東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則
平成 10 年７月８日

規則第 195 号

改正

平成 31 年３月 29 日

規則第 84 号

改正

令和３年３月 30 日

規則第 60 号

改正

令和３年３月 31 日

規則第 229 号

改正

令和３年９月 30 日

規則第 295 号

改正

令和５年 11 月１日

規則第 146 号

改正

令和６年２月 29 日

規則第 10 号

( 趣旨)
第１条

この細則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成 18年法律第 91 号。以下「法」という。)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号。以下「令」という｡)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成 18 年国土交通省令第 110号。以下「規則」という。)及び高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成 15 年東京都条例第 155 号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(申請書等の経由)
第２条

法、令、規則及びこの細則の規定により、知事に提出する申請書、届出書又は報告書(以下「申請書等」と総称する。)は、当該申請、届出又は報告(以下「申請等」と総称する。)に係る建築物の敷地の所在地を管轄する東京都支庁長を経由することができる。
(報告)
第３条

令第 31 条第１項の規定による特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準(法第 14 条第３項の規定による条例で付加した事項を含む。次項において同じ。)への適合に関する事項に関する報告は、特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(別記第１号様式)に必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。
２

令第 31 条第２項の規定による建築物特定事業が実施されるべき特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関する報告は、建築物特定事業が実施されるべき特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(別記第１号様式の２)に必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。

（建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査）
第３条の２

法第 17 条第３項の規定による計画の認定（以下「特定建築物の計画の認定」という。）又は法第 18 条第１項の規定による計画の変更の認定（法第 22 条の２第５項の規定により準用する場合を除く。以下「特定建築物の計画の変更認定」という。）を受けようとする者は、法第 17 条第４項（法第 18 条第２項において準用す1る場合を含む。次項において同じ。）の規定による申出をする場合で、当該申出に係る特定建築物の建築等の計画が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項の規定による確認の申請をする場合に、同法第６条の３第１項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである
ときは、知事が特定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第７項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）第３条の７第１項第１号ロ⑴及び⑵に定める図書及び書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２

特定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定を受けようとする者は、法第 17 条第４項の規定による申出に併せて、建築基準法第６条の３第１項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事又は建築副主事が、建築基準法施行令（昭和 25年政令第 338 号）第９条の３の規定による特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。

(計画の通知)第４条

法第 17 条第５項(法第 18 条第２項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第２号様式)に建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第６条第１項(同法第 87 条第１項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書(以下「建築確認申請書」という。)を添えて建築主事又は建築副主事に行うものとする。
(計画の変更)第５条

特定建築物の計画の変更認定又は法第 22 条の２第５項の規定により準用する

法第 18 条第１項の規定による計画の変更の認定（以下「協定建築物の計画の変更認定」という。）を受けようとする者は、変更認定申請書（別記第３号様式）の正本及び副本（法第 18 条第２項において準用する法第 17 条第４項の適合通知を受けるよう申し出る場合にあっては、変更認定申請書の正本及び副本並びに建築確認申請書の正本及び副本）に、認定通知書並びに当該計画変更に係る書類及び図面を添付して知事に申請しなければならない。
２

知事は、前項に規定する申請について認定をしたときは、変更認定通知書(別記第４号様式)に同項の変更認定申請書の副本(法第 18 条第２項において準用する法第17 条第７項の規定により適合通知を受けて計画の変更認定をした場合にあっては、変更認定通知書に前項の変更認定申請書の副本及び当該適合通知書に添えられた建築確認申請書の副本)を添えて、申請をした者に通知するものとする。

(建築主等の変更)
第６条

特定建築物の計画の認定を受けた計画（特定建築物の計画の変更認定があったときは、その変更後のもの）に係る特定建築物（以下「認定特定建築物」という。）又は法第 22 条の２第４項の規定による計画の認定（以下「協定建築物の計画の認定」
2という。）を受けた計画（協定建築物の計画の変更認定があったときは、その変更後のもの）に係る協定建築物（以下「認定協定建築物」という。）の工事が完了する前に特定建築物の計画の認定を受けた者（以下「認定建築主等」という。）又は協定建築物の計画の認定を受けた者（以下「認定協定建築主等」という。）を変更しようとするときは、認定建築主等又は認定協定建築主等は、新たに認定建築主等又は認定協定建築主等になろうとする者と連署して、建築主等の変更届（別記第５号様式）の正本及び副本に、認定通知書（計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書）を添えて知事に届け出なければならない。
２

前項の建築主等の変更届の副本及び認定通知書（計画の変更認定を受けた場合にあっては、認定通知書及び変更認定通知書）は、変更後の認定建築主等又は認定協定建築主等に返還するものとする。

（認定特定建築物又は認定協定建築物の建築等又は維持保全の状況に関する報告）
第７条

法第 53 条第４項の規定による認定特定建築物の建築等若しくは維持保全の状況についての報告又は法第 53 条第５項の規定による協定建築物の建築等若しくは維持保全の状況についての報告は、認定特定建築物又は認定協定建築物の工事の完了の際その他特に知事が必要と認める場合に、認定特定建築物又は認定協定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書（別記第６号様式）に、必要な書類及び図面を添付して知事に行わなければならない。
(申請の取下げ)
第８条

特定建築物の計画の認定若しくは協定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定若しくは協定建築物の計画の変更認定を申請した者は、知事が当該計画の認定又は計画の変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届（別記第７号様式）の正本及び副本により知事に届け出なければならない。
２

知事は、第４条の通知を行った場合で前項に規定する取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(別記第８号様式)により建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。

３

第１項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。

（認定特定建築物又は認定協定建築物の建築の取りやめ）
第９条

認定建築主等又は認定協定建築主等は、認定特定建築物又は認定協定建築物の工事を取りやめようとするときは、取りやめ届（別記第９号様式）の正本及び副本に、認定通知書（特定建築物の計画の変更認定又は協定建築物の計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書）を添えて、知事に届け出なければならない。
２

前項の取りやめ届の副本及び認定通知書（特定建築物の計画の変更認定又は協定建築物の計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書）は、認定建築主等又は認定協定建築主等に返還するものとする。

(建築基準法の特例の認定)
第 10 条

法第 23 条第１項の規定による既存の特定建築物に設けるエレベーターにつ3

いての建築基準法の特例の認定を受けようとする者は、特例認定申請書(別記第 10号様式)の正本及び副本にそれぞれ必要な書類及び図面を添えて知事に申請しなければならない。
２

知事は、前項の規定による申請について認定したときは、特例認定通知書(別記第11 号様式)に同項の特例認定申請書の副本を添えて、申請をした者に通知するものとする。

(条例による制限の緩和の認定)
第 11 条

条例第 14 条の規定による高齢者、障害者等若しくは多数の者が建築物特定施設を円滑に利用できること又は建築物若しくはその敷地の形態上やむを得ないことについての認定を受けようとする者は、認定申請書(別記第 12 号様式)の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書その他必要な資料を添えて、知事に提出しなければならない。
図書の種類

２

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び 目標とな る地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申 請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並び に敷地の接す る道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途並びに壁及び開口部の位置

２面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

２面以上の断面図

縮尺、床の高 さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の 高さ並びに建 築物の高さ

知事は、前項の規定による申請について認定をしたときは、認定通知書(別記第 13号様式)に同項の認定申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

（電子申請に係る特例）
第 12 条規則又はこの細則の規定により、申請書等の正本及び副本を提出することとされる申請等が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）
第６条第１項又は東京デジタ ルファースト条例（平成16年東京都条 例第 147号）第６条第１項の電子情報処理組織を使用する方法（以下「電子申請」という。）により行われた場合において、申請書等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力したときは、その他の同一内容の申請書等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
２

規則又はこの細則の規定により、申請書等の副本を添えて知事が行うこととされる通知又は返還に係る申請等が電子申請により行われたときは、当該通知又は返還の際、原則として、副本の添付は行わないこととする。

4

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 12 年規則第 59 号)

この規則は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則(平成 15 年規則第 26 号)(施行期日)
1

この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

２

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成 12 年東京都規則第 152 号)の一部を次のように改正する。

附則(平成 16 年規則第 193 号)(施行期日)
１

この規則は、平成 16 年７月１日から施行する。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)
２

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成 12 年東京都規則第 152 号)の一部を次のように改正する。

附則(平成 18 年規則第 255 号)(施行期日)
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、平成 19 年４月１日から施行する。

(経過措置)
２

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行細則の様式により提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則の様式により提出されたものとみなす。

附則（平成 31 年規則第 84 号）
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

附則（令和３年規則第 60 号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第１号様式、第１号様式の２、第３号様5式、第５号様式から第７号様式まで、第９号様式、第 10 号様式及び第 12 号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和３年規則第 229 号）

１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第１号様式、第１号様式の２及び第 10 号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則（令和３年規則第 295 号）

１

この規則は、令和３年 10 月１日から施行する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第１号様式及び第１号様式の２による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則（令和５年規則第 146 号）
この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和６年規則第 10 号）

１

この規則は、令和６年３月１日から施行する。ただし、第３条の２第２項、第４条及び第８条第２項並びに別記第２号様式、第４号様式及び第８号様式の改正規定は、同年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促 進 に 関 す る 法 律施 行 細 則 別 記 第 １ 号 様 式 か ら 第 10号 様 式 ま で 及 び 第 12号 様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

6