20 国際私法年報第20号(2018)

扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄
村 上 正 子
むら

かみ

まさこ

名古屋大学大学院法学研究科教授
1.

はじめに

2．基本的視座（従来の判例・学説）
3．立法過程における議論
4 改 正 法 の 評 価5．残された課題
6．おわりに

1 . は じ め に扶養義務ないしは扶養請求権事件の国際裁判管轄については，これまで明文の規定がなく，当事者間の公平，裁判の適正迅速を帰するという理念により，条理に従って決定するという実務がとられてきたところであるが,2014年の4月から，人事訴訟事件および家事事件の国際裁判管轄法制の整備が検討され，｢人事訴訟法等の一部を改正する法律」が平成30年4月25日公布された（法律20号)。家事事件手続法の一部改正において，第3条の10は，「裁判所は，

夫婦
親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件について，扶養義務者（あるいは扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては，子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には，居所）が日本国内にあるときは，管轄権を有する」と規定している。
本稿は，「国際扶養に関する諸問題」を統一テーマとする第130回国際私法学会のシンポジウムにおいて「扶養義務の国際裁判管轄の立法をめぐる動向とその評価」と題して行った報告をもとに，改正法をめぐる論点を整理し，今後の運用の指針を示すことを目的としている。扶養関係には，婚姻中の夫婦間

離婚後の子の監護に関する費用の分担，父母（祖父母）と成年子との間，兄弟[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

2I

姉妹間や，三親等内親族の間の扶養関係なども含まれるが，ここでは主に子の養育費に焦点をあて，別居中の夫婦間で婚姻費用を請求する場合（養育費としての婚姻費用分担義務）と，離婚と同時に，あるいは離婚後に子の養育費を請求する場合（子の監護に関する費用の分担義務）についての国際裁判管轄を検討する(l) o
本稿では．まず，基本的視座として，従来の判例学説で示され，議論の出発点となった考え方を確認する(2)｡それを前提として，立法過程ではどのような点が議論されたかを簡単に紹介する（3.)(2)。その後立法過程で参照した
関連する外国法・条約等の規定との比較も通して改正法の評価を試み（4.)，
従来の裁判例を参考としながら，具体的事案における改正法の適用解釈のあり方ないしは問題点について検討する（5)。

なお，今回の改正で設けられた，扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄の規定は，直接日本の裁判所に､夫婦間の婚姻費用分担請求や子の養育費請求をする場合はもちろんのこと，外国の裁判所で審判された婚姻費用や養育費の支払を命じる判決に基づいて日本でその執行を求めるために執行判決請求訴訟を提起する際の，承認要件の一つである間接管轄としても問題になる。また，扶養料の支払が長期間に及ぶことからʼその間の事情変更により。扶養料の増額や減額等の変更を求めるケースも少なくないが、変更のための国際裁判管轄を定める規定はないことから，上記規定を類推適用することが予想される(3)。

さらにʼ子の養育費については，離婚請求の附帯処分として請求する場合がむしろ主流であり，その場合の直接管轄及び間接管轄の判断との関係でも問題となる。

2基本的視座（従来の判例・学説）

従来の判例・学説で示されてきた，扶養義務の国際裁判管轄を考えるにあたっての基準（基本的視座）は以下のとおりである。

まずは，扶養義務に関する事件の財産関係事件としての性質や，争訟性が強いないしは紛争性が高いという側面からは，一般的な管轄ルールの原則である

相手方（被告）の防御権の保障が重視され，相手方（被告）の住所地原則が一

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つの視座として提示される(4)。他方で，扶養請求の有する扶養権利者の生活維
持 と い う 性 質 に 鑑 み る と ʼ 扶 養 を 必 要 と して い る 者 の 迅 速 な 保 護 や 負 担 の 軽 減という観点から，申立人である扶養権利者の保護の必要性も同様に重視されるべきであり，これによって申立人である扶養権利者の住所地が，もう一つの視座として提示される(5)。さらに扶養権利者が子どもの場合には，子どもの住所地（常居所地）もそれに加わる(6)。これら扶養権利者の住所地は，扶養の必要性や程度を判断するうえで必要とされる，扶養権利者の生活状況や，居住地における生活水準等の採証上の便宜という観点からも，正当化しうるものである(7)o
従来の判例・学説においては，基本的に相手方の住所地に国際裁判管轄を認めること自体には異論はないものの，子の養育費については子の住所地にのみ
国際裁判管轄を認めるのを原則とし，例外的な場合にのみ義務者の住所地に国際裁判管轄を認めるべきとするものやʼ子以外の扶養権利者である申立人の住所地にも国際裁判管轄を認めるものなど，様々主張されていた。

従来の判例は，身分関係事件というくくりの中で，離婚請求事件の国際裁判管轄の基準を示した昭和39年最高裁大法廷判決（最判昭和39年3月25日民集18巻3号486頁）のルールに従い。被告住所地主義を原則としつつも，条理という判断枠組みの中で事案ごとの事情を考慮し，一定の場合には申立人の住所地にも管轄を認め，結論としては扶養権利者の保護に欠けることのないよう配盧してきたと思われる。例えば，別居中の日本人妻からアメリカ人夫（元日本
人で米国に居住）に対して婚姻費用分担請求が日本の家庭裁判所に申立てられた事案で，裁判所は､「異国籍
異住所の夫婦の場合，日本国とアメリカ合衆
国カリフオルニア州のいずれがその裁判管轄権を有するかの国際裁判管轄の点は，本件のような夫婦間の扶養あるいは同居義務の問題に関しては，当事者の国籍および住所のいずれを基準としても，扶養などの義務を課せられる者，すなわち申立を受ける相手方の本国もしくは住所地で裁判を行うことが公平の理念に合致する」としながらも，「申立人の利益保護についても考慮する必要があるから，夫婦が最後に婚姻共同生活をしていた住所地から相手方が去って別居し，申立人がなおもとの婚姻住所地にそのまま引き続きとどまっている場合

[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

23には，そのもとの婚姻住所地国にも裁判管轄権を認めるのが妥当」とした事案もある(8)。また，離婚請求とともに子の養育費も請求している事案で，被告が子らとともに米国に居住しているとはいえ，当事者がいずれも日本人であり，日本で婚姻し，3人の子がいずれも日本で出生したことを理由に，日本に国際裁判管轄を認めた事例もある(9)。そのような中で，身分関係事件の国際裁判管
轄 の ル ール 作 り が ス タ ー ト し た 。

3立法過程における議論（1）管轄原因について扶養料請求事件については，法制審議会部会に先立って行われた人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会において，相手方となる扶養義務者の住所地か，申立人となる扶養権利者の住所地のいずれかが日本にあれば，日本の国際裁判管轄が認められるとする提案がすでにされていた(0' )。研究会ではその理由として，扶養に関する事件は基本的に紛争性が高く申立人および相手方（扶養権利者および扶養義務者）の利害が対立する場合が多いことから，相手方の利益保護に配盧する必要があるから，相手方の住所地国に管轄を認めるのが相当である（管轄の大原則である被告住所地主義がここでも妥当する)。他方で，扶養権利者の保護の要請にも配慮する必要があるが，昭和39年最判ルールに基づき事案ごとの具体的な事情を考慮して扶養権利者である申立人の住所地国に管轄を認めるとする従来の判例が採用していた判断枠組みは，基準が不明確であり予測可能性や法的安定性を害するおそれがある。したがって，諸外国の法制の傾向も考慮して，わが国でも扶養権利者である申立人の住所地を，独立した管轄原因として認めるのが相当である（ただし，申立人が扶養権利者である

場合に限る)。扶養権利者の住所地に管轄を認める場合，扶養義務者の財産に対する執行の可能性や裁判の実効性の観点から問題があるかもしれないが，扶養義務者の住所地国での執行が可能な場合もありうる以上，扶養権利者の保護の観点は重視すべきであると説明されていた。また，子の監護費用の分担に関する事件については，子の利益を考慮して子が日本に住所を有するとき，さらには，離婚の附帯処分として子の監護の分担に関する処分をする場合には，日24 国際私法年報第20号(2018)

本に離婚事件の管轄があるときには，子の住所地が日本になくても管轄が認められるとする規定が提案されていた('')。
扶養義務に関する審判事件について，相手方となる義務者の住所地に加えて申立人となる権利者の住所地も管轄原因として認めること，子の監護費用（養育費）については子の住所地にも管轄原因を認めるという研究会における提案

は，そのまま中間試案として提案され(12) ,その提案自体に対しては，パブリックコメントにおいても特に反対はなかった。法制審議会部会で議論されたのは，扶養義務者が複数いる場合の併合の規定と，扶養料支払を命じる裁判を変 更 す る た め の 管 轄 の 規 定 に つ いて で あ る 。

（2）扶養義務者が複数いる場合の併合の規定の要否

扶養義務者が複数いる場合に，義務者間の順位決定や変更の申立てについて
併合管轄を認める必要があるかどうかが議論された。例えば，母親の扶養義務者であるAが，同じく扶養義務者であるB,Cに対して，扶養順位の決定の審判を申し立てた場合,Bの住所地が日本にあれば,Cが外国に居住していても日本の国際裁判管轄を認めてよいかという，主観的併合（民訴法3条の6参照）の問題と,XがYに対して，子の監護権者変更の申立てと監護費用の分担の申立てをした場合，相手方Yのみが日本にいるというケースで，子が日本にいな
くても相手方がいれば，双方の申立てを併合して日本に国際裁判管轄を認めてよいかという，客観的併合の問題である('3)。

中間試案では，一般的な併合請求等における管轄権の規律に委ねることが想定されていたが(14),最終的には審判事件についての併合管轄規定は設けられなかった。単位事件類型をどのように切り分けるかという問題について、人訴の場合と同じような同一事件という枠組みをうまく作ることが出来ず，またそれほど強い要請があるわけでもないことが理由であった('5)。併合管轄の場合には，併合管轄を認めることによって申立人側の負担がどの程度軽減されるかということと，相手方の応訴負担がどの程度増えるかということのバランスをとることが重要であり，他方で子の監護に関する処分に関しては当事者ではない，子どもの利益という別の重要な考慮要素があり，なかなか一筋縄ではいか[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

25ない。少なくとも，上記の扶養義務者間の争いの場合は，扶養権利者の住所地が，子の監護権者変更と子の監護費用の分担については，子の住所地が，それぞれ共通の管轄原因として少なくとも1つはあることから，それを認めれば足りるのであり，わざわざ別に併合管轄の規定を設けるまでもないとの判断に落ち着いたわけである('6)。
（3）変更のための管轄規定の要否
いったん定められた扶養義務設定の審判の取消しや変更の管轄原因を独立に設けるかどうかも議論された。当初の問題提起は，「扶養義務の設定の取消しの審判事件については，扶養義務の設定の審判をした国にも管轄原因を認めることの当否が問題となり得ると考えられるが，関係者がいない国で事後的な事情の変更を審理することは困難であるし，そのような管轄原因の規律は外国法制にもあまり見られないとの指摘もあることから，この点についての規律は必要でないと考えられるが，どのように考えるべきか」というものであった7(')。

この問題提起を契機として，扶養義務者が申立人となっていったん定められた扶養料支払を命じる裁判を変更する場合に，申立人の住所地に管轄を認める余地あるいは必要性について議論があった。例えば，外国在住の扶養権利者が日本在住の扶養義務者に対して日本で扶養義務の設定の裁判をしたが，その後の事情変更（例えば，扶養義務者の失業や病気，扶養権利者の再婚など）により，扶養義務者が日本の裁判所でその扶養義務を取り消したり，扶養料の減額を請求する場合に，提案されている規定によれば，扶養義務者が申立人の場合には，申立人住所地には管轄は認められないため，相手方の住所地である外国に行かないと変更できないということになるが，日本の裁判所のした裁判であれば日本で取り消せてもよいのではないかという意見があった(8' )。これに対しては，扶養権利者の応訴の負担は考慮すべきであり，扶養権利者の保護を厚くするという改正の趣旨に鑑みると，そのような規定を設ける必要はないとの意見もあった(19)。また，そもそも外国裁判という外国の国家行為の取消しや変更を
日本の裁判所ができるのかが議論されたが，この点については，あくまで実体
法上の権利義務関係の変更処分であり，基準事後の事情に基づいて権利関係を

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変更させるものであり，当該外国裁判の当否そのものを不当であるとして取り消すわけではないし，特に継続的な権利関係の場合には，事情変更に伴い取消
しや変更の必要性が生じるのは当然であり，あとは管轄権の行使の問題であると整理された(20)。
この点について，上述のような考え方から，取消しないしは変更の審判については，扶養義務の設定の審判をした国に管轄ありとする規定をおき，扶養権
利者の保護という観点から，扶養権利者に日本で応訴を強いることが酷な場合には特別の事情によって却下するという対応が考えられるとの意見が示された。

この意見に対しては，実際の債務名義は，審判に限られず，調停や訴訟，公正証書など様々ありうるので，このような規定を置いただけでは，十分ではないとの意見が示され，最終的には，変更のための管轄の規定は設けられず，義務者が申立人となる場合にも原則としてはその住所地には管轄は認められないとして，あとは緊急管轄の法理によって救済すれば足りるとされた(21)。具体的にどのような要件があれば認められるのかについては，5．で検討する。
4改正法の評価

ここでは，改正家事事件手続法第3条の10の規定自体の評価を試みる。
（1）扶養権利者の住所地を管轄原因として認めたこと

今回の改正で，扶養権利者の住所地が，相手方の住所地と並んで管轄原因として規定されたことの意義は大きい。従前の裁判例は，離婚事件の国際裁判管轄に関する昭和39年最判ルールによっていたことから，原則は被告（相手方）住所地であり，申立人である扶養権利者の住所地に管轄が認められるのは，条理の枠組みにおいて具体的な事情を考慮したうえで例外的な場合に限られていた（例えば，夫婦の最後の共通住所地（婚姻生活地）に申立人の住所がある場合に申立人の住所を基準として解決する)。しかしこれに対しては，扶養関係事件については，一般の身分関係事件の場合より強く権利者たる申立人の利益保護の考慮が必要であり，その生活維持が問題となる申立人の住所地国に，特別の事情の有無を問わず，管轄権を認めるべきであるとする考え方が，以前から指摘[ 村 上 正 子 ］ 扶 養 義 務 に 関 す る 審 判 事 件 の 国 際 裁 判 管 轄 2 γされていたところである(22) o
他方で国内土地管轄をみると，夫婦間の協力扶助及び婚姻費用の分担に関する処分の審判事件についてはʼ夫又は妻の住所地が管轄原因とされているし(家事事件手続法150条1号及び3号),子の監護費用の分担の処分についてはʼ
子の住所地が管轄原因とされている（同4号)。このことから，これらの事件
類型については，上述の扶養権利者の保護の要請が国内土地管轄との関係ではすでに認められており，国際裁判管轄についても同様の管轄原因を認める根拠となる。また，諸外国においても，扶養権利者の住所地（常居所地）管轄は一

般的に管轄原因として認められている(23)。被告住所地主義を原則とする米国法においても，ロングアーム法のもと，被告と法廷地との最小限の関連性はかなり緩やかに解されている(24)o
扶養料請求について複数の管轄原因を認める改正法は，扶養料を請求する権
利者の管轄選択権を増やすという意味でも，評価できる。
（2）子の住所地を独立管轄原因として認めたこと

今回の改正では，子の監護費用の分担の申し立てについては子の住所地が独立の管轄原因とされているが，実際には多くの場合，監護親の住所地も同じであることが予想されるし，子の養育費の判断は，結局は両親間の経済的負担の配分の問題であることなどから，独立の管轄原因として認める意味はあまりな
いのではないかとする意見もあった。他方で，子の親権の指定・変更の場合と同様に，子の養育についても子の利益を重視するという観点から㈱子の住所地のみを管轄とするべきであるという見解もあったし，子の養育費については子の住所地を第一の管轄原因とする国もある(25)。指摘のとおり，子の住所地のみが日本にあることで日本の国際裁判管轄が認められることはそう多くないことに鑑みると，子の住所地を管轄原因として明文で認めたことは，直接管轄としてよりも，外国裁判の承認・執行が問題となった場合の間接管轄として，より意 味 を持ってくるもの と 思われ る 。

今ひとつ，子の住所地管轄が意味を持ってくる場合としては，立法過程で議論にもなった、子の監護権者指定ないし変更と監護費用の分担を一緒に申し立28 国際私法年報第20号(2018)

てる場合がある。子の住所地という共通の管轄原因によって，両者の申し立てが一緒にできるという点は，実務上も重要である。
（3）国籍管轄について国籍については、従来の裁判例で管轄を認める際の考慮要素の一つとしているものもあり(26)，一方当事者の国籍のみで管轄を認める国もある(27)。今回の改正でも，人事に関する訴えについては，当事者双方の国籍が独立した管轄原因として認められている（改正人訴法3条の2第5号）（28)。この点については，
身分関係の安定性や戸籍訂正の必要性などから，離婚事件の場合に本国管轄を認めることも一応の合理性はあるが(29)，扶養料請求は金銭給付請求の一種であり，かつ両当事者間の経済的公平を図り，迅速に扶養権利者の生活維持を図ることを目的とするものであることに鑑みると，本国管轄を認める必要性は少ないと考えられる。このことは従来指摘されているように，扶養の必要性にあたって，両当事者の経済状況や生活状態に関する証拠を収集し，実際に生活している国の所得水準や物価水準等を考慮して扶養料を決定するという事案の性質を考慮すると，裁判の適正・迅速という点からも，国籍のみを根拠に管轄を認めることは妥当ではないといえる。ただし，離婚請求に附帯して子の養育費の支払請求がなされる場合にはʻ両当事者が日本国籍を有していることをもって扶養料請求についても日本に管轄が認められることはある（この点について
は5(1)で検討する)。

（4）応訴管轄・合意管轄

今回の改正では，改正家事事件手続法3条のll第4項により遺産分割に関する審判事件について合意管轄が明文で規定されている以外は，応訴管轄・合意管轄については一般的な規律は設けないこととされた。人事訴訟事件および家事事件は身分関係に係る事柄を対象とするものであり，公益的性格を有するためである(30)。この点については，扶養料請求が財産権上の請求という性質をもつ限りで，通常の民訴事件と同様に，認めてもよいのではないかという考え方もあり,EU扶養義務規則でも合意管轄・応訴管轄を認めている。ただし[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

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子 に 対 す る 扶 養 義 務 は 例 外 と して お り ， 子 の 利 益 と い う ， 当 事 者 の 訴 訟 追 行 上の利益 あるいは当事者自治の尊重とは別に考盧するべき公益性の高い要素を優先すべき場合には，合意管轄を認めていない(31)o日本でも同様に考えられているが，事案によっては当事者の合意や応訴に基づく管轄が，解釈上認められる余地はある。

5．残された課題
ここでは，従前の裁判例の事案や，立法過程で議論された事案を参考に，改正法の適用・解釈のあり方や問題点を検討することで，何らかの指針を示すことを試みる。

（'）離婚請求の附帯処分としての管轄
改正人事訴訟法3条の4は，「裁判所は，日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは，第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について，管轄権を有する｡」と規定している(32)。そして同3条の2によれば，被告の住所が日本になくても，当事者の双方が日本人である場合や（5号)，原告の住所地でかつ最後の共通の住所地が日本にある場合（6号）には，離婚請求について管轄が認められる。これまでの裁判例においても，離婚の訴えと併せて子の養育費を請求する事例は多く，

改正法はこれまでの裁判例とも整合する(33)。

この中で特に問題となるのは5号の場合で，日本人の夫婦であれば日本に住所がなくても日本に国際裁判管轄が認められることから，離婚請求に併せて，
子が日本に居住していなくても子の親権者の指定や養育費の判断が可能となる。
これまでも。特に親権者指定について離婚管轄国に管轄権を認めるか否かについて学説において見解は一致していない(34)。先ほど述べたように，扶養義務に関する国際裁判管轄については国籍管轄を認めなかったこととの関係では，評価が分かれるところではある。立法過程においても，特に親権者指定を念頭においてはいたが，賛否両論の議論があった(35)。仮に子の住所地国ではない

30 国際私法年報第20号(2018)と い う 理 由 で 子 の 親 権 者 指 定 に つ いての 管 轄 を 認 め な い と ， 離 婚 訴 訟 に お いて
親 権 者 指 定 が で き な い こ と に な り ， 結 果 と して 離 婚 判 決 が で き な い と い う 事 態が 生 じ う る が， 解 消 さ せる べ き 婚 姻 を 解 消 さ せ な い こ と は ， 当 事 者 の 利 益 に 反するばかりか，早期に適切な親に親権を帰属させて親子間の法律関係を安定化させるという子の利益にも反するという見解もある(36)。これに対しては，離婚の準拠法上離婚判決において親権者指定を必要としている場合にのみ認めるとする見解(37)や，子の利益に反しない場合にのみ認めるとする見解(38)などが主張されていた。これらの議論の結果，改正法では，原則として附帯処分について離婚請求の管轄を認めつつ，子の利益等を考盧して特別の事情による却下を認めている（改正人訴法3条の5)。

子の住所地国で裁判をすることにより子の状況を適格に把握することが子の利益に適うとする立場を貫くのであれば。離婚と子の監護に関する処分の管轄を別個に考え，子の住所地国で子の監護に関する処分についての判断が下されるまで，離婚判決を下さないという実務上の運用もあり得ようか(39)。他方で，子の住所地国での子の状況に関する調査や情報収集を国際司法共助により行うことができればʻ子が日本に居住していなくても離婚訴訟の中で適切に子の監護に関する処分を併せて判断することはできよう(40)。ただし国際司法共助は相当の時間を要し，審理が長期化するという問題点もあり(41),これまでの実
務でも外国に居住する子の生活状況の調査等はもっぱら当事者の提出する文書等で判断していたとされる(42)。子の利益を重視し，子の監護に関する処分にかかる裁判において子の意見を聴取することがこれまで以上に要請される中で、いかに適切な審理判断をするかは，離婚請求における附帯処分として判断される場合に限らず，一般的に今後検討していく必要があろう。
（2）間接管轄について

従来の扶養事件の国際裁判管轄に関する裁判例では，扶養料の支払を命じる
外国裁判の承認執行において間接管轄が問題となった事例も少なからずあ

る4(3)。その際には，いわゆる鏡像理論を前提に，直接管轄と同様に間接管轄についても条理によって判断されていた(ʻ'4)。今回改正によって直接管轄が明[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

31

文 で 規 定 さ れ た こ と に よ り ， 基 本 的 に は 改 正 法 を 基 準 と して 間 接 管 轄 の 有 無 が判断されることになる(45)。ただし，身分関係の場合には，できるだけ外国裁判の効力を認め，身分関係の安定につなげるという考えから，間接管轄を直接

管轄よりも広く解するとする解釈もありうる(46)。他方で，今回の改正では，
人事，家事双方の直接管轄について，特別の事情による却下の規定が設けられていることから（改正人訴法3条の5，改正家事事件手続法3条の14) ,改正家事事件手続法3条の10で認められるいずれかの管轄原因に基づいて外国裁判が下された場合であっても，次に述べるように，それ以外の管轄原因を優先する
べ き で あ っ た と して 間 接 管 轄 が 否 定 さ れ る こ と も 考 え ら れ る 。

（3）各管轄原因間の優劣について

改正法では，相手方の住所地 扶養権利者の住所地 子の監護費用の分担の場合には子の住所地と，それぞれの管轄原因が並列して規定され，申立人には複数の管轄選択権が認められている。ではこれらの管轄原因は同じ重みで評価されるのであろうか。この点，従前の裁判例では，原則は相手方の住所地としながらも条理によって申立人である扶養権利者の住所地に直接管轄を認めた事
例(47)，間接管轄についてではあるが，原則は被告の住所地に管轄があるが，原告の住所地に国際裁判管轄を認めることが，被告の予測の範囲を超えるものとはいえず，また原告の生活上の本拠としていて，採証上の便宜が同国内に多く集中し，収入のない（あるいは相手方に比して少ない）原告に被告の住所地で訴訟を提起させることが過大な負担となる場合にはʻ「当事者間の衡平，裁判の適正・迅速を期するという理念に照らして」認めるべきであるとして間接管轄を否定した事例(48)，養育費請求事件の国際裁判管轄について，原則は子の住所地としながらもʻ子及び申立人（監護親）の住所地と，非監護親の住所地が異なるに至った原因がもっぱら申立人にかかわる事情にある場合には，条理
上，養育費請求事件の国際裁判管轄は義務者である相手方の住所地に認めるべきであるとして間接管轄を否定した事例(49)などがある。改正法の規定上は原則
例外ではなく，段階的な適用でもないが，場合によっては特別の事情による却下（改正法3条の14)は理論的にはありえる。上述のように，離婚請求の32 国際私法年報第20号（2018）

附 帯 処 分 と して ， 日 本 に 子 の 住 所 地 が な い の に 子 の 養 育 費 が 請 求 さ れて い る 場
合に，子の生活状況等を適格に判断することができないことを理由に，その部
分 に つ いて 訴 え が 却 下 さ れ る こ と は あ り う る 。 ま た ， あ ま り 考 え ら れ な い 事 例
で は あ る が， 子 の 住 所 地 し か 日 本 に な い 場 合 に は ， 養 育 費 請 求 事 件 が 子 の 監 護に関する処分のひとつとはいえ，子の親権の所在や子の引渡し，面会交流を求める場合とは異なり，実際には子の両親間の経済的負担の調整を図ることを内容とする側面が強いことを重視すると．場合によっては特別の事情による却下がありえるかもしれない(50）（4）手続の競合について

例えば外国で婚姻生活を送っていた夫婦が別居し，妻子が日本に帰国して日本の裁判所に離婚請求と子の養育費請求をし，他方で外国でも残された夫が離婚請求をするという場合が考えられる。従来もこのような事例は少なからずあり(51),管轄原因を広く認めたことから手続が競合する可能性はさらに広がるかもしれない。今回の改正法では，最終的には財産関係事件と同様に，同一の事件に関する内外の手続を調整する規定は設けられず，解釈に委ねられることとなった(52)。財産関係事件についてではあるが，近時最高裁が民訴法3条の9の特別の事情による却下の適用を認めた事案においても，日本で提起された訴
訟のもとなった紛争自体に係る訴訟がすでに外国裁判所に係属していることが，特別の事情の一要素として考慮されている(53)。これが直ちに身分関係事件にも影響するかどうかは検討を要するが，身分関係事件の場合には財産関係事件
以上に，早期に身分関係を安定させることが要請され，特に扶養料は当事者の生活に直結するものであり，緊急性も高いことに鑑みれば，外国で手続が進んでいることを考慮して管轄権の行使を差し控えるよりは，管轄原因がある以上は日本で本案について裁判をし、必要に応じて後から裁判の変更を認める等適宜対処する方が，扶養権利者の権利保護を考盧してその住所地にも管轄を認めた改正法の趣旨にも合致すると思われる。

[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

33（ 5 ） 扶 養 料 支 払 を 命 じ る 裁 判 の 変 更 に つ いてい っ た ん 下 さ れ た 扶 養 料 に つ い て の 裁 判 を ， そ の 後 の 事 情 変 更 を 理 由 と して変 更 す る 必 要 が あ る こ と は ま れで は な い 。 こ の 場 合 に は ， 扶 養 権 利 者 に よ る 増

額請求と，扶養義務者による減額請求の両方が考えられる。また，日本の裁判
所の裁判を変更する場合と，外国の裁判所の裁判を変更する場合とがそれぞれ
あ り 得 る 。 既 に 述 べ た と お り ， こ の 問 題 を 考 え る 前 提 と して ， 外 国 裁 判 を 日 本の裁判所が変更することは，国家行為の取り消しや変更ではなく，あくまでも実体法上の権利関係の変動にあわせて，その時々でどこの国が判断をする（管轄権を行使する）のが適切かという問題としてとらえられるということを確認しておく(54)。そのうえで解釈として，どのような場合に日本の裁判所に支払い命令を変更する管轄が認められるかを，諸外国の規定を参考にしながら考えてみる。

子の養育費を念頭におき，問題となるパターンとしては，①日本で養育費の支払いを命じる裁判が下され，その後義務者のみが日本に居住し，権利者（子及び監護親）は外国へ移住している場合に，義務者が日本で扶養料の減額請求を申し立てるパターン，②外国で養育費の支払いを命じる裁判が下され，その後権利者が日本に移住している場合に，権利者が日本で扶養料の増額請求を申し立てるパターン，③外国で養育費の支払いを命じる裁判が下され。権利者はそのまま当該国に居住し，義務者のみが日本に移住している場合に，義務者が日本で扶養料の減額請求を申し立てるパターン，④外国で養育費の支払いを命じる裁判が下され㈱義務者は日本に，権利者は第三国に移住した場合に，義務者が日本で扶養料の減額請求を申し立てる場合，が一応考えられる。
この点について欧米諸国では，扶養権利者が常居所を有する国で扶養義務に関する裁判がなされた場合，扶養権利者が引き続きその地に常居所を有する限り，扶養義務者は他の構成国において原決定を変更する又は新たな裁判を得るために提訴できないとし，変更管轄が制限される傾向が見られる(55)。

日本の場合は特別の規定がないことから，改正法3条の10の規定から出発することになるとすると，上記4パターンのうち，②の場合は扶養権利者の住所地である日本に管轄が認められることになる。問題は，それ以外の場合，す34 国際私法年報 第20号(2018)

な わ ち 義 務 者 の み が 日 本 に 居 住 して い て 扶 養 料 の 減 額 請 求 を 申 し 立 て る 場 合 であり，改正法の下では日本には管轄は認められないことになり，義務者は扶養権利者のいる当該外国か，あるいは第三国で申し立てをしなければならないこと に な る 。 し か し ， そ も そ も 減 額 を 求 め る 義 務 者 が ， 外 国 の 弁 護 士 に 依 頼 して外国の裁判所で申立を行うというのは現実的ではないし，支払が滞れば，相手方にとっても日本で執行の手続をとるという手間をかけることになり，場合によっては回収困難となる事態も予想される(56) o扶養料の回収を確実にするという点を重視するのであれば,一定の要件を満たした場合には申立人の住所地に管轄を認めるべきであろう○一種緊急管轄を認めることになるが，緊急管轄に つ いて は ， 色 々 議 論 は さ れ た も の の ， 結 局 個 別 の 規 定 は 設 け ら れ な か っ た ので，解釈によることになるが，この場合，人事に関する訴えの管轄権を定めた
人訴法改正法案3条の2第7号の規定が手がかりになる。この規定は，離婚請求事件の国際裁判管轄に関する昭和39年の大法廷判決と平成8年の最高裁判決（最判平成8年6月24日民集50巻7号1451頁）で示された規範ないしは指導理念をできる限り条文化したものであり(57)，一種緊急管轄的要素を含む規定
であるが，理念的原則を明文化したことにより，相当程度裁判所に裁量の余地が認められ，今後の解釈に委ねられた部分が多いことが予想される。立法過程の議論では，例えば，相互の保証がない場合など明らかに当該外国の裁判が承認されないことがわかっている場合には，確定判決がなくても，さらには訴えを提起するまでもなく同号の要件に該当すると考えられるし，離婚ができない

国や認知の制度がない国の場合も同様に考えられる。また，被告が原告の住所地で裁判をすることに同意している場合なども含みうる，との解釈が示されていた(58)o

この規定及び解釈に準じて考えると，日本で裁判をすることに異議を述べていない場合，当該外国裁判が日本では承認されない場合には，義務者の住所地である日本に変更のための管轄を認める余地はある。ただ，従前の裁判例をみると，外国裁判の承認執行がわが国で問題となる場合●外国裁判で命じられた扶養料の金額が高額であることが､ 118条3号の公序違反として主張されることがあるが(59)，これは理由にはならない。あくまでも外国判決言い渡し後の[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

35

事 情 変 更 に よ って 変 更 の 必 要 性 が あ る 場 合 に 限 ら れ る の で， 間 接 管 轄 が な い か ，
相互の保証がない場合に限られるのではないか。また外国裁判が承認されない
場合には，変更ではなく新たな申し立てになる。ちなみに，扶養料の変更が認められるか否かは，扶養料の変更を求める時点での権利者の常居所地法によって判断することになるが，当該外国裁判所に継続的排他的管轄がある場合，そのことは考盧要素にはなるが，それを理由として日本の管轄を否定することにはならないと考えられる。

6．お わりに
今回の改正法によって，扶養権利者の住所地にも管轄が認められた結果，扶養料請求はしやすくなったようにみえるし，今までは条理の枠内で管轄が認められるのかどうか予測しにくかったのに比べると，予測可能性や法的安定性という点は大幅に改善された。明文で規定したこと，さらには比較法的にみても管轄原因を広く認めたことにより，外国での承認執行が容易になったし，同様に外国の裁判も承認しやすくなったという点はメリットとして挙げられる。立法過程では主に欧米諸国の管轄規定も参照して，できるだけ遜色のない規定を制定するよう管轄原因のあるべき姿が検討された。しかし，国外に居住する扶養義務者が支払わない場合には，日本で得た審判を債務名義として，外国であらためて執行の手続を採らなければならず，扶養料の確実な回収という観点からは，国際裁判管轄を整備しただけではやはり不十分であり，国際的な協力関係による扶養料取立システムが十分に構築される必要がある。すなわち，国際裁判管轄の規定によれば管轄が認められない場合であっても，それとは別に行政機関の協力によって，より簡易かつ迅速に，自国にいながら外国にいる扶養義務者から扶養料を取り立てることを可能にするなどである(60)。今後は改正法について，判例や学説の蓄積によりさらに詳細な検討がなされることが期待されるが，それとともに，簡易かつ迅速に扶養料の回収を可能にする国内外の手続の整備についても，さらに議論が活性化することを期待する。
(1)離婚時の財産分与にも扶養的要素が含まれると一般に解されているが，財産分

36 国際私法年報第20号(2018)

与については扶養とは別の事件類型として，離婚請求の国際裁判管轄と同様の規定 が さ れて い る 。

(2)法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会（以下，「法制審議会」という｡)の各会議議事録については，法務省ウェブサイトを参照。
ま た ， 立 法 の 経 緯 ・ 趣 旨 に つ いて は ， 内 野 宗 揮 「 講 演 人 事 訴 訟 事 件 及 び 家 事 事
件の国際裁判管轄法制の整備について」戸籍時報746号(2016)

1頁以下，村上正子「国際裁判管轄の立法過程」小林秀之監修・原強＝藪口康夫＝村上正子編著「国際裁判管轄の理論と実務一新設規定をめぐる裁判例・学説の検討と解釈一」（新日本法規2017) 41頁以下も参照。
(3)この場合には，日本でした裁判を変更するのみならず，外国の裁判所で決定された裁判の変更をする必要もあり，その場合に外国裁判所の裁判を日本で変更することができるのか，それとも当該外国裁判所にしか管轄は認められないのかʻ
という形でも問題となる。

(4)松岡博『国際関係私法入門（第三版)」（有斐閣, 2012) 34頁。離婚事件の国際裁判管轄権に準じて考えるものとして，梶村太市「法例21条」島津一郎編「判例コンメンタール7民法V[増補版〕」（三省堂1983) 832頁。また，浦川登志夫「日本の家庭裁判所が渉外扶養請求事件につき管轄権を有するのは，どのような場合か」国際家族法実務研究会編「問答式国際家族法の実務lj(新日本法規，
1987
752頁は，離婚事件の国際裁判管轄で相手方住所地原則の例外として認めら)れる，遺棄された場合や相手方が行方不明の場合に準じる場合に，相手方が応訴した場合を含める。

5()山田僚一「国際私法〔第三版〕」（有斐閣，2004）543頁。早田芳郎「渉外的扶養関係事件の裁判管轄権及び準拠法」岡垣学＝野田愛子編「講座・実務家事審判法5」（日本評論社1990) 267頁。

(6)櫻田嘉章「判批」リマ37号(2008) 151頁 越山和弘「判批」判評476号（判時1 646号) (1998) 46頁。日本の民法では未成熟子に対する養育費請求権は，子の監護に関する費用の分担として子の監護に関する処分の一つと位置づけられていることから，子の親権者の指定・変更や面会交流の場合と同様に考えるものである。子の親権者指定等の場合の国際裁判管轄について子の利益や福祉を重視し、子の住所地ないし常居所地に国際裁判管轄を認める考え方として，三井哲夫「国際人事・家事事件の国際裁判管轄」澤木敬郎＝妹場準一編『国際私法の争点（新版)j(有斐閣1996) 230頁 道垣内正人「親権者の指定・変更の裁判管轄と準拠
法」判タ747号(1991) 472頁 松原正明「渉外的子の監護紛争の処理」岡垣＝野[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

37

田編・前掲害214頁以下，岡野裕子「親権者指定の国際裁判管轄」池原秀雄＝早田芳郎編「渉外判例百選（第3版)」（有斐閻, 1995) 212頁他。
(7)早田・前掲論文（注5）267頁，越山・前掲判批（注6）46頁。
(8)大阪家裁昭和54年2月1日審判家月32巻10号67頁。
( 9 ) 東 京 家 裁 平 成 2 6 年 3 月 2 7 日 審 判 。 相 手 方 の 応 訴 の 負 担 に つ いて は ， 相 手 方 が先に米国で提起した離婚請求及び扶養請求の判決の日本における執行を求める手続のために日本の代理人弁護士を選任して行っていることから，それほど被告に難を強いるものではないとした。ただしこの事案では，離婚請求自体が棄却されたため，養育費に関する申立ては却下されている。
(10)「人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会報告書」（法務省HPより入手可能)。

(1D 人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会第3回研究会資料5(公益社団法人商事法務研究会HPから入手可）参照。

商事法務編「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」(13
別冊NBL 151号(2015) 20頁参照。
(13 中間試案補足説明・前掲書（注12) 50頁参照。

(19
家事審判の申立てについても，「一の人事に関する訴えで同一の身分関係の形成
又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，日本の裁判所がその訴えの管轄権を有するものとする」と同様の措置を採るものとす
る こ と が 提 案 さ れて い た 。

(1引
法制審議会第10回会議議事録32頁以下，同第16回会議議事録10頁以下参照。
(16)法制審議会第17回会議議事録7頁以下参照。
(11 法制審議会第4回会議配布資料（部会資料3­3）4頁参照。
(13 法制審議会第4回会議議事録27頁〔山本（和）発言〕。
(19)同〔池田発言〕。

⑳同27頁以下の議論を参照。また，鈴木忠一「外国の非訟裁判の承認・取消・変更」曹時26巻( 1974) 1528頁他も参照。

⑳法制審議会第13回会議議事録41頁以下〔大谷発言，山本（和）発言〕参照。
⑲早田・前掲論文（注5）268頁，西賢「判批」ジュリ745号(1981) 155頁。また実際にも，相手方の住所地が日本にない場合でも，相手方が管轄を争わずに日本の管轄を認めているという事情も考慮して，申立人の住所地に管轄を認めている例もある。例えばʻ神戸家裁平成17年12月21日審判(LEX/DB 28131502)。

38 国際私法年報 第20号(2018)⑬ 2008年12月18日EU扶養義務規則(Council Regulation (EC) No 4/2009 of l 8
December 2008 on jurisdiction, applicable lawうrecognition and enfbrcement f decisions andcooperationinmattersrelatingtomaintenanceobligations,0．j､2009,L7/1)3条やスイス
国際私法(BundesgesetziiberdasnternationalePrivatrecht(IPRG)voml8・Dezember
1987) 46条は扶養義務者又は扶養権利者の常居所地を管轄原因として規定しているoEU扶養義務規則については，金汝淑「扶養に関するEU国際私法の最近の動向一扶養規則を中心に」国際私法年報第13号(2011)29頁以下，スイス国際私法の規定については，奥田安弘編訳「スイス連邦国際私法(1987年)」同「国際私法・国籍法・家族法資料集」（中央大学出版局，2006）も参照。

“ 統一州際家族扶養法(Unifbrm lnterstate Family Support Act: UIFSA)は，アメリカ
における子の扶養命令の海外での執行を改善し，合衆国に居住する子が，両親がどこに居住していようが，彼らから正当な経済的サポートを受けることを確実にすることを目的として1992年に制定され, 1998年までには全州が採択している。
扶養手続に関する継続的排他的管轄権を行使するための基準として，原則は相手方住所地に管轄を認めるが,201条及び202条は，①相手方に対して召喚状が直接送付された場合 ②合意ないし応訴，③過去に子と同居していた場合，④過去に居住していて，子の出産前の費用又は養育費を支払っていた場合，⑤相手方の行為または命令の結果として子が当該州に居住している場合，⑥子の懐胎の原因行為が行われた場合，⑦被告が子との親子関係を認めている場合，⑧その他憲法に合致する根拠がある場合には例外が認められている。詳しくは, Unilbrm Law
CommissionのHPを参照。

” 例えば，スイス国際私法(IPRG) 79条。

㈱離婚請求の附帯処分として子の養育費を請求している場合に，東京家裁平成26
年3月27日判決(LEX/DB2うぅ43481)はʻ原被告双方が日本人であることに加えて3人の子がいずれも日本で出生していることを根拠としている。

"例えばオーストリア裁判管轄法(Jurisdikrionsnorm) 1 10条1項1号は，未成年子
がオーストリア国籍を有するときには扶養請求につき管轄を認めているし.EU扶養義務規則6条は補充的管轄として，夫婦の共通本国の管轄を認めている。
” 日 本 人 の 身 分 関 係 に つ いて は ， 日 本 と して 関 心 を 有 すべ き と 伝 統 的 に 考 え ら れていること，日本人は日本に近親者の住所等がある蓋然性があると言い得る等，
日本との関連性を有すると考えられること，当事者双方にとっても公平な管轄原因であることなどが理由として挙げられている。内野・前掲論文（注2)12頁。

四離婚請求について国籍を基準に管轄権を認めるべきかどうかについては，本間[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

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靖規＝中野俊一郎＝酒井一「国際民事手続法〔第2版〕』（有斐閣, 2012) 80頁以下，横山潤「離婚の国際裁判管轄：いわゆる本国管轄について」法時88巻7号(2016) 72頁他参照。
⑳国内裁判管轄でも，人事訴訟法は専属管轄とされ，家事事件手続法においても，合意管轄や応訴管轄は一般に認められていない。
GD

EU扶養義務規則4条3項。

⑫婚姻関係が解消される当事者間に未成年の子がある場合には，離婚等の判決をする裁判所がその後の子の監護等の問題についても審理及び判断をすることができるとしておくのが，子の利益に適うとする。内野・前掲論文（注2）25頁。中
間試案では，親権者指定についてのみ併合管轄を認め，それ以外の附帯処分については，必ず離婚と併せてしなければならないとされてはいないことから，併合管轄を認めることは提案していなかった。しかし最終的には後者についても併合管轄が認められることとなった。

田 横浜地判平成3年10月31日家月44巻12号105頁 東京地判平成11年11月4日判タ1 023号267頁 名古屋高判平成16年3月23日LEX/DB 28092080,東京地判平成16年1月30日判時1 854号51頁など。

日本における議論状況や比較法も参考にしたうえでこの問題を検討しているも“のとして，北坂尚洋「離婚と親権者指定の同時解決一国際裁判管轄権の観点から­」国際私法年報第19号(2017) 109頁以下がある。同「判批」戸籍時報733号(2015) 29頁も参照。

田法制審議会第6回会議議事録29頁以下，同第9回会議議事録13頁以下等の議論を参照。

“井上泰人「人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制について」国際私法年報16号(2014) 35頁 法制審議会第6回会議議事録41頁（西谷発言)。当事者の身分関係の早期安定を目的としている民法766条, 771条，人訴法32条1項の趣旨にも反することになる。松本博之『人事訴訟法［第3版]」（弘文堂,
2012)331頁参照。

㈱法制審議会第9回会議議事録16頁（久保野発言),同第14回会議議事録33頁（山本（弘）発言）参照。

田法制審議会第6回会議議事録35頁（大谷発言)，同14回会議議事録30頁（村上発言)，35頁（久保野発言）参照。澤木敬郎＝道垣内正人「国際私法入門［第7版]」（有斐閣，2012）319頁，北坂・前掲判批（注34）30頁は，子の現状の調査
や子の意思の把握等を日本で適切に行うことができることを要件（例えば，子の現状の調査や子の意思の把握等が父母等より十分に可能である場合）に認めても40 国際私法年報第20号(2018)

よいとする。また，子の住所地が日本でないことから子の状態が不明であり裁判が困難であるという場合には，特別事情による却下で対処すればよいとする意見もあった。法制審議会第6回会議議事録32頁（道垣内発言)。北坂・前掲論文（注34) 125頁も参照。ただし，同127頁以下は，子の養育費に関する裁判について，親権者・監護権者指定の裁判とは異なり，金銭に関わるものであることʻまた支払う者の資力も考慮しなければならないことからʻ親権者等指定の裁判と同様に考えてよいかは別途検討する必要があると指摘する。

鋤 法制審議会第6回会議議事録29頁（大谷発言)。これに反対する意見として同38頁（池田発言)。

⑩同39頁（和波発言)。
Ml)井上・前掲論文（注36) 36頁。
㈱ 法制審議会第6回会議議事録40頁（大谷発言)。

⑬そもそも外国裁判の承認執行についても規定はなかったが，扶養事件は争訟性が高く，財産事件と共通する性質を有していることから，民訴法118条の外国判決の承認要件の規定を適用することで特に争いはなかったように思われる“ 例えば東京高判平成10年2月26日判時1 647号107頁 東京高判平成9年9月18日判時1 630号62頁等。

㈱ 井上・前掲論文（注36）23頁は，判断基準の明確化という視点からこの考えを主張する。

㈹最判平成26年4月24日民集68巻4号329頁参照。
㈱ 大阪家審昭和54年2月1日家月32巻10号67頁。
⑬東京高判平成10年2月26日判時1 647号107頁。
⑲東京高判平成9年9月18日判時1 630号62頁。

井上・前掲論文（注36）25頁は，そもそもこの規定の立法化には消極的であり，⑳立法されるとしても要件を可能なかぎり具体的ないし明確な形にするべきであり，かつ裁判所の運用も慎重を期する必要があるとする。改正法でかかげられた「子の利益」を要件として明文化すると，それに関連づけて色々な主張が出され，その判断をめぐって審理が長期化するこが懸念され，むしろ考慮要素として挙げるべきであるという意見があり，最終的に改正法のような規定になった。

(5D 最近では，前掲東京家判平成26年3月27日（注26)など。

63井上・前掲論文（注36）26頁以下，法制審議会第17回会議議事録15頁以下等参照。

圃最判平成28年3月10日民集70巻3号846頁参照。

[村上正子］扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄

4I“傍論ながら，養育費の支払いを命じる裁判が出たあと，当該国から当事者全員が常居所地を日本に有することとなった事案で，日本の裁判所が当該外国裁判を変更する余地を認めるものとして、東京地判平成28年1月29日判時2313号67頁がある。

田例えば2007年11月23日の国際的な扶養料の回収に関するハーグ条約( Convention of 23 November 2007 on the lntemational Recovery of Child Support and other Forms

Familyof Maintenance)
18条は，原則として扶養権利者が命令を下した国に常居所を有している場合には，扶養義務者が他国で命令の変更や新たな命令を求めることはできず，例外的に，①当事者による管轄合意（子に対する扶養義務を除く），②扶養権利者による応訴 ③当初の命令を下した国が管轄権を行使しないこと，④当該命令がその変更を求められている国では承認執行されないこと，のいずれかの要件を満たした場合には変更ができるとされている(EU扶養義務規則8条も基本的に同様の規律である)。また, UIFSA 202条は，原則として，いったん扶養料支払命令を下した州（以下，当該州）の裁判所は，当該州に当事者のいずれかのレジデンスがあるか，そうでなくても，当事者が書面あるいは法廷において，当該州が変更のための管轄権を行使することに合意した場合には，継続的排他的（専属的）な管轄を認める。他方で，当事者全員が当該州の裁判所で，少なくとも当事者の一人に対して管轄権を有しているか，子どもが居住している州（国）にある裁判所が，当該命令を変更することに書面で合意した場合には例外的に他州（国）に変更のための管轄権を認めている。

㈱ 大谷美紀子編著「最新 渉外家事事件の実務」（新日本法規2015) 275頁は，
このような事態を回避するためにも，できるだけ話し合いによる解決を目指すべきであることが望ましいとする。
㈱内野・前掲論文（注2) 17頁参照。

田法制審議会第18回会議議事録6〜7頁〔池田発言〕。
⑲例えば，東京地判平成28年1月29日判時2313号67頁など。

⑳ 奥田安弘「外国における扶養料取立システムの構築」北法53巻5号( 2003)
367頁以下，田中美穂「子の養育費の国際的回収における実効性の確保­2007年

扶養回収条約からの制度改革へのいざない­」近畿大学法学65巻2号(2017)1頁以下等参照。