２０２３（令和５）年度
事業報告書

自
至

２０２３（令和５）年４月 １日
２０２４（令和６）年３月３１日

一般社団法人日本音楽制作者連盟

【目次】≪２０２３（令和５）年度の事業内容≫
１．著作隣接権等の権利の擁護の推進及び研究（１）日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（CPRA）の運営 ···· Ｐ.２（２）映像コンテンツ権利処理機構（aRma）の運営 ······························ Ｐ.２（３）日本音楽制作者連盟（FMPJ）における著作隣接権委員会 ··················· Ｐ.３（４）著作隣接権に係る権利行使の受任及び報酬等の分配 ······················· Ｐ.３（５）著作隣接権管理業務の効率化と精度の向上に向けた研究 ················· Ｐ.３（６）未登録者への対応 ························································ Ｐ.３（７）著作隣接権に係る報酬等の分配 ··········································· Ｐ.４（８）各種書類のデジタル化と会員社、事務局間のインタラクティブ化の推進 ···· Ｐ.４
２．音楽制作事業に関する調査、研究及び事業支援（１）カルチャー アンド エンタテインメント産業振興会（CEIPA）·············· Ｐ.４（２）Music Cross Aid ························································ Ｐ.５（３）ビジネスモデル研究 ······················································ Ｐ.５（４）違法配信対策····························································· Ｐ.６（５）インターネット上での誹謗中傷への対応 ·································· Ｐ.６（６）FMP 総合研究所 ··························································· Ｐ.６（７）海外視察 ································································· Ｐ.７（８）コンサートツアー中止保険 ··············································· Ｐ.７（９）新型コロナウイルス感染症対策等の業界団体連携 ·························· Ｐ.７（１０）ライブ・エンタテインメント白書 ······································· Ｐ.７
３．会員相互交流の促進及び情報発信（１）組織活性 ································································· Ｐ.７（２）広報活動 ································································· Ｐ.８（３）セミナー、研修会の開催 ·················································· Ｐ.８
４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業（１）公益目的支出計画 ························································ Ｐ.９（２）社会貢献の実現 ·························································· Ｐ.９（３）「記憶の記録 LIBRARY」プロジェクト ······································ Ｐ.９（４）後援助成 ································································· Ｐ.９（５）関係団体との協力 ····················································· Ｐ.１１
（６）協議会等への参加 ····················································· Ｐ.１２
（７）講師派遣等 ···························································· Ｐ.１３
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２０２３（令和５）年度 事業報告書≪２０２３（令和５）年度の事業内容≫
１．著作隣接権等の権利の擁護の推進及び研究（１）日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（CPRA）の運営「日本音楽事業者協会（JAME）」（以下、音事協）並びに「演奏家権利処理合同機構 MPN」
（以下、
MPN）
、
「映像実演権利者合同機構（PRE）」（以下、PRE）と協力し、「日本芸能実演家団体協議会・
実演家著作隣接権センター（CPRA）」（以下、CPRA）運営を行った。具体的には、権利行使を委任した４団体（「日本音楽制作者連盟（FMPJ）」（以下、音制連）、音事協、MPN、PRE）の代表者により構成される「権利者団体会議」及び上記４団体から選任された１３名の運営委員によって構成される「運営委員会」に参加し、文化庁長官指定団体業務、著作権等管理事業法による管理事業、指定管理団体「私的録音録画補償金管理協会（sarah）」からの委託による分配業務など、主に下記①～③の権利処理業務について、正確かつ迅速な権利者分配が実施出来るよう、実効的活動及び研究を行った。
①文化庁長官指定団体業務
・商業用レコード二次使用料請求権に関する事項
・貸与報酬請求権（貸レコード使用料・報酬）に関する事項②著作権等管理事業法による管理事業業務
・商業用レコード放送用録音に関する事項
・商業用レコードの送信可能化権に関する事項③委託による分配業務
・私的録音補償金に関する事項（２）映像コンテンツ権利処理機構（aRma）の運営
音事協並びに PRE、MPN、日本芸能実演家団体協議会（以下、芸団協）と協力し、「映像
コンテンツ権利処理機構（aRma）」（以下、aRma）の運営を行った。具体的には、社員５団体（音制連、音事協、PRE、MPN、芸団協）から選任された１２名の理事によって構成される「理事会」に参加し、著作権等管理事業法による管理事業、利用者との契約に基づく徴収業務など、主に下記①～②の権利処理業務について、正確かつ迅速な権利者分配が実施できるよう、実効的な活動及び研究を行った。
①著作権等管理事業法による管理事業業務
・放送番組二次利用に関する事項- 2 -②利用者との契約に基づく徴収業務
・有線放送報酬に関する事項
・IP マルチキャスト送信補償金に関する事項（３）日本音楽制作者連盟（FMPJ）における著作隣接権委員会
前号（１）の CPRA 運営及び前号（２）の aRma 運営に対し、音楽制作者の意見をより反映させることを目的として、各権利に関する調査研究、CPRA 及び aRma への提言を行った。
特に、新たな権利の獲得等の権利拡大を目指し、「公衆への伝達」、特にレコード演奏伝達権の設置に向けた研究を開始し、与野党議員、関係省庁への働きかけを行った。
また、徴収・分配に関する法務処理や課題の解決に努め、会員社への適切な分配を目指し、有識者を交え情報収集と研究を実施した。

（４）著作隣接権に係る権利行使の受任及び報酬等の分配
CPRA 及び aRma が徴収・分配を行う以下の使用料等に係る権利について、会員社及び権利を委任する音楽制作者より、権利行使に関する委任を受けて CPRA 及び aRma に復委任を行い、その権利報酬等について正確かつ迅速な権利者分配を実施した。
・商業用レコードの二次使用料・録音権使用料
・貸レコード使用料
・私的録音録画補償金
・有線放送報酬
・放送番組二次利用の使用料

ほか（５）著作隣接権管理業務の効率化と精度の向上に向けた研究
CPRA 隣接権使用料分配精度の一層の向上を目的として、CPRA 関連委員会を通じデータ収集の効率化とそれに関連した分配ルールの再構築に向けた協議を行った。加えて、CPRA
商業用レコード二次使用料分配精度向上のため、音事協と合同で設置した「AMO データ
センター」業務を推進し、団体連携によるレコード制作管理表収集のさらなる効率化と収集数拡大等に取り組んだ。

（６）未登録者への対応
実演家の権利行使に関する委任のない音楽プロダクションやアーティスト等の音楽制作者に対し著作隣接権の啓発を行い、新規２６社（正会員、権利委任個人・法人）の権利行使の委任を受け、計１６６アーティストが新たに登録された。具体策としては、日本ダンス- 3 -ミュージック連盟（FDJ）等の関係団体との協力体制を強化することで、未登録者の登録率を高めた。

（７）著作隣接権に係る報酬等の分配<<２０２３（令和５）年度・会員への分配額（手数料控除後）>>２０２２年度実績

２０２３年度実績

前年比①貸レコード使用料¥282,779,845¥150,424,937

53.2％

2022 年度徴収+判明者追加②放送二次使用料¥1,401,037,326¥1,586,333,245

113.2％

2022 年度徴収+判明者追加¥402,500,707¥483,509,192

120.1％

2022 年度徴収¥4,142,169¥5,463,257

131.9％

2022 年度徴収+判明者追加⑤放送番組二次使用料¥155,380,493¥195,607,859

125.9％

2023 年 2 月～2024 年 1 月分

⑥有線放送報酬¥52,426,532¥48,770,927

93.0％

③録音権
④私的録音補償金

備考2022 年度映像分、2021 年度音楽分

分配総合計¥2,298,267,072¥2,470,109,417

107.5%（８）各種書類のデジタル化と会員社、事務局間のインタラクティブ化の推進
現在、収集保存している各種書類について、収集データのデジタル化及び分配資料のデジタル化を推進し、不測の事態においても使用料分配をはじめとした会員サービスを継続するため構築した、会員社と事務局がインタラクティブにつながる環境整備を目的とした会員ポータルサイト「FMPJ Portal」の利活用促進と、会員ポータルサイトと情報をシームレスに連携するため基幹システムの安定稼働に取り組んだ。

２．音楽制作事業に関する調査、研究及び事業支援（１）カルチャー アンド エンタテインメント産業振興会（CEIPA）
日本の文化芸術産業が直面するグローバル化とデジタル化に対応すべく、文化芸術産業の活性化を促す事業を推進するとともに、人材育成や文化普及を実施し、日本の文化芸術
産業の持続的な成長に寄与することを目的として、当連盟及び「日本レコード協会（RIAJ）」（以下、RIAJ）、音事協、「コンサートプロモーターズ協会（ACPC)）（以下、ACPC）、「日本音楽出版社協会（MPA）」（以下、MPA）の音楽５団体によりカルチャー アンド エンタ
テ イ ン メ ン ト 産 業 振 興 会 （ Japan Culture and Entertainment Industry Promotion
Association）を設立。新たな音楽アワードの発足に向けた準備や国内外のエンタメ関連機関との連携強化のための活動を推進した。

- 4 -（２）Music Cross Aid
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、深刻な状況におかれたライブエンタテイン
メント従事者の支援を目的に、２０２０年、音制連、音事協、ACPC の３団体で開設した基金「Music Cross Aid」の運営管理を継続し、コロナ後の活動に向けて協議を行った。

（３）ビジネスモデル研究
国内外における音楽作品やコンサートのプロモーション展開、チケット・マーチャン
ダイジングの流通、各種メディアとの連携など幅広く今日のプロダクションビジネスにおける課題抽出を行い、将来を見据えたビジネスモデル研究を実施した。
①プロダクションビジネス研究委員会
プロダクションビジネス研究委員会の傘下に、下記３つのプロジェクトを置き、会員社
業務に密接な各種課題について調査研究を行った。
・デジタルビジネスプロジェクト
プロダクションビジネスにとって有益な各種デジタルサービスに関する調査研究と悪影響を及ぼすデジタルサービスに関する情報収集を行った。また、調査研究の結果をメールニュース「Digital Business Insight」やウェブセミナーを通じて会員社へ情報提供を行った。
・グローバルビジネスプロジェクト
会員アーティストの音楽作品が海外で広く紹介されるための環境整備を目的とし、各国の音楽団体との連携を通じて海外アーティストとのコラボレーションによる楽曲制作の推進や、海外の有力な音楽コンベンションに関する情報をはじめとする海外音楽市場に関する有益な情報を収集し、関係各社へ提供した。また、中国をメインとした
アジア圏のビジネスマーケットにフォーカスし、具体的な情報（成功・失敗事例、
サンプル事例等）収集に努め、音楽市場に関する実態の把握を遂行した。その一環として、中国における「日本アーティストの情報発信プラットフォーム」の可能性を探求するため、現地の SNS 大手「weibo」を活用した「Music Channel-J-日本音乐在线」を通じて、効果的な楽曲の視聴及び会員アーティスト情報、公演情報の発信方法を模索した。更に、
グローバルに向けた情報発信体制を構築してきた「Facebook」及び「X」にてグローバルに向けた情報発信体制を構築し、世界の潜在的な日本の音楽ファンとのエンゲージメントを高めるとともに、現地の音楽関係者とのネットワークの構築に注力した。また、Berklee
College Of Music(Valencia 校)をはじめとした海外の教育機関と連携して、世界基準で活躍できる日本の若手人材の育成プログラムの開発を行い、会員社へ提供した。

- 5 -・次世代交流プロジェクト
次世代を担う会員社同士の交流を図り、著作隣接権に対する意識向上や音制連の活動について情報共有を行った。
②アーティスト ID 付番に関する研究
音楽関係団体が中心となり、大学研究機関、民間企業が参加し、プロダクションビジネスの多角化及び効率化を目的として、アーティストを基軸としたコード付番について調査研究を行う団体「アーティストコモンズ」に加盟し、各種実証実験を展開した。具体的には、アーティストのプロフィール、リリース情報、コンサート情報、グッズ、映像、書籍など
多岐にわたるアーティスト関連情報データベースを連携させるためのアーティスト ID
付番を通じて、アーティストの才能・付加価値を最大限に高め、国内外へ広く情報発信を行えるよう関係諸団体と協議を行った。特に今期は当連盟記憶の記録プロジェクト等で集積したアーティスト活動情報等の整理、
データベース化を推進する実証実験を SARTRAS の助成金を活用して実施した。

（４）違法配信対策
ライブ配信の無料視聴やアーティストグッズ販売を装った Web サイトや SNS アカウントから、不審なサイトに誘導されたり、個人情報が不正に取得される事例が多数確認された
ため、音制連、ACPC、音事協、MPA の４団体で会員社へ注意喚起を行った。

（５）インターネット上での誹謗中傷への対応
昨今急増している SNS 等でのアーティスト・クリエイターに対する悪質な誹謗中傷について実態把握を行い、効果的な対応策をとりまとめ、課題解決のため政府与党並びに関係省庁への働きかけを行った。

（６）FMP 総合研究所
音楽制作を取り巻く環境が激変する中、音楽制作ビジネスの発展に寄与するため、音楽産業向けシンクタンクとして FMP 総合研究所を運営し、各種の調査・研究、実証実験、
データ整備、普及・広報活動を行った。特に、音楽産業の将来に大きな影響をもたらすであろう関係省庁並びに学会、情報・通信産業界等の動向の把握を目的として、勉強会や交流会を開催した。
特に新型コロナウイルス感染症関連対策をはじめ、「チケット高額転売対策」
、
「
『公衆への
伝達』に関する権利の在り方の見直し」、「アーティストコモンズ」の活動を推進するべく、
文化庁、経産省、総務省、内閣府等の政府機関への働きかけを行った。

- 6 -（７）海外視察
海外へ向けた国内アーティストの活動情報発信並びに新たな音楽のアワード設立に向け
音楽業界団体で検討を行った。日本の文化芸術のグローバルな展開を目指すため、音楽アワードとして世界最大であり歴史もあるグラミー賞の視察を行った。
日 程：２０２４年２月５日（月）会 場：クリプト・ドット・コム・アリーナ（ロサンゼルス）（８）コンサートツアー中止保険コンサート経費が高騰する中、コンサート中止による損害は、会員社個々のリスク及び負担になっていることから、低廉な費用で加入可能な音制連コンサートツアー中止保険
団体保証制度を提供し、音楽制作事業を側面から支援した。

（９）新型コロナウイルス感染症対策等の業界団体連携
新型コロナウイルス感染症の収束後のライブエンタテインメント業界の共通課題をとりまとめ、業界全体の復興に対する支援を引き続き関連団体とともに政府や関係省庁に要請した。また、公的支援や民間からの支援活動を効果的に活用するための調査研究を行った。
更に、感染拡大収束後のエンタテインメント産業の再始動、新たな市場創出やグローバル展開を見据えて他業種との連携や業界の活性化に向けた調査研究を行った。
また、２０１９年「働き方改革」諸法の施行以来、コロナ禍を経て顕在化した人手不足問題についても、関係諸団体と連携して検討を行った。

（１０）ライブ・エンタテインメント白書
国内のライブ・エンタテインメント市場規模を把握するため、音事協並びに ACPC、MPA、JASRAC、日本演劇興行協会、主要プレイガイド、大手広告代理店等と協力し、「２０２３
ライブ・エンタテインメント白書」を編集発行した。

３．会員相互交流の促進及び情報発信（１）組織活性組織委員会を中心に会員規約の整備や入退会情報等の収集、管理並びに新入会員へのガイダンスを行った。
また、会員社をはじめ音楽業界全体の懇親、交流を目的とした NEW YEAR PARTY、会員相互の懇親を目的としたゴルフコンペ、映画試写会等の各種親睦会、交流会を開催した。

- 7 -①NEW YEAR PARTY
開催日：２０２４年１月１８日（木）（参加者１，５３３名）
会 場：セルリアンタワー東急ホテル ボールルーム②ゴルフコンペ
開催日：２０２３年６月１日（木）（参加者１２９名）
会 場：姉ヶ崎カントリー倶楽部③映画試写会
開催日：２０２３年９月２０日（水）（参加者３１名）
会 場：映画美学校試写室
作品名：リバイバル 69 ～伝説のロックフェス～
開催日：２０２４年２月１５日（木）（参加者１２９名）
会 場：ユーロライブ
作品名：トノバン

音楽家 加藤和彦とその時代（２）広報活動①広報誌等の発行
Web サイト「音楽主義.net」及びメールニュース「FMPJ NEWS」の編集発行等を通じて、より多くの音楽業界関係者や音楽制作者を目指す学生、すべての音楽愛好家へ向けた著作
権思想の啓発活動及び会員社への情報提供を行った。
②会員年鑑の発行
会員年鑑「GREEN BOOK２０２４」の編集発行を行い、会員社の各種情報を収集した。

（３）セミナー、研修会の開催
各種ハラスメントに対するコンプライアンスの周知、アーティストやスタッフのメンタルケアの充実について体制を構築すべく、検討を開始した。また、音楽制作事業に関連する諸問題に対応するため、会員社ビジネスの後方支援を目的に以下のセミナーを開催した。
Business English / Data Analytics to Export Japanese Artists（訳: ビジネス英語 / 日本人アーティストを海外に売り込むためのデータ分析）
開 催 日：２０２４年３月７日（木）、１４日(木)、２１日(木)開催形式：オンライン
講師：バークリー音楽大学バレンシア校- 8 -教員（複数名で担当）

４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業（１）公益目的支出計画
２０１１年２月の旧法人決算総会において確認された公益目的財産額について、新制度に則り、公益目的支出計画を立案し、以下の事業を実施した。
・チケット高額転売防止啓発活動
・音楽資料アーカイブ「記憶の記録 LIBRARY」
・音楽主義.net
・インディーズ海外展開調査業務委託費
・FMPJ MUSIC POWER AID 寄付金
・無許諾音楽アプリ対策
・関係諸団体事業活動への後援助成
・MUSIC AWARDS JAPAN（２）社会貢献の実現「FMPJ MUSIC POWER AID 基金」より、令和６年能登半島地震により甚大な人的・住家被害を受けた石川県の県庁に対して、義援金として１００万円を送金した。

（３）「記憶の記録 LIBRARY」プロジェクト
当連盟に縁のあるポピュラー音楽並びにアーティストの足跡を記録し、次世代の音楽ファンに継承することを目的とした調査研究、キャリアアーティストの活動履歴のアーカイブ化と情報発信を推進するため、web サイトの情報更新を行った。
更にアーティストコモンズ及び日本ポヒュラー音楽のアーカイブ運営組織「JAPAN MUSICCULTURE ACADEMY」（以下、JMCA）と連携し、これまで蓄積してきたアーカイブデータをアーティストコモンズのロッカールーム機能を拡張して活用するとともに、JMCA への本プロジェクトの発展的な移管の準備を行った。

（４）後援助成
音楽文化の振興に寄与するため、音楽芸能の普及及び社会的貢献を目的とした以下の事業に対する後援あるいは協力を行った。
①音楽著作権管理者養成講座
MPA が主催する「音楽著作権管理者養成講座」を後援した。

- 9 -②Music Ally Japan
Music Ally Japan が２０１９年２月に開始した日本でのデジタルと音楽に関する業界ニュースをまとめたメールマガジンサービスについて、今後の展開及び活動へ協力した。
③日比谷野外大音楽堂１００周年記念事業
日比谷野音が２０２３年に１００周年を迎えるにあたり開催された記念事業に、実行委員として参加、協力した。
主 催：日比谷野音１００周年記念事業実行委員会
開催日：２０２３年４月～１１月（コンサートやイベント等、計３７公演）
会 場：日比谷公園、他④日比谷音楽祭 ２０２３
「フリーで誰もが参加できる、ボーダーレスな音楽祭」として開催された「日比谷音楽祭
２０２３」に実行委員として参加し、協賛した。
主 催：日比谷音楽祭実行委員会
開催日：２０２３年６月２日（金）～４日（日）（※２日は台風のため中止）
会 場：日比谷公園⑤No Maps ２０２３
札幌市内中心部を会場とし、映画、音楽、インタラクティブ（IT 先端技術など）を中心に産官学が連携した国際ビジネスコンベンション「No Maps」に後援した。オンライン配信を軸に、一部札幌市内中心部で開催された。
主 催： No Maps 実行委員会
期 間：２０２３年９月１３日（水）～１７日（日）⑥第２０回東京国際ミュージック・マーケット（２０thTIMM）／TIMM ONLINE
アジアの音楽関係者が東京で一同に会し、アジア音楽産業の発展及び相互の連携を支援することを目的とした「東京国際ミュージック・マーケット（TIMM）」を後援した。
主 催： 経済産業省、映像産業振興機構、日本音楽産業・文化振興財団
開催日： ２０２３年１０月２５日（水）～ ２７日（金）会 場： 東急歌舞伎町タワー- 10 -

⑦第３回全国高校軽音楽部大会 we are SNEAKER AGES
スニーカーエイジ実行委員会が開催した「全国高校軽音楽部大会 we are SNEAKER AGES」に名義協力及び審査員の派遣を行った。
主 催：スニーカーエイジ実行委員会（三木楽器グループ）
開催日：２０２３年１２月２６日（火）会 場：Tokyo Dome City Hall
審査員：佐藤 宏（株式会社アミューズ）、平 大助（株式会社ヒップランドミュージックコーポレーション）⑧第１６回 CD ショップ大賞
音楽を取り巻く様々な課題がある中、CD ショップの現場からもっと音楽を盛り上げていくために設立。メジャー・インディーズを問わず、過去一年間に発売された作品を対象とし、
全国の CD ショップ店員の投票によって“素晴らしい作品”を選び、伝えることを目的とした『CD ショップ大賞』を後援した。
主 催： CD ショップ大賞実行委員会
開催日： ２０２３年３月２日（木）会 場： 渋谷ストリームホール（５）関係団体との協力①日本音楽事業者協会（音事協）
プロダクション団体の視点から、多様化する著作隣接権の健全な概念・処理の在り方の調査、研究を協力して行った。特に、CPRA 二次使用料分配問題、aRma の業務運営、チケット高額
転売問題等のプロジェクト展開について協議を行った。
②日本音楽団体協議会（音団協）
音事協、MPA とともに「日本音楽団体協議会（音団協）」を運営し、実権利者団体としての立場から、将来の音楽文化普及、啓発に資する活動を行った。
③音制連、音事協、ACPC３団体連絡会議
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエンタメ業界の窮状を政府、関係省庁へ陳情し、公演再開に向けた各種助成制度の整備を要望し、３団体加盟社の助成金申請を支援する
ための音楽団体サポートセンターに協力参加した。
また、チケット高額転売問題に対応する団体 FTAJ の運営や関係省庁との円滑な調整を行うため、３団体で連絡会議を設置し情報共有を推進した。

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④日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）
日本音楽産業・文化振興財団が主催する東京インターナショナル・ミュージック・
マーケット（TIMM）に参加協力し、海外の音楽市場動向に関する情報収集を行うとともに、
国内アーティストの海外展開について側面支援を行うため、関係会議に役員を派遣した。
⑤以下の１６団体に会員として加盟し、当連盟の会員にとって有益な情報収集や提案を行った。
・日本芸能実演家団体協議会（芸団協）
・著作権情報センター（CRIC）
・肖像パブリシティ権擁護監視機構（JAPRPO）
・CiP（Contents Innovation Program）協議会
・Independent Music Coalition Japan（IMCJ）
・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
・放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）
・放送サービス高度化推進協会（A-PAB）
・映像産業振興機構（VIPO）
・アーティストコモンズ
・International Music Managers Forum（IMMF）
・Entertainment Committee for STADIUM・ARENA（ECSA）
・チケット適正流通協議会（FTAJ）
・音楽情報プラットフォーム協議会（MINC）
・緊急事態舞台芸術ネットワーク（JPASN）
・カルチャーアンドエンタテインメント産業振興会（CEIPA）（６）協議会等への参加
以下の協議会等に参加し、音楽に係る著作権及び著作隣接権の保護の諸施策やデジタル化
及びネットワーク化に起因する諸問題への対策、日本の音楽文化やコンテンツ産業の擁護について検討を行った。
・AMO 代表者会議（音事協、音制連）
・日本音楽団体協議会（音事協、MPA、音制連）
・日本民間放送連盟「放送番組のネット配信等権利処理に関する連絡会」との協議
・文化芸術振興議員連盟
・超教育協会・Worldwide Independent Network（WIN）
・ライブ・エンターテイメント EXPO アドバイザリーコミッティー- 12 -

・日比谷音楽祭実行委員会
・MTV 番組審議会
・東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校
学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会
・東京スクールオブミュージック専門学校渋谷
学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会
・札幌ミュージック＆ダンス・放送専門学校
学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会
・医療科学を用いた経済活動継続のための検査研究コンソーシアム
・アーティストグッズ EC 協議会
・日比谷野音１００周年記念事業実行委員会
・MUSIC ON！TV 番組審議会
・２０２５年日本国際博覧会協会 万博催事検討委員会
・MusicTech JAPAN・Human Artistry Campaign
・AI に関する音楽団体協議会（７）講師派遣等①大阪音楽大学

特任教授

主 催：大阪音楽大学
期 間：２０２３年４月～２０２４年３月（全３０回）
会 場：大阪音楽大学 音楽学部
講座名：アーティストマネジメント演習Ⅰ・Ⅱ
講 師：池田正義（副理事長）②音楽著作権管理者養成講座
主 催： MPA
開催日： ２０２３年１０月３１日（火）会 場： TKP ガーデンシティ渋谷 ４F 「ホール４A」
講座名： プロダクション
講 師： 池田正義（副理事長）- 13 -

③日本舞台技術スタッフ団体連合会 セミナー
主 催：日本舞台技術スタッフ団体連合会（スタッフ連合会）
開催日：２０２３年１１月１６日（木）会 場：第一ホテル東京
登壇者：野村達矢（理事長）④『辛坊治郎ズーム

そこまで言うか！』

主 催：株式会社ニッポン放送
開催日：２０２４年２月２０日（火）登壇者：野村達矢（理事長）⑤AI×コンテンツ研究会

セミナー

主 催：CiP 協議会
開催日：２０２４年３月１８日（月）会 場：CiP 協議会
登壇者：金井文幸（専務理事）

以上- 14 -