公益財団法人 8020 推進財団学術集会

第15回 フォーラム8020

報告書

健康寿命の延伸と新たな 8020 運動の展開〜医科歯科連携をいかにすすめていくべきか〜

日会

時：平成29年12月２日（土）13：00〜17：00
場：歯科医師会館１階大会議室

公益財団法人８０２０推進財団学術集会

第１５回フォーラム

８０２０
１． 講

演

２． シンポジウム
健康寿命の延伸と新たな８０２０運動の展開～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか～

日時： 平成２９年１２月２日 （土） １３：００～１７：００
会場： 歯科医師会館１階大会議室
主催： 公益財団法人８０２０推進財団

目次

開催概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
当日プログラム ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
講演者プロフィール ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
公益財団法人８０２０推進財団 常務理事 小玉 剛 ･････････････････････ ８
開会のことば
公益財団法人８０２０推進財団 理事長 堀 憲郎 ･･･････････････････････ ９
挨拶〈特別講演〉「『８０２０運動』の３０年をふりかえり、その将来を展望する」 ･･･････････････････････････････････････１２
財団法人８０２０推進財団 元理事

宮武 光吉

〈講演〉
「歯科保健医療ビジョンについて」 ････････････････････････････････････････････････････････････････････１８
厚生労働省医政局歯科保健課 課長 田口 円裕「糖尿病患者への歯科治療の効果」 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････２６
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 予防歯科学分野 教授

森田学「糖尿病診療における医科歯科連携の重要性」 ････････････････････････････････････････････････････３２
東京大学大学院医学系研究科 分子糖尿病科学講座 特任准教授

脇裕典「口腔機能の向上と歯科保健の向上に向けて」 ････････････････････････････････････････････････････４０
東京都健康長寿医療センター研究所 社会科学系 専門副部長 渡邊裕「地域で『口から食べること』を支えるために～歯科診療所の役割と地域医療連携～」 ･･････････････････････････････････････････････････････････４８
公益社団法人日本歯科医師会 地域保健委員会 副委員長

細野純

〈シンポジウム〉「健康寿命の延伸と新たな８０２０運動の展開～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか～」 ････････････････････････････････････････････････５４
座長／公益財団法人８０２０推進財団 専務理事
公益財団法人８０２０推進財団 嘱託

髙野 直久

上條 英之

厚生労働省医政局歯科保健課 課長 田口 円裕
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 予防歯科学分野 教授

森田

学

東京大学大学院医学系研究科 分子糖尿病科学講座 特任准教授

脇裕典

東京都健康長寿医療センター研究所 社会科学系 専門副部長 渡邊
公益社団法人日本歯科医師会 地域保健委員会 副委員長

閉会のことば

細野

裕
純

公益財団法人８０２０推進財団 常務理事 蓮池 芳浩 ････････････････････６２

3

開催概要

テ

ー

趣

マ

旨

「健康寿命の延伸と新たな８０２０運動の展開」 ～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか～

８０２０割合が５割を超える時代となったが、少子高齢化が急速に進み、糖尿病やがん等の基礎疾患への対応等を行い、健康寿命の延伸を図る上での歯科保健サービスの関わりが重要となっている。
今回のフォーラムでは、始まってから３０年近くが経つ８０２０運動の成果をふりかえりながら、この運動のこれからの展開を考えていくとともに、入院患者や要介護者の口腔管理を進めていくことを含めた医科歯科連携の推進に焦点をあてて、歯の喪失防止と口腔の機能の回復等をいかに進めることができるかを
考える。

主

催

公益財団法人８０２０推進財団

後援

厚生労働省、（公社）日本歯科医師会、（公社）日本医師会、（公社）日本薬剤師会、（公社）日本歯科衛生士会、（公社）日本歯科技工士会、（一社）日本学校歯科医会、（一社）日本歯科商工協会、（公社）母子保健推進会議、（公社）日本看護協会、（一社）日本家族計画協会、（公社）日本栄養士会、（公財）母子衛生研究会、（一財）日本食生活協会、（一財）日本公衆衛生協会

開 催 日 時平成２９年１２月２日（土）午後１時～同５時（１２時３０分受付開始）

開 催 場 所

歯科医師会館［順不同］

１階大会議室〒１０２－００７３東京都千代田区九段北４-１-２０
電話０３-３５１２-８０２０

ＦＡＸ０３-３５１１-７０８８

参加対象者

歯科医師、歯科保健関係者、行政関係者、教育関係者、医療関係者、一般市民 等

参

費

無 料

員

２５０名

定

加

4

当日プログラム
総合司会：公益財団法人８０２０推進財団 常務理事
時

間

所要時間

12:30～

13:00～13:15

13:15～14:00

内

容

受付開始

15分

45分

開会のことば挨 拶

特別講演●公益財団法人８０２０推進財団 常務理事
●公益財団法人８０２０推進財団 理事長

15分

講 演①

20分

講 演②

5分

休

14:40～15:00

20分

講 演③

20分

20分

10分

講 演④

講 演⑤

休

学

脇

裕典

渡邊

裕

細野

純

「糖尿病診療における医科歯科連携の重要性」「口腔機能の向上と歯科保健の向上に向けて」「地域で『口から食べること』を支えるために～歯科診療所の役割と地域医療連携～」●公益社団法人日本歯科医師会 地域保健委員会 副委員長

15:40～15:50

森田憩

●東京都健康長寿医療センター研究所 社会科学系 専門副部長

15:20～15:40

田口 円裕「糖尿病患者への歯科治療の効果」●東京大学大学院医学系研究科 分子糖尿病科学講座 特任准教授

15:00～15:20

宮武 光吉「歯科保健医療ビジョンについて」●岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 予防歯科学分野 教授

14:35～14:40

小玉 剛
堀 憲郎

「『８０２０運動』の３０年をふりかえり、
その将来を展望する」●厚生労働省医政局歯科保健課 課長

14:15～14:35

剛

演題・演者

●財団法人８０２０推進財団 元理事

14:00～14:15

小玉憩＜シンポジウム＞「健康寿命の延伸と新たな８０２０運動の展開」～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか～
15:50～17:00

17:00

座長／公益財団法人８０２０推進財団 専務理事

髙野 直久

公益財団法人８０２０推進財団 嘱託

上條 英之

70分

閉会のことば

●厚生労働省医政局歯科保健課 課長

田口 円裕●岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 予防歯科学分野 教授

森田

学●東京大学大学院医学系研究科 分子糖尿病科学講座 特任准教授

脇裕典●東京都健康長寿医療センター研究所 社会科学系 専門副部長

渡邊裕●公益社団法人日本歯科医師会 地域保健委員会 副委員長

細野純

●公益財団法人８０２０推進財団 常務理事

蓮池 芳浩

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講演者プロフィール （出講順）
宮武 光吉

みやたけ こうきち

財団法人８０２０推進財団 元理事

1962年東京医科歯科大学歯学部卒業、神奈川県勤務を経て、1963年当時の厚生省に入省。医務局歯科衛生課などに勤務の後、山形県衛生部保健予防課長、保険局歯科医療管理官、国立がんセンター運営部長を経て、1989年厚生労働省健康政策局歯科衛生課長となり、「8020運動」の提言をまとめた。1993年厚生労働省を辞し、東京歯科大学、鶴見大学などの教授を歴任し、社会歯科学を担当する。その間、8020推進財団、日本口腔保健協会、口腔保健協会などの理事を努めている。

・医学博士（東京医科歯科大学）
・歯科医学教育学会名誉会員
・日本公衆衛生学会名誉会員

田口 円裕

たぐち のぶひろ厚生労働省医政局歯科保健課 課長

平成元年３月長崎大学歯学部卒

平成元年４月長崎大学歯学部・文部教官助手（予防歯科学講座）

平成６年４月厚生省（現厚生労働省）入省

その後、厚生労働省医政局歯科保健課課長補佐、厚生労働省保険局医療課課長補佐、社会保険診療報酬支払基金歯科専門役、厚生労働省保険局歯科医療管理官として勤務
平成28年４月より、現職（厚生労働省医政局歯科保健課長）

森田 学

もりた まなぶ岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 予防歯科学分野 教授

昭和57年

大阪大学歯学部卒業
岡山大学助手歯学部予防歯科学講座
岡山大学講師
歯学部附属病院予防歯科
米国テキサス大学 研究員
米国ミシガン大学 研究員
北海道大学教授 大学院歯学研究科予防歯科学教室
岡山大学教授大学院医歯薬学総合研究科予防歯科分野
岡山大学副理事、岡山大学病院副病院長

昭和62年
平成３年～５年
平成11年～12年
平成12年
平成20年
平成23年～25年

・日本口腔衛生学会理事長
・日本歯周病学会常任理事
・歯周疾患検診マニュアルの改訂に関する検討会 委員
・歯科医師国家試験出題基準改定部会 幹事委員
・歯科口腔保健の推進に関する専門委員会 委員
・歯科医師国家試験委員長・歯科衛生士国家試験委員長

6

脇 裕典

わき ひろのり東京大学大学院医学系研究科 分子糖尿病科学講座 特任准教授

1997年
1999年
2003年
2007年
2008年
2011年
2016年

東京大学医学部医学科卒業
東京大学大学院医学系研究科入学、2003年に博士（医学）米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校に留学
東京大学大学院医学系研究科統合的分子代謝疾患科学 特任助教
分子エネルギー代謝学 特任助教
脂肪細胞機能制御学 特任准教授
分子糖尿病科学講座 特任准教授

日本内科学会認定内科医、日本内科学会総合内科専門医、日本糖尿病学会専門医、
日本糖尿病協会療養指導医、日本肥満学会専門医。
委員歴）日本糖尿病協会療養指導医、幹事（2014年）、糖尿病連携手帳編集委員会（2015年）、DM Ensemble編集委員（2014年）、日本肥満学会評議員（2015
年）

渡邊 裕

わたなべ ゆたか

東京都健康長寿医療センター研究所 社会科学系 専門副部長

1994年
1995年
1997年
2001年
2007年
2012年
2016年

北海道大学歯学部卒業 東京都老人医療センター歯科口腔外科医員
東京歯科大学口腔外科学第一講座入局
東京歯科大学オーラルメディシン講座助手
ドイツ フィリップス・マールブルグ大学歯学部（～2002年）
東京歯科大学オーラルメディシン・口腔外科学講座講師
国立長寿医療研究センター 口腔疾患研究部口腔感染制御研究室長
東京都健康長寿医療センター 研究所 社会科学系専門副部長

・日本歯科医師会地域保健委員会委員
・日本老年歯科医学会 理事・代議員・専門医・指導医
・九州歯科大学 非常勤講師
・東京歯科大学 非常勤講師
・日本大学松戸歯学部 兼任講師
・昭和大学歯学部 兼任講師
・国立長寿医療研究センター 非常勤研究員

細野 純

ほその じゅん

他

公益社団法人日本歯科医師会 地域保健委員会 副委員長

昭和50年３月

日本歯科大学卒

昭和50年４月

虎の門病院歯科専修医

昭和52年４月

虎の門病院歯科昭和55年８月

東京都大田区に細野歯科クリニック開業

平成６年４月～平成14年３月

東京都大田区大森歯科医師会理事

平成13年４月～平成27年６月

東京都歯科医師会高齢者保健医療常任委員会委員長

平成21年４月～平成27年６月

東京都歯科医師会地域保健医療常任委員会委員長

平成25年６月～平成27年６月

日本歯科医師会地域保健委員会委員

平成27年10月～平成29年６月

日本歯科医師会地域保健委員会ワーキングメンバー

平成29年８月～

日本歯科医師会地域保健委員会副委員長

7

開会のことば公益財団法人８０２０推進財団 常務理事

小玉 剛

これより、公益財団法人8020推進財団学術集会「第15回フォーラム8020 健康寿命の延伸と新たな8020運動の展開～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか～」を開催いたします。

8挨拶
公益財団法人８０２０推進財団 理事長

堀 憲郎

一言、ご挨拶を申し上げます。本日の「第15回フォーラ

省の田口先生から、歯科保健医療の最新ビジョンについム8020」には、関係者の皆さまはもちろんのこと、一般の市てお話しをしていただきます。さらに、糖尿病のこと、医科民の皆さまにも多数ご参加をいただき、心からお礼申し上

歯科連携や医療連携についてなど、いろいろな視点で議げます。本日は、特別講演を含む６つの講演とシンポジウ

論を深めることを目的として本フォーラムを開催いたします

ムを企画しております。講師とシンポジストをお引き受けいので、よろしくお願いいたします。
8020運動は平成元年に始まりました。当時の8020の達

ただいた皆さまにも心からお礼申し上げます。ありがとうご

成率、80歳以上で20本以上歯を持っている人の割合は１

ざいます。
「フォーラム8020」は平成14年に第１回を開催して以来、割にも満たず、平均して１人当たり４本くらいしか歯がなか8020運動の推進に向けて、さまざまな視点から議論を深ったという状況でした。それが、昨年平成２８年度の歯科

めてまいりました。また来年、8020推進運動が30周年を迎疾患実態調査の結果を見ますと、達成者の割合は51.2％

える節目となりますので、今回の「フォーラム8020」では、と、ついに50％を超え、２人に１人は8020を達成している

8020運動に当初から携わり、力を尽くされた宮武光吉先状況になりました。国は、第二次の「健康日本21」におい生に特別講演をお願いしました。8020運動のこれまでのて、「平成34年に8020達成者を50％以上にする」という目

歴史とこれからの展望をお話しいただけると思います。

標を立てていましたので、６年も早くその目標を達成した

また、平成29年６月に閣議決定された「骨太の方針わけです。このことはひとえに、日本歯科医師会、厚生労2017」には「口腔の健康は全身の健康にもつながることか

働省、関係各位のご尽力により国民の皆さまの理解が進ら、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者んだ結果であり、厚くお礼申し上げます。また、「8020運動に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実

は、最も成功した国民運動の一つに数えられる」という評に取り組む」と明記されました。これを踏まえて、厚生労働

価を頂いており、大いに胸を張りたいと思っています。

9

また、昨年日本歯科医師会の日本歯科総合研究機構

かけて、先人の国を思う信念と尽力により、われわれはこがナショナルデータベースの分析をいたしました。230万の制度を世界に冠たる「国民皆保険制度」に成熟させまし件の医科と歯科のレセプトを突合しまして、結果を出しました。それによって日本は実質的に世界一の長寿国になった。19本以下の歯を持つグループと20本以上歯を持つグているわけです。

ループを比較したところ、あらゆる年齢層において、歯の一方で、急激な少子高齢化、国の財政状況の悪化によ多いグループの方が「医科の医療費が少ない」という結果

り、この大切な「国民皆保険制度」の維持が困難な状況にが出ました。これは画期的な結果であり、30年前に始まっ直面しています。歯科医療界でも、いかにしてこの危機をた8020運動が、「歯の数や口腔の機能を保つことが健康乗り越えるか、そのためにどのような貢献ができるかを議論

寿命の延伸につながる」という先見性を持った取り組みでし、対応を重ねてきました。8020運動をはじめとするいろいあったことが改めて証明されたと思います。

ろな活動を通じて、健康寿命の延伸を図ろう、生涯におけ8020推進財団には歯科医療の充実の重要性、口腔健る口腔健康管理の充実によって国民の健康と生活を守ろ

康管理の重要性に関するさまざまなデータが集まり、そのうと努力してきました。今後も、我が国のかけがえのない財

データを国内外に発信してきた歴史があります。それが産である「国民皆保険制度」を守り抜き、次の世代に引き「骨太の方針」をはじめとするさまざまな結果につながり、継ぐことを大きな目標と大義として、日本歯科医師会、歯科界に対する理解と期待が深まっていると感じています。

8020推進財団としての責任を果たしていきたいと思っていこれからも、そうした期待にしっかりと応えていきたいと考えます。皆さまには、これからもいっそうのご理解とご支援をています。

お願いいたします。併せて皆さまのご協力で本日のこのフ

最後に少し大きな話をさせていただきます。日本では

ォーラムが実りあるものになることを祈念しまして、開会の1922年、つまり大正11年４月22日に、健康保険法が時のご挨拶とさせていただきます。本日は、最後までよろしくお高橋是清内閣の下で成立しました。これが日本の公的保願い申し上げます。

険制度の始まりといわれています。以来今日まで約100年

10

11

特別講演

「８０２０運動」の３０年をふりかえり、
その将来を展望する

財団法人８０２０推進財団 元理事

１９８９年に８０２０運動がスタート

宮武 光吉

喪失歯ではなく現在歯を数える発想への転換

宮武でございます。「8020運動の30年」というタイトルに「8020運動」の目標値については、前段の話があります。

しましたが、正確には2019年で30年になります。本日は、1987年に「厚木フォーラム」という集会が開催されました。

8020運動発足の経緯、発展の歴史、達成度、今後の展望

これは有志が行った集会でしたが、そこで将来の目標としという流れでお話ししたいと思います。

て「8010、つまり80歳で喪失歯を10本までに抑えよう」といまず、8020運動発足の経緯についてお話しします。

う提案がされたのが、一つの参考になりました。また、愛知

1961年から行っている３歳児健康診査、1971年から行県では80歳で喪失歯が10本以下の方の表彰式を、この時っている１歳半児健康診査など、以前は乳幼児を中心とし期から行っていました。その後、喪失歯を数えるのではな

た歯科保健医療対策が行われてきましたが、1983年に老く、残存する現在歯を数えることに転換したのが、「8020運

人保健法が施行されて以降、「生涯を通じた歯の健康づく動」のユニークな点だったと思います。このことは、現在準り」が課題となってきました。それを受けて、1989年に「成備が行われているパラリンピックのスローガンの一つ「失わ人歯科保健対策検討委員会」が発足しました。座長は当れたものを数えないで、残された機能を最大限に生かす」

時東京医科歯科大学の教授だった砂田今男先生でした。

という考え方にも通じるものだと思います。

この委員会は当時の厚生省健康政策局に設置され、検討

当時検討会の委員として参画された方々のうち、今なを始めました。私は同年の10月に、約20年ぶりに歯科衛

お現役で活躍している方として、金澤紀子さん、矢澤正人

生課の課長として着任し、この検討委員会の報告をまとめさんが会場におられますので、後ほどコメントをいただきたるのが最初の仕事でした。そして、同年12月13日に中間

いと思います。

報告がまとめられ、その中で「8020運動」が目標の一つと当時、WHOとFD Ｉ において、2000年に向けての歯科保して取り上げられました。こうして「8020運動」がスタートし健目標が提案されていましたが、その中に、「50％以上のたわけです。ですから、今年の12月13日が来て28年目に者が機能歯を20歯残すことが可能になること」という目標なります。

が掲げられていました。ここで20歯という数値が提案されたことも、一つの流れになったと思います。

12

運動スタート時は、さまざまな意見が絶対的な目標というよりは、来るべき世代がすべての天然

次に「8020運動」の発展についてお話しします。この歯を維持できるようにするための道標である」と記されてい8020という目標は、マスコミ各紙で取り上げられましたし、ます。その前年にミラノでFD Ｉ の総会があり、そこで私が翌年の『現代用語の基礎知識』にも「8020運動」が掲載さ

8020運動について紹介しましたので、そのこともWHOでれて話題になりました。しかし、その根拠、達成時期、その取り上げられる一つのきっかけになったのではないかと思ための施策については、さまざまな意見があったことを思っています。

い出します。例えば、「8020ではなく8028にすべきではな

日本歯科医師会においても、1993年に「8020運動推進

いか」という意見が当時の日本歯科医師会の幹部からあり検討会」が設置され、翌年報告書が取りまとめられました。

ました。また、「補綴歯についても考慮すべきではないか」

これらが契機となって、1999年に「8020推進財団（仮称）設という意見が、大学の全部床義歯学の教授からありました。

立検討員会」の報告書が出され、翌年の2000年12月１日

この先生とは会ってお話ししました。私が「20本ということに「財団法人8020推進財団」が設立され、現在に至っていは８本以上の喪失歯がカウントされているわけですから、るわけです。

補綴学にはまだ治療する余地があるのではないですか」とお話ししたら、「それでは全部床義歯はなくなるけれど、そ歯科口腔保健法により、関心が高まる

れでいいのか」と言われたので、「国民の健康のためには、全部床義歯が増えるのは決していいことではないと思いま

2000年には「健康日本21」、2005年には「健康増進法」

す」とお話しして、議論は物別れに終わりました。

が施行・実施され、2011年には「歯科口腔保健の推進に

当時は70歳で喪失歯が20歯という状況でしたので、残関する法律」が施行されるなど、口腔保健を含めた健康にっている歯数は８歯、80歳になるともっと少ないわけです。

関する施策が推進されてきました。中でも、歯科口腔保健

当時、現存歯８歯から20歯にしようという目標値はなかな

法第７条に、国および地方公共団体の責務として「歯科口か大変な数字だったわけです。当時の下条厚生大臣は70

腔保健に関する国民の意欲を高めるための運動の促進」

歳で28歯持っている方でしたが、「自分は持っているが、が規定されたのは、大きな出来事でした。この条文は、

この目標の達成は難しいのではないか」と私に言われまし

8020推進運動の一つのよりどころになっていると思います。

た。

この法律の12条１項には「歯科口腔保健の推進に関する

8020運動がある程度浸透してからは、「8020を目指した

基本的事項」が定められています。各道府県において条いので抜歯をしないでほしい」と言う患者さんが出てきまし

例も設定され、その数は本年４月現在で43に上っていまた。座長だった砂田教授が自分の患者さんにこう言われす。中でも、北海道、青森県、茨城県、愛知県、島根県でた時は「自分がこの歯は残せないと判断したのだから、抜は、条例の名称に8020が盛り込まれています。このように、きましょう」と説得したそうです。

全国的に8020についての関心が高まり、各地でさまざまな取り組みが進められています。

２０００年に８０２０推進財団設立
８０２０達成者率、ついに５０％を超える

厚生省としては、なんとか「8020運動」を予算化したいと努力を続けていました。1991年には「歯の衛生週間」の重次に、8020の達成度についてお話しします。厚生労働点目標として「8020運動の推進」が掲げられました。翌年

省が実施している歯科疾患実態調査によりますと、80歳以には「8020推進対策事業」が新規予算補助事業として開上の人の１人平均の現在歯は、1987（昭和62）年では４歯始され、同年のWHOの「口腔保健の最近の進歩に関するだったのが、2016（平成28）年は15.４歯となっています。図

専門家会議」で、日本の8020運動が紹介されました。そこ

表１は8020達成者率の経年変化を見たものです。昭和62には、「日本では8020運動、80歳で少なくとも20本の歯を年の達成者率は７％、平成５年は10.９％、平成11年は維持できるようにしようという目標が立てられている。これは15.3％、平成17年は24.１％、平成23年は40.2％、平成28

13年は51.2％と、ついに50％を超えました。

8020達成者率は94.7％、25～27歯だった者の達成者率

図表１は60％、24歯以下だった者は12.5％でした。
図表２

宮武先生スライド６枚目 （１０行相当）
宮武先生スライド８枚目（１０行相当）

つまり、「健康日本21」における目標値はすでに達成されています。また、80～84歳における１人平均現在歯数は、次に、20年間の喪失歯の推移を図表３にしました。20年

当初はわずか４歯でしたが、平成28年には15.４歯となって前に28歯以上持っていた者の47.4％には喪失歯はありまいます。

せんでした。それが、25～27歯持っていた者になりますと喪失歯なしは10％、24歯以下の者では喪失歯なしは０％でした。歯の喪失が多い者は、その後も歯の喪失が増え「８０２０」と同時に「６０２５」を目標値にています。

こういった現状から、今後の展望について述べたいと思

図表３います。8020達成者率が50％を超えると推定されるに至ったことは大変喜ばしいことであり、関係者各位の努力に敬宮武先生スライド９枚目（１０行相当）

意を表します。これからは、8020の目標を継続するとともに、60歳における目標値を設定してはどうかと考えます。60歳
で25本以上の歯を保つということで、「6025」を新たな目標にしてはどうかと思うわけです。
その根拠として、ある歯科医師集団の20年にわたって行われた調査の結果を紹介します。これは私を含む私のクラスメイトの集団を調査したものです。現在80歳になりましたので、現在歯数を申告してもらいました。60歳の時にも同様のことを行っています。60～64歳だった時には51人いた仲間は80～84歳になった現在は44人になりました。

これらのことから、60歳時点で25歯以上の歯を保つこと、20年前の平均歯数は25.8本、20歯以上保っている者が

つまり「6025」が、「8020」への一つの手掛かりになると考え

92.7％でしたが、現在の平均歯数は20本、20歯以上を保ます。

っている者は62.5％でした。クラスメイトの集団としては
8020が達成されたということで、「われら「8020族」」というエッセイを書いて発表したところです。
これをもう少し詳しく見たらどうなるかと考え、図表２のグ
ラフにまとめました。20年前に28歯以上持っていた者の14

生涯を視野に入れた母子歯科保健対策を

２１歳未満の予防歯科により８０２０を達成

そのためには、これからの施策が重要になります。そのまとめにかえて、スウェーデンの歯科保健医療を紹介し一つとして、妊産婦と乳幼児に対する歯科保健対策が重たいと思います。

要だと考えます。これまでは母子そのものに対する歯科保NHK・ETVで今年８月４日に「人生レシピ・選、歯のおな

健対策が行われてきましたが、今後「8020」をさらに推進しやみ」という番組が放映されました。そこで、スウェーデンていくためには、「生涯を通じた生活習慣の改善の糸口ににおいては50年前から、21歳未満の者には無料で歯科保なり、歯科保健の向上を目指す」という位置付けの上での健指導と歯科診療が行われ、徹底的な予防歯科が推進さ

妊産婦・乳幼児歯科保健対策でなくてはならないと思いまれていること、21歳以上の者の社会保険の中には歯科医す。この点に関しては、8020運動が提唱された頃に榊原療は含まれていないという特徴があること、予防歯科推進

悠紀田郎先生が「12歳でDNF歯数３以下」ということを提により80歳の１人平均現在歯数は20本で、「8020」が国民言されていたことを思い出します。高齢者をターゲットにし全体の平均として達成されていることが報告されていまし

た運動の際に、若年者に焦点を当てた提言をされたことた。このことは、今後日本においても「8020」が50％よりもは卓見だったと思います。ちなみに、東京都のデータではずっと高い数値で達成される可能性を示唆していると思い2016年現在の12歳児のDNF歯数は0.8となっています。

ます。
私は1975年にWHOのフェローシップでデンマークに行き、歯科保健サービスについての研修をしてきました。デさらなる歯周病予防対策の充実をンマークではすでに常勤の学校歯科医によって学童の歯

乳幼児期における歯科保健対策は虫歯予防対策が中科疾患の予防・治療が行われていることを見てきました。

心であり、成人における歯科保健対策は歯周疾患を中心

私は「日本でこうしたことをやるべきだ」と紹介はしましたが、に進められてきました。今後はこれをさらに前倒しして、青制度化できなかったことを反省しています。

少年期からの歯周疾患の予防を実施することが必要になると思います。

運動発展のため、８０２０推進財団の役割に期待「8020」というのは現在歯数を捉えた指標であり、数値化されているので理解されやすく、「健康日本21」をはじめと最後に、「8020運動」の発展と財団の役割についておするさまざまな指標や目標値に使われてきました。達成度

話しします。本年６月９日に「経済財政運営の改革の基本が明確に示せるという利点があり、その点でも優れた表示

方針2017」が閣議決定されました。その中の「健康増進・であると、他の分野からも評価されています。

予防の推進など」という項目で、「口腔の健康は全身の健

今後は、口腔機能、中でも咀嚼・嚥下機能の維持・改善

康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、を目標とする必要があると考えると、そのために分かりやす

入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など

く数値化された指標が必要になると思います。また、最近

歯科保健医療の充実に取り組む」と述べられています。閣の研究では、歯周病と全身の内科疾患、すなわち糖尿病

議決定がなされたということは、歯科保健医療の充実が、や心筋梗塞などとの関係、認知症との関係も明らかにされ厚生労働省だけでなくすべての省庁が取り組む課題とし

つつありますので、これらの面からも、歯周病予防のためて示されたのだと思います。今後の具体化が望まれますの生活習慣の改善が課題となっています。生活習慣の改（図表４）。

善を促すことにより、介護予防、フレイル予防にも貢献できると思います。

15「８０２０運動」をスタートさせた「成人歯科保健対策

図表４

検討委員会」メンバーからのコメント
宮武先生スライド14枚目 10行相当
金澤紀子さん
宮武先生の講演を聞いて、当時の検討会の様子がよみがえり、懐かしく感じました。私は歯科衛生士会の代表として、検討会に参画させていただきました。印象に残っているのは、座長の砂田先生をはじめ検討委員会のメンバー
が、「人生80年の時代なのに、歯の寿命はまだ50年なんだ」と言われていたことです。その時に、「人生80年の時代にきちんと対応できる口の中を作らなくてはいけないんだ」と強く思ったことを今でも覚えています。
振り返ってみますと、２代目の歯科衛生課長だった高木

最初は喪失歯に焦点を当てて「8010」で議論が進んで圭二郎先生が、厚生省に入ったばかりの私に「歯科衛生いました。途中から「なくした歯を数えるより、残すべき歯をが厚生省の業務として定着し、発展するのはこれから４、数えよう」という考え方に転換して、「8020」になったことも50年先のことになるだろう」と言われました。これには前段印象に残っています。

階がありまして、歯科衛生課は昭和22年にできましたが、また、「なぜ20本なのか」という議論の中で、「ある程度30年代の行政改革のあおりで廃止され、昭和37年に復活

何でも食べることができるためには20本が必要」という研究しました。現在は歯科保健課になって継続しています。高

結果が示されました。私たち歯科衛生士が保健指導する

木課長の言葉は、「歯科保健医療に関するセクションがな

中で、一般の方に「ちゃんと食べるためには20本残したい、

くなったことがある」という歴史を踏まえたものだったと思い上と下との噛み合わせも大事」とお話しできることが、「食ます。現在、歯科衛生行政が進展しているのを見ますと、べる」という夢のある話につながっていって良かったと思い

先輩、後輩、関係諸団体の皆さまの努力、尽力に敬意をます。治療する、予防するという医療的な話から、食べるこ表したいと思います。

とに直接つなげることができたのが、「8020運動」の功績だ

こうした中にあって、「8020運動」は国民運動として、今と思います。歯科衛生士も、「現在ある歯をしっかりとケア

後いっそうの充実・発展が望まれます。その一翼を担ってして、最後まで寄り添っていく」というように考えることがでいる「8020推進財団」の役割は、今後ますます重要になるきました。

と予想します。その任務を遂行されることを心から願って

最初は「はちまるにいまる」と読んでもらえず、「はっせんおります。

にじゅう」と言われていたので、ルビは不可欠でした。今後

ご清聴、ありがとうございました。

も「8020」の意味を大きく広げていって、口の役割に対する国民の理解がより進むように願っています。宮武先生、本
日はありがとうございました。

16

を避ける意味もあって「8020運動」に変えたという経緯もあ

矢澤正人さん

りました。

新宿区健康部の矢澤と申します。過去を語る年齢になったとしみじみ感じますが、私も検討委員会のメンバーの検討委員会のメンバーには、朝日新聞の長倉功さんと末席に加えていただき、勉強させていただいたことを今でいう著名な科学ジャーナリストがいて、「成人歯科保健検も思い出します。

討委員会」の中間報告が出た翌日に、朝日新聞に３段抜

宮武先生のお話にあった「厚木フォーラム」では、行政きで「検討委員会が8020を提唱」と書いて、国民に大きくに勤める歯科医師、歯科衛生士、大学の先生、歯科医師

PRしてくれました。このように国民に発信できるメディアの会の先生が集まり、「成人歯科保健対策をどう進めるか」に力は大きいと感じました。

ついて議論しました。その時に、われわれが目指すべきゴ

また、「80歳で20本歯を残そう」というスローガンが、国ールが必要だということで、「8010」を提案しようということに民と多職種の方々の理解が得やすいものだったことが、そなりました。この「8010」を検討委員会で提案したところ、会の後の運動の成功の要因であったと思います。当時現場議後に審議官の方から「8010運動はヒットすると思います」

で活躍していた若い歯科医師の先生たちが「成人の歯科と言われました。このことを思い出すと、国の官僚の方には保健対策を進めよう」と考えて「8020」を提唱したこと、現場先を見る目があると感じます。

のさまざまな職種の方と議論した上で、「住民に8020を訴

その後、有名な公衆衛生の先生がある学会で、「8010とえていこう」と努力したことが功を奏して今日があると考える

いう80歳で歯を10本残す運動があるそうで、とても良い運と、感慨深いものがあります。宮武先生、ありがとうございま動だ」と話されたというのを聞いて、「10本残す」という誤解

した。

17

講

演１

歯科保健医療ビジョンについて

厚生労働省医政局歯科保健課 課長

超少子高齢社会への対応が必要

田口 円裕

図表１

厚生労働省医政局歯科保健課課長の田口でございます。本日のタイトルの「歯科保健医療ビジョン」というのは、

田口先生スライド２枚目（１０行相当）「今後の歯科保健医療の需要を踏まえて、特に歯科医療提供体制のあるべき姿をイメージしたもの」とお考えいただ
ければと思います。このビジョンはまだ策定の途中で、12月13日に最終の取りまとめを行い本年中に皆さまにご報告する予定ですが、本日は策定の背景とビジョンの内容
についてお話ししたいと思います。
日本の少子高齢化のスピードは歴史的に、世界的にも、非常に速いことはご承知のとおりです。例えば、1947年か
ら49年にお生まれになったいわゆる団塊の世代が75歳を超える2025年には、およそ5.5人に１人が75歳以上の高齢地域包括ケアにおける歯科の役割も重要に者になるといわれています。図表１は「今後の人口構造の急激な変化」を示したものです。日本の近未来の特徴を

このような社会構造の変化に対応するために、厚生労一言で表せば、「超少子高齢、人口減少社会」となります。

働省が目指しているのが、地域包括ケアシステムの構築

総人口は2014年の約1億3,000万人から、2060年には約７です。地域包括ケアシステムでは、高齢になった後でも、割弱の約8,600万人に減少するといわれています。また、１

身体的あるいは生活の課題をいろいろ抱えながらも、必要年間の出生数は2014年の約百万人から2060年には5割弱

な医療・介護のサービスを受けながら、それ以前の自分のの48万人になるといわれています。一方、2060年の65歳生活をできるだけ継続していくことを目的にしています。そ以上の高齢者の人口は現在に比べて減少はしますが、80のために、医療、介護、住まい、予防、生活支援サービス

歳以上の人口は増加傾向にあり、総人口の20％、つまり５の５つの要素をできるだけ身近な地域あるいは生活圏の人に１人が80歳以上になります。また90歳以上の人口は中で確保できるようにすることが、このシステムの目指すと現在170万人あまりですが、2060年には３倍以上の583万ころです。その中で、歯科保健医療が果たすべき役割も人になるといわれています。

非常に重要になってくると考えています（図表２）。

18

図表２

図表４

田口先生スライド３枚目（１０行相当）

田口先生スライド５枚目（１０行相当）

児童のう蝕は減り、８０２０達成者は増加

高齢者の歯肉の状況、う蝕症は悪化

現在の歯科を取り巻く状況も大きく変化しています。図このように高齢者の口腔の状態は改善し、現存歯数は

表３は３歳児と12歳児の１人平均う蝕歯数と有病者率の年増えていますが、４mm以上の歯周ポケットを持つ高齢者

次推移をグラフにしたものですが、平成元年と27年を比べの割合が非常に増えているという現状があります（図表

ますと、どちらも激減しています。

５）。

図表３

図表５

田口先生スライド４枚目（１０行相当）

田口先生スライド6枚目（１０行相当）

また、8020の達成者も平成28年の歯科疾患実態調査のまた、歯科疾患の構造も変わってきています。図表６は結果、初めて50％を超えました（図表４）。

平成８年と26年の傷病別の患者数を示したものです。例えばう蝕症では、全体の推計患者数は減少していますが、65歳以上では増加しています。慢性の歯周炎と歯の補綴については全体として増加しており、65歳以上では増加が著しいという現状になっています。

19

図表６

図表８

田口先生スライド7枚目（１０行相当）

田口先生スライド９枚目（１０行相当）

図表９は補綴物の状況を見たもので、平成10年の算定

高齢患者が増え、治療内容も変化

回数を100として各補綴物の算定回数を比較しました。総

歯科医療機関を受診する患者像も変化しています。昭義歯は平成27年には7割減の32.3になっています。局部

和59年に歯科診療所を受診する患者さんの割合を見ます

義歯は46.8、クラウンは65.6、ブリッジは80.4と、補綴物のと、65歳以上は約10％でした。それが平成26年には40％

算定回数は減少しています。

以上になっています。診療所に来る患者像もずいぶん変図表９

わってきています（図表７）。
田口先生スライド10枚目（１０行相当）

図表７

田口先生スライド8枚目（１０行相当）

85歳以上の高齢者では在宅医療が増えています。図表10は歯科訪問診療を実施している歯科診療の割合をまた、治療内容も変化しています。図表８は診療行為別見たものです。訪問診療を実施している歯科診療所は増に見たレセプト１件当たりの平均点数を比較したものです。

加していますが、現在７万弱ある診療所のうちの約２割、１

平成17年と平成27年を比較すると、レセプト１件当たりの万4,000くらいです。これらがどういうところで訪問診療を行

平均点数は大きく減少しています。また、各年齢でも「歯っているかを見ますと、伸びが大きいのは居宅ではなく施冠修復及び欠損補綴」は減少しています。一方、高齢者

設系での診療です。

においては「在宅医療」が増加し、特に85歳以上では増え
ています。

20

図表10

図表12

田口先生スライド11枚目（１０行相当）

田口先生スライド13枚目（１０行相当）「経済財政運営と改革の基本方針2017」、いわゆる「骨口腔ケア効果が認められ、骨太の方針へ

太の方針」に歯科関係の文言が記載された背景には、

平成24年の診療報酬の改定で、初めて周術期の口腔「入院患者に対する口腔機能の管理による在院日数の削機能管理が診療報酬上で評価されました。図表11に示さ減効果」と「要介護者に対するいわゆる口腔ケアの効果」

れているように、手術を行う前後に口腔機能の管理をしっが認められたことがあると思います（図表13）。

かりとやると、平均在院日数の削減効果があることが明ら

図表13かになっています。
田口先生スライド14枚目（１０行相当）

図表11

田口先生スライド12枚目（１０行相当）

時代の変化に合わせたビジョンを策定
併せて、病棟の栄養サポートチームに歯科が関与する

これまで見てきましたように、高齢化の進展、歯科の疾ことによって、栄養状態もかなり改善していきます。このこと

病構造や治療内容の変化、患者像の変化、医療や介護とから、医科歯科の連携、多職種の連携も、今後の歯科のの連携の必要性などを背景にして、歯科保健医療の在り

診療の中で大きな役割を担う状況になることが分かります

方が変わってきています。この歯科保健医療のパラダイム（図表12）。

シフトに対応するために、今何が必要かを考えていく必要があります。例えば、口腔の健康の保持・増進に関する「健康格差の縮小」を実現することが大事になりますし、これまでのう蝕や歯周疾患の予防対策、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発を継続しつつ、今後は医科歯科

21あるべき歯科保健医療の姿を発信

連携、在宅歯科医療の推進が大事になってくると考えています。これまで歯科の分野では保健と医療を分けて考ここからは、「歯科保健医療ビジョン」の概要についておえていましたが、今後はそれらを統合した政策も必要にな話しします。まず、「歯科保健医療ビジョン」の必要性ですってくると思います。こうした変化を踏まえて、国として「あが、先ほどからお話ししてきました「歯科保健医療のパラダるべき歯科保健医療の姿」をきちんと示していくことが必要

イムシフトに対応するため、これからのあるべき歯科保健と考え、現在「歯科保健医療ビジョン」を策定しているとこ

医療の提供体制等について、歯科医療関係者のみならろです（図表14）。

ず、国民や、医師等を含めた医療関係職種に発信をして

図表14

いくこと」「今後の歯科保健医療の需要を明確にすること」
が必要であると考えています。また、各論として、「地域包括ケアシステムの中で歯科医療機関の役割」「あるべき歯田口先生スライド15枚目（１０行相当）

科医師像とかかりつけ歯科医の機能と役割」「具体的な医科歯科連携方策と歯科疾患予防策」について議論しています（図表16）。
図表16

田口先生スライド17枚目（１０行相当）

このビジョンの策定は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」で行っています。これは平成27年１月に立ち上げた検討会で、歯科医師の需給問題、増加する女性歯科医師の活躍、歯科医療の専門性について検討を重ねてきました。その中で、「これからのあるべき歯科保健医療の姿」をきちんと示すことが必要ということになり、ビジョンの策定の作業が進められているところです（図表15）。

図表17は「歯科保健医療ビジョン」の全体像です。地域
包括ケアシステムの中で歯科医療機関が果たすべき役割、

図表15

その役割の中で歯科診療所、歯科医院、個人の歯科医師がかかりつけ歯科医としてどのような役割を果たすのか

田口先生スライド16枚目（１０行相当）を図にしたものです。
図表17

田口先生スライド18枚目（１０行相当）

22

需要と提供体制の変化に対応

高齢者の場合には「機能回復の視点、フレイルに対する
食支援、日常生活支援の視点」が非常に重要になると思図表18は「歯科保健医療の需要と提供体制のイメージ」

います。

として議論しているものです。上段左はこれまでの治療のイメージです。従来行われているような治療はだんだん減

何よりも、国民に歯科治療をきちんと提供することが非っていき、高齢化の進展に伴って高齢者への歯科治療が常に重要です。また、歯科診療所や病院における歯科医

増えていくことが予想されます。特に、自立度が低下した師の経験や専門的能力、医療安全への取り組みに関する患者、全身の疾患を持つ患者にどうアプローチしていくか

情報の需要が高いと認識していますので、これらをどう患が大事になると思います。上段右は今後の治療のイメージ

者さんに伝えるかも大きなポイントだと考えています（図表です。歯科疾患そのものがかなり軽症化していますので、

19）。

予防や口腔機能の維持・向上に主眼を置く、あるいは重図表19症化予防や口腔の機能回復に力点を置いた歯科診療が増えていくとイメージしています。

田口先生スライド20枚目（１０行相当）

下段は、あるべき歯科保健医療の提供体制をイメージしたものです。これまでは患者が歯科診療所に行って治療をすることで完結していましたが、これからは地域の中で、多職種と連携しながら歯科保健医療を進めていくことが大事になります。
図表18

田口先生スライド19枚目（１０行相当）

歯科医療機関の役割を明確化
ここからはビジョンの各論についてお話しします。まず、「地域包括ケアシステムの中での歯科医療機関の役割」についてです。歯科医療機関全体の役割としては、地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たっての地域住民に対する地域保健活動、入院患者や居宅等で療養を行う患者に対しての口腔機能管理、在宅歯科医療を中心とした
医科歯科連携を進めることなどが非常に大事になると思い機能回復や予防の需要が増加ます。また、地域包括ケアシステムに歯科医療機関が積

今後の歯科保健医療の需要については、人口動態の極的に参画することが大事ですので、歯科医療機関とそ

変化に大きな影響を受けると考えています。また、これまの他の関係機関との調整を行う人材の育成も大事になりでの歯の形態回復に特化した治療の需要は減少し、機能ます。さらに、歯科医療機関と介護保険施設等との連携の回復や歯科疾患等の予防に対する需要が増えてくると思推進も必要になると思います。

います。さらに、各ライフステージにおいて必要な歯科保歯科診療所が果たすべき役割としては、外来診療に加健医療の例として、小児の場合は「疾患の軽症化に伴う予えて、訪問診療を行うことが求められています。しかし、い防の充実と、食べることを含めた口腔機能の成長発育のろいろな事業で訪問歯科診療の提供が困難な場合には、

視点」、成人の場合には「増加する歯周病の予防、重症化

歯科医療機関内の役割分担、外来診療時間の集約化、予防に加え、機能回復の視点」が大事になると思います。

訪問歯科診療を実施している他の歯科診療所との連携が23

大事になってくると思います。

図表20

病院歯科の役割としては、これまでの歯科疾患に対する外科手術等の診療のみならず、入院している患者に対田口先生スライド24枚目（１０行相当）

する口腔機能管理も大事になります。

かかりつけ医の役割・機能は重要
次に、「あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の役
割・機能」についてです。かかりつけ歯科医は、地域包括ケアシステムの一翼を担い、地域保健活動や外来患者の口腔疾患の継続的な管理を通じて、地域住民の健康の維
持・増進に寄与することが求められます。また、患者の身体的状況や住まいが変わっても切れ目のないサービスを

具体的な医科歯科連携方策を発信

提供し、ライフステージに応じて患者の求めるニーズにき
め細やかに対応し、安心・安全な歯科保健医療サービス

続いて、具体的な医科歯科連携方策と歯科疾患予防を提供することが求められます。

策についてのビジョンをお話しします。

このような基本的な役割を踏まえた上で、今後かかりつ

医科歯科連携方策としては、各地域の中で医科歯科連

け歯科医が有すべき機能としては、以下の３つのことが考携状況を評価するための方法や、連携を進めるための歯えられます。

科診療所情報の活用法を検討していく必要があると考え１つ目に、住民や患者ニーズへのきめ細やかな対応とています。教育分野での連携については、歯科大学・医して、歯科疾患の予防・重症化予防や口腔機能に着目し科大学間での連携、学会間の連携が重要です。また、ガた歯科医療を提供すること、患者に対する歯科医療機関

イドライン作成の面では、治療指針が必要になると思いまの医療安全体制等の情報を提供すること、地域保健活動

す。診療所での連携については、地域の歯科医師会が中に参画し、住民に対する健康教育、歯科健診等を実施す心となって、いろいろな分野で連携できる体制を構築してることが必要になるだろう、という議論が進められています。

ほしいと考えています。しかしながら、歯科診療所と病院２つ目に、切れ目のない提供体制の確保として、外来診の連携体制については、地域ごとに状況が違うと思います

療に加え、訪問診療、病院との連携体制を確保することがので、良い事例を収集して情報発信していくことも、今後大事になると思います。また、休日・夜間等の対応が困難の国の大きな役割であろうと思っています。

なケースは、対応可能な歯科医療機関を事前に紹介する

歯科疾患の予防策としては、各自治体で積極的に予防など、歯科医療機関間の連携体制の確保が大事になりま策を進めるための方策として、歯科医師、歯科衛生士等

す。３つ目に、多職種との連携として、医師や看護師等のの配置を進めることが重要です。また、口腔のQOLを向上

医療関係職種、ケアマネジャー等の介護関係職種と口腔させるためには、歯科保健医療施策の充実を図ることが必内状況を共有するなど、可能な連携体制を確保すること要だと考えます。さらに、地域における歯科疾患予防策のが大事になります。

展開も望まれます。予防策の中では、環境整備を含めた

図表20はかかりつけ歯科医のイメージ図です。切れ目

健康増進や疾病予防に重点を置いた一次予防と、歯科のない歯科保健医療サービスをどのように提供していくか

健診等の二次予防を行うことが必要だと考え、議論が進めをイメージしながら、検討会でかかりつけ歯科医の機能をられています。

まとめ、文言の整理を行っています。

24

保健と医療を統合した政策を視野に

図表22

先ほど、保健と医療、歯科保健の部分と歯科医療の部
分を統合した政策も必要だというお話をしました。来年４月

田口先生スライド28枚目（１０行相当）には診療報酬の改定があります。来年の歯科診療報酬改定に向けた現時点での主な論点としては、在宅歯科医療、
地域包括ケアシステムにおけるかかりつけ歯科医機能の評価、全身的な疾患を有する患者に対する医科歯科連携、口腔機能低下に着目した対応などがあります。これらの論点と歯科診療報酬との連携を取りつつ、保健と医療の両分野で政策を進めていきたいと考えています（図表21）。
図表21

このように、「歯科保健医療ビジョン」の中に盛り込まれ田口先生スライド27枚目（１０行相当）ている歯科医療供給体制の構築と、歯科口腔保健法に基づいたヘルス部分での施策の推進を通じて、国民により良い歯科保健医療を提供することを目指していきたいと考えています。今後も皆さまのご理解をいただければと思います。
ご清聴ありがとうございました。

歯科口腔保健施策のいっそうの推進を最後に、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健施策の推進について、お話しします。平成29年度の歯科口腔保健施策に関する予算は4.3億円でしたが、「骨太の方針」に「歯科口腔保健施策を推進する」という文言が盛り込まれたことを受けまして、平成30年度は11.9億円で概算の予算要求をしています。つまり、３倍弱の予算要求となっています。
「骨太の方針」にあります「歯科健診等の充実を通じた
歯科保健施策の充実」を図るため、来年度は、歯科の健康診査の推進等の事業、歯科機関による歯科口腔機能関連に関する研修事業などの新規事業の予算要求をしています。また、従前の8020推進運動、口腔保健推進事業についても増額の要求をしています（図表22）。

25

講

演２

糖尿病患者への歯科治療の効果

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 予防歯科学分野 教授

歯周局所から全身への影響に注目

森田 学

図表１

岡山大学の森田と申します。私は「糖尿病患者への歯科治療の効果」というタイトルでお話ししますが、「口の中森田先生スライド２枚目（１０行相当）の状態が体の状態に影響する」ということを、昔はあまり考えたことがありませんでした。ところが、いろいろなデータが出てきました。すべての歯に深さ５mmの歯周ポケットができていると、潰瘍の表面積は72cm2、手のひらサイズになるということを聞き、「体への影響は無視できない」と思いました（図表１）。歯を良い状態で保つことは重要だと思います。
しかも、20本あればいいのではなく、良い状態で保つことが必要だと思いました。
「歯周治療をすると糖尿病の血糖コントロールが云々」というデータがアメリカを中心に出てきましたが、これも、当

糖尿病患者の約半数は歯科治療が必要

初私が興味を持った報告ではありませんでした。これに対して自分の教室で調査したのが、図表１の右側にある酸

平成26年に岡山大学の糖尿病内科の先生にお願いし化ストレス指標についてです。酸化ストレスは体のサビのて、糖尿病治療を目的に外来に来ている患者さん191人

指標ですが、歯周病の治療をすると酸化ストレス指標がずにアンケートを実施しました。「糖尿病治療のために、歯科

いぶんと下がります。この結果を見て、「歯周局所から全医院を受診する必要性を感じていますか？」という問いに身への影響は無視できない」と感じたことが、本日発表す57％の人が「はい」と答えています。「あなたは現在、歯科る内容につながりました。

医院を受診していますか？」という問いには50％の人が「はい」と答えています。糖尿病治療に病院に通っている人の約半数は歯科治療が必要と思っているということが分かりました。

26

歯周治療効果を文献的に見る

図表３

そこで、「歯周病の治療で、どのように糖尿病が変わるか」ということを文献的に調べてみようと思い、システマティ

森田先生スライド５枚目（１０行相当）

ック・レビューに近いものを行いました。この研究は2013年に行いましたので、この年までに「２型糖尿病患者に対する歯周治療効果」についてRCT（randomized controlled
trials）を実施した論文で、レビューに耐えるものが12報ありました。これを内科と生物統計の先生にも見てもらいコメ
ントをもらいました。多くは３～６カ月の研究期間で、症例数は１群で20例前後の研究でした。
その結果、歯周病治療すると0.5％くらいHbA1cが下がるというものが８研究ありました。ただし、治療の内容が日本とはだいぶ違いました。抗生剤の長期投与、日本では

私たちはこういう権威のある医学会誌に論文が出ると濃度が濃すぎると考えられるクロルヘキシジン0.12％の洗「 そ う な の か 」 と 信 じ て し ま い が ち で す が 、 翌 年 す ぐに口などが行われていました。また、ベースラインの血糖コン「JAMAに掲載された論文には大いに問題がある」という反トロール状態も研究によってだいぶ違いました。一番大き論の論文が出ました。その理由の一つは、研究対象者のな問題は、歯周病治療中にどのような糖尿病治療をした

ＢＭ Ｉ でした。歯周病治療をする群も保健指導だけをするかが記載されていないことです。したがって、これらの結果

群も、ＢＭ Ｉ が34以上あったので、「肥満の影響が強過ぎが歯周病治療によるものか、糖尿病治療によるものかが分て、歯周病治療の効果が出ないのかもしれない」という反からないという欠点があります（図表２）。

論です（図表４）。

図表２

図表４

森田先生スライド４枚目（１０行相当）

森田先生スライド７枚目（１０行相当）

もう一つの理由は治療法です。図表５はJAMAに載った論文には細部の精査が必要

論文の細部を見たものです。上がプロービングの出血、下2013年、アメリカの有名な医学会誌JAMAに、「糖尿病がプラークコントロールレコードです。プロービングの出血

患者への歯周病治療効果は疑問である」という論文が出は、簡単な保健指導で60％、一生懸命治療しても40％にました。この論文では「治療してもしなくても、血糖値は上なっています。これを歯科医師が見たら「治療が下手、治がっている」という研究結果が示されました（図表３）。

っていない」と思うのではないでしょうか。これが、効果の出なかった二つ目の理由と考えられます。「歯周病治療の効果はない」という論文の内容をよく見てみると、効果が出

27

なかった理由が別のところにあるのではないか、ということ

図表６

です。
森田先生スライド9枚目（１０行相当）

図表５

森田先生スライド８枚目（１０行相当）

歯周治療の効果を調べるＲＣＴを実施
いろいろな雑誌にいろいろな論文が出ますし、マスコミ

そこで、われわれも糖尿病患者への歯科治療の効果ににも取り上げられますが、このように論文の細部をきちんとついて調べることにしました。「２型糖尿病患者に対する非見ることが重要だと思います。

外科的歯周治療による血糖コントロール、酸化ストレス、QOLへの影響」を調べるため、「保健指導プラス歯周病の非外科的治療群」と「保健指導のみの群」の比較をRCTで高感度ＣＲＰ５００以上に歯周治療は有効行いました。複数の施設でやりたかったのですが、内科の2013年に、広島県歯科医師会が広島大学の西村先生

先生が途中で糖尿病の薬を変えたりするとうまくいかないと一緒に研究を行い、図表6のデータを発表しました。糖ので、１施設で、試験期間中に内科医による治療内容が尿病患者を高感度CRP500以上と500以下に分け、歯周治

あまり変わらない患者さんを対象にしました。

療する群としない群に分けて変化を見ました。歯周治療群

図表７はベースライン時の患者特性です。RCTなのでラも、すべての歯周ポケットにテトラサイクリン（TC）を塗布しンダムに割り付けましたので、ＢＭ Ｉ が25～27ぐらい、て治療する群と、歯周治療だけの群に分けました。その結HbA1cが７ぐらいです。この２群はHs-CRPが少し高いと思果、高感度CRP500以上で普通に治療してもHbA1cは平います。現在歯数は24本くらいです。４mm以上の歯周ポ

均0.3下がり、歯周治療にTCをプラスして行ったものはケットがだいたい４分の１くらいあるという患者です。

HbA1cが平均0.5下がりました。この研究でどこまでランダ

図表７

ム化ができたのか、盲検化ができたのかは分かりませんが、この論文の結論は「抗生剤の使用、未使用にかかわらず、

森田先生スライド11枚目（10行相当）

高感度CRP500以上、つまりそこそこの炎症がある糖尿病
患者に歯周治療をすることは有効である」ということです。

28

歯周治療が有効なＨｂＡ１ｃの範囲が存在

酸化ストレス、ＱＯＬが改善

歯周治療を行ったのは研究所の若手の歯科医師です。

この研究の際に、糖尿病患者のQOLも評価しようと考え、現在の歯周病学会には専門医のライセンスがありますが、

アンケート形式で、日常生活の負担、治療の不平・不満、治療した歯科医師は歯周病専門医のライセンスは持って低血糖症状に対する不安、治療への満足度を聞きました。

いません。専門の歯科医師ではなく、一般の歯科医師をそうしましたら、図表10のFactor4の「糖尿病治療への満足想定して、治療を行いました。

度」が歯周治療群の方が高くなりました。また、酸化ストレ

図表８がその結果です。全体ではHbA１cの値は変わり

スバランス（Oxidative INDEX）も歯周治療をすることで改ませんでした。糖化アルブミンの値も変わりませんでした。

善されています。

若干、治療群の方が少ない値の傾向はありますが、それ図表10ほど差はありませんでした。
森田先生スライド14枚目（10行相当）

図表８

森田先生スライド1２枚目（10行相当）

３カ月という短期間ではありますが、歯周治療で酸化ストレスの状態が改善したということは、糖尿病だけでなく多臓さまざまな論文を見ますと、サブグループ解析で差を出器の酸化ストレスの状態を改善することに歯周治療が貢献しているところが多いので、われわれもベースライン時にできる可能性があります。また、歯周治療で糖尿病治療に

HbA1cが７から10のグループを取り出して分析し直してみ対する満足度が上がるということは、糖尿病治療のコンプました。図表９がその結果です。この分析では、HbA1cは３

ライアンスにも好影響が出てくると考えられます。

カ月後に差がありました。そこで、「歯周病治療が有効な
HbA1cの範囲があるのではないか」と考えています。

歯は残るが、歯周病患者は高齢化

図表９

高齢者の歯の状態はどんどん良くなっています。昭和
森田先生スライド13枚目（10行相当）

62年には、歯が20本以上ある人の割合が約25％である年
齢層は65～69歳でした。今は85歳ですから、約30年で20歳若返ったことになります。図表11の右の写真は私の患者さんですが、41歳から68歳まで定期管理をしていて、歯を一本も抜かず、削らずにいます。こういう患者さんが増え
ています。

29

図表11

図表13

森田先生スライド16枚目（10行相当）

森田先生スライド18枚目（10行相当）

ただし、図表12に見られるように、歯周病治療に通う患

歯周治療が有効な糖尿病患者の抽出を

者の高齢化は進んでいます。

今後の希望としては、歯科で糖尿病患者のスクリーニン

図表12

グができるようになれば、治療を医科に頼むことができます。医科としては、糖尿病治療対象として有効な結果が出

森田先生スライド17枚目（10行相当）

ると期待される歯周病患者を抽出できれば、この患者を歯科に紹介するシステムができます。または、医科歯科連携によって医師と歯科医師が患者の検査結果を比較的自由に見ることができるようになれば、システムも、もっとシンプ
ルにできるでしょう。われわれ歯科医師としては、「糖尿病治療対象として適切な歯周病患者とはどういう人か」を早くクリアにする必要があると思っています（図表14）。
図表14

森田先生スライド19枚目（10行相当）

歯科外来受診者に糖尿病の可能性がもう一つ、歯科外来に来る患者さんに頼んで、血液を採らせてもらって分析した結果があります。医師から「糖尿病の疾患がある」と言われたことのない患者さん63人の血液を検査キットで測らせてもらいました。そうしましたら、糖尿病前症と診断された人が約46％、糖尿病と診断された人
が6.7％いました。患者さん自身が「糖尿病ではない」といった人を調べた結果です。これを見ますと、「隠れ糖尿病
患者が歯科医院にたくさん来ている」といえます（図表
13）。

30

最後に、まとめです。歯科外来患者の数十パーセントは潜在的な「糖尿病・糖尿病前症」の患者であるということ、歯周治療が有効な「糖尿病患者の部分集団」が存在するということ、歯科の介入は、糖尿病のコントロール以外に、
酸化ストレス状態や治療満足度に影響するということ。この３点がわれわれの臨床試験で分かった結果です（図表
15）。
図表15

森田先生スライド枚目（10行相当）以上です。ご清聴ありがとうございました。

31

講

演３

糖尿病診療における医科歯科連携の重要性

東京大学大学院医学系研究科 分子糖尿病科学講座 特任准教授

糖尿病患者急増が大きな問題

脇 裕典

環境因子と遺伝因子の両方が関与します。遺伝因子は主

私は普段は東大病院糖尿病内科で糖尿病の専門医をに膵臓から出るインスリンの分泌低下を規定し、環境因子

しておりますが、本日は糖尿病専門医の立場から見た歯は主にインスリンの効きにくさであるインスリン抵抗性を規科診療について、お話しさせていただきます。歯科診療専

定します。両者が相まって、インスリンが相対的な作用不門の先生や歯科行政専門の先生を前にして恐縮ですが、足になることで２型糖尿病が発症します。
戦後から今まで約70年経ちますが、遺伝的背景はほと一人の糖尿病専門医からみた率直な意見としてお聞きいんど変わりませんので、患者急増の背景にあるのは環境

ただければと思います。
糖尿病の定義は、「インスリン作用不足による慢性の高因子の変化のためだと考えられます。特に、高脂肪食、運

血糖状態を主徴とする代謝疾患群」であり、診断自体は、動不足などの生活習慣の変化、それによって引き起こされ空腹時血糖、ブドウ糖負荷後血糖や随時血糖をもちいた

た肥満、内臓脂肪の蓄積が２型糖尿病患者さんの急増のもので、比較的シンプルなものです（図表１）。

背景にあります（図表２）。

図表１

図表２

脇先生スライド２枚目（１０行相当）

脇先生スライド３枚目（１０行相当）

糖尿病が社会的に大きな問題となっている背景には、

厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査によります

戦後から現在に至るまでに患者数が急増してきたことがあと、「糖尿病が強く疑われる者」は平成９年から現在まで増ります。糖尿病患者の多くを占める２型糖尿病の発症には、加し続け、平成28年には初めて1,000万人を超えました。

32

急増の原因は肥満・メタボの増加「糖尿病の可能性を否定できない者」は少し減少していますが、両者を合わせて合計で2,000万人を超える大きな数

糖尿病によって、「血糖値が高い」だけであれば、一見、になっています（図表３）。

元気な患者さんが多いのですが、問題は、糖尿病が様々

図表３な合併症を引き起こすことにあります。糖尿病の特徴的な合併症としては、細小血管症である腎症、網膜症、神経障
害が知られています。これらの合併症が進行してしまうと、

脇先生スライド４枚目（１０行相当）

腎不全で透析が必要になったり、網膜症で失明したり、神経障害で下肢切断をすることがあります（図表５）。
大血管障害は糖尿病は強い危険因子であり、糖尿病以外の危険因子があると、さらに発症が促進されます。糖尿病を有しているだけで約３～４倍、心筋梗塞、脳梗塞、下肢の閉塞性動脈硬化症などの大血管障害を発症しやすいとされています。
図表５

糖尿病は加齢とともに増加する

脇先生スライド6枚目（１０行相当）

技術は年々進歩し、合併症率も軒並み落ち着いてきていますが、それでも糖尿病患者が増えてきている背景に
は「年齢の影響」があります。糖尿病は加齢とともに増加しますので、高齢者の増加、超高齢社会になっていることが患者急増の理由です。
図表４は年齢と性別で見た患者数の割合です。20歳代
では患者はほとんどいませんが、70歳代まで増え続けています。そして70歳代では４人に１人が糖尿病というのが現実ですので、これからも糖尿病は非常に大きな課題で治療目標は合併症を防ぐことあり続けると考えています。

図表５では古典的な合併症を示しましたが、近年では、

図表４

歯周病などの疾患が新しい合併症として、認識されるようになってきています。歯周病以外では、例えば認知症に脇先生スライド５枚目（１０行相当）

なる率は糖尿病によって約２倍に上昇するといわれていま
すし、膵臓がん、大腸がんの罹患率も高くなるといわれています。糖尿病の合併症に共通しているのが「健康寿命を害する疾病である」ということです。「ダリー（DALY）」という疾病負荷を示す指標がありますが、この指標が高い合併症が多いのが糖尿病の特徴です。そのため、治療の一番の目的はこのような合併症を防ぐことになります（図表６）。

33

て個別化した目標値が設定されていて、合併症の危険の

図表６少ない患者は6.0％未満を目指しますし、治療の強化が困
難な患者は8.0％未満を目指します。また、高齢者の場合

脇先生スライド7枚目（１０行相当）は低血糖の危険性や日常生活動作（ADL）の程度に合わ
せて目標値を細かく個別化していくことになっています（図
表８）。
図表８

脇先生スライド10枚目（１０行相当）

図表７は日本糖尿病学会が示している「糖尿病治療の目標」です。「血糖、体重、血圧、血清脂質の良好なコント
ロール状態を維持して、合併症を防ぎ、健康な人と変わらない日常生活の質（QOL）の維持と寿命を確保する」というもので、今回のフォーラムのテーマである「健康寿命の延伸」とも合致するものです。
図表７

糖尿病と歯周病は双方向的関係
脇先生スライド8枚目（１０行相当）

慢性的な高血糖は、さまざまな合併症を引き起こし、歯周病もその一つです。さまざまな糖尿病の合併症の中で、歯周病が特にユニークである点は、「歯周病が炎症を通して糖尿病を引き起こしうる」という点、つまり「双方向的な関係にある」という点です。
図表９は「糖尿病と歯周病の相関図」です。「歯周病の炎症が悪化してインスリン抵抗性が亢進し、高血糖になる、
歯周病の治療をすると血糖が良くなる」という研究が大変注目されますが、それ以外にも「糖尿病で神経障害が悪化すると唾液の分泌量が減少してドライマウスになる、あるＨｂＡ１ｃを指標に血糖をコントロール

いは口腔内の痛覚、味覚が鈍磨する、その結果自浄作用が低下して歯周病が悪化する」という関係も注目されま

ここで、糖尿病の指標であるHbA1cについて、基礎的なす。

ことをお話ししておきます。血糖値は食事によって変動しますので、来院した時間によって数値が変わってしまいます。HbA1cは、ヘモグロビンという血の赤い色素にどれだけ糖が結合しているかという値で、過去の１～３カ月の血糖の平均を反映しています。採血の日に食事をしてもしな
くても影響されないので、外来で一番参考になる指標です。
血糖コントロールの目標値は、合併症予防のためには
HbA1c 7.0％未満です。しかし、最近は患者の病状に応じ34

はや歯周病などといった域ではありません」とおっしゃって

図表９います。非常にショッキングな言葉ですが、このような患者さんがますます増えていることを考えると、非常に重要な

脇先生スライド12枚目（１０行相当）

今後、対処されるべき課題であると感じています。
図表11

脇先生スライド16枚目（１０行相当）

図表10の左上はアメリカ糖尿病学会、中央はアメリカ・
デンタル・アソシエーション、右側はNIHのホームページですが、歯周病以外の口腔内疾患として、真菌感染、ドライ
マウス、味覚障害が糖尿病の合併症として取り上げられていました。

食事療法には健康な歯が重要

図表10

もう一つ、糖尿病と歯の関係で忘れてはならないのが脇先生スライド14枚目（１０行相当）「食事療法」です。図表12の左の図のように、糖尿病においては食事療法は薬物療法や運動療法とともに、最も基本となる治療です。適切な食事療法を欠いては、薬物療法や運動療法だけでよい糖尿病の治療はできません。そのため、初診時、進行時という糖尿病治療の各ステップで、
食事療法、運動療法による生活習慣の改善を患者に指導していくことが重要です。
図表12

脇先生スライド17枚目（１０行相当）

要介護糖尿病患者の歯科治療も重要
糖尿病は、心筋梗塞、脳梗塞、閉塞性動脈硬化症など、
健康寿命の延伸にとって問題になる疾患を引き起こしますので、糖尿病の患者で要介護になる人が非常に多いのが現状です。その方たちの歯科治療も非常に重要であると感じています。
私は東大近くの寺本内科歯科クリニックで糖尿病専門の外来治療を行っています。このクリニックの院長で訪問歯科診療を通して地域医療に取り組まれている寺本浩平

生活習慣介入は治療に効果的先生が、日本糖尿病協会の医療スタッフ向けの雑誌『DM
Ensemble』に寄稿された記事からの引用ですが、寺本先図表13は糖尿病診療ガイドラインから引用しています。

生はここで「在宅療養中の要介護高齢者の口腔内は、も２型糖尿病における食事療法は、各栄養素のバランスを35

図りながら、総エネルギー摂取量の適正化を行うことが重食物繊維を含んだ野菜を先に食べることで、食後血糖の要であると考えられています。例えば、アメリカで行われた上昇が抑制されます。野菜を食べて、それから炭水化物

生活習慣の介入研究で、糖尿病の新規発症が防げるかを食べると、HbA1cに有意差が出ることが報告されていまどうかを検討したDiabetes Prevention Program では、糖尿す（図表15）。

病発症リスクの高い対象に生活習慣改善により３年間で図表15５％体重低下するように介入をしたところ、糖尿病の発症が55％抑制されたことが報告されています。また、すでに２

脇先生スライド21枚目（１０行相当）

型糖尿病を発症した患者を対象に生活習慣に対する介入を行ったLook AHEADでも、HbA1cが約0.6％減少した
ことが報告されています。
図表13

脇先生スライド19枚目（１０行相当）

8020推進財団から一般向けの資料でも公開されていま
すが、野菜のような繊維質をふくめて、なんでも食べられる
ためには健康な歯が重要です。また、「おいしく」食べられるためにも、健康な歯が必要であるということは、糖尿病の治療において重要な要素です。と申しますのも、患者さん
が、日々、食事療法を継続するためには、大変な努力を必要としますが、そのためには、「おいしく食べられる」こと

図表14はDiabetes Prevention Programの結果を見たもがとても重要だからです。

のです。左上のグラフの１番下は４年間の経過の中で生活習慣に介入した群、真ん中はメトホルミンという糖尿病の基本の薬剤を使った群、上は何もしなかった群です。体重糖尿病診療における多職種連携は４～６kg減少しています。その時の糖尿病の新規発症
は、生活改善の方が薬物療法よりも効果を上げています。

糖尿病はさまざまな合併症を引き起こしますので、糖尿病専門医は、歯科はもちろん、心臓内科、外科、神経内

図表14

科などさまざまな科の医師と連携します。また、患者に寄り添った形で生活習慣を改善するため、管理栄養士、薬剤

脇先生スライド20枚目（１０行相当）

師、看護師を含めたさまざまなコメディカルとの多職種連携も必要です（図表16）。

総エネルギー摂取量が同じでも、食品の取り方によって食後の高血糖が抑制できることも注目されています。特に、

36

図表16

図表18

脇先生スライド26枚目（１０行相当）

脇先生スライド29枚目（１０行相当）

図表19

糖尿病連携手帳で多職種連携を推進
脇先生スライド31枚目（１０行相当）

多職種連携のツールとして日本糖尿病協会が配布している「糖尿病連携手帳」というものがあります。私も編纂に携わり、2016年に第３版が出ました。最初のページは病診連携のページで、病院とかかりつけ医の連携のページですが、第３版からは「かかりつけ歯科医」の欄を作りました（図表17）。
図表17

脇先生スライド28枚目（１０行相当）

嶋田医院と地域歯科医院のすべてが連携
最後に医科歯科連携が功を奏している例を２つ紹介します。まず、福岡県の嶋田病院の糖尿病内科医師、赤司朋之先生が行っている地域ぐるみの医科歯科連携の例です。場所は福岡県小郡市と大刀洗地区という人口６万人ほどの地域です。嶋田病院はこの地区の中核病院ですが、赤司先生はこの地区のすべての歯科医院と連携を行ってかかりつけ医での検査結果を記入するページでは、血います。全部で39の歯科医院があるそうです（図表20）。

糖コントロールの様子や看護師から患者さんに向けてのコメントなどが書かれています。第２版では歯科診療記録ス
ペースが非常に少なかったので、第３版では十分な歯科診療記録スペースを確保しました。眼科と歯科を並べ、歯の本数、口内乾燥の状況などの情報を入れるスペースを作りました（図表18、19）。

37

図表20

図表22

脇先生スライド33枚目（１０行相当）

脇先生スライド38枚目（１０行相当）

嶋田病院の糖尿病内科では半年に１回「歯科受診キャンペーン」を行っていて、パンフレットを配っています。歯医療関係者同士が目に見える関係を目指した地域

科医院の受付には「糖尿病連携手帳をお持ちの方は診

連携の構築

察前に出してください」という表示があります。また、嶋田病院と診療所の連携というのは、地域包括ケアシステム

病院にはコーディネーターがいて、58の診療所、40の歯の中にありますが、その中で、歯科医師、歯科衛生士、眼科、37の調剤薬局に実際に足を運んで連携しています

科、調剤薬局も含めて連携の輪を広げることが、糖尿病治（図表21）。

療には重要だと考えます。赤司先生は「システムを作るだ

図表21

けでなく、医療関係者同士の目に見える関係、疾患の理解に重点を置いた地域連携の構築が重要だ」と述べられており、示唆に富む重要な言葉であると感じました（図表脇先生スライド37枚目（１０行相当）

23）。
図表23

脇先生スライド40枚目（１０行相当）

また、歯科医師、歯科衛生士、糖尿病内科医、糖尿病療養指導士が集まって勉強する機会をつくっています。
院内では患者さん向けの糖尿病教室を開催していますが、そこに歯科衛生士に入ってもらって「糖尿病と歯周病」の関連などを話してもらうことも行っています。このような取りまとめです。糖尿病治療の目的は、合併症を防いで、組みは大きな効果を上げているそうです（図表22）。

健康寿命を延伸することです。歯周病は糖尿病の合併症において、双方向的な関係である点が特徴的です。また、糖尿病の食事療法に健康な歯は欠かせません。
糖尿病診療においては多職種連携が重要視されていますので、医科歯科連携の良いプラットフォームになり得ると思っています。「糖尿病連携手帳」はそのための良い38

ツールですので、ぜひ活用していただきたいと思います。
医科歯科連携には、医師・歯科医師・医療スタッフの相互の「疾患の理解」が重要と考えられます（図表24）。
図表24

脇先生スライド45枚目（１０行相当）

ご清聴ありがとうございました。

39

講

演４

口腔機能の向上と歯科保健の向上に向けて

東京都健康長寿医療センター研究所 社会科学系 専門副部長

フレイル予防と在宅療養推進が重要

渡邊 裕

歩に行かなくなるというようなことを「脆弱性が亢進する」といいます。

よろしくお願いいたします。私は介護保険の研究を主に行っています。現在の高齢者医療福祉の目的を簡単にまとめますと、地域包括ケアの中で、健康な高齢者について

口腔機能低下がフレイルに影響は、フレイル予防をして要介護状態になるのを予防すること、要介護高齢者については、在宅療養を推進することで私は今、東京都健康長寿医療センターにいますが、３す。

年前までは国立長寿医療研究センターにいました。国立

フレイルの定義をおさらいしておきますと、「フレイルは

長寿研には荒井秀典先生という世界のサルコペニア・フレ

高齢期に生理的予備能が低下することでストレスに対するイル研究の第一人者がいて、その先生が一般市民向けに脆弱性が亢進し、生活機能障害、要介護状態、死亡など『フレイルハンドブック』という小冊子を作りました。このハンの転帰に陥りやすい状態で、筋力の低下などによる身体ドブックの２ページ目には「加齢によって自立から要介護的問題のみならず、認知機能障害やうつなどの精神・心状態になり死に至る」というフレイルの概念図が掲載されて理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題を含む

います。この概念図の中に、「口腔機能の低下」という文言

概念」です。フレイルの状態に至ると、７年間の死亡率がと考え方を入れたのが、私が国立長寿研に４年間いて行健常な人に比べて約３倍、身体能力の低下で要介護状態

った最大の仕事です。この概念図を作る過程で、荒井先に陥るリスクが約２倍高いという研究報告があります。

生にも「口腔機能の低下がフレイルのリスクに大きな影響

フレイルの判定方法は、①体重減少、②疲れやすさのを与える」ということを理解していただきました。世界的に自覚、③日常での活動量低下、④歩行速度の低下、⑤筋

見ると、フレイルのリスクの中に口腔機能の低下は入って力の低下の５項目のうち３項目以上該当するとフレイル、１、

いないのですが、日本では口腔機能の低下がストレスの２項目のみ該当するとプレフレイルになります。

一つに位置付けられています。

フレイルの定義の中の「ストレスに対する脆弱性が亢進

この概念図は、病気になって、階段を下りるように体がする」というのはどういうことかと言いますと、健常者の場合、弱っていき、その中で「歯が１本抜けた、歯が痛くて食事が風邪をひくというストレスがあっても、風邪が治って２週間くできない」などの口腔機能低下のストレスがあり、その状態

らいすると元の状態に戻ります。しかし、フレイルの状態のが長く続くと低栄養状態になって、要介護状態になるとい人は、体が100％元の状態には戻らず、毎日行っていた散う流れを示しています（図表１）。

40食欲低下から機能障害・要介護へ

図表１

図表３は「フレイリティサイクル」の有名な概念図です。
渡邊先生スライド４枚目（１０行相当）

食欲の低下、食事量の低下によって慢性的栄養不良になり、栄養のバランスが悪化して体重が減少したり、筋肉量が減少したりして、サルコペニアという状態になります。そして、筋力や代謝が低下し、やがて歩行速度や身体活動量が低下します。そして、食欲が低下し、さらに栄養状態が悪くなっていくという負のスパイラルが起こり、ついに機能障害や要介護状態に至るという概念です。
図表３

渡邊先生スライド7枚目（１０行相当）

健常な時からフレイル予防を
介護予防事業の口腔機能向上サービスのこれまでの施策は、ハイリスクアプローチでした。つまり、要介護状態に陥る直前の人たちに対して専門職が対応していました。
図表２は要支援、要介護認定の理由を見たものです。
要介護者の場合は脳血管障害や認知症という疾患が主な理由でした。しかし、要支援１、２認定の理由は「廃用症候群」、つまり不活発な生活習慣が原因にあるという報告があります。

フレイルは多面性のある概念

図表２

図表４はフレイルの多面性を示したものです。サルコペ
渡邊先生スライド5枚目（１０行相当）

ニアは、筋肉量の減少、筋力の低下、運動機能の低下によるパフォーマンスの低下の３つで定義されています。フレイルは、身体的なフレイルでなく、精神・心理的フレイル、
社会的フレイルが相互に悪影響を及ぼしながら、やがて要介護状態に陥るという負のスパイラルを持っています。
図表３のフレイリティサイクルは、図表４の点線の所の断面を示した概念です。

そこで、最近の地域包括ケアの総合事業では、フレイルになる前の健常な状態の時からフレイル予防をしていこうという考え方になっています。そのためには、専門職だけではマンパワーが足りないので、一般市民や健康なシニ
アを巻き込んで、お互いに支え合うシステムを構築しようとしているところです。

41

図表４

図表５

渡邊先生スライド８枚目（１０行相当）

渡邊先生スライド10枚目（１０行相当）

フレイルの速度を落とすことを目指す

口腔機能とフレイルは有意に関係

フレイリティサイクルを分かりやすく言うと、健康な状態

ここからはフレイルとオーラルフレイルの関係を見ていきからフレイルになり、要介護になり、在宅療養が困難になり、ます。私は国立長寿研で、大府スタディという地域在住高死に至る負のスパイラルです。その中で、社会的活動の

齢者5,000人のデータを集めた研究をやっていました。こ

減少、趣味への意欲の喪失、人とのつながりの減少、身体の5,000人にフレイルの５つの判定方法を行ったところ、フ機能の低下が起こり、目や耳が衰えて外出頻度が減った

レイルが約10％、プレフレイルが約60％、健常者が約30％り、栄養状態が悪くなったり、うつや認知機能・生活機能のでした。要介護状態にある人は除外してあります。この集低下が起こります。これらのことが相互に悪影響を及ぼし団で、フレイルにある人と健常者の口の機能を比較しましながら、健康な状態から死へと加速度をつけながら近づいた。図表６はそのデータを多変量解析したものです。フレていく、というのがフレイルのイメージです。フレイルと正常

イルな高齢者は年齢が高い、筋肉量が低い、うつのスケな加齢変化の違いは、加齢によって低下する因子が、悪ールが高い、MMSE（認知機能）が低下している、高血圧、影響を及ぼし合いながら加速して低下していくところにあ糖尿病が多い、栄養指標が悪い、という人たちが多く、さらると思います。

に噛む力、舌の動きなどの口腔機能も低下している人がそこで地域包括ケアが目指しているのは、まず、本人と多いという結果でした。

家族に「フレイル」の自覚を持ってもらうこと、次にコミュニ

図表６

ティーの互助システムで本人と家族を支えること、さらに公的サービスでも支えることで、要介護へ至る速度を落とす

渡邊先生スライド14枚目（１０行相当）ことです。加齢変化とともにゆっくりと衰えてピンピンコロリを目指す、つまり、「健康寿命の延伸」を目指すということです（図表５）。

42

態に陥ります。この流れを示したのが、この概念図です。

これによって、「フレイルにある高齢者は口腔機能も低下している」ことが分かりました。もともと、フレイリティサイク

図表７ルの中で、食欲低下と歯の喪失、栄養状態の低下や体重減少と噛み合わせの喪失・咀嚼機能の低下との関連を見渡邊先生スライド18枚目（１０行相当）

た先行研究は、日本を中心にたくさん出ています。握力低
下、歩行速度低下などの運動機能の低下と臼歯部の咬合の有無や咀嚼機能の低下、口唇や舌の動きの低下の関係を見た先行研究もたくさんあります。ですから私の研究は、フレイリティサイクルの中での口腔機能の低下をざっくりと示したものということになります。

オーラルフレイルの発症に注意をオーラルフレイルの定義ですが、日本歯科医師会のHP

口腔機能低下症とエビデンスを収集には「口腔機能の些細な低下や食の偏りなどを含む、身体の衰え（フレイル）の一つ」で、「健康と機能障害の中間

オーラルフレイルには可逆性がありますが、身体的に衰にあり、可逆的である」と明記されています。現在の総合事

えて要介護状態になってしまうと回復は難しいことから、医業のように、健常な状態から幅広い対応をするためには、療的な対応として「口腔機能低下症」という病名を付けよう

可逆的であるという前提条件が必要になります。現在、東と、日本老年歯科医学会がエビデンスの収集に励んでい京大学高齢社会総合研究機構で行われている「柏プロジます。客観的な評価を中心に、感覚、咀嚼、嚥下、構音、ェクト」などにより、オーラルフレイルについてのさまざまな

唾液などの口腔機能の低下をできるだけ早く見つけて、知見が出てきています。

医療的な対応で元に戻すという取り組みを、学会を中心

オーラルフレイルは、滑舌低下、食べこぼし、わずかなに行っています（図表８）。

むせ、噛めない食品の増加、口の乾燥など、些細な症状

図表８から始まるため、見逃しやすく、気付きにくいため注意が必要です。また、オーラルフレイル予防のためには、高齢

渡邊先生スライド19枚目（１０行相当）

期における人とのつながりや生活の広がり、共食といった「社会性」を維持することが重要です。
図表７はオーラルフレイルの概念図です。例えば定年を迎えて生活の範囲が狭くなった人は、人と会うチャンス
が少なくなりますので、口腔の健康への関心が低下します。
セルフケアがおろそかになる、定期的に歯科医院を受診していた人が行かなくなるなどから、歯周病、歯の喪失などが起こり、これに加齢変化が加わります。これらにより、滑舌の低下、食べこぼし、わずかのむせ、噛めない食品の増加などから食欲低下、食品摂取の多様性の低下などが起こります。このように食事の質が落ちていくと、柔らかい食品を好んで食べるようになり、その結果、噛む力や舌の力が弱くなります。そうすると食べる量が減り、筋肉量の低下、低栄養、代謝量の低下が起こり、やがて要介護状

43

フレイル予防には口腔機能と容姿が重要倍のリスクがありました。

日本歯科医師会が1989年から行っていた8020運動とい

図表10

う活動に、2015年からはオーラルフレイルの予防というものが加わりました。歯の本数の維持は、機能の維持のために渡邊先生スライド25枚目（１０行相当）

は絶対条件です。
これまで、老化のサインは目、耳、歯でした。8020達成
者が50％を超えた昨今では、それに口、つまり口腔の機能が加わり、さらに容姿が重要になってくると思います。口の機能というと咀嚼や会話が頭に浮かびますが、実際には容姿への影響も大きいと思います。特にフレイルという概念を考えると、社会とのつながりを続けていく上で、容姿は大きなファクターになりますし、精神心理的な面にも大きく関連してくると思います（図表９）。
そうしますと、「全身のフレイルの前に、口の機能の低下

図表９があるのではないか」という疑問が出てきます。例えば、「前歯が欠けてしまう」「歯並びが悪くなってきた」「色が悪渡邊先生スライド24枚目（１０行相当）

い」などの容姿の問題から、社会的な活動が減少し、滑舌が低下し、コミュニケーション障害が起きて人とのつながりが減少する、そしてうつ傾向になったり身体活動が減少す
る、噛めないので食欲低下、味覚低下が起き、転倒リスクが増える、栄養状態が悪くなって病気のリスクが増える、そして栄養摂取量が減少すると認知機能も低下してくるという流れです。そして、口に関わる変化が相互に悪影響を及ぼしながら、フレイルを加速させるというイメージです。これ
らを地域とつながった歯科医療が解消していきながら、フレイリティサイクルをなくしていくことが、健康寿命の延伸にオーラルフレイルは全身に影響

つながることになると思います（図表11）。

図表10は３週間前に老年学のトップジャーナルに掲載

図表11されたオーラルフレイルに関する最新のデータです。これは東大の「柏プロジェクト」で、約2,000人の高齢者を４年渡邊先生スライド26枚目（１０行相当）

間観察研究したものです。
この中で、オーラルフレイルは６つの口腔指標の低下で見ています。歯数は20本以上かどうかで判定、咀嚼能力
は判定ガムを使っています。舌の巧緻性はディアドコキネ
シスの「タ」が１秒間に５、６回未満かどうか、舌圧、主観的な咀嚼困難感、むせの有無の６項目すべてをクリアした人
を健常者、３項目以上該当した人をオーラルフレイルと位置付け、４年間のフレイルの発症率、サルコペニアの発症率、要介護状態の発生率、死亡の発生率を見ました。すると、オーラルフレイルの人にはこれらのすべてで２～2.5

44社会機能低下と口腔機能低下は関連

砂糖、穀類の摂取量は変わらないけれど、他の物はおし次に高島平スタディの例を紹介をします。これは去年かなべて低下するという結果が出ています。糖尿病のコント

ら始まったスタディで、75歳以上の地域在住高齢者1,300

ロールや動脈硬化や高血圧症などの生活習慣病のコント人を対象としたものです。図表12はこのスタディで、この１ロールには食事が大きな要素ですので、咀嚼の能力を守年間で外出頻度が減った人と口腔機能の関係を見たもの

ることは健康の維持のために非常に大切なことだと思いまです。外出頻度の減少について、手段的ADLや主観的健す（図表13）。

康感、うつ傾向、認知機能、転倒への不安を調整しても、図表13

硬い物が食べにくい、口の渇きが気になるという人が有意に多くなっています。また、１年以内の歯科受診も減って渡邊先生スライド32枚目（１０行相当）いるという結果も見られます。これは、図12のフレイリティサ
イクル（オーラルフレイル版）の概念図を裏付ける結果だと
思います。
図表12

渡邊先生スライド28枚目（１０行相当）

日本大学の那須郁夫先生が健康余命、つまりあと何年
健康で生きられるかという年数と咀嚼能力の研究を2000年くらいから行っています。65歳以上の5,000人を対象とした
健康余命に関する調査では、「さきいか、たくあんが食べられる人は、75歳になっても健康余命が2.2年長く、85歳になっても1.4年健康余命が長い」という結果が報告されています（図表14、15）。

健康維持には咀嚼能力が重要

図表14

老化ではなくオーラルフレイルであることの目安として、口の問題があって、人と会うことや外出を避ける、口を開け渡邊先生スライド34枚目（１０行相当）て笑えない、食べられない、話せない、噛めない、その結果食事がおいしくない、食事が面倒、軟らかい物ばかり食
べる、さらに食事のバランスが悪くなり、口の機能が低下するという悪循環があります。
口は毎日使っているので、老化すると思う人は少ないです。脳卒中などの病気を発症すれば、「低下したなあ」と自覚することはあるかもしれませんが、「食べられなくなることはないだろう」と考えがちです。しかし、噛めないグルー
プと噛めるグループで栄養素の摂取量を比較した研究では、噛めないグループは噛めるグループに比べて栄養素が７割から９割くらいしか取れていないという結果があります。また、食品群別では、噛めないグループでは調味料、

45

図表15

図表17

渡邊先生スライド35枚目（１０行相当）

渡邊先生スライド38枚目（１０行相当）

図表18

口腔・栄養・運動の複合介入で成果
渡邊先生スライド39枚目（１０行相当）

食欲向上を目的に、口腔だけでなく栄養、運動を組み合わせたフレイル予防プログラムを使って複合介入を行うと、ビタミンCや食物繊維の摂取量が有意に増えるという結果も出ています（図表16）。
図表16

渡邊先生スライド37枚目（１０行相当）

オーラルフレイルの介入研究を実施中
オーラルフレイルに関しては、現在神奈川県歯科医師会で地域在住高齢者約100名を対象にした大規模な調査研究を行っています。歯科医師会のクリニック約20施設で３カ月間のオーラルフレイル介入プログラムを行い、その図表17、18はフレイル予防プログラム前の84歳の女性効果を見ているところです。あと１カ月ほどで前期プログラの食事と３カ月プログラムを実施した後の食事です。介入

ムが終了しますので、この結果が有意に出ることを期待し後は食材が増え、見た目の色彩も鮮やかになり、たんぱくています（図表19）。

質、脂質、炭水化物、食物繊維、ビタミンＣの摂取量が増えています。

46

レイル」という状況に陥る可能性があります。ですから、オ

図表19

ーラルフレイルまたは口腔機能の問題には、発達期から高齢期に至るまで継続的に対応する必要があると思いま

渡邊先生スライド40枚目（１０行相当）

す（図表21）。
図表21

渡邊先生スライド42枚目（１０行相当）

発達期から食べる機能を大事に
先日、神奈川県の大磯町で中学生の給食の残食が多いということがニュースで取り上げられていました。写真を見ますと、ブロッコリーや野菜など、噛みにくい食品の残食

最後にオーラルフレイルは図表22のように多面性を持が多いという傾向がありました。これを見て、「給食がまずっていますので、一つの面だけにとらわれず総合的、多面い」「調理方法が悪い」という議論には少し疑問を持ちまし的に対応していく必要があります。

た（図表20）。

図表22

図表20

渡邊先生スライド43枚目（１０行相当）
渡邊先生スライド41枚目（１０行相当）

ご清聴ありがとうございました。
オーラルフレイルは、「加齢とともに高齢期になって機能が落ちてくる」という点に着目されがちですが、子供にも目を向ける必要があります。最近の子供は食が多様化し、軟食の摂取が増えているので、発達期においてもかなりのデメリットが予想されます。顎骨の形態もかなり矮小化していますし、噛む力、歯の咀嚼能力が低下している可能性があります。このままでいくと40年後、今発達期にある子供たちが高齢期を迎えた時には「65歳くらいで皆がオーラルフ

47

講

演５

地域で『口から食べること』を支えるために～歯科診療所の役割と地域医療連携～

公益社団法人日本歯科医師会 地域保健委員会 副委員長

高齢化により歯科診療所の役割も変化

細野 純

療を提供していくことが必要だと思います。

皆さま、こんにちは。私は東京都大田区で開業して37

図表１

年になります歯科医です。患者さんとともに年を取ってきましたので、私も高齢者です。地域で長年やっていますと、

細野先生スライド２枚目（１０行相当）

患者さんからフレイルのこと、介護のことなどの相談を受けるようになり、地域に根差した歯科医療ができているのではないかと思っているところです。
本日は地域の歯科医療の話と、要介護になった後、あるいは高齢入院患者に対してどのような対応をしているのかという現場の話をしたいと思います。
最初に地域包括ケアシステムにおける歯科診療所の位
置付けについて、少しだけ触れたいと思います。図表１は、東京都の平成37年の地域包括ケアシステムのイメージ図です。高齢者の住まいを中心に、生活支援、介護予防、

おおた健康プランでの取り組み

介護、医療が包括的、継続的に提供される仕組みです。
東京都のこの図で特徴的なのは、認知症支援が明記され次に、行政の高齢者に対する歯科保健の取り組みにつていることです。これからは、認知症の高齢者が急増しまいて紹介させていただきます。私が開業しております大田す。歯科診療所にも来ますし、施設、在宅で療養している

区には、健康づくりのプランとして、「おおた健康プラン（二認知症の方もいます。新オレンジプランの中にも歯科医師次）」があります。目指す姿として「自分の歯で食事を楽しの認知症対応力向上研修があり、現在全国で研修が行わ

み、健康でイキイキと暮らしていくための健全な口腔機能れていると思います。今後は、「認知症高齢者に対する歯を維持できる健康習慣を身につけます」という目標が出て科保健医療をどうするのか」というのが喫緊の課題だと思います。その中に、「口腔機能の維持、安全性に配慮したいます。私ども歯科診療所は、外来診療と同時に入院医

食べ方の支援」ということが、しっかりと書かれています。そ療との連携、病院歯科との連携をしながら、通院が困難にのための目標として、「高齢期になっても、自分の歯があるなった場合には在宅歯科医療に移行して、適切な歯科医人を増やす」ということを掲げています。肺炎は日本人の48

医科歯科連携の必要性が増加

死亡原因の第３位ですが、誤嚥性肺炎で亡くなる方が多いことから、「誤嚥性肺炎の知識や予防について、区民に次に、「歯科診療所における口腔健康管理はどうなって知ってもらう」ということも目標の一つです。そして、「高齢いるのか」ということをお話しします。私たちの歯科診療所者や難病の方の口腔機能の維持や誤嚥、窒息予防を実にも、さまざまな患者さんがいらっしゃいます。糖尿病の方、践するための支援をする」ことも目標に挙がっています。

BP製剤を服薬されている方もいます。周術期の口腔健康

具体的な指標としては、誤嚥性肺炎の区民の認知度が平管理ということで、抗がん剤を外来で治療しているという方

成24年度の調査で47.7％だったので、平成30年度に50％も増えています。そのため、外来においても従来以上に医を目標にしているところです（図表２）。

科歯科連携が増えています。
長年、元気に通院している高齢者もいます。図表４左下

図表２の方は口腔内がとてもきれいですが、8727の方です。服薬なしで、とても元気です。右下の方は上下総義歯です

細野先生スライド3枚目（１０行相当）

が、9600の方です。とても元気で「お肉が大好き」という方です。このような方々の通院が難しくなる場合には、訪問診療、在宅歯科医療に移行して、同様にお口の中の健康管理を行っていくことが必要だと思います。
図表４

細野先生スライド5枚目（１０行相当）

図表３は平成29年２月21日の「おおた区報」です。その第１面を使って、「歯周病予防で歯もカラダも健康に！」というタイトルで、区民を啓発しています。歯周病により炎症を起こした口の中、全身疾患との関係、定期健診の必要性、大田区が行っている成人歯科健康診査の取り組みなどが紹介されております。
区報は、区内の全世帯と事業所にも配布されていることから、このような行政の取り組みは、地域への歯周病予防

図表５は私の診療所の待合室に掲示しているポスターの啓発、医科歯科連携などの啓発の大きなきっかけになです。左が脳卒中、右が糖尿病治療の啓発ポスターで、ると思います。

歯科の診療所にこういうポスターを貼っておくのも地域連

図表３携の一つだと思います。「この脳卒中のポスターを見ていたので、すぐに119番して助かった」という患者さんがこれまでに２人いました。「糖尿病治療は途中でやめちゃ駄

細野先生スライド４枚目（１０行相当）目」というようなことを歯科診療所から地域へ発信することが、医科歯科連携の基本だと感じています。

49

要介護者の７割に歯科治療が必要

図表５

次に、「要介護になった人に対して歯科的な対応がどの
細野先生スライド6枚目（１０行相当）くらい必要か」というお話しをします。図表７はある町の要介護高齢者416名の悉皆調査ですが、要介護高齢者の約７割が何らかの歯科治療を必要としていたという結果が出ています。義歯の治療が多く、早急な歯科治療の対応が必要なケースが12％くらいありました。それを考慮しても７割というのは大きな数字だと思います。お口の中が惨憺たる状況の方もいます。やはり、要介護になるもっと以前の歯科診療所に通院できる時期に、口腔内環境をしっかりと整備しておくことが必要だと思います。特に認知症の方に対しては早め早めに介入することが大事だと考えています。

早期発見・早期対応が重要

図表７

歯科診療所での取り組みで重要なことは、診療所に通院している段階で、患者さんの口腔機能の状態をしっかり細野先生スライド8枚目（１０行相当）と把握することです。口腔機能低下の早期発見・早期対応をし、口腔内の環境を整備することが非常に大事です。
これがうまくいきませんと、在宅歯科診療になってからいろ
いろと苦労することになります。
そのためにも口唇の運動機能や舌圧の測定、歯科衛生士による口腔衛生管理を、診療所に通院ができる時期にしっかりと行うことが非常に大切です。これをきちんとやっておけば、在宅療養になった場合でも口腔機能の維持につながり、食支援にもつながると思います（図表６）。
図表６

口腔衛生の管理・維持が重要
細野先生スライド7枚目（１０行相当）

実際の在宅歯科治療の診療内容ですが、居宅、居住施設で歯科疾患の治療、義歯の治療を行います。咬合支持、咀嚼機能の維持もとても大事です。これらは低栄養の原因にもなりますので、しっかりと診療します。また、歯科衛生士による口腔衛生管理や口腔ケアの指導も重要です。
口腔ケアについては、口腔の状態に適したケアが重要です。図表８の右上の写真の方は経管栄養で口腔内が乾燥し、剥離上被膜や痰が固く付着することが多く、ケアが大変です。左の写真の方は急性の顎下腺炎を起こしていて、口腔内に排膿している状態です。こうなりますと病棟の看護師では対応できませんし、医師も抗生剤の点滴くらいしかできません。われわれ専門家が口腔衛生管理をする必要があります。

50

「口から食べる」ことにつなげる

図表８

私は病院の回復期病棟にも歯科診療に行っています。
細野先生スライド10枚目（１０行相当）

急性期病院から経管栄養のままリハビリ目的で転院してくる患者さんが多くいます。図表10の患者は誤嚥性肺炎で入院、経鼻経管のまま転院してきました。経管交換時に摂食嚥下機能の再評価をし、最終的に抜管をして在宅につなげました。このように「口から食べる」ことを進めるためには歯科がしっかりと介入し、他の職種と連携しながら対応していくことが必要です。
図表10

細野先生スライド13枚目（１０行相当）
訪問診療でも歯科衛生士の口腔衛生管理は重要です。
訪問看護師では手に負えないケースが多いので、歯科衛生士の力は今後ますます必要になると思います。

摂食嚥下機能の評価が大事
高齢者はいろいろな疾病を持っています。難病の方もいますし、脳血管疾患、サルコペニアによる嚥下障害もありますので、摂食嚥下機能の評価が大事です。私たちの訪問では頸部聴診で評価をしながら、必要に応じて専門患者さんが退院する時には、病院食の情報を在宅医療医の先生に嚥下の内視鏡検査を依頼します。嚥下開始用につなげることが必要になります。多職種で食へのチーム

ゼリー、水ゼリーを常に持ち歩いて評価しています。やはアプローチができる情報の提供が必要です。栄養管理、り、「食べるところを見る」「飲み込むところをきちんと確認

経口摂取の維持、誤嚥性肺炎予防に関する情報共有がする」ことが必要です。口腔体操などの嚥下の訓練は看護大事になります。ここに歯科医師も積極的に介入し、歯科師や訪問看護師にもお願いしています（図表９）。

治療を含む口腔機能管理、口腔ケアの充実を図り、新た図表９な環境で摂食嚥下機能の再評価をし、経口摂取への支援を行うことが必要だと思います（図表11）。

細野先生スライド12枚目（１０行相当）

図表11

細野先生スライド14枚目（１０行相当）

51

口から食べられるようになり自宅へ

嚥下に適した食形態の提案が大事

次に、病院から在宅に移行した事例を紹介します。100

最近はスーパーやドラッグストアに介護食コーナーがあ歳の女性の方で、転倒による脳挫傷、外傷性くも膜下出り、通販でも売られています。種類は非常に多いのですが、血で、急性期病院脳神経外科で手術し、気管切開して中家族はどういう形態の介護食がいいのか、迷います。そう心静脈栄養の状態で回復期病院に転院してきました。家いう家族に対して、支援する必要があります。

族と担当医から依頼があり、訪問診療をしました。この方

現在、「スマイルケア食」というのが出てきています。いは100歳で24本歯がありました。「これだけ歯があるのだか

ずれ、これが標準的な食形態の分類になると思います。とら、口から食べられるようにして、早く在宅に戻したい」と考ろみ調整も、注意しませんとダマになったりしますので、指え、嚥下訓練をしました（図表12）。

導が必要です。施設には管理栄養士がいますが、在宅で図表12すと機能にあった食事形態を提供することも大きな課題になると思います。また、食具の提案、飲みやすい薬の飲み方の提案も必要だと思います（図表13）。

細野先生スライド15枚目（１０行相当）

図表13

細野先生スライド19枚目（１０行相）

なんとか中心静脈栄養から経口摂取に移行することができ、だんだんに水分が取れるようになりました。退院して住み慣れた家に戻ることができ、私たちは引き続き居宅への歯科訪問診療を行いました。新たな療養環境を確認す

特養で、歯科医師会が食支援るとともに、在宅医、訪問看護師と連携しながら口腔ケアの確認や摂食嚥下機能の再評価、食形態調整などを続

次は、大田区の介護老人福祉施設での食支援の事例

けました。

です。これは平成３年に特別養護老人ホームへの歯科協

こうした多職種連携の中でも、ケアマネジャーは地域連力事業として立ち上げたもので、大田区と地区歯科医師

携の中心です。担当ケアマネジャーにさまざまな情報提会が連携しながら健診、歯科治療を行っています。また、供と支援を要請することが基本だと思います。また、ご本摂食指導事業として、月２回多職種での食事観察評価（ミ人と家族の在宅療養に対する価値観を共有することが大ールラウンド）を行っています。費用は大田区の法人の老事です。さらに、生活復帰に向けての意欲を支援するため人ホームから出ていて、利用者負担のない事業で、介護には「口から食べること」を続けられることが重要になります。

士、管理栄養士にも指導ができている事業です（図表

この方は残念ながら、約２カ月後に心不全で亡くなりまし14）。

た。短い間でしたが、家での時間を過ごすことができ、お口から食べられたのは良かったと思っています。

52

図表14

図表15

細野先生スライド20枚目（１０行相）

細野先生スライド23枚目（１０行相）

口腔機能の維持・向上は、人として「口から食べること」

訪問診療では多職種連携が重要の復権を目指すことでもあるわけで、まさにリハビリテーシ

次に、在宅での多職種連携についてお話しします。ここ

ョンの根幹であると思います。誤嚥しない、おいしく味わい

では在宅主治医との連携が基本です。在宅医療支援診のある食事は、低栄養・脱水予防、誤嚥性肺炎予防でもあ療所の先生は24時間365日体制で、看取りを前提とした在り、生きる喜びであり、自己実現と希望でもあると考えます。

宅医療を行います。歯科医師は24時間365日というわけに8020を達成した多くの高齢者の方が、地域で療養生活とはいきませんが、ここに参加し、しっかりとした連携を取るこなった場合でも、「自分の歯を残して本当によかった」と感とが求められると思います。

じられるように、医科歯科連携を推進し、多職種協働による「食支援システム」を地域に構築することが求められてい訪問看護師と歯科との連携も重要です。現場でなかなるのだと思います。

か会う機会がないこともあり、歯科医師と訪問看護師との以上です。ありがとうございました。

つながりは薄いように感じますが、日頃のバイタルや全身管理のためにも、在宅医とのつなぎ役となってもらうためにも、密接な連携が必要だと思います。最近は服薬管理ということで、訪問診療をする薬剤師も多くなりました。薬剤師との連携、リハビリテーションの専門職との連携も今後は必要になると思います。

医療と介護の情報共有も重要
在宅診療では医療と介護の連携が大事で、情報をどうやって共有するかが大きなテーマです。現在、 Ｉ ＣＴを使った情報共有ツールがかなり出てきています。今後は、このように情報をオンラインで共有することが主流になってくると思います。しかし、口腔ケアの方法、食支援としての食形態、とろみ調整法などはオンラインではなかなか伝わらないと思うので、顔を合わせて在宅でのケアカンファレンスなど、オフラインの情報共有も重要だと思います（図表
15）。

53

シンポジウム

健康寿命の延伸と新たな８０２０運動の展開～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか～

座長／公益財団法人８０２０推進財団 専務理事 髙野 直久 厚生労働省医政局歯科保健課 課長

田口 円裕

公益財団法人８０２０推進財団 嘱託 上條 英之

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 予防歯科学分野 教授

森田

学（東京歯科大学 歯科社会保障学 教授）

東京大学大学院医学系研究科 分子糖尿病科学講座 特任准教授

脇裕典

東京都健康長寿医療センター研究所 社会科学系 専門副部長

渡邊裕

公益社団法人日本歯科医師会 地域保健委員会 副委員長

細野純

医科歯科連携、互助システム推進が重要しました。一つ、追加で情報提供いたします。平成23年に歯科口腔保健の法律ができ、平成24年にこの法律に基づ

それではディスカッションとシンポジウム

く基本的事項が定められました。その中には幾つかの目に移りたいと思います。特別講演では宮武先生から、標値が含まれています。今年は基本的事項が決まって５「8020運動創成当時、喪失歯を数えるのではなく残存歯を年目の中間評価の年です。５月に中間評価の見直しのた

数えるという目標の転換が良い効果を上げた」というお話

めの検討会を立ち上げ、３回検討会を行ったところで、平がありました。「8020を達成するには、まず60歳で25本維

成30年２月に検討の報告を出す予定です。目標値に関し持することが重要ということが、8020達成者の情報から示さては、「健康日本21」にも歯科の目標値と重なるところがあれている」ということで、「6025」という目標の提案もございまり、最終的には「健康日本21」の評価と合わせて、平成30した。これは自験例の収集結果からお示しいただきまし

年６月くらいにはきちんとした報告が出ると思います。

■司会(髙野)た。
■森田

ここからは講演１から５を行いました演者をパネリストに

今日は歯科治療と保健指導の比較というお話を迎えて、シンポジウムを始めたいと思います。何か、追加しました。「場合によっては歯科治療が良かった」と言いまでお話ししたいことがありますでしょうか。

したが、保健指導がダメだったという意味ではありません。
保健指導もそれなりの効果があります。地域でやる場合は、■田口「保健指導現場での効果的な指導法とはどういうものか」を私の講演では、歯科医療の提供体制のお話を54

考えていかなくてはいけないと思っています。このことを言ような歯科保健医療を提供し、どのような食支援をしていく

い忘れました。

かが、今後の大きなテーマになると思います。

■脇

歯科に紹介すべき糖尿病患者は？

今回は、このような会議で、歯科の様々な分野の専門家から話を聞くことができ、私自身、大変勉強になりました。医師の立場から歯科のことを考えたときに、私自身、■司会(髙野)知識が足りていなかったと思います。医師が歯科のことをパネリストで双方向のディスカッションをしたいと思います。

学ぶチャンスは思う以上に多くないと思いますので、今後、ご意見、ご質問があれば、お願いいたします。

お集まりいただきましたフロアの先生方と医科歯科連携を行っていく中で、医師が歯科の知識を学ぶ機会が大事だなと思いました。

■五十里

東京都多摩府中保健所の五十里と申します。

まず、脇先生にお聞きします。医科から歯科への糖尿病■渡邊

東京都は介護予防推進支援センターという互助の連携は難しいものがあると思います。医師の立場で、どシステムを作り、高齢者同士の介護予防教室を開催しよう

んな患者さんを歯科に紹介しないといけないのでしょうか。

としています。しかし、介護予防を進めていく中で、質の担もう１点、「口腔機能を発揮するためには歯を良い状態

保やリスクマネジメントの問題が生じています。オーラルフに保って残すことが必要」というお話がありましたが、歯科レイルについて考えますと、歯科医師会をベースに、歯科診療所をベースに、口腔機能そのものをある程度維持す医院のかかりつけの患者さんから地域へと啓発活動が広るためにはどんなことが必要とお考えでしょうか。保健所のがっていくと思います。その時に「口腔機能の維持・向上」

立場で言いますと、歯科医師会の先生にこのことを聞かれの質の担保やリスクマネジメントをするのは、地域に密着しることが多くなりましたが、私自身に答えがないもので、教ている歯科医院であり、その担い手はかかりつけの歯科医

えていただければと思います。

院の患者さんになると思います。こうした啓発活動の上手なやり方を神奈川県の事業から学びたいと思っています。

■脇

神奈川県では、来年は地域介入まで行う予定になっていは、すべての患者さんに、１年に１回の受診勧奨は比較的ますので、「啓発活動をどう広げていくか」を実証したいと浸透しているように思います。５分から10分という短い診療思います。

時間の中で、眼科受診を誘導することには、糖尿病連携

実際の外来のことを考えてみますと、眼科の場合手帳が役に立っています。記録を見ながら「もうすぐ１年で療養のステージに合わせた食支援をすね、また行ってください」というような声掛けが可能だからです。

私は「地域で口から食べることをいかに支える

歯科に関しては、眼科受診と比較して医師からの声掛か」というお話をしました。地域の中にいますと、多くの人けは十分ではないかもしれませんが、医師が口腔を見る

が口から食べることが困難になっているという現実に直面チャンスは思う以上にないので、医師の意識が高まり、「歯します。高度急性期病院には歯科口腔外科がありますが、科に行っていますか」とまずは「尋ねる」というきっかけが最地域のリハビリ病院、回復期の病院、特に歯科のない医も大事だと感じました。今回ここで、歯科の重要性を勉強

科病院では、口から食べられずに苦労している患者さん

しましたが、糖尿病専門医の中でこうした認識を共有するが非常に多いというのが現実です。今後は歯科がしっかりことが第一歩として重要だと思います。

■細野

口腔機能については、嚥下機能が障害されている方にと介入して支援する体制が必要だと思います。

ついては、耳鼻科の先生とコンサルテーションします。耳

もう一つは、在宅診療にもステージがあるということを考

鼻科と咽喉科と歯科の中間的な領域かもしれません。

えなくてはなりません。病院から自宅に移ってすぐの時期、在宅療養に慣れて安定してきた療養生活期、そして看取り期の各ステージに、われわれがどのように関わるか、どの55

国は歯科健診重視に方向転換？

す。悪化している、変わらない項目を重点的に改善することになると思いますが、達成している項目をやらないという■河瀬

ことではなく、さらに上の部分を目指して取り組んでいきた

横須賀市保健所健康づくり課の河瀬と申します。

いと考えています。

田口先生に伺います。「経済財政運営の改革基本方針
2017」ができ、歯科の内容が盛り込まれて良かったと思っていたのですが、「歯科健診の充実」という文言があったた
めに、うちの部署では「幼児や学童の保健指導やフッ化物
洗口よりも健診の方にシフトするべきだと国がいっている」と解釈して、現場が混乱しています。幼児期、児童・生徒については触れていないのですが、厚労省の優先順位は成人、高齢者が先になったと考えて仕事を進めていいのでしょうか。

■田口「骨太の方針」に今回書かれたのは、「生涯を通歯周病経過年数を考慮すべきでは？

じた歯科健診の充実」「入院患者、要介護者に対する口腔機能管理の推進などを通じて、歯科保健医療の充実を図る」の２点です。「生涯を通じた歯科健診の充実」のため■鈴木に新規に予算要求したものとして、歯科健診の推進事業と伺います。先生の所属が分子糖尿病科学講座とあります

歯科医療機関での歯科の口腔機能管理に関する研修事

が、糖尿病を分子レベルで研究しているということでしょう

業があります。ただし、厚労省としては、「これまでの事業か。

株式会社エイコウの鈴木と申します。脇先生にに加えて」という形で新事業を考えていますので、これまで合わせて、森田先生に伺います。糖尿病患者の歯周病行ってきた8020運動推進事業、口腔保健推進事業につ治療の研究で、歯周疾患の経過期間を考慮しなくてもいいても予算の増額要求をしています。講演の中でもご説いのでしょうか。今ペリオがあるから糖尿病と関係があるか明しましたが、今後の歯科疾患予防策については、一次もしれませんが、その前に５年から10年という経過期間が予防はこれまで同様に大事だと考えていますので、これまあるわけです。ペリオの腫瘍が72㎠あることが分かって対でと考え方が大きく変わったわけではありません。

応できれば、経過年数と糖尿病の関係が見えるのではな
いかと思うのですが。

■河瀬

疑問が解消できました。ありがとうございます。
■脇■司会(上條)歯科口腔保健法の基本的事項の中で、分子糖尿病科学講座という名前ですが、私は大学

で脂肪細胞の研究をしています。遺伝子レベルの研究を多くのことが定められていると思います。目標や方向があり、展開しており、講座に「分子」が付きます。

実際にそれらを行うので、予算の重みづけはあるものの「健診だけではない」という理解でよろしいですか。

■森田

歯周病になってからどれくらい経つかという経過

年数と糖尿病の関係は考慮すべきだと思いますが、残念■田口

おっしゃる通りです。基本的な事項の中には目ながら知る術がありません。答えになるかどうか分かりませ

標値も定めてあり、それに合わせた具体的な事業についんが、治療に反応するのは初期が多いので、歯周病を長ても書かれています。例えば目標値については19項目あいこと罹患している人よりも、歯周病になって数年の人にります。今回の中間評価で、目標値を達成しているのが６

ちゃんとアプローチした方が、反応がいいのではないかと

項目、改善しているが目標値に達成していないのが７項目、いう気がしています。

変わっていないのが３項目、悪化しているのが３項目ありま

56

■鈴木

っていくべきではないかと思っています。

「HbA1cの効果が出る領域があるのではないか」というお話がありましたが、ある程度高いと効果が出るとい■渡邊

うことでしょうか。

歯科でも検査の点数が幾つか入ってきています。

前は根幹長測定器での測定とポケットの検査くらいでした
７よりも低いと歯科治療の有無では効果は出にくが、最近は舌圧検査、口腔機能検査が加わり、こうした機い、高過ぎると歯科治療だけでは効果が出ないと、多くの能検査は今後、徐々に増えていくと思います。これに関し先生がおっしゃいます。僕も同様のイメージを持っていまては、今後きちんとしたエビデンスを持って計測機器が開す。

発され、計測機器を使うことによって何が改善できるのか、■森田

病気を早期発見して予防ができるのかというところまで示

口腔機能検査をもっと充実すべきでは？

さないと保険診査されない、医療導入するところまで持っていけないということがあります。僕の周りでも新しい機器

次に渡邊先生に伺います。オーラルフレイルのが開発されてきています。唾液は簡便に採取できるバイオ

身体症状にうつがありました。うつになると唾液分泌量がマーカー、ストレスマーカーです。また、潜血、たんぱく質、減る傾向があると思うので、うつを解消するためには唾液

緩衝能などの昔ながらのものが簡便な計測器で測れるよう分泌機能を計測する必要があると思います。8020では「たになってきています。研究者は、これらをどうやって健康や

くあん、するめを食べられますか」と聞いていますが、食べ病気に位置付けていくかという作業をしていますので、もうる機能を調べる必要はないのでしょうか。これについては

少し時間をいただければと思います。

■鈴木

厚労省の田口さんにもお聞きしたいと思います。新しい歯科疾患として「口腔機能低下症」という病名を模索している■細野

唾液分泌低下の話がありましたが、抗うつ剤、向というお話でしたが、疾患としてよりもむしろ、健康状態を精神薬など、ポリファーマシーによる唾液分泌低下の例は把握するための機能検査がもっと充実されてしかるべきでかなり多いですし、口腔内が乾燥し、また、嚥下の機能もはないかと思っていますが、いかがでしょうか。

落ちます。この点は、医師・薬剤師と緊密な連携が必要だと思います。在宅歯科診療、施設訪問の場合は必ず服薬■田口

チェックをします。どういう薬をどのくらい飲んでいるのかに

歯科口腔保健法の目標値の中に「口腔機能のよって口の機能も嚥下機能も変わります。

維持向上に向けた目標値」というものがあります。具体的には「３歳児で不正咬合のある者の割合の減少」「60歳における咀嚼良好者の増加」の２つが目標になっています。

■鈴木

ポリファーマシーに関しては私も発表しました。

しかし、検討会でも「この２つだけで口腔の機能を語るの

無作為抽出で約800人を調査しましたが、800人では差はは難しい」という議論になっていまして、次の目標値設定

出ませんでした。唾液分泌に関しては、副作用が0.1％以

時には別の指標も必要という意見もあります。ただ、「食べ下でした。食道系で出てくる場合が多いのですが、これをる機能を、どう具体的に示すか」ということを国だけがやる

確認するにはかなり大規模な調査が必要だと思います。しのも難しいのが現状です。疾患ではなくオーラルフレイル

かし、次々に新薬剤が出ますので、際限がないとも思いまという状況なのか、疾患として治療が必要なものなのかです。このことを念頭に置けば、先生がおっしゃることで十分も評価方法が分かれると思います。現状では、食べる機能に対応していけるだろうと思います。

を数値化する方法は明確になっていないと思いますが、今後考える必要があると思います。

高齢者に適正なＨｂＡ１ｃの値の決め方は？

■鈴木

■渡辺

食べることも大事ですが、唾液の分泌機能や噛私も糖尿病協会の連携歯科医師として登録してむ機能をどういうふうに評価するか、学会を含み検討すべいます。私自身は、歯周病がひどいと、「かかりつけの内き時期であり、評価法を示して、それらの機能をよりよく測科の先生の所に行ってきちんと糖尿病の検査してもらいな

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さい」とお勧めしますが、今まで一度も医師から糖尿病患

やって元に戻すかを考えるのがわれわれの責務だと思い者さんを紹介されたことはありません。それは、今後連携ます。

が進むと変わるだろうと思っています。
■司会(髙野)私は健康長寿医療センターの協力医でもあります。そ高齢者の目標値が複数あるということはの時の資料だったと思うのですが、「高齢者のHbA1cの値

糖尿病専門医の中ではかなり周知されていると思いますは、特にインシュリン分泌促進薬を使っている人の場合にが、一般の内科の先生にはまだ十分周知されていないとは7.2以下に下げてはいけない」という数値が出ていたと思も聞いています。そうした知識はわれわれにも必要だと思います。これはなぜなのか、高齢者に適正な値というのはいます。

どうやって決められているのか、専門の先生に伺いたいと
思います。

■脇

なぜ医科から歯科への患者の紹介がないのかということですが、少なくとも私自身は、医学部で歯科のことを習うチャンスがありませんでした。歯科ではかなり学部でも医科の勉強もされると伺っており、歯科医の方が患者さんに自信を持って医科に行くことを勧められるのかもしれま
せん。教育の現場でも医科と歯科の連携をもっと進めることが肝要だと思いました。日本糖尿病協会では、糖尿病の療養指導士向けに学術集会を開いていて、多くのコメディ
カルが集まります。そこでは歯科のセッションもあり、私た

医科歯科連携に点数をつける考慮を

ちも知識を得ることができます。日本糖尿病協会で発刊している専門誌『さかえ』では毎号歯科の連載があります。こうした地道な努力で、医師あるいはコメディカルの意識を■村上

高めることが連携のカギになるかなと思います。

で医科歯科連携をしたいと思ったときのやり方についてで和歌山から来ました村上です。われわれが地域

高齢者のHbA1cのコントロール目標は、最近新たに定すが、田口先生は指導で各地を回られていると思うので、められました。ADLや認知機能、加えて、インシュリン注射お聞きしたいと思います。電話で頼むなどの場合はいいとの有無等の治療に応じて目標値を設定するということです

思いますが、「診療中にこういう症状を示した、この人はこが、基準に下限ができたことも大きな変化です。これまで

ういう疑いがあるかもしれないので、診ていただけませんは「いくつ未満にしましょう」と上限を示していましたが、高か」と内科の先生に頼みたいときに、パソコン上の電子紹

齢者の場合は病状により下限も設定することにしました。

介状には書式が出てこないので、手書きで書くしかありま

その理由は、過去の10年くらいの間に報告された臨床研せん。これは煩雑で「紹介状なんか書いていられない」と究の結果から治療による低血糖に伴うマイナス面に対するいう気持ちになるのが現状です。今後国はビッグデータを認識が高まったからです。

扱うことになっていくと思うので、こうした紹介に何がしかの点数をつけるか項目をつけるかしないと、紹介がどれくら■細野

医科病院に入院する高齢者の場合、低栄養がい増えたかもデータとして出てこないことになります。今後、圧倒的に多いのが現状です。アルブミン値が、1.3g/dl とこうしたことを考慮してもらいたいと思うのですが、いかがでいう低い値で、誤嚥性肺炎、急性心不全などで施設からしょうか。

搬送される高齢者がいます。口から食べられないということ
で、低血糖、低栄養になります。こうしたことも視野に入れ■田口ながら、口腔の健康をいかに保持するか、咀嚼機能をどう「 Ｉ ＣＴをどう活用していくか」だと思います。医科と歯科の58

地域連携を進めていく上で今後大事なのは、の研究を積み重ねていくことが大事だと考えています。

間の情報交換のために、情報交換手段の統一化をきちんとやった上で、地域の中で情報交換することが大事になる

田口先生への質問は、診療情報提供料の査定要件にと思います。 Ｉ ＣＴの推進については、国も積極的に進めついてだと思います。保険局は診療報酬の改定を通してています。診療情報も、紙でのやりとりから電子を使った紹医療提供を円滑に行う対応を行っていると思いますが、実介でも点数の算定ができるようになっています。時間はかは診療報酬の再評価希望が各学会で出せる形になってかるかもしれませんが、医科歯科連携は進んでいく方向にいます。電子化の問題については、現在は紹介状が手書あると思います。

きになっていますが、このような部分を徐々に電子化して、楽にしていくことが必要でしょう。研究者と開業医の連携で、歯科医に紹介する基準は作れないか？

いろいろな争点での解決策を見い出すのがいいのではないかと思います。

■村上

お医者さんと話した時に、「どういう症状があった

医科歯科連携の具体的ツールは？

ら歯科に送った方がいいのか」を医科で相談しているところだという話を聞きました。僕ら歯科医の発信力が弱いと思うのですが、どういう患者を歯科に紹介したらいいのか■鈴木をきちんと伝えないと、「紹介してくれとは言うけれど、歯科の医科歯科連携については、必要性は認識していても、の診断レベルが分からないと紹介できない」と言われてし具体的にどういうふうに進めるかが一番問題だと思います。

まいます。こうしたことも、8020財団の中で進めていってく

神奈川県歯科医師会でも、医師会と行政を含めた協議会

れたらと思います。

を持っていますが、医科から歯科へ、歯科から医科への神奈川県歯科医師会の鈴木と申します。糖尿病

紹介の具体的なツールがないという問題があります。連携■渡邊

私は専門が口腔外科で 総合病院の歯科に17手帳を使うという手段もありますが、連携手帳を使っている

年勤務していました。歯周病と糖尿病の関係で明らかなこのは糖尿病専門医が多く、専門医の中でも何割かしか使ととして、「糖尿病が悪い人は歯周病のコントロールが悪っていません。実際にはあまり使われていないというのがい」というのは確固たるエビデンスがあります。歯周病のコ現状です。

ントロールが良くなれば糖尿病のコントロールも良くなる」とそこで森田先生に伺いたいと思います。最近、歯科医いうことについては、まだ議論の余地があります。ですから、師が指先の血糖値を測って紹介を進めている地域があり歯科医師の診療室で明らかに歯周病のコントロールが悪ますが、どう思われますか。また、脇先生には、糖尿病連

い人、いくらやっても治らない人には糖尿病が隠れている

携手帳について伺います。眼科には年に１回診療を勧めかもしれないと疑って医師に紹介するのはありだと思いまていますが、これは糖尿病ガイドラインに記載されているす。そのときに「歯周病のコントロールをしたけれど治りがのでしょうか。歯科への診療もきちんと位置付けされると、悪い。少し太り気味だが、筋肉量が減ってペットボトルの医科から歯科への回り方も違ってくると思うのですが。

ふたが開けられない」などの理由を示し、ある程度根拠を持って医科に送ると、糖尿病の医師からしっかりと診てもら■森田

えると思います。リスクがあれば、その後の経過もしっかりと科医師が「ちょっと血糖値が高いから内科に行ってみた

診てもらえると思います。

ら」と勧めるのはいいと思います。業者に送って調べるタイ

指先血を取れば血糖値が分かります。それで歯プのものは結果が出るまでに１～２週間かかるので、患者■司会(上條)8020財団の名前が出たのでお話しさせさんの関心がその間に薄れてしまいます。すぐに血糖値ていただきます。私たちの財団は8020運動の普及を円滑の出るものを使って、「こういう結果が出ました」と説明がでに行っていくため、調査研究事業をやっています。「医科きるくらいの知識を、歯科医師も持つべきだと思います。ど歯科連携をいかに進めていくべきか」も調査研究の対象

んどん医科に紹介すると医療費の適正化の問題も出ます

ですが、連携にはいろいろなレベルがあるので、一つ一つので、「糖尿病専門医に診てもらうべき数パーセント」を抽59

出して歯科医側から医師に紹介できるシステムができれました。簡単にまとめることは不可能と承知していますが、ば理想的だと思います。

あえて３つのキーワードでまとめたいと思います。
テーマである「健康寿命の延伸に向けて」ということで、医科から歯科への連携については、連携手帳のキーワードの１つ目は「多職種連携」です。共通の認識の良さを十分に活用していただけると良いですね。ガイドライ

下に連携を進めるため、研修会の相乗り、互いの講師のンによると、眼科の網膜症に関しては糖尿病の重症度に派遣による活性化などの策があると思います。２つ目は応じて、半年に１回または１年に１回の受診の勧奨が明記「8020達成者のさらなる健康づくり」です。口腔健康管理をされています。歴史的な経緯やエビデンスの強さの程度も活用していくことがあります。３つ目は「高齢期」です。誰であると思いますが、今後日本糖尿病学会が推奨受診頻度

もが迎える高齢期ですが、その前に生活習慣を見直す、をガイドラインで示す必要もあると思います。

必要に応じたオーラルフレイルに対する口腔リハビリテー■脇ションを提供する、最期までおいしく食べるために食べる■司会(髙野)機能に再注目することが重要で、これには口腔機能の発

東京都の場合、糖尿病連携の時に、「歯達を計量化することも含まれていると思います。

科受診を１年に１回行う」という提案をして、ツールも用意していたのですが、なかなか進みませんでした。東京都医本日それぞれの講演の中で示された演題や対応策が師会の副会長でした近藤先生がフロアにいらっしゃるので地域の中で活用されることを期待して、このシンポジウムを感想を聞きたいと思います。

終えたいと思います。パネリストの先生方、特別講演をいただきました宮武先生に感謝いたします。また、多数ご参■近藤加いただきましたフロアの皆さまにもお礼を申し上げます。

東京都医師会の近藤です。医科と歯科の連携

ありがとうございました。

についてはずっと前からいわれていて、「内科医も口を見よ」といわれています。当然地域の歯医者さんたちとはつながりがあります。「口の中にできものがある」「口内炎が治りにくい」「入れ歯が当たる」などの歯科への紹介は、診療情報提供書を使えばいいので、連携手帳の有無は関係ありません。ただ、パソコン上でいつも使っている辞書の中に入っていないのと、医科も歯科も漢字が難しいのですが、連携を繰り返すうちに、いろいろなことができるようになると思います。歯科医から私のところにも紹介はあります。口頭もありますし、紹介状の場合もあり、お互いに助け合っています。在宅に関しても、口の中に歯垢がたくさんある、
口臭がすごい、などの場合は歯科に来てもらいます。
地区ごとのやり方で医科歯科連携が進んできていると思いますが、ガイドライン中にあるかというと、まだまだです。
卒前教育、卒後教育、内科、整形外科への教育も必要でしょうが、歯科医師会と医師会と薬剤師会が一緒にやる勉強会があるといいと思います。その舞台は大学よりは地区で進める方がいいと思うので、東京都の３つの会が地区に仕掛けていくのがやりやすいと思います。

■司会(髙野)

予定時間もだいぶ過ぎてまいりました。

本日は各講師より、たくさんの示唆のある提言をいただき

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閉会のことば公益財団法人８０２０推進財団 常務理事

蓮池 芳浩

皆さま、長時間のご清聴、心よりお礼申し上げます。まよ次のステージに進むわけです。この30年間、諸先輩方

た、貴重なご講演をいただきました先生方にも改めてお礼が積み上げてきた歴史を次の世代にしっかりとつないでいを申し上げます。ありがとうございました。

きたい、そして新しい扉を開いていきたいと思います。

「たけふ」ということばを皆さま、ご存じでしょうか。竹の節

今後も8020財団に対し、力強いご支援を賜りますようおと書きまして、「隣り合うものをしっかりとつなぐ」という意味

願いを申し上げまして、閉会の辞といたします。ありがとうです。8020運動が来年ついに30周年を迎えます。いよいございました。

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公益財団法人８０２０推進財団学術集会

第１５回フォーラム８０２０
健康寿命の延伸と新たな８０２０運動の展開～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか～平成２９年１２月２日 （土） １３：００～１７：００
歯科医師会館１階大会議室〈発行〉 公益財団法人８０２０推進財団
東京都千代田区九段北４-１-２０ 歯科医師会館内
ＴＥＬ.０３-３５１２-８０２０ ＦＡＸ.０３-３５１１-７０８８
平成 ３０ 年 ３ 月

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