事務連絡

令和５年４月６日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長 殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事

山崎篤男

直轄工事における復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて

平素は本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
今般、中央建設業審議会において、災害の頻発・激甚化を背景に、「共同企業体の在り方について」（昭和６２年中建審発第１２号）が改訂され、復旧・復興ＪＶの運用準則が新たに定められたところであり、「復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて」（令和４年７月２９日付け国不入企第２４号）においてその取扱いが通知されました。
これを踏まえ、直轄工事における復旧・復興ＪＶの取扱いについては、別紙の内容にて国土交通省本省より各地方整備局等に通知されていますので、貴会会員企業の皆様へ周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
別紙

国土交通省内通知文
以上（担当）事業部 山中
TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

国 官 公 契 第 46 号
国 官 技 第 385 号
国 営 管 第 652 号
国 営 計 第 185 号
国 港 総 第 746 号
国 港 技 第 137 号
国 北 予 第 51 号
令和５年３月 29 日
大臣官房官庁営繕部

各長

殿

各 地 方 整 備 局

総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長殿
殿
殿
殿
殿
殿

北 海 道 開 発 局課

大 臣 官 房 会 計 課 長
大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港湾局技術企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（ 公 印 省 略 ）直轄工事における復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて

復旧・復興建設工事共同企業体（以下「復旧・復興ＪＶ」という。）については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定、令和４年５月 20 日一部変更）において大規模災害の被災地域における施工体制の確保を図る場合に活用することとされたところであり、国土交通省直轄工事における復旧・復興ＪＶの取扱いについては、「直轄事業における復旧・復興工事のための共同企業体の当面の取扱いについて」（平成 24 年３月 29 日付け国地契第 105 号、国官技第 368 号、国営計第 120 号、国港総第 755 号、国港技第 152 号）において試行してきたところである。

今般、中央建設業審議会において、災害の頻発・激甚化を背景に、「共同企業体の在り方について」（昭和 62 年中建審発第 12 号）が改訂され、復旧・復興ＪＶの運用準則が新たに定められたところであり、「復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて」（令和４年７月 29 日付け国不入企第 24 号）においてその取扱いが通知された。
これを踏まえ、直轄工事における復旧・復興ＪＶの取扱いについては、下記に定めるところによることとしたので、適切な運用を図るよう措置されたい。なお、「直轄事業における復旧・復興工事のための共同企業体の当面の取扱いについて」（平成 24年３月 29 日付け国地契第 105 号、国官技第 368 号、国営計第 120 号、国港総第 755号、国港技第 152 号）については廃止する。
記
１．対象工事等
復旧・復興ＪＶが競争に参加することができる工事は、大規模災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第２条第１項の規定により激甚災害として指定された災害その他特に激甚な災害（激甚災害の指定見込みについて内閣府から発表された災害を含む。）をいう。以下同じ。）からの復旧・復興工事であって、大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、副局長、次長又は北海道開発局長（以下「部局長等」という。）が認める工事とする。ただし、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300号）の対象工事及び特定ＪＶ（「直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和 63 年６月１日付け建設省厚発第 176 号）、「官庁営繕部直轄工事共同企業体の取扱いについて」（昭和 63 年６月１日付け建設省営管発第 305 号）及び「地方整備局施工直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和 63 年 12 月 27日付け港管第 4087 号）第１に定める特定建設工事共同企業体をいう。以下同じ。）の対象工事は除く。
また、復旧・復興ＪＶは、大規模災害の復旧・復興工事を被災地域内の企業単体のみでは施工体制を確保できない状況にある期間において活用するものとする。
なお、復旧・復興ＪＶを活用可能な期間等については、被災地域内の企業の施工体制等を踏まえ、部局長等が定めるものとする。
２．復旧・復興ＪＶの内容（１）構成員の数
構成員の数は、２又は３社とする。
（２）組合せ構成員の組合せは、同一の等級（工事請負業者選定事務処理要領（昭和 41 年12 月 23 日付け建設省厚第 76 号）第２第２号に基づいて地方整備局の長が定める等級の区分、官庁営繕部工事請負業者選定要領（昭和 42 年７月１日付け

建設省営管発第 845 号）第２第２号に基づいて官庁営繕部長が定める等級の区分又は契約業者取扱要領（昭和 55 年 12 月 1 日港管第 3722 号）第７条第２項に基づく等級の格付けによる、以下同じ。）若しくは直近の等級に認定された有資格業者又はこれと同等と認められる者の組合せとし、被災地域の地元建設企業(被災地域に主たる営業所を有する建設企業をいう。以下同じ。)を少なくとも１社含むものとする。被災地域の範囲並びに被災地域及び被災地域外の構成員に求める要件については、部局長等が定めるものとする。
（３）構成員の技術的要件等構成員は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
一 すべての構成員について、登録しようとする種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、この限りではない。
二 すべての構成員について、工事１件の請負代金の額が建設業法施行令（昭和31 年政令第 273 号）第 27 条第１項で定める金額にあっては、発注工事に対応する建設業法の当該許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第７条の３第２号に掲げる要件（実務経験のみの要件を除く。）に該当するものであって、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）を工事現場に専任で設置することができること。
ただし、地域における技術者の分布状況からみて、国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で設置することが過重な負担を課することとなると認められる場合にあっては、国家資格を有しない主任技術者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、国家資格を有する主任技術者でない者であって、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。）を設置することで足り、工事規模に見合った施工能力を有する構成員が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で設置する場合は、他の構成員の設置する技術者の専任を求めないものとする。
また、分担施工を行う場合には、各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を設置すること。
（４）出資比率要件
甲型の復旧・復興ＪＶ（復旧・復興建設工事共同企業体協定書（甲）を使用する復旧・復興ＪＶをいう。以下同じ。）の場合は、すべての構成員が、均等割の 10 分の６以上の出資比率であるものとする。
また、乙型の復旧・復興ＪＶ（復旧・復興建設共同企業体協定書（乙）を使用する復旧・復興ＪＶをいう。以下同じ。）について分担工事額がない者を構成員とすることは認めない。
編

注

復旧・復興建設工事共同企業体協定書（甲）を使用するのは共同施工

方式の場合であり、復旧・復興建設共同企業体協定書（乙）を使用するのは分担施工方式の場合である 。
（５）代表者要件
代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、被災地域の地元建設企業とすることを原則に構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。
３．競争参加資格（１）部局長等は、発生した大規模災害について復旧・復興ＪＶの活用が必要と判断した場合は、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公示し、これにより資格認定の申請を行わせるものとする。
一 当該復旧・復興ＪＶを活用する対象地域
二 工事種別（工事請負業者選定事務処理要領（昭和 41 年 12 月 23 日付け建設省厚第 76 号）第３に掲げる工事種別、官庁営繕部工事請負業者選定要領（昭和 42 年７月１日付け建設省営管発第 845 号）第３に掲げる工事種別又は契約業者取扱要領（昭和 55 年 12 月 1 日港管第 3722 号）第７条第１項各号に掲げる工事区分をいう、以下同じ。）
三 競争参加資格審査申請書の受付期間及び受付場所
四 復旧・復興ＪＶの構成員の数、組合せ、構成員の技術的要件等、出資比率要件及び代表者要件
五 認定資格の有効期間
六 その他部局長等が必要と認める事項（２）競争参加資格審査申請書には、復旧・復興建設工事共同企業体協定書の写しを添付させるものとする。
（３）甲型の復旧・復興ＪＶと乙型の復旧・復興ＪＶを混在させた復旧・復興ＪＶの結成は認めないこととし、その旨を（１）の公示に記載すること。
（４）復旧・復興ＪＶの名称には、構成員名及び対象地域を明示すること。
（５）一般競争参加資格の認定を受けた復旧・復興建設工事共同企業体は、有資格者名簿（工事請負業者選定事務処理要領（昭和 41 年 12 月 23 日付け建設省厚第 76号）第１０に掲げる有資格業者名簿、官庁営繕部工事請負業者選定要領（昭和 42年７月１日付け建設省営管発第 845 号）第１０に掲げる有資格業者名簿又は契約業者取扱要領（昭和 55 年 12 月 1 日港管第 3722 号）第１０条第１項各号に掲げる有資格者名簿をいう。）に登録されるものとする。
（６）部局長等は、申請について、資格審査を行い、認定の結果については、競争参加資格認定通知書により通知する。この場合において、復旧・復興ＪＶの総合点数の算定方法については、「工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」（昭和 41 年 12 月 23 日付け建設省厚第 79 号）第５、「官庁営繕部工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」（平成 31 年３月 20 日付け国営管第 590 号）第５又は「数値の算定及び等級の格付け要領」（昭和 55 年 12 月１日付け港管第 3722 号）第６条によるものとする。
ただし、「工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」及び「官庁営繕部工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」（平成 31 年３月 20 日付け国営管第 590 号）第５第１項に規定する「共同企業体の資格審査要領」（「中小建設業の振興について」（昭和 37 年 11 月 27 日付け建設省発計第 79号）別紙２に定めるものをいう。）第４項並びに「数値の算定及び等級の格付け要領」第６条（３）の級別格付の調整は、適用しないものとする。

４．登録（１）登録できる数
一の企業が地方整備局等ごとに登録することができる復旧・復興ＪＶの数は、１とするものとする。ただし、共同企業体が営業区域や結成する工種を異にしているとき等で継続的な協業関係を維持する上で差し支えないと判断される場合に限り、３までとすることができるものとする。
（２）一の企業としての登録等
復旧・復興建設工事共同企業体の構成員が、単体企業としても登録することや、他の共同企業体の構成員となることは可能である。
（３）協定書復旧・復興建設工事共同企業体協定書（甲、乙）については、別添のとおりとする。
５．入札手続等（１）等級区分が設けられている工事種別にあっては、同一の等級区分の復旧・復興ＪＶに限り競争に参加させることを原則とする。ただし、構成員である被災地域の地元企業のうち１社以上が当該等級の直近下位の等級に認定されている場合は、必要に応じて、当該直近下位の等級区分の工事においても競争に参加させることができるものとする。
（２）同一の企業が、単体、経常ＪＶ、地域ＪＶ又は復旧・復興ＪＶのうち複数のの形態をもって同一の入札に同時に参加することは認めないものとし、その旨を入札公告及び入札説明書に記載することとする。
（３）復旧・復興ＪＶが参加する競争への単体企業や経常ＪＶの参加を妨げるものではなく、また、単体企業や経常ＪＶの参加が見込まれない状況において復旧・復興ＪＶのみで競争を行うことも差し支えない。地域の実情や施工可能企業の状況に応じて、(分任)支出負担行為担当官が適切に判断するものとする。
（４）その他、復旧・復興ＪＶの入札参加に関する詳細については、地域の実情や施工可能企業の状況に応じて、(分任)支出負担行為担当官が適切に判断するものとする。
６．監理技術者等の制度運用について
復旧・復興ＪＶの主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の制度運用については、次のとおりとする。
（１）甲型の復旧・復興ＪＶの場合下請契約の額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）未満となる場
合又は下請契約を締結しない場合は、全ての構成員は主任技術者を工事現場毎に設置しなければならない。設置される主任技術者は原則として国家資格を有する者とする。また、請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。
下請契約の額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場
合は、特定建設業者たる構成員１社以上が監理技術者を設置しなければならない。
その他の構成員は主任技術者を設置しなければならず、この場合にも、設置される主任技術者は原則として国家資格を有する者とする。また、請負金額が 4,000万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上となる場合は設置された監理技術者は専任でなければならない。（特例監理技術者を設置する場合（専任の監理技術者補佐を設置し、監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合のことをいう。
以下同じ。）はこの限りでない。）
ただし、工事規模に見合った施工能力を有する構成員が当該許可業種に係る監理技術者等を専任で設置する場合又は特例監理技術者を設置する場合は、その他の構成員が設置する監理技術者等は専任を求めない。
（２）乙型の復旧・復興ＪＶの場合分担工事に係る下請契約の額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）未満となる場合又は下請契約を締結しない場合は、当該分担工事を施工する建設企業は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならない。設置される主任技術者は原則として国家資格を有する者とする。また、分担工事に係る請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。
分担工事に係る下請契約の額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者又は特例監理技術者を設置しなければならない。また、分担工事に係る請負金額が 4,000万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上となる場合は設置された監理技術者は専任でなければならない（特例監理技術者を設置する場合はこの限りでない。）。
（３）監理技術者等の専任期間復旧・復興ＪＶが、監理技術者等を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても、例えば工事が明らかに行われていない期間は工事現場への専任は、甲型及び乙型共に要しない。ただし、発注者と復旧・復興ＪＶの間で専任を要しない期間が設計図書又は打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
７．建設業法上の取扱いについて（１）復旧・復興ＪＶの構成員が有する建設業法上の許可業種が異なる場合、許可業種と施工しようとする工事の対応は、次のとおりとする。
一 甲型の復旧・復興ＪＶの場合次のすべての要件を満たすものであること。
イ 復旧・復興ＪＶにより施工しようとする工事の種類の全部が構成員のいずれかの許可業種に対応していること。
ロ 各構成員についてそれぞれの許可業種の全部又は一部がその工事の種類の全部又は一部に対応していること。
二 乙型の復旧・復興ＪＶの場合
復旧・復興ＪＶが定めた分担工事の種類と、当該構成員の許可業種が対応していること。
（２）復旧・復興ＪＶによる工事の施工において 4,500 万円（建築一式工事の場合は7000 万円）以上となる下請契約は、次の要件を満たす場合に締結できるものとする。
一 甲型の復旧・復興ＪＶにおいて下請契約を締結する場合
甲型の復旧・復興ＪＶの下請契約は、構成員のうち１社以上（できる限り当該共同企業体の代表者が含まれていること。）が建設業法第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものであること。
二 乙型の復旧・復興ＪＶにおいて下請契約を締結する場合
乙型の復旧・復興ＪＶの下請契約は、当該下請契約に係る分担工事を施工する構成員が建設業法第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものであること。
８．施工の監督について共同企業体による施工の監督に当たっては、構成員全員による共同施工を確保するため、共同企業体の運営委員会の委員名及び工事事務所の組織、人員配置等を記載した共同企業体編成表や施工体系図、施工体制台帳等を提出させることとする。
なお、この提出は、特記仕様書又は現場説明書等により求めるものとする。
９．復旧・復興ＪＶによる実績の個別企業への反映について（１）復旧・復興ＪＶにより施工した工事については、次により算出した額を各構成員の完成工事高として取り扱うものとする。
一 甲型の復旧・復興ＪＶの場合

請負代金額に各構成員の出資の割合を乗じた額二 乙型の復旧・復興ＪＶの場合
運営委員会で定めた各構成員の分担工事額（２）復旧・復興ＪＶにより施工した工事の成績評定については、甲型の復旧・復興ＪＶ・乙型の復旧・復興ＪＶいずれの場合も、工事全体の評価を復旧・復興ＪＶ構成員各自の成績として取り扱うものとする。
10．構成員、代表者又は出資比率等の変更（１）構成員の脱退の取扱いについては、以下のとおりとする。
一 甲型の復旧・復興ＪＶについては、他の構成員全員及び発注者の承認がなければ、当該共同企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができないものとする。
二 乙型の復旧・復興ＪＶについては、構成員は、当該共同企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができないものとする。
三 構成員が工事途中で破産又は解散等した場合には、当然に当該共同企業体から脱退することとなるものとする。
（２）構成員の除名については、工事の途中において、一部の構成員に重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由が生じた場合に限り、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができる。この場合、当該共同企業体は、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
（３）工事の途中において、一部の構成員が脱退した場合（除名した場合を含む。）、残存構成員のみでは適正な施工の確保が困難なときは、原則として契約を解除するものとし、新たな構成員の加入については入札契約の透明性・公平性等の観点から、真にやむを得ない場合を除いては認めないものとする。なお、脱退又は除名した構成員については再加入できないものとする。
（４）復旧・復興建設工事共同企業体協定書（甲）（別添２）の復旧・復興建設工事共同企業体協定書第８条中「ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があつても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。」旨の規定は、甲型の復旧・復興ＪＶの場合、工事内容の変更の度に当初に定めた出資の割合を当然には変更するものではないという趣旨であるが、当該工事内容の規模又は性質の変更その他特段の事情に基づき各構成員の出資の割合を変更する合理的な必要性がある場合には、他の構成員全員及び発注者の承認により出資の割合を変更しても良い。出資の割合の変更に当たっては、請負契約の内容の変更に当たることから発注者に対しては、あらかじめ書面をもってその旨を通知し承認を得ることとする。
なお、乙型の復旧・復興ＪＶにおける分担工事の変更についても、上記の出資比率の変更に準じて、出資比率を分担施工額と読み替え取り扱うものとする。
（５）代表者が脱退若しくは除名の場合又は代表者としての責務が果たせなくなった場合において、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
11．構成員の一部について会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合等の取扱い（１）復旧・復興ＪＶの構成員の一部について会社更生法（昭和 27 年法律第 172号）に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合の取扱いについては、以下のとおりとする。なお、復旧・復興ＪＶの構成員の一部について民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされた場合の取扱いについては、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合の取扱いを準用する。
一 更生手続開始の申立てが開札の時より前になされた場合
イ 更生手続開始の申立てがなされた者（更生手続開始の決定後、各地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。以下「被申立会社」という。）を含む復旧・復興ＪＶについては、復旧・復興ＪＶとしての認定（以下「認定」という。）及び競争参加資格の確認（以下「確認」という。）を行わないものとする。
既に確認を行っている場合においては、これを取り消し、その旨を当該復旧・復興ＪＶに通知するものとする。
ロ

イにかかわらず、残余の構成員が単体としても一般競争参加資格の認定を受けている場合には、当該残余の構成員が単独で確認の申請を行うことができるものとする。
ハ ロの認定及び確認の申請があることをもって入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わないものとする。
二 ロの認定及び確認の手続は、できる限り開札の時までに終了するよう、速やかに行うものとする。
二 更生手続開始の申立てが開札の時以降になされた場合
イ 開札後落札決定までの間においては、被申立会社を含む復旧・復興ＪＶについては、認定及び確認を取り消し、その旨を当該復旧・復興ＪＶに通知するものとする。
ロ 落札決定時以降は、契約書作成前であったとしても契約は部分的には成立しており、契約の相手方を変更することは認められない。
この契約の取扱いについては、被申立会社を含む復旧・復興ＪＶの施工能力を総合的に判断し、決定するものとする。
ハ ロの判断に当たっては、被申立会社以外の構成員の施工能力を踏まえつつ、現場の状況、下請企業及び金融機関との関係等を勘案して、当該復旧・復興ＪＶにおいて施工が可能なものはできる限り施工させることを基本とする。

ニ契約書作成前にあっては、施工が可能であると判断される場合には、契約書を作成し、不可能であると判断されるときには、契約の解除を申し入れた後、再度公告を実施するものとする。
ホ 契約書作成後にあっては、施工が可能であると判断される場合には、契約を継続し、不可能であると判断される場合には、契約を解除するものとする。
（２）復旧・復興ＪＶの構成員の一部が破産又は解散等した場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
一 破産又は解散等が開札の時より前になされた場合
イ 破産又は解散等した構成員（以下「破産構成員」という。）を含む復旧・復興ＪＶについては、認定及び確認を行わないものとする。
既に確認を行っている場合においては、これを取り消し、その旨を当該復旧・復興ＪＶに通知するものとする。
ロ 当該復旧・復興ＪＶの破産構成員以外の構成員については、開札の時より前であれば、入札公告に定める期限にかかわらず、残余の構成員により、又は残余の構成員に破産構成員に代わる構成員を補充することにより、新たに復旧・復興ＪＶを結成し、認定及び確認の申請を行うことができるものとする。
ただし、イの場合を除き、当該復旧・復興ＪＶの競争参加資格が認められない旨の通知を受けているときは、この限りでない。
ハロにかかわらず、残余の構成員が単体としても一般競争参加資格の認定を受けている場合には、破産構成員に代わる補充員を補充せず、残余の構成員が単独で確認の申請を行うことができるものとする。
ニ ロ及びハの認定及び確認の申請があることをもって入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わないものとする。
ホ ロ及びハの認定及び確認の手続は、できる限り開札の時までに終了するよう、速やかに行うものとする。
二 破産又は解散等が開札の時以降になされた場合
イ 開札後落札決定までの間においては、破産構成員を含む復旧・復興ＪＶについては、認定及び確認を取り消し、その旨を当該復旧・復興ＪＶに通知するものとする。
ロ 落札決定時以降は、契約書作成前であったとしても契約は部分的には成立しており、契約の相手方を変更することは認められない。
この契約の取扱いについては、残余の構成員の施工能力を総合的に判断し、決定するものとする。
ハ ロの判断に当たっては、残余の構成員の施工能力を踏まえつつ、現場の状況、下請企業及び金融機関との関係等を勘案して、当該復旧・復興ＪＶにおいて施工が可能なものはできる限り施工させることを基本とする。
ニ契約書作成前にあっては、施工が可能であると判断される場合には、契約書を作成し、不可能であると判断されるときには、契約の解除を申し入れた後、再度公告を実施するものとする。
ホ 契約書作成後にあっては、施工が可能であると判断される場合には、契約を継続し、不可能であると判断される場合には、契約を解除するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に復旧・復興ＪＶの構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
一 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に復旧・復興ＪＶの構成員の一部が指名停止措置を受けた場合においては、当該指名停止措置を受けた者（以下「被指名停止会社」という。）を含む復旧・復興ＪＶについては、競争参加資格が認められない。
二 一にかかわらず、残余の構成員が単体としても一般競争参加資格の認定を受けている場合には、被指名停止会社に代わる構成員を補充せず、単独で確認の申請を行うことができるものとする。
三 二の認定及び確認の申請があることをもって入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わないものとする。
四 二の認定及び確認の手続は、できる限り開札の時までに終了するよう、速やかに行うものとする。
12．その他「共同企業体への工事の発注に関する留意事項等について」（平成 14 年 11 月11 日付け国地契第 50 号、国官技第 202 号、国営計第 111 号）及び「共同企業体への工事の発注に関する留意事項等について」（平成 14 年 11 月 11 日付け国営管第 230 号、国営計第 117 号）については、復旧・復興ＪＶについても適用があるものとし、経常建設共同企業体に係る規定を準用して取扱うものとする。
附
則
この通知は、令和５年４月１日から施行する。