◎ 配 偶 者 か らの 暴 力 の 防止 及 び 被 害 者の 保 護 に 関す る 法 律 の 一部 を 改 正 する 法 律 案 新 旧対 照 表正案

現○ 配 偶 者 か らの 暴 力 の 防止 及 び 被 害 者の 保 護 に 関す る 法 律 （ 平成 十 三 年 法律 第 三 十 一 号） （ 抄 ）改行（傍 線 部 分 は 改 正 部 分 ）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
前文

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
前文

第一章～第四章 〔略〕

目次

第一章～第四章 〔略〕

第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）

目次

第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身第六章 罰則（第二十九条・第三十条）害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総第六章 罰則（第二十九条・第三十条）影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、附則対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当附則力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された

該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むも（定義）場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対のとする。

（定義）する暴力等を含むものとする。

- 1 -２・３ 〔略〕
第五章の二 補則

（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。
この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ被害者被害者（第二十八条れぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

２・３ 〔略〕

〔新設〕

- 2 -

第六条第一項

第十条第一項から配偶者又は配偶者係にある相手又は同条に規定する関第二十八条の二にった者

係にある相手であ同条に規定する関であった者

配偶者規定する関係にあ

第二十八条の二に第四項まで、第十一離婚をし、又はその規定する関係を解る相手婚姻が取り消され消した場合

条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで
及び第十八条第一項第十条第一項た場合

保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項第六章 罰則
第二十九条から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違

第六章
第二十九条

罰則

保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下 の 罰 金 に 処す る 。

- 3 -反 し た 者 は 、一 年 以 下 の懲 役 又 は 百 万円 以 下 の 罰金 に 処 す る 。

第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽第三十条適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条

下 の 過 料 に 処す る 。

第三十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により 記 載す べ き事 項に つ いて 虚 偽の 記 載の ある 申 立書 に より 保 護命
令 の 申 立 て をし た 者 は 、十 万 円 以 下 の過 料 に 処 する 。

- 4 -

改正案○ 銃 砲 刀 剣 類所 持 等 取 締法 （ 昭 和 三 十三 年 法 律 第六 号 ） （ 抄 ）（ 許 可 の 基 準）

現行

（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けよう（ 許 可 の 基 準）
第五条と す る者 が次 の 各号 のいず れ かに 該当 す る場 合又は 許 可申 請書 若

都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けようと す る者 が次 の 各号 のいず れ かに 該当 す る場 合又は 許 可申 請書 若

しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若第五条
しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、許可をして配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平〔略〕

しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、許可をして十六一～十五はならない。

〔略〕はならない。
一～十五

配 偶者 から の暴力 の防 止及 び被 害者 の保護 等に 関す る法 律

成十三年法律第三十一号）第十条第一項の規定による命令を受け十六（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項の規定（同法第二十〔 略〕〔略〕

た 日 か ら 起 算し て 三 年 を経 過 し て い ない 者

２～５

十七～十八八条の二において読み替えて準用する場合を含む。）による命令〔略〕

を 受 け た 日 から 起 算 し て三 年 を 経 過 して い な い 者
〔 略〕

十七～十八
２～５- 5 -改上正案

欄

仲裁法第十二条第二項、第十六条

欄

千円

〔略〕

下

○民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）（抄）イ〔略〕

別 表 第 一 （ 第三 条 、 第 四条 関 係 ）項
一～一五の二一六

イ現上行

欄

被害者の保護等に関する法律（平成立て、配偶者からの暴力の防止及び手続法の規定により裁判を求める申一項の規定による申立て、非訟事件第二十三条第五項又は第三十五条第三年法律第三十一号）第十条第一項

被害者の保護に関する法律（平成十立て、配偶者からの暴力の防止及び手続法の規定により裁判を求める申一項の規定による申立て、非訟事件第二十三条第五項又は第三十五条第欄

千円

〔略〕

下（傍 線 部 分 は 改正部分）

仲裁法第十二条第二項、第十六条〔略〕

別 表 第 一 （ 第三 条 、 第 四条 関 係 ）項
一～一五の二一六

十三年法律第三十一号）第十条第一から第四項までの規定による申立て

第三項、第十七条第二項から第五項項から第四項までの規定による申立

その他の裁判所の裁判を求める申立

第三項、第十七条第二項から第五項てその他の裁判所の裁判を求める申てで、基本となる手続が開始されるまで、第十九条第四項、第二十条、立てで、基本となる手続が開始されもの（第九条第一項若しくは第三項まで、第十九条第四項、第二十条、るもの（第九条第一項若しくは第三- 6 -一七ロ

立て及びこの表の他の項に掲げる申項又は第十条第二項の規定による申て及びこの表の他の項に掲げる申立又は第十条第二項の規定による申立〔 略〕〔略〕てを除く。）
ロ

イ～ニ

申立て若しくは仮の義務付け若しく

規定による執行停止決定の取消しのの許可の申立て、行政事件訴訟法の八条第一項の規定による担保権消滅

復権の申立て、民事再生法第百四十第二百五十六条第一項の規定によるよる免責許可の申立て若しくは同法

同法第二百四十八条第一項の規定にる商事留置権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定によによる担保権消滅の許可の申立て、は仮の差止めの決定の取消しの申立申立て若しくは仮の義務付け若しく

規定による執行停止決定の取消しのの許可の申立て、行政事件訴訟法の八条第一項の規定による担保権消滅

復権の申立て、民事再生法第百四十第二百五十六条第一項の規定によるよる免責許可の申立て若しくは同法

同法第二百四十八条第一項の規定にる商事留置権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定によによる担保権消滅の許可の申立て、一七は仮の差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四年法律五百円

立 て を 除 く 。）
〔略〕
〔 略〕て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の破産法第百八十六条第一項の規定第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て、配偶者からの暴ホ規定による申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する破産法第百八十六条第一項の規定

イ～ニ
ホ

力の防止及び被害者の保護等に関す

五百円

- 7 -

（平成五年法律第四十七号）第十条

定による申立て又は不正競争防止法

若しくは第百十四条の七第一項の規第四十八号）第百十四条の六第一項

立て、著作権法（昭和四十五年法律第百五条の五第一項の規定による申一号）第百五条の四第一項若しくは特許法（昭和三十四年法律第百二十十九条第一項の規定による申立て、法（平成十五年法律第百九号）第三ずる裁判を求める申立て、人事訴訟執行の手続の停止若しくは続行を命項若しくは第二項の規定による民事の特定調停に関する法律第七条第一て、特定債務等の調整の促進のため選任することの許可を求める申立

定による弁護士でない者を代理人に働審判法第四条第一項ただし書の規七条第一項の規定による申立て、労る法律第十六条第三項若しくは第十若しくは第十一条第一項の規定によ五年法律第四十七号）第十条第一項る申立て又は不正競争防止法（平成は第百十四条の七第一項の規定によ八号）第百十四条の六第一項若しく著作権法（昭和四十五年法律第四十条の五第一項の規定による申立て、第百五条の四第一項若しくは第百五（昭和三十四年法律第百二十一号）第一項の規定による申立て、特許法

成十五年法律第百九号）第三十九条

裁判を求める申立て、人事訴訟法（平の手続の停止若しくは続行を命ずる

しくは第二項の規定による民事執行定調停に関する法律第七条第一項若特定債務等の調整の促進のための特任することの許可を求める申立て、による弁護士でない者を代理人に選審判法第四条第一項ただし書の規定

条第一項の規定による申立て、労働法律第十六条第三項若しくは第十七〔 略〕

第一項若しくは第十一条第一項の規

ヘ・ト

る申立て
〔 略〕

定 に よ る 申 立て
ヘ・ト

- 8 -

〔略〕

一八・一九〔略〕

九〔略〕

一八・一〔略〕〔略〕〔略〕- 9 -