2022 年度事業計画
2022 年度は、第 5 期中期計画及び 2020 年度理事懇談会報告、2021 年度事業活動報告にもとづき、また参考にして事業活動を進めます。

第５期中期計画⚫

期間2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日⚫

目的

本会は、地域社会に住み、暮らす市民の視点から、市民の参加による持続可
能な市民社会づくり、豊かな地域社会づくりに関わる政策提案を行い、その実現に向けて市民と協働して取り組むとともに、市民の自主的な社会活動（市民活動）の推進に寄与すること を目的とします。（定款第３条より）

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基本方針

市民活動の推進により「市民社会」をつよくする

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中期方針

『市民自治体』づくりをめざし「つなぎ役」として取組む⚫

事業活動の 3 つの柱（指針）① 学びの場をつくり、人を育てる② 人と人、組織と組織をつなぎ地域社会をつくり・強くする③ しくみをつくる⚫

事業目標と実施事業等

１．「市民自治・参加・分権」にもとづく地域・市民社会の強化
地域・市民社会の強化のための調査研究や事業活動への支援・協力、政策・制度・しくみづくり、市民事業活動や自治体議員の担い手づくりのための各種事業活動を継続的に進めます。
また、上記の取組みを進めつつ関係団体と協力のもとに継続して取り組むべき新規事業の立ち上げに向けて準備を進めます。
（以下、2020 年度事業から）① 空き家活用・居住支援② まちぽっとセミナー③ 自治体政策・制度研究④ 市民事業・自治体議員研修など

1２．市民の主体的活動・事業への支援
これまで実施してきた「草の根市民基金・ぐらん」や「ソーシャル・ジャスティス基金（ SJF）」など、市民の主体的活動・事業への支援にかかわる事業活動を継続するとともに、その取組みの強化を図ります。また、「市民社会強化活動支援事業（Pecs）」の円滑な事業活動を進めるとともに、「子ども基金」など生活クラブをはじめ関連団体が進める市民の主体的活動・事業への支援にかかわる事業活動にも積極的に関与しその取組みを進めます。
なお、上記事業の実施については「現場や当事者と直接関与して取組 む団体と助成事業を行う団体との関係・関与のしかた、しくみ」などの検証と改善、「助成事業により知り得た社会課題の公共政策・制度改善への積極的な関与」などについて再検証し、各事業において本会が関わる意義・目的をいま一度明確にして、事業の見直し、さらなる事業活動の発展や拡大に向けて取組みます。
（以下、2020 年度事業から）① 草の根市民基金・ぐらん② ソーシャル・ジャスティス基金（ SJF）
③ 市民社会強化活動支援事業（ Pecs）など
３．市民活動との連携・協力による市民事業の推進、情報の発信
多様な市民活動団体との連携・協力により、市民事業の発展や創出、推進に向けた取り組みを進めます。
① 「自治体政策・条例化」に向けた取組み② 「政治（政府）権力・権限集中化」の課題と是正に向けた取組み③ 「子ども基金」への協力④ 季刊誌、書籍等の発行⑤ メールマガジン等の配信など
４．事業・経営基盤の安定化及び組織・運営体制の強化
継続して事業活動を遂行するためには安定した事業・経営基盤が必要であり、各事業活動の検証と見直しを図り、その強化を進めます。また、同時に人事等の見直しにより組織・運営体制の強化を図ります。
なお、各事業の検証と見直しに際してはコンソーシアム型運営を意識するとともに、各事業間の連携による相互の発展・拡大などに向けて取組みます。
① 経営基盤の強化・安定化、目的や効果などについて各事業活動の検証と見直し② 組織運営体制の強化のための人材の確保など

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（目的）本会は、地域社会に住み、暮らす市民の視点から、市民の参加による持続可
能な市民社会づくり、豊かな地域社会づくりに関わる政策提案を行い、その実現に向けて市民と協働して取り組むとともに、市民の自主的な社会活動（市民活動）の推進に寄与することを目的とする。（定款第３条より）

基本方針

市民活動の推進により「市民社会」をつよくする

中期方針『市民自治体』づくりをめざし「つなぎ役」として取組む①学びの場をつ
くり人を育てる

NPO法人

まちぽっと
②人と人、組織と組織をつなぎ地域社会をつくり・強くする③しくみをつくる• 「市民自治・参加・分権」にもとづく地域・市民社会の強化• 市民の主体的活動・事業への支援• 市民活動との連携・協力による市民事業の推進、情報の発信• 事業・経営基盤の安定化及び組織・運営体制の強化

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Ⅰ．2022 年度組織・財政運営計画（案）（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

１．組織運営
１）会員
ここ数年会員数が微減して おり、昨年度は COVID-19 の影響もありさらに減少となりました。2022 年度は各種事業活動と並行して広報活動の強化などを通じて会員の拡充に努めます。
２）役員・事務局体制
以下の役員及び事務局体制で運営にあたります。
＜理事＞（17 名）

伊藤 久雄、奥田 雅子、大嶽 貴恵、金丸 正樹、金子 匡良、工藤 春代、小関 隆志、
小寺 浩子、小林 幸治、佐々木 貴子、武内 好恵、土屋 真美子、坪郷實、豊泉 惣子、

三浦 一浩、三木 由希子、渡部 真実＜監辻事＞（2 名）利夫、矢崎 芽生＜事務局（主な担当業務等）＞（６名＋アルバイト等 3 名）
伊藤 久雄（研究スタッフ）、金和代（Pecs）、小林 幸治（事務局長）、瀧川 恵理（SJF）、西畑 ありさ（広報）、深田（小田） 祐子（会計総務）※アルバイト・ボランティアスタッフ：姜海仁（カンヘイン）、今朝丸 郁子

３）理事会・幹事会
理事会は年間 4 回程度開催します。理事長、副理事長、事業担当理事 等による幹事会を隔月での開催を基本として、日常的な事業活動の管理運営、方針・計画案等 の作成を行います。
４）草の根市民基金・ぐらん「草の根市民基金・ぐらん運営委員会」による管理運営を基本とし、その決定事項を NPO 法
人まちぽっと理事会で承認し、実行します。
５）ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）「ソーシャル・ジャスティス基金運営委員会」による管理運営を基本とし、その決定事項をまちぽっと理事会で承認し 、実行します。

２．財政運営
１）活動予算草の根市民基金・ぐらんは、例年通り都内草の根助成 350 万円（上限）、アジア草の根助成100 万円（上限：継続含む）の実施を予定しています。
ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）は、500 万円（上限）の助成公募と定期的なアドボカシーカフェの開催を行 います。庭野平和財団の助成（3 か年予定）による『Social Justice4

を求める市民活動・連携促進プロジェクト（SJ 連携 PJ）』の 3 年目の活動を進めます。
市民社会強化活動支援事業（Pecs）は、実行団体への活動助成も含めて約 3,580 万円の助成により実施します。
草の根市民基金・ぐらん及び SJF、Pecs 以外の寄付額 300 万円、受託事業収益額 218 万円、助成金・補助金額 200 万円を目標額として事業を実施します。
２）財政課題本会計は、繰越金に余裕がないため各事業において収益性を確認しながら事業を進め るとともに、新たな収益事業の確保に努めてい きます。
また、抜本的な解決に向けて第 5 期中期計画にもとづき各事業の検証、見直しも含めて財政の持続可能性を図ります 。

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Ⅱ．2022 年度事業活動計画（案）（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

ⅰ．「市民自治・参加・分権」にもとづく地域・市民社会の強化
地域・市民社会の強化のための調査研究、事業活動への支援、協力、政策・制度、しくみづ
くり、市民事業活動や自治体議員の担い手づくりのための各種事業活動を継続的に進めます。
１．「空き家活用・居住支援 」事業「市民・地域居住支援連絡協議会」の活動をはじめとする「 空き家活用」及び「住宅確保要配慮者に対する居住・見守り支援の 取組み」を継承し、生活クラブ生協・東京や居住支援
市民連絡会・府中の居住支援相談等の 取り組みなど具体な相談内容などの検証・分析等を通じて、さらに地域資源を活用した地域づくりに向けた事業の実施や政策・制度の改善などの取り組みを進めます。
２．「まちぽっとセミナー」等開催事業「まちぽっとセミナー」の開催をはじめ、自治体政策・制度等に関わる課題について学び、考え、対話する場を設け、地域・自治体 づくりに向けた取り組みを進めます 。
３．「自治体政策・制度」調査研究事業
他団体との協力による取り組みのほか、独自での個別テーマ による調査研究を進め、自治体政策・制度づくりに取り組みます。
４．「市民事業・自治体議員研修」事業
市民自治・分権・参加の普及と強化のため、市民社会の担い手となる主に市民や自治体議員・職員などを対象とした学習会・研修会等、学びの場づくりを 進めます。

ⅱ．市民の主体的活動・事業への支援
これまで実施してきた市民の主体的活動・事業への支援にかかわる事業活動を継続するとともに、その取り組みの強化を図ります。
５．草の根市民基金・ぐらん
都 内 で 活 動 す る 市 民 団体 及 び ア ジ ア で 活 動 する 市 民 団 体 を 支 援 す る助 成 基 金 と し て 、「草の根市民基金・ぐらん運営委員会」のもとで助成事業及び交流事業の取り組みを引き続き進めます。助成団体と寄付者・市民との交流する場をさらに進めることなどを通じて、生活クラブ組合員をはじめ多くの市民による資金支援の拡大に努めます。
６．ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）「社会的公正」を目指し 周縁化されやすい課題について アドボカシー活動を行う市民団体を支援する助成基金として、「ソーシャル・ジャスティス基金運営委員会」のもとで助成 事業
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を進めるとともに、企画委員会のもとでアドボカシーカフェとして 対話事業の取り組みを進めます。また、「Social Justice を求める市民活動・連携促進プロジェクト」（3 年計画）の3 年度の取り組みを進めます。
７．市民社会強化活動支援事業（ Pecs）
休眠預金等交付金を活用して、 2020 年度から全国 10 団体への助成活動を通じて、また実行団体への COVID-19 緊急支援の取り組みを引き続き進め、地域・市民社会の強化をめざします。今年度は 2019 年度資金分配団体として最終年度となり、一連の活動を通じて休眠預金等活用制度の仕組みづくりや制度の改善なども中長期的な目標として 取り組みます。

ⅲ．市民活動との連携・協力による市民事業の推進、情報の発信
多様な市民活動団体との連携・協力により、市民事業の発展や創出、推進に向けた取り組みを進めます。
８．機関誌、書籍等の発行
主に会員向け季刊誌・情報誌として、市民政策調査会と協力して「アドボカシー」の発行を引き続き進めますが、その事業遂行にあたっての体制や内容などについて検討します。
９．Web サイトの再構築及び更新、メールマガジン等の配信 等による広報活動
Web サイトの再構築を進めるとともに更新を逐次行い、またメールマガジンを発行し積極的な情報発信を進めます。
10．生活クラブをはじめ関連団体への事業協力
生活クラブ生協・東京が進める「東京政策推進会議」、「コネクト推進機構」、「子ども基金」などや、「東京コミュニティパワーバンク（東京ＣＰＢ）」、「生活クラブ運動グループ・東京連絡会」、「インクルーシブ事業連合 」、「アビリティクラブたすけあい（ＡＣＴ）」など、生活クラブ運動グループや関連 団体等の取組みへの参加・協力を進めます。
11.

NPO 法制定記録の保管・ 公開

これまで進めてきた NPO 法制定時の記録文書を歴史的文書として国立公文書館へ寄贈し、公開する取り組みについて、著作権法との関係で公文書館として公開が困難な文書が多いため、寄贈作業は中断することにします。
現在、まちぽっとでアーカイブとして保管している記録文書の目録およびまちぽっとで行った調査記録、関係者の証言などは、HP にのせ利用に供していますが、さらに記録文章で公開できる文書を整理し、閲覧可能な状態にするなどの作業に取り組みます。

ⅳ．事業・経営基盤の安定化及び組織・運営体制の強化
第 5 期中期計画にもとづき、事業活動毎に「経営基盤の強化・安定化、目的や効果などについて各事業活動の検証と見直し」、「組織運営体制の強化のための人材の確保」などを順次進めます。
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