事務連絡
令和３年１１月１９日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

イベント開催等における感染防止安全計画等について
今般、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日全部変更）（以下「基本的対処方針」という。）が全部変更され、イベント開催等における感染防止安全計画（以下「安全計画」という。）やワクチン・検査パッケージ制度を適用した制限緩和の方向性が示された。
【参考】基本的対処方針（抜粋）
特定都道府県は、 ～ 略 ～ 主催者等に対して、法第 24 条第 9 項に基づき、以下を目安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。
・ 感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限
10,000 人かつ収容率の上限を 100％とする。さらに、ワクチン・検査パッケー
ジ制度を適用した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。
・ それ以外の場合は、人数上限 5,000 人かつ収容率の上限を 50％（大声あり）
・
100％（大声なし）とする。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することとする。
各都道府県並びに各府省庁においては、基本的対処方針及び本事務連絡等を踏まえ、対応をお願いしたい。
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、イベント開催時に必要な感染防止策の項目等について変更があり得ることに留意されたい。
１．安全計画について（１）概要（別紙１を参照）
参加人数が 5,000 人超かつ収容率 50％超のイベント（※１、２、３）を対象
1

に、イベント開催時に必要な感染防止策の各項目を着実に実施するため、イベン
トごとにイベント主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、各都道府県がその内容の確認及び必要な助言等を行うことにより、感染防止策の実効性を担保するもの。
安全計画を策定しないイベントについては、引き続き、イベント開催時に必要となる感染防止策への対応状況をチェック形式で確認するチェックリストをイ
ベント主催者等が HP 等で公表し、イベント終了日から１年間保管することとする。なお、全国的な移動を伴うイベント又は 1,000 人超のイベントを対象に実施していた事前相談は行わなくてよい。
（※１）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては 5,000 人超のイベント。
（※２）参加者を事前に把握できない場合は、イベント主催者等が想定する参加予定人数が5,000 人超の時、収容定員が設定されていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、原則、安全計画策定の対象とする。
（※３）
「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催者等」には当該施設の管理者を含む。

（２）感染防止策の項目（別紙２参照）
以下の①～⑦の項目について、具体的な感染防止策を安全計画に記載する。なお、各都道府県において、各地域の感染状況等に応じて、項目を追加することは差し支えない。
① 飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底
適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことの周知・徹底等② 手洗、手指・施設消毒の徹底
こまめな手洗や、手指・施設内の消毒の徹底等③ 換気の徹底
法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気の徹底④ 来場者間の密集回避
入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施等⑤ 飲食の制限
飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底等⑥ 出演者等の感染防止策
有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者やスタッフ等の健康管理の徹底等
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⑦ 参加者の把握・管理等
チケット購入時又は入場時の連絡先把握やアプリ等を活用した参加者の把握、直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起等（３）都道府県による受付開始日
本事務連絡発出の３営業日（11 月 25 日（木））以内に開始することとする。
ただし、事前相談済みのイベント（改めて安全計画を策定し人数上限を変更する場合は除く）及び技術実証の対象として採択済みのイベントについては、
安全計画の策定を求めないこととする。
（４）ワクチン・検査パッケージ制度の適用について
緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域において、ワクチン・検査パッケージ制度を適用して、人数上限を収容定員までとすることを希望する場合は、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定）」、「ワクチン・検査パッケージにおける抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）及び「ワクチン・検査パッケージの実施に係る留意事項等について」（令和３年 11 月 19 日事務連絡）に基づき、適切に実施すること。その際、安全計画において、以下の２点を記載することとする。
① 検査方法（PCR 検査、抗原定量検査、抗原定性検査等の種別及び事前送付、現地検査等の実施の有無等）② 「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」の確認方法
２．都道府県及び府省庁における対応事項（別紙３参照）（１）都道府県【通知後速やかに】○ 安全計画、チェックリスト及び結果報告書について、それぞれ別紙４、５、６のとおりフォーマット等を作成したため、各都道府県において、適宜追記・修正の上、速やかに HP 等に掲載・公表し、イベント主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールアドレス等の連絡先を設け、公表すること。
【事務手続】① 本事務連絡の内容について、広く周知を行い、安全計画の策定を希望するイ
ベント主催者等（※１）が、イベント開催日の２週間前までを目途に都道府県に提出する（※２）よう促すとともに、提出後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよう、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から都道府県に連絡・相談するよう促す3

こと。なお、イベント主催者等がチケット販売を見据え、時間的余裕をもって安全計画を提出し得ることに留意し、都道府県は、イベント開催の２週間前よりも前に提出があった場合にも、原則、提出があった時点で、受け付けること。
（※１）イベント主催者等は、安全計画の提出に当たっては、必要に応じて専門家への事前確認や関係各府省庁への共有を行うこと。
（※２）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。

② 安全計画の内容について、以下の点の確認を行い、感染防止策として不十分であると判断した場合は、イベント主催者等に対して必要な助言等を行う（※）こと。その際、イベント主催者等の事情に配慮し、安全計画提出後、原則１週間以内を目途に連絡すること。提出後に計画の変更があった場合においても、可能な限り柔軟に対応を行うこと。
（※）本事務連絡２（２）②の「問題が発生したイベント主催者等」から提出された安全計画については、十分に確認すること。

＜確認事項＞○基本的感染防止策の全項目にチェックが入っているか。
○項目ごとに具体的に記述された内容が、以下の観点を参考に、有効かつ実現可能なものとなっているか。
（観点）・イベントの規模に対する妥当な感染防止策の規模か。
（例：消毒液設置数や誘導スタッフの数、参加見込者や出入口数に見合った分
散入退場の計画（分割単位や開場時間等）が妥当か）
・有効な感染防止策となっているか。
（例：チェックした項目に対して妥当な対策となっているか）
・計画だけでなく実効性が担保された感染防止策となっているか。
（例：イベント前後やイベント中に確実に実行できる内容か。）
・イベントや利用施設に固有のリスクがある場合、それらのリスク分析や対策がなされているか。
（例：大声での応援等が起こり得るイベントを想定した大声抑止策や換気設備、開催スケジュールを考慮した換気の計画となっているか）・ワクチン・検査パッケージ制度を適用する場合は、具体的な確認方法について、実行可能性が十分か。
（例：利用見込込者数に対して十分な受付窓口やスタッフ数、受付時間がある4

か）・有識者から助言を受けている場合は、その助言内容を踏まえた感染防止策となっているか。
③ ワクチン・検査パッケージ制度を適用するイベント（※）について、イベント主催者等は、その旨を明記した安全計画を提出することによって、ワクチ
ン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録したとみなすこととし、都道府県は登録のあったイベント主催者等の一覧をホームページ等で公表するなど、利用者に周知すること。
（※）都道府県はその他の都道府県での開催を想定した安全計画を確認する場合においても、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する旨の公示に備え、原則、緊急事態措置等の目安(10,000 人等)を超える入場者に対しては、ワクチン・検査パッケージ制度を適用す
るようイベント主催者等に促すこと。ただし、公示後にワクチン・検査パッケージ制度の実施に関する記載の追記等を行うことも可能とし、仮にワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合の対応が記載されなかったとしても、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を求めること。

④ イベント終了後、１か月以内を目途に、結果報告書を都道府県に提出する（※）
ようイベント主催者等に対して促すこと。
（※）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。

⑤ 問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、イベント主催者等に対し、直ちに結果報告書を都道府県に提出させるとともに、関係府省庁に共有すること。
（２）関係府省庁【事務手続】① 本事務連絡の内容について、所管する業界等に広く周知を行い、安全計画の策定を希望するイベント主催者等（※１）が、イベント開催の２週間前までを目途に都道府県に提出する（※２）よう促すとともに、提出後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよ
う、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から都道府県に連絡・相談するよう促すこと。
（※１）イベント主催者等は、安全計画の提出に当たっては、必要に応じて専門家への事前確認や関係各府省庁への共有を行うこと。
（※２）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して

5

提出可。

② 本事務連絡２.（１）⑤の「イベント主催者等」の情報を集約し、適宜、全都道府県へ共有を行うこと。

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「感染防止安全計画」の概要

別紙１「感染防止安全計画（以下「安全計画」）」は、参加人数が5,000⼈超かつ収容率50％超のイベント（※）を対象に、イベント開催時に必要な感染防止策を着実に実施するため、イベントごとにイベント主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、各都道府県がその内容の確認及び必要な助⾔等を⾏うことにより、感染防止策の実効性を担保するもの。
イベント開催後、主催者等は結果報告書を都道府県に提出。問題発⽣時は都道府県から関係府省庁に共有し、関係府省庁は所管する業界等に対し原因究明や改善策を求めるなど、PDCAサイクルを確⽴。
今後、安全計画の作成・実施を条件に、⼈数上限等の制限を⼀定程度緩和する。
（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては5,000人超のイベント。「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催者
等」には当該施設の管理者を含む。

対象となる
イベント参加人数

現在の事前相談

安全計画

1,000人超5,000⼈超かつ収容率50%超

チェックリスト提出
結果報告提出（※１）（※１）問題発⽣（クラスター発⽣、基本的対策の不徹底等）時
のみ提出

必

須

安全計画提出（※２、３）
結果報告提出（※４）（※２）⼀定期間に反復的に同⼀施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、⼀括して提出可。
（※３）緩和後の人数上限を超える場合は、安全計画の中にワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る⼿順等を盛り込むこととする。
（※４）原則提出。同様のイベントの場合は、問題発⽣時に速やかに提出。

（基本的対策例）
マスク着用の徹底（基本的対策例）
マスク着用の徹底（チェックリスト）
マスク着用の徹底（安全計画）記述欄
観戦区画ごとに警備員を○名配置し、マスク未着用者を個別に注意。
程度に応じて退場。

主催者が事前相談時に✓(チェックマーク)を記入して都道府県に提出✓を記入するだけでなく、基本的対策の内容を業種別ガイドライン等を参考にしつつ具体的に記述し、必要に応じて専門家に確認する＜補⾜①＞収容率100%（⼤声無し）とする場合の取扱い【これまで】「実績疎明資料」で担保【今後】「5,000人超かつ50%超のイベント︓安全計画策定、従来通りの制限のイベント︓チェックリスト公表」で担保（※）収容人数に関わらず、開催後に⼤声の発⽣が確認された場合は、今後のイベントは収容率を50%とするなど、厳しい措置を講じる。

＜補⾜②＞従来通りの人数制限で開催するイベントの取扱い
チェックリスト公表。問題が発⽣した場合は、都道府県、関係府省庁に結果報告資料を提出。

イベント開催等における必要な感染防止策
項目①飛沫の抑制（マスク着用
や大声を出
さないこ
と）の徹底

②手洗、手指・施設消毒の徹底③換気の徹底基本的な感染対策

別紙２

感染防止安全計画に記載する具体的な対策例□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、
適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことを周知・徹底
し、そうした行為をする者がいた場合には、個別 ○マスクを着用しない者や大声を出す者に対する個別注意等の具体的方法の検討・実施に注意、退場処分等の措置を講じる・マスクを着用しない者や繰り返し大声を発する観客＊大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反の退場措置の事前準備・周知（チケット購入時の約復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極
款に明記等）。
的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは・応援自粛に係るファンクラブ等との事前調整。
「大声あり」に該当することとする。
・警備員や映像・音声によるモニタリング、個別注意＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合でや退場の徹底のための実施計画。
も、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましい○新たな鑑賞・応援方式を根付かせるための取ものではないため、対策を徹底すること。
組の工夫（演者からの呼びかけ等）＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む。
＊適切なマスクの正しい着用については、厚生労働省ＨＰ「国⺠の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。

□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施○具体的な手洗場、手指消毒液の設置場所、準備個数等の計画の検討・実施○施設内の消毒（箇所・頻度等）の計画の検討・実施○アナウンス等での手洗・手指消毒の呼びかけ□法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１回に５分間以上）の徹底○各施設の設備に応じた換気計画の検討・実施＊室温が下がらない範囲での常時窓開けも可。
＊屋外開催は上記と同程度の換気効果と想定。
＊必要に応じて、湿度40%以上を目安に加湿も検討。

・施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気計画の策定。
・CO2測定装置による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討 ・実施。
・換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス。

イベント開催等における必要な感染防止策項

目

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲー
トの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人
員配置や動線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わな
い間隔、大声を伴う可能性のあるイベントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること。

⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる
感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□⻑時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリ
ア以外（例：観客席等）は自粛

別紙２

感染防止安全計画に記載する具体的な対策例○開場時間の前倒しや時間差・分散退場の実施、交通機関との連携（駅付近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導計画○密になりやすい場所での足形マークの設置、マーキング、誘導員等の配置による誘導等の実施計画○CO2測定装置等を活用した混雑状況の把握・管理と適切な誘導○収容率を踏まえた、密集回避に適した観客
席の座席配置の工夫○飲食可能エリアにおける飛沫感染等を低減する具体的な感染防止策の策定○飲食・アルコールを必要最小限に抑える方策の検討・実施＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、○安全なイベント開催のための、飲酒によるマスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等
大声発生等の問題発生時には退場処分や酒の対策ができる環境においてはこの限りではない。
類の提供中止等の対策を事前に周知□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判
断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

イベント開催等における必要な感染防止策項

目

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常から出演者やスタッフ等の健康管理を徹底する＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談。

⑥出演者等の
感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する
出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演
者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検査等の対策が必要。

□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握⑦参加者の把握・管理等＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用。
＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、
氏名・連絡先等の把握を徹底。

□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること。

□時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベ

ント前後の感染防止の注意喚起

別紙２

感染防止安全計画に記載する具体的な対策例○日常から行う出演者やスタッフ等の健康管理
方法の検討
・出演者やスタッフ等の必要に応じた検査の実施。
・健康アプリの活用等。
○出演者やスタッフ等と観客の接触防止策（動線計画・ファンサービスの自粛等）の策定、出演者やスタッフ等及び観客双方への呼びかけ○チケット購入時の参加者の連絡先把握○ COCOAや各地域の通知サービス等による来場
者情報の把握・管理手法の確立（アプリ等の確実なダウンロードや来場者情報を把握するための具体的な措置の検討）○直行・直帰等のイベント前後の感染対策に関する具体的な措置
・会場での直行・直帰の呼びかけ。
・警備員による公共交通機関への誘導等。
○検温・検査実施のための体制・実施計画○有症状者の入場を防止できるキャンセルポリ
シーの整備※上記に加え、自治体からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること。

別紙３

感染防止安全計画策定等に係る事務手続きフロー
イベント主催者等

都道府県①感染防止安全計画の作成（5,000人超かつ50%超のイベント）

データベース※の作成

（※）

イ
ベ
ン
ト
開
催
前

・内容確認・必要に応じて助言・必要に応じて問題が確認された
イベント主催者等に個別要請

提出②チェックリストの作成（上記以外のイベント）※都道府県から共有された、問題が確認されたイベント主
催者等の情報提供を集約

関係府省庁は定期的に情報共有し、都道府県は安全計画の確認時に参照

公表①②イベント開催・対策の実施①②結果報告資料の作成

イ
ベ
ン
ト
開
催
後

関係府省庁

（報告内容）• 感染対策の実施状況• 感染発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

確認提出問題が発生した場合、関係府省庁に共有※①計画策定時は必須。
②未作成時は問題が発生した場合のみ

結果報告資料の保管（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては5,000人超のイベント。

確認
適切なフォローアップの実施

・イベント開催時に必要な感染防止策の見直し
・業種別ガイドラインの改訂

等

安全計画のフォーマット（例）です。様式を指定するものではなく、各都道府県において適宜、修正・加工し、計画策定に活用いただきますようお願いいたします。
別紙４

感染防止安全計画
１.開催概要
イベント名
出演者・
チーム等
開催日時
開催会場

※「感染防止策チェックリスト」の開催概要の添付でも可（開催案内等のＵＲＬがあれば記載）（多数のため収まらない場合
令和

年

月

日

→ 別途、一覧をご提出ください。）
（

時

分 ～

時

分）

※複数回開催の場合 → 別途、開催する日時の一覧をご提出ください。
（会場のＵＲＬ等があれば記載）

会場所在地
主催者
所在地
連絡先
収容率
（上限）
収容定員
参加人数
ワクチン・
検査パッケ
ージ制度の
活用

（電話番号、メールアドレス）□

収容定員あり１００％□

収容定員なし人と人が触れ合わない程度の間隔いずれかを選択（いずれも大声がないことを担保）○○,○○○人―○○,○○○人□ 緊急事態措置区域：人数上限 10,000 人を収容定員まで緩和□ まん延防止等重点措置区域：人数上限 20,000 人を収容定員まで緩和

その他
特記事項
（※）大声の定義を「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当するものとする。

２.具体的な対策①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底＜チェック項目＞
飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことを周知・徹
底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる（※）大声の定義は「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とする。

＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞
マスクを着用しない者や大声を出す者に対する個別注意等の具体的方法の検討・実施
マスクを着用しない者や繰り返し大声を発する観客の退場措置の事前準備・周知（チケット購入時の約款に明記等）。
応援自粛に係るファンクラブ等との事前調整。
警備員や映像・音声によるモニタリング、個別注意や退場の徹底のための実施計画。
新たな鑑賞・応援方式を根付かせるための取組の工夫（演者からの呼
びかけ等）
（記載欄）
（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

②手洗、手指・施設消毒の徹底＜チェック項目＞
こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）
主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞
具体的な手洗場、手指消毒液の設置場所、準備個数等の検討・実施
施設内の消毒（箇所・頻度等）の計画の検討・実施
アナウンス等での手洗・手指消毒の呼びかけ（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

③換気の徹底＜チェック項目＞
法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１回に５分間以上）の徹底＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞
各施設の設備に応じた換気計画の検討・実施
施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気計画の策定。
CO2 測定装置による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討・実施。
換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス。
（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

④来場者間の密集回避＜チェック項目＞
入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施休憩時間や待合場所での密集も回避するための人員配置や動線確保等の体制構築
人と人とが触れ合わない間隔の確保＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞
開場時間の前倒しや時間差・分散退場の実施、交通機関との連携（駅付近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導計画
密になりやすい場所での足形マークの設置、マーキング、誘導員等の配置による誘導等の実施計画
CO2 測定装置等を活用した混雑状況の把握・管理と適切な誘導
収容率を踏まえた、密集回避に適した観客席の座席配置の工夫（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑤飲食の制限＜チェック項目＞
飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底
飲食中以外のマスク着用の推奨
長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛（ただし、発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す
時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない）
自治体の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞
飲食可能エリアにおける飛沫感染等を低減する具体的な感染防止策の策定
飲食・アルコールを必要最小限に抑える方策の検討・実施
安全なイベント開催のための、飲酒による大声発生等の問題発生時には退場処分や酒類の提供中止等の対策を事前に周知（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑥出演者等の感染対策＜チェック項目＞
有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるな
ど日常から出演者やスタッフ等の健康管理を徹底する
練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する
出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞日常から行う出演者やスタッフ等の健康管理方法の検討
出演者やスタッフ等の必要に応じた検査の実施。
健康アプリの活用等。
出演者やスタッフ等と観客の接触防止策（動線計画・ファンサービスの自粛等）の策定、出演者やスタッフ等及び観客双方への呼びかけ（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑦参加者の把握・管理等＜チェック項目＞
チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握
入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できな
かった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止
時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞チケット購入時の参加者の連絡先把握
COCOA や各地域の通知サービス等による来場者情報の把握・管理手法の確立（アプリ等の確実なダウンロードや来場者情報を把握するための具体的な措置の検討）
直行・直帰等のイベント前後の感染対策に関する具体的な措置
会場での直行・直帰の呼びかけ。
警備員による公共交通機関への誘導等。
検温・検査実施のための体制・実施計画
有症状者の入場を防止できるキャンセルポリシーの整備（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※提出時には、イベントのチラシや計画書等（既存資料）、参考とした業種別ガイドライン等も添付してください。

３～４は、該当する場合のみ記載してください。
３.ワクチン・検査パッケージ制度に関する実施計画※緊急事態措置やまん延防止等重点措置の発令時に、人数上限を超えて、収容率１００％での開催をしようとする場合に記載※「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定）及び「ワクチン・検査パッケージにおける抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）及び「「ワクチン・検査パッケージ」の実施に係る留意事項等について」（令和３年 11
月 19 日付け事務連絡）を確認の上、下記の項目について、実施の有無をチェックしてください。
□ 「ワクチン接種歴」及び「検査結果」のいずれも対象としている。
□ 実施を予定している検査の内容について具体的に記載してください。
（記載欄）□ 「ワクチン接種歴」及び「検査結果」の確認方法について具体的に記載してください。
（記載欄）□ 抗原定性検査を実施する場合には、「ワクチン・検査パッケージにおける抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）に従い、適切に実施している。
□ その他の事項についても、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」に従い、適切に実施している。
４.専門家との調整状況※専門家の事前確認を受けた場合に記載

助言を受けた専門家：（所属）（氏名）主な助言内容：イベント開催時のチェックリスト

別紙５【第１版（令和３年11⽉版）】

開催
概要

本項目では、チェックリストを記入する前に、イベントの情報をご登録ください。

イベント名
出演者・
チーム等

開催日時

（開催案内等のURLがあれば記載）（多数のため収まらない場合

令和

年

⽉

→

日

別途、一覧をご提出ください。）

時

分

〜

時

分

（複数回開催の場合 → 別途、開催する日時の一覧をご提出ください。）

開催会場
会場所在地
主催者
主催者
所在地
主催者
連絡先
収容率
（上限）

収容人数

（電話番号）（メールアドレス）100% （※）（⼤声なし）

人と人とが触れ合わない程度の間隔

50% （※）（⼤声あり）

十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）
ー〇〇,〇〇〇人

参加人数〇〇,〇〇〇人

その他
特記事項（大声なしの場合は、大声なしと判断した理由や、大声を伴わないことを担保する具体的な対策を記載ください。）（※）⼤声の定義を「観客等が、通常よりも⼤きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「⼤声あり」に該当す
1
ることと整理する。

感染防止策チェックリスト【第１版（令和３年11⽉版）】

基本的な
感染防止

①飛沫の抑
制（マスク
着用や⼤声
を出さない
こと）の徹
底

②手洗、手
指・施設消
毒の徹底

③換気の徹
底

イベント開催時には、下記の項目（イベント開催時の必要な感染防止策）を満たすことが必要です。

※5,000人かつ収容率50%超のイベント開催時には、個別のイベントごとの具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」の提出が必要です。

【⼤声なしの場合】
飛沫が発⽣するおそれのある⾏為を抑制する
ため、適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や⼤声（※）を出さないことを周知・徹底し、そうした⾏為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる。
（※）⼤声の定義を「観客等が、①通常よりも⼤きな声量
で、②反復・継続的に声を発すること」とする。

【⼤声ありの場合】「⼤声なしの場合」の「⼤声」を「常時⼤声を出す⾏為」と読み替える。
こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場
出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設
置や場内アナウンス等の実施。）。
主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施。
法令を遵守した空調設備の設置による常時換
気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１
回に５分間以上等）の徹底。
入退場時の密集を回避するための措置（入場
ゲートの増設や時間差入退場等）の実施。

④来場者間
の密集回避

休憩時間や待合場所での密集も回避するための人員配置や動線確保等の体制構築。

⼤声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、⼤声を伴う可能性のあるイベン
トは、前後左右の座席との⾝体的距離の確保
２

感染防止策チェックリスト【第１版（令和３年11⽉版）】

基本的な
感染防止

⑤飲食の制
限

⑥出演者等
の感染対策

イベント開催時には、下記の項目（イベント開催時の必要な感染防止策）を満たすことが必要です。

※5,000人かつ収容率50%超のイベント開催時には、個別のイベントごとの具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」の提出が必要です。

飲食時の感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底。
飲食中以外のマスク着用の推奨。
⻑時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感
染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例︓観客席等）は自粛。
自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う⼤声等を防ぐ対策を検討。）。
有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常から出演者やスタッフ等の健康管理を徹底する。
練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。
出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く。）。
チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握。

⑦参加者の
把握・管理
等

入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止。
時差入退場の実施や直⾏・直帰の呼びかけ等
イベント前後の感染防止の注意喚起。

上記に加え、各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定
３
されている場合）を遵守すること。

イベント結果報告フォーム○イベントの情報（公表する場合、＊については適宜）

別紙６

イベント名
出演者、チーム
開催日時
主催者
主催者所在地（都道府県） ＊主催者所在地（市区町村） ＊主催者所在地（番地等）＊

開催会場（名前）
都道府県
都道府県コード
会場所在地（市区町村）
会場所在地（番地等）
会場収容定員
予定参加者数
当日参加者数（不明の場合は”ー”を入⼒）
催物の類型
安全計画策定の有無※ご報告いただいた内容については、関係各府省庁・各都道府県において、イベント開催の目安設定等の際の判断の参考とさせていただきます。

1

○感染者の参加 →⼤規模クラスター発⽣の場合は、別途、⾏政による調査にご協⼒ください
感染者発⽣の有無
感染者数及び確認時点○,○○○人（○⽉○日時点）

疑われる感染の態様
対応状況考えられる感染の原因※イベント自体ではなく、家庭内感染や催物前後の共通⾏動が原因と考えられる場合
は、その旨ご記載ください
不使用欄（LOOP便宜のため⽩字入⼒済）○感染防止策不徹底（感染防止安全計画の記載内容の未実施等を含む）
感染防止策不徹底の有無

具体的な不徹底事由

不徹底の原因今後の改善策（具体的⾏動、スケジュール）※ご報告いただいた内容については、関係各府省庁・各都道府県において、イベント開催の目安設定等の際の判断の参考とさせていただきます。

2

ワクチン・検査パッケージ制度要綱

令和３年１１月１９日
新型コロナウイルス感染症対策本部

１．ワクチン・検査パッケージ制度の趣旨「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（令和３年９月３日新型コロナウイルス感染症対策分科会）、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（令和３年９月９日新型コロナ感染症対策本部）及び「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和３年９月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を受け、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン・検査
パッケージを活用する。本要綱は、ワクチン・検査パッケージの活用により行動制限を緩和する制度（以下「ワクチン・検査パッケージ制度」）を施行するに当たり必要となる基本的な事項を定めるものである。

２．ワクチン・検査パッケージ制度の定義・要件（１）飲食店やイベント主催者等の事業者（以下「事業者」）が、入店者・入場者等の利用者（以下「利用者」）のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する。
（２）行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、別に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。
（３）事業者は、利用者に対し、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを1

選択して提示するよう求めること。
利用者がワクチン接種歴か検査結果のどちらか一方しか選択できないとする
ことは、ワクチン・検査パッケージに該当せず、行動制限の緩和の適用対象とはならないこと。
（４）検査については、事業者が事前検査か当日現場検査のいずれか、又は両方を選択できる。
３．ワクチン・検査パッケージ制度の適用範囲（１）ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」）に基づく「飲食」、「イベント」、「移動」の行動制限を緩和する場合における具体的内容は、次のとおりである。
・「飲食」については、第三者認証制度の適用事業者における利用者の人数制
限を緩和し、制限なしとする。
・「イベント」については、感染防止安全計画を策定し都道府県の確認を受けたイ
ベントの収容人数の上限を緩和し、収容定員までとする。
・「移動」については、不要不急の都道府県をまたぐ人の移動について、国として自粛要請の対象に含めないこととする。
（２）都道府県知事は、地域の感染状況により、あらかじめ国と協議の上、（１）と異なる取扱をすることができる。
（３）「学校等」の活動については、引き続き、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を行い、ワクチン・検査パ
ッケージ制度は適用しない。
ただし、大学等の部活動・課外活動における感染リスクの高い活動へのワクチン・検査パッケージ制度の適用等について、文部科学省において別に定める。
学校等とは、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育
学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校並びに専修学校及び各種学校をいう。

2

（４）ツアーや宿泊施設へのワクチン・検査パッケージ制度の適用の詳細について
は、観光庁において別に定める。
（５）仮に感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政府・都道府県の判断で、ワクチン・検査パッケージ制度を適用せず、強い行動制限を要請することがある。
４．民間事業者等によるワクチン・検査パッケージの活用（１）政府及び都道府県による行動制限の緩和とは関係なく、民間事業者や施設設置者等が自社の提供するサービス等について、利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは、原則として自由であり、特段の制限を設けない。
店舗への入店や会場への入場に当たってワクチン接種歴や検査結果の提示を求めることも考えられる。
ただし、・ 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）など個別法においてサービスの利用制
限の排除について定めている場合には法違反とならないようにすること・ また、公共的なサービス等においては、国民を公平・平等に、幅広く対象とする場合が多いことから、より一層の慎重さが求められることに留意する必要がある。
（２）民間事業者等がワクチン・検査パッケージの名称を用いる場合には、２．（３）を満たすとともに、５．ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法を準用することが望ましい。

3５．ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法（１）ワクチン接種歴① 確認内容・事業者は、予防接種済証等（接種証明書、接種記録書等を含む。以下同じ。）により、利用者が２回接種を完了していること、２回目接種日から14 日以上経過していることを確認する。予防接種済証等を撮影した画像や写し等の確認でも可とする。
・上記の確認の際には、身分証明書等により本人確認を行う。
・接種証明書には、電子的なワクチン接種証明書、在日米軍による接種を受けた在日米軍従業員に対して防衛省が発行するワクチン接種証明書、臨床試験参加者に対して厚労省が発行するワクチン接種証明書や海外在留邦
人等ワクチン接種事業により接種を受けた者に対して外務省が発行するワク
チン接種証明書等を含む。

・外国政府等の発行した接種証明については、別に定めるワクチンであり、氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、接種日、接種回数のすべての事項が日本語又は英語表記されているものに限り、可とする。
② 有効期限・上記の確認に用いる予防接種済証等の有効期限は当面定めない。
（２）検査結果
検査結果については、PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。）が推奨される。無症状者（本人が症状に気づかない場
合を含む）に対する抗原定性検査は、確定診断としての使用は推奨されないが、無症状者の感染者のうちウイルス量が多いものを発見することにより、場の感染リスクを下げうるとの考え方に基づき、事前に PCR 検査等を受検することができない場合にも対応する観点から、抗原定性検査も利用可能とする。それらの確認内容・方法等は以下のとおりとする。

4

なお、未就学児（概ね６歳未満）については、同居する親等の監護者が同伴する場合には、行動制限を緩和する上で、検査を不要とする。
（６歳以上～12 歳未満の児童については、検査結果の陰性の確認が必要。）
ⅰ）PCR 検査等の検査結果の確認① 確認内容・事業者は、PCR 検査等について、医療機関又は衛生検査所等（厚生労働省
において「自費検査を提供する検査機関一覧」として別に公表されている検査機関が推奨される。）が発行した結果通知書等により、利用者の検査
結果が陰性であることを確認する。その際には、身分証明書等により本人確認を行う。
・結果通知書等には、受検者氏名、検査結果（陰性・陽性）、検査方法、検査所名、検査日、検査管理者氏名、有効期限を記載する。
② 有効期限・上記の確認に用いる検査結果の有効期限は、検体採取日より３日以内とする。
③ 検査に関するその他の事項・検査に使用する検体は、鼻咽頭ぬぐい液又は唾液とし、検査試薬について
は、薬事承認等されたものを使用する。
ⅱ）抗原定性検査の検査結果の確認①

検査の実施方法
・抗原定性検査は、利用者が、これに対応する医療機関又は衛生検査所等で検査を受ける場合のほか、事業者等が設けた場所において、検体採取の注
意点等を理解した者の管理下で適切な感染防護を行いながら、検査キッ
トを用いて実施することも可能とする。

5

・その場合の実施方法の詳細・留意点は、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」に示すので、これに従い適切に実施す
る。
②

確認内容
・事業者は、検査実施者が発行する結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であることを確認する。
・結果通知書には、受検者氏名、検査結果（陰性・陽性）、使用した検査キットの製品名、検査日、事業所名、検査管理者氏名、有効期限を記載する。
・なお、イベント等の開催場所等において、当日の抗原定性検査を行い、事業者自らがその場で利用者の検査結果の陰性を確認し、入場させるためにのみ用いる等の場合には、必ずしも結果通知書の発行は要しない。ただし、検査結果の陰性を確認した者であることが分かるよう必要な工夫を
行う。

③

有効期限
・上記の確認に用いる検査結果の有効期限は、検査日より１日以内とする。

④

検査に関するその他の事項
・検査キットは、薬事承認されたものを使用する。
・事業者は、事業者が実施する検査において陽性判明した利用者について
は、入場又は入店させず、医療機関又は受診・相談センターを紹介するな
どして受診につながるよう、必ず促す。
また、受診させる場合の移動については、周囲に感染させないようマスクを着用し、公共交通機関を避けるよう案内することなど、前もって対応を決めておく。
検査結果が陰性であった利用者についても、その検査結果が感染している可能性を否定しているものではないことを伝えるとともに、引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気等）を徹底させる。

6

６．その他①

ワクチンの感染予防効果にも限界があり、ワクチンを接種したとしても感染する、いわゆるブレークスルー感染が一定程度生じる。
そのため、ワクチン・検査パッケージを活用した場合においても、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されているものではないことに留意する必要がある。今後、ワクチンの３回目接種の状況を踏まえて、ワクチン・検査パッケージ制度におけるワクチン接種歴の確認に用いる予防接種済証等の有効期限を検討する。

②

検査に要する費用の取扱は、別に定めるところによる。

③

本要綱に定めるもののほか、ワクチン・検査パッケージ制度の実施に当たり必要な事項は別に定める。

④

ブレークスルー感染等の感染の状況や最新の科学的知見等を踏まえながら、ワクチン・検査パッケージ制度の在り方や運用等について、引き続き、
検討する。

7

ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱

令 和 ３ 年 11 月 19 日
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室「ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイル
ス感染症対策本部）」に基づき、抗原定性検査を実施する場合の詳細・留意点を以下に示すので、飲食店やイベント主催者等の事業者（以下「事業者」）等は、抗原定性検査の実施に当たっては、これに基づき適切に実施すること。
１．実施に向けた事前準備〇 事業者等は、本人の同意を得た上で、検査を管理する者（検査管理者）を定め、抗原定性検査キット等による抗原定性検査を実施するに当たって、必要な検体の採取、判定の方法、その他の注意事項に関する研修を受けさせ、研修の受講を確認すること。
〇 研修については、厚生労働省が以下の HP で公開する WEB 教材（「ガイドライン」及び「理解度確認テスト」）を学習すること。
【研修資料】
・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドラ
イン・理解度確認テスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html〇

受検者の検査結果が陽性となった場合に備えて、紹介先として受診可能な医療機関（新型コロナウイルス感染症の診断・治療・検査を行う医療機関）又は受診・相談センターを把握し、受検者の移動手段など事前に対応を決めておくこと。

〇 抗原定性検査キットを用いる場合は薬事承認されたもの（別紙１参照）を必ず用いること。
〇 検体採取等に用いる資材等は、添付文書等に記載された方法に基づき適切に保管すること。また、あらかじめ製品の使用期限も確認しておくこと。
○ 医薬品卸売販売業者から抗原定性検査キットを入手する場合は、確認書（別紙２）を同卸売販売業者に提出すること。
○ 薬事承認された抗原定性検査キットを販売できるのは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に基づく許可を受けた者に限られるため、事業者等は購入した抗原定性検査キットを転売できないことに十分留意すること。
1２．抗原定性検査キットを利用した検査の実施＜検体採取の方法＞○ 受検者に対し、身分証明書等で本人確認を行うこと。
〇 抗原定性検査キットによる検体採取方法には、鼻腔検体を採取するものと、鼻咽頭検体を採取するものの２つの方法があるが、鼻咽頭検体の自己採取は危険であることから実施しないこと。必ず、鼻腔検体を受検者自らが採取すること。
※各製品の説明書には２つの方法が記載されているが、必ず鼻腔検体の採取方法を確認すること。
〇 検体採取に当たっては、必ず、１．の研修を受けた検査管理者が立ち会い、その管理下において行うこと。
○ 検体採取の標準的な方法は別紙３のとおりであるが、操作の詳細は、製品によって異なるので、使用前に必ず各製品の説明書をよく確認し理解した上で、正しく行うこと。
※立ち会いについては、研修を受けた検査管理者がオンラインで受検者の検体採取を確認することも可。
○ 受検者に対し、検体採取前及び終了後に手指消毒を求めるなど、適切な感染対策を求めること。
＜立ち会う者の感染対策＞〇

検体採取に立ち会う検査管理者は、受検者から飛沫を浴びないようにするな
ど、感染症対策にも留意し、受検者との間に十分な距離（目安２メートル）を確保するか、ガラス窓のある壁等により隔たりを設けた上で、サージカルマスク又は不織布マスク及び手袋の着用等による防護措置を講じること。

＜検査の実施場所等＞〇 検査の実施場所については、受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。また、イベント会場で実施する場合など、複数の受検者が同時に検査を実施する場合もあることを踏まえ、一定の広さを確保すること
や、受検者のプライバシーにも配慮すること。
○ 検査の実施場所は、十分な照明を確保するとともに、換気を適切に行うこと。
〇 受検者の飛沫が付いたおそれのある壁、机、パーティション等がある場合には、検査終了後、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」（※）の「3. モノに付着したウイルス対策」を参照の上、適切に消毒を行うこと。
※https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html○ 検体採取に当たり使用した資材（綿棒、チューブ等を含む）については、受検者自らが受検者毎に袋にいれ、封を行うことを基本とすること。

2

〇 使用済みキット等の廃棄に当たっては、各製品の説明書を参照するとともに、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をすること、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れること等、散乱しないように留意すること。その他の廃棄の方法等については、自治体や廃棄物処理業者に確認す
ること。
＜その他＞
〇 イベント等に遠方から参加する利用者については、移動前に PCR 検査等を受検することが推奨されるので、事業者等は、その旨、利用者に適切に周知すること。
３．検査の結果判断やその後の対応＜検査結果の読み取り＞〇

抗原定性検査キットによる検査の結果は、キットの外表部における縦線上の反応の有無によって表示される。詳細は、製品によって異なるので、使用前に各製品の説明書を必ず確認し、結果の確認は、必ず、研修を受けた検査管理者が行うこと。

※ 研修を受けた検査管理者がオンラインで結果を確認することも可。
〇 ただし、この検査結果は、あくまでもワクチン・検査パッケージ制度においてのみ用いられるものであり、受検者が新型コロナ感染者の患者であるかどうかの診断には用いることができないこと。
＜検査結果が陽性だった場合＞〇 陽性判明した受検者については、イベント等への参加や飲食店等に入店させず（※）
、医療機関又は受診・相談センターを紹介するなどして、受診につなげるよう、必ず促すこと。
○ また、受診させる場合の移動については、周囲に感染させないようマスクを着用し、公共交通機関を避けるよう案内することなど、前もって対応を決めておくこと。
※ 陽性判明した受検者は参加・入店できないことをあらかじめ利用者に周知するとともに、その場合のキャンセル料やチケットの払い戻し等の取扱についてもあらかじめ定め、周知しておくことが望ましい。
＜検査結果が陰性だった場合＞〇 陰性だった場合には、次の事項を記載した結果通知書を発行すること。
・受検者氏名・陰性である旨・使用した検査キットの製品名
・検査日
3

・事業所名・検査に立ち会い結果を判読した検査管理者の氏名・有効期限〇 イベント等の開催場所において、当日の抗原定性検査を行い、事業者自らがその場で利用者の検査結果の陰性を確認し、入場させるためにのみ用いる等の場
合には、必ずしも結果通知書の発行は要しないこと。ただし、検査結果の陰性を確認した者であることが分かるよう、必要な工夫を行うこと。
〇 また、陰性であった受検者には、別紙４を配布するなどして、その検査結果が感染している可能性を否定しているものではないことを伝えるとともに、引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気）を徹底させること。

4

（別紙１）

承認済みのキット⼀覧＜令和３年1１⽉８⽇時点＞
1
2

企業名
富士レビオ（株）
デンカ（株）

3（株）タウンズ

4

アボット ダイアグノスティクス メディ
カル（株）

5

アドテック（株）

6

ロシュ・ダイアグノスティックス（株）

7

富士フイルム（株）

8

アルフレッサ ファーマ（株）

9

コージンバイオ（株）

10 東洋紡（株）
11 ロート製薬株式会社
12
13
14
15

積水メディカル株式会社（株）マルコムセルスペクト（株）（株）ニチレイバイオサイエンス

16 （株）タウンズ

製品名
エスプライン SARS-CoV-2
クイックナビ- COVID19 Ag
イムノエース SARS-CoV-2
キャピリア SARS-CoV-2
Panbio COVID-19 Antigen ラピッドテスト
プロラスト SARS-CoV-2 Ag
アドテスト SARS-CoV-2
SARS-CoV-2 ラピッド抗原テスト
富士ドライケム IMMUNO AG ハンディ
COVID-19 Ag
アルソニックＣＯＶＩＤ－１９Ａｇ
ＫＢＭ ラインチェック ｎＣｏＶ（スティックタイ
プ）
イムノアロー SARS-CoV-2
チェックMR-COV19
ドゥーテストCOV19
ラピッドテスタ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２
スタンダードQ COVID-19Aｇ
クオンパスCOVID-19抗原検査キット
イムノファイン SARS-CoV-2
イムノエース SARS-CoV-2Ⅱ
キャピリア SARS-CoV-2Ⅱ※ 最新の情報は、厚⽣労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」を確認すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html
ただし、インフルエンザウイルスと同時検出可能な製品は除く。

5

（別紙２）
ワクチン・検査パッケージ制度等における抗原定性検査を使用した検査実施体制に関する確認書①

検体採取に立ち会う検査管理者が研修を受講していることを確認して、リスト化しています。

②

抗原定性検査を使用した検査の結果が陽性となった場合に紹介先として受診可能な医療機関（新型コロナウイルス感染症の診断・治療・検査を行う医療機関）又は「受診・相談センター」を把握しておくなど事前に対応を決めています。
③ 抗原定性検査は、ワクチン・検査パッケージ制度等における検査結果確認の目的のみに使用します。
④ 検査は、研修を受けた検査管理者の立ち会い・管理下において実施します。
⑤ 検査結果が陽性だった者には、直ちに事前に確認した医療機関又は「受診・相談センター」を紹介するなどして、受診を促します。

以上①から⑤までについて間違いないことを確認しました。
□ 確認日：令和年月日□ 確認者（抗原定性検査キット等購入者）：株式会社○○○○□ 確認者の住所：○○県○○市○○□ 確認者が法人である場合には責任者の役職及び氏名
役職：（例）
氏名：○○○○□ 担当者の氏名と連絡先電話番号
氏名：○○○○ 連絡先電話番号：○○○-○○○○-○○○○□ 購入予定数：●●●●個□ 検査結果が陽性となった者に紹介する医療機関※又は受診・相談センターの名称○○○○診療所（住所：〇〇県〇〇市〇〇）／〇〇〇〇受診・相談センター□検査結果が陽性となった者に紹介する医療機関※又は受診・相談センターの電話番号 ：○○○-○○○○-○○○○※医療機関名を記載する場合は、あらかじめ医療機関の了解を得た上で記入して
ください。

6

（別紙３）（必ず、鼻腔検体を採取してください）①

キット付属の綿棒を鼻腔入り口から２㎝程度、粘膜部分をぬぐうようにしてゆっくり挿入します。

②

挿入後、綿棒を５回程度ゆっくり回転させます。

③

挿入した部位で５秒程度静置し、綿球を十分湿らせた後、先端が他の部位に触れないようにそっと引き抜きます。

④

採取した綿棒を所定の容器へ入れます。

（自ら鼻咽頭検体を採取するのは危険ですので、しないでください）×7

（別紙４）

検査の結果が陰性の皆様へ
・今回の検査結果は、抗原定性検査の性質上、「本検査においては、あなたが新型コロナウイル
スに感染していることは確認できなかった」ということを示しており、感染している可能性が否定されたわけではないことに留意してください。
・この後も、「マスク着用」、「手洗い・手指消毒」、「三密の回避」など、基本的な感染防止を続けてください。
・もし、体調が悪くなった場合には、かかりつけ医を受診するか、お住いの都道府県に設置された受診・相談センターに相談してください。
受診・相談センター⼀覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

8

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 11 月 19 日
各都道府県知事 殿

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について

今般、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が改定されるとともに、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年11月19日）（以下「制度要綱」という。）が取りまとめられた。
これを受け、都道府県において、ワクチン・検査パッケージを活用して行動制限の緩和を実施する場合の留意事項等を下記のとおり示すので、所管団体等に周知するとともに、遺漏なきよう対応いただきたい。

記

１．ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受ける事業者の登録等（１）制度要綱の２．
（２）において、行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者（飲食店やイベント主催者等の事業者。以下同じ。）は別に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録することとしている。
飲食店については、「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス等
感染症対策推進室）の定めるところにより、イベント主催者等については、「イベ
ント開催等における感染防止安全計画等について」（令和３年 11 月 19 日新型コ
ロナウイルス等感染症対策推進室）に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。
飲食を主として業としていないカラオケ店については、「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）」（令和３
年 11 月 19 日新型コロナウイルス等感染症対策推進室）に定めるところを準用して、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。
（２）登録については、準備が整った都道府県から開始することとし、事業者が制限緩和の適用を受ける前までに行えばよいこと。
1

（３）都道府県においては、利用者が、ワクチン・検査パッケージ制度による行動制
限の緩和が適用される飲食店及びカラオケ店であることが分かるよう、登録した飲食店及びカラオケ店の一覧をホームページ等で公表するとともに、ステッカー
等を飲食店及びカラオケ店に配布して掲示するなどの工夫を図られたい。参考までに、ステッカーの一例として、別添１を示すので、必要に応じて活用されたい。
（４）今後、事業者の登録状況について、都道府県において集計の上、内閣官房新型
コロナウイルス等感染症対策推進室に報告を求めることとしているので、あらか
じめご承知おきいただきたい。
２．ワクチン・検査パッケージ制度の適用範囲（１）ワクチン・検査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和の具体的内容は、基本的対処方針及び制度要綱別紙のとおりであるが、飲食、イベント、移動及びカラオケにおいて行動制限を緩和する場合の留意事項は以下のとおりであること。
【飲食】・事業者は、第三者認証制度の適用店（以下「認証店」という。）において、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を行わせる場合には、当該５人以上の利用者全員のワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認すること。
・同一グループの同一テーブルでの４人以下での会食の場合には、ワクチン・検
査パッケージ制度においては、ワクチン接種歴又は検査結果の陰性の確認を求めるものではないこと。
【イベント】
・事業者は、定められた人数上限（緊急事態措置区域においては 1 万人、重点措置区域においては２万人）を超える範囲の入場者について、ワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認すること。
・人数上限までの入場者については、ワクチン・検査パッケージ制度においては、
ワクチン接種歴又は検査結果の陰性の確認を求めるものではないこと。
・感染防止安全計画に関する事項については、「イベント開催等における感染防止安全計画等について」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス等感染症対策推進室）を参照されたい。
【移動】・不要不急の都道府県をまたぐ移動については、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、国として自粛要請の対象に含めないこととしているが、これは、ワクチン接種済者又は検査結果が陰性の者は自粛要請の対象に含まれないという趣旨であり、個人が都道府県をまたぐ移動を行う際に事業者がワクチン接種
歴又は検査結果の陰性を確認するものではないこと。ただし、ツアーや宿泊施
2

設へのワクチン・検査パッケージ制度の適用の詳細については、観光庁において別に定めるとされており、これによること。
・学校行事（修学旅行等）は、基本的に外出や移動の制限の対象外であること。
【カラオケ】
・ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、認証店及び飲食を主として業としていないカラオケ店について、緊急事態措置区域において、カラオケ設備を提供する場合には、来店者全員のワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認すること。
（２）都道府県知事の判断により、都道府県独自の行動制限を伴う要請を行う場合に、
当該行動制限を緩和する方策として、ワクチン・検査パッケージを用いることは差し支えないこと。
３．ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法
ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法については、制度要綱５．に示したとおりであるが、以下の点に留意すること。
（１）ワクチン接種歴・ 外国政府等の発行した接種証明については、外務省海外安全 HP に記載されている海外から日本への入国に際し有効と認められている国・地域の政府等公的な機関で発行された証明書であること。今後、水際対策における取扱等を踏まえて、変更になる可能性があるので留意すること。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html
・ また、制度要綱５．
（１）では、氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、接種日、接種回数が日本語又は英語表記されたものに限るとしているが、日本語又は英語の翻訳が付されたものでも差し支えないこと。なお、外国政府等の発行した接種証明の一例を別添２に示す。
・ ワクチン接種証明書については、年内に、デジタル化されることとなっており、
スマートフォン上で専用アプリからマイナンバーカードによる本人確認の上で申請・取得することが可能になる予定である。デジタル化に合わせて、ワクチン
接種証明書を海外渡航用だけでなく、国内での活用が進むと見込まれるところ、
ワクチン接種証明書をスマートフォンの画面上で確認することなどにより、ワク
チン接種歴を確認できるようにする予定であること。
・ 制度要綱５．
（１）①「接種記録書等」について、自治体又は民間事業者等が開発したワクチン接種歴等の確認を可能とするアプリの取扱いの詳細は追って示
すこと。
（２）検査結果ⅰ）全般的事項3

・

12 歳未満の児童の本人確認や年齢確認については、健康保険証等や自己申告、保護者の申告によることも差し支えないこと。

・ また、６歳以上～12 歳未満の児童については、検査による陰性を確認することとしているが、当該児童は、当日の抗原定性検査を行うことが技術的に難しい場
合もあるため、可能な限り、事前の PCR 検査等を受検すること。
・ イベント等に遠方から参加する利用者については、移動前に PCR 検査等を受検することが推奨されるので、その旨、事業者及び利用者に適切に周知いただきたいこと。
・ 検査結果通知書について、様式を別添３のとおり示すので、都道府県においては、管内の医療機関、衛生検査所等又は事業者に対し周知いただきたいこと。
ⅱ）PCR 検査等の検査結果の確認
・ 制度要綱５．
（２）ⅰ）にある医療機関又は衛生検査所等については、厚生労働省が「自費検査を提供する検査機関一覧」（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）
として公表している検査機関が推奨されること。
・ 「薬事承認等されたもの」とは、以下に示された検査試薬を指す。
・「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200319.pdf
・「臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について」https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-current.pdf
・体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認されたもの
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.htmlⅲ)抗原定性検査の検査結果の確認
・ 事業者は、抗原定性検査を実施する場合には、制度要綱及び「ワクチン・検査
パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱（令和３年 11 月 19 日内閣官房
新型コロナウイルス等感染症対策推進室）」に従い適切に実施すること。
・ 事業者は、当日の抗原定性検査により陽性判明した者は参加・入店できないことをあらかじめ利用者に周知するとともに、その場合のキャンセル料やチケットの払い戻し等の取扱についてもあらかじめ定め、周知しておくことが望ましいこと。
４．その他（１）ワクチン・検査パッケージ制度における検査の費用の取扱については、別に定めるところによること。
（２）その他運用に係る留意事項等は、「ワクチン・検査パッケージ制度に関する質疑4

応答集（Q&A）」を参照すること。なお、質疑応答集は適宜更新を予定している。

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別添１

ワクチン・検査パッケージ

ステッカー例

【例１】

店名
〇〇県

【例２】

店名
〇〇県

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別添２

外国政府等の発行した接種証明書の例（１）米国CDCが発行するCDCカード

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（２）英国NHSで発行されるワクチン接種証明書

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（３）EUデジタルコロナワクチン接種証明書（フランス）

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（４）シンガポールで発行されるワクチンレポート

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別添３

検査結果通知書・ この検査結果は、「ワクチン・検査パッケージ制度」等においてのみ有効です。
・ 入店・入場等の際に、身分証明書とともに提示してください。
・ 新型コロナ感染者の患者であるかどうかの診断には用いることができません。

陽性の方は、入場・入店等できません。速やかに医療機関を受診してください。
□

受検者氏名

______________________（フリガナ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□

検体採取日※１2021 年

月

□

検査結果

陰性

陽性

□

有効期限※３2021 年月□

検査方法

PCR 検査等・ 抗原定量検査

□

検体

唾液

□

使用した検査試薬又は検査キット名・・

日・ 判定不能※２日

鼻腔ぬぐい液・・

抗原定性検査

鼻咽頭ぬぐい液＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※１ 検査日のみがわかる場合は検査日を記入。抗原定性検査の場合は検査日。
※２ 判定不能は陰性として取り扱うことはできないため、再度の検査を受けてください。その際、適宜検査の申込みをした事業者等とご相談ください。
※３ 有効期限： PCR 検査等は採取日＋３日、抗原定性検査は検査日＋１日□

事業所名（又は検査所名）※４□

検査管理者氏名※４＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____________________________________

PCR 検査等・抗原定量検査の場合は、検査分析を行った検査所名を記載。

【陽性の場合】□＿＿＿医療機関を受診してください。
□＿＿＿受診・相談センターに電話し受診先について相談してください
電話番号 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

11

（別紙〇 紙で発行する場合の記載例）

検査結果通知書・

この検査結果は、「ワクチン・検査パッケージ制度」等においてのみ有効です。

・ 入店・入場等の際に、身分証明書とともに提示してください。
・ 新型コロナ感染者の患者であるかどうかの診断には用いることができません。

陽性の方は、入場・入店等できません。速やかに医療機関を受診してください。
□

受検者氏名

〇〇

〇〇__________________（フリガナ□

検体採取日※１2021 年〇月〇日

□

検査結果

陰性

□

有効期限※３2021 年〇月〇日

□

検査方法

PCR 検査等

□

検体

唾液

□

使用した検査試薬又は検査キット名

・

・

陽性

・

・

〇〇

〇〇＿＿＿）

判定不能※２

抗原定量検査

鼻腔ぬぐい液〇〇・・

抗原定性検査

鼻咽頭ぬぐい液〇〇_________________※１ 検査日のみがわかる場合は検査日を記入。抗原定性検査の場合は検査日。
※２ 判定不能は陰性として取り扱うことはできないため、再度の検査を受けてください。その際、適宜検査の申込みをした事業者等とご相談ください。
※３ 有効期限：PCR 検査等は採取日＋３日、抗原定性検査は検査日＋１日□

事業所名（又は検査所名）※４□

検査管理者氏名※４〇〇〇〇〇〇_________________〇〇_________________

PCR 検査等・抗原定量検査の場合は、検査分析を行った検査所名を記載。

【陽性の場合】□＿＿ 医療機関を受診してください。
☑〇〇 受診・相談センターに電話し受診先について相談してください
電話番号 03‐××××‐××××

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５月 21 日付け事務連絡「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定）」を各都道府県知事宛て通知したところですが、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」が取りまとめられたことを踏まえ、５月 21 日付け事務連絡を一部改定しましたので、改定版の事務連絡を通知します（主な変更箇所：本文の黄色塗りつぶし）。
事

務

連

絡

令和３年１１月１９日
各都道府県知事 殿
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
厚生 労働省大臣官 房生活衛生・ 食品安全審議 官
農 林 水 産 省 大 臣 官 房 審 議 官

飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）
飲食店における感染防止対策の徹底強化を図るため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めるものとされています。
各自治体においては、別添１「感染対策に係る認証の基準（案）」をベースに、第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手ください。
現時点では、別添１の基準（案）の項目が全て確実に行われている飲食店は、感染者が来店しても感染拡大を防止できるという一定のエビデンスが得られているところ、この基準（案）とすることを原則としますが、それぞれの都道府県
がどのような基準項目とするかについては、各地域の公衆衛生等の専門家の意見を聞いた上で、認証基準案を作成ください。なお、以下の項目（必須項目）については、必ずその内容を認証基準に含めるようお願いします。

（１）アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）
全ての座席について、①パーティション（アクリル板等）が設置されている（※）、又は②座席の間隔が1ｍ以上確保されていること。
※同一テーブル上の正面及び隣席との間、並びに他のテーブルとの間に設置。パーティ
ション（アクリル板等）の高さは、目を覆う程度の高さ以上のものを目安とする。

（２）手指消毒の徹底
店内入口に消毒設備を設置し、入店時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施していること。

（３）食事中以外のマスク着用の推奨
食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけなどで促していること。
（４）換気の徹底

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）の対象施設については、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしていること。
・建築物衛生法の対象外施設については、換気設備により必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を確保する、または、30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどにより、十分な換気を行っていること。
なお、換気を徹底するにあたり、C02 センサーの使用等により、換気状況の把握に努めること。
また、実地調査で、可能な限り換気の状況を数値にて確認するようお願いします。
「感染対策に係る認証の基準（案）」は、今後、感染状況等を踏まえ、必要に応じ、国において有識者に諮り、改定します。このため、各都道府県におかれては、第三者認証制度の導入にあたって、基準が随時見直されていくことを飲食店に周知するとともに、継続的に飲食店と情報共有できる枠組みを確保されるよう御留意ください。
また、第三者認証制度導入にあたってのインセンティブとなるよう支援措置
として、パーティション、換気設備、消毒液、C02 センサーなどの導入補助や飲食店向けの感染防止対策コンサルティング支援等についても併せて御検討ください。支援措置を講じる際は、地方創生臨時交付金（地方単独事業分・事業者支援分）を是非活用ください。
なお、Go To Eat 事業の飲食店の参加要件については、各都道府県において上乗せ・追加することが可能であり、第三者認証取得を上乗せ要件としている自治体もあります。各自治体において、今後第三者認証取得の要件化を御検討いただくことも可能です。

また、都道府県にて認証の基準（案）を作成・変更する際や、対外的に第三者認証制度の導入を発表する際は、事前に内閣官房、厚生労働省、農林水産省宛てに御連絡くださいますようお願いします。

（※）飲食店に対する第三者認証制度とは、以下の４項目の大きな柱を都道府県知事が責任をもって実施する認証制度。
① 専門家等の知見も踏まえた感染症対策基準及びその確認方法を詳細化② 認証を希望する飲食店からの求めに応じて、一軒一軒個別訪問し遵守状
況を厳しく確認・指導（現地調査を行う主体は、都道府県職員に限らず、認証の質が担保されるのであれば、都道府県から外部委託を受けた者でも可）③ 認証基準を満たす店のみ認証④ 遵守状況をデータベース化して公表し、認証後も飲食店の再調査などを実施することにより質を担保
なお、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイル
ス感染症対策本部）（以下「制度要綱」という。）が取りまとめられ、制度要綱３．（１）において、「「飲食」については、第三者認証制度の適用事業者における利用者の人数制限を緩和し、制限なしとする。」とされています。各都道府県においては、第三者認証を取得した飲食店（以下「認証店」という。）が制度要綱３．（１）で示すワクチン・検
査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和を希望する場合、以下の点に御留意の上、御対応ください。なお、行動制限の緩和は、希望しない飲食店に強制するものではありません。
・認証店は、制度要綱３．（１）で示すワクチン・検査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和を受ける場合、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月
19 日新型コロナウイルス感染症対策本部）、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）及び「ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について」（令和３年 11 月 19 日
付け事務連絡）を遵守すること。
・認証店は、制度要綱３．（１）で示すワクチン・検査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和を受ける場合、利用者に対し、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを選択して提示するよう求めること。（ただし、利用者がワクチン接種歴か検査結果のどちらか一方しか選択できないとすることは、行動制限の緩和の適用
対象とはならない。）
・制度要綱２．（２）において、「行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、別に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。」とされているところ、都道府県は登録に当たって以下の①～③を確認すること。
なお、登録については、制限緩和の適用を受ける前までに行うこととし、一律の期限を設けるものではないこと。

①制度要綱３．（１）で示すワクチン・検査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和を希望する認証店に対して、登録申請書を提出させること。参考として別添２に登録申請書の様式案を添付するが、様式は都道府県で判断いただいて差し
支えないこと。
②登録申請書により、店舗名、認証時に付与した番号等の店舗を特定するために必要な情報等を確認した上で、登録した認証店（以下「登録事業者」という。）であることが利用者に分かるステッカーを交付し、外から見える位置にステッカーを掲示するように登録事業者へ連絡すること。
③利用者が登録事業者だと分かるように表記を工夫した上でホームページ等に公表すること。

別添１
感染症予防対策に係る認証の基準（案）（赤囲いの内容は各都道府県の認証基準に含めていただく項目）

１．来店者の感染症予防（１）入店・注文・支払い

店内入口に消毒設備を設置し、入場時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施する。
順番待ち等により列が発生する場合は、最低１ｍ（マスク着用のない場合は２ｍ）の来店者同士の対人距離を確保するための誘導・表示などを行う。
レジ等での対面接客時に、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティションなどで遮蔽するほか、コイントレイを介した受け渡し、またはキャッシュレス決済を導入する。なお、現金等の受け渡し後には手指衛生を行う。
発熱（例えば平熱より１度以上）や軽度であっても風邪症状（せきやのどの痛みなど）、嘔吐・下痢等の症状がある者は入場しないよう表示する。
飲食時以外はマスク着用を周知するとともに、定期的な手洗い･手指消毒を要請する。
咳エチケットを徹底するよう注意喚起を行う。
エレベーターがある場合は、エレベーターの重量センサーの調整などによる乗員制限
を行う。

定員数

人

乗員上限︓

人

※複数台ある場合、エレベーターごとに制限

送迎車がある場合は、乗車人数を制限する。
乗⾞可能人数人

乗⾞人数上限︓人※複数台ある場合、車両ごとに制限

送迎車がある場合は、送迎車の運転席と後部座席をアクリル板・透明ビニールカーテ
ン等で遮蔽する。

（２）食事・店内利用―――――――〔テーブル間の配置についてはいずれかを満たすこと〕―――――――
同一グループが使用するテーブルとその他のグループが使用するテーブルの間は、相互に対人距離が最低１ｍ以上確保できるよう配置する。
テーブル間︓最低ｍ

同一グループが使用するテーブルとその他のグループが使用するテーブルの間を、アクリル板（目を覆う程度の高さ以上のものを目安）、透明ビニールカーテン、パー
ティション等で遮蔽する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〔同一テーブルでの配置についてはいずれかを満たすこと〕――――――※少人数の家族、介助者同席の高齢者・乳幼児・障害者等が対面での着座を希望する
場合は除く。
真正面での着座配置をしない。座席の間隔を最低１ｍ以上確保できるよう配置する。
座席間隔︓最低ｍ

テーブル上にパーティション等を設置して遮蔽する。

――――〔カウンターテーブルの席の配置についてはいずれかを満たすこと〕――――
カウンターテーブルの席間は最低 1ｍ以上の間隔を確保する。
座席間隔︓最低ｍ

カウンターテーブル上にパーティション等を設置して遮蔽する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
滞在時間の制限※や予約制の活用などにより同時に多数の人が集まらないようにする。

※2 時間程度を目安

大皿は避け、料理を個々に提供する。もしくは従業員が取り分ける。
―――――――〔ビュッフェスタイルでは、いずれかを満たすこと〕――――――――
利用者が一回の料理取り分けごとに新たな小皿を使用するとともに、飛沫がかからないようにカバーを設置するなど食品・ドリンクを保護し、取り分け時はマスク、使い捨て手袋等の着用及び取り分け用のトングや箸を共有としないことを徹底する。
料理を小皿に盛って提供するか、スタッフが料理を取り分ける。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
卓上の共用調味料、ポット等の設置を避けるか、これらを客入れ替え時に消毒する。
お酌や回し飲み、スプーンや箸などの食器の共有や使い回しは避けるように注意喚起を行う。

2

店内 BGM の音量を低減させ、大声での会話を避けるように注意喚起を行う。
咳エチケットを徹底するよう注意喚起を行う。
個室を使用する場合は、常時換気（換気基準は「３．施設・設備の衛生管理の徹底」のとおり）を行う。
トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示する。
トイレ使用後は、手洗いや手指消毒を実施するよう表示する。
喫煙スペースがある場合は、一度に利用する人数を減らす、人と人との距離を保つなどにより、３つの密を避けるよう要請する。
□ 喫煙スペースの広さ︓㎡

利⽤⼈数上限︓⼈※複数室ある場合、喫煙スペースごとに制限

２．従業員の感染症予防
常にマスクを着用し、咳エチケットを徹底する。大声での会話を避ける。
業務開始前に検温・体調確認を行う。
発熱（例えば平熱より１度以上）や軽度であっても風邪症状（せきやのどの痛みなど）、嘔吐・下痢等の症状がある場合には、出勤を停止させる。
感染した、もしくは感染疑いのある従業員、濃厚接触者として判断された従業員の就業は禁止する。
定期的に、かつ、就業開始時や他者の接触が多い場所・物品を触れた後、清掃後、トイレ使用後に、手指消毒や手洗いを実施する。
利用者からの注文の受付や料理提供にあたっては、利用者の正面に立たないよう注意し、対人距離を確保する。
休憩スペースでは、マスクを着用し、一度に休憩する人数を減らし、対面での食事や会話を避ける。
休憩スペースでは常時換気（換気基準は「３．施設・設備の衛生管理の徹底」のとおり）を行い、共用する物品は定期的に消毒する。
従業員のユニフォームは当該日業務終了後など定期的に洗濯する。
ユニフォーム洗濯頻度︓ごとに洗濯

３．施設･設備の衛⽣管理の徹底
建築物衛生法※の対象施設については、法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしているか確認し、満たしていない場合は、換気設備の清掃、整備等の維持管理を適切に行う。
3

※建築物における衛生的環境の確保に関する法律

湿度４０％以上を目安として、適度に加湿する。
――――〔建築物衛生法の対象外の施設については、いずれかを満たすこと〕――――
換気設備により必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を確保すること。必要換気量が足りない場合は、入店者数を調整して一人あたりの必要換気量を確保するとともに、換気設備の清掃、整備等の維持管理を適切に行う。
窓の開放による換気の場合は、1 時間当たりの換気回数を２回以上確保するため、30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどして十分な換気を行う。また、換気のため窓やドアを開放している旨
利用者に周知し、協力を要請する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【アピール項目※】※認証の必須要件ではありませんが、事業者の自主的な取組としてア
ピールできる事項です。
□ 換気を徹底するにあたり、C02 センサーの使用等により、換気状況の把握に努めている。
□ 施設内の人が集まりやすい共用エリアについて、換気の詳細（換気回数や空気の流れなど）をわかりやすく図示している。
□

施設内の人が集まりやすい共用エリアについて、エリア内での一人当たりの必要
換気量を確保するため、エリアごとの換気量及び必要換気量上の人数制限を算出
し、一覧表等で管理できている。
【必要換気量確保のために人数制限する場合】
換気量︓

㎥／時

÷30 ㎥／人･時＝人（必要換気量上の人数制限）

共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか、または個人のタオル等の使用を促す。
他人と共用する物品や複数の人の手が触れる場所を消毒用エタノールや次亜塩素酸
ナトリウム、市販の界面活性剤含有の洗浄剤を用いて利用者の入替時など定期的に清拭消毒する。
＜飲食業で他人と共用し接触が多い部位＞
テーブル、椅子、メニューブック、調味料、ドリンクバー、ドアノブ、電気のスイッチ、タッ
チパネル、卓上ベル、レジ、蛇口、手すり、便座、洗浄レバー、コイントレイ、券売機、エレベーターのボタン、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティションなど

4【アピール項目】□ 接触感染、飛沫感染のリスクを低減するため、利用者の動線が重ならないための案内や自動扉、自動水栓を設置するなどの工夫・整備を行う。
【具体的な取組の内容】

ゴミを回収する者はマスクや手袋を着用し、作業後、必ず手を洗う。
食品残さ、鼻水、唾液などが付着した可能性のあるゴミ、おしぼり等は、ビニール袋に密閉して処理する。

４．チェックリストの作成・公表

各施設・事業者は、施設内のリスク評価をしたうえで、具体的な方法や手順、清掃・消毒の頻度、人と人との間隔の空け方などを定めたチェックリストを作成するとともに、当該チェックリストによる毎日の確認について公表する。

５．感染者発⽣に備えた対処方針
施設の従業員の感染が判明した場合保健所の指示・調査等に誠実かつ積極的に対応・協力して、当該施設からの感染拡大防止策を講じるとともに、必要に応じ感染の可能性のある営業日など感染拡大防止のための情報を公表する。
従業員に対し、感染疑いがある場合は検査結果が判明するまで出勤を控えることな
ど、感染拡大を防止する上で適切な行動を徹底するための研修機会を提供する。
保健所が行う積極的疫学調査の結果、感染者が当該施設を利用していたことが判明した場合、保健所の助言・指示等に誠実かつ積極的に対応・協力して、当該施設を媒介とした感染拡大を防止する対策を講じるとともに、必要に応じ感染の可能性のある営業日など感染拡大防止のための情報を公表する。
【推奨項目】□ 感染リスクの早期把握のため、国が提供する濃厚接触通知アプリの利用をルール化ないし奨励する。

5□ 上記以外の方法により、感染リスクの早期把握の仕組みを導入する。
【具体的な取組の内容】

6

別添２

様式案
年 月 日
○○都道府県知事 殿

ワクチン・検査パッケージ制度登録申請書○○の規定（都道府県が定める要綱等）に基づき、次のとおり申請します。
１．申請者名

２．申請者住所 ※法人にあっては所在地

３．店舗名・所在地

４．認証番号 （無い場合は空欄で差し支えありません。）

５．その他特記事項※本申請書は、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日新型コロ
ナウイルス感染症対策本部）３．（１）の行動制限の緩和を受ける際に登録いただくための申請書となります。