平成 29 年５月 30 日
各 位
会 社 名

興和株式会社

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

執行役員総務部長 後藤 啓文

三輪 芳弘（TEL．052－963－3033）

株式会社丸栄株式（証券コード 8245）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

興和株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、平成 29 年４月 12 日開催の取締役会において、株式会社丸栄（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。
）市場第一部上場、証券コード：8245、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。
）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、平成 29 年４月 13 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが平成 29 年５月 29 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
名称

興和株式会社所在地

愛知県名古屋市中区錦三丁目６番 29 号

（２）対象者の名称
株式会社丸栄（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

39,840,977 株

買付予定数の上限―株―株（注１）本公開買付けにおいては、買付け等を行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数は、対象者が平成 29 年４月 12 日に公表した「平成 29 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。
）に記載された平成 29 年２月 28 日現在の発行済株式総数（130,368,887 株）から公開買付者が所有する株式数（89,977,408 株）及び対象者決算短信に記載された平成 29 年２月 28 日現在の対象者が所有する自己株式数（550,502 株）を控除した株式数（39,840,977 株）になります。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
1

① 届出当初の買付け等の期間
平成 29 年４月 13 日（木曜日）から平成 29 年５月 29 日（月曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき金 128 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付け等を行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。
）第 27 条の13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法により、平成 29 年５月 30 日に名古屋証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類
株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

34,035,840 株

34,035,840 株

新 株 予 約 権 証 券―株―株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

―株

―株

―株

―株―株

―株合 計

34,035,840 株

34,035,840 株（潜在株券等の数の合計）―

株 券 等 信 託 受 益 証 券（）

株 券 等 預 託 証 券
（）

（―株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

89,977 個（買付け等前における株券等所有割合 69.31％）

804 個（買付け等前における株券等所有割合 0.62％）

124,013 個（買付け等後における株券等所有割合 95.53％）―個（買付け等後における株券等所有割合 ―％）129,040 個
2（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者が所有する株式は除きます。
）に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 29 年１月 13 日に提出した第 98 期第３四半期報告書に記載された平成 28 年８月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 1,000株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された平成 29 年２月 28 日現在の発行済株式総数（130,368,887株）から対象者決算短信に記載された平成 29 年２月 28 日現在の対象者が所有する自己株式数（550,502 株）を控除した株式数（129,818,385 株）に係る議決権（129,818 個）を、「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成 29 年６月５日（月曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人。
）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に 承 諾 さ れ て い る 場 合 に は 、 野 村 ネ ッ ト ＆ コ ー ル の ウ ェ ブ サ イ ト（https://netcall.nomura.co.jp/）にて電磁的方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、公開買付者が平成 29 年４月 13 日付で提出した公開買付届出書に記載の内容から変更ありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者普通株式の全て（ただし、公開買付者が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得を目的とした手続きを実施することを予定しております。対象者普通株式は、現在、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場されていますが、当該手続きが実施された場合には、対象者普通株式は上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者普通株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所において取引することはできません。今後の手続きにつきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者より速やかに公表される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
興和株式会社

愛知県名古屋市中区錦三丁目６番 29 号

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株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

愛知県名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
以 上4