令 和 ２ 年 度

事 業 報 告 書
決一般社団法人

算

発

明

書

推

進

協

会

－

目

次

－

Ｉ－Ⅰ．令和 2 年度事業報告書
1．事業概況（令和 2 年度を振り返って） ................................................................3
2．役員構成 ................................................................................................................3
3．会員数 ....................................................................................................................3
4．会議等 ....................................................................................................................4
5．登記事項 ................................................................................................................4
6．組織及び職員数 ......................................................................................................5
7．知的財産研究事業（公益目的支出計画において実施する事業） ........................... 6（1）知的財産国際交流事業 ....................................................................................... 6（2）知的財産に関する判例研究事業 ......................................................................... 6
8．知的財産権制度普及等事業 ................................................................................... 6（1）図書刊行事業 ..................................................................................................... 6（2）公報等情報普及事業 .......................................................................................... 6（3）知的財産権研修教育事業 ................................................................................... 7
9．受託等事業 ............................................................................................................ 8（1）産業財産権人材育成協力事業 ............................................................................ 8（2）知的財産プロデューサー等派遣事業 .................................................................. 8（3）窓口相談支援事業 .............................................................................................. 9（4）知財総合支援窓口運営事業（東京都・知財総合支援窓口）............................... 9（5）2020 年知的財産権制度説明会（初心者向け） .................................................. 9（6）令和 2 年度知的財産権制度普及促進動画作成事業............................................. 9（7）戦略的知財マネジメント促進事業 ..................................................................... 9（8）地域主体で「知財創造教育」を推進するための基盤体制の構築・運営に関する調査（中国・四国）..................................................................................10（9）中小企業等特許情報分析活用支援事業 .............................................................10（10）ケーススタディ教材の開発、利活用促進及び普及業務委託事業.....................10（11）東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）知財啓発プログラムに関する調査事業 ...................................................................................................10
10．46 道府県発明協会との相互連携 ........................................................................10
11．公益社団法人発明協会に対する特定寄附(公益目的支出計画における特定寄附).10
12．会員サービスの拡充 ...........................................................................................10
13．広報活動 ............................................................................................................10
Ⅰ－Ⅱ．事業報告書の附属明細書
事業報告書の附属明細書 ........................................................................................... 11
Ⅱ．令和 2 年度決算書
貸借対照表.................................................................................................................13
正味財産増減計算書 ..................................................................................................14
正味財産増減計算書内訳表 ........................................................................................15
財務諸表に対する注記 ...............................................................................................16
附属明細書.................................................................................................................19
財産目録 ....................................................................................................................20
収支計算書.................................................................................................................22
収支計算書（資金ベース） ........................................................................................23

Ⅰ．令和 2 年度事業報告書
1．事業概況（令和 2 年度を振り返って）当協会は、明治 37 年の創立以来一貫して工業所有権制度の普及に努めており、令和 2 年度においても、我が国科学技術の進歩・発展に貢献するため、引き続き知的財産権制度の普及啓発・活用等に係る諸事業を積極的に推進した。
知的財産権制度普及等事業においては、特許等公報情報の提供、外国産業財産権管理マ
ニュアル等各種 Web サービス、図書刊行等を実施した。
受託等事業においては、47 都道府県の知財総合支援窓口に「窓口支援担当者」を配置するとともに、東京都の窓口において中小企業等に対する知財支援等を行った。また、アジ
ア太平洋地域内の途上国における産業財産権制度の普及啓発と人材育成を図るための研修を行った。さらに、大学や研究開発機関等に知的財産プロデューサー及び産学連携知的財
産アドバイザーを派遣し、知的財産の権利化、知的財産戦略策定等の支援を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、各事業において一部サービスをオンラインに切り替えたほか、職員に対してはテレワークや時差出勤を推奨し、職場での感染防止に努めた。
以下、令和 2 年度の事業について報告する。

2．役 員

構 成
会

（令和 3 年 3 月 31 日現在）
長（代表理事）1名

常務理事（業務執行理事） 1 名
事

9名

監 査 役

2名

理

3．会 員

数 （令和 3 年 3 月 31 日現在）
254 社・名

- 3 -

4．会

議

等

（1）定時総会
日 時

令和 2 年 6 月 22 日 10：30～11：15

場 所

虎の門三丁目ビルディング 1 階研修室

議 題

＜決議事項＞
第 1 号議案 令和元年度事業報告及び決算承認の件
第 2 号議案 役員選任の件＜報告事項＞
令和 2 年度事業計画及び同収支予算報告の件
令和元年度公益目的支出計画実施報告書の件（2）理事会①理事会の省略による決議の方法により、当該議案が議決された。
(1) 令和元年度事業報告及び決算（案）の件(2) 役員選任（案）の件(3) 公益目的支出計画実施報告書（案）の件(4) 定時総会の招集（案）の件
決議があったものと見なされた日
令和 2 年 5 月 25 日
議

案

②日 時

令和 2 年 6 月 22 日 11：25～11：35

場 所

虎の門三丁目ビルディング 2 階会議室

議 題

会長及び常務理事の選定について報告事項 (1) 公益社団法人発明協会への特定寄附について(2) 代表理事等の職務執行状況③日 時

令和 3 年 3 月 15 日 11：00～11：40

場 所

Zoom を利用した Web 会議により開催

議 題

令和 3 年度事業計画・同収支予算（案）について報告事項 代表理事等の職務執行状況

5．登

記

事

項

役員変更登記令和 2 年 7 月 29 日

- 4 -

6．組織及び職員数 （令和 3 年 3 月 31 日現在）
機構・組織図職員数 239 名- 5 -7．知的財産研究事業（公益目的支出計画において実施する事業）（1）知的財産国際交流事業
令和 2 年 12 月 7 日に「知財と環境問題―世界規模の問題における知財権の役割」をテーマとした会合をオンラインで開催し、10 か国から知財専門家 27 名が参加した。
（2）知的財産に関する判例研究事業
大学教授、裁判所判事等学識経験者による知的財産権法に係わる判例研究会をオンライン併用にて 5 回開催し、その成果を月刊誌「発明」に発表した。

8．知的財産権制度普及等事業（1）図書刊行事業
知的財産権に関する入門書から専門書までの関連書籍を幅広く刊行するとともに、月刊誌「発明」を発行した。書籍では、知的財産権に係る法律及び条約を掲載した「知的財産権法文集」のほか「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説第 21 版」、「競争力を高める商標
実務出願準備から権利の活用まで」、「知財部という仕事」等を刊行した。
（2）公報等情報普及事業① 特許公報類の普及・頒布
特許庁公報データを複製した DVD、CD－ROM 公報情報を作製し、普及を図った。
また、特許庁のインターネット公報データに基づく紙媒体を発行し、普及・頒布に努めた。
② 公開技報及びホームページ登録サービス
企業等における研究開発の重複投資の防止と他者の権利化阻止を目的とした公開技報
WEB サービスを提供するとともに、ホームページ登録サービスを実施した。
令和 2 年度における公開技報及びホームページ登録サービス掲載件数：計 1,822 件③ 外国産業財産権管理マニュアル Web サービス
我が国企業等の海外における知的財産権取得及び管理を支援するため、各国の知的財
産庁への手続きや応答期限等の出願管理実務に関する管理マニュアルを Web サービスとして提供した。令和 2 年度は特許情報簡易集計報告書（ドイツ特許公報 2020 年発行分／
ドイツ実用新案公報 2020 年発行分／EP 特許公報 2020 年発行分）等のコンテンツを追加した。
④ 2020 特許・情報フェア＆コンファレンス Online（一財）日本特許情報機構、フジサンケイビジネスアイ及び産経新聞社との共催によりオンライン展示会として開催した。
開催期間 令和 2 年 12 月 1 日から 25 日
出展数

89 社・団体

閲覧登録入場者

8,154 名

延べ閲覧者数

29,096 名- 6 -⑤ 知的財産情報ポータルサイト“知財よろずや”
企業等の多様な知的財産戦略を支援する知的財産関連情報ポータルサイト“知財よろずや”（http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/）を運営し、知的財産に関する製品・サービ
スや国内外のタイムリーな情報を提供した。
⑥ その他の情報サービス
企業・弁理士事務所等を対象に、当協会の国内外ネットワークを活用し、海外関連の
知的財産業務支援と多様なニーズに対応した特許・意匠・商標の各種調査・分析・翻訳・監視等を行う「IP コンサルティング」を実施した。加えて、特許検索集合演算・ス
クリーニングの効率化を支援する公報一括ダウンロードサービスを提供した。
（3）知的財産権研修教育事業①知財 ist（チザイスト）研修 2020
新型コロナウイルス感染症対策のため、対面研修からオンライン研修に切り替えて
下記のとおり実施した。
・動画無料配信：令和 2 年 4 月 24 日公開（2 回分）

・会員向けライブ配信：

9 月 30 日（1 日間）

・会員向けライブ配信：令和 3 年 1 月 28 日（1 日間）
・経営課程

：

2 月 24 日、3 月 10 日、3 月 17 日（3 日間）

・総合編

：

2 月 16 日、3 月 24 日（2 日間）②知的財産スポット講座
知的財産権に関する基礎知識から高度な専門的知識の習得、戦略的活用に優れた人材の育成等を図ることを目的に下記の講座をオンライン研修として実施した。
1）知的財産権に関する初歩・基本講座（4 講座）
2）出願実務関連講座（6 講座）
3）調査関連講座（2 講座）
4）ライセンス契約関連講座（1 講座）
5）知的財産戦略関連講座（2 講座）
6）知的財産判例関連講座（1 講座）
7）海外知的財産制度関連講座（1 講座）③音声ダウンロード講座
知的財産権講座を音声データとテキストデータで提供する「音声ダウンロード講座～知財サウンズシリーズ～」を販売した。
④ その他の研修
1）企業等から依頼を受けオーダーメイドの出張研修を実施した。
2）会員サービスの一環として無料オンラインセミナーを適宜実施した。

- 7 -

⑤ 知的財産権に関する判決速報の発行及び Web サービスの提供
最高裁判所、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所をはじめ各裁判所における知的財産権関係の判決を要約し、判決速報として毎月 1 回発行した。同時に、判決速報をデータベース化した判決速報 Web サービスを提供した。

9．受託等事業（1）産業財産権人材育成協力事業
特許庁からの受託事業として、アジア太平洋域内等途上国における産業財産権関連の人材育成を支援するため、各種オンライン研修及び帰国研修生のフォローアップのためのオンラインセミナーを開催した。
①途上国を対象とする人材育成研修の実施（オンライン研修）
1）JPO/IPR 研修として、主に知的財産関係業務に携わる民間人及び法執行者を対象に 2 週間から 5 週間の研修を 4 回実施した（受講者：17 か国、59 名）。加えて、大学で知的財産権に関わる研究者・学生を対象としたオンラインセミナーを開催した（1 か国、49 名）。
2）JPO/IPR 研修として、主に知的財産庁職員及び知的財産関係政府職員を対象に2 週間から 3 週間の研修を 12 回実施した（受講者：58 か国、239 名）。
3）特許審査実践研修として、知的財産庁職員を対象に 11 週間の研修を 2 回に分けて実施した（受講者：6 か国、16 名）。
②オンラインセミナーの開催
次の 2 か国にてオンラインセミナーを開催し、日本からも各分野の専門家や当協会役職員が講師として参加した。
・ミャンマー（参加者 284 名）・インドネシア （参加者 130 名）（2）知的財産プロデューサー等派遣事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、我が国の研究開発機関・企業等
における研究成果の権利化及び活用を支援するため、知的財産マネジメントに関する専門人材を派遣し、知的財産戦略の策定、知的財産管理体制の構築支援等を行った。
①知的財産プロデューサー
大型の公的資金が投入され、革新的技術の研究開発を行う産学官連携型の研究開発プロ
ジェクトを推進している大学又は研究開発機関に、企業等において豊富な実務経験をもつ
知的財産プロデューサーを派遣し、知的財産戦略の策定や各種知財活動等の支援を行った。
・知的財産プロデューサー：22 名

派遣先機関：43 機関（令和 3 年 3 月 31 日現在）

②産学連携知的財産アドバイザー
地方創生に資する大学等の活動を促進するため、 地域の中堅・中小企業等との連携や大学発スタートアップの創業等の産学連携・知財活動を展開する大学に、知的財産の専門家である産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、事業化を目指すプロジェクトの知的財産
マネジメントを支援した。
・産学連携知的財産アドバイザー：10 名 派遣先大学：29 大学（令和 3 年 3 月 31 日現在）

- 8 -

③会議等
本事業を円滑かつ効率的に遂行するため、知的財産プロデューサー等連絡会等を開催した。
（3）窓口相談支援事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、47 都道府県ごとに設置している
知財総合支援窓口に「窓口支援担当者」を各 2 名配置し、中小企業等の知的財産に関するアイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行った。
また、窓口支援担当者の支援能力維持向上のため、初任者研修、評価・情報セキュリテ
ィに係る動画研修、情報セキュリティに関する緊急書面研修を実施したほか、支援内容報
告シートの確認、勤務状況評価（前期、後期の 1 回）及び業務改善指導を行った。
さらに、知財総合支援窓口全体のパフォーマンス向上に寄与するため、各支援窓口の円
滑な運営に向けた調整を行うとともに、配置した窓口支援担当者の各種労務管理等の事務管理業務を行った。
（4）知財総合支援窓口運営事業（東京都・知財総合支援窓口）（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、虎の門三丁目ビルディング 1 階に知財総合支援窓口を開設し、窓口支援担当者、相談対応者及び知財専門家（弁理士・弁護士）を配置して中小企業等が抱える知的財産に関する相談対応や支援を行った。
また、知的財産を有効に活用していない、又はこれから知的財産を活用しようとしている都内の中小企業等に対して、担当者が訪問し知的財産を有効活用するためのアドバイス
支援や普及啓発活動を行った。
（5）2020 年知的財産権制度説明会（初心者向け）（独）工業所有権情報・研修館からの請負事業として、47 都道府県において開催を予定していた「知的財産権制度説明会（初心者向け）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて中止となり、同館による同説明会の動画配信で使用するテキスト及びパンフレ
ットを地域の発明協会と連携し希望者に配布した。
（6）令和 2 年度知的財産権制度普及促進動画作成事業
特許庁からの請負事業として、「知的財産権制度説明会（実務者向け）」に関する講義動
画を 29 本作成した。
（7）戦略的知財マネジメント促進事業
関東経済産業局からの請負事業として、同局管内 10 県の要望に基づき、主に中小・ベン
チャー企業対象のオンラインセミナーを令和 3 年 1 月から 3 月までに計 10 回開催し、延べ300 名が参加した。
また、知財経営に関する少人数制のセミナーである「知財経営塾」をきらぼし銀行、東京東信用金庫及び柏崎信用金庫の協力を受けて開催し、合計で 14 社が参加した。

- 9 -

（8）地域主体で「知財創造教育」を推進するための基盤体制の構築・運営に関する調査（中国・四国）内閣府からの請負事業として、中国・四国地域の教育現場に知財創造教育を普及させるため、各地域でコンソーシアムを立ち上げ、地域が主体となって知財創造教育を推進するための体制構築等を検討するとともに、各地域の中・高等学校において実証授業を開催した。
（9）中小企業等特許情報分析活用支援事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、「事業構想～研究開発・出願」及
び「審査請求前」の各段階のニーズに応じた包括的な特許情報分析を行い、中小企業等における知的財産活動を支援した。「事業構想～研究開発・出願」段階については、特許マップ作成支援を 101 件、「審査請求前」段階については、先行技術調査支援を 54 件実施した。
（10）ケーススタディ教材の開発、利活用促進及び普及業務委託事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、海外展開を進めてきた中小企業
で実際に起こった事例を基にした教材（グローバル知財マネジメント人材育成教材）の浸透を図るため、普及セミナー等を行うとともに、教材の改訂作業を行った。併せて新教材開発のため、企業ヒアリングを実施し最新事例の掘り起こし等を行った。
（11）東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）知財啓発プログラムに関する調査事業
ＥＲＩＡからの請負事業として、ＡＳＥＡＮ各国の中小企業に対する有益な知財啓発プログラムを分析するための調査研究を行い、報告書を作成した。

10．46 道府県発明協会との相互連携
地域の発明協会と連携し、特許庁等が主催する各種事業の着実な実施に努めた。

11．公益社団法人発明協会に対する特定寄附(公益目的支出計画における特定寄附)
発明奨励等の公益目的事業を実施する公益社団法人発明協会に対し特定寄附を行った。

12．会員サービスの拡充
当協会が発行する情報紙、ホームページ等を通じ、当協会の事業活動及び知的財産関連情報を広く会員に提供した。

13．広報活動
当協会のホームページ等を通じ、科学技術及び知的財産権に関する情報を広く一般に提供するとともに、国内外に向けて当協会事業の周知に努めた。

- 10 -

Ⅰ－Ⅱ．事業報告書の附属明細書

令和 2 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 3 年 5 月
一般社団法人 発明推進協会- 11 -

- 12 -

貸

借

対

照

表

令和３年３月３１日現在
科

目（単位：円）
増 減

当年度

前年度

1,278,943,372
841,054,437
80,144,955
71,505,751
73,941,814
403,000
16,725,782
32,870,382△ 5,825,801
2,389,763,692

1,003,703,057
1,213,740,934
78,611,346
70,709,093
113,021,574
403,000
18,175,736
11,227,020△ 8,328,218
2,501,263,542

275,240,315△ 372,686,497
1,533,609
796,658△ 39,079,760
0△ 1,449,954
21,643,362
2,502,417△ 111,499,850

678,132,530
323,032,712
259,429,836
252,340,000
1,282,000,000
2,794,935,078

748,132,530
298,407,992
389,144,754
252,340,000
1,252,000,000
2,940,025,276△ 70,000,000
24,624,720△ 129,714,918
0
30,000,000△ 145,090,198

351,550,000
68,228,852
15,955,033
4,267,653
5,056,680,293
9,944,240
5,164,298
100,000
107,634,028
5,619,524,397
8,414,459,475
10,804,223,167

351,550,000
76,162,207
23,957,188
8,279,813
5,056,680,293
14,044,320
5,164,298
100,000
107,634,028
5,643,572,147
8,583,597,423
11,084,860,965

0△ 7,933,355△ 8,002,155△ 4,012,160
0△ 4,100,080
000△ 24,047,750△ 169,137,948△ 280,637,798

流動負債合計89,836,565
104,321,067
161,831,570
195,636,329
930,232,084
500,000,000
25,047,290
2,006,904,905

87,059,013
154,877,288
170,668,301
269,230,774
720,520,324
700,000,000
25,218,855
2,127,574,555

2,777,552△ 50,556,221△ 8,836,731△ 73,594,445
209,711,760△ 200,000,000△ 171,565△ 120,669,650

固定負債合計
負債合計

11,977,236
9,755,800
323,032,712
344,765,748
2,351,670,653

09,755,800
298,407,992
308,163,792
2,435,738,347

11,977,236
0
24,624,720
36,601,956△ 84,067,694

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
棚卸資産
貯蔵品
預け金
前払費用
仮払金
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産（1） 特 定 資 産
知的財産創造推進特定資産
退職給付引当資産
再開発移転補償特定資産
改築費用引当資産
事業強化引当資産
特定資産合計（2） その他固定資産
土地
建物
建物付属設備什器
建設仮勘定
ソフトウエア
電話加入権
出資金
差入敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ負債の部
１．流 動 負 債
買掛金
未払金
前受金
仮受金
預り金
短期借入金
賞与引当金
２．固定負債
為替予約
賃貸敷金
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（
正味財産合計
負債及び正味財産合計

008,452,552,514
8,649,122,618
2,471,902,366 ） （2,641,617,284 ） （8,452,552,514
8,649,122,618
10,804,223,167
11,084,860,965(注）実施事業資産については、「財務諸表に対する注記」に記載している。

- 13 -

0△ 196,570,104△ 169,714,918 ）△ 196,570,104△ 280,637,798

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益〔1〕 受取会費〔2〕 事業収益(1) 受託事業等収益① 特許庁等受託事業② 工業所有権情報・研修館等受託事業(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益① 図書刊行等事業収益② 公報普及事業収益③ 情報サービス事業収益(3) 不動産賃貸事業収益(4) 特許制度普及等事業収益(5) 雑収益〔3〕 退職給付引当金等取崩額
経常収益計（2）経常費用〔1〕 事業費(1) 実施事業等事業費① 知的財産国際交流事業費② 知的財産に関する調査研究費③ 支払寄附金(2) 受託事業等事業費① 特許庁等受託事業費② 工業所有権情報・研修館等受託事業費(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費① 図書刊行等事業費② 公報普及事業費③ 情報サービス事業費(4) 不動産賃貸事業費(5) 特許制度普及等事業費(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費(1) 人件費(2) 事務費
経常費用計
当期経常増減額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用〔1〕 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当 年 度

前 年 度

増

(単位：円)
減12,700,000
2,768,610,632
1,764,333,881(296,750,351)(1,467,583,530)
750,917,870(324,344,691)(170,551,046)(256,022,133)
33,480,000
21,762,209
198,116,672
13,635,574
2,794,946,206

12,670,000
3,124,987,977
2,090,264,227(501,617,373)(1,588,646,854)
760,314,637(304,964,189)(197,192,100)(258,158,348)
33,480,000
36,561,728
204,367,385
9,689,013
3,147,346,990

30,000△ 356,377,345△ 325,930,346(△ 204,867,022)(△ 121,063,324)△ 9,396,767(19,380,502)(△ 26,641,054)(△ 2,136,215)
0△ 14,799,519△ 6,250,713
3,946,561△ 352,400,784

2,809,855,903
165,583,160(56,515)(258,645)(165,268,000)
1,417,626,299(217,053,719)(1,200,572,580)
454,411,712(260,840,103)(97,925,439)(95,646,170)
22,757,898
54,329,239
506,024,901
189,122,694
169,005,506(111,944,134)(57,061,372)
2,978,861,409△ 183,915,203

3,085,828,835
166,799,041(1,307,849)(223,192)(165,268,000)
1,669,891,670(379,576,399)(1,290,315,271)
449,951,902(236,855,190)(115,313,514)(97,783,198)
30,786,953
57,304,445
509,421,483
201,673,341
167,288,222(112,312,663)(54,975,559)
3,253,117,057△ 105,770,067△ 275,972,932△ 1,215,881(△ 1,251,334)(35,453)(0)△ 252,265,371(△ 162,522,680)(△ 89,742,691)
4,459,810(23,984,913)(△ 17,388,075)(△ 2,137,028)△ 8,029,055△ 2,975,206△ 3,396,582△ 12,550,647
1,717,284(△ 368,529)(2,085,813)△ 274,255,648△ 78,145,136

0

0

0

1
1
△1
△ 183,915,204
12,654,900△ 196,570,104
8,649,122,618
8,452,552,514

2
2△2△ 105,770,069
240,000△ 106,010,069
8,755,132,687
8,649,122,618△1△1
1△ 78,145,135
12,414,900△ 90,560,035△ 106,010,069△ 196,570,104

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,452,552,514

8,649,122,618△ 196,570,104

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 14 -

正味財産増減計算書内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：円）
実施事業等会計科目

公1
継1
国際交流 知財研究

その他会計

寄１
寄付

他1
受託

小計

他2
公報等

他3
ﾋﾞﾙ賃貸

その他

法人会計

小計

内部取引
等消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部[１]経常増減の部（1）経常収益[1]受取会費

0

0

0

0

0

0

0

[2]事業収益00

0

0 1,764,333,881

750,917,870

33,480,000(1)受託事業等収益(2)産業財産権に関する公報等情報普及事業収益(3)不動産賃貸事業収益

0 1,764,333,881(4)特許制度普及等事業収益0(5)雑収益

0

0

経常収益計

0

12,700,000

12,700,000

198,116,672

2,768,610,632

750,917,870

0[3]退職給付引当金等取崩額

021,762,209 2,570,493,960

33,480,000
21,762,209

1,764,333,881

1,764,333,881

750,917,870

750,917,870

33,480,000

33,480,000

21,762,209
0021,762,209
198,116,672

198,116,672

0

13,635,574

13,635,574

0

0

0

0 1,764,333,881

750,917,870

33,480,000

21,762,209 2,570,493,960

224,452,246

2,794,946,206

13,353,658

6,182,602

165,268,000

184,804,260 1,865,036,711

650,497,121

24,502,847

85,014,964 2,625,051,643

2,809,855,903

56,515

258,645

165,268,000

165,583,160

0165,583,160

56,515056,515

258,6450258,645（2）経常費用[1]事業費(１)実施事業等事業費①知的財産国際交流事業費

56,515②知的財産に関する調査研究費③支払寄附金258,645
165,268,000

165,268,000(2)受託事業等事業費(3)産業財産権に関する公報等情報普及事業費(4)不動産賃貸事業費

0 1,417,626,299(5)特許制度普及等事業費

00(6)事業人件費

12,174,339

5,137,835(7)事業事務費

1,122,804

786,12200[2]管理費454,411,712

0

0

22,757,898

0

165,268,000

1,417,626,299

1,417,626,299

454,411,712

454,411,712

22,757,898

22,757,898

54,329,239

54,329,239

54,329,239
506,024,901

17,312,174

343,410,797

119,013,942

848,826

25,439,162

488,712,727

1,908,926

103,999,615

77,071,467

896,123

5,246,563

187,213,768

0

0

0

0

0

0

169,005,506

169,005,506
111,944,134

189,122,694(1)人件費00111,944,134(2)事務費0057,061,372

57,061,372

経常費用計
当期経常増減額

13,353,658

6,182,602

165,268,000

184,804,260 1,865,036,711

650,497,121

24,502,847

85,014,964 2,625,051,643

169,005,506

2,978,861,409△ 13,353,658 △ 6,182,602 △ 165,268,000 △ 184,804,260 △ 100,702,830

100,420,749

8,977,153 △ 63,252,755 △ 54,557,683

55,446,740△ 183,915,203

0

0

0

1

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

△1

△1

△ 13,353,658 △ 6,182,602 △ 165,268,000 △ 184,804,260 △ 100,702,830

100,420,749

8,977,153 △ 63,252,755 △ 54,557,683

55,446,739△ 183,915,204（２）経常外費用〔1〕固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

0

他会計振替額13,207,783

6,176,125

165,268,000

184,651,908

税引前当期一般正味財産増減額△ 145,875△ 6,4770△ 152,352

当期一般正味財産増減額△ 145,875△ 6,4770

一般正味財産期首残高

329,133

109,264

一般正味財産期末残高

183,258

102,787

当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高

100,702,830 △ 100,420,749 △ 8,977,153

63,252,755

54,557,683 △ 239,209,591

00 △ 183,762,852△ 183,915,204

0

0

0

0

12,654,900

12,654,900△ 152,352

0

0

0

0

0 △ 196,417,752△ 196,570,104

0438,397

0

0

0

0

0 8,648,684,221

8,649,122,618

0

286,045

0

0

0

0

0 8,452,266,469

8,452,552,514

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

183,258

102,7870286,045

0

0

0

0

0 8,452,266,469

8,452,552,514

法人税、住民税及び事業税

00Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高- 15 -

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１． 継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しない。
２． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②その他の有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価方法
デリバティブ：時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①出版物：個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）②貯蔵品：個別法による原価法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備は定額法②無形固定資産：定額法
ソフトウエア（自法人利用）については、法人における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法（５）引当金の計上基準①貸倒引当金：期末時点における債権の貸倒れに備えるため、法人税法に定める法定繰入率により計上②賞与引当金：職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上③退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、期末時点における職員に対する退職給与の自己都合要支給額に基づき計上
役員退職手当金については、役員の退職手当金支給に備えるため、規則に基づく期末要支給額を計上（６）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
３． 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
特定資産
知的財産創造推進特定資産
748,132,530
退職給付引当資産
298,407,992
再開発移転補償特定資産
389,144,754
改築費用引当資産
252,340,000
事業強化引当資産
1,252,000,000
合計2,940,025,276

当期増加額
035,586,312
0050,000,000
85,586,312（単位：円）
当期末残高

当期減少額
70,000,000
10,961,592
129,714,918
0
20,000,000
230,676,510

678,132,530
323,032,712
259,429,836
252,340,000
1,282,000,000
2,794,935,078（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）
らの充当額）（うち負債に対応する額）

４． 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
知的財産創造推進特定資産
退職給付引当資産
再開発移転補償特定資産
改築費用引当資産
事業強化引当資産
合計（単位：円）

当期末残高

678,132,530 （
323,032,712 （
259,429,836 （
252,340,000 （
1,282,000,000 （
2,794,935,078 （- 16 -

―）
―）
―）
―）
―）
―）

（
678,132,530 ）（―）（
259,429,836 ）（
252,340,000 ）（ 1,282,000,000 ）（ 2,471,902,366 ）

（
（
（
（
（
（

―）
323,032,712 ）―）―）―）
323,032,712 ）５． 実施事業資産の残高
実施事業資産の残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
当期末残高
固定資産
建物

90,440

建物付属設備

133,355

什器

28,166

電話加入権

34,084

合計

286,045

６． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取 得 価 額

建
建

物

付

属

設

フ

ト

ウ

エ

什
ソ

合

減価償却累計額（単位：円）
当 期 末 残 高物282,786,972

214,558,120

68,228,852

備

116,751,725

100,796,692

15,955,033

器

23,105,982

18,838,329

4,267,653

ア

22,300,400
444,945,079

12,356,160
346,549,301

9,944,240
98,395,778

計７． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
種類及び銘柄帳 簿 価 額三 井 住 友 FG 期 限 前 償 還 事 項 付 劣 後 債
合計100,000,000
100,000,000時

価99,990,000
99,990,000（単位：円）
評 価 損 益△ 10,000△ 10,000

８． 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当協会が金融商品に取り組む際は、安全確実な取引方法により行うことを原則とし、具体的取引は経理規則に従う。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用に関しては、預貯金及び元本償還が確実な債券によるものとし、発行体の信用リスクの軽減を図る。また、取得した債券は、原則、満期まで保有し、市場価格変動リスクの軽減を図る。
デリバティブ取引（為替予約）に関しては、為替変動リスクの軽減を目的に、実需の外貨建取引のみを対象とし、投機的な取引は行わない。
債券及び為替予約については、時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
９． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当協会は、東京都において、オフィスビル（土地を含む。）を有しており、その一部を収益事業として賃貸に供している。
10． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額
190,785,992

当期末の時価199,494,310(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注2) 当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当協会で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価格である。

- 17 -

11． 虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発関連
当協会が所有する発明会館ビルの土地建物に関して、土地再開発法に基づく「虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発事業」の権利変換計画に平成３１年１月１１日付で同意した。これに伴い、従前の土地建物及び建物付属設備の権利変換時の評価額と権利変換に係る譲渡原価の差額を、平成３０年度に経常外収益の「固定資産権利変換益」に計上し、権利変換により取得する施設建築物の当協会の持分額を「建設仮勘定」に計上している。
（単位：円）
科

目

権利変換時の評価額

譲渡原価

権利変換益計上額

土地

4,449,277,000

66,279,220

4,382,997,780

建物

547,897,000

323,334,389

224,562,611

備

59,506,293
5,056,680,293

59,506,293
449,119,902

0
4,607,560,391

建

物
合

付

属

設
計

- 18 -

附

属

明

細

書

１． 特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２． 引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当 期 減 少 額
目的使用
その他

当期増加額

貸倒引当金

8,328,218

0

賞与引当金

25,218,855

25,047,290

25,218,855

退職給付引当金

298,407,992

35,586,312

10,961,592（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、戻し入れ額である。

- 19 -

期末残高

2,502,417

5,825,801
25,047,290

0

323,032,712

財 産 目 録
令和３年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産）
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

金

額

手元保管

運転資金として14,253,879

当座預金（三井住友銀行本店営業部他）

運転資金として1,213,957,458

普通預金（三井住友銀行本店営業部他）

運転資金として50,250,128

振替貯金（ゆうちょ銀行本店）

運転資金として

481,906

外貨預金（三井住友銀行本店営業部）

運転資金として売掛金独立行政法人工業所有権情報・研修館他

委託等代金

841,054,437

未収入金

公益社団法人発明協会他

出向料他

80,144,955

棚卸資産
貯蔵品

書籍類
郵便切手類

販売物として71,505,751
73,941,814

預け金

一般財団法人日本特許情報機構

退職金関係

前払費用

一般財団法人商工会館他

借室料他

16,725,782

仮払金

職員に対するもの他

職員通勤手当他

32,870,382

販売物として貸倒引当金

売掛金等に対する引当流動資産合計1

403,000△ 5,825,801
2,389,763,692（固定資産）
特定資産
知的財産創造推進特定資産 定期預金等（三井住友銀行本店営業部他） 知的財産創造推進引当678,132,530

退職給付引当資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

退職給付引当323,032,712

再開発移転補償特定資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

再開発移転引当259,429,836

改築費用引当資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

改築費用引当252,340,000

事業強化引当資産

当座預金等（三井住友銀行本店営業部他） 事業強化引当

1,282,000,000

特定資産合計

2,794,935,078

その他固定資産土地

991.74㎡ 江東区南砂7-12-1 他

情報開発センター 他

351,550,000

建物

1749.52㎡ 江東区南砂7-12-1 他

情報開発センター 他

68,228,852

建物付属設備

空調設備他

虎ノ門三丁目ビルディング他

15,955,033

什器

電話交換機他

業務用

建設仮勘定

虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発

再開発土地・建物取得権利

ソフトウエア
電話加入権

会計システム等
日本電信電話株式会社

業務用

出資金

国立研究開発法人科学技術振興機構

設立出資金

差入敷金

株式会社森ビル他

虎ノ門三丁目ビルディング他

業務用

その他固定資産合計

4,267,653
5,056,680,293
9,944,240
5,164,298
100,000
107,634,028
5,619,524,397

固定資産合計8,414,459,475

資産合計

10,804,223,167（流動負債）
買掛金

株式会社特許デイタセンター他

データ処理料他

89,836,565

未払金

厚生労働省年金局他

社会保険料他

104,321,067

前受金

株式会社日立製作所他

公報前受金

161,831,570

仮受金

虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合

移転補償金

195,636,329

預り金

芝税務署他

所得税他

930,232,084

短期借入金

三井住友銀行、りそな銀行

運転資金として

500,000,000

賞与引当金

職員に対するもの

次期賞与支給分

流動負債合計（固定負債）
為替予約

25,047,290
2,006,904,905

三井住友銀行

為替予約として賃貸敷金

アイビー株式会社他

賃貸敷金として11,977,236
9,755,800

退職給付引当金

役職員に対するもの

退職給付支給分

323,032,712

固定負債合計
負債合計

344,765,748
2,351,670,653

正味財産8,452,552,514- 20 -

- 21 -

収

支

計

算

書

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益〔1〕 受取会費〔2〕 事業収益(1) 受託事業等収益① 特許庁等受託事業② 工業所有権情報・研修館等受託事業(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益① 図書刊行等事業収益② 公報普及事業収益③ 情報サービス事業収益(3) 不動産賃貸事業収益(4) 特許制度普及等事業収益(5) 雑収益〔3〕 退職給付引当金等取崩額
経常収益計（2）経常費用〔1〕 事業費(1) 実施事業等事業費① 知的財産国際交流事業費② 知的財産に関する調査研究費③ 支払寄附金(2) 受託事業等事業費① 特許庁等受託事業費② 工業所有権情報・研修館等受託事業費(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費① 図書刊行等事業費② 公報普及事業費③ 情報サービス事業費(4) 不動産賃貸事業費(5) 特許制度普及等事業費(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費(1) 人件費(2) 事務費
経常費用計
当期経常増減額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用〔1〕 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

予 算 額

決 算 額

差

(単位：円)
異12,820,000
3,055,075,000
1,992,397,000(416,585,000)(1,575,812,000)
795,363,000(342,659,000)(183,783,000)(268,921,000)
33,480,000
43,018,000
190,817,000
03,067,895,000

12,700,000
2,768,610,632
1,764,333,881(296,750,351)(1,467,583,530)
750,917,870(324,344,691)(170,551,046)(256,022,133)
33,480,000
21,762,209
198,116,672
13,635,574
2,794,946,206

120,000
286,464,368
228,063,119(119,834,649)(108,228,470)
44,445,130(18,314,309)(13,231,954)(12,898,867)
021,255,791△ 7,299,672△ 13,635,574
272,948,794

3,015,958,000
169,721,000(3,784,000)(669,000)(165,268,000)
1,597,329,000(318,387,000)(1,278,942,000)
466,317,000(255,344,000)(105,661,000)(105,312,000)
25,986,000
58,143,000
497,563,000
200,899,000
143,658,000(98,588,000)(45,070,000)
3,159,616,000△ 91,721,000

2,809,855,903
165,583,160(56,515)(258,645)(165,268,000)
1,417,626,299(217,053,719)(1,200,572,580)
454,411,712(260,840,103)(97,925,439)(95,646,170)
22,757,898
54,329,239
506,024,901
189,122,694
169,005,506(111,944,134)(57,061,372)
2,978,861,409△ 183,915,203

206,102,097
4,137,840(3,727,485)(410,355)(0)179,702,701(101,333,281)(78,369,420)
11,905,288(△ 5,496,103)(7,735,561)(9,665,830)
3,228,102
3,813,761△ 8,461,901
11,776,306△ 25,347,506(△ 13,356,134)(△ 11,991,372)
180,754,591
92,194,203

0

0

0

0
0
0
△ 91,721,000
240,000△ 91,961,000
8,710,575,000
8,618,614,0001
1△1△ 183,915,204
12,654,900△ 196,570,104
8,649,122,618
8,452,552,514△1△1
1
92,194,204△ 12,414,900
104,609,104
61,452,382
166,061,486

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,618,614,000

8,452,552,514

166,061,486

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 22 -

（説明資料）

収

支

計

算

書 ( 資金ベース )令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科

№

目

予 算 額

決 算 額

(単位：円)差 異

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
１．事 業 活 動 収 入
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

〔1〕 会費収入〔2〕 事業収入(1) 受託事業① 特許庁等受託事業収入② 工業所有権情報・研修館等受託事業収入(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業① 図書刊行等事業収入② 公報普及事業収入③ 情報サービス事業収入(3) 不動産賃貸事業(4) 特許制度普及等事業(5) 雑収入
事業活動収入計
2. 事 業 活 動 支 出〔1〕 事業費支出(1) 実施事業等事業支出① 知的財産国際交流事業支出② 知的財産に関する調査研究事業支出③ 寄附金支出(2) 受託事業支出① 特許庁等受託事業支出② 工業所有権情報・研修館等受託事業支出(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業① 図書刊行等事業支出② 公報普及事業支出③ 情報サービス事業支出(4) 不動産賃貸事業支出(5) 特許制度普及等事業支出(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費支出(1) 人件費(2) 事務費(3) 法人税等支払支出
事業活動支出計事 業 活 動 収 支 差 額

12,820,000
3,055,075,000
1,992,397,000(416,585,000)(1,575,812,000)
795,363,000(342,659,000)(183,783,000)(268,921,000)
33,480,000
43,018,000
190,817,000
3,067,895,000

12,700,000
2,768,610,632
1,764,333,881(296,750,351)(1,467,583,530)
750,917,870(324,344,691)(170,551,046)(256,022,133)
33,480,000
21,762,209
198,116,672
2,781,310,632

120,000
286,464,368
228,063,119(119,834,649)(108,228,470)
44,445,130(18,314,309)(13,231,954)(12,898,867)
021,255,791△ 7,299,672
286,584,368

2,972,211,000
169,721,000(3,784,000)(669,000)(165,268,000)
1,597,329,000(318,387,000)(1,278,942,000)
466,317,000(255,344,000)(105,661,000)(105,312,000)
25,986,000
58,143,000
497,563,000
157,152,000
133,596,000(98,588,000)(34,768,000)(240,000)
3,105,807,000△ 37,912,000

2,751,696,380
165,583,160(56,515)(258,645)(165,268,000)
1,417,626,299(217,053,719)(1,200,572,580)
443,231,134(249,659,525)(97,925,439)(95,646,170)
22,757,898
54,329,239
506,024,901
142,143,749
168,645,290(111,944,134)(44,046,256)(12,654,900)
2,920,341,670△ 139,031,038

220,514,620
4,137,840(3,727,485)(410,355)(0)179,702,701(101,333,281)(78,369,420)
23,085,866(5,684,475)(7,735,561)(9,665,830)
3,228,102
3,813,761△ 8,461,901
15,008,251△ 35,049,290(△ 13,356,134)(△ 9,278,256)(△ 12,414,900)
185,465,330
101,119,038

0
70,000,000
129,714,000
199,714,000

30,961,592
70,000,000
129,714,918
230,676,510△ 30,961,592
0△ 918△ 30,962,510

000199,714,000
161,802,000
509,471,000
671,273,000

360,000
85,586,312
85,946,312
144,730,198
5,699,160
336,526,967
342,226,127△ 360,000△ 85,586,312△ 85,946,312
54,983,802
156,102,840
172,944,033
329,046,873

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1. 投 資 活 動 収 入36(1) 特定資産取崩収入
37(2) 青少年創造推進特定資産取崩収入
38(3) 再開発移転補償特定資産取崩収入
39
投資活動収入計
2. 投 資 活 動 支 出40(1) 固定資産取得支出
41(2) 特定資産支出
42
投資活動支出計
投 資 活 動 収 支 差 額
43
当 期 収 支 差 額
44
前 期 繰 越 収 支 差 額
45
次 期 繰 越 収 支 差 額
46- 23 -

以上の通り相違ありません。

令和３年５月１４日

一般社団法人会 長

発明推進協会中嶋誠

令和２年度事業報告書及び財務諸表並びに公益目的支出計画実施報告書について監査した結果、いずれも適正かつ適法であることを認めます。

令和３年５月１４日

監査役

荒

田

慎 太 郎

監査役

岩

子

眞 由 美

- 24 -