飼養衛生管理徹底等による養豚産業基盤強化事業

アフリカ豚熱が発生した韓国からのメッセージ

一般社団法人 日本養豚協会（JPPA）

アフリカ豚熱が発生した韓国からのメッセージ

アフリカ豚熱（ASF）が発生したらどうなるのか、韓国の養豚専門家（２名）から話を聞くことができました（2021 年 11 月 10 日に WEB）。
韓国では、アフリカ豚熱に野生イノシシが感染し、２０１９年９月に北部の養豚農場で発生して、次第に東へそして南へと広がり飼養豚での発生事例は 2023 年 3 月中旬までで 33件になりました。野生イノシシにおいても感染の確認が南に進み、韓国中央部まで広がりを見せています。 感染拡大防止のため、一般道路に沿って森や山との境に柵を設置、農場周辺には壁を設置、農場とと畜場の中間には集中車両消毒施設を設置して車両消毒を義務化するなど、防疫面で強制措置がとられ、生産者は厳しい対応に追われています。
大韓民国（韓国）の養豚産業 基本データ◆豚飼養状況 ※2021 年 9 月 時点
農場数：6,084 農場（生産者数は約 3,500）
頭数：１，１４６万頭（２サイト方式が多い） 、 母豚頭数：102 万頭◆豚肉需給（2020 年）と畜頭数：1,832 万頭 、 輸入量：31 万トン
１人当たりの豚肉消費量：27kg（日本の２倍以上）

自給率：75%（ 国産豚肉「韓豚（ハンドン）」の消費拡大活動（チェックオフ））◆豚熱（CSF 対応）：豚熱ワクチン接種（無償）、マーカーワクチンを独自開発、2021 年よりマーカーワクチンの利用開始。

ASF ウイルスは強毒性で、ウイルスが自然界に付着しても感染力があるとされている。

ASF に感染した母豚（輪線模様が現れる）

韓国の養豚専門家の話………
１ アフリカ豚熱（以下「ASF」という。）の発生
2019 年 9 月に韓国北西部の養豚農場で ASFが初めて発生し、その後、人や野生動物を介して、東、南に伝播（感染拡大）したと推定。また農場に入る関係業者を介しても拡大したとも考えられている。‘19 年 14 件、’20 年 2 件、‘21 年 5 件で、’23 年 3 月中旬で 12 件、計 33 件の養豚場で発生（右地図の赤印）。主に国境付近での発生が多い。
韓国は野生イノシシや野生動物が多く、‘19 年10 月に感染野生イノシシで初めて確認された。’
22 年 1 月にはさらに南下した場所で確認され、‘23 年 3 月 19 日時点で、陽性野生イノシシは2,959 件と拡大している（右地図の橙色印）。
＊ 発生農場の問題点
・発生農場の多くは小規模農家で古い豚舎であった。

・農場フェンスは隙間の多い柵であった。

・堆肥舎が農場の境界にあり、内部と外部の接触が間接的にあった。

・堆肥舎への出入りで消毒不足、様々な鳥が確認されていた。

・農場及び豚舎には複数の出入口が設置されていた。

・

外部の人間に対しての消毒が不十分。（車両、人、資材等）

・

農場の出入口の道路が未舗装道路とつながっている。

・豚舎の裏に山があることで、雨水や土砂がウイルスと一緒に豚舎に入る恐れがある。

２ 行政が行った感染拡大を防止するための衛生対策① 殺処分・予防的殺処分② すべての農場に対して衛生管理の義務化（8 つのポイント：詳細は下記）③ 車両消毒施設の設置（全国に約 200 ヵ所）※畜産関係の車両の消毒④ 野生イノシシ対策としてのフェンスの設置、入山禁止、イノシシ猟の禁止
２－①関連 ASF による殺処分について
2021 年 11 月時点で発生農場 21 件、約 36,400 頭が殺処分。その他予防的殺処分や予防的買上げにより 40 万頭以上の豚は農家が望まない対応をすることとなった。発生当初は発生農場から半径 3km が殺処分対象とされていたが、20km を越える農場でも予防的殺処分が行われた。

予防的殺処分による補償金の平均価格は 1 頭当たり約 30 万 Won※。算定においては、母豚算定基準や保証基準価格を設定、90kg 以上の豚は異常がない場合に限り、指定のと畜場でと畜、国が買い上げ備蓄。
殺処分農家には経営再開、所得が発生まで（最長 6 ヶ月）月約 300 万 Won を支給。
国は殺処分の補償で、経営再開に向けた支援は各道や市によって異なる（財産税減免、生計安定資金、家畜導入費、施設修理費、責務返済、施設支援、防疫施設費支援等）※1Won≒0.1 円（30 万 Won≒3 万円）

２－②関連 養豚農場に対する衛生管理（８ポイント）の義務化
1. 外部（農場敷地と外部との境）フェンスの設置（1.5M 以上）
2. 内部（農場敷地と豚舎との境）フェンスの設置（1M 以上）
3. 農場敷地内への入口の防疫の徹底（車両侵入禁止）
4. 防疫室（農場内に入るための消毒施設）
5. 豚舎防疫施設（長くつ交換、手指の消毒等）
6. 農場内に入る機材との消毒
7. 防鳥ネットの設置
8. レンダリング用倉庫（専用置き場）の設置

図：養豚農場に対する衛生管理（８ポイント）の義務化

２－③関連車両消毒施設の設置、畜産関係の車両の消毒

全国に約 200 ヶ所の車両消毒施設を設け、畜産に関係するすべての車両等を対象に消毒を義務化。（右地図青印：設置箇所。下写真：消毒施設）

２－④関連 野生イノシシ対策
・フェンスの設置を市町村毎に強化。

・

一般道路に沿って延々と山との境にフェンス設置し、イノシシの下山を防止。（右写真）・生産者は山へ進入禁止。

・イノシシ猟を禁止。（その他動物の猟は市町村毎で異なる）

３ 効果的な対策（専門家の意見）（農場）
・

農場に周りに隙間のほとんどないフェンスの設置（壁）。高さは 2M、二重柵。

・

農場内に外部からの土砂や雨水が入らないように溝等の設置。

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外部車両の立ち入り禁止。

・

外部との出入口には、車両及び人の徹底的消毒と監視、シャワー、靴交換、手指消毒。
（その他）

・

早期通報（強毒性ウイルスの場合は、伝播防御に効果的）、養豚農家の防疫意識発生後は 48 時間の緊急移動制限、出荷時は生体検査の実施、獣医師など専門家の活用、食品残渣や残飯の使用を禁止。

（今後に向けて必要なこと）
・野生イノシシの専門家の育成。

・獣医師などの専門家の育成と増員。

・野生イノシシと養豚に関する対応を政府として統一化。

・養豚生産者の意識高揚と生産者へ説明するリーダー的の存在。
（韓国南部など、発生場所から離れるほどASF 対策の意識が低い。）
フェンス（壁）と雨水対策の塀

４ ASF 発生によって甚大な影響
・ 発生時、発生周辺地域で移動制限となる。移動制限により豚の移動、豚の出荷、飼料の運搬、糞尿処理運搬等制限がかかるため、農家は殺処分しか選択できなかった。 （ある地域では 467 農場で予防的殺処分又は買上があり、その 2/3 の農場は発生農場から 3ｋｍ外の農場であった。）
・ 殺処分後に経営再開し出荷まで 2 年の月日がかかる。
・ 経済的損失（46 万頭殺処分で、約 3000 億 Won の損失。）
・ 予防的殺処分であっても、農家の損失が反映されていなため、再開も厳しい。
・ 発生後、イメージダウンにより豚肉相場が下落した。
・ 農場以外に地域へも影響（殺処分処理により苦情発生、動物愛護団体による運動、車両消毒、地元イベントやお祭りの中止により観光客のキャンセルなど）
再開までの道のり➡殺処分（予防的殺処分含む）261 件のうち、108 件再開、117 件廃業、36 件休業。

５ 韓国養豚協会・韓豚自助金による活動（１） 豚価低迷による豚肉 PR 活動、及び消費広報活動、寄付活動、要請活動
韓豚自助金は 1 頭当たり 1,100Won。うち、200Won が非常時用として貯蓄されている（常時 100 億 Won があるようになっている。）相場急落や ASF など非常時用として使用された。
（２） ASF 非常対策委員会発足
・260 余りの被害養豚農家が自助策とつくり活動。

・政府の義務的な防疫政策につい現実的対応の難しさ、農家を説得。生産者の声を行政に反映させたい。（予防的殺処分の抗議、被害農家の補償について運動）6

豚熱について日本へのメッセージ・

効果的な豚熱ワクチンの接種。
（韓国では接種方法など生産者と行政で協議をした。）

・

野生イノシシへのマーカーワクチンの撒布。

・

豚とイノシシを総合管理として行う必要がある。
（各畜種で分けるのではなく、同じ「豚」として取り組む。）

・豚及びイノシシの専門委員会の構成。

・イノシシの専門家の養成。

・

農場防疫の強化が重要。

・

イノシシ対策用フェンスの設置や強化。
（韓国では農場以外にもフェンスを設置した。農場では壁などに強化している。）

資料は、韓国養豚関係者との意見交換、韓国の国家行政機関である農林畜産食品部ホームページ等による。

日本中央競馬会特別振興資金助成事業

飼養衛生管理徹底等による養豚産業基盤強化事業 事務局
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