瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会

平成２４年度総会プログラム
会場：別府亀の井ホテル（大分県別府市）

６月１日（金）【開会】１４：４０～１４：５５
開会挨拶

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会

来賓挨拶
歓迎挨拶

会長

入山欣郎

国土交通省大臣官房技術参事官

福田功

大分県副知事

小風茂

別府市長

浜田博

【第１部】１４：５５～１５：１０
議

事
議長選出
１号議案

平成２３年度事業報告について２号議案

平成２３年度収支決算報告について

３号議案

平成２４年度事業計画（案）について４号議案

平成２４年度収支予算（案）について

５号議案

要綱の改正（案）について

６号議案

海ネットサポーターの承認（案）について

７号議案

平成２５年度総会開催地等（案）について
休憩

１５分【第２部】１５：２５～１８：００
第６回瀬戸内海首長サミット＜題目＞「瀬戸内・海の路の利用振興・防災ネットワーク機能の強化に向けて」

司会

参 加 者

国土交通省九州地方整備局副局長難波

会員市町村長、国土交通省・地方整備局幹部喬司

平成 24 年度

総会報告

平成 24 年 6 月 1 日（金）大分県別府市別府亀の井ホテルにて、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会平成 24年度総会を開催いたしました。総会には、近畿・中国・四国・九州地方から会員である 22 市町村長を含め、約 120名もの担当者が参加して盛大に開催されました。
第 1 部の総会では、平成 23 年度の事業・収支決算報告と今年度の事業計画・収支予算案、要綱改正等について審議を行い、第 2 部の第 6 回瀬戸内海首長サミットにおいては、過去最多となる 22 市町村長に加えて、国土交通省大臣官房技術参事官並びに、各地方整備局副局長を交え、「瀬戸内・海の路の利用振興・防災ネットワーク機能の強化に向けて」をテーマとして議論を行いました。

【開会】
開会にあたり、まず始めに協議会会長である入山欣郎 大竹市長より、「環境事業委員会など３つの実行委員会活動に加えて、本年度から防災委員会が新たに設置された事、また、行政のみの活動だけではなく、民間事業者との連携による瀬戸内海全体の地域振興を図るため新たな取り組みとして昨年度から“海ネットサポーター”制度を創設した事など、瀬戸内海地域全体の防災力の強化と振興を図るための様々な取り組みが行われている事について、益々のご理解・ご協力をよろしくお願いしたい」、とのご挨拶をいただきました。
続いて、福田功 国土交通省大臣官房技術参事官より、「協議会を構成する地域は、海から眺めると、瀬戸内海を囲む一つの地域であり、歴史的に見ても共通の文化圏を形成してきたという見方ができ、当協議会は、この 20 年の間、海を生かした観光レクリエーションの振興、環境保全活動、防災に係わる取り組みなど、多様な活動を行われてきたと承知している。防災に係わる新たな取り組みとして、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」が締結され、海を囲む沿岸地域がこぞって災害時に災害協定を締結するという新たな発想による興味深い取り組みがなされており、また本日の首長サミット「瀬戸内・海の路の利用振興

防災ネットワーク機能の強化に向けて」において、瀬戸内海地域のいっそうの連携強化に向けた有意義なご議論がなされるとことを期待している」、との来賓挨拶を頂きました。
歓迎挨拶として、小風茂 大分県副知事より、「 昨年の 3.11（東日本大震災）のあと、県の防災計画の見直しを行って、その防災対策をどうするかということに取り組んでいること、防災計画を見直しする際、瀬戸内海を通じた海を介しての防災の支援、こういうものはとても重要であること、また、大分県は海の幸に大変恵まれており、新鮮な海産物について、瀬戸内海の恵みというものを享受して、これを情報発信していきたい」、との挨拶を頂きました。

最後に、地元開催市である、浜田 博 別府市長より、「多くのご来賓、並びに会員の皆様にご参集いただき、ここ別府市で開催できますこと、心より感謝を申し上げる。本市も市民のみならず、多くの観光客や外国人留学生などの、生命・財産を災害から守るために、国、県の支援、協力を頂きながら防災時の充実を図り、安全・安心のまちづくりを目指している。昨年 3 月に耐震強化岸壁である第 4 埠頭が別府国際観光港に完成し、この埠頭が大規模災害の緊急時には、本市のみならず近隣自治体への支援を可能とする重要な広域防災拠点であり、この埠頭の完成による防災力の向上、並びに経済効果は本市にとって、計り知れないものである。また、大分県とともに自慢の郷土料理を全国にアピールし、食のグルメ観光に取り組んでいる」、との歓迎挨拶を頂きました。

【第１部議事】
総会では、議長に選出された、新貝 正勝 中津市長の議事進行により、平成 23 年度の事業・収支決算報告、平成 24 年度の事業計画・予算案、要綱の改正案など、7 議案について審議を行い、新たに今年度より設置された防災委員会において、協定運営協議会との情報交換や締結会員との調整・情報交換等を行っていく事、平成 25 年度総会を兵庫県姫路市で開催することなど各議案が決議されました。

【第２部

第 6 回瀬戸内海首長サミット】

第５回瀬戸内海首長サミット共同宣言を受け締結された「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」を通じた更なる相互支援ネットワークの拡大を図るため、会員の積極的な参加のもと、瀬戸内海地域の防災力の強化を図るとともに、一方では平時の利用振興について、日頃より観光振興や市民の足として利用されているフェリー・旅客船等の利活用を災害時の活用の観点から更に進めるため、海の路の利用振興モニターツアー等を今後も継続して実施していくことが重要である、との認識から、昨年度に引き続き第６回瀬戸内海首長サミットのテーマを「瀬戸内・海の路の利用振興・防災ネットワーク機能の強化に向けて」と題し、平時の利用振興や災害時の支援内容を実現するための協力体制等について、活発な議論が行われました。

第６回 瀬戸内海首長サミット 参加者〔テーマ〕 「瀬戸内・海の路の利用振興・防災ネットワーク機能の強化に向けて」

下関市長

中尾 友昭

山陽小野田市長

宇部市長

防府市長

光市長

大竹市長

海田町長

江田島市長

竹原市長

白井 博文

久保田 后子

松浦 正人

市川 熙

入山 欣郎

山岡 寛次

田中 達美

小坂 政司

被災地では情報が錯綜するため、これを整理する司令塔機能が重要。大規模災害時に支援効果を十分発揮させるためには、国土交通省地方整備局の関与が不可欠である。日頃から各種災害を想定して船舶の確保を行うなど、強靭な海の路を作らなければならない。

光市には大きな港はないが、十数キロに渡る自然海岸がある。緊急時には、自衛隊が所有する船を活用すれば、大量の物資を搬入することができる。また、島田川の河口には、２大企業の専用バースもあり、併せて、海の路の臨時駐車場として活用できないか考えている。

当市には港に危険物が貯蔵できる施設があり、また良質なおいしい水を船舶へ供給する事ができる。各市が持つ特徴をそれぞれが持ち寄り、いざという時にどういう役に立てるかを細かくお互いが知る事をやっていけば、いざという時に皆さんのお役に立つのではないかと思う。

災害はもっぱら海から来る。四国の 受援力の向上、つまり援助を受け入沖で大地震が発生し、津波が九州 れる態勢が整備されていない場合、と四国の間を通り、瀬戸内海の山現場での混乱が起きる。ボランティ
陽小野田市に来る場合にそれをど ア、自治体、自衛隊、あらゆる支援
う防ぐか、それを防災計画の中で船 を受け入れる態勢の整備のために舶輸送をどう生かしていくかというは、どういう支援ができるかという事発想がなかった。相手の市・町のこ と、受援力の向上、それぞれ位置付とをもっとお互いに知る必要がある。 けをしておく事は非常に重要。

東日本大震災で人員・物資の輸送 海ネット協定の内容が円滑に実施 協定の円滑な実施のために協定会
及び被災者の搬送に、陸路だけで されるという観点で言えば非常時 員が連絡を密にすると同時に、訓練はなく海路が必要だということを痛 のフェリーや旅客船の利活用として や情報の緊密な実施が必要ではな感しており、災害時における住民の 平時に船舶が確保されている事が いか。東日本大震災では様々な支援安全確保のためにも陸路と海路の 大前提であり、これがうまく機能す を行ったが、救援物資で何が足りて両ルートを確保していくことが必要。 るかしないかということに尽きるた いて何が不足しているのかという情
陸上自衛隊駐屯基地があるため陸 め、日常的に売船やドック入り等の 報をＩＴを使って情報開示していかな路に対しては強力な支援ができる。 情報を実態把握しておく事が大事。 ければならないと思っている。

当市は三方を海に囲まれており背後地が丘陵地であるため、災害があった場合は船舶輸送が最優先される。
総合的な治療が行える災害時多目的船（病院船）について国において検討をお願いしたい。また下関港は韓国等から支援物資受入が可能なため、その役割を検討していきたい。

非常に遠浅で、大きいフェリーはもちろん着くことができず、干潮時には漁船が出入りに困るような、港と言えないような地区が、瀬戸内海沿岸には他にも多くあるのではと思っている。災害は容赦なく来るため、一緒に知恵を出し合い、助けられたり助けたりできたら良いと思う。

国土交通省大臣官房技術参事官

苅田町長

吉廣 啓子

九州地方整備局副局長

福田 功

難波 喬司

東日本大震災が起きて、防災に対する国民の意識というものも相当変わってきていると思う。我々も、今までやってきた政策を再度洗い直して幅を広げて、内容をより深くしていくという方向で、これからも充実をしていきたいと思っている。

実際に今後どのような「システム」や「仕組み」を作るかということが問われていると思うので、事務局としても、いろいろとご相談をさせていただいて、次のサミットに向けて、しっかり頑張っていきたいと思っている。

玉野市長

黒田 晋

当町には耐震強化岸壁が整備されているので、そこを拠点に海上からの支援、輸送をしていきたい。臨海部に立地している企業といざというときに船を貸して頂くような協定を結んでいく等、工夫した取組が必要。
また、北九州空港で直接、空から海への輸送も可能である。

四国地方整備局次長

近畿地方整備局副局長

白石 哲也

田邊 俊郎

中国地方整備局副局長

安田 実

国土交通省港湾局関係で、全国で 船舶輸送の特徴は、大きな船を使え11隻前後の海洋環境整備船（ごみ ば物流の大動脈を作ることができ、回収船）があり、その大半は瀬戸小さな船を使えば津々浦々まで細か内海に配備されている。それらを連 い物流ネットワークを形成することが携させ、瀬戸内海の航路をいち早く できるということ。陸上の輸送が途啓開し、緊急物資の輸送やその後 絶した際に、特徴を活かして、いろの物流にとって支障がないようにんな災害に対応していくことが大き整備していく必要がある。
な意味があると思う。

瀬戸内海首長サミット参加市町村※出席者の役職名は平成24年6月1日現在です。

時には首長が集まり我が市・我が町・我が村の自慢を行い、どの部門に得意分野を持っていて支援のお願いをできるのかという事を再認識する事により、この海ネッ
ト協定は生きてくる。助けてもらわないのが一番だが、万が一の時に備え、お互いがしっかりと備えをしていくべき。

整備局として自治体としっかり連携を取ることは最大限重要なことであるが、ブロック機関として、自衛隊や海上保安庁等の公的機関との連携も取り組んでいるので、そういったネットワークとも連携しながら、いろんなお手伝いができるのではないかと思っている。

中津市長

高石市長

新貝 正勝
当市にある中津港は非常に新しい港であるが、耐震構造となっておらず、フェリーやコンテナ船も着くことができない。よって今後、耐震性を高めていくようにお願いしたい。何かあれば当然協力していくので、各市町村の実情等について今後研究していきたい。

浅口市長

栗山 康彦

阪口 伸六

姫島村長

別府市長

佐伯市長

八幡浜市長

小豆島町長

松茂町長

藤本 昭夫

浜田 博

西嶋 泰義

大城 一郎

塩田 幸雄

広瀬 憲発

当村と対岸の国見町間をフェリーが 地域防災計画の輸送計画では、道 当市は海岸線が非常に長く、災害時 東日本大震災で宮城県山元町と岩 平成25年3月から2回目の瀬戸内国1日12往復している。国、県のおか 路・鉄道の陸送、海上自衛隊や民間 にどうするべきかという事がいつも 手県陸前高田市へ職員を派遣した。 際芸術祭が開かれる。芸術祭はアーげで姫島港が整備されて大変感謝 の船舶による海上輸送、防災ヘリ等 議論となっている。これまで防災マッ 物資も運ばなければならないが、人 トの振興が一つの目的となっているしている。海ネット協定は大分県で の航空輸送による緊急輸送を計画し プ（津波の避難場所）の作成や、ジェ も災害復旧のために支援していかな が、本当の目的は海の復権、島々の唯一参加しており、協力できること ている。特に港湾は、被災しなけれ イアラート（全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ）の ければならない。そのために派遣で 復権という事。芸術祭をやってよかっ
は、村営のフェリーが2隻（1日交ば、官民問わず大量輸送が可能で 設置、隣町と防災協定を締結し水防 きる職員がどれだけいるのか、どん た事として島々が、船で、海路でつな代）あるので、何かあった時は役に あって、緊急物資の海上輸送には十 訓練の実施や支援物資提供時の体 な町なのかを予め把握しておく事が がると、島々が元気を取り戻し、輝き重要である。
立つのではないかと考えている。 分期待をしている。
制整備等を行っている。
を取り戻すという事だ。

松茂町には内閣府の補助でつくった防災センターがあり、平成20年度から利用を開始している。陸上・海上自衛隊があるので輸送の支援は一番にできると思う。今後ともに皆さん方と一緒になり、素晴らしい海を守りながら災害に強い瀬戸内にしていきたいと思っている。

由良町長

岬町長

畑中 雅央

田代 堯

災害の相互補助は、地域が大きい 阪神淡路大震災で陸路が寸断されほど効果がある。南海トラフによる た際、深日港から被災地に物資を地震・津波が危惧されている状況で 送ったが、陸路の交通の便利が良くあり、海ネット協定へ市町村会員全 なり現在は廃止の状況。深日港と四員が参加して、出来るだけ強固な防 国・九州をつなぐ路を模索してところ災ネットワークをつくっていくべき。
であり、今後お互いの地域の港を活用し、交流を深めながら、災害時に協調できるようにしていきたい。

阪神淡路大震災の際は陸路が寸断されたため、船で水や食料、毛布を運び、非常に有効であった。東日本大震災の際にも高石市のコンビナー
トから瀬戸内海経由で酒田港へ石油が供給され海の路の重要性が証明された。また、堺泉北港に基幹的広域防災拠点ができたことは心強い