平成27年度林業雇用管理セミナー

林業における職場の活性化～コミュニケーションの改善と仕組みづくり～
2015.7.28

副 島 泉 事 務 所

１．林業就業者の現状「林業事業体及び新規就業者調査結果」
全国森林組合連合会（平成26年調査）より（１）年間労働日数120日未満4.00%

120～149日
1.70%

150～179日
4.50%

180～210日
9.70%

210日以上80.10%（２）１日あたり賃金
1万円未満
31.80%

1～1.5万円未満

1.5～2万円未満

2～3万円未満55.20%

11.50%

1.20%

3万円以上
0.20%

（３）年収（平成24年度緑の雇用現場技能者育成対策事業の評価に関する調査報告書より）200万円未満 200～250万 250～300万 300～350万 350～400万 400～500万 500万円以上
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満

22.50%
23.20%
21.00%
13.70%
250～350万円未満
250万円未満45.7％
300万円未満 66.7％ 34.7％
400万円未満 89.7％
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9.30%
7.70%
2.60%
350万円以上 19.6％
300万円以上 33.3％
400万円以上10.3％

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１．林業就業者の現状
参考 世帯生計費
世帯人員別標準生計費（全国平均：人事院／平成26年4月）と推定負担費・モデル賃金
費 目

世帯人員
1人
2人
3人
4人
食料費
25,790円
35,980円
44,890円
53,800円
住居関係費
53,960円
61,750円
53,630円
45,510円
被服・履物費4,120円
8,620円
8,900円9,170円
雑費Ⅰ ※1
28,000円
45,140円
61,260円
77,400円
雑費Ⅱ ※29,330円
28,090円
30,920円
33,750円計(a)121,200円
179,580円
199,600円
219,630円
年齢設定
19歳
26歳30歳
35歳
推定負担費(a×1.25) 153,924円
228,066円
253,492円
278,930円
モデル賃金
14～16万円
21～23万円
25～27万円
28～30万円※1 雑費Ⅰは、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽※2 雑費Ⅱは、その他の消費支出（諸雑費、こづかい、交際費、仕送り金）

5人
62,710円
37,390円
9,450円
93,540円
36,570円
239,660円
40歳
304,368円
30～34万円（４）定休日
完全週休2日制
16.10%

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変形週休2日制
38.50%

週休1日制
33.60%

その他
11.90%

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１．林業就業者の現状（５）有給休暇の状況
定めている
79.00%

検討中
10.90%

定めていない10.10%（６）常用雇用退職者の年齢階層
10歳台
20歳台
30歳台
1.70%
19.30%
18.90%
10～30歳台 39.7＆

40歳台
15.70%

50歳台
60～64歳14.70%
16.30%
40歳台以上 60.3％

65歳以上
13.70%

以上、（1）～（6）のデータは「林業事業体及び新規就業者調査結果」全国森林組合連合会（平成26年調査）による

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3２．職員の定着のために【あるハローワークの独自調査】①求職者が働きつづけるために望むこと休日をとりやすいようにする
仕事と家庭の両立を充実させる
パワハラ・セクハラのない職場をつくる②求職者が最初に転職を考え始めた時期
入社して3ヵ月以内というのが最も多い答え→ 労働条件の整備と人間関係のあり方がポイント
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4３．職場コミュニケーションの見直し
人間関係のあり方の見直し《職場のコミュニケーションの改善→職員・スタッフの定着、業績向上、組織目標達成》
様々な職場のコミュニケーションの問題（１） 「あいさつ」をしない、「あいさつ」ができない（２）ミーティングや会議で意見が出ない（３）世代間のギャップがある（４）報告・連絡・相談ができない（５）ハラスメントと指導の区別があいまいで指導できない（６）協働・協調による業務遂行ができない
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5３．職場コミュニケーションの見直し（１）高齢化が進展している佐賀の林業
高年齢者の活用若年者の確保及び定着促進の取組→いずれもが重要な課題（２）世代間コミュニケーションの見直しポイント①世代が違う→価値観の違いがあることを理解する
お互いの意識改革②様々なとらえ方について率直に意見交換できる場と雰囲気を醸成③高年齢者の役割を明確にする
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6３．職場コミュニケーションの見直し（３）若年労働者にありがちなこと【特徴】①社会人としての経験が少ない②対面コミュニケーションに苦手意識③積極性に欠け、受動的なケースも④仕事に対する認識や意欲が高くない場合も【対策】①幅広い一般常識から教育②積極的に話しかけ、対話を多く③質問をして考えさえ、考えを引き出す④良い点は誉めて、問題点は丁寧に教える
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３．職場コミュニケーションの見直し（４）高年齢労働者にありがちなこと【特徴】①身体機能の低下②新しいものへの対応が難しい③経験で判断④若年者とのコミュニケーションが不得手【対策】①作業環境の整備・作業管理への配慮②コミュニケーションの促進③役割とルールの再認識を

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8３．職場コミュニケーションの見直し（５）具体的な取組例①高年齢者と若年・中堅社員のペア就労②全職員参加の意見交換会
安全衛生、技能向上、生産性向上・・・③情報の共有
日常業務にかかる情報の共有④高年齢者の教えるスキルのレベルアップ⑤全員で体操⑥立ち話活用
⑦あいさつ運動⑧ＯＪＴを通じて信頼関係をつくる
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9４．組織活性化のための仕組みづくり（１）モチベーションを高め組織を活性化する仕組みづくりのために
従業員満足度の視点で労務管理 → 定着率向上、人材確保へ
従業員満足の要素①人間関係の要素
職場内でのチームワーク(一体感・コミュニケーション度)、思い遣
りや信頼関係②経済的要素
賃金、評価制度、処遇制度、福利厚生、雇用の安定、収入等の安心感③自己実現要素
仕事上における自己能力開発、目標達成への関わり、組織からのサポート
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５．閑話「マズローの欲求階層説」①生理的欲求･･･食物、水、睡眠など人が生物としていきていくために必要なものに対する欲求。
•

基本的な欲求で、これが満たされないと次の段階の欲求を求めたりしない。
<企業組織の施策例>：雇用の安定、世間並み賃金支払い②安全の欲求･･･安全、安心した状態を求め、危険や恐怖を回避したいという欲求。
•<企業組織の施策例>：労働安全衛生対策、週休２日制、社会保険への加入、健康診断③所属と愛の欲求（社会的欲求）･･･友情や愛のある集団に所属したいという欲求。
••<企業組織の施策例>→《団結、一体感を強める》：朝礼、社内報、レクリエーションクラブ、社内旅行、スポーツ大会、ＱＣサークル④尊厳の欲求･･･自尊心に関する欲求。名声，地位などを獲得することにより、自己の能力や努力を他人に認めて•もらいたいという側面と、それらを向上させて自己を確立したいという側面がある。
<企業組織の施策例>：人事考課、面接制度、成果配分制度、表彰制度⑤自己実現の欲求･･･人間が本来持っているものを実現したいとする欲求。より自分らしくありたいなど。
•

2015.7.28<企業組織の施策例>：能力開発のための教育訓練、自己啓発への援助、難易度の高い仕事

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６．労働条件の整備
労働条件の整備
①労働条件の明示「聞いていた話と違う」離職の解消

労働基準法15条の明示を徹底する《書面明示が必要な事項》
労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準
就業の場所、従事する業務の内容
始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)《口頭による明示でも可能な事項》
昇給に関する事項、退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払の時期に関する事項、臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項、労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項、安全・衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項、表彰、制裁に関する事項、休職に関する事項

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６．労働条件の整備②労働時間管理と賃金支払（１）労働時間の把握（２）労働時間制度の整備

1年単位の変形労働時間制
１ヶ月を越え１年以内の一定の期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間以下の範囲内において、特定の日又は週に１日８時間又は１週４０時間を超え、一定の限度で労働させることができる制度。
例えば、正月、ＧＷ、お盆等休みが多い時と繁忙期を平均することで年間の労働時間を法定労働時間内とする★労使協定を締結し、労働基準監督署へ協定届等を提出

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６．労働条件の整備③休日の確保
法定休日は毎週1日または4週4日
法定労働時間をクリアする休日が必要④残業
労働基準法では、１日8時間又は週法定労働時間を超えて労働させた場合〈就業規則に定めているか？〉
法定休日に労働させた場合深夜時間（午後10時～午前5時）に労働させた場合★割増賃金を支給すれば、残業があってもいいか2015.7.28

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６．労働条件の整備⑤年次有給休暇の取得
採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、１０日の年次有給休暇を与える。

勤続年数

6カ月

1年
6カ月

付与日数

10

11

2年
6カ月

3年
6カ月

4年
6カ月

5年
6カ月

6年
6カ月以降

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1820(以降同じ)★計画的な取得の勧奨★その他の法定休暇や特別休暇も育児・介護休業、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など

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林業の雇用管理改善のために職員の定着と能力発揮のためには働きやすい環境整備と労働条件の整備、職場の雰囲気や人間関係も含め適切な雇用管理を進めていくことが重要★優先順位をつけて計画的な取組を！

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