価値観・ビジネスモデル

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

コーポレート・ガバナンス

I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

I 企業統治の体制の概要等

当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー

定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っていま

クホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポす。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスのレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つで根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行

どまらず 、社会倫理および道徳を尊び 、社会の一員であること機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたを自覚した企業行動をとることとしています。当社は、上記の組織体制を構築することが必要であると考えています。また、内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員

タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガおよび従業員がとるべき行動の具体的な基準としています。

バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

会計監査人

会計監査

執行役

執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

取締役の
選解任

取締役会
指名委員会
監査委員会

《内部統制機能》I ガバナンス体制の概要

報酬委員会

報酬の決定

指揮・命令

業務担当部門

取締役関係

事業本部

定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

9 名（うち女性 1 名）社外取締役の人数

3名
3名

各種委員会
委員会の構成指名委員会、監査委員会、報酬委員会委員会の人数

指名委員会・報酬委員会各 4 名、監査委員会 5 名

執行役関係
執行役の人数

コーポレート

14 名

役位

氏名

指名委員会

監査委員会

大森 紳一郎

◎○

社内・社外取締役の比率■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）

社外

3

名
（うち女性 1 名）

取締役

9名

社内

6名

報酬委員会

平木 明敏

取締役

上野山 実

○

○

取締役

岡 俊子

○

○

○

取締役

福尾 幸一

○

○

○

取締役

佐坂 克郎

取締役

佐藤 光司

取締役

中村 豊明

取締役

西家 憲一

○

◎

◎

○委員

これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる3名■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員
（2016 年 6 月）

取締役会
事務局

取締役副会長当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

監査室

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》

取締役会長

※◎委員長

独立役員関係
独立役員の人数CSR 推進室

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性

社外取締役に関する事項

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

CSR・コンプライアンスの推進

連携《リスク管理》

補助に
関する
指揮・命令

補助に
関する
指揮・命令

組織形態
指名委員会等設置会社

会計監査人の選解任議案の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告す
る指名委員の指名等の権限を有しています。

施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査お監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般のよび株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならび規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度なに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等知識を持った社外取締役により意思決定機能および監督機能に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営されるを強化することが 、経営の透明性、健全性および効率性の向上ことを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解に有効であると判断したものです。この体制のもとで取締役 9

任又は不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち、取締役会

名（うち社外取締役 3 名）を選任し、会社法の規定に基づき取締を招集することができる者の指名等の権限を有しています。

役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置してい報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬ます。また、取締役会および各委員会の職務の執行を補助するの内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、ため取締役会事務局を設置し、取締役会および各委員会の担

取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関当者を置いています。

する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することが指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限できる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限を有しています。

のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者

42

日立金属グループレポート2019 統合報告書

日立金属グループレポート2019 統合報告書

43価値観・ビジネスモデル

I 監査委員会監査組織の状況

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2019 年 6 月 26 日現在）

監査委員会を組織する委員は、計 5 名です。監査委員会は、していません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内針および監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報

部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていま

告聴取、監査委員による各事業所等および各子会社への往査す。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員等の手段により監査を行っています。また、取締役および執行会担当者が補助しています。この監査委員会担当者は、執行役

役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査をからの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務

実施することとしています。

※ 2018 年 6 月〜 2019 年 5 月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役会長

大森 紳一郎各会議体への出席状況
取締役会 −
指名委員会 −
監査委員会 −
（2019 年 6 月就任）

会計監査人の状況
当社の会計監査人は、EY 新日本有限責任監査法人であり、所属する公認会計士およびその他が 、会計監査業務の執行を

会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、

補助しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会

その指示により、必要に応じてEY 新日本有限責任監査法人に

計士 7 名、その他 25 名です。

公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員大内田 敬

EY 新日本有限責任監査法人

業務執行社員葛貫 誠司

EY 新日本有限責任監査法人

取締役副会長平木 明敏
各会議体への出席状況
取締役会
15 回 ／15 回
報酬委員会 3 回 ／ 3 回

株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役社長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の籍していた会社との間で取引がありますが 、2018 年度におけ各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知るその取引額は、いずれも当社および各社の連結売上収益の1％識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野にを大きく下回っており、両氏の過去の在籍状況は、社外取締役

立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化なとしての独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

らびに効率性の向上に寄与しています。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役
員として届け出ています。

社外取締役

上野山 実
各会議体への出席状況
取締役会 −
指名委員会 −
監査委員会 −
報酬委員会 −
（2019 年 6 月就任）

社外取締役の機能および役割、会社との関係

社外取締役岡俊子氏については、記載すべき事項はありません。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

当社は社外取締役上野山実氏および福尾幸一氏が過去に在1985 年2008 年
2010 年
2012 年

4月
6月
4月
4月

2015 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年

4月
6月
1月
4月
4月

当社 入社

日立設備エンジニアリング株式会社 取締役社長（2010 年 3 月退任）
当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
事業役員常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 特殊鋼事業部長 兼輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 兼 取締役
代表執行役 執行役常務 技術開発本部長 兼 品質保証本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
取締役副会長（現任）

選任理由
当社の特殊鋼事業等の責任者のほか、当社の執行役社長として当社業務の執行統括を行ってきた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役の機能および役割
当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、

日立オートモティブシステムズ株式会社 取締役（2016 年 3 月退任）
2016 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役専務（2019 年 3 月退任）
日立アプライアンス株式会社 取締役（2017 年 3 月退任）
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役（2017 年 3 月退任）
2017 年 6 月 日立化成株式会社 取締役（2018 年 6 月退任）
日立キャピタル株式会社 社外取締役（2019 年 6 月退任予定）
2019 年 4 月 当社 嘱託2019 年 6 月 取締役会長（現任）
選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験とグローバル企業における調達業務、コスト構造改革およびガバナンスに関する高度な知識を、当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました

I 取締役・執行役に関する事項
それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内1978 年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2008 年 9 月 同社 調達統括本部長
2012 年 4 月 同社 執行役常務

社外取締役

岡 俊子
各会議体への出席状況
取締役会
15 回 ／15 回
指名委員会
8回 ／ 8回
監査委員会 14 回 ／14 回
報酬委員会
3回 ／ 3回

1975 年
2006 年
2007 年
2010 年
2012 年2013 年2013 年
2019 年

4月
4月
6月
4月
6月
4月
6月
6月

松下電器産業株式会社（後にパナソニック株式会社に社名変更）入社
同社 役員（経理担当）
同社 取締役（経理・財務担当）
同社 常務取締役（経理・財務担当）
同社 常務役員（2013 年 3 月退任）
同社 顧問（2015 年 3 月退任）
綜合警備保障株式会社 社外監査役（2017 年 6 月までは常勤監査役）（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
パナソニック株式会社において長年にわたり経理・財務の業務に携わり、経理・財務担当の取締役としての経験を有することから、その豊富な経験と財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

1986 年 4 月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社
2000 年 7 月 朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社
2002 年 9 月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル（2012 年 8 月退任）
2005 年 4 月 アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長（後に社名変更等を経てプライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社 代表執行役）（2016 年 3 月退任）
2008 年 6 月 ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役（2016 年 6 月退任）
2014 年 6 月 アステラス製薬株式会社 社外監査役（2018 年 6 月退任）
2015 年 6 月 株式会社ハピネット 社外監査役（2019 年 6 月退任）
2016 年 4 月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー（2016 年 6 月退任）
2016 年 6 月 株式会社岡＆カンパニー 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）
2018 年 6 月 ソニー株式会社 社外取締役（現任）2019 年 6 月 株式会社ハピネット 社外取締役（現任）

社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第15 条（社外取締役の独立性の判断基準）に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト（ https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。

44

日立金属グループレポート2019 統合報告書

選任理由
長年にわたりM&Aや経営戦略立案等のコンサルティング業務に携わり、またコンサルティング会社の経営者やさまざまな企業での社外役員としての経験を有することから、その豊富な経験と企業経営および財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定
および監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

日立金属グループレポート2019 統合報告書

45価値観・ビジネスモデル

社外取締役

福尾 幸一
各会議体への出席状況
取締役会 −
指名委員会 −
監査委員会 −
報酬委員会 −
（2019 年 6 月就任）

1978 年 4 月
2005 年 6 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 11 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月

本田技研工業株式会社 入社
同社 執行役員（品質・認証担当）
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
株式会社本田技術研究所 取締役副社長
同社 代表取締役社長（2016 年 3 月退任）
本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員（2016 年 6 月退任）
株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
本田技研工業株式会社において品質・認証の責任者や同社およびそのグループ企業の経営者を務めた経験を有することから、その豊富な経験と当社製品の主要マーケットの一つである自動車業界に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化
並びに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

取締役

佐坂 克郎
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回

1980 年2013 年2013 年2015 年2017 年
2018 年

4月
4月
6月
4月
4月
6月

当社 入社
財務センター財務部長
安来工場次長 兼 株式会社日立金属安来製作所 代表取締役社長（2015 年 3 月退任）
日立金属投資（中国）
有限公司董事 兼 総経理（2017 年 3 月退任）
当社執行役 経営企画本部副本部長 兼 グループ会社監査役室長（2018 年 3 月退任）
取締役
（現任）

選任理由
当社の財務、経営企画業務に携わったほか、中国の地域統括会社の総経理等を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

佐藤 光司
各会議体への出席状況
取締役会 −
報酬委員会 −
（2019 年 6 月就任）

1987 年 4 月
2011 年 1 月
2014 年 10 月
2016 年 1 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2019 年 6 月

当社 入社
日本エアロフォージ株式会社 代表取締役社長（2013 年 6 月退任）
当社 冶金研究所長
安来工場長
執行役 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
執行役常務 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 技術開発本部長 兼 輸出管理室副室長
代表執行役 執行役社長
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
（現任）

選任理由
当社の特殊鋼事業および技術開発部門の責任者を務めた経験を有し、2019 年４月以降、執行役社長として当社

業務の執行統括を行っていることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

中村 豊明
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回

1975 年
2006 年
2007 年
2007 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年
2012 年2013 年

4月
1月
4月
6月
6月
6月
6月
4月
6月
4月

2013 年 5 月
2015 年 6 月
2015 年 12 月
2016 年 6 月

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

業務執行体制の状況
業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決項については、経営会議で審議を行った上で、これを決定する

定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っこととしています。また、当社では、2019 年 4 月1 日付で、共ています。当社は、執行役社長の業務の決定および執行が法通の市場、顧客ニーズおよび要素技術を有する事業間の一層令および定款に適合し、かつ、多面的な検討を踏まえて効率的のシナジー強化とともに横串機能を高め、戦略性およびガバナに行われることを確保するために、経営会議を設置しており、ンス両面の強化を図るため、社内カンパニー制度から事業本部

当社または当社グループに影響を及ぼす一定の重要な経営事

制度に移行しました。

執行役（2019 年 4 月1 日現在）
代表執行役 執行役社長

執行役常務

執行役

執行役

佐藤 光司

渡邉 洋

谷口 徹

増田 久己

全社業務

事業管掌
金属材料事業本部長
輸出管理室副室長

事業管掌
金属材料事業本部副本部長
自動車鋳物統括部長

管理管掌
経営企画本部長

執行役

執行役

山本 徹

執行統括

代表執行役 執行役常務

西岡 宏明

管理管掌
最高財務責任者 財務本部長
執行役常務

田宮 直彦

管理管掌
人事総務本部長
コンプライアンス統括責任者

赤田 良治

事業管掌
技術、管理管掌
日立金属投資（中国）有限公司 董事長 兼 技術開発本部長
総経理
執行役
執行役
波多野 知行

植村 典夫

執行役常務

事業管掌
機能部材事業本部副本部長
パワーエレクトロニクス統括部長

事業管掌
機能部材事業本部長
輸出管理室副室長

執行役

村上 和也

長谷川 正人

諏訪部 繁和事業管掌
機能部材事業本部副本部長
磁性材料統括部長

執行役

営業管掌
営業本部長

事業管掌

Hitachi Metals America, Ltd.
Director & President & CEO
執行役

平野 健治
事業管掌
金属材料事業本部副本部長
安来工場長

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長
同社 代表執行役 執行役専務
同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役
同社 代表執行役 執行役専務
当社 社外取締役（2012 年 6 月退任）
株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役（2018 年 6 月退任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長（2016 年 3 月退任）
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）社外監査役（2014 年 6 月退任）
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 取締役（2014 年 3 月退任）
日立アプライアンス株式会社 取締役（2016 年 3 月退任）
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役（2016 年 3 月退任）
当社 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
取締役会議長株式会社日立製作所 取締役（現任）
当社 取締役会長

選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

西家 憲一
各会議体への出席状況
取締役会 −
監査委員会 −
（2019 年 6 月就任）

46

日立金属グループレポート2019 統合報告書

1979 年
2012 年2013 年2015 年
2016 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年

4月
4月
4月
4月
1月
4月
4月
4月
4月
6月

当社 入社
監査室長
磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長
代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長 兼 輸出管理室長
執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長
嘱託
取締役
（現任）

選任理由
当社の監査部門の長ならびに調達、人事総務および経営企画部門の責任者を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

執行役

日立金属グループレポート2019 統合報告書

47

価値観・ビジネスモデル

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、2018 年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役へのアンケートと個別ヒアリングを実施しました。アンケー

ました。
そして、次の点の議論については、さらなる改善の余地があることを認識しました。

援体制その他です。

①戦略の実行施策および経営課題解決の進捗状況適時フォロー

からの評価および意見に基づき、2019 年 5 月の取締役会にて議論し、評価を行いました。その結果、取締役会の議題の選定は適切であり、事業戦略に関する議論や経営課題の議論が活発になされており、重要な議題については事前に十分に議論しており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認し

アップ②取締役の役割遂行に必要な情報（事業および人）
を得る機会のさらなる拡充●経営課題への対応の進捗報告

企業基盤

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

期末賞与

取締役（社外取締役を除く）

77

67

10

6

執行役

509

375

134

13

社外役員

53

45

8

3

対象となる役員の員数（名）（注）執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。

③当社グループ・拠点全体に対するガバナンス体制の充実
今後さらに実効性を高めるべく、今後の取締役会の運営に生かしていきます。

2018 年度に取締役会で議論された主な議題●安全施策進捗状況

技術・研究開発②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

トの大項目は、構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支実施したアンケート・ヒアリング結果等で得られた各取締役

経営戦略●指名委員会、監査委員会および報酬委員会の職務執行状況の報告● 2021 年度中期経営計画●コーポレートガバナンス・コード対応●執行役および代表執行役ならびに執行役社長等の決定●取締役会の実効性評価の実施●指名委員会、監査委員会および報酬委員会を組織する委員の選定③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報

た、取締役の業績連動報酬は、経営の監督機能を十分に発揮す酬である期末賞与により構成されています。執行役の業績連るため、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるよ

動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動をうに業績連動報酬の基準額を設定しています。なお、執行役を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲

兼任する取締役に対しては、執行役としての業績連動報酬を支内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しています。ま給しており、取締役としての業績連動報酬は支給していません。

役 位

固定報酬

業績連動報酬の基準額

執行役社長

60％

40％

執行役専務、常務

67％〜 68％

32％〜 33％

執行役

70％

30％

取締役

86％〜 89％11％〜 14％

合計

100％

I 役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法④業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由

当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役および基本報酬および期末賞与とする。
（d）
自社株式の保有を通じて2018 年度における業績連動報酬に係る指標は、2018 年度

2021 年度中期経営計画において成長性、収益性および経営執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」
を定めて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な中期経営計画において成長性および収益性を重視しているこ

効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後います。また、取締役および執行役に対する個人別の報酬等の企業価値の向上を促進するため、取締役および執行役は、報酬とから、連結の「売上収益」、「 税引前当期利益」
および
「営業活

営業利益」
、
「 ROIC（ Return on Invested Capital：投下資本額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しています。

の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株動に関するキャッシュ・フロー」
を用いています。

利益率）
」
および
「 Cash Conversion Cycle：運転資金手持日「取締役および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」

式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中おの内容につきましては、「（ a ）
当社経営を担う取締役および執行

よび原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」

役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画および年こととしています。基本報酬につきましては「取締役および執度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培っ大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報た豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂酬を支払う。
（b）
取締役および執行役が経営に対してそれぞれ行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役の経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な成の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準

果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長期とする」
こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するも的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対してのとする」
こととしています。

は相応の報酬を支払うことで報いる。
（c）
当社が支払う報酬はまた、2019 年 度 における業 績 連 動 報 酬 に 係る指 標 は、数」
を用いています。

⑤業績連動報酬の額の決定方法ならびに業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬である期末賞与については、役位ごとに業績連動報酬の基準額を設定した上で、以下の算定式によって、個別に支給額の決定を行います。なお、その結果については報酬委員会において議論のうえ、最終確定いたします。
個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×※ 1「全社業績支給係数」
は、全社業績に関する指標ごとの目標が１となるように０〜２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト（売上収益：0.3、税引前当期利益：0.5、営業活動に関するキャッシュ・フロー：0.2）
を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の実績は0.47となりました。
および「個人別目標支給係数」
は、それぞれ役員ごとに設定す※ 2「担当業務別支給係数」
る目標が１となるように0 〜 2 のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

（（全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト）＋（担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト）＋（個人別目標支給
係数※2 × 個人別目標評価ウェイト））48

日立金属グループレポート2019 統合報告書

日立金属グループレポート2019 統合報告書

49価値観・ビジネスモデル⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲、ならびに報酬委員会の手続きの概要

技術・研究開発

企業基盤

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

毎年、役員報酬に関するマーケットサーベイに参加し、当社の半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内

役員報酬水準は国内における同一規模の他企業と比較しても受け、必要に応じて協議および調整しています。また、（b）
監査

最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門

容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の適正な範囲であることを確認しています。

結果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、（c）
会計

それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計⑦報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計 3 回開催し、取締役および会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員

執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれ会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全に基づく個人別の報酬の内容を決定しました。なお、報酬委員てに出席しています。

I 親会社との関係
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

して指定する社外取締役 3 名が就任しており、取締役会におけの一員として、同社との関係においては、事業運営および取引る審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ

社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識して各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、います。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務し高品質の製品およびサービスの提供を図っています。

ていません。

株式会社日立製作所との人的関係につきましては、同社の株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との取締役1 名および執行役1 名が当社の取締役を兼務しています。

間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他

同社は、当社の取締役会における意見の表明および議決へのの取引関係がありますが 、当社の事業活動は同社との取引に参加を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市得る状況にありますが、上場取引所の定めに基づき独立役員と価を基準として公正に行うことを方針としています。

監査委員会は、会計監査人から、（a）
監査実施計画の説明を

また、当社では、「 三様監査の連携推進」
が監査・監督機能の当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過報酬額の決定を行っています。なお、報酬額の決定に際しては、監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行につい監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向のて不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実が評価から一歩踏み込んで、「 相互牽制と相互評価」
を推進していあることを発見したときは、その報告を受けることとしています。

ます。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能

加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告が 、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査

能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、との連携を図るため、（a）
監査委員会が必要と認める部門への監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しています。

内部監査部門による特別監査の実施および（b）
内部監査部門

具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づが実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示すること

き、当社側が 、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員

ミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チー会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査

ム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員

査時間と監査計画の整合性等を評価した上で、監査委員会が会の職務執行を補助することとしています。また、監査室は、総合評価しています。他方、会計監査人は当社側財務部門、内内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク

告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライア

認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告

ンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制にしており、当社はこれを当社の機能強化につなげています。まつき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会にた、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互報告しています。

評価も始めています。

I リスク管理
リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業

I 株式の政策保有に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発

います。その他の当社の政策保有株式に関する方針について

等の保有目的ならびに保有に伴うリターンおよびリスクを総合

は、ガイドライン第 7 条（株式の政策保有に関する方針）
を参照く的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場

ださい。

合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則としています。

なお、2019 年 3 月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コー

また、政策保有株式の保有目的等につきましては、毎年、取締

ポレートガバナンス・コード施行前事業年度末（2015 年 3 月末）

役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等につ時点の 42 銘柄から、26 銘柄となりました。

いて定性面と定量面から検証を行うことを通じて縮減を行ってI 内部統制
内部監査組織の状況

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経営戦略

当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者があります。なお、執行役社長および監査委員会に対して監査を置いています。監査室は、年間の監査方針および監査
10 名）
実施計画を作成し、これに基づき概ね 3 年サイクルで当社各事

実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1 回監査の結果を業所および国内外の各グループ会社の業務執行状況および経ト部門各部に対して概ね月1 回監査報告会を開催し、業務執行

営状況を往査するとともに、監査委員会の監査および会計監の改善を指示しています。さらに、必要に応じて当社内の環境、査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しています。このほ

安全、システムを担当する各部門等と協力して往査を実施してか、執行役社長の特命等に基づいて、特別監査を実施することいます。

日立金属グループレポート2019 統合報告書

報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレー

リスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を実施しています。
日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下の通りです。

行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っています。ま●製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

た、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢●原材料価格の変動に係るリスク

力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管●資金調達に係るリスク

理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等●為替レートの変動に係るリスクと、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレート●有価証券の価値変動に係るリスクの各業務担当部門が 、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、●海外への事業展開に係るリスク啓発、事前チェックならびに業務監査等を実施し、社内の関係●競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防お●知的所有権に係るリスクよび管理を行っています。さらに、BCP（ Business Continuity●環境規制等に係るリスクについては、この策定のみならず事業構
Plan：事業継続計画）●製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にBCPを改善する●法令・公的規制に係るリスクをBCM（ Business Continuity Management：事業継続管理）●地震、その他自然災害等に係るリスク

実践しています。

●情報セキュリティに係るリスク

当期は、現行 BCP の実運用での課題確認および改善を図る●退職給付債務に係るリスクため、当社グループ国内拠点が連携した大規模なBCP 訓練の●親会社との関係に係るリスク準備に注力し、2019 年4 月に当該訓練を実施しています。また、● M&Aに係るリスク

災害発生時における安否確認システムの応答訓練も継続的に●人材確保に係るリスク

日立金属グループレポート2019 統合報告書

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