147

第期
定時株主総会招集ご通知
日 時
2021年６月29日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場 所
東京都中央区京橋１丁目10番７号
ＫＰＰ八重洲ビル11階
ＡＰ東京八重洲通り会議室(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名
選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件※本総会において、お土産のご用意はありません。
※本総会における新型コロナウイルスの感染防止対応につきましては、３頁に記載しております。
あらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

第147期定時株主総会招集ご通知 ・・・・・・ 2
議決権行使等についてのご案内
株主総会参考書類・・・・・・ 4・・・・・・・・・・・・・・ 7

事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

連結計算書類
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

証券コード

9274

KPP

GROUP

WAY

当社グループの存在意義・ミッション
グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。
社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。
循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。

経営理念

グループ企業行動指標

経営ビジョン

ＧＩＦＴ＋１

当社グループが社会的責任を果たすための行動指標「法令等の遵守」「公正・自由・透明な事業活動」「社会や取引先からの信頼の獲得」「社会貢献活動の推進」「積極的な企業情報の開示」「国際社会との共生」「職場環境の充実」「自然環境との調和」「反社会的勢力との関係遮断」

1

当社グループの描く経営ビジョン
ＧＩＦＴ+１（ギフトプラスワン）
Globalization

グ ローバル にビジネスフィールドを展 開 する

Innovation＂創 紙 力＂で 未 来 を 開 拓する

Fu n c tio n

提 案 力・企 画 力 で 付 加 価 値 を創 造 する

Tr u s t

ステ ー クホル ダー の 信 頼 に 応 える

+１ 当 社 グル ープ は 、この 経 営ビジョン のひとつひとつに 環 境 への 取 組 みを +1として 加 え、環 境 配 慮 型 商 品 の 提 案・古 紙 回

収・再 資 源 化 等 を 通じ「環 境 型 社 会 」の 実 現 を目 指します。

証券コード 9274
2021年６月９日
東京都中央区明石町６番24号

代表取締役

社長執行役員原

正

第147期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第147期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2021年６月２８日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

栗招集ご通知

株 主 各 位記時

2021年６月２９日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

2 場

所

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
）
報告事項

決議事項

1.

以

監査報告

第147期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第147期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

計算書類

3 目的事項

連結計算書類

1 日

上2

本総会における新型コロナウイルスの感染防止対応に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染防止のため、株主様の安全を第一に考え、本総会の開催にあたりましては以下の対応とさせていただきますので、ご案内申しあげます。
株主の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
〈当社の対応〉
・株主総会に出席する取締役等、及び運営スタッフは、状況によりマスクを着用し対応をさせていただく場合がございます。
・会場の受付付近にアルコール消毒液を設置いたします。
・感染予防のため会場内の座席は間隔を広げ、座席数を減らし運営を行います。
〈株主様へのお願い〉
・感染リスクを避けるため、株主様の健康と安全面を最優先にご検討いただき、可能な限り書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、ご来場を見合わせていただく
ことを推奨申しあげます。
・特に、感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様
は、ご来場をお控えいただくことを強く推奨申しあげます。
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませんようお願い申しあげます。
〈ご来場される株主様へのお願い〉
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用と受付付近に設置のアルコール消毒液をご使用いただき、感染予防の配慮にご協力をお願い申しあげます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただく
ことがございますので、予めご了承ください。
・当日体調の優れない株主様、ご不安のある株主様はご来場をお控えいただきますようお願い
申しあげます。
なお、今後の状況変化によっては、上記内容を変更する場合がございますので、適宜当社ウェブサイト（https://www.kppc.co.jp）にてご確認をお願いいたします。

3

招集ご通知議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
日 時

2021年 6 月 29日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

場 所

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室

当日ご出席の場合は、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

事業報告（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

株主総会参考書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2021年 6 月 28日（月曜日）午後5時15分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合

連結計算書類行使期限５頁、６頁をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

2021年 6 月 28日（月曜日）午後5時15分まで

監査報告＊ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＊ 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kppc.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
＊ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.kppc.co.jp）に掲載させていただきます。

計算書類

行使期限

4

インターネットで議決権を行使される場合2021年６月28日（月曜日）午後５時15分行使分まで

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合 QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 QRコードを読み取る

3 各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

見本

見本

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
画面の案内に従って行使完了です。
２回目以降のログインの際は…
６頁に記載のご案内に従ってログイン
してください。

2回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
QRコードでのログインができない場合には、６頁に記載の議決権行使サイトにアクセスする方法にて議決権行使を行ってください。

5

招集ご通知パソコン等の場合
1 議決権行使サイトへアクセス

2 ログインする3

パスワードを登録

2

1

4
3

5

1

｢次の画面へ｣ をクリック

2

お手元の議決権行使書用紙の右下に4記載された ｢ログインID｣ 及び ｢仮パスワード｣ を入力

3

｢ログイン｣ をクリック■ 議決権行使サイトについて

5｢送信｣ をクリック■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について■ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

監査報告（2）パソコン、スマートフォン又は携帯電話によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
詳細につきましては、下記に記載のヘルプデスクにお問い
合わせください。

パソコン、スマートフォン又は携帯電話による議決権行使サイト
へのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。

計算書類（1）インターネットによる議決権行使は、 パソコン、スマートフ
ォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。)

システム等に関する
お問い合わせワード入力欄｣ と ｢確認用パス
ワード入力欄｣ の両方に入力。
新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。

連結計算書類（株主総会招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知します。）

新しいパスワードを ｢新規パス

事業報告

ログインID仮パスワード

株主総会参考書類（https://evote.tr.mufg.jp/）

電話 0120-173-027（受付時間 午前９時〜午後９時 通話料無料）

6

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、企業価値の中長期的向上のための内部留保等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当することを基本方針としております。
このような方針のもと、第147期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額10円
総額732,444,080円
剰余金の配当が効力を生じる日

7

2021年6月30日

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）７名選任の件

候補者番号

2

4

5

た

なべ

まどか

田

辺

円

くり

はら

ただし

栗

原

正

いく

た

まこと

生

田

誠

あさ

だ

はる

よし

浅

田

陽

彦

いけ

だ

まさ

とし

池

田

正

俊

や

の

たつ

し

矢

野

達

司

代表取締役
会長 兼 CEO

再 任

代表取締役
社長執行役員再 任

取締役
常務執行役員グローバルビジネス統括本部長

再 任

取締役
常務執行役員

管理統括本部長

再 任

取締役
常務執行役員

国内営業統括本部長

再 任

再 任

取締役

マニー株式会社

社外取締役

計算書類

6

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類

3

名

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

社 外
独立役員

や

ま

り

鷺

谷

万

里

再 任

取締役

みずほリース株式会社 社外取締役
株式会社MonotaRO 社外取締役

社 外
独立役員

監査報告

7

さぎ

（注）1. 上記取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況は、招集通知作成時点のものであります。
2. 候補者鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は、板谷万里であります。
3. 鷺谷万里氏は、2021年6月18日付でJBCCホールディングス株式会社の社外取締役に就任する予定であります。

8

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ５ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月

１
再 任

た なべ

まどか

田辺

円

（1949年３月19日生）

2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月

取締役会への出席状況
20回／20回（100％） 2013 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

旧株式会社大同洋紙店入社
当社取締役 営業推進営業本部長
国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司董事長（2013年４月退任）
当社常務取締役 営業推進営業本部長兼アジア室長
当社専務取締役 営業推進営業本部長、リサネット
営業本部管掌当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、
リサネット営業本部、新規事業開設準備室管掌
当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、開発営業部、リサネット営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、開発営業部、リサネット営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、開発営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、海外事業本部、開発営業本部管掌
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員CEO
当社代表取締役会長 兼 CEO
現在に至る

所有する当社の株式の数

70,000株【取締役候補者とした理由】
田辺円氏は、2012年6月より代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップと決断力で経営を牽引しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いた
しました。

9

招集ご通知

ふ

候補者番号

な

くりはら

ただし

栗原

正

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
取締役会への出席状況
20回／20回（100％）（1955年８月20日生）

旧大永紙通商株式会社入社
当社執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 国内営業統括本部長
当社取締役常務執行役員 国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括兼国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括
当社代表取締役社長執行役員
現在に至る

所有する当社の株式の数

30,000株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
栗原正氏は、2017年6月より代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップと決断力で経営を牽引しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いた
しました。

事業報告

再 任

が

株主総会参考書類

２り氏
名（生 年 月 日）

計算書類
監査報告
10

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

３
再 任

いくた

まこと

生田

誠

2017 年10月（1957年１月５日生）
2018 年 ４ 月
取締役会への出席状況
20回／20回（100％）2018 年 ６ 月

旧住商紙パルプ販売株式会社入社
当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長
当社執行役員 グローバルビジネス製紙原料営業本部長
当社上席執行役員 グローバルビジネス製紙原料営業本部長
当社上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部長
当社取締役常務執行役員 グローバルビジネス統括
本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

30,000株【取締役候補者とした理由】
生田誠氏は、グローバルビジネス製紙原料営業本部長、グローバルビジネス統括本部副本部長、グローバルビジネス
業務本部長を歴任し、現在では、グローバルビジネス統括本部長として、海外事業の推進等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

11

招集ご通知

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2016 年 ４ 月
2017 年 １ 月

再 任

あさだ

はるよし

浅田

陽彦

（1958年５月12日生）
取締役会への出席状況
16回／16回（100％）

2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

30,000株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
浅田陽彦氏は、上場準備室長、社長室長、財務本部長、管理本部長、管理統括本部副本部長、IT統括本部担当を歴任し、現在では、管理統括本部長として、経営体制の構築・整備等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

事業報告

４

2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
当社執行役員 上場準備室長
当社執行役員 社長室長兼財務本部、管理本部、グループ経営戦略本部担当
当社上席執行役員 社長室長兼財務本部長
当社上席執行役員 社長室長兼管理本部長
当社上席執行役員 管理本部長
当社常務執行役員 管理統括本部副本部長兼管理本部長兼IT統括本部担当
当社常務執行役員 管理統括本部長
当社取締役常務執行役員 管理統括本部長
現在に至る

株主総会参考書類

1982 年 ４ 月

所有する当社の株式の数

計算書類
監査報告
12

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2013 年10月

５
再 任2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
いけだ

まさとし

池田

正俊

旧株式会社日亜商会入社
当社執行役員 印刷・情報用紙営業本部副本部長
当社執行役員 印刷・情報用紙営業本部副本部長兼情報用紙部長
当社執行役員 印刷・情報用紙営業本部長
当社上席執行役員 印刷・情報用紙営業本部長
当社常務執行役員 国内営業統括本部副本部長
当社常務執行役員 国内営業統括本部長
当社取締役常務執行役員 国内営業統括本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

30,000株（1960年８月１日生）
取締役会への出席状況
16回／16回（100％）【取締役候補者とした理由】
池田正俊氏は、印刷・情報用紙営業副本部長、印刷・情報用紙営業本部長、国内営業統括本部副本部長を歴任し、現在では、国内営業統括本部長として、国内事業の更なる基盤強化等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業
務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

13

招集ご通知

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

の

たつ し

矢野

や

達司

株式会社トーメン入社
同社執行役員 北米総支配人
三洋化成工業株式会社理事（転籍）同社取締役兼執行役員
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問
同社退職
当社社外取締役
マニー株式会社社外取締役
現在に至る

社 外

（1951年６月21日生）

独立役員

取締役会への出席状況 （重要な兼職の状況）
20回／20回（100％） マニー株式会社 社外取締役－株

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
矢野達司氏は、事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、引き続き経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。

事業報告

再 任

1974 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年11月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類
監査報告
14

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2002 年 ７ 月
2005 年 ７ 月
2014 年 ７ 月
2014 年 ７ 月
2015 年12月
2016 年 １ 月

７2019 年 ６ 月
さぎ や

ま

り

鷺谷

万里

再 任

（1962年11月16日生）

2019 年 ６ 月
2019 年 ８ 月

社 外

取締役会への出席状況
20回／20回（100％）

2020 年 ３ 月

独立役員

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社理事
同社執行役員
同社退職
SAPジャパン株式会社常務執行役員
同社退職
株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員
興銀リース株式会社（現 みずほリース株式会社）社
外取締役
当社社外取締役
株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役
員退職
株式会社MonotaRO社外取締役
現在に至る

所有する当社の株式の数－株（重要な兼職の状況）
みずほリース株式会社 社外取締役
株式会社MonotaRO 社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
鷺谷万里氏は、長年にわたりＩＴ業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルト
ランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、引き続き経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 矢野達司氏、鷺谷万里氏は、社外取締役候補者であります。
3. 矢野達司氏、鷺谷万里氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。各候補者が取締役（監査等委員であるものを除く。）に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
5. 矢野達司氏、鷺谷万里氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の再任が承認された場合は、両氏を独立役員として同取引所に引き続き届け出る予定であります。
6. 矢野達司氏、鷺谷万里氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年になります。

15

招集ご通知第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

候補者番号

2

名

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

たき

ぐち

かず

ゆき

滝

口

和

之

こ

ばやし

とし

ろう

小

林

敏

郎

内部監査室
室長付

新 任

再 任

社外取締役
（監査等委員）小林敏郎公認会計士事務所所長

事業報告

1

氏

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

社 外
独立役員

とう

み

な

伊

藤

三

奈

新 任

ZENMONDO株式会社代表取締役
株式会社シーボン監査役

社 外
独立役員

（注）上記監査等委員である取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職状況は、招集通知作成時点のものであります。

連結計算書類

3

い

計算書類
監査報告
16

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

旧大永紙通商株式会社入社
当社執行役員 管理本部長
当社執行役員 経営監査室長
当社内部監査室室長付
現在に至る
－株

１
新 任

所有する当社の株式の数

たきぐち

かずゆき

滝口

和之

（1959年3月9日生）【監査等委員である取締役候補者とした理由】
管理本部長、経営監査室長を歴任し、監査連絡会への参加を通じてガバナンス・監査等に関する相当程度の知見を有しており、その業務経験と実績を踏まえ、監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。

17

招集ご通知

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
社 外
独立役員

こ ばやし

としろう

小林

敏郎

－株

（重要な兼職の状況）
小林敏郎公認会計士事務所所長（1952年４月９日生）

事業報告

２

監査法人太田哲三事務所入所
公認会計士登録
丸山・小林税務会計事務所入所
税理士登録
当社社外監査役
小林敏郎公認会計士事務所設立・入所
当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る

株主総会参考書類1977 年10月
1982 年 ４ 月
1991 年 ７ 月
1991 年 ８ 月
2005 年 ６ 月
2010 年 １ 月
2015 年 ６ 月

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況
20回／20回（100％）
監査等委員会への出席状況
14回／14回（100％）

連結計算書類【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き当社の業務執行に対する監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

計算書類
監査報告
18

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 ６ 月
2004 年 １ 月
2020 年 １ 月
2020 年 ５ 月
2020 年 ６ 月

３
新 任
社 外
独立役員

いとう

み

な

伊藤

三奈

ベーカー＆マッケンジー法律事務所(台北事務所)
入所
同事務所(東京事務所) パートナー
同事務所(東京事務所) 特別顧問
ZENMONDO株式会社設立 代表取締役
株式会社シーボン 監査役
現在に至る

所有する当社の株式の数－株（重要な兼職の状況）
ZENMONDO株式会社代表取締役
株式会社シーボン監査役（1967年３月２日生）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 小林敏郎氏、伊藤三奈氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 当社は、小林敏郎氏との間で会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、伊藤三奈氏の新任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
5. 当社は、小林敏郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。また、伊藤三奈氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の新任が承認された場合は、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
6. 小林敏郎氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は10年及び監査等委員である
社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって６年となります。

19

招集ご通知補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

り

が

な

お

たつ み

城之尾

辰美

（1940年４月26日生）

1959 年 ４ 月
1988 年 ７ 月
1990 年 ７ 月
1992 年 ７ 月
1997 年 ７ 月
1998 年 ７ 月
1998 年10月
2008 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

熊本国税局総務部
西新井税務署副署長
国税庁長官官房監察官
東京国税局調査第四部統括国税調査官
東京国税局調査第三部長
東京国税局退官
税理士登録 開業
ニチアス株式会社社外監査役
新日本空調株式会社社外監査役
同社社外監査役退任
ニチアス株式会社社外監査役退任
現在に至る

所有する当社の株式の数

5,000株

計算書類【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
城之尾辰美氏は、税理士資格を有しているほか、国税調査官等を歴任し、会計及び税務に精通しております。また、他社の社外監査役に携わった実績と、その豊富な経験を当社の監査・監督体制に活かすことを期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

連結計算書類

じょうの

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

ふ

氏
名
（生 年 月 日）

株主総会参考書類

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役候補者城之尾辰美氏は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、その任期は退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。また、本選任の効力は次期定時株主総会開始の時までとなります。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告
20

（注）1. 候補者が代表を務める城之尾税理士事務所と当社とは顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払う年間顧問料は1,000万円以下であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
2. 城之尾辰美氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 城之尾辰美氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。城之尾辰美氏が補欠の監査等委員である取締役に選任され、監査等委員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
5. 城之尾辰美氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
6. 城之尾辰美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

以

21

上

招集ご通知＜ご参考＞
・当社は、独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（注１）当社グループとは、当社及び子会社を指す。
（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を指す。
（注３）主要な借入先とは、当社の株主総会招集通知に記載の主要借入先を指す。
（注４）重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の使用人またはそれらに準ずる者を指す。

株主総会参考書類「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断する。
1. 当社グループ関係者
当社グループ（注１）の業務執行者（注２）
当社グループの非業務執行取締役または監査役
2. 取引先関係者
当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者
当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超える者またはその業務執行者
当社の主要な借入先（注３）またはその業務執行者
3. 寄付または助成を行なっている関係者
当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
4. 株主関係
当社の現在の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者
5. 外部専門家等
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
上記１に該当しない公認会計士、弁護士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に
当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
監査法人、法律事務所、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、その年間連結総売上高の２％を超える支払いを当社から受けた先に所属する者
6. 過去の該当者
過去に一度でも上記１に該当していた者
過去３年間のいずれかの時点において、上記２から５のいずれかに該当していた者
7. 近親者
上記１から６に掲げる者（重要な者（注４）に限る）の配偶者または二親等内の親族

22

（添付書類）

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が2度にわたり発令されるなど社会経済活動が大きく制限されたことから個人消費を中心とした内需が縮小し、輸出を中心とした外需も冷え込んだ結果、景気が大きく後退しました。当社が属する紙・パルプ業界におきましては、紙・板紙の内需は2011年以降マイナスで推移しておりますが、コロナ禍の影響を受けた今年度は減少ペースが加速し、リーマン・ショック直後を上回るマイナス幅となりました。
一方、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限を強く受け、景気は大きく冷え込みました。欧州では、感染再拡大に伴う各国の大規模な都市封鎖等の影響により、消費が急減し、景気は大きく落ち込んだ状況が継続しております。中国では、早期に新型コロナウイルス感染症を抑制したことでいち早く景気が回復し、10-12月の実
質ＧＤＰは前年同期比6.5％増加し、通期でもプラス成長となりました。また豪州においては、中国と同様に新型コロナウイルス感染症拡大を早期に抑制し、個人消費が中心となり景気を押し上げ、10-12月期の実質GDP成長率は市場予想を上回り、主要国の中で最も高い伸びを見せております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,304億４百万円（前期比12.8％増）となりました。営業損益においては、前年度及び当年度の海外子会社取得により売上総利益が大幅に増加いたしましたが、香港・中国の取引先において暫定清算手続きの申請に関連した売掛債権の回収遅延などが生じたことから貸倒引当金繰入額116億27百万円を計上した結果、営業損失は90億35百万円（前期は18億50百万円の営業利益）、経常損失は120億41百万円（前期は21億94百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産の売却益を計上した結果、14億16百万円（前期比15.0％増）となりました。

区分23

2017年度
第144期

2018年度
第145期

2019年度
第146期

2020年度
第147期（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

377,714384,973

381,397

430,404

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

3,086

2,518

2,194

△12,041

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,433

2,497

1,232

1,416

招集ご通知事業別売上高につきましては、次のとおりであります。

売上高252,104百万円
構成比58.5％
前期比増減率13.2％減

紙分野では、デジタル化に伴う紙媒体離れが進む中、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴い、巣籠り需要でコミックス・学習参考書向けの販売では健闘したものの、イベントの中止によりチラシ等の需要が減少し、

売上高
290,738（単位：百万円）

252,104

数量・売上高共に前年割れとなりました。
板紙分野においては、飲料用包装資材向けを中心に段ボール原紙では比較的堅調に推移しましたが、インバウンド需要の消失により白板紙の2019年度
第146期

販売が減少し、数量・売上高は前年より微減となりました。

2020年度
第147期（当連結会計年度）

株主総会参考書類

国内拠点紙パルプ等卸売事業

製紙原料分野では、古紙は紙需要の減退による発生量の減少や、海運事業報告の乱れによるコンテナ不足等が影響し、数量・売上高共に、前年より僅かに減少しました。パルプは春先の家庭紙需要増大の影響により、数量は前年を上回りました。

海外拠点紙パルプ等卸売事業

海外拠点においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダ
ウンや、海運の乱れによるコンテナ不足の影響を受けたものの、本年度より豪州Spicers Limitedの業績が通年で寄与したほか、下半期におい

177,052百万円ては、欧州・南米を中心に事業展開するAntalis S.A.S.の買収により、数構成比41.2％
前期比増減率97.9％増（単位：百万円）

177,052

89,446

量・売上高は前年を大幅に上回る結果となりました。
欧州においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、グラフィ2019年度
第146期

2020年度
第147期（当連結会計年度）

売上高
1,212

（単位：百万円）

2019年度
第146期

2020年度
第147期（当連結会計年度）

ック用紙事業及びサイネージ&ビジュアルコミュニケーション事業に大連結計算書類

売上高

売上高

きく影響したものの、パッケージング事業は好調に推移しました。豪州
でも、パッケージング事業が好調に推移し、サイネージ&ビジュアルコ

計算書類

ミュニケーション事業はコロナ影響前の水準まで回復しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響をいち早く脱した中国では、経済の回復による段ボール原紙の需要増を取り込むなど、販売回復が見られております。

不動産賃貸事業

1,247百万円
構成比0.3％
前期比増減率2.8％増

1,247

縮小の動きがあり平均空室率が上昇しました。このため、東京地区の平均賃料は下落に転じ、その他の地区でも注視が必要な状況です。
当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルが満室稼働したことに加え、一部テナントの入れ替え等による賃料単価の上昇もあり、前年比で増収となりました。

監査報告

売上高

全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワーク等の勤務形態の変化で、夏以降はオフィス面積24

（2）重要な設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は83億46百万円であります。
主なものは、Antalis S.A.S.の完全子会社化に伴う資産の取得及び事業用不動産の取得等によるものであります。
（3）重要な資金調達の状況
資金調達につきましては、当連結会計年度中の買収資金、設備資金及び運転資金は、自己資金及び借入金ならびにコマーシャル・ペーパーで賄っております。
（4）対処すべき課題
当社グループは、総合循環型経営の促進、海外グループ企業とのコラボレーションとシナジ
ー、環境事業の推進・拡大、コーポレート・ガバナンスの充実、新型コロナウイルス感染症の対応継続を課題として取り組んでおります。
① 総合循環型経営の促進
当社の強みである製品販売と古紙回収による循環型事業モデルを経営の柱として、資源循
環のリサイクルループの実現・見える化をサポートし、お客様の環境活動に寄与し持続可能な循環型社会の実現に貢献していきます。古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイ
クルとバイオマス発電所運転支援等によって再生可能エネルギーを供給するサーマルリサイ
クルの両輪を回していくことによって環境負荷低減に向けた事業の拡大を図っていきます。
② 海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー
海外事業の拡大、ポートフォリオ改革は最重要課題として取り組んでいます。一昨年の豪州Spicers Limitedに続き、2020年度はAntalis S.A.S.を完全子会社化致しました。両社とも、ポストペーパー事業としてパッケージング事業及びサイネージ&ビジュアルコミュニケーション事業を推進し、グラフィック用紙事業はEコマースによってビジネスモデルを変革し、利益の最大化を図っています。日本マーケットにおいても、その市場特性に合わせ、これら事業の展開を図りシナジー効果を上げてまいります。
また、アジア地域においては、Antalis S.A.S.のアジア事業と既存のアジア地域における紙パルプ等卸売事業を統合し、地域再編によるシナジー効果を上げてまいります。

25

招集ご通知③

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

株主の皆様におかれましては、今後もなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

環境事業の推進・拡大
SDGsの国連決議を背景にプラスティック・フリーの潮流が世界中に広がっており、環境負荷低減の動きが加速しています。このような状況下、当社グループでは脱プラ関連需要への取組みを強化し、社内横断的に立ち上げた「Green Biz Project」を推進し、「紙化」「減プラ」「バイオプラスティック」など多様な観点から、代替の素材や製品の開発、流通に取り組んでおります。この取り組みの中から、新たな環境対応関連商品が生まれ、実績にも繋がっております。
こうした動きを加速するべく、2021年4月に再編した新事業開発本部において環境対応関連商品を展開することで、当社グループの環境事業の推進・拡大の原動力としております。
また、高度なIoTを活用したバイオマス発電所の運転最適化支援システム「BMecomo」
はすでにサービスを開始しており、今後の本格的な展開に向け取り組んでおります。
④ コーポレート・ガバナンスの充実
コーポレート・ガバナンスの充実では、ステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。当社グループの経営理念の一つである「循環型社会の実現」に向けた総合循環型事業の推進など、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の視点を取り入れた取り組みを進めております。当社グループがＥＳＧの重要課題に対し積極的かつ能動的に対応していくことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応継続
当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため対策委員会を設置し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて３密回避などあらゆる角度からの感染拡大防止の施策を、継続しております。
また、ニューノーマル時代に適応した勤務体制や営業活動を推進し、新型コロナウイルス感
染症拡大防止を前提とした事業活動を展開いたします。

26

（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）
430,404

377,714 384,973 381,397（単位：百万円）
経常利益又は経常損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

3,086

2,433

2,518

2,194

2,497

1,232

△12,0411,416

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第144期
第145期
第146期
第147期
（当連結会計年度）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第144期
第145期
第146期
第147期
（当連結会計年度）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第144期
第145期
第146期
第147期
（当連結会計年度）

総資産/純資産１株当たり当期純利益（単位：円）

１株当たり純資産

36.55

714.05（単位：百万円）
275,119

198,166

191,61034.74

189,317
16.86

47,69450,22547,277685.21（単位：円）

649.48605.71

19.70

43,5812017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第144期
第145期
第146期
第147期
（当連結会計年度）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第144期
第145期
第146期
第147期
（当連結会計年度）

区分2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第144期
第145期
第146期
第147期
（当連結会計年度）

2017年度
第144期

2018年度
第145期

2019年度
第146期

2020年度
第147期（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

377,714384,973

381,397

430,404

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

3,086

2,518

2,194

△12,041

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,433

2,497

1,232

1,416

（円）

36.55

34.74

16.86

19.70

総資産

（百万円）

198,166

191,610

189,317275,119

純資産

（百万円）

47,69450,22547,27743,581（円）

714.05685.21649.48605.71

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、自己株式数
ならびに「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第144期に係る金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
27

招集ご通知②

当社の事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移
2017年度
第144期

2018年度
第145期

2019年度
第146期

2020年度
第147期（当事業年度）（百万円）

310,957

313,483

291,310

253,111

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,707

2,284

2,182

△5,876

当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産

（百万円）

2,055

2,339

1,273

△1,820

（円）

30.87

32.55

17.42

△25.31（百万円）

169,530

163,994

152,928

152,378

純資産

（百万円）

44,82847,71445,46843,647（円）

673.23652.35625.86607.90

１株当たり純資産（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、自己株式数
ならびに「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第144期に係る金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区分

連結計算書類
計算書類
監査報告
28

（6）重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
会社名

本社所在地

資本金

議決権比率
（％）

主要な事業内容

鳴海屋紙商事株式会社

宮城県

52百万円

100.0

紙卸売業

大同紙販売株式会社

東京都

29百万円

100.0

紙卸売業

桔梗屋紙商事株式会社

神奈川県

50百万円

100.0

紙卸売業

岡山紙商事株式会社

岡山県

50百万円

100.0

紙卸売業

九州紙商事株式会社

福岡県

20百万円

100.0

紙卸売業

むさし野紙業株式会社

埼玉県

30百万円

100.0

製紙原料加工・販売業

株式会社グリーン山愛

東京都

100百万円

60.0

製紙原料加工・販売業

KPPロジスティックス株式会社

東京都

10百万円

100.0

倉庫業・運送業

DaiEi Papers（USA）Corp.

米国

6,537千米国ドル

100.0

紙卸売業

Antalis S.A.S.

フランス

213,000千ユーロ

100.0

紙卸売業

慶真紙業貿易（上海）有限公司

中国

19,750千米国ドル

99.24

紙卸売業

DaiEi Papers（H.K.）Limited

中国

1,000千香港ドル

100.0

紙卸売業

DaiEi Papers Korea Company Limited 韓国

900,000千韓国ウォン

100.0

紙卸売業

DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD インド

17,500千インドルピー

100.0（90.0）

紙卸売業

DAIEI PAPERS（S）PTE LTD

シンガポール

4,747千シンガポールドル

100.0（100.0）

紙卸売業

DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD

豪州

500千豪州ドル

100.0（100.0）

紙卸売業

Spicers Limited

豪州

1,871,914千豪州ドル

100.0

紙卸売業

KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

100.0

東南アジア地域統括管理

10,352千シンガポールドル（注）1. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
2. 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
3. 2020年7月21日にAntalis S.A.の発行済み株式を83.7%取得、同年11月27日に100%取得したため、当連結会計年度から記載しております。なお、Antalis S.A.は、2021年1月1日付で Antalis S.A.S.に会社形態を変更しております。
4. 慶真紙業貿易（上海）有限公司は、2020年9月29日付で増資を行い、資本金が増加しております。
5. DAIEI AUSTRALASIA PTY LTDは、2020年9月30日付で減資を行い、資本金が減少しております。

29

招集ご通知（7）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事業セグメント

事業内容
紙、板紙、紙製品、古紙、パルプ、化成品、紙関連機械、包装資材、その他関連商品の売買及び輸出入

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、倉庫業（8）主要な拠点等（2021年３月31日現在）
当社 本社・支店・営業部

所在地

札幌市中央区

北日本支店 仙台営業部

仙台市青葉区

中部支店

名古屋市中区

関西支店

大阪市中央区

関西支店 京都営業部

京都市下京区

九州支店

福岡市博多区

主要な子会社「（6）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

連結計算書類東京都中央区

北日本支店 札幌営業部

事業報告

本社

株主総会参考書類

国内・海外拠点紙パルプ等卸売事業

計算書類
監査報告
30

（9）従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

5,530名4,242名増（注）1. 上記には嘱託及び当社グループ外への出向者計30名を含んでおりません。
2. 従業員数が、前連結会計年度末から4,242名増加しておりますが、これは主にAntalis S.A.S.の株式を取得したことにより、
同社及びその子会社70社を連結の範囲に含めたこと等によるものです。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

660名

8名減

42.7歳

18.1年

（注） 上記には嘱託及び他社への出向者計79名を含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借入先

31

借入額（百万円）

株式会社三菱UFJ銀行

14,096

株式会社三井住友銀行

12,857

株式会社みずほ銀行

10,299

農林中央金庫8,090

招集ご通知Ⅱ 会社の株式に関する事項 （2021年３月31日現在）
267,500,000株
75,077,406株（自己株式1,832,998株含む）
5,370名株主名王子ホールディングス株式会社

12,73617.3

日本製紙株式会社

6,770

9.2

株式会社みずほ銀行

2,857

3.9

国際紙パルプ商事従業員持株会

2,820

3.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,696

3.6

株式会社三菱UFJ銀行

2,625

3.5

株式会社三井住友銀行

2,625

3.5

農林中央金庫2,625

3.5

北越コーポレーション株式会社

2,521

3.4

三菱UFJ信託銀行株式会社

2,180

2.9

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）（注）持株比率は自己株式（1,832,998株）を控除して計算しております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式は控除して計算しておりません。

外国法人等

0.26%

個人・その他

25.09%

0.52%
自己名義株式2.44%

その他の法人

38.29％

監査報告

金融機関

金融商品取引業者

計算書類

所有者別の株式保有比率33.40%

32

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次の通りです。
区分
取締役（監査等委員、社外取締役を除く）

株式の種類及び数
当社普通株式交付された者の人数（名）41,040株

2（注）1. 株式の数には納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式（12,440株）が含まれます。
2. 監査等委員である取締役及び社外取締役には職務執行の対価としての株式を交付しておりません。

（6）その他株式に関する重要な事項
株主還元の強化及び資本効率向上を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当年度中に以下のとおり自己株式取得を実施いた
しました。

33

取締役会決議日取得した株式の種類
取得した株式の総数
株式の取得価格の総額
取得期間
取得方法

2020年２月14日
当社普通株式
1,000,000株
272,070,600円
2020年２月17日から2020年５月12日まで
東京証券取引所における市場買付け

取締役会決議日取得した株式の種類
取得した株式の総数
株式の取得価格の総額
取得期間
取得方法

2020年５月15日
当社普通株式
400,000株
117,579,300円
2020年６月１日から2020年６月17日まで
東京証券取引所における市場買付け

招集ご通知Ⅲ 会社役員に関する事項
会社における地位

氏名担当

重要な兼職の状況

田

辺

円

代表取締役
社長執行役員

栗

原

正

取締役
常務執行役員生田誠グローバルビジネス統括本部長

取締役
常務執行役員浅田

陽

彦

管理統括本部長

取締役
常務執行役員池田

正

俊

国内営業統括本部長

矢

野

達

司

マニー株式会社

鷺

谷

万

里

みずほリース株式会社 社外取締役
株式会社MonotaRO 社外取締役

中

川

裕

二

小

林

敏

郎

小林敏郎公認会計士事務所所長

長

島

良

成

長島良成法律事務所所長

取締役

独立役員
社 外
独立役員

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

独立役員
社 外
独立役員

（注）1.

監査報告

取締役 矢野達司氏、鷺谷万里氏、取締役監査等委員 小林敏郎氏、長島良成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、矢野達司氏、鷺谷万里氏、小林敏郎氏、長島良成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 社外取締役監査等委員 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役監査等委員 中川裕二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

計算書類

取締役
監査等委員

社 外

社外取締役

連結計算書類

取締役

社 外

事業報告

代表取締役
会長 兼 CEO

株主総会参考書類（1）取締役の氏名等（2021年３月31日現在）

34

5. 当事業年度中の異動は次のとおりであります。
① 取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏名
田辺

栗原

異動前
円

正

代表取締役
社長執行役員 CEO

代表取締役
会長 兼 CEO

代表取締役
専務執行役員 全社営業統括
兼 国内営業統括本部長

代表取締役
専務執行役員

代表取締役
専務執行役員

全社営業統括代表取締役
社長執行役員

異動年月日
2020年6月26日

全社営業統括2020年4月1日

2020年6月26日

赤松

一郎

取締役
専務執行役員

管理統括本部長

取締役
専務執行役員

管理担当

西村

邦敏

取締役
常務執行役員

管理統括本部副本部長

取締役
常務執行役員

管理担当

浅田

陽彦

常務執行役員
管理統括本部長

取締役常務執行役員
管理統括本部長

2020年6月26日

池田正俊

常務執行役員
国内営業統括本部長

取締役常務執行役員
国内営業統括本部長

2020年6月26日②

2020年4月1日

2020年4月1日退任した取締役は次のとおりであります。
氏名

35

異動後

退任日

退任事由

退任時の地位及び担当

赤松一郎

2020年6月26日

任期満了

取締役専務執行役員

管理担当

西村

邦敏

2020年6月26日

任期満了

取締役常務執行役員

管理担当

招集ご通知＜ご参考＞
2021年４月１日付の取締役ならびに常務執行役員は次のとおりであります。
氏名

担当

栗

原

正

取締役
常務執行役員生田誠グローバルビジネス統括本部長

取締役
常務執行役員浅田

陽

彦

管理統括本部長

取締役
常務執行役員池田

正

俊

国内営業統括本部長

取締役

矢

野

達

司

（社外）

取締役

鷺

谷

万

里

（社外）

取締役
監査等委員

中

川

裕

二

（常勤）

取締役
監査等委員

小

林

敏

郎

（社外）

取締役
監査等委員

長

島

良

成

（社外）

常務執行役員

橘

辰

彦

管理本部長

常務執行役員富田雄

象

事業戦略本部長

常務執行役員

村

本

光

正

中部支店長

常務執行役員玉井博グローバルビジネス統括本部副本部長
兼 グローバルビジネス海外営業本部長

常務執行役員

北

隅

一

関西支店長

賢

監査報告

代表取締役
社長執行役員

計算書類

円

連結計算書類辺

事業報告

田

株主総会参考書類会社における地位
代表取締役
会長 兼 CEO36

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
（3）会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第2条第3号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員ならびにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（4）当事業年度に係る報酬等の額① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

173
(14)

10
(－)

18
(－)

9
(2)

33
(14)

－

－

3
(2)

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

202
(14)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

33
(14)

役員区分

（注）1. 報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2. 上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員、社外取締役を除く）２名が含まれております。また、報酬等の支給額には、当該取締役（監査等委員、社外取締役を除く）２名の当連結会計年度における在任期間の報酬額が含まれております。

37

招集ご通知

3.

②

計算書類
監査報告

（2021年度以降の報酬制度の内容及び決定に関する手続の見直しの概要）
報酬制度の基本方針に沿った報酬制度の内容及び決定に関する手続の見直しの一環として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬と業績の連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、2021年度以降の賞与の水準・設計の見直し及び報酬委員会の設置を行いました。報酬委員会は、委員の過半
数を独立社外取締役とする構成であり、2021年5月に新たに設置いたしました。また、2021年度以降の賞与の水準及び設計の内容については、外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。

連結計算書類（報酬制度の基本方針）
ⅰ．取締役等の報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。
ⅱ．取締役等の報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社
外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。

事業報告

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

株主総会参考書類

当社は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）及び委任契約を締結する執行役員に業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）の導入を決議しました。上記の業績連動型株式報酬は役員
報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額であります。
4. 上記の報酬について、当社の取締役から、当連結会計年度中の当社業績及び当社が置かれている状況を鑑み、報酬の一部受
領辞退の申し出があり、上記の金額はその減額を反映しております。
（対象者及び一部受領辞退の内容）
代表取締役：月額固定報酬につき50％減を3カ月
取締役（代表取締役、監査等委員及び社外取締役を除く） ：月額固定報酬につき10％減を3カ月
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）：月額固定報酬につき10％減を3カ月

38（報酬水準）優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。
（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限は下記（業績連動型株式報酬）に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名。あわせて本制度の対象となる執行役員は13名）
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定 方針の決定方法
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。

39

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役及び執行役員の賞与に関する内規」に基づき、役位毎の配分基準に会社業績、部門業績を反映した上で、個人別の支給額を算定し、毎年５月と11月に取締役会で決定しており、毎年６月と12月に支給しております。なお、「取締役及び執行役員の賞
与に関する内規」については2021年2月12日開催の取締役会において改定しており、2021年度以降の賞与については下記『（賞与）』に記載のとおり、算定過程をより明確にすることで、個人別の賞与支給額の決定プロセスの客観性・透明性の強化を図っております。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記
載のとおりであります。
また、2021年度以降においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の支給額の決定については、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員会の協議により決定しております。

40

c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報
酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。なお、2021年度以降は賞与の水準見直しに伴い以下のとおり見直しを行います。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）の報酬構成比率（目安）2020年度 固定報酬（71~72%）、賞与（17~18%）、業績連動型株式報酬（11~12%）※1
2021年度 固定報酬（64~66%）、賞与（24~25%）、業績連動型株式報酬（10~11%）※2※1 賞与が目標達成度最大値の場合、かつ、業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合※2 賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、固定報酬月額に役位別の倍率を乗じた上で会社業績及び担当部門業績を取締役会において総合評価した上で支給額を決定するものとしておりました。2021年度
以降は、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおり見直しを行います。
固定報酬月額

×

役位別倍率

×

業績連動係数

なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を０~200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度においては収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要がある
ことから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2021年度のEBITDAの目標値は8,000百万円、ROAの目標値は0.8％、連結売上高の目標値は534,000百万円です。

41

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告

÷

事業報告

役位別に定める基本金額

対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値

株主総会参考書類（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績
連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）。
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）としております。ただし、当社は、2017年３月末日で終了する
事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象とする中期経営計画を推進中であったことから、中期経営計画の期間に対応させるため、2018年度より実施の本制度については、残存期間である2019年３月末日で終了する事業年度
及び次期中期経営計画の対象となる2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円（2018年度より実施の本制度については632百万円）を上限とする金銭を拠出するとしております。
ⅳ．１事業年度当たりの取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は、本信託に拠出される信託金の上限額である475百万円を３で除した金額を対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除して得られた数であります。ただし、2018年度より実施の本制度については、632百万円を４で除した金額を2018年７月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除して得られた数としております。
ⅴ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式

42ただし、2018年度より実施の本制度については、2018年7月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）。
ｂ 付与ポイントの算定式
基本ポイント×

業績連動計数

ⅵ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、基本ポイントの０～200％の範囲内で変動させております。
ⅶ．業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるために重視する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等としております。2020年度の目標値は、期初時点で合理的な業績予想の算定が困難であったため、第１四半期決算短信で公表した目標値を使用するものとし、連結売上高が428,000百万円であり、連結営業利益が△6,100百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,300百万円でした。実績は連結売上高が430,404百万円であり、連結営業利益が△9,035百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,416百万円でした。なお、連結営業利益が０を下回る目標設定であったことを鑑み、2020年度の連結営業利益の目標値に対する業績達成度は０％とみなしております。2021年度の目標値は連結売上高が534,000百万円、連結営業利益が4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,300百万円です。
ⅷ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイン
ト＝１株）。

43

招集ご通知事業報告
連結計算書類（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．
」に記載のとおりであります。これまで当社は、指名委員会ならびに報酬委員会に相当する任意の委員会として人事委員会を組織しており、独立社外取締役については、人事委員会の構成員ではないものの、取締役会にて積極的に意見を述べるなど指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と助言をしてまいりました。当社は、2021年度より、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を新たに組織しており、引き続き、より透明性の高い報酬決定プロセスと効果的な報酬制度を、構築してまいります。

株主総会参考書類（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類
監査報告
44

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係
当社は、社外取締役 矢野達司氏、鷺谷万里氏、社外取締役監査等委員
島良成氏の重要な各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

出席状況

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
海外ビジネスにおける豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、経営の監督と経営全般、
海外事業再編等についての助言など、社外取締役に求められる役割・職責を十分に発揮しております。
ＩＴ等の最先端のビジネス分野への専門的な知見を活かし、取締役会において、経営の監督と経営全般、当社のICT推進等についての助言など、社外取締役に求められる役割・職責を十分に発揮しております。

取締役

矢

野

達

司

取締役会

20回/20回（100％)

取締役

鷺

谷

万

里

取締役会

20回/20回（100％)

取締役
監査等委員

小

林

敏

郎

取締役会
20回/20回（100％)
監査等委員会 14回/14回（100％)

公認会計士及び税理士としての財務、税務に関する専門的知見から、経営全般に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果た
しております。

取締役
監査等委員

長

島

良

成

取締役会
20回/20回（100％)
監査等委員会 14回/14回（100％)

弁護士としての企業法務等に関する専門的見地から、経営の監督と経営全般についての助言、
取締役会機能の強化等に十分な役割・職責を果たしております。

（注）当事業年度における取締役会の開催回数は20回、監査等委員会の開催回数は14回であります。

45

小林敏郎氏、長招集ご通知Ⅳ 会計監査人の状況

連結計算書類計算書類（3）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社（「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項」の（6）重要な子会社の状況に記載）のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
５５百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
５５百万円

監査報告
46

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社およびグループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。
② コンプライアンス全体を統括する組織として、会長 兼 CEO を委員長とする「CSR委員会」を設置する。
③ 「CSR委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会④ コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部
窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。
⑤ 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制① 文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。
１）株主総会議事録２）取締役会議事録
３）稟議書４）その他文書管理規程に定める文書② 情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
③ 上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
④ 上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。
47

招集ご通知計算書類
監査報告

6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価
を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。

連結計算書類

5. 当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。
② 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。
③ コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB、電子
メールによって通報や相談ができる体制とする。

事業報告

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
② 執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化する。

株主総会参考書類

3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「CSR委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。
② 経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設置し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。
③ 子会社については、「国内・海外事業管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。

48

7. 当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制① 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリテ
ィーなど理念の統一を保つ。
② 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
③ 子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。
④ 内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。
8. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。
9. 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。
10. 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人が監査等委員に報告をするための体制① 監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員に報告を行う体制とする。
② 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
③ 内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④ 当社および子会社は、監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。

49

招集ご通知11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
株主総会参考書類
事業報告

12. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

連結計算書類
計算書類
監査報告
50

Ⅵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。
1. コンプライアンス及びリスク管理の体制について
CSR委員会内に、コンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会を設置しており、当事
業年度においては、コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンス上の課題について協議しました。また、リスク管理委員会を２回開催し、情報セキュリティーやBCM、その他リスク管理全般について協議しております。
2. 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会規程や社内規程に基づき、法令及び定款に適合した職務執行を行っております。当事業年度において取締役会を20回開催し、各議案についての審議、業務執行の状
況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、業務執行取締役等で構成される経営委員会を37回開催し、経営の諸方針及び諸施策等につき、適切かつ迅速に審議、協議しております。
3. 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、国内・海外事業管理規程に基づき、その事業活動等に関する指導及び育成を行っております。また、重要事項については、当社の経営委員会等重要な会議での審議を行い、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備し、運用状況を確認しております。
4. 監査等委員の職務執行について
当事業年度において監査等委員会を14回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに経営監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
51

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表
第147期
2021年３月31日現在

資産の部
流動資産

200,672
30,546

受取手形及び売掛金

112,782

電子記録債権

12,928

商品

40,012

その他

10,138

貸倒引当金△5,735固定資産
有形固定資産74,447
34,8456,935

機械装置及び運搬具

1,255

工具、器具及び備品

1,210

土地

9,581

リース資産

178

使用権資産

15,576
108
8,777

のれん

4,235

ソフトウェア

4,327

その他

213

投資その他の資産

30,824

投資有価証券

17,806188

繰延税金資産1,594

退職給付に係る資産

9,230

その他

11,190

貸倒引当金△9,184

資産合計
275,119（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

長期貸付金

43,293
4,723
7,833
31,826△1,089
195
3,798
△54
△1,380△2,16792
43,581
275,119

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産190,993
81,672
3,552
67,999
4,754
9,273
2,291
47
26
60
1,298
134
19,88240,544
15,272
12,490
694
16
110
316
4,811
6,832
231,537

連結計算書類

建物及び構築物

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
危険費用引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
危険費用引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第147期
2021年３月31日現在

事業報告

現金及び預金科目

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

52

連結損益計算書（単位：百万円）
第147期
科目

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31日まで

売上高

430,404

売上原価

378,489

売上総利益

51,915

販売費及び一般管理費

60,950

営業損失（△）△9,035

営業外収益
受取利息

273

受取配当金

443

その他

643

1,360

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
持分法による投資損失
その他

1,221
233
2,452
460

経常損失（△）

4,366△12,041

特別利益
固定資産売却益

10,599

投資有価証券売却益

924

負ののれん発生益

1,679

その他

763

13,966

特別損失
投資有価証券評価損

229

減損損失

218

リース解約損119

事業構造改善費用

181

その他

13

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,537△3,647

当期純利益

1,271

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△145

親会社株主に帰属する当期純利益

1,416（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

53

763
1,161

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
第147期
2021年３月31日現在
104,650
947
6,539

売掛金

58,034電子記録債権

13,294

商品

11,783

短期貸付金

12,301

未収入金

610

その他

1,376
△237
47,727
13,6695,652

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

0
149
7,780
24
61

無形固定資産

919

のれん

122

ソフトウエア793

その他
投資その他の資産投資有価証券2
33,13916,084

関係会社株式12,103

関係会社出資金683
10,888

差入保証金685

破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

1
845
△8,150152,378

監査報告

長期貸付金

39,923
4,723
8,948
2,440
6,508
27,340669
26,6702,742
1,420
10,527
11,979△1,089
3,723
3,778
△54
43,647
152,378

計算書類

建設仮勘定

91,696
227
58,597
3,038
21,393
2,812
201
3,196
96
789
14
26
1,302
17,034
14,525
105
110
297
1,336
660
108,731

連結計算書類

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

第147期
2021年３月31日現在

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形科目

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
54

損益計算書（単位：百万円）
科目

売上高
商品売上高
賃貸収入
その他
売上原価
商品売上原価
賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入その他
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
リース解約損その他
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

55

第147期
2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31日まで
251,8301,264
15
236,770
649

118
439
6
437
192
8,095
81

10,239
625
31
18
5
5,977
119
171

253,111

237,419
15,691
14,200
1,490

1,002

8,369
△5,876

10,896

6,292△1,272
3,485△2,937△1,820

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2021年５月23日

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

福

原

正

三

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

島

一

郎

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

強調事項
連結注記表のその他の注記に記載されているとおり、会社の連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.） Limited及び慶真紙業
貿易（上海）有限公司の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limitedが、２０２０年７月２０日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（ “light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社に対して有する売掛債権に回収遅延が生じている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、国際紙パルプ商事株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年
３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書56連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上57

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
2021年５月23日

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

福

原

正

三

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

島

一

郎

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、国際紙パルプ商事株式会社の２０２０年４月１日から２０
２１年３月３１日までの第１４７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書58監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第147期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月24日
国際紙パルプ商事株式会社 監査等委員会

川
林
島

裕
敏
良

二
郎
成

㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員小林敏郎氏及び長島良成氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

監査報告

取締役 監査等委員（常勤） 中
取締役 監査等委員
小取締役 監査等委員
長

60

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内略図
KPP八重洲ビル11階

AP東京八重洲通り会議室

Ｊ「東京」駅八重洲中央口より徒歩６分

Ｒ

線

東京メトロ銀座線「日本橋」駅より徒歩５分・「京橋」駅より徒歩４分

都 営 浅 草 線

「宝町」駅より徒歩４分

草線

りそな銀行

ミュージアムタワー京橋

KPP八重洲ビル11階

首都

高速

京橋駅

副都

明治屋

心環

通り

状線

（AP東京八重洲通り）

昭和

パシフィックセンチュリープレイス

八重洲
ブックセンター髙島屋

通り

グラントウキョウ
サウスタワー

中央

外
堀

八重
洲通
リムジンバス
り
八重洲
乗り場
ダイビル
スーパー
ホテル

日本橋駅

宝町ランプ入口

通り

JR東京駅

東京
メト
ロ銀
座

八重洲中央口

都営
浅

丸善

線

丸の内中央口線

交通

東京都中央区京橋１丁目10番７号

山手

会場

宝町駅

Ｎ