物品販売規約

第1条

規約の適用

株式会社ソラコム並びにその子会社であるSORACOM CORPORATION, LTD.、Soracom Global, Inc.及びSoracom International, Pte. Ltd.(以下、総称して｢当社｣といいます。)は、当社が運営するウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」といいます。）を介してお客様が購入する物品に関する本規約(以下、｢本規約｣といいます。)を以下の通り定めます。当社を売主、日本に所在するお客様を買主とする売買契約（以下、「本契約」といいます。）には、本規約の定めが適用されるものとします（日本国外に所在するお客様には、別に定める
Terms & Conditions of Sale of Goods (Ts & Cs)が適用されます）。なお、本件ウェブサイトに掲載する商品のうち、売主が当社以外の第三者となっているもの（当社が委託販売しているもの）については、当該商品が掲載されているページの購入において別途提示される条件が適用されるものとします。また、特定地域向け
IoT SIMについては、当社から同SIMを用いたサービスの契約者に貸与するものであって売買ではないため、本規約は適用されません。

第2条

規約の変更

当社は、本規約を変更することがあります。かかる変更を実施する場合、当社は、本件ウェブサイトへの掲示又は当社が別途定める方法でお客様に対して変更内容を告知するものとします。当該告知が行なわれた後にお客様が本件ウェブサイトを利用した場合には、お客様は、かかる変更に同意したものとみなします。

第3条

発注の方法

当社より商品の購入を希望するお客様は、本規約及び各商品ページに記載された注意事項（以下、「注意事項」といいます。）その他の条件に同意した上で、本件ウェブサイトより発注(以下、｢発注｣といいます。)を行うものとします。但し、発注方法につき当社より別途指定があった場合は、当該方法により発注するものとします。

第4条
1.
2.

3.

発注の承諾

当社は、お客様に対して、お客様が商品の購入にあたり負担すべき金額の支払いを怠るおそれがあるか否かを当社が判断するために必要な情報の提出を求めることがあります。
当社は、次に掲げる事由に該当すると判断する場合を除き、当該発注を承諾します。なお、承諾は電子的通知により行われます。
(1) お客様が本規約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき(2) お客様に対する商品の提供により、当社又は他のお客様の信用又は利益を損なうおそれがあるとき(3) お客様に対する商品の提供により、当社若しくは第三者の知的財産権、所有権その他の権利を害するおそれがあるとき。
(4) お客様に当社との信頼関係を著しく損なう行為があったとき又はお客様若しくはその役員等が反社会的勢力に該当するとき。
(5) 当社がお客様との契約を解除したことがあるとき。
(6) お客様が当社に対し虚偽の事実を通知したとき又は第21条第3項の表明又は保証に反したとき。
(7) 発注に際し、お客様が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき。
(8) お客様が商品を購入する意思がない、もしくは商品を適切に利用する意思が無いと当社が認めたとき。
当社は、前項の規定にかかわらず、商品の在庫がないときは、その発注の承諾を延期することがあります。

第5条

契約の効力発生

本契約は、前条(発注の承諾)に基づき当社が発注を承諾した日にお客様と当社の間で効力を生じるものとします。

第6条
1.

2.
3.

氏名等の変更の届出

お客様は、氏名及び住所又は居所(法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)、電子メールアドレス、請求書の送付先、当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事
項に変更があったとき又はかかる変更の予定を認識したときは、当社に対し、直ちに当該変更の内容について通知するものとします。
前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示し ていただくことがあります。
お客様が第１項に規定する変更を当社に届け出ないときは、当社がお客様から届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所への郵送あるいは電子メールアドレスへの電子メールの送信を行った場合は、当該通知はお客様に対して有効に行われたものとみなします。

第7条

禁止行為

本規約の他の規定において定めるものに加え、お客様は、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置への違反(2) 公の秩序又は善良の良俗を害すること(3) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をすること(4) 犯罪による収益の移転行為及びこれを助長、幇助等すること(5) 第三者へのなりすまし又は意図的に虚偽の情報を送信すること(6) 購入する意図なく商品の購入を申し込むこと(7) 正当な理由なく商品を受け取らないこと(8) 正当な理由なく返品等をすること(9) 自己取引、関係者内での内部取引、架空取引(10) 当社、当社のグループ会社、その他第三者の権利を侵害すること(11) 不正アクセス行為、又はこれを助長する行為(12) 本件ウェブサイトの誤作動を誘引すること(13) 本件ウェブサイトが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、又は、通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布(14) 当社又は当社のグループ会社のサーバー、コンピュータ等に過度の負担をかけること(15) 当社、当社のグループ会社、その他第三者にコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、又は流布すること(16) 本件ウェブサイトの運営を妨げること(17) 不正な目的をもって、本件ウェブサイトを利用すること(18) 本規約もしくは注意事項に違反し、又は、本件ウェブサイトの趣旨目的に反すること(19) その他当社が不適切と判断すること

第8条
1.

2.
3.

商品の納入

当社は、当社指定の運送業者によって商品を納入します。なお、お客様が本件ウェブサイトにおいて複数の商品を同時に発注された場合、当社はその裁量により、当該発注にかかる商品が全て発送できる状態になってから発送することができるものとします。
当社は、商品の発送日又は到着日をお客様にお知らせすることがありますが、当該発送日又は到着日は目安であり、法的拘束力を持つものではありません。
お客様は、商品が納入された後、速やかに、品名、数量、外観及び機能に誤り・不具合がないかを確認するものとし、かかる誤り・不具合があった場合は速やかに当社に申し出るものとします。

第9条

危険負担

納入前に生じた商品の滅失、毀損、変質その他一切の損害は、お客様の責に帰すべきものを除いて当社の負担とし、納入後に生じた商品の滅失、毀損、変質その他一切の損害は、当社の責に帰すべきものを除いてお客様の負担とします。ただし、日本国外からの発送を伴う場合は、Incoterms 2010のEXWに定める条件に従います。

第10条

所有権移転

商品の所有権は、当該商品がお客様に納入されたときに、当社からお客様に移転します。ただし、各商品ページにおいて別段の記載があるときは、この限りではありません。

第11条
1.

2.

第12条
1.
2.

商品価格

当社は、正確な商品情報を表示するよう最善の努力をしていますが、万が一商品の誤った価格又は価格に関連する情報が本件ウェブサイト上に表示されていた場合は、次の方法により価格調整をするものとします。
(1) 商品の正しい価格が、本件ウェブサイトに表示されていた価格より低い場合は、その低い方の価格で請求します。
(2) 商品の正しい価格が、本件ウェブサイトに表示されていた価格より高い場合は、当社の裁量により発送前にお客様に通知し、あらためて正しい価格をお知らせした上で商品発送のご指示をお願いするか、又は、注文をキャンセルさせていただく旨をご連絡します。
当社から別段の意思表示がない限り、商品価格は消費税その他の諸税、運賃、保険料等を含まない価格とします。また、日本国外からの発送を伴う場合、関税、通関費用等が課せられる場合があります。これらの税金・費用等はお客様の負担とします。

支払

お客様は、商品の代金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
お客様は、商品代金その他の本契約に基づく支払債務について支払期日を経過してもなお支払いをしなかった場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息 として支払うものとします。

第13条

知的財産権

商品に関する知的財産権は、商品の購入によりお客様に譲渡されるものではありません。

第14条
1.

2.

商品の不具合・不適合

当社は、お客様が、商品が納入された日から14日以内に商品に当社の責に帰すべき事由による不具合ないし契約内容への不適合（以下「契約不適合等」といいます。）を発見し当社に通知した場合、当社の選択により、代替品との交換、商品代金の返金もしくは商品の修理を行うものとします。
本規約の他の条項にかかわらず、当社が商品の契約不適合等につき負う責任は本条に定めるものに限られるものとします。ただし、各商品ページにおいて別段の記載があるときは、この限りではありません。

第15条

商品説明

当社は、商品についての説明、商品を活用したレシピ、又は本件ウェブサイトのその他のコンテンツが、正確である、完全である、信頼性がある、最新のものである、又は誤りがないことを保証しません。

第16条

ソフトウェア

商品がソフトウェアを組み込んだものである場合において、当該ソフトウェアのバージョンはお客様に予告なく変更・更新されることがあります。

第17条

補償

当社及びお客様は、本契約に違反したことにより相手方に損害を与えた場合には、本規約に別途定める場合を除き、当該義務違反により相手方が被った損害を賠償する責任を負うものとします。

第18条

責任の制限

事由の如何を問わず、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害の発生から直近3ヶ月以内にお客様が本件ウェブサイトにて購入し、当社に対し現実に支払った商品の価格の合計額を上限とします。また、当社が賠償責任を負う範囲は、通常かつ直接の損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

第19条

製造物責任

お客様は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、すみやかに当社に対し通知し、必要な情報を提供するものとします。
(1)
(2)
(3)

第20条
1.
2.

2.

3.
4.

5.

2.
3.

輸出管理

お客様は、本商品を外国に輸出等（輸出等とは、貨物の輸出（輸出を前提とする国内取引を含む。）及び非居住者への技術の提供をいう。）を行う場合、外国為替及び外国貿易法とその関連政省令等（以下「外為法等」という。）を遵守するものとします。
お客様は、輸出等を行う場合は、自らの責任において手続きを行うものとし、外為法その他日本及び各国法令の規制に該当する貨物又は該当する技術を輸出等する場合は、必要な輸出許可ないし役務取引許可を取得のうえ、輸出等しなければならないものとします。
お客様は、お客様がEntity List、Denied Persons Listその他のいかなる米国もしくは欧州連合の禁止または制限リストにも掲載されていないことを表明及び保証するものとします。
当社は、SIMを除く商品に関しては、該非判定書、パラメーターシートその他輸出関連書類のご用意はいたしません。また、当社がそれらの輸出関連書類をお客様に提供した場合であっても、その内容の正確性、完全性、信頼性につき一切保証しません。
当社は、法令遵守のために必要な場合は、お客様に対して情報（商品の転売先及び用途の情報を含む。）の提供を要求することができるものとします。

第22条
1.

権利義務の譲渡お客様は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約により生じる権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供することはできないものとします。
当社は、(a)合併、買収、又は当社資産の全部もしくは大部分の売却に関連する場合、又は(b)当社のいずれかの関連会社を相手先とする場合、もしくは企業組織再編成の一環として行う場合には、お客様の同意なくして、本契約上の地位を第三者に譲渡することができるものとします。かかる譲渡がなされた時点で、譲受人は、本契約の当事者として当社に代わるものとみなされ、当社は本契約に基づき履行すべきすべての義務及び責務から完全に免れるものとします。前記に従うことを条件として、本契約は、両当事者ならびに各々の許可された承継人及び譲受人を拘束し、それらの者の利益のために効力を有するものとします。

第21条
1.

商品に「製造物責任法」（平成６年７月１日法律第８５号、以下「製造物責任法」という。）第２条
第２項に定める欠陥（以下「欠陥」という。）が発見されたとき商品の使用者その他の第三者から商品の欠陥に関する損害賠償の請求を受け又は訴訟を提起されたとき前各号に該当するおそれのあるとき解除

当社は、お客様が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違反を是正できなかったとき(2) 本契約に違反し、その違反を是正できないことが明らかであるとき(3) 正当な事由なく期間内に本契約に基づく債務を履行する見込みがないとき(4) 第21条第3項の表明又は保証に反したとき(5) 天災地変その他不可抗力により本契約に基づく債務の履行が困難となったとき(6) 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続もしくは会社更生手続開始の申立があったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき(7) 監督官庁より営業の取消し又は停止等の処分を受けたとき(8) 当社又はその関連会社含む第三者に重大な危害又は損害を及ぼしたとき(9) その他、本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき
お客様は、前項第５号から第７号までに該当するとき等の経営状態に著しい変動を来たしたとき又は来たすおそれのあるときは、直ちに当社に通知するものとします。
お客様は、自らが第１項各号（但し、第５号を除く。）に掲げる事項のいずれかに該当したときは、本契約に基づき負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失い、残債務を直ちに当社に支払うものとします。

第23条

相殺

当社は、本契約によるか否かを問わずお客様に対して債権を有するときは、その弁済期にかかわらず、当該債権と当社のお客様に対する債務とを対当額にて相殺することができるものとします。

第24条

規約の掲示

当社は、最新の本規約を当社のウェブサイトにおいて掲示することとします。

第25条

プライバシーポリシー

当社は、お客様に関する個人情報の取扱いに関する方針(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を定め、これを当社のウェブサイトにおいて公表します。

第26条
1.

2.

3.

反社会的勢力の排除

当社及びお客様は、自己が反社会的勢力(｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)｣において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である旨定められている｢反社会的勢力｣、以下同じとします。)又は次のいずれかに該当する者(以下併せて｢反社会的勢力等｣といいます。)に該当しないことを表明及び保証し、現在及び将来において反社会的勢力又は次の事項に該当しないことを確約するものとします。
(1) 役員等(役員のほか、支配人、営業所の代表者その他いかなる名称によるかを問わず役員と同等以上の職権又は支配力を有するものをいい、非常勤の者を含みます。)に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下｢暴力団員｣といいます。)又は同条第2号に規定する暴力団(以下｢暴力団｣といいます。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号に規定する暴力的不法行為等を行なうおそれがある者(以下｢暴力団関係者｣といいます。)がいること。
(2) 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者(以下これら三者を｢暴力団等｣と総称します。)が経営に関与していること。
(3) 暴力団等から名目を問わず資金提供、出資などの便益を受けていること。
(4) 暴力団等に対し名目を問わず資金の供給などの便益を供与していること。
(5) 反社会的勢力との間に、利用、協力、交際など社会的に非難されるべき関係を有していること。
当社又はお客様が、相手方が第1項の規定に反すると疑う事実のあるときは、相手方に対し当該事項に関する報告を求めることができ、報告を求められた相手方は指定された期日までに報告書を提出するものとします。
当社又はお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、即時本契約を解除し、解除によって生じた損害を相手方に請求することができるものとします。
(1) 第1項の表明、保証又は確約に反し、又は反すると疑うに足る相当の理由があるとき。
(2) 第2項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。

第27条

分離可能性

本規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項が無効又は執行不能となるものではなく、また、かかる場合には、当該規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。

第28条

合意管轄

本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条

準拠法

本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。なお、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとします。