２０２４年度予算編成にあたっての重要政策提言２０２３年９月１１日

日本共産党兵庫県会議員団

２０２３年９月１１日
兵庫県知事 齋藤元彦 様
日本共産党兵庫県会議員団
団 長 庄本 えつこ

２０２４年度予算編成にあたっての重要政策提言
齋藤元彦兵庫県知事は、就任 3 年目を迎える 8 月 1 日の記者会見等で、2022
年度決算収支を踏まえ、財政基金残高が 127 億円になる見込みとなり、「攻めの県政」を掲げ、Z 世代応援パッケージとして、県立大学の入学金・授業料の無償化施策などを打ち出した。
しかし一方で「県政改革方針」で、高齢者・福祉施策を削減してきたことを見過ごすことはできない。さらに、これまでの行財政構造改革により、医療福祉制
度、教育費、県職員の削減など、県民の生命や暮らしに必要な部分は削られたままとなっている。
兵庫県は、2025 年開催予定の大阪・関西万博における誘客や空飛ぶクルマ発
着場整備など関連事業のために、2023 年度、約 12.5 億円の予算を計上している。
しかし、万博は参加国のパビリオン建設が遅れ、日本国際博覧会協会が「24 年からの建設労働者の残業規制の除外」を政府に要請するなど国や大阪府・市の進め方が破たんし、このまま進めれば命と安全が守られず、多大な負担を国民に押し付けることになる。万博テーマになっている「いのち輝く未来社会のデザイン」とも相いれない、大阪・関西万博について、県として国などに中止を求め、県として進めようとしている関連事業も中止すべきである。
いま県民の暮らしは、物価高騰や円安、実質賃金の低下などの経済構造のなかで、著しく疲弊しており、県民や事業者への支援が求められている。
２類から５類に変更された新型コロナウイルスは、新たに第９波の感染拡大を起こし、無料検査、高齢者・福祉施設での検査継続やワクチン接種、病床確保、コロナ対応と並行した一般医療の維持など地域医療全体の強化・連携を進める
抜本的支援が求められている。
地球温暖化による気候危機が、いっそう深刻となり、8 月 15 日には大型台風
7 号が兵庫県を直撃、県内にも大きな被害をもたらした。7 月、8 月は、熱中症
アラートが繰り返し発出され、熱中症による健康被害も、深刻となっている。被災者支援の充実とともに、遅れている土砂災害防止対策、河川改修等防災・減災
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対策を公共事業の中心におくべきである。高齢者や学校などでの熱中症対策の強化も求められる。
知事は、６月議会で、早ければ来年度から兵庫県としてのパートナーシップ制
度の導入を表明した。ＬＧＢＴＱ差別をなくし個人として尊厳される社会、ジェンダー平等社会への取り組みが切実に求められている。ファミリーシップ制度
含めて、早期のパートナーシップ制度を求めるものである。
以上をふまえ、２０２４年度の予算編成に当たり、３６３項目の重要政策提言を行うものである。

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第１．災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に地球温暖化由来の異常気象による豪雨や大型台風などにより、今年も香美町をはじめ、県内でも甚大な被害に見舞われている。また 7 月には、世界でも、日本でも平均気温が観測史上、最も高くなったと発表され、熱中症搬送者は、昨年を大きく上回るペースでふえている。
新型コロナウイルスによる感染者が増加しており、第９波に入っている。国立感染症研究所によると、流行の主流はＸＢＢ・１・１６変異株に変わりつつあり、同変異株は第８波の主流だったオミクロンＢＡ５より免疫回避の性質が強く、感染拡大への警戒が必要であり、対策が必要となっている。
１．「被災者生活再建支援法」や「災害救助法」について、適用戸数の柔軟化、一部損壊や床上下浸水も対象にするなど、支援金増額も含めた改正を国に求めること。また、被災した店舗・工場も支援対象にするよう国に求めるとともに、県としても支援制度をつくること。
２．県独自の被災者への公的支援を、恒久制度として創設し、今回の台風７号被害に対しても適用すること。一部損壊は、損害割合の１０％要件はやめ、床下も含めすべてを対象とすること。
３．災害発生時の避難所においては、全県の避難所の設置状況をあらためて確認し、十分確保できるようにすること。災害救助法に基づいて民間の旅館・ホテル等を借り上げ、避難所を増設すること。そのための国の財政措置を求めること。コロナ禍をふまえた感染症対策は徹底すること。
４．災害対策基本法の改正により避難勧告・指示が避難指示に一本化されるな
ど避難情報のあり方が見直されているが、新型コロナの影響で避難所への移動を避ける傾向が強まっている。避難情報については的確に行うとともに、県民の防災意識啓発に努めること。
５．避難所での男女別トイレや女性専用の更衣室の設置、避難所や仮設住宅などでの性暴力の防止、生理用品など女性、妊産婦に必要な物資や物品の提供などジェンダー平等にもとづく支援をすすめること。
６．住民参加で、浸水想定地域や土砂災害警戒区域などにある避難所の見直しをすすめ、避難誘導を含めたコミュニティー単位での「防災まちづくり計画」
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の策定や、防災無線の各戸受信システム等への支援を、市町とともに行うこと。
７．想定最大規模降雨（１０００分の１）による「洪水浸水想定区域図」「高潮による浸水想定区域図」が公表されたが、自助・共助で逃げるという避難対策だけではなく、全県下の護岸のかさ上げなど抜本的な対策を行うこと。
８．南海トラフ巨大地震の浸水想定、被害想定について、防潮堤・堤防や埋立地などの液状化被害の想定が不十分であることや、原油流出や影響予測などのコンビナート津波火災が想定されていないなどを認識し、さらに検討をすすめ、県の「防災計画」を見直すとともに、必要な堤防補強工事も行うこと。
９．耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜本的に促進すること。公的施設や社会福祉施設の耐震化を早急に１００％にすること。
１０．消防本部を減らす「消防の広域化」をやめ、消防職員の増員や、防火水槽の老朽化対策、消防水利施設の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。
１１．熱中症対策として、市町と連携し、公的、民間施設などを指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターと指定する作業をすすめ、十分なクーリ
ングシェルターを設置すること。
１２．新型コロナウイルスによる感染者が急増しており、第 9 派が到来しているとされている。対策本部等を再設置し、県民に注意を呼び掛ける基準を明確にし、検査と受診、ワクチン接種、密回避などの呼びかけなどをおこなうとともに、無料検査の復活、病床と宿泊施設の確保などを行うこと。
１３．災害の際、最前線で重要な役割を果たす土木事務所や健康福祉事務所等のマンパワーの充実を図ること。
１４．新たな耐震診断による耐震不足により県庁舎１，２号館の撤去方針が示され、撤去後は、当面職員４割程度の出勤で執務等行おうとしている。しかし、災害時など実際に対応できるのか、はなはだ疑問である。仮庁舎も含め、災害時に十分な対応できるような対策を検討すべき。
4１５．県庁舎再整備については、議会も含めた検討委員会を早急に立ち上げ、災害対策も含め、十分な行政サービス機能が発揮できるような庁舎となるようにするべき。
１６．元町の再開発は、拙速に行わないこと。

第２．国の改憲への暴走を許さず、憲法を活かし、住民が主
人公、恒久平和の実現に寄与する県政をロシアのウクライナ侵略が継続され核兵器使用の危険が増している中、岸田内閣は「敵基地能力の保有」、５年間で４３兆円もの大軍拡など戦争する日本への暴走がつづいている。５月に広島で開かれた「Ｇ7 サミット」では「核抑止力論」が公然と宣言された。憲法９条を生かした平和外交の努力が求められている。
さらに憲法２５条の生存権など憲法の理念を生かす政治への転換が強く求められている。
また、県が行財政改革の一環としてとり組む「ひょうご事業改善レビュー」は、「県政改革方針」に基づくものである。
「事業のカットが目的ではない」というが、県民サービス削減につなげることは絶対にしてはならない。
１．２１年１月２２日に正式発効した核兵器禁止条約の署名国は９２か国、批准
国は、６８か国となった。日本政府が唯一の戦争被爆国でありながら、アメリカの「核の傘」への依存を理由に条約に背を向け続けていることは、きわめて恥ずべきことである。政府がこれまでの態度を改め、すみやかに条約を署名・批准し、条約に参加することを県として強く要請すること。
２．県として「非核平和宣言」にもとづき、県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を導入すること。県内の被爆者支援を充実するとともに、被爆の実相を伝える事業を県として行うこと。
３．米軍や、県内の自衛隊基地などに、内閣総理大臣が指定する安全保障上の「重要施設」の周囲 1 ㎞を「特別注視区域」に指定し、住民らを監視する土地利用規制法は、重要施設の「機能阻害行為」の処罰対象となる行為など全てが政府に白紙委任するものである。撤回を強く国に求めること。

5４．岸田政権による「敵基地能力の保有」、５年間で４３兆円もの大軍拡の具体化である「軍拡財源法」「軍需産業支援法」の撤回を求めること。
５．憲法 9 条を守り、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安保関連法（戦争法）、特定秘密保護法・共謀罪の廃止を国に求めること。
６．全国知事会等も求める日米地位協定の見直しについて、国に求めること。沖
縄新基地建設問題は、民意を反映し、辺野古への移設を行わないよう国に求めること。
７．米海兵隊のＭＶ22 オスプレイが沖縄以外の日本国内での山岳地帯で行う低空飛行訓練で、最低高度を現行の約１５０メートル（５００フィート）から約６０メートル（２００フィート）に引き下げることで合意した。さらに米空軍作成の飛行マニュアルではＣＶ２２オスプレイは山岳地帯では高度約６０メートル、
非山岳地帯では約３０メートルでの飛行を想定していることが判明した。国民・
県民を危険にさらすオスプレイ等の低空飛行訓練を行わないよう国に求めること。
８．自衛隊の日米共同訓練等に反対し、県施設の提供を行わないこと。自衛隊の個人情報収集・勧誘活動への協力はやめること。県民の名簿を提供しないよう市町に働きかけること。
９．北東アジア地域自治体連合参加自治体として、過去の侵略戦争と植民地支配の反省にたった交流・発展の共同をすすめること。歴史教科書等への内容・選択に行政が介入しないこと。
１０．憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に活かすことを国に求めるとともに、憲法を根幹にした県政を推進すること。
１１．あらゆる施策にジェンダー平等の視点を貫くこと。
１２．２１年３月に策定された「ひょうご男女いきいきプラン２０２５」（第４
次県男女共同参画計画）について、男女共同参画社会づくりに向け、男女がともに安心して子育てしながら働き続けられる条件整備、長時間・過密労働の是正、
女性の貧困をなくすための男女賃金格差是正、ひとり親家庭支援、ＤＶ対策等を強化すること。また、「第７次男女共同参画兵庫県率先行動計画」（ひょうごアク6

ション８）において、特に２０２５年度までの本庁課長相当職以上の職に占める女性登用率目標が２０％（現状到達 １８.３％、２０２３年４月 1 日時点）で低すぎる。早期に３０％、２０３０年までに５０％に引き上げること。
１３．齋藤元彦兵庫県知事は、早ければ来年度から兵庫県としてのパートナップ
シップ制度を導入すると表明した。 多様な性の婚姻関係を認める社会をめざし、県のパートナーシップ条例・ファミリーシップ条例を早期に創設すること。
１４．学校トイレ、公共施設のトイレなどに無償の生理用品を設置すること。
１５．在日外国人らに対するヘイト・スピーチ（差別煽動表現）を規制する法に基づき、対処すること。朝鮮学校など外国人学校への補助金削減を撤回し、もとに戻すこと。
１６．県経済は、物価高騰、１０％への消費税増税とコロナ禍で深刻な消費不況に陥っている。消費税を５％に減税するよう国に求めること。また、経営困難な中小事業者に２３年度分の消費税の納税を免除すること。
１７．コロナ禍、物価高騰のもと県民の暮らしを応援するために、水道料金の減
免・引き下げを市町に働きかけ、財政支援を行うこと。
１８．超過勤務縮減の努力がなされているもののコロナ禍のもとで年間５４０
時間を超える残業が一部職員に強いられている。行革で削減された県職員数を増やし、長時間労働を是正すること。非正規職員の処遇を改善するとともに、正規職員化をすすめること。また、「会計年度任用職員」制度が導入されているが恒常的業務に正職員を配置すること。
１９．兵庫県の最低賃金が４１円引き上げられ、１００１円の改定額となる方針が示された。しかしこれでは、まともな生活が成り立たない。すみやかに最低賃
金１５００円をめざすこと。
２０．
「公契約条例」制定で、県と契約を結ぶ企業などで働く労働者の最低賃金についてもすみやかに１５００円をめざし、官製ワーキングプアをなくすこと。
また、住民の福祉・くらし・教育にかかわる分野の公務の民間委託はやめること。
２１．国は、２０２４年に健康保険証を廃止しマイナンバーに紐付けすることを7

強行している。また、一人につき一口座の預貯金口座の紐付けの義務化、運転免許許可書との一体化、などをすすめている。マイナ保険証で命に係わるトラブルが相次いでいる。また、多くの情報を一元管理するマイナンバー制度による情報流出などが起こっている。実施の中止を国に求めるとともに県も行わないこと。
２２．デジタル関連法制定により、行政のデジタル化が進められている。デジタ
ル化は、「利便性」の名で、本人同意のないまま企業への個人情報提供などの「利活用」が図られ、自己情報のコントロール権、自己決定権が侵害される危険性が高い。また、システムの標準化により、自治体の独自施策が制約を受けることが懸念されている。情報格差や市民サービス提供に格差を生じさせないこと。
２３．政府の規制改革推進会議にならい全国で５番目となる兵庫県規制改革推進会議が本県に設置された。県民の暮らしや安全を後退させる規制緩和を認めないこと。
２４．国家戦略特区は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」になるために「規制緩和」をおこない、くらしや地域経済を守るルールを破壊することにつながる。
県として反対すること。とりわけ、「関西圏区域会議」において、大企業優遇策、
地域独自の法人税の引き下げ、労働時間の規制緩和などに反対すること。
２５．関西広域連合は、国の出先機関を廃止し、丸ごと移管を強く求め、その「受け皿」となることをすすめているが、憲法で掲げた国民の権利を保障する国の責
任を後退させ、小規模自治体の防災などにも大きく影響を与える危険がある。関
西広域連合における国の出先機関の原則廃止・「丸ごと移管」に反対すること。
２６．市町への権限移譲について、県が責任をもつべきものを押し付けることはやめること。
２７．２０２５年開催予定の大阪・関西万博は参加国のパビリオン建設が遅れ、日本国際博覧会協会が「２４年からの建設労働者の残業規制の除外」を政府に要請するなど国や大阪府・市の進め方が破たんし、このまま進めれば命と安全が守られず、多大な負担を国民に押し付けることになる。万博テーマになっている「いのち輝く未来社会のデザイン」とも相いれない、大阪・関西万博について、
県として国などに中止を求め、県として進めようとしている空飛ぶクルマ発着
場整備や交流の翼港の機能強化、誘客のための関連事業については、中止すること。
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大阪府は、万博をテコに、巨大開発をともなうＩＲ・カジノのための「夢洲まちづくり構想」を目論んでいるが、地元大阪府民の合意は取れていない。賭博であるカジノ誘致に反対すること。
２８．統一協会(世界平和統一家庭連合)は、霊感商法や多額の献金で多くの人の人生や家庭を壊している反社会的なカルト集団である。また、政治に深く入り込
み、その関係は今も続いている。
県内にも、統一協会の関連団体が多数あることから、県として県と外郭団体なども含めて統一教会やその関連団体との関係を徹底調査すること。関係があれば、それを断つこと。
被害者救済の立場での相談窓口を開設すること。

第３．
「沸騰化の時代」―化石燃料由来のエネルギー供給をやめ、再生可能エネルギー中心の政策への転換を
今年 7 月、日本も世界でも史上最も暑い夏となり、国連のグテーレス事務総
長は、「地球は沸騰化の時代」に入ったと述べている。科学者らは、こうした過剰な暑さは、主に化石燃料の使用と関連しているという意見で一致している。
２０２３年３月、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、将来の大きな被害を防ぐ目標である「産業革命前からの気温上昇幅 1.5 度」を今後超えてしまう可能性が高く、これを防ぐためには 2030 年に世界の二酸化炭素（CO2）
排出量を２０１９年比で半減させる必要があるとする最新の報告書を公表した。
報告書は今後 10 年の対策が（人類や地球に）数千年にわたり影響を与えると強調し、世界各国に対策の加速を迫った。国連のグテーレス事務総長は「気候の時
限爆弾の時計が刻々と進んでいる」と危機感をあらわにした。
こうした情勢を正面からとらえ、兵庫県の地球温暖化防止対策もアップデー
トしていく必要がある。兵庫県は、地球温暖化対策で世界に後れをとる日本政府に追従するのではなく、独自に抜本的な政策を推進していくべきである。
１．兵庫県の２０３０年度温室効果ガス削減目標を２０１９年比の半減、約30,000 千㌧-CO₂よりも高く、2010 年比 60％の削減を行うこと。また２０５０年度カーボンゼロ達成のために、２０３０年、２０５０年のロードマップを示すこと。

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２．温室効果ガス排出抑制のために再生可能エネルギーによるエネルギー自給率を抜本的に引き上げること。日本のエネルギー自給率は 10％程度と先進国で最低クラス（OECD 加盟国のうち比較可能な 36 カ国中 35 位）。原油価格の高騰、
ロシアのウクライナ侵略、急激な円安の放置など、エネルギーを外国に依存している経済の危うさが浮き彫りになっている。兵庫県の再生可能エネルギー導入
目標は、２０３０年度までに３０％と低すぎる。少なくとも２０３０年度までに５０％を導入し、２０５０年に１００％導入とすること。
再生可能エネルギーの普及にあたっては、どの地域でも、エネルギーの地産地消、地域資源を生かし、地元の中小企業や雇用に結びつくような地域経済の循環
で、地域活性化につながるような取組への支援を抜本的におこなうこと。
３．兵庫県は、姫路港にカーボンニュートラルポートを建設し、水素ステーショ
ンにしようとしているが、その水素の供給は、オーストラリアの安価なかっ炭な
どの燃焼により生成される水素を輸入しようとしており、その生成、輸送過程で大量の CO2 を排出するもので、温暖化対策とは逆行する。現段階で、温暖化対策として、水素エネルギーを徴用するのではなく、政策の中心を、実現可能な再生可能エネルギーの抜本的導入へとシフトすること。
４．温室効果ガスを大量に排出する県内６基の石炭火力発電の廃止計画をただちに明確にすること。神戸製鋼は、神戸市灘区に２基の新設石炭火力発電所の稼働・建設をすすめている。アンモニア混焼、専焼などの技術開発をすすめ２０３
０年以降も利用しようとしているが、アンモニアを利用しても、十分な温室効果
ガス排出抑制にならないことは明らかになっている。新設石炭火力発電の稼働・建設をただちに中止させること。
５．温室効果ガス排出量の半分を占めている、条例対象事業所をはじめ大規模事
業所に温室効果ガスの排出総量削減を義務付ける制度を導入し、特定物質排出状況と削減計画の公表が事業所ごとになった。２０５０年カーボンニュートラ
ル達成のため事業所ごとに目標を具体化させその達成のため県が積極的役割を果たすこと。
６．岸田首相は、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）でエネルギーの安定供給や気候危機対策を口実に、60 年を超える老朽原発の稼働や次世代型原発の開発・建設などを行うとしている。これは、福島第一原発事故以降、原発の新増設と建て替えを「想定していない」とする従来の方針を大転換するものである。
国に対し、エネルギーのグリーン化をすすめ、原発を活用する方針をあらため、
10再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大を行うよう強く求めること。
７．環境影響評価の途上である新温泉町での 21 基におよぶ巨大風力発電計画は、
絶滅危惧種のクマタカなど貴重種が生息する豊かな生態系を破壊するばかりでなく、自然林の中に巨大な構造物ができることで災害の危険性も大きく、認める
べきではない。
８．海洋プラスチック汚染について①プラスチックゴミの海洋汚染が世界的に深刻な事態になっている中、国際社
会は、使い捨てのプラスチック製品の製造・販売・流通を禁止する流れが強まっている。国の責任で生産の段階から減量対策に取り組むなど、製造・販売・流通の規制強化するよう国に求めること。県としても、県内企業に対し、規制を行うこと。輸出に頼ってきた廃プラスチック処理は、自治体・住民に押し付けるのではなく、OECD も警告しているように、「拡大生産者責任」の立場で、抜本的に見直すよう国にもとめること。
②レジ袋について、県は、「レジ袋削減推進に係るひょうご活動指針」を示し「マイバック持参運動」などをすすめているが、削減目標を引き上げ、県民への啓発活動だけでなく、生産も含めた減量対策にとりくむこと。
③海洋プラスチックごみの中でも５㎜未満の「マイクロプラスチック」と呼ばれるごみは、海洋生態系への影響が懸念されている。海洋プラスチックはさまざま
なプラスチック製品から発生しているが、人工芝もその一つである。２０１８年
８月から９月にかけて川崎市内の河川や港湾を調査した PublicRab によると、一番多かったのが人工芝だという結果も出ている。学校も含め公共施設には人工芝を使わないこと。
９．大気汚染対策について、ＰＭ２．５の成分分析と発生源の推定を進め、情報
公開と、地域に応じて工場への指導強化や自動車排ガス規制の強化など、適切な対策を講じること。
１０．神戸製鋼㈱加古川工場や、日本製鉄㈱瀬戸内製鉄所広畑地区などで、降下煤塵の発生が自主管理目標値を上回るなど、飛散が続き、住民生活に影響を及ぼしていることから、改善の指導を強化すること。
１１．アスベスト（石綿）被害対策について
建材メーカーと国は、少量のばく露でも中皮腫、肺がん、石綿肺など、生命にかかわる重篤な疾患を招くアスベスト建材の危険性を早くから認識しながら規制
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を行わず、企業利益のために使用を拡大するにまかせ、ばく露防止対策を怠った。
それが、多数の被害者と今後の解体作業おける重大な危険性を生じさせている。
①アスベスト（石綿）公害について、２０２１年５月、最高裁が国と建材メーカーの責任を認め断罪し、同６月「建設石綿給付金法」が全会一致で成立した。しかし、クボタを含む建材メーカーは基金制度の参加を拒んだままで、昨年６月には、基金制度の参加を拒む建材メーカーの責任を追及する訴訟が全国１０地裁
において一斉に提訴されている。県として、建材メーカーの未参加や、対象職種・機関の制限など残る課題の早期解消へ国とともに、道筋をつけるよう働きかけること。
②２００６年に石綿の使用は全面的に禁止となっているが、住宅を含む多くの建物で使われている石綿を含んだ建材はそのままである。今後１０年間でそうした建築物の解体がピークを迎えると言われている。飛散防止対策を怠る違法な工事をなくすため、石綿障害予防測、大気汚染防止法、建築基準法、俳句物処理法など、アスベスト関連法制の抜本的強化が求められている。アスベスト除去作業の資格制度化、厳格な調査・報告の義務化、違法な工事を防ぐために屋根材
や外壁材などあらゆる石綿含有建材の除去に対する公的な費用負担などを国に求めるとともに、県としても除去公的負担など独自に対策強化をおこなうこと。
③大規模災害では、事業所からの有害化学物質の流出や解体工事によるアスベ
ストの飛散などが問題となる。阪神淡路大震災では、解体工事に関わり、アスベ
スト特有のがんを発症した労働者が労災認定されているように、安全確保のためのさらなる規制強化をおこなうこと。
１２．赤穂市、上郡町での産廃最終処分場設置計画に対する上郡町での賛否を問う住民投票が行われ、約 8 割が反対となった。専門家からも水源地、漁場周辺などで計画されていることから、「最終処分場計画地として不適格であることは明確」と指摘されている。住民の意思を受け止め、専門家からの指摘も踏まえ、不適格な計画地での産廃最終処分場建設を認めないこと。
１３．六甲山や長尾山山系の住宅地でのイノシシの被害について、生態や頭数の把握をするとともに、防護柵の設置、捕獲・餌付け対策をすすめるために十分な人員配置と予算措置を行い、対策を強化すること。
１４．瀬戸内海での藻場・干潟の再生のために県は、２０２０年１０月、「環境の保全と創造に関する条例」改定により、水質汚濁防止法に定められている生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の排出基準の県の上乗せ基準を一部緩和し、国は２０２１年、瀬戸内法の改定により、瀬戸内海
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瀬戸内海が豊かな海へと回復していない背景に、埋め立てによる藻場・干潟の減少や、温暖化による海水温の上昇などが瀬戸内海の生態系に重大な影響を与えることが指摘されている。不要な埋め立て地の解消などによる、藻場・干潟など自然海浜の回復にとりくむこと。

第４．公助による福祉・医療の充実で県民の命と生活を守る
県政に2020 年 1 月に新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、感染対策に追われ大きく社会生活が変わる中、日本、兵庫県の医療、公衆衛生、社会保障体制の脆弱さが浮き彫りにされた。脆弱さの原因は利益追従と自助、互助、共助の観点が強く押し出され公助を投げ捨てた福祉理念の崩壊である。新型コロナウイ
ルス感染症対策に疲弊した医療や福祉現場を救うこと、支援が必要な方に対して支援を行うこと、社会保障の抜本的な強化が求められる。
１．福祉・医療職員の処遇向上と事業所支援①福祉職員の給料は全産業平均を下回っており、退職理由では給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いが上位に並んでいる。給料を上げるために加算取得システムではなく基本報酬を大幅に引き上げることを国に求めること。
②県、市町、関係団体の連携を強化し、重層的な福祉・医療人材確保策の推進をすること。介護・福祉労働者の処遇改善のための補助制度を設け、人材養成事業を拡充すること。
③福祉・医療職のイメージアップを図る広報を充実させること。
④ICT 導入等生産性の向上を理由とする職員配置基準緩和の中止を国に求めること。
⑤労働環境改善支援事業にあたっては全額補助をすること⑥2022 年の全国老人福祉・介護事業の倒産件数が過去最高の 143 件に上っている。赤字の福祉・医療事業所への経営支援と共に財政支援をすること。

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２．新型コロナウイルス感染症対策①新型コロナ患者対応の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料は、5 類
移行後、支給上限を半分に減額し、対象を絞り込みながら継続されてきたが、９月末を期限としている。しかし新型コロナ感染拡大は続いており、引き続く病床確保も求められる。病床確保料支援は、特例・加算を拡充し、10 月以降も支給を継続することを国に要望し、県単独でも軽減策を講じること。
②感染対策の継続が必要である高齢者施設等においては恒常的な負担が生じることから、高齢者施設等が行う感染対策に係る補助金については、10 月以降も継続すること。緊急包括支援交付金の期限延長を国に求めるとともに、県単独でも対策を講じること。
③クラスター発生のリスクが高い医療機関、介護・障害福祉施設、学校、学童保
育、保育所などに抗原キッドを配布すること。医療機関をはじめ、介護・障害施
設、保育施設などへの防護服、マスクなど個人防護具を配布すること。
④検査、外来診療、治療薬は保険診療とせずに公費負担にすること。
⑤感染後、感染性がなくなって退院してもなお、在宅酸素が必要になる方が多くみられる。在宅酸素が必要な間は、後遺症として、公費対象にする事を国に求めるとともに、県として負担軽減策を講じること。
⑥コロナの症状緩和のための医薬品はじめ、医薬品流通の早期円滑化をはかること。
⑦保健師、検査技師など職員体制を充実させ、保健所の機能強化を行うこと。現在 17 か所の保健所を 10 万人に 1 ヶ所、県下 50 ヶ所に増やすこと。
⑧往診医師等確保支援相談窓口の機能評価、下水中に含まれるウイルスの検出・分析などを行う実証実験の効果検証、 AI つぶやき分析と県ホームページアクセ
ス分析の効果検証を行うこと。
３．国民健康保険・後期高齢者医療制度について①将来的な保険料水準の統一（同一所得、同一保険料）は保険料抑制事業の展開ができなくなる、地域特性の保険事業が困難になることから、方針を撤回すること。
②国保料引き下げを国に強く働きかけること。国に国庫負担の抜本的な増額を求めるとともに、県は、均等割、平等割を廃止、高すぎる保険料を引き下げるため、法令に基づく県費負担だけでなく、独自の財政支援を行うこと。
③保険料軽減策は低所得者対策として一般会計から繰り入れを財源とし、国保加入者の保険料に転嫁しないこと。
④保険税負担後の所得が生活保護基準額以下となる場合は保険料を軽減、減免
すること。
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⑤国保法第 44 条の一部負担金減免の対象要件を病気、ケガが治るまで適用できるよう改善すること。また一部負担金減免を広く周知すること。
⑥市町独自の法定外繰り入れなど保険料抑制策を阻害しないこと。
⑦支払い能力のない低所得者に対しても保険証取り上げや財産差し押さえが行われている。資格証明書や短期保険証の発行や財産差し押さえはしないよう、市町・後期高齢者医療広域連合に求めること。また、窓口留め置きによる事実上の保険証未交付はただちに解消すること。
⑧地方税法 15 条、国税徴収法 153 条に基づき無財産、生活困窮状態の場合は直ちに滞納処分を停止すること。差押禁止財産については差し押さえしないこと。
納税緩和措置の適用を認めること。
⑨健診費用に対する県の財政支援を行うこと。健診メニューを国保並みにするとともに、40％台の健診受診率を引き上げること。
⑩健康保険証の廃止は生命にかかわる問題であり、健康保険証をマイナンバー
カードに一本化する関係法律の中止を国に求めること。マイナンバーカード取得は任意であり強制しないこと。医療・福祉事業者に対し利用者の代理申請や管理を強制しないこと。
４．生活保護について①生活保護は憲法２５条が明記した国民の生存権を守るセーフティーネットであり、該当要件を満たせれば受給権利があることの啓発をすること。
②扶養照会は原則廃止、照会が必要な場合は要保護世帯の同意を得て、人権を無視する窓口対応や調査を改め、懇切丁寧な対応が行われるように、市町に通告すること。また、ケースワーカーを定数配置して、きめこまやかな生活支援体制を強化すること。
③自動車保有を理由に申請拒否しないこと、障害者の日常生活や就業に必要な自動車保有を認めること。
④2013 年度からの生活保護基準、2015 年度からの住宅扶助と冬季加算が引き下げられた。これらの引上げを国に求めること。エアコン設置・維持にかかる費用
は、住宅維持費・生活扶助費として支給し、夏季加算を復活させ、冬季加算も拡充すること。
⑤老齢加算廃止は、「正当な理由のない保護基準の不利益変更にあたり違法」との判決もでている。老齢加算と母子加算を復活するよう国に求めること。
⑥過少支給には無条件に全額補填支給すること。
⑦生活保護の周知広報誌に生活保護利用は国民の権利であること、通院や就職活動に伴う交通費支給を記載すること。

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５．医療体制の充実①乳幼児・子ども・障害者・ひとり親家庭等医療費助成事業の所得制限を撤廃し、窓口自己負担の軽減をすること。老人医療費助成制度を復活すること。
75 歳以上の後期高齢者医療保険の窓口自己負担 2 割は重い負担であり、2 割負
担者には県独自の福祉医療費助成の対象にして、負担軽減策を講じること。
②地域医療構想を撤回し、三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合計画は中止
し、各地域の病院を存続させ、地域医療を確保すること。
川西協立病院と川西市民病院、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合・再編については、その跡地に急性期も含めた入院病床を持つ病院を誘致するなど、地域医療の充実を図ること。民間移譲された六甲病院について、地域医療を守るため、コ
ロナ入院対応など従前の医療機能を維持するとした、移譲時の約束を県としても履行させること。医師の確保の抜本的な政策を打ち出し必要な医療体制を確保すること。
③県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合後の後医療を確保すること。再編基
本計画について、新型コロナウイルス感染症への対応をふまえ、感染症対応機能の充実・強化を図るため基本計画を見直した。しかし、統合病院は病床稼働率を90％としており感染症が発生しても対応できないことが予想されるため、感染症対応の病床を平時より確保しておく必要がある。病床数については増床すること。
④県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。
⑤県立淡路医療センターの医療体制の充実を図ること。また、災害拠点病院としての機能が果たせるようさらなる防災対策をとること。
⑥救急医療二次輪番病院への補助制度を創設するとともに、県の責任で三次救急の機能確立を図ること。
⑦県立病院の独立行政法人化は行わないこと。
⑧県立病院の一般外来看護師や事務職、技能事務職の削減をやめること。
６．難病対策
①「難病患者に関する医療等に関する法律」は、対象疾患、医療費の自己負担、
小児慢性疾患の成人継続治療などについて課題が残されている。
特定医療費の支給にかかる患者・家族の手続きを簡素化し、負担を軽減することと医療費の無料化を行うこと。
②人工呼吸器の使用など、低所得の重症患者の自己負担の無料化を継続するよう国に求めるとともに、県として軽減すること。
③障害者総合支援法により新たに支援の対象となった難病患者に制度のことに
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ついて、障害者手帳を保持していない難病患者も障害福祉サービスの利用が可能であることを周知すること。支援を必要としながら障害者支援にも難病対策にもあてはまらない患者の救済をはかること。
④難病相談支援センターの増設や訪問看護の拡充実施等、療養生活環境整備事
業を充実させること。
７．旧優生保護法による不妊手術を受けた被害者の救済①多大な苦痛を受けた多数の被害者に適切な措置を講じること、根深く存在する障害者への偏見や差別を解消するため、県として、「不幸な子供の生まれない施策」を推進してきたことへの反省と謝罪を表明すること。
②兵庫県での強制不妊手術の記録 330 人（名前が特定できた 65 人中、居所が分かり個別通知できたのは 1 人）中、救済法の一時金の請求があった 20 人（うち他府県経由 3 件）は支給されたが、その他の被害者の特定に引き続き努力すること。
８．障害者施策①兵庫県立障害児者リハビリテーションセンター（あまリハ）は、重度心身障害児者の療育リハビリが拡充できるよう医師、ＰＴ、ＯＴなど専門職の配置を充分にすること。
②障害を自己責任とみなした「応益負担」を課す障害者総合支援法は訴訟団と国との「基本合意」に立ち返り、「骨格提言」にそった「障害者総合福祉法」へ改
善されるよう国に求めること。
③障害者差別解消条例の制定を検討し、県内の行政機関はもとより、事業者に対しても合理的配慮の提供を徹底すること。
④すべての透析患者が障害等級１級に認定されるよう、引き続き国に求めるとともに、県独自でも透析基準が１級に認定されるよう社会福祉審議会に積極的に諮問すること。
⑤重度障害者医療費助成事業の対象を精神障害者保健福祉手帳２級まで、身体障害者 3 級まで拡大し医療費を無料化すること。
⑥低所得者に限定された在宅重度心身障害者（児）介護手当の支給対象を拡大すること。
⑦入所施設やグループホームを増設し、地域での生活を保障すること。精神科病院の病棟・病床の一部を「居住系施設」に転換する国の方針には反対すること。
⑧ジョブコーチ制度や職業訓練や資格取得の支援を拡充し、企業等における雇用率の引き上げをはかること。障害者手帳を持たない難病患者等の就労を支援すること。精神障害者や重度障害者の就労促進と就労定着のため、障害者就業・17

生活支援センターと職員を増やすこと。
⑨手話を言語として位置付ける「手話言語条例」の制定をすすめ、全病院に手話通訳士の配置を義務付けること。
⑩65 歳以上の障害者および特定疾病者が、障害に対応するサービスが利用できるように、機械的画一的に介護保険利用を強要することのないよう市町の担当者やケアマネージャーに繰り返し周知徹底すること。
⑪特別障害者手当について広報することと、市町に制度理解を進めること。
９．高齢者支援、介護保険①高齢者福祉制度では財源の 50％を負担していた国が、介護保険制度になり２５％の負担になっているため、国に対して介護保険財政における国庫負担の割合の引き上げ、その財源をもって加算システムではなく介護報酬の引き上げを求めること。
②介護給付費準備基金を活用し介護保険料を引き下げること。利用者の負担軽減のため利用料減免制度をつくること。保険料の滞納による「利用料の 10 割負担」「財産差し押さえ」等のペナルティー廃止を国に求めること。
③難聴高齢者の補聴器補助制度創設を国に対して求めるとともに、県で先行的に制度を創設すること。補助額、対象者を拡充し、難聴の早期発見のため、健康診断に聴力検査を追加するようにすること。
④ケアマネジメントは介護保険サービスにかかる公平・中立な専門性を担保するため、無料を継続することを国に求めること。
⑤介護保険利用者負担を原則 2 割負担にするのはやめ、1 割負担を維持することを国に求めること⑥特別養護老人ホームは老人福祉法に基づく社会福祉施設として、高齢者の生活を保障する機能があるため、入所要件を要介護１以上に戻す。また、日常生活継続支援加算の新規入居者にかかる重度要介護等の要件を緩和すること。
⑦国に要介護１・２の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行せず、介護給付の継続を求めること。
⑧低所得者への食費等への補助である補足給付の負担軽減策を講じること。
現役並所得者の利用料３割引き上げ、補足給付申請にあたっての資産調査の中止を国に求めること。2 割負担、３割負担者に県として利用料減免制度を創設すること。
⑨市町ごとの実態に見合った特別養護老人ホームの新増設を行い、待機者を解消すること。そのために整備費補助単価を引き上げること。同時に介護、看護職を増やす取り組みを行うこと。
⑩ケアマネージャーの更新研修の履修時間と受講料を減らすこと。
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１０．こども・子育て支援について①保育現場の恒常的な人員不足、また認可保育園での配置基準が安全な保育のためには不十分であり、保育士の処遇改善とともに、子ども一人当たりの保育士
配置を増やす配置基準の見直しを国に働きかけ、県独自でも財政支援すること。
②待機児童の解消は、認可保育所の増設を基本にすること。職員配置基準の改善を国に働きかけること。また、保育所や認定こども園等の運営費等について、従来の水準を下回らないように、国に財源確保を求めるとともに、県単独補助を維持・充実すること。
③保育士の処遇改善のための財源確保を国に求めるとともに、県としても民間
福祉施設運営支援事業の充実など財政支援を行うこと。保育士養成、研修制度、再就職支援などを充実すること。
③中学校給食を自校方式の完全給食、全員喫食とし、小学校と中学校の給食費を無料にすること。
④「幼児教育無償化」の対象となっていない０～２歳児についても国・県の責任で無償化にすること。また無償化の対象になっている認可外保育所については、保育の質が確保されるよう当該保育園に促すと共に、行政としても支援を行うこと。副食費も無償化すること。
⑤学童保育については、対象が６年生まで広がり、子ども・子育て支援新制度の実施により、保育の量や質に格差が生まれないような県の支援が必要である。
ア．運営費について、国に財源増額を求めるとともに、県の補助を維持・充実すること。
イ．定員や職員配置、開設日数・時間など、運営基準に極端な市町間格差が生まれることのないように市町を支援すること。児童福祉法改正によって定員・職員
配置について「参酌基準」となった。保育の質を確保するため「従うべき基準」に戻すよう国に求めること。
ウ．放課後児童支援員の処遇改善事業が市町で予算化されるよう支援を強めること。
⑥こどもの健やかな育ちを支え、子育て世代応援の重要な柱である。こどもの医療費を、18 歳まで、通院も入院も、所得制限を撤廃して完全無料化すること。
⑦１次･２次医療を一元的に受け入れることのできる小児救急医療体制の整備を急ぐこと。また､ほとんど常時満床で出生数に照らしても不足しているＮＩＣ
Ｕをさらに増床し、総合周産期母子医療センターを空白の但馬、丹波、北播、東播、淡路にも整備し周産期医療を拡充すること。
⑧妊婦健診は全額公費負担となるよう、県の補助を増やすこと。出産費用を補助する制度を創設すること。
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⑨新婚世帯、子育て世代、母子・父子家庭に対する民間住宅家賃補助制度を創設するとともに、県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと。
⑩児童施設の全ての送迎バスに安全装置を設置すること。
⑪「子供の貧困対策推進法」及び「子供の貧困対策に関する大綱」を受けて、母子父子家庭への生活支援、学習支援、夕食支援施策の具体化を行うこと。
⑫公立幼稚園、保育所の統廃合を中止し、現行の保育水準を後退させず安心して子育てができるよう公的責任を果たすこと。
⑬こども家庭センターの専門職員の増員や、一時保護所を各センターに設置するなど、市町との連携をより強化し、児童虐待を防止する対策をすすめること。
一時保護所についてこどもの居場所にふさわしい設置基準をつくること。
１１．生理用品配布拡充
生理用品購入の経済的負担について、「生理の貧困」問題から、ジェンダー平等の視点で生理用品の無償化への移行が全世界で大きな課題になっている。県立
高等学校、私立学校（小中高、専修・各種学校含む）、全５３大学（短大、高専含む）生理用品の無償配布が実施されているが、全ての学校、公共施設への生理用品の無料配布を進めること。
１２．ＤＶ対策・性暴力被害対策①ＤＶ対策は､専門職員を増やし、被害者自立のための住宅や仕事確保など支援体制を強化すること。また、民間シェルターへの助成を拡充すること。
県女性家庭センターでの一時保護の時、避難してきた女性の気持ちを尊重し、携帯電話の使用や必要な外出を認めること。安全確保は、施設の責任において行うこと。民間シェルターなどへの一時保護委託もスマホの使用などを認めること。
ステップハウスとして県営住宅が提供され歓迎されている需要に応じて戸数を増やすこと。
②暴力被害対策の強化のため、「よりそい」の機能、医療連携を強化すること。
ワンストップセンターである「性暴力被害者支援センター・ひょうご」の運営費補助の増額など支援を強化すること。
１３．アスベスト被害支援
阪神・淡路大震災時に復興関連の仕事に従事した方の中で、少なくとも 6 人がアスベスト被曝が原因と認められ、労働災害・公務災害認定されている。
アスベスト被曝から中皮腫などの関連疾患の発症までの潜伏期間は１０数年～
５０年と言われていることから、震災後のがれき処理などに携わった労働者、震災当時、被災地に居住歴のある方への広報、健康管理手帳制度について周知徹底
20

をおこない、継続的な健康調査、石綿関連疾患を発症した方の追跡調査などを市町と連携して行うこと。
１４．喫煙による健康被害の軽減①受動喫煙の防止等に関する条例の規制を強化し、マンションなどの共有部分
やベランダは、受動喫煙をなくしていくこと。県民への啓発をすすめながら、タバコ対策を総合的にすすめること。また、小・中、高校生に対する防煙教育を強化すること。企業検診と連携し、禁煙勧奨や経済的支援など禁煙支援を行うこと。
②入院中に禁煙指導開始が行えるように診療報酬の改定を国に働きかけること。
③日本たばこ産業株式会社（JT）から自治体への寄付は、「見舞金」「医療支援」など「地域貢献活動」の一環として行われるものであっても、「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」（タバコ規制枠組条約）5 条 3 項のガイドライン
では「タバコ産業から献金を受け取ることを許可してはならない」としている。
ＪＴからの寄付は辞退すること。
１５．年金について①マクロ経済スライドの廃止、低年金･無年金者をなくすよう国に求めること。
②年金の受給資格期間が１０年に短縮されたことについて、国と連携しながら漏れのないよう県民に周知徹底すること。

第５．すべての子どもの命を守り、成長発達を支える教育への転換を
県立高校教育改革第 3 次実施計画は、県内 125 校の全日制高校を 2025 年に 9校、2028 年に 6 校の合計 15 校を削減し 110 校にする計画で、2025 年に統合する 14 校が発表され、地域の県立高校の存続を求める強い要望が相次いでいる。
少子化を理由に、望ましい学級規模が必要だと統廃合ありきの計画を推し進めるのではなく、学校を存続させ、きめ細かな教育を進めることができるよう県立高校での少人数学級に踏み切ることが求められている。
新型コロナウイルス感染症は５類に変更されたが収束にはいたっていないど
ころか拡大は続いており、第９波が襲ってきている。
新型コロナウイルス感染症から、こどもと教職員の命と健康を守り、学びを保障するための教育環境の整備が急務である。
また、高すぎる学費、不十分な奨学金制度のもと、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の激減など経済的理由で中退する学生の割合が増加し、教育21

の無償化・負担の軽減がより一層求められている。
１．競争とふるいわけの教育をあらためること①県立高校教育改革第 3 次実施計画は、1 学年 6～8 学級の維持が必要だとし、望ましい学級規模を満たすための実施計画としているが、少子化を理由にした統廃合ありきの計画を推し進めるのではなく、学校を存続させ、きめ細かな教育を進めることができるよう県立高校での 30 人学級を早急に取り組むこと。
②学区拡大は、県立高校の入試において、地元の高校に行けず遠距離通学を余儀なくされるなど生徒の進路に影響を及ぼすだけでなく、地域をあげた高校を残す取り組みにも逆行しており、すべての中学卒業生の進路状況に関する調査を行い、詳細な検証を行うこと。全県１学区等のさらなる学区拡大を行わないこと。
③全国いっせい学力テストの中止を国に求めること。
学力テストよりも、子どもたちに寄り添った丁寧な学習指導を行う体制を整えること。
④業者テストの中学生統一模試など、学習到達度テストを学校教育に持ち込ませないこと。
２．教育条件の整備をすすめること①深刻な教員不足で、教師が配置できず自習にせざるを得ない授業が出るなど、早急に事態の改善が求められている。
兵庫教職員組合、兵庫県高等学校教職員組合の教員未配置実態アンケートでは、小学校 8２人、中学校 8６人、高校（神戸市立高校を除く）
・特別支援学校で３３人、計２０１人に上っている。
未配置の実態を教育委員会の責任で実態に即した調査し、実数で正確に把握するとともに、教員の確保に全力を尽くすこと。教職員定数の改善を図ること。
②文部科学省は小学校の学級編成標準を見直し、2021 年度から 5 年間かけて35 人学級を小学 6 年生まですすめ、中学校での 35 人学級も検討をしている
が、教職員定数改善は見送られたままである。このため教職員については、加配定数の一部が基礎定数に振り替えられ、必要な教職員が確保されないばかりか、これまでの加配定数を活用した教育活動ができない事態となっている。加
配定数の振り替えではなく教職員を確保するともに、20 人程度の少人数学級をめざし、教職員定数改善を国に強く求めること。
③県教委は、前年度から中学校で 35 人学級を選択できるようにしたが、２９校にとどまっている。選択制でなく、35 人学級に必要な教職員を確保し、小学4 年生までとなっている 35 人学級を小学 5・6 年生、中学、高校まで広げる決断をすること。
22

④感染症対策のマスク着用で熱中症の危険が高まっている。
「学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル『学校の新しい生活様式』（2022.4.1Ver.8）」を適切に運用し、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すよう対応することや、体育の授業や運動部
活動でのマスク着用の必要がないとした 2021 年４月 30 日の文科省通知を徹底すること。2021 年４月から運用開始された熱中症警戒アラートなど情報を適切に活用し、熱中症対策を強化すること。
⑤新型コロナウイルス感染対策には十分な換気が必要であり、こどもの健康安
全維持のために、これまで以上に学校環境衛生基準を守ることが求められる。
特別支援学校も含め、すべての教室、特別教室、体育館へエアコンを設置すること。また、適切にエアコンが使用できるよう学校運営費など財政確保をすること。
⑥学校現場は児童・生徒との接触は避けられず、感染防止、感染拡大を防ぐためにも、特別支援学校をはじめ全ての学校で、PCR 等検査を定期的に実施すること。
⑦感染が不安で登校できない児童生徒を一律に欠席扱いにせず、柔軟な対応を行うこと。また、オンライン授業など学習の機会を保障すること。
⑧校内の感染予防対策として昨年度配置されたスクールサポートスタッフを再配置し、消毒液など確保するとともに、新型コロナウイルス感染予防対策に万全を期すこと。
⑨ICT 環境の整備、遠隔学習支援、サンテレビを活用した学習支援番組の制作など進めてきたところであるが、インターネット環境がないことで格差が生じな
いよう十分な体制整備を引き続き行うこと。
⑩全ての学校トイレに生理用品を備えること。
⑪未対策となっている学校ブロック塀の点検、撤去、改修工事を早急に行うよう支援すること。また、通学路の定期的な安全点検を行い、ブロック塀や歩道など
危険個所の整備を進めること。
⑫学校給食の無償化のため、市町支援を行うこと。
安全で豊かな完全給食を全ての小・中・特別支援学校で実施し、学校給食を柱とする食育を推進すること。市町に対する運営費補助制度を創設すること。
３．教育費の負担軽減・無償化をすすめること①兵庫県は、県内在住者を対象に、県立大学・県立芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料を無償化する案を発表した。大きな一歩であるが、県外生も含めて、早期に院生も含めた全学年の入学金・授業料の完全無償化を行うこと。
②大学生、高校生を対象にした県独自の給付制の奨学金制度の創設を行うこと。
③新型コロナウイルスの影響で困窮する学生の実態は、経済的理由で中退する
学生の割合が増加するなどより深刻になっている。全学生を対象にした学生緊
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急支援金の支給、学費を半額免除するための財政措置を行うよう国に求めること。
④すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料の無償化をはかるよう国にもとめるとともに、県独自でも減免措置をとること。
⑤公立高校の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立授業料の無償化を復活する
よう国に求めること。
⑥私立高校の国の修学支援金の所得制限は年収５９０万円まで拡大されたが、支給対象は私立高校生の３割にしかすぎない。国に対し、支給対象を全学生に広げるとともに、入学金、授業料、施設整備費を無償にするよう求めること。
県の授業料軽減補助についても所得制限が９１０万円まで拡大されたところ
であるが、すべての生徒を対象にし、実質無償化となるように援助を強めること。
格差をつけている県外通学者には、県内通学者と同額とすること。専門学校・外国人学校にも適用すること。
私学経常費補助については、国庫補助制度を堅持し、拡充を図るよう国に求めること。県としても拡充すること。
⑦高校 1 年生から、１人１台のタブレット端末を自己負担購入する方針を撤回
し、県費負担による無償貸与とすること。また、通信費への補助も行うこと。
⑧義務教育は無償が原則であるにもかかわらず、修学旅行費や教材費などの負担が家計を圧迫しており、無償化の原則に即して家計負担の解消を国に求めること。また、就学援助の国庫負担制度を元に戻し、対象や支給額を拡充するよう国に求めること。
⑨学校給食費の無償化へ向け、減免制度の創設など市町を支援すること。
４．ゆたかな障害児教育を行うこと①豊岡聴覚特別支援学校のさらなる拡充の観点から、通学区や寄宿舎の存続、高等部設置など専門性の高い聴覚障害教育が実施できるよう施設整備を行うこと。
また、もともとプールや運動場がないなど学校施設が不十分な出石特別支援
学校は、新たに定められた特別支援学校の設置基準に照らし新設も含めて設備改善すること。
②スクールバスの安全な通学を保障するため、添乗は民間委託せず公的な介助員を配置すること。
③2021 年に定められた特別支援学校の設置基準は、2023 年から新設校に適用されたが既設校は除外されている。既設校についても、努力義務ではなく設置基準を適用し施設整備を進めるよう求めると共に、県としても施設整備を進めること。その際「分教室」やプレハブ校舎など安易な対策でなく、新たな施設整備を進めること。
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④新設が決まった武庫川特別支援学校は、暫定的に旧尼崎特別支援学校の校舎を活用し 2022 年 4 月に開校し、小学部・中学部 1・２年生が学んでいるが、教材等の不足が指摘されており、必要な教材や施設改善を早急に行うこと。
新設工事の遅れにより新校舎の供用開始が遅れることで、2023 年から新校舎に通学できる予定であった高等部は旧校舎に通学せざるを得なくなった。高等部の学びを保障するための施設整備を行うこと。
併設するこばと聴覚支援学校は、就学前の聴覚障害児教育の中核として重要な役割を担っており、一層の機能強化をはかること。
⑤川西市丸山台に新設する阪神北特別支援学校については、住宅地に近接しており今後も丁寧な説明を行うなど配慮すること。
⑥特別支援学級は一クラス６人以下の少人数にし、一人ひとりに応じて丁寧に対応ができるようにすること。
⑦小・中・高すべての学校に通級指導教室を置き、自分の学校の通級指導教室で学べるようにすること。
⑧特別支援学校の寄宿舎への正規教員の適切な配置と夜間警備体制をつくること。
⑨医療的ケア児の教育の権利を保障するために、ケア児を受け入れるための教
職員への研修や、ケア児を受け入れる学校への看護師の配置、環境整備などを遺漏なく行うこと。
５．「いじめ」対策の強化について①いじめの兆候があれば後回しにせず、直ちに対応をすること。教師個人任せにせず、学校・教育委員会でチームを作るなど集団で対応すること。こどもの心に寄り添い、生徒理解を深める支援を行うこと。その際、いじめ対策のスキルアッ
プを常に行い、問題をつかむよう専門性を高めること。
②学校現場では子どもの自主的活動の比重を高め、いじめを止める人間関係をつくる学校づくりをすすめること。被害者の安全を確保したうえで加害者にはやめるまで対応すること。被害者・家族の知る権利を尊重すること。
③いじめによる重大事態が発生し、調査等を行う場合、子どものプライバシーを守りつつも、隠ぺいなどにつながらないよう調査の透明性を十分補償するよう留意すること。
④いじめ・不登校を多発・深刻化させている受験競争など過度の競争と管理の教育をあらため、子どもの声をききとり、子どもを人間として大切にする学校をつくること。子どもの権利条約の普及に努めること。
⑤学校で困難をかかえる子どもたちへの支援を一層強化するため、スクールカ
ウンセラーの増員を図り、小学校での全校配置をすすめること。また、スクール
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ソーシャルワーカーの人材確保のため、市町支援の強化を図ること。
⑥ネット・ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）を通じたいじめへの対策を強め、ネット上の言葉の暴力について、家庭まかせにせず、学校教育でもルールやモラルを教えること。
⑦教員の多忙化は、子どもたちと接する時間や授業の準備をする時間を奪っている。共同して問題解決にあたる教師集団作りのために、教員の多忙化解消を図り、教員評価制度をやめること。
６．子どもの権利、個人の尊厳を何よりも大切にする学校にすること①子どもにも、憲法に規定されている基本的人権は広く保障されている。同時に、成長・発達途上にある特別な子ども期にある者として、保護される権利、教育・社会保障への権利、社会参加の権利など「子どもの権利」の保障が求められている。ところが、少なくない学校で、個人の尊厳や多様性からかけ離れた画一的な指導が横行し、時に子どもの人権を脅かし、成長・発達への障害となり、不登校の要因にもなっている。学校のあり方を、基本的人権と「子どもの権利」の視点から見直すこと。
②生徒にとって理不尽で、守る理由がわからない、いわゆる「ブラック校則」や、規則や罰則を細かく決め問題行動を管理・指導する「ゼロトレランス（寛容ゼロ）」、体罰や「指導死」を学校からなくし、子どもの権利を守ること。
③学校での事故や犯罪から子ども、教職員らの生命を守る仕事は急務であり、「安全配慮義務」を明記するなど、子どもの「安全に教育を受ける権利」を保障する「学校安全条例」を制定すること。不審者対応を含めた安全対策の専門職員配置を施設の改善をすすめるとともに、学校安全のための住民の自主的な取り組みを支援すること。
④不登校の子どもの権利を尊重し、公的支援を拡充すること。
⑤性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）の子どもへの配慮と支援を強化すること。
⑥１８歳選挙権の実施にともない、主権者教育、政治教育を充実させること。
行政が「政治的中立性」の名目で、教育内容への不当な介入をおこなわないこと。高校生に対する政治活動を制限させる憲法違反の通知を撤回させ、高校生の政治活動の自由を保障すること。
⑦トライ・やるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと。
７．教職員の「働き方改革」について①労働時間を「繁忙期」は一日 10 時間とし、「閑散期」と合わせて 1 年間トータ
ルで一日 8 時間以内にする変形労働時間制は、1 日 8 時間労働の原則を壊すものであり、長時間労働を固定化・助長することになるため適用しないこと。
26

②県教委は、教職員の業務量の適切な管理に関する措置を定める規則の制定や、県立学校業務支援員、市町立学校のスクールサポートスタッフ、部活動指導員などを配置し業務改善に取り組み始めているが、教員の多忙化を抜本的に解消するためには、教職員の増員が不可欠である。教職員定数改善で教職員を増員し少人数学級（２０人学級）を進めるよう国に求めること。県教委としても、少人数学級を拡大し、教職員定数増をはかること。
③教職員も労働法を適用し、超過勤務手当などを保障するよう国に求めること。
④臨時教職員、非常勤講師など非正規の処遇を改善し、早期に正規雇用に切り替えること。

第６．物価高騰のもと、内需を高め、雇用対策と中小企業支援により県民のくらしと営業を立て直す経済政策を
日本経済は「コスト削減による競争力強化」を振りかざして、リストラと非正規雇用の拡大で賃下げ構造をつくってきた。その中で、産業の空洞化、技術力の流出も進み、そのうえ、大企業・富裕層への減税の一方で年金削減や医療・介護の負担増など社会保障の連続改悪を強行した。コロナ禍で疲弊し、物価高騰で苦しんでいる暮らしと営業を賃上げを軸に立て直すには、雇用対策と中小企業支援が必要である。
（内需を高める経済政策）
１．税関係制度の是正①消費税減税は、物価高騰から暮らしと営業を守るうえでも、兵庫経済を強くす
るうえでも一番求められる対策である。消費税を５％に、ただちに減税することを国に求めること。
②インボイス（適格請求書）制度の導入を中止すること。納税が困難な事業者には、減免措置をとることを国に求めること。
③経営者には税に関して気軽に相談できる窓口が必要である。税理士法の「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度」の廃止を国に求めること。
２．地方創生交付金の使途
地方創生交付金結婚や出産、または育児に希望を持つことができる社会環境の整備や移住及び定住の促進に資する事業、地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業、観光の振興、農林水産業の振興のために適切に使用すること。

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３．商店街や小売店への支援①大企業への支援は、雇用と下請け・関連企業への社会的責任を果たすことを目的にすること。これまでのように、大企業への支援＝公的資金投入と引き換えに、労働者のリストラ＝雇用破壊を条件とするようなことは行わないこと。
②大型店の出店・撤退は、地域の商店街・小売店を衰退させ「買い物難民」を生む要因のひとつとなった。商店街の空き店舗に県内の産地直送品を扱う店を増やし、「買い物難民」と呼ばれる地域の高齢者・住民への宅配サービスを漏れなく行うこと、大型店の出店・撤退等による生活環境や地域経済への影響評価と調整・規制をして商店街の小売店へ財政支援を抜本的に強化すること。
③住宅リフォーム助成制度の確立、商店街振興対策予算によって商店リフォー
ムを助成し地域振興を行うこと。
４．地域産業の振興①地域の雇用や文化の土台を担っている地場産業・伝統産業へ開発や振興支広報を一層強化すること。
②農林水産物を活用し、その生産・加工・販売・流通など各段階で地域に仕事と雇用を生み出すため「農・商・工」連携のとりくみへの支援を拡充し、地元農水産物の給食材への活用、地元木材の公共事業などへの活用をすること。消費者と結んだ直売所・産直センターなどへの支援をすること。
③産業集積を担う町工場の固定費の負担軽減のため、リース料の支払い猶予を広げるとともに、機械設備のリース料や借り工場の家賃に対する直接補助を行うこと。
５．生活密着型公共事業への転換
保育所・特別養護老人ホームの建設、福祉施設の増設により、福祉の向上とともに中小企業の仕事と雇用の増加につなげること。
６．地球環境改善事業支援
原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を飛躍的に促進するため、地産地消のエネルギー対策を地域住民と地域の中小企業、農林水産業などが連携して地域振興策として推進できるよう県として支援すること。
（労働・雇用対策）
７．賃金引上げ①最賃引き上げは、日本経済全体を底上げする経済対策の一環として位置づけ、
最低賃金１５００円をすみやかに、実現し、全国一律の制度とするよう国に求め28

ること。特に中小企業の最賃引き上げのためには、直接支援が必要である。中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免するなど、抜本的な支援策拡充のために、支援予算の増額を国に求めること。また、県として独自の支援策を講じること。
②男女の賃金格差は、年収で２４０万円、生涯賃金で１億円にのぼるといわれている。政府は、男女賃金格差の公表を義務づける方針を表明したが公表の徹底とともに、企業に是正の計画をつくらせ、政府がその実態を監督・奨励するしくみを確立することが必要であり、県として国に求めること。
８．長時間労働の是正①国の「働き方改革一括法」は、過労死水準の残業を合法化し、高度プロフェッ
ショナル制度「残業代ゼロ制度」の導入により、長時間労働を固定化し、悪化させるものである。廃止を国に求めること。
②残業上限規制に例外を設けず、「週 15 時間、月 45 時間、年 360 時間」とする
大臣告示の法定化とともに、勤務から次の勤務までの間に連続 11 時間の休憩時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化を国に求めること。
③若者を違法な労働条件で働かせ、使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」
・「ブラックバイト」の根絶に向けて、引き続き労働局と連携し取り組むこと。憲
法や労働法で保障された権利や雇用者の義務を、労働者や学生に知らせる広報、啓発活動を強化すること。長時間・過密労働、「サービス残業」をなくして雇用をふやすよう、県下の経済団体、企業に働きかけること。
④過労死防止法にもとづき、啓発や相談体制の整備、民間団体が行う過労死防止に関する相談活動の支援策を講じること。
９．ハラスメント根絶
２０１９年６月、女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の公布とともに、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正された。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となっているが、ハラスメント行為の禁止規定を見送ったことは重大である。よって以下の修正を国に求めること。
①ハラスメント全般（第三者からの行為を含む）の禁止規定を盛りこむこと。
②被害にあった労働者の申し立てを受け迅速に調査・救済する独立した第三者機関を設置すること。

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１０．安心、安定労働①学生の就職活動の早期化・長期化・過熱化をさせないルールづくりを行うよう国に求めること。
②県内の企業に対し労働契約法による無期転換ルールを守る指導を徹底すること。
③労働者派遣法の抜本改正はじめ、派遣は、一時的・臨時的なものに限定し、正社員との均等待遇など派遣労働者の権利を守ること、非正規労働者の正社員化をすすめるよう、国に働きかけること。
④パート・有期雇用労働者均等待遇法の制定などにより、正社員との均等待遇を図ると共に、解雇・雇止めを規制するよう国に働きかけること。
⑤シフト制労働者の権利を守るため、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくるよう国に働きかけること。
⑥ギグワークなどの無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権利保護のルールをつくるよう国に働きかけること。
⑦フリーランスに労災保険と失業保険が適用されるよう国に働きかけること。
⑧県契約からワーキングプアをなくし、生活できる賃金をはじめ、人間らしく働くことのできる労働条件を保障する公契約条例を制定すること。
１１．雇用確保①地元中小企業の人材確保を支援し、若者の安定した雇用を促進するために、地元中小企業に対し、賃金（初任給）を引き上げる助成制度、新規の正規雇用に対する税の優遇、福利厚生面でのさらなる支援策など、具体的な支援策を実施すること。
②離職者などの職業能力開発事業は、民間教育訓練機関まかせにせず、県が責任をもって行い、正規雇用につながる実効あるものにすること。
③出産・育児、その他の理由で離職した女性の雇用・就労支援を強化すること。
産休・育休、介護休暇など、求職した労働者が不利益なく復職できるよう企業に働きかけること。中小企業へは特別の配慮をすること。
④地方労働委員会の労働者代表委員の選任は、特定労働組合の独占でなく、多様な選任を行うよう抜本的に改善すること。女性の労働委員を選任すること。
（中小企業支援対策）
１２．中小企業への財政支援①内需・家計に犠牲を負わせながら、もっぱら外需、インバウンドに依存してきた観光政策や産業から内需・家計を軸にすえた経済政策への転換が必要である。雇用の約８割を占め、本県経済を支えている中小企業の振興を図るため、
30

中小企業振興条例にもとづいて、中小企業・小規模事業者への予算を大幅に引き上げ、地場産業や地域産業の支援を強化すること。
②労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を、賃上げ
実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度をつくること。経営困難な事業所の社会保険料を猶予・軽減する制度をつくること。
③「兵庫型奨学金返済支援制度」をさらに活用しやすいものにするために、県の負担金額を増やすこと。本人と中小企業の負担を軽減すること。
④中小企業への融資審査で税金完納要件を廃止するとともに、業種、年齢、性別、経験年数による差別をやめること。無担保・無保証人制度を拡充すること。
地域金融活性化法の創設による貸し渋り、貸しはがし禁止と貸し出し状況公表をすることを国に求めること。
⑤「産業立地促進」制度（補助・税軽減）を地域経済をささえる中小企業のが利用しやすいよう、投資額や新規雇用人数の要件を下げること。
１３．中小企業への経営支援①中小企業振興条例にもとづく計画策定に当たっては、市町と協力し、中小企業の悉皆調査を行うことまた、中小企業者、関係団体が幅広く参画した「振興会議」を常設すること。
②中小企業への発注率を高めるために、分離・分割発注をすすめ、「小規模工事
希望者登録制度」の活用、ランク制の厳格実施などをすすめること。インターネ
ットを利用して入札価格の競り下げを競い合う「リバースオークション」はせず、果てしないダンピング競争をなくすため、独禁法など現行のルールを厳正に執行するとともに、最低制限価格制度を導入して適正化をはかること。
③中小企業が行う社会的要請にこたえた再エネの利活用や省エネ、環境や福祉や建築の製品やサービスを率先して購入し、その評価を広く知らせること。
④基盤技術の担い手である町工場に対して、単価・工賃水準の実態調査を行い、工場の家賃や機械リースへの支援、雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯止めをかけること。
１４．中小企業を取り巻く状況改善①コンビニ本部による「もうけ本位」の「搾取システム」を改め、24 時間営業の見直し、ドミナント出店の規制など、コンビニオーナーの営業と健康を守るた
めに国に働きかけること。
②県立工業技術センターは、中小企業の研究開発や技術の高度化など、中小企業のものづくり支援機関として重要な役割を果たしている。中小企業のニーズにこたえ、同センターの技術を継承発展させていくために、必要な増員をおこなう
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こと。

第７．食料自給率を向上させ、持続可能な農林漁業の支援を抜本的に強める
気候危機やコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵略が重なり、世界は「第二次大戦以降、最悪の食糧危機」に直面、わが国の食糧価格は過去最高レベ
ルに高騰している。中国など新興国の人口増加や経済成長による食糧需要の増加もあいまり、日本の食糧確保が深刻な事態に直面している。一方、食糧生産をすすめている農業と農山村は、国の政策により担い手不足と農地崩壊等により歴史的危機に追い込まれている。いまこそ農業を基幹産業としてあらためて位置づけ、農家と農地支援をすすめ、37％と過去最低に落ち込んでいる食料自給率を抜本的に引上げる施策が求められる。

１．食料の外国依存をきっぱり転換し、食料自給率の向上を国政の柱に据え、早期に 50％台を回復し、60％台をめざすよう国に求めること。県内自給率を向上させるための目標と計画を設定し、具体的な施策を実施すること。
２．兵庫県の状況をふまえ、中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求めるとともに、県として中山間地など条件不利地への支援を充実すること。
３．農地を担い手に集約する「農地中間管理機構」については、耕作放棄地の復旧を位置づけること、貸付先は地域農家を最優先すること、農民代表を機構の役員に選任することなど、制度運用の改善を国に求めること。
４．集落営農や大規模農家に対する施設・機械導入などへの助成・低利融資など支援の充実とともに、家族営農を含む中小零細農家が農業を続けられるように抜本的に支援を充実するなど、担い手対策を行うこと。新規就農者への助成・支援について要件緩和を行うなど拡充すること。
５．国が打ち出している水田活用交付金の見直し・大幅カットは、減反政策に協力してきた農家への重大な裏切りである。水田活用交付金の見直しを中止し、交付金は、米と他作物との収益性の較差を是正することを基本に、維持・拡充する
ように国に求めること。県として、水田での畑作物等の作付けが長期化し、実質32

的に畑地化している場合でも、麦・大豆・飼料作物の生産が維持できるよう支援をおこなうこと。
６．肥料・飼料・燃油などの価格高騰対策を緊急に実施すること。
①農家の営農を支えるため、国に肥料価格の高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を実施させるよう要請し、県としても対策を講じること。
②燃油価格の高騰にたいしては、施設園芸生産者への省エネ機器導入支援にとどまらず、農業生産者に対して直接補てんをおこなうこと。
③配合飼料価格高騰が長期化しており、高騰前の価格を基準に補てんできるよ
う支援をおこなうこと。畜産・酪農生産力強化緊急対策事業の継続を国に求め、
小規模酪農家も含め支援すること。円安等による飼料高騰への緊急支援や、自給
飼料米生産、耕畜連携への支援を県として行うこと。
７．種子法廃止に伴い、米・麦・大豆の奨励品種の種苗育成を県として管理・育成するための県条例が制定されたが、今後も農家に対し、安定的に安価に種子を提供し、開発・生産・普及を行えるよう県が責任をもつこと。種子法の制定を国にもとめること。
８．国に登録された作物の種や苗を農家が自家増殖する場合、許諾料の支払いを求めて事実上禁止する種苗法が改定された。
同改定には、育成者権の乱用を防止する規定がなく、同改定によって、育成者権のみが強化され種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まる。
自家増殖の事実上の禁止は、農業者の権利を奪い、種苗の単なる利用者・消費者にするもので、農業の多様性や生産者の創造性を奪うことになりかねない。また、新たに許諾料の支払いが求められれば農家の負担が増えるのは明らかです。国連総会が採択した「農民の権利宣言」は、種子の自家増殖や販売、利用などは農民の権利と明確に定めており、農民の権利をうばう改定種苗法は廃止することを求めること。
９．異常気象が指摘され、豪雨災害など自然災害が多発している中、災害復旧、被災農家への支援の拡充が求められている。
国に、災害復旧制度の拡充を求めるとともに、県としても、面積要件などが該当せず災害復旧事業の対象とならない農産物・農地・農業施設の復旧を支援すること。
2023 年 8 月の台風 7 号の農業被害について、被害があった農産物、農地・農業施設の復旧を早期に支援すること。
33

１０．豚熱や口蹄疫、鳥インフルエンザなど、家畜の伝染病対策について、防疫・治療研究体制の抜本的強化が求められる。県内に３カ所ある家畜衛生研究所の獣医師など専門職の配置増など体制強化するとともに、発生し長期化した場合の対応と費用負担、保健制度創設を含む営農保障、埋設場所、焼却対策の整備など対策を抜本的に強めること。
１１．鳥獣被害対策について、防護柵などの設置・更新への補助増額や駆除に参加する猟友会員への支援など、被害防除や駆除対策を引き続き強めること。被害を食い止めるとともに生息できる生態系を取り戻す研究と対策を強めること。
１２．小中学校の給食への県産農畜水産物などの供給や、中学校給食の実施への支援を強め、農政環境部・産業労働部・教育委員会などが連携し、県産農畜水産
物の販路拡大と食育に寄与する地産地消を抜本的にすすめること。米飯給食実施への補助制度を復活すること。
１３．新型コロナの影響によるいわゆる“ウッドショック問題”で、米国や中国で木材需要が急増した結果、現在、国内木材流通量が減少し、価格が高騰している。県内工務店、建築関連業者は非常に多い。作業が止まれば地域経済にも甚大な影響を及ぼす。県内流通状況の調査や便乗値上げ・買い占めなどの監視を国と連携しながら行い、中小工務店・建築関連業者への必要な支援・対応を行うこと。
１４．２０２２年度から「改訂漁業法」が施行された。
国に対し、漁業者の意見を率直に聞き、家族経営と漁業者の共同で成り立っている沿岸漁業、沖合の中小漁業者が、資源の実態にあった持続可能な漁業が行えるよう漁業法の見直しを求めること。
県として、地域に定着した漁業者の意向を踏まえ、地域漁業者の優先権を保障するなどの条例を策定するとともに、経費に見合う水産物価格の実現のために、
価格保障、所得補償をはかるよう国に求めるとともに、共済制度の拡充や、水産資源保全のための休漁補償など、漁業経営の安定対策に県としてとりくむこと。
漁業への新規就業者支援を行うこと。
１５．不漁・コロナ禍、災害、燃油高などに苦しむ漁業経営を支援すること。
①不漁続きで休漁・減船に追い込まれようとしている漁業経営に、資源が回復するなど収入の見通しが立つまでの間、経営・生活が成り立つよう新たな支援制度
をつくる。
34

②新型コロナによる魚価の低迷、販路の喪失などにたいし、漁業経営維持のための給付金を充実させ、生産と流通機能の維持・充実をはかる。
③国に働き掛けかけ魚価安定対策を強化し、産地魚価の下支え対策を強める。豊
漁や需要減などによる魚価下落を防ぐため漁業団体などが行う調整保管を支援する。
④漁業共済・積み立てプラス制度において、掛け金負担を軽減、要件緩和などで中小漁業者が加入しやすくする。
⑤不漁の長期化で漁業者・水産加工業者が漁獲対象の複数化などを選択する場
合、沿岸・沖合の漁業者間の調整を行いながら、必要な設備や施設への投資、原材料の確保、販路拡大への支援を強化する。

１６．農地を活用したソーラーシェアリング、農業用水路やため池等を活用した
小規模水力発電やバイオマス発電への支援をはじめ、再生可能エネルギーの普及と農村の活性化のための住民主体の取り組みへの支援を充実すること。
１７．
「行革」により農業改良普及センターや試験研究機関の統廃合・人員削減が行われてきたが、きめ細かな営農指導や試験研究が十分行えるよう、人員配置
や施設整備など充実を図ること。

第８．大型公共事業優先から、地域循環・生活密着型の公共事業へ
地球規模での気候危機による豪雨や大型台風などによる災害、予想される南海トラフによる大災害に備える沿岸、河川、土砂災害対策が急がれる。不要・不急の新規大型開発事業を中止・抑制し、防災・生活密着型事業、公共施設の老朽化による維持管理・更新などへ予算の使い道を切り替えていくことが必要である。
１．河川整備・治水事業について
8 月の台風 7 号のように大型台風、梅雨前線などによる豪雨は、河川氾濫、土砂災害など、各地で甚大な被害をもたらしている。地球温暖化による気候危機が災害頻度や規模をより深刻なものにしている。県民の命と安全を守るための河川整備などの総合的な治水整備事業が急がれる。
①台風 7 号により氾濫した矢田川水系の河川整備計画は、2012 年に策定されて35

いるが、近年の大型台風や豪雨などを踏まえた見直しなども必要と考える。現在の河川整備基本方針や河川整備計画を、大型化した台風や豪雨などをふまえた
必要な見直しをおこない対策を強化すること。また県下すべての水系における河川整備基本方針・河川整備計画を策定し、河川整備を速やかに行うこと。
②毎年被害が増加している記録的豪雨対策について、調査・研究を進め、調整池
や下水対策など予算を大幅に増やすこと。各戸雨水貯留施設設置を進めること。
③西日本豪雨災害を受け、県はダムの事前放流を計画的に行うこととした。ダムの事前放流、緊急放流については、専門的技術力が必要であり、県としての技術力と職員の確保・育成をすること。
④河川維持管理費が県「行革」で削られている。河川維持管理費を増額し、防災・減災対策を強化すること。
⑤河川整備については、下流からの改修だけにこだわらず、「アーマー・レビー
工法」などによる堤防の補強や危険箇所の改修を優先して安全を守ること。また、生態系の保全など、環境を守る事業も重視すること。
⑥天神川での破堤事故が起こったように、県などが行っている河川改修などの工事現場の安全性や工法の確認など、総点検をおこなうこと。また、天神川破堤事故の県の責任は明確なので、被災者への損害復旧のための費用は全額保証すること。
⑦厚生労働省の調査で、兵庫県内の災害拠点病院の 18 施設中 7 施設(39％)が、災害拠点病院以外の病院では、329 施設中 82 施設が洪水浸水想定区域に立地していることが判明した。周辺河川に対するハード対策を行えるよう早急に調査し対策を講じること。

２．武庫川水系河川整備計画とダムについて①計画策定から 20 年間はダムに頼らない総合的な治水計画がつくられたが、その後においても、武庫川流域のダム計画はきっぱりと中止すること。
②総合治水対策のなかで、将来の分担量目標が極めて低く設定されている。千刈ダムの治水活用へ向けての取り組みが始まったことは大きな前進だが、流域対策の目標量を引き上げ、抜本的に強化すること。
③河床掘削や堤防補強など、武庫川の安全対策は十分にすすめること。その際、住民合意を重視すること。
④ 天然鮎の遡上できる川に再生するための対策をすすめること。
３．土砂災害防止対策の強化等について
台風 7 号による香美町での土砂崩れは、土砂災害特別警戒区域で未整備カ所
36

での崩落となり、大きな被害をもたらした。
①砂防関係施設の整備状況は、土石流対策は 38.2％、地すべり対策は 34.3％、がけ崩れ対策は、24.6％と遅れている(全体で 2896 カ所／9280 カ所、31.2％)。
予算枠を抜本的に増やし、早急に対策を講じること。台風 7 号により被害を受けた個所の早期の復旧と二次災害防止のための応急措置、さらには、必要な整備を行うこと。
②土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定と見直しを早急に行い、対策を強化すること。
③レッドゾーンに指定した区域について、整備・移転費用など県の独自支援を行うなど速やかに対策を講じること。
④土砂災害によって、居住困難となり、移転を希望する被災者については、移転費用についても、県独自の支援を行うこと。
⑤生活に支障をきたす民地の土砂撤去は公費で行うこと。
４．急傾斜地崩壊対策事業を急ぐとともに、地元・受益者負担について、市町や住民負担の軽減を行うこと。
５．県行革により、県内の土木事務所が２２カ所から１３カ所に減らされている。
昨今の異常気象による災害などに対応するためにも、土木事務所機能と職員の役割は大きい。少なくとも行革で減らした土木事務所と職員を復活させ、さらに必要な体制の充実を行うこと。
６．南海トラフ巨大地震に備える「津波防災インフラ整備計画」の推進に当たっては、住民への説明を丁寧に行い、県民の意見を広く反映したものとすること。
その際、計画に伴う資料及び予算規模等を含めて公開すること。ひきつづき防潮門扉等の電動化、遠隔操作化、垂直避難のための民間マンションとの協議などすすめること。
７．「ひょうご住まいの耐震化促進事業」耐震化補助の予算を増額し、耐震診断を無料にすること、各補助単価を引き上げ、住宅耐震化を抜本的に促進すること。
公的施設や社会福祉施設の耐震化を早急に 100％にすること。
８．関西万博、2050 年に向け、「基幹道路八連携軸」計画が進められている。人
口減少、自動車保有台数減少、CO２削減、ポストコロナ社会を見据えたテレワー
クや分散通勤など、時代の変化に合わせて高速道路の在り方も見直す必要がある。これまでの道路政策を転換し、東播磨南北道路の延伸、名神湾岸連絡線、大37

阪湾岸線西伸部、播磨臨海地域道路計画や紀淡海峡連絡道路構想など不要不急の高速道路事業を中止すること。生活道路の改修など住民生活に身近な道路政策に改めること。
９．
「ひょうごインフラ・メンテナンス１０箇年計画」が改定され 2028 年度までの計画が示されたが不十分である。
①計画では、「舗装」「防潮堤」「岸壁等係留施設」「防潮堤等外郭施設」などで、「要対策」に対する「計画カ所数」が著しく低い。生活や防災に関わる部分でもあり、実施計画カ所数をふやし、必要なインフラ・メンテナンスの促進をはかること。
②老朽化対策にあたっては、橋梁など点検の際の専門家不足や、新規建設と同じ基準単価では、採算がとれないため事業所が補修工事に参入できない等の問題点も指摘されている。専門家の育成などで体制を確保し、補修単価の引き上げ等を行うこと。特に点検、調査、事業化にあたっては、民間依存を改め、総合土木
職、建築職など技術職、専門知識をもった技術職員の養成も行い、十分な人的体制を確保すること。
１０．公契約条例を制定し、県発注工事については、県内建設業者への発注をさらに増やし、適正価格により、末端の下請け業者、建設労働者にいたるまで、営業と生活が保障される内容に改革すること。
１１．県として、国土交通省の通達等に基づき、すべての作業従事者の健康に留意し、建設現場等の様態等を考慮した感染拡大防止対策の支援に積極的に取り組むこと。
また、受注者から申し出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこと。
１２． 県の公共事業において、専門的な土木技術を持った作業員の確保など、建設工事の安全対策に万全を期すこと。
１３．住宅リフォーム助成制度の創設、耐震化補助制度の拡充、バリアフリー化の推進など、中小建設業者の仕事を増やすこと。
１４．区分所有者が複雑に入り混じった商店街建屋が老朽化し、廃墟となっている事例が多くある。廃墟となった商店街建築物からアスベストが検出された事38

例もあるが、所有者不明のためむき出しのアスベストが放置されたままとなっている。
アスベストではないかという不安を住民が感じるような場合、或いはアスベストが検出された場合は、所有者不明であっても検査、囲い込みなどの対応ができるよう条例整備を行うこと。
１５．鉄道ホームの視覚障害者等の転落事故防止のためホームドアについては、
乗降客１万人以上という基準にかかわらず設置をすすめるよう、国や事業者に求めるとともに、県としても対策強化すること。
１６．現在、鉄道駅エレベーター設置については利用客 3000 人以上駅から国 1/3、県 1/6、市町 1/6、事業者 1/3 負担で進められている。しかし、3000 人以上駅という設置条件は障がい者や高齢者の移動手段と社会参画を閉ざすことになる。
都市部路線では事業者が鉄道運賃に上乗せし、これまでの国、県、市町負担なく、事業者負担・事業者計画によって駅にエレベーター・ホーム柵等を設置するための新料金となっているが、対応が遅れている駅舎がいまだに残されている。
県は、全ての鉄道駅にエレベーター、ホーム柵等を設置する大方針を掲げ、国・事業者・県市町がそれぞれの役割を果たし障害者、高齢者の移動手段を確保する
よう積極的役割を果たすこと。
１７．遮断機も警報器もない「第 4 種踏切道」の安全対策を急ぐこと。
１８．空港事業について①関西万博への誘客を見据え、神戸空港の国際化、伊丹空港、神戸空港、関西空港の運用制限と発着枠を増便などが検討されている。過大な需要に基づき、淡路
島での騒音など住環境をも脅かす「規制緩和」は行わないこと。
②飛行経路案に係る環境検証委員会は公開で開催し、地元住民の意見が反映される形で行うこと。
③神戸空港及び関西国際空港 2 期に対する県の補助金や出資をやめること。関
西国際空港と神戸空港を結ぶ「海底トンネル構想」は、計画を中止すること。
④但馬空港については、毎年５億円以上の県の財政支出に加えて、但馬地域の各市町も多額の負担を強いられている。今後の需要拡大の十分な見通しもない中、地方間を結ぶ多様な路線展開等を理由にした、滑走路の増設等は行わないこと。
閉鎖することも視野に入れた見直しを行うこと。
１９．港湾について39

①姫路港広畑港区での需要見込みのない大水深岸壁整備はやめること。悪臭・粉塵が舞い散るバラ貨物の拠点化を行わないこと。
②県内すべての重要港湾に「非核神戸方式」を採用し，核艦船の入港を拒否すること。
２０．高齢者の免許返納が進められる中、公共交通機関の役割はますます高まっている。路線バスやコミュニテイーバスへの県単独補助を拡充し、県民の生活権を守ること。
２１．JR 西日本が利用者が少ないローカル線収支を初めて公表した。国鉄改革時の経緯を踏まえ、自治体任せだけでなく、事業者、国の責任において赤字路線の維持・活性化を求めること。
２２．神戸電鉄粟生線については、住民の足・公共交通を守るため、路線存続のための支援を継続し、運転本数などを利用者のサービス向上になるよう働きかけること。
２３．県営住宅について
２０２１年７月、「ひょうご県営住宅整備・管理計画」が改定され、49,950 戸（2020 年 4 月 1 日）の管理戸数から、2025 年度に 48,000 戸、2030 年に 45,000戸に縮減する計画となっている。
①新型コロナウイルス感染症拡大や、賃金が上がらない中での急速な物価高のもとで、安全で低廉な家賃の県営住宅の役割はますます高まっている。管理戸数削減・住宅集約化計画をやめ、新規の県営住宅建設など戸数拡充をすすめること。
②知事が、県パートナーシップ制度の導入を表明した。
「ひょうご県営住宅整備・管理計画」では、「ＬＧＢＴ等性的少数者の入居を認める…」とし、すでに、県内のパートナーシップ制が導入されている自治体の県営住宅では、同性カップ
ルの入居が認められているが、すべての県営住宅で、早急に同性カップルの入居を認めること。
③減免制度の算定が課税所得から世帯の年間収入に基づく計算に変更がされ、家賃が大幅に引き上げられた入居者が多数発生している。
「住まいは人権」の立場で、実情に即した柔軟な減免制度をあらためて確立するとともに、家賃そのものの抜本的減額をおこなうこと。
④一般会計の繰り入れにより、外壁補修などの計画補修、空家補修等の予算を大幅に増やし、部分補修や改築、エレベーターの設置など計画を立て、積極的におこなうこと。
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⑤民間指定管理者による管理運営は、入居者の福祉的対応がなされないなど、住民サービスが低下している。県が管理運営に責任を持つようにし、指定管理制度をやめること。入居者が低所得者であることに配慮した駐車料金にすること。
⑥介護や在宅療養が必要な入居者について、居住面積などを配慮すること。
⑦入居承継は、原則、配偶者や高齢・障害者に限定しているが、残された同居者
が、退去が難しいとされるケースに対して、第三者機関である判定委員会などの意見を参考に、入居承認制度を柔軟に運用するとされている。
入居承継については、実情に応じ、入居承認制度を広く柔軟に運用するとともに、原則、希望者が承継できるように、さらなる見直しをはかること。
⑧ＵＲ借上住宅住み替え問題については、世帯主が若くても、継続入居の可能性があることをまず説明し、判定委員会で柔軟に対応すること。継続入居となった世帯の継承は、一般の県営住宅の承継と扱いを同じにし、希望者全ての申し立てを判定委員会にかけ、柔軟に対応すること。
⑨DV 被害者等の民間シェルターからの受け入れ戸数を需要に応じて増やすこと⑩毎年、災害級の猛暑となっているなか、エアコンの設置は、必須となっている。
エアコン用コンセントは、本人負担でなく各戸に常設するとともに、低所得者層などへのエアコン設置の補助をおこなうこと。
２４．県立 3 公園（明石公園、赤穂海浜公園、播磨中央公園）で民間資本活用した施設整備が行われようとしている。県民の財産である県立公園を民間利益追求の場にするのでなく、県直営で管理を行い県民の憩いの場として公園整備を充実すること。
２５．青年や新婚世帯、子育て世代、高齢者、障害者、低所得者向けに「民間賃
貸住宅家賃補助制度」をつくること。

第９．芸術・文化活動を支え、スポーツ振興を基本にすえる県政に転換を文化・スポーツの振興のため、県民が日常的に文化・芸術・スポーツを楽しめる労働環境づくりや低廉で利用できるよう国や県の支援を充実させることとともに、自由な文化活動を保障すること。
１．表現の自由の保障、行政の不介入を原則とする「文化・芸術振興基本条例」
を制定し、自由な文化・芸術の活動を保障し、支援すること。また、優れた芸術
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文化を享受できるように，鑑賞活動への支援をおこなうこと。
２．新設された県立芸術文化観光専門職大学は、全国初の演劇を専門に学べる公立の４年制大学であり、設置された但馬地域のみならず全県下に、その専門性を生かした芸術文化への支援を行うこと。知事は、県内在住学生の入学金・授業料の無償化を表明したが、県外生も含めた完全無償化を行うこと。
３．芸術団体が専門性を発揮し、持続的に発展していけるよう基盤整備を含めた助成制度の発展をはかること。幅広い団体が気軽に活用できる助成制度の確立や助成への応募が年に複数回できるようにするなど制度の改善をはかること。
４．学校での「県民芸術劇場」について、これまで公演団体などへの補助は、1回公演のみとなっていたが、2021 年度は、コロナ対応もあり、上限額まで複数公演で補助できることになっている。コロナ後も、公演ごとの補助にすること、補助額を引き上げること。現役世代や子どもたちの文化活動、NPO やサークル、鑑賞団体などの活動が発展するように、ホールや展示場所、稽古場の利用料の低減など条件整備をすすめること。
５．義務教育の期間だけでなく、就学前の子どもや高校生に対する芸術鑑賞などの支援を強めること。様々な芸術鑑賞教室を視野に入れた事業の拡充をはかり、学校と芸術団体の自主的な努力を応援すること。
６．障害者の芸術鑑賞・創造・作品発表などの機会を増やし、支援すること。
７．県や神戸市等が景観形成重要建造物等に指定している建物を、耐震化などを理由に取り壊し、建替えが相次いでいる。歴史的にも貴重な建築物であり、街の景観や歴史・文化のまちづくりのためにも保存が求められる。県下の歴史的・文化的遺産の調査・保存をすすめること。
８．県庁舎再整備計画は、いったん中止し再検討が求められている。県民会館の建替え計画についても、同様に中止し再検討すること。
９．「スポーツは国民の権利」という基本理念を位置付けたスポーツ基本法は、「国」と「地方公共団体」にその推進の責務を規定している。現在、「兵庫県ス
ポーツ推進計画」の実施目標を引き上げ、「身近なスポーツ施設の整備計画」と「指導員等の施設への配置計画」をすすめること。
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１０．公共スポーツ施設の深刻な減少に歯止めをかけ、老朽施設の補修・改築、耐震化を進めるために、施設整備費を抜本的に増やし、計画的な整備をはかること。
１１．
「誰もが気軽に使えるスポーツ施設」をめざし、利用料金の適正化、指導員やスタッフの増員と研修によるサービスの向上をはかり、利用者・クラブ・団
体に供する施設機能の充実を進めること。
１２．地域における自主的スポーツの活動の拠点である学校開放施設の用具・器具の充実、ロッカー・シャワーの設置、夜間照明の整備、スポーツ指導員の配置などをすすめ、その機能の確立をはかること。自主的なスポーツクラブを支援し、施設の利用団体の民主的な運営を援助すること。
１３．障害者が利用できる多機能型スポーツ施設の増設とバリアフリー化、障害に配慮した設備・用器具の充実、指導者・ガイド・介添え者の配置などを促進すること。
１４．自然と共生するアウトドアスポーツの発展のために、環境アセスメントを遵守し、環境破壊や汚染から自然を守ること。無秩序で大規模な風力発電設備やソーラーパネル設置による太陽光発電が山岳自然を破壊することのないような規制強化をおこなうこと。
１５．トライアスロン、スイムマラソン、サーフィン、ヨットなどが行われている海域や加や河川の水質汚染を厳しく規制し、愛好者が安心して楽しめる環境の整備をすすめること。海域の水質汚染や地域の大気汚染などで県立海洋体育館をはじめ県内の海洋マリンスポーツ施設などへの影響を及ぼす神戸製鋼石炭火力発電所増設は中止すること。

第１０．警察行政について
１．警察署、交番の配置等について①警察署の統廃合に続き、交番の統廃合を発表したが、地元住民の要望をふまえ、再編統合をやめることも含めた検討をおこなうこと。
②市民生活の安全を守る地域警察官の比率を高め、要望の強い地域での交番や
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駐在所の設置をすすめること。
２．兵庫県警の民主的な運営と政治的中立性を確保することを目的として設けられている公安委員会を、委員の住民推薦・公選制などを導入し県警から独立させ、独自の事務局をもうけ、警察行政にかかわる諸問題、予算配分などについて必要な調査・検討をおこなえるようにすること。
３．痴漢対策について
痴漢は最も身近な性暴力であり、性犯罪である。昨今、インターネットやＳ
ＮＳで、受験生を狙った痴漢行為を煽る投稿がされている。その後の人生に影響を与える入学試験や司法試験の日に痴漢加害を行うという極めて悪質で、卑劣な行為を許すわけにはいかない。
痴漢対策は、受験シーズンに留まらず、恒久的な政治課題として、行政が取り組むことを求める。
①鉄道警察隊を増員すること。
②痴漢加害を起こさせないよう、公共交通機関における対策を普段に増して強化することが必要である。現在、音声によるアナウンスや電車内の動画、電光掲示板での痴漢の加害防止のための呼びかけなどが行われるようになった。さらに駅の係員の増員、電車内に巡回警備、警察官による巡回、具体的な取り組みを行うこと。また鉄道会社に対し、遅刻せざるを得ない状況に至った証明書などを発行するように働きかけること。
③兵庫県警においては、受験シーズン等での痴漢防止のために、特別な体制をとり、対応すること。痴漢被害が発生した場合、迅速に対応すること。
④特に受験シーズンでは、中学・高校・大学入試において、痴漢被害を含めて本人の責めによらない事由で遅れた場合は、救済措置の対象とし、別途、受験機会を保障するよう関係各機関に働きかけること。
⑤痴漢被害の実態を調査・把握し、相談窓口の充実、被害者の救済、加害根絶のための啓発や有害図書規制、加害者更生の推進など、関係機関と連携し、行うこと。
４．
「持続可能な交通安全施設等の整備の在り方に関する懇話会」などで、交通安全施設の整備の在り方が検討され、２０１９年に撤去の検討対象となった信号機１６６機のうち、すでに５９機が撤去されている。残り１０７機（２０２３
年７月末現在）が引き続き撤去対象として検討されている。
①交通安全における信号機の役割は引き続き求められており、撤去対象となっている信号機については、地元住民の意向もよく聞き、慎重に検討し、撤去あり
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きでなく、維持・改修も含めた対応をおこなうこと。
②２０２３年度の信号機の新設予定は１０機となっているが、少なすぎる。住民
要望を踏まえ、必要カ所に適切な信号機設置をおこなうこと。
③視覚障害者の横断歩行などを支援する高度化 PICS は、モデル事業として神戸市、西宮市、明石市、尼崎市、姫路市で計２３機（２０２３年３月３１日現在）
設置されているが、要望のある地域などに、ひろく設置すること。
また、利用者の意見をよく聞き、福祉やまちづくりの観点から専門職種、関連部署と連携しながら、実用化に向けた開発を行うこと。
５．児童の死傷事故など、通学路などでの重大な自動車交通事故が相次いでいる。改めて、通学路、園児等の移動経路などでの総点検をおこなうとともに、生活道路の安全確保のため、自動車優先から歩行者優先の道路交通政策に切り替えるために以下の施策をすすめる。
①危険箇所の安全対策を緊急に講ずること。
②通学路や園児等の移動経路で、著しく危険な個所については、安全対策とともに、通学、通園時などの交通規制を行うなど、安全確保策を行うこと。
③危険箇所について、信号機・道路標識・ガードレールなど安全施設の設置、危険箇所を回避する通行路の見直し、子どもの見守り活動や交通安全指導など
効果的な改善を進めること。
④学校や保育園、公園の半径 500ｍ以内の道路は、「ゾーン 30」区域の指定をすすめること。「生活道路対策エリア」区域の拡充をおこなうこと。
⑤信号機設置箇所の増設、音響式信号機、エスコートゾーン、消えかかっている
横断歩道の白線や道路標示など、交通安全対策のための予算を抜本的に拡充すること。
６．高齢者が自ら運転しなくても生活できる支援として、免許証「自主返納」
者へのバス、電車など公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるようにすることを各行政機関に働きかけること。
７．認知症の行方不明者の捜索や未然に防ぐ対策を強化すること。
８．ヤミ金・振り込め詐欺・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストーカー犯罪など、生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。
特殊詐欺の被害防止の意識付けのために高齢者を中心に配布されている特殊詐欺簡易型警告・自動通話録音機「録音チュー」は、被害への不安解消のため、さらに規模をひろげて配布すること。また、貸出期間については、被貸与45

者が貸出しの継続を希望があれば延長し、引き続き被貸与者の意向に応じた運用を継続すること。
９．山口組をはじめとする暴力団の取り締まりを強化すること。また、暴力団組
織の実態解明に努めるとともに、取締と暴力団排除の両面から総合的な対策を徹底し、暴力団の弱体化、及び壊滅に向けて取り込むこと。
警戒に当たっては、場所や方法等を十分に検討し、県民の安全確保に万全を期すること。
１０．２０１７年に強行したテロ等組織犯罪処罰法(共謀罪法)は、国民の人権を侵す法律であり廃止するように国にもとめること。憲法を蹂躙するような恣
意的運用はおこなわないこと。
１１．自白偏重捜査による誤認逮捕をなくすため、すべての捜査の全体を可視化すること。また、冤罪の温床となっている「代用監獄」をやめ、被疑者・被告人
は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。
１２．今年度も大麻所持により県警巡査が逮捕されたことは、大変遺憾である。
大麻問題や覚せい剤、ＭＤＭＡ、危険ドラッグなどの薬物対策を強化すること。
１３．風営法にもとづく飲食店への過度な取り締まり、チェック・指導は、行
わないこと。法律の運用は、国会付帯決議(1984 年)に基づき、表現の自由、営業の自由など憲法で保障された基本的人権を侵害しないよう慎重におこなうこと。
１４．憲法で保障された「言論の自由」を侵害するような、選挙活動への介入やビラ配布・署名活動に対する干渉・妨害行為は、やめること。
１５．安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警護の問題点を検証した警護検証報告書がまとめられた。また、今年４月に岸田首相が襲撃される事件も起こり、警護の不備が指摘された。
あってはならない事件で、警察の信頼を大きく揺るがす事態である。今後、検証結果をいかし、兵庫県警として警備体制の強化に努めること。

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