日時： 2019年6月5日(水) 15：30～16：30

場所： サピアタワー(東京都)

プレゼンター： 代表取締役社長

田中 洋二※ 説明会開催日（2019年6月5日）時点の情報に基づく内容です。
※ 内容につきましては、ご理解いただきやすいよう当社で加筆・修正しておりますことをご了承ください。

皆様、こんにちは。
日本空調サービス㈱ 代表取締役社長の田中 洋二でございます。
これより、2019年3月期の決算説明をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

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こちらのⅠ～Ⅴの順でご説明させていただきます。

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まずはじめに、日本空調グループの概要についてご説明いたします。

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Ⅰ.日本空調グループの概要
当社（日本空調サービス㈱）は、本社が名古屋市名東区にございます。
事業内容といたしましては、総合建物設備メンテナンスサービス業を展開しております。

従業員数は連結2,993名、単体1,990名です。
売上高は連結463億円・単体331億円、拠点数は国内に81拠点、海外に11拠点でございます。
株式情報としましては、 2019年5月31日の終値は668円、本日（6月5日）の終値は675円でした。時価総額は234億円です。
今期（2020年3月期）の1株当たり年間配当金は25円の予想、配当性向としましては50.1%の予想です。
配当利回りは3.74%、株主数は5,664名です。
PERは13.39倍、PBRは1.37倍、ROEは10.8%と、市場の平均値から見ると、悪くない水準です。
当社の株主総利回りは、配当込みTOPIXと比較すると、過去5年間、高い水準で推移しています。

4Ⅰ.日本空調グループの概要
当社グループは「全ステークホルダーの幸せ向上」を目的として、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念のもと、社会的な価値を創造することによって、経済的価値を創造することを目指しております。

5Ⅰ.日本空調グループの概要
当社グループは、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備・環境診断、ソリューション提案を行うサービス部門を中核に、リニューアル工事を主体とする設備工事部門を併せ持つ、建物設備のトータルサポート企業です。
事業内容を分かりやすくお伝えするために、新たに会社案内動画を作りましたので、ここでご覧いただきたいと思います。
（会社案内動画リンク）
https://www.youtube.com/watch?v=iOv4Azu87ZI&feature=youtu.be「PM」は、全国47都道府県に展開している拠点から、お客様の施設へ赴き、メンテナンス・保守等を行う事業です。
「FM」は、病院等、お客様の施設に当社の社員が常駐し、24時間体制で建物設備を維持管理する事業です。
「RAC」とは、リニューアル工事のことです。当社がPM、FMで管理しているお客様の施設を中心に、設備が古く、調子が悪くなった場合に、新しい設備に入れ替える工事を行います。
既存の建物のリニューアル工事という点で、新築工事を得意とする大手ゼネコン、サブコンと競争になりにくい、比較的競争の少ない環境で事業を展開しております。
事業別の売上高構成としましては、PM40%、FM29%、RAC31%となっております。
6Ⅰ.日本空調グループの概要
当社は1964年4月に設立され、今年で55周年を迎えました。
設立当初の目標①～③につきまして、①海外進出は1999年1月に達成。
②東証・名証上場は2006年9月に達成。
③全都道府県進出につきましては、2018年3月で達成することができました。
売上高は、今では500億円に近付いており、業績は堅調に右肩上がりで推移しております。
今年の2月、2019年度を初年度とする「2019中期5ヵ年経営計画」を公表いたしました。今後さらに業績を右肩上がりで伸ばし、中期5ヵ年経営計画の目標を達成できるよう努めてまいります。
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Ⅰ.日本空調グループの概要
国内においては、当社と連結子会社6社の計7社(81拠点)、海外においては、連結子会社は9社(11拠点/7ヵ国)ございます。
国内は47都道府県に営業所を出店しており、その強みを生かして、近年、地方の製造工場における仕事の受注を増やしております。
海外は7ヵ国に進出しており、現在、東南アジアの進出拠点において、日本国内と同様に、技術力だけでなく提案力を生かした強みを発揮し、信頼と実績を積み重ねるべく、営業活動を強化し、新規顧客の開拓に尽力しております。

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Ⅰ.日本空調グループの概要
ビルメンテナンス業界のうち、当社は設備管理を中心に事業を展開しております。
ビルメンテナンス業界の市場規模(2016年時点)は約3.9兆円で、そのうち設備管理が約0.7兆円と「全国ビルメンテナンス協会」が発表しておりますが、実際はこれ以上の市場規模があると考えられます。
「独立系」の建物設備メンテナンス企業としては、当社はかなり大きい規模であると言えます。

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次に、日本空調グループの強みについてご説明させていただきます。

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Ⅱ.日本空調グループの強み
1.独立系企業グループのためメーカー問わず対応可能
大きな病院・工場、その他特殊な建物の中には様々なメーカーの機器があり、それぞれに不具合が生じた際、どのように修理すれば良いのか、施設の設備担当者様は悩まれます。独立系企業である当社グループでは、どのメーカーの機器でも対応することができます。
2.売上高の半分近くが安定した年間契約
2019年3月期現在の年間契約売上高比率は43.9%です。当社グループは、年間契約の仕事を受注することにより、業績の安定に繋げております。
近年、年間契約売上高比率が少し低下しているのは、製造工場の仕事が増えたことが理由です。製造工場の仕事は年間契約よりも、スポットの修繕工事が比較的多いため、若干、年間契約売上高比率が下がっております。

3.維持管理に高度な技術力を要する施設の比率が高い
オフィスビルでは、皆さんのご家庭にあるエアコンを大きくしたものが設置されており、故障しても緊急性は低く、管理に高度な技術は必要ありません。
一方、病院や工場は、手術室やクリーンルーム等、オフィスビルと違う特殊な環境が必要となり、維持管理に高度な技術を必要とします。
当社は、特殊な環境を有する施設の仕事に傾注しており、2019年3月期現在の特殊な環境を有する施設の売上高比率は、71.9%です。これを、5年後に75%以上とすることを目指しております。
4.国内600床以上の病院におけるシェアが約12%
国内の大病院(600床以上)におけるシェアは病床数ベースで約12%です。病院
では手術室、無菌室等の維持管理に高度な技術が必要とされるため、当社の強みを発揮することができます。
11Ⅱ.日本空調グループの強み
特殊な環境を有する施設への傾注の理由
オフィスビルでは、皆さんのご家庭にあるエアコンを大きくしたものがほとんどを占めております。昔は地下に大きな冷凍機、ボイラーを設置し、集中管理方式で全館を冷暖房していたことにより、ひとつの機械が壊れると全館に影響が出るため、当社の技術を活かせる仕事が多くありました。
しかし、最近はセパレート方式がオフィスビルで採用され、各部屋で冷暖房を管理することが一般的になっています。
もし機器が壊れたとしても、数日間、部屋単位で不便な状況になるだけなので、緊急性は低く、壊れてから直すという対応でも問題はありません。
一方、病院や工場はオフィスビルと違い、万が一空調機器が故障した場合、患者さんの容態に関わる、製造や生産が止まるといった緊急事態に陥るため、万が一のことが無いよう、高い技術力をもってきめ細やかに空気の清浄度、温湿度等を維持管理をする必要があります。このような、当社の高い技術力を生かせる特殊な環境を有する施設の仕事に傾注し、他社との差別化を図っております。
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Ⅱ.日本空調グループの強み
当社の病院における業務の一例です。
社員が病院に常駐し、24時間365日体制で行う中央監視業務、日常的な測定業務、定期メンテナンス業務がありますが、これらは他のメンテナンス会社でも行っている業務です。他社にはない当社の強みとしては、・ソリューション提案･･･お客様の施設を設備管理する中で、省エネルギーや省コストのためにどこをどう改善したら良いか等、提案を行います。
・環境診断業務･･･施設内が適切な環境を維持できているかを診断します。
・消毒、除染業務･･･環境微生物を低濃度に保ち、汚染・感染リスクを低減します。
これらの付加価値サービスが当社の強みであり、病院をはじめ、多くのお客様から高評価をいただいております。
また、定期点検で設備の状態を診断し、故障を予測して保全を行うことで、過剰な整備費用を抑え、設備停止リスクを低減させる高品質な設備の維持管理を行っております。
また、今年の4月、「医薬・再生医療エンジニアリング部」を新設し、医薬・再生医療に関する研究施設・工場等へ、バリデーション業務を重点的にサポートする体制を整えました。
2014年に、日本のGMP（医薬品及び医薬部外品 の製造管理及び品質管理の基準）を国際基準に準拠させることが必須となり、バリデーション・サポート※の需要は増えております。当社は設備メンテナンスと合わせたバリデーション・サポート業務を2015年から開始いたしました。
設備メンテナンスと合わせたバリデーション・サポートを行える会社は少ないた
め、 今後当社が活躍できる分野のひとつになると考えます。
※安心・安全な医薬品を製造するための設備、環境作りをサポートする業務。

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次に、連結業績ハイライトについてご説明します。

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Ⅲ.連結業績ハイライト
2019年3月期の結果としまして、売上高463億89百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益26億円（前年同期比4.8%増）、経常利益27億25百万円（前年同期比5.7%増）と好調です。
親会社株主に帰属する当期純利益については、同期に吸収合併した日本空調四国㈱の繰越欠損金が約3億円あり、税負担が1億円程度軽減したことが寄与し、17億92百万円（前年同期比
14.8%増）となりました。
2020年3月期の業績予想としましては、売上高480億円（前年同期比3.5%増）、営業利益26億50百万円（前年同期比1.9%増）、経常利益27億50百万円（前年同期比0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億50百万円（前年同期比2.4%減）の予想です。
親会社株主に帰属する当期純利益の予想については、2019年3月期にあった税効果が2020年3月期はなくなるため、このような予想とさせていただきました。
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Ⅲ.連結業績ハイライト
2014年3月期～2019年3月期にかけての業績推移です。
売上高、利益ともに順調に伸びております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2016年3月期以外について、堅調に右肩上がりで伸びております。
（※2016年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社における退職給付引当金の見積り方法変更による特別損失計上の影響がございました。）
また、従業員数も順調に増加しており、2019年3月期は2,993名となっております。

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Ⅲ.連結業績ハイライト
四半期別売上高の推移につきましては、例年、第4四半期に工事関連の仕事の駆け込み需要が多くなるのがトレンドです。
営業利益については、売上高全体のおよそ半分を占める年間契約売上高は12等分されて計上されますが、売上原価は均等ではなく発生したタイミングで計上されるため、四半期ごとの利益の変動幅は大きくなります。第4四半期を終えた全体の営業利益は安定して右肩上がりとなっております。

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Ⅲ.連結業績ハイライト〈受託施設別売上高について〉
2019年3月期の病院の売上高は前年同期より8億円程度伸びております。
病院の新規受注は1ヵ所（2億円程度）増加でしたが、その他、病院から修繕工事等のご依頼が多かったことが寄与し、売上高が伸びました。
2019年3月期の製造工場等の売上高も10億円程度伸びました。
47都道府県に拠点がある当社の強みを活かし、地方の製造工場の受注を着実に増やしております。
2019年3月期のその他特殊な施設については、 前年同期より減少しておりますが、主に㈱日本空調北陸（連結子会社）の太陽光発電事業の売上高減少が要因です。
〈官民別売上高について〉
民間物件の売上高を着実に伸ばしております。
〈海外売上高/営業利益について〉
海外は、当社の技術社員と営業社員を派遣し、積極的に営業活動を行っておりますが、人件費がかさみ、海外営業利益は▲25百万円となりました。
約20年前に進出した中国では、現地にメンテナンス会社がほとんど存在せず、短期間で収益化できましたが、現在の東南アジアでは、機器修理ができる現地企業が存在するため、国内と同様に技術力だけでなく提案力を生かした強みを発揮し、信頼と実績を積み重ねていく必要があります。
また、各国のニーズに見合った営業展開を推進することで、収益化に繋げてまいります。
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Ⅲ.連結業績ハイライト
財務状態とキャッシュフローの状況です。
財務状態の方は特に大きな変動等はございません。
有利子負債について、2015年に連結子会社を全て完全子会社化した際の取得資金の長期借入金は返済が進んでおります。
キャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フローは安定しており、2019年3月期は26億55百万円、財務キャッシュ・フ
ローは、先程申し上げた長期借入金の返済と、配当金の支払いにより、2018年3月期が▲14億79百万円、2019年3月期が▲13億43百万円となっております。
現金及び現金同等物の増減額は、2018年3月期が7億26百万円、2019年3月期が11億55百万円増加と、現金及び現金同等物が積み上がっている状況です。
現金及び現金同等物期末残高が右肩上がりで推移しており、将来的にこの水準をどうするか検討していく必要があると考えております。
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今年（2019年）の2月に新たに公表いたしました「2019中期5ヵ年経営計画」についてご説明いたします。

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Ⅳ.2019中期5ヵ年経営計画
まず、 「2019中期5ヵ年経営計画」 の前に推進しておりました、「2016中期3ヵ年経営計画」の振り返りです。
・売上高は目標に若干届きませんでしたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標値を達成することができました。
・配当性向50％と全都道府県進出は達成しましたが、特殊な環境を有する施設の売上高比率は、71.9％に終わりました。
2019年3月期に、オフィスビルの仕事が特に関東圏で多かった（利益率も良かった）ため、特殊な環境を有する施設の売上高比率は75％に到達しませんでした。
・全体の経常利益に対する海外の経常利益比率を10％とする目標を掲げていましたが、残念ながら達成ならず、現状、苦戦しているところです。

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Ⅳ.2019中期5ヵ年経営計画「2019中期5ヵ年経営計画」の策定にあたり、その基となる10年後の目標を設定いたしました。
長期ビジョン「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成のために、
1 特殊な環境を有する施設の売上高比率 80%以上
2 海外営業利益比率10%以上
3 従業員満足度
80%以上
4 技術力指数
22P以上
5 外国籍従業員数
200名以上
6 1株当たり当期純利益（EPS）
60円以上
7 自己資本当期純利益率（ROE）10%以上維持
上記7つを10年後に達成し、社会全体の価値向上（ESG）へ繋げることを目標とした上で、今回、「2019中期5ヵ年経営計画」を作成いたしました。

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Ⅳ.2019中期5ヵ年経営計画「2019中期5ヵ年経営計画」の目標です。
■特殊な環境を有する施設の売上高比率･･･5年後に75％にワンストップサービス対応を強化し、特殊な環境を有する施設に重点を置くことで、安定的な収益に繋げてまいります。

■海外営業利益比率･･･5年後に5％に日本国内と同様に技術力だけではなく提案力を強化することで､実現を目指します。
■従業員満足度･･･5年後に70％に現在、｢採用・広報プロジェクト｣、｢制度・環境改善プロジェクト｣、｢作業効率改善プロジェクト｣の3つのプロジェクトを推進し、採用の強化を推進するとともに、従業員の福利厚生や給与水準、手当等を充実させること、作業効率化ツールの導入を検討すること等によって、従業員満足度向上を図っております。
■技術力指数･･･ 5年後に20Pに技術力指数とは当社で決めたルールにより算出したものですが、資格取得の促進や技術教育の強化により、今後、更に従業員が増えていく中で20Pを指標とし、維持したいと考えております。
■外国籍従業員数･･･ 5年後に150名に昨今、国内人口が減少する中で安定的に経営していくには、グローバル経営の推進が必要となってきます。2019年3月期現在、外国籍の従業員は143名です
が、これを150名にします。

■自己資本当期純利益率（ROE）･･･10%を維持
配当性向50%以上を維持することにより、ROEは10%を維持してまいります。

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Ⅳ.2019中期5ヵ年経営計画
2019中期5ヵ年経営計画の数値目標です。
■売上高･･･5年後に550億円に■営業利益･･･5年後に30億円に■営業利益率･･･5.5％を維持
営業利益率は、現在5.5%程度を堅調に維持しておりますが、今後も5.5％を維持していくことで、当社が安定的に発展すると考えております。
■親会社株主に帰属する当期純利益･･･5年後に19億円に■1株当たり当期純利益･･･5年後に54円に■配当性向･･･50％を維持
数値目標達成のために、日本国内では製造工場等を中心とした、特殊な環境を有する施設における売上高の増加を、海外では省エネルギー・省コスト提案等、当社の強みを生かして収益増加を図り、10年後を見据えながら、「2019中期5ヵ年経営計画」を推進してまいります。

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株式情報でございます。

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Ⅴ.株式情報
株式分布状況としては、2019年3月末現在、「個人・その他」の割合が減り、「金融機関」が増えております。「外国法人等」は8％程度です。
2016年2月に自己株式を消却し、2019年3月末現在、自己株式は役員にストックオプションとして配分する分が残っております。
2019年3月末現在の株主数は5,664名、株価推移は700円弱で推移しております。

配当金は、2019年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益が、特殊な要因（日本空調四国㈱の吸収合併による税効果）で増加したことにより、当初の期末配当予想の1株当たり11円50銭に対し、3円増配の14円50銭とすることで、年間配当金は1株当たり26円※（連結配当性向50.9％）とさせていただきました。
※2019年6月21日開催の第56回定時株主総会にて付議予定。

2020年3月期の予定としては、中間・期末それぞれ12円50銭の年間25円（連結配当性向50.1％）とさせていただく予定です。

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Ⅴ.株式情報2014年3月期からの推移です。
配当性向は2016年3月期から50％を維持しております。これからも配当性向50%を維持し、利益を増やすことで、配当の金額を増やしたいと考えております。
純資産配当率は5.5％と良い数字だと思います。
配当利回りは3.82％と上場企業の利回りの平均値から見ると高い水準ですので、投資対象と考えていただけたらと思います。
以上、簡単ではございますが、当社の2019年3月期決算説明とさせていただきます。

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