年金受給者だより
No.90
NENKI

NJUKYUSHAD

主な掲載内容● 平成３０年度の年金額について

平成30年 6 月発行

AY ORI

２・３● 年金支払通知書を送付しました● 再就職している皆様へ

４
５・６

こんなときにはご連絡ください

別紙● 雇用保険の基本手当等を受けられる皆様へ● Ｑ＆Ａ よくある質問

７8

http://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索ハロン湾（ベトナム）

地方職員共済組合

平成３０年度の年金額について平成30年度の年金額は昨年度からの据え置きとなります
据え置きとなった方には６月に「年金額改定通知書」は送付しません
なお、加給年金額対象者が６５歳になった等の理由により、年金額に変更がある方には「年金額改定通知書」を送付します。

年金額の据え置きについて
年金額は、賃金・物価の変動を基に、改定される仕組みとなっています。
なお、物価の変動がプラスで、かつ、賃金の変動がマイナスの場合は、法律上、年金額は昨年度からの据え置きとなります。
これは、年金給付は現役世代が負担する保険料により支えられていることから、年金財政の給付と負担の均衡を保つため、賃金の変動がマイナスの場合は、年金額の増額改定を行わないとされているからです。
平成３０年度の場合は、物価変動率（※１）はプラス（０．
５％）
（ ※２）
でしたが、賃金変動率はマイナス(−０．
４％)であったた
め、平成３０年度の年金額は昨年度から据え置きとなります。
※１ 総務省発表の平成２９年平均の全国消費者物価指数※２ 厚生労働省発表の名目手取り賃金変動率+0.5%

物価が上昇し、賃金が下落する場合は、年金額改定なし
賃金物価−0.4%
2

平成３０年度の年金額について

平成３０年４月から、マクロ経済スライドによる年金額調整が見直されます
マクロ経済スライドとは
少子高齢化が急速に進む中、年金保険料が上がり続けており、将来の現役世代の保険料負担が重くなり過ぎないようにするため、平成１６年の年金制度改正で「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う年金給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、年金給付水準を自動的に調整する仕組みが導入されました。
この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。

マクロ経済スライドによる調整
賃金（物価）

マクロ経済
スライド調整率

年金額の改定率

平成30年４月施行の改正について
これまでのマクロ経済スライド制度は、賃金・物価による改定がプラスとなる場合にのみ調整を行うため、制度導入以降、調整が行われたのは平成２７年度のみでした。
そのため、平成３０年４月施行の改正により、マクロ経済スライドの未調整分（下段の左の図）は、翌年度以降に繰り越し、賃金・物価が上昇した時に、繰り越した分を含め、まとめて調整（下段の右の図）することとされました。
■ 改正後のイメージ図
賃金・物価の伸びが小さいとき

賃金（物価）

マクロ経済
スライド調整率

賃金・物価が大幅に上昇したとき賃金（物価）マクロ経済スライド調整率+未調整分
年金額の改定率

未調整分
・マクロ経済スライド調整率がマイナスとなりますが、年金額の名目下限は維持（年金額改定なし）するため、未調整分（調整が行われなかった分）は、翌年度以降に繰り越される。

・繰り越された未調整分を、当年度のマクロ経済スライド調整率と合わせて調整

平成30年度のマクロ経済スライド調整について
平成３０年度の場合は、年金額が据え置きとされたことから、マクロ経済スライド調整（−０．
３％）は、未調整分として翌年度以降に繰り越され、賃金・物価が大幅に上昇したときに調整されることになります。
3年金支払通知書を送付しました

年金支払通知書 の 送付について
年金支払通知書は、原則年１回、6月に年金受給者の皆様に送付します。
今後の支払額に変更がない場合は、差引支払額（ A ー B ＋ C ）欄の合計額が、各支給期に振込まれます。
・支払額に変更があった場合（2月期における端数分の上乗せを除く。）、氏名、住所及び振込先に変更があった場合は、その都度送付します。
・©欄は、過去にさかのぼって支給額を再計算した結果、再計算前と再計算後の支給額に差額が生じた場合に「遡及差額」としてその額を表示します。

支払予定日について
平成30年度は、次の予定となります。

平成30年 【 6 月 期 】 6月15日（4月、5月分） 【 8 月 期 】 8月15日（6月、7月分）【10月期】10月15日（8月、9月分） 【12月期】12月14日（10月、11月分）
平成31年 【 2 月 期 】 2月15日（12月、1月分）【 4 月 期 】 4月15日（2月、3月分）

年金支払通知書の表示内容について
185940000000000

〇〇銀行
〇〇支店

2

見本
○○○ ○○○○○○○○○ ○○○

3 介護保険後期高齢医療所得税
個人住民税○○ ○○○

その他保険料
その他控除額4○○○ ○○○

２月見込額○○○ ○○○1 年金証書記号番号8594から始まる番号（14桁）を表示しています。

2 「厚生年金・共済年金」欄、「共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄

被用者年金制度一元化前の年金（平成2７年9月30日以前に受 給 権発生したもの）は、「 厚生年金・共済年金」欄に表示しています。
また、被用者年金制度一元化後の年金（平成27年10月1日以後に受給権発生したもの）は、お持ちの年金 種 別に応じ、「 厚生年金・共済年金」欄、「共済 年金（経 過的職 域）」欄または「年金 払い退 職等給付」欄に表示しています。
3 「控除額」
欄

・「介護保険料」、「後期高齢医療」、「国民健康保険料」

4

及び「個人住民税」
についてご不明な点は、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
・「その他保険料」
は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
6月期 団体傷害保険

10月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金（6か月分）
12月期 新・団体医療保険

4月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金（6か月分）

4 「２月見込額」
欄

平成31年2月期の見込み額（所得税等の控除を行う前のもの。
）を表示しています。
なお、
この欄は、4月期から12月期までの各支給期の支給額（年金額の1/6）を算定する際に切り捨てた円位未満の端数分を２月期に上乗せすることとされているため、別途表示しているものです。

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（１）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)いずれかに該当

ウ国会議員
地方議会議員いずれにも該当せず

年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算

停止なし（2）または（3）へ

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

賃金 標準報酬月額＋(直近1年間の標準賞与額×1/12)
標準報酬月額及び直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください。

※70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

（2）65歳未満の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 28 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

28万円以下停止なし

28万円超
賃金のみで46万円超えるか46万円以下【停止額(月額)】（年金＋賃金−28万円）
×1/2【停止額(月額)】46万円超(年金＋46万円−28万円)×1/2＋(賃金−46万円)（3）65歳以上の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 46 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

46万円以下停止なし

46万円超【停止額(月額)】(年金＋賃金−46万円)×1/2(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、加給年金額も併せて全額停止されます。

5

再就職している皆様へ

2 標準報酬月額について（１）標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。
・1等級(8万8千円)〜31等級(62万円)に区分された等級の金額です。

・毎年、事業主(勤務先)から年金事務所へ届け出ることにより決定します(定時決定)。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します(随時改定)。

適用時期適用される標準報酬月額
定時決定

4月〜6月に支払った報酬月額の平均による等級額

9月〜翌年8月まで随時改定

固定給の変動月から数えて4か月目の月から基本給等の固定給が変動した月以後、3か月の報酬月額の・6月以前の改定…当年8月まで
平均による等級額(2等級以上差が生じたとき)・7月以後の改定…翌年8月まで※標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

(2)給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、4月から基本給等の固定給が変動し、4月〜6月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅(2等級以上)に変動した場合は、標準報酬月額が7月から改定され(随時改定)、7月分の年金から停止額が変更となります。なお、7月分の年金は8月支給期に支払われますが、日本年金機構等から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、7月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近1年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、3か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲（6月と12月に賞与が支給されたケース）
9月

8月

7月

6月

5月

ウ

平成30年

4月が賞与支給月

3月

イ

2月

1月

ア※

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

平成29年

エ

平成30年6月支給期(4・5月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

平成30年8月支給期(6・7月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

4月分 ア の範囲(平成29年5月〜平成30年4月の賞与が対象)

6月分 ウ の範囲(平成29年7月〜平成30年6月の賞与が対象)

５月分 イ の範囲(平成29年6月〜平成30年5月の賞与が対象)（平成29年8月〜平成30年7月の賞与が対象）
7月分 エ の範囲

(注)平成30年8月支給期において、日本年金機構等から平成30年6月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、平成29年6月と12月の標準賞与額（ イ の範囲）を仮に使用して在職支給停止を計算し、平成30年10月支給期以降に差額を調整します。

6

再就職している皆様へ／雇用保険の基本手当等を受けられる皆様へ

4

被用者年金制度の一元化に伴う配慮措置（65歳未満）の終了時期について

民間会社等に勤務されている65歳未満の方の在職支給停止の計算においては、平成27年10月の被用者年金制度の一元化により、在職支給停止の基準額が47万円から28万円に変更されました。

この基準額変更後の在職支給停止の計算では、一元化前と給料等が同じ条件で勤務されていても、年金の停止額が大幅に増えてしまうため、激変緩和のための配慮措置が設けられました。この配慮措置の適用条件と終了時期は、以下の図のとおりとなります。

被用者年金制度の一元化(平成２７年１０月１日施行)前から配慮措置適用
1

退職共済年金の受給権発生

かつ2引き続き厚生年金保険の被保険者

次のいずれか早い時期に配慮措置終了
1 ６５歳に到達

または2

勤務先(民間会社・地方自治体等)の事業主が資格喪失届を提出したとき(※)※人事異動、勤務形態の変更、事業主の変更等の事由により、勤務先が資格喪失届を提出し、配慮措置の適用が終了する場合があります。
人事異動等による資格喪失届の取扱いにつきましては、勤務先にお問い合わせください。

雇用保険の基本手当等を受けられる皆様へ
65歳未満の方が雇用保険法による基本手当・高年齢雇用継続給付を受けられますと、年金の一部または全部が支給停止されることがあります。

（１）基本手当との調整
退職共済年金または老齢厚生年金を受けている方が、基本手当（失業給付）を受けるときは、受けている間、基本手当の金額の多寡にかかわらず、職域年金相当部分（経過的職域加算額）を除く、全ての部分が支給停止となります。
年金の支給停止額が基本手当の受給額を超えてしまい、結果的に不利益を被る場合がありますので、基本手当の申請に際しては、その給付額と年金受給額を比較し、十分にご検討ください。
定額部分(加算されている方)
厚生年金相当部分加給年金額(加算されている方)
職域年金相当部分

支給停止

支給停止

［退職共済年金］［老齢厚生年金］
定額部分(加算されている方)
報酬比例部分
加給年金額(加算されている方)
経過的職域加算額(2)高年齢雇用継続給付との調整
退職共済年金または老齢厚生年金を受けている方が、同時に高年齢雇用継続給付（※）を受けるときは、お勤めされている間の年金の支給停止に加えて、年金の一部が停止される場合があります。
なお、停止額は最高で標準報酬月額の6%相当額となります。

※高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の加入期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、60歳以降の賃金が60歳到達時の75%未満となった方を対象に支給されるものです。

7

Ｑ＆Ａ よくある質問

年金相談 Q & A
ここでは、年金受給者の方からいただくお問い合わせについて、Ｑ＆Ａにしてまとめましたので、ご参考にしてください。

?

Q

現在、私は再就職しているため、年金の支給が停止されています。
近々退職する予定ですが、年金の支給を再開してもらうために何か手続きは必要ですか。

A

お勤め先で厚生年金保険に加入していた場合、お勤め先から退職（資格喪失）に係る届出が年金事務所に提出され、日本年金機構から当該退職の情報が当組合に提供されますので、当組合への手続きは不要です。

お勤めの間に年金の支給が停止されている方は、退職に伴い支給が再開することとなりますが、当組合に退職の情報が反映されるまでに時間を要する場合がありますので、この場合は、後日退職時に遡って支給額を計算し、年金をお支払いさせていただくこととなります。

Q 以前より少なくなっているようですが、何か変わったのですか。

?

「年金支払通知書」に表示されている年金証書記号番号の桁数が、A

年金証書記号番号は、その番号が正当なものであるか確認するため、末尾にチェック数字を付しており、15桁で管理しています。
平成27年9月までは、末尾のチェック数字を含めた15桁で表示していましたが、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降は、他の保険者と同様に、このチェック数字を除いた8594から始まる14桁で表示することとなりました。

Q 転居（住居表示の変更を含む。）をしましたが、何か手続きが必要ですか。
A?

平成23年10月から、住民票等の情報を管理する住民基本台帳ネットワークシステムから当組合に住所の変更情報が提供されることとなりましたので、当組合への手続きは原則不要です。
ただし、電話番号を変更された場合は、当組合で登録しているデータを変更する必要がありますので、本部（給付課支給係：03-3261-9846）へご連絡をいただくようお願いします。
なお、住所の変更情報は２か月ごとに提供されますが、当組合で登録しているデータへの反映には更に時間を要します。

したがって、当組合から変更前の住所に郵便物を送付することがありますので、郵便局で転送手続きを行っていただくようお願いします。

Q 何か手続きは必要ですか。

?

加給年金額対象者である配偶者が年金を受給するようになりましたが、A加給年金額は、加給年金額対象者である配偶者が、20年以上の被保険者期間となる老齢厚生年金等を受給するようになった場合は停止することとされています。当組合へのご連絡が遅れますと過払いとなり、ご返還をいただく場合がありますので、必ず本部（給付課調査係：03-3261-9846）へご連絡をいただくようお願いします。
なお、配偶者の方が65歳となり国民年金を受給するようになった場合は、ご連絡をいただく必要はありません。

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