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5,280 円（税込・送料込） Vol.
発 行日：２０21年６月1日（火）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 2-13
神保町藤和ビル 6 階
電 話：03-6261-6315

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2021年

クラウド型チェックリストに会計事務所が注目
会計処理の方法は顧問先によって異なるため、案件を特定の担当者しか処理できなくなるような事態に陥りがち。会計事務所にとってこのような「属人化」の問題は大きな悩みの種だ。そんな永年の課題を解消するため、いま、会計業界内で注目されているのが、チェックリストを使った業務の標準化や見える化を実現させる生産性向上のためのシステム。
会計事務所の働き方改革とも関連し、こうしたITツール活用がクローズアップされている。

会計事務所の業務効率化や生産性
向 上 が 話 題となる中 、（ 株 ）弥 生
（東京・千代田区、代表取締役社長＝岡本浩一郎氏）のパートナー会計事務 所向けのカンファレンスである「弥生PAPカンファレンス 2021」が、6月11日（金）と21日（月）にオンラインで開催される（※仙台と札幌の両会場はリアルでの開催予定）。
弥生は、PAP会員向けセミナーなどを通じて、会計事務所の経営全般や業務効率化の支援を実施しており、今回のカンファレンスのテーマ
は、生 産 性の向上 。実際に同 社の「記帳代行支援サービス」を導入しているPAP会員の会計事務所が、どの程度の生産性向上が図れているのかをテーマに、リアルな導入効果とスモールM&A特化の税理士グループ… … 2面
税理士作成のLINE動画配信… …………… 3面
事務所承継に「熊本モデル」………………… 4面
記帳自動化でどうなる会計人の未来……… ６面
もう一つのホワイトデーショック…………… ７面
特例事業承継税制研究会が始動………… ８面

業務と親和性が高く、作業工程の標準化で生産性向上
所業務と親和性が高い。エクセルのチェックリストで管理をこなす会計事務所もあるが、フォーマットがばらつき、最終版がどこにあるのか分からなかったり、メンテナンスも実行されずにチェックリストが放置されてしまうなどのデメリットが生じることも少なくない。
「標準化」で過去に様々な「チェックリスト」を活用してきたセブンセンス税理士法人（セブンセンスグループ、本部＝東京・港区）も、「エクセルでのチェックリストは形骸化しがち」と指摘。その解消を目的に、新たに「アニー」を導入している。全国に拠点展開する
同グループは、会計事務所に対する製販分離・DX推進コンサルティングを展開。属人化しがちな会計事務所の業務を「標準化」し、ITツールの効果をより引き出すために「手順書兼マニュアル」として「アニー」を活用している。
「属人化」の解消には、①情報共有②業務フローの統一（工程ごとの役割を明確化しブラックボックスを生まない仕組み）③デジタルツールの活用が重要という同グループは、「アニー」導入により、だれが担当INDEX

Web面談に潜む税賠リスク… …………… ５面▲仕事の抜け漏れ・ミスを防ぐITツールが求められている（イメージ）

弥生PAP
カンファレンス2021

10月開催

［予定］

「 属人化 って解消できるの？」

業務効率化・生産性の向上が大きなテーマとなっている会計業界。属
人化しやすい業務プロセスの改善には、見える化や標準化が欠かせないことから、業務マニュアルのクラウド化ツールが誕生している。
関西や関東に16拠点、約900名の従業員を抱える物流・倉庫業の（ 株 ）関 通（ 本 社 ＝ 大 阪・東 大 阪市 ）で は 、自 社 開 発 のクラウド 型
チェックリストシステム「アニー」を４年前から企業向けに販売してきたが、ここ数年、増えているのが会計事務所での利用だ。
「自社商品は一つもなく、お客様の商品をあずかり在庫管理し、注文に応じて出荷する」という同社の事
業形態は、商品の入出庫や物流事務などの手順にミスがあると大きなクレームにつながる危険性があることから、すべてチェックリストで手順化 さ れ て い る 。こ う し た 業 務 をチェックリスト型マニュアルで管理することは、教育期間や引き継ぎ期間の短縮、さらには、品質アップや属人化解消にも効果的であると、開発・製品化された。
このチェックリストは、会計事務参加無料しても「標準化」された工程を実施することで品質を担保できた上に、未完了の部 分の引継ぎも容易に行え 、外 部 委 託（ クラウドソ ー シング）の活用推進にもつながったという。
「アニーを導入することで、チェックリスト自体がマニュアルの代わりとなり、新人教育にかかる時間・コストが大幅に低減された。また、タスクリストとして利用することで 、業 務 の 抜 け・漏 れ が なくなり、担 当 者 の引 継ぎ がスムーズ になった。コロナ禍でのリモートワークとも相性が良く、簡単にチェックリストの 加 筆 修 正 が 行 えることから、常に最新情報にアップデートしながら利用できる」（セブンセンス
グループAO支援部の小長谷昭文部長）とメリットを話す。同事務所が取り組む「製販分離」でも「情報共有 」のツー ルとして 活 用され ており、現在、月次会計入力をはじめ決算に関する調書、給与計算、監査補
助資料作成などに使われている。
そうした製販分離と標準化を進めてきた結果、セブンセンスグループ全体では、税務会計業務をメインとする職員数を15％削減したにもかかわらず、顧問先数は「1.5倍」となり、人材リソースの確保・活用についても、税務以外の補助金・助成金へのコンサルといった付加価値業務への移行がスムーズに行えたという報告もある。
会計業界内において、代表的な業
務改善ツールの代表例としては、会計事務所課題解決プラットフォームとして多くのユーザーがある（株）
名
南 経 営 ソリュ ー ション ズ の「 M yKomon（マイコモン）」や、（株）ココペリの税理士事務所向けAI働き方改革ツール「FLOW（フロー）」などがあるが、共通するのは効率的なタスク管理・情報共有が行える点だ。
働き方の多様性が広まる一方で、業務効率のために複数の業務を同時にこなす必要がでてきており、以前のように職員ひとりが一つのタスクをこなして完 結 する時 代ではなくなってきた。そのため、働きやすい環境をつくり、生産性を上げて売上アップ・スタッフの即戦力化にも貢献するクラウドツールの導入を検討すべきだろう。
現在、「アニー」は30日間の無料トライアルを実施中で、オンラインセミナーなどで会計事務所利用を広めるとしており、働 き方 改 革 を サポートするツールとして、業務環境の効率化を目指す事務所から注目を集めそうだ。

テーマは「記帳代行支援サービス」
インボイス睨み業務効率化を支援
活用のポイントを紹介する。
同社は、2017年開催の弥生PAPカンファレンスにおいて初めて「記帳代行支援サービス」の概要を公開。
それ以来、仕様や運用面などを検討し、会計事務所の記帳代行をトータルに効率化する「記帳代行支援サービス」を開始している。
弥生の記帳代行サービスには３つの特長がある。まず、預金通帳や請求書、手書きの領収書等の紙証憑のデータ化だ。各種証憑のスキャン画像を入力代行センターのオペレータが入力し、「スマート取込取引」で自動仕訳した会計データを３営業日以内にデータ化、会計事務所に提供する。つぎに、顧問先の各種データの自動取込みで、弥生会計を利用していない顧問先の取引データでも自動仕訳する。そして最後は、弥生会計上で、証憑画像を見ながら仕訳の確認を行える。これにより、会計事務所職員は入力作業から解放され、より付加価値の高い業務に集中できるという。
また、繁忙期には「証憑データ化」、
通 常は会 計 事 務 所内で「スキャンデータ取込」を利用した運用も可能
で、時期や状況によって記帳方法の効率的な使い分けができる。
自計化ツールとして自社ソフトの活 用を呼 び かけてきた同 社だが、「記帳代行」も併用し、中小零細企業の経理改善に大きく踏み込んできたのには理由がある。2023年のインボイス導入に向けて、行政手続の電子化や大規模な法令改正が予定されているためで、今年10月にはインボ
イス登 録事業者の申請がスタートする。紙のインボイスで、小規模事業者の経理事務を考えると、恐らく混乱が生じてくるだろう。2年後に迫るインボ
イス導入時に「紙からデジタル」へ完全移行するとは考えにくく、弥生の「記帳代行支援サービス」は、そうした「紙」による「適格請求書」の入力代行も視野にあるのではないか、という見方もある。
いずれにせよ、会計事務所の生産性向上は大きな課題。同社では、この「記帳代行支援サービス」を活用して、顧問先と会計事務所の業務効率化を積極的に推進していくことにしている。