Growing Together

社会と環境に関するレポート

2011̶CSR・サステナビリティ報告書̶

社会と環境に関するレポート

2011

CONTENTS

編集方針

2

た住友の事業精神を普遍的な価値観として共有し、経営理念の実

私たち住友商事グループは、「信用・確実」「浮利を追わず」といっ社長メッセージ「豊かさと夢」の実現を目指して
3

CSR推進委員長メッセージ

住友商事グループのCSRに関する考え方について
5

践を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の「豊かさと夢」の実現を目指しています。
「 社 会と環 境 に 関 するレポ ート2 0 1 1 」で は 、 G r o w i n g
Together をキーワードに、当社グループのCSRに関する考え方、それに基づく事業活動を通じたCSR実践事例として「モンゴルの社会・経済の発展を支える通信インフラ事業」「安全・安心・安定供給を実現する食料ビジネス」「持続可能なエネルギー供給のあり

特集│

地域・世代・組織の枠組みを越えた成長を目指して
11 住友の事業精神／住友商事グループの経営理念・行動指針
13 会社情報方を追求する多様な取り組み」
について報告するとともに、CSR実
践の深化に向けて、各事業部門の目指す社会的価値創造の方向
性と発揮している当社グループならではの強みについて整理しています。
なお、CSR実践の基盤となる各種マネジメント体制や詳細デー
タ・補足事項、最近の活動については当社のWEBサイトに掲載しておりますので、本レポートと併せてご覧ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/index.html
当社グループでは、本レポートをステークホルダーの皆様との14
15

重要なコミュニケーションツールとして活用したいと考えておりま

Report 1

通信インフラの整備を通じてモンゴルの社会・経済の発展に貢献
19

Report 2

新しい時代の、食の豊かさ を
23

Report 3

多様な事業を通じて
持続可能なエネルギー供給のあり方を追求す。読後のご意見・ご感想などをアンケートにてお寄せいただければ幸いです。

報告対象範囲など●対象期間：2010年4月1日〜2011年3月31日（一部、
2011年4月以降の活動内容を含みます）●対象組織：住友商事単体と住友商事グループ
本レポートにおいて、住友商事単体を指す場合は
「住友
商事」
もしくは
「当社」
と、住友商事グループ全体を指す場
合は「住友商事グループ」
もしくは「当社グループ」と表記
しています。
●発行状況：1999年より「環境レポート」
として毎年発行
2003年より「社会と環境に関するレポート」
として毎年発行●前回発行：2010年9月●次回発行予定：2012年秋

26 7つの事業部門による社会的価値創造●ISO26000「社会的責任に関する手引」

27■ 金属事業部門

29■ 輸送機・建機事業部門

31■ インフラ事業部門

33■ メディア･ライフスタイル事業部門

35■ 資源・化学品事業部門

37■ 生活産業・建設不動産事業部門

39■ 新産業・機能推進事業部門

41 社会貢献活動
43 第三者意見

1

参照した外部のガイドライン

社会と環境に関するレポート 2011●（社）
日本経済団体連合会「企業行動憲章」（2010年9月14日）●GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006※ 本レポートとの対照表は、当社WEBサイトをご参照ください。

http://www.sumitomocorp.co.jp/society/report.html●環境省環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜2007年版●環境省環境会計ガイドライン2005年版

免責条項
本レポートには「住友商事株式会社とそのグループ会社（住友商事グループ）」の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載
した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。住友商事グ
ループは、
このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申し上げます。

社長メッセージ「豊かさと夢」の実現を目指してこのたびの東日本大震災により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
被災された方々ならびに被災地の一日も早い復興に向け、住友商事グループは今後も支援を継続していく所存です。

世界はますます不確実性を増してきています。先進国における財政赤字・公的債務問題、新興国の急速な経済成長を背景とした資源・エネルギー・食糧・水などの需給逼迫、地球
温暖化にともなう気候変動や干ばつ、
貧困・感染症問題、
中東・アフリカ諸国等における政情不安など、国際社会の持続可能な発展を脅かすさまざまな問題が顕在化しています。同時
に、経済のグローバル化にともない、人類共通の課題解決に向けて、企業が担う役割もまた大きくなってきています。
こうしたなかで、2011年4月にスタートした新中期経営
エフクロス

計画 f(x) では、10年先を見据えて策定した前中期経営計画
FOCUS 10の基本方針・諸施策を踏襲し、持続可能なより良グループはその都度、企業市民として発揮すべき機能・役割

い社会の実現に向けて、それぞれの事業分野で直面するさまを自らに問い続け、時代の変化を先取りし、自らの機能を進化

ざまな社会的課題の本質を的確にとらえ、「 時代が求めるさせることで、日本社会ひいてはグローバル社会とともにビジネスモデルへの高度化・転換」
を確実に実行していきます。

成長してきました。
これからも、社会の一員として当社グループ

そして、私たち一人ひとりがすべてのパートナーとともにの強みを発揮して、パートナーや世界中の人々とともに力を地域・世代・組織の枠組みを越えた成長を目指します。

合わせ、持続可能なより良い社会の実現に向けて、新たな当社グループにとってのCSRとは、常に変化を先取りして価値創造を実現していきます。

新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業

2011年10月

グループとして、「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」という経営理念を実践することにほかなりません。
日本社会は、戦後の復興期やオイルショックなど大きな逆境に直面するたびに立ち向かい、乗り越えてきました。当社

取締役社長

社会と環境に関するレポート 20112

CSR推進委員長メッセージ

住友商事グループのCSRに関する考え方について

取締役 常務執行役員
コーポレート・コーディネーション
グループ長

土井 雅行

ローバルに事業活動を展開しています。
当社グループはより良い社会の実現に向けて、それぞれの事業分野で直面するさまざまな社会的課題の本質を的確にとらえ、ガバナンスを効かせながら、
当社グループの強みをどのような方向性で発揮するのが最も効果的かを判断し、新たな価値を創造していきます。そして、その価値創造の意義が大きければ大きいほど、解決しようとする社会的課題がより広範囲
で切実であればあるほど、結果として、社会とともに持続可能

住友商事グループのCSRに関する考え方
住友商事グループは、
経営理念の冒頭で「私たちは、
常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグな成長を果たすことができると考えています。また、こうした考え方は、2010年11月発行のISO26000などで注目されている企業の社会的責任のあり方に一致するものです。

ローバルな企業グループを目指します」という目指すべき企今年は、CSR実践の深化に向けた新たな取り組みとして、
当業像を謳い、
続いて「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実社の代表取締役であり、事業活動を通じたCSRを実践する各

現する」という企業使命を掲げています。

事業部門の事業部門長7名への個別ヒアリングを行いました。

当社グループにとってCSRとは、人間尊重を基本とし、信用CSRの観点から事業部門ごとに「取り巻く環境」
について分析

を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持し、目指すべき企業

し、事業活動を通じて「実現しようとしている社会的価値」
を明像に向かって、責任ある事業活動を推進し、企業使命を遂行すらかにするとともに、その実現のために各事業部門が発揮してることであり、それはすなわち、事業活動と社会貢献活動を通いる「課題解決能力」
を「社会的価値創造マップ」
として整理しじて経営理念を具体的な形にしていくことにほかなりません。

ました。

企業の立場から社会的課題の解決に向けて取り組み、持続可

この新たな取り組みが、多岐にわたる当社グループの事業

能な社会を実現することによって、すべてのステークホルダー

活動を通じたCSRの実践について、包括的にご理解いただくの豊かさと夢を実現することが当社グループの社会的使命で上での一助となれば幸いです。

あり、CSRの基本であると考えています。
2011年10月

そして、その根底にあるのは、当社グループを取り巻くさま
ざまなステークホルダーとのかかわり合いを深め、社会的な課題を把握し、事業活動を通じて課題解決に向けて戦略的に取り組むことにより、新たな価値を創造し、社会とともに当社グループの持続可能な成長につなげるという考え方です。
以上が私たち住友商事グループのCSRに関する基本的な考え方であり、
これからも、
経営理念に基づき、社会と企業の持続可能な成長に向けて活動を継続していきたいと思います。

CSR実践の深化に向けた取り組み

以下コーポレートガバナンス体制とマネジメント方針等については、
当社WEBサイトをご覧ください。
コーポレートガバナンスについて
http://www.sumitomocorp.co.jp/
company/governance/index.html
内部統制・内部監査／コンプライアンス／リスクマネジメント／
人材マネジメントについて
http://www.sumitomocorp.co.jp/
company/management̲policy/index.html

当社グループは、7つの事業部門と65カ国138拠点でほぼ全世界をカバーする内外地域組織とが連携して、さまざまな分野・地域において多種多様なバリューチェーンを構築し、グ

3

社会と環境に関するレポート 2011

環境マネジメントについて
http://www.sumitomocorp.co.jp/
society/environment/env̲policy.html

CSR推進活動ハイライト「ありたい姿からのアプローチ」
プロジェクト

CSRワークショップの開催

当社では昨年、創立100周年を迎える2019年に向け、「地軸」

当社は2010年11月から12月にかけて、
CSRワークショップを「産業構造」「総合商社に期待される役割」の3つの視点から、10開催しました。本ワークショップは、社員が当社グループのCSRに年後の各組織のありたい姿について議論し、それを実現するた関する考え方への理解を深め、「新たな価値創造」という観点からめに今後10年間で何に取り組んでいくのかを明らかにするため事業活動を通じたCSRの実践について考えるために、
2009年にに、「ありたい姿からのアプローチ」と称するワークショップを実施

引き続き実施したものです。

しました。

本ワークショップには、各事業部門および国内ブロックから44

このワークショップでは、事業部門の傘下にある25の営業本部

名の社員が参加し、各事業部門・ブロックで実際に取り組んでいおよび国内外の地域組織の各現場において実務の中核を担う

るビジネスを演習テーマとして取り上げました。演習では、
ステー

チームリーダークラスの社員を起点に、部長・本部長・事業部門長

クホルダーとのかかわり合いという観点から、当社グループが提も参加して、10年後の「ありたい姿」と、そこに至る「成長ストー

供し得る価値をより広い視点からリー」
および「ロードマップ」
について議論を行い、その結果を共通

とらえ直し、
ステークホルダーとののフォーマットで可視化し、全社で共有しました。

新たなパートナーシップの構築、
ビ

ワークショップは終了しましたが、「現場の中長期ビジョンを

ジネスモデルの変革・創造を検討『見える化』
し、共有する」というアクションは、新中期経営計画

するケーススタディを行いました。

CSRワークショップ

エフクロス

f(x)に引き継がれています。

以下の取り組みについては、当社WEBサイトをご覧ください。
「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」
http://www.sumitomocorp.co.jp/
society/sccsr/index.html「国連グローバル・コンパクト」
への取り組みhttp://www.sumitomocorp.co.jp/
society/global̲compact/index.html

震災対応について
東日本大震災により被災された方々に心よりお見舞い
申し上げます。

商社の強みを活かし、当社グループとして何ができるかを考え、産業復興支援と人道支援の両面で、できる限り住友商事では、地震発生後、社長を総責任者とする緊の息の長い支援に取り組んでいます。産業復興支援とし急対策チームを設立し、当社グループ社員の安全確認、ては、東北漁業再開支援基金「希望の烽火」
への参画を通

救援対策、お取引先様の状況確認、支援・協力に向けてのじて被災地の漁港機能の早期回復に向けた取り組みな

活動を即時開始しました。

どを進めています。人道支援としては、被災地のニーズとのろし

東北地方の当社グループ会社も被災しましたが、幸い

当社社員の意思をなことにグループ社員は一人も人命を失うことなく安否踏まえて、震災復興の確認ができました。

ボランティアプログ

地震発生直後から、当社グループ一体で被災地への緊ラムを立ち上げ、被急支援物資の調達・配送を進めるとともに、被災地に義援

災 地でのボラン

金を拠出しました。その後も、震災からの復興に向けて、ティア活動に取り組

さまざまな分野・地域で多様なビジネス基盤を持つ総合んでいます。

東日本大震災に関する当社からのお知らせは、以下WEBサイトで継続的に発信していきます。
http://www.sumitomocorp.co.jp/announcement/atten2.html

社会と環境に関するレポート 20114

「価値創造力」を発揮するために――“Growing Together”の言葉の意味を改めてお聞きしたいのですが。

デイヴィス

今年の4月に創立100周年を迎えた中国・清華拶として全社員に伝えたもので、私たちが成長を続けていくた

大学※で、社長は記念講演を行われましたが、そこで語っておらめの、基本的な姿勢と言えます。というのも、住友商事というれた「Growing Together」という言葉に感銘を受けました。そ会社は、商社という事業の特性上、単独で何かを創り上げて特集

加藤 「Growing Together」とは、もともと今年の年頭挨

より良い社会の実現に向けて、社員一人ひとりがすべてのパートナーとともに

地域・世代・組織の枠組みを越えた成長を目指して日本を代表する総合商社として、90年以上の歴史を重ねてきた住友商事は、時代ごとに変化する社会のニーズに応える価値創造を追求するなかで、自らの業容を変化・拡大させながら、社会とともに成長してきました。
環境・エネルギー・食糧・水など地球規模の課題に加え、震災という未曾有の苦難に直面している現在の日本において、当社グループはこれまで培ってきた「総合力」を駆使した価値創造により、どのような貢献を果たし、どのような未来を築いていくのか。
当社グループの代表である加藤社長と、立教大学経営学部教授のデイヴィス・スコット氏との対談を通じて、
持続可能な社会の実現に向けた、新たな価値創造への意志と方向性を明確にします。

取締役社長

加藤 進

5

社会と環境に関するレポート 2011

いるわけではありません。
取引先をはじめとする多くのパートのバランスだと思うのですが、社長はどうお考えでしょうか？

ナーの存在があって、ビジネスが成り立ちます。ですから、た加藤だ自分たちだけの成長を考えるのではなく、世界のあらゆる同じではありません。新たな価値の創造とは、パートナーに認パートナーと成長をともにすることで、さらなる成長へつなげめられ、両者の利益につながり、社会に貢献していくものであていくという「Growing Together」の姿勢が必要だというこ

り、どのような形で社会に貢献しているかが、我々自身に跳ねとを、改めて強調したかったのです。

返ってきます。
価値の創造が重要なことは言うまでもありませ

デイヴィス

んが、
それと同時に、でき上がった価値の獲得も行っていきま

それは決して目新しい考え方ではなく、商社とし価値の創造と価値の獲得には共通項もありますが、ての本来あるべき姿と言えるのでしょうね。

す。
そこで大切なのは、
獲得した価値に当社グループの経験を加藤

加味し、価値を倍加させていくことであり、創造力やインテグ

その通りです。当社グループの原点は、世の中の変化を先取りして、新たな価値を創造していくこと。しかし、いくら

レーション能力をどれだけ発揮できるかが問われます。

当社グループが価値であると考えていても、取引先やパート

デイヴィス

ナーがそれを認めてくれなければ価値とは言えません。
周囲かる能力を発揮する過程で創造と獲得とが一つになる、そこにら認められる価値を生み出すためには、今、何が求められていは常に、パートナーや社会との共存共栄を意識する「Growing

るのかを、
しっかりと把握することが重要であり、そこでも、やTogether」の姿勢があるというわけですね。

はり「Growing Together」という姿勢がベースになります。

※ 清華大学 ： 1911年に北京に創立された中国屈指の総合大学。当社は、2007年より同大学で当社の社名を冠した講座を開設しています。

なるほど。つまり、ビジョンを持って多岐にわた

長い歴史を誇る清華大学の学生の皆さんにこそ、「Growing
Together」の大切さをお伝えしたかったのです。
デイヴィス

なるほど。これは私見ですが、企業は長期的な住友商事グループのコア・コンピタンスである
「総合力」
を発揮し、
さらに高めていくために視点から価値の創造を目指す企業もあれば、短期的な視点でデイヴィス

価値を創造していくためには、社会のニーズを把既にでき上がっている価値の獲得に重点を置く企業もあると握するマーケティング力、
マーケットを育てるプロデュース力、思います。もちろん両方とも必要なことであり、大切なのはそさらにはマーケットでイニシアチブを発揮するためのビジョン

立教大学 経営学部教授

デイヴィス・スコット 氏

社会と環境に関するレポート 2011

6

特集
地域・世代・組織の枠組みを越えた成長を目指してなど、非常に多岐にわたる能力が必要になりますね。

デイヴィス

加藤

その通りです。
「総合力」がなければ、これからの時代

あらゆる地域、あらゆる産業を語っているのですが、それらをは生き残っていけないと思います。そのためには、自らがアク会社全体でトータルに見れば、
実に無駄のない、
バランスの取ションを起こし、
自ら新しいものに取り組む姿勢が大事になりれたポートフォリオになっている。住友商事グループの「総合ます。昨年、全社で取り組んだ「ありたい姿からのアプローチ」

力」を発揮する前提には、こうした組織間の協調と連携がある

社内に主体的・能動的な姿勢を浸透させな
プロジェクト※は、ことを得心したのです。

ければという思いからスタートしたものです。

加藤デイヴィス 「総合力」
は住友商事グループのコア・コンピタ

実は、私の狙いの一つもそこにありました。事業部門あるいはンスとして強調されていますが、非常に深みのあるものであ

地域組織ごとに考えるだけでなく、その結果を全社で発表しり、それが強調される理由もたくさんあり、その凄さを理解す合うことで、互いに刺激やヒントを与えたり、事業部門・地域

るのは容易ではないと思われます。実は私も「ありたい姿から組織間で連携するためのきっかけを作る。そうした場があれのアプローチ」
プロジェクトのお話を伺うことで、ようやく理解ば、当社グループが培ってきた「総合力」をさらに高め、より効できたところがあるような気がします。

果的に発揮していけると考えたのです。

加藤

デイヴィス

あのプロジェクトは、結果として、
社員一人ひとりに、
自組織ごとの「ありたい姿」
は実に多彩で、世界中そう感じていただけたなら、非常に嬉しく思います。

住友商事の方々からお話を伺う別の機会があら新しいビジネスの方向性を考え、社内に発信していく動機

り、自らの組織の話題だけでなく、他の組織の話題が非常にづけができたと考えていますが、そこで
「総合力」
についての

多いことを不思議に思っていましたが、その理由がわかりまし理解が深まったというのは何故ですか？

た。常に他の組織の動きに気を配り、グループ全体のバランスを意識しながら、これからの社会をどうしていくべきかを考えていく。つまり、社内においても「Growing Together」の姿
勢を徹底することで、安定した成長を実現しているのですね。
加藤

その通りです。
昨今、国と国、産業と産業、企業と企業など、
あらゆるレベルで垣根が低くなっています。
そうした潮流のな
かで、社内で組織間に垣根を作っていてはどうにもなりません。
時代の変化をタイムリーにとらえて、時代の要請に則した新たな価値を生み出すためには、事業部門ならびに地域組織同士が連携し、ベクトルを合わせて、互いの強みを活かしながら、ともに何かを生み出すという姿勢が大切です。
これを徹底することで、
当

住友商事グループのコア・コンピタンス―「総合力」

多様なニーズに応えるとともに、
世の中の変化を先取りし新たな価値を創造
総合力の発揮住友商事グループの競争力の源泉（コア・コンピタンス）
である
「総合力」
は、
当社グループが長年にわたる事業活動を通じて蓄積してきた「ビジネス基盤」と多様な「機能」
から成ります。
「ビジネス基盤」とは、住友商事グループの「信用」、世界各地に張り巡らされた「グローバルネット
ワーク」、
世界中で１０万社を超える取引先との「グローバルリレーション」、
多様で優秀な人材をは

ロジスティクス
IT活用力
構築力
金融サービス
情報収集・分析力
提供力
ビジネス
リスク管理力
創出力

機能の継続的高度化

じめとした「知的資産」
です。

信用

そして、
その
「ビジネス基盤」の上に、「リスク管理力」「ビジネス創出力」「情報収集・分析力」
「Ｉ
Ｔ活用

グローバル
ネットワーク力」「ロジスティクス構築力」「金融サービス提供力」
といったさまざまな機能があります。
これらのビジネス基盤と機能を戦略的かつ有機的に統合し、多様なニーズに応え、新たな価値を創造する力が、住友商事グループのコア・コンピタンス、
すなわち
「総合力」
なのです。

7

（戦略的・有機的統合）

社会と環境に関するレポート 2011

知的資産
グローバル
リレーション

ビジネス基盤の継続的強化

持続可能な成長に向けて──「FOCUS 10」から｢f(x)（エフクロス）」
2009〜2010年度 中期経営計画

2011〜2012年度 中期経営計画
エフクロス

FOCUS 10『新たなステージにおける成長シナリオ』
基本方針● 健全性や効率性を再強化しつつ、
価値創造力を高めることで中長期的な成長を図る。
● ビジネスごとの特性や強みを活かし、多様な道行きを通して全社の成長につなげる。

f(x)『地域・世代・組織の枠組みを越えた成長』

基本方針
10年先を見据えて策定した前中期経営計画FOCUS 10の基本方
針・諸施策を踏襲しながら、価値創造の経営理念に基づき、時代が求めるビジネスモデルへの高度化・転換を「実行(execution)」
し、全てのパートナーとともに地域・世代・組織の枠組みを越えた成長（cross-boundary growth）を目指します。

【 f(x) における４つのキーアクション】 ① 現場の中長期ビジョンを「見える化」
し、共有する。 ② 戦略的なリソースマネジメントを加速する。
③ グローバルベースで総合力を深化する。
④ 全社レベルでの人材マネジメントを強化する。

社グループの強みである「総合力」
をさらに高めていけます。
新しる人材を育てていくということです。

い中期経営計画に示した「cross-boundary growth」
という言

デイヴィス

葉は、
まさにそうした姿勢を表しているのです。

人材を育てる好機だというわけですね。では、「世代の枠組み※「ありたい姿からのアプローチ」
プロジェクト：P.4ご参照。

を越えた成長」とは？
加藤

地域の垣根が低くなっている現在は、そうした

当社グループが持続的に成長するために、現在の担い手でさらなる成長に向けた中期経営計画、
その成否を握るのは、将来を見据えた人材育成

ある私たちの世代が、次世代の成長に責任を持つということです。

デイヴィス 「cross-boundary growth」
は2011年度から後、100年後も、社会から尊敬され、存続し成長し続ける企業グルー

私たちは、
住友商事グループを目先の5年、10年だけでなく、
50年

エフクロス

スタートした中期経営計画 f(x) のキーワードですが、その狙プにしていきたい。
そのためには、世代の枠を越えたチームワーク

いについて、少し詳しくお聞かせください。

を発揮して、ともに成長していくことが大切だと考えています。

加藤

デイヴィス

2010年度までの前計画 FOCUS 10では、10年先をこれからの住友商事グループを担う若い世代の見据えて、「新たなステージにおける成長シナリオ」の確立を成長があって、グループ全体の成長がある、というわけですね。最目指しました。f(x) では、その基本方針や諸施策を踏襲しな

後に「組織の枠組みを越えた成長」
ですが、これは先ほど話題にがら、時代が求めるビジネスモデルへの高度化・転換を実行す

上った事業部門・地域組織間の連携を意味しているのでしょうか？

ることで、「地域・世代・組織の枠組みを越えた成長」
、
すなわち

加藤

「cross-boundary growth」を目指します。

のパートナーも含めて、多種多様な組織をチームとしてまとめデイヴィス

今、挙げられた3つの「枠組みを越えた成長」と上げる、
いわばオーケストラにおける「コンサートマスター」のよは、企業としての成長はもちろんですが、社員の成長といううな役割を担える人材を育てていこうということです。
社会基ニュアンスも強いように思われます。

盤整備などの大規模プロジェクトを担うには、さまざまな機能加藤

その通りです。
すべての前提にあるのは、社員一人ひとを持ったパートナーを巻き込んで、互いに協調しながら、それぞりの成長であり、近年のパラダイムシフトは、そのための絶好れの強みを発揮し、
プロジェクトを成功に導いていく必要があの機会だと考えています。例えば、「地域の枠組みを越えた成ります。
そのためには努力の積み重ねが前提となりますが、まさ長」とは、市場のグローバル化が先進国から新興国へと拡大に「Growing Together」の姿勢が求められます。

するなかで、地域の枠を越えて、
グローバルな視点で行動でき

デイヴィス

社内の各組織はもちろんですが、それに加えて、国内外なるほど。より大きな価値創造を実現するため社会と環境に関するレポート 2011

8

特集
地域・世代・組織の枠組みを越えた成長を目指してには、個人としての能力もさることながら、周囲の力を最大限に引き出す能力が重要になるわけですね。
加藤

その通りです。そうした人材であれば、自分が成長するだけでなく、周囲のパートナーとともに成長していける。
さらにはプロジェクトの成功を通じて、社会が抱える課題を解決し、より豊かな社会を実現できると思います。

3.11以降の社会のために、
私たち総合商社にできること
デイヴィス

事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献してを覆っている、将来への不安感です。

いくことは、総合商社の大きな社会的責任と言えるでしょう。現

加藤在、世界の国々は環境問題やエネルギー問題、
食糧問題、
さら

くために自らチャレンジしていこう、という姿勢が不可欠です。

には貧困や飢餓など、多くの課題を抱えており、それらの解決日本をもっと元気にするためには、そうした姿勢のもとに、こに総合商社が大きな役割を果たすことが期待されています。

れからの社会に役立つ価値を創り出せるような若者を育てる

日本においても、
3月11日に発生した東日本大震災が、その後ことが不可欠だと思います。

の原発事故と併せて、社会全体に甚大な被害をもたらしてい

デイヴィス

ますが、
これに対して、
どのような対応をお考えでしょうか？

商社こそが最適な環境と言えるのでは？

加藤

加藤

東日本大震災で被災された皆様に対しては、心より将来への不安を払拭するには、より良い社会にしていそうした「価値創造力」を身につけるには、総合

確かに、当社のような総合商社には、
新しい社会に求めお見舞い申し上げます。住友商事グループとしては、最大限のられるビジネスモデルを自らの努力と考え方で創造していく機

支援を、息長く継続していきます。そのために「息の長い復興会があります。
また、数多くの事業会社を抱え、さまざまな事業支援推進チーム」
を立ち上げ、さまざまな形のサポートに着手を展開していますので、若くして事業会社の経営に携わる機会もし、さらに具体的な取り組みを検討しているところです。

あります。
その意味では、成長のチャンスに恵まれた環境だと言デイヴィスえるでしょう。
そうした環境を活かして、
当社グループの将来を支

3.11以降の日本社会の見通しについては、
どのようにお考えですか？

えるだけでなく、日本の将来を支え、より豊かな社会を実現して加藤

いける若者たちを育てることが大切だと考えています。

私は震災からの復興に向けた歩みを見ていて、日本という国の素晴らしさを、二つの点で実感しました。一つは、張っていることと、被災した方々をみんなで助けようとする日

住友商事グループのCSRとは、
ビジネスそのもの

本人の団結力です。
そして、もう一つが、
世界中の160を超える

デイヴィス

国や地域から、
さまざまなサポートが寄せられたことです。
こり組みは、日本国内にとどまらず、海外でも積極的に行われてれは、世界中の人々が日本という国に関心を持ち、これからもいます。特に中国などアジア地域では、
清華大学などでの冠講

日本とともに成長したいと思っている証にほかなりません。
こ座に加えて、奨学金制度※も運営されています。

の二つの大きな力があれば、知恵と努力で日本の社会は必ず加藤復興できると確信しています。

界各国で人材育成に努めています。それは、海外でより良い人

デイヴィス

非常時における日本の方々の冷静な対応ぶり

材採用につながればそれに越したことはありませんが、当社には、世界中から賞賛の声が上がっており、私も感動させられグループの社員になってもらうことを目的に取り組んでいるました。その一方で心配なのが、震災以降の日本の社会全体

わけではありません。
当社の冠講座を受講したり、奨学金を得

被災地の方々が大変厳しい状況のなかで復興を目指し頑9

社会と環境に関するレポート 2011

これからの社会を担う住友商事の人材育成の取私たちはグローバル企業として、日本だけでなく、世た学生が社会に出て活躍し、その国の発展に役立ってくれれ

デイヴィス

ば、
それだけで大きな意義があると考えています。

になって成長していく。まさに「Growing Together」
ですね。

デイヴィス

加藤

確かに、その地域で産業が発展するということ

自分の成長だけでなく、相手の成長も考え、一緒

その通りです。
例えば、海外での資源開発プロジェクトでは、新しいビジネスチャンスが生まれることですし、それ以上は、
私たちは単に鉱石等を採掘して運び出すだけでなく、常に、現に大事なのは、それぞれの国や地域の一員となっていく、とい地で何らかの付加価値をつけるようなビジネスモデルを作ってう考え方ではないかと思います。

います。
付加価値をつけるには、そのための技術や産業が必要でそうした現地人材の育成は、教育支援だけでなく、実際あり、それが現地の雇用を生みます。
そこに携わった現地の人々のビジネスにおいても重視しています。
というのも、
世界各地でが、知識や技術、
経営ノウハウを身につけ、やがてその国の産業をプロジェクトを成功させるには、
自分たちの利益だけでなく、現成長させる基盤となっていく――こうした取り組みがあって、初め地社会の利益にも貢献し、
Win-Win の関係を築くことが不可欠て現地の理解と信頼が得られるのです。

だからです。
その際、私たちが現地社会にもたらすべき利益とは、

デイヴィス

一過性のものではなく、その社会が将来にわたって成長を続けは、住友商事グループの事業活動は、そのまま住友商事グルーていくための基盤であるべきだと考えています。

プの社会貢献であり、CSR の実践だということになります。

デイヴィス

加藤

加藤

なるほど。当面の経済的なメリットよりも、将来

それは素晴らしい社会貢献ですね。その意味で

まさにその通りですし、
そうでなければ継続的な社会にわたって現地の産業を支える人材を育成することで、その社貢献にはなり得ません。ビジネスと CSR は別物ではなく、ビ会に継続的な利益をもたらすことを重視しているわけですね。

ジネスの延長線上に CSR がある。あるいは、ビジネスそのも加藤のが CSR になる。
私はそう考えています。

その通りです。
社会貢献という言葉の響きから、自分が損をしてでも施しを与えるかのような認識が少なからずありま

デイヴィス

すが、
それは本当の貢献とは言えません。
それでは継続的な支た。ありがとうございました。

援は望めませんし、支援された側の成長にもつながらないから

加藤です。
支援するのであれば、それは相手が自立し、自らを高めて※ 奨学金制度 ： 当社は1996年に「住友商事奨学金」を創設し、中国、ベトナム、
インドネシ
ア、
タイなどアジア各国の大学生を対象に奨学金を支給することで、開発途上にあるアジ
ア各国の将来を担う人材の育成を支援しています。

いけるようなサポートでなければなりません。

今日は非常に心強いお話を聞くことができましこちらこそ、
ありがとうございました。

社会と環境に関するレポート 201110

住友の事業精神／住友商事グループの経営理念・行動指針

住友の事業精神を引き継ぐ「経営理念・行動指針」
住友は、400年の歴史を通して誠実に事業に取り組み、取引先や社会などすべてのステークホルダーの豊かさと夢の実現に貢献することで信用を積み重ね、
さらに新たな事業の発展につなげるという好循環を生み出してきました。
住友商事グループの経営理念・行動指針の原点は、400年にわたり脈々と引き継がれてきた住友の事業精神にあります。

文殊院旨意書

営業の要旨

宗 教 家 で あった 住 友 家 初 代 政 友1891年に「住友家法」
は、家法（企業（1585〜1652年）
が晩年に家人に宛のルール）と家憲（家長の心得）に分割てた書状であり、商売上の心得が簡潔され、所有と経営の分離を明確化しまに説かれています。

した。その際、前述の企業理念に
「信用

冒頭に、
「 商事は不及言候へ共万事
情に可被入候」
とあり、
これは、
「商売は
言うまでもないが、すべてのことにつを重んじ」という内容を加えて「営業の住友家初代総理事 広瀬 宰平（写真提供／住友史料館）

いて心を込めて励むように」
という心

要旨」
とし、
これを家法の冒頭に掲げました。住友の事業が鉄鋼産業、機械産
業、化学産業などさまざまな分野に広住友家法

がるなかで、1928年に「住友社則」がまた、「 相場より安いものが持ち込

1691年に開坑された別子銅山は、制定されました。
「 営業の要旨」2ヵ条

まれても出所がわからないものは盗

明治維新期に、銅価格の下落、米そのは、次のとおり「住友社則」にも引き継品として心得よ」、「 誰であろうと宿を他の物価高騰による操業コストの上がれ、その後も住友各社の社是として貸したり、編み笠を預かったりするな

昇、諸大名に用立てていた御用金の回継承されています。

（当時、幕府はこれらの行為を御法度収難といった事態を受け、売却の話さ第1条「我住友の営業は信用を重んとして禁止していた）」「、短気になってえ持ち上がりました。当時別子の支配

じ、確実を旨とし、以て其の鞏固隆盛を言い争わず、繰り返し説明するように」人であり、後に住友家初代総理事と期すべし」と説いており、
これらは、浮利を追わななった広瀬 宰平（1828〜1914年）
は、第2条「我住友の営業は時勢の変遷

い（「正々堂々」と説明できるビジネス

洋式技術の導入など思い切った近代化

理財の得失を計り、弛張興廃することを行い、正当な対価を得る）、
コンプラ

を図る経営改革で、別子銅山の難局をあるべしと雖も、苟くも浮利に趨り軽イアンス、信用・確実といった住友の事乗り切ったことで知られています。

進すべからず」

構えを説いたものです。

業精神の源として現代に引き継がれ
ています。

きょう こ

広瀬は総理事であった1882年に、250年間続いた住友の事業精神をまとめた「住友家法」
19款196条を制定しました。第1款第3条には「我営業は確実を旨とし、時勢の変遷、
理財の得失を計りて之を興廃し、苟くも浮利に趨り軽進
すべからざる事」と記され、「 事業活動の基本は健全性であり、時代の変遷をとらえ、先見性をもって柔軟に事業の選別を行うべきだが、決して浮利を追いかけるようなことがあってはならない」

文殊院旨意書（写真提供／住友史料館）

11

社会と環境に関するレポート 2011という企業理念を成文化しました。

営業の要旨住友商事グループの経営理念・行動指針

日本建設産業（株）
が本拠とした住友ビル分館

1990年代初めにバブル経済が崩壊

経営理念第1項目の「健全な事業活する一方、急激な円高が進行し、日本経動を通じて豊かさと夢を実現する」
は、済が長期の低成長局面を迎えるなか住友商事グループの「企業使命」を、第で、当社もこれまでのビジネスのやり

2項目の「人間尊重を基本とし、信用を方やリスク管理手法などの見直しを迫重んじ確実を旨とする」
は、住友商事グられるようになりました。400年の歴史

ループの「経営姿勢」
を、第3項目の「活のなかで幾度となく経営危機を乗り越力に溢れ、革新を生み出す企業風土をえ、ビジネスを継続するベースとなって醸成する」
は、住友商事グループの「企

きた住友の事業精神にもう一度立ち戻

業文化」
を表しています。

る必要があるとの気運は、1996年に

この経営理念を踏まえながら日常の起こった銅事件によりさらに高まり、業務を遂行するうえでのガイドラインと

1998年に「住友商事グループの経営して制定しているのが「行動指針」です。

理念・行動指針」
が制定されました。

住友商事経営活動憲章

この「経営理念・行動

住友商事は、
1919年に大阪北港（株）

指 針 」は、住 友 4 0 0 年

として設立され、戦後に日本建設産業の歴史を通して培われ（株）と名を改めて商事活動を開始しまた「 住 友 の 事 業 精 神 」

した。1952年に現在の社名に改称し、をベースに、今日的か「営業の要旨」
を経営理念に掲げて成長

つグローバルな視点をを遂げてきました。
戦後に経済が急成長を遂げるなか
で公害問題、物価上昇などが起こり、

住 友 商 事グル ープの経 営 理 念・行 動 指 針
目指すべき企業像
私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します。

経営理念 〈企業使命〉●

加えて、平易かつ体系●的に整理し直したもの

前 文にある「 常に変置づけ、企業の行動規範はどうあるべ

化を先取りして新たなきかが厳しく問われるようになりまし

価 値を創 造し、広く社た 。そ のような 時 代 背 景 を 受 けて 、会に貢献するグローバ

1973年に住友商事独自の「経営の基ルな企業グループ」
は、

本理念」
と
「業務執行の準則」
から構成

住友商事グループがされる「経営活動憲章」が制定されま「目指すべき企業像」をした。

表しています。

人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。

〈企業文化〉です。

国と企業、企業と国民の関係をどう位健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。

〈経営姿勢〉

行動指針●

活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。

・

住友の事業精神のもと、経営理念に従い、・法と規則を守り、高潔な倫理を保持する。

・

透明性を重視し、情報開示を積極的に行う。

・

地球環境の保全に十分配慮する。

・

良き企業市民として社会に貢献する。

・

円滑なコミュニケーションを通じ、チームワークと・

明確な目標を掲げ、情熱をもって実行する。

誠実に行動する。

総合力を発揮する。

社会と環境に関するレポート 2011

12

会社情報
会社概要（2011年3月31日現在）
社名

住友商事株式会社

連結株主資本

16,199億円

設立年月日

1919年12月24日

決算期

3月31日

従業員数

5,159名（連結ベース 64,886名）

連結子会社

576社
（海外434社、国内142社）

本社〒104-8610
東京都中央区晴海1丁目8番11号

持分法適用会社

216社（海外161社、国内55社）WEBサイト

合計792社

http://www.sumitomocorp.co.jp

組織図
株主総会
監査役会
取締役会
（議長：会長）社長・執行役員

全社横断型の各種委員会 ※内部監査部

コーポレート・コーディネーショングループ

人材・総務・法務グループ

フィナンシャル・
リソーシズグルー プ

金属事業部門輸送機・建機事業部門

インフラ事業部門

メディア・
ライフスタイル事業部門

資源・化学品事業部門

生活産業・
建設不動産事業部門

新産業・機能推進事業部門

国内法人・店舗

海外法人・店舗

営業部門

コーポレート部門※ 全社横断型の各種委員会: CSR推進委員会/地球環境委員会/内部統制委員会/コンプライアンス委員会/IR委員会/人材育成促進会議/ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム/
バリュー・インテグレーション・コミッティ/投融資委員会/中期経営計画推進サポート委員会/ICT委員会 など

連結財務ハイライト（単位：億円）

当期業績

事業年度末の財政状態

レシオ

2008年度（米国会計基準）2009年度（米国会計基準）（米国会計基準）（国際会計基準）

売上総利益

9,345

9,352

7,795

8,635

8,640

金融収支

（276）

（215）

（128）

（56）

（81）

持分法損益

569

900

761

922

956

当期純利益

2,389

2,151

1,552

2,027

2,002

総資産

75,71470,182

71,37872,69372,305

株主資本14,927

13,531

15,837

16,19915,705

有利子負債
（ネット）

32,476

31,86827,81830,41830,563

株主資本比率
（%）

19.7

19.3

22.2

22.3

21.7

ROE
（%）

16.1

15.1

10.6

12.7

12.9

ROA
（%）

3.0

2.9

2.2

2.8

2.8

Debt-Equity Ratio
（ネット）
（倍）

2.2

2.4

1.8

1.9

1.9

※ 財務情報に関するさらに詳しい内容については、
アニュアルレポートをご覧ください。

http://www.sumitomocorp.co.jp/ir/

13

2010年度

2007年度（米国会計基準）

社会と環境に関するレポート 2011

Project Report 1

P.15

Project Report 2

P.19

Project Report 3

P.23

通信インフラの整備を通じてモンゴルの社会・経済の発展に貢献

Project
Report

地域・世代・組織の枠組みを越えて、社会とともに新たな価値創造を実現する
新しい時代の、食の豊かさ を

多様な事業を通じて
持続可能なエネルギー供給のあり方を追求

社会と環境に関するレポート 201114

Project Report

1

通信インフラの整備を通じてモンゴルの社会・経済の発展に貢献
近年の新興国の急速な経済発展にともなう資源需要の拡大により、豊富な天然資源に恵まれているモンゴルは、急速な発展を遂げています。同国の一人当たりGDP
は、1996年の500ドルから、2010年には2,200ドルへと大きく成長しました。
国土が広く人口が点在するモンゴルでは、1990年代半ばまで経済成長に必要不可
欠な通信インフラの整備がなかなか進展せず、成長への足かせとなりつつありました。このモンゴルの通信環境の改善に重要な役割を果たしたのが、同国初の携帯電通信事業部長

話事業者MobiCom Corporation（以下モビコム）
です。住友商事は、1995年に日紅野 𠮷章

本とモンゴルのパートナー企業との合弁でモビコムを設立。同社による携帯電話サービスや多彩な通信サービスを通じて、モンゴル社会の持続的な発展に寄与して
います。

15

社会と環境に関するレポート 2011

電力エネルギー
ソリューション事業部
部長代理

三木 直弘

モンゴル社会の持続的発展を支える
通信インフラの整備を目指して
日本の約4倍ある国土の80％を草原が占め、約280万人の人々が暮らすモンゴル。現在も放牧生活を送る人々が大勢いる同国では、
首都ウランバートルを除くと大きな都市が少なく、広大な国土に人口が分散しています。そのため、1990年の旧
ソ連崩壊後、
経済開放政策に移行してからも、国内の通信網整

モビコム本社

備が進みませんでした。
しかし、経済発展を果たし、人々の暮らはないか？という意見が社内にあったのは事実です。
しかし、
モ

しの利便性を高めていくためには、通信インフラの整備は不可

ンゴルは都市や集落が広い国土に分散しており、固定電話の普欠です。そこで、
モンゴル政府は、1994年、各家庭まで通信回及率も低いだけに、携帯電話事業には大きな潜在的ニーズがあ

線を引き込む必要のない携帯電話ネットワークの導入を図り、りました。そして何よりも、この国の次の発展のためには、
携帯

携帯電話事業の免許入札を告示しました。

電話網などの通信インフラの整備が不可欠なのは明らかでし

この入札の結果、1995年に誕生した同国初の携帯電話事業者

た。
このように現地社会の発展に必要とされている事業ならば、が、住友商事が34％を出資するMobiCom Corporation（以下モ

中長期的に必ず成功すると考え、参入を決めたのです」
（三木）

ビコム）
です。当社は、
日本のODAによる1992年の国際衛星通信システム設備の納入、1993年の国際交換機設備の納入など、
従来から通信・放送インフラ整備プロジェクトに参画し、モンゴル

積極的な成長戦略を推進し、携帯電話の普及を促進

政府や産業界との信頼関係を築き上げてきました。
こうした信頼現地でのマーケティング活動や中継基地局の建設などの開関係やビジネスノウハウを活かし、当社は国際電信電話（株）（現

業準備を経て、1996年3月、モビコムはモンゴル初の携帯電

KDDI
（株）
）
、
およびモンゴルの通信環境改善を目的に誕生した同話サービスを開始しました。

国初の民間通信会社であるNewcom LLCとパートナーを組んで「マーケティング活動では、日本からの出張者が運び込んだ入札に参加。そして3グループによる競争を勝ち抜き、1995年

広告入りのティッシュをモビコム社員と一緒に配って、
モビコム

9月、
モンゴル第一号の携帯電話事業の免許を取得しました。

の名前をPRすると同時に、どのくらいの料金水準なら携帯電「当時、日本でも携帯電話の普及率はわずか3％程度でしたか

話を使いたいか などのアンケート調査を行いました」（三木）ら、
国民一人当たりのGDPが500ドル程度（1996年当時）に過こうしたマーケティング結果も踏まえて、モビコムでは、

ぎないモンゴルで携帯電話事業が成り立つのか？時期尚早でサービス開始初年度に通話料金を1分35セントから21セント
へと大幅な値下げを実施。さらに加入時に必要な保証金も値

ビジネススキーム

下げしました。その結果、携帯電話サービスの加入者が加速

住友商事

度的に拡大し、当初の事業計画に掲げたサービス開始後5年

コーポレートガバナンス● 経営企画● 新規事業支援● 人材派遣●目の加入者獲得目標を2年目で達成するなど、計画を上回る実績を上げました。
そして1998年には新たにプリペイド方式の携帯電話サーKDDI
マーケティング● 技術支援● ノウハウ提供● 人材派遣モビコム

ビスを導入。保証金なしで支払った分だけ携帯電話を利用で●きるこのサービスは、
当初1日数千人の申し込みが殺到するな
ど大きな反響を呼び、モンゴルにおける携帯電話の普及を促進しました。現在では、
モビコム加入者の90％が利用する主流

Newcom経営支援● 人材育成● ローカルサポート● 人材派遣サービスとなっています。

●

翌1999年には第2の事業者が誕生し、現在では4社によるシェア争いが繰り広げられていますが、業界のパイオニアとしてモンゴル社会に携帯電話を定着させてきたモビコムに対す社会と環境に関するレポート 201116

1

Project Report
通信インフラの整備を通じてモンゴルの社会・経済の発展に貢献る人々の信頼は厚く、現在90%超の普及率のなか、同社はその後も市場トップの50％強のシェアを維持しています。
「現地では人々が携帯電話のことを モビコム と呼ぶくらい、モビコムの名前は携帯電話とともにモンゴル社会に深く浸透しています」（紅野）
モンゴルにおける移動体通信の普及推移（千人）

携帯電話加入者数

携帯電話普及率

3,000

（%）

100

92

84
2,400

80

67

が、モビコムではこれらのショップを自社の事業をサポートし

1,800

60

46

2,510

1,200

ほか、
約2,000の特約代理店、
約13,000の二次販売店で販売されています。すなわち、モビコムの事業に対応して、モンゴ

1,763
600

20

1,195

ルに携帯端末販売業という新しい産業が誕生したのです。
また 、モビ コム が 2 0 0 0 年 に 導 入した 固 定 無 線 W L L

0.9
0 0.042007てくれるパートナーと位置づけ、共存共栄する道を選択しました。その結果、モビコムのサービスは現在、約50の直営店の

40

2,249

1996

プリペイドサービスのカウンター

2008

2009

2010

0

（Wireless Local Loop）
サービスは、
携帯電話よりも安価な（年）

無線通信サービスとして企業ユーザーに歓迎されたほか、こ

出典：世界銀行
（1996〜2009）
ICTPA（2010）の回線を活用した民間業者の「公衆電話サービス」
が街のあちらこちらに登場しました。

共存共栄の姿勢を貫き、新たな周辺産業を育成「WLLは、決して収益性の高いサービスではないため、一時民間のビジネスである以上、いかなる市場でも自由な競争期、継続すべきかどうかモビコムの取締役会で議論されたこは避けられないものの、
モビコムの基本姿勢は現地の社会・産ともありましたが、人々が本当に必要としているサービスな業との共存共栄にあります。

ら提供を続けるべき という結論に至りました。
この決断が、
携

このような同社の姿勢を象徴するのが、携帯電話端末の販売事業です。モビコムのサービスは世界で最も普及している

帯電話を補完する新たな通信手段の普及を促し、モンゴルの通信環境改善につながったと思います」（三木）

GSM規格を採用しており、同規格対応の携帯端末ならモビコ

もちろん、モビコム自身の成長もモンゴルの社会・経済の発

ムの回線を利用することが可能です。そのためサービス開始

展に大きく寄与しています。現在、同社の売上高はGDPの約後、現地の事業者・起業家によって海外から格安端末や中古品3％を占め、納税額も2009年は3位、2010年は4位と常に上を輸入して販売するショップが続々と登場しました。端末はモ位にランキングされています。また、設立当時わずか15名だっビコムの直営店でも販売しているので競合関係になります

た社員数は、
グループ8社で合計1,400名を超す規模に成長、ウランバートルの携帯電話ショップ

社員以外の現地コントラクター、
ディ−ラーをすべて含めると
約17,000人の雇用創出につながっています。モンゴルの学生の間では「就職したい企業ランキング」の上位のポジションを維持しています。
「多額の設備投資など経営上の重要事項は取締役会で意思決定を行いますが、それ以外の日々の業務オペレーション全
般は現場に権限委譲する方針を設立当時から貫いてきまし17

社会と環境に関するレポート 2011

た。その結果、将来のモビコムの経営を委ねられる優秀な人

るモビコムのモバイルコマースサービスは、モンゴル国民の材が現地スタッフの中から多数育ちつつあります」（紅野）

生活の利便性向上や経済活動の活性化に大きく貢献できる
はずです」
（紅野）

総合通信企業グループとして多彩な高付加価値サービスを展開

このようにモビコムは、モンゴル社会に不可欠な通信インフ
ラ基盤を構築するとともに、多彩な付加価値サービスを提供すモビコムでは、モンゴルでの携帯電話の普及や経済・産業

る「総合通信企業グループ」
として、同国の発展を支え続けていの成熟に対応して、2000年代半ば以降、着メロや壁紙、ゲーます。現在、住友商事グループでは、
このモビコムで培ったビジ

ムなどのモバイルコンテンツ配信事業やWebポータルサイト

ネスノウハウや実績を駆使して、極東や中央アジア、東南アジアの運営、光ファイバーおよび無線ブロードバンドによる有線・など他の国々における通信事業の展開を計画しています。

無線のインターネット接続事業など通信サービスの多角化を「こうした社会インフラ構築にかかわるビジネスでは、単なる積極的に推し進めてきました。

経済的成功が目的ではなく、その国の発展に本当に貢献したい

さらに、2010年10月からは携帯電話による電子商取引をと考えている現地パートナーと連携することが重要です。今回実現するモバイルコマースサービスをスタートさせました。

の合弁事業も、
Newcom LLCという良きパートナーと巡り会え「モンゴルには、銀行口座を開設している人も多くはなく、なかったら、
ここまで成長できなかったはずです。今後も現地

まだ銀行の共通オンラインシステムもありません。それだけパートナーと力を合わせて、当該国・地域の持続的な発展に貢献に携帯電話を使ったショッピングや給与受取などを可能にすする通信事業を展開していきたいと考えています」（紅野）

Stakeholder’s Voice
日本とモンゴル、両国企業による株主3社の結束力が、モビコムの成功を可能にした
私が会長を務めるNewcom LLCは、1993年に誕生したモ

見が割れたことはなく、いつンゴル初の民間の通信事業会社です。企業向けの通信サーも全会一致で意思決定を行っ

ビスなどを提供しているほか、住友商事、KDDIとともに株主てきました。そんな結束力のとしてモビコムの経営をサポートしています。さらに現在は、源となったのが、「通信インフラの整備を通じて社会に貢献し通信インフラ同様に今後のモンゴルの発展に欠かせない交たい」という思いです。この目標を共有できたからこそ、互い

通インフラとして、航空事業も手がけています。

に信頼し、Win-Winの関係が築けたと思っています。これか

Newcom LLC Chairman

Ts.ボールドバータル氏

1996年の設立から15年間でモビコムがここまで成長できらも、それぞれのノウハウや知恵を結集して、モビコムのさらた大きな理由として、株主3社の結束力の強さがあります。

なる成長、そしてモンゴル社会の発展に貢献したいと考えてオープンに意見を交わしながらも、株主総会や取締役会で意います。

Column
経済的に恵まれない子どもたちのために「給食プロジェクト」
を実施
急速な経済成長を続けるモンゴルですが、未だ経済的に恵まれない家庭も多く、学校にお弁当を持参することのできない子どもが少なくありません。
モビコムは、そんな子どもたちの就学・生活環境の向上に資するべく、日本の給食制度を参考に
2006年から公立小学校13校に対して栄養バランスに配慮したランチボックスを無償で提供。その結果、児童の健康状態や学校への出席率が改善したことから、
現在では、モンゴル政府が全国の小学校を対象にこの給食プログラムを開始、将来的には高校まで拡大する計画があるとのことです。

社会と環境に関するレポート 201118

Project Report2

新しい時代の、食の豊かさ を
住友商事グループは、早くからグローバルなビジネスネットワークを活用して、日本の消費者の高度なニーズに応え、安全で高品質な食料を安定供給してきました。近年では、
この国内市場向けビジネスで培った多彩なノウハウを活用して、中国をはじめとするアジア各地において食料事業を積極的に展開しています。人々の豊かな食生活を支える食料ビジネスの現在と今後の展開について、食料事業本部長が説明します。

独自のノウハウとバリューチェーンを駆使し、高品質の食料を安定供給制を駆使して、
日本の消費者の厳しいニーズに応える安全で住友商事の食料事業本部は、早く高品質な食品を提供しています。そのなかでも近年、着実に需から Farm to Fork── 農場から

19

当社グループでは、
これらのバリューチェーンと安全管理体

要を伸ばしているのがバナナ・豚肉などの生鮮品です。

食卓まで というコンセプトのもとに

バナナについては、
フィリピンのミンダナオ島でグループ会

幅広い食料ビジネスを展開してきま社が農園を展開し、現地から消費地までをカバーする低温輸送

した。

ネットワークを構築して品質管理を徹底しています。さらに、リー

穀物や生鮮品、加工食品まで、人々

ズナブルな商品から甘くてコクのある高地栽培バナナである

理事 食料事業本部長が必要とするさまざまな食料を安定供「甘熟王」
まで複数のグレードをラインナップするマーケティン

加藤 正一

給していくため、肥料など農業資材販

グ手法によって、お客様のさまざまなニーズに応えています。

売などの川上から、集荷・輸出、
さらに川下の輸入・加工・販売まで

一方、豚肉についても、世界最大の豚肉生産会社である米をカバーするグローバルなバリューチェーンを構築しています。

国スミスフィールド社と提携して、日本の消費者の嗜好に合わ

また、食の安全・安心の実現に向けて食品トレーサビリティ

せたオリジナル商品「四元豚」
を開発しました。徹底した品質管の確立に取り組むことはもちろん、2003年には社内に「食品安理とトレーサビリティのもとに、安全でおいしい豚肉を日本市

全管理チーム」
を発足させました。同チームでは、食品事故の場に供給しています。

未然防止対策の徹底を図るとともに、万が一の場合の適切なこれらの生鮮品に加え、穀物では近年オーストラリアの小麦

対処・情報開示のルールを制定し、社員教育や国内外事業会社事業に進出し、食の西洋化が進むアジア各国向けに輸出していの安全管理・啓蒙活動に力を注いでいます。

ます。

社会と環境に関するレポート 2011

日本で培った実績とノウハウを活かし、中国をはじめとしたアジアで高度な食ビジネスを展開
近年、経済成長にともない中国をはじめとしたアジアの国々のですが、深圳華新は、これに量販店のニーズにきめ細かく対応する日本の卸売業の役割を融合させたユニークな食品卸会
社として、中国国内外の幅広い食品メーカーと現地の量販店とのコーディネート役を担っています。

でも、より高品質な食品のニーズが高まりつつあります。当社

また、2010年9月には、中国における米の一大産地・吉林省

グループは、食に対して世界で最も要求が厳しいとされる日本の国営系大手穀物集荷加工の企業集団である吉林糧食集団の市場で鍛えられ、安全で高品質な食品を提供するためのシス有限公司と包括的な業務提携契約を締結しました。同社ととテムを築き上げてきました。
この供給システムや日本の技術・ノもに日本の技術を活用した精米技術向上や先進的な農薬管理

ウハウなどを活用してアジアで食料供給事業を展開すれば、間手法による品質改善と、
中国国内での販売・輸出促進に取り組違いなく現地の人々の食生活・食文化の向上に大きく貢献できんでいます。具体的には、現地の富裕層向けや外食産業でのるはずです。そこで現在、アジアの国々においても食料ビジネ

需要拡大が見込まれる高級ブランド米や無洗米の生産・販売

スに力を注いでいます。

などの新ビジネスを展開する予定です。

こうしたアジアの食料市場のなかでも最大のマーケット規模

アジアは食料の大消費地であると同時に大生産地でもありを有するのが中国です。当社は、2007年、中国華南地方で最大ます。中国、
タイ、
マレーシアなどでの肥料事業は、現地での肥規模の食品卸売会社である広州華新商貿有限公司に、2009年

料販売を通じ、
食料生産の拡大に貢献しています。

にその子会社である深圳華新創展商貿有限公司（以下、深圳華

住友商事グループでは、
これからもさまざまな食料ビジネ

新）に出資しました。両社を通じて日系ブランドを含めた飲料・酒

スを中国をはじめとしたアジアにおいて展開し、現地の農業や類・加工食品など良質な商品を現地市場に提供しています。中食品産業との共存共栄を図りながら、人々の豊かな食生活の

国の卸売業は伝統的にメーカーの代理店としての性格が強い実現に貢献していきます。

社会と環境に関するレポート 201120

2

Project Report
新しい時代の、食の豊かさ を

BUSINESS CASE 1
アジア各国への小麦の安定供給を目指して
オーストラリア・アジアにおけるバリューチェーンを構築
経済成長を続ける中国をはじめとするアジア各国では、近年、所得水準の向上にともなって食生活の多様化・高級化が進

食料部長

黒崎 弘康

タイ・ベトナム・マレーシア・シンガポールなどのアジア各国に向けて小麦を輸出販売しています。

みつつあり、
それに合わせてパン・菓子・麺類・冷凍食品といった一方、小麦ビジネスの川下バリューチェーン構築にも積極

幅広い加工食品の原料となる小麦の需要が急拡大していま的に取り組んでいます。当社は、2006年にアジア市場での共す。
こうしたマーケットのニーズに応えるため、住友商事グルー

同事業を視野に入れて、アジア最大級の製粉・食品企業グプは新たにアジア地域における小麦の供給事業に進出しましループであるシンガポール資本のプリマ社と業務提携。

た。長年、良質な小麦を世界の主要生産地から日本市場へと安2008年には、同社との合弁会社を通じて中国山東省の製粉定供給してきた実績やビジネスノウハウを活かして、
現在、中国会社である青島星華糧油食品有限公司
（以下、
青島星華）
に出

などのアジア地域における小麦供給のバリューチェーンの構資し、中国での製粉事業を開始しました。

Emerald社 集荷の様子

築に取り組んでいます。

青島星華は、
徹底した品質管理により、顧客の皆様から高い

小麦の自給が可能な評価を受けています。現在、中国ではより安全でおいしい食品

中国は別として、それ以へのニーズが高まっているだけに、こうした高品質の小麦粉の外のアジアの国々に小需要はさらに拡大すると見込まれています。

麦を安定供給していく

当社グループは、
今後、中国にとどまらずアジア各国でも川ためには、
まず小麦の生上・川下分野での事業基盤整備を図り、安全で高品質な小麦お産地における川上のバ

よびその加工品の安定供給を通じて、人々の豊かな食生活のリューチェーンを築く必実現に貢献していきます。

要があります。そこで、当社は、世界屈指の小麦生産・輸出国であり、地理的にもアジアへの供給拠点として最適なオーストラリアに着目し、現地における供給基盤の構築に取り組んできました。2005年、同国のABA社に出資して内陸穀物集荷倉庫や輸出ターミナル事業に進出したことに続き、2010
年には現地の有力な穀物集荷・販売会社であるEmerald社に出資。これにより日系企業として唯一、オーストラリアでの内陸集荷から輸出までの川上バリューチェーンを整備しました。この供給基盤を駆使して、現在、韓国・台湾・インドネシア・

青島星華工場外観

小麦のバリューチェーン

21

集荷

インフラ

輸出／国内トレード

マーケティング

販売・加工

Emerald社

ABA社

豪州住友商事

当社の海外現地法人・支店

国内外製粉・搾油等
食品加工企業

社会と環境に関するレポート 2011

BUSINESS CASE 2

肥料部長

高品質な肥料の供給を通じて、
中国の農業の持続的な発展に寄与

梅岡 明

住友商事の肥料部では、世界の主要な原料サプライヤーと連携して、農業生産に不可欠な高品質の肥料の安定供給に努
め、
日本の農業の発展に寄与してきました。近年では国内に加えて中国・タイ・マレーシア・オーストラリアなど、
アジア・オセア
ニアでの事業展開にも力を注いでいます。そのなかでも、現在、急速な成長を続けているのが中国市場です。
当社は2004年、中国の大手化学メーカーである青島ソーダ社との合弁によって住商肥料
（青島）
有限公司
（山東省）
を設
立しました。同社では、「農地を肥沃にし、農民の生活を豊かに

水稲生産での住商肥料製品使用現場する」という社是のもと、青島ソーダ社の事業ノウハウと当社

こうした需要拡大に対応して、2011年には中国第2の生産拠

グループが提供する日本独自の肥料技術を活用し、高品質化点となる佛山住商肥料有限公司（広東省）が稼働。中国における生産体制は合計40万トンに達しました。今後は将来の100万トン体制に向けて、野菜果物向けの肥料はもとより、市場規模の大きな穀物向け肥料分野でのラインナップ拡充を図ります。
また、
これら中国の住商肥料では、地元の販売ディーラーや農家を対象とした技術セミナーの開催をはじめとする販売支援活動にも力を注いでいます。技術セミナーでは、製品の特長や科学的根拠に基づく正しい肥料の使用方法を詳しく解説することによって、高品質肥料を有効活用した農産物の品質
や収穫量の向上をノウハウ面からもサポートしています。
肥料部ならびに住商肥料2社では、これからも高品質な肥

住商肥料
（青島）
工場外観

成肥料の現地生産・販売に力を注いでいます。

料の拡販・普及を通じて、中国の農業の持続的な発展と食生活の向上に貢献していきます。

同社の肥料は、窒素
（N）
・リン酸
（P）
・カリウム
（K）
という三大
栄養素をはじめ各種成分が厳密に管理されているのはもちろん、作物への施肥後も栄養成分が過剰に流出せず、作物による吸収量が十分確保できるなど、それまで中国市場で普及していた安価な肥料に比べてさまざまなメリットを備えています。
その分、従来の肥料よりもかなり高価な製品でしたが、食の安全や品質に対する社会的関心の広がりを受けて「コストをかけても、より安全で品質の高い農産物を提供しよう」という農業生産者の意識変化が進むなかで着実に売上を伸ばしています。

施肥指導セミナーの様子

社会と環境に関するレポート 201122

Project Report3

多様な事業を通じて
持続可能なエネルギー供給のあり方を追求
東日本大震災後、持続可能なエネルギー供給のあり方が問われています。
住友商事グループは、従来から太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電などの再生可能エネルギーを注力分野の一つと位置づけ、化石燃料エネルギーを補完するエネルギーとして、グローバルベースで取り組んでいます。
また、変動するエネルギー需要への柔軟な対応や、より効率的・効果的な電力利用を可能にする技術として期待される蓄電機能のさらなる活用など、
これからも、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて、多様な角度から取り組みを推進していきます。

太陽光発電
事業

バリューチェーン全体で太陽光発電の普及を促進
住友商事グループは、発電パネルの製造に必要な原料調達から、
パネル

の販売、
さらには発電事業まで、
太陽光発電に関する幅広いバ
リューチェーンを展開し、その普及を推進しています。特に発電事業においては、
2008年に、欧州で最も日照量の豊富なスペ
インのテネリフェ島において総発電容量12.6MWの太陽光発電所を建設し、その運営を通じて多くの経験・知見を蓄えています。2011年2月には、
イタリア南部プーリア州における総発

米国テキサス州のスタントン風力発電所

風力発電
事業

世界中を視野に展開する風力発電事業

電容量9.7MWの発電事業に筆頭株主として参画。さらにフラ当社グループは、風力発電に関す

ンスでは同国初の日系企業の取り組みとして、
南仏マルセイユる取り組みとして、日本国内で2ヵ所

近郊で総発電容量31MWの発電事業に参画し、2011年秋のの発電所（計36MW）
を運営するほ本格稼働を予定しています。
これらの事業は、
いずれも地理的か、米国ではテキサス州のスタントン風力発電所(120MW)

条件に恵まれ、
環境負荷の小さい安定した電力供給源として、を、中国では内蒙古自治区の大唐中日(赤峰)風力発電所

長期にわたり現地社会に貢献することが期待されています。

（50MW）
を運営するなど、世界各地で建設から運営に至るノ
ウハウを蓄積してきました。さらに、総事業費約20億ドルを投じ、80万m2の広大な土地に、米GE製2.5MW風力タービン
338基を擁する米国オレゴン州のシェファーズフラット風力発
電事業（845MW）にも資本参加しました。同発電所は2012年
夏の完工時に世界最大級の風力発電所となる予定です。
世界最大市場を競う米･中両国において、上記の実現を足がかりにさらなる事業展開を進めるとともに、その他の市場においても新規案件の創出に積極的に取り組み、風力発電分野

南仏マルセイユ近郊 レ・メ市の太陽光発電所

23

社会と環境に関するレポート 2011のリードデベロッパーを目指します。

木質系
バイオマス
発電事業

資源の有効活用とCO2排出削減を同時に実現
木質系バイオマス発電とは、簡単に言えば「木を燃やす火力発電」
です。通常の火
力発電は石炭などの化石燃料を利用しますが、木質系バイオマス発電では建築廃
せんてい

材をはじめ、
河川流木や間伐材、剪定材などの未利用材を燃料として利用するため、資源の有効活用につながります。
さらに、樹木は成長期にCO2を吸収するため、燃やしてCO2が発生しても差し引きゼロになるという「CO2フリーの発電」の考え方からも、注目を集めています。
当社グループのサミットエナジー（株）は、サミット明星パワー糸魚川バイオマス発電所（新潟県）
で木
糸魚川バイオマス発電所

質系バイオマス発電を行い、年間8万トン以上のCO2排出削減に結びつけています。
バイオマス発電事業の運営には、
木質系燃料の安定調達が鍵となるため、日本国内で未利用の林地
残材や支障木・剪定枝の確保、
海外でもパームヤシ殻などの確保に努めています。

地熱発電
事業

地中から取り出した
水蒸気を有効活用

ンドネシアなど、世界各地で数多くの地熱発電プロジェクトへの発電設備の供給および発電所建設にかかわり、その関与した発

地熱発電は、地中から掘り出した水電所の総発電容量は2,000MWを超えています。2011年６月に蒸気でタービンを回して発電した後、は、
今後地熱発電が本格化するトルコ市場への参入を果たしまし取り出した蒸気を冷却して水に還元した。
また、発電設備の供給、発電所の建設だけではなく、発電されたうえで地下に戻すため、
CO2もほとんど発生せず、長期にわたた電力を長期にわたって売電する事業にも取り組んでいます。

り安定利用できます。
地熱発電所の建設には、蒸気に含まれる腐食性不純物への耐久性を持った蒸気タービンの開発など、高度な技術力が求められますが、当社グループはこの分野で世界トップの技術力を持つ日
本の重電メーカーと連携。米国・フィリピン・ニュージーランド・イ

インドネシアのワヤン・ウィンドゥ地熱発電所

Columnエネルギーのベストミックスにより電力の安定供給を担うサミットエナジーグループ
日本における電力小売事業の自由化にとも電力

ない、
当社は2001年、サミットエナジー
（株）
を

環境価値

蒸気

火力発電

近隣工場の
お客様

企業との連携や、卸電力取引市場での売買などを通じた、エネルギーのベストミックスにより、価格競争力のある電力の安定供給を実現して

都市ガス

酒田発電所
（山形県酒田市）

サミット美浜パワー（千葉県千葉市）

鹿嶋発電所（茨城県鹿嶋市）

石炭
日本海水（共同出資者）

サミット小名浜
エスパワー（福島県いわき市）

明星セメント（共同出資者）

サミット明星パワー（新潟県糸魚川市）

います。
震災後の計画停電の状況下では、
美浜
（千葉

風力発電
サミットウインドパワー

設立。風力・バイオマス発電を含む自社グルー
プ発電所を核に、発電設備を有するグループ外

燃料

電力小売
サミットエナジー

余剰電力を地域電力会社に融通するなど、
東日
本全体の電力不足解消の一助となっています。

電気をお使いになる
お客様
環境価値をお使いになる
お客様

バイオマス

県）
で近隣工場に電力・蒸気を安定供給し、高く評価されたほか、各発電所とも稼働をアップして電力会社

発電設備をお持ちのお客様
発電燃料調達（サミットエナジー）●バイオマス燃料（国内・輸入）●化石燃料（国内・輸入）卸電力取引市場

●水力

●都市ガス

●石炭

●バイオマス●その他新エネルギー

社会と環境に関するレポート 201124

3

Project Report
多様な事業を通じて
持続可能なエネルギー供給のあり方を追求

EV用バッテリー 蓄電池の再利用を推進し、スマートコミュニティの実現に貢献
4R事業
当社は2010年9月、
日産自動車
（株）

のピークカットやピークシフトへの対応が求められている公共・と共同で、同社製電気自動車（EV）に搭

商業施設向けに、
中型蓄電システム開発の一環として太陽光発載されるリチウムイオン電池の二次利電を利用したEV用充電システムの実証実験をスタートしました。

用の事業化を目的として、
フォーアールエナジー
（株）
（4R）
を設
立しました。
EV用リチウムイオン電池は、EVでの使用後も残存価値が高太陽光EV充電ステーション
リチウムイオン
バッテリー

太陽光

日産GHQ
構内負荷

く、
蓄電池の再利用によって、スマートコミュニティやスマートグ
リッドの実現への貢献が期待されています。
震災以降、電力の需給逼迫や備災目的などを背景に、蓄電機能への関心が高まっており、新たな電力需給のあり方の一つとし太陽光発電用パワー
コンディショナー

太陽電池

グリッド
管理装置

EV用充電器て、
工場や住宅などで太陽光発電等による電力を貯めて必要な給電時に使用するDemand Responseが注目されています。4Rは、住宅メーカーと共同で、太陽光発電と連係した小型蓄電システ
ムの実証実験を行うとともに、
日産自動車と共同で、
電力使用量

Stakeholder’s Voice

Sumitomo Spirits

社会の課題に応える事業を
力を合わせて成功に導きたい

先を見据えた総合商社ならではの取り組みを推進していく

日産自動車
（株）
ゼロエミッション事業本部
ZEV企画グループ部長

電池事業開発部長

野中 紀彦

牧野 英治 氏電気自動車のバッテリーは、車としての使素・循環型社会を実現するために必要不可

用後でも高い残存性能を持つ製品です。
４R

欠な環境や新エネルギーにかかわる課題

事業は、このバッテリーを、再利用（Reuse）、再製品化の解決に寄与する事業分野において、新たなビジネスモデ（Refabricate）、
再販売（Resell）、
リサイクル（Recycle）
するビジルの確立や価値創造に取り組んでいます。これは、住友の事ネスです。本事業は、会社に貢献するにとどまらず、
電気自動車

業精神にも通じる、自身を利するとともに国家や社会の利の普及にともなう中古バッテリーの増加、再生可能エネルギー

益をかなえるミッションであり、変化を先取りした新たなの普及という社会的な課題を解決する役割も担っています。

チャレンジです。

本事業の成功の鍵はバッテリーの再販売ですが、我々には未知のマーケット。住友商事の優れたマーケット発掘力、およ

４R事業もこの事業精神をベースにパートナーである日産自動車とスタートしました。

び開拓力に大いに期待しております。
また、柔軟な発想力と、
粘当社グループは、環境とエネルギーという二つの重要なり強さを持つ住友商事のメンバーに参加してもらうことも、
４R

テーマに関するソリューションを提供するために、関係する業

事業の大きな財産だと考えております。

界の方々と幅広く密接に連携し、再生エネルギーとそれを支本事業成功のために、住友商事と一緒に、当社も全力を挙げて取り組んで参ります。

25

住友商事グループでは、
持続可能な低炭

社会と環境に関するレポート 2011

える蓄電池が社会インフラの一翼を担えるよう取り組んでいきます。また、
その重要な役割を４R事業に期待しています。

金属事業部門
P.27

７つの事業部門による社会的価値創造このコーナーでは、事業活動を通じてCSRを実践する各事業部門の目
指す社会的価値創造の方向性と発揮する力について報告します。

輸送機・建機事業部門
P.29

インフラ事業部門
P.31

まず、事業活動を取り巻く環境について、CSRの観点から事業部門ごとに掘り下げたものを「取り巻く環境」
として整理し、次に、事業活動を通じて果たそうとしている社会的使命を「実現しようとしている社会的価値」
としてまとめました。そして、その社会的使命を果たすために事業部門が有している強みを「課題解決能力」
としています。
その上で、「取り巻く環境」「実現しようとしている社会的価値」
「課題解決
能力」
を事業部門ごとに「社会的価値創造マップ」
として、以下の通りまとメディア・
ライフスタイル
事業部門
P.33

めています。

各事業部門の社会的価値創造マップ
取り巻く環境

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

資源・化学品
事業部門
P.35

CASE STUDY では、具体的に取り組んでいるビジネスについて、社
会的価値創造マップに基づき紹介しています。

生活産業・建設
不動産事業部門
P.37

これら７つの事業部門の社会的価値創造マップが、多岐にわたる当社
グループの事業活動を通じたCSRの実践について、包括的にご理解い
ただく上での一助となれば幸いです。

新産業・機能推進
事業部門
P.39
社会と環境に関するレポート 2011

26

各事業部門による社会的価値創造

金属
事業部門「金属製品」
分野において、川上から川下までのバリューチェーン拡充と機能の高度化を図り、イノベーションによる効率的な資源配分を実現
して、すべてのパートナーによる価値創造や収益改善を可能にします。
マレーシアにおけるスチールサービスセンター事業

事業部門概要トータルサービスプロバイダーの機能を拡充しています。非鉄鋼製品から非鉄金属まであらゆる金属製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展

鉄金属製品分野では、
アルミニウムの地金や板の生産拠点の拡大に努めています。

開しています。薄板分野では、内外のスチールサービスセン
ター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心に調達・在庫

エフクロス

中期経営計画 f(x)における戦略

管理・加工およびジャストインタイムで納入するサービスを提成長が期待されるエネルギーや輸送機材関連分野でのバ供しています。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに当社グリューチェーン強化やアルミ関連事業の拡大、また建材などの

ループ独自の油井管サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）

新興国需要の積極的な取り込みにより、さらなる基盤拡充をに加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、目指します。

金属事業部門の社会的価値創造マップ
取り巻く環境

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

経済の発展段階と鉄鋼需給との独自に開発した

イノベーションによる

地域的・時間的なバランスを

グローバル統合在庫管理情報システムを効率的な資源配分を実現し、保つことが困難になっている。

幅広い顧客に提供し、顧客の在庫管理を資源効率と生産性を向上させる。

直接オペレーション管理に転換する力。
需要に基づくサプライ・チェーンをユーザーにとっての資源コスト増を抑制する効率的なリソース管理が先進企業との長期信頼関係に基づく構築することにより求められる。

多様で高度な専門分野での連携を可能にする力。

マーケットの全体最適を図り、すべての関係者による価値創造や収益改善を可能にする。

世界的需要の高まりを背景とした原料価格高騰と市場成熟化による高度な専門知識を有する人材を

製品価格の転稼が困難な状況下で、地域／機能別に育成し、機動的に活用する力。

社会のイノベーションが求められている。

27

社会と環境に関するレポート 2011

顧客のトータルコストを削減する。

金属事業部門の目指す社会的価値創造
金属事業部門は、以下の油井管SCM事業や内チェーンを構築することにより、マーケットの全体外で展開するスチールサービスセンター事業な最適を図り、すべての関係者による価値創造や収どにおいて、
在庫費用の削減・死蔵リスクの回避等

益改善を可能にしています。

を実現することにより、顧客のトータルコストを削減しています。

当事業部門はこれからも、イノベーションによる効率的な資源配分を実現し、資源の有効活用と生

また、需 要をベ ースとしたプ ル 型サ プライ・

取締役副社長
金属事業部門長産性向上を実現していきます。

荒井 俊一

CASE STUDY
油井管※サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）
事業
取り巻く環境
世界の人口増加や新興国中心の経済

石油・ガス会社が、地政学リスクが高

一方、米国でのシェールガス革命など発展により、エネルギー需要は増加をい地域や、技術的に難しい領域での開にみられる通り、在来型の石油・天然ガ

続けていく見通し。しかし主要エネル

発に経営資源を集中投下しているな

スから非在来型のエネルギー開発へギーである石油・天然ガス資源は地域

か、油井管などの資機材の効率的調と、技術革新や環境を意識した資源開的に偏在しており、また容易に開発で達や多様な技術サポートのニーズが発への寄与が求められている。

きる地域では枯渇しつつある。

高まっている。

事業概要
オンラインシステムを駆使して、油井のさらなる強化を図り、世界の石油・管の使用状況を予測・管理し、発注か

ガス開 発 会 社 向けの「トータル・ソ

ら加工・検査・輸送・修理までの一貫しリューション・プロバイダー」を目指したサービスを14ヵ国・15拠点・17契

ます。

石油会社
購買部門

スクラップ/ 鋼管製造
再検査/加工検査
付属品製造

需要計画支援

加工

開発現場
にて使用

約で展開中。
独自開発の
在庫管理
システム
（TIMS）

エネルギーの安定供給に寄与すべく、製品製造も含めたバリューチェーン

現場輸送

海上輸送

在庫管理 現地輸送

課題解決能力世界中で取り扱う油井管すべての動き

石油メジャーをはじめとする強固な顧米国にサービス統括会社を設立し、新を管理できるオンラインシステム（TIMS：

客アセットを保持。また、技術コンサル

規SCMプロジェクトの立ち上げ支援、

Tubular Information Management

タント会社を擁し、顧客の厳しい技術・

既存プロジェクトのオペレーション高Systems）
を独自開発。

品質管理要求への対応力を保有。

度化、グローバルベースの人材育成などを展開。

※ 油井管 : 石油・天然ガス採掘の際に使用される鋼管の一種

社会と環境に関するレポート 2011

28

各事業部門による社会的価値創造

輸送機・建機
事業部門
自動車・船舶・航空機・鉄道などの
「輸送機」
およ
び
「建設機械」の分野において、川上から川下まで幅広いバリューチェーンをグローバルに展開
し、環境意識の高い輸送システムの導入促進を通じて、資源利用効率の改善を図ります。
代表的なクリーンエネルギーである天然ガスを輸送するLNG船の運航事業にも参画
エフクロス

中期経営計画 f(x)における戦略

事業部門概要自動車分野においては、製造・卸売・小売・金融サービスにわ

10年先を見据えて既存コアビジネスのさらなる強化を図るたるバリューチェーンをグローバルに展開、船舶分野では造船とともに、高付加価値・高成長型の新規コアビジネスにも積極業に出資し、自社船事業も展開しています。建設機械分野で果敢に挑戦、
経営資源を戦略的に配置していきます。

は、建機販売事業のグローバル展開に加え、鉱山機械サービ

新興国の成長にともなう各種資源の開発や輸送手段確保のス事業、レンタル事業や中古建機販売などのバリューチェーン

ニーズ、各国の都市化にともなう交通インフラ整備のニーズを構築、農機販売事業も展開しています。航空機関連では、民などが高まっており、当部門はこうしたグローバル規模の社会間航空機関連機器の輸出入、防衛関連機器の輸入を行い、さ的な命題に対し、「輸送機」「建設機械」にかかわるビジネスをらに、交通プロジェクトおよび鉄道車両の製造・輸出に強みの通じて、ソリューションを提供し、社会に貢献することを目指しある輸送機事業も行っています。

ます。

輸送機・建機事業部門の社会的価値創造マップ
取り巻く環境世界的な人口増加と都市化により、エネルギー・資源の供給・活用システムに対するインパクトが増大している。

短期的な視点によるインフラ整備計画ではトータルコストの増大、資源利用効率の低下を招く。

さまざまな規模と期間のプロジェクト管理経験を活かし、重要な新技術の長期的開発を推進する力。

製造業からエンドユーザーへのファイナンスまで幅広いバリューチェーン構築に加え、将来の技術開発も視野にトータル・ソリューションを提供する力。

専門的な知見に基づく

高度な専門知識を有する人材を効率的な輸送手段、

地域／機能別に育成し、機動的に活用する力。

インフラ管理が求められる。

29

課題解決能力

社会と環境に関するレポート 2011

実現しようとしている
社会的価値
鉄道システムや電気自動車など
省資源・循環型社会の実現に向けた各種輸送機・建機の導入・推進を通じて、資源利用効率を改善させる。

リース・レンタル等金融機能をも提供することにより、顧客の投資効率を向上させる。

プロジェクト特性に応じた先進技術の早期導入を促進する。

輸送機・建機事業部門の目指す社会的価値創造
輸送機・建機事業部門は、以下の米国における鉄道車両プロジェクトにみられる通り、プロジェク

することにより、顧客の投資効率向上に寄与しています。

ト特性に応じた最先端技術の早期導入やライフ

当事業部門はこれからも、鉄道システムや電気

サイクル全体の効率改善により社会的便益の向自動車など省資源・循環型社会の実現に向けた各上を図ります。また、当事業部門の扱う各商品分

種輸送機・建機の導入・推進を通じて、資源利用効

野で、リース・レンタル等を含む金融機能を提供率の改善を図っていきます。

取締役副社長輸送機・建機
事業部門長

大森 一夫

CASE STUDY
米国シカゴにおける鉄道車両プロジェクト
取り巻く環境モータリゼーション進行後の石油ショッ

1990年代に入り輸送力増強ニーズとクの影響や環境問題が取りざたされ始

通勤鉄道車両の更新期をとらえ、２階建

日本車輌製造（株）
・当社グループ連合
は、「米国製部品の６割使用と現地組立」

めた1980年代、
シカゴ近郊の人口増加て車両を納入したことにより、車両の稼を定めたバイアメリカ条項に対応し、かを背景に通勤手段拡充の需要が急増。

働率が向上し、投資効率が改善。運用面

つ地元経済活性化のために現地企業と道路渋滞で自動車輸送に限界が見え、公でも車掌一人当たりの担当エリアが拡

積極的に連携。また、現地工場の建設に共大量輸送手段の整備が急務となった。

大し、単位当たり人件費の抑制に寄与。

よってさらなる現地化にも取り組み中。

プロジェクト概要
当社グループは1980年代以降これま

特に中西部では、シカゴ発着の通勤

でに、米国において日本車輌製造（株）

鉄道車両の大半を納入しており、今後との連合で鉄道車両886両の納入実も高速化を進めている都市間鉄道や績があり、2010年10月にはさらに2

都市交通向けにさらなるビジネス拡階建て車両160両を受注しました。

大を図ります。

課題解決能力
多様なパートナーと連携し、プロジェク

技術的な連携を可能にする技術評価

バイアメリカやマイノリティー保護、身トを組成する力。環境に優しく、安全で力。事業戦略上の地域的・機能的観点

障者対策、環境影響評価などの各種米大量・快適・迅速な輸送システムを実からパートナーを選定する力。
「シカゴ

国法規則対応に加え、製造物責任製品

現。従来仕様にとどまらず、米国連邦鉄ハブ」といわれる中西部地区の都市間保証や長期為替リスクなど各種リスク

道局の最新基準に適合した標準車両の鉄道の高速化計画や都市交通網拡充

管理、製造・組立工程管理、主要資機材

開発についても積極的に参加。

へのさらなる取り組み。

供給に係る各種メーカー選定・調達管理など、プロジェクト全般にわたるトータ
ルマネジメントに必要な人材を社内外・
グローバルベースで確保・育成する力。

社会と環境に関するレポート 201130

各事業部門による社会的価値創造

インフラ
事業部門
基 幹 イ ン フ ラ の 高 度 化 を 通 じ 、持 続 可
能 な 社 会 を 実 現 す る 機 能 集 団 を 目 指します。

バーレーン王国における造水事業として民営化第1号のヒッドIWPP事業（約1,000MWの発電と日量40.5万トンの造水を行う）
エフクロス

中期経営計画 f(x)における戦略

事業部門概要電力・通信・水・産業インフラなどの分野において、
グローバ「人材の厚みを増やす」「アライアンスにより競争優位を築

ルベースで事業とトレードを展開しています。特に電力分野でく」「新興国の成長を取り込む」「ポートフォリオマネジメントをは、ファイナンスやリスク管理機能等のプロジェクト組成と遂さらに徹底させる」の4つの基本戦略のもと、中長期的視点に行能力に強みがあり、プラントの設計から資材調達・建設まで立ち、ビジネスモデルを柔軟に転換させながら、
持続可能な社を一括して請け負うEPC※1の納入実績は約47,000MWに上会の実現に向けて収益基盤の強化に取り組んでいきます。

を展ります。さらに、海外で電力事業（IPP/IWPP※2ビジネス）
開して おり、2 0 1 1 年 3 月 末 現 在 の 持 分 発 電 容 量 は 約
5,300MWに達しています。

※1 EPC（Engineering, Procurement & Construction) : プラントの設計から資材調達、建設までの請負契約※2 IPP (Independent Power Producer) : 独立発電事業者
IWPP (Independent Water and Power Producer): 独立発電・造水事業者▶通信インフラについては、Project Report 1 ご参照（P.15〜）▶電力インフラについては、Project Report 3 ご参照（P.23〜）

インフラ事業部門の社会的価値創造マップ
取り巻く環境
新興国・地域の経済成長にともない、インフラに対するニーズが高まっている。

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

グローバル・プレーヤーとして、

基幹インフラの高度化を通じ、複数の企業の機能を統合することにより、持続可能な社会を実現する。

新たな価値創造を実現する力。

国・地域の状況に応じたトータル・国・地域によって制約要因

有形・無形のリソースのベストミックスにより、

ソリューションを提供することにより、（資源賦存状況、
環境・エネルギー政策、

イノベーションを生みだす力。

最適なインフラ整備を可能にする。

経済基盤など）が大きく異なる。

グローバルベースで、高度な専門知識を有する多様な人材を中長期的視点からバランスのとれた確保・育成し、機動的に活用する力。

基幹インフラの整備が求められる。

31

社会と環境に関するレポート 2011

長期的に高いパフォーマンスで安定稼働する信頼性の高い
インフラを事業とEPCで実現する。

インフラ事業部門の目指す社会的価値創造
インフラ事業部門は、以下のニュージーランド

国・地域のおかれた状況（資源賦存状況／環境・エにおける地熱発電プロジェクトにみられる通り、世ネルギー政策／人口動態／産業構造／経済基盤

界各地のさまざまな機能を持つパートナーとともなど）に応じたトータル・ソリューションを提供し、に、互いの強みを活かしながら、高いパフォーマン

最適なインフラ整備を実現しています。

スで長期安定稼働が可能な信頼できるプラントを

当事業部門はこれからも、
電力・通信・水・産業イ

建設するプロジェクトをフルターンキー ※3 で組

ンフラなど基幹インフラの高度化を通じて、持続成・遂行しています。また、長期的視点から、当該可能な社会を実現していきます。

取締役副社長インフラ事業部門長

守山 隆博

CASE STUDY
ニュージーランド（NZ）における地熱発電プロジェクト
取り巻く環境NZの電力需要は年間2〜3％増加。発人口440万人のNZで、大規模な電源

電力の5割超を水力発電に依存、天候リ

電設備老朽化にともなう新規発電所建

開発は不要。化石燃料火力発電の新設

スクが大きい。水力に代わるベース電源設の需要もあり。水力発電の拠点が南を原則禁止しており、今後2025年まで

として地熱に期待。NZ北島には地熱資

島に多く、電力消費地である北島に送電に電力供給の90％を再生可能エネル

源が潤沢に賦存し、50年にわたる地熱している現況下、
ギャップ解消が課題。

ギーで賄うことを政策目標としている。

発電の実績がある。

プロジェクト概要
地熱発電は環境に優しい再生可能エ

最大の地熱発電タービンを供給し、ネルギーの一つで、化石燃料を使用

豊富なエネルギー量を有するNZ北せず、長期にわたり安定利用可能な

島ロトカワ地区の地熱の特性を活か

地熱資源を活用します。当社グルーした、
トリプルフラッシュ方式※4を適プおよび提携タービンメーカーは、
客

切にデザインすることで、効率的な地先のニーズに合わせ単機容量で世界熱発電の実現に寄与しました。

課題解決能力メーカー・エンジニアリング企業・地熱コ

グローバルに多くの地熱発電プロジェクト

現地でのエンジニアリングやプロジェク

ンサルティング企業・現地建設業者などに関与することにより培った知見や経験をト管理に必要な人材をグローバルベー

多くのパートナーと連携し、豊富なエネ活かし、パートナーとともに設計から資材スで確保・育成し、チームを作る力。現地

ルギー量を有する同開発地区の地熱の調達・土木・据付工事までを含むプロジェ

での人材育成は次のプロジェクトの基特性に合った最適な発電方式をデザイ

クト全体を統括・遂行し、フルターンキーで

盤となる。

ンし、
EPCを組成する力。

期日内完工、定格出力を達成する力。

※3 フルターンキー（Full Turn Key) : 工事込み設備一括請負契約※4 トリプルフラッシュ方式 : 加圧された状態で熱水と蒸気の混合体を地中から取り出し、圧力を開放することで一部を蒸気化、これを3回繰り返す方式。通常は1〜2回。

社会と環境に関するレポート 201132

各事業部門による社会的価値創造

メディア・
ライフスタイル
事業部門
生活者の視点に立って、メディア・IT・リテイル
を 融 合した マ ル チ チャン ネ ル 展 開 に より
イノベーション力を発揮し、多様なパートナーが参加しシナジーを発揮できる新たな価値創造
プラットフォームを実現します。
ジュピターショップチャンネルのスタジオ風景

事業部門概要パー、
ドラッグストア、ブランドやアパレルOEM ※を中心に事放送と通信など各種メディアの融合や消費形態の多様化が業を展開しています。

進むなか、
メディア、
ネットワーク、
ライフスタイル・リテイルの各分野を融合させ、消費者の多様なライフスタイルに対応す
る新たな価値を創造・提供していきます。

エフクロス

中期経営計画 f(x)における戦略
メディア、
ネットワーク、
ライフスタイル・リテイルの各分野でメディア分野では、
ケーブルテレビ・多チャンネル番組供給・トップレベルの事業を展開し、事業会社間のバリューチェーン深

映画関連を核にインフラとコンテンツの両面から事業を展開、化と、これらを融合したマルチチャンネル展開の推進により、
当

ネットワーク分野では、
ITソリューション・ネット関連と移動体通社グループならではの強固な消費者向け事業を確立します。

信、
ライフスタイル・リテイル分野では、
テレビ通販、食品スー※ OEM (Original Equipment Manufacturing) : 相手先ブランド製造

メディア・ライフスタイル事業部門の社会的価値創造マップ
取り巻く環境

課題解決能力

消費者向けに絶え間なく産み出される

長期的視点の下、世代や業界を越えた

イノベーションにより、
ライフスタイルの資産の最適配分を行い、多様化・複雑化が加速している。

生産的なビジネスモデルを構築する力。

高齢化・人口増加率の低下・人口減少といった変化に能動的に取り組むことで、新たな価値創造への道が開かれる。

マルチチャンネル展開（メディア・IT・リテイルの統合・融合）
により、高度な価値創造力を発揮する力。

各種サービスやビジネスプロセスを33実現しようとしている
社会的価値
メディア･IT・リテイルの融合によって産み出される新たな価値の提供により、消費者のより豊かな生活の実現を目指す。
消費者に対し、
メディア･リテイル分野における柔軟で持続性の高い
ライフラインを提供する。

多様なパートナーが参加し、メディアとITを効率的に活用した再編・統合することで新たな業界インフラとなる

シナジーを発揮できる

リテイル分野への取り組みが必要。

プラットフォームを創造する力。

プラットフォームを実現する。

社会と環境に関するレポート 2011

メディア・ライフスタイル事業部門の目指す社会的価値創造
メディア・ライフスタイル事業部門は、以下のいる各事業会社が、分野を越えたバリューチェー

「サミットネットスーパー」にみられる通り、
メディンを構築していることが当事業部門の特長です。

ア、IT、
リテイルの融合によるマルチチャンネル・リ

当事業部門はこれからも、この強みを活かし、社

テイル展開を推進し、お客様の多様なライフスタ

会環境の変化等を先取りした新たな価値創造に

イルに対応したさまざまなサービスを世の中に向けた取り組みを継続・拡大することで、お客様提供しています。

のより豊かな生活の実現を目指していきます。

取締役専務執行役員
メディア・ライフスタイル
事業部門長

各分野で業界トップレベルの事業展開を行って

大澤 善雄

CASE STUDY
ネットスーパー事業
取り巻く環境
消費者の節約志向定着に加え、首都圏で人口動態の変化が急速に進み、高齢者

は食品スーパー各社の出店継続により、店世帯や働く女性が増加。ライフスタイ

チケット・本・CDなどからブランド品までさまざまな商品においてネットショッ

舗の競争環境はより厳しくなっている。他

ルも多様化しており、店舗での重い物

ピングが一般化。従来、直接手に取って方、ライフスタイルの多様化、ITインフラのやかさばる物の買物に不便を感じる人

確かめてから購入されていた生鮮品な

普及、安全・安心志向の高まりなどにより、や、買物をする時間がない人が増えてどの日常食品市場にも、大きな変化の食品の宅配サービス市場は伸びている。

いる。

波が起こりつつある。

事業概要
サミットネットスーパー
（株）
は、
生鮮食

でも注文ができ、店舗にはない魅力あ

品や日用品の注文を主にインターネッ

る独自商品も揃い、重い物やかさばる

トで受け付け、専用のセンターから商品物を自分で運ばなくてよいことから、子を宅配しています（センター型運営形

育て・介護・仕事でお忙しい方、ご高齢の態）。24時間いつでも、在宅でも外出先方を中心に利用者が増加しています。

課題解決能力
人口動態の変化やライフスタイルの多生鮮食品を扱うノウハウは食品スー様化などの環境変化を先取りし、長期パー「サミット」から、ダイレクトマーケ

スーパーに必要なサービス基盤（イン的視点からポテンシャルの高い事業領

ティングのノウハウは「ジュピターショッ

フラ）を効率的・効果的に構築する力。

域に進出し、新たな業態を創造する起

プチャンネル」
や「爽快ドラッグ」
から、
シ

サミットネットスーパー
（株）
は、首都圏

業家精神。

メディア・IT・リテイルを融合してネット

ステム構築やIT・ネット活用は「SCSK」
か

初のセンター型運営形態を採用しておらと、これらグループ企業でこれまでにり、店舗商品に加えて多様な独自商品

蓄積した知見やノウハウを統合・融合さ（産地直送のプレミアム商品など）の取せることにより、
ネットスーパーという新り扱いが可能。

業態を創り上げる力。

社会と環境に関するレポート 2011

34

各事業部門による社会的価値創造

資源・化学品事業部門「資源」「エネルギー」「 基礎化学品・エレクトロニクス」「ライフサイエンス」の分野において、相互信頼をベースに、すべてのステークホルダー
とともに共存共栄できるプラットフォームを構築し、新たな価値創造を実現していきます。
ボリビアのサンクリストバル鉱山

事業部門概要では、
医薬、
農薬・家庭用防疫薬、
ペット関連商品などを扱ってい

資源・エネルギー分野では、銅、石炭、鉄鉱石、原油・ガスを重ます。

点戦略商品と位置づけ、優良資産を拡充しており、ウラン、亜鉛、ニッケル・コバルトなどレアメタルの資源権益を確保し、資源

エフクロス

中期経営計画 f(x)における戦略

ポートフォリオの厚みを増しています。
トレードビジネスでは、
炭

既存大型案件を着実に実行することに加え、既存権益の拡張・入

素製品、
鉄鋼原料、
石油、
ガスを中心に、
中国などアジアをはじめ

れ替えと新規投資による上流権益の拡充、
成長市場・新興市場でのグローバルに展開しています。

高機能で差別化されたビジネスの拡大により、将来にわたって安定

基礎化学品・エレクトロニクス分野では、
原料、有機・無機化学的に収益貢献できるポートフォリオの厚みと質を強化し、世界経済

品や合成樹脂、先端電子材料のトレードに加え、
レアアースの開の持続的成長を可能とする資源・化学品の安定供給に貢献します。

発やEMS※事業を積極展開しています。ライフサイエンス分野※ EMS（Electronics Manufacturing Services) : 電子機器の受託製造サービス

資源・化学品事業部門の社会的価値創造マップ 〜資源・エネルギー分野〜取り巻く環境

課題解決能力
既存の資源･化学品産業の枠を超えて、35実現しようとしている
社会的価値
適切な資源開発により、重要な原料の安定供給、
経済成長、

世界的な人口増を背景に

新たな価値創造を実現できる

資源需要が増大。

広い知見･スキルを発揮する力（人づくり）。

採掘からマーケティングまでの資源開発が地域社会の発展につながり、

資源ナショナリズムの台頭とトータルプロセスを包括的かつ持続的成長を可能にする。

需給の逼迫。

統合的に主導する力（仕事づくり）。

資源国・地域から最終需要家まで

地域特性を踏まえ、すべての関係者にとって相互に有益な資源と市場の発展を実現することでフェアな仕組みが必要。

地域の利益増進を図る力（夢づくり）。

社会と環境に関するレポート 2011

共生を実現する。

さらなる価値創造を実現できる仕組みを構築する。

資源・化学品事業部門の目指す社会的価値創造
資源・化学品事業部門は、
以下のボリビアにおけ

当事業部門はこれからも、資源・エネルギー分野

る鉱山事業にみられる通り、資源国・生産者・需要においては、
適切な資源開発により、重要な原料の家などが相互に信頼し、継続的に新たな価値創造

安定供給、経済成長、共生を実現していくとともを実現できる基盤を構築するとともに、資源開発に、基礎化学品・エレクトロニクス分野やライフサ

が地域社会の発展につながり、地域の自立的・持イエンス分野においても、すべてのステークホル

続的成長が可能となる仕組み作りに取り組んでいダーと共存共栄できるプラットフォームを構築し、ます。

新たな価値創造を実現していきます。

取締役専務執行役員
資源・化学品
事業部門長

中村

晴

CASE STUDY
ボリビアにおけるサンクリストバル鉱山事業
取り巻く環境ボリビアは1982年に民政移管後、市

世界人口の増加や新興国を中心とする

ボ リビ ア は 一 人 当 たり G D P が場経済化を推進したが、貧富の差拡大

経済発展により、資源に対する需要は増

US$1,844の発展途上国である一方、等を背景として、先住民を中心とする

加傾向にある。
これに対し、
資源開発は、

世界有数の資源国であり、天然ガス・亜反政府運動が頻発。2006年1月、モラ

地政学的リスクの高い地域や技術的に鉛・鉛・銀などが賦存。モラレス政権は、レス氏が初の先住民出身大統領に就難しい領域へと取り組まざるを得ない資源開発を同国経済・社会の発展につ

任した。

状況。

なげることに注力している。

事業概要
当社は2006年、サンクリストバル鉱

2010年には品質・環境・労働安全衛

山事業に計画段階から参画していま

生の3種の国際マネジメント規格認す。2007年8月に操業を開始する

証を同時取得し、地域社会の持続可も、同年秋の国際金融危機を背景に能な発展を支えながら、世界トップレ

経営が悪化し、事業再生に注力した

ベルの鉱山運結果、亜鉛精鉱の生産量で世界6位、

営 を 実 現して貿 易 量 で 世 界 3 位 となりました 。

います。

課題解決能力総合商社として蓄積してきた事業会社

現地における採鉱・選鉱・出荷から、全世

産業・生活インフラ（道路・橋・電力・水・医経営のノウハウを活用し、オペレーショ

界向けのマーケティング・精鉱販売まで、療サービスなど）の整備や地域住民等向ン体制の強化・充実を図る力。現地化

一貫したバリューチェーンを構築する力。

けの閉山後をも見据えた人材育成、逆見の推進を含む、継続的発展に向けた人

本市の開催を通じた現地企業育成など、材育成プランを確立する力。

地域社会との共存共栄を推進する力。

社会と環境に関するレポート 2011

36

各事業部門による社会的価値創造

生活産業・
建設不動産
事業部門
「食料」
「生活資材」「建設不動産」の分野において、すべてのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、豊かな生活を実現できる
持続可能な生活基盤を創造します。
尾山台マンション・プロジェクト

事業部門概要貸・運営事業、住宅開発・分譲事業、不動産ファンドビジネスを

食料分野では、消費者の関心の高い「安全・安心」
を最優先した食料の生産・品質管理・販売までの一貫したビジネスを主な柱とし、
大型複合面開発事業にも注力しています。
▶食料事業については、Project Report 2 ご参照（P.19〜）

行っています。

エフクロス

生活資材分野では、
タイヤ・生コン・木材建材・古紙などの分野で、業界トップクラスの実力を誇る事業会社群を有します。
また、建設不動産分野では、オフィスビルや商業施設の賃

中期経営計画 f(x)における戦略
産業構造や地軸の変化に応じた経営資源の最適配分を実施し、グローバル化を推進していきます。

生活産業・建設不動産事業部門の社会的価値創造マップ
取り巻く環境食と住の安全・安心と、より豊かで快適な住空間への期待が高まりつつある。

実現しようとしている
社会的価値

最終需要家にとっての価値に基づきサプライチェーンを構築し、マーケットを再設計する力。

マーケットの全体最適を実現する。

生活者の真の便益に基づく最適化されておらず計画的でない

多様なパートナーとの長期的な持続可能で豊かなライフスタイルを生産システム（サプライチェーン）により信頼関係構築を通じて、実現するヒューマンスケールのリソース管理が分断されている。

ビジネスを最適化・再統合する力。

生活空間を創造する。

森林・不動産・農地など
重要で限りある資源が有効活用されていない。

37

課題解決能力

社会と環境に関するレポート 2011

有形・無形のリソースを統合管理・コーディネート
するビジネスモデルを生み出す力。

生活産業分野での知見・ノウハウのシナジーを可能にする
プラットフォームを構築する。

生活産業・建設不動産事業部門の目指す社会的価値創造
生活産業・建設不動産事業部門は、以下のロシ

当事業部門はこれからも、食料・生活資材・建設

ア極東における木材ビジネスにもみられる通り、不動産の各分野において、マーケットの全体最適

持続可能で豊かなライフスタイルを実現するたを目指し、生活者の実需に基づくサプライチェー

め、価値観を共有するパートナーとともに、限りあンの構築を通じて、すべてのステークホルダーかる資源を適切に管理し、知見・ノウハウのシナジー

ら信頼されるパートナーとして、豊かな生活を実現

を可能とするプラットフォームを実現しています。

できる持続可能な生活基盤を創造していきます。

取締役専務執行役員
生活産業・建設不動産
事業部門長

佐々木 新一CASE STUDY
ロシア極東における木材ビジネス
取り巻く環境住宅等の基礎資材として有用だが、限ロシア木材は、原木での輸出が主流で持続可能な木材ビジネスの確立が不りある木材資源。日本に近いロシア極あったが、ロシア政府は原木輸出から可欠であり、森林資源のみならず、先住

東・沿海州に広がるチェルネイレス社

付加価値を高める木材加工化を促進

民族や生物多様性への配慮も必要。

の林区は、樹齢100年超の樹木が多くする政策に転換。

生育し、しかも針葉樹と広葉樹が混在する世界的にも珍しい地域。

ビジネス概要当社が45％出資するチェルネイレス証を取得し、伐採から加工・流通まで社は、ロシア最大の総合林産企業で、を一貫管理し、原木から木材加工品ま

260万haという豊富な森林資源を有で幅広い製品を日本、
韓国、
中国市場

し、全伐採林区でFSC（森林管理協議に向けて安定的に供給しています。

会）
認証を取得、環境に配慮した森林運営※を実施しています。
当社グループは、FSC認証の森林から伐採された木材を適正に扱う加工・流通業者の認証資格であるCoC認※ チェルネイレス社で採用している伐採方式は、
伐採区を
帯状に取る
「列状伐採方式」
で、伐採後の土地に側方の木々から種子が飛ぶことにより、自然な森林再生を促
進、伐採量を制限することにより生長量が伐採量を上回る状態を保っているほか、WWF（世界自然保護基金）
からは先住民族や生物多様性への配慮についても評価されています。

列状伐採方式関係会社を含む
保有全林区FSC認定証

課題解決能力欧州の先行事例（環境配慮・再生可能長いロシア材ビジネスの経験で培った世界の市場動向を適時適切に把握し、型）を把握、森林資源をビジネスの源

知見・ノウハウ・人脈を活用し、価値観を新興市場をいち早く開拓、現地パート

泉としてとらえ、持続可能な木材ビジ共有できる現地有力パートナーととも

ナーとともに新たな市場として育成

ネスにいち早く取り組むと同時に、市に、環境配慮型の伐採方式を採用し、し、持続可能な木材ビジネスを確立す

場ニーズをとらえ、適切な方針決定に

サプライチェーン全体を効率的・効果る力。

基づき現地生産を実現する力。

的にトータル管理する力。

社会と環境に関するレポート 2011

38

各事業部門による社会的価値創造

新産業・
機能推進
事業部門
新たな成長分野において、全社的見地から戦略的かつ中長期的にビジネスを開発・推進し、持 続 的 発 展 が 可 能 な 社 会 の 実 現 に 資 する
新たな価値を創造していきます。
ベトナムにおけるタンロン工業団地

事業部門概要を展開し、物流分野では、複合物流機能をグローバルに提供し当事業部門は2010年4月に再編され、付加価値の高い金ています。また、
ベトナムなどで高付加価値の工業団地事業を

融・物流ビジネスに加え、別々の営業本部で展開していた環境

展開しており、
その経験やノウハウの集積に特徴があります。

や新エネルギーといった分野における事業活動を当部門に集▶太陽光発電とリチウムイオン電池関連については、Project Report 3 ご参照（P.23〜）

約し、全社を挙げて開発・推進するための体制を整えました。
新産業分野では、太陽光発電関連、環境リサイクル・CO2排

エフクロス

中期経営計画 f(x)における戦略

出権・低炭素化事業、リチウムイオン電池関連、新興市場・成長

新たな成長分野におけるビジネスを、全社的見地から戦略分野へのベンチャー投資など新事業の開発と推進を戦略的に的かつ中期的に開発・推進し、社会の持続可能な発展に資する行っています。金融分野では、商品デリバティブを扱うコモ事業基盤の拡大を目指します。

ディティビジネスや航空機リースを中心とするリースビジネス

新産業・機能推進事業部門の社会的価値創造マップ
取り巻く環境

課題解決能力
既存のビジネス・産業構造を越える
新たなマーケットの創出を可能にする
イノベーションを生みだす力。

実現しようとしている
社会的価値
既存の枠組みを越えて相乗的な価値サイクルを可能とする
新たな市場を創出する。

社会・経済の発展を促す
ポテンシャルの高い先端技術の時間軸・市場・機能を越える新たな革新的な技術を市場化し、市場化と既存ビジネスのビジネスモデルを可能にする投資

新たな価値創造を実現する。

高度化・転換を加速化させ、計画を創り出す力。

早期に実現することが求められている。

39

社会と環境に関するレポート 2011

社内外の経験・知見などの既存のビジネス関係を

無形リソースの再統合・活性化を可能にする

Win-Winのパートナー関係へとパートナーシップを構築する力。

転換する。

新産業・機能推進事業部門の目指す社会的価値創造
新産業・機能推進事業部門は、以下のフォーアー

当事業部門はこれからも、世界中の潜在力あるル（4R）
事業にもみられる通り、
社会・経済の発展をパートナーとともに社会に貢献するWin-Win-Win

促すポテンシャルの高い先端技術の市場化と既存関係を構築すべく、低炭素・循環型社会に向けて、ビジネスの高度化・転換を早期に実現させるべく、相乗的価値循環を可能とする新たな市場創出を実

さまざまなパートナーとともにイノベーションを推現していきます。
取締役専務執行役員
新産業・機能推進
事業部門長

進し、新たな価値創造を実現しています。

阿部 康行

CASE STUDY
リチウムイオン電池の二次利用に向けての4R事業取り巻く環境
電気自動車（EV）は交通部門におけるEV普及には価格と充電インフラ等の利

低炭素社会に向けて、次世代の電力イ

CO2削減の切り札と言われており、地球用環境が大きな課題。EV構成部品のなンフラとして注目されるスマートグリッ

環境問題への対応の一つとして、そのかでもっとも高価なリチウムイオン電池

ド※の実現には、余剰電力を貯蔵して電の二次利用市場開拓などEVユーザーの力需要の変動に対応する蓄電設備がコスト負担軽減が鍵となっており、自動必要。

普及が急務。

車産業の枠を越えた取り組みが必要。

事業概要
当社は2010年9月、
日産自動車
（株）
と

ています。

証実験をスタートしています。また、北共同で、EVに搭載されるリチウムイオ

2011年に入り、住宅メーカー数社と共米展開も視野に入れています。

ン電池の二次利用の事業化を目的とし同で太陽光発電と連係した戸建て住宅

Reuse

Refabricateてフォーアールエナジー
（株）
を設立。

用小型蓄電池システムの実証実験を開4Rとは、再利用(Reuse)・再製品化

始しており、電力使用量のピークカット

高い残存容量を持つ電池の二次利用

クライアント
ニーズに合わせた
再パッケージ化(Refabricate)・再販売(Resell)・リサイ

やピークシフトを目的とした公共施設

クル (Recycle)を表し、さまざまな視点

や商業施設向けの蓄電システム開発にから二次利用市場を開拓することとし

ついても、
日産自動車
（株）
と共同で実

RecycleResell

原材料の回収

さまざまな用途への再販売● 中古補修部品● 再生可能エネルギーの出力平準化 など

課題解決能力複数の業界（自動車、電池、住宅・商業

自動車業界において川上
（製造等）
から川

信頼をベースとした当社グループのグ施設など）を俯瞰し、新たな価値創造

下まで、あらゆる分野での事業経営によ

ローバルネットワークを活かし、広く関につなげる力。高い残存容量をもつる経験や、リチウムイオン電池の原料調連業界にアプローチし、提案する力。

EV使用後のリチウムイオン電池の二達から電池用部材製造までの幅広い分

業界を越えて新たな価値創造を実現

次利用に着目するなど、ビジネスを創野で蓄積した知見・ノウハウを活用して、

する力。

造する力。

新規ビジネスを企画・実行する力。

※ スマートグリッド : IT活用によって電力使用の最適化を図る次世代送電網

社会と環境に関するレポート 201140

社会貢献活動

世界各地における住友商事グループの社会貢献活動
住友商事グループは、
グローバルな企業グループとして、多くの国や地域で、それぞれの特性に配慮し、
ステークホルダーとのかかわり合いを深めながら、さまざまな社会的課題の解決に寄与する社会貢献活動に取り組んでいます。
その活動の内容は、奉仕やチャリティーという社会支援活動にとどまらない、多種多様なものとなっています。

In Europe · CIS · Middle East· Africa

In Japan● Shakespeare s Globeの活動を支援（イギリス）1● ジュニア・フィルハーモニック・オーケストラの活動を支援● ホームレスの若者を導くCentrepointの● 映画のバリアフリー化を推進

活動を支援（イギリス）25

6● 障がい者の就労支援事業に協力● 障がい児童の就学を支援（ルーマニア）● ニューヨーク発ファッションブランド「マーク ジェイコブス」
にて● モスクワ国際学生日本語弁論大会、チャリティーTシャツを販売し、収益の一部をニューヨーク大学
皮膚がん研究所に寄付 7

少年少女日本語祭りに協賛（ロシア）3● チェルネイレス木材ビジネスプロジェクトにおける● 地域清掃活動・イベントへの協賛、参加など

先住民への支援（ロシア）

8● 当社グループが運営する各地商業施設での地域住民参加● テヘラン日本人学校スキー教室への講師派遣（イラン）● 子どもたちの教育環境の整備活動を支援（南アフリカ）イベント開催● グループ会社における学生・地域住民などの職場体験・見学受け入れ● 地域住民の交流などを行うコミュニティセンターを● 留学生支援バザーや社会福祉施設への衣料などの寄贈

アソマン社のサッコ会長とともに設立（南アフリカ）4● アンバトビー・ニッケル開発プロジェクトにおける9● 日本経団連自然保護基金・WWF（世界自然保護基金）
へのインフラ・医療などの地域貢献（マダガスカル）

寄付を通じてNPO・NGOの環境保全活動を支援● 日本赤十字社への献血協力

1

4

2

5

3

6

7

（C）
2010
「武士の家計簿」
製作委員会

8

41

社会と環境に関するレポート 20119

住友商事グループの社会貢献活動の基本的な考え方目的

私たちは、住友商事グループの経営理念・行動指針を実践し、グローバルな企業グループとして、事業活動と社会貢献活動を通じて、企業の立場から社会的課題の解決に向けて取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献します。

活動

私たちは、社会の持続的発展を担う次世代人材の育成支援、並びに、事業活動の場である内外地域社会への貢献を軸として、
社会貢献活動を推進します。
また、良き企業市民として、さまざまな活動に参加します。

姿勢

私たちは、
すべてのステークホルダーとの関わり合いを深めながら、謙虚さと高い志を持って持続的に活動するとともに、活動内容の継続的な向上と透明性高い情報開示に努めます。

In Asia· Oceania

In Americas● 住友商事奨学金による大学生の学業支援（アジア各国）10● コロンビア大学日本経済経営研究所の活動を支援（アメリカ）● 雲南省・安徽省・広東省の貧困地域学生の教育を支援（中国）● アフリカのエイズの蔓延を阻止するため、教育・医療・食料の提供などを行うStephen Lewis基金への寄付（アメリカ）● 大学生を対象に上海・広州でのインターンシップ、● 世界最大の乳がん患者の支援団体

天津での交流会を実施（中国）11

Ｓｕｓａｎ G. Komen for the Cureへの寄付（アメリカ）15● 中国人大学生の日本視察事業を支援（中国）● 清華大学・南開大学・ハノイ国民経済大学・ハノイ貿易大学で● 日本文化を紹介するJapan Dayの開催を支援（アメリカ）16●リンカーンセンターへの寄付（アメリカ）

冠講座を運営（中国・ベトナム）12● 学生の職場体験・見学受け入れ（シンガポール）13● メトロポリタン美術館への寄付（アメリカ）● 海外工業団地開発プロジェクトにおける教育・インフラなどの● 全米日系人博物館への寄付（アメリカ）

地域貢献（フィリピン・インドネシア・ベトナム）● United Way of NYCへの寄付（アメリカ）● タンジュン・ジャティB石炭火力発電プロジェクト、

バツヒジャウ銅・金鉱山事業における教育・医療などの地域貢献（インドネシア）14● 中学生を対象に日本語教育･文化交流の活動を展開（ベトナム）● 地元シンフォニー団体の活動を支援（アメリカ）● サンクリストバル銀・亜鉛・鉛鉱山開発プロジェクトにおける教育・インフラなどの地域貢献（ボリビア）17● シドニー大学先端技術振興機関の活動を支援（オーストラリア）

10

12

15

11

13

16

14

17

社会と環境に関するレポート 201142

第三者意見造を可能にするのだと思う。住友商事グループのコア・コンピタ
ンスである
「総合力」
を発揮するためには、加藤社長が述べている「コンサートマスター」
としての力量を備えた人材の輩出が不可欠である、ということであろう。グローバルに展開する総合商
公益社団法人
日本フィランソロピー協会
理事長

髙橋 陽子氏

社として、開発途上国での「住友商事奨学金制度」
や清華大学での講座開設なども、その一環として進められていることがよく理解できる。加藤社長とデイヴィス先生との対談は、住友商事グループの事業自体をＣＳＲそのものにしていく、というメッセー

３月１１日の東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、人間はジが、非常に確固たるものとして伝わってくる好企画である。

自然の恵みと同時にその圧倒的な力のなかでしか生きられな１．
モンゴルでの携帯電話事業
具体的な取り組みの例として、

いという現実を知らしめられた。科学技術の開発と人間の幸福

プロジェクト、２．
日本で培った実績とノウハウを活かしたアジアの関係を根底からとらえ直さなければいけないことを、実感す

各地での食料事業展開、
３．
持続可能エネルギー社会の実現にる昨今である。

向けたさまざまな事業が示されている。いずれも次世代を見据

被災地の復興は、
復旧ではなく新たな価値創造を目指したもえた先駆的な取り組みであり、この実績を横展開し、社会全体のでなければならない。
「資源を有効に活かす都市づくり」「医療の価値創造へと向かうための、
覚悟ある実践であることがうか

や福祉、教育機能を有機的に結びつけるまちづくり」「人の絆をがえる。特に、
持続可能エネルギー社会実現へのシナリオは、
日大切にする地域づくり」
が重要なコンセプトであり、各方面でそ本がリードすべき課題であり、住友商事グループの先駆的な実のための努力が始まっている。

績は、そのことを説得力を持って示している。

そういう視点で企業の役割を考えながら『社会と環境に関す

昨年実施されたワークショップ「ありたい姿からのアプロー

るレポート２０１１』
を読んでみると、
既に世界の各地で新しい価

チ」
では、１０年後の各組織での事業の「ありたい姿」と、そこに至値創造を目指して努力を重ねていることがわかる。
このノウハ

る「成長ストーリー」
および「ロードマップ」
についての議論がウの蓄積と人材を、
被災地の復興にも大いに生かすことができあったと聞く。そ れを引き継ぐものとして新 中 期 経 営 計

るのではないか、と思う。各セクターとの協働による尽力に期待

画 f(x) が策定されたが、「地域・世代・組織の枠組みを越えた

したい。

成長
（cross-boundary growth）」
を具現化するために、
全社

エフクロス

43

時代の変節点ともいうべき時期には、
特に会社の理念や行動においてそれを血肉とすることが必要である。今年度から新

指針が生きてくる。
「人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実をたに始まった７事業部門の事業部門長による「社会的価値創造旨とする」と「活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する」

ミッション」
への記述は、そのためのチャレンジであろう。
ここにを共存・実行する気概が住友商事グループの真骨頂であり、示されたＣASE STUDYは、「取り巻く環境」「課題解決能力」
「実

「Ｇｒ
ｏｗｉ
ｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」という姿勢へのメッセージにそれが表れ現しようとしている社会的価値」
を整理し、社会全体へのインパている。今こそ、
この二つをともに貫き通すことが新たな価値創

クトをどうとらえるか、という視点で語られており、これは各事業

社会と環境に関するレポート 2011

部門内外での議論や実践の集積をもとにした報告であると同薬としての役割も大きい。一見、事業とは無関係な社会貢献活

時に、今後へのコミットメントそのものである。本企画の意義は、動が、職業人と生活者としての感覚の分断、
自然と科学技術の市場や社会に対してのメッセージとしてだけでなく、働く従業員

リズムのズレなどを是正するための羅針盤となる。今後は、
レにとっても、何よりの力強いエールであるに違いない。

ポートに示されている多くの活動を整理し、住友商事グループ

最後に、
社会貢献について述べておきたい。

のＣＳＲの観点から、社会変革に向けた創造的フィランソロピー

世界各国で、
多様な社会貢献活動を展開し、企業市民としてへと進化することを期待したい。それが次世代を担う人材の育のあるべき姿を示しており、それを広く可視化し共有すること

成にとっても重要であると思う。

で、自由闊達な企業文化・職場風土がさらに醸成される好循環

本レポートは、住友商事グループの骨太のＣＳＲ経営への挑戦を創っていると思う。社会貢献は、それ自体が社会にとって意義の証であり、読者としては、今後の深化を期待し、続編を楽しみあるものであるが、実は会社にとってもＣＳＲ推進のための漢方にしたいと思っている。

第三者意見をいただいて「社会と環境に関するレポート 2011」の発行にあたり、線で新たな価値創造に取り組んでいる様子を具体的事例

髙橋様には貴重なご意見をいただき、誠にありがとうござ

によりご紹介しております。同時に、新たな試みとして、広います。

範囲なビジネスを統括する事業部門ごとに当社グループ

当社グループのCSRは、
まさに髙橋様にご指摘いただきの社会的価値創造の概要をまとめ、当社グループの事業

ました通り、「人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨活動を通じたCSRの実践について、
包括的にご理解を深めとする」
経営姿勢を堅持し、「活力に溢れ、革新を生み出すていただけるよう努めました。当社グループはこれからも企業風土を醸成する」
企業文化を背景に、当社グループの独自の「課題解決能力」を発揮し、世界中のパートナーと企業使命である「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実ともに、持続可能なより良い社会の実現に向けてさまざま現する」
ことです。それは、常に変化を先取りして新たな価な取り組みを行っていきますので、引き続きご注目いただ

値を創造し、
広く社会に貢献するグローバルな企業グルー

ければ幸いです。

プを目指す経営理念に基づく活動そのものです。
東日本大震災後、持続可能な社会のあり方への関心がますます高まるなか、地球規模で起こっているパラダイム

今後とも、
ステークホルダーの皆様に、当社グループのCSRに関してより一層ご理解を深めていただけるよう努めて参ります。

の変化への対応が求められています。本レポートでは、さまざまなパートナーとともに、地域・世代・組織の枠組み

CSR推進委員長
取締役 常務執行役員
コーポレート・コーディネーショングループ長を越えて連携し、多種多様なグローバル・ビジネスの最前土井 雅行「Growing Together」
をキーワードに、社員一人ひとりが社会と環境に関するレポート 201144

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

本レポートに関するお問い合わせ・ご意見は以下にお寄せください。

環境・CSR部〒104-8610 東京都中央区晴海1丁目8番11号
TEL:03-5166-3898 FAX:03-5166-6310
e-mail: environment-and-csr@sumitomocorp.co.jp
ウェブサイト: http://www.sumitomocorp.co.jp
Printed in Japan