平成29年３⽉期 第72期 業績概要
桂川電機株式会社
当連結会計年度（平成28年４⽉１⽇から平成29年３⽉31⽇まで）におけるわが国経済は、政府による経済・⾦融政策の各種政策効果などを背景に、企業収益や雇⽤情勢は改善され、個⼈消費や設備投資の持ち直しは動きが鈍かったものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。 世界経済におきましては、引き続き⽶国が穏やかな景気拡⼤を続けていますが、欧州では政情不安、地政学的リスク等で不透明な経済状況が続き、新興国や資源国経済の景気の減速等、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先⾏きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。 また、景気回復への期待感も⾼まる⼀⽅、⽶国新政権の政策運営による⽶国経済の動向や英国のEU 離脱問題、欧州や中国をはじめとした新興国の政治・経済における不確実性等による、国内景気の回復に与える影響や為替相場、株式市場の不安定さが懸念される等、依然として先⾏き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループでは、新世代⼤判型カラープリンタは、作業の効率化・迅速化に加え、最新のSystem K コントローラー等を搭載し新たな付加価値の追加による顧客満⾜度の向上にも注⼒した新製品として⼤きく受注を伸ばし売上げに貢献いたしましたが、従来機であるモノクロ機の販売は前年を下回りました。
地域別では、北⽶や欧州の販売は堅調に推移いたしましたが、⽇本国内やアジア圏での販売低下が売上伸⻑を妨げる原因の１つとなりました。 この結果、当連結会計年度の売上⾼は、前年度と⽐べて新製品の販売は好調に推移したものの、0.5％増加の106億94百万円（前年度は106億40百万円）に留まりました。
利益⾯につきましては、北⽶を中⼼にトップクラスのシェアを維持しているものの、顧客先での全般的なコピーボリュームの低下等による消耗品の販売低下により利益率は⼤きく悪化しました。 ⽣産⾯においては、下期より台湾⼯場での現地⽣産及び材料調達の⽐率を⾼めながらコストダウン強化を推し進めてまいりましたが、微増に留まった売上げに対し、受注対応のための物流費⽤の増加等により原価が⼤幅に増加したため、売上総利益は前年度に⽐べて⼤幅に落込みました。 また、販売費及び⼀般管理費は、顧客への早期対応に向け物流費⽤等の負担による増加はありましたが、前年度に⽐べて経費節減の効果が表れました。 しかし、売上原価の増加を補うことは出来ず、当連結会計年度の営業利益は９億93百万円の営業損失（前年度は５億54百万円の営業損失）、経常利益は営業外費⽤に円⾼による為替差損２億12百万円を計上したこと等により、11億82百万円の経常損失（前年度は６億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年度は８億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも⼤きな損失を計上する結果となりました。

連結業績概況
第71期＜単位：百万円＞
項⽬
売上⾼

第71期

10,640

第72期

10,694

12000
10000
8000
6000

売上総利益

2,743

2,057

営業損益

△554

△993

4000

経常損益

△649

△1,1822000

親会社株主に帰属する四半期純損益△804△1,056

売上⾼
売上総利益
営業利益
経常利益
純利益

0-2000＜単位：百万円＞

第72期

画像情報機器事業
画像情報機器事業の当連結会計年度の連結売上⾼は、前年度に⽐べて45百万円増収の104億95百万円（前年度は104億50百万円）となり、営業損益は、９億73百万円の損失(前年度は５億41百万円の損失）となりました。

・新世代⼤判型カラープリンタ（KIP 800シリーズ）は、作業の効率化・迅速化に加え、最新のSystem K コントローラー等を搭載し新たな付加価値の追加による顧客満⾜度の向上にも注⼒した新製品として⼤きく受注を伸ばし売上げに貢献
・従来機であるモノクロ機の販売は前年を下回る
・経費節減の効果はあったものの価格競争の激化等により売上原価率は低下
12000＜単位：百万円＞

第71期

第72期

売上10,450

10,495

営業損益

△541

△973

＜単位：百万円＞

10000
8000

売上60004000
20000‐2000

第71期

第72期

当社グループの強みは、1960年代に開始し、その後継続して現在当社グループの基幹となる電⼦写真技術応⽤の複写機、プリンタ、スキャナといった画像情報機器に係る⻑年にわたり重ね築き上げた良好な経験とスキル、そして卓越した技術⼒にあります。 それを根底にカラーモデルなど今後成⻑が⾒込める分野や市場の開発・進出にも積極的に推進してまいります。
最新のSystem K コントローラーを搭載し従来機に対して⼤幅な省電⼒化を実現した、⼤判ドキュメント関連の業務をさらに効率よく運⽤できるA0サイズ対応の KIP 7570/7580/7590（75シリーズ）およびKIP 7970/7980/7990（79 シリーズ）を市場投⼊し、モノクロ機のさらなる販売拡⼤も⽬指してまいります。

4⽉より国内市場にも投⼊した
KIP 75/79シリーズ

営業外損益
営業外損益は、為替差損２億12百万円を計上したことにより１億89百万円の損失となりました。
＜単位：百万円＞

第71期

主要な取引為替レート

第72期

営業外収益合計

7070

営業外費⽤合計

164259営業外損益△94△189122.70

119.79116.49112.19

2016

2016

2017

9/30

12/30

3/31

114.39113.36102.91101.12

2016
6/30

USドル

ユーロ

※取引通貨レートの数値は、各決算期末⽇のTTMレート【出所：三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ】

次期の⾒通し平成30年３⽉期 (平成29年４⽉１⽇から平成30年３⽉31⽇) の国内の景気は、為替による円⾼や中国経済などの先⾏きによって輸出や企業業績に下振れリスクはあるものの、雇⽤環境の改善などを背景に緩やかな回復が続くものと予想されます。
また、海外の景気は、⽶国の経済政策や英国のＥＵ離脱の影響、新興国での景気減速に不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおける経営環境は、今後も競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格⾼騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は⼤きく厳しい状況で推移するものと⾒ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の⾼い事業の維持を⽬指し、今後成⻑が⾒込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。 また、欧州の再編をさらに進め、安定した組織体制と事業の⼀体化も構築し、将来に向けた必要な投資も⾏い成⻑性を⾼め、まい進してまいります。
次期の業績予想に関しましては、前提となる為替レートを１ドル110円、１ユーロ120円と想定して、当社グループの連結売上⾼は109億90百万円、連結営業利益は１億円、連結経常利益は80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15百万円を予想しております。
今期予想は、前連結会計年度から⼤きな改善を想定しており、損益重視で⿊字化に向け品質を落とすことなく原価低減策を講じる等、損益改善に努め企業体質の強化を図ってまいります。

＜単位：百万円＞

第73期
予想
売上⾼

10,990

営業利益

100

経常利益

80

親会社株主に帰属する当期純利益15