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いきいき世代の現状
ディスクロージャー誌
業務および財産の状況に関する説明書類

いきいき世代株式会社
関東財務局長（少額短期保険）第 8 号

はじめに
皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、弊社の経営方針ならびに平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）の業務及び財産の状況、事業の概況、財務の状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「いきいき世代の現状 2013」を作成いたしました。
本誌が弊社の現状をご理解していただくためのご参考になれば幸いに存じます。
今後とも、一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
※ 本誌は、「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条及び同施行規則第 211 条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）であります。

会社の概要
社
設

（平成 25 年 3 月 31 日現在）

名 いきいき世代株式会社

資 本 金 36,000 千円

IKIIKI SEDAI Inc.

総 資 産 1,754,476 千円

立 平成 19 年 7 月 3 日

本社所在地 東京都千代田区九段北 1-8-10
住友不動産九段ビル 9F

従 業 員 数 32 名

目次
ごあいさつ

2

平成 24 年度業績報告

4■業績の状況
■収支の状況
■資産、負債および純資産の状況■健全性について当社の商品・サービスについて

8

■取扱商品
■各種加入者サポートサービス■募集体制■契約者に対する情報提供■お客様の声を経営に活かす取組み■保険金・給付金のお支払いについて経営について15■コーポレート・ガバナンスの状況■内部統制基本方針について■リスク管理態勢について■法令等遵守（コンプライアンス）態勢について■指定紛争解決機関について■個人情報保護への取組みについて■反社会的勢力への対応について■社会貢献活動への取組みについて

会社概要

30

■沿革
■主要な業務の内容■経営の組織■株式の状況
■取締役および監査役■従業員の在籍状況

業績データ

37

■直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標■財産の状況
■業務の状況を示す指標等■保険契約に関する指標等■経理に関する指標等■資産運用に関する指標等

いきいき世代の現状 20131

ごあいさつ経 営 理 念い き い き と 輝 く 世 代 に 向 け て
支 え あ う 「 安 心 」 と共 に 歩 む 「 や す ら ぎ 」 を 提 供 し
一 人 ひ と り の よ り 良 い 人 生 を 応 援 し ま す

行 動 指 針● お客さまと向き合い、お客さまの声を真摯に聞くことで、本当に必要な保障とサービスの提供、価値ある情報の発信を行います。
● コンプライアンスを心がけ、すべての方に公平・公正であり、健全な運営を行うことで社会的責任を果たします。
● 社員が自己研鑽を行い誠実に明るく働き、お客さまへの使命感に満ち、コミュニケーション豊かな職場づくりに取り組みます。

日頃よりいきいき世代をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
いきいき世代は、平成 14 年に前身の共済会いきいき世代の会がスタートし、共済会として 5 年、そして保険業法の改正にともない平成 19 年にいきいき世代株式会社として少額短期保険業者の登録を受けてから 5 年が経過し、共済会時代から合わせて 10 年を迎え、保有契約件数は 3 万件を超えました。これもひとえにお客様からのご支援の賜物であると厚く御礼申し上げます。
少額短期保険業界におきましては、財務局登録業者数は昨年の同時期から 5 社増え、2013 年 7
月現在 74 社となりました。昨年 6 月からは日本少額短期保険協会として、金融審議会ワーキンググループに参画し、新しい保険商品・サービスの可能性について意見を述べるなど、保険業界の一角を担う立場に育ってまいりました。今後もお客様の「あったらいいな」にお応えする少額短期保険業として事業活動を継続してまいります。

2いきいき世代の現状 2013

当社におきましては、営業面の組織・人員の強化を行い、主力マーケットである雑誌「いきいき」の継続的な深耕に加え、新たなマーケットの開拓および募集代理店の設置を推進してまいりました。その結果、保有契約件数は、前年度比 5.3％増の 31,620 件となり、創業以来伸展を続けております。
また、保障期間を延ばしてほしいとのお客様の声にお応えし、医療保険「新いきいき世代」の保障期
間を 100 歳まで延長するなど、お客様の声に基づく商品改訂を行ってまいりました。
業務運営面におきましては、基幹業務システムの新システムの移行に取り組み、当初の予定どおり無事完了し、システム基盤をより強固なものとすることができました。
社会貢献活動としては、日本少額短期保険協会を介した財団法人全国里親会（震災孤児支援募金）への寄付協賛を継続して行うと同時に、当社独自の社会貢献活動として、東日本大震災の被災者支援を目的としたボランティア団体「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の学習支援プロジェクトの応援を開始いたしました。具体的には、岩手県大船渡市の赤崎町、末崎町、大船渡町の３会場において、中学生を対象とした学習会「寺子屋いきいき世代」を開催し、未来を担う子どもたちの学習の場、集いの場を提供する活動に取り組んでまいりました。
平成 24 年度末には、いきいき世代の全株式を SBI 少短保険ホールディングス株式会社に譲渡し、当社は SBI グループの一員となりました。これにより経営基盤がより安定するとともに、SBI グループにおける保険会社、少額短期保険業者等との協業を推進し、さらなる事業の拡大と発展を目指してまいります。
引き続きいきいき世代は、お客様と向き合い、お客様の声を真摯に受け止め、お客様にご満足いた
だけるよう、より一層のサービス向上に努めてまいります。
今後も引き続き、皆様の一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

平成 25 年 7 月

いきいき世代株式会社代表取締役社長

本間 尚登

いきいき世代の現状 20133

平成 24 年度業績報告■ 業績の状況 .....................................................5■ 収支の状況 .....................................................6■ 資産、負債および純資産の状況 .......................7■ 健全性について ...............................................7

4

いきいき世代の現状 2013

業績の状況
新契約件数は更新を含め、前年度比 5.8％増の 32,360 件（死亡保険 5,269 件、医療保険
27,091 件）、保有契約件数は前年度比 5.3％増の 31,620 件（死亡保険 5,165 件、医療保険
26,455 件）となり、保有契約年換算保険料は前年度比 5.1％増の 1,754 百万円（死亡保険 179 百万円、医療保険 1,574 百万円）となりました。
新契約件数（単位：件）

保有契約件数（単位：件）

年換算保険料（単位：百万円）

いきいき世代の現状 20135

収支の状況
当事業年度の経常収益は、保険料等収入 2,842 百万円（収入保険料 1,727 百万円、再保険関連収入 1,114 百万円）、責任準備金等戻入額 106 百万円、その他経常収益等 1 百万円 により、2,949 百万円となりました。 一方、経常費用は、保険金等支払金 1,749 百万円（保険金等 644 百万円、解約返戻金等 5 百万円、再保険料 1,098 百万円）、事業費 845 百万円により、2,595 百万円となったことから、当事業年度の経常利益は 353 百万円、特別損失、法人税及び住民税ならびに法
人税等調整額を計上した結果、180 百万円の当期純利益となりました。

6

保険料等収入（単位：百万円）

保険金等支払金（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

当期純利益（単位：百万円）

いきいき世代の現状 2013

資産、負債および純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前年度末比 16.0％増の 1,754 百万円、純資産額は、前年度末比
32.8%増の 721 百万円となりました。
責任準備金（単位：百万円）

総資産（単位：百万円）

健全性について保険金等の支払能力の充実の状況を示すソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べて1623.3 ポイント上昇し 7984.5％と高い水準となりました。
（単位：千円）

平成 23 年度末

平成 24 年度末

ソルベンシー・マージン総額 （Ａ）

817,958

1,089,766

リスク合計

25,71627,2976361.2％7984.5％

項 目（Ｂ）

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100
1／2×（Ｂ）

ソルベンシー・マージン比率とは
少額短期保険業者は、将来の保険金・給付金などの支払いに備えて責任準備金等を積み立てていますが、大災害等の通常の予測を超えて発生するリスクに対しても十分な支払余力を保持しておく必要があります。この支払余力を有しているかどうかを判断する指標として、数値化した“諸リスクの合計額”に対する純資産などの“内部留保の合計額（ソルベンシー・マージン総額）”の割合を保険業法上に基づき算出されたものが、「ソルベンシー・マ
ージン比率」であります。
「ソルベンシー・マージン比率」は、行政監督上の客観的な指標の 1 つで、その数値が 200％を下回った場合には、監督当局によって、早期是正措置がとられます。

いきいき世代の現状 20137

当社の商品・サービスについて■ 取扱商品 .........................................................9■ 各種加入者サポートサービス ......................... 10■ 募集体制 ...................................................... 11■ 契約者等に対する情報提供 .......................... 12■ お客様の声を経営に活かす取組み ............... 13■ 保険金・給付金のお支払いについて.............. 14

8

いきいき世代の現状 2013

取扱商品
医療保険
保障内容
ü 病気とケガの＜1.入院、2.手術、3.先進医療＞の 3 つを保障します。
入院保障

病気やケガの治療を目的に入院した場合、1 日目から 90 日目まで保障します。

手術保障

日帰り手術を含め、対象の 89 種類の手術を受けた場合にお支払いします。

先進医療保障厚生労働省指定の先進医療を受けた場合に先進医療の技術料に対してお支払いします。

ü コースは、入院給付金日額 3,000 円コース、5,000 円コース、10,000 円コースの 3 種類です。
※3,000 円コースは、80 歳以上の方のみがご契約更新時に選択できるコースです。

特長ü 特約や満期金などはなく、必要な医療保障だけを組み合わせたシンプル設計です。
ü 20 歳～79 歳の方ならどなたでもお申し込みいただくことができ、毎年更新することで 100 歳まで保障を継続できます。
ü 傷病歴がある方でも、傷病・投薬の内容によっては「特別条件特則（特定疾病不担保）」を付加することでご加入いただける場合があります。

死亡保険
保障内容
ü 被保険者様が亡くなった際に、ご契約コースの保険金を指定の受取人様にお支払いします。
ü コースは、死亡保険金額 100 万円コース、200 万円コース、300 万円コースの 3 種類です。

特長ü 負担の少ない保険料でお葬式代程度を準備できる、とてもシンプルな保険です。
ü 20 歳～79 歳の方ならどなたでもお申し込みいただくことができ、毎年更新することで 90 歳まで保障を継続できます。

どちらの保険も！
● 保険期間 1 年間の掛け捨て型保険です。
● 充実のサポートサービスを加入者の方全員にご利用いただけます。

いきいき世代の現状 20139

各種加入者サポートサービス
24 時間無料電話健康相談サービス
聖路加国際病院理事長日野原重明先生が特別顧問を務めるティー
ペック株式会社と提携するこのサービスは、医師、看護師などの専門家
が、加入者の皆様からの様々なご相談に 24 時間いつでも電話でおこたえするものです。体調や治療に関するご相談はもちろん、不意のケガへの対処方法や、育児や介護のご相談など、幅広く対応します。

24 時間無料電話健康相談サービス
セカンドオピニオンサービス
被保険者の方が、すでに受けている治療や診断について、別の医師の意見を面談で聞くことができるサービスです。必要に応じて、最適な専門医のご紹介も行います。こちらも上記サービスと同
じくティーペック株式会社と提携したサービスです。

こころのサポートサービス
病気と診断された場合や過度のストレスなどでこころのケアが必要とされる場合に、メンタルケアが受けられるサービスです。専門家による電話でのカウンセリングに加え、全国 200 か所以上の提携カウンセリングルームでの面談も行っています。

“聖路加”１日人間ドック優先予約サービス
人気の高い聖路加国際病院付属クリニック・予防医療センターで行っている 1 日人間ドックを、特別料金で優先的にご予約いただけるサービスです。

いきいき無料保険相談サービス
電話、またはご来社による面談で、保険に関するご相談をお受けしています。加入者以外の方もご利用いただけるサービスで、保険選びや見直しの際の参考にお使いいただけます。

一律 5,000 円の診断書作成費用補助サービス※医療保険「新いきいき世代」のみの付帯サービスです
診断書の取得にかかる費用の負担を軽くし、給付金を確実にご請求いただくために、給付金とは別に一律 5,000 円を、給付金ご請求時に提出していただいた診断書の費用としてお支払いしています。

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いきいき世代の現状 2013

募集体制
当社では、いきいき株式会社が発行する雑誌『いきいき』への広告掲載をはじめ、各種会報誌へのチラシ、ＤＭ、インターネットにおける広告・リンク先の掲載など、通信販売方式による保険募集を主体に行っております。また、ホームページやコールセンターを経由した資料請求に基づくダイレクトマーケティングを実施し、通信販売方式でありな
がらコミュニケーションを重視した募集活動を行っております。
2011 年度より募集代理店の態勢を整え、12 月より「保険市場」における募集を開始しました。2012 年 4 月より、通信販売に加え対面募集による生損保専業代理店、企業代理店にも代理店委託をしており、代理店網を拡充すべく活動を行っております。
保険募集を行うにあたっては、以下の点に留意しております。
① 広告やお客様へ提供する募集文書の内容および表現について、事前にコンプライアンス担
当部署の審査を受け、適切な管理のもとで、適正な告知、説明を行っております。
② 主な募集窓口であるコールセンターにおいては、電話対応のマニュアルを整備し、常時チェックする管理体制および定期的に研修・教育プログラムを実施しております。
③ コールセンターのオペレーターをはじめ、業務に関わる全職員に少額短期保険募集人の資格取得および登録を義務付けています。
④ 代理店指導および教育については、少額短期保険募集人試験講習や代理店設置時にコン
プライアンスマニュアルに沿って導入研修を実施し、その後は定期的に代理店点検を実施し、法令遵守を指導しております。

勧 誘 方 針～医療保険「新いきいき世代」・死亡保険「あんしん世代」の販売にあたって～
1. 法令を遵守し、社会全体のルールを踏まえ、適正な販売活動を行います。
2. お客さまからのご意見、ご要望をお聞きし、商品内容を正しくご理解いただけるよう努めます。
3. お客さまからのお申し込みを誘導するのではなく、あくまでもお客さまにとって最適と思われる
選択をお考えいただけるようご案内します。
4. お申し込みに際しては、お客さまから漏れなく正しい告知をいただくことができるようご案内します。
5. お客さまの個人情報については、法令や社内規程に則り、業務の遂行に必要な範囲内での使用に限定し、厳重に管理します。

いきいき世代株式会社

いきいき世代の現状 201311

契約者等に対する情報提供
当社では、お客様をはじめ社会一般の皆様に、当社に対する理解や商品・サービス等の紹介ならびに業務運営上の現況など、様々な情報の把握や適正な評価をしていただくために、透明性のある公正かつタイムリーな情報の開示・公表を行っております。

■ ホームページ（http://www.i-sedai.com/）
当社のホームページでは、会社概要、商品・サービスのご案内、資料請求、加入者の声などの情報の掲載やお知らせ（ニュースリリース）等を公開しております。
また、ご契約者の趣味をご紹介するコーナー「いきいき世代倶楽部」を設け、“同じ保険に入っている仲間同士の発表の場”として活用いただいております。

■ ディスクロージャー資料および業績情報
当社の概要や業績等の概況を説明した本誌「ディスクロージャー
資料」を年 1 回発行し、冊子として縦覧に供するほか、中間決算・本決算の財務情報、事業報告などとともに、ホームページにて掲載し、常時ダウンロード可能なしくみを構築しております。

■ 定期刊行誌「いきいき世代通信」
毎年 2 回（7 月・12 月）、加入者の声や給付金支払状況、サービスの概要、その他参考情報・ご案内を小冊子にまとめてご契約者の皆様に提供しております。また、年 1 回、当刊行誌に、最新の「先進医療一覧」を同封し、最新の情報をご案
内しております。

12

いきいき世代の現状 2013

お客様の声を経営に活かす取組み■ 取組み内容・態勢
苦情件数は平成 24 年度には 25 件と前年度より 8 件増加しました。
当社では、お客様窓口としてコールセンターを設置しており、お客様からの様々なお問い合わせに対応しております。新契約関係、給付金等の支払関係について、さらに詳しい説明が必要な場合は、それぞれの部門の担当者が、丁寧にわかりやすいく説明を行っております。
本年度は、保障期間の延長や入院給付金額が少額になってもより手頃な保険料で保険を続けたいというお客様の声にお応えし、医療保険「新いきいき世代」の改訂にあたり、更新年齢を 99 歳に延長し 100 歳まで保障期間を延ばすとともに、80 歳以上のお客様が更新される際には、3,000
円コースを新たに設けるなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
今後も「お客様の声」を真摯に受けとめ業務改善を行い「お客様満足の向上」に繋げることにより、より一層ご支持いただける会社となれるよう努力してまいります。

お客様の声を経営に活かす取組み態勢図■ 苦情の受付状況
項 目

平成 23 年度
件数

平成 24 年度
占有率

件数

占有率

新契約関係

5件

29.4％

7件

28.0％

収納関係

1件

5.9％

2件

8.0％

保全関係

4件

23.5％

4件

16.0％

保険金・給付金

6件

35.3％

3件

12.0％

その他

1件

5.9％

9件

36.0％

総計

17 件

100.0％

25 件

100.0％

いきいき世代の現状 201313

保険金・給付金のお支払いについて■ お支払い業務における基本方針
保険金・給付金のお支払いは最も重要な業務のひとつです。当社では保険金・給付金のお支払い業務はもちろんのこと、お支払い業務にかかる業務態勢の整備や組織強化に日々努めております。

■ お支払い業務の態勢
保険金・給付金支払は、少額短期保険業者としての重要な根幹業務であることを認識し、運営
しております。
また、保険金・給付金を確実かつ迅速にお支払いすべく、支払進捗管理表を作成し、進捗管理を行っております。
さらに、保険金・給付金請求の資料を送付したにもかかわらず返信のないお客様に対し、請求支援管理表を作成し、請求支援を積極的に行っております。
一方、担当者の育成・教育を行い、一層の支払管理態勢の強化に努めております。

■ お支払いの状況（平成 24 年度）
保険金
区 分

死亡
保険金

給付金
入院
給付金

手術
給付金

その他

合計

お支払い件数

9件

3,225 件2,734 件

24 件

5,983 件

お支払い非該当件数

0件

23 件

37 件

0件

60 件

詐欺による取消

0件

0件

0件

0件

0件

不法取得目的による無効

0件

0件

0件

0件

0件

告知義務違反による解除

0件

7件

4件

0件

11 件

重大事由による解除

0件

0件

0件

0件

0件

免責事由に該当（※1）

0件

5件

0件

0件

5件

支払事由に非該当（※2）

0件

11 件

33 件

0件

44 件

その他

0件

0件

0件

0件

0件

※1 「特別条件特則」に該当や契約者・被保険者の故意など、約款に規定する免責事由に該当するもの。
※2 責任開始日前発病、手術非該当など約款に規定するお支払い要件に該当しないもの。

14

いきいき世代の現状 2013

経営について■ コーポレート・ガバナンスの状況 ........................... 16■ 内部統制基本方針について ............................... 18■ リスク管理態勢について ...................................... 20■ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢について....... 22■ 指定紛争解決機関について ............................... 24■ 個人情報保護への取組みについて ..................... 25■ 反社会的勢力への対応について ........................ 28■ 社会貢献活動への取組みについて ..................... 29

いきいき世代の現状 201315

コーポレート・ガバナンスの状況
当社では、経営の健全性、透明性、迅速性を維持するため、経営の監視・監督機能の充実および内部統制・内部監査機能を行う体制を確保することを重要な経営課題と位置付け、有効に機能するコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。
具体的には、以下のような機関を設け運営しております。

■

取締役および取締役会
取締役は 7 名であり、そのうち 2 名が社外取締役であります（平成 25 年 7 月 1 日現在）。
常勤の取締役は各部門の業務執行を担い、また、非常勤の社外取締役は、保険業務におけるリスク管理・内部管理ならびに法務・財務面からの適正な助言・提言を行っており、内部統制を適切に機能させる活動を果たしております。
取締役会では、原則月 1 回の開催により、その取締役の職務の執行を監督する責務を負うとともに、適正な業務執行を決定する機関として機能しております。また、定例的に各部門の担当責任者も取締役会に同席し、業務の遂行状況をタイムリーに報告・共有化しております。

■

経営会議
常勤取締役および部室長から構成される経営会議を原則月 2 回開催し、業務執行に関わる重要事項について、報告および審議を行っております。個別案件については、審議した結果をスピーディーに業務遂行に反映させ、その重要性や緊急性に応じて、取締役会や各委員会へ上申（審議・報告）しております。また、プロジェクトチームへのフィードバックや新規プロジェク
トの発足等、様々な視点からチェック・監視機能を確保すべく機動的な運営のしくみを構築しております。

■

リスク管理委員会
当委員会は、全社的な立場でリスク情報の把握やその対応方針および方策の立案等を実施し、リスク管理に関する一元的な体制を確立し、リスク管理の徹底を図ることを目的として、定期的および緊急時においては随時開催しております。また、当委員会にて報告・審議された
内容は、取締役会へ逐次報告され、適時、リスクの把握およびモニタリング機能を果たすよう努めております。

16

いきいき世代の現状 2013

■監査役会・内部監査室
監査役会は、独立した機能として、各監査役の取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行状況をモニタリングし、妥当性・公正性を踏まえた健全な経営に寄与するとともに、業務および財産の状況を、法令および定款等に従い監査を組織的に実施しております。また、内部監査室では、監査役会と連携をとりつつ、各部門における業務上の監査を実施し、募集状況、
財務管理、引受・支払審査状況、情報管理等の内部統制上の機能状況を定期的にチェックしております。

■

その他社内ルール等
各種基準・規則等を定めた社内規程やマニュアル・ルールが整備されているため、職務権限に従った承認手続きが実施され、各業務が厳格および厳正に遂行されるべく機能しております。競業取引や利益相反取引等に対しても、各担当セクションによる牽制機能を充実させ、適正な意思決定が行われるよう運営しております。

コーポレート・ガバナンス機能
株主総会
取締役の選任・解任

監査役の選任・解任
監査

取締役会【合計：7名】
●常勤
： 4名
●非常勤
： 3名
報告

監督

重要事項の
付議・報告

報告

リスク管理委員会●常非勤：1名●非常勤：2名

監視

選定・解職
監督
会
計
監
査

代表取締役

監査役会

報告

会計監査人

選
任
・
解
任

経営会議
重要事項の
付議・報告

各部門

内
部
監
査

内
部
監
査
室

連携

いきいき世代の現状 201317

内部統制基本方針について
当社は会社法および会社法施行規則に従い、内部統制基本方針を制定しております。
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 役職員の行動規範等を定めた「法令等遵守規程」や「コンプライアンス・マニュアル」等の社内規程により、コンプライアン
ス・ルールの周知徹底を図る。
（2） 「リスク管理委員会」を設置・運営し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令および定款に違反する行為を未然に防止する。
（3） 取締役が他の取締役の法令および定款に違反する行為その他会社に著しい損害を与える恐れのある行為を発見した場
合には、直ちに取締役会および監査役会に対しても報告することとする。
（4） 役員の職務の執行に必要な手続きについて、「取締役会規程」、「監査役会規程」、「役員規程」等の社内規程を定め、適切な運営を確保する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1） 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理･保存規程」等の社内規程を整備し、適切に保存および管理を行う。
（2） 取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役および監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 「危機管理基本方針・規程」や各リスクに基づく基本方針・管理規程を定め、「リスク管理委員会」にてリスク情報の把握やリ
スク課題の抽出およびその対応方針、方策の立案等を実施し、リスク管理の状況をモニタリングする一元的な体制を確立
し、リスク管理の徹底を図る。
（2） 各業務に関するコンティンジェンシープランを策定し、平時における有事対応体制の整備を図りつつ、事故等の有事には、プラン発動による組織的・機動的な対応を実施する。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」や「職務権限規程」等の社内規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きを定め、効率的に業務を推進する。
（2） 取締役会を原則月 2 回開催し、各部門からの職務執行に関する報告を定例的に実施するほか、必要に応じて適宜開催
し、経営および職務執行に関する重要事項について決議する。
（3） 職務の執行の決定が適切かつ迅速に行われるよう経営会議を設置し、全社的経営方針、経営計画その他職務執行に関する重要事項を定期的に審議する。
（4） 中期事業計画や単年度事業計画等を策定し、全社的な目標達成に向けて、各部門において具体的な戦略を立案・実行できる体制を構築する。 取締役会においては、その計画に基づく月次の業績レビューや改善策の実施等業績管理を適切に行い、取締役の職務執行の効率化を図る。

5.

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 全役職員がとるべき行動の規範を示した「行動指針」を制定し、当社の企業活動の企業倫理として全役職員が遵守する。
（2） コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス・マニュアル」や「不祥事件等の対応に関する規程」等を定め、研修・教育等による周知徹底を図る。
（3） 法令、社内規程・規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる社内体制として、「内部通報制度」を整備する。 通報窓口として、広報 CSR・コンプライアンス室および社外の法律事務所を設置し、通報者の安全と利益を保護する「内部通報者保護規程」を定める。
（4） 取締役社長直轄の内部監査室を設け、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務の執行の手続きおよび内容の妥当性等について計画的に内部監査を実施し、その監査結果を取締役社長および監査役に報告するとともに、指摘事項に関するフォローアップや被監査部門に対する改善事項の指摘・指導を実施し、全社のコンプライアンスの推進に努める。
（5） 使用人の職務の執行に必要な手続きについて、「経営会議規程」、「就業規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を定め、適切な運営を確保する。

18

いきいき世代の現状 2013

6.

会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当グループ会社の経営管理については、「職務権限規程」により担当セクションを明確にし、「リスク管理委員会」にて、重要案
件やリスク評価・モニタリング等のリスク管理を行う。なお、現状では、子会社、その他関係会社は存在しない。

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を求められたときは、取締役会は監査役と協議のうえ、当該使用人を任命し配置する。また、監査役は、内部監査業務に必要な事項を内部監査室に依頼することができることとする。

8.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号において配置された使用人は、監査役の指揮・監督のもと、監査役の監査業務を補佐する。また、当該使用人の人事異動および考課については、監査役の事前の同意を得るものとする。

9.

取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（1） 取締役は、取締役会において定期的にあるいは随時にその担当する業務の執行状況の報告を行う。
（2） 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書等を閲覧のうえ、業務執行の状況を把握し、意見を述べたり、必要に応じて取締役および使用人から説明を求めることができることとする。
（3） 取締役および使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生しまたは発生の恐れのあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査役に対して報告することとする。
（4） 内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査役は、定期的に取締役社長と会合をもち、内部監査上の重要課題についてその内容を確認するとともに意見交換を行う。
（2） 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
（3） 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
（4） 監査役から会社情報の提供を求められたときは、取締役および使用人は遅滞なく提供できるよう監査役監査の環境整備に努めるものとする。

11. 反社会的勢力排除に向けた体制整備（1） 当社は、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めるとともに、全役職員が遵守すべき手続きやルールを含む「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定・施行し、研修等により周知徹底を図ることにより、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断・排除することに努める。
（2） 反社会的勢力への対応に関して、広報 CSR・コンプライアンス室がその統括責任部署として、不当要求防止責任者を選任するとともに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との外部専門機関との連携、協力体制を整備する。
（3） 取締役および使用人は、反社会的勢力に対する対応姿勢等の遵守すべき行動規範を含む「コンプライアンス・マニュアル」等を常時意識し、不当要求や暴力的言動等に対する速やかな関係解消やトラブル解決のために、統括部署や経営会
議、取締役会等への報告体制や「リスク管理委員会」における排除計画、必要措置・対応策の審議等、外部専門機関との連携を図りつつ、組織的・全社的な取組みや対応体制を確保する。

いきいき世代の現状 201319

リスク管理態勢について
当社では、保険引受リスク、オペレーショナルリスク、資産運用・流動性リスク、個人情報漏えいリス
ク、法務リスク、雇用・労務リスク、風評リスク、信用リスク等の様々なリスクをコントロールし、
Ⅰ． 事前の予防（早期発見）
Ⅱ． 損失の評価・原因分析（正確かつタイムリーな状況把握と報告体制）
Ⅲ． 対応策の実施（迅速かつ的確な対応）を実践するために、以下のような体制を構築しております。

■

リスク管理委員会の設置
全社的な立場でリスク情報の把握やその対応方針およびその方策の立案等を実施し、リスク管理に関する一元的な体制を確立するため、独立した組織として「リスク管理委員会」を設置しております。 機動的な運営により、問題・原因の早期発見に努め、未然の事故防止などに心がけております。 また、リスクの監視体制のもと、取締役会等への正確かつ的確な報告・協議を行っております。
リスク管理委員会における主な審議・報告事項は以下の通りであります。
・ リスク管理に関する基本方針の制定および改廃・ セキュリティー・ポリシーやコンティンジェンシープラン等のリスク管理に関する社規・社則等の制定および改廃・ リスク審査やリスクリミットの設定
・ リスク管理状況の報告
・ その他重要・緊急案件の検討、対応策の立案等■

危機管理体制の整備
当社の経営に多大な影響を及ぼす地震や火災、伝染病などの災害や個人情報漏えいなどの犯罪などの有事に対して、迅速かつタイムリーな対応および正常な業務活動の早期回復を図ることを目的とした「危機管理基本方針・規程」や「災害対策規程」を設け、有事の組織編成
や管理・運営方針を定めております。 また、保険引受リスクについては、再保険の付保を行い、格付けの高い再保険会社との契約を締結しております。 オペレーショナルリスクについては、「事務リスク管理方針・管理規程」や「システムリスク管理方針・管理規程」などを設け、各リスクの発生防止や軽減を図っております。

■

コンティンジェンシープランの策定
有事の際の被害・損失の抑制および業務の継続を図るため、事前の対応策として「コンティンジェンシープラン」を策定しております。 特に、情報システムの障害時対応、契約管理等の顧客対応、保険金・給付金支払い業務、資金・出納業務の継続対応など、災害や事故を想定したプランを策定し、その内容・結果は適時取締役会へ報告されております。
また、定期的な保険金・給付金支払いに関する支払率の把握と分析、財務データの実績把握と分析に基づく支払能力等のモニタリングなども、継続的に実施し、定例的に取締役会への報告ならびに将来リスクへの協議を行っております。

20

いきいき世代の現状 2013

■

再保険について保険引受リスク管理の観点から、保険リスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を通じた収益の安定化を図っております。
また、当社では法令に基づき、医療保険については保険金額の上限が法令で定める金額の 2 倍または 3 倍となる少額短期保険業者に関する経過措置を適用していることから、内閣府令で定めるところにより、法令で定める上限額を超える金額相当額を再保険金額とする再保険を付保しております。
なお、再保険会社の選定にあたっては、「再保険規程」に基づき、再保険会社の財務格付
けや財務状況などを勘案し、リスク管理委員会および取締役会にて決定しております。
（平成 25 年 3 月 31 日現在）
出再先保険会社の名称
トーア再保険株式会社
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー日本支店
ミュンヘン再保険会社日本支店（生命再保険）

いきいき世代の現状 201321

法令等遵守（コンプライアンス）態勢について
当社では、コンプライアンスについて、法令等を厳格に遵守するのみでなく、原理原則（プリンシプ
ルベース）でとらえた業務の健全かつ適切な運営を確保することにより、お客様からの信用と満足度を高め、企業価値と透明性を高めることをめざしております。 コンプライアンスに係る基本方針や遵守基準を策定するため、「法令等遵守規程」を制定し、全役職員への「コンプライアンス・マニュアル」の配布と周知徹底、「コンプライアンス・プログラム」の効果的実践を図り、経営層が先頭に立って全社的に啓蒙しております。 特に、個人情報の取扱いには細心の注意を払い、コールセンターを中心とした電話対応や運用ルールに関するマニュアル整備、継続的な教育・研修を実施しております。
また、以下のような体制やしくみを整備し、日々運営しております。

■

取締役会を中核としたコンプライアンス体制
社外取締役 2 名および保険計理人を含む取締役会において、法令等遵守を経営の最重要
課題の 1 つとして位置付け、取締役会での定例報告を含む積極的な取り組みを行っております。 また、コンプライアンス・マニュアルやコンプライアンス・プログラムの策定や重要な変更については、必ず取締役会の承認を得るものとし、定期的（少なくとも年 1 回）な見直しを図っております。 監査役会による取締役会の監視、内部監査室によるコンプライアンス担当部門の業務執行上の監査など、内部牽制機能も十分に配慮しております。

■

広報 CSR・コンプライアンス室およびコンプライアンス･オフィサーの設置と機動的運営
各部門長をコンプライアンス担当（オフィサー）として、日常業務における各従業員の教育・指導・監視を徹底し、適時、コンプライアンス担当部署（広報 CSR・コンプライアンス室）へ報告する体制を整備しております。 広報 CSR・コンプライアンス室は、コンプライアンス・オフィ
サーとの連携を図り、情報収集を一元管理・統括し、リスク管理委員会や取締役会への報告・協議ならびにコンプライアンス・マニュアルの見直しやプログラムの策定、実施に取り組んでおります。

■

コンプライアンス・プログラムの実践と定期的教育・モニタリング
コンプライアンス・プログラムは、各部門や業務に関連するテーマ等を盛り込んだ研修・講習等を計画し、全役職員を対象に実践しております。特に、苦情処理対応や個人情報保護対応、
反社会的勢力への対応、募集方法等の重要なテーマについては、外部講師や外部講習なども含め、様々な状況や環境への対応方法まで徹底した教育・指導を行い、常に知識・ノウハウのブラッシュアップを図っております。
また、パートタイマーや派遣社員を含む新入社員に対して、コンプライアンス・マニュアルやコンプライアンス・テキスト（日本少額短期保険協会発行）および関連規程を必ず配布し、入社
時ガイダンスおよび研修にて、解説・周知徹底を図っております。

22

いきいき世代の現状 2013

■

募集文書の適正な管理
広告やお客様へ提供する募集文書については、その内容および表現が適正かどうか、事前にコンプライアンス担当部署の審査を受け、募集文書番号の付番等適切な管理のもとで、告知、説明を行っております。

■

内部通報制度の導入
社内の不正や違反行為等の未然防止や損害の抑制を図るため、「内部通報制度及び内部通報者保護規程」を明文化し、社内および社外の通報先（ホットライン）を設け、全役職員への周知徹底を図っております。 また、保険業法を中心とした不祥事件等に対して、報告・対応／
措置方法や行政当局への報告・届出等を手順化した「不祥事件等の対応に関する規程」を設けて迅速な対応が図られるよう整備しております。

■

コンプライアンスに対する内部監査態勢の整備
コンプライアンス統括部門とは独立した内部監査室が、コンプライアンス態勢および業務運営を監査し、適正なコンプライアンス機能の充実度を定期的にモニタリングしております。

取締役会プログラム実践

リスク管理委員会

適時、報告・協議

周知・徹底

行動指針・倫理方針
規
程
・
マ
ニ
ュ
ア
ル

●改廃
●定期見直し●プログラム策定

コンプライアンス・マニュアル

広
報
Ｃ
Ｓ
Ｒ
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
室

コンプライアンス・プログラム
●統括
●情報収集
●教育・指導

顧問弁護士
プログラム実践
外
部
相
談
窓
口

周知・徹底

教育・指導・監視相談ホットライン

従業員
内部通報制度報告

コンプライアンス
オフィサー【各部門長】

相談いきいき世代の現状 201323

指定紛争解決機関について
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施
基本契約を締結しております。
指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様からの少額短期保険全般に関するご相談・ご照会への対応や苦情処理・紛争解決を行います。
一般社団法人 日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀ＳＦビル 2 階
TEL

0120-82-1144（通話料無料）

FAX

03-3297-0755[受付]
月曜日～金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）
9：00～12：00、13：00～17：00
ホームページアドレス http://www.shougakutanki.jp/general/index.html＜紛争解決機関における相談・苦情受付・紛争解決業務の概要＞
解 決支 援機関

一般の相談

申立人
（保険契約者等）

苦情の申立 ①

少 額 短期ほけん相談室
0120-82-1144
・室長
・相談員
・補助者

裁定手続 ⑦

話
し合い③（裁定の提示・受諾勧告
裁定の取下げ・打ち切り）

紛争解決等業務に関する苦情結果の通知

解決依頼 ②

少額短期
保険業者

24

報告 ④

いきいき世代の現状 2013⑤

・顧問弁護士・学識経験者・消費者生活相談員

和解の斡旋
裁定の申立 ⑥

外部意見聴取裁 定委員会
・弁護士
・学識経験者・消費者生活相談員
・事務局長

消費者行政・
消費者関連団体からの消 費 者委員会調査部会
・協会の常勤役員
・調査部会員要望・意見個人情報保護への取組みについて
当社では、お客様に関する個人情報の管理を最重要視し、その取扱いには細心の注意を払って
おります。

■

組織および内部規程の整備
当社では、『個人情報の保護に関する法律』（個人情報保護法）や関連ガイドライン等に基づき、「個人情報保護取扱規程」や「個人情報開示規程」等の社内規程・マニュアル等を整備するとともに、個人情報保護統括管理者を社長、管理責任者を広報 CSR・コンプライアンス室
担当取締役、「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口」をお客様相談窓口と定め、責任を明確にし、統合管理を行っております。また、個別の案件や重要事項については、経営会議での報告・審議を行うとともに、取締役会にて報告ならびに改善・対応策を審議しております。

■

取扱ルールと開示
個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」として定め、当社ホームページへの掲載や資料送付時の書面交付などで、積極的に公表・明示し、適切な管理を実践しております。
また、具体的な管理・運用方法については、「個人情報保護取扱規程」に定め、周知徹底に努めております。
当社の「個人情報保護方針」は、次ページの通りであります。

■

情報システムにおける対応
情報漏えいをシステムリスクの１つとして捉え、「情報セキュリティーポリシー」や「システムリス
ク管理規程」、「情報システム業務継続マニュアル（コンティンジェンシープラン）」等により二次被害を防止するための方策を定めております。
情報セキュリティーについては、権限設定をしたデータへのアクセス制限や認証システムを構築しデータの保護を図っております。

■

外部委託先の責任と管理・監督
一般事務やシステム保守を含め、個人情報を取扱う外部委託先については、取引先との「機密保持契約」を締結するとともに、個人情報保護のための厳重な管理方法や体制、事故発生時の報告、適切な業務遂行のための改善・監督・指示、検証のための検査・監査への協力等の規定を設けております。また、個人情報を含むあらゆる媒体の返還等、個人情報の取扱いルールを明確に定めております。

■

教育および遵守状況のモニタリング
個人情報保護対応については、全従業員を対象に外部講師や外部講習なども含め、徹底した教育・指導を実施しております。特に、コールセンターのオペレーターについては、定期的な勉強会を開催し、個人情報の定義や管理方法、個人情報の開示への対応など実例に基づいた教育・チェックを行い、適時モニタリングしております。また、募集代理店に対しては、コン
プライアンス・マニュアルに基づく教育や個人情報管理体制に関するモニタリングを実施しております。
いきいき世代の現状 201325

個人情報保護方針
1.

法令等の遵守および情報主体であるお客様の権利への配慮

当社は個人情報保護に関する法令・規範およびガイドラインを遵守し、お客様の個人情報や権利への配慮を全社的に徹底いたします。

2.

個人情報の取得

法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ利用目的を明らかにした上で、業務上必要な範囲内で、かつ、適正な方法により個人情報を取得いたします。
＜取得方法の例示＞
以下の方法にて、お客様の個人情報を取得させていただきます。
・ 各種商品に関する資料を請求いただいた際に、電話、はがき等を通じて取得する方法
・ 保険契約締結時にご提出いただく、申込書、告知書、その他ご契約の締結に必要な書類を通じて取得する方法
・ 保険金・給付金等の請求時にご提出いただく、請求書、その他お支払い手続きに必要な書類を通じて取得する方法
・ 名義変更等のお申し出の際にご提出いただく、請求書、その他ご契約の維持管理の手続きに必要な書類を通じて取得する方法
・ 各種お問い合わせ、ご相談に際して、迅速かつ適切な対応を行うためにお電話の内容を記録または録音する方法

3.

取得する個人情報の種類

ご本人の住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な情報を取得しております。

4.

個人情報の利用目的① 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、給付金の支払い等、法令で定めた保険事業を行うため② ＤＭ等の送付等商品・サービスのご案内のため③ 各種アンケート、マーケティングや商品開発のため④ 雑誌等の掲載記事のための取材等の申し入れのため⑤ その他当社業務に付随するお知らせや通知の送付およびお問い合わせ受付のため⑥ ①から⑤の業務を行うにあたり、再保険会社へ必要な範囲で個人情報を預託するため

5.

個人データの提供
当社はお客様の同意がない限り、以下の場合を除いてお客様の個人データを第三者に提供することはいたしません。
① 法令により必要とされる場合② 利用目的達成に必要な範囲内で業務の委託先に提供する場合③ 再保険のために再保険会社に個人情報を提供する場合④ その他、個人情報の保護に関する法律に基づき提供が認められている場合＜委託業務の例示＞
以下の業務等について、業務の委託を行っております。

なお、これらの業務の一部および全部を委託する場合、お客様の個人データの取り扱いについて、当社は当該委託先に対し適切な監督を行います。
・ 少額短期保険にかかわる確認業務
・ 情報システムの保守、運用業務
・ 書類発送業務
・ 印刷業務6.

機微（センシティブ）情報の取扱い

機微（センシティブ）情報（政治的見解、宗教、思想および信条、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報）について、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライ

26

いきいき世代の現状 2013

ン（平成 16 年金融庁告示第 67 号）に基づき、少額短期保険業の適切な運営を確保するために必要な範囲内で取得し、同ガイドラインに掲げる例外の場合を除き、ご本人の許可なく利用または第三者提供いたしません。

7.

個人情報の適正管理

取得させていただいた個人情報の漏えい、滅失、き損などの防止策を講じ、厳正な管理により保管・利用いたします。定期
的または必要に応じ、防止策の見直し・是正をいたします。また、その管理基準は、金融庁のガイドラインに基づき、適正な管理を行います。

8.

個人情報保護体制および個人情報保護施策による継続的改善

当社内に個人情報保護のための組織体制を確立し、金融庁ガイドラインに準拠した個人情報保護施策を実行し、かつ、システム技術や社会動向などの状況を考慮した定期的な監査および確認を行うことにより、継続的な改善を実施し、お客様が安心して当社サービスをご利用いただけるよう努めます。

9.

個人情報の開示・訂正・利用の停止およびお問い合わせ

ご本人から個人情報の開示・訂正などのご希望があった場合には、速やかに対応いたします。利用停止のご希望に対しては、法令に基づき速やかに対応いたします。個人情報の取り扱いおよび管理ならびに当社からのＤＭ等の送付等による商品・サービスのご案内の停止に関するお問い合わせは、下記窓口でお受けいたします。

10. お問合せ窓口
お客様相談窓口■ TEL 0120-19-0703 ＜受付日時＞午前 10 時～午後 6 時（土・日・祝日・年末年始等の休日を除く）■ FAX 0120-74-8165■ e-mail privacy@i-sedai.com

いきいき世代の現状 201327

反社会的勢力への対応について
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業等を行うにあたり、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって断固とした姿勢で臨み、関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、以下の通り、基本方針を定めております。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

1.

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、取引関係を含めて排除の姿勢をもって毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断して業務運営を行います。
2.

組織としての対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体で対応するとともに、役職員等の安全を確保します。
3.

裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な裏取引や資金提供を一切行いません。
4.

外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
5.

有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に外部専門機関に相談し法的対応を行います。

28

いきいき世代の現状 2013

社会貢献活動への取組みについて
当社は、少額短期保険業者としての社会的な役割を果たすことが、当社にとっての最大の社会的責任であると考えています。そのために給付金・保険金を確実にお支払いするための経営基盤の強化に今後とも務めてまいります。さらに当社では、社会貢献活動として『i（愛）世代応援プロジェクト』を創設し、日本少額短期保険協会を介した財団法人全国里親会（震災孤児支援募金）への寄付協
賛をはじめ、当社独自の社会貢献活動として「ふんばろう東日本学習支援プロジェクト」が、岩手県大船渡市の 3 会場で開催する中学生を対象とした学習会「寺子屋いきいき世代」を応援いたしております。今後もこのような社会貢献活動を通じて、豊かな社会の実現とその持続的発展に努めてまいります。

CSR・社会貢献への取組みコンセプト
一 般 社 会《 経営理念 》
いき いき と 輝く 世 代に 向 けて
支え あ う「 安 心」 と共に 歩 む「 や すら ぎ 」を 提 供し
一 人 ひ と り の よ り 良 い人 生 を 応 援 し ま す社 会 貢 献

Ｃ
Ｓ
Ｒ
へ
の
取
組
み

《 行動指針 》

１．お客さまと向き合い、お客さまの声を真摯に聞くことで、本当にコミュニティー
社会・福祉

基本ポリシー
いきいきと輝く社会の実現に向けて、自らが地域社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて、「社会・福祉」「コミュニティー」「文化・教育」の分野を中心に
社会貢献活動に取り組み推進していきます

必要な保障とサービスの提供、価値ある情報の発信を行います。
２．コンプライアンスを心がけ、すべての方に公平・公正であり、健全な運営を行うことで 社会的責任 を果たします。
３．社員が自己研鑽を行い誠実に明るく働き、お客さまへの使命感に満ち、コミュニケーション豊かな職場づくりに取り組みます。

基本理念
いきいきと輝く世代に向けて、「安心」と「やすらぎ」に満ちた豊かな社会の実現とその持続的発展に貢献し続けます

持続的な事業活動と発展
お客様ふんばろう東日本支援プロジェクト 西條代表（左）

文化・教育

会社・社員

株主

大船渡市での学習会の風景

いきいき世代の現状 2013

29

会社概要
■ 沿革 ...................................................................31■ 主要な業務の内容..............................................32■ 経営の組織 ........................................................32■ 株式の状況 ........................................................33■ 取締役および監査役...........................................34■ 従業員の在籍状況 .............................................36

30

いきいき世代の現状 2013

沿革
平成 14 年

7月

共済会「いきいき世代の会」設立（2002 年）

10 月

『いきいき』11 月号より、医療共済『いきいき世代』募集開始

平成 15 年1月

無料電話健康相談・全国人間ドック紹介サービス開始

平成 16 年3月

聖路加・予防医療センターの 1 日人間ドック優先予約サービス開始10 月

金融庁金融審議会金融第二部会公聴会参加

共

12 月

日帰り入院・手術の給付開始

済

4月

医療共済『いきいき世代』 加入者 10,000 人突破

会

11 月

保障 90 歳延長等給付開始

4月

特定保険業者届出実施（財務局）

6月

日本少額短期保険協会（2 協会合併）参画

10 月

医療共済『いきいき世代』 加入者 20,000 人突破

11 月

セカンドオピニオン・優秀専門医紹介サービス開始

平成 19 年

7月

準備会社設立（『いきいき世代の会プランニング株式会社』）（2007 年）8月

『いきいき世代株式会社』へ商号変更

11 月

少額短期保険業者 関東財務局長（少額短期保険）第 8 号登録

平成 17 年

平成 18 年

「事業譲渡等」の認可取得「業務及び財産の管理の委託」認可取得
12 月「業務及び財産の管理の委託」公告「業務及び財産の管理の委託」を実施し、本格的に事業開始

平成 20 年2月

医療保険『新いきいき世代』販売開始

3月

共済会から少額短期保険業者への契約切替え開始

2月

共済会から少額短期保険業者への契約切替え終了

3月「こころのサポートサービス」開始

12 月

死亡保険『あんしん世代』販売開始

2月

共済会から当社への「業務及び財産の管理の委託」の終了

12 月

募集代理店による保険募集を開始

平成 24 年3月

保有契約件数 30,000 件突破

平成 25 年

3月

SBI 少短保険ホールディングス株式会社に当社の株式を

平成 21 年

平成 23 年

現会
社

100％譲渡し、SBI グループの一員となる
4月

医療保険『新いきいき世代』商品改訂

いきいき世代の現状 201331

主要な業務の内容
保険業法第 272 条第 1 項の登録に基づき、少額短期保険業者として保険業法第 2 条第 17 項に係る保険の引受を行っております。

経営の組織
組織図（平成 25 年 7 月 1 日現在）

株主総会
監査役会
取締役会
保険計理人
代表取締役
リスク管理委員会
内部監査室
事業戦略室
経営会議

I
T
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
部

推
進
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理
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ル

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経営管理部

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いきいき世代の現状 2013

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セ
ン
タ

数
理
・
リ
ス
ク
管
理
室

法人営業部

営
業
企
画
グ
ル

ー

プ

代
理
店
開
発
・
管
理
グ
ル

ー

プ

保 険 金 ・給付金
請 求 受 付ｾﾝﾀｰ

32

コ

広
告
・
制
作
室

株式の状況
■ 株式数および株主数（平成 25 年 7 月 1 日現在）
2,880 株

発行可能株式総数

720 株

発行済株式

1名

株主数

■ 主要な株主の状況（平成 25 年 7 月 1 日現在）

株主の氏名又は名称
SBI 少短保険ホールディングス株式会社

当社への出資状況
持 株 数（株）

持株比率（％）

720

100.00

いきいき世代の現状 201333

取締役および監査役（平成 25 年 7 月 1 日現在）
氏 名
（生年月日）

地位/役職名略歴
昭和50年 4月

代表取締役社長

本間 尚登（昭和 26 年 10 月 1 日生）

平成16年 4月
平成17年 4月
平成18年10月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年11月
平成10年 4月
平成11年11月
平成12年 3月

代表取締役

内尾 和仁
（昭和 51 年 1 月 28 日生）

平成15年 5月
平成18年 2月
平成18年11月
平成19年 3月
平成22年 6月
平成23年10月
平成24年 6月
平成24年12月
平成25年 6月
昭和61年 4月

平成13年10月

取締役

中嶋 光徳
（昭和 37 年 7 月 5 日生）

平成16年 2月
平成19年12月
平成20年 6月
平成24年 1月
平成25年 4月
平成 3年 4月
平成12年 6月
平成13年 4月
平成13年12月

取締役

島津 勇一
（昭和42年11月4日生）

平成15年11月
平成17年 2月
平成17年11月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年 3月
平成22年 2月

34

いきいき世代の現状 2013

日本通運株式会社 入社
同社 旅行事業部、海外事業部等歴任
ユーリーグ株式会社 入社
同社 総務経理本部長
同社 保障事業本部長
同社 取締役
いきいき世代の会プランニング株式会社（現いきいき世代株式会社）代表取締役社長（現任）
ユーリーグ株式会社取締役 退任
株式会社さくら銀行（現㈱三井住友銀行） 入行
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテ
レコム㈱） 入社
イー・トレード株式会社（現 SBI ホールディングス㈱）転籍
イー・トレード証券株式会社（現㈱SBI 証券） 転籍
SBI ホールディングス株式会社 転籍
同社 コーポレート・コミュニケーション部長
同社 コーポレート・コミュニケーション部長兼グループ
戦略推進室長
同社 執行役員コーポレート・コミュニケーション部長
兼グループ戦略推進室長
同社 執行役員社長室長（現任）SBI オートサポート株式会社 取締役（非常勤）（現任）
SBI 少短保険ホールディングス株式会社 監査役
当社 代表取締役（非常勤）（現任）
平和生命保険株式会社（現ﾏｽ･ﾐｭｰﾁｭｱﾙ生命保険㈱） 入社
同社 国際部、財務企画室、資産運用部等歴任
国際証券株式会社(現三菱 UFJ ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券㈱) 入社
同社 不動産証券化業務部、金融開発部等歴任
ユーリーグ株式会社 入社
当社 転籍
同社 取締役業務管理部長
同社 取締役（営業担当）
同社 取締役（業務管理部担当）（現任）三井生命保険相互会社 入社
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現 SBI ホールディ
ングス㈱） 入社
あざみ生命保険株式会社（現プルデンシャルジブラル
タファイナンシャル生命㈱） 出向
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現 SBI ホールディ
ングス㈱）（現任）
イー・トレード証券株式会社（現㈱SBI 証券）社長室長
エース証券株式会社 出向 経営企画部長
SBI ホールディングス株式会社 ネット銀行設立 PJ 担当
SBI 生保設立準備株式会社 執行役員
同社 取締役
SBI アクサ生命保険株式会社（現アクサダイレクト生
命保険㈱） 取締役
SBI ホールディングス株式会社 生保設立準備室（現任）平成24年 3月
平成25年 3月
平成元年 4月
平成19年 4月

取締役

渡邊 洋介

平成20年 4月

（昭和42年1月21日生）

平成22年 8月
平成25年 3月
平成25年 3月
平成 7年 4月
平成10年 4月

平成11年 1月

取締役

多田 健太郎

平成15年 8月

（昭和46年4月13日生）

平成18年 4月
平成24年 6月
平成24年12月
平成25年 3月
平成元年 4月
平成 2年 1月
平成 7年 6月
平成10年11月
平成12年 2月
平成13年 3月

平成21年 5月

取締役

朝倉 智也
（昭和41年3月16日生）

平成23年 4月
平成23年 6月
平成23年10月
平成24年 2月
平成24年 6月

平成24年 7月
平成24年12月

平成25年 3月
平成25年 6月

日本震災パートナーズ株式会社（現 SBI 少額短期保険㈱） 取締役（非常勤）（現任）
当社 取締役（現任）
三井生命保険相互会社 入社
同社 企画部、営業企画部、代理店事業本部等歴任
SBI ホールディングス株式会社 入社
SBI 生保設立準備株式会社 出向 コンプライアンス
リスク管理部長
SBI アクサ生命保険株式会社（現アクサダイレクト生
命保険㈱） 出向 執行役員コンプライアンスリスク管理部長
SBI ホールディングス株式会社 生保設立準備室（現
任）SBI 少短調査準備株式会社（現 SBI 少短保険ホール
ディングス㈱） 取締役（非常勤）（現任）
当社 取締役（現任）
AIU 保険会社（現 AIU 損害保険㈱） 入社
首都圏第 3 営業部
Japan England Insurance Brokers Limited 入社
英国進出日系企業および駐在員向け保険手配業務
Marsh UK Limited 入社
欧州進出日系企業および駐在員向け保険手配業務
マーシュジャパン株式会社 入社
企業買収等にかかわる保険手配およびコンサルティン
グ業務
日本地震補償株式会社（現 SBI 少額短期保険㈱）代表取締役
SBI 損害保険株式会社 取締役（非常勤）（現任）
SBI 少短調査準備株式会社（現 SBI 少短保険ホール
ディングス㈱） 代表取締役（現任）
当社 取締役（社外）（現任）
株式会社北海道拓殖銀行 入行
メリルリンチ証券会社（現メリルリンチ日本証券㈱） 入社
ソフトバンク株式会社 入社
モーニングスター株式会社 入社
同社 インターネット事業部長
同社 常務取締役
同社 代表取締役専務、代表取締役社長、代表取締役執行役員 CEO、代表取締役執行役員 COO 歴任
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社 代
表取締役（現任）
SBI アセット・マネジメント株式会社 取締役（現任）
上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役（現任）
イー・アドバイザー株式会社 代表取締役（現任）
SBI サーチナ株式会社 代表取締役（現任）
SBI ホールディングス株式会社 取締役執行役員常務
SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社 取締役（現任）
SBI 損害保険株式会社 取締役（現任）モーニングスター株式会社 代表取締役社長（現任）
SBI 少短調査準備株式会社（現 SBI 少短保険ホール
ディングス㈱） 取締役（現任）
当社 取締役（社外）（現任）
SBI ホールディングス株式会社 取締役執行役員専務（現任）

いきいき世代の現状 201335

小松澤 仁監査役（昭和18年2月23日生）

昭和41年 4月
昭和48年 2月
平成 5年 6月
平成 7年 4月
平成 9年12月
平成16年 4月
平成19年 7月
平成 3年 4月
平成20年 9月

上原 一晃

監査役

（昭和44年3月25日生）

平成22年 8月
平成24年 3月
平成25年 4月
平成25年 6月
昭和48年 4月

今村 秀見

監査役

（昭和23年4月27日生）

平成24年 6月
平成24年12月
平成25年 3月

中小企業金融公庫 入庫
日本マイクロモーター株式会社 事業管財人代理
三松堂印刷株式会社 総務・経理担当顧問
秋田木材産業株式会社 代表取締役会長
株式会社同朋舎 代表取締役社長
ユーリーグ株式会社 監査役
いきいき世代の会プランニング株式会社（現いきいき世代㈱）監査役（社外）（現任）三井生命保険相互会社 入社
同社 経営企画部等歴任
SBI ホールディングス株式会社 入社
SBI アクサ生命保険株式会社（現アクサダイレクト生
命保険㈱） 出向 経理部長
SBI ホールディングス株式会社 生保設立準備室
日本震災パートナーズ株式会社（現 SBI 少額短期保険㈱） 取締役（非常勤）最高財務責任者（現任）
SBI 少短保険ホールディングス株式会社 転籍 管理部長（現任）
当社 監査役（社外）（現任）
東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険㈱）入社
同社 東京中央営業部渋谷支社長、静岡支店長、検査部検査役等歴任
SBI 少額短期保険株式会社 監査役（現任）
SBI 少短調査準備株式会社（現 SBI 少短保険ホール
ディングス㈱） 監査役 （社外）（現任）
当社 監査役（社外）（現任）※ 多田健太郎、朝倉智也の両氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
※ 小松澤仁、上原一晃、今村秀見の三氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

従業員の在籍状況

区分

平成 23 年度末
在籍数

内勤職員
（内、嘱託･ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ等）
営業職員
合 計

平成 24 年度末
在籍数

平均年齢

平均勤続年数

29 名（11 名）

32 名（12 名）

47.8 歳（55.4 歳）

3.9 年
（4.1 年）

－

－

－

－

29 名

32 名

47.8 歳

3.9 年※ 従業員数は、各事業年度末における人員数（嘱託、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、受入出向者を含む）を示し、（ ）内に、嘱託・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏ
ｰ及び受入出向者の人員数を内数で記載しております。

36

いきいき世代の現状 2013

業績データ■ 直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ................................................... 38■ 財産の状況 .......................................................... 39■ 業務の状況を示す指標等 .................................... 57■ 保険契約に関する指標等 ..................................... 59■ 経理に関する指標等 ............................................ 61■ 資産運用に関する指標等 ..................................... 65

いきいき世代の現状 201337

直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）区 分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経常収益

2,669,267

2,791,963

2,949,307

経常利益

235,918

383,818

353,712

当期純利益

156,798

241,636

180,268

資本金の額

36,00036,00036,000（発行済株式の総数）（720 株）（720 株）（720 株）

総資産額

1,297,079

1,512,905

1,754,476

純資産額

302,826

543,383

721,851

保険業法上の純資産額 （※）

325,723567,586

747,514

責任準備金残高572,962

593,695

493,830－－－

3882.5%6361.27984.5

配当性向

0.7%

0.7％

0.0％

従業員数

31 名

29 名

32 名

588,412592,966

638,479

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額※ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

38

いきいき世代の現状 2013

財産の状況
■ 貸借対照表（単位：千円・％）科 目

平成 23 年度末

平成 24 年度末

(平成 24 年 3 月 31 日現在)

(平成 25 年 3 月 31 日現在)

構成比

構成比

金額

構成比

増 減
金額

増減率

（資産の部）
金

1,032,401

金

51

112

60

金

1,032,350

1,189,235

156,885

産

10,874

建

物

3,252

2,887

△364

動

産

7,622

8,122

500

現

金

及

び

預

貯

現
預
有

貯
形

固

0.7

51,375トウェア27,631

48,33420,703

権

9,800

－

△9,800ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

10,458－△10,458

その他の無形固定資産

3,486

2,982

△504

用

再

保

そ

の
未

収

未
払

預

9.7

199,075

11.3

51,90835.3

資産

191,650

12.7

199,169

11.4

7,518

3.9

利

息

6

3

△3

金

163,380

174,300

10,920用

20,402

17,482△2,920

金

7,861

7,382

△478

産

43,4362.9

65,5573.7

22,12150.9

金36,0002.4

39,000

2.2

3,000

8.3

1,512,905

100.0

1,754,476

100.0

241,570

16.0

費
託

延

税

△0.1

147,167

収

前

△58

1.2

貸

険
他

2.9

15.2

135

産

利

51,3160.6

156,946

資フ

3.4

11,010

67.8

定

形
ソ

供

資

1,189,347

固

無

繰

定

68.2

金
託

資産の部合計資

いきいき世代の現状 201339

（単位：千円・％）科 目

平成 23 年度末

平成 24 年度末

(平成 24 年 3 月 31 日現在)

(平成 25 年 3 月 31 日現在)

金額

構成比

金額

構成比

増 減
金額

増減率

（負債の部）
保

険

契

支

約

準

払

責

備

備

任

準

備

金

639,818

金

46,12339,812△6,310

金

593,695

493,830△99,86442.3

533,64330.4△106,175

△16.6

代

理

店

借

9

0.0

－

－

再

保

険

借

137,661

9.1

195,146

11.1

57,48541.8

債143,5679.5

241,147

13.7

97,58068.0

等77,59372,865△4,728

金

39,022

91,92952,906

用

21,86624,303

2,436

そ

の

他

払

法

未
未

負
人

税

払

未

払

費

△9 △100.0

預

り

金

5,075

5,722

647

仮

受

金

9

－

△9

46,32646,326

他

の

負

債

－

付

引

当

金

13,6290.9

14,342

0.8

713

5.2

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

34,837

2.3

48,3452.8

13,50738.8

負債の部合計969,52264.1

1,032,625

58.9

63,1026.5

金36,0002.4

36,000

2.1

－

－

33.5

685,85139.1

178,468

35.2

そ
退

の
職

給

（純資産の部）
資

40

本

利

益

剰

余

金

507,383

利

益

準

備

金

576

936

360

繰 越 利 益 剰 余 金

506,807684,915

178,108株543,38335.9

721,85141.1

178,468

32.8

純資産の部合計

543,38335.9

721,85141.1

178,46832.8

負債・純資産の部合計

1,512,905

100.0

1,754,476

100.0

241,570

16.0

主

資

本

合

いきいき世代の現状 2013

計

〔注記〕
《 重要な会計方針に関する事項 》
1. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

6～15 年

工具器具備品

5～6 年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
2. 引当金の計上基準（1） 退職給付引当金
平成 23 年度
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職一時金制度に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。
平成 24 年度
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務見込額及び中小企
業退職金共済制度から給付される額に基づき計上しております。

（2） 役員退職慰労引当金
役員の退職給付に備えるため、当社の役員規程に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（3） 事務所移転費用引当金
平成 25 年度中の当社事務所（本店）の移転に関わる諸費用の支払に備えるため、発生すると認められる移転費用に相当する合理的に見積もった金額をその他の負債で計上しております。
3. 消費税等の会計処理
平成 23 年度
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
平成 24 年度
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

いきいき世代の現状 201341

4. 責任準備金の積立基準
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。
《 会計方針の変更に関する事項 》
消費税等の会計処理の変更
平成 23 年度においては、消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりましたが、
平成 24 年度より税込方式に変更しました。この変更は平成 24 年度より消費税の申告上、非課税事業者になったためです。
なお、当該変更に伴う平成 24 年度損益に与える影響は軽微であります。

《 追加情報 》
退職給付引当金
平成 24 年度において退職金規程を改訂し、退職一時金制度のみの制度から退職一時金制度、中小企業退職金共済制度および確定拠出年金制度からなる制度を採用しています。これに伴い、退職給付引当金は退職給付債務見込額から中小企業退職金共済制度から給付される額を控除した金額をもって計上しております。

42

いきいき世代の現状 2013

《 貸借対照表に関する事項 》
平成 23 年度末
（平成 24 年 3 月 31 日現在）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

平成 24 年度末
（平成 25 年 3 月 31 日現在）

19,133 千円

2. 資産除去債務に関する事項

1. 有形固定資産の減価償却累計額

22,036 千円

2. 資産除去債務に関する事項

賃借しているオフィスフロアの建物附属設備等現状回復義

賃借しているオフィスフロアの建物附属設備等現状回復義

務にかかる資産除去債務を合理的に見積り、5 年間に亘り償務にかかる資産除去債務を合理的に見積り、5 年間に亘り償却を行なうこととし、当年度の負担に属する金額を減価償却却を行なうこととし、当年度の負担に属する金額を減価償却費で計上し、当該金額を預託金残高より直接減額しておりま

費で計上し、当該金額を預託金残高より直接減額しておりま

す。

す。
当年度
期首残高

530 千円時の経過による調整額

530 千円

期末残高

当年度

530 千円時の経過による調整額

1,061 千円

1,592 千円

期末残高

3. 税効果会計に関する事項

3. 税効果会計に関する事項(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
その他
合計

1,061 千円

期首残高

繰延税金資産保険契約準備金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事務所移転引当金
未払費用
その他
合計

22,248 千円
4,193 千円
11,607 千円
4,630 千円
755 千円
43,436 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳
法定実効税率（調整）
中小法人等の軽減税率（18%）
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

36.2%
△0.3%
0.1%
1.1%
0.0%
37.0%

20,230 千円
4,413 千円
16,108 千円
15,436 千円
5,164 千円
4,204 千円
65,557 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
役員特別報酬
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%
0.1%
0.1%
5.7%
△0.4%
38.7%

いきいき世代の現状 201343

平成 23 年度末（平成 24 年 3 月 31 日現在）

平成 24 年度末
（平成 25 年 3 月 31 日現在）

(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応し税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が 2011 年 12 月 2 日に公布されたことに伴い、当年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前年度の 36.21％から、回収または支払が見込まれる期間が 2012 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日までのものは 33.32％、2015 年 4 月 1 日以降のものについては
30.77％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額が 4,145 千円減少し、法人税等調整額が 4,145 千円増加しています。

(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応し税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が 2011 年 12 月 2 日に公布されたことに伴い、当年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が 2012 年 4 月 1
日から 2015 年 3 月 31 日までのものは 33.32％、2015 年 4
月 1 日以降のものについては 30.77％にそれぞれ変更されています。

4. 供託金の内訳

4. 供託金の内訳

保険業法第 272 条の 5 第１項及び同施行令第 38 条の 4の規定に基づき、政令で定められた額の金銭を供託しております。
なお、当年度末における翌年度の供託所要額は、39,000
千円であります。

5. 支払備金の内訳

保険業法第 272 条の 5 第１項及び同施行令第 38 条の 4の規定に基づき、政令で定められた額の金銭を供託しております。
なお、当年度末における翌年度の供託所要額は、41,000
千円であります。

5. 支払備金の内訳(単位：千円)内訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対 する支 払 備 金
合 計

出再分控除後元受分

出再分

10,765

7,212

3,552

129,001

86,431

42,570139,766

93,643

46,123(当期末残高)保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項および第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、93,643 千円であります。

44

いきいき世代の現状 2013

(単位：千円)内訳

普 通 支 払 備 金
既発生未報告損害に対 する支 払 備 金
合 計

出再分控除後元受分

出再分

13,300

8,541

4,759

106,223

71,16935,053

119,523

79,71039,812(当期末残高)保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項および第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、79,710 千円であります。

平成 23 年度末（平成 24 年 3 月 31 日現在）

平成 24 年度末
（平成 25 年 3 月 31 日現在）

6. 責任準備金の内訳

6. 責任準備金の内訳(単位：千円)内訳

出再分控除後

元受分

出再分

普通責任準備金

610,655

41,162569,492

異常危険準備金

－

－

合 計

－

－

内

訳

出再分控除後

元受分

出再分

普通責任準備金

513,866

45,698468,168

24,202

異常危険準備金－－

25,662593,695

合 計－－

493,830(当期末残高)保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる
再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、
41,162 千円であります。

7. その他の負債の内訳(単位：千円)－(当期末残高)保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる
再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、
45,698 千円であります。

7. その他の負債の内訳
その他の負債の主な内訳は、平成 25 年度中の当社事務所（本店）の移転に関わる諸費用の支払に備えるための事務所
移転費用引当金であります。

8. 金融商品に関する事項

8. 金融商品に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、「資産運用基本方
針・管理規程」に基づき、預金（外貨除く）および国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達およびデリバティブの取引は予定しておりません。

当社は、資金運用については、「資産運用基本方
針・管理規程」に基づき、預金（外貨除く）および国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達およびデリバティブの取引は予定しておりません。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

市場関連リスクや信用リスクについては、「資産運用
リスク管理方針・管理規程」にしたがい、リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会および取締役会等へ報告される体制としています。

市場関連リスクや信用リスクについては、「資産運用
リスク管理方針・管理規程」にしたがい、リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会および取締役会等へ報告される体制としています。

定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」に基づき、預金対象限度額を定め、預金対象金融機
関の対象先および格付けを限定し、同一預金先への預金限度額（全体に対する割合）を設定した上で、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としています。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした結果をリスク管理委員会等へ報告することとしています。

定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」に基づき、預金対象限度額を定め、預金対象金融機
関の対象先および格付けを限定し、同一預金先への預金限度額（全体に対する割合）を設定した上で、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としています。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした結果をリスク管理委員会等へ報告することとしています。

いきいき世代の現状 201345

平成 23 年度末（平成 24 年 3 月 31 日現在）

平成 24 年度末
（平成 25 年 3 月 31 日現在）

(2) 金融商品の時価等に関する事項(2) 金融商品の時価等に関する事項

平成 24 年 3 月 31 日（当年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

平成 25 年 3 月 31 日（当年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)(単位：千円)内容

現金及び預貯金貸借対照
表計上額
1,032,401

時価
1,032,401

差額内－（金融商品の時価の算定方法）

容

現金及び預貯金貸借対照
表計上額
1,189,347

時価
1,189,347

差額－（金融商品の時価の算定方法）

現金及び預貯金は、１年以内の短期間で決済される

現金及び預貯金は、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

価額によっております。

9. １株あたりの純資産額

754,698 円 92 銭

10．退職給付に関する事項

1,002,571 円 67 銭

10．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付金制度の概要
当社は、従業員の将来の退職に備えるため、退職一時金制度を採用しています。

(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

9. １株あたりの純資産額(1) 採用している退職給付金制度の概要
当社は、従業員の将来の退職に備えるため、当会計期より、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制制度を採用しています。退職給付制度の変更に伴い、前期末の退職一時金制度による退職給付引当金残高の一部である 7,667 千円を確定拠出年金制
度の年金資産に 4 年間で移行する予定であり、その相当額を取り崩しております。
(2) 退職給付債務に関する事項

13,629 千円
13,629 千円

退職給付債務
14,998 千円
中小企業退職金共済制度から給付される額
655 千円
退職給付引当金
14,342 千円
前期末の退職一時金制度による退職給付引当金から確定拠出年金制度の年金資産への移行額の内、当中間会計期間末における未納額 5,750 千円は、未払金に計上しております。

46

いきいき世代の現状 2013

平成 23 年度末（平成 24 年 3 月 31 日現在）
(3) 退職給付費用に関する事項
退職給付引当金繰入額（勤務費用） 3,934 千円
その他
3,533 千円

平成 24 年度末
（平成 25 年 3 月 31 日現在）
(3) 退職給付費用に関する事項
退職給付引当金繰入額（勤務費用）
その他

8,506 千円
11 千円

中小企業退職金年金共済への拠出額 2,344 千円及び確定拠出年金への拠出額 3,001 千円は、営業費及び一般管理費に含まれています。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法として、簡便法を採用しております。

11.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法として、簡便法を採用しております。

11.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

いきいき世代の現状 201347

■ 損益計算書（単位：千円・％）

科

自

目

至

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 4 月 1 日

自 平成 24 年 4 月 1 日

平成 24 年 3 月 31 日

至

金 額

収
益
保
等 収 入
保
険
料
再 保 険 収 入
回 収 再 保 険 金
再 保 険 手 数 料
再 保 険 返 戻 金
その他再保険収入
責任準備金等戻入額
支 払 備 金 戻 入 額
責任準備金戻入額
資 産 運 用 収 益
利息及び配当金等収入
そ の 他 経 常 収 益

2,791,963
2,754,965
1,650,453
1,104,512
391,686
700,147
3,299
9,379
－
－
－
75
75
36,922

100.0
98.7

常
費
用
保 険 金 等 支 払 金
保険金等
解 約 返 戻 金 等
再保険料
責任準備金等繰入額
支 払 備 金 繰 入 額
責任準備金繰入額
事
業費
営業費及び一般管理費

2,408,144
1,660,015
589,850
5,054
1,065,110
22,155
1,422
20,732
725,148
653,168
22,71635,880
3,934
9,449
825

86.3
59.5

益

別
損
失
固 定 資 産 処 分 損

平成 25 年 3 月 31 日

金 額

構成比

金 額

100.0
96.4

88.0
59.3

0.0

2,595,594
1,749,784
644,980
5,902
1,098,902－－－
845,748
791,333
2,303
30,098
8,506
13,507
61

0.0

187,449
7.8
89,7695.4
55,130847
33,791△22,155 △100.0△1,422△20,732
120,599
16.6
138,164△20,413△5,781
4,571
4,058△764 △92.6

383,818

13.7

353,71212.0△30,105

△7.8

－
－
－

－
－
－

59,39013,06346,326

2.0
0.4
1.6

59,39013,06346,326

－
－
－

13.7
4.6

294,322
136,17510.0

法 人 税 及 び 住 民 税

383,818
127,667△89,495
8,507

△23.3
6.7

法 人 税 等 調 整 額

14,5140.5△22,121

△0.8

法

人

5.1

期

114,054
180,2683.9

当142,181
241,636

経

常
険 料

税
減

価

償

却

金
費

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

そ の 他 の 経 常 費 用
経
特

常

利

そ の 他 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益

税

等
純

合

計

利

益

いきいき世代の現状 2013

－

0.0
1.3

0.8

26.0

8.7

3.6

0.0
0.0

－

28.7

4.6

6.1

157,344
87,141
77,02010,12135,269△28,281351
2,780
106,175
6,310
99,864△16△16△35,955

増減率

2,949,307
2,842,107
1,727,473
1,114,633
426,956
671,866
3,651
12,160106,175
6,310
99,864
58
58
966

経

48

構成比

増 減

5.6
3.2

－

△21.8
△97.4

△36,635 △252.4△28,127△61,367

△19.8

△25.4

〔注記〕
《 損益計算書に関する事項 》
平成 23 年度
（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
1. 正味収入保険料及び正味支払保険金の算出(1) 正味収入保険料
収入保険料
再保険返戻金その他再保険収入(注)
再保険料
解約返戻金等差引

1. 正味収入保険料及び正味支払保険金の算出(1) 正味収入保険料

1,650,453 千円
3,299 千円
9,379 千円
1,065,110 千円
5,054 千円
592,966 千円(注) その他再保険収入は再保険契約に基づく利益戻しであります。

(2) 正味支払保険金
保険金等
回収再保険金差引

平成 24 年度
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

収入保険料
再保険返戻金その他再保険収入(注)
再保険料
解約返戻金等
差引

1,727,473 千円
3,651 千円
12,160 千円
1,098,902 千円
5,902 千円
638,479 千円(注) その他再保険収入は再保険契約に基づく利益戻しであります。

(2) 正味支払保険金
589,850 千円
391,686 千円
198,163 千円

2. その他経常収益の内訳
その他経常収益の主な内訳は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に対する大震災保険金等引当金の戻入額であります。

3. その他経常費用の内訳
その他経常費用の主な内訳は、保険業法第 272 条の 30 第 2
項において準用する法第 145 条第 1 項に規定する「業務及び財産の管理の委託」の終了以降に発生した共済会いきいき世代の会での給付金の支払分であります。

4. 支払備金繰入額の計算に係わる出再相当額
支払備金繰入額は洗い替え方式による管理を行っております。支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、2,888 千円であります。

5. 責任準備金繰入額の計算に係わる出再相当額
責任準備金繰入額は洗い替え方式による管理を行っております。責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額は、3,740 千円であり
ます。

保険金等
回収再保険金
差引644,980 千円
426,956 千円
218,023 千円

2. その他経常収益の内訳
その他経常収益の主な内訳は、今年度から加入した中小企
業退職金共済制度に対する国からの助成金額であります。

3. その他経常費用の内訳
その他経常費用の主な内訳は、保険業法第 272 条の 30 第
2 項において準用する法第 145 条第 1 項に規定する「業務及び財産の管理の委託」の終了以降に発生した共済会いきいき世代の会での給付金の支払分であります。

4. 支払備金繰入額の計算に係わる出再相当額
支払備金繰入額は洗い替え方式による管理を行っております。支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、13,933 千円であります。

5. 責任準備金繰入額の計算に係わる出再相当額
責任準備金繰入額は洗い替え方式による管理を行っております。責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額は、4,535 千円
であります。

いきいき世代の現状 201349

平成 23 年度（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）

平成 24 年度
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

6. 利息及び配当金収入の内訳

6. 利息及び配当金収入の内訳
75 千円

預貯金利息

58 千円

預貯金利息

7. 減価償却費の内訳

7. 減価償却費の内訳
4,891 千円
30,485 千円
530 千円

有形固定資産無形固定資産その他資産

8. 役員退職慰労給付費用の総額

4,996 千円
24,570 千円
530 千円

有形固定資産無形固定資産その他資産

8. 役員退職慰労給付費用の総額

9,449 千円

9. 関連当事者との取引に関する事項

13,507 千円

9. 関連当事者との取引に関する事項(1) 親会社及び法人主要株主等(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)(単位：千円)
種
法

類

会 社 等

議決権等の

関連当事者 取引の

名

被所有割合

との関係

称

人 いきいき㈱

主要株主

（被所有）
直接 14.86%

広告宣伝等
発注

内

容

広 告
宣伝等

取引金額
(注)

科 目

187,316 未払金

期末残高

会 社 等

議決権等の

関連当事者 取引の

名

称

被所有割合

との関係

親 会 社 ＳＢＩ少短保

（被所有）

役員の兼任

－

険ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝ

直接 100.00%

ｸﾞｽ㈱

間接

広告宣伝等
発注

広 告
宣伝等

種

類

(注)

9,945

間接 0.00%(注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

内

容

取引金額
(注 3)

－

科 目

－

期末残高
(注 3)

－

0.00%

(注 1)

法

人 いきいき㈱

主要株主

（被所有）
直接 14. 86%

188,225 未払金

9,957

間接 0.00%(注 2)（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(注 1) 平成 25 年 3 月 29 日に当社株式の 100％を取得しております。
(注 2) 平成 25 年 3 月 29 日に所有していた当社株式の全てを譲渡しております。
(注 3) 取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 兄弟会社等(単位：千円)
会 社 等

議決権等の

関連当事者 取引の

名

称

被所有割合

との関係

その他の ＳＢＩｱﾗﾌﾟ

（被所有）

販売促進物
等発注

種

類

関係会社 ﾛﾓ㈱

－

内

容

販売促
進物等

取引金額
(注)

4,900

科 目
未払金

期末残高
(注)

4,900

の子会社

(注）取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

50

いきいき世代の現状 2013

平成 23 年度（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
10. 特別損失の内訳－

平成 24 年度
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
10．特別損失の内訳
固定資産処分損の主な内訳は、システム変更に伴う旧システムの処分損、その他特別損失の主な内訳は、平成 25 年度
中の当社事務所（本店）の移転に関わる諸費用の支払に備えるための事務所移転費用引当金の繰入額であります。

11. １株あたりの当期純利益

335,606 円 06 銭

11. １株あたりの当期純利益

250,372 円 74 銭

算定上の基礎である当期純利益

241,636 千円

算定上の基礎である当期純利益

180,268 千円

普通株式に係る当期純利益

241,636 千円

普通株式に係る当期純利益

180,268 千円

普通株式の期中平均株式数

720 株

普通株式の期中平均株式数

720 株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

12.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、構成比、増減率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

いきいき世代の現状 201351

■ 株主資本等変動計算書（単位：千円）
平成 23 年度

科目至

平成 24 年 3 月 31 日

金

株
資
当
当
当

主

－

高

36,00036,000

益
剰
余
益
準
備
期
首
残
期
変
動
剰
余
金
の
配
当 期 変 動 額 合

金
金
高
額
当
計

360

576
60

216
216
576

360
360
936

266,466

506,807△1,296
241,636
240,340
506,807△2,160180,268
178,108
684,915

266,826

507,383△1,080241,636
240,556
507,3833△1,800180,268
178,468
685,851
3

302,826

543,383△1,080241,636
240,556875
543,383△1,800180,268
178,468875
721,851

302,826

543,383△1,080241,636
240,556
154,998543,383△1,800180,268
178,468
154,998
721,851

期

末

期

当

当

52

末

残
動
額
残

残

高

利
益
剰
余
期
首
残
期
変
動
余
金
の
配
期
純
利
期 変 動 額 合

金
高
額
当
益
計

期

高

末

残

剰
余
金
合
期
首
残
期
変
動
余
金
の
配
期
純
利
期 変 動 額 合

計
高
額
当
益
計

期

高

末

残

主

当
当
剰
当
当

額

－

利
益
当
当
剰
当
当

純

金

合

当

当

平成 25 年 3 月 31 日

36,000

本
首
変
変
動

繰
越
当
当
剰
当
当

剰
当
当

至

36,000

期
期
期

当

株
当
当

資

額

自 平成 24 年 4 月 1 日

本
金
高
額
計

当
利
利
当
当

平成 24 年度

自 平成 23 年 4 月 1 日

資
本
合
期
首
残
期
変
動
余
金
の
配
期
純
利
期
変
動
額
合

計
高
額
当
益
計

期

高

末

残

資
産
合
期
首
残
期
変
動
余
金
の
配
期
純
利
期
変
動
額
合
期

いきいき世代の現状 2013

末

残

計
高
額
当
益
計
高

〔注記〕
《 株主資本等変動計算書に関する事項 》
平成 23 年度
（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成 24 年度
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
前年度末

当

株 式 数

増加株式数

普通株式

720

－

－

720

合 計

720

－

－

720

株式の種類

年

度

当

年

度 当年度末減少株式数 株 式 数

発行済株式

当

株 式 数

増加株式数

普通株式

720

－

－

720

合 計

720

－

－

720

株式の種類

年

度

当

年

度 当年度末減少株式数 株 式 数

発行済株式

2. 新株予約権に関する事項

2. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

３．配当に関する事項
1,080 千円

(1) 配当金支払額(2) 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度になるもの
株 式

配当金

配 当

1 株当たり

の種類

の総額

の原資

配当金

平成 24 年 6 月 8 日

普通

1,800

利 益

定時株主総会

株式

千円

剰余金

決議

(単位：株)
前年度末

2,500 円基準日(1) 配当金支払額

1,800 千円

(2) 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度になるもの
該当事項はありません。

効 力
発生日

平成 24 年 平成 24 年
3 月 31 日

6 月 11 日(注） 上記配当は、平成 24 年 6 月 8 日開催の定時株主総会にて決定いたしました。

4. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

4. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

いきいき世代の現状 201353

■ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円・％）科目

平成 23 年度

平成 24 年度

自 平成 23 年 4 月 1 日

自 平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 24 年 3 月 31 日

至 平成 25 年 3 月 31 日

金 額

金 額

増 減
金 額

増減率

営 業 活動 に よ るキ ャッ シ ュ ・ フ ロ ー
入1,643,429

1,716,556

73,126

4.4

再 保 険 に よ る 収 入
保険金等支払による支出

1,148,900△592,814

1,062,725△645,390△86,174△52,575△7.5
8.9

解約返戻金等支払による支出△4,360△5,886△1,52535.0

再保険料支払による支出△1,108,005△683,529△1,041,417△731,012

66,588△47,482△6.0
6.9

403,619355,576△48,042

△11.9

額

63
△16

49
△2

△13
14

△21.9
△85.4

法 人 税 等 の 支 払 額△119,772△140,659△20,88717.4

283,893

214,963△68,929△24.3

有形・無形固定資産の取得による支出△7,870△53,165△45,295575.6

供託金の所要額支出（増加）△2,000△3,000△1,000

50.0

他

－

△51

△51

－

投 資 活動 に よる キ ャッ シ ュ ・ フ ロ ー△9,870△56,217△46,347469.6

額△1,080△1,800△720

66.7

投 資 活動 に よる キ ャッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,080△1,800△720

66.7

現金及び現金同等物の増減額

272,943

156,946△115,997△42.5

現金及び現金同等物期首残高759,458

1,032,401

272,94335.9

現金及び現金同等物期末残高

1,032,401

1,189,347

156,946

15.2

保

事

険

業

料

の

費

の

小

収

支

出

計

利息及び配当金等の受取額
利

息

の

支

払

営業活動によるキャッシュ･フロー

投 資 活動 に よ るキ ャッ シ ュ ・ フ ロ ー

その財務活動によるキャッシュ・フロー
配

54

当

金

の

支

いきいき世代の現状 2013

払

〔注記〕
《 キャッシュ・フロー計算書に関する事項 》
平成 23 年度
（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）

平成 24 年度
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

1. 現金及び現金同等物の当年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1. 現金及び現金同等物の当年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 24 年 3 月 31 日現在）

（平成 25 年 3 月 31 日現在）

現金及び預貯金勘定
1,032,401 千円
預入期間が 3 ヶ月超の定期預金－千円
現金及び現金同等物
1,032,401 千円

現金及び預貯金勘定
1,189,347 千円
預入期間が 3 ヶ月超の定期預金－千円
現金及び現金同等物
1,189,347 千円

なお、キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払い預金及び取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

なお、キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払い預金及び取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

2. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、増減率は小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

2. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。また、増減率は小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

いきいき世代の現状 201355

■ 保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円）

平成 23 年度

平成 24 年度

817,958

1,089,766

541,583

721,851② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

24,202

25,662④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金（除、翌期配当所要額）－－⑧ 将来利益－－252,172

342,252－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩(b)）

－

－

－

－

25,71627,297

24,202

25,662Ｒ1 一般保険リスク相当額

24,202

25,662Ｒ4 巨大災害リスク相当額－－

Ｒ2 資産運用リスク相当額

6,649

7,152

価格変動等リスク相当額

－

－

1,259

1,320

－

－

再保険リスク相当額

3,918

3,840

再保険回収リスク相当額

1,471

1,990

Ｒ3 経営管理リスク相当額

617

656

6361.2％7984.5％

項 目（1）ソルベンシ－・マージン総額① 純資産の部合計（繰延資産等控除後の額）（99％又は 100％）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等⑪ 控除項目（－）（2）リスクの合計額

2

2√〔Ｒ1 ＋R2 〕＋Ｒ3＋Ｒ4

保険リスク相当額

信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率 （1）/｛(1/2) ×（2）｝■ 会社法による会計監査人の監査
当社の計算書類等については、会社法による会計監査人の監査を受けております。

■ 金融商品取引法による監査証明
該当事項はございません。

■ 重要な後発事象
該当事項はございません。

56

いきいき世代の現状 2013

業務の状況を示す指標等■ 正味収入保険料
区 分（単位：千円）

平成 23 年度
金 額

平成 24 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

85,596

14.4％

122,303

19.2％

医療保険

507,36985.6％

516,17680.8％

合計592,966

100.0％

638,479

100.0％※

正味収入保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されております。
正味収入保険料＝保険料＋再保険返戻金＋その他再保険収入－再保険料－解約返戻金等■ 元受正味保険料
区 分（単位：千円）

平成 23 年度
金 額

平成 24 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

108,886

6.6％

157,344

9.1％

医療保険

1,536,511

93.4％

1,564,226

90.9％

合計

1,645,398

100.0％

1,721,570

100.0％※

元受正味保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されております。
元受正味保険料＝保険料－解約返戻金等■ 支払再保険料
区 分（単位：千円）

平成 23 年度
金 額

平成 24 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

32,6693.1％

47,2004.3％

医療保険

1,029,142

96.9％

1,048,050

95.7％

合計

1,061,811

100.0％

1,095,251

100.0％※

支払再保険料とは、再保険料から、再保険返戻金を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されております。
支払再保険料＝再保険料－再保険返戻金

いきいき世代の現状 201357

■ 保険引受利益
区 分（単位：千円）

平成 24 年度

平成 23 年度
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

△57,727△15.0％△107,182△30.4％

医療保険

441,904

115.0％

459,931130.4％

合計

384,177

100.0％

352,748100.0％※

保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したもので、以下の定義にしたがって算出されております。
保険引受利益＝保険料等収入－（保険金等支払金＋責任準備金等繰入額＋保険引受に係る事業費）＋その他収支（保険引受に係るもの）■ 正味支払保険金
区 分（単位：千円）

平成 23 年度
金 額

平成 24 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

6,300

3.2％

9,800

4.5％

医療保険

191,86396.8％

208,22395.5％

合計

198,163100.0％

218,023100.0％※

正味支払保険金とは、元受契約の保険金等から、当社を契約者とする再保険契約により当社が回収した再保険金を控除したものもので、以下の定義にしたがって算出されております。
正味支払保険金＝保険金等－回収再保険金■ 元受正味支払保険金
区 分（単位：千円）

平成 24 年度

平成 23 年度
金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

9,000

1.5％

14,0002.2％

医療保険580,850

98.5％

630,98097.8％

合計589,850

100.0％

644,980

100.0％※

元受正味支払保険金とは、当社元受における保険金等から、元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものを示しております。

■ 回収再保険金
区 分

58（単位：千円）

平成 23 年度
金 額

平成 24 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

2,700

0.9％

4,200

1.0％

医療保険

388,986

99.1％

422,756

99.0％

合計

391,686

100.0％

426,956

100.0％

いきいき世代の現状 2013

保険契約に関する指標等■ 契約者配当金
該当事項はございません。

■ 正味損害率、正味事業費率及びその正味合算率<コンバインド・レシオ>
平成 23 年度
区 分

正味
損害率

平成 24 年度

正味
事業費率

正味
合算率

正味
損害率

正味
事業費率

正味
合算率

死亡保険

7.4％

175.8％

183.2％

8.0％

173.3％

181.3％

医療保険

37.8％

△24.7％

13.1％

40.3％

△7.4％

33.0％

合計

33.4％

4.2％

37.6％

34.1％

27.2％

61.4％

※

正味損害率とは、以下の定義にしたがって算出されております。

※

正味事業費率とは、以下の定義にしたがって算出されております。

※

正味合算率<コンバインド・レシオ>とは、以下の定義にしたがって算出されております。

正味損害率＝正味支払保険金÷ 正味収入保険料×100
正味事業費率＝（保険引受に係る事業費－再保険手数料）÷ 正味収入保険料×100
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率■ 出再控除前の発生損害率、元受事業費率及びその元受合算率<コンバインド･レシオ>
平成 24 年度

平成 23 年度
区 分

発生
損害率

元受
事業費率

元受
合算率

発生
損害率

元受
事業費率

元受
合算率

死亡保険

8.7％

159.6％

168.3％

10.1％

156.3％

166.3％

医療保険

38.1％

36.6％

74.6％

40.6％

39.3％

79.9％

合計

36.2％

44.3％

80.6％

37.9％

49.5％

87.4％

※

発生損害率とは、以下の定義にしたがって算出されております。
発生損害率＝出再控除前の発生支払保険金÷ 出再控除前の既経過保険料×100※

元受事業費率とは、以下の定義にしたがって算出されております。
元受事業費率＝保険引受に係る事業費÷ 出再控除前の既経過保険料×100※

元受合算率<コンバインド・レシオ>とは、以下の定義にしたがって算出されております。
元受合算率＝発生損害率＋元受事業費率※

出再控除前の発生支払保険金とは、以下の定義にしたがって算出されております。
出再控除前の発生支払保険金＝保険金等＋出再控除前の支払備金積増額※

出再控除前の既経過保険料とは、以下の定義にしたがって算出されております。
出再控除前の既経過保険料＝保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－発生解約返戻金等

いきいき世代の現状 201359

■ 出再を行った主要な再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
平成 24 年度

平成 23 年度

項 目
出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合

4社

4社

100.0％

100.0％■ 出再保険料の格付けごとの割合
出再保険料における割合

格付け区分

平成 23 年度

平成 24 年度

100.0％

100.0％BBB 以上

－

－

その他

－

－

100.0％

100.0％

A-以上

合計※

格付区分は、スタンダード＆プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の財務格付を使用し、Ｓ＆Ｐ社の格付けがない場合には「その他」に区分しております。なお、各再保険会社の財務格付けは、いずれも各年度末現在の格付けに基づいております。

■ 未収再保険金
区 分

60（単位：千円）

平成 23 年度末
金 額

平成 24 年度末

構成比

金 額

構成比

死亡保険

300

0.6％

300

0.4％

医療保険

47,196

99.4％

69,74099.6％

合計47,496100.0％

70,040100.0％

いきいき世代の現状 2013

経理に関する指標等■ 有形固定資産および無形固定資産
資産の種類

前期末
残 高

当 期
増加額

（単位：千円）

平成 23 年度
当 期
当 期
当期末
減少額
償却額
残 高

減価償却
累計額

償 却
累計率

有形固定資産
土地
建物
動産
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産－
3,616
12,149
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
364
4,526
－
－
－

－
3,252
7,662
－
－
－

－
1,290
17,843
－
－
－

％
－
28.4
70.1
－
－
－

有形固定資産計

15,765

－

－

4,891

10,874

19,13363.8

無形固定資産ソフトウェア
利用権
商標権
のれん
リース資産
ソフトウェア仮勘定

35,01524,500
3,990
－
－
－

7,870
－
－
－
－
10,458

－
－
－
－
－
－

15,254
14,700504－－－

27,631
9,800
3,486
－
－
10,45853,39463,700
1,554
－
－
－

％
65.9
86.7
30.8
－
－
－－

無形固定資産計

63,50518,328－30,45851,375

118,64869.8

合計79,271

18,328－35,34962,250137,78268.9（単位：千円）

資産の種類

平成 24 年度
当 期
当期末
償却額
残 高

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

有形固定資産
土地
建物
動産
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

－
3,252
7,622
－
－
－

－
－
5,347
－
－
－

－
－
215
－
－
－

－
364
4,632
－
－
－

有形固定資産計

10,874

5,347

215

4,996

減価償却
累計額

償 却
累計率

－
2,887
8,122
－
－
－

－
1,655
20,381
－
－
－

％
－
36.4
71.5
－
－
－

11,01022,03666.7

無形固定資産ソフトウェア
利用権
商標権
のれん
リース資産
ソフトウェア仮勘定

27,631
9,800
3,486
－
－
10,45847,817－－－－
31,626

12,847－－－－42,084

14,266
9,800
504
－
－
－

48,334
－
2,982
－
－
－

20,814
－
2,058
－
－
－

％
30.1
－
40.8
－
－
－

無形固定資産計

51,37579,44354,931

24,57051,31622,87230.8

合計62,25084,791

55,14729,56762,32744,90941.9

いきいき世代の現状 201361

■ 支払備金（単位：千円）

平成 24 年度末

平成 23 年度末

区 分

金 額

構成比

金 額

構成比

死亡保険

－

－

700

1.8％

医療保険

46,123100.0％

39,11298.2％

合計46,123100.0％

39,812100.0％※

支払備金は、元受契約における普通支払備金および既発生未報告損害から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しております。

■ 責任準備金（単位：千円）

平成 23 年度末

区 分

金 額

平成 24 年度末

構成比

金 額

構成比

死亡保険

15,0452.5％

22,0504.5％

医療保険

578,64997.5％

471,78095.5％

合計593,695

100.0％

493,830

100.0％※

責任準備金は、元受契約における普通責任準備金（入院責任準備金、危険保険料積増分含む）および異常危険準備金から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しております。

■ 責任準備金の残高の内訳
区 分（単位：千円）

普通責任準備金

12,362

18,147

異常危険準備金

2,683

3,903

－

－

小計

15,04522,050

普通責任準備金

557,130

450,020

異常危険準備金

21,51921,759－－578,649

471,780

593,695

493,830

死亡保険
契約者配当準備金

医療保険
契約者配当準備金小計
合計※

普通責任準備金は、元受契約における未経過保険料・入院責任準備金・危険保険料積増分から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しております。

62

平成 24 年度末

平成 23 年度末

いきいき世代の現状 2013

■ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高（単位：千円）

平成 23 年度末

区 分

金 額

平成 24 年度末

構成比

金 額

構成比

利益準備金

576

100.0％

936

100.0％

任意積立金

－

－

－

－

合計

576

100.0％

936

100.0％■ 損害率の上昇に対する経常利益の変動の額
上昇率

発生損害率（支払率）が 1％上昇すると仮定

算出方法

経常利益の減少額＝発生損害額（支払額）の増加額＝既経過保険料×1％
平成 23 年度

経常利益の減少額

平成 24 年度

5,781 千円※

異常危険準備金等の取り崩しは考慮いたしません。

※

既経過保険料は出再分を控除しております。

6,187 千円

■ 引当金明細区

分（単位：千円）

平成 23 年度末

平成 24 年度末

金 額

金 額

減少額

増加額

目的使用

その他

退 職 給 付 引 当 金

13,62914,342

8,506

125

7,667

役員退職慰労引当金

34,837

48,345

13,507－－

事務所移転費用引当金－

46,32646,326－－※

退職給付引当金残高の一部を確定拠出年金制度の年金資産に移行し、その相当額を取り崩しております。

いきいき世代の現状 201363

■ 事業費内訳明細
区（単位：千円）分

代理店手数料11

17,806

営業職員経費－－222,109242,574－－

小計

222,121260,380

人件費

254,639

324,735

物件費

176,407206,217小計

431,047

530,952

税金

22,716

2,303

減価償却費

35,88030,098

退職給付引当金繰入額

3,934

8,506

役員退職慰労引当金繰入額

9,449

13,507725,148845,748

営業費

広告宣伝費
その他営業費

一般管理費

事業費合計
※

平成 23 年度および平成 24 年度減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費以外に資産除去
債務にかかる償却額 530 千円がそれぞれ含まれています。

64

平成 24 年度

平成 23 年度

いきいき世代の現状 2013

資産運用に関する指標等■ 資産運用方針
少額短期保険業者の資産運用については、財務の健全性の確保の観点から、預貯金や国債・地方債等の安全資産に限定した運用が求められております。したがって、当社では、「資産運用基本方針・管理規程」や「流動性リスク管理方針・管理規程」を策定し、これらの規程に基づく運用の実践および管理態勢の整備を行っております。
直近では、安全性・流動性の確保を踏まえ、預貯金による運用を基本方針としております。

■ 資産運用の概況
区
現

平成 23 年度末

分
預

（単位：千円）

金 額

平成 24 年度末

構成比

金 額

構成比

金

1,032,401

68.2％

1,189,347

67.8％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

運 用 資 産 計

1,032,401

68.2％

1,189,347

67.8％

総

1,512,905

100.0％

1,754,476

100.0％

資産■ 利息配当収入の額および運用利回り区
現

平成 23 年度

分
預

（単位：千円）

金 額

平成 24 年度
利回り

金 額

利回り

金

75

0.01％

58

0.01％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

75

0.01％

58

0.01％

他

－

－

－

－

計

75

0.01％

58

0.01％

小
そ
合

の

■ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません。

■ 保有有価証券利回り
該当事項はございません。

■ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。

■ 有価証券および金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益該当事項はございません。

いきいき世代の現状 2013

65

「いきいき世代の現状 2013」
平成 25 年 7 月発行
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