筑波⼤学 公開特別講座【第１回】

福島第⼀原⼦⼒発電所事故後のJAEAの取り組み〜 全体概要〜

2023年7⽉20⽇（⽊）
国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構
福島研究開発部⾨ 企画調整室
⽥中 真

【JAEA公開特別講座】
福島第⼀原⼦⼒発電所事故の概要と事故後の廃⽌措置等・環境回復に係る取組（JAEAにおける研究開発を中⼼に）について（講義テーマ）

第 １回（7/20）︓ 福島第⼀原⼦⼒発電所事故後のJAEAの取組
第 ２回（7/20）︓ 放射性セシウムの吸脱着メカニズム
第 ３回（7/20）︓ ⾼度化する無⼈モニタリング技術
第 ４回（7/20）︓ 放射能マップはこうしてできあがる
第 ５回（7/21）︓ 事故に由来する廃棄物の管理と放射性核種の汚染ふるまい
第 ６回（7/21）︓ 環境中の放射性核種分析⽅法の研究
第 ７回（7/21）︓ 燃料デブリ取り出しに向けた研究
第 ８回（7/24）︓ 福島第⼀原⼦⼒発電所事故と災害対応ロボット
第 ９回（7/24）︓ 福島⻑期環境動態研究
第10回（7/24） ︓放射性廃棄物の処分へ向けた研究

内 容

１．⽇本原⼦⼒研究開発機構の紹介
２．福島第⼀原⼦⼒発電所事故の概要と現状
３．事故直後の指定公共機関としての活動
４．福島研究開発部⾨の活動について

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⽇本原⼦⼒研究開発機構の紹介●名 称︓国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構※略称︓原⼦⼒機構、JAEA（Japan Atomic Energy Agency）●沿 ⾰︓旧⽇本原⼦⼒研究所と旧核燃料サイクル開発機構が統合再編し、平成１７年１０⽉１⽇に「⽇本で唯⼀の原⼦⼒に関する総合的な研究開発機関」として誕⽣。
●職 員︓約3,100名（うち研究700名、技術1,900名、事務500名）●経営理念
ミッション【機構の⽬的】「原⼦⼒科学技術を通じて、⼈類社会の福祉と繁栄に貢献する」
ビジョン【⽬指す将来像】「ニュークリア×リニューアブル」で拓く新しい未来」●資 本 ⾦︓ 約8,200億円※職員数は、令和3年度末現在※資本⾦は、令和3年度末現在

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研究開発拠点4

研究開発部⾨・事業分野
福島研究開発部⾨

原⼦⼒科学研究部⾨

安全研究・防災⽀援部⾨核燃料・バックエンド研究開発部⾨

⾼速炉・新型炉研究開発部⾨
敦賀廃⽌措置実証部⾨5事業概要 ① 福島研究開発部⾨
●福島の再⽣・復興に向けた技術の確⽴を⽬指して福島研究開発部⾨は、福島第⼀原⼦⼒発電所の廃⽌措置や環境再⽣に向けた研究開発に取り組むことで、国の廃⽌措置戦略の策定や研究開発の企画・推進等への⽀援、国による避難指⽰解除に向けた⽅針策定や⾃治体による復興計画策定に貢献する成果をあげています。

放射性物質の分析

放射性物質による汚染状況の可視化技術の開発

遠隔操作機器・装置の実証試験等
被ばく線量の評価⼿法の開発

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事業概要 ② 安全研究・防災⽀援部⾨●原⼦⼒安全の継続的改善に貢献するために安全研究・防災⽀援部⾨は、原⼦⼒安全規制⾏政を技術的に⽀援することにより、我が国の原⼦⼒の研究、開発及び利⽤の安全確保に寄与するとともに、関係⾏政機関及び地⽅公共団体の原⼦⼒災害対策の強化に貢献しています。
シビアアクシデント
評価研究

原⼦炉安全性研究炉（NSRR）

原⼦⼒施設のリスクを評価する
⼿法の⾼度化

シビアアクシデント
防⽌研究

環境影響評価・被ばく評価研究

設計基準を超える条件での炉⼼溶融の防⽌

原⼦⼒事故時の環境・⼈体の防護設計基準を超える事象への対応に重点を置いた主要研究

原⼦炉安全性研究炉（NSRR）
による実験

北海道原⼦⼒防災訓練における航空機モニタリング

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事業概要 ③ 原⼦⼒科学研究部⾨●原⼦⼒の研究、開発及び利⽤を⽀え、けん引する基礎基盤研究を推進
原⼦⼒エネルギー利⽤・放射線利⽤のための科学技術を先導し、原⼦⼒開発の基盤を⽀え、けん引し続けることを事業の中核としています。
事業推進のために、原⼦⼒基礎基盤研究、先端原⼦⼒科学研究、中性⼦や放射光を⽤いた物質科学研究、原⼦⼒の安全性の向上、加速器を⽤いての放射性廃棄物の減容化・有害度低減に関する研究開発、⼈材育成等を進めています。

JRR-3

加速器駆動未臨界システム（ADS）の開発

タンデム加速器

公衆の宇宙線被ばく線量を世界で初めて国や地域ごとに評価

⼤強度陽⼦加速器施設Ｊ－ＰＡＲＣ

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事業概要 ④⾼速炉・新型炉研究開発部⾨
●安全性・経済性・機動性に優れた原⼦⼒イノベーションの追求
⾼速炉・新型炉研究開発部⾨では、将来におけるエネルギー持続可能性、安全性、信頼性、経済性、機動性等の向上を⽬指し、⾼速炉／⾼温ガス炉等の新型炉及び燃料サイクル技術の研究開発に取り組んでいます。更に、廃⽌措置に係る環境技術開発も進めています。

⾼速実験炉「常陽」⾼温⼯学試験研究炉（HTTR）

OWTFに設置した焼却溶融設備

⽔素製造試験装置

ナトリウム冷却⾼速炉の研究開発

9事業概要 ⑤核燃料・バックエンド研究開発部⾨●バックエンド技術の確⽴を⽬指して安全で環境負荷低減につながる放射性廃棄物の処理技術開発及び地層処分の基盤的研究開発並びに原⼦⼒施設の廃⽌措置に関する研究開発を着実に進めています。
放射性廃棄物の地層処分技術開発

MA分離回収等の最先端研究開発

地下⽔流動解析モデルの作成例

放射性液体廃棄物の処理技術開発

地下研究施設の調査坑道

10事業概要 ⑥敦賀廃⽌措置実証部⾨●安全・着実な廃⽌措置に向けて「ふげん」及び「もんじゅ」の廃⽌措置に関し、廃⽌措置計画に基づき、安全確保を最優先に着実に進めています。
「ふげん」については原⼦炉周辺設備解体撤去期間に移⾏、「もんじゅ」については燃料体取出し作業を開始。それぞれ、廃⽌措置の完遂に向けて着実に作業を進めています。
⾼速増殖原型炉もんじゅ

仮設プール設置

新型転換炉原型炉ふげん

世界初、水中タンク内でのレーザ切断実証（2018年度～）

レーザによる原子炉の遠隔水中解体を実施予定（原子炉本体解体、2023年度（予定）～）

レーザー技術を取り⼊れた解体技術開発
燃料取扱設備操作室の様子

11事業概要 ⑦組織横断的な事業●放射線管理・安全管理業務―安全・安⼼な研究開発のフィールドを⽀える―

信頼性のある放射線管理と⾼度化技術開発
周辺環境や従業員の安全を確保し、安⼼して研究開発活動が⾏えるよう、信頼性のある放射線管理、監視を⾏うとともに、放射線測定・管理技術の⾼度化のための技術開発に取り組んでいます。

●核不拡散・核セキュリティ業務―核兵器・核テロの脅威のない世界を⽬指して―核兵器の拡散・核テロを防ぐための技術開発と⼈材育成等
核拡散の防⽌や核物質・放射性物質テロの脅威低減のために以下の活動を⾏っています。
• 核鑑識、核検知・測定、CTBT検証技術等の先進的な技術開発• 核不拡散（IAEA保障措置）や核セキュリティ⼈材育成• 機構の施設におけるIAEA保障措置活動の⽀援、核セキュリティ対策

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事業概要 ⑧組織横断的な事業●建設・⼯務技術管理業務 ―原⼦⼒の「安全」の⼟台をつくる仕事―
建設に関する分野

機構の研究開発基盤を構築するため、耐震･免震等最新の建築技術及び構造解析･地震動解析等最新の評価技術を駆使し、建家、⼟⽊構造物、機械･電気設備を設計し建設することができます。

⼯務技術管理に関する分野

原⼦⼒施設、研究施設等の機械設備や電気設備等について、運転・保守管理を⾏うとともに技術開発に係る研究⽀援業務や建築物等の営繕業務に取り組んでいます。

●廃⽌措置・放射性廃棄物の処理処分・技術開発―バックエンドロードマップの実現―

原⼦⼒の廃⽌措置

⽼朽化・研究開発が終了した施設を⻑期にわたり、確実に廃⽌措置を遂⾏するスケールの⼤きな仕事です。

放射性廃棄物の処理処分

⼈間の技術⼒の限界に挑戦し、放射性廃棄物を安全かつ適切に処理・処分します。

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グローバルな協⼒・貢献―世界の様々な研究機関等と協⼒関係を築いており、国際的に活躍できる機会があります―

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内 容

１．⽇本原⼦⼒研究開発機構の紹介
２．福島第⼀原⼦⼒発電所事故の概要と現状
３．事故直後の指定公共機関としての活動
４．福島研究開発部⾨の活動について

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原⼦⼒発電の仕組み

沸騰⽔型炉（BWR）の燃料集合体

福島第⼀原⼦⼒発電所1号機では400体装荷
出典：「原子力・エネルギー図面集2021」ほか

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福島第⼀原⼦⼒発電所事故の概要● 3月12日 15時36分：1号機で水素爆発● 3月14日 11時1分には3号機、3月15日6時頃に4号機で立て続けに水素爆発。
このころ2号機格納容器破損。

出典︓「原⼦⼒・エネルギー図⾯集2020」に⼀部加筆

17福島第⼀原⼦⼒発電所での安全対策の状況•••

原⼦⼒発電所の設計の際には、地震、台⾵（⾵）、洪⽔、津波等の⾃然現象を考慮することになっていました。
１Fでは、過去の地震発⽣状況等を考慮し、震度 ６弱 程度の地震に耐えられるように設計されていました。
１Fでは、過去の地震に関する⽂献等から、6.1 m の⾼さの津波を想定していました。

＜実際＞
震度︓６強
津波︓13m（遡上⾼︓15.5m）

出典︓「放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料 令和２年度版」を⼀部加⼯

18福島第⼀原⼦⼒発電所の事故の要因（推定）

出典︓「放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料 令和２年度版」を⼀部加⼯

19福島第⼀原⼦⼒発電所事故の概要• 環境への飛散は、揮発性のヨウ素131、セシウム134、セシウム137が主• 大気拡散が主
Evacuation area
(as of July 2016)• 75%が海洋へ流出

JAEA
officeヨウ素131

Direct release

I-131
210PBqAtmosphericrelease
Supply toocean

セシウム137

Nuc Plant

Direct releaseCs-137
18PBq
Atmosphericrelease
Supply toocean

Kobayashi et al., J Nuc Sci Tech, 50, 255-264, 2013
Katata et al., Atmos Chem Phys, 15, 1029-1070, 2015【参考】○セシウム137の⽐放射能︓
3.21×1012 Bq/g
○セシウムの⽐重︓1.9ｇ/ｃｍ320

チョルノービリ事故との⽐較
チョルノービリ

福島21

福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉について１Fの廃炉とは︖☞主に5つの作業が⾏われています。

廃炉の期間☞廃炉作業は、30〜40年かけて安全着実に⾏われます。

廃炉の全体⼯程は︖

資源エネルギー庁 ホームページより抜粋

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福島第⼀原⼦⼒発電所の現状
発電所内の状況

作業員の労働環境

資源エネルギー庁 廃炉の大切な話2021 より抜粋

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ALPS（アルプス）処理⽔について

資源エネルギー庁 ホームページより抜粋

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ALPS（アルプス）処理⽔について

資源エネルギー庁 ホームページより抜粋

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ALPS（アルプス）処理⽔について

資源エネルギー庁 ホームページより抜粋

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内 容

１．⽇本原⼦⼒研究開発機構の紹介
２．福島第⼀原⼦⼒発電所事故の概要と現状
３．事故直後の指定公共機関としての活動
４．福島研究開発部⾨の活動について

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事故発⽣直後、指定公共機関としての活動 （平成23年度）

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事故発⽣直後、指定公共機関としての活動 （平成23年度）
緊急モニタリング、⾝体サーベイ
3/12 1:54 第1陣7名がJAEA⽀援・研修センター（茨城県ひたちなか市）から福島オフサイトセンター（⼤熊町）に出発 （⾃衛隊ヘリを利⽤）
・オフサイトセンター周辺の空間線量率測定など 30μSv/h※超の箇所も（敷地境界では569μSv/h） ※参考︓除染の要件は0.23μSv/h
・1号機の⽔素爆発に遭遇（死を覚悟したとの話）、モニタリング中断
3/13 11︓10
第2陣19名が川内村経由でオフサイトセンター到着。北⻄20km⽅⾯モニタリング担当。30μSv/h超。ダストサンプリング。避難所におけるスクリーニング（夜通し）。
3/14夜〜 現地対応拠点が福島県庁（福島市）に変更。第1、2陣撤収。第3陣以降は福島市への派遣に。1陣5⽇間、2⽇に1回の出発。モニタリング、被ばく医療⽀援。

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事故発⽣直後、指定公共機関としての活動 （平成23年度）

放射性廃棄物や燃料の処理⽅法に関する試験・検討
 原子力機構の研究施設において汚染水の放射能分析等を実施
・NUCEF（燃料サイクル安全工学研究施設）、・研究第４棟、・WASTEF（廃棄物安全試験施設）、・CPF（高レベル放射性物質研究施設）、
 「滞留水回収・浄化チーム」において処理システムの構成、技術性能等について提言
・ KURION社ゼオライト吸着性能試験の実施
・ AREVA社凝集沈殿除染性能試験の実施
・ 放射線分解による水素ガス発生率評価の実施

出典：東京電力ホームページ

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事故発⽣直後、指定公共機関としての活動 （平成23年度）

放射線管理要員等の育成研修○ 資源エネルギー庁から平成２３年度原⼦⼒関係⼈材育成事業として原⼦⼒機構が受託○ 東京電⼒がメーカー、ゼネコン等の協⼒企業の社員に幅広く募集。
○ 年度内⽬標に延べ約４００名の応募者に対し研修を実施。
○ 研修計画（原⼦⼒機構の原⼦⼒⼈材育成センターが対応）① 放射線管理要員育成研修 （５⽇間コース）
Ｈ２３年８⽉〜１２⽉に東海村にて合計３回の研修を実施。
② 放射線測定要員育成研修 （１⽇コース）
Ｈ２３年８⽉〜Ｈ２４年２⽉にJヴィレッジにて合計１２回の研修を実施。

放射線測定要員育成研修の様⼦

放射線管理要員育成研修の様⼦31

緊急時環境線量予測システム（世界版）WSPEEDI-II
3/15 4:50 ⽂科省より、JAEAへ放射性物質の⼤気拡散予測依頼→12:34第1報を報告
3/17-4/8

午前、午後に毎⽇、ルーチンの予測計算結果を原⼦⼒安全委員会に送付

SPEEDIを運⽤する原⼦⼒安全技術センターから原⼦⼒災害対策本部へは、3/11 19:32に最初の情報提供

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4779/24/1305746_0312_11.pdf

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内 容

１．⽇本原⼦⼒研究開発機構の紹介
２．福島第⼀原⼦⼒発電所事故の概要と現状
３．事故直後の指定公共機関としての活動
４．福島研究開発部⾨の活動について

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福島研究開発部⾨の組織・沿⾰（平成27年4⽉1⽇組織改正）

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初期の活動線量低減対策の実証試験

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初期の活動県・⾃治体の除染⽀援

除染試験
ポリイオン溶液による⼟壌固化・剥ぎ取り

ケヤキの除染36

初期の活動学校プール⽔の処理

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福島研究開発部⾨の事業概要

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福島地区の研究開発拠点

福島地区の活 動 拠 点

福島部⾨総員︓280名（2022年4⽉現在︓任期付き職員、嘱託、客員研究員等は除く）

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福島研究開発部⾨の取組み例

原⼦⼒機構の研究開発成果

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廃炉環境国際共同研究センターの取組み例）燃料デブリ及び廃棄物の分析
1F条件を模擬した燃料デブリとコンクリートとの反応（MCCI）⽣成物の作製・分析
 コンクリートの浸⾷深さや⽣成物の性状を確認
 燃料デブリ取り出しを想定した加熱・切断試験を⾏い、微粒⼦⽣成に関する知⾒を取得予定
 1Fの実条件を模擬したMCCI試験を世界で初めて実施（フランスとの共同研究）
 燃料デブリの組成や特性に関する未知のデータを取得し、デブリ特性リストを作成「燃料デブリ取り出しの基本的⽅針」の策定の検討に活⽤分析・放射能インベントリの推定｜廃棄物の分析データの活⽤ 1Fサイト内外において、現在までに約380の試料を分析、データを廃炉・汚染⽔対策チーム会合に報告
 核種分析においては、従来法による分析ができない場合、新たな分析⼿法を開発
 ⽔処理⼆次廃棄物の分析データを安定化等の検討のために東京電⼒へ適時に提供
 濃度の相関性を確認し、これらの分析データを蓄積
データベースを構築し、ウェブサイトで公開

分析データの蓄積と公開
原子炉建屋内及び周辺で採取した瓦礫試料から検出された核種の濃度（137Csに対するプロット）
廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（第60回）資料から引用。

分析データを検索できる
ウェブサイト “FRAnDLi”
https://frandli-db.jaea.go.jp/FRAnDLi/

41廃炉環境国際共同研究センターの取組み
例）環境モニタリング・環境動態研究

42廃炉環境国際共同研究センターの取組み
例）共通基盤技術の開発や研究で得られた知⾒を結集
放射線計測のシステム開発

データベースとして整備・開⽰し最新情報を提供〇 debrisWiki︓https://fdada-plus.info【コンテンツ】
1F１／２号機間排気筒付近における空間線量率と⾼濃度汚染箇所を可視化した３次元マップ

現場情報・・・福島第⼀発電所事故に関する資料を⼀元的に検索
事故進展・・・最新の知⾒に基づく事故進展の検討結果
炉内状況・・・炉内全体のデブリ等の分布の推定情報
分析データ・・・分析結果の⽣データ、分析結果の総合的な解釈
既往知⾒・・・過去のSA事故や1F廃炉に資する研究情報〇 FaCE!S︓https://fukushima.jaea.go.jp/ceis/【コンテンツ︓環境モニタリング】

可搬型レーザー誘起発光分析（LIBS)装置

ガンマ線イメージング装置の⼩型化・可搬化、アルファ線ダストの濃度評価など、効率的、効果的な放射線分布の可視化技術や耐放射線性を備えた迅速分析装置を開発し、廃炉作業の安全管理などに資する。

・空間線量率・⼤気の状況
・河川、湖沼⽔・浮遊砂、河底⼟・⽔⽣⽣物
・森林内樹幹流・空間線量率
・⼤気の状況
等

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楢葉遠隔技術開発センター(NARREC)の取組み
楢葉遠隔技術開発センター(NARREC)では、VRシステム、要素試験エリア及び実規模試験エリアを整備し、1Fの廃⽌措置を推進するための技術開発を⽀援する場の提供を⾏っています。
格納容器（PCV）

楢葉遠隔技術開発センター
2016年４⽉本格運⽤開始

VRシステム

作業現場は
⾼線量環境下要素試験エリア（模擬環境下での実証試験）
1F 原⼦炉建屋内の作業環境を模擬できる設備を整備し、遠隔操作機器（ロボット等）の実証試験や操作訓練等に使⽤

1F 原⼦炉建屋内の環境を再現し、あたかも現場にいるような感覚で作業内容の確認や訓練を⾏える設備を整備、作業員の被ばく低減を図る

ペデスタル内に溶け落ちた燃料デブ
リ

燃料デブリ取出しの実規模試験

国際廃炉研究開発機構（IRID）が実施する、ロボットアームを⽤いた燃料デブリ取出しの実規模試験のための場を提供

ロボットのシミュレーションも可能

模擬階段

階段の傾斜、幅、踏板の変更が可
能

ロボット試験⽤⽔槽

⽔温、⽔質（上⽔、塩⽔等）の変更が可能

燃料デブリ取出しモックアップ設備※※︓資源エネルギー庁HP 『福島第⼀原発「燃料デブリ」取り出しへの挑戦③〜海外の協⼒も得て挑む技術開発の最前線』 より

44⼤熊分析・研究センターの取組み
⼤熊分析・研究センターでは、1Fの廃⽌措置に伴って発⽣するガレキ、廃吸着材、燃料デブリ等の性状等を把握するための分析を⾏う施設を整備しています。ここでは、ALPS処理⽔の第3者分析の役割も担います。
⼤熊分析・研究センターの建設地
東京電⼒福島第⼀
原⼦⼒発電所（1F ）放射性物質分析・研究施設の整備

福島第⼀原⼦⼒発電所（周辺拡⼤図）

ALPS

⽔素爆発

汚染⽔の浄化処理

ガレキ

原⼦炉建屋

廃吸着材
等の発⽣

炉⼼燃料溶融
福島県

ガレキ

建設地

ガレキ
燃料デブリ

⼤平洋

燃料デブリを分析

施設管理棟

完成予想図

第２棟（設計・許認可中）

◀建屋外観

施設管理棟
第１棟
OECD/NEA専⾨家会合の開催▲

第1棟に導⼊する設備を使った訓練

ガレキや廃吸着材等を分析

45

⼤熊分析・研究センターの取組み
第1棟
2022年9⽉に運⽤を開始し、放射性廃棄物の処理・処分の検討に資する分析・研究を実施しています。

放射性物質を取扱うための設備

施設内の▶
分析装置

鉄セル

グローブボックス

ヒュームフード

施設の全景

分析技術の開発

分析技術者の育成

核種分析法の最適化

放射性物質を取扱うために必要な設備例

マニプレータグローブボックス

鉄セル

分析技術者に求められる技術と知識Ge半導体検出器
 放射性物質の分析、取扱い
 施設の維持管理
 核燃料、放射線 品質保証や品質管理 化学、電気、建設、機械etc...

最新のICP-MS（Agilent,8900）を⽤いて、多核種合理化分析⼿法の開発を⾏い、 誘導結合プラズマ質量分析計
分析プロセスの最適化を実施中(ICP-MS)

分析前処理の⾃動化

⾃動化システムの開発を⾏い、前処理⼯程を⾃動化することで分析作業員の被ばく低減、分析精度向上を検討中

⾃動化システム46

研究開発成果の展開(地元企業等との連携)
地元企業の技術⼒と1F廃⽌措置現場のニーズのマッチングも進めています。
放射線測定・サンプリング⽤無⼈船の開発

遠隔放射線イメージングシステムの開発
ドローン

ホットスポット ▲遠隔放射線

イメージングシステ
ム◀線量率分布の可視化結果

コンプトンカメラ、ドローンや各種センサを組み合わせた
遠隔放射線イメージングシ
ステムを千代⽥テクノル、栄製作所(浜通り企業)と共同で開発しました。定点ではなく移動しながら、迅速に、遠隔で放射性物質分布を3次元で可視化できます。

無⼈観測船センサー

地元商⼯会議所等との取組

いわきものづくり塾 廃炉コース【特別編】︓
1Fの廃⽌措置及びロボット産業の推進を担う⼈材の育成、並びに1Fの廃⽌措置に関する技術開発状況を広く伝えるための施設⾒学と講義を実施

地元企業に楢葉遠隔技術開発センターを利⽤していただくため、楢葉町商⼯会の会員を対象とした施設利⽤説明会を開催▲施設⾒学と講義の様⼦※▲楢葉町商⼯会による施設⾒学の様⼦

複数の浜通り企業と連携し無⼈船を開発しました。
放射線測定、⾃⼰位置計測及び⽔温などの調査環境データを取得しリアルタイムで送信可能です。

※︓いわき商⼯会議所 『H30年度経営発達⽀援計画実績報告』 より

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研究開発成果の展開(情報発信)
各種イベント企画・開催、⽴地⾃治体イベントへの参加、広報誌の発⾏等を通し活動内容の発信に努めています。
イベントを通した情報発信
施設公開の実施や、⽴地⾃治体で開催される数多くのイベントに参加。地域住⺠の皆様との交流を図るとともに、福島部⾨の活動情報の発信を⾏い、1F廃⽌措置に関する理解の促進に貢献

福島部⾨報告会
毎年、福島研究開発部⾨成果報告会を開催、研究成果の報告を⾏うと共に、パネルセッションでは、今後のJAEAに期待する事、1F廃炉、福島の環境回復等について意⾒交換しています。
また、学⽣ポスターセッションも開催し、福島⼤学と福島⾼専など学⽣から1F廃⽌措置及び福島の復興に寄与する⽇ごろの研究活動の成果をご報告いただいています。

ふたばワールドへの展⽰▶

福島⾼専 磐陽祭への出展▶

◀三春秋まつりへの出展▲JAEA研究者による成果報告▲パネルセッション▲学⽣ポスターセッション▲学⽣ポスターセッション表彰式

NARREC施設公開▶

◀CLADS(富岡)施設公開

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国内大学・研究機関との連携

49

主な研究開発成果①※ https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html

50主な研究開発成果②51

主な研究開発成果③52

主な研究開発成果④【概要】
作業環境の3次元モデリングと放射線計測を同時に実施し、多⽅⾯からのイメージングデータから、作業環境の3次元モデリングと同時にγ線イメージの3次元化できる技術を開発（令和3年5⽉14⽇プレスリリース）。

コンプトンカメラで撮影する汚染分布とサーベイメータで計測する移動ルート上の線量率を、測域センサで取得する作業環境の３次元マップ上に投影

1F１／２号機間排気筒付近における空間線量率と⾼濃度汚染箇所を可視化した３次元マップ

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まとめ
我が国唯⼀の総合的原⼦⼒研究開発機関として、国内外の英知を結集しながら､廃⽌措置の課題解決のための研究開発を主導し､その成果を1Fの廃⽌措置の現場に橋渡しする取組みを進め､安全かつ確実な廃⽌措置の実施に貢献していきます
福島の環境回復に向けて、環境中の放射性物質の移動量の測定や未来予測など、地域のニーズに応える実効的な研究開発を実施し、安全で安⼼な⽣活を取り戻すために貢献していきます
廃⽌措置は、⻑きに亘る取組みであることからも、国内外の⼈材育成ネットワークを構築し、⼈材の確保と育成に努めていきます

これらの活動を通して、福島の復興への貢献を果たしていきます【お知らせ】
2021年に、事故直後から10年後の現在に⾄るまでの原⼦⼒機構の福島復興対応に関する活動を「10年誌」として編纂ました。原⼦⼒機構ホームページで公開していますので、ぜひご覧ください。
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の対処に係る研究開発▶
-ふくしま復興に向けた10年の取り組み-

https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2020-023.pdf

54

（参考）福島の今とこれからをわかりやすく55