奈半利町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成７年７月６日訓令第５号
改正
平成10年６月８日要綱第２号
平成14年３月29日訓令第７号
平成15年４月１日訓令第13号
平成18年５月12日訓令第５号
平成19年３月30日訓令第12号
平成30年４月13日訓令第11号
令和２年３月31日訓令第３号
奈半利町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
奈半利町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成３年１月14日訓令第１号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を計るため、浄化槽設置整備事業実施要綱（平成６年10月20日付け衛浄第65号）に基づいて、循環型社会形成推進交付金の交付される合併処理浄化槽を設置する者に対して、奈半利町合併処理浄化槽設置整備事業補助金を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 合併処理浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽のうち、処理対象人員が10人以下であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率が90パーセント以上及び放流水のＢＯＤの日間平均値が１リットルにつき20ミリグラム以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知。
以下「国庫補助指針」という。）に適合する機能を有するものをいう。
(２) 単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第２条に規定する単独処理浄化槽をいう。
(３) くみ取り槽 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第29条に規定するくみ取便所の便槽をいう。
２ 前項によるもののほか、この要綱における用語の定義は、法及び関係法令の規定による。
（補助金の交付）第３条 町長は、別記１に掲げる地域において、法第４条第２項の規定による構造基準に適合し、かつ、小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づき登録された合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、別記２の各号のいずれかに該当するものに対しては、補助金を交付しない。
（補助対象経費）
第４条 補助対象経費は、合併処理浄化槽の設置に直接必要な次の各号に掲げる経費とする。
(１) 合併処理浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費（流入、放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。）(２) 単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換（既設の住宅等に設置された単独1/16

処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換（水回りのリフォームと併せて実施する場合にも対象とする。））に係る前号の工事に付帯して行う宅内配管工事費（合併処理浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費）に必要な工事費(３) 単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去に必要な工事費（合併処理浄化槽設置にあたり撤去が必要な場合であって同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限る。）(４) 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換により使用を廃止する単独処理浄化槽について洗浄・消毒等の公衆衛生上適切な措置を講じて雨水貯留槽等に再利用するために必要な工事費（補助金額）
第５条 補助金の額は、別表の区分に応じた補助限度額又は補助対象経費の額のいずれか少ない方の額の合計額（ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として予算の範囲内において、町長が認める額とする。
（補助申請書等の提出）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ補助金交付申請書（第１号様式）に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し、又は建築確認通知書の写し(２) 浄化槽工事費見積明細書（第４条の各号に応じた費用の内訳が明記されたもの）(３) 設置場所の案内図及び浄化槽設置配管計画図(４) 国庫補助指針に適合するものとして登録された浄化槽にあっては、登録証の写し及び登録浄化槽管理票Ｃ票(５) 小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく登録証(６) 浄化槽設置工事請負契約書の写し(７) 住宅を借りている者は賃貸人の承諾書(８) 浄化槽工事業の登録通知の写し又は特例工事業の届出書及び浄化槽設備士の免状の写し(９) 県税事務所が発行する納税証明書（県税の滞納がないことを確認できるもの）(10) その他町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知等）
第７条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。
２ 町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（第２号様式）により、交付しないと決定したものに対しては、補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、それぞれ通知する。
３ 町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。
（変更承認申請等）
第８条 前条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、当該補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、次に掲げる変更しようとするとき、又は補助事業を中止、若しくは廃止しようとするときは、補助事業変更等承認申請書（第４号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 浄化槽の人槽規模を変更しようとするとき。
(２) 浄化槽設置者又は浄化槽管理者を変更しようとするとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、補助事業の遂行に著しい影響があるものとして町長が必要と認めるもの
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２ 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更等の可否を決定し、補助事
業変更等承認（否認）通知書（第５号様式）により当該申請をした補助決定者に通知するものとする。
３ 補助決定者は、補助事業について次に掲げる変更をしようとするときは、補助事業変更届出書（第６号様式）に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。
(１) 工期を変更しようとするとき。
(２) 浄化槽工事業者又は浄化槽設備士を変更しようとするとき。
(３) 浄化槽の製造者又は型式を変更しようとするとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、浄化槽設置届出書に係る届出事項（第１項に掲げるものを除く。）の内容を変更しようとするとき。
４ 補助決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場
合は、事業完了予定年月日から10日以内又は当該年度の２月20日のいずれか早い日までに町長に報告してその指示を受けなければならない。
５ 補助決定者は、当該補助事業の属する年度に10年を加えた年度の末までに補助対象浄化槽を廃止しようとするときは、第１項に準じた承認を受けなければならない。
（実績報告書）第９条 補助決定者は、補助金に係る事業完了後30日以内又は当該年度の３月20日のいずれか早い日までに、実績報告書（第７号様式）に、次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し、又は補助決定者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類(２) 浄化槽法定検査申込書の写し(３) 浄化槽工事の出来高明細書及び支払金領収書の写し(４) 当該工事を行った浄化槽設備士が自ら工事の確認を行ったことを証するチェックリスト(５) 浄化槽設置配管完了図(６) 工事の各工程ごとに、浄化槽整備士及び黒板等に入れた日付が確認できる写真(７) 生コンクリートの納品書の写し(８) 単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去工事の写真（撤去処分費の補助を受ける場合）(９) 撤去した単独処理浄化槽又はくみ取り槽の産業廃棄物管理票（マニュフェスト）の写し（撤去処分費の補助を受ける場合）(10) 配管工事の写真（配管工事費の補助を受ける場合）(11) その他町長が定める書類（補助金額の確定）
第10条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付の額を確定し、補助金額確定通知書（第８号様式）により、速やかに補助決定者に通知する。
（補助金の請求及び支払）第11条 町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書（第９号様式）による補助決定者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金交付の取消）第12条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。
(２) 奈半利町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成25年規則第１号。以下「暴3/16

力団排除規則」という。）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当することとなった
場合(３) 補助金を他の用途に使用したとき。
(４) 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
(５) 補助事業を中止又は廃止したとき。
(６) 補助金交付の条件に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第13条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（現場確認等）第14条 町長は、補助事業を適正に執行するため、あらかじめ指定した検査職員に命じ、補助対象合併処理浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認させることができるものとする。
２ 補助決定者、当該工事を担当する浄化槽設備士等（以下「関係業者」という。）、検査職員から要請があったものは、前項の現場に立ち会わなければならない。
３ 町長又は検査職員は、補助事業の適正な実施の観点から、補助決定者及び関係業者に対し、補助事業又は当該浄化槽の状況について、改善、報告等を求めることができる。
４ 補助決定者及び関係業者は、前項の要請があったときは、それに従わなければならない。
（譲渡等の届出）第15条 補助決定者は、補助対象合併処理浄化槽を他の人に譲渡等をしたときは、その相手人に関係書類の引継ぎ及び浄化槽管理の説明を実施するとともに、30日以内に町長に譲渡等届出書（第10号様式）を提出しなければならない。
２ 前項の譲渡等を受けた者は、この要綱及び関係法令上の地位を継承するものとする。
３ 第１項の譲渡等を受けた者は、法第10条の２第３項の規定により、30日以内に所轄保健所長に浄化槽管理者変更報告書（高知県浄化槽指導要綱第８号様式）を提出しなければならない。
４ 補助対象合併処理浄化槽を相続した者については、前３項を準用する。
（維持管理）
第16条 補助決定者が設置した合併処理浄化槽は、浄化槽法に基づき適正な維持管理がなされなければならない。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、別に町長が定める。
附 則
１ この要綱は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
２ 奈半利町ふるさと居住環境レベルアップ推進事業補助金交付要綱（平成５年４月１日施行）は廃止する。
附 則（平成10年６月８日要綱第２号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成14年３月29日訓令第７号）
この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
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附 則（平成15年４月１日訓令第13号）
この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成18年５月12日訓令第５号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成18年４月25日から適用する。
附 則（平成19年３月30日訓令第12号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成30年４月13日訓令第11号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月31日訓令第３号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和5年3月15日訓令第４号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和5年4月5日訓令第１５号）
この要綱は、公布の日から施行する。

別記１（第３条関係）補助対象地域
漁業集落環境整備事業区域以外の区域で、奈半利町の区域全域とする。
別記２（第３条関係）補助対象から除く者(１) 浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出の審査、又は、建築基準法（昭和25年法律第201号）
第６条第１項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置しようとする者(２) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの(３) 道路、水路等の占用許可等を得る必要がある場合にあって、当該管理者の許可等を得ずに合併処理浄化槽を設置しようとする者(４) 浄化槽法に違反した行為があって２年を経過しない者で、同法上の権限を有する行政官から補助対象としないよう要請があった者(５) 建売住宅・モデルハウス等営業用建築物を設置する者。ただし、居住の用に供するため当該住宅等を賃借又は購入する者で、売買契約等により購入者が確認できる場合はこの限りではない。
(６) 主たる生計の場として居住しない住宅等に設置する者(７) 店舗等との併用住宅において、住宅部分の床面積が２分の１未満の建築物に設置する者(８) 合併処理浄化槽設置完了後１年以内に便所、台所、風呂等と浄化槽の間及び浄化槽と放流先の間を管きょで接続し、使用を開始しない者(９) 暴力団排除規則第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者(10) 本町の指定する浄化槽工事の技術基準（高知県浄化槽施工マニュアル等）に基づき施工を行っ
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ていない者(11) 町税又は県税を滞納している者(12) 家屋の新築若しくは増築をする際に浄化槽を設置する者又は既設の合併処理浄化槽の更新若し
くは改築をする者で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないもの
ア 他の市町村からの転入又は当町内の漁業集落排水施設に接続している家屋からの転居により家屋を新築する場合、子どもが分家独立した際に家屋を新築する場合、賃貸住宅から転居して家屋を新築する場合等の既存の汚水処理未普及解消につながる場合
イ 災害により必要となった家屋の建て替えに伴い設置する場合、災害により故障した浄化槽の更新又は改築をする場合等の災害復旧対応に資する場合
別表（第５条関係）補助金額
区分

補助限度額

補助対象経費５人槽

332,000円

第４条第１号に規定する経費

６～７人槽

414,000円

８～10人槽548,000円

設置に伴う宅内配管工事

300,000円

第４条第２号に規定する経費

単独処理浄化槽の撤去

120,000円

第４条第３号に規定する経費

くみ取り槽の撤去

90,000円

第４条第３号に規定する経費

雨水貯留槽等への転換

90,000円

第４条第４号に規定する経費

設置

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第１号様式（第６条関係）

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第２号様式（第７条関係）第号

様補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のありました奈半利町合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、奈半利町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
年月日
奈半利町長
記

１

補助金交付決定額

２交付の条件金円⑴

この補助金は、この通知書により交付決定を受けた事業以外に使用してはならない。

⑵

奈半利町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を遵守すること。

⑶

奈半利町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第５号に掲げる者を契約の相手方とする等、当該者を利することとなる行為をしてはならない。

⑷

この交付の条件に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還させることがある。

⑸

補助決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の２月末日までに工事を完了しなければならない。

⑹

補助決定者は、合併処理浄化槽設置完了後１年以内に便所、台所、風呂等と浄化槽の間及び浄化槽と放流先の間を管きょで接続し、使用を開始しなければならない。

⑺

変更承認等
ア

補助決定者は、申請内容を変更しようとするとき、補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき又は申請を取り下げようとするときは、あらかじめその旨を町長に申請し、又は届け出なければならない。

イ

補助決定者は、補助事業に係る浄化槽設置工事が予定の期間内に完了しないとき又は当該工事を行うことが困難となったときは、速やかにそれらの状況及び理由を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

⑻

実績報告
補助決定者は、浄化槽設置工事の完了後３０日以内又は補助金の交付決定の日の属する年度の３月２０日のいずれか早い日までに実績報告書を町長に提出しなければならない。

⑼

維持管理
工事完了後、設置した浄化槽については、浄化槽法に基づき適正な維持管理がなされなければならない。

⑽

監査等
この補助金の使途については、本町職員が調査し、又は監査委員が監査することがある。

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第３号様式（第７条関係）

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第４号様式（第８条関係）

10/16

第５号様式（第８条関係）

11/16

第６号様式（第８条関係）

12/16

第７号様式（第９条関係）

13/16

第８号様式（第10条関係）

14/16

第９号様式（第11条関係）

15/16

第10号様式（第15条関係）

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