一般社団法人四国バス協会

定款

平成２９年３月３０日

作成

定
第１章
（名総款則称）第１条

当法人は、一般社団法人四国バス協会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、四国地区におけるバス事業の公益性にかんがみ、その適正な運営及び健全な発展の促進に努め、もって公共の福祉の増進に資するとともに会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

バス事業に関する諸問題の意見交換及び審議（２）

バス事業に関する調査、研究、統計及び会員に対する通報、連絡（３）

バス事業に関する意見の公表並びに関係諸官公署及び諸団体への申出（４）

バス事業経営に関する協議会、研究会、講習会等の開催（５）

行政官庁が発する通達、通報の伝達、その他（６）

会員が提出する報告などの取りまとめ（７）

安全輸送の確保及び事故防止対策（８）

道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送適正化事業（９）

会員相互の連絡協調を図る施策（１０）前各号に附帯又は関連する事業
２

前項第８号の事業（以下、適正化事業という。）は、徳島県、香川県、愛媛県、高知県内において行うものとする。

（公告の方法）
第５条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第３章

社員

（社員）
第６条

当法人の社員は、四国地区においてバス事業を営む者で組織する協会（以下、「県協会」という。）とする。

（経費等の負担）第７条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

３

第１項の規定に係わらず、社員は、第４条第８号の事業にかかる経費を支払う義務を負わない。

（退社）
第８条

社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第９条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

（社員の資格喪失）
第１０条
る。

社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失す

（１） 退社したとき。
（２）

１年以上会費を滞納したとき。

（３）

除名されたとき。

（４）

総社員の同意があったとき。

（社員名簿）
第１１条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第４章

社員総会

（構成）
第１２条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）

社員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

理事及び監事の報酬等の額（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）
第１４条

当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（召集）

第１５条

社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

（召集の通知）第１６条

会長は、社員総会開催日の７日前までに、社員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は社員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、社員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく社員総会を開催することができる。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

社員総会の議決は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議事録）
第２０条

社員総会の議事については，法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（社員総会規則）

第２１条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は当定款に定めるもののほか、社員総会においてこれを定める。
第５章

役員

（役員）
第２２条

当法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

４名以上１８名以内

（２）

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、総理事の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、担当する会務を執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若し
くは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した
理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

（取引の制限）第２９条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承諾を受けなければならない。
（１）

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３０条

当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３１条

当法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。

（権限）
第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長、副会長、専務理事の選定及び解職（４）

適正化事業諮問委員の選任及び解任（５）

事業計画、収支予算等の承認（６）

事業報告、収支決算等の承認（７）

貸切バス事業者の負担金の額及び徴収方法の決定（８）

諸規程の制定及び改廃（９）

その他重要事項

（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度定期に年１回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす、ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）
第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び出席した理事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（理事会規則）第４０条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第７章

適正化事業

（適正化事業の実施方針）
第４１条

当法人は、法及び法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分及び認可に付された条件並びに事業規程に基づき、適正かつ効率的な運営を図り、適正化事業を適確に実施するものとする。

（適正化事業諮問委員会）
第４２条

当法人に道路運送法第４３条の１７に基づく適正化事業諮問委員会を置く。

２

適正化諮問委員会は、代表者の諮問に応じ、負担金の額及び徴収方法その他適正化事業の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関して必要と認める意見を代表者に述べることができる。

３

適正化事業諮問委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第８章

基金

（基金の拠出等）
第４３条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第９章

計算（事業年度）
第４４条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４５条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第４６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

（１）

事業報告

（２）

事業報告の付属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）２

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（特別会計）
第４７条

当法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

３

適正化事業は特別会計とし、同事業に係る経費は、一般の経理並びに前項の特別会計と区分して整理するものとする。

（剰余金の不分配）
第４８条

当法人は、剰余金の分配を行わない。
第１０章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４９条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第５０条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第５１条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

委員会

（委員会）
第５２条

会長は、当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が任命する。

３

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章

事務局

（事務局）
第５３条

当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

（１）

事務局には、所要の職員を置く。

（２）

職員は、会長が任免する（３）

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

２

適正化事業に関する事務を所掌させるため、事務局に適正化事業部を置く。

（書類及び帳簿の備付け）
第５４条

事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めるところに従い保存しなければならない。

（１） 定款
（２） 財産目録（３） 理事、監事及び社員の名簿（４） 役員の報酬並びに費用等に関する規程（５） 事業計画書及び収支予算書等

（６） 事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書（７） 監査報告書（８） 理事会、社員総会及び別に定款に定める機関の議事に関する書類（９） 許可、認可等及び登記に関する書類（１０） 適正化事業諮問委員会並びに職員の名簿（１１） 法第４３条の１５第２項に定める国土交通大臣の認可を受けた負担金の額（１２） 諮問委員会の議事概要（１３） 一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程及び第５５条に規定する報酬（１４） 適正化諮問委員会運営規程（１５） その他法令で定める帳簿及び書類並びに適正化事業に関して参考となる資料
２

前項第 1 号から第 8 号及び第１１号から第１５号に掲げる書類については、法令の定めるところに従い、閲覧等の情報公開を行うものとする。
第１３章

細則及び法令の準拠

（細則）
第５５条

本定款に定めるもののほか、当法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（法令の準拠）第５６条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
（役員等の秘密保持義務）
第５７条

役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、適正化事業に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

２

前項の規定は、諮問委員会の委員に準用する。

第１４章

附

則

（最初の事業年度）
第５８条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第５９条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

清水一郎

沼守則幸

佐藤邦明

片岡万知雄

大西孝佳

梶原敏彦

河田正行

真鍋康正

瀧山正史

廣瀬了

山中盛世

関本正康

今西照章

関谷俊夫

松山明夫

設立時代表理事

清水一郎

設立時監事

森幸雄

鈴木憲二

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第６０条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所徳島県徳島市応神町応神産業団地１番地６

設立時社員

一般社団法人徳島県バス協会

住

香川県高松市西の丸町１番２６号

所

設立時社員

一般社団法人香川県バス協会

住愛県松山市大手町一丁目７番地４

所

設立時社員

一般社団法人愛媛県バス協会

住

高知県高知市大津乙１８７９番地９

所

設立時社員

一般社団法人高知県バス協会

以上、一般社団法人四国バス協会を設立のため、設立時社員一般社団法人徳島県バス協会外３名の定款作成代理人である司法書士高嶋由昌は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成２９年３月３０日
設立時社員

徳島県徳島市応神町応神産業団地１番地６
一般社団法人徳島県バス協会
代表理事

設立時社員

沼守

則

幸

香川県高松市西の丸町１番２６号
一般社団法人香川県バス協会
代表理事

設立時社員

佐藤

邦

明

愛県松山市大手町一丁目７番地４
一般社団法人愛媛県バス協会
代表理事

設立時社員

清

水一郎

高知県高知市大津乙１８７９番地９一般社団法人高知県バス協会
代表理事

片岡万知雄

上記設立時社員４名の定款作成代理人
香川県高松市西内町２番１４号
司法書士

高嶋由昌