令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

敬愛大学
令和５年３月 14 日

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Ⅰ．はじめに大学としての全体評価
教育職員免許法施行規則の改正により、今年度より教職課程の自己点検評価が義務化されることとなった。このため、本学においては教職課程委員会が中心となり、全国私立大学教職課程協会が作成したガイドラインに沿って、教職課程についての自己点検評価が行われた。本学は大学基準協会の会員大学としてこれまで３回の認証評価を受審したが、教職課程そのものの自己点検評価は初めてのことであり、点検評価作業に当たった関係者の労を多としたい。
最初となる今回の自己点検評価では、本学教職課程の現状と特色を確認するとともに、３つの基準領域について各々２つの基準項目を設定し、各学部の現状説明、長所・特色、
取り組み上の課題を中心に自己点検評価が行われている。
基準領域１～３の各基準項目に関する記載から判断すると、本学の教員養成は各学部ともに建学の精神である「敬天愛人」を具現化する取り組みとして行われており、これは「敬愛大学教育憲章」に掲げる教育の理念と目標の実現に沿ったものである。大学名の由来である建学の精神（「敬天愛人」）は、本学における教員養成の駆動力となっていることを改めて確認することができた。
各学部においては与えられた条件の下で工夫をこらしながら協働的取り組みを行っているが、教員養成を主目的としない学部においては教職課程科目を担当しない教員の場合、教員養成について関心が低く、学生の教職履修に関してアドバイスができないという傾向も指摘されている。この問題は、教職を担うことが期待される学生の確保・育成にも影響を及ぼすものであることを憂慮すると、状況に応じて学部長が専任教員に対して当該学部の担う教員養成の意義と役割等について説明を行うことが必要と思われる。
出口保証につながるキャリア支援に関して、今年度は 49 名（公立小学校 42 名、公立中学高校６名、私立高校１名）が現役で教員採用選考に合格・採用となり、卒業生がこの 4月から学校の教壇に立つこととなった。教職センターを中心とする関係者の「教職協働」
体制の成果によるものであり、関係者の献身的な取り組みに敬意を表するものである。
学校教育と教職をめぐる状況は混沌としており予断を許さないが、教職課程についての自己点検評価は、教員養成（教職課程教育）の質保証を推進 するものでなければならない。
今後の教職課程における質保証の推進について、大学関係者には一層のご理解とご協力をお願いする次第である。

敬愛大学
学長 中山 幸夫

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目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

教職課程の現状及び特色

１

Ⅲ

基準領域ごとの自己点検評価

３

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

３

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援

６

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

９

Ⅳ

総合評価

１３

Ⅴ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

１４

Ⅵ

１５

「現状基礎データ一覧」

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Ⅰ

教職課程の現状及び特色
１ 現状（令和４年５月１日現在）（１）大学名：敬愛大学（２）学部名：経済学部（経済学科、経営学科）
国際学部（国際学科、こども教育学科）＊こども教育学科は２０２１年度(令和３年度)入学者から募集停止
教育学部（こども教育学科）（３）所在地：千葉県千葉市稲毛区穴川１－５－２１（４）学生数及び教員数
学生数：教職課程履修者数
経済学部
４８名／１,０１６名（４．７２％）
国際学部 ２０１名／５９３名（３３．９％）
教育学部 １４８名／
１４８名（１００％）
計
３９７名／１,７５７名（２２．６％）
教員数：教職課程科目担当教員数（教科及び教科の指導法、教育の基礎的理解に関する科目等 ）
経済学部
１８名／
２８名（６４．２９％）
国際学部
６名／
１８名（３３．３３％）
教育学部
１２名／
１３名（９２．３１％）
計
３６名／
５９名（６１．０２％）

２

特色
敬愛大学の建学の精神である「敬天愛人」とは、「天地自然によって生み出された人間の生きるべき道は、この天を敬い、自分と同じく、天によって生かされ生きている
人々に、無限の愛を寄せるべきである」と解釈され、「道理を敬い、克己心をもって人を愛せよ」とも言い換えられる。本学はこれを踏まえながら、大学独自の教育理念として、「学生一人ひとりの尊厳を重んじ、その可能性を引き出すとともに、社会の発展に積極的に貢献する人材を育成する」を掲げ、学生を、心身ともに健康で、社会人として必要不可欠な基礎学力と一般常識、考える力をもった人材に育てることを目指している。
本学園は創立以来、一貫して「敬天愛人」の精神を高く掲げた教育活動を展開してきた。本学に先駆けて、１９５０年(昭和２５年)に創設した千葉敬愛短期大学では、
この建学の精神を学んだ有為な人材を、千葉県のみならず全国の初等教育界に多数送り出してきた実績をもつ。
本学においても、「敬天愛人」に基づく教育理念「学生一人一人の尊厳を重んじ、その可能性を引き出すとともに、社会の発展に積極的に貢献する人材を育成する」を、卒業後に教育者としての立場で実践できる人材を育成するために、現在、教員養成は、３学部５学科（令和５年度まで。令和６年度から３学部４学科）において行われており、教職課程受講生総数は３９７名である。教職課程を有する学部・学科は、経済学
部経済学科（中学教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（高校地歴・公民））、経済学部経営学科（高等学校教諭一種免許状（商業））、国際学部国際学科（中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語））、国際学部こども教育学科（小学校教諭一種免許状 ※令和２年度入学者まで）、教育学部こども教育学科（小学校教

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諭一種免許状 ※令和３年度入学者から）である。
これまでに、４００名以上の教員を輩出してきたが、教育学分野における教育・研究のより一層の充実に向けて、２０２１年(令和３年)４月から教育学部を新設するとともに、各学部の教職課程委員会を全学組織に改編し、各学科に紐づいた免許課程の可視化、学部学科間の連携強化に取り組んでいる。
また、教員を目指す学生の支援体制をこれまで以上に充実させるため、２０１８年(平成３０年)４月に『教職センター』を設置し、教職に関することはどんなことでも相談できるようにし、教職を目指す学生の支えとなることを目指している。
本大学における教員養成の特色として、次の４点は重要である。

（１）小学校から高等学校に至るまで、人間形成教育の基盤となる「敬天愛人」の精神と、教員として必要な資質能力を実践的に身に付けるために、４年間を通した実践的な学びを重視している。
（２）特定分野のおける完成教育ではなく、生涯学び続ける基礎を培い、より普遍的な教育を目指している。そのため、基礎・基本を重視しつつ、関連分野を学ぶ
ことを通して、学生が主体的に課題を探究し、解決するための基礎となる能力を育成するカリキュラムを実施している。
（３）コア・カリキュラムによる新教育課程、新学部の設置や教職課程委員会の組織改編、「共通開設等に関する基準等の改正」によるカリキュラムの改変等、教職課程に係る状況がめまぐるしく変わるなか、その変化に対して全学体制で応じるために、教職課程委員会において各学部・学科間の共通理解を図り、連携強化に努めている。
（４）教員を養成する支援体制をこれまで以上に充実させるために『教職センター』を設置して取り組んでいる。支援は在学生だけでなく、本学の卒業生にも行っ
ている。

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Ⅱ

基準領域

基準領域ごとの自己点検・評価
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕（１）経済学部
１９６７年(昭和４２年)に教職課程を設置し、これまでに１千人以上の教員免許取得者を輩出している。教職課程を単なる「教員を養成する課程」と考えるのではなく、さらに積極的位置づけが期待されている。それは、建学の精神「敬天愛人」を具現化していく基本的手段としての位置づけで知識偏重ではないバランスのとれた教員の養成にも合致していると考えられる。
（２）国際学部
敬愛大学の建学の精神 である「敬天愛人」の理念の下で、他者をも尊重し、思いやりのある心をもって接することができる人材の育成を目指している。
本学を卒業し、教職に就いた者の多くが千葉県・千葉市に奉職していることから、千葉県・千葉市が目指す「教員等育成指標」（資料１）を教職員、学生に周知するように努めている。
（３）教育学部
教育学部での教員養成では、建学の精神である「敬天愛人」の理念の下で、国際的な視野と優れた対応力をもって子供の教育に取り組む人材の育成を 目目指し、以下を目標とする。
①子供を総合的に理解し、教育の専門性を身に付ける。
②国際社会を理解し、多様な価値観を認め、他者との共生する力を身に付ける。
③豊かなコミュニケーション能力を身に付ける。
④実践的活動を通して地域に貢献する力を身に付ける。
〔長所・特色〕（１）経済学部「堅実で積極性を持つ人間性豊かな人材」の育成という教員養成の基本方針
は、開学当初より教員免許課程の認定を受け、教員養成に力を注いできたことからも見て取れる。本学で修めた学問を「敬 天愛人」の精神とともに次代の青少年に伝達しようとする教員志望者に対して、全学をあげて支援体制を整えてきている。
（２）国際学部
コミュニケーションで使える英語力習得のために、習熟度別で少人数のクラス編成を行い、「聞く・読む・話す・書く」の 英語４技能とプレゼンテーション
能力をバランスよく伸ばしている。
さらに、教育職に就いている卒業生を招いて教職交流会を開催し、教職を目指す学生との交流機会の拡大・充実を図っている。
（３）教育学部
教育を志す学生が互いに学び合い教え合う一体感と、温かい雰囲気が特長である。子供の成長や発達、教育に関する幅広い知識や教科の指導法を学び、教育への総合的な理解を深める。4 年間を通じた学校活動の体験や教員採用試験に向けた指導体制が充実しており、毎年高い実績を上げている（資料２）。

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基準領域

〔取り組み上の課題〕（１）経済学部経済学部では、近年、教員免許取得者の減少傾向が見られる。教員免許を取得した卒業生は、平成３１年度は卒業生１８７名中、免許取得者は１１名、令和２年度(卒業生１４３名中)７名、令和３年度(卒業生１９６名中)７名と減少している。
また、在学生の教職課程履修希望者にも減少傾向が見られる。教員免許取得
への意欲を高め、それを維持できるようにすることが必要である 。
（２）国際学部
英語教職課程を履修する国際学部の学生は、ほぼ全員が中高等学校の英語教員を目指しているのに対して、教育学部の学生は、小学校の 教員を目指しつつ副免許状としての英語科の教員免許状取得を目指している。
したがって、英語科指導法の授業を希望校種別に分けて教えることが効果的である。
（３）教育学部
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、教育実習や研修等の短縮、延期等への適切な対応が求められる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：千葉県・千葉市教員等育成指標（千葉県教育 委員会 HP より引用）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shidou/shihyou/shihyou.html
・資料１－１－２：教員採用選考合格者実績【重要】教員採用選考結果一覧（敬愛大学 HP より引用）
https://www.u-keiai.ac.jp/keiai-topics/20221207/
基準項目１－２

教職課程教育に関する組織的工夫〔現状説明〕
従来、教職に関する事項については、２学部(経済、国際)時代においてそれぞれの学部教職課程委員会を設置して審議していたが、教育学部が設置され ３学部になったことを受けて、教職課程の在り方の全学的な共通理解を図るとともにより良い改善を行っていくことを目的として、２０２１年(令和３年)に各学部の教職課程委員会を統合して全学組織としての教職課程委員会が設置された。（資料１）
また、教職へのキャリア形成の支援を行うために、 ２０１８年(平成３０年)に、全学組織としての教職センターが設置された。（資料２）
教職課程委員会と教職センターが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行 うことで、教職課程の在り方の見直しが組織的に機能させることができるようになった。
〔長所・特色〕
本学では、年間履修登録単位の上限が４２単位(４年生は４６単位)と制限されているが、教職課程履修者に限り 、「教科及び教科の指導法に関する科目」、「教職の基礎的理解に関する科目等」の一部該当科目の単位数は年間の履修登録単位数に含まずに、履修上限の単位数を超えて履修できるようにしている。
また、学部によっては教職課程に関連する科目の修得した単位を教養科目や自

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基準領域

由選択科目の卒業単位として含めて運用をしている。
教員採用選考の１次選考対策・２次選考対策をはじめ、卒業生の現役教員を組織して、毎年教職交流会を実施している。
（資料３）この試みは、教職を目指す学生の一層の意欲の向上に大きく寄与している。
また、教職課程履修者の教員採用試選考合格のためのサポートは、これまで各学部で実施してきたが、２０１８年(平成３０年)に教職センターが設置されてからは、教職センターが中心となり、教職課程委員会、各学部や大学事務組
織（主に修学支援室）と連携してサポートを行っている。
〔取組上の課題〕
教職課程科目を担当していない教員が、学生の教職科目履修に関して関心が低く、履修状況を把握していない、必要な履修に関してアドバイスをできないといった現状がある。原因として、本学が実施するキャリア教育と教職課程教育が別物であると認識している教職員が少なからずいることが考えられる。そのため、教職課程に関する意識が共有されず、教職員の間で温度差が生じてしまっている。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：敬愛大学教職課程委員会規程
https://www2.kitei-kanri.jp/xdy/keiai/doc/rule/291.html?keyword=教職課程
・資料１－２－２：敬愛大学教職センター規程
https://www2.kitei-kanri.jp/xdy/keiai/doc/rule/277.html?keyword=教職センター
・資料１－２－３：敬愛大学教職交流会 会則
敬愛大学教職交流会 会則
https://drive.google.com/file/d/1gt5Vn7L7M7Xha4awRLBwbcsFFm3fPAeb/view?u
sp=sharing

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基準領域２

基準領域

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
毎年実施するオープンキャンパスにおいて、教職を希望している参加者に教職課程担当者が面談を行い、本学の教職課程の特色を説明する機会を設けている。また、面接を伴う入試形態では、志願理由書や学修計画書を提出させており、そのなかで将来のビジョンとして教職を希望する者は比較的多く、明確なビジョンを持って教職を履修する学生を確保するように努めている 。（資料１）〔長所・特色〕（１）経済学部
経済学部のアドミッション・ポリシーでは、求める人物像として「将来の日本社会を担う人材を育成するために、自身が不断の努力により研鑽を積みながら、教育者、指導者、社会でのリーダーを志す者」とあり、教員希望者の確保が明確に位置づけられている。入学後には、１年生を対象としたガイダンスを実施し、教職課程の履修方法のみならず、教職をめざす上での心構えについての理解を深めるように指導している。（資料２）（２）国際学部
国際学部のアドミッション・ポリシーの「求める入学者像」として、「英語を始めとする外国語の習得に強い意欲を持ち、自発的・積極的に学ぼうとする者」とあり、特に英米語専攻は、中高英語教員になるために適した教育課程を編成している。入学後には、１年生を対象としたガイダンスを実施し、同教職課程の履修方法のみならず、教職をめざす上での心構えについての理解を深めるように指導している。
（３）教育学部
教育学部のアドミッション・ポリシーでは、求める入学者像として４つの資質・能力、３つの経験が示してあり、国際的な視野と優れた対応力をもって子供の教育に取り組む人材の育成を目指している。入学後には、入学生全員を対象としたガイダンスを実施し、教職課程の履修方法のみならず、教育ボランテ
ィアへの参加の心構えや、教職センターの利活用についての理解を 深めるように指導している。
〔取組上の課題〕（１）経済学部
上述のとおり、オープンキャンパスや入試の段階で、教職を目指す受験生向
けに教職課程の理解を深めるように努めているものの、（本来は目指していても）教職課程への希望を表明しない受験生、あるいは、（本来は目指していないのに）教職課程への希望を表明する受験生も存在している。そのため、学生募集の段階で、大学卒業後の進路希望を引き出すことで、教職課程を含む将来ビジョンを持っている受験生の確保を行うことが課題となる。
（２）国際学部
入学時の英語力があまり高くない学生の中にも中・高英語教員を目指す者が少なからずいるので、コミュニケーションで使える英語力習得のために、習熟度別で少人数のクラス編成を行い、「聞く・読む・話す・書く」の英語４技能とプレゼンテーション能力をバランスよく伸ばしている。
中・高英語教員志望者には、英米語専攻や英語コミュニケーション関連のゼ

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基準領域

ミを選択するよう指導しているが、他専攻やゼミを選択するケースがある。より一層の事前説明の充実が望まれる。
（３）教育学部
教育学部に入学した時点では教職を目指している学生のなかには、授業についていけなかったり、教職への適性に疑問を感じたりする学生が少なからずいる。そういった学生の意思に反して教職課程を履修させることにならないよう、丁寧に面談をして就職指導をしていく必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：２０２３入試ガイド（敬愛大学 HP より引用）
https://www.u-keiai.ac.jp/juken/media/keiai_guide0714.pdf
・資料２－１－２：アドミッション・ポリシー（敬愛大学 HP より引用）
https://www.u-keiai.ac.jp/juken/outline/admission-policy/

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
教職課程委員会の指導により、半日参観実習、１日参観実習、教育ボランテ
ィア、「ちば！教職たまごプロジェクト」を実施している。（資料１）こうした経験が、教育実習経験とともに、学生の教職へのキャリア形成にとって重要な役割を担っている。教育実習報告会を行い、翌年度に教育実習に参加する学生の出席を義務づけている。教職課程の年次報告書である『教職への里程』では、実習への参加者が執筆した報告書を掲載し、教職へのキャリア形成の一助としている。（資料２）
教職センター主催で、教職に就いた卒業生と教職希望の３・４年の学生の「教職交流会」を実施している。
（資料３）また、教員採用選考に向けては、教員採用選考対策講座や教員採用選考合格者による体験発表会を実施したり、千葉県教育委員会より講師を招いての教職課程特別講座を開設したりして、教員採用
選考に向けての意識を高めている。
〔長所・特色〕（１）経済学部
経済学部の教職課程では、学部教育と連動した教職へのキャリア支援を行っている。経済学分野のみならず、経済地理や経済史などの専門教育を担当する者が、教職の地理学や世界史・日本史を担当 する人的配置をおこなっている。
また近年は、新たに設置された教職センターと連携し、教職へのキャリア支援の充実を図っている。
（２）国際学部
国際学部では２０１７年度にカリキュラムが改編され、国際学部の教育のな
かに英語科教職課程が積極的に位置づけられるようにな り、中・高英語教員に必要な実践的な英語力が習得できるようになった。
国際学部では、専門教科の学習会（「英語教育研究会」） が中・高英語科の教員採用選考１次・２次対策講座を実施し、現役合格を目指させている。
（３）教育学部
毎年２月、教採合格者を対象に採用前研修会を実施している。その際、現場で活躍している卒業生を講師に招き、学級経営や授業づくり、職員室の人間関

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基準領域

係等について具体的に話をしてもらうように運営している。
また、教職課程修了者が年に一度集う教職交流会の年次大会では、活躍する卒業生が教育実践を報告する内容を企画し、リカレント教育の具現化を目指している。
〔取組上の課題〕（１）経済学部
教職課程を途中で辞退する者や、途中から登録を希望する者がいる。このよ
うな事態に対し、ガイダンス時に履修条件の説明に加えて、過去の実例を紹介するなど、学生に求められる取り組みを具体的に示すことや、簡単なアンケー
トやテストを通じて理解度を確認することを通して、教職でのキャリア支援を意識させる必要がある。
（２）国際学部
キャリア支援の一環として、大学２年生から４年生を対象に長期の休みを中心に、教員採用試験対策講座を実施している。主に、教職教養、集団・個人面
接、小論文、などの対策講座を本学の教職センターが担当し 、英語科教員採用
選考対策として、１次選考の専門教科「英語」対策や２次試験の英語による「模擬授業」と「実技」を英語教育研究会が担当しているが、担当者が一人しかおらず、同時期に２年生から４年生までを指導するという事態になっている。
（３）教育学部
建学の精神である「敬天愛人」を学び、子供の教育の根幹を支える教科等指導力育成を目的として、概説科目と各教科 指導法科目を段階的に配置して履修できるようにしている。また、４年間を通じて教育現場を体験できるプログラ
ムとなっている。教育実習に関しては事前事後指導を特に重視しているが、４年間の集大成には学生が１年次から継続して記入し教員が引き継いでいく「履修カルテ」を活用して、どの年次でも教員からの的確なフィードバックで学びの深化を図っている。しかしながら概説科目と各教科指導法を取りこぼす学生が段階的に履修できるモデルから外れ、挽回できる学生と教員の道をあきらめてしまう学生に分かれる事態になっているため対策が急務である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：令和４年度「千葉市教育ボランティア」実施要項、及び、
令和４年度「ちば！教職たまごプロジェクト」実施要項（千葉県総合教育センターHP より引用）
https://www.ice.or.jp/nc/shien/tamago/
・資料２―２－２：『教職への里程』（敬愛大学 HP より引用）
https://www.u-keiai.ac.jp/curriculum/teacher_training/
・資料２－２－３：教職交流会（敬愛大学 HP より引用）
https://www.u-keiai.ac.jp/keiai-topics/20211201/

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基準領域３

基準領域

適切な教職課程カリキュラム

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕（１）経済学部経済学部で取得可能な免許状の種類は、経済学科が、中学校 教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民）、経営学科が高等学校教諭一種免許状（商業）となっていてカリキュラムの状況は 次のとおりである。
教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目 、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習時間等の指導及び生徒指導教育相談等に関する科
目、教育実践に関する科目、教科及び教科の指導法に関する科目をそれぞれバ
ランスよく設けて実践力の育成に心がけている。
（２）国際学部
教職課程科目に限らず教科専門及び教科指導において、学生自らが課題を発見し、ペア・ワークやグループ・ワークでのディスカッション等を通して課題解決に取り組む主体的・対話的な学びが可能となる指導をしている。また、学科の教育目標と関連付け、英語による高度なコミュニケーション能力が身に付くように技能統合型及び技能別の科目をバランスよく設置している。
（３）教育学部
概説科目と各教科指導法科目を段階的に配置して履修できるようにしている。
また、４年間を通じて教育現場を体験できるプログラムとなっているが、 １年次から継続して記入し教員が引き継いでいく「履修カルテ」を活用して、どの年次でも教員からの的確なフィードバックで学びの深化を図れるようにしている。
〔長所・特色〕（１）経済学部
長所・特色として、教科に関する科目の多くは経済学部の卒業要件科目となっていて、教職課程を履修することによる学生の負担は比較的少なくなるよう配慮されている。このため、複数免許の取得を希望する学生も多くいる。
（２）国際学部
初等中等教育段階における英語教育を継承・発展させていくため、英語の「聞くこと」「読むこと」「話すこと［やり取り］」「話すこと［発表］」「書くこと」の５領域の能力を総合的に育成する科目『College EnglishⅠ・Ⅱ』（各２単位）
を１年次から、『College English Ⅲ・Ⅳ』（各２単位）を２年次から配置している。また、『College English Ⅰ・Ⅱ』では e ラーニングを取り入れ、授業内
外で日常的に英語に触れる機会を設定している。
（３）教育学部
子供を総合的に理解でき、また、多様な価値観が習得できるようにカリキュラムが設定されている。さらに、学んだことを実践する、実践することで学ぶという両面から、学校での体験やボランティア活動の機会を設定している。
〔取組上の課題〕（１）経済学部
教職を目指す上で必要な、文章表現力や思考力、それらの前提となる基礎学力の育成のためにも、十分な主体学びの姿勢や学習習慣を身につける必要がある。そのためにも、座学が多い経済学部の科目に、アクティブラーニングの手

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基準領域

法を多く取り入れる必要がある。また加えて、コロナ禍を経てオンライン教育に適切に対応できる教員養成も今後の課題である。
（２）国際学部
英語によるコミュニケーション能力の育成に特化した英語教育を展開する
ためには、第二言語習得論に基づいた指導法により、目的に即した適切な教材を使用して授業を行う必要がある。本学全体としてその方向に沿って改革が進められているが、より質の高い改善を進めていくために、授業指導 及び学修評
価について担当教員全員による研修会を開催したり、相互にフィードバックを与え合う機会を設けたりすることによって、各自の指導力・評価力をさらに向上させていくことが求められる。
（３）教育学部
即戦力となる教科の指導力のある教員の育成を目的として、概説科目に加えすべての教科の指導法を、教育実習を行う３年次後期より前に配置して履修できるようにしている。そのため、学生達は１、２年次の履修は履修上限までほぼ免許習得科目または卒業必修科目となっている。また授業の合間を縫って行うボランティア活動との両立が負担となっている面がある。４年間の学びの前半にさらに時間的なゆとりのある履修体系にする必要がある 。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：『College English Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』の各シラバス
https://drive.google.com/file/d/1tbv9Ys76MkZa1IN3GFbi9GjxNIOsyAiq/view?usp=sh
aring
基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕（１） 経済学部
実践的指導力養成のために、２年次には、千葉県立桜が丘特別支援学校で２日間、千葉県社会福祉協議会と連携して社会福祉施設で５日間の介護等体験を行っている。３年次に、近隣の中学校または高等学校で１日参観実習を行っている。これらの実習と教職科目の連携に加えて、事前・事後指導をしっかり行
うことで、知識・技能の定着に務めている。また、千葉県内の教育委員会と連携した「ちば！教職たまごプロジェクト」への参加も奨励している。このように地域と連携した取り組みを通して実践的指導力を養成した上で、教育実習に送り出している。
（２）国際学部
本学主催の小・中・高等学校現職教員対象のセミナー（「英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」）(資料１)に本学の学生も参加することによって、初等中等教育段階における英語教育について幅広い知識を得たり、各校種の現状や課題等について学んだりする機会を設けている。また、英語によるコミュニケーション能力を向上させるための イングリッシュ・キャンプ を実施したり(資料２)、神崎町教育委員会と提携して、学生が教員と実際にティーム・ティーチ
ングを行うことで英語指導力を身に付けるプログラムを設定したりしている。
（３）教育学部
教育ボランティアである「千葉市教育ボランティア」(１・２年次)（資料１）、「ちば！教職たまごプロジェクト」（３年次）に多くの学生が参加し、指導力の育成に努めている。また、近隣の教育委員会と連携を行い、教員養成における学生指導の改善に努めている。教育実習校には、全教員による学校訪問を実施- 10 -

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基準領域

し、学校長と直接面談して学生の指導に反映させる等の対応をとっている。
〔長所・特色〕（１）経済学部
学生間での情報交換や勉強会など主体的に学ぶ場として教職指導室が設置されている。その延長上の実践活動として、夏休みに、近隣の中学生に対して、無料の塾を開くなどしたこともある（資料３）。
（２）国際学部
小・中・高等学校の現職教員と交流することで、英語教育の現状、課題、改革の方向性について学ぶ機会や、実際に学 校でティーム・ティーチングを行う
ことによって、本学の授業を通して学んだ英語指導法や言語活動の展開を実践する機会を提供している。さらに、学内で英語の外部資格・検定試験や対策セ
ミナーの実施を通して、英語教員として必要な英語力の向上 を図れる体制を整えている。
（３）教育学部
教育現場での学びと授業での学びを関連させることを推奨しており、１年次から教育ボランティアに参加している。また、教育ボランティア先の学校で継続して教育実習を行う学生も少なくない。教育実習期間中だけの学びでなく、児童の成長の様子を観察できたり、年間を通して教育活動に参加できたりしているので指導力の向上につながっている。
〔取組上の課題〕（１）経済学部学生主体で地域と連携して学ぶ意義は大きいが、継続できていない。学生主
体の実践的活動を勧める取り組みを行なっているものの、十分に学生を指導できていない点が課題である。また、商業科を卒業していない履修者の教育実習先が決まりにくいため、近隣の商業高校と連携した実習先の確保が課題である。
（２）国際学部
現職教員から学ぶ機会はあるものの、２０２０年度以降の英語教育は大きく変化しているため、その変化に対応している学校・教員から指導を受けられる機会をさらに拡大していく必要がある。また、英語教員として求められる最低限の英語力として、「ヨーロッパ言語共通参照枠」（ ＣＥＦＲ）のＢ２レベルにできるだけ早期に達することができるように、コロナ渦で中止となった語学研
修や海外留学の再開を含め、１年次から授業内外のプログラムをさらに充実させていくことが求められる。（資料５）（３）教育学部
コロナ禍での学校参観や教育実習は、中止や延期となることもあり新たな課
題が生じている。このような時こそ、小中高等学校との連携体制を構築しておく必要がある。また、「ちば！教職たまごプロジェクト」に参加する学生が全体の８割近い。こうした意欲をさらに向上させ、実践的指導力の育成を図っていくことが求められる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：「英語教師授業力ブラッシュセミナー」実施要項（敬愛大学 HP より引用）
https://www.u-keiai.ac.jp/keiai-topics/brushup2022/
・資料３－２－２：「イングリッシュ・キャンプ」実施要項（敬愛大学 HP より引用）
https://www.u-keiai.ac.jp/archive-international-news/34_5ba47659bc5cd/- 11 -

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https://www.u-keiai.ac.jp/archive-international-news/34_5bd260330a0ed/
・資料３－２－３：地域連携センター「年報」（敬愛大学 HP より引用）
https://www.u-keiai.ac.jp/study/community_relations/annual_report/
・資料３－２－４：令和３年度千葉市教育ボランティア参加者名簿
・資料３－２－５：英語教育開発センター会議議事録- 12 -

基準領域

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Ⅲ．総合評価１. 少子高齢化に伴って子供の数が減少し、小中学校の統廃合や高校の定員割れが起こっている。また、教職はいわゆる「ブラックな職業」として社会に受け止められ、いじ
め問題や保護者対応などでやめていく教員も増えている。このような状況で、教職課程の履修を希望する学生が減り、今後の学生募集に対して課題を抱えている。そのため、本学教育学部独自の学びの魅力を、ＨＰ等を通して発信していくことが必要である。
２. 本学への入学生を確保するために、系列高校との連携を深め、内部進学者の増加を図ることが重要である。また、千葉県内の高校訪問時には、「千葉で教員になるなら敬愛大学」というスローガンをアピールしていかなければならない。
３. １８歳人口は減少を続け、その少ないパイを他大学と取り合うことには限界がある。
そうではなく、企業に勤めていたけれど教職に就きたいと考えるようになった人、教員免許がありながら一度も教職に就いたことがない人、現職教員としての実践を大学で理論づけしたい人など、社会人の学び直しのニーズを探り、リカレント教育にも視野を広げる必要があるだろう。「教職交流会」は、その一歩と言える。
４. 本学を中心に開催するＳＤＧｓ集会を学園全体ならびに地域に広げ、「ＳＤＧｓの敬愛」
をアピールしていく。それに伴って、ＳＤＧｓに関する知見を備え、ＳＤＧｓをテーマとした探究学習カリキュラムを設計できる教員を育成していく必要がある。
５. コロナ禍は大学教育にも大きな影響を及ぼした。対面授業を行うことができず、授業の質を下げないために何ができるのか、教員の頭を悩ました。教育実習の短縮あるいは中止、介護等体験実習の延期または中止が頻繁に起こり、代替 プログラムを作成して、大学ででき得る限りの対応をしてきた。しかし、４年間の実践的な学びを特徴とする本学の教員養成において、教育現場での学びを制限されたことはつらいことであった。今後、同様のことが起こった場合を想定して、臨機応変に対応できる体制を構築していく必要がある。
６. 「Society5.0」を迎えつつある社会は、大きく変わろうとしている。その様は予測不可能ともいえる。このような社会の中で、持続可能なよりよい社会や人生（well-being）
を築いていくために、教育が担う役割と責任は大きい。
「Society5.0」を生きていく人を育てていくために、学生自身が課題を設定して探究し、解決するための基礎となる能力を育成するカリキュラムを開発・充実させていく必要がある。

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Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）が改正され、令和４年４月より、教職課程の自己点検評価が義務化されることとなった。これを受けて、一般社団法人
全国私立大学教職課程協会が作成したガイドラインに沿って、以下のプロセスで「教職課
程自己点検評価報告書」の作成に取り組んだ。
【令和３年度】
第１プロセス：教職課程委員会において、自己点検評価を実施することを確認した。
第２プロセス：教職課程委員会において、自己点検評価の進め方について説明した。
第３プロセス：学内自己点検評価委員会において、教職課程の自己点検評価を実施する旨を自己評価委員会において報告し、承認を得た。
第４プロセス：教職課程委員会の構成メンバーは年度ごとに流動するので、各学部の教職担当教員が、各基準項目の〔現状説明〕〔長所・短所〕〔取り組み上の課題〕について、可能な範囲でまとめた。
【令和４年度】
第５プロセス：教職課程の自己点検評価のための対象項目についての点検・評価活動を実施し、９月に本学教学マネジメントにおいて承認を得た。
第６プロセス：１０月の自己点検評価委員会に本報告書を提出し、自己点検評価委員
会の指摘事項をもとに、教職課程委員会で再度修正した。令和５年１月に、本学学長に総合評価を依頼した。
第７プロセス：令和５年３月の本学自己評価委員会に報告して承認を得た後、ＨＰに公表するとともに、自己点検・評価報告書を基礎とした教職課程に関わる新たなアクション・プランを策定する。

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Ⅴ

現状基礎データ票

学校法人

千葉敬愛学園敬愛大学・経済学部、国際学部、教育学部経済学科・経営学科（経済学部）
国際学科・こども教育学科（国際学部）
こども教育学科（教育学部）
1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等（令和４年３月３１日時点）①

令和３年度卒業者数

全学部：３５３
経済：１９６
国際：１５７②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

全学部：３３７③①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も１と数える）④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

全学部：
経済：
国際：
全学部：
経済：
国際：
全学部：
経済：
国際：
全学部：
経済：
国際：

④のうち、正規採用者数④のうち、臨時的任用者数
２

６８
８
６０
４７
３
４４
３１
１
３０
１６
２
１４

教員組織（令和４年５月１日現在）
その他
教授

准教授

講師

助教
（非常勤講師のみ）

教員数

全学部：４１
経済：２０
国際：１４
教育： ７

全学部：１７
経済 ： ８
国際 ： ３
教育 ： ６

全学部：１
経済：０
国際：１
教育：０

全学部：６９
経済：３９
国際：２２
教育： ８

相談員・支援員など専門職員数（相談員２、カウンセラー１、養護２）【問い合わせ先】
敬愛大学 教職課程委員会〒２６３－８５８８
千葉県千葉市稲毛区穴川１―５―２１
０４３－２５１－６３６３（代表）kyoshoku@u-keiai.ac.jp- 15 -