I n f o r m a t i o n

M a g a z i n ef o r

S t a k e h o l d e r s

COMSYSREPORT
第15 期b y

C O M S Y S

H o l d i n g s

C o r p o r a t i o n

平成 30 年 3 月期のご報告
平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日

株主の皆さまへ ……………………… P 1
連結業績ハイライト ………………… P 2
事業概況……………………………… P 3
財務ハイライト ……………………… P 5
現場からの便り ……………………… P 7
TOPICS ……………………………… P 8
株式の状況…………………………… P 9
会社概要……………………………… P10株主の皆さまへ“自己変革を続け、未来の社会基盤づくりに貢献していきます”
代表取締役社長

平成30年3月期の業績をご報告するにあたり、株主の皆さまに謹んでご挨拶申し上げます。

ICT投資の拡大が期待されております。

当期の業績につきまして、受注・売上が好調に推移したことにコムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事を始加え、平成29年7月からカンドーをグループ化したことにより、めとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた新た受注高は過去最高の4,022億円、売上高につきましても、豊富な事業領域へのチャレンジおよびM＆Aなどトップラインの拡大な繰越工事の完成により過去最高の3,800億円となりました。に取り組んでまいります。

また、利益面につきましては、豊富な繰越工事による施工効率

株主の皆さまへの利益還元につきましては、当期の1株当たりの向上に加え、ワークスタイル・イノベーションなどの施策による年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）
といた

生産性向上により営業利益303億円、親会社株主に帰属する当しました。加えて、利益還元および資本政策の一環として、当期期純利益203億円と3年ぶりに過去最高益となりました。

中に80億円の自己株式を取得いたしました。次期（平成31年3

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、携月期）の配当金につきましては、業績および配当性向などを踏ま帯キャリア事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツなえ、10円増配し、1株当たり年間配当金60円（中間配当金30どの付加価値サービスが拡大しております。これに伴い、急増す円、期末配当金30円）を予定しております。さらに、総額50億円る大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高を上限とした自己株式の取得を実施することとしております。

度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資

1や、IoT、AI（人工知能）など新たなイノベーションを活用した

株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成30年6月

連結業績ハイライト
平成 30 年 3 月期のご報告
受注高･売上高･営業利益すべての過去最高額を更新しました
受注高（単位：億円）

103.1%

108.7%

前期実績（単位：億円）

対計画比

対前期比

3,701

売上高
対計画比

100.0%

対前期比

113.7%
4,022

3,900

3,800

3,800

当期実績

計画

3,341

当期実績

計画

前期実績

営業利益
（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益
対計画比106.5% 210

対前期比121.2%（単位：億円）

対計画比102.0%
対前期比

303
250

140.8%

285

203

200

当期実績

計画

144
前期実績

当期実績

計画

100

前期実績

2

事業概況
事業別売上構成比（平成 30 年 3 月期）

社会システム関連事業等

26.1%

売上高

3,800

ITソリューション事業

15.6%

NTT 設備事業

48.9%

億円

NCC 設備事業9.4%

主要事業会社グループの主な担当事業
主要事業会社グループ
日本コムシスグループ

担当事業

NTT 設備事業

NCC 設備事業

ITソリュ ーション事業

社会システム関連事業等

●

●

●

●

●

サンコムグループ●TOSYSグループ●●●

つうけんグループ●●●COMJOグループ●

コムシスシェアードサービス（ CSS ）●※ CSS は主にグループの事務共通業務（総務・人事・財務・給与・社会保険等）および派遣事業等を行っています。

3

NTT 設備事業

NCC 設備事業

ITソリューション事業

社会システム関連事業等

NTTグループ向けに有線・無線ネットワーク構築における電気通信設備工事を行っています。
また近年では、設備運営業務（保守・故障修理業務）も一部のエリアで受託しています。

NTTグループ以外の電気通信キャリア向け事業で蓄積したノウハウと最先端のネットワーク技術を融合させて、お客さまの業務に最適なシステムインテグ
レーションの企画提案から保守サービスまで、IT 分野のトータルソリューションサービスを提供しています。

通信土木・一般土木工事および施設・ビルなどの電気設備の設計・施工を始め、ビル・倉庫・工場などの建築、防災設備、さらに都市インフラビジネス、太陽光発電システムなどの環境エコ関連事業を行っています。

事業者向けに有線・無線ネットワーク構築における電気通信設備工事、CATV 工事、付帯設備工事を行っています。
※ NCC＝New Common Carrier の略▍NTT設備事業
当期売上高▍NCC設備事業

1,859 億円

（前期比 ＋14 億円）

当期売上高（単位：億円）

350

357 億円（前期比 ＋83 億円）（単位：億円）280
210

1,884 1,825

2,035 1,845

1,845 1,859

140

269

271

392

284 274357

70
受注高 売上高

受注高 売上高

受注高 売上高

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

0

前期における整備工程やモバイル折衝工程の発注増の影響により受注高は減少しましたが、ドコモの新たな周波数の基地局建設工事や前期より大量に繰り越した工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は増加しました。

590 億円

受注高 売上高

受注高 売上高

平成29年3月期

平成30年3月期

KDDI（ au ）による新 たな 周 波 数 の 基 地 局 建 設 工 事 や、700MHz 帯利用によるテレビ受信障害の対策工事が大幅に増加したことなどにより、受注高・売上高ともに増加しました。

▍ITソリューション事業
当期売上高

受注高 売上高

平成28年3月期▍社会システム関連事業等（前期比 ＋40 億円）

当期売上高（単位：億円）

1,250

992 億円（前期比 ＋321 億円）（単位：億円）

1,000
750

522

507

553

550

604

590

500
250

受注高 売上高

受注高 売上高

受注高 売上高

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

製造メーカーと連携したアライアンスビジネスや、ソフトウエア開発ビジネスを中心にITソリューション事業全般が堅調に推移したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。

01,180644 600

828 671992

受注高 売上高

受注高 売上高

受注高 売上高

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

太陽光建設工事や各種大型プロジェクトの獲得、平成 29 年7 月よりグループ化したカンドーの連結効果などにより、受注高・売上高とも大幅に増加しました。

4財務ハイライト
連結貸借対照表（単位：億円）

資産の部

2,843

負債・純資産の部

3,281＋438

流動負債

828

＋193

現金預金の増加等

固定負債

流動資産

135

1,865

純資産

＋244

建物等の有形固定資産の増加等

平成29年3月31日現在

2,317

固定資産＋438

2,843＋115

未払法人税の増加等

＋34

＋288

利益剰余金の増加等

1,416

平成30年3月31日現在

平成29年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー
営業
キャッシュ・フロー（単位：億円）

投資
キャッシュ・フロー

税引前
事業環境整備の財務（当期純利益等）（ ための設備投資等）キャッシュ・フロー
自己株式取得その他▲138（ による支出等 ） 新規連結会社による（ 現預金の増加 ）
＋288

▲124

期末残高

期末残高

208

平成29年3月31日現在

5＋56＋80289

平成30年3月31日現在

1 株当たり情報
1 株当たり配当金
年間配当金は1 株当たり50 円といたしました。
また、株主の皆さまへの一層の利益還元および資本政策の一環として、当期中に80 億円の自己株式を取得いたしました。
次期（平成 31 年 3 月期）の配当金につきましては、業績および配当性向などを踏まえ、10 円増配し、1 株当たり年間配当金 60 円（中間配当金 30 円、期末配当金 30 円）を予定しております。
さらに、総額 50 億円を上限とした自己株式の取得を実施することとしております。

60（単位：円）

5030251510351540302520

1 株当たり配当金 ■ 中間■ 通期予定

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期
（予定）

25

30

35

40

50

60

（うち1 株当たり中間配当額）

（10）

（15）

（15）

（20）

（25）

（30）

参考：自己株式取得額（億円）

80

75

80

80

80

50

年度

1 株当たりの配当額

1 株当たり当期純利益

1 株当たり純資産（単位：円）（単位：円）

178.64136.08平成26年
3月期

142.72136.75

平成27年
3月期

平成28年
3月期

1,514.73

129.96

平成29年
3月期

平成30年
3月期

平成26年
3月期

1,848.33
1,682.70 1,764.13

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

2,008.42

平成30年
3月期

6現場からの便り
ガスインフラ施工がもたらす新たな事業機会
平成29 年7 月、カンドーが新たにコムシスグループの一員として加わりました。

［ガス関連事業（導管事業・設備事業・ライフバル事業）］
道路下のガスパイプラインを取り扱う導管工事や、建物内のガス

昭和 23 年にカンドーの前身となる渋谷工業が東京ガス株式会社指定の工事会社として設立。平成 14〜15 年に指定工事会社

2 社と合併し、現在のカンドーが誕生しました。長い歴史の中で、特にガスインフラ施工についての豊富なノウハウと高い施工能力を培っており、ご発注者さまから厚い信頼を獲得してきました。
カンドーが担うガス工事の中でも、土木工事であるガス導管工事は、コムシスグループの業務との親和性も高く、また安全や品質を重視する姿勢も共通していることから、さまざまな部分で相乗効果が期待できると考えられます。
今後はコムシスグループとカンドーグループの双方の強みを設備を取り扱う設備工事などを主に東京ガスから請け負っています。
［ NTT 事業（ NTT 工事・商品販売など）］
主に、NTTの通信ケーブルが通る地下管路の点検・補修工事や、C.C.Boxなどのコンクリート二次製品の販売などを手掛けています。
［都市施設事業］
警視庁などから受注する交通信号機工事や、自社技術であるDREAM 工法による排水管更生工事など、さまざまな都市インフラ整備に携わっています。

掛け合わせ、営業力の強化による新規顧客の獲得や、太陽光発電とエネファームを組み合わせたダブル発電、道路舗装工事の拡大など、さらなる事業拡大の可能性を追求していきます。

導管事業

は"I can do"
計画、立案、施工からメンテナンスまで、責任施工体制で遂行する実行宣言です。

エネルギーというライフラインで都市を結び、アメニティという感動をお客さまに提供しつづける約束です。
ロゴマーク:コア業務である導管のイメージを図案化し、地中や壁を走る管を、シンプルで力強く表します。
赤は「都市の動脈、エネルギー」を、青は「都市の静脈、みずみずしさ」を表しています。

7

技術開発

TOPICS
空気清浄機の販売を開始

TOSYSでは、これまでLED 照明の製作や販売、設置業務を行ってきましたが、このたび、これまでの業務を通じて培った LED 技術を生かし、強力脱臭機能を搭載した空気清浄機「 BLUEEZE ／ブルーゼ」の販売を開始しました。本製品は、次世代型 LEDと光触媒フィルターにより、体に優しく、空気中の臭いの原因となる有機物をスピーディーに分解・除去するものです。
日本では花粉症の罹患率が全人口の25%に達しているほか、冬季におけるインフルエンザの流行、さらには PM2.5 のような大気汚染物質がもたらす健康への影響も深刻化しており、空気清浄機の市場ニーズが高まっています。
介護関連施設、ホテル業界などでこの製品を試用してもらい、各方面で高い評価を得ていることから、今後の販売拡大に期待を寄せています。

平成 30 年 1 月、サンワコムシスエンジニアリングはインドネシア共和国において、石炭火力発電所における通信設備工事を受注。安全を最優先に4 年後の完成を目指しています。
これまでも、東南アジアの通信インフラの整備に尽力してきましたが、今回の大型プロジェクトの完成により、インドネシア共和国の慢性的な電力不足が改善され、同国のさらなる経済成長に貢献できるものと考えています。

3

先進技術活用の取り組み

コムシス情報システムは、AIを活用した顔認識システムの開発を進めています。社内において実証実験を行ったところ、認識精度も高くスムーズな認識を実現できました。
今後はこの実験による成果を踏まえ、AIによる顔認識を活用した新しいサービスの提案につなげていきます。

カメラ
顔認識

画像データ

▲

撮影

配信

年齢・性別推定▲2

インドネシアで大型の通信設備工事を受注

強力脱臭機能を搭載した空気清浄機「 BLUEEZE ／ブルーゼ」

▲

1

広告の選定

デジタルサイネージ

インドネシア共和国

石炭火力発電所の全景

サーバー

顔認識を活用したデジタルサイネージ

8株式の状況

（平成30年3月31日現在）

株式数・株主数

所有者別株式分布状況（所有株式数の構成比率、株主数）

発行可能株式総数

580,000,000 株

発行済株式総数

141,000,000 株

株

9,442 名

主数

自己株式 18.7%（1 名）

金融機関 43.7%（79 名）

個人他 11.8%（8,846 名）

証券会社 2.1%（44 名）

外国法人等 18.5%（317 名）その他法人 5.2%（155 名）

大株主持株数（千株）

構成比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

22,89916.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,0749.27

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,933

2.08

日本生命保険相互会社

2,590

1.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

1,607

1.13

明治安田生命保険相互会社

1,554

1.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

1,505

1.06

日本電気株式会社

1,408

0.99

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,4020.99

BNYM FOR GOLDMAN SACHS JAPAN

1,2620.89※当社は、平成 30 年 3 月 31 日現在自己株式 26,382 千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

株価の推移（単位：円）

4,000
3,000
2,000
1,000
0 平成 27年
12月9平成 28年
4月

平成 28年
8月

平成 28年
12月

平成 29年
4月

平成 29年
8月

平成 29年
12月

平成 30年
4月

会社概要
商号

コムシスホールディングス株式会社（英文名）COMSYS Holdings Corporation〒141-8647
東京都品川区東五反田二丁目17 番 1 号
電話：03-3448-7100（代表）

ホ ー ム ペ ージ

http://www.comsys-hd.co.jp/

事 業 内 容情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等

設 立 年 月日

平成 15 年 9 月29 日

上 場 取 引所

東京証券取引所（市場第一部）

資100 億円金員

代表取締役社長 …… 加賀谷 卓
取

本 社 所 在 地

本役

締役 …… 伊東 則昭
小川 亮夫
大村 佳久
坂本 繁実
青山 明彦
熊谷 仁佐藤 謙一
尾﨑 秀彦
須田 憲雄

取締役 …… 西山 剛
（監 査 等 委 員）
上脇 晃一郎社 外 取 締 役 …… 成宮 憲一（監 査 等 委 員）
宮下 正彦

三枝 隆治
小野原 一賀

※社外取締役の 4 氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

組織図（平成 30 年 3 月31日現在）
指名・報酬諮問委員会

取締役会
監査等委員会

社長

CSR委員会

経営会議

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会

経営企画部

事業拡大推進室

IR部

財務部

総務部

人事部

内部統制監査部
内部統制室
内部監査室

10

株主メモ
事業年度

4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日

期末配当金
毎年 3 月 31 日
支払株主確定日◎ お知らせ1. 株主さまの住所変更、単元未満株式の買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿

中間配当金
毎年 9 月 30 日
支払株主確定日

管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ 信託銀

毎年 6 月行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関にお問い

株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

ご確認ください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。

定時株主総会

合わせいただくか、インターネットアドレス〈https://www.tr.mufg.jp/daikou/ 〉にて特別口座の口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

同連絡先

東京都府中市日鋼町 1-1
電話：0120-232-711（フリーダイヤル）

同郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

公告掲載方法

電子公告
公告掲載 URL（当社ホームページ）〈 http://www.comsys-hd.co.jp/ 〉（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）

単元株式数100 株

証券コード1721

3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

◎ ご案 内
1. 平成 26 年以降の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について
平成 26 年 1 月 1 日以降に個人の株主さまが支払いを受ける上場株式等の配当等には、原則として 20.315% ※の源泉徴収税率が適用されます。
※所得税 15% 、復興特別所得税 0.315% 、住民税 5%
なお、株主さまによっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。

2. 少額投資非課税口座（ NISA 口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA 口座で所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。NISA 口座に関する詳細につきましては、お取り引きの証券会社等にお問い合わせください。

コムシスホールディングスのホームページは下記の通りです。

http://www.comsys-hd.co.jp/
ホームページ二次元バーコード ▶

編集事務局からのお願い

本誌に関するご意見・お問い合わせは、IR 部 Tel.03-3448-7000
または、ホームページの「お問い合わせ」フォームをご利用ください。

※本冊子記載の金額については、億円未満を切り捨て表示しています。