2022年３月期 第２四半期決算説明資料
2021年11月10日

デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する
証券コード 6862

CONTENTS
1

2022年3月期 第2四半期決算ハイライト

２

2022年3月期 第2四半期連結業績概要

３セグメント別売上高／営業利益

4

ミナトグループの成長戦略

5

ミナト・トピックス

６appendix
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved22022年3月期 第2四半期決算ハイライト①

売上高、利益水準ともに大きく躍進
上半期の売上高は過去最高を更新◼ メモリーモジュール事業／デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業が業績拡大に寄与、売上高は対前年同期＋117.9％
第2四半期売上高
前年同期比（単位：百万円）

第2四半期利益

11,504

FY20/2Q

FY21/2Q

営業利益△51337

経常利益△92332

親会社株主に帰属する四半期純利益

150301117.9％ 増
5,278

FY20/2Q

過去最高（単位：百万円）

FY21/2Q
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved32022年3月期 第2四半期決算ハイライト②

通期業績予想を修正
利益水準は前回予想2倍以上に前回発表予想今回修正予想

（百万円）

（百万円）

2Q時点での進捗率

＜ご参考＞
前期実績

（％）

（百万円）

20,00022,00052.3

15,920

営業利益

270

540

62.5

220

経常利益

240

510

65.1

199

親会社株主に帰属する

200

400

75.4

467

売上高

当期純利益

■今回の業績予想修正に伴う年間配当予想（6円）の変更はなし。
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved42022年3月期 第2四半期決算ハイライト③

パイオニア・ソフトを連結システム開発事業の業績拡大に寄与（単位：百万円）

システム開発 売上高600
前年同期比113.4％ 増株式会社パイオニア・ソフト281

株式会社パイオニア・ソフトのPLを当第2四半期より取り込んだことで、システム開発事業セグメントの業績が拡大。
両社の協業により、シナジー創出も実現している。

株式会社イーアイティー
FY20/2Q

FY21/2Q

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5

２

2022年3月期 第2四半期
連結業績概要Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved6連結業績概要①／損益計算書（2021年4月1日～2021年9月30日）
既存事業の回復と、M＆Aによる連結範囲の拡大等により、前年同期比で大幅な増収増益を達成(単位：百万円）

FY20/2Q

FY21/2Q

増減額増減率（％）

5,278

11,5046,225117.9

売上総利益

607

1,989

1,381227.5

販管費

658

1,651993150.8

営業利益△51337388ー△41△５36ー△92332424ー

特別損益

28440

△244

△85.7

親会社株主に帰属する

150

301

150

100.0

売上高

営業外損益
経常利益

四半期純利益Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved7連結業績概要②／セグメント別売上高 (2021年4月1日～2021年9月30日）
セグメンﾄ別の売上高

各セグメントの売上割合(単位：百万円）

7%

5%

2%

FY2021
2Q売上高

26%

115億円
12%

48%

メモリーモジュール5,586

テレワークソリューション

1,329

デジタルデバイス周辺機器

2,997

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション

851

システム開発

600

その他

241

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved8連結業績概要③／セグメント別営業利益（累計）（2021年4月1日～2021年9月30日）

中核であるメモリーモジュール事業の大幅増益とともに、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の業績が大きく回復(単位：百万円）

営業利益

FY20/2Q

FY21/2Q

増減額

202353150

テレワークソリューション事業※ー1818

デジタルデバイス周辺機器事業※ー△53△53△40213

253

224118

その他事業△18△６11

全社費用△217△228

△11

営業利益

△51337388

メモリーモジュール事業

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
システム開発事業※テレワークソリューション・デジタルデバイス周辺機器の両事業につきましてはFY20/3Qから連結の範囲に含めているため、前年同期比がありません。

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved9連結業績概要④／貸借対照表
パイオニア・ソフト連結と、メモリーモジュールや液晶ディスプレイ等での在庫確保により、BS規模は前期末よりも拡大（単位：百万円）

21/3末
資産の部
10,138

21/９末
11,4071,269

現金及び預金

2,382

2,497

115

売上債権3,504

3,582

78

商品及び製品

2,412

3,166753

原材料及び貯蔵品

78981627

前渡金86402316

固定資産

2,486

2,465

△ 21

有形固定資産

1,334

1,306

△ 27

無形固定資産28329411（うち、のれん23825921)

投資その他の資産869

863△5（うち、投資有価証券

429305△ 123)（うち、関係会社株式
繰延資産
資産合計

1012,625－
013,872△ 1)
01,247

流動資産

増減

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商品及び製品、原材料及び貯蔵品
メモリーモジュール事業+316百万円
テレワーク・デジタルデバイス +452百万円
前渡金
メモリーモジュール事業+292百万円

有形固定資産デバイスプログラミング事業
土地建物売却+134百万円△112百万円

無形固定資産パイオニア・ソフトのれん
のれん償却＋35百万円△16百万円

投資その他の資産パイオニア・ソフト敷金他+41百万円
株式報酬+11百万円
投資有価証券売却・時価評価等△98百万円10

連結業績概要⑤／貸借対照表
製品在庫確保のための資金需要により短期借入金が増加。自己資本比率は25.9％（前期末比△1.2ポイント）（単位：百万円）

21/3末
21/9末
負債の部
流動負債
6,992
8,238
支払手形及び買掛金
1,424
1,210
短期借入金
3,540
5,040
１年以内返済長期借入金
610
504
固定負債
2,113
1,971
長期借入金
1,772
1,708
負債合計
9,105 10,210
純資産の部
株主資本
3,347
3,472
その他の包括利益累計額
75
123（うち、その他有価証券評価差額
153
113
新株予約権
8847
非支配株主持分
718
純資産合計
3,519
3,662
負債純資産 合計
12,625 13,872

増減
1,209
△ 214
1,500
△ 105
△ 141
△ 631,06716147△ 40)
△ 40
11179
1,247

短期借入金
ホールディングス
パイオニア・ソフト
約定弁済等+1,390百万円+128百万円△173百万円

長期借入金
ホールディングス
パイオニア・ソフト
アイティ・クラフト
約定弁済等+160百万円+23百万円+29百万円△275百万円

株主資本
当期純利益※1
株主配当
自己株式
株式報酬
利益剰余金※2+301百万円△69百万円△60百万円+33百万円△82百万円その他包括利益累計額
利益剰余金への振替※2
有価証券評価差額+82百万円△40百万円Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved※1 親会社株主に帰属する当期純利益※2 同一事象に係る同額での振替処理

11

3セグメント別売上高／営業利益

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved12

メモリーモジュール事業

世界的な半導体不足の影響で顧客企業による部材調達の意欲が継続。
利益率の高い産業用途向け自社メモリーモジュールをはじめ、PC用途向けメモリーモジュールの需要も好調に推移し、増収増益

売上高

5,586百万円

売上高（百万円）

前年同期比

26.0％

営業利益

前年同期比

353百万円 74.4％
営業利益（百万円）

5,586

営業利益率（％）

353

4,434
202
6.3
4.6

FY20/2Q

FY21/2Q

FY20/2Q

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FY21/2Q

13

テレワ ーク ソ リュ ーション事 業

Web会議ライセンス販売は堅調に推移。大都市圏で9月末まで緊急事態宣言等が発令されていたことで、「ハイブリッドワーク」の浸透が遅れており、オフィス据え置き型のデジタル会議専用端末の受注が伸び悩む
売上高

1,329百万円

前年同期比－営業利益18百万円

営業利益率1.4％

デジタルデバイス周辺機器事業

液晶ディスプレイの需要が旺盛で売上高は伸長。一方、半導体不足の影
響による各種部材の調達に係る製品コストが上昇等で利益率は低く推移
売上高2,997百万円

前年同期比
－営業利益

△53百万円

営業利益率

△1.8％

両セグメントともに季節要因があり、企業や教育機関等での需要が高まる下期での業績伸長を想定
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14

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

コロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル関連製品の受注が好調。先行投資を行ってきたROM書込みサービスの稼働も順調

売上高

851百万円

売上高（百万円）

前年同期比

72.6％

851

営業利益

前年同期比

213百万円 ＋253百万円

営業利益（百万円）
営業利益率（％）

493

213
25.1

FY20/2Q△ 40
FY20/2Q

FY21/2Q

FY21/2Q△8Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

15システム開発事業

当第２四半期から株式会社パイオニア・ソフトの業績を計上したことにより事業規模が拡大。技術支援型（人材派遣）案件では株式会社イーアイ
ティーとの協業が進み、シナジー創出を実現

売上高

600百万円

前年同期比113.4％

41百万円

営業利益

営業利益（百万円）

売上高（百万円）

600

営業利益率（％）

前年同期比

79.4％

418.1
281
22
6.8
FY20/2Q

FY21/2Q

FY20/2Q

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FY21/2Q

16

そ の 他 事 業

今年2月に子会社化した株式会社アイティ・クラフトと日本ジョイントソリュー
ションズ株式会社は協業が進み、売上高は拡大傾向。インテリジェント・ステ
レオカメラ事業は引き続き投資が先行。

前年同期比

241百万円 182.5％

売上高

売上高（百万円）

241

営業利益△6百万円
FY20/2Q

前年同期比＋11百万円FY21/2Q△3△685△ 22

営業利益営業利益率（％）

FY20/2Q

FY21/2Q△ 18

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17

4

ミナトグループの成長戦略

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved18ミナトグループの成長戦略

ミナトホールディングスグループはデジタルコンソーシアム構想の実現を目指します。

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19デジタルコンソーシアム（DC）構想とは…

１

2
3

デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施
M&A

M&A

実行力

コンソーシアムの枠組みを強化することでシナジーを創出
ネットワーク
経営者
プラットフォーム
新しい製品やサービスの開発にも挑戦
新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造する
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved20DC構想イメージ図

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved21＜ご参考＞これまでのコンソーシアムの実績
グループ（国内）拡大の軌跡
2014
2016

過去10年の売上高/経常利益推移

イーアイティーを子会社化
サンマックス・テクノロジーズを子会社化

2016

ミナト・フィナンシャル・パートナーズを設立

2017

日本ジョイントソリューションズを子会社化

2018

持株会社制に移行

2018

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ営業開始

2020

ジー・ワーカーを連結子会社化

2020

プリンストンを子会社化

2021

アイティ・クラフトを子会社化

2021

パイオニア・ソフトを子会社化（予想）
22,000

売上高は約10倍超、経常利益は約40倍に

東京店
頭市
場

15,920
（予想）
510

（現ＪＡ
Ｓ
ＤＡＱ）に
株式
公開1988199

1,54413FY10

FY20 FY21
売上高（百万円）
経常利益（百万円）

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５

ミナト・トピックス

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ト ピ ッ ク ス ①

大型の自社株買いを実施
2021年８月24日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を実施■ 取得した株式の総数

当社普通株式 15万株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.93％）■ 取得価額の総額

68,131,800円■ 株式を取得する期間 2021年８月24日から2021年10月15日まで■ 取得方法東京証券取引所における市場買付け■ 理由

株主様への利益還元、M&Aにおける活用、当社取締役に対して交付する譲渡制限付株式への充当、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved24ト ピ ッ ク ス ②

新市場区分は「スタンダード市場」を選択申請
2022年４月４日に移行が予定されている新市場区分について、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
この結果に基づき、当社は9月22日開催の取締役会において、新市場区分の実施日以降に当社が所属する市場区分として「スタンダード市場」を選択することを決議し、東証に対して申請を行いました。

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ト ピ ッ ク ス ③

クーピーペンシルそっくりアクティブスタイラスペン発売開始
スマートフォンやタブレット端末に使うタッチペンの老舗ベンダーである株式会社プリンストンは、「クーピーペンシル」とコラボした、新型モデルのアクティブスタイラスペンの販売を開始しました。
クーピーそっくりの質感や色合いが話題となっており、予約も好調です。

■プリンストンの自社ECサイト「プリンストンダイレクト」等で取り扱い中
https://www.princeton-direct.jp/shopdetail/000000005261/

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26

６appendix

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27

会社概要

ミナトホールディングス株式会社［本社］〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町7－2

古賀オールビル6階［代表者］

代表取締役会長兼社長 若山 健彦［設立年月日］1956年12月17日［上場証券取引所］ 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
大阪
山口
東京

福岡

資本金

1,062,673千円

拠点

４か国11拠点

役職
員数

約530名（連結）

中国・東莞
横浜
名古屋

バンコク
上海

ベトナム

香港

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28

グループ会社

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
メモリーモジュール事業

株式会社プリンストン
テレワークソリューション事業
デジタルデバイス周辺機器事業

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
インテリジェント・ステレオカメラ事業（海外）
ジー・ワーカー株式会社
モバイルアクセサリ事業

株式会社イーアイティーシステム開発事業

日本ジョイントソリューションズ株式会社
ウェブサイト構築事業
広告の制作プロデュース事業

港御（上海）
信息技術有限公司
デバイスプログラマ

港御（香港）
有限公司
デバイスプログラマ
メモリーモジュールミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

財務コンサルティング事業
太陽光発電事業

株式会社パイオニア・ソフト
システム開発事業
イーアイティーとの経営統合を目指す

株式会社アイティ・クラフト
システム構築・SE派遣事業

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved29メモリーモジュール事業
サンマックス・テクノロジーズ株式会社他◼

◼

産業機器用途向けコンピューター記憶装置（DIMM）の設計・製造・販売ノウハウを持ち、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売
PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐にわたり、全数検査による高品質の製品供給が強み

DIMM （ Dual Inline Memory Module）
複数のDRAMチップを基盤上に搭載したメモリーモジュールのこと。コンピューターのメインメモリとして利用。
サンマックスはDIMMの主要調達部材であるDRAMの調達に優れており、DIMMの開発・製造・販売までを一貫して手掛けている。

SSD（Solid State Drive）

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30テレワークソリューション事業
株式会社プリンストン◼

テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービスやライセンス販売等、ソリューションサービスを展開

米国Poly社及びシスコシステムズ社の国内有力パートナーとして長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制が大きな強み

ビデオ会議用ハードウェア（Poly）

クラウドサービスとして、各ブランドライセンスも取り扱い

大会議室用オールインワン会議システム（Cisco）

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31デジタルデバイス周辺機器事業
株式会社プリンストン◼

ｅスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマホ等デジタルデバイスの周辺機器販売等を展開◼

自社ECサイト「プリンストンダイレクト」（
https://www.princeton-direct.jp/）の運営
ビデオ会議システム事業

eスポーツ市場向けのゲーミング関連

左：ゲームの世界に没入できる高スペックゲーミングヘッドセット
右：プリンストンオリジナルゲーミングブランド「ULTRA PLUS」「GIGAスクール」向けのツール

左：端末を落下や衝撃から守る耐衝撃ケース
右：画面に直接ペンで記入できるiPad専用充電式
タッチペン

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32

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社他◼
◼

1956年設立の電子機器製造メーカー。
デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売のほか、ROMやCPUへのプログラム書込み事業（ROM書込みサービス）、タッチパネルやデジタルサイネージ関連機器の企画・設計・販売を手掛ける。
デバイスプログラマ
ROMやCPU等のデバイスにデータを書込むための装置。
MATは1973年に国産初のデバイスプログラマを開発するなど、この分野のパイオニア。

ROM書込みサービス
デバイスプログラマを利用し、デバイスへの書込みサービスを展開。「自動プログラミングシステム」では大量の書込みを自動で行うことができ、大規模受注にも対応可能。
2021年4月からサムスン株式会社、株式会社トーメン
デバイスと3社共同で書込みプロジェクトを本格推進中。

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33

システム開発事業
株式会社イーアイティー／株式会社パイオニアソフト◼

◼

株式会社イーアイティーと、2021年4月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトが、システム開発業務を手掛ける両社にて、営業面および管理面における協業を推進

株式会社パイオニア・ソフト

株式会社イーアイティー−

システムエンジニアリングサービス（WEBシステム・汎用系システム・ERPの開発、データベース・ネットワークの構築等）−−

ERP、EC、 証券業務等、大規模業務システムの受託開発事業−

セキュリティ・コンサルティング事業

各種システムの一括受託

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34

その他事業
成長分野で積極的に事業推進◼

ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース
セールスプロモーション、マーケティングのコンサル
ティング業務システム構築、技術者派遣

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ（株）◼

インテリジェント・ステレオカメラ事業

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ（株）◼

日本ジョイントソリューションズ(株）（株）アイティ・クラフト

ジー・ワーカー(株)◼
◼

◼

環境エレクトロニクス事業（LED照明の受注販売など）◼

財務コンサルティング、ファイナンスアドバイザリー
関連業務
太陽光発電事業（福島、群馬にて売電中）◼

モバイルアクセサリ等の販売

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35

その他事業（インテリジェント・ステレオカメラ）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが開発推進するカメラセンサー◼

◼

◼

業務提携先の東工大発ベンチャーITD Lab株式会社と連携した、測距、形状認識を高速で行う高性能２眼カメラセンサー
無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、障害物センサー、産業用ロボット等の多分野での活用が期待。顧客のニーズに合わせた新型機の開発も進行中
株式会社アラヤとの連携により、ディープラーニング技術も導入

インテリジェント・ステレオカメラ 「ISC-100VM」
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36デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する
ミナトホールディングス株式会社
JASDAQスタンダード：6862
https://www.minato.co.jp/
IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、広報マーケティンググループまでお願いいたします。
TEL:03-5847-2030

MAIL:mnt_ir@minato.co.jp

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37

免責事項
◼

◼

◼

◼

本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて「当社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成するものではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って表示されています。

過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。
本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、本資料の日付現在において入手可能な情報を踏まえた当社グループの現在の前提及び見解に基づくものであり、将来の業績の保証を意味するものではありません。また当社は、本資料に記載される将来の見通しに関する記述その他当社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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