公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
省エネ診断支援専門家派遣事業実施要領（趣 旨）
第１条 この要領は、滋賀県が定める「滋賀県省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金交付要綱」に基づき、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（以下「支援プラザ」という。
）が行う省エネ診断支援専門家派遣事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 この事業は、ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりに向けた計画的な節電、省エネ行動を行う中小企業者等に対して民間の省エネ診断専門家（以下「専門家」という。）、または一般財団法人省エネルギーセンター若しくは省エネお助け隊（以下「専門機関」という。）を活用し、適切な診断・助言を行うことにより問題の解決を図り、もって経営の向上を図る中小企業者等の順調な発展・成長を促進することを目的とする。
（事業内容）
第３条 支援プラザは、専門家の派遣を次の第４条から第１２条の方法により行い、中小企業者等の要望に応じることとする。
２支援プラザは、専門機関と連携し、省エネ診断を実施した中小企業等に対し、自己負担相当額を、助成金として交付する。

（専門家派遣企業等の選定）
第４条 支援プラザは、省エネ診断を希望する中小企業者等を募集し、当該企業者等から様式第１「専門家派遣要請書」、様式第２「省エネ診断支援専門家派遣事業にかかる同意書」、様式第３－１「エネルギー使用状況（使用量）」、及び様式第３－２「エネルギー使用状況（設備）」の提出があった
ときは、次の（１）から（４）の要件に合致する者であるか検討の上、本事業の対象となる者を選定することとする。
（１）ＣＯ₂ネットゼロのための取組等を行い、経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等であること。
（２）専門家派遣または専門機関との連携により、支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
（３）省エネ診断の前年度におけるエネルギー使用量（原油換算値）が 1,500 キロリットル未満の中小企業者等であること。
（４）同一の事業者が同一の所在地の事業所で過去３年以内に、支援プラザが実施する省エネ診断専門家派遣、または専門機関による省エネ診断を受けていないこと。

（診断箇所の選定）
第５条 診断箇所については下記のとおりとする。
（１） 診断箇所の規模・難易度等についての事前相談を行ったうえで支援プラザの判断により選定する。
（２） 対象企業が２箇所以上の事業所において診断を希望する場合、２箇所目以降は設備または事業形態が１箇所目と異なると判断されることを要件とする。
（専門家の募集・登録・派遣）
第６条 支援プラザは、専門家を募集し、応募のあった専門家から様式第４「支援事業者登録申請書」の提出があった場合、これに基づき専門家派遣事業の専門家として登録を行う。
２

支援プラザは登録した専門家の名簿を作成し、省エネ診断対象中小企業者等（以下「対象企業」）が専門家を選択する際に必要と思われる事項を記載し、提示できるよう整えておくものとする。

３

対象企業は、原則として、同条第１項により登録された専門家の中から専門家を希望することができる。ただし事前相談の結果に応じて、支援プラザに登録されている専門家、または専門機関の中から支援プラザが紹介することとする。専門家等を紹介する場合は、対象企業の意向を十分に把握した上で専門家等を選定することとする。
なお、登録されていない専門家を対象企業が希望した場合は、その専門家を同条第１項の登録手続きに則り、随時登録できるものとする。

４

支援プラザは、前項により依頼する専門家および対象企業と専門家派遣の実施方法等について様式第５「省エネ診断・専門家派遣の実施通知について」を対象企業あてに、様式第７「省エネ診断・専門家派遣事業の委嘱について」を専門家あてにそれぞれ通知するものとする。

５

専門家は、前項の様式第５「省エネ診断・専門家派遣の実施通知について」及び様式第７「省エネ診断・専門家派遣事業の委嘱について」の発行日から２週間以内に対象企業と協議の上様式第８「省エネ診断・専門家派遣計画表」を提出するものとする。なお、支援プラザが指定する派遣期間・回数等の変更を要する場合には、当該企業および専門家は連名で様式第９「省エネ診断専門家派遣期間・回数等変更届」を提出するものとし、変更を認める場合には支援プラザから様式第１０「令和５年度省エネ診断専門家派遣期間・回数等変更承認書」にて専門家に対して通知するものとする。

６

支援プラザは、第３項により対象企業に専門機関を紹介する場合、様式第６「省エネ診断機関のご紹介について」を対象企業あてに通知し、あわせて専門機関あてに所定の方法により通知するものとする。

（専門家の業務内容）
第７条 専門家が行う業務は、次のとおりとする。
（１） 対象企業の意向ヒアリング
対象企業の代表者等に対し、省エネ診断の受診に至った経緯、目的、診断結果の利用予定等についてヒアリングを行い、対象企業のニーズに沿った省エネ診断実施にあたっての参考とすること。
（２）事前データの収集・解析

現地調査に先立ち、対象企業の過去１年間のエネルギー使用状況等のデータを収集し、エネルギー使用の動向や課題、問題点等の整理を行うこと。
（３） 現地調査の実施
対象企業の代表者等と日程調整を行い、対象企業に設置されている設備や使用状況等に係る現地調査を実施すること。
（４） 省エネ診断報告書の作成
同条（１）から（３）までを取りまとめ、様式第１１号別紙「省エネルギー診断報告書」及び補足資料にて対象企業の各設備等に対する効果的な省エネルギー対策や、対策実施費用の概算、対策実施によるエネルギー費用・CO2 排出量の削減効果等を記載した省エネ診断報告書を作成すること。
（５） 省エネ診断に関する報告会の実施
同条（４）により作成した省エネ診断報告書を対象企業の代表者等へ提出・説明し、意見交換を行う報告会を開催すること。
（６）その他
支援プラザは、前項により実施される業務内容において、適宜立ち会いおよび対象企業へのヒアリングを行うことができる。
専門家の業務は第６条４項にて委嘱した日から７条（５）の報告会までの期間に行うものとし、対象期間以外に行った業務は対象外とする。

（報告書の提出）
第８条 専門家は、省エネ診断報告書作成完了後、報告会を実施する５執務日前までに第７条（４）にて作成した資料を支援プラザ宛に提出するものとする。
２

専門家は、省エネ診断が終了した後、速やかに様式第１１「専門家派遣事業業務報告書」の提出するものとする。

３

専門家は、様式第１１号別紙「省エネルギー診断報告書」及び補足資料を提出の後、様式第１１号別紙及び補足資料に訂正があった場合は、訂正した後速やかに再提出するものとする。

４

対象企業は、省エネ診断が終了した後、速やかに様式第１２「省エネ診断実施に関するアンケート」を提出するものとする。

５

第６条（６）において専門機関の紹介により、第７条（４）の省エネ診断報告書の提出を受けた対象企業は、速やかに様式第１２「省エネ診断実施に関するアンケート」、「省エネ診断報告書」および「省エネ診断に際して自己負担分の支払いを行ったことが確認できる書類（領収書等）」と併せ、様式第１４「省エネ診断助成金交付請求書」を提出するものとする。

（事後評価および効果の確認）
第９条 支援プラザは、前条に基づき提出された報告書により省エネ診断の内容について評価を行う
とともに一定期間経過後に対象企業に対してヒアリングを行う等により、随時、事業効果の把握に努めるものとする。また、収集した対象企業の CO2 排出量削減データ等を滋賀県に報告するものとする。

（専門家謝金）第１０条 支援プラザは、専門家謝金として省エネ診断（調査、報告書作成、報告会を含む）の従事回数１回につき３６，６００円（旅費、消費税および地方消費税を含む）を支払うものとする。従
事回数については事業所のエネルギー使用量等を基に決定し、１対象企業に対する専門家謝金は１８３，０００円以内とする。
２

支援プラザは、前項の謝金について、省エネ診断終了後、専門家から様式第１０「専門家派遣事業業務報告書」と併せ、様式第１２「省エネ診断謝金請求書」を受理した日から３０日以内に支払うものとする。

（助成金）
第１１条 支援プラザは、専門機関および団体等の紹介により実施した省エネ診断について、助成金として省エネ診断（調査、報告書作成、報告会を含む）に要した自己負担相当分を支払うものとする。
ただし、１対象企業に対する助成金は１６，５００円以内とする。
２

支援プラザは、前項の助成金について、第８条（３）により、対象企業から提出された内容を審査し、問題ないと判断される場合は、様式第１４「省エネ診断助成金交付請求書」を受理した日から３０日以内に支払うものとする。

（専門家の守秘義務）
第１２条 専門家は、派遣を引き受けることにより知り得た対象企業の秘密を厳守するとともに、これを自己利益のために利用しないものとする。
（成果の普及）第１３条 支援プラザは、本事業による支援を得て省エネ診断を行い CO2 ネットゼロ社会づくりの推進を図った事例のうち、支援の効果が確認できた案件について、支援を受けた者の了解を得て機関誌、ホームページ等を活用して中小企業者等に情報提供することにより、同様の問題を抱える中小企業者等の問題解決に資するものとする。

（補 則）
第１４条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については理事長が別に定めるものとする。

付 則
この要領は平成２４年４月１日から施行する。
付 則
この要領は平成２８年４月１日から施行する。
付 則

この要領は令和元年１０月１日から施行する。
付 則
この要領は令和３年４月１日から施行する。
付 則
この要領は令和４年４月１日から施行する。
付 則
この要領は令和５年４月１日から施行する。