宅地開発無電柱化推進事業【令和６年度 募集要項】（令和６年５月２日修正※）【令和６年度 募集期間】

令和６年４月１日から令和７年 3 月２８日まで※予算を超えた時点で募集を終了することがあります。

※３（３）の要件の誤記載のほか、一部表現の修正を行いました。

【交付申請等受付窓口・お問合せ先】
東京都 都市整備局 市街地整備部 区画整理課 開発指導担当
住所 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
東京都庁第二本庁舎 11 階中央

電話 ０３－５３２０－５１３２（直通）受付時間 午前９時 00 分から午後４時 00 分まで ※土・日・祝日・年末年始除く。
Ｅメール S0000393@section.metro.tokyo.jp
メールでのお問合せの際は、件名に「無電柱」と記載して御送信ください。

目次１

宅地開発無電柱化推進事業とは.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

応募要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

応募の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５推進事業に対する補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

補助金交付決定の取消し及び補助金の返還・・・・・・・・・・・・・・・1０

８

申請書類の提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1０

９

関係書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1０

１

宅地開発無電柱化推進事業とは東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、今後は都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化も積極的に進めることとしています。
その一環として、都市計画法（以下「法」という。
）の開発許可を受けて行う宅地の開発を対象に、無電柱化の先導的な取組を行う事業を「宅地開発無電柱化推進事業」として募集し、技術面・制度面の課題を把握して、今後の施策の検討に反映していきます。
本事業に認定された開発事業は、別途定める「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」に基づき、無電柱化に係る費用の補助を受けることができます。

２

用語の定義
本要項において用いる用語の意義は、以下のとおりです。

（１）開発事業法第 29 条による許可を受けて行う開発行為のうち、道路を整備する開発行為をする事業（２）無電柱化
電線類を地下に埋設することにより、開発事業地内における電柱の設置を抑制すること。
（３）開発事業者
法第 29 条の許可申請者で、開発事業を実施する者（４）推進事業
開発事業者が東京都内で実施する開発事業のうち、本要項の規定により認定を受けた無電柱化を実施する開発事業（５）道路
開発事業者が実施する開発事業において整備される道路（６）公道
道路のうち、区市町村に帰属される道路（７）私道
道路のうち、開発事業の事業主に帰属される道路（８）電線管理者
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者及び同項第 13 号に規定する特定送配電事業者（以下これらを「関係電気事業者」という。
）並びに電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 120 条第１項に規定する認定電気通信事業者（以下「関係電気通信事業者」という。道路上の電1

柱又は電線を設置し、及び管理して同法第 120 条第１項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。
）（９）電線類
電線管理者が電気及び通信等の供給を行うための電線、通信線などのケーブル（10）管路等工作物
無電柱化するために電線類を収容する管路や特殊部等の工作物（11）直埋方式
電線類を管路に収容せず、直接地中に埋設するもの（12）工事施工者
管路等工作物の工事を施工する者（13）引込柱
既設道路の電線類を開発区域内の地下に埋設された管路に引き込むために設置す
る柱

３

応募要件

（１）実施期間
令和６年４月１日から令和８年３月 31 日まで
・本事業は、各年度予算の範囲内で実施します。
・認定された推進事業は、上記の期間内に完了する必要があります。
・法第 36 条第２項による検査済証を受けたことを完了とします。
（２）対象となる事業と地域
東京都内において、法第 29 条の開発許可を受けて行う開発事業で、３（３）の要件を満たすものが対象です。
（３）応募要件推進事業の応募には、下記の要件を満たす必要があります。
①

住宅を主な用途とする開発事業であること。

②

公道又は私道を整備する事業であること。

③

下記のいずれかの管理方式により管路等工作物を管理する事業であること。
ア

公道における管理方式（いずれも公道を管理する自治体の道路管理者としての同意が得ることができるもの。
）(ア)

電線管理者管理方式

電線管理者が整備し、地中化される管路（直埋方式を含む。）等工作物を電線管理者が管理する方式
2

(イ)

自治体管理方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工作物を道路占用物として自治体が管理する方式(ウ)

組合管理方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工作物を組合（開発行為により築造される道路に面する土地所有者等による管理組合）が管理する方式
イ

私道における管理方式
自営設備方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工作物を電線管理者及び自治体以外の者（開発行為により築造される道路に面する土地所有者等による管理組合を含む。
）が管理する方式

４

応募の手続（１）募集期間（令和６年度）
令和６年４月１日から令和７年３月 2８日までの期間に（５）に定める本申請を行ってください。
なお、令和 7 年 1 月 1 日以降に上記の本申請を予定している場合は令和 6 年
12 月 27 日までに東京都の申請受付窓口へ事前に御相談ください。
（予算を超えた時点で募集を終了することがあります。
）（２）推進事業の事前相談
・開発事業において推進事業を検討する場合は、東京都の受付窓口へ御連絡ください。
・あわせて、開発許可を所管する部署の担当者へ、検討する旨を伝えてください。
・無電柱化の計画に当たっては、道路の帰属先となる区市町村等の担当部署と協議するとともに、無電柱化を施工する各電線管理者と第１号様式により事前協議を行ってください。
・各電線管理者の事前協議窓口については、東京都の宅地無電柱化推進事業 HP を御覧ください。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/kaihatsu/kaihatsu07.ht
ml（３）電線管理者との契約等
・４（２）の事前相談や協議の結果、推進事業の実施について関係部署と合意し、道路配置や宅地割などの開発計画が具体化した時点で、各電線管理者に配線計画を依頼してください。配線計画の作成には期間を要するので、開発事業のスケジュール作成に当たっては十分留意してください。
3

・開発事業者は、電線管理者管理方式以外の設計及び施工を行う場合は、電線管理者と協議を行い、設計内容等の確認を受けてください。
・開発事業者は、電線管理者が作成した配線計画に基づき、無電柱化の実施について契約等を締結してください。電力事業者と契約等を行う場合には、開発許可を受けたことを証する書面の写しが必要となります。契約締結時までに許可書の写しを電線管理者に提出できない場合、「無電柱化まちづくり促進事業」として認められず、当該事業の対象とならないので十分注意願います。
・電線管理者との協議に必要な手続については、各電線管理者の指示に従ってください。
・開発事業者が電線管理者に配線計画の作成依頼をするに当たり、開発事業工事完了までに契約に含まれる入線工事（補助対象外）を終了し、工事費の清算ができるように設計を依頼してください。
（４）推進事業の仮申請
・開発事業者は、４（２）の事前協議により、各電線事業者から推進事業に参画する旨の回答を得たときは、第２号様式により、都へ推進事業の仮申請を行ってください。
・仮申請書には、次の資料を添付してください。
①

電線管理者と事前協議を行った結果を証する書面の写し②

無電柱化基本計画書（第３号様式）＜主な記載内容＞
開発事業の施行予定地、管理方式（３（3）③のいずれかを記載）、開発事業予定面積、事業予定期間、概算事業費 など・開発事業者が実施期間内に次の（５）の本申請を行わない場合は、仮申請を撤回したとみなしますので御注意ください。
・上記のほか、必要に応じて関係資料の提出をお願いする場合がありますので、御了承ください。
（５）推進事業の申請（本申請）
・開発事業者は、開発許可を受けた後に、第４号様式により、推進事業の申請を行ってください。
・申請書には、次の資料を添付してください。
① 開発許可を受けたことを証する書面の写し② ４（３）の各電線管理者との契約等の写し③ 無電柱化実施計画書（第５号様式）
4＜主な記載内容＞
開発事業の施行予定地、無電柱化方式（３（3）③のいずれかを記載）、開発
事業予定面積、事業予定期間、概算事業費、推進事業工程表、無電柱化に係る計画図、工事費等概算書など

計画図の内容は、案内図、平面図、横断図、断面図、構造図、管路詳細図、知事が必要と認める図面とします。
工事費等概算書
・電線管理者管理方式以外の場合は、上記①～③に加えて、４（３）の設計内容について電線管理者の確認を受けたことを証する書面の写しを提出してください。
・上記のほか、必要に応じて関係資料の提出をお願いする場合がありますので、御了承ください。
（６）推進事業の認定
都は、４（５）の申請の内容を審査した結果、適正なものと認められた場合はその認定を行い、第７号様式により申請者に通知します。
＜審査の内容＞
・推進事業応募要件への適合・電線管理者、帰属先道路管理者との協議の状況
・無電柱化実施計画の内容

等（７）会計年度が２か年にまたがる事業の申請推進事業が２年度にまたがる場合は、別途第９号様式により申請し、一括設計審査（全体設計）の承認を受けていただく必要があります。
これにより、各年度の出来高に応じて補助金を支払うことができます。
（８）事業内容の変更があるとき都が認定した事業の内容に変更があったときは、第６号様式により変更の申請をする必要があります。

5

【認定までのおおよその流れ】（二重線囲みを申請者が行う。
）
2 号様式
1 号様式

関係
部
署
事
前
相談

開発
計
画の立案

3 号様式

電線
管理者
事
前
協議

仮申
請

４号様式
５号様式

契約等の締
結

５

配線
計
画の依
頼・開発
許可書の受
領

７号様式

認
定の通
知

申

請

推進事業に対する補助東京都が推進事業として認定した事業については、知事が別途定める「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」に基づき、補助を受けることができます。
（１）補助対象者
補助金の交付対象者は、４（６）の認定を受け開発事業を行う開発事業者です。
（２）推進事業に対する総事業費の限度額及び補助率① 無電柱化に係る総事業費（補助対象となる費用の合計）の限度額は、開発事業地の面積に応じて下記の表のとおりとします。
開発事業地の面積

総事業費の限度額

開発事業地の面積が 3,000 ㎡未満

２，０００万円

開発事業地の面積が 3,000 ㎡以上

６，０００万円

補助率は、開発事業地の面積に応じて無電柱化に係る総事業費に下記の率を乗じた額とします。
開発事業地の面積率

開発事業地の面積が 3,000 ㎡未満５分の４

開発事業地の面積が 3,000 ㎡以上３分の２

一つの開発事業において、無電柱化に要する総事業費から補助金額を差し6引いた金額及び総事業費の限度額を超える金額の全ては申請者の負担となります。
（３）補助対象となる費用補助金の交付対象となる費用は、８ページに一覧で示す費用（消費税及び地方消費税を含む）です。
（４）補助金の交付申請手続
補助金の交付に当たっての手続については、「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」を御覧ください。
【補助金手続のおおよその流れ】（二重線囲みの部分を申請者に行っていただきます。
）
1１号様式

※
概 電
算 線
払 管
い 理
完 者
了 への1２号様式

1４号様式

交付
申請書
等
提出審
査・交付
決定

無電
柱化工
事
完
了

精算
完
了

電線
管理者との※自治体管理方式等の場合は、工事施工者との契約完了も必要
1７号様式
1８号様式

完

１９号様式
2０号様式

審

2１号様式
2２号様式

補助
金の支
払い

検査
済証の受
領

開発許可に係る※４（7）による２か年に渡る事業として一括設計審査（全体設計）承認を受けたときの

額

了の報

確

告査

定

請求書の提出注意事項
・会計年度ごとに交付申請を行い補助金の支払の手続をしていただく必要があります。
・初年度の完了報告については、出来高に応じた内容とする必要があります。
・出来高を証する書面は、電線管理者から受領する必要があります。
・電線管理者管理方式以外の場合は、補助対象者が出来形計算書、写真等の出来高を証する根拠資料を作成する必要があります。
7

補助対象事業費一覧
補助の範囲等費 目対象

無電柱化に要する調査設計費
調査設計費

・配線計画・詳細設計（実施設計）①無電柱化に要する工事費〇管路材・特殊部の材料費、設置費〇管路及び特殊部を設置するために必要となる土工事（掘削、埋戻し、残土処分費）【対象外】舗装厚の掘削、他埋設管の掘削や埋戻し②宅地への引込みに要する工事費〇引込管・引込設備の材料費及び設置費〇引込管及び引込設備を設置するために必要となる土工事（掘削、埋戻し、残土処分費）

工事費③補助事業区域の無電柱化施設との連系に要する工事費〇引込柱の材料費、設置費〇連系管・連系設備の材料費及び設置費〇連系管及び連系設備を設置するために必要となる土工事（掘削、埋め戻し、残土処分費）〇連系管及び連系設備を設置するために必要となる
既存道路に係る舗装工（舗装壊し、廃材処分費、舗装復旧費）【対象外】無電柱化しない場合も必要となる舗装工

8

留意点

６

注意事項

（１）申請書類に関する注意事項
申請等の際に提出する書類について、図面や写真等の著作物の利用や記載等をする
場合、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条に定める複製権、同法第 22 条の２に定める上映権、同法第 23 条第１項に定める公衆送信権、同法第 23 条第２項に定める公の伝達権等の権利について、申請者は著作物の著作権者から同法第 63 条に定める都が利用することに関しての許諾を事前に得てください。
（２）実施に当たっての注意事項
推進事業の実施に当たっては、以下の点に御留意ください。
①経理等関係書類の確認・完了報告の確認書類として、次の書類が必要です。
補助対象事業に係る写真や完成図書、支払が確認できる帳票などの関係書類
例）見積書、契約書、請求書、領収書、振込控え（振込先が明記されている金融機関発行のもの）、竣工後の図面など
注）審査において、契約や支出関係の証拠書類が確認できない事業費に関しては、補助金の交付ができない場合があります。
②推進事業の変更認定を受けた推進事業の内容に変更がある場合は、事前に認定変更の申請が必要となります。
（３）完了後の注意事項①関係書類の保存推進事業に係る関係書類及び帳簿類は、原則として、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければなりません。
②東京都職員による調査等
東京都職員が推進事業の実施状況、補助金の収支、帳簿書類などについて立入検査を行う場合、東京都職員の指示に従い、誠実に対応しなければなりません。
③推進事業の報告
開発事業者は、推進事業の実施において経験した技術的・制度的課題やコスト縮減の工夫などについて、東京都に報告しなければなりません。
④推進事業の公表について完了した事業につきましては、完了後の現場状況を撮影した写真、開発事業者の名称、事業を実施した場所、事業の概要等について公表することがありますので、御了承ください。
9また、宅地開発における無電柱化の実施事例としてＰＲに御協力いただく場合がありますので、よろしくお願いします。

７

補助金交付決定の取消し及び補助金の返還補助対象者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。既に補助対象者に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
① ３で定めた期間に補助対象事業が完了しないとき。
② 偽りその他の不正手段により、この補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
③

この補助金を他の用途に使用したとき。

④

本事業に係る都の指示に従わなかったとき。

⑤

事業を中止し、又は廃止したとき。

⑥ 補助対象者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当するに至ったとき。
⑦以上のほか、この補助金交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は関係法令に違反したとき。
※刑事罰が適用される場合もありますので、十分注意してください。
※上記の規定は、補助金の交付決定後にも適用されます。

８

申請書類の提出方法
事業の申請や補助金の交付申請に必要な書類は、事前に御連絡の上、申請受付窓口に持参してください。

９

関係書類等
推進事業の認定手続や補助金の申請についての具体的な手続については、「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」（以下「推進事業実施要綱」という。
）を御覧ください。
※ 推進事業実施要綱及び申請様式のダウンロード
交付申請書の様式は、以下の URL よりダウンロードしてください。
東京都ホームページ「宅地開発無電柱化推進事業」
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/kaihatsu/

10