後見制度支援信託等の利用状況等について－ 令和５年１月～１２月 －最高裁判所事務総局家庭局

はじめに
１ 後見制度支援信託とは後見制度支援信託は、成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みであり、平成２４年２月１日に導入された。後見制度支援信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となる。なお、後見制度支援信託の対象となるのは、成年後見及び未成年後見のみであり、保佐、補助及び任意後見では利用できない。
２ 後見制度支援預貯金とは後見制度支援預貯金は、預貯金の払戻し等に家庭裁判所が発行する指示書を必要とする金融商品であり、後見制度支援信託に並立・代替する仕組みとして導入された。なお、後見制度支援預貯金の対象となるのは、後見制度支援信託と同じく、成年後見及び未成年後見のみであり、保佐、補助及び任意後見では利用できない（未成年後見がその対象となるか否か、指示書を必要とする取引の内容等は各金融機関の商品内容によって異なる。）。
３ 本資料について
本資料は、全国の家庭裁判所における後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金（以下、両者を合わせて「後見制度支援信託等」という。）の利用状況等を取りまとめたものである。
本資料における各数値は、いずれも当局実情調査の結果に基づく概数であり、今後の集計整理により、異同訂正が生じることがある（従前の数値についても、必要に応じて所定の修正を行っている。
）。なお、後見制度支援預貯金に関する当局実情調査は、平成３０年１月から開始した。
グラフ中の各項目別割合は、原則として、小数点第二位を四捨五入したものであり、比率の合計が１００とならない場合がある。

目
１

次

後見制度支援信託等の利用実績･･･････････････････････････････････

１（資料１）利用者数の推移（資料２）信託及び預入れ財産額の推移
２

後見制度支援信託等の利用者における事件類型等･･･････････････････

３（資料３）事件類型の推移
３

一時金交付の状況･･･････････････････････････････････････････････（資料４）一時金の交付を受けるために必要な指示書を発行した件数（資料５）一時金交付の請求額別割合（資料６）報告書の提出から指示書発行までの期間別割合（資料７）一時金交付の請求理由別件数

４

１ 後見制度支援信託等の利用実績（資料１、２）○ 令和５年１月から１２月までの１年間に、後見制度支援信託が新たに利用された（後見人が代理して信託契約を締結した）成年被後見人及び未成年被後見人の数は７１５人、信託財産額は約３１７億９３５２万円であり、信託財産額の平均は約４４４７万円となっている。
○ 令和５年１月から１２月までの１年間に、後見制度支援預貯金が新たに利用された（後見人が代理して預貯金契約を締結した）成年被後見人及び未成年被後見人の数は２，０１１人、預入れ財産額は約６０８億３２９５万円であり、預入れ財産額の平均は約３０２５万円となっている。
○ 平成２４年２月から令和５年１２月までの後見制度支援信託の累計利用者数は２９，８２１人、後見制度支援預貯金の累計利用者数（ただし、平成３０年１月以降）は９，４５４人であり、信託及び預入れ財産額の累計は約１兆２９４０億０７２９万円となっている。
（資料１）利用者数の推移

年別利用者数

（人）

8000

【信託】
【信託】 計6,963人
計6,603人

7000

【信託】
■新規開始
■管理継続中【預貯金】■新規開始■管理継続中6000【信託】計4,552人

5000
5,373

4000

5,209

3000
2000
1000

【信託】
計2,897人【信託】
計2,767人

3,0321,732【信託】 【信託】 2,033
計98人 計540人
26198

【預貯金】
計535人

1,590

1,520734

1,165987
1067970
H24.2 ～H25.12 ～H26.12 ～H27.12 ～H28.12 ～H29.12～H24.12～H30.12

【信託】
計715人

【信託】
【信託】
計1,058人 1,014人 【預貯金】 【預貯金】【預貯金】【預貯金】 【預貯金】
1,918人 1,991人 計2,011人
計1,339人 計1,660人【信託】
計1,784人

429

1,394279

【信託】
計830人

531362527～R1.12474

1,382

1,375

1,283

1,152977

410

508

540 635

420 616～R2.12～R3.12～R4.12390325629～R5.12【参考】累計利用者数
H24.2～H24.12～H25.12～H26.12～H27.12～H28.12～H29.12

98638

3,405

10,008

16,971

21,523～H30.12～R1.12～R2.12～R3.12～R4.12～R5.12

後見制度支援信託24,42026,20427,262

28,27629,10629,821

後見制度支援預貯金

535

1,874

3,534

5,452

7,443

9,454

後見制度支援信託
後見制度支援預貯金

1

（注１） 同一の成年被後見人又は未成年被後見人が、同時期に信託契約及び預貯金契約を締結した場合は、そのいずれについても利用者として計算している。
（注２） 同一の成年被後見人又は未成年被後見人が、信託契約又は預貯金契約を締結した後に追加して信託契約又は預貯金契約を締結した場合は、先の契約の利用者としてのみ計算している。
（注３） グラフ中の「新規開始」とは後見開始又は未成年後見人選任時において後見制度支援信託等の利用が検討され、信託契約等が締結された事案であり、「管理継続中」とは「新規開始」を除く事案である。

（資料２）信託及び預入れ財産額の推移（後見制度支援信託と後見制度支援預貯金との合計額）
H24.2～H24.12

H25.1～H25.12

H26.1～H26.12

H27.1～H27.12

H28.1～H28.12

H29.1～H29.12

年別
信託及び預入れ財産額

約42億6600万円

約201億4900万円

約1010億3700万円

約2120億7800万円

約2152億9500万円

約1467億8400万円

累計
信託及び預入れ財産額

約42億6600万円

約244億1500万円

約1254億5200万円

約3375億3000万円

約5528億2500万円

約6996億1000万円

H30.1～H30.12

H31.1～R1.12

R2.1～R2.12

R3.1～R3.12

R4.1～R4.12

R5.1～R5.12

年別
信託及び預入れ財産額

約1194億8000万円

約1047億5500万円

約907億4700万円

約949億8200万円

約918億0700万円

約926億2600万円

累計
信託及び預入れ財産額

約8190億9000万円

約9238億4500万円 約1兆0145億9200万円 約1兆1095億7400万円 約1兆2013億8100万円 約1兆2940億0700万円【参考】信託及び預入れ財産額の分布（後見制度支援信託と後見制度支援預貯金との合計額）（Ｒ５.１～Ｒ５.１２）

１億円超え
131人
4.8%

５０００万円超え
１億円以下
354人
13.1%

２０００万円超え
５０００万円以下
785人
29.0%

２０００万円以下
1,440人53.1%（注） 信託及び預入れ財産額は、信託契約又は預貯金契約の締結時に信託又は預入れがされた金銭財産額を累計した数値（１００万円未満を四捨五入）であり、各時点における信託及び預入れ財産額の残高とは一致しない。

2２ 後見制度支援信託等の利用者における事件類型等（資料３）○ 令和５年１月から１２月までの１年間に、後見制度支援信託等を利用した成年後見（禁治産を含む。
）の利用者数は２，６６５人、未成年後見の利用者数は４５人となっている。

（資料３）事件類型の推移（後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の利用者数の合計）
0
H24.2～
H24.12
H25.1～
H25.12
H26.1～
H26.12
H27.1～
H27.12
H28.1～
H28.12
H29.1～
H29.12
H30.1～
H30.12
H31.1～
R1.12
R2.1～
R2.12
R3.1～
R3.12
R4.1～
R4.12
R5.1～
R5.12

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000
（人）

944453

成年後見872,710

未成年後見

576,4611426,754209
4,437
115
3,299112
2,999822,609
772,84070
2,74955
2,665453３ 一時金交付の状況（資料４、５、６、７）○ 後見制度支援信託等が利用された事案において、令和５年１月から１２月までの１年間に、家庭裁判所が後見人に対し、一時金の交付を受ける（金融機関から信託又は預入れ財産の一部について払戻しを受ける）ために必要な指示書を発行した合計件数は、６９７件（後見制度支援信託については３５０件、後見制度支援預貯金については３４７件）であった。
○ 上記合計件数のうち、後見人が請求した一時金交付金の額については、１００万円以上５００万円未満が約６３．３％と最も多くなっている。また、後見人が家庭裁判所に一時金の交付を求める報告書を提出してから、家庭裁判所が指示書を発行するまでに要した期間については、即日又は翌日に発行されたものが約３６．７％、７日以内に発行されたものが約８５．１％となっている。
○ 一時金交付の請求理由としては、「被後見人等の生活費・学費」が多くなっている。
（資料４）一時金の交付を受けるために必要な指示書を発行した件数（※Ｈ２４.２～Ｒ５.１２）（件）
800712700682603595600

697676540

500
400306300
15420010019

H24.2～
H24.12

H25.1～
H25.12330
H26.1～
H26.12

H27.1～
H27.12

H28.1～
H28.12

H29.1～
H29.12

H30.1～
H30.12

H31.1～
R1.12

R2.1～
R2.12

R3.1～
R3.12

R4.1～
R4.12

R5.1～
R5.12

（資料５）一時金交付の請求額別割合（※Ｒ５.１～Ｒ５.１２）

５００万円以上
１０００万円未満
69件
9.9%

１０００万円以上
56件
8.0%５０万円未満
53件
7.6%

１００万円以上
５００万円未満
441件
63.3%

4

５０万円以上
１００万円未満78件
11.2%

（資料６）報告書の提出から指示書発行までの期間別割合（※Ｒ５.１～Ｒ５.１２）
８日～
104件
14.9%
即日又は翌日
256件
36.7%
翌々日～７日337件
48.4%（資料７）一時金交付の請求理由別件数（※Ｒ５.１～Ｒ５.１２）

0

20

40

60

80

100

120

被後見人等の生活費・学費
施設入所費用

105

納税

103

建物の修繕，解体費用

140

160
（件）
148

95

後見人等報酬

84

医療費

57

手許金の不足45

立替金の支払30

墓の購入，冠婚葬祭費用

26

自動車の購入（通院等使用）

22

被後見人等名義の不動産の購入・新築

20

その他

115

（注１）同一の成年被後見人又は未成年被後見人について複数の指示書が発行される場合があるため、指示書の発行件数と一時金の交付を受けた成年被後見人又は未成年被後見人の数とは一致しない。
（注２）一時金交付の請求理由は複数の場合があるため、理由の件数と指示書の発行件数とは一致しない。
（注３）一時金交付の請求理由の「その他」には、債務の弁済や訴訟手続準備などが含まれる。

5