公益財団法人東京動物園協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 本協会は公益財団法人東京動物園協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は主たる事務所を東京都台東区に置く。
２．本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は動物園及び水族園（以下「動物園等」という。）の事業の発展振興を図り、動物とその生息環境について知識を広め、人と動物の共存に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の公益事業を行う。
（１）飼育展示、野生生物保全等の東京都立の動物園等における管理運営事業（２）動物及び動物園等に関する教育普及、情報発信、支援協力並びに調査研究等に係る事業（３）動物及び動物園等に関する国並びに地方公共団体からの受託事業
２．本協会は、その公益事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
（１）動物園等における物品並びに飲食物販売事業（２）東京都から許可を受けて行う動物園等の付帯事業（３）その他動物園等に関連する収益事業
３．前２項の事業については、東京都において行うものとする。

第３章 資産と会計（基本財産）
第５条 基本財産は、次の各号をもって構成し、いずれも評議員会が定めたものとする。
（１）本協会の目的である事業を行うために必要な財産（２）本協会を維持するために必要な財産
２．基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、その一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理-1-

事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．理事長は、前項の書類を評議員会に報告しなければならない。
３．第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に定める書類（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２．前項に定める書類のほか、各号に定める書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する。又、定款についても主たる事務所で閲覧に供する。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事の報酬等の支給基準（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章 評 議 員（評議員の定数）
第10条 本協会に、評議員12名以上20名以内を置く。
（評議員の選任等）
第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２．評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３．評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）本協会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４．評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５．評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本協会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６．評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７．評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８．前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９．第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。
10．評議員選定委員会が決定する評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。
11．評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員選定委員会の決議によって、解任することが-3-

できる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（３）その他本協会の評議員として不適切であると評議員選定委員会が認めるとき（評議員の任期）第12条 評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３．評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員は無報酬とする。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に対する費用弁償等の支払基準による。

第５章 評議員会（構 成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）役員等に対する費用弁償等の支払基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２．前項の規定にかかわらず、必要がある場合には、いつでも臨時評議員会を開催することができる。
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（招 集）
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第19条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第20条 評議員会の議事は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員（議長を含む。
）の過半数の賛成をもって決定する。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員等に対する費用弁償等の支払基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）解散及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
（決議の省略）第21条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第22条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
（評議員会規則）第24条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章 総裁（総 裁）
第25条 本協会に総裁を１名置くことができる。
２．総裁は役員の総意により推戴する。

第７章 役 員 等
（役員の設置及び定数）
第26条 本協会に次の役員を置く。
（１）理事

10名以上15名以内

（２）監事

３名以内

２．理事のうち１名を理事長とする。また、２名以内を常務理事とすることができる。
３．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とするほか、常務理事のうち理事会で選定する１名を同法上の代表理事とすることができる。また、代表理事でない常務理事を同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第27条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２．理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務･権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２．代表理事は法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し､その業務を執行する。
３．業務執行理事は、代表理事を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
４．理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状-6-況の調査をすることができる。
（任 期）
第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４．理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第31条 理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる｡（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第32条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事には報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める常勤理事の報酬に関する規程による。
２．理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に対する費用弁償等の支払基準による。
（会 長）
第33条 本協会に名誉職として会長１名を置くことができる。
２．会長は、役員の総意により、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３．会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４．前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に対する費用弁償等の支払基準による。
（顧 問）
第34条 本協会に顧問を置くことができる。
２．顧問は、学識経験者のうちから、理事長が理事会の承認を得て、任期を定めたうえで選任する。
３．顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４．顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５．前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に対する費用弁償等の支払-7-

基準による。
（参 与）第35条 本協会に参与を置くことができる。
２．参与は、理事長が理事会の承認を得て、任期を定めたうえで選任する。
３．参与は理事長が委嘱した特定事項を処理する。
４．参与には報酬を支給することができる。報酬の額は評議員会が別に定める参与の報酬に関する規程による。
５．参与には、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６．前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に対する費用弁償等の支払基準による。
７．参与は、職員を兼ねることができる。

第８章 理 事 会
（構 成）
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第37条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第38条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする｡
２．通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき（３）理事の不正等に関する報告のために､監事から理事長に理事会の招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）第39条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により監事が招集する場合を除く。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が招集する。

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（議 長）
第40条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれにあたる。
（定足数）
第41条 理事会は、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上の出席がなければ開くことができない。
（決議及び報告）第42条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事（議長を含む。）の過半数の賛成をもって行う。
２．理事が､理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
３．理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
４．前項の規定は､第28条第４項の規定による報告には適用しない｡（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第44条 理事会に関する事項は､法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解 散）第46条 本協会は、法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第47条 本協会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合､又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に本-9-

協会と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。ただし、東京都の出捐に係る財産は東京都に帰属するものとする。
（残余財産の処分）
第48条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、東京都の出捐に係る財産は東京都に帰属するものとし、それ以外の財産は評議員会の議決を経、類似の目的を持つ他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 事 務 局（設置等）
第49条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．職員は理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第11章 会員（会 員）
第50条 本協会の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２．会員は次の者とする。
（１）賛助会員 会費を納入する者（２）特別会員 本協会に功労あった者及び理事会において推薦した者
３．会員に関する必要な事項は、理事会（及び評議員会）の決議により、別に定める「会員に関する規程」による。
（準会員）
第51条 本協会に準会員を置くことができる。準会員に関する規程は理事会の承認を得て理事長が定める。

第12章 情報公開、個人情報の保護並びに公告（情報公開）
第52条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第53条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
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２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公 告）第54条 本協会の公告は、電子公告による。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第13章 雑則（委 任）第55条 この定款に定めるもののほか､本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本協会の公益法人への移行登記後最初の理事長、常務理事、理事及び監事は、第27条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第30条第１頃及び第２項の規定にかかわらず、役員名簿に記載の日までとする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則（平成28年12月15日評議員会決議）
１．改正後の定款は、平成28年12月15日より施行する。

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【別紙】役員名簿

理事（理事長）

浅倉義信

理事（常務理事）

伊藤精美

理

菅谷事

博 羽仁進 西 山 廣 一 岡野俊一郎

青 木 淳 一 島 津 久 永 見城美枝子 小 林
三浦紀子 林

監事

光有 厚 長谷川寿一

木村一雄 木村欣二 藤井芳弘

※以上の理事・監事についての任期は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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