パネルディスカッション

所有者不明土地・家屋について考える～賦課・徴収の実務面から～コーディネーター兼パネリスト
パネリスト

米
柏
山
田
谷
福

田
木
口
中
口
田

耕一郎
恵
寿美子
裕 之
隆 幸
毅

元総務省自治税務局長
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
東京都主税局資産税部資産評価専門課長
神戸市行財政局税務部調査監理担当課長
鹿児島県霧島市総務部参事兼税務課長
総務省自治税務局固定資産税課長

左より谷口氏、福田氏、米田氏、柏木氏、山口氏、田中氏

地・家屋について考える〜賦課・徴収の実務面かパネラー紹介ら〜」です。 ご承知のとおり、
土地・家屋は、
社会、【米田】 ご紹介いただきました米田です。 固定資そしてそれを所有する人、法人、それぞれにとっ

産税の仕事を長らくやって重要な価値ある資産です。 このため、所有権ておりましたので、今日、の争いを防ぐために国が登記制度などを設け、そ司会役をさせていただきの保護を図ってまいりました。 ところが最近、ます。

その所有者が不明な土地・家屋が地域問題として初めに、今日のパネリ

クローズアップされてまいりました。 固定資産

ストを簡単にご紹介いたの所有者に課税する固定資産税においても大きな問題です。 このディスカッションでは、所有者します。 左の手前の方から、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の柏不明土地・家屋について、税務当局及び関係者が木恵さんです。 東京都主税局資産税部資産評価

抱える悩みを共有するとともに、これの解決に向専門課長の山口寿美子さんです。 神戸市行財政

けた具体的な取組事例を紹介、提供したいと考え

局税務部調査監理担当課長の田中裕之さんです。

ています。 ディスカッションが地域問題の解決

鹿児島県霧島市総務部参事兼税務課長の谷口隆幸と税問題の解決の接点になることを期待します。

さんです。 総務省自治税務局固定資産税課長のそれでは、最初に、この問題に大変お詳しい柏木さんのほうから所有者不明土地・家屋問題の全福田毅さんです。

体像、現状認識等についてお話を伺います。 よろしくお願いします。

テーマ趣旨説明
問題提起
このシンポジウムのテーマは、「所有者不明土「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 28 −

【柏木】 ありがとうございます。 今日はどうぞ

また、土地や家屋を維持管理するための金銭的よろしくお願いいたしま

負担や心理的負担を感じている場合もあると思いす。

ます。根底には人口減少や少子高齢社会、そして、

今日お集まりの皆さん

過疎問題があると考えられます。

ももう既にご承知のとお

最近では、こうした土地を寄附したい、自治体

りですが、昨今、土地やで管理してほしいという要望も出てきています。

家屋にまつわる問題が顕

自治体に対して、保育や福祉など、さまざまな行

在化してきております。 空き家や農地の耕作放政サービスのニーズが増えていく中で、自治体が棄地、放置された森林などが地域社会に悪影響をこうした土地や家屋の管理をどこまで担うべきか

及ぼし始めています。 例えば空き家問題ですと、という議論も出てきています。

景観の悪化や防犯上の不安、それから、倒壊の恐

また、まちづくり、社会資本整備、災害対応をれなどを招いたりしています。 農地の耕作放棄進めるに当たっても、この土地の問題は避けては地や放置された森林は、例えば動物による被害を通れませんし、人や時間や費用などあらゆるもの

増やしていたり、将来的には水道の水質、土地のをコストと捉えて、配分を考えざるを得ない現代

下を水道が流れていますから、水質の不安などがの地方財政の課題そのものであると広く捉えたほ懸念されていたりします。

うがいいのではないかと考えております。

まちづくりや社会資本整備においては、公共事

今後は地方財政の問題として向き合う上で、こ業を進める上で土地取得に時間がかかっていたの所有者不明土地・家屋等だけではなく、外国人

り、最近、災害多いですけれども、災害復旧が進の不動産所有や未登記の問題なども含めて、各自まなかったりしている状況です。

治体が地域の本当の姿を把握していく公会計の視

このような問題を内包している不動産に関する
ことは、これらの所有者がはっきりわからないの点や自治体財政を維持する財政健全化の視点も必要になってくると考えております。

で、「所有者不明土地・家屋等」と呼ばれています。
この所有者不明土地・家屋等は、「不動産登記簿

論点提起などの所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または、判明しても所有者に連絡がつかない【米田】 柏木さん、税務、特に固定資産税におい土地や家屋」と定義されています。

てはどのような問題が起こっているのでしょう

所有者不明土地・家屋等が増えていく要因には、か。

相続時の未登記や相続放棄が挙げられます。 国【柏木】 続きまして、自治体の税務行政に特化し民が資産としての土地や家屋の保有や管理に関心

ますと、所有者不明土地・家屋等の問題は、固定が薄れているということが理由として挙げられる

資産税の滞納だけでなく住民税なども含めた地方と思います。 以前は土地の値段が上昇していた税の滞納や納税通知書の返戻をきっかけに顕在化ので、土地の資産価値に対する所有者の意識が強することが多いです。 固定資産税の滞納のきっかったのですけれども、また、伝統的な地縁や血かけの場合は、ふたを開けてみると、既に困難事

縁の社会の中で土地の所有がなされてきていたの案になっていて、困ったな、どうしたらいいのかですけれども、地価の低下や東京への人口集中、なというケースが多いのではないかと思います。

核家族化などによって先祖伝来の土地への関心が自治体は対応に苦慮なさっていると認識しており低下しているということも考えられると思いま

ます。

す。

多くの自治体では、覚知、認識の方法や相続人− 29 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

調査の方法、それから、共有者の一部が判明して課税の現場で大変苦労されておられます自治体のいる場合の課税などに特に苦慮されていると考えほうから現状のご報告をいただきます。 最初にております。

霧島市の谷口さん、お願いいたします。
【谷口】 霧島市総務部税務課長の谷口と申しま

第１部す。 本日はよろしくお願所有者不明土地・家屋等の現状及び課題と対応策等についていいたします。
議 論に 先 立ち ま し て、
本市の概要につきまして【米田】 ここからは、今日のテーマであります固

簡単にご紹介いたします。

定資産税、特に所有者が死亡し相続が発生して、資料 15（Ｐ．59）をご覧く

所有者が不明になった場合にフォーカスして議論ださい。 本市は、鹿児島県本土のほぼ中央部にしていきたいと思います。 ただいま柏木さんの位置する人口 12 万 5,000 人ほどの自治体でございほうから3 点論点を挙げていただきました。 お配ます。 市税収入額 163 億 8,000 万円のうち、およりしました資料 1（Ｐ．52）に「所有者が不明な

そ半数を固定資産税と都市計画税で占めており、場合の課税事務のフロー（イメージ）と論点」が固定資産税は本市におきましても重要な基幹税目ありますので、それをご覧ください。 論点の第 1となっております。

は、その土地等の所有者が不明であること、すな

土地・家屋の課税状況につきまして、本市の特

わち、相続等が発生したことをどのようにして課徴を１点申し上げますと、免税点以上である土地税当局が知るかという覚知の方法についての問題の面積 334 平方キロメートルのうち、およそ8 割です。

が山林や農地で占められている点でございます。

次に、相続が発生していた場合において、相続固定資産税の課税を担当する職員数につきまして

後の所有者が誰か、すなわち、相続人を調査する

は、支所の職員や臨時職員を合わせまして計 27ことが必要になってくるわけですけれども、その名となっております。

方法についてというのが第 2 の論点になります。

続きまして、本市の所有不明土地等の現状につさらに相続は、多くの場合、相続人が多数といてご説明いたします。 資料 16（Ｐ．59）をご覧なります。 しかし、調査をしても、その一部しください。 先ほど柏木先生のほうから所有者不か判明しないというケースも大変多いわけです。

明土地・家屋等の定義についてご説明がございま

この場合にどのように課税をするかというのが3したが、本市では相続人調査について本格的に取番目の論点になってまいります。

り組みを始めてまだ間もないことから、本市におそれでは、この論点をめぐって、現行制度における所有者不明土地・家屋等の現状については十ける問題点、そしてそれに対応した各自治体の工分に整理ができていない状況にあります。そこで、夫について紹介いただきながらディスカッション

本市では、便宜上、死亡者課税となっている事案

を進めていきたいと思います。

のうち、徴収に結びつかない事案を集計し、これを所有者不明土地等として整理したところでござ

論点①

います。

所有者不明土地等の現状及び課題と個別課題としての覚知の方法等について

平成 30 年の実績につきましては、件数にしまして695 件、金額にして838 万 5,000 円が所有者不明土地等により徴収不能となっている状況でござ

まずは第１の論点、覚知の方法についてです。
「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）います。

− 30 −

続きまして、覚知の方法の現状と課題につきま

戸県税事務所も移転してまいりましたので、県してご説明いたします。 資料 17（Ｐ．60）をご覧

市合同庁舎という状況になっておりまして、今ください。 本市におきまして、登記名義人が死後、神戸県税事務所と連携を図っていきたいと亡した事実が判明するのは、市内の方につきまし

考えております。

ては、相続税法 58 条の市長による税務署長への平成 30 年度における本市市税収入決算額につ死亡届出書記載内容の通知によるところが多く、きましては、税収額として3,009 億円となってい年間およそ600 件で、市外の方につきましては、ます。 そのうち、固定資産税として1,115 億円、納税通知書の返戻等によるものが多く、年間およ

都市計画税としては225 億円となっております。

そ300 件となっている状況でございます。

なお、納税義務者につきましては、土地につき相続人調査が困難である事実が判明するのは、登記名義人の死亡から2 世代、3 世代と経過してまして30 万人、家屋につきましては50 万人、償却資産については1.6 万人となっています。

いる事案が多いところでございます。具体的には、続きまして、資料 9（Ｐ．56）をお開きください。

登記名義人の孫やひ孫に当たる方が相続人代表の本市における納税通知・返戻・公示送達の現状

申告や納税の拒否をされているような件数が年間を示しております。 納税通知約 58 万通のうち、およそ20 件、本市の徴収部門から相続人調査の依

住所不定で約 2,300 通が返戻となっており、返戻頼を受ける件数が年間およそ100 件であり、この調査の結果、約 400 通を公示送達しております。

段階まで来ると、相続人が多数になるため、相続所有者不明のため実務上やむなく課税対象から人の特定には大変苦慮しているところでございま

一旦外す課税保留につきましては、現時点で約す。

230 件ございまして、平成 31 年度における固定

本市の現状の報告等については以上でございます。

資産税の影響額につきましては、約 1,050 万円となっております。

【米田】 ありがとうございます。 次に、神戸市続きまして、資料 10（Ｐ．56）をお開きくだの田中さん、お願いします。

さい。 課税保留については、調査をし尽くして【田中】 神戸市行財政局税務部の田中でございも相続人が明らかにならなかった場合にのみ実ます。 本日はよろしくお施しているところですが、土地では市内約 30 ヘ

願いいたします。

クタールございまして、課税地積全体の約 0.1％

それでは、まず神戸市を占めております。 そのうち宅地が約 4 割を占の概要からご説明させてめて、他の都市でもそうだと思いますが、開発

いただきます。資料8（Ｐ．

残地のヘタ地とか、市街地の狭小地が大きい状

55） を お 開き く だ さ い。

況でございます。 また、法人による宅地造成

本市の人口は約 152 万人、世帯につきましてはの開発残地が森林のまま放置されているという

約 72 万世帯、市域面積は約 557 平方キロメート

ケースもございますし、家屋におきましては、ルとなっています。

狭小住宅、空き家が散見されております。

行政区は9 区ございまして、本年 7 月までは各続きまして、覚知の方法による現状ですが、行政区に市税事務所を設置しておりましたが、他の自治体と同じく、課税部門においては、市

本年 8 月に本庁と行政区にありました市税事務

内所有者は住民基本台帳の情報により、市外所

所を1 カ所に集約しております。 本年 9 月に神有者は納税通知の返戻により把握するケースが− 31 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

ほとんどです。 まれに相続人や同じ場所に住み合筆されず、30 筆を超えており、200 人で土地を、ます内妻など、特別縁故者からの申出により把240 人で複数の専有部分を共有しているといっ握するケースもございます。

たケースで、1 区画の専有部分を所有している滞納が発生している場合におきましては、当方が29 年の4 月に死亡されたケースでした。 当

該滞納者の死亡がシステムにより徴収部門に通該死亡された方には配偶者とお子さんがいらっ知される仕組みとなっておりますので、これましゃいましたが、それぞれ相続放棄をしており、でのところ、徴収部門による調査がメインでごお父さん、お母さんも死亡されておりましたの

ざいました。

で、死亡した方におかれましては、ご兄弟も多覚知方法の課題につきましては、市外所有者

数おられて、母違いのご兄弟等も多数おられ、の場合につきまして、納税通知書の返戻、滞納

それが2 次相続を発生しており、調査が不能と事案がない限り、死亡の事実の把握は困難であなったものでした。

ること、死亡者や相続人の住所地や本籍地からこれにつきましては、換価見込みが非常に低住民票とか戸籍等を取得し法定相続人を特定す

く、費用対効果等を鑑みて執行の停止により対る事務の負担が大きいということが挙げられる

応したところです。

と思います。 特に死亡後 5 年を経過すると、住外国籍の相続人調査が限界であるという事例

民票とか戸籍の附票が取得できずに所有者把握につきましては、亡くなられた方のお子さんがが困難であるということになります。 日本国籍

来庁されまして、「亡くなった父には認知したの方におきましても、神戸市でも戸籍が戦災等子供がいるらしいけれども、所在不明、恐らくで消失しているケースにつきましては、相続人

海外だと思うけれども、連絡がとれないから相の把握が困難な状況になっております。そして、続手続ができない、弁護士に相談して相続放棄

調 査の 結 果、 数 世 代に わ た っ て2 次、3 次 相 続

してきました」と、相続放棄の受理証明と戸籍が発生するなど、複雑化していることも問題との全部事項証明を持ってこられたケースがござなっています。

いました。 亡くなられたお父さんにつきまして

また、せっかく法定相続人を把握しても、相は、日本国籍の方で、戸籍には、認知日、認知

続人が相続放棄をするということで、新たに相した子の氏名、生年月日、その母親の氏名、国続人調査を行わなければならないケースが多籍が記載されていましたが、その母親の国籍はく、事務負担を増大させています。

外国籍ということでしたので、その捜索の端緒

また加えて、多数共有名義登記の土地・家屋として外登で氏名、生年月日を入力して調べたなど相続人多数事案において、相続人特定が不のですけれども、該当がないため調査が不能に能となるケースも多いということや、戸籍を公なったというケースがございました。

用で照会するすべがない外国籍の相続人調査にこれにつきましては、亡くなられたお父さん

おいても、調査方法の限界、課題があると考えのマンション管理会社が不在者財産管理人の選ております。

任の申立てをしたと聞いておりますので、何と例えば直近事例で申し上げますと、多数共有名義登記の土地・家屋の相続人多数事案においか対応できそうな状況になっているという状況です。

て、相続人等特定が不能となった事例としては
こんなケースがありました。 共同住宅で底地が「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）− 32 −

神戸市からは以上です。

【米田】 さまざまなケースのご紹介も含めてどに移住し、当時 148 名の共同名義で登記がされうもありがとうございました。

たものです。 その後、この土地の一部を買った

続いて、東京都の山口さん、お願いします。

という方が取りまとめ役となって納税をしてい【山口】 東京都主税局資産評価専門課長の山口たのですが、最近になって他の占有者から税金と申します。 どうぞよろを回収できなくなり、納税をやめたことによっしくお願いいたします。

て滞納になり、所有者不明が発覚いたしました。

初めに東京都の概要に

しかも、ここに複数名の方がお住まいにはなっ

ついて簡単にご紹介をさているのですが、皆さんこの土地の所有者ではせていただきます。 資料ないのです。 取りまとめ役だった方も昔この土2（Ｐ．52）をご覧くださ

地を買ったと言っているのですが、それを証明い。 固定資産税・都市計画税は、市町村税とさするものは何もなく、時効取得についても弁護れておりますが、地方税法の特例により、東京士に相談されたようなのですが、関係人が多過23 区につきましては、東京都が賦課・徴収を行っぎて断念したそうです。

ております。

写真の右側に、少しですけれども、電車の車

東京都の人口、約 1,400 万人のうち、23 区に両が写っているのがご覧いただけますでしょうは963 万人、およそ7 割の方が集中しております。

か。 東京 23 区内で、しかも駅のすぐ近くで、こ都税収入は、令和元年度の当初予算で5 兆 5,032のような所有者の特定が困難な事例がございま

億 円、 償 却 資 産を 除く 土 地・ 家 屋の 固 定 資 産

す。

税・都市計画税は１兆 3,908 億円、都税収入の約25.3％を占めております。

続いて、こちらは明治 31 年に17 名の共有で登記がなされた物件です。登記簿には氏名のみで、また、課税の件数につきましては資料のとおりですが、約 302 万通の納税通知書を発付して住所が記載されておりませんので、その後の相続人の調査が困難となっております。

おります。

このように、氏名や住所が変則的な記載は、

東京 23 区の固定資産税・都市計画税の業務に

昭和 35 年度以降の土地台帳と不動産登記簿の一ついては、各区に設置されております23 の都税元化においてそのまま引き継がれたもので、法事務所で行っており、指導部門として都庁に主

務省の調査では全国で約１％ほどあると言われ

税局資産税部がございます。

ている事例です。

続きまして、所有者不明土地等の現状につい所有者不明土地等の覚知について、資料 3（Ｐ．

て、2 つほど具体的な事例についてご説明をさ53）をご覧ください。 所有者の死亡については、せていただきます。 写真につきましては、個人

納税通知書の返戻の調査、滞納が発生したとき

情報等も含まれており、場所が特定されることの調査、相続人からの申し出などで覚知するこもございますので、スクリーンへの投影のみにとになります。

させていただきます。 どうぞ前のスクリーンをご覧ください。

したがいまして、先ほど最初に紹介しました
事例のように、納税通知書が送達され、納税さ１つ目の事例ですが、対象地は左側の赤線でれていますと、覚知ができないのです。 また、

囲んだ部分となります。 こちらは、大正 12 年

所有者不明土地等については、相続人調査の過に関東大震災の被災者が千代田区神田からここ程で調査の続行が困難となり、初めて覚知をし− 33 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）ます。 よって、所有者不明土地等は、調査を行っ

体がとても難しくなっております。

てみないとわからないということです。

ここで、東京都の特徴について、資料 4（Ｐ．

所有者不明土地等にどのような事案が多いの53）をご覧ください。 東京 23 区では外国人の人

かと申しますと、主に次の3 つが挙げられると口がここ6 年で1.4 倍になっており、外国に住所思います。 まず初めに相続人多数事案です。 死を有する納税義務者数は、ここ6 年で8 倍と飛躍亡してから相当年経過していますと、相続人も的に増大しております。 特に都心において、投死亡して、再転相続が発生します。 また、相続資用物件の売買が活発になっており、今後、外放棄がされて、第 2 順位、第 3 順位に広がって、

国人事案の増加が予想されております。

相続関係がとても複雑になっていきます。

また、路線価の高い東京都では、隣地との間

次は登記簿や公簿の不備の事案です。 先ほの細長い土地や都市計画道路の残地等、数平米

ど2 つ目の事例で紹介しましたとおり、登記簿の狭小の土地の課税標準が、免税点未満から免の記載に所有者の住所がなく氏名のみであった

税点の30 万円を超えて課税になることがありまり、「他何名」という記載になっていたり、記す。 この土地しか所有していないと、納税通知載の不備によって所有者が特定されないケース

書が送付されていませんので、被相続人がこのです。 また、死亡してから相当年経っています

土地を所有していたことを相続人が把握しておと、住民票が取得できず、本籍地が確認できならず、したがって、相続の登記もされずに、何かったり、震災や戦災による戸籍の消失により、十年も前に登記されたままとなっております。

戸籍の調査が中断してしまうケースがございま

そのような物件が、免税点を超えて課税となり、す。

納税通知書が発付され、返戻されて、所有者不3 つ目は外国人の事案です。 租税条約に基づ

明土地等と覚知することが少なくないのです。

く情報交換の中に固定資産税が入っておらず、死亡者の覚知についての対応策でございます

調査権は海外には及びません。 国内の公簿ではが、東京都では今年 12 月からマイナンバーデー

調査の限界があり、また、相続の準拠法も判明

タと税務システムの突合の開始を予定しておりしないなど外国人の事案は、そのほとんどが相ます。 今後、マイナンバーを有する所有者の死続人が特定できずに所有者不明となってしまい

亡については、1 年程度で把握が可能となりまます。 例えば先進国であり、日本と緊密な関係す。 早期に死亡を把握して調査を行えば、相続にあるアメリカ合衆国においても、準拠法がわが複雑化する前に相続人を特定することが可能

からず、調査が滞ってしまうことがあります。

ですし、そうすれば所有者不明土地等の発生をそれは相続が州法によって違うからです。 具体減少させることができると思っております。

的には、適用される法律が「お亡くなりになっ東京都からは、以上でございます。

た場所による」という州もあれば、「最も密接【米田】 ありがとうございました。 ただいまおな関係にある州の法による」と規定されている三方から各自治体のご苦労なさっている点、現場合もあります。 この場合、どこが最も密接な状をお伺いいたしました。この点に関しまして、関係にある州なのか、日本国内の調査では判明

まず総務省の福田さんから全国的な視点でのコしません。 このように州ごとに違いもあります

メントをいただきたいと思います。

し、さらに事案ごとにも違うことがありますので、相続の準拠法を確認すること、そのこと自「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 34 −

【福田】 総務省固定資産税課長の福田と申します。 皆様には日ごろより定資産税における代表的な課題ということであります。

固定資産税行政に関しま

このうち、まず死亡の事実の覚知についてごして多大なご尽力をいた

発表いただいたところでありますけれども、死だきまして、感謝を申し

亡の事実の覚知につきましては、まずは死亡者

上げ る 次 第で ご ざ い ま

届が住所地、それから本籍地に届きますので、す。

それが１つの覚知のきっかけになるということ

私のほうからは全国的な状況ということでごもございますし、納税義務者が同一市町村内にざいますけれども、まず所有者不明土地・家屋

おられるという場合には、住基ネットの基幹シ問題につきましては、政府といたしましても、ステムがつながっているということで、そう

土地基本法制あるいは民事法制の見直しの議論

いったケースについては情報共有が迅速にできが進められております。 相続登記の義務化や、ていると思います。

そもそも所有者不明土地等を発生させないよう一番の問題は、納税義務者がその市町村の中に、抑制・解消策等が検討されているところでに住所を持っておられない、あるいは本籍をございます。

持っておられないというケースについて把握す

ただ、いずれも複雑な問題がございまして、ることが難しいことだと思っております。

解決までに一定の期間がかかるという見通しで

この点につきましてさまざまな工夫をしていございます。 これらの問題が解消されれば、固ただいているということでございますけれど

定資産税にかかる問題も多くは解消されるといも、先ほど東京都の山口課長さんからも最後のうことになるわけでありますけれども、それをほうにご報告ございましたけれども、マイナン

待つまでもなく固定資産税の関係の課題を対応

バーをしっかりとっていただいて、住基ネット

できないかということで、今年度、資産評価シ

をたたくことによって死亡情報は瞬時に取得でステム研究センターにおきまして、「地方税にきるということになりますので、固定資産税のおける資産課税のあり方に関する調査研究委員

課税に関しても、マイナンバーをしっかり取得会」を立ち上げ、ご議論いただいておるところしていただくというのがこれから重要なんじゃでございます。 先般中間取りまとめを行っていないかと。

ただきましたので、いずれ公表されるということになるかと思います。

これまでマイナンバーの扱いについてやや躊躇するという自治体もひょっとしたらおられた

まず課題でありますけれども、先ほどご報告

かもしれませんけれども、そもそもマイナン

いただきましたいずれの自治体にも共通の課題

バー制度自体は税と社会保障のためにできた制

かと思いますが、まずは死亡の事実の覚知、こ度でありますので、取得した情報はしっかり管れをタイムリーに行うことがなかなかできない

理して保護するということが必要になりますけという課題、それから、その後、相続人調査にれども、これをしっかりと取っていただくと。

入るわけですけれども、この相続人調査に多大その上で、納税義務者の状況を照会されるといな負担がかかるということ、さらには、相続人

うことが１つ重要な今後の取り組みになるので調査を徹底して行っても最終的に所有者が判明はないかと考えております。

しないといったような課題、こうした課題が固− 35 −

以上でございます。
「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

【米田】 柏木先生、何かこの点でコメントいたもやってみる。 基本に忠実に１つずつ丁寧に調だけますでしょうか。

査を繰り返すのが覚知の基本なのではないかと【柏木】 相続人調査について自治体が本格的に思います。 今は気運もこうして盛り上がって取り組むようになったのは昨年あたりからと認きていますし、先ほどマイナンバー取得のお話

識しています。 本日のパネリストの3 つの自治がありましたけれども、とにかくやれることを体の事例だけでも、一つ一つが個性的で、似たやってみる。 相続図を書いてみるとか、情報をようなものはあるのかもしれませんが、全く同整備するとか、自分のできることを積み重ねてじものはではないですね。 全く同じではないのいくというのが結局、一番の解決策なのではなです。 なので、覚知などの手法の確立について

いかと思います。

は、事例が集まっていく今後に期待をしていきたいというところだと思います。

風邪には早めのパブロンというＣＭがありますけれども、とにかく早め早めに、基本に忠実

東京都や神戸市は今年、専門組織を作ったということですが、それでも、今、お話されたよにということが強い自治体を作っていくのではないかと思います。

うに、現状をかなり把握されているわけです。

今日のパネリストの自治体のように昨年や今大きな自治体は職員数も多いですし、こうして年から力を入れている自治体は、これからの巻

本気を出せば、ものすごい勢いでキャッチアッ

き返しの強さを示していただければ、ノウハウプできるのではないかと期待をしています。

が蓄積されて、それを皆さんで共有して、日本

霧島市も独自でシステムを開発されて、システムについては午後に詳しいご紹介があるとい全体で大きな成果となり、模範になっていくのではないかと思います。

うことですが、そうやって真剣に取り組まれてまた、福田さんがご説明されていましたが、いますので、今後に期待していきたいと思いま

政府としても課題は十分に認識していると私もす。

思っております。 なので、政府と自治体との連このように、自治体によって実態はさまざま

携や自治体同士での意見交換、また有識者などだと認識しています。 もともときちんと対応しを交えてみんなで知恵を出していけば少しずつていますとおっしゃる自治体さんも中にはある

進んでいくのではないかなと考えております。

のですけれども、それはかなり少数です。 本【米田】 ありがとうございます。 今もちょっと当に全く問題がないという自治体はないのでは出てきましたけれども、自治体内のいろんなとないかと私は考えています。 ほとんどの自治体

ころとの連携ですとか、他の行政機関、それかは問題に直面してから動き出していると思いま

ら、国等との連携といった問題、いわば情報のす。

流通をどう図っていくかということも大きな問

多くの場合、固定資産税の滞納によって気づくことが多いのではないかと思うので、既に題だと思いますけれども、これはまた後ほど取り上げてみたいと思います。

ほったらかしになっていて、こじらせている状態なわけですが、対応し始めたら、もう既に進行していて、複雑化して、ああ、困ったなというのが実態だと思います。 ですが、今からでも遅くはないと思います。 やれるところから何で「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 36 −

論点②

イナンバーデータと税務システムの突合を開始

相続人調査の方法等にいたします。 東京 23 区では1 年間に8 万人弱のついて方がお亡くなりになっており、その数は年々増
えてきております。 東京都の試算ではこのうちでは、次に、所有者が不明であることを覚知

3 人に1 人、約 2 万 5,000 人強の方が不動産を所有いたしますと、次は誰が所有者になっているのしております。 一方、相続登記がなされる割合

かということを特定する必要が生じてきます。

と申しますと、死亡してから1 年経過した時点

皆さん方はこれをどのような対応で進めていで相続登記がされる割合が55％にとどまっておらっしゃるでしょうか。 最初に山口さんからごります。 残りの45％は所有者不明土地等の予備紹介いただけますか。

軍となりますので、マイナンバーの活用により【山口】 相続人の調査は、他の自治体もほぼ同早期に所有者の死亡を把握して、「現に所有し様だと思いますが、住民票や戸籍の調査、相続ている者」を特定するために資産税部内に専門放棄の申述の調査、関係人からの聞き取り調査

チームを設置いたしまして、今後、年間約 1 万が主なものとなります。 特に東京都におきまし2,000 件の処理を予定しております。

ては、他の市町村とは違いまして、住民票や戸また、調査以外の取り組みといたしまして、籍を所管しておりませんので、死亡届の提出も東京都では相続人の調査をするために「所有者されません。 また、住基ネットでは本籍の記載

認定事務に関する研修」を実施し、「所有者認がありませんので、全て文書依頼によって郵送定事務の手引き」や「事例集」を作成するなど、で住民票や戸籍を取得しております。ですから、知識の向上や人材育成も図っております。 さら

法定相続人の特定までにはかなりの時間を要しには、司法書士会へ、外国人や外国にお住まいております。

の方々が不動産を取得する場合、納税管理人制

冒頭にご説明しました事例で、当初の所有者

度の周知と届出の協力依頼をしております。

が148 名の ケ ー ス で は、 今 判 っ て い る だ け で、

東京都の取り組みについては以上でございま

60 名が生死不明、その他の方々については相続す。

人がかなり増えて400 名を超えております。 人【米田】 ありがとうございます。 市町村とは違数の問題もさることながら、持ち分の計算がとう困難さの中で、ICT を使った取組み、それかても困難になっております。

ら、いわば予防策も込めた取組みをご紹介いた

そんな状況もございますが、東京都では、平だきました。

成 26 年度より所有者調査の大量処理に着手し次に、田中さん、お願いいたします。

て、年間 4,000 件を処理しております。 それに【田中】 資料 12（Ｐ．57）をお開きください。

加え、困難事案については、資産税部に専任の本市における相続人調査につきましてお示しし部署を設置して所有者の調査を行っておりまております。 相続人調査につきましては、戸籍・す。

住民票の取得による法定相続人の把握、相続放

また、平成 27 年度から固定資産台帳へのマイ

棄、限定承認、相続財産管理人の選任の有無等

ナンバーの記載に伴い、税務システムにマイナの調査、遺産分割協議書または遺言書の調査、ンバーデータの登録を進めています。 そして、それから相続関係図の作成を行っております。

先ほどもご紹介しましたが、今年の12 月からマ

課題につきましては、お示ししているとおり− 37 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

で、先ほど申し上げたとおりですので、割愛させていただきます。

この組織につきましては、過去の問題につきましても調査を実施しますが、予防的な課税捕

これまでの相続人調査の取り組み、対応につ捉として、積極的に現所有者捕捉、認定を行う

きまして、資料は前後しますが、資料 11（Ｐ．

ことに主眼を置いております。 すなわち、相続

57）をお開きください。 本市におけるこれま

人がわからなくなる前に積極的に相続人を調査

での取り組み、対応につきましてご説明させてし、調査不能となることを未然に防止するといいただきます。 本市におきましては、これまでうことを目的としておりまして、今後死亡者課

民民の相続関係に行政が立ち入るべきではない

税をなるべく減らして適正課税の実施を目指しとの考えから、課税部門では積極的な相続調査ていきたいと考えております。

を行ってこなかったといういきさつがございま

なお、この組織につきましては、課税部門にす。 課税部門が所有者の死亡を把握した場合における地区担当と役割を分担しておりまして、は、相続人代表者の選定を依頼し、選定してい相続人調査の関係で申し上げると、各地区担当

ただけた場合につきましては、その相続人代表につきましては、相続登記がされる可能性のあ者の方へ納税通知書を送付し課税をしてまいりる期間である納税義務者死後 2 年未満の案件にましたが、選定いただけない場合につきまして

つきまして、相続人代表設定、相続登記勧奨をは死亡者名義で課税を継続していました。

することとしております。

また、納税通知書が返戻された場合につきま一方、本組織におきましては、相続登記がさしては、転居先不明調査を行い、相続人調査をれる可能性が低くなりました死後 2 年以降、住行っていました。 しかし、死亡者や相続人の住民票や戸籍の附票を取得できなくなるのを防ぐ所地、本籍地から住民票・戸籍を取得し、法定ため、5 年未満の案件を集中的に調査するとい相続人を特定する事務の負担が大きく、また、4うこととしています。

月の納税通知書を発送するために評価業務、賦

現在のところ、毎年、納税義務者が死後 2 年

課業務を優先するということもございまして、経過したものが、本市におきましては約 2,700 件

相続人調査を後回しにするという傾向がござい程度発生しております。 そのうち、この組織でました。

年間2,000件の処理を目標にしております。また、

なお、滞納者が死亡した場合につきましては、相続人代表未設定現所有者認定、5 年以上の死徴収部門が相続人調査を行った上で、対象者が者課税の解消もそちらにお示ししているとおり

わかり次第課税部門へ情報提供され、課税部門です。

は現所有者認定などの必要な手続を行っていました。

なお、新組織におきましても、相続人がわからなくなる前に調査を行うとともに、徴収部門

本市におけるこれからの取り組み、対応につと協働して相続人調査を実施することとしておきまして、資料 13（Ｐ．58）をお開きください。

り、滞納分の現所認定、共有者告知につきまし

先ほど申し上げましたとおり、本年 8 月に税部ても、処理していきたいと考えております。

門を1 カ所に集約したタイミングに合わせましこの所有者不明土地問題につきましては、本て新たな専門組織を設置いたしました。 組織体

市市長の久元喜造も積極的に携わってきており制としては、係長 1 名、担当者 6 名のセクショ

まして、特に平成 28 年度以降、国のさまざまなンでございます。

会合等に出席させていただき、所有者不明土地「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 38 −

問題の問題点、提言などを行ってまいりました。

ている対象者を年税額や滞納税額、死亡日など

本市におきましても、このようないきさつもごで並びかえることが可能になったことから、本ざいますので、所有者不明土地問題について今市の税収確保のため、最も効果的な事案を選択

後とも積極的に対応していきたいと考えておりし、相続人調査に取り組むことができるようにます。

なりました。

以上です。

また、上司のほうでも、担当者の相続人調査【米田】 大変力のこもった取り組みについてごの進捗状況について、本システムを通じ把握で紹介をいただきました。 次に、谷口さん、お願きるようになったため、適切な管理、指導を行いします。

うこともできるようになりました。

【谷口】 本市の相続人調査の取り組みにつきま

資 料 19（ Ｐ．61） か ら 資 料 21（ Ｐ．62） ま でしてご説明いたします。 資料 18（Ｐ．60）をごにかけましては、本市のシステムの概略を掲載

覧ください。 本市では、平成 21 年度から相続人してございます。 この場では、時間も限られて調査に基づき死亡者課税の賦課替え事務を行っおりますので、本システムの詳細につきましてておりますが、平成 29 年度までの賦課替え件数は午後予定されております分科会におきまして

は平均しますと年間約 20 件程度となっていると本市職員より発表をさせていただきます。

ころでございます。

次に、相続人調査の体制については、本シス

しかしながら、増加する死亡者課税に歯止め

テムの活用によって相続人調査の迅速化が図らをかける必要がありましたことから、平成 28 年

れましたことから、本市では、土地、家屋、償

9 月に本市の情報政策課へ相続人調査システム

却資産、支所の担当の職員全員が相続人調査を開発を依頼いたしました。 本市のプロパー職員

兼務することができるようになりました。 まが1 年 2 カ月をかけて開発を行ったところでごた、相続人調査の事務の一連の流れをシステム

ざいます。

によって整理できるため、新たに配属された職

このシステムによって事務改善が図られたの員であっても数カ月で相続人調査を１人で完結

は大きく2 つございます。 1 つ目は、相続人調できるまでに成長しており、ありがたいシステ

査事務そのものに要する時間が大幅に短縮されムとなっております。

たことでございます。 このシステムでは、戸籍

本市の相続人調査に関する取り組みの対応にの公用請求文書の作成、相続関係説明図の自動

ついては以上でございます。

作成機能、戸籍資料を電子データとして保存し【米田】 ありがとうございます。 この面倒くさておくための機能など、相続人調査に関する一い相続人の調査について、福田さん、コメント

通りの事務ができるようになり、調査事務の効

いただけますか。

率が大幅に改善されたところでございます。

【福田】 相続人調査でありますけれども、地域

2 つ目は、相続人調査を要する事案の全体像

によっては状況が異なるかもしれませんが、いが把握できるようになり、相続人調査に優先順

ずれも相続登記がなされていない中で、非常に位がつけられるようになったことでございま

ご負担が重くなっているということは認識してす。 これまでの相続人調査につきましては優先いるところでございます。これに対処するには、順位を設けず取り組んでおりましたが、このシ先ほど柏木先生からの早めのパブロンという話

ステムの導入によりまして、死亡者課税となっもありましたけれども、こじれる前に速やかに− 39 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

対処するというのが何よりもやっぱり重要であ抄本を提出していただいたのを不要にして、行ろうと思っています。

政庁がバックヤードでそれを照会できるシステ

そのための対処方法として、自治体の中にはムが今後 5 年以内に具体化されるという予定に相続人の方に対して相続登記がなされる前に現なっております。 これが具体化されれば、紙に所有者届を任意にお願いしているという自治体

よる公用請求を要さず、副本管理システムをたが一定数あるというふうに承知しているところたくことによって親族関係を確認できるとかとであります。 ただ、法律上の根拠がないものでいうことが各自治体でもできるようになるかとすから、なかなかご協力いただけないとか、そ思いますので、この相続人調査にも活用できる

ういった課題があるということも伺っているとのではないかと思っております。

ころでございまして、これを制度上位置づけて

この点についてもうまく活用させていただけいただきたいというような要望も承っているとるように、法務省さんを中心に検討されている

ころでございます。 先ほどご紹介した研究会のところでありますけれども、我々総務省として中でもこれはテーマになっておりまして、これもコミットしていきたいと考えております。

につきましては私どもも前向きに対応していき

以上でございます。
【米田】 ありがとうございます。 柏木先生、コたいと考えております。
それから、調査自体は、戸籍を公用請求したメントお願いします。

り、地道に調べていくということになるわけで【柏木】 ただ今、3 つの自治体の事例がご紹介

すけれども、先ほど霧島市の谷口課長さんからされましたけれども、やはり自治体によって、ご紹介あったように、システムを活用するとい

状況や条件がさまざまだと思います。人口規模、うのは非常に有効であろうと。 これはこの事務

東京都や神戸市の都市部は人口が多いです。 霧にかかわらず、ほかの事務についても共通して島市のような地方は人口が少ないです。 また、いるところでありますけれども、機械的に、あ地域住民の年齢構成や住民同士のかかわり方

るいは形式的に行えるものについてシステムをや、そもそも所有者や相続人が個人なのか、企活用するというのは、正確性の確保、迅速性の業なのかといったことでも、自治体の対応は変確保の観点からも非常に重要であろうと思ってわってくると思います。 相続人調査は、相続人おりまして、非常に有効な取り組みなのではなの申し出、冒頭の覚知の話にもつながるのです

いかと思っております。

けれども、相続人の自発的な行動があるかない

こういった優良事例みたいなものを私ども総かも影響しますし、相続人がその市町村に住ん務省といたしましても全国の各団体にご紹介さでおられる方なのか、いや、違うところにお住せていただいたりするなど、同じような悩みにまいなのか外国人なのかなどさまざまな条件に苦しむ課税庁の助けになるように取り組んでい

よって、事案に対する対応というのは変わってきたいと思っております。

くるのだと思います。

それから、もう一つ、これはちょっと時間が

そういった中で、今、3 つの自治体が具体的かかるものでありますけれども、さきの通常国

な取り組みを示してくださったわけですけれど

会で 戸 籍 法の 一 部を 改 正す る 法 律が 通り ま しも、先ほどの霧島市の成功事例は、システムをた。 これで戸籍の副本管理システム、これを導入したことがクローズアップされますが、そいわばネットワーク化して、これまで戸籍の謄れだけでなく、優先順位をつけて対応なさった「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 40 −

ことも大きな進展の１つだったのではないかと

論点③思います。 どうしたら問題を解決できるか、ど共有者の一部が判明している場合の課税について

うしたら現在の持ち得る力を最大限発揮できるかなど、自治体がしっかりと考えて、優先順位
をつけながら、いろいろなところに支援いただ

では、次の論点に進みたいと思います。 今のきながら、1 つずつ解決していくことが何より相続人の調査によって法定相続人が全部判明をも大事なのではないかと思います。

した場合には、各相続人に連帯納税義務が課さ

私は冒頭に、手法の確立はこれからで、事例

れて相続人に納税の告知をすることになりますが蓄積されるのを期待したいと申し上げましたが、一部しか相続人が判明しないという場合にけれども、先ほど福田さんから心強いお話があは、取り扱いが難しく、実務上、代表者課税とりました。 総務省が優良事例を蓄積して自治体

いった取り扱いをしている自治体もあると聞きに発信してくださるというご発言がありましたます。 このあたり、自治体のパネリストの皆さので、それも含めて自治体にどんどん気運が向んからまず実情を伺いたいと思います。 最初にいてきて、環境が整ってきているのではないか

山口さん、お願いします。

なと思います。

【山口】 これまで東京都では全ての事案においまた、先ほど、福田さんから、戸籍副本管理て、法定相続人全員を調査して台帳に登録するシステムが5 年後には出来上がる予定というおいわゆる「全員登録課税」を行っておりました話があったと思います。 先ほども申しましたけが、それに加え、北九州市の裁判で判示された

れども、政府も課題は十分に認識していると思ことにも基づき、法定相続人のうち1 人を納税うので、私もそのシステムには期待したいです。

義務者として指定をして固定資産税台帳に登録

5 年後ということですけれども、期待したいとする「代表者課税」を平成 30 年度から導入をい思いますし、マイナンバーなども含めて、業務たしました。

の効率化も図りながら、連携を図りながら、こ資料 5（Ｐ．54）をご覧ください。 現在、東の問題にみんなで向き合っていけたらいいので京都では「全員登録課税」と「代表者課税」とはないかと思っております。

を使い分けております。 調査の開始時に滞納が【米田】 ありがとうございました。

ある場合や相続人間で争いがあり、滞納の見込みが高い場合には全員登録課税を選択しております。 確実な方法ではありますが、相続登記がなされないまま、長時間にわたって放置されています事案については、所有者調査に膨大な労力と時間を要してしまいます。
次に代表者課税のメリットでございますが、相続人全員の特定を行いませんので、調査の時間の短縮と大量処理が可能となる点です。 調査
開始時に滞納がない場合や、相続人が当該物件に居住しており納税の意思がある場合などにはこちらの代表者課税を活用しております。 これ− 41 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

によって多数の相続人の調査を早期に終了し、相続人が相続人代表者の届出をしない場合にまた、一部しか相続人が判明していない事案でおきまして、共有者の一部が判明しているといあっても課税が可能となり、死亡者に対する賦うケースも多々あり、本市の事務処理マニュア

課処分の早期の是正と都税収入の確保につな

ルでは、当該共有者に対して課税を行える旨規

がっております。

定しているところなのですが、実務的には、共資料 6（Ｐ．54）をご覧ください。 東京都で有者の一部が判明している場合でも、代表者課

はこれまでも課税、徴収の両部門におきまして税に踏み切るということはございませんので、情報の共有を図ってまいりましたが、平成 30 年

先ほど申し上げましたとおり、相続人代表選定

度よりさらに課税部門と徴収部門が一体となっを依頼するか、相続人調査を実施して現所有者

た体制を確立いたしました。 各都税事務所の所認定をするかということをしております。

長を議長とする「固定資産税賦課徴収連絡調整

この理由は、納税通知の送付を受けた納税者会議」を組織いたしまして、事案の共有はもちから、他の共有者に対して納税通知書が送付さろんのこと、年間計画や困難事案の処理方針、れていないことに対する説明を求められたときまた換価価値を確認し、その後の処理方針を決の根拠となる説明が難しいということが挙げら定することとしております。

れます。

そして、その下部には「管理委員会」を設置

また、加えまして、判明した一部の共有者にいたしまして、個別事案について詳細な協議、対して納税通知書を送付することができたとし

進行管理を行っております。

ても、他の者が判明していなければ、結局のと

資料 7（Ｐ．55）をご覧ください。 代表者課

ころ滞納処分ができないということから、最終税をした後に滞納が発生した際の事務フロー図

的な処理ができないということもございます。

になります。 先ほどご説明しました「固定資産

その結果、共有者全員が特定できた場合、もし税賦課徴収連絡調整会議」によって、相続人のくは徴収部門が相続人調査を行いまして、滞納中に使用収益者がいない場合に、換価価値を確整理をする前提として課税部門が現所有者認定

認し、相続人の調査を続行するのか、滞納処分をする場合に限って納税の告知を行ってきたとの執行を停止して課税保留とするのかを決定しいう経緯がございます。

ます。

先ほど東京都の山口課長がおっしゃっていた

このように課税と徴収が一体となった制度を
東京都では設計をしております。

だいたように、代表者課税につきましては、本市でも問題になっております多数共有名義登記

東京都については以上でございます。

の土地・家屋など相続人多数案件におきまして【米田】 ありがとうございます。 続いて、神戸

相続人特定が不能となりうる場合については、市の実情について、田中さん、お願いします。

相続人調査を早期に終了し、相続人の一部が判【田中】 本市につきましては、先ほども申し上明していない困難案件であっても課税が可能とげましたとおり、課税部門が所有者の死亡を把なるということで、死亡者に対する賦課処分の握した場合につきましては、相続人代表者の選早期是正と税収確保に資すると思っておりま定を依頼し、選定いただけた場合には、当該相す。

続人代表者の方へ納税通知書を送付し課税をしているということでございます。
「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

しかし、先ほども申し上げましたとおり、代表者課税を採用するのであれば、税額の確定処− 42 −

分として行う納税の告知というのは、民法 434【 福 田 】 共 同 相 続の 場 合に、 共 有 者の 一 部が条の規定を準用しておりませんので、共有者の判明していて、その共有者の一部に対して履行

１人について納税告知、督促を行っても、その請求としての納税の告知が可能というのは、こ

効力は他の共有者に及びませんというところをれはもう判例としても確立していますので、こどうしてもやっぱりクリアしないといけないのれはできるということですが、問題は、それでかなと思っております。

支払っていただいている場合は問題ないのです

神戸市から以上でございます。

が、滞納が生じた場合に、差し押さえ等の滞納【米田】 ありがとうございます。 続いて、谷口処分につなげることができないということが一さん、お願いします。

番の課題と認識しているところであります。

【谷口】 資料 22（Ｐ．62）をご覧ください。 本

この点について、先ほど神戸市の田中課長さ

市におきましては、現在のところ、代表者課税んからもちょっと紹介ありましたけれども、研は行っておりません。 本市の実情を申し上げま究会でも議論になりましたが、一部の者に対すすと、相続人全員が判明するまでの間につきまる納税の告知で他の共有者に対しても効力を及しては、課税台帳上は死亡者の名前を搭載したぼすというような制度ができないかというこままで、申告のありました相続人代表者１名にとをご議論いただいたところでありますけれど

対して納税通知を送付している状況でございまも、やはり他人に対する告知のみをもってそのす。

者に対する告知にするというのは制度上やはり相続人全員が判明した場合には、相続人全員に課税を行っておりますが、相続人全員が判明

非常に難しいであろうというようなことでございました。

せず、相続人代表者の申告も得られない場合にそれから、共有しているわけではありますけ

は、相続人調査を進め、相続人全員が特定できれども、不明共有者の分も含めて納税義務者をるまで課税を待たざるを得ないというのが実情

一部の者にして、共有状態になっているものにでございます。

ついて滞納処分するということについては、こまた、相続人代表者の申告が得られたとしてれはやはり民法の共有関係に影響を及ぼすといも、納付をしていただけない場合、徴収部門にうことでございますので、この点についてもな

おいて差し押さえができないことから、これらかなか難しいという状況でございます。

の場合においても、相続人調査を行い、相続人

こ の 共 有 関 係の 解 消に つ い て は、 先ほ ど

全員を特定しまして、賦課替えを行っているとちょっとご紹介申し上げた法制審の議論の中でころでございます。

も、 不 明 共 有 者の 持ち 分に つ い て 相 当 額の 金

本市の相続人が一部判明している場合の課税額を供託して取得するなどの形で共有関係を解の状況につきましては以上でございます。

消するという方策については議論がなされてお【米田】 ありがとうございます。 この辺は公り、論点の1 つとして挙がっているということ

平に課税をするという観点と、相続人の中で自でございますので、これが1 つの制度としてで分が相続人だと思っていない人、それから告知

きれば1 つの解消策になるかもしれませんけれのないような人をどういうふうに考えるかといども、いずれにしても税の制度的な対応のみでう、非常に難しい問題が横たわっていると思いはなかなか難しいものがございますので、実務ますけれども、福田さん、いかがでしょうか。

的な対応でどのようなことができるのかという− 43 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

ことについても、我々もいろいろな事例を検証したときの深刻さの度合いによって、対応方法

しながら考えていきたいと思っております。

を選択していくのが実情なのではないかと思い

以上です。

ます。

【米田】 ありがとうございます。 柏木さん、何福田さんもおっしゃっていましたけれども、かつけ加える点があればお願いします。

しばらくの間は自治体の実態に応じて実例を重【柏木】 この代表者課税と相続者全員に課税す

ねていくということになるのではないかと考えるという話は、多くの自治体も悩まれているとております。

思います。 これまで多くの自治体は、所有者が先ほど研究会でも議論がなされているとご説

死亡されても、納税通知書が送られてくれば残明されていましたけれども、まだ議論の余地もされた家族や企業は納税してきたので、税収確残されていると思いますし、そちらの議論が進保の点からいえば、自治体は困ってはいなかっ

みつつ、自治体の中で模索を続けていただくとたという状況だったと思います。私の認識だと、いうことになるのではないかと捉えておりま

死亡者課税割合は固定資産税の中でも5％程度す。

と捉えていますが、ボリュームも小さいので、代表者課税ができていれば、とりあえずは処置

論点④できていたと捉えていた自治体も多かったので

関係行政機関等との連携・協力についてはないかと思います。
香川県のまんのう町の事例を紹介したいと思います。 まんのう町は死亡者への納税通知は共【米田】 ありがとうございました。 まだまだこ

有代表者のみの納税通知を行っていたことが原の点、議論が尽きないと思いますけれども、少因で、手続後に新たな納税義務者が滞納した場

し進みたいと思います。 これまで固定資産税の合に、相続登記がなされていないために不動産相続に関するところで、3 つの論点を議論しまの差し押さえができない案件が幾つも発生したした。 ただ、所有者不明の土地の問題というのと聞いています。共有名義の不動産についても、は税務当局だけの問題では当然ありません。 そ代表者以外への納税通知を行っていないがため

こでもう少し視野を広げまして、関係行政機関に滞納処分ができない、滞納処分する要件を備等との連携・協力としてどのように行っていっえていないということがわかって、このままでたらいいのか、どのように行っているのかとはまずいと考えられたそうです。

いった点を少し議論したいと思います。 最初に昨年度から死亡者課税の解消のために相続人

山口さん、ご報告お願いします。

調査による賦課替えというのを実施されて、相【山口】 他の関係行政機関が所有する台帳デー

続人や共有者等の関係人を全部戸籍などで調査

タには所有者の情報が含まれていると思われまして、相続人や代表者以外の共有者への納税通すので、税務当局だけではなくて、それらのさ知と承継手続を行って、納付がなければ滞納処

まざまな組織が連携することで早期の死亡の覚分するということを始めたそうです。その結果、知は図られると思われます。

賦課替え納税通知書を26 件発送して、そのうちそのほかに、各組織と連携・協力等で考えらの18 件、金額にして379 万円が納付されたと聞れる事項といたしまして、さまざまな制度上のいておりまして、自治体によって、問題に直面

規制があるとは思うのですが、この部分を少し「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 44 −

横に置いていただいて申し上げるならば、具体ております。

的にまずは法務局において、相続登記の義務化

東京都のご発言に加えまして、法務局との関や登記簿のマイナンバーの記載、裁判所におき係で申し上げましたら、先ほども出ましたけれ

ましては、相続財産管理人や不在者財産管理人

ども、所有者不明土地法により可能となりましの選出に対する予納金の減免、相続放棄等の情た長期間相続登記がされていない特定登記未了

報の共有化、それから、道路建設や土地区画整土地につきまして、関係地方公共団体の長に対理などの土地の収用関係部局において、登記簿して情報提供を求めることができ、必要な限度の所有者の死亡を確認し、相続人の調査を行っで守秘義務に抵触しないというふうな規定がさた結果の通報なども、挙げられると思います。

れております。 この特定登記未了土地につきま

また、行政機関ではございませんが、それにして、登記名義人の死亡後 30 年を超えて相続登類するものとして、司法書士や弁護士において記等がされていない場合を対象としており、本は、相続人の調査をした結果を通報していただ

市では同調査により、昨年度中 5 筆、今年度にくとか、もしくは、相続人に調査の結果を税務なって現在のところ8 筆を受けて回答しており当局に届け出ることの周知の徹底であるとか、ます。 しかし、調査対象案件が登記名義人の死

また、銀行とか信用金庫等の金融機関にも法定亡後 30 年を超えた場合であるため、同調査に基相続人や遺産分割協議の情報が集まってまいりづく回答は多いとは言えません。 また、所有者ますので、それの提供をいただくとか、もしく

不明土地特措法に基づく内部利用につきましては、税務当局にそういったことを届け出るといも、本市におきましては、1 件の実績があるのうことを相続人に対して周知の徹底なども考えみです。 このあたりの活用についても今後検討られるのではないでしょうか。

していくべきではないかと考えております。

また、現在、各組織の連携・協力として行っ自治体内の連携につきましては、東京都がているものとしては、農業委員会へ固定資産税

おっしゃっていただいたとおりですので、割愛

台帳の提供や市区町村への空家法による情報提いたします。

供、都市計画部局や登記官への所有者不明土地

最後に、情報の共有の仕方につきましては、特措法による情報提供がございます。 こちらは各種情報をデータ化して、必要な部署が取得でどちらかというと税務情報の活用にとどまってきる仕組みの構築を法務局と各自治体や各自治おりまして、今のところ税務当局のほうにはあ

体の内部部局間で求められているというふうにまりメリットを感じないのですが、今後の調査

考えますが、守秘義務との関係で税情報を提供

協力などで連携が図られていく場合もあるのですることは非常にハードルが高いというのが現はないかと思っております。

状です。 特に本市では空き家対策にも力を入れ

東京都については以上でございます。

ておりまして、空き家関係で照会を受け、回答【米田】 ありがとうございました。 次に田中さ後、課税部門で新たに所有者を把握したときに、んお願いします。

その情報を空家部局とどういうふうに共有して【田中】 自治体外の関係行政機関等との連携・

いくかというのが、今、悩みどころでございま

協力が考えられる事項につきましては、先ほどす。

東京都の山口課長がおっしゃっていただいたよ
うに、法務局や裁判所との連携が必要だと考え神戸市としては以上です。
【米田】 ありがとうございます。 谷口さん、お− 45 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

願いします。

冒頭で、所有者不明土地の管理を自治体に寄【谷口】 資料 22（Ｐ．62）をご覧ください。 本

附したいという声が挙がってきていると申しま市の場合ですが、神戸市さんのような特定登記した。 今後、所有者不明土地も含めて、自治体

未了土地に係る調査等をはじめ、法務局との共がどのように地域を管理していくか、捉えてい同調査を行った実例はこれまでありません。

くかと考えることは必要になっていくと思いま

現在行っている他の部門との連携・協力につす。 特に自治体内部のデータ連携が重要になる

きましては、農業委員会への固定資産税課税台と思っています。 地方公会計の観点から申しま

帳に記載してある内容の情報提供、建築指導課、すと、従来の自治体は自身の資産がどのくらい環境衛生課への空家法による情報提供、県の地あるかを把握し切れていませんでした。ですが、域振興局への所有者不明土地の利用の円滑化等

公共施設等総合管理計画を策定し、固定資産税に関する特別措置法による情報提供など、実例台帳を作成していく中で、少しずつ所有する資はありますが、建設部門や農地部門からの用地産を把握し、管理できるようになってきていま

買収等に伴う情報提供依頼につきましては、こす。 これからは、自治体の資産だけでなく、空れまで積極的に相続人調査を実施してこなかっ

地・空き家、耕作放棄地、森林などの地域の資たことから、結果として税務当局としても照会

産も自治体として把握しておく必要が出てくるを受けた用地に関する所有者情報について全くと思います。

情報を持ち合わせていないことも多い状況でございます。

そのときに、固定資産課税台帳に固定資産台
帳、農地台帳、林地台帳などのさまざまな自治

次に、情報の出し方、取り方の課題としまし

体にある情報を加え、今漏れているものも加えては、他の自治体と同様に、守秘義務との関係て、総合的に管理するようなものが必要になるに配慮せざるを得ないというのが実情でございのではないか。 そうすれば地域全体を把握し、ます。

管理しやすくなるのではないかと思うのですけ

以上でございます。

れども、先ほど神戸市も霧島市もご指摘されて【米田】 ありがとうございます。 相続といういたように、税情報の取り扱いというのはやは

元々個人に深く根差した情報ということ、それり守秘義務の問題でなかなか難しいので、そのから、税の守秘義務との関係ということで、なあたりも含めて所有者不明土地・家屋の問題にかなかこれは難しいテーマの１つではあります

ついて考えていく必要があるのではないかなとけれども、柏木先生、コメントをいただけます思います。

でしょうか。

【米田】 ありがとうございます。 総務省の立場【柏木】 3 自治体がおっしゃったとおりだと思から福田さん、お願いします。

います。 法務省、外務省、国交省、出入国在留【福田】 関係行政機関との連携・協力について

管理庁などの政府機関、他自治体との連携、そでございますけれども、まずそもそも固定資産

れから、自治体の内部の連携・協力は特に必要税の課税実務は不動産登記と一体不可分でござだと考えております。 その他関係各所についていますので、地方税法においても、登記官とのは、東京都の山口課長が詳しく説明してくださ関係については、相互主義という考え方のもといましたし、神戸市や霧島市が補足したとおりに、登記所からは登記済通知が届きますし、課だと思います。

税庁側からは登記事項の修正申し出等が可能と「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 46 −

いうふうにそもそもされているところでありま

第２部

す。 さらにこれに加えて、最近、所有者不明土望まれる税務執行の方向性と制度改正等について

地法や表題部所有者不明土地法におきまして、
登記官の所有者探索等に資するための所有者情論点⑤報の提供が規定されたということで、より密接望まれる執行体制の整備と制度改正等についてな連携が可能になっています。
それ以外の部門につきましても、ご紹介あり
ました、建設部門、農地部門との連携・協力と【米田】 ありがとうございました。 ここまで主いう必要性が高まっている中で、森林法や農地に現状のいろんな工夫、各自治体の工夫をご紹法だけではなくて、空家法や所有者不明土地法

介いただくということを中心に行ってまいりま

等において、それぞれの法律の中で固定資産課

した。 ちょっと時間も押しておりますので、こ税台帳の内部利用を可能とする規定が設けられこからは、今後どのような方向で行っていったることで、制度的な手当てがされているというらいいのか、どのような制度改正を望まれるのことでございます。

かといった点について議論を進めたいと思いま

近年、固定資産課税台帳の情報のニーズがとす。 まず自治体のパネリストの方から、制度改みに高まっているところでございまして、これ正の方向とか、どのような執行体制が必要かにまでご指摘のあったように、守秘義務との整理ついてコメントをいただきたいと思います。 谷

をきっちり制度上つけなければいけないので、口さんからお願いいたします。

情報収集の公益性でありますとか、ほかの手段【谷口】 望まれる制度改正等につきましては、

ではその情報をとれないといった代替的手段の冒頭で申し上げました所有者不明土地等に係る有無などをしっかり検討した上で、制度的な手徴収不能事案 695 件、838 万 5,000 円分の固定資当てをして守秘義務との関係を整理して対応し産税につきまして、問題が解消できるよう、相ていきたいと考えております。

続登記の義務化に加えまして、相続登記が行わそれから、情報の連携の高度化という観点でれなかった場合に、地方団体が固定資産税を課申し上げますと、これは IT 戦略の中でも位置税しやすくするための新たな制度を望んでいる

づけられておりますが、いろいろな台帳の連携

ところでございます。

といった内容も議論のテーマに上がっていま

資料 23（Ｐ．63）をご覧ください。 一例としす。 例えば登記簿に振られております不動産番

まして、固定資産税の賦課に係る消滅時効のこ号を固定資産課税台帳に付番することや、先ほとを考慮いたしまして、相続登記の義務化が施

どちょっとご紹介しましたけれども、戸籍副本行された場合には、その後 5 年間相続登記がな

管理システムをうまく活用することなど、このされなかった固定資産税につきましては、相続

ような情報の連携の高度化も課題として検討し財産法人に準ずる法人の成立を認めていただけておりますので、そういったさまざまな方策をればと考えております。 このことにより、相続通じて必要な連携が進むように取り組んでまい登記が行われなかった固定資産について、当該りたいと考えております。

法人に対して課税した上で差し押さえ、公売な以上です。

どの滞納処分を行うことができるようになり、市区町村が自助努力により所有者不明土地等の− 47 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

一連の問題を解消することができる制度設計にうから代表者課税のお話がありましたが、やはなるのではないかと考えているところでございり滞納整理の観点、それから、納税者への説明ます。

に対する苦慮という観点からも、代表者課税をまた、本市においても、相続人や相続放棄申述の有無について調査し、結果として法定相続実施するには法的な整理をしていただけると助かります。

人の不存在が判明する事案もございます。 これ

現在本市においては相続人調査を積極的にらの事案のほとんどは、不動産の換価価値が低行っているところですけれども、それでもやはいことから相続財産管理人を選定する実益があり相続人が１人も明らかでなく、相続財産管理

りません。 こういった事例につきましては、国人などが選任されていないケースも多くございにおいても課税保留の取り扱いについて一定のまして、そういう場合につきましては、課税保法制化を望みたいところでございます。

留をやむなく行っているところでございます。

以上でございます。

これにつきましては、月刊税の2019 年 7 月号に【米田】 続いて、神戸市、田中さん、お願いしも掲載されておりましたように課税保留を認めます。

るということにつきましては、課税の公平性の【田中】 不動産登記は、任意でございますので、観点から問題であるということは本市におきま相続人が相続登記を行うか否かというのは個人

しても重々認識しているところですが、被相続の置かれている諸事情に大きく影響を受けてい人が外国籍で戸籍等の調査が困難なケースにつる実態があるというのは十分承知しているとこ

きまして、やむを得ず課税保留を認めていただ

ろです。

くということも検討していただけると、私、現この問題を少しでも解決していくためには、場に携わる者としては非常に助かるところでご自治体においても、相続人がわからなくなる前ざいます。 ただ、課税保留を認めるにしても、に相続人を調査して、調査不能案件を未然に防課税保留が増えてしまうということも想定され止するというのがやはり必要ではないかと考えてしまいますので、例えば資産価値のある固定ております。

資産については使用者課税によることも検討す

本市としては、まずは本年 8 月に発足いたし

べきではないかと考えております。

ました専門の新組織が機能していくように努めてまいりたいと思っております。

資 料 14（ Ｐ．58） を お 開き く だ さ い。 例えば先ほど申し上げました外国籍の相続人不明にその上で、各自治体が行う相続人調査を行う

おける課税保留案件などにつきましては、その前提として、特に土地の所有、利用実態を把握

不動産の使用を確認できたときに、当該物件使する情報基盤が十分ではないというふうにも認用者宛に納税通知が有効な課税処分となるよう識しております。 不動産登記簿や農地基本台帳に法的な制度が検討できないかと考えておりまなど、目的別に各種台帳がありますけれども、す。 資料には、平成 26 年度の全国地方税務協

一元的に情報を把握できていないので、土地に議会地方税制等検討委員会におけるワーキング関する各種台帳につきましては、土地所有者探の提言事項を抜粋で示させていただいておりま索を容易にする土地情報提供基盤が整備されるす。

ということを期待したいと思っております。

しかしながら、平成 28 年 3 月の高裁差戻審に制度改正につきましては、先ほど東京都のほ「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

おきまして、地方税法第 343 条第 4 項の震災、風− 48 −

水害、火災その他の事由とは現在の所有者が明な、かつ多様なご提案がございました。 執行面

らかでないような場合は含まれていないと判示

では、相続人調査専門組織の設置、制度面ではされているところです。 この点をクリアしてい使用者課税の拡大、代表者課税制度の法制化、ただき、使用者課税ができるような統一的な見課税不能事案について課税停止・保留の法制度、解を示していただけると非常に助かります。

さらには、相続登記の義務化または相続が登記神戸市としては以上です。

されない場合の課税のしくみについて提案がご【米田】 ありがとうございます。 次に山口さん

ざいました。

お願いします。

全てについてご回答できないと思いますけれ【山口】 各組織の所有するデータを連携させる

ども、できるところまで、福田さん、少しコメ

場合に、先ほど総務省の福田課長からもご発言

ントください。

がございましたとおり、守秘義務が最大の問題【福田】 多様な切実なご提案をいただいたのでに挙がってくると思います。 まずはこの問題がすが、全てを私が受けとめるわけにいきません

検討され、制度的に整理されることが必要だとので、使用者課税の拡大ということと、それか思います。 また、先ほど戸籍副本管理システム

ら課税不能事案についての課税保留の制度化、が構想されていて、今後、5 年後くらいに稼働

この2 点についてコメントをさせていただきたという話がありましたけれども、壮大な提案といと思います。

なりますが、所有者不明土地等の解消をする部

まず、使用者課税の拡大についてであります

局を全国レベルで設置をして、行政機関のみなけれども、神戸市の田中課長さんからもご指摘らず、司法書士、弁護士、金融機関等からも広いただいたとおり、現行の使用者を所有者としく情報を収集して、相続人の調査の情報を共有てみなして課税するという規定でありますけれ

できるシステムの整備が望まれます。

ども、ご紹介ありましたように、災害等の事由

先ほどもお伝えしましたが、相続登記の義務によって所有者が不明である場合に限定されて化や登記簿へのマイナンバーの記載、相続財産いるということで、極めて限定されたケースに管理人や不在者財産管理人の選出に対する予納ついて使えるという規定になっております。

金の免除、こちらはぜひとも検討をお願いした
いと思っております。

しかしながら、これまでもお話があったとおり、可能な限りの調査を尽くしても所有者が１

さらに神戸市の田中課長、霧島市の谷口課長人も特定できない場合に、その固定資産についの両課長からもご提案されておりますとおり代て実際に使用されている方がいるというケース

表者課税の滞納処分への法的な整理や課税不能について課税できないということは公平性の観の事案の課税の停止や保留の法制化につきまし点から問題であるだろうということで、この点ても検討が必要ではないかと思われます。

についても研究会でもご議論いただいたところ

最後に、直近に神戸市の田中課長がご提案さであります。

れておりました使用者課税についても、調査にこのみなし所有者課税の適用範囲の拡大につついて厳格な条件を付して、有効な課税になる

いて、実際そのような現場からのご要望もある、

ように法的な整備の検討が望まれます。

それから、考え方としても、公平性の観点から東京都については以上でございます。

問題があるのではないかということで、制度的【米田】 ただいま現場のほうから非常に切実に対応すべきだという一定の方向性を研究会の− 49 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

中でもお示しいただいたというところでございいます。

ますので、具体的に検討を進めさせていただいているところでございます。

まとめ（終了総括）

それから、一方、課税保留の関係ですが、これも切実な問題ではあるかと思いますが、これ、【米田】 温かい励ましの言葉ありがとうござい非常になかなか難しいと思っております。 課税

ます。 実は時間がありますれば、きょう取り上保留を安易に認めるような制度は当然できない

げられなかった相続以外の問題、例えば国際化と思いますので、要件をぎちぎちに規定していに絡む外国企業の問題とか幽霊法人の問題といくといった場合に、それを規定し尽くせるのかうようなことにも踏み込みたかったわけですけという問題、それから、制度化した場合にそのれども、申しわけございません、時間がありま効果をどのように設定するのかという問題、そせんので、その問題は割愛させていただきます。

れから、これは固定資産税だけじゃなくてほか

ここまでの各パネリストの方のお話を伺いまの税目にもかかわってくるという話になるかとすと、所有者不明の土地・家屋の問題が既にも思いますので、そういったものをしっかりと広う大きな問題として各自治体に立ちふさがって範に慎重に検討しなきゃいけないということきているということ、その対応に現実的な問題でございますので、これは引き続きの検討テーとして苦闘し、いろんな工夫を重ねられてきてマとさせていただいて、速やかな制度化といういるというようなこと、さらに、相続に関してのはなかなか難しいかと考えておりますけれど

いえば、これは早く着手をしないと、後になれも、今の時点ではこのように考えているというばなるほど難しい問題になってくるということことでございます。

が明らかになってきたと思います。

以上でございます。

それから、今後、これは固定資産税だけの問【米田】 ありがとうございます。 最後に、全般

題ではなくて、民法を含めて大きな制度面での的に柏木先生にコメントいただきます。

問題として議論がされていくことになっていく【柏木】 時間も押しているので一言だけ申しまわけですけれども、その際には、まず税の立場す。 このパネルディスカッションで3 つの自治としては、税の公平な賦課・徴収というのをど体と総務省から課題とその対応について述べら

ういうふうにして実現していくのか。 2 つ目とれてきたわけですけれども、本当にそのとおり

しては、公平な賦課・徴収をするということで、だと思います。 私といたしましては、この問題

特に固定資産税に限っていえば、これまで固定は本当に重要な問題、日本の国土全体の問題と資産税が申告納税ではなくて賦課課税だという捉えております。 お分かりいただいたように、ことから、全ての情報を課税当局がつかんだ上

現在はまだ道半ばなので、しばらくの間はそれで課税をしないといけないというような考え方

ぞれが自分のやるべきことを果たす、持てる力がどうも強過ぎたんじゃないか。 このあたりをを最大限に使って目の前の問題を解決していく

今後納税者との間で情報をどうやって分け合いことが一番の解決策なのではないかと思いまながら責任を持って出していくのがいいのかとす。 幅広く地域のことも考えながら、もちろんいったことにも議論が進んでいくのではないか

固定資産税の徴収ということを念頭に、しっかと思います。

り対応していくことに尽きるのではないかと思「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 50 −

もっと言いますと、これはまさに所有権というものをどういうように今後構成していくの

本日は、各自治体から実情、特にいろんな取か。 従来、権利という面が非常に強かったといり組みをなさっている自治体の事例をご紹介いうか、その面で構成をされてきたわけですけれ

ただきました。 本当にどうもありがとうございども、所有者の義務、所有権の裏側にある義務ました。 ご来場の皆様に少しでもご参考になれをどういうように構成していくのか。 いわば民ばと思います。

法制度においても非常に大きな曲がり角に立った中でこの問題が出てきたんだろうと思いま

これでこのシンポジウムを終わらせていただ
きます。 ありがとうございました。

す。

− 51 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

（資料 1）

所有者が不明な場合の課税事務のフロー(イメージ)と論点
納税通知書を送付

返戻なし

滞納処分【法371～375】〔督促→差押→換価（公売等）〕

納付【法13、20、364】

滞納
発生※生死・居所不明の場合であっても、公示送達【法20の2】が可能

生存又は
生死不明

調査

死亡

納税義務又は徴収権の消滅〔時効消滅（５年）、執行停止（３年）、即時消滅〕【法15の7、18】

論点①
所有者不明等の覚知の方法について

返戻
あり

生死・居所
調査

論点②
相続人調査の方法について

死亡

相続人
調査

全員判明

相続人全員に納税通知書を送付

一部判明

判明した者に納税通知書を送付

一人も明らかで無い

論点③
共有者の一部が判明している場合の課税
生死又は
居所不明

課税を保留
相続財産管理人の選任申立【民法952】

納税通知書を公示送達【法20の2】

居所判明

判明した住所に納税通知書を送付
住所が市町村外の場合、納税管理人【法355】を設置（注） １ 資産評価システム研究センター作成。
２ 「法」とは地方税法をいう。

（資料 2）

東京２３区の固定資産税等
地方税法の特例で東京２３区内は東京都主税局が賦課徴収を実施

区部人口
約９６３万人
区部世帯数
約５１２万世帯
特別区総面積６２７.57K㎡
都税収入総額（令和元年度当初予算） ５兆５０３２億円
うち固定資産税・都市計画税 １兆５２６２億円
土地・家屋の固定・都計
１兆３９０８億円(都税収入の約２５.３％)

資産件数 土地 約２０４万筆 家屋 約３１８万個
納税通知書発付数（土地・家屋）
約３０２万通－1－「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 52 −

（資料 3）

所有者不明土地等が判明する理由
相続人多数
調査開始

死亡
確認

戸籍確認

代表者課税
または
全員登録課税
相続人多数

所有者全員
特定できず

登記不備
不動産登記
確認

調査開始

全員登録課税
登記不備

調査続行
不可能

外国人事案
相続準拠法
相続人確認

調査開始

－2－

代表者課税
または
全員登録課税調査続行
不可能（資料 4）

外国人事案の現況

H25→H31
約1.4倍

H25→H31
約8倍

1− 53 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

（資料 5）

職権による課税方法の選択
都では、法定相続人全員を課税対象とする「全員登録課税」に加え、
平成３０年度から調査時間の短縮と大量処理を可能とする「代表者課税」制度を導入。

課税手法

課税対象者

課税対象事案

全員登録
課税

法定相続人全員・調査開始現在、死亡者名義の滞納がある。
・相続人の間に争いがあり、滞納が見込まれる等。

代表者
課税・調査開始現在、死亡者名義の法定相続人のうち 滞納がない。
一人のみ
・課税不動産に居住しており、納付意思がある等。
－4－（資料 6）

課税と徴収が一体となった制度設計①
課税・徴収両部門の協力体制を確立〈固定資産税賦課徴収調整会議〉
事案の共有、進行管理、困難事案の処理方針の決定
都税事務所⾧
課税部門
・固定資産税課⾧
・資産評価専門課⾧
・固定資産税課課⾧代理

徴収部門
・徴収課⾧
・滞納整理専門課⾧
・徴収課課⾧代理※この他に、個別事案の連絡調整のために、担当者レベルの「管理委員会」を設置。

－5－「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 54 −

（資料 7）<資料１>

課税と徴収が一体となった制度設計②
使用・収益者に
滞納処分
いる
代
表
者
課
税

代
表
者
滞
納

に判
連明
納し
告た
知相
実続
施人

収相
益続
者人
がに
い使
る用
か・

そ
全の
員他
滞相
納続
人

い
な
い

課税不動産の換価価値を確認

固定資産税
賦課徴収調整会議
換価価値

換価価値

調査手法
再検討

停止
課税保留

今後の処理方針を課税・徴収両部門による「調整会議」で決定

有

無

－6－

（資料 8）

神戸市の概要＜神戸市域について＞
面 積：557.02ｋ㎡
人 口：1,523,024人
世帯数：721,967世帯
行政区：９区
神戸市毎月推計人口より（令和元年９月１日現在）

北西＜平成30年度市税収入決算＞
税収：3,009億円
・固定資産税：1,115億円(市税収入全体３７％)

区

区(土地374億円、家屋563億円、償却資産171億円)

垂水区

・都市計画税：225億円(市税収入全体７％)(土地103億円、家屋121億円)

須
磨
区

長
田
区

兵
庫
区

中
央
区

灘
区

東
灘
区

納税義務者数(人)

評価総筆数(筆)評価総地積(千㎡)

決定価格(百万円)

299,607662,925

269,085

7,848,779

納税義務者数(人)

総棟数(棟)

床面積(千㎡)

決定価格(百万円)

486,540

406,597

91,912

4,190,346

納税義務者数(人)

決定価格(百万円)

16,3201,267,852

土地

家屋

償却資産

平成30年度 固定資産概要調書より− 55 −

0「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

（資料 9）納税通知・返戻・公示送達の現状○ 納税通知件数は微増傾向だが、返戻件数は通数を上回って増加傾向。
○ 公示送達も増傾向ではあるが、返戻通数の伸びに比べ低い。
納税通知件数

返戻件数

（前年比）

H26

571,520H27

575,424

H28

公示送達件数
（前年比）

（前年比）

2,187

446

1.00682,113 0.9662

448 1.0045

576,7311.00232,207 1.0445

432 0.9643

H29

578,076

1.0023

2,258 1.0231

469 1.0856

H30

580,2431.00372,363 1.0465

449 0.9574

５年
伸び率
H31
（参考）

1.0153581,940

1.08051.00292,293

1.00670.9704377 0.8396
1（資料 10）

課税保留に係る取り扱い○ 滞納が発生するまでは積極的な調査を行っていない。
○ 滞納発生時、相続関係等を洗い出し、調査を尽くしても相続人が明らかでない場合にのみ課税保留を実施。

〈課税保留認定条件〉【個人納税義務者】
・調査を尽くした上で相続人の存在が明らかでなく、かつ、相続財産管理人が選任されていない場合【法人納税義務者】
・法人の代表者が死亡等の理由により存在しない場合
・清算法人の清算人が死亡等の理由により存在しない場合
・破産廃止等の場合で清算人の選任がされていない場合
・その他、有効な納税告知が出来ない場合
以上の場合、課税保留認定を行い、課税台帳とは異なる独自管理簿により状況管理

2「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 56 −

（資料 11）神戸市の事務処理フロー【課税部門】【徴収部門】○ 死亡の事実の把握
・市内：死亡者リスト
・市外：転居先不明調査○ 滞納者の死亡の事実の把握○ 死亡者住所地宛催告書送付○ 被相続人宛相続人代表選定依頼○ 選定⇒ 相続人代表宛
継続して課税○ 納付なし○ 非選定⇒ 死亡者名で継続して課税○ 納税通知書返戻（転居先不明調査)○ 相続人調査○ 現所有者認定○ 納付有（対応完了）○ 相続人調査・資料収集
・相続関係図作成○ 現所有者認定依頼○ 収税課依頼分納税通知書送達3（資料 12）

相続人調査〈相続人調査要領〉① 戸籍・住民票の取得による法定相続人の把握② 相続放棄、限定承認又は相続財産管理人の選定有無等の調査③ 遺産分割協議書又は遺言書の調査④ 相続関係図の作成※ 外国人で２０１２年以前の場合、外国人登録記録や外国人登録原票の写しを取得【課題】
・調査対象者の転出・死亡後５年を経過している場合、住民票除票を取得できず、所有者把握が困難となっている。
・滞納発生時に調査を開始した際には、数世代にもわたって相続が発生することもあり、二次三次相続の発生により複雑化する。
・法定相続人を把握しても、相続放棄が行われ、新たな相続人調査が必要となっている。

4− 57 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

（資料 13）

所有者調査を専門的に実施する組織の設置● 組織名称
税務部 調査監理担当課 所有者調査担当係● 設置時期
令和元年８月１３日● 組織体制係長１名、担当者６名● 事業概要• 予防的な課税捕捉として、積極的な現所有者捕捉、認定を行う。
• 過年度の死者課税案件を優先順位をつけて解消していく。
項目

対象件数

処理件数／年①

新規死者課税の抑制（相続照会・関係図作成）

約2,700件

2,000件②

相続人代表未設定現所有者認定（認定・折衝）約2,000件

500件

③

滞納分
現所有者認定・共有者告知④

死者課税（５年以上）解消

現所有者認定 250件
共有者告知 200件
17,000件

200件
5（資料 14）

使用者課税に係る具体的な検討【地方税法】（固定資産税の納税義務者等）第343条第４項
市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
【平成26年度全国地方税務協議会地方税制等検討委員会におけるＷＧ提言事項（抜粋）】○ 渉外相続事案における使用者課税の適用
当該不動産を使用収益している者が存在するが、日本国内の住民票及び外国人登録原票によっても被相続人との続柄が確認できない場合は、地方税法第343条第４項
により使用者課税を適用できるよう、統一的な指針等が示されることを望む。
【平成28年３月10日差戻し高裁判決】

同項に定める「所有者の所在が不明」である原因は、「震災、風水害、火災その他の事由」とされていることからすれば、これら自然現象や人為的原因による被害によるものを意味すると解すべき。本事案のような過去の歴史的経過等により調査しても、現在の所有者が明らかでないような場合を含むことはできない。

外国籍等、課税保留物件において、当該不動産の使用を確認できたときに、当該物件使用者宛の納税通知が有効な課税処分となるような法制度の検討が必要か。
6「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 58 −

（資料 15）

霧島市の概要沿革
平成17年1市6町の合併により誕生
統計情報
人口125,429人（R1.9.1現在）
世帯数 61,052世帯（R1.9.1現在）
納税義務者数 58,223人（H31.4.26現在）
市税収入額 163億8,841万円…①①のうち固定資産税＋都市計画税 81億762万円…②②のうち土地＋家屋 59億2,152万円（H30決算）
土地・家屋の課税状況（H31概要調書）［土地］
霧島市面積603.18㎢…③③のうち 非課税地積212㎢ 評価総地積391㎢…④④のうち 免税点未満57㎢
免税点以上334㎢…⑤⑤のうち 山林204㎢ 田畑64㎢ 宅地30㎢ 等［家屋］
総棟数90,843棟 総床面積990万5千㎡
固定資産税担当職員（人数）
課⾧(1) グループ⾧(1) 土地(5) 家屋(5)償却資産(1) 相続(1) 支所(10) 臨時職員(3)
計(27)

1

（資料 16）

所有者不明土地等の現状・徴収不能の土地のほとんどは「登記名義人が死亡している土地」
・納税義務者ベースでは、695件・838万5千円が徴収不能（平成30年度）（死亡者課税のうち平成30年度中に徴収できなかったものを集計）・徴収不能の事案には「免税点をわずかに上回る山林の所有者が昭和時代に死亡」といった事例も多いが、高額課税の事案から優先的に調査するため、相続人調査を行えずにいる。
納税義務者に占める死亡者課税件数（相続人代表者への送付を含む）

所有者不明に係る徴収不能額・件数
14,000

死亡者

10,000

7953

6,000

死亡者以外
50270
86%

603

4,000
2,000
0

750
695 700

8,000

14%

800

767

12,000

650

630

600

567

550

12,788

12,773

11,695

10,893

8,385

H26

H27

H28

H29

H30

金額（千円）− 59 −

件数（人）

500
450

2

「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

（資料 17）

覚知の方法の現状と課題について
・「名義人死亡」の事実を知るのは相続税法第58条通知（市内）や納税通知書の不達返戻等（市外）→ この段階においては「相続人代表者」の申告依頼に留まっているのが実情
死亡の翌年度以降も「相続人代表者」を名宛人として死亡者名義のまま納税通知・「徴収困難」の事実を知るのは収納課からの報告や相続人代表の申告拒否・納税拒否等→ この段階に至ると孫やひ孫の代にまで相続が及んでいることから相続人特定が困難となる
名義人
死亡

名義人の子
死亡

名義人のひ孫相続人の特定が困難

名義人の孫
死亡

相続税法第58条通知（約600件/年）
納税通知書の不達返戻（約300件/年）
収納課からの報告（約100件/年）
相続人代表者の申告拒否等（約20件/年）

3（資料 18）

システム導入による相続人調査事務改善［システム導入前の状況］
・相続人調査事務は、戸籍収集作業や相続関係説明図の作成に手間がかかり煩雑であった。
また、調査資料を紙媒体で管理・保存していたため、資料が各職員の手持ちとなっていた。
・死亡者課税事案の全体像の把握ができず、調査優先順位の決定ができない状況にあった。
［導入］
・平成28年9月
税務課から情報政策課へシステム開発依頼
・平成29年11月 情報政策課から税務課へシステムが納品される（本市プロパー職員が開発）［システム導入の効果］
・他市区町村への戸籍の公用請求文書作成や相続関係説明図の自動作成ができるようになり、相続人調査事務に係る時間が大幅に短縮された。
また、戸籍等の基礎資料を電子データ（PDF等）で保存して全職員で共有できるようになった。
・死亡者課税の全体像が把握できるため、調査優先順位を決定することができるようになった。

死亡者課税賦課替え件数（R1は9月現在）
実績

霧島市市税徴収率（現年度）
(％)

見込

100
80

98

60
40
20
0

市税全体

100

10

15

17

16

43
9

45

22

18

36

47

96

96.61

97.01

98.29 98.54

97.64

98.77 98.80 98.94 99.09

98.00 98.32

98.38 98.67

98.85

94

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

97.57 97.88

固定資産税− 60 −

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

4（資料 19）システムについて（１）・システムのスクリーンショットを抜粋して掲載する。
▼起動画面▼死亡者課税対象者一覧▼自動作成した相続関係説明図▼調査資料（電子データ）登録画面

5（資料 20）システムについて（２）・システムの構成は次のとおりである。
基本
情報
ＤＢ

基幹系
サーバ
課税
情報
ＤＢ

共有
サーバ

夜間バッチ処理（AM3:00～)
システム起動時に取得

納税通知書等の作成
時にそのつど取得

書込

処理画面
読取

納税
通知書

課税
明細書

個人
情報
ＤＢ

納付書

相続
関係図

相続人
一覧表

家裁
照会

システム
サーバ

戸籍
照会
6

− 61 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

（資料 21）システムについて（３）・下記は相続人調査事務の流れを示したものである。
・※印の部分の業務において本システムを活用している。

納税者
納通
受領

窓口相談
納通返戻

税務課
各担当

受付

戸籍調査※
相続放棄
有無調査※

相続人代表
者申告依頼

問合せ

調査
完了※

申告なし

相続担当
受付

調査予定
登録※

高い

優先順位
の決定※

収納課

調査決定
各担当へ
割当て※

納通
発送※

書類
整理※

問
合
せ
対
応
※

税額や死亡日等を参考に判断

合議

調査依頼

7

（資料 22）

相続人の一部しか判明しない場合の取扱い
・相続人全員が判明するまでは、課税台帳上は死亡者の名前のまま申告のあった相続人代表者１名を名宛人として納税通知書を送付。
相続人全員が判明せず、相続人代表者の申告も得られない場合には課税できない。
相続人全員が判明している

はい

いいえ

全員課税
相続人代表者の申告があるはい代表者が納税を行っているいいえ

はい相続人代表者へ課税

いいえ

差押えできず
徴収困難
課税できない

関係協力機関等との連携・協力について
・情報提供に当たっては地方税法の守秘義務との関係に配慮。
・本市において関係行政機関（建設部門や農地部門等）が情報を必要とする土地の多くが免税点未満
又は相続人調査未了のため、有益な情報を提供することができない。
8「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）

− 62 −

（資料 23）

望まれる制度改正等について・徴収不能となっている事案（695件・838万5千円）が解消できるよう、相続登記の義務化に加えて、相続登記が行われない固定資産への対抗措置の新設が望まれる。
→

一例として、相続登記義務化の施行後５年間相続登記未了の場合、相続財産法人に準ずる法人の成立を認めてはどうか。

・そのほか、代表者課税の場合の滞納処分や課税保留について法制化できないか。

名義人
死亡

5年間相続登記義務を不履行

納税の告知・督促
相続財産法人に準ずる法人成立※利害関係者の申立てにより家庭裁判所が管理人を選任

差押え・公売※裁判所の許可を得た場合

任意売却・納税9− 63 −「資産評価情報」2020.1（234 号別冊）