平成23年10月期

第３四半期決算短信［日本基準］（連結）上場会社名株式会社 土屋ホールディングス
コード番号1840
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）土屋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名）竹中
四半期報告書提出予定日
平成23年９月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無

平成23年９月２日
上場取引所
東 札
ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp/
昌三
邦夫

ＴＥＬ (011）717－5556
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成23年10月期第３四半期の連結業績（平成22年11月１日～平成23年７月31日）(1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

23年10月期第３四半期

14,149

4.8

△879－

△840－

△965－

22年10月期第３四半期

13,504△5.8△1,012－△993－△1,080－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

23年10月期第３四半期

△3783

－

22年10月期第３四半期

△4233

－

銭

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

23年10月期第３四半期

19,071

11,01022年10月期

19,091

12,018（参考）自己資本

23年10月期第３四半期

11,010百万円

22年10月期

１株当たり純資産％

円

銭

57.7

431

47

63.0

470

95

12,018百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭

円

銭

200

200

200

200

銭

22年10月期－

000－

23年10月期－000－：

無銭

23年10月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無

合計

３．平成23年10月期の連結業績予想（平成22年11月１日～平成23年10月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円
通期

営業利益％23,797
1.7（注）当四半期における業績予想の修正有無 ：百万円

経常利益％

365 △21.7
無- 1 -百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

322 △33.3

百万円％円

銭

178 △33.3

698

４．その他（詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1）当四半期中における重要な子会社の異動： 無
新規－社 （社名）除外－社 （社名（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

）(2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年10月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

25,775,118株

22年10月期

23年10月期３Ｑ

255,959株

22年10月期

23年10月期３Ｑ

25,519,199株

22年10月期３Ｑ

25,775,118株
255,871株
25,519,409株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい状況の中で、生産活動の早期回復や消費者マインドが改善するなど、景気持ち直しの動きが見えつつも、電力供給制約や原子力災害の影響に加え、長期的な円高等の景気下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、震災の影響により持家、貸家においては弱い動きになっているものの、分譲住宅は持ち直しており、住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置や住宅版エコポイント制度等の各種住宅取得支援策効果によって、住宅需要の大幅な減少を回避している状況であります。
このような経済状況の中で、当社グループは昨年度来進めております「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性維持と収益力強化」の３本柱を推進すると同時に、震災復興対応の中で再認識したニーズから「備えある住まいの推進」をテーマに各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は141億49百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益につきましては、経常損失は８億40百万円、四半期純損失は９億65百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬季間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。各セグメント別売上高の前年同四半期比は、前第３四半期連結累計期間の数値を当社の報告セグメントに基づいた数値に組替えて比較しております。
①住宅事業
住宅事業につきましては、東日本大震災発生以降、主に東北地方の工事期間ずれ込みや受注減少など一時的な影響があったものの、被災地域で早期建築を希望される方に対し復興支援住宅の供給や施工体制の増強等対応をいたしました。
また、長期優良住宅先導事業の採択による付加価値の向上や政府政策の継続も要因となり、当事業の売上高は101億77百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業損失は10億87百万円となりました。
②増改築事業
増改築事業につきましては、震災直後に一時的な受注減少はあったものの、住宅版エコポイント制度等政策及び営業体制強化と消費者のエコ・耐震意識高揚が相乗したことにより、当事業の売上高は25億60百万円（前年同四半期比31.7％増）、営業利益は43百万円となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、通常の土地・建物仲介の他、事業提案等企画要素を加えた仲介事業及び中古住宅のリニューアル販売事業の取扱いが大幅に増加したことにより、当事業の売上高は９億54百万円（前年同四半期比35.0％増）、営業利益は44百万円となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入において、安定的な収益を確保していることに加え、管理受託事業の取扱高が増加したことから、当事業の売上高は４億57百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は１億99百万円となりました。

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第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金、販売用不動産等の増加及び現金預金の減少等により前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、190億71百万円となりました。
負債は工事未払金等が減少いたしましたが未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して９億87百万円増加し、80億60百万円となりました。
純資産は、季節的要因の影響による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して10億７百万円減少し、110億10百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億32百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末は34億２百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、10億16百万円（前年同四半期は１億54百万円の獲得）となりました。
これは、仕入債務の減少額９億７百万円及び販売用不動産の増加額４億１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、58百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出95百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、57百万円（前年同四半期は７千円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額50百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
東日本大震災による当社グループ事業への影響は、一時的かつ軽微であり、平成23年10月期の通期連結業績予想につきましては、当初計画から変更はありません。

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第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法
一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。
②棚卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
２．表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,585,140
379,777
909,5112,381,598
142,131
27,421
847,807△7,5224,720,450
454,308
447,479
1,979,932
86,87051,371
335,674△8,773

流動資産合計8,265,865

8,067,313

2,908,342
35,691
5,872,467
29,441
83,4233,050,049
44,927
5,937,463
598
61,7958,929,367

9,094,834

10,646211,264

14,638249,208

221,911

263,847

945,822
144,836
30,390669,254△136,380

941,689
149,40249,634650,140△125,170

1,653,923

1,665,696

10,805,202

11,024,378

19,071,067

19,091,692

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金等
未払法人税等
繰延税金負債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他

1,969,152
81,709530
2,486,332
143,719
1,717,889

2,876,371
157,551
1,250
977,383
165,757
1,275,337

流動負債合計6,399,333

5,453,651

661,967
193,445805,637

669,911155,047
794,680

1,661,050

1,619,638

負債合計

8,060,383

7,073,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,114,815
4,427,452△400,696△56,762

7,114,815
4,427,452
615,718△56,754

11,084,808

12,101,231

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△74,124△82,829

評価・換算差額等合計△74,124△82,829

純資産合計

11,010,683

12,018,401

負債純資産合計

19,071,067

19,091,692

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 6 -- 6 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

売上高
売上原価

13,504,956
9,681,520

14,149,817
10,144,202

売上総利益

3,823,436

4,005,615

販売費及び一般管理費
従業員給料手当
退職給付引当金繰入額役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他

1,983,108
39,3238,788
104
468,179
2,336,786

1,968,942
37,11539,835
11,922
489,141
2,337,766

販売費及び一般管理費合計

4,836,290

4,884,724

営業損失（△）△1,012,853△879,109

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険転換差益
その他

5,413
9,395
10,715
26,345

3,526
10,695－40,635

営業外収益合計

51,87054,857

営業外費用
支払利息
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

26,289
732
1,514
379
3,199

12,448－－

営業外費用合計

32,115

15,882△993,098△840,133

6,676
1,338
－
3,000
625

469628,694－－

11,641

28,837

8,891
162
－
－

4,963
16

1,158
383
360
224
21,828
2,000
－
4,783

53,28530,738

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
保険解約損
その他

39,251－

特別損失合計

- 7 -

- 7 -

268
3,164

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)△1,034,742△842,034

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,324
5,116

80,86942,473

法人税等合計45,440123,342－△965,376△1,080,182△965,376

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

- 8 -

- 8 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)△1,034,742△842,034

288,477
39,251
3,992△19,029

276,051
21,8283,992△22,038△7,943

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

39,720△3,194279△14,80926,289285－－△6,514
8,891△22,421△771,957
559,932△25,013△455,582△234,406

38,398
9,958△14,222
12,448
183
360
224
337
1,158
74,531△462,032△401,666
84,339△907,218△161,093

2,164,571△781,540

1,508,949△663,772

509,084△33,353

608,669△28,289

小計

238,212△868,880

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

15,059△26,250△72,168－

14,460△12,448△160,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,851△1,016,071

- 9 -

- 9 -

11,565

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)△4,000△9,00050,000△5,210－△88,729

12,000△176
2,668△95,72275,210△86,710△14,333

58,517△13,614△268

6,517－
△593

5,069
△634
△17,617△67,849△58,778－△7－△7,072△7△50,197

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△7△57,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

△285

△183

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

86,708△1,132,310

現金及び現金同等物の期首残高

3,662,446

4,534,450

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,749,155

3,402,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

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第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日

至平成22年７月31日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

10,440,176

1,943,631

1,121,147

13,504,956－

13,504,956(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

46,072

8,064

87,007141,144（141,144）－

10,486,249

1,951,696

1,208,155

13,646,101（141,144） 13,504,956△601,326△117,673

198,364△520,636（492,217） △1,012,853

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業………………注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……………戸建増改築(3）その他の事業…………分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年７月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年７月31日）
当社グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

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第３四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「増改築事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
住宅事業………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用宅地の販売
増改築事業……………増改築・リフォーム工事の請負・施工
不動産事業……………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

増改築事業 不動産事業

外部顧客への売上高10,177,551

2,560,674

セグメント間の内部売上高又は振替高

66,877計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

賃貸事業

合計

954,065

457,526

14,149,817－

14,149,817

3,446

4,668

89,077

164,070△164,070－

10,244,428

2,564,121

958,733

546,603

14,313,887△164,070

14,149,817△1,087,869

43,69444,959199,004△800,209△78,899△879,109

売上高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△78,899千円には、セグメント間取引消去1,095千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,995千円が含まれております。全社費用は当社が行うグループの管理費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年７月31日）
第２四半期連結会計期間から、全社費用の算定において業績評価及び事業目的等を見直した結果、セグメント業績の管理方法をより精緻にするために、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を見直しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。よって、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績につきましては、当社の報告セグメントに基づいた数値に組替えております。
①販売実績
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
至 平成22年10月31日）

住宅事業（千円）

10,440,176

10,177,551

18,621,021

増改築事業（千円）

1,943,631

2,560,674

3,228,334

不動産事業（千円）

706,457

954,065

955,232

賃貸事業（千円）

414,689

457,526

591,99413,504,956

14,149,817

23,396,584

合計（千円）②受注状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分

前連結会計年度

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

15,139,127

7,532,664

13,303,791

6,112,799

18,773,867

2,986,559

増改築事業

2,569,757

1,049,355

2,741,027

1,031,251

3,656,003

850,898- 13 -- 13 -