2019 年度【第 9 回】学生観光論文コンテスト
テーマ B:自然や文化を活かした魅力ある地域づくり～ナショナル・トラスト活動でできること、私の提案～

里山公園とインフォメーションセンターから生み出す
自然環境の価値認識～市民×行政の協働で協力に推進する魅力ある地域づくり～

目次
第 1 章 研究の目的
第 2 章 里山の保全と管理
2-1 里山の保全の必要性
2-2 公園管理ガイドラインからみた里山
第 3 章 調査
3-1 環境問題と自然学習に関するアンケート調査
3-2 ナショナルトラスト活動の手段と目標に関するインタビュー調査
3-3 ナショナル・トラスト活動の実施に関する事例研究
第 4 章 提案
第 5 章 留意点
参考文献

同志社大学政策学部政策学科
野田ゼミ 3 年
杉浦 風音
鈴木 克弥
樋口 愛実
水内 香里
森

1

由侑介

第1章

研究の目的

本研究は、ナショナル・トラスト活動により里山を保全し、市民が自然環境の価値を認識することで魅力ある地域づくりとなるよう提案するものである。魅力ある地域づくりの意味の中には、観光振興の側面も含まれるものとする。地方分権型社会の前提として真の地方自治が求められる今、魅力ある地域づくりとして、市民と行政の協働がますます必要
不可欠である。地域の誇りある豊かな資源を守りぬくために推進しようとするナショナ
ル・トラスト活動においても、国主導ではなく自治駆動型の社会が要請されており、いかに市民主導を実現する団体と連携できるかが主要なポイントになる。
ナショナル・トラストとは、「地域の大切な資源である文化・自然遺産を 『守る』
『伝える』『つなぐ』という活動を通じて、（皆様の 原文ママ ）生活の文化的向上と地域振興に貢献すること」（公益財団法人日本ナショナルトラスト HP1）と定義されている。
近年の外国資本による日本国内の森林買収問題に対抗するためには、ナショナル・トラス
ト活動が有益である。これは、貴重な資源を守るうえで、市民主導で土地等を取得するといったナショナルトラスト活動が森林買収を強力に抑制できる可能性をもっているためである。森林買収問題は深刻で、林野庁によれば、2018 年度の外国資本による森林買収面積
は 373 ヘクタールにまでのぼり、2010 年以降最大となっている（林野庁 HP2）。外国資本による森林買収は年々増加傾向にあり、一刻も早くナショナルトラスト活動を全国に広げ、その解決を図る必要がある。
日本は、国土面積の 3 分の 2 が森林で、その 4 割が人工林である(林野庁 2018)。里山を含む森林は、行政によってわずかに保護が進められているが、重要な自然でありながらも、市民の関心は決して高い状態ではない。また、保護区に指定されていない場所や、国立公園のように保護区に指定されていても私有地になっている土地も多く、いつ外国資本と取引がなされてしまうかわからない状況にある。
人里に接して立地する里山は、わたしたちの景観と生活をかたちづくる存在感ある共有空間である。こうした里山をナショナルトラスト活動でいかに保全できるか。はじめに里山の保全と管理について整理したうえで、アンケート調査やインタビュー調査を通じて、市民の環境保全意識に関する分析を進め、専門家へのインタビュー調査と事例研究を経て、里山保全に向けた具体的なナショナルトラスト活動の提案をする。
第 2 章 里山の保全と管理
2-1 里山の保全の必要性
環境省によれば、「里地里山とは、原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを1

http://www.national-trust.or.jp/work/ (2019 年 11 月 19 日閲覧)2

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/180427.html(2019 年 11 月 19 日閲覧)2取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域」（環境省 HP3）とされている。里山は、豊かな自然のなかで特有の生物が生活する環境であり、一方、食料の供給元となっているばかりか、われわれになじみのある地域を育む潤いある景観を形成している。しかし、こうした「里山における生物多様性は、質と量の両面から劣化が懸念されている」（環境省 HP）といわれている。
日本には、世界的にみても豊かな自然が残されており、未だ知られていない生物も多く存在する。こうした自然や生物を守ることは、生命の長い歴史を守ること、私たちの暮らしを守ることにも結び付いており、里山が荒廃することは、私たちの暮らしが荒廃することにもつながる。里山保全はまさに「生活保全」と言い換えることもできる枢要な政策である。
2-2 管理ガイドラインからみた里山の保全
里山をいかに保全すべきか。国家や政府機関などを含む国際自然保護連合は、世界の保護地域をその管理目的から６つのカテゴリーに分けている。
表 1 が当該ガイドラインである。
日本以外の大半の国立公園はカテゴリー２の「主として生態系保護とレクリエーションのために管理される保護地域」とすることを目的にしている。代表例として、カリフォルニ
ア州のヨセミテ国立公園がある。国立公園に指定されたのは 1890 年、世界遺産に認定されたのは 1984 年である。面積は約 3,027 キロ平方メートルであり、標高 3,000 メートル以上の山脈が広がっている。HIS ホームページによると、自然を楽しむだけではなくトレッキン
グコースが用意され様々なコ―スを体験することができ、一方で、自然保護のための「ルール」が設定され、罰金制度も設けられている(HIS HP4)。
一方、環境省によれば、日本の国立公園は、素晴らしい自然の風景地を保護するために無秩序な作為制限や必要な情報提供と利用施設の整備を行っている場所とされる(環境省 HP5)。生態系保護を目的とするというより、美しさや希少性に重点がおかれており、カテゴリー５を目的としているようである。中央環境審議会自然公園のあり方検討小委員

会の議論では、日本の国立公園は、カテゴリー２と５が概ね半々であるとされる（中央
環境審議会 14 頁6）ように、その管理目的は統一されていない。何を目的に管理するかが明確でないなかで、公園内の里山もその保全方針に一貫性が確保されない状況となっている。
ただし、日本の里山の現状からすれば、カテゴリー２として保全していくことが必要である。豊かな自然や生物を対象とした保全は、ならびに観光振興まで視野を広げた
場合、景観保全ではなく、生態系保全とレクリエーションの振興を目的とするのが有益

3

http://www.env.go.jp/nature/satoyama/top.html(2019 年 11 月 19 日閲覧)4https://hotels.his-j.com/ct/tripiteasy/?p=11445(2019 年 11 月 19 日閲覧)5https://www.env.go.jp/kids/gokan/experience/index.html(2019 年 11 月 19 日閲覧)6https://www.env.go.jp/nature/ari_kata/shiryou/t122_tyuukan.pdf
3

である。
政府の『明日を支える観光ビジョン』では、里山の地域を含む日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」にする政策が含まれており、里山は世界水準で保全する必要性として理解できる。自然を対象に観光し、その存在感と尊さを十分に理解するための政策である。
自然を対象に観光するという場合、自然を知り体験するといった体験型観光が主要な要件となる。現在、自然にふれることができる場所として、自然史博物館やビジターセンターがあるが、自然史博物館は、自然史に関わる資料収集・管理と研究がなされ、それらの情報がストックされ、展示物を観覧するのにとどまり、実際に自然を体験するという点は十分ではない。
一方、ビジターセンターは、公園内に設置されさまざまな情報提供と自然教室などのプ
ログラムが展開されている。たとえば、丹波大沢自然公園（神奈川県）のビジターセンター
は、公園内に２つ立地し、館内展示以外に、公募制の自然教室など多様なプログラムが企画され、丹沢の自然に親しむことによって、丹沢でおきている問題や未来に向けた自然再生活
動など丹沢を伝える役割を担っている(丹沢大山国定公園・県立丹沢大山自然 HP7)。このよ
うに、ビジターセンターには、案内機能だけでなく、地域の特性を解説し、自然体験活動を促進する機能ももっており、公園内での情報拠点として注目に値する。
表１ 保護地域管理のガイドライン
カテゴリー1

カテゴリー2

厳正保護地域

学術研究若しくは原生自然の保護を主目的と原生自然地域して管理される保護地域

国立公園

生態系の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域

カテゴリー3

天然記念物

特別な自然現象の保護を主目的として管理される地域

カテゴリー4

種と生息地管理地域

管理を加えることによる保全を主目的として管理される地域

カテゴリー5

景観保護地域

景観の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域

カテゴリー6

資源保護地域

自然の生態系の持続可能利用を主目的として管理される地域（出所）
IUCN 本部サイト(http://www.iucn.jp/protection/reserve/reserve.html),2019 年
11 月 19 日筆者閲覧

7

www.kanagawa-park.or.jp/tanzawavc/（2019 年 11 月 19 日閲覧）4

里山保全に際しては、生態系の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域として位置づけ、公園として再整備を行うことを念頭においた場合、単なる場所としてではなく、ビジターセンターのような何らかの情報拠点も整備することが保全と体験の要素をもった観光振興につながると考えられる。
第3章

調査

3-1 環境問題と自然学習に関するアンケート調査
里山保全に向けては、人々の自然に対する認識について十分に理解したうえで政策案を検討することが求められる。日本は豊かで美しい自然を有する国であるが、一方で、自然を守ることの大切さを人々が十分に認識しているであろうか。もし十分に認識していないのであれば、その対策として環境学習や自然学習がいかに影響するのであろうか。これらの点を定量的に把握するために、男女 156 名にアンケート調査を実施した。
表２ アンケート調査の仕様
調査期間

調査対象

調査方法

2019 年 10 月 15 日

男女 156 名

Google フォーム

〜10 月 21 日

（年齢や職業はランダム）（オンライン）

アンケート調査では、人々が環境問題にどの程度興味を持っているか、そのきっかけとなるであろう学校での自然学習を記憶しているか、そして本当に意識変化を通じた何らかの
環境配慮行動へのつながりを感じているかを質問した。まず、図１に、環境問題への関心度を示す。数値が大きくなるほど、関心度が高いということを表しており、3 以上の評価をした人が全体の 60％となっている。つまり、一般に環境問題への関心度は高いととらえることができる。特に近年は、地球温暖化による異常気象など、生活にも影響を及ぼすと考えられている現象が生じつつあることや、一方で、海洋プラスチックによる生物の問題といった報道も影響していると思われる。
図 2 は、過去に受けた自然学習の内容を覚えているかどうかを示したものである。数値が大きくなるほど、内容を覚えているということを表す。自然学習とは、学校内で環境教育のカリキュラムに含まれるもので、地域のゴミ拾いなどの体験への参加も含む。1 の「全く覚えていない」と回答した人が 30％という水準にある。程度が１から５になるに従い低下す
ることがわかるが、４や５は合計しても 25％にしかない。このことから、現行の自然学習
は人々の記憶には残りにくいものといえる。
また、図 3 は自然学習の経験を経て実際に具体的な環境配慮行動に移したかどうかを質問した結果である。行動に移したと回答した人は 30％以下である。７割以上の回答者が自然学習をしたからといって行動にまでは影響しないとしている。学習で受けた内容から実際に行動する意思にまでつながるのはなかなか難しいという現実がある。逆にいえば、いかに影響力ある学びを提供するかで一般に３割しかいない環境配慮行動をする人たちを増や5せるかが決まると推察される。
図 1 環境問題への関心度

図 2 自然学習の記憶度

図 3 自然学習による意識変化を通じた環境配慮行動の有無

6

以上の「環境問題への関心度」、「自然学習の記憶度」、「自然学習による意識変化を通じた
環境配慮行動」という設問項目間の関係を明らかにするために、程度の尺度ごとに選択肢の平均値を求め、それをグラフ化することで、相関関係を分析した。
図 4 は、環境問題への関心度と自然学習の記憶度の関係である。この結果をみれば、環境問題への関心度が高い人が、自然学習について記憶していることが読みとれる。関心が低い
人は自然学習を覚えていないのである。相関係数は 0.57 であった。
また、図 5 は、環境問題の関心度と、自然学習による意識変化を通じた行動有無に関する分析結果である。関心度が１や２では行動に移す可能性はほとんどないようであるが、関心度が３以上になると行動確率も高まることがわかる。相関係数は 0.49 であった。
図 6 は、自然学習の記憶度別に意識変化を通じた行動についてみたものである。自然学習のことを覚えている程度が低い人たち（記憶度が１や２）の意識変化を通じた行動は、0.04
や 0.05 と非常に小さな値であるのに対して、記憶度が 3 以上となる自然学習のことをある程度覚えている人たちの行動の値は、0.4 以上となり、記憶度が 5 の人たちは行動の値が0.77 ときわめて高くなるようすがわかる。この２変数の相関係数は 0.58 であった。
アンケート調査結果をまとめると、環境への関心度は一定高いが 60％の水準にあること、学校での自然学習は総じてあまり覚えていないこと、７割以上の人が自然学習をしたからといって環境配慮行動にまでは影響しないとしている点を明らかにした。そして、変数間の分析で、関心度が高い人が自然学習のことを覚えているだけで、関心が低ければ自然学習のことを覚えていない関係を明らかにした。さらに環境問題への関心度の高さは環境配慮への行動と関係していた。自然学習の記憶度の高さも環境配慮行動に移す背景になるといえる。もっとも、これらはあくまで相関関係であり、因果関係とは言い切れない。しかし、相関係数が一定高い水準であり、変数間の意味を考えれば、環境問題への関心度や自然学習の記憶度の高さが、何らかの環境を守るための行動に移す確率を高めると考えることは十分に納得できる。
このような結果をふまえると、現在の日本の環境学習の内容には問題がある。環境問題への関心を強くするような自然学習が十分でないからである。具体的に環境配慮行動をおこさせるぐらい人々の認識に訴えかける政策が必要である。それは、実際に自然を体験することができ、人々の記憶に残りやすい環境学習である。

7

図 4 「環境問題への関心度」別にみた「自然学習の記憶度」
高

←
自
然
学
習
の
記
憶
度

5.0

4.0

3.0

2.0

→

1.0

低

0.0
0

1

2

低 ←

3

4

環境問題への関心度

5

6

→ 高

図 5 「環境問題の関心度」別にみた「意識変化を通じた行動」
高

1.0

←

0.8
意
識
変
化
を
通
じ
た
行
動

0.6

0.4

0.2
→
低

0.0
0

1

2

3

4

低 ← 環境問題への関心度 →

5

6

高

図 6 「自然学習の記憶度」別にみた「意識変化を通じた行動」
1.0
高

←
意
識
変
化
を
通
じ
た
行
動

0.8

0.6

0.4

0.2

→
低 0.0
0

1

2

3

4

低 ← 自然学習内容の記憶度 → 高

8

5

6

3-2 ナショナル・トラスト活動の手段と目標に関するインタビュー調査
ナショナル・トラスト活動を推進する市民と行政の関係を明確にするためにインタビュ
ー調査を行った。一人目は、市民と行政の協働を推進し住みやすい環境を実現している政治的リーダー松丸修久氏（茨城県守谷市長、8 月 4 日実施）である。二人目は、環境政策と行政法の専門家であり、環境問題に関わる協働推進の自治体プロジェクトに関わる 小谷真理氏（同志社大学政策学部准教授、11 月 14 日実施）である。
調査で明らかになった主要な点は、環境問題への対応は行政のみでは実施できないことであり、市民の行動が前提になるという条件であった。守谷市は、東洋経済新報社が毎年発表する全国都市「住みよさランキング」において、2007 年から常に茨城県内第１位で、2018
年には、2008 年の全国１位に近づく第４位となった。松丸市長は「行政主導から地域主導・市民主導のまちづくりへの転換」を基本的な考え方とし、協働推進においては市民団体との連携が当面主要な政策手段になるということであった。つまり、まちづくりは、市民団体など市民が含まれる何らかの団体が主導的に行うことが大切で、ナショナル・トラスト活動においてもいかに市民主導を実現する団体と連携できるかが重要になることが示唆された。
また、小谷准教授へのインタビューの結果明らかになった主要な点は、ナショナル・トラ
スト活動が現在の自然保護実現において重要な位置づけとなっているのは事実であること、そして、法規制や公園の国立化には限界があるため、自然に対する価値の認識、また、市民と行政の協力が必要になるということであった。
以上の結果をふまえると、本研究の政策提案には、政策手段として、市民が含まれる団体との協働が不可欠であること、政策の戦略的目標として、人々に自然の価値を強く認識させる点が前提になることが明らかになった。
3-3 ナショナル・トラスト活動の実施に関する事例研究
本研究が条件とすべき政策の戦略的目標や手段について明らかになったが、ナショナル・
トラスト活動の実施要件を明らかにするために事例研究を行った。具体的には、知床半島のナショナル・トラスト活動である。知床半島は、海岸部分に位置するプレペの滝やカムイワ
ッカの滝などの美しさと壮大さを兼ね備えた滝、神宿るがごとき知床五湖、内陸部の原生林、アザラシやトド、海鳥など類を見ない希少な自然、生物資源がある。2005 年にユネスコ世
界遺産(自然遺産)に登録されたことは有名であるが、その背景には斜里町の人々が推進したナショナル・トラスト活動が存在する。
三井住友銀行 HP によれば、観光客増加にともない自然資源の一部が不動産にまわるという危機もあり、藤谷豊斜里町長は 1997 年にしれとこ 100 平方メートル運動をスタートさせたという(三井住友信託銀行 HP8)。これは知床の土地を買い上げて保全するためのものであ8

https://www.smtb.jp/csr/withyou/environment/shiretoko.html（2019 年 11 月 19 日閲

覧）
9

り、全国の一口 8,000 円の寄付を呼び掛け、5 億円以上の寄附をつのり、その後、「しれとこで夢を育てませんか」のキャッチフレーズで進めていた運動をより進めるために、買い取った土地に関して、「100 平方メートル運動の森・トラスト」といって、森と動植物など自然生態系の復元活動が推進されたという。この市民の行動が契機となり世界遺産の認定を実現したという。
この事例からの主要な示唆は、市民が資金を出して土地を買い取ることである。その方法は、近年盛んに行われている小口でのクラウドファンディングでも可能であるが、一方、市民出身の民間事業者やそれらが構成員となる一般社団法人が強力に推し進める方法もありうる。前者の事例は、一休寺の枯山水庭園存続の危機を周知するためのライトアップイベン
トでのクラウドファンディング9、埼玉県宮代町における「ヤマ」と呼ばれる環境整備のた
めのふるさと納税でのクラウドファンディング10などかなり多い。とくにふるさと納税としてクラウドファンディングを活用する事例はいくつもある。
一方、後者の市民出身の事業者による強力な推進事例としては、神戸市の公園提案事業がある。ルミナリエ開催時に駐車場と化す神戸市の真ん中にあるあまり利用されなかった公園（東遊園地）の管理を担ってきた神戸市の株式会社村上工務店と一般社団法人リバブルシ
ティイニシアティブ等が公園内の施設（拠点施設アーバンピクニック、芝生、アウトドアラ
イブラリー等）を整備し、市民主催の各種イベントを継続的に開催する11。2015 年から社会実験で実施されてきたが、2019 年 11 月に PFI 事業として決定され今後推進される。この事
例では、必ずしも自然資源の保全を中心的な目的にしているとはいえないかもしれないが、神戸市は都市景観を守る条例を日本で最初に制定したこともあり、都市景観保全もふまえた公園整備はナショナルトラスト活動に関わるものといえる。
第4章

提案

以上の検討をふまえ、「里山公園とインフォメーションセンターから生み出す自然環境の価値認識～市民×行政の協働で協力に推進する魅力ある地域づくり～」を提案する。この政策の構成要件は３つある。
一つ目の要件は、里山を公園化する点である。里山の公園化は、里山が市民や観光客にとって親しみやすさをもってもらう代表的な自然資源であるほか、公園化することで人々が集い憩いの場になり、その結果、市民だけでなく、観光客も包摂する学びの場になる観光資源となる。その地域に生息する動植物の観察、里山の自然を維持するための整備などを体験

9

READYFOR 株式会社 HPhttps://readyfor.jp/projects/ikyuji (2019 年 11 月 24 日閲覧)10

ふるさとチョイス HPhttps://www.furusato-tax.jp/gcf/4 (2019 年 11 月 24 日閲覧)11神戸市 HP

https://www.city.kobe.lg.jp/a53501/business/recruit/higashiyuuenchiunei.html (2019 年
11 月 24 日閲覧)
10

することで自然への愛着がいっそう深まり、自ら自然を守る行動の芽を育てる。里山は、ただしそれだけでは気軽に足を運ぶ環境とはいえない。そこで、地域内外の人々が気軽に集まり、具体的に自然を体験し学ぶ公園にするわけである。印象深い体験は記憶に残り、環境問
題への関心度をあげ、環境配慮行動を高めることが予想される。重要な点は、最終的には環
境配慮行動の向上であるが、インタビュー結果で明らかになった「法規制や公園の国立化には限界があるため、自然に対する価値の認識」を深めることである。
価値認識を深めるための体験型プログラムは、里山に生息する生物を公園スタッフが案内し、生物にさわったり育てたりするものである。既にそうした体験型プログラムをもっているところも多いが、とりわけ参考になるのが、京都水族館の里山教室の事例である。京都の里山を再現した自然空間をつくったうえで、田植えや稲刈りなどの体験型プログラムを実施している。その特徴は春から秋にかけて連続で５度実施しており、さらに 7 年連続で開催している点であり、多くの支持を得ていることである（京都市水族館 HP12）。こうした支持され持続する体験型プログラムを実施するのである。
二つ目の要件は、自然価値認識を深度化するために、適切で効果的な情報発信を行うインフォメーションセンターを公園内に設置することである。インフォメーションセンターは、
先述のビジターセンターの事例をもとに考えれば、既にいくつかの地方で実現しているものもあるため、本研究の政策提案として適用可能と判断した。インフォメーションセンター
は、地域の自然の姿を記録し、地域の自然と人との関わり、そして将来の自然環境のあり方についての展示や教育活動を行う情報発信普及機能、および自然体験活動を促進する体験機能をもつ。地域の歴史や文化を展示・普及することで、観光客だけでなく、市民に対してもその価値の重要さを深く認識してもらうことができる。
三つ目の要件は推進体制にかかわるものである。インフォメーションセンターを併設した里山公園の運営と諸々の取り組み改善について、市民と行政の協働で実現するのである。
ナショナルトラスト活動の本質は、市民主導で土地を買いとる点にあり、これは知床やクラウドファンディングの事例が示すところである。本提案でも里山を買い取り公園化することやインフォメーションセンターの設置は市民主導を念頭においている。その資金調達方
法は、市民主導の駆動力を発揮するため、個々人のクラウドファンディングではなく、市内の市民が経営者である企業で構成される一般社団法人が里山を買いとり公園化することを想定している。神戸市の東遊園地の事例のとおり、特定企業だけでなく、市民が社長の企業も理事として関わる公園整備管理の社団法人方式が望ましい。先述した社団法人リバブル
シティイニシアティブでもそうした組織構造となっている。
本提案においては、企業以外に、自治会や PTA その他の市民も関わられるように、彼女/
彼らの一部を理事にするか、それらの団体との連絡協議会を設置するなどの仕組みが求められる。公園化の管理と一般社団法人で推進するとして、一方のインフォメーションセンタ

12https://www.kyoto-aquarium.com/news/details/1643/（2019 年 11 月 24 日閲覧）11

ーには、行政が雇用したり契約したりする自然環境保護の専門家スタッフがかかわる。一般に自然史博物館やその他の施設の専門家スタッフをイメージするとわかりやすいがそうしたスタッフが公園化された里山内を案内する体験型プログラムを展開することで、施設の観光資源化と交流人口の増加を見込むのである。もっとも、公園管理を行う市民とインフォメーションセンターの連携は絶えず必要なため、相互に兼務するスタッフやインフォメー
ションセンターにおいても市民ボランティアなどの市民スタッフを配備する。協働推進においては何らかの団体との連携が当面主要な政策手段になるというインタビュー調査の結果をふまえ一般社団法人を中心とする市民と協働するのである。行政は、運営や専門知識を持つスタッフを派遣するフォローアップによって、より綿密に市民と行政の協働体制をととのえ、政策推進にあたる。
これら３つの要件を含む本政策は「自然や文化を活かした魅力ある地域づくり」を推進し、体験型プログラムを通じて、自然環境の価値認識を深め、そして、環境配慮を実際に行う
人々を増やすのである。
図7「里山公園とインフォメーションセンターから生み出す自然環境の価値認識」のイメージ
今 後

現 状

里 山

自然環境の

公園化
整備 市民・一社

価値認識

運営 市民・一社協

体

働

験

×

環
境
配
慮
行
動

インフォメー
ションセンター
設置 市民・一社
運営 市民・一社・行政

第5章

留意点

本提案は自然資源保全と観光振興の両面をめざすが、ただし、どちらかといえば、ナショ
ナルトラスト活動の本質を念頭におき、里山という自然資源の保全を重視している。したがって、観光ファーストになっては今回の提案の意味がなくなってしまう。外国資本による森林買収が原因で、いつ失われてしまうかわからない日本の豊かな自然資源を市民主導の協働で守ることが重要である。そのためには、アンケート調査で明らかにしたとおり、自然体
12験による自然の価値認識が前提となる。
大人になってからも再び自然を身近に感じてもらう機会を、自然保全を前提にした観光という形で提供し、そのようにして地域のアイデンティティを守り観光客を呼び込み、得られた財源を自然や生物のために使うといったサイクルができれば、ナショナル・トラスト活
動の好循環ができる。
利便性や住みやすさといった人間のエゴはいずれ住みにくさを招く。そのことに早く気づき、いま自然が置かれている状況を知り、自然を身近に感じてもらうために、そして観光配慮行動をとってもらうためにこそ、自然を観光し自然価値を認識してもらうという観点が求められる。
参考文献
・環境省 HP
http://www.env.go.jp/nature/satoyama/top.html(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・京都市水族館 HP
https://www.kyoto-aquarium.com/news/details/1643/（2019 年 11 月 24 日閲覧）
・公益財団法人 日本ナショナルトラスト HP
http://www.national-trust.or.jp/work/(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・神戸市 HP
https://www.city.kobe.lg.jp/a53501/business/recruit/higashiyuuenchiunei.html (2019 年
11 月 24 日閲覧)
・国立公園満喫プロジェクト
www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・里山研究会 HP
http://www001.upp.so-net.ne.jp/ito-hi/satoyama/docs/sinrin40.html(2019 年 11 月 19日閲覧)
・自然観光局 里地里山の保全・活用 HP
http://www.env.go.jp/nature/satoyama/top.html(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・中央環境審議会・自然環境部会自然環境部会・自然公園のあり方検討小委員会「自然公園のあり方 中間取りまとめ」2004 年
・丹沢大山国定公園・県立丹沢大山自然公園
www.kanagawa-park.or.jp/tanzawavc/(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・三井住友銀行 HP
https://www.smtb.jp/csr/withyou/environment/shiretoko.html(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・守谷市 HP
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/mayor/(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・保護地域 IUCN 日本委員会
13www.iucn.jp/protection/reserve/reserve.html(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・ヨセミテ国立公園で大自然と人との関わりを学ぶ

HIS HP

https://hotels.his-j.com/ct/tripiteasy/?p=11445(2019 年 11 月 19 日閲覧)
・林野庁 HP
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/190531.html （2019 年 11 月 19 日閲覧）
・林野庁『森林・林業白書』2018 年度

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