自動車会議所ニュース

平成29年10月10日(第897号)

世界経済、日本経済、そして自動車革命
モルガン・スタンレーMUFG証券
シニアアドバイザー

ロバート・アラン・フェルドマン氏が講演

第240回 会員研修会開催
本自動車会議所は9月22日、東京・港区の日日 本自動車会館「くるまプラザ」会議室で第感を持っている。パワ240回会員研修会を開催し、モルガン・スタンレー

先制攻撃の可能性は低

MUFG証券シニアアドバイザーのロバート・アラい。恐いのはキューバ

ン・フェルドマン氏が「世界経済、日本経済、そし危機の時にも起こりかて自動車革命」と題して講演した。参加者は約85名。

けた偶発的な事故であ【講演要旨】

る。残念ながらこのよ

１．はじめにーバランスからするとうなリスクの存在を認1970年に名古屋の南山大学付属高校に交換留学生として初来日し、以来50年にわたり楽しく勉強を続識しておかねばならない。
続いてトランプ政権けてきた。

ロバート・アラン・フェルドマン氏

経済学を志す者にとり、日本ほど興味深い国はなの今後だが、まずポジティブ面では、１）インフラ

い。なぜ高度成長できたのか、なぜバブルが発生し整備は、米国の道路、航空システムの老朽化は甚だたのか、なぜ回復まで15～20年もかかったのか、どしく、共和・民主党とも賛同しており、健康保険問うやって高齢化に取り組むのかなど、日本は先進モ題より先に取り上げておけば、もっとスムーズに進デルである。こうした経験から新しい経済学が生まんだと思うが、来年あたり具体的な進展があるのでれるのであり、日本経済への知的好奇心は極めて高はないだろうか。２）エネルギー問題については、い。

温暖化自体を否定し、再生エネルギーではなく化石燃料を推奨しているが、石炭よりシェールガスの方２．世界経済が断然安いこともあり市場の動きは全く反対。政治

まずは、北朝鮮問題だが、専門家曰く、米国も北的に面白いのは、再生エネルギーの推進に熱心なの朝鮮も先制攻撃は得策ではないと分かっている。米は共和党が地盤とする州が多いということで、イン国は圧倒的な戦力はあるが、北朝鮮の短距離ミサイ

フラとエネルギー問題が絡み合って、今後投資チャ

ル800本と、ソウルを狙う１万2,000の大砲全てを抑ンス拡がってくると思う。３）税制改革については、えることは不可能で、ソウルでは極めて大きな被害今年中は多分難しいと思うが、来年に入って法人減が出る恐れがある。従って、経済制裁の強化が現実税は実現できるのではないだろうか。米国企業が海的な方策なのだが、中国もこの問題の重大性をよう外に保有する現金（2.3兆ドル）を、国内に戻す時やく理解し、姿勢を強めてきている。日本の新聞ににかかる税率35％を10％に下げようという動きが起寄れば、北朝鮮は中国に対してもミサイルが届くときているが、これも来年期待できそうで賃上げや設いうメッセージを送っていているそうだ。

備投資増への波及効果が望める。４）人事について一方、情報の確認が難しいが、米系地政学シンクは、最初は極右的なメンバーが力を持ち憂慮していタンクは、中国がすでに内密にジェット燃料の供給たが、中道的な良識派が入り始めている。
特に外交・も打ち切った。北朝鮮は米国と同様、中国にも不信安全保障関係は信頼できる方もいると思う。経済閣

─ 6 ─平成29年10月10日(第897号)

自動車会議所ニュース

僚については、ビジネスマンとしては優秀だが、政か。また連銀の議長人事も課題になっている。イエ

策面での経験不足が懸念されていたが、これもだん

レン議長は、大統領に多少好かれているようだが、だん落ち着いてきている。

他にも任命候補者がいる。いずれにしても、経済状ネガティブ面についての判断は、孫氏の兵法の五事、「道」（統率者と国民が同じ気持ちになっている

況を考えると今の連銀の緩やかな利上げペースは続くと思われる。

か）、「天」（自分に有利な情勢か）、「地」（自分に闘自動車業界にとって極めて重要な中国だが、今年い易い地勢か）、「将」（自分の周りに人が揃っていも来年も６％台の成長が続くと見込んでいる。懸案るか）、「法」（規律ができているか）の観点から判の不良債権が急拡大して金融問題に発展するような断すると良い。

事態は当面考え難い。一方、中国には鉄の三角形（国まず、１）「道」は政権支持率は当初から相当低
く45％からのスタートで、現在は30％台後半まで漸

営企業、輸出、金融）といわれる成長モデルがあるが、次第に矛盾点が表れてくる可能性がある。

減してきており、国民から親しみを持たれているとまず国営企業だが、一応黒字とはいっているが、はいい難い。２）国民は小さな政府を望む向きが強非常に効率が悪く、実際は赤字と見る向きは多い。

く、「天」は若干プラスかもしれないが、やりたい

では、なぜ営業が続いているかというと、高収益のことが共和党だけでできるわけでもなく、共和党に輸出企業が稼いだ資金を銀行を通じて回しているかしても違う考えの人がたまたま集まっているだけでらである。「金融抑圧」というが、銀行の預金金利まとまっていない。そこで民主党も巻き込もうとしは非常に低く、儲けた分を国営企業に回している。

たこともあったが、大統領自身の信頼感に難があり中国の個人消費のGDPに占める割合は35％ととん上手くいかなかった。３）「地」の政策面はどちらでもなく低いが、これは金融抑圧の兆しである。

かというとプラス傾向かもしれないが、国民は小さ

2008年のリーマンショックの時には、政府が多額のな政府を狙っているからである。４）「将」につい財政出動を行った。国営企業経由による一般インフては、一時に比べて良くなってきているが、決してラ整備で経済は安定させたが、不良債権は増大した。

全体が揃っているわけではなく、大統領と深い信頼いずれ限界はあっても、政府は強く、政治的な反対関係で結びついているわけでもない。
そして５）
「法」

勢力もいないので、こうした取り組みはしばらく続については、共和党とも不仲でこの関係はなかなかくだろう。

改善し難いのではないだろうか。いくら周囲がしっ

ただ、国民の不安がどこで表面化するのか、特にかりして冷静になっても、本人が意識しないと、い深刻さを増す公害問題について政府も本気になってつまで経っても本当にやりたいことが実現できない取り締まり始めた。中国にはもともと環境を守ろうと見る向きは多い。加えて、最近ロシア疑惑がまたという文化はほとんどなく、数百年前から大幅な環出ており、取り巻く環境は安定とは言えない。

境破壊を繰り返してきたが、今は少しずつ修正して米国の景気は良い。リーマンショックからの回復きている。これは自動車業界にとっても極めて重要も続いているし、所得も上がり、雇用も悪くない。

な動きで、中国が世界NO.1のEVメーカーになれる

物価もペースは遅いが、だんだん上がりだしており、かどうか注目されている。

デフレへ戻ることは当面ないと判断できるので、実欧州だが、イギリスがブレグジットに悩んでいる。

質GDPも２％位の成長が、今年も来年も続くと見是非を問う世論調査では、まだ五分五分を維持してている。ただし、それは政策があまり進まない前提いるが、企業の設備投資マインドは非常に弱くなっでの予測なので、進展があると一層の成長も期待でており、経済への影響は増大するだろう。大陸欧州

きる。問題は円ドル相場の８割を決める連銀が抱えについてはまだましで、フランスもオランダも中道る金利である。

政党が強く、経済も安定が見込まれブレグジット交連銀は以前から金利の正常化を目指してきたが、渉にも強い立場で臨めそうである。補足だが途上国

物価は伸び率が鈍い状況。この路線は当分続く見通については、驚くことにアルゼンチンがこの１～２しだが、弊社は来年３回金利が上がると見ており、年の伸びが目覚ましく、企業戦略の対象として考え日銀は動き難いので、若干の円安になるのではない始めても良いと思う。

─ 7 ─

平成29年10月10日(第897号)

自動車会議所ニュース

あと二点、世界経済の問題を取り上げるが、まずもの上下10％を除外）でみると、昨年の0％から今は、「なぜ世界的に成長率が減速しているのか」にの0.6％まで加速はしてきている。需給ギャップもついて述べる。一番納得できる説明は、技術革新のなくなったので十分想定されることではある。いつ恩恵が資本に偏り、賃金には波及せず、それが世界２％になるかというと少し難しいが、労働市場は結経済の鈍化につながっているという見方である。失構タイトで賃金を押し上げる効果をもたらす。では、業率がこれほど下がっても物価が加速しないのは、GDPを１％伸ばすためには、労働力をどれだけ確

例えば自動車工場のロボット化で失業した人がレス保しなければならないのだろうか。

トランで働くと、失業率は変わらないが、所得は減

GDPの伸び率は労働生産性と雇用の伸び率で決り、購買力が減り、物価が上がり難くなる。米国、まる。最近の日本は、GDP生産性のトレンド伸び率日本、欧州で全く同じことが起きている。

は非常に低く0.3％程度にとどまっている。すると、加えて、大変興味深いが証明し難いことだが、「経１％のGDP成長を実現するには、雇用の伸びは差

済は実は減速はしていない、加速している」といし引き0.7％としないといけない、すなわち、45万う説がある。これはGDP統計の計算方法の問題で、人分である。これをどこから探してくるのか。

例えば音楽のCD購入額は統計に含まれるが、技術女性の労働参加率は既に米国以上に上がってい革新によって安価になったネット購入分はどう扱うて、残る上げ幅は大きくない。高齢層（65～74歳）のか。また本を買う場合も、本屋とアマゾンでは値の参加率も既に高く、さらに問題は団塊の世代が段が異なるのである。

2023年から75歳に到達し始め、対象の人口自体が減

もう一つの問題は「技術革新が進む時には、それってくる。残るは外国人労働者で、現在は108万人に合った組織を作っておかねば活かせない」というで、2016年で17.6万人増えた。その内、６万人がベことである。日本の火縄銃を例に挙げるが、その活トナム。必要な45万人を確保するには女性と高齢者用が急速に広まったのは戦国時代で、織田信長は常から十万人ずつ、外国人から二十数万でも間に合わ備軍の鉄砲隊を組織して鉄砲という新技術をフル活ず、労働不足は一層厳しくなる。

用し、農兵主体で旧態然の武田を打ち破った。現在従って、生産性の向上が急務であるが、これがでに目を転じると、問題は金融業界で、リーマンショきなければ賃金が上がる一方で、これは避けられなック後の規制強化でがんじがらめになり、残念ながい状況。そうした中で、日銀の対応に注目が集まる

ら未だに新技術を活かした新しいビジネスモデルをが、来年に入ってからだが長期金利の目標を上げざ構築できないままでいる。

るをえなくなるのではないだろうか。
成長戦略を考える時には、「危機→反応→改善→３．日本経済怠慢」という政策と市場が絡み合うサイクルモデル

実態経済は実に良い。景気循環は良好で、工業生を使う。経済改革を行うと、景気は次第に回復する

産は高く、在庫も増えず、世界・国内の需要も悪くが、回復とともに改革は後回しになってくる。安倍ないので、この状態は当分続くと思う。設備投資の政権に当てはめてみると、アベノミクスを打ち出し

長期トレンドを見てみると、アベノミクスになってた時は、かなり危機的でいろいろなことができた。

急上昇し、消費増税で少しフラット化したが、このそして、景気回復とともにペースダウンし、支持率１年半でまた上昇に転じた。これはいくつかの要因が下がり、挽回を狙って内閣改造でまた改革に取りによるが、まずは法人税の35％から30％への減税で、組もうとしている。大事なのは資本装備率を上げる

そして景気の好転。労働力不足の影響もかなり効いことだが、これまでのアベノミクスの成果は、私のていて、これをカバーするための設備投資が増え続

独断と偏見だが、かなり評価できる分野もある。自けるのではないかと思う。一方、消費はまだ冴えな民党の基盤の農協改革には相当果敢に取り組み、税いが、これもだんだん良くなり始めているので、先制改革ももう少しやるべきだが悪くはない。コーポ行きもあまり心配していない。

レートガバナンスも大きく進み、外部取締役を大幅問題は物価で、なかなか上がってこない。日銀目に増やした。

標は２％だが、「刈込インフレ率」（変動幅の大きい─ 8 ─

一方、全く進んでいないのは改革を主導する人を平成29年10月10日(第897号)

自動車会議所ニュース

選ぶ選挙制度改革で、大きな問題である。一番心配化の進展、技術進歩などで、これを予想の前提とししているのは労働改革である。当初、厚労省の労働て、GDPは伸び、人口も増え（特にインドを中心に）、政策審議会の動きは鈍く、フラストレーションを感つまり経済成長は続くと見ている。政策的な変化でじた安倍総理は、昨年、「働き方改革実現会議」をは、レギュレーションが厳しくなり、技術の進歩よ新たに立ち上げた。しかし、トランプ政権の誕生でり影響が大きいと見ている。欧州もVWのスキャンダ

これへの対応で手一杯になり、働き方改革は担当大ルの後、ディーゼルは廃止に向けて動き出している。

臣任せになり不十分な提案に終わった。政府が企業

そこで注目されるのは蓄電池電気自動車BEVに対して労働時間の削減をいいながら、時給を上げ（Battery Electric Vehicle）だが、課題はコストと、ろとは一言も提案に書かれていない。これでは所得電気の作り方である。まずはコストだが、ガソリンが減る緊縮政策に他ならない。

車とBEVのトータルコストはほぼ同じだが、コスもう一つの問題は、金銭解雇が働き方改革の中にトをランニングと資本コストに分けると、ガソリン一切入っていないことである。これは「労働政策審車が両コストほぼ半々なのに対して、BEVは資本議会」が担当したが、メンバー構成は既得権益が主コストが９割弱を占める。つまり蓄電池の購入コスであるので、改革は進み難い。内閣改造の後、改革トが高価なのであり、これがいつ下がってくるかが派の大臣がトップを務める「人生100年時代構想会非常に重要なポイントである。興味深いことにソー議」ができ、総理は年末までに報告を出すよう求め

ラーパネルでさえ、価格がこの40年間、毎年約10％ている。

下がり続けているのに、改良余地の大きい蓄電池はそうなっていくかどうか。レポートでは、コバルト

４．自動車革命を減らしニッケルを増やす技術的進歩で、７～８年全世界のエネルギー消費量は1980～2010年の間、毎年平均２％上がっている。同じ率で伸びるとする内には価格が半減でき、両車の総合コストが逆転する可能性もあると論じる。と、2010年を100とすると50年後は250になる。この

次に電気であるが、電気自体をクリーンに作らなボリュームのエネルギーを確保できないと経済成長

いと、車の出すCO2 が減っても問題の解決にはならは見込めない。一方、技術革新による省エネは、米ない。例えば、原発依存度の高いフランスではCO2

国エネルギー情報局の調査によると、2000年以降ののクリーン度は高いが、低質の石炭を多用する中国

世界のエネルギー効率は毎年0.8％の改善で、日本については、反対に悪化してしまうという可能性もも同じペースだったが、震災以降は日本は大幅な改ある。弊社は内燃機関自動車の保有のピークアウト善を実現した。電気をまめに消す習慣、LEDへの時期は2030年代半ばと見ており、原油需要は当面減置き換えなど、省エネのために自らができることをらないが、2030年以後は原油需要が減ってもおかし真剣に考え取り組んだ結果である。

くない。

世界のエネルギー構造については、どこからとる

BEV比率が高まるとともに自動車産業は大きくか（抽出か、再生か）、どう届けるか（燃料としてか、変わっていくことを考えねばならないが、その影響電力としてか）、どう使うか（運輸か、それ以外か）は分野別に大きく異なる。また、あるエネルギーのを相関し合うサプライチェーンのモデルとしてとら専門家は、CO2 を画期的に減らす技術は既にほとんえると相互関係性が分かりやすい。そして、チェー

どできていて、問題は無線送電技術といっている。

ンの中の重要なネックを見つけ改善すると全体的に日本では既に実験は成功しているが、これが実用化変革が生まれる。今の自動車業界は正にここがポイするなら重い蓄電池が不要になり、自動車が利用すントで、例えば電力の安価供給は全体への好影響だるエネルギーが大きく減る。こういう新しい技術をが、特に大事なのは蓄電池の改良で、これが進むと破壊する更に新しい技術がどんどん出てきている。

全てが変わる。

自動車業界は大変革の真只中だが、新技術の方向性自動車に関して弊社の「オンザチャージ」というを常に把握して、それに合った組織を作っていくこ調査レポートを最近出した。2050年までは大事な要とが重要である。種子島火縄銃の先例のように日本

素は、GDPの伸び方、都市化、人口の伸び、高齢の自動車業界が乗り切ることを期待している。

─ 9 ─