令 和 5年 3月 2日 改 正定款

横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号

古河電池株式会社

古河電池株式会社定款
第 １ 章

総則

（商 号）
第１条 当会社は古河電池株式会社と称し、英文では The Furukawa Battery Co., Ltd. と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．各種電池および電気機械器具の製造および販売
２．前号の製品の付属品および各種電池用工業薬品の製造および販売
３．合成樹脂製品の製造および販売
４．電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負
５．不動産の売買、賃貸借およびその管理
６．前各号と関連を有するまたは経営上必要と認める事業に対する投資
７．発電並びに電気の供給および販売
８．前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を横浜市保土ケ谷区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は8,000万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利（株主名簿管理人および株式取扱規程）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

②

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
③ 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章

株主総会

（招 集）
第11条 当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第15条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第17条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

第 ４ 章

取締役および取締役会（員 数）第18条 当会社の取締役は１２名以内とする。
（選 任）第19条 取締役は株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

②

取締役会は、その決議によって取締役会長１名、取締役社長１名、その他役付取締役各若干名を選定することができる。
（招集権者および議長ならびに招集通知）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長これを招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
③ 取締役会はあらかじめ取締役および監査役の全員の同意をもって定例会としてその日時および場所を定めた場合を除き、その招集の通知を各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに発し、併せて議題をも通知する。ただし、緊急を要する場合には、この期間を短縮することができる。
（決議方法）
第23条 取締役会の決議は、取締役の過半数をもって行う。
② 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第24条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
（報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（責任限定契約）
第26条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第 ５ 章

監査役および監査役会（員数、常勤の監査役）
第27条 当会社の監査役は４名以内とする。
② 監査役会は、その決議により監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（選任方法）
第28条 監査役は株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集通知）
第30条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（決議方法）
第31条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（議事録）
第32条 監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

（報酬等）
第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（責任限定契約）
第34条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第 ６ 章

計算

（事業年度）
第35条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当）
第36条 剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。
（剰余金の配当の除斥期間等）
第37条 剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
② 未払の剰余金の配当には利息をつけない。

改正履歴
昭和25年 8月30日
昭和25年12月15日
昭和26年 6月27日
昭和29年 2月15日
昭和29年 5月28日
昭和31年11月28日
昭和32年11月28日
昭和34年11月27日
昭和35年 5月24日

昭和36年10月12日
昭和36年11月30日
昭和37年 5月30日
昭和39年 5月30日
昭和40年 5月31日
昭和41年 5月30日
昭和42年 5月30日
昭和46年 5月29日
昭和49年 5月30日

昭和50年 5月29日
昭和57年 6月29日
昭和61年 6月27日
平成 3年 6月27日
平成 4年 6月26日
平成 6年 6月29日
平成14年 6月27日
平成15年 6月27日
平成16年 6月29日

平成18年 6月29日
平成21年 6月25日
平成22年 1月 6日
平成26年 6月25日
平成27年 6月23日
平成29年 6月27日
平成29年10月 1日
令和 4年 6月24日
令和 5年 3月 2日