枚方寝屋川消防組合
第 ５ 次 将 来 構 想 計 画
前期事業計画

安全20232025

実・と感安
も で 心に き をる
つ まく ちる
１ 地域の防火・防災力 ２ 強い消防防災体制

３ 安心の救急医療体制 ４ スマートな消防

５ 魅力あふれる職場

Hirakata Neyagawa Fire Department

目

次

１策定の目的 .................................................................................................................... 1

２

計画期間 ........................................................................................................................ 1３ 進行管理について .......................................................................................................... 2４

５つの基本目標と前期事業への展開 ............................................................................. 2５事業計画の概要 ............................................................................................................. 3・基本目標１ 市民・事業所の防火・防災意識の高揚と自助・共助の醸成 .................... 3①地域防災力の強化 ...................................................................................................... 3②住宅防火安全対策 ...................................................................................................... 4③防火対象物の安全対策 ............................................................................................... 4④危険物施設の自主保安体制構築 ................................................................................. 5・基本目標２ あらゆる災害から市民を守るための消防防災体制の強化........................ 6①消防防災拠点の整備................................................................................................... 6②消防防災体制の強化................................................................................................... 7③大規模災害への対応強化 ........................................................................................... 7④指令管制業務の充実強化 ........................................................................................... 8・基本目標３ 市民生活に安心感を与えるための救急医療体制の推進 ........................... 9①救急体制の充実整備................................................................................................... 9②救急と医療の連携 .................................................................................................... 10③予防救急 .................................................................................................................. 10・基本目標４ ＩＣＴを活用したスマートな消防行政の構築 ....................................... 12
スマート消防 ............................................................................................................... 12
・基本目標５ すべての職員が活躍できる職場環境の整備 ........................................... 14
職場環境の整備 ........................................................................................................... 14

１策定の目的

事業計画は、基本目標に基づいて実施していく具体的な事業の内容、実施予定期間及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）等をまとめた計画を策定するものです。

めざすまちの姿
めざすべき将来像

基本目標

事業計画

２計画期間

令和５年度（2023 年度）から令和７年度（2025 年度）までを前期計画期間とします。
Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ12（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）

めざすまちの姿
めざすべき将来像
基本目標

事業計画

計画期間 ８年
2023～2030前期 ３年
2023～2025

後期 ５年
2026～2030

1

３ 進行管理について

事業計画は、社会状況の変化等に迅速かつ的確に対応する必要があることから事業内容やＫＰＩについて定期的に検証し、必要な見直しを行い、後期事業計画に反映させます。

４

５つの基本目標と前期事業への展開
基本目標【基本目標１】
市民・事業所の防火・防災意識の高揚と自助・共助の醸成

前期事業一覧
地域防災力の強化
住宅防火安全対策
防火対象物の安全対策
危険物施設の自主保安体制構築【基本目標２】
あらゆる災害から市民を守るための消防防災体制の強化

消防防災拠点の整備
消防防災体制の強化
大規模災害への対応強化
指令管制業務の充実強化【基本目標３】
市民生活に安心感を与えるた
めの救急医療体制の推進

救急体制の充実整備
救急と医療の連携
予防救急

2【基本目標４】
ＩＣＴを活用したスマートな消防行政の構築

スマート消防【基本目標５】
すべての職員が活躍できる魅力あふれる職場環境の整備

職場環境の整備５

事業計画の概要

・基本目標１ 市民・事業所の防火・防災意識の高揚と自助・共基本目標１
市民・事業所の防火・防災意識の高揚と自助・共助の醸成
助の醸成
⑴

方向性
地域の「自助」、「共助」を醸成し、地域防災力の強化を図ります。
住宅防火対策を推進し、火災による死者数を減少させます。
防火対象物における火災を予防するとともに、火災が発生した場合に被害を最小化させるために、査察・違反是正体制を推進します。
危険物施設における事故を防止するために、事業所の自主保安体制を構築します。

⑵

基本目標のＫＰＩ（中間目標値）
ＫＰＩ
建物火災における死者数
建物火災における出火率（人口１万人あたりの火災件数）
建物火災における損害額

基準値

２０２５年度目標値

３．２人

３．０人

２．５３件

２．４３件

１２９，７７４千円

１２４，０００千円⑶ 事業の展開①地域防災力の強化②住宅防火安全対策③防火対象物の安全対策④危険物施設の自主保安体制構築⑷ 各種事業①地域防災力の強化
自主防災組織、地域の事業所・各種団体、両市消防団、危機管理担当部局などとともに地域の「自助」、「共助」を醸成し、地域防災力の強化を図ります。
取り組み概要地域防災力強化

関係機関と連携して、各世代における防災教育を充実させるとともに、引き続き、幼年・少年・婦人防火クラブなどの活動を通じて自助・共助の意識を醸成します。
3

消防団との合同訓練

消防団と合同での山林訓練や大規模災害を想定した訓練などを実施します。

バラエティ豊かな自主防災訓練

関係機関と連携して、自主防災訓練の内容をバラエティ豊かなものとし、災害時に共助の担い手となる若年層の参加を促します。

住宅防災診断一般家庭を訪問して、防災に関するアドバイスを行う「住宅防災診断」を実施します。

あらゆるコンテンツを活用した情報発信

あらゆるコンテンツを活用して、防災に関する情報を発信します。
（後掲・基本目標４ スマート消防）②住宅防火安全対策
高齢者宅（特に一人暮らしの高齢者宅）を中心とする住宅防火対策の推進により、火災による死者数を減少させます。
また、住宅用火災警報器の設置及び取替えを促進します。
取り組み

概要

高齢者への住宅防火対策

福祉関係部局や訪問介護事業所等と連携して、高齢者等を中心とした住宅防火対策を推進します。

住宅用火災警報器設置促進

地域の自治会などと連携し、住宅用火災警報器の設置状況等を把握し、設置及び機器の取替えを促進します。

あらゆるコンテ
ンツを活用した情報発信

あらゆるコンテンツを活用して、住宅防火に関する情報を発信します。
（後掲・基本目標４ スマート消防）

火災原因調査業
務の検討

火災原因の調査結果を踏まえた住宅防火対策を推進するために、火災原因調査業務のあり方について検討します。

③防火対象物の安全対策
防火対象物における火災を予防するために、事業所の自主防火管理体制を促進するともに、火災が発生した場合に、被害を最小化させるために、査察・違反是正体制を推進します。

4

取り組み

概要

自主防火管理体制の促進

事業所の防火管理者を対象に効果的な研修や実践的な訓練などを指導します。

査察・違反是正の推進

重大な消防法令違反を是正するために、査察・違反是正体制を推進します。

④危険物施設の自主保安体制構築
危険物施設における事故を防止するために、事業所が自ら危険物施設の維持管理状況についてチェックする制度を構築し、事業所の自主保安意識の醸成を図ります。

⑶

取り組み

概要

危険物施設の自主保安体制構築

危険物施設ごとのソフト面・ハード面の注意ポイントを記したチェックリストを事業所に配付し、活用方法及び定期的なチェックなどを指導します。

前期事業ＫＰＩ
前期事業ＫＰＩ

基準値

消防団との合同訓練

２０２５年度目標値
３回

５回

住宅防災診断実施件数―

３，０００件

住宅用火災警報器設置率

７２．０%

７４．０%

違反対象物の是正率

５０．０％

５７．５%

自主チェック実施率

―

２５．０％

5

・基本目標２ あらゆる災害から市民を守るための消防防災
基本目標２
体制の強化
あらゆる災害から市民を守るための消防防災体制の強化⑴

方向性
構成市における公共施設等の整備方針を踏まえ、署所の整備を進めるとともに、人口減少や災害状況など社会情勢の変化も視野に入れた中⾧期的な署所の整備計画を策定
し、消防防災拠点の整備を図ります。
火災をはじめ各種消防事故が発生した場合に、被害を最小限に抑えるため、引き続き「５分消防」体制を維持するとともに、様々な災害を想定した訓練施設や新たな車両・資機材の導入、効果的な消防戦術の研究・導入など消防防災体制を強化します。
耐震性を有する消火栓の整備、耐震性防火水槽の設置促進について関係機関に働きかけるとともに、木造密集地域での火災や大規模災害時の対応能力を強化します。
消防指令システムの高度化を図るとともに、円滑な指令業務と災害活動への支援体制を強化します。

⑵

基本目標のＫＰＩ（中間目標値）
ＫＰＩ
消防ポンプ車が出動してから現場に到着するまでの所要時間
建物焼損床面積基準値

２０２５年度目標値
５分

５分以内

１７．４㎡

１６．７㎡

⑶ 事業の展開①消防防災拠点の整備②消防防災体制の強化③大規模災害への対応強化④指令管制業務の充実強化⑷ 各種事業①消防防災拠点の整備
構成市における公共施設等の整備方針を踏まえ、署所の整備を進めます。また、昭和50 年代に建築された庁舎については、整備時期が重なり、今後、多額の経費を要することから、人口減少や災害状況など社会情勢の変化も視野に入れた中⾧期的な署所の整備計画を策定します。

6

取り組み

概要

署所の整備

構成市における公共施設等の整備方針を踏まえ、署所の整備を進めます。

署所の整備計画策定

人口減少や災害状況など社会情勢の変化も視野に入れた中⾧期的な署所の整備計画を策定します。

②消防防災体制の強化
複雑化・多様化する災害に臨機応変に対応し、市民の安全・安心を守るための消防防災体制の強化に努めます。
また、様々な災害を想定した訓練施設を整備するとともに、警防技術の向上と安全管理体制を強化します。
取り組み

概要

主力消防車両の整備

車両更新計画に基づき、主力消防車両を整備します。

訓練施設の整備

様々な災害を想定した訓練施設を整備するとともに、防災資機材を格納することができる大規模倉庫の整備を検討します。

豪雨災害対策局地的な豪雨などによる浸水被害に対応するために、救命ボートなどの資機材を配備します。

土砂災害対策

土砂災害に対応する訓練施設の整備や重機の導入を検討します。

警防体制再構築

交通事故や建物等事故に対応する兼任救助隊や特殊装備小隊を創設します。

水難事故対策

水難事故に対応する水難支援隊を増隊します。

③大規模災害への対応強化
大規模災害発生時における、被害を最小限に抑えるための体制を強化します。
取り組み

概要

消火栓の維持管理

関係機関に働きかけて、水道管等の経年劣化による消火栓の改修や耐震性を有する消火栓の整備について協議します。

木造密集地域における警防体制強化

木造密集地域での火災に対する警防体制を強化します。

7

④指令管制業務の充実強化
運用から 10 年が経過する消防情報システムを更新します。また、大規模災害時の緊急度判定やコールトリアージの体制を整備し、指令管制業務の充実強化を図ります。

⑸

取り組み

概要

消防情報システ
ムの更新

指令システムの高度化や各種課題に対応したシステムを構築します。
（後掲・基本目標４ スマート消防）

通信インフラの整備

大規模災害が発生した場合に 119 番通報回線が途絶することを想定した回線の多網路の整備について検討します。

大規模災害時コールトリアージ

大規模災害時の緊急度判定やコールトリアージの体制を充実させるとともに、指令管制業務の深夜時間帯の体制強化について検討します。

前期事業ＫＰＩ
前期事業ＫＰＩ

8基準値

２０２５年度目標値

車両更新計画に基づく主力車両の整備率

１００％

１００％

民間事業者等との災害時における協定締結数

４７

・基本目標３ 市民生活に安心感を与えるための救急医療体
基本目標３制の推進
市民生活に安心感を与えるための救急医療体制の推進⑴

方向性
救急車の適正利用を促進するとともに、救急隊の増隊を含めた救急需要対策を図ります。また、市民の救命率を向上させるとともに、バイスタンダーをフォローする体制を整備するなど、救急体制を充実させます。
救命率や社会復帰率を向上させるために、ドクターカーの運用時間帯拡充について、関係機関に働きかけるとともに、新たな感染症や消防だけでは解決が困難な様々な課題に、関係機関と連携して対応します。
高齢者や乳幼児等の家庭内事故防止に向けた予防救急の取り組みを進めます。

⑵

基本目標のＫＰＩ（中間目標値）ＫＰＩ

基準値

２０２５年度目標値

救急車を呼んでから現場に到着するまでの所要時間

７.８７分

７.７５分

救急搬送したＣＰＡ（心肺停止状態）傷病者の救命率（※1）

１２．４％

１３．０％

救急搬送したＣＰＡ（心肺停止状態）傷病者の社会復帰率（※2）

８.０％

８.４％

※1 一般市民が心原性心肺機能停止を目撃した傷病者の１ヵ月生存率※2 一般市民が心原性心肺機能停止を目撃した傷病者の社会復帰率⑶ 事業の展開①救急体制の充実整備②救急と医療の連携強化③予防救急⑷ 各種事業①救急体制の充実整備
多種多様な救急需要に対応するため、機動的な部隊運用が可能となる日勤救急隊を創設します。また、消防力適正配置等の調査を実施し、その結果を踏まえて、救急隊の適正な配置や救急隊の増隊について検討します。
一般市民による応急手当実施率及び救命率の向上を図るために、救命講習を充実させます。また、ＩＣＴの活用と指令課員の口頭指導の技術強化により、バイスタンダーのフォロー体制を充実させます。また、救急隊員の現場対応力向上を図り、プレホスピタ
9ルケア（病院前救護）の質を向上させます。
取り組み
救急需要対策(日勤救急)

概要
機動的な救急隊（日勤救急隊）を創設します。

救急需要対策
消防力適正配置等の調査を実施し、その結果を踏まえて、救急隊(適正配置・増隊) の適正な配置や中宮出張所への救急隊の増隊を検討します。
救急需要対策
(民間救急）

多種多様な救急需要に備え、民間救急の活用を検討します。

救命講習

年齢階層ごとに胸骨圧迫を中心とした講習を充実させるなど、救命講習を拡充するとともに、普及員の養成を推進します。

応急手当

一般市民による応急手当と口頭指導の実施率を向上させるために、映像による 119 番通報体制を整備します。
（後掲・基本目標
４ スマート消防）

バイスタンダーフォロー体制整備

バイスタンダー保険制度などバイスタンダーのフォロー体制を充実させます。

プレホスピタルケア充実

医療機関との連携を強化し、プレホスピタルケア（病院前救護）の質の向上を図ります。

指導救命士適正配置

指導救命士を中心とした指導・教育体制を構築するとともに、計画的な指導救命士の養成及び適正な配置について検討します。

②救急と医療の連携
平成 29 年４月から運用を開始したドクターカーの効果を検証し、運用時間帯の拡充に向けた検討を重ねます。また、医療機関の受入体制を充実するため各関係機関との連携を強化します。
取り組み概要ドクターカー拡充

傷病者が医師の管理下に置かれるまでの時間や救命率・社会復帰率など、ドクターカーの効果を検証し、更なる効果を目指して運用時間帯の拡充に向けた検討を重ねます。

DNAR プロトコ
ル策定

北河内医療圏の実情を検証しながら、「ＤＮＡＲプロトコル」の策定を検討します。

③予防救急
家庭内における事故の情報を積極的に発信し、高齢者や乳幼児等の家庭内事故防止に向けた取り組みを進めます。
10

⑸取り組み概要家庭内事故防止予防救急に係る講習会や出前講座を充実させるとともに、出初式をはじめとする各種イベントにおいて注意喚起を行います。
また、あらゆるコンテンツを活用して、家庭内事故に関する情報を発信します。
（後掲・基本目標４ スマート消防）

前期事業ＫＰＩ
前期事業ＫＰＩ

基準値

２０２５年度目標値

一般市民による心肺蘇生実施率
（※）

５０．０％

６０．０％

口頭指導の実施率

５８．０％

６０．０％

救命講習修了者数

７，０００人

１０，０００人※ 一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数／一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数

11

・基本目標４ ＩＣＴを活用したスマートな消防行政の構築
基本目標４

ＩＣＴを活用したスマートな消防行政の構築⑴

方向性
消防関係法令の申請や届出の電子化を図り、市民・事業所が来庁することなく手続が完結する体制を構築します。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により、効率的な消防行政運営を推進するとともに、ＩＣＴを災害活動に活用します。
あらゆるコンテンツを活用して、火災予防や応急手当などの広報活動を実施し、市民の消防行政に対する理解を深めます。

⑵

基本目標のＫＰＩ（中間目標値）
ＫＰＩ
市民・事業所が来庁することなく手続きが完結した届出の割合

基準値

２０２５年度目標値
１％

２０%

⑶

事業の展開
スマート消防市民の利便性を高めるため、電子申請等による届出の体制を構築し、順次その範囲を拡大します。また、モバイル端末による検査やオンラインによる講習などを推進します。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により、内部事務の効率化やペーパーレス化を図ります。
スマートフォンを利用した映像での 119 番通報のシステムをはじめ、災害活動にＩＣＴを積極的に活用します。
ＳＮＳをはじめ、あらゆるコンテンツを活用して市民に安全・安心に関する情報を発信し、市民の消防行政に対する理解を深めます。
取り組み概要
市民の利便性を高めるため、電子申請等による届出の体制を構築します。

消防行政電子化の推進

モバイル端末を活用し、各種消防検査・立入検査の事務処理を円滑に行います。
電子入札や電子マネーによる消防手数料の支払いについて検討します。
救命講習を充実させるために、ｅ－ラーニングを活用した救命講習を実施します。

12

従来の業務を見直すとともに、ＡＩ、ＲＰＡの活用により、業務を効率化させます。
DX の推進電子決裁システムの活用や電子データによる適切な文書管理を行います。
テレワークの環境やオンライン会議の体制を整備します。
スマートフォンを利用した映像での 119 番通報システムを導入します。

災害活動へのICT 活用

ＳＮＳを活用して災害情報を収集し、警防活動に活用します。
大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるため、ＡＩを用いた延焼シミュレーションをシステムに導入します。
職員の参集状況を早期に把握するためのシステムを大規模災害時に活用します。

広報体制の充実

ＳＮＳ、デジタルコンテンツなどを活用して住宅防火対策、救急車の適正利用、家庭内事故防止、正しい通報要領などに関する情報を発信します。
あらゆるコンテンツを活用して、防災に関する情報を発信し、自主防災組織への参加を促進するとともに、防災教育を推進します。

⑷

前期事業ＫＰＩ
前期事業ＫＰＩ

基準値

電子申請が可能な申請・届出の種類―

SNS フォロワー数

１，２００人

２０２５年度目標値
１３０種類
３，０００人13

・基本目標５ すべての職員が活躍できる職場環境の整備
基本目標５

すべての職員が活躍できる魅力あふれる職場環境の整備⑴

方向性
女性職員の更なる活躍、ワークライフバランスの実現、仕事と家庭の両立などを推進するなど、多様な価値観を認め合い、すべての職員が活躍することができる職場環境を整備します。
職員の能力を最大限活用し、組織力を高めるために研修体制の充実を図ります。

⑵

基本目標のＫＰＩ（中間目標値）
ＫＰＩ
職員満足度基準値

２０２５年度目標値

７２．３％

８０％

⑶

事業の展開
職場環境の整備
職員の多様な働き方を認め、すべての職員が、勤務しやすい環境を整備し、最大限にサポートできる体制整備に努めます。
本消防組合が魅力的で選ばれる組織になるように人材マネジメントに主眼を置いた人事行政を充実させます。
取り組み

14

概要

女性環境整備女性職員の勤務環境の整備を段階的に進めます。

多様な働き方整備

テレワークの環境やオンライン会議の体制を整備するとともに、フレックスタイムなどの導入を検討します。

ワークライフバ
ランス（年次休暇）

ワークライフバランスを実感できるように休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組みます。

ワークライフバ
ランス（育児休業）

仕事と子育ての両立を実現するために育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに取り組みます。

消防組合の魅力創造

採用人員の確保、人材育成、適正配置、職場環境の整備を図ります。

研修体制の充実⑷

組織力を高め、職員一人ひとりのスキルアップを図るために、研修体制の充実を図ります。

前期事業ＫＰＩ
前期事業ＫＰＩ

基準値

職員に占める女性の割合

２０２５年度目標値

４．０%

５．０%

年次休暇の取得日数

１１．７日

１４日

男性の育児休業取得率

―

３０．０%

15