国土交通省ご説明資料

平成２６年２月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会～当面講ずべき施策のとりまとめ（概要）～
インフラの品質確保とその担い手の確保に係る施策

平成26年1月21日

公共工事の基本となる「品確法」を中心に、密接に関連する「入契法」「建設業法」も一体として必要な改正を検討※透明性、公正性、必要・十分な競争性確保に留意
インフラの品質確保とその担い手の確保を実現
１．インフラの品質確保とその担い手確保のための入札契約制度改革

品確法：公共工事の品質確保の促進に関する法律
入契法：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律○将来にわたる公共工事の品質確保と中長期的な担い手の確保への配慮を明確化
・維持管理の適切な実施、地域維持の担い手確保、ダンピング防止、若手技術者・技能者等の評価、調査設計の品質確保等○事業の特性等に応じて選択できる多様な入札契約方式の導入・活用
・技術提案競争・交渉方式（仮称）、段階選抜方式、複数年度契約、複数工種・工区等一括発注、共同受注方式等

品確法による対応が望まれる事項○発注者責務の明確化
・予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準等の適切な設定、適切な工期設定、円滑な設計変更等

２．担い手確保のための制度・施策の強化○○○

労務単価の適切な設定、低入札価格調査制度の充実強化、歩切りの根絶、標準見積書の活用 等
ダンピング防止を入札契約適正化の柱として位置づけ、公共工事について入札金額内訳の提出義務付けとその適切な確認
技術者・技能労働者等の育成等に係る建設業者団体の自主的な取組の促進

３．適正な競争性等の確保、適正な施工確保の徹底のための対策○

建設業法
入契法の改正も含め検暴力団排除の徹底(許可欠格要件等の追加等)、談合防止の観点からの内訳の確認、公共工事の施工体制台帳作成義務の拡大 討すべき事項

業種区分の見直し
１．業種区分の見直しの方針○ 施工管理の不備等による事故が発生している状況等に鑑み、早期に「解体工事」を新設。
○ 建設工事の内容、例示等については、施工実態や取引実態の変化等に鑑み、告示、ガイドラインを早期に改正。

２．更なる検討について○

今後、関係方面の取組を踏まえつつ、業種区分の在り方等を引き続き議論。

社会保険未加入問題等への対策
１．総合的対策の推進○

平成２９年度を目途に許可業者加入率１００％等という目標を達成するため、行政、業界が一体となって総合的対策を推進。

２．今後取り組むべき対策の方向○ 社会保険加入徹底の取組を加速化するため、１．に加え、例えば、公共工事の施工に関し未加入業者に対する指導監督を強化するとともに、公共工事において元請及び一次下請業者から未加入業者を排除することを検討すべき。
1

公共事業の円滑な施工確保対策について
公共建築工事の施工確保
 最新単価適用の徹底
予定価格の設定について、入札日直近の最新単価を適用。

 見積りを活用した単価設定
実勢価格との乖離のおそれがある場合に、見積りを取って実勢価格に基づいた単価を採用。

 スライド条項の適切な設定・活用

適正な工事採算性の確保
 各種スライド条項の活用の徹底
契約後の資材や労務費の高騰に対応するスライド条項を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図るよう周知徹底。

 資材等の遠隔地調達に対する追加コストの精算払い
資材等を遠隔地調達せざるを得ない場合に、工事の設計変更による追加コストの精算払いを実施。

契約後の資材や労務費の高騰に対応するスライド条項の適切な設定・活用。

人手不足への対応・平準化
 適切な数量・施工条件等の設定
設計図書に基づく数量、施工条件等が実態に合わない場合の見直しを徹底。

 地域企業の活用に配慮した発注ロットの大型化
技術者等の不足状況など、地域の実情等に応じて発注ロットを大型化。

 相談受付の開始
新たに公共建築工事の予定価格設定等に関する相談受付を開始（地方整備局等の「公共建築相談窓口」）。

 主任技術者の兼任要件の緩和（5㎞→10㎞）
近接した施工場所において主任技術者が兼任して管理できる範囲を、これまでの5km程度から10km程度に緩和。

予定価格の適切な設定
 公共工事設計労務単価・設計業務委託等技術者単価の機動的見直し（2月より新単価を適用）
最近の労務費の上昇傾向を踏まえ、市場の状況に応じた引上げを実施。
（※併せて、公共工事設計労務単価の改定に応じて、全国でインフレスライ
ドの適用を実施。）

 維持修繕工事の歩掛の新設・見直し
橋梁補修工（ひび割れ補修、断面修復、表面被覆）など、歩掛の新設や見直しを実施し、平成26年度から適用。

 歩切りの根絶へ向けた要請
地方公共団体等に対し、歩切り根絶へ向けて強く要請。

 国・地方公共団体の発注見通しを統合して公表
地域の実情等に応じて発注見通しを統合し、公表を実施。

 柔軟な工期の設定
受注企業の希望に応じて工期の開始時期を調整するフレックス工期や、工事開始前に労働者確保等の準備を行うための余裕期間（実工事期間の30%かつ3ヵ月以内）の設定を実施。

 設計変更等における柔軟な運用を実施
既契約工事への設計変更による追加などを状況に応じ柔軟に実施。

2

平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について
Ⅰ ．単価設定のポイント(１) 最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映 （例年の４月改訂を前倒し）(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映 （継続）

全職種平均
※１
※２

全国（16,190円）平成25年４月比；＋７．１％（平成24年度比； ＋２３．２％）
被災三県（17,671円）平成25年４月比；＋８．４％ （平成24年度比；＋３１．２％）

入札不調の増加に応じて単価を引き上げるよう措置（継続）（当面被災三県のみ）
一定の既契約工事についても、新労務単価を踏まえてインフレスライド条項を適用

Ⅱ ．技能労働者の処遇改善・若年入職者増加に向けた関係者への要請（平成２６年１月３０日）

建設業団体あて（１）技能労働者への適切な水準の賃金支払
・適切な価格での下請契約の締結
・労働者への適切な水準の賃金支払を元請から下請に要請
・ 雇用する技能労働者の賃金水準を引上げ（２）社会保険等への加入徹底
・ 元請は、法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ額による下請契約を締結
・ 下請は、技能労働者に法定福利費相当額を適切に含んだ賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させる（３）若年入職者の積極的な確保（４）ダンピング受注の排除（５）消費税の適切な支払い

地方公共団体等（公共発注者）あて（１）公共工事設計労務単価の改定値の早期適用（２）ダンピング受注の排除・歩切りの根絶（３）適切な水準の賃金や法定福利費の支払、社会保険等への加入徹底に関する元請業者指導

民間発注者あて（１）労務費・資材費の上昇傾向を踏まえた工事発注
や契約変更（２）法定福利費相当額の適切な支払い
・ 法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ額による工事発注（３）消費税の適切な支払い

Ⅲ ．今後の取組み(１) 技能労働者の賃金水準の実態を注視(２) 国交省直轄工事の元請・一次下請については、社会保険加入企業に限る方向で検討（平成２６年度中に開始）
地方公共団体等、他の公共工事発注者にも、同様の検討を要請
3

平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について
全国全職種平均（参考値）：１７，６７１円 （単純平均値のH25.4単価比＋８．４％）

被災三県

H24単価比： ＋３１．２％

被災三県以外の都道府県 ：１６，０６２円 （単純平均値のH25.4単価比＋７．０％）

１６，１９０円（単純平均値のH25.4単価比；＋７．１％）：１６，１９０円 （単純平均値のH25.4単価比＋７．１％）

全国全職種平均（円/1日8時間当たり）

H24単価比： ＋２３．２％

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移
22,00020,00019,121

19,116
18,584

単価算出手法の大幅変更

18,00016,26316,000

概ねH12並みの水準

15,871
15,394・法定福利費相当額の加算・入札不調状況に応じた補正等を実施

16,19015,175

14,754
14,166

14,00013,87013,723

13,577

13,351

13,344

13,154

13,047

13,072

12,00010,000

注1）加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した4

公共工事設計労務単価の推移（主要職種）（円）
26,00025,045 25,000
普通作業員

24,26624,000鉄筋工
23,33023,57022,000型わく工22,243
20,13620,000単価算出手法の大幅変更
19,755

19,551

18,181

19,03218,00018,045 18,198

18,555
17,674

19,634・法定福利費相当額の加算
・入札不調状況に応じた補正等を実施

19,091

18,194 19,317

17,402
16,966 16,777

17,60416,00016,151 16,034
16,451

16,189 16,015

15,523

H25単価比+7.8％

17,917

16,564

16,866

15,832 15,768

15,662 15,470 15,717
15,511

15,07015,226

15,57015,504
14,61914,60914,000

H25単価比+7.9％

H25単価比+6.5％

14,08913,521

13,228 13,098

12,00012,966 12,819 12,800

12,636 12,560 12,504

10,000
H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25

H26.2

出所：国土交通省「公共工事設計労務単価」

5平成26年度 設計業務委託等技術者単価の概要
Ⅰ ．単価設定のポイント(１) 労務単価の機動的見直しに合わせ、例年の４月適用を２月に前倒し(２) 実勢価格の的確な反映
全職種平均値

34,033円

対前年度比；＋４．７％

２．単価の種類と増加率（１）設計業務（７種類） 40,143円 対前年度比；＋４．６％
構造物設計、発注者支援業務など、建設コンサルタント業務の積算に用いる単価（２）測量業務（４種類） 27,100円 対前年度比； ＋８．４％
基準点測量、水準測量など、測量業務の積算に用いる単価（３）航空関係（４種類） 33,825円 対前年度比； ＋０．８％
空中写真測量及び航空レーザ測量に係る航空関連の積算に用いる単価（４）地質業務（３種類） 29,300円 対前年度比； ＋７．１％
ボーリング作業の現場における作業指揮、計器操作など、地質調査業務の積算に用いる単価（参考）設計業務委託等技術者単価とは設計業務委託等技術者単価は、国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いるための単価であり、毎年度実施している調査設計業務等技術者給与実態調査結果に基づいて決定している。
（毎年度１月末公表）
6

設計業務委託等技術者単価の推移（円）
50,000

設計業務委託等技術者単価（全職種単純平均）
48,629 48,686
47,24344,443

設計業務

地質業務

測量業務

航空関係

H25→H26＋4.6％43,457
42,10040,82940,400 40,300
39,05040,00035,27533,70033,250

30,433 30,467

39,78639,02938,100 38,357

39,214 39,229 39,014

34,62533,20033,02532,60030,15030,00040,31431,60030,750 30,675

25,40026,73333,875 33,925 33,525 33,550 33,825

30,05027,33327,22527,46727,233

H25→H26＋0.8％

38,343 38,371

32,075 32,175

29,70029,567

40,14328,467 28,200

H25→H26＋7.1％

29,30027,767 27,767 27,267 27,367

26,10024,933 24,833

24,800 24,425

27,10023,97523,925 23,875 23,90024,675 24,825 24,850 25,000

22,775

H25→H26＋8.4％

20,000Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ267