瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会
平成２５年度担当者会の開催報告
平成２５年１０月２８日（月）～２９日（火）の２日間、大分県中津市において、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会 担当者会を開催しました。当日は約８０名が参加し、今年度の活動報告や来年度の総会提案事項に向けた活動方針等について議論が行われました。
また、２９日に行われました現地視察では、福沢諭吉旧居・記念館、中津城やダイハツ九州工場の視察を行いました。
担当者会の様子●開会
担当者会の開会にあたり、当協議会の幹事長である、宍戸 誠二 広
島市都市整備局みなと振興課長より、「本年５月３１日に兵庫県姫路市において開催された総会及び第７回瀬戸内海首長サミットでは、２２名の首長様に参加いただき、「瀬戸内・海の路の利用振興と防災ネットワーク機能の強化」について、建設的なご議論をいただき、大変意義深い総会であったと考えている。また、本日の４つの実行委員会（分科会）においても率直な意見を出していただくことによって、より中身の濃い議論が出来るものと期待している。」との開会挨拶をい宍戸誠二

広島市都市整備局みなと振興課長

ただきました。

次に、開催地を代表して、新貝 正勝 中津市長より、「これからは観光クルーズ、そういった事が発達する時代であり、大きな観光クルーズ船が中津港にも何回も来ている。ヨーロッパでは地中海を巡るのは一つの楽しみになっており、この瀬戸内海はまさにそういった地中海に匹敵する所だと思っている。そして、きれいな島々がたくさんあり、いい所がたくさんある。これからの発展はこの瀬戸内、稲田米昭 小松島市長

海の路を発展させることだと思っている。是非この会議がそういった意味で一歩進めてこの瀬戸内海、海路による発展、そういうもの新貝 正勝 中津市長につなげていける実りある会議である事を祈念する。」との歓迎のご挨拶をいただきました。

続いて、事務局長である中国地方整備局港湾空港部 梶 浩三 港湾物流企画室長から、「平成２５年度の主な活動方針として、○防災協定の参加拡大や当該協定の実効性を担保するための瀬戸内・海の道の利用振興モニターツアの継続的な実施、○海ネットサポーターとの連携した取り組みの推進、○会員活動への支援について、新たな支援スキームの構築の検討、○「リフレッシュ瀬戸内」
梶浩三

事務局長

と「海の健康診断調査」による環境改善活動の実施、○Ｗｅｂサイト「海の路」を通じた情報発信について、情報が陳腐化しない仕組みづくり等、Web コンテンツのさらなる強化について引き続き検討すること等、会員の皆様方におかれいろいろな具体的取り組みにご尽力いただいている。次年度の具体的な取り組みについては、担当者の方々がこの後、開催される各実行委員会において、事務局からの具体的な提案に対して活発に議論して頂き、創られていくものであり、まさに明日の海ネットの発展、ひいては、瀬戸内海全体の更なる魅力の増大やネットワークの強化につながるものと確信している。」との挨拶を行いました。

●平成２５年度事業報告、分科会（実行委員会）及び全体会
平成２５年度の事業報告として、これまでの会員活動への支援の申請状況と実施済み事業の報告を行い、支援事業である「瀬戸内海クルーズ推進活動支援」、「「瀬戸内・海の路利用振興事業」、「海ネッ
トサポーター提案事業」、「防災対策推進活動支援」について、提案募集を行っていること、平成２６年度に向けた検討事項として先導的活動への支援について、より会員への支援につながるものとして支援事業内容の見直しを図ること、また、来年度の総会を愛媛県松山市にて開催し、担当者会については和歌山県湯浅町にて開催するので皆様の参加の程よろしくお願いしたい、との説明が事務局よりありました。
引き続き分科会では、魅力検討委員会、環境事業委員会、情報発信委員会、防災委員会と４つの実行委員会に分かれての議論が行われました。
第２部の全体会では、各実行委員会での議論の内容報告、及び平成２６年度の活動内容についての方向性が提示されました。瀬戸内海地域の振興・発展、協議会活動を推進していく上でも、各種支援事業について積極的な申請をお願いしたい、との説明が事務局よりありました。
実行委員会においても担当者から活発な意見や質問がなされ、大変有意義な担当者会となりました。
なお、魅力検討委員会、環境事業委員会、情報発信委員会、防災委員会での各議論の内容は以下のとおりです。

●分科会■魅力検討委員会
平成 25 年度の活動として総会で承認された、①瀬戸内・海の路利用振興事業、海ネットサポーター提案事業の実施、②マリーナ・ビジターバース情報の改良及びアンケート調査、及び③新たな支援メニューの模索・検討の 3 項目について、活動状況の報告及び議論がありました。
①については、瀬戸内・海の路利用振興事業として採択された「深日港フェスティバル」（大阪府岬町）、魅力検討委員会の様子

海ネットサポーター提案事業として採択された「銀河モーニングビュッフェクルーズ」（広島県広島市、グランドプリンスホテル広島）に協議会から支援が行われ、地域振興に加えて防災に関するアンケートや港周辺の防災施設の現状調査などが行われたとの事業報告があり、「瀬戸内フォト＆メッセージ100 選」（神戸市など 20 市町、NPO 法人神戸グランドアンカー）については、海ネットサポーター提案事業の支援を受けて現在活動中であることについて報告がありました。また、これらの支援事業については本年７月より事業の募集を行っているものの、現在までに合計３件の申請にとどまっており、引き続き支援事業の募集を行っていくことを確認しました。
②については、海ネットＷｅｂサイト「海の路」において配信しているマリーナ・ビジターバース情報の充実に向けた取り組みとして、広島県が構築した「瀬戸内クルージングポータルサイト」との相互バナーリンクを行う予定について報告がありました。また、９月に実施した施設管理者へのマリーナ・ビジターバース情報に関するアンケートでは、回答の約半数は現状のままで良いとの評価でしたが、一方で改良への様々な要望もあり、アンケート結果を参考に今後随時改良を検討していくことについて報告がありました。
③については、既存の地域活性化イベント等について把握するために９月に実施したイベント調査結果の報告と、新たな支援事業について議論がありました。イベント調査の結果、各地に魅力的で多様性に富む地域活性化イベントが多く、地域連携等により発展的な取り組みが期待できる一方、開催件数や参加者が多く地域経済への波及効果が高い「瀬戸内ブランド価値の向上」や「自然環境や地域文化を保全」を目的としたイベントに対しては海ネットの現行の事業制度を活用しづらい状況となっていました。また、現行の事業制度では、事前に支援事業の情報が各会員に提供されないため会員間の連携に繋がりにくいことや、各会員の所属する自治体における当初予算編成時に支援の受入予算が組めないことが課題となっていました。
これらを踏まえ、新たな支援制度についての議論の結果、魅力検討委員会の試行的事業として、担当者会においてイベント企画コンペを行い、翌年度の支援事業を決定する仕組みを作り、平成２７年度からの支援開始を目指していくことが提案されました。なお、議論の中では、機動的に活用できる現行の事業制度は継続するべきといった意見や、コンペの評価方法や海ネットサポーターの関わり方等について意見があり、詳細な支援制度の内容については、平成２６年度幹事会までに検討していくことで了承されました。
■環境事業委員会「リフレッシュ瀬戸内」については、来年度も引き続き企業のCSR活動、NPOとの協働を継続・拡大し、タイムリーな宣伝活動を行うために、5月下旬までには実施計画・ポスター・チラシを作成し、8月末迄には集約をすることとします。なお、「リフレッシュ瀬戸内」
全体の結果を各会員のＨＰ、広報誌などに掲載し、各会員個別の取り組みではなく、瀬戸内一帯の取り組みとして宣伝することで更なる活動の拡大に繋がるので環境事業委員会の様子はないかとの意見が出ました。

また、「海の健康診断」については、実施結果を見るとゴミの組成成分が判り、市民からの問い合わせに効果的であったなどの意見もあり、引き続き実施することとなりました。実施においては、更に活動の輪を広げるため、積極的に学校、子供会等への参加の呼びかけを行うこととするとともに、調査方法についても、データの継続性の観点から従前同様の手法を採用して行いますが、これまでのデータ整理の結果や会員からの声を参考に今後の調査内容について検討を行う必要があることが確認されました。
最後に「リフレッシュ瀬戸内」と「海の健康診断調査」活動を今後も継続していくことで、環境保全啓発につなげていくことで了承されました。
■情報発信委員会
今年度、防災委員会の活動や支援制度を紹介する Web サイトの構築や、瀬戸内国際芸術祭のバナー設置等に取り組んできたこと、また、今後、マリーナビジターバース情報の Web サイトの改良を行っていくことなどの報告を行いました。
その後、委員による活発な討議が行われ、次年度の取組として、ホームページへのアクセス数を増やすため『SNS の活用』や『スマートフォンの普及に対応した情報発信』、『Google アナリティクスによる HP 閲覧に関する分析』に取り組んでいくことが、その方向性として了承されました。
また、海ネットの概要を迅速に印刷できるようなページの創設や、海ネットサポーター規約等の情報の掲載も必要との意見も出されました。

情報発信委員会の様子■防災委員会
昨年度新たに設置された防災委員会では、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（海ネット協定）」協定運営協議会と併せて分科会を開催し、海ネット協定の実効性の確保について討議が行われました。
今年度の活動として、迅速な応援に資するための共有可能な資機材・物資リストや連絡体制の確保のための担当者名簿の更新を行ったことの報告
防災委員会の様子があり、定期的な情報更新が必要との意見がありました。

その後、海ネット協定締結後初めて実施した情報伝達訓練の実施報告があり、今後は、次回以降の参考とするため訓練参加者からの意見をとりまとめて検証を行うこと、実戦的な訓練として、平素は観光等に利用されている旅客船等を活用した緊急支援物資の輸送訓練を実施すること、複数の会員が実施する海の路を通じた防災訓練に対する支援として今年度に創設された「防災対策推進活動支援事業」への呼びかけを行うことを確認しました。
平成 26 年度の活動方針として、引き続き資機材・物資リスト、担当者名簿の更新や訓練等の活動を推進し、海ネット協定の実効性の確保を図ることを確認しました。会員からは、海ネット協定締結
会員の拡大に向けて、近隣自治体への呼びかけを行っており、引き続き行っていきたいとの発言がありました。
また、本年 5 月に開催した総会での「第 7 回瀬戸内海首長サミット」において、国の海ネット協定への関与について発言がなされており、今後、現在の海ネット協定のなかで、国としての役割やどのような支援が行えるのかを協定締結会員に対し、意見照会を行い検討することで了承されました。