第150 期 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

目次

東京都中央区京橋１丁目10番７号

株主総会参考書類��������������������������������������������������� 11

KPP八重洲ビル AP東京八重洲11階

決議事項【会社提案】

第150期定時株主総会招集ご通知������������������������� ３
議決権行使等についてのご案内 ���������������������������� ６

事業報告 ������������������������������������������������������������������ 31
連結計算書類 ���������������������������������������������������������� 61
計算書類 ������������������������������������������������������������������ 63
監査報告 ������������������������������������������������������������������ 65

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。
）

７名選任の件第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件

本総会において、お土産のご用意はございません。
予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

【株主提案】

第４号議案 剰余金の処分の件

証券コード：9274

VISION

GIFT

Globalization

グローバルなネットワークを活かし、紙パルプのリーディングカンパニーへ

Innovation「創紙力」で未来を切り拓き、地球と人に寄り添うグリーンビジネスで社会に貢献する

Function

Eコマースの推進と新たな事業領域への挑戦

Tr u s t

ステークホルダーから信頼される誠実な企業であり続ける1

株主の皆様へ

代表取締役会⻑ 兼 CEO

代表取締役社⻑

田辺 円

栗原 正

株主の皆様には、平素より格別のご⾼配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年１⽉の能登半島地震により被災された皆様には⼼よりお⾒舞い申しあげますとともに、被災地の⼀⽇も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、第150期定時株主総会を2024年６⽉27⽇に開催する運びとなりましたので、ここに「招集ご通知」をお届
けいたします。
おかげさまで当社は2024年11⽉に創⽴100周年を迎えます。これもひとえに株主の⽅々をはじめ、皆様のご⽀援のおかげであると⼼より御礼申しあげます。
これからもＫＰＰグループは、「紙でつなぐ、未来をつくる」をスローガンに、環境にやさしい持続可能な成⻑を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご⽀援を賜りますよう、⼼よりお願い申し上げます。
2024年６⽉
2

証券コード9274
2024年６月７日（電子提供措置の開始日 2024年６月５日）
東京都中央区明石町６番24号

株 主 各 位KPPグループホールディングス株式会社
円代表取締役会長 兼 CEO 田 辺

第150期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第150期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサ
イトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、アクセスのうえご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.kpp-gr.com/ja/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コード欄に「ＫＰＰグループホールディングス」又は「9274」
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択して「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2024年６月26日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

3

記

1

日

時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始午前９時）

2

場

所

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル AP東京八重洲11階（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

3目 的 事 項

報告事項
1． 第150期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第150期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項【会社提案】
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件【株主提案】
第４号議案

剰余金の処分の件
以4上＊電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」
及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、監査等委員会及び会計監査人は上記事項を含む監査対象書類を監査しております。
＊議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
＊複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い①郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等
による議決権行使を有効とさせていただきます。
②インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
＊電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インタ−ネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
＊ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主様のプライバシー等に配慮し、スクリーン
映像及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、ご了承ください。

5

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会に来場する方法
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人の方が議決権を行使される場合、当社定款の定めにより、代理人は当社の議決権を有する株主様１名のみとさせていただきます。代理人がご出席の場合は、議決権行使書用紙とともに代理権を証明する書面(委任状)を会場受付にご提出ください。
日 時

2024年 ６ 月27日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時）

書面（郵送）による議決権行使方法
７頁をご確認のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
し、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年 ６ 月26日（水曜日）午後５時15分到着分まで

インターネット等による議決権行使方法
８頁をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
行使期限2024年 ６ 月26日（水曜日）午後５時15分まで

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

6

議決権行使書のご記入方法のご案内

2024年６月26日（水曜日）午後５時15分到着分まで

本総会では会社提案（取締役会からご提案させていただく議案）と株主提案（一部株主様からご提案された議案）の決議を行います。
第４号議案は株主様からのご提案です。当社取締役会としてはこの議案に反対しております。
詳細は株主総会参考書類をご参照ください。
▶議決権行使書の記入例をご紹介します。
会社提案・当社取締役会の意見に株主提案（第４号議案）に対する記入方法

ご賛同いただける場合

株主提案議案

会社提案議案
議案

原案に対する賛否

第１号

賛

否

賛

否

第２号

但し

第３号

議

第４号議案
を除く

賛

原案に対する賛否
株主提案に
賛成の場合

株主提案に
反対の場合

の欄に○

の欄に○

「賛」

「否」

否

当社取締役会は株主提案議案
第４号

案

賛

この議案に反対しております。

否

ご注意事項
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案に対して賛否のご表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

7

インターネット等で議決権を行使される場合2024年６月26日（水曜日）午後５時15分行使分まで

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセ
スいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合

パソコン等の場合

QRコードを読み取る方法

1 議決権行使サイトへアクセス

QRコードを読み取る（https://evote.tr.mufg.jp/）「ログイン用QRコード」はこちら
見本｢次の画面へ｣ を

見本

クリック

議決権行使書副票（右側）

お⼿持ちのスマートフォンにて、議決権行使書⽤紙の右下に記載された「ログイン⽤QRコード」を読み取る。
「ログイン⽤QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不
要でログインいただけます。

2 ログインする
お⼿元の議決権行
使書⽤紙の右下に記載された ｢ログログインID仮パスワードインID｣ 及び ｢仮パスワード｣ を入
力

以降は画面の入力案内に従ってご入力下さい。
システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時 通話料無料）
8

インターネットによる事前のご質問の受付・ライブ配信等のご案内
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal（エンゲージメントポータル）」から、本総会への事前のご質問や、株主総会当日のライブ配信の視聴をご利用いただけます。利用方法は次頁をご覧ください。

Engagement Portal（エンゲージメントポータル）から利用
本総会へのご質問を事前にインターネットで受け付けます。

事前の
ご質問受付

※事前に頂戴したご質問のうち、多くの株主様のご関心が高いと思われるものについて、株主総会当日にご回答させていただく予定です。
なお、頂戴したご質問全てに必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答に至らなかった場合でも、個別の対応はいたしかねますので、併せてご了承ください。

本招集ご通知到着時から受付期間

2024年 ６ 月20日（木曜日）午後 ３ 時まで

本総会の模様をご自宅等からご視聴いただけます。
なお、本ライブ配信では、当日の議決権の行使や、ご質問、動議を含めた一切のご発言はできません（会社法上の株主総会へのご出席とはなりません）のでご了承ください。

株主総会
ライブ配信

※議決権は、行使期限にご留意のうえ
い。

受付期間

事前に書面（郵送）またはインターネット等にてご行使くださ2024年 ６ 月27日（木曜日）
午前 10時から株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃にアクセス可能です。

本株主総会終了後、当社ウェブサイトより、本株主総会の一部をオンデマンドにてご視聴いただけます。
※視聴期間中に当社ウェブサイト（https://www.kpp-gr.com）にて視聴ページをご案内いたします。

株主総会
終了後の
動画配信

掲載日時

ウェブサイト2024年７月９日（火曜日）午前10時から
2024年８月８日（木曜日）午後5時まで（予定）

KPP 株主総会

検 索https://www.kpp-gr.com/ja/ir/stock/meeting.html

9

「Engagement Portal（エンゲージメントポータル）」の利用方法
下記の手順にてログイン後、画面に表示される「事前質問」又は「当日ライブ視聴」のボタンをクリックしてご利用ください。

同封の議決権行使書用紙をお手元にご用意ください
スマートフォン等からパソコンから
①ポータルサイトへアクセスする

議決権行使書用紙の 裏面 に記載されている、QRコードを
スマートフォンやタブレット端末で読み取る（ログイン ID・パスワードの入力は不要です）「ログインID」「パスワード」000-0000

見本
見本■■■■■■■■■■■■■■■ 行

株主総会オンラインサイト「 Engagement Portal」のご案内

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/②議決権行使書用紙の 裏面 に記載されている「ログイン
ID」と「パスワード」を入力、利用規約を確認のうえ、「ログイン」ボタンをクリックする「Engagement Portal」へのログインやサイトの利用に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部
0120-676-808（通話料無料）
午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）「ログインID」「パスワード」※株主総会当日は午前９時から株主総会終了まで※システムメンテナンスのため、午前２時から午前５時まで及び日曜日・月曜日の午前０時から午前５時までは利用できません。

株主総会ライブ配信ご留意事項● 当日のご視聴は株主様本人に限定させていただきます。
● ライブ配信の撮影・録画・保存及びSNSでの公開等は固くお断りします。
● 何 ら か の 事 情 に よ り、 当 日 イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る ラ イ ブ 配 信 を 行 う こ と が で き な く な っ た 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.kpp-gr.com）にてお知らせいたします。
● ご使用のパソコン、スマートフォン等の端末環境やインターネットの通信環境により、ご視聴いただけない場合、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※Internet Explorerはご利用いただけませんので他のブラウザをご利用ください。
● 本ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

■ ライブ配信（動画プレイヤーの視聴不具合等）に係るお問い合わせ先のご案内
以下のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

株式会社Ｊストリーム

TEL 0120-597-260（株主総会当日９:30−株主総会終了まで）

10

株主総会参考書類
議案及び参考事項【会社提案】（第１号議案から第３号議案まで）
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としております。また、当社は、第三次中期経営計画で掲げております「戦略的 M&A によるインオーガニック・グロー
ス」及び「財務体質の改善」を推進するための原資を確保しつつ、累進的な配当（配当金額を維持、もしくは増配）を実施してまいります。
このような方針のもと、第150期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき11円としたいと存じます。
なお、中間配当金として、１株につき11円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は前期と比べ１株につき2円増額の22円となります。

配当財産の種類

金銭といたします。

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金11円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日

総額772,687,124円

（円）
40

（％）
80

59.3

30
20
10
0

50.8

28.8
10

10

2018年度
第145期

2019年度
第146期

14
9

10
2020年度
第147期
中間配当

5

期末配当

11

13.4

2021年度
第148期
配当性向

11
9

2022年度
第149期

60

22

20
9.1

11
11

2023年度
第150期

14.7

40
20
0

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営のグローバル化と経営環境の変化に対応するため、社内取締役１名を増員し、社外取締役2名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３

現在の当社における
地位・担当

氏名
た なべ

まどか

田辺

円

さか た

やすゆき

坂田

保之

くりはら

ただし

栗原

正

性別

年齢

取締役会
出席状況

代表取締役会長 兼 CEO

男性

75歳

16回/16回(100％)

取締役副社長
管理管掌

男性

66歳

11回/11回(100％)

代表取締役社長

男性

68歳

16回/16回(100％)

再任

再任

再任(2023年6月就任後)４David Martin
デイビッド・マーティン

男性

60歳

−

新任

５

Hervé Poncin
エルベ・ポンサン

男性

60歳

−

新任

73歳

16回/16回(100％)

社外

６

や

の

矢野

再任

たつ し

達司

取締役

男性

独立役員

７

い とう

伊藤

み

再任

な

三奈

取締役

女性

57歳

16回/16回(100％)

社外
独立役員（注）1. 現在の当社における地位・担当は、招集通知作成時点のものであります。
2. 年齢は、本総会開催日の満年齢を記載しております。
3. 取締役会出席状況は、当期における出席状況を記載しております。

12

候補者番号

1

た

なべ

田辺

まどか

円 1949年3月19日生

再任

取締役在任期間：20年
所有する当社の株式の数：70,000株
略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

1971 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ５ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月

旧株式会社大同洋紙店入社
当社取締役 営業推進営業本部長
国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司董事長（2013年4月退任）
当社常務取締役 営業推進営業本部長兼アジア室長
当社専務取締役 営業推進営業本部長、リサネット営業本部管掌
当社専務取締役
経営企画本部、営業推進営業本部、リサネット営業本部、新規事業開設準備室管掌
2012 年 ４ 月 当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、開発営業部、リサネット営業部管掌
2012 年 ６ 月 当社代表取締役副社長 社長補佐、開発営業部、リサネット営業部管掌
2013 年 １ 月 当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、開発営業部管掌
2013 年 ４ 月 当社代表取締役副社長
社長補佐、製紙原料事業本部統括、海外事業本部、開発営業本部管掌2013 年 ６ 月 当社代表取締役社長
2015 年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員CEO
2020 年 ６ 月 当社代表取締役会長 兼 CEO (現任)2022 年10月 国際紙パルプ商事株式会社 取締役会長 (現任)
（重要な兼職の状況）国際紙パルプ商事株式会社 取締役会長

13

田辺円氏は、2012年6月より代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験を有し、その強いリーダーシップと決断力で中長期戦略を推進し、グローバルに事業展開を実施するなど当社グループを牽引しております。今後もグローバル視点で当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

2

さか

た

坂田

やす ゆき

保之 1957年11月15日生

再任

取締役在任期間：1年
所有する当社の株式の数：30,000株
略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

1982 年 ４ 月
2011 年 ７ 月
2017 年 ７ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

株式会社東京銀行（現 三菱UFJ銀行）入行
日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）入社
当社入社
当社執行役員 事業戦略室長
当社上席執行役員
Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO（2024年2月退任）
2022 年 ４ 月 当社常務執行役員
2023 年 ４ 月 当社 管理管掌
国際紙パルプ商事株式会社 常務執行役員
2023 年 6 月 当社 取締役 副社長管理管掌（現任）
国際紙パルプ商事株式会社 取締役 副社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）国際紙パルプ商事株式会社 取締役 副社長執行役員

坂 田 保 之 氏 は、 事 業 戦 略 室 長、Antalis S.A.S.
Deputy CEO 兼CFO を歴任し、M&A・海外子会社の経営管理を行うなど、その豊富な業務経験と実績から強いリーダーシップと決断力を発揮し、グローバル
視点で事業を牽引しております。今後も当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

くり はら

ただし

3

栗原

正 1955年８月20日生

再任

取締役在任期間：10年
所有する当社の株式の数：30,000株
略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

1979 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年10月

旧大永紙通商株式会社入社
当社執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 国内営業統括本部長
当社取締役常務執行役員 国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括兼国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長 (現任)
国際紙パルプ商事株式会社 代表取締役 社長執行役員 (現任)
（重要な兼職の状況）国際紙パルプ商事株式会社 代表取締役 社長執行役員

14

栗原正氏は、2017年6月より代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験を有し、強いリーダーシップと決断力で経営を牽引しております。
また、当社グループの中核事業会社である国際紙パル
プ商事株式会社の代表取締役として、新規事業の開拓
や環境ビジネスの推進にも力を発揮しており、今後も当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

4

David

Martinデイビッド・マーティン

1964年6月18日生

新任

取締役在任期間：−年
所有する当社の株式の数：−株
略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

1993 年 9 月
1997 年 1 月
2000 年 3 月
2002 年 1 月

Avery Dennison Market Manager
Director,Sales&Marketing-Aust/NZ
Plant Manager,Peachtree City Facility USA
Vice President & General Manager,Premium
Packaging&Pharmaceutical Division.North America
2005 年 5 月 Vice President of Sales,North America
2006 年 1 月 Vice President & General Manager,Australia & New Zealand2012 年 5 月 Vice President & General Manager ASEAN, Australia & New Zealand2016 年 7 月 Spicers Limited Chief Executive Officer (現任)
（重要な兼職の状況）Spicers Limited CEO

候補者番号

5

Hervé

デイビッド・マーティン氏は、2016 年Spicers（スパ イ サ ー ズ） 社 Chief Executive Officer（CEO）に就任後は中核となる商業印刷分野での収益源を確保しながら、新市場や買収機会の発掘などにより多様な事業を発展させました。国際的な企業において多くの地域及び市場で豊富な経験を有しており、また経営者としての実績を踏まえ、グローバル化の推進とグルー
プシナジーの創出、また取締役会の多様性の向上と活性化が期待されることから、取締役として適任と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

Poncinエルベ・ポンサン

1964年2月26日生

新任

取締役在任期間：−年
所有する当社の株式の数：−株
略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

1986 年 9 月 Renault Automation Germany
1988 年 1 月 Arthur Andersen & Cie Senior Consultant
1990 年 5 月 Apple France Marketing Manager Large Accounts
1992 年 5 月 Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU
1994 年 2 月 Arjomari Diffusion Marketing Director
1999 年 1 月 Arjomari Diffusion Managing Director
2000 年 1 月 Antalis European BU Director Print Services
2001 年 3 月 Antalis Group Marketing and Purchasing Director
2002 年 6 月 Antalis Managing Director Western Europe
2007 年 4 月 Antalis Executive Vice President
2009 年 6 月 Antalis Chief Operating Officer
2017 年 6 月 Antalis Chief Executive Officer (現任)
（重要な兼職の状況）Antalis S.A.S. CEO

15

エルベ・ポンサン氏は、Antalis（アンタリス）グルー
プのプリントサービスヨーロッパビジネスのディレク
ター、マーケティング購買ディレクター、フランス・
ベネルクスと西ヨーロッパの最高責任者を歴任し、2007 年 Executive Vice President、2009 年 6 月 にChief Operating Officer、2017 年 6 月 に Chief
Executive Officer(CEO) に就任し現在に至っております。Antalis（アンタリス）グループは欧州、米州を中心に広範囲に事業展開しており、その最高経営責任者として商業印刷分野での収益確保を図りつつ、事業
ポートフォリオの転換を積極的に推し進めてきた実績と、グローバル化の推進とグループシナジーの創出、また取締役会の多様性の向上と活性化が期待されることから、取締役として適任と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

6

や

の

矢野

たつ

し

達司 1951年６月21日生

再任

社外

独立役員

社外取締役在任期間：5年
所有する当社の株式の数：−株
略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

1974 年 ４ 月 株式会社トーメン入社
2003 年 ６ 月 同社執行役員 北米総支配人
2006 年 ４ 月 三洋化成工業株式会社理事（転籍）2006 年 ６ 月 同社取締役兼執行役員
2010 年 ６ 月 同社取締役兼常務執行役員
2012 年 ６ 月 同社取締役兼専務執行役員
2016 年 ６ 月 同社顧問
2018 年 ６ 月 同社退職
2019 年 ６ 月 当社社外取締役 (現任)2019 年11月 マニー株式会社社外取締役 (現任)
（重要な兼職の状況）マニー株式会社 社外取締役

候補者番号

7

い

とう

伊藤

矢野達司氏は、事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、取締役会において、
グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をい
ただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

みな

三奈 1967年３月２日生

再任

社外

独立役員

社外取締役在任期間：3年
所有する当社の株式の数：−株
略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

1996 年 ６ 月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 入所
2004 年 １ 月 同事務所 パートナー
2020 年 １ 月 同事務所 特別顧問（現任）2020 年 ５ 月 ZENMONDO株式会社設立 代表取締役（現任）2020 年 ６ 月 株式会社シーボン 社外監査役（現任）
2021 年 ６ 月 当社社外取締役監査等委員
2022 年 ６ 月 当社社外取締役 (現任)2024 年 4 月 ダイドーグループホールディングス株式会社 社外取締役 (現任)
（重要な兼職の状況）ベーカー＆マッケンジー法律事務所 特別顧問
ZENMONDO株式会社 代表取締役
株式会社シーボン 社外監査役
ダイドーグループホールディングス株式会社 社外取締役

伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通
し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化や同氏の経験等を当社グループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

16

（注）1.
2.
3.
4.
5.

6.

7.
8.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
各候補者の所有する当社の株式の数は、招集通知作成時点のものであります。
取締役在任期間は、本総会の終結時の在任年数を記載しております。
伊藤三奈氏の社外取締役在任期間は、監査等委員である社外取締役であった2021年6月29日から2022年6月29日までの1年間を含む、通算在任期間を記載しております。
当社は、矢野達司氏、伊藤三奈氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。各候補者が取締役（監査等委員であるものを除く。）に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
矢野達司氏、伊藤三奈氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の再任が承認された場合は、両氏を独立役員として同取引所に引き続き届け出る予定であります。
社外取締役候補者の矢野達司氏、伊藤三奈氏が社外取締役として在任期間中の2024年3月14日に、当社及び当社連結子会
社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より当社は課徴金納付命令を、国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。両氏は、本違反行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守を徹底する発言を行っており、また当該違反行為判明後には、原因究明及び再発防止策並びに社内ルールの整備等に関する助言、意見表明を行うなど、その職責を果たしております。

17

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役候補者廣川昭廣氏は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、その任期は退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。また、本選任の効力は次期定時株主総会開始の時までとなります。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ひろ かわ

あき ひろ

廣川

昭廣

生年月日：1949年５月１日生（満75歳）
所有する当社の株式の数：−株

性別：男性

略歴、地位・担当及び重要な兼職の状況
1968 年 ４月 札幌国税局総務部総務課
2000 年 ７月 四谷税務署副署長（法人課税・酒税担当）
2002 年 ７月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
2005 年 ７月 東京国税局調査第一部主任国税訟務官
2006 年 ７月 東京国税局調査第三部総括課長
2007 年 ７月 東京国税局調査第三部次長
2008 年 ７月 神田税務署長
2009 年 ９月 税理士事務所 開業 所長（現任）2012 年 ６月 株式会社アドヴァングループ 社外監査役（2024年6月退任予定）（重要な兼職の状況）廣川税理士事務所 所長

補欠の監査等委員である
社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要
廣川昭廣氏は税理士資格を有しているほか、
国税調査官等を歴任された経験から会計及び税務に精通しており、その豊富な経験を
当社の監査体制に活かしていただけるものと判断して補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

（注）1. 候補者が代表を務める廣川税理士事務所と当社とは顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払う年間顧問料は1,000万円以下であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
2. 廣川昭廣氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
3. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。廣川昭廣氏が補欠の監査等委員である取締役に選任され、監査等委員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定
しております。
4. 廣川昭廣氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5. 廣川昭廣氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した
場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

18

ご参考

本定時株主総会後の取締役会の構成
性別

地位・担当

企業
経営

国際性

事業
戦略

円

男性

代表取締役
会長 兼 CEO

●

●

●

坂田保之

男性

代表取締役
社長 兼 COO

●

●

●

栗原

男性

取締役

●

デイビッド・マーティン

男性

取締役

●

エルベ・ポンサン

男性

取締役

矢野達司

男性

伊藤三奈

氏名

田辺

正

財務
・会計

法務・
リスク
管理

ESG/
サステナ
ビリティ

IT/
デジタル

●

人事
・労務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外取締役

●

●

●

女性

社外取締役

●

●

富田雄象

男性

取締役
監査等委員

●

●

片岡詳子

女性

社外取締役
監査等委員

●

●

近江惠吾

男性

社外取締役
監査等委員

●

●

●
●

●

●
●
●

●

※各取締役が有する全ての知見及び経験・専門性を表すものではありません。

役員構成

取締役（監査等委員除く）

監査等委員

社内5名

社内1名

女性取締役比率

20.0 ％

社外取締役比率

40.0 ％

（男性5）

（男性1）

社外2名

社外2名

（男性1 女性1）（男性1 女性1）
男性

19

女性

ご参考

当社は、独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定しております。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断する。
1. 当社グループ関係者
当社グループ（注１）の業務執行者（注２）
当社グループの非業務執行取締役または監査役
2. 取引先関係者
当社グループの取引先で、直近事業年度における当社グループとの取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者
当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上の２％を超える者またはその業務執行者
当社グループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者
3. 寄付または助成を行なっている関係者
当社グループから、直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業
務執行者
4. 株主関係
当社の現在の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者
5. 外部専門家等
当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
上記１に該当しない公認会計士、弁護士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に
当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
監査法人、法律事務所、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、その年間連結総売上高の２％を超える支払いを当社グループから受けた先に所属する者
6. 過去の該当者
過去に一度でも上記１に該当していた者
過去３年間のいずれかの時点において、上記２から５のいずれかに該当していた者
7. 近親者
上記１から６に掲げる者（重要な者（注４）に限る）の配偶者または二親等内の親族（注１）当社グループとは、当社及び子会社を指す。
（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を指す。
（注３）主要な借入先とは、当社の株主総会招集通知に記載の主要借入先を指す。
（注４）重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の使用人またはそれらに準ずる者を指す。

20

ご参考

政策保有株式の状況

政策保有株式の保有方針及び縮減について
いわゆる政策保有株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において毎年、個別の投資株式毎に受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証し、保有の合理性が認められたものについては株式を保有いたします。
当期における保有銘柄数については、前期より１銘柄減少し、５期連続の縮減を達成しております。上記１銘柄を含む政策保有株式を約11億円で売却しましたが、株価上昇の影響により、貸借対照表計上額は約49億円増加しており、政策保有株式の連結純資産比率は前年から上昇し、24.0％ となりました。
今後も検証を継続し、政策保有株式の縮減に取り組んでまいります。

純投資目的以外の目的で保有する上場株式の推移(期末)（百万円）
25,000（社）
60

20,00055
50

15,00045

10,000

40

5,000
0

35
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

貸借対照表計上額（百万円）①

2022年度

2023年度

30

銘柄数

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
銘柄数
貸借対照表計上額（百万円） ①
連結純資産（百万円） ②
比率（％） ①÷②

54
18,06850,22536.0

49
14,191
47,27730.0

21

45
14,80843,58134.0

43
13,89856,37424.7

42
14,75467,80821.8

41
19,66881,90024.0

【株主提案】
第４号議案は、株主様（１名）からの提案によるものです。
当社取締役会といたしましては、後述のとおりこの議案に反対しております。

第４号議案

剰余金の処分の件

第１ 提案する議題
剰余金の処分の件
第２ 提案の内容（１） 配当財産の種類
金銭（２） 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
10,500百万円から、第150期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案に基づく配当総額及び2024年3月期中間配当総額805百万円並びに2023年11月15日〜
2024年3月31日に実施した自己株式の取得に要した総額2,072百万円を控除した後、当社の第150期
定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数で除した金額を、普通株式1株当たりの配当金として配当する。
2024年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」（以下「実績当期純利益」という。）が10,500
百万円と異なる場合は、冒頭の10,500百万円を実績当期純利益に読み替える。
なお、配当総額は、当社の第150期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第150期定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第150期定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものとする。

22

第３ 提案の理由
本議案は、総還元性向[100×（配当金支払額+自社株式取得による支出）÷当期純利益]100%を企図した議案である。
2023年3月31日、東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する通知（以下「通知」という。）を発出した。東京証券取引所は、「PBR1倍割れは、資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される1つの目安」との考えを示した上で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて重要と考えられる対応」を積極的に実施することを上場会社に要請している。
通知発出後、当社においても「PBR1倍超えを目指す」旨の宣言（2023年3月期決算説明会、2023年6月7日)があったものの、当社の2024年3月31日時点のPBRは0.79倍*であり、通知発出日である2023年3月31日時点のPBR（0.85倍）より低下している。当該期間、日経平均株価は28,041円から40,369円へと44.0%上昇し、PBR改善には絶好の環境であった。それにもかかわらず当社のPBRが低下した現状は危機的であり、これ以上の株主価値の毀損を防ぐために早急かつ抜本的な対策が必要である。
PBRは株価を一株当たり純資産（以下「BPS」という）で除した指標であることから、PBRの改善には株価の上昇及び／又はBPSの圧縮が必要である。株価の上昇には絶好の環境であったにもかかわらずPBRが低下した現状を踏まえると、株価の上昇だけを頼りにPBR改善を企図するのは現実的ではなく、BPSの圧縮が必要である。
実際、上記期間において、当社の株価が670円から742円へと10.7%上昇したにもかかわらずPBRが低下した要因は、BPSの増加（783.65円から944.75円へと20.6%増加）である。このような中現状の株主還元水準が継続すれば、さらに純資産が積み上がり、低水準のPBRが一段と低下し、株主価値が毀損され続けることとなる。
一方で、「内部留保の積み増しによる財務体質の改善」を当社第3次中期経営計画の目標（自己資本比率25.0%
以上：2025年3月期）と掲げており、純資産の圧縮に抵抗があることも理解する。
以上を考慮の上、PBR1倍割れが是正されるまでの一時的な対策として、総還元性向100%を企図した本議案を提案する。近年一時的な対策として総還元性向を100%とした企業は複数あるが、当該企業の株価は大きく上昇している。本議案を実行することにより、（純資産の圧縮とまではいかずとも）純資産のさらなる積み上がりの防止及び高還元性向を背景とした株価上昇により、PBRの改善が期待される。
以上*上記PBRの値は直前期末（2023年3月期）のBPSを用いて算出した値である。直前四半期末(2024年3月期第3四半期）のBPSを用いて算出すると、当社の2024年3月31日時点のPBRは0.68倍とさらに低値となることに注意が必要である。
［(会社注)以上は、提案株主様から提出された書面に記載された内容を原文のまま記載したものです。］

23

当社取締役会の意見

本議案に反対いたします。

反対の理由
当社は、第３次中期経営計画で掲げる戦略的 M&A によるインオーガニック・グロース及び財務体質の改善を推進するための原資を確保しつつ、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、配当及び機動的な自己株式の取得を実施していくことで企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針として説明してきております。
当社が発表した「PBR１倍超えを目指す」との方針は、持続的な成長こそが株価を引き上げ、その達成につながるとの考えに基づいております。 当社は、東証が指摘する資本コストを上回る収益を上げており、株価が十分に上昇していないのは、成長投資が今後も必要という市場からのメッセージと理解しております。そのため、次年度以降も成長投資へのキャッシュフローアロケーションを実行する方針に変更はありません。また、財務健全性確保の観点からは、有利子負債の返済と内部留保の積み増しを推進しております。
株主還元に係る配当額は、2021年３月期の 10 円から 2022年３月期は 14 円、 2023年３月期は 20
円、 2024年３月期には 22 円(予定)と増配を続けてきております。さらに2025年３月期には創立100周年記念配当 ５円を加えた 28 円を予定しております。また、2024年３月期には自己株式取得(3,000,000 株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.2 ％）を実施し、配当金と合わせた総還元性向は 34.4%となりました。
このように、当社は利益剰余金を企業価値向上に向けた成長投資及び人材投資、財務健全性の確保、配当に配分するというのが方針であり、中長期的成長にいずれも不可欠であると考えております。
従いまして、総還元性向100%を企図した本株主提案は、当社の株主還元方針に合致せず、当社が目指す中長期的な企業価値の向上に繋がらないと判断いたします。
以上の理由により、当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。
以

24

上

KPPグループの⻑期ビジョン

ご参考

当社は、
創立100周年を迎える2024年に向けた長期経営ビジョン「GIFT+1 2024」を策定し、2017年3月期より実行してきました。
この長期経営ビジョンは2024年時点での当社の立ち位置を定め、次の100年においても持続的成長を可能とするためのロードマップです。
第1次中期経営計画は事業構造改革期として海外事業の事業構造改革、
人事制度の刷新、
コーポレート・ガバナンスの強化などに取り組み、念願であった東証一部上場を果たしました。
2020年3月期から始まった第2次中期経営計画は事業育成期と位置づけ、
主に海外M&Aによるインオーガニック戦略を展開。
大⼿紙商のスパイサーズとアンタリスをKPPグループに迎え入れ、海外事業を加速させてきました。
そして、
事業完成
期と位置づける第3次中期経営計画では、創立100周年を迎え、世界ナンバーワンの紙商社を目指します。

「GIFT 2030」

⻑期経営ビジョン「GIFT+1 2024」
旧セグメント新セグメント（2023年3月期第３四半期～）■ 海外拠点紙パルプ等卸売事業■ 欧州／南米※■ 国内拠点紙パルプ等卸売事業■ 北東アジア■ 不動産賃貸事業

3,667

周年

■ 不動産賃貸

スパイサーズ
連結子会社化（2019年7月）

東京証券取引所
市場第一部に新規上場（2018年6月）

3,777

100

■ アジアパシフィック

アンタリス連結子会社化（2020年7月）

売上高（億円）

創立

3,849

6,550

6,444 （目標数値）

6,596

5,634

NEXT 100

4,304
3,813

事業完成期
※当連結会計年度より、事業管理地域を南米から北米まで範囲を拡大したことに伴い「欧州／
南米」
を「欧州／米州」に名称変更しております。

事業育成期
事業構造改革期
2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

第1次中期経営計画

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

第2次中期経営計画
25

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期

第3次中期経営計画

ご参考

第3次中期経営計画

2023年3月期～2025年3月期

第3次中期経営計画基本方針

第3次中期経営計画では、長期経営ビジョン「GIFT+1 2024」の達成と創立100周年に向けて、循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上に注力します。また、この間の基本方針として、「収益基盤の確立・深化」と「グローバルグループ経営の強化」を推し進めることを挙げています。第2次中期経営計画の期間中に、クロスボーダーM&AによってアンタリスとスパイサーズがKPPグループに加わりましたが、国際紙パルプ商事も含めたこれらグループ会社間のシナジーを最大化することが重要課題であると考えており、従来よりも一層、戦略的なアプローチのもとで、グループ会社間のコミュニケーションや情報共有を効果的に推進・強化していきます。

テーマ
⻑期経営ビジョン「GIFT+1 2024」の達成と創立100周年に向けてメッセージ
循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上
収益基盤の確立・深化

グローバルグループ経営の強化● 各事業会社の利益最大化● ESG経営の実現● 戦略的アライアンス、
M&Aの推進● グローバルオペレーション体制構築● グローバルシナジーの追求● グループコミュニケーション強化● DXの推進● 経営資源の適正配分

26

ご参考

ビジネスモデル

当社グループは、これまで日本国内においては紙の販売と回収、再資源化を軸とする総合循環型ビジネスモデルを展開してきましたが、海外M&Aによるグローバル展開によって事業領域を拡大するとともに、付加価値の高いビ
ジネスを加えることができました。事業エリアが世界に拡がったことにより、グローカルなビジネスを実現していきます。

収益性・効率性を最⼤化するグローバル事業

ハイブリッド型ビジネスモデル

当社グループは世界五大陸に販売ネットワークを広げ、世界市場の成長を積極的に取り込んでいます。
グローバルにビジネスを展開するためには、それぞれの地域に応じたビジネスモデルを構築し、これらを適切に組み合わせ、
収益性や効率性を最大化していく必要があります。
この課題を解決するのがハイブリッド型ビジネスモデルです。

■ バリューチェーンモデル

ハイブリッド型ビジネスモデル

Paper Trading型

トレーディングモデル

海外事業モデルメーカー（国内・海外）

当社

輸出

ユーザー

メーカー
（海外）

当社

輸入

ユーザー

紙・板紙及び製紙原料におけるグローバルネットワークを活かしたトレード事業Paper Distributor型
国内事業モデルディストリビューターモデル
メーカー

当社

メーカーと代理店契約を結び、二次店卸商への供給とエンドユーザーへの直接販売を両立

Paper Merchant型
欧米における事業モデル
大型の物流倉庫を所有し、配送機能と断裁加工に加え、
マーケティングや自社ブランド商品の開発、Eコマースなどを展開

代理店
機能
在庫・加工・
配送

マーチャンダイザーモデル
メーカー

当社

在庫販売
委託販売
在庫・加工・
配送27

エンドユーザー
二次店

エンドユーザー■ グローバルネットワーク（アンタリス）（国際紙パルプ商事）（スパイサーズ）※ 米州（中南米及びカナダ）はAntalis、米国は国際紙パルプ商事（インデントビジネス）が管掌しております（2024年3月期現在）。

地域に即した事業展開の具体例として、
オセアニア及び欧州のビジュアルコミュニケーションやパッケージングなどのポストペーパー事業とEコマース化をさらに推進します。
東南アジアではスパイサーズが国際紙パルプ商事とア
ンタリスのアジア事業を承継し、グループシナジーの効果を最大化させます。
中国は生産、
消費共に紙・板紙の世界最大の市場であり、
当社グループの中国事業も現地化した紙商ビジネスへとシフトし、アンタリスの中国事業
（ファイン
ペーパー）
を加えた新業態で展開しています。

28

環境に優しい

持続可能な成⻑を実現

総合循環型ビジネスモデル

当社グループは、国内の主力事業である紙・板紙卸売事業と古紙回収事業を組み合わせることにより、サステナブルな社会の実現に貢献する循環型ビジネスモデルに進化させています。
古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサ
イクル事業を筆頭に、バイオマス発電所運転支援システムの開発・提供、工場から排出される副産物を主燃料とした発電事業などサーキュラーエコノミーを意識した経営を目指しています。

森林

マテリアルリサイクル
循環型ビジネスでサーキュラーエコノミーの実現に貢献パルプ（製紙原料）

パルプ
メーカー

KPP
流通

KPP
回収

仕入先約4,000社、販売先約10万

古紙（製紙原料）

社に及ぶグローバルなネットワークを持ち、国内では業界トップクラスの紙販売量と古紙回収量を誇っています。
紙販売に際しては、創立以来100年近くに渡り培ってきた紙とその周辺素材

マテリアル

リサイクル

製紙会社

に関する知見を活かして様々なソリューションを提案しています。また、古紙の回収では日本全国に張り巡らされた古紙問屋のネットワーク「KPPリサ

紙・板紙

KPP
流通

印刷・
加工会社

ネット会」
と、
「タウンecomo」
をはじめとする店頭回収によって紙のリサイク
ルに貢献しています。

29

消費者

GHG排出量削減

製材工場／建築現場

バイオマス発電運転
効率化支援事業で温室効果ガス排出量削減
森林

に貢献

KPP

未利用材・廃材

流通

バイオマス発電は、燃料となる植物が成長過程で大気中のCO2を吸収することから「カーボンニュートラ
ル」と考えられています。当社グルー

GHG排出量
削減

事業所・
家庭

バイオマス
燃料

プはバイオマス発電所に未利用材や廃材を供給するほか、AI・IoT技術を活用して発電所の収益最大化を支援
す る シ ス テ ム「BMecomo」を 展 開

エネルギー

しています。また、工場からの生産副産物を燃料とするPPA（電力販売契約）によって、サーキュラーエコノ
発電施設

KPP
運転・管理
を支援
30

ミーと脱炭素社会の実現に貢献します。

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項

Ⅰ（1）企業集団の事業の経過及び成果①

企業集団の事業の成果
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
連結業績ハイライト

6,444億 35百万円

売上高

営業利益

前期比2.3％減

前期比22.5％減

124億 75百万円

経常利益

158億 19百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比32.2％減

106億 13百万円
前期比32.5％減②セグメント別の事業の経過及び成果
事業別の業績につきましては、以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、事業管理地域を南米から北米まで範囲を拡大したことに伴い「欧州／南米」を「欧州／米州」に名称変更しております。当該変更はセグメントの名称変
更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメ
ント情報についても変更後の名称で記載しております。
セグメント

売上高

営業利益

北東アジア

3,045億 94百万円

34億 21百万円

欧州／米州

2,857億 26百万円

104億 74百万円

525億 93百万円

21億 51百万円

15億 21百万円

5億 79百万円

アジアパシフィック
不動産賃貸
調整額

-億

-百万円

△8億 07百万円

合計

6,444億 35百万円

158億 19百万円

31

北東アジア事業
売上高
構成比

主な事業内容日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資等の販売

3,045億 94百万円
47.3％

前期比増減率34億 21百万円

営業利益

0.3％減

構成比

20.6％

前期比増減率0.3％減

国内の紙分野では、グラフィック用紙の構造的な需要減少に歯止めが営業利益 （単位：百万円）
売上高（単位：百万円）
かからず、販売数量は前年を下回りましたが、売上高・利益は価格修正
305,461
304,5943,432
3,421
後の市況が維持されており、増収増益となりました。
板紙分野では、飲料用段ボール原紙は堅調に推移しましたが、インフレによる消費者の買い控えやコスト削減を目的とした包装資材の変更、軽量化によって、段ボール原紙の販売数量は前年を下回り、減収となり2022年度
2023年度
2022年度
2023年度ました。紙器用板紙は、訪日外国人の急増等により人流が回復したもの
第149期
第150期
第149期
第150期
（当連結会計年度）（当連結会計年度）のインバウンド需要への影響は限定的でした。
一方、トレーディングカードなどの高級板紙は堅調に推移し、販売数
量・売上高ともに前年を上回り、増収となりました。
製紙原料分野では、国内において、紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生量の落ち込みに加え、価格も低迷し、販売数量・売上高・利益ともに前年を下回りました。市販パルプも円安による輸入パルプのコスト上昇により減益となりました。
中国では、不動産不況に伴う景気後退により、紙・板紙の需要が伸び悩み、更に、相次ぐ新規大型マシンの増設によって、市況が下落し、売上高・利益ともに低調に推移しました。

欧州／米州事業
売上高
構成比

主な事業内容フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資等の販売

2,857億 26百万円
44.3％

前期比増減率

104億 74百万円

営業利益

5.9％減

構成比

ペーパー事業では、前年度のインフレを背景とした製品値上げから一転し、市況は軟化しました。また、アジアの安価品が流入し、価格下落が続きました。サプライチェーン上の各段階では過剰在庫を削減する動きが年後半まで見られ、販売数量・売上高・利益ともに前年比で減少しました。
パッケージング事業では、インフレと高金利による消費低迷で減収になりましたが、利益は改善傾向にありました。また、米州では、カナダのLovepac社の買収によって、米国市場進出の橋頭堡となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、M&Aにより新たに当社グループに加わった東欧のIntegart社が売上高・利益ともに貢献し、前年を上回りました。

32

63.0％

前期比増減率

売上高（単位：百万円）

303,7092022年度
第149期

285,726

2023年度
第150期（当連結会計年度）

36.3％減営業利益
16,453（単位：百万円）

10,4742022年度
第149期

2023年度
第150期（当連結会計年度）

アジア
パシフィック事業
売上高
構成比

8.2％

主な事業内容オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資等の販売

525億 93百万円

営業利益

前期比増減率

構成比

6.7％増

オセアニアでは、商業印刷事業において、特に豪州を中心にオフィス
用紙のマーケットシェアを拡大し、売上高・利益ともに業績が伸長しました。パッケージ事業では、売上高は減少しましたが、利益は前年を上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業は低調に推移しました。
東南アジア・南アジア地域では、インドの紙市場におけるインデント
ビジネスが好調に推移し、輸出販売が拡大しましたが、ストックビジネ
スはアセアン域内経済の停滞に伴う需要減少及び価格競争の影響で業績は軟調に推移しました。

不動産賃貸事業0.2％

前期比増減率12.9％

前期比増減率

売上高

1.6％減（単位：百万円）

52,593

営業利益
2,186（単位：百万円）

49,2692022年度
第149期

2023年度
第150期（当連結会計年度）

2022年度
第149期

2023年度
第150期（当連結会計年度）

2,151

日本において、不動産の賃貸

15億 21百万円

売上高
構成比

主な事業内容21億 51百万円

5億 79百万円

営業利益25.1％増構成比

全国主要都市のオフィスビル市場は、日本経済が回復基調にあることや平均募集賃料の下落が一因となり需要は増加傾向にあります。
しかしながら、オフィスビルの新規供給や既存契約更新の動向などには不透明感があり、今後も空室や賃料相場の動向には注視が必要な状況にあります。
かかる状況下、当セグメントにおきましては、KPP八重洲ビルに空室が発生したものの、2023年2月に竣工したKPP明石町ビルが通年で寄与したことにより、前年比で増収増益となりました。

33

3.5％

前期比増減率

売上高（単位：百万円）

1,216

1,521

401.3％増

営業利益（単位：百万円）

579

115
2022年度
第149期

2023年度
第150期（当連結会計年度）

2022年度
第149期

2023年度
第150期（当連結会計年度）

（2）重要な設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は41億47百万円であります。主なものは、基幹システムの開発及び、欧州を中心とした海外拠点における車両運搬具、備品等への投資によるものであります。
設備投資額

区分
北東アジア

1,212

百万円

欧州／米州

2,580

百万円

アジアパシフィック

208

百万円

不動産賃貸

80

百万円

全社（共通）

65

百万円

4,147

百万円

合計

（3）重要な資金調達の状況
当連結会計年度中の買収資金、設備資金及び運転資金は、自己資金及び借入金ならびにコマーシャル・ペーパーで資金調達を実施いたしました。また、当社は、2024年３月12日に第２回無担保社債（５年債）100億円を発行しております。

（4）対処すべき課題
当社グループは、グローバル市場の対応、ＤＸとＧＸの推進、資本コスト経営、従業員エン
ゲージメントの向上、気候変動対応、ガバナンスの強化を課題として取り組んでおります。
① グローバル市場の対応
情報メディア産業は先進国を中心に、紙媒体から電子媒体への移行が進み、特に新聞、雑誌、カタログ、帳票類などの需要減は業界の構造改革を促しています。
一方で、世界の紙パルプ市場は2040年にかけて年率1.7％の成長が見込まれています。
また、その市場を牽引するのは段ボール原紙、紙器用板紙などパッケージ系の紙と衛生用紙であり、地域的には中国、インド、アセアンを含むアジア市場及びアフリカ諸国になります。当社グループはこのような紙パルプ産業の転換期に、地域戦略とポートフォリオ戦略を着実に進めるとともに、環境商品を軸にした新事業を推進し、次の100年を目指します。

34

②

ＤＸとＧＸの推進
サステナビリティ経営の柱としてＩＴ技術を活用した基幹系システム、ＣＲＭなどの業務変革に加え、消費電力の削減やバイオマス発電によるクリーンエネルギー事業の開発にも積極的に取り組んでいきます。
③ 資本コスト経営
当社では、収益の拡大のみならず資本コストを意識した効率的な経営を行うことが重要であ り、 株 価 純 資 産 倍 率 （PBR） の 改 善 に つ な が る も の と 考 え て お り ま す。資 本 コ ス ト（WACC、株主資本コスト）を上回る資本利益率（ROIC、ROE）を継続的に達成し、エクイティスプレッド及びEVAスプレッドの拡大を実現するため、利益率の高い事業の拡大、資本コストを上回る事業や将来を見据えた成長事業への投資を推進していきます。また、株主資本と有利子負債の最適資本構成の構築による資本コストの低減及び資本コスト経営の情報開示の充実を今後も図ってまいります。
④ 従業員エンゲージメントの向上
当社グループは世界45か国からなる多国籍企業となり、従業員エンゲージメントの向上
がグローバル経営の原点と考えています。人的資本経営による能力開発とＤＥ＆Ｉ（ダイバ
シティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、従業員の活躍の場を広げていきます。
⑤ 気候変動対応
当社は2022年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。併せて、同提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会の双方に関して、戦略・リスク管理・ガバナンス・指標と目標の4項目について情報開示しています。これに加えて、2023年1月には経済産業省の主導するGXリーグにも加盟
し、2030年及び2050年に向けたGHG削減目標を公開しています。今後はグループ全体を含め、より精緻に、広範囲にGHG排出量を測定し、具体的な削減施策を各拠点で進めていくことを目指します。

35

⑥

ガバナンスの強化
当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年4月11日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2024年3月14日に同委員会から、当社は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。
本件に関し、株主の皆様やお取引先様はじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申しあげます。当社グループとしては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、再びこのような事態を招くことのないよう、コンプライアンス委員会を中
心に、コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼の回復に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後もなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

36

（5）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分
売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産
ROE

2020年度
第147期

2021年度
第148期

2022年度
第149期

430,404△9,035△12,0411,416
19.70
275,119
43,581605.71
3.1

563,414
9,379
8,844
7,497
104.39290,707
56,374783.65
15.0

659,656
20,401
18,404
15,722219.09330,662
67,808944.75
25.4

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（％）

2023年度
第150期（当連結会計年度）
644,435
15,81912,475
10,613149.24
344,562
81,9001,188.92
14.2（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株
式数を発行済株式総数から控除しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（単位：百万円）
563,414（単位：百万円）
営業利益又は営業損失(△）

659,656 644,435

20,401

430,404

9,379

2021年度
第148期

2022年度
第149期

2023年度
第150期（当連結会計年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
ROE（単位：％）
15,722

8,844

ROE

10,613
7,497
1,416
3.1
2020年度
第147期

15.0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第147期
第148期
第149期
第150期
（当連結会計年度）

総資産／純資産
■ 総資産
■ 純資産

275,119

290,707

18,404

15,819△9,0352020年度
第147期（単位：百万円）
経常利益又は経常損失(△）（単位：百万円）

330,662

344,56225.4△12,041

2020年度 2021年度
第147期
第148期

2021年度 2022年度 2023年度
第148期
第149期
第150期
（当連結会計年度）

43,581

56,37467,808■１株当たり当期純利益■１株当たり純資産

81,9002020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第147期
第148期
第149期
第150期
（当連結会計年度）

37

2022年度 2023年度
第149期
第150期
（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益／純資産（単位：円）

605.71
14.2

12,47519.70

783.65104.391,188.92
944.75219.09149.242020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第147期
第148期
第149期
第150期
（当連結会計年度）

（6）主要な拠点及び重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
①
②

当社
本社

東京都中央区明石町６番24号

重要な子会社
本社所在地

会社名

資本金

議決権比率
（％）

主要な事業内容

国際紙パルプ商事株式会社

東京都中央区

350百万円

100.0

紙及び関連商品卸売事業

Antalis S.A.S.

フランス
ブローニュ＝
ビヤンクール市

115,500千ユーロ

100.0

持株会社

Spicers Limited

オーストラリアビクトリア州

1,991,337千豪ドル

100.0

持株会社

（注）1. 当期末日における連結子会社は上記３社を含め95社、持分法適用関連会社は５社であります。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
3. Spicers Limitedは2024年3月12日に増資しております。

（7）従業員の状況（2024年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

北東アジア事業

区分

958名

△30名

欧州／米州事業

4,154名

182名

456名

15名

不動産賃貸事業

4名

0名

全社(共通)

52名

0名

5,624名

167名

アジアパシフィック事業合計（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 全社(共通)として記載している従業員数は、当社に所属しているものであります。
3. 従業員数が当期に167名増加しておりますが、これはIntegart社とLovepac社がM&Aにより新たに当社グループに加わったこと等によるものであります。

38

（8）主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

10,011

農林中央金庫9,412

株式会社三菱UFJ銀行

9,346

株式会社三井住友銀行

4,756（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

39

Ⅱ

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
267,500,000株（2）発行済株式の総数
73,244,408株（自己株式 3,000,124株含む）（3）株主数

金融商品取引業者

所有者別の株式保有比率1.81%

自己名義株式

4.10%

外国法人等

8.35%

その他の法人

31.91％

個人・その他

25.13%

9,596名（4）大株主（上位12名）

金融機関

28.70%

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

12,73618.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,446

9.1

日本製紙株式会社

5,270

7.5

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレー
ション株式会社退職給付信託口）

2,300

3.2

ＫＰＰグループホールディングス従業員持株会

2,269

3.2

三井住友海上火災保険株式会社

1,829

2.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,705

2.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

1,432

2.0

株式会社みずほ銀行

1,192

1.6

株式会社三菱ＵFJ銀行

1,095

1.5

株式会社三井住友銀行

1,095

1.5

農林中央金庫1,095

1.5（注）1. 当社は、自己株式を3,000,124株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。また、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する株式（1,432,331株）
は、連結計算書類及び計算書類においては自己株式として処理しておりますが、控除せず計算しております。

40

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役（監査等委員・社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数64,546株

1名（注）1. 株式の数には納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式（19,446株）が含まれます。
2. 監査等委員である取締役及び社外取締役には職務執行の対価としての株式を交付しておりません。
3. 当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅲ 会社役員に関する事項 （４）当事業年度に係る報酬等の額」に記載のとおりです。

（6）その他株式に関する重要な事項
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的 な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、当年度中に以下のとおり自己株式取得を実施いたしました。
取締役会決議日取得した株式の種類
取得した株式の総数
株式の取得価額の総額
取得期間
取得方法

2023年11月14日
当社普通株式
3,000,000株
2,072,422,200円
2023年11月15日から2024年３月22日まで
東京証券取引所における市場買付け41

会社役員に関する事項

Ⅲ（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏名

地位及び担当

重要な兼職

田

辺

円

代表取締役会長 兼 CEO

国際紙パルプ商事株式会社

取締役会長

栗

原

正

代表取締役社長

国際紙パルプ商事株式会社

代表取締役

坂

田

之

取締役副社長

管理管掌

国際紙パルプ商事株式会社

取締役 副社長執行役員

生

田

誠

専務取締役

海外事業管掌国際紙パルプ商事株式会社

取締役

矢

野

達

司

取締役

マニー株式会社

伊

藤

三

奈

取締役

ベーカー＆マッケンジー法律事務所 特別顧問
ZENMONDO株式会社 代表取締役
株式会社シーボン 社外監査役

富

田

雄

象

取締役

監査等委員

国際紙パルプ商事株式会社

片

岡

詳

子

取締役

監査等委員

株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役
株式会社コーチ・エィ 取締役監査等委員
プライムロード株式会社 監査役

独立役員

監査等委員

千代田監査法人 代表社員
株式会社ファンベースカンパニー
株式会社メディカルラボテックス

独立役員

近

江

保

惠

吾

取締役

（注）1.

社長執行役員

専務執行役員
社外

社外取締役

独立役員
社外
独立役員

監査役

監査役
代表取締役

社外

社外

取締役 矢野達司氏、伊藤三奈氏、取締役監査等委員 片岡詳子氏、近江惠吾氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、矢野達司氏、伊藤三奈氏、片岡詳子氏、近江惠吾氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 社外取締役監査等委員 近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役監査等委員 富田雄象氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

42

5. 当事業年度中の異動は次のとおりであります。
① 取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏名

異動前

生田 誠

専務取締役

海外事業全般担当

専務取締役

浅田 陽彦

専務取締役

管理全般担当

専務取締役

②

異動後

異動年月日

海外事業管掌2023年4月1日

2023年4月1日退任した取締役は次のとおりであります。
氏名

退任日

退任事由

退任時の地位及び担当

浅田 陽彦

2023年6月29日

任期満了

専務取締役

滝口 和之

2023年6月29日

任期満了

取締役

小林 敏郎

2023年6月29日

任期満了

社外取締役

監査等委員
監査等委員

6. 当事業年度末日後における異動は次のとおりであります。
取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏名
生田 誠

異動前
専務取締役

海外事業管掌

異動後
取締役

異動年月日
2024年4月1日（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

43

（3）会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第2条第3号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員ならびにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（4）当事業年度に係る報酬等の額①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動型報酬等
固定報酬
賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

277
(14)

170
(14)

61
(−)

45
(−)

7
(2)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

34
(14)

34
(14)

−

−

5
(3)

（注）1. 報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2. 上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）1名及び、取締役（監査等委員）2名（うち、社外取締役（監査等委員）1名）が含まれております。
3. 当社は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）及び委任契約を締結する執行役員に業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）の導入を決議しました。上記の業績連動型株式報酬は役員
報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額であります。
4. 当社は2024年3月14日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく課徴金命令を、当社連結子会社である国際紙パルプ商事
株式会社は排除措置命令を受けました。これを厳粛に受け止め、その経営責任の所在を明確にするため、以下のとおり役
員報酬の一部を2024年4月に自主返上しております。
（対象者及び自主返上の内容）
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 CEO：月額報酬の 30％ を１ヶ月
国際紙パルプ商事株式会社代表取締役社長執行役員：月額報酬の 30％ を１ヶ月
取締役常務執行役員：月額報酬の 20％ を１ヶ月

44

②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、本株主総会の第２号議案をご承認いただくことを条件として取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設計の内容については、報酬委員会の適切な関与と助言及び外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制
度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。
（報酬制度の基本方針）
当社は取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員の報酬制度の基本方針を、以下のとおり定めています。
ⅰ．報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。
ⅱ．報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社
外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
（報酬水準）
優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。

45

（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 2022年６月29日開催の第148期定時株主総会で決議された「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（あわせて以下、「取締役等」という。）が取得する当社株式等の数の上限は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名。あわせて本制度の対象となる執行役員は12名）

46

ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。
b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の賞与に関する内規」に基づき、年1回原則6月に支給されます。詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりであります。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記
載のとおりであります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定について
は、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

47

c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報
酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率（目安）
固定報酬（62~64%）、賞与（23%）、業績連動型株式報酬（13~15%）※※賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合

d 外国籍の取締役の報酬等
上記にかかわらず、外国籍の取締役の報酬等については、当社及び子会社等における職務内容に加え、出身国のマーケット水準等を勘案し、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。
（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおりとしております。
固定報酬月額

×

役位別倍率

×

業績連動係数

なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を０~200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2023年度の目標値はEBITDAが24,290百万円、ROAが3.2%、連結売上高が650,500百万円です。実績はEBITDAが24,573百万円、ROAが3.1%、連結売上高が644,435百万円でした。

48

（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績
連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。
（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）としております。2018年度の導入以降、2022年度に継続を決定した本制度は、中期経営計画の対象となる2023年3月末日で終了する事業年度から、2025年3月末日で終了する3事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。
ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
役位別に定める基本金額÷

対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値

ｂ 付与ポイントの算定式
基本ポイント×49

業績連動係数

ⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの０〜200％の範囲内で変動させております。
ⅵ．業績達成度を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結
ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）等としております。
2023年度の実績は連結ROICが6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益が10,613百万円でした。非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）*の達成率は137％でした。
* 当該指標は複数銘柄、売上高、数量の実績に基づき総合的に評価する指標であることから、総合評価に基づく達成率のみを記載しております。

ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイン
ト＝１株）。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、より透明性の高い報酬決定プロセスと効
果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。

50

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社の関係
当社は、社外取締役 矢野達司氏、伊藤三奈氏、社外取締役監査等委員
江惠吾氏の重要な各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
氏名

区分

取締役

矢

野

達

出席状況

片岡詳子氏、近主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
海外ビジネスにおける豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、経営の監督と経営全般、
海外事業再編等についての助言など、社外取締役に求められる役割・職責を十分に発揮してお
ります。

司

取締役会
指名委員会

16回/16回（100％)
3回/ 3回（100％)

16回/16回（100％)
3回/ 3回（100％)

国際弁護士としての専門的な知見とM&Aの経験を活かし、当社の国内外のM&A推進に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果たしております。
弁護士としての法務に関する専門的知見から、M&Aや経営全般に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果たしております。

取締役

伊

藤

三

奈

取締役会
指名委員会

取締役
監査等委員

片

岡

詳

子

取締役会
16回/16回（100％)
監査等委員会 14回/14回（100％)
報酬委員会
4回/ 4回（100％)

公認会計士資格を有し、監査法人の代表社員を歴任し、企業統合・上場プロジェクト・事業会
近 江 惠 吾社経営者等の豊富な業務経験と実績より、M&A
や経営全般に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果たしております。
（注）1. 近江惠吾氏の出席状況は、2023年6月29日の就任以降開催された取締役会11回、監査等委員会10回、報酬委員会3回への出席状況を記載しております。
2. 当社及び当社連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、当事業年度中の2024年3月14日に、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より当社は課徴金納付命令を国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。社外取締役及び監査等委員である社外取締役の各氏は、本違反行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守を徹底する発言を行っており、また当該違反行為判明後には、原因究明及び再発防止策並びに社内ルールの整備等に関する助言、意見表明を行うなど、その職責を果たしております。
取締役
監査等委員

取締役会
11回/11回（100％)
監査等委員会 10回/10回（100％)
報酬委員会
3回/ 3回（100％)

51

〈メ

モ

欄〉

52

コーポレートガバナンス体制

ご参考

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

また、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のス

当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、当社グループの持化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2021
テークホルダーからの負託に応え、当社グループの持続
続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでいます。これを背景に、経営の監督と業務執行のバラ
年5月に指名委員会及び報酬委員会を設置しました。
的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでンスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス基
当社は、2022年10月より持株会社体制に移行し、持株います。これを背景に、経営の監督と業務執行のバラン
本方針を定め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
会社の取締役会及びその構成員である社外取締役を含む
スを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を
また、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、各取締役が意思決定・監督機能を担当し、業務執行機能行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス基本
2021年５月に指名委員会及び報酬委員会を設置しました。
は主に各事業会社が担当しており、それぞれの分担がよ
方針を定め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努
当社は、2022年10月より持株会社体制に移行し、持株会社の取締役会及びその構成員である社外取締役を含
り明確になりました。
めています。
む各取締役が意思決定・監督機能を担当し、業務執行機能は主に各事業会社が担当しており、それぞれの分担がより明確になりました。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図 (2024年4月改正)
株主総会
株主総会

選任・解任
選任・解任

任意の委員会
指名委員会
任意の委員会
指名委員会
報酬委員会
報酬委員会

諮問
諮問
答申
答申

サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
環境管理委員会
労働安全委員会
情報セキュリティ委員会

監督
監督

報告
報告

諮
問
・
答
申

連携

連携

会計監査
会計監査

選定・解職・監督選定・解職・監督
報告
報告

代表取締役
代表取締役

報告

連携
連携

社外取締役
（監査等委員）（監査等委員）

指示

投資委員会
人事委員会
財務報告統制委員会

社外取締役

会計監査人
会計監査人

内部監査室
グループ内部監査室
監査

報告

人事委員会

報告
報告

連携
連携

取締役
（監査等委員）（監査等委員）

社外取締役

選任・解任
選任・解任

監査等委員会
監査等委員会社外取締役（監査等委員を除く）（監査等委員を除く）
報告

意見陳述
意見陳述

取締役

監査等
監査等

（監査等委員を除く）
助言・監督
助言・監督

諮問・答申

重要な会議体

取締役
取締役（監査等委員を除く）

選任・解任
選任・解任

報告

ESG委員会

取締役会
取締役会

報
告

報
告

中核事業会社

指
示

報告

報告

サステナビリティ委員会

財務報告統制委員会（中核事業会社）

業務執行
業務執行

53

監
査

各事業会社

指示

その他事業会社

取締役会の機能
多様なスキルと経験を有する社外取締役４名を含む９名が経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、社内取締役の豊富な業務経験、及び社外取締役の実践的・専門的な知見を活かし、適切な意思決定と経営監督を進めています。
2024年３月期の取締役会の主な議題・検討テーマ
当社は取締役会規程に基づき、経営全般に関わる重要事項を取締役会で議論し、意思決定を行っています。原則として、定例取締役会を月に１回開催することとしており、2024年３月期は計16回の取締役会を開催し、以下について議論、検討しました。
●第３次中期経営計画の進捗状況 ●年度経営計画及び予算並びに進捗状況 ●事業戦略上の投資案件の決定 ●投資案件等の進捗及びモニタリング ●コンプライアンス体制強化並びに施策の実施状況 ●取締役会実効性評価の課題と対策 ●政策保有株式の保有意義の検証 ●ESGの取り組みに関する事項 ●監査等委員会活動結果報告及び計画 ●内部統制評価結果報告及び計画 ●サステナビリ
ティ委員会活動報告 ●決算（四半期を含む）関連 ●剰余金の配当（期末・中間） ●社債発行を含む重要な資金調達関連 ●取締役
及び国内中核事業会社の役員人事 ●役員報酬に関する事項 ●重要な規程の改正等 ●重要な設備投資等に関する事項 など

主な任意委員会の活動状況
指名委員会

委員構成 ３名（社内取締役１名、社外取締役２名）

開催回数 ３回

取締役候補者の指名、代表取締役の後継者計画、取締役（含む代表取締役）の選解任に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っています。
当期の活動

報酬委員会

役員体制及び公表スケジュールについて、執行役員年次評価報告、指名・報酬委員会のメンバー選任案、取締役体制案及びスキルマトリックスの見直し
委員構成 ３名（社内取締役１名、社外取締役２名）

開催回数 ４回

取締役の報酬等（報酬水準、固定報酬・業績連動報酬割合）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っています。
当期の活動

取締役報酬制度案及び業績連動型株式報酬制度案について検討・審議しました。

54

ご参考

リスクマネジメント

リスク管理体制と管理プロセス
当社は、激しく変化する外部環境の中で適切に事業活動を推進していくために、グループ全体でリスクマネジ
メントを展開しています。当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会は、中核事業会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果について取締役会へ報告を行うこととしています。
なお、2023年度はリスク管理委員会を2回開催し、重要なリスクについて、2022年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。
当社のリスク管理体制

当社のリスク管理プロセス
上期

取締役会

活動報告書作成

実行後のモニタリング

追加対応策実行グループ追加対応策決定

55

実行状況モニタリング

各事業
会社

対応策実行

各事業会社

対応計画策定連携

リスク抽出・評価

リスク管理委員会事務局

グループ重点対応策決定

当社

リスク管理委員会
追 加 対 応 策の設 定
リスク対 応 策 ／リスク管理委員会

重 点 対 応 策の設 定 ）（ 重 要リスクの設 定 ／グループリスクマップ作 成

リスク管理委員会

報告
当社

下期

リスク評価当社は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクをリスク項目ごとに抽出し、影響度と発生頻度で評価したリスクマップを作成し管理しております。
以下は2024年4月時点で評価したリスクマップです。
（リスクマップ）
12

18

24

高
縦軸：影響度

中

4

10

17

5

23

重要

29

特に重要

6

7

9

1

2

3

11

14

15

8

19

20

21

25

26

22

28

27

31

16

（リスク項目）大分類

30

外部要因リスク

経営リスク
重要

13

低

オペレーショナル
リスク

希少

中頻度

頻繁

横軸：発生頻度

財務リスク

小分類
1.自然災害2.テロ／紛争／事件

3.感染症

4.カントリーリスク

5.競争力／業績

6.企業防衛7.自社及びグループ
会社管理

8.人的資源9.下請法違反

10.独禁法違反

11.反社会的勢力対応

12.役職員の不正行為

13.ハラスメント

14.環境

15.人権

16.地域コミュニティ

17.SCM

18.財務・経理

19.税務

20.法務

21.知的財産権

22.労務管理23.情報システム

24.情報セキュリティ

25.情報管理

26.取引先・委託先管理

27.火災／事故

28.人身事故

29.信用リスク30.市場リスク31.流動性リスク

上記リスクのうち重要と認識しているリスクや、それらのリスクを低減するための対応などの詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kpp-gr.com/ja/ir/management/risk.html

56気候変動対応に関する取り組み

ご参考

KPPグループホールディングス

国際紙パルプ商事

当社および国際紙パルプ商事（以下「当社」）は、気候変動による事業への影響を重要な問題と認識し、リスク・機会について、評価・分析を行い、経営戦略に反映の上、指標と目標を設定しました。また、2022年６月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同しました。今後も、継続的に気候変動課題への対応を推進し、自然環境との共生、調和を図り、社会・経済の持続可能な発展の実現に取り組みます。これに加えて、2023年より経産省が主導する「GXリーグ」にも参画し、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めています。

指標と目標
当社は持続可能な社会の実現に向けて、総合循環型ビジネスモデルを展開しています。気候変動の緩和に向けて、 2050年までに自社の事業活動による温室効果ガス（以下、 GHG）排出量を実質ゼロにすることを目指します。まずは、 国内の自社事業活動からのGHG排出（Scope 1, 2）について、省エネの徹底や再生可能エネ
ルギーの導入により、2031年３月期のGHG排出量を2021年3月期基準で33％削減することを目指します。将来的には、バリューチェーン（Scope 3）及び海外拠点も含めたグローバルのGHG排出削減目標を設定し、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みます。
自社排出（Scope 1, 2）

GHG排出削減目標

排出実績

GHG排出量再エネ
導入■ Scope 1 ■ Scope 2
Total

省エネ

1,800
オフセット

2051年
3月期に
カーボン
ニュートラルを目指す
新技術
イノベーション

2021年
3月期実績

Total

1,735

Total

1,662
7.7％

△33%

GHG排出量
︵トン ︶

事業
拡大

削減率
（基準年度比）

CO2

2031年
3月期目標

※ サプライチェーンからのGHG排出量（Scope 3）につきましては、現在算定を進めています。算定後、排出削減目標の設定、排出削減策の検討・実施を推進することでバリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みます。

57

1,759

1,663

1,571

3.6％

41

72

91

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

気候変動の緩和に貢献する製品・サービスに関する指標
当社はサステナビリティ戦略の達成に向けた管理指標として、気候変動の緩和に貢献する製品である環境対応
紙や森林認証パルプの販売数量を指標にしています。また、当社のGreen Biz Projectが定義する「グリーンプ
ロダクト」や「グリーンソリューション」についても、気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、今後とも拡販していきます。

森林認証製品（紙・パルプ）の販売数量の推移
森林認証紙

森林認証パルプ

615,931t

607,498t

2020年3月期

2021年3月期

654,215t

2022年3月期

639,408t

2023年3月期

596,010t

149,308t

2024年3月期

2020年3月期

157,467t

2021年3月期

172,561t
145,807t

2022年3月期

2023年3月期

152,580t

2024年3月期

2023年３月期の森林認証パルプの販売は、ウクライナ戦争によってロシア産パルプの森林認証（CoC認証）
が停止となり、 受発注が大幅に減少しました。その後、当社では顧客に対して他の産地のパルプへの切り替え
提案を進めています。

当社の気候変動に対する取り組みの詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kpp-gr.com/ja/csr/TCFD.html

58アンタリス
ＧＨＧ排出量の算出
2023年にグループレベルでScope1と2のCO2排出量を算出するプロジェクトを開始しました。各地域のサス
テナビリティ担当者と緊密に協力して、全ての子会社から2021年と2022年における下記データを収集しました。
● 全車両、自家発電熱、冷媒漏洩(Scope1)● 固定電力、温熱・冷熱の購入(Scope2)
CO2排出量測定プラットフォームを提供するClimate Partnerは、データの初期健全性チェックの後、 温室効
果ガス(GHG)に関する国及び事業部門の特性に基づいて排出係数を設定しました。この排出係数に同社の活動量を掛け合わせることで、以下の通りGHG排出量を算定しました。
GHG排出量2021年度

2022年度

Scope 1（トンCO2）

7,703

6,992

Scope 2（トンCO2）

8,286

7,010

Scope 1, 2 計（トンCO2）

15,98914,002

スパイサーズ
サステナビリティに向けた取り組み
2022年10月、スパイサーズはオーストラリア拠点における「カーボン・ニュートラル」の実現を目指して、
環境NPO法人Greefleetと協定を締結しました。これまで同社はGHG排出量削減のため、太陽光発電、ガスフォ
ークリフト、LED照明、ハイブリッド車の導入を推進してきました。これらの取り組みに続き、GHG排出量を相殺するために、オーストラリアの森林再生に取り組んでいます。同社は現在の市場ニーズに応えながら健全な地
球環境を次世代に引き継ぐために、これからも革新的で持続可能なソリューションを創造していきます。

59

会計監査人の状況

Ⅳ（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
49,200千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
82,600千円
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（注）1.

（3）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社（「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項」の「（６）②重要な子会社」に記載）のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

60

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第150期
2024年３月31日現在

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
危険費用引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
危険費用引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

資産の部
流動資産
現金及び預金242,689
26,286

受取手形

7,723

売掛金

104,848電子記録債権28,869

商品及び製品66,126

その他

14,653

貸倒引当金△5,819固定資産
有形固定資産101,872
41,692

建物及び構築物

7,942

機械装置及び運搬具

2,203

工具、器具及び備品

2,130

土地

9,072

リース資産

318

使用権資産

19,878

建設仮勘定

146

無形固定資産18,670

のれん

6,958

ソフトウェア

7,676

顧客関連資産

3,746

その他

288

投資その他の資産

41,510

投資有価証券

23,139

長期貸付金

4

繰延税金資産5,977

退職給付に係る資産

10,461

その他
貸倒引当金
資産合計

9,850
△7,922
344,562（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

61

第150期
2024年３月31日現在
198,235
95,3685,284
38,862
12,000
2,529
6,395
3,822
4,275
140
17
30
921
168
28,41964,42620,00015,167
15,838
6,372
2
297
1,086
2,300
3,360
262,662
70,848
4,723
7,292
61,631△2,79910,963
7,902
△98
6,638
△3,47888
81,900344,562

連結損益計算書（単位：百万円）

第150期
2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31日まで

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
保険料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
為替換算調整勘定取崩額
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

644,435
524,536
119,899
104,079
15,819
248
470
37
458
210
561
2,114
1,348
895
489
483

1,429
836
0
2
12
1,009
8
11
0

（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

62

1,987

5,332
12,475

2,267

1,044
13,697
4,673△1,594
10,6195
10,613

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

科目

第150期

科目

2024年３月31日現在

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

資産の部
流動資産

27,236

現金及び預金

181

売掛金

215

短期貸付金

26,689

未収入金

15

その他

161

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地△26
62,376
13,270
5,662
5
7,584

リース資産

18

無形固定資産7

ソフトウェア7

投資その他の資産

49,097

投資有価証券

19,668

関係会社株式28,238

関係会社出資金

683

差入保証金

289

その他

218

資産合計

89,612（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

63

第150期
2024年３月31日現在
20,881
8,162
12,000
259
58
31
127
83
41
117
22,51920,000
641
232
3
1,147
495
43,40038,413
4,723
8,408
2,440
5,967
28,080669
27,411
2,887
10,527
13,996△2,7997,798
7,798
46,211
89,612

損益計算書（単位：百万円）

第150期
2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31日まで

科目
営業収益
売上高
賃貸収入
受取配当金収入
経営指導料収入
業務受託料収入
売上原価
賃貸原価
売上総利益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,957
509
787
93

1,957

1,378

1,378
579
1,701
268

186
413
3
218
53
3
11

1,055
650
924
6
11

（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

64

3,348

603

286
585

1,705

943
1,347
623
△350
1,074

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年５月22日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田島一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三木

拓人

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＫＰＰグループホールディングス株式会社の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２４年１月２３日開催の取締役会において、連結子会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTD がSignet Pty Ltdの全株式を取得し子会社にすることを決議し、２０２４年２月５日付で株式譲渡契約を締結し、２０２４年４月２日付で同社の株式を取得した。
2. 連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２４年１月２３日開催の取締役会において、連結子会社である Antalis S.A.S.がTpf Srlの全株式を取得し子会社にすることを決議し、２０２４年１月
３０日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

65

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上66

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年５月22日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田島一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三木

拓人

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＫＰＰグループホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１５０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

67

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

68

上

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第150期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、2024年
3月14日に公正取引委員会より独占禁止法に基づき、当社は課徴金納付命令を、当社の連結子会社である国際紙パル
プ商事株式会社は排除措置命令を受けました。当社では、社長から改めて法令遵守徹底のメッセージを発信するとともに、コンプライアンスマニュアルの独占禁止法に係る事項を拡充し、「独占禁止法（不当な取引制限の禁止）遵守
ガイドライン」を策定、また独占禁止法に限らずコンプライアンスに係る事項について社内研修を実施し、その実施状況については、取締役会に報告しております。今後ともコンプライアンス体制の強化及び企業倫理の徹底が図られるよう注視して参ります。

69

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
監査等委員会取締役 監査等委員（常勤） 富

田

雄

象

取締役 監査等委員

片

岡

詳

子

取締役 監査等委員

近

江

惠

吾

（注） 監査等委員片岡詳子氏及び近江惠吾氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

70

上

株主総会会場ご案内略図
会場

KPP八重洲ビル

AP東京八重洲11階

東京都中央区京橋１丁目10番７号
丸善

丸の内中央口

ＪＲ東京駅

髙島屋

東京
ミッドタウン
八重洲

越前屋

都
営
浅草
線

洲通
り

日本橋駅

りそな銀行
外堀
通り

南口

八重

東京
メト
ロ
銀座
線

八重洲中央口中央通り

アーティゾン
美術館

山手線

KPP八重洲ビル11階

京橋駅

昭和
通り

明治屋

首都
高速
副
都
心環
状線

（AP東京八重洲通り）

宝町
ランプ
入口

Ｎ

宝町駅

「東京」駅
東京メトロ銀座線 「日本橋」駅
「京橋」駅
都営浅草線
「宝町」駅
ＪＲ線

交通

八重洲中央口より徒歩６分

Ｂ１番出口

より徒歩５分６番出口

より徒歩４分

Ａ７番出口

より徒歩４分