平成25年度事業報告■＜林野庁事業＞
１．木のまち・木のいえづくり担い手育成拠点整備事業
木造建築を担う地域の建築士、大工・工務店といった担い手の育成や木造建築の設計に通じた人材の育成を実施するために、モデルケースとなるような木造建築の設計・施工に通じた人材の育成に向けた取組を募集し、その中から先駆的な取組と評価される活動を「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」として選定し助成する評価・事務事業を行った。また、選定拠点に有識者派遣し指導助言を行った。
募集公募 ：平成25年6月18日（火）～7月4日（木）応募件数 ：１2団体
採択件数：５団体
成果発表会：平成26年3月7日（金）「霞ヶ関ビル 朝日の間」

２．木のまち・木のいえづくり担い手育成技術普及事業
地域材利用の増加を目的として、学生・木造技術者・設計者・施工技術者等の木造建築の担い手を育成する木造建築の計画・設計・施工技術の講習等の取り組みをさらに普及させるため、各地域でこれまでの取り組みを総括するセミナー等を開催すると共に、より広範囲に渡る普及を目指し木材・設計・工務店等に精通するマスコミや自治体等と連携したシンポジウムを開催した。
【担い手セミナー】
第１回 山梨セミナー：平成25年10月26日（土）、山梨恩賜林記念館
127名
第２回 東海セミナー：平成26年 1月27日（月）、名古屋大学 学術記念交流館
50名
第３回 秋田セミナー：平成26年 2月21日（金）、秋田市文化会館
159名
第４回 山梨セミナー：平成26年 2月26日（水）、山梨県立図書館
72名【担い手シンポジウム】
第１回 名古屋シンポジウム：平成25年11月 7日（木）、ポートメッセなごや、 166名
第２回 横浜シンポジウム ：平成25年12月 6日（金）、横浜市都筑公会堂
218名
第３回 東京シンポジウム ：平成26年 2月28日（金）、東京大学 弥生講堂
251名

３．木造公共建築物等の整備に係る設計段階からの技術支援事業
木造公共建築物等を推進しようとする各地域の発注者や設計者を中心とした組織（地方公共団体等の発注者・木材供給者・設計者・施工者などの複数の関係者で構成された組織）で技術的支援を求める団体を公募し、支援する団体は委員会にて選定を行った。支援団体については、支援計画作成前にヒアリング調査等を行い、地域特有の課題を抽出し、具体的な建築予定物を基に最適な発注・設計支援策を提案し、事業立案・木材生産・木材流通・設計・施工・維持管理の各プロセスにおいて、ワークショップを開催して支援を行った。ワークシ
ョップでは、木材利用に関する基礎知識の習得、先進事例調査、企画構想作成等の支援を行
い、課題に応じて構造・防火などの専門家派遣を行った。
募集公募：平成25年6月24日（月）～7月22日（月）追加公募：平成25年8月 8日（木）～9月30日（月）応募件数：９団体
採択件数：９団体
成果発表会 ：平成26年3月11日（火）「東京大学 弥生講堂アネックス」

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＜国土交通省事業＞
４．木造建築技術先導事業に関する評価・事務事業
国が補助を行う地域における木造住宅生産体制強化事業のうち木造建築技術先導事業に係る評価・事務を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価及び補助金交付に係る審査、補助金支払い等の事務を行った。
第１回募集公募：平成25年 6月7日（金）～ 7月8日（月）第１回応募件数：８件 採択件数：６件
第２回募集公募：平成25年10月18日（水）～11月18日（月）第２回応募件数：６件 採択件数：１件※木造建築技術先導事業
先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち事業目的に適う優れた事業提案に対し、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助する。

５．地域型住宅ブランド化事業に関する評価事業（平成24年度継続事業）
平成25年度に採択した地域型住宅ブランド化グループへの計画変更申請の周知、計画変更申請の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップを行うと共にグループへの助言・支援等を行った。

６．地域型住宅ブランド化事業に関する評価事業
国が補助を行う地域における木造住宅生産体制強化事業のうち地域型ブランド化事業に係る評価事業を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付及び提案内容の評価を行った。
募集公募：平成25年5月27日（月）～6月24日（月）応募件数：４８２グループ
採択件数：４８０グループ※地域型ブランド化事業
中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎に定められた共通ルールに基づく地域材を活用した木造の長期優良住宅の整備を行う
グループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく地域材を活用した木造の長期優良住宅の建設を行う場合、費用の一部を補助する。

７．住宅省エネ化推進体制強化（全国レベルの体制強化）等事業
全国で体系的に住宅省エネ化推進体制の整備・強化を図るため、大工・工務店、建築士、建材流通、木材供給等の関連団体の連携による全国レベルの実施体制を構築し、地域における住宅省エネ化の普及推進に係る各種取組を牽引する枠組みの構築や、各地における住宅省エネ化推進体制の構築支援及び省エネ施工技術に関する講習の進捗管理・指導等に取り組むなどの支援を実施した。
・全国木造住宅生産体制推進協議会の運営・地域木造住宅生産体制推進協議会の省エネ講習会の実施等に対する指導・支援
・省エネルギー技術講習会の企画、講習テキスト、DVD（施工、設備）等の内容検討
・地域木造住宅生産体制推進協議会の地域木造住宅生産体制推進取組への支援
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・地域木造住宅生産体制推進協議会の地域木造住宅生産体制推進に向けた取組調査
・「全国事務局連絡会議（47都道府県地域協議会事務局連絡会議）」の開催

８．木造住宅の基礎的な省エネ施工技術等に関する講習事業
新築住宅の省エネ基準適合率を平成32年度までに100％とすることを目指し、地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における住宅省エネ化推進のための体制整備・強化を図ることを目的とし、全国各地で大工技能者等に向けた住宅省エネ技術講習を実施する講師（地域リーダー）を養成すると共に、省エネ技術講習用テキスト（施工技術者用、施工技術者用（Ⅰ、Ⅱ地域版）、施工技術者用（沖縄版）、設計者用）、断熱施工DVD（断熱標準施工法、断熱標準施工法（Ⅰ、Ⅱ地域版）、断熱標準施工法（電気・給排水・ガス・換気設備編））を作成し地域協議会へ講習用として配布を行った。
【地域リーダー研修】
施工技術地域リーダー研修会 ：全国 １２回開催
４４９人（累計：９６１人）
設計地域リーダー研修会：全国 １５回開催
４６１人【省エネ技術講習】
省エネ施工技術者講習会：全国５１０回開催 １３，９９９人
省エネ設計技術者講習会：全国２０４回開催
９，２７７人合 計
全国７１４回開催 ２３，２７６人

９．住宅省エネ化推進体制強化（都道府県等毎の体制強化）を行う事業に係る事務事業
住宅省エネ化推進体制強化を行う事業の円滑な実施および地域における木造住宅生産体制強化を図るため、①都道府県毎の事業実施者への補助金交付等に係る事業（補助金交付申請の受付・審査・交付決定、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、補助金請求の受付・審査・補助金支払いの実施） ②事業周知用のホームページ作成と事業に関する情報の提供等を行った。

10．地域木造住宅等の需要拡大と地域住宅生産体制強化事業
地域に根ざした木造住宅・建築物等に関する需要の拡大及び資材供給から設計、施工に至るまでの関連事業者等による総合的な地域住宅生産体制（人材の確保、育成を含む）の強化に関する以下の調査検討を行った
１） 住宅関連事業者等による総合的な地域住宅生産体制等
・地域木造住宅生産体制推進協議会に対し、地域の木造住宅促進のための支援及び協議会の継続に当たっての課題等の調査
・地域型住宅ブランド化グループに対し、現状と今後の課題調査
・「地域協議会行動計画」（トータルプラン）の策定体制や手順の作成
２） 地域住宅生産体制を担う人材の確保・育成
・大手ハウスメーカー等に対し大工技能者の育成についてのヒアリング調査
・大工技能者の技能の到達度と評価を図るための基準として、職業レベルの枠組み作成
・木造住宅建設業の能力評価基準及び評価ツールについて、レベル１を作成し試行実施
・認定職業訓練校、公共職業訓練校、工業高校及び専門学校の木造建築に係る教育状況、生徒の状況についての調査
３） 木造住宅に関する伝統的な技術・技能の継承及び発展
・建築士会会員に対する木造住宅の工法・仕様の実態に関する調査・日本左官業組合連合会会員に対する工法・仕様の実態に関する調査3

11．木造住宅に関する技術的検討事業
木造建築の推進のために木材・木造建築の健康への特有の利点等についての正確な情報収集・発信、また良質な木造建築の普及のためにその課題の整理と検討を行った。
１） 木材・木造建築の健康等への効果・効能に関する情報収集・整理
木材・木造建築の地球環境問題への貢献、物理的な効果、医学的・精神的な効能等の学術研究・文献を収集し、効能別に情報整理を行った。
２）良質な木造建築の普及のための課題整理と検討
木造建築に関する材料関係や建築関係（構造、防耐火、遮音等）の課題整理を行った。
木造建築物の床遮音性能測定データの収集を行うと共に、木造建築物の床衝撃音遮断性能水準の検討を行った。
大断面筋かい体力壁面内せん断試験によりデータ収集を行った。

12．建築基準整備促進事業（CLTを用いた木構造の設計法に関する検討）
クロス・ラミネイティド・ティンバー（Cross Laminated Timber:CLT） を用いた木構造の設計法構築に資することを目的として、①材料組成に応じたCLTパネル及び接合部の強度特性に関する調査、②建築物の規模・用途に対するCLT構法の適性に関する調査、③実大架構の耐震性能に関する調査、④震動台実験試験体の試設計の検討を行った。
成果報告会（国交省主催）：平成26年4月16日（火）「住宅金融支援機構 すまいるホール」■受託事業
１．木造長期優良住宅の総合的検証に関する検討業務
木造長期優良住宅の普及・推進のために、木造住宅の基本となる木材等に要求される性能・品質や耐久性に関する要件、また構造耐力上における課題についての検討に係る業務の運営業務を行った。

■自主事業
１．技術情報普及事業（１）木造建築の促進等に係る冊子「ここまでできる 木造建築のすすめ」の発行を行った。
（２）木材・木造建築の普及に向けた技術者育成のための基礎教材となる、DVD、アプリケーション、テキスト等の販売を行った。
（３）省エネ技術講習修了者への修了証の発行を行った。

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