別紙１
資料１

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方
針について

平成３０年１２月２５日
閣

議

決

定

案

出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）
第２条の３第１項に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を別添のとおり定める。

別添

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）を踏まえ、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）第２条の３第１項の規定に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を定める。
１

特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項
特定技能の在留資格に係る制度（以下「本制度」という。）の意義は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある
産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することである。
２

人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項（１）本制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組（女性・高齢者のほか、各種の事情により就職に困難を来している者等の就業促進、
人手不足を踏まえた処遇の改善等を含む。）を行った上で、なお、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（以下「特定産業分野」という。）に限って行う。生産性向上や国内人材の就労については、本制度により外国人を受け入れた後も継続して行うべきことである。
本制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）
が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（２）特定産業分野を所管する関係行政機関（以下「分野所管行政機関」という。）の長は、入管法第２条の４第１項の規定に基づき定める分野別運用方針において、
現在、当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要であることを有効求人倍率、雇用動向調査その他の公的統計又は業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等により具体的に示す。その際、地方及び中小・小規模事業者における人手不足の状況を把握し、
1

地域における深刻な人手不足に適切に対応する。
（３）日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下等を防ぐ観点並びに外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とする観点から、分野別運用方針において、当該分野における向こう５年間の受入れ見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない。
（４）法務大臣は、入管法第２条の４第１項の規定に基づき、分野所管行政機関の長
並びに国家公安委員会、外務大臣及び厚生労働大臣と共同して、分野別運用方針を作成する。当該分野別運用方針案は、関係閣僚会議（「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の開催について」（平成 30 年７月 24 日閣議口頭了解））
及び閣議に諮るものとする。
（５）特定産業分野は、別紙のとおりである。
３

上記２の産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項（１）１号特定技能外国人
ア 「特定技能１号」で在留する外国人（以下「１号特定技能外国人」という。）の配偶者及び子については、在留資格は基本的に付与しない。また、「特定技能１号」の在留資格をもって在留することができる期間は、通算して５年を超えることができない。
イ １号特定技能外国人に対しては、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められる。これは、相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。
当該技能水準は、分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認する。
試験と同水準と認められる資格等、試験以外の方法により当該技能水準を確認することができる場合には、その方法を分野別運用方針において規定することとする。確認手法の適正な実施を確保するため、分野所管行政機関が具体的な機関、確認の方法等を定める場合には、法務省に協議した上で定めるものとする。
ウ １号特定技能外国人に対しては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がな
い程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められる。
当該日本語能力水準は、分野所管行政機関が定める試験等により確認する。
エ 上記イ及びウの試験は、本制度により受け入れる外国人の利便性の確保の観点から、分野所管行政機関（同機関が定める試験実施者を含む。）及び日本語試2

験実施機関において、原則として国外において実施する。
オ 試験の適正な実施を確保するため、法務省は、厚生労働省及び文部科学省等に対して助言を求めるなどして、試験問題の作成、試験の実施方法、実施場所、実施回数等について基本事項を記載した試験の方針（以下「試験方針」という。）
を定める。分野所管行政機関（同機関が定める試験実施者を含む。）及び日本語試験実施機関は、試験方針に従い、実施しようとする試験について実施要領を作成の上、有識者等の確認を経たことを証明する書類その他の必要書類とともに法務省へ提出し、法務省の確認を受けた後に試験を実施するものとする。
また、分野所管行政機関（同機関が定める試験実施者を含む。）及び日本語試
験実施機関は、各事業年度終了後、法務省に対し、遅滞なく試験実施状況報告書（実施した試験の内容を含む。）を提出するものとする。
法務省は、試験方針、実施要領、試験実施状況報告書について公表するものとする。法務省は、試験の適正な実施を確保するため、必要に応じて、当該試験の内容について厚生労働省及び文部科学省等に対して助言を求めるなどした
上、分野所管行政機関（同機関が定める試験実施者を含む。）及び日本語試験実施機関に対して指導等を行う。
カ 第２号技能実習（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成 28 年法務省・厚生労働省令第３号）第１条第２号に規定する「第２号技能実習」をいう。）を修了した者については、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。
（２）２号特定技能外国人
ア 「特定技能２号」で在留する外国人（以下「２号特定技能外国人」という。）
については、在留期間の更新に上限を付さず、また、その配偶者及び子に要件が満たされれば在留資格を付与する。
イ ２号特定技能外国人に対しては、熟練した技能が求められる。これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分
野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいう。当該技能水準は、分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認する。
ウ 試験の適正な実施を確保するため、法務省は、厚生労働省等に対して助言を求めるなどして、試験方針を定める。分野所管行政機関（同機関が定める試験実施者を含む。）は、試験方針に従い、実施しようとする試験について実施要領を作成の上、有識者等の確認を経たことを証明する書類その他の必要書類とと3

もに法務省へ提出し、法務省の確認を受けた後に試験を実施するものとする。
また、分野所管行政機関（同機関が定める試験実施者を含む。）は、各事業年度終了後、法務省に対し、遅滞なく試験実施状況報告書（実施した試験の内容を含む。）を提出するものとする。
法務省は、試験方針、実施要領、試験実施状況報告書について公表するものとする。法務省は、試験の適正な実施を確保するため、必要に応じて、当該試験の内容について厚生労働省等に対して助言を求めるなどした上、分野所管行政機関（同機関が定める試験実施者を含む。）に対して指導等を行う。
４

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項（１）外国人の適正な在留管理、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善
法務省及び厚生労働省は、外国人の適正な在留管理、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図るため、以下のとおり、その所掌事務を的確に行うほか、必要な通報を相互に行う仕組みを構築し、効果的に運用するなど緊密な連携を図る。
ア 法務省は、本制度が上記１の意義に沿って適切に運用されるようにするため、入国・在留審査において、外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を適切に行うための措置が講じられること等を確認するほか、在留中においても、外国人のみならず、特定技能所属機関（入管法第 19 条の 18 第１項に規定する「特定技能所属機関」をいう。以下同じ。）や登録支援機関（同法第 19 条の 27
第１項に規定する「登録支援機関」をいう。以下同じ。）からの届出、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）に基づく提供（同法第 29 条）、事実の調査権限等を用いた実態把握等により、必要な情報を収集し、これを必要に応じて厚生労働省その他の関係行政機関と共有するとともに、問題があれば、これらの関係
行政機関と連携して、適切に対応する。
イ 厚生労働省は、国内労働市場の動向を注視するほか、外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を適切に行い、その有する能力を有効に発揮できる環境の整備として、賃金、労働時間、安全衛生その他の労働条件の確保及び労働条件、安全衛生、社会保険等に関する雇用管理の改善が適切に図られるよう、
都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク等を通じて特定技能所属機関や人材あっせん機関を指導・監督する。また、厚生労働省は、法務省が把握した、特定技能所属機関等による労働関係法令違反の疑いがある情報等の提供を受けたときは、これを指導・監督等の端緒として活用するなどして、適正な労4働条件の確保及び雇用管理の改善を図る。
（２）分野所管行政機関による指導の責務
分野所管行政機関の長は、分野別運用方針と異なる運用がなされている状況を認めたときは、「特定技能」の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、特定技能所属機関等に対し、必要な指導・助言を行うなどして適切に対応する。
（３）国内外における取組等
法務省、厚生労働省等の関係機関は、その連携を更に強化し、国内における悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除を徹底する。
また、有為な外国人の送出しを確保するため、外務省や在外公館等を通じ、国外において、本制度の周知や広報、送出し国における日本語教育の充実等、日本で働く意欲を喚起するための取組等を行うとともに、必要に応じこれら取組に係る協力について、送出し国政府に対する政府レベルでの申入れを実施する。
さらに、法務省は、外務省や在外公館等と連携して、外国人の保護等を図り、外国人やその家族（以下「外国人等」という。）から保証金を徴収したり、外国人等との間で違約金の定めをしたりするなどの悪質な仲介事業者等の介在を防止す
るため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じる。
（４）人手不足状況の変化等への対応
ア 分野所管行政機関の長は、分野別運用方針を策定する際に示した人手不足の状況を判断するための客観的な指標及び動向並びに法務省から提供する特定産業分野における在留外国人数等に照らして、当該特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握することとし、当該客観的な指標及び動向の変化や受入れ見込みとのかい離、当該特定産業分野に係る就業構造や経済情勢の変化等を踏まえ、人手不足の状況に変化が生じたと認められる場合には、それらの状況を的確に把握・分析し、状況に応じた必要な措置を講じなければならない。
イ 分野別運用方針に記載する向こう５年間の受入れ見込数については、大きな経済情勢の変化が生じない限り、「特定技能１号」の在留資格をもって在留する
外国人受入れの上限として運用する。
ウ 法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣及び国家公安委員会（以下「制度関係機関の長等」という。）並びに分野所管行政機関の長は、アの状況の変化の程度その他の受入れをめぐる状況を踏まえて、今後の受入れ方針等について協議することとし、必要に応じて、関係閣僚会議において、分野別運用方針の見直し、在留資格認定証明書の交付の停止又は特定産業分野を定める省令からの当該分野の削除の措置を講じることについて検討し、これを踏まえて必要な手続を執る。
5

エ 上記ウで在留資格認定証明書の交付の停止の措置を講じた場合において、当該特定産業分野において再び必要とされる人材が不足すると認める場合には、制度関係機関の長等及び分野所管行政機関の長は協議をし、必要に応じて、関係閣僚会議において、在留資格認定証明書の交付の再開の措置を講じることについて検討し、これを踏まえて必要な手続を執る。
オ 特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することを防止する上で、必要な措置を講じるに当たっては、法務省、厚生労働省等の関係機関及び分野所管行政機関は、必要な情報連携を図り、特定技能外国人の地域への集中状況や、人材が不足している地域の状況の把握に努め、多角的な視点に立った検討を行うものとする。
分野所管行政機関は、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知するとともに、地方における人手不足の状況を把握し、分野別の協議会を設置するなど必要な措置を講じる。
（５）外交上又は人権上の問題が生じた場合の対応
法務省は、分野所管行政機関とともに特定技能外国人の国別の受入れ状況を継続的に把握する。我が国の外交上又は人権上の問題があると認められる場合には、外務省と連携して、必要な措置を講じる。
（６）治安上の問題が生じた場合の対応
特定技能外国人の受入れにより行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう、法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁（以下「制度関係機関」という。）並
びに分野所管行政機関は、情報の連携及び把握に努めるとともに、必要な措置を講じる。
また、制度関係機関及び分野所管行政機関は、治安への影響に関し必要があると認めるときは、それらの状況を的確に把握・分析し、関係閣僚会議に報告し、必要な措置を講じる。
５

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関するその他の重要事項（１）特定技能所属機関の責務
特定技能所属機関は、出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令等を遵守することはもとより、上記１の意義を理解し、本制度がその意義に沿って適正に運用されることを確保し、また、本制度により受け入れる外国人の安定的かつ円滑な在留活動を確保する責務がある。
そこで、特定技能所属機関と外国人との間の雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項に定める「特定技能雇用契約」をいう。以下同じ。）について、外国6

人の報酬額が日本人と同等額以上であることを含め所要の基準に適合していることや、特定技能所属機関について、当該基準に適合する特定技能雇用契約の適正な履行が確保されるものとして所要の基準に適合していることを求める。
特定技能所属機関は、１号特定技能外国人の就労が合わせて５年を迎えること等による雇用に関する契約の終了時には、確実な帰国のための措置を行う必要がある。
また、入管法第２条の５第６項及び第 19 条の 22 第１項の規定により、特定技
能所属機関は、１号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援（以下「１号特定技能外国人支援」という。）を実施する義務がある。
そのため、特定技能所属機関については、１号特定技能外国人支援計画（入管法第２条の５第６項に規定する「１号特定技能外国人支援計画」をいう。以下同じ。
）を作成するほか、当該支援計画が所要の基準に適合していることや、当該基準に適合する１号特定技能外国人支援計画の適正な実施が確保されているものとして所要の基準に適合していることが求められている。
（２）１号特定技能外国人支援
ア １号特定技能外国人支援は、特定技能所属機関又は登録支援機関が支援の実施主体となり、１号特定技能外国人支援計画に基づき、これを行う。
１号特定技能外国人支援の内容については、主として以下のとおりとする。
①

外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）②

入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り③

保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施④

外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）⑤

生活のための日本語習得の支援⑥

外国人からの相談・苦情への対応⑦

外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援⑧

外国人と日本人との交流の促進に係る支援⑨

外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能１号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにする
ための支援7

イ １号特定技能外国人が転職する際にハローワークを利用する場合には、ハローワークにおいて当該外国人の希望条件、技能水準、日本語能力等を十分に把握した上で、適切に職業相談・職業紹介を行う。
ウ 特定技能所属機関又は登録支援機関は、１号特定技能外国人の受入れに当た
り、適正な在留活動を確保するため、当該外国人が自らの活動内容等を的確に理解するための情報を提供するなど、在留中のみならず入国前においても必要な支援を行う。
エ １号特定技能外国人が上記１の本制度の意義に沿った「特定技能」の在留資格に基づく活動を適切に行い、また、円滑な社会生活を送ることが可能となる
よう、法務省、厚生労働省、外務省その他の関係行政機関は、連携して、当該外国人に対する支援体制を構築する。
オ 特定技能所属機関による１号特定技能外国人に対する支援の実施状況等（労働基準監督署への通報及び公共職業安定所への相談の状況を含む。）については、
基本的に特定技能所属機関から出入国在留管理庁長官に届け出なければならな
いが、登録支援機関が特定技能所属機関から所要の基準に適合する１号特定技
能外国人支援計画の全部の実施を委託された場合は、登録支援機関から届出を行う。この場合、特定技能所属機関は、出入国在留管理庁長官に対し、登録支援機関に適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託した旨を届け出る。
カ 特定技能所属機関又は登録支援機関は、問題が発生した場合及び適切な支援の実施に当たり必要がある場合には、直接、法務省以外の関係行政機関への連絡や情報提供を行うことができる。
（３）雇用形態
同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業
務区分間において転職（法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更）を認める。
なお、退職から３月を超えた場合には、特定技能に該当する活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消手続の対象となり得る。
また、受け入れる外国人の雇用形態については、フルタイムとした上で、原則として直接雇用とする。特定技能所属機関が、特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている場合等であって、分野の特性に応じ、派遣形態とすることが必要不可欠なものである場合には、例外的に特定技能所属機関が派遣元となり、派遣先へ派遣を行う派遣形態を採用することを認めることとし、分野別運用方針に明記する。その場合、派遣元は、派遣先が所定の条件を満たすことを確認しなければならない。
8

なお、外国人が所属する機関は一つに限ることとし、複数の特定技能所属機関との雇用に関する契約は認めない。また、受け入れる外国人に対する報酬は、預貯金口座への振込等支払額が確認できる方法により行う。
（４）出入国管理上の支障による措置
ア

被送還者の自国民引取義務を適切に履行していない国からの受入れは行わない。

イ その他我が国の出入国管理上支障を生じさせている（注）国からの受入れについては慎重に対応する。
（注）不法滞在、送還忌避、濫用・誤用的難民認定申請、悪質な仲介事業者等の放置、人身取引その他出入国管理上支障となるべき事象が生じている場合をいう。

（５）基本方針の見直しなど
本基本方針については、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行後２年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは見直しを行う。本基本方針の見直しを踏まえ、分野別運用方針についても見直すなど、必要な措置を講じるものとする。

9

（別紙）
特定産業分野１

介護業

２

ビルクリーニング業

３

素形材産業

４

産業機械製造業

５

電気・電子情報関連産業

６

建設業

７

造船・舶用工業

８

自動車整備業

９

航空業

１０ 宿泊業
１１ 農業
１２ 漁業
１３ 飲食料品製造業
１４ 外食業
上記分野ごとに入管法に基づく分野別運用方針を策定することとする。

10

別紙２
資料２

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について

平成３０年１２月２５日
閣

議

決

定

案

標記について、別紙のとおり定める。

別紙１

介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙２

ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙３

素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙４

産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙５

電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙６

建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙７

造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針資料２

自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る別紙８

制度の運用に関する方針
航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の別紙９運用に関する方針
別紙１０

宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１１

農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１２

漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１３

飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１４

外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針別紙６
建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
法 務 大 臣国家公安委員会
外 務 大 臣厚生労働大臣国土交通大臣「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）を踏まえ、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４第１項の規定に基づき、法第２条の３第１項の規定に基づき定められた「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）にのっとって、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定める。
１

人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）
建設分野

２ 特定産業分野における人材の不足の状況（当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。）に関する事項（１）特定技能外国人受入れの趣旨・目的
建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。
（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等
建設分野は深刻な人手不足の状況にあるが、国土交通省や業界団体等における生産性向上や国内人材確保のための取組により、一定の成果が確認されている。
（生産性向上のための取組）
生産性向上に係る具体的な施策としては、平成37年度（2025年度）までに建設現場の生産性を２割向上させるという目標等を踏まえながら、施工時期の平準化、新技術導入やＩＣＴ等の活用によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、建設リカ
レント教育や多能工化の推進等による人材育成の強化等に取り組んでいるところである。今後はこれらに加えて、建設生産・管理システムのあらゆる段階におけるＩ
ＣＴ等の活用、建設キャリアアップシステムを活用した現場管理の効率化等の取組を進めることとしている。こうした取組を通じて、年間１％程度の労働効率化につなげていくこととしている。
（国内人材確保のための取組）-1-国内人材確保に係る具体的な施策としては、平成23年度以降６年連続での公共工事設計労務単価の引上げ、社会保険の加入徹底等による建設技能者の処遇改善に向けた取組のほか、建設業の魅力を積極的に発信し、建設業を希望する入職者を増やす取組を行っているところであり、例えば、新規学卒者の建設技能者を含めた建設業入職者数は、平成24年の約3.3万人から平成29年は約４万人に増加するなど、増加が確認されている。
今後はこれらに加えて、建設キャリアアップシステムの構築等によって建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積し、適正な評価と処遇につなげる取組を更に進めるとともに、適正な工期設定・施工時期の平準化等による長時間労働の是正等、建設業における働き方改革についても推進することとしている。こうした取組を通じて、若者・女性の入職、高齢者の更なる活躍等を促進し、近年の新規学卒者における建設業の入職実績等も踏まえながら、施策を講じなかった場合と比べて１万人～２万人程度の就労人口の純増を図ることとしている。
（３）受入れの必要性（人手不足の状況を判断するための客観的指標を含む。）
建設分野においては、高齢の熟練技能者の大量引退が始まりつつあり、現在の年
齢構成等を踏まえれば、平成 30 年度には建設技能者約 329 万人、平成 35 年度には
約 326 万人となると見込んでいる。一方で、建設業従事者の長時間労働を、製造業を下回る水準まで減少させるなどの働き方改革の進展を踏まえ、必要となる労働力を平成 30 年度は約 331 万人、平成 35 年度には約 347 万人と見込んでいる。このため、建設技能者の人手不足数は、平成 30 年度時点で約２万人、平成 35 年度時点で約 21 万人と推計している。
また、平成 29 年度の建設分野の有効求人倍率は 4.13 倍となっていることを踏まえても、建設分野における人手不足は深刻な状況であるといえる。
毎月実施している建設労働需給調査（国土交通省）等によると、大規模災害からの復旧・復興工事や国土強靱化対策、様々な地域で行われるプロジェクト等に応じて、地域によっては人手不足感が強くなっていることがわかる。
以上のような建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、同分野においては、官民を挙げて上記（２）の取組を進めることとしており、今後５年間で、
平成 35 年度時点の人手不足の見込数 21 万人のうち、生産性向上の取組により 16 万人程度の労働効率化を図りつつ、国内人材確保の取組により、施策を講じなかった
場合と比べて１万人～２万人程度の就労人口の純増を図ることとしている。
このような取組を行ってもなお生じる人手不足について、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れで充足することが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。
（４）受入れ見込数
建設分野における１号特定技能外国人の向こう５年間の受入れ見込数は、最大４万人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用する。
向こう５年間で 21 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年１％程度（５年間で 16 万人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（５年間で１万人～２万人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け-2-

入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。
３

特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
建設分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者（２号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者）とする。
また、特定技能１号の在留資格については、建設分野に関する第２号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。
（１）１号特定技能外国人
ア 技能水準（試験区分）
別表１ａ．試験区分（３（１）ア関係）の欄に掲げる試験
イ 日本語能力水準「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」（２）２号特定技能外国人
技能水準（試験区分及び実務経験）
ア 試験区分
別表２ａ．試験区分（３（２）ア関係）の欄に掲げる試験
イ 実務経験
建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験を要件とする。
４

法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置
又は交付の再開の措置に関する事項（１）国土交通大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行うとともに、上記２（４）に掲げた向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。
（２）受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求める。
５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項（１）特定技能外国人が従事する業務
特定技能外国人が従事する業務区分は、上記３（１）ア及び（２）アに定める試
験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。
ア 試験区分３（１）ア関係（１号特定技能外国人）
別表１ｂ．業務区分（５（１）ア関係）の欄に掲げる業務とする。
イ 試験区分３（２）ア関係（２号特定技能外国人）
別表２ｂ．業務区分（５（１）イ関係）の欄に掲げる業務とする。
（２）建設分野の特性を踏まえて特に講じる措置

-3-

ア

建設業者団体及び元請企業に対して特に課す条件① 建設業は多数の専門職種に分かれており、建設業者団体も多数に分かれていること等から、特定技能外国人の受入れに係る建設業者団体は、建設分野における外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するため、共同して以下の取組を実施する団体を設けること。
・ 建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた共同ルールの策定及び遵守状況の確認
・ 建設分野特定技能１号評価試験（仮称）（以下「試験」という。）の実施に係る建設業者団体間の調整
・ 海外の現地機関との調整、試験場所の確保、受験者の募集、試験の実施等
・ 試験合格者及び試験免除者の就職先の斡旋・転職支援等② 建設現場では、元請企業が現場管理の責任を負うことから、特定技能所属機
関が下請企業である場合、元請企業は、特定技能所属機関が受け入れている特定技能外国人の在留・就労の資格及び従事の状況（就労場所、従事させる業務の内容、従事させる期間）について確認すること。
イ 特定技能所属機関に対して特に課す条件
建設業では、従事することとなる工事によって建設技能者の就労場所が変わる
ため現場ごとの就労管理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動するという実態もあり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であることから、以下のとおりとする。
① 特定技能所属機関は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の許可を受けていること。
② 特定技能所属機関は、国内人材確保の取組を行っていること。
③ 特定技能所属機関は、１号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること。
④ 特定技能所属機関は、１号特定技能外国人に対し、雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、母国語で書面を交付して説明する
こと。
⑤ 特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリ
アアップシステムに登録すること。
⑥ 特定技能所属機関は、外国人の受入れに関するア①の団体（当該団体を構成する建設業者団体を含む。）に所属すること。
⑦ 特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が、特定技能所属機関の常勤の職員（外国人技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと。
⑧ 特定技能所属機関は、国土交通省の定めるところに従い、１号特定技能外国人に対する報酬予定額、安全及び技能の習得計画等を明記した「建設特定技能受入計画」の認定を受けること。

-4-

⑨

特定技能所属機関は、国土交通省又は国土交通省が委託する機関により、⑧において認定を受けた計画を適正に履行していることの確認を受けること。
⑩ ⑨のほか、特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
⑪ そのほか、建設分野での特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れに必要な事
項（３）特定技能外国人の雇用形態
直接雇用に限る。
（４）治安への影響を踏まえて講じる措置
国土交通省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。
また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。
（５）特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置
建設業については、今後本格化する大規模災害からの復旧・復興工事をはじめ、国土強靱化対策が集中的に実施されること等を踏まえれば、建設需要の増加に応じて全国的に人材需要が高まるものと考えられる。自治体における一元的な相談窓口の設置、ハローワークによる地域の就職支援等を着実に進める等の業種横断的な措置・方策に加え、国土交通省は、地方における人手不足の状況について、地域別の有効求人倍率や建設労働需給調査等により定期的な把握を行うとともに、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知し、必要な措置を講じること等により、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう図っていく。

-5-

別表１
項番 ａ．試験区分（３（１）ア関係） ｂ．業務区分（５（１）ア関係）
1 建設分野特定技能１号評価試験 型枠施工（指導者の指示・監督を受けながら、（仮称）（型枠施工）又は技能検 コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、定３級（型枠施工）
組立て又は解体の作業に従事）
2 建設分野特定技能１号評価試験 左官（指導者の指示・監督を受けながら、墨（仮称）（左官）又は技能検定３ 出し作業、各種下地に応じた塗り作業（セメ級（左官）ントモルタル、石膏プラスター、既調合モル
タル、漆喰等）に従事）
3 建設分野特定技能１号評価試験 コンクリート圧送（指導者の指示・監督を受（仮称）（コンクリート圧送）
けながら、コンクリート等をコンクリートポ
ンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事）
4 建設分野特定技能１号評価試験 トンネル推進工（指導者の指示・監督を受け（仮称）（トンネル推進工）
ながら、地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事）
5 建設分野特定技能１号評価試験 建設機械施工（指導者の指示・監督を受けな（仮称）（建設機械施工）
がら、建設機械を運転・操作し、押土・整地、積込み、掘削、締固め等の作業に従事）
6 建設分野特定技能１号評価試験 土工（指導者の指示・監督を受けながら、掘（仮称）（土工）
削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込み等の作業に従事）
7 建設分野特定技能１号評価試験 屋根ふき（指導者の指示・監督を受けながら、（仮称）（屋根ふき）又は技能検 下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根を定３級（かわらぶき）
ふく作業に従事）
8 建設分野特定技能１号評価試験 電気通信（指導者の指示・監督を受けながら、（仮称）（電気通信）
通信機器の設置、通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業に従事）
9 建設分野特定技能１号評価試験 鉄筋施工（指導者の指示・監督を受けながら、（仮称）（鉄筋施工）又は技能検 鉄筋加工・組立ての作業に従事）
定３級（鉄筋施工）
10 建設分野特定技能１号評価試験 鉄筋継手（指導者の指示・監督を受けながら、（仮称）（鉄筋継手）
鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業に従事）
11 建設分野特定技能１号評価試験 内装仕上げ（指導者の指示・監督を受けなが（仮称）（内装仕上げ）又は技能 ら、プラスチック系床仕上げ工事、カーペッ
検定３級（内装仕上げ施工）
ト系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事の作業に従事）
表装（指導者の指示・監督を受けながら、壁紙下地の調整、壁紙の張付け等の作業に従事）

-6-

別表２
項番 ａ．試験区分（３（２）ア関係） ｂ．業務区分（５（１）イ関係）
1 建設分野特定技能２号評価試験 型枠施工（複数の建設技能者を指導しながら、（仮称）（型枠施工）又は技能検 コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、定１級（型枠施工）
組立て又は解体の作業に従事し、工程を管理）
2 建設分野特定技能２号評価試験 左官（複数の建設技能者を指導しながら、墨（仮称）（左官）又は技能検定１ 出し作業、各種下地に応じた塗り作業（セメ級（左官）ントモルタル、石膏プラスター、既調合モル
タル、漆喰等）に従事し、工程を管理）
3 建設分野特定技能２号評価試験 コンクリート圧送（複数の建設技能者を指導（仮称）（コンクリート圧送）又 しながら、コンクリート等をコンクリートポ
は技能検定１級（コンクリート圧 ンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送
送施工）・配分する作業に従事し、工程を管理）
4 建設分野特定技能２号評価試験 トンネル推進工（複数の建設技能者を指導し（仮称）（トンネル推進工）
ながら、地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事し、工程を管理）
5 建設分野特定技能２号評価試験 建設機械施工（複数の建設技能者を指導しな（仮称）（建設機械施工）
がら、建設機械を運転・操作し、押土・整地、積込み、掘削、締固め等の作業に従事し、工程を管理）
6 建設分野特定技能２号評価試験 土工（複数の建設技能者を指導しながら、掘（仮称）（土工）
削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込み等の作業に従事し、工程を管理）
7 建設分野特定技能２号評価試験 屋根ふき（複数の建設技能者を指導しながら、（仮称）（屋根ふき）又は技能検 下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根を定１級（かわらぶき）
ふく作業に従事し、工程を管理）
8 建設分野特定技能２号評価試験 電気通信（複数の建設技能者を指導しながら、（仮称）（電気通信）
通信機器の設置、通信ケーブルの敷設等の作業に従事し、工程を管理）
9 建設分野特定技能２号評価試験 鉄筋施工（複数の建設技能者を指導しながら、（仮称）（鉄筋施工）又は技能検 鉄筋加工・組立ての作業に従事し、工程を管定１級（鉄筋施工）
理）
10 建設分野特定技能２号評価試験 鉄筋継手（複数の建設技能者を指導しながら、（仮称）（鉄筋継手）
鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業に従事し、工程を管理）
11 建設分野特定技能２号評価試験 内装仕上げ（複数の建設技能者を指導しなが（仮称）（内装仕上げ）又は技能 ら、プラスチック系床仕上げ工事、カーペッ
検定１級（内装仕上げ施工、表装） ト系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事の作業に従事し、工
程を管理）

-7-

表装（複数の建設技能者を指導しながら、壁紙下地の調整、壁紙の張付け等の作業に従事
し、工程を管理）-8-

別紙３「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
平成30年12月25日
法 務 省
警 察 庁
外 務 省
厚生労働省
国土交通省
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４
第１項の規定に基づき、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定めているところ、運用方針に係る運用要領を以下のとおり定める。
第１

特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項

１．技能水準及び評価方法等（１）「建設分野特定技能１号評価試験（仮称）」又は「技能検定３級」（運用方針３（１）の試験区分：運用方針別表１ａ．試験区分（３（１）ア関係）のとおり）
ア 技能水準及び評価方法（特定技能１号）（技能水準）
当該試験は、図面を読み取り、指導者の指示・監督を受けながら、適切かつ安全に作業を行うための技能や安全に対する理解力等を有する者であることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。
（評価方法）① 「建設分野特定技能１号評価試験（仮称）」
試験言語：日本語
実施主体：国土交通省が試験機関として定める建設業者団体
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：年１回から２回程度（国外での実施に加え、必要に応じて国内でも実施）
開始時期：平成31年度内予定② 「技能検定３級」
試験言語：日本語
実施主体：都道府県（一部事務は都道府県職業能力開発協会）
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：各都道府県職業能力開発協会における試験の実施回数（国内）

-1-

イ

試験の適正な実施を担保する方法① 建設分野特定技能１号評価試験（仮称）については、試験の実施に当たり、試験問題の厳重な管理、当該試験内容に係る実務経験を有する試験監督員の配置、顔写真付きの公的な身分証明書による当日の本人確認や持ち物検査の実施
等、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じる。
② 技能検定３級については、各試験実施主体において講じられている顔写真付
きの公的な身分証明書による当日の本人確認の実施等の措置に従う。
（２）「建設分野特定技能２号評価試験（仮称）」又は「技能検定１級」（運用方針３（２）の試験区分：運用方針別表２ａ．試験区分（３（２）ア関係）のとおり）
ア 技能水準及び評価方法（特定技能２号）（技能水準）
当該試験への合格及び建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（以下「班長」という。）としての実務経験（必要な年数については、試験区分ごとに国土交通省が別途定める。）を要件とする。当該試験は、上級の技能労働者が通常有すべき技能を有する者であることを認定するものである。また、班長としての実務経験を確認することで、その者が建設現場において複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する能力も有すると認められる。
従って、これらの要件を満たす者は、法第２条の３第１項に規定する特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に定める熟練した技能を有するものと認める。
（評価方法)① 「建設分野特定技能２号評価試験（仮称）」
試験言語：日本語
実施主体：国土交通省が試験機関として定める建設業者団体
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：年１回から２回程度（国内）開始時期：平成33年度予定② 「技能検定１級」
試験言語：日本語
実施主体：都道府県（一部事務は都道府県職業能力開発協会）
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：各都道府県職業能力開発協会における試験の実施回数（国内）
イ 試験の適正な実施を担保する方法① 建設分野特定技能２号評価試験（仮称）については、試験の実施に当たり、試験問題の厳重な管理、当該試験内容に係る実務経験を有する試験監督員の配置、顔写真付きの公的な身分証明書による当日の本人確認や持ち物検査の実施
等、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じる。
② 技能検定１級については、各試験実施主体において講じられている顔写真付
きの公的な身分証明書による当日の本人確認の実施等の措置に従う。
（３）国内試験の対象者-2-

国内で試験を実施する場合、①退学・除籍処分となった留学生、②失踪した技能実習生、③在留資格「特定活動（難民認定申請）」により在留する者、④在留資格「技能実習」による実習中の者については、その在留資格の性格上、当該試験の受験資格を認めない。
２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）（１）「日本語能力判定テスト（仮称）」ア 日本語能力水準及び評価方法（日本語能力水準）
当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定
開始時期：平成31年秋以降に活用予定
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は、試験実施に必要な設備を備え、国外複数か国で大規模試験の実施実
績があり、かつ、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる
試験実施団体に業務委託することで適正な実施が担保される。
（２）「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
ア 日本語能力水準及び評価方法（日本語能力水準）
当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本
語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法：マークシート方式
実施回数：国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね１回から２回実施（平成29年度）
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は30年以上の実績があり、また、国外実施における現地の協力団体は各
国の大学や日本語教師会といった信頼性の高い団体であり、主催団体が提供する試験実施マニュアルに即して、試験問題の厳重な管理、試験監督員の研修・配置、当日の本人確認や持ち物検査の実施等、不正受験を防止する措置が適切に講じられている。
（３）業務上必要な日本語能力水準-3-

上記１（１）の試験に合格した者については、特定技能１号に係る業務上必要な日本語能力水準を満たすものと評価する。
第２ 法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場
合を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項
１．建設分野をめぐる人手不足状況の変化の把握方法
国土交通大臣は、以下の指標をもって人手不足状況の変化を的確に把握する。
（１）建設分野の特定技能外国人在留者数（３か月に１回法務省から国土交通省に提供)（２）有効求人倍率（厚生労働省「一般職業紹介状況」）（３）労働力調査（総務省）（４）建設労働需給調査（国土交通省）（５）建設投資見通し（国土交通省）（６）その他人手不足状況の変化の把握が可能な指標
２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置（１）国土交通大臣は、上記１に掲げた指標及び動向の変化や当初の受入れ見込数とのかい離、就業構造や経済情勢の変化、公共・民間、土木・建築別の建設投資の動向等を踏まえ、人手不足の状況に変化が生じたと認める場合には、それらの状況を的確に把握・分析を加えた上で、変化に応じた人材確保の必要性を再検討し、状況に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
また、向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。
（２）上記（１）で受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、受入れの再開の措置を講じることを発議する。
第３その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

１．特定技能外国人が従事する業務
建設分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、運用方針３（１）に定める試験区分及び運用方針５（１）アに定める業務区分に従い、上記第１の試験合格又は下記２の技能実習２号移行対象職種・作業修了により確認された技能を要する業務をいう。
また、２号特定技能外国人が従事する業務は、運用方針３（２）に定める試験区分及び運用方針５（１）イに定める業務区分に従い、上記第１の試験合格及び実務経験により確認された技能を要する業務をいう。
あわせて、これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：作業準備、運搬、片付けのような試験等によって専門性を確認されない業務）に付随的に従事することは差し支えない。

-4-なお、建設分野の対象は、日本標準産業分類「Ｄう業務とする。

建設業」に該当する事業者が行２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性
建設分野において受け入れる１号特定技能外国人が、必要な技能水準・日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う場合における業務内容と技能実習２号移行対
象職種において修得する技能との具体的な関連性については、別表のとおりとする。
この場合、当該職種に係る第２号技能実習を修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、１号特定技能外国人が従事する業務で要する技能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記
第１の１（１）の試験を免除する。
３．国土交通省が行う調査等に対する協力（運用方針５（２）イ関係）
特定技能所属機関は、国土交通省が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取又は現地調査等に対し、必要な協力を行う。
４．治安への影響を踏まえて講じる措置（１）治安上の問題に対する措置
国土交通省は、建設分野における特定技能外国人が関わる犯罪、行方不明、悪質な送出機関の介在その他の治安上の問題を把握した場合には、事業者、業界団体等に対して助言・指導を行うなど、必要な措置を講じる。
（２）治安上の問題を把握するための取組
国土交通省は、上記（１）の治安上の問題について、所掌事務を通じ、事業者、業界団体等から把握するために必要な措置を講じる。
（３）把握した情報等を制度関係機関等と共有するための取組等
国土交通省は、上記（１）の治安上の問題について、制度関係機関等との間で適切に共有するため、情報共有の手続を定めるなど、必要な措置を講じる。
また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針及び運用方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用要領の変更を含め、必要な措置を講じる。

-5-

別表（第３の１及び２関係）
ａ．業務区分 ｂ．技能実習２号移行対象職種 ｃ．技能の根幹となる部分の関連性
職種
作業
型枠施工
型枠施工
型枠工事作業 コンクリートを打ち込む型枠の組立て等の作業、安全衛生等の点で関連性が認められる。
左官
左官
左官作業
塗り作業、安全衛生等の点で関連性が認められる。
コ ン ク リ ー ト コンクリート圧 コ ン ク リ ー ト コンクリート等をコンクリートポンプ
圧送
送施工
圧送工事作業 を用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業、安全衛生等の点で関連性が認められる。
建設機械施工 建設機械施工
押 土 ・ 整 地 作 建設機械の操作・点検、安全衛生等の業
点で関連性が認められる。
積込み作業
掘削作業
締固め作業
屋根ふき
かわらぶき
か わ ら ぶ き 作 瓦等の材料を用いて屋根をふく作業、業
安全衛生等の点で関連性が認められ
る。
鉄筋施工
鉄筋施工
鉄 筋 組 立 て 作 鉄筋加工・組立ての作業、安全衛生等
業の点で関連性が認められる。
内装仕上げ
内装仕上げ施工 プ ラ ス チ ッ ク 張付け作業、安全衛生等の点で関連性
系 床 仕 上 げ 工 が認められる。
事作業
カーペット系
床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事
作業
表装
表装
壁装作業

-6-