株主各

位

第13回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第13期（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）■

事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」■

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」■

連結計算書類の「連結注記表」■

計算書類の「株主資本等変動計算書」■

計算書類の「個別注記表」

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
名称(発行決議日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)
第4回新株予約権(平成22年8月10日)
第5回新株予約権(平成23年8月10日)
第6回新株予約権(平成24年8月8日)
第7回新株予約権(平成24年8月8日)
第8回新株予約権(平成25年8月6日)
第9回新株予約権(平成25年8月6日)
第10回新株予約権(平成26年8月5日)
第11回新株予約権(平成26年8月5日)
第12回新株予約権(平成27年8月6日)
第13回新株予約権(平成27年8月6日)

新株予約
権 の 数
387個
558個
671個
678個
792個
567個
2,283個
402個
3,730個
558個
3,815個

目的となる
株 式 の
種類及び数
普通株式
38,700株
普通株式
55,800株
普通株式
67,100株
普通株式
67,800株
普通株式
79,200株
普通株式
56,700株
普通株式
228,300株
普通株式
40,200株
普通株式
373,000株
普通株式
55,800株
普通株式
381,500株

発 行 価 額
(1個当たり)

権利行使時
払込金額(1株当たり)94,592円

1円

60,504円

1円

63,193円

1円

86,291円

1円

無償

1,005円

107,501円

1円

無償

1,366円174,630円

1円

無償

1,969円

139,245円

1円

無償

1,928円－1－

権利行使期間平成21年8月25日～
平成51年8月24日
平成22年8月27日～
平成52年8月26日
平成23年8月27日～
平成53年8月26日
平成24年8月25日～
平成54年8月24日
平成26年8月29日～
平成30年8月28日
平成25年8月24日～
平成55年8月23日
平成27年8月24日～
平成31年8月23日
平成26年8月23日～
平成56年8月22日
平成28年8月23日～
平成32年8月22日
平成27年8月22日～
平成57年8月21日
平成29年8月22日～
平成36年8月21日

②

当社役員が保有する新株予約権の状況

名
称(発行決議日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)
第4回新株予約権(平成22年8月10日)
第5回新株予約権(平成23年8月10日)
第6回新株予約権(平成24年8月8日)
第7回新株予約権(平成24年8月8日)
第8回新株予約権(平成25年8月6日)
第9回新株予約権(平成25年8月6日)
第10回新株予約権(平成26年8月5日)
第11回新株予約権(平成26年8月5日)
第12回新株予約権(平成27年8月6日)
第13回新株予約権(平成27年8月6日)

保 有 者 数

保有数

目的となる株式の数

取締役

5名

351個

35,100株

取締役

5名

478個

47,800株

取締役

5名

582個

58,200株

取締役

6名

559個

55,900株

取締役

1名

2個

200株

取締役

8名

492個

49,200株

取締役

7名

596個

59,600株

取締役

8名

312個

31,200株

取締役

9名

840個

84,000株

取締役

10名

415個

41,500株

取締役

10名

950個

95,000株－2－（2）当事業年度中に子会社取締役及び執行役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要
イ．平成27年8月6日開催の取締役会決議により発行した第12回新株予約権の状況① 新株予約権の数
558個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
55,800株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）
139,245円⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
1円⑥ 権利行使期間
平成27年8月22日から平成57年8月21日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社
完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成56年8月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役への交付状況
交 付 者 数子会社取締役26名

新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

203個

20,300株－3－ロ．平成27年8月6日開催の取締役会決議により発行した第13回新株予約権の状況① 新株予約権の数
3,815個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
381,500株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）無償⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
1,928円⑥ 権利行使期間
平成29年8月22日から平成36年8月21日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役及び執行役員への交付状況
新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

子会社取締役

交 付 者 数24名

1,215個121,500株

子会社執行役員43名

1,650個

165,000株（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－4－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 3 月31日まで )

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
子会社の自己株式の取得による持分の変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資 本 金
10,000株
資本剰余金56,615

主資
利益剰余金
164,836

本
自己株式△34,852（単位：百万円）
株主資本合計196,599△3,402△3,402

15,42015,420△8,002
1,067
5,778

273
△5,778
154

154
△6

―
10,000△5,35051,264△8,002
1,341―

12,011
176,847△6△1,155△36,008

5,504
202,104

その他の包括利益累計額
その他 土地再評価 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
2,638△7,936
1,473△3,824500
762 194,038

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
子会社の自己株式の取得による持分の変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結△288
80△2,692△2,900
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△288
80△2,692△2,900
当期末残高
2,350△7,856△1,219△6,724(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－5－△3,402
15,420△8,002
1,341
―
154

41

41
542

△141
△141
621

△6

△2,9992,505
196,543

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
35社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス㈱、サンワコムシスエンジニアリング㈱、㈱ＴＯＳ
ＹＳ、㈱つうけん、コムシス情報システム㈱平成27年4月1日に非連結子会社であった川中島建設㈱及び㈱セントラルビルサービスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったコムシス関西エンジニ
アリング㈱は連結子会社である八代通信建設㈱(新商号はコムシ
スプロミネント㈱)を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、コムシスプロミネント㈱を連結の範囲に含めております。
平成27年9月30日に持分法非適用の関連会社であった北海道
電電輸送㈱は、株式の追加取得により㈱つうけんの子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
14社
主要な非連結子会社の名称
日新電話設備㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当なし（1）持分法適用会社の数（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 14社
持分法を適用しない関連会社の数
7社
主要な会社の名称
日新電話設備㈱
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－6－

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社35社の決算日は連結決算日と一致しております。

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・時価のないものたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております｡
・未成工事支出金
個別法による原価法
・商品
移動平均法による原価法
・材料貯蔵品移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建 物 7年～50年
構築物 7年～45年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②－7－

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

－8－

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（5）追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が11百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－9－会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。 以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「自己株式取得費用」（前連結会計年度19百万円）は、
金銭的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

－ 10 －

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

受取手形裏書譲渡高40,476百万円
205百万円

3. 当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高―差引額
6,000百万円
4.

土地の再評価連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号・
最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、｢土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
181百万円－ 11 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式（株）2.

増145,977,886

加

減

少

―

当期末株式数

4,977,886

141,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当期首株式数増

31,414,907

加

減

少

4,736,285

当期末株式数

5,902,449

30,248,743

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年6月26日
定時株主総会（注）1
平成27年11月6日
取締役会（注）2

株式の種 類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

1,719

15.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

普通株式

1,685

15.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

基

準

日

効力発生日

（注）1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1百万円）を含めております。
2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成28年6月29日
利益
定時株主総会（注） 普通株式 剰余金（注）

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）
2,216

20.00

基

準

日

効力発生日

平成28年3月31日 平成28年6月30日

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1百万円）を含めております。

4. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種
類及び数
689,600株
普通株式－ 12 －

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

2.

金融商品の時価に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時

価

差

額

（1）現金預金28,93028,930―（2）受取手形・完成工事未収入金等

102,559

102,559―

資産計

131,490

131,490―（3）支払手形・工事未払金等(49,191)(49,191)―

負債計(49,191)(49,191)―（※） 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡(3) 支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,764円13銭
136円75銭－ 13 －

重要な後発事象に関する注記（株式交換による完全子会社化）
平成28年2月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株
式会社（以下、「東京鋪装工業」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成28年4月1日を効力発生日として実施
し、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社（以下、「日本コムシス」という。）へ株式譲渡を行いました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
東京鋪装工業株式会社（道路建設工事事業、舗装工事事業等）
総資産
8,979百万円（平成27年3月期）
売上高 13,138百万円（平成27年3月期）② 企業結合を行った理由
東京鋪装工業は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト
合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス及び東京鋪装工業の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合日及び売却日
平成28年4月1日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
東京鋪装工業株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

－ 14 －

（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価3,700百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
105百万円
取得原価3,805百万円（3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
東京鋪装工業の普通株式1株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するた
め、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡサヴィアン」という。）に
東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアンが行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値について
は、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。
③ 交付した株式数
2,128,884.45株（4）日本コムシスへ売却した株式数、売却価額、持分比率① 売却株数627株② 売却価額3,805百万円③ 売却後持分比率0％（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

－ 15 －

（資本準備金の額の減少）
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年6月29日
開催予定の当社第13回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（1）資本準備金の額の減少の目的
当社は、配当と自己株式の取得による株主還元を資本政策の基本方針としております。このような基本方
針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（2）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金58,815百万円のうち、48,815百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるも
のです。
（3）日程
①

取締役会決議日

平成28年5月10日②

債権者異議申述公告

平成28年5月17日③

債権者異議申述最終期日（予定）平成28年6月20日④

定時株主総会決議日

平成28年6月29日⑤

効力発生日（予定）

平成28年6月29日（自己株式の取得）
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
なお、本内容につきましては、上記の「資本準備金の額の減少」が平成28年6月29日開催予定の当社第13回定時株主総会において承認可決されることを条件といたします。
（1）

自己株式の取得を行う理由（2）

取得対象株式の種類

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式（3）

取得し得る株式の総数

330万株（上限）（4）

取得価額の総額50億円（上限）

（5）

取得期間

平成28年7月1日から平成29年3月31日まで－ 16 －

その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
途

種

セグメント

用

日本コムシスグループ

遊休資産

土地・建物等

千葉県船橋市425

遊休資産

土地・建物等

群馬県高崎市

19

ＴＯＳＹＳ
グループ

遊休資産

土地

長野県長野市

9

その他

遊休資産

建物等

東京都板橋区

16

合

類

計

場

（単位：百万円）
所

減損損失

470

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
「日本コムシスグループ」については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
「ＴＯＳＹＳグループ」については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
「その他」(コムシスシェアードサービス㈱)については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 3 月31日まで )
株
資
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

本

金

主
本

剰

資
余

その他資本
剰 余 金

58,815

39,102金

本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
合計
繰越利益剰余金
97,9183,039△3,4053,364－
10,000
主

自己株式

(注)

資本準備金

10,000株

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

資

（単位：百万円）△35,192△8,002
1,077
5,834△1,090△36,282－
58,815
資263△5,834263△5,834△5,57033,531△5,57092,347

本

評価・換算差額等
そ の 他
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金
75,765
△2

新株予約権
500

△3,4053,364△8,002
1,341－△6,702
69,063

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

△41
2,998
純資産
合
計
76,263△3,4053,364△8,002
1,341
－

1

41

43

1
△1

41
542

△6,65969,604

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、償却年数は2年～5年であります。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 19 －

5.

追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年
4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務3.

取締役、監査役に対する金銭債務

3百万円

16,462百万円
96百万円
66,089百万円
14百万円

4. 当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高―差引額
6,000百万円－ 20 －

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

4,359百万円
30百万円
94百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
30,158,617株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産長期未払金
4百万円
株式報酬費用
79百万円
未払金
19百万円
その他有価証券評価差額金
0百万円
未払事業税等0百万円
繰延税金資産合計
104百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△0百万円
繰延税金負債合計△0百万円
繰延税金資産の純額
104百万円－ 21 －

関連当事者との取引に関する注記
1．子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の
関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科
目
所有割合
との関係
（注）3
（注）3
子会社 日本コムシス
直接
経営管理の契約 資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金 47,950
役員の兼任
利息の支払
34 未収入金
1,428
㈱
100％
資金の受託
配当金受取
2,440
経営管理料 （注）2550
子会社 サンワコムシ
直接
経営管理の契約 資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金
3,476
役員の兼任
配当金受取
443
スエンジニア
100％
資金の受託
経営管理料 （注）2
143
リング㈱
子会社 ㈱ＴＯＳＹＳ
直接
経営管理の契約 資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
4,206
役員の兼任
利息の受取
9
100％
資金の寄託
配当金受取
154
経営管理料 （注）289
子会社 ㈱つうけん
直接
経営管理の契約 資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
2,799
100％
役員の兼任
配当金受取
294
資金の寄託
経営管理料 （注）2132
子会社 コムシス情報
直接
経営管理の契約 資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金
1,256
システム㈱
100％
役員の兼任
配当金受取
74
資金の受託
経営管理料 （注）236
子会社 コムシスシェ
直接業務の一部委託 資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
325
アードサービ
100％
役員の兼任
ス㈱
資金の寄託
子会社 コムシスモバ
間接
資金の受託
資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金
3,963
イル㈱
100％
子会社 コムシスエン
間接
資金の受託
資金の受託 （注）1
－ 関係会社預り金
2,636
ジニアリング100％㈱
子会社 コムシス通産
間接
事務用機器等の 資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
1,564
㈱
100％
リース契約
利息の受取
12
資金の寄託
子会社 ㈱つうけんア
間接
資金の寄託
資金の寄託 （注）1
－ 関係会社預け金
2,773
クト
100％
利息の受取
13
属

性

会社名

（注）1.

資金の受託及び寄託による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2. 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3. 取引金額には、消費税等を含めておりません。また、期末残高には、消費税等を含めております。

－ 22 －

2．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資金又は
出資金

事業の内容
又は職業

役員

三浦秀利

―

―

当社取締役

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）
(被所有)
直接
0.01

（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末残高

―

ストック･オプショ
ンの権利行使に伴う自己株式の処分

13――（注）自己株式の処分価額は、平成25年6月27日開催の定時株主総会決議に基づく平成25年8月6日開催の取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

623円07銭
29円81銭重要な後発事象に関する注記（株式交換による完全子会社化）
平成28年2月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株
式会社（以下、「東京鋪装工業」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成28年4月1日を効力発生日として実施
し、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社（以下、「日本コムシス」という。）へ株式譲渡を行いました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
東京鋪装工業株式会社（道路建設工事事業、舗装工事事業等）② 企業結合を行った理由
東京鋪装工業は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト
合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス及び東京鋪装工業の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

－ 23 －

③ 企業結合日及び売却日
平成28年4月1日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
東京鋪装工業株式会社⑥ 取得した議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価3,700百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
105百万円
取得原価3,805百万円（3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
東京鋪装工業の普通株式1株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するた
め、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡサヴィアン」という。）に
東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアンが行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値について
は、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。
③ 交付した株式数
2,128,884.45株（4）日本コムシスへ売却した株式数、売却価額、持分比率① 売却株数627株② 売却価額3,805百万円③ 売却後持分比率0%（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

－ 24 －

（資本準備金の額の減少）
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年6月29日
開催予定の当社第13回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（1）資本準備金の額の減少の目的
当社は、配当と自己株式の取得による株主還元を資本政策の基本方針としております。このような基本方
針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（2）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金58,815百万円のうち、48,815百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替える
ものです。
（3）日程
①

取締役会決議日

平成28年5月10日②

債権者異議申述公告

平成28年5月17日③

債権者異議申述最終期日（予定）平成28年6月20日④

定時株主総会決議日

平成28年6月29日⑤

効力発生日（予定）

平成28年6月29日（自己株式の取得）
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
なお、本内容につきましては、上記の「資本準備金の額の減少」が平成28年6月29日開催予定の当社第13回定時株主総会において承認可決されることを条件といたします。
（1）

自己株式の取得を行う理由（2）

取得対象株式の種類

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式（3）

取得し得る株式の総数

330万株（上限）（4）

取得価額の総額50億円（上限）

（5）

取得期間

平成28年7月1日から平成29年3月31日まで－ 25 －

その他の注記
該当事項はありません。
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －