平和研所内会議報告(概要)2013 年 1 月 21 日(月) 開催
テーマ：「和解―そのかたちとプロセス」
報告者：河原 節子（主任研究員）
概要
冷戦後の国内紛争については、国際社会が和平合意の促進、平和維持活動（PKO）、人道支援、復旧・復興活動等様々な形でその解決と平和の達成のための支援を行っている。しかし、和平合意や新憲法制定といった法制度面での改革や経済面での復旧が実施されたとしても、紛争を行った当事者間、民族間、宗教集団の間での和解がなければ、安定的・持続的な平和は得られない。こうした観点から、近年伝統的な司法手続き以外の多様な方法により社会的な和解を達成しようとする試みが行われ、「移行期の正義(transitional justice)」1という概念が生まれた。
一方、我が国の近隣諸国との関係をみると、ほとんどの国と第二次世界大戦に関する戦後処理は終了したものの、日韓関係をはじめとして、真の和解が達成されたとは言い難い状況にある。この点に関しては、独仏和解の例を比較対象としつつ、日本の反省や謝罪が足りないとする論調も多くみられる。そもそも紛争の生じた背景や紛争の状況は千差万別であり、あらゆる状況に最適な和解の方法などあるとは考えられないが、和解に当たっては、当事者双方が様々な工夫や努力を積み重ねているはずであり、どのような手段・方法がどのような場合に上手く機能したか、又は機能しなかったか、そしてその理由は何かを分析・研究することにより、よりスムーズな和解のための参考になると考える。
１． 和解とは冷戦後の国内紛争や独裁政治においては、国民の多くが、被害者・加害者・傍観者となるため、新しい安定した国造りには、国民諸集団間の和解が極めて重要と考えられるようになった。しかし、和解については、従来、国際関係論や政治学ではほとんど論じられず、むしろ社会学、心理学や哲学の対象であったため、確立した定義はないが、和解は達成目標ではなく、不断のプロセスであることには幅広い合意がある2。

1「移行期の正義」に関する国連の定義

過去の大規模な暴力による負の遺産を処理し、アカウンタビリティーと正義を確保し、和解を達成する
ための社会の努力に関連する全てのプロセスとメカニズム2「和解」に関する国連平和大学の定義
紛争当時者が過去の憎悪や危害についての強い悪意を、受容と（赦し）の感情に転換する(transform)よう試みるプロセス© Institute for International Policy Studies 2013

国際紛争後の伝統的な和解の手段としては、和平合意や国境の画定、賠償があげられるが、第一次世界大戦後は、敗戦国側の責任者の処罰や公式な謝罪、追悼・記憶、精神的な癒し等和解の手段が多様化した。
一方、和解が困難な要因として、関係者の集団の性質や相互関係が複雑なこと（例えば、国家間、国家と他国民、国家と自国民、自国民同士）と、和解に関する態度（忘れて赦す、忘れないが赦す、忘れないし赦さない）があげられる。
２． 復讐／赦し、記憶／忘却
国家間紛争に関して、復讐か赦しか、記憶か忘却かという点について歴史的に大きな変遷があった。例えば、主権国家体制を築いたといわれるウェストファリア条約第 2 条は、「紛争開始後生じたあらゆることについて、双方に永遠の忘却と恩赦があるべし」としている。それは、そもそも平等な主権国家間の戦争ではどちらが善か悪かという判断がつかないこと、また、復讐を招かないよう、いわば「水に流す」ことを基本にしていた。このような恩赦や忘却条項は、その後の多くの和平条約にも用いられている。
多くの国と市民に被害を与えた第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約では、全ての被害の責任は独にあることを連合国は確認し、独はこれを受け入れると定めた。敗戦国の責任者の問責・処罰は、第二次世界大戦にも引き継がれ、「忘却と恩赦」から「正義」へと大きな方向転換がはかられた。
一方、旧ユーゴやルワンダ等の国内紛争後は、国内民族間で大規模な虐殺・拷問等の深刻な人権侵害行為が行われたが、これらのすべての行為を司法的に処理することは物理的にも不可能な上、司法的な処理だけでは敵対意識が解消せず、真の平和が築けないことから、「赦し」と「正義」のバランスをとる「移行期の正義」という概念と手法がとられるようになった。
３． 紛争当事者のタイプによる分類
このように紛争当事者間の関係や紛争のタイプによって、和解の方法も当然異なる。例えば、Seunghoon Emilia Heo3は、敵対者間の関係を、①同等のパワーの国家、②異なるパワーの国家、③植民地戦争、④国内紛争の 4 つに分類し、その和解の方法について検討している。
それによれば、同等のパワーの場合は、ヘゲモニー放棄のための同盟や地域統合が最良の策とし、異なるパワーの場合は、弱者の不信感を払拭するため、強者が謝罪等のイニシアティヴをとることが効果的としている。植民地戦争の場合は、植民地化自体の合法性如何をめぐって決着がつかいないため、明確な謝罪がないことが多く、かつ、国家の威信が傷つけられたことに対して敏感である。加えて、独立後の政府は外交・経済面を重視するが、国民レベルでは精神的な屈辱の回復や癒しが必要としているとの意識の差がある。また、国内紛争では、深い憎悪や偏見が生まれるため、これを除去し、we-ness という新たな連帯感を構築する
3

Heo, S., Reconciling Enemy States in Europe and Asia, Palgrave Macmillan© Institute for International Policy Studies 2013

ことが必要としている。
Heo の分類は、一定の意義を有していると考えるが、現在のグローバル化した国際社会においては、近隣諸国が経済・社会・文化的に極めて緊密に結びつき、情報・人的交流も増大していることに加え、民主主義の発達により対外政策も国内感情に大きく左右されることから、国家間の和解においても、連帯感の促進や精神的な癒しといった、国内的な和解のモデルを取り入れることができるのではないか。
４． 他国の例①（フランスとアルジェリア）
日韓同様、かつての植民地との和解の例として、フランスとアルジェリアの関係をとりあげたい。フランスは、1830 年にアルジェリアを併合した（他の植民地と異なり、完全にフランスの一部となった）。しかし、第二次世界大戦後独立の機運が高まり、1954 年から独立紛争が勃発。
ドゴール大統領は、民族自決を認め独立容認する方向で交渉をまとめたが、これに対しては、すでに生活と財産を築いていた入植者が反発し、仏軍の中にも反発する勢力が出て、秘密軍事組織が結成された。独立協定の交渉前後には、正規軍と秘密軍事組織の間で激しい戦闘が行われた。また、仏正規軍には数十万人のアルジェリア人が傭兵（アルキ）として雇用され、アルジェリア解放戦線と戦ったため。従って、この独立戦争の一部として、仏人同士の戦闘及びアルジェリア人同士の戦闘が行われたことになる。
独立達成後、入植者の多くは仏に帰国し、また傭兵となったアルジェリア人は仏への入国を制限されたものの、本国では「裏切り者」として扱われることから様々な手段で仏へ渡航し、移民となった。仏政府は、このような複雑な戦争による多くの傷跡を忘れるため、当初「忘却政策」をとり、関係者の全てに恩赦を与えた。しかし、90 年代末にユダヤ人虐殺のための仏によるナチス支援が問題になったことを契機に、アルジェリアについても過去と真しに向き合うべきとの世論が強くなった。これを受けて、1999 年には、アルジェリア戦争呼称法が成立し、従来「秩序維持作戦」とされていた呼称が「アルジェリア戦争」と変えられた。これは、忘却政策から記憶政策へ舵を切る象徴となった。
2000 年にはアルジェリア大統領が訪仏し、改悟の要求を行い、アルジェリア女性が仏軍による暴行・拷問等の人権侵害を証言したことから、仏国内の各集団がアルジェリアの記憶をどう残すかで様々な運動を行った。その結果、戦没者や民間犠牲者の追悼のためのアルジェリア戦争記念碑の設置、アルキを讃える国民の日の設置等が実施された一方、引揚者や退役軍人は、植民地時代には良いことも行ったという面を忘れるべきではないとし、引揚者感謝法制定を働き掛けた。同法は、2005 年に成立したものの、第 4 条第 2 項は、学校教育においてアルジェリア戦争の肯定的側面を強調すべきとの内容だったため4、仏国内の移民労働者の猛反発をかい、また、歴史家や教育関係者からの反対もあり、結局 2006 年に大統領令で廃止された。
4引揚者感謝法第 4 条第 2 項：
「学校教科書は、海外、特に北アフリカにおけるフランスの存在の公的役割を特に認め、（中略）兵士の歴史及び犠牲に当然与えられるべき際立った位置付けを与える」© Institute for International Policy Studies 2013

このように、仏正規軍 vs.秘密軍事組織、アルジェリア人 vs.傭兵アルキ、引揚者 vs.一般仏市民といったグループ間で戦争の意味や犠牲者／被害者意識をめぐって際立った差異がある。
その上、アルジェリア移民に対する差別や偏見という国内問題も絡んで、アルジェリアとフランスとの和解は、未だに難しい状況にある。これは、教科書問題、植民地の位置付け等、日韓間に横たわる問題とも共通している。昨年 12 月には、ｵランド大統領がアルジェリアを訪問し、過去の虐殺を認めた上で、真実と向き合い、記憶を尊重する（暴力、拷問、虐殺等の負の事象も含め）ことが両国の義務であると述べた。このような発言が、アルジェリア国民及びフランス国民に如何に受け止められるか、両国関係の好転に資するかは今後の展開を注意深くみる必要があろう。
５． 他国の例②（イギリス、アイルランド及び北アイルランド）
近隣諸国による植民地化の例としては、イギリスによるアイルランド植民地化が知られている。1541 年に英の国王が愛国王を兼ねたことから、いわば正式な植民地化が始まり、その後1803 年に併合した。アイルランドでは、言語（ゲール語）・文化が否定されるのみならず、教育差別、土地所有の制限等による抑圧が続いた。特に、1845 年に始まる「ジャガイモ飢饉」では、百万人もの人々が餓死しているにも関わらず、英国への食物輸出は続き、生き延びるために二百万人ものアイルランド人が米国や欧州本土に移住した。
第一次世界大戦後、独立運動が開始し、22 年には、南アイルランドに自由国を建設することを認める英愛条約が締結された。北アイルランドの帰属については、住民の決定に任されることとなったが、これが、プロテスタント（住民の約 6 割を占める。英との連邦を要求）とカトリック（住民の約 4 割を占める。南北の統一を要求）の対立という北アイルランド紛争の発端となった。その後、1949 年には、南は共和国として英連邦を離脱した。
また、北では多数派のプロテスタントによる抑圧が継続したが、世界的な公民権運動の高まりにより、カトリック住民がデモなどによる要求行動をとりはじめた。その平和的デモに英警察が発砲し、14 名の市民が犠牲となったのが「血の日曜日事件」である5。この事件後、むしろ過激な手法によりアイルランド統一をめざす IRA は政治的な支持を集めるようになった。
カトリック、プロテスタント双方による武力抗争が激化したため、アイルランド、イギリス両国が真剣に解決策をさぐるようになった。ブレア首相が首相着任直後の 1997 年に「ジャガイモ飢饉」についての謝罪を行ったことを契機に、IRA が停戦を再開するなどの前向きな動きがあり、98 年には北アイルランド統治の枠組みを定めるベルファースト合意が結ばれた。
北アイルランド紛争は、対英独立という紛争から、国内紛争へという転換の中で位置づけられると共に、カトリック側の IRA やプロテスタント側の民間準武装組織によるテロといった特徴がある。しかも、宗教紛争の側面や、数百年にもわたる長い抑圧の歴史があり、政府レベル

5「血の日曜日事件」直後、英政府は調査報告を出し、発砲は適当だったとしたが、2010 年に、キャメロン首相は再調査委員会を立ち上げ、詳細な再調査の結果、発砲は極めて不正な行為として謝罪した。犠牲者への補償も英議会により決定された。

© Institute for International Policy Studies 2013

と住民同士の双方のレベルでの和解努力が不可欠となった。
上述の「ジャガイモ飢饉」に関する謝罪や「血の日曜日事件」といった、両者の不信の象徴的事件についての英国の行動が和解への前向きの要因となり、紛争自体は終結したといえる。しかし、未だに犠牲者やその遺族の傷は癒えておらず、住民間の和解は十分な状況にない。そのため、英議会の決定で、2008 年に民間有識者による「過去に関する諮問委員会」が設置され、英・アイルランド間や北アイルランドの各集団間の和解のための措置について検討された。右委員会の勧告に基づき、和解活動や寛容の精神を促進するための基金が設置され、活動が開始されている。他方、勧告の中に含まれていた「犠牲者への一括見舞金」については、テロリスト、警察官、民間市民を全て「犠牲者」として同一に扱うことに激しい反発があったことから、実施しないことが決定されるなど、真の和解までは粘り強い努力が必要と思われる。
６． 移行期の正義（南アフリカ真実和解委員会）
移行期の正義は、独裁後の民主化、国内紛争後の国民和解の手法であり、すでに多くの国で取り入れられている。その代表的な手法が、真実委員会や真実和解委員会である。これらの委員会は、司法とは別の組織として、真実の調査や和解の促進を目的とするものであるが、成功例として、しばしば南アフリカの真実和解委員会がとりあげられる。同委員会は、議会により設置され、①人権侵害小委員会（被害者・証人の証言により人権侵害の事実を記録する）、②特赦小委員会（特赦申請を審査）、③補償小委員会（補償政策につき勧告）から成る。
他の委員会と比較して、同委員会の特徴といえるのは、真実と引き換えの特赦である。すな
わち、自発的な申請により、知りうる全てのことにつき告白し、かつ、公の場で謝罪（又は象徴的補償）を行うならば、特赦を認める制度である。これは、「真実を欲すがために正義を売り渡す」との批判もあったが、これにより、多くの自発的証言が明らかになったことに加え、加害者が悔恨の情を示すことで被害者の精神的な癒しにつながるとの効果があった。
もう 1 つの特徴は、全国的な公聴会の開催とテレビ放映により国民全体の関心と共感を呼んだことである（非公開を望んだ人には、非公開の聴取あり）。こういった大々的な「語り」の聴取と詳細な記録により、個人の記憶を公的な記録として認知し、被害者に心理的な区切りを与えるとの効果があったと言われる。（その一方で、語りにより苦しい経験を思い出すことにより、トラウマの再発といった課題も指摘されている。）
こうした移行期の正義は、①忘却を否定し、記憶を重視する、②赦しと正義の双方にバランスをとることにより、③復讐を予防するという仕組みと位置付けることができよう。
７． まとめ
和解は、当事者同士の関係、過去の紛争の背景・内容等により、どのような手法が適切かは千差万別であろう。近年様々な手法が試され、そのプロセスやその成果等についての調査研究が進んでいる。和解については、紛争の状況や国際環境、さらに各国の政治制度等が© Institute for International Policy Studies 2013

異なることもあり、他国の成功例をそのままあてはめるわけにはいかない。しかし、他国の事例もその成功や失敗の要因を分析することにより、参考となる面があるのではないか。
いずれの例からも明らかなことは、時間の流れと共に自然に風化するとか、経済的・人的交流が盛んになれば、自然に不信感や敵対意識が解消するといったことは幻想であるということである。条約、賠償、制度といった仕組みは当然必要かつ、有効であるが、過去の出来事を記憶し、意味づけるという継続的・反復的な行為が不可欠である。これは、紛争終結後も長期的に、被害者・加害者意識を有するということではない。世代が変われば、自らが全く関与していない行為に加害者意識を持ったり、責任を感じるということは極めて困難であり、かつ、かえって反発を感じる者もでてくるであろう。その意味で、過去を記憶したり、語る上で、wrong
doing と wrongdoer を区別することは特に必要である。過去を記録し、記憶し、思い出しつづけるという行為は、それを覚えている他者がいるということに常に思いを寄せることである。
また、国家間の紛争の場合は、政府間の和解努力と国民間の和解努力が車の両輪となって進むことが理想である。その際に、政治的なリーダーシップは極めて重要であるが、歴史問題は政治のツールになりやすい。政治家の言動が大きな進展や大きな後退を招く例は多い。
和解は interactive な行為でもあるので、まず、相手国政府に対して政治的な和解のイニシアティブをとり、それを国民レベルの運動につなげていくこと、さらにその運動を政治がサポートすることで、和解が真に持続的なプロセスになるであろう。
以上© Institute for International Policy Studies 2013