平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月4日
上場会社名株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年8月11日

上場取引所（氏名） 山田 豊雄（氏名） 武田 守征

東TEL 03-3777-5101（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

13.3

181
251

―

2,445
2,549

経常利益％

百万円

87.5

192
255―

百万円

119.8

102
160―％

―
187.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

8.54
13.45

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

11,703
11,242
21年3月期第1四半期 4,272百万円

5,349
5,229
20年3月期 4,163百万円

36.5
37.0

357.04347.88

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―――
―

3.00
―――
3.00

円銭

3.00

6.00

―――

―――
3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期営業利益％―5,050
10,1001.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

310600

―
△4.8

280
550―
△5.3

140
270％円銭

23.6

11.70
22.56

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 12,000,000株
21年3月期第1四半期
32,557株
21年3月期第1四半期 11,967,443株

20年3月期
12,000,000株
20年3月期
32,557株
20年3月期第1四半期 11,963,290株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -（株）ヤマダコーポレーション（6392）平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成20年４月１日～平成20年６月30日）における当社グループの経営環境は、原油・原材料価格の一層の高騰などにより、景気は後退色を帯び始めており、先行き不透明感が強まる状況下、顧客ニーズに直結した製品の拡販に注力してまいりましたが、当第１四半期の連結売上高は2,445百万円（前年同期比△103百万円、△4.1％減）となりました。
売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は703百万円（前年同期比△34百万円、△4.7％減）となりました。
減少の主な要因は、排気ガス排出ホースリール機器であります。インダストリアル部門は1,465百万円（前年同期比△71百万円、△4.7％減）となりました。減少の主な要因は、インキポンプ、ダイアフラムポンプ等であります。その他の部門は、上記に属さないサービス部品、修理売上などであり、売上高は276百万円（前年同期比3百万円、1.1％増）となりました。
利益面では、売上高の減少、原材料高騰に伴う粗利益の減少などにより、営業利益は181百万円（前年同期比△69百万円、△27.7％減）、経常利益は192百万円（前年同期比△63百万円、△24.8％減）となりました。経常利益の主な増減内訳は、営業外収益で為替差益29百万円、受取配当金8百万円、その他6百万円、営業外費用で支払利息17百万円、売上割引15百万円、その他1百万円であります。
当第１四半期純利益は102百万円（前年同期比△58百万円、△36.5％減）となり、当第１四半期は、前年同期比減収減益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期末の総資産は11,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加いたしました。流動資産は6,435百万円となり、455百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（464百万円）、たな卸資産の増加（174百万円）、受取手形及び売掛金の減少（△165百万円）、繰延税金資産の減少（△25百万円）等です。固定資産は5,267百万円となり、6百万円増加いたしました。
当第１四半期末の負債合計は6,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。流動負債は3,068百万円となり、370百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（182百万円）、短期借入金の増加（188百万円）等です。固定負債は3,285百万円となり、29百万円減少いたしました。
当第１四半期末の純資産の部は5,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは377百万円の純収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が199百万円となったこと、及びたな卸資産が132百万円増加（為替差額は含まず）したこと、売上債権が250百万円が減少したこと、仕入債務が148百万円増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の純支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により46百万円を支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは121百万円の純収入となりました。この主な要因は、短期借入金による177百万円の収入、長期借入金の返済による49百万円の支出によります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、昨年、原材料高騰に伴い採算が悪化した製品を中心に価格の値上げを実施させていただきましたが、販売価格で十分吸収しきれず、値上げの効果は薄く、当期に入ってからも収益の確保を圧迫する大きな要因となっています。出来る限り早い時期に価格の見直しを実施し、特に採算が悪化している製品・部品等においては、再度、販売価格の見直しを検討するとともに、コスト削減に努めてまいります。
なお、現時点では、平成20年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

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（株）ヤマダコーポレーション（6392）平成21年３月期

第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が、平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当社及び国内連結子会社は引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

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（株）ヤマダコーポレーション（6392）平成21年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高及び営業利益の金額がそれぞれ全セグメントの売上高及び営業利益の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成20年４月１日
米国（千円）

至平成20年６月30日）

オランダ（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,702,162

489,533

254,100

2,445,796－

2,445,796(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

384,120

10,9605,921

401,002(401,002)－

計2,086,283

500,493

260,0222,846,799(401,002)

2,445,796

営業利益

106,530

56,94938,560202,040(20,255)

181,785（注）

国又は地域の区分の方法は、連結会社の所在する国別によります。

ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

北米

欧州

海外売上高（千円）

417,191

253,277

325,496

連結売上高（千円）－－－

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

17.1

10.3

（注）

その他

合計
995,965
2,445,79613.3

40.7

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する国又は地域
１．国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によります。
２．各区分に属する主な国又は地域……北米 ：米国、カナダ
欧州 ：ドイツ、スペイン、フランス他
その他：東南アジア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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（株）ヤマダコーポレーション（6392）平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,803,501
1,979,537
50,445
1,028,107
268,694582,578
510,703
265,481△53,133

1,339,437
2,145,385
50,393
961,845
248,414577,126
427,131291,825△60,847

流動資産合計6,435,917

5,980,714

4,124,366

4,127,985

159,740

158,322

159,740

158,322

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

983,840

975,498

5,267,947

5,261,806

11,703,865

11,242,520

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,558,617
733,421
69,388116,471590,774

1,376,029
545,040
54,911
179,894542,495

流動負債合計

3,068,673

2,698,370

950,000
1,026,138
655,540
266,080
84,383
303,550

950,000
1,051,033
661,315
263,980
85,606
302,825

3,285,692

3,314,761

6,354,366

6,013,131

固定資産合計
資産合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

（株）ヤマダコーポレーション（6392）平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

600,000
56,7503,474,715△7,555600,000
56,7503,408,460△7,555

4,123,910

4,057,655

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

155,586△6,582

146,199△40,589

評価・換算差額等合計

149,004

105,610

少数株主持分

1,076,584

1,066,123

純資産合計

5,349,499

5,229,389

負債純資産合計

11,703,865

11,242,520- 6 -（株）ヤマダコーポレーション（6392）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

2,445,796
1,490,361

売上総利益

955,434

販売費及び一般管理費

773,649

営業利益

181,785

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

148
8,975
1,222
34,463

営業外収益合計

44,810

営業外費用
支払利息
その他

17,840
16,487

営業外費用合計

34,328

経常利益

192,267

特別利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

985
6,873

特別利益合計7,858

特別損失
固定資産処分損477

特別損失合計477

税金等調整前四半期純利益

199,649

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

56,942
27,032

法人税等合計83,974

少数株主利益13,461

四半期純利益102,213- 7 -

第１四半期決算短信

（株）ヤマダコーポレーション（6392）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他

199,649
107,765△1,222△9,124
17,840250,163△132,261
148,987△56,414△104,256

小計

421,125

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,124△15,949△36,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,769

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△5,601
2,891△46,193
874
△337
4,231
△44,133

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

272,721△95,403
20,000△69,783△2,837△3,000△327

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,368

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,800

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

463,805

現金及び現金同等物の期首残高

1,232,071

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,695,876- 8 -第１四半期決算短信

（株）ヤマダコーポレーション（6392）平成21年３月期「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,549,185

Ⅱ

売上原価

1,556,130

売上総利益

993,055

販売費及び一般管理費

741,782

営業利益

251,272

Ⅳ

営業外収益

44,611Ⅴ

営業外費用

40,204

経常利益

255,679

Ⅵ

特別利益

2,364

Ⅶ

特別損失

5,517

Ⅲ

税金等調整前四半期純利益

252,526

税金費用

94,373

少数株主損失2,768

四半期純利益160,921－- 99 -－

第１四半期決算短信