大学（全国）における ISO14001 活動の現状分析,
活動の改善方法に関する研究―ISO14001 認証取得大学間による違い―

肥田

真梨子

環境計画学科環境社会計画専攻において学士(環境科学)の学位授与の資格の一部として滋賀県立大学環境科学部に提出した研究報告書
2006 年度

承認＿＿＿＿＿＿＿＿＿
指導教員

大学（全国）における ISO14001 活動の現状分析,活動の改善方法に関する研究〜ISO14001 認証取得大学間における違い〜●○●金谷研究室 0312034 肥田真梨子●○●
１.背景・論点
環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格である ISO14001 を認証取得した国公私立大学の審査登録状況は 44 件あり,各大学で様々な取り組みが行われている.先行研究では ISO14001 の認証取得に向けた課題についての研究１）はあったが,現在の大学全体の活動内容や継続的改善の是非について深く研究されている物はほとんどない.

3‑2 アンケート内容
アンケート内容の詳細は表 2 を参照.
表 2 アンケート内容
アンケート内容
ISO14001認証取得の今後の継続状態について認証をやめる理由
第一部 自己宣言に切り替える理由
他規格に切り替える理由
その他
現在の活動とその効果廃止された活動とその理由
第二部 現在検討中の活動とその背景
ISO14001認証取得によって得られたメリット
ISO14002認証取得によって得られたデメリット
大学生協の位置づけ
第三部 生協について感じること（生協がサイト内）
生協について感じること（生協がサイト外・非認証）
学生の位置づけ
位置づけの理由
第四部 学生又は学生組織の関わり方
学生に担って欲しい役割の有無
学生に担って欲しい役割があれば具体的内容
事務局のかかわり方・担当人数
事務に従事している期間
業務内容
第五部
今後のＩＳＯ14001活動に対する考え
その理由(続けたい)
その理由(やめたい)
認証取得までに要した費用
認証取得してから今までの維持費（審査費）
認証取得してから今までの維持費（コンサル費）
審査について思うこと
内部監査員要請方法
第六部
内部監査員の属性
内部監査の頻度
一箇所にかける内部監査の時間
内部監査員紹介の可否
内部監査員紹介の方法
問題点の感じ方第七部 問題点に対する改善事例
問題点に対する失敗事例
問題点に対する検討事例

２.目的・意義2‑1 目的
目的は,第一に全国の ISO14001 認証取得大学における環境活動の現状・問題点と審査に関する現状を明らかにする事，第二に各大学間における継続的改善に関する問題点への認識の違いを明らかにする事，第三に各問題点に対する有効な解決策と今後注目すべき事例を明確にする事である.
2‑2 意義今後 ISO14001 認証取得を目指す大学や現在取り組み中の大学が，継続的改善をする上での改善策・課題等の事例を参考に活動を充実させること事が出来ると考える.
３.方法
3‑1 研究対象
財団法人 日本適合性認定協会の HP2）に掲載されている組織のうち,産業分類の登録分野において「37.教育分野」で登録している ISO14001 認証
取得大学（大学或いは短期大学）は 44 校あり.これらの内メール・郵送の何れかの方法でのアンケート調査に協力して下さった 39 大学を調査対象とする. 詳細は表 1 を参照.
表1

3‑3 研究方法（1）インターネット・アンケート調査・環境報
告書・全国大学生環境活動コンテスト 2006 の配布資料・ISO フォーラムの配布資料・ヒアリ
ング結果から,目的１を達成する.
（2）アンケート調査結果を考察・分析する事で,目的２を達成する.
（3）アンケート調査より得られた各大学の回答事例に対して追加調査・ヒアリングを行い,目的３を達成する.詳細は図 1 を参照.

本研究の研究対象

大学名
学校法人木野学園 京都精華大学
一宮女子短期大学 法人事務局
芝浦工業大学 大宮校舎
四日市大学
広島文化学園 呉大学 社会情報学部 及び大学院社会情報研究科
日本工業大学
熊本大学薬学部
国立大学法人京都工芸繊維大学
名古屋産業大学
工学院大学
東京農業大学
三重県立看護大学
学校法人 嘉数学園 沖縄大学
学校法人 名城大学
津市役所（サイトに三重短期大学）
大垣女子短期大学
帝京科学大学
学校法人鳥取環境大学
福井大学
岐阜大学地域科学部
長崎大学 環境科学部
岡山大学環境管理センター
学校法人千葉学園 千葉商科大学 千葉短期大学
日本大学工学部 事務局／環境保全・共生共同研究センター／次世代
工学技術研究センター
山梨大学 甲府キャンパス及び玉穂キャンパス（附属病院を除く）
東海大学 湘南校舎及び医療技術短期大学
東京理科大学 久喜校舎
学校法人明治大学 駿河台Ａ地区
富士常葉大学
福岡工業大学 社会環境学部
熊本大学 工学部 物質生命化学科
筑波大学 農林技術センター
滋賀県（拡大更新に県立大学）
長崎大学学内共同利用施設
千葉大学
神戸国際大学１号館
東京薬科大学
信州大学 教育学部
島根大学 松江キャンパス

認証取得年
2000
2000
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2002
2002
2002
2002
2002
2002
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2004
2004
2004
2004
2005
2005
2005
2005
2006

回答方法
回答数
選択式（1つ） n=39
選択式（複数） n=0
選択式（複数） n=1
選択式（複数） n=0
自由記述式
n=0
自由記述式
n=21
自由記述式
n=10
自由記述式
n=9
選択式（複数） n=38
選択式（複数） n=37
選択式（1つ） n=36
選択式（1つ） n=9
選択式（1つ） n=9
選択式（1つ） n=39
自由記述式
n=38
選択式（複数） n=38
選択式（1つ） n=23
自由記述式
n=21
選択式（1つ） n=39
自由記述式
n=39
選択式（複数） n=39
選択式（1つ） n=39
選択式（複数） n=34
選択式（複数） n=5
自由記述式
n=20
自由記述式
n=19
自由記述式
n=17
選択式（複数） n=30
自由記述式
n=38
自由記述式
n=37
自由記述式
n=38
選択式（1つ） n=39
選択式（1つ） n=35
選択式（1つ） n=14
選択式（5択） n=39
自由記述式
n=17
自由記述式
n=4
自由記述式
n=10

図1

本研究のフロー図

認証組織検索 → 対象組織の選定
↓

文献調査等
HP検索

資料請求
↓
アンケート調査↓
追加ヒアリング↓
ISO14001認証取得大学の現状把握↓
問題点に対する認識の違いを明確化↓
問題点に対する有効な改善方法の模索

3‑4 分析方法
（1）環境活動の現状・問題点と審査に関する現状分析
アンケート調査結果の単純集計や項目間
iによるクロス集計を行い分析した.
（2）問題点への認識の違いの分析
アンケート調査結果の単純集計と,それらと取り組み年数をクロス集計した結果を用いて取り組み年数別の問題点に分類し,分析
した.
（3）有効な解決策と今後注目すべき事例の分析
アンケート調査結果の改善成功事例と失敗事例から有効な解決策を分析した.又,アンケート調査結果の検討中事例が改善成功事例に含まれていないものを今後注目すべき事例と分析した.

ISO14001 活動によって得られたデメリットは「審査費用がかさむ」と「環境改善に対する施策がマンネリ化してくる」が大半である事がわかった.
＜ISO 事務局が感じる ISO14001＞
約 80％の ISO 事務局が「今後も継続させていきたい」と考えている事がわかった.継続させていきたい理由は「大学が継続する方針だから」が37％と一番多く,「効果が現れているから」が 25％と次に多かった.一方継続させたくない理由は,「業務内容が膨大だから」が 45％と一番多く,「活動がマンネリ化しているから）」は 22％である事がわかった.その他の理由は,｢本来の目的と現実とのギャップがある｣｢省エネ活動・省資源活動だけを行う場合 ISO14001 を導入する必要はない｣が挙げられていた.

4.結果および考察
4‑1 ISO14001 認証取得大学における環境活動の現状・問題点と審査に関する現状＜現在行われている ISO14001 活動について＞
現在行われている活動の中で,省エネ活動・省
資源活動は 85％以上の大学で行われている事がわかった.廃棄物の減量・内部向けの環境教育・
地域との連携・グリーン購入活動は約半分（40〜62％）の大学で行われていることがわかった.
「内部向けの環境教育」については,ほとんどの大学で行われていると考えていたが,59％と意外と少なく,大学という教育機関の使命のひとつである「学生の教育」にもう少し力を入れても良いと考えた. 又,「デザイン面から環境問題に取り組む」といったように,単に「環境の為」だけ
ではない別の切り口からのアプローチが発展す
ると,新たな EMS 改善につながると考える.

＜浮かび上がった今後の問題点＞
・費用対効果の問題
廃止項目の中の自然エネルギーの利用等
・効果の出にくい活動「内部向け教育,科目増設・見直し,環境に係る研究活動の推進,環境関連活動への支援・表彰」
・ISO 事務局の業務内容が膨大・活動がマンネリ化している・本来の目的と現実とのギャップがある
・省エネ活動・省資源活動だけを行う場合
ISO14001 を導入する必要はない＜審査費用の現状＞
審査費用の料金体系について明らかになっている審査機関は JACO と ISC であった.その他の審査機関では料金見積もり書が公開されていた.公
開されていた審査費用の概算方法を比較すると「人員規模と環境負荷による計算」という点では共通しているが,料金設定が違う事がわかった.
人員規模の差による差額の程度を調べる為, 人員規模の違う大学を 2 つ想定し，初回審査費用について,学生が構成員であるか否かにおける費用の差を比較した.その結果を表 3 に示す.

＜全国の大学における廃止項目又は維持管理項
目になった ISO14001 活動について＞活動を廃止した大学はほとんどが取り組み年
数 5〜6 年目であった.取り組み年数が増えるにつれ,最終退出者による消灯チェックやエアコンの温度調査等一つ一つチェックをして労力をかけなくても意識が浸透して効果が得られていると言える.打ち切りになった項目（自然エネルギーの利用等）より,費用対効果の問題が浮き彫りになったと言える.
維持管理項目となった活動のほとんどが,削減又は増加の目標値を設定して取り組む活動であった.目標値を設定し,それに対して取り組み続
ける事に限界がある事が考えられる.

表 3 想定大学における初回審査費用の違い
登録証発行料金・計画作成,報告
環
審査地への審査
JACO登録維持料金
書作成等
人員 境
計
移動料金（3
工数
JAB登録維持手数料
・初動審査
規模 負
時間と仮定）(人日)
UKAS登録維持手数料
・本審査
荷学生＋教職員 ※800 小
10 141万7500円
18万円
12万6千円
156万1500円

構成員の属性

A大学
学生2000人
教職員200人 教職員のみ 200 小
B大学※
学生54000人 学生＋教職員 22000 小
教職員6000人 教職員のみ 6000 小＜新たに検討されている ISO14001 活動＞
新たに検討されている活動を,取り組み年数が少ない順番に大きく見ると,省エネ等の削減活動→
学生参加の方法→環境教育の充実・薬品管理→新EMS 活動という流れを読む事ができた.

7

99万2250円

12万6千円

12万6千円

22311万8500円

39万6千円

12万6千円

124万4500円
364万500円

17240万9750千円

30万6千円

12万6千円

284万1750円※学生は週に3日・4時間大学にいると想定しているので、実際の人数×3（日）/7（1週間）×4（時間）/8（時間）で計算

人員規模が一桁増加する事で審査費用も一桁増加すると予想していたが,実際は学生の人数に審査費用が比例しない事がわかった.学生を構成員に入れるか否かをもう一度金額を考慮した上で検討する事を提言したい.

＜ISO14001 活動によって得られたメリット＞
ISO14001 活動によって得られたメリットは「学生の環境問題に対する意識が高くなった」「経費（省エネによる物）が削減された」が多い事がわかった. 他にも,「学外から環境問題への取り組みに関する評価を得た」「法律の遵守がしやすくなった」「業務改善に役立った」等も挙げられていた.
＜ISO14001 活動によって得られたデメリット＞

4‑2 問題点に対する認識の違い
・問題点としての認識が高い順番に問題点を並べ,3 つに分類した.
1.問題としての認識が特に高い問題
2.問題としての認識が高い問題
3.問題としての認識が低い問題
各段階における問題点の詳細は表 4 参照.
2

表4
分類
問題と
しての
認識が
特に高
い問題

問題と
しての
認識が
高い問
題

問題と
しての
認識が
低い問
題

3 学生参加が少ない
4 予算（審査費用）の工面が大変だ
5 法的理解が難しい
6 ISO14001 の規格の用語が難しい
7 中心人物の転勤後の継続が難しい‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑△…・問題認識変化の前半の段階は改善方法があるが後半の解決策がない※1）問題点・解決策があっても今後課題となる問題を含んでいる※2）問題点
・取り組み年数によってばらつきがあり一
概には言えない※3 問題点
・問題としての認識が低く,解決策がない問
題点※4）問題点‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
1 予算（人件費）がかさむ※22）
2 研究・教育活動の影響評価方法が難しい※33）
3 内部監査員の増員と資質の向上が難しい※11）
4 目 的 が早 く 達成 して し まう （活 動 がマ ンネ
リ化してしまう）※22）
5 大 量 の 文書 作 成 へ のモ チ ベ ー ショ ン 維 持 が難しい※3）
6 事 務 主 導で 動 い た 為教 員 と の 連携 が 難 し い

重要度別活動の問題点
認識の割合（単位：％）

重要度
問題点
の順番

そう思うそう思わない1

特定の担当者に役割が偏る

92

8

2

教職員の無関心・周知徹底が難しい

84

14

3

中心人物の転勤後の継続が難しい

82

18

4
5

他人任せで無関心の人が多い
ISO14001 の規格の用語が難しい

76
69

24
31

6

内部監査員の増員と資質の向上が難しい

68

32

7

大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい

66

34

8

研究・教育活動の影響評価方法が難しい

65

27

9

学生参加が少ない64

10

予算（審査費用）の工面が大変だ。

63

34

11
12
13
14
15
16
17
18
19

目的が早く達成してしまう。（活動がマンネリ化してしまう）
トップダウンの指揮命令がうまくいかない
法的理解が難しい予算（人件費）がかさむ.認証取得が目的になり、継続的改善への関心は次第に低くなっ
普段の業務にＥＭＳが浸透していない
EMSによる明確なメリットが認識しづらいという意見が定着してい事務主導で動いたため、教員との連携が難しい
側面抽出が難しい

63
59
58
49
49
48
46
41
36

34
41
39
46
48
52
46
54
64

31

・取り組み年数別に見た問題点は 7 点に分類される事がわかった.詳細は表 5 を参照.
表5

問題点の取り組み年数別による分類

問題点の分類取り組み年数が増えるに
つれ,問題の認識が低くなる問題

問題点
学生参加が少ない
予算（審査費用）の工面が大変だ

中心人物の転勤後の継続が難しい
ＩＳＯ14001の規格の用語が難しい
法的理解が難しい
目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）
教職員の無関心・周知徹底が難しい
他人任せで無関心の人が多い
1-4年目にかけて問題認 EMSによる明確なメリットが認識しづら
識が減り,5年目以降増加
いという意見が定着しているする問題
トップダウンの指揮命令系統がうまくいかない
内部監査員の増員・資質向上が難しい
事務主導で動いたため,教員との連携が難しい
1-3年目にかけて問題認
識が減り,4年目以降増加
側面抽出が難しい問題
する問題
取り組み年数が5年目以予算（人権費）がかさむ降まで問題認識が上がら 認証取得が目的になり,継続的改善へない問題の関心は次第に薄れていく
取り組み年数が増えても特定の担当者に偏る認識が変わらない問題
大量の文書作成へのモチベーション維
取り組み年数によって違持が難しいいが見られなかった問題 研究・教育活動への影響評価が難しい
普段の業務にＥＭＳが浸透していない
2年目以降問題認識が増加傾向にある問題※1）

7

認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている※2）
8 普段の業務にＥＭＳが浸透していない※3）
9 EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している※4）10 側面抽出が難しい※4）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
×…・改善方法があるにも関わらずなかなか問題としての認識が高いままの問題点
・問題としての認識が高いけれど改善策がない問題点‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
1 特定の担当者に役割が偏る
2 トップダウンの指揮命令がうまくいかない
5‑2 浮かび上がった問題点の検証第三章で浮き彫りとなった問題点を検証した.

取り組む項目によって,取り組む年数による推移は様々であるので,今後は取り組み年数との関に注意して活動を行う必要があると言える.

①効果の出にくい活動（内部向け教育,科目増設・見直し,環境に係る研究活動の推進,環境関連活動への支援・表彰）に対しては,「取り組み年数 4 年目の大学ではアンケート実施,発想転換,模索（アンケート・理解度テスト・出席率・授業回数）」によって解決されている事がわかった.今後注目される活動として就職率と受験者数による評価が挙がっている.
②ISO 事務局の業務内容が膨大という問題に対しては,「特定の担当者に役割が偏る」問題に対する解決策の一部として「取り組み年数 4年目の大学では業務簡素化」「取り組み年数 3年の大学では事務員追加」によって解決されている事がわかった.
③活動がマンネリ化している問題に対しては,「取り組み年数 6 年目では現状維持」「取り組
み年数 2 年目の大学では活動絞込み」によって解決されている事がわかった.

4‑3 有効な解決策と今後注目すべき事例
アンケート調査より得られた改善成功事例・失敗事例・検討中事例より,有効な解決策と今後注
目すべき事例を明らかにした.詳細は表 6 を参照.
5.本研究のまとめ
5‑1 問題点の解決状況
表 6 より,解決状況別に問題点を整理する.
解決状況の判断基準は,以下の通りである.
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑○ … 問題認識変化の各段階で解決策があり,改善の方向に向かっている問題点‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
1 教職員の無関心・周知徹底が難しい
2 他人任せで無関心の人が多い
3

表6

段階

段階別の問題点に対する有効な改善成功方法・今後注目すべき検討中事例・今後の課題・解決状況一覧表

分類名

問題点
認識の変
詳細
1）
化
（3）

改善成功
方法が多
い問題点

無関心

（3）

（1）

役割が
（6）
偏る
（1）

予算
（5）

改善成功
（2）
方法がや
理解
や多い問
題点
（2）

引継ぎ （2）研究教
育の影 （7）
響評価
活動を継続的 （3）
改善さ
改善成功
せる上
方法が少
での課 （3）
ないが、題問題としての認識 モチが高い問 ベー （7）
題点 ション

今後注目すべき
検討中事例

今後の課題

研修実施・学生積極型・担当者配置・役員
広報の強化
入れ替え・情報提供
通常業務に取り込む・担当の時以外は他人任せで無関心の人が重役を任せる・呼びか
無関心
多いけ
強制参加・発想転換・学生の活動の単位化・学生へ直接 学生に対して強く授業・イベント開催・学学生参加が少ない
呼びかけ・学生の意識改革・ 学生 働きかけ、面倒を生主体（一部学生を構が講師をして一般学生へ環境教育 見る人が必要
成員に）教職員の無関心・周知徹
底が難しい

解決状況

○
○

○

任せる・業務簡素化・
特定の担当者に役割が偏
事務員追加・組織体る
制改革・部会制

事務局の人員不足・業務内容量×

大学や学部の予算を予算（審査費用）の工面がもらう
自己宣言による費用削減
大変だ
・認証機関変更

大学予算自体の減少○

学生アルバイトにISO
運用業務を委託・授業の一環として書類作
予算（人件費）がかさむ
成・教員に事務局員,
内部監査員,部署の担当をしてもらう。
分かる人に任せる・事
施設管理等の経法的理解が難しい
務局主導・実験系の験がないと理解し授業で実践・勉強会
にくい
ISO14001 の規格の用語 書類で解説・教育・勉が難しい
強会
引継ぎ期間確保・コン
サルタント利用・研修
中心人物の転勤後の継続 で多くの人に関わってが難しい
もらう・中心人物を教員に・定期的なルール
見直し,教職員研修
アンケート実施・発想研究・教育活動の影響評 転換・模索（アンケー
就職率・受験者数による評価
価方法が難しいト・理解度テスト・出席率・授業回数）
宣伝の工夫・授業の内部監査員の増員と資質
授業と監査研修が重なってしまう学
一環・任せる・監査経の向上が難しい生の確保
験者の利用
目的が早く達成してしまう
現状維持・活動絞込（活動がマンネリ化してしま
みう）

認証範囲拡大・クリーンエネルギー,
省エネシステム導入

トップダウンの指揮命令がうまくいかない

教員と
（3）
の連携

事務主導で動いたため、教員との連携が難しい

△

○
○

○

△

△

△

電子化による文書削大量の文書作成へのモチ減・呼びかけによるモベーション維持が難しい
チベーション維持

トップ
（3）
ダウン

改善成功 目的意 （4）方法が少 識なく、問題としての EMSの認識が低 業務内 （7）い問題点 への浸透有効な改善成功事
例△
改善成功事例を探す事

×

双方向（事務局⇔教員）コミュニケーション・
教員に任せる・トップ
ダウンの仕組みを利用型マニュアル作成△

認証取得が目的になり、継 意識改革のために,問続的改善への関心は次第 題提起・話題提供をすに低くなっているる△

普段の業務にＥＭＳが浸透していない「そう思わない」大学における改善方
法を探す事

△

メリット
（3）
の認識

EMSによる明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している

改善成功事例を
探す事

△

側面抽
（4）
出

側面抽出が難しい△
ＩＳＯ認定によりシステム・構成員等に理解と行動が伴うようになってきた段階で,自己宣言して認定維持はやめるべきであると考える.

その他

1）認識の変化（1）取り組み年数が増えるにつれ,問題の認識が低くなる問題（2）2年目以降問題認識が増加傾向にある問題（3）1-4年目にかけて問題認識が減り,5年目以降増加する問題（4）1-3年目にかけて問題認識が減り,4年目以降増加する問題（5）取り組み年数が5年目以降まで問題認識が上がらない問題（6）取り組み年数が増えても認識が変わらない問題（7）取り組み年数によって違いが見られなかった問題
2）解決状況の評価基準○各段階で解決策があり、改善の方向に向かっている問題点△前半の段階は改善方法があるが後半の解決策がない,又は解決策があっても今後課題となる問題を含んでいる,又は取り組み年数によってばらつきがあり一概には言えない,又は問題としての認識が低く,解決策がない問題点
×改善方法があるにも関わらずなかなか問題としての認識が高いまま,又は問題としての認識が高いけれど改善策がない問題点

iv

2）

A Research about Present conditions analysis of ISO14001 activity in universities of the wholecountry and an improvement method of activity.
〜A difference in an ISO14001 certification acquisition university〜●○●Kanaya laboratory 0312034 Mariko Hida●○●1.Background
Various approaches are done at each university. But There is little thing deeply researched that
continual improvement of the whole present university is done or not.
2.Purpose and Method
Figure1 shows 3 purposes
and methods on my research.
3.Result
I grasped the present
conditions of universities of
the whole country andclarified a success, failure
and an example during
example for problems and aexample and during
examination. I evaluated thesolution situation of problems
In ○△× and show below
problems every evaluation in
the cause in them.

methodpurposeHP retrieval
Document request

purpose1

Simple total

Grasp of the situation ofactivity and examination

Simple total

Document investigation

S im

pl

al
e tot
of
ta l

sim

p

ot
le t

al

c
an d

r os

sin

g

tal
ple toof simTotal d crossinganSimpletotal andc
conside omparison
rationTo

Questionnaire survey

Additional hearing investigation

Comparison consideration

purpose2
The difference of recognition
to the problem is clarified.

purpose3

An effective solution and the casethat should be paid attention
in the future are clarified.

figure1: purposes and methods<Present activities>
The activity that is performed now
・Energy-saving or Resource saving activity（more than 85%univesitise is doing.）
・Waste reduction ,An environmental education for own students, Cooperation with own area, The
green purchase activity（more than 50%universitise is doing.）
The activity that was abolished or broken off,
・The activity that a some effect was provided（for example: check of light off）
・The activity that an aim achieved○<The solution situation of problems>
1 The staff of a school is indifferent
and Enforcement of making it known to everyone is difficult.
2 There are many people of the other leaving all to others
3 There is few student participation.
4 Raising the budget (examination cost) is serious.
5 Legal understanding is difficult.
6 The term of the standard of ISO14001 is difficult.
7 Continuation after a transfer of a central figure is difficult△

1 increasing Personnel expenses
2 An impact statement method of A study / an instructional activity
3 increasing audit members and improving quality of audit members
4 An aim achieves it early.
5 keeping motivation for a large amount of document making
6 It is difficult to cooperate with a teacher because The secretariat leads.
7Getting a certification is felt as purpose and will of continual improvement is
disappearing gradually.
8 EMS isn’t familiar with usual task.
9 An opinion that EMS has any advantages is firmly established.
10 Extracting environmental aspect are difficult×

1 A role deviates to the authorized person in charge.
2 A directive order of top-down does not go well.
v

目
第一章

次

序論

1.1 研究の背景・論点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1.2 目的・意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1.3 研究方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.4 本研究で用いる用語 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.5 論文の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第二章

全国の大学における ISO14001 活動の現状と活動の改善方法に関する調査方法 ・6

2.1 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2.2 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2.3 調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2.4 調査対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2.5 調査項目及び項目ごとの回答数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第三章

全国の大学における ISO14001 に関する活動と審査費用の現状の把握・・・・・ 9

3.1 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
3.2 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
3.3 研究方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
3.4 結果及び考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･

11

3.4.1 全国の大学における ISO14001 活動の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・･11
3.4.1.1 今後の継続状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
3.4.1.2 ISO14001 活動の全体傾向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

3.4.1.2.1 全国の大学における現在行われている ISO14001 活動・・・・・・・ 12
3.4.1.2.2 全国の大学における廃止された ISO14001 活動 ・・・・・・・・・・14
3.4.1.2.3 全国の大学における新たに検討されている ISO14001 活動 ・・・・・16
3.4.1.2.4 ISO14001 活動によって得られたメリットとデメリット ・・・・・・18
3.4.1.3 活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3.4.1.3.1 省エネ活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3.4.1.3.2

省資源活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

3.4.1.3.3

廃棄物削減活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

3.4.1.3.4

ゴミ箱改正活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

3.4.1.3.5 グリーン購入活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・22
3.4.1.3.6 薬品管理活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
3.4.1.3.7 学園祭の環境配慮活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・24

i3.4.1.3.8 地域貢献活動による実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
3.4.1.3.9 エコキャンパス活動による成果・・・・・・・・・・・・・・・・25
3.4.1.3.10

内部向け教育活動による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・25

3.4.1.3.11

科目増設・見直し活動による効果 ・・・・・・・・・・・・・・26

3.4.1.3.12

環境に係る研究活動の推進活動による効果 ・・・・・・・・・・26

3.4.1.3.13

情報公開活動による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

3.4.1.3.14

見直し活動による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

3.4.1.3.15

環境関連活動への支援・表彰による効果 ・・・・・・・・・・・28

3.4.1.3.16

緊急事態の訓練活動による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・28

3.4.1.3.17

学生との連携・学生への支援活動による効果 ・・・・・・・・・28

3.4.1.3.18

排水の処理活動による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・28

3.4.1.4 大学生協の位置づけと認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
3.4.1.4.1

大学生協の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

3.4.1.4.2

生協の活動に対する関心 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

3.4.1.4.2.1 大学 ISO14001 のサイト内で,大学と共に ISO14001 活動を継続している ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
3.4.1.4.2.2 大学 ISO14001 のサイト外で,大学とは別に ISO14001 活動を継続している ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
3.4.1.4.2.3

ISO14001 認証取得をしていないが,大学とは別に環境活動をしている ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

3.4.2 学生の位置づけと ISO14001 へのかかわり方 ・・・・・・・・・・・・・・・31
3.4.2.1 学生の位置づけとその理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
3.4.2.2

学生又は学生組織の ISO14001 へのかかわり方 ・・・・・・・・・・・・34

3.4.2.2.1 学生の ISO14001 への関わり方全体傾向 ・・・・・・・・・・・・34
3.4.2.2.2 学生の活動内容全体傾向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
3.4.2.2.3

ISO 委員会型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

3.4.2.2.4 授業の一環型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
3.4.2.2.5 サークル型

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

3.4.2.2.6 学生組織なし型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
3.4.2.3 ISO 事務局が学生に求める事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
3.4.3 ISO14001 事務局の現状
3.4.3.1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

ISO 事務局の人数の分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

3.4.3.2 ISO 事務局が感じる ISO 活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

3.4.4 内部監査の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
3.4.4.1 内部監査員の養成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
3.4.4.2 内部監査員の属性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

ii

3.4.4.3 内部監査の頻度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
3.4.4.4 一箇所にかける内部監査の時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
3.5 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第四章

費用（認証取得までの費用・審査費用・コンサルタント利用状況）の現状・・ 50

4.1 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
4.2 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
4.3 研究方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
4.4 結果及び考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
4.4.1 審査費用の全体傾向と審査費用の概算方法について ・・・・・・・・・・・ 50
4.4.2 認証取得までに要した費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
4.4.2.1 大学の属性別に見た費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・ 52
4.4.2.2

学生の位置づけ別に見た費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･

53

4.4.2.3 審査機関別に見た費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・ 54
4.4.3

審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

4.4.3.1

審査費用の全体傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 55

4.4.3.2

大学の属性別に見た審査費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 55

4.4.3.3 学生の位置づけ別に見た審査費用・・・・・・・・・・・・・・・・・･

57

4.4.3.4 審査機関別に見た審査費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 60
4.4.4 審査について思うこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･ 62
4.4.5 コンサルタント利用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･ 65
4.5 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 66
第五章

活動の問題点の把握

5.1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
5.2 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
5.3 方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
5.4 結果及び考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
5.4.1 活動の問題点の認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
5.4.1.1 活動の問題点の全体傾向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
5.4.1.2 各問題点に対する認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
5.4.1.2.1

特定の担当者に役割が偏る・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

5.4.1.2.2 教職員の無関心・周知徹底が難しい・・・・・・・・・・・・・・69
5.4.1.2.3 中心人物の転勤後の継続が難しい・・・・・・・・・・・・・・・70
5.4.1.2.4 他人任せで無関心の人が多い・・・・・・・・・・・・・・・・・71
5.4.1.2.5

ISO14001 の規格の用語が難しい ・・・・・・・・・・・・・・・72

iii

5.4.1.2.6 内部監査員の増員と資質の向上が難しい・・・・・・・・・・・・73
5.4.1.2.7 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい・・・・・・・・74
5.4.1.2.8 研究・教育活動の影響評価方法が難しい・・・・・・・・・・・・75
5.4.1.2.9 学生参加が少ない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
5.4.1.2.10

予算（審査費用）の工面が大変だ ・・・・・・・・・・・・・・ 77

5.4.1.2.11 目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう） ・・78
5.4.1.2.12

トップダウンの指揮命令がうまくいかない・・・・・・・・・・ 79

5.4.1.2.13

法的理解が難しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

5.4.1.2.14

予算（人件費）がかさむ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

5.4.1.2.15

認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

5.4.1.2.16 普段の業務にＥＭＳが浸透していない・・・・・・・・・・・・・83
5.4.1.2.17

EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

5.4.1.2.18 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい ・・・・・・・・・85
5.4.1.2.19 側面抽出が難しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
5.4.1.3 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
5.4.1.4 全体傾向及び回答された問題点のグループ化・・・ ・・・・・・・・・88
5.5 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
第六章

活動の問題点の改善方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

6.1 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
6.2 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
6.3 方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
6.4 問題別改善項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
6.4.1 改善方法の全体傾向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

6.4.2 問題点の改善方法

・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

6.4.2.1 教職員の無関心・周知徹底が難しい ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・91
6.4.2.1.1 改善成功事例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
6.4.2.1.2 失敗事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
6.4.2.1.3 検討中事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
6.4.2.1.4 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
6.4.2.2 特定の担当者に役割が偏る.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
6.4.2.2.1 改善成功事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
6.4.2.2.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
6.4.2.2.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･98

iv

6.4.2.2.4 まとめ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
6.4.2.3 他人任せで無関心の人が多い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
6.4.2.3.1 改善成功事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

6.4.2.3.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
6.4.2.3.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
6.4.2.3.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
6.4.2.4 学生参加が少ない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
6.4.2.4.1 改善成功事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
6.4.2.4.2 大学別失敗事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107

6.4.2.4.3 検討中事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
6.4.2.4.4 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
6.4.2.5 中心人物の転勤後の継続が難しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
6.4.2.5.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
6.4.2.5.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
6.4.2.5.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
6.4.2.5.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
6.4.2.6 予算（審査費用）の工面が大変だ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
6.4.2.6.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
6.4.2.6.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
6.4.2.6.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
6.4.2.6.4 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
6.4.2.7 法的理解が難しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
6.4.2.7.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
6.4.2.7.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
6.4.2.7.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
6.4.2.7.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
6.4.2.8 ISO14001 の規格の用語が難しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
6.4.2.8.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
6.4.2.8.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
6.4.2.8.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
6.4.2.8.4 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
6.4.2.9 研究・教育活動の影響評価方法が難しい ・・・・・・・・・・・・・・・120
6.4.2.9.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
6.4.2.9.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
6.4.2.9.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
6.4.2.9.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121v

6.4.2.10 予算（人件費）がかさむ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
6.4.2.10.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
6.4.2.10.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
6.4.2.10.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
6.4.2.10.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
6.4.2.11 内部監査員の増員と資質の向上が難しい・・・・・・・・・・・・・・・124
6.4.2.11.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
6.4.2.11.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
6.4.2.11.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
6.4.2.11.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
6.4.2.12 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい・・・・・・・・・・127

6.4.2.12.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
6.4.2.12.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
6.4.2.12.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
6.4.2.12.4 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
6.4.2.13 目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）・・・・・・128
6.4.2.13.1 改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
6.4.2.13.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
6.4.2.13.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
6.4.2.13.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
6.4.2.14 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい・・・・・・・・・・・・・130
6.4.2.14.1

改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

6.4.2.14.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
6.4.2.14.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
6.4.2.14.4 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
6.4.2.15 認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている・・・133
6.4.2.15.1

改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133

6.4.2.15.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
6.4.2.15.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
6.4.2.15.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
6.4.2.16 トップダウンの指揮命令がうまくいかない・・・・・・・・・・・・・・134
6.4.2.16.1

改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

6.4.2.16.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
6.4.2.16.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
6.4.2.16.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
6.4.2.17 普段の業務にＥＭＳが浸透していない・・・・・・・・・・・・・・・・134vi

6.4.2.17.1

改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

6.4.2.17.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
6.4.2.17.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.17.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.18

EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している・・135

6.4.2.18.1

改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

6.4.2.18.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.18.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.18.4 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.19 側面抽出が難しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.19.1

改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

6.4.2.19.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.19.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.19.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.20 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
6.4.2.20.1

改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

6.4.2.20.2 失敗事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
6.4.2.20.3 検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
6.4.2.20.4 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
6.5 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
第七章 活動の問題点の改善方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
7.1 本研究の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
7.1.1 目的ごとの考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
7.1.2 全体の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
7.2 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
付録
付録 1 各審査機関における審査料金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
付録 1.1

JACO:審査料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

付録 1.2

ISC:審査登録料金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

付録 1.3

JSA:審査登録料金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

付録 1.4LRQA JAPAN: 審査見積依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

付録 1.5JICQA : マネジメントシステム 初回審査登録費用早見表・・・・・・・・・7

付録 1.6

JCQA:環境マネジメントシステム審査費用見積依頼書・・・・・・・・・・・8vii

付録 1.7

JUSE‑ISO Center: 認証取得への手引き ・・・・・・・・・・・・・・・・8

付録 1.8

GRCA 財団法人岐阜県公衆衛生検査センター審査部: 品質・環境マネジメント
システムの審査費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

付録 1.9 社団法人 日本能率協会審査登録センタ−JMA QA:マネジメントシステム審査登録見積り依頼表−適用規格･登録範囲･対象従業員数 ・・・・・・・・・・・9
付録 1.10 JQA:見積作成依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・10
付録 1.11 BSI: EMS/ISO14001 認証

顧客アンケート用紙・・・・・・・・・・・ 11

付録 2 アンケート用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
付録 2.1 アンケート調査依頼文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
付録 2.2 アンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
図

表

目

次

図 1‑1 新規 ISO14001 認証取得大学数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
図 1‑2 本研究のフロー図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
図 2‑1 アンケート・ヒアリング調査の流れ図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
図 3‑1

ISO14001 活動の今後の継続状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･11

図 3‑2

ISO14001 活動によって得られたメリット ・・・・・・・・・・・・・・・・・18

図 3‑3

ISO14001 活動によって得られたデメリット ・・・・・・・・・・・・・・・・19

図 3‑4 省エネによる効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
図 3‑5 省資源活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
図 3‑6 廃棄物削減活動による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
図 3‑7 ゴミ箱改正による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
図 3‑8 グリーン購入による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
図 3‑9 薬品管理による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
図 3‑10 地域貢献活動による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
図 3‑11 エコキャンパス活動による成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
図 3‑12 内部向け教育による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
図 3‑13 科目増設・見直しによる効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
図 3‑14 環境に係る研究活動の推進による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
図 3‑15 情報公開による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
図 3‑16 大学生協の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
図 3‑17 生協がサイト内の大学の生協活動に対する感じ方 ・・・・・・・・・・・・・30
図 3‑18

生協がサイト外で別に ISO14001 活動をしている大学の生協活動に対する感じ
方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

図 3‑19

生協が認証取得していなく,大学と別に環境活動している大学の生協活動に対す

viii

る感じ方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
図 3‑20 学生の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
図 3‑21 全ての学生を準構成員に位置づけた理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・32
図 3‑22

全ての学生を「構成員でも準構成員でもない」に位置づけた理由 ・・・・・・33

図 3‑23 全ての学生を構成員に位置づけた理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
図 3‑24 ISO14001 への学生又は学生組織の関わり方全体傾向 ・・・・・・・・・・・35
図 3‑25 学生の活動内容の全体傾向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
図 3‑26 正式な ISO 委員会としての学生の関わり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・36
図 3‑27 授業の一環としての学生の関わり方・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・37
図 3‑28 サークルとしての学生の関わり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
図 3‑29 ISO 事務局が学生に求める役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
図 3‑30 ISO 事務局の人数の分布 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
図 3‑31 ISO 事務局担当者の関わり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
図 3‑32 ISO 事務局の活動に対する考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
図 3‑33 ISO 事務局が ISO14001 活動を継続させたい理由 ・・・・・・・・・・・・・41
図 3‑34 ISO 事務局が考える継続をやめたい理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・43
図 3‑35 内部監査員養成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
図 3‑36 監査員の属性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
図 3‑37 内部監査の頻度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
図 3‑38 一箇所にかける内部監査の時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
図 3‑39 教職員のみで監査を行う場合の一箇所に書ける時間 ・・・・・・・・・・・・46
図 3‑40 教職員＋学生で監査を行う場合の一箇所にかける時間 ・・・・・・・・・・・46
図 3‑41 職員のみで監査を行う場合の一箇所にかける時間 ・・・・・・・・・・・・・46
図 3‑42 教員のみで監査を行う場合の一箇所にかける時間 ・・・・・・・・・・・・・46
図 4‑1

認証取得までの費用と審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

図 4‑2

認証取得までに要した費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

図 4‑3

大学の属性別の認証取得までに要した費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・52

図 4‑4

学生の位置づけ別の認証取得までに要した費用 ・・・・・・・・・・・・・・53

図 4‑5

審査機関別の認証取得までに要した費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

図 4‑6

審査費用の全体傾向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

図 4‑7

理系学部の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

図 4‑8

文型学部の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

図 4‑9 総合大学の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
図 4‑10 事務局のみの審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
図 4‑11 審査費用：全ての学生が準構成員の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・57

ix

図 4‑12 審査費用：全ての学生が構成員の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
図 4‑13 審査費用：学生が構成員でも準構成員でもない場合 ・・・・・・・・・・・・58
図 4‑14 審査費用：一部の学生が構成員の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
図 4‑15 GRCA の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
図 4‑16 BLQE の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
図 4‑17 BSI‑J の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
図 4‑18 JACO の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
図 4‑19 JCQA の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
図 4‑20 JCIQA の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
図 4‑21 JCIQA の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
図 4‑22 JCIQA の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
図 4‑23 JCIQA の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
図 4‑24 JCIQA の審査費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
図 4‑25 審査について思うこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
図 4‑26 審査員にアドバイスしてもらいたい大学の監査員要請方法・・・・・・・・・ 63
図 4‑27

審査に必要性を感じず,内部監査だけでもシステムの継続的改善は出来ると思う
大学の監査員要請方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

図 4‑28 審査員にアドバイスをもらいたい大学の監査員の属性 ・・・・・・・・・・・64
図 4‑29

審査に必要性を感じず,内部監査だけでもシステムの継続的改善は出来ると思う
大学の監査員の属性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

図 4‑30 審査費用「このままで良い」と思う金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・64
図 4‑31 審査費用「高い」と思う金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
図 4‑32 コンサルタント利用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

図 5‑1 特定の担当者に役割が偏る問題に対する認識・・・・・・・・・・・・・・・・71
図 5‑2 取り組み年数別に見た特定の担当者に偏る問題の認識・・・・・・・・・・・・71
図 5‑3 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する認識・・・・・・・・・・・・72
図 5‑4 取り組み年数別に見た教職員の無関心・周知徹底が難しい問題の認識・・・・・72
図 5‑5 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する認識・・・・・・・・・・・・・73
図 5‑6

取り組み年数別に見た中心人物の転勤後の継続が難しい問題の認識 ・・・・・73

図 5‑7 他人任せで無関心の人が多い問題に対する認識・・・・・・・・・・・・・・・74
図 5‑8 取り組み年数別に見た他人任せで無関心の人が多い問題の認識・・・・・・・・74
図 5‑9

ISO14001 の規格の用語が難しい問題に対する認識 ・・・・・・・・・・・・・75

図 5‑10 取り組み年数別に見た ISO14001 の規格の用語が難しい ・・・・・・・・・・75
図 5‑11 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する認識 ・・・・・・・・・76x図 5‑12 取り組み年数別に見た内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題の認識 ・・76
図 5‑13 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい ・・・・・・・・・・・・・77
図 5‑14 取り組み年数別に見た大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい問題の認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
図 5‑15 研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する認識 ・・・・・・・・・78
図 5‑16 取り組み年数別に見た研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題の認識 ・・78
図 5‑17 学生参加が少ない問題に対する認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
図 5‑18 取り組み年数別に見た学生参加が少ない問題の認識 ・・・・・・・・・・・・79
図 5‑19 「予算（審査費用）の工面が大変だ」の問題に対する認識 ・・・・・・・・・80
図 5‑20 取り組み年数別に見た予算（審査費用）の工面の問題の認識・・・・・・・・80
図 5‑21 目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）に対する認識 ・・81
図 5‑22

取り組み年数別に見た「目的が早く達成してしまう」問題の認識 ・・・・・・81

図 5‑23 トップダウンの指揮命令がうまくいかない問題に対する認識 ・・・・・・・・82
図 5‑24 取り組み年数別に見たトップダウンの指揮命令がうまくいかない問題の認識 ・82
図 5‑25 法的理解が難しい問題に対する認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
図 5‑26 取り組み年数別に見た法的理解が難しい問題の認識 ・・・・・・・・・・・・83
図 5‑27 予算（人件費）がかさむ問題に対する認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・84
図 5‑28 取り組み年数別に見た予算（人件費）がかさむ問題の認識 ・・・・・・・・・84
図 5‑29

認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている問題に対する認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

図 5‑30 取り組み年数別に見た「認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている」問題の認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
図 5‑31 普段の業務にＥＭＳが浸透していない問題に対する認識 ・・・・・・・・・・86
図 5‑32 取り組み年数別に見た普段の業務にＥＭＳが浸透していない問題の認識 ・・・86
図 5‑33

EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している問題に対する認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

図 5‑34 取り組み年数別に見た「EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している」問題の認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
図 5‑35 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題に対する認識・・・・・・・88
図 5‑36 取り組み年数別に見た「事務主導で動いたため,教員との連携が難しい」問題の認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
図 5‑37 側面抽出が難しい問題に対する認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
図 5‑38 取り組み年数別に見た側面抽出が難しい問題の認識 ・・・・・・・・・・・・89

xi

表 2‑1 調査対象一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
表 2‑2 アンケート内容,回答方法,回答数一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
表 3‑1 活動の現状の予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
表 3‑2 現在の ISO14001 活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
表 3‑3 廃止又は維持管理項目に変更された ISO14001 活動 ・・・・・・・・・・・・・14
表 3‑4 新たに検討されている ISO14001 活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
表 3‑5 その他の学生の位置づけと,そのように位置づけた理由 ・・・・・・・・・・・34
表 3‑6 第三章の予想と結果の関係まとめ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
表 4‑1 費用（審査費用・認証取得までの費用・コンサルタント利用状況）の現状予想・50
表 4‑2 想定した大学における初回審査費用の違い・・・・・・・・・・・・・・・・・59
表 4‑3 費用（審査費用・認証取得までの費用・コンサルタント利用状況）の予想と結果の関係まとめ
表 5‑1 重要度別活動の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
表 5‑2 問題点の取り組み年数別による分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
表 6‑1

問題点に対する改善成功事例数一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

表 6‑2 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する大学別改善成功事例・・・・・91
表 6‑3

教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する大学別失敗事例・・・・・・・92

表 6‑4

教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対す大学別検討中事例・・・・・・・93

表 6‑5 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する成功方法・成功内容・・・・・94
表 6‑6

教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・95

表 6‑7 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する検討中事例・検討にいたる背景まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
表 6‑8 特定の担当者に役割が偏る問題に対する大学別改善成功事例・・・・・・・・・96
表 6‑9 特定の担当者に役割が偏る問題に対する大学別改善失敗事例・・・・・・・・・98
表 6‑10 特定の担当者に役割が偏る問題に対する成功方法・成功内容・・・・・・・・100
表 6‑11 特定の担当者に役割が偏る問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策・・・101
表 6‑12 他人任せで無関心の人が多い問題に対する大学別改善成功事例・・・・・・・102
表 6‑13 他人任せで無関心の人が多い問題に対する大学別失敗事例・・・・・・・・・103
表 6‑14 他人任せで無関心の人が多い問題に対する成功方法・成功内容・・・・・・・104
表 6‑15 他人任せで無関心の人が多い問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策・・105
表 6‑16 学生参加が少ない問題に対する大学別改善成功事例・・・・・・・・・・・・105
表 6‑17 学生参加が少ない問題に対する大学別失敗事例・・・・・・・・・・・・・・107xii

表 6‑18 学生参加が少ない問題に対する大学別改善検討中事例・・・・・・・・・・・108
表 6‑19 学生参加が少ない問題に対する成功方法・成功内容・・・・・・・・・・・・109
表 6‑20 学生参加が少ない問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策・・・・・・・110
表 6‑21 学生参加が少ない問題に対する検討中事例・検討に至る背景・・・・・・・・111
表 6‑22 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する大学別改善成功事例・・・・・111
表 6‑23 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する 大学別失敗事例・・・・・・・112
表 6‑24 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する大学別検討中事例・・・・・・112
表 6‑25 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する成功方法・成功内容・・・・・114
表 6‑26 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策 114
表 6‑27 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する検討中事例･検討に至る背景・・114
表 6‑28 予算（審査費用）の工面が大変だの問題に対する大学別改善成功事例・・・・114
表 6‑29 予算（審査費用）の工面が大変だの問題に対する大学別検討中事例・・・・・115
表 6‑30 予算（審査費用）の工面が大変だの問題に対する成功方法・成功内容・・・・116
表 6‑31 法的理解が難しい問題に対する大学別改善成功事例・・・・・・・・・・・・116
表 6‑32 法的理解が難しい問題に対する大学別改善成功事例・・・・・・・・・・・・117
表 6‑33 法的理解が難しい問題に対する成功方法・成功内容・・・・・・・・・・・・118
表 6‑34 法的理解が難しい問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策・・・・・・・118
表 6‑35 ISO14001 の規格の用語が難しい問題に対する大学別改善成功事例・・・・・119
表 6‑36 ISO14001 の規格の用語が難しい問題に対する成功方法・成功内容・・・・・120
表 6‑37 研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する大学別改善成功事例・・120
表 6‑38

研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する大学別検討中事例・・・121

表 6‑39 研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する成功方法・成功内容・・122
表 6‑40 研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する検討中事例・検討に至る背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
表 6‑41 予算（人件費）がかさむ問題に対する大学別改善成功事例・・・・・・・・・123
表 6‑42 予算（人件費）がかさむ問題に対する成功方法・成功内容・・・・・・・・・124
表 6‑43 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する大学別改善成功事例・・124
表 6‑44 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する大学別検討中事例・・・125
表 6‑45 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する成功方法・成功内容・・126
表 6‑46 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する検討中事例・検討に至る背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
表 6‑47 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい問題に対する大学別改善成功事
例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
表 6‑48 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい問題に対する成功方法・成功内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
表 6‑49 目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）問題に対する大学別xiii

改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
表 6‑50 目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）問題に対する大学別検討中事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
表 6‑51 目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）問題に対する成功方
法・成功内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
表 6‑52 目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）問題に対する検討中
事例・検討に至る背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
表 6‑53 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題に対する大学別改善成功事
例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
表 6‑54 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題に対する大学別失敗事例・・131
表 6‑55 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題に対する成功方法・成功内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
表 6‑56 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
表 6‑57

認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている問題に対する大学別の改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133

表 6‑58

認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている問題に対する成功方法・成功内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

表 6‑59 その他の問題に対する大学別改善成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・136
表 6‑60 改善成功事例・失敗事例・検討中事例のまとめ・・・・・・・・・・・・・・137
表 6‑61 段階別の問題点に対する有効な改善成功方法・今後注目すべき検討中事例・今後の課題一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140

xiv

第一章
1.1

序論

研究の背景・論点

環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格である ISO14001 を認証取得した組織数
は,2006 年 4 月 20 日現在で 1 万 8557 件に達した.このうち,国公私立大学の新規審査登録状
況は 44 件（財団法人

日本適合性認定協会調べ）である.2006 年 9 月時点での新規 ISO14001

認証取得大学数の推移を図 1‑1 に示す.
これらの内の多くの大学は,教育研究機関という性格上,環境意識の高い人材の育成や,環境教育・研究の促進,地域との連携,ボランティア活動への参加,等をプラスの環境側面と捉え様々な取り組みが行われている.もちろん,紙・ごみ・電気省エネルギー推進についても行われており,各大学や大学生協での個別事例等は明らかになっている.1）‑6）
しかし, 先行研究では大学における ISO14001 の認証取得に向けた課題についての研究
7）はあるが,取り組み現在の大学全体の活動内容や継続的改善の是非について深く研究されているものはほとんどない.
ISO14001認証取得大学数推移
50
45
40
35
30
25

総数

20
15
10
5

19
98

年
19 度
99
年
20 度
00
年
20 度
01
年
20 度
02
年
20 度
03
年
20 度
04
年
20 度
05
年
20 度
06
年
度

0

図 1‑1 ISO14001 認証取得大学数の推移
1.2 目的・意義
本研究の目的は,第一に全国の ISO14001 認証取得大学における ISO14001 活動の現状・問題点と審査に関する現状を明らかにする事である.第二に,各大学間における継続的改善に関する問題点に対する認識の違いを明らかにする事である.第三に,各問題点に対する改善
方法・失敗事例・検討中事例から有効な解決策と今後注目すべき事例を明確にする事である.
本研究の意義は以下の三点である.

１

①持続可能な社会の形成に貢献
本研究によって日本全国の大学における ISO14001 活動を通じた環境活動の進展や,環境意識の高い人材の更なる輩出に,貢献できると考える.これにより,持続可能な社会の形成に貢献できると考える.
②新たに EMS 構築する大学に向けて
今後,ISO14001 認証取得を目指す大学は,本研究結果を参考に,EMS 構築並びにより充
実した環境活動を行う事ができると考える.
③大学間の刺激
他大学の現状や,改善策を知ることで,各大学が「現状で満足をしない」という刺激を与える契機になると考える.
1.3 研究方法
財団法人

日本適合性認定協会の HP8）に掲載されている組織のうち,産業分類の登録分野において「37.教育分野」で登録している ISO14001 認証取得大学（大学或いは短期大学）は 43 大学あり,これらを研究対象とする.本研究の研究フロー図を図 1‑2 に示す.

財団法人日本適合性認定協会(JAB)
産業分類 : 教育分野

no

調査
依頼
44件

・電話
・メール
・文書

調査対象

:39件

yes
目的1

HP検索

単純集計・審査費用計算

資料請求

単純集計

文献調査等

対象外 :5件集計
単純単

アンケート調査

純

計
集

ク
・

ロ

集
ス

活動・審査
の現状把握
計

ロス集
計・ク
集
純
単

単純
集計
・比
較考
察

追加ヒアリング調査

比較考察

目的2

計

問題点への
認識の違いを明確化
有効な解決策と 目的3
今後注目すべき事例を明確化

図 1‑2 本研究のフロー図（1）インターネット・アンケート調査・環境報告書・全国大学生環境活動コンテスト 2006の配布資料・ISO フォーラムの配布資料・ヒアリング結果を参考に,目的１である全国の大学における環境に関する活動と審査の現状について明らかにする.
（2）アンケート結果考察を参考に,目的２である全国の大学が ISO14001 を継続させるに２当たっての課題に対する認識を明確にする.
（3）アンケート結果考察を行った後,各大学の回答事例をより詳しく聞く為に追加調査・
ヒアリングを行い,目的３である「改善方法の成功事例や,失敗事例,検討中の事例をまとめる.アンケート作成方法の詳細は第二章に記載する.
1.4

本研究で用いる用語

・ISO14001…国際標準化機構により 1996 年に制定された環境マネジメントシステ
ムの国際規格.組織の事業活動により発生する環境への影響を経営者の責任のもと,方針・目標を定め,環境へのマイナス影響を低減していくための活動を行う.ISO9001 と同様に PDCA サイクルの考え方が導入されているのが特徴である.方針は目標・計画になり,これに基づいて手順を実施・運用する.定期的な監査で遵守状況を確認し,経営者に状況を報告するよう求められている.経営者はその結果に基づき,
方針・目標を見直す.9）
・全国の大学…全国で ISO14001 認証取得している 4 年制大学,短期大学・審査費用…ISO14001 認証取得継続するための,審査にかかる費用

・環境報告書…組織が行なう環境に関する活動を利害関係者に対して報告する活動を意味する.パンフレットの形式で配布すると同時に,現在では,
Web サイトで公開し,ダウンロード可能な例が常態になってきている.
最近では,従来の環境報告書から「環境・社会報告書」という変化を遂げており,環境以外にも社会への貢献,地域住民との交流等
企業の社会的責任について紙面を割く報告書が目立っている.10）
・全国大学生環境活動コンテスト…環境に関する様々な分野で活躍中の社会人・全国の学生・見学者による公開選考を通じ,学生の環境活動を様々な観点から評価,表彰するコンテス
ト.
・ISO フォーラム…環境 ISO 学生委員会全国大会 2006
・サークル

…環境活動を行う学生サークル

・ISO 学生委員会…ISO14001 活動を継続させる上で必要な役割を学生が担う組織
・システム…EMS（環境マネジメントシステム）

・内部監査…組織が自身の組織のマネジメントシステムが有効に運営されている事を確認する手段.多くのマネジメントシステム規格では,規格要求事項として義務付けられており,マネジメントシステムの基本原則の中でも特に重要な事項の一つである.内部監査の目的には,日３常手順の浸透を確認,手順のレベルアップ,業務効率化,従業員の自覚向上などがある.内部監査に戦略的に取り組むことで,組織のパフォーマンスチェック,改善につなげることができる.11）
・JAB…財団法人 日本適合性認定協会

・規格…ISO14001 規格

・構成員…ISO14001 に適用される対象者.

・準構成員…構成員ではないが,可能な範囲で ISO14001 活動に協力を要する対象者.

（千葉大学の例）ISO14001 に適用される対象者ではないが,構成員と大きく関係を持つ対象者.12)（明治大学の例）構成員に準じた形で実行可能な範囲内での環境保全活動に協力して貰
う方達 13)・維持管理項目…削減や増加目標を掲げて取り組むのではなく,上限・下限目標を立てるなどして現状の活動を維持し,管理する事.
・廃止活動綱目…かつては取り組んでいたが,何らかの理由により停止された活動
1.5 論文の構成
第一章は本研究の背景と目的・意義,研究方法と本研究で用いる用語を,第二章はアンケ
ート調査と追加ヒアリング調査の方法を,第三章では文献や HP 調査・アンケート調査を行い,全国の大学における環境に関する活動と審査費用の現状について述べる.第四章はアン
ケート結果を用いて活動の問題点の認識について述べる.第五章はアンケート調査と追加
ヒアリング調査を用いて活動の問題点に対する有効な改善方法と注目すべき今後の検討中
事例について述べる.第六章では結論と今後の課題について述べる.
＜参考文献＞
1)清水文清：富山大学生活共同組合のごみゼロへ向けた取り組みについて〜紙コップ･紙製丼をデポジットでリサイクル〜,都市清掃,58（264）,61‑73（2005）
2) 三橋規宏：学生主導で取り組むエコキャンパス作り

千葉商科大学における環境教育の現状と課題,月刊地球環境,8 月号,46〜47（2005）
3) 木邑隆保：取得事例・ISO14000 芝浦工業大学―学生も内部環境監査に参加,教職員,学生が一体となった取り組みを展開,ISO マネジメント,2（11）（通号 13）,37〜41（2001.11）
4)西嶋洋一：環境の質向上をはかるためのアプローチ EMS と環境パフォーマンスの継続的改善のために日本が取り組むべき４つの課題―‑愛知学院大学情報社会政策学部教授西嶋洋一氏（特集 紙・ごみ・電気を超えて―ISO14001 の課題）,アイソス,6（1）（通号 38）,38‑41（2001.11）

４5)京都大学 環境保全センター 橋本伊織ほか：1.3 大学の研究活動と環境管理〜桂キャン
パスの ISO14001 取得にむけて〜,環境保全,（17），20‑31（2002）
6) 高久啓:信州大学工学部 教育学術機関の存在意義に立ち返る人材育成・新技術研究推
進がターゲット,アイソス，6(9)（通号 46）,69‑73（2001）
7）岡山咲子：大学が ISO14001 を取得する意義と予想される問題点の解決策
8）財団法人

日本適合性認定協会：ISO14001 適合組織検索＜http://www.jab.or.jp/cgi‑bin/jab̲search̲j.cgi?MENU̲FLG=2＞，2006̲4̲209）MITSUE−LINKS：環境マネジメントシステム用語集，2006̲12̲22＜http://www.mitsue.co.jp/case/glossary/i̲002.html＞，2006̲12̲2210）MITSUE−LINKS：環境マネジメントシステム用語集＜http://www.mitsue.co.jp/case/glossary/c̲028.html＞，2006̲12̲2211）MITSUE−LINKS：環境マネジメントシステム用語集＜http://www.mitsue.co.jp/case/glossary/i̲020.html＞，2006̲12̲2212）千葉大学：用語集＜http://www.chiba‑u.ac.jp/general/iso/environment2004/yougoshu.htm＞，2006̲9̲413) 明治大学：ISO14001 基本用語
＜http://www.meiji.ac.jp/bunsho/iso/iso̲4.html ＞，2006̲9̲4

５

第二章
2.1

全国の大学における ISO14001 活動の現状と活動の改善方法に関する調査方法

はじめに

全国の大学における ISO14001 活動の現状と活動の改善方法に関する研究をするために,教育分野で ISO14001 を認証取得している組織（2.4 調査対象を参照）に対して,アンケート
調査と追加ヒアリング調査による調査を行う.本章では,その調査方法について述べる.
2.2 目的本章の目的は,卒業論文を執筆するにあたり,どのような調査に基づき述べているのかを明確にする事である.
2.3 調査方法（1）アンケート調査方法
郵送法 1)を行った.具体的には,事前に電話でアンケート依頼の電話をし,承諾を得た大学に対して都合の良い送信方法（メール添付か郵送）を選んでいただき送信した.正式なアンケート依頼文を依頼された大学（1 大学）があったので,その大学には文書での依頼文と共にアンケートを郵送した.
（2）アンケート調査期間・対象数
期間：2006 年 9 月〜10 月

対象：44 大学

（3）追加ヒアリング調査
アンケート調査票（付録１を参照）を送り,返信された回答内容に関して,追加で質問したい所をまとめ,電話とメールで調査を行った.

（4）追加ヒアリング期間・対象数
期間：2006 年 11 月〜12 月

対象：18 大学

以上の調査の流れを図 2‑1 アンケート・ヒアリング調査の流れ図に示す.

依頼

アンケート送信

追加質問

調査期間

9-10月

10月

11-12月方法

電話（41）
メール（2）
文書（1）
図 2‑1→ メール添付（33）
郵送（11）→ 電話(14)
メール（4）※（）内は大学数

アンケート・ヒアリング調査の流れ図

6

2.4 調査対象
財団法人 日本適合性認定協会の HP1）に掲載されている組織のうち,産業分類の登録分野において「37.教育分野」で登録している ISO14001 認証取得大学（大学或いは短期大学）は 2006 年 9 月時点で 44 大学ある.これらの大学の内,メール・郵送での調査の何れかの方法で協力して下さった 39 大学を調査対象とする.調査対象の組織は表 2‑1 に記す.以下,組織名を順不同にア〜ラと示すものとする.表中の数字は,匿名を保つ為に記号を転換したものである.
表 2‑1 調査対象一覧表
認証取得年

大学名

1 学校法人木野学園 京都精華大学
2 一宮女子短期大学 法人事務局
3 芝浦工業大学 大宮校舎
4 四日市大学
5 広島文化学園 呉大学 社会情報学部 及び大学院社会情報研究科
6 日本工業大学
7 熊本大学薬学部
8 国立大学法人京都工芸繊維大学
9 名古屋産業大学
10 工学院大学
11 東京農業大学
12 三重県立看護大学
13 学校法人 嘉数学園 沖縄大学
14 学校法人 名城大学
15 津市役所（サイトに三重短期大学）
16 大垣女子短期大学
17 帝京科学大学
18 学校法人鳥取環境大学
19 福井大学
20 岐阜大学地域科学部
21 長崎大学 環境科学部
22 岡山大学環境管理センター
23 学校法人千葉学園 千葉商科大学 千葉短期大学
日本大学工学部

事務局／環境保全・共生共同研究センター／次世代工24 学技術研究センター
25 山梨大学 甲府キャンパス及び玉穂キャンパス（附属病院を除く）
26 東海大学 湘南校舎及び医療技術短期大学
27 東京理科大学 久喜校舎
28 学校法人明治大学 駿河台Ａ地区
29 富士常葉大学
30 福岡工業大学 社会環境学部
31 熊本大学 工学部 物質生命化学科
32 筑波大学 農林技術センター
33 滋賀県（県の拡大更新に県立大学）
34 長崎大学学内共同利用施設
35 千葉大学
36 神戸国際大学１号館
37 東京薬科大学
38 信州大学 教育学部
39 島根大学 松江キャンパス

7

2000
2000
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2002
2002
2002
2002
2002
2002
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2004
2004
2004
2004
2005
2005
2005
2005
2006

2.5 調査項目及び項目ごとの回答数
アンケートの調査項目は以下の 7 部構成になっている.
□ 第一部 ISO14001 認証取得の今後の継続状態について□ 第二部 ISO14001 に関する活動について□ 第三部

大学生協の環境活動について□ 第四部 大学 ISO14001 に関する学生の位置づけ・関わり方について□ 第五部

ISO 事務局の現状について□ 第六部

審査の現状・内部監査について□ 第七部 ISO14001 活動を継続させる上での問題点・改善方法について
各部ごとのアンケート内容,回答方法,回答数一覧表は表 2‑2 に示す.（対象：39 大学）
表 2‑2 アンケート内容,回答方法,回答数一覧表
アンケート内容
ISO14001認証取得の今後の継続状態について認証をやめる理由
第一部 自己宣言に切り替える理由
他規格に切り替える理由
その他
現在の活動とその効果廃止された活動とその理由
第二部 現在検討中の活動とその背景
ISO14001認証取得によって得られたメリット
ISO14002認証取得によって得られたデメリット
大学生協の位置づけ
第三部 生協について感じること（生協がサイト内）
生協について感じること（生協がサイト外・非認証）
学生の位置づけ
位置づけの理由
第四部 学生又は学生組織の関わり方
学生に担って欲しい役割の有無
学生に担って欲しい役割があれば具体的内容
事務局のかかわり方・担当人数
事務に従事している期間
業務内容
第五部
今後のＩＳＯ14001活動に対する考え
その理由(続けたい)
その理由(やめたい)
認証取得までに要した費用
認証取得してから今までの維持費（審査費）
認証取得してから今までの維持費（コンサル費）
審査について思うこと
内部監査員要請方法
第六部
内部監査員の属性
内部監査の頻度
一箇所にかける内部監査の時間
内部監査員紹介の可否
内部監査員紹介の方法
問題点の感じ方
問題点に対する改善事例
第七部
問題点に対する失敗事例
問題点に対する検討事例

回答方法
選択式（1つ）
選択式（複数）
選択式（複数）
選択式（複数）
自由記述式
自由記述式
自由記述式
自由記述式
選択式（複数）
選択式（複数）選択式（1つ）
選択式（1つ）
選択式（1つ）
選択式（1つ）
自由記述式
選択式（複数）選択式（1つ）
自由記述式
選択式（1つ）
自由記述式
選択式（複数）選択式（1つ）
選択式（複数）
選択式（複数）
自由記述式
自由記述式
自由記述式
選択式（複数）
自由記述式
自由記述式
自由記述式
選択式（1つ）
選択式（1つ）
選択式（1つ）
選択式（5択）
自由記述式
自由記述式
自由記述式

回答数
n=39
n=0
n=1
n=0
n=0
n=21
n=10
n=9
n=38
n=37
n=36
n=9
n=9
n=39
n=38
n=38
n=23
n=21
n=39
n=39
n=39
n=39
n=34
n=5
n=20
n=19
n=17
n=30
n=38
n=37
n=38
n=39
n=35
n=14
n=39
n=17
n=4
n=10

自由回答の大原則は使わないこと 2)であり回答数は少なくなるが,回答がどの範囲にわたる
か予想がつかない・選択肢を作ると多すぎる質問には自由回答の方が良い 3）ので使用した.
＜参考文献＞
1)浮田典良ほか:ジオ・パル 21,海青社,ｐ172,181(2004)
2)大谷信介ほか:社会調査へのアプローチ,ミネルヴァ書房,P115(2005)
3)森岡清志:ガイドブック社会調査,日本評論社 P156(2006)

8

第三章 全国の大学における ISO14001 に関する活動と審査費用の現状の把握
3.1 はじめに本章では,全国の大学における ISO14001 活動の現状と審査費用の現状について述べる.
3.2 目的本章の目的は,全国の大学における環境に関する活動と審査費用の現状を明らかにする事を目的とする.
3.3 研究方法
本章では,インターネット上に公開されている HP や環境方針や環境報告書 1)‑11）,アンケー
ト調査を元に,活動内容を把握する.環境報告書については,事前に資料請求をして手に入ったものを使用した.（アンケート調査方法の詳細は第二章を参照.）又,後述の項目に対して予想をした.予想をまとめたものを表 3‑1 に示す.
表 3‑1 活動の現状の予想
大分類 項目

予想

大分類

今後の
今後の継続状態
予定

活動

全て認証取得を続ける予定
雑誌等による各大学の事
例の中で多く紹介されていたので，省エネ/省資現在行われている活動 源活動・環境教育活動・
グリーン購入活動はほとんどの大学で行われている.
雑誌等による各大学の事
例の中で紹介されていた
廃止項目又は維持管理 ので，全国の大学でも省項目に変更された活動 エネ/省資源活動は行き詰まり、維持管理項目へ変更されている．

新たに検討されている活 大学の取り組み年数に動
よって変わる.
雑誌,ISOに関する研究の中で多く取り上げられてISO14001活動によって得 いるので,・学生の環境意
識向上・経費削減・業務られたメリット
改善に役立ったが多いと
メリット
考える．
デメリッ
雑誌,ISOに関する研究のト中で多く取り上げられているので,・審査費用がかデメリット
さむ・活動のマンネリ化・記録類作成等の事務量の負担が多いと考える.

省エネ活動による効果
各活動
による
効果
省資源活動による効果

項目

予想
削減目標は限界があると考
廃棄物削減活動による効えるので，約3年で頭打ちに果なる

ゴミ箱改正活動による効分別率の向上果

グリーン購入活動によるグリーン到達率の向上
効果

薬品管理活動による効果

・環境意識向上・管理システ
ムの確立

各活動
・ゴミの減量による学園祭の環境配慮活動
・学生の環境意識向上
効果による効果・半数程度の大学で実施
・シンポジウムの開催
・出前講座の実施
地域貢献活動による実績 ・清掃活動の実施
・企業へのコンサルタントの実
施

雑誌等による各大学の事
例の中で紹介されていたので，全国の大学にも当てはまり,約3年で頭打ちになる.
雑誌等による各大学の事
例の中で紹介されていたので，全国の大学にも当てはまり,約3年で頭打ちになる

費用対効果の問題等によエコキャンパス活動により，・効果が出にくく、活動がる成果
行き詰っている.
教育機関としての使命を果た
内部向け教育活動による す為,・活動はほとんどの大学
効果で行なわれて、学生の意識が向上している。

9

表 3‑1 活動の現状の予想
大分類 項目予想

大分類

雑誌等による各大学の事
例の中で紹介されていた科目増設・見直し活動に ので，全国の大学にも当てはまり・試行錯誤がさよる効果
れているが、活動が行き詰っている

環境に係る研究活動の推進による効果項目

予想

サークル活動は学生が自由
学生のISO14001への関 に取り組むという点で参加しやすいと考え,「サークル活動
わり方の全体傾向として」が最も多いと予想した.

学生
雑誌等による各大学の事 について
例の中で紹介されていたので，全国の大学にも当てはまり
学生の活動内容
・成果の発表等されているが、効果のある大学は少なく、活動が行き詰っている大学のHPを目にする機
各活動
会が多いので，ほどんどによる 情報公開活動による効果 の大学が情報公開活動
効果を行なっていて、効果もある

ISOフォーラムに参加した際,参加団体の13団体中2団体しかＥＭＳ運営（内部監査等）を行っていない事が分かったので全国の大学でも例は少ないと予想した.又，学生への啓蒙活動・清掃活動は全ての団体でいづれかの活動を行っている事がわかったので，全国の大学でも多く行われていると予想した.

ISO事務局が学生に求めＩＳＯ活動への自主的な協力
る事

先行研究などで人員不足がISO事務局の人数の分布 指摘去れているので,１人が
ＩＳＯ事務
最も多い
局につい
先行研究などで人員不足が学生にとってメリットがあ てISO事務局担当者の関わ環境関連活動への支援・
指摘去れているので,兼任の
るので,
り方の分布
表彰活動による効果
職員のみが担当が最も多い
・学生参加が増える
見直し活動による効果

業務が改善されている

緊急事態の訓練活動による効果

規格で求められているので活動は行われており，
緊急事態への対応を再確認が出来ていると考え
る.

ISO事務局が感じるISO
活動

先行研究などで学生参加の重要性が述べられ学生との連携・学生へのているので，全国の大学支援による効果にも当てはまり,大きなＩＳ
Ｏ普及効果がある.

メリットよりデメリットの方が重く感じ,継続させたくない大学が多い

学生が内部監査員養成セミ
内部監査員の養成方法 ナーを開催し、それを受ける大学が多い

・排水処理施設による適正処理

内部監査員の属性

教職員のみが一番多い

大学生
協の位 大学生協の位置づけ
置づけ

生協と大学はほとんど関係なく別々に活動している

内部監査の頻度

ほとんどの大学で年に１回学生につい 学生の位置づけて2年前の先行研究で明ら 内部監査
かになっている割合を元 についてにあまり変化していない
一箇所にかける内部監と考え，準構成員が最も査の時間多く, 構成員でも準構成員でもない,全ての学生が構成員，一部が構成員の順に多いと予想した.

排水の処理による効果

・30分程度が多いが、場所によって違う

・学生がいる方が時間がかか
監査員の属性とかかる時
る・職員のみの方が教員のみ
間
より時間がかかる

10

3.4 結果及び考察
3.4.1 全国の大学における ISO14001 活動の現状
3.4.1.1 今後の継続状態
アンケート調査より得られた「ISO14001 活動の今後の継続状態」を図 3‑1 に示す.

ISO14001活動の今後の継続状態(n=39)

自己宣言に切り替え、EMS（環境マネジメントシステム）の取組は
継続する。
3%

図 3‑1

今後も更新審査を受け、認証を継続する
予定である。
97%

ISO14001 活動の今後の継続状態

図 3‑1 より,97％の大学が今後も認証を継続する事がわかった.又,3％の大学が自己宣言に切り替える事がわかった.その理由はある自己宣言している大学からの下記メールに示されているように,審査経費の問題である事がわかった.

環境マネジメントを自己宣言方式に切り替えた理由は,審査の経費の問題です.センター内だけの小さなサイト,少人数でもかなりの経費が必要です.したがって,自己宣言方式で運用を行っているところです.
社会的信頼という問題はありますが,環境配慮促進法に基づく大学全体での環境マネジ
メントも行っており,むしろ,大学全体での運用にシフトしている現状です.
認証取得をする事で社会的な信頼を形にする事が出来るため,大学が継続する事を選んだと考えられる.（図 3‑2 ISO14001 活動によって得られたメリット「学外から環境問題への取り組みに関する評価を得た」を参照）しかし,自己宣言に切り替えている大学がある事がわかり,いわゆる「お墨付き」に頼らず自分の力で取り組む姿勢は,大きく評価されるべきだと考える.今後自己宣言が増えてくると,信頼担保の方法についても発展していくのではと思う.信頼性を担保する為に他組織の人に内部監査を行なってもらう等すれば,自己宣言で危惧されている課題は解決されると考える.

11

3.4.1.2

ISO14001 活動の全体傾向

3.4.1.2.1 全国の大学における現在行われている ISO14001 活動
アンケート調査結果・環境報告書・各大学の HP・環境方針を見て活動内容を分類した.
分類は,取り組み内容ごとに設定したキーワードに該当活動の有無によった.（表 3‑2 参照）
全体を見てキーワードを抜き出した.先ず HP を見て,活動を下調べした.次にアンケート結果と照らし合わせ,足りない部分については環境報告書・環境方針から抜き出した.その結果を表 3‑2 に示す.
表 3‑2 より,省エネ活動が 97％と一番多く,次に省資源活動が 85％の大学で行われている事がわかった.廃棄物の減量（62％）,内部向けの環境教育（59％）,地域との連携（54％）,
グリーン購入（44％）は,約半分の大学で行われていることがわかった.又,環境にかかる研究活動の推進（38％）,薬品の適正管理（33％）,エコキャンパス（28％）,環境に関する科
目の増設・見直し（28%）情報開示（28％）は約 2‑4 割の大学で行われており,ゴミ箱改正（8％）,学園祭の学生による環境配慮（8％）,環境関連活動への支援,表彰（5％）,学生との連携・学生への支援（5％）,見直し（3％）,緊急事態の訓練（3％）排水処理（3％）は 1
割以下で少ないことがわかった.
環境への負の影響に対する活動（省エネルギー活動等）に関しては,上位３位を占めていて,ほぼ予想通りであった.しかし,環境への良い影響に対する活動（環境教育やグリーン購入）に関しては予想より少なかった.これらは今後更に注目されてくる活動であると思うので,今後の動向に注目する必要があると考えられる.特に,内部向けの環境教育については,
ほとんどの大学で行われていると考えていたが,59％と意外と少なく,大学という教育機関の使命のひとつである「学生の教育」にもう少し力を入れるべきであると考える.

12

表 3‑2 現在の ISO14001 活動
取り組み内容（キーワード）

取り組み
全大学数 割合
大学数

省エネ（電力・エネルギー・ガス・節電・電気・省エネ・消
灯）

38

39

97%

省資源
（紙・リサイクル・用紙・分別・両面・割り箸・水）

33

39

85%

24

39

62%

23

39

59%

地域と連携
（清掃・公開講座・シンポジウム・出前講座・地域・講演会・地元・市民・フリーマーケット・EMS構築支援・イベント）

21

39

54%

グリーン購入（再生紙利用・グリーン購入・・文具・再生材料・シ
ステム・グリーン調達・トナー・インク）

17

39

44%

環境に係る研究活動の推進（環境関連テーマ・成果を発表・論文数）

15

39

38%

薬品適正管理（化学物質・試薬・システム・保管・実験系廃液・試
薬）

13

39

33%

エコキャンパス（校舎清掃・キャンパス内の自然・太陽光発電・ビオ
トープ・屋上緑化・ソーラー・風力・違法駐輪・喫煙・施設・緑地・アスベストの除去）

11

39

28%

科目増設・見直し（科目・講義・理解度試験）

11

39

28%

情報開示（HP・環境報告書・配布）

9

39

23%

ゴミ箱改正（ゴミ箱・デザイン・分別）
学園祭（学生）（学園祭・ごみ組成）

3

39

8%

3

39

8%

39

5%

39

5%

39

3%

1

39

3%

1

39

3%

廃棄物の減量（ごみ・廃棄物・可燃・缶・びん・プラスチック・資源・リユース・リサイクル）
環境教育（内部）（教育・学生・内部監査員・科目・書籍・新入生・
ワークショップ・キャンパスのエコ・アンケート結果）

環境関連活動への支援、表彰（ISO推進ポスター検定試2
験）
学生との連携・学生への支援（学生主体・学生環境推進委員が学生を職員マネジメ 2
ント）
見直し（見直し・継続的改善）
1
緊急事態の訓練（火災訓練における問題点の問題点把握)排水の処理（廃油）133.4.1.2.2 全国の大学における廃止項目又は維持管理項目に変更された ISO14001 活動
アンケート調査より得られた廃止項目又は維持管理項目になった活動とその理由,現在までの取り組み年数を各大学の変更項目ごとに表 3‑3 に示す.廃止活動項目と維持管理
項目の意味は,1.4 用語を参照.
表 3‑3 廃止項目又は維持管理項目に変更された ISO14001 活動

廃
止
項
目

廃止又は維持管理項目に変更された活動

理由

各教室の最終退出者による消灯チェック表

最初は効果があったが、一時節電が定着した後は、教室数が多いため、単なる紙の浪費につながった

あ
温度計を設置する事で、ガスや電気の消費量を減らる
エアコン温度設定の調査（所管ごと、各部署に すこと地球温暖化への取り組み姿勢の動機付けに
程 温度計を設置し、温度の調査を行った。暖房は 行ったが、煩雑な作業となり、労力以上の成果が期度 22度、冷房は26度）
待できなくなり、廃止した。現在は暖房20度 冷房
28度で自分たちで管理するようにしている。
成果 グリーン調達購入調査（消耗品などの購入を行が う際に本当に購入する必要があるかの検討か 大学全体に周知された事、本学の生協にも協力して得 ら、リサイクルされたもの、又は使用後リサイ もらい進められた事で廃止した。現在、調査は行っら クルできるものを選んで購入できたものを調査 ていないが、継続している。
れ していた）た 紙の消費量調査・電子化推進調査（所管ごと いずれも紙の消費を減らすための意識付けになった
調 に、コピー、プリンターから出力する紙の枚数 が、作業自体が煩雑であり、労力以上の成果が出て査 をカウントする調査とメールやパワーポイント
こなくなってしまったので、廃止した。また、電子など印刷物として出していたものをデジタル化
化することにも限界が出てきてしまった。
・ したものの調査を行っていた。）
チ
廃紙の分別の意識が浸透したため，チェックシート
ェ 廃紙回収チェックシート
による管理が不要となったため
ッ
廃棄物の発生抑制と分別する事の意識付けではじめクたものである。分別については定着してきた事と、・ 廃棄物の分別（所管ごとに、廃棄物について週 自分たちで出した廃棄物を自分たちでチェックする
検 1回分別のチェックを行っていた。）
事もあり、あいまいになってしまった。現在は、決討められた分別方法で清掃業者にチェックをしてもらっている。
活動
数年間検討した結果，ある程度の成果（新規事業）
環境に有益な新規側面の検討が得られたため終了とした．

過去の測定結果等から、問題がないため。
測 騒音監視測定
定 ばい煙監視測定
過去の測定結果等から、問題がないため。
太陽光発電や雨水の有効活用を目的・目標としてい打自然エネルギーの有効利用
たが、発電力も少なく、継続的改善に絶えられない
ちと判断し、1年目に廃止した。
切 学生・生徒・園児への《環境方針を記載した下コスト削減のためり 敷》の配布
紙・光熱水費の削減を目標からはずした。

維
持
管
理
項
目
へ
変
更

完全に廃止したわけではなく、ある程度の目標を達成した為目標からはずした。活動としては現在も続行中である。

エネルギー使用量削減
削減あるいは増やすのが困難になってきたので、上
廃棄物削減
限または加減目標を設定して、それをうわまらない
数 用紙使用量削減
ように、または下回らないようにする管理項目に変値 再生紙利用率向上
更した。
目 グリーン購入量を増やす
標 環境関連科目講義を増やすの 環境関連研究テーマ数を増やす
増やすのが困難になってきたので、下限目標を設定
緩 環境関連シンポジウム・講演会・出張講座数を して、それを下回らないようにする管理項目に変更増やすした。
和 理科論文環境関連テーマ数を増やす
理科教室環境関連テーマ数を増やす
環境セミナーの定例化

定期的に開催するための講師その他内容を充実させるのが困難である．そのため，現状では不定期開催としている

目 本学部キャンパスにおいて循環型リサイクルシ 循環型リサイクルシステムを確立したため（教室棟の雨水再利用システム）
標 ステムを確立する
達
古紙配合率１００％のＰＰＣ用紙の購入全部書で実施率１００％を達成したため
成

14

取組み
年数
6

5

5

5

5

5

3
4
4
2
3
5

5

5

2

3
6

表 3‑3 より,廃止項目は 3 種類に,維持管理項目は 2 種類に分類される事がわかった.
＜廃止項目＞
1 ある程度効果が得られた調査・チェック・検討活動
・各教室の最終退出者による消灯チェック表
・エアコン温度設定の調査・グリーン調達購入調査
・紙の消費量調査・電子化推進調査
・廃紙回収チェックシート
・廃棄物の分別チェック
・環境に有益な新規側面の検討
2 過去の実績より問題がないと判断された測定活動＞
・騒音,ばい煙の測定活動
3 打ち切られた活動＞
・自然エネルギーの利用・環境方針の記載された下敷きの配布＜維持管理項目＞
1 数値目標が緩和された活動
・紙,光熱水費の削減を目標からはずした.
・エネルギー使用量削減,廃棄物削減,用紙使用量削減,再生紙利用率向上,グリー
ン購入量を増やす活動に対し,上限または加減目標を設定して管理項目に変更
した.
・定期的に開催されていた環境セミナーを不定期開催とした.
2 目標が達成された活動
・循環型リサイクルシステム（雨水再利用システム）を確立する
・古紙配合率１００％のＰＰＣ用紙の購入活動を廃止した大学はほとんどが取り組み年数 5〜6 年目であった.取り組み年数が増えるにつれ,最終退出者による消灯チェックやエアコンの温度調査等一つ一つチェックをして労力をかけなくても意識が浸透して効果が得られていると言える.測定活動が廃止されている事に関しては,緊急事態に備える為に維持管理項目として管理する事が望まれると考える.打ち切りになった項目より,費用対効果の問題が浮き彫りになったと言える.
維持管理項目となった活動のほとんどが,削減又は増加の目標値を設定して取り組む活動であった.常に目標値を設定し,それに対して取り組み続ける事に限界がある事を示していると考えられる.これらはほぼ予想通りの結果となった.

15

3.4.1.2.3 全国の大学における新たに検討されている ISO14001 活動
アンケート調査によって得られた新たに検討している ISO14001 活動と検討に至る背景,現在までの取り組み年数を表 3‑4 に示す.
表 3‑4 新たに検討されている ISO14001 活動
新たに検討している活動

検討に至った背景

取組
み年
数小検討委員会を設けて、環境方針、環境 第三ステージに向けて、2007年3月に更新5
目的･目標、環境マネジメントシステム 新審査を受ける予定でいます。
E
M ○○キャンパスのISO14001認証取得を平理事長の指示5
S 成20年10月に目標設定。
これまで紙ごみ等の減量、光熱水費の削減を目標にしてきたが、今年度から環境教育に力点をおいた目標を切り替えた
環 為、現在新たに検討している目標は特に境 ない。
教
育 環境に関する大学ネットワークの構築
環境に関するイベントやケーススタディの情報発信のためにＨＰ作成を中心にネットワーク構築を進めている。

入学してくる学生を教育して付加価値5をつけて社会に送り出す

地域への環境教育の展開には協力者が必要であり、一層の展開を図るため
3
ネットワーク構築が必要であると考えた。

薬品の出入りのチェックを確実にし、薬
5
研究室の薬品保管システムを導入する。
紛失事故を未然に防止するため。
品
管法規制違反の発生、全学的な化学物質
理 化学物質管理計画
2
管理の必要性の認識
学生ボランティアの促進
学 清掃などのボランティアに定期的に関学生の意識啓発を目的にしている。
4
生 わった学生に単位を与える。
参
今までは学生は準構成員であったが、加 学生の主体的な参加
最終的には全学で取得したいため、学 2生も参加できるように思案中。
省 「エネルギー管理の合理化に関する法エ 律」に基づきエネルギー使用の合理化計 経済産業省「エネルギー管理指定工3
ネ 画書を策定し，学内各部署の協力を得て 場」の指定を受けたためエネルギー消費量の削減の推進を図る。
＾
現在電力はキャンパス全体の使用量で電しか把握できていないため、電気系の気 電気系フロアの電力測定
フロアだけでも測定できるような仕組 5みを作り、その傾向を分析し、省電力ｖ化を図る。
用 用紙類再利用回収システム
用紙類のごみ発生抑制
2
紙
削 文書類の電子化徹底による用紙使用量の 第一期で目的目標に掲げた用紙の使用 2削減に失敗したため減 低減
建築系学科で建築模型の制作により多建築模型製作に伴う廃棄物の処理方法を 種大量の廃棄物が発生しているので、
5
確立する
出来るだけリサイクルにまわせるような方法を確立する為
学内リサイクルの案内を現在はメールでメールでの配信では環境整備課が排出行っているが将来的には学内掲示板
そ （Web上）で行いたい。現在はセキュリ 者と再利用者との仲介を行っている
3の ティ等の問題で運用していないが数年以 が、掲示板を利用すれば直接連絡がとれるようになり、手間が省けるため。
他 内に実現される予定。
農業技術教育の現場として，環境低負
環境低負荷型農業の推進（減農薬，減化
荷型農業を率先して推進することが必学肥料の推進，包装パックの回収再利2要であると考えた．その他，学生への用，廃油の暖房利用その他）
教育的効果も大きいと判断している
とかくいやけがさしがちなISO活動が明5○○キャンパスにほたるをとばす会
るくなるように16表 3‑4 より,7 つの項目が検討されている事がわかった.
1.新 EMS（取り組み年数：5 年目）
新たなステージに向けて EMS の洗い直しや,理事長の指示による新たなキャンパ
スでの認証取得が検討されている事がわかった.
2.環境教育（取り組み年数：3‑5 年目）
環境意識を持つ学生を輩出するために,省エネ活動から環境教育に重点をおいた目標が立てられていることがわかった.又,地域に環境教育を広めるために環境大学ネットワーク（環境イベント等の情報発信用 HP 等）を構築しようとする大学がある事がわかった.
3.薬品管理（取り組み年数：2‑5 年目）
薬品の管理を徹底する為に薬品管理システムの導入を,化学物質管理の必要性の認識を広めるために化学物質管理計画を検討していることがわかった.
4.学生参加（取り組み年数：2‑4 年目）
学生の意識啓発を目的に定期的に環境ボランティア（清掃等）活動の単位化や,全学で取り組む為に学生も参加できるようにする事が検討中である事がわかった.
5.省エネ（電気）（取り組み年数：3‑5 年目）「エネルギー管理指定工場」の指定を受けたため「エネルギー管理の合理化に関する法律」に基づきエネルギー使用の合理化計画書を策定し，学内各部署の協力を得てエネルギー消費量の削減の推進を図る事や,電力がキャンパス全体の使用量でしか把握できていない為,電気系のフロアだけでも測定できるような仕組みを作り,その傾向を分析し,省電力化を諮る事が検討されている事がわかった.
6.用紙削減（取り組み年数：2 年目）
用紙類のごみ発生抑制の為に用紙類再利用回収システムの構築,目的目標に掲
げた用紙使用削減の失敗した為,文書類の電子化徹底が検討されている事がわか
った.
7.その他
建築系学科から出る多種大量の廃棄物の処理方法の確立や,学内リサイクルの案内を現在はメールで行っているが将来的には学内 WEB 掲示板で行う事（メール配信では環境整備課が排出者と再利用者との仲介を行っているが,掲示板を利用

17

すれば直接連絡がとれるようになり,手間が省ける）,大学の特性を生かした内容（学生の意識高揚の為に環境低負荷型農業の推進,ホタルを飛ばす会の設立）が検討されている事がわかった.
取り組み年数が少ない順番に大きく見ると,省エネ等の削減活動→学生参加の方法→環境教育の充実・薬品管理→新 EMS 活動という流れを読む事ができた.
特に,新 EMS の検討は,今後の新たな大学 ISO14001 活動のお手本となると考えられるので,今後の動向に注目すべきであると考える.
3.4.1.2.4

ISO14001 活動によって得られたメリットとデメリット

アンケート調査・環境報告書・インターネット・環境方針より得られた ISO14001 活動に
よって得られたメリットを図 3‑2 に示す.
ISO14001活動によって得られたメリット（ｎ＝91 複数回答有）

図 3‑2

受験生が増えた2%.業務改善に役立った。
13%
法律の遵守がしやすくなった
13%

学生の環境問題に対する意識が高くなった。
28%

学外から環境問題への取り組
みに関する評価を得た。
19%

経費（省エネによる物）が削減された。
25%

ISO14001 活動によって得られたメリット

図 3‑2 より,「学生の環境問題に対する意識が高くなった」が 28％と一番多く,「経費（省エネによる物）が削減された」が 25％と次に多かった.「学外から環境問題への取り組みに関する評価を得た」は 19％,「法律の遵守がしやすくなった」「業務改善に役立った」がそ
れぞれ 13％,受験生が増えた大学は 2％とほとんどなかった事がわかった.
その他には,
・環境マネジメントシステムの内容が熟知できた・廃棄物分別によりペットボトルリサイクルが出来た.完全分煙が実施できた

18

・学生への教育の一環を兼ねているという教職員への認識面
・外部からの「ISO 取得」という看板に対する大学への期待が挙げられていた.
上位２項目は,予想していた通りであったが,「業務改善に役立った」が約１割である事
は予想より少なかった.ISO14001 の基礎である「マネジメントシステム」を生かし,環境だ
けでなく業務改善が出来ると言われているが,現実とは違いがある事がわかった.
次に,アンケート調査・環境報告書・インターネット・環境方針より得られた ISO14001
活動によって得られたデメリットを図 3‑3 に示す.

ISO14001活動によって得られたデメリット（ｎ＝43 複数回答有）

環境改善
に対する
施策がマ
ンネリ化し
てくる
42%

図 3‑3

.審査費用
がかさむ
58%

ISO14001 活動によって得られたデメリット

図 3‑3 より,「審査費用がかさむ」が 58％と多く,「環境改善に対する施策がマンネリ化してくる」が 42％である事がわかった.
この他にも,以下の事がデメリットとして挙げられていた.
・ ISO に対し理解を得られていない人間から,節約を強制させられることに対し苦情が絶えない
・記録類作成等の事務量の負担
・継続的改善に対する施策課題の高度化
ほぼ予想通りの結果となったが,「その他の意見」の中の「節約に対する苦情が絶えない」
事には驚いた.ISO に対する理解というよりも,環境問題に取り組む重要性を理解してもらう事がいかに難しいかがわかった.今後も大きな課題となる事が予想される.

19

3.4.1.3 活動による効果
アンケート調査・環境報告書・インターネット・環境方針より得られた各活動による効果への自由記述式回答を集約したものを以下の図 3‑4〜図 3‑21 に示す.又,効果とは期待される効果ではなく,実際にあったと認識されている効果を意味する.
3.4.1.3.1

省エネ活動による効果

省エネによる効果（ｎ＝39 複数回答有）
目標未達成（増加・横ばい・維持管理項目に変更）【5-7年目】
12%
未回答
33%

努力が行われた 【6年目】
2%
大幅見直しの為、活動停止状態 【5年目】
2%
環境意識の高揚 【3-5年目】
12%

目標達成（削減） 【1-5年目】
37%

CO2削減へ転換 【3年目】
2%

図 3‑4 省エネ活動による効果
図 3‑4 より,12％の大学で目標が未達成（増加・横ばい・維持管理項目に変更）である事がわかった.又,「努力が行われた」「大幅見直しの為,活動停止状態である」「CO２削減へ転換」と回答した大学は 2％,環境意識の高揚と回答した大学は 12％あった.活動 3 年目〜7 年
目に見られる傾向として,削減が頭打ちになり,削減目標から維持管理項目などに転換されている事がわかった.一方,「目標達成」と回答した大学は 37％あり,一番多い結果となった.
目標達成した大学の ISO14001 活動年数は 1‑5 年目である事がわかった.
ほぼ予想通りの結果で,活動による効果は必ず得られるが,活動 3 年目〜6 年目には,削減が頭打ちになり,削減目標から維持管理項目などに転換される事は必然である事がわかった.

20

3.4.1.3.2

省資源活動による効果

省資源活動による効果（ｎ＝34 複数回答有）
未回答
23%
目標が未達
成
6%
大幅見直し
の為、活動
停止状態
3%
活動が行わ
れた
9%

目標達成・効
果有り
45%

環境意識の
高揚
14%

図 3‑5 省資源活動による効果
図 3‑5 より,目標達成・効果ありと回答した大学が 45％と最も多く,環境意識の高揚と回答した大学は 14％,省資源活動が行われたと回答した大学は 9％である事がわかった.「大幅見直し中のため,「活動停止状態」「目標が未達成」と回答した大学はそれぞれ 3％・6％と少ない事がわかった.
又,アンケートの中に,・ゴミ分別率は,毎年率が上がりほぼ頭打ち.
・リサイクル率も７５％だが,生産工場のようなゼロエミッションは難しい.
・コピー用紙削減も教育用資材が多く,教員と軋轢になるので,難しい.
とあった.一方,削減成功と回答した多くの大学は「水の節約・紙の節約」について取り組
んでいることがわかった.
省エネ活動と同様に,ほぼ予想通りの結果となり,同様の傾向が見受けられる事は必然である事がわかった.
3.4.1.3.3 廃棄物削減活動による効果
図 3‑6 より,「目標達成・効果有り」と回答した大学は 37％と一番多く,「環境意識の高揚」は 12％,「削減活動が行われた」は 8％だった.一方,「目標が未達成」は 12％と少なく,ある程度の効果が期待できる事がわかった.
3 年で削減目標が頭打ちになるという予想に反し,効果の出ている大学が多かった.削減
し続ける事は困難である事が考えられるので,いずれは頭打ちになってしまう事が予想される.

21

廃棄物削減による効果（ｎ＝24）

未回答
31%

目標達成・
効果有り
37%

目標が未
達成活動が行
12% われた
8%

環境意識
の高揚
12%

図 3‑6 廃棄物削減活動による効果
3.4.1.3.4 ゴミ箱改正活動による効果
ゴミ箱改正による効果（n=3）
未回答
0%

分別しやす
いデザイン
になった
100%

図 3‑7 ゴミ箱改正活動による効果
図 3‑7 より,ゴミ箱改正を行った大学全てで「分別しやすいデザインになった」と効果があった事がわかった.このように,「分別する」という事を「環境に配慮して下さい」と単に呼びかけるのではなく,「デザイン」という切り口から環境問題に取り組む事は非常に関心を引く方法として有効であると考える.今後も,単に「環境の為」だけではない別の切り
口からのアプローチが発展すると,新たな EMS 改善につながると考える.
3.4.1.3.5 グリーン購入活動による効果
図 3‑8 より,「目標達成・効果有り」と回答した大学は 43％有り,一番多い事がわかった.
次に「環境意識の高揚」「グリーン購入活動が行われた」が 7％とすくない事がわかった.
グリーン購入活動により,「効果なし」の回答がなかった事から,取り組みによって効果は得られやすい事がわかった.

22

グリーン購入活動に取り組んでいる大学が,全体の約半分と,予想より少なかった.取り組みによって効果が得られる事が実証された上,学生にとってもエコ文房具などの購入は特別な負担はないと思うので,もっと普及するべきだと考える.

グリーン購入による効果（ｎ＝17）

目標達成・
効果有り
43%

未回答
43%

活動が行わ 環境意識の
高揚
れた
7%
7%

図 3‑8 グリーン購入活動による効果
3.4.1.3.6 薬品管理活動による効果
薬品管理による効果（ｎ＝13）

大幅見直し
の為、活動
停止状態
7%
削減目標を
やめ、維持
管理項目に
した
7%

未回答
21%

目標達成・効果有り（管理
システムの
確立）
44%

現状が把握
できた
14%

環境意識の
高揚
7%

図 3‑9 薬品管理活動による効果
図 3‑9 より,「目標達成・効果あり（管理システムの確立）」が 44％と一番多く,「現状が把握できた」が 14％と次に多かった.「環境意識の高揚」「削減目標をやめ,維持管理項目にした」「大幅見直しのため活動停止状態」が 7％と少ない事がわかった.
薬品管理は非常に大変な現状がある事を,ある工学部を有するキャンパスを見学させて頂いた中で学んだ.その中で 44％の大学で目標を達成・効果があったという回答があったの23

で,現在悪戦苦闘されている大学にとっても前向きな影響を与えられた事が考えられる.
僅かな手がかりではあるが,「削減目標をやめ,維持管理項目にした」という意見があったので,省エネ活動と同様の傾向になる事が予想される.しかし,しっかりと管理されている状態が続けば,問題はあまりないと考えられる.
3.4.1.3.7

学園祭の環境配慮活動による効果（ｎ＝3）

この活動を回答した大学は 3 大学あり,効果は「ごみの減量化・組成調査が出来た」「学生が企画する事による学生の成長」である事がわかった.（効果について,未回答大学が 1校あった.）
予想していたより,行なっている大学数が少なかった.得られた効果にある「学生の成長」
は,3.4.1.3.4 ゴミ箱改正による効果の考察で述べたように「別の視点」の一つであると考える.「学生が成長する」事を大きくアピールする事で,関わる学生の人数を増やすという事も,「環境活動に参加してもらう」一つの方法であると考える.
3.4.1.3.8 地域貢献活動による実績
地域貢献活動による効果（ｎ＝21）
環境実験
5%
ﾌﾘｰマーケッコンサルタン
ト
ト活動
5%
10%
清掃活動
10%
未回答
14%

公開講座・シンポジウムの開催・情報
公開
42%

出前講義
14%

図 3‑10 地域貢献活動による効果
図 3‑10 より,「公開講座・シンポジウムの開催・情報公開」が 42％と一番多く,約半数を占める事がわかった.「出前講義」が 14％,「清掃活動」「コンサルタント活動」が 10％と約 1 割を占め,「フリーマーケット」「環境実験」は 5％と少ない事がわかった.
地域貢献活動内容は,大学によって様々である事がわかった.地域への貢献は,環境に限らず大学としての課題の一つであると考えられるので,今後もその一部として「環境分野での貢献」が広がっていく事が期待される.

24

3.4.1.3.9 エコキャンパス活動による成果
エコキャンパス活動による成果（ｎ＝11）

校舎清掃・
歩行喫煙
禁止
20%
緑地整備
40%

放置自転
車対策
13%
施設導入
27%

図 3‑11 エコキャンパス活動による成果
図 3‑11 より,「緑地整備」が 40％と一番多く,「環境施設導入」が 27％,「校舎清掃・歩行喫煙禁止」が 20％,「放置自転車対策」が 13％の大学で行われた事がわかった.
予想に反して様々な活動によって効果を出されている事がわかったので,出来ないと諦めている大学や,活動に踏み切れずにいる大学に刺激を与える事が出来ると考えられる.この結果を機会に,エコキャンパス活動が広がっていくと幸いである.
3.4.1.3.10 内部向け教育活動による効果
内部向け環境教育による効果（ｎ＝２3）

学生の意識高揚・自覚を促す
22%
未回答
39%
環境教育の実施
13%

ISO活動の教育への出席率の低下4%学生による特別

学生内部監査員養成による意識
高揚
9%

講義の開講
4%

環境設備導入による教育効果9%

図 3‑12 内部向け教育活動による効果

25

図 3‑12 より,「学生の意識高揚・自覚を促す」が 22％と一番多く,「環境教育の実施が出来た」が 13％,「学生内部監査員養成による意識高揚」「環境設備導入による教育効果」が共に 9％,「学生による特別講義の開講」が 4％と少なかった.又「ISO 活動の教育活動に対する出席率の低下」を挙げる大学が 4％ある事がわかった.
今後も更に内部向けの教育を充実させる事が望まれる.
3.4.1.3.11

科目増設・見直し活動による効果
科目増設・見直しによる効果（ｎ＝11）

試験・見直し・取り組みを行って
いる
18%
未回答
37%

意識向上
9%

目標を達成
9%
強制参加が困難な状態
9%
資格が取得できる講義の開催9%
学生参加型の授業の開講
9%

図 3‑13 科目増設・見直し活動による効果
図 3‑13 より,「試験・見直し・科目増設を行っている」と回答した大学が 18％,「目標を達成」「資格が取得できる講義の開催」「学生参加型の授業の開講」「意識向上」と回答した
大学はそれぞれ 9％ある事がわかった.一方,「強制参加が困難な状態」と回答した大学が 9％ある事もわかった.
ほぼ予想通りで,科目増設・見直し活動に取り組む大学は少なく,大きな成果を出している所も少ない事がわかった.現在大きな課題となっているので,今後も重点的に取り組む事が望まれる.
3.4.1.3.12 環境に係る研究活動の推進による効果
図 3‑14 より,「目標を達成・効果あり」は 40％と一番多く,「実施できず」が 13％と次に多かった.「成果をフォーラムで発表」は 7％と少ない事がわかった.
予想より効果のあった大学が多かった.しかし,実施できていない大学がある事も現実な

26

ので,今後は更に研究活動が推進されることが望まれる.
環境に係る研究活動の推進（ｎ＝15）

目標を達
成・効果あ
り
40%

未回答
40%

成果を
フォーラム
で発表
7%

実施出来
ず
13%

図 3‑14 環境に係る研究活動の推進による効果
3.4.1.3.13

情報公開活動による効果
情報公開による効果（ｎ＝9）

未回答
33%
HPで開示
中・効果あ
り
56%

一般向けの
情報公開活
動の開催
11%

図 3‑15 情報公開活動による効果
図 3‑15 より,「HP で情報開示中・効果あり」と回答した大学は 56％と一番多く,「一般向けの情報公開活動を開催した」は 11％である事がわかった.
予想よりも情報公開をしている大学が少なく,今後は更に求められてくる事が考えられる.取り組まれている大学のほとんどで効果ありという結果が出たので,今後は更に積極的に情報を公開し,他大学との情報交流等を通じて活動内容を発展させていかれる事が期待される.
3.4.1.2.2.14

見直し活動による効果（ｎ＝1）

この活動を回答した大学は 1 大学あり,効果は「EMS の定期的な見直し,継続的改善や大学業務の質の向上による目標が達成された」事である事がわかった.
ISO14001 活動において見直しをする事が求められているが,なかなか結果を次に生かす27

事が困難である中,大学業務の質の向上が出来たという事は,かなり EMS が浸透している事が考えられる.
3.4.1.3.15 環境関連活動への支援・表彰活動による効果（ｎ＝３）
この活動を回答した大学は 3 大学あり,効果は「検定試験の支援がきっかけで効果あり」「ISO 推進ポスターは毎年 15‑20 作品の応募が有る」「環境賞の募集で 04 年度は応募があったが 05 年度は応募が無かった」である事がわかった.
環境関連活動への支援・表彰による効果は出やすい事がわかった.学生にとってメリットがあれば必ず興味を引く事ができると考えるからである.環境賞の募集で,05 年度は応募無しという事実は非常に残念であるが,学生にとってメリットがある事が伝われば必ず効果がでると考えられるので,今後も継続的に改善していく事が望まれる.
3.4.1.3.16 緊急事態の訓練活動による効果（ｎ＝1）
この活動を回答した大学は 1 大学あり,効果は「緊急事態の訓練を行う事で火災訓練における問題点の把握が出来た」事である事がわかった.
ISO14001 の規格において緊急事態の訓練をする事が求められていて,問題点の把握をする事は非常に重要である.規格要求事項なので,行われていない事は考えにくいが,今後も継続的に行なわれる事が予想される.
3.4.1.3.17 学生との連携・学生への支援による効果（ｎ＝4）
この活動を回答した大学は 4 大学あり,効果は新年度ガイダンス時の研修等を通じて学生委員会への参加を呼びかけ,学生委員会を合わせ 184 人参加」「大学祭における環境対策な
どの,学生の自主的な環境活動の促進」「キャンパス内の緑管理・美化を目的とするサークルとの連携と活動の協働」「学生環境推進委員会が学生環境マネジメントマニュアルを作成→目標を達成」である事がわかった.
学生との連携,支援を積極的に図ることで,全ての大学で学生が活発になるという効果が現れているので,現在行なわれていない大学でも,この結果を契機に学生との連携が生まれると幸いである.
3.4.1.3.18 排水の処理による効果（ｎ＝1）
この活動を回答した大学は 1 大学あり,効果は適正処理装置・業者委託によって適正処理を行っているである事がわかった.
予想より大学数が少なかったが,他にも行なっている大学がある事が考えられる.
排水処理が行なわていないと法律に違反してしまうことも考えられるので,重要な活動である.今後は排水の「処理」ではなく,排水する段階での対策も必要になってくると考えられる.

28

3.4.1.4 大学生協の位置づけと認識
3.4.1.4.1 大学生協の位置づけ
アンケート調査より得られた各大学における「大学生協の位置づけ」を図 3‑16 に 示す.

大学生協の位置づけ(n=34)

G
8%

B
6%

D
9%
C
15%
F
21%

A
25%

E
21%

A大学ISO14001のサイト内
で、大学と共にISO14001活動を継続している。
E生協はない。

F生協はないが、業者に協力してもらっている
C生協はISO14001認証取得
をしていないが、大学とは別に環境活動をしている。
D特に環境活動はしていないと認識している。
G生協に協力してもらっている。
B大学ISO14001のサイト外
で、大学とは別にISO14001活動を継続している。

図 3‑16 大学生協の位置づけ
図 3‑16 より,A 生協がサイト内で大学とともに活動を継続している大学が 25％と一番多
く,G サイト内ではないが,協力してもらっていると大学の８％とあわせると,32％の大学で,生協と共に活動している事がわかった.又,生協ではないが,F 業者に協力してもらっている
大学は 21％で,これらを合わせると 53％の大学で,生協又は業者と共に ISO 活動をしている
事がわかった.一方,B 生協はサイト外で,大学とは別に ISO 活動をしている大学が 21％,C 生
協は ISO 活動をしていないが,大学とは別に環境活動をしている大学が 15％あり,これらを合わせると 36％の大学で,生協と別に環境活動を行なっている事がわかった.
大きく予想に反し,半分以上の大学が大学生協又は業者とともに ISO 活動していた.
又,36％の大学では生協と別に活動を行っていて,「学生に対する環境意識を上げる」為には共同で取り組む事が必要ではないかと考える.
3.4.1.4.2 生協の活動に対する関心
3.4.1.4.2.1 大学 ISO14001 のサイト内で,大学と共に ISO14001 活動を継続している.
3.4.1.4.1 で「A 生協は大学 ISO14001 のサイト内で,大学と共に ISO14001 活動を継続している.」と回答した大学に対し,「生協の活動に対する感じ方」をアンケートで調査した.

29

その結果を図 3‑17 に示す.
生協の活動に対する関心（n=8）

B何をして
いるのかよ
く分からな
い。
13%

Aお互い刺
激し合える
良い活動で
ある。
87%

図 3‑17 生協がサイト内の大学の生協活動に対する感じ方
図 3‑17 より,87％の大学が生協の活動に対して「お互い刺激しあえる良い活動である」と感じていることがわかった.13％の大学は「何をしているのかよくわからない」と感じている事がわかった.
ほぼ予想通りで大半が「お互い刺激しあえる」であったが,13％が「何をしているのかよ
くわからない」と回答した事も見逃せない.サイト内として共に活動しているので,事務局が活動を把握していない事は問題であると考えられる.
3.4.1.4.2 大学 ISO14001 のサイト外で,大学とは別に ISO14001 活動を継続している.
3.4.1.4.1 で「B 生協は大学 ISO14001 のサイト外で,大学とは別に ISO14001 活動を継続している.」と回答した 2 大学に対し,「生協の活動に対する感じ方」をアンケートで調査した.その結果,１大学は「お互い刺激しあえる良い活動である」，もう１大学は「何をしているのかよくわからない」と感じている事がわかった.
サイト外かつ大学とは別に ISO14001 活動を行っている大学は予想よりも少なかった.今後は連携をとって活動が行われていく事を期待したい.
3.4.1.4.2.3

ISO14001 認証取得をしていないが,大学とは別に環境活動をしている

3.4.1.4.1 で「C 生協は ISO14001 認証取得をしていないが,大学とは別に環境活動をしている.」と回答した大学に対し,「生協の活動に対する感じ方」をアンケートで調査した.その結果を図 3‑18 に示す.
図 3‑18 より,全ての大学で生協が認証取得していなくても,行っている環境活動に対して「お互い刺激しあえる良い活動である」と感じていることがわかった.生協が認証取得をしていなくても,行われている環境活動に関心を持つ事は,良い傾向であると考える.今後もこの状態が継続されることが望まれる.

30

生協の活動に対する関心(n=5)

お互い刺
激し合え
る良い活
動である。
100%

図 3‑18

生協が認証取得していなく,大学と別に環境活動している大学の生協活動に対する感じ方

3.4.2 学生の位置づけと ISO14001 へのかかわり方3.4.2.1 学生の位置づけとその理由
アンケート調査によって得られた「学生の位置づけ」を図 3‑19 に示す.

学生の位置付けと大学数(n=39)

Ｆ一部の学生委員会が構成員（他は準構
成員）
5%

Ｈその他
15%

Ａ全ての学生が構成員
15%

Ｄ一部の環境系サークルが構成員
3%

Ｂ全ての学生が準構成員
41%
Ｃ全ての学生が構成員でも準構成員でもない21%

図 3‑19 学生の位置づけ
図 3‑19 より,「B：全ての学生が準構成員」の大学が 41％と多く,「F D：一部（学生委員会・サークル）以外は準構成員」の大学と合わせると 49％となるり,半数近い大学で「学生は準構成員と位置づけている事がわかった. 又,「A：全ての学生が構成員」の大学が 15％であるのに対し「C：全ての学生が構成員でも準構成員でもない」大学が 22％と上回った.

31

次に,回答が多かった順に「そのように位置づけた理由と大学数」を図 3‑20〜図 3‑23,表3‑5 に示す.
1. 全ての学生が準構成員の理由

Ｂ 全ての学生が準構成員 理由 (n=16)

事務局だけでの認証して試
験的段階の為
6%「学生を理解と協力を求める立場と位置づけたから」

未回答
6%

サイト内に学生がいない為6%と回答した大学が 25％である
学生を「理解と協力を求める立場」と位置づけたから
25%

事がわかった.
「審査費用がかさむから」「学生管理の問題」と回答した大学がそれぞれ19％である事がわかった.

費用+管理面の問題より19%管理ができない（規模が大きくなりすぎる）為
19%「審査費用と管理面の両方」

審査費用の
問題より
19%

を回答した大学をあわせると,それぞれ 38％と一番多くなった.

図 3‑20 全ての学生を準構成員に位置づけた理由
2. 全ての学生が構成員でも準構成員でもない
Ｃ 全ての学生が構成員・準構成員でない n=8
学生は
サービスの
受益者と位
置づけた
為
13%
審査登録
をしやすく
する為
13%

無回答
24%

の理由
「審査登録範囲内に学生がいない
為」と回答した大学が 24％と一番多かった.
「審査登録をしやすくする為」「大学自体の環境負荷低減が目的の為」「経費と管理の面の問題より」

経費+管理
面
13%
サイト内に
学生がい
ない為
24%

大学自体
の環境負
荷低減が
目的の為
13%

と挙げた大学がそれぞれ 13％と並んだ.

図 3‑21 全ての学生を「構成員でも準構成員でもない」に位置づけた理由32

3. 全ての学生が構成員の理由

Ａ 全ての学生が構成員 理由（n=6)

「大学の方針が

大学の方針
（全学で取
り組みた
い）
34%

大学の方針
+学生への
教育面の配
慮
33%

たい

全学で取り組みである為」と回答した大学は 34％である
事が分かった.
「学生への教育面の配慮より」と回答した大学は 33％である
事がわかった.
「大学の方針と学生への教育面の配慮の両方」を回答した大学を

学生への教
育面の配慮
33%

あわせると前者が 67％,後者が66％になる事がわかった.

図 3‑22 全ての学生を構成員に位置づけた理由
4. 一部の学生員会が構成員（その他の学生は準構成員）の理由
Ｆ 一部の学生委員会が構成員 理由(n=2)

「構成員として学生全てを教育す
るのが困難だから」と回答した大学が 50％を占めることがわ

無回答
50%

構成員とし
て学生すべ
てを教育す
るのが困難
だから
50%

かった.

図 3‑23 一部の学生員会が構成員（その他の学生は準構成員）に位置づけた理由
5. 一部の環境系サークルが構成員の理由（n=1）（理由）アンケート調査より引用

環境系サークル構成員については,ISO に関する活動（他学生に対する呼びかけ,内部監査等）を積極的に行い主導していく側なので構成員としました.

33

6. その他（n＝6）
表 3‑5 その他の学生の位置づけと,そのように位置づけた理由(n=6)（アンケートより引用）
学生の位置づけ

そのように位置づけた理由

1.2 年生は準構成員,3.4 年生大学院生は構ゼミに所属にしているか否かで決まるため.

成員
４回生以上を構成員

研究室に配属しているので,組織として取り込みやすいので.

１〜３年生の学生が構成員,４年生及び大学

学部 1 年から 3 年までの化学技術の基礎を学

院生は準構成員

習する時期に,環境ＩＳＯの考えを取り入れた化学教育を行うことが重要であるとの観点からＮセンターで研究活動を行っている学生の取得したサイトがＮセンターだけに限定さ

みが構成員

れるため.

昨年まで学部生は準構成員だったが,今年度当初から学生への環境教育推進のため,学生から公募により一部の学生（12 名を構成員の登録(構成員)について検討していた.

とした学生を ISO で養成する対象としている

学生が環境教育を受け付加価値をもって社会に出て環境活動を続けられるようにす
る.
予想に反し,全学生が構成員である大学が少なかった.その理由が「学生を管理できない」「費用がかかる」であり,容易に解決できる問題ではない事がわかった.一方,一部の学生を構成員とする大学は多く,各大学の事情に合わせ,管理しやすいまとまりで構成員にするという工夫が見られたので,「管理が出来ないから構成員外」としている大学が見直すきっか
けとなれば幸いである.
3.4.2.2 学生又は学生組織の ISO14001 へのかかわり方3.4.2.2.1 学生の ISO14001 への関わり方の全体傾向
アンケート調査より得られた「ISO14001 への学生又は学生組織の関わり方全体傾向」を
図 3‑24 に示す.
図 3‑24 より,学生又は学生組織の ISO14001 への関わり方は「大学 ISO 委員会の正式メンバーとして」「授業の一環として」「学生サークルメンバーとして」と回答した大学がそれ
ぞれ 27％と並んだ事がわかった.「学生組織はない」大学は 19％あることがわかった.

34

学生又は学生組織の関わり方全体傾向 n=48(複数回答有)大学ISO委員会の正式メンバーとして13 (27%)

授業の一環として13 (27%)

学生サークルメンバーとして

13 (27%)

学生組織はない9 (19%)
0

5

10

15

大学数

図 3‑24 ISO14001 への学生又は学生組織の関わり方全体傾向
3.4.2.2.2 学生の活動内容の全体傾向
アンケート調査より得られた「学生の活動内容の全体傾向」を 図 3‑25 に示す.

学生の活動内容 全体傾向n=60（複数回答可）
12
10
8
大学数

6
4
2

10
15% 8
13% 6

6
10%10% 5 5 4 4 48% 8%
7% 7% 7% 2 2
3% 3%

1
1
1
1
1
1.8% 1.8% 1.8% 1.8% 1.8%

各

種
イ

ベ
内
ン
学 部
ご トの 生 監
み 参 に 査
分 加 啓
別 又 蒙
、 は
管 実
環
理 施
境
、
集
学 関連 清 計掃学 内 科
園 外 目 活祭 で の 動の の 受
環 環 講
IS 境配 境活O委 慮 動員 ・参内 会に 加環 部監 出
境 査 席
連
教 研
絡
育 修
（大
学 勉 を実
強
と
構 会 施
内 開
夜 監視 事業 催
間 測 者
騒 定 ）
音
マ 削 活動
ニ 減
ュ 活
ア 動
ル
作
成

0

活動内容

図 3‑25 学生の活動内容の全体傾向
図 3‑25 より,学生の活動内容の中で「内部監査」が 15％と一番多い事がわかった.
次に「学生に啓蒙活動」が 13％と多く,「各種イベントの参加又は実施」と「ゴミ分別・管理・集計」が 10％である事がわかった.「清掃活動」「環境関連科目の受講」が８％「学内外での環境活動」「学園祭の環境配慮・学園祭への参加」「ISO 委員会に出席」が７％「内部35

監査研修を受ける」「環境教育」が３％,「勉強会の開催」「大学と構内事業者との連絡」「監
視測定活動」「夜間騒音削減活動「マニュアルの作成」が１％と,様々な関わり方をしている事がわかった.
予想より多くの大学で学生が内部監査を行っていた.中でも,授業で内部監査を行うケースと ISO 委員会が行うケースでほとんどを占めていた（図 3‑26〜図 3‑28 参照）ので,今後の EMS を継続的に改善させる上で,学生内部監査員の質の向上が鍵を握っているといえる.
3.4.2.2.3 ISO 委員会型（13 大学）
アンケート調査より得られた「正式な ISO 委員会としての学生の関わり方」を図 3‑26に示す.
正式なＩＳＯ委員会としての関わり方(n=26 複数回答可)

1(4%)
1(4%)
1(4%)
1(4%)
1(4%)
1(4%)
1(4%)
1(4%)

夜間騒音削減活動
監視測定活動連絡（大学と構内事業者）

活
動
内
容

付属機関教育
講演会企画
清掃活動
勉強会開催
内部監査研修3（11％）

内部監査

4（15％）
4（15％）

ごみ分別、管理委員会に出席7（27％）

学生に啓蒙

0

1

2

3

4

5

6

7

大学数

図 3‑26 正式な ISO 委員会としての学生の関わり方
図 3‑26 より,正式な ISO 委員会として関わっている学生は「学生に啓蒙をする」が 27％と一番多かった.次に「委員会に出席」「ゴミ分別・管理」が 15％で,「内部監査」が 11％である事がわかった.
3.4.2.2.4 授業の一環型（13 大学）
アンケート調査より得られた「授業の一環としての関わり方」を図 3‑27 に示す.
図 3‑27 より,授業の一環として関わる学生は「環境関連項目を受講する」が 30％と一番多かった.次に,「内部監査を実施する」が 23％と多い事が分かった.その次に「清掃活動」
が 11％である事がわかった.

36

授業の一環としての関わり方（ｎ＝17複数回答有り）

活
動
内
容

各種イベントの参加又は実施

1（6％）

マニュアル作成

1（6％）

学内外での環境活動

1（6％）

廃棄物の集計1（6％）

環境配慮型学園祭の実施

1（6％）

環境教育を実施1（6％）
2（12％）

清掃

4（24％）

内部監査の実施

5（28％）

環境関連科目の受講

0

1

2

3

4

5

大学数

図 3‑27 授業の一環としての学生の関わり方
3.4.2.2.5 サークル型（13 大学）
アンケート調査より得られた「サークルとしての学生の関わり方」を図 3‑28 に示す.

サークルとしての関わり方（ｎ＝21複数回答可）

生態系調査
ISO立ち上げに協力
内部監査研修講座の受講
他サークルとの交流
放置自転車対策
専門部会へのオブザーバー
学生に啓蒙
ごみ分別、管理清掃活動
学内外での環境活動（省エ内部監査
学園祭の環境配慮・参加
各種イベントの参加又は実施

1(5%)
1(5%)
1(5%)
1(5%)
1(5%)
1(5%)
1(5%)
1(5%)

活動内容

0

1

2(10%)
2(10%)
2(10%)
2

3(13%) 4(19%)
3

大学数

図 3‑28 サークルとしての学生の関わり方

374図 3‑28 より,サークルとして学生が関わる場合は「各種イベントの参加又は実施」 が19％と一番多い事がわかった.次に「学園祭の環境配慮・参加」が 13％,「内部監査」「学内
外での環境活動（省エネ活動等）」「清掃活動」が 10％と続いた.
3.4.2.2.6 学生組織なし型（9 大学）
学生組織がない大学は９大学あることがわかった.
3.4.2.3

ISO 事務局が学生に求める事

アンケート調査より得られた「ISO 事務局が学生に求める役割」を図 3‑29 に示す.
ISO事務局が学生に求める役割

自主的な環境管理活
動
37%
その他
13%
有る
74%
学内学生への周知
13%

無い
12%

地域活動
13%
ＩＳＯ事務局の運営補
助
8%
内部監査
4%

図 3‑29 ISO 事務局が学生に求める役割
図 3‑29 より,ISO 事務局が学生に求める事として「自主的な環境管理活動」が 37％と一番多く,次に「学内学生への周知」「地域活動」が 13％と並んだ.「ISO 事務局の運営補助」と「内部監査」はそれぞれ 8％,4％ときわめて少ない事が分かった.又,学生に求める役割はないと答えた大学は 12％であることがわかった.その他の内容は「環境意識をもち，環境保全を大学で学び，卒業後に社会でその知識を役立ててほしい」「現在検討中」であった.
学生に担って欲しい役割で「自主的な環境管理活動」が約 4 割という結果より,学生を EMSに参加させる事に困っている現状が垣間見えた.更にこの現状を踏まえ「学内学生への周知をしてほしい」が 13％という結果より,事務局から学生に働きかける事は困難であるので学生から働きかけて欲しい事が考えられる.又,「ISO 事務局の補助」の８％と ISO 事務局が考える「継続をやめたい理由」の中の「業務内容が膨大であるから」（図 3‑34 参照）より,業38

務内容が多いのでその一部を学生に担ってもらいたいと言えるのではないかと考える.
3.4.3

ISO14001 事務局の現状

3.4.3.1 ISO 事務局の人数の分布
アンケート調査より得られた,事務局の人数の分布を図 3‑30 に示す.
ISO事務局の人数(n=38)
10人
3%
6人
3%
4人
5%

12人
3%

7人
5%

1人
39%

3人
18%

2人
24%

図 3‑30 ISO 事務局の人数の分布
図 3‑30 より,事務局員が１人の大学が 39％と一番多く,続いて２人の大学が 24％,３人の大学が 18％になることが分かった. 4 人以上の大学は 3％〜5％と極めて少ないことが分かった.
又,ISO 事務局担当者の関わり方の分布を図 3‑31 に示す.
図 3‑31 より,ISO 事務局担当者の関わり方は,以下の順に多い事がわかった.
1.

C 兼任の職員のみが担当

（52％）

2.

B 専任と兼任職員が担当

（15％）

3.

A 専属の職員のみが担当

（11％）

3.

D 教員のみが担当（11％）

5. E 教員と兼任職員が担当 （11％）

39

事務局担当者の関わり方（n=38）
Ｅ：教員と兼任職員が担
当
11%
Ｄ：教員のみが担当
11%
Ｃ：兼任職員のみが担当
52%

Ａ：専任職員のみが担当
11%
Ｂ：専任と兼
任の職員が
担当
15%

図 3‑31 ISO 事務局担当者の関わり方(詳細)C 兼任職員のみが担当（21 大学）

Ｃ兼任職員数大学数B 専任と兼任の職員が担当（6 大学）

Ｂ専任と兼任職員数

大学数

1人

10

専任 1 兼任 1

2

2人

4

専任 1 兼任 3

1

3人

3

専任 2 兼任 1

1

6人

1

専任 3 兼任 1

1

7人

1

専任(非常勤)4 兼任 1

1

10 人

1

D 教員のみが担当（４大学）

12 人

1

A 専任職員のみが担当（４大学）Ａ専任職員数

D 教員数

大学数

1人

2

2人

2

大学数

1人

3

2人

1

E 教員と兼任職員が担当（３大学）

E 教員と兼任職員数

大学数

教員 1 兼任２

2

教員 1 兼任６140

3.4.3.2

ISO 事務局が感じる ISO 活動

アンケート調査より得られた ISO 事務局の活動に対する考え方を図 3‑32 に示す.
事務局の今後のISO14001活動への姿勢(n=35)

B継続させていく
Cその他
意味はあまり感じ
6%
ない。
14%

A今後も継続させていきたい。
80%

図 3‑32 ISO 事務局の活動に対する考え方
図 3‑32 より,80％の ISO 事務局が今後も継続させていきたいと考えている事がわかった.14％の ISO 事務局は「継続させていく意味はあまり感じない」と考えていることがわかった.次に,それぞれの理由について図 3‑33,図 3‑34 に示す.

継続させたい理由(n=29)
大学が継続する方針だから
5%2%
効果が現れているから

15%
37%

省エネルギー活動等で、経費が節減できたから学内全体で環境への意識が高まったから

16%

その他

経営の仕組みが確立され、業務がスムーズに
なったから

25%

図 3‑33 ISO 事務局が ISO14001 活動を継続させたい理由

41

■継続させたい理由
図 3‑33 より,「大学が継続する方針だから」が 37％と一番多く,「効果が現れているから」
あ 25％と次に多かった.「省エネルギー活動等で,経費が節減できたから」は 16％「学内全体で環境への意識が高まったから」は 15％である事がわかった.「経営の仕組みが確立され,業務がスムーズになったから」は 2％と非常に少ない事がわかった.
その他の意見として,以下の意見が挙げられていた.
・環境保全活動の見本となるために・まだやるべき事がたくさんある・大学の理念・環境問題対策は義務（回答詳細）「当大学全地区における環境保全活動の象徴及び活動の見本として」「まだ取り組むべき事がたくさんあると思うので.紙・ゴミ・電気等の環境負荷の低減だ
けでなく,環境教育や研究など.」「大学の基本理念は 4 つの柱から成っているが,そのひとつが環境を重視する教育となっているから」「一番の理由は今後の社会の流れとして環境問題に携わっていくことは避けて通れないと考えているから.また,よりよい社
会をつくっていくために環境問題に取り組むことは義務であると考えるから.」次に,「効果が現れているから」と回答した大学に具体的な効果を聞いた所,以下の意見が挙げられた.
・紙,水,電気の使用量と廃棄物の削減,再利用・再資源化の促進が出来た・環境を改善することを掲げ,業務に関することで要求しやすくなった.
・教職員全員が参加する取組は今までほとんどなかった・法律の遵守などを，大学の他の部門より先取りして実行できている．
・環境問題に意識の高い大学というイメージが定着してきている■継続させたくない理由
図 3‑34 より,「業務内容が膨大だから」が 45％と一番多く,「新たな活動に限界を感じているから（活動がマンネリ化しているから）」は 22％である事がわかった.
その他の理由は,以下の事が挙げられていた.
・本来の目的と現実とのギャップがある
・省エネ活動・省資源活動だけを行う場合 ISO14001 を導入する必要はない（回答詳細）
・教育機関である学園が ISO14001 を推進する最大の意味は,「人材教育」にある.ところが,現場での人材教育とは関係のない書類作成など,余分業務が多すぎる.
・「ISO14001」を遂行するための EMS はある面,強要・強制が伴うものです.「ISO14001」

42

は強要・強制の下に負担を感じながら行われなければならない活動ではないと思う.それと,省エネ・省資源・地球環境に優しいを「ISO14001」で,完遂しようとした場合,経営にとって多大な負荷が一時的にかかる場合,法人を倒産させてまで「ISO14001」活動を最優先できるか,大いなる疑問が小生の中に矛盾として存在している.
・ISO14001 を取得したことにより実際に行っていることは,紙の節約と光熱費の削減の２点です.これは,ISO14001 を取得せずともできることであり,また民間企業では当然のように行っていることです.
大学という教育機関で認証を取得した以上,本業である 教育 にその効果を生かさなければ意味はないと考えるからです.
今後も継続させていきたいと考えている理由に関して,「大学が継続する方針だから」というあまり前向きではない理由が一番に来ている事は問題である.一方,継続させたくない
理由は「業務内容が膨大だから」「活動がマンネリ化しているから」「本来の目的と現実とのギャップがあるから」「省エネ活動・省資源活動だけを行う場合 ISO14001 を導入する必要はない」と ISO 活動における問題点が浮き彫りになった.

継続をやめたい理由（n=5）

新たな活動に限界を感じているから。（活動がマンネリ化しているから。）
22%

業務内容が膨大であるから。
45%

その他
33%

図 3‑34 ISO 事務局が考える「継続をやめたい」理由
3.4.4 内部監査の現状
3.4.4.1 内部監査員の養成方法
アンケート調査によって得られた「内部監査員養成方法」を図 3‑35 に示す.
図 3‑35 より,「学内の ISO 事務局が内部監査員養成セミナーを開催する」が 38％と一番多く,「外部の研修を受けに行く」が 26％,「学生が内部監査員養成セミナーを開催し,それを受ける」が 5％と一番少ない事がわかった.
予想よりも「学生が内部監査員要請セミナーを開催し,それを受ける」大学が少なかった.

43

内部監査員養成方法n=42(複数回答有)学生が内学内のISO
部監査員
事務局が
養成セミ
内部監査
ナーを開催
員養成セミ
し、それを
ナーを開催
受ける。
する。
5%
38%
外部の研
修を受けに
行く
26%

その他
31%

図 3‑35 内部監査員養成方法
3.4.4.2 内部監査員の属性
アンケート調査によって得られた「内部監査員の属性」を図 3‑36 に示す.

監査員の属性（n=37)
教職員＋生協職員+学生＋
常駐外部業者
3%
教職員＋学内常駐業者
3%

職員＋市職員
5%

学生のみ
3%
職員のみ
3%
教員のみ
5%

教職員＋学生
48%

教職員のみ
30%

図 3‑36 監査員の属性
図 3‑36 より,「教職員＋学生」が 48％と一番多く,「教職員のみ」が 30％と次に多かった.「教員のみ」は 5％,「職員のみ」「学生のみ」「教職員＋学内常駐業者」「教職員＋生協
職員+学生＋常駐外部業者」がそれぞれ 3％と少ない事がわかった.
3.4.4.3 内部監査の頻度
アンケート調査によって得られた「内部監査の頻度」を図 3‑37 に示す.

44

内部監査の頻度(n=39)
１〜２回／
年（必要に
応じて）
5%
２回／年
13%

１回／年
82%

図 3‑37 内部監査の頻度
図 3‑37 より,年に一回の大学が 82％と一番多く,年に二回が 13％,必要に応じて年に 1‑2
回は 5％と少ない事がわかった.
3.4.4.4 一箇所にかける内部監査の時間
アンケート調査によって得られた「一箇所にかける内部監査の時間」を図 3‑38に示す.

一箇所にかける内部監査の時間(n=36)
その他（環境管理責任者・ISO事務局：約６０分以上、その他部署：50〜60分）
その他（約６０分。部局環境責任者にのみ３０分。）

（3%）
(3%)
(3%)
(3%)

I（６０〜１２０分）
H １８０分

(6%)

G １２０分時間(3%)

F １００分

(17%)

E ９０分

(22%)

D 60分

(24%)

C 31-40分

(8%)
(8%)

B 21-30分
A 0-20分

0

2

4
6
大学数

8

10

図 3‑38 一箇所にかける内部監査の時間
図 3‑38 より,31‑40 分が 24％と一番多く,60 分が 22％,90 分が 17％である事がわかった.
一方 0‑20 分・21‑30 分はそれぞれ８％と少なく,100 分以上は極めて少ない事がわかった.
内部監査員の属性と一箇所にかける内部監査の時間を比較した.その図を図 3‑39〜図 3‑42

45

に示す.
B教職員＋学生で監査を行う場合の一箇所にかける時間（ｎ＝18）

A教職員のみで監査を行う場合の一箇所にかけ
る時間
J環境管理
（ｎ＝13）
事務局，
105分
学生部・事
務局，約60分
G 100分
その他
9%
，約40分
9%

D 60分
37%

H 120分 I
5%
5%

B21-30分
18%

A0-20分11%
B21-30分
5%

F 90分
32%

C31-40分
21%

C31-40分
27%

D 60分
21%

左 図 3‑39 教職員のみで監査を行う場合の一箇所に書ける時間
右 図 3‑40 教職員＋学生で監査を行う場合の一箇所にかける時間
C職員のみで監査を行う場合の一箇所にかける
時間（ｎ＝１）

D教員のみで監査を行う場合の一箇所にかける時
間（ｎ＝2）

C31-40分
100%

H 120分100%

左 図 3‑41 職員のみで監査を行う場合の一箇所にかける時間
右 図 3‑42 教員のみで監査を行う場合の一箇所にかける時間
その他には
教職員,学生,生協職員,常駐外部業者

0‑20 分

教員・事務職員・学内常駐の業者

120 分

図 3‑39〜図 3‑40 より,教職員のみで行った場合は約８割の大学で 21〜60 分で終わる一方,
教職員と学生で行った場合は 21〜60 分で終わる大学は約 6 割であり,学生を含んでいる方が時間がかかる事がわかった.又,図 3‑41 図 3‑42 より,職員のみで行う場合は 120 分,教員のみで行う場合は 31〜40 分と,大きな差が出る事がわかった.

46

3.5 まとめ
第三章での予想と結果との関係を表 3‑6 に示す.
表 3‑6 第三章の予想と結果の関係まとめ
大分類

項目

予想

結果

今後の
予定

今後の継続状態

全て認証取得を続ける予定

自己宣言へ変更（1校）

省エネ/省資源活動・環境教育 ・省エネ/省資源活動→85％以上
現在行われている活活動・グリーン購入活動はほと ・環境教育活動→59％
動
んどの大学で行われている。 ・グリーン購入活動→44％
・省エネ/省資源活動→5年目以降の大学で維持管理
廃止項目又は維持管 省エネ/省資源活動は行き詰ま
項目になっている。
理項目に変更された り、維持管理項目へ変更されて ・ある程度成果が得られた調査・
活動
活動
いる。
チェック活動が廃止されていた。
・自然エネルギーの利用が打ち切りになっていた。
・省エネ等の削減活動（3・5年目）
新たに検討されてい 大学の取り組み年数によって ・学生の参加方法（2.4年目）
る活動変わる。
・環境教育の充実・薬品管理（2〜5年目）
・新EMS（5年目）
・学生の環境意識向上
・学生の環境意識向上→約65％（1位）
ISO14001活動によっ ・経費削減
・経費削減→約60％（2位）て得られたメリットと ・業務改善に役立った
・業務改善に役立った→約30％（4位）
が多い
メリット
・審査費用がかさむ→58％
デメリッ
・審査費用がかさむ
・活動のマンネリ化が多い→42％ト
・活動のマンネリ化 が多い
・記録類作成等の事務量の負担
デメリット
・記録類作成等の事務量の負 ・ISOに対し理解を得られていない人間か担ら,節約を強制させられることに対し苦情が絶えない。
省エネ活動による効
活動による効果は必ず得られるが,活動3年目〜6年
約3年で頭打ちになる
果
目には,削減が頭打ちになり,削減目標から維持管理
省資源活動による効
約3年で頭打ちになる
省エネ活動と同様の傾向がある
果
廃棄物削減活動によ・目標達成・効果有り→37％
約3年で頭打ちになるる効果
・環境意識の高揚→12％
ゴミ箱改正活動によ
分別率の向上分別しやすいデザインになったる効果
グリーン購入活動にグリーン到達率の向上
目標達成・効果有り→43％
よる効果
・環境意識の高揚→７％
薬品管理活動による ・環境意識向上
・目標達成・効果あり
効果・管理システムの確立（管理システムの確立）→44％
・ゴミの減量・ごみの減量化・組成調査が出来た→34％
学園祭の環境配慮活・学生の環境意識向上
・学生が企画する事による学生の成長→33％
動による効果・半数程度の大学で実施
・３大学で実施
・シンポジウムの開催
・出前講座の実施
・公開講座・シンポジウムの開催,情報公開→42％
地域貢献活動による・清掃活動の実施
・出前講義→14％
実績
・企業へのコンサルタントの実 ・清掃活動,コンサルタント活動→10％
各活動
施
による
・緑地整備→40％
効果
エコキャンパス活動 ・効果が出にくく、活動が行き ・環境施設導入→27％
による成果
詰っている
・校舎清掃・歩行喫煙禁止→20％・放置自転車対策→13％
・２３大学（約60％）で活動が実施されている・学生の意識高揚・自覚を促す→22％
・活動はほとんどの大学で行な
内部向け教育活動に・学生内部監査員養成による意識高揚,
われて、学生の意識が向上しよる効果
環境設備導入による教育効果→9％ている。
・学生による特別講義の開講→4％・ISO活動の教育活動に対する出席率の低下→4％
・目標を達成,資格が取得できる講義の開催,学生参
科目増設・見直し活 ・試行錯誤がされているが、活加型の授業の開講,意識向上→それぞれ9％動による効果動が行き詰っている・強制参加が困難な状態→9％・成果の発表等されているが、 ・目標を達成・効果あり→40％
環境に係る研究活動
効果のある大学は少なく、活動 ・実施できず→13％の推進による効果
が行き詰っている・成果をフォーラムで発表→7％・９大学で実施されている
情報公開活動による ほどんどの大学が情報公開活・HPで情報開示中・効果あり→56％
効果
動を行なっていて、効果もある
・一般向けの情報公開活動を開催した→11％
見直し活動による効・定期的な見直し,継続的改善
業務が改善されている
果や大学業務の質の向上による目標が達成→１大学

47

回答 予想と結数 果の関係
不一致

39
21

10

一致
不一致
不一致
一致
不一致
不一致

9

38

37

39
34
24

一致
一致
一致
一致
一致
一致
不一致
一致
一致
一致
不一致
一致
一致
不一致

3

一致

17

一致

13

一致
一致

3

21

11

23

一致
不一致
不一致
一致
一致
一致

不一致
不一致
不一致
不一致
不一致
一致
一致
一致
一致
不一致
一致

11
15
9
1

一致
不一致
一致
一致
不一致
一致
一致
一致

表 3‑6 第三章の予想と結果の関係まとめ
回答 予想と結数 果の関係・検定試験の支援がきっかけで効果あり→１大学
一致
環境関連活動への支・ISO推進ポスターは毎年15-20作品の応募が有る→一致
援・表彰活動による 学生参加が増える
１大学
3
不一致
効果
・環境賞の募集で04年度は応募があったが05年度は応募が無かった→１大学
緊急事態の訓練活動
緊急事態の訓練を行う事で火災訓練における問題点
一致
緊急事態への対応を再確認
1による効果の把握が出来た→１大学
各活動
・新年度ガイダンス時の研修等を通じて学生委員会
一致
による
へ
効果
の参加を呼びかけ,学生委員会を合わせ184 人参加
・大学祭における環境対策などの,学生の自主的な環
学生との連携・学生
大きなＩＳＯ普及効果がある
4
境活動の促進への支援による効果
・キャンパス内の緑管理・美化を目的とするサークルとの連携と活動の協働
排水の処理による効
適正処理装置・業者委託によって適正処理を行って一致
排水処理施設による適正処理1
果いる・生協がサイト内で大学とともに活動を継続している
不一致
大学生
→25％
不一致
協
生協と大学はほとんど関係なく ・サイト内ではないが,協力してもらっている→８％の
大学生協の位置づけ36 不一致別々に活動している・生協ではないが,業者に協力してもらっている→21％
不一致
位置づ
・生協はサイト外で,大学とは別にISO活動をしている
不一致
け
→21％
・全ての学生が準構成員→41％
準構成員が最も多く, 構成員で・全ての学生が構成員でも準構成員でもない→22％
も準構成員でもない,全ての学学生の位置づけ
・全ての学生が構成員→15％
39 一致
生が構成員，一部が構成員の・一部（学生委員会・サークル）以外は準構成員8％順に多い.
・その他→15％
・大学ISO委員会の正式メンバーとして
学生
学生のISO14001への・授業の一環として
サークル活動としてが最も多い
48 不一致について 関わり方の全体傾向
・学生サークルメンバーとして→それぞれ27％
・学生組織はない→19％
・ＥＭＳ運営（内部監査等）は少 ・内部監査→15％
不一致
ない
・学生に啓蒙活動→13％
一致
学生の活動内容
・学生に啓蒙活動・清掃活動が ・各種イベントの参加又は実施,ゴミ分別・管理・集計 60
一致
多い
→10％
一致
・清掃活動,環境関連科目の受講→８％ （ｎ＝60）
・自主的な環境管理活動→37％
一致
ISO事務局が学生に・学内学生への周知,地域活動→13％
一致
ＩＳＯ活動への自主的な協力
23
求める事
・ISO事務局の運営補助,内部監査→8％,4％
不一致
・学生に求める役割はない→12％
不一致
・１人→39％
ISO事務局の人数の・２人→24％
１人が最も多い
39 一致
ＩＳＯ
分布
・３人→18％
事務局
・4人以上→3％〜5％について・兼任の職員のみが担当→52％
・専任と兼任職員が担当→15％
ISO事務局担当者の 兼任の職員のみが担当が最も・専属の職員のみが担当→11％39 一致
関わり方の分布多い・教員のみが担当→11％
・教員と兼任職員が担当→11％
ISO事務局が感じる
・今後も継続させていきたい→80％
継続させたくない大学が多い
39 不一致ISO活動
・継続させていく意味はあまり感じない→14％
・学内のISO事務局が内部監査員養成セミナーを開
学生が内部監査員養成セミ
催する→38％
内部監査員の養成方ナーを開催し、それを受ける大 ・外部の研修を受けに行く→26％
38 不一致法
学が多い
・学生が内部監査員養成セミナーを開催し,それを受ける→5％・教職員＋学生→48％
・教職員のみ→30％
内部監査員の属性 教職員のみが一番多い
・教員のみ→5％37 不一致・職員のみ,学生のみ，教職員＋学内常駐業者,
教職員＋生協職員+学生＋常駐外部業者→それぞ
・年に一回→82％
内部監
内部監査の頻度
ほとんどの大学で年に１回
・年に二回→13％38 一致
査・必要に応じて年に1-2回→5％について
・31-40分→ 24％
一箇所にかける内部 ・30分程度が多いが、場所に ・60分→22％
39 一致
監査の時間
よって違う
・90分→17％
・0-20分,21-30分→それぞれ８％と少ない,・学生を含んでいる方が時間がかかる
一致
・教員のみの方が時間が早い
一致
・学生がいる方が時間がかかる （詳細）
監査員の属性とかか
・職員のみの方が教員のみより ・教職員のみで行った場合は約８割の大学で21〜60 39
る時間
時間がかかる分
・教職員と学生で行った場合は21〜60分
・職員のみで行う場合は120分
大分類

項目

予想

結果

48

＜浮かび上がった今後の問題点＞
廃止された活動項目の中の打ち切りになった項目（自然エネルギーの利用等）より,費用対効果の問題が浮き彫りになった.
現在行なわれている ISO14001 活動の中で「内部向け教育,科目増設・見直し,環境に係る研究活動の推進,環境関連活動への支援・表彰」は,効果が出にくい課題を含んでいる事がわ
かった.
ISO 事務局の意見より,「業務内容が膨大」「活動がマンネリ化している」「本来の目的と現実とのギャップがある」「省エネ活動・省資源活動だけを行う場合 ISO14001 を導入する必要はない」（図 3-34 の下のその他の理由参照）という問題が浮き彫りとなった.
浮かび上がった問題点についてはほぼ予想通りであった.ISO 事務局の意見の中の「活動がマンネリ化している」等の問題を解決する為にも,今後は環境教育に対する改善が強く求められているように考える.
又,＜各活動による効果＞のゴミ箱改正による効果の所でも述べたように「デザイン面から環境問題に取り組む」といったように,単に「環境の為」だけではない別の切り口からのアプローチが発展すると,新たな EMS 改善につながると考える.
＜予想と結果が不一致である項目に対して＞
予想と結果が不一致であった項目は 37.5％（予想項目 30/不一致項目 80）であった.
一致していた項目の傾向は，大学に限らず ISO14001 に関する先行研究で明らかになっている事等，概ね一般的な結果と言える内容であると考える.一方，不一致であった項目の傾向
は，学生や生協等が関係する大学特有の性質をもつ内容が多いと考える.不一致の原因としては，固定観念に捕われて大学 ISO14001 における現場の活動を過小評価してしまっていた事や，自身の現場の努力や実態に対する知識不足が考えられる.

＜参考文献＞
1）日本工業大学：N.I.T エコロジープレス NO1〜NO5
2)筑波大学：農林技術センター要覧
3)沖縄大学：沖縄大学環境レポート 2003〜2005
4)国立大学法人

福井大学：環境報告書 2005

5)京都精華大学：環境レポート 2005
6)長崎大学環境科学部：環境報告書 2005
7)芝浦工業大学

大宮キャンパス：環境報告書 2004

8)熊本大学：えこあくと

環境報告書 20069)(有)インフォワード：大学の環境,社会,CSR 報告書データベース＜http://www.ecohotline.com/university/＞,2006̲8̲2810)法政大学：環境報告 20042005‑0611)信州大学：環境マインドプロジェクト

2006

49

第四章

費用（認証取得までの費用・審査費用・コンサルタント利用状況）の現状

4.1 はじめに本章では,全国の大学における審査費用の現状について述べる.
4.2 目的本章の目的は,審査費用の現状を明らかにする事を目的とする.
4.3 研究方法
本章では,インターネット上に公開されている HP アンケート調査,審査機関への電話ヒア
リングを元に,現状を把握する.（アンケート調査方法の詳細は第二章を参照.）
又,後述の項目に対して予想をした.予想をまとめたものを表 4‑1 に示す.
表 4‑1 費用（審査費用・認証取得までの費用・コンサルタント利用状況）の現状予想
大分類

項目

予想

大学の属性別に見た費用

理系の大学が文系の大学より多い

認証取得までに要した費 学生の位置づけ別に見た費
全て学生を構成員に含める大学が最も高い
用
用審査機関により,値段設定の平均金額の高低が審査機関別に見た費用ある
大学の属性別に見た審査費 理系の大学が文系の大学より多い
全て学生を構成員に含める大学が最も高い
学生の位置づけ別に見た審 「全ての学生が準構成員の大学」より「一部の学査費用生が構成員の大学」の方が高い
学生を構成員・準構成員に含めない大学が最も審査について学生を構成員に入れるか否かでどの程度審査費用が違 学生数に審査費用が比例するうのか（想定大学で比較）
審査機関別に見た審査費用 審査機関により,値段設定の平均金額の高低が審査の必要性を感じず,内部監査だけでもシステ審査について思うこと
ムの継続的改善は出来るの回答が多い
コンサルタント
活動を継続的に改善させるために,コンサルタン
コンサルタント利用状況
利用状況
トを利用する大学は多い

4.4 結果及び考察
4.4.1 審査費用の全体傾向と審査費用の概算方法について
アンケート調査より得られた費用（認証取得までの費用・審査費用）の全体傾向を,図 4‑1に示す.
図 4‑1 より,認証取得までの費用と審査費用は,大学によって大きく差がある事がわかった.

50

認証取得までの費用と審査費用（n=21）

６年目審査

５年目審査

４年目審査

３年目審査

２年目審査

１年目審査

認証取得までの費用（万円程度）

万円
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

図 4‑1 認証取得までの費用と審査費用（詳細）
認証取得までの費用：70 万円〜1500 万円

1 年目審査の費用：30 万円〜300 万円

2 年目審査の費用：30 万円〜130 万円

3 年目審査の費用：30 万円〜230 万円

4 年目審査の費用：42 万円〜100 万円

5 年目審査の費用：32 万円〜100 万円

6 年目審査の費用：30 万円〜120 万円

審査費用の概算料金については,明らかになっている審査機関は JACO と ISC であった.
その他の審査機関は,料金見積もり書が公開されていた.
・JACO の審査費用概算
初回審査と更新審査では人数規模による基本料金を設定し,審査費用は,人員規模と環境負荷による審査員の人数と日数で決まる.その他の料金は審査地への移動料金・登録証発行料金・JACO 登録維持料金・認定機関「JAB」登録維持手数料・認定機関「UKAS」
登録維持手数料・消費税・旅費があった.（付録 1.1 参照）
・ISC の審査費用概算
初回審査では契約基本料金,サーベイランス審査では準備及びまとめ料,更新審査では更新契約基本料を,それぞれ従業員数による設定をしている.審査料は環境負荷と従
業員数による審査員の人数と日数で決まる.その他の料金は登録料・登録証発行料があ51った.（付録 1.2 参照）
審査費用の概算方法は「人員規模と環境負荷による計算」という点では共通しているが,料金設定が違う事がわかった.又,その他の料金や基本料金等も違う事がわかった.この２つ以外にも審査機関はあるので,各審査機関によって違いが見られる事が考えられる
4.4.2 認証取得までに要した費用
アンケート調査より得られた「認証取得までに要した費用」を図 4‑2 に示す.
認証取得までに要した費用（n=20)
2000
1500
万円 10005000

図 4‑2 認証取得までに要した費用
図 4‑2 より,大学によってばらつきがあったので,「属性別」「学生の位置づけ別」「審査機関別」に分けて分析した.
4.4.2.1 大学の属性別に見た費用
認証取得までに要した費用を大学の属性別に整理した.大学の属性別の費用を図 4‑3 に示す.属性の分類は 4.4.3.2 大学の属性別に見た審査費用の欄を参照.
大学の属性別 認証取得までに要した費用（n=20)
1600
1500

1,500

1400
1200

（大学の属性）

1000

1018

万円 800

744

600

606
550
500
470 500
437
350

400
200
0

▲事務局のみ
−文型
■理系
●総合

240

150 160
100 100
70 120750200

図 4‑3 大学の属性別の認証取得までに要した費用

52

図 4‑3 より,事務局のみでの認証取得をした大学では 70 万円と一番安い事がわかった.
又,文型学部のみ有る大学では 100 万円〜1500 万円,理系学部のみある大学では 150 万円〜
1500 万円と,大学によって大きな差があることがわかった.総合大学（文型学部と理系学部両方ある大学）では,200 万円〜550 万円の間である事がわかった.
審査費用は組織の環境負荷の度合いによって変わる（付録 1.1JACO:審査料金（1）,付録
1.2

ISC:審査登録料金について（1）,付録 1.3 ISC:審査登録料金について（2）（3）,付

録 1.4 LRQA JAPAN: 審査見積依頼書（3）,付録 1.5
審査登録費用早見表, 付録 1.6

JICQA : マネジメントシステム 初回

JCQA:環境マネジメントシステム審査費用見積依頼書,付

録 1.10 JQA:見積作成依頼書を参照）ので,理系の大学の方が,薬品等環境に影響を与えるものが多いので審査費用も高くなると予想していたが,認証取得するまでの費用と,大学の属性はあまり相関が見られなかった.人数による違いもしくは,審査機関別の諸費用（1.1JACO:審査料金（1）参照）が考えられるが,全ての審査機関での料金体系が明確ではではない為,明らかにする事はできなかった.
4.4.2.2 学生の位置づけ別に見た費用
認証取得までに要した費用を大学の属性別に整理した.学生の位置づけ別の費用を図 4‑4に示す.

学生の位置づけ別 認証取得までに要した費用（n=20)
1600
1,500

1500

1400
1200

1018

1000
万円 800
600
400
200
0

744
606
550
500
470 500
437
350
240
200
100100 150160
120
70

750

（学生の位置づけ）▲全て構成員◆全て準構成員■全て構成員でも準構成員でもない●一部構成員図 4‑4 学生の位置づけ別の認証取得までに要した費用
図 4‑4 より,全ての学生を構成員としている大学では,160 万円・1500 万円,全ての学生が構成員でも準構成員でもないとしている大学では 70 万円〜750 万円と,大学によって大きな53

差がある事がわかった.又,全ての学生を準構成員とする大学では,100 万円〜1500 万円と,大学によって差があるものの,437 万円〜744 万円に集中している事がわかった.学生の一部を構成としている大学では,100 万円〜350 万円である事が分かった.
学生全てが構成員である大学が最も高いという予想は予想通りであった.又,400 万円以
上の大学の構成を見ると,ほとんど「全て準構成員」「全て構成員でも準構成員でもない」
大学で,「学生を構成員に入れると審査費用の問題がある」という現状がよく分かった.（図3‑21 全ての学生を準構成員に位置づけた理由と図 3‑22 全ての学生を「構成員でも準構成員でもない」に位置づけた理由を参照）
4.4.2.3 審査機関別に見た費用
認証取得までに要した費用を審査機関別に整理した.審査機関別の費用を図 4‑5 に示す.
図 4‑5 より,各審査機関別の認証取得までにかかる費用は以下の通りである事がわかった.
(財) 日本規格協会 JSA…160 万円

500 万円 （※１） 1500 万円（※１）(株) 日本環境証人機構 JACO

…100 万円（※１）

200 万円1018 万円

1500 万円

岐阜県公衆衛生検査センターGRCA …120 万円
ロイド・レジスター（株）LRQA…606 万円（※２）

JUSE‑ISO…550 万円（※１）

744 万円

750 万円 （※１）(財) 日本品質保証機構 JQA…100 万円

500 万円（※１）

ビーエスアイ ジャパン(株)…437 万円

470 万円(財) ベターリビング BL‑QE…240 万円

350 万円（※１）

日本検査キューエイ(株)（JICQA） …150 万円
日本化学キューエイ(株)（JCQA）…70 万円（※１）コンサルタント費用を含む（※２）コンサルタント費用 460 万円を含む審査機関により,値段設定の平均金額の高低があると予想していたが,コンサルタント費用が不明である事と,同じ審査機関でも各大学によって費用が様々であったので,予想とは違う結果となった.

54

審査機関別 認証取得までに要した費用（n=20)
1600（審査機関）
■−JSA
◆JACO
●GRCA
●−LRQA−JUSE-ISO
Center■JQA▲BSI-J◆BL-QE●JICQA
−JCQA

1400
1200
1000
万円 800
600
400
200
0

図 4‑5 審査機関別の認証取得までに要した費用

4.4.3 審査費用
4.4.3.1 審査費用の全体傾向
アンケート調査により得られた審査費用の全体傾向を図 4‑6 に示す.

審査費用（n=21)
350
300
250
万円

200
150
100
50
0
1

2

3

4
年目

図 4‑6 審査費用の全体傾向

55

5

6

図 4‑6 より,一年目から２年目にかけて大きく費用が減少する大学が 35％,３年目に審査費用が増加する大学が 26％,あまり費用が変化しない大学が５％,その他の大学が 34％ある
事がわかった.
4.4.3.2 大学の属性別に見た審査費用
審査費用を大学の属性別に整理した.大学の属性別の費用を図 4‑7〜図 4‑10 に示す.理系
学部とは「工学系,薬学系,情報系,環境生態系」の学部のみを含む大学で,文型学部はそれら以外の学部を含む大学とした.総合大学は,理系学部と文型学部両方を含む大学とした.
事務局のみとは,事務局のみで認証登録をしている大学の事を指す.
・図 4‑7 より,理系学部の大学の内,「3 年目の費用があがる大学」は 44％あり,費用は 44〜120 万円「1 年目から 2 年目にかけて大きく費用が下がり,4 年目の費用があがる大学」は 22％あり,費用は 30〜160 万円「1〜2 年目,5〜6 年目の費用があまりかわない大学」は 34%あり費用は 30〜40 万円である事がわかった.
・図 4‑8 より,文系学部の内,「1〜2 年目にかけて費用が下がる大学」は 43％あり,費用は 40〜270 万円「3 年目の費用があがる」大学は 19％あり,費用は 50〜70 万円「1〜3 年目の費用がかわらない」大学は 19％あり,費用は 40 万円「1 年目の費用が 300 万円」の大学は 19％である事がわかった.
・図 4‑9 より,総合大学の内,「1〜2 年目にかけて費用が下がり,3〜4 年目で費用があがる大学」は 50％あり,費用
は 36〜280 万円「1〜3 年目にかけて費用が上がる大学」は 50％あり,費用は 60〜178 万円
・ 図 4‑10 より,事務局のみの大学は,1〜2 年目の費用が変わらず,費用は 40 万円である事がわかった.
大学の属性が違う事によって生じる審査費用の差は以下の通りである事がわかった.
理系学部のみの大学：30 万円〜160 万円

文系学部のみの大学：40 万円〜300 万円

総合大学：36 万円〜280 万円

予想に反し,理系学部のみの大学よりも文型学部のみの大学の方が高かった.ゆえに,学部構成と審査費用は大きな関連は見られない事がわかった.人数の違いが原因であると考
えられる.

56

理系学部の審査費用(n=9)

文型学部の審査費用（n=7）

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

350
300
250
200
150
100
50
0

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目

図 4‑7 理系学部の審査費用

図 4‑8 文型学部の審査費用
事務局のみ 審査費用(n=1)

総合大学 の審査費用(n=4)
300

50

250

40

200

30

150

20

100

10

50
0

0

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目

図 4‑9 総合大学の審査費用

図 4‑10 事務局のみの審査費用

4.4.3.3 学生の位置づけ別に見た審査費用
審査費用を学生の位置づけ別に整理した.学生の位置づけ別の審査費用を図 4‑11〜図4‑12 に示す.

全ての学生が準構成員 審査費用 (n=10)

全ての学生が構成員 審査費用 (n=2)
400

300
250
200
150
100
50
0

300
200
100
0

１年

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目

図 4‑11 審査費用：全ての学生が構成員の場合

目

２年

目

３年

目

４年

目

５年

目

６年

目

図 4‑12 審査費用：全ての学生が準構成員の場合

57

一部の学生が構成員 審査費用(n=5)

学生が構成員でも準構成員でもない 審査費用(n=4)
200

250
200
150
100
50
0

150
100

図 4‑13

0

目

年

年

年

４

５

６

目

目

年
３

目

年
２

１

年

目

目

50

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目

審査費用：学生が構成員でも準構成員でもない場合

図 4‑14 審査費用：一部の学生が構成員の場合

図 4‑11〜図 4‑14 より,
・全ての学生が構成員の場合の審査費用は,60 万円〜120 万円の大学が 50％,300 万円（１年目）の大学が 50％ある事がわかった.
・全ての学生が準構成員の場合の審査費用は,40〜134 万円の大学が 80％と一番多く,
74〜178 万円の大学が 10％, 120〜280 万円の大学が 10％ある事がわかった.
・全ての学生が構成員でも準構成員でもない場合の審査費用は,40〜56 万円の大学が50％,40〜200 万円の大学が 50％ある事がわかった.
・一部の学生が構成員の場合の審査費用は,30〜40 万円の大学が 90％,30〜160 万円の大学が 10％ある事がわかった.
学生の位置づけによって生じる審査費用の差は以下の通りである事がわかった.
全ての学生が構成員：60〜300 万円

全ての学生が準構成員：40〜280 万円

全ての学生が構成員でも準構成員でもない：40〜200 万円

一部の学生が構成員：30〜160 万円

予想に反して,「全ての学生が構成員」の大学と「全ての学生が準構成員」にあまり差が見られなかった.又,「全ての学生が準構成員」の大学より「一部の学生が構成員」の方が安い事も予想に反した.「全ての学生が構成員でも準構成員でもない」が一番安かった事は予想通りだった.学生の位置づけと審査費用の関係は,ばらつきがある事がわかった.大学の職員の数の差が原因の一つして考えられる.
ここで,人員規模の違う大学を 2 つ想定し,学生を構成員に入れるか否かでどの程度審査
費用が違うのかを検証した.審査機関は料金の概算方法が公開されていた JACO に想定した.
（付録 1.1 を参照）審査の段階は初回審査とした.
想定条件は以下の通りである.
A 大学
職員数 200 人 学生 2000 人

環境負荷 小58

審査機関から大学までの移動時間 3 時間
B 大学
職員数 6000 人 学生 54000 人 環境負荷 小
審査員の現地までの移動時間 3 時間
計算方法は以下の通りである.
（1）審査工数（人日）→公開されていたもの※大学の学生を含めた場合の審査工数はホームページには記載されていなかった為,直接 JACO に問い合わせた.
（2）・環境マネジメントシステム審査の計画作成及び報告書作成等
・初動審査（現地審査）
・本審査（現地審査）→ 18000 円×審査工数（3）審査地への移動料金→6000 円×3 時間×審査員数（審査工数）（4） ・登録証発行料金
・JACO 登録維持料金
・認定機関「JAB」登録維持手数料
・認定機関「UKAS」登録維持手数料
・旅費→公開されていたもの※旅費については社内規定であった為,想定の中では０円として統一.
以上を踏まえた想定結果を表 4‑2 に示す.
表 4‑2 想定した大学における初回審査費用の違い
登録証発行料金・計画作成,報告
環
審査地への審査
JACO登録維持料金
書作成等
人員 境
計
移動料金（3
工数
JAB登録維持手数料
・初動審査
規模 負
時間と仮定）(人日)
UKAS登録維持手数料
・本審査
荷学生＋教職員 ※800 小
10 141万7500円
18万円
12万6千円
156万1500円

構成員の属性

A大学
学生2000人
教職員200人 教職員のみ 200 小
B大学※
学生＋教職員小学生54000人
22000
教職員6000人 教職員のみ 6000 小7

99万2250円

12万6千円

12万6千円

124万4500円

22

311万8500円

39万6千円

12万6千円

364万500円

17240万9750千円

30万6千円

12万6千円

284万1750円※学生は週に3日・4時間大学にいると想定しているので、実際の人数×3（日）/7（1週間）×4（時間）/8（時間）で計算

表 4‑2 よりA 大学で構成員に学生を含めた場合は 156 万 1000 円,構成員に学生を含めない場合は
124 万 4500 円であり,差は 31 万 7000 円である事がわかった.B 大学で構成員に学生を含めた場合は 364 万 500 円,構成員に学生を含めない場合は 284 万 1750 円であり,59

差は 79 万 8750 円である事がわかった.よって,人員規模が一桁増加する事で審査費用も一桁増加すると予想していたが,実際は学生の人数に審査費用が比例しない事がわかった.学生を構成員に入れるか否かをもう一度金額を考慮した上で検討する事を提言したい.
4.4.3.4 審査機関別に見た審査費用
アンケート調査によって得られた学生の審査機関別に見た審査費用を図 4‑15〜図 4‑24 に示す.
図 4‑15〜図 4‑24 より,審査機関の審査費用は,4 つに分類できる事がわかった.
「3 年目で料金が 1 年目の約 1.5〜3 倍上がる」
BLQE（30 万円〜56 万円）BSI‑J（74 万円〜178 万円）JQA（40 万円〜100 万円）
LRQA（40 万円〜120 万円）「2 年目で料金が 1 年目の約 1/3 倍下がる」
JSA（30 万円〜270 万円）「2 年目で料金が約 1 年目の約 1/3 倍下がり,3 年目で上がる」
JUSE‑ISO（120 万円〜280 万円）「混合（3 年目で料金が上がる・2 年目で料金が下がる）」
GRCA（40 万円〜150 万円） JACO（36 万円〜123 万円）※JCQA（1〜2 年目 40 万円）と JCIQA（5〜6 年目 30 万円〜32 万円）については,1〜2 年目
又は 5〜6 年目のデータしかなかった為,上記の分類に当てはめることはできなかった.
認証期間ごとに費用をみると,ほぼ審査機関によって大きなずれが見られない.サンプルの数が十分ではないデータも含まれるが,審査費用は審査機関によってある程度違いが生じる事が言える.
GRCA

BLQE

160
140
120
100
80
60
40
20
0

図 4‑16

60

６年

目

目
５年

目
４年

目

目

３年

１年

図 4‑15 GRCA の審査費用

２年

目

目
６年

目
５年

目
４年

目
３年

目
２年

１年

目

60
50
40
30
20
10
0

BLQE の審査費用

BSI-JJACO

200

図 4‑17 BSI‑J の審査費用

図 4‑18

６年
目

１年
目

目
６年

目
５年

目
４年

目
３年

目
２年

１年

目

0

５年
目

50

４年
目

100

３年
目

150

２年
目

350
300
250
200
150
100
50
0

JACO の審査費用

JCQA

JICQA

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

50
40
30
20

図 4‑19 JCQA の審査費用

図 4‑20

目
６年

目
５年

目
４年

３年

２年

目

目

目
１年

６年
目

５年
目

４年
目

３年
目

２年
目

１年
目

10
0

JCIQA の審査費用

JQA

JSA

図 4‑22

61

６年
目

５年
目

４年
目

３年
目

１年
目

目
６年

目
５年

目
４年

目
３年

目

目
１年

２年

図 4‑21 JCIQA の審査費用

２年
目

300
250
200
150
100
50
0

120
100
80
60
40
20
0

JCIQA の審査費用

JUSE-ISO

LRQA

図 4‑23 JCIQA の審査費用

図 4‑24

６年
目

５年
目

４年
目

３年
目

２年
目

１年
目

６年
目

５年
目

４年
目

３年
目

140
120
100
80
60
40
20
0
２年
目

１年
目

300
250
200
150
100
50
0

JCIQA の審査費用

4.4.4 審査について思うこと
アンケート調査により得られた「審査について思うこと」を図 4‑25 に示す.
審査について思う事(n=51 複数回答有)

審査費用が高
い
8%

その他
14%

審査費用は、現状のままで問題ないと思う。
16%

審査員にアドバ
イスしてもらいたい54%

審査の必要性を感じず、内部監
査だけでもシス
テムの継続的改善は出来ると思う
8%

図 4‑25 審査について思うこと
図 4‑25 より審査員にアドバイスしてもらいたいが 54％と一番多く,「審査費用は現状のままで問題ないと思う」が 16％,一方「審査費用が高い」が 8％で「審査の必要性を感じず,
内部監査だけでもシステムの継続的改善はできると思う」が 8％である事がわかった.
その他の記述欄には以下の意見があった.
・外部審査担当者が，大学の運営及び意志決定システム等を理解していない.一般の企業と大学組織を同一視している.
・外部審査により評価を受けることは継続的改善を維持するには必要である.
・認証取得をするのであれば,審査委員のアドバイスは必要であるが,認証取得を継続しないのであれば不要62

先ず,「審査員にアドバイスしてもらいたい」「審査の必要性を感じず,内部監査だけでもシステムの継続的改善はできると思う」の結果に関して述べる.
「審査員にアドバイスしてもらいたい」と回答した大学を「審査に頼りたい大学」として,「審査の必要性を感じず,内部監査だけでもシステムの継続的改善はできると思う」と回答した大学を「審査に頼らない大学」として捉え,両大学の違いを見つけるために「内部監査員要請方法」「監査員の属性」を比較した.その結果を図 4‑26〜図 4‑27 に示す.
先ず,「内部監査員要請方法」について比較した.

審査員にアドバイスしてもらいたい大学の監査員要請方法（ｎ＝１４）
審査の必要性を感じず、内部監査だけでもシステムの継続的改善は出来ると思う大学の監査員の属性（ｎ＝４）

監査の授業
で指名
14%

学内のISO事
務局が内部監査員養成
セミナーを開催する。
29%

外部の研修を受けに行く・
外部講師を招く50%

学内のISO事
務局が内部監査員養成
セミナーを開催する。
50%

ISO事務局と学生が内部
監査員養成
セミナーを開催し、それを受ける。
7%

外部の研修を受けに行く・
外部講師を招く50%

左 図 4‑26 審査員にアドバイスしてもらいたい大学の監査員要請方法
右 図 4‑27 審査に必要性を感じず,内部監査だけでもシステムの継続的改善は出来ると思う大学の監査員要請方法
どちらも,「外部組織に任せる」と「自分たちで養成する」が約半数ずつに分かれ,特に大きな違いは見られなかった.
次に,「監査員の属性」について比較した.図 4‑28 に「審査員にアドバイスをもらいたい
大学の監査員の属性」を,図 4‑29 に「審査に必要性を感じず,内部監査だけでもシステムの継続的改善は出来ると思う大学の監査員の属性」を示す.

63

審査の必要性を感じず、内部監査だけでもシステムの継続的改善は出来ると思う大学の監査員の属性（ｎ＝４）

審査員にアドバイスしてもらいたい大学の監査員の属性（ｎ＝１９）
職員
11%
教員+職
員
26%

教員+職員
+学生
25%

教員
25%

教員+職
員+学生
63%

教員+職員
50%

左 図 4‑28 審査員にアドバイスをもらいたい大学の監査員の属性
右 図 4‑29 審査に必要性を感じず,内部監査だけでもシステムの継続的改善は出来ると思う大学の監査員の属性
審査員にアドバイスをもらいたい大学と,審査の必要性を感じず内部監査だけでもシス
テムの継続的改善は出来ると思う大学の監査員の属性で大きく違う事は「監査員に学生が含まれるか否か」である事がわかった.
次に,「審査費用は現状のままで問題ないと思う」と「審査費用が高い」について述べる.
それぞれの回答大学の審査費用を比較したものを図 4‑30,図 4‑31 に示す.
審査費用「高い」と思う金額

審査費用「このままで良い」と思う金額

350
300
250
200
万円
150
100
50
0

300
250
200
万円 150
100
50
0

１年目

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目

２年目

３年目

図 4‑30 審査費用「このままで良い」と思う金額
図 4‑31 審査費用「高い」と思う金額
図 4‑30 と図 4‑31 より,
このままで良いと思う金額は,平均 78.45 万円/年,高いと思う金額は,平均 188.89 万円/
年である事がわかった.
「このままで良い」と思う大学の中には,「高い」と思っている大学よりも金額が高い大学もあった.これは,「審査費用を必要経費」として認識している,つまり「お金を払って認証登録をしている」と捉えている事が考えられ,問題であると言える.大学は審査機関にお64

金を払っているので本来は「お客様」という立場であるべきだが,実際は審査員の方が立場が上で,審査に通してもらう事が目的になってしまっている現状がある」と,ある審査員の方への聞き取り結果が浮き彫りになった.
高額の費用を払う代わりに,大学 EMS の継続的改善により貢献する審査機関（審査員）を選ぶ姿勢も必要ではないかと考える.その他の記述欄にあるような「外部審査担当者が，大学の運営及び意志決定システム等を理解していない.一般の企業と大学組織を同一視している.」事は,あまり好ましい状況ではない.
今後は,大学に限らずこのような視点を持った組織が増えることで審査機関の発展も期待したいと思う.
4.4.5 コンサルタント利用状況
アンケート調査によって得られたコンサルタント利用状況（利用料金）を図 4‑32 に示す.

コンサルタント料金（n=17）
700
600
500
400
300
200
100
0
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

図 4‑32 コンサルタント利用状況
図 4‑32 より,コンサルタントなしの大学が 35％と一番多く,2 年目にコンサルタントを利用しなくなる大学が 23％,コンサルタントに一定の料金を払い続ける大学・2 年目から減額する大学が 12％,2 年目から利用する大学が 6％である事がわかった.コンサルタント料金が1 年目のみのデータしかなかった大学は 12％あった.
活動を継続的に改善させるために,コンサルタントを利用する大学は多いと考えていたが,意外とコンサルタントを利用している大学が少なかった.又,利用したとしても 2 年目から減額する大学が多い事より,費用面の問題も考えられるが,自ら EMS を継続的に改善する
姿勢の大学が多い事がわかった.

65

4.5 まとめ
第四章の予想と結果の関係をまとめた表を表 4‑3 に示す.
表 4‑3 費用（審査費用・認証取得までの費用・コンサルタント利用状況）の予想と結果の
関係まとめ
大分類

認証取
得まで
に要し
た費用

審査
につい
て

コンサ
ル
タント
利用状
況

項目

予想

結果

回答 予想と結数 果の関係・事務局のみでの認証取得をした大学→70万円
・文型学部のみ有る大学→100万円〜1500万円
大学の属性別に見 理系の大学が文系の大学よ・理系学部のみある大学→150万円〜1500万円
20
た費用
り多い
・総合大学（文型学部と理系学部両方ある大学）→
200万円〜550万円
・全ての学生を構成員としている大学→160万円・1500万円・全ての学生が構成員でも準構成員でもないとして学生の位置づけ別 全て学生を構成員に含める
いる大学
20
に見た費用
大学が最も高い→70万円〜750万円
・全ての学生を準構成員とする大学→100万円〜
1500万円
審査機関別に見た 審査機関により,値段設定の コンサルタント費用が不明である事と,同じ審査機
20
費用平均金額の高低がある
関でも各大学によって費用が様々であった
理系学部のみの大学 ：30万円〜160万円
大学の属性別に見 理系の大学が文系の大学よ
文系学部のみの大学 ：40万円〜300万円
19
た審査費用
り多い
総合大学
：36万円〜280万円
・全ての学生が構成員」の大学と「全ての学生が準構成員」にあまり差が見られなかった.
全て学生を構成員に含める ・「全ての学生が準構成員」の大学より「一部の学大学が最も高い生が構成員」の方が安い「全ての学生が準構成員の大 ・全ての学生が構成員でも準構成員でもない」が学生の位置づけ別学」より「一部の学生が構成 一番安い
19に見た審査費用
員の大学」の方が高い（費用詳細）
学生を構成員・準構成員に含 ・全ての学生が構成員→60〜300万円
めない大学が最も安い
・全ての学生が準構成員→40〜280万円
・全ての学生が構成員でも準構成員でもない→40〜200万円
・審査費用は学生数に比例しない（詳細）
学生を構成員に入・Ａ大学（学生数2000人職員数200人）
れるか否かでどの学生数に審査費用が比例す →学生を構成員に含める事で構成員数が約10倍,
程度審査費用が違る
審査費用は1.3倍
うのか（想定大学で・Ｂ大学（学生数54000人 職員数6000人）
比較）→学生を構成員に含める事で構成員が約11倍,審査費用は1.3倍
・認証期間ごとに費用をみると,ほぼ審査機関に審査機関別に見た 審査機関により,値段設定の よって大きなずれが見られない.サンプルの数が十19
審査費用
平均金額の高低がある
分ではないデータも含まれるが,審査費用は審査機関によってある程度違いが生じる事が言える.
・審査員にアドバイスしてもらいたい→が54％
審査の必要性を感じず,内部・審査費用は現状のままで問題ないと思う→16％
審査について思うこ 監査だけでもシステムの継続・審査費用が高い→8％30と的改善は出来るの回答が多・審査の必要性を感じず,内部監査だけでもシステ
いムの・コンサルタントなしの大学→35％
・2年目にコンサルタントを利用しなくなる大学→
活動を継続的に改善させるた 23％
コンサルタント利用
めに,コンサルタントを利用す ・コンサルタントに一定の料金を払い続ける大学→ 17
状況
12％
る大学は多い・2年目から減額する大学→12％
・2年目から利用する大学→6％

不一致

一致

不一致
不一致
不一致
不一致
一致

不一致

一致

不一致

不一致

＜予想と結果が不一致である項目に対して＞
予想と結果が不一致であった項目は 72.7％（予想項目 8/不一致項目 11）であった.
一致していた項目の傾向は人数との関係で両極端の場合（人数が最も少ない場合は費用が最も少ない等）である.一方，不一致であった項目のほとんどが,審査の仕組みや現場の現状等に対する肥田の知識不足が原因である事が考えられる.

66

第五章

継続的改善に関する問題点に対する認識の違い

5.1 はじめに本章では,全国の大学が ISO14001 を継続させるに当たっての問題点を問題としての認識のされ方の違いを明らかにする.
5.2 目的本章の目的は,全国の大学が ISO14001 を継続させるに当たっての課題を明確にする.又,全国の ISO14001 事務担当者が,各問題についてどのように認識しているかを明確にする.
5.3 方法アンケート調査を元に活動の問題点の認識のされ方を把握をする.（アンケート調査方法
は 2 章を参照.）尚,アンケート結果を取り組み年数別にも考察する.
5.4 結果及び考察
5.4.1 活動の問題点の認識
5.4.1.1 活動の問題点の全体傾向
アンケート調査より得られた問題点に対する回答の内,「全くそう思う」「ややそう思う」の回答を合計したものを「そう思う」とし,「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の回答を合計したものを「そう思わない」とした.又,「そう思う」の比率が高い程,重要度の高い問題点と捉え,重要度の順番に問題点を並べた.それらを表 5‑1 に示す.
表 5‑1 重要度別活動の問題点
重要度
認識の割合（単位：％）
問題点の順番
そう思うそう思わない問題と
1
特定の担当者に役割が偏る
92
8
しての
2
教職員の無関心・周知徹底が難しい
84
14
認識が
3
中心人物の転勤後の継続が難しい
82
18
特に高
4
他人任せで無関心の人が多い
76
24
5
ISO14001 の規格の用語が難しい
69
31
6
内部監査員の増員と資質の向上が難しい
68
32
問題と
7
大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい
66
34
しての
8
研究・教育活動の影響評価方法が難しい
65
27
認識が
9
学生参加が少ない
64
31
高い問
10
予算（審査費用）の工面が大変だ。
63
34
題
11
目的が早く達成してしまう。（活動がマンネリ化してしまう）
63
34
12
トップダウンの指揮命令がうまくいかない59
41
13
法的理解が難しい
58
39
14
予算（人件費）がかさむ
49
46
問題と
15
.認証取得が目的になり、継続的改善への関心は次第に低くなってい 49
48
しての
16
普段の業務にＥＭＳが浸透していない
48
52
認識が
17
EMSによる明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している
46
46
低い問
18
事務主導で動いたため、教員との連携が難しい
41
54
題
19
側面抽出が難しい
36
64
分類

全体傾向分析は,5.4.1.4 に示す.

67

5.4.1.2 各問題点に対する認識
アンケート調査より得られた各問題点に対する認識と,取り組み年数別に見た問題の認識を,重要度別（5.4.1.1 参照）に図 5‑1〜図 5‑38 に示す.
5.4.1.2.1

特定の担当者に役割が偏る
特定の担当者に役割が偏る(n=39)
あまりそ
う思わな
い
8%

どちらと
もいえな
い
0%

ややそう
思う
34%

全くそう
である
58%

図 5‑1 特定の担当者に役割が偏る問題に対する認識
図 5‑1 より,全くそうであるが 58％と一番多く,ややそう思うの 34％と合わせると 92％の大学が「役割が偏る」と認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないが 8％な
ので，8％が偏っていないと認識している事がわかった.
ほとんどの大学で特定の担当者に役割が偏ると認識している事がわかった.
又,取り組み年数別に見た特定の担当者に偏る問題の認識を図 5‑2 に示す.

取り組み年数別に見た特定の担当者に役割が偏る問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
60%

あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑2 取り組み年数別に見た特定の担当者に偏る問題の認識68

図 5‑2 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）
を見ると,3〜4 年目の大学の一部を除き,全ての大学で「そう思う」と認識されている事がわかった.ゆえに,ＥＭＳを継続的に改善するに当たり,どの段階においても問題となる事であると言える.
5.4.1.2.2

教職員の無関心・周知徹底が難しい
教職員の無関心・周知徹底が難しい(n=39)
全然そう
思わない
5%
全くそう
である
21%

あまりそ
う思わな
い
11%

ややそう
思う
63%

図 5‑3 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する認識
図 5‑3 より,ややそう思うが 63％と一番多く,全くそうであるの 21％と合わせると 84％が難しいと認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 11％で全然そう思わないの 3％と合わせると 34％が大変でないと認識している事がわかった.
ほとんどの大学で教職員の無関心・周知徹底が難しいと認識している事がわかった.
取り組み年数別に見た教職員の無関心・周知徹底が難しい問題の認識を図 5.4 に示す.

取り組み年数別に見た教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑4 取り組み年数別に見た教職員の無関心・周知徹底が難しい問題の認識69

図 5‑4 においてそう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると,1 年目から 4 年目にかけて「そう思う」の割合が減り,5 年目から 6 年目にかけて再び割合が増加している事から,4 年目までは改善の方向に向かうが再び問題となってくる事が言える.ゆえに,今後ＥＭＳを継続的に改善するにあたっての問題点になると考えられる.
5.4.1.2.3 中心人物の転勤後の継続が難しい
中心人物の転勤後の継続が難しい(n=39)
あまりそ
う思わな
い
13%

全然そう
思わない
5%
全くそう
である
38%
ややそう
思う
44%

図 5‑5 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する認識
図 5‑5 より,ややそう思うが 5.4％と一番多く,全くそうであるの 38％と合わせると 82％
が大変であると認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 13％で,全然そう思わないの 5％と合わせると 18％が大変でないと認識している事がわかった.
ほとんどの大学で,中心人物の転勤後の継続が難しいと認識している結果となった.
又,取り組み年数別に見た中心人物の転勤後の継続が難しい問題の認識を図 5‑6 に示す.

取り組み年数別に見た中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑6 取り組み年数別に見た中心人物の転勤後の継続が難しい問題の認識70

図 5‑6 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると,1 年目の大学は全てそうであると認識し,2 年目からは意見が二つに割れるが,「ややそう思う」「全くそうである」の割合は 2 年目から 6 年目にかけて毎年増加しているので,取り組む年数が増えるにつれて問題になる事が言える.ゆえに,今後ＥＭＳを継続的に改善するにあたっての問題点になると考えられる.
5.4.1.2.4 他人任せで無関心の人が多い
他人任せで無関心の人が多い(n=39)

全くそう
である
26%

全然そう
あまりそ
思わない
う思わな
3%
い
21%

ややそう
思う
50%

図 5‑7 他人任せで無関心の人が多い問題に対する認識
図 5‑7 より,ややそう思うが 50％と一番多く,全くそうであるの 26％と合わせると 76％
が無関心の人が多いと認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 21％で全然そう思わないの 3％と合わせると 24％が無関心の人が多くないと認識している事がわ
かった.
ほとんどの大学で「他人任せで無関心の人が多い」と認識している事がわかった.
又,取り組み年数別に見た他人任せで無関心の人が多い問題の認識を図 5‑8 に示す.
取り組み年数別に見た他人任せで無関心の人が多い問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
60%

全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑8 取り組み年数別に見た他人任せで無関心の人が多い問題の認識71

図 5‑8 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると,「全くそうである」と「ややそう思う」の割合が 1 年目から 4 年目にかけて減少し,5年目から 6 年目にかけて増加しているので,1 年目から 4 年目にかけては改善の方向に向かうが,5 年目から 6 年目にかけて再び問題になってくる事が言える.ゆえに,今後ＥＭＳを継続的に改善するにあたっての問題点になると考えられる.
5.4.1.2.5

ISO14001 の規格の用語が難しい
ISO14001 の規格の用語が難しい(n=39)
全然そう
思わない
10%

全くそう
である
28%

あまりそ
う思わな
い
21%

ややそう
思う
41%

図 5‑9 ISO14001 の規格の用語が難しい問題に対する認識
図 5‑9 より,ややそう思うが 41％と一番多く,全くそうであるの 28％と合わせると 69％が難しいと認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 21％で全然そう思わないの 10％と合わせると 31％が難しくないと認識している事がわかった.
又,取り組み年数別に見た ISO14001 の規格の用語が難しい問題の認識を図 5‑10 に示す.

取り組み年数別に見たISO14001 の規格の用語が難しい問題に対する認識（ｎ
＝39）
100%
90%
80%
70%
60%

全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑10 取り組み年数別に見た ISO14001 の規格の用語が難しい

72

図 5‑10 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると,「そう思う」の割合が 1 年目から 2 年目にかけて大きく減少するが,2 年目から 6 年目にかけて少しずつ増加している.これは,取り組み年数別に見た中心人物の転勤後の継続が難しい問題の認識の傾向と似ている（5.4.1.2.3 考察を参照）ので,中心人物の転勤により規格の理解に対する認識が影響されている事が考えられる.ゆえに,転勤後の引き継ぎと同様に,今後ＥＭＳを継続的に改善するにあたっての問題点になると考えられる.
5.4.1.2.6 内部監査員の増員と資質の向上が難しい
内部監査員の増員と資質の向上が難しい(n=39)
全然そう思
わない
8%

全くそうで
ある
21%

あまりそう
思わない
24%

ややそう思
う
47%

図 5‑11 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する認識
図 5‑11 より,ややそう思うが 47％と一番多く,全くそうであるの 21％と合わせると 68％
が難しいと認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 24％で全然そう思わな
いの 8％と合わせると 32％が大変でないと認識している事がわかった.約 7 割の大学が「内部監査員の増員と資質の向上が難しい」と認識している事がわかった.
又,取り組み年数別に見た内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題の認識を図 5‑12に示す.
取り組み年数別に見た内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑12 取り組み年数別に見た内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題の認識73

図 5‑12 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると「そう思う」の割合が 1 年目から 3 年目にかけて減少し,4 年目には０になるが,5 年
目から 6 年目にかけて増加しているので,1 年目から 4 年目にかけては監査の経験を重ねて慣れて来たが,ＥＭＳ自体の継続的改善が困難になるにつれて内部監査の重要性を再認識する事が言えるのではないかと考えらる.ゆえに,今後ＥＭＳを継続的に改善するにあたって,大きな問題点になると考えられる.
5.4.1.2.7

大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい
大量の文書作成へのモチベーション維
持が難しい(n=39)
全然そう
思わない
全くそう
8%
である
29%
あまりそ
う思わな
い
26%
ややそう
思う
37%

図 5‑13 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい
図 5‑13 より,ややそう思うが 37％と一番多く,全くそうであるの 29％と合わせると 66％
が大変であると認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 26％で全然そう思わないの 8％と合わせると 34％が大変でないと認識している事がわかった.約 7 割の大学で「大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい」と認識されている事がわかった.
又,取り組み年数別に見た大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい問題の認識を
図 5‑14 に示す.
取り組み年数別に見た大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
60%

全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑14 取り組み年数別に見た大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい問題の認識74

図 5‑14 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると「そう思う」の割合が 1 年目から 3 年目にかけて減少しているが,2 年目から 3 年目にかけて「全くそうである」が増え「そう思わない」も増えているので一概に解決されたとは言えない.4 年目以降は「そう思う」が増加しているので,モチベーションが下がってくる事が言える.大学によって感じ方が違う事がわかった.
5.4.1.2.8 研究・教育活動の影響評価方法が難しい

研究・教育活動の影響評価方法が難しい(n=39)
全然そう
思わない
全くそう
3%
あまりそ
である
う思わな
29%
い
24%
どちらと
もいえな
い
8%

ややそう
思う
36%

図 5‑15 研究・教育活動の影響評価方法が難しい
図 5‑15 より,ややそう思うが 36％と一番多く,全くそうであるの 29％と合わせると65％が大変であると認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 24％で全然そう思わないの 3％と合わせると 27％が大変でないと認識している事がわかった.どちらともいえないは 8％である事がわかった.
取り組み年数別に見た研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題の認識を図 5‑16 に示す.
取り組み年数別に見た研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する認識（ｎ＝39）

100%
90%
80%
70%
全然そう思わない
どちらともいえない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑16 取り組み年数別に見た研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題の認識75

図 5‑16 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）
を見ると,「そう思う」大学の割合は 1 年目から 4 年目にかけて減少しているが,2 年目から 3 年目にかけて「あまりそう思わない」大学と「全くそうである」大学に分かれているので,一概に解決されたとは言えない.4 年目以降は「そうである」が増加しているので,評価方法の難しさが認識されてくる事が言える.
5.4.1.2.9 学生参加が少ない
学生参加が少ない(n=39)

全くそう
である
28%

全然そう
思わない
5%
あまりそ
う思わな
い
26%
どちらと
もいえな
い
5%

ややそう
思う
36%

図 5‑17 学生参加が少ない
図 5‑17 より,ややそう思うが 36％と一番多く,全くそうであるの 28％と合わせると64％が大変であると認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 26％で全然そう思わないの 5％と合わせると 34％が大変でないと認識している事がわかった.どちらともいえないは 5％である事がわかった.
又,取り組み年数別に見た学生参加が少ない問題の認識を図 5‑18 に示す.
取り組み年数別に見た学生参加が少ない問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
どちらともいえない
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑18 取り組み年数別に見た学生参加が少ない問題の認識76

図 5‑18 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると,「そう思う」大学の割合は 1 年目から 6 年目にかけて減少傾向が見られるので,取り組み年数を重ねる事で改善されていく事がわかった.
5.4.1.2.10 予算（審査費用）の工面が大変だ
予算（審査費用）の工面が大変だ。(n=39)

全然そう思
わない
18%

全くそうで
ある
24%

あまりそう
思わない
16%
ややそう思
う
39%

どちらとも
いえない
3%

図 5‑19 「予算（審査費用）の工面が大変だ」に対する認識
図 5‑19 より,ややそう思うが 39％と一番多く,全くそうであるの 24％と合わせると63％が大変であると認識している事がわかった.一方,全然そう思わないは 18％であまりそう思わないの 16％と合わせると 34％が大変でないと認識している事がわかった.どちらともいえないは３％である事がわかった.
又,取り組み年数別に見た予算（審査費用）の工面の問題の認識を図 5‑20 に示す.
取り組み年数別に見た予算（審査費用）の工面の問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
どちらともいえない
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑20 取り組み年数別に見た予算（審査費用）の工面の問題の認識77

図 5‑20 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）
を見ると「そう思う」大学の割合は 1〜4 年目にかけて減少し,5 年目には０になり,更に6 年目には全然そう思わなくなる事より,取り組む年数が増える事により,審査費用への問題意識はなくなると言える.予算を「工面する」のではなく,「必要経費」と認識されていくのではないかと考えられる.
5.4.1.2.11 目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）
目的が早く達成してしまう。（活動がマンネリ化してしまう）(n=39)
全くそう
である
5%
ややそう
思う
28%

全然そう
思わない
18%

あまりそ
う思わな
い
44%

どちらと
もいえな
い
5%

図 5‑21 目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）に対する認識
図 5‑21 より,ややそう思うが 39％と一番多く,全くそうであるの 24％と合わせると 63％
が大変であると認識している事がわかった.一方,全然そう思わないは 18％であまりそう思
わないの 16％と合わせると 34％が大変でないと認識している事がわかった.どちらともい
えないは３％である事がわかった.
又,取り組み年数別に見た,「目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）」
問題の認識を図 5‑22 に示す.
.

取り組み年数別に見た目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）問題
に対する認識（ｎ＝39）

100%
90%
80%
どちらともいえない
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑22 取り組み年数別に見た「目的が早く達成してしまう」問題の認識78

図 5‑22 より,1 年目は全ての大学が「全然そう思わない」と認識するが 2 年目には激減す
る.3 年目に「どちらとも言えない」と認識する大学があるものの｢そうである｣は 2‑4 年目まで減少しているので,「2 年目で活動のマンネリ化を危惧するが,4 年目までは様々な取り組みを行い,4 年目以降は活動がマンネリ化し始める（3.4.1.2.2 全国の大学における廃止又は維持管理項目に変更された ISO14001 活動の考察を参照）事が言える.
5.4.1.2.12 トップダウンの指揮命令がうまくいかない
トップダウンの指揮命令がうまくいかない(n=39)
全然そう
思わない
13%

全くそう
である
13%

あまりそ
う思わな
い
28%

ややそう
思う
46%

図 5‑23 トップダウンの指揮命令がうまくいかない問題に対する認識
図 5‑23 より,ややそう思うが 46％と一番多く,全くそうであるの 13％と合わせると 59％
が大変であると認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 28％で全然そう思わないの 13％と合わせると 41％が大変でないと認識している事がわかった.半分強の大学でトップダウンの指揮命令がうまくいかないと認識している事がわかった.
又,取り組み年数別に見たトップダウンの指揮命令がうまくいかない問題の認識を図5‑24 に示す.
取り組み年数別に見たトップダウンの指揮命令がうまくいかない問題に対する認識（ｎ
＝39）
100%
90%
80%
70%
60%

全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目

5年目

4年目

3年目

2年目

1年目

図 5‑24 取り組み年数別に見たトップダウンの指揮命令がうまくいかない問題の認識79

図 5‑24 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると,1‑4 年目にかけて「そう思う」大学が減り「そう思わない」大学が増えるが,5 年目
以降はそれらの認識が逆転する事より,4 年目まではトップダウンの指揮命令が浸透するが,5 年目以降はトップダウンの指揮命令の浸透が薄れていくと言える.
5.4.1.2.13 法的理解が難しい
法的理解が難しい(n=39)
全然そう思
わない
8%

全くそうで
ある
26%

あまりそう
思わない
31%
どちらとも
いえない
3%

ややそう思
う
32%

図 5‑25 法的理解が難しい問題に対する認識
図 5‑25 より,ややそう思うが 32％と一番多く,全くそうであるの 26％と合わせると 58％
が難しいと認識している事がわかった.一方,あまりそう思わないは 31％で全然そう思わな
いの 8％と合わせると 39％が大変でないと認識している事がわかった.どちらともいえないは３％である事がわかった.半分強の大学で法律の理解が難しいと認識していることがわ
かった.
又,取り組み年数別に見た法的理解が難しい問題の認識を図 5‑26 に示す.
取り組み年数別に見た法的理解が難しい問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
60%

どちらともいえない
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目 5年目 4年目 3年目 2年目 1年目

図 5‑26 取り組み年数別に見た法的理解が難しい問題の認識80

図 5‑26 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）を見ると,「そう思う」の割合が 2 年目以降は増加する傾向にあり,取り組み年数別に見た中心人物の転勤後の継続が難しい問題の傾向と似ている（5.4.1.2.3 の考察を参照）ので,規格理解の問題と同様に中心人物の転勤により規格の理解に対する認識が影響されている事が考えられる.
5.4.1.2.14 予算（人件費）がかさむ
予算（人件費）がかさむ(n=39)

全くそうで
ある
26%

全然そう思
わない
13%
あまりそう
思わない
33%

ややそう思
う
23%

どちらとも
いえない
5%

図 5‑27 予算（人件費）がかさむ
図 5‑27 よりあまりそう思わないが 33％と一番多く,全然そう思わないの 13％と合わせると 46％が人件費がかさまないと認識している事がわかった.一方,ややそう思うが 23％で,全くそうであるの 26％と合わせると 49％の大学で人件費がかさむと認識している事がわかった.どちらともいえないは 5％である事がわかった. この問題は,意見がほぼ半分に割れる結果となった.
又,取り組み年数別に見た予算（人件費）がかさむ問題の認識を図 5‑28 に示す.
取り組み年数別に見た予算（人件費）がかさむ問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%

どちらともいえない
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目 5年目 4年目 3年目 2年目 1年目

図 5‑28 取り組み年数別に見た予算（人件費）がかさむ問題の認識81

図 5‑28 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）
を見ると,2 年目〜5 年目にかけて「そう思う」大学の割合があまり変わらないが,6 年目には全ての大学で「そう思う」事より,5 年目まではあまり重要視されておらず,大学によって認識が違っていたが,6 年目から問題と認識され始めた事が考えられる.
5.4.1.2.15 認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている
認証取得が目的になり、継続的改善への関心は次第に低くなっている (n=39)
全くそうで
ある
13%

全然そう思
わない
8%
あまりそう
思わない
40%

ややそう思
う
36%

図 5‑29

どちらとも
いえない
3%

認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている問題に対する認識

図 5‑29 より,あまりそう思わないが 40％と一番多く,全然そう思わないの 8％と合わせると 48％が「関心が低くなっていない」と認識している事がわかった.一方,ややそう思うは36％で全くそうであるの 13％と合わせると 49％が「関心が低くなっている」と認識している事がわかった.どちらともいえないは３％である事がわかった.
又,取り組み年数別に見た「認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている」問題の認識を図 5‑30 に示す.
取り組み年数別に見た認証取得が目的になり、継続的改善への関心は次第に低くなっている 問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
60%

どちらともいえない
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

50%
40%
30%
20%
10%
0%
6年目 5年目 4年目 3年目 2年目 1年目

図 5‑30 取り組み年数別に見た「認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている」問題の認識82

図 5‑30 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）
を見ると,2〜5 年目にかけて「そう思う」大学と「そう思わない」大学の割合があまり変わらないので,大学の活動の目的が二パターンに分かれていると言える.しかし 6 年目には全ての大学で「そう思う」事より,認証取得が目的になってしまうと言える.
5.4.1.2.16

普段の業務にＥＭＳが浸透していない

普段の業務にＥＭＳが浸透していない(n=39)
全くそうで 全然そう思
わない
ある
3%
11%

あまりそう
思わない
49%

ややそう思
う
37%

図 5‑31 普段の業務にＥＭＳが浸透していない問題に対する認識
図 5‑31 より,あまりそう思わないが 49％と一番多く,全然そう思わないの 3％と合わせると 52％が浸透していると認識している事がわかった.一方,ややそう思うは 37％で全くそうであるの 11％と合わせると 48％が浸透していないと認識している事がわかった.
又,取り組み年数別に見た普段の業務にＥＭＳが浸透していない問題の認識を図 5‑32 に示す.
取り組み年数別に見た普段の業務にＥＭＳが浸透していない問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

6年目 5年目 4年目 3年目 2年目 1年目

図 5‑32 取り組み年数別に見た普段の業務にＥＭＳが浸透していない問題の認識83

図 5‑32 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）
を見ると,「そう思う」が 1 年目から 2 年目にかけて激減し,3 年目に増加して 4 年目に再び激減し,5 年目に増加して 6 年目は減少し,とばらつきが見られたので取り組み年数とＥＭＳが普段の業務に浸透する問題は相関がない事が言える.
5.4.1.2.17 EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している
EMSによる明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している（ｎ＝39）
全然そう
思わない
8%

全くそう
である
8%

あまりそ
う思わな
い
38%

ややそう
思う
38%
どちらと
もいえな
い
8%

図 5‑33

EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している問題に対する認識

図 5‑33 より,ややそう思うが 38％,全くそうであるの 8％と合わせると 46％が EMS による
明確なメリットが認識しづらいという意見が定着していると認識している事がわかった.
一方,あまりそう思わないも 38％,全然そう思わないの 8％と合わせると 46％がそうでないと認識している事がわかった.どちらともいえないは８％である事がわかった.
又,取り組み年数別に見た普段の業務に EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している問題の認識を図 5‑34 に示す.
取り組み年数別に見たEMSによる明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している問題に対する認識（ｎ
＝39）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

目

目

目
1年

2年

目

目

3年

4年

5年

6年

目

どちらともいえない
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

図 5‑34 取り組み年数別に見た「EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している」問題の認識84

図 5‑34 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）
を見ると,「取り組み年数別に見た目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）問題」に対する認識の傾向と似ている（5.4.1.2.11 の考察参照）ので,活動による効果の有無がメリットの認識に影響しているのではないかと考えられる.
5.4.1.2.18 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい
事務主導で動いたため、教員との連携が難しい(n=39)
全くそうで
ある
10%

全然そう思
わない
18%

ややそう思
う
31%
あまりそう
思わない
36%

どちらとも
いえない
5%

図 5‑35 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい
図 5‑35 より,あまりそう思わないが 36％と一番多く,全然そう思わないの 18％と合わ
せると 54％が大変であると認識している事がわかった.一方,ややそう思うは 31％で全くそうであるの 10％と合わせると 34％が大変でないと認識している事がわかった.どちらともいえないは 5％で,半分強の大学で,難しいと認識していない事が分かった.
又,取り組み年数別に見た普段の業務に EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している問題の認識を図 5‑36 に示す.
取り組み年数別に見た事務主導で動いたため、教員との連携が難しい問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

6年

目
5年
目
4年
目
3年
目
2年
目
1年
目

どちらともいえない
全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

図 5‑36 取り組み年数別に見た事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題の認識
図 5‑36 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）

85

を見ると,１年目と 4 年目で「そうである」大学はゼロになり,2〜3,5〜6 年目の「そうである」大学数はほぼ変わらない.そもそも事務主導で動いていない大学も含まれているので,一概に言うことが出来ないが,2‑4 年目で「そうである」大学が少なくなるのは,活動がマンネリ化してしまう問題に対する認識に似ている（5.4.1.2.11 の考察参照）ので,因果関係が有る事も考えられる.
5.4.1.2.19 側面抽出が難しい
側面抽出が難しい(n=39)

全くそう
である
10%

全然そう
思わない
15%

ややそう
思う
26%

あまりそ
う思わな
い
49%

図 5‑37 側面抽出が難しい
図 5‑37 より,あまりそう思わないが 49％と一番多く,全然そう思わない全くそうであるの15％と合わせると 64％が難しいと認識している事がわかった.一方,ややそう思うは 26％で全くそうであるの 10％と合わせると 36％が難しくないと認識している事がわかった.半分強の大学で「側面抽出が難しい」と認識していない事がわかった.
又,取り組み年数別に見た側面抽出が難しい問題の認識を図 5‑38 に示す.

取り組み年数別に見た側面抽出が難しい問題に対する認識（ｎ＝39）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
目

目

目

目

目
1年

2年

3年

4年

5年

6年

目

全然そう思わない
あまりそう思わない
ややそう思う全くそうである

図 5‑38 取り組み年数別に見た側面抽出が難しい問題の認識86

図 5‑38 において,そう思う（＝全くそうである＋ややそうである）の推移（1‑6 年目）
を見ると,1‑3 年目までは「そう思う」が減少し,5‑6 年目には増加している事より,3 年目まで省エネ等の削減活動を行った結果,活動が行き詰まり新たな側面を考え出す事に苦労する（3.4.1.2.3 全国の大学における新たに検討されている ISO14001 活動の考察参照）と言える.
5.4.1.3 まとめ
取り組み年数別に見た問題点は 7 点に分類される事がわかった.
（1）取り組み年数が増えるにつれ,問題の認識が低くなる問題＜学生参加が少ない＞（図 5‑18 を参照）
＜予算（審査費用）の工面が大変だ＞（図 5‑20 を参照）
これらは,取り組み年数が増えるにつれて問題の認識が低くなる事がわかった.
（2）2 年目以降問題認識が増加傾向にある問題＜中心人物の転勤後の継続が難しい＞（図 5‑6 を参照）＜ISO14001 の規格の用語が難しい＞（図 5‑10 を参照）＜法的理解が難しい＞（図 5‑26 を参照）
これらの問題の中核は,「中心人物の転勤後の継続が難しい」事にあり,引継ぎがうまくいかない事によって規格の用語や,法律を理解する事が難しいと感じる事が考えられる.
（3）1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題＜目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）＞（図 5‑22 参照）＜教職員の無関心・周知徹底が難しい＞（図 5.4 参照）＜他人任せで無関心の人が多い＞（図 5‑8 参照）＜EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している＞（図 5‑34 参照）＜トップダウンの指揮命令系統がうまくいかない＞（図5‑24 参照）＜内部監査員の増員・資質向上が難しい＞（図 5‑12 参照）＜事務主導で動いたため,教員との連携が難しい＞（図 5‑36 参照）
これらの問題の中核は「活動がマンネリ化してしまう」事にあると考える.なぜなら取り組みを始めて 4 年間は取り組むべき目標があり,取り組みによる効果が得られる事から,トップや教職員その他の周りの人の関心を得て,EMS によるメリットがあると認識してもらい,内部監査による改善も見られ,教職員と連携が図られると考えられるからである.しかし,目標がある程度達成されて活動がマンネリ化し始めると,周りの関心が薄れ,明確なメリットも認識しづらくなり,内部監査による改善も見られなくなる事が考えられる.
（4）1‑3 年目にかけて問題認識が減り,4 年目以降増加する問題＜側面抽出が難しい問題＞（図 5‑38 参照）（3）に準じるものがあるが,3 年目までは省エネ等の削減活動を行った結果,活動が行き詰まり新たな側面を考え出す事に苦労する（3.4.1.2.3

87

全国の大学における

新たに検討されている ISO14001 活動の考察参照）と言える.
（5）取り組み年数が 5 年目以降まで問題認識が上がらない問題＜予算（人件費）がかさむ＞＜認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に薄れていく＞
これらの問題点に対する認識の変化は今後注目すべきである.
（6）取り組み年数が増えても認識が変わらない問題＜特定の担当者に偏る＞
この問題は,どの年数においても問題と認識されている事より,今後も問題になる事が予想される.
（7）取り組み年数によって違いが見られなかった問題＜大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい＞＜研究・教育活動への影響評価が難しい＞＜普段の業務に EMS が浸透していない＞
これらの問題点に対する認識の変化は今後注目すべきである.
取り組む項目によって,取り組む年数による推移は様々であるので,今後は取り組み年数との関係に注意して活動を行う必要があると言える.
問題点の取り組み年数別による分類を表 5‑2 に示す.
表 5‑2 問題点の取り組み年数別による分類
問題点の分類取り組み年数が増えるにつれ,問題の認識が低くなる問題

問題点
学生参加が少ない
予算（審査費用）の工面が大変だ

中心人物の転勤後の継続が難しい
ＩＳＯ14001の規格の用語が難しい
法的理解が難しい
目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）
教職員の無関心・周知徹底が難しい
他人任せで無関心の人が多い
EMSによる明確なメリットが認識しづら
1-4年目にかけて問題認識が減いという意見が定着している
り,5年目以降増加する問題
トップダウンの指揮命令系統がうまくいかない
内部監査員の増員・資質向上が難しい
事務主導で動いたため,教員との連携が難しい
1-3年目にかけて問題認識が減側面抽出が難しい問題
り,4年目以降増加する問題
予算（人権費）がかさむ
取り組み年数が5年目以降まで
認証取得が目的になり,継続的改善へ
問題認識が上がらない問題の関心は次第に薄れていく
取り組み年数が増えても認識が特定の担当者に偏る変わらない問題大量の文書作成へのモチベーション維
取り組み年数によって違いが見持が難しいられなかった問題
研究・教育活動への影響評価が難しい
普段の業務にＥＭＳが浸透していない

2年目以降問題認識が増加傾向
にある問題

88

5.4.1.4 全体傾向及び回答された問題点のグループ化
表 5‑1 より,19 個の問題点を 3 つに分類した
1.「役割分担,やる気（教職員・ISO 事務局以外の人）,業務の引継ぎ」の問題…「そう思う」が 75％以上の問題点の総称
2.「理解（用語・法律）,やる気（ISO 事務局・学生）,改善方法（内部監査・環境活動の影
響評価・活動のマンネリ化）,組織体制,審査費用」の問題…「そう思う」が 55％以上 70％未満の問題点の総称
3. 「EMS の普及・浸透,人件費,側面抽出」の問題…「そう思う」が 50％未満の問題点の総称
以上より,問題点の中で,「役割分担が困難である,（教職員・ISO 事務局以外の人が）他
人任せである,業務の引継ぎが難しい」が最も重要視されていることがわかった.
「（用語・法律を）理解する事が難しい,（ISO 事務局・学生の）やる気を引き出す事が難しい,（内部監査・環境活動の影響評価・活動のマンネリ化に対する）改善方法を見つけ辛い」という問題は,重要視されている事がわかった.
「EMS が普及・浸透していない,人件費が高い,側面抽出が難しい」という事は,あまり問
題として感じられていない事がわかった.
5.5 まとめ
問題点の認識を取り組み年数別に見ることによって,問題点を 7 パターンに分ける事が出来た.
（1）取り組み年数が増えるにつれ,問題の認識が低くなる問題（2）2 年目以降問題認識が増加傾向にある問題（3）1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題（4）1‑3 年目にかけて問題認識が減り,4 年目以降増加する問題（5）取り組み年数が 5 年目以降まで問題認識が上がらない問題（6）取り組み年数が増えても認識が変わらない問題（7）大学によって認識が違う問題
取り組む項目によって,取り組む年数による推移は様々であるので,今後は取り組み年数との関係に注意して活動を行う必要があると言える.
又,重要度別に問題点を分類した所,３つに分類することができた.
（1）「そう思う」が 75％以上の問題点＝問題としての認識が特に高い問題（2）「そう思う」が 55％以上 70％未満の問題点＝問題としての認識が高い問題（3）「そう思う」が 55％未満の問題点＝問題としての認識が低い問題
取り組み年数によって問題点の認識のパターンが出てくる事は予想していなかった.
これによって問題の性質が分かったと言える.

89

第六章

活動の問題点の改善方法

6.1 はじめに本章では,全国の大学 ISO14001 活動を行う上で出てくる問題点に対する改善方法について,アンケート結果に基づいて述べる.
6.2 目的
改善方法の成功事例や失敗事例,検討中事例をまとめる事で,今後大学が ISO14001 活動に取り組む際に参考にしていただき,活動を改善させていく事を目的とする.
6.3 方法本章は,アンケート調査・追加ヒアリング調査を行った結果に基づいて記す.
（詳細は第二章を参照）
6.4 結果及び考察
6.4.1 はじめにアンケート調査より,改善成功事例（63 事例）失敗事例（12 事例）検討中事例（11事例）合計 86 事例の回答が得られた.これらの事例より,各問題点に対する改善方法について述べる.各問題点に対して「そう思う」「そう思わない」の割合,の改善方法・
失敗事例・検討中事例の回答大学数を,改善成功事例の多い順に並べた物を表 6‑1 に示す.
表 6‑1 問題点に対する改善成功事例数一覧表
事例回答数（単位：大学数
問題点
重要度
改善成功 失敗 検討中
91
1 教職員の無関心・周知徹底が難しい
2830 特定の担当者に役割が偏る
1
6
2
0 他人任せで無関心の人が多い
4
6
2
3 学生参加が少ない
952
1 中心人物の転勤後の継続が難しい
3
4
0
1 予算（審査費用）の工面が大変だ。
10410 法的理解が難しい
13300 ISO14001 の規格の用語が難しい
5301 研究・教育活動の影響評価方法が難しい
8
3
0
0 予算（人件費）がかさむ
142
02 内部監査員の増員と資質の向上が難しい
62
00 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい
7
2
0
2 目的が早く達成してしまう。（活動がマンネリ化してしまう）
11
2
1
0 事務主導で動いたため、教員との連携が難しい
18100 .認証取得が目的になり、継続的改善への関心は次第に低くなってい 15
00
0 トップダウンの指揮命令がうまくいかない
12000 普段の業務にＥＭＳが浸透していない
16
0
0
0 EMSによる明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している
170
00 側面抽出が難しい
19

認識の割合（単位：％）
そう思う そう思わない
84
14
92
8
76
24
64
31
82
18
63
34
58
39
69
31
65
27
49
46
68
32
66
34
63
34
41
54
49
48
59
41
48
52
46
46
36
64

表 6‑1 より,重要度（問題としての認識）が高いからといって,必ずしも改善成功事例があるわけではない事がわかった.

90

6.4.2 問題点の改善方法
6.4.2.1 教職員の無関心・周知徹底が難しい
6.4.2.1.1 改善成功事例（9 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表 6‑2 に示す.
表 6‑2 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大 学

改善成功事例

名ハ

構成員である一部の学生と,教職員との定期的な会議の中で,現状に合ったマニュ
アル,関連帳票類の見直しなどを行い,ＩＳＯ活動が負担にならないよう工夫している.また,教職員研修等によりスキルアップを図っています.
学生が積極的に活動すると,あまり関心のない方も意識が少し変わったように感じます.書類については,型にはまった分かり難い従来のスタイルではないほうが良いのではと,個人的には思っています.

ヒ

教職員と学生委員会がチームになり,年度初めの教授会において基礎研修を実施している.周知徹底は,内部監査が良い機会となっている.

タ

一部かかわりを持っている者（ISO 委員等）のみになるのは,現実問題である.教職員に対しては,学内のホームページを立ち上げ,現在の数値情報を共通できるようにした.問い合わせがいくつか来たりするので,意識する人が増えていると考えられる.解決の為には,お金と根気とボランティア精神が大切であると考えている.

フ

中心の先生が退任されてしまい,事務局長等を受け持つ教員以外は,関心が低い.審査員に「もっと教員の関連を増やして」と指摘を受けた.教職員に対し「ノーマイカーデー」のお知らせを毎週メールで流すなど,環境関係の情報をメールで流すよ
うにしている.また,それに関連するニュースなどがあれば,掲示もしている.内部
監査員の研修には積極的に参加するよう呼びかけている.（職員 5 名教員 0 名参加）.
教員が中心で動くとうまく行くと思う.今後の大きな課題だ.

イ

中心の先生は熱心だが,そこからの広がりは維持が難しい.対策としては,繰り返
し,メールを送るなどして,問題提起や話題提供をする（しかない.即効性のある改善策はないと思われる）.又,担当教員から他の教員に諸連絡をしてもらうようにしている.

ク

ISO 委員を定期的に入れ替える事で,以前と比べて EMS への理解者が増え,活動がしやすくなった.現在も,アンケートの実施や,配布物を配るなどして,試行錯誤している.

ア

年度がわりの役割分担において,EMS の担当者が選出されている.多くの教職員がＥＭＳにかかわることができるよう,環境管理責任者,部門長,監査主任などの役職は交代するようにしている.ただし,前年度役員がすべていなくなると引継ぎなど

91

の課題が残るため,前年度の役職者も各部門の構成メンバーとして残る場合もある.多くの教職員が EMS の担い手としてかかわり,理解を深めることができた.
キ

教職員に協力してもらう際には,なるべく環境に理解を示す教員にお願いするようにしている.

ニ

各担当部署に担当者を配置して事務連絡等を徹底している.

6.4.2.1.2.大学別失敗事例（1 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の失敗事例を表 6‑3 に示す.
表 6‑3 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する大学別失敗事例
大 学

改善失敗事例名ユ

一部,積極的な教員がいるので,その方に他教員との連携を図ってもらっていますが,無関心な教員は相変わらず無関心なままです.
（他大学の成功事例に関して）
・学生と教授がチームになり,教授会で基礎研修を行う.
ISO に対し批判的な教員が多い中で,ただでさえ夜遅くまでやっていることが多い
教授会の最中に ISO の研修を行うことは批判の声が予想されます.
・学内ホームページの立ち上げ.
検討の余地はあるかもしれません.ただ,実態として ISO14001 の活動が形骸化してしまっている現状があるので,HP のこまめな更新は難しいかと思います.
・週１回,環境メルマガ・関連ニュースの発行.
学内ホームページと同様,検討の余地はあると思いますが,現実的には難しいです.ただ,無関心な教員から理解を得るにはこれが最も効果的な方法だと個人的には思います.
・ノーマイカーデーの設定.
校舎が駅から離れているということもあり,教職員・学生とも自動車通勤・通学の割合が非常に高いです.そのためノーマイカーデーの設定は,現実的に不可能に近いと思われます.
・責任者等の役割を定期的に教員内で回す.
今まですべて事務主導で行っていたため,教員は ISO に関する事務手続きが全く分
かりません.また,教員に依頼するには負担が重過ぎると思います.
6.4.2.1.3 検討中事例（1 大学）

アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の検討中事例を表 6‑4 に示す.

92表 6‑4 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対す大学別検討中事例
大学名

改善検討中事例ク

やはり,EMS のことを更にもっと広報することが必要なのではと思います.
まず教員,職員におきましては,ISO の現場担当者である「環境委員」になって初めて,EMS の仕組みを理解し,環境のことを認識したり,大学全体の取り組みがわ
かるようになります.
普段から,例えば年１回,各環境委員から各構成員（教職員含む）へ EMS 自覚が行われてはいますが,実際はそれを受けた構成員が EMS の仕組みや大学全体の取り組みを全て理解できる訳ではありません.
ですので,環境委員以外の構成員（時には新任の環境委員を含め）に EMS のことをまず知ってもらい,理解し,行動にうつしてもらう為には,広報をすることがとても意味があると思います.
そして,学生に関しましても,4 年間で入れ替わってしまいますので,特に新入生に対しては,大学生活をおくる上で,EMS の広報は最も重要なものだと考えています.
また「環境レポート」のような大学全体の EMS の取り組みを載せた広報物であれば,学内の構成員だけではなく,学外への方達へも大学の紹介をすることができ,大変有用です.
6.4.2.1.4 まとめ■改善成功事例を「分類・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑5 に示す.改善成功方法は,認証取得順に,以下の 6 つに分類される事がわかった.
1.

研修実施型（認証期間：2‑4 年）

2.

学生積極型（認証期間：4 年）

3.

積極的教員に協力要請型（認証期間：6 年）

4.

担当者配置型（認証期間：6 年）

5.

役員入れ替え型（認証期間：6 年）

6.

情報提供型（認証期間：1‑6 年））■失敗事例を「失敗の現状・原因・今後の対策」に整理した表を表 6‑6 に示す.失敗
事例は,1 例あった.
1. 積極的な教員の協力にも関わらず,無関心な教員がいる.
（認証期間：4 年）■検討中事例を「事務局の形態・検討中事例・検討に至る背景」に整理した表を表6‑7 に示す.検討中事例は,1 例あった.

93

1. 広報を強化する.（認証期間：6 年）
成功事例の３.積極的教員に協力要請型に関しては,失敗事例より「協力してもらっていても無関心な教員がいる」という点では,この問題が解決されているとは言えない.よって,現在行なわれている有効な改善方法は成功事例の 3 を除いた以下の５つである事がわかった.
1.

研修実施型（認証期間：2‑4 年）

2.

学生積極型（認証期間：4 年）

3.

担当者配置型（認証期間：6 年）

4.

役員入れ替え型（認証期間：6 年）

5.

情報提供型（認証期間：1‑6 年）

この問題は 1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題である（5.4.1.3（3）,図 5‑4 参照）が,1‑4 年目と 5 年目以降の両段階で改善成功事例があるので,改善の方向に向かっていると言える.
根気良く情報提供し続ける等をした結果（タ大学の成功事例参照）,認証期間が長くなるにつれて教員の関心も徐々に高まり,役員を入れ替えてもそれぞれの責任者として役割を果たせるようになっていく事が考えられる.
今後の検討中事例の「広報の強化」はこれまでの改善成功事例には含まれない為,新たにEMS を継続的に改善させていける糸口となり得る為,今後の動向に注目するべきである.
表 6‑5 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する成功方法・成功内容
年数

成功方法

成功内容（効果）分類

2

教職員と学生委員会がチームにな

教員の関心を得る.

国公

り,年度初めの教授会において基研

立礎研修を実施.研修内容の周知徹

修

底は,内部監査が良い機会.

実

形態

4

定期的な会議の中で,現状に合っ教職員のスキルアップ,業務内

施

私立

たマニュアル,関連帳票類の見直容の効率化による ISO 活動の負型

し,教職員研修等を行う.

担低減

6

教職員に協力してもらう際には,教員への周知が徹底される.

私立

なるべく環境に理解を示す教員に要請お願いするようにしている.

型

6

各部署に,ISO 担当者を配置する.

周知が徹底される.

協 力

担当

国公

者配

立

置型

94

7

ISO 委員を定期的に入れ替える

私立

以前と比べて EMS への理解者が役

増え,活動がしやすくなった.

員

7

環境管理責任者,部門長,監査主任

多くの教職員が EMS の担い手と入

私立等を入れ替える.引継ぎの工夫としてかかわり,理解を深めるこ替

して,前任の担当者も残す.

とができた

型

1

学内のホームページを立ち上げ

現在の数値情報が共有できるよ

国公る.根気良くボランティア精神をうになった.問い合わせも来る

情立

持って業務に取り組む.

ようになり,関心が高まった.

報

5

メールで情報（ノーマイカーデー

教員の関心を得る.

提国公のお知らせや,環境ニュース,問題供立提起等）を流す.

型

7

学内アンケートの実施,配布物を以前と比べて EMS への理解者が

私立

配布する.

増え,活動がしやすくなった.

4

学生が一部構成員になるなど,学あまり関心のない方も意識が少学生

私立生が積極的に活動する.

し変わった.

積極型

表 6‑6 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策
年数・国/私

失敗の現状

原因

今後の対策

分類

4

積極的な教員に協力をしても環境意識不足私らっているが,無関心な教員は要請

そのままである.

型

立
協力

表 6‑7 教職員の無関心・周知徹底が難しい問題に対する検討中事例・検討にいたる背景まとめ
年数・国/私
7 私

検討中事例検討に至る背景

広報の（教職員に関して）強化・ ISO の現場担当者である「環境委員」になって初めて環境を意識し,EMS の全体の仕組みを理解する.
・ 環境委員からの自覚教育だけでは EMS を理解しきれない.
→環境委員以外への構成員に対して理解を促すために更なる広報が必要.
（学生に関して）・ 4 年間で入れ替わってしまう.

95

→大学生活で EMS を理解し,活動に協力してもらう為に新入生への広報が特に大切.
（外部に関して）・ 学外への情報発信のツールとして「環境レポート」を発行する事は有意義
6.4.2.2 特定の担当者に役割が偏る
6.4.2.2.1 改善成功事例（8 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表 6‑8 に示す.
表 6‑8 特定の担当者に役割が偏る問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例キ

毎年,部門の推進員を交替することで役割の偏りをなくすよう配慮している.また,全体に対して,ISO の理解度を高める効果を期待している.

ナ

ISO 業務の簡素化と部門責任者を任期制（３〜４年）にして業務の軽減をはかっている.
業務の簡素化とは,日常の監視測定の資料作成などで,毎月報告の物を３ヶ月毎に報告とした.業務の簡素化により,人件費削減につながった.

ホ

末端の業務部門内での責任について，定期的に責任者を交代させることにより特定の職員に負担が集中しないようにしている．

ヒ

事務員を新たに採用しました.
本学で本年度から事務員採用しました技術補佐員と事務補佐員（M 地区は昨年度より採用しています）の業務内容とその効果は以下のとおりとなります.
○業務内容『技術補佐員』
・構成員と学生委員会に対する専門的な指導を行っています.
『事務補佐員』
・意思決定機関である企画委員会や実行委員会の資料の用意,内部監査や基礎研修時の構成員とのスケジュール調整,経理等の業務を行っています.
○効果
EMS 運用の効率化があります.

ヨ

今年度４月にＩＳＯ関係委員（担当者等）の半数程度を交替し（入れ替え）人事の刷新を図った.
ISO 取得のためのプロジェクト体制から,通常業務組織のなかでＩＳＯ活動が行える体制に切り替えた.効果として,新たに担当になった人から提案が出され,現96

在全学で取り組むようになった.具体的には,部署を統合する事により,業務効率がはかれた.また無駄な照明の削減を呼びかけたり,共用スペース（廊下等）の消灯を学内に呼びかけたりしている.EMS に関して確実に味方が増えていると感じている.
タ

一部かかわりを持っている者のみになるのは,現実問題である.
学生の活動をエコにどのように取り込むかは,今後の課題である
ISO のエコの取り組みに対して,一般的には①何でエコ活動に取り組まなければならないのか,自分には関係のない事柄という意識が根底にある.仕事または,進学による専攻学科がエコロジー系であるため,何のためにエコに取り組むかの問題をおいて,取り組んでいるのが多くの場
合現実的な回答ではないかと思います.
結果として,係りを持った者のみ活動に参加する,というよりも係らざるを得ないのが現実です.かく言う私も,仕事としてやっているのですが.
しかしながら,性格上取り組んだからには 当然認証取得のための学習はしなけ
ればならないし,どうすれば認証取得できるかについて計画を立て行動する.その結果認証されるという結果は,たぶんに作為的なものです.
②教育学部エコキャンパス委員会では,部会制度を取っていますが,各部会での活動内容を明確にして,(今まで活動内容が明確でないため,教員ですら何をやるのか解っていない)活動するようになったので多少は進展したのかと思われます.今後は,参加していない教員にも強制的に参加させるのも考えられます.
学生は,教育実習等に時間が割かれるため活動は鈍い
しかしながら,活動に対しての自主的な意見等は見られない,現在の教育そのものである. 与えられたものには行動できるが,自分の主張する又は考えた行動があまり見えないのは,残念です.

ソ

ISO 運営委員長と副委員長を 1 年後ごとに各部署の人にやってもらう.
又,内部監査のリーダーを各サイトの人に任せた.その結果,1 年目の効果として「自分がやらなければいけない」という意識が芽生え,自主的に勉強するようになった.

ア

年度がわりの役割分担において,ISO の担当者が選出されている.環境管理責任者,部門長,監査主任などの役職は交代するようにしている.ただし,前年度役員がすべていなくなると引継ぎなどの課題が残るため,前年度の役職者も各部門の構成メンバーとして残る場合もある.多くの教職員が EMS の担い手としてかかわ
り,理解を深めることができた.

97

6.4.2.2.2 失敗事例（3 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の失敗事例を表 6‑9 に示す.
表 6‑9 特定の担当者に役割が偏る問題に対する大学別改善失敗事例
大学名

改善失敗事例

フＩＳＯ担当部署があるので,組織の性質上,どうしてもそこの部署だけの担当者に役割が偏ってしまう.各部署の方は本来業務があるため,記録等の仕事が偏ってしまっている.いまのところ改善策なし.
EMS 事務局の中の各部門の責任者は 2‑3 年に一回変えている.以前に比べ,若干
EMS についての理解者が増え,取り組みやすくなった.又,ISO 業務を更に楽にする方法を今後考えていきたい.

ア

毎年ＩＳＯ推進担当者を交代しているが,結局,担当した者の業務が膨大となることに変わりない.内部監査リーダーを各セクションの人に任せたり,人事異動による新しい体制作り（新たな視点をとりいれる）をしても,結局,書類作成,取りまとめは担当者が行うことになる.また,監査・審査にかかわる業務もそのときの担当者の役割となり,サーベイランス時期は大いに繁雑となる.
（他大学の成功事例に対して）
・毎年ＩＳＯ推進担当者を交代する.
→担当者が実務の担い手となるので,負担となることに変わりない.
・ ＩＳＯ業務（監視測定の資料作成）の簡素化する為に,毎月の報告を３ヶ月毎にした.
→毎月報告としていますが,遅滞することもあります.
・定期的に部門責任者を交代する.（任期制にする）→担当者が実務の担い手となるので,負担となることに変わりない.
・ 内部監査リーダーを各セクションの人に任せる.
・ 人事異動による新しい体制作り（新たな視点をとりいれる）→結局,書類作成,取りまとめは担当者が行うことになる.また,監査・審査にかかわる業務もそのときの担当者の役割となり,サーベイランス時期は大いに繁雑となる.

6.4.2.2.3 検討中事例
なし
6.4.2.2.4 まとめ■改善成功事例を「分類・活動年数・国公立/私立・事務局の形態・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑10 に示す.改善成功方法は,認証取得順に,以下の 698

つに分類される事がわかった.
1.

役割交代型

2.

任せる型

3.

業務簡素化型

4.

事務員追加型

5.

組織体制改革型

6.

部会制型■失敗事例を「分類・活動年数・国公立/私立・事務局の形態・失敗の現状・原因・今後の対策」に整理した表を表 6‑11 に示す.失敗事例は,2 例あり,以下の内容であることがわかった.
1.

結局ＩＳＯ部署の担当者の業務内容量は変わらず偏ってしまう.

■検討中事例は,なかった.
成功事例の 1.役割交代に関しては,失敗事例より「結局担当者の業務内容が変わらない」という点では,この問題が解決されているとは言えない.よって,現在行なわれている有効な改善方法は成功事例の１を除いた以下の５つである事がわかった.
１.

任せる型

２.

業務簡素化型３.

事務員追加型

４.

組織体制改革型

５.

部会制型

この問題は,取り組み年数が増えても認識が変わらない問題である（5.4.1.3（6）,図 5‑2参照）あるので,改善方法があるにも関わらずなかなか問題としての認識が高いま解決しな
い問題であり,今後も課題となると言える.
原因として「人員不足」が考えられる.なぜなら,業務内容が膨大である（ア大学の失敗
事例参照）にも関わらず「ISO 事務局は「１人」で「兼任職員のみが担当」とする大学が最も多い（図 3‑30・図 3‑31 参照）からである.
ISO 事務局の８割は「今後も ISO14001 活動を継続させたい（図 3‑32 参照）」が,理由は「大学が継続する方針だから」が 37％と一番多く（図 3‑33 参照）あまり前向きであるとは言えない.継続をやめたい大学の理由は「業務内容が膨大（図 3‑34 参照）」が一番多い.
ISO14001 活動を継続的に改善させていく上で,推進担当が前向きでなければ改善が困難になる事が予想される.今後は「人員不足」「業務内容」の問題の見直しを行なう事が求められているのではないかと考える.

99

表 6‑10 特定の担当者に役割が偏る問題に対する成功方法・成功内容
年数・形態

成功方法

成功内容（効果）分類

6

毎年推進員の交代

私立兼任 2

役割の偏りをなくす.
全体への理解度の向上も期待している4

ISO 部門責任者を任期制

私立（３〜４年）にして業務の専属 2 兼任

軽減をはかっている.

役割の偏りをなくす.

役

1
3

末端の業務部門内での責特定の職員に負担が集中しないように

私立

任者を定期的に交代させ

している．

割

役割の偏りをなくす

交る
3

ISO 運営委員長と副委員長

国公立

を 1 年後ごとに各部署の人

兼任 1にやってもらう.

6

年度がわりの役割分担に多くの教職員が EMS の担い手としてかか私立

おいて,環境管理責任者,

わり,理解を深めることができた.

教員兼任 2

部門長,監査主任等の役職代を交代する.
（業務引継ぎの為に前年度の役職者も各部門の構成メンバーとして残る場
合有）3

内部監査のリーダーを各

1 年目の効果として「自分がやらなけれ任

国公立

サイトの人に任せた.

ばいけない」という意識が芽生え,自主せ的に勉強するようになった.

る

兼任 1
4

業務の簡素化

負担の軽減

業

私立

（日常の監視測定の資料

人件費の削減務

専属 2 兼任作成などで,毎月報告の物

簡

1を３ヶ月毎に報告とし

素

た.）

化

3

昨年度に事務員を新たに

事

国公立

採用.

専任（非常

○業務内容

員

勤）4

『技術補佐員』

追専任 3

構成員と学生委員会に対加

EMS 運用の効率化があります100

務する専門的な指導『事務補佐員』
意思決定機関である企画委員会や実行委員会の資料の用意,内部監査や基礎研修時の構成員とのスケ
ジュール調整,経理等.
2

今年度４月にＩＳＯ関係

新たに担当になった人から提案が出さ体

私立委員（担当者等）の半数程

れ,現在全学で取り組むようになった.

制

専任 1

度を交替した.ＩＳＯ取得

具体的には,部署を統合する事により,改のためのプロジェクト体

無駄な照明の削減を呼びかけたり,共用

革制から,通常業務組織のな

スペース（廊下等）の消灯を学内に呼びかでＩＳＯ活動が行える

かけたりしている.EMS に関して確実に体制に切り替えた.

味方が増えていると感じている.

2

エコキャンパス委員会で,各部会での活動内容を明確にした.

国公立

部会制度を取った.

部
会
制

兼2
表 6‑11 特定の担当者に役割が偏る問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策
年数

失敗の現状

原因

今後の対策

分類

4

EMS 事務局の中の各部門の責任者は 2‑3 年

ＩＳＯ部

ISO 業務を更に担

国 公に一回変えていて,以前に比べ若干 EMS に署以外の楽にする方法当立ついての理解者が増え,取り組みやすくな

人は本来を今後考えて者

専任った.しかし,各部署の方は本来業務があ

業務で忙

いきたい.

の

1

るため,記録等の仕事はＩＳＯ事務局に偏

しい.

兼任

ってしまっている.

形態

業
務
内

1
6

毎年ＩＳＯ推進担当者を交代しているが,

ＩＳＯ部

容

私立

結局,担当した者の業務が膨大となること

署の業務

量

兼任

に変わりない.

（書類作

は

教員

内部監査リーダーを各セクションの人に

成等）の量

不

2

任せたり,人事異動による新しい体制作り

は変わら

変

（新たな視点をとりいれる）をしても,結ない.

局,書類作成,取りまとめは担当者が行うことになる.また,監査・審査にかかわる業

101

務もそのときの担当者の役割となり,サーベイランス時期は大いに繁雑となる.
6.4.2.3 他人任せで無関心の人が多い
6.4.2.3.1 改善成功事例（6 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表 6‑12 に示す.
表 6‑12 他人任せで無関心の人が多い問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例キ

毎年,部門の推進員を交替することで役割の偏りをなくすよう配慮している.また,全体に対して,ISO の理解度を高める効果を期待している.

ナ

職員に関してはグループリーダーを複数にして毎年交代している.環境は本来業務ではないため,ISO 部署から外れるとほっとしてしまう現状はあるが,経験者はいざという時に助けてくれるので,効果はあると感じる.

ケ

大人であっても習慣にないことはよいことだとわかっていても実践できないことが多いし,なるべく面倒なことはさけたいのが本心であろう.協力を仰がなければ達成できない目標にかんしてはデータの提供に関しては通常業務の一つに組み込んで協力してもらう.データの結果を報告メール等すると少なくとも無関心ではなくなる.

イ

繰り返し,メールを送るなどして,問題提起や話題提供をする（しかない.即効性のある改善策はないと思われる）.又,担当教員から言ってもらうようにしている.

ソISO 運営委員長と副委員長を 1 年後ごとに各部署の人にやってもらう.
又,内部監査のリーダーを各サイトの人に任せた.その結果,1 年目の効果として「自分がやらなければいけない」という意識が芽生え,自主的に勉強するようになった.

ア

年度がわりの役割分担において,ISOEMS の担当者が選出されている.環境管理責任者,部門長,監査主任などの役職は交代するようにしている.ただし,前年度
役員がすべていなくなると引継ぎなどの課題が残るため,前年度の役職者も各部門の構成メンバーとして残る場合もある.多くの教職員が EMS の担い手としてかかわり,理解を深めることができた.
6.4.2.3.2 失敗事例（1 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の失敗事例を表 6‑13 に示す.

102

表 6‑13 他人任せで無関心の人が多い問題に対する大学別失敗事例
大学名

改善失敗事例

キ

担当者として活動している年はしっかり行っているが,担当を離れたとたんに他人任せになる傾向あり.規格の用語を理解しないまま１年間の業務が終わり,次の部署に移動するとほっとする現状がある.→この差を埋めるために,根気よく興味を示してもらえるようにする事が環境管理責任者の仕事であると認識している.

6.4.2.3.3 検討中事例
なし
6.4.2.3.4 まとめ■改善成功事例を「分類・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑14 に示す.改善成功方法は,以下の 4 つに分類される事がわかった.
1.

役割交代型（取り組み年数 3‑6 年）

2.

通常業務に取り込む型（取り組み年数 3‑6 年）

3.

重役を任せる型（取り組み年数 3 年）

4.

呼びかけ型（取り組み年数 6 年）

■失敗事例を「失敗の現状・原因・今後の対策」に整理した表を表 6‑15 に示す.失敗事例は,1 例あった.
1. 担当をした年だけ頑張り,離れたとたんに無関心になる（取り組み年数：4 年）■ 検討中事例は,なかった.
失敗事例を踏まえた上で成功事例を書いていただいた大学に「担当を離れたとたん他人任せになる事はありますか」と追加ヒアリングを行った所,「ある」と返信が来た.
「部署を離れたとたん他人任せになる事はある.移動の時に担当者には引継ぎはやっもらうように促すが,それ以外の人の事に関しては人数が少ないためなかなか手てが回らないのが現状」「環境は本来業務ではないため,ISO 部署から外れるとほっとしてしまう現状はある」「なるべく面倒なことはさけたいのが本心である」
よって,「成功事例 1」は「担当者から外れると無関心になる」という点でこの問題が解決されているとは言えず,現在行なわれている有効な改善方法は成功事例の１を除いた以下の３つである事がわかった.

103

1.

通常業務に取り込む型（取り組み年数 3‑6 年）

2.

重役を任せる型（取り組み年数 3 年）

3.

呼びかけ型（取り組み年数 6 年）

「役割を交代する事で担当者になった人はＥＭＳの知識などを得られるが,担当を離れたとたんにほっとする現状」が問題として浮き彫りとなった.
この問題は 1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題である（5.4.1.3（3）,図 5‑8 参照）.1‑4 年目と５年目以降の両段階での解決事例があるので,解決に向かっているといえる.
表 6‑14 他人任せで無関心の人が多い問題に対する成功方法・成功内容
年数

成功方法

成功内容（効果）

3

ISO 運営委員長と副委員長を 1 年後

役割の偏りをなくす.という点

国公立ごとに各部署の人にやってもらう.

では効果がある.

4

職員に関してはグループリーダーを

役割の偏りをなくし,経験者は

私立

複数にして毎年交代している.

いざという時に助けてくれる.

分類

形態

兼任 1
役

専属 2

割

兼任 1

交

6

毎年,部門の推進員を交替

役割の偏りをなくす.

私立全体に対して,ISO の理解度を高兼任 2める効果も期待している.

6

年度がわりの役割分担において,環多くの教職員が EMS の担い手と私立

境管理責任者,部門長,監査主任等のしてかかわり,理解を深めるこ

兼任

役職を交代する.

とができた.

教員 2（業務引継ぎの為に前年度の役職者

代

も各部門の構成メンバーとして残る
場合有）2

協力を仰がなければ達成できない目

データの結果を報告メール等す通常

私立

標にかんしてはデータの提供に関しると少なくとも無関心ではなく

業務

兼任 2

ては通常業務の一つに組み込んで協

なる.

に組
み込

力してもらう.

む
3

内部監査のリーダーを各サイトの人

1 年目の効果として「自分がやら

任

国公立

に任せた.

なければいけない」という意識

せ

104

兼任 1

が芽生え,自主的に勉強するよるうになった.
関心を得る.

呼6

繰り返し,メールを送るなどして,問国公立

題提起や話題提供をする又,担当教

び

兼任 1

員から言ってもらうようにしてい

か

る.

け

表 6‑15 他人任せで無関心の人が多い問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策
年数

失敗の現状

原因

今後の対策

形態

分
類

4

担当者として活動し活動の意

この差を埋めるために,根気よく興味担

私立ている年はしっかり

義・意味をを示してもらえるようにする事が環

当専属行っているが,担当

理解する事

境管理責任者の仕事であると認識し者

2 兼を離れたとたんに他

が困難

ている.

の

任1

人任せになる傾向あ時

り.規格の用語を理だ

解しないまま１年間

けの業務が終わり,次の部署に移動するとほっとする現状がある.
6.4.2.4 学生参加が少ない
6.4.2.4.1 改善成功事例（6 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表
6‑16 に示す.
表 6‑16 学生参加が少ない問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例キ

１年生から４年生で構成される各教員のゼミナールごとに,１〜5 名の学生を選出してもらい,ISO ゼミ代表として学生部門の活動（冷暖房の消灯等）に参加させた.

コ

学生は二つの側面がある.
①当大学の「環境方針」の大原則に基づき，在学中に環境教育を受け，環境保全にかかわる知識をもった有為な人材として，卒業後に社会で実際の活動

105を行ってもらう.
②総合大学であるため，「環境」をすべての学問分野よりも上位の教育分野（又は教育概念）として位置づけることはできない.（すべての学問分野は法学，商学など並列である.環境も同列として位置づけている.）
総合大学としての多くの研究分野としての視点から，多面的な視点による環境教育・研究を行っている.「環境」だけを学生に学問分野として勉強させることは，総合大学としては行うことができない.
ゆえに,学生に対して，環境情報を継続して，発信し続け，ゆるやかな形で環境教育を行うことに意味があると考えている.
具体的には,当大学の認証運営上の環境教育プログラムとしては，「環境関係の公開講座実施」，「学内及び学外エコツアー実施」「環境展示会実施」等を行っている.
「環境展示会の開催」については，環境を専門としない学生についても，関心を持って見ることができる内容及び展示を行うように心がけ，その開催により基礎的な知識を学んだ後は，自学自習を行うように導いている.
この展示会は,「環認証運営地区のランドマークである建物の模型設置及び環境に配慮している著名企業の最新版の環境報告書を自由に持ち帰れる」事を目玉に,必ず学生が移動時に通る場所に主要な展示パネルを設置し，展示物に必ず目を通すように配置し，環境教育の実施を図っている.
又, 「学内エコツアー」としては，学生が通常では見ることのできない学
内の環境配慮施設（通常は立ち入り禁止となっている建物内の風の通り穴，
建物内の冷暖房等を制御する場所等）の見学を行っている.
環境教育を実施した効果は，社会に出てからの各個人の環境活動及び環境意識の保持であるため，数値化等して，目に見える形とすることは不可能である.
２１世紀においては，都市に存在する都市型大学として，また大学という教育研究機関としての社会的使命として，認証取得の如何にかかわらず環境
教育・研究の実施は，その程度や具体的な内容は別としても意識するべきものであり，必然と言える.
ハ

学生に対する特別講義等を年２回実施しているが,今年度後期は同じ学生が講師となって,一般の学部生への環境教育を行うこと予定しており,これにより関心を高めていきたい計画.

ヒ

環境ＩＳＯ学生委員会を教職員と同様に構成員に入れており,主体的な活動を実践している.

106タ

環境教育のための授業を開講している.
環境意識を持った学生を育てるためには,環境に関する知識・意識を持った先生の存在が必要不可欠である.
将来は,先生から学生へ,学生から親たちへの広がりを期待している.長い目でみていくしかないと思う.

フ

シンポジウムや講習会の企画.また,学生サークルの企画によるエコツアーなどで,関心の薄い学生に呼びかけて,参加を促している.

6.4.2.4.2 失敗事例（2 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の失敗事例を表 6‑17 に示す.
表 6‑17 学生参加が少ない問題に対する大学別失敗事例
大学名

改善失敗事例

チ

自治会に呼びかけたが自治会活動が昔に比べ低調になっている事,環境問題に関心はあるけれど自分から積極的に動くのはちょっと,という学生が多い事,専任の ISO 担当者がいないので学生の面倒を見ることが出来ない,などの理由でうまくいかない.
付属の中学・高等学校は熱心な先生が１名おり,その先生が生徒の面倒を見ているので,非常にうまく行っている.

キ

面倒を見る人がいても難しい.
理由①学生は 4 年で卒業し,レベルアップが難しい（教員はずっといるからレベ
ルアップは図れる）②学生には責任がない「学生の面倒を見る人」がいるだけではだめで,「学生をプッシュする人が必要」
である.「学生の面倒を見ることと,学生に積極性のない場合は,背中を押していくことが必要」であると考える.

6.4.2.4.3 検討中事例（3 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善検討中事例を表
6‑18 に示す.

107

表 6‑18 学生参加が少ない問題に対する大学別改善検討中事例
大学名

改善検討中事例

フ

学生が環境関係のアクティビティー（地域のボランティア清掃など）に参加した
場合,単位を与える制度をつくる.

ム

構内美化の案内を教職員へのメールで行っているが,他の方法（ポスターの掲示など）を検討中.学生に直接呼びかけるため（現在は,メールを見た教職員から呼びかけのみ）.

ヨ準構成員として,自分たちの身の回りでできることを取り上げ活動に移すべく（例：学内のゴミの発生調査に参画等）意識改革を図る.

ハ学生に対する特別講義等を年２回実施しているが,今年度後期は同じ学生が講師となって,一般の学部生への環境教育を行うこと予定しており,これにより関心を高めていきたい計画.

6.4.2.4.4 まとめ■改善成功事例を「取り組み年数・分類・学生の位置づけ・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑19 に示す.表中の学生の位置づけ欄に記述されている「構」は構成員を,「準」は準構成員を,「準※」は,一部の学生委員会が構成員でその他は準構成員という意味を表す.改善成功方法は,以下の 5 つに分類される事がわかった.

■

1.

強制参加型（取り組み年数：5 年）

2.

発想転換型（取り組み年数：3 年）

3.

授業開催型（取り組み年数：2‑3 年）

4.

イベント開催型（取り組み年数：3‑4 年）

5.

学生主体型 （取り組み年数：2,4 年）

失敗事例を「分類・学生の位置づけ・事務局の形態・失敗の現状・原因・今後の対策」に整理した表を表 6‑20 に示す.失敗事例は,2 例あった.
1. 自治会に呼びかけたがうまくいかなかった.
（原因）・自治会活動が昔に比べ低調
・環境問題に関心はあるが主体的な学生が少ない・専任担当者がいないので学生の面倒を見ることが出来ない.
2.面倒を見る人がいてもうまくいかなかった.
(原因)
・学生は 4 年で卒業しレベルアップが難しい（教員はずっといるのでレベルアップは可能）

108

・学生には責任がない（対策）
・学生の面倒を見る人は,学生に対して強く働きかける積極性が必要■検討中事例を「事務局の形態・検討中事例・検討に至る背景」に整理した表を表
6‑21 に示す.検討中事例は,4 例あった.
1.

学生の活動の単位化

2.

学生へ直接呼びかける

3.

学生の意識改革4. 学生が講師をして,一般学生へ環境教育を行う.
成功事例に対する失敗事例はなかったので,上記の改善方法がすべて有効であると言える.又,検討中事例は直接成功事例に関連するものはなかったので,今後の動向に注目すべきである.
失敗事例１にもあるように,学生参加を促す方法として,完全に学生の主体性に任せる事は,厳しいと思う.そこで,失敗事例２にある「学生に対して強く働きかけ,面倒を見る人が必要」であると考えられる.又,学生の主体性に依存しない「強制参加」や「発想転換」という方法の他に,「学生がメリットの得られる仕組みづくり」が重要であると思う.例えば,
授業を通して「単位」が得られる仕組みは,学生にとってメリットは大きい.講義を受ける
形式の授業より実践形式の方が,より興味を引くことが出来る上,身につくものが多いと感じる.又,学生主体の ISO 委員会や学生サークルがあるならば,その活動を通して得られるメリットを広く伝え,活動そのものの単位化等の仕組み作りが重要ではないかと考える.
この問題に関しては,取り組み年数が増えるにつれ,問題の認識が低くなる（5.4.1.3（1）,
図 5‑18 参照）ので,多くの改善策がとられた結果が出ていると言える.
表 6‑19 学生参加が少ない問題に対する成功方法・成功内容
学

年数・

生

事務局

成功方法

成功内容

分

（効果）

類

学生部門の活動促進

強

の形態
構
準

5

各ゼミから ISO ゼミ代表を選出して貰

兼任 2う様にゼミの先生にお願いをする.

3

学生に対して情報を発信することに効果を無理に定量化せず,情発兼 任意義があると考え,環境教育の学生へ

報発信の質の向上に専念で想10の効果は,社会に出てから発揮される

きる.

転

109

制

準

3

※

兼任 2

構

2

と考える.

換

学生への特別講義・授業の実施

授業
実

環境教育のための授業を開講

施

専任 1
兼任 1
3

展示会の開催多くの学生に,環境への取りイ

兼 任

環境報告書無料配布を目玉にして,学組みを知ってもらえる.

ベ

10

生が必ず通る所で開催する.

準

4

シンポジウム・講習会の開催.

※

専任 1

準

ン
多くの学生に,環境への取りト組みを知ってもらえる.

開
催

兼任 1
準

2

※

専

任

ISO 学生委員会を,教職員と同様に構学生による主体的な活動を学成員として位置づける.

行い,他の学生にも広がる.

生

(非常

主

勤)4

体

兼任 3
準

4

学生サークルによるエコツアー等の学生による主体的な活動を

※

専任 1

開催をして,関心の薄い学生に呼びか行い,他の学生にも広がる.

兼任 1

ける.

表 6‑20 学生参加が少ない問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策
学

年数・

失敗の現状

原因

今後の対策

分類

生

事務局
5

学生自治会に・自治会活動が昔に比べ低調

模索中

学 生

兼任 6

呼 び か け た ・環境問題に関心はあるが主体

へ のが,うまくい

的な学生少ない

呼 び

かなかった.

・専任担当者がいないので学生

かけ

の形態
準

の面倒を見ることが出来ない.
構

5

学生の面倒を ・学生は 4 年で卒業しレベルア

学生の面倒を見面 倒

兼任 2

見る人がいてップが難しい（教員はずっといるだけでなく,学

を 見

も難しい.

るのでレベルアップは可能）生に対して強くる 人

・学生には責任がない

働きかける人が

の 存

必要.

在

110

表 6‑21 学生参加が少ない問題に対する検討中事例・検討に至る背景まとめ
学

年数・事務

生

局の形態

準

4

※

専任 1

検討中事例

検討に至る背景

学生の活動の単位化

学生の意識啓発を目的としている学生へ直接呼びかける

関心のある教授からだけしか学生に伝わら

兼任 1
準

3

ない

専任１
兼任 3
非常勤
職員 2
準

2

学生の意識改革専任 1
準3

学生が講師をして,一般学

※

兼任 2

生へ環境教育を行う.

6.4.2.5 中心人物の転勤後の継続が難しい
6.4.2.5.1 改善成功事例（5 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表
6‑22 に示す.
表 6‑22 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例ハ本学の環境組織は,内部監査部,教育部,省エネリサイクル部,外部交流部,環境管理部の５専門部があり,教員は何れかの部に属し,各部には,部長副部長が配置されています.定期的な会議の中で,現状に合ったマニュアル,関連帳票類の見直しなどを行い,ＩＳＯ活動が負担にならないよう工夫しています.主に環境管理部＋環境管理者が外部審査や内部審査の指摘事項および不適合事項と運用ベース
で効率の悪い箇所について,見直し案を検討しています.
また,教職員研修等によりスキルアップを図っています.
見直しや引継ぎについては,専門部は基本的に各部で行います.

ホ

異動に際しては，引継期間を３ヶ月程度とって，新任者が着任後可能な限り速やかに対応できるようにしている．

ケ

本学の場合は総務課の者が ISO 事務局を兼任することになっており,一般の業務以外の扱いになっている.担当者も課長の他は事務方が一名のみであるため,担111

当者が異動になると次の担当者は最低限の引き継ぎを受け,記録から勉強してい
くしか方法がない.

この状況を救っているのがコンサルタントの人である.ISO

の申請の段階から同じコンサルタントの人に担当してもらっていて質問相談等
大変頼りになる存在である.身内だけで考えると甘くなりがちなこともあるがコンサルタントの人は外部の人なのでいい加減なこともできないので気が引き締
まる. お金はかかるがそれだけの価値はある.
フ

急な移動に備えて,できるだけ後任を育成するように努める.転勤が決まってか
らでは,育成するのが遅いので,何年か前から研修（内部監査員の研修,ISO14001
セミナー）を受講させるなどＥＭＳに携わらせるようにしておく.現段階では内部監査員研修に数名受講済み,ISO14001 セミナーに 1 名参加予定.

ニ

事務局は教員が担当しており,転勤等の移動は少ない.
6.4.2.5.2 失敗事例（2 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の失敗事例を表 6‑23 に示す.
表 6‑23 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する 大学別失敗事例

大学名

改善失敗事例ナ

ISO 専任職員として後任候補を配置したが,業務に全く馴染めなかった.ある程度,環境意識のある人間でなければ勤まらないようです.
今年から,環境推進責任者を任期 2 年にし,引継ぎを半年間程確保して試行錯誤している.トップのやる気次第で EMS は大きく変わると実感している.

トISO の理解に深い教員がいなくなると後継者を作るのが困難である.
ISO に係わる人員が多く,エコキャンパス委員会,実行組織代表と推進員,内部監査員を出してもらうため,輪番制になってしまう.
教職員の内部監査員は,学生を指導する立場だが,指導に時間をさかれ,不足してしまう.
6.4.2.5.3 検討中事例（1 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の失敗事例を表 6‑24 に示す.

表 6‑24 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する大学別検討中事例
大学名

改善検討中事例ユ

我々経営学部では,ISO 担当の部署があるわけではなく,担当者も 1 名しかおりません.そのような状況の中,今年の４月に異動があり,担当者が変更になったので

112

すが,早速５月末に更新審査がありました.年度始めということで,ISO 関連の書類作成も多く,また ISO 以外の通常業務においても忙しい時期であります.2 ヶ月
弱という短い期間で,ISO 関連業務をすべて把握することは難しく,その結果,一部書類に不備があり,審査時に不適合事項として指摘されてしまいました.
次年度以降は,審査機関にお願いをして,審査時期をもう少し遅い時期にしてもらおうかと考えています.
6.4.2.5.4 まとめ■改善成功事例を「事務局の形態・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表
6‑25 に示す.改善成功方法は,以下の 6 点である事がわかった.
1.

引継ぎ期間の確保

2.

コンサルタントの利用

3.

研修等で,出来るだけ多くの人に EMS に関わってもらう.

4. 中心人物を教員にする.
5.

定期的なルールの見直し,教職員研修を行う.

6.

各専門部会に,引継ぎを任せる.

■失敗事例を「事務局の形態・失敗の現状・原因・今後の対策」に整理した表を表
6‑26 に示す.失敗事例は,2 例あった.
1.

ISO の専任を配置したが業務になじめない.

2.

指導する人員が不足し,同じ人の中で輪番制になっている.

■検討中事例を「事務局の形態・検討中事例・検討に至る背景」に整理した表を表
6‑27 に示す.検討中事例は,1 例あった.
1.

審査時期の変更による引継ぎ期間の確保

成功事例に対して失敗事例がないため,上記に挙げられた全ての方法が有効な方法であると考えられる.又,失敗事例の２点については今後の課題であり,検討中事例に関して
は「成功事例１」に関連しているので有効であると考えられる.
この問題は 2 年目以降問題認識が増加傾向にある問題である（5.4.1.3（2）,図 5‑6 参照）
が,改善策がとられて改善に向かっていると言える.
業務内容の引継ぎがこの問題の鍵を握っていて,成功事例を挙げられた大学は 5 大学中４大学が兼任職員のみの大学であった（表 6‑10 参照）ので,引き継ぎがうまくいくか否かと,事務局の体制が専任か否かの関係はあまり見られない事がわかった.

113

表 6‑25 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する成功方法・成功内容
年数・事務局

成功方法

成功内容（成果）

引継ぎ期間の確保（3 ヶ月）

引継ぎがスムーズになっ

の形態
2
兼任 3

た.

２・兼任 2

コンサルタントの利用

業務内容をアドバイス

3 専属 1 兼任 1

出来るだけ多くの人に研修を受けてもら

内部監査員要請セミナーに

い,EMS に関わる人を増やす.

数名参加.ISO セミナーに 1名参加（予定）５

中心人物を教員にする.

移動が少ない.

教員（兼任）1
３

定期的にルールを見直す

兼任１

各部会に引継ぎを任せる

教職員研修

ＩＳＯ活動が普段業務の負担にならないようになっている.

表 6‑26 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策
事務局の形態

失敗の現状

原因

今後の対策

専属 2 兼任 1

ISO の専任を配置したが業務

環境意識不環境推進責任者の任期を 2になじめない.

足

年に増加,引継ぎ機関の確
保（半年）

専属 1

同じ人の中で輪番制になる

指導人員の
不足

表 6‑27 中心人物の転勤後の継続が難しい問題に対する検討中事例･検討に至る背景
事務局の形態検討中事例検討に至る背景

専属 1 兼任 1

審査時期の変更による引継

担当者の急な異動で引継ぎが不十分なままぎ期間の確保審査を迎え,不適合項目があがってしまった.

6.4.2.6 予算（審査費用）の工面が大変だ
6.4.2.6.1 改善成功事例 （4 大学）
アンケートにより得られた大学別の改善成功事例を表 6‑28 に示す.
表 6‑28 予算（審査費用）の工面が大変だの問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例

タ

認証取得するにあたり,学部予算のうち維持費要求により,当初配分で予算化す

114

る.全学共通事項として,維持費（内部監査員養成・サーベランス費用）について大学として予算化させた.
ア

認証機関を変更することにより,40%費用削減となった.

ニ

年度始めに委員会等の必要予算を計上し,学部予算の中から支出するようにしているが,予算が減少している中で年々厳しくなっている.

カ

大学の予算（学内共同利用施設の予算ではなくて）で認証の継続ができないか相談している.
6.4.2.6.2 失敗事例（0 大学）なし
6.4.2.6.3 検討中事例（1 大学）

アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善検討中事例を表 6‑29に示す.
表 6‑29 予算（審査費用）の工面が大変だの問題に対する大学別検討中事例
大学名

改善検討中事例ヘ

自己宣言方式に切り替え
6.4.2.6.4 まとめ■改善成功事例を「成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑30 に示す.改善成功方法は,以下の 2 点である事がわかった.
1.

大学や学部の予算をもらう

2.

認証機関を変更する■失敗事例はなかった.
■検討中事例は,「自己宣言による経費節減」である事がわかった.
■今後の課題として,大学・学部の予算をもらっている大学は,予算自体の減少がある事がわかった.
成功方法に対する失敗事例がないため,上記の改善方法は全て有効であると考えられる.
検討中事例に関して成功事例はなかった為,今後の動向に注目するべきである.
この問題に関しては,取り組み年数が増えるにつれ,問題の認識が低くなる問題（5.4.1.3（1）,図 5‑19 参照）であるので,改善策がとられた結果が出ていると言える.

115

表 6‑30 予算（審査費用）の工面が大変だの問題に対する成功方法・成功内容
成功方法

成功内容（効果）

大学や学部の予算をもらう.

内部監査・サーベイランス費用を確保

認証機関を変更する.

審査費用 40％カット

6.4.2.7 法的理解が難しい
6.4.2.7.1 改善成功事例（4 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表
6‑31 に示す.
表 6‑31 法的理解が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例ハ

環境負荷の少ない学部ではあるが,法律に詳しい教員を担当として対応している.

マ

２００１年度入学生から,「環境ＩＳＯ」の講義科目（対象：1 年生）を導入し,危険物の取り扱いについてなどに関する知識の向上を図っている.又,実験の説
明の時に法律と関連付けて指導している.法律業務は施設管理課の法律の専門の方に任せている.
○危険物の取扱いに関する講義は,「環境ＩＳＯ」ではなく「化学と安全」という別の講義の中で実施しています.
○法律業務に関しては,専門組織とＩＳＯ事務局とで連携をとっています.
・環境安全センターという専門組織が特定した法律の中から,事務局が調査し該当するかをセンターと協議対応する.
・定期的にセンターに問い合わせをするなどして法律変更の際には対処し,必要に応じて学生にも周知するようにしています.

ヒ

ＥＭＳを実践する上で必要な様々な分野の専門知識のある教職員で構成される
企画委員会があり,そこで事務局や学生委員会と情報を共有している.毎回議題があり,自由に発言をします.月に１回定期的に開催されています.

タ

教員は,ほとんど法的要求についての理解が無い,法律的知識が無いので,事務が法的要求事項を元に手順書を作り,教員に渡している.
手順書を作る際には,他のサンプル（ホームページ等で公開されている市町村の手順書等）を参考にしている.

6.4.2.7.2 失敗事例（1 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の失敗事例を表 6‑32 に

116

示す.
表 6‑32 法的理解が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善失敗事例

ナ

施設管理等の経験が無いと法律関係の内容は全く理解できないようです.先生は日常業務があり,頼むのは難しいです.今は,経験者にやってもらい,後継者を探しています.法律を調べるツールとして NTT データの法律ｻｰﾋﾞｽを利用しています.学校には安全衛生管理者がいるので,その方達は法律知識もあると思い有力な候補ではないかと考えています.

6.4.2.7.3 検討中事例
なし
6.4.2.7.4 まとめ■改善成功事例を「分類・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑33 に示す.改善成功方法は,以下の 4 つに分類される事がわかった.
1.

任せる型

2.

事務局主導型

3.

授業で実践型

4.

勉強会型■失敗事例を「失敗の現状・原因・今後の対策」に整理した表を表 6‑34 に示す.失敗事例は,1 例あった.
1. 施設管理等の経験がないと,法律の内容が理解できない.
■検討中事例は,なかった.
成功事例に対する失敗事例がないので,上記の方法が全て有効であると言える.「法律知識のある人に任せる型」は,効率が良いがその人が退職した後の継続性に課題をかかえていると言える.一方「事務局主導型」は,引継ぎがしやすいと考えられる.しかし,新たに引き継ぐ人の経験によって多少困難があることがわかった.そこで「勉強型」や「実践型」は,普段から現場に手順が浸透し,継続性における問題は少ないと考えられる.理想的な解決策
としては,初めは専門知識のある人が手順を作り,又は学内に専門知識のある人がいない場
合は,公開されている手順書等を参考に作り,その手順を現場に浸透させてしまう事であると考える.
この問題は 2 年目以降問題認識が増加傾向にある問題である（5.4.1.3（2）,図 5‑26 参照）が,改善策がとられて改善に向かっていると言える.

117

表 6‑33 法的理解が難しい問題に対する成功方法・成功内容
年数

成功方法

成功内容（効果）

形態

分
類

4

法律に詳しい教員が法律遵守業務を私立

担当

業務がスムーズに行く
任
せ

兼任 2
3

施設管理課の法律専門の方が法律業

国公立

務を担当

業務がスムーズに行く.

る

兼任 3
2

事務が法的要求事項を元に手順書を各教員が,順法手順について困事

国公立作り,教員に渡している.

る事が少ない.

務兼任 2

手順書を作る際,他のサンプル（ＨＰ局

等で公開されている市町村の手順書

主等）を参考にする.

導3

学生には,実験の際に法律に関わる薬

普段の活動に法律遵守が浸透し

授

国公立品等の扱う手順について説明する.

ている.

業
で

兼任 3

実
践
3

定期的に企画委員会の開催.

事務局や学生委員会と情報を共勉

国公立（ＥＭＳを実践する上で必要な様々有している.毎回議題があり,自強専

な分野の専門知識のある教職員で構由に発言する事で,法律を含め会成されている）

た疑問を解消する.

任

（非常
勤）4
専任 3

表 6‑34 法的理解が難しい問題に対する失敗の現状・原因・今後の対策
分

年数

失敗の現状

原因

今後の対策

類

形態

担

4

法律担当になっても,内容が施設管（他大学の事例に関して）

当

私立

全く理解できない.今は,経理等の・先生は日常業務があり,頼むのは

者

専属 2

験者にやってもらい,後継者

経験が

難しい.

の

兼任 1

を探している.（法律を調べ無い

学校には安全衛生管理者がいるの経るツールとして NTT データ

で,その方達は法律知識もあると験の法律ｻｰﾋﾞｽを利用）思い有力な候補ではないかと考え
ている.

118

6.4.2.8 ISO14001 の規格の用語が難しい
6.4.2.8.1 改善成功事例（3 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表
6‑35 に示す.
表 6‑35 ISO14001 の規格の用語が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例コ

環境マネジメントマニュアル改訂時に，できる限り，専門用語を平易に記載する又は注釈をつけるようにしている.

マ

２００１年度入学生から,「環境ＩＳＯ」の講義科目（対象：1 年生）を導入し,学生のＩＳＯ１４００１に関する知識の向上を図っている.
職員に対しては,講義のビデオを見て頂いたり,新人には個別に教育を行ったりしている.目に見える効果はわからない.

ヒ

ＥＭＳを実践する上で必要な様々な分野の専門知識のある教職員で構成される
企画委員会があり,そこで事務局や学生委員会と情報を共有している.毎回議題があり,自由に発言をします.月に１回定期的に開催されています.

6.4.2.8.2 失敗事例
なし
6.4.2.8.3 検討中事例
なし
6.4.2.8.4 まとめ■改善成功事例を「分類・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑36 に示す.改善成功方法は,以下の 3 つに分類される事がわかった.
1.

書類で解説型（取り組み年数４年目）

2.

教育型（取り組み年数３年目）

3.

勉強会型（取り組み年数３年目）■失敗事例は,なかった.
■検討中事例は,なかった.
改善方法に対する失敗事例がない事より,上記の方法は全て有効であると言える.
この問題は 2 年目以降問題認識が増加傾向にある問題である（5.4.1.3（2）,図 5‑10 参照）が,改善策がとられて改善に向かっていると言える.
私の所属する環境サークル※)では,ISO14001 セミナーを開催して学生が講師を務める事
で規格の用語を勉強するという仕組みになっている.ＥＭＳを運用・継続的に改善する上で用語は勉強しなければならないので,いかに理解するかが問題である.紙上で学ぶより,Ｅ

119

ＭＳ活動を実践する上で,活動と規格の内容の整合性を学ぶ方が理解しやすいと思う.
※）滋賀県立大学

環境マネジメント事務所（EMO）

http://www.geocities.jp/emo_iso14001/index.htm
表 6‑36 ISO14001 の規格の用語が難しい問題に対する成功方法・成功内容
年数

成功方法

成功内容（効果）分類

4

マニュアルに専門用語の表現を規格の理解を促進する.

書類で解説

私立

容易にする,注釈をつける.
規格の理解を促進する.

教育

勉強会

形態

兼 10
3

学生には,ＩＳＯの講義を開講.

国公立

職員には,講義ビデオの放映や,

兼3

新人教育を直接行う.

3

定期的に企画委員会の開催.（Ｅ

事務局や学生委員会と情報を国公立

ＭＳを実践する上で必要な様々共有している.毎回議題があ専

な分野の専門知識のある教職員

り,自由に発言する事で,規格で構成されている）の用語を含めた疑問を解消す

任

（非常

る.

勤）4
専任 3

6.4.2.9 研究・教育活動の影響評価方法が難しい
6.4.2.9.1 改善成功事例（3 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表6‑37 に示す.
表 6‑37 研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例

ユ研究・教育活動の影響評価を数値化することは非常に困難です.そこで,授業の中で学生に対し環境に関するアンケートをとりました.今後も年に１度程度このアンケートは継続していく予定です.アンケート結果の中で最も多く見受けられたのは,施設・設備に対する要望でした.
トイレの手洗い用水道が手動であり,これの閉め忘れが多く見受けられることから,センサー反応式の自動水栓にしてはどうかとの提案がありました.そのことを受け,トイレ手洗い用水道自動水栓化工事について現在予算申請中であり,来年度に工事を行う予定です.
また,現在,構内のゴミ箱は４種類（燃えるゴミ,プラスチック類,ビン・カン,

120ペットボトル）設置していますが,これでは種類が少ないとの意見があったので,これに加え,新聞・雑誌等リサイクルゴミ用のゴミ箱も設置しました.
施設・設備に対する要望の次に多く見受けられたのは,「学費を払っているのになぜ節約させられなければいけないのか.」「電気・水道など節約をしているにもかかわらず ISO 取得前と学費が変わらないのはなぜか.」「学生に対する還元はないのか.」といった不満の意見でした.
そこで対応策として,来年度に行う予定のトイレ手洗い用水道自動水栓化工事については,ISO 取得効果による学生への還元のひとつであると掲示等で周知する予定です.
コ

教育は，社会に出てから効果がでるものと認識している.
よって，目標としての数値設定は行わない.

ハ研究・教育活動等,間接的な環境影響評価に対する目的・目標の設定と,その達成度を定量的に把握することが難しく感じる.
このため,環境教育の実施回数,出席率やアンケート調査,理解度テスト等を実施しながら現在も模索中である.

6.4.2.9.2 失敗事例
なし
6.4.2.9.3 検討中事例（1 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善検討中事例を表
6‑38 に示す.
表 6‑38 研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する大学別検討中事例
大学名

改善検討中事例ニ

教育活動による効果等をデータとして検証するのは難しいが,就職率や受験者数等によって評価することが可能か検討中です.

6.4.2.9.4 まとめ■改善成功事例を「分類・活動年数・事務局の形態・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑39 に示す.改善成功方法は,認証取得順に,以下の 5 つに分類される事がわかった.
1.

アンケート実施型（取り組み年数：４年）

2.

発想転換型（取り組み年数：４年）

3.

模索型（アンケート・理解度テスト・出席率・授業回数）（取り組み年数：４年）■失敗事例は,なかった.

121

■検討中事例は,1 例あった.
1.

就職率・受験者数による評価

検討中事例を「事務局の形態・検討中事例・検討に至る背景」に整理した表を表
6‑40 に示す.
成功方法に関する失敗事例はなかったので,上記の方法全てが有効であると言える.又,今後の検討事例については成功事例になく,新たな視点における取り組みなので,今後の動向に注目すべきである.
この問題は取り組み年数によって違いが見られなかった問題（5.4.1.3（7）,図 5‑16 参照）であったので,取り組み年数に関わらず改善のための工夫が求められていると言える.
今後も,アンケートの実施や理解度テスト,発想転換をするなど,さまざまな案を模索する
中で改善されていく事が望まれる.
表 6‑39 研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する成功方法・成功内容
年数・形態

成功方法

成功内容（効果）分類

4

授業の中で学生に対し環境に学生の意見を取り入れ,環境改

アンケ

私立

関するアンケートを実施.今後

善につながった.又,ＥＭＳ普及ート

兼1

も年に１度程度継続してく予の手がかりを見つけた.

定.
4

環境教育の実施回数,出席率や私立

アンケート調査,理解度テスト

兼任 2等を実施しながら現在も模索

模索中

模索

効果を無理に数値化しない.

発想転

中
4

教育は，社会に出てから効果が私立でるものと考える.

換

兼任 10
表 6‑40 研究・教育活動の影響評価方法が難しい問題に対する検討中事例・検討に至る背景
年数・形態

検討中事例

検討に至る背景分類

5

就職率や受験者数等によっ教育活動による効果等をデータと

就職率

教員 1

て評価する事が可能か検討して検証するのは難しい為

受験者
数

中
6.4.2.10 予算（人件費）がかさむ
6.4.2.10.1 改善成功事例（3 大学）

アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表122

6.41 に示す.
表 6‑41 予算（人件費）がかさむ問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例ナ

専任職員の削減
環境 ISO 学生会議４年生が ISO 事務室で運用面（記録管理,学生活動の支援）のサポートをしている.（学生アルバイトとして勤務）
将来的にはインターンシップや複数名の学生アルバイト契約も検討中.

ヒ

環境ＩＳＯ学生委員会の授業（科目名：『環境マネジメントシステム実習Ⅰ』と『環境マネジメントシステム実習Ⅱ』です.実習Ⅰで EMS の中身を学びます.
実習Ⅱは EMS の実践です.）として位置づけ,文書案の作成等の実践も学生委員会が担っているので,結果的に人件費の削減につながっている.

ニ

薬学では,事務局員,内部監査員,部署の担当者等全て教員職員が担当している.

6.4.2.10.2 失敗事例（0 大学）なし
6.4.2.10.3 検討中事例（0 大学）なし
6.4.2.10.4 まとめ■改善成功事例を「成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑42 に示す.改善成功方法は,以下の 3 点である事がわかった.
1.

学生アルバイトに ISO 運用業務を委託する

2.

ISO の文書作成を授業の一環にする

3.

教員に事務局員・内部監査員・部署の担当を担ってもらう.

■失敗事例はなかった.
■検討中事例はなかった.
成功事例に対する失敗事例がないので,上記の改善方法は全てが有効であると言える.
この問題に関しては取り組み年数が 5 年目以降まで問題認識が上がらない問題（5.4.1.3（5）,図 5-28 参照）問題であり,改善方法 1 と 2 は取り組み年数が 2-3 年目なので,問題を先取りして解決していると言える.「教員に担当してもらう」改善成功事例は取り組み年数が5 年目なので,5 年目以降の解決へも向かっていると言える.ただし,担当教員が退任される等
すれば,問題となる可能性はある.

123

表 6‑42 予算（人件費）がかさむ問題に対する成功方法・成功内容
成功方法

成功内容（効果）

学生アルバイトに ISO 運用業務を委託する.

専任職員の削減

ISO の文書の作成等を授業の一環にする.

人件費削減

事務局員,内部監査員,部署の担当を教員に

人件費削減

する
6.4.2.11 内部監査員の増員と資質の向上が難しい
6.4.2.11.1 改善成功事例（1 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表 6‑43 に示す.
表 6‑43 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例マ

本学科で開講している環境関連科目の一つである「環境調和化学」講義の一環として３年生の受講生が内部監査に参加することになっています.内部監査に参加することで単位を認定しています.また,既に内部監査に参加した経験のある４
年生〜修士学生もボランティアで参加し,３年生の指導にあたっています.
なお,「環境調和化学」はＩＳＯワーキンググループを希望した(ＩＳＯの活動に特に興味を持った)学生が,ワーキンググループとして内部監査を含めたＩＳＯの活動に協力してくれています.
ワーキンググループの希望者を募る際に,現在までの活動内容の紹介の他に,今後の研究・就職活動等における利点等についても説明を加えて少しでも興味を持ってもらえるようにしています.年によってばらつきがありますが,平均すると１学年あたり約２０〜３０名程度の学生がワーキンググループに希望しています.
学生主体の監査チームを編成し,内部監査を学生に任せた（今までは教員も参加していた.）所,任される事により責任を感じ,非常勤講師が開催する内部監査員養成講座に参加する事の他に,以前は簡単に済ませていた内部監査事前打合せ会
を自主的に何度も行うようになり,監査員の資質向上につながった.
ワーキンググループ以外の学生は内部監査等の活動には参加しませんが,学生
実験や講義等の日常の教育研究活動を通して環境負荷の低減や環境意識の向上を図っています.

124

6.4.2.11.2 失敗事例
なし
6.4.2.11.3 検討中事例（3 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善検討中事例を表
6‑44 に示す.
表 6‑44 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する大学別検討中事例
大学名

改善検討中事例キ

本学は,内部監査員としても学生に参加させている.現在は学内一日講習を実施しているが,講義と重なることもあり,参加者の獲得がなかなかむつかしい.

フ

内部監査員を経験した学生・教職員に,次の年に研修を受ける人たちのＴＡとして携わってもらう.

ュ

内部監査員の増員という点では問題はないのですが,質の確保という点が困難な状況にあります.
監査人に,内部監査員の資格を取得したばかりの人だけを当ててしまうと,内部監査のレベルを保てないということがありました.まだ経験の浅い人間について
は,すでに内部監査を何度か経験し,慣れている人とペアを組ませるということで改善を図る予定です.

6.4.2.11.4 まとめ■改善成功事例を「分類・活動年数・事務局の形態・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑45 に示す.改善成功方法は,以下の 4 つに分類できる事がわかった.
1. 任せる型（取り組み年数３年）
2.

授業の一環型（取り組み年数３年）

3. 監査経験者の利用型.（取り組み年数３年）
4.

宣伝の工夫型（取り組み年数３年）■失敗事例はなかった.
■検討中事例は,以下の 2 つに分類される事がわかった.
1.

監査参加者（学生の確保）

2.

監査経験者が,新しい監査員に教える.

検討中事例を「事務局の形態・検討中事例・検討に至る背景」に整理した表を表
6‑46 に示す.
成功事例に対する失敗事例はなかった為,上記の方法は全て有効であると言える.
検討中事例の１は成功事例にはなく,授業と重なる学生を今後どのように確保される125

のかに注目すべきである.又,検討中事例２は「成功事例３」に関連している為,有効であると考えられる.
この問題は,1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題であり,（5.4.1.3（3）,図 5‑12 参照）改善方法は全て取り組み年数 3 年目の大学の事例であったため,5 年目以降の改善策は現段階ではなかった.
表 6‑45 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する成功方法・成功内容
年数

成功方法

成功内容（効果）

分

形態

類

3

学生主体の監査チームを編成任される事により責任を感じ,内部監査員

任

国 公

し,内部監査を学生に任せた.

養成講座に参加する事の他に,内部監査事

せ立

前打合せ会を自主的に何度も行うようにな

る

兼任 3

り,監査員の資質向上につながった.

3

授業の一環として学生に監査

国 公をしてもらう監査員の増員につながった

授
業

立

の

兼任 3

一
環

3

監査経験者が,次の年の監査

国 公に参加し,指導する.

監査の経験を引き継ぐ事ができる.

経
験

立

者

兼任 3

の
利
用

3

監査への参加を促す為,学生平均すると１学年あたり約２０〜３０名程宣

国 公に対する宣伝に工夫をする.

度の学生が希望している.

伝

立

の

兼任 3

工
夫

表 6‑46 内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する検討中事例・検討に至る背景
年数・形態

検討中事例

検討に至る背景3

本学は,内部監査員として

参加者(学

国公立

も学生に参加させている.

生）の 獲得兼任 3

現在は学内一日講習を実施しているが,講義と重な

126

分類

ることもあり,参加者の獲得がなかなかむつかしい.
5

内部監査員を経験した学

国公立

生・教職員に,次の年に研専任 1修を受ける人たちのＴＡ

兼任 1として携わってもらう.

4

まだ経験の浅い人間につ監査人に,内部監査員の資格を私立

いては,すでに内部監査を取得したばかりの人だけを当

兼任 1

何度か経験し,慣れているててしまうと,内部監査のレベ人とペアを組ませる.

ルを保てなかった.

監査経験者
が教える

6.4.2.12 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい
6.4.2.12.1 改善成功事例（1 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表 6‑47 に示す.
表 6‑47 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例

ホ

文書類の電子化による，文書処理の簡便化を図っている．

イ

毎月定期的に提出してもらう等,活動がマンネリ化してきており,作業に慣れてしまい身が入らなくなっている.対策としては繰り返し,問題提起や話題提供をする（しかない.即効性のある改善策はないと思われる）.

6.4.2.12.2 失敗事例
なし
6.4.2.12.3 検討中事例
なし
6.4.2.12.4 まとめ■改善成功事例を「分類・活動年数・事務局の形態・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑48 に示す.改善成功方法は,以下の 2 つに分類される事がわかった.
1.

電子化型（取り組み年数：３年）

2.

呼びかけ型（取り組み年数：５年）■失敗事例は,なかった■検討中事例は,なかった.
成功事例に対する失敗事例はなかった為,上記の方法は全て有効であると言える.

127

この問題に関しては,取り組み年数によって違いが見られなかった問題（（5.4.1.3（7）,
図 5‑14 参照）であったので,取り組み年数に関わらず改善のための工夫が求められていると言える.イ大学の成功事例にもあるように「活動がマンネリ化すると文書作成に身が入らなくなってしまう」現状が明らかになった.「データを取る」だけの文書ではなく,データの変化を考察する為の文書と捉え,常に使いやすい書式を考えるなどして新しい視点を取り入れることが重要になってくると考えられる.
表 6‑48 大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい問題に対する成功方法・成功内容
年数

成功方法

成功内容（効果）形態

分
類

文書類の電子化

3

文書処理の簡便化．

電

国 公

子

立

化

兼任 3
直接的な効果はわからない.

呼5

活動がマンネリ化（毎月定期的に提出

国 公してもらう等）してきており,作業に慣び

立れてしまい身が入らなくなっている.

か

兼任 1

対策としては繰り返し,問題提起や話け

題提供をする.
6.4.2.13 目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）
6.4.2.13.1 改善成功事例（2 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表 6‑49 に示す.
表 6‑49 目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）
問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例ア

毎年,新しい活動を加えていくことは難しい.また,学生生徒は入れ替わっていく
ので,環境教育等に関する目的に関しては同じ内容でも良いこともある.環境教
育以外の「紙・ごみ・電気などに対する活動」は,現状維持である.

タ

目的設定に問題がある.活動可能な部分に絞り込む
最重点事項で限定された目的設定をする必要がある.（これから認証取得を考える場合）

6.4.2.13.2 失敗事例なし

128

6.4.2.13.3 検討中事例（2 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善検討中事例を表
6‑50 に示す.
表 6‑50 目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）
問題に対する大学別検討中事例
大学名

改善検討中事例チ

新キャンパスの認証取得を平成２０年の１０月に目標設定.

ナ

クリーンエネルギー,省エネシステムの導入をキャンパスのイメージアップとして検討しています.
このような活動はＩＳＯの目的・目標と馴染まない内容（継続性がない）は承知なのですが,実施する方向です

6.4.2.13.4 まとめ■改善成功方法は,以下の 2 つに分類される事がわかった.
1.

現状維持型（取り組み年数：6 年）

2.

活動絞込み型（取り組み年数：2 年）

改善成功事例を「分類・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑51 に示す.
■失敗事例は,なかった.
■検討中事例は,2 例あった.
（新目標の設定）
1.

新たに認証取得範囲を拡大する

2. クリーンエネルギー,省エネシステムの導入
検討中事例を「事務局の形態・検討中事例・検討に至る背景」に整理した表を表6‑52 に示す.
成功方法に対する失敗事例がない為,上記の成功事例が全て有効であると言える.検討中
事例は成功方法に関するものがないので,今後の動向に注目すべきである.
目的・目標設定に関しては大学の考え方によって大きく違う事がわかった.活動年数別に見てみると（表 6‑51 表 6‑52 参照）まず,目的目標を絞り込む事や, 新たなサイト拡大もし
くはシステム導入をして試行錯誤し,目標設定に限界のある項目は現状維持になるという一連の流れをつかむ事ができた.

129

この問題は,1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題であり（5.4.1.3（3）,図 5‑22 参照）,「絞り込む」は取り組み年数 2 年目の大学の改善方法事例,「現状維持」は取り組み年数 6 年目の大学の改善方法であるので,1‑4 年目には絞り込み,5 年目以降は現状維持する事で改善に向かっているといえる.改善成功事例数が少ないので,今後も更に改善策が考えられる事を期待したい.
表 6‑51 目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）問題に対する成功方法・
成功内容
年数

成功方法

成功内容（効果）分類

2

最重点事項で限定された目的設定をする必要

無理に新たな活動を考

絞

国 公

がある.

えなくて良い

込

形態

む

立
兼任 2
6

学生生徒は入れ替わっていくので,環境教育

無理に新たな活動を考

現私立等に関する目的に関しては同じ内容でも良い

えなくて良い状兼任こともある.環境教育以外の「紙・ごみ・電気

維

教員 2

などに対する活動」は,現状維持である.

持

表 6‑52 目的が早く達成してしまう.（活動がマンネリ化してしまう）問題に対する検討中
事例・検討に至る背景
年数

検討中事例

検討に至る背景分類

4

クリーンエネルギー,省エネ

キャンパスのイメージアップを狙目

私立システムの導入

う.

標

形態

設

専属 2 兼任 1
6

新たに認証取得範囲を拡大

兼任 6

する.

理事長の支持定※教員 1 含む
6.4.2.14 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい
6.4.2.14.1 改善成功事例（2 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表 6‑53 に
示す.

130

表 6‑53 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題に対する大学別改善成功事例
大学名コ

改善成功事例
事務局と運営上の環境管理責任者員（教学）（環境教育・研究を担当する教学側）とのコミュニケーションをメール及び打ち合わせを頻繁に行い，双方向で高めることにより，教育研究にかかわる意思決定と具体的な実施について，齟齬のないように留意している.また，各学部教員については，教員の環境管理責任者（教学）→各学部の教員の責任者→各学部教員というルートを通して，教員にも協力を依頼している.
更に,ISO14001認証の運営については，各学部の教員環境保全にかかわる委員
会委員とISO認証運営上の責任者委員をほぼ整合させることにより，意思決定と実施がスムーズに行えるように組織している.

タ

教員主体にする為に,教員だけでサーベイランスを任せてみた.
その結果,審査に通り,教員の意識もあがった.
EMS を維持するのは教員で,ISO 事務局はそのサポートをするべきである.マニュ
アル通りに教員がすれば EMS が維持できるようなシステムを作っている.
ISO 認証は,システム自体の理解があれば事務的に処理可能であると考えられる
が,教育の中でどのように具現化するかは,教員の質と関心の度合いと考えられる.

6.4.2.14.2 失敗事例（1 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の失敗事例を表 6‑54 に示す.
表 6‑54 事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題に対する大学別失敗事例
大学名

改善失敗事例ユ

一部,積極的な教員がいるので,その方に他教員との連携を図ってもらっていますが,無関心な教員は相変わらず無関心なままです.
（他大学の成功事例に対して）・メールを通じて教員と事務とのコミュニケーションを図り,お互いの要求を実現させる.
私たちの現状ですと,これが最も現実的かつ効果的な方法かと思います.次回の環境管理委員会（学内内部委員会）で提案してみようと思います.
・マニュアル・手順書通りに行えば,自動的に教員にしてもらいたい事ができるような書類を ISO 事務局が作る.
→すでにそのような書類を作成してありますが, 実際のところは事務が行っているという現状です.

1316.4.2.14.3 検討中事例
なし
6.4.2.14.4 まとめ■改善成功事例を「分類・活動年数・事務局の形態・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑55 に示す.改善成功方法は,以下の 4 つに分類される事がわかった.
（当事者意識を持ってもらう）
1.

双方向（事務局⇔教員）コミュニケーション型（取り組み年数：4 年）

2.

教員に任せる型（主導を教員に変化させるため）（取り組み年数：2 年）（ある程度強制力をもたせる）
3.

トップダウンの仕組みを利用型（取り組み年数：4 年）

4.

マニュアル作成型（取り組み年数：2 年）■失敗事例を「失敗の現状・原因・今後の対策」に整理した表を表 6‑56 に示す.
失敗事例は,1 例あった.
1. 積極的な教員の呼びかけにも関わらず,無関心な教員がいる.
■検討中事例は,なかった.
成功事例に関する失敗事例はなかったので,上記の改善方法が有効であると言える.教員に協力を得る際に必要な事は,「当事者意識を持ってもらう」「ある程度強制力を持たせる」事であると考える.失敗事例より,一方的な呼びかけだけでは,なかなか当事者意識は持ってもらえない上,自発的な協力を得ることも難しいと考えられるからである.
この問題は,1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題（5.4.1.3（3）,
図 5‑35 参照）であり,改善方法は全て取り組み年数 2‑4 年の大学の成功事例であったので,5年目以降の改善方法を見つける事が今後の課題である.
表 6‑55 事務主導で動いたため,教員との連携が難しいの問題に対する成功方法・成功内容
年数・形態

成功方法

成功内容（効果）

分類4

事務局と運営上の責任者（教学双方向の意思疎通（教員には協

双方向

私立

側）との連絡をメールで行う.

力を依頼し,先生の要望を事務で落とし込む事）が可能になる.

兼 102

教員主体にする為に,教員だけ

審査に通り,教員の意識もあが

国公立

でサーベイランスを任せてみ

った.

132

任せる

兼2

た.

4

各学部の責任者と ISO 委員の活動をスムーズにできるように

トップ

私立

責任者を同じにする.

している

ダウン

2

マニュアル通りに教員がすれ教員が活動しやすくなる.

マニュ

国公立

ば EMS が維持できるようなシ兼2ステムを作っている.

兼 10
アル

表 6‑56 事務主導で動いたため,教員との連携が難しいの問題に対する失敗の現状・原因・
今後の対策
年数・形態

失敗の現状

原因

今後の対策

分類

4

一部,積極的な教強制力が（他大学の成功事例に対して）

積私立員がいるので,そない.

・メールを通じて教員と事務とのコ

極

専任 1

の方に他教員と当事者意

ミュニケーションを図り,お互いの

教

兼任 1

の連携を図って識を持ち要求を実現させる.→これが最も現員もらっているが,にくい.

実的かつ効果的な方法かと思う.

の無関心な教員は・マニュアル・手順書通りに行えば,

呼相変わらず無関

自動的に教員にしてもらいたい事がび

心なままである.

できるような書類を ISO 事務局が作

かる.→教員にもよるので,難しい.

け

6.4.2.15 認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている
5.2.15.1 改善成功事例（1 大学）アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表 6‑57 に示す.
表 6‑57 認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている問題に対する大学別の改善成功事例
大学名

改善成功事例イ

活動がマンネリ化してしまっている.対策としては,繰り返し,問題提起や話題提供をする（しかない.即効性のある改善策はないと思われる）.

6.4.2.15.2 失敗事例
なし
6.4.2.15.3 検討中事例
なし

133

6.4.2.15.4 まとめ■改善成功事例を「分類・活動年数・事務局の形態・成功方法・成功内容（効果）」に整理した表を表 6‑58 に示す.改善成功事例は,1 例あった.
1. 意識改革のために,問題提起・話題提供をする.
■失敗事例は,なかった.
■検討中事例は,なかった.
成功方法に対する失敗事例がないので,上記の方法は有効であると言える.改善方法が少ない事から意識を改善する事は非常に困難である事がわかった.
この問題に関しては,取り組み年数が 5 年目以降まで問題認識が上がらない問題（5.4.1.3（4）,図 5‑30 参照）であり,5 年目以降の改善方法を見つける事が本研究の今後の課題である.
表 6‑58

認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている問題に対する成功方法・成功内容
年数・形態

成功方法

成功内容（効果）分類

3

繰り返し,問題提起や話題提目に見える効果はわかりづら

呼びかけ

国公立

供をする

い.

兼任 3
6.4.2.16 トップダウンの指揮命令がうまくいかない
6.4.2.16.1 改善成功事例
なし
6.4.2.16.2 失敗事例
なし
6.4.2.16.3 検討中事例
なし
6.4.2.16.4 まとめ
この問題に関しては,1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題（5.4.1.3（3）,図 5‑24）であるにも関わらず,改善成功事例・失敗事例・検討中事例がなかった.この問題に対する改善成功事例を探す事が本研究の今後の課題である.
6.4.2.17 普段の業務にＥＭＳが浸透していない
6.4.2.17.1 改善成功事例
なし
6.4.2.17.2 失敗事例なし

134

6.4.2.17.3 検討中事例
なし
6.4.2.17.4 まとめ
この問題は,取り組み年数によって違いが見られなかった問題（5.4.1.3（7）,図 5‑32
参照）なので,一概には言えない.「そう思わない」とご回答頂いた大学における改善
方法を見つける事が本研究の今後の課題である.
6.4.2.18

EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している

6.4.2.18.1 改善成功事例
なし
6.4.2.18.2 失敗事例
なし
6.4.2.18.3 検討中事例
なし
6.4.2.18.4 まとめ
この問題は,1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題である（5.4.1.3（3）,図 5‑34 参照）にも関わらず,成功事例がないので,3 年目までと 5 年目以降に分けて改善方法を見つける事が本研究の今後の課題である.
6.4.2.19 側面抽出が難しい
6.4.2.19.1 改善成功事例
なし
6.4.2.19.2 失敗事例
なし
6.4.2.19.3 検討中事例
なし
6.4.2.19.4 まとめ
この問題に関しては,活動 1‑3 年目にかけて問題認識が減り,4 年目以降に問題認識が増加傾向にある（5.4.1.3 （4）,図 5‑37 参照）にも関わらず,成功事例がないので,3年目までと 5 年目以降に分けて改善方法を見つける事が本研究の今後の課題である.
6.4.2.20 その他
6.4.2.20.1 改善成功事例（3 大学）
アンケート調査・追加ヒアリング調査により得られた大学別の改善成功事例を表6‑59 に示す.

135

表 6‑59 その他の問題に対する大学別改善成功事例
大学名

改善成功事例ツ

全問についていろいろ問題点はありますが改善策を見つけるのがむつかしい.

キ

省エネ・省資源の活動については,年毎に限界に近づいている.今後は,プラス側面を充実するよう検討を行っている.

タ

今後はＩＳＯ認定によりシステム・構成員等に理解と行動が伴うようになってきた段階で,自己宣言して認定維持はやめるべきであると考える.
ただし,現時点ではシステムとしても動いていないし,理解もされていないのが現状である.

6.4.2.20.2 失敗事例
なし
6.4.2.20.3 検討中事例
なし
6.4.2.20.4 まとめ■改善成功方法欄には,問題と感じること,それに対する今後の対策が書かれていた.
1.

全問について解決策を見つける事が困難である事

2.

省エネ・省エネルギー活動の限界を向かえ,プラスの側面を充実させようとしている事

3.

将来は自己宣言にすべきであると考えている事■失敗事例は,なかった.
■検討中事例は,なかった.
活動を継続させる事に四苦八苦されている現状を伺う事が出来た.将来は,自己宣言に以降する大学が増えてくるのではないかと考える.

136

6.5

まとめ

第六章で得られた改善成功事例・失敗事例・検討中事例をまとめた表を表 6‑60 に示す.
表 6‑60 改善成功事例・失敗事例・検討中事例のまとめ
問題点

成功事例
1.研修実施型（2-4年）
2.学生積極型（4年）
3.積極的教員に教職員の無関心・周協力要請型（6年）
知徹底が難しい4.担当者配置型（6年）
5.役員入れ替え型（6年）
6.情報提供型（1-6年）

特定の担当者に役割が偏る

1.役割交代型
2.任せる型
3.業務簡素化型
4.事務員追加型
5.組織体制改革型
6.部会制型

他人任せで無関心の人が多い

1.役割交代型（3-6年）
2.通常業務に取り込む型（3-6年）
3.重役を任せる型（3年）
4.呼びかけ型（6年）

学生参加が少ない

失敗事例

検討中事例

積極的な教員の協力にも関わらず,無関心な教員がいる.（4年）
広報を強化（6年）

結局ＩＳＯ部署の担当者の業務内容量は変わらず偏ってしまう.

担当をした年だけ頑張り,離れたとたんに無関心になる（4年）

1.自治会に呼びかけたがうまくいかな
かった.
（原因）・自治会活動が昔に比べ低調 ・環境問題に関心はある
1.学生の活動の単位化が主体的な学生が少ない・専
2.学生へ直接呼びかけ任担当者がいないので学生のる面倒を見ることが出来ない.
3.学生の意識改革
2.面倒を見る人がいてもうまくい
4.学生が講師をして,一かなかった.
般学生へ環境教育を行(原因)・学生は4年で卒業しレベう.
ルアップが難しい・学生には責任がない（対策）・学生の面倒を見る人は,学生に対して強く働きかける積
極性が必要

1.強制参加型（5年）
2.発想転換（3年）
3.授業開催型（2-3年）
4.イベント開催型（3-4年）
5.学生主体型 （2,4年）

1.引継ぎ期間の確保
2.コンサルタントの利用
1.ISOの専任を配置したが業務になじ
3.研修等で,出来るだけ多くの人にEMS
めない.
中心人物の転勤後 に関わってもらう.
審査時期の変更による
2.指導する人員が不足し,同じ人の中の継続が難しい4.中心人物を教員にする.
引継ぎ期間の確保
で輪番制になっている.
5.定期的なルールの見直し,教職員研修を行う.
6.各専門部会に,引継ぎを任せる.
1.大学や学部の予算をもらう
予算（審査費用）の
2.認証機関を変更する
工面が大変だ

自己宣言による経費節減

1.任せる型2.事務局主導型
3.授業で実践型
4.勉強会型
1.書類で解説型（４年）
ISO14001 の規格の 2.教育型（３年）
用語が難しい3.勉強会型（３年）

1.施設管理等の経験がないと,法律の内容が理解できない.

法的理解が難しい

1.アンケート実施型（４年）
研究・教育活動の影
2.発想転換型（４年）
響評価方法が難し
3.模索型（アンケート・理解度テスト・出い
席率・授業回数）（４年）

137

就職率・受験者数による評価

表 6‑60 改善成功事例・失敗事例・検討中事例のまとめ
問題点

成功事例
1.学生アルバイトにISO運用業務を委託する
2.ISOの文書作成を授業
予算（人件費）がかの一環にするさむ
3.教員に事務局員・内部監査員・部署の担当を担ってもらう.
1.任せる型（３年）
内部監査員の増員
2.授業の一環型（３年）と資質の向上が難し
3.監査経験者の利用型.（３年）
い4.宣伝の工夫型（３年）
大量の文書作成へ 1.電子化型（３年）のモチベーション維 2.呼びかけ型（５年）
持が難しい

失敗事例

検討中事例

1.監査参加者（学生)の確保
2.監査経験者が,新しい監査員に教える.

1.新たに認証取得範囲を拡大する2.クリーンエネル
ギー,省エネシステ
ムの導入

目的が早く達成して 1.現状維持型（6年）
しまう.（活動がマン 2.活動絞込み型（2年）
ネリ化してしまう）＜当事者意識を持ってもらう＞
1.双方向（事務局⇔教員）コミュニケーション型（4年）
事務主導で動いたた 2.教員に任せる型（主導 を教員に
1.積極的な教員の呼びかけにもめ,教員との連携が変化させる為）（2年）
関わらず,無関心な教員がいる.
難しい＜ある程度強制力を持たせる＞
3.トップダウンの仕組みを利用型（4年）
4.マニュアル作成型（2年）
認証取得が目的になり,継続的改善へ 1.意識改革のために,問題提起・話題提の関心は次第に低く 供をする.
なっている
トップダウンの指揮命令がうまくいかな
普段の業務にＥＭＳが浸透していない
EMSによる明確なメ
リットが認識しづらいという意見が定着している
側面抽出が難しい

改善成功事例がなかった問題点に関しては,解決が困難な状況である事がわかった.今後
これらに対する解決策を見つける為には,質問項目自体を具体的にし,問題点の根本の原因を明確にする必要があると考えられる.
これらの問題点は,表現が抽象的で曖昧であった為回答がしにくかった事が考えられ,今後の課題といえる.

138

改善成功事例数より問題点を 4 段階に分類した.
＜問題点の 4 分類＞
1･改善方法が多い問題…改善成功事例数が 6−9 の問題点
2.改善方法がやや多い問題…改善成功事例数が 3‑5 の問題点
3.改善方法が少ないが,問題としての認識が高い問題…改善成功事例数が 0‑2 で,問題としての認識が高い問題（5.5（2）参照）
4.改善成功方法が少なく,問題としての認識が低い問題…改善成功事例数が 0‑2 で,あまり問題として感じられていない問題（5.5（3）参照）
そして,解決状況を○△×で評価した.
＜問題点の解決状況別の評価基準>○各段階※で解決策があり,改善の方向に向かっている問題点※各段階とは,第五章で明らかにした問題点の認識の割合である.（5.4.1.3 参照）△前半の段階は改善方法があるが後半の解決策がない,又は解決策があっても今後課題となる問題を含んでいる,又は取り組み年数によってばらつきがあり一概には言えない,又は問題としての認識が低く,解決策がない問題点
×改善方法があるにも関わらずなかなか問題としての認識が高いまま,又は問題としての認識が高いけれど改善策がない問題点
更に,解決状況別に問題点を整理した.
＜解決状況別の問題点の整理＞○ 教職員の無関心・周知徹底が難しい,他人任せで無関心の人が多い
学生参加が少ない,予算（審査費用）の工面が大変だ,法的理解が難しい
ISO14001 の規格の用語が難しい,中心人物の転勤後の継続が難しい△

予算（人件費）がかさむ,研究・教育活動の影響評価方法が難しい
内部監査員の増員と資質の向上が難しい, 普段の業務にＥＭＳが浸透していない
目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）,側面抽出が難しい
大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい
事務主導で動いたため,教員との連携が難しい
認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている
EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している×特定の担当者に役割が偏る,トップダウンの指揮命令がうまくいかない

表 6‑61 に第六章で検証した有効な改善成功方法・今後注目すべき検討中事例・今後の課
題と,解決段階を示す.

139

表 6‑61 問題点に対する認識の段階別の有効な改善成功方法・今後注目すべき検討中事例・今後の課題・解決状況一覧
段階

分類名

問題点
認識の変
詳細
1）
化

無関心 （3）

（3）
改善成功
方法が多
い問題点

（1）

有効な改善成功事例

今後注目すべき検討中事例

今後の課題

研修実施・学生積極型・担当者配置・役員
広報の強化
入れ替え・情報提供
通常業務に取り込む・
他人任せで無関心の人が担当の時以外は重役を任せる・呼びか多い
無関心け
強制参加・発想転換・学生の活動の単位化・学生へ直接 学生に対して強く授業・イベント開催・学
呼びかけ・学生の意識改革・ 学生 働きかけ、面倒を学生参加が少ない
生主体（一部学生を構が講師をして一般学生へ環境教育 見る人が必要
成員に）教職員の無関心・周知徹
底が難しい

解決状況2）

○

○

○

役割が
（6）
偏る

任せる・業務簡素化・
特定の担当者に役割が偏
事務員追加・組織体る
制改革・部会制

事務局の人員不足・業務内容量×

予算 （1）

大学や学部の予算を予算（審査費用）の工面がもらう
自己宣言による費用削減
大変だ
・認証機関変更

大学予算自体の
減少

○

（5）

改善成功
理解 （2）
方法がや
や多い問
題点
（2）

引継ぎ （2）研究教
育の影 （7）
響評価
活動を継続的改善さ （3）せる上改善成功 での課
方法が少
ないが、
（3）
問題とし
ての認識
が高い問 モチ
題点 ベー （7）
ション
トップ
（3）
ダウン

教員と
（3）
の連携

改善成功 目的意（4）
方法が少 識なく、問題としての EMSの認識が低 業務内い問題点 への浸 （7）予算（人件費）がかさむ

学生アルバイトにISO
運用業務を委託・授業の一環として書類作成・教員に事務局員,
内部監査員,部署の担当をしてもらう。

△

分かる人に任せる・事
務局主導・実験系の授業で実践・勉強会
ISO14001 の規格の用語 書類で解説・教育・勉が難しい
強会
引継ぎ期間確保・コン
サルタント利用・研修
中心人物の転勤後の継続 で多くの人に関わってもらう・中心人物を教が難しい員に・定期的なルール
見直し,教職員研修
アンケート実施・発想研究・教育活動の影響評 転換・模索（アンケー
就職率・受験者数による評価
ト・理解度テスト・出席
価方法が難しい率・授業回数）
法的理解が難しい

施設管理等の経験がないと理解し
にくい

○
○

○

△

宣伝の工夫・授業の内部監査員の増員と資質 一環・
授業と監査研修が重なってしまう学の向上が難しい任せる・監査経験者の 生の確保
利用△

目的が早く達成してしまう
現状維持・活動絞込（活動がマンネリ化してしま
みう）△

認証範囲拡大・クリーンエネルギー,
省エネシステム導入

電子化による文書削大量の文書作成へのモチ減・呼びかけによるモベーション維持が難しい
チベーション維持△

トップダウンの指揮命令がうまくいかない

改善成功事例を探す事

×

双方向（事務局⇔教員）コミュニケーション・
教員に任せる・トップ
ダウンの仕組みを利用型マニュアル作成△

認証取得が目的になり、継 意識改革のために,問続的改善への関心は次第 題提起・話題提供をすに低くなっているる△

事務主導で動いたため、教員との連携が難しい

普段の業務にＥＭＳが浸透していない「そう思わない」大学における改善方
法を探す事

△

メリット
（3）
の認識

EMSによる明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している

改善成功事例を
探す事

△

側面抽
（4）
出

側面抽出が難しい

透△ＩＳＯ認定によりシステム・構成員等に理解と行動が伴うようになってきた段階で,自己宣言して認定維持はやめるべきであると考える.

その他

1）認識の変化（1）取り組み年数が増えるにつれ,問題の認識が低くなる問題（2）2年目以降問題認識が増加傾向にある問題（3）1-4年目にかけて問題認識が減り,5年目以降増加する問題（4）1-3年目にかけて問題認識が減り,4年目以降増加する問題（5）取り組み年数が5年目以降まで問題認識が上がらない問題（6）取り組み年数が増えても認識が変わらない問題（7）取り組み年数によって違いが見られなかった問題
2）解決状況の評価基準○各段階で解決策があり、改善の方向に向かっている問題点△前半の段階は改善方法があるが後半の解決策がない,又は解決策があっても今後課題となる問題を含んでいる,又は取り組み年数によってばらつきがあり一概には言えない,又は問題としての認識が低く,解決策がない問題点
×改善方法があるにも関わらずなかなか問題としての認識が高いまま,又は問題としての認識が高いけれど改善策がない問題点

140

第七章

結論

7.1 本研究の結論
7.1.1 目的ごとの考察（１）目的１
全国の ISO14001 認証取得大学における環境活動の現状・問題点と審査に関する現状を明らかにする.
＜全国の大学における現在行われている ISO14001 活動について＞対象とする 39 組織では,97％の大学が今後も認証を継続し,3％の大学が自己宣言に切り替える予定である事がわかった.又,現在行なわれている活動は１８種類ある事がわかった.この中で「効果が出にくい課題を含んでいる活動」は内部向け教育,科目増設・見直し,
環境に係る研究活動の推進,環境関連活動への支援・表彰である事がわかった.
＜全国の大学における廃止項目又は維持管理活動に変更された ISO14001 活動について＞活動を廃止した大学はほとんどが取り組み年数 5〜6 年目であった.ある程度成果が得られた調査・チェック活動や打ち切りになった活動がある事がわかった.
維持管理項目となった活動のほとんどが,削減又は増加の目標値を設定して取り組む活動であった.常に目標値を設定し,それに対して取り組み続ける事に限界がある事を示していると考えられる.
＜全国の大学における新たに検討されている ISO14001 活動＞
新たに検討されている活動を,取り組み年数が少ない順番に見ると,省エネ等の削減活動→学生参加の方法→環境教育の充実・薬品管理→新 EMS 活動という流れを読む事ができた.
＜ISO14001 活動によって得られたメリット＞
ISO14001 活動によって得られたメリットは「学生の環境問題に対する意識が高くなった」,「経費（省エネによる物）が削減された」が多い事がわかった.
＜ISO14001 活動によって得られたデメリット＞
ISO14001 活動によって得られたデメリットは「審査費用がかさむ」と「環境改善に対する施策がマンネリ化してくる」がほとんである事がわかった.
＜生協の活動と大学 ISO14001 活動の関係＞
生協は,ISO14001 活動を行っている方が,大学側も刺激を受けるという事がわかった.
＜学生の位置づけ・関わり方＞
半数近い大学で「審査費用の問題」「学生管理の問題」を理由に学生を「準構成員」と位141置づけている事がわかった.関わり方は「大学 ISO 委員会の正式メンバーとして」「授業の一環として」「学生サークルメンバーとして」の３つに分類出来る事がわかった.又,学生の行なう活動は,「内部監査」「学生に啓蒙活動」「各種イベントの参加又は実施」「ゴミ分別・
管理・集計」である事がわかった.
＜ISO 事務局が学生に求める事＞
ISO 事務局が学生に求める事は「自主的な環境管理活動」が最も多い事がわかった.
＜ISO 事務局の現状＞
事務局の人数は「1 人」が一番多く「兼任の職員のみ」の担当が一番多いことがわかった.
＜ISO 事務局が感じる ISO 活動＞
80％の ISO 事務局が今後も継続させていきたいと考えている事がわかった.その理由は「大学が活動を継続する方針だから」が一番多く,あまり前向きな理由ではなかった.一方,継続させたくない理由は「業務内容が膨大だから」「活動がマンネリ化しているから「本来の目的と現実とのギャップがあるから」「省エネ活動・省資源活動だけを行う場合 ISO14001を導入する必要はない」と ISO 活動における問題点」が浮き彫りになった.
＜内部監査の現状＞
内部監査員の養成方法は「学内の ISO 事務局が内部監査員養成セミナーを開催する」が一番多く,内部監査員の属性は「教職員＋学生」が一番多いことがわかった.内部監査の頻度
は年に一回が,一箇所にかける内部監査の時間は「31-40 分」が一番多い事がわかった.
＜費用（認証取得までの費用・審査費用）の現状＞
審査費用の料金体系について明らかになっている審査機関は JACO と ISC であった.その他の審査機関は,料金見積もり書が公開されていた.（付録 1.1 参照）公開されていた 2 審
査機関の審査費用の概算方法は「人員規模と環境負荷による計算」という点では共通しているが,料金設定が違う事がわかった.又,その他の料金や基本料金等も違う事がわかった.
これら以外にも審査機関はあるので各審査機関によって違いが見られる事が考えられる.
＜認証取得までの費用の現状＞
学部構成別,学生の位置づけ別,審査機関別で費用の違いが見られると考え,分析した.
（1）学部構成別の費用
理系の大学の方が,薬品等環境に影響を与えるものが多いので審査費用も高くなると予想していたが,認証取得するまでの費用と,大学の属性はあまり相関が見られなかった.人数による違いもしくは,審査機関別の諸費用（付録 1.1JACO:審査料金（1）参照）

142

が考えられるが,料金体系が明確ではない為,明らかにする事はできなかった.
（2）学生の位置づけ別の費用「学生全てが構成員である大学」が最も高いという予想は予想通りであった.又,400
万円以上の大学の構成を見ると,ほとんど「全て準構成員」「全て構成員でも準構成員でもない」大学であったので,「学生を構成員に入れると審査費用の問題がある」という現状がよく分かった.
（3）審査機関別の費用審査機関により,値段設定の平均金額の高低があると予想していたが,コンサルタン
ト費用が不明である事,同じ審査機関でも各大学によって費用が様々であったので,予想とは違う結果となった.
＜審査費用の現状＞
学部構成別,学生の位置づけ別,審査機関別で費用の違いが見られると考え,分析した.
（1）学部構成別の費用予想に反し,理系学部のみの大学よりも文系学部のみの大学の方が高かった.ゆえに,学部構成と審査費用は大きな関連は見られない事がわかった.
（2）学生の位置づけ別の費用予想に反して,「全ての学生が構成員」の大学と「全ての学生が準構成員」にあまり差が見られなかった.又,「全ての学生が準構成員」の大学より「一部の学生が構成員」の方が安い事も予想に反した.「全ての学生が構成員でも準構成員でもない」が一番安
かった事は予想通りだった.学生の位置づけと審査費用の関係は,ばらつきがある事がある事がわかった.大学の職員の数の差が原因の一つして考えられる.
＜想定大学（学生数 2000 人と 54000 人）における初回審査費用の差額＞
学生を構成員に入れるか否かの審査費用の差額は,学生 2000 人規模の大学では
約 32 万円,学生数 54000 人規模の大学では約 80 万円となり,学生数の規模によっても大きな差が出ることがわかった. 又,学生の人数に審査費用が比例しない事もわかったので,学生を構成員に入れるか否かをもう一度金額を考慮した上で検討する事を提言したい.
（3）審査費用別の費用
認証期間ごとに費用をみると,ほぼ審査機関によって大きなずれがなく,審査費用は審査機関によってある程度違いが生じる事が言える.

143

＜審査について思うこと＞「審査員にアドバイスしてもらいたい」が一番多く,「審査費用は現状のままで問題なと思う」が次に多かった.又,「外部審査担当者が，大学の運営及び意志決定システム等を理解していない.」「一般の企業と大学組織を同一視している.」という意見も有り,審査機関に改善が要求されている現実がある事がわかった.
＜コンサルタントの利用状況＞
コンサルタントなしの大学が一番多く,2 年目にコンサルタントを利用しなくなる大学が次に多い事がわかった.
＜浮かび上がった今後の問題点＞
現在行なわれている ISO14001 活動の中で,内部向け教育,科目増設・見直し,環境に係る研究活動の推進,環境関連活動への支援・表彰は,効果が出にくい課題を含んでいる事がわかった.又,ISO 事務局の意見より,「業務内容が膨大」「活動がマンネリ化している」「本来の目的と現実とのギャップがある」「省エネ活動・省資源活動だけを行う場合 ISO14001 を導入する必要はない」という問題が浮き彫りとなった.
（２）目的２
各大学間における継続的改善に関する問題点への認識の違いを明らかにする事＜問題点の認識とグループ化＞
問題点の認識を取り組み年数別に見ることによって,問題点を 7 パターンに分ける事が出来た.
（1）取り組み年数が増えるにつれ,問題の認識が低くなる問題（2）2 年目以降問題認識が増加傾向にある問題（3）1‑4 年目にかけて問題認識が減り,5 年目以降増加する問題（4）1‑3 年目にかけて問題認識が減り,4 年目以降増加する問題（5）取り組み年数が 5 年目以降まで問題認識が上がらない問題（6）取り組み年数が増えても認識が変わらない問題（7）大学によって認識が違う問題
取り組む項目によって,取り組む年数による推移は様々であるので,今後は取り組み年数との関係に注意して活動を行う必要があると言える.
（３）目的３
各問題点に対する有効な解決策と今後注目すべき事例を明確にする事

144

各段階における問題点の有効な改善方法・今後注目すべき検討中事例を明らかにした.更に,解決状況を○△×で評価した. 詳細は表 6‑61 を参照<解決状況別の問題点の整理>
解決状況の判断基準と具体的な問題点は,以下の通りである.
○取り組み年数による問題認識変化の各段階で解決策があり,改善の方向に向かっている
問題点
教職員の無関心・周知徹底が難しい
他人任せで無関心の人が多い
学生参加が少ない
予算（審査費用）の工面が大変だ
法的理解が難しい
ISO14001 の規格の用語が難しい
中心人物の転勤後の継続が難しい△取り組み年数による問題認識変化の前半の段階は改善方法があるが後半の解決策がない,
又は解決策があっても今後課題となる問題を含んでいる,又は取り組み年数によってばらつきがあり一概には言えない問題点
予算（人件費）がかさむ
研究・教育活動の影響評価方法が難しい
内部監査員の増員と資質の向上が難しい
目的が早く達成してしまう（活動がマンネリ化してしまう）
大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい
事務主導で動いたため,教員との連携が難しい
認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている
普段の業務にＥＭＳが浸透していない
EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している
側面抽出が難しい×改善方法があるにも関わらずなかなか問題としての認識が高いまま,又は問題としての認識が高いけれど改善策がない問題点
特定の担当者に役割が偏る
トップダウンの指揮命令がうまくいかない145

7.1.2 全体の考察
全国の ISO14001 認証取得大学における活動の現状・問題点と審査に関する現状,問題点に対する改善方法・失敗事例・検討されている方法がわかった.
その中で,第三章で浮き彫りとなった問題点の検証をする.
・効果の出にくい活動（内部向け教育,科目増設・見直し,環境に係る研究活動の推進,
環境関連活動への支援・表彰）に対しては,「取り組み年数 4 年目の大学ではアンケ
ート実施,発想転換,模索（アンケート・理解度テスト・出席率・授業回数）」によって解決されている事がわかった.今後注目される活動として就職率と受験者数による評価が挙がっている.
・ISO 事務局の業務内容が膨大という問題に対しては,「特定の担当者に役割が偏る」
問題に対する解決策の一部として「取り組み年数 4 年目の大学では業務簡素化」「取り組み年数 3 年の大学では事務員追加」によって解決されている事がわかった.
・活動がマンネリ化している問題に対しては,「取り組み年数 6 年目では現状維持」「取り組み年数 2 年目の大学では活動絞込み」によって解決されている事がわかった.
本研究で集めた事例や傾向が,自組織の取り組みの不十分であるところを再確認し,今後の継続的改善につながるための参考となれば幸いである.
7.2 今後の課題
先ず,三章で浮き彫りになった問題点の内,改善策がなかったものを以下に示す.
・費用対効果の問題
・本来の目的と現実とのギャップがある事
・省エネ活動・省資源活動だけを行う場合 ISO14001 を導入する必要はないという事
次に,6.1.2 で述べた問題点に対して残る課題を述べる.
・効果の出にくい活動（内部向け教育,科目増設・見直し,環境に係る研究活動の推進,
環境関連活動への支援・表彰）に対する問題としての認識は,取り組み年数によって違いが見られた為,今後も取り組み年数に関係なく改善の為の工夫が求められると言えるので,その改善策を見つける事が課題である.
・活動がマンネリ化している問題に対しては,改善成功事例数が少なく今後も更に改善策が考えられる事が望まれる為,その改善策を見つける事が課題である.
最後に,第五章で浮き彫りとなった本研究の課題を以下に示す.
・内部監査員の増員と資質の向上が難しい問題に対する 5 年目以降の改善策
・トップダウンの問題に対する改善成功事例

146

・事務主導で動いたため,教員との連携が難しい問題に対する 5 年目以降の改善方法
・認証取得が目的になり,継続的改善への関心は次第に低くなっている問題に対する 5
年目以降の改善方法
・普段の業務にＥＭＳが浸透していない問題に対して「そう思わない」とご回答頂いた大学における改善方法
・EMS による明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している問題点に対する3 年目までと 5 年目以降に分けた改善方法.
・側面抽出が難しい問題に対する 3 年目までと 5 年目以降に分けた改善方法
又,学部構成別に見た活動内容分析も本研究の今後の課題である.

147

−謝辞―
本研究を進めるにあたって,39 校の対象大学である「ISO14001 事務局」ご担当の方々のご好意やご協力には心から感謝しています.メールのトラブルや度重なる質問,急な期限設定
や自由回答欄への回答のお願い等,お忙しい中負担が大きくなってしまうような事ばかりにも関わらず非常に丁寧に対応して下さり,激励のメールまで頂きましたので,「ここまでして頂いているのに頑張らない訳には行かない」と非常に励みになりました.皆様のご協力や貴重なご意見なくして本研究は成り立ちませんでした.本当にありがとうございます.
又,終始にわたり熱心なご指導を頂きました金谷先生には大変感謝しています.常に笑顔で,常に学生の事を考えて下さっていた先生の優しさを感じながら過ごした１年半は非常に充実していました.貴重な休日であるにも関わらず,論文提出直前には先生の用事の合間を縫って携帯電話からアドバイスの電話やメールをしょっちゅうして頂きました.又,毎週行
われたゼミでは,卒業論文に関する事に留まらず就職活動から恋愛のアドバイスまでして頂いた事や,アイスを片手にゼミをして頂いた事,あまりにも多い情報をまとめきれず挫折しそうな時に親身に相談に乗って下さった事等の充実していた時間をこれからも絶対忘れません.他のゼミよりも早めの期限設定が辛かったですが,計画的に進めなければいけない状
況を作って頂いた事で計画性が身についたのではないかと感じています.物事を完成させる
事の大変さ等,書ききれない程の事を学ばせて頂きました.ありがとうございます.
査読をして下さった香川先生には,文章量が多くなってしまったにも関わらず丁寧に隅々まで査読して頂き,的確なご指摘やアドバイスを頂き大変お世話になりました.多くなってしまった質問のメールに対しても全て丁寧に教えて下さり心から感謝しています.
又,信州大学で行われた「環境 ISO 学生委員会

全国大会 2006」にご招待下さった信州大

学工学部の北澤先生には,全国の学生が行っている大学 ISO14001 活動を学び,刺激を受ける
機会を与えて頂き,非常に感謝しています.この大会で出会った様々な大学の学生や先生,久しぶりに再会させていただいた他大学の方達とお会い出来た事,様々なお話を聞くことが出来た事や励ましのメッセージを頂いた事に感謝しています.
アンケートを作成するにあたり滋賀県立大学 ISO14001 事務局ご担当の高橋さん,全国大学生協連合の吉田さんに何度もアドバイスを頂き大変お世話になりました.又,京都精華大
学の黒澤先生には,黒澤ゼミに招待して頂きました.始めて他大学のゼミに参加させて頂きましたが,個人個人のレベルの高さや黒澤ゼミ生からの的確なアドバイスに刺激を受けずにはいられませんでした.お食事にまで連れて行って頂き本当にありがとうございました.
アンケートを依頼するにあたり,千葉大学の藤原さんや福岡工業大学エコ FIT の佐々木君に大学で ISO に詳しい方をお忙しい中紹介して頂きました.ありがとうございます.
最後に非の打ち所のない山口君,何でも手早い永田君,多くのスケジュールを難なくこな
す佐々木君と見習いたい所ばかりの楽しいゼミメンバーや,頻繁にお邪魔させて頂いた心温
かい土屋研究室メンバーなくして卒論は乗り切れませんでした.又, 土屋先生の名言「勉強はた〜のしいですよ〜」にいつも励まされました. 皆様に,心から感謝しています.
2007 年 2 月 22 日

148

付録 1 各審査機関における審査料金の概要
付録 1.1 JACO:審査料金<http://www.jaco.co.jp/torokuryokin̲kai/torokuryokin̲kai̲22.htm>，2006̲6̲21（１）初動審査登録料金（２）定期サーベイランス料金1

（3）更新審査料金（4）その他の料金2

付録 1.2
ISC:審査登録料金について<http://www.mec.or.jp/ISC/touroku/14000/ryoukin/index.htm#a1>，2006̲6̲21（1）初回審査費用（２）サーベイランス費用

3（3）更新審査費用

付録 1.3

JSA:審査登録料金について<http://www.jsa.or.jp/shinsa/cost/cost.asp>2006̲6̲21（1）見積書―対象範囲・審査登録関係・審査時期

4（2）見積書―

環境負荷（大気関係・水質関係・騒音振動関係）（3）見積書―

環境負荷（廃棄物・化学物質・エネルギー使用量・法律）5

付録1.4LRQA JAPAN: 審査見積依頼書<http://www.lrqa.or.jp/jpsite/content/pdf/jp/Jq020‑9̲QEO.pdf>2006̲6̲21（1）見積もり依頼書―希望する規格・審査対象の製品/サービス（2）見積もり依頼書―活動内容および人数・認証範囲

6（3）見積もり依頼書―地域の環境特性･環境側面

付録 1.5 JICQA : マネジメントシステム 初回審査登録費用早見表<http://www.jicqa.co.jp/g16.html>2006̲6̲21

7

付録 1.6 JCQA:環境マネジメントシステム審査費用見積依頼書
審査対象人員数・受審範囲・主な環境負荷（大気・排水・廃棄物）<http://www.jcqa.co.jp/emsmi.pdf>2006̲6̲21

付録 1.7 JUSE‑ISO Center: 認証取得への手引き<http://www.juse.or.jp/iso̲center/tebiki/index.html>2006̲6̲21

8

付録 1.8
GRCA 財団法人岐阜県公衆衛生検査センター審査部: 品質・環境マネジメント
システムの審査費用<http://www.koeiken.or.jp/shinsa/cycle.htm>2006̲6̲21

付録 1.9 社団法人 日本能率協会審査登録センタ−JMA QA:マネジメントシステム審査登録 見積り依頼表−適用規格･登録範囲･対象従業員数<https://www.jma.or.jp/JMAQA/html/form̲estimate02.html>2006̲6̲21

9

付録 1.10 JQA:見積作成依頼書
http://www.jqa.jp/04moushikomi/01̲manage/order̲iso14001̲ss‑2020‑j03‑e.doc.pdf（1）見積作成依頼書−従業員詳細･大気関係設備名とその台数（2）見積作成依頼書−水質関係設備名と台数

10

付録 1.11

BSI:

EMS/ISO14001 認証

顧客アンケート用紙＜http://asia.bsi‑global.com/Japan/index.xalter>（1）顧客アンケート用紙−サイトに関する情報・その他の事業所（2）顧客アンケート用紙−認証要求事項（登録範囲・認定機関・審査頻度・予備調査必
要の有無）

11

（3）顧客アンケート用紙−大気汚染関連（4）顧客アンケート用紙−水質汚濁関連12

（5）顧客アンケート用紙−廃棄物関連（6）顧客アンケート用紙−土壌及び地下水汚染関連

13

（8）顧客アンケート用紙−悪臭関連（9）顧客アンケート用紙−その他の環境影響14付録 2 アンケート用紙
付録 2.1 アンケート調査依頼文

貴学における ISO14001 活動の実態についての御教示のお願い
先日は突然のお電話失礼致しました。
滋賀県立大学環境科学部 4 年生、肥田真梨子と申します。現在、「全国の大学における ISO14001 活動の現状分析・活動の改善方法に関する研究」というテーマで卒業論文を執筆しておりますが、その中で、ISO14001 活動の実態についての調査を実施したいと考えています。
①そのため、ご多忙中に大変恐縮ではありますが、趣旨をお汲み取りいただき、アンケー
ト調査にご協力いただければ大変ありがたく存じます。
②この用紙にご回答いただき（ご教示可能な範囲で結構でございます）10 月末日までに
hidamari0303@yahoo.co.jp までご返信くださると助かります。
③なお、ご回答いただきました内容は、統計的に処理し使用しますので、皆様にご迷惑をおかけすることは決してございません。
④また、いただきました情報につきましては、厳重に管理し、用済み後は確実に消去(及び廃棄)いたしますのでご安心ください。
平成 18 年 10 月 11 日

環境計画学科４回生

滋賀県立大学環境社会計画専攻

肥田

環境科学部
金谷研究室

助教授 金谷健
真梨子（本調査担当者）〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町 2500
研究室 TEL：0749‐28‐8279
FAX：0749‐28‐8349
E-Mail：hidamari0303@yahoo.co.jp
ご教示していただくにあたって・ 質問によっては「その他」という選択肢がありますが、この選択肢を選ばれる場合には、具体的な内容についてご教示ください。
・ この調査票に関してご質問等がございましたら、上記の金谷研究室の肥田まで、お電話・ファックスまたはＥ-Mail にてご連絡下さい。
・ 選択式の設問のご回答方法は、あてはまる項目の文字の色を変えて下さい。
・ 記述式の設問のご回答方法は、表の中に直接お書き込み下さい。

15

付録 2.2 アンケート調査
貴学およびご回答者様の基本情報

大学名：

所在地：
（〒
−

）

以下、いただいたアンケートについてお尋ねさせていただく際の連絡先をご記入ください。
(ご回答者様に直接アクセスできる連絡先でお願いします。)
TEL：No.
（−−）
FAX：No.
（−−）

E-Mail：＠
ISO14001 認証取得年月日
キャンパス名：年

月日

キャンパス名：年

月日

キャンパス名：年

月日

キャンパス名：年

月日

キャンパス名：年
月日
お差し支えなれれば、ご回答者様の大学でのご役職とお名前をご記入ください。

ご役職：
お名前：
その他：

16

ISO14001 活動の実態調査
1 ISO14001 認証取得の今後の継続状態についてお答え下さい。
□
A.今後も更新審査を受け、認証を継続する予定である。
B.認証を継続させる予定はなく、ISO14001 活動を取りやめる。
C.自己宣言に切り替え、EMS（環境マネジメントシステム）の取組は継続する。
D.他の規格に切り替え、EMS の取組は継続する。
E.その他（）（1）□
1 で B とご回答頂いた理由をお教えください。
理由をご教示下さい。（複数回答可）
A.審査費用が高く、効果が得られないから。
B.人件費を要して効果が得られないから。
C.上層部だけの意思決定で始めたから。
D.全国的に認証の継続をやめる傾向があるため。
E.人手不足Ｆ.その他（）（2）□
1 で C とご回答頂いた理由をお教えください。（複数回答可）
A.審査費用が高いから。
Ｂ.審査を受けなくても、ISO14001 活動継続の基盤が十分にあるから。
Ｃ. その他（）

1 で D とご回答頂いた理由をお教えください。（複数回答可）（3）□
A 審査が厳しいから。
B.審査費用が高いから。
C.事務作業が減るから。
D.その他（）

1 で E とご教示頂いた大学にお聞きします。（複数回答可）（4）□
理由をお教え下さい。
（）

2 ISO14001 に関する活動についてお答え下さい。
□（1）現在の活動についてお聞かせ下さい。（※別表 1 にお願いします。→ｐ12）
活動内容を左の欄に、効果を右の欄にご記入下さい。
（2）廃止された活動についてお聞かせ下さい。（※別表 2 にお願いします。→ｐ13）
活動内容を左の欄に、廃止された理由を右の欄にご記入下さい。

（3）最新の活動の傾向を調査させていただきたい為、現在、新たに検討している活動についてお聞かせ下さい。 （※別表 3 にお願いします。→ｐ14）
可能な範囲でのご回答で結構ですので、よろしくお願いいたします。

活動内容を左の欄に、検討に至った背景を右の欄にご記入下さい。

17

（4）ISO14001 を認証取得されて得られたメリット・デメリットについてお教え下さい。
メリット （複数回答可）
A.経費（省エネによる物）が削減された。
B.法律の遵守がしやすくなった。
C.業務改善に役立った。
D. 学生の環境問題に対する意識が高くなった。
E 学外から環境問題への取り組みに関する評価を得た。
Ｆ.受験生が増えた。
G.その他（）

デメリット（複数回答可）
A.審査費用がかさむ
B.環境改善に対する施策がマンネリ化してくる
C.その他（）

3 大学生協の環境活動についてお答え下さい。
□
A.生協は大学 ISO14001 のサイト内で、大学と共に ISO14001 活動を継続している。
B.生協は大学 ISO14001 のサイト外で、大学とは別に ISO14001 活動を継続している。
C.生協は ISO14001 認証取得をしていないが、大学とは別に環境活動をしている。
D.特に環境活動はしていないと認識している。
E.その他（）
F わからない(１)

3 で A とお答え頂いた大学にお聞きします。
□
生協の活動を、どのように感じられますか？
A.お互い刺激し合える良い活動である。
B.何をしているのかよく分からない。
C.あまり環境活動をしているとは感じられない。

(２)

3 で B・C とお答え頂いた大学にお聞きします。
□
生協の活動を、どのように感じられますか？
A.お互い刺激し合える良い活動である。
B.何をしているのかよく分からない。
C.あまり環境活動をしているとは感じられない。

18

4 大学 ISO14001 に関する学生の位置づけ・関わり方についてお答え下さい。
□（１）学生の位置づけをお教えください。
A.全ての学生が構成員
B.全ての学生が準構成員
C 全ての学生が構成員でも準構成員でもない
D.一部の環境系サークルが構成員
E.一部の環境系サークルが準構成員
Ｆ.一部の学生委員会が構成員
Ｇ.一部の学生委員会が準構成員
Ｈその他（

）

（２）そのようにされた理由をお教え下さい。
理由（）（３）学生又は学生組織の関わり方をお教え下さい。（複数回答可）
A.大学 ISO 委員会の正式メンバーとして（学生の具体的活動内容：
B.学生サークルメンバーとして（学生の具体的活動内容：
C.授業の一環として（学生の具体的活動内容：
D.学生組織はない
（４）

）
）
）

4 （3）で A･B･C とお答え頂いた大学にお尋ねします。
□

今の役割の他に、学生に担って欲しい役割がありますか？
A.ある（具体的内容：B.ない。
C.その他（））

5 ISO 事務局の現状についてお答え下さい。
□（１）事務局の各ご担当の、ISO14001 の活動への関わり方、担当人数についてお教え下さい。
A.ISO14001 専属の担当職員が担当している（人数：人）
B.ISO14001 専属の担当職員と兼任の職員が担当している（専属： 人）（兼任：
C.ISO14001 業務を兼任している職員のみが担当している（人数：人）
D. ISO14001 事務局を教員が担当している。（人数：人）
Ｅ.その他（（２）ISO14001 業務に従事している期間をお教え下さい。
期間→（年目）（３）業務内容に関してご教示下さい。（複数回答可）
A.書類全般の作成
B.内部監査の実施・運営
C.記録
D.その他（

）

19

人）

）

(４) 今後の ISO14001 活動についてのご担当者としてのお考えをお聞かせください。
A.今後も継続させていきたい。
B 継続させていく意味はあまり感じない。
C その他（（4）-1）

5 （4）で A とお答え頂いた大学にお聞きします。
□

なぜそのようにお感じになられるのですか？ （複数回答可）
Ａ.大学が継続する方針だから
Ｂ.効果が現れているから（具体的効果：Ｃ.経営の仕組みが確立され、業務がスムーズになったから
Ｄ.学内全体で環境への意識が高まったから
Ｅ.大学の人気が高まったから
Ｆ.省エネルギー活動等で、経費が節減できたから
Ｇ.その他（（4）-2））

5 （4）でＢとお答え頂いた大学にお聞きします。
□

なぜそのようにお感じになられるのですか？（複数回答可）
A. ISO14001 業務の引継ぎがうまくいかず、何をして良いのかわからないから。
B.業務内容が膨大であるから。
C.新たな活動に限界を感じているから。（活動がマンネリ化しているから。）
D.その他
（

）

6 審査の現状・内部監査についてお答え下さい。
□（１）認証取得するまでに要した費用をお答え下さい。
（
万円程度）（２）認証取得をしてから、今まで維持するのに要した費用をお教え下さい。
※
費用：認証登録のために、登録機関への支払った金額※コンサル：認証・ＥＭＳ運用のアドバイスを受けるために支払った金額をご記入願います。
1 年目の審査（
2 年目の審査（
3 年目の審査（
4 年目の審査（
5 年目の審査（
6 年目の審査（
7 年目の審査（
8 年目の審査（

年
年
年
年
年
年
年
年

月） 費用（月） 費用（月） 費用（月） 費用（月） 費用（月） 費用（月） 費用（月） 費用（万円程度） コンサル（
万円程度） コンサル（
万円程度） コンサル（
万円程度） コンサル（
万円程度） コンサル（
万円程度） コンサル（
万円程度） コンサル（
万円程度） コンサル（

万円程度）
万円程度）
万円程度）
万円程度）
万円程度）
万円程度）
万円程度）
万円程度）

（３）審査について思われる事で、あてはまるものがあればお教えください。（複数回答可）
A 審査員にアドバイスしてもらいたい
Ｂ審査の必要性を感じず、内部監査だけでもシステムの継続的改善は出来ると思う
Ｃ審査費用は、現状のままで問題ないと思う。
Ｄその他
（
）

20

（４）学内の内部監査員養成方法をお教えください。
A.外部の研修を受けに行く （外部の組織名：）
B.学生が内部監査員養成セミナーを開催し、それを受ける。
C.学内の ISO 事務局が内部監査員養成セミナーを開催する。
D その他（（５）内部監査員を構成する人の属性をお教え下さい。
（例：監査員の資格を持った教員・職員・学生）（（６）内部監査の頻度、１箇所にかける時間をお教え下さい。
頻度：（年に回）））

一箇所にかける時間
Ａ.0-20 分
Ｂ.21-30 分
Ｃ.31-40 分
Ｄ.それ以上（約分）
Ｅ.場所によって違う
（場所：
，時間：約
分）（場所：
，時間：約
分）
（場所：
，時間：約
分）
（７）もし可能でしたら、後日、内部監査をご担当された方にも、別途ご教示（内部監査されての個人的ご感想など）いただけないかと考えております。
Ａ．可能である．
Ｂ．不可能である．
Ｃ．その他（具体的には：）(7)-1 ６（7）で A とお答え頂いた大学にお聞きします。
内部監査をご担当された方へのご連絡はどのようにさせていただけばよろしいでしょうか？
Ａ．直接、下記に連絡してほしい．
（連絡先：）
Ｂ．事務局経由で連絡する．
Ｃ．その他（具体的には：）7 ISO14001 活動を継続させる上での問題点についてお答え下さい。
□

a 全くそうである b ややそう思う c あまりそう思わない d 全くそう思わない e どちらでもないから必ず一つ選んでください。 ※ご回答は 答の横に、アルファベットでご記入お願いします。
（１）現在、問題だと感じる事についてお答え下さい。

答→
答→
答→
答→

１.予算（審査費用）の工面が大変だ。
2．予算（人件費）がかさむ
3.中心人物の転勤後の継続が難しい
４.教職員の無関心・周知徹底が難しい

21

選択肢
a 全くそうである b ややそう思う c あまりそう思わない d 全くそう思わない e どちらでもない

答→
答→
６.特定の担当者に役割が偏る
7.事務主導で動いたため、教員との連携が難しい答→
8.ISO14001 の規格の用語が難しい
答→
9.法的理解が難しい
答→
10.他人任せで無関心の人が多い
答→
５.学生参加が少ない

答→
12.EMSによる明確なメリットが認識しづらいという意見が定着している
答→
13.大量の文書作成へのモチベーション維持が難しい
答→
14.認証取得が目的になり、継続的改善への関心は次第に低くなっている 答→15.内部監査員の増員と資質の向上が難しい
答→
16側面抽出が難しい
答→
17研究・教育活動の影響評価方法が難しい
答→
18.普段の業務にＥＭＳが浸透していない
答→
19.目的が早く達成してしまう。（活動がマンネリ化してしまう）
答→
11.トップダウンの指揮命令がうまくいかない

20その他
（

）

22

(２)

7 （1）の問題点に対し、改善方法を講じられていたら、その方法をお教え下さい。
□

該当する番号をご記入頂き、改善方法をどんな小さな事でも結構ですので、是非ご教示ください。
問題点の番号

改善方法

23

（３）□
7 （1）の問題点に対し、改善を試みたけれどうまくいかない事例がありましたら、どんな小さな事でも結構です。該当する番号をご記入頂き、是非ご教示下さい。
問題点の番号改善を試みたけどうまくいかない事例

24

（４）□
7 （1）の問題点に対し、検討中の事例がありましたら、どんな小さな事でも結構です。
該当する番号をご記入頂き、事例をご教示ください。
問題点の番号
検討中の事例25

活動による効果【別表 1】活動内容

26

廃止された理由【別表 2】廃止された活動内容

27

検討に至った背景【別表 3】新たに検討している活動内容28

☆最後の質問になりましたが、ISO14001 を認証取得されてから大きく変化したこと、これだけは言っておきたいことなど、何かございましたら率直なご意見をお書き下さい。

尚、統計結果につきまして、集計いたし次第（来年３月頃）、ご希望があれば結果を郵送させていただきます。アンケート結果の返送を希望されますか。
はい（
）
いいえ（
）
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

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