Market Flashアフターコロナの世界～デジタル社会とスロー生活～

2021.04

Market Flash2021.04

アフターコロナの世界
新型コロナウイルスの猛威は1年たった今も静まってはいない。日本ではとうとう3回目の緊急事態宣言が発出された。
この未曽有の事態に各国は混乱しながらも必死に対策を考え闘っている。その中で、資本主義の行き詰まり、格差拡大、環境問題などなど多くの問題も浮き彫りになっている。さらに、中国やロシアなどの専制社会と日欧米などの自由主義国家との対立が鮮明になりつつある。
アフターコロナの世界はどのようになっていくのであろうか!?
今月はいくつかの著書からその行方を探ってみた。まず最初に「世界の賢人16人が語る未来 新しい世界」（講談社現代新書）から、アフターコロナの世界を覗いてみた。
この著書ではいろいろな国のジャーナリストや学者が様々な見解を述べられているが、かなり共通している部分があるように思えた。
それは、この新型コロナウイルスは、急激かつ急速なデジタル社会を生み出し、人との非接触社会が生まれようとしている。しかし、その中にあっても、人とのかかわりをどう保つかがより重要になっていく。デジタル化で便利になると同時にゆとりのある豊かな生活、人間同士の関係も変わっていく。急速かつ急激に変わる世界の中での豊かな生活、それは真逆のスローな世界、環境を大切にする生活でもある。このように、アフターコロナの世界は、デジタル化により社会が変わっても、人とのかかわりをより深め、急速な社会の変化の中でも環境を大切にするスローな生活様態に変わっていくというものである。
＜ボリス・シリュルニク氏：レジリエンスを生む新しい価値観＞
ボリス・シリュルニク氏：フランス精神科医、医療活動とともに、強制収容所からの生還者や発展途上国の恵まれない子供の支援活動に取り組む。
レジリエンス：逆境にへこたれずに生活・成功・成長する力
コロナ危機後の社会はどう変わるか？
「新しい価値観が生まれるはずです。私自身は、この全力疾走の連続のような生活が終わり、社会がもっとゆっくりとしたものになるのがいいと考えています。どうしてこれほどまでスピードにこだわるのでしょうか。どうしてこれほどの数の機会が必要なのでしょうか。」「今は危機の最中ですから、リモートワークやオンライン授業で被害を抑えていかなければなりません。ただ、こうした手法では、あまりいい成果が望めません。ボルドー国立司法学院で教えていた時、オンラインシステムを使って授業の質の向上を狙ったことがありました。学生たちは最初、この経験を面白がりましたが、これをずっと継続してほしいという声は上がりませんでした。・・・・テキストの内容をよく記憶できたのは、実際に顔を合わせてやり取りした学生の方でした。」
新型コロナウイルスのトラウマは人類と環境の関係を変えるでしょうか？
「変わると思います。中国では大気汚染が劇的に改善しました。フランスでも大気汚染の改善が始まっています。この単純な事実が、地球温暖化も、環境破壊も対処できるものなのだと示しています。新型コロナウイルスによって実験操作ができたようなものです。消費と生産のペースを調整すればいいのなら、なぜわざわざ病気になる必要があるでしょうか。」「いま私たちは惨事の真っ只中にあります。でも私は楽観視しています。惨事の後、私たちは必ず適応し、新しい生き方を探ることになるからです。生物の進化も、危機を経て起こることが理論で示されています。地球ではこれまでに生物の大量絶滅が5回起き、今人類が6回目を引き起こそうとしています。
しかし、人類の意識が高まれば、まだ人類が救われる可能性も残っています。そうなれば新型コロナウイルスのパンデミックは有用だったといえるはずです。今回の危機を経て私たち人類と環境の関係、人間同士の関係も変わっていくと思います。」
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アフターコロナの世界＜ジャレド・ダイアモンド氏 危機を乗り越えられる国、乗り越えられない国＞
ジャレド・ダイアモンド氏：生理学者、進化生物学者、生物地理学者 「銃・病原菌・鉄」でピューリッツァー賞受賞
近著の「危機と人類」で、国家が危機に上手に対処し、転換期を切り抜けるために何が必要かを分析。カギとなるのは「現実的な自己評価」「他国の優れたところを学び、変えるべきところを変えられる能力」「他国から学びながらも自国の中核的な価値観を維持できる能力」「社会や政治で妥協できる柔軟性」としている。
「国が危機を乗り越えるうえで重要なのがナショナル・アイデンティティ（国民意識）です。今回の危機で私たちが学ぶべきことがあるとすれば、それはこの危機を通して人類がグローバル・アイデンティティを築ける可能性が出てきたということです。地球のどこにいても人類全体が運命を共にしていることが自明になりましたからね。
新型コロナが人類全体の問題だと気付ければ、気候変動や資源の枯渇、格差の拡大、核兵器のリスクといった問題も人類全体の問題だと気付き、人類全体で課題に取り組める可能性が出てきます。」
一方でこうも述べています。
「実はこの40年で、世界は非常に難しい問題を地味に解決してきました。例えば天然痘の撲滅です。天然痘の脅威を取り除くためには、地球上のすべての国で天然痘を根絶しなければなりません。天然痘の最後の感染者が出たソマリアなど、世界の隅々まで足を運んで達成したのです。・・・・・世界の国口が一致団結して危機に向き合い、乗り越えるには、世界の人々が共通のアイデンティティを持つことが必要です。そうしたアイデンティティが、行動の方向性に忠誠を尽くすことを可能にするからです。しかしいまは、世界各国でナショナリズムが高まっており、強固なグローバル・アイデンティティが築けていません。気候変動との闘いでは、グローバル・アイデンティティの構築が最重要の課題です。」＜ナオミ・クライン女史 スクリーン・ニューディールは問題を解決しない＞
ナオミ・クライン女史：カナダ生まれのジャーナリスト、作家、活動家
ナオミ・クラインは、新型コロナウイルスのパンデミック（感染爆発）の混乱に乗じて加速する〈スクリーン・ニューディー
ル〉に警鐘を鳴らしている。
＊〈スクリーン・ニューディール〉とは、1930年代のアメリカで、フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌を克服するために行ったニューディール（経済回復）政策の「オンライン版」で、今回のパンデミックを機に教育や経済、医療などの分野にＩＴ（情報技術）および、それをさらに進めたＩＣＴ（情報通信技術）の普及を一気に加速させようとする動きをいう。ＩＴ（Information Technology）はパソコンやインターネットなどの情報技術のだが、ＩＣＴ（Information and Communication
Technology）は教育や医療の現場などで情報通信技術を活用したコミュニケーション（双方向の情報伝達）を意味する。
「スクリーン・ニューディール」について書かれたエッセイに、あるテック企業CEOの発言「人間は有害物質になるが、機械はそうならない」という言葉にゾッとしました。
「シリコンバレーにはコロナのパンデミック以前から、人間の身体的経験のほとんどをテクノロジーの介在によって代替させる計画がありました。たとえば対面授業をバーチャル学習に、対面診療をリモート診療に、対面配達をロボット配達に置き換える構想があったのです。それがコロナの感染拡大以降、〈非接触型テクノロジー〉という新しい呼び名が与えられました。コロナの時代の今、接触することが問題だというのがシリコンバレーの主張です。
しかし今、私たちが一番恋しいのは、この触れるという行為です。だからコロナといかに共生するか、その選択肢のメニューはもっと広げる必要があります。ワクチン開発はまだ先の話で、一般的に接種できるようになるのは数年先になるかもしれないのですから。では、コロナとどう向き合っていけばよいのでしょうか？ コロナ以前の「日常」に戻ろうとしても、大幅な制約の中で、そこにはもはやかつてのような人と人との関係はないでしょう。
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アフターコロナの世界教育についていえば、子供たちの学習すべてにテクノロジーを介在させるのか？ それとも人に投資していくのでしょうか？ ここで〈スクリーン・ニューディール〉に資金を注ぎ込んでも、生活の質を下げるようなやり方で問題を解決することにしかなりません。それよりも、なぜ学校の先生を大量に雇用しようと思わないのでしょうか。クラスの生徒数を半分にして教員数を2倍にしたり、屋外で教える方法を考えないのでしょうか。
今の危機が示しているのは、〈コロナ以前の日常〉に戻る必要はないということです。コロナ以前に戻したところで、監視はますます強化され、スクリーン画面はますます増え、そして人と人との接触は希薄になるだけです。」「私たちはこのコロナウイルスの出現によって相互依存や人間関係について再考を余儀なくされています。つまり、自分が手に触れるもの全てについて、「これは私が触れる前に誰が触れただろう？」と思わずにはいられないのです。「
口にしている食べ物、届けられた小包、スーパーの棚に並んだ商品・・・全てについて、自分の前に触れた人のことを考えてしまいます。こうした人と人とのつながりは、資本主義の世界では考えなくて良いと教えられてきたことでもあります。
コロナ禍の今、私たちは相互に繋がっているという現実を意識せざるを得ないようになり、他者に対する優しさや共感力が以前よりも増しているのではないでしょうか。だから人種差別主義者による残虐行為について、自分医は関係ないと言えなくなるのです。」＜スラヴォイ・ジジェク氏 コロナ後の偽りの日常＞
スラヴォイ・ジジェク氏：スロベニア生まれ。哲学者・精神分析家。欧米で最も過激な哲学者の異名を持つ。
「私たちが考えなければならないのは、健康、経済、そして精神の危機です。マルクス主義者は国家による弾圧と支配の仕組みを揶揄するのが好きですが、効率の良い統治機構は絶対必要です。私たちは新しい時代に突入しつつあります。コロナは全ての終わりを意味しているわけではありませんが、社会生活の再構築が必要です。・・・まずは医療の再構築に注力すべきです。・・・各国がしっかりと連携し、助け合うべきです。それこそが真のグローバル化です。この先に立ちはだかる問題に立ち向かう為に、お互いに持てる力を出し合うのか、それとも自国だけを保護し続けるのか。これは死活問題です。その為には、今非難を浴びている WHO を含め、国際機関を強化する必要があります。」「西側が中国の監視とプライバシー排除の政策に倣おうとしている風潮には、心穏やかではありません。・・・私はジャーナリストのナオミ・クラインの言う「スクリーン・ニューディール」の到来を懸念しています。
政府から途方もなく大きな支援を享受するグーグルやマイクロソフトのような IT 企業は、人々にテレイグジスタンス（人間が今いる場所とは異なる場所に実質的に依存し、そこで、自由に行動するという VR の概念）のサービスを提供します。
これによって、浮き彫りになるのが格差です。自宅待機生活ができるのは、人口の半分かそれ以下です。現代社会には、かつての労働者階級とは別に、「社会福祉労働者階級」があります。介護士、ソーシャルワーカー、農業従事者がそうです。
このスクリーン・ニューディールが進めば、この階級で働く人々は消えていくでしょう。例えば、介護士との直接のやりとりはますます減り、デジタル化されていくはずです。皮肉なことに、スクリーン・ニューディール下では富裕層は自宅待機生活を享受できる一方、厳格なデジタル監視下に置かれるでしょう。この完全に隔離された世界は新しい性の形もうまれるはずです。
国から協力を得た巨大 IT 企業の手に集中する権力が、どれだけ大きいか想像できますか？
「ウィキリークス」の共同創設者ジュリアン・アサンジが書いているように、スクリーン・ニューディール下では、Google とNSA（米国国家安全保障局）のような組織が協力して、私たちを密かに管理するでしょう。」
確かに過激な見解が並んでいた。
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次に「ポストコロナの経済学」 大和総研 熊谷亮丸氏 からアフターコロナでどのように変わるのか？をみてみよう。
著書の最初にこれまでの感染症の歴史が簡単に書かれていたので抜粋してみる。
「人類が撲滅できた感染症は天然痘だけ、とも言われている。歴史的にみると、感染症の拡大とグローバリゼーションはセットであり、近年の地球環境破壊の深刻さなどを勘案すると、今後も人類は様々な感染症に悩まされ続けることになるだろう。 ウイルスとは、自己増殖せずに、他の細胞に寄生して増殖するという、非常にやっかいな存在だ。人間の手のひらには、通常１００万個のウイルスが存在しており、流水で15秒間の手洗いを行っても約1万個のウイルスが残るという。 地球が誕生したのは約46億年前のことだが、ウイルスは約30億年前から既に地球に存在していた。ホモ・サピエンスが誕生したのは20万年ほど前なので、人類は地球上では新参者の部類に属する。 人類と感染症との闘いの歴史は古く、紀元前のエジプトのミイラにも天然痘の痕跡が見られる。5世紀から8世紀にはシルクロードを通じて、天然痘がインドから広がった。わが国にも、仏教と同時期に天然痘が伝わり、７３５年頃に大流行し、聖武天皇が東大寺の大仏を建立した。 ペストはモンゴル帝国が東西貿易を拡大したことで、14世紀頃、中央アジアからクリミア、イタリアなどを経て欧州全土に広まった。当時の欧州の総人口の約3分の1に相当する２５００万人以上が死亡した結果、農奴解放が起きて封建制は終了する。また、ペストに対して無力だった教会の権威が失墜し、そこから主権国家を中心とする近代が成立し、ルネサンスへと繋がっていく。
16世紀の大航海時代には、天然痘がスペインから新大陸に広がる。そして、インカ帝国、アステカ帝国は滅亡の憂き目に遭うのだ。 19世紀から20世紀にかけては、東インド会社を介して、コレラがインドから世界各地に拡散した。わが国でも「ころり」と称され、江戸時代末期の人々に甚大な打撃を与えた。歴史研究者の間では、西洋から入ってきた「ころり」により多くの日本人が亡くなったことへの反発が、「尊王攘夷」思想と結びつき、倒幕につながったという見方もある。 また、スペイン風邪は、第一次世界大戦の時期に、米国から欧州へと広がった。この病気により約４０００万～５０００万人が亡くなったと伝えられるが、第一次世界大戦の戦死者が約９００万人だから驚くべき数字だ。 以上のように、感染症の拡大とグローバリゼーションの進行はセットであり、また感染症の流行は多くの国々において歴史の大きな転換点となってきたのである。」
筆者は、人類の感染症との戦いは長期化することに加えて、ポストコロナの時代は、それ以前と全く異なる世の中に変わると考えている。
ポストコロナの時代は、① 「グローバル資本主義」からＳＤＧｓを中心に据えた「ステークホルダー資本主義」への転換② 格差拡大を受けた、反グローバリズム・ナショナリズム台頭のリスク③ 米中対立が激化し、「資本主義vs 共産主義」の最終戦争へ④ グローバル・サプライチェーンの再構築⑤ 不良債権問題が深刻化し、潜在成長率が低下⑥ 財政収支が軒並み悪化し、財政政策と金融政策が融合に向かう⑦ リモート社会（非接触型社会）が到来し、企業の「新陳代謝」が重要となる⑧ 中央集権型から分散型ネットワークへの転換という8つのグローバルな構造変化が起こるとしている。

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この中で「資本主義が大きな曲がり角を迎えている。」という点について簡単にまとめてみた。
まず、資本主義の歴史を振り返る。
「1776年アダム・スミスが「国富論」を著した。スミスの考え方は市場経済を重視したもので、生産手段を所有した個人が自由に競争することが重視された。
しかし、資本主義は、格差拡大や景気変動による失業や倒産の発生などの問題を抱えていた。こうした問題に対処すべく、「社会主義」が登場した。1867年、カール・マルクスは「資本論」を刊行し、生産手段を国有化した計画経済の方が、資本主義よりも優れていると主張した。もちろん、こうした社会主義の考え方には、「モラル・ハザード」に伴う勤労意欲の減退や、商品の質の低下といった問題点が指摘されたことは言うまでもない。
1929年の世界恐慌を経て大きな支持を集めたのが、「修正資本主義」である。1936年にジョン・メイナード・ケインズは「雇用・利子及び貨幣の一般理論」を著し、不況時にはこ公共投資などを通じて国家が市場に介入し、有効需要を創出することによって、景気変動に伴う悪影響を抑制できると主張した。
しかし、ケインズ経済学は、1970年に西側諸国で侵攻した「スタグフレーション（不況下の物価高）」に対して無力だった。こうした事態を受けて、1980年代以降は、ミルトン・フリードマンに代表される「新自由主義」的な考え方が大きな影響力を持つようになった。
「新自由主義」は総じて言えば、「マネタリズム（貨幣供給量によって物価などが決まるという考え方）」を採用するとともに、緊縮財政による「小さな政府」の実現、民営化、規制緩和、社会保障の見直しなどを主張し、とりわけ2000年代以降に進行した「グローバル資本主義」の理論的支柱となった。
その後、2013年には、トマ・ピケティが「21世紀の資本」を著し、グローバルな格差の拡大に対する批判を展開するなど、資産を持つ富裕層と労働者の格差が大きな問題としてクルーズアップされている。
こうして経済の変遷を見ていくと、それぞれの時代的背景やそれぞれの大きな経済破壊が起こるたびに問題点が指摘され修正？されていっていることがわかる。
今回の新型コロナは格差問題をよりクローズシップした出来事である。貧困層は満足な治療も受けられず死者の占める貧困層の割合は貧困の実態を物語っている。一部の業種で倒産が急増し経済的に喘いでいる人が多い中、世界の株式市場は新高値をつけるなど活況を呈している。それによって富めるものはより富、低所得者層はその日の暮らしにも困窮するなど格差がさらに拡大しているのが今のコロナ禍の状況である。
このような環境下、熊谷氏は、
ポストコロナの時代の資本主義は、「資本（お金）」ではなく、「労働者（ヒト）」こそが付加価値の源泉となる新たな時代と考えている。なぜならば、最近のマイナス金利により世界中でお金が余っている。つまり、従来と比べて「資本（お金）」の価値が大幅に低下している。
また、AIの発達により、単純労働の多くが人工知能によって置き換えられることになれば、企業の付加価値の源泉は間違いなく労働者の対人関係能力や創造性、価値判断能力などに移行するからである。
企業価値の見方も変わってくる。株主第一主義を見直し、従業員や顧客、取引先、地域社会などにも配慮すべきとする考え方が主流になりつつある。

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熊谷氏も、「伝統的な経済学は「成長」や「効率性」の追求に重点を置き、「分配」や「格差」などの問題に正面から取り組んでこなかったことが最大の問題である。そもそも、ケインズは、効率性ばかりを追求するのではなく、経済的な効率性と、個人の自由や社会的公正のバランスを取ることを主張していた。ポストコロナ時代の経済学には、こうしたケインズ本来の考え方なども踏まえて、格差や社会的公正などの問題に正面から取り組むことが求められる。」と述べている。
そして、グローバル資本主義から多様なステークホルダーが対話を通じて持続可能性の高い価値を創造する、新たな資本主義の姿が想定されるとしている。
その中で中核的な役割を果たすことが期待されるのが、SDGsである。
具体的には、「貧困を無くそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「働きがいも 経済成長も」「産業と技術革新の基盤を作ろう」「人や国の不平等を無くそう」「住み続けられる街づくりを」「つくる責任 使う責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」「平和と攻勢をすべての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」という17のゴールと、169のターゲットからなる。今こそ、このゴールの実現が必要な時であり、それを掲げた経営が必要な時である。
株式市場ではすでに株主第一主義から脱却し始めている。代わって、ESG投資が注目され、企業にとってESG、SDGsは今後避けて通れない課題である。
このようなSDGsのゴールへの意識が世界中でどれだけ注目され実行されていくか、そう簡単な話ではないだろう。
現実問題としてこのコロナ禍において格差はより拡大している、さらに米中の対立は、「民主国家VS専制国家」として単に貿易戦争に留まらない様相である。世界的苦境に喘ぐなか、世界が人類としてまとまりコロナと闘う、というようには行かないようである。新型コロナが浮き彫りにした世界の問題は人類の問題でもあるのだが・・・そしてもう一つの大きな変化が働き方である。
新型コロナウイルスの感染を避けるために始まったソーシャルディスタンス、非接触社会。中でもリモート勤務はこれまでの働き方を根本的に変えるきっかけとなっている。特に日本の場合は、毎朝満員電車で通勤、隠れ残業も日常化し、勤務時間は長いが生産性が低いという大きな問題があった。少子高齢化が進む社会においてこの生産性の低さは致命的である。リモートをやれば生産性が上がるというものではないが、少なくともこれまでの働き方への疑問の噴出、効率とは何かということを改めて考えさせられた人も多いのではないだろうか。

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これまでの日本の企業働き方を面白く表現した本がある。「コロナショックと昭和おじさん社会」河合薫女史著である。
その中で、「バブルが崩壊し、企業は「無駄をなくせ！」を合言葉に、リストラと成果主義でコストを徹底的に削減した。文化も習慣も企業の成り立ちも違うのに、アメリカ型経営を輸入した。
この1990年台以降の日本企業のトップこそが、昭和モデルの“エリート“中のエリートだ。「リゲイン」片手に24時間働き、北は北海道から南は沖縄まで「行け！」と命じられれば二つ返事で単身赴任し、上司のパワハラを「愛だ！」とポジティブに受け止め、休日はゴルフ外交、麻雀外交につきあい、努力と忍耐と体力で会社組織の最上階の希少な椅子に辿り着いた人たちである。・・・・・
不幸にも“昭和エリート“が陣頭指揮を取ったことで、社会のカタチが変わった平成の時代まで「昭和のカタチ」が引き継がれてしまったのだ。
しかも困ったことに、彼らは歪みから血が噴き出そうとも、ひたすら絆創膏を貼るだけだった。なぜ、その傷ができたかを考えることもせず、絆創膏対策を取り続けたことで新たな問題が生まれ、非正規、フリーランス、シニア社員、単身世帯、介護など「雇用のカタチ」「家族のカタチ」、「人口構成のカタチ」の変化に起因する問題は山のように積み重なった。
この「パンドラの箱」を、コロナが開けたのだ。」
これまでの日本では、働き方改革は格差問題へとつながっていった。2008年のリーマンショック後に日比谷公園に設置された「年越し派遣村」は、「終身雇用、年功制、社内組合」の崩壊の象徴であった。全労働者の4割を占めるまで非正規雇用を拡大させてきた経済界が招いた貧困の実態であった。その後、グローバリゼーションという名の下に企業はグローバル人材育成に力を入れてきたが、それも格差をさらに広げる結果となった。これは日本だけではなく欧米の社会においてもグローバス資本主義、新自由主義の元では格差はさらに拡大していったのである。
その間も「働き方改革」という旗印だけは勢いよく靡いていたが、根本的な問題は解決されないまま今日に至っている。
この新型コロナウイルスは、日本の古い働き方を根本から変えるキッカケを与えてくれている。
この著者はコロナ後の雇用について以下のように述べている。
「コロナ禍で加速したテレワーク導入により、「会社に来る」ことで評価されていた時代が確実に終わるだろう。フェイス
toフェイスで物を売るスタイルは過去の遺物となり、人のきびを掴むコミュニケーションよりSNSを使った無駄のない発信のうまさが求められるようになる。完全な成果主義に移行し、オフィスは縮小され、上司と部下の関係も大きく変わる。奇しくもコロナ禍が、「会社員消滅」を後押しすることになってしまうのだ。
だが、同時にコロナ禍で予測不可能な厳しい市場になり、経営者が今こそどんな経営をするか彼らの経営哲学が問われている。」
日経新聞に日本電産の永守重信氏は「コロナと世界」という特集記事で次のように話している。
「５０年、自分の手法が全て正しいと思って経営してきた。だが、それは間違っていた。テレワークも信用してなかった。
収益が一時的に落ちても、社員が幸せを感じる働きやすい社会にする。そのために50くらい変えるべき項目を考えた。
反省する時間をもらっていると思い、日本の経営者も自身の手法を考えてほしい」

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守永氏はこれまで、「財産を投げ打ってでも雇用は守る。それが日本の企業の強さ」と断言する。その一方で、売り上げが半減しても同じ利益を出す経営を徹底。世界中の社員からコスト削減のアイデアを募ったところ30万点も集まり、次々と実行したという。
そんな永守氏がコロナ禍で時代の変化に気づいた。リーマン時代の社員たちは会社のために働こうと言い続けたけど、今回は、「自分と家族をも守り、それから会社」と。そこで今までのやり方を少し変え、今後も「自分から切ることは絶対にしない」が、自分の道を目指す社員には転職支援制度を徹底するという。さらに、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会は９人のうち社内を永守氏と関社長の２人だけにして、後は社外にするなど“外の目“を強化した。
つまり、「社員は会社が第一。社員は会社で定年まで勤め上げたい」と信じていたのは間違いだったと自ら認め、経営者としてやるべきことを考えた。そして自らの経営哲学は一切曲げないけれど、「社員が幸せを感じる会社にする」という新たな方針を掲げた。
企業と働く人が共に成長する経営を選択したのだ。
新型コロナでリモート社会が確立されてくると、一つの会社に長年働くというスタイルが、経営者からは世界中から優秀な人材を集められるというメリットが、そして社員にとっては、一つの企業に縛られることなく自分の得意分野を生かした副業も自由にできるチャンスがそれぞれ与えられる。
リモートは管理が難しく、生産性が落ちるのではないかと疑念を抱く経営者は完全に今の流れから取り残されるであろう。
アフターコロナの世界はDXが急速に進み非接触型社会に転換していく、という見解が多いと思うが、今回見てきたように、そのようなデジタル社会になればなるほど人との関わりがより重要になり、人の生活は逆にゆっくりと流れるものになる、いや、ゆっくりと向き合わなくてはならないのだろう。

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