稲を原料としたバイオエタノール生産の経済性に関する研究浅野 龍太郎環境計画学科環境社会計画専攻において学士(環境科学)の学位授与の資格の一部として滋賀県立大学環境科学部に提出した研究報告書

2008 年度

承認＿＿＿＿＿＿＿＿＿
指導教員

目
次
序論 ･･････････････････････････････････････････････････････････研究の背景 ････････････････････････････････････････････････････
地球温暖化問題 ････････････････････････････････････････････････
エネルギー問題 ････････････････････････････････････････････････
我が国の農業をめぐる問題 ･･････････････････････････････････････研究の論点と目的・意義 ･････････････････････････････････････････
研究の方法 ････････････････････････････････････････････････････研究の構成 ････････････････････････････････････････････････････
参考文献 ･･････････････････････････････････････････････････････

1
1
1
2
3
4
4
5
6

第二章
2-1
2-2
2-3
2-3-1
2-3-2
2-4
2-4-1
2-4-2
2-5
2-5-1
2-5-2

バイオエタノールの特性と現状 ･･････････････････････････････････
はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････
バイオマスに係る用語 ･･････････････････････････････････････････
バイオエタノールの特性 ････････････････････････････････････････
バイオエタノールの代替燃料としての適格･･････････････････････････
バイオエタノールの問題点 ･･････････････････････････････････････
稲由来バイオエタノールの特徴 ･･････････････････････････････････
日本における稲由来バイオエタノールの優位性 ････････････････････
バイオエタノール用稲 ･･････････････････････････････････････････
バイオエタノールを取り巻く現状 ････････････････････････････････
バイオエタノールに係る政策動向 ････････････････････････････････
バイオエタノールに関する研究動向 ･･････････････････････････････
参考文献 ･･････････････････････････････････････････････････････

7
7
7
9
9
10
12
12
12
14
14
15
17

第三章
3-1
3-2
3-2-1
3-2-2
3-2-3
3-3
3-3-1
3-3-2
3-3-3

稲作経営者のバイオ燃料利用稲に係る意識調査 ････････････････････
はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････
調査の概要 ････････････････････････････････････････････････････
調査対象 ･･････････････････････････････････････････････････････
調査事項及び内容 ･･････････････････････････････････････････････
実施方法 ･･････････････････････････････････････････････････････
調査結果 ･･････････････････････････････････････････････････････
稲作経営者が持続的にエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額
アンケート結果を用いた重回帰分析の結果 ････････････････････････
稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額に影響を与えている項目に関する考察 ･･････････････････････
考察 ･･････････････････････････････････････････････････････････
参考文献 ･･････････････････････････････････････････････････････

19
19
19
19
20
22
23
23
25

稲由来バイオエタノールの生産に係るコストの試算 ････････････････
はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････
稲由来バイオエタノール生産コストの試算の前提条件 ･･････････････
バイオエタノール生産規模の設定 ････････････････････････････････

33
33
33
33

第一章
1-1
1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-2
1-3
1-4

3-4

第四章
4-1
4-2
4-2-1

i

27
31
32

4-2-2
4-3
4-4
4-4-1
4-4-2
4-5

参考にした事例と前提条件のまとめ ･･････････････････････････････
稲由来バイオエタノール生産コストの試算 ････････････････････････
補助制度を考慮した稲由来バイオエタノール生産コストの試算 ･･････
考慮した補助制度 ･･････････････････････････････････････････････
稲由来バイオエタノール生産コスト試算の結果 ････････････････････
考察 ･･････････････････････････････････････････････････････････
参考文献 ･･････････････････････････････････････････････････････

34
36
38
38
39
41
43

第五章
5-1
5-2
5-3
5-3-1
5-3-2

結論とまとめ ･･････････････････････････････････････････････････
研究の結論 ････････････････････････････････････････････････････
研究のまとめ ･･････････････････････････････････････････････････
今後の課題 ････････････････････････････････････････････････････研究分野における今後の課題 ････････････････････････････････････
本研究における今後の課題 ･･････････････････････････････････････

45
45
46
47
47
48

図 3-3
図 3-4
図 3-5
図 3-6
図 3-7
図 3-8
図 3-9

図
表
目
次
我が国における温室効果ガス排出量の推移 ････････････････････････
国民１人・１年当たりの米消費量 ･････････････････････････････････
研究の流れ ････････････････････････････････････････････････････
バイオエタノール利用稲の実証栽培地・栽培適地 ･･･････････････････
アンケート調査票の地域別回収率 ････････････････････････････････
稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額 ････････････････････････････････････････････････････････
稲を燃料に用いることへの抵抗：単純集計 ････････････････････････
生産調整政策に対する不満度：単純集 ･････････････････････････････
生産調整政策に対する不満内容の集計 ････････････････････････････
農業所得に対する不満度：単純集計 ･･･････････････････････････････
金額と稲を燃料に用いることへの抵抗のクロス集計 ････････････････
金額と生産調整政策に対する不満度のクロス集計 ･･････････････････
金額と農業所得に対する不満度のクロス集計

表 1-1
表 2-1
表 3-1
表 3-2
表 3-3
表 3-4
表 3-5
表 3-6
表 3-7
表 3-8
表 3-9
表 4-1
表 4-2

世界の原油消費量と確認埋蔵量
食用稲とバイオエタノール利用稲の比較 ･･････････････････････････
稲作経営者会議の概要 ･･････････････････････････････････････････
質問前に提示したバイオエタノール利用稲に関する情報 ････････････
質問項目表 ････････････････････････････････････････････････････
アンケート実施方法の概要 ･･････････････････････････････････････
金額に関わらず作付けを行わない理由 ････････････････････････････
重回帰分析の精度 ･･････････････････････････････････････････････
分散分析表 ････････････････････････････････････････････････････
重回帰式 ･･････････････････････････････････････････････････････
相関行列 ･･････････････････････････････････････････････････
試算の前提条件 ･･････････････････････････････････････････････
0.7 乗則の定式 ････････････････････････････････････････････････

図 1-1
図 1-2
図 1-3
図 2-1
図 3-1
図 3-2

ii

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23
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28
28
28
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30
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25
26
26
35
36

表 4-3
表 4-4
表 5-1

付録 1
付録 2
付録 3
付録 4
付録 5

稲由来バイオエタノール生産コストの試算結果 ････････････････････ 37
設定した CASE 別の稲由来バイオエタノール生産コストの試算結果 ･･ 40
本研究の目的 ･･････････････････････････････････････････････････ 45

付
録
目
次
1
アンケート調査票 ･･････････････････････････････････････････････
5
アンケート調査結果 ････････････････････････････････････････････
4-2 節において大都市圏と地方都市の定義づけの際に用いた WEB ページ 17
大都市圏と地方都市の土地総面積、水田面積、ガソリン消費量と生産調
整水田率及びガソリン平均使用量の計算結果 ･･････････････････････ 18
バイオ燃料地域利用モデル実証事業で用いられているバイオエタノール
変換手法 ･･････････････････････････････････････････････････････ 19iii

稲を原料としたバイオエタノール生産の経済性に関する研究
富岡研究室
１．背景・論点
近年我が国では地球環境問題，石油価格の高騰等のエネルギーセキュリティ問題，拡大を続ける耕作放棄地の問題などを背景に，休耕田や生産調整水田などを利用した農作物由来のバイオ燃料に対する注目が集まっている．本研究ではそのような情勢の中で注目を浴びている農作物由来のバイオ燃料の中でも，特に我が国の伝統や風土に適した農作物である「稲」を原料としたバイオエタノールに着目し，稲由来バイオエタノール生産の経済性について分析を行った．

0512003

浅野龍太郎

ることを目的とし，稲作経営者に対し意識調査を行った．表 1 にアンケートの対象，実施方法，実施期間をまとめる．
(2)調査の対象
バイオエタノール利用稲を転作作物として取り入れる際に必要な要素として本研究では表 2 に示す 2 点を挙げ，A)の条件を満たすため，調査対象を比較的大規模な稲作を行っている経営者で構成される稲作経営者会議の会員を，B)の条件を満たすため，農林水産省統計「平成 19 年度産水陸稲の収穫量」より，稲の作付面
積と稲の平均収量が高い地域を選別し，A)・B)双方の条件を満たし，かつ調査に協力的であった青森，岩手，
福島，新潟，栃木，茨城，滋賀の 7 地域の稲作経営者会議の会員 295 名を対象とした．

２．研究の目的・意義
本研究は第一の目的を，稲作経営者に対しバイオエ
タノール利用稲に関するアンケート調査を行い，エタ
ノール原料としての稲(以下：バイオエタノール利用稲)を転作作物として持続的に生産してもよいと考える価
格面での条件を明らかにすることとし，第二の目的を，第一の目的で明らかにした「生産者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」を原料生産コストとして，バイオエタノール生産全体に係るコストを算出することにより，稲を原料とするバ
イオエタノール事業の実現可能性を明らかにすることとする．本研究の意義は，その目的を達成することで，今後稲を原料としたバイオ燃料生産に取り組む意志を持つ自治体や各種団体に対する参考資料となり得ることである．

表 2 バイオエタノール利用稲を転作作物として普及させるための条件
A
B

作業効率を考慮し，その作付けがある程度大規模に行えること
畑作物よりも稲の生産に適した土壌を多く持つ優良水田地域であること(3)調査事項及び内容
稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を明らかにするため，調査対象者の地域でバイオエタノール利用稲が転作作物として取り入れられ，安定した販路が確立されたと仮定した上で，稲作経営者に対し持続的にバイオエタノー
ル利用稲を生産してもよいと考える金額を尋ねた．回
答方法は「○○円以上なら作付を行う」という自由記述及び「金額に関わらず作付けを行わない」の 2 択方式で，「金額に関わらず作付けを行わない」を選択した回答者にはその理由を尋ねた．金額に関わらず作付けを行わない理由については表 3 に示す項目を用意し，選択式の質問を行った．この際，過去の生産実験デー
タなどからバイオエタノール利用稲の生産に係るコスト(地代除く)71,239 円/10a を算出し，アンケート表中に目安として示した．

３．稲作経営者のバイオエタノール利用稲に係る意
識調査(1)調査の概要
稲作経営者は新しい作物を転作作物として導入する
際，その作物の収益性，土壌・水利適性，労働時間制
約，作物生産に対する嗜好など，様々な価値を総合的に判断し，導入の可否を決定する．そこで本研究では，
稲作経営者が「稲作経営者が持続的にバイオエタノー
ル利用稲を生産してもよいと考える金額」を，稲の生産に係る物財費や労働費の積算ではなく，アンケート調査により直接稲作経営者の意思を問うことで推定す

表 3 金額に関わらず作付けを行わない理由
表 1 アンケート調査の概要
配布対象
実施方法

調査実施期間

A 現状の農業経営に満足しているため，特別に新しいこ

7 つの経営者団体 295 件
2 団体 115 件に対しては，各団体を介してFAX による調査票の配布・回収を行い，残り 5 団体 180 件は各団体を介して，郵送による調査票の配布・回収を行った．
2008 年 10 月 27 日(月)，31 日(金)に配布を，11 月初旬に回収を行った．

とをする必要がない
B 土壌・水利条件が稲に適さない田がある
C 食料を生産したい
D 燃料利用稲を栽培する価値はないと考える
E 自分には関係ないi表 5 0.7 乗則の定式(4)調査結果
アンケート調査票の全返信数は 75 通で，総回収率は25.4%となった．
アンケート調査の結果「金額に関わらず作付けを行
わない」を選択した回答者を除く全体の平均値は107,496 円/10a であり，標準偏差は 33,762 となった．また，中央値は 100,000 円/10a であり，「金額に関わらず作付けを行わない」を選択した回答者は 13.3%，その理由として最も多く挙げられたのが「現状の農業経営に満足しているため，特別に新しいことをする必要がない」の 4 件，次いで「土壌水利条件が稲に適さない田がある」の 3 件であった．
結果より明らかになった中央値 100,000 円/10a は，
アンケート実施時に稲作経営者に回答の参考値として提示したバイオエタノールの生産に係る費用に，アンケート結果における借地料の加重平均を加算し算出した金額 86,416 円/10a に比べ 13,854 円高く，稲作経営者はバイオエタノール利用稲の生産に係る費用よりも多くの収益を求めていることがわかった．

タノール製造量」，「経済的な原料入手からみたバイオ
エタノール製造量」の 3 点を考慮し，「原料となる稲の大規模な確保が困難である大都市部を除く地域において，県域レベル範囲でのバイオエタノールの生産及び利用を想定した場合，年産 2 万 kL 規模生産が適正な規模である」という前提の下試算を行った．
②試算時に用いた数値やその他条件の設定
バイオエタノール変換方法については「農林水産省
によるバイオ燃料地域利用モデル実証事業で全農が行っている事業(以下，全農事業)」で用いられている手法を採用し，プラント建設費，減価償却費，補修費，税・保険・金利，人件費，変動費，バイオエタノール変換
効率等の項目についても全農事業により用いられているバイオエタノール変換方法を用いた際のデータを参考にした．
なお，本研究ではバイオエタノール生産規模を年産
2 万 kL と想定したので，プラント建設費は一般にプラント見積り等に広く利用されている 0.7 乗則(表 5)を採用し，全農事業のプラント建設費を基に試算した．また，プラント人員数については全農の試算結果より，
0.67kL/年のプラントでの人員数(管理者 2 人，
作業員 17人)を基に，朝野らの研究により明らかにされているバ
イオエタノール生産プラントにおける人員数算出方法の 0.27 乗則を用い試算した．

４．稲由来バイオエタノールの生産に係るコストの試算
前項で明らかにした稲由来バイオエタノールの生産における原料生産コストを基に，稲由来バイオエタノールの生産に係るコストの試算を行った．
(1)試算の前提条件
前提条件についてまとめたものを表 4 に示す．
①バイオエタノール生産規模の設定
通常のバイオエタノール生産設備では，バイオエタ
ノールの生産量増加に伴い，単位製品当たりに占める
設備負担の割合が軽減されるが，大量生産を行うほど
原料の集荷・輸送に伴う原料費が増加するため，バイ
オエタノールの生産に当たっては，最適な生産規模の推定を行う必要がある．そこで，本研究では「プラント規模の経済性から見たバイオエタノール製造量」，「地域でのバイオエタノール消費量に対するバイオエ

表 4 試算の前提条件
エタノール生産量

2 万 kL/年

原料

玄米をバイオエタノール化，籾殻を熱源として利用

プラント建設費

全農のデータをもとに 0.7 乗則により試算

償却費

残存率 10%，償却期間を 14 年とし定額法による補修費全農の試算と同様に建設費の 1.97%とした

税・保険・金利

全農の試算と同様に建設費の 1.4%とした
人員数は管理者 3 人，従業員 23 人とする．

人件費

また，人件費単価は，厚生労働省の賃金構造基本統計調査の平成 18 年度データより
管理者 504 万円，従業員 378 万円で試算

変動費

用役費等運転に係る変動費は全農の 1L 当たりの運転費 7.46 円として試算

エタノール変換効率

0.44～0.45 と想定

ii

前項で示した期待できる補助制度を考慮し表 6 中に示した 3 つのケースを設定し，試算を行った．バイオ
エタノール生産時になにも補助制度を利用しない場合を CASE1，産地づくり推進交付金が 30,000 円/10a，バ
イオエタノール変換設備の総建設費に対して 50%の補助が行われ，揮発油税が免除された場合を CASE2，産地づくり推進交付金が 30,000 円/10a，バイオエタノー
ル変換設備の総建設費に対して 65%の補助が行われ，揮発油税が免除された場合を CASE3 とした．
(3)コスト試算の結果
稲由来バイオエタノール生産コストの試算結果を以下に示す．以下に示す式はすべて表 7 を参照．試算結
果は表 8 を参照．
設備減価償却費：設備減価償却費は(ⅰ)式より導き出した．また，総建設費は全農より発表されている 0.67
万 kL 規模のプラントに対する建設費 4,300 百万円より
0.7 乗則を用い(ⅱ)式より導いた．その結果，プラント
総建設費は 9245.6 百万円，償却年数(14 年)及び残存率(10%)，設備補助率(0,50,65%)を考慮した 1 年間の設備減価償却費は CASE1 で 594.4 百万円．CASE2 で 297.2
百万円．CASE3 で 208.0 百万円となる．
補修費：建設費の 1.97%としたところ 1 年間の補修費は 182.1 百万円となった．
税・保険・金利：建設費の 1.4%としたところ 1 年間の税・保険・金利は 129.4 百万円となった．
人件費：人件費は(ⅲ)式より導き出した．また，人員数に関しては全農より発表されている 0.67 万 kL 規模のプラントに対する人員数(管理者 2 人，作業員 17 人)
を基に，0.27 乗則を用いて(ⅳ)式のとおり試算した結果，
年産 2 万 kL のバイオエタノールプラントでは管理者 3人，作業員 23 人が適正人数となった．人件費単価として厚生労働省の賃金構造基本統計調査の平成 18 年度
データより管理者 504 万円，作業員 378 万円で試算したところ 1 年間の人件費は 102.1 百万円となった．な
お，人件費単価には作業員数 10~99 人の製造業の管理者及び作業員のものを利用した．
原料費：原料費は(ⅴ)式により得た．なお，kg 当たりの原料単価にはアンケート調査より明らかになった(2)ケース設定①考慮した補助制度
ここでは，稲由来のバイオエタノール生産に適用可能であると想定した補助制度について述べる．
〇原料生産段階の補助
ここでは米の生産調整政策に伴う「産地づくり推進交付金」が期待できる．この制度は，地域ごとに設置された地域水田農業推進協議会により，交付金を受けることができる作物の選択や助成水準などが決定されるため，交付項目にバイオエタノール利用稲を組み込
むことにより，その作付に対して一定の助成を受けることができる．現在全農事業により，稲由来バイオエ
タノール生産の実証事業が行われている新潟県の新潟市や見附市などの事例では「バイオエタノール米栽培奨励金」や「新規需要米助成」として，バイオエタノ
ール利用稲の作付けに対し 30,000 円/10a の助成がおこ
なわれている．よって本研究では，原料生産段階の補助として，バイオエタノール利用稲の作付けに対し
30,000 円/10aの助成金が得られる可能性があるとした．
〇バイオエタノール変換段階の補助
ここでは，環境省や農林水産省などのバイオエタノール推進関連の事業に採択されることによる補助金の交付が期待できる．例えば「エコ燃料利用促進補助事業」や「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」などの公募が環境省，農林水産省より行われているもので，
エコ燃料利用促進補助事業ではバイオエタノール製造設備の設置に対して補助率 1/2 の補助を，試算の参考にした全農事業ではバイオ燃料地域利用モデル実証事
業の一環として行われていることから，設備の総建設費に対して 65%の補助が行われている．このような事
業に採択されることにより補助される補助金額は，その事業の種類などによって変動するため，本研究では上記の事例を参考に設備の総建設費用の 50%を補助された場合と 65%補助された場合について試算を行う．
〇揮発油税及び地方道路税の免除
現在バイオエタノールには，製造所から移出される際に 53.8 円/L の揮発油税及び地方道路税(以下，揮発油税)が加算されている．しかし，地球温暖化対策につながるバイオエタノールの普及を後押しするための方策として，近年バイオエタノールに係る揮発油税の免除が検討されており，将来的にバイオエタノールに係る揮発油税が免除される可能性も考慮することとした．
②設定したケース

表 7 (5)中の式
設備減価償却費 =((総建設費 *((100 – 設備補助ⅰ残存率))/ 償却年数

表 6 設定したケース
CASE
産地づくり推進交付金ⅱ

総建設費 = 4,300 百万円(2 / 0.67)^ 0.7

ⅲ

人件費 = 人員数 * 人件費単価

3ⅳ

人員数 = 19(2 / 0.67)^ 0.27

―

30000

ⅴ

原料費 = kg 当たりの原料単価 * 使用量

1
円/10a

率)/ 100))-((総建設費 *((100 – 設備補助率)/ 100))*2エタノール変換段階の補助

%

―

50

揮発油税及び地方道路税

円/L

53.8

免除

65

ⅵ

iii

kg 当たりの原料単価 =(10a 当たりの原料価額 - 産
地づくり推進交付金)/ 10a 当たりの収穫量

「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」10a 当たり 100,000 円と，全農事業で用いられている品種「北陸 193 号」の栽培データから 10a 当たりの収穫量 880kg の数値を用い，(ⅵ)式に当てはめることで得た．その結果，原料単価は113.6 円/kg となり，1 年間の原料費は 5113.6 百万円となった．
運転費：バイオエタノール生産量 1L 当たり 7.46 円としたので年産2 万 kL の生産を行った場合の運転費は1 年間で 149.2 百万円となった．
以上の結果，1 年間の生産費合計は CASE1 では
6270.8 百万円(367.3 円/L)となり，CASE2 では 4469.6 百万円(222.0 円/L)，CASE3 では 4350.4 百万円(217.5 円/L)になるという結果が得られた．括弧内の数値はバイオ
エタノール 1L 当たりの出荷額を表している．
なお，本試算はガソリン価格が 120 円/L である場合を想定して試算したものであるため，生産したバイオエタノールを E3 燃料として流通させた場合の E3 燃料の金額を試算すると，CASE1 では 127.42 円/L に，
CASE2 では 123.06 円/L，CASE3 では 122.93 円/L となった．矢部(2007)の先行研究より，「ガソリン消費者は通常のガソリンより約 3 円までの価格上昇であれば国産 E3 燃料を選ぶ」ということがわかっているため，本
試算結果から，CASE1(補助金なしの状態)や CASE2(補助金交付率が低い場合)では，稲由来バイオエタノール生産は経済的に成り立たないものの，CASE3(産地づくり推進交付金が 30,000 円/10a であり，バイオエタノー
ル変換設備の総建設費に対して 65%の補助が行われ，揮発油税が免除された場合)では経済的に成り立つことが明らかになった．また，この状況設定はすべて，

現状制度内でバイオエタノール生産事業に適用可能な補助制度，及び近い将来の導入が期待できる補助対策
より設定しているため，稲由来バイオエタノールの生産は，現状の補助制度の中でも経済的に成り立つ可能性を有していることが明らかとなった．
５．結論
1. 稲作経営者に対しアンケート調査を行い，稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を尋ねた結果，その金額は 100,000
円/10a(中央値)であるというデータが得られた．
2. 先行研究より，ガソリン価格+3 円を「稲由来バイオエタノール生産が経済的に成り立つ水準」と設定した場合，現状制度内でバイオエタノール生産事業に適応可能な補助制度，及び現在考案されている補助対策を利用すれば稲から生産された E3 燃料の価格でも既存ガソリンとの競争力を持ち，その生産は経済的に成り立つといえることが明らかになった．
６．参考文献1) 矢部光保：国産バイオエタノールの供給と公的助成の相対価値，日本地域学会第 44 回（2007 年会）（2007）
2) エコ燃料利用推進会議：輸送用エコ燃料の普及拡大について，pp.資 6-資 9＜http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofuel/rep1805/full.
pdf＞
3) 大聖泰弘・他：図解バイオエタノール最前線，工業調査会（2007）
4) 社団法人日本エネルギー学会：バイオマス用語辞典，オーム社（2006）

表 8 CASE 別の稲由来バイオエタノール生産コストの試算結果
CASE

1

2

百万円/年

594.4

297.2

208.0

百万円/年

9245.69245.69245.6

補修費

百万円/年

182.1

182.1

182.1

税・保険・金利

百万円/年

129.4

129.4

129.4

人件費

百万円/年

102.1

102.1

102.1

固定費計

百万円/年

1008.0

710.8

621.7

原料費

百万円/年

5113.63579.53579.5

単価

円/kg

113.6

79.5

79.5

使用量

t/年

エタノール生産量

万 kL/年

設備償却費
総建設費
固定費

変動費

3

2

45000

運転費 （電気・ガス・燃料等）

百万円/年

149.2

149.2

149.2

変動費計

百万円/年

5262.83728.73728.7

製造費計 （固定費+変動費）

百万円/年

6270.84439.64350.4エタノール 1L 当たりのコスト

円/L

313.5

222.0

217.5

揮発油税及び地方道路税加算後の価格

円/L

367.3

―

―

120 円のガソリンと混合し E3 燃料としたときの価格

円/L

127.42123.06122.93iv

The economics1 feasibility of the Bio-ethanol
derived from RiceDr. Tomioka Laboratory 0512003 Ryutaro Asano
1. BackgroundIn recent years, facing of global environmental problems, energy problems and issuesof the decline of agriculture, Japan has gathered attention on the biofuel production fromcrops which use the paddy production adjustments.
In this research, “rice”, which is suitable for Japanese tradition and climate, is being
focused on as raw materials for bio-ethanol and the economics of the bio-ethanol
production from it has also been analyzed.
2. Research methods and objectives
Objective（1）Clarify the condition in the price aspect that the rice farm managers may continuously
produce rice for bio-ethanol. (Method: Conduct a survey on the rice for bio-ethanol fromrice farm managers.)
Objective（2）Clarify the possibility of the bio-ethanol production form rice（Method: Calculate thetotal cost of the whole bio-ethanol production based on the price which is clarified fromthe first objective as the raw material production cost.)
3. Conclusion
Conclusion (1)As the result of the survey, the price of 100,000 yen /10a (Median) at which the rice
farm managers may continuously produce rice for bio-ethanol is obtained.
Conclusion (2)According to the previous study, in the case of setting gasoline price +3 yen as the pricelevel with which the bio-ethanol production from rice may work out economically, it isclear that, if using the system of subsidies which can be applied to the bio-ethanol
production from the current system or are being currently designed, even with the priceof E3 fuel produced by rice is competitive with existing gasoline and the production canconsist economically.

v

第一章

1-1

序論

研究の背景

近年我が国では地球環境問題、石油価格の高騰等のエネルギーセキュリティ問題、拡大を続ける耕作放棄地の問題などを背景に、休耕田や生産調整水田などを利用した農作物由来のバイオ燃料に対する注目が集まっている。
本研究ではそのような情勢の中で注目を浴びている農作物由来のバイオ燃料の中でも、特に我が国の伝統や風土に適した農作物である「稲」を原料としたバイオエタノールに着目し、稲由来バイオエタノール生産生産の経済性についての分析を行った。
以下に本研究の背景となる諸問題について述べる。

1-1-1

地球温暖化問題1997 年の第 3 回気象変動防止枠組条約締約国会議において気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（通称、京都議定書）が策定されたことにより、地球温暖化問題が世界的に注目を浴びることとなり、先進諸国は地球温暖化の防止に向けた目標を達成するべ
く力を注いでいるところである。

1,400.0
1,350.0
1,300.0(百万tCO2)
SF6
+10%
PFCS
HFCS
=1995~
N2O
CH4 =1990~
+5%
CO2
1994

±0%
1,250.0
1,200.0
1,150.0
1,100.0

(年)

図 1-1

我が国における温室効果ガス排出量の推移 3)1

我が国でも、2005 年 2 月の京都議定書発効を受け、第一約束期間内（2008~2012 年）に、
温室効果ガスの排出量を基準年（1990 年）に対して 6%削減することを求められており、政府は地球温暖化防止行動計画（1990 年）、地球温暖化対策に関する基本方針（1999 年）、地球温暖化対策推進大綱（1998 年、2002 年）、京都議定書目標達成計画（2005 年）などを制定し、温室効果ガスの排出削減に関する諸対策を進めている。
しかしながら、我が国における温室効果ガスの排出量（ここでは京都議定書で定められたものを指す）は図 1-1 に示すように、京都議定書が議決された 1997 年以降も減尐に転ずることはなく基準年から+5%前後を推移している状態であり、温室効果ガス削減目標達成のめどは立っておらず、困難な状況にあるといわざるを得ない。

1-1-2

エネルギー問題

近年、中東地域における政情不安や、急激な成長を遂げているアジア各国やその他の途
上国での石油製品需要の増加、金融や経済不安を背景にした投機マネーの原油への急激な流入に伴いその価格変動性が高まり、世界のエネルギーセキュリティは非常に不安定な状態にある 4)。先進諸国ではオイルショック以後、脱石油・脱中東依存を進め、エネルギー
源を石炭や天然ガス、原子力、自然エネルギーと言われる水力・太陽光・風力・バイオマ
ス、と多様化させエネルギーの安定供給を図ってきた。しかし、我が国では他の先進諸国と比べると、一次エネルギー国内供給の内 46.5%が石油由来 5)、内 86.5%が中東からの輸入
6)、と未だ石油・中東に対する依存度が高く、エネルギー安定供給上の問題点とされている。また、現在の原油生産量・消費量を前提にすると、世界の原油を採掘し続けることができる残り年数（可採年数）は約 43 年となり、中長期的に原油生産量は必ずピークを迎えることから原油の高価格化は避け得ざる問題であると考えられ、新たなエネルギー源の導入や、エネルギー自給率の向上に向けた取り組みが急がれる。
表 1-1

世界の原油消費量と確認埋蔵量（2007）7)

消費量(百万 t)

確認埋蔵量

North America

1134.7

North America

9.5

S & Cent America

252

S & Cent America

15.9

Europe & Eurasia

949.4

Europe & Eurasia

19.4

Middle East

293.5

Middle East

102.9

Africa138.2

Africa15.6

Asia Pacific1185.1

Asia Pacific

5.4

TOTAL WORLD3952.8TOTAL WORLD2(十億 t)

168.6

1-1-3

我が国の農業をめぐる問題

我が国の農業は、輸入農産物の増加や米の消費量の減尐に伴い衰退を続け、遊休農地や耕作放棄地の増加が問題視されている。
国民 1 人当たりの米の消費量は食生活の多様化を背景として、昭和 37 年度の 118.3kg/
年をピークに徐々に減尐を続けており、平成 16 年度には 61.4kg/年とピーク時に比べ約 1/2の消費量に落ち込んでいる 10)。さらに、我が国の総人口は平成 17 年を境に減尐に転じた
こともあり 11)、米の総消費量は今後さらに減尐していくことが考えられる（図 1-2）。他方、水稲の単収（10a 当たりの収穫量）は、昭和 30 年代には 300kg 台後半だったものが農業技術の向上等から徐々に増加し、近年では 500kg 台前半の生産が可能になったため 12)、より小面積で米の必要量が確保できるようになり、現在わが国の米の潜在的生産力は消費量をはるかに上回る水準となっている。

(kg)
110.0
90.0

70.0
50.0
30.0
(年)

図 1-2

国民１人・１年当たりの米消費量

このため国は昭和 46 年度以降、転作奨励などの米の生産調整を実施しているが、排水の良くない土壌が多い水田で、湿潤な土壌に適さない畑作物（転作作物として奨励されている麦や大豆など）を作ることの難しさや、転作作物の収益性の低さなどから、田を利用せず保全管理水田として遊休農地化させる農家が増えている。
農作物由来のバイオ燃料の利用は、上記のような諸問題に対する有効な解決策として近年注目を集めており、政府はバイオ燃料の利用・生産増加を目標とすることを打ち出している 13)。農林水産省では平成 17 より原料調達からバイオ燃料の製造・販売までの一貫した実証事業を開始し、バイオ燃料の実用化に向けた取り組みが行われている 14)。

3

1-2

研究の論点と目的・意義

農作物由来のバイオエタノール生産についてのコスト試算を行っている既存の調査・研究では、原料生産コスト算出時にも、エタノール変換コスト算出時にも、すべて物財費及び労働費の積算によってこれを導き出している。しかし、農作物由来のバイオエタノール生産における原料生産（つまり農業）は、エタノール変換工程とは違い、生産者の持つ土地の土壌条件や、生産者の持つ農業技術などの外的要因がその生産コストに大きく影響を及ぼす他、生産者の嗜好、農業に対する意識などにより「生産者が作物の生産可否を決定する金額」が変動するため、単なる原料生産に係る物財費や労働費の積算を原料生産コス
トとして用いるには難がある。そこで本研究では、稲を原料としたバイオエタノールを実現させるには、生産者が持続的にエタノール原料としての稲（以下：バイオエタノール利用稲）を生産することが最低の条件であるとし、「生産者が持続的にエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」に焦点を置く。
本研究は第一の目的を、稲作経営者に対しエタノール利用稲に関するアンケート調査を行い、エタノール利用稲を持続的に生産してもよいと考える価格面での条件を明らかにすることとし、第二の目的を、第一の目的で明らかにした「生産者が持続的にエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」を原料生産コストとして、バイオエタノール生産全体に係るコストを算出することにより、稲を原料とするバイオエタノール事業そのものの実現可能性を明らかにすることとする。
本研究はその目的を達成することで、今後稲を原料としたバイオ燃料生産に取り組む意
志を持つ自治体や各種団体が、原料生産を行う稲作経営者に対し助成を行う際の参考とな
りえる。

1-3

研究の方法

本研究の流れを図 1-3 に示す。
本研究ではまず、既存研究や農林水産省、環境省、経済産業省などの各省庁が公表している資料、インターネット上の情報からバイオエタノールを取り巻く状況やバイオエタノール生産事業の実態などについて把握する。
次に稲作経営者に対するアンケート調査から第一の目的である「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額の把握」を行う。さらにこの結果を基に稲由来のバイオエタノール生産に係るコストを試算し、その経済面での実現可能性について検討する。

4

図 1-3

1-4

研究の流れ

論文の構成

本論文は第一章から第五章で構成され、第一章が序論、第二章から第四章が本論、第五章が結論となる。
まず、第一章では本研究の背景や目的などを序論として述べる。
次に、第二章では本研究における用語の定義、対象とするバイオマスや燃料利用稲に関する解説、既存研究の紹介などを行う。
第三章では本研究で行ったアンケート調査についてアンケート調査の内容・分析方法・
分析結果等のまとめを行う。
第四章では第三章のアンケート結果を基に稲由来バイオエタノールの生産に係るコストの試算を行う。
第五章で本研究のまとめや考察、今後の課題について述べる。

5

【参考文献】
1) 環境省：地球温暖化対策推進大綱
2) 環境省：京都議定書目標達成計画
3) 温室効果ガスインベントリオフィス：日本の温室効果ガス排出量データ＜http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html＞2008-11-124) 朝日新聞，2008-12-01 朝刊 2 面
5) 総務省統計局：一次エネルギー国内供給＜http://www.stat.go.jp/data/nihon/10.htm＞2008-11-15
6) 経済産業省：エネルギー需給実績（確報）＜http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/07_shigen.html＞2008-11-15
7) BP p.l.c.：Statistical Review of World Energy June 2008，pp.6-21（2008）
8) 経済産業省：エネルギー白書 2007
9) 農林水産省総合食料局：食料需給表、pp.67-71、財団法人農林統計協会（2003）
10) 農林水産省総合食料局：米穀の国内消費仕向量の推移＜http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/index.htm#class2＞2008-12-01
11) 総務省統計局：人口の推移と将来人口＜http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm＞2008-12-01
12) 農林水産省：収穫量累年統計「水稲」，作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物）＜http://www.tdb.maff.go.jp/toukei/a02smenu3?TokID=F002&TokKbn=C&TokID1=F002C001&TokID2=F002C-001-001&TokKbnName=%92%B7%8A%FA%97%DD%94N%93%9D%
8Cv＞2008-12-01
13) 第 165 回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説＜http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html＞2008-11-28
14) 農林水産省：バイオ燃料地域利用モデル実証事業＜http://www.maff.go.jp/nouson/nouson/biomass03/baio_model/02/index.html＞2008-11-26

6

第二章

2-1

バイオエタノールの特性と現状はじめに本章では、次章からの調査・分析に先立って、本研究で取り扱うバイオマスに係る用語のまとめと、バイオエタノールの特性についての解説、バイオエタノールの原料として稲を用いることの優位性についての考察、これまでの政策動向や研究動向、バイオエタノー
ルを取り巻く現状についてまとめる。

2-2

バイオマスに係る用語

本節では、本研究で使用するバイオマスに係る用語についてまとめる 1)2)3)4)5)6)7)。
バイオマス(Biomass)「バイオマス(Biomass)」とは、元来生態学における生物現存量(太陽エネルギーを蓄積した生物体およびこの量)を示し、エネルギー源や原材料などの生物資源全体を指す言葉としてよく用いられてきたが、現在は、エネルギーや工業原料に利用される生物体資源という意味で使用されることが多い。日本では、2002 年に閣議決定された「バイオマス・ニッポ
ン総合戦略」において、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、競争力のある新たな戦略
的産業の育成、農林漁業・農山漁村の活性化などの目的が掲げられたバイオマス利用の指針が示されている。なお、バイオマス・ニッポン総合戦略では、国内で得られる多種多様のバイオマスをその発生起源によって、「廃棄物系バイオマス」「未利用バイオマス」「資源作物」「新作物」の四グループに大別している。「廃棄物系バイオマス」とは、暮らしや産業活動から排出されるいわゆる有機性廃棄物である。
「未利用バイオマス」とは、現状では有効に利用されていない農作物の非食用部や間伐材などを指す。
「資源作物」とは、食料や木材の生産を目的とせず、物質やエネルギー資源を得ることを目的として栽培される作物である。
「新作物」とは、これまでに利用されていなかった遺伝資源や、従来の作物を品種改良や遺伝子組み換えなどによってバイオマス生産能力を高めた資源作物である。
バイオエネルギー(Bio Energy)「バイオエネルギー(Bio Energy)」とは、生物が生産した有機物に由来する化学エネルギ
ー資源のうち、人工的に利用できるものを指す。化石エネルギーの起源も生物であるが、これはバイオエネルギーには含めない。また、バイオマスをエネルギーとして利用するのでバイオマスエネルギーとも言う。
7

バイオマスの形態は多様で、燃料として直接利用できるものは限られており、一般にはエネルギー源として利用しやすい形態に変換して用いられる。直接燃焼利用するほかには、油脂をメチルエステル化したディーゼルエンジンの燃料利用や、木質系バイオマスの炭化・熱分解によるガス化利用、炭水化物を多く含む農作物や食品廃棄物を発酵して得られるエタノール利用などがある。
バイオエタノール(Bio Ethanol)「バイオエタノール(Bio Ethanol)」とは、バイオマスを原料として製造されるエタノール（C2H5OH）のことを指し、バイオマスエタノールとも言う。環境省が設置したエコ燃料利用推進会議では、バイオエタノールを「サトウキビやトウモロコシなど農作物や木材・古紙等のセルロース系バイオマスといった植物由来の多糖から作られる液体アルコール」と定義している。
バイオエタノールは大きく分けて「第一世代バイオエタノール」と「第二世代バイオエ
タノール」に分類することができる。第一世代バイオエタノールとは、食糧ともなる糖質（サトウキビやテンサイなど）、デンプン質（トウモロコシやサツマイモ、コメなど）を原料としたバイオエタノールを指し、第二世代バイオエタノールとは、木質系（間伐材など）、草本系（スイッチグラス、稲わらなど）、など主に非食用のリグノセルロース質を原料とするバイオエタノールを指す。とくに断りのない限り、本研究では「バイオエタノール」は第一世代のバイオエタノールのことを指す。
飲料用、工業用、燃料用を含めた 2003 年の世界のエタノール生産量は 3780 万 kL に達した。そのうち最大の生産国ブラジルの製造（大部分は燃料用）は 1230 万 kL、アメリカ
では 1998 年 563 万 kL だったエタノール生産量が、燃料用のエタノール増産に伴い 2003
年は 1010 万 kL に増加している。また、EU ではバイオエタノールを含むバイオ燃料指令が 2003 年に承認され、加盟国は 2005 年末までに 2%、12 年末までに 5.75%のバイオ燃料
ブレンド比率を目指すことになった。2003 年現在の EU のバイオエタノール使用量は 39
万 kL で、バイオエタノール利用率は 0.6%と推定されている。このほか、中国、インド、
タイなどアジア諸国でも燃料用エタノールの導入が国策として進められつつある。なお、
日本国内の 2003 年度のエタノール生産量は約 27.6 万 kL（95%濃度換算）、2007 年度の生産量は 35.4 万 kL である。国内では燃料用エタノールについてはまだ規格もなく、商業生産もされていないが、NEDO の「E3 地域流通スタンダードモデル創成事業」が 2007~2011
年にわたって取り組まれ、E3 の導入・普及促進のための社会モデルの構築が進められている。
さらに、ガソリンの改正品質確保法（2003 年）により、エタノールの添加上限が 3%認
められ、また、環境省、再生可能燃料推進会議などで燃料エタノール導入推進計画が作成されるなど、今後環境対策としても国内の燃料用エタノールの動向が注目される。

8

Ex 燃料バイオエタノールをガソリンに x%混合した燃料を Ex 燃料という。バイオエタノールをガソリンに 3%混合した燃料の場合は E3、20%混合した燃料の場合は E20 と表記される。
我が国では現在 E3 としてのバイオエタノールの利用が検討されており、E3 燃料であれば現在使用されている内燃機関に手を加えずにそのままガソリンと同じように使用することができる。ブラジルなどのバイオ燃料先進国では E100 といわれるバイオエタノール 100%の燃料で走行できる自動車なども存在している。

2-3

バイオエタノールの特性

本節では、本研究で取り扱うバイオエタノールの持つ特徴や問題点について述べる。
2-3-1 バイオエタノールのガソリン代替燃料としての適格性
エタノールは酒精とも呼ばれ飲料や消毒剤等多様な形で利用されているが、バイオエタ
ノールと言えば、まず間違いなくガソリンに代替する内燃機関の燃料として燃焼利用されるものを指す。したがってここではバイオエタノールのガソリン代替燃料としての適格性について述べる 8)9)10)11)。
①再生可能である(Renewable)
バイオエタノールは太陽エネルギーを蓄積した生物体を原料として生産される燃料であるため、太陽光が地球上に降り注ぎ続ける限り生物により光合成が行われ、原料となるバイオマスが固定する炭素量を超えて利用しない限り、再生可能で持続可能な燃料であるといえる。
②容易に代替できる。(Substitutive)
バイオエタノールは容易にガソリンと混合することができ、米国やブラジルなどの海外諸国では、必要な諸対策を講じた上で既にバイオエタノール混合ガソリンが販売・使用されている。米国やブラジルでの先進事例より、ガソリンの中に 3%のバイオエタノールを混合した E3 と呼ばれる燃料は既存のガソリン車での利用が可能であり、バイオエタノー
ルを 10%混合した E10 と呼ばれる燃料でも、一部の部品類を取り換えるだけで十分な耐久
信頼性と安全性が得られることが分かっている。そのため、部品交換の時間さえ取ればバ
イオエタノールは容易にガソリン代替燃料として機能する。
③貯蔵性がある(Storable)
化石燃料に代替しうる新たなエネルギー源としては原子力や太陽光、風力や水力など
様々あるが、それらのほとんどが貯蔵できないエネルギー源である。バイオマスはそのよ9

うな新たなエネルギー源の中でも数尐ない、ストックできるエネルギー源であり、バイオ
エタノールに変換することにより、高密度なストックエネルギーとして利用することができる。
④燃焼しても地表の循環炭素量を増やさない(Carbon Neutral)
バイオエタノールの原料となるバイオマス生産とその燃焼によるエネルギー需給システ
ムでは、バイオエタノールの燃焼によって放出される CO2 は、もともと大気中に含まれた
CO2 を光合成によって植物体に固定したものを、大気へ再び返すだけであることから、バイオエタノールの生産と消費のバランスをとることにより全体のサイクルとして大気中のCO2 バランスを崩さず、地表で循環する炭素量は増えないとされる。しかし、現在の技術
では、バイオエタノールの原料となる作物を生産する際や、バイオマスをエタノールに変換する工程で化石燃料の投入が必要になるため、ライフサイクル全体としての温室効果ガ
スの排出削減量に注目しなければならない。
⑤その他
エタノール燃料はガソリンなどの炭化水素系燃料と異なり、分子内に酸素を含むため、重量当たりの発熱量は小さいが、燃焼時にすすが出ないこと、NOx や CO の排出を減尐できること、
オクタン価が高くノッキングを起こしにくいことなどが特徴としてあげられる。
このように、バイオエタノールは代替燃料としての有用な特性を多く有しており、バイ
オエタノールの普及により、「温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策」、「エネルギーセキュリティの向上」、「資源の循環的利用の推進」、「エネルギーの地産地消、地域の環境と経済の好循環」、「バイオマス利用による国土保全」、などの意義があるとされている。
2-3-2 バイオエタノールの問題点
前項ではバイオエタノールに関する比較的好ましい特性を挙げたが、本項ではバイオエ
タノールの問題点について言及する。
①エネルギー以外の用途と競合する可能性がある
現在、主にバイオエタノールの原料となっている糖質系バイオマス・デンプン系バイオ
マスは、食料や飼料として用いるために栽培されてきたものであり、従来の用途と競合する可能性がある。特に 2006 年から 2007 年にかけてのアメリカでの穀物消費量の急増に連動するように起こった穀物価格の高騰により「食糧価格の高騰はバイオ燃料生産の影響を受けている」という見方が広まったが 12)15)、2008 年に FAO(国連食糧農業機関)から提出された報告書 13)により「バイオ燃料の生産は世界の食糧価格を押し上げた原因の一つではあるが、その寄与率は 15%程度である。」ということが明らかになっており、バイオエタノ
10

ールの生産と食糧価格の高騰の関係性は高くないことが示されている。
しかし、依然 8 憶 5000 万人以上の飢餓人口が存在している世界情勢の中で 14)食料を燃料利用することへの倫理的抵抗などもあることから、2008 年 6 月の食糧サミットでは「バイオ燃料生産が持続的であることを保証するため、徹底的な調査研究が必要不可欠。」という文言が採択されており、バイオエタノールの原料生産に当たっては食糧との競合を十分に注視する必要がある。
②価格競争力の確保が難しい
バイオエタノールをガソリン代替燃料として広く浸透させるためには、供給コストがガソリン等と同等であることが望ましい。しかし、バイオエタノール生産事業は近年注目され始めた未成熟産業であるため、現状の技術力では生産コストがガソリン等の既存燃料に比して高価であり、コストの低減が必要となる。
③単位量当たりの熱量が低い
バイオエタノールは同量のガソリンと比較すると熱量が 34%小さく、バイオエタノール
をガソリンに混合した燃料を利用する際、1L 当たりの燃費は落ちる。また、そのことに起因してエタノール混合比率が高くなると、従来の内燃機関では圧縮比や燃料への点火シス
テムなどで十分な性能が得られないことがわかっており、エタノール混合比率の高い燃料を用いる際は内燃機関の調整が必要となる。
④エネルギー収支 16)17)18)19)
エネルギー収支とは、エネルギー生産において、産出されるエネルギー量から、投入されるエネルギー量を引いた差のことを指す。また、産出エネルギー量と投入エネルギー量の比率のことをエネルギー変換効率といい、この数値が高いほどエネルギー生産能力が高い。燃料としてバイオエタノールを導入する場合、まずエタノール生産システムのエネル
ギー収支・変換効率が健全でなければエネルギー生産としての意味を成さない。
例えばブラジルにおけるサトウキビを用いたバイオエタノール生産におけるエネルギー
変換効率は 7~8 であり、ガソリンのエネルギー変換効率 6.7 よりもエネルギー効率に優れたシステムであると言えるが、米国のトウモロコシを原料とするバイオエタノール生産におけるエネルギー変換効率は 1.2~1.4 程度であり相当低い数値であるといえ、エネルギー生産として十分な役割は果たしていない。
エネルギー変換効率は用いる作物やエネルギー変換の手法などによりその値は大きく変動するため、事例ごとに検討を行いその健全性を明らかにしなければ、環境に対し悪影響を及ぼす可能性もあり、十分な注意が必要である。

11

2-4

稲由来バイオエタノールの特徴

前節ではバイオエタノール全般についての特徴について述べたが、本節では、バイオエ
タノールの原料として稲を用いることについての意義や、原料となる稲の特徴などについて言及する 20)21)。
2-4-1 日本にける稲由来バイオエタノールの優位性
バイオエタノールの原料生産については前節で述べた食料との競合の他にも、バイオエ
タノール産出大国であるブラジルや、東南アジアにおける、原料増産のための熱帯雨林伐採などが行われているという事実もあり、バイオエタノール生産のための環境破壊が問題視されている。しかし、第一章でも述べた通り、我が国では、古来より稲の生産が盛んであり、現在も耕地の 54.4%が水田という稲作国家でありながら諸々の事情により水稲の生産抑制政策がとられ、耕作放棄地や有効活用されていない田が多く存在しているという特殊な背景を持っているため、余剰水田の活用による「農地の有効利用・農業の振興」とバイオエタノールの生産が共存する可能性を有している。
このため、我が国では東北・北陸など優良水田が多く、稲作の盛んな地方を中心に、稲を利用したバイオエタノール生産が注目を集めており、米の生産調整政策における転作作
物としてバイオエタノール地用稲に取り組む動きが見られ始めている。さらに、全農などが行っている「バイオ燃料地域利用実証事業」でも、稲由来のバイオエタノール生産の目的の一つとして、「水田を水田として活用することにより地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全する。
」ことを挙げ、水田保全とバイオエタノール生産の両立を目標に掲げている。
また、稲は転作作物として奨励されている小麦や大豆、米国でバイオエタノール用に生産されているトウモロコシとは異なり、土壌浸食や連作障害の心配もないことから、持続的な生産を行うことが可能であり、安定したバイオエタノール生産システムの確立が可能となる。
2-4-2 バイオエタノール用稲2-3-2 項でも述べたようにバイオエタノールは価格競争力の確保に問題を抱えているため、その原料となる稲は極力多収量で低コスト生産の可能な品種が望ましい。よって従来、飼料用稲として品種改良がおこなわれてきた「超多収穫稲」と呼ばれる多収性の稲を基に、現在各地で気候や土壌に即したバイオエタノール利用稲の開発や実証栽培が進められている。
バイオエタノール利用稲の玄米収量は表 2-3 に示すように、従来の食用稲の玄米収量が500kg/10a 程度なのに比べ約 700~900kg/10a、調査地域によれば 900kg/10a 以上という調査結果も出ており、品種によりばらつきはあるものの、いずれの品種も食用稲と比較し1.5~2.0 倍と収量が高く、耐倒伏性に優れているという特徴をもつ。
12

表 2-1
用途

品種名

食用稲とバイオエタノール利用稲の比較 22)23)
系統名

玄米収量

早晩性 耐倒伏性

kg/10a

食
用

エ
タ
ノ
ー
ル
利
用

乾物重
kg/10aコシヒカリ

関東 IL1 号

511 極早生

やや弱

ひとめぼれ

東北 143 号

475 中生晩

やや弱

きたあおば

北海 308 号

823 晩生早―

べこごのみ 奥羽飼 395 号

686 早生早強夢あおば

北陸 187 号

722 早生晩

極強1730

べこあおば 奥羽飼 387 号

732 中生晩強1770

北陸 193 号

北陸 193 号

780 晩生晩

極強タカナリ

関東 146 号

732 中生早極強兵庫牛若丸

兵系飼 78 号

西海 203 号

西海 203 号

―

1760

極晩生

―

1630

758 中生晩―

1740

また、新潟で行われている超多収穫稲「北陸 193 号」の栽培データによると、土地改良費・水利費、農機具減価減価償却費を含めない状態での玄米生産費は 50~54kg/円と、表 2-1
で示した標準的な食用稲であるコシヒカリの同条件での玄米生産費約 106kg/円と比較し、約 50%のコスト低減に成功している。

13

図 2-1

2-5

バイオエタノール利用稲の実証栽培地・栽培適地 24)

バイオエタノールを取り巻く現状

2-5-1 バイオエタノールに係る政策動向
以下に我が国のバイオエタノールに係る政策について示す。
① 京都議定書目標達成計画 25)
京都議定書により我が国に課せられた温室効果ガスの 1990 年に対する 6%削減を達成するために必要な措置を計画・立案した「京都議定書目標達成計画」(平成 17 年 4 月 28 日閣
議決定)では、「輸送用燃料(ガソリンおよび軽油)におけるバイオマス由来燃料の利用について、経済性、安全性、大気環境への影響及び安定供給上の課題への対応を図り、実証を進めるとともに、これらの課題を踏まえた最適な導入方法を検討した上で、その円滑な導入を進める。
」としており、同計画では 2010 年度までに輸送用バイオ燃料を原油換算で 50
万 kL 導入することを見込んでいる。
② バイオマス・ニッポン総合戦略 26)「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成18年3月31日閣議決定）では、国産のバイオマ
14ス由来輸送用燃料について、その生産地等での利用を中心に進める等、輸入バイオマス由
来燃料との棲み分けを明確にするとともに、まず、実際にさとうきび（糖蜜）など国産農産物等を原料としたエタノール利用の実例を創出し、安価な原料調達手法の導入や関係者の協力体制の整備等に取り組む方針を示している。
③ 新・国家エネルギー戦略 27)
経済産業省・資源エネルギー庁により平成 18 年 5 月にとりまとめられた同戦略では、運輸部門の石油依存度を 2030 年までに現在より 20%程度引き下げることを目標として掲げており、国産バイオエタノールの生産拡大に向けた取り組みに対する支援を行うとしている。また、揮発油等の品質の確保に関する法律施行規則(昭和 52 年通商産業省令第 24 号)の見直しを行い、ガソリンに 10%のバイオエタノールを混合したバイオエタノール混合燃料「E10」の導入を目指すと共に、自動車産業に E10 に対応した自動車の普及を促すとしている。
④ 輸送用エコ燃料の普及拡大について 21)
環境省に設置されたエコ燃料利用推進会議により平成 18 年 5 月にとりまとめられた同報
告は、国産バイオエタノールの導入量の目安として 2010 年に原油換算で約 3 万 kL(内資源
作物由来のバイオエタノールで 2 万 kL)としており、京都議定書目標達成計画で定められたバイオ燃料導入目標(原油換算 50 万 kL)を達成するためには相当量の輸入用バイオエタ
ノールが必要であると言及している。
2-5-2 バイオエタノールに関する研究動向
バイオエタノールに関する先行研究は多岐にわたり、「バイオエタノールの製造技術に関する研究」「バイオエタノールの温室効果ガス削減効果・エネルギー収支に関する研究」「バ
イオエタノールの流通システムに関する研究」「バイオエタノールの原料に関する研究」な
ど様々なものがあるが、ここではその中でも本研究で特に参考にした論文をあげる。
〇矢部光保「国産バイオエタノールの供給と公的助成の相対価値」28)
矢部の研究では、我が国における国産バイオエタノールの普及方法として E3 燃料を想定し、CVM（仮想市場評価法）を用いて、「ガソリンスタンドで国産 E3 燃料が販売されている」という仮想的な状況を想定し、米などの作物から製造された国産 E3 燃料に対するWTP（支払意思額）を推計している。
この調査結果から、ガソリン消費者はガソリン価格よりも国産 E3 燃料に対して平均約 3
円/L 余分に支払ってもよいと考えていることが明らかになっている。

15

〇佐賀ら「稲作からのバイオエタノール生産システムのエネルギー収支分析」19)
佐賀らの研究では、稲由来バイオエタノールにおける稲の生産からバイオエタノール変換までのエネルギー収支に関する分析を行っている。その際、玄米をエタノール化し籾殻・稲わらをガス化発電させた場合のエネルギー収支分析と、玄米・籾殻・稲わらすべてをエ
タノール化する場合の 2 ケースについて分析しており、分析の結果、玄米をエタノール化
し籾殻・稲わらをガス化発電させた場合のエネルギー収支の方が高ことが明らかになり、そのエネルギー変換効率は約 3.5 になることが明らかになっている。
〇朝野ら「日本におけるバイオエタノールの生産コストと CO2 削減コスト分析」29)
朝野らはバイオエタノールプラントの適正生産規模を考慮した上での CO2 削減コストの分析を行っている。また、コスト分析の際に「現状ケース」「技術革新ケース」などのケース分析を行っており、第二世代バイオエタノールを生産した際の CO2 削減コストが費用効
果的でないことについて言及している。本研究では朝野らが明らかにしている、プラントの規模により変動する人員のスケールファクター0.27 を稲由来バイオエタノール生産コストの試算時に利用している。

16

【参考文献】
1) 社団法人日本エネルギー学会：バイオマス用語辞典，オーム社（2006）
2) 大聖泰弘・他：図解バイオエタノール最前線，工業調査会（2007）
3) N.EI Bassam：エネルギー作物の辞典，恒星社厚生閣（2004）
4) 本多淳裕：バイオマスエネルギー，省エネルギーセンター（1986）
5) 経済産業省：生産動態統計「化学工業統計」<http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/02_kagaku.html>2009-01-08
6) 経済産業省：バイオ燃料の品質確保に関する小委員会報告書<http://www.tohoku.meti.go.jp/shigen-nenryo/sekiyu/img/081113_2.pdf>2009-01-08
7) NEDO：E3 地域流通スタンダードモデル創成事業<http://www.nedo.go.jp/activities/portal/p07017.html>2009-01-08
8) エコ燃料利用推進会議：輸送用エコ燃料の普及拡大について<http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofueL/rep1805/fuLL.pdf>2009-01-08
9) 遠藤真弘：国産バイオエタノールの普及に向けて―沖縄での取り組みを中心に―<http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0553.pdf>2009-01-08
10) ウィキメディア財団：Wikipedia<http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%
83%BC%E3%82%B8>2009-01-08
11) 永富悠：バイオマスを中心としたエネルギーシステム分析，東京大学大学院新領域創成科学研究科基盤科学研究系先端エネルギー工学専攻修士論文（2007）12) 検証“バイオ燃料ブーム”，FAO（国際食糧農業機関）ジャック・ディウフ事務局長へのインタビュー
<http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/42668c90d6ec80cc2eb569f82cd59515>2009-01-08
13) FAO（国連食糧農業機関）：THE STATE OF FOOD AND AGRICULTURE 2008（2008）
14) WFP（国連世界食糧計画）：世界の飢餓状況<http://www.wfp.or.jp/kyokai/hunger.html>2009-01-08
15) 朝日新聞，2008-06-06 夕刊 2 面
16) Alexander E.Farrell Author et al : Ethanol Can Contribute to Energy and Environmental Goals,
SCIENCE,27 January 2006,pp.506-508(2006)17) David Pimentel and Tad W.Patzek : Ethanol Production Using Corn,Switchgrass,and Wood;
Biodiesel Production Using Soybean and Sunflower,Natural Resources Research,Vol.14,No.1,
March 2005(2005)18) 経済産業省：総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委員会（第 10回）
配付資料「資料 4：世界のエタノール燃料について（分析及び見通し）～World Fuel Ethanol
Analysis and Outlook～」<http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001745/0001.html>2009-01-08
1719) 佐賀清祟・他：稲作からのバイオエタノール生産システムのエネルギー収支分析，
Journal of Japan Society of Energy and Resources Vol.29,No.1（2008）＜http://www.jser.gr.jp/journal/journal_pdf/2008/journal200801_5.pdf＞2009-01-08
20) 農林水産省：バイオ燃料地域利用モデル実証事業＜http://www.maff.go.jp/nouson/nouson/biomass03/baio_model/02/index.html＞2009-01-08
21) エコ燃料利用推進会議：輸送用エコ燃料の普及拡大について，pp.資 6-資 9＜http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofuel/rep1805/full.pdf＞2009-01-08
22) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所：イネ品種データベース検索システム＜http://ineweb.narcc.affrc.go.jp/search/hinsyu_top.html＞2009-01-08
23) 農林水産省農林水産技術会議：譲渡予定品種の概要＜http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/081120-04.pdf＞2009-01-08
24) 農林水産省：「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会（第 9 回検討会）「資料 4：水稲の品種開発」＜http://www.maff.go.jp/j/study/kome_sys/09/pdf/data4.pdf＞2009-01-08
25) 京都議定書目標達成計画
26) バイオマス・ニッポン総合戦略27) 経済産業省資源エネルギー庁：新・国家エネルギー戦略28) 矢部光保：国産バイオエタノールの供給と公的助成の相対価値，日本地域学会第 44 回
（2007 年会）（2007）＜http://jsrsai.envr.tsukuba.ac.jp/Annual_Meeting/M44/resume_b/rB02-2_yabe.pdf＞
2009-01-08
29) 朝野賢司・美濃輪智朗：日本におけるバイオエタノールの生産コストと CO2 削減コス
ト分析，日本エネルギー学会誌，Vol.86,No12，pp.957-963（2007）

18

第三章

3-1

稲作経営者のバイオエタノール利用稲に係る意識調査

はじめに

稲作経営者は新しい作物を転作作物として導入する際、その作物の収益性、土壌・水利
適正、労働時間制約、作物生産に対する嗜好など、様々な価値を総合的に判断し、導入の可否を決定する。つまり、ある作物生産の振興をねらい政策援助費の推定を行う場合、一概に面積あたりや、労働時間あたりに交付する補助金がどの程度であれば良いということは言えず、その作物の特性や利用方法などの要因により、稲作経営者が新転作作物の生産を決定するために最低限必要と考える収益性は変動する。
そこで本研究では、稲作経営者が「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」を、一般的なデータを基にした生産に係るコストの積算ではなく、アンケート調査により直接稲作経営者の意思を問うことによって推定することを第一の目的とし、稲作経営者の意識などを分析し、どのような要因が稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額に影響を与えているか説明することを第二の目的とする。

3-2

調査の概要

3-2-1 調査対象
本調査では、バイオエタノール利用稲を転作作物として取り入れる際に必要な要素として以下の 2 点を挙げる。
A） 作業効率を考慮し、その作付けをある程度大規模に行うこと。
B） 畑作物よりも稲の生産に適した土壌を多く持つ優良水田地域であること。
よって A）の条件を満たすため、調査対象を比較的大規模な稲作を行っている経営者で構成される稲作経営者会議の会員とし、さらに B）の条件を満たすため、我が国における稲の作付面積と稲の平均収量が高い県を農林水産省統計「平成 19 年度産水陸稲の収穫量
1)」より選別し A）
・B）双方の条件を満たし、かつ調査に協力的であった 7 地域の稲作経営者会議会員を対象とした。表 3-1 に対象とした稲作経営者会議の概要を示す。

19

表 3-1

稲作経営者会議の概要 2)

稲作経営者会議
農業経営者自身が組織し、産業としての稲作経営の確立を目指して活動を行う生産者団体であり、会員はその地域における大規模経営者層が主である．
全国 29 の県に組織持ち、約 2000 人の会員が加入している．
研究会や、各種政策提言などの農政活動、調査活動、刊行物の発
行など

概要

組織
活動

3-2-2 調査事項及び内容
本調査では、調査対象者間の情報量の格差による回答の変動を避けるため、質問の前にバイオエタノール利用稲の特徴についていくつかの情報を記載した。バイオエタノール利
用稲に関する情報は参考文献 3）4）5）のものを利用した。
表 3-2
用途
収量

質問前に提示したバイオエタノール利用稲に関する情報

バイオエタノール化により燃料として利用します。
玄米収量が 10a 当たり 880kg と食用稲に比べ 1.7 倍程の多収性をもって
います。

機械

通常の食用稲生産に用いる機器以外のものは必要ありません。

労働時間

食用稲と比べ虫食い等に注意する必要がないため省力栽培が可能です。
10a 当たりの生産費は 71,239 円です。
（この金額は種苗代、肥料代、農薬薬剤費、光熱動力費、生産費

水利費、建物費、自動車費、農機具費、労働費、輸送費を含み、労賃を 1,475 円/時とした場合の数値です。
ここに利子・地代は含んでいません）

収穫期

晩成品種のため、食用稲と収穫期が重複しません。

倒伏耐性

倒伏耐性は強い。

いもち病耐性いもち病に対する耐性は強い

アンケート調査における調査内容を以下に示す。
設問 1：バイオエタノール利用稲に関する質問
設問 1 では調査者のバイオエタノール利用稲に対する関心や「稲作経営者が持続的にバ
イオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」に関する質問を行った。また、バイオエタノール利用稲に関する事前知識をどの程度持っていたかを問うため、バイオエタ
20ノール利用稲を取り巻く現状に対する認知度について質問した。
「バイオエタノール利用稲に対する関心」項目の回答尺度に関しては「関心がある」の1 から「どちらとも言えない」の 3、「関心がない」の 5 までの評価スコアで問う 5 段階尺度法とし、「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額
に関する質問」については自由記述方式を（詳細は 3-3-1 項で述べる）、「バイオエタノー
ル利用稲に関する認知度」項目では「バイオエタノール」「米からバイオエタノールが作れること」「稲がエネルギー源として期待されていること」の各項目に対して「聞いたこともあり詳しく知っている」「聞いたことはあるが内容は知らなかった」「初めて聞いた」の三項目の選択式とした。
設問 2：水田経営・生産調整に関する質問
設問 2 では、稲作経営者の水田経営や生産調整政策に対する意識を明らかにするため生産調整政策に対する不満度や水田の保全に寄せる関心、新しい作物や技術の情報に寄せる
表 3-3

質問項目表

21

関心の度合い、稲を燃料に用いることに対する意識などの質問を行った。
「生産調整政策に対する不満度」「用水の確保に対する不満度」項目の回答尺度に関しては「満足している」の 1 から「どちらとも言えない」の 3、「不満がある」の 5 までの評価ス
コアを「人手不足を感じるか」「地球温暖化に対する関心」「新しい品種や技術に対する関心」「水田保全に対する関心」「稲を燃料に用いることへの抵抗」にもそれぞれ 5 段階の回答尺度を用意し 5 段階尺度法により質問を行った。
設問 3：被験者の属性に関する質問
最後に、調査対象者の基本的な属性を知るため、年齢、水田経営の形態、農業所得とそれに対する不満度、経営する田の面積及び食用稲の作付面積と借地の面積、さらに借地料、田の排水状況などについて質問した。水田経営の形態とは個人農家（一戸一法人含む）であるか、農業法人であるかを質問した。
3-2-3 実施方法
アンケート配布総数は 295 件。調査対象は 3-2-2 項で述べた 7 つの経営者団体の会員である。配布方法は、各経営者団体を介しての配布であり、先方の都合により 2 団体 115 件
が FAX による配布・回収、5 団体 180 件が郵送による配布・回収となった。調査時期については、各対象団体担当者より「農繁期（9 月中旬から 10 月中旬）は避けてほしい」との要望が有り、調査票の配布は 2008 年 10 月 27 日（月）、31 日（金）の 2 日にかけて行い、11 月初旬に回収を行った。表 3-4 に実施方法の概要をまとめる。

表 3-4
対象と配布総数
実施方法

調査実施期間アンケート実施方法の概要

7 つの経営者団体 295 件【FAX】2 団体 115 件に対しては、各稲作経営者会議を介して FAX による調査票の配布を行い、回収は会員から直接研究室へ FAX により受け取った。
【郵送】5 団体 180 件は各稲作経営者会議を介して、郵送による調査票の配布を行い、回収は郵送時に同封した
返信用封筒により、各会員から研究室へ直接郵送で受け取った。
2008 年 10 月 27 日（月）、31 日（金）に配布を、11 月初旬に回収を行った。

22

3-3

調査結果

アンケート調査票の全返信数は 75 通で、総回収率は 25.4%となった。回収率は地域により大きく異なり、最も回収率の高い地域は 50%、最も回収率が低い地域は 0%となった。
なお、アンケート票配布方法ごとに回収率をみると FAX が 17%、郵送が 31%となり、郵送による調査票の配布の方が回収率は高かった。

(%)

(通)

80

50

70
40

60
50

30

40
20

30
20

配布数
回収数
回収率

10

10
0

0
A

B

C

D

E

F

G

図 3-1

アンケート調査票の地域別回収率

3-3-1 稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額
ここでは、本調査の第一目的である「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」を明らかにするための質問結果を示す。
「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」を明らかにするための質問は、調査対象者の地域でバイオエタノール利用稲が転作作物として取り入れられ、安定した販路が確立されたと仮定した上で、稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を尋ねるという方法をとった。回答方式
は数値の自由記述及び「金額に関わらず作付けを行わない」の 2 択方式で、「金額に関わらず作付けを行わない」を選択した回答者にはその理由を尋ねた。
表 3-5

金額に関わらず作付けを行わない理由A

現状の農業経営に満足しているため、特別に新しいことをする必要がない

B

土壌・水利条件が稲に適さない田がある

C

食料を生産したい

D

燃料利用稲を栽培する価値はないと考えるE

自分には関係ない23

金額に関わらず作付けを行わない理由については表 3-5 に示す項目を用意し、選択式の質問を行った。この際、過去の生産実験データなどからバイオエタノール利用稲の生産に係るコスト（地代除く）71,239 円/10a を算出し、アンケート表中に目安として示した。な
お、
生産費の中でも特に地域間の変動が激しいと思われる地代については別途質問を行い、「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」と「提示したバイオエタノール利用稲の生産に係るコスト」の金額差をみる時には「提示したバ
イオエタノール利用稲の生産に係るコスト」にアンケート結果から導き出された借地料の加重平均を考慮し算出した金額 86,416 円/10a を用いた。アンケート調査の結果「金額に関わらず作付けを行わない」を選択した回答者を除く全体の平均値は 107,495.98 円/10a であり、標準偏差は 33,762.23 となった。また、中央値は 100,000 円/10a であり、「金額に関わらず作付けを行わない」を選択した回答者は 13.3%、その理由として最も多く挙げられたのが「現状の農業経営に満足しているため、特別に新しいことをする必要がない」の 4 件、次いで「土壌水利条件が稲に適さない田がある」の 3 件であった。測定値は、中央値である 100,000 円/10a が飛びぬけて多く、その他は満遍なく分布しており、正規分布をなしていない。また、平均値と中央値の間には大きな乖離は見られないものの、標準偏差を大きく上回る外れ値等が観測されたため、以後の分析には平均値ではなく、外れ値等に左右されにくいとされる中央値を用い分析を行うこととした。
結果より明らかになった中央値 100,000 円/10a は、アンケート実施時に稲作経営者に回答の参考値として提示したバイオエタノールの生産に係る費用に、アンケート結果における借地料の加重平均を加算し算出した金額 86,416 円/10a に比べ 13,854 円高く、稲作経営者
はバイオエタノール利用稲の生産に係る費用よりも多くの収益を求めていることがわかった。

平均値107,495.98

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

図 3-2

中央値100,000

稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額24

3-3-2 アンケート結果を用いた重回帰分析の結果
次に稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額に影響を与えている要因を明らかにするために「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用
稲を生産してもよいと考える金額」を目的変数に、以下に示す変数を説明変数として重回
帰分析を行った。説明変数はアンケート調査で尋ねた項目から、データが極端に偏ったものを除き、さらに残った変数より、単相関係数の比較を行い選別し、「生産調整政策に対する不満度」、「用水の確保に対する不満度」、「稲を燃料に用いることへの抵抗」、「農業所得に対する不満度」、「農業経営規模」の 5 種類を用いた。
以下に分析の結果を示す。
上の条件のもと重回帰分析を行った結果、表 3-6 に示すように自由度修正ずみ決定係数が 0.6965、自由度修正ずみ重相関係数が 0.8190 となり、決定係数から見た分析の精度はまずまずよいと判断した。また、表 3-6 に示した分散分析表においても P 値≦0.01 であり、判定は[**]（1%水準で有意であることを示している）であるので、本分析結果は有意であると判断した。

表 3-6

重回帰分析の精度

[精度]
決定係数

Ｒ２

＝

0.6965

自由度修正ずみ決定係数

Ｒ２’＝

0.6708

重相関係数

Ｒ

＝

0.8346

自由度修正ずみ重相関係数

Ｒ’＝0.8190

ダーヴィンワトソン比ＤＷ＝

2.0935

表 3-7

分散分析表

[分散分析表]
変動

偏差平方和

全体変動

72952859073

64

回帰による変動

50813525290

5 10162705057.9090 27.0830

回帰からの残差変動 22139333783

自由度 不偏分散59

25375242945.4820

分散比

Ｐ

値 判定

0.0000 [**]

次に表 3-8 に重回帰式を示す。なお、重回帰分析を行う上で問題となる多重共線性の問題が生じているかを調べるために、偏相関係数と表 3-9 に示す単相関係数の符号が一致しているかを調べたところ、すべての符号が一致しており、本分析においては多重共線性の問題は生じていないという結果になった。
表 3-8 及び表 3-9 では目的変数を「ｙ」と、説明変数「生産調整政策に対する不満度」
を「X1」、「用水の確保に対する不満度」を「X2」、「稲を燃料に用いることへの抵抗」を「X3」、「農業所得に対する不満度」を「X4」、「農業経営規模」を「X5」と表している。
表 3-8
目的変数

[重回帰式]

重回帰式

y

説明変数名 偏回帰係数 標準偏回帰係数 Ｆ値

Ｐ値

判定 Ｔ値

標準誤差

X1

9716.6874

0.3195 10.5676 0.0019 [**]

3.25082989.0315

X2

2561.9511

0.10862.0777 0.1548 [ ]1.44141777.3906

X3

11257.4757

0.3785 20.4732 0.0000 [**]

4.52472487.9859

X4

6513.8628

0.2494

7.1966 0.0095 [**]

2.68262428.1472

X5-0.6727-0.05180.3502 0.5563 [ ]-0.5918

1.1367定数項

17984.4363

1.3712 13115.9474

y=9716.6874X1+2561.9511X2+11257.4757X3+6513.8628X4-0.6727X5+17984.4363
表 3-9

相関行列

[相関行列]
X1

X2

X3

X4

X5

y

X1

1

0.28580.47790.5666 -0.5199

0.6997X2

0.285810.14580.2364 -0.2168

0.3252

X3

0.47790.145810.4275 -0.2805

0.6682

X4

0.5666

0.23640.4275

1 -0.4898

0.6433

X5-0.5199 -0.2168 -0.2805 -0.4898

y0.69970.3252

0.6682

1 -0.4698

0.6433 -0.46981

標準化した回帰係数の大小関係から、稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額には、まず「稲を燃料に用いることへの抵抗」が大きな影響を与え、次いで「生産調整政策に対する不満度」、「農業所得に対する不満度」の順で影響を与えていることがわかった。また、「用水の確保に対する不満度」、「農業経営規模」は統計的に有意ではなく、影響を与えているとは言えないことがわかった。
26

3-3-3

稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額に影響を与えている項目に関する考察
重回帰分析により「稲を燃料に用いることへの抵抗」、「生産調整政策に対する不満度」、「農業所得に対する不満度」の 3 項目が「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」に対し大きな影響を与えていることが明らかになったた
め、この 3 項目の「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」に対する関係性をより具体的に捉えるため、各項目についての考察、及びクロ
ス集計を行った。
〇稲を燃料に用いることへの抵抗
まず、本項目の単純集計の結果を図 3-3 に示す。本項目では稲を燃料に用いることについて賛成するか否かを質問した。その結果、回答者の 60.0%が稲の燃料利用に「どちらかといえば賛成である」と回答しており、「どちらかといえば賛成しない」と答えた回答者は9.2%のみであった。このことから、稲作経営者の中には稲を燃料利用することへの抵抗は比較的尐ないことが明らかとなった。

30
25

1 賛成する2
3 どちらとも言えない
4
5 賛成しない

20
15
10

5
0
1

2

図 3-3

3

4

5

稲を燃料に用いることへの抵抗：単純集計〇生産調整政策に対する不満度
本項目の単純集計の結果を図 3-4 に示す。本項目では回答者の 13.9%が生産調整政策に「どちらかといえば満足している」と回答し、56.9%が生産調整政策に「どちらかといえば不満がある」と回答した。また、生産調整政策に対し「どちらかといえば不満がある」と答えた回答者に対してはさらに、どのような点に不満を感じるかを図 3-5 のような選択肢を用意し質問したところ「収益面で不満がある」と答えた回答者が最も多く、次に「土壌条件が適している作物がない」「稲作がしたい」といった回答が続いた。このことから生産調整政策の中でも特に「収益面」に不満が大きく、そのことが「持続的にバイオエタノ
ール利用稲を生産してもよいと考える金額」にも影響を与えているのではないかということがうかがえる。
27

25
20

1 満足している

15

2
3 どちらとも言えない
4
5 不満がある

10
5
0
1

2

3

図 3-4

4

5

生産調整政策に対する不満度：単純集計

30
25

A 収益面で不満がある
B 土壌条件に適している
作物がない
C 作物の選択肢が尐ない
D 需要のある作物を作りたい
E 稲作がしたい
F その他

20
15
10
5
0
A

B

C

図 3-5

D

E

F

生産調整政策に対する不満内容の集計〇農業所得に対する不満度のクロス集計
本項目の単純集計の結果を図 3-6 に示す。本項目では回答者の 18.5%が農業所得に対して「どちらかといえば満足している」回答しており、「どちらかといえば不満がある」と答えた回答者は 64.6%であった。

30
25
20
15
10
5
0

1 満足している2
3 どちらとも言えない
4
5 不満がある
1

2

3

4

5

図 3-6

農業所得に対する不満度：単純集計

次に、前節で行った重回帰分析の結果をより視覚的にとらえるため「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」と「稲を燃料に用いることへの抵抗」、「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」と「生産調整政策に対する不満度」、「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲
28を生産してもよいと考える金額」と「農業所得に対する不満度」についてクロス集計を行いグラフ化した（それぞれ図 3-7、図 3-8、図 3-9）。
図 3-7 からは、稲の燃料化に「賛成する」と答えた回答者の「持続的にバイオエタノー
ル利用稲を生産してもよいと考える金額」が低く、逆に「賛成しない」と答えた回答者の「持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」が高い、という関係が顕著に表れていることがわかる。
次に図 3-8 を見ると、回答者数の飛びぬけて多い 10 万円代のところでグラフがいびつになっているものの、概ね生産調整政策に満足している回答者は「持続的にバイオエタノー
ル利用稲を生産してもよいと考える金額」が低く、不満を感じている回答者は「持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」高いことが見て取れる。
図 3-9 では図 3-8 と同じく、回答者数の飛びぬけて多い 10 万円代のところでグラフがいびつになっているものの、こちらも概ね農業所得に満足していると答えた回答者の「持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」が低く、農業所得に不満があると答えた回答者の「持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」が高いことが言える。

7
6

5
4
3
2
1
0
6万円以下
9万円代
賛成す
る

12万円代
賛成しない

15万円代
賛成し
ない

どちらとも言えない
賛成する

図 3-7

金額と稲を燃料に用いることへの抵抗のクロス集計29満足している
どちらとも言えない

10

不満がある

8
6
4
2
0
不満がある

6万円以下
9万円代

満足している

12万円代
15万円代

図 3-8

金額と生産調整政策に対する不満度のクロス集計

10
8
6
4

2
0
6万円以下
9万円代
不満があ
る

12万円代
15万円代

満足している

満足している

どちらとも言えない
不満がある

図 3-9

金額と農業所得に対する不満度のクロス集計

30

3-4

考察

アンケートにより稲作経営者に対し稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を尋ねた結果、稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額の中央値は 100,000 円/10a となった。この金額は、アンケート実施時に稲作経営者に回答の参考値として提示したバイオエタノールの生産に係る費用に、アンケート結果における借地料の加重平均を考慮し算出した金額 86,416 円/10a に比べ 13,854 円高く、稲作経営者はバイオエタノール利用稲の生産に係る費用よりも多くの収益を求めていることがわかった。次に、この理由を説明するために行った重回帰分析では、
稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額に影響を与えている要因が、「稲を燃料に用いることへの抵抗」、「生産調整政策に対する不満度」、「農
業所得に対する不満度」の 3 項目であることが明らかとなり、稲作経営者がバイオエタノ
ール利用稲の生産に係る費用よりも多くの収益を求めている原因として「生産調整政策に
より農業所得の低下を招いている稲作経営者が現状の政策に反発し、転作作物でより多くの収益性を求めている」のではないかということが推察できた。

31

【参考文献】
1) 農林水産省大臣官房統計部：農林水産統計「平成 19 年産水陸稲の収穫量」＜http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/suirikutou2007/suirikutou2007.pdf＞2008-12-102) 全国稲作経営者会議：全国稲作経営者会議の活動内容＜http://www.nca.or.jp/inakei/activity.html＞2008-11-28
3) エコ燃料利用推進会議：輸送用エコ燃料の普及拡大について，pp.資 6-資 9＜http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofuel/rep1805/full.pdf＞2009-01-08
4) JA 全農営農総合対策部：イネを原料としたバイオエタノールの地域エネルギー循環モデ
ルづくりについて，19 年 7 月

イネ原料バイオエタノール地域協議会設立総会資料（2007）

5) 環境省地球環境局：第 5 回 エコ燃料利用推進会議議事録＜http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofuel/05/gijiroku.pdf＞2009-01-08
6) 八代市産業振興部農政課：農産物の生産に関するアンケート調査結果（2003）＜http://www.city.yatsushiro.kumamoto.jp/ar/article_view.phtml?id=12623＞2008-10-05
7) 農林水産省統計情報部：米の生産調整等に関する意向調査結果（2002）＜http://www.maff.go.jp/j/finding/mind/pdf/seisanchousei-kome2002.pdf＞2008-10-108) 小野寺孝義，菱村豊：文科系学生のための新統計学，ナカニシヤ出版（2005）9) 上田太一郎・他：Excel で学ぶ回帰分析入門，オーム社（2004）10) 内田治：すぐわかる Excel による多変量解析，東京図書株式会社（2000）
11) 加藤千恵子，石村貞夫：Excel でやさしく学ぶアンケート処理，東京図書株式会社（2005）12) 菅民郎：ホントにやさしい多変量統計分析，現代数学社（2003）
13) 山田智哉：現代経済数量分析＜http://www.sgu.ac.jp/eco/tomoya/jouhouron/＞2009-01-08
14) 青木繁伸：多変量解析＜http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/lecture/mva.html＞2009-01-08

32

第四章

4-1

稲由来バイオエタノールの生産に係るコストの試算

はじめに

本章では、前章で明らかにした稲由来バイオエタノールの生産における原料生産コストに、バイオエタノール変換コストを加え、稲由来バイオエタノールの生産に係るコストを試算する。4-2 節では試算の前提条件を、4-3 節では原料生産段階及バイオエタノール変換
段階に係るコストの分析を行い、4-4 節にて現状の政策内で期待できる補助を考慮したバ
イオエタノール生産コストの試算を行う。

4-2

稲由来バイオエタノール生産コストの試算の前提条件

前節でも述べたが、本研究では稲由来バイオエタノールの生産に係るコストを、原料生
産段階、バイオエタノール変換段階の 2 段階の工程に必要な金額を検討することにより得る。よって本節では第三章で明らかにした原料生産段階を除くバイオエタノール変換段階
におけるコスト試算の前提条件を述べる。なお前提条件は、我が国で稲由来バイオエタノールの生産を行う際の最適生産規模の設定し、その上で過去の試算事例で用いられた前提
条件を整理することにより得た。

4-2-1

バイオエタノール生産規模の設定

原料価格が一定の場合、通常の生産設備では生産量の増加に伴い、単位製品当たりに占める設備負担の割合が軽減されるが、大量生産を行うほど原料の集荷・輸送に伴う原料費が増加するため、バイオエタノールの生産に当たっては、最適な生産規模の推定を行う必要がある。以下に最適な生産規模の決定要因 3 項をあげる 1)。
①地域でのバイオエタノール消費量に対するバイオエタノール製造量
現在、我が国の年間ガソリン消費量は約 6,000 万 kL/年 2)であり、バイオエタノールの利用形態としては、ガソリンにバイオエタノールを 3%混合して用いる E3 燃料が想定されていることから、全国で必要となるバイオエタノールの総量は 6,000 万 kL/年×0.03=180 万 kL/年となる。また、バイオエタノールの原料である生物資源は尐量のエネルギーが広く分散し存在するという特性を持ち、効率的にエネルギーを利用するため地域分散型のエネルギ
ー利用システムが望まれる。よって、県域レベルでの消費を考えると、大都市圏（国勢調査において定義される大都市圏の中心市を持つ県）3)では 1 県当たりのガソリン消費量は
約 279 万 kL、地方都市（上記以外の県）では 1 県当たり約 74 万 kL となり、それぞれバイ
33

オエタノールを E3 で供給する際に必要となる量は、約 8 万 kL/年と約 2 万 kL/年になる。
②経済的な原料入手からみたバイオエタノール製造量
上記のとおり、バイオエタノールの原料となる生物資源は広く分散し存在していることから、原料の集荷・輸送に多くの費用がかかる。また、バイオエタノールの大量生産を行うほどより遠方の生物資源を集荷・輸送しなければならないことから、製造費の増加につながり、製品の競争力が弱くなることが指摘できる。
③プラント規模の経済性から見たバイオエタノール製造量
一般的にプラント建設費はバイオエタノール製造量に正比例せず、いわゆるスケールメ
リットの原理が成り立ち、大型プラントほど単位バイオエタノール量当たりの設備減価償
却費は安価になる。従って、バイオエタノール生産費の観点のみを見た場合、バイオエタ
ノール製造プラントは大きければ大きいほど良い、ということができる。
条件②と条件③は相互に競合する関係にあり、特に条件②は地域ごとに変動が激しく、平均的な値などを導き出すことが困難であるため、バイオエタノール生産規模は一義的には決定し得ない。従って、ここでは①によって決定される生産規模のうち、②の項目が与える影響が尐ないと思われる、2 万 kL/年の生産能力を持った地方都市レベルで必要とされるプラントについて検討を行うことにした。なお 2 万 kL/年の生産能力を持ったプラントを想定する際に必要となる原料量は 45,000t となり、これは約 5,000ha（50km2）の水田で生産可能な量である。また、対象とした地方都市地域の土地総面積は 216,015km2、水田の面積は 1767100ha（17,671km2）であり、土地総面積に対する水田の比率は 8.1%。生産調整
水田は水田に対して約 30~40%が割り当てられるため総面積に対する生産調整水田の比率
は約 3%になる。このことから、年間 2 万 kL のバイオエタノールを生産するために必要な生産調整水田 5,000ha（50km2）は土地総面積 1,666 km2 内で確保できることになり、円状の収集範囲を考えると、プラントの周辺約半径 23km 圏内で原料は収集できることになる。

4-2-2

参考にした事例と前提条件のまとめ

稲由来バイオエタノール生産に関する取り組みは、近年注目されだした未成熟分野であり、その製造法やシステムなどの評価を行った文献などはまだ多くはない。特に稲由来バ
イオエタノール製造法に関しては、コメのバイオエタノール発酵技術と籾殻・稲わら等のコメ副産物利用技術の組み合わせにより様々な研究・実験が行われているが、それぞれの技術やシステムの経済性などが詳細に公表されている資料は非常に尐ない。そこで本研究
では、前提条件の設定に際して、現在国内で行われている研究や稲を原料とするバイオエ
タノール生産の事例の中でも、最も詳細にそのシステムの経済性などが公表されている農林水産省「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の一環として全農から発表されている「コ34

メを原料とするバイオエタノール製造・利用等に関する調査事業実施結果について」によるコスト分析に関するデータを用いた。
表 4-1 に試算の前提条件を示した。バイオエタノールの生産量は 4-2-1 項で述べたように
年産 2 万 kL を想定し、バイオエタノール変換方法は農林水産省「バイオ燃料地域利用モ
デル実証事業」により全農が行っている事業で用いられている手法を採用した。バイオ燃料地域利用モデル実証事業で用いられているバイオエタノール変換手法の詳細は付録を参照。バイオエタノール変換方法にバイオ燃料地域利用モデル実証事業のものを採用しているのでプラント建設費、減価償却費、補修費、税・保険・金利、人件費、変動費、バイオエタノール変換効率等の項目についてもバイオ燃料地域利用モデル実証事業により用いられているものを参考にした。原料収集に関しては収集距離が半径 23km 圏内と短いため、稲作経営者による直接持ち込みを想定し、原料費に含まれるものとして計算した。
なお、本研究ではバイオエタノール生産規模を年産 2 万 kL と想定したので、プラント
建設費は一般にプラント見積り等に広く利用されている 0.7 乗則を採用し、全農のプラン
ト建設費を基に試算した。0.7 乗則とは「基準とするプラントの 10 倍のプラントを建造す
るとき、規模は 10 倍になるが建設費用は 10 倍になるのではなく表 4-2 の式で算出される費用にしかならない」という、プラントのスケール変動に伴って変化するプラント建設費を試算する際に用いられる手法である。また、プラント人員数については全農の試算結果
より、0.67kL/年のプラントでの人員数（管理者 2 人、作業員 17 人）を基に、朝野らの研究により明らかにされているバイオエタノール生産プラントにおける人員数算出方法の0.27 乗則を用い試算した。
表 4-1
バイオエタノール生産量
原料試算の前提条件

2 万 kL/年
玄米をバイオエタノール化し、籾殻を籾のバイオエタノール化に必要なボイラー燃料として利用することを想定

プラント建設費

全農のデータをもとに 0.7 乗則により試算

減価償却費

残存率 10%、償却期間を 14 年とし、定額法による。

補修費

全農の試算と同様に建設費の 1.97%とした

税・保険・金利

全農の試算と同様に建設費の 1.4%とした
人員数は管理者 3 人、作業員 23 人とする。

人件費

また、人件費単価は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の平成 18 年度データより管理者 504 万円、作業員 378 万円で試算

変動費
バイオエタノール変換効率

用役費等運転に係る変動費は全農の 1L 当たりの運転費 7.46 円
として試算
0.44～0.45 と想定

35

表 4-20.7 乗則の定式

C 
P2  P1  2 
 C1 

0.7

P1：規模 C1 の時の建設費
P2：規模 C2 の時の建設費4-3

稲由来バイオエタノール生産コストの試算

ここでは前節で設定した前提条件のもと、稲由来バイオエタノール生産コストの試算を行った。以下に試算の結果を示す。
設備減価償却費：設備減価償却費は（ⅰ）式より導き出した。また、総建設費は全農より発表されている 0.67 万 kL 規模のプラントに対する建設費 4,300 百万円より 0.7 乗則を用い（ⅱ）式より導いた。その結果、プラント総建設費は 9245.6 百万円、償却年数及び残存率を考慮した 1 年間の設備減価償却費は 594.4 百万円となった。
設備減価償却費 =（総建設費 -（総建設費 * 残存率））/ 償却年数・・・（ⅰ）
総建設費 = 4,300 百万円（2 / 0.67）^ 0.7・・・（ⅱ）
補修費：補修費については前提条件で述べたとおり建設費の 1.97%としたところ 1 年間の補修費は 182.1 百万円となった。
税・保険・金利：税・保険・金利については前提条件で述べたとおり建設費の 1.4%としたところ 1 年間の税・保険・金利は 129.4 百万円となった。
人件費：人件費は（ⅲ）式より導き出した。また、人員数に関しては全農より発表されている 0.67 万 kL 規模のプラントに対する人員数（管理者 2 人、作業員 17 人）を基に、前提条件通り 0.27 乗則を用いて（ⅳ）式のとおり試算した結果、年産 2 万 kL のバイオエタ
ノールプラントでは管理者 3 人、作業員 23 人が適正人数となり、人件費単価として厚生労
働省の賃金構造基本統計調査の平成 18 年度データより管理者 504 万円、作業員 378 万円で試算したところ 1 年間の人件費は 102.1 百万円となった。なお、人件費単価には作業員数
10~99 人の製造業の管理者及び生産者のものを利用した。
人件費 = 人員数 * 人件費単価・・・（ⅲ）
人員数 = 19（2 / 0.67）^ 0.27・・・（ⅳ）
36表 4-3

稲由来バイオエタノール生産コストの試算結果

エタノール生産量

万 kL/年

2

百万円/年

594.4

償却年数

年

14

残存率

%

10

総建設費

百万円/年

9245.6

補修費

百万円/年

182.1

税・保険・金利

百万円/年

129.4

人件費

百万円/年

102.1

設備減価償却費

固定費

人数（管理者）人

3

人数（作業員）人

23

人件費単価（管理者）

百万円/年

5.0

人件費単価（作業員）

百万円/年

3.8

固定費計

百万円/年

1008.0

原料費

百万円/年

5113.6

単価

円/kg

113.6

使用量

t/年

45000

百万円/年

149.2

百万円/年

5262.8（固定費+変動費）

百万円/年

6270.8

固定費

%

16.1

%

2.4

%

81.5

円/L

313.5

変動費
運転費

（電気・ガス・燃料等）

変動費計
製造費計

各費用割合

変動費

（原料費除く）原料費
エタノール 1L 当たりのコスト

原料費：原料費は（ⅴ）式により得た。なお、kg 当たりの原料単価には第三章で明らかになった「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」
10a 当たり 100,000 円と、アンケート調査実施時に稲作経営者に対し説明を行った際に用いた品種「北陸 193 号」の栽培データから 10a 当たりの収穫量 880kg の数値を用い（ⅵ）式に当てはめることで得た。その結果、原料単価は 113.6 円/kg となり、1 年間の原料費は 5113.6
百万円となった。
原料費 = kg 当たりの原料単価 * 使用量・・・（ⅴ）
kg 当たりの原料単価 = 10a 当たりの原料価額 / 10a 当たりの収穫量・・・（ⅵ）
37運転費：運転費は前提条件で述べたとおりバイオエタノール生産量 1L 当たり 7.46 円としたので年産 2 万 kL の生産を行った場合の運転費は 1 年間で 149.2 百万円となった。
以上の結果、1 年間の生産費合計は 6270.8 百万円となり、バイオエタノール 1L 当たりの生産コストは 313.5 円になるという結果が得られた。なお、バイオエタノールには製造所から移出される際に、揮発油税及び地方道路税 53.8 円が加算されるため市場に流通する
際にはバイオエタノール 1L 当たりの価格は 367.3 円となる。
本試算はガソリン価格が 120 円/L である場合を想定して試算したものであるため、本試算結果を利用して生産したバイオエタノールを E3 燃料として流通させた場合の E3 燃料の金額を試算すると 127.42 円となり、7.42 円分価格が上昇することがわかった。第二章でも述べたが、矢部らの研究より、「ガソリン消費者は通常のガソリンより約 3 円までの価格上昇であれば E3 燃料を選ぶ」ということがわかっているため、本試算結果からは、補助金なしの状態では稲由来バイオエタノール生産は経済的に成り立たないということが明らかとなった。

4-4

補助制度を考慮した稲由来バイオエタノール生産コストの試算

前節では政策補助等を全く考慮しない状態で稲由来バイオエタノール生産コストの試算を行ったが、実際には原料生産段階では産地づくり推進交付金が、バイオエタノール変換
段階では、環境省や農林水産省などのバイオエタノール推進事業に関する公募などに採択された場合補助金が交付される。よって本節では、そのような補助政策を利用した場合の稲由来バイオエタノール生産コストを試算した。

4-4-1

考慮した補助制度〇原料生産段階の補助
原料生産段階の補助金として、現状の政策の中で期待できる政策補助は「産地づくり推進交付金」の制度である。本制度は米の生産調整政策の一環として機能しており、国から地域に交付金が支給されたものを、地域の実情に応じて、地域自らが作成する計画（交付金を支給する作物の選択や助成水準など）に基づいて交付金の支給を行うというシステムがとられている。この制度は、地域ごとに設置された地域水田推進協議会により、交付金を支給する作物の選択や助成水準などが決定されるため、交付項目にバイオエタノール利用稲を組み込むことにより助成が受けられる。
助成水準は地域により様々であるが、現在稲由来バイオエタノール生産の実証事業が行われている新潟県の新潟市や見附市、三条市の水田農業推進協議会では「バイオエタノー
ル栽培奨励金」や「新規需要米助成」
として、バイオエタノール利用稲の作付けに対し 30,000
円/10a の助成がおこなわれている。
38

よって本研究では、原料生産段階の補助として、バイオエタノール利用稲の作付けに対し 30,000 円/10a の助成金が得られるものとして考察を行う。
〇バイオエタノール変換段階の補助
バイオエタノール変換段階で得られる補助には、主に環境省や農林水産省などのバイオエタノール推進関連の事業に採択されることによる補助金の交付があげられる。例えば「エコ燃料利用促進補助事業」や「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」などの公募が環境省、農林水産省より行われているが「エコ燃料利用促進補助事業」はバイオエタノール製造設
備の設置に対して、1/2 の設備補助率が定められている。また、試算の参考にした全農の事例では、農林水産省の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」に採択されており、設備の総建設費に対して 65%の補助が付いている。
このような事業に採択されることにより交付される補助金はその種類などによって変動するため、本研究では設備の総建設費用の 50%を補助された場合と 65%補助された場合の2 ケースについて試算を行う。
〇揮発油税及び地方道路税の免除
前項でも述べたとおり、現在バイオエタノールには製造所から移出される際に、揮発油税及び地方道路税 53.8 円が加算されている。しかし、経済産業省は地球温暖化対策につながるバイオエタノールの普及を後押しするための方策として、ガソリンにバイオエタノー
ルを混合した場合、バイオエタノール分の揮発油税及び地方道路税を免除することを検討しており、将来的にバイオエタノールに係る揮発油税及び地方道路税が免除される可能性も考慮することとした。

4-4-2

稲由来バイオエタノール生産コスト試算の結果

ここでは 4-2 節で設定した前提条件に加え、前項で設定した補助制度が適用されたと仮定して、稲由来バイオエタノール生産コストの試算を行った。表 4-4 に試算の結果を示す。
表 4-4 中に示したとおり、バイオエタノール生産時になにも補助制度を利用しない場合を CASE1、産地づくり推進交付金が 30,000 円/10a であり、バイオエタノール変換設備設
置に対する補助が総建設費に対して 50%交付され、揮発油税及び地方道路税が免除された
場合を CASE2、産地づくり推進交付金が 30,000 円/10a であり、バイオエタノール変換設
備設置に対する補助が総建設費に対して 65%交付され、揮発油税及び地方道路税が免除された場合を CASE3 として試算を行った。
産地づくり推進交付金を試算に組み込む際には、原料費試算時に用いた（ⅴ）（ⅵ）式の「10a 当たりの原料価額」を（ⅶ）式のように「10a あたりの原料価額 – 産地づくり推進交付金」とした。また、バイオエタノール変換設備設置に対する補助を試算に組み込む
際には（ⅷ）式のように計算を行った。
39

表 4-4設定した CASE 別の稲由来バイオエタノール生産コストの試算結果

CASE

1

2

3

円/10a

―

30000

バイオエタノール変換設備に対する補助

%

―

50

揮発油税及び地方道路税

円/L

53.8

免除

万 kL/年

2

2

2

百万円/年

594.4

297.2

208.0

償却年数

年

14

14

14

残存薄価

%

10

10

10

総建設費

百万円/年

9245.69245.69245.6

補修費

百万円/年

182.1

182.1

182.1

税・保険・金利

百万円/年

129.4

129.4

129.4

人件費

百万円/年

102.1

102.1

102.1

産地づくり推進交付金

エタノール生産量
設備償却費

固定費

65

人数（管理者）

人

3

3

3

人数（従業員）

人

23

23

23

人件費単価（管理者）

百万円/人(年)

5.0

5.0

5.0

人件費単価（従業員）

百万円/人(年)

3.8

3.8

3.8

固定費計

百万円/年

1008.0

710.8

621.7

原料費

百万円/年

5113.63579.53579.5

単価

円/kg

113.6

79.5

79.5

使用量

t/年

45000

45000

45000

百万円/年

149.2

149.2

149.2

変動費計

百万円/年

5262.83728.73728.7（固定費+変動費）

百万円/年

6270.84439.64350.4

%

16.1

16.0

14.3

%

2.4

3.4

3.4

%

81.5

84.0

85.7

エタノール 1L 当たりのコスト

円/L

313.5

222.0

217.5

揮発油税及び地方道路税加算後の価格

円/L

367.3

―

―

円/L

127.42123.06122.93

変動費

運転費

製造費計

（電気・ガス・燃料等）

固定費
各費用割合

変動費

（原料費除く）原料費

120 円のガソリンと混合し E3 ガソリンとしたときの価格40原料費 = kg 当たりの原料単価 * 使用量・・・（ⅴ）
kg 当たりの原料単価 = 10a 当たりの原料価額 / 10a 当たりの収穫量・・・（ⅵ）
kg 当たりの原料単価 =（10a 当たりの原料価額 - 産地づくり推進交付金）/ 10a 当たりの収穫量・・・（ⅶ）
設備減価償却費 =（（総建設費 *（（100 – 設備補助率）/100））-（（総建設費 *（（1 – 設備補助率）/100））* 残存率））/ 償却年数・・・（ⅷ）
試算の結果 CASE2 ではバイオエタノール 1L 当たりのコストが 222.0 円となり、生産したバイオエタノールを 120 円/L のガソリンと混合し E3 燃料としたときの 1L 当たりの価格
は 123.06 円となっている。通常ガソリンとの価格差は 3.06 円と、矢部の研究より明らかになっている「ガソリン消費者が E3 燃料を選ぶ水準」にかなり近づいている。また、CASE3
ではバイオエタノール 1L 当たりのコストが 217.5 円となり、生産したバイオエタノールを120 円/L のガソリンと混合し E3 燃料としたときの 1L 当たりの価格は 122.93 円と、通常ガソリンとの価格差が 2.93 円にまで下がり、ガソリン消費者が E3 燃料を選ぶ水準をわずかではあるが下回った。

4-5

考察

ここでは、第三章で明らかにした稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を基に稲由来バイオエタノールの生産に係るコストの試算及び、生産された稲由来バイオエタノールを 120 円/L のガソリンと混合し、E3 燃料とした時の1L あたりの価格を試算した。また、第二章でも紹介した矢部（2007）の研究により明らかになっている「ガソリン消費者は、通常のガソリンより約 3 円までの価格上昇であれば通常のガソリンよりも E3 燃料を選ぶ」という研究成果を利用し、ガソリン価格+3 円を「稲由来バイオエタノール生産が経済的に成り立つ水準」と設定し、CASE ごとに経済的に成り立つか否かの判定を行った。
CASE1 では、補助制度を考慮しない状態での、稲由来バイオエタノールの生産に係るコスト試算を行った。これはつまり、実際に稲由来バイオエタノールの生産に係る総コストを指している。試算の結果、稲由来バイオエタノールの生産に係るコストは 367.3 円/L となり、これを E3 燃料とした時の価格は 127.42 円/L となった。この金額は「稲由来バイオエタノール生産が経済的に成り立つ水準」を上回るため、CASE1 は経済的に成り立つとは言えない。
CASE2 では、稲由来バイオエタノールの生産を行った際に得られる補助制度として、産地づくり推進交付金 30,000 円/10a、バイオエタノール変換設備設置に対する補助が総建設費に対して 30%、揮発油税及び地方道路税が免除されることを想定し、稲由来バイオエタ
ノールの生産に係るコスト試算を行った。この結果、稲由来バイオエタノールの生産に係
41

るコストは 222.0 円/L となり、これを E3 燃料とした時の価格は 123.06 円/L となった。この金額も「稲由来バイオエタノール生産が経済的に成り立つ水準」を上回るため、CASE2も経済的に成り立つとは言えない。
CASE3 では、稲由来バイオエタノールの生産を行った際に得られる補助制度として、産地づくり推進交付金 30,000 円/10a、バイオエタノール変換設備設置に対する補助が総建設費に対して 60%、揮発油税及び地方道路税が免除されることを想定し、稲由来バイオエタ
ノールの生産に係るコスト試算を行った。この結果、稲由来バイオエタノールの生産に係るコストは 217.5 円/L となり、これを E3 燃料とした時の価格は 122.93 円/L となるため、ガソリン価格+3 円以内に収まることから、CASE3 の状況であれば、稲由来バイオエタノールはガソリンとの競争力を持ち、その生産は経済的に成り立つといえることが明らかになった。また、この状況設定はすべて、現状制度内でバイオエタノール生産事業に適用可
能な補助制度、及び現在考案されている補助対策より設定しているため、稲由来バイオエ
タノールの生産は、現状の補助制度の中でも経済的に成り立つ可能性を有していることが明らかとなった。

42

【参考文献】
1) 山田富明：バイオマス原料事情とエタノール生産プロセスの経済評価，エコバイオエネ
ルギーの最前線―ゼロエミッション型社会を目指して―，pp.104-119（2005）
2) 経済産業省：資源エネルギー統計（2007）＜http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/07_shigen.html＞2009-01-083) 総務省統計局：統計表で用いられる地域区分の解説＜http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/users/kubun.htm#pos4＞2009-01-084) 潤滑通信社：都道府県別ガソリン，潤滑油，グリース販売実績 2007 年度＜http://www.juntsu.co.jp/jouhou/toukei/toukei7.html＞2009-01-08
5) 農林水産省：バイオ燃料地域利用モデル実証事業＜http://www.maff.go.jp/nouson/nouson/biomass03/baio_model/02/index.html＞2008-11-26
6) 秋田県バイオエタノール推進戦略研究会：平成 19 年度第 2 回秋田県バイオエタノール推進戦略研究会資料＜http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1211269351411/files/2.pdf＞2009-01-08
7) エコ燃料利用推進会議：輸送用エコ燃料の普及拡大について，pp.資 6-資 9＜http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofuel/rep1805/full.pdf＞2009-01-08
8) 厚生労働省：賃金構造基本統計調査＜http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_4_9_1.html＞2009-01-08
9) 井上陽仁：中核都市における都市ごみエネルギー回収に関する研究，衛生工学シンポジ
ウム論文集，13，pp95-98（2005）
10) 村上信明：昨日今日いつかくる明日～読み切り「エネルギー・環境」～＜http://www.mech.nias.ac.jp/biomass/murakami-book-4kou.htm＞2009-01-08
11) 朝野賢司・美濃輪智朗：日本におけるバイオエタノールの生産コストと CO2 削減コス
ト分析，日本エネルギー学会誌，Vol.86,No12，pp.957-963（2007）12) 福岡県水田農業推進協議会：水田農業構造改革対策一問一答集＜http://www.fukusuikyo.org/shitsugi/shitsugi_dl/01.html＞2009-01-08
13) 農林水産省：産地づくり対策について＜http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_seisaku/pdf/santi_taisaku.pdf＞2009-01-08
14) 農林水産省食糧庁：Ⅰ産地づくり推進交付金＜http://www.syokuryo.maff.go.jp/system/data/bunka861-5.pdf＞2009-01-08
15) 新潟米情報センター：産地づくり計画データベース（平成 20 年度）＜http://www.niigatamai.info/＞2009-01-08
16) JA 全農 営農総合対策部 バイオマス資源開発室 担当者，2008-06-11，私信
17) 環境省：エコ燃料利用促進補助事業平成 20 年度公募要領＜http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/20_09/index.html＞2009-01-08

4318) 経済産業省 石油分科会 次世代燃料・石油政策に関する小委員会：資料 5 揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）の一部改正について＜http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g71015c06j.pdf＞2009-01-08
19) 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地域バイオマス班：バイオエタノール混合
ガソリンに係る揮発油税・地方道路税の免税措置（バイオエタノール分）《揮発油税・地方道路税》＜http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/bio/pdf/500.pdf＞2009-01-0820) 矢部光保：国産バイオエタノールの供給と公的助成の相対価値，日本地域学会第 44 回
（2007 年会）（2007）＜http://jsrsai.envr.tsukuba.ac.jp/Annual_Meeting/M44/resume_b/rB02-2_yabe.pdf＞
2009-01-08

44

第五章

5-1

結論とまとめ

研究の結論

本研究では、表 5-1 に示す 2 つの目的を達成するため、第三章で、アンケート調査による「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」の推定を、第四章で、稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を基にした稲由来バイオエタノールの生産に係るコストに関する分析を行った。
以下にそれぞれの分析結果と得た知見に関して改めてまとめる。
表 5-1

本研究の目的〇目的 1：稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額
稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額については第三章で述べたとおり、アンケートにより稲作経営者に対し稲作経営者が持続的にバイ
オエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を尋ねた結果、稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額の中央値は 100,000 円/10a であるというデータが得られた。
この値は、アンケート時に参考値として稲作経営者に提示したバイオエタノールの生産に係る費用 86,416 円/10a に比べ 13,854 円/10a 高いものとなり、この金額差の理由を説明するために行ったアンケート結果を利用した重回帰分析を行った結果、「稲を燃料に用いることへの賛否」、「生産調整政策に対する満足度」、「農業所得に対する満足度」の 3 つの項目
が「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」に影響を与えていることが明らかになり、「生産調整政策により農業所得の低下を招いている稲作経営者が現状の政策に反発し、転作作物でより多くの収益性を求めている」のではないかと推論した。

45

〇目的 2：稲由来バイオエタノールの生産に係るコストに関する分析
稲由来バイオエタノールの生産に係るコストに関する分析については、第四章で述べたとおり、稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を基に、生産されたバイオエタノールを 120 円/L のガソリンと混合し、E3 燃料とした時の1L あたりの価格を試算した。また、第二章でも紹介した矢部（2007）の研究により明らかになっている「ガソリン消費者は、通常のガソリンより約 3 円までの価格上昇であれば通常のガソリンよりも E3 燃料を選ぶ」という研究成果を利用し、ガソリン価格+3 円を「稲由来バイオエタノール生産が経済的に成り立つ水準」と設定した。
結果、補助制度をまったく利用しない場合の E3 燃料の価格は 127.42 円/L となり、経済的に成り立つことはないものの、現状制度内でバイオエタノール生産事業に適用可能な補助制度、及び現在考案されている補助対策（原料生産に対し交付される産地づくり交付金、バイオエタノール変換設備設置に対する補助金、揮発油税及び地方道路税の免除）を考慮
した場合の E3 燃料の価格を試算したところ 122.93 円/L となりガソリン価格+3 円以内に収まることから、現状の補助制度の中でも稲由来バイオエタノールはガソリンとの競争力を持ち、その生産は経済的に成り立つといえることが明らかになった。

5-2

研究のまとめ

本研究は、注目され始めてから日が浅く、いまだ十分な分析の行われていない稲由来のバイオエタノールの生産コストについての分析を行った。この分野の研究は過去にも数例見られるものの、バイオエタノール単体でガソリンとの競争力を持たそうとしたものや、
ガソリンとの競争力を持たせるために無理やり原料である稲の費用を定めたものなど、前提条件に問題が感じられる事例が多く、本研究ではこのような過去の事例を参考にしつつ、前提条件を整理し試算を行った。また分析の際には、稲由来バイオエタノールの生産を行
うには、原料である稲を生産する稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を作る状
況を想定することが重要であると考え、「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」を稲作経営者に対するアンケート調査よって明らかにし、そこから算出した原料費をベースに稲由来バイオエタノールの生産コストについての分析を行うことにより、より現実的な実現可能性を明らかにすることを試みた。コスト分析の結果、金銭的な補助制度を用いない場合、現状制度内でバイオエタノール生産事業に適用可能な補助制度、及び現在考案されている補助対策を考慮した場合、共に稲由来バイオエ
タノール単体では通常ガソリンとの競争力を持たないものの、現在我が国でバイオエタノールの流通形態として想定されている、ガソリンにバイオエタノールを 3%混合した E3 燃料としての価格を試算したところ、補助制度を用いた場合は通常ガソリンとの競争力を持
つことがわかり、「稲を原料としたバイオエタノール生産は経済的に成り立つ可能性を有している。」との結論を得た。
46

しかし今回の試算では、バイオエタノールの普及形態を E3 燃料と仮定しており、ガソリンと稲由来バイオエタノールの混合比率が 97:3 と稲由来バイオエタノールの比率が圧倒的に少なかったため、高額な稲由来バイオエタノール価格を低額なガソリン価格で希釈することができた、ということにも着目しなければならない。今回想定した E3 燃料は、バイオエタノールが 3%しか混合されていないため、既存のガソリン燃料と比しても温室効果ガス排出削減効果が劇的に高いとはいえないが、我が国では、バイオ燃料の利用目的として「温室効果ガスの排出削減」を大きな目標として掲げているため、今後本格的に温室効果ガス排出削減対策として稲由来バイオエタノールの導入を考えた場合、その利用形
態は E10 燃料や E20 燃料のようにより混合率の高い形態へとシフトしていくことが予想できる。しかし、E10 燃料や E20 燃料のようにガソリンに対する稲由来バイオエタノールの混合比率が高い燃料を生産する場合、その分、高額な稲由来バイオエタノール価格の燃料全体価格への寄与率が上がり、価格の上昇を招き、現在の生産システムや補助制度では経済的に成り立たなくなることが予測できる。そのため今後は、将来的に E10 燃料や E20 燃料のような利用形態へと変化した際にも稲由来バイオエタノールの生産事業が成立するよ
うな、持続的に発展可能なシステムの構築やより一層の生産技術の革新、補助制度のさらなる充実が求められる。

5-3

今後の課題

5-3-1 研究分野における今後の課題
稲を原料としたバイオエタノールに関する研究は、近年取り組まれ始めたばかりの分野であるため、今後課題となることは多くあるが、ここではその中でも、本研究を通して特に必要であると感じられた分野について述べる。
〇稲由来バイオエタノールの温室効果ガス排出削減効果の試算「バイオ燃料はカーボンニュートラルなバイオマスを利用しているため、温室効果ガス
排出削減効果がある。」とは一概に言えない。特に農作物をバイオ燃料の原料としている場
合、その原料生産工程で発生する温室効果ガスの量は原料とする作物によって異なり、作物によっては原料生産工程で莫大な温室効果ガスの排出を行うため、その作物を原料としたバイオ燃料を使用することにより、かえって温室効果ガスの排出量が増加するケースも
ある。
そのため、
対象とする作物ごとの温室効果ガス排出量の詳細な分析が必要であるが、稲を原料としたバイオエタノール生産における温室効果ガスに関する研究成果はいまだ発表されておらず、今後稲を原料としたバイオエタノールの普及に際しては十分な分析を行う必要のあるテーマであるといえる。

47

〇原油価格の変動に伴う稲由来バイオエタノール生産価格の変化と可能性についての分析
現在の原油生産量・確認埋蔵量を前提にすると、近い将来原油生産量は必ずピークを迎えることから原油の高価格化は避けられない。このことから、原油価格の変動に伴う稲由来バイオエタノールの生産価格の変動を試算し、将来的に稲由来バイオエタノールが石油代替燃料となりえるのかを考察する必要がある。
5-3-2 本研究における今後の課題〇アンケート調査により稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額を尋ねる際の測定精度の向上
本研究では「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」を尋ねる際に、自由記述式のアンケート調査を行った。
この「稲作経営者が持続的にバイオエタノール利用稲を生産してもよいと考える金額」
は一種の「受け取り意思額」とも言えるので、CVM（仮想市場評価法）の様々なテクニッ
クを用いて測定精度の向上を図り、バイアスの十分な除去を行うことにより、より精度の高いデータの収集が行えるのだが、CVM による分析を十分な精度で行うには、数度にわたるアンケートの実施やアンケート項目作成時のバイアス発生因子の排除など莫大な時間が必要となる。しかし、本研究は卒業論文という形で取り組んでいるものであり、時間的制約もあるため、十分な時間を CVM に費やすことができず、本研究では取り入れることを断念した。CVM によるデータ収集の精度は、過去の調査データが多ければ多いほど分析の精度が増す性質があるため、今後、稲由来のバイオエタノール生産事業が行われる際のコスト分析に、本研究のデータが少しでも参考になればと思う。

48

謝 辞

本研究を進めるにあたり多くの方々に御指導、御協力をいただき、この度卒業論文をまとめるに至りました。この場を借りて御礼申し上げます。
指導教員としてご多忙にもかかわらず全体ゼミ、個別ゼミともに多くの御指導、御助言をいただいた富岡昌雄教授に心より感謝申し上げます。富岡先生にいただいた一言一言に背中を押され、卒業論文の提出までこぎ着くことができたと思っております。富岡先生のもとで学んだ
この 1 年半の経験は、この先社会に出る私にとって大きな糧となるだろうと思います。本当にありがとうございました。
論文を査読していただき、修正すべき点など御指導いただいた高橋卓也准教授に深く感謝申し上げます。高橋先生からいただいたコメントの数々は研究を見直すとても良いきっかけとなりました。
ご多忙にもかかわらず、メールや電話、直接お会いしての御指導等、調査にご協力いただきました滋賀県農政水産部の方々や各市町村の担当者様、全国農業協同組合連合会(JA 全農)の担
当者様、アンケート調査に御協力いただいた各県稲作経営者会議様、またその会員様、本研究に御協力いただいた全ての方々に感謝致します。
研究室同期の上村尚子さん、平川順一君、本当にありがとう。一人では鬱々としがちな研究
活動も、日々の他愛のない雑談や、お二人の励ましにより乗り越えることができました。共に努力した日々はかけがえのない思い出です。
今後は三人別々のフィールドへと飛び出しますが、お二人の今後の活躍を心より期待しております。
最後に、また、4 年間を共に学び、私の学生生活に彩りを与えてくれた社会計画専攻 11 期生の仲間達、愚痴や文句に付き合ってくれたサークルやアルバイト先の友人達、なかなか練習に行けない私をずっと仲間だと言い続けてくれた一気通貫のメンバー、そして長きにわたる学生
生活を経済面、精神面両面で支えてくれた家族、私を支えて下さった全ての人へ感謝を捧げます。みんな一人一人との出会いが私にとっての大切な宝物です。みんながいてくれたからここまで来ることができました。本当にありがとう。

学生生活の集大成として本論文は祖母に捧げるものとし結びとします。

2009 年 2 月 15 日
浅野 龍太郎付録
付録 1：アンケート調査票

1

2

3

4

付録 2：アンケート調査結果（1）アンケート配布地域とそれぞれの回収数

対象地区 配布数 回収数 回収率
A39

17 43.59

80

50

(%)

70
40

60

B

18

9 50.00

C

48

3

6.25

40

D

67

16 23.88

30

E

25

8 32.00

20

F

31

0

10

G

67

22 32.84

計295

75 25.42

0.00

(通)

50

30
20

配布数
回収数
回収率

10

0

0
A

B

C

D

E

F

G

（2）設問 1：燃料利用稲に関する質問
問 1 あなたの燃料利用稲に対する関心の度合い・考えをお答えください25

１ 積極的に関わりたい

18

2

21

3 どちらとも言えない

25

4

8

5 関わる気はない

3

20
15
10
5
0
積極的に関わりたい
関わる気はない5問 2(1) 10a あたりどの程度の収益性があれば燃料利用稲の作付を行いますか(円/10a) ~69,999 70,000~99,999 100,000~129,999 130,000~159,999 160,000~ 作付したくない
3

(人)

17

24

4%

13%

15

6

10

23%

8%

~69,999
70,000~99,999
100,000~129,999
130,000~159,999
160,000~
作付したくない20%32%

問 2(2) 金額にかかわらず作付を行わない理由をお答えください
A 現状の農業経営に満足しているために特別新しいことをする必要がない

3

B 土壌・水利条件が稲に適さない田がある

2

C 食料を生産したい

4

D 燃料利用稲を栽培する価値はないと考える

2

E 自分には関係ない

1

4
3

2
1
0
A

B

C

6

D

E

問 3 あなたは次の事柄について聞いたことがありますか、また内容をご存知でしたか
聞いたこともあり 聞いたことはあるが詳しく知っている 内容は知らなかった
バイオエタノール

初めて聞いた

45

29

1

35

36

4

29

37

9

米からエタノールが作れること
稲がエネルギー源として期待されていること

バイオエタノール

米からエタノールが作れること聞いたこともあり詳しく知っている
聞いたことはあるが内容は知らなかった
初めて聞いた聞いたこともあり詳しく知っている
聞いたことはあるが内容は知らなかった
初めて聞いた稲がエネルギー源として期待されていること聞いたこともあり詳しく知っている
聞いたことはあるが内容は知らなかった
初めて聞いた7

（2）設問 2：転作・生産調整に関する質問
問 1(1) あなたは生産調整政策に満足していますか25

1 満足している

3

20

2

7

15

3 どちらとも言えない

20

10

4

23

5

5 不満がある

220
満足している
不満がある

問 1(2) 不満の内容に当てはまるものA

収益面で不満がある

32

B

土壌条件に適している作物がない

15

C

作物の選択肢が少ない

12D需要のある作物を作りたい

6E稲作がしたい

14

F

その他

9

35
30
25
20
15
10
5
0
A

B

C

D

E

F

その他の意見・転作を毎年繰り返しているので、連作障害が出てよい作物ができない・担い手への負担が大きいため生産調整水田において良質な作物を生産することが困難である
・飼料を輸入に頼っているので飼料を作りたい
・転作補助金の算出方法を農家にわかりやすくしてほしい、転作補助金のうち事務処理費を少なくし、農家の手取りを多くするとよい

・政策そのものに不満と不信感がある
・米価安定には生産調整は必要だと思う、その上で非参加者に対しての罰則を強くするべき・自由に任せるべきである、生産者の価格カルテルは社会悪である・転作をしても水利費がとられる
・圃場条件が悪いため
・非実施者との不公平感がある
・実施している人といない人との不公平感がある8

問 2 あなたは水田経営を行う上で人手不足を感じますか
30

1 感じる

16

2

21

20

3 どちらとも言えない

17

10

4

13

0

5 感じない

8

感じる
感じない

問 3 あなたは現在水田経営を行う上で用水の確保に満足をしていますか30

1 満足している

15

2

24

20

3 どちらとも言えない

11

10

4

9

5 不満がある

160
満足している
不満がある

問 4 あなたは地球温暖化問題について関心を持っていますか60

1 関心がある

48

2

24

40

3 どちらとも言えない

3

20

4

0

5 関心がない

0

0
関心がある
関心がない

問 5 あなたは農作物の新しい品種や技術について関心を持っていますか
1 関心がある

50

60

2

18

40

3 どちらとも言えない

5

4

2

5 関心がない

0

20
0
関心がある
関心がない

9

問 6(1) あなたは水田の保全についてどう思いますか60

1 保全すべき592

12

3 どちらとも言えない

2

4

1

5 とくに必要はない

1

40

20
0
保全すべき
特に必要はない問 6(2) なぜ水田保全は必要だと思いますか
A 食糧供給機能を将来に残すため

61

B 水田周辺の生態系や自然を保護するため

20

C 水田の気候緩和機能を保全するため

12

D 稲作文化を将来に残すため

13

E 田園風景等の安らぎ機能があるため

6

F 洪水防止機能があるため

20

G その他

1

70
60
50
40
30
20
10
0
A

B

C

D

E

その他の意見・地方の経済活動基盤の確保と都市部への獣害拡大の防止

10

F

G

問 7 あなたは稲を燃料に用いることについてどう思いますか30

1 賛成する26

2

15

3 どちらとも言えない

25

10

4

6

5 賛成しない

0
賛成する

3

20

賛成しない

問 7 どのような条件が整えば燃料利用稲を作付しようと考えますか
・収益安定性の確立と新品種の開発、世界との食料供給能力との整合性
・まずは食糧自給率の向上が第一
・食料自給率の向上を優先すべき
・食料自給率の確保が必要・所得の安定
・地球全体が食料を安心して求めるなら作付を考えてもよい
・世界の食糧供給安定の妨げにならないこと、一定の所得が確保できること、作業が競合しない
こと
・燃料利用などせず、転作をやめ、食料の不足している国へ輸出すべきである
・収益性と受入体制の整備
・マーケットが整備されたら・安定した販路・他の作物への影響がないこと(病害虫等)
・稲を収穫後の処理が確立されていれば・雑草に強く、農薬の必要のない品種ができれば作る・もっと効率の良い品種が出てきたら・稲の全面作付を行うと作業の集中を招き人手が足りなくなる可能性がある
・長期的な農業政策の展望と価格の安定・生産費+10a あたり 30,000 程度になれば作付したい・転作にカウントされ、収益性があり、求められる作物であれば経営していこうと思う
・収益性
・収益の安定・収益があれば・収益性があれば・収益性がよければ・労働に見合う収益が得られれば・安定した収入・安定した収入11

・収入の安定化
・所得があれば・所得がよければ・安定した所得があること
・ある程度の所得があれば作付する・採算に合えば・採算が合えば作ると思う・価格が合えば取り組みたい・価格が合えば取り組みたい・利益が出れば・食用米の売上よりも燃料利用稲の単価が高くなるとき・助成金が高ければ行う・助成金が整えば・転作麦・大豆と同等の収益があれば・転作作物として補助金が出て他の作物と同程度の収入になればやってもよいと思う
・経営が成り立てば作付する・利益の確保ができれば・収入が 100,000~130,000/10a ならば作付したい
・安定した販路の確保、安定した価格
・借地料を pay できる価格であれば考えてみたい、しかしもっと効率のある作物、投入エネルギーが少ない作物を探すことが必要だと思う
・稲作で生活できる保証がある限り行う
・土地利用型農業で稲作がいちばん機械化が進んでおり、離農する農家が多いので土地の集積が加速している。また、麦や大豆の売り上げよりもカントリーエレベーターの利用料の方が高い
ので燃料用であれど稲作がしたい・早生・極早生の品種改良、３割生産調整のなか食用米価格は無理でも再生産可能な価格＋α を望みたい
・個人で対応する場合食用稲との植栽は異品種混入の危険がある
・1 俵１万円以上の売値・等級検査の緩和、安定収量の確保・効率的なエタノールの生産技術・収益面および環境に対する影響を考慮した上で職業として成り立つのならば作付する・ほとんどが借地なので燃料利用稲の作付には地域のコンセンサスが必要である
・米で燃料を作ることには反対である、できれば藁やもみ殻など未利用部を利用してやってもらいたい
・国民の同意が得られることが条件、農林予算だけからではなくエネルギー事業全体として助成金を入れ、10a 当たりの収入が 15 万を超えるような場合は取り組みたい
・国民全体の関心をもっと農業に向け、農水省予算だけでなく各省の予算をバイオに充てれば

12

（3）設問 3：被験者属性に関する質問
問 1 あなたの年齢を教えてください

29 歳以下130~39 歳940~49 歳7

50~59 歳35

60~69 歳

22

70 歳以上1
29歳以下

30~39歳40~49歳50~59歳

60~69歳

70歳以上

問 2 あなたの水田経営の形態についてお答えください

個人農家(一戸一法人含む)

65

その他

10
個人農家(一戸一法人含む)
その他

問 3(1) あなたの経営する田のおおよその農業所得はどのくらいですか

100 万円以下

4

101～300 万円

5

301～500 万円

11

501～700 万円

12

701～900 万円

7901～1000 万円

41001～1300 万円

101301 万円以上

16

答えたくない6

100万円以下
301～500万円
701～900万円
1001～1300万円
答えたくない

13

101～300万円
501～700万円
901～1000万円
1301万円以上

問 3(2) あなたは現在あなたの経営する田での農業所得に満足していますか
1 満足している

7

30

2

8

20

3 どちらとも言えない

15

10

4

18

5 不満がある

270
満足している
不満がある

問 4(1) あなたの経営する田の面積、及び食用稲の作付面積、借地面積を教えてください
田の面積(単位：a)

食用稲作付面積

借地面積

なし

－

－

9

~999

14

32

22

1000~1999

18

19

12

2000~2999

15

10

13

3000~3999

97

74000~4999

6

2

4

5000~

13

5

8

田の面積

食用稲の作付の面積~999

1000~1999

2000~2999~999

1000~1999

2000~2999

3000~3999

4000~4999

5000~

3000~3999

4000~4999

5000~

借地面積

なし

~999

1000~1999

2000~2999

3000~3999

4000~4999

5000~

14

問 4(2) あなたの借地している田の借地料の平均はどのくらいですか

借地料(単位：円)
借地なし

9

~9999

10

10000~19999

38

20000~29999

1130000~

7
借地なし

~9999

10000~19999

20000~29999

30000~

問 5 あなたの経営する生産調整水田の排水状況を教えてください
30

1 良い

7

2

14

20

3 どちらとも言えない

26

10

4

11

0

5 悪い

17

良い
悪い

問 6 燃料利用稲に関するご意見・ご感想があればご自由にお書き下さい
・日本に不足しているものがエネルギー、余っているものが米、燃料利用稲に農業・農家が救われることを期待したい
・収益があり、減反対策として燃料利用稲が利用できればよい、地球環境や治水面で水田は水田として利用するのが望ましいと考える
・人口減少に伴う食用米需要の減少から、資源のない日本でエネルギー用の稲を生産する
ことには意味がある
・大変良いことだと思うのでコメ余り対策と同時に国民的関心を呼んでほしい・稲作で使用する農業機械が利用できるので転作としてカウントされ少し所得が上がれば作付したい
・1 年で 2 期作ができるような稲ができれば収益が見合うかもしれない、需要が増加すれば従業者も増加するであろうから積極的に取り入れ農業の振興につながればよい・主食への転用がされない品種で、なおかつの問題が解消できればぜひ取り組みたい15

・生産できるエタノールの熱量で現在のガソリン価格とほぼ同等になればよいと思う。また、稲作による温暖化や国土保全効果をもっと考慮して、農家が持続可能な収益を得られるような環境(政策)を作ってほしい
・中間山地でもおこない少しづつでも行うべきだ
・研究は必要な分野だと思うし、レベルアップして行ってもらいたい
・1 つの生産調整の方策として作付するのであればよいが、食料を無視した作付してはいけない・バイオ燃料の早期の技術確立を目指してほしい
・実現したらよいと思う
・大型経営農家を優先的に実施すべきだと思う・転作作物に取り入れられればいいと思う
・食糧が何らかの原因で足らなくなってしまったとき、燃料利用稲はどのようにするのか・燃料用と食用を明確に分けなければならない。
・収穫は食用稲と同じように完熟まで待つのか・わらでもバイオエタノールができるのであればわらで行うべき・休耕田を利用すべき・もっと燃料利用稲に関する知識がほしい
・情報が少ないので作付等の判断はまだできる状況ではない・水田維持機能の観点では賛成ですが現在の単価では農家はしんどい、新規需要米が安定生産できることを祈っている
・JA などの施設は対応しきれるのか。食料自給率を上げる努力はもうしなくてよいのか・食料不足の中でも取り組む必要があるのか・生産調整を日本全国の生産者が平等に行ってから、新品種について考えるべきである
・燃料用稲のエネルギー効率、生産者の高齢化などの問題を先に解決すべきだ
・燃料利用原料は農産物より森林の樹木利用した方がよいと思う
・販売価格が安すぎる。現状では補助金含みで 80,000/60kg 以下では経営面から厳しい・儲からないことはしません。時事属性を一番に考えた農業をする
・現在燃料利用稲に取り組んでいるが、kg あたり 20 円の価格では収入の保障がすべて補助金になってしまう。借地料が高いため現在は作付をしておらず、何らかの対策が必要
・食料をバイオエタノールにすることは反対である・転作で麦・大豆・そばを集団ブロックローテーションを 28 年間行っており、乾燥・調整の施設を利用、作業用機械も揃えているので今までのシステムを崩したくありません

16

付録 3：4-2 節において大都市圏と地方都市の定義づけの際に用いた WEB ページ（出典）総務省統計局「統計表で用いられる地域区分の解説」＜http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/users/kubun.htm#pos4＞2009-01-08

17

付録 4：大都市圏と地方都市の土地総面積、水田面積、ガソリン消費量と生産調整水田率
及びガソリン平均使用量の計算結果

総務省統計局「都道府県別の行政区画と面積」＜http://www.stat.go.jp/data/nihon/01.htm＞2009-01-08
農林水産省「平成 20 年耕地面積」＜http://www.maff.go.jp/www/info/
bunrui/bun01.html＞2009-01-08
潤滑通信社「都道府県別ガソリン，潤滑油，グリース販売実績 2007 年度」＜http://www.juntsu.co.jp/jouhou/toukei/
toukei7.html＞2009-01-08
より作成。

18

付録 5：バイオ燃料地域利用モデル実証事業で用いられているバイオエタノール変換手法（出典）イネ原料バイオエタノール地域協議会「イネ原料バイオエタノール製造・供給計画概要」＜http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/users/kubun.htm#pos4＞2009-01-08

19