2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 オリジナル設計株式会社
コード番号 4642
URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長
定時株主総会開催予定日
2023年3月28日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 菅 伸彦（氏名） 吉良 薫
配当支払開始予定日

2023年2月7日
東

TEL 03-6757-8800
2023年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,486
6,207

4.5
△1.1

739
575

28.5
△13.4

748
625

19.6
△3.4

415
376

10.5
0.2

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

70.94
―
64.38
―
2022年12月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

6.9
6.5

10.2
8.9

11.4
9.3

2021年12月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

7,598
7,099
2022年12月期 6,153百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,153
5,914
2021年12月期 5,914百万円

81.0
83.3

1,047.31
1,009.67

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

691
282

△277
120

△225
△227

3,026
2,836

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

32.00
32.00
32.00

32.00
32.00
32.00

190
190

49.7
45.1
47.0

3.2
3.1

3. 2023年12月期の業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,500

0.2

650

△12.1

660

△11.8

400

△3.8

68.08

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

7,796,800 株 2021年12月期
1,921,033 株 2021年12月期
5,858,706 株 2021年12月期

7,796,800 株
1,938,573 株
5,841,597 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………12（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12（持分法損益等） …………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13― 1 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約73万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.6％（2021年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.6％にとどまり、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、
脱炭素・循環型社会への転換を向けた「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありません。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,202億円、前年度当初比で1.4％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策
定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィ
スではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのス
キル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。今期は、更に社内業務管理システムのプログラム改良を進めて、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化を行いました。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当事業年度中、上半期は、前年より続く国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府主導の取り組みの影響により、客先対応への影響が出ることもありました。また、社員や社員の家族が新型コロナウ
イルスに感染したり、濃厚接触者となることで業務進捗に影響を及ぼすこともありました。しかしながら、充実した社内制度の下、当社では、社員の安心・安全に十分配慮した対策を講じて事業活動を継続しました。また、様々な専門技術職の配置が求められる案件への対応策として、ウェブ会議の効率的な活用などにより、社内の遠隔拠点間で社内の人材の相互融通を図り、より効率的な生産体制の構築に努めました。
国内において、官公庁の会計年度のスタートである4月から、当社に関連する地方自治体の事業予算は概ね予定― 2 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信
通り執行されて、受注活動も順調に進みました。他方、海外案件については、渡航制限が緩和された地域への渡航が可能となり業務進捗が進みました。
この結果、当事業年度の受注高は64億５千７百万円(前期比1.9％増)となりました。受注増加の主な要因は、受注平均単価の増加、大型案件の受注などとみております。一方、完成業務高は64億８千６百万円(前期は62億７百万円)、営業利益は７億３千９百万円(前期は５億７千５百万円)、経常利益は７億４千８百万円(前期は６億２千５百万円)、当期純利益は４億１千５百万円(前期は３億７千６百万円)となりました。
当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は60億５千７百万円(前期比4.6％増)となりました。一方、完成業務高は59億８千２百万円(前期は57億６千３百万円)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億円(前期比26.5％減)となりました。一方、完成業務高は５億３百万円(前期は４億４千３百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当事業年度における流動資産は、61億３千１百万円（前期比5.2％増）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は、14億６千６百万円（前期比15.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による「投資有価証券」の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、13億１千４百万円（前期比32.3％増）となりました。これは主に外注費が増加したことによる「業務未払金」の増加及び業務代金の入金増加による「未成業務受入金」の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は、１億２千９百万円（前期比32.2％減）となりました。これは主にリース契約の減少による「リース債務」の減少及び「退職給付引当金」の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は、61億５千３百万円（前期比4.0％増）となりました。これは主に当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものであります。

― 3 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、30億２千６百万円(前期比6.7％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、６億９千１百万円(前期比144.9％増)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の増加及び未成業務受入金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、２億７千７百万円(前期１億２千万円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券及び固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億２千５百万円(前期比1.0％減)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。

2020年12月期
自己資本比率(％)

81.2

2021年12月期
83.3

2022年12月期
81.0

時価ベースの自己資本

81.1
82.2
62.2
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.39
0.12
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
86.41
251.05
ッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注２) キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
当社の事業と関わりの深い国土交通省の令和５年度の省全体の公共事業関係費予算の概要によると、地方公共団体の下水道事業などに充てられる「防災・安全交付金」8,313億円（対前年度比1.02倍）、「社会資本整備総合交付金」5,492億円（対前年度比0.94倍）の予算が執行される見込みです。一方、下水道関係費は、下水道による浸水対策強化にかかる経費などにより、前年度比1.41倍の773億円の増額となっています。
令和４年度は、コロナ禍３年目を迎え、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が少なくな
り、施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されています。令和５年度についても、同様な傾向が続くものと期待しております。
こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集す
るとともに、当社のＤＸ推進部が主導して、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デ
ジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。
他方、当社の受注の大半を占める地方自治体の公共調達の発注形態として、その多くは価格競争入札によるものであり、当然ながら、落札価格と希望する価格には開きがあるケースが大半です。したがって、企業間競争、
落札額の変動、複雑で高度な経験と専門性が求められる改築更新計画・設計業務の増加などによる作業原価の上昇、年々厳しさが増す採用活動への対応、優秀な人材の離職防止や人材確保・育成などに対処するための人件費― 4 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信の増加など、経営目標の達成には、幾重もの困難を乗り越える経営努力が求められるものと認識しております。
しかしながら、現経営体制で一貫して取り組んできた、「一人ひとりが経営感覚を持って仕事に取り組む」、「風通しの良い組織風土の構築」を目指した全社的な意識改革の浸透、コロナ禍でも全社的にスムーズに在宅勤
務・テレワーク体制に入ることができた先見的な企業体質の確立、最新の産業界の動向調査と自社社員のヒアリ
ングを重ね、実効性を兼ね備えた就業環境の提供が実現し、企業イメージの向上を実感しております。
シニアエンジニアの持つ技術の伝承、次世代を担う若手人材の確保・育成も重要な経営課題となっておりますが、強固な財務基盤の下、働き手目線に沿った就業環境をこれからもブラッシュアップして提供し、従業員満足度を高め、優秀な人材の採用に努め、経営課題の克服に邁進いたします。
当社の顧客である多くの地方自治体で職員数が減少することが予想されており、今後の上下水道事業の持続には民間企業との連携や支援が不可欠と考えられています。このような社会情勢の下、当社が培ってきたコンサル
ティングサービスを社会ニーズに合わせた内容にカスタマイズして提供することにより、安心安全な国民生活に欠かせない上下水道サービスの持続に貢献し、社会課題の解決と企業価値の向上を目指します。
2023年12月期の業績予想につきましては、受注高65億円(前期比0.7％増)、完成業務高65億円(前期比0.2％増)、
営業利益６億５千万円(前期比12.1％減)、経常利益６億６千万円(前期比11.8％減)、当期純利益４億円(前期比3.8％減)を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

― 5 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金
前払費用
関係会社立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
保険積立金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 6 ―

当事業年度
(2022年12月31日)

3,552,478
2,202,044
761
37,099258
62,828△29,240
5,826,230

3,742,336
2,301,975
8,714
43,856200
67,069△32,360
6,131,793

205,274
028,569150,015
108,564
492,423

190,584
022,229150,015
81,648444,478

3,321
122,771763
3,711
130,567

3,321
121,082
290
3,711
128,404

260,506
50,000
4,092
73,124
163,747
6,799
65,66728,769△2,200650,508
1,273,498
7,099,729

499,466
50,0003,432
78,998167,318
4,242
63,62028,769△2,200893,647
1,466,530
7,598,324

オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 7 ―

当事業年度
(2022年12月31日)

240,019
33,69969,262
160,555
141,001
45,394
116,730
112,600
40,137
20,29014,076
993,767

433,918
32,846
51,798215,092
174,71129,805
195,043
108,262
41,336
17,378
14,796
1,314,989

77,64018,24538,6786,720
49,789191,074
1,184,841

51,445
18,3102,797
6,720
50,325
129,598
1,444,588

1,093,000

1,093,000

2,171,308
702,924
2,874,232

2,171,308
702,924
2,874,232

3,000,000
499,4113,499,411△1,569,735
5,896,907

3,000,000
694,204
3,694,204△1,555,708
6,105,728

17,97917,9795,914,887
7,099,729

48,00748,007
6,153,735
7,598,324

オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

（２）損益計算書

完成業務高完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
出向者業務分担金
匿名組合分配金
受取手数料
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事補償損失戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工事補償損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
6,207,413
4,289,650
1,917,763
1,341,993
575,769(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
6,486,264
4,369,908
2,116,355
1,376,601
739,754

119
2,200
6,122
2,792
10,7562,430
1,240
38,545
1,021
3,627
68,856

96
4,250
6,956
2,708
－
2,430
－
－
456
7,658
24,555

3,268
9,481
5,568
720
19,039625,586

2,755
9,103
2,741
1,465
16,065748,244

1,067
1,067

－
－

732
－
732
625,921233,917
15,945249,863
376,057

064,68064,680683,564
264,309
3,648
267,957
415,606― 8 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

694,4212,865,729

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,800,000

512,171

3,312,171

200,000△200,000―

剰余金の配当△188,817△188,817

当期純利益

376,057

376,057

当期首残高

1,093,000

2,171,308

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

8,502

8,502

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

8,502

8,502

200,000△12,759

187,240

1,093,000

2,171,308

702,924

2,874,232

3,000,000

499,4113,499,411

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,575,325

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計5,695,575

4,145

4,145

5,699,721

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当△188,817△188,817

当期純利益

376,057

376,057

自己株式の取得△57,158△57,158△57,158

自己株式の処分

62,747

71,25071,250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,833

13,833

13,833

5,589

201,332

13,833

13,833215,166△1,569,735

5,896,907

17,97917,9795,914,887― 9 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31 日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

702,924

2,874,232

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

499,4113,499,411△30,077△30,077

469,334

3,469,334

剰余金の配当△190,736△190,736

当期純利益

415,606

415,606

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,093,000

2,171,308

1,093,000

2,171,308

702,924

2,874,232

3,000,000

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

224,870

224,870

1,093,000

2,171,308

702,924

2,874,232

3,000,000

694,204

3,694,204

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,569,735

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計5,896,907

17,97917,9795,914,887△30,077△1,569,735

5,866,830△30,077
17,97917,9795,884,810

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当△190,736△190,736

当期純利益

415,606

415,606

自己株式の取得

△49

△49

△49

自己株式の処分

14,076

14,076

14,076

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,02730,02730,027

14,027

238,897

30,02730,027

268,925△1,555,708

6,105,728

48,00748,007

6,153,735― 10 ―

オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事補償損失戻入額
有形固定資産除却損
工事補償損失投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
工事補償損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

625,921112,2023,000△19,198
3,268△1,067732―△1,2405,568△38,545△56,572△447△27,244△31,012
164
8,707
1,673
△25,877△49,702510,328
19,198△3,268△35,632△208,205
282,420

683,564
109,141
3,120△11,3032,755―
064,680―2,741―△145,065△7,952
193,898
78,313
1,199△1,129784△35,881△21,501
917,364
11,303△2,755△4,680△229,508
691,723△15,540△45,981△310,000
100,862400,040△3,824478△5,132120,900△23,491△44,906△200,000――△4,210230△4,627△277,005△38,663△57,158
57,120△188,817△227,519
468
176,270
2,660,092
2,836,362△34,502△49―△190,736△225,288
416
189,8452,836,362
3,026,208

オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前四半期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業
務未収入金」は、第１四半期会計期間より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「出向者業務分担金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,419千円は、「出向者業務分担金」2,792千円、「その他」3,627千円として組み替えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)及び当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 12 ―

オリジナル設計株式会社(4642) 2022年12月期 決算短信

(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

1,009.67円

1,047.31円

64.38円70.94円－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

376,057

415,606

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

376,057

415,606

普通株式の期中平均株式数(株)5,841,597

5,858,706(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2022年12月31日)

5,914,887

6,153,735－－

普通株式に係る期末の純資産(千円)5,914,887

6,153,735

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,858,227

5,875,767

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度末80,984株、当事業年度末101,818株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末102,300株、当事業年度末
84,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―