平成３０年度事業報告１

自衛隊援護協会を取巻く環境（１）平成３０年度の雇用環境
ア 雇用環境全般
平成 ３０年度における全国の有効求人倍率は１． ５９～１． ６３倍の 間で推移し、また、完全失業率は２．５～２．３％の間で推移した。
前年度と比較し、雇用環境は着実に改善が進んでいる。
各紹介所所在地別の平成３１年３月における有効求人倍率は、北海道 １．
２７倍、宮城１．６５倍、東京１．５４倍、愛知１．９４倍、大阪１．５４倍、広島１．８７倍、福岡１．４６倍であり、地域間で大きな格差が見られた。また、自衛官の退職年齢に相当する２０歳代後半の有効求人倍率は１．７１倍、５０歳代後半の有効求人倍率は１． ４０倍であった。
イ 退職予定自衛官の雇用環境
平成３０年度の退職予定自衛官の求人倍率は、定年制自衛官については、求職者数５，４８９人に対し、求人数は２８，８２９人(１４，２４７件)で、求人倍率は５．２５倍であった。
また、任期制自衛官については、求職者数１，８９０人に対し、求人数は４１，４３８人(１３，６６２件)で求人倍率は２１．９２倍であった。
最近の景気の穏やかな回復や有効求人倍率が高い水準で推移している こと等から、雇用環境の改善が 着実に進んでいるが、退職予定自衛官が再就職先として希望する地域、業種、雇用形態、処遇等を総合的に勘案すれば、依然として厳しい雇用環境が継続するものと思われる。
（２）協会の運営
ア 職業安定法の改正への対応
無期雇用就業者のうち、早期離職者数（６か月以内）について、雇用主（求人者）への所要の調査・確認のための諸作業等を実施した。
また、職業紹介責任者は、当該職業紹介所内職員に対して、職業紹介の適正な遂行に資するため、労働関係法令等の必要な教育を実施した。
イ 情報セキュリティ対策の強化
企業・団体等のシステムを狙うサイバー攻撃や個人情報流出のリスクについて職員へ周知するとともに、メール・パスワードを変更、ウィルス対策ソフトを更新し、対策に万全を期した。
ウ 個人情報の管理
個人情報保護法の改正に伴い当協会個人情報マネジメントシステムの見直しを含め関係規則の修正を実施した。
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平成３０年度事業成果全般
一般財団法人自衛隊援護協会（以下「援護協会」という。）は、全国７箇所の無料職業紹介所及び船員職業紹介所において、援護協会の斡旋を希望する定年制及び任期制の退職予定自衛官全員に対し就職援護を達成することを目標として事業を推進した結果、所期の目標を達成することができた。
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平成３０年度重視事項の実施成果は、以下のとおりである。
（１）自衛隊援護機関、職業安定機関と連携した無料職業紹介事業の積極的推進
各紹介所は、厳しい雇用環境に鑑み、自衛隊就職援護情報ネットワークシステムによる求人情報の共有化を推進するとともに、退職予定自衛官に対し適切な再就職先を斡旋すべく、自衛隊援護機関及び職業安定機関と連携した無料職業紹介事業を積極的に推進した。
(２)会員の拡大、収益事業の改善及び経費の削減による財政基盤の安定
会員については、若干増加したことに伴い会費収入も小幅ながら増加することができた。収益事業についても事業の拡大により前年度に比し収益を増加することができた。併せて諸経費の効率的な使用を継続したことで、財政基盤は安定化しつつある。
３ 平成３０年度事業実施結果（１）退職予定自衛官及び退職自衛官に対する無料職業紹介事業
ア 退職予定自衛官に対する無料職業紹介事業
厚生労働大臣の許可を受けた７箇所の無料職業紹介所を中核として、自衛隊援護機関及び職業安定機関との緊密な連携の下に、退職予定自衛官全員に対する適職援護を目標として無料職業紹介事業を実施した。
その結果、定年制４，７１５人（２９年度：４，３１２人）、任期制１，５３９人（２９年度：１，５８７人）が再就職した。
イ 退職自衛官に対する無料職業紹介事業
退職自衛官の生活基盤の安定に資するため、一定の条件下で再就職援護を希望する退職自衛官１８０人(２９年度：１５３人)に対して無料職業紹介事業を実施
し、１１０人（２９年度：１０１人）が再就職した。
ウ 退職予定自衛官等に対する無料船員職業紹介事業
国土交通大臣の許可を受けた船員職業紹介所を援護協会本部に設け、船員への就職援護を希望する退職予定自衛官及び退職自衛官に対し無料で職業紹介事業を実施した。
平成３０年度の船員求職者数は、定年制自衛官４５人(２９年度：３８人)、任期制自衛官１４人(２９年度：１５人)であり、船員求人数は、１８６人（２９年度：８５人）であった。この結果、船員への再就職数は、定年制自衛官で３８人（２９年度：２４人）、任期制自衛官で１９人（２９年度：０人）の計５７人(２９年度：２４人)となり、過去最高を更新した。

（２）退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業
全国２５箇所の陸・海・空自衛隊の駐屯地・基地に進路相談員を配置し、退職予定自衛官に対する進路相談、就職援護に関する教育、面接指導等の就職支援を行った。
また、配置先以外約１６０箇所の駐屯地・基地に延べ５２３回(２９年度：４９８回)出張して再就職のための援護教育等を実施するとともに、全ての自衛隊駐屯地・基地を対象に電話又はｅメールによる進路相談等を行う等、広範囲にわたる各種の再就職援護に資する事業を国の受託事業として実施した。
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支援事業の実績は以下のとおりである。
ア 進路相談件数（出張相談件数を含む。）

３４，１１１件(２９年度 ：３４，１７９件)
イ 配置先以外の駐屯地・基地への出張相談者数
９，８３７人(２９年度 ： ６，９４７人)
ウ 全国駐屯地・基地からの電話進路相談件数
５２４件(２９年度 ： ４３５件)（３）自衛隊員及び家族に対する職業訓練の支援事業
ア 公的資格取得等のための職業訓練受託事業
国の一般競争入札に参加し、下記の受託事業を実施した。
（ア）部外技能訓練受託事業
陸・海・空自衛隊が援護支援施策として行っている現職自衛官を対象としたキャリアコンサルティング及びライフプラン等の資格取得教育を実施し、８０人（２９年度：８０人）が受講した。
（イ）国費通信教育受託事業
定年制退職予定自衛官に対して、民間企業と提携した通信教育により再就職に資する公的資格等取得のための知識素養を付与する事業を国の受託事業として実施し、５５７人(２９年度：７２０人)が受講した。
（ウ）民間通信教育受託事業
現職自衛官に対して、民間企業と提携し通信教育により職務上必要な公的資格取得のための知識素養を付与する事業を国の受託事業として実施し、１１人(２９年度：８３人)が受講した。
（エ）防災危機管理集合訓練受託事業
定年制退職予定自衛官で自治体等の防災関連部署に再就職を希望する者を対象とした防災士等の資格取得及び知識素養を付与する事業を国の受託事業として実施し、３４１人(２９年度：３２５人)が受講した。
イ その他の職業訓練受託事業
国の一般競争入札に参加し、退職予定自衛官に対して退職後の職場で必要な知識技能を付与するための業務管理教育及び職業補導教育の課目の一部を受託事業として実施した。
（ア）業務管理教育（防災危機管理の課目）
定年制退職自衛官に対して、危機管理の基礎知識等を付与するための講義を実施し、２，２３９人（２９年度：２，１５０人）が受講した。
（イ）任期制隊員のライフプラン教育等
任期制退職予定自衛官等に対して、自らの意志による人生設計を確立させるための講義等を実施し、２，０９１人（２９年度：１，８１８人）が受講した。
ウ 私費通信教育事業
国費通信教育受託事業の体制を活用した通信教育により公的資格の取得を含む幅広い各種の知識素養を付与する事業を実施し、１１６人(２９年度：１２２人)が受講した。
エ 自衛隊員及び家族に対する無料電話相談事業
３名の弁護士と契約し、申込者に対して無料の法律・悩み電話相談を実施し、４０人（２９年度：３２人）が相談した。
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（４）就職援護を支援する図書・教材の発行事業
自衛隊員が民間企業等に再就職するに際し、職場環境の違いを克服し円滑に新しい社会生活に適応できるようにするため、再就職に直結する図書・教材を発行した。
平成３０年度図書・教材の販売・提供数は以下のとおり。
ア 定年制自衛官再就職必携（２９年度：３，７５６冊）
イ 任期制自衛官再就職必携（２９年度：１，２７４冊）
ウ 就職援護業務必携（２９年度：４８６冊）
エ 軍事和英・英和・略語辞典（２９年度：４３２冊）
オ 新防災危機管理必携（２９年度：１３０冊)カ 退職後直ちに役立つ労働・社会保険（２９年度：６９１冊）
キ 再就職で自衛官のキャリアを生かすには（２９年度：４５４冊）
ク 自衛官のためのニューライフプラン（２９年度：５４９冊）
ケ 退職予定自衛官の船員再就職必携（２９年度：３９９冊)
コ 初めての人のためのメンタルヘルス入門（２９年度：２０７冊）

２，８１０冊１，５１５冊
４８８冊
５４４冊
６６３冊
４５９冊
３５２冊
３７８冊
３３０冊
１８２冊
計
７，７２１冊（２９年度：８，３７８冊）（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
ア 求人企業、会員及び自衛隊員等に対する広報事業
援護協会の地位・役割、実施業務及び人材情報等について、各種印刷物及びホームページ等により幅広く広報し、無料職業紹介事業を円滑ならしめるとともに、自衛隊・自衛官に対する理解と認識を深めていただくため、会員等に対して自衛隊の部隊研修、演習見学、自衛隊広報行事等への招待、機関紙「えんご」や援護協会発行図書の贈呈等を行った。
平成３０年度末現在の会員（会費納入済）数は以下のとおり。
法人会員
１５３社
（２９年度：１５５社）
個人会員
６２１人
（２９年度：６０５人）
賛助会員 ３，８２５人(２９年度：３，８５７人)
イ 機関紙「えんご」の発行
援護協会の業務内容等を関係先に広報し、業務の円滑化を図るため、機関紙「えんご」を四半期に１回（各回２２，０００部）、年４回発行した。
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ウ 予備自衛官等制度の周知
援護協会のパンフレット（人材ガイド）等を活用し、求人企業に対して予備自衛官制度の周知に努めた。

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直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

区分財
期末正味財産産 (うち基本財産）
経 常 収 益損 (うち国庫補助金)
経 常 費 用益
経常外収支等増減（単位：千円）
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
３９７，３００
３９５，９４８
３９７，１６８(２００，３１４) (２００，２０４) (２００，１９２)
５４６，６０４
５５７，２６７
５６０，７６３(３６３，４８２) (３６０，１２９) (３６４，５４３)
５７１，８４１
５８１，９８０
５８６，８２８額

２５，９３２

２３，９４８２７，４２３６９５△７６５

１，３５９５

公益目的支出計画
平成２９年度末公益目的財産額 ： １６９，５２０，１６８円
平成３０年度公益目的収支差額 ： △４３，５９６，９９９円
平成３０年度末公益目的財産額 ： １２５，９２３，１６９円
実 施 期 間： １０年間 当初計画より４年短縮（令和 4 年 3 月 31 日終了）

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組織及び職員(平成 31 年 3 月 31 日現在)

評議員会

評議員
理 事 会
監 事

７名（非常勤）

理事 １０名（非常勤）監

事

２名（非常勤）

理 事 長
専務理事
本

支

部

事 務 局
職員
７名
補助職員
６名
業務職員 ２５名(進路相談員)部

福広大名東仙 札
古岡島阪屋京台 幌
職員 ３２名
補助職員
８名
職 員 等 計 ７８名-5-