目次

国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成27年度
ラオス人民民主共和国

国立研究開発法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

活動スケジュール及び資金計画

8

2.6

REDDプラスへの取組（年表）93 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

10

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

10

3.2

日本の支援状況

14

4 その他

16

4.1

UNFCCCへの関与情報

16

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

17

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

17ii

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0/

概要情報

/

概要情報
自然条件
森林被覆率

66.5%
（2010年）

森林減少率

0.49%/年（2005-2010年）

REDDプラス
タスクフォース

主管官庁

森林資源管理局（天然資源環境省）

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○△△

セーフガードに係る規定―「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他

支援額

143百万米ドル

日本からの支援額

21百万米ドル○（準備基金）○世界銀行FIP

主なドナー

世界銀行FIP、フィンランドﾞ、ドイツ

わが国の取組状況

JCMに関する情報

国・準国
その他
ベース
の主な
PJ
取組
ベース

協定締結
○（2013年8月7日）
REDDプラスの○取扱い
環境省補助事業 1件（FS事業：2010年
REDDプラス
度 1件、2013年度 1件、実証事業：
事業の有無
2014年度 1件）
JICAがラオス全土を対象としたモニタリングを中心とする
REDDプラスの技術支援を2015年10月より実施（継続中）
ルアンパバーン県において環境省補助事業を実施（継続中）
JICAが同地域でREDD+準備段階の技術支援を実施（終了）1

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1 /森林の概況

1

森林の概況
ラオスは国土の約67%が森林であり、その大半は広葉樹林である1。森林のうち天然林が約10%、天然生林が約89%、植林地が約1%となっている（2010年時点）2。ラオス西部から南部にかけてはフタバガキ科等の湿潤半落葉樹林が、北部及びメコン川沿いには混交落葉樹林が分布している。また、標高800～2,000mの地帯にはブナ科やクスノキ科の湿潤林が、標高2,000m以上の地帯には針葉樹等と広葉樹の混交林が分布している。
ラ オ ス の 森 林 は 、 農 林 省 （ Ministry of Agriculture and Forestry ： MAF ） の 林 野 局（Department of Forestry ： DOF）が生産林、天然資源環境省（Ministry of Natural Resourceand Environment ： MONRE）が保全林及び保護林の管理を管轄する。
森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、1990年の約73%から2010年の約67%へと減少している2。
森林減少・劣化の要因は、民間企業や小自作農によるプランテーションや商品作物への転換、水力発電、鉱業、インフラ開発、違法伐採や焼畑農業となっている3。とくに、森林減少の著しい北部山岳地域では焼畑移動耕作に依存している貧困住民が多く、そうした焼畑移動耕
作の対象拡大が森林減少の要因の1つとなっている。加えて、近年ではラオス北部において外国投資によるゴムや飼料用トウモロコシといった商品作物栽培が急速に広がり、土地・森
林利用形態が大きく変わってきている。その結果、森林保全・持続的利用に対する懸念材料となっている。

1.1 経年変化
表 1-1 ラオスの概況
4

人口（中位推計） （千人）
4
GDP （百万米ドル）
4
1人あたりGDP （米ドル/人）
4
GDP成長率 （%）
2
国土面積 （千ha）2
森林面積 （千ha）森林率（%）
2
年平均森林減少面積 （千ha/年）
2
Primary Forest （千ha）2Other naturally regenerated forest （千ha）2Planted Forest （千ha）2
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
4,192
866
206
6.7
23,68017,314
73.1
1,490
3
1,186

2000年
5,317
1,735
311
5.8
23,68016,532
69.8
78
1,490
99
1,133

2010年
6,201
7,296
1,048
8.5
23,68015,751
66.5
78
1,490
14,037224
1,074（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：海外林業コンサルタンツ協会（2013）2013年度版開発途上国の森林・林業．
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
3
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Lao People’s Democratic
Republic．
4
出典：UN data
12

2

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1,20018,000800

17,000400

16,000

森林面積（千ha）

1人あたりGDP(米ドル）

1 /森林の概況

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）015,000

図 1-1 ラオスの１人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）5

1.2 今後の森林計画等
ラオス国政府は2005年に策定した森林戦略2020（Forestry Strategy to the year 2020）の下、2020年までに森林率を70%まで回復する計画を立て、森林法の整備等に取り組むと同時に、REDDプラスに向けた準備も進めている6。
1996年に施行された森林法は、2007年に改正され、森林戦略2020の達成に向けた取組が本格化している。しかしながら、村落における森林管理に関しては、地方政府の森林管理に関する技術水準の低さや予算不足により、十分な活動が行われているとは言い難い。村落森
林管理を地方政府が地域住民と共に実施することは、地域の森林保全に役立つのみならず、貧困削減、地球規模の環境保全にも貢献するものと考えられる。

5
6

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Lao People’s Democratic
Republic．
3

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）におけるREDDプラスに関する交渉経過を受けて、ラオス
で は 2008 年に 世 界銀 行の 森 林炭 素パ ー ト ナ ーシ ッ プ 基金（ Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF）準備基金への参加を決定した。ラオス政府は2008年にREDDプラスタスクフ
ォースを設置し、農林省（MAF）の林野局（DOF）を中心にREDDプラス実施に向けた政策的及び技術的課題へのアプローチを開始した。
その後、同じく世界銀行によるForest Investment Program（FIP）の支援が2010年に決定し、FIPによりREDDプラスのパイロット事業の実施地が選定されるに至った。

2.2 REDDプラス実施体制
マルチセクターからなるREDDプラスタスクフォースは、2008年に農林省（MAF）主導で設置され林野 局（ DOF） 局長 が 議長を 務め たが 、2011年の省 庁再 編に伴 い 天 然資源 環境 省
（MONRE）森林資源管理局（Department of Forest Resource Management ： DFRM）の局長が議長を務める体制に変更された（図2-1）。
2012年8月に、REDDプラス実施の政策的な所管として、林野局（DOF）の下にREDDプラスオ
フィスが設置された。2011年に森林分野の省庁再編が行われ、2013年にREDDプラスの所管
組織は天然資源省（MONRE）森林資源管理局（DFRM）となったが、林野局（DOF）との役割調整が継続されている。2015年現在もREDDプラスオフィスは林野局（DOF）の下に設置され、プロジェクト管理チームは林野局（DOF）及び森林資源管理局（DFRM）の双方の職員で構成されている7。
2015年、REDDプラスタスクフォースの下に、法的枠組み検討、土地利用調整、セーフガード、緩和活動強化・実施、参照レベル・MRV開発、及び利益配分の6つの技術ワーキング・グルー
プの設置が決定した8。
REDDプラスタスクフォースとREDDプラスオフィスを中心としたREDDプラス実施体制は、中央
政府と地方政府の双方に設置される予定となっており、その体制を円滑に稼動させることが、ラオスのREDDプラスの重要事項となっている。2015年中にフアパン県とチャンパサック
県に県レベルのREDDプラスタスクフォースとREDDプラスオフィスが設置される予定である。
（2015年12月末現在で進捗は確認されていない）

7
8

出典：Lao People's Democratic Republic（2015b）REDD+ ANNUAL COUNTRY PROGRESS REPORTING; Lao PDR．
出典：Lao People's Democratic Republic（2015a）Emission Reductions Program Idea Note (ER-PIN)．
4

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2 /REDDプラスへの取組状況

国家環境委員会
閣僚級政策決定機関

REDDプラスタスクフォース

技術ワーキング・グループ

議長：DFRM局長
法的枠組み調整・協議機関部長級（multi-sector）
県政府機関、民間企業・NGO

土地利用

調整・協議
社会・環境セーフガード

REDDプラスオフィス
緩和の実施・強化
県レベル
排出参照レベル、MRV

環境委員会

利益配分

REDDプラス
タスクフォース
REDDプラスオフィス

図 2-1 REDDプラス実施体制8森林を所管する省庁再編の結果、天然資源環境省（MONRE）を含む4省が新たに設置されることが決まり、これに伴い林野局（DOF）では生産林のみを管轄し、その他の保護林・保全林
等の所管は2011年9月に天然資源環境省（MONRE）に移行された。また、首相府の下に置かれている水資源環境庁（Water Resources and Environment Administration ： WREA）や国家
土地管理機関（National land Management Authority ： NLMA）等についても同様に、天然資源環境省（MONRE）に移行された（表2-1）。
林野局（DOF）及び天然資源環境省（MONRE）内の森林資源管理局（DFRM）について、REDD
プラスにおける役割分担の検討が進められている。

表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割(予定)3,8
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
林野局（DOF）の森林保護保全部門（Protection
and Conservation Forest divisions）等が、新設さ天然資源環境省（MONRE）
れた天然資源環境省（MONRE）に再編
保護林及び保全林における持続可能な森林資源の管理を担当REDDプラスタスクフォースの事務局であり、局長が同タスクフォースの議長を務める
今後REDDプラスで重要な役割を果たすことが期
待され、キャパシティ・ビルディングが実施されている

森林資源管理局（DFRM）

土地管理局（Department ofLand Management ： DLM）
自然災害・気候変動管理局（Department of Natural
Disaster and Climate ChangeManagement ： DNDCCM）

土地のゾーニング（区域分け）、配分を担当
気候変動や自然災害対策を担当し、UNFCCCの国際的窓口を務める

5

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-1 つづきREDDプラス実施の際に想定される役割

組織名
農林省（MAF）

林業・漁業・農業に対する全体的な統括
生産林の管理を担当
森林インベントリ設計課は、参照レベル設定や
MRVシステム構築において重要な役割を担う可能性が高い
REDDプラスオフィスを設置しており、森林資源管理局（DFRM）とともにREDDプラス実施の重要な組織として認識されている

林野局（DOF）

森林検査局（Department ofForestry Inspection ： DOFI）
国立農林研究所（National
Agriculture and Forestry
Research Institute ： NAFRI）

森林法及び野生生物法等、森林関連法規の執行強化を担当
4つの主要な機能（適応性のある調査の実行／方法論ツール・情報パッケージの開発／政策的フィードバックの供給／研究の調整及び管理）がある

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
2008 年に世 界銀行 FCPF 準備基 金へ の参加 を表 明し 、2010年にReadiness Preparation
Progress（R-PP）を提出した。2014年より世界銀行FCPF準備基金からの資金支援が開始された。
2012年にUN-REDDへの参加を表明し、パートナー国の1つとなっている。
2015年9月、世界銀行FCPF炭素基金へEmission Reduction Program Idea Note（ER-PIN）を提出した。

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略
REDDプラスの完全実施に向けた国家REDDプラス戦略は策定中である。2016年はラオスにおいてREDDプラス運用開始の重要な年とみなされており、国レベルの包括的な計画を示した第8次国家社会経済開発計画（2016-2020）も公布される予定である。国家REDDプラス開発は国家社会経済開発計画と整合するように策定が進められることとなる。
現状では、世界銀行FCPFへ提出しているR-PP及びER-PINがREDDプラスに関する主な戦略的文書となっている。

2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。
天然資源環境省（MONRE）は国内のREDDプラスプロジェクトを管理するために登録要件を定めた法令の整備が開始された。

6

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4.3 参照レベル
現時点では、UNFCCCへ参照レベルは提出されていない。
ラオスでは、世界銀行FIP及び国際協力機構（JICA）の支援を受けて、2000年、2005年、2010
年及び2015年の土地利用の衛星画像解析を進めており、これらのデータをもとに参照レベル
開発に必要な活動量データの更新や排出係数の開発を進める計画である。
世界銀行FCPF炭素基金のER-PINには北部6県の準国ベースの参照レベル開発の計画を示している。国ベースの参照レベルに統合していく計画を示している。

2.4.4 モニタリングシステム
ラ オ ス で は 、 ド イ ツ 国 際 協 力 公 社 （ Deutsche Gesellschaft für Internationale
Zusammenarbeit ： GIZ）及び国際協力機構（JICA）といった各国ドナーが連携して森林モニ
タリングシステムの開発支援が進められている。とくに日本はラオスの森林基盤データ整備において中心的役割を担ってきた。
技術協力プロジェクト「持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構
築に係る能力向上プロジェクト」ではこれまでの技術支援を継続し、国ベースの森林炭素マッ
プ の 作 成 、 国 家 森 林 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 整 備 と 林 野 局 （ DOF ） 及 び 天 然 資 源 環 境 省（MONRE）職員への技術支援が進められる予定である9。

2.4.5 セーフガード
セーフガードに関する検討は開始された段階であり、2015年に国ベースのセーフガードを検討するために、ラオスの全ての民族やジェンダー等を代表する社会政治団体であるラオス国
家建設戦線（Lao Front for National Construction ： LFNC）を中心に複数の組織で構成される技術ワーキング・グループがREDDプラスタスクフォースの下に設置された。
世界銀行FCPF炭素基金の下で実施するREDDプラス活動は、世界銀行の社会・環境セーフガードに関する指針と一貫性を持つかたちで進める予定としている。

2.4.6 利益配分システム
現時点では、具体的な利益配分の方法は決まっていない。
財務省が利益配分のガイダンス及び決定に主要な役割を果たすことが期待される。既存基金である、環境保護基金及び森林・森林資源開発基金を用い、利益配分のモデルが検討される予定である。森林の管理、保護、保全及び開発を目的とする場合の利益配分例として、
保護林内の伐採木材からの利益配分に関する国家主席令No.1/PRで配分率が示されている
8。本法令では、国内の利益配分について、持続的な木材生産による収益の70%を国庫、残り30%のうちの20%を国家森林開発基金、40%を県・郡政府の運用費用、20%を村落開発基金へ配分するとしている10。

910

出典：JICA（2015）プロジェクト基本情報 持続可能な森林管理及びREDD+支援プロジェクト．
出典：The Office of the President of the Republic（2012）Decree pertaining to the Sharing ofRevenue from Timber Harvested in the
Production Forest Areas. 001/PR．
7

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.5 活動スケジュール及び資金計画
ラオスは、REDDプラスの準備及び実施の各段階の推定費用を示している。資金については、自国及び各支援機関からの拠出額を算出している（表2-2）。
資金支援については、世界銀行FCPF準備基金よりR-PP作成準備のために200千米ドルの拠出が2009年に承認された 11 。また、2014年に、準備段階の資金支援として、世界銀行
FCPF準備基金より3.4百万米ドルの拠出が承認された12。世界銀行FCPF炭素基金よりプロ
ジェクト計画書（Emission Reductions Program Document ： ERPD）作成準備のために650千米ドルの支援を受ける予定。Emission Reduction Program （ER Program）を2018年より開始
し、結果に基づく支払として2024年までの期間で35百万米ドルを獲得する計画を示している
13。
また、2010年に、同じく世界銀行のFIPからの支援も決定した。2013-2020年の7年間で30百万米ドルの資金支援を受ける予定である14。
表 2-2 REDDプラス準備段階における推定費用等【REDDプラス準備段階の実施に関する予算】
2010

推定費用（単位：千米ドル）
2011
2012
2013

計

200

606

476

406

1,688

0

190

190

190

760

0

20

20

20

60

0

1,705

1,560

1,250

4,515

0

480

683

641

1,804

0

420

120

120

660

－

0

45

20

20

85

排出量・吸収量
多面的機能、その他の影響、ガバナンス

0

4,905

4,415

3,345

12,665

0

480

400

400

1,280

2010

2011

2012

2013

計

200
0
200

8,851
121
1,205

7,884
101
1,013

6,392
97
971

23,327
319
3,389

0

7,526

6,770

5,324

19,619

活動
大項目
組織・協議
体制整備

REDDプラス
戦略の準備

参照レベル
開発
モニタリング
システム設
計

中項目
国家REDDプラスの準備段階管理体制整備
協議及び参加のプロ
セス構築
土地利用、森林関連
法、政策及びガバナ
ンスの評価
REDDプラス戦略オプ
ション
REDDプラス実施の枠組み構築
社会・環境影響評価

計
資金源

15

ラオス政府
FCPF
FIP（既存プロジェクトの予算含む）

出典：FCPF（2009）Grant Agreement for Preparation of the Readiness Plan Readiness Fund of the FCPF
出典：Lao People’s Demogratic Republic（2014）REDD+ ANNUAL COUNTRY PROGRESS REPORTING：2．
13
出典：GIZ（2015）Good news for REDD+ in Laos FCPF Carbon Fund accepts Lao programme idea note．
14
出典：FIP（2011）INVESTMENT PLAN OFLAO PEOPLE’S DEMOCRATIC REPUBLIC．
15
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country : Lao People’s Democratic
Republic：87-93．
11
12

8

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2 /REDDプラスへの取組状況【REDDプラス関連のプロジェクト及びプログラムの予算】
推定費用（単位：千米ドル）
ドナー
2010
2011
2012
2013
ドイツ復興金融公庫－－－－（ Kreditanstalt für Wiederaufbau ：
KfW）
720
1,320
1,320
1,440
GIZ
PAREDD
320
320
320
320
森林分野能力開発プ
500
500
500
500
ロジェクト
JICA
FIM
－
－
－
－
FPP
－
－
－
－
5,000
4,200
2,300
0
世界銀行/SUFORD（フィンランド）
8,750
17,202
14,336
10,665
計

計
5,143
4,800
1,280
2,000
5,000
10,00011,50082,669（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PPに示された金額をそのまま記載。
（注）表中の金額は、R-PPに示された2010年時点の計画である。

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年

世界銀行FCPF準備基金への参加を決定
11月、REDDプラスタスクフォースの設置

2009年

10月、世界銀行FCPF準備基金から拠出開始（R-PP作成支援の資金）

2010年5月、第1回ステークホルダー会合の開催
11月、世界銀行FIPの支援決定

2011年

6月、REDDプラス管轄組織に関係する省庁再編、及び森林法の改正に向け
た作業開始

2012年

8月、林野局（DOF）にREDDプラスオフィスを暫定的に設置

2013年

5月、世界銀行FIPの資金支援によるパイロット事業が承認される

2014年

3月、世界銀行はFCPF準備基金からの資金支援に関する合意書に署名した（R-PPに基づく準備段階の取組への支援）

2015年

9月、世界銀行FCPF炭素基金へER-PINを提出
REDDプラスタスクフォースの下に6つの技術ワーキング・グループを設置

2016 年
以降

国家REDDプラス戦略を開発予定

9

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
ラオスでは、REDDプラスに取り組む主なドナーとして日本、ドイツ、フィンランドの3国が挙げられ、それぞれ保護林、保全林、生産林といった森林区分と深く関係した取組を進めている。
また、REDDプラス実施にあたっては、ドナー間で緊密な連携体制を構築している。

Luang Prabang県

Houaphan県⑤早稲田大学②WCS、GIZ、KfW③SNV○ ルアンプラバン

Bolikhamxay県①SUFORD SU、世界銀行

Sayabouri県①SUFORD SU、世界銀行

Khammoune県②SUFORD SU、世界銀行

Vientiane県①SUFORD SU、世界銀行

Savannakhet県①SUFORD SU、世界銀行

Saravanh県⑥NCX、DFRM①SUFORD SU、世界銀行⑥NCX、DFRM

Sekong県①SUFORD SU、世界銀行

Champasak県①SUFORD SU、世界銀行④WWF、ÖBf

Attapeu県①SUFORD SU、世界銀行③SNV（注）2015年12月31日現在実施中の主だった事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）プロジェクトの実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。

図 3-1 主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体

10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

①
国際基金

二国間
支援

二国間
支援

フィンランド（Scalig-Up
Participatory
Sustainable
ForestManagement
Project ：SUFORD SU）、世界銀行（FIP）

プロジェクト名 ： Scalig-Up Participatory
Sustainable Forest Management Project（SUFORD
16,17,18
SU）
実施場所 ：Savannakhet県、Khammoune県、Saravan県、Champasak県、Attaoeu県、Sekong
県、Bolikhamxay県、Vientiane県、Sayabouri県、Xaisomboun県（予定）、Bokeo県（予定）、Louang
Namtha県（予定）、Oudomxay県（予定）。16の生産林地域で取組を進めているが、将来は北部を中心に25地域を追加し、41地域で取組を進める計画。
実施期間は2013～2018年、International
Decelopment Association（IDA）とFIPから総額31.83百万米ドルを拠出。
2008～2012年にSavannakhet県で実施した、生産林約1.3百万haを対象とした「Sustainable Forestry
and Rural Development Project（SUFORD）」（2008～2012年）の後継プロジェクトとして、持続的森林管理活動を他地域へ展開する。
森林管理に係る国内外の実施組織の能力強化やコミュニティ組織設置、ランドスケープアプローチの試行等を実施。

GIZ

プロジェクト名 ： Climate protection through19
avoided deforestation
国・準国ベースの取組。
実施期間は2014-2018年。
国及び準国ベースで適切な実施戦略及び政策枠組みを実行するための支援を行う。2009年より実施してきたキャパシティ・ビルディング支援の第2フェーズ。Houaphan県で試行活動を実施する計画。
2010～2012年まで、Sayabouri県Nampui国立公園の保護林を対象に県ベースの取組を視野にいれつつ取組を開始しており、プロジェクトベースから
準国ベースへの取組までを見込んで実施してきた。VCSでのプロジェクト化を目指し、FIPCの実施マニュアルを策定する等先進的な取組が進められていたが、2012年に政府の防衛区域拡大によりプ
20
ロジェクトの中止が決定した 。

JICA

プロジェクト名 ： 持続可能な森林管理及び
9
REDD+支援プロジェクト
国ベースの取組。
REDDプラス実施に係る能力強化のため、森林政
策策定能力、国家森林モニタリングシステム、
MRVシステム等の開発支援を行う。また、Luang
Prabang県におけるREDDプラス実施枠組みの策
定支援も進められる予定。

出典：World Bank（2013a）World Bank suppouts Participatory Sustainable Forest Management in Lao PDR．
出典：World Bank（2014）Lao People's Democratic Republic - LA-Scaling-Up Participatory Sustainable Forest Management : P130222- Implementation Status Results Report．
18
出典：World Bank（2013b）Lao PDR: Q&A – Scaling-Up Participatory Sustainable Forest Management Project．
19
出典：GIZ（2014）Climate protection through avoided deforestation（CliPAD）．
20
出典：CIFOR（2013）The Context of REDD+ in the Lao People’s Democratic Republic．
16
17

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

二国間
支援

②
二国間
支援

③
二国間
支援

二国間
支援

取組の概要

JICA

プロジェクト名 ： 森林減少抑制のための参加型
土地・森林管理プロジェクト（Participatory Landand Forest Management Project for Reducing
Deforestation in Lao PDR ： PAREDD）
実施場所 ： Luang Prabang県
実施期間は、2009～2015年。
北部における焼畑による森林減少・劣化の抑制を対象にREDDプラス活動を実施してきた。

Wildlife
Conservation
Society（WCS）、
GIZ、KfW

プロジェクト名 ： Sub-national REDD projects in
21
Lao PDR by the Wildlife Conservation Society
実施場所 ： Houaphan県NamEt Phou Louey
2010年に開始された、保全林を対象にした取組。
焼畑により森林のモザイク化を抑制する取組であり、付近のSayabuouri県の行政界でJurisdictional
21
アプローチによる実施を検討している 。

オランダ政府援助組織（Stichting
Nederlandse
Vrijwilligers ：SNV）

プロジェクト名 ： Lowering Emission in Asia’s
22,23
Forests Program - LEAF
実施場所 ： Houaphan県、Attapeu県
2011年1月に取組開始、5年間のプロジェクト。
アジア（カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、パプア
ニューギニア、マレーシア）におけるREDDプラス実
施のためのキャパシティ・ビルディングの一環として、ラオスでは2地域でフィールド活動を実施。
フィールド活動では、ジェンダー研修等を実施。
国ベースの取組としては、天然資源環境省（MONRE）や農林省（MAF）を対象に参照レベル設
定やMRVシステムに関するワークショップ等を実施。

WCS、GIZ、KfW

プロジェクト名 ： Climate Protection through21
Avoided Deforestation （CliPAD）
実施場所 ： Sayabouri県 Nampui
2010年に開始された、保護林を対象にした取組。
Sayabouri県では、県ベースの取組を視野にいれつつ取組を開始しており、プロジェクトベースから
準国ベースへの取組までを見込んで実施してきた。VCSでのプロジェクト化を目指し、FIPCの実施マニュアルを策定する等先進的な取組が進められていた。
Sayabouri県Nampui国立公園では、2012年に政府の防衛区域拡大によるプロジェクトの中止が決定
24
した 。

出典：CIFOR（2015）REDD+ at the crossroads Choices and tradeoffs for 2015-2020 in Laos．
出典：LEAF（2013a）Integrated REDD+ Accounting Frameworks．
23
出典：LEAF（2013b）Technical Trainig on Gender Integrated Planning in Climate Change/REDD+．
24
出典：CIFOR（2013）The Context of REDD+ in the Lao People’s Democratic Republic．
21
22

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

取組の概要

21,25

④
二国間
支援

⑤
補助事業

⑥
民間によ
る事業

WWF Greater
Mekong
Programme（GMP）、WWF
Laos、Austria
Federal Forests（ÖBf）、

プロジェクト名 ： Xe Pian NPA REDD+
実施場所 ： Attapu県、Champasak県 Xe Pian 保護地域
対象地面積は240千ha
2010年より取組を開始。
2県にまたがるXe Pian国立公園においてエコツー
リズムを中心に保護地域の管理活動を進め、2011
年に天然資源環境省（MONRE）森林資源局（DFRM）との合意を得てVCSの下でのREDDプラス
プロジェクトの実施に向けた準備を進めてきた。

早稲田大学

プロジェクト名 ： ルアンパバーン県における焼畑抑制によるREDD+
実 施 場 所 ： Luang Prabang 県 Phonsay 郡
Houaykhing村落クラスター
対象地面積は約30千ha。JICA事業の基盤を引き継ぎ、REDDプラス実施体制の構築と焼畑抑制のためのREDDプラス活動の強化を実施。将来はルアンパバーン県での準国ベースの取組に拡大することを目指す。
排出削減量はHouaykhing村落クラスター全体で年間140千t-CO2と試算。
2014年度は、三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞが環境省のREDD+実証調査を実施。

New Chip Xeng
（NCX）、DFRM

プロジェクト名 ： The New Chip Xeng （NCX）
21,24,26
REDD project
実施場所 ： Savannakhet県 Doungphouvieng保護地域、Salavan県 Xe Bang Nouan保護地域
ラオスホンダとタイ輸送会社との合弁事業者であるNCXと天然資源環境省（MONRE）森林資源管理
局（DFRM）の官民連携で実施する、クレジット取引を目的としたREDDプラス事業の実現可能性調査
を2012年より実施してきた。
対象地面積は345千ha。実現可能性調査を経て、対象地を4地域から現在の2地域に縮小した。
保護地域内の50の村落を対象に天然資源の持続的な利用に取り組む。NCXは3百万米ドルを投資。
VCSとCCBSの認証取得を目指している。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

出典：WWF（2012）Reducing Emissions from Deforestation & Degradation Pilot Project commences in Xe Pian National Protected
Area．
26
出典：LEAF（2013c）LEAF - Workshop on Integrated REDD+ Accounting Frameworks．
25

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2011年11月に開催された日本・メコン地域諸国首脳会議の共同声明では、JCMの有益な協議が行われていることが歓迎され、更なる議論の重要性が共有されたことが示された27。
2013年8月7日、JCMに関する二国間文書の署名が実施された28。JCM制度設計のための両国による合同委員会は2014年5月に開催され、詳細な規則類の策定が進められた。2015年4
月、日・ラオス合同委員会による第三者機関決定の電子決済が実施された。
プロジェクトの対象分野としてREDDプラスが明記されている。
2010年度には、経済産業省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」として、ラオス中部・南部における植林事業のREDDプラスとしての実現可能性調査が実施された（実施者は、王子製紙株式会社）。
2013年度には、経済産業省「途上国における森林の減少・劣化の防止等へのわが国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」が実施され、2014年度には、環境省平成26年度
REDD+実証調査として、焼畑が森林減少要因となっているLuang Prabang県内の対象地において、REDDプラス活動に向けた調査、検討が実施された（2013年度の実施者は日本森林技術協会、2014年度の実施者は三菱UFJリサーチ&コンサルティング）。2015年度は、環境省の補助事業「ルアンパバーン県における焼畑抑制によるREDD+」を実施している（早稲田大学
が代表幹事）。

3.2.2 その他の支援等
日本は、ラオスの国家目標であるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals ：MDGs）の達成及び2020年までの後発開発途上国（Least Developed Countries ： LDC）からの脱却を支援する過程で、重点分野である「農業の発展と森林の保全」において森林保全及び貧困削減のため、森林資源の持続的活用と生計向上のための支援を行うとしている。
ラオスの森林基盤データの整備及び管理に係る技術支援は、国ベースで日本が担当している。
JICAは、国ベース、準国ベース、プロジェクトベースの取組を実施している。
技 術 協 力 プ ロ ジ ェ ク ト 「 森 林 減 少 抑制 の た め の参 加 型 土 地・ 森 林 管 理プ ロ ジ ェ ク ト（PAREDD）」29（2009～2015年） ： 参加型土地・森林管理を通じた森林減少抑制システム開発を実施。
技術協力プロジェクト「森林セクター能力強化プロジェクト（Forestry Sector Capacity
Development Project ： FSCAP）」 29（2010～2014年） ： ラオス政府の森林戦略2020や
REDDプラスに関する取組の実施に向けた能力強化の支援、REDDプラスに係る実施体制の整備・調整活動を実施。
技術協力プロジェクト「持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム
構築に係る能力向上プロジェクト」30（2013～2015年） ： 全国レベルの森林炭素動態の情

出典：外務省（2011）第3回日本・メコン地域諸国首脳会議共同声明（仮訳）．
出典：環境省（2013a）二国間クレジット制度に係る日・ラオス二国間文書の署名について（お知らせ）
29
出典：外務省（2012）対ラオス人民民主共和国 国別援助方針．
30
出典：JICA（2014）プロジェクト情報 持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構築に係る能力向上プロジ
ェクト．
27
28

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

報整備、国家森林情報データベースの整備、国家森林インベントリの設計、REDDプラス
関連情報整備等を実施。
技術協力プロジェクト「持続可能な森林管理及びREDD+支援プロジェクト」9（2015～2020年） ： ラオス国全国における持続可能な森林経営とREDDプラスの実施の能力強化を目
指し、政策策定能力強化、国家森林モニタリングシステム、MRVシステム等を実施。
無償資金協力では、以下の取組を実施している。
環境プログラム無償「森林保全計画（Forest Preservation Program ： FPP）」29（2010～2014年） ： 森林保全計画策定に必要な資機材供与と技術支援を通じて、森林情報の利活用にかかる能力向上を支援。資金支援額は10億円。
上記の他、特定非営利活動法人グリーンフォーラムが「フワパン県における生活植林等を通じた生活向上プロジェクト」（第1-2期）を開始（2011-2012年）。
環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた31。
「森林減少の回避による排出削減量推定の実行可能性に関する研究」（2007～2009年度） ： 森林減少・劣化に伴う森林炭素排出量の推定手法について、ラオスやカンボジア
等の東南アジア地域に適用可能な手法として蓄積変化法の適用に向けた研究を実施。
「地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」（2010～2012年度） ： 森林減少・劣化要因となっている焼畑を抑制し、非木材林産物の持続的生産を目指すセミドメスティケーション化技術の開発とその活動への住民参加に向けた方策の検討を実施。

31

出典：環境省（2013b）環境研究総合推進費．
15

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況32,33
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書
各国が自主的に決定する約束草案

実施状況
批准 ： 1995年4月4日
批准 ： 2003年2月6日
天然資源環境省（MONRE）
2000年10月提出
2013年6月24日提出
未提出（2015年12月31日現在）
2015年10月1日提出

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
ラオスの気候変動戦略：多国間協力を通じ天然資源環境省（MONRE）が策定したNAMAsの実施項目 34 では、林業と土地利用変化による緩和活動として、焼畑農業の減少、野焼き（off-site burning）の減少、森林火災の減少、森林管理の統合、効果的なマッピングとプラン
ニング、炭素市場の機会追求、の6つが挙げられたが、REDDプラスについて具体的には触れられていない。

4.1.3 INDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及35
再植林や森林の維持をラオスにとって主要な課題と位置づけ、これをREDDプラス等の国際的なプログラムや支援によって進める方針を示している。

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States “Lao People's Democratic Republic”．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
34
出典：Inthaboualy I.（2012）Strategy on Climate Change Of the Lao PDR (SCC) ．
35
出典：Lao People’s Democratic Republic（2015）Intended National Determined Contribution．
32
33

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4 /その他

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義36
値
項目
最小 0.5ha
森林面積
最低 20%
樹冠率
最低 5ｍ
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林36
A/R CDMの対象状況
項目
対象外
竹林
対象外
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
ラオス政府は、環境保護に関連する国際条約への取組に力を入れてきている。生物多様性
条約、気候変動枠組条約、砂漠化防止条約の他、一連の法規制体系、組織体制、生態系の保全のための具体的な戦略などを通じて、ラオス全土での効率的な執行を実施している37。

出典・参考資料• CIFOR （2013） The Context of REDD+ in the Lao People’s Democratic Republic．CIFOR
http://www.cifor.org/publications/pdf_files/OccPapers/OP-92.pdf• CIFOR （2015） REDD+ at the crossroads Choices and tradeoffs for 2015-2020 in Laos．CIFOR
http://www.cifor.org/publications/pdf_files/WPapers/WP179Dwyer.pdf• DOF （2011） Lao PDR Preliminary proposal for FIP．Climate Investment Funds
http://www.climateinvestmentfunds.org/cif/sites/climateinvestmentfunds.org/files/Lao FIP Presentation Pilot
Country 7 Nov.pdf• FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/• FIP（2011）INVESTMENT PLAN OF LAO PEOPLE’S DEMOCRATIC REPUBLIC．REDD-Desk
http://theredddesk.org/sites/default/files/fip_4_lao_pdr_ip_0.pdf• GIZ （2014） Climate protection through avoided deforestation（CliPAD）．
https://www.giz.de/en/worldwide/17463.html• GIZ （2015） Good news for REDD+ in Laos FCPF Carbon Fund accepts Lao programme idea note．GIZ
https://www.giz.de/en/downloads_els/CliPAD_Good_news_REDD_final1446193570207_70.pdf• Inthaboualy I. （2012） Strategy on Climate Change Of the Lao PDR (SCC) ．地球環境センター
http://gec.jp/gec/jp/Activities/unfcccconf/sb36se/3-LaoMONRE.pdf• JICA （2012） 【報告】公開セミナー「JICAによるREDDプラスの取り組み ～ラオス及びインドネシアによる民間事業体との連携の方向性」．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject1301.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/4a907dd689757a294
9257a8a000bed13?OpenDocument• JICA （2014） プロジェクト情報 持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構築に係る能力向上プロジェクト．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/fd8d16591192018749256bf300087cfd/9ffdb65127fc106e49257
b8e0079e465?OpenDocument• JICA （2015） プロジェクト基本情報 持続可能な森林管理及びREDD+支援プロジェクト．
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VIEWParentSearch/B55B2C858B8A558649257D5F0079E13E?
OpenDocument&pv=VW02040104

36
37

出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities “Lao People's Democratic Republic”．
出典：Prime Minister’s Office（2010） Strategy on Climate Change of the Lao PDR．
17

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4 /その他• 海外林業コンサルタンツ協会 （2013） 2013年度版開発途上国の森林・林業．海外林業コンサルタンツ協会
http://www.jofca.or.jp/_files/publication/A25.pdf• Lao People's Democratic Republic （2011） Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country : Lao
People’s Democratic Republic．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Mar201
1/Lao PDR DRAFT Progress Sheet 022811.pdf• Lao People's Democratic Republic （2014） REDD+ ANNUAL COUNTRY PROGRESS REPORTING．
FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2014/August/FCPF REDD Country Progress-Lao
PDR 25 July 2014.pdf• Lao People’s Democratic Republic （2015） Intended National Determined Contribution．UNFCCC
http://www4.unfccc.int/submissions/INDC/Published Documents/Laos/1/Lao PDR INDC.pdf• LEAF （2013a） Integrated REDD+ Accounting Frameworks．LEAF
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8ec6d/1_0/Rendered/PDF/Lao0People0s0D0Report000Sequence002.pdf• WWF （2012） Reducing Emissions from Deforestation & Degradation Pilot Project commences in Xe Pian
National Protected Area．WWF
http://d2ouvy59p0dg6k.cloudfront.net/downloads/xe_pian_redd__final.pdf

本レポートは、2015年12月31日までに公表された情報に基づく。
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