令和３年度「奈良商工会議所青年部
政策提言書
人が集まる街づくり 」

奈良商工会議所青年部

ご挨拶

私たち奈良商工会議所青年部（奈良ＹＥＧ）は昭和５２年の設立より、今日まで地域社会の健全な発展を図り、商工会議所活動の一翼を担い、次代への先導者として資質向上事業や地域活性化事業など、自企業の発展が地域の発展へとつながるような事業に取り組んでまいりました。その一環として提言活動があり、昨年度に続き政策提言を行う運びとなりました。
一昨年より、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たちの生活や自企業にも大きな影響と被害を与えています。また観光都市でもある奈良は経済的にも大きな打撃を受けています。いまだに収束する予測もできない状態ではありますが、先を見据えた行動が大切だと考えます。
私たちが愛する奈良の未来を創造しながら、これからの奈良がより発展するためにはどのような提言がいいか、実現可能な提言をしたいとの思いで奈良ＹＥＧメンバーでの議論を重ねながら、多方面からヒヤリングも多く取り入れたものになっています。新型コロナウイルスを乗り越え、行政と共に協力して未来の奈良に繋がる活動が必要です。この提言が奈良の未来を明るく照らし、コロナ禍を乗り越え活気あふれる都市になることを切に願っております。
結びに、この提言書の作成にあたりご支援ご協力をいただきました関係各位に深く感謝申し上げます。

奈良商工会議所青年部
令和３年度会長 古尾 憲司

1奈良商工会議所青年部

令和３年度政策提言書

目次
◆ご挨拶

・・・ １

◆はじめに・・・ ３◆提言① 観光「発信力や周知力の高い広報活動の推進」

・・・ ４② 公園「公園の規模に応じたマネジメントの実施」

・・・ ７③ 教育「キャリア教育水準のさらなる向上」

・・・１１

◆あとがき

・・・１５

2

はじめに
奈良ＹＥＧでは昨年度に引き続き、新たな提言書作成を目標に今年度の委員会活動をスタートいたしました。今年度は一昨年前より続く新型コロナウイル
ス感染症拡大の中、国内有数の観光都市である奈良市でも観光客の減少による様々な影響を受け、行政としても観光需要回復施策を打ち出し少しずつ効果が出てきているものの、現状で満足にするには危機感があります。他にも奈良市には人口流出等、様々な課題はありますが、まずは他府県より奈良市へ足を運んでもらう事が先決であります。また、今年度の一つの特徴として、奈良市の良い所を更に伸ばす事で奈良の魅力を伝え、各々異なるアプローチから今年度のテーマである「人が集まる街づくり」を目指し、私たちは提言書の作成に動き出しました。しかし、思いを形にするには行政との関係が重要であることも必然であり、今年度は新たな取組みとして、毎月一回、奈良市観光経済部産業政策課の方々と定期的に会議を行いました。各々違う立場ではありますが、地域を思う者同士、様々な議論を重ねる事で双方の事をよく知り、より絆が深まったと自負しております。また、毎年行っている風会議も一度では終わらず、複数回にわたり各分野の担当課様とより具体的な意見交換を行いました。
奈良ＹＥＧメンバーに対しては、昨年度でも行った新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響等を調査するためのアンケートを行い、社会経済情勢や地域の現状を確認し行政と共有することで、今年度の提言を「観光」「公園」「教育」と３つの柱といたしました。そして、奈良ＹＥＧ全体で各分野の課題解決や魅力の発信方法等のアイデアを絞り出し、本提言書作成に至りました。
私を含め提言活動の未経験者が多数を占めた委員会ではありましたが、古尾会長が掲げるスローガン「ＯＰＥＮＩＮＧ Ａ ＮＥＷ ＥＲＡ～新時代を共に拓こう！～」を胸に、常に挑戦し、奈良ＹＥＧの総意をしっかりと行政へ伝える提言書作成の為、活動してまいりました。一年間、ご協力いただきました行政や奈良ＹＥＧメンバーの皆様、そして共に走り続けてくれた政策提言委員会メンバーに感謝いたします。
政 策 提 言 委 員 会委員長
＜令和３年度 政策提言委員会 名簿＞
委 員 長
池田 章太
副委員長
大西 俊哉・島田 知典
委員
有川 泰裕・大川 拓郎・太田 晃司・岡島才津 佑介・鈴木 佳奈子・高木 怜・多口
橋爪 崇・福田 竜士・藤澤 栄聡

3池田祐紀・河野浩史・田遠章太

里志貴行

提言①

観光「発信力や周知力の高い広報活動の推進」
奈良市は、歴史的な観光資源を多数保有し、行政主催の魅力的な観光客誘致イベントもタイムリーに実施されており、観光地として非常に高い能力を有しています。この能力を最大限に発揮させるために、発信力や周知力の高い広報活動を推進すべきであると提言いたします。
１，現在の観光客推移について
奈良市は、「古都奈良の文化財」という世界遺産や多数の国宝建造物など、観光資源に恵まれており、世界でも人気の観光地として認識されています。商業や工業の規模は他の中核市に比べて小さく、観光業は宿泊率や消費額水準が低いという問題を抱えてはいるものの、奈良市の基幹産業であるといえます。
２０１１年には年間１３１３万人であった観光客数は、外国人観光客３００万人以上の増加を背景に、２０１９年には年間１７００万人を超えていました。しかし、２０
２０年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際的に行動が制限され、観光客数は７２４万人にまで減少してしまいました。観光業界は、マイクロツーリズムやアウトドアを中心とした新しいビジネスモデルへの転換を行うなど、産業の維持に努めていますが、厳しい状況は依然続いており、観光業を基幹産業とする奈良市の雇用や経済に与える影響も少なくありません。
【奈良市観光入込客数調査報告書（２０２０年）より】

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２，現在の行政の対応について緊急事態宣言の発令など、当初は外出自粛が厳しく求められたコロナ禍ですが、現在は感染状況の様子を見ながら経済活動との両立を目指すスタイルに変わりつつあります。行政としても、基幹産業である観光業の維持のための施策をタイムリーに打ち出しています。
令和３年９月下旬には全国的に感染状況が落ち着き、奈良市でも奈良市特別警戒警報が解除され、解除とほぼ同時に、市内の経済活動活性化イベント「＃いましか奈良キャンペーン」が実施されました。利用者（市民・観光客）、事業者、行政が一丸となって奈良市の経済を盛り上げるべく迅速に開催され、第１弾は１０月１日～３１日に、第２弾は１１月１日～３０日に、ＳＮＳを利用して行われましたが、双方合わせて５５００件を超える投稿があり、魅力的なキャンペーンだったと考えられます。
現状、国主体の「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」事業は一時停止中ですが、再開と共に、地方行政としてこれに合わせて追加の施策を実施することも検討中とのことです。
３，観光資源と行政施策を最大限に活かすために奈良市は観光資源に恵まれており、コロナ禍で観光需要が縮小する中においても魅力的な需要回復施策も実施されているため、感染状況が落ち着くと共に次第に観光客は戻ってくるので現状のままで良い、との認識は危険だと考えます。コロナ禍ではマイクロツーリズムがメインビジネスモデルとなっているため、近隣の自治体はライバルであり、国内需要への原点回帰を重視する必要があります。ライバルとの差別化を図り、多数の観光資源や魅力的な行政施策の効果を最大限に活かすためには、ＰＲの方法を工夫し、発信力や周知力の高い広報活動を行い、一人でも多くの人に奈良市の魅力を知ってもらうことだと考え、以下の内容を提言いたします。
４，今年度の提言（１）広報ツール別にターゲットを明確化した広報活動の実施
・ＳＮＳ広報の対象はフットワーク軽快で奈良を訪問してくれそうな若者とする
・ＨＰ広報の対象は奈良市の何らかに興味を持ち、自ら調べてくれる方とする
現在の奈良市の広報ツールは「奈良市民だより」「ＳＮＳ（ツイッター・インスタグラム・フェイスブック・ライン）」「ＨＰ」に大別されます。行政の基本的な広報の在り方は「幅広く、全市民に伝えること」を重視しているため、全ての広報ツールで同じ内容を伝えています。
（なお、上述の「＃いましか奈良キャンペーン」のような緊急イベントの場合は、市民だよりの原稿締切に間に合わないため、ＳＮＳとＨＰによる広報に限定されます。
）

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この点について、観光客誘致に関しては、幅広く全員に伝える平等性よりも、ターゲットに合わせた効果的なメッセージを届ける適合性が重要です。若年層と年配層では利用頻度の高い広報ツールも異なれば、興味のある内容も異なります。広報ツール別にターゲットを明確にし、内容を各々のターゲットにマッチさせることで、効果が最大限に発揮されるはずです。

（２）広報の機会を増加させる新しい手法の採用・積極的に奈良市を周知してくれる一般インフルエンサーを観光大使として採用
・行政トップの積極的な会見によるメディア露出機会の増加
奈良市の観光大使は９８名、特別観光大使は７名で、主に芸能人などが選ばれています。大使にはＳＮＳやブログで奈良市についての情報発信をしてほしいと依頼しており、中にはＹｏｕｔｕｂｅなどを利用して発信してくれている大使もいますが、具体的にどのような活動をしてくれているのかの把握はできていません。
より多くの方に奈良の魅力を届けるためには、広報の機会を増加させることが重要です。そのためには、高頻度で積極的に奈良の魅力を発信してくれるような一般市民を観光大使として選任する、あるいはポータルサイトを立上げて観光大使のＳＮＳ発信などを集約する、加えて、行政トップによる積極的な記者会見などのメディア対応を行い、露出機会を増加させることを検討すべきです。

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提言②
公園「公園の規模に応じたマネジメントの実施」
高度経済成長期以降、公園は都市環境の整備の中で多くの役割を担ってきましたが、時代の流れと共に社会が公園に求める役割も変化してきています。公園の管理コスト軽減は、行政の大きな課題ですが、これを解決しつつ、地域活性化も図るために、公園の規模に応じたマネジメントを実施することを提言いたします。
１，従来の公園の役割について地方公共団体が管理している一般的な公園は「都市公園」であり、都市公園は様々な種類に分かれています。奈良市の都市公園は以下の計５７９カ所です。

都市公園の役割は、時代と共に変化しています。高度経済成長期以前は１.４万ｈａであった公園面積は平成２９年には約１２万ｈａまで増加しています。当時から公園は以下のような役割を担い、豊かな地域づくりに資する根幹的な施設として整備されてきました。
・防災機能の強化（緊急避難場所等）
・都市環境の改善（ヒートアイランド現象の軽減）
・観光スポットの創出

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・人々のレクリエーション空間
・良好な都市景観の形成
そんな豊かな地域づくりのための公園ですが、近年の公園へのイメージは「遊具やボールが使えない規制の多い場所」としての認識が少なからずあると感じます。行政の公園に対する管理運営の施策は「都市公園の確保」や「開発圧力から良好な緑地を保全する」ことを基本的な方針としてきたため、公園に対する様々な要望や苦情に対する利用調整を行った結果として、「禁止事項や規制が多い」というイメージを生み出してしまうことになりました。また、公園施設の老朽化も進んでいますが、財政難の地方自治体が多い中で、簡単に修繕を行うことができないのが現状です。
２，公園の役割の変化について
昭和の時代から整備され続けてきた公園ですが、少子高齢化の加速、核家族化の進行、地域社会の希薄化、財政難の自治体増加など社会環境が大きく変化する中で、人口減少に対応した公共施設のボリュームの適正化や財政難の自治体に対応した管理費削減への対策が必要となってきています。
こうした社会情勢の変化に国も対応しており、平成２９年に都市公園法が改正され、個々の都市公園は各々が有するポテンシャルに応じて柔軟に使いこなすとともに，施設の老朽化が進む中で、緑とオープンスペースの多機能性を、都市のため、地域のため、市民のために引き出すことまでが役割であるという認識へと転換されています。
奈良市では今後数年間の公園についての管理や運営方法の基本方針を定める“公園マネジメント計画”が今まさに作成されているところであり、都市公園の従来の役割に加えて、新たに市民の多様なニーズを踏まえた地域に必要とされる都市公園づくりに取り組んでいます。その中で、公園の将来像を「世代を超えて人々が憩い、生活に潤いを与える空間を創る」こととし、“都市公園等のポテンシャルの発揮”、“持続可能なマネジメント”、“多様な主体との連携”を重視した考え方をしています。
【奈良市の都市公園マネジメントで重視される視点】

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また、現在、奈良市では若手職員が中心となり、実際に新たな都市公園づくりに取り組んでいます。ひとつは「しばいくプロジェクト」チームによって芝辻町４丁目緑地で行われた「まちの食卓」です。好立地ながらも、利用人数の少なかった緑地に集客のポテンシャルがあると考えられ、にぎわいを日常化することを目標とした交流イベントが開催されました。現在はコロナ禍で中断されていますが、地元企業や飲食店、自治会など様々な方面の協力による新たな公園の活用方法が将来のビジョンとして垣間見えたイベントだと考えられます。
もうひとつは、三条通ショッピングモールにて、道路占有の許可基準緩和制度を利用して行われた「ＳＵＮ ＤＡＹＳ ＰＡＲＫ」です。こちらも奈良市の若手職員が中心となり、毎週日曜の歩行者天国の時間帯にオープンテラスを設置して、集客や賑わいづくりに繋げ、またコロナ禍で苦境に立つ飲食店の支援にも役立ちました。
３，これからの公園マネジメント
上述の通り、奈良市では一定のイベントを公園で開催するなど公園の新たな活用方法が徐々に実践されてはいますが、他の公園に広がっていくような傾向は今のところ見えていません。この要因として、行政と地域に関する二つの問題が潜んでいます。
まず一つ目は新たな公園の活用方法に対する地域の理解がまだ浅いことです。地方自治の最小組織である自治会は、その大半が昔ながらの公園で過ごした世代で構成されているため、変化に対する理解を得るハードルが高くなっています。
もう一つは、行政側のリスクが大きいことです。公園の管理や運用を地域に一任したとしても、その管理運用の中で発生した問題や苦情は、現状の法制度では行政が負担することとなり、行政としては及び腰になってしまいます。
上記の問題を根本から解決するためには、公園に関する法整備と自治会への丁寧な説得などを行うことが考えられますが、いずれも時間がかかります。まずは行政の抱える管理コストの問題を少しでも解決し、かつ地域の活性化に繋げるために、現状の規制の中でできることを愚直に実行することこそが重要ですが、全ての公園に対応するような人的・経済的資源はありません。そこで、公園の規模や地域の特徴などに応じて早期に実現可能な内容の取組みに絞るマネジメントを行うべきです。取り組むべき内容については、管理費削減のため、収益を獲得できることを重視し、また取り組む対象は早期に結果が伴う公園とするべきです。これらの具体案として以下を提言いたします。
４，今年度の提言（１）比較的規模の大きい公園でのトライアルサウンディングの募集
・ＢＢＱ特区やオープンスペースパークへの切替え
・民間事業者の参入による収益獲得力の確保

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規模の大きい公園は、日頃から一定数の来園者が集まっており、何らかのイベントや広告を行った場合にリターンを得やすいため、民間事業者の参入を促しやすい利点があります。さらに奈良市における中規模以上（近隣公園）の公園の一部は、比較的若い年齢層の住宅街であるため、従来の古い考え方に縛られておらず、革新的な公園の活用方法に協力的な地域である可能性も高いと考えられます。
そのような収益効果の見込める規模の大きな公園について、ＢＢＱを行うことができる特区パークとする、あるいは団体で利用可能なオープンスペースパークとし、集客効果を活かした地域活性化につながる公園への切替えを行います。また、民間事業者の参入を狙い、広告やイベントスペースの設定、ネーミングライツの募集を行うことで、公園自体の収益力を確保します。これらは他の中規模以上の公園への波及や改善を加えたうえでの小規模公園への展開を狙ったトライアルサウンディングとするべきです。

（２）小規模公園における自治の促進
・自治会の声に応じた公園の利活用
小規模公園については、自治会と紐付いている公園が多いため、地域の特徴や声を取り入れた個別的な自治の促進を進めるべきです。
小規模であるが故に行いやすい地域密着型清掃イベントや子供たちのためのお祭りの外部委託などがこれに該当します。奈良市には公園の自治を進める団体に対して報奨金を交付するグリーンサポート制度もあり、人手不足や少子高齢化などの地域の課題に早急に対応すべきです。

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提言③
教育「キャリア教育水準のさらなる向上」
奈良市の教育水準は高く、行政も教育に関する新しい取組みに対して非常に積極的です。近年の社会環境の変化に伴い、生徒たちへ提供するキャリア教育がより重要になってきました。現状でもキャリア教育への取組みがなされ始めていますが、起業家育成授業や社会体験授業などさらに幅の広いキャリア教育の提供や、キャリア教育推進に伴い増加する教職員の負担軽減や研修制度作りを進め、キャリア教育の水準をさらに高めることを提言いたします。
１，奈良市の教育水準について奈良市は、世間一般で「教育水準が高い」というイメージを持たれています。民間会
社などが実施した直近１０年のアンケートでは奈良市あるいは奈良県は以下のようなランキングに名を連ねています。
・中学３年生通塾率 全国２位
・中学受験率 全国３位
・放課後子供教室実施カ所数 中核市２位
・高校３年生１人あたりの東大進学者割合 全国２位（奈良県）
・高校３年生１人あたりの京大進学者割合 全国１位（奈良県）
・世帯あたり新聞発行部数 全国１位（奈良県）
・学習塾、予備校費用 全国１位（奈良県）
上記ランキングを分析すると、奈良市あるいは奈良県は「教育」に費用を掛ける世帯が多く、その結果、進学率が高い地域といえます。
また、行政の教育に対する意識も高く、新しい手法を積極的に取り入れています。例
えば、文部科学省が推し進めるＧＩＧＡスクール構想を全国最速レベルで導入し、令和２年９月という早い段階で市内の小中学校の全生徒（約２万３千人）に情報端末の配布を完了し、すぐさま授業での活用を開始しました。ＧＩＧＡスクールとは「Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ」の頭文字をとった言葉で、１人１台の端末と高速通信環境の整備をベースとして、次世代を生きる生徒たちのために「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる施策です。
加えて、奈良市立小学校全４３校で、テストの結果についてＩＣＴを活用して分析処理し、生徒一人一人の理解度や苦手分野に合わせた練習問題を提供することで、学習意欲の向上と学力の定着につなげる学力向上システム「学びなら」という施策を展開して11います。市民と行政双方によって育まれた「教育水準の高さ」は奈良市の魅力であり、この魅力をさらに高めることは非常に重要です。
２，キャリア教育について
一昔前までは、大人数の家族構成や密接な関係性の地域社会が多く、子どもたちは日常生活を通して社会に触れることが容易に可能であり、仕事をする大人への憧れや厳しさなどが自然に醸成されました。現代は核家族化や地域社会の希薄化が進むことでそのような機会が少なくなり、さらに産業の細分化・分業化に加え、リモートワークをはじめとする働き方の多様化に伴い、仕事をしている大人の姿を見ることが減り、自分の親がどんな仕事をしているのかさえ知らない子どもも増えています。
社会人として生きていくために必要な知識や経験は得がたくなっており、様々な大人と様々な場面で触れ合い、経験し、学びの意欲を育てる教育（＝キャリア教育）の重要性が高くなっています。
現在の奈良市内の小学校・中学校・高等奈良市
奈良県
学校について、その管轄状況は右表の通小学校
４３校０りとなっていますが、このうち奈良市管中学校２１校
０轄の中学校を対象に、キャリア教育につ高等学校
１校１１校
いてのアンケートのご協力をいただきました。
その結果、生徒のキャリア教育で必要だと考えていることに対する回答を総括すると、以下のような意見となりました。
・働く意義や楽しさ、あるいは大変さなどを実際の仕事に携わっている職業人から直接話を聞いたり、体験学習を行ったりすることにより、生徒たちが自分自身の将来の展望や道筋を考えるきっかけを与えことができる取組みが必要。
・複数の職種の方から話を聞いたり、体験授業をしてもらったりすることにより、職業選択の幅を広げてあげるべき。
・仕事のやりがいや責任、働くことの大切さを外部講師による訪問授業で生徒に伝えてほしい。
（参考：別添資料「キャリア教育に対するアンケート回答」）
上記回答より、学校としては、キャリア教育は非常に重要だと認識していることが分かります。奈良市では、キャリア教育は各学校単位で管理・実施しているため、学校ごとにキャリア教育実施の有無や内容は異なります。中には中学校でジュニアインターンシップを実施している学校もありますが、多くの事業者への依頼や連絡等、学校の負12

担はかなり大きいものとなっており、多くの学校で実施のハードルは高いと考えられています。
なお、県においても、キャリア教育は重要だと捉えられており、令和３年３月に策定された奈良県教育振興大綱において「働く意欲と働く力をはぐくむ」ために、キャリア教育やインターンシップ、実学教育を重視する施策を定めています。
奈良県立奈良朱雀高等学校（以下、朱雀高校）ではこの大綱に沿い、令和４年度から地域との連携を図った「現場で役立つキャリア教育」を新たに実施することを計画しています。商工業への就職率が高い朱雀高校では、生徒たちが社会に出るまでに色んな仕事があることを知ってもらい、教育内容と企業が求めるニーズを可能な限りマッチさせようと考えています。
また、他地域における例示として、愛知県豊橋市では“ビジネスパーク”と称されるイベントが年に２回開催されており、地域の商工業者から講師役を募集し、中学校へ派遣しています。学校側の要望になるべく沿うような授業内容とし、講師の業種も多岐にわたっています。職業の倫理観育成や継続性を重視する行政、キャリア教育実践に不安を抱える教育現場、地域の未来のために行動する豊橋商工会議所と同青年部のニーズが一致して行われており、目標にすべきキャリア教育の姿です。
３，奈良市の教育水準をさらに高めるために
前述の通り、社会環境の変化に伴い、生徒たちは机に向かって学ぶだけでなく、多くの大人と「対話」し、多様な「経験」を積むことで、学びの意欲を育てるあるいは将来につながる仕事との向き合い方などを学ぶことが重要になってきており、教育現場もこれに呼応して動きだしています。
奈良ＹＥＧとしても、生徒たちのキャリア教育に力を入れ、将来の起業家候補の育成や奈良で働くあるいは奈良を担うかもしれない人材増加に寄与する取組みは重要だと認識しており、積極的な産官協力を検討すべきだと考えています。
奈良の教育水準はもとより高いですが、キャリア教育についても有意義で質の高いレベルのものを提供することが生徒たちのためになり、さらには将来奈良市で学びたい・学ばせたいと考える人が増えることにもつながります。よって、奈良のキャリア教育の水準のさらなる向上を図るために以下を提言いたします。
４，今年度の提言（１）生徒たちへの幅広いキャリア教育を提供する
・将来の起業家育成授業の実施
・社会体験授業の充実

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キャリア教育水準のさらなる向上のために、まず、キャリア教育の範囲の拡大を提言します。
「起業」をテーマにした授業を行い、若いうちから「事業を興すこと」や「会社の仕組み」について興味を持ってもらいます。起業する方にとっては事業が成功に近づくような、起業しない方にとっても会社の仕組みについての知識が備わるような内容とすることで、将来的には奈良での起業者増加の機会につながります。
また、社会体験授業の充実を図るべきです。専門性の高いものだけではなく、マナー講座、社会保障や税金、資格や公機関の説明など、社会に出ると当然に関わらなければならない事項について、その専門家や経験豊かな大人が伝え、生徒たちが無防備な状態で社会に放り出されないような制度や環境づくりをすることが重要です。
なお、多種多様な職種の会員が所属している奈良ＹＥＧにはＹＥＧバンクという制度があります。ＹＥＧバンクは、今後の地域経済の発展の支えとなっていく学生世代との連携強化を目指すものです。将来、生徒たちが社会参画したときに、様々な課題に真摯に向き合う力やその課題を解決する力が必要となりますが、我々の持つ「社会や仕事の知識や経験」を伝えることはそれらを育てる糧となります。さらには、地元の企業と触れ合うことで奈良への郷土愛も育て、奈良での就業率の増加にもつながります。我々を外部講師として利用していただくことにより、生徒・教職員へのキャリア教育の手助けになると確信しております。

（２）教職員の負担を軽減する制度を作る
・社会体験授業やインターンシップの窓口一本化による事務負担の軽減
・教職員に対してのキャリア教育研修、キャリア教育の専門家育成
キャリア教育の幅を広げることはもちろん重要ですが、同時に教職員側の負担が軽減されるような制度作りに取り組むべきです。
現在のキャリア教育は学校ごとで管理・実施されているため、キャリア教育に付随する負担は各学校の担当教職員が負うことになります。インターンシップを行うために数十社に一人で電話している担当者もおり、教職員数減少や働き方改革が進む中で、担当者の負担をいたずらに増やすことはできません。そこで、キャリア教育における社会体験授業やインターンシップなどの受付や連絡窓口を一本化すべきです。複数校の事務手続を集約するだけで、教職員の負担も全体の予算も効率化することが可能となります。
さらに、教職員に対してキャリア教育の研修を行うことも必要です。外部講師などを招くことはあるにせよ、生徒たちに一番近い存在である“先生”自身のキャリア教育レベルを底上げするための研修を設定すべきですし、また将来的にはキャリア教育専用の教職員育成も検討すべきです。

14あとがき

令和元年度より提言活動を再開し、私もともに関わる３年間となりました。１年目に足りなかった部分を２年目に、２年目に足りなかった部分を３年目にと、知識と経験を奈良ＹＥＧの提言活動に伝えてまいりました。私がその中で大切にしてきたことは、「提言活動をする目的と意味の共有」と「提言活動に本気で取り組むことで、作成した提言書が価値のあるものになること」でした。
提言書の作成には多くの時間を費やすものです。作成までのプロセスとして、行政の方針を理解しメンバーに伝え意見を集約する。言葉にすれば簡単なことですが、毎月行政と意見交換会を開催し、メンバーと協議しながら担当委員会で意見をまとめ形にしていくことは、時間に制約があるメンバーが行うには限界があると思いますし、決して容易なことではありません。しかしながら決して妥協することなく作り上げたこの提言書の内容は、必ずや奈良の明るい未来を創ることができるものであると確信しております。
最後に、提言書の作成におきましても各方面より多大なご協力いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。また、われわれ奈良ＹＥＧは今後も多くの事業を通じ、奈良の明るい未来を創造していくべく活動してまいりますので、今まで以上の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

奈良商工会議所青年部
副会長 岡田 充貴

15奈良商工会議所青年部

16◆令和３年度政策提言書 別添資料◆「キャリア教育に対するアンケート回答」
奈良市管轄の中学校２１校を対象にアンケートへのご協力を依頼し、１３校から回答を受領。

【Ｑ１】キャリア教育についてどのような取組みが必要と考えますか？
知識理解・実践
数ヶ所での（違う職種）での体験
これからは職業もどんどん新しく変わっていく中、本来普遍のことは何かを考えること
職業人の話を聞いたり、職場体験に出かけたりする。
子どもたちに、働くことの楽しさと現実をわかりやすく体験を交えた学習
働く意義などの講演など。
体験型のキャリア教育が望ましいが、新型コロナウィルス感染症により、ここ数年、実施できないのが残念です。
職種別の体験などを通して、自分自身の将来の展望や道筋を考えるきっかけになる取り組み。具体的には職業別の実技講習やその職種になるために必要な道筋の提示。
起業教育や職業観教育
さまざまな職種の方からの具体的な話。業務内容（とくに一般には目に触れないところ）や昔と今の求められる力の違いなどさまざまな経験・体験
実際の体験実習、意見交流、経験談、基本的な知識の習得など【Ｑ２】訪問授業の際に、どのような事を生徒に伝えて欲しいですか？
やりがい・難しい点・資格・収入
心構え
働く喜びやご苦労

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社会の一員になることの喜び、やりがいはもちろんですが、一方で、その責任など、合わせてそこまでに一人一人がつける力など
社会的役割ややりがい
楽しさ やりがいプライド

職業選択の分岐働くことの大切さ
職種に就いた動機や、やりがいについて。
今後のなりたい自分の姿について等仕事をしていてのやりがいなど。（仕事や働くことに対して、マイナスイメージを持っている生徒が多い気がする。）
起業理念や会社経営の大変さについてさまざまな職種の方からの具体的な話。業務内容（とくに一般には目に触れないところ）や昔と今の求められる力の違いなど
仕事の大変さマニュアルだけでなく体験談からくる生の声を伝えてあげて欲しいです。

【Ｑ３】教職員向けの事業（ビジネスマナーや学習事業）について開催を望みますか？

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