基 礎 地 盤 コン サ ル タンツ

創業

周年記念誌

0

基 礎 地 盤コンサ ルタンツ

創業 7 0 周 年 記 念 誌

経営理念

我が社は建設工学のコンサルタントとして大地を構成する土と岩と水の物性を極め、知識を世界に求めて卓越した技術力を発揮し施 主のニーズに応えて高 度の情 報と助 言を提供することによって、社会資本の充実と保全に寄与し、社会の期待と信頼に応えることを使命とする。

i

社 是

1. 高い評価と報酬を受けるに値する技術を開 発し人 材を育 成し、高 度の技 術力と
適切な判断力を発揮して、施主に心のこもったサービスを提供する。
2. 会社は社員の個性を尊重し、努力と成果を公正に評価し、それに相応しい処遇を与える。社 員は自己 の 使 命 を自覚し、秩序を重んじ、会社をあげて明るい活力
ある職場作りに協力する。
3. 斬新かつ高度な技術を背景として市場の開拓に努め、受注 、生産の目標を達成
し、その成果によって強固で安定した経営
基盤と技術開発などに必要な資本力とを備えた会社を築き上げる。

ii

目

経営理念
社是

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・i

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ii

ご挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

N K C の 将 来ビジョン

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

祝辞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

創業 7 0 周 年 P h o t oコンテスト

・・・・・・・・・・・・・・・

創業 7 0 周 年 記 念 講 演 会・祝 賀 会
特集

本 社・支 社 紹 介

・・・・・・・・・・・・

6
8

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本 社 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
北 海 道 支 社 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
東 北 支 社 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
関 東 支 社・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 0
中 部 支 社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2
関 西 支 社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 4
中国支 社 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 6
九 州 支 社・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 8
海 外 事 業 本 部・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 0

沿革

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

支 社・支 店 の 変 遷
取締役の変遷・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44
46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・会 社 概 要・D A T A・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・社章・バナーについて
編集後記

32

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

ご挨拶

私たちの 70 年の歩みを共有する喜び

創業70周年を迎えるにあたり、心から皆さまに感謝の意を表します。基礎地盤コンサルタンツは、数多くのプロジェクトに関わりながら、長い歴史の中で成長し続けてきました。これもひとえに、ご支援いただいた皆さまとの絆と、チーム一丸となって努力し続けた結果と言えるでしょう。
基礎地盤コンサルタンツは、創業以来 、人々の生活やインフラ施設の基盤である地盤 、地下水に着目し、これらのデータと情報の収集・分析・評価及び活用を重視し、お客様が抱えるさま
ざまな課題に対して、先進的な調査・試験技術、センシング技術
そして解析・設計技術を開発し、助言を行う技術者集団としてお客様のご要望に応えてきました。その業務範囲は、大地から海へ、そして宇宙へと広がりつつあります。
これまでの70年間で、私たちはさまざまな困難に立ち向かうなかで、進化し続ける必要性を強く感じてきました。技術の進歩や社会の変化に合わせて、私たち自身も常に向上を追求し、革新的なアプローチを探求してきました。おかげさまで、数々の成功事例を重ねることができ、多くのお客様からの信頼をいた
だいております。
しかしながら、私たちはこれからも現状に満足することなく、さらなる高みを目指し続けます。地球環境への負荷の軽減や持続可能性に配慮した解決策の提案 、地域社会との共生など、新たな価値を創造するために、積極的に挑戦し続ける覚悟を持っております。
創業70周年を迎える節目に、私たちはこれまでの軌跡に感謝しつつ、未来への展望を膨らませています。技術の進歩はます
ます加速し、より複雑な課題が私たちを待ち受けています。しかし、私たちは変わらぬ情熱と信念を持ち、最善のソリューション
を提供し続けることで、社会に貢献してまいります。
最後になりますが 、これまでご支援いただいたお客様 、協力
会社 、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。また、基礎地盤コンサルタンツの一員として、誇りを持って働くスタッフの代表取締役

皆さんにも深く感謝いたします。私たちはこれからもチームワー
クを大切にし、共に成長し続けることを誓います。

柳浦 良行
1

ニッポンとともに歩む 100 年 確かな過去から、安心の未来へ
基礎地盤コンサルタンツの事業的な技術開発を行い 、事業の特性を考慮した情報をお客様に提供しています（ 図2上参照 ）。

基礎地盤コンサルタンツは 、人 々が安心して生活を営むための社会インフラの整備・機能強化・防災・

インフラ整備事業は 、インフラ空間情報に基づい

減災になくてはならない会社として貢献してきましてインフラ整備のコンサルティングを行っている事た 。社会インフラが構築されている地圏（ 地盤 、地業です 。国土保全事業では国土強靭化 、防災・減災

下水 ）、水圏（ 河川 、海 ）、気圏（ 宇宙 ）の空間情報おなど 、エネルギ ー 開発事業では既存施設の耐震化

よび土木・建築構造物などのインフラ施設について 、や再 生 可 能エネル ギ ーとして洋 上 風 力 発 電 、地 熱

現地調査・室内試験・動態観測などでデ ータ収集・分発電など 、ブル ー &グリーンプロジェクト事業では

析・評価を行い 、事業が地盤・地下水にどのような影

土壌・地下水汚染の対策やカーボンニュートラル事

響を及ぼすのか 、地震が来たらインフラ施設はどう

業などの拡大を図っています（ 図2下参照 ）。

なるのかなど、技術的検討を加えた情報を提供する

人類のフロンティアのひとつとして 、月での宇宙こと（ インフラ空間情報事業 ）、その情報に基づいた開発が進められています 。今までの経験と新しい技

国土保全 、エネルギー 開発などのコンサルティング

術を組 み 合わせて地 球とは異なる環 境でのフロンを行うこと（ インフラ整備事業 ）、これらは創業時から

ティア事業にも貢献しようとしています 。

の原点となる事業です（ 図1参照 ）。
インフラ空間情報事業は 、あらゆる社会インフラ

創業 100 年に向けた未来予想図

整備の基盤となる事業です 。基礎地盤コンサルタン

インフラ空間情報およびインフラ整備は 、未来永

ツは 、70年前から地盤 、地下水 、インフラ施設など

劫 、地球上に人類が生存する限り、人々が安心してに関するデ ータを収集・分析・評価するための先進生活を営むための基盤となる事業です 。時代や社会

図1

基礎地盤コンサルタンツの事業
基幹分野
新規分野

ブルー＆グリーン
プロジェクト事業

2023年

CN

エネルギー開発事業

環境保全

国土保全事業

ICT
施工・診断

気圏

防災
・
減災

国土
強靭化

インフラ整備事業

再エネ

宇宙開発
月面
調査

インフラ空間情報事業
LP＆衛星SARの活用

気象情報
各種リモセン活用

水圏

水文情報の提供
地圏
1953年

2

施設の
耐震化

河川・地下水汚染

海洋開発
地質リスク

地盤情報の提供
地盤・岩盤の評価

地震力評価

NKC の将来ビジョンの課題・要望の変化に合わせて 、新分野のコンサル法の技術開発を行います 。

ティングが求められ、引き続きデ ータを収集・分析・

日本の領土面積は世界で61番目ですが 、領海を評価および価値化を図るための技術開発を行い 、イ含めた排 他 的 経 済 水 域は6番目です 。エネル ギ ー

ンフラ整備などに生かすビジネスモデルを構築しま

資源や鉱物資源の多くを輸入に頼る日本では 、海洋す 。新たなビジネスモデルの構築には失敗も多いと開発が日本の未来の発展のキ ーワードです 。洋上

思いますが 、社員一同 、「 楽しみ 」、
「 わくわく 」
しなが風力発電で培った海底地質リスクの調査・評価手法

ら、横たわっている社会の課題を解決しつつ安心してを活 用して日本 の 未 来 の 発 展 のキ ーワードに挑 戦

生活できる未来づくりに貢献していきます 。未来予想

します 。

図のキ ーワードは 、「 宇宙空間 」、エネルギ ーと資源

デ ー タは「 21世 紀 の 石 油 」とも 言 われておりまの宝庫としての「 海洋開発 」、そしてデ ータドリブン

す 。お客 様や社 会 の 要 望に応えて 、デ ータをいか社会において「 地盤情報 」で未来を築く技術者集団に価値のある情報として提供できるかが成長のカギです 。

であると考えております 。得意とする地盤・地下水・

地球の周りの宇宙空間には地球を周回する人工衛

インフラ施設デ ータだけでなく、技術革新により得星があり、これらを利活用するとともに、国土を支えられたさまざまなビッグデ ータを収集します 。そしる有益なインフラ空間情報を得るための基礎地盤コて 、社会インフラなどへの活用現場を踏まえた情報

ンサ ルタンツの 人 工 衛 星を持ちたいと考えていまの分析・評価および価値化を行い 、大地から海へ 、す 。月では大気がなく、重力が6分の1の地球とは異そして宇 宙から地 盤 情 報で未 来を築く技 術 者 集 団なる環境での宇宙基地の建設が進行しています 。基を目指します 。

礎地盤コンサルタンツは 、月での地盤調査・評価方

図2

インフラ空間情報に基づいたインフラ整備事業

神戸空港の沈下管理

3次元数値解析と土木設計

熊本地震

地熱発電

国土保全、エネルギー開発などのコンサルティング(インフラ整備事業)

情報のカスタマイズ化

衛星SAR
による探査

物理探査

室内試験

明石海峡大橋での地質リスク調査データの収集・分析・評価と技術的検討を加えた情報提供（インフラ空間情報）3

創立 70 周年に際して中央大学研究開発機構

石原 研而
1945年の終戦のあと、占領軍が結社の活動を注視している中 、いち早く1949年に誕生したのが 、日本土質工学会（ 現:公益社団法人地盤工学会 ）でした。それを下支えされた森博元社長が 、早々に設立されたのが基礎地盤コンサルタンツ（ 株 ）です。私は学生であったその時期から先輩にあたる同氏には御世話になり、引き続き森研二元社長 、小林精二元社長 、岩﨑公俊前社長を経て、今日にいたるまで70年近くもの長い間 、貴社には大変お世話になりました。
1980年代に入ると、原子力発電所の立地に関して、岩盤から第四紀層への立地要望が高まり、締まった礫質や砂質地盤を対象として、地盤の耐荷力評価が大きな課題として浮上してきました。これに対し、貴社では「 不撹乱試料の採取と室内試験 」を重視され、
多くの有益な研究成果を挙げられましたが 、なかでもゲルプッシュサンプラーの開発は、特筆すべきものでした。バングラデシュのパドマ橋の地盤調査では98mの深さから砂質
土の不撹乱試料が採取され、液状化の評価が行われました。これは世界最深記録であると思います。その後、この技術は東南アジアやヨーロッパでも用いられ、最近になって、国際基準にも採用されています。また、地震時の液状化を対象として、砂地盤の有効応
力解析法の実用化が達成されたのも貴社の御努力の賜物であります。
西欧ではコーン貫入等の原位置簡易試験が多用されるなか、不撹乱試料の採取と精密な室内試験によって、原位置土の挙動を正確に追求するという土質力学発展の王道を築き上げてこられたのが 、貴社の特筆すべき業績の一つと考えております。
国土や社会基盤整備の原点となる地盤状態の調査とその評価 、それに基づく構造物の設計 、既存構造物の挙動と性能の評価等 、幅広い分野にわたって、今まで貴社の果たしてこられた貢献は、誠に甚大なものであります。これらは、社員皆様方のたゆまぬ御
努力と研鑽の賜物であると思っております。今後もこの伝統を引き継いで、貴社が益々
発展 、繁栄されることを祈念しております。

4

祝辞

今後のデ ー タドリブン社会への対応と飛躍に向けて

京都大学名誉教授（一財）国土地盤情報センター 理事長

大西 有三
基礎地盤コンサルタンツが創業70周年を迎えられたこと、心よりお祝い申し上げます。70年の節目は、新たな挑戦と未来への希望を象徴しています。
さて、社会の変化が極めて早いこの頃 、新しい時代に向けていろいろな準備が必要と思われます。デジタル社会 、DX化が進む社会を総括してデータドリブン社会という言葉が使われており、今後の更なる飛躍に向けてしっかりとした戦略を立てて進むことが必要でしょう。10年ほど前に、当時Facebookの取締役だったマーク・アンドリーセン氏が『 Software Is Eating The World 』というコラムを書いて話題になりました。これは「あらゆる産業はデジタル化し、あらゆる企業はデータセントリックなソフトウェア企業になる 」という意味であり、AIやDXの本質もそこにあります。テスラの時価総額がトヨタを超えたように、いままさにその移行期間にあるといえます。
データドリブン社会では、データの収集・処理・分析に関する技術と手法が重要な役割を果たします。技術の進歩により、個人や組織はますます多くのデータを生成し、収集することができるようになり、クラウド技術やAIの発展により大量のデータを高速で処理・解析することが可能となっています。その最たるものが生成AI、例えばChatGPTでしょう。
基礎地盤コンサルタンツがこのような先進的な社会でトップランナーであるためには、（ 1 ）データ収集とセンサ技術の活用 、（ 2 ）ビッグデータと機械学習の活用 、（ 3 ）予測
分析とリスク評価 、（ 4 ）イノベーションと研究開発 、（ 5 ）顧客のニーズに対応するカス
タマイズといったテーマを従来テーマに加えて積極的に取り組む必要があります。技術革新への対応 、データの活用能力 、コミュニケーション力 、パートナーシップの構築などを重視し、常に業界の最先端を追求することが求められます。これからも革新的なソ
リューションを提供し、更なる飛躍を遂げられることを願っております。

5

創業 70 周年 Photoコンテスト
2022年度に募集した70周年Photoコンテストには、38名の方から86作品の応募がありました。応募いただいた皆様 、ありがとうございました。応募作品について社内取締役と創業70周年記念事業準備・実行委員会の計13名によって投票を行い 、以下の受賞者が決定しました。
最優秀賞 、社長賞 、優秀賞受賞の方は、8月29日に本社で行われました創立記念日表彰に出席いただきました。
また、応募作品は今後公開可能な素材として共有できるようにする予定です。
創業70周年記念事業準備・実行委員会

70周年

Photoコンテスト

最優秀賞
副賞20万円6「ボーリング終業後」
関西支社 畑中 義人さん

70 周年 Photo コンテスト
70周年

Photoコンテスト

佳作

副賞5万円

「鋼製櫓の設置」
関東支社 小川 和哉さん

70周年

Photoコンテスト

社長賞「K0 圧密試験過程の可視化」
関東試験室 黄副賞20万円さん「鋼製櫓洋上組立」
関東支社 吉田 圭吾さん

70周年

Photoコンテスト

優秀賞
副賞10万円「息をのむ水圧破砕試験結果と七色の福音」
本社

西田 功児さん「皆で頑張って掘り進めた
青春の 1ページ」
中部支社 青谷 洸希さん
70周年

Photoコンテスト

奨励賞「新 蘇大橋建 途中「新阿蘇大橋建設途中の現場見学」
場 学
九州支社 武石 将和さん

「出張先での仕事終わり」「出先
仕事終
東北支社 漆畑 佑都さん「トンネル点検車からの風景」「
点検車
中部支社 吉原 信行さん

「稼働中のダム直下の SEP」
中部支社 奈良 啓示さん

「1級現場管理人」
九州支社 宮地 恵一郎さん「航路内作業状況 -ドローン」（動画作品）「雪中行軍」
本社 佐々木 勝さん「 球磨川水上ボーリング」

関西支社 景山 健さん「観察」
九州支社 東風平 宏さん「阿蘇大橋 山頂付近でのボーリング」関
西支社 新 翔一郎さん

副賞1万円

九州支社 佐藤 静流さん

7

基礎地盤コンサルタンツ

創業 70 周年記念講演会・祝賀会

柳浦社長開会挨拶
創立70周年を迎えるにあたり、心から皆様に感謝の意を申し上げます。
地盤調査をしている会社は 、世界中にたくさんあります 。なぜ弊社に多くの相談がくるのでしょうか？ それは 、皆様がご存じのように、ただ地盤調査報告を行うのではなく、地盤情報を活用してインフラの計画・設計・施工・維持管理などに助言できる会社であるからです 。
基礎地盤コンサルタンツは 、創業以来 、皆様の生活の基盤である地
盤と地下水に着目し、その調査・試験・解析に基づき情報提供を行う事
業 、その情報に基づき具体的なインフラ整備を行う事業を行って参りました 。
創業100年に向けた未来予想図のキーワードは 、「 宇宙空間 」、「 海洋
開発 」そして「 地盤情報 」です 。本日 、ご講演いただく、石井先生は海洋開発分野の 、古関先生は地盤分野のそれぞれ第一人者のおひとりです 。
皆様 、どうぞ 、基礎地盤コンサルタンツの創業100年に向けた情報発信 、皆様の夢のひとつとして記憶に残れば幸いであります 。

来賓挨拶
人・夢・技術グループ（株 ） 永治泰司社長

8

来賓挨拶
関東学院

規矩大義理事長2023 年 8 月29日
（火）
、創業 70 周年記念講演会・祝賀会が東京・江東区のホテルイースト21東京にて挙行されました。
70 周年の節目を迎えられた感謝を伝える柳浦社長の開会挨拶を皮切りに、来賓から多くの祝辞が寄せられ、約 130 人の招待客と共に当社のさらなる発展を祈念する場となりました。

基調講演

SIP 海洋プログラムが拓く
海の世界

室内土質試験のこれまでの発展と今後の更なる活用への期待

II

内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
第 3 期「海洋安全保障プラットフォームの構築」
プログラム・ディレクター（PD）

公益社団法人地盤工学会会長
東京大学名誉教授

石井 正一様「地盤情報のフロンティア」
技術本部 尾高潤一郎副本部長

乾杯挨拶
顧問 安田進先生

古関 潤一様

閉会挨拶
事業本部

土木漫才
元気丸

鈴木孝雄本部長

閉会挨拶
営業本部

野村英雄本部長

9基礎地盤コンサルタンツ

創業 70 周年記念講演会・祝賀会

10本社・支社紹介

特集

本 社・支 社 紹 介
当社は創業から4年後の1957年に大阪出張所を開設し、その後、名古屋、札幌、福岡と出張所を相次いで発足させました。そして1982年には現在の7支社体制となり、以来、各支社が地域特性に応じた事業を主体的に推進し、今日の発展を支えています。
本社、海外事業本部を含め、沿革や歴代支社長、注目すべきプロジェ
クトをご紹介します。

11

本社
東京

関東試験室

本社

関西試験室

中国試験室

〒 136-8577 東京都江東区亀戸 1-5-7 錦糸町プライムタワー 12 階 •15 階
電話 03-6861-8800 FAX 03-6861-8894
交通

JR・東京メトロ

錦糸町駅徒歩 8 分

JR 亀戸駅徒歩 8 分

関東試験室

関西試験室

■沿革
1953年
1956年
1958年
1959年
1964年

12

中国試験室

■歴代社長
8月 土質調査所設立（ 新宿区四谷三栄町8 ）
2月 （ 合 ）土質基礎調査所設立
3月 株式会社土質調査所に改組及び社名変更
1月 本社を千代田区神田錦町 3-18（ 新千代田ビル ）に移転
1月 基礎地盤コンサルタンツ株式会社に社名変更

1966年 1月
1987年 12月

本社を千代田区飯田橋 2-4-5（ 増田ビル ）に移転
本社を千代田区九段北1-11-5（ 森会館 ）に移転

2008年 11月
2014年 10月

本社を江東区亀戸1-5-7（ 日鐵 NDタワー ）に移転
日鐵 NDタワーが錦糸町プライムタワーに改称

1953 年 8 月 〜 1992 年 5 月 森 博
1992 年 6 月 〜 2006 年 3 月 森 研二
2006 年 4 月 〜 2012 年 5 月 小林 精二
2012 年 6 月 〜 2019 年 11 月 岩﨑 公俊
2019 年12 月 〜
柳浦 良行

本社・支社紹介

Close Up Project1

海洋開発への貢献

海底ジオハザードとそのリスク評価を推進
世 界 第6位 の 排 他 的 経 済 水 域（ EEZ ）を持つ日本では 、洋上風力発電をはじめとして 、メタンハイドレー
トや海底熱水鉱床の開発 、二酸化炭
素地下貯留（ CCS ）といった多くの海
洋開発プロジェクトが計画されています 。活動的縁辺域に位置する日本
周辺海域は海底地形が厳しく、特有の海底ジオハザ ードが存在していることが予想されていますが 、海底油

海底ジオハザードの説明図

田をはじめとした海洋開発が進んでいない日本では 、ジオハザ ードに関する具体的知見がほとんどありません 。
当社は海洋調査会社や 、大学 、研究機関などと協力して「 海底地質リスク評価研究会 」を立ち上げるとともに、日本学術会議委員会においても活動することで 、海底ジオハザ ードとそのリスク評価に関する研究を進めています 。今後 、ますます加速するであろう日本沿岸の海洋開発において 、当社は海底地盤のコンサルタントとして貢献していきます 。

Close Up Project2 カーボンニュートラル事業

持続可能なまちづくりに貢献
近年 、地球温暖化による気候変動が異常気象や海面上昇などを引き起こし、人々の生活や社会活動に大きな影響を与えることが懸念されています 。このような気候
変動リスクに対応するため 、2050年CN（カーボンニュートラル ）の実現を見据えた脱炭素社会の実現が求められています 。そこで 、これまで当社が取り組んできたインフラ整備 、防災・減災 、環境 、再エネ事業などの実績や経験も生かし、地方公共団体のCN計画の策定を行っています 。計画策定では地域の課題解決にもつながる
将来ビジョン、地域特性に応じた施策 、ロードマップなどを検討し、地域資源と経済の 好 循 環 が 生 み 出される持続可能なまちづくりに貢献しています 。実際に、CN計画を策定した
新 潟 県 妙 高 市では地 域の温泉事業者と連携し、温泉熱による融雪実証試験（妙高市燕温泉組合と当社による実証試験）

温 泉 熱 を 活 用した 融 雪の 実 証 試 験 も 行って います 。

妙高市ゼロカーボン実行計画の将来ビジョン（『妙高地熱通信』vol.7、自社作成）

13

Close Up Project

3

地熱事業

自社基幹事業を生かした、地域との共生可能な地熱開発
2011年の東日本大震災以降 、国内における再生可能エネルギー活用の機運の高まりを受け 、当社の基幹事業を生かせる地熱事業に取り組んでいます 。これまで民間との連携・自社単独による開発事業や 、調査・事業コンサルティングとして開発支援に携わっています 。しかし、地熱は地下資源のために開発のリードタイムが長いこと、資源の8割が国立・国定公園内にあること、また温泉事業者など利害関係者との調整が必要であるといった課題があります 。そのため 、当 社では専 門 技 術を生かした 資 源 調 査 や 環 境
調査のみならず 、地域との 合 意 形 成を図る協 議掘削調査ヤード全景（青森県弘前市岩木山）

会の企画・運営 、地域振興策の検討に取り組み 、地 域と共 生 可 能な 地 熱開発を推進し、国内の再生 可 能エネル ギー の 普及に貢献しています 。

地熱資源を活用した将来ビジョン（『妙高地熱通信』vol.7、自社作成）

Close Up Project

噴気試験状況（青森県むつ市燧岳）4 地質調査分野における AI 技術の開発

スマホで土の粒度特性を迅速に測定
近年 、建設分野においてAI技術の導入が急速に進んでいます 。地質調査の分野でもAIの導入によって 、これまでと全く異なる視点から革新的な調査方法の開発 、また技術者の専門知識を広く一般化したシステムを構築することが可能となります 。
AIによる簡易粒度判定は土の画像解析からその粒度特性を推定する技術です 。土の粒度特性は 、採取した試料を用いて粒度試験を行う必要がありますが 、試料の画像を解析することによって粒度特性を推定することができます 。開発したシステムは 、スマートフォンで試料の画像を撮影することにより、5分程度の作業時間で砂質土の粒径加積曲線や粒度特性の諸数値を得ることが可能です 。これにより盛土施工における材料評価や掘削土砂の土質評価が迅速に行えるなど、さまざまな活用が期待されます 。
また 、一般財団法人先端建設技術センターで開発が進められている、山岳トンネル切羽の地質評価 、肌落ち予測のAI支援システムについて 、当社はデ ータの作成・整理 、プログラムの評価・改良に携わってい
ます 。

14

スマートフォンを用いた電脳粒度

本社・支社紹介

Close Up Project5

干渉 SAR 解析による地盤変動の可視化

広範囲の地盤変動を効率的に可視化
近年 、土木分野で衛星リモートセンシング技術の一つである干渉SAR解析の活用が増えています 。特に、社会インフラの維持管理分野においては 、技術者不足や予算不足により課題を抱える管理者が増えており、広範囲の地盤変動を効率的に可視化できる干渉SAR解析は課題を解決するツー ルの一つとして期待されています 。当社は東京大学との共同研究にて干渉SAR解析を活用した道路構造物の維持管理の効率化手法を研究し、令和3年度に国土交通省新道路技術会議より優秀技術研究開発賞を受賞しました 。
現在は航空測量デ ータを用いた地形判読を併用し、道路構造物だけでなく背後斜面の地盤変動のリスク評価を行えるよう、技術の錬磨をしています 。今後 、より高精度なSAR衛星の運用が国内外で計画されており、ますますの技術の発展が期待されます 。当社は引き続き社会に貢献するべく活動
してまいります 。

GSI10mDEM から作成した CS 立体図

Close Up Project

2016 年 6 月〜 2017 年 5 月のデータによる干渉 SAR 解析

6 宇宙無人建設革新技術開発推進事業」の技術研究開発に参画

月面の測量と地質調査を行う無人調査システムを開発
2022年6月、国土交通省および文部科学省連携による、「 宇宙無人建設革新技術開発推進事業 」の技術研究開発の実施対象に、当社が参加するチーム（ 月面の3次元地質地盤図を作成するための測量・地盤調査法;代表 立命館大
学 ）が採択されました 。月面基地建設の実現には 、地上の建設プロセスと同様に、事前に月面の地形や地質・地盤特性の調査が不可欠となります 。
本チームでは 、地盤工学 、ロボット工学 、測量学 、資源工学など多彩な分野の先端技術を融合して 、月面の測量と地質調査を同時に行い 、3次元地質地盤図を作成するための無人調査システムの開発に取り組んでいます 。当社は 、模擬砂（シミュラント ）を用いた土質試験によりレゴリスの基本特性を検討するとともに、各種調査デ ータを用い3次元
空間補間により物性値の 空 間 分 布 を 推 定し、シ ミュレーション や 設計計画に資するモデル構築を行います 。

月面基地のイメージ（提供 :JAXA）

S波速度構造のボクセル表示
内垣ほか「 月面アクティブ地震探査システム（ LASP ）による地下構造の推定と有用性について 」（ 2022 ）『 宇宙
科学技術連合講演会講演集 』より引用

15

北海道支社
北海道〒 003-0807 北海道札幌市白石区菊水 7 条 2 丁目 7-1
電話 011-822-4171 FAX 011-822-4727
交通

地下鉄

SE ビル

菊水駅 4 番出口より徒歩 10 分

■沿革

16

■歴代支社長1961 年 4 月

札幌出張所開設（ 中央区北 5 条東 3 丁目 ）1961 年 4 月 〜 1963 年 3 月

川村 博通

1967 年 4 月

社屋を中央区北 3 条東 5 丁目（ 岩佐ビル ）に移転

1963 年 4 月 〜 1965 年 3 月

相田1972 年 6 月
1973 年 4 月

釧路事務所を開設
札幌出張所から札幌支社に改称し 、白石区菊水 7 条 4 丁目に移転

1965 年 4 月 〜 1968 年 3 月
1968 年 4 月 〜 1972 年 3 月

栗盛 信雄
鳴海 直信

1983 年 4 月
1987 年 4 月

旭川事務所を開設
函館事務所を開設 、旭川事務所閉所

1972 年 4 月 〜 1974 年 3 月
1974 年 4 月 〜 1978 年 3 月

鶴田 宣久
栗盛 信雄

1993 年 4 月

札幌支社から北海道支社に改称

1978 年 4 月 〜 1984 年 3 月

佐田

1994 年 4 月
1995 年 4 月
1996 年 4 月
1999 年 4 月

苫小牧事務所を開設
釧路事務所から釧路支店に改称
支社を白石区菊水 7 条 2 丁目（ SE ビル ）に移転
釧路支店から道東支店に改称

1984 年 4 月 〜 1987 年 3 月
1987 年 4 月 〜 2000 年 3 月
2000 年 4 月 〜 2003 年 3 月
2003 年 4 月 〜 2006 年 3 月

川村 博通
三浦 盛男
山崎 秀次
志賀 忠

2006 年 3 月

道東支店を閉所

2006 年 4 月 〜 2012 年 3 月

斎藤2007 年 4 月

道東事務所を開設

2012 年 4 月 〜 2019 年 9 月
2019 年10 月 〜

鈴木 孝雄
知本 康男

清

頼光

和夫

本社・支社紹介

Close Up Project1

石狩湾洋上風力発電事業における海底地盤調査業務

当社の本格的な洋上風力発電事業地盤調査の先駆け
石狩湾新港の港湾区域にて洋上風力発電事業が進められており、北海道支社は2016年から2019年にわたり洋上での地盤調査を展開しました 。洋上調査は主にボ ーリング調査（ SPT ）やコーン貫入試
験（ CPT ）などを中心に 、新たに開発した海底微動アレイ探査も実施しました 。地盤解析では石狩湾周辺の詳細な文献調査から当該エリアの地盤の成り立ちを紐解き 、キャリブレーション解析（ CPTとSPTの突き合わせ検討 ）では統計的処理を駆使して当該サイト特有の補正換算式を導くことで各風車地点別に妥当性の高い設計用地盤物
性値を設定しました 。これらの地盤情報から地震応答解析も実施し、有用かつ確度を有する地盤設計条件を提示することで風車設計に寄与しました 。
また 、ウィンドファーム認証においては審査資料の取りまとめや分科会への出席を通じて事業者を強力にサポートし、2022年に日本海事協会（ ClassNK ）によるWF認証が受諾され、同時に沿岸技術研究センター（ CDIT ）からも確認証の交付を受けています 。なお 、石狩湾
においては「 再エネ海域利用法 」に基づく一般海域での洋上調査を継提供 :（株）グリーパワーインベストメント

続中です 。

Close Up Project2 二酸化炭素排出抑制対策事業の自治体支援業務

カーボンニュートラル事業への積極的な支援
2050カーボンニュートラルに向けて道内の多数の自治体を対象
策のに、地域のポテンシャルを最大限に生かす再エネ導入・脱炭素施策の象と実行計画の策定を支援しています 。特に環境省からの補助金対象と能ななる「 二酸化炭素排出抑制対策事業 」に対しては 、地域の持続可能なな提
将来ビジョンをベ ースに導入目標や区域策定に関するさまざまな提体か案を行っています 。北海道管内からは現在下表に示す7つの自治体から業務を受注し、地域に密着した支援業務を実行しています 。

業務件名

事業フ ェ ー ズ

厚沢部町再生可能エネルギ ー 導入目標策定事業支援業務

1 号の 1

釧路町再エネ導入目標策定委託業務

1 号の 1

留寿都村再生可能エネルギ ー 導入目標策定支援業務委託

1 号の 1

厚岸町再生可能エネルギ ー 導入目標計画策定委託業務

1 号の 1

羅臼町再生可能エネルギ ー 導入目標策定委託業務

1 号の 1

幕別町二酸化炭素排出抑制対策等調査業務

1 号の 1

鹿部町再生可能エネルギ ー 導入目標策定業務

1 号の 1

17

東北支社
宮城

青森

秋田

岩手

山形

福島

〒 983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪 2-9-23
電話 022-291-4191 FAX 022-291-4195
交通

JR 仙石線

陸前原ノ町駅徒歩 5 分

■沿革

18

■歴代支社長1968 年 4 月

仙台出張所として発足（ 仙台市原町南目 )1968 年 4 月 〜 1970 年 3 月

川村

1969 年 10 月
1971 年 4 月

青森事務所開設
出張所を仙台市五輪 2-11-1 に移転

1970 年 4 月 〜 1975 年 3 月
1975 年 4 月 〜 1982 年 3 月

斎藤 芳徳
三井 誠之助博通

1973 年 4 月

山形事務所開設

1982 年 4 月 〜 1987 年 3 月

建守

1975 年 4 月
1982 年 4 月

秋田事務所開設
仙台支社に改称

1987 年 4 月 〜 1997 年 3 月
1997 年 4 月 〜 2001 年 3 月

斎藤 芳徳
大竹 勉

1993 年 4 月
1993 年 4 月

東北支社に改称
福島事務所開設

2001 年 4 月 〜 2003 年 3 月
2003 年 4 月 〜 2006 年 3 月

中嶋
岡田

幸房
進

1993 年 11 月

支社を仙台市宮城野区五輪 2-9-23 に移転

2006 年 4 月 〜 2009 年 3 月

池原義明

1994 年 4 月
1995 年 5 月

山形支店に改称
盛岡事務所開設

2009 年 4 月 〜 2012 年 3 月
2012 年 4 月 〜 2016 年 9 月
2016 年10 月 〜 2021 年 9 月
2021 年10 月 〜

片山 晴雅
新田 洋一
仲井 勇夫
永川 勝久

健

本社・支社紹介

Close Up Project1

東日本大震災復興関連業務、災害対応業務

東日本大震災からの復興、増加する災害対応
震災関連業務は 、がれきが散乱する中での鳴瀬川 、阿武隈川堤防
被害調査から始まりました 。その後は津波により甚大な被害を受けた
漁港や港湾施設をはじめ 、付随する道路 、防潮堤など、数多くのインフラ復旧のための調査・設計を行いました 。これらは 、自らが被災した中での作業であり、全国各支社からの応援によって成り立っていました 。今年3月で12年が経過しており、インフラの多くは復興が完了しています 。
地域全体の復興事業には 、CM（＊1 ）方式が取られるケースが多くあ岩手県沿岸域における防潮堤設計業務

りましたが 、東北支社でもいわき市豊間・薄磯地区 、大槌町町方地区の復興事業でCMr（＊2 ）構成員・専門業者として従事しました 。
福島では 、原発事故に伴う除染関連の業務を行っています 。これは除染作業自体の管理の他 、当初 、庭に埋められていた除染土の仮置場さらに中間貯蔵施設への運搬 、仮置場自体の管理などを自治体の支援業務として行ったものであり、現在もまだ終わっていません 。
東北支社では東日本大震災以外でも 、山形県肘折温泉に通じる県
道や岩手県と秋田県を結ぶ国道107号大石地区で発生した大規模な地すべり、常磐道や東北道の法面で発生した法面崩壊 、阿武隈川沿

山形県肘折温泉郷の希望（のぞみ）大橋（ 最上総合支庁道路計画課より提供 ）

いの水害などの災害関連業務を通じて 、社会に貢献しています 。
＊ 1 コンストラクションマネジメント ＊ 2 コンストラクション・マネジャー

Close Up Project2 洋上風力関連業務

洋上風力発電事業の実現に向けた海底地質リスクの可視化と評価国が掲げるカーボンニュートラル実行計画の中で 、再生可能エネ
ルギーの主力電源化が求められています 。再エネの中でも 、地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーとして欧州を中心に導入が進められているのが洋上風力発電です 。欧州での先進的な導入を受け 、日本でも順次導入が進められています 。洋上風力発電事業
において 、特にクリティカルとなるのが海底地質リスクであり、抽出・評価したリスクを事業計画に反映させることが重要となります 。
東北地方では 、風力発電に適した場所が多く、洋上風力のプロジェクトが盛んに進められています 。東北支社では 、これまで洋上風力発
電に係る海底地形および地質の資料調査や海底地形探査 、物理探査 、
調査ボーリングといった地盤調査に数多く取り組んでおり、熟練した現場技術を持つ技術者が多数在籍しています 。これからも地盤のプロ
フェッショナルとして海底地盤リスクを正しく評価し、カーボンニュー
トラルの実現に向けて取り組んでいきます 。

洋上風力に係る地盤調査（スパット台船オリオン）

19

関東支社
東京

埼玉

千葉

神奈川

茨城

新潟

栃木

群馬

山梨

長野

〒 135-0016 東京都江東区東陽 6-3-2 イースト 21 タワー 7F
電話 03-5632-6800 FAX 03-5632-6817
交通

東京メトロ東西線

東陽町駅徒歩 7 分■沿革■歴代支社長1964年 4月 東京事業部として発足（本社ビル内:千代田区九段北1- 11- 5 ）1964 年 4 月 〜 1967 年 3 月

山岸寿正

1970年 4月 千葉事務所（現千葉支店）開設

1967 年 4 月 〜 1968 年 3 月

鷹野昭治

1974年 4月 新潟事務所（現北陸支店）開設
1977年 4月 水戸事務所（現水戸支店）開設

1968 年 4 月 〜 1969 年 3 月
1969 年 4 月 〜 1978 年 3 月

曽根 学
竹村 因

1980年 4月 横浜事務所（現横浜支店）開設
1981年 4月 埼玉事務所（現北関東支店）開設
1982年 4月 東京支社に改称

1978 年 4 月 〜 1984 年 3 月
1984 年 4 月 〜 1988 年 3 月
1988 年 4 月 〜 1996 年 3 月

能戸
竹村
能戸

1986年 6月 本社ビルの建替に伴い江戸川区西瑞江の仮社屋に移転
1987年 11月 支社を市川市鬼高3- 33- 9の自社社屋に移転

1996 年 4 月 〜 1998 年 3 月
1996 年 4 月 〜 1998 年 3 月

建守 健（関東支社）
小林 精二（東京支社）

1993年 4月 関東支社に改称
1994年 5月 支社を江東区東陽3- 22- 6（東陽町A X I Sビル）に移転

1998 年 4 月 〜 2000 年 3 月
2000 年 4 月 〜 2006 年 3 月

建守 健
小林 精二

1995年 4月 群馬事務所・栃木事務所開設

2006 年 4 月 〜 2010 年 3 月

後藤

1996年 4月 東京支社と関東支社に分割
1997年 4月 大田事務所開設

2010 年 4 月 〜 2012 年 3 月
2012 年 4 月 〜 2017 年 9 月

大橋 正
伴 夏男

1998年 4月 東京支社と関東支社を関東支社として再統合
2003年 4月 上越事務所開設

2017 年10 月 〜 2021 年 9 月
2021 年10 月 〜

調 修二
仲井 勇夫

2004年 4月 山梨事務所開設
2007年 4月 藤沢事務所開設
2022年 7月 支社を江東区東陽6-3-2（イースト21タワー）に移転

20

仟
因
仟

政昭

本社・支社紹介

Close Up Project1

千葉県野田市地下水汚染機構解明関連業務

本格的な土壌・地下水汚染調査の先駆け
千葉県野田市の工業団地敷地内の井戸水から基準を超える揮発性
有機化合物（ VOC ）が検出され、当社は1989年からおよそ20年にわたり、調査解析による汚染源の特定・汚染の拡散メカニズム解明・浄化対策の提案・設計およびモニタリングを実施しました 。
調査は敷地内のVOC使用履歴・土地利用履歴調査から始め 、表層ガス調査や地中ガス濃度調査により汚染源が特定され汚染物質の垂直分布は深度60m以下の帯水層に及んでいることが判明 。その後 、揚水試験により帯水層ごとの水理定数を把握し、シミュレーションに

土壌試料採取（ボーリング）

より汚染物質の拡散メカニズムを解明しました 。解明したメカニズムに基づきエアレーション処理による無害化を提案し、施設の設計 、エアレーションによる浄化水の帯水層注入およびモニタリングを行いました 。
土壌汚染対策法が施行される10年以上前に実施され、当社における本格的な土壌・地下水汚染調査の先駆けとなった業務群であり、これら業務で得た知見の数々が 、現在行われている土壌・地下水汚染調査手法の基礎になっています 。
土壌試料採取（ボーリング）

Close Up Project

2 東京都内における再開発事業関連業務

東京の再開発を地盤から支える
近年 、都内各所で大規模市街地再開発事業が展開されています 。
当社は再開発組合 、デベロッパ ー 、建築設計会社などが手がける数多くのプロジェクトに対し、地盤のプロフェッショナルとして地盤調査・
土壌汚染調査・設計用模擬地震波作成などの技術を提供し続け 、地域の発展や活性化・付加価値の創造に貢献しています 。当社が関わった
主なプロジェクトは以下の通りです 。
・日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業
・虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業
・春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業
・八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業
・虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業
・平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業
・東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業

八重洲二丁目北地区（MID TOWN TOKYO YAESU）

21

中部支社
愛知

静岡

岐阜

三重

石川

富山

長野

〒 451-0044 愛知県名古屋市西区菊井 2-14-24
電話 052-589-1051 FAX 052-589-1275
交通 JR・地下鉄・名鉄・近鉄 名古屋駅徒歩10分、地下鉄東山線 亀島駅徒歩 7分

2013 年度創立記念

■沿革

22

2019 年度創立記念■歴代所長・支社長

1959 年 2 月
1966 年 3 月

名古屋出張所として発足（ 名古屋市西区菊井町 ）社屋を名古屋市西区押切町に移転

1959 年 2 月 〜 1960 年 3 月
1960 年 4 月 〜 1965 年 3 月

曽根 学
小林 良明

1972 年 7 月
1973 年 4 月

社屋を名古屋市西区西枇杷島に移転
金沢事務所開設

1965 年 4 月 〜 1968 年 3 月
1968 年 4 月 〜 1972 年 3 月

坂本 欣丸
栗盛 信雄

1981 年 12 月

社屋を名古屋市西区上名古屋に移転

1972 年 4 月 〜 1975 年 3 月

鳴海1982 年 4 月
1985 年 6 月

名古屋支社に改称
静岡事務所開設（ 現静岡支店 ）1975 年 4 月 〜 1979 年 3 月
1979 年 4 月 〜 1990 年 3 月

野村 慶三
古長 孟彦

1991 年 4 月
1993 年 4 月

三重事務所開設
中部支社に改称

1990 年 4 月 〜 1995 年 3 月
1995 年 4 月 〜 2002 年 3 月

菅野 安男
坪田 邦治

1996 年 4 月

岐阜事務所開設

2002 年 4 月 〜 2004 年 3 月

西垣好彦

1997 年 4 月
1999 年 10 月

静岡支店に改称
支社を名古屋市西区菊井 2-14-24 に移転

2004 年 4 月 〜 2010 年 3 月
2010 年 4 月 〜 2017 年 9 月

大橋
成瀬

正
文宏

2006 年 7 月
2017 年 2 月

富山営業所を開設（ 現富山事務所 ）東濃営業所を開設（ 現東濃事務所 ）2017 年10 月 〜 2022 年 9 月
2022 年10 月 〜

中西 晃
深井 晴夫

直信

本社・支社紹介

Close Up Project1

名古屋港湾事業への参画

空港沖の新土砂処分場の地盤調査
名 古 屋 港では浚 渫 工 事で発 生した浚 渫 土を土 砂 処 分 場 のポートアイランド（ PI ）に処分・仮置きしています 。しかし、残余
容量が少なくなってきたことから「 中部国際空港沖公有水面埋立事業 」として新たな土砂処分場の整備を進めています 。中部
支社では中部国際空港沖の新土砂処分場の設計に必要な地盤調査を実施しました 。

Close Up Project2

PI へ処分している浚渫工事の区域

中部国際空港沖

出典 : 両図とも中部地方整備局名古屋港湾事務所ホームページ（https://www.nagoya.pa.cbr.mlit.go.jp/about/4119/）

新丸山ダム再生事業への参画

既設ダムの機能向上を図る
丸山ダムでは既設ダムの下流位置に嵩上げして機能アップを図るダム再生事業が進められています 。中部支社
では既設ダムの下流 部にて多くの地質調査を実施し、ダム減勢地においてもスパット台船を使用した地質調査を実施しました 。

Close Up Project

3

計画横断図

スパット台船を使用した地質調査状況
出典 : 中部地方整備局新丸山ダム工事事務所ホームページ（https://www.cbr.mlit.go.jp/shinmaru/201̲damunogaiyou/01̲syogen/main.html）

ダム貯水池の大規模地すべり対策設計

貯水池の地すべり対策
徳山ダム貯水池では大規模地すべりの3次元すべり安定解析結果に基づき、地すべり頭部の排土規模・形状を設定し、220,000m3の頭部
排土工やアンカー 付き法枠工を計画しました 。

Close Up Project

対策前地形

4

排土後地形

徳山ダム貯水池地すべり対策工完成状況

アンカー健全度調査

急傾斜地斜面のアンカー機能を回復
アンカー頭部の浮き変状が認められた急傾斜地斜面を対象に、アンカー
および法面の健全度を評価するためにリフトオフ試験などのアンカー 健全度調査を実施し、アンカー機能回復のための法面補修設計を実施しました。

リフトオフ試験状況

23

関西支社
大阪

京都

兵庫

奈良

和歌山

滋賀

福井

〒 564-0051 大阪府吹田市豊津町 12-32
電話 06-4861-7000 FAX 06-4861-7023
交通

大阪市営地下鉄御堂筋線

江坂駅徒歩 5 分

■沿革24

■歴代所長・支社長

1957 年 1 月

国内初の出張所として大阪市西区立売堀に発足

1957 年 1 月 〜 1959 年 3 月

鷹野

1966 年 4 月
1966 年 4 月

大阪市西区靭本町 2-3 に移転
大阪支社に改称

1959 年 4 月 〜 1962 年 3 月
1962 年 4 月 〜 1965 年 3 月

山岸 寿正
青木 康常

昭治

1978 年 4 月

兵庫事務所開設

1965 年 4 月 〜 1967 年 3 月

小松1983 年 4 月
1993 年 4 月
1994 年 4 月
1994 年 4 月

滋賀事務所開設
関西支社に改称
支社を大阪市西区阿波座 1-11-14 に移転
京都事務所開設

1967 年 4 月 〜 1969 年 4 月
1969 年 4 月 〜 1975 年 3 月
1975 年 4 月 〜 1978 年 3 月
1978 年 4 月 〜 1984 年 3 月

山岸 寿正
坂本 欣丸
能戸 仟
栗盛 信雄

1994 年 4 月

奈良事務所開設

1984 年 4 月 〜 1988 年 3 月

坂本欣丸

1996 年 4 月
2000 年 4 月

兵庫事務所から兵庫支店に改称
PI 沖調査事務所開設

1988 年 4 月 〜 1995 年 3 月
1995 年 4 月 〜 1999 年 3 月

森田
菅野

悠紀雄
安男

2001 年 4 月
2005 年 3 月
2006 年 4 月
2017 年 4 月
2022 年 9 月

和歌山事務所開設
PI 沖調査事務所閉設（ 兵庫支店に吸収 ）福井事務所開設
支社を大阪府吹田市豊津町 12-32 に移転
営業部が第 10 マイダビルに分室

1999 年 4 月 〜 2000 年 3 月
2000 年 4 月 〜 2006 年 3 月
2006 年 4 月 〜 2012 年 3 月
2012 年 4 月 〜 2015 年 9 月
2015 年10 月 〜 2017 年 9 月

坂本 欣丸
後藤 政昭
柳浦 良行
久保田 耕司調 修二

2017 年10 月 〜 2019 年 9 月
2019 年10 月 〜

成瀬 文宏
青野 史規

幹男

本社・支社紹介

Close Up Project1

大阪湾岸道路西伸部バイパス事業

阪神湾岸エリアの軟弱地盤特性の把握
大阪湾岸道路西伸部（ 六甲アイランド北〜駒栄 ）は 、大阪湾岸道路の 一 部 を 構 成 する道 路 で 、神 戸 市 東 灘 区 から長 田 区に至る延 長
14.5kmのバイパス事業です 。阪神臨海地域の交通負荷の軽減 、阪神港の物流の効率化 、緊急時の代替機能確保等を目的として 、2016
年度に公共事業として事業化されました 。
関西支社では 、六甲アイランド〜ポートアイランド間の海上部における地 盤 調査を2017年9月〜2022年7月に担当しました 。本プロ
ジェクトでは 、高い技術力と現場遂行能力に対して 、国土交通省より業務・技術者表彰合わせて延べ4件の表彰を受賞し、今後の設計・施
海上ボーリングの状況工に貢献しました 。

関西支社が H29 〜 R4 に地盤調査を担当

阪神高速道路株式会社ホームページ
https://www.hanshin-exp.co.jp/company/
より引用

Close Up Project2

河川・砂防強化対策事業

河川分野に強み、堤防および水門・樋門の強化に貢献
関西地方では1995年1月に発生した阪神・淡路大震災を代表とする地震災害 、台風や豪雨による河川災害が発生しています 。河川・砂防分野において 、関西支社では堤防や水門・樋門の災害復旧事業から強化対策に携わってきました 。とりわけ 、河川堤防 、水門・樋門・排水機場などの河川構造物に対しては地質調査 、耐震照査 、浸透照査 、軟弱地盤解析 、補強設計 、地盤対策設計に関しては地盤に強い総合コンサルタントとして幅広く携わっています 。
・堤防耐震照査設計
淀川 、曽我川・佐保川 、大和川 、宇治川 、九頭竜川・北川 、猪名川

下線堤防強化設計

・水門樋門耐震照査
円山川 、大和川・ス ー パ ー 堤防設計
淀川（ 木屋・点野 、豊崎地区 ）、大和川（ 大正地区 ）・堤防浸透点検・対策設計
淀川 、木津川 、桂川 、宇治川 、紀の川 、揖保川 、佐保川 、出石川
・堤防軟弱地盤対策設計
円山川

25

中国支社
広島

岡山

山口

島根

鳥取

愛媛

中国支社

高知

香川

高知事務所

徳島

〒 731-0135 広島県広島市安佐南区長束 4-13-25
電 話 082-238-7227 FAX 082-238-7949
交通

JR 可部線

安芸長束駅徒歩 10 分

山口支店

島根事務所

岡山支店

■沿革

26

四国支店

■歴代所長・支社長

1970 年 4 月

広島出張所開設（ 広島市西川口町 12-7 ）1970 年 4 月 〜 1974 年 3 月

1978 年 3 月

移転（ 広島市楠木町 1-9-10 第二弘億ビル ）1974 年 4 月 〜 1976 年 3 月

杉堀 清次
野沢 栄坂

1978 年 4 月
1981 年 4 月

松山事務所開設（ 現四国支店 ）岡山事務所開設（ 現岡山支店 ）1976 年 4 月 〜 1977 年 3 月
1977 年 4 月 〜 1980 年 3 月

梅本 悟
野沢 栄坂

1982 年 4 月
1983 年 4 月

広島支社に改称
支社を広島市安佐南区長束 4-13-25 に移転

1980 年 4 月 〜 1982 年 3 月
1982 年 4 月 〜 1985 年 5 月

鹿野是枝

1987 年 4 月

高知事務所開設

1988 年 4 月
1993 年 4 月

山口事務所開設（ 現山口支店 ）中国支社に改称

1985 年 6 月 〜 1998 年 3 月
1998 年 4 月 〜 2006 年 3 月
2006 年 4 月 〜 2010 年 3 月

中村 耕次
岩﨑 公俊
折原 敬二

1996 年 4 月
2007 年 10 月

島根事務所開設
中国支社増築2010 年 4 月 〜 2015 年 3 月
2015 年 4 月 〜 2019 年 9 月

調 修二
砂川 伸雄

2019 年 6 月

中国支社新社屋落成式

2019 年 10 月 〜 2021 年 9 月

野村英雄

2021 年 10 月 〜

為藤

聡

明郎
慶一

本社・支社紹介

Close Up Project1

道路防災診断ほか道路防災関連業務

道路防災事業のトップランナー
重要なインフラである道路に対する災害を未然防止・予防保全するための道路防災事業に携わっています 。国道では 、道路防災点検が毎年実施されていますが 、その結果の妥当性を検証する「 道路防災診断業務 」を長年実施しています 。また 、落石や法面崩壊による痛ましい事故を受けて 、道路に隣接する斜面から災害要因を広域的に抽出する手法を検討し実践しました 。最新のレーザ測量技術に着目し、これにより得られる地形の3次元デ ータを加工することで 、斜面中の不安定な落石源を定量的かつ視覚的に表現し、危険箇所の抽出や予防
保全型の防災計画立案につなげました 。これらの最新技術による取りLP 傾斜量図で読む落石源

組みは 、令和4年度に全地連が改訂した「 道路防災点検の手引き〜
DX時代に向けたチャレンジ 」にも取り上げられ、有効な手法であることが紹介されています 。
近年は 、斜面3次元デ ータをMR技術により目の前に再現して 、現地に赴くことなく災害要因を検討する手法や 、膨大な点検デ ータへのAI活用など、DXの試行検討を行っています 。最新の技術と蓄積したノウハウによって 、より効率良く効果的な道路防災事業の推進に寄与しています 。

Close Up Project

斜面 3 次元データの MR 画像

2

港湾・漁港・海岸保全施設関連業務

私たちの暮らしを支える海の施設を守る
海の施設には 、港湾施設・漁港施設・海岸保全施設があり、国民生
活と産業活動を支える重要な物流・生産基盤であるとともに、波浪や
高潮 、津波などから人命や財産を守る役割を担っています 。私たちの暮らしを支える海の施設を、台風や津波 、地震などの災害や老朽化による機能低下から守るため 、地盤の調査・解析〜施設の計画・設計〜
維持管理・補修に総合的に取り組み 、地域の安全・安心に貢献しています 。当社が関わった主なプロジェクトは以下のとおりです 。
・港湾施設の機能強化
広島港 、尾道糸崎港 、生口港 、蒲刈港 、益田港ほか
・漁港施設の機能強化
草津漁港 、仙崎漁港 、宇佐漁港 、唐鐘漁港ほか
・海岸保全施設の高潮・地震・津波対策
広島港 、福山港 、尾道糸崎港 、森野海岸ほか
・その他 、中四国地整管理の港湾施設における土質調査
広島港 、福山港 、徳山下松港 、境港 、高知港 、小松島港ほか
山口県

森野海岸

27

九州支社
福岡

長崎

熊本

佐賀

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

〒 814-0022 福岡県福岡市早良区原 2-16-7
電話 092-831-2511 FAX 092-831-2393
交通

西鉄バス

原停留所徒歩 5 分

2020 年に移転した熊本支店

長崎支店■歴代所長・支社長

■沿革

28

熊本支店

1963 年 2 月
1969 年 12 月
1970 年 4 月
1971 年 6 月
1973 年 3 月

福岡出張所として発足（ 福岡市西因幡町 ）福岡支社に改称
鹿児島事務所を開設
宮崎事務所を開設
長崎事務所を開設（ 現長崎支店 ）1963 年 4 月 〜 1965 年 3 月
1965 年 4 月 〜 1969 年 3 月
1969 年 4 月 〜 1977 年 3 月
1977 年 4 月 〜 1982 年 3 月
1982 年 4 月 〜 1984 年 3 月

1973 年 4 月
1973 年 11 月

沖縄事務所を開設
支社を福岡市西区原 750-3 に移転

1984 年 4 月 〜 1988 年 3 月 能戸 仟
1988 年 4 月 〜 1997 年 4 月 是枝 慶一

1977 年 4 月
1981 年 4 月
1993 年 4 月

熊本事務所を開設（ 現熊本市店 ）支社を福岡市早良区原 2-16-7 に移転
九州支社に改称 、長崎支店に改称

1997 年 3 月 〜 2003 年 3 月 斎藤

1996 年 4 月
2005 年 4 月

熊本支店に改称 、大分事務所を開設
佐賀事務所を開設

2018 年 4 月 〜2015 年 5 月

九州支社

2020 年 6 月

熊本支店を熊本市東区東野 1-1-12（ たまビル ）に移転

敷地内の新社屋に移転

竹村 因
能戸 仟
川村 博通
宮下 勉
鹿野 明郎

芳徳

2003 年 4 月 〜 2006 年 3 月 中嶋 幸房
2006 年 4 月 〜 2018 年 3 月 田上 裕
白井康夫

本社・支社紹介

Close Up Project1

地震・豪雨災害等の災害復旧業務

自然災害に立ち向かう九州支社
九州地方は自然災害の最前線にあたり、古くから多くの自然災害が発生してきました 。九州支社では 、地震による液状化・斜面崩壊・落石 、豪雨による土石流・斜面崩壊・地すべり・堤防決壊などの地盤災害に対して 、発災直後の被災状況調査からその後の対策設計とそのための地盤調査など、災害復旧事業に携わってきました 。近年では 、落橋した阿蘇大橋の架け替えに伴う断層調査にも携わっています 。
熊本地震による阿蘇大橋の落橋と斜面崩壊

・鹿児島豪雨崩壊 :1993 年 8 月 6 日
竜ヶ水土石流 、甲突川氾濫による国道 3 号の決壊
・福岡県西方沖地震 :2005 年 3 月 20 日
福岡市西区玄海島 、マグニチュード M7.0 、斜面崩壊 、落石・平成 28 年熊本地震 :2016 年 4 月 14 日 、16 日
熊本地方、マグニチュードM6.5・M7.3、液状化、斜面崩壊、落石、阿蘇大橋崩落
・平成 29 年 7 月九州北部豪雨 :2017 年 7 月 5 日〜6 日
福岡県朝倉市・東峰村 、河川氾濫 、斜面崩壊
・令和 2 年 7 月豪雨 :2020 年 7 月 3 日〜31 日
熊本県 、球磨川水系の氾濫 、浸水 、堤防・道路決壊 、斜面崩壊

阿蘇大橋を復旧して完成した新阿蘇大橋

Close Up Project2

長大橋の新設に伴う地盤調査関連業務

離島、海峡を結ぶ長大架橋への挑戦
九州には2,160もの離島や多くの海峡があり、関門橋に代表される長大架橋が多く建設されてきました 。九州
支社はそのほとんどのプロジェクトに関わり、GPサンプ
リング・SB-IFT・大水深対応の海上足場など、いつの時代も先駆的な高い調査技術と複雑な地盤を適切に評価する高い技術力で事業に貢献してきました 。

・若戸大橋 北九州市の若松と戸畑の洞海湾を跨ぐ
橋長 627m 1962 年 9 月開通 吊橋 当時は東洋最長・関門橋 本州と九州の関門海峡を跨ぐ
橋長 1,068m 1973 年 11 月開通 吊橋

当時は東洋最長

・生月大橋 長崎県の平戸島と生月島の辰の瀬戸を跨ぐ
橋長 960m 1991 年 3 月開通 トラス橋
・新北九州連絡橋 北九州空港島と苅田町を結ぶ
橋長 2,100m 2006 年 3 月開通 アーチ橋
・伊良部大橋 宮古島と伊良部島を結ぶ
橋長 3,540m 2015 年 1 月開通 桁橋

無料で渡れる橋としては日本最長の伊良部大橋

29

海外事業本部
東京

シンガポールマレーシア

インドネシアシンガポールハノイ〒 136-8577 東京都江東区亀戸 1-5-7 錦糸町プライムタワー 15 階
電話 03-6861-8885 FAX 03-6861-8897
交通

JR・東京メトロ

錦糸町駅徒歩 8 分

JR 亀戸駅徒歩 8 分

東京

■沿革

30

マレーシア

インドネシア■歴代事業部長・事業本部長

1974 年 4 月

海外事業部発足

1974 年 4 月 〜 1975 年 3 月

鶴田 宣久

1974 年 6 月
1978 年 6 月

シンガポール支社開設（ビーチロードオフィス）シンガポール支社移転（タンジョンパガオフィス）1975 年 4 月 〜 1978 年 3 月
1978 年 4 月 〜 1984 年 3 月

坂本 欣丸
足立 格一郎1980 年 8 月

シンガポール支社移転（カランプディングオフィス）1984 年 4 月 〜 1986 年 3 月

田島 重男

1982 年 10 月
1983 年 12 月

クアラルンプール支社開設
ジャカルタ事務所開設

1986 年 4 月 〜 1988 年 3 月
1988 年 4 月 〜 1992 年 3 月

森 研二
小林 良明

2015 年 4 月
2016 年 10 月

海外事業本部に改称
海外東京支店を開設

1992 年 4 月 〜 2013 年 3 月
2013 年 4 月 〜 2018 年 9 月

藤堂 博明
折原 敬二

2018 年 10 月 〜 現在

横井良広

本社・支社紹介

Close Up Project1

シンガポール地下鉄トムソン・イーストコースト線地盤関連業務

シンガポールの地下鉄網発展に寄与
シンガポール支社では、1984年以来 、シンガポール地下鉄第1期工事の発注者側（ 現シンガポール陸上交通庁, LTA ）の地盤コンサルティング業務を皮切りに、シンガポールの地下鉄網建設において、地盤調査、地盤計測、仮設設計といった各分野で地盤のプロフェッショナルとして高品質な技術サービスを提供し、その発展に寄与してきました。
2014年から建設が始まったトムソン・イーストコースト線は、シンガポールの6本目の地下鉄路線であり、シンガポール
北部にあるウッドランド・ノース駅から東南部に位置するスンガイ・べドック駅を結ぶ全長43km・32駅の通勤路線です。シンガポール支社では地盤調査、リチャージウェル設置、セメント改良土品質管理試験、既設杭長探査といった技術サービスを提供し各工区の円滑な工事進捗に寄与しました。現地設計会社であるKiso-Jiban Singapore（ KJS ）は、2次元/3次元
FEM解析を駆使した仮設設計および地盤コンサルティングを行い、施工者だけでなく発注者（ LTA ）からもその技術力を高く評価されました。当社が関わった主なトムソン・イーストコースト線工区は以下の通りです。
・T202 工区（ウッドランド・ノース駅 ）・T207 工区（ SBAB- スプリングリーフ駅間トンネル )・T211 工区（ ブライト・ヒル駅 ）・T212 工区（ アッパー・トムソン駅 ）・T216 工区（ スティーブンス駅 ）・T219 工区（オーチャード駅 ）・T222 工区（オウトラム・パーク駅 ）・T225 工区（シェントン・ウェイ駅 ）・T226 工区（ マリーナ・ベイ駅 ）・T228 工区（ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ駅 ）Close Up Project2

3 次元 FEM 解析

シンガポールにおける広域地質調査業務

シンガポールの大深度地下を探る
シンガポール政府が戦略的に進める大深度地下フロンティア開発の基礎資料とするため、2012年から2017年にかけて本島の約40%のエリアで掘進長200 mに達する深掘りボーリングや物理探査などの地質調査を実施し、地下深部の地質分布・地質構造を把握しました。その成果を基に3次元地質・地盤モデルを構築した上で、地下開発に関する3次元ハザードマップを作成し、相対的・概略的な地盤災害リスクの可視化に挑戦しました。発注者のシンガポール建築・建設庁（ BCA ）および英国地質調査所（BGS ）と当社の3者で理学と工学の協働を体現したレガシー・プロジェクトです。

斜め深掘りボーリング調査

地層の分布を表現する3次元地質モデルに加えて、地盤工学的視点に立ってさま
ざまな種類の3次元地盤モデルを構築した知見を国際会議で公表し、日本国内でも論文発表や委員会などを通して発信することで、BIM/CIM関連の技術マニュアルの作成などに貢献しています。
また、上記の広域地質調査で得られた情報を基に、BCAとBGSが中心となって、2021年にシンガポールの地質図が45年ぶりに大幅に改訂されました。その新しい地質層序は2022年10月から、シンガポールでの公共土木事業において全面適用さ

3 次元地質モデル

れています。

31

年

1953
（S28）

当社の主なできごと
8.28 土質調査所設立（ 東京都新宿区四谷三栄町 8 ）
この頃すでに標準貫入試験 、固定ピストン式シンウォールサンプラー 、水圧式ピストンサンプラー等が用いられていた。

1. 森博所長 、米国（カリフォルニア大学 ）留学 山門明雄（ 後に法政大学教授）が指揮をとる。

●原子核研究所敷地土質調査●味の素鶴見工場敷地土質調査●防衛庁庁舎敷地地盤調査

12. 森所長 、米国より帰国。

●横浜国立大学校舎地盤及び基礎調査設計●霞ヶ浦電信電話局地盤調査、日本相互銀行三ノ輪支店土質調査●中央電力研究所敷地載荷試験（S31）2.（ 合 ）土質基礎調査所設立
7. 東京研究所開設（ 東京都大田区石川町 174-5 ）手動一軸試験機 1 台 、古典的三軸試験機 1 台 、レバー式 10 連圧密試験機、物理試験器一式で業界初の土質試験業務を開始●松方氏旧蔵コレクション国立美術館土質調査●地下鉄銀座新宿線土質調査及び土質力学調査●横浜バイパス道路立体交差点地盤調査●晴海団地高層住宅用地土質調査●長崎干拓土質調査及び設計

1957

1. 大阪出張所開設（ 大阪府西区立売堀 ）12. 本社を東京都新宿区市谷田町 10-4（ 市谷ビル ）に移転●国道七号線 ( 金浦〜本荘間 ) 観音潟軟弱地盤土質調査●名神高速道路木曽川橋第一次基礎土質調査●菱光アセテート富山工場土質調査●横浜バイパス道路試験盛土●堪之助谷地すべり調査●若戸大橋土質調査

3. ( 株 ) 土質調査所に改組及び社名変更
12. 変水位透水試験機を試作 、翌年土質工学会に発表（ 森社長等）。その後 JISに採用される●新尾形橋橋梁基礎土質調査●名神高速道路桂川橋基礎地質調査●皇居内桜田地域平板載荷試験●阿玉川及び笹川水門基礎調査●伊東遠笠山道路地質調査

1. 本社を東京都千代田区神田錦町 3-18（ 新千代田ビル ）に移転
2. 名古屋出張所開設（ 愛知県名古屋市西区沢井町 52）
5. 米国センチュリー社より弾性波探査装置導入 、物理探査業務を建設省榎隧道で実施
6. パシフィックコンサルタンツから初の海外業務受注●杭瀬川堤防沈下検討調査●利根川防潮水門基礎地質調査●川崎火力発電所地盤調査●カガヤン鉄道プロジェクト現地踏査●東海道新幹線東京起点自 40km 至 49km 間地質調査●第四高炉試験杭載荷試験●国道 17 号線榎隧道地質調査

6. 仏国 、ルイ・メナールとの提携によるプレシオメーター実用化研究開始
社宅建設予定地土質調査（ 富士製鉄より受注 ）に業務として初めて使用する
11. ゴムチューブ空圧式サンドサンプラーを開発●鳥取県庁舎敷地地盤調査●ベノト杭の静的及び動的水平載荷試験●東海道新幹線米原地区地盤調査●クウェート・アラビア石油施工管理●岩塚下水道幹線地質調査

1954
（S29）

1955
（S30）

1956

（S32）

1958
（S33）

1959
（S34）

1960
（S35）

1961
（S36）

1962
（S37）

1963
（S38）

1964
（S39）

1965
（S40）

1966
（S41）

1967
（S42）

32

当社の主なプロジェクト●名鉄ビル土質調査●大久保百人町都営アパート敷地土質調査● NHK 増築掘削工事土質調査●姫路火力発電所敷地土質調査●宮津港岸壁基礎調査●チッタゴン製鉄所地質調査
4. 札幌出張所開設（ 北海道札幌市中央区北 5 条東 3-14 ）●鉄東地区区画整理土質調査
7. ( 有 )アジア基礎工業設立
8. 柳川地区人工島に設けられる巻揚機立坑基礎の支持力問題解明に初めて深層載荷試験（ BLT ） ●有明人工島揚櫓基礎地盤深層支持力試験●山倉ダム第二堰堤土質調査が用いられる。
●淀川総合開発計画調査ボーリング工事
9. 建設省「 石名坂土質調査 」
で土研より貸与されたフォイルサンプラーが初めて使用される。
11. 本社を東京都文京区小石川町 1-2（ 全逓会館 ）に移転●第四条火力発電所敷地土質調査●津軽海峡連絡鉄道地質調査●伊勢湾高潮対策事業●東名高速道路第一次土質並びに基礎地質調査 ( 岩淵地区 )2. 福岡出張所開設（ 福岡県福岡市西因幡町 ）4. 本社に土質・地質・技術開発と並んで設計部が新設された。S41 年に統一されて技術部となる。
9. PSアンカーを国道改良工事に適用することとなり打設に関する試験工事を行う。

●大阪 1 号線堂島川地質調査●秋ヶ瀬頭首工土質調査●中央高速道路トンネルボーリング●日奈久立体交差土質調査●新冠ダム地質調査●渡良瀬遊水地築堤土質調査

1. 基礎地盤コンサルタンツ株式会社に社名変更
4. 東京事業部発足
8. 建設コンサルタント登録規定制度に伴い登録する（ 登録番号 39-42 号）●霞が関三井ビル地盤調査● PSアンカー引張試験●崎戸大橋線崎戸橋地質調査●中央自動車道地質調査

10. 円弧すべり計算で初めてコンピュータ（ FACOM）
を利用
12. 日本海外コンサルタンツ( 株 ) 設立

●本四連絡道路地盤載荷試験●名古屋港 13 号地地盤調査 ( その 5) 工事●大阪南港第Ⅰ工区土質調査●第二高炉及び附帯設備地盤調査工事●九州自動車道地質第一次調査

1. 本社を東京都千代田区飯田橋 2-4-5（ 増田ビル ）に移転
3. 名古屋出張所を愛知県名古屋市西区押切町に移転
4. 大阪出張所を大阪市西区靭本町 2-3に移転し、大阪支社に改称
4. 本社技術部発足（ 後に技術センターと設計部に分離 ）10. 隔週 2 日休日制の実施●北陸高速道路加賀地区土質調査 ( その 1)●六角川防潮水門比較概略 ( 井筒・杭併用基礎 ) 設計業務委託●野岩線五十里湖付近弾性波地質調査その 1●第二関門道路地質調査●中国自動車道地質調査●南部地すべり総合解析業務委託

1. 測量業を登録する（ 登録番号 (1)-1908 号 ）●下関港 ( 長府地区 ) 防潮堤土質調査工事
7. 田島重男 、仏ルイ・メナ ー ル研究所 、英ソイルメカニクス 、米ウッドワ ード・クライド・シェ ●函館駅構内土質調査
ラ ード アンド アソシエイツへ研修派遣（ 約 6ヶ月間 ）●東北道 ( 鹿沼〜宇都宮 ) 第一次土質調査●高速度鉄道土質試験工事 ( 金山〜名古屋港間 )●タイ・バンコック 〜 トンブリ間架橋計画測量及び地質調査沿革

プロジェクトの概要

社会の主な出来事●初仕事。森所長自らウェルポイント工法指導・監督。
●建設省建築研究所からの受注第一号。
●大林組東京支店からの受注第一号。その後 、建築基礎調査をゼネコン、建築設計事務所から次々と受注。
●関西電力からの受注第一号。
●運輸省からの受注第一号。

2. NHK テレビ放送開始
5.「土と基礎」1 号発刊 ( 社 ) 土質工学会
6. 山陽本線関門海底トンネル、梅雨にて水没
7. 朝鮮戦争休戦協定調印
7. 国鉄によって青函トンネル地質調査が再開
12. 建設省 、参官国道改良工事を完成（道路整備特別措置法による初の有料道路 ）●東京大学からの受注第一号。
●パシフィックコンサルタンツとの業務第一号。
●防衛庁からの受注第一号。

1. 帝都高速度交通営団、丸ノ内線池袋 〜 お茶の水間開通
5. 土地区画整理法交付
9. 洞爺丸台風。北海道を中心に大きな被害を与える●清水建設からの受注。14m の掘削に際し四段切梁に過剰応力発生。
●地下 1 階の建物に対しウェルポイントを用いてべた基礎を提案。

5. 上稚葉ダム完成（耳川、我国初の大アーチダム）
9. 愛知用水事業基本計画の概要告示
10. 西海橋完成（長さ316.26m 支間 216m 鋼アーチ）
・ワルシャワ条約締結 、ガット正式加盟●森所長の方針として報告書の冒頭に“ 調査概要と工学的提案 ”を簡潔に記述するようになる。
●帝国ホテル前の地下鉄工事に際しニューマチックケーソンによる設計・施工を提案。
●道路公団からの土質調査第一号、報告書に土質断面図を初めて掲載。サンドドレーンの検討を行う。
●住宅公団からの受注第一号。
●農水省からの受注第一号。

4. 日本道路公団発足
4. 佐久間ダム竣工（初の本格的大ダム、高さ 155m ）10. 日ソ国交回復の共同宣言と通商議定書調印
12. 国連総会で日本加盟を承認
・神武景気（S30 上期〜 S32 年上期）

●建設省からの道路関係第一号。湖底堆積ピートの流動阻止、圧密促進を図りながらの盛土を提案。
●本格的な路線土質調査のはしり。名神高速関連受注第一号。
●大阪出張所としての初業務（大林組からの受注 ）。
●大規模な試験施工のはしりで試験盛土業務第一号。ロームの盛土材適性を検討 、トラフィカビリティが問題となる。
●当社の地すべり調査の初業務（建設省北陸地建 ）。
●若松側の軟弱地盤に対し、戸畑側の砂礫層ボーリングに苦心する。

5. 八郎潟干拓工事着工
5. 技術士法公布
8. 東海村原子力研究所に原子の火初めてともる
10. ソ連人工衛星スプートニク1 号打ち上げ成功
11. 名古屋地下鉄開通（名古屋 〜 栄町）
11. 小河内ダム竣工（コンクリート重力式、高さ149m ）●土研式の K 値測定機を初めて使用、ゴムのパンクに苦労する。
●名神高速道路関連の調査が本格的となる。
●調査員は全員身元調査を受ける。
●この頃、利根川流域の水門基礎調査を多数手がける、基礎にはケーソンが多用された。
●ハンドオーガーによる調査にて全線の概略地質図を作成 、建設上の問題点を指摘。

3. 東京タワー竣工
3. 関門国道トンネル開通（全長 3,461m）
3. 米国から接収解除 、大阪空港として再開港
4. 東海道新幹線ルート調査開始
4. 日本インドネシア平和条約
9. 狩野川台風●名古屋出張所の初業務。道路公団名神高速愛岐建設所から受注。
●日本最大の防潮水門、水資源公団で建設完成。
●当社としては大規模で本格的な火力発電所の調査。
●海外業務第一号。
●東海道新幹線路線地質調査業務受注第一号。
● 400t の大型現場試験で装置の設計から始め、試験 、解析を行った。
●弾性波探査業務第一号。

1. メートル法実施
4. 東海道新幹線着工、本州四国連絡橋の調査開始（建設省）
4. 明仁皇太子殿下御成婚
6. 首都高速道路公団発足
9. 伊勢湾台風
12. 仏国マルパッセダム決壊事故●その後の中国・四国地方の県庁敷地調査のはしり。基礎杭に鋼管杭を使用。
●首都高速道路公団受注第一号。単杭、群杭の水平載荷試験。
●有機質土の軟弱地盤でベーン試験を行う。この頃新幹線の調査が急ピッチで進められた。
●石油精製施設地域造成の施工管理を行った。
●プレシオメーターを本格的に適用した業務。測定値は親杭式土留の土圧推定に用いられた。

5. チリ地震（M9. 5）、発生から22 時間半後に日本に津波到来
6. 日米安保条約発効
7. 地理調査所を国土地理院と改称
10. 御母衣ダム竣工（初のロックフィルダム、高さ131m ）12. 都営地下鉄 1 号線開業（ 押上〜浅草橋 ）●バングラデシュ（当時パキスタン）
で初めて製鋼所建設の為の調査を実施した。
●札幌市より受注、札幌出張所初業務。
●このプロジェクトで初めて二重管式の深層載荷試験が試みられた。
●アースダムとしてはやや大型のダムで施工管理まで協力した。
●通産省よりの初の本格的調査。

6. 児島湾締切堤防開通式（児島湾淡水化事業 ）7. 北陸トンネル開通（北陸本線 13,870m）
8. 北美濃地震 M7.0
9. 愛知用水事業竣工（ 牧尾ダム、用水路完成）
9. 第 2 室戸台風、瞬間最大風速 84.5m/s 以上●四国電力より受注。
●青函トンネル吉岡方坑口予定地で道内初の弾性波探査実施。
●伊勢湾台風の大被害を繰り返さないため、勢力的に高潮対策事業が行われた。
●東名高速道路関連受注第一号。

7. 濃美用水事業犬山頭首工（ 420m ）竣工
9. 東海道新幹線新丹那トンネル貫通（7,959m）
9. 若戸大橋竣工（橋長 627m）
10. 全国総合開発計画（ 一全総）閣議決定
12. 首都高速道路初開通（ 京橋 - 芝浦間 4.5km）●阪神高速道路公団からの受注第一号。
●水資源公団からの受注第一号。
●当社が行った本格的な岩盤ボーリングの第一号。
●福岡出張所初業務。九州地建三太郎国道工事事務所より受注 、調査を担当した。
●北海道電力より受注。ダムの材料調査、安定解析を実施 、調査を担当した宮下の名を沢名に残す。
●堤防の試験盛土で当社初めての業務。

2. 青函トンネル北海道側で期成会が着工式を行う
6. 黒四ダム竣工（我国最大のアーチダム、高さ186m ）11. 三井三池三川炭鉱炭塵爆発事故。死者 458 人
11. ケネディ米大統領暗殺
・福山港埋立工事ペーパードレーン工法採用
・斐伊川宍道湖中海干拓事業着工●我国最初の超高層ビルの土質調査を担当する。
● PSアンカーの性能試験。橋脚の安定の為に使用された。
●長崎県からの本格的橋梁基礎調査業務の受注第一号。
●基本計画に係る調査に当社として参画した初めてのケースであった。

3. 日本鉄道建設公団発足
3.アラスカ地震 M9.2
4. 建設コンサルタント登録規定告示
6. 新潟地震 M7.5
10. 東海道新幹線営業開始（ 東京 〜 新大阪）
10. 第 18 回オリンピック東京大会●本四プロジェクト関連初業務。超大型橋梁基礎の設計資料を得るため、最大 2,300tまで載荷。
●伊勢湾台風の被害復旧工事の一環。地盤改良の効果判定。

6. 三井山野炭鉱ガス爆発事故。死者 237 人
7. 名神高速道路全線開通（189.8km）
7. 大阪府寝屋川流域下水道工事着工。全国に先駆けての下水道事業
8. 松代群発地震発生（以後 5 年半継続）
12. 日韓条約の批准書交換
12. 名阪国道 、第 3 京浜国道全線開通●地盤改良設計の為の載荷試験を行う。
●九州縦貫道調査第一号。

●北陸自動車道の調査始まる。
●超軟弱な有明粘性土地盤上に設ける水門基礎の基本設計。
●東武鉄道新藤原と会津線会津滝ノ原を結ぶ新線建設調査。
●関門橋の本格調査第一号。亀裂性岩盤のコアリングに苦心。
●プレシオメーターの変形係数により移動土塊と不動基盤を判別。
●この時代の海上ボーリング調査は非常に苦労が多かった。
●厚い軟弱地盤を対象に数多くの乱さない試料を採取し、杭基礎の設計を行った。
●この頃名古屋市の地下鉄建設が最盛期となる。
● JICA（旧 OTCA）発注で調査から詳細設計まで実施した。

4. 京葉道路開通（花輪 IC〜幕張 IC）
7. 新東京国際空港を成田三里塚に閣議決定
7. 新東京国際空港公団設立
7. 東海発電所初の原子力発電営業運転開始
8. 新清水トンネル貫通（上越線 13,490m ）・いざなぎ景気（S40 年下期〜 S45 年上期）
3. 山陽新幹線着工
6. 第 3 次中東戦争勃発（スエズ運河閉鎖 ）8. 大岳地熱発電所運転開始
・千里ニュータウン高層住宅団地竣工

33

年

1968
（S43）

1969
（S44）

1970
（S45）

1971
（S46）

1972
（S47）

1973
（S48）

1974
（S49）

1975
（S50）

1976
（S51）

1977
（S52）

1978
（S53）

1979
（S54）

1980
（S55）

34

当社の主なできごと

当社の主なプロジェクト

4. 仙台出張所開設（ 宮城県仙台市原町南目字町 106）
4. 新技術開発 ( 株 ) 設立
11. ボーリング孔壁複写装置（ BHC）の開発●袋井工区施工管理委託●酒田バイパス軟弱地盤調査 ( 調査・解析・試験盛土 )●東京大井埠頭土質調査 ( その 1)●九州縦貫自動車道加治木鹿児島線土質調査

1. 森研二 、米国（カリフォルニア大学 ）留学
7. 孔内せん断試験装置（ IST）開発
7.（ 合 ）森技術研究所改組
10. 青森事務所開設
12. 福岡出張所を支社に改称●蔵前 〜 浜松間シールド工事土質調査●御所ダム ダムサイト地質調査●新空港地下道基礎調査 ( 熊本空港 )●もみじ台団地土質調査●シラス崩壊の形態調査

4. 広島出張所開設（ 広島県広島市西川口町 12-7 ）4. 鹿児島事務所 、千葉事務所開設
7. 技術ニュース第一号発刊
8. 海洋工業 ( 株 ) 設立
9. 足立格一郎 、米国（イリノイ大学）留学（ S49 年 2 月まで 3 年 6ヶ月）

●一般県道平戸・田平線平戸大橋陸上地質調査●東北自動車道鹿沼土木工事施工管理●神谷遊水池水理工作物設計●広島大橋第 3 次基礎地盤調査●八戸港八太郎地区地質調査●志布志港地質調査工事

4. 本州四国連絡橋調査事務所開設（ 徳島県鳴門市北浜字宮の東 21）
6. 宮崎事務所開設
7. 電気式 NKCコーン（ 一成分 ）開発

●一般国道 12 号線岩見沢バイパス土質調査●伊達火力発電所地質調査●長崎県畝刈線橋梁設計調査●青森空港土質調査解析業務●中国高速道路中原トンネル第二次土質調査●栗原川ダム地質調査

4. キャリアプログラム本格的にスタート
6. 釧路事務所開設
7. 名古屋出張所を愛知県名古屋市西区西枇杷島に移転
9. 技術センターの開設に備え、土質試験装置の小型化 、自動化に関する研究に着手●東北新幹線仙台統合車輛基地調査業務 ( 調査、解析、試験盛土 )●彦島有料道路ずい道設計委託●鳴門海峡地質調査●沼津バイパス沢田松長地区試験盛土解析●石狩港新港地質調査●上越新幹線湯沢電留線基地地盤調査●鳥越トンネル周辺地盤沈下原因調査

3. 長崎事務所開設
4. 山形事務所 、金沢事務所 、沖縄事務所開設
4. 札幌出張所 、支社に改称
4. 酒井運雄 、米国ウッドワ ード・クライド・シェラ ード アンド アソシエイツに派遣（ 1 年間 ）動土 質 工学 業務を研 修する。
8. 技術センタービル完成（ 東京研究所を技術センターに改称 ）●京都市地下鉄揚水試験● 明石海 B 海域地質調査●シラス災害の特性調査業務委託●宇部港 7.5m 岸壁調査設計●千葉東南部地区試験盛土工事測定解析業務●シェルタワー高層ビルディング計画調査

4. 松山事務所開設
4. 海外事業部発足
6. シンガポール支社開設
6. ミニコンピュータ HITAC-10 Ⅱ技術センターに導入
7. 新潟事務所開設●愛国ニュータウン施工管理●秋田玉川揚水発電所地質調査業務●日光宇都宮道路清滝地区土質及び基礎地質調査●北陸新幹線長野〜富山間地質調査その 9●明石層現位置載荷試験

4. 設計部発足
4. 秋田事務所開設●長岡ニュータウン建設事業に係る地質調査●広域農道新十津川地区土質調査●鶴岡市水道拡張高坂浄水場調査・解析業務●北陸自動車道魚津地区地下水調査●長崎新幹線佐賀東部水文調査

4. ジャカルタ代理店開設
5. トリプルチューブサンプラー開発
7. 電気式三成分コーンの開発に着手
10. 古長孟彦 、英国ガイマウンセル アンド パ ートナ ー ズへ派遣（ 3ヶ月 ）シンガポ ー ル支社赴任に先立ち英国流コンサルテ ーションワークを研修
11. 第 1 回技術連帯会議開催 、これ以降毎年開催される。

●チャンギ空港地点調査・コンサルテーション●八十万坪地区地すべり調査●神戸層現位置試験●北海道新幹線調査 No.106●寒河江ダム関連地質調査業務●豊予海峡九州方地質調査●城東 ( 変 ) 地点地盤調査●京葉線品川埠頭付近断気計画

4. 熊本事務所 、水戸事務所開設
6. 本社を東京都千代田区九段北 1-11-5（自社 ）へ移転
6. 建設業登録（ 許可番号 般 52 号第 7530 号 ）7. 東京事業部に IBM RJE 端末導入（ S55 年まで利用 ）
11. 地質調査業者登録規定制度に伴い登録する。
（ 質 52 第 145 号 ）●七ヶ宿ダム第三次地盤調査●田伏 5 工区築堤検討業務●九州横断自動車道日田西地区 ( 第一次 ) 土質及び地質調査●創成川第二処理施設土質調査●木曽三川下流部地震対策調査業務委託

4. 事業本部発足
4. 兵庫事務所開設
8. 文化厚生会発足
8. マイコンによる自動計測解析図化システム試作。博多駅地下鉄乗り入れ工事の試験工事に適用●のろ沢堆積場地質調査及び解析●オリエンタルランドC 地区地盤改良土質調査●妙高高原関山間 153km 付近災害応急地質調査●むつ小川原地域基礎地盤調査●博多駅付近調査試験その他その 2● PJKA( インドネシア国鉄 ) 速度向上の為の路盤調査●東北新幹線八青間地質調査及び水文調査

4. 本社企画部発足 、大型電算機導入を検討
6. 耐震エンジニアリングチーム発足
7. マイコンによる土質試験の制御・解析・図化システム実用化●ザイール・マタディ橋梁建設工事地質調査●有珠山泥流に関する調査●東京湾横断道路人工島構造検討・設計●軟弱地盤現場技術業務●主寝坂地すべり調査●新幹線長谷 Bℓ地震応答解析●城東変電所基礎工耐震設計●マレーシア錫鉱埋立地住宅開発計画調査

4. 横浜事務所開設
7. 大型電算機導入（ IBM4331 始動 ）、電算室開設（ 東京都千代田区神田神保町丸元ビル）
9. 関西技術センター開設（ 大阪支社内 ）9. 藤堂博明 、米国（ノースウエスタン大学 ）留学（ S56 年 12 月まで 1 年 4ヶ月）

●地質調査業務委託 ( 岡山新空港 )●浪岡ダム振動実験業務● LNG 地下式タンク地質調査工事●共和・泊発電所新設工事の内地質調査●河川堤防耐震性調査、災害復旧工法検討業務●大阪湾岸線常吉地区土質調査●軟弱地盤の耐震補強工法に関する調査

沿革

プロジェクトの概要

社会の主な出来事●東名袋井地区で当社初の本格的施工管理業務。
●仙台出張所初業務。東北で初めての本格的な道路試験盛土（ 対策工比較 ）。
●浚渫による埋立地盤の基本調査。
●シラス地域の路線調査第一号。シラス地帯での土工をテーマとした研究始まる。

4. 利根大堰通水開始（堰長 691.7m）、霞ヶ関ビル竣工（ 36 階 ）5. 十勝沖地震 M7.9
6. 関門橋着工、小笠原諸島日本復帰
7. 首都高速羽田横浜線開通
8. 飛騨川バス転落事故、死者 104 人●電々公社（現 NTT）の電話線シールド工事の最盛期である。
●仙台出張所のダム調査の第一号。
●九州地区空港調査業務のはしり。以後連続して大分 、鹿児島 、長崎 、対馬空港を手がける。
●泥炭性軟弱地盤を対象に長期間盛土を行い 、圧密沈下に対する多くの知見を得た。
●シラス法面崩壊の形態を統計的に分類し高速道路の長大法面の対策工を検討。

3. 印旛沼開発事業竣工
4. 新四ツ木橋下部工リングビーム工法仮締切り崩壊事故
4. 地震予知連絡会発足
5. 新全国総合開発計画（新全総 ）閣議決定
5. 東名高速道路全線開通
7. 米国アポロ11 号、人類初の月面着陸に成功●第 2 関門橋に続く本格的な吊橋の基礎調査業務 、軟岩の調査法 、評価法について技術的蓄積がなされた。
●鹿沼土の盛土材適性試験工事。ロームと混合して使用。
●アースダムに付帯する放水路・余水吐等の水理工作物の設計。
●広島出張所初の大規模業務。ケーソン自重沈下の現場模型実験を行う。
●仙台出張所、本格的な海上ボーリング調査の第一号。
●沖合 1.5km 水深 15〜20m での海上調査。その後の外洋調査のはしりとなる。

3-9. 日本万国博覧会（大阪万博 ）大阪府千里丘陵で開催
3. 日航よど号ハイジャック事件
5. ペルー・アンカシュ地震 M7.7、死者・行方不明者 7 万人
7. 本州四国連絡橋公団発足
10. 六甲トンネル（山陽新幹線、16,250m ）貫通・田子の浦でヘドロが問題化、光化学スモッグが社会問題化●泥炭地盤上の低盛土に際し、パイルスラブ工法を提案。盛土 、パイルスラブの施工管理を行う。
●砂地盤の液状化検討、振動実験、鋼管杭の載荷試験を行う。道内の火力発電所業務のはしり。
●多段式直接基礎と深礎を用いた当社初の鋼橋設計業務。
●高含水ロームの高盛土安定解析と対策工検討。
（ S45〜 S47 ）。
●計画段階におけるダムの調査を一貫して実施した

3. 利根川河口堰竣工（ 延長 834m ）5. 環境庁発足
8. 円変動相場制に移行、円切り上げ実施（1ドル 308 円）
9. 青函トンネル本坑着工
11. 東北・上越新幹線着工
11. 川崎市生田ローム斜面崩壊実験事故●大型車輛基地建設に伴う軟弱地盤の総合調査。大規模盛土の沈下対策工法の設計と比較。
●地質調査からトンネルの詳細設計まで一貫業務を実施した。トンネル設計第一号。
●大鳴門橋の調査第一号。その後の施工中調査も含めて岩盤物性に関する貴重な資料を得る。
●浮島ヶ原での盛土試験工事の解析業務。以後 S55 年まで沼津 BP 全線の盛土管理業務を行う。
●北海道での本格的な海上ボーリングのスタートであり、その後道内重要指定港湾の地質調査に参画。
●古い地すべり地に大型電留線基地を盛土で建設する為の調査（解析、対策検討などをS51 年まで継続）。
●トンネル掘削による地盤沈下解析。当社での FEM 解析適用のはしり。

2. 第 11 回冬季オリンピック札幌大会
2. 浅間山荘事件
3. 山陽新幹線営業開始（新大阪〜岡山間 161km）
3. 新東京国際空港（成田）4,000m 滑走路竣工
5. 沖縄日本復帰
11. 東北縦貫自動車道岩槻〜宇都宮間（92.5km）供用開始
11. 川崎市扇島東埠頭建設事業着工●砂礫層掘削の地下水対策で大規模な揚水試験実施 、4 日間揚水を行う。
●長大吊橋基礎調査。半沈潜式足場使用 、軟岩の物性に関する資料を得る。
●シラス切土斜面勾配を検討。建設省シラス土工指針の基礎資料となる。
●当社初の岸壁詳細設計業務。
●住宅公団の大規模造成工事に伴う試験盛土管理業務。S50 年まで計測・施工管理を行い施工の為の資料を得る。
●当社のシンガポールにおける初の本格的コンサルティング業務。

1. ベトナム和平協定調印
2. 香川用水事業、阿讃導水トンネル貫通（長さ8km）
10. OPEC 原油価格大幅値上げ（オイルショック）
11. 関門自動車道（関門橋全長 1,068m 東洋一 : 当時）竣工
11. 沼原ダム竣工（火山性堆積物上のロックフィルダム、高さ38m）
12. 物価安定緊急対策閣議決定（ 狂乱物価 ）●釧路湿原一隅での宅地造成施工管理。完成まで 7 年を要する。予圧密工法の有効性確認。
●東北電力からの本格的なダム調査の第一号。大規模仮設を要した。
●動植物、地形、地質、文化財等の調査を含む環境アセスメントを実施。
●長野〜富山間のルート沿いにS48〜50 年にわたってボーリング、弾性波探査等実施。
●第四系明石礫層の載荷試験。ニューマチックケーソン基礎の底面で平板試験 、ブロックせん断試験を行う。

3. 山陽新幹線新関門トンネル導坑貫通（18,713m ）3. 地盤凝固剤アクリルアミド中毒事件発生
5. 伊豆半島沖地震 M6.7 、最大震度 5 、死者 30 人
8. インドシナ戦争終了
9. 台風 16 号多摩川堤防決壊
10. 中央自動車道恵那山トンネル本坑貫通（ 全長 8,489m ）●地すべり斜面が散在する地域での大規模団地開発事業に伴う総合調査。
● 17m の高盛土と盛土下ボックスカルバートに対する調査と実施設計。札幌支社設計のはしりとなる。
●仙台出張所最初の FEMによる掘削解析業務。
●段丘地帯の切土に伴う地下水変動を検討。事前対策の資料とする。
●新幹線トンネル掘削に伴う渇水調査。社会問題化した渇水問題に対する調査のはしり。

3. 山陽新幹線岡山〜博多間開業（392.8km ）4. ベトナム戦争終結
5. 初の本格的家庭用ビデオテープレコーダーが発売される
11. 日本下水道事業団、宅地開発公団発足
12. 石油備蓄法公布●シンガポール・チャンギ新空港建設の為の埋立計画。
●北海道に於ける代表的地すべり業務で、調査 、観測 、地すべり対策工の設計 、施工まで行った。
●直径 2m の載荷版を主体とする大型載荷試験。地盤内に多くの歪計を設置し地盤挙動を把握。注目を集める。
●北海道新幹線長万部付近ルート地質調査。
●大規模ロックフィルダムの調査。
● SEPを使用した大規模海底地質調査（ 佐賀関半島沖の牛島近海で 510m 岩掘り）。
●軟弱地盤上の変電所敷地に対する本格的な耐震調査。この頃から振動三軸試験を含む耐震調査が急増する。
●圧気シールド工事の断気に伴う周辺地盤沈下のメカニズムを現場透気試験で再現し検討する。

2. 米国ロッキード事件明るみに出る
5. 大鳴門橋着工（1,629m 東洋一の吊り橋 : 当時）
8. 首都高速湾岸線東京港トンネル開通（ 延長 1,325m ）8. 苫小牧工業基地着工
8. ミンダナオ島地震 M7.8
9. 台風 17 号 、長良川堤防決壊（岐阜県安八町）
・新幹線東京 〜 新大阪間の若返り工事（S56 年まで指定日半日運休）●ダムサイト堤体部の風化凝灰岩試料採取にトリプルチューブサンプラーが採用され良好な結果を得る。
●霞ヶ浦総合開発事業に伴う築堤改良工事の調査・設計・施工管理。以後引きつづき15 年間同様の業務を行う。
●横断自動車道も一部を残して開通し、福岡〜大分間の交通も便利なものとなった。
●土留工に対する調査、解析を実施し、ディープウェル工法と一部注入工法を用いて安全な施工が行われた。
●木曽川、長良川、揖斐川堤防の耐震性を液状化の可能性を主体として検討。

1. 尾道今治ルート因島大橋着工（ 1,270m ）3. 関越自動車道関越トンネル着工（10,926m 世界 2 位 : 当時）
3. ルーマニア地震 M7.2
4. 地質調査業登録規定告示
7. 高瀬ダム竣工（我国最大ロックフィルダム、高さ176m）
8. 有珠山大噴火、34 年ぶりの爆発
11. 第三次全国総合開発計画（ 三全総 ）閣議決定●伊豆大島近海地震により液状化崩壊した鉱山堆積場の調査 、解析。6 月に宮城県沖地震が発生し耐震調査急増。
●東京ディズニーランドの造成設計のための調査。
●大規模土石流で潰滅した本線復旧のための突貫調査（ 新潟鉄道管理局から表彰状）。
●石油備蓄基地の本格的調査第一号。
●地下鉄掘削工事にマイコン制御の自動計測管理システムを実用化する。このシステムはさらに成長していく。
●インドネシア国鉄ジャカルタ〜スラバヤ間の計 4 回にわたる路線改良調査に参加。
●盛岡以北の最初の調査で、トンネル構造物地点のボーリングと長期水文観測を実施。

1. 伊豆大島近海地震 M7.0
2. 地下鉄東西線 、荒川中川鉄橋で竜巻のため転覆
5. 新東京国際空港（成田空港）開港
6. 宮城県沖地震 M7.4
10. 本四連絡橋、児島坂出ルート着工（ 37.8km ）・企業倒産市場最高（負債総額 2 兆 2,800 億円 ）・1ドル 200 円台を割る●ザイール川にかかる中央径間約 520m の吊り橋の設計計画に参加。ジオテクニカル部門を担当。
● S52 年 8 月に噴火した有珠山の降下火山灰による泥流に関する調査。泥流発生条件を検討。
●深層混合処理地盤上のケーソン護岸に関する検討。
●高知土佐道路の軟弱地盤低盛土の地盤改良設計及び施工管理。
●地すべり調査。
●新幹線高架橋の地震時安定解析。以後東海道新幹線の耐震補強検討業務増える。
●変電機器・基礎の応答解析と基礎工の耐震設計。以降平地部・山岳地変電所の耐震設計を次々と実施する。
●錫鉱山跡地の有効利用に関するコンサルテーション。報告書は現在でも跡地利用に関するスタンダード。

1. 上越新幹線大清水トンネル貫通（22,221m 当時世界最長）
3. 米スリーマイル島原子力発電所事故
3. 農業用皆福地下ダム竣工（宮古島）
5. 本四連絡橋尾道〜今治ルートの大三島橋開通。
「 夢の架け橋 」第一号
6. 第 5 回先進国首脳会議「東京サミット」開催。日本初のホスト国開催
7. 東名日本坂トンネル火災、173 台焼失
9. 青函トンネル竜飛作業坑完成
12. 川崎港海底（沈埋）トンネル完成（トンネル区間 1,160m）●くされ礫層の工学的特徴を示した調査であった。
●起振実験によりアースフィルダム堤体の振動特性を試験 、解析。
●トリプルチューブサンプラーによる深度 100mまでの連続サンプリングを実施。
●道内初の原発予定地において本格的な地質調査がスタート。
●宮城県沖地震による河川堤防の被害と復旧工法の検討。
●関西地域での液状化調査、解析業務のはしり。
●東名高速江尾橋の地震応答解析を実施。以降 、東名関係の耐震補強調査増える。

3. 青函トンネル吉岡作業坑完成、手取川ダム竣工（北陸地方建設局 ）6. 東北新幹線第一北上川橋梁竣工（鉄道橋で日本一、全長 3,868m ）6. 伊豆半島東方沖地震 M6.7
7-8. 第 22 回モスクワオリンピック（西側諸国ボイコット）
8. 静岡駅前地下街爆発事故
8. 山陰本線奈古〜長門大井間で土砂崩壊 、3ヶ月不通
9. イラン・イラク戦争勃発
10. 横須賀線と総武線が東京地下駅を通して直通運転

35

年

1981
（S56）

1982
（S57）

1983
（S58）

1984
（S59）

1985
（S60）

1986
（S61）

1987
（S62）

1988
（S63）

1989

当社の主なできごと●大型地すべり実験の理論解析●苫小牧東部石油備蓄基地土質調査●豊岡バイパス動態調査●巻原子力発電所調査業務●対馬空港整備 ( 地質調査 ) 工事
●東北本線三沢小川原間姉沼高架橋振動測定ほか●大阪湾土質調査 ( その 2)

1. ソフトロックエンジニアリングチーム（ SRET）発足
4. 東京事業部を東京支社と改称 、仙台出張所 、名古屋出張所 、広島出張所を支社に改称
5. 岡田進、米国アースクウェイク エンジニアリング テクノロジーへ派遣（9ヶ月）
Super ALUSH の開発
9.（合）森技術研究所を株式会社に改組
10. クアラルンプール支社開設●地盤改良施工実験工事●カナダボーフォート海 SSDC 計器設置業務●国道 37 号白鳥大橋地質調査●晴海埠頭耐震補強に伴う地質調査・解析●荒川第一調節池法面安定検討解析業務

4. 営業本部発足
4. 滋賀事務所 、旭川事務所開設
6. 荒岡邦明 、米国ア ー スクウェイク エンジニアリング テクノロジ ー へ派遣（ 7ヶ月 ）Super
ALUSH の開発
7. シンガポール地下鉄第Ⅰ期工事地盤工学コンサルタント業務受注
7. 関西技術センターを奈良県生駒郡三郷町立野農住団地 99 街区 2 号地へ移転
12. ジャカルタ事務所開設●上五島洋上石油備蓄基地に係る地質調査 ( 海上部 ) その 3
●駿遠変 Tr 設置の内耐震解析業務●シンガポール MRT 地盤工学コンサルティング業務●日本海中部地震関連の調査・解析●宗南・紀北地質調査 ( その 3)●名古屋駅地下鉄 6 号線西工区計測管理 (1)●泊発電所新設工事の内原子炉建屋周辺斜面の安定性検討業務

4. 盛岡事務所開設
4. 完全週休 2 日制実施
4. 管理本部発足
4. ペ ーパ ーレス・スタディ研究開始 、後にパソコンによる調査デ ータ処理システムの開発へと発展する●志布志港国家石油備蓄基地整備事業地質調査委託第 1 工区
●庄内空港関連の地質調査・解析・施工管理●有明埠頭橋及び台場大橋下部構造耐震詳細調査・検討●西播磨新都市地質調査●山陰本線小田地すべり土質調査並びに基本設計委託●大飯 3.4 号炉付近捨土斜面の検討

4. 高松事務所開設
4. 新人事制度実施
5. コンピュータ・ソフトの販売開始
6. 森田悠紀雄 、「 K0 圧密された粘土の非排水強度 」により金沢大太田教授らと土質工学会論文賞受賞
6. 静岡事務所開設
9. ジオロジカルデータベースシステム（ GEODAS ）エンジニアリングチーム発足●大間原子力発電所基本設計のための岩石試験 、動的試験、現位置試験●浜岡原子力発電所 4 号機岩石試験●鹿児島新幹線シラス盛土に伴う試験●大阪北港連絡橋架設工事に伴う土質調査業務委託 ( その 5)●四国横断自動車道地質調査●東京都区部に於ける下水道施設の震災被害予測に関する調査解析

4. 新給与制度実施
5. 森博社長 、国際技術協力の功績により建設大臣表彰
9. 本社・東京支社各仮社屋に移転
11. 森会館起工（ 旧社屋跡地 ）12. 社用地購入（ 千葉県市川 ）●北陸新幹線烏川付近ボーリング●晴海埠頭 K バース液状化対策設計●核サイクル基地敷地内地質調査●関西国際空港連絡橋土質調査その 2●日奈久バイパス重要構造物設計委託業務●北海道新幹線当別付近弾性波探査

4. 高知事務所 、函館事務所開設
7. 数値解析エンジニアリングチーム発足
8. 地盤調査エンジニアリングチーム発足
10. パーソナルコンピュータ（ PC ）応用エンジリアリングチーム発足
11. 東京支社を仮社屋から千葉県市川市鬼高 3-33-9（自社 ）に移転
12. 森会館竣工 、本社を東京都千代田区九段北 1-11-5（ 森会館 ）に移転●大牟田熊本宇土線平木橋県単道路調査●東京国際空港層厚調査●秋田横断道大沢郷地区盛土動態観測業務●明石海峡地質調査● JR 線災害発生個所地質調査作業●中海干拓堤防地震時安定性検討業務

2. 社内表彰制度発足
3. 経営理念・社是を成文化
4. 技術本部発足
4. 山口事務所開設
8. 地すべり自動観測システムを開発し、建設省「 建設技術評価規程」
により評価書を受ける。
9. 森研二常務取締役 、米国（ハーバード大学 ）留学（ H2 年 6 月迄）
10. 日中技術合作協定締結●新地火力発電所新設工事関連の土質調査・解析 ( 試験盛土 )●空港島造成工事における計器埋設及び計測・解析●釧路空港高盛土ボーリング調査●総合治水対策特定河川工事の内調査設計業務委託●山内埠頭 -7.5m 耐震岸壁設計● S プロジェクト立地検討

・送電鉄塔基礎底面調査用にADP-Mを開発し、翌年販売

（H1）

1990
（H2）

1991
（H3）

1992
（H4）

36

当社の主なプロジェクト

4. 埼玉事務所 、岡山事務所（ 現岡山支店 ）開設
4. 三成分コーン試作機を発表。Fugroコーン発売の 1 年前。
5. 国際建設技術協会より「 小沢海外功労賞 」受賞
5. 大型電算機リプレイス（ IBM4341 始動 ）5. 阪上最一 、米国（カリフォルニア大学 ）留学（ S57 年 7 月まで、1 年 3ヶ月）
8. 安達健司、米国アースクウェイク エンジニアリング テクノロジーへ派遣（7ヶ月）、耐震解析を研修
12. 建設業特定業登録（ 許可番号 特 56-7530 号 ）12. 名古屋出張所を愛知県名古屋市西区上名古屋に移転●新山梨変電所新設工事に伴う施工時確認試験法及び管理基準値の検討●筑後川埼水門基礎工検討業務委託●女川原子力発電所 2 号機新設のための盛土材の動的調査・解析●大阪ワールドトレードセンタービルディング建設に伴う地盤調査工事●主要県道防府佐山線道路改良工事に伴う解析業務●晴海通り管路新設工事に伴う設計の内影響解析業務●日高自動車道厚真町共和高架橋地質調査● UHV 群馬山梨幹線・新潟群馬幹線新設工事に伴う施工時地盤確認調査●大洗 ( 研 ) 高温工学試験研究炉設置に関わる活断層調査及び地盤調査

1. 1989 年 10 月 17 日ロマ・プリータ(LOMA PRIETA) 地震調査報告書発行
5. 森博社長 、( 社 ) 日本コンサルティングエンジニア協会定期総会において会長に就任
8. ファイバ ーコ ー プ挿入貫入試験機の開発について 、建設省「 建設技術評価規程 」による評価書が交付される。
11. 1990 年 7 月 16 日ルソン(LUZON) 地震調査報告書発行●一般国道 384 号道路改良大曲トンネル設計業務委託●大阪府庁舎整備計画地質調査業務●北陸新幹線元取山トンネル ( 西 ) 地質調査
●台湾花蓮地点地盤調査・試験●政府専用航空機格納庫地質調査●岡山海岸保全事業児島湾締切堤旧桶門部調査検討業務●ポートアイランド地盤変位調査業務● H2- 浜松駅南地下駐車場計測管理業務委託

4. 三重事務所開設
9. 地盤物性エンジニアリングチーム発足
11. 深度 1,000m 対応パッカー式地下水サンプラーを動力炉・核燃料開発事業団と共同開発着手
・高密度電気探査解析の実用化●鉄塔基礎掘削の機械化に対応した基礎構造の開発●管内地すべり自動監視システム製作 ( 新庄工事事務所 )●国道 337 号江別市美原大橋地質調査●鹿屋分水路上流開水路地中連続壁施工確定 ( その 2) 工事●深度 1,000m 対応パッカー式地下水サンプラーの設計●北海道新幹線試験盛土その他観測業務●松山北条バイパス水理解析業務●吉川駅南地区試験盛土その他観測業務

5. 育児休業の労使協約を締結
6. ( 株 ) 共栄基礎技術設立
6. 森博代表取締役会長就任
6. 森研二代表取締役社長就任●中部国際空港建設予定地土質調査●隅田川越中島公園地区護岸構造設計●仙石線地下化計測管理業務● EXOR-Ⅰプロジェクト地盤工学コンサルテーション●木曽川水系板取川上流域地表地質踏査業務 ( その 2)●新種子島空港整備事業調査委託 (4 工区 )

沿革

プロジェクトの概要

社会の主な出来事●大型土槽実験結果の FEMシミュレーションによる地すべりメカニズムの解明。
●大型石油タンクの基礎調査。ボーリングマシン40 台投入 、施工時の技術管理も実施。
●軟弱地盤上盛土施工の地盤調査、安定解析 、計測 、施工管理を3 年間にわたって実施。
●仙台出張所における原子力発電所の調査第一号。
●スレーキングを生じる頁岩の沈下解析等 、難しい問題の解決に貢献した。
●十勝沖地震の影響を受けた軟弱地盤上の高架橋の耐震性調査 、解析。
●関西国際空港建設予定地調査が本格的に始まる。

2. 新交通システム神戸新交通ポートアイランド線開業
3. ポートピアʼ81 開催（神戸）4. 有人宇宙連絡船スペースシャトルコロンビア初飛行
8. 北海道中部地方大雨により道内被害
10. 住宅・都市整備公団設立
10. 北炭夕張新鉱ガス突出事故。死者 93 人

●深層混合地盤改良護岸の実物破壊実験。海上の現場自動計測のはしり。
●タンカーを利用した石油掘削リグの海底着座 、水圧等についての計測システム作成。
●道内初の長大橋プロジェクトがスタート。高圧プレシオメーターによる基礎岩盤の調査等。
●三成分コーンによる土質判別調査実施。護岸の地震応答解析 、液状化検討。
●調節池掘削法面の安定解析。

2. 関越自動車道関越トンネル本坑貫通（ 下り）10,926m
6. 東北新幹線大宮〜盛岡間開業
11. 中央自動車道西宮線が全線開通
11. 上越新幹線大宮〜新潟間開業●我国最初の洋上石油備蓄基地建設プロジェクト。
●中部電力駿遠変電所の耐震解析。以降浜岡幹線鉄塔基礎等の耐震解析を行う。
●シンガポール支社でのコンサルティングワークの実績が認められ、国際競争入札の結果同政府より受注。
●地震後の液状化地点、軟弱地盤上の堤体の沈下解析。
●関西新空港人工島埋立用土取場調査が始まる。
●地下鉄 6 号線の名古屋駅横断に伴う計測管理システム稼働（ 博多駅でのノウハウをもとに新システムを確立）。
●泊原子力発電所背後斜面の地震時安定解析。

1. 青函トンネル先進導坑貫通
3. 川治ダム竣工（関東地方建設局）
3. 中央自動車道恵那山トンネル 2 期線の本坑（ 二期トンネル ）貫通
3. 中国自動車道全線開通
5. 日本海中部地震 M7.7 、津波発生。死者・行方不明者 104 人
9. 大韓航空機ソ連戦闘機に撃墜される
10. 伊豆七島三宅島大噴火●出島方式による石油備蓄基地の調査業務。特に沖積シラスの液状化対策。
●空港盛土の耐震調査と解析、対策工の施工管理。
●東京湾ウォーターフロントに架かる橋梁の耐震調査 、解析。その他に近隣の 4 橋で同様の調査 、解析を行う。
●関西地区に新しい学園研究都市の建設が始まる。
●小田〜田儀間地すべり地調査と集排水井戸設置。
●大飯原子力発電所増設炉背後盛土斜面の地震時安定解析。

7-8. 第 23 回ロサンゼルスオリンピック
9. 長野県西部地震 M6. 8
10. 筑後大堰竣工（水資源開発公団）
11. 新 1 万円札、5 千円札、千円札発行
11. 世田谷地下通信ケーブル火災
12. 英・中、香港返還合意●亀裂性岩盤の室内岩石試験（静的、動的 ）。大間関連調査の最初。

3. 新幹線上野 〜 大宮間開通 、東北・上越新幹線上野駅乗り入れ開始
3. 松山自動車道開通（四国で初めての高速道路）
3. チリ地震 M8
6. 本四架橋の大鳴門橋供用開始
7. 長野市地附山地すべり
9. メキシコ大地震 M8
10. 関越自動車道新潟線全線開通●九州新幹線鹿児島ルートのシラス盛土路盤の転圧試験 、室内試験。
●深度 187mまでの土質ボーリング、原位置試験を行い多点深層沈下計を埋設。
●高知県長岡郡下 7 橋梁地点の岩盤ボーリングとプレシオメーター試験。
●東京都区部の地盤図作成。地盤特性の検討と下水道震害予測を行う（ S62 迄継続業務を毎年受注）。

●北陸新幹線高崎〜軽井沢間ルート調査。
●地震応答解析と液状化解析にもとづく護岸背面部液状化対策工の検討。
●六ヶ所核サイクル基地敷地の大規模調査。
●沖合人工島と結ぶ連絡橋の調査が始まる。
●軟弱地盤に於ける擁壁・BOX 等の設計。
●北海道新幹線渡島地区ルート調査

4. 明石海峡大橋起工
4. チェルノブイリ原子力発電所事故
8. 台風 10 号小貝川決壊
10. 東京湾横断道路（ 株 ）設立
11. 伊豆大島三原山大噴火、島民に避難命令●橋台取付盛土施工時の橋台変状調査・解析。翌年 、解析結果にもとづく橋台補強 、軽量盛土の設計を行う。
●羽田空港沖埋立地の土質調査。自走式コーン貫入装置により大量の三成分コーン貫入試験を行う。
●敷網工法による軟弱地盤盛土の施工管理。
●明石海峡大橋基礎地点地質調査。最大水深 45m、直径 300mm の非凍結砂礫層サンプリングに成功。
●全国 JR 線の既往斜面災害区間土質・地質調査。
（ 鉄道総研発注 ）H1まで継続。
●中海干拓堤防の耐震調査、地震応答解析 、液状化検討。

4. 国鉄分割・民営化（4 月）JR7 社発足
6. 関西新空港着工
6. 第四次全国総合開発計画（四全総 ）閣議決定
9. 東北自動車動全線開通により青森 IC〜八代 IC 間 2,002km 接続
10. 世界的に株大暴落（暗黒の月曜日）
12. 千葉県東方沖地震 M6.7

●相馬共同火力発電所での大規模調査で貯炭ヤードの試験盛土も実施。
●大水深護岸工事での地盤動態自動計測システムを初めて設置。
● 60m の高盛土部分での地震時動態観測用機器（間隙水圧計 、加速度計）を設置。
●河川堤防基礎地盤調査及び河川水の浸透流出解析。
●耐震岸壁の地震応答解析にもとづく構造設計。
●交通振動（列車、自動車）が嫌振建築物に与える影響の解析と防振対策工の検討。

3. 青函トンネル貫通（世界最長 53.85km）
3. 常磐自動車道全線開通 、東京ドーム竣工
4. 新都庁舎着工
4. 瀬戸大橋供用開始（世界最長の道路・鉄道併用橋 ）5. 日米建設協議（建設市場開放問題）
7. 北陸自動車道全線開通
9-10. 第 24 回ソウルオリンピック●山岳地変電所の盛土地震時安定検討法 、機器基礎設計法のモデルケースとなる。継続業務をH2にも受注。
●軟弱地盤上に建設された水門の変状対策のための調査・解析業務。
●礫材料の大口径サンプリングと大型動的試験 、液状化解析。
●大阪地区に超高層ビルの建設ラッシュ。
●道路改良に伴う地下水の変動解析。
●シールド掘進に伴う周辺地盤の沈下解析。以降 H4まで関連する調査 、動態観測 、FEM 解析など8 件を受注。
●高規格道路の高架橋（ 軟弱地盤 ）に対する詳細設計● UHV（Ultra-HighVlotage、超々高電圧 ）鉄塔基礎施工時に、施工業者が行うことができる確認方法を検証・確立

1. 天皇陛下崩御
2. 大谷石採掘跡陥没
7. 越前海岸岩盤崩壊事故
4. 消費税スタート
5. 東京湾横断道路起工式
8. 整備新幹線北陸ルート高崎〜軽井沢間着工決定
9. 横浜ベイブリッジ供用開始
10. 幕張メッセオープン、サンフランシスコ地震（ロマ・プリータ地震 ）M6.9
11. 三陸沖地震 M7.1 、ベルリンの壁崩壊●トンネル延長 415m、NATM 工法。
●超高層棟建設の為の耐震、断層調査。微化石調査の利用。
●新幹線振替ルート（石動〜津播間）の地質調査。
●地盤調査及び振動計測の為の計器設置。
●ジャンボ機格納施設建設にあたり、支笏火山灰層の特性を考慮した経済的な基礎工法を提案。
●海岸堤防の盛土による軟弱地盤の FEMによる圧密解析と対策工の検討。
●埋立地ケーソン護岸の変位計測、FEMを用いた検証解析。
●大規模地下掘削に伴う計測管理。名古屋駅に続くプロジェクト。

1. JR 御徒町付近道路陥没、新幹線トンネル工事に問題
3. バルト三国がソ連から独立を宣言
8. イラクがクウェートへ侵攻
8. 統一ドイツ誕生
11. 即位の礼11. 道路保全技術センター設立
12. ソユーズ TM11 日本人初宇宙飛行士として秋山豊寛が乗員●基礎の小型模型実験及び FEM 解析により基礎の引き抜きによる地盤破壊のメカニズムを検討。
●豊牧地すべりの本格的な自動計測。当社の他 、複数のメーカーの総合地すべり自動監視システムを設置。
●石狩川を跨ぐ斜張橋（主塔部）に於いて動的地盤特性までを包含した詳細調査。
●シラス地盤の浸透流破壊防止を主テーマとした業務。このプロジェクトは土質工学会技術賞を授与される。
●環境調査用大深度地下水サンプラーの設計。製作は次年度に実施。
●泥岩ズリによる盛土のための力学特性試験。
●道路切土工事による周辺地下水の影響解析。
●住宅公団の宅地造成に伴う試験盛土動態観測。翌年同地区内の下水道管その他の実施設計業務を受注。

1. 国連多国籍軍のイラク空爆開始により湾岸戦争突入、4 月に終戦
2. 関西電力美浜原発冷却水漏れ事故
3. バブル経済崩壊
6. 雲仙普賢岳大火砕流。死者・行方不明 43 人
6. フィリピン・ピナツボ火山大噴火。死者・行方不明 870 人
6. 東北・上越新幹線東京駅乗り入れ
6. 南ア・アパルトヘイト終結宣言●知多半島常滑付近における土質調査。
●隅田川スーパー堤防計画の一環としての河川護岸設計。
●仙台駅アンダーピニング工事の計測施工管理 、システムプログラム開発。
●ジャワ島中部バロンガン地区の石油化学基地建設に伴うコンサルテーション業務。
●ダムサイトの地表踏査 、ボーリング、弾性波探査にもとづく総合地質構造解析。
●高盛土が計画される空港であり、その静的・動的安定について解析を行う。

2. マーストリヒト条約調印（欧州連合条約 ）3. 暴力団対策法施行
6. PKO 協力法案成立
9. カンボジアPKO 派遣
9. 学校週 5 日制始まる
12. 成田第 2 ターミナルビル完成
・北方四島ビザなし交流

37

年

1993
（H5）

1994
（H6）

1995
（H7）

1996
（H8）

1997
（H9）

当社の主なできごと

当社の主なプロジェクト

4. 奥美濃事務所開設 、福島事務所開設
4. 各支社名を北海道 、東北 、関東 、中部 、関西 、中国 、九州に改称
4. 埼玉 、横浜 、長崎の各事務所を支店に改称
5. 森会長 、第 35 回土質工学会総会にて名誉会員となる
8. 海外事業部を東京都千代田区九段北 1-9-16（九段 TS ビル ）に移転

●一般道道白川美唄線新むつき橋地質調査●浜田漁港修築工事土質調査業務●福岡市高速鉄道 3 号線第 2 次地盤特性解析調査 ( その 2) 業務●石炭灰埋立地盤の強度特性に関する研究

4. 苫小牧事務所開設 、京都事務所開設 、奈良事務所開設
4. 松山事務所を四国支店に改称
4. 関西支社を大阪府大阪市西区阿波座 1-11-4に移転に移転
5. 関東支社を東京都江東区東陽 3-22-6（ 東陽町 AXISビル ）12. 平成 6 年 (1994 年 ) 北海道東方沖地震調査報告書発行
・アルミ棒積層体試験装置の導入●古平地点調査のうち下池地質調査工事 (2 次 )●秋田自動車道外旭川工事 ( 試験盛土動態観測 )●鉄塔基礎掘削の機械化に対応した基礎構造の開発研究●平成 6 年関総委第 4 号電気探査委託●町道洲藻ミシカ線測量設計委託●シンガポール第 2 石化プロジェクト土質調査

1. 兵庫県南部地震写真速報発行
4. 森会長共同考案の「パッカー式地下水採取装置 」が科学技術庁の第 54 回注目発明に選定される
4. 技術本部設計部を森会館に移転
4. 海外事業部を東京都千代田区神田神保町丸元ビルに移転
5. 盛岡事務所開設
7. 武漢基華電脳系統有限公司を開設●管内港湾液状化調査業務●鳴瀬川 ( 一期 ) 農業水利事業二ツ石ダム地質調査 ( その 14) 業務●第二東名高速道路浮島地区第二次土質調査●大阪港内土質調査工事 ( その 10)●奥多々良木発電所増設工事のうち地下発電所空洞設計合理化検討工事のうち地下発電所空洞設計合理化検討委託 ( 第 3 次 )●マレーシアーシンガポール第 2 連絡橋海上地盤調査●土質調査 ( 海上ボーリング ) 業務委託 (2 工区 )2. 森会長逝去。3 月に社葬（ 青山葬儀所 ）4. 関東支社より東京支社を分離
4. 岐阜 、島根 、大分事務所開設 、兵庫事務所を支店に改称
5. kiso. co. jpをJPNICにドメイン登録
8. 千葉機材センター新築地鎮祭
・ミニドラム型遠心力載荷装置の導入
・全国で道路防災総点検業務を受注（ 平成 8 年道路防災総点検 ）●純揚水地点調査のうち京極地点発電所地質調査工事●隈戸川 ( 一期 ) 農業水利事業田の沢ダム地質調査 ( その 4) 業務●三河駿遠線遠江 ( 変 )π引込みのうち地質調査工事●神戸港ポートアイランド地区土質調査●岡山 2 号・180 号防災総点検業務 ( 豪雨・豪雪 )●平成 8 年度諌早港干拓事業潮受堤防土質調査業務●シンガポール・エスプラネード-シアターズ・オン・ザ・ベイ計測業務

4. ジオ・エンジニアリングセンター開設 、1,000m 試験孔設置
4. リフレッシュ休暇制度施行
4. 多摩 、大田 、徳島事務所開設
4. 静岡、千葉 、水戸事務所を支店に改称
4. Kisonet 幹線整備計画 支社 LANインフラ整備を進める。
・大型振動三軸試験装置導入
・高密度弾性波解析ソフトKisoSeis 開発
・泊調査事務所開設 、ハノイ連絡事務所開設●泊発電所 3 号機増設計画に伴う事前調査工事●河川堤防の浸透に関する調査●上越火力線新設に伴う地質調査他工事 (2 工区 )●淀川高規格堤防調査・設計マニュアル検討業務●中海干拓事業中海周辺地質調査業務●主要地方道愛野島原線道路改良工事 ( 地質調査 1)●シンガポール・ジュロン島埋立第 3B 期工事海底着座式コーンによる地盤調査●地すべり対策有利里地区委託 1 調査

1998
（H10）

1999
（H11）

2000
（H12）

2001
（H13）

2002
（H14）

2003
（H15）

2004
（H16）

38

1. KISO-NET の枠組み完成
4. 東京支社と関東支社を再統合
9. ISO9001 取得推進スタート
・河川堤防の浸透点検の開始
・落石解析ソフトDDA-Rock Fall 開発
・浸透流解析ソフトSoil2F の開発●北海道縦貫自動車道士別〜名寄間地質調査●日本海沿岸東北自動車道 雄和北工事 ( 動態観測 )●碧南火力線新設に伴う地盤調査工事 ( その 1)●阪和自動車道檜尾地区のり面災害応急復旧調査●安芸灘 3 号橋 安芸灘 3 号橋 ( 地質調査 ) 業務委託
●マレーシア・アンパングレートイースタンサイトにおける空洞調査

4. 介護休業の労使協約を締結
4. 北陸支店開設
4. 岡山 、山口の各事務所を支店に改称
5. 森社長が全地連会長に就任
9. 支店・主要出先事務所の全国ネットワーク化計画終了
10. 中部支社を愛知県名古屋市西区菊井に移転●一般国道 452 号夕張市シューパロダム関連 2 号橋地質調査外一連業務●ポートアイランド沖護岸築造工事 (2,3,4 工区 )●尾原ダム原石山地質調査業務●空港島内道路改良工事に伴う動態観測業務委託

2. 本社及び支社にて ISO9001 取得
4. GIS 事業部を開設
11. 平成 12 年 (2000 年 ) 鳥取県西部地震調査報告書発行●京極発電所新設工事のうち発電所原位置試験業務●米代川堤防浸透調査●第二東名高速道路 宮石地区第二次土質調査●「傾斜地における基礎のコンパクト化」
に関する委託研究●西大阪線淀川橋梁改築実施設計の内土質調査その 1 工事 ( 平成 12 年度調査 )●一般国道 191 号 ( 小河内工区 ) 土質調査及び実施設計●平成 12 年度西諸 ( 一期 ) 農業水利事業浜ノ瀬ダム左岸部地質調査業務●シンガポール・ジュロン島埋立第 4 期工事海上地盤調査

4. 和歌山事務所開設
4. 埼玉支店を北関東支店に改称
5. フレームリレーからIP-VPN 網へ移行。社内ネットワーク網の品質向上●北海道縦貫自動車道占冠地区第二次地質調査● 2005 年日本国際博覧会地質調査 ( その 1) 業務●シンガポール・ケーブルトンネルセノコーガンバス工区計測業務●平成 13 年度南部ベイエリア地域地質調査業務●猪ノ鼻道路地質調査業務●豊川・矢作川堤防詳細点検再評価業務●久井原トンネル地質調査業務

4. ジオ・エンジニアリングセンターの創設（ 地盤工学センター 、岩盤工学センターと地質部の三部署を統合 ）10. 地熱開発の探査技術最近の地熱利用動向勉強会を開催（ 技師長室）
11. 会社費用負担の携帯電話一元管理
・3 次元電気探査・解析システムの開発●最上川上流樋門等構造物周辺堤防点検業務●平成 14 年度設楽ダムサイト左岸ボーリング調査●シンガポール・地下鉄環状線 C859A 工区ハーバーフロント駅地盤計測業務●元荒川幹線管渠耐震診断業務委託●米代川樋門等構造物周辺堤防点検業務

4. 香川事務所開設
4. 情報システム室とGIS 推進室をジオ・エンジニアリングセンターに統合
4. 日本テレコムデータセンターの利用開始
6. 平成 15 年 (2003 年 ) 宮城県沖の地震調査報告書発行
8. 平成 15 年 7 月 26 日宮城県北部の地震調査報告書発行
10. 平成 15 年 (2003 年 ) 十勝沖地震調査報告書発行●鳴瀬川水系堤防調査業務 ( その 2)●平成 15 年度東海環状瀬戸地区水文調査●平成 15 年度紀の川左岸高水敷環境影響調査検討業務●平成 15 年度高瀬農地保全事業地すべり基本設計策定業務●嘉手納地区 (15) 運動施設 (429) 移設土質調査●シンガポール・地下鉄環状線 C852A 工区ロロングチュアン駅およびトンネル地盤計測業務

3. Kiso-GISリリース
4. 保全・防災センター内にGIS 推進部を新設
4. 山梨事務所開設
7. 対馬事務所開設
8. 北九州事務所開設
12. 平成 16 年（ 2004 年 ）新潟県中越地震調査報告書発行●平成 16 年度豊川上流部堤防詳細点検業務委託●円山川堤防波堤原因究明の調査解析●殿ダム古神護進入路法面対策調査業務●島原中央道路液状化調査検討業務●シンガポール・パシルパンジャン埠頭海上地盤調査●熊本 3 号二見赤松地区水文観測業務●平成 16 年度多治見管内法面防災詳細設計業務委託

沿革

プロジェクトの概要

社会の主な出来事●山岳地道路建設に伴う構造物基礎調査 、地すべり調査及び総合解析。
●浜田マリン大橋の耐震調査及び地震応答解析。
●地下鉄 3 号線のトンネル掘削工法比較検討、最適工法提案。
●石炭灰埋立地盤の強度特性対比調査。

1. 釧路沖地震 M7. 5
7. 北海道南西沖地震 M7. 8
8. 細川連立政権誕生
8. 鹿児島地方大水害●新設揚水発電所下部ダムの地質調査。ルジオン試験器を導入して透水性状を把握。
●秋田自動車道において動態観測を実施。
●掘削の機械化に最適な基礎形状を、アルミ棒積層体試験 、遠心載荷試験 、数値解析より提案。
●岡山空港整備事業に伴う水路・道路トンネル 、切土部の設計のための高密度探査を含む地質調査。
●沿岸・山岳道路及び函渠工・緩傾斜護岸の調査・詳細設計の上 、埋立申請書を作成。
●シンガポール南西のメルバウ島（ジュロン島の一部 ）の化学プラントの地盤調査。

4. 羽田内閣発足
4. 中華航空機墜落事故（名古屋空港）
6. 松本サリン事件
6. 村山内閣発足
9. 関西国際空港開港
10. 北海道東方沖地 M8.2
10. 大江健三郎氏、ノーベル文学賞受賞●神戸港で砂礫を対象とした径 300mm 凍結サンプリングを実施。
●ダムサイト計画箇所で気泡ボーリングを含む地質調査 、及びダム地質総合解析。
●第二東名高速道路 ( 沼津市浮島地区 )における軟弱地盤対策に伴う地質調査。
●兵庫県南部地震を受けて、大阪湾内の護岸の耐震性を検討するための地盤調査 、及び耐震解析。
●地下発電所の空洞設計に対する合理化検討を行った特命業務。

1. 平成 7 年兵庫県南部地震(阪神･淡路大震災)M7.3、最大震度7、死者6,434人
3. 地下鉄サリン事件
6-7. 信越地方集中豪雨（7.11 水害）
7. チリ北部沿岸で地震 日本の太平洋沿岸に津波が来襲
8. 村山改造内閣発足
11. Windows95（日本語版）発売
12. 高速増殖炉「もんじゅ」事故発生●海峡を渡りマレーシアとシンガポールを結ぶ第 2 連絡橋（セカンドリンク）の海上地盤調査。
●新北九州空港への連絡橋が完成までの 10 年間 、設計施工委員会・地盤基礎工部会の事務局を担当。
●北海道で初の純揚水発電所の初弾工となる地質調査。岩盤の力学特性を詳細に評価。
●ダムサイトの調査、及び活断層調査 ( 空中写真判読 、現地踏査等 )。
●三河駿遠線の鉄塔 23 基を対象とした鉄塔新設のための地質調査。
●ポートアイランド地区・新港突堤東地区の埋立地盤における液状化に関する基礎データを収集。
●岡山国道工事事務所管内の一般国道 2 号及び 180 号の道路防災総点検。
●諫早湾干拓事業における潮受け堤防の堤体盛土部における地質調査。
●シンガポールマリーナエリアのエスプラネード-シアターズ・オン・ザ・ベイの建設時の動態観測。

1. 橋本内閣発足
2. 北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故 、死者 20 人
7. 第 26 回アトランタオリンピック
12. 長野県小谷村蒲原沢土石流災害
12. 広島原爆ドームと巌島神社が世界文化遺産に登録
12. 在ペルー日本大使公邸占拠事件●わが社で初めての原子力発電所『 敷地内調査 』。
●河川堤防の浸透に対する調査、及び安全性評価。
●第三紀層地すべり分布地帯における路線延長約 20km・鉄塔基数 41 基におよぶ鉄塔新設のための地質調査。
●高規格堤防の土質調査を実施の上、概略・予備・詳細設計のマニュアルを作成。
●中海干拓事業における、和久羅山東方地域と枕木山南方地域の水源調査。
●島原大橋、宇土山橋等における地質調査。
●シンガポール南西の 7 つの島の間を埋立てジュロン島という一つの島にするための埋立工事における海底着座式コーンを用いた地盤調査を実施。
●新規地すべり防止区域にて , 地すべりブロックの安定性評価を行い有効な防止工法を考案。

1. ナホトカ号重油流出事故
3-5. 鹿児島県薩摩地方地震 3 月震度 5 強 、5 月震度 6
4. 消費税 5%に引き上げ
5. 秋田県澄川地すべり
7. 香港返還
10. 磐越自動車道全線開通
12. 山陽自動車道神戸 JCT- 山口 JCT 間全線開通
12. 地球温暖化防止京都会議開催 、京都議定書採択
12. 東京湾横断道路（東京湾アクアライン）開通●北海道縦貫自動車道の建設計画に伴う地質調査。切土・盛土・構造物箇所の地盤評価。
●日本海沿岸東北自動車道雄和北工区における動態観測機器の設置 、及び観測整理。
●路線延長約 10km・鉄塔基数 11 基におよぶ鉄塔新設のための地質調査。
●阪和自動車道檜尾地区におけるのり面災害応急復旧調査。井戸調査も併せて実施。
●安芸灘 3 号橋のアンカレイジ、及び主塔の地質調査。
●マレーシアのクアラルンプール中心街の石灰岩地帯における、グレートイースタン社のビル建設予定地での空洞調査。

2. 郵便番号 7 桁化開始
2. 長野冬季オリンピック
3. 21 世紀の国土のグランドデザイン（五全総 ）閣議決定
4. 明石海峡大橋開通
7. 小渕内閣発足●ダム新設に伴う付替国道のうち橋梁等の構造物箇所の調査業務を行い 、設計条件を明示。
●神戸空港の地盤調査、動態観測及び地盤コンサルティング業務の開始となる業務。
●尾原ダム原石山候補地の骨材賦存状況調査。
●プレロードとプレロード・サーチャージ併用の空港島側盛土部における主に過剰間隙水圧の消散の計測。

1. 第 1 次小渕改造内閣発足
2. i モードサービス開始
5. 瀬戸内しまなみ海道開通
9. 東海村 JCO 臨海事故、死者 2 人、重傷 1 人、被曝者 667 人
10. 第 2 次小渕改造内閣発足
10. 上信越自動車道全線開通●北海道で初めての揚水式水力発電所。
●米代川堤防の浸透に対する安全性評価。
●愛知県豊田市宮石地区における長尺水平ボーリングを含むトンネル岩盤調査・大規模切土及び盛土調査。
に関する委託研究業務。遠心力載荷試験 、数値解析を実施。
●「傾斜地における基礎のコンパクト化 」●淀川橋梁改築実施設計の資する土質調査。
●落石が発生する恐れが高い区間についての詳細な浮石・転石調査 、及び落石対策工の実施設計。
●浜ノ瀬ダム左岸リム部の地質調査解析を行い水理地質特性を把握。
●ジュロン島埋立第 4 期工事のための海上地盤調査。

3. 徳島自動車道が全線開通
3. 北海道 、有珠山噴火
4. 森内閣発足
7. 第 26 回主要国首脳会議「沖縄サミット」
7. 東京都 、三宅島噴火
9. 第 27 回シドニーオリンピック
10. 鳥取県西部地震 M7.3、最大震度 6 強
10. 白川英樹氏、ノーベル化学賞受賞
12. 都営地下鉄大江戸線全線開通●海上連絡橋の基礎の検討委員会に関連した業務。詳細な調査試験により大幅なコスト縮減に成功。
●「愛・地球博」国際博覧会会場での造成設計 、各施設設計に先立つ全体地質調査計画の策定 、及び調査・試験。
●シンガポールのケーブルトンネルの到達立坑のある発電所内で自動傾斜計測を実施。
●超長大橋の基礎地盤特性を最新の室内土質試験 (LDT、三軸クリープ試験方法等 ) の技術を用いて解明した。
と、その近傍の地すべり地帯を通る一般国道 32 号のルート計画段階における調査。
●中央構造線（活断層）「 SOIL2F」
による河川堤防の浸透流解析と「 ARC」
による安定解析を使用。
●指針改訂に伴う点検結果の再評価。
●廃棄物処分場跡地利用の公園直下を通る土被りの浅いトンネルについての地山状態の調査。

1. 中央省庁再編 、1 府 12 省庁へ
3. 芸予地震 M6.7
3. ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ USJ ）が開園
4. 小泉内閣発足
9. ディズニーシー開園
9. 米国同時多発テロ事件発生
10. 東京圏で IC 乗車カード「SUICA」のサービス開始●最上川上流の 124 樋門の概略点検、及び危険度概略判定基準の構築による対策工優先順位の決定。
●設楽ダムのダム軸選定のため地質調査。地層分布状況や破砕帯、変質帯分布状況等のダムサイト情報を把握。
●地下鉄環状線ハーバーフロント駅の建設時の動態観測と補完地盤調査。Q-システムを用いて岩盤を評価。
●荒川左岸流域下水道元荒川幹線における対象延長 9.22km の管渠の耐震診断。
●空洞発生に関する多くの要素の組み合わせを検討し、一般性のある解りやすい危険度概略判定基準を構築。

1. 欧州 12カ国で単一通貨「ユーロ」流通開始
4. 学習指導要領の見直しにより、ゆとり教育がスタート
5. 2002FIFA ワールドカップが日本・韓国共同開催
9. 小泉首相、日本首相として初の北朝鮮訪問。10 月に拉致被害者 5 人帰国
10. 小柴昌俊氏がノーベル物理学賞 、田中耕一氏が同化学賞受賞●降雨及び宮城県北部地震による鳴瀬川堤防の被災に伴う、被災原因の解明及び復旧工の検討。
●愛知国道管轄工事区間における水質調査の最中に施工箇所に地すべりが発生し、その調査・設計を追加実施。
●土壌汚染対策法が施行されて初めての土壌環境調査・対策工の設計業務である。
●高瀬区地すべり全体の実施設計書を作成。調査業務の施工管理・審査 、地すべり機構解析 、基本設計も担務。
●嘉手納地区クラブハウス等の大規模開発に伴う大規模調査 ( 陸上ボーリング 60 本 )。
●シンガポールの地下鉄環状線ロロングチュアン駅及びトンネル建設時の動態観測。

2. 土壌汚染対策法施行
3. 中国で新型肺炎 (SARS) 大流行
3. 高松自動車道全線開通
3. イラク戦争開戦
9. 2003 十勝沖地震 M8.0
11. 第 2 次小泉内閣発足●堤防の浸透に対する安全性評価。浸透流解析及び安定解析にて安全性を照査。照査基準未達箇所で強化工法を検討。
●台風 23 号による円山川破堤のメカニズムを詳細に調べるための調査及び検討業務。
●殿ダム工事用道路建設に伴う切土法面に発生した地すべりの調査・観測・解析 、及び対策工を設計。
サンプリング、SBIFTを実施しての盛土安定性の検討。
●高品質（GP）●パシルパンジャン埠頭建設のための海上地盤調査。石灰岩層分布を精度よく把握し、高評価を得る。
●対象地区において水文環境調査を10 年間継続的に実施。熟知した情報により利水補償の問題解決において多大に貢献。
●落石対策工を実施した際の遠方景観や道路走行景観をバーチャルシミュレーションを活用して比較評価。

7. 新潟 ･ 福島豪雨、福井豪雨
8. 関西電力美浜発電所で蒸気漏れ事故
8. 第 28 回アテネオリンピック
9. 三重県南東沖地震 M7.4
10. 新潟県中越地震 M6.8 、最大震度 7
12. インドネシア・スマトラ島沖地震 M9.3

39

年

2005
（H17）

2006
（H18）

2007
（H19）

2008
（H20）

2009
（H21）

2010
（H22）

2011
（H23）

2012
（H24）

2013
（H25）

2014
（H26）

40

当社の主なできごと

当社の主なプロジェクト

4. 佐賀事務所開設
5. 平成 17 年（2005 年 ）福岡県西方沖地震 調査報告書発行●函館空港地質調査業務●平成 16 年度狩野川堤防詳細点検業務●平成 17 年度迫地区地質調査業務●上関原子力発電所新設に係る詳細調査のうち敷地内地質調査●シンガポール・地下鉄環状線 C824 工区ニューニコールハイウエイ駅の動態観測業務●道路管理調査 17M･O･2●御所ダムフィル堤体漏水量調査業務●平成 17 年度南部ベイエリア地域地質解析業務

4. 会社分割 ( 新生基礎地盤 1 年目 ) 森会長・小林社長体制に
4. 小林精二 代表取締役社長に就任
4. 福井事務所開設
6. 静岡支店移転
7. 富山営業所（ 現富山事務所 ）開設 、千葉支店移転
9. GP サンプリング開発が 2006 年度地盤工学会技術開発賞受賞
・道路における災害危険箇所の再確認点検の実施●駿河東清水線一部地中線ルート可能性調査の内基本地質調査工事 ( 二次調査 )(18-0110 の継続物件 )●原子力耐震設計改定地質調査●防府地域堤防安全性検討業務●本明川堤防質的整備調査検討業務繁根木川地区外 1 件地質調査業務●境地区斜面崩壊に伴う調査および設計 ( 緊急起工 ) その 2
● SoilInvestigationServicesforMarinaBaySands

3. 諫早事務所移転
4. 道東事務所再開設
4. 新人事給与制度を施行
5. 平成 19 年（2007 年 ）能登半島地震 調査報告書発行
6. 執行役員制度を施行
8. 平成 19 年 (2007 年 ) 新潟県中越沖地震調査報告書発行
10. 中国支社増築
・籾倉克幹技師長 叙勲（ 瑞宝小綬章 ）・ALICC 工法の共同特許
・SAAM 研究会 、河川防災新技術研究会への加入●北海道新幹線桧山トンネル外 1 箇所地質調査 2( 弾性波探査 )●仙台空港土質調査●平成 18 年度木曽川堤防詳細点検●堺ヲの 2 地区調査ボーリング●太田川堤防詳細点検業務●平成 19 年度大分河川国道管内道路防災点検業務●シンガポール・パシルパンジャン埠頭建設時追加地盤調査● H18 荒川上流管内築堤調査施工検討業務●平成 18-19 年度小松島徳島東間地質調査 ( その 2) 業務●東京港 ( 中央防波堤外側地区 ) 岸壁 (-16M) 土質調査 ( その 2) 業務

3. 西日本高速道路エンジ関西と道路保全点検業務協力協定書を締結
4. 執行役員制度ほか社内規定等の整備
4. 地区社員制度改正（ 継続雇用 ）4. 福島事務所移転
4. 山陽小野田事務所開設
8. 平成 20 年 (2008 年 ) 岩手・宮城内陸地震調査報告書発行
11. 本社を東京都江東区亀戸 1-5-7（日鐵 NDタワー）に移転●名和淀江道路地下水調査検討業務●浜田三隅道路西村地区外地質調査業●平城宮跡区域（仮称）地盤等施工環境調査業務●福岡 201 号行橋インター関連 ( 吉国〜片島地区 ) 地質調査業務●港湾施設現状調査 ( 下関港湾・空港技術調査事務所 ）●長崎県道路防災カルテ箇所点検（その 1 ）及び道路防災事業計画策定業務委託

4. 河川 EPT・道路 EPTを創設
5. 青森事務所移転
7. 高知事務所移転
8. 平成 21 年駿河湾の地震速報発行
10. 定年再雇用制度の制定●幾春別川総合開発事業の内幾春別川地区貯水池地すべり地質調査業務●平成 21 奈川渡地区地質調査業務●平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨災害●猪名川下流部堤防耐震点検業務

4. 関東 、関西 、中国試験室の統合並びに本社組織への組入れ
4. 営業本部にプロジェクト推進室設置
8. 鳥取事務所開設
9. 滋賀事務所移転●幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱ期 ）等事業
●長野管理事務所管内のり面アンカー健全度調査●平成 22 年度天竜川水系太田切地下水影響調査●道路防災診断業務 ( 中国技術事務所管内 )●新潟空港滑走路埋設物調査●平成 22 東関東自動車道水戸線地質調査業務●名和淀江道路水文調査業務●平成 22 年度小浜地区道路維持修繕測量設計業務

4. 管理本部新設 、内部統制室新設
4. 新事業推進室 、環境 EPT の創設
4. 受注・生産・経理の統合システム運用開始
4. TV 会議システムの導入（ HQ/KY 間で試行 ）4. 上越事務所移転
5. 平成 23 年 (2011 年 ) 東北地方太平洋沖地震災害写真集発行
6. 藤沢事務所移転
7. 全株式を（ 株 ）長大が取得
・福島汚染土壌の除去事業に参入●シンガポール・ツアス港地盤調査●北上川・鳴瀬川堤防復旧工法等設計業務●鳴瀬川水系堤防被災状況把握業務●大和北道路水文地質調査業務●頓原維持出張所管内 H23 年 5 月豪雨災害対応●泊発電所防潮堤他工事地質調査業務 1

1. 香川事務所移転
3. 大田事務所移転
4. 地盤工学会関東支部表彰（ 特別会員 ）4. 地盤・岩盤解析室の開設
4. 内部統制室の開設
6. 岩﨑公俊が代表取締役社長に就任
6. 横浜支店移転
11. 福井事務所移転
12. 群馬事務所再開設●シンガポール深部地質調査●休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究事業●アンカーリフトオフ試験 ( 長野管内・佐久管内 )●横浜港南本牧地区岸壁 (-16M)( 耐震 ) 液状化判定業務●平成 24 年度多摩川羽田地区他地質調査業務●平成 24 年度橋梁周辺堤防地質調査業務●猪名川下流部耐震対策設計他業務●平成 24 年度度松浦川水系堤防耐震性能照査業務●中国地方道路防災技術資料作成業務● LNG 火力発電所地質調査業務

4. 育児・介護休業制定の改訂
5. 栃木事務所再開設
6. E-Ship( グループ持株会制度 ) の開始
9.Kiso-Cloud Web GIS サービス開始
9. ソフトバンクデータセンター利用終了。Google Apps（ GMail）
を導入
9. 創業 60 周年記念行事（ 基礎地盤レクチャー60 、技術戦略展開会議 60）
11. ニュージーランドで開催された 6th International Conference on Earthquake
Geotechnical Engineering (6ICEGE)にGP サンプラーを出展
・国交省の「 社会資本メンテナンス元年 」施策に積極的に対応
・E-Ship( グループ持株会制度 ) の開始
・専門業務型裁量労働制の導入●撫養港海岸土質調査●安芸津バイパス利水調査業務●下大隈地区地質調査解析業務●紀の川中流部堤防整備詳細設計業務●名瀬港岸壁土質調査

1. 専門業務型裁量労働制の導入
4. 秋田事務所移転
4. 事業本部の調査系と保全・防災センターを統合し技術本部の復活
8. ( 株 ) 長大とともにフィリピン ミンダナオ島のワワ川小水力発電事業に出資
11. シンガポールの構造設計会社 Buro への資本参加
・再生可能エネルギー「 地熱開発 」への参入
・CK 技術 WG,CK 合同技術発表会の開催●シンガポール深部地質調査●管内道路防災点検・設計業務 26M9
● H26 久慈川下流部堤防強化設計業務● H26 中川地質調査業務●平成 26 年度東海環状 ( 糸貫 IC から大野神戸 IC) 政田南地区地質調査●平成 26 年度新丸山ダムダムサイト右岸地質調査業務●三隅・益田道路土田地区外地質調査業務●平成 26・27 防災カルテ箇所点検業務●平成 26-27 年度中村国道管内防災点検業務●平成 25 年度三遠南信自動車道水文調査●平成 25 年度森山拡幅軟弱地盤対策調査解析業務

沿革

プロジェクトの概要

社会の主な出来事●函館空港の耐震化計画に伴う地質調査。地震応答解析 、液状化試験・解析を実施。
●支川を含む狩野川全川（河口部を除く）の洪水時における耐浸透性能を照査。堤防及び基礎地盤の地質調査等を実施。
●吉野郡川上村迫地区において大滝ダム貯水池周辺に分布する地すべりブロックの分布形状 、現況 、形状を把握。
● SEPを用いた海上ボーリングによる敷地内調査。ポリマー泥剤による高品質ボーリングの社内講習会を実施。
●シンガポール陸運局が直接地盤計測業者と契約して計測業務を行った初めてのケース。
●千葉国道事務所管内の 8 路線 313kmについての防災カルテ対象箇所及びその他の危険箇所の現地踏査による点検業務。
●ダムの漏水観測溝に堆積する土砂の供給源調査。地下水位 、水質 、堆積物調査に加え、蛍光 X 線分析等も実施。
●超長大橋アンカレイジの計画地点において、地震後の残留沈下量について解析的に検討。

2. 中部国際空港（セントレア）開港
3. 福岡県西方沖地震 M7.0
3. 愛知万博開幕、浮上式リニアモーターカー「リニモ」開業
4. JR 福知山線脱線事故
8. つくばエクスプレス開業
10. 日本道路公団などの道路関係 4 団体を分割・民営化
10. 第 3 次小泉内閣発足
11. 惑星探査機はやぶさが小惑星イトカワの岩石採取に成功●駿河東清水線の一部 ( 大規模河川 ( 安倍川 ) の地中横断部 ) 地中線化に伴う地質調査。

1. 日本郵政株式会社発足
2. 神戸空港開港
4. 西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）全線開通
7. 中部、北陸、山陰、九州地方などで記録的豪雨（平成 18 年 7 月豪雨）
8. 2006 年 8 月 14 日首都圏停電発生
9. 第 1 次安倍内閣発足●福井県内の原子力発電所における耐震設計のための地質調査。
を試行。
●佐波川防府地域における堤防浸透流解析評価「 大規模地震に対する河川構造物の耐震性能照査」●本明川・半造川及び福田川における、根毛量調査を実施しての堤防の浸透及び侵食に対する安全性照査。
●降雨等の履歴がない状態での突発的な道路斜面崩壊に対して、迅速かつ機能的に調査・検討・対策設計を実施。
●シンガポールのマリーナベイサンズホテルの基礎地盤調査。層厚 40m 超の軟弱層の強度 、圧密特性を高精度で把握。
●当時の最長トンネル計画箇所の中心線の弾性波探査。解析ではトモグラフィー的解析も実施。
●仙台空港の耐震化整備検討に向けた土質調査。タイトな現場工期 、制限時間内での対応により高評価を受ける。
●支川を含む木曽川堤防の浸透流解析及び安定計算による洪水時の浸透に対する安全性評価。
●某家電メーカーの工場新設予定地における支持層確認のため、100m 級のボーリング調査を格子状に実施。
●太田川水系の太田川外 2 河川における堤防の浸透安全性 、及び堤防強化工法を検討。
●国道 10 号・国道 210 号における道路防災点検のフォローアップ点検 、及び防災調査と簡易的対策工を設計。
●シンガポールのコンテナヤード、パシルパンジャン埠頭建設時の追加地盤調査及び流動化処理土の品質管理。
●緩傾斜堤防拡築化の施工計画、既設護岸空洞調査 、堤防拡築に伴う既設樋管やシールド構造物への影響検討等。
●四国横断自動車道小松島〜徳島東間の海上部橋梁についての地質調査 ( 海上ボーリング )、軟弱地盤解析。
●粘性土の非排水せん断強さの評価のため , 初期応力と異方性を考慮した再圧縮法による三軸試験を実施。

1. 防衛省発足
1. 東海北陸自動車道の飛驒トンネル（10.712km）が貫通
3. 能登半島地震 M6.9
3. 富士山スラッシュ雪崩
7. 新潟県中越沖地震 M6.8により、柏崎原発で放射能漏れ
9. 福田内閣発足●道路延伸事業に伴う水文調査。水源台帳作成 、水源への影響検討 、調査観測計画を立案。
●施工中の道路建設地点での地質調査。施工に伴う変状に即座に対応し、対策案の提案 、設計を行う。
●平城宮跡において史跡整備を行うために必要な施工管理基準を策定 、施工管理技術を調査・検討。
●道路盛土及び函渠、橋梁基礎設計のための軟弱地盤調査・解析・対策工検討業務をワーキング形式で実施。
●佐世保港岸壁（-13m）岸壁における、沈下・はらみだしによる変状の原因を究明し、対策工を検討。
「 道路防災事業計画（ 維持管理計画 ）初版 」の策定。
●長崎県内全域のフォローアップ点検と、

6. 岩手 ･ 宮城内陸地震 M7. 2
7. 第 34 回主要国首脳会議「 北海道洞爺湖サミット」
7. 国土形成計画（六全総）閣議決定
7. iPhone 国内発売
8. 第 29 回北京オリンピック
9. 大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻「リーマンショック」
9. 麻生内閣発足
10. 小林誠氏 、益川敏英氏 、南部陽一郎氏がノーベル物理学賞受賞。下村脩氏がノーベル化学賞受賞●既存ダム嵩上げ事業で湛水斜面の安定性を評価。現地調査と一連の地すべり解析を実施。
●松本市奈川渡地区での付替道路事業に伴う地質調査 、及び現況トンネル内にて地山の緩み領域を特定。
●河川構造物のレベル 2 地震動に対する耐震性能照査。阪神大震災での被災事例を再現解析し静的照査法の妥当性を検証。
●災害の応急対応に迅速・的確に対応し、二次災害の未然防止に貢献。中国地整局長より災害対策関係功労者表彰。

4. 日本政府が新型インフルエンザの発生を宣言
6. 静岡空港開港
7. 中国 ･ 九州北部豪雨。各地で土石流災害が発生
9. 鳩山内閣発足（政権交代）
12. 泊発電所 3 号機営業運転開始●立坑内深度 350m 坑道内で岩盤試験 ( せん断・載荷 )を実施し岩盤の力学特性を把握。
●中央道の切土法面アンカーに対する初期点検 1,355 箇所・アンカーリフトオフ73 箇所による健全度評価。
●河川工事の実施により想定される地下水低下が酒造施設 、精密機器製造施設へ及ぼす影響についての調査・検討。
●道路保全技術センターの解散を機に民間として初受注。その後継続受注し、道路防災事業の見直しを行う。
●空港整備事業の一環となる滑走路改良に支障となる滑走路下に残置された埋設物等の位置 、構造、劣化状況を把握。
●潮来 IC〜潮来市島須の未開通区間における地質調査。工期内に東北地方太平洋沖地震が発生し、液状化対策工も検討。
● 3 年間継続する水文観測業務。水文地質系統図・水利用実態図・地下水位等高線図を活用し、観測体制を再整備。
●一般国道 57 号における維持事業及び防災対策に資する測量・調査・設計業務。防災事業の優先度を評価。

1. ハイチ地震 M7.0
2. チリ地震 翌 2.28 津波が日本沿岸に到達
4. 改正土壌汚染対策法施行
6. 管内閣発足
6. 小惑星探査機「はやぶさ」7 年にわたる宇宙の旅を終え地球に帰還
10. 奄美地方で大雨
10. 羽田空港新国際ターミナル供用開始
12. 山陰地方中心に豪雪●世界最大級の港湾建設のための海上調査。
●東北大震災における河川堤防の復旧のための設計道路防災点検結果を総括し診断。
●東北地方太平洋沖地震で被災した鳴瀬川水系堤防の被災状況把握 、及び調査 、解析 、被災メカニズムの検討。
●奈良市〜大和郡山市間に計画された大和北道路の新設に伴う地質・水文調査。道路事業による地下水への影響を検討。
●集中豪雨に伴う国道 54 号の事前通行規制の規制解除のための緊急点検。
●敷地内防潮堤箇所の基礎地盤の物性評価。GP サンプリング及び室内土質試験を実施。

1. 霧島山新燃岳が 189 年ぶりにマグマ噴火
2. ニュージーランド・カンタベリー地震 M6.3
3 . 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 ( 東 日 本 大 震 災 ) M 9 . 0 、最 大震 度 7、死者・行 方
不明者 2 万 2,312 人
3. 長野県北部地震 M6.7 最大震度 6 強
4. 学習指導要領改訂（ 脱ゆとり教育元年 ）7. 地上テレビ放送がデジタルに完全移行
9. 野田内閣発足●シンガポールの地下空間利用に向けた地質構造調査（第 1 期 :2012〜2014 ）。
●鉱山たい積場の耐震対策のための調査・試験・解析。
●高速道路のり面のアンカーの健全度点検。
●既設岸壁の液状化判定のための土質調査。地盤沈下に伴う被災軽減のための地盤強化対策工法を提案。
●河川構造物（水門、堤防）の耐震照査を主目的とし、湧水に関する調査、河床掘削発生土の調査も実施した。
●堤防の量的整備・質的整備の検討のため地質調査 、水位・絞り水のモニタリング調査 、緊急用船着場の耐震照査も実施。
●河川堤防耐震性能照査及び耐震対策設計業務。耐震性能照査には液状化の影響を考慮した静的解析を用いた。
●松浦川の堤防にてレベル 2 地震動に対する耐震性能照査を行い 、要対策箇所で耐震対策工法の検討・概略設計を実施。
●現場職員のための斜面災害の着目マニュアルを作成。道路パトロールの着目点と道路災害との整合をとる。
●石狩湾新港内の新設 LNG 発電所の地盤調査。発電所建屋・ガス導管・貯槽タンクで地盤評価。

2. JX 日鉱日石エネ、海底トンネルへの海水流入事故
2. エルピーダメモリ会社更生法申請
4. 新東名高速道路、御殿場 JCT- 三ヶ日 JCT 間開通
5. 東京スカイツリー開業
7. 九州北部豪雨
7. 第 30 回ロンドンオリンピック
10. 山中伸弥氏、ノーベル生理学・医学賞受賞
12. 中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故
12. 三陸沖地震 M7.3
12. 第 2 次安倍内閣発足（ 政権交代 ）●海岸堤防の耐震設計に伴う、地盤改良効果を確認するための土質調査。炭ガラ層をGP サンプラーにより高品質試料採取。
●バイパスの施工予定区間における利水・水理状況の事前調査。観測地点は施工工種 、道路との位置関係等より選定。
●中間堰右岸側の沈下現象を踏まえ、針貫入 、スレーキング・吸水膨張率 、X 線回析等を実施。左岸側の設計資料を得た。
●浸透流解析により浸透対策工法を決定。本体設計では堤脚保護工等に新技術を活用し、コスト縮減、工期短縮を図った。
● 既存技術でサンプリング困難であったサンゴ混じり土に対してポリマー液を用いた高品質サンプラーを使用して採取した試料について , 繰返し三軸試験を実施。
●道路建設に伴う周辺水環境への影響の事前検討業務。事前の自然変動特性と施工の影響を評価。
●施工時の振動測定、及び二次元・三次元の FEM 解析により後続施工時の影響を評価解析。

3. 新石垣島空港開港
3. 松江自動車道全線開通
6. 富士山が世界文化遺産に登録
10. 台風 26 号による暴風 ･ 大雨。伊豆大島で記録的豪雨による土石流災害
10. 福島県沖地震 M7.1
11. 東京都 、西之島噴火。新島出現を確認●シンガポールの地下空間利用に向けた地質構造調査（第 2 期 :2014〜2016 ）。
●千葉国道事務所管内 8 路線 308km のうち、要対策あるいは要監視箇所の 258 箇所の現地点検、土工データベース作成。
●河川堤防質的整備検討を行うための浸透対策工の詳細設計。今後の課題としてモニタリング計画を立案。
●堤防等の整備に伴うJR 常磐線中川橋梁の橋台の近傍 、及び柿木取水樋管地点での調査。
●道路設計に資する地質調査で、礫間のマトリックス部に着目した地盤の評価 、礫質土を考慮した液状化検討を実施。
●ダムサイト右岸の横杭内で確認された低角度割れ目の連続性確認を行うための調査。高品質ボーリングを実施。
●トンネル坑口切土、地すべり等の斜面安定 、軟弱地盤上の盛土 、支持層深度の急変等 、道路構造物設計に資する調査。
●大規模な道路施設点検。管内の災害 DB( データベース)、土工 DB の作成と更新。既往のテレメータデータをDBに反。
●四国地整中村河川国道事務所管内の一般国道 56 号における防災カルテ点検 、変動観測業務。

1. STAP 細胞発見発表。同年 7 月論文撤回
3. 日本一の高層ビル「あべのハルカス」開業（高さ300m）
4. 消費税 8%に引き上げ
8. WHO が西アフリカのエボラ熱出血熱の流行について緊急事態を宣言
8. 広島市北部で豪雨による土砂災害。死者 74 人
9. 御嶽山噴火。57 人死亡 6 人行方不明
10. マイナンバー制度開始
10. 赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏がノーベル物理学賞受賞
11. 長野県神城断層地震 M6.7

41

年

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（ H31/R1）

当社の主なできごと

当社の主なプロジェクト

4. 関西支社 ( 大阪府吹田市豊津町 12-32)に移転
4. ジオラボセンタ ー（ 関西試験室 ）を新築 ( 大阪府八尾市志紀町南 2- 125- 2) に移転し 、室内試験業務の強化
4. 土木研究所へ交流研修員の派遣を開始
5. 九州支社新社屋移転
6. 武漢基華電脳系統有限公司を売却
10. 事業年度を変更
10. インフラ保全センターを開設
・洋上風力発電事業への初参入●稚内港洋上風力発電プロジェクト向け地盤調査●岩国地区外地質調査業務●北九州港 ( 西海岸地区 ) 岸壁 (-11M)( 改良 ) 土質調査外 1 件●平成 27 荒川下流部地質調査業務●川崎港臨港道路東扇島水江町線水江町側アプローチ部土質調査●岩国港臨港道路土質調査吉田川等堤防被災状況調査●平成 27 年度新日下川放水路弾性波調査業務●吉田川等堤防被災状況調査●振動式コーン貫入試験機製作

3. 岩国事務所開設
4. 勤続 10 年の社員への休暇促進取得制度協定
7. ネットを利用したストレスチェックの開始
9. 平成 28 年 (2016 年 ) 熊本地震調査報告書発行
9. ジオラボセンタ ー（ 関東試験室 ）を新築 ( 千葉県千葉市稲毛区長沼原町 51) 移転し 、試験技術 の 伝 承に力をい れる
9. 森研二 ( 元社長 ）がオーストラリアで開催された 5TH INTERNATIONAL CONFERENCE ON
GEOTECHNICAL AND GEOPHYSICAL SITE CHARACTERISATION (ISCʼ5) において、
GP サンプラーについて基調講演で登壇
10. 海外事業本部東京支店を開設●阿蘇大橋地区復旧調査検討設計業務●横浜港南本牧地区荷さばき地土質調査●平成 28 年度下田地区地質調査業務●平成 28 年度高岩地区斜面対策詳細設計業務●平成 28-29 年度中村管内防災点検業務●中国管内道路防災診断業務

2. 東濃営業所（ 現東濃事務所 ）開設
3. シンガポール支社がシンガポール工科大学と協力協定を締結
4. 対馬事務所移転
9. 山口事務所移転
10. 下北事務所開設
・道路土工構造物点検要領 H29. 8 による点検が始まる●神戸港臨港道路等土質調査 ( 一工区 )●千葉国道管内道路防災点検業務 29M6
● H29 年那珂川大野地区地質調査業務●豊田地区地質調査業務●湯野上地区地質調査業務● H29 江戸川下流部堤防検討設計業務● H29 下館管内地質調査業務

3. 粒状体地盤コアバーレルが第 43 回 (2017 年度 ) 発明大賞 ( 東京都知事賞 ) 受賞
10. 地区社員制度改正（ 退職金給付 ）10. 働き方改革の実施（ NO 残業デー 、プレミアムフライデー）
10. ベネフィットワンの導入
12. 平成 30 年北海道胆振東部地震 調査報告書発行
・干渉 SAR 解析技術の導入（ 物理探査部 ）・道路土工構造物点検要領 ,H30. 6による点検が始まる
・H2に販売した ADP-Mを刷新し、東電鉄塔工事事業社に販売●平成 30・31 年度岡山道路防災点検業務●平成 30 年度湯野上地区地質調査業務●福山港箕沖地区岸壁 (-10m) 土質調査
●平成 30 年度板橋免地区外地質調査業務●平成 30 年度大分港海岸土質調査 ( 第 2 次 )●名古屋港飛島ふ頭東地区土質調査●富郷ダム宮城地区高標高部地質調査業務●平成 30 年度鹿屋分水路点検調査業務● H30 道路防災設計外業務●むかわ町公共土木施設災害復旧調査設計業務その 3

6. 中国支社新社屋落成式
6. 物理探査学会表彰（ 永年賛助会員 ）7. 2019 年 6 月 18 日山形県沖の地震速報発行
8. Biz 安否確認システムを導入
10. ジオラボセンター（ 中国試験室 ）を新築移転し、地域の試験室を目指す
12. 柳浦良行が代表取締役社長に就任
12. 岩﨑公俊が代表取締役会長に就任● H31 行田・熊谷地区外堤防強化対策地質調査業務●北条道路北条地区地質調査総合解析業務●釧路港地質調査業務●神戸港土質調査 ( 第 1 工区 )
●北海道新幹線、自然由来重金属等の対応方針検討 7

2020
（R2）

2021
（R3）

2022
（R4）

2023
（R5）

42

2. 新型コロナウイルス感染予防の措置を社内通達
4. Web 会議システムを導入し、本格運用
6. 熊本支店移転
6. 山口大学と海底地質リスク評価に関する共同研究契約を締結
10. 鹿児島事務所移転
10. NGIと洋上風力発電に関するMOUを締結
12. 点検診断技術講習会を開催
12. Google Workspace Businessを導入●令和 2 年 7 月豪雨に伴う国道 210 号応急対策 ( その 3) 地質調査業務●令和 2 年度西九州自動車道法面崩壊検討資料作成業務●令和 2 年度江迎 2 号トンネル外地質調査業務●令和 2 年度国道 210 号由布地区外地質調査業務●令和 2 年度中国管内道路防災診断業務●令和 2 年度城原川ダム付替え道路関連地質調査 ( その 2) 業務●令和 2 年度松浦佐々道路水文・地すべり調査業務●名古屋港土砂処分場土質調査 ( 中部国際空港 )●石狩湾洋上風力発電事業 / 一般海域調査業務

3. 令和 3 年 2 月 13 日 23 時 08 分頃の福島県沖の地震報告発行
4. 上越事務所移転 、山梨事務所再設置 、島根事務所移転
4. 概要版賞を創設
5. 点検診断技術講習会を開催
7. 地形・地質から見た地震災害 PartⅠ発行
10. 新収益認識基準の運用開始
10. 人・夢・技術グループ（ 株（）略称 :PDTG）を創設し長大グループをHD 化
10. グリーンプロジェクト事業部新設。CN 事業に参入
10. 各支社に工務部を創設
10. GP サンプリングが ISO 22745-1:2021においてカテゴリAに分類・評価される・地層処分プロ
ジェクト( 文献調査 ) への参画

●一般国道 107 号大石地区測量調査設計（その 1）業務委託●振動式コーンプローブ改造業務●徳山下松港新南陽地区土質調査●令和 3 年度名古屋港新土砂処分場土質調査●令和 3 年度多伎町災害復旧調査その 8●令和 3 年度川内川管内地質調査 ( その 2) 業務●神戸港ポートアイランド( 第 2 期 ) 地区土質調査

3. 本社 15 階増床
3. 諸規程管理規程を施行
5. 2022 年 3 月 16 日の福島県沖の地震調査報告発行
7. 関東支社 、イースト21タワーへ社屋移転
8. 関西支社 、第 10 マイダビル増床
8. PDTG がピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化
9. 奈良事務所移転
10. 営業本部に新領域開発室新設
11. 兵庫事務所移転
・3D 微動探査 、海底微動アレイ探査技術の開発・導入●厚沢部町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務●東北自動車道青森管内のり面災害復旧調査業務● 8 号線豊洲〜住吉間地質調査業務●令和 3 年度金沢河川国道道路防災対策検討業務●神戸港土質調査●令和 3 年度俵山・豊田道路地すべり詳細設計業務●佐賀（ 3 ）土質調査●シンガポール・セマカウ島ごみ最終処分場の長寿命化に関する研究業務

8. 創業 70 周年式典

沿革

プロジェクトの概要

社会の主な出来事●洋上風力発電事業への初参入となる海上ボーリング調査。
●主として岩国大竹道路のトンネル、及び構造物設計に資する地質調査で、高品質ボーリングにより緩み領域を特定。
●桟橋上部工の劣化診断及び耐震性照査を目的とした調査。塩化物含有量・圧縮強度試験 、中性化深さ測定等を実施。
● 11ヶ所の水上ボーリング調査を含む堤防整備のための地質調査。乱れの少ない試料採取等にて高い評価を受ける。
●高架橋建設計画に伴う、埋設物確認調査 、及び既設送油管の直下を対象とした土壌調査を含む土質調査。
●岩国港臨港道路に計画されている2 号橋の橋梁基礎調査。地震時に液状化発生の可能性が高い砂質土層を確認。
●新日下川放水路トンネル予定地における弾性波探査・落石調査・水文調査。
●平成 27 年台風 18 号時の出水により被災した吉田川堤防等についての 、溢水・越流・堤防漏水箇所の調査と安全性評価。
●土木研究所の振動式コーン開発・研究のはしり。

3. 北陸新幹線、長野 - 金沢間開業
5. 口永良部島新岳で爆発的噴火
8. 第二次国土形成計画（全国計画 ）閣議決定
9. 関東 ･ 東北で記録的豪雨。茨城県鬼怒川、宮城県渋井川で堤防決壊
10. 大村智氏がノーベル医学生理学賞受賞 、梶田隆章氏がノーベル物理学賞受賞
12. COP21において、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」
を採択●熊本地震で崩壊した阿蘇大橋地区の震災復興業務。
●港湾荷さばき計画地におけるボーリング 23 箇所（延 730m ）の大規模調査。
●高知県四万十市を流れる四万十川左岸下田地区（0k0〜0k4）の堤防設計のための水上ボーリング調査。
●降雨や地表水の浸食作用により土砂化した崩壊地が点在する崖高約 30m、延長約 500m の斜面の法面工設計業務。
●一般国道 56 号の防災カルテ点検、変動観測 、道路詳細設計業務。過去 20 年間の降雨量データより確率雨量を算出。
●中国地整管内の道路防災総点検に基づく防災カルテ点検結果を診断評価。

2. 桜島爆発的噴火
3. 北海道新幹線開業
4. 熊本地震 前震 M6.5、本震 M7.3 、最大震度 7
5. オバマ米大統領、被爆地広島訪問
6. 英国、国民投票で EU 離脱決定
8. 第 31 回リオデジャネイロオリンピック
8. 台風第 7・11・9・10 号、東北地方 、北海道に上陸。
10. 大隅良典氏、ノーベル生理学・医学賞受賞
10. 鳥取県中部地震 M6.6 、最大震度 6 弱
11. 博多駅前道路陥没事故
11. 理研が発見した新元素の名称が「ニホニウム」に決定●大阪湾岸道路西伸部 ( 六甲 IL〜ポートIL) の海洋部 11 地点でのボーリング調査と音波探査法による断層調査。
●千葉国道事務所管内の一般国道での防災カルテ点検 243 箇所 、のり面・土工構造物点検 216 箇所の大規模点検業務。
●那珂川右岸大野地先の築堤盛土による地盤への影響及び対策を検討するための地質調査。
●俵山豊田道路における地質調査。関門層群の凝灰岩質で乾湿繰返し吸水率試験を実施の上 、切土法面勾配の提案。
●山岳トンネル及び橋梁の設計施工に伴う地質リスク( 湧水量 、自然由来重金属 、断層破砕帯 、地すべり他 )を評価。
●江戸川放水路の妙典地区、高谷地区・稲荷木地区・川原地区における高潮堤防整備に伴う詳細設計、修正設計。
●鬼怒川の樋管、護岸地点、及び小貝川の築堤整備予定地点での調査。

1. 米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任
7. 九州北部で記録的豪雨。死者・行方不明 41 人
10. 電通の違法残業事件で有罪判決、働き方改革の機運高まる
12. 天皇陛下が退位される日を2019 年 4 月 30 日と定めた政令を決定、公布
12. スーパゼネコン 4 社によるリニア談合事件●岡山国道事務所管内 487 箇所の防災カルテ点検。不安定箇所の抽出に傾斜量図やウェーブレット解析図を活用。
（延長 8.3km）の道路改築事業の一環とした地質調査及び地質リスク評価。
●一般国道 121 号湯野上バイパス●非常に軟弱な沖積粘性土層、及び液状化の危険性が懸念される沖積砂質土層が分布する地域での岸壁整備ための調査。
●九州地整長崎河川国道事務所管内の松浦佐々道路（自動車専用道路 ）の橋梁区間でスレーキング試験等を実施。
●大分港海岸の設計に必要な資料を得るための調査の他 、既設護岸部にて鉛直磁気探査により既設の斜杭を探査。
●供用中のコンテナふ頭岸壁にて極タイトな工程を求められた調査。移動性に優れる張出し足場構造を工夫。
●富郷ダム宮城地区において、地すべり解析・検討のための調査で、調査各孔でのすべり面深度を検討。
●鹿屋分水路の維持管理のための詳細点検。トンネル部の補修基準や補修計画を検討。
●横浜国道事務所管内一円に渡る現地測量・地盤調査・法面調査・環境調査・対策工設計・改良設計他の総合業務。
●北海道胆振東部地震で被災した箇所の調査・設計業務。斜面系や河川系の復旧設計。

1. 草津白根山噴火
3. 霧島連山新燃岳爆発的噴火
3. 新名神高速道路川西 IC- 神戸 JCT 間 16.9km 開通
4. 大分県中津市土砂災害
6. 大阪府北部を震源とする地震 M6.1 最大震度 6 弱
7. 西日本豪雨。死者・行方不明 220 人超
7. 埼玉県熊谷市で観測史上国内最高気温の 41.1 度を記録
9. 北海道胆振東部地震 M6.7 最大震度 7
9. インドネシア、スラウェシ島地震 M7.5 死者行方不明者約 5,000 人
10. 本庶佑氏、ノーベル生理学・医学賞受賞●堤防強化対策のための地質調査や室内土質試験 、建物基礎設計のための地質調査及び室内土質試験 、土壌環境を把握するための土壌溶出量試験 、土壌含有量試験 、地盤改良工のための室内配合試験 、台風 19 号被害の復旧設計のための地質調査等
多種多様な調査を実施。
●道路構造物の施工中及び供用後の地質リスクについて抽出・分析・評価した地質調査。リスク低減のための後続調査をリスク管理表として取りまとめ、後続事業へ引き継ぐシステムを考案した。当社での地質リスク評価業務のはしり。
●釧路港西港区土砂処分場の地質調査。北海道開発局からの初表彰業務。調査範囲の詳細な地質構造を想定し、その内の軟弱層に対して適切な室内土質試験を行って設計・施工に資するデータと地質工学的知見を提供した。
●大阪湾岸道路西伸部の六甲アイランドとポートアイランド間の海上地質調査。海上ボーリング 22 箇所において孔内載荷試験や原位置せん断摩擦試験、現場透水試験ほか実施。
●自然由来重金属対応マニュアル作成 、受入地リスク評価〜対策選定 、有識者委員会運営を実施。

2. 小惑星探査機「 はやぶさ 2 」、小惑星「リュウグウ」に着陸成功。4 月には世界で初めての人工クレ ー タ ー 形 成実験に成功
4. ノートルダム大聖堂で大火災
4. 明仁天皇譲位
5. 徳仁親王が天皇に即位。令和に改元
6. G20 大阪サミット開催
9. 台風 15 号関東地方東部に上陸。千葉県を中心に甚大な被害
10. 消費税 10%に引き上げ
10. 台風19号、静岡県、関東、甲信越、東北地方で甚大な被害。死者・行方不明者108人
10. 吉野彰氏、ノーベル化学賞受賞
10. 沖縄県首里城が火災により焼失●被災箇所の目視及びドローン調査と路面下空洞探査結果より対策工の必要性を評価。また通行規制基準値も検討。
●頁岩のスレーキング等の法面崩壊要因を検討。学識者の意見を踏まえ定量的に評価可能な法面の安定指標をとりまとめ。
●地質調査及び調査に基づくトンネル、工事用道路等の設計用資料・施工基準案の作成 、道路計画に対する課題を整理検討●防災設計箇所について基礎資料を作成するための地質調査。道路面や法面の変動状況・河川の水位等を定点観測。
● UAV-LP+ 熱赤外線撮影を行い、詳細な地すべり地形やモルタル吹付法面背後の空隙化の可能性を説明した。
●城原川ダム県道付替え道路の橋梁部 、切土部に関する基礎資料を得るための複雑な地層状況地域における地質調査。
●現地計測、LPデータ、衛星 SAR 時系列解析による地すべりブロック危険度評価、及び水文環境調査による渇水影響指標の検討。
●名古屋港で発生する浚渫土砂の受入先としての中部国際空港隣接部の護岸設計に先立つ海上地盤調査。
●再エネ海域利用法に基づく一般海域での洋上風力地盤調査 , サイトの地盤形成史を紐解いた。

1. 国際地質科学連合が「チバニアン」
を承認
1. WHO、新型コロナウイルス感染による肺炎についてパンデミック宣言
4. 新型コロナウイルス感染拡大により初の緊急事態宣言発令
5. 民間初の有人宇宙船、ISS に到達
7. 熊本県を中心とした西日本に集中豪雨。死者・行方不明者 86 名
9. 安倍内閣総辞職、菅義偉官房長官を第 99 代内閣総理大臣に指名
9. 菅内閣発足
12. 小惑星探査機「はやぶさ2 」6 年で約 52 億 km の道のりを帰還●湯田ダム湖畔の大規模地すべりについて、発生当初から災害査定までの調査と応急設計を実施。
●調査機器の優れた改良として、国立研究開発法人土木研究所より理事長表彰を受賞。
●岸壁設計に資する土質調査。地質リスクの可視化にBIM/CIM モデルを活用。
●中部国際空港隣接部海上調査で、CIM 対応三次元地盤モデルを活用して地質リスクを抽出。
●集中豪雨による地すべり災害への応急対応により、早期の JR 運行再開及び国道の暫定供用に協力。
●堤防浸透流解析及び堤防強化対策工法検討 、地下水影響検討 、災害復旧設計に資する調査。
●乱れの少ない試料と乱した試料の再構成供試体を用いて繰返し非排水三軸試験を比較 、及び室内 Vs・Vp 測定を実施。

1. 日本政府が 2035 年までに新車販売で電動車 100%を実現すると表明
1. 米国大統領にバイデン氏が就任
2. 福島県沖地震 M7.3
2. 新型コロナウイルスワクチン国内接種スタート
7. 静岡県熱海市伊豆山地区で記録的大雨による大規模土石流が発生
7. 東京 2020オリンピック第 32 回東京オリンピック無観客で開催
9. 菅内閣総辞職。岸田内閣発足
9. 真鍋淑郎氏 、ノーベル物理学賞受賞
10. 千葉県北西部地震 M5.9 最大震度 5 強
10-11. COP26「グラスゴー気候合意 」
を採択
11. 大谷翔平 、米大リーグ MVPに選出● 2050 年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定と具体的施策の検討。
● R4.8 豪雨による斜面崩壊に対し、動態観測 、崩壊機構の整理等を行い 、通行止め解除 、対策工設計に寄与した。
●東京東部地域の鉄道ネットワーク向上を担う地下鉄 8 号線 ( 有楽町線 ) 延伸事業に係る地盤調査。
●道路災害の未然防止を目的とした航空レーザ測量等に基づいた防災対策検討。
●大阪湾岸道路西伸部の調査で、3D 地盤モデルを作成し、斜張橋主塔の支持層を視覚的にわかりやすく評価した。
●地すべり安定性を考慮した工事道路設計にて BIM/CIM 活用効果と課題を整理し検討委員会対応を行った。
●佐賀空港へのオスプレイ配備、および普天間飛行場からのオスプレイ訓練移転に伴う防衛基地新設のための土質調査。
●南洋工科大学と環境省の共同研究に協力し、シンガポール唯一のごみ最終処分島の長寿命化研究業務。

2. ロシアのウクライナ侵攻
3. 多摩川スカイブリッジ開通
3. 新三国トンネル開通
3. 福島県沖を震源とする地震 M7. 4
4. 成年年齢が 18 歳に引き下げ
7. 安倍晋三元首相、銃撃され死亡
9. 英国女王エリザベス2 世崩御
9. 西九州新幹線開業
10. 円が対ドルで一時 1ドル =150 円台まで下落。32 年ぶりの円安水準

2. トルコ・シリア大地震発生。M7.8 死者 7 万 3,000 人
5. 新型コロナウイルス感染症を5 類に移行し、自粛解除
5. 第 49 回先進国首脳会議「 広島サミット」

43

事業体名

周年

創立

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西暦(期首)

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和暦(期末) S29/3 S30/3 S31/3 S32/3 S33/3 S34/3 S35/3 S36/3 S37/3 S38/3 S39/3 S40/3 S41/3 S42/3 S43/3 S44/3 S45/3 S46/3 S47/3 S48/3 S49/3 S50/3 S51/3 S52/3 S53/3 S54/3 S55/3 S56/3 S57/3 S58/3 S59/3 S60/3 S61/3 S62/3
年度・期

S

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29

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土質調査所

本社

創業
S28/8

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(合)土質基礎調査所

新宿区四谷三栄町8

市ヶ谷

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（株）
土質調査所
千代田区神田錦町 3-18（新千代田ビル）

文京区小石川町 1-2（全逓会館）

千代田区飯田橋 2-4-5（増田ビル）

千代田区九段北 1-11-5

東京研究所

札幌出張所

北海道
(旧:札幌)

出張所開設
S36.4

旭川事務所

支社設立
S48.4
仙台出張所

東北
(旧:仙台)

出張所開設
S43.4
支社設立
S57.4

盛岡事務所

東京事業部
千葉事務所

関東
(旧:東京)

出張所開設
S39.4
支社設立
S57.4

名古屋出張所中部(旧:名古屋)

出張所開設
S34.2
支社設立
S57.4

大阪出張所
松山事務所

関西
(旧:大阪）

出張所開設
S32.1
支社設立
S41.4

広島出張所

中国
(旧:広島)

出張所開設
S45.4
支社設立
S57.4

福岡出張所

九州

出張所開設
S38.2

(旧:福岡)

支社設立
S44.12

海外事業
(本)部

事業部設立
S49.4

44

ジャカルタ代理店

支社・支店の変遷

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08/4

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10/4

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12/4

13/4

14/4

15/4 16/10 17/10 18/10 19/10 20/10 21/10 22/10

S63/3

H1/3

H2/3

H3/3

H4/3

H5/3

H6/3

H7/3

H8/3

H9/3 H10/3 H11/3 H12/3 H13/3 H14/3 H15/3 H16/3 H17/3 H18/3 H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3 H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3 H30/3 R1/9

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R5/9

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17

18

基礎地盤コンサルタンツ（株）
千代田区九段北 1-11-5(森会館)

江東区亀戸1-5-7

技術センター

ジオ・エンジニアリングセンター
関西技術センター・関西試験室

札幌支社

ジオラボセンター・関東試験室
ジオラボセンター・関西試験室
北海道支社

釧路事務所

釧路支店

道東支店

道東事務所

函館事務所
苫小牧事務所
仙台支社

東北支社
青森事務所

山形事務所

山形支店
秋田事務所
盛岡事務所
福島事務所
下北事務所

東京支社

関東支社

東京支社
千葉事務所

千葉支店
新潟事務所

北陸支店 新潟支店

北陸支店

水戸事務所

水戸支店

横浜事務所

横浜支店

埼玉事務所

埼玉支店

北関東支店
川崎事務所
群馬事務所
栃木事務所
多摩事務所
大田事務所
上越事務所
山梨事務所
藤沢事務所

名古屋支社

中部支社
金沢事務所
静岡事務所

静岡支店
三重事務所
岐阜事務所
富山事務所
東濃事務所

大阪支社

関西支社

兵庫事務所

兵庫支店
滋賀事務所
京都事務所
奈良事務所
和歌山事務所
福井事務所

広島支社

中国支社

松山事務所

四国支店
岡山事務所

高松事務所

岡山支店
香川事務所
高知事務所

山口事務所

山口支店
島根事務所
徳島事務所
山陽小野田事務所
鳥取事務所
岩国事務所

福岡支社

九州支社
鹿児島事務所
宮崎事務所

長崎事務所

長崎支店
沖縄事務所
熊本事務所

熊本支店
大分事務所
北九州事務所
対馬事務所
佐賀事務所
諫早事務所
シンガポール支社
ジャカルタ事務所(業務提携)
クアラルンプール支社(現地法人)
ハノイ事務所
東京支店

45

森博
鷹野 昭治

山岸 寿正
曽根 学
青木 康常
田島 義秀
鵜木 健次
小松 幹男
梅本 悟
福山 俊郎
田中 武夫
ルイ・メナール
大平 義賢
中野 忠也
竹村 因
川村 博通
坂本 欣丸
山下 宏
横山 不学
室町 忠彦
篠木 嶺二
栗原 権四郎足立 恪一郎
能戸 仟
長尾 周
酒井 運雄
森 研二
柳瀬 唯幸
田島 重男
高橋 幸蔵

1960
1970

1980

初代社長 森 博

第 2 代社長 森 研二

西暦
周年
年度・期

46

第 3 代社長 小林 精二

第 4 代社長 岩﨑 公俊

第 5 代社長 柳浦 良行

1953 ʼ54 ʼ55 ʼ56 ʼ57 ʼ58 ʼ59 ʼ60 ʼ61 ʼ62 ʼ63 ʼ64 ʼ65 ʼ66 ʼ67 ʼ68 ʼ69 ʼ70 ʼ71 ʼ72 ʼ73 ʼ74 ʼ75 ʼ76 ʼ77 ʼ78 ʼ79
創業 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
S

28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54

取締役の変遷■ 代表取締役会長■ 代表取締役社長■ 取締役会長■ 取締役副社長■ 専務取締役■ 常務取締役
■ 取締役
■ 監査役

ルイ・メナール夫妻と森博（ 昭和 36 年 パリのメナール宅にて ）

2020

田島 正
塚田 眞弓
土谷 尚
長谷川 正
西垣 好彦
中出 尚夫
大橋 淳生
亀水 公雄
吉儀 一彦
濱守 厚
籾倉 克幹
井上 康夫
是枝 慶一
中村 耕次
森田 悠紀雄
斉藤 芳徳
建守 健
北川 修三
佐藤 修治
小林 精二

1990

岩﨑 公俊
柳浦 良行
田上 裕
折原 敬二
後藤 政昭
大橋 正
大畑 正二
小森 孝

2010

2000

調 修二
濵田 英治
鈴木 孝雄
成瀬 文宏
野村 英雄
仲井 勇夫
中西 晃

中尾 光成
滝口 勝昭
藤田 清二
山脇 正史
社外役員

塩釜 浩之
横山 正英
加藤 雅彦
井戸 昭典
西村 秀和

ʼ80 ʼ81 ʼ82 ʼ83 ʼ84 ʼ85 ʼ86 ʼ87 ʼ88 ʼ89 ʼ90 ʼ91 ʼ92 ʼ93 ʼ94 ʼ95 ʼ96 ʼ97 ʼ98 ʼ99 2000 ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14/ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19 ʼ20 ʼ21 ʼ22 ʼ23
27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61/62 63 64 65 66 67 68 69 70
55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1 期 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 1847数字で見る基礎地盤コンサルタンツ

会社概要
名称

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

所在地

東京都江東区亀戸一丁目 5 番 7 号

錦糸町プライムタワー12 階

03-6861-8800（ 代 ）
代表者

代表取締役

設立

昭和 28 年 8 月 28 日

資本金

1 億円

従業員数

625 人（ 令和 4 年 9 月 30 日 ）売上高

156 億円（ 令和 4 年 9 月期 ）地質調査業登録質 03 第 2293 号

建設コンサルタント登録

柳浦良行

建 03 第 8587 号
・河川 、砂防及び海岸・海洋部門
・下水道部門・農業土木部門

・地質部門

・土質及び基礎部門

・鋼構造及びコンクリート部門

・港湾及び空港部門
・水産土木部門

・都市計画及び地方計画部門
・トンネル部門

補償コンサルタント登録

補 30 第 5030 号

建設業許可

国土交通大臣（ 特 -2 ）第 21638 号

測量業登録

第（ 4 ）-30316 号

計量証明事業登録

千葉県

土壌汚染対策法指定調査機関

環 2006-8-2001

第 619 号

・道路部門

・森林土木部門
・建設環境部門

濃度

組織概要
株主総会

監査役

取締役会

社長

内部統制室

技師長室

グリーンプロジェクト
事業部

インフラ
保全センター

設計本部

営業本部

管理本部

技術本部

北海道支社

東北支社

関東支社

中部支社

関西支社

中国支社

九州支社

苫小牧事務所

山形支店

北関東支店

静岡支店

兵庫支店

岡山支店

函館事務所

青森事務所

水戸支店

三重事務所

京都事務所

山口支店

道東事務所

秋田事務所

千葉支店

岐阜事務所

滋賀事務所

盛岡事務所

横浜支店

金沢事務所

福島事務所

北陸支店

下北事務所

群馬事務所

海外事業本部

長崎支店

ジオラボセンター

シンガポール支社

熊本支店

関東試験室

海外東京支店

四国支店

大分事務所

関西試験室

ハノイ事務所

福井事務所

鳥取事務所

佐賀事務所

中国試験室

富山事務所

奈良事務所

島根事務所

宮崎事務所

東濃事務所

和歌山事務所

高知事務所

鹿児島事務所

栃木事務所

香川事務所

沖縄事務所

山梨事務所

徳島事務所

北九州事務所

大田事務所

岩国事務所

対馬事務所

藤沢事務所

山陽小野田事務所

諫早事務所

上越事務所

48

事業本部

会社概要・DATA

売上高・公共事業関係費( 百万円 )

( 兆円 )

20,00020
売上高
公共事業関係費（財務省）

15

0
10,000

売上高

10

0
5,000

5

0

S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4(計画)

公共事業関係費

015,0000

営業利益・純利益( 百万円 )

2,000
営業利益
純利益

1,500

1,000

500

0
-200
S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4
(計画)

従業員数
(人)

800
男性
女性

600

400

200

0

S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4
(計画)

49

基礎地盤コンサルタンツ株式会社の略称 NKC と社章（ ロゴマ ーク）
について
当社の社章は、アルファベットのNKCを基にした意匠となっています。NKCとは 、「日本基礎地盤コンサルタンツ株式会社 」の略で 、創業者が抱いていた世界に通用する
NKCグループ（日本基礎地盤コンサルタンツ、日本海洋工業 、日本海外コンサルタンツ ）構想に由来しています。
このNKCを基にした社章デザインは、インダストリアル
デザインの先駆者で巨匠でもあるRaymond Loewy氏に依頼したもので 、この点にも創業者のNKCに対する思い入
れがうかがえます。
1964年に土質調査所から社名を改める際に、「日本基礎
地盤コンサルタンツ株式会社 」
では社名が長すぎるということで「 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 」が正式社名となりましたが 、NKCという略称と社章は創業者から社員へ引き継がれており、今でも社員は略称として「 NKC 」を用いています。社外の方には不可解な略称ではありますが 、社名には表現されていない「 N 」には、創業者が世界に向けた「日本」と、守り育てようとした「日本 」が表現されています。
当初デザインはモノクロでしたが 、創業者が青色を好んだことから社長交代を機にコーポレートカラーを「 あざやかな紫みの青 」と定めて用いています。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社のバナーについて
他のホームページから自社のホームページへリンクを促すバナーについて、当初は社章と社名を組み合わせたものを用いていましたが 、2015年に出展した国際会議において、横長であるため限られたバナースペースに収めると文字が小さくなってしまう問題や 、漢字カタカナ表示では多くの海外の方が読み取れないという問題が指摘され、2016
年にロゴマークと同様に自社を示すバナーとして制作されました。シンプルなアルファベットのKisojibanは、世界を受け入れるための扉となっています。

50

基 礎 地 盤コンサ ルタンツ

創 業 70周 年 記 念 誌

編集後記

創業 70 周年記念事業準備・実行委員会
実行委員

このたび 、当社の創業70周年を記念して、特別な一冊をお届けすることができましたこと、心より感謝申し上げます。
当社の歴史は、70年前の小さな一歩から始まりました。その時から現在に至るまで 、数々の挑戦や困難を乗り越え、成長し続けることができ

成瀬 文宏
仲井 勇夫
千葉 久志
武政 学
若三 義隆

岡本 道子
浅倉 哲也
佐藤 由子
伊藤 洋平
齋藤 晶子

たのは、ひとえに、お客様 、パートナー企業の皆様 、事業所所在地の地

基礎地盤コンサルタンツ創業 70 周年記念誌

域の皆様 、そして歴代の社内関係者の方々をはじめとする、すべてのス

発行日
発行者

テークホルダーの皆様のご支援の賜物であり、深くお礼申し上げます。
この記念誌を通じて 、70年間にわたり築き上げてきた現在の姿 、70
年の歴史 、変遷をご紹介できたことを光栄に思います 。この記念誌が制作

2023 年 10 月
基礎地盤コンサルタンツ株式会社〒 136-8577 東京都江東区亀戸 1-5-7
錦糸町プライムタワー 12 階
株式会社日本リサーチセンター

過去と未来をつなぐ大切な一冊となることを祈念し、ここに発刊させていただきます 。
創業100周年を目指す当社のこれからの飛躍に、ご期待いただけれ

https://www.kiso.co.jp/

ばと存じます 。

51

基 礎 地 盤 コン サ ル タンツ

創業

周年記念誌

7