特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案要綱
第一 目的
この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とするものとすること。

（第一条関係）

第二 定義
１ この法律において「電子メール」とは、特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいうものとすること。
２ この法律において「特定電子メール」とは、次に掲げる者以外の個人（事業のために電子メールの受信をする場合における個人を除く。）に対し、電子メールの送信をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
① あらかじめ、その送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨をその送信者に対し通知した者（当該通知の後、その送信をしないように求める旨を当該送信者に対し通知した者を除く。）② その広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者③ その他政令で定める者
３ この法律において「電子メールアドレス」とは、電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいうものとすること。

（第二条関係）

第三 表示義務
送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次の事項が正しく表示されるようにしなければならないものとすること。
① 特定電子メールである旨② 当該送信者の氏名又は名称及び住所

③ 当該特定電子メールの送信に用いた電子メールアドレス④ 第四の通知を受けるための当該送信者の電子メールアドレス⑤ その他総務省令で定める事項（第三条関係）

第四 拒否者に対する送信の禁止
送信者は、その送信をした特定電子メールの受信をした者であって、総務省令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）を当該送信者に対して通知したものに対し、これに反して、特定電子メールの送信をしてはならないものとすること。

（第四条関係）第五 架空電子メールアドレスによる送信の禁止
送信者は、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として電子メールの送信をするときは、電子メールアドレスとして利用することが可能な符号を作成する機能を有するプログラム（総務省令で定める方法により当該符号を作成するものに限る。）を用いて作成した架空電子メールアドレス（符号であってこれを電子メールアドレスとして利用する者がないものをいう。以下同じ。）をその受信をする者の電子メールアドレスとしてはならないものとすること。

（第五条関係）

第六 措置命令
総務大臣は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき第三から第五までを遵守していないと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者に対し、当該規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

（第六条関係）

第七 総務大臣に対する申出
１ 特定電子メールの受信をした者は、第三又は第四に違反して当該特定電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができるものとすること。
２ 総務大臣は、１の申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならないものとすること。
（第七条関係）
第八 苦情等の処理

特定電子メールの送信者は、その特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等については、誠意をもって、これを処理しなければならないものとすること。

（第八条関係）

第九 電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等
１ 電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者は、その役務の利用者に対し、特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行うように努めなければならないものとすること。
２ 電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者は、特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の開発又は導入に努めなければならないものとすること。

（第九条関係）

第十 電気通信役務の提供の拒否
第一種電気通信事業者は、一時に多数の架空電子メールアドレスをその受信をする者の電子メールアドレスとして電子メールの送信がされた場合において、自己の電気通信設備の機能に著しい障害を生ずることにより電子メールの利用者に対する電気通信役務の提供に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるときは、当該架空電子メールアドレスに係る電子メールの送信をした者に対し、その送信をした電子メールにつき、電気通信役務の提供を拒むことができるものとすること。

（第十条関係）

第十一 電気通信事業者の団体に対する指導及び助言
総務大臣は、民法第三十四条の規定により設立された法人であって、その会員である電気通信事業者に対して情報の提供その他の特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する業務を行うものに対し、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとすること。（第十一条関係）
第十二 研究開発等の状況の公表
総務大臣は、毎年少なくとも一回、特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況を公表するものとすること。

（第十二条関係）

第十三 指定法人
総務大臣は、民法第三十四条の規定により設立された法人であって、次の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、指定することができるものとすること。
① 第七の１の総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。

② 総務大臣から求められた場合において、第七の２の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。
③ 特定電子メールに関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

（第十三条関係）

第十四 報告及び立入検査
総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定電子メール若しくは架空電子メールアドレスをその受信をする者の電子メールアドレスとする電子メールの送信者に対し、これらの送信に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの送信者の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができるものとすること。

（第十六条関係）

第十五 都道府県が処理する事務
この法律に規定する総務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができるものとすること。

（第十七条関係）

第十六 罰則１ 第六の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処するものとすること。
２ 第十四の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処するものとすること。

（第十八条及び第十九条関係）

第十七 その他
一 施行期日この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。

（附則第一項関係）

二 検討
政府は、この法律の施行後三年以内に、電気通信に係る技術の水準その他の事情を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
（附則第二項関係）
三 その他
その他所要の規定を設けるものとすること。