１４西尾市
要請 書

回 答

【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
第７期の介護保険料については、一般会計からの繰入により、低所得者の保険料軽減を行います。しかし、政令で定められた額を超えて繰り入れを行い、全体の介護保険料を引下げることは、現在のところ考えておりません。
また、介護保険料段階の多段拡充による低所得段階の倍率抑制については、現在策定しております第７期介護保険事業計画において検討中です。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
現在のところ、介護保険料や利用料の減免制度の拡充は考えておりません。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
市内７箇所の地域包括支援センターに介護支援専門員を配置し対応しております。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
要介護認定の申請があれば受け付けます。被保険者の状況をお聞きしながら申請の案内をします。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所の併設型の施設を１か所、平成 29 年度中の竣工を目指し、整備を進めています。また、今後の整備計画は、第 7 期介護保険事業計画で検討中です。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
制度が適正に運用されるよう施設への指導を徹底します。
（４）総合事業について

★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
過剰なサービスにならないよう、アセスメント結果に基づく公正中立なケアマネジメントとサービスが提供できるよう努めてまいります。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
効果的で効率的なサービスが展開できるよう必要な総合事業費の確保に努めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
制度改正に伴う検討の中で現状に即したサービスの提供を考慮していきます。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修費や福祉用具購入費については受領委任払を実施しております。
高額介護サービス費の受領委任払については実施する予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護認定と障害者認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定結果のみをもって一律に身体及び精神障害者の対象とすることは困難であると考えられます。
障害者控除については、関係法令に準じた取扱いをいたしますのでご了承ください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定・要支援認定等結果通知書送付時に「障害者控除対象者認定申請書」の個別送付を行っております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
減免制度の拡充、保険税の引き下げにつきましては、健全な国民健康保険財政の運営を図るため考えておりません。一般会計からの法定外繰入金は、保険給付費の歳出や保険税などの歳入の状況を見ながら必要に応じて赤字補填分の対応をしてまいりたいと考えております。よって、保険税の引き下げを前提に繰り入れは考えておりません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。

当面、一般会計による減免制度を実施してください。
１８歳未満の子どもを均等割の対象としないことにつきましては、税の負担の公平性から考えておりません。減免につきましては、他市等の動向を見守りたいと考えております。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
国民健康保険資格証明書につきましては、国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、負担の公平を図るため、また国民健康保険税の収納を確保するために必要な手段として設けておりますのでご理解ください。なお、滞納者に一律に資格証明書を発行しているわけではなく、高校生以下の子どもや生活困窮者、病弱者のいる世帯などは除いております。保険税を継続して分納している世帯には、短期保険証を交付しております。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
税の収納を担当しております収納課職員により、滞納状況を調査する際に、生活実態の把握に努めております。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免制度につきましては現在実施しております。周知につきましては、広報にしおなどにより周知してまいります。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
差押する前には、差押禁止財産かどうかを確認し、差押を行います。また、滞納者の実情を把握することに努め、現状から判断してやむを得ない場合、猶予・分納を活用し、状況に応じて停止処分を行います。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
生活保護の相談・申請にあたっては、法の規定に基づいて行っています。また、生活保護の決定については速やかな決定に努めています。

★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
職員については必要な人員の確保に努めています。また、県が実施する研修などに参加し、担当職員の能力向上に努めています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
資産状況の把握は、保護の実施要領等に基づき、資産申告書を徴取して行っています。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
通院の移送費については、金額の多少にかかわらず、個別にその内容を審査して支給しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現在のところ存続に努め、拡大は考えておりません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
現在のところ拡大は考えておりません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
精神障害者保健福祉手帳 1，2 級の方については全疾病医療費助成を行っておりますので、現在のところこれ以上の拡大は考えておりません。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
「愛知子ども調査」のデータに基づき、必要な支援を検討してまいります。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
「愛知子ども調査」のデータに基づき、西尾市の貧困率を算出いたしました。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
西尾市では、ひとり親世帯等の自立支援計画は個別に策定しておりませんが、次世代育成支援と一体化させた子ども・子育て支援計画の中で、ひとり親家庭の自立支援を施策に盛り込み、生活相談や就労支援、各種の給付金や手当の支給事業などを実施しています。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。

生活保護基準額の算定基準は用いていません。各認定条件・事由に基づき判定しています。生活状況の変化に常に対応できるように月単位で随時申請できる体制にしています。新入学用品費は就学の決定後、迅速に支給できるように改善していく方針です。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
具体的な支援の依頼があれば、検討します。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
給食費の経費の負担につきまして、学校給食法第 11 条第２項により、施設及び設備に必要な経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の経費については、児童・生徒の保護者が負担することとなっています。徴収している給食費については、賄材料費分に相当しますので児童・生徒の保護者に負担していただきたいと考えます。
給食費未納につきまして、経済的に厳しい家庭には、就学援助制度、児童手当からの納入等を利用していただく事ができます。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
西尾市では、ほとんどの子どもに対して、認可された保育園で、資格のある保育者や施設面が保証された保育を提供しており、引き続き、保育環境の充実に努めてまいります。
認定子ども園、保育所、地域型保育事業について、市が認可を行う際には、保育者や施設面等の基準に従い、適正に対応してまいります。
保育所の新設は考えておりません。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
民間保育所には、人件費補助を市単独で補助しています。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
グループホームや入所施設・通所施設の拡充につきましては、事業所や県などと協力してまいります。障害福祉サービスにつきましては、相談支援事業所が余暇利用も含めた形で本人の意向に合わせて作成する計画に基づいて支給しております。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてくだ
さい。
西尾市では要綱の中で移動支援事業の対象者を、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会活動のための外出に移動の支援の必要があると認めた障害者・児としております。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出を除くものとしておりますが、通学の練習ややむを得ない事情などによる一時的な利用には対応しております。また、病院内での待ち時間については、本来、病院側で提供すべき支援が受けられない場合に、支援を提供する時間に限り認めております。当面は現行通りで考えております。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
利用料、給食費などの負担に関しては、障害者総合支援法で定められているため、現行通りで考えております。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
障害福祉サービスを利用している方には、６５歳到達前に介護保険制度の利用について障害福祉、介護保険担当それぞれから申請等について説明を行い本人の意向などの確認を行っております。ただし、同様なサービスを各制度で提供している場合は、障害者総合支援法に基づき、また、利用者にとっても不公平とならないように、原則、介護保険制度の利用を優先することとしております。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
６５歳到達時に、障害福祉サービスと介護保険を同時に申請していただき、それぞれのサービスを検討したうえで介護保険への移行をお願いしております。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
障害福祉サービスの支給にあたっては、要介護認定が非該当になった場合でも、サービス等利用計画に基づき支給しております。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
入院中のヘルパー派遣は基準看護をとっている病院の触法行為となるため、原則認められません。ただし、視力障害の方の同行援護については、入院中の外出支援として利用することはできます。その他のヘルパーの利用につきましては、障害者総合支援法の見直しに基づいて、適切に支給してまいります。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
夜間体制の基準などにつきましては、障害者総合支援法で定められているため、現行通りで考えております。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
障害に対する社会的な理解や介護の大切さについては、啓発や広報活動などを通じて引き続き情報提供を行っていきます。報酬単価の引き上げにつきましては、障害者総合支援法で定められており、市町村間で異なることは好ましくないため現行通りとし、市独自の補助などは考えておりません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）やロタウィルスワクチンについては、国の動向を注視して適切に対応していきますので、助成制度を設けることは考えておりません。また、子どもや障害者のインフルエンザワクチンについても、現段階では助成制度を設けることは考えておりません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業は、平成 26 年 10 月より、一部負担を一人2,500 円にて実施しております。また、生活保護世帯や住民税非課税世帯等の特別助成対象者には、一部負担を無料にしております。現段階では、一部負担の一律無料は考えておりません。また、２回目の接種を任意予防接種事業の対象にすることは、考えておりません。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えておりません。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えておりません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えておりません。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。

現在のところ意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
障害者・児が安心して生活できるような社会資源の拡充や、人材の確保などの趣旨については理解できますが、国に対する要望書については、現在のところ考えておりません。国や県へ機会があれば伝えていきたいと思います。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えておりません。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えておりません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えておりません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えておりません。