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更新日時:2012/07/14 16:15:00

印刷日時:12/07/14 16:31

四 半 期 報 告 書(第63期第１四半期)

更新日時:2011/07/15 18:23:00

ファイル名:0000000_3_0528546502407.doc

印刷日時:12/07/14 16:31

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/07/14 16:31:00

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目

印刷日時:12/07/14 16:31

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月13日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディングス【英訳名】

F&A AQUA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】

東京(03)5719－3429【事務連絡者氏名】

常務取締役業務担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】

東京(03)5719－3429【事務連絡者氏名】

常務取締役業務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年３月１日

木

村

岩

岩

祭

森

森

氏

真

真

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

彦

彦

至

平成24年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間平成23年３月１日
平成23年５月31日

自
至

第62期

平成24年３月１日
平成24年５月31日

自至

平成23年３月１日
平成24年２月29日

営業収益

（千円）

10,551,420

11,386,153

46,693,298

経常利益

（千円）

577,341

1,363,292

3,889,419

四半期（当期）純利益（千円）

92,129667,161

1,970,116

四半期包括利益又は包括利益（千円）

18,563447,294

1,926,021

純資産額

（千円）

37,414,626

38,997,425

38,837,933

総資産額

（千円）

52,359,106

52,030,757

51,142,598

（円）

3.32

24.32

71.27

（円）

－

－

－

（％）

71.4

74.9

75.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
(注) １
２
３
４
５

６

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」を合計しております。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第62期第１四半期連結累計期間、第63期
第１四半期連結累計期間及び第62期は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、Ｆ＆Ａアクアホールディングス従業員持株会専用信託口（以下「従持信託」といいます。）が所有する
当社株式を控除しております。
第62期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による停滞からの復興需要等を背景に緩やかに回復しつつあるものの、欧州の債務危機や長引く円高の影響等、不安定な状態が続いております。
流通業界におきましては、東日本大震災の影響で落ち込んだ個人消費は緩やかに回復しているものの、社会保障と税の一体改革の影響等、先行き不透明な状況が予測されます。
このような状況のなか、第３次中期経営計画初年度となる2012年度において、当社グループは信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益113億86百万円（前年同期比7.9％増）、
営業利益11億17百万円（前年同期比83.9％増）、経常利益13億63百万円（前年同期比136.1％増）、四半
期純利益６億67百万円（前年同期比624.2％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び四半期純利益は過去最高を更新することとなりました。
（注）営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」を合計しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ）
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、主力の「４℃」（ヨンドシィ）ジュエリーにおける既存店の健闘や、「４℃BRIDAL」（ヨンドシィブライダル）、「canal４℃」（カナルヨンドシィ）が好調に推移したこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
その結果、営業収益は51億67百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は８億27百万円（前年同期比
54.1％増）となりました。
（アスティグループ）
アスティグループにおきましては、ＯＥＭを中心としたアパレルメーカー事業において、企画提案力の更なる強化により取引が順調に拡大し、売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
その結果、営業収益は29億25百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は２億97百万円（前年同期比
72.4％増）となりました。
（三鈴）㈱三鈴におきましては、前期における不採算店舗の撤退等により売上高は減少いたしましたが、既存店における売上高は前年同期を上回りました。また、ブランド価値の向上とＳＰＡ機能の強化に取り組んだ
ことにより、荒利益率が改善し、営業利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は15億62百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は79百万円（前年同期比380.4％増）となりました。
（アージュ）㈱アージュにおきましては、主力のデイリーファッション事業「パレット」において、既存店の売上高は前年同期を上回り、新店も好調に推移いたしました。営業利益は荒利益率が改善したことで前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は17億30百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損
失３百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が10億49百万円増加したものの、現金及び預金が６億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して８億88百万円増加し520億30百万円となりました。負債は主に、短期借入金が10億50百万円増加したものの、未払法人税等が７億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して７億28百万円増加
し、130億33百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して１億59百万円増加し389億97百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．
買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可
欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社
といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループ（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現のための具体的な取り組みの概要
ア) 当社及び当社グループは、ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ機能を有する㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アパレル・バッグ分野での企画・製造・販売を行う㈱アスティ、西日本を中心としてファッション分野でリテール事業を展開する㈱アージュの３社を統合再編し、持株会社体制へ移行
し、総合ファッション企業として誕生いたしました。また、平成20年10月にはＳＰＡ型リテール事業を展開する㈱三鈴がグループに加わり、４事業会社を軸とすることで、経営体制の一層の強化を図りました。
そして、当社及び当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業
文化を大切にし、
ⅰ 私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
ⅱ 私達は、社員に夢を与える企業を目指します。
ⅲ 私達は、社会に貢献できる企業を目指します。
ⅳ 私達は、株主に期待される企業を目指します。
の４点を経営理念として掲げ、常にマーケットの変化に柔軟に対応することにより、お客様に新たな提案を行い、力強く、しなやかに、そして力を合わせて未来に向かって前進し、「グローバルファッ
ション創造企業グループ」の実現を目指します。

― 4 ―当社グループは、1950年に設立した㈱アスティで培った経営管理力を基盤として、ファッション企業グループを形成し、健全な財務体質と収益基盤を確立し、特に国内ハウスブランドNo.１の支持を得ている「４℃」ブランドを中心とするジュエリー事業の展開と成長を強みとしております。当社及び当社グループは、持株会社体制へ移行したことによって、グループ内でのシナジー効果を更に高め、選択と集中を一層加速させ、変容するマーケットに的確に対応し、コーポレートブランドの確立を目指し、生活者を含めたステークホルダーに必要とされる企業としての存在感を高めてまいります。
そのために、当社及び当社グループは、「予測される未来に手を打つ」、「６年後のあるべき姿の想定」をキーワードに、取り組むべきコア事業の内容を「事業ビジョン」、それを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標を「数値ビジョン」として掲げ、成長軌道への転換を強力に推進していくとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
特に中核事業であるエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、チャネル戦略の推進によるジュエリーＳＰＡ事業の成長拡大に取り組んでまいります。また、アスティグループでは、企画・生産機
能の強化によるアパレルメーカー事業の収益向上に取り組んでまいります。また、㈱三鈴ではコアブ
ランドの育成によるアパレルＳＰＡ事業の確立に取り組んでまいります。㈱アージュは都市型フォー
マットの確立によるデイリーファッション事業の収益向上に取り組んでまいります。
イ) 当社は、基本方針を実現するために、平成22年４月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）について、法令の改正等も踏まえ所
要の変更を行ったうえで、平成22年５月2O日開催の当社第60回定時株主総会において、株主の皆様からご承認を受けることを条件として導入することを決議し、平成22年５月20日開催の当社第60回定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します）を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます）を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経た上で、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会
は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年７月13日)

普通株式29,331,356

29,331,356

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

計

29,331,356

29,331,356

－

種類

内容
単元株式数100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額―29,331,356

―

(千円)

― 6 ―

資本金残高
(千円)
2,486,520

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,838,777

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
477,200
普通株式 28,788,200

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）－

287,882

65,956－－

発行済株式総数

29,331,356－－

総株主の議決権

－

(注) １
２

②

－

287,882「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社所有の自己株式92株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

477,200－

477,200

1.63

477,200－

477,200

1.63（自己保有株式）㈱Ｆ＆Ａアクア
ホールディングス

東京都品川区上大崎
二丁目19番10号

計
(注)

－

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が315,100株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、平成22年５月11日付で野村信託銀行㈱（従持信託）へ譲渡した自己株式513,700株のうち、平成24年２月29日現在、従持信託が所有している当社株式であります。この処理は会計処
理上、当社と従持信託が一体のものであると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,287,321
3,405,744
5,205,017
329,657
566,752
1,187,205△6,941

655,978
4,404,124
6,254,131
241,237
573,828
1,218,088△5,077

流動資産合計11,974,758

13,342,310

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）5,531,699
5,820,237
489,110

5,581,817
5,820,237
542,326

有形固定資産合計

11,841,047

11,944,381

7,271,736
192,342

7,135,541
168,798

7,464,079

7,304,339

13,444,132
1,990,625
5,021,778△593,824

13,091,676
1,989,608
4,972,184△613,743

19,862,712

19,439,726

39,167,839

38,688,447

51,142,598

52,030,757

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,000,388
97,7001,034,486
503,261
57,4502,836,780

4,766,497
1,147,700
289,606
357,507
14,025
2,695,167

流動負債合計8,530,067

9,270,503

510,350
554,593
397,046806,554
1,506,051

485,925
542,111396,225
831,036
1,507,529

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計3,774,597

3,762,828

負債合計

12,304,664

13,033,331

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,486,520
18,300,303
19,720,307△1,476,415

2,486,520
18,300,303
20,073,540△1,452,501

39,030,717

39,407,864

91,193
14,624△264,512△50,172△116,070△4,023△264,512△44,223△208,866△428,829

14,286
1,796

16,498
1,892

純資産合計

38,837,933

38,997,425

負債純資産合計

51,142,598

52,030,757

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

10,281,698
4,836,963

11,140,755
5,067,596

売上総利益

5,444,734

6,073,158

その他の営業収入

269,722245,397

営業総利益

5,714,457

6,318,556

販売費及び一般管理費

5,106,653

5,200,662

607,803

1,117,894

661
10,711－
26,625
1,987
16,527
12,441504
10,090205,582
21,677
6,650
5,548
8,870

68,954258,923

8,103
84,310
2,613
4,389

3,702
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
保険解約損
その他
営業外費用合計

3,300
6,523

99,416

13,525

経常利益

577,341

1,363,292

特別利益
固定資産売却益
過年度消費税等還付額

199
121,027－－

121,227－

13,479170,011
12,732
7,228
38,877－

3,891
212,520
16,728－－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失災害損失
ゴルフ会員権評価損
その他

4,718

20,804－

247,047

253,945

税金等調整前四半期純利益

451,521

1,109,346

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

137,616
59,829162,158

294,348－
147,740

法人税等合計359,603442,089

少数株主損益調整前四半期純利益

91,917667,257

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△211

95

四半期純利益92,129667,161

特別損失合計― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

91,917667,257△51,134△1,285△141,719△18,647

2,262△23,196

5,948△65,544△73,354△219,963

四半期包括利益

18,563447,294（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

18,774△211

447,19895

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 12 ―

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、当社グループの主要連結子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツにおける同社基幹業務システムの全面入替えを機に、適時に払出原価の算出を行なうことにより、より迅速かつ適正に期間損益を算出することを目的としたものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定する
ストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更
しております。
なお、これによる影響はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について）
平成22年４月19日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」）を導入いたしました。
本プランでは、「Ｆ＆Ａアクアホールディングス従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」）
が、平成22年５月以降、５年間にわたり「Ｆ＆Ａアクアホールディングス従業員持株会」（以下「本持株会」）が取得する規模の当社株式を予め当社より取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、当社は平成22年５月11日付で、自己株式513,700株を従持信託へ譲渡しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社が従持信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視する観点から、当社と従持信託が一体のものであると認識し、Ｆ＆Ａアクアホール
ディングス従業員持株会が従持信託より株式を購入した時点で、当社から外部に株式が譲渡されたものとして処理しております。したがって、従持信託が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準について）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 13 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)
205,886千円
130,938千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
212,877千円
136,195千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年５月26日 普通株式
290,172
10.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成23年５月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金4,230千円を含めずに表示しております。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１

平成24年３月１日

至

平成24年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月24日 普通株式
313,928
11.00 平成24年２月29日 平成24年５月25日 利益剰余金
定時株主総会(注)１ 配当金11円のうち、１円は特別配当によるものであります。
２ 従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成24年５月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金3,466千円を含めずに表示しております。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
エフ・ディ・シィ・プロダクツ
グループ

調整額
(注)１

アスティ
グループ

三鈴

アージュ

4,568,583

2,643,384

1,607,694

1,731,757

10,551,420－

10,551,420

932

374,138

21,05543,397439,524△439,524－

4,569,516

3,017,523

1,628,749

1,775,155

10,990,944△439,524

10,551,420

537,200

172,468

16,485△3,492

722,663△114,859

607,803計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

(注) １
２

２

セグメント利益の調整額△114,859千円は、主に各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はございません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
エフ・ディ・
シィ・プロダクツ
グループ

調整額
(注)１

アスティ
グループ

三鈴

アージュ

5,167,457

2,925,165

1,562,742

1,730,787

11,386,153－

11,386,153

9,779

371,359

12,70942,458436,306△436,306－

5,177,236

3,296,524

1,575,451

1,773,246

11,822,459△436,306

11,386,153

827,561

297,367

79,195

10,1391,214,263△96,368

1,117,894計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

(注) １
２

２

セグメント利益の調整額△96,368千円は、主に各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はございません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

3.32円

24.32円

四半期純利益金額(千円)

92,129667,161

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

92,129667,161

27,786,481

27,432,142(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載してお
りません。

２

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、当該株式が控除されております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年７月12日
株式会社 Ｆ＆Ａアクアホールディングス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

政

亨

㊞

秋

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社Ｆ＆Ａアクアホールディングスの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディングス及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月13日【会社名】

株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディングス【英訳名】

F&A AQUA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

祭

氏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村祭氏は、当社の第63期第１四半期(自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0528546502407.doc

更新日時:2011/01/14 16:17:00

印刷日時:12/07/14 16:31

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