資料１

新ごみ処理施設基本構想等策定及び事業方式導入可能性調査業務委託

公募型プロポーザル実施要領

令和３年４月

松塩地区広域施設組合

１ 業務概要⑴ 業務名
新ごみ処理施設基本構想等策定及び事業方式導入可能性調査業務委託⑵ 目的
松本市、塩尻市、山形村及び朝日村で構成される松塩地区広域施設組合は、現在運用されている松本クリーンセンターにおいて一般廃棄物の広域処理を行っている。
松本クリーンセンターは平成１１年に供用開始して以来、現在まで２２年が経過している。平成２６年度から２９年度にかけて実施した基幹改良事業により、今後１０年程度は安定的な施設運転が可能となった。しかし、その後は施設の老朽化による補修費用の増加やリスクの増大などが想定される。このことから、本組合では、令和１０年を目途に松本クリーンセンターに代わるごみ処理施設（以下「新ごみ処理施設」という。
）を建設し、施設を更新する方針である。
事業を進めるため、新ごみ処理施設の建設に関し、施設整備基本構想を策定するため、住民の意見を取り入れながら、専門的・学術的見地も併せ、管理者に構想（案）を提言する基本構想検討委員会を設置し、事業を進める予定である。
また、本組合が有する新最終処分場は残余年数が１３年、構成市村の松本市が有する最終処分場のエコトピア山田（令和３年度～令和８年度に施設整備、令和９年度に稼働）は残余年数が１７年となっており、最終処分場延命についての課題を抱えている。
本業務は、本組合がごみ処理施設（松本市大字島内７５７６番地、約２４ha）の焼却処理施設及び粗大ごみ処理施設の更新等に係る施設整備基本構想（以下「基本構想」という。
）及び施設整備基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定するにあたり、基本構想及び基本計画の策定に必要な資料作成支援、構成に係る助言等、事業方式導入可能性調査、各種会議に必要な資料の作成支援を得るものである。
⑶

業務期間
契約締結日から令和５年３月３１日まで⑷ 提案上限額
基本構想・基本計画策定：１９，１４０千円
事業方式選定：６，７６５千円

合計：２５，９０５千円（いずれも消費税及び地方消費税相当額を含む。
）⑸ 業務内容別紙１「新ごみ処理施設基本構想等策定及び事業方式導入可能性調査業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり
２ 現有施設概要⑴ 設置主体松塩地区広域施設組合⑵ 施設名称

松本クリーンセンター⑶ 所在地

長野県松本市大字島内７５７６番地１⑷ 敷地面積約４９，７００㎡（建設予定地約２４ha）

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⑸ 竣工年月

平成１１年４月⑹ 処理する廃棄物

可燃ごみ、破砕ごみ、可燃粗大ごみ、容器包装プラスチック⑺ 供用終了年度

令和１０年度（予定）

３ 参加資格要件⑴

次の要件を全て満たすこと。

ア 松本市建設工事入札制度合理化対策要綱に規定する建設コンサルタント入札参加資格者名簿に、「建設コンサルタント（廃棄物）」を入札参加の業務内容とする登録があること。
イ 公告の日において、松本市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
ウ 公告の日において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
エ 公告の日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
オ 破産の申立てをしているものでないこと。
カ 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年を経過しない者又は参加表明の日から前６月以内に手形もしくは小切手の不渡りがないこと。
キ過去１０年間（平成２３年４月１日から令和３年３月３１日）において、国、国の機関、地方公共団体、一部事務組合又は公益法人が発注した以下の何れかの業務を元請として受注し、完了した実績を有していること。
【同種業務】
処理能力１００ｔ/日以上の可燃ごみ処理施設の新設に係る基本構想策定業務、基本計画策定業務、事業方式導入可能性調査業務⑵ 配置技術者の要件
以下の要件を満たす、管理技術者、照査技術者をそれぞれ１名、担当技術者を２名以上配置すること。その者の要件は次のとおりとする。
ア 管理技術者(ァ)

３⑴キの業務に管理技術者として従事した実績を有すること。

(ィ)

技術士「総合技術管理部門（衛生工学-廃棄物管理）又は衛生工学部門（廃棄物管理）」又はＲＣＣＭ「廃棄物部門」の資格を有すること。
イ 照査技術者(ァ) 技術士「総合技術管理部門（衛生工学-廃棄物管理）又は衛生工学部門（廃棄物管理）」又はＲＣＣＭ「廃棄物部門」の資格を有すること。
(ィ) 照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできない。
ウ 担当技術者
１名以上の担当技術者が技術士「衛生工学部門（廃棄物管理）」又はＲＣＣＭ「廃棄物部門」の資格を有すること。

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４ 参加表明書の提出⑴ 提出方法
持参又は郵送（書留郵便、期限内必着）※窓口受付は、平日午前８時３０分～午後５時までの間とする。
⑵ 提出先

⑵

松塩地区広域施設組合

施設１課（松本クリーンセンター管理棟１階）宛〒３９０－０８５１

長野県松本市大字島内７５７６番地１

受付期間
令和３年４月９日（金）～令和３年４月２３日（金）午後５時まで⑷ 提出書類
参加表明書（様式第２号）
企業概要（様式第３号）
業務実績書（同種業務）（様式第４号）
５ 実施要領の内容に関する質問及び回答⑴ 質問方法質問書（様式第１号）に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより 提出すること。
なお、メールの件名 は、「（事業者名）プロポーザル質問書の送付（第○回）」とし、事業者名と質問の回数が分かるようにすること。
⑵ 提出先
松塩地区広域施設組合 施設１課
メールアドレス：matukuri@po.mcci.jp⑶ 受付期間
令和３年４月１５日（木）午後５時まで⑷ 回答方法
回答は、全ての質問を取りまとめたうえで、一括して令和３年４月２１日（水）までに松本クリーンセンターホームページに掲載する。
６ 参加表明書審査結果の通知⑴ 提出された参加表明書等について、様式３、様式４について資料３「審査基準」に基づき審査する。
⑵ 参加者が５者を超えた場合は、参加者が受注し、完了した同種業務実績のうち、処理能力が大きい実績があるものから５者をプレゼンテーション及びヒアリング審査の対象者として選定する。
⑶ 審査の結果は、参加表明書を提出した全社に令和３年４月２６日（月）以降に書面により通知する。

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７ 技術提案書の作成要領
参加者は、次の⑴ア～エに掲げる書類を作成し、期日までに指定の場所に提出するものとする。
⑴ 技術提案書等
以下のテーマについては、それぞれのテーマについての成果をまとめるための手法、課題並びに事業者が行うことができる支援の内容を記載することを想定している。
ア 業務実施体制（様式第５号）
イ 配置予定技術者の経歴（様式第６号）
ウ 実施スケジュール（様式第７号）
エ 技術提案書(ァ) 表紙（様式第８号）(ィ) 評価テーマ１「新ごみ処理施設基本構想等策定の目的と整備にあたっての方針」に対する提案書（様式第９－１号）(ゥ) 評価テーマ２「新ごみ処理施設基本構想等策定に係る設備の設置方針（処理方式、処理能力、配置計画等）」（様式第９－２号）(ェ) 評価テーマ３「新ごみ処理施設基本構想等策定に係る防災・環境・地域振興対策」（様式第９－３号）(ォ) 評価テーマ４「新ごみ処理施設事業方式導入可能性調査及び事業の継続性（２０年以上）を担保することについての課題と対応策について」（様式第９－４号）(ヵ) 評価テーマ５ 「地域事情を踏まえた方針等の提案（最終処分場の状況・将来を見据えた考え方）（様式第９－５号）
オ 参考見積書（様式任意）
カ 上記書類の電子データ（ＰＤＦ形式）を入れたＣＤ等の媒体⑶

作成に係る留意事項

ア 用紙サイズは、日本工業規格Ａ４版とし、Ａ３版で作成する場合はＡ４サイズに折り込むこと。
イ 文字サイズは、１０ポイント以上とする。
ウ 技術提案書は、１テーマごと２ページ以内とし、極力、簡潔にまとめること。
エ 技術提案書の内容は、提案者が責任をもって必ず履行できる内容とすること。
オ 別紙１「仕様書（案）」に記載のない事項であっても、提案者の判断により、本業務に必要と思われる内容がある場合は、提案できることとする。ただし、これにかかる経費は提出する参考見積金額に含むものとする。
カ 参考見積書は、本実施要領及び別紙１「仕様書（案）」に定める業務について、業務内容ごとに積算した見積金額を記載する。なお、見積書に記載する金額は、見積者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額は税抜き金額とすること。
⑶ 技術提案書等の提出
ア

技術提案書等の提出は、持参又は郵送（書留郵便により期限までに必着のこと。）により提出すること。
イ 提出部数(ァ) ⑴ア～エ 正１部、副１０部

4(ィ) ⑴オ

厳封したもの２部(ゥ) ⑴カ１部

ウ 提出先４⑵に同じエ 提出期間
令和３年４月２７日（火）～令和３年５月７日（金）午後５時まで（持参の場合は、土曜日・日曜日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで）

８ 審査方法（選定手順）⑴ 手順
技術提案書、プレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、資料３「審査基準」基づき評価し、評点が高いものを契約候補者として１者を選定する。
⑵ 審査組織プレゼンテーション及びヒアリング審査並びに選定は、組合関係職員により組織する審査委員会で行う。
９ プレゼンテーション及びヒアリング審査⑴

実施日時
令和３年５月１９日（水） 午後（予定）⑵ 実施場所
松塩地区広域施設組合

管理棟大会議室（予定）⑶ 出席者
業務実施体制（様式第５号）に記載の管理技術者又は担当技術者とし、合計２名までとする。
なお、出席者は、参加時に身分証明書を持参すること。
⑷ 実施内容ア 技術提案書の内容についての説明を出席者が行い、その後、審査員から質問する。
イ

プレゼンテーション及びヒアリング時間は、出退に要する時間を含めて３０分以内とし、プレゼンテーション１５分以内、質疑応答１５分程度とする。
ウ ヒアリング順は、技術提案書等の受付順とする。
⑸ 新型コロナ感染症予防のための対応について
新型コロナ感染症予防のため、９（2）への来場が不可能と判断する場合は、テレビ会議システム等を用いてプレゼンテーションを実施する。
⑹

その他
プレゼンテーションにおいてパソコン等の機器を使用する場合は、提案者側で準備すること（スクリーンとプロジェクター及びマイクは組合で準備する）。

１０選定⑴ 審査項目
別紙２のとおり5

⑵ 審査方法
ア 技術評価点及び価格評価点の合計点数で候補者を選定する。
イ 技術評価点は、選考委員ごとに参加者の得点を加算し、全選考委員の合計得点とする。
ウ 価格評価点は、以下のとおりとする。
１００×（最低提案価格 ÷ 当該提案価格）
エ 技術評価点及び価格評価点の合計点数を参加者の得点とし、得点が最も高かった者を契約候補者として選定する。なお、同得点者が生じた場合は、Ａ評価が最も多い者を上位とする。
オ 審査結果は、技術提案書提出者全員へ書面により通知する。
１１

失格
次の要件に該当する場合は、失格とする。なお、候補者選定後に失格が判明した場合は、評価により順位付けられた順位を繰り上げることとする。
⑴ 参加資格に定められた要件が備わっていない場合⑵ 技術提案書等が提出期限を過ぎて提出された場合⑶ 提出書類に虚偽又は不正があった場合⑷ 審査の公平性を害する行為があった場合⑸ 技術評価総得点の７０％を失格基準点とし、これに満たない場合⑹ 参考見積金額が「１(4)」の提案上限額を超えた場合
１２

契約の締結

⑴

選考委員から推薦され、最適候補者となった応募者と、契約の交渉（見積り合わせ）を行い、業務委託に係る仕様を確定させた上で随意契約を行う。この場合において、協議が不調の場合は、評価により順位付けされた上位の者から順に契約締結の交渉を行う。
⑵

契約金額は、「１⑷」の金額を上限とする。

１３ 提出書類の取り扱い⑴

参加者名及び契約者名については、契約締結後に公開する。

⑵

提出された書類等の返却は行わない。

⑶

提出書類の中で、第三者の著作物を使用する場合は、著作権法に認められた場合を除き、当該第三者に承諾を得たうえで使用すること。第三者の著作物の使用の責は、使用した参加者にすべて帰するものとする。
１４

その他⑴ 提出する書類等に記載する言語はすべて日本語、通貨は円とする。
⑵ 本プロポーザルに要する費用については、参加者負担とする。
⑶ 組合が配布した資料等は、本プロポーザル以外の目的で使用することを禁止する。
⑷ 業務実施体制（様式第５号）に記載した管理技術者及び担当技術者は、原則として変更できない。ただし、やむを得ない理由により変更する場合は、本組合の承認を得た上で同等以上の技術者を配置するものとする。
⑸ 参加者は、提案書の提出をもって、本実施要領の記載内容に同意したものとする。

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１５
⑴

スケジュール（予定）
実施公告
令和３年４月９日（金）⑵

参加表明書受付期間
令和３年４月９日（金）～令和３年４月２３日（金）午後５時まで⑶

質疑受付期間
令和３年４月９日（金）～令和３年４月１５日（木）午後５時まで⑷

質疑回答
令和３年４月２１日（水）⑸

参加表明書審査結果の通知
令和３年４月２６日（月）以降⑹

技術提案書受付期間
令和３年４月２７日（火）～令和３年５月７日（金）午後５時まで⑺

プレゼンテーション・ヒアリング審査
令和３年５月１９日（水）⑻選定結果通知令和３年５月下旬⑼

見積り合わせ令和３年５月下旬⑽

契約締結日
令和３年６月初旬
以上7