 5

平成 29 年度予算案について ............................................................................................. 18

議案 6 平成 29 年度新役員の承認について ................................................................................. 19
休憩
議案７ 指名理事の承認
Ⅵ．意見交換 ................................................................................................................................. 20

Ⅶ．閉会 ........................................................................................................................................ 20

資料
資料１
資料２
資料３
資料４

定款
定款施行細則役員選出規程一般社団法人日本看護系学会協議会社員名簿［総会後の講演会］

21
28
29
31

16：30～17：30

テーマ ：「実用化につながる看護研究推進のために～日本医療研究開発機構（AMED）を知る～」
講師 ：国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
戦略推進部難病研究課

司

会 ：

小山

眞理子

関根 小乃枝先生

Ⅰ．開会

Ⅱ．定足数の確認

Ⅲ．会長挨拶

Ⅳ．報告事項
１．一般社団法人日本看護系学会協議会の平成 27 年度の活動報告
１）庶務報告平成 27 年度社員数 43 学会
平成 27 年度入会：1 学会（北日本看護学会）

２）平成 27 年度理事会報告①6 回理事会 平成 27 年 6 月 30 日（水）15 時～16 時 日本赤十字看護大学
審議事項 ：

1. 今年度事業の担当者および担当内容の名称
2. 今年度の事業推進における課題について②７回理事会 平成 27 年 7 月
審議事項 ：

31 日（土）18 時 30 分～20 時 30 分 日本赤十字看護大学

1. 今年度の理事会開催日程について
2. 今年度各事業の活動計画および予算確認
3. 会計業務の運用について③８回理事会（書面）
審議事項 ：

1. 末吉愼一氏への監査依頼の承認について④９回理事会 平成 27 年 10 月 10 日（土）10 時～12 時 日本赤十字看護大学
審議事項 ：

1. 経理に関する細則について
2. 入会申請について（北日本看護学会）
3. 第 18 回日本看護系学会協議会公開シンポジウムのテーマおよび運用について
4. WANS(世界看護科学学会)への会員登録の是非について
5. 日本学術振興会科学研究費補助金事業の方向性についての報告⑤10 回理事会 平成 28 年 3 月 19 日（土）13 時～16 時 日本赤十字看護大学
審議事項 ：

1. 平成 27 年度活動報告および平成 28 年度活動計画
2. 入会申請について（日本ニューロサイエンス看護学会）
3. 平成 27 年度総会および総会後の講演会内容について
4. 医療安全全国共同行動の退会について
5. 防災学術連携体の加盟について

1

3）各事業報告〔社員相互の情報交換〕（１） ニュースレター報告
担当理事：武村①ニュースレター23 号の発行に向けて、企画、原稿依頼・原稿収集を行った。
②迅速な情報提供及び社員学会の情報交流を推進するために、ニュースレターの電子化に向けて検討を行った。

（２）

ホームページ管理報告
担当理事：守田

ＨＰの更新を随時行い、会員に最新情報を発信した。
① 役員交代に伴う HP の更新
・理事名簿、会員学会名簿、日本看護系学会協議会の歴史、お問い合わせの更新を行った。
② シンポジウム、ニュースレター記事の掲載
・第 18 回日本看護系学会協議会公開シンポジウム「国連仙台防災枠組みと看護の貢献」に関する広報活動およびシンポジウム内容に関する原稿を掲載した。
・第 23 号ニュースレターの掲載〔日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力〕（３）日本学術会議等との相互協力報告
担当理事：太田① 第 35 回日本看護科学学会学術集会（平成 27 年 12 月 6 日）後、日本学術会議健康・生活科学委
員会看護学分科会と共催して「国連仙台防災枠組みと看護の貢献」シンポジウムを行った。
②

学術会議からの情報を各学会へ発信した。

③

日本学術会議看護学分科会シンポジウム(2016 年 7 月 23 日)を学術会議との共催で企画した。

（４）医療安全推進における他機関との協力報告
担当理事：菱沼・福井
医療安全調査の法制度の施行に伴い、① 厚生労働省の管轄する第 1 次調査について、協議会としての参加を決定し、参加学会のリストを作成した。
② 日本医療安全調査機構の行う第 2 次調査への協力について、協力学会説明会に小西理事が出席した。これを踏まえ、各学会へ案内をした。
③ 日本医療安全調査機構の総合調査委員会に、看護系学会協議会を母体とする委員（菱沼）を出した。
④ 医療安全に関するプログラム（2017 年 10 月 15 日医療安全全国フォーラム 2015）に出席した。

2

〔社員学会の学会活動の支援〕（５）公的研究費拡大推進報告
担当理事：小山① 平成 27 年度総会終了後に大規模研究費獲得研究者による報告会を開催した。
日時：平成 27 年 6 月 30 日 15：55～16：55
講演テーマ：看護学における大型研究費獲得への取り組みと支援
講師：千葉大学大学院看護学研究科教授 森恵美先生② 学術振興会科学研究費分野/キーワード変更についての進捗状況の把握を行った。
③ 新たな看護系委員の確認、前委員との相談を行った。
④ 2018 年度に改革予定の「科研費審査システム改革」の動向について情報収集し、対策を検討した。

（６）高度実践看護師の認証に関して・看護ガイドライン開発推進報告
担当理事：内布・高橋＜看護ガイドライン開発推進＞はもともと高度実践看護師の役割拡大のために学会でのガイドライン開発を推進することを目的に設置されたものであったため、第７回理事会で協議の上、＜高度実践看護師の認証に関して＞と、一つの事業として活動することが認められた。また本事業は、〔日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力〕にも関連する内容でもある。
① 米国看護ケアに特化したガイドラインの文献検索を行った。
② 医学系ガイドラインの登録サイト（Minds、AHRQ）でガイドライン作成の手順関連の記事を探索した。
③ ＜高度実践看護師の認証に関して＞と＜看護ガイドライン開発推進＞の今後の方向性を検討し統合を提案した（統合後の名称は、「APN 実践推進プロジェクト」）④ 日本看護系大学協議会等と連携のもと、高度実践看護師の個人認証における経過等について、情報収集した。

（７）災害看護の学会連携報告
担当理事：山本① 第 35 回日本看護科学学会学術集会において、シンポジウムを実施し、約 100 名の方の参加を得た。
シンポジウムテーマ：国連仙台防災枠組みと看護の貢献
日時：平成 27 年 12 月 6 日（日）16：30～18：00
場所：広島国際会議場 B2F ヒマワリ （収容：シアター600 名）
シンポジスト：
内閣府 斉藤馨参事官（防災担当）
テーマ：国連仙台防災枠組みと日本の方向性
田中美恵子氏 東京女子医科大学看護学部教授
テーマ：日本看護系学会協議会における災害への取り組み② 防災学術連携体への加盟について検討した。

3

（８）ナーシング・サイエンス・カフェ事業活動報告
担当理事：小西
ナーシング・サイエンス・カフェ事業を通して看護の取り組みが一般市民に可視化され、次世代の育成に貢献していくためにホームページやニュースレターに掲載し、社員学会への広報を行った。
平成 27 年度は、６社員学会に対してグッズの支援を行った。
平成 27 年度ナーシング・サイエンス・カフェを開催した学会

学会名

会期

送付数

１

日本赤十字看護学会第 16 回学術集会 平成 27 年 6 月 27 日～28 日

100

２

日本地域看護学会第 18 回学術集会

平成 27 年 8 月 1 日～2 日

60

３日本災害看護学会第 17 回年次大会

平成 27 年 8 月 8 日～9 日

120

４日本看護学教育学会第 25 回学術集会 平成 27 年 8 月 18 日～19 日

50

5日本看護科学学会第 35 回学術集会

平成 27 年 12 月 5 日～6 日

50

6第 30 回日本がん看護学会学術集会

平成 28 年 2 月 20 日～21 日

90〔国や社会に向けた提言〕

4Ⅴ．審議事項
議案１ 平成 27 年度決算報告

一般社団法人日本看護系学会協議会 平成27年度決算報告（平成27年4月１日～平成28年3月31日）

平成28年3月31日（単位：円）
備 考

収入の部
項
Ⅰ.会 費
1.社員:看護系学会
Ⅱ.雑収入
1.利子
Ⅲ.その他
小

目

計

寄付金

予 算
3,360,000
3,360,000
2,000
2,000
0
0
3,362,000

決 算
3,440,000
3,440,000
1,583
1,583
0
0
3,441,583

6,628,147

6,628,147

差 額▲ 80,000▲ 80,000 会費 80,000円×43団体
417
417 利子 901円+567円＋115円
00▲ 79,583
0 からの寄付金

任意団体 日本看護系学会協議会

合計9,990,147

10,069,730▲ 79,583

項目

予 算
1,470,000

決 算
957,007

差 額
512,993

1.ニュースレター発行

170,000

0

2.ホームページ更新・管理

500,000

543,196▲ 43,196 サーバーレンタル代 329,356円

150,000

55,793

94,207 テープ起こし 19,440円 飲食代

100,000

82,40017,600 50,000円

5.公的研究費申請拡大推進

200,000

20,206

179,794 テープ起こし代 14,040円

6.高度実践看護師の認証に関して

50,000050,000 たため

7.看護ガイドラインの開発推進

50,000050,000 たため

8.災害看護の学会連携

200,000

113,458

86,542 シンポジウム会場費 113,458円

9.ナーシング・サイエンス・カフェ

50,00038,206

11,794 カフェｸﾞｯｽﾞ購入代 32,400円

0103,748

2,400,000

2,501,762

1.総会費

200,000

156,004

2.役員会費1,300,000

1,377,004

3.事務委託費

350,000

671,763▲ 321,763 弁護士顧問料 131,840円

4．事務用品費50,00088,481▲ 38,481 文具代 37,721円

5．印刷費

10,00015,655▲ 5,655 役員会資料印刷代 7,015円

6．通信費

50,00047,6197．人件費

120,000

127,740

8．雑費（その他）

20,00017,4969．予備費

300,000
50

300,000

3,870,000

3,458,769

411,231

6,120,147

6,610,961▲ 490,814

9,990,147

10,069,730▲ 79,583

支出の部
Ⅰ.事業費
社員相互の情報交換（単位：円）
考備

170,000 発行準備にとどまったためサーバー移転費用 213,840円

日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力

3.日本学術会議等との相互協力
4.国内外学術組織との相互協力

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ講師交通費 30,730円
623円 ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ資料代 5,000円
医療安全全国共同行動会費
説明会交通費32,400円

社員学会の学会活動の支援

10.役員選出に係る費用
Ⅱ.管理費

小

計

次期繰越収支差額
合計

資料代5,000円 交通費 1,166円
諸活動の支出費用は発生しなかっ諸活動の支出費用は発生しなかっカフェｸﾞｯｽﾞ送付代 5,806円
交通費 97,588円▲ 103,748 郵送費 6,160円▲ 101,762

会場費 98,200円 印刷 28,050
会議費 29,754円

43,996 円

交通費代1,310,214 円 会議費▲ 77,004 52,079 円 会場費14,700 円
法人手続費用399,923円

法人登録上の必要経費140,000円
封筒代 50,760円
封筒印刷代 8,640円

2,381 事務連絡費▲ 7,740 総会・役員会準備・会計補佐
2,504 振込手数料

決算報告（第１期 平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

6

7

議案 2

平成 27 年度会計監査報告について

8

9

議案３

災害看護支援について

一般社団法人日本看護系学会協議会は、これまで公益社団法人日本看護科学学会との連携のもと国内外で発生した災害に対する看護活動を支援することを目的に「災害看護支援事業」を開始した。このたび公益社団法人日本看護科学学会との協議の上、一般社団法人日本看護系学会協議会が、「本協議会定款
第１章総則第４条５）その他法人の目的達成に必要な事業」として、災害看護支援事業を実施することを理事会で審議し決定した。今回は、「災害看護支援事業規程」と「災害看護支援金による事業助成金申請応募要項」を社員総会に諮る。

一般社団法人日本看護系学会協議会

災害看護支援事業規程【案】
（目的）
第１条

一般社団法人日本看護系学会協議会は、定款4条、5項に基づき、災害発生時の看護活動を支援するための事業を行う。この規程は、この事業を推進するために本協議会が行う募金活動、支援金助成の基準や手続きについて定めるものとする。

（事業）
第２条

本協議会は、災害看護支援事業として次の活動を行う。
① 災害看護活動を支援するための募金② 看護活動の支援および広報③ その他、理事会が認めた活動（募金活動）
第３条

受け付けた募金は、災害看護支援事業規程に則り、災害看護支援金として取り扱う。

（災害看護支援担当委員会）
第４条

本事業として行う募金活動、支援金の使用についての企画・運営を行うために、災害看護支援事業担当委
員会（以下委員会）を置く。

２

委員会の構成は、会長、災害看護担当理事、および会長が指名するものとする。

10

（支援金交付対象）
第５条

災害看護支援金は、本協議会が認める看護活動および支援活動を行う一般社団法人日本看護系学会協議会
会員団体の会員を対象として交付する。

第６条

支援金を受けようとするものは、理事会が定める期間までに、別に定める申請書と必要な書類を添付し、会長に提出しなければならない。

２

支援対象活動は次の通りとする。
① 被災地における直接・間接的看護活動② 被災地における情報収集活動、災害看護の調査・研究③ 研究成果を活用した看護活動に有益な情報の発信および広報活動④ その他、委員会が認めた活動

（審査）
第７条

審査基準は別に定める（支援額の決定）
第８条

被助成者への支援金額の決定は、「助成金決定通知書」にて通知するものとする。

（交付請求）
第９条 被助成者は、前項の通知を受け支援金を受けようとする時は、別に定める「支援金請求書」を会長あてに提出する。

(支援金の交付)第１０条

本協議会は、第9条による支援金請求書を受理した場合は、その内容が適正であることを確認のうえ支援
金を送金する。

(活動完了報告)
第１１条

被助成者は、活動完了後直ちに「活動完了報告書に支出を証明する書類を添付して、本協議会に提出しなければならない。

２

本協議会は、必要があると認めるときは、被助成者に対して調査を行うことができる。

(助成金の経理)第１２条 被助成者は、支援金の使途経理について常時内容を明らかにしておかなければならない。また本協議会が要求するときは、必要な記録および諸帳簿を呈示するものとし、監査を拒むことはできない。

(支援の取り消し)第１３条 被助成者が次の項目に1つでも該当する時は、支援金の全額もしくは一部を本協議会に返還させることが
できる。

11

①経理状況が極めて不良と認めたもの②経理上不都合ありと認めたもの③支援決定後活動を一部休止または廃止したもの④支援金を指定された活動以外に使用したとき⑤活動と相違した申請または使途報告を行ったとき⑥その他、本協議会の指示に従わずまたは不適当と認めた場合(規程の改正)第１４条 この規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則
この規程は、平成 28 年 6 月 29 日から施行する。

12

【応募要項】

２０１6年（平成２8年）6月30日～日本看護系学会協議会事業～
一般社団法人日本看護系学会協議会
平成2８年度 災害看護支援事業

災害看護支援金による活動助成金申請応募要項
一般社団法人日本看護系学会協議会（JANA）では、国内で発生した災害に対する看護活動を支援するための事業を行ないます。具体的には、本会を窓口として寄せられた寄付金を「災害看護支援金」と位置づけ、JANA所属学会員が行なう活動に助成金を拠出いたします。今回は、平成２８年熊本地震に関する「災害看護支援助成金」の募集をいたします。助成を希望される方は、応募要項をよくお読みの上、募集期間内に手続きを行なってください。

 応募資格１）日本看護系学会協議会（JANA）に所属する学会の会員

 採択の基準
応募資格を満たす者から募集期間内に寄せられた各活動計画について、一般社団法人日本看護系学会協議会の災害看護支援事業担当委員会にて、「目的」「実現可能性」「成果」「予算」「倫理」等の観点から厳正に審査し、助成対象活動を決定する。
※ 審査に関する質問には応じられない。

 募集期間
平成２８年（201６年）６月３０日（水）～７月１１日（月）日本看護系学会協議会ホームページ（http://www.jana-office.com/）より、指定書式（申請書）をダウンロードして、上記期間内に、下記の事務所宛に郵送すること。（７月１１日必着）※ メールでの応募は不可。
※ この文書の「応募に関する注意事項」および指定書式の指示どおりに作成すること。
応募書類宛先〒673-8588 兵庫県明石市北王子町13-71
公立大学法人兵庫県立大学看護学部内 日本看護系学会協議会
庶務 e-mail ; jana-jim@cnas.u-hyogo.ac.jp
FAX 078-925-9433
13 助成の対象となる活動
活動の内容
本会「災害看護支援事業規程」に定める下記４項目のいずれかに該当すること。
１）被災地における直接・間接的看護活動
２）被災地における情報収集活動、災害看護の調査・研究
３）研究成果を活用した看護活動に有益な情報の発信および広報活動４）その他、本学会の災害看護支援事業担当委員会が認めた活動【注】下記は助成の対象外とする。
・ 国または地方公共団体が運営し、またその責任に属するとみなされる活動。
・ 設立開始後満１ヶ年を経過しない団体による活動。ただし、必要性が認められる場合はこの限りではない。
・ 国籍、宗教、政党、組合などの関係からその対象を特に限定していて一般的に開放されず、構成員の互助共済を主たる目的とする事業等、社会福祉的な性格の明らかでない団体による活動。
・ 看護活動であっても、政治、宗教、組合等の手段として行なう活動。
・ その名称の如何にかかわらず、営利のために行なっているとみなされる活動。
・ 支援による効果が期待できない活動。
・ 他の補助金をもって実施することが適当と認められる活動。

支援期間
平成２９年（201７年）３月末日までに完了すること。
※平成２８年（201６年）１２月に進捗状況を中間報告し、
平成２９年（201７年）４月末日までに最終報告書を提出すること。

 応募から助成までの流れ
指定書式はJANAホームページよりダウンロードする〔～７月１１日〕応募【様式１】（申請書）と【様式２】（活動計画書）を提出。
↓〔７月１２日～７月１９日〕審査期間↓〔７月22日頃〕審査結果の通知（助成の採択または不採択）↓〔７月２９日までに〕助成対象者からの助成金請求【様式５】（請求書）を提出。
14

↓＜活動の実施＞↓〔1２月末〕進捗状況の報告１回目（書式自由）↓〔～201７年３月３１日〕活動終了。4月末日までに完了報告書の提出【様式６】 応募に関する注意事項
指定書式【様式２】（活動計画書）
・ 定められた字数以内で、できるだけ具体的に、わかりやすく記入する。
・ 〔活動計画〕には、対象者と人数・方法・回数・場所・期間などをフローチャートなどで視覚的に図解する。
・ 〔活動組織およびメンバー〕には、活動に関わる全ての者（連携組織を含む）を記載する。
図表などで視覚的に図解する。
【様式５】（請求書）
・ 助成対象者は、採択通知を受領後、すみやかに請求書を提出すること。
・ 審査の結果、申請額と助成額は一致しない場合もある。
・ 請求書には、助成額による予算書を添付すること。
〔費目〕会場費、会議費、旅費交通費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、人件費、雑費、その他【様式６】（完了報告書）
・ 活動内容と成果について、できるだけ具体的に、わかりやすく記入する。
・ 添付書類とは、活動に関する写真、領収書、活動を広報した場合はパンフレットやポスター等を指す。冊子やDVD等、用紙に貼付できない資料は、完了報告書に添えて提出
すること。

成果物
１）

本助成活動を基に論文等を執筆する場合は、一般社団法人日本看護系学会協議会の災害看護支援事業による活動助成を受けて実施した旨を明記すること。また、論文コピーとPDFデータ等を本協議会事務局まで送付すること。

２） 本事業をJANAホーム―ページにて広報するにあたり、助成対象者が行なった活動内容および助成による成果物を掲載することに、あらかじめ同意すること。
15

支援の取り消しについて
助成対象者が次の項目に１つでも該当する場合、本協議会は、助成金の全額もしくは一部を返還させることがある。
・ 経理状況が極めて不良と認めたもの。
・ 経理上不都合ありと認めたもの。
・ 助成決定後活動を一部休止または廃止したもの。
・ 助成金を指定された活動以外に使用したとき。
・ 事実と相違した申請または使途報告を行ったとき。
・ その他、本協議会が不適当と認めた場合。

この件に関するお問合せ先
一般社団法人日本看護系学会協議会〒673-8588 兵庫県明石市北王子町13-71
公立大学法人兵庫県立大学看護学部内 日本看護系学会協議会
庶務 e-mail：jana-jim@cnas.u-hyogo.ac.jp
FAX： 078-925-9433

16

議案４ 平成 28 年度事業案について
Ⅰ．会議の開催
１．社員総会の開催
２．理事会の開催
Ⅱ．平成 29 年度役員選挙の実施
Ⅲ．〔社員相互の情報交換〕
1)ニュースレターの発行
ニュースレターの PDF 化をはかり、年４回以上のニュースレター（速報）の配信を開始

2)ホームページの管理
会員情報や講演会情報、災害関連情報など、最新情報を会員に発信するⅣ．〔日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力〕
1）日本学術会議・学協会との協力①公開シンポジウム「ケアサイエンスとは何か、その必要性を議論する」を 7 月 23 日に開催する②防災学術連携体への参加

2）医療安全推進における他機関との協力
厚生労働省ならびに日本医療安全調査機構への協力

Ⅴ．〔社員学会の学会活動の支援〕
1)公的研究費拡大推進「科研費審査システム改革 2018」についての情報収集および対策の検討を行う

2）APN 実践推進プロジェクト（日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力も含む）① 会員学会へのケアガイドライン作成のための資料を収集し提供する② APN 認証に関わる制度等の情報を得て看護系学会の果たす役割を検討する

3)災害看護の学会連携① 加盟学会における災害関連委員会等と、平成 28 年熊本地震の発生に伴う活動状況の実態調査の実施② 災害看護関連の今後の活動について、加盟団体との話し合い

4）ナーシング・サイエンス・カフェ事業
ナーシング・サイエンス・カフェ事業についての広報活動を行い実施する学会を増やす。
17

議案 5

平成 28 年度予算案について
一般社団法人日本看護系学会協議会

平 成 28年 度 予 算 (案 ）（平成28年4月1日 ～ 平成29年3月31日）
収入の部（単位：円）

項

目

Ⅰ.会 費
Ⅰ.会費
1.社員:看護系学会
Ⅱ.雑収入
1.利子
Ⅲ.その他
収 入 小 計
前年度繰越金合計

27年度決算28年度予算3,440,000
3,440,000
1,583
1,583
0
0
3,441,583
6,628,147
10,069,730

3,520,000
3,520,000 会費￥80,000円×44団体
2,000
2,000
0
0
3,522,000
6,610,961
10,132,961

備

支出の部

考

（単位：円）

項目Ⅰ.事業費
社員相互の情報交換

27年度決算28年度予算957,0071,234,000

備考0543,196

200,000 書面での発行費用（第23号）+PDF
310,000 サーバーレンタル費用

3.日本学術会議・学協会との協力

55,793270,000 テープおこし53,000円、雑費10,460円

4.医療安全推進における他機関との協力活動

82,40030,000 防災学術連携体年会費 30,000円

20,206
0
113,458
38,206

120,000 講師謝金、テープおこし、その他
20,000 文献 20,000円 会議はスカイプを用いる
理事交通費64,000円 事務経費20,000円、124,000 アルバイト40,000円
40,000 グッズ34,000円、郵送料など6,000円

1.ニュースレターの発行
2.ホームページの管理
日本学術会議及び 国内外の学術組織との交流・相互協力

講師謝金150,000円、交通費56,440円、

社員学会の学会活動の支援
5.公的研究費拡大推進活動
6.APN 実践推進プロジェクト
7.災害看護の学会連携
8.ナーシング・サイエンス・カフェ事業

その他本法人の目的達成に必要な事業
Ⅱ.管理費

103,748
2,361,762

120,000 交通費、郵送費
2,620,000

1.総会費

156,004

170,000 会議費30,000円

2.理事会費1,377,004

1,400,000 会場費20,000円

3.事務委託費531,763

9.役員選出に係る費用

会場費100,000円、印刷40,000円、

交通費1,320,000円、会議費60,000円

350,000 円、グローバル社75,600円、その他

弁護士顧問料129,600円、公認会計士費用129,600

070,000 都民税70,000円

5.事務用品費

88,48150,000 文具代、封筒代

6.印刷費

15,65520,000 役員会資料印刷代

7.通信費

47,61950,000 事務連絡費

8.人件費

支
出
小
計
次期繰越収支差額

127,740
17,4960
3,318,769
6,750,961

350,000 庶務補佐、総会・役員会準備・会計補佐
60,000 振込手数料、諸経費
100,000
3,854,000
6,278,961 貯金通帳:6,610,961円

合10,069,730

10,132,961

4.税金

9.雑費（その他）
10.予備費

計

18

議案 6

平成 29 年度役員選挙

選挙管理委員について

学会名

氏名

所属

日本看護科学学会

大田えりか

聖路加国際大学

日本がん看護学会

秋元 典子

岡山大学

聖路加看護学会

野崎 真奈美東邦大学

19

Ⅵ．意見交換
・今後の JANA の活動のあり方について
・熊本地震に対する各学会の活動状況について

Ⅶ．閉会

20

資料１
一般社団法人日本看護系学会協議会
定 款
第１章

総 則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本看護系学会協議会と称し、英文名は、Japan

Association of

Nursing Academies と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区内に置く。
（目的）
第３条

本法人は、看護学の学術的発展をめざす看護系学会の相互交流と連携をはかり、看護学研究の成果を社会に還元する学会活動を支援し、また看護学学術団体の立場から、人々の健康と生活の質の向上のため国や社会に向かって必要な提言を行う。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１）社員相互の情報交換
２）日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力
３）看護系の学会活動の支援
４）国や社会に向けての必要な提言
５）その他本法人の目的達成に必要な事業（公告の方法）第５条 本法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。
第２章

社 員

（入会）
第６条 本法人の社員は、本法人の目的に賛同し、以下の要件すべてを満たす看護系学会をいう。
１）個人会員の数が１００人以上であること
２）看護学分野における学術研究の向上発達を図ることを目的としていること
３）研究者の自主的集まりで、看護学研究者が会員の半数以上であること
４）役員の半数以上が、原則として看護学研究者であること
５）構成員の資格が特定の大学、学術研究機関その他の団体に限定されないこと
６）学術に関する機関誌を継続して３年以上、年１回以上発行（電子発行を含む）していること２ 本法人に入会を希望する学会は、会長（第１７条第２項にて定義する。）に所定の申込書を提出
し、理事会の承認を得なければならない。
21

（会費）
第７条 社員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（社員資格の喪失）
第８条 社員は、次の事由によってその資格を喪失する。
１）退会したとき
２）会費を２年間滞納したとき
３）除名されたとき
４）学会が解散したとき（退会）
第９条 本法人を退会しようとする社員は、所定の退会届を会長に提出する。
（除名）
第１０条

社員が本法人の名誉を傷つけ又は本法人の目的に反する行為があった場合には、社員総会において総社員の３分の２以上の議決により、当該社員を除名することができる。
２

前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の１週間前までに当該社員に通知し、かつ、社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、社員を除名したときは、除名した社員に対し、その旨を通知しなければならない。
（社員名簿）
第１１条 本法人は、社員の名称及び所在地を記載した社員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（社員総会の構成等）
第１２条 社員総会は、すべての社員をもって組織する。
２ 社員総会において、各社員は各１個の議決権を有する。
３

定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３箇月以内に開催する。

４ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
２）総社員の議決権の５分の１以上から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集及び議長）
第１３条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第４項第２号に該当する場合は、請求のあった日から６週間以内の日を会日とす

る招集通知を発しなければならない。
３

社員総会を開催するときは、会日より２週間前までに開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各社員に対して通知を発しなければならない。
４

社員総会は、その総会において議決権を行使することができる社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
５ 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第４項第２号の臨時社員総会の議長は、
22

社員総会において出席社員の中から選出する。
（権限）
第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
１）理事及び監事の選任及び解任
２）社員の除名
３）貸借対照表及び損益計算書の承認
４）定款の変更
５）解散及び残余財産の処分
６）その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（決議方法）
第１５条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席（書面表決者も含む。）がなければ、議事を行い、決議することができない。
２

社員総会で議決権を行使する者は、当該社員たる学会の構成員であり、本法人の役員でない者

でなければならない。
３

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の過半数の同意をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第１６条 社員総会の議事については、次の事項を記載又は記録した議事録を作成する。
１）日時及び場所
２）議事の経過の要領及びその結果
３）監事の選任等に関する意見又は発言の内容
４）出席理事及び監事の氏名
５）議長の氏名
６）議事録作成者の氏名
２

議長及び出席した監事は、前項の議事録に署名押印又は記名押印の上、これを本法人事務所に備え置くものとする。
第４章

役 員

（員数）
第１７条 本法人に、次の役員を置く。
１）理事１３名以内
２）監事２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、２名以内を副会長とする。
（選任）第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会において理事の互選により選出する。
（任期）第１９条 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、23

再任を妨げない。ただし、連続して２期を超えて在任することができない。
２ 日本学術会議会員の資格を有する理事は、前項ただし書きを適用しない。
３

監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して２期を超えて在任することができない。
４ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（職務）第２０条 会長は本法人を代表し、本法人の業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 理事は理事会を組織し、業務の執行を決定する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（責任免除）
第２１条

本法人は、役員の一般社団法人・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第２２条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（理事会の開催及び招集）第２３条 理事会は、毎年定例の４回以上、会長が招集する。
２

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は、必要があると認めたときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４

前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集する通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
５

理事会を招集するときは、理事会の日より１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
（理事会の権限等）
第２４条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
１）業務執行の決定
２）理事の職務の執行の監督
３）会長及び副会長の選定及び解職
２ 理事会は、次の事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
24１）重要な財産の処分及び譲受け
２）多額な借財
３）重要な使用人の選任及び解任
４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
５）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
６）第２１条の責任の免除
（決議）
第２５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異義を述べた場合はこの限りではない。
（議事録）
第２６条 理事会の議事については、次の事項を記載又は記録した議事録を作成する。
１）日時及び場所
２）会長以外の理事又は監事の招集請求等により開催されたときは、その旨
３）議事の経過の要領及びその結果
４）議決事項について特別利害関係を有する理事があるときは、その氏名
５）報告事項に関する意見又はその発言内容
６）出席理事の氏名
７）議長の氏名
２

議事録は、出席した会長及び監事が署名押印又は記名押印の上、これを本法人事務所に備え置

くものとする。
第６章

基 金（基金の拠出）第２７条 本法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集及び拠出者の権利）第２８条 基金の募集、割当及び払込等の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
２ 基金の拠出者は、本法人と合意した期日まではその返還を請求することができない。
３ 基金の返還にかかる債権には利息は付さない。
（基金の返還手続）
第２９条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、毎事業年度末の貸借対照表の剰余金として処分可能な金額内において返還する。
２

基金の返還を行う場合においては、その返還される基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、その代替基金については取崩しを行わないものとする。
25

第７章

会 計

（財産の管理）第３０条 本法人の財産は会長が管理し、その方法は理事会の決するところに従う。
（経費の支弁）第３１条 本法人の経費は、会費その他の収入をもってこれに充てる。
（事業年度）
第３２条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（計算書類）
第３３条

会長は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受け、理事会の承認を求めなければならない。
１）貸借対照表
２）損益計算書
３）事業報告書
２

前項の承認を受けた書類は、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については承認を受け、第３号の書類についてはその内容を報告しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第３４条 本法人は、社員及びその他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
２ 本法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその填補に充て、
なお、差益があるときは、理事会及び社員総会の議決を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し又は積み立てるものとする。
第８章

定款変更、解散及び合併（定款等の変更）第３５条

定款は、社員総会において総社員の３分の２以上の議決を得なければ変更することができな

い。
（解散）
第３６条

本法人は、社員総会において総社員の３分の２以上の議決その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３７条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人

及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。
第９章

附 則

（施行細則）
第３８条

本法人の定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。ただし、会費については社員総会の決議を経るものとする。

26

第３９条 （ 略 ）第４０条 （ 略 ）（定款に定めのない事項）
第４１条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団・財団法人法及びその他法令によるものとする。
以上、一般社団法人日本看護系学会協議会を設立するためこの定款を作成し、社員が次に記名押印する。
一般社団法人日本看護系学会協議会
平成２７年２月２７日

27

資料２
一般社団法人日本看護系学会協議会定款施行細則
第１章 会費第１条（会費）
社員の年会費は、80,000 円とする。
第２章 改正第２条（改正）本細則は、理事会及び社員総会の議を経て、変更又は廃止することができる。
付則
本細則は平成２７年４月１日から施行する。
２ 本法人設立時に、任意団体日本看護系学会協議会の正会員であった者は、本法人に入会したものとみなす。

28

資料３
役員選出規程この規程は、一般社団法人日本看護系学会協議会定款第１８条に基づき、理事・監事の選出に必要な事項を定める。
（選挙人）
第１条

選挙人は、役員選挙の告示までに会費を納入した学会とする。

（被選挙人）
第２条 被選挙人は、役員選挙の告示までに会費を納入した学会から推薦された者とする。
２．前項に該当する学会は理事 1 名、監事 1 名の被選挙人を推薦する。ただし、理事又は監事の被選挙人は１学会のみから推薦されるものとする。
３．理事の被選挙人は当該年度まで２期続けて理事を務めた者以外とする。
４．監事の被選挙人は当該年度まで２期続けて監事を務めた者以外とする。
（理事の選出）第３条

理事の選出は選挙人１名につき、被選挙人の中から３名を連記する無記名投票により行う。

（監事の選出）第４条

監事の選出は選挙人１名につき、被選挙人の中から１名を表記する無記名投票により行う。

（選挙人及び被選挙人名簿）
第５条

選挙人及び被選挙人名簿は、選挙管理委員会で作成し、理事会の承認を得て、社員に配布する。

（選挙管理員会）
第６条

理事会は、選挙管理委員会設置のために、社員の中から３学会を推薦し、社員総会の承認を得る。会長は各学会から推薦された１名、計３名に選挙管理委員を委嘱する。
２．委員会に委員長を置く。委員長は選挙管理委員の互選によって定める。
３．選挙管理委員の任期は、社員総会における役員の選出日までとする。
４．選挙管理委員を擁する学会は、選挙権及び被選挙人の推薦権を有する。当該学会は、選挙管理委員
を被選挙人として推薦することはできない。
（告示）
第７条

選挙管理委員会は、理事会で決定された選出すべき役員及び次点者の数を確認し、選挙日程を定め、社員へ告示する。
（開票）
第８条 開票は、告示した選挙締切日までの消印で、選挙管理委員会に到着したものについて行う。開票は選挙管理委員会が行う。
（無効票）
第９条

次の投票は無効とする。

１）正規の投票用紙及び封筒を用いていないもの。
２）外封筒に、記名のないもの。
３）被選挙権を有しないものを記名したもの。
29

４）その他役員選出規程に反するもの。
（役員候補者の決定）
第１０条

選挙において有効投票数を多数得た者から順に理事については９名を、監事については２名を役員候補者とする。同数の有効投票を得た者については、抽選により順位を決定する。
２．選挙管理委員会は、役員候補者に結果を通知する。役員候補者が辞退したときは、次点の者から順に繰り上げる。
３．選挙管理委員会は、役員候補者及び次点者の名簿を作成し、理事会に提出する。
４．選挙管理委員会は、選挙結果を厳封して会長に提出し、会長はこれを任期終了まで保管する。
（役員選任案の作成と社員総会への提案）
第１１条

理事会は、第１０条の規程による役員候補者名簿から役員選任案を作成し、社員総会に提出

する。
第１２条

会長は、本法人運営の円滑化を目的として、第１０条の規程により選出された役員候補者とは別に、４名以内で理事候補者を指名することができる。
２

前項の指名理事候補者は、本法人の社員の会員であって、日本学術会議会員又は本法人の役割遂行上必要である者の中から指名されるものとする。

第１３条 理事会は、第１２条の規程により選出された指名理事候補者を、社員総会に提案する。
（本規程の改廃）第１４条 本規程の改廃は理事会の議を経て会長が行う。
付記
本規程は平成２７年４月１日の理事会において制定された。
付則１．この規程は平成２７年４月１日より施行する。
付則２. 平成２７年の役員選挙については、第１条及び第２条第１項の「会費を納入した学会」とは、
任意団体日本看護系学会協議会の平成２６年度の会費を納入した学会とする。

30

資料４

一般社団法人日本看護系学会協議会会員名簿
学会番号

会員学会名

学会番号

会員学会名

1

公益社団法人日本看護科学学会

23

日本看護医療学会

2

一般社団法人聖路加看護学会

24

日本看護技術学会

3

一般社団法人日本がん看護学会

25

日本看護教育学学会

4

一般社団法人日本看護学教育学会

26

日本看護診断学会

5

一般社団法人日本看護管理学会

27

日本看護福祉学会

6

一般社団法人日本看護研究学会

28

日本看護倫理学会

7

一般社団法人日本救急看護学会

29

日本看護歴史学会

30

日本災害看護学会

8

一般社団法人日本クリティカルケア
看護学会

9

一般社団法人日本公衆衛生看護学会

31

日本在宅ケア学会

10

一般社団法人日本小児看護学会

32

日本手術看護学会

11

一般社団法人日本助産学会

33

日本新生児看護学会

12

一般社団法人日本精神保健看護学会

34

一般社団法人日本腎不全看護学会

35

日本生殖看護学会

36

日本赤十字看護学会

37

日本難病看護学会

13
14
15

一般社団法人日本創傷・オストミー・
失禁管理学会
一般社団法人日本地域看護学会
一般社団法人日本糖尿病教育・看護学会

16

一般社団法人日本母性看護学会

38

日本放射線看護学会

17

一般社団法人日本循環器看護学会

39

日本母子看護学会

18

高知女子大学看護学会

40

日本慢性看護学会

19

千葉看護学会41

日本ルーラルナーシング学会

20

日本アディクション看護学会

42

一般社団法人日本老年看護学会

21

日本運動器看護学会

43

北日本看護学会

22

日本家族看護学会

44

日本ニューロサイエンス看護学会

31