中小企業あきた
1 国等への本会要望事項を審議… ………………………………………………………… 1〜平成28年度第3回理事会を開催〜

2 第68回中小企業団体全国大会提出議案を審議… ……………………… 3〜平成28年度東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会
会長会議及び事務局代表者会議が開催〜

3 中田悟東北財務局長が就任挨拶のため来会

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AUGUST.2016……………………………… 4○中小企業組合等支援施策情報…………… 4○景況レポート 6 月分… …………………… 6○話題の広場
中央会事業より………………………… 13
アラカルト……………………………… 15
支援団体活動レポート………………… 16
インフォメーション…………………… 18

1 国等への本会要望事項を審議〜平成28年度第3回理事会を開催〜

7月5日（火）、秋田市のホテルメトロポリタン
秋田において、本会の平成28年度第3回理事会を開催しました。
開催にあたり藤澤正義会長は、「今回は、平成28年度通常総会における役員改選後、最初の理事会である。本会の平成28年度事業が本格的にスタートし、これまで以上に会員組合にとって役に立つ中央会であるよう全力で取り組んでいく所存であり、役員の皆様には引き続き協力をお願いしたい。本日は、10月に開催される全国大会における国等への要望事項を協議することとしており、本日の協議結果を受けて東北・北海道ブロックへ提案するので、各業界の生の声をお聞かせ頂きたい。」と挨拶しました。
引き続き、藤澤会長が議長となり議案の審議が行われ、会員の加入及び脱退の承認のほか、国等への本県要望事項について活発な意見交換が行われ、特別要望をはじめとする新規11項目を含む7分野27項目を要望することを決定しました。

秋田県中小企業団体中央会

なお、今回決定した要望事項は、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会会長会議等の審議を経て、来る10月19日（水）に石川県金沢市で開催される第68回中小企業団体全国大会での決議を受けて、国等の関係省庁に要望することとなっています。
※東 北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会会長会議等における審議の内容は、本誌「TOPICS 2」をご覧下さい。

［挨拶をする藤澤会長］

http://www.chuokai-akita.or.jp/

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新規要望事項（11項目）［特別要望］
１ 東日本大震災における復興財源の確保及び予算措置
国は、平成28年度〜平成32年度の一部の復興事業について、国の全額負担とせず地方負担の導入を決定したが、被災地域は財政的に脆弱な地域であり、国の強力な支援の継続が不可欠である。このため、平成29年度以降も復興支援ニーズに柔軟・迅速に対応できるよう、支援策への予算措置を講ずること。
２ 東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害対策の推進
東京電力福島第一原子力発電所事故の収拾が長期化していることから、国及び東京電力は、直接被害のみならず風評被害等の間接被害に対しても、業種を問わず早期に十分な賠償・補償を行うこと。また、東北地方の回遊性向上と交流人口拡大を図る観点からも、国は風評被害の拡大防止及びイメージ回復のための対策を一層強化すること。
［総 合］
３ 奥羽・羽越両新幹線の事業化に向けた整備の促進
本年3月に北海道新幹線が開業し、新幹線ネットワークが全国的に整備されつつある中で、新幹線の整備促進は、産業や人材を地方に分散し地方創生を実現していく上でも、極めて重要な国家プロジェクトである。このため、昭和48年に基本計画が決定するも全国新幹線鉄道整備法における基本計画の段階にとどまっている「奥羽・羽越両新幹線」について、早期に必要な調査を実施し整備計画としての決定を行い、事業化に向けた整備の促進を図ること。
［工 業］
４ 航空機産業等における人材育成の充実・強化
人口減少や少子高齢化が進展する中、我が国最大の資源は「人材」であり、労働力を質・量の両面で確保することが喫緊の課題である。このため、専門かつ高度な人材を育成することにより成長産業の生産拠点を形成できるよう、航空機産業をはじめ今後成長が見込まれる産業分野を担う人材の育成強化を図ること。
５ メタンハイドレートの開発促進
メタンハイドレートは、日本国内に大量に賦存し、太平洋側の一部だけでも日本の天然ガス消費量の約10年分の資源埋蔵が推定されている。将来の国産資源の商業化に向けて生産技術の開発を促進するためにも、特に「表層型メタンハイドレート」として資源のポテンシャルが高いとされている日本海側に、国策として重点的に予算の配分を行い、その着実な推進を図ること。
６ 公共建築物等の木材利用促進について公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、各都道府県において公共建築物等への木材利用が促進されているところであるが、一層の利用促進を図るため、国は地方公共団体と連携し、公共建築物等への木材利用に関する数値目標を設定し、その実績の検証を行う等、より実効性のある取組を推進するとともに、国産材利用促進のための予算の拡充を図ること。
［税 制］
７ 組合関係税制の拡充
中小企業組合の経営基盤の安定と事業活動の促進のため、中小企業組合の法人税の軽減税率を11％以下に引き下げ、恒久化を図るとともに、適用年間所得区分を撤廃又は大幅に引上げること。また、企業組合及び協業組合は、事業協同組合等と同様に中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社等と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合等と同様の軽減税率を適用すること。
８ 事業に供している個人資産の相続について事業用資産の相続は、私的な財産の相続と異なり、事業の存続を図ることが目的であることから、実質的に法人の事業活動に供している個人名義の資産を相続する場合、後継者等による一定期間の事業継続等を条件として課税対象から除外するよう特例措置を講ずること。
［労 働］
９ 外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の早期成立・施行
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人技能実習生の対象業種の拡大や実習期間の延長、受入枠の拡大等を拡充する法律案であり、早期に成立させ施行すること。併せて、本法律の成立・施行に伴い設立される外国人技能実習機構（仮称）が行う監理団体に対する許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出等の手続が円滑に行われるよう十分に配慮すること。
10 団地内保育所の設置支援
国は、男女共同参画社会基本法により男女共同参画社会の実現を目指しているが、中小企業・小規模事業者においても、即戦力である女性社員の子育てによる離職が課題となっている。その課題解決のためには、企業内保育所の整備が必要不可欠であるが、企業毎に単独で設置することは現実的に不可能であるため、中小企業・小規模事業者で組織する協同組合等が共同で設置する団地内保育所の整備・運営について、総合的な支援施策を講ずること。
11 高速道路のSA・PA、道の駅などにおける駐車スペースの整備・拡充
高速道路のSA・PAの駐車場においては、特に夕方から夜間にかけて、大型車の駐車スペースは満車状態であり、また一般道における道の駅などにおいても駐車スペースが十分ではなく、ドライバーが適時適切に休憩することができない状況にある。長距離輸送を行う事業者が、改善基準告示等法令遵守及びドライバーの労働環境改善を図るためには、大型車に対応した駐車スペースが必要不可欠であることから、高速道路のSA・PAや道の駅などにおける駐車スペースの整備・拡充を図ること。
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要望項目（全27項目）［特別要望］
１ 東 日本大震災における復興財源の確保及び予算措置
２ 東 京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害対策の推進［総 合］
３ さらなる経済対策の実行
４ 地方創生交付金の要件緩和及び拡充
５ 中小企業連携組織対策の拡充
６ 高速道路料金制度の見直し
７ 奥 羽・羽越両新幹線の事業化に向けた整備の促進
８ 官公需対策の拡充
９ 改正建設三法の趣旨を踏まえた発注［工 業］
10 ものづくり補助金の継続及び拡充
11 電力の安定かつ安価な供給の実現
12 航空機産業等における人材育成の充実・強化
13 メタンハイドレートの開発促進
14 公共建築物等の木材利用促進について

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［金 融］
15 資金調達の円滑化
16 個人保証を徴求しない金融システムの実現［税 制］
17 法 人税減税に伴う外形標準課税の適用拡大
反対
18 事業承継税制の拡充
19 組合関係税制の拡充
20 消 費税軽減税率導入時の事務負担の軽減及び万全な価格転嫁対策の実施
21 事業に供している個人資産の相続について［商 業］
22 商店街等に対する支援の拡充・見直し［労 働］
23 協会けんぽへの財政支援の拡充
24 最低賃金の一律引き上げ反対
25 外 国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の早期成立・施行
26 団地内保育所の設置支援
27 高 速道路のSA・PA、道の駅などにおける駐車スペースの整備・拡充

2 第68回中小企業団体全国大会
提出議案を審議〜平成28年度東北・北海道中小企業団体中央会
 連絡協議会会長会議及び事務局代表者会議が開催〜

3［会長会議の様子］［左：藤澤会長・右：伊藤専務理事］

7月19日（火）、青森県青森市の「南部屋海扇閣」において、平成28年度東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会会長会議及び事務局代表者会議が開催され、本会からは藤澤正義会長、伊藤邦夫専務理事ならびに加藤貢事務局長が出席しました。
開催にあたり、青森県中小企業団体中央会の蝦名文昭会長は、「本会長会議では、中小企業・小規模事業者の振興・発展と東日本大震災における一日も早い東北地域の復旧・復興を図るべく、来る10月に開催される第68回中小企業団体全国大会へ提出する東北・北海道ブロックとしての要望事項を取りまとめ、早期かつ着実な実現に向け皆様とともに全力で取り組んで参りたい。」と挨拶されました。
続いて、全国中小企業団体中央会の大村功作会長より、地方創生に関する都道府県中央会からの意見を集約し、全国中央会として様々な形で中央省庁に働きかけていくこと、また、中小企業関係税制や中小企業対策に関する要望の実現、ものづくり補助金の継続実施など、今後も各都道府県中央会の付託に応えていく旨の所信が述べられた後、蝦名会長が議長となり議案の審議に入りました。

はじめに、全国中央会髙橋晴樹専務理事より中小企業における最近の景況と主な政策課題に関する情勢報告があった後、第68回全国大会提出議案について総括的な審議が行われました。
要望事項については、本県独自の新規要望事項である「奥羽・羽越両新幹線の事業化に向けた整備の促進」や「航空機産業等における人材育成の充実・強化」「、公共建築物等の木材利用促進について」「、事業に供している個人資産の相続について」「、外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の早期成立・施行」「、団地内保育所の設置支援」「、高速道路のSA・PA、道の駅などにおける駐車スペースの整備・拡充」を含む案件が満場一致で承認され、来る10月19日（水）に石川県金沢市で開催される全国大会へ東北・北海道ブロックの要望事項として提出することを決定しました。
また、会長会議に先立ち開催された事務局代表者会議では、各県から提出された要望事項に関する詳細な意見交換が行われ、本県が要望した全27項目全てが採択されました。

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