放送サービス契約約款
第 1 章 総則
（約款の適用）第 1 条 株式会社キャッチネットワーク（以下「会社」といいます）は、放送法の規定に従い、この放送サービス契約
約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基づき放送サービスを提供します。
（約款の変更）第 2 条 会社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の放送サービ
ス契約約款によります。

（用語の定義）
第3条

この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
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16
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19
20
21

用語の意味

会社が保有する有線テレビジョン放送を行う為の機械、器具、電線その他の電気的設備
放送サービス
有線テレビジョン放送施設を利用して映像、音響及び符号等を送信すること
加入契約
会社から放送サービスを受ける為の契約
加入申込
加入契約の申込
加入申込者
加入申込をした者
加入者
会社と加入契約を締結した者
代理店
会社と代理店契約を締結し加入契約の取次、宅内設備の工事及び保守等を行う者
幹線
施設の線路であって、ヘッドエンドからクロージャまでの間のもの
加入者が放送サービスを受信する為、有線テレビジョン放送施設に接続された引引込設備込点（クロージャ）から加入者宅の VONU までに設置された引込線及び機器加入者が放送サービスを受信する為、加入者宅の VONU の出力端子から受信機ま
宅内設備
でに設置された宅内線及び機器
放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべて同時再放送の放送番組に変更を加えないで同時にこれを再放送するサービス
会社と契約を締結し、その対価を支払った場合にのみ会社のデジタル方式によるデジタル放送サービス
番組を視聴できるようにするサービス
デジタル放送サービスを受信する為に受信機に接続されたコンバーター
デジタルホームターミナル
但し、これは会社が貸与するものとする
録画機能付デジタルホーム デジタル放送サービスを受信・録画する為に受信機に接続されたコンバーター
但し、これは会社が貸与するものとする
ターミナル
デジタル放送サービスを受信する為に受信機に接続されたコンバーターと、会社が別に提供するキャッチインターネットサービス契約約款に定めるキャッチイ
Smart TV BOX
ンターネット契約者回線に接続される電気通信設備の両方の機能を有する機器で品番が C01AS シリーズのもの（以下「STVB」といいます）
デジタル放送サービスを受信する為に受信機に接続されたコンバーターと、会社が別に提供するキャッチインターネットサービス契約約款に定めるキャッチイ
ケーブルプラス STB
ンターネット契約者回線に接続される電気通信設備の両方の機能を有する機器で品番が C02AS シリーズのもの（以下「C+STB」といいます）
au ID
KDDI 株式会社が発行する au ID（以下「au ID」といいます）
会社や提携事業者が提供するデジタル放送サービス以外の各種のコンテンツ（以コンテンツ
下「コンテンツ」といいます）
受信機
加入者宅内のテレビ受像機及びＦＭ受信機
会社の施設により電波障害対策を受けている建物及び会社の導入済みマンショ
接続者
ン等にお住まいで、第１０条（１）に定められたサービスを受けている者
デジタルホームターミナルに挿入されることにより受信機を制御する、IC を組み
C-CAS カード込んだ会社が貸与するカード
有線テレビジョン放送施設1

23 B-CAS

デジタルホームターミナルに挿入されることにより受信機を制御する、IC を組み込んだ B-CAS が貸与するカード
限定受信システムカード（B-CAS カード）を管理する会社
株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの略

24 ACAS チップ

デジタルホームターミナルに挿入されることにより受信機を制御する、現行の
B-CAS 方式及びその他放送に対応したチップ

22 B-CAS カード

25 キャッチインターネットサービス

26 緊急地震速報サービス

27 緊急地震速報専用端末
28 地上アナログ波電波障害対策世帯
29 光施設30 光共聴施設
31 棟内型光ノード施設
32 棟内型光ノード共聴施設

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコル
により符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。
）を利用して、インターネット接続を提供する電気通信サービス
気象庁から発表される震源、地震の規模等の情報（以下「緊急地震速報」といいます。
）を配信し、会社が本サービスの加入者に貸与する緊急地震速報専用端末
により演算した主要動の到達時間と予測震度の告知を受けることができるサービス
緊急地震速報を受信するための端末機器
但し、これは会社が貸与するものとする
高層建築物等により地上アナログ放送に電波障害を発生させた原因者からの委託を受け、会社がその補償対策を行った世帯
有線テレビジョン放送施設のうち、光ファイバー方式にて幹線を敷設し、放送サービスを提供する施設
共同住宅、集合住宅等へ光施設を用いて放送サービスを提供するための棟内施設
有線テレビジョン放送施設のうち、光ファイバー方式にて幹線を敷設し、宅内または棟内に棟内型光ノードを設置し、放送サービスを提供する施設
共同住宅、集合住宅等へ棟内型光ノード施設を用いて放送サービスを提供するための棟内施設

第 2 章 加入者契約（加入者の単位）第4条
2

加入契約は引込設備 1 回線ごとに締結するものとします。
引込設備 1 回線により複数世帯、複数企業が加入する場合には、原則として各世帯、又は各企業ごとに加入契約を締結するものとします。

（加入申込の方法）
第5条

加入申込をするときは、この約款をご承認の上、次の書類を会社又は代理店に提出していただきます。

（１） 加入申込者の氏名、住所、放送サービスを受ける受信機の台数、利用を希望する放送サービスの種類等所定の事項を記入した加入申込書。

（加入契約の成立）
第6条

加入契約は原則として、加入申込者が所定の加入申込書を会社又は代理店に提出した日に成立するものとします。ただし、会社が審査し本条 2 項に該当する場合は契約を承諾しない場合があります。

2

会社は、次の場合には加入契約を承諾しないことがあります。

（１）加入申込について、引込設備及び宅内設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難な場合。
（２）加入申込について、引込設備の設置又は、保守することが著しく高額な場合。
（３）加入申込者が放送サービスの料金又は工事費、登録料の支払いを怠る恐れがある場合。
（４）ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを設置する放送サービスの利用に当たり、以下に同意いただけない場合。

2

・ＫＤＤＩ株式会社が定める「ａｕ ＩＤ利用規約」
・別記（第 14 条関係）の提携事業者が定める規約等（５）第 51 条第 3 項その他放送サービスに関する会社の業務の遂行上著しい支障がある場合。

（加入申込書記載事項の変更）
第7条

加入者は、その氏名、名称の変更、住所の表示変更、金融機関口座の変更等加入申込書記載事項に変更のある場合、速やかに会社に届け出るものとします。
加入者は、前項の場合、別途会社の定める規定により変更に要する費用をお支払いいただきます。

（B-CAS カードの取り扱いについて）
第8条

B-CAS カードに関する取り扱いについては、B-CAS の「B-CAS カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。

（B-CAS カードの不備）
第9条

B-CAS により加入者に貸与された B-CAS カードの機能不全により視聴障害が発生した場合は、B-CAS が定めた
「B-CAS カード使用許諾契約約款」に基づき、B-CAS の責任において正常なカードとお取替えがなされます。

第 3 章 放送サービスの内容（放送サービスの種類）
第 10 条 会社は、定められた業務区域内で次の放送サービスを提供します。
（１）放送事業者のテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送事業者のテレビジョン放送及びラジオ放送（FM 及びデジタル放送）及びデジタルデータ放送の各同時再放送サービス。
（２）デジタル放送サービス基本利用料金の範囲内で別表に定められた利用料金の支払により視聴可能となる放送
サービス（以下「デジタルベーシックチャンネル」といいます）（３）デジタル放送サービス基本利用料金の範囲外で別表に定められた利用料金の支払により視聴可能となる放送
サービス及び緊急地震速報サービス。但し株式会社 WOWOW の有料放送は含まれないものとする。
（以下「デジタルペイチャンネル」といいます）（４）デジタル放送サービス基本利用料金の範囲外の有料による株式会社 WOWOW の放送を同時に再放送するサービ
ス。
（５）公共機関向け緊急地震速報サービス基本利用料金の範囲内で別表に定められた利用料金の支払により利用可能となる緊急地震速報サービス。但し本サービスは、地方自治法第１条の３に定める地方公共団体及びそれに準じると会社が判断する相手先にのみ提供します。なお本サービスの利用にあたっては、本約款並びに別に定める利用規約を遵守いただきます。
（６）法人向け緊急地震速報サービス基本利用料金の範囲内で別表に定められた利用料金の支払により利用可能となる緊急地震速報サービス。なお本サービスの利用にあたっては、本約款並びに別に定める利用規約を遵守いただきます。
（７）地上波放送事業者のテレビジョン放送の同時再放送、及び会社による自主放送及びラジオ放送の再放送サービス。
（以下「施設利用サービス」といいます。
）（８）地上波放送事業者のテレビジョン放送の同時再放送、パススルー方式によるＢＳデジタル放送事業者のテレビジョン放送、ラジオ放送（FM 及びデジタル放送）及びデジタルデータ放送の各同時再放送サービス。
（以3

下「地デジ・BS パススルーサービス」といいます。
）
2 会社が定めるサービスにおけるチャンネルの組み合わせは変更され、またはこれらに含まれているチャンネルが終了する場合があります。かかる場合、会社はその責任を負いません。

（デジタルペイチャンネルの利用）
第 11 条 加入者は料金表に定められた場合を除きデジタルベーシックチャンネルを利用せずに、デジタルペイチャン
ネルのみを利用することはできません。
2 デジタルペイチャンネルは、毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として利用することができるものとし、月末までに特に申し出の無い場合には自動継続するものとします。

（緊急地震速報サービスの利用）
第 12 条 加入者はデジタルベーシックチャンネル、施設利用サービス若しくは地デジ・BS パススルーサービスを利用せずに、緊急地震速報サービスのみを利用することはできません。ただし第 10 条の（５）若しくは（６）に定める場合を除きます。
2 緊急地震速報サービスは、第 18 条に定める休止の取り扱いはいたしません。
3 本サービスの利用にあたっては、本約款並びに別に定める利用規約を遵守いただきます。

（会社が提供するＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ向けコンテンツサービスの利用）
第 13 条 会社はＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを設置した加入者に対しデジタルコンテンツ等のコンテンツサービスを提供します。なお、サービスの一部又は全部を変更もしくは終了することがあります。
（ア） 自動的に利用可能となるコンテンツ
ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの利用に際し、別記に規定するサービスが自動的に利用可能となります。また会社が別に定める利用条件等を遵守いただくものとします。
（イ） その他コンテンツ会社が別に定める利用規約を承諾いただくことで利用可能となります。

（提携事業者が提供するＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ向けコンテンツサービスの利用）
第 14 条 会社はＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを設置した加入者に対し提携事業者により次のサービスの提供を行います。
なお、提携事業者によりサービスの一部又は全部を変更もしくは終了することがあります。会社は、このサービスを利用した場合に生じた情報等の破損もしくは減失等による損害または知り得た情報等に起因する損害については、会社の故意または重大な過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。
（ア） セキュリティソフトウェア
別記に規定するコンテンツサービスが提供されるため、本サービスの提携事業者が別に定める規約に同意していただきます。なおＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを利用いただく場合は、本サービスが自動的に利用開始となることを承諾いただきます。
（イ） その他提携事業者提供のコンテンツ
提携事業者が定める規約に基づき各提携事業者によって提供されます。本サービスの利用に際しては、本約款の他に各提携事業者が定める規約・利用条件等を遵守いただきます。

（ａｕ ＩＤの提供）
第 15 条 ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの利用には、ＫＤＤＩ株式会社が提供する「ａｕ ＩＤ」が必要になります。

4

2 加入者は、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを利用する場合は、ＫＤＤＩ株式会社が別に定める「ａｕ ＩＤ利用規約」に同意していただきます。またＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ１台につき１個の「ａｕ ＩＤ」を予め提供しますので、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ利用申込時に暗証番号を設定していただきます。
3 加入者は、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ上で利用されたコンテンツに対する課金及び問い合わせ等の対応のために、前項で払い出された「ａｕ ＩＤ」が設定されているＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの機器情報を、会社がＫＤＤＩ株式会社へ提供することについて承諾いただきます。
4 第 2 項で提供された「ａｕ ＩＤ」は、加入者がＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの利用を解除した場合においても自動的に解除はされません。なお、解除する場合は、提供元のＫＤＤＩ株式会社へ解除手続きを行うものとします。

（放送内容の予告）
第 16 条 会社は、加入者に放送サービスの内容等をあらかじめ放送前に知らせるものとします。

（放送内容の変更等）
第 17 条 会社は、次の場合、放送内容を予告無しに変更することがあります。
（１）天災事変その他の非常事態が発生した場合、又は発生する恐れがある場合。
（２）その他の事情により緊急に変更せざるを得ない場合。

第 4 章 放送サービスの休止等（放送サービス利用の休止）
第 18 条 加入者は、1 ヶ月以上の増改築、転勤等やむをえない事由が発生した場合、事前に会社へ届け出て放送サー
ビスの利用を一定期間休止することが出来ます。但し、この休止期間は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位とし 1 回につき 12 ヶ月を限度とします。なお、12 ヶ月を越える場合の取り扱いについて並びに休止事由については、加入者と会社がその都度協議し会社が認めた場合に限ります。その場合、会社は貸与した機器を休止期間中回収するものとします。
2

デジタルベーシックサービスの休止期間中、施設利用サービスのみをご利用される場合は、会社が認めた場
合に限り会社の幹線利用料として４００円／月（税込４４０円／月）を加入者が負担するものとします。
ただし、施設利用サービスの加入者はこの限りではありません。

3

加入者は、提携事業者が提供するＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ向けコンテンツサービスについて、本条に定める放送サービスの休止以前に加入者がＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢのリモコンを用い、受信機の画面上にて解約申込を行うものとします。なお、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの利用開始と同時に自動的に提供されるコンテンツサービスについてはこの限りではありません。

（放送サービスの中断）
第 19 条 会社は、次の場合には放送サービスの提供を中断することがあります。
（１）有線テレビジョン放送施設及び引込設備の保守上又は工事上やむをえない場合。
（２）天災事変等の非常事態又は緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。
2

会社は、放送サービスの提供を中断するときには、あらかじめそのことを加入者に通知します。但し、非常事態又は緊急事態等やむをえない場合にはこの限りではありません。

5

（放送サービスの停止）
第 20 条 会社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、会社の定める期間デジタルベーシックチャンネル、
デジタルペイチャンネル、緊急地震速報サービス、施設利用サービス、地デジ・BS パススルーサービス、コンテンツサービス若しくはその全てを停止することがあります。但し、第 1 号に該当する場合の停止期間は、料金その他の債務をお支払いいただくまでとします。
（１）加入契約料金(施設設置負担金)、利用料金、工事費、登録料、延滞金、その他この約款の規定によりお支払いいただくことになった債務（以下「債務」といいます）について支払期日を経過してもなお、お支払いい
ただけない場合。
（２）第 41 条（放送サービスの上映及び頒布の禁止）の規定に違反した場合。
2

会社は、前項の規定により、放送サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、停止をしようとする日及び期間を加入者に連絡します。

第 5 章 工事及び保守（デジタルホームターミナル）
第 21 条 会社は、加入者に対し、デジタル放送サービスを希望する受信機１台ごとにデジタルホームターミナル（リモートコントローラーは除く）を 1 台ずつ貸与するものとし、その使用料は基本利用料金に含まれるものとします。ただし施設利用サービスもしくは地デジ・BS パススルーサービスを除きます。

（録画機能付デジタルホームターミナル）
第 22 条 会社は、加入者に対し、デジタル放送サービスを希望する受信機１台ごとに録画機能付デジタルホームター
ミナル（リモートコントローラーは除く）を 1 台ずつ貸与するものとし、その使用料は基本利用料金の付加
料金とします。
2

会社は、録画機能付デジタルホームターミナルの不具合、毀損、紛失等の原因により、録画・編集したデータが滅失した場合又は正常に録画できなかった場合等により生じた損害については、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

3

加入者は、録画機能付デジタルホームターミナルの不具合、故障に備えて、録画・編集したデータを他の媒体に移動又は複製するものとし、会社はその責任を負わないものとします。

4

会社は、録画機能付デジタルホームターミナルを修理、交換する場合、録画機能付デジタルホームターミナルを回収します。その際、利用者は、録画・編集したデータについての一切の権利を放棄するものとし、会社はその補償を行わないものとします。

（ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ）
第 23 条 会社は、加入者に対し、デジタル放送サービスを希望する受信機１台にＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ（リモー
トコントローラーは除く）を 1 台貸与するものとし、その使用料は基本利用料金の付加料金とします。
2

加入者は、会社が必要に応じて行う場合があるＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。また会社から貸与しているＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ（ａｕ ＩＤ
提供）の使用状況は、設備の保守、維持・向上を目的とし、個人が識別、特定できないように加工した統計資料としたうえで、「ａｕ ＩＤ」を提供しているＫＤＤＩ株式会社へ提供させていただきます。

3

会社は、ＳＴＶＢ及びＳＴＶＢに接続する加入者所有のデジタル録画機器等、またはＣ＋ＳＴＢ及びＣ＋Ｓ
ＴＢに接続する加入者所有のデジタル録画機器等の不具合、毀損、紛失等の原因により、録画・編集したデー

6

タが滅失した場合又は正常に録画できなかった場合等により生じた損害については、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
4

加入者は、ＳＴＶＢ及びＳＴＶＢに接続する加入者所有のデジタル録画機器等、またはＣ＋ＳＴＢ及びＣ＋Ｓ
ＴＢに接続する加入者所有のデジタル録画機器等の不具合、故障に備えて、録画・編集したデータを他の媒体に移動又は複製するものとし、会社はその責任を負わないものとします。

5

会社は、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを修理、交換する場合、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを回収します。その際、利用者は、録画・編集したデータについての一切の権利を放棄するものとし、会社はその補償を行わないもの
とします。

6

ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ（電子的蓄積・記録用媒体等）に保存された各種ソフトウェアの消失、毀損等の原因により生じた損害については、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

7

ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢと連携する加入者所有のタブレット型パーソナルコンピュータ（類似するものを含みます。以下同じとします。
）が正常動作しなかったことにより不具合が発生した場合。またタブレット型パーソナルコンピュータの故障等による障害が発生した場合は、会社はその責任を負わないものとします。

8

第 14 条（提携事業者が提供するＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ向けコンテンツサービスの利用）に規定するセキ
ュリティソフトウェアの不具合が発生した場合、またそのセキュリティソフトウェアの動作不良等により生じた損害については、会社はその責任を負わないものとします。

（C-CAS カード）
第 24 条 会社は、C-CAS カードを必要とするデジタルホームターミナル、録画機能付デジタルホームターミナル、Ｓ
ＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを利用する加入者へ、C-CAS カードを貸与するものとします。また、会社は必要に応じて、加入者に C-CAS カードの交換及び返却を請求できるものとします。
2

C-CAS カードは会社に帰属し、会社の手配による以外のデータ追加、変更、改竄を禁止し、それが行われた
ことによる会社及び第三者に及ぼされた損害及び利益損失については、加入者が賠償するものとします。

3

加入者が故意または過失により C-CAS カードを破損または紛失した場合には、加入者はその損害分を会社に支払うものとします。

（緊急地震速報専用端末）
第 25 条 会社は、加入者に対し、公共機関向け緊急地震速報サービス、法人向け緊急地震速報サービス若しくは緊急
地震速報サービスを希望するごとに緊急地震速報専用端末を 1 台ずつ貸与するものとします。
2

加入者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。

3

加入者は、取扱説明書等に記載されている方法により、緊急地震速報専用端末の正常動作の確認を定期的に行うものとします。

4

加入者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、別に定める機器損害金を適用し、それぞれ会社に支払うものとします。

5

加入者は、会社が必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業、動作テスト等の実施に同意し、協力するものとします。

6

外部音声出力端子及び外部機器制御端子付の緊急地震速報専用端末については、その端子以降に接続される配線及び機器については加入者の負担で設置及び維持するものとします。

（引込設備、宅内設備の設置工事）
第 26 条 会社は、引込設備の設置工事（以下「引込工事」といいます）及び必要に応じて自営柱の建柱、地下埋設等

7

の特殊工事を行うものとし、加入者は、宅内設備を自己負担で設置（以下「宅内工事」といいます）し所有するものとします。なお、加入者は別表記載の引込工事費および宅内工事費をご負担いただきます。
2

前項にかかわらず、共同住宅などの共同利用施設により放送サービスの提供を受けている加入者の負担する
工事費については、別途協議するものとします。

3

宅内工事は、原則として申込を取り次いだ代理店または、会社指定の業者で実施していただきます。また、宅内工事は会社の指定する工法及び使用機器によるものとします。

4

加入者は、会社に無断で宅内設備の改変、補修、増設及び機器などを接続する工事はできません。

5

加入者は、宅内設備の維持管理を行うものとし、会社は、有線テレビジョン放送施設及び引込設備の維持管理を行うものとします。

6

公共機関向け緊急地震速報サービス、法人向け緊急地震速報サービス若しくは緊急地震速報サービスに係る
緊急地震速報専用端末の設置については、本条に準じるものとします。

（引込設備、宅内設備の故障等）
第 27 条 加入者は、放送サービスが受信できなくなったときには、会社または申込を取り次いだ代理店に点検の請求をしていただきます。
2

点検の結果、有線テレビジョン放送施設、引込設備、会社が貸与する機器、C-CAS カードに故障がある場合には、会社が会社の負担でその故障設備を修理します。会社が貸与する機器以外の宅内設備及び受信機に故障がある場合には、加入者がその負担で故障設備を修理していただきます。

3

前項第１項から第 2 項の規定にかかわらず、加入者の故意または過失により有線テレビジョン放送設備、引込設備、会社が貸与する機器、C-CAS カードが滅失、破損した場合には、その設備の復元、修理等に要する費用は加入者の負担となります。

（設備の設置場所の変更）
第 28 条 加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に会社に届け出て会社が貸与する機器の設置場所を変更することが出来ます。但し、第 6 条 2 項第 1 号及び第 2 号に該当する場合にはこの限りではありません。
（１）同一家屋内において会社が貸与する機器の設置場所変更の場合。
（２）改築・増築等同一家屋内または同一敷地内で設置場所を変更する時で、新たに引込工事を必要とする場合。
（３）新築等会社の業務区域内における住居の変更等により、設置場所を変更する場合。
2

会社が貸与する機器の設置場所の変更に伴う引込工事、宅内工事、及び特殊工事の費用負担並びに工事の分担については第 26 条によるものとします。但し、引込設備、会社が貸与した機器の撤去に要する別途会社が定める費用は加入者の負担となります。

（設置場所の無償使用等）
第 29 条 会社は、引込設備及び自営柱等の特殊設備の設置に関し、加入者が所有又は占有する敷地、及び構築物等を加入者の承諾の上必要最小限において無償で使用出来るものとします。なお、引込設備およびデジタルホー
ムターミナル等の使用に係る電気は加入者が用意するものとし、その電気料金および消耗品は加入者が負担するものとします。
2

加入者は、会社及び会社の指定する者が、引込設備、特殊設備の設置、検査、修理、撤去及び復旧を行う為に、加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜を供するものとします。

3

加入者は、前１項から 2 項に関して地主、家主、管理組合、その他の利害関係者があるときは、その責任で8あらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

第 6 章 料金等
（料金の適用）第 30 条会社が提供するサービスの料金は、利用料金、手続きに関する手数料、登録料、工事費等とし、別表に定めるところによります。

2 加入者は、第 36 条 3 項に定める方法で前項の料金を支払うものとします。
（手続きに関する手数料）
第 31 条 加入者は、デジタル放送サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別表定められた手続きに関する料金を支払うものとします。

（登録料）
第 32 条 加入者は、デジタル放送サービスの利用に際し、別表に定められた登録料をデジタルホームターミナル、録画機能付デジタルホームターミナル、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ１台ごとに支払うものとします。

（利用料金）
第 33 条 加入者は、放送サービスの利用に際し、別表に定められた利用料金を払うものとします。
2

放送法に基づく NHK の放送受信料は手続きに関する手数料、登録料及び利用料金の中には含まれませんので、加入者は別途 NHK と受信契約を結び放送受信料を支払わなければなりません。

3株式会社 WOWOW の有料放送サービス視聴料金は手続きに関する手数料、登録料及び利用料金の中には含まれませんので、株式会社 WOWOW 有料放送サービスの受信を希望する加入者は株式会社 WOWOW と所定の受信契約を締結していただくことになります。

4

会社は別表の利用料金をその後の社会情勢の変化あるいは提供するサービス内容拡充等により、改定することがあります。その場合、事前に加入者にお知らせします。

（利用料金の減免）
第 34 条 会社が第 27 条 2 項の事由により第 10 条に定めるすべての放送サービスを 1 日から末日までの 1 ヶ月の中で継続して 10 日以上行わなかった場合には、その月の利用料金は無料とします。
なお、第 14 条（提携事業者が提供するＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ向けコンテンツサービスの利用）に定めるコンテンツサービスは、提携事業者が定める規約により本条の規定に関わらず利用料金の支払いを要します。
2

第 18 条に基づき、放送サービスの休止をした場合、基本利用料金については休止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間、ペイチャンネル利用料金については休止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月まで無料とします。

3

加入者が身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する視覚障害者、聴覚障害者、または障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号の障害等級１級または２級に該当する重度のし体不自由者で、住民基本台帳にある家族のいずれかが該当する場合、会社が貸与する機器を受信機に設置して利用する１台目の基本利用料金は別表に定める料金となります。なお、本項に定める減免条件が消滅した場合、加入者は速やかに会社に届け出るものとします。

4

会社が別に提供するキャッチインターネットサービスにおいてＦ５Ｍｂｐｓ/２Ｍｂｐｓコース, Ｆ５Ｍｂ

9

ｐｓコース, Ｆ１００Ｍｂｐｓコース, Ｆ１Ｇｂｐｓコース, Ｆ１０Ｇｂｐｓコース, Ｆ５Ｍｂｐｓ（Ｌ）
コース, Ｆ１００Ｍｂｐｓ（Ｌ）コース, Ｆ３００Ｍｂｐｓ（Ｌ）コース, Ｆ１Ｇｂｐｓ（Ｌ）, Ｆ１０Ｇ
ｂｐｓ（Ｌ）コースおよびＦ３００Ｍｂｐｓコースを除くネクストインターネットサービスもしくはＢ５Ｍ
ｂｐｓ／２Ｍｂｐｓコース, Ｂ１００Ｍｂｐｓコース, Ｂ２７０Ｍｂｐｓコースを除くネクスト B インターネットサービスと放送サービスと同時に利用した場合、1 台目の基本利用料金にあっては別表記載の割引が適用となります。ただし施設利用サービスにあってはこの限りではありません。
5

ＫＤＤＩ株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービスを同時に利用した場合、 1 台目の基本利用料金若しくは施設利用サービスにあっては別表記載の割引が適用となります。

6

放送サービスの利用に対し、本条 4 項と本条 5 項ともに該当する場合は本条 4 項と本条 5 項の割引がそれぞれ適用されます。

7

第 10 条（５）に定める公共機関向け緊急地震速報サービス若しくは第 10 条（６）に定める法人向け緊急地
震速報サービスについて、本条 4 項より 6 項は適用除外となります。

8

会社が別に提供するキャッチインターネットサービスにおいてネクストインターネットサービスとソフトバ
ンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラインサービスを放送サービスと同時に利用した場合、本条 4 項は適用されず別表記載の割引が適用となります。ただし、施設利用サービスおよび光共聴施設による
デジタル放送サービスにあってはこの限りではありません。

（利用料金の計算）
第 35 条 基本利用料金は、放送サービスを受け始めた日から支払うものとし、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間により 1 ヶ月に満たない場合には、日割り計算によりお支払いいただきます。
ただし第 10 条（５）に定める公共機関向け緊急地震速報サービス若しくは第 10 条（６）に定める法人向け
緊急地震速報サービスについては、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても日割り計算を行わず、1 か
月分をお支払いいただきます。
2

ペイチャンネル利用料金及び緊急地震速報サービス利用料金は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても、1 ヶ月分をお支払いいただきます。

3

コンテンツサービス利用料金は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても、1 ヶ月分をお支払いいただきます。
なお、加入者がコンテンツを利用するときは、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢのリモコンを用い、受信機の画面上にて利用申込をするものとします。なお、理由の如何を問わず、当該申込を撤回し、又は取り消すことはできないものとします。また、コンテンツの利用を申し込んだ時刻から起算して、会社が別に定める期間が満了する時刻までに限り、何度でも当該コンテンツを利用することができるものとします。

4

加入者が、第 15 条（ａｕ ＩＤの提供）で提供された「ａｕ ＩＤ」を利用し、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの操作により各種コンテンツ等の規約に同意し購入したコンテンツ等の債権の一部（物販系コンテンツ等に関する債権を除く。
）は、会社がＫＤＤＩ株式会社からａｕかんたん決済を通じて、その債権の譲渡を受け、会社の債権としてお支払いいただきます。

（利用料金等の請求及び支払）
第 36 条 会社は、加入契約締結時に手続きに関する手数料、登録料、工事費を請求するものとし、利用料金（ペイチャンネル利用料金及び緊急地震速報サービス利用料金、コンテンツサービス利用料金を含む）については、当月分を翌月に請求するものとします。
2

会社は、加入者が手続きに関する手数料、登録料、工事費、第 37 条に定める延滞金その他の債務が発生し10た場合、これを前項の利用料金に合算して請求します。
3

利用料金その他の支払については、会社と加入者の合意の上、金融機関の自動振替、自動払込もしくはクレ
ジットカードによるものとし、会社は請求書を発行しないものとします。また、利用料金その他の金融機関の自動振替、自動払込、クレジットカードによる支払について、領収書は発行しないものとします。

（延滞金）
第 37 条 加入者は、利用料金、工事費､手続きに関する手数料、登録料その他の債務を延滞した場合、支払い期日の翌日から支払いの日までの期間に応じて、年利 14．5％の延滞金を会社に支払うものとします。

第 7 章 権利の譲渡及び地位の継承（権利の譲渡）第 38 条 会社は、加入者の加入契約上の権利譲渡を禁止します。但し、加入者が正当な事由をもってあらかじめ会社に届け出、会社がこれを認めた場合にはこの限りではありません。
2

前項により、権利の譲渡があった場合、譲受人（新加入者）は、譲渡人（旧加入者）の総ての義務を継承するものとします。

（地位の継承）第 39 条 相続又は法人の合併により加入者の地位の継承があった場合には、相続人又は、合併後の存続法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて速やかに会社に届け出ていただきます。
2

前項の場合、相続人が 2 人以上あるときは、その内の一人を会社に対する代表者として届け出ていただきます。

3

権利の譲渡及び地位の継承に伴い、会社が貸与する機器の設置場所の変更を行う場合、第 28 条を準用します。

（加入相互紹介制度）
第 40 条 加入者が一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟会員社のサービスエリア内へ転居した場合について、従前の加入の際、加入契約料金（施設設置負担金）をお支払いいただいた加入者に限り、加入契約料金（施設設置負担金）は免除されるものとします。
2

加入者が前項制度を利用する場合、「社宅」であって当該社宅を有する法人等を契約者とする加入契約の場合は、社宅に入居する「個人」にこの制度は適用できません。

3

転居先での加入については当該サービスエリア内一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟会員社の加入契約約款を遵守するものとします。

4

転居先が当該サービスエリア内であっても一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟会員社の事情により工事等ができない場合があります。

第 8 章 雑則
（放送サービスの上映及び頒布の禁止）
第 41 条 会社は、加入契約の有効期間中はもとよりその終了後であっても、又、対価の有無にかかわらず、加入者が会社の放送サービスを公に上映すること、又はその複製物等を頒布することを禁止します。

11

（不正利用の禁止）
第 42 条

加入者は、会社が貸与する機器（デジタルホームターミナル、録画機能付デジタルホームターミナル、ＳＴ
ＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ）に接続しサービスの提供を受けることのできる受信機は貸与する機器台数までとします。

（１）加入者は、会社が承諾した設置場所以外の場所で会社が貸与する機器を接続してサービスの提供を受けることはできません。
（２）会社は、加入者が本条に違反した場合、違反した台数に応じた利用料金相当額を請求できるものとします。

（禁止事項）
第 43 条 会社から貸与されている機器を加入者が他人に貸与、質入れ、譲渡することを禁止します。
2

会社は、加入者が直接又は間接を問わず、会社が貸与する機器の本体及びコンピュータプログラムにつき、複製、改造、変造、解析などを行うことを禁止します。

3

会社は、加入者が第 1 項又は第 2 項に違反したと認めた場合、本契約を解除し会社が貸与する機器の返還請求が出来るものとします。この場合、加入者は会社からの返還請求日より起算し、10 日以内に返却する義務を負います。尚、会社は不正受信者に損害賠償の請求が出来るものとします。又、期間を経過して会社が貸与する機器の返却がない場合は、これらの代金相当額を請求出来るものとします。

（損害賠償）
第 44 条会社及び加入者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するもの
とします。

2

前項にかかわらず会社は、番組内容の変更等、放送サービスの休止、停止、中断等により加入者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。また、天災による引込設備の破損に伴う家屋等への損害、宅内設備及び受信機に起因する事故の場合も同様とします。

3

会社は、第 13 条（会社が提供するＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ向けコンテンツサービスの利用）に定めるコン
テンツサービスを提供すべき場合において、会社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、
そのコンテンツサービスが利用できない状態にあることを会社が認知した時刻から起算して 10 日間以上提供しなかったときは、そのことを会社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部
分に限ります。
）について 24 時間毎に日数を計算し、その加入者に発生した損害とみなし、その額（基本利用料金）に限って賠償します。
この場合において、会社の故意または重大な過失によりコンテンツサービスの提供をしなかったときは、本項の規定は適用しません。

4

前項にかかわらず会社は、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの利用により発生した加入者と第三者間に生じた損害（第 14 条 1 項の提携事業者によるコンテンツサービスにより生じた損害を含む。
）、及びＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者間に生じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

（解約）第 45 条 加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の 30 日以前に会社に届け出るものとします。
2

加入者は、放送法第 150 条の 3 で定める初期契約解除制度に基づき、会社に対して初期契約解除を申し出る
ことができます。この場合、申し出より以前に工事が完了している場合、会社は別表記載の利用料金、手続
きに関する手数料、工事費を除き加入者へ請求できないものとします。

12

（解除）
第 46 条会社は、第 20 条の規定により放送サービスの提供を停止された加入契約について、加入者が尚その事実を解消しない場合、その他本契約約款に違反したと認められる場合には、加入者に通知催告なしに加入契約を解除することができるものとします。

2

加入者は前項により、加入解除となった場合、会社の施設及び会社が貸与する機器の撤去に同意するものとし且つ会社が撤去のため敷地内へ立入ることを承諾するものとします。

3

会社は、会社または加入者の責めに帰すべからざる事由により、放送サービスの提供にかかる会社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で放送サービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、会社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。

4

共同住宅、集合住宅等の共聴施設により放送サービスの提供を受けている加入者については、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合には、会社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。

5

会社は加入契約を解除した場合、加入者が別途支払った NHK の放送受信料、株式会社 WOWOW の視聴料金等が払い戻されず加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、会社は責任を負わないものとします。

（契約終了時の処置）
第 47 条会社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、引込設備、会社が貸与する機器を撤去するものとし、撤去に伴い、加入者が所有又は占有する家屋、敷地、構築物、アンテナ設備などの復旧を要する場合、その費用は加入者が負担するものとします。また、引込設備、会社が貸与した機器の撤去に要する別途会社が定める費用は、加入者の負担となります。

2

加入者は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、終了の日までに発生した料金その他の債務を加入
契約の終了の日に支払うものとします。

3

加入者は、提携事業者が提供するＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ向けコンテンツサービスについて、本条に定める放送サービスの解約又は解除以前に加入者がＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢのリモコンを用い、受信機の画面上にて解約申込を行うものとします。なお、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの利用開始と同時に自動的に提供されるコンテンツサービスについてはこの限りではありません。

（手続きに関する手数料、登録料、工事費等の返還）
第 48 条会社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合は、第 45 条 2 項に該当する場合を除き、原則として手続きに関する手数料、登録料、工事費は返還しないものとします。

（個人情報）
第 49 条 会社は、加入者の個人情報（以下「個人情報」といいます。
）を個人情報の保護に関する法律及び会社の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2

会社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

（１）サービスを提供すること（契約管理、料金課金、保守、サポート対応等を含みます。
）（２）サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査および分析を行うこと。
（３）個々の加入者に有益と思われる会社のサービスまたは会社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、郵便、
電子メール等により送付し、または電話すること。なお加入者は会社が別途定める方法で届出ることによりこの取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。

13

（４）加入者から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
（５）サービス開発のため、開発試験募集の案内を郵便、電子メール等により送付し、または電話すること。
（６）加入者の解約日より１年間を限度として、前５号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
（７）加入者の視聴、録画したチャンネル日時および番組内容(以下「視聴履歴」といいます)、ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの使用状況並びに操作に関する記録について集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、設備の保守及び新規サービスの開発を行うこと。
（８）加入者の視聴履歴、Ｃ＋ＳＴＢの使用状況並びに操作に関する記録を利用し、利用者の嗜好にあった情報の提供および勧奨するため。
「視聴履歴等の取得と利用について」は別に定める。
（９）ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢの障害及び停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため。
（１０）加入者がダウンロードしたコンテンツやアプリケーションの情報の管理をするため。またそのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため。
（１１）その他加入者から得た同意の範囲内で利用すること。
3

会社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先、提携事業者、特定事業者及びサービス提供に係るクレジットカード会社等の金融機関に預託することができるものとします。

4

会社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示提供しないものとします。

5

前項にかかわらず、個人情報の保護に関する法律 第 23 条（第三者提供の制限）に該当する場合、会社は、必要な範囲で警察機関等第三者に個人情報を開示することがあります。

6

会社は、加入者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。
）を作成し、新規のサービスの開発等、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

7

会社は、加入者から会社が保有する個人情報の開示を請求された場合は、別表に定められた個人情報開示手数料を徴収できるものとします。

（統計情報の取扱い）
第 50 条 会社は、加入者が放送サービスおよび附帯サービスを利用することによって得られる全ての情報を管理します。
2

前項に定める情報（個人を特定できる情報は含みません）は、会社が統計・集計等を行い、会社の営業・プ

ロモーション活動に活用することがあります。
3

会社は、加入者の本サービス利用に関する視聴率等の統計情報（個人を特定できる情報は含みません）を作成することができます。なお、 当該統計情報およびこれらに基づく情報は会社に帰属し、加入者は如何なる権利も持たないものとします。

（反社会勢力の排除）
第 51 条

加入者は、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（１）暴力団（２）暴力団および暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者（３）暴力団準構成員

14

（４）暴力団関係企業（５）総会屋等（６）社会運動等標ぼうゴロ（７）特殊知能暴力集団等（８）前各号の共生者（９）その他各全号に準ずる者
2

加入者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて会社の信用を毀損し、業務を妨害する行為（５）その他各号に準ずる行為
3

次の各号のいずれかに該当し、放送サービスを締結すること、または継続することが不適切であると会社が認める場合、会社は責任等を負うことなく、加入者の申込みを承諾しないこと、または催告なしに放送サービスの契約を解除することができるものとします。

（１）加入者が第 1 項各号のいずれかに該当することが判明したとき（２）加入者が第 2 項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき（３）加入者が第 1 項または第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき（４）加入者が前 3 号に関する必要な調査等に応じないとき、または当該調査に対して虚偽の回答をしたとき（協議事項）
第 52 条本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、会社と加入者は誠意をもって協議の上その解決にあたるものとします。

クレジットカード支払いに関する特約①加入者は、加入者が支払うべき料金等を、加入者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
②加入者は、加入者から会社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、会社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外で会社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
③ 加入者は、会社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく会社にその旨を連絡するものとします。
④会社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカ
ード会社の利用代金の支払い状況によっては、会社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

附則（実施期日）
この約款は、平成 21 年 4 月 １日より実施します。
（経過措置）

15

１ この改正約款実施の際現に、改正前の約款により加入契約料金（施設設置負担金）、工事費に関して分割払いを選択されている場合について、加入契約料金（施設設置負担金）、工事費約定支払額を約定支払日に支払わなかったときは何ら通知、催告を受けることなく会社に対し期限の利益を喪失し、残債務全額を直に支払うものとします。
２ この改正約款実施前に、支払い又は支払わなければならなかった料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
この約款は、平成 22 年 4 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 22 年 12 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 23 年 2 月 １日より実施します。
（経過措置）
１ 施設利用サービスにあっては地上アナログ波電波障害対策世帯に対し、平成 25 年 7 月 31 日までの間、利用料金を徴収しないものとします。

附則（実施期日）
この約款は、平成 23 年 4 月 １日より実施します。
（経過措置）
１ この改正約款実施前に提供していたデジアナホームターミナルについては、改正約款実施後はデジタルホームターミナルとして取扱うものといたします。
２ この改正約款実施前に提供していたデジアナコースについては、改正約款実施後はデジタルスタンダード
コース（標準画質タイプ）として取扱うものといたします。
３ この改正約款実施前に、支払い又は支払わなければならなかった料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
この約款は、平成 23 年 9 月 22 日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 23 年 10 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 24 年 4 月 １日より実施します。
附則16

（実施期日）この約款は、平成 24 年 7 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 25 年 2 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 25 年 4 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 25 年 7 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 25 年 9 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 25 年 12 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 26 年 4 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 26 年 7 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 26 年 12 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 27 年 4 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 27 年 5 月 １日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 27 年 12 月 1 日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 28 年 4 月 1 日より実施します。
ただし、ソフトバンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラインサービスに係る約款は、平成 28
年 4 月 25 日より実施します。
附則17

（実施期日）この約款は、平成 28 年 5 月 21 日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 28 年 10 月 1 日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成 29 年 5 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、平成 29 年 11 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、平成 29 年 12 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、平成 30 年 4 月 10 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、平成 30 年 6 月 8 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、平成 30 年 6 月 22 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、平成 31 年 2 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和元年 6 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和元年 10 月 1 日より実施します。

18

附則（実施期日）
この約款は、令和２年２月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和２年 11 月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和３年２月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和３年３月 20 日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和３年７月１日より実施します。
附則（実施期日）
この約款は、令和３年９月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和４年４月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和４年７月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和４年８月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和 5 年 10 月１日より実施します。

附則（実施期日）

19

この約款は、令和 6 年 2 月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和 6 年 4 月１日より実施します。

附則（実施期日）
この約款は、令和 6 年 5 月１日より実施します。

20

別 表 ※下記金額の表記は全て【税抜（税込１０％）】です。
（１）－１ （光施設によるもの）
・利用料金①基本利用料金■デジタル放送サービス
A・・デジタルホームターミナル
B・・デジタルホームターミナル
C・・デジタルホームターミナル
D・・デジタルホームターミナル
E・・デジタルホームターミナル
F・・デジタルホームターミナル
G・・デジタルホームターミナル
H・・デジタルホームターミナル
I・・デジタルホームターミナル

高画質タイプ（フルデジタルコース）
高画質タイプ（デジタルスタンダードコース）
高画質タイプ（デジタルエントリーコース）
高画質タイプ（劇スポコース）
高画質タイプ（ハッピーコース）
高画質タイプ（セレクトコース【音楽・アニメ】）
高画質タイプ（セレクトコース【ドラマ】）
高画質タイプ（セレクトコース【映画・ドキュメンタリー】）
高画質タイプ（録画付き地デジ・ＢＳパススルー）

基本利用料金（1 台目）

A
B
C
D
E

3,900 円(税込 4,290 円)/月額3,600 円(税込 3,960 円)/月額
2,500 円(税込 2,750 円)/月額3,900 円(税込 4,290 円)/月額
4,700 円(税込 5,170 円)/月額

同一敷地内でデジタルホーム
ターミナルを増設する場合（2台目以降 1 台につき）1,700 円(税込 1,870 円)/月額
1,500 円(税込 1,650 円)/月額900 円(税込 990 円)/月額
1,700 円(税込 1,870 円)/月額
2,500 円(税込 2,750 円)/月額

F

2,700 円(税込 2,970 円)/月額

1,000 円(税込 1,100 円)/月額

G

2,700 円(税込 2,970 円)/月額

1,000 円(税込 1,100 円)/月額

H

2,700 円(税込 2,970 円)/月額

1,000 円(税込 1,100 円)/月額I

629 円(税込 691 円)/月額

提供いたしません※基本利用料金で視聴できるチャンネルについては別に定めることとします。
※デジタルホームターミナル 高画質タイプ（録画付き地デジ・ＢＳパススルー）は、会社が別に提供するキャッチインターネットサービス（ネクストインターネット）および下記に定める録画機能付きデジタ
ルホームターミナルの楽録（2TB）オプション、Ｃ＋ＳＴＢ－２オプションのいずれかと同時利用することを条件に提供するものとします。
※第 34 条 3 項に該当する場合は、１台目について以下を適用します。
基本利用料金（1 台目）
A
1,800 円(税込 1,980 円) /月額
B
2,920 円(税込 3,212 円) /月額
C

2,000 円(税込 2,200 円) /月額

D
E
F
G
H
I

1,800 円(税込 1,980 円) /月額
3,800 円(税込 4,180 円) /月額
2,200 円(税込 2,420 円) /月額
2,200 円(税込 2,420 円) /月額
2,200 円(税込 2,420 円) /月額
629 円(税込 691 円) /月額※録画機能付デジタルホームターミナル付加料金（デジタルホームターミナルを録画機能付デジタルホームターミナルへ変更し、利用するものとします。
）
付加料金（1 台につき）21

楽録（250GB）オプション

500 円(税込 550 円) /月額

楽録（1TB）オプション

600 円(税込 660 円) /月額

楽録（2TB）オプション

800 円(税込 880 円) /月額楽録ブルーレイ（500GB）オプション

1,900 円(税込 2,090 円) /月額楽録ブルーレイ（1TB）オプション

2,000 円(税込 2,200 円) /月額楽録ブルーレイ（2TB）オプション

2,000 円(税込 2,200 円) /月額

楽録 4K（2TB）オプション

2,500 円(税込 2,750 円) /月額※楽録 4K（2TB）オプションはデジタルホームターミナル高画質タイプ(ハッピーコース)に限り提供します。
※ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ付加料金（デジタルホームターミナルをＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢへ変更し、利用するものとします。
）
付加料金
ＳＴＶＢオプション
1,560 円(税込 1,716 円)/月額
Ｃ＋ＳＴＢ－１オプション

600 円(税込 660 円)/月額

Ｃ＋ＳＴＢ－２オプション

800 円(税込 880 円)/月額※第 34 条 4 項に該当の場合
1,000 円(税込 1,100 円)/月額 を基本利用料金より割引※第 34 条 5 項に該当の場合
300 円(税込 330 円)/月額 を基本利用料金より割引※第 34 条 8 項に該当の場合
1,260 円(税込 1,386 円)/月額 を基本利用料金より割引■公共機関向け緊急地震速報サービス
500 円(税込 550 円)/台/月額 もしくは 6,000 円(税込 6,600 円) /台/12 か月分前納■法人向け緊急地震速報サービス
9,500 円(税込 10,450 円)/台/月額
地方自治法第１条の３に定める地方公共団体及びそれに準じると会社が判断した加入者
5,500 円(税込 6,050 円)/台/月額 もしくは 66,000 円(税込 72,600 円) /台/12 か月分前納■施設利用サービス
800 円(税込 880 円)/世帯/月額
なお本サービスは、地上アナログ波電波障害対策世帯にのみ提供するものとします。
ただし課金は、平成 25 年 8 月 1 日より開始するものとします。
※第 34 条 5 項に該当の場合
300 円(税込 330 円)/月額を基本利用料金より割引■地デジ・ＢＳパススルーサービス
429 円(税込 471 円)/世帯/月額
なお本サービスは、会社が別に提供するキャッチインターネットサービス（ネクストインターネット）
およびＫＤＤＩ株式会社より会社を介して光施設にて提供するケーブルプラス電話、またはソフトバンク株式会社より会社を介して光施設にて提供するケーブルラインの契約を締結していることを条件に提供するものとします。ただし、会社が認めた場合はこの限りではありません。
※第 34 条 6 項に該当の場合
1,300 円(税込 1,430 円)/月額 を基本利用料金より割引※第 34 条 8 項に該当の場合
1,260 円(税込 1,386 円)/月額 を基本利用料金より割引※光共聴施設による場合は提供いたしません。
②定期契約

22

■光第１種定期契約【光マンション・アパートパック】(１) 定義等
ア．光第 1 種定期契約は、以下の２種類とします。
Ａ．光マンション・アパートパックＡ
光マンション・アパートパックＡとは、本約款に定めるデジタル放送サービス(高画質タイプ デジタルスタンダードコースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締結しており、なおかつ会社が別に提供するネクストインターネットサービス(F300Mbps コースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締結している加入者から申込があり、会社が承諾した場合、会社がデジタル放送サービス、ネクストインターネットサービスの提供を開始した日(現にデジタル放送サービス、ネクストインターネットサービスの提供を受けている場合は、
光第 1 種定期契約の申出を会社が承諾した日)の属する暦月(暦月 1 日以外の場合は、暦月の翌月とします。)の初日から起算して１年が経過することとなる暦月の末日(以下「満了日」)といいます。
）をもって満了となる契約のことをいいます。
Ｂ．光マンション・アパートパックＢ
光マンション・アパートパックＢとは、本約款に定めるデジタル放送サービス(高画質タイプ デジタルスタンダードコースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締結しており、なおかつ会社が別に提供するネクストインターネットサービス(F300Mbps コースに限ります。(以下本規定において同じとします。))、およびＫＤＤＩ株式会社より会社を介して提供する
ケーブルプラス電話サービスまたはソフトバンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラ
インサービスの契約を締結している加入者から申込があり、会社が承諾した場合、会社がデジタ
ル放送サービス、ネクストインターネットサービス、ケーブルプラス電話サービスまたはケーブ
ルラインサービスの提供を開始した日(現にデジタル放送サービス、ネクストインターネットサー
ビス、ケーブルプラス電話サービスまたはケーブルラインサービスの提供を受けている場合は、
光第 1 種定期契約の申出を会社が承諾した日)の属する暦月(暦月 1 日以外の場合は、暦月の翌月とします。)の初日から起算して 2 年が経過することとなる暦月の末日(以下「満了日」といいます。
）をもって満了となる契約のことをいいます。
イ．会社は、第 6 条第 2 項の規定による場合、光第 1 種定期契約の申込を承諾しないことがあります。
ウ．会社は、光共聴施設に限り、光第 1 種定期契約の申込を承諾します。
(２) 割引額
ア．本契約を締結した場合は、次に定める割引額を適用します。
・光マンション・アパート割 割引額 700 円(税込 770 円)/月額
イ．光第 1 種定期契約の解除があったときは、その契約解除日までアに規定する料金額を適用します。
なお、契約解除日が暦月末日以外の場合は、暦月の前月までの適用とします。
ウ．光第 1 種定期契約を適用した場合、第 34 条の 3 項は適用いたしません。
(３) 光第 1 種定期契約の更新および解除
ア．会社は、光第 1 種定期契約が満了した場合は、満了日の翌日に光第 1 種定期契約を更新します。
イ．会社は、次の場合には、光第 1 種定期契約の解除を行ないます。
（１）加入者がデジタル放送サービス、ネクストインターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の解約を行なう場合（２）会社がデジタル放送サービス、ネクストインターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の解除を行なう場合（３）会社がデジタル放送サービス、ネクストインターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の利用の停止を行なう場合
ウ．加入者は、光第 1 種定期契約の満了日前日以前の日に光第 1 種定期契約の解除を行なう場合、光第1 種定期契約に係る解除料 5,000 円(税込 5,500 円)の支払いを要します。
ただし初回満了日以降の光第 1 種定期契約の解除についてはこの限りではありません。
エ．会社は、キャッチインターネットサービス契約約款で定める光第 1 種定期契約に係る解除料を重複して加算することはありません。
オ．加入者は、ウの規定にかかわらず、次の場合には、光第 1 種定期契約に係る解除料の支払いを要しません。
・加入者が、転居によりデジタル放送サービス、ネクストインターネットサービスのうち、いずれ
かまたは全部の解約を行う場合であって、解約と同時に会社または別記に定める特定事業者が提23

供するサービスの申込を行う場合(４) 細目変更及びコース変更時の取扱い
ア．会社は、次の場合には（２）割引額に定める割引は適用いたしません。
なお、その場合であっても、光第 1 種定期契約は解除されないものとします。
（１）加入者がネクストインターネットサービスについて、他のネクストインターネットサービス
への細目変更を行う場合（２）加入者がデジタル放送サービスについて、他の放送サービスへのコース変更を行う場合(５) 本定期契約については、平成 27 年 5 月 1 日より適用を開始します。
（６）本定期契約の新規受付は、令和４年７月 1 日より停止とします。
■光第２種定期契約【光ハイブリッドライト（Ｆ）】（１）定義等
ア．光第 2 種定期契約とは、本約款に定めるデジタル放送サービス（デジタルエントリーコースに限ります。
（以下本規定において同じとします。
））の契約を締結しており、なおかつ会社が別に提供する
ネクストインターネットサービス（10Mbps/2Mbps コースおよび F10Mbps/2Mbps に限ります。
（以下
本規定において同じとします。
））およびＫＤＤＩ株式会社より会社を介して提供するケーブルプラ
ス電話サービスの契約を締結している加入者から申込があり、会社が承諾した場合、会社がデジタ
ル放送サービス、ケーブルインターネットサービスおよびケーブルプラス電話サービスの提供を開始した日（現にデジタル放送サービス、ケーブルプラス電話サービスおよびケーブルインターネッ
トサービスの提供を受けている場合は、光第 2 種定期契約の申出を会社が承諾した日）の属する暦
月（暦月１日以外の場合は、暦月の翌月とします。
）の初日から起算して２年が経過することとなる暦月の末日（以下「満了日」といいます。
）をもって満了となる契約のことをいいます。
イ．会社は第 6 条第 2 項の規定による場合、光第２種定期契約の申込を承諾しないことがあります。
ウ．会社は、第 1 種定期契約者からの申込に限り、光第 2 種定期契約の申込を承諾します。
エ．会社は、第 1 種定期契約者が光第 2 種定期契約へ変更を行った場合、光第 2 種定期契約の起算日は第 1 種定期契約の起算日を適用します。
（２）割引額ア．本契約を締結した場合は、次に定める割引額を適用します。
・光ハイブリッドライト（Ｆ）（10Mbps/2Mbps コース） 割引額 572 円(税込 629 円)/月額
・光ハイブリッドライト（Ｆ）（F10Mbps/2Mbps コース） 割引額 572 円(税込 629 円)/月額
イ．光第 2 種定期契約の解除があったときは、その契約解除日までアに規定する料金額を適用します。
なお、契約解除日が暦月末日以外の場合は、暦月の前月までの適用とします。
ウ．光第 2 種定期契約を適用した場合、第 34 条の 3 項は適用いたしません。
（３）光第 2 種定期契約の更新および解除
ア．会社は、光第 2 種定期契約が満了した場合は、満了日の翌日に光第 2 種定期契約を更新します。
イ．会社は、次の場合には、光第 2 種定期契約の解除を行ないます。
（１）加入者がデジタル放送サービス、ケーブルプラス電話サービスおよびネクストインターネット
サービスのうちいずれかまたは全部の解約を行なう場合（２）加入者がケーブルプラス電話サービスの一時中断を行なう場合（３）会社がデジタル放送サービス、ケーブルプラス電話サービスおよびネクストインターネットサ
ービスのうちいずれかまたは全部の解除を行なう場合（４）会社がデジタル放送サービス、ケーブルプラス電話サービスおよびネクストインターネットサ
ービスのうちいずれかまたは全部の利用の停止を行なう場合（４）細目変更及びコース変更時の取扱い
ア．会社は、次の場合には（２）割引額に定める割引は適用いたしません。
なお、その場合であっても、光第 2 種定期契約は解除されないものとします。
（１）加入者がネクストインターネットサービスについて、他のネクストインターネットサービス（10Mbps/2Mbps コースおよび F10Mbps/2Mbps コースは除きます。
）への細目変更を行う場合（２）加入者がデジタル放送サービスについて、他の放送サービスへのコース変更を行う場合

24

（５）本定期契約については、平成 29 年 5 月 1 日より適用を開始します。
（６）本定期契約の新規受付は、令和４年７月 1 日より停止とします。

③ペイチャンネル利用料金■デジタルペイチャンネル利用料金
チャンネル名称

利用料金（会社が貸与する機器 1 台につき）１2,300 円(税込 2,530 円) /月額

２

スター・チャンネル１（BS）
スター・チャンネル２
スター・チャンネル３
衛星劇場

３

東映チャンネル

1,500 円(税込 1,650 円) /月額

４５

グリーンチャンネル HD・グリ 1,000 円(税込 1,100 円) /月額
ーンチャンネル 2 HD
レジャーチャンネル
900 円(税込 990 円) /月額

６

フジテレビ ONE・TWO・NEXT

７

フジテレビ NEXT

2,100 円(税込 2,310 円)/月額
ただし、ハッピーコース、劇スポコース、セレクトコース【ドラマ】には提供いたしません。
1,800 円(税込 1,980 円)/月額

８レインボーチャンネル

2,300 円(税込 2,530 円) /月額

９パラダイステレビ

2,000 円(税込 2,200 円) /月額

10

2,690 円(税込 2,959 円) /月額

11

パラダイステレビ＋レインボーチャンネル
ＳＰＥＥＤチャンネル

12

Jsports ４

1,300 円(税込 1,430 円) /月額

13
14

テレ朝チャンネル１
ドラマ・バラエティ・アニメ
V パラダイス

15

KNTV HD

16

アニマックス17

日本映画専門チャンネル

18

時代劇専門チャンネル

19

Jsports １・２・３・４ｾｯﾄ

1,800 円(税込 1,980 円) /月額

900 円(税込 990 円) /月額

600 円(税込 660 円) /月額
700 円(税込 770 円) /月額 (C-CAS カード経由での視聴)900 円(税込 990 円) /月額 (ACAS チップ経由での視聴)
2,500 円(税込 2,750 円) /月額
739 円(税込 812 円) /月額
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、劇スポコース、
デジタルスタンダードコース、セレクトコース【音楽・アニメ】には提供いたしません。
700 円(税込 770 円) /月額
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、劇スポコース、
セレクトコース【映画・ドキュメンタリー】には提供いたしません。
700 円(税込 770 円) /月額
ただし、ハッピーコース、劇スポコース、セレクトコース【映画・ドキュメンタリー】には提供いたしません。
2,286 円(税込 2,514 円) /月額
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、劇スポコース、
デジタルスタンダードコースには提供いたしません。

25

20

Mnet HD

21

日テレジータス

22

23

24
25
26

2,300 円(税込 2,530 円) /月額

900 円(税込 990 円) /月額
ただし、ハッピーコース、劇スポコースには提供いたしません。
日経ＣＮＢＣ
900 円(税込 990 円) /月額
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、スタンダード
コースには提供いたしません。
ディズニー・チャンネル HD＋790 円(税込 869 円) /月額
ディズニージュニア
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、劇スポコース、
セレクトコース【音楽・アニメ】には提供いたしません
TAKARAZUKA SKY STAGE
2,700 円(税込 2,970 円) /月額
ただし、ACAS 対応デジタルホームターミナルにのみ提供します。
アニメシアターX
1,982 円（税込 2,180 円）/月額
ただし、ACAS 対応デジタルホームターミナルにのみ提供します。
CNN U.S.
1,800 円(税込 1,980 円) /月額
ただし、ACAS 対応デジタルホームターミナルにのみ提供します。
チャンネル名称

利用料金（ＢＳパススルー方式）

１

スター・チャンネル１（BS） 2,300 円(税込 2,530 円) /月額
スター・チャンネル２
スター・チャンネル３※加入促進の為割引することがあります。
※フジテレビ ONE・TWO はＨＦＣ施設において従前より加入の場合に限り、1,000 円(税込 1,100 円) /月額にて継続加入ができるものとします。なお、ハッピーコース、劇スポコース、セレクトコース【ドラマ】には提供いたしません。

■緊急地震速報サービス
500 円(税込 550 円) /月額

26

（１）－２ （棟内型光ノード施設によるもの）
・利用料金①基本利用料金■デジタル放送サービス
・ＣＳデジタル放送サービス＋ＢＳデジタル放送サービス
A・・デジタルホームターミナル 高画質タイプ（フルデジタルコース）
B・・デジタルホームターミナル 高画質タイプ（デジタルスタンダードコース）
C・・デジタルホームターミナル 高画質タイプ（デジタルエントリーコース）
D・・デジタルホームターミナル 高画質タイプ（劇スポコース）
E・・デジタルホームターミナル 高画質タイプ（ハッピーコース）
F・・デジタルホームターミナル 高画質タイプ（セレクトコース【音楽・アニメ】）
G・・デジタルホームターミナル 高画質タイプ（セレクトコース【ドラマ】）
H・・デジタルホームターミナル 高画質タイプ（セレクトコース【映画・ドキュメンタリー】）
基本利用料金（1 台目）

A
B
C
D
E

3,900 円(税込 4,290 円)/月額3,600 円(税込 3,960 円)/月額
2,500 円(税込 2,750 円)/月額3,900 円(税込 4,290 円)/月額
4,700 円(税込 5,170 円)/月額

同一敷地内でデジタルホーム
ターミナルを増設する場合（2台目以降 1 台につき）1,700 円(税込 1,870 円)/月額
1,500 円(税込 1,650 円)/月額900 円(税込 990 円)/月額
1,700 円(税込 1,870 円)/月額
2,500 円(税込 2,750 円)/月額

F

2,700 円(税込 2,970 円)/月額

1,000 円(税込 1,100 円)/月額

G

2,700 円(税込 2,970 円)/月額

1,000 円(税込 1,100 円)/月額

H

2,700 円(税込 2,970 円)/月額

1,000 円(税込 1,100 円)/月額※基本利用料金で視聴できるチャンネルについては別に定めることとします。
※第 34 条 3 項に該当する場合は、１台目について以下を適用します。
基本利用料金（1 台目）
A
1,800 円(税込 1,980 円) /月額
B
2,920 円(税込 3,212 円) /月額
C

2,000 円(税込 2,200 円) /月額

D
E
F
G
H

1,800 円(税込 1,980 円) /月額
3,800 円(税込 4,180 円) /月額
2,200 円(税込 2,420 円) /月額
2,200 円(税込 2,420 円) /月額
2,200 円(税込 2,420 円) /月額※録画機能付デジタルホームターミナル付加料金（デジタルホームターミナルを録画機能付デジタルホームターミナルへ変更し、利用するものとします。
）
付加料金（1 台につき）楽録（250GB）オプション
500 円(税込 550 円) /月額
楽録（1TB）オプション

600 円(税込 660 円) /月額

楽録（2TB）オプション

800 円(税込 880 円) /月額楽録ブルーレイ（500GB）オプション

1,900 円(税込 2,090 円) /月額楽録ブルーレイ（1TB）オプション

2,000 円(税込 2,200 円) /月額楽録ブルーレイ（2TB）オプション

2,000 円(税込 2,200 円) /月額

楽録 4K（2TB）オプション

2,500 円(税込 2,750 円) /月額※楽録 4K（2TB）オプションはデジタルホームターミナル高画質タイプ(ハッピーコース)に限り提供します。

27

※ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢ付加料金（デジタルホームターミナルをＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢへ変更し、利用するものとします。
）
付加料金
ＳＴＶＢオプション
1,560 円(税込 1,716 円)/月額
Ｃ＋ＳＴＢ－１オプション

600 円(税込 660 円)/月額

Ｃ＋ＳＴＢ－２オプション

800 円(税込 880 円)/月額※第 34 条 4 項に該当の場合
1,000 円(税込 1,100 円)/月額 を基本利用料金より割引※第 34 条 5 項に該当の場合
300 円(税込 330 円)/月額 を基本利用料金より割引■公共機関向け緊急地震速報サービス
500 円(税込 550 円)/台/月額 もしくは 6,000 円(税込 6,600 円) /台/12 か月分前納■法人向け緊急地震速報サービス
9,500 円(税込 10,450 円)/台/月額
地方自治法第１条の３に定める地方公共団体及びそれに準じると会社が判断した加入者
5,500 円(税込 6,050 円)/台/月額 もしくは 66,000 円(税込 72,600 円) /台/12 か月分前納■施設利用サービス
800 円(税込 880 円)/世帯/月額
なお本サービスは、地上アナログ波電波障害対策世帯にのみ提供するものとします。
ただし課金は、平成 25 年 8 月 1 日より開始するものとします。
※第 34 条 5 項に該当の場合
300 円(税込 330 円)/月額を基本利用料金より割引②定期契約■棟内型光ノード第１種定期契約【光マンション・アパートパック B】(１) 定義等
ア．棟内型光ノード第１種定期契約は、以下の２種類とします。
Ａ．棟内型光ノードマンション・アパートパックＡ
棟内型光ノードマンション・アパートパックＡとは、本約款に定めるデジタル放送サービス(高画質タイプ デジタルスタンダードコースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締結しており、なおかつ会社が別に提供するネクスト B インターネットサービス(B110Mbps コースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締結している加入者から申込があり、会社が承諾した場合、会社がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスの提供を開始した日(現にデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスの提供を受けている場合は、
棟内型光ノード第１種定期契約の申出を会社が承諾した日)の属する暦月(暦月 1 日以外の場合は、暦月の翌月とします。)の初日から起算して１年が経過することとなる暦月の末日(以下「満了日」)といいます。
）をもって満了となる契約のことをいいます。
Ｂ．棟内型光ノードマンション・アパートパックＢ
棟内型光ノードマンション・アパートパックＢとは、本約款に定めるデジタル放送サービス(高画質タイプ デジタルスタンダードコースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締結しており、なおかつ会社が別に提供するネクスト B インターネットサービス(B110Mbps コースに限ります。(以下本規定において同じとします。))、およびＫＤＤＩ株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービスまたはソフトバンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラインサ
ービスの契約を締結している加入者から申込があり、会社が承諾した場合、会社がデジタル放送サー
ビス、ネクスト B インターネットサービス、ケーブルプラス電話サービスまたはケーブルラインサー
ビスの提供を開始した日(現にデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービス、ケーブル
プラス電話サービスまたはケーブルラインサービスの提供を受けている場合は、棟内型光ノード第１種定期契約の申出を会社が承諾した日)の属する暦月(暦月 1 日以外の場合は、暦月の翌月とします。)の初日から起算して 2 年が経過することとなる暦月の末日(以下「満了日」といいます。
）をもって満28

了となる契約のことをいいます。
イ．会社は、第 6 条第 2 項の規定による場合、棟内型光ノード第１種定期契約の申込を承諾しないことがあります。
ウ．会社は、棟内型光ノード共聴施設に限り、棟内型光ノード第１種定期契約の申込を承諾します。
(２) 割引額
ア．本契約を締結した場合は、次に定める割引額を適用します。
・光マンション・アパート B 割 割引額 700 円(税込 770 円)/月額
イ．棟内型光ノード第１種定期契約の解除があったときは、その契約解除日までアに規定する料金額を適用します。なお、契約解除日が暦月末日以外の場合は、暦月の前月までの適用とします。
ウ．棟内型光ノード第１種定期契約を適用した場合、第 34 条の 3 項は適用いたしません。
(３) 棟内型光ノード第１種定期契約の更新および解除
ア．会社は、棟内型光ノード第１種定期契約が満了した場合は、満了日の翌日に棟内型光ノード第１種定期契約を更新します。
イ．会社は、次の場合には、棟内型光ノード第１種定期契約の解除を行ないます。
（１）加入者がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の解約を行なう場合（２）会社がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の解除を行なう場合（３）会社がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の利用の停止を行なう場合
ウ．加入者は、棟内型光ノード第１種定期契約の満了日前日以前の日に棟内型光ノード第１種定期契約の解除を行なう場合、棟内型光ノード第１種定期契約に係る解除料 5,000 円(税込 5,500 円)の支払いを要します。
ただし初回満了日以降の棟内型光ノード第１種定期契約の解除についてはこの限りではありません。
エ．会社は、キャッチインターネットサービス契約約款で定める棟内型光ノード第１種定期契約に係る解除料を重複して加算することはありません。
オ．加入者は、ウの規定にかかわらず、次の場合には、棟内型光ノード第１種定期契約に係る解除料の支払いを要しません。
・加入者が、転居によりデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスのうち、いずれか
または全部の解約を行う場合であって、解約と同時に会社または別記に定める特定事業者が提供するサービスの申込を行う場合(４) 細目変更及びコース変更時の取扱い
ア．会社は、次の場合には（２）割引額に定める割引は適用いたしません。
なお、その場合であっても、棟内型光ノード第１種定期契約は解除されないものとします。
（１）加入者がネクスト B インターネットサービスについて、他のネクスト B インターネットサービス
への細目変更を行う場合（２）加入者がデジタル放送サービスについて、他の放送サービスへのコース変更を行う場合(５) 本定期契約については、平成 30 年 4 月 10 日より適用を開始します。
（６）本定期契約の新規受付は、令和４年７月 1 日より停止とします。
■棟内型光ノード第２種定期契約【光ハイブリッドライト B】（１）定義等
ア．棟内型光ノード第２種定期契約とは、本約款に定めるデジタル放送サービス（デジタルエントリーコ
ースに限ります。
（以下本規定において同じとします。
））の契約を締結しており、なおかつ会社が別に提供するネクスト B インターネットサービス（B10Mbps/2Mbps コースに限ります。
（以下本規定において同じとします。
））およびＫＤＤＩ株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービスの契約を締結している加入者から申込があり、会社が承諾した場合、会社がデジタル放送サービス、ケーブルインターネットサービスおよびケーブルプラス電話サービスの提供を開始した日（現にデジタル放送サービス、ケーブルプラス電話サービスおよびケーブルインターネットサービスの提供を受けている
場合は、棟内型光ノード第２種定期契約の申出を会社が承諾した日）の属する暦月（暦月１日以外の場

29

合は、暦月の翌月とします。
）の初日から起算して２年が経過することとなる暦月の末日（以下「満了日」といいます。
）をもって満了となる契約のことをいいます。
イ．会社は第 6 条第 2 項の規定による場合、棟内型光ノード第２種定期契約の申込を承諾しないことがあります。
ウ．会社は、第 1 種定期契約者からの申込に限り、棟内型光ノード第２種定期契約の申込を承諾します。
エ．会社は、第 1 種定期契約者が棟内型光ノード第２種定期契約へ変更を行った場合、棟内型光ノード第２種定期契約の起算日は第 1 種定期契約の起算日を適用します。
（２）割引額ア．本契約を締結した場合は、次に定める割引額を適用します。
・光ハイブリッドライト B（B10Mbps/2Mbps コース） 割引額 572 円(税込 629 円)/月額
イ．棟内型光ノード第２種定期契約の解除があったときは、その契約解除日までアに規定する料金額を適用します。
なお、契約解除日が暦月末日以外の場合は、暦月の前月までの適用とします。
ウ．棟内型光ノード第２種定期契約を適用した場合、第 34 条の 3 項は適用いたしません。
（３）棟内型光ノード第２種定期契約の更新および解除
ア．会社は、棟内型光ノード第２種定期契約が満了した場合は、満了日の翌日に棟内型光ノード第２種定期契約を更新します。
イ．会社は、次の場合には、棟内型光ノード第２種定期契約の解除を行ないます。
（１）加入者がデジタル放送サービス、ケーブルプラス電話サービスおよびネクスト B インターネット
サービスのうちいずれかまたは全部の解約を行なう場合（２）加入者がケーブルプラス電話サービスの一時中断を行なう場合（３）会社がデジタル放送サービス、ケーブルプラス電話サービスおよびネクスト B インターネットサ
ービスのうちいずれかまたは全部の解除を行なう場合（４）会社がデジタル放送サービス、ケーブルプラス電話サービスおよびネクスト B インターネットサ
ービスのうちいずれかまたは全部の利用の停止を行なう場合（４）細目変更及びコース変更時の取扱い
ア．会社は、次の場合には（２）割引額に定める割引は適用いたしません。
なお、その場合であっても、棟内型光ノード第２種定期契約は解除されないものとします。
（１）加入者がネクスト B インターネットサービスについて、他のネクスト B インターネットサービス
への細目変更を行う場合（２）加入者がデジタル放送サービスについて、他の放送サービスへのコース変更を行う場合（５）本定期契約については、平成 30 年 4 月 10 日より適用を開始します。
（６）本定期契約の新規受付は、令和４年７月 1 日より停止とします。
■棟内型光ノード第３種定期契約【光マンション・アパートパック B2】(１) 定義等
ア．棟内型光ノード第１種定期契約は、以下の２種類とします。
Ａ．棟内型光ノードマンション・アパートパックＡ2
棟内型光ノードマンション・アパートパックＡ2 とは、本約款に定めるデジタル放送サービス(高画質タイプ デジタルスタンダードコースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締結しており、なおかつ会社が別に提供するネクスト B インターネットサービス(B100Mbps/10Mbps
コースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締結している加入者から申込があり、会社が承諾した場合、会社がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスの提供を開始した日(現にデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスの提供を受けている場合は、棟内型光ノード第１種定期契約の申出を会社が承諾した日)の属する暦月(暦月 1 日以外の場合は、暦月の翌月とします。)の初日から起算して１年が経過することとなる暦月の末日(以下「満了日」)といいます。
）をもって満了となる契約のことをいいます。
Ｂ．棟内型光ノードマンション・アパートパックＢ2
棟内型光ノードマンション・アパートパックＢとは、本約款に定めるデジタル放送サービス(高画質タイプ デジタルスタンダードコースに限ります。(以下本規定において同じとします。))の契約を締30

結しており、なおかつ会社が別に提供するネクスト B インターネットサービス(B100Mbps/10Mbps コースに限ります。(以下本規定において同じとします。))、およびＫＤＤＩ株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービスまたはソフトバンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラインサービスの契約を締結している加入者から申込があり、会社が承諾した場合、会社がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービス、ケーブルプラス電話サービスまたはケーブルラインサービスの提供を開始した日(現にデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサ
ービス、ケーブルプラス電話サービスまたはケーブルラインサービスの提供を受けている場合は、棟内型光ノード第１種定期契約の申出を会社が承諾した日)の属する暦月(暦月 1 日以外の場合は、暦月の翌月とします。)の初日から起算して 2 年が経過することとなる暦月の末日(以下「満了日」といいます。
）をもって満了となる契約のことをいいます。
イ．会社は、第 6 条第 2 項の規定による場合、棟内型光ノード第３種定期契約の申込を承諾しないことがあります。
ウ．会社は、棟内型光ノード共聴施設に限り、棟内型光ノード第３種定期契約の申込を承諾します。
エ．会社は、第２種定期契約者からの申込に限り、棟内型光ノード第３種定期契約の申込を承諾します。
オ．会社は、第２種定期契約者が棟内型光ノード第３種定期契約へ変更を行った場合、棟内型光ノード第３種定期契約の起算日は第２種定期契約の起算日を適用します。
(２) 割引額
ア．本契約を締結した場合は、次に定める割引額を適用します。
・光マンション・アパート B2 割 割引額 700 円(税込 770 円)/月額
イ．棟内型光ノード第３種定期契約の解除があったときは、その契約解除日までアに規定する料金額を適用します。なお、契約解除日が暦月末日以外の場合は、暦月の前月までの適用とします。
(３) 棟内型光ノード第３種定期契約の更新および解除
ア．会社は、棟内型光ノード第３種定期契約が満了した場合は、満了日の翌日に棟内型光ノード第３種定期契約を更新します。
イ．会社は、次の場合には、棟内型光ノード第３種定期契約の解除を行ないます。
（１）加入者がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の解約を行なう場合（２）会社がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の解除を行なう場合（３）会社がデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスのうち、いずれかまたは全部の利用の停止を行なう場合
ウ．加入者は、棟内型光ノード第３種定期契約の満了日前日以前の日に棟内型光ノード第３種定期契約の解除を行なう場合、棟内型光ノード第３種定期契約に係る解除料 20,000 円(税込 22,000 円)の支払いを要します。
ただし初回満了日以降の棟内型光ノード第３種定期契約の解除についてはこの限りではありません。
エ．会社は、キャッチインターネットサービス契約約款で定める棟内型光ノード第３種定期契約に係る解除料を重複して加算することはありません。
オ．加入者は、ウの規定にかかわらず、次の場合には、棟内型光ノード第３種定期契約に係る解除料の支払いを要しません。
・加入者が、転居によりデジタル放送サービス、ネクスト B インターネットサービスのうち、いずれか
または全部の解約を行う場合であって、解約と同時に会社または別記に定める特定事業者が提供するサービスの申込を行う場合(４) 細目変更及びコース変更時の取扱い
ア．会社は、次の場合には（２）割引額に定める割引は適用いたしません。
なお、その場合であっても、棟内型光ノード第３種定期契約は解除されないものとします。
（１）加入者がネクスト B インターネットサービスについて、他のネクスト B インターネットサービスへの細目変更を行う場合（２）加入者がデジタル放送サービスについて、他の放送サービスへのコース変更を行う場合(５) 本定期契約については、平成 30 年 6 月 8 日より適用を開始します。
（６）本定期契約の新規受付は、令和４年７月 1 日より停止とします。

31

③ペイチャンネル利用料金■デジタルペイチャンネル利用料金
チャンネル名称

利用料金（会社が貸与する機器 1 台につき）１2,300 円(税込 2,530 円) /月額

２

スター・チャンネル１（BS）
スター・チャンネル２
スター・チャンネル３
衛星劇場

３

東映チャンネル

1,500 円(税込 1,650 円) /月額

４５

グリーンチャンネル HD・グリ 1,000 円(税込 1,100 円) /月額
ーンチャンネル 2 HD
レジャーチャンネル
900 円(税込 990 円) /月額

６

フジテレビ ONE・TWO・NEXT

７

フジテレビ NEXT

2,100 円(税込 2,310 円)/月額
ただし、ハッピーコース、劇スポコース、セレクトコース【ドラマ】には提供いたしません。
1,800 円(税込 1,980 円)/月額

８レインボーチャンネル

2,300 円(税込 2,530 円) /月額

９パラダイステレビ

2,000 円(税込 2,200 円) /月額

10

2,690 円(税込 2,959 円) /月額

11

パラダイステレビ＋レインボーチャンネル
ＳＰＥＥＤチャンネル

12

Jsports ４

1,300 円(税込 1,430 円) /月額

13
14

テレ朝チャンネル１
ドラマ・バラエティ・アニメ
V パラダイス

15

KNTV HD

16

アニマックス17

日本映画専門チャンネル

18

時代劇専門チャンネル

19

Jsports １・２・３・４ｾｯﾄ

20

Mnet HD

21

日テレジータス1,800 円(税込 1,980 円) /月額

900 円(税込 990 円) /月額

600 円(税込 660 円) /月額
700 円(税込 770 円) /月額 (C-CAS カード経由での視聴)900 円(税込 990 円) /月額 (ACAS チップ経由での視聴)
2,500 円(税込 2,750 円) /月額
739 円(税込 812 円) /月額
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、劇スポコース、
デジタルスタンダードコース、セレクトコース【音楽・アニメ】には提供いたしません。
700 円(税込 770 円) /月額
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、劇スポコース、
セレクトコース【映画・ドキュメンタリー】には提供いたしません。
700 円(税込 770 円) /月額
ただし、ハッピーコース、劇スポコース、セレクトコース【映画・ドキュメンタリー】には提供いたしません。
2,286 円(税込 2,514 円) /月額
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、劇スポコース、
デジタルスタンダードコースには提供いたしません。
2,300 円(税込 2,530 円) /月額
900 円(税込 990 円) /月額
ただし、ハッピーコース、劇スポコースには提供いたしません。

32

22

23

24
25
26

日経ＣＮＢＣ

900 円(税込 990 円) /月額
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、スタンダード
コースには提供いたしません。
ディズニー・チャンネル HD＋790 円(税込 869 円) /月額
ディズニージュニア
ただし、ハッピーコース、フルデジタルコース、劇スポコース、
セレクトコース【音楽・アニメ】には提供いたしません
TAKARAZUKA SKY STAGE
2,700 円(税込 2,970 円) /月額
ただし、ACAS 対応デジタルホームターミナルにのみ提供します。
アニメシアターX
1,982 円（税込 2,180 円）/月額
ただし、ACAS 対応デジタルホームターミナルにのみ提供します。
CNN U.S.
1,800 円(税込 1,980 円) /月額
ただし、ACAS 対応デジタルホームターミナルにのみ提供します。
チャンネル名称

利用料金（ＢＳパススルー方式）

１

スター・チャンネル１（BS） 2,300 円(税込 2,530 円) /月額
スター・チャンネル２
スター・チャンネル３※加入促進の為割引することがあります。
※フジテレビ ONE・TWO はＨＦＣ施設において従前より加入の場合に限り、1,000 円(税込 1,100 円) /月額にて継続加入ができるものとします。なお、ハッピーコース、劇スポコース、セレクトコース【ドラマ】には提供いたしません。

■緊急地震速報サービス
500 円(税込 550 円) /月額（２）手続きに関する手数料
契約事務手数料 １契約ごとに 800 円(税込 880 円)
会社が放送サービスの加入申込を承諾し、加入申込者と放送サービスの契約締結を行うときに適用します。なお手続きの態様等を勘案して、本料金の額を減額して適用することがあります。
また、既にキャッチインターネットサービス、ケーブルプラス電話サービスのいずれかを契約している
場合は、本手数料は適用しません。
（３）登録料
会社所定料金■加入促進の為割引することがあります。
（４）工事費※光共聴施設及び棟内型光ノード施設以外によるもの
引込工事費
宅内工事費

16,800 円(税込 18,480 円)■加入促進の為割引することがあります。
20,400 円(税込 22,440 円)■加入促進の為割引することがあります。

※光共聴施設及び棟内型光ノード施設によるもの
宅内工事費

12,000 円(税込 13,200 円)■加入促進の為割引することがあります。

（５）個人情報開示手数料
会社所定料金33

■ご注意①第 34 条 4 項についてはデジタル放送サービスとキャッチインターネットサービスが、同一暦月において 1 日から末日までの 1 ヶ月の単位で同時利用された場合に適用するものとし、日割計算は行いません。なお割引については、基本利用料金から毎月割引くものとし、キャッチインターネットサービスを解除、解約、休止などによりサービスが停止された場合は適用されないものとします。
②第 34 条 5 項についてはデジタル放送サービス若しくは施設利用サービスとＫＤＤＩ株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービスが、同一暦月において 1 日から末日までの 1 ヶ月の単位で同時利用された場合に適用するものとし、日割計算は行いません。なお割引については、基本利用料金から毎月割引くものとし、ケーブルプ
ラス電話サービスを解除、解約などによりサービスが停止された場合は適用されないものとします。
③第 34 条 6 項についてはデジタル放送サービスとキャッチインターネットサービスおよびＫＤＤＩ株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービスが、同一暦月において 1 日から末日までの 1 ヶ月の単位で同時利用された場合に適用するものとし、日割計算は行いません。なお割引については、基本利用料金から毎月割引くものとし、ケーブルプラス電話サービスを解除、解約などによりサービスが停止された場合は適用されないものとします。
④第 34 条 8 項についてはデジタル放送サービスとネクストインターネットサービスおよびソフトバンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラインサービスが、同一暦月において 1 日から末日までの 1 ヶ月の単位で同時利用された場合に適用するものとし、日割計算は行いません。なお割引については、基本利用料金から毎月割引くものとし、ケーブルラインサービスを解除、解約などによりサービスが停止された場合は適用されないものとします。
⑤基本利用料金には、ペイチャンネル利用料金、ＮＨＫ地上契約受信料、ＮＨＫ衛星契約受信料、株式会社 WOWOW の料金は含まれておりません。
⑥第 34 条 3 項に該当の加入者は身体障害者手帳のコピーの提出が必要となります。
⑦同一敷地内でデジタルホームターミナルを複数同時に利用する場合の基本利用料金の請求については、１．デジタル
放送サービスの複数コースが混在する場合は、別表で記載された利用料金の一番高いコースを１台目の基本利用料金として請求し２台目以降の基本利用料金については、それぞれ定められた２台目以降の基本利用料金を請求するものとします。
⑧引込工事費、宅内工事費（基準工事）、登録料については会社所定の固定料金とします。
⑨自営柱の建柱、地下埋設等の特殊工事を伴う引込工事および宅内工事における固定料金範囲外（基準工事外）の工事費などについては追加費用が必要となります。
⑩引込線の変更、会社が貸与する機器の設置場所の変更、家屋の移設、増改築、休止および再開工事、解約、解除、撤去等に要する別途会社が定める費用は加入者の負担となります。その場合の引込工事または標準工事、宅内工事及び特殊工事の費用負担並びに工事の分担は第 26 条によるものとします。
⑪録画機能付デジタルホームターミナルは、設置した日より最低 6 ヶ月間利用していただきます。
最低利用期間内に解約もしくは、録画機能付デジタルホームターミナルを使用しない他のコースへ変更があった場合、解除料として、解約日もしくはコース変更日の属する月と、その翌月から当該最低利用期間満了日の属する月の未経過分に対し、楽録(250GB) 500 円（不課税）、楽録(1TB) 600 円（不課税）、楽録（2TB）800 円（不課税）、楽録ブルーレイ(500GB) 1,900 円（不課税）、楽録ブルーレイ(1TB) 2,000 円（不課税）、楽録ブルーレイ（2TB）2,000 円、楽録 4K(2TB) 2,500 円 (不課税)を乗じた金額をお支払いいただきます。
⑫ＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢは、キャッチインターネットサービスと同時利用する場合にのみ提供いたします。またＳ
ＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢは設置した日より最低 6 か月間利用していただきます。
最低利用期間内に解約、もしくはＳＴＶＢまたはＣ＋ＳＴＢを使用しない他のコースへ変更があった場合、解除料として、解約日もしくはコース変更日の属する月と、その翌月から当該最低利用期間満了日の属する月の未経過分に対34

し、ＳＴＶＢ 1,560 円（不課税）、Ｃ＋ＳＴＢ－１ 600 円（不課税）、Ｃ＋ＳＴＢ－２ 800 円（不課税）を乗じた金額をお支払いいただきます。
⑬加入者は、最低視聴年齢を定めて提供されるチャンネルサービス（以下「最低視聴年齢制限サービス」といいます）の視聴を申込する場合においては、18 歳以上である加入者が会社の定める視聴申込書類を会社に提出しなければ当該視聴契約は成立しません。
１）加入者は、最低視聴年齢制限サービスを視聴する場合においては、加入者の同一世帯における最低視聴年齢に満たない者の年齢および暗証番号を事前にデジタルホームターミナルに登録し、視聴するごとに事前に登録した暗証番号を入力しなければなりません。
２）加入者は、暗証番号を最低視聴年齢に満たない者に知られないように、厳格に管理しなければなりません。なお、
最低視聴年齢に満たない者が前項に規定する本サービスを利用したことに起因する不利益については、会社は、一切の責任を負わないものとします。
⑭消費税相当額は、１円未満切り捨てで計算します。なお、税抜額に基づき計算した合計額と、実際のご請求金額が異なる場合があります。また、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、改正以降における消費税等相当額
は変動後の税率により計算するものとします。

■別記（第 13 条関係）会社によるコンテンツサービス
コンテンツサービス

備考（第 14 条関係）提携事業者によるコンテンツサービス
コンテンツサービス
ウイルスバスター

提携事業者
トレンドマイクロ株式会社

備考35

緊急地震速報サービスに関する利用規約（規約の適用）第1条

株式会社キャッチネットワーク（以下「会社」といいます。
）は、放送サービス契約約款並びにこの緊急地震
速報サービス利用規約（以下「本規約」といいます。
）により、公共機関向け緊急地震速報サービス、法人向け緊急地震速報サービス及び緊急地震速報サービス（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。

2

会社は放送サービス契約約款（料金表を含みます。以下「放送サービス約款」といいます。
）第 10 条に定める放送サービスの一つとして、公共機関向け緊急地震速報サービス及び法人向け緊急地震速報サービスを提供し、また放送サービス契約約款第 10 条に定めるデジタルベーシックチャンネル若しくは地デジ・BS パス
スルーサービスのペイチャンネルとして、緊急地震速報サービスを提供します。

3

本規約の規定が放送サービス約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、放送サービス約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

（規約の変更）第2条

会社は、総務大臣に届け出た上で、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条
件は変更後の規約によります。

2

会社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

（緊急地震速報サービス）
第3条

本サービスは、気象庁から発表される震源、地震の規模等の情報（以下「緊急地震速報」といいます。
）を配信するものです。加入者は会社が貸与する緊急地震速報専用端末にて、緊急地震速報専用端末が演算した主要動の到達時間と予測震度の告知を受けることができます。

2

加入者は緊急地震速報専用端末毎に告知を行う震度を「震度３以上」もしくは「震度４以上」に指定するものとします。

3

会社は、緊急地震速報専用端末が告知する演算の結果の完全性、正確性、確実性及び有用性等について、如何なる保証も行わないものとします。

4

緊急地震速報には、以下の技術的限界があります。

（１）震源が近い場合は、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間が短く、情報が間に合わないこと。
（２）ごく短時間で収集するデータに基づく情報のため、誤差を伴うことがあること。
（３）地震以外の要因により、誤報が生じること。
（４）気象庁等で検知できない地震には作動しないこと。
5

加入者は本サービスで受信した情報により、安全な行動ができるよう防災訓練、啓蒙を行ってください。

6

本サービスの特性を理解しない不特定多数の来場者、来客者の集まる場所で利用される場合は、加入者の責任において来場者等に対する啓蒙や、安全の確保、避難誘導等を行ってください。

（その他のサービス）
第4条

会社は、緊急地震速報に基づいたサービスの他に、災害や防犯等の情報を追加して提供する場合があります。

2

会社は、前項の追加を行う場合には、会社が適当と判断した方法により、事前に加入者に通知を行うこととします。

3

会社は、追加されたその他サービスの内容について、予告無く変更することができるものとします。

36

（損害賠償）第5条

会社は、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。

（１）天災地変その他会社の責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合（２）会社施設の維持管理および障害の復旧のために、サービスの提供の中止および中断を余儀なくされた場合（３）気象庁等からの緊急地震速報の配信停止により、サービスの提供の中止および中断を余儀なくされた場合（４）気象庁等から誤った緊急地震速報が配信された場合（５）会社の責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合
2

会社は、サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、およびサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

（禁止事項）
第6条

加入者は、会社が提供する本サービスを、第三者に供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。

2

加入者は、加入契約の際に設定した台数を超える緊急地震速報専用端末を接続することができません。

3

前項に違反した場合、加入者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料を会社に支払うものとします。また、該当の行為に起因するあらゆる損害に対し、会社はいかなる責任も負わないものとします。

4

会社のサービスの提供を受ける目的で、会社が設置した設備、機器等以外の、不正な機器等を使用すること、本来のサービス利用の目的以外で、会社の機器等を使用することはできません。

5

加入者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。

附則
この規約は、平成２１年 １月 １日より施行します。

附則
この規約は、平成２３年 ４月 １日より施行します。

附則
この規約は、平成２４年 ４月 １日より施行します。

37