計算書類

自 平成 28 年 4 月 1 日
第５期
至 平成 29 年 3 月 31 日

事

業報

告書

貸借対照表

損益

計算書

個別注記表

一般社団法人復興支援士業ネットワーク

事業報

告書

自平成28 年4月1日

至平成29 年

3 月31日１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当社団は、平成２４年６月、東日本大震災からの復興を専門家という立場で継続的に支援したいという６名の発起人（専門分野：司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー・一部複数資格保有）の賛同をいただき立ち上がりました。平成２８年度の事業経過およびその成果は、以下の通りでございます。
①無料相談会事業
平成２８年度は、一般財団法人ゆうちょ財団からの支援が平成２７年度で終了しました。自主運営で実施しました。当期は、被災地の方々に対する無料相談会を平成２８年５月・９月・１０月・１２月・平成２９年２月・３月に実施いたしました。本年度は、仙台市のみでの開催でした。本年度は、９月と１２月に仙台市にありますみやぎ NPO プラザで１５日連続無料相談会を開催しました。相談会に参加された方は、名からの相談がありました。また、延べ人数で１６名の専門家の先生方からご協力がありました。ご協力くださいました先生方に対してこの場を借りまして心より御礼申し上げます。相談内容は、保険内容の見直し、土地売却について、相続時精算課税の選択方法、子供の教育費等などがありました。今後、完成する災害公営住宅では、住民の孤立をいかに防ぐか、みんなで考えていかなければならないと、顔役のかたがおっしゃっていました。また、仮設住宅でできた近所関係が、災害公営住宅への移転によりまた、一からやりなおしという状況に、年配の方が対応できるのか、できないのではないかともおっしゃっていたのが印象的でした。その一方で、石巻市雄勝町や南三陸町では、災害公営住宅の入居が始まりました。しかし、今なお復興住宅建設のための土地造成が行われております。２０２０年には東京オリンピックが開催されるため、人夫や資材が東京に流れ、住宅や災害公営住宅の建設が遅れております。その結果、人が故郷からどんどん離れ、過疎化が進んでおります。震災からの復興にも影響がでてきております。
②金融教育
本事業年度は、２回実施しました。１回目石巻市で子供たち（中学校１年生から中学校３年生）を対象とした職業講和で、２回目は、ソフトバンク株式会社本社で同社社員を対象としたファミリーデイズで金融教育を開催しました。震災から６年が経過しました。従来の相談会ばかりではなく、将来、事業を起こそうとする子供たちを少しでも育てたいと思い始めました。「金融教育」は、「お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」（金融広報中央委員会 2007）という意味をもっています。この「自分の生き方や価値観を磨く」には、社会生活における「信用」の重要性といった道徳観念から、勤労観・職業観の醸成、金融サービスの活用方法、さらには多重債務や金融犯罪からどう身を守るのか、といった事柄までが含ま1

れており、その役割は非常に多岐にわたります。このように、「お金」を切り口に、さまざまな事柄に多角的にアプローチしていく点が金融教育の大きな特徴であり、経済環境・社会環境が多様化・複雑化するなか、金融教育は、いわば一人ひとりの「生きる力」を育む教育ということができます。まずは、子供たちを相手にお小遣いゲームという形で開催しました。今後も県内各所でお小遣いゲームなどを通じて金融教育を行っていきたいと思っております。
③メンタルカウンセリング事業
平成２８年度は、特定非営利活動法人みんなのとなり組（本部、福島県南相馬市、代表：堀有伸氏）が、平成２８年度より実施する「2016 年度パラダイムシフト・コーチング連続講座 in 南相馬、（復興庁の「心の復興」事業にて採択）」にスタッフを派遣するという形で６回派遣しました。当社
団の「心の復興事業」等の実施が下期、特に１月～３月に集中したため。下期に派遣できなかったことは残念でした。この反省をいかし次の事業年度でも実施したいと思います。
④平成２８年度復興庁「心の復興事業」
本年度も、復興庁より「石巻雄勝の漁業と観光で生きがいを創り、故郷と人の心の再生を図る」で応募して採択されました。「心の復興事業」は、東日本大震災の被災地において、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。また、震災から６年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図っていく復興庁の事業でございます。詳細は別紙報告書に記載しています。当社団は、震災により著しく人口が減少している石巻市雄勝町において、山と海がつながる豊かな自然環境を活かし、首都圏の人々を対象とした漁業体験等の被災地ボランティアツアーを、地元被災者が自ら実行することで、被災者の「心の復興」につなげていく。一方で、雄勝町の地元特産品（かき・ほたて・わかめ・等の魚介類）は、震災前ほど売れなくなっており、地元の漁業者は心身ともに弱っている状態にある。首都圏の人々に雄勝町の地元特産品を知ってもらう機会を作り、雄勝町の住民による地元特産品の加工や東京をはじめとする大都市圏での販路拡大等の仕事につなげることで、地元漁業者の今後の生活への活力につなげていくことを実施しました。この事業の参加者は、実人数で５１５人／延べ人数で６５５人の方が参加してくださいました。
⑤平成２８年度宮城県「ＮＰＯ等による心の復興支援事業」
本年度は、復興庁だけでなく、宮城県でも，国の「被災者支援総合交付金」を活用し，東日本大震
災による被災者が，他者とのつながりや，生きがいをもって前向きに生活することができるよう，特定非営利活動法人，ボランティア団体，公益法人，社会福祉法人，学校法人，地縁組織（自治会，町内会等），協同組合その他の民間非営利組織（以下「ＮＰＯ等」という。）による被災地支援事業を実施しました。当社団は、荒町こころの学校（本部：宮城県仙台市、代表：出雲征五郎氏）の協力のもと、宮城県「ＮＰＯ等による心の復興支援事業」「仙台から歴史を学び地域住民同士のコミュニケーションを目指す」に応募して採択されました。当社団が採択された事業を具体的に申しますと、仙2

台荒町地区から未来につながる地域住民同士の新しいコミュニケーションを目指すために①笑いや歌で疲弊した心を癒すイベントの開催②荒町で心理カウンセラーも入れたお茶会と地元の方を対象とした生活再建のための無料総合相談会の開催。③こころの学校所在地の荒町を中心に歴史探索ツアーの実施。④仙台市内を中心の観光地や史跡等へのバスツアーをおこないました。震災前の地域コミュニティ活動等の維持に努めるとともに、集会施設を活用したコミュニティ活動と心のサポート活動の推進を通じて、住民相互による互助意識の形成と不安の解消を図ります。また、この活動を通じて新たに形成するコミュニティ醸成を図り新しい生きがいを作ってまいりました。また、荒町地区歴史探索のツアーを実施については、本年が政宗公生誕４５０周年・来年が戊辰戦争から１５０年であることから、観光地や歴史探索のツアーに組み込むという形で実施しました。この事業は、荒町地区の方を中心に郷土歴史研究家の先生にも企画からこの事業に関与してもらいました。ツアーでは郷土歴史研究家の先生自らが率先して、県内被災地の地域文化や地域資源の掘り起こしと PR を行っていただきました。申し込みは地元の方々を中心にしましたが募集がすぐに達してしまい盛況のうちに終わりました。遠く東京からの参加者もありました。本年は政宗公生誕４５０周年です。政宗公も慶長三陸沖地震を体験され、復興に尽力されました。来年が戊辰戦争１５０年ということもあり、先人たちが震災や戦災からいかに復興に向けて努力してきた心意気を学びました。
⑤当期の収益および支出状況
今期の収益状況ですが、売上高は、復興庁からの補助金及びイベント開催会費収入２，９６７千円、宮城県からの補助金及びツアー会費収入合計１，９５５千円、東京で企業紹介をしたことに伴う紹介手数料２，０００千円、その他売上９５千円、合計７，０１７千円ありました。寄付金収入は１４１千円ありました。売上高に寄付金収入を加えた売上高合計は、前年対比３，５１１千円の増加でございました。
これに対して、主な支出は、事業費用として主に復興庁の「心の復興」事業、宮城県「ＮＰＯ等による心の復興支援」事業・無料相談会開催および事前準備のため旅費交通費が２，４２２千円・修繕費（自動車）１００千円・ガソリンなどの車両費１８９千円・自動車保険および興業中止保険などの保険料１４０千円・税理士報酬や復興庁の「心の復興事業」及び宮城県の「ＮＰＯ等による心の復興支援事業」業務委託料としての委託費１，７８２千円・復興庁の「心の復興事業」の食事会開催に伴う材料費２３６千円及び賃借料３１５千円・主に宮城県の「ＮＰＯ等による心の復興支援事業」のお菓子代及び場所代等として会議費３８４千円・チラシ印刷代として広告宣伝費２９1 千円、一方、管理費用として主に地代家賃４０８千円・租税公課６７千円がありました。その結果、税引き後当期純利益は４１千円となりました。
当社団が、翌事業年度に注力する分野は５つあります。第１に、被災地支援、特に三陸地域の事業所の再開・新規創業支援、事業所の再開・新規創業に伴う労働者の新規雇用創出。具体的には、農林水産省で行っています漁村での民泊である「渚泊」の推進を行います。第２に、従来から行っている無料相談会を通じての一般市民の方々に対する支援。あと、国土交通省から採択されたらという条件付きですが、住み替え等円滑化推進事業を実施することで相談会事業の充実を図ります。住み替え等円滑化推進事業とは、国土交通省で行っている事業です。売却、賃貸、リバースモーゲージ等の住宅の資金化や安心な住まい先の確保といった住宅資産の活用について相談できる体制を整備する事業及3

び住宅資産の活用について助言する専門家を育成する事業について公募を行い、優れた事業を提案した応募者に対して、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用を補助することにより、アクティブシニアを中心とした高齢者等が所有する住宅資産の活用を促進し、高齢者等が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進して、既存住宅市場を活性化することを目的としています。第３は、メンタルカウンセリング事業の開始です。長期にわたる仮設住宅で、仮設住宅ではＤＶや児童虐待もあると言われています。第４は、金融教育です。震災から６年が経過し、少しずつ復興にむけて動き出しております。従来の相談会ばかりではなく、将来、事業を起こそうとする子供たちを少しでも育てたいと思い始めました。金融教育は、「お金」を切り口に、社会生活における「信用」の重要性といった道徳観念から、勤労観・職業観の醸成、金融サービスの活用方法、さらには多重債務や金融犯罪からどう身を守るのか、といった事柄までが含まれており、その役割は非常に多岐にわたります。経済環境・社会環境が多様化・複雑化するなか、金融教育は、いわば一人ひとりの「生きる力」を育む教育を行っていきます。第５に復興支援を志す専門家の発掘および連携。行政・産業団体・大学などと連携を図ることで被災地支援を図っていきたいと思っております。

（２）財産および損益の状況の推移 （単位：千円）
期別

第３期

第４期

第５期
(当期)

(平成27年3月期)(平成28年3月期)(平成29年3月期)

123
35
1,706699

144
413,507741

95
43,417745

項目
経 常 利 益当 期 純 利 益
総資産
純
資産

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

（３）主要な事業内容
被災地等における復興支援（４）主要な営業所および工場
本店

宮城県仙台市宮城野区二の森２番２０号

4貸 借 対 照 表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（単位：円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動3,397,549

現 金 及 び 預 金668,405

未金

2,645,144

預掛

金

額

（ 負 債 の 部 ）
産

売資目

流

動

負債

2,671,761

払金2,550,433

り

金30,128

未 払 法 人 税 等

91,300

前

払費

用

34,000

未収

入金

50,000

資産

19,580

負投資その他の資産

19,580（純 資 産 の 部）

金

6,000

利 益 剰 余 金

745,268

金

13,580

その他利益剰余金

745,268

固定

敷
保証

純
資 産 の 部 合 計

3,417,129

5

債

資合産

計

合

2,671,761

計745,268

負債・純資産の部合計

3,417,129

損

益

計

算

自

平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日

書（単位：円）科

目

金【経常損益の部】
経常収
益事
業
収
益売
上
高財務
収
益
受取利息経

常事

7,159,443
8
7,159,451

用
費
用料
費
信費
造
運
賃
費 交 通 費
告 宣 伝 費待 交 際 費議費品 消 耗 品 費
両費
険料
託費
繕費
借料
会
費

7,159,451

費

業

材
通荷
旅
広接会
備
車
保
委
修
賃
諸
管額

235,663
156,296
18,5162,448,376
291,836
40,468383,717
48,326
195,844
139,750
1,842,834
99,771
314,904
20,0006,236,301

理費用
福 利 厚 生費
水 道 光 熱 費
事 務 用 消 耗 品 費
地
代家
賃
租
税
公課
保守費
支 払 手 数 料
雑損
失1,06844,52434,851
408,000
67,301
70,19039,866
162,000
827,800

経常利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

6

7,064,101
95,35095,35091,3004,050

個別注記表
１．重要な会計方針にかかる事項①計算書類及びその附属明細書の作成基準
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
②繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
③消費税および地方消費税の会計処理税込方式を採用しております。

２．貸借対照表の注記①理事に対する金銭債権債務
短期金銭債務

2,436,847 円

３．損益計算書の注記
該当事項なし４．その他の注記（１）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

7