オープニング講演

地方分権と固定資産税〜経済学の視点から〜
青山学院大学経済学部教授

堀

場

勇

夫

税制改正が地方公共団体に与えているのかといはじめにう視点からご説明させていただきたいと思いま
皆様、おはようございます。青山学院大学のす。

堀場と申します。どうぞよろしくお願いいたし

ただ、私の話は皆様にとりましてはおそらくます。

非常に大雑把な話でございまして、しばしば実

先ほど米田自治税務局長のお話では、この研務家の方に、経済学というのは空中戦をやって究大会が学会及び実務家の皆様との交流の場でいるようなもので、どこか遠くの空の上で何かもあるということでございました。私からは、

難しいことを議論している、我々にとってはな

固定資産税に関して、学会、特に私の場合は経かなか見えにくい、かつ、その意味がよくわか

済学を専門にしておりますので、地方財政あるらないとご指摘を受けます。技術的な、あるいいは経済学の視点からどのような議論をしていは細かい話に関しましては、おそらくこの後のるのかということについて、お話しさせていた

パネルディスカッション、あるいは分科会等でだきたいと思います。

話を聞く機会があるということでございますの

今日は45分という大変短い時間ではございで、非常に大づかみではありますけれども、どますが、論題は地方分権と固定資産税という話

ういうことを平成6年度あるいは9年度の制度をさせていただきます。その内容ですが、先ほ改正で行おうとしていたのか、行われてきたの

ど少し米田自治税務局長からもお話がありましかということをお話しさせていただきたいと思たように、固定資産税を税として納税者に課税います。

するためには、納税者が負担を納得するものでなくてはならない。そのため、我々は、いわゆ

1. 市町村税での固定資産税の位置
づけと地方税収額の特徴

る地方税原則という基準を設けて課税しております。
具体的には、公平、また地方税ですので、安

まず、お手元の資料（P.12〜P.14上段）で、市定的な税収が得られるか、広く地方公共団体が町村税での固定資産税の位置づけ及びその税収

税源を有するか等々の基準で議論をいたします。

額の特徴について見てみたいと思います。もう本日は、固定資産税はそもそも公平な税制とし皆様ご承知のとおりでございますが、地方財政て機能しているのかというのが第1。第2は、白書では、税収全体の44％を占めている基幹

固定資産税は安定的に税収が得られているのか税であり、非常に重要な税目であります。そしどうか。第3に、これが本日の論題の主たるもて、その税目が、経年を追ってみますと、非常のですが、平成6年度から、あるいは見方によに安定的に税収が得られる税目となっておりま

りましては平成9年度から抜本的な税制改正がす。

行われておりますが、ある程度年限が経ちまし

ただ、こういうことも言えるということで、たので、この税制改正を税として公平性が担保

図3（P.13）に示させていただいておりますのできているのか、あるいは安定的な税収をこのは、地方公共団体全体の個人の税目と法人の税「資産評価情報」２０１４．
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目と地方消費税、それから固定資産税の変動がかかわっているということをまず申し上げておどれほどかを示しているグラフです。見てのときます。

おり、一番大きく変動しておりますのは、赤色

図5（P.15）が今のことを非常に大まかな図の法人関係の税目、そして、次に個人の税目でであらわしたものです。まず評価額を見ますと、す。都道府県税である地方消費税及び固定資産

固定資産の評価基準によりまして、地価の公示

税は非常に安定的に税収が得られています。そ価格掛ける7割です。したがって、現在の制度れを確認するグラフになっています。

では評価額は外側から決まります。つまり、地

その結果何が起きているか。道府県と市町村価が決まると自動的に評価額が決まってくる。

の税の変動を見ると、道府県は非常に変動が大

その評価額から政策的な要素と負担調整措置ときい状況になり、財政に対して悪影響を及ぼしいうものを経て課税標準額が決まってくる、つている。これに対して固定資産税が、市町村税

まり税率を掛ける相手が決まってくる。これは全体の大きな割合を占めているということから、マクロ的に国全体で見ても、あるいは制度設計

安定的な税収を市町村に及ぼしているというグの基本となっている考え方を見ても、あるいはラフが図4（P.14）です。

皆様がご担当なさっている一筆一筆のものに対しても、基本はこの制度が運用されています。
一つ一つ見ていきますと、15ページ下段に書2. 固定資産税（宅地）の税額算定の流れいてあるのは評価額に関してです。評価額というのは、固定資産の価格、つまり、適正な時価次に固定資産税の税額算定の流れについておと言われるもので、本来的には固定資産の価格話しさせていただきたいと思います。以上のよである評価額が課税標準額となります。この評

うな特徴を持つ固定資産税でございますが、そ価額につきましては、平成6年の評価替えによの税額の算定というのはいかになされているか。

って地価公示価格等の7割を目途として決めら

この話になりますと、実は皆様のほうがおそら

れております。いわゆる7割評価と言われていく詳しく、私が話すようなことではないかもわ

る制度です。重要なことは、現行制度におきまかりませんが、後段の話にかかわりますので、しては、基本的に与えられている地価公示価格

少し復習をさせていただきたいと思います。

によって外生的に決定されているということで詳細な徴税のことを除いて、基本中の基本だ

す。したがって、ここは公平という話の枠外にけを話してみますと、納税額はご承知のように置かれている。

課税標準額掛ける税率によって求められます。

色々な概念があって、私もこれが正しいとい

税率はご承知のように1.4％を基本としており

うことはまだ勉強中でございますが、読む限りますので、問題となりますのは前者、課税標準

において、本来の課税標準額というのは、そのの評価をいかにするか、あるいは制度改正でい評価額を基準として課税標準額を計算するとき

かになされてきたかということが中心となりまの課税標準額の上限です。後に説明しますが、す。

おそらく激変緩和措置等によって、実際の課税課税標準ということを中心とし、制度的に要標準額はこの評価額より負担調整措置というも

素を抜き出して単純化しますと、土地の価格でのを用いて、低く計算されてまいります。

ある地価と、それから導き出される評価額と、さて、評価額から課税標準額を計算する要素

その評価額から計算されて導き出される課税標としては、先ほど図5で示しましたとおり、1番

準額と、3つの要素に絞られてきます。そこに目のものが、住宅用地の200平米以下、あるい負担調整措置、あるいは負担水準というものもは200平米以上ということに対応して、価格の――「資産評価情報」２０１４．
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6分の1あるいは3分の1に本来の課税標準を引よって測り、低い場合には課税標準額を上げ、き下げます。課税標準額の計算の一番最初の部

高い場合には下げていく制度となっております。

分、つまり、評価額が出されたその評価額に対その制度によって、商業地等の場合は評価額して課税標準額を計算するときに一番最初に6の7割のところに徐々に課税標準額を均一化し分の1にします、あるいは3分の1にします。こていきます。そのための基準となるのがこの負れは固定資産税制の政策的な側面であると思わ担水準です。今の話を具体的に申し上げますと、れます。

図6（P.18）になっています。一番左側を使わ

その次に、その住宅用地も含めまして、評価せていただきますと、商業地等の宅地、評価額額から課税標準額を算出する負担調整措置とい掛ける70％云々と書いてありますけれども、う制度設計がなされております。負担水準に応商業地等の宅地の一番上が、先ほど申し上げま

じた現行の負担調整措置は、平成9年度の評価

した評価額と呼ばれているもの、7割評価とい替え以降実施されているしくみです。この負担

うことによって導き出された地価公示価格等の調整措置は、課税標準額を均衡化する、負担水7割に当たるものです。この7割の7割、つまり準を均衡化する、税負担の調整措置、あるいは

ここで書いてあります網かけがある部分の頭の負担調整措置の均衡化という言葉で言われてい水準が、先ほど申し上げました課税標準額の最ることです。

大限の値をあらわす、あるべき課税標準額、本この制度が入る以前は、土地の価格から課税

来の課税標準額と呼ばれている水準です。負担標準額を計算する段階で、各市町村及び各土地調整措置というのはどういうものかといいますの間で、実際の土地価格に対して税率を掛けると、まずこの評価額の7割が本来の課税標準額

課税標準額が不均衡であった、あるいは不均一

として、この7割を超えるものに関しては、課であった。したがって、公平の視点から、同じ土税標準額を最大の課税標準額である本来の課税地価格ならば同じ税収にする、課税標準を均衡

標準額で課税します。60％から70％の土地は、化させる制度改正が行われました。この点につ前年の課税標準額に据置いて課税をいたします。

いては後ほど詳しくお話しさせていただきます。

60％未満のものに関しては、前年度の課税標

今申し上げました負担調整措置と関連して、準額に評価額の5％を足したもので課税します。

1つの重要な概念、負担水準があります。負担

つまり、この図の一番左側で、7割を超える水準といいますのは、土地の課税標準額が当該ものに関しては7割に課税標準額を下げて課税年度の評価額に対してどれぐらいの割合であるする。網かけの部分に関しては、前年課税標準

かを示す値です。

額の水準で、それ以下のものに関しては課税標

したがって、この制度改正が何を意図してい準額を評価額プラス5％で、課税標準額は前年るかというと、土地価格に対して評価額が基準度よりも上げて課税して税額を算定することにになっているが、これは外生的に外側から与えなります。

られている。この評価額に税率を掛けて、あるしたがいまして、この網かけの部分に徐々に

いは、商業地等の宅地では、この評価額の70%

課税標準額は評価額を基準として収束していきを本来の課税標準額とし、これに税率を掛けてます。それが現行制度の負担調整措置。つまり、納税額を決めるということが基準ですが、実際評価額から課税標準額を算定する基本ルールとには、課税している課税標準額がその評価額よなっております。

り高い場合も、あるいは低い場合もある。した

小規模住宅用地は若干違う制度になっていまがって、その評価額に対する実際の課税標準額

すが、基本的な考え方は同じです。ポイントは、が高いのか、低いのかということを負担水準に60％から70％のところに徐々に課税標準額が「資産評価情報」２０１４．
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集まってくる制度になっていることです。

が非常に上下しておりますので、その上下をいかに急激な課税標準額の上下に結びつけず、そこを遮断するか。課税標準額が、バブルにおけ

3. 地価と評価額・課税標準額（商業地を例として）る地価の上昇期に上がってしまいますと、固定資産税負担が急激に上がりますので、いかに遮

なぜこういう制度設計になったかといいます

断するか。第2に、バブルあるいはそれ以降のと、おそらくこういう話であろうと。地価と評下降期に、それぞれの土地価格が均一に上がる

価額の課税標準額について、昭和58年度から

か、下がれば問題はないんですけれども、都市

平成24年度までの地価、評価額、それから課

部あるいは地方部等によって、不均一に上下し税 標 準 額 の 全 体 の 動 き を 示 し た も の が 図7ておりますので、それを同じ価格、すなわち同（P.19）です。ただし、ここに示されているの

じ地価ならば、同じ負担になるべきだという納は、商業地に関するものです。問題となるのは、税者が納得する公平性の原則をいかに満足する

地価と評価額の関係、一番上と真ん中の線の関制度とするか、また土地の変動に対していかに係。今一つは、その評価額と課税標準額の関係

市町村が安定的に税収を得るような制度にするです。これらの関係をどのように関連づけるかかという、難問を2回の制度変更で解決したとということが、実は、平成6年度及び9年度の思われます。ここで申し上げたいのは、制度改

制度改正の基本的な問題意識です。この関連づ正の目的が、税収の変動を回避する、負担の急

けが、2度の改正、つまり、平成6年度、9年度

激な変動を回避する、水平的な公平つまり同じの2度にわたる改正によってなされました。

土地の価格ならば同じ税負担になるという公平

次に、詳細にそのお話をさせていただきます。

を確保するということにあったということです。

図7を見ていただきながら、説明を聞いていた

図7の平成6年度のところを見ていただきま

だければよろしいかと思います。ご覧のとおり、

すと、平成6年度の改正では、土地の評価額にお手元の図は昭和58年度から平成24年度まで

ついて7割評価が導入されました。ただし、先の地価・評価額・課税標準額の3つのグラフでほど申し上げましたように、税負担をあまり急す。なぜその3つが重要かというと、外生的に激に変化させないという意図のもとに、課税標外側から与えられる地価、それから計算される準額は評価額と関係なく、遮断された形でほぼ評価額、その評価額から計算される課税標準額

水平に推移しております。この結果、評価額との関係がポイントだからです。特に評価額から課税標準額が大きく乖離をしております。これ

課税標準額の計算は負担調整措置によってなさが平成6年度改正でございます。全体として地れています。

価と評価額は理論的に正しい形に、あるいは好それを確認した上で、その地価の動向を見まましい形になりましたが、課税標準額が乖離しすと、昭和61年度から平成3年度が急激な土地てしまいました。

価格の上昇を伴ったバブルの期間です。そして、したがいまして、資料P.21上段の最後に書い

平成3年度を境に、ご覧のように大きく地価はてございますが、課税標準額の変更による調整

変動しております。つまり、左側には上昇期、措置の枠組みは変更されませんでしたので、こ右側には下降期です。

の段階では不完全な改革と言わざるを得ません

それに対応して、2つの目的のために固定資でした。つまり、安定性は確保されております

産税の制度改正がなされたのであろうと思いまが、水平的な関係は確保されない状態になってす。第1に、課税標準額をどのように計算するおります。

か。ただし、図でご覧になられるように、地価続きまして、平成9年度の改正でございます。
――「資産評価情報」２０１４．
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課税標準額の改革が平成9年度で抜本的になさ土地に関する固定資産税については、この水れております。課税標準額の改正というのは、平的公平は、等しい価格の土地を有する者は等

先ほど申し上げましたとおり、負担水準を用いしい税を負担すべきである、具体的には、先ほて評価額に課税標準額を商業地の場合6割からど来の話で言いますと、等しい評価額の土地を7割の範囲に何年かで収束させていく。つまり、有する者は等しい固定資産税を負担すべきであ先ほどの図7で申し上げますと、地価に対してるということです。

評価額が平成6年度で適正な形になっているの

先ほど申し上げましたように、平成6年度ので、商業地の場合は今度は評価額に対し課税標時点で地価公示価格等の7割を評価額としてお準額を6割ないしは7割の水準にしていく。こりますので、地方公共団体の間で水平的公平は

れが実は負担調整措置の仕組みであり、負担水評価額に関しましては達成されております。課

準の仕組みです。この改革が平成9年度になさ

税標準額に対しましては、各市町村間、各土地れました。

間の評価額及び課税標準額における格差につい皆様がよくご存じの以上の制度改正によって、て、平成9年度において抜本的改正がなされ、実は2つの基本的な考え方、つまり、公平でか

最終的には本来の課税標準額、つまり、商業地

つ安定的な固定資産税制度となるよう、改正が等の場合には評価額の7割というところに収束なされてきたと考えられます。

する制度となっております。結果、現在ではほぼこの水平的公平は達成されている、あるいは達成されつつあるということでよろしいかと思

4. 地方税原則と固定資産税制度（水
平的公平）

います。
図8（P.23）は、資産評価システム研究センタ

実はここからが私の本来の話でございまして、ーで出されている固定資産税関係資料集からそこの制度を経済学的にどう捉えればいいのかとのまま持ってきたものですけれども、商業地等いう話に進めさせていただきます。先ほど申しに関しまして、あるべき課税標準額による課税、上げましたように、皆様にとってはなかなかわ

据置範囲による課税、各負担水準の幅に属してかりにくい話かもしれませんが、経済学の2ついる課税標準の額が全ての課税標準額の合計額の視点からこの制度改正を評価してみたいと思に対してどれぐらいの割合であるかということいます。まず公平という視点から。2番目は、を示しております。

制度変更が税収の安定性を確保するようになさ

例えば平成23年度、右側から2番目を見ます

れてきたのかという視点からでございます。

と、あるべき課税標準額による課税と据置き区

まず公平性という話から話をさせていただき間の課税を合計しますと、ほぼ90％になってます。公平というのは、物税である、あるいはいます。つまり、課税標準額が評価額に対して、財産税である固定資産税の基本は地価であり、負担水準で6割から7割の範囲に入っている課

土地を保有している納税者が同じ地価の土地を税が約90％になっているということを示して有しているならば、その納税者は同じ負担をすいます。全国では商業地のほとんどは評価額のべきであるという公平です。経済学では、等し6割以上の課税標準額で課税されている。つまいものは等しく扱えという、非常に単純な原則

り、土地に対して評価額は7割であり、これはになっています。繰り返しになりますが、固定

外側から与えられている。その評価額に対して資産税の場合は、地価が同じならば同じ税額を6割から7割の課税標準額で約9割以上の土地が支払う、納税するという公平であり、水平的公課税されている。ということは、土地価格に対平と呼ばれる概念です。

して極めて狭い範囲の中に課税標準額が設定さ「資産評価情報」２０１４．
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れている、あるいはされつつある。その額は9定性、また今日お話しできませんが普遍性であ割にも及んでいるということです。これは平成ります。次に、2番目の安定性について、今回

9年度以来の制度改正の結果です。その後に、図の制度改正の評価をいたしたいと思います。つ9（P.24）、
図10（P.25）がありますが、これらはまり、安定性の基準に関して固定資産税はどの

小規模住宅用地、一般住宅用地に関しての図で、ような評価が与えられるのだろうかということ

小規模住宅用地、一般住宅用地に関しても同様です。

な点が指摘できます。

安定性というのはどのように概念規定をし、今の内容を図11（P.25）で見ますと、あるべ評価の基準としたらいいのかということから始き課税標準額による課税、つまり、商業地におめたいと思います。非常に単純に言いますと、ける評価額の7割以上のところに課税標準額が安定的であるということは変動が少ないことで設定され、その結果7割の課税標準額で課税がす。伝統的には我々経済学の視点から地方財政なされている、あるべき課税標準額によって課をやっている者も、固定資産税の安定というの税されている土地が青い線で示され、据置き期は変動で見よう、変動しているかどうかで見よ

間でなされているものが赤い線で示され、ご覧うという点で捉えます。
『地方税制の現状とそのとおり2000年から急激に増加しております。

の運営の実態』（P.27下段）でも書かれている

その結果、青い線と赤い線を合計すると最近でとおり、変動が少ないものが好ましい、あるいは9割以上に達している。具体的には、50％とは、地方は経常的な歳出が多いので、あまり税40％程度ですので、約9割以上に達しておりま

収は変動しないことを是とすべきだという原則

す。

が安定性と呼ばれる原則です。

逆に言います と、50か ら60、40か ら50、30

先ほど図3で見ましたとおり、固定資産税はから40、20から30という非常に低い課税標準

あまり変動しておりません。これが、変動しな額で課税されているものは、ご覧のとおり、どい固定資産税はすぐれた市町村税であるという

んどん減少しており、10％以下になっておりことを申し上げた根拠です。他面、法人2税はます。つまり、課税標準額に関しては極めて公非常に変動が大きいので、地方税としては好ま平な課税がなされているという結果になっておしくない税、あるいは、地方消費税は好ましいります。これらの点から、2度の制度改正、す都道府県税であるという根拠になっております。

なわち平成6年度、平成9年度の制度改正によ

ただし、そこから話を進め、変動していないって、公平は達成されていると見ていいだろうということは、伝統的な議論として景気の影響ということがわかりました。

を受けていない、あるいは景気の影響を受けなでは、この税収は安定的なのか。安定性が確いということに結びついていきます。つまり、保されているのかということについて見たいと変動が少なければいいということですが、経済思います。

には景気がいいとき、悪いときがございますので、その景気に影響を受けないようにすべきだ。
なぜならば、地方の歳出は景気の影響を受けに

5. 固定資産税と安定性

くい歳出であるので、それを賄なっている歳入
我々は地方税原則というものを基準にして今があまり景気の影響を受けてしまうのは好ましのような議論をしております。地方税原則は、

いことではない。固定資産税もしかりである。

地方税は公平であるべきだ、安定的であるべき

これについては、我々経済学者たちは、所得がだ、普遍的であるべきだ等々、多くの原則がご変化したときにどれぐらいの税収が変化するだ

ざいます。特に重要視しているのは、公平と安ろうかという指標である、税収の所得弾力性に――「資産評価情報」２０１４．
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よって捉えます。所得が変化したときの税収のしています。同様に、ここでの法人2税の変動変化率みたいなものを計測し、固定資産税は景は制度要因に起因する部分です。

気の影響を受けにくいという結論に達しており

我々にとって重要なポイントは、地方消費税

ます。

及び固定資産税のグラフ、特にここでは固定資

しかし、先ほど図3で見ましたとおり、固定産税のグラフです。固定資産税は、見てのとお資産税が確かに変動は小さく、法人関係税は変り、非常に変動幅が少ない。つまり、制度要因動が大きいことがいえますが、実はこの図3はがあまり税収に影響しないように制度変更がな

2つの要因によって変動しています。単純に景されてきたというこがわかります。グラフが横気の変動のみによって動いているという図3でに水平に動いているということは、制度変更がはない。ここからが皆様にとっておそらく難解なされたことによってむしろ税収を安定させるな世界になるんですけれども、経済学者たちは、方向で制度の変更がなされてきたということをこの図3が景気の要因と制度変更による要因に表しています。先ほど見たとおり、地価は大きよる2つの変動が合わさってつくられているとく変動しておりますので、この変動に対して制考えます。税収が動いているのは、景気の影響度を変更することによって制度変更に伴う税収も受けているけれども、制度が変更したことにの変動をフラットにしている。つまり、この期

よっても動いている。したがって、それを分離間を通じて定数項のグラフは横ばいを示していしないと固定資産税が景気の影響を受けやすいて、バブル期、ミニバブル期も含めて大幅な地

か、受けにくいかという点は厳密にはわからな

価の上昇が生じ、地価及び評価額は大きく変動

い。例えば、この図3で大きく個人住民税が変している時期にもかかわらず、定数項で見る限動していますが、この個人住民税は三位一体のり、あまり大きな制度変更に伴う税収変動は起

税源移譲によって動いているものがある。したきていない。

がって、大きく個人住民税が動いたことを景気

結論を申し上げますと、負担者にとっての課に対する反応として見てしまっては、これは事税標準額が激変しないように常に制度変更がな

実を見誤ることになる。

されてきたと思われます。激変緩和措置がなさ

そこで、この二つの要因、景気による変動とれてきたということです。

制度変更による変動を分離しなくてはいけない

最後に、細かい数字が載っていますけれども、という話になります。ここからは技術的な話で景気変動に対してどれぐらい安定的なのか。つすけれども、少し特殊な推計方法である時変パ

まり、制度変更を除いた部分でどれぐらい固定

ラメータモデルというのを使いますとこの分離

資産税は安定的なのかというと、表1（P.30）が可能になります。皆様方にとってはその推計

右側から2番に示されている固定資産税の所得法は忘れていただいて結構でございますが、一

弾力性推計値で見る限り、地方消費税よりは大体全体、先ほどの図3で示されている変動が、きな値ですが、その他の税目に比べてはるかに制度による変動なのか、あるいは景気による変小さな値で、景気に対して安定的となっており動なのかということを図13（P.29）で見ていたます。つまり、制度の影響を除いた景気に対す

だきたいと思います。実は、図13に定数項とる反応は、法人税、個人住民税に比べて固定資

書いてありますが、これが制度による変更、先産税は極めて安定的に推移している。制度要因

ほどの税収の変動の制度要因だけを取り出したを除いても安定的な税目であるということを示ものです。ご覧のとおり、個人住民税の緑色のしています。

グラフは大きく上下していますが、この上下は三位一体改革も含めた制度要因による変動を表「資産評価情報」２０１４．
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に安定的な税収が確保される税制になっていまおわりにす。平成9年度の抜本的な改正によって、公平
終わりになりますが、以上述べたことから何でありかつ安定的な税制が現段階では構築されが言えるのかということをまとめてみたいと思ているということを示すことができるかと思いいます。バブルやミニバブルを含めた土地価格ます。

の大きな上昇と下降がこの間ございましたが、

むろん、税制度でございますので、残された土地の固定資産税に関する制度変更を見る限り、問題はございます。たとえば、住宅用地特例措

安定的で公平な税制が達成されるように、制度

置、商業地の据置き等、つまり、課税標準額を変更が平成6年度及び9年度の改正によってな計算する際の特例措置がございます。これらのされてきた結果、現在では極めて地方税原則を特例措置は、政策的な目的で導入されている、満足する安定的でかつ公平な税制が達成されてあるいは激変緩和措置の結果でありますが、こいるということがわかりました。

のような制度を今後どのようにするかというこ

複雑なパラメータ推定法などを用いましたが、とは、次の問題として残されていると思います。

端的に言えば、制度改正の税収への影響は極力しかし、重要なポイントは、少なくとも経済学抑えられ、制度変更によって安定的となり、かの視点から見て、公平かつ安定的、今日お話し

つ、水平的公平、公平な税制になっている。別しませんでしたけれども、普遍性に富んだ租税な言い方をすると、納税者から不公平じゃない

制度に、固定資産制度が現在なっているというかと言われたときに、全体の制度としてまだまことは評価していいだろうと思われます。

だ道半ば、つまり、あと10％程度が残されて非常に雑駁な話でございましたけれども、私おりますが、全体で見て9割ぐらいのところはの話は以上にさせていただきます。どうもご清公平な税制になっておりますといえるのではな

聴ありがとうございました。

いでしょうか。かつ、自治体側から見ると非常――「資産評価情報」２０１４．
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