2017 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名

オリンパス株式会社

代表者名

代表取締役社長執行役員

笹 宏行（コード：7733、東証第１部）
問合せ先

広報・ＩＲ部長

櫻井 隆明（TEL. 03-3340-2111㈹）

株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2017 年 11 月 24 日開催の取締役会において、以下のとおり、当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
１．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(１)

売出株式の種類及び数

当社普通株式 9,940,800 株

(２)

売

出人及び

株式会社三井住友銀行

4,435,200 株

売

出株

式

数

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,406,000 株

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,319,600 株

(３)

売

出価格

株式会社みずほ銀行

675,000 株

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

105,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2017 年 12 月４日（月）から 2017 年 12 月７日（木）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。

(４)

売出方法

引受人の買取引受けによる売出しとし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を事務主幹事会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。当社普通株式を取得し得る投資家のうち機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関してはＳＭＢＣ日興証券株式会社が行い、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関してはＳ
ＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行う。売出株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがある。本売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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額とする。
(５)

申込

期

間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。

(６)

受渡期日

2017 年 12 月 12 日（火）から 2017 年 12 月 15 日（金）までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の６営業日後の日とする。

(７)

申込証

拠

金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

(８)

申 込 株 数 単 位(９)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、当社の代表取締役に一任する。

100 株

２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】２.をご参照）(１)

売出株式の種類及び数

当社普通株式 1,491,100 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。

(２)

売(３)

売出出価人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。
）

(４)

売出方法

引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社三井住友銀行（以下「貸株人」という。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。

(５)

申込期

間引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)

受渡期

日

引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７)

申金

引受人の買取引受けによる売出しにおける申込証拠金と同一とする。

(８)

申 込 株 数 単 位(９)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、当社の代表取締役に一任する。

込証

拠100 株ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【ご参考】
１．株式の売出しの目的
コーポレートガバナンス・コードへの取組みが本格化する中、一部の株主様より当社株式を売却したい旨の意向を確認いたしました。当社としては、個人投資家層を中心に売出しを実施することにより、個人株主層を拡大し、多様性のある株主構成を目指すものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、1,491,100 株を上限として、引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式（以下「借入株式」という。
）につき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）を上限に、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日を行使期限として貸株人より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日からグリーンシューオプションの行使期限までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社と協議の上、これらを行います。
（注）シンジケートカバー取引期間は、①

売出価格等決定日が 2017 年 12 月４日（月）の場合、「2017 年 12 月７日（木）から 2017 年

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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12 月 12 日（火）までの間」②

売出価格等決定日が 2017 年 12 月５日（火）の場合、「2017 年 12 月８日（金）から 2017 年12 月 13 日（水）までの間」③

売出価格等決定日が 2017 年 12 月６日（水）の場合、「2017 年 12 月９日（土）から 2017 年12 月 14 日（木）までの間」④

売出価格等決定日が 2017 年 12 月７日（木）の場合、「2017 年 12 月 12 日（火）から 2017 年12 月 15 日（金）までの間」となります。
３．ロックアップについて引受人の買取引受けによる売出しに関し、売出人である株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び株式会社みずほ銀行並びに当社株主であるソニー株式会社、株式会社三井住友銀行を委託者とした当社株式を信託財産とする退職給付信託の信託管理人、株式会社
八十二銀行、明治安田生命保険相互会社、株式会社常陽銀行及び三井住友ファイナンス＆リース株式会
社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売出価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却（ただし、特定株式投資信託の信託財産への売却、銀行等保有株式取得機構の特別勘定への売却、積立勘定において行う売却、信託勘定において行う売却、特別勘定において行う売却、担保として保有する当社普通株式又は担保提供者より差入れられた当社普通株式の売却等を除く。
）を行わない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行、株式無償割当てに伴う株式の交付、ストックオプションに係る新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による株式の交付、売出価格等決定日現在残存している新株予約権の行使による株式の交付並びに単元未満株式売渡請求による自己株式の売渡しを除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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