母子父子寡婦福祉貸付金の概要
那覇市（令和6年4月1日適用）

資金
種類

償還期限利率(令第 8 条)
(令第 8 条)据置期間経過後7 （保証人有）年以内
無利子（保証人無）年1.0％

貸 付 対 象 等
貸付限度額貸付を受ける期据置期間（法第13条第1項等）（令第 7 条）間(令第 8 条)(令第 7 条) 貸付日から1年・母子家庭の母事業（例えば洋裁、軽飲食、文具 個人 3,470,000円
・父子家庭の父販売、菓子小売業等、母子・父子団体5,220,000円
事資 業 ・母子・父子福祉団 福祉団体については政令で定め (注)複数の、母子家庭の母若しくは父子家庭の父が共る事業）を開始するために必要な 同して起業する場合の限度額は団体貸付の限度額を金開 体・寡婦資金（例：設備、什器、機械等の 適用出来るものとする
始購入）
・母子家庭の母
事 ・父子家庭の父資 業 ・母子・父子福祉団
金継 体
続 ・寡婦

修学
資金

現在営んでいる事業(母子・父子 個人 1,740,000円
福祉団体については政令で定め 団体 1,740,000円
る事業)を継続するために必要な資金（例：商品、材料等の購入）貸付日から6カ月 据置期間経過後7 （保証人有）年以内
無利子（保証人無）年1.0％

・母子家庭の母が扶 授業科、学校納付金（施設整備費、 別表「修学資金貸付限度額(月額)一覧表①」 のとお 修学期間中実習費等）、修学費（交通費、教科 り。
養する児童
・父子家庭の父が扶 書代、参考図書代、実収教材費
ただし、児童扶養手当法施行令第4条に定める計算等）、課外活動費（部活動費、サーク 方法に基づき算出したその者の前年所得が682万円
養する児童
ル活動費、その他正課教育以外の （扶養親族等が2人以上の場合については、前年所得・父母のない児童・寡婦が扶養する子 経費等）、自宅外通学において係る について、682万円に扶養親族等のうち1人を除いた経費（食費、住居費、光熱水費等）、扶養親族等1人につき38万円を加算した額）を超える
保健衛生費（診療代、薬代等）、そ場合には、別表「修学資金貸付限度額(月額)一覧表の他学校生活を送る上で必要と認②」のとおり。
められる経費。

当該学校卒業後6 据置期間経過後 無利子カ月
20年以内※専修学校(一般)は、5年以内大学等又は大学院については、学校生活を送るうえで必要な生活費等を貸付対象に加える。

技能習
得資金

修業
資金

就職
支度
資金
医療
介
護資金

・母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦

自ら事業を開始し又は会社等に 【一般】月額 68,000円
就職するために必要な知識技能 【特別】一括 816,000円(12ヵ月相当)を習得するために必要な資金
運転免許460,000円（例:ホームヘルパー・パソコン・栄養士等）

・母子家庭の母が扶 事業を開始し又は就職するため養する児童に必要な知識技能を習得するた・父子家庭の父が扶 めに必要な資金
養する児童
・父母のない児童・寡婦が扶養する子月額 68,000円

知識技能を習得 知識技能習得後1 据置期間経過後する期間中5年 年20年以内を超えない範囲
内（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

運転免許 460,000円

知識技能を習得 知識技能習得後1 据置期間経過後 無利子する期間中5年 年
20年以内(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が18歳に達した を超えない範囲
日以降の最初の3月31日が終了した事により児童扶養手 内
当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額

・母子家庭の母又は 就職するために直接必要な被一般 105,000円
児童
服、履物等及び通勤用自動車等 特別 340,000円(通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合)
・父子家庭の父又は を購入する資金
児童・父母のない児童・寡婦

貸付日から1年間 据置期間経過後6 ※親に係る貸年以内付：（保証人有）無利子、（保証人無）年1.0％※子に係る貸付は無利子

・母子家庭の母又は 医療又は介護(当該医療又は介児童※護を受ける期間が1年以内の場・父子家庭の父又は 合に限る)を受けるために必要な
児童※
資金・寡婦
※介護の場合は児童を除く

医療又は介護を受ける期間満了
後6カ月

・母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦

生活資金【医療】 340,000円 （特別 480,000円）【介護】 500,000円※【医療(特別)】は、特に経済的に困難な事情にあると認められる場合。

据置期間経過後5 （保証人有）
年以内無利子（保証人無）
年1.0％

・知識技能を習得している期間 【一般】 月額 108,000円
・知識技能の習 貸付を受ける期間 ・知識技能：据置 （保証人有）・医療又は介護を受けている期間 【知識技能】 月額 141,000円
得期間中5年以 満了後6カ月期間経過後20年 無利子・母子家庭又は父子家庭になっ内以内（保証人無）て間もない世帯の生活が安定す (注)生活安定期間の貸付は配偶者のないものとなった ・医療又は介護・医療又は介護及 年1.0％るまでの期間(事由発生日から7 事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月 を受けている期
び失業：据置期間年未満)額108,000円,合計2,592,000円を限度とする。
間中1年以内経過後5年以内
・失業期間（離職日から1年以内） また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁 ・離職日の翌日
・生活安定：据置・児童扶養手当を受給しておらず 判費用については、1,260,000円(一般分の12月相当) から1年以内期間経過後8年以前月の所得が所得基準額未満相 を限度として貸付けることができる。児童扶養手当を受 ・児童扶養手当
内当まで減少した場合の生活を維 給してない者については、児童扶養手当の全部支給 を受給してない・児童扶養手当を持するために必要な資金の額の範囲内とする。
者については、受給してない者：※貸付対象者が当該世帯の生計中心者でない場合 児童扶養手当資据置期間経過後は、月額70,000円を限度とする。
格期間中10年以内※全て原則3カ月・母子家庭の母
資 住 ・父子家庭の父
金 宅 ・寡婦住宅を建設し、購入し、補修し、1,500,000円
保全し、改築し、又は増築するの 特別 2,000,000円（災害等による住宅全壊等）に必要な資金貸付日から6カ月 据置期間経過後6 （保証人有）無間年以内（特別は7 利子（保証人無）年年以内）

・母子家庭の母
資 転 ・父子家庭の父
金 宅 ・寡婦住宅を移転するために住宅の賃 260,000円
借に際し必要な資金

貸付日から6カ月 据置期間経過後3 （保証人有）無
利子
間年以内

就学支度
資金

・母子家庭の母が扶 受験料、被服費等。
別表「就学支度資金貸付限度額一覧表」 のとおり
養する児童大学等又は大学院については、・父子家庭の父が扶 受験料を貸付対象に加える。
養する児童・父母のない児童・寡婦が扶養する子・母子家庭の母
資 結 ・父子家庭の父
金 婚 ・寡婦(注)違約金：
連帯保証人：

母子家庭の母又は父子家庭の父 320,000円
が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金

1.0％（保証人無）年
1.0％(小・中) 満15歳時 (小・中・高・大学 無利子の属する学年終 等) 据置期間経過了後6カ月
後20年以内(高校・大学等) 修学終了後6カ月(専修学校(一般)・(修業施設) 知識 修業施設) 据置期
技能習得終了後6 間経過後5年以内
カ月

貸付けの日から6 据置期間経過後5 （保証人有）無
利子
カ月間
年以内
（保証人無）年
1.0％

年賦、半年賦、月賦いずれの場合でも、その指定日に返還しなかった時は、その翌日から納入した当日までの日数を計算して請求します。
平成27年3月31日までの滞納分は元利金につき年10.75%、平成27年4月1日以降滞納分は元利金につき年5％。令和2年4月1日以降滞納分は元利金につき年3％。
貸付金の種類によっては、借受人と連帯して債務を負担する連帯保証人を立てることによって、無利子貸付を受ける事が出来ますが、連帯保証人を立てず有利子を選択することも可能(但し、連帯保証人同等の償還能力があると判断された場合に限る)。

（令和6年4月1日適用）

修学資金貸付限度額(月額)一覧表①
学校等種別 ＼ 学年
自宅通学の時
国公立
高等学校
自宅外通学の時
専修学校(高等課程)
自宅通学の時
私立
自宅外通学の時
自宅通学の時
国公立
自宅外通学の時
高等専門学校
自宅通学の時
私立
自宅外通学の時
自宅通学の時
国公立
自宅外通学の時
専修学校(専門課程)
自宅通学の時
私立
自宅外通学の時
自宅通学の時
国公立
自宅外通学の時
短期大学
自宅通学の時
私立
自宅外通学の時
自宅通学の時
国公立自宅外通学の時
大学
自宅通学の時
私立
自宅外通学の時
修士課程
大学院
博士課程
専修学校(一般課程)※１(単位：円)
2年
3年
4年
5年
27,00027,000 ――34,50034,500 ――45,00045,000 ――52,50052,500 ――31,50031,50067,50067,50033,75033,75076,50076,50048,00048,00098,50098,50052,50052,500115,000
115,000
67,500 ―――78,000 ―――89,000 ―――
126,500 ―――67,500 ―――96,500 ―――93,500 ―――131,000 ―――71,00071,00071,000 ―108,500
108,500
108,500 ―108,500
108,500
108,500 ―146,000
146,000
146,000 ―132,000
183,000
183,00054,000 ―――

1年
27,00034,50045,00052,50031,50033,75048,00052,50067,50078,00089,000126,500
67,50096,50093,500131,000
71,000108,500
108,500
146,000
132,000
183,000
54,000

修学資金貸付限度額(月額)一覧表②(単位：円)
学校等種別 ＼ 学年
1年
2年
3年
4年
5年
自宅通学の時27,00027,00027,000 ――国公立
高等学校
自宅外通学の時
34,50034,50034,500 ――専修学校(高等課程)
自宅通学の時45,00045,00045,000 ――私立
自宅外通学の時
52,50052,50052,500 ――自宅通学の時31,50031,50031,50067,50067,500
国公立
自宅外通学の時
33,75033,75033,75076,50076,500
高等専門学校
自宅通学の時48,00048,000
48,00089,00089,000
私立
自宅外通学の時
52,50052,50052,500102,500
102,500
自宅通学の時67,50067,500 ―――国公立
自宅外通学の時
77,50077,500 ―――専修学校(専門課程)
自宅通学の時84,50084,500 ―――私立
自宅外通学の時
108,500
108,500 ―――自宅通学の時67,50067,500 ―――国公立
自宅外通学の時
86,50086,500 ―――短期大学
自宅通学の時86,50086,500 ―――私立
自宅外通学の時
110,500
110,500 ―――自宅通学の時69,50069,50069,50069,500 ―国公立
自宅外通学の時
92,50092,50092,50092,500 ―大学
自宅通学の時95,00095,00095,00095,000 ―私立
自宅外通学の時
121,000
121,000121,000
121,000 ―修士課程
132,000
132,000
大学院
博士課程
183,000
183,000
183,000
専修学校(一般課程)※１
54,00054,000 ―――※１：専修学校について、修業年限が1年のものは高等又は専門課程であっても一般課程の扱いです。
修学資金の貸付けにより修学をする者が、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）による授業料減免又は給付型奨学金（学資支給金）を受けるときは、所定の額から当該授業料減免及び給付型奨学金の額に相当する額を控除した額を限度額とします。

就学支度資金貸付限度額一覧表
学校等種別 ＼ 学年

(単位：円)
限度額

小学校

64,300中学校

81,000
国公立

高等学校
専修学校（高等課程）
私立

専修学校(一般課程)※2
大学
短期大学
高等専門学校
専修学校（専門課程）
大学院

修業施設等(高卒者)

国公立
私立

自宅通学

150,000

自宅外通学

160,000

自宅通学

410,000

自宅外通学

420,000

自宅通学

150,000

自宅外通学160,000 又は専門課程であっても一般課程の扱いです。

自宅通学

410,000

自宅外通学

420,000

自宅通学

580,000

自宅外通学
国公立

590,000

私立

590,000

自宅通学

272,000

自宅外通学

282,000※2：専修学校について、修業年限が1年のものは、高等380,000

就学支度資金の貸付けにより入学する者が、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づく高等教育の修学支援新制度による入学金の減免を受けることができるときは、所定の額から当該減免の額に相当する額を控除した額を限度額とします。