(仮称)行田羽生資源環境組合
新ごみ処理施設整備運営事業

建設工事請負仮契約書(案)

令和６年１月
行田羽生資源環境組合

建 設 工 事 請 負 仮 契 約 書

１ 工

事

名

新ごみ処理施設整備運営事業に係る建設工事

２

工 事 の 場 所

埼玉県行田市大字小針字埜通775番地１ 外

３

工

着手

行田羽生資源環境組合議決後、発注者の指定する日から完成

令和１０年（２０２８年）６月３０日 まで

５期

請 負 代 金 額

金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
６

契 約 保 証 金

７ 前

払

円 ）

請負代金額の１０分の１以上とする。（以下の約款第４条に規定するとおり）

金

当該会計年度における出来高予定額の１０分の４以内の額

８ 中 間 前 払 金

当該会計年度における出来高予定額の１０分の２以内の額

９ 部

以下の約款第４２条に規定する各会計年度の回数のとおり。

分

払

10 そ の 他 特 定 条 件
この仮契約は、行田羽生資源環境組合議会の議決を経たときに、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第２３４条第５項に規定する契約書とみなす。
ただし、この仮契約が組合議会で否決されたときは、無効とし、発注者は一切の責任を負わない。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、以下の約款によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書●通を作成し、当事者記名押印のうえ、各１通を保有する。
令和

年

発注者

住

所

埼玉県行田市本丸２番５号

氏

名

行田羽生資源環境組合

者

行田 邦子

管

月

理

日

印

受注者
(代 表 構 成 員)
住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名
(構

成

印

員)

住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名

印

行田羽生資源環境組合新ごみ処理施設整備運営事業
建設工事請負契約約款

目

次

第1条

（総則）······················································ 1

第2条（関連工事の調整）············································· 2

第3条（請負代金内訳書及び工程表） ···································· 3

第4条（契約の保証）················································· 3

第5条（権利義務の譲渡等） ··········································· 4

第6条（一括委任又は一括下請負の禁止） ································· 4

第7条（下請負人等の選定） ··········································· 4

第8条（特許権等の使用） ············································· 5

第9条（監督員） ···················································· 5

第10条（現場代理人、主任技術者等及び管理技術者） ························ 6

第11条（履行報告） ·················································· 6

第12条（工事関係者等に関する措置請求） ································· 7

第13条（工事材料の品質及び検査等） ···································· 7

第14条（監督員の立会い及び本件工事等の記録の整備等）····················· 7

第15条（支給材料及び貸与品）·········································· 8

第16条（工事用地の確保等） ··········································· 9

第17条（設計図書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等） ················· 9

第18条（条件変更等）················································ 10

第19条（設計図書等の変更） ·········································· 11

第20条（工事の中止）················································ 11

第21条（著しく短い設計施工期間の禁止） ································ 11

第22条（受注者の請求による設計施工期間の延長） ························· 11

第23条（発注者の請求による設計施工期間の短縮） ························· 11

第24条（設計施工期間の変更方法） ····································· 12

第25条（請負代金額の変更方法等） ····································· 12

第26条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）···················· 12

第27条（臨機の措置）················································ 13

第28条（一般的損害）················································ 13

第29条（第三者に及ぼした損害） ······································· 13

第30条（不可抗力による損害）········································· 14

第31条（請負代金額の変更に代える設計図書等の変更）······················ 15

第32条（検査及び引渡し） ············································ 15

第33条（請負代金の支払） ············································ 15

第34条（部分使用） ················································· 16

第35条（前金払） ··················································· 16

第36条（保証契約の変更） ············································ 17

第37条（前払金の使用等） ············································ 17

第38条（部分払） ··················································· 17

第39条（部分引渡し）················································ 18

第40条（債務負担行為に係る契約の特則） ································ 18

第41条（債務負担行為に係る契約の前金払の特則） ························· 19

第42条（債務負担行為に係る契約の部分払の特則） ························· 19

第43条（第三者による代理受領） ······································· 19

第44条（前払金等の不払に対する工事中止） ······························ 19

第45条（契約不適合責任） ············································ 20

第46条（発注者の任意解除権）········································· 20

第47条（発注者の催告による解除権） ··································· 20

第48条（発注者の催告によらない解除権） ································ 21

第49条（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）··············· 22

第50条（受注者の催告による解除権） ··································· 22

第51条（受注者の催告によらない解除権） ································ 22

第52条（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）··············· 22

第53条（解除に伴う措置） ············································ 22

第54条（発注者の損害賠償請求等） ····································· 24

第55条（談合等不正行為があった場合の違約金等） ························· 24

第56条（受注者の損害賠償請求等） ····································· 26

第57条（契約不適合責任期間等） ······································· 26

第58条（火災保険等）················································ 26

第59条（あっせん又は調停） ·········································· 27

第60条（仲裁） ····················································· 27

第61条（情報通信の技術を利用する方法） ································ 27

第62条（補則） ····················································· 27

特記規定
第1条

（実施設計図書の確認） ··································· 29

第2条（特許権等の実施権及び使用権等） ························· 29

第3条（著作権の利用等） ······································· 29

第4条（著作権等の譲渡禁止） ··································· 30

第5条（著作権の侵害防止） ····································· 30

第6条（設計図書等の変更に係る受注者の提案） ··················· 30

第7条（本件工事の開始） ······································· 30

第8条（資料、報告等） ········································· 30

第9条（試運転） ··············································· 31

第10条（試運転の費用等） ······································· 31

第11条（試運転の実施） ········································· 31

第12条（運転指導） ············································· 31

第13条（運営事業者との協力等） ································· 31

第14条（談合防止規定の適用） ··································· 32

第15条（仮契約の解除） ········································· 32

（総則）第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書及び添付の特記規定を含む。以下同じ。）に基づ
き、第３項各号に定める書類及び図面に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び第３項各号に定める書類及び図面を内容とする設計・施工一体型の請負契約をいう。以下同じ。）
を履行しなければならない。
２ この契約における用語の定義は、本文中に定義される用語を除き、次の定義に従う。なお、本条及び本文中に定義されない用語で要求水準書に定義される用語は、要求水準書の例による。
(1) 「本事業」とは、発注者の新ごみ処理施設整備運営事業をいう。
(2) 「本件工事」とは、要求水準書に定める施工に関する業務（仮設、施工方法その他
工事目的物を完成するために必要な一切の作業及び手段を含む。）を含み、要求水準書第２編に規定する業務のうち本件設計を除く一切の業務をいう。
(3) 「本件設計」とは、要求水準書第２編に定める設計に関する業務（発注者に提出後にこの契約に基づく変更等に必要となる一切の作業を含む。）をいう。
(4) 「本件工事等」とは、本件設計若しくは本件工事又はその双方をいう。
(5) 「募集要項」とは、本事業に係る制限付き総合評価型一般競争入札の公告にあたり発注者が公表した募集要項（公表後に変更があったときは変更後の最新版）及びこれに関する質問回答をいう。
(6) 「要求水準書」とは、本事業に係る制限付き総合評価型一般競争入札において発注者が公表した要求水準書（公表後に変更があったときは変更後の最新版）及びこれに係る質問回答をいう。
(7) 「基本設計図書」とは、募集要項及び要求水準書に従い受注者が発注者に提出した技術提案書をいう。ただし、提出された技術提案書がその後に変更されたときは、変更後のものをいう。
(8) 「実施設計図書」とは、本件設計に関し要求水準書に定めるところに従い受注者が作成し発注者に提出した実施設計成果物をいう。ただし、提出された実施設計図書がその後に変更されたときは、変更後のものをいう。
(9) 「設計図書等」とは、基本設計図書及び実施設計図書（施行承諾申請図書含む。）
をいう。
(10)「提案書」とは、本事業に係る制限付き総合評価型一般競争入札において落札者として選定された[●]グループが提出した提案書一式及び当該提案に関し発注者の質問に応じ又は任意に提出した回答書、補足説明書等の全てをいう。
(11)「成果物」とは、この契約、要求水準書又は提案書に基づき、若しくはその他この契約に定める業務に関連して受注者が発注者に提出した書類、図面、写真、映像等の総称をいう。
(12)「年度」とは、４月１日開始より翌年の３月３１日に終了する一年をいう。
３ この契約を構成する書面及び図面は、次の各号に掲げるとおりとし、各号において齟齬がある
場合の優先順位は、列挙された順序に従うものとする。なお、提案書及び基本設計図書に含まれ1

る書類のうち、要求水準書の定める基準、水準等を超える部分は、要求水準書に優先するものとする。
(1) この約款(2) 募集要項(3) 要求水準書(4) 実施設計図書(5) 提案書
４ 受注者は、契約書記載の本件工事等を契約書記載の設計施工期間内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
５ 発注者は、要求水準書に従い、その意図する実施設計図書を完成させるため、本件設計に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者
又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い本件設計を行わなければならない。
６ 受注者は、この約款若しくは要求水準書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者の協議が成立した場合を除き、本件設計を完成するために必要な一切の手段（以下「設計施行方法」という。）をその責任において定めるものとする。また、仮設、設計施行方法、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）
については、この約款及び設計図書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
７ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
８ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
９ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
１０ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
１１ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
１２ この約款及び設計図書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）
及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１３ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１４ この契約に係る訴訟については、さいたま地方裁判所とする。
１５ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行
為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
１６ 受注者は、この契約に定められた発注者と受注者の協議が調わないことのみをもって本件工事等の遂行を拒んではならない。
（関連工事の調整）

2第２条 発注者は、受注者の施工する本件工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書等に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める 金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を塡補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は、第５４条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
６ 第１項第３号から第５号までの保証に付した場合において、あらかじめ保証期間の設定がされているものにつき、設計施工期間の変更が行われたときは、受注者は、保証期間の変更を行うとともにその保証証書又はこれに代わるものを発注者に提示しなければならない。ただし、発注者と保証事業会社との間で保証期限変更に関する覚書その他書類を交わした場合は、この限りでない。

3

（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物、最後の成果の表現に至らない図面、仕様書等及び本件設計を行ううえで得られた記録等、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの、第３８条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの、及び工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用、部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならない。この場合において、受注者は、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、本件設計を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、発注者の承諾がある場合又は受注者が基本設計図書に従い本件設計を第三者に委任し若しくは請け負わせる場合は、この限りでない。
２ 受注者は、本件工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人等の選定）
第７条 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を行田市内又は羽生市内に本社又は支店を有する者の中から選定するよう努めなければならない。
２ 受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方を行田市内又は羽生市内に本社又は支店を有する者の中から選定するよう努めなければならない。
（下請負人の通知）
第７条の２ 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の３ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を本件工事の下請負人としてはならない。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出(2) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出(3) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を本件工事の下請負人とすることができる。
(1) 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合

4

ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を受注者が発注者に提出した場合(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される
第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、設計施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等 を指定した場合において、要求水準書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款のほかの条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する実施設計図書を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する本件設計に関する指示(2) この約款及び要求水準書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) 本件設計に関し、この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(4) 本件設計に関し、その進捗の確認、基本設計図書の記載内容と履行内容との照合その他の履行状況の監督(5) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(6) 受注者が作成した詳細図等の承諾(7) 設計図書等に基づく工程の管理、立会い、本件工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっ5

ては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、要求水準書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人、主任技術者等及び管理技術者）
第１０条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) (A)〔 〕主任技術者(B)〔 〕監理技術者(C)監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）(3) 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）〔注〕(B)は、建設業法第２６条第２項の規定に該当する場合に、(A)は、それ以外の場合に使用する。(C)は、(B)を使用する場合において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定を使用し、監理技術者が兼務する場合に使用する。
〔 〕の部分には、同法第２６条第３項本文の工事の場合に、「専任の」の字句を記入する。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、設計施工期間の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）
及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
６ 受注者は、本件設計の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
７ 管理技術者は、この契約の履行に関し、本件設計の管理及び統括を行う。
（履行報告）

6

第１１条 受注者は、要求水準書等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者等に関する措置請求）第１２条 発注者は、管理技術者又は現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が本件工事等を実施するために使用している下請負人、労働者等で本件工事等の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１３条 工事材料の品質については、設計図書等に定めるところによる。設計図書等にその品質が明示されていない場合にあっては、工事目的物が設計図書等に示す性能を満たすために十分な品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書等において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び本件工事等の記録の整備等）
第１４条 受注者は、設計図書等において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書等において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、
当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書等において見本

7

又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、
設計図書等に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、 当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事
写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期
は、次に定めるとおりとする。
支給材料：建設予定地における仮囲い資材

貸与品

：適用なし

２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から、７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは設計施工期間若しくは請負
代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書等に定めるところにより、工事の完成、設計図書等の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書等に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第１６条 発注者は、要求水準書において定められた本件工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が本件工事の施工上必要とする日（要求水準書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 本件工事等の完成、設計図書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、
発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（基本設計図書と実施設計図書の内容が一致しない場合の修補義務）
第１６条の２ 受注者は、実施設計図書の内容が、基本設計図書又は本件設計に関する発注者の指示若しくは発注者と受注者の協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補（受注者がすでに本件工事に着手している場合には本件工事に関する必要な修補を含む。）を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、設計施工期間若
しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１７条 受注者は、本件工事の施工部分が設計図書等に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは設計施工期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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２ 監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、本件工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、本件工事の施工部分が設計図書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、本件工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第１８条 受注者は、本件工事等の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 要求水準書、基本設計図書（要求水準書を除く。）及び実施設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書等に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書等の表示が明確でないこと。
(4) 本件設計の施行上の制約等、基本設計図書に示された自然的若しくは人為的な施行条件と実際の施行条件が相違すること、又は、工事現場の形状、地質、湧水等の状
態、施工上の制約等基本設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 基本設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見した
ときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、
あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書等の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書等を訂正する必要がある
ものについて、要求水準書の訂正又は変更は発注者が行い、その他の書類及び図書については受注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものについては、要求水準書の変更は発注者が行い、その他の書類及び図書の変更は受注者が発注者の指示により行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、発注者と受注者とが協議の上、要求水準書の変更は発注

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者が行い、その他の書類及び図書の変更は受注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは設計施工期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書等の変
更内容を受注者に通知して、要求水準書を変更し又は設計図書等（要求水準書を除く。）の変更を指示することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは設計施工期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより成果物又は工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が本件工事を施工できないと認められるときは、発注者は、本件工事等の中止内容を直ちに受注者に通知して、本件工事等の全部又は一部の実施を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により本件工事等の実施を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは設計施工期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が本件工事等の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本件工事等の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い設計施工期間の禁止）
第２１条 発注者は、設計施工期間の延長又は短縮を行うときは、本件工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により本件工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による設計施工期間の延長）
第２２条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により設計施工期間内に本件工事等を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に設計施工期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、設計施工期間を延長しなければならない。発注者は、その設計施工期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による設計施工期間の短縮）

11第２３条 発注者は、特別の理由により設計施工期間を短縮する必要があるときは、設計施工期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計施工期間の変更方法）
第２４条 設計施工期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１ ４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が設計施工期間の変更理由が生じた日（第２２条の場合にあっては、発注者が設計施工期間変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が設計施工期間変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２５条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者に増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２６条 発注者又は受注者は、設計施工期間内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額のうち本件工事に相応する部分が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から本件設計に相応する部分及び当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のう
ち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく
請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により設計施工期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負12代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、設計施工期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額（本件設計に相応する部分を除く。）が著し
く不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から ７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第２７条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他本件工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第２８条 工事目的物の引渡し前に、成果物、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他
本件工事等の実施に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５８条第１項の規定により付された保険等により塡補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２９条 本件工事等の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５８条第１項の規定により付された保険等により塡補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、本件工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤
沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本件工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

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３ 前２項の場合その他本件工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第３０条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者いずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材
料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８条第１項の規定により付された保険等により塡補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の本件工事等に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、本件工事等で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える

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額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書等の変更）
第３１条 発注者は、建設工事請負契約の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて要求水準書を変更し又は設計図書等（要求水準書を除く。）の変更を受注者に指示することができる。この場合において、設計図書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき理由又は費用を負担すべき理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第３２条 受注者は、本件工事等を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、要求水準書に定めるところにより、本件工事等の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって本件工事等の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を本件工事等の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）第３３条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したもの

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とみなす。
（部分使用）
第３４条 発注者は、第３２条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３５条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、当該会計年度における出来高予定額の１０分の４以内の額の前払金（中間前払金を除く。）の支払を発注者に請求することができる。各会計年度における前払金（中間前払金を除く。）の支払いの限度額は、次のとおりとする。
令和 6 年度
0円
令和 7 年度●円
令和 8 年度●円
令和 9 年度●円
令和 10 年度●円
２ 受注者は、前項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の前払金（中間前払金に限る。）の支払を発注者に請求することができる。各会計年度における前払金（中間前払金に限る。）の支払い限度額は、次のとおりとする。
令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度
令和 9 年度
令和 10 年度

0円
●円
●円
●円
●円

３ 受注者は、前項に規定する中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、速やかに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 発注者は、第１項又は第２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４（第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条から第３７条
まで、第４１条及び第５３条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

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６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなけ
ればならない。ただし、本項の期間内に第３８条又は第３９条の規定による支払をしようとする
ときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２.５パー
セントの割合（年当たりの割合はうるう年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。以下同じ。）で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３６条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更
したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない設計施工期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第３７条 受注者は、前払金をこの本件工事等の設計外注費、材料費、労務費、機械器具の貸借料、機械購入費（本件工事等において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち本件工事等の実施に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、現場管理費及び一般管理費
等のうち本件工事等の実施に要する費用に充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２
５とする。
（部分払）
第３８条 受注者は、本件工事等の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、
第42 条第 3項の規定の回数以内において次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。各会計年度における部分払の限度額は、次のとおりとする。
令和 6 年度
0円
令和 7 年度●円
令和 8 年度●円
令和 9 年度●円

17

令和 10 年度

0円

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場
合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった
請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）第３９条 工事目的物について、発注者が設計図書等において本件工事等の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３２条中「本件工事等」とあるのは「指定部分に係る本件工事等」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３３条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第３３条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３３条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）（債務負担行為に係る契約の特則）
第４０条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
令和 6 年度
0円
令和 7 年度●円18

令和 8 年度
令和 9 年度
令和 10 年度

●円
●円
●円

２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第４１条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３５条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の支払限度額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が要求水準書に定められているときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４２条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における支払限度額の範囲内で、当該会
計年度における出来高部分に応じて部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３８条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦出来高金額×９／１０－（前払金額×出来高金額／支払限度額）－既部分払額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
令和 6 年度
0回
令和 7 年度
1回
令和 8 年度
1回
令和 9 年度
1回
令和 10 年度
0回
（第三者による代理受領）
第４３条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３３条（第３９条において準用する場合を含む。）又は第３８条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第４４条 受注者は、発注者が第３５条、第３８条又は第３９条において準用される第３３条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしない

19

ときは、本件工事等の全部又は一部の実施を一時中止することができる。この場合においては、
受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が本件工事等の実施を中止した場合において、必要があると認められるときは設計施工期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が本件工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本件工事等の実施の一部中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第４５条 発注者は、引き渡された成果物又は工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物又は工事目的物の修補若しくは代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者は、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行 の追完がないときは、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の 各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物又は工事目的物の性質若しくは当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 契約不適合の判断基準及び補修方法、その他この約款に規定のない事項は、要求水準書に定めるところによる。
（発注者の任意解除権）
第４６条 発注者は、本件工事等が完成するまでの間は、次条又は第４８条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、この限りでない。

20

(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、この契約の締結後速やかに本件設計に着手しないとき又は本件工事に着手すべき期日を過ぎても本件工事に着手しないとき。
(3) 設計施工期間内に本件工事等を完了しないとき又は設計施工期間経過後相当の期間内に本件工事等を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(4) 第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第４５条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を本件工事等の実施以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された成果物又は工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を破棄して再び作成するか又は工事目的物を除却したうえで再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物を完成すべき債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質、当事者の意思表示等により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10)第５０条又は第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11)受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

21

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員
又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
カ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９条 第４７条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第５０条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第５１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１９条の規定により設計図書等が変更されたため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２０条の規定による本件工事等の実施の中止期間が設計施工期間の１０分の５（設計施工期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が本件工事等の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の本件工事等が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５２条 第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第５３条 発注者は、この契約が本件工事等の完成前に解除された場合においては、出来形部分を22

検査の上、 当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡し を受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければなら ない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第３５条（第４１条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３８条及び第４２条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相当す
る請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、
受注者は、解除が第４７条、第４８条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年２.５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４６条、第５０条又は第５１条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、契約が本件工事等の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、契約が本件工事等の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、契約が本件工事等の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、
発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４７条、第４８条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４６条、第５０条又は第５１条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項
後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 本件工事等の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。

23

（発注者の損害賠償請求等）
第５４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 設計施工期間内に本件工事等を完成することができないとき。
(2) 成果物又は工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第４７条又は第４８条の規定により、本件工事等の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する損害賠償に代えて、受注者は、請負代
金額の１０分の１に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第４７条又は第４８条の規定により本件工事等の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 本件工事等の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法
律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は、適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パー
セントの割合で計算した額とする。ただし、損害金の総額が１００円に満たないときは、これを徴収しないものとする。
６ 第２項の場合（第４８条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。） において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第５５条 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があっ24

た場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の１０分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した
当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。
以下この条において同じ。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定
した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において 同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止
法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ この契約に関し、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の２に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の適用があるとき。
(2) 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅
延利息を発注者に支払わなければならない。

25

４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。
５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（受注者の損害賠償請求等）
第５６条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３３条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約不適合責任期間等）
第５７条 引き渡された成果物又は工事目的物に関し、発注者が契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができる期間は要求水準書に定めるとおりとする。
２ 請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることにより行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場
合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をした
ときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法に規定する消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。
６ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
７ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）26

第５８条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等
を設計図書等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第５９条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審査会
で発注者と受注者とが協議して管轄審査会と定めるもの（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者又は現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者
等又は専門技術者その他受注者が本件工事等を実施するために使用している下請負人、労働者等の本件工事等の実施又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第６０条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第６１条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。
ただし、当該方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）第６２条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定め
る。

27

特記規定
（実施設計図書の確認）
第１条 受注者は、本件設計に関し、基本設計図書及び工程表に従い、実施設計図書を作成の上発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、前項に従い発注者が実施設計図書を提出したことをもって、約款第４５条の責任を免れることはできない。
（特許権等の実施権及び使用権等）
第２条 受注者は、発注者が工事目的物を所有及び運営（発注者がかかる業務を第三者に委託して実施する場合も含む。）するために必要な特許権等の対象となっている技術等を利用するための実施権、使用権その他の権限（以下「実施権等」という。）があるときは、かかる実施権等を自らの責任で発注者に付与するものとする。
２ 前項に規定する受注者が付与する特許権等についての実施権等は、この契約の終了後も工事目的物の存続中は有効に存続するものとする。また、受注者は、前項に規定する許諾の対象となる特許権等が受注者及び第三者の共有に係る場合若しくは第三者の所有に係る場合は、上記実施権等の付与につき当該特許権等の共有者全員若しくは当該第三者の同意を得ていることを保証し、かかる同意を得ていないことにより発注者に生じた損害を賠償しなければならない。
３ 受注者は、この契約の請負代金は第１項の特許権等に係る実施権等の付与又は発注者による取得の対価及び第５項に規定する成果物の使用に対する対価を含むものであることを、確認する。
４ 発注者がこの契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類及び図面等（発注者が著作権を有しないものを除く。）に関する著作権は、発注者に帰属する。
（著作権の利用等）
第３条

成果物又は工事目的物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権（同法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）は、著作権法の規定に従い受注者又は発注者及び受注者の共有に属する。
２

受注者は、成果物及び工事目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず、発注者が成果物及び工事目的物を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならない。
(1) 著作者等の名称を表示することなく成果物の全部若しくは一部又は工事目的物の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は発注者が認めた公的機関をして公表さ
せ、若しくは広報に使用させること。
(2) 成果物及び工事目的物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
(3) 工事目的物の完成、増築、改築、修繕のために必要な範囲で発注者又は発注者が委託する第三者をして成果物について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。
(4) 工事目的物を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること。
(5) 工事目的物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

28

３

受注者は、自ら又は著作者（発注者を除く。）をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(1) 成果物及び工事目的物の内容を公表すること。
(2) 著作権法第１９条第１項又は第２９条第１項に定める権利を行使すること。
(3) 成果物及び工事目的物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
（著作権等の譲渡禁止）第４条

受注者は、この約款に規定のある場合を除き、自ら又は著作者（発注者を除く。）

をして、成果物及び工事目的物に係る著作者の権利を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の侵害防止）
第５条

受注者は、成果物及び工事目的物が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。
２

受注者は、成果物又は工事目的物が第三者の有する著作権を侵害した場合において、

当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（設計図書等の変更に係る受注者の提案）
第６条

受注者は、この契約締結後、設計図書等に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の採用や設計図書等の変更について、発注者に提案することができる。
２

発注者は、前項の規定に基づく受注者の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適正であると認めるときは、要求水準書を変更し、又は設計図書等（要求水準書を除く。次項で同じ。）の変更を受注者に指示することができる。
３

発注者は、前項の規定により要求水準書を変更し又は設計図書等の変更を指示した場

合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。
（本件工事の開始）
第７条

受注者は、要求水準書に規定する施工承諾申請図書を発注者に提出し、発注者の承諾を受けた後でなければ、本件工事の着工をしてはならない。
（資料、報告等）
第８条

発注者は、この契約に基づく違約金、遅延利息、賠償金、過払金及び遅滞金に関し、これらの債権の保全上必要があるときは、受注者に対してその業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求することができる。
２

発注者は、受注者が前項に規定する質問に答えず、若しくは虚偽の応答をし、報告等をなさず、若しくは虚偽の報告をなし、又は調査を拒み若しくは妨げた場合においては、
当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。

29

（試運転）
第９条

受注者は、要求水準書及び工程表に従い工事目的物の試運転（単体機器調整、空運転、乾燥焚き、負荷運転、性能試験及び性能試験結果確認を含む。）を実施する。
２

前項の試運転要領書は、受注者があらかじめ作成し、発注者の承諾を受けるものとする。
（試運転の費用等）
第１０条

試運転に必要な負荷運転のための処理対象物は発注者が提供する。また、試運

転中の工事目的物に配置される発注者の職員の人件費（第三者機関の費用を含む。）は発注者が負担する。
２

試運転により生じた焼却灰、飛灰処理物、磁性物等及び資源物で、要求水準書に規定する性能保証事項を満足したものについては、発注者がその費用で搬出し、処分又は資源化を行う。性能保証事項を満足しないものは、受注者が発注者の承諾を得たうえで受注者の費用において搬出及び適切に処理・処分するものとする。
３ 試運転に要した電気料金、ガス料金、水道料金、補助燃料費、薬品費、人件費等、その他前項に規定する以外の試運転に関連する費用は、全て受注者が負担するものとする。
（試運転の実施）第１１条

試運転は、受注者がその責任において実施する。試運転のうち引渡性能試験については、受注者はあらかじめ引渡性能試験要領書を作成して発注者の承諾を受けるものとし、かかる要領書に従い受注者及が実施する。
２

受注者は、試運転期間中に、引渡性能試験結果を発注者に報告し、発注者の承諾を得なければならない。
（運転指導）
第１２条
受注者は、設計施工期間内において、運営事業者が配置する予定の運転職員に対し、運転指導計画書に基づき教育指導を行うものとする。
２

前項の運転指導計画書は、あらかじめ受注者が作成して発注者の承諾を受けるものとする。
（運営事業者との協力等）
第１３条
受注者は、運営事業者が完成後の本施設（本件工事等の工事目的物であるごみ焼却施設及びマテリアルリサイクル推進施設をいう。以下同じ。）の運営を発注者の委託に基づき運営事業者（本施設の運営業務のみを目的として設立された特別目的会社をいう。以下同じ。）実施していることを十分に認識し、運営事業者の業務実施に配慮し、本件工事等の実施と本施設の完成後の運営の双方が円滑に行われるよう、運営事業者と相互に協力し合わなければならない。
２

受注者は、前条の運転指導の実施期間中において、運営事業者の配置予定の運転職員等の故意又は過失により損害が生じたときは、発注者にその状況を報告の上、運営事業者に対して損害賠償を請求するものとし、発注者は当該損害が自ら又は監督員の指示が不適当であることに起因する場合を除き、かかる損害については責任を負わない。

30

３

受注者は、契約不適合責任期間において工事目的物の契約不適合により運営事業者が損害を受けたときは、運営事業者に対して当該損害を賠償するものとし、発注者は当該損害が自ら又は監督員の指示が不適当であることに起因する場合を除き、かかる損害については責任を負わない。
（談合防止規定の適用）
第１４条 約款第５５条は適用しない。
２

本事業の入札において落札者に選定された●グループの構成員（代表企業を含む。以下同じ。）又は協力会社のいずれかの企業が、発注者、構成員及び協力企業の間で令和●年●月●日付けで締結された本事業にかかる基本協定の第２０条第１項各号のいずれかに該当したときは、発注者は、何らの催告を要せず、この契約を解除できるものとする。
３

前項により発注者がこの契約を解除した場合において、解除が本件工事等の完了前であるときは、約款第４８条第１項第８号により解除されたものとみなして約款第５３条を適用する。
４

発注者は、第２項によるこの契約の解除により受注者に生じた損害について何らの責任を負わない。
（仮契約の解除）第１５条

発注者は、この契約にかかる議会の議決がある前において、基本協定の第９条、第２０条第１項又は第２１条第２項に従いこの契約の仮契約を解除することができるものとする。
２

前項により発注者がこの契約の仮契約を解除した場合において、発注者は解除により受注者に生ずる損害について何らの責任を負わない。

31