（４）財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券及び子会社株式並びに関連会社株式以外の有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
（２） 固定資産の減価償却の方法①什器備品・ソフトウェア
定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を０とする定額法によっている。
（３） 引当金の評価基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していていると認められる額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位： 円）

科目

基本財産
普通預金

前期末残高 当期増加額 当期減少額
10,000,000

118,000

10,000,000

小計
118,000

評 価 損 益

当期末残高

0118,000

定期預金

80,341,573

0

60,000,000

20,341,573

0

20,341,573

投資有価証券

506,052,810

71,795,400

0577,848,210△ 17,199,260

560,648,950

小計

596,394,383

71,913,400

70,000,000

598,307,783△ 17,199,260

581,108,523

特定資産
退職給付引当資産

105,000,403

4,778,744

26,177,794

83,601,353△ 77,880

83,523,473

本館公演事業積立金

46,174,000

33,747,000

079,921,000

079,921,000

芸術劇場公演事業積立金

48,540,000

75,336,000

10,000,000

113,876,000

0113,876,000

音楽堂公演事業積立金

14,395,000

9,140,000

023,535,000

023,535,000

芸術劇場施設維持運営事業積立金

33,612,000

39,437,000

20,000,000

53,049,000

053,049,000

音楽堂施設維持運営事業積立金

5,000,000

02,000,000

3,000,000

03,000,000

WEBサイト等改修積立金

028,562,000

028,562,000

028,562,000

寄付金積立金0

10,000,000

010,000,000

010,000,000

25,922,000

0025,922,000

025,922,000

法人活動インフラ整備積立金
美術奨学会記念賞積立資産

24,698,241

0024,698,241△ 517,421

24,180,820

経営基盤安定積立資産

159,764,300

35,000,000

0194,764,300

135,000

194,899,300

小計

463,105,944

236,000,744

58,177,794

640,928,894△ 460,301

640,468,593

合計

1,059,500,327

307,914,144

128,177,794 1,239,236,677△ 17,659,561 1,221,577,116

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位： 円）科目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

118,000
20,341,573
560,648,950
581,108,523(98,000)(20,341,573)(558,755,550)(579,195,123)(20,000)－(1,893,400)(1,913,400)

83,523,473
79,921,000
113,876,000
23,535,000
53,049,000
3,000,000
28,562,000
25,922,000
10,000,000
24,180,820
194,899,300
640,468,593
1,221,577,116

－
－－－－－
－
－
－
－
－
－
(579,195,123)－(79,921,000)(113,876,000)(23,535,000)(53,049,000)(3,000,000)(28,562,000)(25,922,000)(10,000,000)(24,180,820)(194,899,300)(556,945,120)(558,858,520)

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
計小
特定資産
退職給付引当資産
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
音楽堂施設維持運営事業積立金
WEBサイト等改修積立金
法人活動インフラ整備積立金
寄付金積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
計
小計
合（うち負債に対応する額）－－－－(83,523,473)－－－－－－－－－－(83,523,473)(83,523,473)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位： 円）

科目

取

得

価額

減価償却累計額（ 除 却 含 む ）当 期 末 残 高

その他固定資産什器備品

7,311,000

6,331,963

979,037

ソフトウェア629,745

60,290569,455

7,940,745

6,392,253

1,548,492

合計５． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位： 円）補 助 金 等 の 名 称交付者

前期末残高 当期増加額 当 期 減 少 額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
国庫補助金
「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔劇場・音楽 独立行政法人 日本芸術文化振興会
堂等機能強化総合支援 （文化庁）事業〕

057,349,000

57,349,000

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔地域の中 独立行政法人 日本芸術文化振興会
核劇場・音楽堂等活性化 （文化庁）事業（公演事業）〕

017,395,000

17,395,000

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔地域の中 独立行政法人 日本芸術文化振興会
核劇場・音楽堂等活性化 （文化庁）事業（普及啓発事業）〕

07,661,000

7,661,000

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔地域の中 独立行政法人 日本芸術文化振興会
核劇場・音楽堂等活性化 （文化庁）
事業（人材養成事業）〕

019,000

19,000

0－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症
文化庁防止対策事業〕県民ホール

02,392,000

2,392,000

0－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症 文化庁防止対策事業〕KAAT

02,927,000

2,927,000

0－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症 文化庁防止対策事業〕音楽堂

01,301,000

1,301,000

0－ARTS for the future!(コロ 特定非営利活動法人映像産業振興機
ナ禍を乗り越えるための構
文化芸術活動の充実支（文化庁）
援事業）

025,000,000

25,000,000

0-029,983,000

29,983,000

0-0200,000

200,0000-0500,000

500,000

0-0

10,000,000

10,000,000

0-0154,727,000

154,727,000

0

民間補助金
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助 特定非営利活動法人映像産業振興機構
金（J-LODｌive2）

助成金
民間助成金県民ホール
2021年度下期 芸術文化助成

公益財団法人 野村財団

神奈川芸術劇場
芸術文化部門展覧会助
公益財団法人 花王芸術･科学財団
成音楽堂
地域創造 創造（特別）
プログラム

合

一般財団法人地域創造計

６． 引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりである。
（単位： 円）科

目

期首

残当期増加額当期減

目 的 使 用少そ

額の期 末 残 高他

9,177,128

8,860,508

9,177,128

08,860,508

105,000,403

4,700,864

26,177,794

0

83,523,473

賞与引当金
退職給付引当金高

７． 退職給付関係（１） 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２） 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務・・・

83,523,473 円（３） 退職給付費用に関する事項
勤務費用・・・

4,700,864 円（４） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

（５）附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記の「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」において記載をしているため内容の記載を省略する。
２． 引当金の明細
財務諸表に対する注記の「６．引当金の明細」において記載をしているため、内容の記載を省略する。