第3編

基本計画

基本目標3

つながりで、安心・安全に暮らせる村づくり[ 施策項目 1 ] 消防・防災・減災体制の強化
現状

当地域は、糸魚川静岡構造線上に位置しており、大規模な地震の発生が指摘されています。近隣でも大規模地震が発生し甚大な被害をもたらしました。また、近年の異常気象による豪雨・洪水など自然災害の発生も予測され、防災は重要な課題です。
当村では、これまで予告なしに発生する火災や災害に立ち向かうため、消防団の機動力をより高める分団編成をはじめ、ポンプ車・小型ポンプ・バイクなどの購入による消防設備の充実を図ってきました。
また、地域の防災力を強化するため、17行政区において自主防災組織が組織化され、災害時住民支え合いマップづくりへの取り組みなど、災害に対する体制づくりの強化に努めています。あらゆる施策を効果的かつ総合的に展開し、将来にわたって持続可能な松川村の地域を創造する計画となるよう、検討を重ねています。

今 後 に 向 け た 課 題
消防団員のほとんどが、事業所などへの勤務者です。そのため、昼間の非常時の緊急体制を備えるには、村民や事業所に働きかけ、団員の安定的確保に努めていきますが、団員の高齢化が進んでおり、今後、機能別団員※の導入も含めた消防団の再編を検討する必要があると考えられます。
防災体制としては、防災行政無線による、さらに迅速かつ的確に村民へ知らせる仕組みづくりが重要となります。また、総合防災訓練を引続き実施するなど、自主防災組織を通して、村民の防災意識の高揚を図っていくことも必要です。
大地震時の死因の約９割は建物の倒壊によるものとされており、地震災害時の家屋の倒壊等による人的・経済的被害の軽減には、建物の耐震化を図ることが重要です。被害を最小限に止め、村民が安心して日々暮らせるように、住宅の耐震改修促進が求められています。

・村民の生命･財産を災害から守るため、「松川村地域防災計画」に基づき、緊急時における防災体制と防災機能の強化・向上に努めるとともに、災害時基本方針

住民支え合いマップの策定による村民の防災意識の高揚を図り、災害に強い、安心･安全な村づくりを進めます。
・既存建築物の耐震性を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、耐震性能の向上を図り地震災害から村民の生命・財産を守ります。

74

（１）消防力の強化①

機械・設備の充実を図るため、計画的に消防小型ポンプ及び積載車を更新するとともに、消火栓の改修・新設、消防ホース及び格納箱の更新を進めます。
火災予防や自然災害に対応するため、事業所の協力を得ながら、消防団員の確保に努めるとともに、消防・防災教育を推進します。

より的確な情報伝達を行うための研究を行い、防災行政無線（同報系）のデジタル化を計画的に進めます。
（３）地域防災意識の高揚
地域の要援護者などを災害から守るとともに、村民の防災意識高揚を図併せて住民主導型の地区防災マップ作成を支援します。
（４）住宅の安全対策図ります。

（ＫＰＩ）

目標（Ｒ６）

耐震診断（精密診断）の実施戸数

474 戸

490 戸

耐震改修の実施戸数

15 戸

18 戸

消防団員数

200 人

200 人

※機能別団員それぞれの能力やメリットを活かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動を行う消防団員のこと。
※耐震診断
昭和 56（1981）年よりも前の旧耐震基準で設計された建物を、現行の構造基準（新耐震基準）で耐震性の有無を確認する診断。
※耐震改修工事
現行の耐震基準にあった耐震性能とするための改修工事。

75

基本目標６

施策の目 標現状（Ｒ 1）

基本目標５

目標の内容

基本目標４

一般住宅に係る耐震診断※及び耐震改修工事※を支援し、耐震性の向上を

基本目標３

るため、全行政区での災害時住民支え合いマップの策定・更新を支援し、

基本目標２

具体的
施 策

基本目標１

（２）防災機能の強化

第３編

②

第3編

基本計画

基本目標3

つながりで、安心・安全に暮らせる村づくり[ 施策項目 2 ] 交通安全対策の充実
現状

交通事故の無い「安全で快適な住みよい村づくり」は村民の心からの願いです。当村
では警察及び各地区交通防犯部長や学校及び保育園関係者、行政が連携し、交通指導所の開設や街頭指導などにより交通安全を呼び掛け、交通安全指導と交通マナーの向上に努めています。高齢者による交通事故は増加傾向にあるため、交通安全ちらしを配布し意識高揚を図っています。また、チャイルドシート購入費補助を行い着用推進にも取り組んでいます。

今 後 に 向 け た 課 題
交通事故の原因の多くは、基本的なルール違反や交通マナーの低下であることから、交通事故を無くすため村民一人ひとりのさらなる交通安全意識の向上が重要です。高齢者が関係する交通事故は増加傾向にあることから、高齢者を対象とした交通安全対策と免許返納を促し、免許返納後の移動手段の確保に取り組む必要があります。

76

基本方針

・交通事故を無くすため交通安全意識の高揚と、安全な交通環境づくりを進めるとともに、「交通安全は家庭から」を理念に村民総参加で交通死亡事故ゼロを継続します。

警察署及び交通安全協会などの関係機関と連携を取りながら、学校や保と、交通安全意識の高揚に努めます。また、シートベルトの全席着用と、チャイルドシートの着用をさらに推進します。

具体的
施 策

警察署及び交通安全協会などの関係機関と連携を取りながら、家庭や地域などあらゆる機会を利用しチラシやポスター、防災無線により交通安全マナーの向上と、交通安全意識の高揚に努めます。また、シートベルトの基本目標３

全席着用を推進します。
（３）免許返納制度の周知
会福祉協議会が運行するりんりん号等の活用を促すとともに、免許返納制度※を周知し交通安全意識の高揚に努めます。

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ６）

0件

0件

交通死亡事故件数

77

基本目標６

※免許返納制度
自主的に運転免許を返納する制度。返納後は、「運転経歴証明書」を申請することができる。

基本目標５

（ＫＰＩ）

目標の内容

基本目標４

交通安全協会や福祉部門などの関係機関と連携を取りながら、松川村社

施策の目 標基本目標２（２）高齢者の交通安全意識の高揚

基本目標１

育園、職場、家庭、地域などあらゆる機会を利用し交通安全マナーの向上

第３編（１）交通安全対策の充実と意識の高揚

第3編

基本計画

基本目標3

つながりで、安心・安全に暮らせる村づくり[ 施策項目 3 ] 防犯対策の充実
現状

地域における連携意識の希薄化と高齢化や都市化などの社会環境の変化に伴い、犯罪は複雑及び巧妙化し、凶悪化も進んでいます。当村では、警察及び防犯協会や金融機関と連携し、特殊詐欺などの犯罪手口や被害防止対策の情報提供を広報誌や防災無線等で周知し犯罪の発生を未然に防ぐ取り組みをしています。
また、各地区交通防犯部長を通じ各区からの要望に基づく防犯灯の整備を行い、夜間の犯罪抑制及び歩行者の安全確保を計画的に進めています。

今 後 に 向 け た 課 題
村民が犯罪に巻き込まれることの無いように、警察及び大町市消費生活センター、県消費生活センターや関係機関と連携を密にし、新手の犯罪手口による被害防止対策の情報を広報誌や防災無線等で随時周知していくことが必要です。
また、学校及び保育園、職場、家庭、地域で防犯意識の高揚と防犯組織の結束と強化を図り、防犯対策をさらに強化する必要があります。
さらに、電柱の無い通学道路や生活道路への太陽光発電型などの防犯灯設置を検討
し、夜間の犯罪抑制と歩行者の安全確保をする必要があります。

78

基本方針

・犯罪と暴力の無い「安全で明るく住みよい村」の実現のため、警察及び各地区交通防犯部長、関係機関と連携を図りながら、村民の犯罪意識の高揚及び防犯対策に取り組みます。

警察署及び防犯協会などの関係機関と連携を取りながら、広報誌や防災具体的施 策

庭、地域などあらゆる機会を利用し防犯意識の高揚に努めます。
（２）防犯対策としての防犯灯の充実の計画的な設置を図ります。

（ＫＰＩ）

目標の内容
防犯灯の設置要望達成率

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ６）

100％

100％

基本目標３

施策の目 標基本目標２

地域の実情を把握した上で、各地区より要望のあった箇所へLED防犯灯

基本目標１

無線を活用し新手の犯罪手口の情報提供など、学校や保育園、職場、家

第３編（１）防犯対策の充実と連携

基本目標４
基本目標５
基本目標６79

第3編

基本計画

基本目標3

つながりで、安心・安全に暮らせる村づくり[ 施策項目 4 ] 安全な消費生活の実現
現状

消費者を取り巻く環境は日々変化しており、インターネット等を利用した通信販売など利便性が向上した反面、手口が巧妙化してきている特殊詐欺事件が連日報道されています。このような状況の中、防災行政無線や広報誌などを通じて新手の詐欺等の情報発信をするなど注意喚起しています。また、北アルプス連携自立圏消費生活運営事業により、大町市消費生活センターが設置され常時専門相談員が消費者からの各種相談に対応しています。村消費者の会でも研修会や学習会に参加し、不安を抱えている方に対し助言をしています。
近年問題視されている食品ロスについては、村商工会を通じ村内各事業所や販売店にポスター掲示やちらし配布を行い削減への取り組み啓発をしています。

今 後 に 向 け た 課 題依然として後を絶たないオレオレ詐欺や架空請求※のような特殊詐欺は、巧妙化かつ悪質化し年代を問わず被害が出ています。消費者被害の未然及び拡大防止を図るため、適切かつ的確な情報提供が求められています。
日本では食料を海外からの輸入に大きく依存していながら大量の食料が食べられないまま廃棄されています。さまざまな食品が豊富に出回っている現在、食料資源の浪費や環境への負担の問題にも目を向け、食品ロスの現状を知り「もったいない」という意識を持ち一人ひとりができることから始めて食品ロス削減に取り組むことが大切です。

80基本方針・安心・安全な消費生活が送れるよう、また被害を未然に防ぐため消費生活センターを活用し、適切かつ的確な情報提供と相談業務の充実に努めます。
・「もったいない」を心がけ食品ロス削減の啓発に努めます。

福祉部署と連携し高齢者や障がい者など「生活弱者」が関係する消費者を仰ぎながら、相談体制の充実と適切な指導に努めます。

具体的施 策（２）食糧消費の適正化ない」の気運を高め、食材の適量購入や食品の適量注文を推進し、食べきりと『松川村20・10運動』※の定着化を図り、食品ロス削減に向けた啓発に取り組みます。

特殊詐欺被害発生件数

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ６）

1件

0件※『松川村 20・10 運動』
宴会の最初の 20 分は席を立たずに料理を楽しみ、終わりの 10 分も自席で料理を食べきり、楽しく宴会を終えるための運動。料理を無駄にしないための、松川村の取り組み。

基本目標５※オレオレ詐欺や架空請求
オレオレ詐欺は、親族等を名乗り、現金をだまし取る手口のこと。架空請求は、有料サイトや消費料金等について、未払いがあるなどとメールやハガキで知らせ、金銭等をだまし取る手口のこと。

基本目標４

（ＫＰＩ）

目標の内容

基本目標３

施策の目 標基本目標２

村商工会と連携し村内企業や個人事業主及び学校や家庭から「もったい基本目標１

トラブルの把握に努め、消費生活センターなど関係機関からの支援や助言

第３編（１）安全な消費生活の実現

基本目標６81