令和５年４月１日 適用

解体・除去工事共通仕様書（令和４年 10 月）

凡例：

第１章第１節
1.1.3
書面の書式
及び取扱い

追補版

下線部が追加・変更箇所

総則

共通事項

監督員に対し書面を提出する場合は、別に定める「受注者等提出書類処理基準・実施細目」（東京都住宅政策本部）により行う。ただし、これに定めのないものは、監督員の指示による。

１ (略)
1.1.4
個 人 情 報 の 保 ２ 個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。
(1) ～ (2) 略
護(3) その他、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って、本工事に係る個人情報を適切に扱うこと。
３ ～ ４ (略)1.1.6
関連工事等の調整

受注者は、関連工事の工期を遵守するため、概成工期を考慮し、別契約の当該工事関係者と協力して工程調整等、工事全体の円滑な施工に努める。

1.1.16標準仕様書仕様書 1.1.19 によるほか、次による。
保 険 の 加 入 及 受注者は法定外の労災保険（※）に付さなければならない。また、当該保険契約の証び事故の補償 券又はこれに代わるものを発注者に提示する。
※「法定外の労災保険」とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。

第２節
1.2.2
事故発生時の措置

工事現場管理

建設現場における建設事故対応要領（令和４年 10 月 25 日４住住技第 206 号）による。

1

第３節

施工標準仕様書 1.7.7 による建設機械は、次に示すものとする。
1.3.3
排 出 ガ ス 対 策 ディーゼルエンジン出力 7.5kW から 260kW まで型建設機械(1)～(8) 略
標準仕様書 1.7.8 による建設機械は、次に示すものとする。
1.3.4
低騒音・低振動 (1)～(17) 略型建設機械

第４節

記録１ 標準仕様書 1.2.4 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真1.4.1
工事の記録等 撮影基準・同細目」（東京都住宅政策本部）に基づき、原則としてデジタルカメラで撮影した写真を工事記録写真帳としてまとめ、監督員に確認を受けたものを電子媒体 CD-Rに記録した成果品として提出すること。
２ (略)

第２章
第２節

解体工事

解体工事

１ (略)
2.2.5
近 隣 に 対 す る ２ 近隣の建物・構造物等（以下「近隣家屋」という。）について事前又は事後に家屋調措置査を行う場合は、「工事に伴う環境調査標準仕様書及び環境調査要領」（東京都建設局編）及び別途「除却工事現場周辺の家屋調査仕様書」による。
なお、調査の範囲が設計図書に指示されているときは、それによる。ただし、範囲外の事項につき調査を求められた場合は、監督員と協議の上、決定する。
３ ～ ８ (略)2

解体・除却工事共通仕様書（令和４年 10 月）追補版（令和５年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

1.1.3

現行（旧）

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 節 共通事項

第 1 節 共通事項

摘要

書面の書式

監督員に対し書面を提出する場合は、別に定める「受注者等提出書類処理基準・実施 1.1.3細目」（東京都住宅政策本部）により行う。ただし、これに定めのないものは、監督員の 提出書類監督員に対し書面を提出する場合は、別に定める「受注者等提出書類処理基準・実施 東京都建築工事標細目」（東京都住宅政策本部）により行う。ただし、これに定めのないものは、監督員 準 仕 様 書 と 整 合及び取扱い指示による。の指示による。

1.1.4

１ (略)

1.1.4

個人情報の ２ 個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。
保護(1) ～ (2) 略

1.1.6
関連工事等の調整
1.1.16
保険の加入及び事故の補償

１（項目名称）(略)

個 人 情 報 の ２ 個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。
保護(1) ～ (2) 略(3) その他、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って、本工事に(3) その他、東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年東京都条例第 113 号）に従係る個人情報を適切に扱うこと。って、本工事に係る個人情報を適切に扱うこと。

３ ～ ４ (略)３

関連工事の工期を遵守するため、別契約の当該工事関係者と協力して工程調整等、工事全体の円滑な施工に努める。

連工事

標準仕様書仕様書 1.1.19 によるほか、次による。
受注者は法定外の労災保険（※）に付さなければならない。また、当該保険契約の証券又はこれに代わるものを発注者に提示する。
※「法定外の労災保険」とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償関連工事の工期を遵守するため、別契約の当該工事関係者と協力して工程調整等、工事全体の円滑な施工に努める。

1.1.16
保険の加入及び事故の補償

修正～ ４ (略)

1.1.6
別契約の関

都条例廃止に伴い

東京都建築工事標
準仕様書と整合（項目名称）

標準仕様書仕様書 1.1.19 によるほか、次による。
１

受注者は法定外の労災保険（※）に付さなければならない。また、当該保険契約の証券又はこれに代わるものを発注者に提示する。
※「法定外の労災保険」とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）と償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）は別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。
２

標準仕様書「１.１.19 保険の加入及び事故の補償（５）及び（７）」の表記は、 次のように読み替える。

東京都建築工事標
準仕様書との整合(５) 建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後、原則１か月以内（電子申請方式による場合は原則 40日以内）に発注者に提出する。
(７) 発注者から共済証紙の受払状況を把握するための請求があった場合は、速やかに共済証紙の受払簿（電子申請方式による場合は掛金充当書（工事別））その他関係資料を提出する。

第２節 工事現場管理
1.2.2
事故発生時の措置

建設現場における建設事故対応要領（令和４年 10 月 25 日４住住技第 206 号）による。

第２節 工事現場管理
1.2.2
事故発生時の措置
1

建設現場における建設事故対応要領（平成 18 年 3 月 17 日 17 都市総技第 335 号）による。

要領改正に対応

解体・除却工事共通仕様書（令和４年 10 月）追補版（令和５年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

現行（旧）

第３節 施工摘要

第３節 施工東京都建築工事標

1.3.3

標準仕様書 1.7.7 による建設機械は、次に示すものとする。

1.3.3

標準仕様書 1.6.7 による建設機械は、次に示すものとする。

準仕様書と整合

排出ガス対

ディーゼルエンジン出力 7.5kW から 260kW まで

排出ガス対

ディーゼルエンジン出力 7.5kW から 260kW まで（項目番号）

策型建設機 (1)～(8) 略

策 型 建 設 機 (1)～(8) 略

械

械

1.3.4

標準仕様書 1.7.8 による建設機械は、次に示すものとする。

標準仕様書 1.6.8 による建設機械は、次に示すものとする。

1.3.4

東京都建築工事標

低騒音・低 (1)～(17) 略

低 騒 音 ・ 低 (1)～(17) 略

準仕様書と整合振動型建設振動型建設（項目番号）機械

機械
第４節 記録

1.4.1

第４節 記録１ 標準仕様書 1.2.4 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真 1.4.1

標準仕様書 1.2.5 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真 東京都建築工事標

１

工事の記録 撮影基準・同細目」（東京都住宅政策本部）に基づき、原則としてデジタルカメラで撮影 試 験 、 施 工 撮影基準・同細目」（東京都住宅政策本部）に基づき、原則としてデジタルカメラで撮影 準 仕 様 書 と 整 合
等

2.2.5

した写真を工事記録写真帳としてまとめ、監督員に確認を受けたものを電子媒体 CD-R 等の記録した写真を工事記録写真帳としてまとめ、監督員に確認を受けたものを電子媒体 CD-R （項目名称・番号）に記録した成果品として提出すること。に記録した成果品として提出すること。

２ (略)

２(略)

第２章 解体工事

第２章 解体工事

第２節 解体工事

第２節 解体工事

１ (略)

2.2.5

(略)

１

近隣に対す ２ 近隣の建物・構造物等（以下「近隣家屋」という。）について事前又は事後に家屋調 近 隣 に 対 す ２
る措置

近隣の建物・構造物等（以下「近隣家屋」という。
）について事前又は事後に家屋調査を行う場合は、「工事に伴う環境調査標準仕様書及び環境調査要領」（東京都建設局編） る措置

査を行う場合は、「工事に伴う環境調査標準仕様書及び環境調査要領」（東京都建設局編）及び別途「除却工事現場周辺の家屋調査仕様書」による。

及び別途「除却工事現場周辺の家屋調査仕様書」（東京都都市整備局）による。

なお、調査の範囲が設計図書に指示されているときは、それによる。ただし、範囲外のなお、調査の範囲が設計図書に指示されているときは、それによる。ただし、範囲外事項につき調査を求められた場合は、監督員と協議の上、決定する。の事項につき調査を求められた場合は、監督員と協議の上、決定する。

３ ～ ８ (略)３2～ ８ (略)誤記修正