茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【申請受付要項】
Ⅰ協力金の概要
１．趣旨
茨城県では，新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため，事業者の皆様に施設の使用停止や催物の開催の停止，営業時間の短縮（以下「休業等」といいます）へのご協力をお願いいたしました。
この依頼に応じて，休業等の対象となる施設（以下「対象施設」といいます）で事業を営む方で，休業等に全面的にご協力いただいた県内中小企業及び個人事業主の皆様に対して，「茨城県新型コロ
ナウイルス感染拡大防止協力金」（以下「協力金」といいます）を支給いたします。

２．支給額
対象施設で事業を営む方で，休業等に全面的にご協力いただいた事業者には下表の金額を支給
します。
条件

支給額

自己所有

１０万円

賃借している対象施設が１か所

２０万円（上記＋１０万円）

賃借している対象施設が２か所以上

３０万円（上記＋１０万円）※賃借しているとは貸主に金額を支払い，対象施設を使用していることです。

３．申請要件等
本協力金の申請要件は，次の全ての要件を満たす者となります。
（１）茨城県に主たる事業所又は従たる事業所を有し，かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主であること。
（２）みなし大企業でないこと
次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
・一の大企業（中小企業者等以外の者）が発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企
業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者（３）茨城県緊急事態措置【第一弾】で休業等の要請をした施設は少なくとも令和２年４月１８日から５月６日まで，【第二弾】で休業等の要請をした施設は少なくとも令和２年４月２２日から５月６日まで，茨城県の要請に応じ，県内にある対象施設で休業等に全面的に協力していること。
※休業要請等の期間は個別事情を踏まえて判断しますので，休業等の期間に関して疑義がある場
合は「茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書兼請求書（様式第１号）」の「３休業要請等に伴う取組内容」に事情理由等を記載してください。
また，記載内容を確認するため事務局からご連絡させていただく場合があります。予め御了承ください。
（４）令和２年４月１６日以前（緊急事態措置期間開始前）に開業しており，営業の実態があること。
（５）前項にかかわらず，次に掲げる者は，支給対象としない。
・茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号。以下「条例」という。）第２条第１号から同条第３号に規定する者
・代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（条例第２条第２号及び同条第３号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がある中小企業者

Ⅱ申請手続き等について ※対面での受付・説明は行いません
１．受付期間
令和２年５月１日（金）から６月３０日（火）まで（当日消印有効）
２．申請書入手方法（１）茨城県ホームページ（下記 URL）に掲載してあります。
URL：https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020korona.html※「茨城県 休業要請・協力金について」のキーワードで検索可能です。
（２）申請受付要項及び申請書類は別表に掲載の場所で書面による配布を行っております。

３．申請書類
別紙１，２で規定する申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出等を求める事があります。また，申請書類の返却は致しません。

４．申請方法
申請書類を下記の宛先に郵送することで提出することができます。
なお，レターパック，簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

【提出先】〒３１０-８５５５ 茨城県水戸市笠原町９７８－６
茨城県休業要請・協力金対策チーム 宛て５．その他（１）申請書類を受理した後，その内容を審査の上，適正と認められるときは協力金を支給します。
支給する旨を決定したときは，後日，支給に関する通知を発送いたします。
（２）本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため，必要に応じて対象施設の休業等の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開の状況に関する検査，報告又は是正のための措置を求めることがあります。求めに応じて頂けない場合には支給できないことがあります。
（３）緊急事態措置の期間の内にやむを得ず対象施設の営業を再開（対象施設の一部の営業の再開も含む。）する場合は，必ず事前に連絡してください。（【電話番号】０２９－３０１－５３７５【開設時間】９時～１７時（土日祝日を含む毎日））（４）本協力金支給の決定後，申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合，本協力金の支給決定を取り消し，協力金の返金及び加算金を求めます。

＜別紙１＞休業要請対象施設の事業者の提出書類
提出書類
１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協
力金支給申請書兼請求書（様式第１
号）
２ 誓約書

備考
詳しくは「記入例」をご覧ください。
※手書きの場合は，全てペン又はボールペンで記載してください。（消えるボールペンは使用不可。）
記入の上，押印ください。

３ 協力金の振込先の通帳等の写し

口座名義人，金融機関名，金融機関の店名，預金の種類及び口座番号が記載されたものを提出してください。
※インターネットバンキングを御利用の方は，上記事項が記載されたページを印刷したものの提出でもかまいません。
法人
県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告書の写し

４ 事業活動を称する書面（設立後間もない場合は，開業届出書の写しで可）

５ 事業活動の内容がわかる書面（写しで可）
６ 休業をしたことがわかる書面

７ ＜法人の場合のみ＞
役員等氏名一覧表及び主な株主又は出資者
８ ＜個人事業主の場合＞
本人確認の書面
９ ＜事業所を賃借している場合のみ＞事業所の賃貸借契約書の写し

個人

税務署に提出した青色申告決算書又は収支
内容内訳書の写し※マイナンバーが記載されていない書面又はマイナンバー記載箇所をマスキングしたものを提出してください。
食品営業，酒類提供，風俗営業，古物営業等の許可証又は届出書の写し，事業所のＨＰや事業活動に係るパンフレットなどの写しを提出してください。
休業を告知するＨＰや店頭ポスターなどの写しを提出してください。 なお，休業要請等に応じて，事業所の休業に協力した休業要請等対象施設を複数有する場合
は，そのうち２事業所に係る書面を提出してください。
※店頭ポスターなどを写真撮影したものの提出でもかまいません。
なお，休業期間がわかる書面を提出してください。
法人の場合，登記事項証明書に記載された全ての役
員の役職名，氏名，フリガナ，生年月日，性別及び住所を記載し，提出してください。
運転免許証，パスポート又は保険証などの写しを提出
してください。
休業期間に対応する契約期間が記載されたもの。

※上記以外にも必要に応じて資料の提出を求めることがあります。

＜別紙２＞営業時間短縮要請施設（食事提供施設）の事業者の提出書類

２

提出書類
新型コロナウイルス感染症拡大防止協
力金支給申請書兼請求書（様式第１
号）
誓約書

備考
詳しくは「記入例」をご覧ください。
※手書きの場合は，全てペン又はボールペンで記載してください。（消えるボールペンは使用不可。）
記入の上，押印ください。

３

協力金の振込先の通帳等の写し

４

事業活動を称する書面（設立後間もない場合は，開業届出書の写しで可）

５

事業活動の内容がわかる書面（写しで可）

６

夜間営業時間短縮期間前の営業時間
や酒類の提供時間がわかる書面

７

夜間営業時間短縮期間中は，酒類の提供を行う場合は 19 時までとしたうえで，夜間営業時間を短縮したことがわかる書面

口座名義人，金融機関名，金融機関の店名，預金の種類及び口座番号が記載されたものを提出してください。
※インターネットバンキングを御利用の方は，上記事項が記載されたページを印刷したものの提出でもかまいません。
法人
県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告書の写し
個人
税務署に提出した青色申告決算書又は収支
内容内訳書の写し※マイナンバーが記載されていない書面又はマイナンバー記載箇所をマスキングしたものを提出してください。
食品営業，酒類提供，風俗営業，古物営業等の許可証又は届出書の写し，事業所のＨＰや事業活動に係るパンフレットなどの写しを提出してください。
上記の事業活動の内容がわかる書面又は下記の夜間営業時間を短縮等したことがわかる書面で，夜間営業
時間短縮（予定）期間前の営業時間や酒類の提供時間が確認できる場合，改めての提出は不要です。
夜間営業時間や酒類提供時間の短縮，宅配又はテイ
クアウトサービス等店内での飲食行為を伴わない営業を告知するＨＰや店頭ポスター写し等を提出してください。
※店頭ポスターなどを写真撮影したものの提出でもかまいません。なお，夜間営業時間を短縮等したことがわかる書面を提出してください。
法人の場合，登記事項証明書に記載された全ての役
員の役職名，氏名，フリガナ，生年月日，性別及び住所を記載し，提出してください。
運転免許証，パスポート又は保険証などの写しを提出
してください。
休業期間に対応する契約期間が記載されたもの。

１

８＜法人の場合のみ＞
役員等氏名一覧表及び主な株主又は出資者
９ ＜個人事業主の場合＞
本人確認の書面
10 ＜事業所を賃借している場合のみ＞事業所の賃貸借契約書の写し※上記以外にも必要に応じて資料の提出を求めることがあります。

Ⅲ休業要請対象の施設の具体例■休業要請対象施設【第一弾】（令和２年４月１８日要請）○協力金の支給対象となるには，原則として令和２年４月１８日から５月６日まで休業が必要な施設
種 類

施 設
キャバレー，ナイトクラブ，ダンスホール，スナック，バー，ダーツバー，パ

遊興施設等

ブ，性風俗店，デリヘル，アダルトショップ，個室ビデオ店，カラオケボック
ス，ライブハウス等
パチンコ店，スポーツクラブ，ホットヨガ，ヨガスタジオ，マージャン店，ゲー

運動・遊技施設
ムセンター等
劇場等

劇場，観覧場，プラネタリウム，映画館，演芸場等■休業要請対象施設【第二弾】（令和２年４月２２日休業要請）○協力金の支給対象となるには，原則として令和２年４月２２日から５月６日まで休業が必要な施設
種 類

施 設

遊興施設等

ネットカフェ，漫画喫茶，場外（車・船）券場等

大学・学習塾

大学，専門学校，高等専門学校，自動車教習所，学習塾等
体育館，屋内・屋外水泳場，ボウリング場，スケート場，柔剣道場，テーマパ

運動・遊技施設

ーク，遊園地，ゴルフ練習場・バッティング練習場（※屋内），陸上競技場・野球場・テニス場（※観客席）等

その他，集会場・展示施設，商業施設，文教施設等※商業施設は，生活必需物資の小売関係等以外の店舗等■営業時間短縮要請施設（朝５時から夜８時までの間の営業，酒類の提供は夜７時まで）○協力金の支給対象となるには，原則として令和２年４月２２日から５月６日まで営業時間短縮が必
要な施設
飲食店，料理店，喫茶店，和菓子・洋菓子店等
食事提供施設※宅配・テイクアウト除く※休業等の協力要請対象施設の詳細は＜別表＞に掲載してあります。

Ⅳ問合せ先【電話番号】０２９－３０１－５３７５【開設時間】９時～１７時（土日祝日を含む毎日）※お問合せの電話が多く，繋がりにくくなっております。
大変申し訳ございません。よくあるお問合せについて，茨城県ホームページ（下記 URL）に掲載しておりますのでご活用ください。
URL：https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020korona.html※「茨城県 休業要請・協力金について」のキーワードで検索可能です。

「茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書兼請求書」の「４ 休業等協力施設」に記載する「施設の種類」については下記別表のとおりとなります。

＜別表＞■基本的に休業を要請する施設
種類
遊興施設等

施設
キャバレー
ナイトクラブダンスホール
スナック
バー
ダーツバー
パブ
性風俗店
デリヘル
アダルトショップ
個室ビデオ店
ネットカフェ
漫画喫茶
カラオケボックス
射的場
ライブハウス
場外馬（車・舟）券場
大学・学習塾 大学
等
専修学校（高等専修学校を除く）・
各種学校
日本語学校・外国語学校
インターナショナルスクール
自動車教習所
学習塾
オンライン授業
家庭教師
英会話教室
音楽教室
囲碁・将棋教室
生け花・茶道・書道・絵画教室
そろばん教室
バレエ教室
体操教室
ダンス教室
運動・遊技施 体育館
設
屋内・屋外水泳場
ボウリング場
スケート場
ゴルフ練習場（※）
バッティング練習場（※）
陸上競技場（☆）
野球場（☆）
テニス場（☆）
柔剣道場
弓道場
スポーツクラブホットヨガ，ヨガスタジオ
マージャン店
パチンコ屋

休業要請
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○

備考
【要請内容】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）【床面積の合計が 1,000 平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）【床面積の合計が 1,000 平方メートル以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼（特措法によらない協力の依頼）。ただし，100 平方メートル以下の施設については，営業を継続する場合にあっては，適切な感染防止対策の徹底を依頼【要請内容】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休
業要請）※屋内施設のみ，使用停止の要請の対象とする。
☆屋外運動施設の観客席部分についてのみ，使用停止の要請の対象とする。

ゲームセンター
テーマパーク
遊園地
劇場等
劇場
観覧場
プラネタリウム
映画館
演芸場
集会・展示施 集会場
設
公会堂
展示場
貸会議室
文化会館
多目的ホール
神社
寺院
教会
博物館
美術館
図書館
ホテル（集会の用に供する部分に限る。）
旅館（集会の用に供する部分
に限る。）
科学館
記念館
水族館
動物園
植物園
商業施設
ペットショップ（ペットフード売り場を除く）

ペット美容室（トリミング）
宝石類や金銀の販売店
住宅展示場（集客活動を行い，来場を促す
もの）
古物商（質屋を除く）
金券ショップ
古本屋
おもちゃ屋，鉄道模型屋
囲碁・将棋盤店
DVD/ビデオショップ
DVD/ビデオレンタル
アウトドア用品，スポーツグッ
ズ店
ゴルフショップ
土産物屋
旅行代理店（店舗）
アイドルグッズ専門店
ネイルサロン
まつ毛エクステンション
スーパー銭湯岩盤浴
サウナ
整体院（※）
エステサロン
日焼けサロン
脱毛サロン

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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×
×
×
○
○
○

【要請内容】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）【要請内容】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）【床面積の合計が 1,000 平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休
業要請）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
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○
○
○

【床面積の合計が 1,000 平方メートル以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼（特措法によらない協力の依頼）。

【床面積の合計が 1,000 平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）【床面積の合計が 1,000 平方メートル以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼（特措法によらない協力の依頼）。ただし，100 平方メートル以下の施設については，営業を継続する場合にあっては，適切な感染防止対策の徹底
を依頼

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
▲
○
○
○

【床面積の合計が 1,000 平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）【床面積の合計が 1,000 平方メートル以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼（特措法によらない協力の依頼）。ただし，100 平方メートル以下の施設については，営業を継続する場合にあっては，適切な感染防止対策の徹底
を依頼

写真屋
フォトスタジオ
美術品販売
展望室

○
○
○
○

※主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は，要請の対象外とする。

■施設の種別によっては休業を要請する施設
種類
文教施設

施設
幼稚園
小学校
中学校
義務教育学校高等学校
高等専修学校
高等専門学校
中等教育学校
特別支援学校

休業要請
○
○
○
○
○
○
○
○
○

備考
【要請内容】
原則として施設の使用停止及び催物の開催停止を要
請

休業要請
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲

備考
【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請■社会生活を維持するうえで必要な施設
種類
医療施設
（※）

社会福祉施
設等

施設
病院
診療所
歯科
薬局
鍼灸・マッサージ
接骨院
柔道整復
保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）
学童クラブ
障害児通所支援事業所
上記以外の児童福祉法関係の
施設

生活必需物
資販売施設

食事提供施
設

障害福祉サービス等事業所
老人福祉法・介護保険法関係の施設
婦人保護施設その他の社会福祉施設
卸売市場
食料品売り場（※）
コンビニエンスストア
百貨店（生活必需品売場）
スーパーマーケット
ホームセンター（生活必需品
売場）
ショッピングモール（生活必需品売場）
ガソリンスタンド
靴屋
衣料品店
雑貨屋
文房具屋
酒屋
飲食店
料理店
喫茶店
和菓子・洋菓子店
タピオカ屋
居酒屋

×
×
×
×

※国家資格有資格者が治療を行うもの以外の施設は使用停止の要請の対象とする。

【要請内容】
必要な保育等を確保した上で適切な感染防止対策の協力を要請【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請

×
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×
×
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×
×
×

【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請※移動販売店舗を含む。

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×
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×
×
×
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▲
▲
▲
▲
▲

【要請内容】
・適切な感染防止対策の協力を要請
・営業時間短縮の協力を要請※営業時間の短縮については，これまで夜 8 時以降
から朝 5 時までの間に営業している店舗に対して，朝5 時から夜 8 時までの間の営業を要請し，酒類の提屋形船
住宅・宿泊施
設

交通機関等

工場等
金融機関・官
公署等

その他

ホテル
カプセルホテル
旅館
民泊
共同住宅
寄宿舎
下宿
ラブホテル
ウィークリーマンション
バス
タクシー
レンタカー
電車
船舶
航空機
物流サービス（宅配等を含む）
工場
作業場
銀行
消費者金融
ATM
証券取引所
証券会社
保険代理店
事務所
官公署
理髪店
美容院
銭湯（公衆浴場）（※）
貸倉庫
郵便局
メディア
貸衣装屋
不動産屋
結婚式場（貸衣装含む）
葬儀場・火葬場
質屋
獣医
ペットホテル
たばこ屋（たばこ専門店）
ブライダルショップ
本屋
自転車屋
家電販売店
園芸用品店
修理店（時計，靴，洋服等）
鍵屋
100 円ショップ
駅売店
家具屋
自動車販売店，カー用品店
花屋
ランドリー
クリーニング店
ごみ処理関係

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×
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×
×
×
×
×
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×

供は夜 7 時までとすることを要請。（宅配・テイクアウ
トを除く。）【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請※物価統制令の対象となるもののみ，対象外とする。

【申請受付要項及び申請書類配布場所】※下記は書類の配布のみを行っております。
内容，書き方等不明な点については相談窓口にお問い合わせください。
【電話番号】０２９－３０１－５３７５【開設時間】９時～１７時（土日祝日を含む毎日）※お問合せの電話が多く，繋がりにくくなっております。
大変申し訳ございません。よくあるお問合せについて，茨城県ホームページ（下記 URL）に掲載しておりますのでご活用ください。
URL：https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020korona.html※「茨城県 休業要請・協力金について」のキーワードで検索可能です。
【県施設】
配布場所

所在地

電話番号

県北県民センター

常陸太田市山下町 4119 常陸太田合同庁舎内

0294-80-3322

鹿行県民センター

鉾田市鉾田 1367-3 鉾田合同庁舎内

0291-33-4110

県南県民センター

土浦市真鍋 5-17-26 土浦合同庁舎内

029-822-7010

県西県民センター

筑西市二木成 615 筑西合同庁舎内

0296-24-9061

水戸県税事務所

水戸市柵町 1-3-1 水戸合同庁舎内

029-221-4803

常陸太田県税事務所高萩支所

高萩市春日町 3-1 高萩合同庁舎内

0293-22-2019

行方県税事務所

行方市麻生 1700-6 行方合同庁舎内

0299-72-0771

土浦県税事務所稲敷支所

稲敷市江戸崎甲 541 稲敷合同庁舎内

029-892-6111

筑西県税事務所境支所

猿島郡境町長井戸 320 境合同庁舎内

0280-87-1120【県内市町村】
配布場所

所在地

電話番号

水戸市商工課

水戸市中央一丁目 4 番 1 号

029-224-1111

日立市商工振興課

日立市助川町一丁目 1 番 1 号

0294-22-3111

土浦市商工観光課

土浦市大和町 9 番 1 号

029-826-1111

古河市商工政策課

古河市長谷町 38 番 18 号

0280-22-5111

石岡市商工課

石岡市石岡一丁目 1 番地 1

0299-23-1111

配布場所

所在地

電話番号

結城市商工観光課

結城市大字結城 1447 番地

0296-32-1111

龍ケ崎市商工観光課

龍ケ崎市 3710 番地

0297-64-1111

下妻市商工観光課

下妻市鬼怒 230

0296-43-2111

常総市商工観光課

常総市水海道諏訪町 3222 番地 30297-23-2111

常陸太田市商工振興・企業誘致課

常陸太田市金井町 3690 番地

0294-72-3111

高萩市観光商工課

高萩市本町一丁目 100 番地 1

0293-23-2111

北茨城市商工観光課

北茨城市磯原町磯原 1630 番地

0293-43-1111

笠間市商工課

笠間市中央三丁目 2 番 1 号

0296-77-1101

取手市産業振興課

取手市寺田 5139 番地

0297-74-2141

牛久市商工観光課

牛久市中央三丁目 15 番地 1

029-873-2111

つくば市産業振興課

つくば市研究学園一丁目 1 番地 1

029-883-1111

ひたちなか市商工振興課

ひたちなか市東石川 2 丁目 10 番 1 号

029-273-0111

鹿嶋市商工観光課

鹿嶋市大字平井 1187 番地 1

0299-82-2911

潮来市産業観光課

潮来市辻 626 番地

0299-63-1111

守谷市経済課

守谷市大柏 950 番地の 1

0297-45-1111

常陸大宮市商工観光課

常陸大宮市中富町 3135 番地の 6

0295-52-1111

那珂市商工観光課

那珂市福田 1819 番地 5029-298-1111

筑西市商工振興課

筑西市丙 360 番地

0296-24-2111

坂東市商工観光課

坂東市岩井 4365 番地

0297-35-2121

稲敷市商工観光課

稲敷市犬塚 1570 番地 1

029-892-2000

かすみがうら市観光商工課

かすみがうら市大和田 562

029-897-1111

桜川市商工観光課

桜川市真壁町飯塚 911 番地

0296-55-1111

神栖市企業港湾商工課

神栖市溝口 4991 番地 5

0299-90-1111

行方市商工観光課

行方市山田 2564-10

0291-35-2111

鉾田市商工観光課

鉾田市鉾田 1444 番地 1

0291-33-2111

つくばみらい市産業経済課

つくばみらい市加藤 237 番地

0297-58-2111

小美玉市商工観光課

小美玉市堅倉 835 番地

0299-48-1111

茨城町商工観光課

東茨城郡茨城町大字小堤 1080 番地

029-292-1111

配布場所

所在地

電話番号

大洗町商工観光課

東茨城郡大洗町磯浜町 6881 番地の 275

029-267-5111

城里町まちづくり戦略課

東茨城郡城里町大字石塚 1428 番地の 25029-288-3111

東海村産業政策課

那珂郡東海村東海三丁目 7 番 1 号

029-282-1711

大子町観光商工課

久慈郡大子町大字大子 866 番地

0295-72-1111

美浦村経済課

稲敷郡美浦村大字受領 1515 番地

029-885-0340

阿見町商工観光課

稲敷郡阿見町中央一丁目 1 番 1 号

029-888-1111

河内町経済課

稲敷郡河内町源清田 1183 番地

0297-84-2111

八千代町産業振興課

結城郡八千代町大字菅谷 1170 番地

0296-48-1111

五霞町産業課

猿島郡五霞町大字小福田 1162 番地 1

0280-84-1111

境町まちづくり推進課

猿島郡境町 391 番地 1

0280-81-1300

利根町経済課

北相馬郡利根町大字布川 841 番地 1

0297-68-2211【商工会議所】
配布場所

所在地

電話番号

水戸商工会議所

茨城県水戸市桜川 2-2-35 茨城県産業会館 3Ｆ 029-224-3315

土浦商工会議所

茨城県土浦市中央 2-2-16

029-822-0391

古河商工会議所

茨城県古河市鴻巣 1189-4

0280-48-6000

日立商工会議所

茨城県日立市幸町 1-21-2

0294-22-0128

石岡商工会議所

茨城県石岡市府中 1-5-8

0299-22-4181

下館商工会議所

茨城県筑西市丙 360 スピカ 6F

0296-22-4596

結城商工会議所

茨城県結城市大字結城 531

0296-33-3118

ひたちなか商工会議所

茨城県ひたちなか市勝田中央 14 番 8 号

029-273-1371

【商工会】
配布場所

所在地

電話番号

常陸太田市商工会

茨城県常陸太田市中城町 3210

0294-72-5533

高萩市商工会

茨城県高萩市下手綱 2000

0293-22-2501

北茨城市商工会

茨城県北茨城市磯原町本町 1-3-9

0293-42-2511

配布場所

所在地

電話番号

東海村商工会茨城県那珂郡東海村村松北 1-2-34

029-282-3238

那珂市商工会茨城県那珂市菅谷 4404-7

029-298-0234

常陸大宮市商工会

茨城県常陸大宮市南町 1104-4

0295-53-3100

大子町商工会茨城県久慈郡大子町池田 2732-3

0295-72-0191

日立市十王商工会

茨城県日立市十王町友部 1596-3

0294-39-2086

笠間市商工会

茨城県笠間市笠間 1464-3

0296-72-0844

水戸市常澄商工会

茨城県水戸市大串町 2140-2

029-269-4214

茨城町商工会

茨城県東茨城郡茨城町奥谷 33-1

029-292-5979

小美玉市商工会

茨城県小美玉市部室 1111-3

0299-48-0244

水戸市内原商工会

茨城県水戸市内原 1-22

029-259-2803

城里町商工会

茨城県東茨城郡城里町石塚 1428-1

029-291-8894

大洗町商工会

茨城県東茨城郡大洗町磯浜町 6881-275

029-266-1711

鹿嶋市商工会

茨城県鹿嶋市宮中 2-1-34

0299-82-1919

潮来市商工会

茨城県潮来市潮来 1086-1

0299-94-6789

鉾田市商工会

茨城県鉾田市鉾田 2482-1

0291-32-2246

神栖市商工会茨城県神栖市溝口 4991

0299-92-5111

行方市商工会茨城県行方市麻生 1221-1

0299-72-0520

つくば市商工会

茨城県つくば市筑穂 1-10-4 大穂庁舎 2 階

029-879-8200

かすみがうら市商工会

茨城県かすみがうら市上土田 433-2

0299-59-3755

石岡市八郷商工会

茨城県石岡市柿岡 2009-3

0299-43-0247

土浦市新治商工会

茨城県土浦市高岡 1902-7

029-862-2325

つくばみらい市商工会

茨城県つくばみらい市福田 671-2

0297-58-1700

龍ケ崎市商工会

茨城県龍ケ崎市上町 4264-1

0297-62-1444

取手市商工会

茨城県取手市取手 2-14-23

0297-73-1365

牛久市商工会

茨城県牛久市上柏田 4-1-1

029-872-2520

守谷市商工会

茨城県守谷市本町 190297-48-0339

稲敷市商工会

茨城県稲敷市江戸崎甲 548-3

029-892-2603

美浦村商工会

茨城県稲敷郡美浦村受領 1264-2

029-885-2250

配布場所

所在地

電話番号

阿見町商工会

茨城県稲敷郡阿見町岡崎 3-17-9

029-887-0552

河内町商工会

茨城県稲敷郡河内町長竿 3566-1

0297-84-2136

利根町商工会

茨城県北相馬郡利根町布川 2947

0297-68-7417

下妻市商工会

茨城県下妻市長塚 74-1

0296-43-3412

常総市商工会茨城県常総市水海道橋本町 3552-1

0297-22-2121

坂東市商工会茨城県坂東市岩井 3230-1

0297-35-3317

筑西市商工会茨城県筑西市海老ケ島 1292-1

0296-52-2511

桜川市商工会

茨城県桜川市東桜川 1-21-1

0296-76-1800

八千代町商工会

茨城県結城郡八千代町菅谷 1177-27

0296-49-3232

古河市商工会茨城県古河市下大野 2209-9

0280-92-4500

五霞町商工会

茨城県猿島郡五霞町新幸谷 463

0280-84-0777

境町商工会

茨城県猿島郡境町 965-29

0280-87-0380【金融機関】
名称

配布場所

常陽銀行

本店・各支店

筑波銀行

本店・各支店

茨城県信用組合

本店・各支店

水戸信用金庫本店・各支店

結城信用金庫本店・各支店

〇茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【提出書類チェックリスト】【休業要請対象施設の事業者（食事提供施設以外）の提出書類】
提出書類

備考

チェック欄
申請者 受付

１

新型コロナウイルス感染症拡大 詳しくは「記入例」をご覧ください。
防止協力金支給申請書兼請求書 ※手書きの場合 は、全てペン又はボールペンで記載してください。（消えるボールペンは使用不可。）（様式第１号）

□

□

２

誓約書

記入の上，押印ください。

□□

協力金の振込先の通帳等の写し

口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたものを提出してください。
※インターネットバンキングを御利用の方は、上記事項が記載されたページを印刷したものの提出でもかまいません。

□□

法 県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告人 書の写し

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

３

４

５

６

７
８
９
10

事業活動を称する書面
税務署に提出した青色申告決算書又は収支内（設立後間もない場合は，開業届
容内訳書の写し個
出書の写しで可）※マイナンバーが記載されていない書面又はマ人
イナンバー記載箇所をマスキングしたものを提出してください。
食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等の許可
事業活動の内容がわかる書面
証又は届出書の写し、事業所のＨＰや事業活動に係（写しで可）
るパンフレットなどの写しを提出してください。
休業を告知するＨＰや店頭ポスターなどの写しを提出してください。なお、休業要請等に応じて、事業所の休業に協力した休業要請等対象施設を複数有する場合は、そのうち２事業所に係る書面を提出してく休業をしたことがわかる書面
ださい。
※店頭ポスターなどを写真撮影したものの提出でもかまいません。
なお、休業期間がわかる書面を提出してください。
＜法人の場合のみ＞
登記事項証明書に記載された全ての役員の役職名、役員等氏名一覧表及び主な株主 氏名、フリガナ、生年月日、性別及び住所及び主な株
又は出資者
主又は出資者について記載し、提出してください。
＜個人事業主の場合のみ＞運転免許証、パスポート又は保険証などの写しを提本人確認の書面
出してください。
＜事業所を賃借している場合のみ＞休業期間に対応する契約期間が記載されたもの。
事業所の賃貸借契約書の写し
提出書類チェックリスト（本書）

申請者欄に を付してものを提出ください。

※上記以外にも必要に応じて資料の提出を求めることがあります。

〇茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【提出書類チェックリスト】【食事提供施設の提出書類】
提出書類

備考

チェック欄
申請者 受付

１

新型コロナウイルス感染症拡大 詳しくは「記入例」をご覧ください。
防止協力金支給申請書兼請求書 ※手書きの場合 は、全てペン又はボールペンで記載してください。（消えるボールペンは使用不可。）（様式第１号）

□

□

２

誓約書

記入の上，押印ください。

□□

協力金の振込先の通帳等の写し

口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたものを提出してください。
※インターネットバンキングを御利用の方は、上記事項が記載されたページを印刷したものの提出でもかまいません。

□□

法 県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告人 書の写し

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

３

４

５

事業活動を称する書面
税務署に提出した青色申告決算書又は収支内（設立後間もない場合は，開業届
容内訳書の写し個
出書の写しで可）※マイナンバーが記載されていない書面又はマ人
イナンバー記載箇所をマスキングしたものを提出してください。
食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等の許可
事業活動の内容がわかる書面
証又は届出書の写し、事業所のＨＰや事業活動に係（写しで可）
るパンフレットなどの写しを提出してく ださい。
上記の事業活動の内容がわかる書面又は下記の夜

６

夜間営業時間短縮期間前の営間営業時間を短縮等したことがわかる書面で、夜間業時間 や酒類の提供時間 が営業時間短縮（予定）期間前の営業時間や酒類の提わかる書面

供時間が確認できる場合、改めての提出は不要です。
夜間営業時間や酒類提供時間の短縮、宅配又はテ

夜間営業時間短縮期間中は、酒７類の提供を行う場合は 19 時までとしたうえで、夜間営業時間を短縮したことがわかる書面

８
９
10
11

イクアウトサービス等店内での飲食行為を伴わない営業を告知するＨＰや店頭ポスター写し等を提出してください。
※店頭ポスターなどを写真撮影したものの提出でもかまいません。なお、夜間営業時間を短縮等したことがわかる書面を提出してください。
＜法人の場合のみ＞
登記事項証明書に記載された全ての役員の役職名、役員等氏名一覧表及び主な株主 氏名、フリガナ、生年月日、性別及び住所及び主な株
又は出資者
主又は出資者について記載し、提出してください。
＜個人事業主の場合のみ＞運転免許証、パスポート又は保険証などの写しを提本人確認の書面
出してください。
＜事業所を賃借している場合のみ＞休業期間に対応する契約期間が記載されたもの。
事業所の賃貸借契約書の写し
提出書類チェックリスト（本書）

申請者欄に を付してものを提出ください。

※上記以外にも必要に応じて資料の提出を求めることがあります。

様式第１号

記入例
茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書兼請求書
個人の場合は，実印又は認印を押印ください。
令和２年５月１１日
法人の場合は，代表者印を押印ください。

茨城県知事 殿住所 茨城県水戸市笠原町９７８－６

氏名又は名称 株式会社〇〇
代表者 代表取締役 茨城

印
印

太郎

茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給を受けたいので，関係書類を添えて申請しま
す。なお，下記に記載した事項については事実と相違ありません。
１

個人の場合は，商号又は屋号を記載し，代表者名を記載ください。
法人の場合は，名称（商号）を記載し，代表者の職・氏名を記載ください。

申請者の概要フリガナ

名称（屋号）
代表者職氏名カブシキカイシャマルマル
株式会社〇〇

代表取締役 茨城 太郎〒

310-0000

事業所の主たる住所を記載ください。
都道
水戸市笠原町９７８－６
府県

電話番号はハイフンなしで
茨城事業所所在地
記入ください。

マンション・アパート名など

電話番号

０９０１２３４５６７８

ハイフンを入れず左詰で記入

法人のみ記載 個人のみ記載

申請日時点の資本金と従業員
法人番号(13 桁)
1数を記載ください。

資本金

3

4

5

1,000,000 円(申請日時点)

主たる業種

2

6

7

8

9

30 人

常時使用する従業員の数(申請日時点)いずれか一つに を付してください。

□ 製造業その他

国税庁から通知された
１３桁の法人番号を記載
0 ください。
1
2
3

□ 卸売業

フリガナ

氏名

サービス業
□大正
生年 □昭和月日 □平成休業した施設の業種ではなく，法人の主たる業種を□記載ください。
小売業

年

月

日

個人の場合は，代表者の氏名，生年月日，住所を記載ください。

〒

住所
いずれか一つに を付してください。

□ １００，０００円 （県内に賃借している事業所がない）
２００，０００円 （県内に賃借している対象施設が１か所）
該当するものに，に をお願□ ３００，０００円 （県内に賃借している対象施設が２か所以上）
協力金支給申請額いします。
※ 常時使用する従業員には，パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者を含め，役員は除きます。

２

協力金振込先振込先金融機関名〇△▲

銀行□ 信用金庫□ 信用組合
□ 農協

本・支店名

茨城中央

□本店
支店
□出張所

フリガナ

ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬﾏﾙﾏﾙﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｲﾊﾞﾗｷﾀﾛｳ

口座名義(※)

株式会社〇〇 代表取締役

金融機関コード 支店コード 種目(※)

0 0 0 0 1 1 1

茨城 太郎※ 種目は，普通の方は「１」，当座の方は「２」を記載してください。
※ 口座名義は，申請者が法人の場合は当該法人，個人の場合は当該個人に限ります。

1

口座番号（右詰めで記入）

1

2

3

4

5

6

通帳等に記載のとおり
正確に記載ください。
口座名義は，法人の場合は当該法人，個人の場合は当該個人に限ります。

7

３

休業要請等に伴う取り組み内容
いずれか一つに を付してください。
□ 令和２年４月 18 日（土）に休業要請のあった施設については，４月 18 日（土）から５月６日（水）まで休業します。
取 組 内 容令和２年４月 22 日（水）に休業要請のあった施設については，４月 22 日（水）から５月６日（水）まで休業します。
（この期間の休業要請は，食事提供施設での，営業時間の短縮を含みます。
）□ 上記以外の期間休業等します。
（休業期間:令和２年月日～令和２年月日）⇒休業開始が遅れた理由に を付してください。
□ 顧客への周知期間が必要だった□ 休業要請を知ったのが遅かった

４□ その他（）

休業要請等協力施設
施設の種類
(※)
１

飲食店

施設・店舗名〇〇屋

２「施設の種類」については，申請受付要項の別表「対象施設一覧」の「施設」を記載願います。
ほか
施設協力
３

５

休業等の期間を記入し，休業開始が遅れた理由に□ 既に予約が入っていた を付してください。

施設・店舗の住所

当該施設及び
土地の賃借状況（該当する場合のみ，を付してください。
）〒310-0000

茨城県水戸市笠原町 1-1〒

休業した施設の住所を記載ください。

施設又は土地を賃借□
施設又は土地を賃借
施設又は土地を賃借している場合は，忘れずに を付してください。

※「施設の種類」については，申請受付要項の別表「対象施設一覧」の「施設」を記載願います。

※

３か所目以降は「ほか〇施設協力」と記載してください。
その他

申請者が法人の場合は，別紙「役員等氏名一覧表及び主な株主又は出資者」についても記載ください。