2020 年 12 月 16 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ロ ー ラ ン ド 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 三 木
純 一
上

席

（コード番号：7944

東証第一部）

執

田村

行

役

員

尚 之

（Tel. 053-523-3652)

東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 12 月 16 日に東京証券取引所第一部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社グループの 2020 年 12 月期(2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日)の業績予想は、以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）2020 年 12 月期
（予想）
対売上
高比率

対前期
増減率

2020 年 12 月期
第３四半期
累計期間
（実績）
対売上
高比率

2019 年 12 月期
（実績）
対売上
高比率

売上高

65,248100.0

3.2

46,321

100.0

63,247

100.0

営業利益

6,884

10.6

30.6

5,435

11.7

5,269

8.3

経常利益

5,907

9.1

25.0

4,816

10.4

4,726

7.5

3,978

6.1

51.3

3,331

7.2

2,629

4.2

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半期）純利益金額

148 円 13 銭

124 円 06 銭

97 円 92 銭（参考）調整後営業利益

7,171

11.0

31.2

5,599

12.1

5,465

8.6

（参考）調整後親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

4,666

7.2

41.0

3,873

8.4

3,309

5.2

（参考）調整後 EBITDA

8,716

13.4

24.4

6,716

14.5

7,007

11.1

１株当たり配当金

72 円 00 銭－

102 円 07 銭

（参考）1 株当たり配当金36 円 00 銭－
54 円 87 銭（中間配当・実施済分）（1,080 円 00 銭）（参考）1 株当たり配当金36 円 00 銭－－（期末配当・未実施分）（注）１．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益及び１株当たり配当金は期中平均発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
（（注２．当社では、2020 年９月 14 日付で普通株式１株につき、30 株の割合で株式分割を行っております。上記では、2019 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
当期（四半期）純利益金額及び１株当たり配当金を算出しております。なお、実際に１株当たり配当した金額をカッコ内に表示しております。2020 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益及び１株当たり配当金は予定期中平均発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
1

（（注３．調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）純利益は以下により算出されております。
調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用＋上場を前提としたストックオプションに係る費用＋欧州競争法に係る弁護士費用
調整後親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益＝当期（四半期）純利益 ＋上場関連費
用＋上場を前提としたストックオプションに係る費用＋欧州競争法に係る弁護士費用＋欧州競争法関連損失及び同引当金繰入額－上記調整に係る税効果※2018 年４月以降、欧州における複数の子会社において、競争法当局の調査が行われまし
たが、現時点において全ての調査は終了しております。「欧州競争法に係る弁護士費用」
は、当該競争法の調査に関連して発生した競争法当局との折衝等に係る弁護士費用であります。また「欧州競争法関連損失及び同引当金繰入額」は、競争法当局の決定に伴い発生した損失、及び将来発生しうる損失金額を見積もり計上したものであります。
調整後営業利益、調整後親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益は、連結財務諸表規則により規定された指標ではなく、投資家が当社グル―プの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益は、営業利益、当期（四半期）純利益から、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、上場を前提としたストックオプションに係る費用、欧州競争法に係る弁護士費用、及び欧州競争法関連損失及び同引当金繰入額等の通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目の影響を除外しております。詳細については「調整後営業利益の調整表」、「調整後親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益の調整表」をご参照下さい。なお、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）純利益は金融品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。
（（注４．2008 年より当社の株主である米国ワシントン州の投資会社 Taiyo Pacific Partners, L.P.
（以下、「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ」という）の支援の下、抜本的な構造改革、企業価値の向上を実現するため 2014 年７月に行われたマネジメント・バイ・アウト（MBO）以降、構造改革の着実な進捗による業績回復が確認できるまで見送ってきた株主還
元を 2016 年 12 月期より再開し、2019 年 12 月期までに MBO 以降に発生した利益剰余金につき適正な株主還元を完了しました。2020 年 12 月期以降の株主還元の基本方針としては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則 50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は 30％以上を目指しております。なお、2020 年 12 月期の配当金については連結総還元性向 50％を前提として記載しております。
５. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前
連結会計年度、当連結会計年度ともに 491,010 株の見込みであり、期末株式数においても前連結会計年度、当連結会計年度ともに 491,010 株となる見込みです。

2

【調整後営業利益の調整表】（単位：百万円）
2020 年 12 月期

2020 年 12 月期

第３四半期累計期間

（予想）
営業利益

（実績）
5,435

5,269

82

17

70

93

12

34

111

133

90

7,171

5,599

5,465

＋上場関連費用（注１）＋上場を前提としたストックオ
プションに係る費用調整後営業利益

（実績）

6,884

（調整額）

＋欧州競争法に係る弁護士費用2019 年 12 月期【調整後親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益の調整表】（単位：百万円）
2020 年 12 月期

2020 年 12 月期

第３四半期累計期間（予想）
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（調整額）＋上場関連費用（注１）

（実績)
3,331

2,629

320

80

89

93

12

34

111

133

90

319

343

529

△156

△27

△64

4,666

3,873

3,309

プションに係る費用＋欧州競争法関連損失及び同引当金繰入額（注２）－上記調整に係る税効果（注３）
調整後親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

（実績）

3,978

＋上場を前提としたストックオ＋欧州競争法に係る弁護士費用2019 年 12 月期【調整後 EBITDA の調整表】（単位：百万円）
2020 年 12 月期

2020 年 12 月期

第３四半期累計期間

（予想）

（実績)

2019 年 12 月期（実績）

調整後営業利益

7,171

5,599

5,465

＋のれん償却費

4

3

4

1,540

1,113

1,537

＋減価償却費調整後 EBITDA
8,716
6,716
7,007
（注１） 上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等、監査法人に対する報酬等上場に関連する一時的な費用、タイヨウ・
パシフィック・パートナーズへの支払い諸経費であります。
（注２） 欧州競争法にかかる損失及び将来発生しうる損失金額の見積もり計上額であります。
3

（注３）

上場関連費用、上場を前提としたストックオプションに係る費用、及び欧州競争法に係る弁護士費用の調整による課税所得額の増加に伴う税効果であります。

4【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは 1972 年の創業以来、電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等の様々な楽器ジャンルにて、日本初、世界初の画期的な製品、プロの要求にも応える高品質な製品を開発し続け、電子楽器の普及に貢献すると共に、世界中の音楽愛好家に知られるブランドを確立し成長してまいりました。
当社グループの属する世界楽器市場は、日本では縮小傾向にあるものの、最大市場かつ成長市場である米国や安定市場である欧州、中間層の拡大が続く中国を中心に、海外市場が牽引する形で、安定的に成長を続けております。当社グループにおいては、創業当初から海外展開を進めており、海外での販売比率が約 85％(2019 年 12 月期実績)と高く、引き続き米国・中国市場を中心に成長を見込んでおります。
また、当社グループは電子楽器専業の楽器メーカーでありますが、楽器というハードウェアを提供するだけでなく、「音楽を楽しむ」というコトを含めてトータルに提供することで、更なる付加価値向上にも取り組んでいきます。継続的なハードウェア新製品の開発に加え、現在サービスを開始している Roland Cloud（注１）をプラットフォームとして、ソフトウェアやアプリケーションを提供し、またそれらを当社ハードウェアとシームレスに連携させることで、休眠層や新規顧客の獲得を図ると共に、更なる当社ファンの拡大を進めていく計画です。
一方、直近の楽器の市場環境に関しては、新型コロナウィルスの世界的蔓延の影響を受けております。各国の感染拡大防止策により取引先販売店舗の多くが一時休業となり、当社グループにおいても中国工場及び主要生産拠点であるマレーシア工場において一時操業停止となりました。この間、在宅での自由時間で創作活動や自己表現するニーズが新たに見出され、電子楽器の需要は旺盛であったものの、需要に対応する当社グループの供給が追い付かず、結果として受注残が増加しました。現在では工場は 100％稼働し、一部のパーツを除き通常時の調達が可能となっておりますが、すべての受注残の解消には至らないと見込んでおります。
以上により当社グループの 2020 年 12 月期の業績は、売上高 65,248 百万円（前期比 3.2％増）、営
業利益 6,884 百万円（前期比 30.6％増）、経常利益 5,907 百万円（前期比 25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,978 百万円（前期比 51.3％増）となる見込みであります。また、上場後は発生が見込まれない上場関連費用、上場を前提としたストックオプションに係る費用、及び欧州競争法に係る弁護士費用を控除した調整後営業利益は 7,171 百万円（前期比 31.2％増）、同じく上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、上場を前提としたストックオプションに係る費用、欧州競争法に係る弁護士費用、及び競争法当局の決定に伴い将来発生しうる損失金額である欧州競争法関連損失及び同引当金繰入額等を調整した調整後親会社株主に帰属する当期純利益は 4,666 百万円（前期比41.0％増）を見込んでおります。

（注１）2020 年 11 月現在、様々なソフトウェア音源や音色コンテンツ等を提供する、クラウドベースの会員制サービス。

２．業績予想の策定方法
当社グループの 2020 年 12 月期の業績予想は、期初にグループ会社毎に予算を策定した後、これを連結することにより策定しております。また 2020 年９月には、2020 年１月～８月までの実績を業績予想に反映した上で、足元の状況を勘案し、10 月以降の見通しを修正し、2020 年 12 月期の業績予想
5を以下のとおり再策定しております。
なお、策定にあたっての前提条件は、以下のとおりです。
主要為替の前提は１ドル 107 円、１ユーロ 122 円としております。
新型コロナウィルスの蔓延に伴う工場閉鎖による生産停止及び部材調達の制限やこれと同等以上の事業運営の悪影響が発生しないことを想定しております。
(1) 売上高
売上高に関しては、各市場におけるこれまでの販売実績及び直近の状況、また新製品の市場投入ス
ケジュール、生産や部材調達のキャパシティ等を加味し、地域別・機種別の販売見込みの積上げにより算出しております。主な製品カテゴリーにおける策定根拠は以下の通りであります。
(鍵盤楽器)
鍵盤楽器においては、新型コロナウィルスの世界的蔓延の影響により在宅時間が増えたことに伴う需要増を背景に、オンラインでも販売可能な、コンパクトタイプの電子ピアノ市場が世界的に拡大しております。このような市場環境下、当社においてもコンパクトピアノが好調に推移しており、下期においてもこの在宅需要は継続するものと見込んでおります。現在では工場は 100％稼働しております
が、需要の大幅な増加により、すべての受注残の解消には至らないと考えております。
一方、対面販売が中心となる、中高価格帯の電子ピアノにおいては、新型コロナウィルスの影響による取引先販売店舗の一時休業の影響により、日本、中国を中心に販売が伸び悩んでおりますが、店舗の営業再開に連動した回復を見込んでおります。
以上により、鍵盤楽器の売上高は,18,389 百万円（前期比 7.5％増）を見込んでおります。
(管打楽器)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、主要生産拠点であるマレーシア工場の一時操業停止による供給減、販売店舗の一時休業の影響に加え、新型コロナウィルスの蔓延に伴う中国における音楽教室の営業停止の影響を織り込む一方、新たな提案となる、アコースティックドラムのような外観の電子ド
ラムの投入による顧客層の拡大を見込んでおります。
電子管楽器においては、新型コロナウィルス蔓延による在宅需要を背景とした需要増があります
が、下期にかけては、一部パーツの供給不足に伴う調達制限により、供給が十分に行えないことを織り込んでおります。
以上により、管打楽器の売上高は 14,209 百万円（前期比 0.0％増）を見込んでおります。
(ギター関連機器)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期発売した新製品の貢献を見込む一方、新型コロナ
ウィルスの蔓延による取引先販売店舗の一時休業の影響を織り込んでおります。楽器用アンプは、新型コロナウィルス蔓延に伴う在宅需要による小型アンプ市場の活性化に伴う販売増を織り込んでおります。
以上により、ギター関連機器の売上高は 17,399 百万円（前期比 3.9％増）を見込んでおります。

6

(クリエーション関連機器＆サービス)
主要カテゴリーでは、上期については前期に発売したシンセサイザーや Dance＆DJ 関連機器の売上貢献を織り込んでいる一方、下期においては、前期比では反動減を見込んでおります。
ソフトウェア/サービス分野は、上期に開始した、Roland Cloud での新料金プラン設定や、ソフトウ
ェア音源の新たな販売プランによる販売増加を見込んでおります。
以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は 8,551 百万円（前期比 3.4％増）を見込
んでおります。
(映像音響機器)
映像関連機器においては、新型コロナウィルスの世界的蔓延の影響によるイベントの中止により、
イベント及びレンタル市場向けの高価格帯映像機器の販売が大きく減少しております。一方で個人による在宅での自己表現ニーズの高まりや、Web 会議の増加に伴う配信機材の需要増により、関連製品の販売増加を見込んでおります。音響関連機器では、設備投資需要の減少による販売減少の継続を見込
んでおります。
以上により、映像音響機器の売上高は 4,522 百万円（前期比 5.4％増）を見込んでおります。
以上の結果、2020 年 12 月期の売上高は、65,248 百万円（前期比 3.2％増）を見込んでおります。
(2) 売上原価、売上総利益
売上原価は、材料費、労務費、運送費、減価償却費が主な科目となります。売上原価の約 8 割のウエイトを占める材料費は、製品カテゴリー毎の変動が大きいことを勘案し、売上予想を基に製品カテ
ゴリー単位で算出しております。製品カテゴリー毎の売上高材料費率は前期並みを前提としております。労務費は、生産拠点の直接人員の労務費で構成されており、会社別の人員見通しに基づき算出しております。運送費は、会社別の売上予想に基づき算出しております。いずれも大きな値上がりは想定しておらず、前期並みを想定しております。減価償却費は、過年度に取得した固定資産に加え、新製品投入に必要な金型・治具、能力増強や生産性向上に関する設備投資を勘案し会社別に算出しております。また、新型コロナウィルスの蔓延により、当社の主要生産拠点であるマレーシア工場が 2020
年 3 月 18 日から 4 月 26 日にかけて操業を停止したことから、当該操業停止中の固定費を売上原価から特別損失に振り替えております。
以上により、売上原価は 33,889 百万円（前期比 2.7％増、売上原価率 51.9％）、売上総利益は31,359 百万円（前期比 3.7％増）を見込んでおります。売上総利益の増加は、コロナ禍においても旺盛だった需要を取り込んだことによる増収が主な要因となります。売上総利益率は、操業停止中の固定費 183 百万円を売上原価から特別損失に振り替えたことなどもあり、前期を上回る 48.1％となる見込みです。
(3) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費及び販売促進費、開発研究費、手数料、運搬保管費
が主な科目となります。人件費は会社別の人員見通しに基づき算出しておりますが、その他の販売費及び一般管理費は、年初の計画及び上期実績を基に会社別・勘定科目別に積み上げ算出しております。
人件費は賞与の増加などにより 13,742 百万円（前期比 0.6％増）を見込んでおります。広告宣伝費
7

及び販売促進費は、新型コロナウィルス蔓延の影響により各種イベントが中止になることなどにより
1,738 百万円（前期比 6.9％減）を見込んでおります。開発研究費は、音源チップ開発費用が減少した
ことなどにより 753 百万円（前期比 21.8％減）を見込んでおります。
以上により、販売費及び一般管理費は 24,475 百万円（前期比 2.0％減）、営業利益は 6,884 百万円（前期比 30.6％増）を見込んでおります。新型コロナウィルス蔓延により当社の主要生産拠点である
マレーシア工場が操業停止したものの、コロナ禍においても旺盛だった需要を取り込んだことにより営業利益は前期を上回る結果となる見込みです。なお、上場後は発生が見込まれない上場関連費用、上場を前提としたストックオプションに係る費用、及び欧州競争法に係る弁護士費用を控除した調整
後営業利益は 7,171 百万円（前年比 31.2％増）となる見込みです(4) 営業外損益、経常利益
営業外収益は 166 百万円（前期比 37.6％減）、営業外費用は 1,143 百万円（前期比 41.4％増）を見込んでおります。営業外収益の主な減少要因は、非連結子会社からの受取配当金の減少によります。
営業外費用の主な増加要因は、当期に上場関連費用の発生を見込んでいることによります。
以上により、経常利益は 5,907 百万円（前期比 25.0％増）を見込んでおります。

(5) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は 7 百万円（前期比 96.6％減）、特別損失は 533 百万円（前期比 36.1％減）を見込んでおります。当期の特別利益は、固定資産売却益、特別損失は、競争法関連損失、新型コロナウィルス蔓
延による損失（操業停止中の固定費）を見込んでおります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,978 百万円（前期比 51.3％増）となる見込みです。また、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、上場を前提としたストックオプションに係る費用、欧州競争法に係る弁護士費用、並びに欧州競争法関連損失及び同引当金繰入額等を調整した調整後親会社株主に帰属する当期純利益は 4,666 百円（前期比 41.0％増）となる見込みです。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想は、本資料の策定時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります。
以上

ご注意：この文書は、当社の業績予想について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内
外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式
は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。

8

2020年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月16日
上場取引所
東URL http://www.roland.com/jp/(氏名)三木 純一(氏名)杉浦 俊介(TEL)053-523-2324
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
ローランド株式会社
コ ー ド 番 号
7944
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)上席執行役員
四半期報告書提出予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年 1月 1日～2020年 9月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

2020年12月期第３四半期
46,3212019年12月期第３四半期
44,167(注) 包括利益 2020年12月期第３四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

4.9
5,435
60.1
4,816
67.0
0.8
3,396
△8.2
2,884 △11.0
2,563 百万円 (953.1％)2019年12月期第３四半期

％

3,331
194.0
1,133 △27.1
243 百万円 (39.9％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

2020年12月期第３四半期
124.06－2019年12月期第３四半期
42.20－(注) 1.当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できな
いため、記載していません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2020年12月期第３四半期
43,9092019年12月期
43,532(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 18,281 百万円％

18,52941.6
18,227
41.3
2019年12月期 17,993 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

銭

円

銭

2019年12月期－
1,646.00－
1,416.00
3,062.00
2020年12月期－
1,080.00－
2020年12月期(予想)36.00－(注) 当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。2019年12月期及び2020年12月期の第２四半期末の配当については、当該株式分割前の配当金を記載しています。年間の配当予想につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示していません。なお、株式分割を考慮しない場合の期末配当金は1,080円、年間配当金は2,160円です。

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日～2020年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期
65,2483.2
6,884 30.6
5,907 25.0
3,978 51.3
148.13(注) 1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2.当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。連結業績予想における１株当たり当期純利益は、予定期中平均発行済株式数（自己株式を除く）により算出しています。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年12月期３Ｑ

27,343,830株

2019年12月期

27,343,830株②

期末自己株式数

2020年12月期３Ｑ

491,010株

2019年12月期

491,010株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年12月期３Ｑ

26,852,820株(注)2019年12月期３Ｑ

26,852,820株

1.当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数（自己株式を含む)」、「期末自己株式数」、
及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しています。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社株式を含めています。なお、株式分割後の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において491,010株です。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ローランド株式会社 2020年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8-1-

ローランド株式会社 2020年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により引き続き停滞しました。当社の属する楽器業界においても影響は免れず、各国の感染拡大防止策により、取引先の販売店舗の多くが休業となり、当社においても中国工場及び主力であるマレーシア工場が一時操業停止となるな
ど、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比3.2%減となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、先進各国で段階的、制限付きではあるものの経済活動が再開されたこと、当社の中国工場及びマレーシア工場が操業再開し、部材調達制限も緩和されたこと、オンラインでの販売伸長に加え一部の販売店舗も順次営業を再開したこと、また電子楽器に対する巣ごもり
需要が顕在化してきたことを受け、当第3四半期期首以降、販売に大幅な伸長が見られました。これら需要増加への対応、操業停止期間中の受注残の解消、また最も需要が高まる第4四半期に向け、大幅な増産にも取り組みました。またwithコロナの環境下において、グローバルでのテレワーク導入やオンライン会議等の積極的な活用、販売促進活動ではオフライン施策からオンライン施策へのシフト等により、感染拡大の防止と共に、業務効率の改善にも取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46,321百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は5,435百万円(前年
同期比60.1%増)、経常利益は4,816百万円(前年同期比67.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,331百万円(前年同期比194.0%増)となりました。

製品カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。
(鍵盤楽器)
主要カテゴリーでは、ポータブルタイプの電子ピアノが、顕在化した巣ごもり需要による効果もあり、特にオンライン販売において好調に推移しました。当第3四半期には北米での販路拡大も軌道に乗り、販売は伸長しました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は12,720百万円(前年同期比5.3％増)となりました。
(管打楽器)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、中国において新型コロナウイルス感染症による音楽教室営業停止の影響が長期化しているものの、新製品のVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズが、欧州、北米、日本において好調に推移しました。
電子管楽器は、顕在化した巣ごもり需要による効果もあり、引き続き好調に推移しました。
以上により、管打楽器の売上高は10,252百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(ギター関連機器)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、欧州を中心に、コンパクトエフェクターの定番製品とルーパーシリーズが好調に推移し、販売は伸長しました。
楽器用アンプは、巣ごもり需要による小型アンプ市場の活性化が見られました。当社ではギターアンプの人気シリーズのリニューアル効果に加え、前期投入したワイヤレス・ヘッドホン型パーソナル・ギターアンプ・システムが引き続き好調に推移し、販売は伸長しました。
以上により、ギター関連機器の売上高は12,330百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(クリエーション関連機器＆サービス)
主要カテゴリーでは、シンセサイザー及びダンス＆DJ関連機器は、前期及び今期発売の新製品群が寄与し、販売は大きく伸長しました。
ソフトウェア/サービス分野は、Roland Cloudでの新料金プラン設定や、ソフトウェア音源の新たな販売プランの開始、ソフトウェアのバージョンアップ等が奏功し、販売は大きく伸長しました。
以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は6,175百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

-2-ローランド株式会社 2020年12月期 第３四半期決算短信(映像音響機器)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、新型コロナウイルス感染症によりイベント・レンタル需要の落ち込みがあったものの、配信需要の高まりにより、関連製品の販売は大きく伸長しました。
音響関連機器は、設備投資需要の減少により苦戦しました。
以上により、映像音響機器の売上高は3,214百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものですが、実際の業績は今後発生する様々な要因に
より予想数値と異なる可能性があります。

-3-ローランド株式会社 2020年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間(2020年 9月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

8,815

9,432

受取手形及び売掛金

8,913

8,485

商品及び製品11,245

11,262770727

原材料及び貯蔵品

2,199

3,027

その他

1,518

1,251

仕掛品

貸倒引当金

△398

△436

流動資産合計33,06433,750

建物及び構築物（純額）

2,762

2,775

土地

1,657

1,654

その他（純額）

1,365

1,442

有形固定資産合計

5,784

5,872

877

840

966

853

その他

2,889

2,695

貸倒引当金

△48

△102

投資その他の資産合計

3,806

3,446

10,468

10,15943,532

43,909固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

固定資産合計資産合計-4-

ローランド株式会社 2020年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間(2020年 9月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

4,130

5,451

短期借入金

3,118

93

1年内返済予定の長期借入金

1,000

3,747

未払法人税等

401

641

賞与引当金

1,062

963

役員賞与引当金62

115

製品保証引当金

220281

競争法関連損失引当金

574

544

その他

4,135

4,114

流動負債合計14,707

15,953

長期借入金

7,111

6,303

賞与引当金

32

13

役員賞与引当金85

39

製品保証引当金00

株式給付引当金

225

232

固定負債

役員株式給付引当金

1923

退職給付に係る負債

1,614

1,577

89

85

その他

1,419

1,151

固定負債合計

10,5989,426

25,30525,380

資本金

9,421

9,421

利益剰余金

11,203

12,259

自己株式

△473

△473

株主資本合計20,151

21,207△10△115△1,716△2,444

退職給付に係る調整累計額

△432

△365

その他の包括利益累計額合計△2,158△2,926

新株予約権

103

115

非支配株主持分

131

132

純資産合計

18,227

18,529

負債純資産合計

43,532

43,909

資産除去債務

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定-5-ローランド株式会社 2020年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間(自 2019年 1月 1日
至 2019年 9月30日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日
至 2020年 9月30日)

売上高44,167

46,321

売上原価

22,82623,888

売上総利益

21,341

22,432

販売費及び一般管理費

17,945

16,996

営業利益

3,396

5,435

受取利息

23

7

受取配当金

104

21

助成金収入

42

90

その他

58

18

営業外収益合計

228

137

支払利息

49

26

売上割引

362

357

為替差損

259

270

その他

68

101

営業外費用合計

740

756

2,884

4,816

固定資産売却益18

123

投資有価証券売却益

11－

特別利益合計29

123

固定資産除売却損

1420

投資有価証券評価損

208

－

減損損失

100

－

競争法関連損失－343

競争法関連損失引当金繰入額

529－

新型コロナウイルス感染症関連損失－

183

特別損失合計853

547

税金等調整前四半期純利益

2,060

4,392

法人税、住民税及び事業税

1,110

1,145

法人税等調整額△140△86

法人税等合計969

1,059

四半期純利益

1,090

3,333

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△422

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,133

3,331

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

-6-

ローランド株式会社 2020年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日
至 2020年 9月30日)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年 1月 1日
至 2019年 9月30日)
四半期純利益

1,090

3,333

189

△105

△1,062△730

退職給付に係る調整額

2566

その他の包括利益合計

△847

△769

243

2,563

親会社株主に係る四半期包括利益

297

2,562

非支配株主に係る四半期包括利益△541

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

四半期包括利益(内訳)-7-

ローランド株式会社 2020年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

-8-