2017 月 10 月 16 日

2017 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京～責任あるサプライチェーンと救済メカニズム～
開催報告書
2017 年 9 月 15 日（金）に主催：経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）、共催：人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）及びビジネス・人権資料センター（Business & Human Rights Resource Centre）は「2017 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京～責任あるサプライチェーンと救済メカニズム～」を開催した。会議の目的は、（1）「ビジネスと人権」の最新動向を理解し、意識を向上させる、（2）人権課題に対しての協働的プロセスの取り組みを推進させる、（3）「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実施を推進させるといった 3 本柱である。また、「責任あるサプライチェーン」推進のため、CSR に関する広範囲のビジネスリスクについて議論を行った。
本会議の午前は、国内外の有識者より「ビジネスと人権」に関するグローバルトレンド（責任あるサプライチェーン、人権インパクトアセスメント、メガ・スポーティング・イベント、苦情処理メカニズム、情報開示やレポーティング、企業の人権ベンチマーク）に関して紹介した。
午後には、日本企業のビジネスと人権に関する取り組み事例の紹介として、日本の機関投資家の責任投資動向や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において人権尊重の責任を果たすために求められる人権デューディリジェンスの日本企業の実施事例（人権インパクトアセスメント、責任あるサプライチェーン等）などを紹介した。本会議の最後には、海外有識者と参加者を交えて、企業による人権尊重推進に関する取り組みを実施する上での重要な点に関してワークショップ形式で意見交換を実施した。本会議には約 100 人以上の政府・企業・NGO 関係者が一堂に集まった。
また本会議に先立ち、9 月 12・14 日にはスポンサー企業と海外有識者との個別ダイアログが6 件実施された。自社での人権及び CSR に関する取り組みを紹介し、 どのようにマネジメントを強化していくべきかに焦点を当て、活発な対話が展開された。 参加したメンバーから、これまでと異なる視点で指摘され、新たな課題認識を得たことはとても有益だったとコメントが寄せられた。

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366

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「2017 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京」の概要
主催

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）Caux Round Table Japan共催

人権ビジネス研究所
ビジネス・人権資料センター
協

Institute for Human Rights and BusinessBusiness & Human Rights Resource Centre賛

ANA ホールディングス株式会社 （※）
株式会社 資生堂 （※）
日本通運株式会社 （※）
不二製油グループ本社株式会社（※）
協

力株式会社 QUICK
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社野村総合研究所 （※）
富士フイルムホールディングス株式会社（※）（※は個別ダイアログ実施企業）
後援企業・団体
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）
立教大学社会デザイン研究所
株式会社イースクエア
株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
凸版印刷株式会社
株式会社ブレーンセンター
株式会社 YUIDEA
参加イニシアティブ団体人権ビジネス研究所 Institute for Human Rights and Business
ビジネス・人権資料センター Business and Human Rights Resource Centre
デンマーク人権研究所 The Danish Institute for Human Rights
ブルーナンバー財団 Bluenumber Foundation
Building and Wood Workers International
Ergon Associates Limited
ELEVATE
Sedex
Verisk Maplecroft

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【開会の挨拶】
CRT 日本委員会の石田 寛事務局長より国際会議の開会挨拶があった。まず初めに NPO 団体である当会の紹介として、「世界と日本の橋渡し、企業と NGO との橋渡し」の役割を担い、「誰が正しいかではなく、何が正しいか」の精神に基づき、「公平」「誠実」「正直」の 3 つの原則に則って活動していることを述べた。次に本会議はビジネスと人権に関する指導原則を普及・実施する海外有識者と日本企業 NGO/NPO 等の国内参加者双方がお互いに活発な意見交換を行いながら学び合える場であることを述べた上で、開会挨拶を行う石田
国内からの参加者は本会議を通じて得たことを自社・自組織の人権に関する活動の向上に寄与してほしいとの期待を表明した。また、急速なグローバリゼーションで人権問題がより複雑化・深刻化している中で、日本企業に対して社会より具体的対応を求める声が高まってきていること強調し、ビジネスを現地で円滑に遂行していくためにはしっかりと社会からの要請に答えていくことが重要であり、これがステークホルダーからの信頼を得て事業の持続可能性につながっていくことを述べた。そして、今後は機関投資家などが企業を ESG の側面で評価する姿勢が顕著になってくるので、その要請にも企業は積極的に答えていかなくてはならなくなってきていると強調した。
【ビジネスと人権に関するグローバルトレンド紹介】
本セッションでは、「ビジネスと人権」に高い専門性を持つ海外の主要団体であるブルーナンバー財団、CSR アジア（ELEVATE カンパニー）、Sedex、Ergon Associates Limited、Verisk Maplecroft、Building and Wood Workers International（BWI）、デンマーク人権研究所、人権ビジネス研究所、ビジネス・人権資料センターの有識者から「ビジネスと人権」に関する世界的動向の見解と日本企業への期待を共有した。
ブルーナンバー財団のプヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）はサプライチェー
ンに奴隷労働が用いられているかどうかを確認するにあたり監査等の認証プロセスの実施には多くの費用がかかり、また賄賂や汚職となっている可能性があることを示唆した上で、リスクにさらされている労働者や農業従事者が利用できる方法を構築して、現代奴隷の撤廃に向けてサプライチェーンの透明性を高めていくことの重要性を述べた。その方法として、ブルーナンバーは最先端のテクノロジーを駆使してサプライチェーンに関与するすべての人々を認識し、企業のトレーサビリティを高めるツールであることを強調した。
急遽来日が難しくなった ELEVATE のケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin）の代理として登壇した ELEVATE カンパニーの下部団体である CSR アジアの赤羽真紀子氏は、トランプ政権誕生やイギリスの EU 離脱などによりナショナリズムが強まっている中で移民労働者等の人権への影響が懸念されることや、欧米を中心に人権に関する法規制の動きが急速に進んでいること述べた。その上で、同氏は日本企業への対しての期待として、人権への取り組
みの進捗状況をしっかりと外部に報告して自社の透明性を向上すること、そして日本特有の横並び文化を脱却して、オピニオンリーダーとしてグローバルな舞台で牽引していく価値を見出してほしいと期待を表明した。
Sedex のダン・マレー氏（Dan Murray）は日本で開催するラグビーワールドカップ 2019 日本大会や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会などのメガスポーツイベントに向けて、顧客、投資家、消費者等のステークホルダーからの企業に対して責任ある調達に関す経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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る透明性への要請の高まりがあることを述べた上で、
Sedex は企業が責任ある調達への取り組みを実施して、特定された課題に対してどのように継続的改善が実施されているのか、その進捗状況を外部に報告できるサービスを提供していることを述べた。また継続的改善を行っていくには、自社の方針や期待を明確にサプライヤーに対して伝え、バイヤーとサプライヤーが協働して活動のベクトルを合わせていくことが重要だと強調した。
海外有識者によるグローバルトレンド紹介

Ergon Associates Limited のスティーブ・ギボン氏（SteveGibbons）は、人権デューディリジェンスを実施する上で重要な点として、グローバル、国、拠点等を考慮して適切なアプローチを選ぶこと、ステークホルダーとの対話を通して得た意見および情報をデューディリジェンスプロセスに組み込むこと、そしてアクションを取った後のインパクトを追跡評価するための KPI を構築することを述べた。また、限られたリソースを最大限に有効活用するため、サプライチェーンをマッピングしてホットスポットを特定し課題に対して効果的に対応すること、また必要であれば同業他社や他の国際企業と協働して活動のスケーラビリティを広げていくことが重要であるとも述べた。
Verisk Maplecroft のサラ・ケリガン氏（Sarah Kerrigan）は、サステナビリティ報告の義務化について、欧米だけでなくシンガポール証券取引やマレーシア証券取引所などアジア域内の証券取引所が上場企業に対し非財務情報開示の義務化を図っている動きを紹介した。こうした動きに対応していくためには、人権デューディリジェンスを実施して調査・把握を行い、適切な手段を通じて問題を是正し、その結果を外部に開示する必要があることを述べた。また実施していく上で重要なことは、労働組合等のステークホルダーとの対話を通して現場の実態を把握していくこと、関係する他部門より協力を得て社内で体制を整えていくこと、特定された課題にどのように対処していくか前もって話し合うことであると述べた。
人権ビジネス研究所のウィリアム・ルーク氏（William Rook）は、メガスポーツイベントのライフサイクルにおいて懸念される人権課題（住民の強制立ち退き、建設現場での労働者問題、サプライチェーンでの搾取工場等）を指摘し、2020 年東京オリンピック大会において建設現場での労働者問題（特に外国人技能実習生制度）について言及した。2020 年東京オリンピック大会を持続可能な大会にするには東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定した持続可能性に配慮した調達コードへの遵守、またサプライヤーおよびスポンサーとも人権デューディリジェンスを実施して、問題に対しては是正処置を行うことが重要だと強調した。
BWI のアポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）は、2022 年 FIFA W 杯カタール大会への準備段階において、建設現場では労働基準法が遵守されておらず、移民労働者が劣悪な労働環境で働かせられている現状について報告した。
続いて、2020 年東京オリンピック大会において新国立劇場工事現場で使用されている型枠木材はマレーシアのサラワクの熱帯林の破壊および人権侵害につながっており、現地の労働者は低賃金、長時間労働、労働組合への加入の禁止等の問題を指摘した。このように人権侵害を受けている労労働環境の現状を訴える BWI のアポリナ氏働者がいるにもかかわらず、未だに苦情処理メカニズムが構築されていないことに強い懸念を示した。同氏は国連指導原則に基づく迅速で、公平で、機密が保護され、アクセスができる苦情処理メカニズムを早急に構築して提供をすることを求めた。
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デンマーク人権研究所のキャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine BlochPoulsen-Hansen）は、様々な報告フレームワークが策定されている中、共通に求められているのは継続的改善のサイクル（方針策定、課題特定プロセス、特定された課題、是正プロセス、結果）を開示することがあることを述べた。また、改善サイクルを回す中で、自社のオペレーションが与える人権への負の影響を把握し、長期的な視点で人権問題を是正していく戦略を立て、その全体のプロセスをステークホルダーに開示して透明性を高めていくことが重要だと述べた。
人権ビジネス研究所のヘイリー・セント・デニス氏（Haley St. Dennis）は、企業の人権に関するベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark、以下 CHRB）について言及した。
CHRB とは、資産運用大手等の 8 団体から成るステアリング・コミッティによって推進され、企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブである。採掘、農産物、アパレルの 3 業界のグローバル企業 98 企業を対象して人権に関するパフォー
マンスを 100 以上の指標で評価し、2017 年 3 月には初のパイロット版の結果発表した。結果として、少数の先進企業が取り組みをリードし、大多数の企業は遅れをとっていることが明らかになったことを述べた。今後、対象業界を広げグローバルトップ 500 社を対象としてベンチマークの実施を検討しているとも述べた。また、参加者に対してこの機会を有効活用して自社の人権に関する取り組みを向上して、外部に積極的に開示してほしいと語った。
ビジネス・人権資料センターの髙橋宗瑠氏は、日本企業の課題として NGO/NPO とのエンゲージメント不足があり、双方で十分なコミュニケーションができていないことを指摘した。
その結果、人権に関する取り組みがグローバルで適正に評価されない傾向がある。日本企業
はオープンかつ透明な姿勢で情報の開示を行い、しっかりと社会からの要請にレスポンスしていく重要性を強調した。
本セッションの最後に、日本トレースブルー合同会社の岡田美穂氏は、商品に現代奴隷が関与していないことを示す世界発の認証であるブルーマークの認証プロセスを発表した。ブル
ーマークは、企業がサプライチェーンに係るすべての人々の存在を把握し、彼らが責任ある人権尊重の扱いを受けていることを確認すること、またこれにより、企業が持続可能性への配慮や責任ある商品であると主張することができるように支援するものであると述べた。また、ブルーナンバーを活用している ANA ホールディングス株式会社の宮田千夏子氏は、
ANA グループは機内食などの食にかかわる分野においてこのブルーナンバーを活用し、環境保全や人権尊重を含めた食のサプライチェーンマネジメントを強化することを目指していく考えを述べた。
【日本企業のビジネスと人権に関する取り組み事例の紹介】
本セッションでは、日本の機関投資家の責任投資動向や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において人権尊重の責任を果たすために求められる人権デューディリジェンスの日本企業の実施事例を紹介した。
ANA ホールディングス株式会社の杉本茂氏は、自社の人権デューディリジェンスの一環として昨年度実施した人権インパクトアセスメントの取り組みを紹介した。Verisk
Maplecroft 社の社会および環境リスクデータと CRT 日本委
発表する ANA の杉本氏
員会と協力しながらインタビューの実施して、ANA グループとして今後重点的にリスク発生の防止と対応に取り組んでいく人権課題を特定したプロセスを共有した。
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花王株式会社の松瀬高志氏は、持続可能で責任ある調達に向けて実施している自社の人権デューディリジェンスの取り組みについて述べた。同氏は、サプライチェーン上のリスクの潜在個所を特定するために、既存のモニタリングやSedex を活用していること、原材料のトレーサビリティ構築と現地農園との対話を進めて行くこと、そのツールとして Bluenumber の活用を進めたいとの考えを共有した。
株式会社 資生堂の島本珠生氏は、同社は女性研究者の支自社の取り組みを共有する資生堂の島本氏援や事業所内保育所の設置といった支援制度を充実させており、ダイバーシティ推進や女性活躍推進という点で国内で高い評価を受けてきたことを共有した。今後はグローバルで求められている「ビジネスと人権」の取り組みを強化して、サプライヤー情報の透明性とトレーサビリティ確保を高めていきたいことを語った。
株式会社 QUICK ESG 研究所の松川恵美氏は、近年世界の主要公的年金基金の過半（GPIF を含む）が PRI（責任投資原則）に署名しており、資産保有主体（アセットオーナー）である公的年金基金が責任投資を推進している背景を説明した上で、今後は責任ある投資行動が実践されアクティブ・オーナーシップや協働エンゲージメント活動の高まりが広がる見解を示した。
最後に東京海上日動火災保険株式会社の楠正氏は、サプライチェーンにおける人権リスクの補償と題して、CRT 日本委員会と提携して、取引先企業で不測の問題が発覚した場合、対策費用を支払う保険について説明した。続いて同氏は保険に入ることで、販売先や消費者から信頼を維持でき、内部統制システム（リスクマネジメント態勢）が優れているとの投資家からの評価を受ける等の利点を共有した。
【海外有識者と参加者とのワークショップ】
本セッションでは、海外有識者と交えて企業による人権尊重推進に関する取り組みを実施する上での重要な点に関して参加者とワークショップ形式で意見交換を実施した。苦
情処理メカニズムに関しては、自社の従業員のみならず、仕入先、原料メーカー、事業活動によって直接的・間接的に影響を受ける人々がアクセスできるように、複数の仕組みを構築すること、また構築した仕組みを関連する企業や団体等と共同して普及・浸透させていくことが重要であるとの意見が上がった。また、苦情処理メカニズムを活用することで実態を把握することができ、問題に対して適切な解決方法を提供することができるとの意見もあった。

意見交換する海外有識者と参加者【閉会の挨拶】
人権ビジネス研究所のジョン・モリソン氏（John Morrison）、ブルーナンバー財団のプヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）、及び CRT 日本委員会の石田寛より閉会の挨拶が行われた。
モリソン氏は各地域でナショナリズムやポピュリズムの波が引き起こされている時代であっても、人権は普遍的なアジェンダであると強調した上で、今後人権課題に対応していくためには、人権に関する知識を身に付け、人権リスクを特定・評価・予防・軽減し、透明性をも経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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って情報開示を行っていくこと、そして企業の影響を受ける人々がアクセスできる苦情処理メカニズムを構築することが必要であると述べた。
プヴァン氏は、現在はテクノロジーの進歩により人工衛星からリアルタイムで地球上のどの場所で何が起きているか把握できる時代に入っており、更に法規制が加速化している中、企業は人権に対する具体的な取り組みを実施して定量的なデータの開示することが求められていることを述べた。また、一社単独で実施するのではなく、競合他社や NGO/NPO、または国際機関と共同して人権課題に取り組んでいくことが重要であると述べた。
CRT 日本委員会の石田は本会議に先立て 9 月 13 日にオリンピックに関するワークショップを開催したことを共有し、今まさに日本企業のサプライチェーンに対する取り組みの監視の目が厳しくなっていることを述べた。加えて、急速に変化する社会からの要請にも対応していくためには、今回来日した団体と共同して取り組みを強化していく必要があると語った。
最後に、来年度（2018 年）の国際会議は 9 月 10 日～14 日の日程で開催する予定を発表した。

スポンサー企業と海外有識者の一同

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国内外のスピーカー（発表順）
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プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団 CEO赤羽 真紀子氏
CSR アジア （ELEVATE カンパニー） 日本代表
ダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex Director of Client Development
スティーブ・ギボン氏（Steve Gibbons）
Ergon Associates Limited ディレクター（労働と人権）
サラ・ケリガン氏 （Sarah Kerrigan）
Verisk Maplecroft ヘッドオブヒューマンライツストラテジー
ウィリアム・ルーク氏（William Rook）
人権ビジネス研究所 中東地域担当マネージャー
アポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）
Building and Wood Workers International アジア太平洋地域代表
キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所 コーポレートエンゲージメントプログラム マネジャー
ヘイリー・セント・デニス氏（Haley St. Dennis）
人権ビジネス研究所 広報担当
髙橋 宗瑠氏
ビジネス・人権資料センター 日本代表
宮田 千夏子氏
ANA ホールディングス株式会社 コーポレートブランド・CSR 推進部 部長
杉本 茂氏
ANA ホールディングス株式会社 コーポレートブランド・CSR 推進部 マネージャー
松瀬 高志氏
花王株式会社 購買部門 企画部長 生産技術部門 SCM 戦略企画室 部長（調達担当）
島本 珠生氏株式会社 資生堂 サステナビリティ戦略部長
松川 恵美氏株式会社 QUICK ESG 研究所 プリンシパル
楠 正氏
東京海上日動火災保険株式会社 海上業務部 貨物業務グループ 担当次長
岡田 美穂
日本トレースブルー合同会社 代表、経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター
石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事兼事務局長
以上経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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