Ⅰ 不祥事の具体的対応策について▼▼ 対応のポイント
不祥事については、起こしたことと同様又はそれ以上に、そのときどう対応したかによって、世の非難を浴びることになります。
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問題から目を逸らしたり、問題を隠したりすることが、決してあってはなりません。
「内輪の論理」による処理になってはなりません。
非のある事柄については、誠意をもって、はっきりと謝罪することが大切です。

(1) 問題兆候の把握と危機の回避
不祥事に至る危機の芽を見逃すことなく未然に回避できるよう、管理職においては教職員の状況を的確に把握するとともに、事件・事故につながる問題点について、学校全体でも点検を進め、情報収集を円滑に行える体制を整えましょう。

管理職に求められること①
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教職員の状況把握
個々の教職員の状況について、プライバシーに配慮しつつ、的確に把握してください。
問題兆候の見られる教職員について、具体的な行動や状況を記録してください。
私生活上の事項も含め、服務規律の保持の面から問題がある場合には、改善を指導する必要があります。

教職員全体に求められること①
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事件・事故につながる問題点の点検教職員相互に情報や意見を交換し、それぞれの教職員が行っている指導や事務処理等の中に、事件・事故につながるような問題点はないか、点検し合いましょう。

②
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児童生徒の相談体制等の整備
児童生徒が、教職員に対し、信頼して悩みを相談できるよう、日頃から人間関係の構築に努めましょう。
・ 元気がない（抑うつ状態が見られる）、学校を休みがちになるなどの児童生徒の変化に注意し、その背景にある状況を把握することが大切です。
・ 児童生徒から被害の訴えを受けることのできる相談体制を整備し、初期段階の悩みにも幅広く対応してください。
・ 児童生徒に対し、被害防止のための対処法についても指導しましょう。
③
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家庭や地域の関係機関との連携
連絡ノートや家庭訪問などを通じ、児童生徒の様子について、学校・家庭間でのきめ細かな情報交換を行いましょう。
・ 児童相談所、教育相談機関や警察、補導センターなど、地域の関係機関との連携に努めましょう。
【 チェックポイント】
・ 学校行事などをコンプライアンスや危機管理の視点から点検してみましょう。
・ 児童生徒の心のサイン（「いつもびくびくしている。」など）を見逃していませんか。
・ いざというときに備えて、家庭や関係機関と常日頃から人間関係を築いておきましょう。

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(2) 不祥事の疑いが生じたとき被害者からの訴えや、目撃者からの連絡があった場合など、教職員に不祥事の疑いが生じたときには、噂や憶測が広まることのないよう十分に情報管理を行い、当事者や第三者からの聞き取り等を通じて事実関係を正確に把握し、すみやかに適切な対応を図ることが大切です。

主に管理職に求められること①
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被害者と加害者の分離
児童生徒や同僚教職員の中に被害を受けたとされる者がいる場合には、（状況に応じ、加害者とされる教職員に事情を説明し、）すみやかに、両者を分離することが大切です。

②
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事実の確認
被害者、目撃者等に協力を依頼し、事件・事故の詳細についての情報を収集しましょう。
被害者、目撃者等からの十分な事実確認を踏まえ、加害者に対する事実確認作業を行いましょう。
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管理職を含む複数の教職員が、聞き取りに当たる。その際、守秘義務を厳守する。
聞き取りの内容については、記録を取り、本人にその内容を確認する。

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加害者とされる教職員が否認した場合においても、第三者の証言など、より客観性の高い情報を収集し、事実関係の分析に努めることが大切です。
・ 内容に応じ、疑いの段階であっても、所管の教育委員会へ連絡して、指導を受けてください。
③
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情報の管理
被害者等の個人情報が漏れて二次被害を招いたり、無責任な噂や憶測が流布したりすることがないよう、情報の管理を徹底してください。
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事実確認等に関与する教職員の範囲を限定する。
情報提供者の氏名は、第三者や、加害者とされる教職員へは明かさない。

[ 参 考 ；児童生徒からの被害の訴えがあったとき ]１ 聞き取り・相談を行う場合の留意事項● 聞き取り・相談には複数の教職員が当たる･･･わいせつ・セクハラ事案の場合は必ず一人は同性の教職員が加わる。

● 児童生徒が安心できる雰囲気をつくる･･･プライバシーが守れる部屋を確保して行う。
● 児童生徒のペースにあわせる･･･話を遮ったり、結論を急がせず、話は最後まで聞く。
● 共感的な態度で接する･･･被害を受けた側に非があるような言い方はしない。
● 先入観を持たない･･･先入観を持って対処すると真実が見えてこない。
● 無理な励ましをしない･･･「がんばれ」などの励ましがかえって負担となる場合がある。

２

児童生徒の心のケア● 心のケアに取り組む体制を整備する･･･スクールカウンセラーなども加わり、複数の教職員でサポートできる体制を整える。

● 孤立感を持たせないようにする･･･学校で居づらくならないように配慮し、「一人じゃないんだ」と思える安心感を与える。
● 保護者との連携を図る･･･緊密に情報交換していくと同時に、保護者のケアの必要性も検討する。

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(3) 不祥事が実際に生じたとき教職員による不祥事が実際に生じたときには、被害者への謝罪や事実関係の把握等の初期対応を適切に行うとともに、不祥事の要因や背景を探り、再発防止のための改善策を早急に打ち出すことが大切です。また、保護者、児童生徒等に対する説明責任を果たし、不安や動揺の広がりを押さえましょう。

主に管理職に求められること①・・・

適切な初期対応
所管の教育委員会に、直ちに第一報を入れ、指導・助言を得ることが大切です。
当事者、目撃者、警察等から情報を収集し、事実関係の詳細把握に努めてください。
被害者への謝罪、被害を受けた児童生徒の保護者への報告と謝罪など、誠意ある対応に努めてください。

②
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情報・意思決定の一元化
学校全体として、迅速かつ的確な対応を行えるよう、校長のもと、情報・意思決定のラインを一本化し、連絡の流れの確認を行ってください。

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・保護者等への説明
動揺が起こらぬよう、状況に応じ、保護者、ＰＴＡ、児童生徒等への説明を行ってく
ださい。

④
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取材等への対応
報道機関からの取材等に対しては、窓口を一本化し、教育委員会と連絡調整の上、対応してください。
・ 「事実」と「意見や感想」、「推測や伝聞」を混同しないように注意してください。また、個人が特定される情報は、特に慎重に取り扱う必要があります。
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教育委員会への報告
所管の教育委員会に対しては、逐次、電話等での報告を行うとともに、事実関係の大枠が把握できた段階で、速報文書として取りまとめ、提出してください。
・ 情報の収集・分析を行い、学校としての事実認定を終えた段階で、正式な報告書を作成し、所管の教育委員会へ提出してください。
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教訓化と再発防止
事象の問題点を整理し、その発生に至った原因・背景を明らかにした上で、再発防止のための具体策を講じることが大切です。
【参考】・ 事故その他の事案が発生したとき、職員は速やかにその事情を校長に報告し、校長はその事情を文書をもって教育委員会に報告しなければなりません。
（徳島県立学校規則第３５条の２）

危機管理チェックシート（例）【発生時の対応】①児童生徒の安全は確保できているか□②保護者に連絡を入れたか□③教育委員会に第一報の連絡を入れたか □④関係機関に連絡を入れたか□⑤対応の窓口は一本化されているか□【その後の対応】①他の児童生徒に対応できているか□②他の保護者に対応できているか□③教育委員会へ正式に報告できているか □④再発防止策を講じているか□- 17 -