死亡保険

ご契約のしおり・約款

この冊子には、死亡保険「SBIいきいき少短の死亡保険」のご契約に関する重要な事項を記載しています。
内容をご確認いただきますようお願いいたします。
また、この冊子は保険証券とともに大切に保管していただきますようお願いいたします。
ご契約に際しての大切な事柄（契約概要・注意喚起情報 等）は、当社ウェブサイト
（https://www.i-sedai.com/product/provision.html）
でいつでも閲覧いただけます。

2023年4月版

目次• 保険料のお払い込み方法（経路）

ご契約のしおり■主な保険用語のご説明… …………………………………………………… 2■インターネットによるお申し込みの手続き… ……………

4■クレジットカードによる保険料の払い込み… …………… 5■お願いとお知らせ……………………………………………………………… 6• 当社の募集人には保険契約締結の代理権はありません。
• 申込書・告知書は、ご自身で正確にご記入ください。
• 保険証券、申込書・告知書の内容をご確認ください。
• 保険証券、約款は大切に保管してください。
• お申し込みを撤回することができます。
• コース変更、払込方法の変更は、更新時以外にはできません。
• ご契約中の保険契約を解約すると、不利益になることがあります。
• 保険料は、口座振替にてお払い込みください。
• 1年間の保険料は、責任開始日および更新日の満年齢に応じて決まります。

■個人情報の取扱いについて……………………………………………… 9■しくみと特長……………………………………………………………………… 10■特約について……………………………………………………………………… 11• 11疾病保障特約■ご契約に際して… ……………………………………………………………… 13• お申し込みに際しては、告知義務があります。

• 保険契約者の指定口座の変更について• 保険料のお払い込みの猶予期間について• 保険金の支払事由が発生した場合の保険料について■保険金について… ……………………………………………………………… 19• お支払いする保険金について• 保険金をお支払いできないことがある主な場合• 保険金のご請求手続き• 保険金の支払時期• 保険金ご請求権の有効期間• ご請求内容を確認させていただく場合があります。

■保険金受取人について… ………………………………………………… 22• 保険金受取人の指定について• 保険金受取人の変更について■その他…………………………………………………………………………………… 23• 保険料控除について• セーフティネットについて• 保険期間と更新について• 保険契約の解約について• 解約の際の未経過保険料について• 管轄裁判所について• 保険契約者および被保険者の住所や氏名の変更について• 苦情のお申し出先および相談窓口について• 指定紛争解決機関について• 事実と異なる告知をされた場合などに、保険契約を解除することがあります。
• 保険契約の締結状況などにより、保険金をお支払いしな
いことがあります。
• 傷病歴や通院の事実、健康状態などを告知された場合のお引受けについて• コース変更の際も告知が必要です。
• 会社が承諾したときに、保険契約は成立します。
• 承諾から責任開始日までの流れ■保険料のお払い込みについて… …………………………………… 16

約款■死亡保険  普通保険約款… ……………………………………………… 30■11疾病保障特約………………………………………………………………… 47■インターネット申込特約……………………………………………… 62■クレジットカード払特約……………………………………………… 64■法人契約特約……………………………………………………………………… 67■共同保険に関する特約… ………………………………………………… 69• 保険料のお払い込み方法（回数）1主な保険用語のご説明

保険契約者

会社と保険契約を結び、保険契約上のさまざまな権利（たとえば、契約内容の変更の請求などの権利）と義務（たとえば、保険料のお払い込みなどの義務）をもつ人のことです。

責任開始日の応当日

責任開始日に対応する日のことで、保険期間内の毎月1日（ただし、責任開始日は除きます。）になり
ます。

払込期月

保険料を払い込む期間のことで、月払は月単位、
年払は年単位の責任開始日の応当日の属する月の1日から末日までになります。

被保険者保障の対象となる人のことです。

保険金

被保険者が支払事由に該当した場合に、会社から保険金受取人にお支払いするお金のことです。

未経過保険料

保険期間の中途で保険契約を解約した場合などに、保険契約者に払い戻される保険料のことです。

保険金受取人保険金を受け取る人のことで、保険契約者がご指定いただく方になります。

引受け保険契約のお申し込みをお受けすることをいいます。

契約年齢

責任開始日における被保険者の年齢のことです。
この保険契約では契約年齢は満年齢で計算します。

保険期間

会社が保険契約上の責任を負う義務がある期間の
ことです。

保険期間
満了日

保険期間が終了する日のことです。

告知義務と告知義務違反

被保険者は保険契約のお申し込みや保険金額・給付金額が増額するコースへの変更をする際に、現在の健康状態、過去の傷病歴など会社が書面等でご質問する内容について、会社に事実をありのま
ま報告していただきます。これを「告知義務」といいます。会社に報告していただいた内容が事実と違っていた場合は、「告知義務違反」として、会社は保険契約を解除することがあります。

保険証券

保険金額・給付金額や保険期間などの保険契約の内容を具体的に記載したもので、保険契約の成立を証明するものです。

保険料

保険契約者が会社に払い込むお金のことです。

保険料払込
期間

保険契約者が保険料を払い込む義務がある期間の
ことです。

免責事由

約款に定める保険金・給付金をお支払いできない
場合のことです。

約款

会社と保険契約者との間の保険金・給付金のお支払い、保険料のお払い込みなど、保険契約の内容をあらかじめ定めたものです。

失効

保険料のお払い込みがない場合、保険契約の効力が失われることです。

猶予期間

保険料の払込期月内にお払い込みの都合がつかな
い場合のために設けている、お払い込みを猶予する期間のことです。猶予期間内に保険料のお払い込みがないと保険契約は失効します。

支払事由

約款に定める保険金・給付金をお支払いする場合のことです。

責任開始日

会社が保障を開始する日のことで、契約年齢や保険期間の計算基準日になります。

やっかん

2

3

インターネットによるお申し込みの手続き

クレジットカードによる保険料の払い込み■インターネットからお申し込みの手続きを行った場
合には、インターネット申込特約が付加されます。

■クレジットカード払特約を付加することにより、クレジットカードによる保険料の払い込みを行うことができます。

● この場合、以下の事項については書面によるお申し込
みの場合と異なりますのでご確認ください。
①保険契約者および被保険者が同一人の場合に限り取り扱います。
②お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、インターネットを利用して、会社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力または選択し、会社に送信することにより行います。
③告知は、告知書の提出に代えて、被保険者ご本人が、インターネットを利用して、会社が提示する告知画
面で所要事項を入力または選択し、会社に送信することにより行います。
④保険契約申込時の保険料の払い込みは、クレジット
カードによる払い込みのみとします。
⑤保険契約が成立した後に、保険契約者に「保険証券」と申込内容・健康状態の告知内容をお届けいたします。

4● この場合、以下の事項については口座振替による保険料の払い込みの場合と異なりますのでご確認ください。
①会社がクレジットカード会社に保険料を請求した日に、保険料の払い込みがあったものとします。
②クレジットカード会社への保険料の請求は、払込期月の中旬に行います。
● 保険契約者名義のクレジットカードのみご利用いただ
けます。
● クレジットカードの変更をされる場合は、すみやかに会社までお申し出ください。この場合、会社は所定の事務手続きを経て、新たなクレジットカードに変更させていただきます。

5お願いとお知らせ■当社の募集人には保険契約締結の代理権はありません。
● 当社の募集人は、お客様と会社の保険契約の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客様からのお申し込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■申込書・告知書は、ご自身で正確にご記入ください。
● 申込書は、必ず保険契約者・被保険者それぞれがご自身でご記入・ご捺印ください。
● 告知書は、被保険者の健康状態や傷病歴などをお知らせいただくものです。被保険者ご自身が正確にご記入くださるようお願いいたします。

■保険証券、申込書・告知書の内容をご確認ください。
● 保険契約が成立した後に、保険契約者に「保険証券」と「保険契約申込書・健康状態の告知書」の写しをお届けいたします。
● 保険契約者および被保険者は、お申し込みの内容に相違がないか、告知された内容が間違っていないかをご確認ください。万一相違していたり、疑問な点がありましたら、すぐに会社までご連絡ください。

■保険証券、約款は大切に保管してください。
● 保険証券は、保険契約の内容を記載している重要な書類ですので、大切に保管してください。
● 約款には保険契約の内容が詳細に記載されていますので、よくお読みのうえ大切に保管してください。

■お申し込みを撤回することができます。
● 保険契約の内容に納得がいかない場合、保険契約の申込日から責任開始日の前日までに、書面（封書またはハガキ。消印有効）または電磁的記録により保険契約のお申し込みを撤回することができます。お電話や会社の募集人に口頭でお伝えいただいても、お受けすることはできません。また、ご郵送いただいた書面やお送りいただいた情報に不備があった場合、撤回の処理が間に合わなくなることがあります。
6［書面にご記入いただく事項］①保険契約の申し込みを撤回する旨②保険契約者の署名または記名・捺印
③保険種類④保険契約の申込日⑤保険契約者の住所、電話番号※電磁的記録による場合は、当社ウェブサイトのお問い合わせ
フォームよりお申し出ください。

■コース変更、払込方法の変更は、更新時以外にはできません。
● コースの変更は、保険金額が増額する場合も減額する
場合も、更新時にのみ行うことができます。
● 保険金額が増額する場合は、保険期間満了日の１か月前までに所定の用紙でお申し込みください。
● 保険金額が減額する場合は、保険期間満了日までに所定の用紙でお申し込みください。
● 保険金額が増額するコースへの変更に際しては、健康状態の告知書をご提出いただきますので、告知内容によっては変更できない場合もあります。
● 85歳以後は、保険金額が増額するコースへの変更はできません。
● 払込方法の変更（月払→年払、あるいは年払→月払）は更新時にのみ行うことができます。保険期間満了日までに所定の用紙でお申し込みください。

■ご契約中の保険契約を解約すると、不利益になることがあります。
● 現在ご契約の保険契約を解約し、新たに保険契約をお申し込みいただいた場合、被保険者の健康状態などに
よってはお引受けできないことがあります。

■保険料は、口座振替にてお払い込みください。
● 保険料は、保険契約者が指定した金融機関からの口座振替で会社にお払い込みいただきます。保険契約者または配偶者もしくは2親等以内の親族名義の口座をご指定ください。
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個人情報の取扱いについて■１年間の保険料は、責任開始日および更新日の満
年齢に応じて決まります。
● ご加入いただく場合、保険料は、責任開始日の満年齢に応じた額となります。申込日から責任開始日までの間に年齢が変わる場合はご注意ください。
● 更新される場合の保険料は、更新日ごとに、その時点の満年齢に応じた額となります。

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１. お客様の個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用します。
① 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、給付金の支払い等、法令で定めた保険事業を行うため② DM等の送付等当社または当社の関連会社・提携会社
からの商品・サービスのご案内のため③ 各種アンケート、マーケティングや商品開発のため④ 雑誌等の掲載記事のための取材等の申し入れのため⑤ その他当社業務に付随するお知らせや通知の送付およびお問い合わせ受付のため⑥ ①から⑤の業務を行うにあたり、再保険会社へ必要な範囲で個人情報を預託するため
２. 当社はお客様の同意がない限り、以下の場合を除いてお客様の個人データを第三者に提供することはいたしません。
① 法令により必要とされる場合② 利用目的達成に必要な範囲内で業務の委託先に提供する場合③ 再保険のために再保険会社に個人情報を提供する場合④ SBIグループ企業との間で共同利用を行う場合（下記３.）⑤ 給付金等のお支払い、契約の解除等の判断の参考とするために、他の保険業に関連する企業・団体等と共同利用を行う場合⑥ その他、個人情報の保護に関する法律に基づき提供が認められている場合
３. 当社はSBIグループ企業との間で、お客様の個人情報を共同利用させていただくことがあります。共同利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用の利用
目的、個人情報の管理について責任を有する者の名称等の詳細は、当社ウェブサイトをご確認ください。
４. 当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイド
ラインに定める機微（センシティブ）情報については、同ガイドラインに掲げる例外の場合を除き、ご本人の同意なく取得、利用または第三者提供いたしません。
５. お客様の個人番号は、保険取引に関する支払調書作成事
務のためのみに利用します。
※上記の他、当社の個人情報の取扱いについては、当社ウェブサイトをご確認ください。
9しくみと特長
1 20歳から84歳の方までお申し込みいただけます。

 険期間は1年間。1年ごとに99歳まで契約を更新
2 保
できます。

3 保険期間中に被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いいたします。

［少額短期保険業者の引受限度額］● この保険について、少額短期保険業者は、保険業法に基づき、1被保険者につき保険金額（共同保険での引き受けを行う場合、各引受少額短期保険業者が単独で引き受ける保険金額をいいます。）が300万円以下の保険のみ引き受けを行うことができるものとされております。
［共同保険に関する特約について］● 共同保険に関する特約が付加された保険は、SBIいきいき
少額短期保険株式会社およびSBIリスタ少額短期保険株式会社の共同保険としてお引き受けいたします。共同保険の場合、各引受少額短期保険業者は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。また、共同保険の場合の引受割合は、
SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社ともに50％ずつです。なお、両社のうち幹事会社となる会社は、他の少額短期保険業者の代理・代行を行います。幹事会社は保険証券をご確認ください。

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特約について■11疾病保障特約● 対象となる11種類の疾病に罹患し、悪性新生物以外については所定の状態となったときや所定の手術※1を受けたときに特約11疾病保険金（特約保険金）をお支払いします。
悪性新生物以外の対象疾病は、発病しただけでは、お支払いの対象とはなりません。
● お支払いの対象となる疾病は次のとおりです。
①悪性新生物※2②急性心筋梗塞③拡張型心筋症④脳卒中⑤脳動脈瘤⑥慢性腎不全⑦肝硬変⑧糖尿病⑨高血圧性疾患⑩慢性閉塞性肺疾患⑪リウマチ※1 所定の状態・所定の手術お支払いの対象となる疾病ごとの所定の状態や所定の手術は特約条項中の支払事由をご確認ください。
例えば以下のような支払事由になります。
例）急性心筋梗塞の場合
責任開始日以後の保険期間中に、急性心筋梗
塞を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき・そ の急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき・その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、手術もしくは心移植手術を受けたとき※2 責 任開始日から３か月以内に悪性新生物と診断確定された場合①責 任開始日から３か月以内に悪性新生物と診断
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ご契約に際して確定された場合には、特約保険金をお支払いしません。
②責 任開始日から３か月経過後に悪性新生物と診断確定された場合でも、責任開始日からその日を含めて３か月以内に悪性新生物と診断確定されており、その悪性新生物の再発・転移等と認められる場合には、特約保険金をお支払いしません。
● 特約保険金のお支払後は、特約は消滅します。

■お申し込みに際しては、告知義務があります。
● 保険は、大勢の人々が保険料を出しあって相互に保障
しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約をすると、保険料負担の公平性が保たれません。そのため、保険契約者や被保険者には、健康状態などについて、正確に報告していただくことが必要です。
● 保険契約のお申し込みにあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態など、会社所定の「告知書」で会社が質問する事柄について、事実をありのまま正確にお知らせください。
● 告知は、会社所定の「告知書」にご記入いただくことでお受けします。会社の募集人に口頭でお伝えいただいても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

■事実と異なる告知をされた場合などに、保険契約を解除（保険金額が増額となるコース変更の際の告知については増額分を解除。以下同じとします。）することがあります。
● 告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（保険金額が増額となるコース変
更をした場合はコース変更日とします。）から２年以内であれば、会社は「告知義務違反」として保険契約を解除することがあります。
● 責任開始日やコース変更日から２年を経過していても、保険金の支払事由が２年以内に発生していた場合には、保険契約を解除することがあります。
● 保険契約を解除した際には、保険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いしない場合があります。

■保険契約の締結状況などにより、保険金をお支払
いしないことがあります。
● たとえば、「現在の医療水準では治療が困難または死亡
危険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて故1213

意に告知されなかった場合」など、加入時に詐欺行為や保険金を不法に取得する目的があったときは、責任開始日やコース変更日からの年数を問わず、保険金をお支払いしないことがあります。また、この場合すでにお払い込みいただいた保険料は、お返しいたしません。

■傷病歴や通院の事実、健康状態などを告知された場合のお引受けについて● 告知の内容から、保険契約のお引受けについては、下記のいずれかの決定とさせていただきます。
①保険契約をお引受けする。
②保険契約をお断りする。

■コース変更の際も告知が必要です。
● 保険金額が増額となるコース変更に際しては、告知をしていただきます。

■会社が承諾したときに、保険契約は成立します。
● 保険契約は、保険契約者からのお申し込みに対して会社が承諾したときに成立します。会社が承諾した場合
は、保険契約者宛に責任開始日を記載した承諾通知を送付します。
● 会社が承諾するためには、「申込書（口座振替依頼書を含む）および健康状態の告知書」が必要です。

【責任開始日までのスケジュール例】

申込期間①
5/16

6/1

6/15
申込
締切日
6/15

申込期間②
6/16

7/1
責任
開始日
7/1

7/15

8/1

申込
締切日
7/15

責任
開始日
8/1

［申込書等に不備などがない場合］
５月16日〜６月15日（申込期間①）の間に会社が保険契約申込書などを受理し、かつ、そのお申し込みに対しての承諾をした場合、責任開始日は７月１日となります。
［申込書等に記入・捺印漏れがあり、確認に時間を要する場合］
５月16日〜６月15日（申込期間①）までの間に会社が保険契約申込書などを受理したが、保険契約申込書などの記入・捺
印漏れや会社で確認に時間を要する場合などがあり、そのお申し込みに対しての承諾をしたのが６月16日～７月15日（申込期間②）となった場合、責任開始日は８月１日となります。

■承諾から責任開始日までの流れ● 毎月15日を申込締切日として、その日までに保険契約が成立した場合は、翌月１日の責任開始日から保障が開始します。
● 申込書などに記入・捺印漏れがあったり、会社がお申し込みに関する確認に時間を要する場合などで、保険契約の成立した日が15日を過ぎた場合は、責任開始日が順延されます。

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保険料のお払い込みについて■保険料のお払い込み方法（回数）【保険料払込の猶予期間と保険料未払いによる失効の例】● 保険料のお払い込み方法は、月払、年払のうち、いず
れか一つをお選びください。

■保険料のお払い込み方法（経路）● 原則は、口座振替払いとなります。会社が提携している金融機関で、保険契約者の指定した預金口座から保険料を振替いたします。この場合、領収証は発行いた
しませんので、通帳記帳でご確認ください。
・ 口座振替が猶予期間中の振替日にできなかった場合に限り、例外的な措置として、猶予期間満了日までに、最寄りの金融機関等より会社指定の口座にお振り込みいただくか、会社に保険料を持参して払い込んでいただくことができます。
振り込みの際の受領証は、領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。また、会社に保険料を持参した
場合、会社は受領した際に所定の領収証を発行いたしますので、大切に保管してください。

■保険契約者の指定口座の変更について● 指定口座の変更をされる場合は、すみやかに会社までお申し出ください。
● 指定口座の変更についてお申し出があった場合、会社は所定の事務手続きを経て、新たな指定口座に変更させていただきます。

■保険料のお払い込みの猶予期間について会社の定める
振替日
6/27

払込期月
6/1

責任開始日の応当日
6/1

会社の定める
振替日
7/27

猶予期間
6/30

振替
不能

7/1

8/1

失効
7/31

責任開始日の
応当日
7/1

失効

8/1

振替
不能

7月27日から7月31日のあいだに限り、送金払いおよび持参払いを認めます。

■保険金の支払事由が発生した場合の保険料について● 保険料は、毎回の払込期月の責任開始日の応当日から次の払込期月の責任開始日の応当日の前日までの期間に充当されます。
● 保険料が払い込まれていない場合で、払込期月または猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときには、ただちに未払込保険料を会社にお払い込みください。ただし、保険契約者または保険金受取人からのお申し出があれば、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金をお支払いすることもできます。

● 保険料の口座振替が行われる前日までに指定口座に保険料振替に必要な残高があるようにしておいてください。
● 保険料お払い込みの猶予期間は、払込期月の翌月初日
から末日までとします。
● 保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。
● 保険契約が失効した場合、保険契約の復活はできません。

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保険金について■お支払いする保険金について【猶予期間中に保険料未払いの例】
6月分の保険料が充当される期間

7月分の保険料が充当される期間

払込期月
6/1

18

6/30

猶予期間
7/1

7/31

6月分の
保険料が未払込

7月分の保険料が未払込

6/1 から 6/30 までの間に保険金の支払事由が発生した場合

7/1 から 7/31 までの間に保険金の支払事由が発生した場合

6 月分の保険料を払い込んでいただくか、保険金から差し引きます。

6 月分および 7 月分の保険料を払い込んでいただくか、保険金から差し引きます。

● 保険期間中に被保険者が死亡された際に、死亡保険金をお支払いします。

■保険金をお支払いできないことがある主な場合● 保険契約が告知義務違反により解除となった場合● 重大事由により保険契約が解除となった場合①保険金を詐取する目的または他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②死亡保険金の請求に関し、詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、反社会的勢力※1に該当すると認められるとき、またはその他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※2を有していると認められるとき※1「反社会的勢力」
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※2「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」
反社会的勢力に対して、資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力を不当に利用していることなどをいいます。
また、保険契約者または保険金受取人が法人の場
合には、反社会的勢力による経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
④上記と同等の重大な事由があるとき● 保険契約について詐欺の行為があって取り消された場
合や、保険金の不法取得目的があって保険契約が無効となった場合● 保険料のお払い込みがなく、保険契約が失効した場合● 免責事由に該当した場合（死亡保険金）①責任開始日（保険金が増額となるコース変更をした場
合はコース変更日とします。また、更新をした場合
は更新前の最初の保険契約の責任開始日とします。）
からその日を含めて３年以内の自殺②保険契約者の故意
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③保険金受取人の故意● 責任開始日から3か月以内に悪性新生物と診断確定された場合（特約11疾病保険金）■保険金のご請求手続き● 保険金のご請求は、下記の手順となります。
①保険金の支払事由が発生②保険契約者または保険金受取人が、会社指定の窓口（保険金・給付金請求受付センター）にご連絡ください。保険金受取人の方へご請求に必要な書類をお送りします。
③保険金受取人の方は書類を準備し、必要事項をすべて記入し、所定の宛先にお送りください。
④お支払いが決定しましたら、会社よりご指定の口座へ保険金をお振り込みします。
● ご請求に必要な書類は、「普通保険約款 別表１」に記載しています。

②①の確認をするために、（１）弁 護士法に基づく照会、その他の法令に基づく照会が必要な場合……180日（２）刑 事手続きの結果についての捜査機関への照会が必要な場合……180日（３）日本国外における調査が必要な場合……180日■保険金ご請求権の有効期間● 保険金ご請求の権利は、3年を経過しますとなくなります。未経過保険料についても、同一の期間となります。

■ご請求内容を確認させていただく場合があります。
● 保険金のご請求があった場合、会社の社員または会社の委託を受けた者がその内容などについて確認させていただくことがあります。

■保険金の支払時期● 保険金は、事実の確認が必要な場合を除き、ご請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内にお支払いします（請求に必要な書類に不備があった場合には、お支払いが遅れることがあります。）。
保険金を支払うための確認については、会社に提出された請求書類だけでは確認できない場合には、確認事
項とその内容に応じた一定の期間を下記のように規定しています。
規定した期間を経過して保険金をお支払いする場合には、遅延利息を付けてお支払いいたします。
①保険金の支払事由に該当する事実の有無の確認、保険金の支払いの免責事由の確認、告知義務違反の確認、重大事由、詐欺等に該当する可能性の有無の確認等が必要な場合……45日

45日
請求書類の到着日の翌日

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支払期限

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保険金受取人についてその他■保険金受取人の指定について■保険料控除について● 保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険金受取人をお1人指定してください。

■保険金受取人の変更について● 死亡保険金の支払事由が発生するまではお取り扱いいたします。ただし、変更後の保険金受取人をお1人指定していただき、被保険者の同意を得たうえで会社に通知を行ってください。

● 保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除（生命保険料控除）の対象となっておりません。

■セーフティネットについて● 当社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象となっておりませんので、同機構による資金援助等の措置はありません。また、
この保険契約は、保険業法上、破綻会社に係る保険契約者等の保護措置による補償対象契約には該当しません。ただし、破綻した場合の損失の補填や、資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険業者登録時
ならびに毎決算期に供託金を法務局に差し入れております。

■保険期間と更新について● 保険期間は、責任開始日から１年間です。保険期間満了日までに当社所定の書面にてご契約を更新しない旨のお申し出がない場合は、更新日に満99歳まで更新されます。

■保険契約の解約について● 保険契約者は、いつでも将来に向かって保険契約を解約することができます。

■解約の際の未経過保険料について● 保険契約が解約となった場合、すでに会社に払い込まれた年払保険料から、解約日における既経過月数（１か月未満の端数は切り上げます。）に月払保険料相当額を乗じた額を差し引いた額を払い戻します。月払の場合、未経過保険料はありません。

■管轄裁判所について● この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金受取人の住所地を管轄する地方裁判所のいずれかを管轄裁判所と
します。
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■保険契約者および被保険者の住所や氏名の変更について● お引越しやご結婚などで住所や氏名の変更をされた場
合は、すみやかに会社までお申し出ください。

※詳しくは、一般社団法人日本少額短期保険協会のウェブサイトをご覧ください。
https://www.shougakutanki.jp/■苦情のお申し出先および相談窓口について● ご契約に関する照会・各種お手続きはこちらへ
ご契約者様サポートセンター

TEL

無料 0800-111-8164

通話料

受付時間● 午前9時〜午後5時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）※受付時間外は自動応答になります。
◆各種変更手続き（住所・電話番号・受取人変更 等）は、
自動応答専用ダイヤルでも承ります。
通話料無料

0800-100-8164 （24時間受付）● 苦情のお申し出およびご意見・ご相談はこちらへ
お客様苦情・相談窓口

TEL

無料 0120-19-0703

通話料

受付時間●午前9時〜午後5時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）■指定紛争解決機関について● 当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社
団法人日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険に関する苦情処理手続き・紛争解決手続き等の実施のための「手続実施基本契約」を締結しております。お客様と当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本少額短期保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8

TEL
FAX

0120-82-1144
03-3297-0755

受付時間● 午前 9 時〜 12 時、午後１時〜５時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）

24

25

約款
死亡保険 普通保険約款
11 疾病保障特約
インターネット申込特約
クレジットカード払特約
法人契約特約共同保険に関する特約

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死亡保険 普通保険約款
目 次
この保険の趣旨
１．責任開始日、保険期間および保険料払込期間
第１条

責任開始日

第２条

保険期間および保険料払込期間

２．死亡保険金の支払第３条

死亡保険金の支払

第４条

保険金受取人の指定

第５条

死亡保険金の支払に関する補則

３．死亡保険金の請求、支払時期および支払場所
第６条

死亡保険金の請求、支払時期および支払場所

４．保険料の払込
第７条

保険料払込方法（回数）が月払の保険料の払込

第８条

保険料払込方法（回数）が年払の保険料の払込

第９条

保険料払込方法（経路）第10条

保険料払込方法（経路）の変更

第11条

保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

第12条 払込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合

５．保険契約の取消・無効
第13条

詐欺による取消および不法取得目的による無効

11．契約内容の変更
第21条

コース変更

第22条

保険料払込方法（回数）の変更

第23条

保険契約者の変更

第24条

保険金受取人の変更

第25条

遺言による保険金受取人の変更

第26条

保険契約者または保険金受取人の代表者

第27条

保険契約者の住所または通信先の変更

12．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの
処理
第28条

年齢の計算

第29条

契約年齢および性別の誤りの処理

13．保険契約の更新
第30条

14．保険契約を更新するときの保険料その他の契約内
容の見直しをする場合
第31条 保険契約を更新するときの保険料その他の契約
内容の見直しをする場合

15．保険期間中の保険料の増額または死亡保険金の減額をする場合第32条 保険期間中の保険料の増額または死亡保険金の６．告知義務
第14条

告知義務

第15条

告知義務違反による解除

第16条

告知義務違反による解除ができない場合

７．重大事由による解除
第17条

重大事由による解除

８．契約者配当金
第18条

契約者配当金９．保険契約の解約
第19条

保険契約の更新

減額
第33条 想定外の事象発生による保険期間中の死亡保険
金の削減

16．時効
第34条

時効

17．管轄裁判所
第35条

管轄裁判所

別表１＜請求書類＞

保険契約の解約10．未経過保険料
第20条

28

未経過保険料29

死亡保険 普通保険約款■この保険の趣旨

次のいずれかにより、支払事由に該当しこの保険は、被保険者の万一の場合に備えて、葬儀代程度の資金を確保することやご家族の生活の安定を図ることを目的として、わかりやすくシンプルな商品構成による死亡保障の提供を行うことを趣旨とします。

１．責任開始日、保険期間および保険料払込期間
第１条＜責任開始日＞
１. 会社は、保険契約申込書等の受付を毎月15 日（以下「申込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日までに会社が受理し、承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月１日から保険契約上の責任を負います。
２. 前項により会社の責任が開始される日を責任開始日とします。
３. 保険期間および保険料払込期間の計算は、責任開始日から起算します。
４. 会社が保険契約の申込を承諾した場合、その旨を責任開始
日までに保険契約者に通知します。
５. 保険契約は、会社が保険契約の申込を承諾した時に成立するものとします。

免責事由たとき①責任開始日（第21条＜コース変更＞第１項に定めるコース変更をした場合の増額分についてはコース変更日とします。
）からその日を含めて３年以内の自殺②保険契約者の故意③保険金受取人の故意第４条＜保険金受取人の指定＞
１. 保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険金受取人を１人の者に指定してください。
第５条＜死亡保険金の支払に関する補則＞
１. 被保険者の生死が不明な場合でも、法定死亡（失踪宣告・戸
籍法上の認定死亡による除籍）その他死亡したものと会社が認めたときは、死亡保険金を支払います。
２. 第３条＜死亡保険金の支払＞の免責事由に該当して死亡保険金が支払われない場合には、会社は、被保険者が死亡した日を基準日として第20条＜未経過保険料＞の規定により、第２条＜保険期間および保険料払込期間＞
１. 保険期間は、責任開始日から起算して１年間とします。
２. 保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

２．死亡保険金の支払第３条＜死亡保険金の支払＞
１. 死亡保険金の支払は、次に定めるとおりとします。
支払事由被保険者が、保険期間中に死亡したとき

支払金額

保険証券記載の保険金額

保険金受取人保険金受取人

未経過保険料を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意によるときはこれを支払いません。
３. 保険金受取人の死亡時以降、保険金受取人の変更が行われていない間に死亡保険金の支払事由が発生した場合は、会社は、保険金受取人の死亡時の法定相続人で死亡保険金の支払事由の発生時に生存している者を保険金受取人として、均等割合で死亡保険金を支払います。
４. 前項により保険金受取人が複数存在する場合で、保険金受取人の一部の者が故意に被保険者を死亡させたときは、会
社は、死亡保険金のうち当該保険金受取人に帰属する部分を支払わず、残額を他の保険金受取人に支払います。
５. 第３条＜死亡保険金の支払＞の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うかまたは死亡保険金を支払わないことがあります。

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31

３．死亡保険金の請求、支払時期および支払場所
第６条＜死亡保険金の請求、支払時期および支払場所＞
１. 死亡保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２. 保険金受取人は、別表１記載の請求に必要な書類（以下「請求書類」といいます。）を会社に提出して死亡保険金を請求し（４）こ の約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合てください。
３. 死亡保険金は、前項の請求書類が会社の本社に到着した日（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消し前２号に定める事項および保険契約の締結時から死亡保険金請求までにおける保険契約者、被保険者または保険金受取人の保険契約締結の目的等を示す行為その他重大事由、詐欺または不法取得目的の有無の確認に必要な事項た日）の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支

５. 前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会や調払います。なお、それを超えて支払うこととなった場合は、査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、死亡保険金

超過期間に対する利息を付けて死亡保険金を支払います。

を支払うべき期限は、請求書類が会社の本社に到着した日

４. 死亡保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げるの翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数場合において、保険契約の締結時から死亡保険金請求までに該当する場合でも180日）を経過する日とし、それを超えに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、て支払うこととなった場合は超過期間に対する利息を付け

会社は、請求書類が会社の本社に到着した日の翌日から起て死亡保険金を支払います。

算して５営業日以内にその旨を保険契約者または保険金受取人に対して通知したうえで、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行います。この場合には前項にかかわらず、
死亡保険金を支払うべき期限は、請求書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とし、それを超えて支払うこととなった場合は超過期間に対する利息を付けて死亡保険金を支払います。

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（１）
死
 亡保険金の支払事由発生の有無の確認が必
要な場合

被保険者の死亡の事実の
有無

（２）
死
 亡保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合被保険者が死亡した原因（３）
告 知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因

（１）
弁
 護士法にもとづく照会その他の法令に基
づく照会

180日

（２）
保
 険契約者、被保険者または保険金受取人
を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、当該刑事手続きの
結果の照会

180日

（３）
日
 本国外における調査

180日

６. 前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、または
これに応じなかったとき（必要な回答もしくは同意を拒んだ
とき、または必要な協力に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡保険金を支払いません。

33

４．保険料の払込

第10条＜保険料払込方法（経路）の変更＞
１. 保険契約者は、指定口座を提携金融機関等の他の口座に変第７条＜保険料払込方法（回数）が月払の保険料の払込＞
１. 保険料はその払込期間中、毎回、第９条＜保険料払込方法（経路）＞ 第１項に定める方法によって次の各号の期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
（１）第 １回保険料の払込期月は、責任開始日の属する月の初日から末日まで（２）第 ２回以後の保険料の払込期月は、責任開始日の月単
位の応当日の属する月の初日から末日まで

更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。
２. 会社は、前条に定める以外の保険料払込方法（経路）は認めません。ただし、次条第１項第２号に該当する場合はこの限りではありません。
３. 提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関等に変更してください。

第８条＜保険料払込方法（回数）が年払の保険料の払込＞
１. 保険料はその払込期間中、次条第１項に定める方法によって払込期月である責任開始日の属する月の初日から末日ま４. 会社は、会社または提携金融機関等の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

でに払い込んでください。
第11条＜保険料払込の猶予期間および保険契約の失効＞
第９条＜保険料払込方法（経路）＞
１. 保険料は会社の定めた日（以下「振替日」といいます。）に保険

１. 保険料払込の猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとします。

契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）から会（１）払込期月の振替日に保険料の口座振替が不能の場合は、社の口座に振り替えることによって会社に払い込まれるも翌月の振替日に翌月分の保険料と合わせて２か月分ののとします。
２. 前項の払込方法（経路）には、次の各号の条件を満たす必要があります。
（１）指 定口座が、会社と保険料の口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。
この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機合計額を振り替えます。
（２）翌 月の振替日にも口座振替が不能の場合は、保険契約者は、その振替日の翌日からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでください。
２. 保険料の払込がない場合、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から失効します。

関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること

第12条＜払込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合＞（２）保 険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会

１. 保険料の払込がないまま、払込期月または猶予期間中に死社の口座（提携金融機関等が、会社が保険料の収納業務

亡保険金の支払事由が生じた場合、保険契約者はただちにを委託している機関の指定する金融機関等の場合には、
当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託していること
３. 振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合、翌営業当該保険料を会社に払い込んでください。
２. 前項にかかわらず、会社は、保険契約者または保険金受取人の申出により、死亡保険金から払い込むべき保険料を差し引いて支払うことができます。

日に振替を行います。この場合、第１項に定める振替日に保険料が払い込まれたものとします。

５．保険契約の取消・無効

４. 保険契約者は、振替日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れてください。

第13条＜詐欺による取消および不法取得目的による無効＞
１. 保険契約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺

3435

の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すこと＜未経過保険料＞の規定により、未経過保険料を保険契約ができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻者に支払います。

しません。
２. 保険契約者が死亡保険金を不法に取得する目的または他人に死亡保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を第16条＜告知義務違反による解除ができない場合＞
１. 会社は、次のいずれかの場合、前条の規定による保険契約締結したときは、保険契約を無効とし、すでに払い込んだの解除をすることができません。

保険料は払い戻しません。

（１）会社が、保険契約締結または第21条＜コース変更＞第１項に定めるコース変更の際、解除の原因となる事実

６．告知義務を知っていたときまたは過失により知らなかったとき（２）会 社または会社の保険募集人が、保険契約者または被第14条＜告知義務＞

保険者が事実の告知をすることを妨げたとき、もしく

１. 保険契約の締結または第21条＜コース変更＞第１項に定めは保険契約者または被保険者に対し、事実の告知をしるコース変更をする際、保険契約者または被保険者は、会ないことまたは不実の告知をすることを勧めたとき。

社所定の書面で質問した事項につき、その書面により告知

ただし、会社または会社の保険募集人にこのような行

してください。

為がなかったとしても保険契約者または被保険者が前条第１項の事実の告知をせず、または不実の告知をし第15条＜告知義務違反による解除＞

たと認められるときを除きます。

１. 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によ（３）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由

り、告知の際に事実を告げなかったかまたは事実でないこにより解除の通知ができない場合、その通知ができるとを告げた場合、会社は、保険契約を将来に向かって解除日）から起算して１か月を経過したとき（第21条＜コース変更＞第１項に定めるコース変更の際の（４）保 険契約が責任開始日（第21条＜コース変更＞第１項

告知義務違反の場合には、増額分を解除。以下同じとしまに定めるコース変更の場合には、コース変更日。以下す。）することができます。

同じとします。）から起算して２年を超えて有効に継続

２. 死亡保険金の支払事由が生じた後でも、会社は、保険契約を解除することができます。
３. 前項の場合、会社は、死亡保険金を支払いません（ただし、解除の原因となった事実によらずに死亡保険金の支払事由したとき。ただし、責任開始日から起算して２年以内に、解除の原因となる事実により死亡保険金の支払事由が生じているときを除きます。
（５）責任開始日から起算して５年を経過したときが発生した場合を除きます）。すでに死亡保険金を支払っていたときは、死亡保険金の全額返還を請求します。

７．重大事由による解除

４. 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知をもって行います。ただし、保険契約者またはその住所、通信先もしく

第17条＜重大事由による解除＞

は居所が不明であるかその他正当な理由により保険契約者

１. 会社は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場に通知できない場合、被保険者または保険金受取人に通知

合には、この保険契約を将来に向かって解除することがで

します。

きます。

５. 会社は、未経過保険料（第21条＜コース変更＞第１項に定め（１）保険契約者または保険金受取人が保険金（他の保険契約

るコース変更の際の告知義務違反の場合には、増額分に対の保険金等を含み、保険種類および保険金等の名称の応する未経過保険料。以下同じとします。）がある場合には、如何を問いません。以下本項において、同様とします。）

被保険者が死亡した場合は被保険者が死亡した日を、それを詐取する目的または他人に保険金を詐取させる目的

以外の場合は解除の通知をした日を基準日として第20条

で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

36

37

（２）こ の保険契約の死亡保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき（３）保 険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当するとき規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意により被保険者が死亡または死亡しようとしたときはこれを支払いません。
６. 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年

険契約を解除した場合で、死亡保険金の一部の受取人に対を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴して第３項の規定を適用し死亡保険金を支払わないときは、

力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分に勢力」といいます。）に該当すると認められること

ついては前項の規定を適用し、その部分に対応する未経過②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜

保険料を保険契約者に支払います。

を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められるこ

８．契約者配当金と④保険契約者または保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法第18条＜契約者配当金＞
１. この保険契約には、契約者配当金はありません。

人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

９．保険契約の解約を有していると認められること（４）第 １号から前号までに掲げるもののほか、会社の保険第19条＜保険契約の解約＞

契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を

１. 保険契約者は、将来に向かって、いつでも保険契約を解約

損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号からすることができます。この場合、解約日は請求書類を受理

前号までと同等の重大な事由があるときした日またはその日以後の保険契約者が指定した日としま

２. 会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
３. 前項の場合、会社は第１項各号に定める事由の発生時以後す。
２. 未経過保険料がある場合には、解約日を基準日として、次条の規定により、未経過保険料を支払います。

に生じた支払事由による死亡保険金（第１項第３号のみに該当した場合で、第１項第３号①から⑤までに該当したのが10．未経過保険料

保険金受取人のみで、その保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人

第20条＜未経過保険料＞に支払われるべき死亡保険金をいいます。）を支払いません。

１. 保険料払込方法（回数）が、月払の場合

また、すでにその支払事由により死亡保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求します。

未経過保険料はありません。
２. 保険料払込方法（回数）が、年払の場合

４. 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知をもって行い未経過保険料は、領収した年払保険料から次の各号の基準ます。ただし、保険契約者またはその住所、通信先もしく日における既経過月数（１か月未満の端数は切り上げます。）

は居所が不明であるかその他正当な理由により保険契約者に保険証券記載の月払保険料相当額を乗じた額を差し引いに通知できない場合、被保険者または保険金受取人に通知た額とします。

します。

（１）第 ５条＜死亡保険金の支払に関する補則＞第２項の場

５. 会社は、未経過保険料がある場合には、被保険者が死亡し38

合は被保険者が死亡した日た場合は被保険者が死亡した日を、それ以外の場合は解除（２）第15条＜告知義務違反による解除＞および第17条＜重の通知をした日を基準日として第20条＜未経過保険料＞の大事由による解除＞の場合は、被保険者が死亡したと39

きは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の込方法（回数）を変更することができます。この場合、保険通知をした日

契約者は保険期間満了日までに会社に請求書類を提出して（３）前条の場合は解約日
３. 未経過保険料の計算式は次に定めるとおりとします。

ください。
２. 前項に定める変更が適用される日は、更新日とします。

未経過保険料＝保険証券記載の年払保険料相当額－（保険証
券記載の月払保険料相当額× 前項に定める各基準日におけ第23条＜保険契約者の変更＞

る既経過月数）

１. 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、

４. 未経過保険料は、次の各号に定める日の翌日から起算して保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることが10営業日以内に、会社の本社で支払います。

できます。この場合、保険契約者は会社に請求書類を提出（１）第 ５条＜死亡保険金の支払に関する補則＞第２項の場

してください。

合は免責の通知をした日（２）第15条＜告知義務違反による解除＞および第17条＜重大事由による解除＞の場合は解除の通知をした日（３）前条の場合は解約日第24条＜保険金受取人の変更＞
１. 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。ただし、この場合、保険金受取人を１人の者に11．契約内容の変更

指定してください。
２. 前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、第21条＜コース変更＞

その効力を生じません。

１. 保険契約者は、保険金額が増額となるコース変更をする場

３. 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人

合、保険契約の更新時においてのみ、被保険者の同意およに死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後のび会社の承諾を得て、コース変更することができます。こ

保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこの場合、保険契約者は保険期間満了日の１か月前までに会れを支払いません。

社に請求書類を提出してください。
２. 保険契約者は、保険金額が減額となるコース変更をする場

第25条＜遺言による保険金受取人の変更＞

合、保険契約の更新時においてのみ、コース変更すること

１. 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由ができます。この場合、保険契約者は保険期間満了日までが発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取に会社に請求書類を提出してください。

人を変更することができます。ただし、この場合、保険金

３. コース変更した場合、保険料は、コース変更後の保険料となります。
４. コース変更した場合、会社はコース変更日（コース変更前の受取人を１人の者に指定してください。
２. 前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下同様と

３. 前２項による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡しします。）以後に生じた支払事由に対して、コース変更後のた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これ保険金額を適用します。

を会社に対抗することができません。

５. コース変更した場合、会社は変更後の内容を記載した更新証を保険契約者に発行し、変更前の保険契約の保険証券と第26条＜保険契約者または保険金受取人の代表者＞

その更新証をもって変更後の保険証券とみなします。

１. 保険契約者が死亡した場合の保険契約について、保険契約者の相続人が２人以上の場合、代表者を１人定めてくださ

第22条＜保険料払込方法（回数）の変更＞

い。この場合、その代表者は、他の保険契約者の相続人を

１. 保険契約者は、保険契約の更新時においてのみ、保険料払

代理するものとします。

40

41

２. 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のと

13．保険契約の更新

きは、会社が保険契約者の相続人の１人に対してした行為
は、他の者に対しても効力を生じます。
３. 保険契約者の相続人が２人以上の場合、その責任は連帯とします。

第30条＜保険契約の更新＞
１. 会社は、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者に更新案内を通知します。更新案内を受け取った保険契約者が、

４. 前３項は、保険金受取人の相続人が２人以上ある保険契約

保険期間満了日までに会社所定の書面にて保険契約を更新において、それらの者が死亡保険金を請求する場合に準用しない旨の通知をしない場合は、保険契約は保険期間満了します。

日の翌日に更新されます。ただし、更新日における被保険者の満年齢が会社の定める契約年齢をこえる場合、保険契第27条＜保険契約者の住所または通信先の変更＞
１. 保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみや
かに会社に通知してください。
２. 保険契約者が前項の通知をしなかった場合、会社の知った約は更新されません。
２. 前項の規定により、保険契約が更新された場合には、会社は、更新証を保険契約者に発行します。
３. 更新後の保険契約（以下「更新後契約」といいます。）について

最終の住所または通信先に発した通知は、通常到達するたは、次のとおりとします。

めに要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したも（１）保険期間のとみなします。

１年とします。
（２）保険料払込期間

12．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

１年とします。
（３）保険料第28条＜年齢の計算＞
１. 被保険者の契約年齢は、責任開始日における満年齢で計算します。

更新日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
（４）告知義務違反による解除
更新前の保険契約（以下「更新前契約」といいます。）にお第29条＜契約年齢および性別の誤りの処理＞

いて告知義務違反による解除の事由がある場合、会社

１. 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがは、更新後契約を解除することができます。

あった場合、次の方法により取り扱います。

会社がこの普通保険約款を変更した場合、会社は、変約年齢の範囲内であったときは、会社の定めるところ

更後に更新された保険契約について、変更後の普通保により処理します。
（２）責 任開始日における実際の満年齢が、会社の定める契険約款を適用します。
（６）適用する保険料率

約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を会社が保険料率を変更した場合、会社は、変更後に更取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた

新された保険契約について、変更後の保険料率を適用

保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、責任開します。

始日においては最低契約年齢に足りなかったが、その（７）保険証券事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして会社の定めるところにより処理します。
２. 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合、会社の定めるところにより処理します。

42（５）適用する普通保険約款（１）責 任開始日における実際の満年齢が、会社の定める契会社が発行した当初の保険証券と更新証をもって更新後の保険証券とみなします。
４. 第３条＜死亡保険金の支払＞に定める自殺の場合の免責期間ならびに第16条＜告知義務違反による解除ができない場
合＞に定める保険契約を解除できない期間に関しては、更43

新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものと

16．時効

します。
５. 更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社の定める他の同種の保険契約に更新して継続させます。

14．保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合

第34条＜時効＞
１. 死亡保険金または未経過保険料の支払を請求する権利は、３年間請求がない場合には消滅します。

17．管轄裁判所
第35条＜管轄裁判所＞

第31条＜保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合＞

１. この保険契約における死亡保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金受取人（保険金受

１. 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生した

取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所

ときは、会社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所

額または死亡保険金の減額を行うことがあります。

とします。

２. 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、本商品が不採算となったときは、会社の定めにより保険契18．保険料の払込にポイントを利用する場合の特則

約の更新を引き受けないことがあります。
第36条＜保険料の払込にポイントを利用する場合の特則＞

15．保険期間中の保険料の増額または死亡保険金の減額をする場合

１．保険契約者は、会社の定めるところにより、第１回保険料

第32条＜保険期間中の保険料の増額または死亡保険金の減額＞発行するポイント（以下「ポイント」といいます。）を利用する（保険料払込方法（回数）が年払の場合は年払保険料）の全部または一部の払込に、会社の提携するポイント発行企業が

１. 保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況変更が発ことができます。

生したときは、会社の定めにより保険期間中に、保険契約

２．会社は、保険契約者がポイントを利用したことを確認できの保険料の増額または死亡保険金の減額を行うことがありた場合、ポイントを利用した時にそのポイントに対応するます。

保険料相当額が払い込まれたものとして取り扱います。
３．払込期月の振替日前にポイントに対応する保険料相当額が第33条＜想定外の事象発生による保険期間中の死亡保険金の削減＞

払い込まれた場合でも、会社は、保険料相当額をその振替日に保険料に充当します。

１. 死亡保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外

４．保険料の一部の払込にポイントを利用する場合、保険料相の事象発生により、会社の収支に著しい影響を及ぼす状況

当額の残額は口座振替により払い込むことを要し、保険料変更が発生したときは、会社の定めにより死亡保険金を削相当額全額の払込があったことをもって、保険料に充当し減して支払うことがあります。

ます。

44

45

別表

11疾病保障特約■別表１＜請求書類＞■この特約の主な内容

項目

死亡保険金

保険契約の解約

コース変更

約款条文

必要書類

第６条

○会社所定の請求書○会社所定の様式による医師の死亡診断書○被保険者の住民票（発行から３か月以内のもの）または戸籍抄本○保険金受取人の印鑑証明書

この特約は、被保険者が、11種類の疾病に罹患した場合の保障を確保することを主な内容とするものです。
第１条＜特約の締結および責任開始日＞
１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
２. 前項のほか、主契約の責任開始日以後、保険契約者から申出があった場合（その申出時に会社がこの特約について主契第19条○会社所定の請求書

約の責任開始日以後の付加を取り扱っているときに限りま者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約

第21条○会社所定の請求書○当該被保険者についての会
社所定の告知書（保険金額が増額される場合のみ必要となります。
）

す。）、会社は新たにこの特約に対する告知を求め、被保険を主契約に付加することができます。この場合、保険契約
者は主契約の保険期間満了日の１か月前までに会社に申し出ることを要し、この特約はその申出があった直後の主契約の更新日に主契約に付加されるものとします。
３. この特約の責任開始日は、主契約と同じとします。ただし、保険料払込方法
（回数）
の変更

第22条

○会社所定の請求書

前項の場合には、この特約を主契約に付加する主契約の更保険契約者の変更

第23条○会社所定の請求書

４. 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合、会

新日からこの特約上の責任を負います。

※会社は、必要に応じて、一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。

社は中途付加後の内容を記載した更新証を保険契約者に発行し、変更前の保険契約の保険証券とその更新証をもってこの特約の中途付加後の保険証券とみなします。
第２条＜特約の保険期間および保険料払込期間＞
１. この特約の保険期間は、この特約の責任開始日から起算して１年間とします。
２. この特約の保険料払込期間は、前項のこの特約の保険期間と同一とします。
第３条＜特約保険金の支払＞
１. 特約11疾病保険金（以下「特約保険金」といいます。）の支払は、次の各号に定めるとおりとします。

46

47

支払事由

48

被保険者が、次のいずれかに該当したとき
（１）
悪性新生物
責任開始日以後の保険期間中に、悪性新生物（別表２）に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき
ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下同じとします。
（２）
急性心筋梗塞責 任開始日以 後の保険期間中に、急性心筋梗塞（別表２）を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき① その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき② その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、手術もしくは心移植手術を受けたとき
（３）拡張型心筋症責 任開始日以 後の保険期間中に、拡張型心筋症（別表２）を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき① その拡張型心筋症により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき② その拡張型心筋症の治療を直接の目的として手術もしくは心移植手術を受けたとき（４）脳卒中責任開始日以後の保険期間中に、脳卒
中（別表２）を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき① その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された
とき② その脳卒中の治療を直接の目的として手術を受けたとき（５）
脳動脈瘤
責任開始日以後の保険期間中に、脳動脈瘤（別表２）が生じ、次のいずれかに該当したとき① その脳動脈瘤が破裂したと医師によって診断されたとき② その脳動脈瘤の治療を直接の目的として手術を受けたとき
（６）
慢性腎不全
責任開始日以後の保険期間中に、慢性腎不全（別表２）を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき① その慢性腎不全により永続的な人工透析療法を開始したとき② その慢性腎不全の治療を直接の目的として腎移植手術を受けたとき（７）
肝硬変
責任開始日以後の保険期間中に、肝硬変（別表２）を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき① その肝硬変により生じた食道静脈瘤（別表２）が破裂したと医師によって診断されたとき② その肝硬変により生じた食道静脈瘤の治療を直接の目的として手術を受けたとき③ その肝硬変の治療を直接の目的として肝移植手術を受けたとき（８）
糖尿病
責任開始日以後の保険期間中に、糖尿病（別表２）を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき49

① その糖尿病により糖尿病性網膜症（別表２）を発病し、その治療を直接の目的として手術（別表３）を初めて受けたとき（糖尿病性網膜症により、別表３に定める視力の測定方法にもとづく両眼の視力の和が初めて
0.08以下となり、回復の見込みがないと医師によって診断されたときは、手術を初めて受けたものとみなします。
）② その糖尿病により上肢または下肢に生じた糖尿病性壊疽（別表２）の治療を直接の目的として、１手の１手指以上または１足の１足指以上につい
て切断術
（別表３）
を受けたとき（９）
高血圧性疾患
責任開始日以後の保険期間中に、高血圧性疾患により大動脈瘤（別表２）または解離性大動脈瘤（別表２）が生じ、次のいずれかに該当したとき① その大動脈瘤または解離性大動脈瘤が破裂したと医師によって診断されたとき② その大動脈瘤または解離性大動脈瘤の治療を直接の目的として手術を受
けたとき
（１０）
慢性閉塞性肺疾患
責任開始日以後の保険期間中に、慢性閉塞性肺疾患（別表２）を発病した場合で、別表３に定める状態に該当したと医師によって診断されたとき
（１１）
リウマチ
責任開始日以後の保険期間中に、つぎのいずれかに該当したとき①  リウマチ（別表２）を発病し、その治療を直接の目的として人工関節置換手術を受けたとき②  悪性関節リウマチ
（別表２）
を発病し、
その重症度（別表３）が５度であると医師によって診断されたとき
支払金額

特約11疾病保険金額

保険金受取人

被保険者

２. この特約において「病院または診療所」および「手術」とは、次の各号に定めるものをいいます。
（１）病 院または診療所：医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（柔道整復師法に定める施術所を含みます。）をいいます。
（２）手 術：病院または診療所で、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。ただし、吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
３. この特約において「治療を目的とする手術」には、美容整形
上の手術、病気を原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
第４条＜特約保険金の支払に関する補則＞
１. 前条第１項第１号の規定にかかわらず、被保険者が責任開始日からその日を含めて３か月以内に悪性新生物（別表２）と診断確定された場合には、特約保険金を支払いません。
２. 被保険者が責任開始日からその日を含めて３か月経過後に悪性新生物と診断確定された場合でも、責任開始日からその日を含めて３か月以内に悪性新生物と診断確定されており、その悪性新生物の再発・転移等と認められる場合には、特約保険金を支払いません。
３. 第17条＜特約のコース変更＞により特約保険金を増額した場合、その増額をした日からその日を含めて３か月以内に悪性新生物と診断確定された場合には、その増額をした特約保険金は支払いません。
４. 被保険者が責任開始日前に発病した病気を原因として責任開始日から起算して２年を経過した後に特約保険金の支払事由に該当したときは、責任開始日以後の原因によるものとみなして、前条の規定を適用します。
５. この特約が、特約の保険期間が満了したことにより消滅した場合で、被保険者がこの特約の保険期間満了日からその50

51

日を含めて60日以内に前条第１項第２号①、第３号①またき、被保険者の代理人（以下｢代理請求人｣といいます。）としは第４号①の診断を受けたときは、会社は、この特約の保て特約保険金の請求をすることができます。会社が特約保険期間満了の日に診断を受けたものとみなします。

険金を代理請求人に支払ったときには、その後重複してその特約保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いま

第５条＜保険金の支払限度額＞せん。

１. 保険金の支払限度額は、次の各号に定める支払金額を合算（１）被 保険者と同居または被保険者と生計を一にしている

して保険証券記載の額とします。

被保険者の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者（１）こ の特約の保険期間中に支払事由が生じた特約保険金と同居または被保険者と生計を一にしている３親等内の支払金額（２）この特約と被保険者を同一とする他の保険契約（他の中途消滅契約を含みます。以下本号において同じとしまの親族）であること（２）請 求書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、会社が承諾した場合す。
）がある場合で、この特約の保険期間と他の保険契４. 保険金受取人である被保険者が死亡した場合の特約保険金

約の保険期間（中途消滅契約の場合は、中途消滅契約がの請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の各

消滅しなかった場合の保険期間とします。）に重複する号に定める１人の者を代表者とし、その代表者は、被保険期間（以下「重複期間」といいます。）があるときは、その者の他の法定相続人を代理するものとします。

重複期間に支払事由が生じた他の保険契約における会（１）被保険者の戸籍上の配偶者

社所定の保険金等の支払金額（２）前 号に該当する者がいない場合には、法定相続人の協２. 本条において、「他の保険契約」および「他の中途消滅契約」とは、次の各号に定めるものをいいます。
（１）他 の保険契約：保険契約者が会社と締結した他の保険契約のことをいいます。他の保険会社等と締結した保険契約は含みません。

議により定めた者
５. 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
６. 前５項のほか、この特約による特約保険金の請求、支払時（２）他 の中途消滅契約：解約、失効または解除により、保期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下険期間の中途において消滅した前号に定める他の保険「主約款」といいます。）の保険金の請求、支払時期および支契約をいいます。

払場所に関する規定を準用します。

第６条＜保険金の支払限度額に達した場合の取扱＞

第８条＜特約の保険料の払込＞

１. 特約保険金を支払うことにより、前条に定める同一の被保１. この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで険者に対する保険金の支払限度額を超える場合、特約保険ください。

金の支払金額は、その支払限度額に達するまでの額とします。
第９条＜特約の失効＞
第７条＜特約保険金の請求、支払時期および支払場所＞
１. 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または１. 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

保険金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２. 保険金受取人は、別表１記載の請求に必要な書類（以下「請第10条＜払込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合＞

求書類」といいます。）を会社に提出して特約保険金を請求し１. 保険料の払込がないまま、払込期月または猶予期間中に特てください。
３. 保険金受取人である被保険者が特約保険金を請求できない
特別な事情がある場合で、次の各号のすべてに該当すると

52

約保険金の支払事由が生じた場合、保険契約者はただちに
当該保険料を会社に払い込んでください。
２. 前項にかかわらず、会社は、保険契約者または保険金受取

53

人の申出により、特約保険金から払い込むべき保険料を差第17条＜特約のコース変更＞

し引いて支払うことができます。

１. 特約のコース変更は、会社の定める取扱範囲内で取り扱い

３. 前項の場合で、特約保険金が払い込むべき保険料に不足する場合は、保険契約者はただちに当該保険料を払い込んでください。当該保険料が払い込まれない場合、この特約はます。
２. 前項のほか、特約のコース変更については、主約款のコース変更に関する規定を準用します。

猶予期間が満了する日の翌日から失効し、会社は、特約保険金を支払いません。

第18条＜保険金受取人の変更＞
１. 保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできま

第11条＜告知義務および告知義務違反による解除＞

せん。

１. この特約の締結または第17条＜特約のコース変更＞に定める特約のコース変更に際しての告知義務および告知義務違第19条＜特約の更新＞

反による解除については、主約款の告知義務および告知義１. 特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する

務違反による解除に関する規定を準用します。
第12条＜重大事由による解除＞
１. この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

規定を準用します。
第20条＜特約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合＞
１. この特約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生した
ときは、会社の定めにより更新時のこの特約の保険料の増第13条＜契約者配当金＞
１. この特約には、契約者配当金はありません。

額または特約保険金の減額を行うことがあります。
２. この特約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、この特約が不採算となったときは、会社の定めによりこの第14条＜特約の解約＞

特約の更新を引き受けないことがあります。

１. 保険契約者は、将来に向かって、いつでもこの特約を解約することができます。
２. 前項のほか、特約の解約については、主約款の保険契約の解約に関する規定を準用します。

第21条＜特約の保険期間中の特約保険料の増額または特約保険金の減額＞
１. この特約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより保険期間中に、この特約第15条＜未経過保険料＞の保険料の増額または特約保険金の減額を行うことがあり

１. 未経過保険料については、主約款の未経過保険料に関するます。

規定を準用します。
第22条＜想定外の事象発生による保険期間中の特約保険金の第16条＜特約の消滅＞
１. 次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。

削減＞
１. 特約保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外（１）主契約が消滅したときの事象発生により、会社の収支に著しい影響を及ぼす状況（２）特約保険金を支払ったとき変更が発生したときは、会社の定めにより特約保険金を削

２. 前項第１号の場合で未経過保険料があるときは、主契約が減して支払うことがあります。

消滅した日を基準日として第15条＜未経過保険料＞の規定
により、未経過保険料を支払います。

第23条＜管轄裁判所＞
１. この特約における特約保険金の請求に関する訴訟について

54

55

は、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第24条＜主約款の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準
用します。

別表
■別表1＜請求書類＞
項目

条文

必要書類

特約11疾病保険金

第７条○会社所定の請求書○会社所定の様式による医師
の診断書

代理請求

第７条

特約11疾 病保険金の請求書類に追加して次の書類が必要になります。
○代理請求人の住民票と戸籍謄
（抄）
本と印鑑証明書○当 該 被保険 者または代 理
請求人の健康保険証の写し（ただし、代理請求人が当該 被保険 者の戸籍上の配偶者である場合は不要とし
ます。
）

特約の解約

第14条

○会社所定の請求書

第17条○会社所定の請求書○当 該被保険者についての会社所定の告知書（特約11
疾病保険金額が増額される場合のみ必要となります。
）

特約のコース変更※会社は、必要に応じて、一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。

56

57

■別表２

対象となる11疾病対象となる11疾病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および３．拡張型心筋症

分類項目

１．悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪
性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性
新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した
（原発性）
多部位の
悪性新生物

２．急性心筋梗塞

58

虚血性心疾患(I20-I25)のうち、
急性心筋梗塞再発性心筋梗塞

基本分類
コードC00-C14

脳血管疾患(I60-I69)のうち、くも膜下出血
I60
脳内出血
I61
脳梗塞
I63

５．脳動脈瘤その他の脳血管疾患(I67)の
うち、脳動脈壁の解離、非＜未＞破裂性脳動脈瘤、非＜未＞破裂性C15-C26
C30-C39
C40-C41７．肝硬変

アルコール性肝疾患(K70)のうち、アルコール性肝硬変
肝線維症および肝硬変(K74)のうち、原発性胆汁性肝硬変
続発性胆汁性肝硬変
胆汁性肝硬変、詳細不明
その他および詳細不明の肝硬変

C73-C75
C76-C80

C97

食道静脈瘤
８．糖尿病
糖尿病性網膜
症

I21
I22

I67.1

高血圧性腎疾患(I12)のうち、腎不全を伴う高血圧性腎
I12.0
疾患
慢性腎不全
N18

C45-C49

C81-C96

I67.0

６．慢性腎不全

C43-C44

C50
C51-C58
C60-C63
C64-C68
C69-C72

I42.0

４．脳卒中

死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」
によるものとします。
疾病名

心筋症(I42)のうち、拡張型心筋症

K70.3

K74.3
K74.4
K74.5
K74.6

食道静脈瘤

I85

糖尿病

E10-E14

糖尿病(E10-E14)のうち、眼合併症を伴うもの

E10.3、
E11.3、
E12.3、
E13.3、
E14.3

59

糖尿病性壊疽

９．高血圧性疾患

糖尿病(E10-E14)のうち、末梢循環合併症を伴うものE10.5、
E11.5、
E12.5、
E13.5、
E14.5

高血圧性疾患I10-I15

大動脈瘤および解離

I71

10．慢性閉塞性肺疾患

その他の慢性閉塞性肺疾患

J44

11．リウマチ

血清反応陽性関節リウマチ
その他の関節リウマチ

M05
M06

血清反応陽性関節リウマチ(M05)のうち、その他の臓器及び器官系の併発症を伴う関節リウ
マチ

M05.3

大動脈瘤、
解離性大動脈瘤

悪性関節リウマチ

併している場合とします。
５. 悪性関節リウマチの重症度
悪性関節リウマチの重症度は、昭和48年４月17日付衛発第242号公衆衛生局長通知「特定疾患治療研究事業について」にもとづく「特定疾患治療研究事業」における重症度分類によるものとします。

■別表３ 対象となる糖尿病性網膜症の手術、視力の測定、糖尿病性壊疽の切断術、慢性閉塞性肺疾
患の状態および悪性関節リウマチの重症度
１. 糖尿病性網膜症の手術
網膜または硝子体に対する手術をいいます。
２. 視力の測定
視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう
正視力について測定します。
３. 糖尿病性壊疽の切断術
手指については、末節の２分の１以上の切断術、足指については、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の指は遠位指節間関節以上の切断術をいいます。
４. 慢性閉塞性肺疾患の状態
スパイロメトリー検査により、１秒率（FEV1/FVC）70％未
満かつ１秒量（FEV1）が正常値の30％未満、あるいは１秒量（FEV1）が正常値の50％未満で慢性呼吸不全か右心不全を合6061インターネット申込特約■この特約の主な内容（３）会 社は、前号で入力または選択された告知に係る事項の受信をもって、告知があったものとして取り扱いまこの特約は、保険契約申込書または告知書の提出に代えて、イす。この場合、会社は、告知に係る事項の受信を確認

ンターネットを利用した保険契約の申込手続を可能とすることしたうえで、告知画面において告知を受け付けた旨をを主な内容とするものです。
第１条＜特約の適用＞
１. この特約は、保険契約の締結の申込にあたり、保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みます。以下同じとします。）からインターネットを利用して保険契約の申込があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
第２条＜保険契約の申込＞
１. インターネットを利用した保険契約の申込は、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）会 社は、インターネットを利用して、保険契約者および被保険者に対して保険契約申込画面（以下「申込画面」といいます。）を提示します。
（２）保 険契約者および被保険者は、申込画面において申込に係る所要事項を入力または選択し、入力または選択した事項を確認のうえ、インターネットを利用して、会社に送信するものとします。
（３）会 社は、前号で入力または選択された所要事項の受信表示します。
第４条＜責任開始日＞
１. この特約を適用して申し込まれた保険契約については、主約款の規定にかかわらず、会社は、第２条＜保険契約の申込＞第１項第３号および第３条＜告知＞第１項第３号の規定による受信をもって保険契約申込書等を受理したものとします。
第５条＜被保険者の契約年齢および性別＞
１. この特約を適用して申し込まれた保険契約における被保険者の契約年齢および性別は、主約款の規定にかかわらず、
第２条＜保険契約の申込＞第１項第３号の規定により、会社が受信した生年月日に基づく契約年齢または性別とします。
第６条＜主約款等の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めのない場合には、主約款および特約条項の規定を準用します。

をもって、保険契約の申込があったものとして取り扱います。この場合、会社は、所要事項の受信を確認したうえで、申込画面において保険契約の申込を受け付けた旨を表示します。
第３条＜告知＞
１. インターネットを利用した保険契約の申込に関する告知は、
主約款の規定にかかわらず、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）会 社は、インターネットを利用して、保険契約者または被保険者に対して保険契約の申込に関する告知画面（以下「告知画面」といいます。）を提示します。
（２）保 険契約者または被保険者は、告知画面において会社が告知を求めた事項について入力または選択し、入力
または選択した告知に係る事項を確認のうえ、インター
ネットを利用して、会社に送信するものとします。

62

63

クレジットカード払特約■この特約の主な内容
この特約は、クレジットカードによる保険料の払込を可能とす（２）保 険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないことることを主な内容とするものです。

５. 前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求でき第１条＜特約の締結＞

６. 第１項の請求の際に、会社がクレジットカードの有効性お１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結または更新の際、保険契約者から会社の指定するクレジッ
トカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
２. この特約を付加した保険契約の保険料の払込は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、クレジットカードにより行うものとします。
３. 第１項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
４. 会社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジッ
トカードの有効性の確認を行うものとします。
５. 会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第２条＜保険料の払込＞
１. 保険料は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行った上で、カード会社に保険料を請求した日に、払い込みがあったものとします。
２. 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険料の合計額をカード会社に請求します。
３. 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４. 会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定はるものとします。
よび利用限度額内であることを確認できない場合には、次のとおり取り扱います。
（１）翌 月分の保険料を請求する日に翌月分の保険料と合わせて２か月分の合計額についてクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行い、カード会社に請求します。
（２）前 号の場合で、翌月分の保険料を請求する日にもクレ
ジットカードの有効性および利用限度額内であることが確認できないときは、保険契約者は、その日の翌日
からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでください。
７. 前項の場合で、会社がクレジットカードの有効性を確認できないときは、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更することを要します。
第３条＜クレジットカードの変更＞
１. 保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２. 本条の変更については、第１条＜特約の締結＞第３項および第４項の規定を準用します。
第４条＜特約の解約＞
１. 保険契約者は、将来に向かって、いつでもこの特約を解約して、以後のクレジットカードによる保険料の払込を中止することができます。
第５条＜特約の消滅＞
１. 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅したとき（２）保険契約が失効したとき適用しません。
（１）会 社がカード会社より保険料相当額を領収できないこ
と

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第６条＜主約款の規定の準用＞

法人契約特約

１. この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。
第７条＜保険料の払込にポイントを利用する場合の特則＞
１．保険契約者は、会社の定めるところにより、第１回保険料（保険料払込方法（回数）が年払の場合は年払保険料）の全部または一部の払込に、会社の提携するポイント発行企業が発行するポイント（以下「ポイント」といいます。）を利用することができます。
２．会社は、保険契約者がポイントを利用したことを確認できた場合、ポイントを利用した時にそのポイントに対応する保険料相当額が払い込まれたものとして取り扱います。
３．払込期月の第２条＜保険料の払込＞第１項に定める請求日
前にポイントに対応する保険料相当額が払い込まれた場合
でも、会社は、保険料相当額をその請求日に保険料に充当します。
４．保険料の一部の払込にポイントを利用する場合、保険料相当額の残額はクレジットカードにより払い込むことを要し、保険料相当額全額の払込があったことをもって、保険料に充当します。

■この特約の主な内容
この特約は、官公署、会社等の団体（団体の代表者を含みます。
以下「団体」といいます。）を保険契約者とする場合の取扱を定めたものです。
第１条＜特約の締結＞
１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または主契約締結後において、団体を保険契約者とする場合に、主契約に付加して締結します。
第２条＜保険金および給付金の受取人＞
１. この特約が付加された保険契約の場合、主契約の普通保険
約款（保険契約に特約が付加されているときは、その特約条項を含みます。以下「主約款等」といいます。）の規定により被保険者に支払われる保険金および給付金の受取人は、保険契約者より別段の申出がない限り、主約款等の規定にかかわらず、保険契約者とします。
第３条＜死亡保険金の請求書類＞
１. この特約が付加された保険契約において、団体を死亡保険金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員
を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金の請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被 保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被 保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保 険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
第４条＜特約の消滅＞
１. 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したとき

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（２）主契約が失効したとき共同保険に関する特約（３）保険契約者を団体以外に変更したとき第１条＜独立責任＞
第５条＜主約款等の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めがない場合には、主約款等の規定を準用します。

１. この特約が付加された保険契約は、保険証券記載の保険会
社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社
は、保険証券記載のそれぞれの保険金もしくは給付金（以下「保険金等」といいます。）の額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条＜幹事保険会社の行う事項＞
１. 保険契約者が保険契約締結の際および締結後において幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載のすべての保険会社のために次の各号に掲げる事項を行います。
保険契約申込書の受領もしくは保険契約申込に係（１） る所要事項の受信または保険証券等の発行および交付（２） 保険料の収納および受領または返戻（３）

保険契約の内容の変更に係る書類等の受領または保険契約の解除

保険契約上の規定に基づく告知に係る書類等の受（４） 領もしくは告知に係る所要事項の受信または通知に係る書類等の受領
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承諾または保険金等の請求権等（５） の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承諾（６） 保険契約に係る変更手続完了の通知（７） 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査（８）

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金等の請求に関する書類等の受領

保険金等を支払うために必要な確認・照会・調査、（９） 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全

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（10）

（１）から（９）までの事務または業務に関し、会社の承諾が必要な場合の諾否の決定（11）（１）から（９）までの事務または業務に付随する事項

２. 前項の幹事保険会社の指名は、前項各号ごとまたは前項各号の一部ごとに行うことができるものとします。
第３条＜幹事保険会社の行為の効果＞
１. この特約が付加された保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条＜幹事保険会社の行う事項＞第１項各号に掲げる事項は、保険証券記載のすべての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条＜保険契約者等の行為の効果＞
１. この特約が付加された保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記
載のすべての保険会社に対して行われたものとみなします。

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