平成22年12月期 決算短信（非連結）
平成23年2月10日
上場取引所 大上場会社名 和弘食品株式会社
コード番号 2813
URL http://www.wakoushokuhin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 和山 明弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部担当（氏名） 市川 敏裕
定時株主総会開催予定日
平成23年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月30日

TEL 0134-62-0505
平成23年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の業績（平成22年1月1日〜平成22年12月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,457
5,542

△1.5
△0.5

255
207

23.3
41.4

269
226

18.8
67.1

148
118

25.1
111.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

18.16
―
14.34
―
22年12月期 ―百万円

％

％

％

3.9
3.1

5.1
4.4

4.7
3.7

21年12月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

5,348
5,205
22年12月期 3,904百万円

3,904
3,822
21年12月期 3,822百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.0
73.4

476.76460.68(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

424
482

△57
△143

△78
△53

1,460
1,172

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

―
―

0.00
0.00

―

―

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

41
40

34.9
27.5

1.1
1.1

―

0.00

0.00

―

（注）当社は平成23年3月28日開催予定の第47期定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されことを条件として、事業年度の末日を12月31日から3
月31日に変更することを予定しております。

3. 23年3月期の業績予想（平成23年1月1日〜平成23年3月31日）
売上高

営業利益

百万円

通期

1,134

％

―

経常利益

百万円

△27

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

％

―

百万円

△25

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△18

％

―

円銭

△2.23

（注）23年3月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については3ヶ月間（平成23年1月1日から平成23年3月31日）の業績予想数値を記載しております。このため、対前期増減率については記載しておりません。

-1-

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 9,493,193株
22年12月期 1,303,322株

21年12月期 9,493,193株
21年12月期 1,196,322株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については34ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

-2-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、好調な新興国、資源国経済の伸びやエコカー補助金、家電のエコポイント制度など政府による景気刺激策によって輸出関連業界を主体として収益が改善し、景気は、ゆるやかな回復が続きました。しかしながら、厳しい雇用・所得環境から個人消費は盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、夏の猛暑効果により、コンビニエンスストアや量販店などで夏物商品の販売が伸びたものの、引き続き厳しい所得環境などに対応した中食・外食・小売企業では、低価格競争による販売価格の下落が収まらず、デフレ状態が続きました。また、原油や食糧資源相場が上昇し、コストの販売価格への転嫁が困難な食品メー
カーにとっては、厳しい環境が続きました。
こうした状況のもと、当社では、生産部門で人材育成と生産性・品質向上を目的とするプロジェクト活動を北海
道、関東の両主力工場で展開して、製造原価低減の効果を上げ、一方では、業務用製品の生産性向上と生産能力増強に向け、関東工場に最新鋭の充填設備を導入いたしました。また、生産部門と営業部門の連携による受注対応の改善によるコスト削減に加え、生産部門と商品開発部門が連携を強め、商品設計の段階から生産性と品質両面の向上を図る取り組みを強化した他、原材料などの仕入れの見直しと、全社的な諸経費の節減により、筋肉質の企業体質を目指してまいりました。
営業部門では、食品メーカー、外食・中食企業、コンビニエンスストアなどに向けた業務用製品などの拡販に注力
し、引き続き、当社独自の生産設備を活用した本物志向の高付加価値差別化商品の開発に取り組み、各種展示会などにも積極的に参加し、新規得意先の開拓や既存得意先への提案に努めてまいりました。しかし、こうした営業活動や猛暑効果による売上増は、春先の天候不順による夏物商品の出遅れや、前年に実績のあったスポット的商品などによる売上の減少を取り戻すまでには至りませんでした。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は、5,457百万円(前事業年度比1.5％減)となりました。 部門別の売上高は、「別添用」につきましては、お客様の商品企画の終了などによって2,951百万円(前事業年度比6.9％減)となり、「業務用」につきましては、外食向けのラーメンスープなどが伸び1,997百万円(前事業年度比6.3％増)とな
り、「天然エキス」につきましても、畜肉・水産系ともに伸び304百万円(前事業年度比23.5％増)となり、「商品等」につきましては減少傾向で204百万円(前事業年度比17.0％減)となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに全社的に諸経費の削減にも努め、営業利益255百万円(前事業年度比23.3％増)、経常利益269百万円(前事業年度比18.8％増)、当期純利益148百万円(前事業年度比
25.1％増)となりました。
②次期の見通し
わが国の経済は、政府のエコカー補助金の打ち切りなど景気刺激策の減少に加えて、EU諸国の財政危機、米国経済の回復遅れや中国をはじめとする新興国の金融引き締めによる景気減速懸念などを受けて先行き不透明感が強まっております。
食品業界では、厳しい雇用・所得環境に対応し、低価格志向を強めて来た中食・外食・小売などの各企業で低価格競争が限界に近付きつつあります。そうした状況のもと、新興国の急速な経済成長や人口増加による需要増に加えて、米国などの金融緩和による投機資金が流入し、食糧資源価格や原油相場が高騰しており、食品メーカーにとっては、川上インフレ、川下デフレの厳しい環境が見込まれております。当社におきましても平成20年度のようにコスト上昇によって利益の確保が難しくなることが予想されております。
こうした状況のもと、当社は、生産部門が取り組み成果を上げてきた、人材育成や生産性向上によるコスト低減のノウハウを他部門に水平展開し、組織の活性化を通じて、全社的な生産性と業務品質の向上を図り、利益の確保を目指してまいります。
なお、決算期を12月31日から3月31日に変更する予定としており、経過期間となる次期は、平成23年1月1日から平成23年3月31日までの3ヵ月の変則決算となる予定であります。
以上から、平成23年3月期の業績の見通しにつきましては、売上高の著しい季節変動の影響を受けて、売上高は、
1,134百万円(前事業年度比3.8%増)、部門別売上高の見通しにつきましては、「別添用」は、634百万円(当事業年度
比6.5%増)、「業務用」は、383百万円(当事業年度比0.4%増)、「天然エキス」は、60百万円(当事業年度比1.1%減)、「商品等」は、56百万円(当事業年度比25.5%増)を予想しております。
一方、利益につきましても、同様の影響を受け、営業利益△27百万円、経常利益△25百万円、当期純利益△18百万円を予想しております。

-3-和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、3,108百万円（前事業年度末2,856百万円）となり、252百万円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,460百万円（前事業年度末1,172百万円）と288百万円増加したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,239百万円（前事業年度末2,349百万円）となり、109百万円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が1,969百万円（前事業年度末2,085百万円）と115百万円減少したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、1,237百万円（前事業年度末1,217百万円）となり、20百万円の増加となりました。増加の主な要因は、未払金が214百万円（前事業年度末176百万円）と38百万円増加したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、206百万円（前事業年度末166百万円）となり39百万円の増加となりました。増加の主な要因は、リース債務が94百万円（前事業年度末56百万円）と37百万円増加したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,904百万円（前事業年度末3,822百万円）となり、82百万円の増加となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が975百万円（前事業年度末868百万円）と107百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ288百万円増加し、1,460
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は424百万円（前年同期比12.0%減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が252百万円、減価償却費212百万円、未払金の増加32百万円があった一方、法人税等の支払が117百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比59.7%減）となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出が51百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は78百万円(前年同期比48.1%増）となりました。
これは、自己株式の取得22百万円と配当金の支払が41百万円あったこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成21年12月期

平成22年12月期

自己資本比率（％）

73.4

73.0

時価ベースの自己資本比率（％）

34.3

31.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

0.3

1,536.3

264.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を用いております。

-4-和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して長期的かつ適正な利益還元を行うことを基本方針としております。配当に関しましては、積極的な事業展開や長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
上記方針に基づき、当期の期末配当は１株につき５円を予定しております。また、次期は、決算期変更の経過期間
として３ヶ月間の変則決算となる予定に加え、当社の売上高は著しい季節変動により下期に偏りがあり、赤字決算が予想されることから、次期の配当を見送る予定としております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算発表日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症（BSE）、偽
装表示、残留農薬、農薬混入等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工
および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別
規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、 食品製造過程において大量に発生する食品
廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰について
今後、更に原材料仕入価格の高騰、食料資源の需給の切迫による数量確保が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されて、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通じて社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努
める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただ
ける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行う
ことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス
関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化
し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。
また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制システムの構
築・効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。

-6-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

さらに、生産部門を中心として、全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進めると同時に、品質・サービスの向上にも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追求を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。また競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行なっておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。

-7-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,172,248
132,840
1,012,168
225,7098,528
226,387
13,30751,45920,132△6,2932,856,489

当事業年度(平成22年12月31日)※2

1,460,275
153,188994,080
236,581
9,713
197,601
12,292
46,032
3,891△5,073
3,108,583

建物（純額）

2,319,330△1,380,089
939,240

2,318,545△1,446,658
871,886

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）309,408△238,031
71,376309,408△248,174
61,234

機械及び装置
減価償却累計額

1,806,275△1,442,006
364,269

1,839,341△1,536,452
302,888

66,400△56,4219,978

34,000△32,755
1,244

235,087△194,437
40,650259,397△217,101
42,295581,179
67,710△3,11464,595581,179
126,808△17,826
108,981

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定※1

有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他

14,3202,085,612
2,916
9,636
1,371
13,924

無形固定資産合計

-8-

※1

−
1,969,710
−
7,469
1,260
8,730

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-9-

当事業年度
(平成22年12月31日)

94,6701,010
4,171
27,748
7,266
84,04832,696
1,598
801△4,171
249,841

92,9401,010
3,429
29,264
7,673
96,28032,5171,598
33△3,429261,318

2,349,378

2,239,759

5,205,868

5,348,342

2,939
787,346
11,394
176,255
9,432
117,459
24,59012,58175,000−1,217,000

3,630
797,944
21,565214,325
8,767
96,873
15,74013,39765,000224
1,237,469

56,747
109,637
320
166,704

94,049111,160
1,060
206,270

1,383,704

1,443,739

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年12月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
868,284
1,230,584

259,000
975,668
1,337,968△209,622
3,811,402△232,092
3,896,316

10,76010,760

8,286
8,286

純資産合計

3,822,163

3,904,602

負債純資産合計

5,205,868

5,348,342

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-10-和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計(自至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

5,296,557
246,411
5,542,969

5,253,530
204,372
5,457,902

251,977
4,083,890
185,752※1
14,936
4,536,557

222,624
3,974,263
168,838※1
15,6804,381,407

222,624
12,3084,301,623

234,165
11,5264,135,716

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計-11-※2

1,241,346

1,322,186

229,418
5,298
46,960336,978
30,757
10,87553,29851,464
5,693
23,37330,544
61,834
147,5631,034,060

239,179−
53,767
373,62128,753
7,707
64,15345,346
4,272
22,27733,94932,321
161,242
1,066,592※3

207,285

255,593

3
2,186
4,471
13,969−4,255
24,886

361
2,680
3,292
4,455
3,641
3,615
18,045

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

313
−
4,901
5,215

1,607
1,810
509
3,927

226,956

269,712

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

−
−
−
−

※4

3
524
528

特別損失合計749
77826

税引前当期純利益

226,129

252,353

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計116,580△9,428107,151

96,781
6,703
103,485

当期純利益

118,978

148,868

※5
※6

-12-

※5

17,887−
17,887※6

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ 原材料費

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１

2,638,468

66.4

699,36417.1

667,840

16.8

676,910

16.6

668,47016.8

4,089,458

100.0

3,974,780

100.0

期首仕掛・半製品たな卸高
合計

6,044

11,612

4,095,502

3,986,393

11,612

12,1294,083,890

3,974,263

期末仕掛・半製品たな卸高
当期製品製造原価

構成比
（％）

66.3

※２

当期総製造費用

金額（千円）

2,713,182

Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法

組別工程別総合原価計算

組別工程別総合原価計算（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

売上原価（千円）

14,936

15,680

販売費及び一般管理費（千円）

5,581

4,923

合計（千円）

20,517

20,604（注）※２．主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

減価償却費（千円）

212,365

193,403

賃借料（千円）86,57074,768

光熱用水費（千円）

108,331

116,914

租税公課（千円）

25,49624,451

旅費通信費（千円）

16,811

14,470

消耗品費（千円）

67,071

63,560

清掃除雪費（千円）

58,60463,602-13-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

1,413,796

1,413,796−
1,413,796−
1,413,796

1,376,542

1,376,542−
1,376,542−
1,376,542

101

101

−
101

−
101

1,376,644

1,376,644−
1,376,644−
1,376,644

103,300

103,300−
103,300−
103,300

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

259,000

259,000

−

−

当期末残高

259,000

259,000

799,093868,284△49,787
118,978
69,190△41,484
148,868
107,384868,284

975,668

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-14-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,161,393

1,230,584△49,787
118,978
69,190△41,484
148,868
107,384

1,230,584

1,337,968△209,401△209,622

△221
△221

△22,470△22,470△209,622△232,092

3,742,432

3,811,402△49,787
118,978△221△41,484
148,868△22,470

68,96984,914

3,811,402

3,896,316

12,667

10,760△1,906△1,906△2,474△2,474

10,7608,286

12,667

10,760△1,906△1,906△2,474△2,474

10,7608,286

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

3,755,100

3,822,163△49,787
118,978△221△1,906
67,063△41,484
148,868△22,470△2,47482,4393,822,163

3,904,602

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

226,129
231,788
3,950
2,240
31,0005,298△3,282
10,875△2,190313
749
77
178,518
63,241△7,535△157,657△13,957△45,192
6,586
1,745
532,700

252,353
212,2453,435
458△10,000△1,215△1,974
1,523△2,9491,607
17,887△3△1,51816,72915,972
11,288△664
32,651△9,2493,064
541,6421,340△313△51,321482,406

1,717△1,607△117,367
424,386−−△141,13218−△1,1971,000△1,772
11△143,073

300,000△300,000△51,438
8,182△1,157△1,197−△12,05322△57,641

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,154△221△49,787△53,163

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

286,169

288,026

886,078
1,172,248

1,172,248
1,460,275

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-18-△14,763△22,470△41,484△78,718

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

-19-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

重要な会計方針項目

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左

２．たな卸資産の評価基準及 商品及び製品・仕掛品・原材料
商品及び製品・仕掛品・原材料
び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照同左
表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産（リース資産を除く）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
８〜38年
機械及び装置 ５〜13年（追加情報）
当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した
結果、当事業年度より耐用年数を変更しております。 これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純──────────

利益は、それぞれ5,901千円増加しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)投資その他の資産(3)投資その他の資産定額法によっております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-20-

同左
(4)リース資産同左

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）項目
４．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見同左同左

込額に基づく、当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年同左
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金
同左

５．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期

同左

投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
めの重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。

-21-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）会計処理方法の変更
前事業年度（平成21年１月１日
平成21年12月31日）

当事業年度（平成22年１月１日
平成22年12月31日）(棚卸資産の評価に関する会計基準）
たな卸資産については、従来、総平均法による原価法に────────────────

よっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。
なお、たな卸資産除却損は、前事業年度まで営業外費用に表示しておりましたが、当該会計基準の適用により、当事業年度より売上原価に含めて表示しております。この変更により、当事業年度の売上原価が28,796千円増加し、同額営業利益が減少しておりますが、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 平成５年６月17日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会会計制度────────────────

委員会平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は僅少であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）(損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10をこえたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取保険金」の金額は当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）(損益計算書）─────────────────

754千円であります。

-22-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年12月31日）

当事業年度(平成22年12月31日）※１．資産について設定している担保権の明細
担保資産担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

538,691

根抵当権

短期借入
金

構築物

5,856

土地

551,871

計

1,096,418

種類※１．資産について設定している担保権の明細

期末残高
（千円）

長期借入
金

−

−

担保資産

−
−

担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

498,131

根抵当権

短期借入
金

構築物

5,145

土地

551,871

計

1,055,148

種類

−

−

期末残高
（千円）
−

長期借入
金

−

−

−

※２．期末日満期手形の処理方法※２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀行休決済処理しております。したがって当期末日は銀行休
業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。
含まれております。
受取手形20,178千円
受取手形27,078千円
３．当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結してお３．当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
ります。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高290,000千円−千円
290,000千円

差引額

-23-

290,000千円−千円
290,000千円

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
原材料からの振替高
14,936千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
12,308千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 154,462千円※４─────────────────

※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
原材料からの振替高
15,680千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
11,526千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 170,762千円※４．固定資産除却益の内訳は、次のとおりであります。

車両運搬具
3千円
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
749千円
車両運搬具
192千円
工具、器具及び備品
9千円
建物
448千円
建設仮勘定
14,320千円
電話加入権
2,916千円※６．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６．
─────────────────
車両運搬具
77千円
※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資
額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとお
産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。
りであります。
売上原価
17,111千円
売上原価
45,843千円-24-和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,493,193−−

9,493,193

9,493,193−−

9,493,193

1,195,321

1,001

−

1,196,322

1,195,321

1,001

−

1,196,322

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,001株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）49,787

6

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

41,484

利益剰余金

-25-

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月29日

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,493,193−−

9,493,193

9,493,193−−

9,493,193

1,196,322

107,000−

1,303,322

1,196,322

107,000−

1,303,322

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加107,000株は、株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）41,484

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成23年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

40,949

利益剰余金

-26-

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月29日

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,172,248千円
現金及び預金勘定
1,460,275千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,172,248千円
1,460,275千円
２．重要な非資金取引の内容
２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は67,710千円、債務の額は68,141千円でに係る資産の額は59,098千円、債務の額は62,237千円で
あります。

あります。

-27-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に 記載のとおりであります。

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に 記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

及び期末残高相当額

及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置338,844

229,451

109,393

工具、器具及び備品

23,8007,456

合計

362,644236,907(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置338,844285,925

52,91916,343

工具、器具及び備品

23,80012,926

10,873

125,737

合計

362,644

298,851

63,79363,277千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内35,292千円

１年超66,919千円

１年超

31,627千円

合計

130,197千円

合計

66,919千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
76,896千円
支払リース料
65,456千円
減価償却費相当額
72,645千円
減価償却費相当額
61,943千円
支払利息相当額
3,431千円
支払利息相当額
2,178千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
法によっております。

-28-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（金融商品関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し,また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価格によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

1,460,275

1,460,275−(2) 受取手形

153,188

153,188−(3) 売掛金

994,080

994,080−(4) 投資有価証券

78,32078,320−

資産計

2,685,864

2,685,864−(1) 買掛金

797,944797,944−(2) 未払金

214,325

214,325−

1,012,270

1,012,270−

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる商品
区分

貸借対象表計上額（千円）

非上場株式

14,620

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

-29-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
(1)現金及び預金

１年超５年以内（千円）
1,460,275−(2)受取手形153,188−(3)売掛金

994,080−

2,607,544−

合計（追加情報）

当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（千円）

種類

区分

差額（千円）(1）株式

57,63576,964

19,328

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

57,63576,964

19,328

(1）株式

4,329

3,086

△1,242

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

4,329

3,086

△1,242

61,96580,05018,085

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

14,620３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）
売却益の合計（千円）

売却額（千円）
1,000

売却損の合計
（千円）
−

-30-

−

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

当事業年度（平成22年12月31日）
１ その他有価証券
種類

区分

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価（千円）
60,06474,945

14,880

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

60,06474,945

14,880

(1）株式

4,329

3,374

△954

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

4,329

3,374

△954

64,39378,32013,926

小計
合計（注）

差額（千円）(1）株式

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（貸借対照表表上額14,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しました。
(2）退職給付債務に関する事項

前事業年度（平成21年12月31日現在）

イ．退職給付債務

当事業年度（平成22年12月31日現在）△176,919千円△175,409千円

ロ．年金資産203,929

204,394ハ．貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）

27,01028,985

ニ．退職給付引当金
ホ．前払年金費用−−

27,01028,985（注） １．退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。
２．当事業年度において年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額28,985千円
を長期前払費用に含めて計上しております。
(3）退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
13,910千円

ロ．会計基準変更時差異の費用処理額
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

-31-

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
11,891千円−−

13,91011,891

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（１）流動資産の繰延税金資産（１）流動資産の繰延税金資産（繰延税金資産）(千円)（繰延税金資産）(千円)
未払事業税
10,334
未払事業税
9,012
賞与引当金損金算入限度超過額
30,375
賞与引当金損金算入限度超過額
26,325
売上原価
6,930
売上原価
7,144
その他
3,820
その他
3,550
繰延税金資産合計
51,459（２）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金
負債（繰延税金資産）(千円)
減価償却費の償却
2,455
投資有価証券評価損
6,276
ゴルフ会員権評価損
7,391
役員退職慰労引当金繰入44,403
保険評価損
電話加入権評価損
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
46,032（２）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金
負債（繰延税金資産）(千円)
減価償却費の償却
1,949
投資有価証券評価損
6,276
ゴルフ会員権評価損
7,391
役員退職慰労引当金繰入45,020

3,113
1,329
4,817

保険評価損
電話加入権評価損
その他

3,846
2,510
4,927

69,787△44,257繰延税金資産小計繰延税金資産合計

25,530

繰延税金資産合計

25,052

繰延税金負債との相殺額

18,263

繰延税金負債との相殺額

17,379繰延税金資産の純額

評価性引当額

評価性引当額71,923△46,8707,266

繰延税金資産の純額

7,673（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払費用（年金掛金）

7,324
10,939（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払費用（年金掛金）

5,640
11,739

繰延税金負債合計

18,263

繰延税金負債合計

17,379繰延税金資産との相殺額

18,263

繰延税金資産との相殺額

17,379

繰延税金負債の純額−

繰延税金負債の純額−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.50％
法定実効税率40.50％（調整）（調整）
住民税均等割額
4.08％
住民税均等割額
3.67％
交際費等永久に損金に算入されない額 1.66％
交際費等永久に損金に算入されない額 1.54％
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな△0.20％△0.21％
い項目
い項目
法人税額の特別税額控除△5.06％
法人税額の特別税額控除△5.37％
評価性引当額5.58％
評価性引当額
1.04％
その他
0.82％
その他
△0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.01％-32-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（企業結合等）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

該当事項はありません。

同左（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

該当事項はありません。

同左（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため,記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年
11月28日）を適用しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社の名
称

属性

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
子会社を含
む）

日清オイ
リオグル
ープ株式
会社

住所

東京都中
央区

資本金又は
出資金
（千円）

16,332,128

事業の内
容又は職
業

食用油製
造業

議決権等の所有（被所有）
割合

被所有
直接 19.30％

関係内容
役員の
兼任等

転籍１
人

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

共同開発商
品製造、受
託商品の販
売

35,221

売掛金

7,828

原材料の購
入

33,993

買掛金

9,009

業務提
携

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の販売及び原材料の購入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
２．上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．日清オイリオグループ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。なお、上記の属性の他当社の主要株主にも該当しております。
当事業年度（自平成22年1月1日 至平成22年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-33-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）項目

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり純資産額

460円68銭476円76銭

１株当たり当期純利益

14円34銭18円16銭（自至なお、潜在株式調整後１株当たり当当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当期純利益（千円）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

118,978

148,868

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

118,978

148,868

8,297,410

8,198,959

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

該当事項はありません。

同左

-34-

和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況（１）品目別生産実績
品目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

（千円）

（千円）

別添用スープ

2,571,640

2,376,078

業務用スープ

1,347,827

1,405,533

天然エキス

164,421

192,651

4,083,890

3,974,263

合計（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）品目別受注実績

品目

前事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

受注高（千円）

受注残高（千円）

別添用スープ

3,122,777

112,494

2,968,210

132,607

業務用スープ

1,895,001

105,155

2,008,505

117,282

天然エキス

248,32280,326287,662

63,1685,266,100

297,975

5,264,377

313,057

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

比較増減
（△は減）

（千円）

（千円）

合計

（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
品目

（千円）

製品
別添用スープ

3,171,502

2,951,304△220,198

業務用スープ

1,878,431

1,997,456

119,025

天然エキス

246,623

304,769

58,1455,296,557

5,253,530△43,027

メンマ、かきあげ等

233,017

191,386△41,631

その他

13,394

12,986△407

小計246,411

204,372△42,039

合計

5,542,969

5,457,902△85,066

小計
商品（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

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和弘食品㈱（2813） 平成22年12月期 決算短信（非連結）

６．その他(1）役員の異動①新任取締役候補
取締役 城畑孝康（現 生産本部長兼北海道工場長）②退任予定取締役
取締役 三上八洲男（現(2）その他
該当事項はありません。

専務取締役営業本部長兼営業企画部長兼提携業務推進室長兼品質保証部管掌）-36-