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その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表
第30期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

株式会社アルファクス･フード･システム

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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個 別 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度末において純資産△420,597千円となり債務超過となりましたが、当事業年度末の当期純利益は104,907千円（前事業年度の当期純損失598,881千円）、純資産は13,363千円となり債務超過は解消されることとなりました。
しかしながら、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、配膳AIロボット、
除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショットの代理店展開、人手不足によるセルフ化
POSシステムセルフショット、テーブルショット、テイクショット、モバイルハンディ
ショットへの販売集中② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、収益力の向上の実施
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、業種・業態の水平展開できる販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオ
ケチェーン等）への営業活動を進めております。また、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
また、当社は、2023年９月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たしておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために引き続き取り組みを進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの
詳細は、2023年12月下旬に公表予定です。

－ 1 －

個別注記表

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これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

－ 2 －

個別注記表

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２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 固定資産の減価償却方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

②

・市場販売目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を当期償却額としております。
償却期間８年の定額法を採用しております。

・特許権
リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法③(4) 繰延資産の処理方法
①
②

株式交付費
社債発行費

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金支出時に全額費用として処理しております。
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

－ 3 －

個別注記表

2023/11/27 16:10:37 / 23031044_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア及び関連機器等の販売
主に当社が開発した飲食店向けソフトウエア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウエア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
②利用料等の月額サービス
主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供
しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
③ホテル及び飲食事業関連サービス
主に宿泊、宴会、飲食及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益を認識して
おります。

－ 4 －

個別注記表

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３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
商品
290,469千円
貯
蔵
品
8,260
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。
また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、当事業年度の棚卸資産評価損の金額は、12,291千円であります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
土
地
計
② 担保に係る債務一年内返済長期借入金

156,435千円
47,020203,456
14,583千円

計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

14,583
519,524千円(3) 保証債務システム機器の販売顧客のリース債務
109千円(4) 財務制限条項
当社が締結している借入総額650,000千円のシンジケートローン契約（当事業年度末残高
14,583千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制
限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、合意が得られておりま
す。

－ 5 －

個別注記表

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６．損益計算書に関する注記
減損損失
場所

用途

山口県宇部市種類
建物
建物付属設備
工具器具備品店舗資産

当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。
店舗資産のうち１店舗において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失として6,711千円を特別損失として計上いたしました。
＊減損損失の内訳
建物

2,381千円

建物付属設備

1,390千円

工具器具備品2,939千円

合計

6,711千円

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
3,253,600株

725,500株－株

3,979,100株（注）発行済株式の総数の増加は、第三者割当てによる募集株式の発行478,000、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行247,500株であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
50,364株－株－株

50,364株(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

432,500株

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個別注記表

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８．退職給付に関する注記（退職給付制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
28,997千円
退職給付費用
14,846
退職給付の支払額△1,325
制度への拠出額△14,388
退職給付引当金の期末残高
28,130②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
153,275千円
年金資産△125,145
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,130

退職給付引当金28,130千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,130③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(3) 確定拠出制度
要拠出額

14,846千円
7,701千円（株式給付制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
従業員の福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(2) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント

－ 7 －

個別注記表

1,210千円

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９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却費
減損損失
棚卸資産評価損
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産 小計

432,525千円
63,4738,568
11,758
4,985
32,194
6,092
14,723574,322△432,525△128,250

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産△560,775

合計

13,547

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計△103千円△13,444△13,547

繰延税金資産の純額－（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

税務上の繰越欠
損金（※）

－千円

－千円

－千円

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

2,118千円－

合計

430,407千円△2,118－△430,407－－－

432,525千円△432,525（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－ 8 －

個別注記表

－

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10．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。
社債及び長期借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスクの管理
当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 9 －

個別注記表

2023/11/27 16:10:37 / 23031044_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(1)

短期貸付金
貸倒引当金（※２）
未収入金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

45,943

貸倒引当金（※２）△45,943

長期未収入金122,619－(3)

貸倒引当金（※２）

差額△16,200－(2)

時価

16,200千円△122,619

資産計(1)

社債（※３）

86,50085,938△561(2)

長期借入金（※４）

859,239

859,022△216

945,739

944,960△778

負債計(※)１. なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
３. １年内償還予定の社債を含んでおります。
４. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。なお、国債の利率がマイナスの場
合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
５．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
関係会社株式出資金

当事業年度（千円）
0
10(※)出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
未収入金

118,188
311,087
－
1,350

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－
－

－ 10 －

個別注記表

５年超
10年以内
（千円）
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－

2023/11/27 16:10:37 / 23031044_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(※)短期貸付金（16,200千円）未収入金（44,593千円）長期未収入金(122,619千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
１年以内
５ 年 超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債
41,50021,00024,000－－－
長期借入金

126,754

108,01284,96259,537

29,112450,862

合計

168,254

129,012108,962

59,537

29,112450,862(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項ありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

85,938－85,938

長期借入金－

859,022－859,022

負債計－944,960－

944,960(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

個別注記表

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11．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資等の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額

0 千円
- 千円
- 千円

12．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

役員及び
主要株主

会社等の
名称又は
氏名

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関連当事
者との
関係

取引内容

(被所有)
直接 32.76
間接 1.14

当社代表
取締役

債務被保
証 （ 注
1）
新株予約
権の引受
(注4)

田村隆盛

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

株式会社
エイチア
ンドパー
トナーズ

(被所有)
直接 4.86

役員の兼
任

役員及び
主要株主

平川雅之

(被所有)
直接 2.92

当社社外
取締役

役員及び
主要株主

田村由実
子

(被所有)
直接 0.34

当社代表
取締役

役員

中岡淳浩

(被所有)
－

当社常務
取締役

第三者割
当 増 資
（注2）
第三者割
当 増 資
（注3）
新株予約
権の引受
(注4)
新株予約
権の引受
(注4)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

123,184

－

－

906

－

－

99,978－－59,976

－

－

483

－

－

120

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき522.9円で当社普通株式
191,200株を引き受けたものです。
(注3)第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき522.9円で当社普通株式
114,700株を引き受けたものです。
(注4)新株予約権の発行及び行使の取引価格については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
新株予約権の発行は、2023年６月30日開催の臨時株主総会決議に基づき2023年７月
18日に付与された新株予約権であります。

－ 12 －

個別注記表

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13．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

ＡＳＰ

ホテル

サービス事業

関連事業

ソフトウエアの販売

281,687－

281,687

ＡＳＰ初期導入サービス

13,091－

13,091

利用料等の月額サービス

700,805－

700,805

飲食店向けシステム関連機器の販売

482,981－

482,981

その他の機器の直接販売

224,762－

224,762－

35,22235,222

宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス

42,228－42,228

1,745,556

35,222

1,780,779

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）－－－外部顧客への売上高

1,745,556

35,222

1,780,779（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①②

契約資産及び契約負債の残高
該当事項はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

14．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2円79銭
29円65銭－ 13 －

個別注記表

2023/11/27 16:10:37 / 23031044_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知15．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
16．その他の注記(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後のコロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続するとの仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記)
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上
への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポ
イントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前事業年度141,172千円、当事業年度141,230千円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は195,600株、当事業年度は194,900株であり、期中平均株式数は、前事業年度196,311株、当事業年度は195,278株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

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個別注記表