半期報告書（第40期中）自至

平成15年１月１日
平成15年６月30日

和弘食品株式会社(189053)(1) ／ 04/03/31 17:17 (03/09/16 9:35) ／ 189053̲03̲000̲2k̲03126846／カバー目次／和弘食品／半期.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

27

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

〔中間監査報告書〕(3) ／ 04/03/31 17:17 (03/09/16 9:35) ／ 189053̲03̲000̲2k̲03126846／カバー目次／和弘食品／半期.doc

28

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成15年9月29日【中間会計期間】

第40期中（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

和弘食品株式会社

平成15年1月1日

和山至

平成15年6月30日）

明弘

市川

市川

敏裕

敏裕

東京支店

（東京都大田区大森北１丁目１番５号）
日本証券業協会（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）(1) ／ 04/03/31 17:19 (03/09/04 10:00) ／ 189053̲03̲010̲2k̲03126846／第０表紙／和弘食品／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期中

第39期中

第40期中

第38期

第39期

会計期間

自平成13年
１月１日
至平成13年
６月30日

自平成14年
１月１日
至平成14年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成13年
１月31日
至平成13年
12月31日自平成14年
１月31日
至平成14年
12月31日売上高（千円）

2,144,405

2,244,617

2,263,944

4,762,276

5,064,249

経常利益（千円）

41,582

16,12386,003

271,230

330,069

中間（当期）純利益（千円）

1,587

10,017

1,484

99,838109,277

−

−

−

−

−

資本金（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額（千円）

3,306,483

3,361,464

3,371,393

3,388,818

3,446,637

総資産額（千円）

4,383,765

4,615,420

4,389,507

4,770,561

4,810,126

348.30361.81

384.31361.60376.28

0.17

1.07

0.17

10.65

11.77

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

−

−

−

3.00

3.00

75.4

72.8

76.8

71.0

71.7

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

169,357

130,804

110,472401,336425,267

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

8,837

△418,784△45,662△12,595△417,186

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△153,773

26,571△124,526△243,591△29,503

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

619,932

479,251

659,522740,659

719,238

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕

146
〔86〕

143
〔86〕

134
〔76〕

149
〔90〕

135
〔86〕

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第39期までは新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため、第40期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。

− 1 −(1) ／ 04/03/31 17:19 (03/09/16 9:44) ／ 189053̲03̲020̲2k̲03126846／第１企業／和弘食品／半期.doc

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成15年6月30日現在
従業員数（人）134（注）１．従業員は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［
期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 2 −(2) ／ 04/03/31 17:19 (03/09/16 9:44) ／ 189053̲03̲020̲2k̲03126846／第１企業／和弘食品／半期.doc［76］］内に当中間会計

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、長期化するデフレと引き続き深刻な雇用情勢や国民の将来不安から
個人消費は低迷し厳しい状況で推移いたしました。またイラク戦争による国際情勢のさらなる不安定化、北朝
鮮問題、SARS（新型肺炎）問題、大手銀行の国有化などが重なり先行きの不透明感は一層強いものとなりました。
食品業界におきましては、昨年に引き続き無認可添加物や無登録農薬、産地偽装事件などが散発し、5月にはカナダでBSE（牛海綿状脳症・狂牛病）の感染牛が確認されるなど消費者の「食」に対する不信・不安は根強いものとなっております。そうしたなか食品安全基本法・食品衛生法改正が成立しトレーサビリティの確保に対する取り組みが各方面で強まるなど「食の安全と安心」を巡ってさまざまな動きが加速しております。
こうした状況のもと当社は2月に「食の安全と安心」を徹底して追求するため組織機構改革を行い既存の組織から独立した品質保証部を新たに設置いたしました。これによって品質保証体制を充実・強化し品質管理、衛生管理、危機管理、トレーサビリティシステムの構築などへの取り組みをさらに積極化いたしました。また、ますます強まる本物志向・天然志向・健康志向のニーズにお応えするため北海道、関東の両工場において「だし」「スープ」の抽出・製造設備の拡充を行い、北海道工場では自社開発のセミアセプティック製品の製造設備を増設して生産能力・効率の向上を図りました。
営業活動におきましては自社製造の「天然エキス」・「だし」などの独自原料を活用した本物志向・天然志
向・健康志向の商品開発を推進し、主要取引先である食品メーカーへの活動とともに、大手外食企業やコンビ
ニエンスストア向けの提案型営業活動を積極化いたしました。また同時に政策的な見地から売上構成の見直しを図ってまいりました。その結果、当中間会計期間の売上高は2,263百万円（前期比0.8％増）となりました。
部門別の売上高は「別添用」につきましては政策的な見直しや製麺業界向けの減少分をその他でカバーした
ものの1,402百万円（前期比0.6％減）となり、「業務用」については外食産業向けが伸び563百万円（前期比7.8％増）となり、「天然エキス」は125百万円（前期比1.8％減）となり、「商品等」は麺用の具材の減少があって173百万円（前期比6.2％減）となりました。
また利益につきましては、昨年増設統合した北海道工場の本格稼動による生産効率の改善などによって、営業利益は88百万円（前期比247.8％増）、経常利益は86百万円（前期比433.4％増）となり、中間純利益は特別損失に過年度役員退職慰労金の引当などがあり1百万円（前期比85.2％減）となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期における製品に占める原価構成割合が高いことから、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業
績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間会計期間の売上高は2,263百万円でありましたが、前中間会計期間の売上高は2,244百万円、前事業年度における売上高は5,064百万円であります。
（注）「事業の状況」に記載の売上高、生産実績等は、消費税等抜きで表示しております。

(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の弁済、自己株式の取得等により、前期末から59百万円減少し、当中間会計期間末には659百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は110百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
これは主に売上債権及びたな卸資産の減少319百万円、仕入債務及び未払金の減少324百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は45百万円（前年同期比89.0％減）であります。
これは主に有形固定資産取得のため32百万円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、使用した資金は124百万円（前年同期比568.6％減）となりました。
これは主に長期借入金の弁済47百万円、自己株式の取得49百万円によるものであります。

− 3 −(3) ／ 04/03/31 17:19 (03/09/16 10:22) ／ 189053̲03̲030̲2k̲03126846／第２事業／和弘食品／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年6月30日）

前期比（％）

別添用スープ（千円）

1,171,334

98.8

業務用スープ（千円）

374,651105.6

天然エキス（千円）

104,32297.7

1,650,307

100.2

合計（千円）（注）

金額は製造原価で表示しております。

(2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

別添用スープ

1,401,413

103.8

143,150

106.8

業務用スープ

539,889103.4

52,144

108.1

天然エキス

130,318120.9

41,840162.7

2,071,620

104.6

237,134

114.0

合計
（注）

金額は、予定販売価格で表示しております。

− 4 −(4) ／ 04/03/31 17:19 (03/09/16 10:22) ／ 189053̲03̲030̲2k̲03126846／第２事業／和弘食品／半期.doc

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）

前期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

1,402,221

99.4

業務用スープ（千円）

563,239107.7

天然エキス（千円）

125,33198.2

2,090,792

101.4

メンマ・かぎあげ等（千円）

156,97792.8

その他（千円）

16,174104.9

小計（千円）

173,15193.8

合計（千円）

2,263,944

100.8

小計（千円）
商品（注）

前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

日清食品株式会社

283,14812.6

240,938

10.6

西山製麺株式会社

254,718

11.3

243,38710.7

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 5 −(5) ／ 04/03/31 17:19 (03/09/16 10:22) ／ 189053̲03̲030̲2k̲03126846／第２事業／和弘食品／半期.doc

５【研究開発活動】
当社の研究開発は営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務に加えて専任によるエキス開発業務を行っております。
嗜好は地域や風土習慣により異なるため、主に北海道市場に対応する商品開発第一課と本州市場に対応する
商品開発第二課を設置しております。また、営業企画部と連携し消費者やユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場に投入する体制としております。
また、業務提携先の日清オイリオ㈱と共同開発した製品も種類が増え次のプロジェクトも進行中であります。
研究開発業務の概要は次のとおりです。
①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自の製品開発
日清オイリオ㈱と共同で新規ユーザーを開拓し、ファミリーレストラン、ファーストフードサービス向け等の新機軸に取り組み実績を上げております。
②新規分野に対応する新製品の研究開発
従来の製造工程と全く異なる製造技術により開発しためんつゆ製品を大手コンビニエンスストア等向けに供給し、新製品の開発・提案も積極的に進めております。
③和弘ブランドを含む企画提案型製品の開発
昆布のまろやかな風味を生かした「昆布つゆ」などの昆布関連製品を開発しております。
④バイオ技術を利用したエキス加工法の開発⑤北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
北海道未利用資源から調味料を製造するために、バイオ技術を利用する方法を研究、実製造を目指して研究を重ねております。
なお、当中間会計期間に支出した研究開発費の総額は55,580千円となっております。

− 6 −(6) ／ 04/03/31 17:19 (03/09/16 10:22) ／ 189053̲03̲030̲2k̲03126846／第２事業／和弘食品／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。

− 7 −(7) ／ 04/03/31 17:19 (03/08/27 11:32) ／ 189053̲03̲040̲2k̲03126846／第３設備／和弘食品／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成15年6月30日）

提出日現在発行数（株）（平成15年9月29日）

普通株式

9,493,193

9,493,193

計

9,493,193

9,493,193

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式日本証券業協会−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成15年１月１日〜
平成15年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）‐

9,493,193-

1,413,796-

1,376,542− 8 −(8) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:30) ／ 189053̲03̲050̲2k̲03126846／第４提出会社／和弘食品／半期.doc

(4）【大株主の状況】
平成15年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番
８号

1,609

16.95

日清オイリオ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,500

15.80

和山

北海道札幌市中央区北１条西25丁目２番7617号

718

7.56

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

240

2.52

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通１丁目２番26号

240

2.52

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番

192

2.02

菊地

陸

福島県郡山市開成２丁目５番１号

150

1.58

菅原

春雄

北海道小樽市緑２丁目31番１号

106

1.11

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

100

1.05

日清ファイナンス株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

100

1.05

4,955

52.20

和山

明弘

けい子

計
（注）

上記のほか、当社所有の自己株式が720千株あります。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

720,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式8,763,000

8,763

同上

単元未満株式

普通株式

10,193−

同上

発行済株式総数

9,493,193−−

総株主の議決権

−

8,763

−

（注）

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数2個）が含まれており
ます。

− 9 −
(9) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:30) ／ 189053̲03̲050̲2k̲03126846／第４提出会社／和弘食品／半期.doc

②【自己株式等】
平成15年6月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道小樽市銭函３
丁目504番地１

720,000−

720,000

7.58−

720,000−

720,000

7.58

所有者の氏名又は名称

和弘食品株式会社

所有者の住所計（注）

上記「自己株式等」には、旧商法第210条ノ２第２項（ストックオプション制度）の規定により取得した
自己株式101,000株が含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

93

116

123

143

159

164

最低（円）

85

84

100

105

140

150

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 10 −(10) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:30) ／ 189053̲03̲050̲2k̲03126846／第４提出会社／和弘食品／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年1月1日から平成14年6月30日）は改正前の中間財務諸表等規則、当中間会計期間（平成15年1月1日から平成15年6月30日）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成14年1月1日から平成14年6月30日）及
び当中間会計期間（平成15年1月1日から平成15年6月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

− 11 −(11) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:30) ／ 189053̲03̲050̲2k̲03126846／第４提出会社／和弘食品／半期.doc

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成14年6月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年6月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

559,999

670,772

722,988

182,254

131,072

221,796

３．売掛金

808,805

741,694

957,219

４．たな卸資産409,244429,915443,019

５．その他

45,09533,75362,927△4,000△2,600△4,600２．受取手形※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,001,399

43.4

2,004,607

45.7

2,403,350

50.0

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

1,247,717

1,096,650

1,136,571(2）機械及び装置

338,447

272,567

300,883(3）土地

615,728

591,856

591,856(4）その他

136,389

131,307

130,616有形固定資産合計
２．無形固定資産2,338,282

50.7

2,092,381

47.7

2,159,928

44.9

15,631

0.3

17,3420.4

15,722

0.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

95,92885,96682,791(2）その他

164,931

195,142

154,206△752△5,932△5,872

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

260,106

5.6

275,176

6.2

231,1254.8

固定資産合計

2,614,021

56.6

2,384,900

54.3

2,406,776

50.0

資産合計

4,615,420

100.0

4,389,507

100.0

4,810,126

100.0

1,211,967

25.2（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※４458,321

21,45525,158233,811426,071

734,844

76,25254,42067,920４．未払法人税等

20,51329,000117,000

５．賞与引当金

33,00034,00047,000６．その他

233,247

226,689

220,044

２．買掛金
３．短期借入金

流動負債合計※２

1,055,145

22.9

791,635

18.0− 12 −(12) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲03126846／第５−１中間財務諸表等／和弘食品／半期.doc

前中間会計期間末（平成14年6月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成15年6月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労
引当金
４．その他

※２

151,420

83,500117,460

46,27052,43732,942−89,500

―

1,120

1,040

1,120

固定負債合計
負債合計

198,8104.3

226,478

5.2

151,5223.1

1,253,955

27.2

1,018,114

23.2

1,363,489

28.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,413,796

30.6

―

―

―

―

Ⅱ

資本準備金

1,376,542

29.8

―

―

―

―

Ⅲ

利益準備金

103,300

2.2

―

―

―

―

Ⅳ

その他の剰余金
１．任意積立金

259,000――

２．中間（当期）未処
分利益

227,996――

その他の余剰金合計

486,996

10.6

―

―

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

4,868

0.1

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△24,039

△0.5

―

―

―

―

資本合計

3,361,464

72.8

―

―

―

―

−

−

1,413,796

32.2

1,413,796

29.4

1,376,832

28.6

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金−

1,376,542

1,376,542

２．その他資本剰余金

−

289

289

資本剰余金合計Ⅲ−−

1,376,832

31.4

利益剰余金
１．利益準備金−

103,300

103,300

２．任意積立金−

259,000

259,000

３．中間（当期）未処
分利益−

301,262

327,257

利益剰余金合計−−

663,56215.1

689,557

14.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

−

−

4,900

0.1

4,563

0.1

Ⅴ

自己株式

−

−

△87,698△2.0△38,111

△0.7

資本合計

−

−

3,371,393

76.8

3,446,637

71.7

4,615,420

100.0

4,389,507

100.0

4,810,126

100.0

負債・資本合計− 13 −(13) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲03126846／第５−１中間財務諸表等／和弘食品／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）※１

販売費及び一般管理費
営業利益

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
金額（千円）

百分比（％）

2,244,617

100.0

2,263,944

100.0

5,064,249

100.0

1,805,400

80.4

1,773,122

78.3

3,891,024

76.8

439,21719.6

490,82121.7

1,173,224

23.2

413,795

18.5

402,39717.8

834,589

16.5

25,421

1.1

88,424

3.9

338,635

6.7

Ⅳ

営業外収益

※２

13,006

0.6

9,212

0.4

31,225

0.6

Ⅴ

営業外費用

※３

22,304

1.0

11,634

0.5

39,7920.8

16,1230.7

86,0033.8

330,069

6.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

17,1660.8

12,1990.5

64,698

1.3

Ⅶ

特別損失

※５

3,328

0.1

85,624

3.8

185,578

3.7

29,9601.4

12,5780.5

209,1894.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

20,2700.9

28,222

1.2

136,340

2.6

法人税等調整額△327

0.0△17,128△0.8△36,429△0.7

中間（当期）純利
益

10,017

前期繰越利益217,979

299,778

217,979

中間（当期）未処
分利益

227,996

301,262

327,257

0.5

1,484

0.1

− 14 −(14) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲03126846／第５−１中間財務諸表等／和弘食品／半期.doc

109,2772.2

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成14年１月１日 （自 平成15年１月１日 （自平成14年６月30日） 至 平成15年６月30日） 至

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益29,96012,578209,189

減価償却費

87,15586,884

184,562

無形固定資産償却額

213

998

1,302

長期前払費用償却額

1,684

474

2,607

有価証券売却損

733

−

733

有形固定資産売却益−−△51,053

投資有価証券売却益△3,447−△3,447

投資有価証券評価損−−

28,765

投資事業協同組合出資金運用益△3,784−△4,339

投資事業協同組合出
資金運用損

−

1,169

−

賞与引当金の増加額（△減少額）

12,000△13,000

26,000△2,876△1,9392,843△5,087

19,495△18,415−

89,500−△4,268△525△5,260

支払利息

1,952

1,394

3,644

有形固定資産除却損

1,436

172

108,064

売上債権の減少額（△増加額）

153,256

306,189△39,818

棚卸資産の減少額

54,561

13,103

20,786

仕入債務の減少額△102,927△312,476△35,057

未払費用の増加額（△減少額）△3,633

2,189

△314

未払金の増加額（△
減少額）

3,936

△11,696

97,532

未払消費税等の増加
額（△減少額）△22,474

16,593△13,735

貸倒引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配
当金− 15 −(15) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲03126846／第５−１中間財務諸表等／和弘食品／半期.doc

（自
至
区分
その他

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）
16,458△5,141

194,766

227,563509,449

4,238

525

5,260

利息の支払額△1,986△1,394△3,644

法人税等の支払額△66,213△116,222△85,797

営業活動によるキャッシュ・フロー

130,804

110,472

425,267

定期預金の預入による支出△80,748△11,250△3,750

定期預金の払戻しによる収入

251,292

3,750

251,292

有価証券売却による
収入

3,946

−

3,946

投資有価証券取得に
よる支出

△597

△2,594△15,195

投資有価証券売却による収入

18,252−

17,060

有形固定資産の取得による支出△604,717△32,610△763,796

有形固定資産売却に
よる収入

−

−

75,009

その他投資取得による支出△15,293−−

その他投資売却によ
る収入

9,000

5,554

12,350

従業員長期貸付金の回収による収入80−−

投資その他資産の減
少額(△増加額)−△8,5115,895

投資活動によるキャッシュ・フロー△418,784△45,662△417,186

短期借入金の返済による支出△20,000−△20,000

長期借入による収入

150,000−

150,000

長期借入金の返済による支出△65,948△47,460△108,240

利息及び配当金の受
取額

Ⅲ

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）△3,625

小計

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成14年１月１日 （自 平成15年１月１日 （自平成14年６月30日） 至 平成15年６月30日） 至

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー− 16 −(16) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲03126846／第５−１中間財務諸表等／和弘食品／半期.doc

（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成14年１月１日 （自平成14年６月30日） 至

当中間会計期間
平成15年１月１日 （自平成15年６月30日） 至

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

自己株式の取得による支出△9,365△49,587△25,848

自己株式の売却によ
る収入

−

−

2,700

配当金の支払額△28,115△27,479△28,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,571△124,526△29,503

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−−−Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△261,408△59,716△21,421Ⅵ

現金及び現金同等物期
首残高740,659

719,238

740,659

Ⅶ

現金及び現金同等物期
末残高479,251

659,522719,238− 17 −(17) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲03126846／第５−１中間財務諸表等／和弘食品／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）(1）棚卸資産

前事業年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）(1）棚卸資産(1）棚卸資産

製品、商品、半製品、仕掛製品、商品、半製品、仕掛製品、商品、半製品、仕掛

品、原材料

品、原材料

品、原材料

総平均法による原価法

同左(2）有価証券

同左(2）有価証券(2）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

同左

・時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づく

づく時価法

時価法

（評価差額は全部資本直入法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

動平均法により算定）

・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法

ただし、平成10年４月１日以(1）有形固定資産…定率法

同左

同左

降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜38年

機械装置 ７〜13年(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産…定額法

なお、自社利用のソフトウェ(2）無形固定資産…定額法

同左

同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

−−(3）投資その他の資産定額法

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績(1）貸倒引当金同左同左率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるたて、賞与支給見込額の当中間会

め、支給見込額に基づく、当期

計期間負担額を計上しておりま

負担額を計上しております。

す。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

− 18 −(18) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:51) ／ 189053̲03̲070̲2k̲03126846／第５−２中間財務諸表作成／和弘食品／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金−

前事業年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）(4）役員退職慰労引当金−

役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
従来、役員退職慰労金は支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間より規程に基づく中間期末要支給額を引当計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の状況を考慮すると将来における役
員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、また、役員退職
慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつある現状に鑑み、役員の在任期間に応じた費用の配分による期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益及び経常利益は5,730千
円、税引前中間純利益は89,500千円それぞれ減少しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書におすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書

計算書（キャッシュ・フ

における資金（現金及び現金同等ける資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書）における資物）は、手許現金、随時引き出しは、手許現金、随時引き出し可能

金の範囲

可能な預金及び容易に換金可能でな預金及び容易に換金可能でああり、かつ、価値の変動について

り、かつ、価値の変動について僅僅少なリスクしか負わない取得日

少なリスクしか負わない取得日かから３ヶ月以内に償還期限の到来

ら３ヶ月以内に償還期限の到来す

する短期投資からなっておりま

る短期投資からなっております。

す。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計(1）消費税等の会計処理

同左

処理は、税抜方式によっております。

− 19 −(19) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:51) ／ 189053̲03̲070̲2k̲03126846／第５−２中間財務諸表作成／和弘食品／半期.doc

同左

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（法人税等の税率の変更による繰延
−

税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
地方税法の改正(平成16年4月1日
以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入)に伴い、当中間会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成17年1月1日以降解消が見込まれるものに限る)に使用した法定実効税率は、
前期の41.8%から40.5%に変更しております。
この結果、当中間会計期間の繰延
税金資産の金額が2,794千円減少
し、法人税等調整額が同額増加しております。また、その他有価証券評
価差額金も増加しておりますが、その影響は軽微であります。

− 20 −(20) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:51) ／ 189053̲03̲070̲2k̲03126846／第５−２中間財務諸表作成／和弘食品／半期.doc

−

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成14年６月30日）※１．有形固定資産の減価償

2,506,971千円

2,423,594千円

担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対

応する債務

応する債務

応する債務

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

種類

金額
（千円）

種類

有形固定資産金額（千円）

有形固定資産

種類

金額
（千円）

有形固定資産（建物）

693,305（建物）

583,553（建物）

607,112（構築物）

10,665

（構築物）

9,875

（構築物）

10,255（機械及び装置）

56,134（機械及び装置）

32,610（機械及び装置）

36,459（工具器具及び備品）

2,371（工具器具及び備品）

2,052（工具器具及び備
品）

2,200

（土地）
合計

575,743（土地）

1,338,219(2）対応する債務

合計

551,871
1,179,963(2）対応する債務（土地）
合計

551,871
1,207,898(2）対応する債務

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

短期借入金

−

短期借入金

−

短期借入金

−

長期借入金

81,832

長期借入金

42,000

長期借入金

64,500（１年以内返済予定分を含む）
合計
３．消費税等の取扱い

前事業年度末（平成14年12月31日）

2,761,069千円

却累計額※２．担保資産

当中間会計期間末（平成15年６月30日）（１年以内返済予定分を含む）
81,832

合計（１年以内返済予定分を含む）
42,000

合計

64,500

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等

は、相殺のうえ流動資産の「そのは、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

他」に含めて表示しております。

※４．中間期末（期末）満期

中間期末日満期手形の会計処理−

手形の処理方法

は、手形交換日をもって決済処理

手形交換日をもって決済処理してしております。したがって当中間おります。したがって当期末日は期末日は銀行休業日のため、次の銀行休業日のため、次の通り当期

通り当中間期末日満期手形が期末末日満期手形が期末残高に含まれ残高に含まれております。

ております。

−

期末日満期手形の会計処理は、受取手形

24,549千円

受取手形35,242千円

支払手形

95,170千円

支払手形

8,542千円

５．当座貸越契約及び貸出

当社は取引銀行5行と当座貸越

当社は取引銀行5行と当座貸越

当社は取引銀行5行と当座貸越

コミットメント

契約及び貸出コミットメント契約

契約を締結しております。契約に契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づ基づく当中間会計期間末の借入未を締結しております。契約に基づ

く当中間会計期間末の借入未実行

実行残高は次のとおりでありまく当会計期間末の借入未実行残高

残高は次のとおりであります。

す。

は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 1,290,000千円
トメントの総額
借入実行残高
差引額−千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

1,290,000千円

790,000千円−千円
790,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 1,290,000千円
トメントの総額
借入実行残高差引額− 21 −(21) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:51) ／ 189053̲03̲070̲2k̲03126846／第５−２中間財務諸表作成／和弘食品／半期.doc−千円
1,290,000千円

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）※１．売上高の季節変動過当社の売上高は著しい季節変動

当社の売上高は著しい季節変動

去１年間の売上高

により、下半期に偏っておりま

により、下半期に偏っております。

す。

当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。

前事業年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
千円

千円
前年下半期

2,617,871 前年下半期

2,819,632

当上半期

2,244,617 当上半期

2,263,944

4,862,488

5,083,576

計−

計※２．営業外収益のうち重
要なもの
受取利息

72千円

19千円

92千円

4,152千円

505千円

5,168千円

支払利息

1,952千円

1,394千円

3,644千円

たな卸資産除却損

19,492千円

7,915千円

34,800千円

9,986千円−

9,986千円

受取配当金※３．営業外費用のうち重要なもの※４．特別利益のうち重要なもの
過年度ソフトウエア
過大償却額
固定資産売却益−−

51,053千円

投資有価証券売却益−−

3,447千円

受入損害賠償金−

9,911千円−

2,876千円

1,939千円−

固定資産除売却損−−

108,064千円

投資有価証券評価損−−

28,765千円

製品回収賠償金−−

29,996千円

過年度役員退職慰労
引当金繰入額−83,769千円−

有形固定資産87,155千円

86,884千円

184,562千円

無形固定資産1,212千円

998千円

2,711千円

貸倒引当金戻入益※５．特別損失のうち重要なもの

６．減価償却実施額− 22 −(22) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:51) ／ 189053̲03̲070̲2k̲03126846／第５−２中間財務諸表作成／和弘食品／半期.doc

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されてい高と中間貸借対照表に掲記されてい貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係（平成14年6月30日現在）（平成15年6月30日現在）（平成14年12月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

559,999

現金及び預金勘定

670,772

現金及び預金勘定

722,988

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△80,748

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,250

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,750

現金及び現金同等物

479,251

現金及び現金同等物

659,522

現金及び現金同等物

719,238

現金及び預金勘定− 23 −(23) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 10:51) ／ 189053̲03̲070̲2k̲03126846／第５−２中間財務諸表作成／和弘食品／半期.doc

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

前事業年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

リース物件の所有権が１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、借主に移転すると認めら

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残れるもの以外のファイナ末残高相当額

末残高相当額

高相当額

ンス・リース取引
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械及
252,481
び装置

96,330 156,151

機械及
301,409 121,994 179,414
び装置

機械及
269,481 117,759 151,722
び装置

その他 100,819

75,004

その他 100,819

その他 100,819

合計

25,815353,301 171,335 181,966

合計

２．未経過リース料中間期末残高相92,114

8,705

402,228 214,108 188,120

２．未経過リース料中間期末残高相当額

合計

84,134

16,685

370,301 201,893 168,408

２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

58,228千円

１年内47,661千円

１年内

52,084千円

１年超

128,621千円

１年超

143,548千円

１年超

120,450千円

合計

186,850千円

合計

191,209千円

合計

172,535千円

３．当中間期の支払リース料、減価

３．当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

30,852千円

支払リース料

32,881千円

支払リース料

64,375千円

減価償却費相当額

27,915千円

減価償却費相当額

30,088千円

減価償却費相当額

58,473千円

支払利息相当額

2,488千円

支払利息相当額

1,755千円

支払利息相当額

4,697千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取５．利息相当額の算定方法

同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 24 −(24) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 11:20) ／ 189053̲03̲080̲2k̲03126846／第５−３中間リース取引／和弘食品／半期.doc

同左（有価証券関係）
前中間会計期間（平成14年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

39,777差額（千円）

47,7788,000(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

48,150

当中間会計期間（平成15年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

53,565差額（千円）

61,9868,420(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

23,980

前事業年度（平成14年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

52,57160,411

株式差額（千円）
7,840(2）時価評価されていない主な「有価証券」
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

22,380（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成14年１月１日

至平成14年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成15年１月１日

至平成15年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成14年１月１日

至平成14年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
− 25 −(25) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 11:20) ／ 189053̲03̲080̲2k̲03126846／第５−３中間リース取引／和弘食品／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）

１株当たり純資産額

361円81銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

１円７銭

１株当たり中間純利益（自至384円31銭
17銭

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

１株当たり純資産額

376円28銭

１株当たり当期純利益

11円77銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引

中間純利益金額については、希薄化

当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行して効果を有している潜在株式が存在し受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

いないため記載しておりません。

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
日

平成14年9月25

企業会計基準第2号）及び「１

株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成14年9月25日

企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。これによる１株当たり中間純利益に与える影響はありません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成14年１月１日 (自 平成15年１月１日 (自至 平成14年６月30日) 至 平成15年６月30日) 至中間（当期）純利益（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）−

期中平均株式数（株）−

利益の算定に含めなかった潜在株式

1,484
−

−
−

1,484

−

8,962,812−

平成12年３月30日定時希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

株主総会決議ストック
−

−

オプション
（自己株式取得方式）

の概要

普通株式

101千株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 26 −(26) ／ 04/03/31 17:20 (03/09/16 11:20) ／ 189053̲03̲080̲2k̲03126846／第５−３中間リース取引／和弘食品／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自 平成14年1月1日

至

平成14年12月31日）平成15年3月31日北海道財務局長へ提出(2)自己株券買付状況報告書
報告期間

（自

平成14年12月１日

至

平成14年12月31日）平成15年1月14日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年１月１日

至

平成15年１月31日）平成15年2月26日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年２月１日

至

平成15年２月28日）平成15年3月18日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年３月１日

至

平成15年３月28日）平成15年4月14日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年３月28日

至

平成15年３月31日）平成15年4月14日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年４月１日

至

平成15年４月30日）平成15年5月12日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年５月１日

至

平成15年５月31日）平成15年6月13日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年６月１日

至

平成15年６月30日）平成15年7月11日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年７月１日

至

平成15年７月31日）平成15年8月13日北海道財務局長へ提出

報告期間

（自

平成15年８月１日

至

平成15年８月31日）平成15年9月12日北海道財務局長へ提出− 27 −(27) ／ 04/03/31 17:20 (03/08/27 13:51) ／ 189053̲03̲090̲2k̲03126846／第６参考／和弘食品／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 28 −(28) ／ 04/03/31 17:20 (03/08/27 13:51) ／ 189053̲03̲090̲2k̲03126846／第６参考／和弘食品／半期.doc

中間監査報告書

平成１４年９月１１日

和弘食品株式会社代表取締役社長 和山

明弘 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

森川 潤一

印

関与社員

公認会計士

柴口 仁

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
和弘食品株式会社の平成１４年１月１日から平成１４年１２月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（平成１４年１月１日から平成１４年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が和弘食品株式会社の平成１４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年１月１日から平成１４年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、当社(半期報告書提出会社)が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

(1) ／ 04/03/31 17:21 (03/09/16 11:10) ／ 189053̲26̲0206̲2k̲03126846／中間監査H14単体／和弘食品.doc

中間監査報告書

平成１５年９月１２日

和弘食品株式会社代表取締役社長 和山

明弘 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

森川 潤一

印

関与社員

公認会計士

柴口 仁

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
和弘食品株式会社の平成１５年１月１日から平成１５年１２月３１日までの第４０期事業年度の中間会計期間（平成１５年１月１日から平成１５年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項３．(４）に記載のとおり、役員退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理していたが、当中間会計期間より規程に基づく中間期末要支給額を引当計上する方法に変更した。この変更は、役員の在任期間の状況を考慮すると将来における役員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、また、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつある現状に鑑み、役員の在任期間に応じた費用の配分による期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るために行ったものであり、正当な理由に基づく変更と認めた。この変更により前中間期と同一の方法によった場合と比較し、営業利益及び経常利益は5,730千円、税引前中間純利益は89,500千円それぞれ減少している。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が和弘食品株式会社の平成１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年１月１日から平成１５年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

(1) ／ 04/03/31 17:21 (03/09/16 11:37) ／ 189053̲26̲0306̲2k̲03126846／中間監査H15単体／和弘食品.doc