Market Flash日銀の罪 ～デフレ脱却に向けて～

2013.02

Market Flash2013.02

私は国民に問いたい。
「これだけ不況が続いて、多くの国民が苦しんでいます。それでも、あなたは日銀や財務省の人々に騙され続けたいのですか?」
また、マスコミの人々にはこう問いたい。
「新聞、テレビによる「デフレ・円高」礼賛のおかげで不況が続き、新聞の売り上げや広告収入が減
少してまでも、日銀記者クラブ員であることの特権を守りたいですか?この現象は消費税増税で景気が悪くなれば一層激しくなる。にもかかわらず、新聞は消費税をめんじょしてもらおうと、消費税引き上げの応援団となるのですか」（浜田宏一教授「アメリカは日本経済の復活を知っている」から抜粋）
日本経済の歴史は高度成長時代から「円高」との戦いであった。1ドル=360円の時代から、日本経済が強くなるたびに円高ショックを受け続けた。そして、最も問題なのが、バブル崩壊から日本経済が停滞しているにもかかわらず円高が進み、それを日本は素直に受け入れ続けたことだ。
冒頭の浜田教授の問いかけ通りだ。
バブル崩壊で立ち直れない中、95年に80円を割り込む局面があった。あの時点から不況に陥っていた米国経済が復活して行く一方で、日本の自動車産業が痛手を受け、半導体産業では世界の４割を占めてたものが1995年には30%を割り込み、リーマンショック後の2009年には15%前後にまで世界シェアを落としているのである。
そして、リーマンショックでは世界経済が同時に落ち込む中、再び極端な円高局面を迎え、リーマン
ショックの震源地である欧米よりも経済的ダメージを受けたのである。そして、エルピーダメモリが破綻し、シャープ、松下、ソニーなど日本のお家芸と言われた家電産業が苦境に追い込まれている。
デフレ不況はイコール円高不況でもある。円高を脱しない限りデフレも脱却できない。
リーマンショック直後、米国、欧州の中央銀行は大胆な金融緩和措置を実行してきた。一方で、日銀は、それまでも十分に金融緩和を実施しているとの見解からそれほど大きな金融緩和措置は実施してこなかった。この金融緩和の差が今回の円高をもたらした最大の要因であった。
このデフレを脱却するためには日銀の金融政策が重要であると主張するのが、冒頭の浜田教授の見解であり、今回のアベノミクスのフィクサーその人である。
今月のレポートは、浜田教授の著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」から今のアベノミク
スの日銀政策に対する考え方をまとめてみた。一方で、それに対抗する形で出版された藤巻健史
氏の著書から独自の理論を拾ってみた。そこから、デフレ脱却、日本経済の成長に向けた対応策の共通項が浮かび上がってきた。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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浜田教授の見解を紹介する前に、デフレと為替レートについてやはり本の中で簡単に仮設しているので紹介しておこう。
＜デフレの定義＞「かつて日本の政府は、デフレを『物価水準の下落を伴った景気の低迷』と定義していた。・・・世界の経済学の常識では、デフレとは、「物価水準が下がっている状態」と定義されている。・・・日本政府は、2001年3月からは、デフレの定義を変えた。「物価が下がっている状態」と『景気が悪くなって
せいさんがていたいすること』を分けて考えるようにした。」＜為替レート＞「為替レートとは、一国の通貨と他国の通貨の交換比率である。もし、財の市場を考えて、リンゴがミカンに対して割高にあるとしたら、それはリンゴの供給が少ないからか、ミカンの需要が増えたからである。通貨市場でも同様で、例えば円高が生じるのは、円資産に対する需要が供給を上回っているからだ。
2008年のリーマンショック以降、国内の金融破綻に対抗するため、英米両国は国債以外の資産も大幅に買い上げる非伝統的な通貨政策を行って、通貨供給を増加させた。そにため英ポンドや米ドルの供給が増え、相対的に品薄となった円が市場で高く評価されることになった。それが円高の基本的な要因ー簡単な話である。」＜日本株式市場＞＜ドル円＞＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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浜田教授の著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」
浜田教授は、この著書の中でかつての教え子である日銀総裁の白川氏の政策を痛烈に批判している。それは、「日銀流理論」に染まってしまい日銀の組織で生きるため、日銀の昔からの政策感
やしきたりに合わせようとしてきたためではないかと述べている。
では、「日銀流理論」とは何か？
著書では、早稲田大学若田部教授の言葉を引用して説明している。
「平たくいうと「できない集」である。つまり、原則として日銀は民間の資金需要に対して資金を供給しているので物価の決定についても限定的であり、とりうる政策手段も限定的であり、政府との強調関係も限定的であるべきというものである。例えば、長期国債の購入によって貨幣供給量を増やすということは、それが財政政策の領分に入るので禁じ手であるとされる」
日銀は、今までこの「できない集」を繰り返し金融緩和に消極的であった。
日銀の意識に「庶民の生活」はない
浜田教授は、円高こそが地方を苦しめ、庶民を苦しめている元凶であるとし、「円高政策は弱い企業をいじめる政策である。経済の空洞化を推し進める政策であるのはもちろん、
地方切り捨ての政策でもある。空洞化の流れで、企業が外国に工場を移転しても、東京のヘッド・クォーターは残る。結果、工場のあった地方は疲弊する。・・・」と述べている。
そして、その原因は日銀の無策であるという浜田教授の言いたいことがそのまま簡潔にまとめられているとして、数学者の藤原正彦氏の「週刊新潮」(2012年2月16日号）でのコラムを引用している。
「しかしいま最も責められるべきは、財務省や財界や政府というより日銀であろう。デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決め込んでいる。ここ3年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるか
ら円安になる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない」「経済学の専門家でない藤原氏にわかることが、どうしてエコノミスト、学者、政治家、マスコミにはわからないのであろうか？・・・・」＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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アメリカ経済学会会長であったデール・ジョルゲンソン教授は、投資理論、生産性の分析の大家であるが、このように言っている。
「日本経済が国際的競争力を保つには、もちろん生産性を上げるように努力しなければならない。
しかし、プラザ合意の後や、リーマン・ショックの後など、為替市場に急変が起こって、円高が二けたまで達した時には、生産性の向上努力では追い付かなくなることがある」と述べ、金融政策の重要性も指摘している。
2012年10月11日のロイターの記事に、ジョルゲンソン教授が日本経済の停滞の原因について次のように述べていた。
「為替市場での円レートの過大評価が、日本経済の低パフォーマンスの主因であることは明白である。日本銀行がより金融緩和策を講じなければ、この行き過ぎた円高は日本の潜在成長力にとって今後も大きな壁となり続けるだろう。
2008年の国際的金融危機以降、円は対ドルの名目為替レートで1985年のプラザ合意前後に匹敵する勢いで上昇した。輸出や生産の落ち込みは、主要国の中でも最も激しかった。
率直に言って、日銀はこのことに対して重大な責任を負っている。金融危機からほどなくして、米連邦準備理事会（FRB)に追随し、実質ゼロ金利政策を復活させたものの、資産購入を増やし量的金
融緩和の観点でバランスシートを拡大し始めたのはようやく最近(2012年）になってからである。
FRB、欧州中央銀行（ECB)、イングランド銀行は、2008-09年の金融危機のさなかにバランスシート
拡大の方向に大胆に舵を切っている。しかし、日銀は主要中銀の中では唯一、そうした動きに同調しなかった。その結果が、円レートの急上昇である。・・・・
資産バブルの発生リスクなど量的緩和の副作用を巡る懸念があることは私も知っている。しかし、現実の問題として、FRBが(2012年）9月に発表した量的緩和第三弾は実施期間について期限を設
けないという極めてアグレッシブなものだ。円高の長期トレンドを逆行させようとするならば、日銀に躊躇している暇はないはずだ。
むろん、ゼロ金利下での金融政策の効果を疑問視する声があるのはうなずける。だが、主要国の中で、日本に限っては、量的緩和不足が(円高を招き）経済成長を阻害していることは明らかである。
企業の収益悪化の主因をマネジメントの失敗に求める声も多いようだが、それも間違いだ。例えば、日本の電機メーカーの大半は、円がこれほどまでに過大評価されていなければ、アジアのサプライチェーンの中でもっと役割を拡大できていただろう。これら輸出セクターが、金融危機以降の日銀の失策で最も酷い被害を受けたことは明白だ。言い換えれば、日銀がより強力な金融政策を推進するようになれば、彼らが取り返せるものも大きい。

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日本企業はいまだに素晴らしい技術と洗練された製造ノウハウ、そして能力の高い人材を有している。アジアのサプライチェーンの中でより良いポジションを確保できれば、韓国や台湾の企業を相手にもっと効果的に戦うことが可能なはずだ。その意味では、私は日本企業の将来をさほど悲観していない。
しかし、円の過大評価を是正する措置なくして、輸出企業のトップに起死回生策を期待するのは酷というものだろう。彼らは、金融政策を担っているわけでも、お札を刷っているわけでもない。電化製品や部品を作っているのだ。」
このジョルゲンソン教授のコメントは、実に日本のこれまでの政策の誤りを簡潔に解説している。
実際のグラフで検証してみよう。
日銀の資産は既にかなりの額つみあがっているという意見があるが、2006年に金融緩和を解除
してから減った分をリーマンショック後に積み上げて元に戻したに過ぎない。
むしろ、リーマンショック後に起きた東日本大震災
における経済的大打撃を勘案すると、日銀の資産が2005年当時の額を上回っていないということ自体がおかしいのである。
また、著書の中でも説明しているように、問題は、世界経済に大きな打撃を与えたリーマンショック
後の欧米英の中央銀行の資産積み上げと比べると日銀はほとんど何もしていないに等しいのである。
これは、2008年を０とした場合の中央銀行のバランスシートの右図を見れば明らかである（この図は著書の中にもあったが、今回はマネックス証券のレポートから引用した）
この日米欧の中央銀行の金融緩和の差が今の極端な円高を生んだ最大の原因となっている。

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さらに、日本企業が円高によって破綻に追い込まれた例として著書の中でエルピーダメモリを取り上げている。
「日の丸半導体の没落として記憶に新しいのは、エルピーダメモリの破綻だ。大新聞は、欧州景気や経営の誤算を強調するが、基本的な要因は、経営者の記者会見にある通り、円高に尽きる。
リーマン・ショック以降、円はドルに対して３０％も高くなった。一方、韓国のウォンはドルに対して30%も安い。ということは、エルピーダは（というより日本輸出企業の多くがそうなのだが）韓国製品との競争において60%ものハンディを背負うことになったのである。
60%ものハンディを背負わされては、産業政策や英産性向上の努力では、絶対に太刀打ちできない。
つまり、エルピーダは、円高によって破綻したのである。」
浜田教授が著書の中で何度も強調していることは、デフレと円高に対する日銀の無策と金融政策の有効性についてである。
「日銀が何度、否定しようとも、インフレ・ゴールと買いオペ（中央銀行が市場から有価証券を買入れ、通貨を放出すること。市場にある通貨が増加するため金融を緩和し、金利を引き下げる効果がある）に対する積極姿勢の表明は、株価、為替レートに対して明白に効くのだ。そのことが、市場によって如実に示された。（これは、2012年2月14日に日銀がインフレターゲットを1%にすると発表してから株価が上昇し、円安に動いたことを指している）・・・・
日本経済が長期成長の経路を堅実に歩むためには、たしかに人口成長や生産性上昇率を高めることが必要だ。政府の構造改革も必要だろう。しかしこのような変化は、一朝一夕には達成できない。
現在、日本に必要なのは、成長の潜在経路からはるかに下のところで日本経済が運営されている現状を、すぐに改めることなのだ。
このためには、2012年2月14日に示されたような勇気のある金融政策が速攻性を持つ。この政策変
更がなぜこれだけ効いたように見えたかといえば、経済に対する量の変化だけでなく、「予想」に働きかけたからだ。
この政策の組み合わせは、予想と期待に対して働き掛け、インフレ率や円レートを通じて、成長力
以下の経済運営の指標である失業や倒産に直接働きかけることができる。・・・」＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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この市場に予想と期待を持たせるということが金融政策の効果であり日銀のできる施策なのであると強調する。
安倍新政権が早くから日銀に対して思い切った量的緩和とインフレターゲット2%を掲げるよう主張したとたんに、ドル円は94円台、株価も1万1000円台まで上昇している。まだ何ら実際の経済政策を打っているわけではない。日銀が量的緩和とインフレターゲットを掲げた金融政策によってまさに市場が「予想と期待」を持って上昇し続けているのである。
日本のマスコミは、少し円安に振れるだけで、すぐに生活に影響が出るとか騒ぎ立てる。NHKのニュースを見て驚いたのは、円安が生活を直撃しているとして紹介したのが、「バナナが30円値上がりした」というものであった。バナナは確かに庶民の味方であるが、日本経済を語るのに持ち出す
例であろうか。さらに、影響が出ているとして紹介されたのがなんと「ばんえい競馬」だ。暖を取るための灯油の価格が上昇して運営に支障をきたしているという。これが国営放送が放送する内容だ
ろうか。
見せかけの景気回復だとか円安の悪影響などすぐネガティブな反応を示すマスコミであるが、実態の市場は浜田教授の言うとおり経済学理論が証明された形である。どのような批判に対しても、この市場の反応が真の証明になっている。
アベノミクスへの期待がもたらした円安が、国際社会の批判を巻き起こしたことを、大げさなことにように報じている。しかし、「金融緩和強化によってデフレ脱却を目指す」過程で起きている円高是正
は、標準的な経済理論に基づけば当然の動きであり、他国に非難される筋合いなどは全くない。
ただ、それでもさまざまな異論があることも教授は理解しており、この本の中でそのさまざまな異論に対する反論もしている。
例えば、量的緩和を続ければハイパーインフレになる。実質実効レートからすると決して円高ではない。ゼロ金利下では金融緩和効果はない。このままではギリシャのように財政破綻する。などである。
これらに対する反論についてはぜひこの本を読んでいただきたい。
＜ユーロ円＞＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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さて、浜田教授の見解に対し、藤巻 健史氏が「ひとたまりもない日本」という著書を出した。「ドクター悲観論フジマキが説く「暗く深い闇」と「明るい未来」「最悪のハイパーインフレが襲う。日本はまだ大丈夫のウソを完全論破」という激しい副題のついた著書である。私自身は、この手の悲観主義
的、世の中を煽るような著書は読まないことにしている。書店にはこの手の本が多く平積みにされている。しかし、今回はマーケット経験者では知らない者はいない伝説のディーラー(かなり昔のこと
ではあるが）藤巻氏の著書なので、どれだけ言っていることが違うのか知りたくて読んでみた。
結論から言えば、以外にも（というよりも副題に騙された感はある）円安にすべきであるという点では浜田教授と同様の見解であった。ただ、そのやり方では意見が違っていたが。また、決定的に違うのは、藤巻氏は本気でハイパーインフレが起こり日本経済はいったん破綻すると主張していることである。なぜ、このような極端な話になってしまうのか本を読んでも最後までわからなかった。（ハイパーインフレが起こり日本は破たんすると主張している人は、たいてい海外のファンドに関連のあるビジネスをしている人である。一般の人を煽って海外投資に導くものであると私は思い込んでいる。だから、その手の本は読まないのである-余談）
ここで、藤巻氏の見解を紹介しよう。
まず、今の日本経済の不況の原因は円高であるという点では、浜田教授と同様である。実際、藤巻氏の著書の中で浜田教授の見解が紹介されている。さらに、岩田一政元日銀副総裁の至言を紹介している。「日本の製造業は怠けているから競争力がなくなったという人がいるが、私はまたく違うと思う。国内生産と雇用を守るため、巨額の赤字を出しながら、海外で稼いで何とか収益を確保しているのが現状だ。だが、『今の円高が2，3年続いたら、もたない』と言っている企業は多い。」
藤巻氏は円高こそが日本経済悪化の元凶であるとしています。そして、「実質為替レート」の説明を通して円高の現状をわかりやすく説明している。
尚、この実質実効為替レートに関する議論については、しばしば、現在が円高ではないとする理由
で用いられているものである。ちなみに、浜田教授も、やはりこの実質為替レートについて、『実質実効レートとは、名目為替レートを輸出入の価格で調整し、世界各国とのレートを平均した、日本企業の輸出競争力の指標である。企業は現在の世界の経済情勢、現在の技術で競争をしている。技術や需要が今とは違っていた20年前と比べても仕方がない。』として、過去のプラザ合意後の市場と比較して円高ではないとする日銀や財務省やエコノミストを批判している。

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さて、藤巻氏は、「ここで実質為替論の話をしましょう。円は30年間で1ドル＝240円から80円と3倍になりました。米国
製品が3分の1の円貨で買えることになってしまったのですから、日本の経営者は焦ります。日本の製品が価格競争力を失ったことになるからです。国内市場でさえ米国企業に制覇されてしまうからです。
ただ、もしこの30年間、米国ではすさまじいインフレが続き、米国での製造価格(ドル建てで）が3倍になっていたとします。それなら円が3倍強くなってもチャラです。その米国製品を買うのに昔と同じ円貨が必要になるからです。この場合、1ドル80円は実質為替レートで考えれば30年前の240円と比べて決して円高とは言えないということなのです。それが実務上での実質為替レートです。
一方、米国で製造価格がこの30年間で変わらなかったっとしましょう。その場合でも、日本ではものすごいデフレが続き、日本での製造コストが3分の1になっているとします。そうであるならば1ドル=80円は決して円高ではないのです。昔と同じです。日本製品の国際競争力は外国市場、国内市
場ともに昔と変わらないのです。
実質為替レートとは、実務上ではこういう話なのです。国内であろうと外国市場であろうと日本製品が価格競争力を維持できているかの議論が重要になるのです。」

このように藤巻氏は、今の円高が日本企業の価格競争力を奪い取っているとしている。
そして、デフレの原因もこの円高にあるとして、「デフレの原因は少子化にある」というのは嘘であるとしています。
「・・・少子化でもインフレの国はいくらでもあり、デフレの国は少ないのです。世界保健機構の世界保健統計によれば、日本の合計特殊出生率（女性一人が生涯子供を産む人数）は1.4人です。これは突出して少ないわけではありません。同水準の国としては、ドイツ、オーストリア、イタリアは1.4人、ロシア、スペインは1.5人、シンガポール、韓国は1.3人です。日本を除くどの国がデフレで苦しんでいるでしょう？ドイツは少子化のみならず、日本と同様に人口が減少していますが、ユーロ安で元気いっぱいです。」と反論。
「デフレの原因はやはり為替なのです。価格とは（自国通貨建ての値段X為替レート）で決まります。
為替は価格そのものです。従って、価格が下がる（＝デフレ）のはどうしてですか？と聞かれたらシンプルに「為替のせい」なのです。」＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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さらに、TPP問題にも触れ、農業団体はTPPに反対しているが、『10%の関税がなくなり、外国農産物が10%安くなったとしても、円が10%安くなればチャラなのです。・・・・輸入米による価格破壊ではな
く円高による価格破壊が問題なのです』と主張している。
では、藤巻氏は円安に誘導するために日銀の量的緩和に賛成しているかというと、量的緩和には反対しています。ではどのようにして円安を誘導するのか。それは、「マイナス金利」です。
マイナス金利とは、銀行に円を預けた場合は利息を払わなければいけないということです。ドル預
金には通常通りの金利を支払い円預金はマイナス金利にすれば多くの人はドル預金を選択します。
ドル高／円安で日本景気は回復します。
また、民間金融機関が日銀に預ける預金に対しても罰金を課すというもの。これは、1984年にスイスの中央銀行が、当座預金口座に民間銀行が余分な預金を置いた場合、罰金をかけることをアナウンスしたことがあり、そこからマイナス金利論をずっと言い続けてきた。これによって民間銀行は本来の金融業にお金を出すことになる。もし、日銀が３％の罰金を課し、銀行預金には預金者から４％の利息をもらうとすると、銀行は２％の利息を借り手にあげても、日銀にお金を置いて３％罰金を取られるよりましになります。借り手は、利息をもらえるわけですから借金をして家を建てようとい
う気にもなります。つまり、これで劇的に内需が増え景気は急激に回復するというのが藤巻氏のマ
イナス金利論です。かなり極端で非現実的な理論のように思える。
藤巻氏は、さらに、ハイパーインフレは近い将来訪れ、日本は破綻し、そこから立ち直る。破綻しな
いと立ち直れないと主張している。
円安にすることが日本経済にとっていいことという理論展開はわかりやすくいいのですが、このマイナス金利論やハイパーインフレ論はどうも納得できない。確かに日本の借金は膨らむ一方で、個人金融資産1500兆円に達した段階で、ハイパーインフレが起こり預金封鎖して日本全体の借金をチャラにするという展開だが・・・本当に起こりうると思っているのだろうかと疑問になる。
『タクシー初乗りが100万円というインフレになれば、1000万円の借金は1日で返済できる。』というのである。しかし、いくら国債発行高が限界に達し、保有する保険会社や金融機関を中心に一斉に売りに出ればすぐにハイパーインフレに陥るというが、本当に保険会社や金融機関が保有する国債をすべて投げ売りするということが現実に起こりうるだろうか。これほど金融庁に縛られている金融機関がそのような行動をとるとはどのような状況を考えても起こりえないと思う。
このハイパーインフレ論を掲げる人は多くいるが、その多くは外国ファンドに関わりのある人たちだ。
藤巻氏もその一人であり、海外へ資産を移すべきというところからの発想のように思えてならない。

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Market Flash2013.02以上のように、浜田教授と藤巻氏は円安が日本経済を救うという点では一致したものの、そのやり方には見解の相違がある。同じように、竹中平蔵氏と榊原英資氏の対談本「それで、どうする！日本経済 これが答えだ」でも両者の意見は食い違っている。日銀の量的緩和は円安を招き最良の方策であるとする竹中氏に対して、金融はもう相当緩んでおり、『企業の資金需要がないから効き目がないとする榊原氏。
このように、日銀の政策に対する意見や為替に関する意見はいろいろあるが、今のマーケットの反応を見る限りにおいては、日銀の量的緩和はまだ実際に行われていないにもかかわらず、その期待感だけで円安株高を招いている。これは浜田教授のいう市場の期待・予想も大切なのだということを証明しているものだ。そして、浜田教授も竹中氏も榊原氏も（藤巻氏は若干違う）共通しているのが、金融政策だけでは決してデフレは脱却できないし景気は回復しないということである。そこには、より具体的な経済対策が必要であるということである。
この経済対策については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を発表。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を、これまでと次元の異なるレベルで、一体かつ強力に実行し、「経済再生」、「復興」、「危機管理」を実現する政策パッケージ“第1弾”
詳細については6月頃を目途に取りまとめるとしている。この経済対策についてはもう少し具体的な対策が出てきたところでまたこのレポートで取り上げたい。
今回は、円高から一刻も早く抜け出すべきだという主張を見てきた。私自身も以前から円安にすることが一番の方策であると考えてきた。G20において「通貨安戦争」をけん制する発言もあったようだが、日本は毅然とした態度を取るべきである。
リーマンショック以降30%もの円高になった時点で欧米の通貨安政策は受け入れられ、今日の日本のその円高修正する方策が受け入れられないという道理はない。
今こそ、デフレ脱却に向けて正しい政策を実行してほしいものである。

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