令和６(2024)年度

事業計画書
収支予算書

自令和 ６年 ４月 １日

至

令和 ７年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

＜はじめに＞
令和 6(2024)年度事業計画においては下記の 3 項目に配慮する。
(Ａ) 産業構造(インフラから上位レイヤへ)や各社の事業戦略・動向の変化に対応し、下記の 3 点の観点より取り組む。
(ア) 「基本」的な事業である「標準化活動への貢献」「会員企業への貢献」(イ) 「成長」のための「事業領域の拡大と会員の拡大」(ウ) 組織の「体力」向上のために「収益の改善」「電子化、効率化」(Ｂ) COVID-19 感染拡大 5 年目として、感染状況の終息あるいは収束状況を見極め、以前のリアルな会合などへの復帰と、リモート(オンライン)、ハイブリッドな方法の活用に取り組む。
(Ｃ) 自然災害などを想定した事業継続計画(BCP)を策定する。
当年度において想定される以下の ITU や APT 等の行事や国等が実施する ICT 関連事
業について状況に十分配慮しつつ、事業運営を行う。
(a) 世界銀行ワークショップ (2024 年 7 月 東京)(b) 世界電気通信標準化総会（WTSA-24） (2024 年 10 月 ニューデリー)(c) ITU-T SG9 日本会合(東京会合)（2024 年 9 月）(d) Mobile World Congress（MWC）2025 (2025 年 2 月 バルセロナ)(e) デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）
当年度事業計画の策定に当たっては主要賛助会員各社へのヒアリングを行い、事業計画に考慮した。(参考資料３)以上より、当協会の設立趣旨に基づく社会的使命や賛助会員の要望に応えるため、次の事業を引き続き実施する。
第１ 公益目的事業
公益に資するものとして次に掲げる事業。
① 研究会、セミナー、講演会等事業② 機関誌発行事業③ 情報発信事業④ 顕彰等事業
第２ 支援(共益)事業
賛助会員に共通する利益に係る活動として、ITU、APT等に関する情報提供やこれら関係者間の情報交換の場の提供などを実施する事業。
第３ 収益事業
総務省、ITU、APT、JICA、賛助会員等からの受託業務等、当協会の財務基盤の強化・安定化に資する事業。
第４ 組織運営
少人数組織で高いパフォーマンスを発揮することが求められる組織として、柔軟な人財活用を行い、組織運営のあり方に関して主要賛助会員等からなる会議で意見をいただき協会活動に反映する等、賛助会員連携を図り組織を運営する。
-1-

第１

公益目的事業

公益に資する事業については、その意義を踏まえ、着実に実施する。
１ 研究会、セミナー、講演会等事業(1) 研究会事業
研究会は、次に掲げる 3 分野について、タイムリーで、関心度が高く、先駆的な注目すべきテーマの設定、講師の選定を行い、原則毎月開催する。
また、オンライン会議のメリットを活用して、地理的、時間的な制約を排し、参加をより容易にし、海外からの講演や参加を視野に入れるなど、協会の独創性を活かした内容の充実を図る。これらの取組により、研究会事業への参加者数の増大、参加者層の拡大等、事業価値の向上を図る。
賛助会員の特典として、ホームページからのダウンロードによる研究会資料の提供を行い、賛助会員の事業活動への貢献を図る。
当年度においては会員各社の先端的取り組みについて取り上げる。
① 情報通信研究会
ITU 事務総局の主要会合、情報通信分野における国内外の政策、法制や IoT、AI、デジタルトランスフォーメーション(DX)、量子技術等の技術開発動向、並びに持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals)への取り組み状
況、電気通信開発部門(ITU-D)の活動、我が国の国際協力等をテーマに取り上げる。
② ITU-R(無線通信)研究会
ITU-R の活動状況及び放送、衛星放送を含む無線通信分野における技術開発、標準化、実用化の動向等をテーマに取り上げる。
③ ITU-T(電気通信標準化)研究会
ITU-T の活動状況及び電気通信分野における技術開発、標準化、ネットワーク運用ルール、実用化の動向等をテーマに取り上げる。
(2) セミナー事業
人材育成プログラムである「パフォーマティブセミナー」等の国際交渉力等に関するスキルアップを図ることをテーマとするセミナーを会場開催、又はオンライン会議システムによりリモート開催する。リモート開催においては、そのメリットを十分活用し、仮想空間を活用したコミュニケーションの取組等を行い、セミナー実施を通じた参加者相互のヒューマンネットワーキングの場を提供する。
周知・案内に当たっては、標準化活動に限らず、幅広く国際交渉力向上に資することを伝え、各社内での幅広い周知を依頼する。
また、培った知見等の活用に関し対象とする業態の拡大についても務める。
(3) 講演会等事業
ITU や APT の幹部層による訪日機会を活用し、又はオンライン会議により、賛助会員等への情報提供、意見交換の場を提供する。
２ 機関誌発行事業(1) ITU ジャーナル
ITU、APT 等の活動に係る国内外の情報、ICT 技術、政策動向等を掲載する機関誌「ITU ジャーナル」(オンライン pdf 版)を月次発行する。発行に当たっては機関誌としての性格に配慮したテーマの設定、合理化すべき事項を検討する。
(2) New Breeze
我が国の情報通信、放送分野に関する政策、技術動向等を紹介する英文機関誌「New Breeze」(冊子版及びオンライン pdf 版)を季刊発行する。各国政府関係者、-2-当協会が実施した海外からの研修への参加者等に送付し我が国と各国との関係作りへの寄与を図る。
機関誌発行事業においては、従前の観点に加え、会員各社での先端的な取り組みを積極的に取り上げる。
また、編集作業の効率化など、経費削減について検討する。
３

情報発信事業ITU、APT や我が国の ICT にかかる各種情報、動向を収集し、当協会ホームページで情報提供する。また適宜、電子メールなどで賛助会員等に周知を行う。
(1) 当協会が参画する ITU、APT 等の各種行事に関する情報を速報として展開するとともに、研究会、当協会の機関誌、協会が行う顕彰事業等の情報をホームページに掲載する。
(2) 迅速で、分かりやすく、親しみやすいホームページとするため、写真や映像を活かしたコンテンツを多用する。
(3) ITU、APT やそれに関連する各種問い合わせ対応用に、ホームページの「情報プラザ(FAQ)」コーナーに情報を蓄積する。
(4) 海外の人々に対しても協会の活動を知る手段として、英語ページの内容の充実に努める。

４

顕彰等事業
「世界情報社会・電気通信日のつどい」を主催し、国際標準化活動及び国際協力活動において顕著な功績を遂げた、もしくは今後の活躍が期待される個人及び団体を表彰し、併せて講演会を開催する。

公益目的事業の実施に当たっては、従前通り、経費の削減、効率化に努めるとともに、大胆、大幅な削減策を検討するが、その事業の目的などを再整理し集中と選択に努める。

第２支援(共益)事業

ITU セクタメンバー及び APT アフィリエイトメンバーとしての活動を通じて、賛助会員向けに最新の情報提供を行う。
１ ITU、APT 支援事業
(1) ITU 会合情報連絡会開催による支援
ITU-R、ITU-T、ITU-D 及び APT に関係する総務省職員、賛助会員等が一同に会し、又はオンラインで参加する情報交換の場を提供する。
(2) ITU、APT との関係強化、情報収集による支援
ITU、APT 関連会合等に関する情報を賛助会員に提供する。
また、国際電気通信連合（ITU）全権委員会議 2022 により発足した新体制との緊密な関係作りに引き続き務める。
更に ITU、APT の主要会議情報や活動体制等を取り纏めた総合的な書籍「これでわかる ITU 2024 年版」を発行し、賛助会員へ無償配布する。
２

情報の収集、展開、活用支援
協会の公益目的事業の実施を通じて集積した ITU、APT に関する情報、途上国の市場に関する情報を賛助会員に提供し、その情報の活用の支援や受託した事業の実施に係わるビジネス機会の提供について取り組む。
-3-３

その他支援事業「世界情報社会・電気通信日のつどい」の日を中心とした 5 月の 1 カ月間、ITUに関する周知活動の一環としてアマチュア無線特別記念局(8J1ITU)の開局、運営を支援する。

第３

収益事業

国内外における ITU や APT 等の各種会合開催支援業務に関する総務省、関連団体、賛助会員等からの受託業務等に取り組む。
１ 受託等事業(1) 受託業務、会合等業務① ITU、APT 関連の運営事務等
受託業務案件については、培ったノウハウの活用等が見込める案件については、新規の案件ついてもその請負を目指す。また、国や賛助会員の意向に対応した会合等業務を引き受ける。
・ 世界銀行ワークショップ (2024 年 7 月 東京)
・ 世界電気通信標準化総会（WTSA-24） (2024 年 10 月 ニューデリー)
・ ITU-T SG9 日本会合(東京会合) (2024 年 9 月)
・ Mobile World Congress（MWC）2025 (2025 年 2 月 スぺイン)② デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）
総務省海外展開行動計画 2020 に基づき設立されたデジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）において実施される事業に係る業務を、当年度も再受託して適切に実施することを目指す。
(2) 受託研修業務
これまで実施してきた JICA 研修や APT 研修において獲得したノウハウを活用し、APT 等の研修の企画を行い研修の受託、実施を図る。
また、パフォーマティブセミナーやオンラインでの国際交渉力等のスキルアップ向上をテーマとするセミナーを、会場開催又はオンラインで実施する。
更に、セミナーは、個々の企業、団体における研修要望に即したカスタマイズ版の開発、提供に取り組むとともに、新たな分野における導入、開発について取り組む。
２

出版等事業「これでわかる ITU 2024 年版」を今年度半ば目途に発行する。発行に当たっては、賛助会員には無償配付する他、一般向け販売として、昨今の物価向上の影響、掲載する情報量を勘案して適正な値付けを行う。
また、最新の ITU 出版物等を紹介、斡旋販売する。なお、賛助会員向けには会員価格で提供する。

第４

組織運営

少人数で高いパフォーマンスを発揮できる組織運営をもって、賛助会員の声を反映させながら各種業務に取り組む。
１ 評議員会、理事会等の開催
定款に基づく定時又は臨時の評議員会及び理事会を開催する。また、主要賛助会員等の実務者による運営連絡会を開催する。
-4-

２

賛助会員対応等会員情報の適時適切な管理を通じた円滑な会員サービスの提供、事業経営の在り方に対応した会員対応に務めることにより賛助会員の満足度の向上を画するとともに、新たな分野にも視野を広め、新規会員の勧誘に努める。

３

業務への取り組み姿勢
全職員が協会の事業計画を理解し、自己の役割を全うできるよう、幅広い視野と強い責任感を持って業務に取り組む。繁忙期には部の枠にとらわれずに“ONE TEAM”の体制で業務に取り組む。

４

協会業務のデジタル化の推進と環境整備
電子政府の推進等の環境変化に対応しつつ、協会の業務処理の電子化の推進、電子化に伴うワークフロー改善に取り組む。また、オンライン会議システム等の効率的な活用等職員のデジタルスキルの向上に取り組むとともに、巧妙化しているサイバー攻撃に対応したサイバーセキュリティ対策の取組、職員のリスク意識と ICT リテラシーの向上に努める。

第５その他

１

事業継続計画(BCP)の策定
少人数組織であることにより担当者が病気や災害等で業務に従事することができなくなってしまった場合、事業運営への影響が想定されるが、その影響を最小とし事業を継続させるための対処方法を検討する。

-5-

収支予算書令和６（2024）年度
事業(正味財産増減計算書)
収支予算
内 容

収 入研究会
講演会等

・ 各種研究会
講演会、セミナ

機関誌発行

・ ITUジャーナル
・ New Breeze

情報発信・ ホームページ等

顕彰等

・ 世界情報社会
電気通信日のつどい

ＩＴＵ
APT
その他支援

・ 分担金
・ ITU会合情報連絡会
・ ITU・APT会合
・ 8J1ITU等

受託等

・ 受託業務・ 受託研修等

出版等

・ ITU出版物
・ その他出版物等((公益目的事業部門支援(共益

単位 ： 千円 、（ ）カッコ内は前年度予算(((支 出収 支

176

22,212▲ 22,036466 ) (20,538 ) ( ▲ 20,072440

26,087612 ) (28,459 ) ( ▲ 27,847 )▲ 25,647024,439▲ 24,4390) (21,435 ) ( ▲ 21,435 )

250

16,158▲ 15,908250 ) (17,461 ) ( ▲ 17,211 )037,138▲ 37,1380) (37,093 ) ( ▲ 37,093 )前年度との差額▲ 1,964

2,200▲ 3,0041,303▲ 45)(14,748

11,5103,238

21,978 ) (13,740 ) (8,238 )

6,120

6,572

▲ 452

6,120 ) (5,988 ) (▲ 5,000収
益(・ 賛助会員会費、資産運用益等
管理部
門管理業
務104,781

104,781( 112,735 )

112,735 )

22,184・ 会員管理、協会運営等(合計132 )

126,515▲ 22,184

22,447 ) ( ▲ 22,447 )

166,300▲ 39,785( 142,161 ) ( 167,161 ) ( ▲ 25,000 )▲ 584▲ 7,954263▲ 14,785