『大阪の住まい活性化フォーラム』規約（名称）
第 1 条 本会は、大阪の住まい活性化フォーラム（以下、「本フォーラム」という。）と称する。
（目的）
第 2 条 本フォーラムは、空家の適正管理等及び空家対策によるまちづくりの促進、既存住宅の質やイメージの向上、府民が安心して住める市場の環境整備の観点から、既存住宅流通・リフォームリノベーション市場の活性化を図り、もって府民の住生活の向上と大阪の地域力や安全性の向上に資することを目的とする。
（事業）
第 3 条 本フォーラムは、第 2 条の目的を達成するために、以下に掲げる事業を行う。
（1）府民や事業者等への情報提供に関すること。
（2）既存住宅流通・リフォームリノベーション市場の環境整備に関すること。
（3）調査及び研究に関すること。
（4）その他、本フォーラムの目的を達成するために必要な活動に関すること。
（会員）
第 4 条 本フォーラムの会員は次のとおりとする。
（1）正会員は、別表 1 の団体とする。
（2）特別会員は、本フォーラムの目的に賛同し、本フォーラムの事業を積極的に賛助するため入会した別表 2 の市町村及び国又は市町村が全額出資する団体とする。
（3）賛助会員は、本フォーラムの目的に賛同し、本フォーラムの事業を積極的に賛助するため入会した別表 3 の民間団体及び民間事業者等とする。
（入会及び会費等）
第 5 条 本フォーラムに入会しようとする者は、別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。
2 会長は、前項の入会を認める場合は、総会の承認を受けなければならない。
3 正会員及び賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。ただし、大阪府は、これを免除する。
4 前 3 項のほか、入会について必要な事項は別紙に、会費について必要な事項は規則に定める。
（入会の成立）第 6 条 正会員又は賛助会員としての入会は、前条第 1 項から第 3 項までの規定を満たしたときに成立する。
2 特別会員としての入会は、前条第１項及び第2項の規定を満たしたときに成立する。
（会員資格の有効期間及び更新）
第 7 条 正会員又は賛助会員（以下「正会員等」という。）の会員資格の有効期間（以下「資格有効期間」

という。）は、第 19 条第２項に定める会計年度（以下「年度」という。）とする。ただし、年度中途に入会した者は、入会日から、同日より起算して初めて到来する 3 月 31 日までの間とする。
2 正会員等の資格有効期間は、現年度満了日までに、当人から本フォーラムに対し更新をしない旨の明示の意思表示をしない限り、自動的に次年度に更新するものとし、以後も同様とする。ただし、現年度満了日の翌日から起算して４月後の日（以下「期限」という。）までに次年度会費の入金が確認されないときは、期限の翌日以降、会員資格は失われる。
3 前項ただし書きの規定により会員資格が失われた場合であっても、期限の翌日以降、現年度満了日までの間に会費が入金されれば、会員資格はその時点から復元するものとする。
（任意退会）
第 8 条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の権利及び義務）
第 9 条 会員の権利及び義務は次のとおりとする。
（1）正会員は、本フォーラムの事業に参加するとともに、総会に出席し、各 1 個の表決権を有し、本フォーラムの事業に対し、意見を述べることができる。
（2）特別会員及び賛助会員は、本フォーラムの事業に参加することができる。
（3）会員は、本規約を遵守しなければならない。
（権利の停止及び除名）
第 10 条 会長は、会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により期間を定めてその権利を停止し、又は除名することができる。
（1）本フォーラムの事業を妨げ、本フォーラムの名誉を損する行為をしたとき。
（2）本フォーラムの規約、規則又は総会の議決に反する行為をしたとき。
（3）別紙第１及び第２に定める入会の資格等を満たさなくなったとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、第 8 条による退会又は前条による除名のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）資格有効期間が更新されないとき。
（２）第 7 条第 2 項ただし書に該当するとき。
（３）会員である団体が消滅したとき。
（役員）
第 12 条 本フォーラムに次の役員を置く。
（1）会長 1 名
（2）副会長 2 名（3）監事 1 名
2 役員は、正会員の役職員の中から選任する。

3 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
4 会長、副会長及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
5 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
6 役員は、辞任又は任期満了後においては、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
7 役員は無報酬とする。
（役員の職務）
第 13 条 会長は、本フォーラムを代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長の職務を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 監事は、本フォーラムの会計の監査を行い、その結果を総会に報告する。
（顧問）
第 14 条 本フォーラムに、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、総会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 顧問は、会長の諮問に答え、会長に対し、意見を述べることができる。
（事務局）
第 15 条 本フォーラムの事務局は、大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課に置く。
2 事務局は、本フォーラムの運営のために必要な事務を処理する。
（総会）
第 16 条 総会は、毎会計年度 1 回、会長が招集する。ただし、会長が特に必要と認めたときは、臨時に総会を開催することができる。
2 総会は、正会員をもって構成する。
3 総会の議長は、会長又はその代理者が務めるものとする。
4 総会は、正会員の過半の出席により成立する。
5 会長が必要と認めるときは、正会員は Web 会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムをいう。以下同じ。）を利用して会議に出席することができる。
6 Web 会議システムによる出席は、第 4 項に規定する出席に含めるものとする。Web 会議システムの利用において、映像を送受信できなくなった場合であっても、音声が即時に他の委員に伝わり、適時的確な意見表明を委員相互で行うことができるときも同様とする。
7 Web 会議システムの利用において、映像のみならず音声が送受信できなくなった場合には、当該 Web 会議システムを利用する正会員は、音声が送受信できなくなった時刻から退席したものとみなす。
8 総会の議事は、出席した正会員の過半数の賛成により決し、可否同数の時は、議長の決するところとする。

9 会長が必要と認める時には、総会に、特別会員、賛助会員、顧問及びその他の外部の有識者等を出席させることができる。
（総会の議決事項）
第 17 条 総会は次の事項を議決する。
（1）会員の資格に関する事項（2）規約の変更（3）役員の選任（4）事業計画及び収支予算（5）事業報告及び収支決算（6）その他本フォーラムの運営に関する重要な事項
2 賛助会員及び特別会員の入会に係る前項第 1 号の事項については、第 16 条の規定に関わらず、入会しようとする団体が別紙に定める入会の資格等を満たすことについて、当該団体からの入会申込書に基づき事務局が確認したときは、その入会に関する議案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
3 前項の議決があったときは、第 1 項第 2 号の事項については、総会の議決があったものとみなす。
（部会）
第 18 条 第 3 条の事業を行うため、必要に応じて本フォーラムに部会を設置することができる。
2 部会に関する必要な事項については、別に定める。
（会計）第 19 条 本フォーラムの経費は、正会員及び賛助会員の会費並びにその他の収入をもって、これにあてる。
2 本フォーラムの会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
（解散）
第 20 条 本フォーラムは、総会において、正会員の表決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議により解散することができる。
2 本フォーラムが解散する場合における財産の処分については、規則に定める。
（その他）
第 21 条 この規約に定めるもののほか、本フォーラムの運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
1 この規約は、本フォーラムの設立の日（平成 24 年 12 月 6 日）から施行する。
2 本フォーラムの設立当初の役員の任期は、第 10 条の規定に関わらず、設立の日から平成 25年 3 月 31 日までとする。

3 本フォーラムの設立当初の会計年度は、第 17 条の規定に関わらず、設立の日から平成 25 年 3月 31 日までとする。
附 則
1 この規約は、平成 29 年 8 月 15 日から施行する。
附 則
1 この規約は、令和元年 6 月 6 日から施行する。
附 則
1 この規約は、令和 3 年 7 月 7 日から施行する。
附 則
1 この規約は、令和 4 年 7 月 12 日から施行する。
附則
１ この規約は、令和 5 年 3 月 16 日から施行する。
2 この規約施行時点において正会員等である者のうち、令和 4 年 3 月 31 日以前に入会した者の資格有効期間は令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで、令和 4 年 4 月 1 日以降に入会した者の資格有効期間は入会日から令和 5 年 3 月 31 日までの間とみなす。なお、令和 4 年度会費を納入していない者は、第 7 条第 2 項の規定にかかわらず、令和 5 年度への資格有効期間の更新はしない。
附 則
1 この規約は、令和 5 年 7 月 21 日から施行する。

別紙（規約第５条第４項）
入会資格基準第1特別会員として入会しようとする団体の入会資格等は、次のとおりとする。

（１）本フォーラムの目的に賛同し、その実現に協力する団体であること。
（２）本フォーラムが実施する事業を積極的に賛助し、可能な限り参加する団体であること。
第２ 賛助会員として入会しようとする団体の入会資格等は、次のとおりとする。
（１）前項各号に該当する団体であること。
（２）所定の年会費を納入する団体であること。
（３）次のアからカまでのいずれにも該当しない団体であること。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
ウ 入会申込日より２年以内に、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法その他住宅流通やリフォームに関係する法令に違反し処分等を受けたことがある者
エ 大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第２号及び第４号に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者
オ 本フォーラムの事業を妨げ、本フォーラムの名誉を損するおそれがある者
カ 法人格を有する団体にあって、その役員のうちにアからオに該当するものがある者
第３ 正会員として入会しようとする団体の入会資格等は、次のとおりとする。
（１）前項各号に該当する団体であること。
（２）正会員 2 団体以上の推薦を得た団体であること。
（３）正会員として入会することについて、総会の承認を受けた団体であること。

別表 1（規約第 4 条第 1 号）
正会員一覧
令和 5 年 7 月 21 日
区分

団 体 名

備考

リフォーム

大阪府住宅リフォームマイスター制度推進協議会

リノベーション

一般社団法人 リノベーション協議会

建築防災

一般財団法人 大阪建築防災センター

住宅全般

一般財団法人 大阪住宅センター
公益社団法人 大阪府建築士会

建築士

一般社団法人 大阪府建築士事務所協会
公益社団法人 日本建築家協会近畿支部 大阪地域会
一般社団法人 不動産協会関西支部

住宅開発
一般社団法人 関西住宅産業協会
一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
住宅流通公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部
金融機関

独立行政法人 住宅金融支援機構近畿支店

住宅履歴

一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会

インスペクション

特定非営利活動法人 日本ホームインスペクターズ協会
近畿エリア部会

公的住宅

大阪府住宅供給公社

空家相談

特定非営利活動法人 大阪空き家相談センター

行政

大阪府

別表 2（規約第 4 条第 2 号）
特別会員一覧
平成 29 年 11 月 13 日
区分

団 体 名市町村

府内全４３市町村

その他

独立行政法人 都市再生機構西日本支社

備考別表 3（規約第 4 条第 3 号）
賛助会員一覧
令和５年 12 月 22 日
企 業 ・ 団 体 名
一般社団法人 関西建築業協議会
社団法人 大阪府木材連合会
株式会社コスモシステム
サンヨーリフォーム株式会社
株式会社平田タイル
ＴＯＴＯ株式会社 関西支社
阪急阪神不動産株式会社
牧主都市開発株式会社
株式会社住宅あんしん保証
大阪ガスマーケティング株式会社
近鉄不動産株式会社株式会社 ユニソン
株式会社ＬＩＸＩＬ 営業カンパニー関西支社
山下硝子建材株式会社
NPO 法人「人、家、街 安全支援機構」
大阪府中小建設業協同組合（建設コープおおさか）
アジア太平洋トレードセンター株式会社（ＡＴＣ輸入住宅促進センター）
株式会社ノーリツ
NPO 法人「信頼できる工務店選び相談所・求められる工務店会」
ＮＰＯ法人 「社の極」
一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会近畿支部
近畿外壁仕上業協同組合
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
大阪屋根工事業協同組合
大阪府建設事業者協会
大阪司法書士会
一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会
株式会社 ダイコク
一般社団法人 ＪＢＮ大阪
一般社団法人 既存住宅・空家プロデュース協会
大阪土地家屋調査士会
大阪弁護士会株式会社 フル・プラス
カザールホーム（株式会社日本インテリアサービス）

一般社団法人 住宅長期支援センター
インスペクション関西有限責任事業組合
大阪府行政書士会
サンヨーホームズ株式会社
株式会社 池田泉州銀行
公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
近畿税理士会
アムスエコ株式会社株式会社 長井工務店
一般社団法人 さかい空き家バンク
NPO 法人 空家・空地管理センター
一般社団法人 相続ファシリテーター協会
特定非営利活動法人 空き家・空き地相談センター
住宅保証機構株式会社
NPO 法人全国空家問題相談センター
株式会社クラッソーネ
一般社団法人 関西空き家活性化協会
株式会社 ARC 研築
株式会社リブウェルヤマザキ
株式会社 ウチコミ
一般社団法人 古民家再生協会大阪
公益財団法人都市活力研究所
株式会社 アウトバランス
一般社団法人 古民家再生協会南大阪
スタックインベストメント株式会社（税理士のチカラ）
ＮＰＯ法人 日本グローバルサポート
永和証券株式会社

「大阪の住まい活性化フォーラム」会計処理規則

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、大阪の住まい活性化フォーラム（以下「フォーラム」という。
）における会計の処理に関する基準を確立して、フォーラムの業務の適正かつ能率的な運営と予算の適正な執行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 この規則は、フォーラムの会計業務のすべてに適用する。
（会計の原則）第 3 条 フォーラムの会計は、次の各号に掲げる原則に適合するものでなければならない。
一 フォーラムの会計処理に関し、真実な内容を明瞭に表示すること。
二 すべての取引について、正確な記帳整理をすること。
三 会計の処理方法及び手続きは、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計年度）
第 4 条 フォーラムの会計年度は、『大阪の住まい活性化フォーラム』規約（以下、「規約」という。
）に定める会計年度にしたがい、毎年 4 月 1 日から 3 月 31 日までとする。
２ フォーラムの出納は、翌年度の 4 月 30 日をもって閉鎖する。
（年度所属区分）第 5 条 フォーラムの収入及び支出は、その原因たる事実の発生した日を基準として、年度の所属を区分するものとする。
（会計責任者）
第 6 条 フォーラムの会計事務に関する責任者（以下「会計責任者」という。）は、大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課長とする。
（帳簿書類の保存及び処分）
第 7 条 会計帳簿、会計伝票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げるものとする。
一 予算及び決算書類

５年

二 会計帳簿及び会計伝票

５年

三 証憑（領収書その他会計伝票の正当性を立証する書類をいう。以下同じ。
） ５年

四 その他書類

１年

２ 前項各号の保存期間は、決算完結の日から起算する。
３ 第 1 項各号に掲げる会計帳簿、会計伝票その他の書類を廃棄する場合には、あらかじめ、第 6 条の会計責任者の指示又は承認を受けるものとする。
４ 前項において個人情報が記録されている会計帳簿、会計伝票その他の書類を廃棄する
場合には、裁断、焼却その他復元不可能な方法により廃棄しなければならない。
（補則）
第 8 条 規約及びこの規則に定めるもののほか、フォーラムの会計処理については、大阪府の例による。
第 2 章 会計帳簿類（会計帳簿）
第 9 条 会計帳簿は、次の各号に掲げるものとする。
一 主要簿
金銭出納簿
二 補助簿
会費収納管理表
２ 会計帳簿の様式は、会長が別に定める。
（会計伝票）
第 10 条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする。
２ 会計伝票は、次の各号に掲げるものとし、その様式は、会長が別に定める。
一 収入伺書二 支出伺書３ 会計伝票は、作成者が押印したうえで、第 21 条の出納責任者の承認印を受けるものとする。
（記帳）
第 11 条 金銭出納簿は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
２ 補助簿は、会計伝票又は証憑に基づいて記帳しなければならない。
（会計帳簿の更新）
第 12 条 会計帳簿は、原則として、会計年度ごとに更新する。
第 3 章 予算
（予算の目的）第 13 条 予算は、会計年度の事業活動を明確な計数でもって表示することにより収支の合理的規制を行い、事業の円滑適正な運営を図ることを目的とする。
（事業計画及び収支予算の作成）
第 14 条 事業計画及び収支予算は、会計年度ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
２ 前項の収支予算の支出科目及び支出基準は次の各号に掲げるものとする。
一 既存住宅流通促進活動事業費 既存住宅流通促進に向けた活動に要する経費
二 事務事業費

総会等の開催に要する費用、事務事業活動に要する経費

３ 前項のほか、予測しがたい支出に充てるため、予備費を計上することができる。
（収支予算の変更）
第 15 条 前条の規定により定めた収支予算を変更するときは、総会の議決を得て、これを定める。
（予算の執行）
第 16 条 予算の執行者は会長とし、その執行に当たっては、会長の委任を受けて会計責任者が行うものとする。
（予算の流用）第 17 条 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用してはならない。ただし、会計責任者が特に必要と認めるときは、流用することができる。この場合、会長は、会計責任者からの報告を受けるとともに、総会へ報告するものとする。
（予備費の充当）
第 18 条 会計責任者は、予備費の充当を必要とする場合は、会長の承認を得て、これを充当するものとする。この場合、会長は、総会へ報告するものとする。
第４章 出納（金銭の範囲）第 19 条 この規則において、金銭とは、現金及び預金をいい、現金とは、通貨、小切手及び郵便為替証書等の随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
（金銭出納の明確化）
第 20 条 出納の事務を行うものは、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に残高を明確にしなければならない。
２ 金銭の出納は、会計伝票によって行われなければならない。

（出納責任者）
第 21 条 金銭の出納、保管の責任者として、出納責任者を置くものとし、出納責任者は会計責任者が任命する。
（金銭の収納）第 21 条 金銭を収納したときは、会長は別に定める様式の領収書を発行しなければならない。
２ 入金先の要求その他の事由により、前項の様式によらない領収書を発行する必要があるときは、出納責任者の承認を得てこれを行う。
３ 金融機関への振込の方法により入金された場合は、入金先の要求がある場合を除き、領収書を発行しないものとする。
（金銭の支払方法）
第 22 条 出納の事務を行う者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書その他取引を証する書類に基づき、出納責任者の承認を得て行うものとする。
２ 支払は、金融機関への振込により行うものとする。ただし、小口払その他これによりがたい場合として出納責任者が認めた支払いのときには、この限りでない。
（領収書の徴取）第 23 条 金銭の支払については、最終受取人の領収書を徴取しなければならない。ただし、領収書の徴取が困難な場合には、他の支払事実を証する書面等をもってこれに代えることができる。
２ 金融機関への振込により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収書に代えることができる。
（預金通帳等の保管）
第 24 条 口座の預金通帳及びキャッシュカードについては、通帳保管者及びキャッシュカード保管者を会計責任者が任命し、所定の金庫においてそれぞれが保管し、届出印は、口座名義者が保管するものとする。
２ 金銭の出納が完了したときは、口座名義人、通帳保管者及びキャッシュカード保管者
は、会計伝票及び証拠書類と預金通帳の入出金額及び預金残高を照合・確認するものとする。
（預金残高の照合）
第 25 条 会計責任者は、原則として、半期ごとに、預金残高を証明できる書類によりその残高と帳簿残高との照合を行う。
２ 会計責任者は、前項の照合と併せ、フォーラムの会計事務の状況、口座及びその管理状況並びに届出印、預金通帳及びキャッシュカードの保管状況等を確認する。

第 3 章 会費（会費の額）
第 26 条 正会員の会費の額は、年会費は１万円を１口とし、１口以上とする。
２ 賛助会員の会費の額は、年会費は５千円を１口とし、１口以上とする。
３ 年度途中に、賛助会員が正会員又は正会員が賛助会員に変更となる場合は、変更後の会員区分の会費の額をもって当該年度の会費の額とする。なお、既に変更前の会員区分の会費を納入している場合には、当該会員は、残額を追納する又は過払額の払戻を受けるものとする。
（会費の納入等）
第 27 条 正会員又は賛助会員として入会を希望する者は、フォーラムから入会の仮承認の通知を受けた後２週間以内に会費を納入する。なお、入会が期の半ばである場合も、会費等の減額は行わない。
２ 規約第 7 条第 2 項の規定により正会員又は賛助会員の資格有効期間が更新された者
は、当年度の 7 月 31 日までに当年度会費を納入する。
３ 振込にかかる手数料は、会員が負担する。
４ 既納の会費は、その理由の如何を問わず返還しない。
第 4 章 決算
（決算の目的）第 28 条 決算は、一定期間の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、当該期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
（決算の種類）第 29 条 決算は、毎年３月末の年度決算とする。
（決算書の作成）
第 30 条 会計責任者は、毎会計年度終了後速やかに年度決算に必要な整理を行い、収支決算書を作成し、会長に報告しなければならない。
（年度決算の確定）
第 31 条 会長は、第 7 条の書類及び前条の収支決算書に基づいて監事の監査を受けた後、当該収支決算書に監事の意見を添えて総会に提出し、その承認を受けて年度決算を確定する。
第 4 章 その他

（財産の処分等）
第 32 条 規約第 20 条の規定に基づき、フォーラムが解散する場合において有する残余財
産は、総会の議決を経て、フォーラムと類似の目的を有する公益法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（規則の変更）第 33 条 この規則の変更は総会において議決する。

附則
１ この規則は、令和 5 年 7 月 21 日から施行する。
２ 「大阪の住まい活性化フォーラム」会費等に関する規則は、この規則の施行日をもって廃止する。

大阪の住まい活性化フォーラム
空家の適正管理等及び空家対策によるまちづくりの促進、既存住宅の質やイメージの向上、府民が安心して住める市場の環境整備の観点から、既存住宅流通・リフォームリノベーション市場の活性化を図り、もって府民の住生活の向上と大阪の地域力や安全性の向上に資することを目的とする

総運営部会
目的
本フォーラムを円滑に運営するために必要な事項について検討する会

リノベーションまちづくり部会

住まいの相談・評価・災害派遣部会

目的

目的

異業種の専門家チーム及びその構成員の育成を図り、民間のアイデアで自立的に空家の連鎖的な利活用を図る、いわゆる「リノベーションまちづくり」を、各市町村における地域のまちづくり戦略のもと、府内各地に展開するための仕組みや環境づくりを検討し、実行すること

部会要綱に基づく下記事業を円滑に実施すること

活動方針を検討① 窓口相談員の育成、相談体制の実施② インスペクターの派遣体制の実施③ 住まいのケア・専門家チームの派遣に係る体制整備、研修、防災訓練等の実施④ 府民等への普及啓発事業⑤ その他、本要綱に基づく事業の円滑な運営に資する
事業

リノベーションまちづくりアドバイザー制度
・住まいのケア・専門家チーム
・住まいの相談窓口
・市町村主催の消費者向けセミナーへの講師派遣
・大阪版・空家バンク
・大阪の空き家コールセンター