【公益社団法人全国公民館連合会 平成 31 年度事業計画書】
平成 31 年度の事業展開にあたって～絆を紡ぎ、人づくり・地域づくりに貢献する公民館をめざして～

はじめに「第 40 回全国公民館研究集会東京大会」では、「公民館がひらく日本の未来～地域性・個別性を活かした新しい公民館活動を！～」、を大会テーマとして開催いたしました。
この大会を通して、公民館は、社会教育の中核的施設としてだけでなく、地域住民の自治能力を培い、住民参画の地域づくりを実施する場としての役割を果たしてきたこと、さらにそれらが地域住民や関係者の営々たる努力によって支えられてきたことが再確認されました。
一方、現在の日本社会は、少子高齢化に伴う急速な人口減少や自治体の財政の厳しさ等多岐にわたる社会情勢の変化により、公民館・社会教育は歴史的な岐路・転換点に差し掛かっていることも明らかになりました。
これらの課題を解決していくためには、これからの地域社会、ひいては我が国全体の明るい未来を切り拓く公民館活動の展開が欠かせません。全公連はそれらの課題解決を目指し、関係各方面と連携を密に取り合い、公民館活動の充実に資するよう努力をしてまいります。
なお、本年度の全国公民館研究集会は、全国 7 地域区分（北海道、東北、関東・甲信越・静、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）で開催することになります。各ブロックの特性や地域性を踏まえ、「公民館の存在意義」、「これからの公民館の果たす役割」を明確にして、一つひとつ会員各位の共通理解を得ながら大会を開催してまいります。
以下、本連合会の平成 31 年度事業の推進にあたり、特に留意すべき柱となる考え方を示し、会員各位の一層のご理解とお力添えをお願いする次第です。

＜これからの公民館に求められる基本的な方向性や役割＞を踏まえて「これからの公民館のあるべき姿」を追求し、「地域の公民館」としての存在意義を果たしていく
ためには、国や社会の動向を把握したうえで地域の実態に即した公民館活動を展開していくことがかかせません。
平成 30 年 12 月 21 日に、中央教育審議会は「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」答申しました。この答申は、現在の日本が抱える多くの問題に対して、社会教育はどのような形でこれからの社会を創造していくことに寄与できるかという視点で審議され、まとめられたものです。その要点をいくつか取り上げてみると以下のようなことが協調されています。

〇 社会教育が「人づくり」「つながりづくり」という強みを最大限に発揮しつつ、「地域づくり」に大きく貢献しながらその目的を達成できるよう、より多くの住民の参加を得て、多様な主体の連携・協働と幅広い人材の支援により行われる社会教育、「開かれ、つながる社会教育」へと進化を図る必要がある。
〇 今後の社会教育の展開に当たっては、首長部局、学校、NPO、企業等の多様な主体がこれまで以上に連携・協働することが必要となる。これらを実際に主導するために、社会教育主事等の専門的人材に加え、地域において様々な分野で活動する多様な人材が、様々な取組を実施することが重要である。
〇 今後の社会教育施設は、住民主体の地域づくり、持続可能な共生社会構築に向けた取組の拠点としての役割も求められる。また、地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できることとする特例が活用されても、引き続き社会教育施設であり、法令の規定を踏まえた専門的職員の配置・研修、運営審議会等を活用した評価・情報発信等が重要である。
私たちは、公民館に携わる者として、これらの答申を十分に咀嚼し、日本の未来を見据えた社会教育、これからの公民館に求められる具体的な方向性や役割の理解を深め、実践することが必要です。そして、地域に密着した公民館だからこそできることを明確にし、人々の絆を紡ぎ、社会福祉の増進、安心・安全な地域社会の構築に努めます。

＜それぞれの公民館で創意工夫を凝らした特色ある事業・活動＞を推進する
公民館を取り巻く現状は、予算の削減や施設の老朽化などの課題だけでなく、絆の必要性が叫ばれているにもかかわらず、人と人との関係が希薄になり、地域社会の持続可能性そのものも課題となっています。
その一方、公民館が粘り強く地域に働きかけ、地域の方々と一体となった企画や講座を開設することで、市町村教育行政や地域住民の強い支援を受け、おおきな存在感を示している公民館もあります。このように、公民館に対する社会からの期待や要請は、単なる集いの場、学習の場にとどまらず多様化してきています。
第 40 回全国公民館研究集会東京大会アピールでは、「学びを通して地域性・個別性を活かす公民館活動」を高らかにかかげ、『自分たちの地域は自分たちでつくる公民館』の実現に努力していくことが確認されました。
その大きな目標を達成するためには、公民館のよさ「子どもから若者はもちろん、高齢者まですべての年代の方々が対象者」を活かし、いかに地域の方々を巻き込み、地域の方々が主体となって取組むための手だてをいかに講じるかが重要になってきます。それぞれの公民館の地域性を活かし、公民館がいつでも、どんな時でも、地域の方々にとって必要不可欠の存在となるよう、次のような公民館づくりに努めます。
① 誰もが、ちょっと立ち寄ってみたくなる、魅力ある公民館② 自己向上の願いが叶う、学びを大事にする公民館③ 人づくり・地域づくりに貢献できる、リーダーが育つ公民館④ 人の温かさと心配りがにじみ、地域の絆を紡ぐ公民館

まとめにかえて公民館の活性化には、全公連・ブロック公連・都道府県公連の公民館組織の充実が不可欠です。組織がしっかりと機能すれば、必要な情報が適時・適切に入手でき、危機管理や課題解決への適切な対応も可能になります。また、日々の職務遂行に欠かせない資質・能力の向上に役立つ研修会等の参加機会も増えることになります。
「全国公民館研究集会・ブロック公民館大会」も、全ての組織が円滑に機能してこそ開催が可能となります。今年度も引き続き、組織の活性化のために努力を傾注し、全国の公民館事業の充実に努めます。
なお、本年度は昨年度実施した全国公民館実態調査を分析し、公民館運営上で早急な対応をすべきものについては、国及び関係各所に提言書や要望書など積極的に働きかけてまいります。
都道府県の正会員並びに文部科学省を始め、関係機関・関係団体の皆様の一層のお力添えを賜りながら、公益社団法人として相応しい事業を積極的に展開してまいります。

Ⅰ 公民館の充実発展に関する事業【公民館研究集会・大会等の開催】
公民館機能を向上させることをもって地域社会の健全な発展を図ることを目的として、「全国公民館研究集会」を全 7 会場（北海道、東北、関東・甲信越・静、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）で実施する。全国の公民館に勤務する職員等を募り、地域社会の現代的課題への対応などのテーマで事例発表や討議および大学教授等の研究者の講演等を各地区の特色を活かして行う。
《今年の開催予定（全国公民館研究集会）》
第 41 回全国公民館研究集会／2019 年 8 月 22 日～2019 年 11 月 15 日
開催地区

会期

主会場

北海道

10/24～25

北海道 札幌市○

東北

10/17～18

岩手県 盛岡市○

関東・甲信越・静8/22～23栃木県 宇都宮市

東海・北陸

10/17～18

愛知県 刈谷市○

近畿

11/15

奈良県 奈良市○

中国・四国

9/5～6

徳島県 徳島市○

九州

8/29～30

佐賀県 佐賀市○※各地区のブロック公民館大会を兼ねる。
【全国公民館セミナーの開催】
各都道県を代表した公民館長等 80～100 名を募り、公民館の機能充実に必要なことについて研修を行う。実施後、公民館連合組織等を通じて研修の成果を各地域の公民館の活動にフィードバックすることを求め、公民館機能を向上させる。
開催期日／2020 年 1 月～2 月の 3 日間
開催場所／国立オリンピック記念青少年総合センター【相談助言・情報発信・連携協力事業の実施】① 相談助言・情報発信
日々の公民館活動で発生するさまざまな案件について「社会教育法上の適否」や「トラブル回避の方法」「活動事例」「公民館の評価」などを情報発信するとともに個別の照会に対し、電話やインターネットによる相談に対し助言を行う。また、各地の公民館で実施する研修会の開催にあたって、テーマに対応した講師の紹介や派遣の実施および運営に役立つ情報提供などを行う。あわせて、情報提供の基礎的資料として活用するため、「全国公民館実態調査」の分析を行う。
② 国・地方公共団体・社会教育団体・機関等との連携協力

前記①をより効果的に行うために、国及び社会教育団体振興協議会をはじめとする諸機関・諸団体との連携協力を強化し、それぞれの情報の収集・発信及び公民館等を活用した総合的な社会教育活動を推進する。また、日頃からの懸案事項や全国公民館実態調査で浮かび上がった課題の解決など公民館を健全に運営するために必要なことについて、国や都道府県等の外部の組織に対して積極的な働きかけを行う。
【地域活動支援事業の実施】
都道府県公連で実施している公民館職員の資質向上や公民館活動の理解促進を等を主たる目的とした研修や広報事業などに対して支援及び活動状況の発信する。
【公民館広報推進事業の実施】
公民館の広報活動の事例を収集・評価を行い、優良なコンテンツを表彰する。今年度はインターネットを活用した取り組みを対象にした「全国公民館インターネット活用コンクール」を行う。
【「月刊公民館」の発行】
地域社会の取組や専門家の論考などを紹介した「月刊公民館」を発行する。公民館の活動を推進する情報誌として、社会の変化に柔軟に対応し、公民館が地域社会にとって高い存在意義を示すよう充実した内容の編集につとめる。
【専門資料の発行】
新任職員や地域の人などはじめとした公民館に携わる人向けに公民館を紹介した「よくわかる公民館のしごと」、災害時に公民館が避難所となり、地域の人たちと避難所を円滑に運営するために日頃から準備しておくことや被災したときの具体的な運営方法等を紹介した「公民館における災害対策ハンドブック」、公民館を運営するときに必要な関係法令や通知通達、中央教育審議会の諮問及び答申などを紹介した「公民館必携」等の専門資料を発行している。
今年度は既存の発行物を広く普及するよう頒布する。
【優良公民館職員等表彰事業】他の模範となるような優良な実績を有する公民館職員を表彰すること及び公民館の運営について顕著な実績を認められた「優良公民館表彰」で文部科学大臣表彰を受賞した公民館に、記念の楯を贈呈及び月刊公民館でその活動を紹介することで公民館関係者の意欲を触発し、力量の向上を促す。

Ⅱ 公民館総合補償制度に関する事業【見舞金制度事業の運営】
公民館総合補償制度で公民館行事参加者等の急性疾病や公民館職員の疾病や業務外のけがに対し死亡弔慰金または入院見舞金を支払う「見舞金制度」を実施する。本事業で余剰金が生じた場合はその一部を公益目的事業等の財源として活用する。
【災害補償保険等に係る集金事務に関する事業】
公民館総合補償制度の運営にあたり、制度掛金の保険料部分（団体災害補償保険等の保険料）の集金事務について保険会社との間で集金事務委託契約を締結し、請負事業として実施する。
本事業で得られた利益は、公益目的事業の財源に充てる。

Ⅲ その他の事業【永年勤続職員表彰、功労者表彰及び公連勤続職員表彰の実施】
公民館において長年勤務し、一定の成果をあげた職員を表彰することは、立場を同じくする公民館職員への励みにもなり、同時によき模範となる。この表彰が公民館職員の意欲を触発し、力量の向上を促すことによって、公民館機能が向上することをねらう。
また、都道府県公連における活動の活性化は、本会の目的の達成はもちろん、本会の根幹に関わるため極めて重要視している。都道府県公連に対して功労があった役職員を表彰することにより、その労をねぎらい、連帯意識の向上に資する。