地域密着型特別養護老人ホーム椿野苑運営規程（新）（事業の目的）第１条 社会福祉法人同朋会が開設する地域密着型特別養護老人ホーム椿野苑（以下、「事業所」という。）が行う地域密着型指定介護老人福祉施設サービス（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の管理者や従業者が、要介護状態にある入所者（以下、「入所者」という。
）に対し、適正なサービスを提供することを目的とします。
（運営の方針）第2条

当該事業は、要介護状態と認定された入所者に対し、介護保険法等の主旨に沿って、入所者一人一人の意志及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入所前の居宅における生活と入所後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入所者が相互に社会的関係を築き自立的な日常生活を営むことができるよう支援することを目指すものとします。

2

事業所は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供につとめるものとします。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次の通りとします。
一名 称

地域密着型特別養護老人ホーム椿野苑

二所在地

岐阜県山県市大桑 3615 番地１（従業者の職種・員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次の通りとします。
一

管理者

１名（兼務）

事業所の従事者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を行う。
二

生活相談員

１名以上（兼務）

入所者の生活相談及び入所、退所に係わる事務手続き、家族への連絡業務並びに業務実行状況の把握と管理を行う。
三

看護師

１名以上

入所者の健康管理及び胡淵候補時のための処置を行う。
四

介護職員

１０名以上

入所者の介護計画に従った日常生活介護、サービス実施状況並びに目標達成状況の記録を行う。
五

栄養士

１名以上（兼務）

入所者の栄養基準及び献立の作成、調理員の指導の業務に従事する。

六

医師１名（兼務）入所者の健康診断、治療、処置を行う。
七

介護支援専門員１名以上（兼務）

入所者の介護計画に関する業務を行う。
八

機能訓練指導員１名以上（兼務）

日常生活を営むのに必要な機能改善の為の訓練を計画的に行う。
２. 前項のほか、必要な職員を置くことができる。
（入所者の定員）第５条 入所者の定員は 20 名とします。2 ユニット （１ユニット 10 名）（入所の申し込み）
第６条 入所の申し込みは、原則として介護支援専門員を通じ、「入所申込書」を添えて行うこととする。
（入所検討委員会の設置）
第７条 入所を実施するにあたり、入所検討委員会を設置する。
（委員の選出）第８条 委員は、施設長の責任において選任する。
（委員の任期）
第９条 委員の任期は２年とし、再選も可とする。
（優先入所委員会の設置）第１０条 優先入所委員会運営規程に基づき設置する。
（入所の決定）第１１条 入所検討委員会で審議し、入所の決定を行う。
（記録・保管）第１２条 入所検討委員会は、入所に係る審議の内容を記録、保管する。
（居室）
第１３条 入所者の居室は定員１人都市、いずれかのユニットに属し、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けています。
２ 入所者の居室にベッド・家具・ナースコール等を備品として備えています。
（共同生活室）第１４条 事業所は、共同生活室兼リビングをいずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入所者が交流し、共同で日常生活を営む場所として設けています。
（浴室）
第１５条 事業所は、浴室には入所者が使用しやすいよう、一般浴槽の他び要介護者のための特殊浴槽、個人浴槽を設けています。

（洗面所及びトイレ）
第１６条 事業所は各共同生活室に洗面設備やトイレを設けています。
（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）第１７条 事業所は、サービス提供の開始に際し、入所申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約を締結します。
（施設サービス計画の作成）
第１８条 事業所の管理者は、介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２ 事業所サービス計画の作成を担当する介護支援専門員（以下、「計画作成介護支援専門員」という。
）は、施設サービス計画の作成にあたっては、適切な方法により、入所者についてその有する能力や置かれている環境等の評価を通じて、現に抱える問題を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握します。
３ 計画作成介護支援専門員は、入所者やその家族の希望及び入所者について把握した課題に基づき、施設サービス計画の原案を作成します。原案は、他の従業者と協議のうえ作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービスの提供の上で留意すべき事項を記載します。
４ 計画作成介護支援専門員は、施設サービス計画の立案について入所者に説明し、同意を得ます。
５ 計画作成介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握します。
（看取り介護）
第１９条 施設は配置医師により一般的に認められている医学的見地に基づき回復の見込みがないと診断された入所者に対し、本人またはその家族の同意を得て、医師、看護師、ケアワーカー等協働による看取り介護に関する計画書のもと、随時、本人または家族への説明を行い、同意を得ながら施設内の看取り介護を行います。
２ 施設は看取りに関する指針を策定し、次のことを行います。
一 入所の際に入所者又はその家族に対して、当該指針を説明し、同意を得る。
二 看取りに関する職員研修をする。
三 看取りのための個室を確保する。
（社会生活上の便宜の供与等）
第２０条 事業所は、教養娯楽設備等を備えるほか、入所者のためのレクリエーションの機会を設ける。
２ 事業所は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて入所者又はその家族が行うことが困難である場合、その同意を得て代行する。

３ 事業所は、常に入所者の家族との連携を図り、入所者と家族の交流等の機会を確保するよう努める。
４ 事業所は、入所者の外出の機会を確保するよう努める。
（健康管理）
第２１条 事業所の医師、または看護師は入所者の健康の状態に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な処置を取ります。
２ 事業所の医師は、健康手帳を所有している入所者については、その健康手帳に必要事項を記載する。
（利用料及びその他の費用）
第２２条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該施設におけるサービスが法定代理受領サービスである時は、その１割2 割又は 3 割の額とする。なお、厚生大臣が定める基準は事業所の見やすい場所に掲示する。
２ 事業所は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、その入所者から利用者の一部として、指定介護老人福祉施設サービスに係る施設介護サービス費基準額から施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
３ 事業所は、法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合には、入所者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにします。
４ 事業所は、前２項のほか、つぎに掲げる費用を徴収します。
一 食事の提供に要する費用＜別表１の定めるところによる＞
二 厚生労働大臣が定める基準に基づき入所者が選定する居住に要する費用
三 厚生労働大臣が定める基準に基づき入所者が選定する特別の食事の提供に要する費用 実費四 理美容代 実費
五 ユニット活動費
六 事務管理費
七 日常生活費

入所者が負担することが適当と認められる費用

実費

５ 事業者はサービスの提供にあたって、入所者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、入所者又はその家族の同意を得る。
第２３条 事業所は、介護保険法関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他止むを得ない事由がある場合、前条に規定する利用料をへんこうすることができる。
２ 事業所は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得る。

（日課の励行）
第２４条 入所者は、管理者や医師、生活相談員、看護師、介護職員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めることとする。
（衛生保持）
第２５条 入所者は、生活環境の保全のため、施設内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持に協力いただくものとする。
（禁止行為）
第２６条 入所者は、事業所で次の行為を行わないものとする。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 喧嘩、口論、泥酔などで他の入所者等に迷惑を及ぼすこと。
三 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に施設もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。
六 施設内で喫煙すること。
（従業者の服務規程）
第２７条 従業者は介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務にあたっては、協力して施設の秩序を維持し、常に以下の事項に留意する。
一 入所者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任をもって接遇する。
二 常に健康に留意し、明朗な態度で接する。
三 お互いに協力い合い、能率の向上に努力するよう心掛ける。
（衛生管理）
第２８条 従業者は、設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適切に行う。
２ 事業所は、感染症の発生防止および蔓延防止のために次の措置を講ずる。
一 月一回程度の感染症又は食中毒の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会の開催をする。
二 感染症又は食中毒の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
三 感染症又は食中毒の予防及び蔓延防止のための従業者への研修の実施及び周知徹底をする。
（個人情報等の保護）第２９条 事業所及び従業者は、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持することを厳守する。
２ 事業所は、従業者が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じる。
３ 事業者は、関係機関、医療機関等に対して、入所者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ることとする。
４ 事業所は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合、入所者及びその家族の個人情報の利用目的を公表する。
５ 事業所は、個人情報の保護に係る規程を公表する。
（緊急時の対応）
第３０条 従業者は、入所者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負う。
（事故発生時の対応）
第３１条 事業所は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町村及び入所者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努め、その対応について協議する。
２ 事業所は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとする。但し、施設及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではない。
３ 事故発生の防止のための委員会を設置し、安全管理の徹底を行い、定期的に施設内研修等を実施するよう努める。
（非常災害対策）第３２条 事業所は、非常災害時においては、入所者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。
２ 非常差異がその他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、従業者及び入所者等に対し周知徹底を図るため、年 2 回以上避難、その他必要な訓練等を実施する。
（記録の整備）第３３条 施設は、入所者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、当該記録を整備した日から 5 年間保存するものとする。
（苦情処理）
第３４条 施設は、入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員会を選任するなど必要な措置を講ずる。
２ 施設は、サービスに関する入所者からの苦情に関して、岐阜県国民健康保険団体連合会からの指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善をおこない報告する。
（身体拘束の禁止）
第３５条 施設は、入所者の自由を制限するような身体拘束は行わないこととする。
但し、緊急止む得ない理由により身体拘束をせざるを得ない場合には事前に入所者及びその家族へ十分な説明を行い、同意を得るとともにその態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急止む得ない理由について記録する。
（虐待防止のための措置）
第３６条 施設は、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修等、虐待防止のための措置を講じるよう努める。
（掲示等）
第３７条 施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。
２ 施設は、前項の重要事項について、施設のホームページに掲載する。
（運営会議の開催）
第３８条 施設の管理者は、概ね 2 か月に一回運営推進会議の委員を招集し、会議を開催する。会議の内容は運営状況の報告、委員からの評価を受けるとともに、要望助言を聞く。
（その他）
第３９条 この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は事業所と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成２４年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成２５年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成２５年１１月１日より施行する。

この規程は、平成２６年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成２７年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成２７年 ８月 １日より施行する。
この規程は、令和 ３年 ６月 １日より施行する。
この規定は、令和 ５年 ３月 １日より施行する。
この規定は、令和 ６年 ８月 １日より施行する。

別表１
居住（滞在）費（１日あたり）
・食費（１日１食あたり）
居住(滞在)費
個 室

食費

2，066 円 （朝食）410 円(昼食)545 円(夕食)545 円