平成 24 年度報告書
文部科学省大学間連携共同教育推進事業（代表校：龍谷大学）

地域資格制度による組織的な
大学地域連携の構築と教育の現代化

目

次

はじめに
第 1 章 「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業の概要・成果

第2章

第3章

第1節

事業概要

……………………………………………………………………………

5

第2節

事業の体制

…………………………………………………………………………

12

第3節

事業の成果と今後の展開について ………………………………………………

23

全体の取組
第1節

運営会議………………………………………………………………………………

27

第2節

シンポジウム・研究会 ……………………………………………………………

35

第3節

国内調査………………………………………………………………………………

50

第4節

海外調査………………………………………………………………………………

72

第5節

OECD 連携プロジェクト …………………………………………………………

94

連携大学の取組
第1節

アクティブ・ラーニングの開発……………………………………………………
【龍 谷 大 学】バリアフリー観光の実現に向けた政策提言・実践プログラム【龍 谷 大 学】地域コトおこし事業を通した農村活性化プログラム【京都府立大学】京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプロ
グラムの開発【京都府立大学】京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言【京都産業大学】里山グリーンツーリズムにおける学生の能動的学習の開発プロジェ
クト【京 都 橘 大 学】地域資源を利活用した第 6 次産業的ビジネス展開プログラム【京 都 橘 大 学】産学連携による伝統産業の活性化プログラム【京 都 橘 大 学】歩いて楽しいまち京都観光プログラム【京都文教大学】地域公共政策士（第 1 種）プログラムの開発着手―文化コーディネー
ターと地域マネージャー【京都文教大学】地域連携学生プロジェクトイベント・成果報告会（合同報告会）の実施―アクティブ・ラーニングの開発に向けて【成 美 大 学】再生可能エネルギーを活用したエコ観光のモデル化実践プログラム【同 志 社 大 学】京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動─友禅で手作りエコバッグ【同 志 社 大 学】与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト

99

第2節

大学地域協働の関係づくり………………………………………………………… 134【龍 谷 大 学】地域連携交流館の設置による大学地域連携の拠点づくりと地域協
働プログラム【龍 谷 大 学】丹後建国 1300 年記念事業への参画を通じた継続的な広域的地域連
携プログラム【龍 谷 大 学】伏見区深草地区の町家キャンパスにおける地域協働プログラム【龍 谷 大 学】伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プログラム【京都産業大学】里山グリーンツーリズム協議会・里山 PF 設立による地学連携組
織の開発プロジェクト【京 都 橘 大 学】コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム【京都文教大学】公共マインドを備えた対人援助人材育成プログラム【成 美 大 学】北近畿「スポーツ観光」推進ビジネスモデル構築のための地域協働プログラム【成 美 大 学】地域の文化や風土に根差したコンテンツを活用した観光振興のための地域協働プログラム【同 志 社 大 学】京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動─地震
333 プログラム【同 志 社 大 学】「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発【佛 教 大 学】南丹市美山地区における地域活性化のための PBL プログラム開発

第3節

地域課題調査手法の開発 ………………………………………………………… 167【龍 谷 大 学】政策マーケティング手法の開発に向けた教育プログラム【龍 谷 大 学】中丹地域広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教
育プログラム【龍 谷 大 学】再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム【京 都 大 学】資格教育モジュールとしての地域教育支援専門職資格制度構築のための基礎的調査・研究【京都産業大学】アクティブ・ラーニング開発に係る事前調査・先進事例調査プロジェ
クト【京 都 橘 大 学】地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラムの開発【同 志 社 大 学】京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト【同 志 社 大 学】京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動
─待賢ふれあいカフェ

第4章

委託事業
地域公共人材開発機構

第2節

京都北部地域・大学連携機構

参考資料

第1節

パンフレット

業務委託報告書（概要）……………………………… 193
委託業務報告書（概要）……………………… 204……………………………………………………………………………… 213

はじめに
京都地域では、政策学系列の学部・学科あるいは研究科をもつ大学が連携し、地域公共人材を共通する人材育成目標として掲げた、地域公共人材大学連携事業を展開してきた。
地域公共人材とは、地域社会に関する多様な理論・政策・地域活動を理解でき、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる知識・技能・職務遂行能力を持った、公共的なマインドを有する人材である。本連携取組「地域資格制度による組織的な
大学地域連携の構築と教育の現代化」事業では、すなわち地域公共人材を社会に輩出し実装化するフェイズにこれまでの取り組みを引き上げようと目標を掲げている。
高等教育の現代化の大きな戦略的課題のひとつとして、地域社会の公共的課題に応えることができる人材の育成と活用の仕組みを大学地域連携によって構築することがある。本連携取組においては、日本の大学・大学院教育課程に地域連携と職能教育を体系化して埋め込もうとすることを高等教育の現代化と定義している。
大学が地域社会の課題発見と解決にあたって、協働のパートナーの一員となって取り組む仕組みをしっかりと構築できなければ、地域公共人材の育成は地域社会との結びつきを欠いた、実際性のないものになってしまう。大学地域連携をより組織的なものとして、そして、教育課程に内在するものとして構築することが必要となっている。これが高等教育の現代化の実質的な内容となる。
本連携取組の特色は、必要な大学地域連携の準備にオール京都で戦略的に取り組んできたことにある。本連携取組の準備として、地域社会のステークホルダーと共に課題の共有と協働を推進する体制を構築すべく、京都北部地域・大学連携機構や地域公共人材開発機構といったマルチステーク
ホルダー型の組織を設立してきた。本連携取組が重点的に地域社会との連携を展開する京都府北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）は、大学としては成美大学しか存在せず、地域社会の課題解決に大学を組織的に巻き込んでいくことに地理的な困難を抱えている。こうした地域社会における大学地域連携の成果は、他の条件不利地域において参照されるべき取組となであろう。
他方で、本連携取組は、EU における職業訓練と資格制度の発展を促進するための専門機関である CEDEFOP（欧州職業訓練開発センター）、ならびに OECD 加盟国における地域レベルの雇用開発を調査、研究、支援するための LEED プログラム（地域経済雇用開発プログラム）と連携・協働しながら、生涯学習型社会の構築を通じて知識基盤型社会への対応を果たす大学のあり方を探り、
日本と世界に発信することを目指している。
本連携取組は、京都という地域社会に深く内在した取組であると同時に、こうしたプロセスを包含することで、本連携取組がモデルとして提示しようとする大学地域連携と大学教育改革の像は、京都地域の特殊モデルではなく、より普遍的な位置づけを獲得することができると考えている。
本連携取組は大学と地域社会との組織的な連携事業を通じて、大学・大学院教育の本体部分に地域連携を埋め込んでいくための体系的教育カリキュラムと運用スキームを開発することを目標としている。大学と地域社会との組織的な連携に学部生・大学院生を関与させることで、地域公共人材の育成と輩出は大学のみが担うのではなく、地方自治体をはじめとする地域社会の諸組織・諸団体と連携して担うというコンセプトが明確になると考えている。
教育の開発と定着のプロセスを通して、地域社会の課題の解決において大学が協働のパートナーの重要な一員として役割を果たすような大学づくりをめざしていきたい。多くの皆さんの協力を仰
いで、「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業に取り組み、新たな地平を切り開いきたい。
代表校取組担当者

龍谷大学政策学部
白

石

克

孝

第1章
「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」
事業の概要・成果

第1節
第1項

事業概要

背景・目的

「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業では、大学と地域社会との組織的な連携（＝大学地域連携）を深化させつつ、大学・大学院教育の本体部分に地域社会との連携を埋め込んでいくという教育の現代的で普遍的な課題を実現することを目的とする。大学・大学院教育の本体部分に地域連携を埋め込んでいくための体系的教育カリキュラムと運用スキームを開発することを通して、地域社会の課題の解決において大学が協働のパートナーの重要な一員として役割を果たすような地域社会づくりをめざそうとするものである。
京都地域では、政策学系列の学部・学科あるいは研究科をもつ大学が連携し、地域公共人材を共通する人材育成目標として掲げた、地域公共人材大学連携事業を展開してきた。地域公共人材大学
連携事業は、修士レベルの地域認証スキームである地域公共政策士を開発した。地域公共政策士とは、特定の能力の獲得を目指した「免許」型資格ではなく、アカデミックな教育と職能的な教育の架橋を意図した資格フレームと考えた方が正確な理解につながる。
地域公共人材とは、地域社会に関する多様な理論・政策・地域活動を理解でき、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる知識・技能・職務遂行能力を持った、公共的なマインドを有する人材である。
大学が地域社会の課題発見と解決にあたって、協働のパートナーの一員となって取り組む仕組みをしっかりと構築できなければ、地域公共人材の育成は地域社会との結びつきを欠いた、実際性のないものになってしまう。
高等教育の現代化の大きな戦略的課題のひとつとして、地域社会の公共的課題に応えることができる人材の育成と活用の仕組みを大学地域連携によって構築することがある。「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業では、大学地域連携をより組織的なものとして、そして、教育課程に内在するものとして構築することを目的としている。
大学と地域社会との連携を深化させるために本連携取組が進めるステークホルダーとそれぞれの役割の関係は次ページ図のとおりである。図を意識しながら本連携事業の開発と発展のサイクルについて述べれば、次のようになる。
①個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業
地域課題の解決に大学が貢献し、なおかつ学部生・大学院生の教育課程の開発につながるよう各大学がこれまで培ってきた個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業を発展させる。本年度はもっぱらこの点に焦点が当てられてきた。

―5―

本連携取組とステークホルダーの関係図②地域課題の解決モデルの開発
地域公共人材の輩出と地域社会での受け入れのプロセスの結果、地域社会において大学がパートナーとして参画する協働型アプローチによる地域課題の解決モデル（地域課題の解決と大学・大学
院教育とのリンケージを柱とする）を開発する。次年度に集中的に議論すべき課題である。
③地域資格制度の拡充
地域課題の解決に資する地域公共人材の育成を目指すための教育プログラムを開発する。教育プ
ログラムとしてはアクティブ・ラーニング型の教育、キャップストーンプログラム（修士レベル）が鍵を握る。教育プログラムを体系的に学部・大学院の教育課程に組み入れるために、京都府内の政策学系列の学部・学科あるいは大学院を有する教学組織が母体となって、地域公共政策士の資格
フレームの発展と活用をめざす。これもまた次年度に集中的に議論することが必要である。
④教育プログラムの質保証
地域公共人材開発機構とともに、認証と評価、ならびに教育プログラムの質保証の仕組みをリファインしていかなくてはならない。地域公共政策士の資格としてのメリットが質保証システムを組み込んでいることにあるからである。
⑤京都府北部地域における大学地域連携
京都府北部地域・大学連携機構（以下、京都北部連携機構と略）を通じて、モデル化された成果
を大学の立地数が少ない京都府北部地域における大学地域連携が進み、地域課題の解決に大学が資する仕組みを構築し、地域公共人材の育成と活用に地域社会を結びつける。

―6―

第2項

事業内容と方法

本事業では、大学・大学院の教育課程に地域連携と職能教育を埋め込んでいくという高等教育の現代化を進めるために、各連携大学及び大学等間における運営体制の構築、大学地域連携事業の結節拠点の整備、連携教育プログラムの開発（キャップストーンプログラムやアクティブ・ラーニン
グを含む）と質保証の実現、OECD との連携による本連携取組の国際発信といった一連プロセスの取組を以下の方法を通じて実施した。
１）大学等間の連携体制と連携取組の実施体制の構築
各大学において事業推進体制の構築を図る。連携大学・連携機関においては、運営協議会、幹事会を設置し随時開催する。さらに、京都府北部との連携強化のため、京都北部連携機構及び北部関連団体を含む京都府北部会議を開催する。
２）連携機関との委託契約に基づく事業推進
京都北部連携機構と契約を締結し、京都府北部プロジェクトのコーディネート及び京都府北部現地ニーズ基礎調査等を委託する。また、地域公共人材開発機構と契約を締結し、地域資格認証制度の評価、地域公共政策士資格制度における共通プログラムのコーディネート業務、並びにアクティ
ブ・ラーニングの質保証に係る調査等を委託する。
３）各種事業の円滑な推進と教育プログラム開発のための人的措置
各種事業の円滑な推進のために、各連携大学、京都北部連携機構、地域公共人材開発機構にそれぞれコーディネート業務を担う人材を配置する。
４）資格プログラム開発事業
各大学が地域資格フレームならびに地域連携と連動した教育カリキュラムを開発する。アクティ
ブ・ラーニングの開発やキャップストーンプログラムの拡充を行うとともに、資格教育モジュール開発のための基礎調査、及びアクティブ・ラーニングの質保証に係る調査等を地域公共人材開発機
構に委託して進める。
５）開発調査事業
国内外において先進事例調査及び地域調査を実施し、大学および地域の課題整理を行い、実践を
他地域に発信する事業を進める。
６）共同教育定着事業
地域資格制度の拡充、各大学の教職連携による課題意識の共有化、教育カリキュラムの大学間の相互参照による改善等によって事業成果の定着を図る。
７）アクティブ・ラーニングの開発事業
地域資格フレーム及び地域連携と連動したアクティブ・ラーニングの教育プログラムを開発する。
各大学が有している地域の特定テーマに関する蓄積を活かし、かつ京都北部連携機構を介して提示された地元側からの特定テーマを大学とマッチングさせ、実社会との連携による学生の能動的学習―7―

と地域支援を融合させた教育プログラムの開発を実施する。
８）大学地域協働の関係づくり事業
大学地域連携による教育カリキュラム開発を進めるための支援を行う。地域連携型の実践教育科
目を開発するための地域協働拠点づくりやネットワーク形成に取り組む。
９）地域課題調査手法の開発事業
地域課題解決のための能力育成に向けた調査手法にかかる教育プログラムを開発する。調査手法の開発と実施を通して、地域が抱える課題やニーズを汲み取るのに必要とされる調査能力の修得と地域課題の解決に取り組む。
10）地域実践を体系的カリキュラム構築につなげるための基礎情報収集
各大学あるいは大学間連携によって実施された取組から基礎情報を収集し、地域社会のステークホルダーと大学との連携のあり方の実例として、地域公共人材育成のためのアクティブ・ラーニン
グやキャップストーンプログラムの開発、地域連携を基盤とした体系的教育カリキュラムと運用ス
キームの構築、さらには地域資格制度と連動した仕組みづくりに資するように成果を確認する。
以下に、業務計画内容と具体的な実施内容について記した。
計画内容

具体的な実施内容① 大学等間の連携体制と連携取組の実 ・ステークホルダーの要請を把握し、課題の共有を図
施体制の構築：るために、運営協議会を 2 回（11 月、３月）、迅速各大学において事業推進体制の構築で責任ある取組の実施体制をとるために、連携大学を図る。連携大学・連携機関においで構成する幹事会を 4 回（10 月、12 月、１月、２月）ては、運営協議会、幹事会を設置し開催した。

随時開催する。さらに、京都府北部 ・京都府北部地域におけるアクティブ・ラーニングプとの連携強化のため、京都北部連携

ログラムの運用に向けた組織作りのために、京都北機構及び北部関連団体を含む京都府部連携機構の総会（10 月）ならびに幹事会（12 月、北部会議を開催する。

１月、２月）を開催し、大学の資源を地域課題解決に有機的に結び付けるための足掛かりとなった。

―8―

② 連携機関との委託契約に基づく事業 ・大学の立地が少ない京都府北部地域における大学地
推進：

域連携を推進するために、京都北部連携機構に委託

京都北部連携機構と契約を締結し、して大学と地域の連携をコーディネートするプラッ

京都府北部プロジェクトのコーディ

トフォーム機能の充実を図った。また、京都府北部

ネート及び京都府北部現地ニーズ基地域の機関・団体等を対象とする地域ニーズ調査を

礎調査等を委託する。また、地域公委託し、同地域におけるアクティブ・ラーニングプ

共人材開発機構と契約を締結し、地ログラムの運用に向けた基盤整備を重点的に展開し域資格人性制度の評価、地域公共政

た。

策士資格制度における共通プログラ ・社会的認証を行う認証機関地域公共人材開発機構にムのコーディネート業務、並びにア

左記の 3 つの業務を委託し、それぞれの成果として

クティブ・ラーニングの質保証に係①地域資格認証制度の社会的認証の発展のために取る調査等を委託する。

り組むべき課題整理、②本連携取組の核となる地域
公共政策士資格制度における共通プログラムの実施と課題整理、③先行してアクティブ・ラーニングを実施する授業の実態を明らかにして、その特徴と課題抽出を行った。
これらの委託業務は大学地域連携の構築を推進す
る本連携事業にとって不可欠であり、かつ事業の実
施主体だけでは行うことができない業務である。

③ 各種事業の円滑な推進と教育プログ ・各種事業の推進に欠かすことのできないコーディ
ラム開発のための人的措置：

ネーターを配置したことにより、大学と地域社会の各種事業の円滑な推進のために、各各主体との関係性を築きやすくなり、各種事業を円連携大学、京都北部連携機構、地域

滑な推進することができた。連携大学がコーディ

公共人材開発機構にそれぞれコー

ネーターを育成する経験を持つことにより、地域社

ディネート業務を担う人材を配置す

会連携プログラムの正課への埋め込みを可能にするる。

人的資源開発と大学教職員の意識改革に繋がった。

④ 資格プログラム開発事業：

・アクティブ・ラーニングプログラムの開発に向けた各大学が地域資格フレームならびに準備作業やキャップストーンプログラムの拡充に

地域連携と連動した教育カリキュラ

よって得られた課題等を幹事会や大学地域連携シンムを開発する。アクティブ・ラーニ

ポジウムの場で検討し、今後の資格教育モジュール

ングの開発やキャップストーンプロ

開発のための課題整理を行った。

グラムの拡充を行うとともに、資格 ・アクティブ・ラーニングを社会的ニーズにより即し教育モジュール開発のための基礎調たものにするために、地域公共人材開発機構への委査、及びアクティブ・ラーニングの託を通じてアクティブ・ラーニングの質保証検討委

質保証に係る調査等を地域公共人材員会を開き、同教育プログラムの質保証を実質化す

開発機構に委託して進める。

るためのシステムづくりを協議した。同委員会はア
クティブ・ラーニングに関する基本的要素と課題整理を行うとともに、同教育プログラムの質保証に係る認証基準の概要をとりまとめるなど、各大学のカリキュラムへの迅速な適用が可能な体制で調査・研究を推進することとなった。
―9―

⑤ 開発調査事業：

・地域における課題解決モデル及び大学教育における国内外において先進事例調査及び地人材育成の到達点を整理するために、例えば、京都域調査を実施し、大学および地域の大学は教育系専門職の資格化に係る先進事例（英国）

課題整理を行い、実践を他地域に発の調査を実施した。同調査で得られた知見を踏まえ、信する事業を進める。

京都府下の過疎地域において、地域教育支援に関する資格教育モジュール開発のための基礎調査を実施した。
・OECD の地域経済雇用開発プログラム（LEED）と会合を開き、人口減少時代における地域戦略と大学の役割に関する国際比較提言事業に係る協議を行った。その結果、OCED と連携して先進工業諸国に共通する人材育成の課題と到達点を確認するとともに、大学の現代的な役割と課題についてグローバルな視点から検討して、その成果を国際発信することとなった⑥ 共同教育定着事業：

・各大学において、事業の円滑な運営を行うことを目

地域資格制度の拡充、各大学の教職的に学内体制を構築し会議や FD を開催するととも連携による課題意識の共有化、教育に、一般社会に事業成果を広めることや事業を深化

カリキュラムの大学間の相互参照にさせることを目的に、シンポジウム、講演会等を実よる改善等によって事業成果の定着

施した。

を図る。

・本補助事業主催の「地域を担う人材育成と職能資格制度」をテーマとした大学地域連携シンポジウムを開催し、日本社会における人材の高度化のための職能資格制度の意義と、その担い手として、大学がどのような役割を果たしていくべきかについて産官学民で協議を深め、今後の展望について検討を行った。

⑦ アクティブ・ラーニングの開発事業： ・本年度は述べ 13 のプロジェクトが始動し、実社会
地域資格フレーム及び地域連携と連との連携による学生の能動的学習と地域支援を融合

動したアクティブ・ラーニングの教させた教育プログラムの開発に着手した。

育プログラムを開発する。各大学が（詳細は第 3 章第 1 節を参照）

有している地域の特定テーマに関する蓄積を活かし、かつ京都北部連携機構を介して提示された地元側からの特定テーマを大学とマッチングさせ、実社会との連携による学生の能動的学習と地域支援を融合させた教育プログラムの開発を実施する。

― 10 ―

⑧ 大学地域協働の関係づくり事業：

・本年度は述べ 12 のプロジェクトが始動し、実社会

大学地域連携による教育カリキュラとの連携による学生の能動的学習と地域支援を融合

ム開発を進めるための支援を行う。

させた教育プログラムの開発に着手した。

地域連携型の実践教育科目を開発す （詳細は第 3 章第 2 節を参照）
るための地域協働拠点づくりやネッ
トワーク形成に取り組む。
⑨ 地域課題調査手法の開発事業：

・本年度は述べ 8 のプロジェクトが始動し、実社会と地域課題解決のための能力育成に向の連携による学生の能動的学習と地域支援を融合さけた調査手法にかかる教育プログラ

せた教育プログラムの開発に着手した。

ムを開発する。調査手法の開発と実（詳細は第 3 章第 3 節を参照）

施を通して、地域が抱える課題やニーズを汲み取るのに必要とされる調査能力の修得と地域課題の解決に取り組む。
⑩ 地域実践を体系的カリキュラム構築 ・本補助事業のホームページを開設し、各連携大学のにつなげるための基礎情報収集：

取組をウェブ上で各自が更新できる仕組み（CMS）

各大学あるいは大学間連携によってを導入したことによって、各大学あるいは大学間連実施された取組から基礎情報を収集

携によって実施された取組を関係者間で速やかに共し、地域社会のステークホルダーと有する体制を構築した。また、年次報告書の作成に大学との連携のあり方の実例としよって各取組の情報収集を行うとともに、自己点検て、地域公共人材育成のためのアク評価を実施し、大学地域連携による教育カリキュラ

ティブ・ラーニングやキャップス

ム開発の進捗について確認及び検討することができ

トーンプログラムの開発、地域連携

た。

を基盤とした体系的教育カリキュラ
ムと運用スキームの構築、さらには地域資格制度と連動した仕組みづくりに資するように成果を確認する。

― 11 ―

第2節

事業の体制

本事業の運営組織は、「運営協議会」を中心に構成され、その下に「幹事会」を設置して、地域連携を基盤とした体系的教育カリキュラムと運用スキームの開発を進める組織的な連携体制を構えた。運営協議会は、連携大学ならびに連携団体からの代表者が参加する事業の意思決定機関であり、その下に連携大学で構成される幹事会を置くことによって、大学間の取組状況や課題の共有を図るなど、迅速で責任ある連携体制を強化した。
事業全体を円滑に推進するための措置として、代表校である龍谷大学に事務局を設置し、事務職員ならびに博士研究員、リサーチ・アシスタントなどの人材を配置した。また連携大学および連携団体が広範にわたることから、メーリングリストの活用およびホームページの作成と定期的な更新をおこなう仕組みを設けることによって、関係者間で日常的な情報共有と連携協力関係を強化した。
事業の実施は、全体で実施する事業と、連携大学が実施する事業とに区分して、個別責任と共同体制を両立させる仕組みを設けることとした。また一部の連携大学では、連携事業ならびに教育プ
ログラムの開発をサポートするリサーチ・アシスタント等のスタッフを配置している（下記参照）。
なお、本事業のうち、京都府北部地域との連携にかかるコーディネート業務ならびに京都府北部の地域ニーズ調査については、一般社団法人京都北部地域・大学連携機構に委託し実施することとした。同様に、事業の核の一つでもあるアクティブ・ラーニングを柱とした地域連携教育プログラ
ム開発を推進するために、既存のアクティブ・ラーニングプログラムの調査事業を一般財団法人地域公共人材開発機構に委託することにより、教育の質保証に向けたシステムづくりを協働して進めることとした。

1．本事業の運営体制（1）連携大学：
龍谷大学（代表校）
・京都大学・京都府立大学・京都産業大学・京都橘大学・京都文教大学・成美大学・同志社大学・佛教大学（2）連携団体：
京都府・京都市・（一社）京都北部地域・大学連携機構・（一財）地域公共人材開発機構・（公財）
京都市景観・まちづくりセンター・京都商工会議所・（一社）京都経済同友会・（特活）きょうと
NPO センター・（公財）大学コンソーシアム京都（3）運営協議会メンバー（☆印は幹事会メンバー兼任）
京都大学
前平

泰志

教育学研究科長

高見茂

教育学研究科教授

渡邊洋子

教育学研究科准教授

桐村豪文

教育学研究科助教

玉井裕之

教育学研究科事務長補佐

谷川

嘉奈子

教育学研究科総務掛長

江上直樹

リサーチ・アシスタント

葛尾

創

☆

事務補佐員

― 12 ―

京都府立大学
東

あかね

副学長

窪田

好男

公共政策学部准教授

☆

杉岡

秀紀

公共政策学部講師

☆

竹中

祐二

地域連携センター特任研究員

☆

桐村

光彦

企画課長

折戸

達

企画課副課長京都産業大学
中谷

真憲

法学部教授

☆

中井

歩

法学部教授

円花

徳彦

法学部長補佐

☆

荻野

麻里

法学部職員

☆

京都橘大学
杉山

泰

現代ビジネス学部教授

☆

金武

創

現代ビジネス学部准教授

☆

谷川

悟史

教務部 学務第 1 課長

上田

紗代

教務部 学務第 1 課

京都文教大学
三浦潔

総合社会学部教授☆

松田凡

総合社会学部教授

☆

上野

泰弘

フィールドリサーチオフィス課長

☆

山中

耕

実践教育サポートオフィス

矢島信フィールドリサーチオフィス・特任職員

成美大学
片山

明久

経営情報学部准教授

☆

滋野

浩毅

経営情報学部准教授

☆

四方

文

藤原

貴子

教務課長
入試広報課長

同志社大学
新川

達郎

政策学部・総合政策科学研究科教授

☆

武蔵

勝宏

政策学部・総合政策科学研究科教授

☆

川北

泰伸

政策学部助手☆

久山

喜久雄

政策学部事務長☆

吉田則之

政策学部係長― 13 ―

☆

佛教大学
的場

信樹

社会学部長

高橋

伸一

社会学部公共政策学科教授

☆

間

和洋

社会連携課

☆

長光

太志

社会連携課

☆

龍谷大学（代表校）
白石

克孝

政策学部長

☆

石田

徹

政策学研究科長

☆

富野

暉一郎

政策学部教授

☆

岩﨑

慎平

博士研究員

☆

大石

尚子

リサーチ・アシスタント

☆

栗田

洋

政策学部教務課長

☆

中西

美也子

政策学部教務課☆

橋本洋平

政策学部教務課

☆

宮田

真由美

政策学部教務課☆

（公財）大学コンソーシアム京都
世雄理博

高等教育研究推進事業部次長（一財）地域公共人材開発機構
久保

友美

事務局次長

☆

石田

浩基

（2013 年 3 月 26 日より）☆

（一社）京都府北部地域・大学連携機構
牧野

和人

統括

靖文

人事課長

有紀宏

人事課

☆

京都府
番場
南
倉石

誠司

政策企画部戦略企画課長

川口

伸太郎

総合企画局市民協働政策推進室大学政策課長

菱田栄造

総合企画局市民協働政策推進室大学企画係長

京都市（公財）京都市景観・まちづくりセンター
寺田

敏紀

専務理事

京都商工会議所
町田

徳男

会員部長

― 14 ―

（一社）京都経済同友会
圓山

健造

事務局次長

（特活）きょうと NPO センター
野池

雅人

事務局長

2．各連携大学の実施体制（1） 龍谷大学
本事業の代表校を務める龍谷大学は、事業全体ならびに個別取組を円滑に運営するために、龍谷
大学政策学部教務課に事務局体制を整備し、事務職員ならびに博士研究員、リサーチ・アシスタン
トなどの人材を配置した。
また学内の組織体制を確立するために、大学間連携共同教育推進事業学内推進委員会を立ち上げ、全体の事業を統括する教員ならびに各プロジェクト推進のための教員をそれぞれ配置し、教職連携による学内基盤を整備した。
Ⅰ．大学間連携共同教育推進事業学内推進委員
白石
石田克孝（政策学部長）
徹（政策学研究科長）

事業全体の統括、企画立案責任者
事業全体のマネジメントを担当大田直史（政策学部教授）

大学間連携の全体事業を担当

只友

景士（政策学部教授）

京都府北部地域における地域連携アクティブ・ラーニング
開発を担当

阿部

大輔（政策学部准教授）

京都府南部地域におけるプロジェクト担当井上芳恵（政策学部准教授）

京都府南部地域プロジェクト担当土山希美枝（政策学部准教授）

資格教育プログラム、資格制度に係る研究・開発を担当

Ⅱ．博士研究員（PD）・リサーチ・アシスタント（RA）
岩﨑

慎平（PD）

事業の調査・研究部門の進捗管理、報告書の作成、ホームページ等
広報業務、政策マーケティング手法の開発に向けた教育プログラム担当
バリアフリー観光の実現に向けた政策提言・実践プログラム担当
地域コトおこし事業を通した農村活性化プログラム担当
中丹地域広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教育プロ
グラム担当

大石

尚子（RA）

事業運営の進捗管理、報告書の作成、ホームページ等広報業務、
政策マーケティング手法の開発に向けた教育プログラム担当

長谷川裕晃（RA）

伏見区深草地区の町家キャンパスにおける地域協働プログラム担当
伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プロ
グラム担当
地域連携交流館の設置による大学地域連携の拠点づくりと地域協働プロ
グラム担当

宗田

勝也（RA）

丹後建国 1300 年記念事業への参画を通じた継続的な広域的地域連携プ
ログラム担当― 15 ―

櫻井

あかね（RA）

再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム担当

定松

功（RA）

再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム担当

Ⅲ．事務局スタッフ（政策学部教務課）
栗田

洋

事業全体の進捗・予算管理、各種事務手続き統括

中西

美也子

学内外事務手続き管理、事業全体の進捗・予算管理

橋本洋平

事業全体の進捗管理・予算管理、広報業務、報告書の作成、会議日程調整・開催・
記録・イベント管理宮田真由美

予算管理・出納、出勤簿管理、会議資料等作成補助、イベント補助（2）京都大学
京都大学では、本事業を運営するにあたり、京都大学大学院教育学研究科および地域生存学総合
実践研究ユニット共同で研究組織を立ち上げた。本組織の構成員として、教育学研究科の教員 4 名、事務職員 2 名をそれぞれ配置し、さらに、研究スタッフにリサーチ・アシスタント 1 名、地域生存学総合実践研究ユニットの事務補佐員を 1 名配置した。
【構成員の内訳】
Ⅰ．教員
教育学研究科・研究科長

前平泰志

京都府南部地域における調査、地域住民参加型の教育モ
デルの構築等を担当

教育学研究科・教授高見茂

教育行政学的観点からの国内外の先進事例の調査、地域教育支援専門職資格の制度設計の検討等を担当

教育学研究科・准 教 授

渡邊洋子

生涯学習的観点からの国内外の先進事例の調査等を担当

教育学研究科・助

桐村

豪文

京都府北部地域における調査、地域教育支援専門職資格

教の制度設計の検討における補佐等を担当
Ⅱ．事務局スタッフ
教育学研究科・事務長補佐

玉井裕之

教育学研究科・総務掛長

谷川嘉奈子

各種事務手続き、予算管理
各種事務手続き、出勤簿管理

Ⅲ．研究スタッフ
リサーチ・アシスタント

江上直樹

各種調査のコーディネート、調査結果の分析

補佐等

を担当
事務補佐員

葛尾

創

各種事務手続きの補佐、各種資料の作成等を担当。

（3）京都府立大学
京都府立大学では、公共政策学部の講義科目を中心に本事業をとり進めていく。ただし、「大学と地域社会との組織的な連携（＝大学地域連携）を深化させる」という事業目的を達成するために、
全学共通科目を活用した事業展開も図っている。このように、全学的な取り組みとして推進していくため、地域連携センターを体制の中心に据えることとし、地域連携センター内に「大学間連携推― 16 ―

進室」を設置して、大学間連携共同教育推進事業の執行に専任する人材を新たに配置した。
なお、主に学内での諸調整を行う部署としては、企画課が担当をしている。
Ⅰ．教員
東

あかね

（副学長／生命環境学部

教授／地域連携センター

センター長）

アクティブ・ラーニング推進および大学地域連携の全体的責任統括
窪田好男（公共政策学部

准教授／地域公共政策士コーディネーター）

アクティブ・ラーニングのプログラム開発うち「地域公共政策士」に係るプログ
ラムの統括
公共的課題の解決に向けた政策提言を図る演習（「公共政策実習Ⅰ」）の統括・実施
学内外関係者との調整
杉岡秀紀（公共政策学部

講師／地域連携センター

副センター長）アクティブ・ラーニングのプログラム開発を目的とする実習の調整・実施
公共的課題解決に向けた政策提言を図る演習（「公共政策実習Ⅰ」）の実施
学内外関係者との調整
Ⅱ．事務局
桐村

光彦

（企画課

課

長／地域連携センター

事務局）

折戸

達

（企画課

副課長／地域連携センター

事務局）

鈴木

恵

（企画課

主

事務局）

査／地域連携センター

学内事務の総合調整小谷清子（地域連携センター

臨時職員）

予算・出納簿管理、備品調達、その他各種調整
Ⅲ．研究スタッフ
竹中祐二（地域連携センター

特任研究員）

プログラムのコーディネートに付随する諸事務、各種書類作成、その他各種調整（4）京都産業大学
本事業を推進するため、京都産業大学補助事業推進責任者会議が発足した。これは、本事業の他、本学を代表校とする「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」や他の大学間連携共同教育推進事業等を含む 5 つの補助事業を対象として、相互に連携し情報と課題を共有しつつ、全学的に事業を推進していくためである。この会議は、副学長を委員長とし、学長室長（統括）、他の補助事業等の実施責任者を合せて 9 名の教職員で構成され、事務局は学長室である。
こうした全学的協力体制のもと、本事業の推進主体である法学部の既存の会議体である地域政策研究会を発展させるかたちで編成し、法政策学科を中心とする教員および法学部事務室の職員が一体となった推進体制を構築した。同研究会は、月 1 回の定例会議を開催し、事業推進の進捗状況を共有するとともに、今後のゼミ活動等の活性化、学部における推進主体としての基盤整備を行ってきた。本事業推進体制は以下の通りである。

― 17 ―

Ⅰ．本事業担当者
事業推進責任者：中谷真憲（法学部教授）

事 務 担 当 者：円花徳彦（法学部長補佐）

荻野麻里（法学部職員）

Ⅱ．本事業推進のための組織
地域政策研究会
法 学 部 教 員：中井事

務

歩（法学部教授、地域政策研究会委員長）

中谷真憲（法学部教授）

高橋佳子（法学部教授）

芦立

秀朗（法学部准教授）

焦従勉（法学部准教授）

局：円花
荻野

徳彦（予算・出納簿管理、学内事務の総合調整）
麻里（備品調達、各種書類作成、その他各種調整）

Ⅲ．学外連携組織
・里山グリーンツーリズム協議会
URL： http://satoyama-pf.net/
・里山の魅力を活かして地域間交流・定住促進を図るプラットフォーム運営会議
・京都府中丹広域振興局
・京都府北部地域・大学連携機構
参考 URL：http://www.pref.kyoto.jp/chutan/kishin/1341211629504.html（5）京都橘大学
事業運営方針を決定し、事業を管理するために、学内運営委員会を組織して定期的な会合を開いた。本学では、現代ビジネス学部全体として、自己点検・評価、FD を推進することとしており、自己点検・評価委員会、FD 委員会を開催し、事業について点検・評価、改善の検討をおこなった。
また、プロジェクトリーダーを中心とする運営委員会を構成し、事業運営を行った。以下に運営体制を記す。
Ⅰ．運営委員小暮

宣雄（現代ビジネス学部長／教授）

小森治夫（都市環境デザイン学科主任／教授）

金武

創

准教授
プログラム担当者および現代ビジネス学部教員

Ⅱ．プログラム（担当者）①コミュニティーアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム（小暮②地域資源を利用した第 6 次産業的ビジネス展開プログラム（木下 達文

宣雄

准教授）

③住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラム開発（谷口 知司④産学連携による伝統産業の活性化（岡本 哲弥

准教授）― 18 ―

教授）

教授）

⑤歩いて楽しいまち京都観光プログラム（金武 創准教授）⑥都市要素のデザインサーベイを通して地域環境を検討するプログラム（松本正富

准教授）＊⑥は H25 〜
Ⅲ．事 務 局
学務第 2 課

＊事務局体制の変更により学務第 1 課から H25 年度は学務第 2 課へ移管。

（6）京都文教大学
本学は、本事業を推進するにあたり、大学間連携共同教育推進事業委員会を立ち上げ、教職協働による事業推進の体制を整備した。定例で（原則月 1 回）、上記委員会を開催し、当事業の推進な
らびに予算執行に関する意思決定、地域公共政策士プログラムの開発作業等を行っている。以下に上記委員会の委員の氏名を記す。

＜大学間連携共同教育推進事業委員＞〔教員〕
三浦潔 （総合社会学部教授／大学間連携共同教育推進事業委員会委員長）

松田

凡 （総合社会学部教授）

依田博 （総合社会学部教授）

杉本

星子 （総合社会学部教授）

吉村

夕里 （臨床心理学部教授）山本真一 （総合社会学部准教授）

〔職員〕
上野

泰弘 （フィールドリサーチオフィス課長）本学事業全体の進捗、予算管理・各種事務手続き統括、広報業務、イベント管理

山中耕 （実践教育サポートオフィス）教育プログラム開発補助矢島信 （フィールドリサーチオフィス・特任職員）広報業務、イベント管理、報告書作成、調査補助

上記委員会の教員のイニシアティブによって本事業は進められてきた。本事業を推進するにあた
り、本学のフィールドリサーチオフィス（Field Research Office〔以下、FRO と略記〕
）が事務局の役を担い、教員の発案の実行のためのサポートを行ってきた。FRO は本学と地域をむすぶ窓口
であり、これまでの FRO の経験と蓄積を活かして、本事業の根幹である地域公共政策士（第 1 種）プログラム開発に携わった。
本学は、正課、課外を問わず、「地域」という「現場」で地域住民の協力のもと、地域課題の解決に資する知識と技法を探求する「現場主義教育」に力を入れている。FRO は、そのような「現場主義教育」をサポートし、地域連携学生プロジェクト活動の支援を行っている。その他にも、本学の FRO は、地域情報の発信、地域の拠点となるサテライトキャンパスの企画・運営、子育て支援事業、ワークライフバランス推進事業、行政と本学の協働事業のサポートなども行っている。
FRO のミッションの一つに、地域と大学との組織的な連携を深化させる中で、地域の教育力を大学に活かす仕組みの構築がある。

― 19 ―

「現場主義教育」をより推進をしていくためにも、本学は、大学間連携共同教育推進事業委員会を核として、大学教育の本体部分に地域連携を組み入れた教育プログラムの開発という本事業に取り組んできた。
（7）成美大学
成美大学における、本事業の担当者ならびに関連セクションは、担当教員 2 名（片山明久准教授、
滋野浩毅准教授）、教務課（四方文教務課長）、入試広報課（藤原貴子入試広報課長）である。主な役割は担当教員が本事業の全体統括ならびに事業実施のプロジェクトリーダー、教務課がプログラ
ム実施に係る業務、そして入試広報課が代表校ならびに各機関との窓口を主に担当している。
なお、プログラムの立案ならびに実施に当たっては、担当教員 2 名も所属する本学の付属機関「成美大学ニューツーリズム研究所」に所属する教員も一部担当している。また、本事業の会計処理等については現在入試広報課が窓口となり、総務課が実務を担っている。
さらに、2012 年 4 月に設立、同年 10 月に事務局を本学内に開設した一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（以下、北部連携機構）が、事業実施地域である京都府北部地域の行政、NPO 等とのネットワークを持っているため、北部連携機構とも、コミュニケーションを取り、連携しながら事業の推進に当たっている。
事業体制のイメージは下図のとおりである。

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（8）同志社大学
本事業に連携校として参加する同志社大学では、個別取組を実行するために、同志社大学政策学部主任会議の決定に基づき、同志社大学政策学部地域共同連携プロジェクトを立ち上げた。同プロ
ジェクトに基づき、各事業を実施する教員を学部内から公募し、担当教員として 5 名の専任教員をプロジェクト実施担当者に配置した。また、事業全体を統括するプロジェクトリーダー、補佐のサブリーダーを置き、事業の全体を円滑に運営するための同志社大学政策学部事務室による事務局体制を整備し、主任会議の管轄のもとに担当教員、事務職員（アルバイト含む）などの人材を配置し、教職連携による学内基盤を整備した。
Ⅰ．同志社大学政策学部地域共同連携プロジェクト
同志社大学政策学部では、これまでゼミ、アカデミックスキル等の正課科目の一環として PBL推進事業を実施してきた。本プロジェクトはこうした既存の事業の経験を活かしつつ、学部の正課科目として新規のプロジェクトを試行開発するものである。具体的には、学部の正課科目であるゼミ（演習）の授業の中で、ゼミ活動と地域の行政、NPO、企業等の産官学民の相互の連携、協働のもと、地域の様々な課題を解決に導くための「地域課題解決モデル」の構築を目指して、地域共同連携によるプロジェクトを実施することとする。本事業は地域課題解決モデルを構築し、それを大学の立地のない京都府北部地域に「技術」移転していくことを目標に掲げているため、活動のフィールドは京都府北部等を中心とした地域を活動拠点とする。実施期間は持続的な連携・協働の構築の観点から、5 年間を通じて実施することとする。
Ⅱ．実施体制新川達郎（教授）

プロジェクトリーダー、事業全体の統括、企画立案の監督

武蔵

勝宏（教授）

プロジェクトサブリーダー、事業運営の進捗管理、企画立案の補佐

今里

滋（教授）

プロジェクト実施担当（京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト）

真山

達志（教授）

プロジェクト実施担当（与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト）

新川達郎（教授）

プロジェクト実施担当（京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動）

井口

貢（教授）

プロジェクト実施担当（「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発）

多田

実（教授）

プロジェクト実施担当（「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発）

川北泰伸（助手）

プロジェクト実施管理担当、予算管理、報告書の作成補佐

Ⅲ．事務局スタッフ（政策学部事務室）
久山

喜久雄（事務長）

事業全体の進捗・予算管理、各種事務手続き統括吉田則之（係長）

事業全体の進捗管理、広報業務

鈴木則子（アルバイト職員）

予算管理・出納、出勤簿管理、会議資料等作成補助― 21 ―

（9）佛教大学
本事業における佛教大学社会学部が担当する取組を円滑に運営するために、佛教大学研究推進部
社会連携課に事務局体制を整備し、当該部署に所属する本学職員が事務局業務を分担する。
また、社会学部内の組織体制を確立するために、PBL 推進委員会を設置し、全体の事業を統括する教員を配置し、教職連携による事業遂行を可能とした。
Ⅰ．PBL 推進委員会（社会学部）
委員長：高橋伸一 （社会学部公共政策学科教授）

委

信樹 （社会学部長

員：的場

社会学部公共政策学科教授）

近藤敏夫 （社会学部現代社会学科教授）

瀧本

佳史 （社会学部公共政策学科教授）

松田智子 （社会学部現代社会学科准教授）

清水陽子 （社会学部公共政策学科講師）

水上象吾 （社会学部公共政策学科講師）

Ⅱ．事務局（研究推進部

社会連携課）永瀬公惠（研究推進部長） 事業推進・予算管理、事務手続き等総括川越英子（社会連携課長） 事業推進・予算管理、各種事務手続き

間和洋（社会連携課）

事業推進・予算管理、各種事務手続き、スケジュール管理― 22 ―

第3節

事業の成果と今後の展開について

本 連 携 取 組 は EU に お け る 職 業 訓 練 と 資 格 制 度 の 発 展 を 促 進 す る た め の 専 門 機 関 で あ る
CEDEFOP（欧州職業訓練開発センター）、ならびに OECD 加盟国における地域レベルの雇用開発を調査、研究、支援するための LEED プログラム（地域経済雇用開発プログラム）と連携・協働しながら、生涯学習型社会の構築を通じて知識基盤型社会への対応を果たす大学教育のあり方を探ろうとする国際シンポジウムからスタートした。
日本と世界に発信するプロセスを包含することで、本連携取組がモデルとして提示しようとする
大学地域連携と大学教育改革の像についての、位置づけと課題が明瞭にできると考えているからである。次年度以降もひきつづき OECD の LEED プログラムとの共同プロジェクトを展開できる見込みができたことにより、本連携取組の意義をいっそう高めることにつなげる事が期待できる。
本連携取組は大学と地域社会との組織的な連携事業（大学地域連携）を通じて、大学・大学院教育の本体部分に地域連携を埋め込んでいくための体系的教育カリキュラムと運用スキームを開発することを達成目標としている。教育の開発と定着のプロセスを通して、地域社会の課題の解決において大学が協働のパートナーの重要な一員として役割を果たすような地域社会づくりが成果として期待している。
本年度は各大学がこれまで培ってきた個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業をさらに発展させて、地域課題の解決に大学が貢献し、なおかつ学部生・大学院生の教育課程の開発につながるような取組に力点を置いてきた。
地域社会において大学がパートナーとして参画する地域課題へのアプローチが広がりを見せ、ア
クティブ・ラーニングあるいはキャップストーンなどの地域課題への取組を含む科目の開発への基
礎もできつつあると考えられる。次年度はこれらを地域課題の解決モデルとして総括し、定式化していくことが必要である。
地域資格制度の拡充については、本年度は第 1 種ならびに第 2 種プログラムの拡充につとめつつ、既存の制度の安定した運用を目指してきた。次年度には資格フレームそのものの拡充を検討することが必須である。教育プログラムを体系的に学部・大学院の教育課程に組み入れるためには、学部生レベルで完結する資格、大学外部からの学習者が受講しやすい仕組み、大学院入学後に初めて資格プログラムに取り組むことになる大学院生へのより具体的な対応など、地域公共政策士の発展にとって望ましい資格フレームを提示しなくてはならない。
年度末にシンポジウムを開催し、大学が関与するタイプの資格教育と認証制度を開発しようとしている、山形大学、高崎経済大学、法政大学、地域活性学会、地域公共人材開発機構との意見交換を行った。その席では、大学間のネットワークを作り、関係性を継続させることが確認された。地
域公共政策士が今後どのような形で展開するにせよ、全国的な発信や連携は不可欠である。次年度
は地域資格制度の全国的な視点での将来図を検討することが課題である。
教育プログラムの質保証に関しては、地域公共人材開発機構への業務委託により研究を進めた。
報告書をもとに、また過年度までの事業成果をふまえて、次年度には質保証について連携大学で認識を共有し、実施可能で効果のある質保証システムを発展させる。とりわけ大学・大学院教育の社会的認証と質保証のシステムを地域社会のステークホルダーを巻き込む形で発展させることに留意
しなくてはならない。
京都府北部地域における大学地域連携につては、本年は京都府北部地域・大学連携機構の機能の強化と定着に力点を置いてきた。多くの京都府北部地域での事業は、京都府北部地域・大学連携機― 23 ―

構にコーディネートを委ねる形で展開してきた。これまでなかった大学地域連携の事業がスタートしたことは本年度の成果といえる。
京都府北部地域での大学地域連携の方向性は、各大学が京都府北部地域以外の地域やテーマでの大学地域連携の事例をさらに発展させて、地域課題解決モデルの開発に取り組み、モデル化された
成果を京都府北部地域の課題設定と課題解決の具体的で実際的な手法として活用することになっている。そうした課題解決モデルに適合的に京都府北部地域の課題が設定されているのか、いかなる課題に取り組み事が京都府北部地域にとって望ましいのか、次年度は大学側からの課題提示をより積極的に進めていくフェイズへと移行すべきであろう。

― 24 ―

第2章
全体の取組

第1節

運営会議

本連携取組は、京都府下の 9 大学と 8 団体から構成され、地域社会との協働事業を推進するための組織的な連携体制を構えている。事業の意思決定機関として、連携大学ならびに連携団体からの代表者が参加する「運営協議会」を設置した。同協議会を通じてステークホルダーの要請を把握し、課題の共有を図った。
また「運営協議会」の下に、連携大学で構成する「幹事会」を置き、迅速で責任ある取組の実施
体制を整えた。平成 24 年度は、運営協議会を 2 回、幹事会を 4 回開催し、連携大学からは担当教員、事務担当者も参加し、連携団体・連携団体との協働と同時に教職協働による事業展開を進めた。運
営協議会・幹事会の活動記録は以下のとおりである。

第 1 回運営協議会■日時：2012 年 11 月 16 日（金）17：00 〜 19：00■会

場：龍谷大学深草学舎

22 号館 4F 会議室■参加者：龍谷大学：白石克孝、石田徹、富野暉一郎

京都大学：高見茂、桐村豪文、葛尾創

京都府立大学：東あかね、窪田好男、杉岡秀紀、桐村光彦

同志社大学：新川達郎、川北泰伸

佛教大学：的場信樹、高橋伸一、長光太志、間和洋

京都産業大学：中谷真憲、円花徳彦、行元沙弥、荻野麻里

京都文教大学：松田凡、上野康弘

京都橘大学

：上田紗代

成美大学

：片山明久、滋野浩毅

京都市：川口伸太郎（公財）大学コンソーシアム京都 ：世雄理博（公財）京都市景観・まちづくりセンター：寺田敏紀
京都商工会議所：町田徳男（一社）京都経済同友会：圓山健造（特活）きょうと NPO センター ：野池雅人（一財）地域公共人材開発機構：久保知美（一社）京都府北部地域・大学連携機構：牧野和人
龍谷大学 LORC：平阪美穂

研究スタッフ：岩崎慎平、大石尚子、宗田勝也

事務局（龍谷大学）：栗田洋、中西美也子、橋本洋平、
宮田真由美

■議

題

【協議事項】
1）今年度の文科省事業「大学間連携共同教育推進事業」について（資料 1-1,2,3）
ⅰ．予算についてⅱ．運営体制について（メーリングリストの確認）（資料 1 − 4）ⅲ．事業内容について― 27 ―

2）来年度以降の事業の方向性について
3）その他【報告事項】
1）各大学取り組み事業の進捗状況について
2）OECD との共同事業の打ち合わせについて
3）ヨーロッパ教育機関への訪問調査について（資料 2）4）京都府北部地域・大学連携機構について（資料 3）ⅰ．幹事会設立について
ⅱ．地域連携交流館について
5）その他【配布資料】①− 1 平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」申請書− 2 平成 24 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書− 3 平成 24 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）交付金− 4 大学間連携共同教育推進事業関係者一覧表② Cedefop、BIBB 訪問調査概要③− 1 平成 24 年度一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構

後期事業計画案− 2 平成 24 年度実施可能な地域大学連携事業（案）

第 2 回運営協議会■日時：2013 年 3 月 26 日（火）10：00 〜 12：00■会

場：龍谷大学深草学舎

22 号館 4F 会議室■参加者：龍谷大学：白石克孝、冨野暉一郎、村田和代

京都大学

：江上

直樹

京都府立大学：東あかね、桐村光彦、杉岡秀紀、
竹中祐二

佛教大学

：高橋伸一、長光太志、間和洋

京都産業大学：中谷真憲、焦従勉、円花徳彦、
行元沙弥、木槻美菜穂

京都文教大学：松田凡、三浦潔、上野泰弘、
押領司哲也、矢島信

京都橘大学

：上田紗代

成美大学

：片山明久、滋野浩毅

京都府：倉石誠司、福原早苗

京都市：川口伸太郎（公財）京都市景観・まちづくりセンター：寺田敏紀（一社）京都経済同友会：圓山健造（特活）きょうと NPO センター

：田口美紀

（一財）地域公共人材開発機講：石田浩基― 28 ―

（一社）京都府北部地域・大学連携機構：牧野和人
龍谷大学 LORC：平阪美穂

研究スタッフ：岩崎慎平、大石尚子

事務局（龍谷大学）：栗田洋、橋本洋平、中西美也子【承認事項】
1）平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業第 1 回運営協議会議事録について（資料 1）
2）平成 25 年度大学間連携共同教育推進事業調書について（資料 2）【協議事項】
1）来年度の「大学間連携共同教育推進事業」について
ⅰ．運営体制について（会議開催方法について）ⅱ．連携団体との協働について
ⅲ．大学間連携の在り方について（地域公共政策士資格制度と事業取組の位置づけ等）
2）COC 構想について（資料 3）3）平成 24 年度実績報告書について（資料 4）
4）来年度の中間評価について
5）その他【報告事項】
1）平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業補助金返金について
2）大学間連携共同教育推進事業ホームページ開設について（資料 5）3）平成 24 年大学間連携共同教育推進事業年次報告書について（資料 6）4）「地域公共人材大学連携事業」パンフレット作成について（資料 7）5）その他（国内調査、ドイツ・ベルギー・オランダ調査）（資料 8）【配布資料】①平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業第 1 回運営協議会議事録②平成 25 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学）調書③ COC 構想−文部科学省

高等教育局

大学振興課

④平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業年次報告書目次⑤「地域公共人材大学連携事業」パンフレット原稿⑥− 1

国内調査（山形大学、福島大学）−2

ドイツ職業教育に関する訪問調査−3

ベルギー・オランダ訪問調査

別添資料①−大学改革推進等補助金の実績報告書等の作成・提出等について
別添資料②−ホームページ更新マニュアル― 29 ―

第 1 回幹事会■日時：2012 年 10 月 10 日（水） 17：00 − 19：00■会

場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室■参加者：龍谷大学■議：白石克孝、石田徹、富野暉一郎

京都府立大学：杉岡秀紀、竹中祐二

同志社大学

：武蔵勝宏

佛教大学

：高橋伸一、間和洋、長光太志

京都橘大学：金武創、谷川悟史

京都産業大学：中谷真憲、円花徳彦、行元沙弥

京都文教大学：松田凡

京都大学：桐村豪文、葛尾創

地域公共人材開発機構：久保友美

京都府北部地域・大学連携機構：牧野和人

研究スタッフ：大石尚子

事務局（龍谷大学）：栗田洋、中西美也子

題【承認事項】
前回議事録の確認（資料 1）【協議事項】
1）大学間連携共同教育推進事業の今後の運営について（資料 2）ⅰ．運営協議会・幹事会・専門部会のメンバー構成について
ⅱ．メーリングリスト作成について
ⅲ．予算執行の留意点について
2）キャップストーン履修要項について（同志社大学大学院）（資料 3）3）大学間連携事業（京都産業大学代表校）の運営体制について
4）その他【報告事項】
1）平成 24 年大学間連携共同教育推進事業調書提出の報告と交付申請書作成について（資料 4）
2）各大学

申請予算の修正について（資料 5）3）各大学と京都府北部との連携事業の今後の展開について
4）OECD 国際ワークショップについて（参考資料）
5）その他【配布資料】①地域公共人材大学連携事業第 3 回幹事会
②大学間連携共同教育推進事業

議事録（案）

大学別関係者一覧表（案）③ 2013 年度総合政策科学研究科キャップストーン受講申請要項（同志社大学大学院総合政策科学研究科）④平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業調書（龍谷大学代表校分）― 30 ―

⑤各大学予算分担金表（2012/10/01）
参考資料− OECD

LORC

国際ワークショップ（当日配布資料）「人口減少・高齢化社会の地域活性化政策−京都府中北部地域を事例に−」

第 2 回幹事会■日時：2012 年 12 月 17 日（月） 10：30 − 12：00■会

場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階会議室

■参加者：龍谷大学：白石克孝、石田徹、富野暉一郎

京都大学：桐村豪文、江上直樹

京都府立大学：杉岡秀紀、竹中裕二、小谷清子

同志社大学：川北泰伸、久山喜久雄

佛教大学：高橋伸一、川越英子、間和洋

京都産業大学：中井歩、円花徳彦、荻野麻里

京都文教大学：三浦潔、上野康弘、矢島信

京都橘大学

：杉山泰

成美大学

：滋野浩毅

地域公共人材開発機構：久保知美

研究スタッフ：岩崎慎平、大石尚子

事務局（龍谷大学）：栗田洋、中西美也子、橋本洋平、
宮田真由美

■議

題

【承認事項】
前回議事録の確認（資料 1）【協議事項】
1）OECD との協働事業について
2）海外訪問調査にかかる大学間連事業と LORC との研究会の共催について（資料 2）3）その他（地域公共政策士資格制度に係る総論的 Q&A）
【報告事項】
1）文科省の指摘による予算修正について（資料 3）2）平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業補助金の交付決定について（資料 4）3）各大学の事業の進捗状況について（資料 5）4）各大学の予算執行状況について（資料 6）5）予算執行に関する手続き・書類等の確認について（資料 7）6）事務担当者 ML の作成について
7）北部連携機構及び COLPU の進捗状況について
8）今年度の海外訪問調査について（11 月 Cedefop/BIBB、12 月 OECD、3 月ドイツ）（資料 8）9）来年度の海外訪問調査地選定に向けた調査の進捗について（資料 9）10）その他― 31 ―

【配布資料】①平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業

第 1 回幹事会

議事録（案）②研究会企画案「欧州教育システムの動向：ドイツの事例を中心に」③補助対象経費別内訳表④− 1 平成 24 年度大学改革推進等補助金（大学間連携共同教育推進事業）の交付決定について（通知）− 2 分担金入金口座指定用紙⑤大学間連携共同教育推進事業

各大学取組一覧⑥平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業

京都府立大学（支出記録）⑦− 1 大学改革推進等補助金の概要− 2 平成 24 年度大学改革推進等補助金（大学間連携共同教育事業）取扱要領− 3 大学改革等補助金 Q ＆ A⑧ドイツ訪問調査

目的と概要⑨ ヨ ー ロ ッ パ 職 業 訓 練 開 発 セ ン タ ー Cedefop（European Centre for the Development ofVocational Training） 副局長代理からの情報提供

第 3 回幹事会■日時：2013 年 1 月 28 日（月） 13：30 − 15：00■会

場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室■参加者：龍谷大学■議：白石克孝、石田徹

京都府立大学

：竹中裕二

同志社大学

：新川達郎、武蔵勝宏、川北泰伸

佛教大学：高橋伸一、間和洋

京都産業大学：中谷真憲、中井歩、円花徳彦、行元沙弥、荻野麻里

京都文教大学：松田凡、三浦潔、上野康弘、矢島信

成美大学：片山明久、滋野浩毅

京都府北部地域・大学連携機構

：牧野

和人

龍谷大学 LORC：平阪

美穂

研究スタッフ：大石尚子

事務局（龍谷大学）：栗田洋、橋本洋平、中西美也子

題【承認事項】
前回議事録の確認（資料 1）【協議事項】
1）来年度事業予算について（資料 2）
2）調書作成について（資料 3）3）大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）ホームページ作成について（資料 4）
4）年次報告書について（資料 5）5）大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）リーフレット作成について― 32 ―

6）その他
ⅰ．企画事業・参加者募集について
大学訪問調査・地域活性学会シンポジウム（資料 6）
ⅱ．教職協働について【報告事項】
1）2012 年 12 月 OECD 訪問について
2）各大学の事業実施状況について
3）各大学の予算執行状況について
4）研究会「欧州教育システムの動向：ドイツの事例を中心に」の案内（資料 7）【配布資料】①大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）第 2 回幹事会議事録（案）②大学間連携共同教育推進事業③− 1−2

参加大学分担金表（2012 年 10 月作成）

大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）申請書 p13~14
平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業調書④ホームページ作成のお願いにつきまして⑤年次報告書作成のお願いにつきまして⑥平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学分）今後の企画⑦研究会

テーマ「欧州教育システムの動向：ドイツの事例を中心に」

第 4 回幹事会■日時：2013 年 2 月 20 日（水） 11：15 − 12：30■会

場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階会議室

■参加者：龍谷大学：白石克孝、石田徹、富野暉一郎

京都大学

：江上直樹

京都府立大学：窪田好男、杉岡秀紀、竹中裕二

同志社大学：新川達郎、武蔵勝宏、川北泰伸

佛教大学：高橋伸一、間和洋

京都産業大学：中谷真憲、中井歩、円花徳彦、行元沙弥、
大橋かなで

京都文教大学：上野康弘、矢島信

京都橘大学

：金武創

成美大学

：片山明久、滋野浩毅

地域公共人材開発機構：久保知美、石田浩基

京都府北部地域・大学連携機構：豊平豪

研究スタッフ：岩崎慎平、大石尚子

事務局（龍谷大学）：栗田洋、中西美也子、橋本洋平、宮田真由美― 33 ―

■議題【承認事項】
前回議事録の確認（資料 1）【協議事項】
1）来年度事業について（海外調査 / OECD・LEED への事業委託 / OECD 協働シンポジウムに係る海外渡航）2）来年度調書について（資料 2）3）大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）リーフレットについて（資料 3）4）地域活性学会シンポジウムについて（資料 4）5）その他（教職協働について）【報告事項】
1）今年度予算執行状況
2）研究会「欧州教育システムの動向：ドイツの事例を中心に」について（資料 5）3）大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）ホームページについて（資料 6）4）年次報告書について
5）今年度調査事業について（資料 7）6）その他【配布資料】①大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）第 2 回幹事会議事録（案）②平成 25 年度大学間連携共同教育推進事業調書③リーフレット頁割り振り（案）④大学間連携事業・地域活性学会合同シンポジウム企画案⑤研究会

テーマ「欧州教育システムの動向：ドイツの事例を中心に」配布資料⑥大学間連携共同教育推進事業⑦− 1−2

連携校紹介コンテンツ構成

ドイツボン調査企画「ドイツにおける職業教育訓練（VET）システム /国内調査訪問先一覧（山形大学・福島大学）− 3 「成長分野における中核的専門人材育成の戦略的推進事業」フォーラム― 34 ―VET 施政」

第2節
第1項

シンポジウム・研究会

OECD ワークショップ

活動報告

本ワークショップは、OECD（経済協力開発機構）LEED（地域経済雇用開発）プログラムによるプロジェクト「人口変動の地域シナリオ」の一部として開催されたものである。プロジェクトは
人口変動にどのように取り組んでいくべきかについて、政府と関係機関が関与する地域レベルでの雇用とスキル開発プログラムの実施に戦略的指針を提供することを目的としている。
日本は 2005 年をピークに人口が減少に転じ、人口縮小社会を迎えている。人口減少は地方都市とその周縁部に広がる中山間地域で顕著である。同時に、急速な高齢化も進んでおり、2023 年には人口の 30％以上が高齢者となると予想されている。こうした傾向は多くの先進国で共通している。
ワークショップでは、諸外国政府、地方自治体及び地域のステークホルダーが人口減少・高齢化にいかなる取り組みをしているか、その経験を相互に学び、共有することが目指された。日本については、人口減少・高齢化の先端地である京都府中北部地域を事例に取り上げ、大学と地域の連携に焦点を絞りながら地域活性化、雇用の創造について議論し、他国の事例と比較考察した。京都府北部地域をフィールドとして、地域課題解決に寄与する人材、地域公共人材の育成とその社会的認知と利活用を目指す本事業は、日本側の取り組み事例提供と、今後 LEED プログラムとの協働プロジェ
クト推進を目的として、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチ・センター（以下 LORC と呼ぶ）との共催で本ワークショップに協力参加した。
当日は、国内外から約 70 人の参加があった。海外からは OECD 本部ほか、ポーランド、ドイツ、
オランダ、フランスから LEED プログラムに関連する政策担当者、専門家らが参加した。日本側からも京都府職員、京都府中北部地域の自治体職員、大学教員、NPO メンバー、大学院生など多様な領域からの参加があった。以下はその概要である。

OECD 国際ワークショップ「人口減少・高齢化時代の地域活性化政策
日時：2012 年 9 月 29 日（土）会

場：龍谷大学深草キャンパス−京都府中北部地域を事例に−」プログラム【午前の部】3 号館 102 講義室
9:30-9:45
赤松

開会のあいさつ徹眞 （龍谷大学 学長）

クリスティーナ・マルティネス・フェルナンデス（OECD LEED プログラム 主席政策分析官）
石田
9:45-11:00

徹（龍谷大学 LORC センター長 / 龍谷大学政策学部 教授）
パネルセッション 1「京都の人口変動問題への挑戦‐政策対応と『地域的キャパシティー』」■「人口変化、労働市場、地域開発 - 国際的な OECD プロジェクト」
クリスティーナ・マルティネス・フェルナンデス（OECD LEED プログラム 主席政策分析官）
タマラ・ウェイマン（OECD 人口問題エキスパート）■「急ピッチの人口減少に苦悩する京都府中北部地域」― 35 ―

矢作弘（龍谷大学政策学部 教授）■スタディーツアー報告
ナタリア・バッツ（欧州投資銀行研究所 / ベルリン大学 研究員）
川本充（龍谷大学 LORC リサーチアシスタント）

司会：石田11:20-13:00

徹（龍谷大学 LORC センター長 / 龍谷大学政策学部 教授）

パネルセッション 2「国際的経験、政策、戦略について」
パウエル・コラズィ（ポーランド

地域開発省局長）

タマラ・ウェイマン（オーストラリア
トーステン・ウィッチマン（ドイツOECD 人口問題エキスパート）

アルデルト・ド・フリース（オランダ

ドルントムント工科大学 教授）
内務・王室庁 シニアポリシーアドバイザー）

ジャスパー・ヴァン・ルー（欧州職業訓練開発センター：CEDEFOP シニアエキスパート）
司会：ロバート・ストラウス（欧州委員会

雇用・社会問題・インクルージョン総局 雇用分析ユニット長）【午後の部】21 号館 401 講義室
14:00-14:45

パネルセッション 3「縮小地域における、豊かなスキル開発環境のためのパートナーシップの涵養」■事例研究：「高齢者のみで運営される組織をどうシステム化するのか京都府北部地域の NPO を事
例に」
野口寛樹（龍谷大学 LORC リサーチアシスタント）■事例研究：「亀岡カーボンマイナスプロジェクトによる CO2 削減と地域社会の活性化」
定松

功（龍谷大学 LORC リサーチアシスタント）

司会：平阪
14:55-16:25

美穂（龍谷大学 LORC 博士研究員）

パネルセッション 4「地域力向上を目指した政策・教育・研究面からのアプローチ」■「京都府の取り組み、及び、『地域力』の育成」
本田

一泰 （京都府 政策企画部長）■「大学は人口減少地域に、如何なる『知』の貢献ができるか」
富野

暉一郎（龍谷大学政策学部 教授）

司会：白石
16:35-17:45

克孝（龍谷大学政策学部 教授）

パネルセッション 5: ワークショップのまとめ

ロバート・ストラウス、ジャスパー・ヴァン・ルー、アルデルト・ド・フリース、
白石

克孝、富野

暉一郎

司会：パウエル・コラズィ
17:45-18:00

閉会のあいさつ本田

一泰、クリスティーナ・マルティネス・フェルナンデス、矢作

弘（龍谷大学政策学部教授）― 36 ―

セッション概要
1．セッション 1 「京都の人口変動問題への挑戦−政策対応と『地域力』」

セッション 1 では、まず、クリスティーナ・マルティネス・フェルナンデス氏（OECD
プログラム

LEED

主席政策分析官）が OECD LEED プログラムが進める調査プロジェクトについて説明した。人口動態の変化が地域の経済構造、社会システムに及ぼす影響についての調査である。持
続可能なリソース、新しい成長分野を探すこと、社会的ダイナミクスの 3 つの政策領域に注目しており、問題を解決していくためには包括的なアプローチが必要であると述べた。そして、課題に対応するためには、各国の経済社会に関する指標を幅広く収集し国際比較することが重要であると指摘した。
タマラ・ウェイマン氏（OECD 人口問題エキスパート）はフェルナンデス氏の説明を補足し、指標によって地域間の比較が可能になることから、その指標の開発が重要であることをあらためて強調した。今回の調査では、人口変動と高齢者にやさしい居住空間・職場などの関係についての指標を作成している。
矢作弘氏（龍谷大学

教授）は日本と京都府北部の人口減少、高齢化の実情についてデータを用いて解説し、今後、持続可能な地域社会を達成するためには、都市圏内の都市間競争から都市圏内
都市の連携を目指すことが重要になる、つまり都市圏として地域の持続性を考え、その際に都市規模に応じて都市の中心性を階層化する方向に地域構造を展開することが必要になるとの考え方を示し、こうした中で大学がどのような貢献ができるのか、と問題提起をした。

2 セッション 2 「国際的経験、政策、戦略」
セッション 2 では各国の政策、事例が報告された。登壇者はパウエル・コラズィ氏（ポーランド
地域開発省局長）、タマラ・ウェイマン氏（オーストラリア
ステン・ウィッチマン氏（ドイツランダOECD 人口問題エキスパート）、トー

ドルトムント工科大学 教授）、アルデルト・ド・フリース氏（オ内務・王室庁 シニアポリシーアドバイザー）、ジャスパー・ヴァン・ルー氏（欧州職業訓練開発センター :CEDEFOP シニアエキスパート）であった。司会を務めたロバート・ストラウス
氏（欧州委員会

雇用・社会問題・インクルージョン総局 雇用分析ユニット長）は、それぞれのプレゼンテーションの後、その話題に関する問いを会場の参加者に投げかけた。たとえば、「政府が積極的に出生率を高くすることを奨励するべきである。
」、「企業がより高齢労働者の生産力は低いと思うのは間違いである。」であった。フロアの参加者はその問いに対して青・赤・白色のカードで同意できるかどうか意思表示をした。

― 37 ―

3．セッション 3「縮小地域における、豊かなスキル開発環境のためのパートナーシップの涵養」
パネルセッション 3 では、野口寛樹氏（LORC リサーチアシスタント）が「高齢者のみで運営される組織をどうシステム化するのか」と題した報告をし、高齢労働者によって運営されている
NPO の事例をもとに、企業等において被雇用者が高齢化した際の対応、及びリタイア後の「働く」ということについての課題を共有した。また、定松功氏（LORC リサーチアシスタント）は「亀岡
カーボンマイナスプロジェクトによる CO2 削減と地域社会の活性化」と題した報告をし、大学と連携して地域課題の解決をめざす亀岡カーボンマイナスプロジェクトの事例を通して、産官学民のパートナーシップのあり方とその可能性を検討した。
4．セッション 4「地域力向上を目指した政策・教育・研究面からのアプローチ」
セッション 4 ではまず、本田一泰氏（京都府

政策企画部長）が「京都府の取り組み、及び『地域力』の育成」と題して、京都府知事がスローガンに掲げた「地域力再生」をキーワードに、京都府が中北部を中心に展開する地域振興の取り組みについて紹介した。一方、富野暉一郎氏（龍谷大学教授）からは京都府下の大学と京都府北部地域が連携するプラットフォームを京都府北部に創設し、地域振興を進めていこうとする構想や、現在進行中の大学間と地域との連携によるパイロッ
トプロジェクトの紹介がされた。
二者からのプレゼンテーションの後、フィッシュボール形式によるディスカッションが行われた。
まず、京都府北部地域の内発的発展による産業政策について議論された。そこでは地域の埋もれた資源を掘り起こし、活用することが必要であり、地域が府や大学と連携・協働することが重要であると指摘された。これに対して OECD 側から京都府北部の 3，40 年後のビジョンば明確となっているかという指摘がされた。それに対しては、これまでのやり方では対応しきれないため、日本の社会においてもバックキャスティングによる対応が求められていること、その際にはどのような将来像を描くのかを考えることが必要であるとの意見が日本側からされた。
また、人口減少、特に若者が地元から流出していくことについての危機感が北部地域ではある。
北部地域での雇用を創出することが地域の活性化にとって不可欠であるのは言うまでもなく、活性化のためには「グローカル」な人材を育成することが課題とされた。大学側はそのような人材を育成すること、そのためには研究室単位ではなく大学全体として地域との連携を進めていくことが重要であると指摘された。現在京都では大学間が連携し、アクティブ・ラーニングによる人材育成が進められていることが紹介された。

― 38 ―

最後に、人口減少をどのように受け止めるかについて意見交換がされた。村が生き残ろうとするのか、それとも廃村に向かうのか、それを地域の課題として受け止める必要があること、人口が減
少していったとしても、その生活の質を維持できるようサポートする体制が必要であること、新しい地域のあり方を考えたイノベーションが必要であることなどの意見が交わされた。

5．最終セッション

ワークショップのまとめ

最終セッションでは、 ロバート・ストラウス氏、ジャスパー・ヴァン・ルー氏、アルデルト・ド・
フリース氏、白石克孝氏、富野暉一郎氏が登壇した。セッション 2 での問いとそれに対するフロアの意見をもとに本ワークショップを振り返りながら議論が展開された。登壇者側だけではなく、フロアからも積極的に意見が発せられた。とりわけ直面する問題に政府、自治体がどのように関与す
るか、どのような役割を果たすのかについて活発な議論がされた。
＊本ワークショップでの議論は 2013 年春に報告書として公表される。
＊本ワークショップは公益財団法人サントリー財団の一部研究助成を受けて開催された。

OECD LORC 国際ワークショップ・スタディーツアー報告
亀岡市・南丹市美山町視察報告
OECD ワークショップの為の視察として、京都府亀岡市のカーボンマイナスプロジェクトと、美山町を訪問した。この二つの事例を視察対象として選んだ理由として、亀岡カーボンマイナスプロ
ジェクトでは、大学と地域が連携しながら農業振興を行い、農業収入を増加させる新しい取り組み
が成果を上げているからである。また、美山町は、日本に多く存在する中山間地域の維持と地域資源を活用した地域活性化に早くから取り組み成果を上げている地域だからである。以下では、2012
年 9 月 28 日に実施したそれぞれの視察内容について報告する。

― 39 ―

亀岡市カーボンマイナスプロジェクト視察
LORC リサーチアシスタント

定松

功

亀岡カーボンマイナスプロジェクトの視察では、バイオ炭を使った二酸化炭素削減を実施している農場とクルベジ ® の販売現場を視察した。農場では、①炭による二酸化炭素削減の方法論、②炭堆肥として農業活用する仕組み、③地域バイオマスを LCA 評価の視点、④企業 CSR がプロジェクトを支援する意味について説明がされた。プロジェクトは、地域のバイオマスを利用し、バイオ炭を製造し、そのバイオ炭を農業利用する事で炭素隔離を発生させる。そうした農法でできた野菜を、クルベジ ® という地域ブランドとして確立させ、高齢化している農業従業者の収入増と若手
農業者の就業を目指す、地域開発モデルである。
また、多くの二酸化炭素を輩出している都市部の企業の CSR 活動と連携することで都市部からの農村部への資金還流も狙っている。企業 CSR との連携として、クルベジ ® 販売の視察では、企業宣伝とタイアップした販売方法とクルベジシールの仕組みについて説明がなされた。
その後、亀岡市役所にて農業者との意見交換を行われた。クルベジ ® の販売とその品質を管理するためにクルベジ育成会が 2012 年 7 月より発足しており、そこに参加する 4 名の農業者が出席した。意見交換では、地域で支えるクルベジ ® の仕組み、炭を農業利用することでどの様なメリットがあるのかについて意見交換がなされ、炭堆肥が土壌改良剤としても有効に機能していることが農業者から報告なされた。

― 40 ―

美山町視察LORC リサーチアシスタント

大石尚子

1955 年に北桑田郡の 5 村が合併して新設された美山町は、人口約 5,000 人、面積約 340 平方キロメー
トルの京都府内の町村としては一番大きい。町面積の約 90％が森林におおわれ、その中心を由良川が流れ、原生林を保有する自然豊かな町であるが、人口減少率は他地域の例外ではなく、2006 年には周辺 4 町が合併し現在は南丹市となっている。しかしながら、昔ながらの茅葺き家屋が立ち並び、日本の農村の原風景をとどめている美山町は、観光産業を中心に独自の方法で地域振興に取り組んでいる。
今回の訪問調査では、美山観光の主要スポットである「かやぶきの里・北村」、美山のエコ・ツー
リズムを推進する「美山自然文化村・河鹿荘」を見学し、自治体職員からは北村の歴史と現状を、
河鹿荘支配人からはエコ・ツーリズムの取組について、また、美山町自治体職員からは美山町の人口減少の現状と対策についての報告を受け、その後意見交換を行った。
38 棟の茅葺家屋が連立する「かやぶきの里・北村」は、1993 年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、屋根吹き替えなどに国からの補助を受けることができる。また、保存地区以外にも 20 以上の茅葺き家屋が存在するため、若手茅葺職人の育成と職の創出につながっている。北村
観光の入り口には、住民が出資して設立した「有限会社」が経営する店舗が並ぶ。「有限会社」では、美山の特産品の製造・販売、食事・喫茶、ガイド、保護地区の管理などを担う。一方、エコ・ツー
リズムの中心となるのは、京都大学の研究林として保護されている「芦生原生林」を活用した各種
自然体験イベントの開催や、中学校、高校の修学旅行の誘致である。
自治体の地域活性化の取り組みとしては、I ターン、U ターンの誘致、また町民のニーズにあった地域に根差したサービスを提供する自治会組織「美山振興会」、あるいはオンデマンドでの京都市中心部からのバス運営事業についての説明があった。トンネルの開通とともに京都市中心部からの車でのアクセスは改善されたが、一方で滞在型観光が減り、閉める旅館が後を絶たないという現状もある。近年は、新たに若者が経営する Café や日帰り観光客を狙ったレストランなども誕生しており、活気づいている側面もあるが、人口減少はとどまる気配を見せていないという現状も報告された。その後の意見交換では、人口減少に伴うインフラの縮小整備や、空き家の状況についての指摘があった。

― 41 ―

第2項

大学地域連携シンポジウム

活動報告

概要
京都地域における「地域公共人材」育成のための地域資格制度「地域公共政策士」が 2011 年度にスタートするなど、大学を中心とする地域資格制度が生まれる一方で、地域活性学会で、地域活性化を推進する人材育成のための資格制度を開発する動きがあり、全国的な大学主導による職能資格制度の開発が進められつつある。また、国レベルでは、キャリア段位制度という、職能をレベル認定する制度の開発が進められている。このような動きは、身に付けた能力の可視化と人材の社会的活用を推進するシステムとして、職能教育と資格という考え方の普及と制度構築が求められてきていることを示している。本シンポジウムでは、職能教育や資格制度開発の現状について報告を受け、今後の日本社会における人材の高度化のための職能資格制度の意義と、その担い手としての大学の役割を議論した。

大学地域連携シンポジウム「地域を担う人材育成と職能資格制度」■主

催：

・大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」（代表校：龍谷大学）■共催：・地域活性学会
・一般財団法人地域公共人材開発機構
・龍谷大学 地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）
・大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」（代表校：京都産業大学）■日時：2013 年 3 月 26 日（火）13:30 〜 16:30■会

場：龍谷大学深草キャンパス 21 号館 4 階 401 教室■プログラム（1）報告①小沢亙（山形大学農学部教授）「大学の実践者教育プログラムとキャリア段位制度」②中谷真憲（京都産業大学法学部教授）「グローカル人材育成と職能資格スキーム」③富野暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構事務局長・龍谷大学政策学部教授）「地域資格制度と大学地域連携」（2）パネルディスカッション
パネリスト：
小沢亙（山形大学農学部教授）
中谷真憲（京都産業大学法法学部教授）― 42 ―

中嶋聞多（法政大学大学院政策創造研究科教授・地域活性学会）
高松和幸（一般財団法人地域活性機構理事）
富野暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構事務局長・龍谷大学政策学部教授）
コーディネーター：
白石克孝（龍谷大学政策学部教授）■報告内容
・報告①：小沢亙氏（山形大学）「大学の実践者教育プログラムとキャリア段位制度」
山形大学では、2 つの人材育成プログラムを展開している。
1 つ目は、「やまがた 6 次産業ビジネス・スクール」である。教育目標は、農業界における中核人材の育成である。必要修了条件を満たしたときの称号が議論となり、文部科学省が進めている「履修証明書」を発行することとなった。ビジネス・スクールの運営母体は、銀行のシンクタンク（フィデア総合研究所）と大学が担い、講義には多様な農業関係機関も加わっている。ただし農協は加わっておらず、利害関係者間におけるネットワーク構築が今後の課題である。
2 つ目は、“ おしゃべりな畑 ” である。大学と地域の連携を調整する人材の育成が必要と考え、鶴岡市の農学部で実践講座を開く運びとなった。同講座は、2010 年度にスタートし 3 年間行ってきた。
在来作物研究会、調理士専門学校、旅館業組合などが参加し、多様な農業界の取り組みに情報を提供する人材育成を目指している。一週間の募集で 50 名を超える応募がある。
2010 年には、内閣府が取り組むキャリア段位制の 6 次産業化に係る議論にも加わった。資格制度の認定は、2013 年 4 月 1 日以降、岩手、宮城、福島で手の挙がったところを審査していく。段位は
7 つのレベルで構成され、成果を出せる人を育てる。段位を見ると、1 は農業高校、2 は農業大学校、大学、3 はビジネス・スクール、4 段階目以降で 6 次産業化プロジェクトのリーダーなど現場で活躍する人材となるよう設計している。
上記取り組みの課題としては予算不足がある。また食・農の分野における人材育成は期待が高い
が、運営主体はどこかという議論が存在する。連携をいかに強化するかが課題である。
・報告②：中谷真憲氏（京都産業大学）「グローカル人材育成と職能資格スキーム」
京都産業大学が代表校を務める大学間連携共同教育推進事業「産学公連携による人材の育成と地域資格」は、京都産業大学のほかに、京都府立大学、京都文教大学、龍谷大学、佛教大学が参加している。龍谷大学が代表校となり進めてきた、地域公共人材という共通の枠組みの中で、経済界に焦点を当て、地域社会に根付きつつ、グローバル経済の荒波を読みきる能力をもったグローカル人
材を育成する教育プログラムが本連携事業の特徴である。
プログラム開発にあたっては、地域公共人材の「公共」を、大学、NPO、行政だけでなく、公共を支えるビジネスの領域にも着目した。大学生の就職先の多くは一般企業、公務員であり、学部生の現実のニーズを踏まえて設計することとした。
グローカル人材は、グローバルがビジネスの部分であり、ローカルが公共と位置づけてきたものを見直し、グローバル・ローカル、市場・公共を横断した資格設計を進めている。
また、資格に関しては、「地域公共政策士」資格制度との兼ね合いを模索し、学部プログラムに― 43 ―

合う形で考え、グローバル経済、企業のあり方を考える講義科目や、PBL のカリキュラム開発を検討している。プログラムを進める上では、質保証が重要であるが、それは大学の大学による大学の評価ではなく、社会に評価されなければならない。
京都産業大学では、「グローカル人材論特殊講義」を昨年開講した。同科目を開講した背景には、優秀な学生が京都の企業に就職しない、全国一律の採用システムの広がり、地元企業が大学で知られていない、などの問題意識があった。きめ細かな地元企業の情報が学生に届くことが重要であり、企業のトップの顔が見える採用システムが重要と認識したことを背景にして同科目がスタートした。15 回の講義のうち、12 回は、企業のトップが来学する。前半 40 分間に企業側の報告があり、
後半 40 分間が学生の議論、残りの時間でディスカッションとなっている。
事業を進めるために、大学連携と経済団体を結ぶ NPO 法人「グローカル人材開発センター」を設立した。NPO が参加することには 2 つの意味合いがある。1 つは、真の産学公民の関係の成立である。もう 1 つは、社会への広がりである。NPO を通し、学生が企業訪問し、データベース化した情報を蓄積する。正課、正課外であっても成果発表会として社会にアピールできるなど実用的な意味合いがある。
現在、最新の資格フレームワークをめぐって、地域公共政策士と互換性を持たせた上で、グロー
カル系の科目を開発し、PBL を加えること、大学内のアクティブ・ラーニングを展開し、企業、自治体への可視化を実現することなどを議論している。こうした議論は、教学改革と就職活動を結ぶ
ことにつながっている。
・報告③：富野暉一郎氏 （一般財団法人地域公共人材開発機構・龍谷大学）「地域資格制度と大学地域連携」
2003 年の発足以来、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）はその時代における新たな公共政策やそれを支える人材を開発するためのシステムを、地域社会の側から理論と実践を通じて研究してきた。LORC の研究プロジェクトは、その過程で、マルチパートナーシップ
や地域公共人材などのさまざまな新しい概念を創出するとともに、一般財団法人地域公共人材開発
機構や 2012 年度から始まった地学・産学の領域をカバーする 2 つの文科省大学間連携共同教育推進事業などの新たな組織を生み出してきた。
特に LORC の実践研究の蓄積が進むことによって、「地域公共政策」の多様な対象分野における課題を抱えた京都府北部地域の実践的研究における重要性が認識された一方、大学がその資源を社会に還元する地域貢献や、地域社会の課題解決や変革を担いセクターに横串を刺す「地域公共人材」を育成する実践的教育改革の重要性が強く意識されることとなった。地学連携の大学間連携共同教育推進事業は、このような経緯の中で、京都府北部地域を主な対象地域として 2012 年度に発足した。
「地域公共政策士」資格制度は、大学院まで進んで完結するシステムを採用している。この地域
資格は欧州資格枠組（EQF）を参照しつつ、人材流動化の促進を狙いとしている。資格取得するた
めには、学部レベルの第 1 種プログラム（EQF レベル 5、6）、修士レベルの第 2 種プログラム（EQF
レベル 7）と共通プログラム（キャップストーンと特別講義）を修了することが必要とされる。キャップストーンとは、米国の多くの公共政策系大学院などで実施されている「大学院での研究の総仕上
げの教育プログラム」である。キャップストーンを PBL 科目として導入し、日本型のプログラム
を資格制度に関連付けた。また社会人が資格を取得できるように、プログラムを文部科学省の進める履修証明制度と連動させている。

― 44 ―

連携大学が開発したプログラムは、地域公共人材開発機構が、質保証の基準を作り、社会的認証評価を行う。EQF の学習アウトカム定義を参照し、知識、技能、職務遂行能力、総合的な到達目標を設定している。プログラムの運用状況は、計 8 大学・15 プログラムある。
課題は、全国展開、学部レベルの資格展開、育成した人材のパフォーマンス、教育システムを使った再チャレンジ、大学以外の機関・団体への拡張、などが挙げられる。
地域といかにつなぐかについて、京都府北部の 5 市 2 町、大学、NPO で研究会をもち、事業プラットフォームとして京都府北部地域・大学連携機構を設置した。同機構は、補助金に極力依存せず、自立型プラットフォームとして、大学地域連携を目指している。従来の大学と地域の連携は単発的であり、資源を全面的に投入できていないことから、両者をコーディネートし、事業プロモートを図る。また、大学でなければできない地域連携の在り方について、OECD の LEED プログラムと連携して共同事業を開始した。具体的な大学地域連携として、現在は 4 つのパイロットプロジェク
ト（広域型 1、連携型 2、地域特定型 1）を実施している。

・パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、中嶋聞多氏（法政大学）より、地域活性学会で地域活性士の資格を考えており、具体的な京都との連携について、広報戦略など全国的に認知されるような足がかりになれば、との考えが示された。高松和幸氏（一般財団法人地域活性機構理事）は、地域活性機構の取り組みに触れ、PBL のフィールドとして、熱海市との協定締結などを紹介した
上で、京都の取り組みが全国レベルに移行する
段階で地域活性学会が関わっていく可能性を述
パネルディスカッションの様子

べた。

職能資格制度を考えるに至った現代的な課題意識については、林業系、森林系などは資格が多く
カリキュラムの中で取得できるようになっている中で、地域に関わることで取得できる農業系の資格を考えていた（小沢氏）ことや、公共性の問い直し、卒業生への責任、学生の頃からオープンマ
インドを持つ必要性（中谷氏）、企業の採用システムやミスマッチの克服（富野氏）などが挙げられた。
次に、労働市場で資格がリセットされないことが重要ではないかとの問いかけについて、資格が地域で認知されていく重要性について議論された。
また、地域公共政策士が経済ミッションだけではなく、社会的ミッションを抱え込む中で、地域や、
地域経済を担う人材育成にとっての具体的なコンテンツや、能力開発に関する問題提起がなされた。
この点について、地域活性の観点からグローバルとローカルの接続、現場への還元、に論点を絞り意見交換した。国際展開しつつ地元に根差した企業との連携や、地域が大学に求める力（情報収集・分析力や、コミュニケーションスキルなどを用いて地域を変える力）などが話し合われた。最後に、大学間の広いネットワークが発信力を持つことを前提に、各地域の特性に沿った形で連携し、職能資格のゆるやかなネットワークを広げていくため議論を重ねていくことが確認された。

― 45 ―

シンポジウムのチラシ

第3項

ドイツ研究会

活動報告

概要
本研究会は EU の中でも若年者の雇用促進と人材高度化につながる教育システムとして注目されている、ドイツの職業教育訓練やデュアル教育の実態を現地で調べるための事前学習会と位置づけ、大学評価・学位授与機構の吉川裕美子氏を招き、ドイツ高等教育における職業教育の動向について報告を受けた。また、岩崎慎平氏（龍谷大学）より EU における職業教育訓練の制度的枠組みと最近の動向について質保証を中心に話題提供を行った。

ドイツ研究会「欧州教育システムの動向：ドイツの事例を中心に」■主

催：・大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」（代表校：龍谷大学）
・大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」（代表校：京都産業大学）
・龍谷大学

地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）第 2 研究班ユニット 1■日時：2013 年 2 月 12 日（火）14:00 〜 16:00■会

場：龍谷大学深草キャンパス紫英館 6 階会議室

― 46 ―

■プログラム（1）報告①岩崎慎平（龍谷大学）「EU における職業教育訓練の制度的枠組みと最近の動向：質保証を中心に」②吉川裕美子（大学評価・学位授与機構）「ヨーロッパ高等教育と資格枠組み：高等教育・職業訓練・生涯学習への架橋」（2）ディスカッション■報告内容
・報告①：岩崎慎平氏（龍谷大学）「EU における職業教育訓練の制度的枠組みと最近の動向：質保証を中心に」
リーマンショック後の財政危機と金融危機に伴う景気後退を受けて、EU を取り巻く雇用情
勢は厳しさを増している。特に若年者の失業が問題視され、個人のスキル不足による労働力需
給のミスマッチを解消することが求められる。
こうした状況を背景に、EU では職業教育訓練を重視している。EU 加盟国は「リスボン戦略」
を打ち出し、世界で最も競争力があるダイナミッ
クな知識基盤経済にするという目標が掲げられた。リスボン戦略を受けて、EU 加盟国は「教育・訓練 2020 ワークプログラム（ET2020）」を策定

岩崎氏の発表報告

し、生涯を通じて質の高い教育・訓練へ容易にアクセスできることを目標とした 2020 年までのロードマップが提示された。この ET2020 の下で、職業教育訓練では「コペンハーゲン・プロセス」、
高等教育分野では「ボローニャ・プロセス」と呼ばれる教育改革が進められている。
EU の職業教育訓練政策は 2002 年にスタートしたコペンハーゲン・プロセスにしたがい推進されている。コペンハーゲン・プロセスは、EU 加盟国の間で 2002 年の宣言（①政治的意思決定者に向けた職業教育訓練の重要性の周知、②透明性と質の向上に資する欧州共通のツールと原則の開発、③ EU 協力と相互学習の支援、④利害関係者の参加）を実現していく過程を指す。2 年ごとに欧州の職業教育担当大臣が集まり、職業教育訓練分野の政策と実施に係る取組の点検・見直しが行われている。そこでは、欧州共通のツールと原則の開発、並びに加盟国の点検と見直しを通じて、コペンハーゲン・プロセスの実現に向けた具体的方策が各国で講じられている。今回は EU 各国の職業教育訓練に係る質の向上を図るために開発された欧州職業教育訓練質保証制度（EQAVET）に着目し、EQAVET の概要と特徴を整理し、そして EQAVET に準拠した EU 加盟国の職業教育訓練
分野における取組について報告した。
EQAVET とは欧州職業教育訓練質保証参照枠組（EQARF）の仕組みを活用しつつステークホルダー（EU 加盟国、社会的なパートナー、欧州委員会）が一体となり職業教育訓練の質向上に取り組むことを目指す制度である。EQARF の根底にある枠組は質改善サイクルに基づいている。具
体的には、質保証をめぐる一連の取組に、①目標設定と計画、②実施、③評価、④フィードバック・改善という 4 段階サイクルを組み込むことを求めた枠組である。EU 加盟国は、制度・事業者双方のレベルから、質改善サイクルに基づく質保証枠組の構築、継続的な改善に寄与するための仕組み― 47 ―

をつくることが求められている。それぞれのレベルにおいて、質向上に資する枠組を開発するための参考として、共通の質基準・説明指標・質指標が設定され、EQAVET は EU 加盟国にこれらの参照を推奨している。
欧州議会および理事会は、EU 加盟国に対して、遅くとも 2011 年 6 月 18 日までに職業教育訓練に関する質保証制度を改善する勧告をおこなった。EQAVET 事務局は同勧告に基づき 2011 年・2012 年にメンバー国の取組状況を把握するためのアンケート調査を実施した。調査の結果、EU 各
国の EQAVET 実施に向けた取組は着実に定着しつつあることが判明した。職業教育訓練をより魅力あるものにするとともに、各国間の職業教育訓練の質に係る格差を縮め、EU 各国間や域外を地理的に移動して働ける環境づくりが整備されようとしている。
・報告②：吉川裕美子氏（大学評価・学位授与機構）「ヨーロッパ高等教育と資格枠組み：高等教育・職業訓練・生涯学習への架橋」
ヨーロッパでは、2010 年までにヨーロッパ高等教育圏を創設するという目標が宣言された。
それは、1999 年に 29 カ国の教育担当大臣による宣言がきっかけ（ボローニャ宣言）であった。
この宣言によって、ヨーロッパ高等教育圏創設
への各国政府、高等教育機関等の協力による改革プロセスが進められた。1999 年以来、このプ
ロセスは欧州連合の枠内で協力する国の数よりも多い国々で構成され、理解しやすく比較可能な学位制度の採用、学士課程と大学院課程の 2段階の学修構造、域内の学生・労働力の移動促進、吉川氏の発表報告

質の保証に関するヨーロッパ域内の協力が推進されている。ボローニャ・プロセスの目標は、高等教育の公式の構造化、すなわちプログラムのレベルと学位のレベルの単一化に焦点を合わせることによって、各国の高等教育システムに変化を引き起こすことにある。高等教育のグローバル化、知識基盤社会に基づく大学卒業者の知識能力への要求、教育・学習の成果への関心など、高等教育に係る焦点は量から質へと変化した。また、欧州の学位・単位に対する他国での認証が進む中、教育・職業訓練領域にも資格の互換性が共通課題として認識され、EQF の構築が EU 加盟国に求められている。
ドイツの教育制度は、初等教育期間を経た時点で、生徒が種類の異なる学校を選択し就学することが求められる。はじめは基礎学校で学習するが、中等教育段階で、（1）職業訓練コースに進む、（2）
実科学校から専門上級学校に進む、（3）ギムナジウムでアビトゥーア（大学入学資格）を取得し、高等教育機関に進学する、これらのコースに分かれている。高等教育機関は大学の他に、専門大学
や職業アカデミーなどが含まれる。職業アカデミーは学位授与権が与えられていないが、近年、一部の職業アカデミーは法的地位を変更してデュアル大学を創設し、学生は職業訓練資格と学位の両方を入手できる仕組みがつくられた。ドイツでは従来からデュアルシステムによる企業内訓練と職業学校が定着しており、実践的な職能を身につけつつ理論を学ぶ二元的な職業教育訓練が展開されている。
ドイツそしてヨーロッパでは、資格の保有は、学校教育・職業訓練・高等教育・継続教育により― 48 ―

獲得した技術、能力、知識の証明として重要視されている。欧州資格枠組みの構築は、生涯を通じて、欧州域内の国を越えて、また国内において学習者・労働者の学習・訓練と移動に有用である。ドイツは現在 EQF に基づき、国内の全ての資格を網羅したドイツ資格枠組（DQR）の策定を進めている。
DQR は EQF と関連付けて 8 つのレベルから構成され、それぞれのレベルに対応した学習アウトカ
ムを知識・スキル・社会的コンピタンス・自己コンピタンスの指標を用いて定義付けしようとする動きがある。

― 49 ―

第3節

国内調査【調査の目的と概要】
本事業で実施する「地域公共政策士」資格制度ならびにそれに対応する教育・研修プログラムの開発・試行にあたり参考となる、日本各地の大学・機関等によって実施されている資格制度、教育・研修プログラム、並びに同プログラムの質保証について把握することを目的に国内調査を実施した。
具体的には、山形大学代表校・大学間連携共同教育推進事業「美しい山形を活用した『社会人力育成山形講座』の展開」および福島大学代表校・大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」にヒアリングを行い、大学と地域が連携し地域を担う人材育成に取り組む大学連携事業の先進事例を集めた。
専門人材養成を戦略的に推進していく観点から、各成長分野における取組を先導する産学コン
ソーシアムの活動報告（「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業フォーラム）に参加し、専修学校、高等専門学校、大学等の教育機関、業界団体・企業、その他関係機関による連携組織の事業成果に係る情報収集を行った。
同様に、国際セミナー「高等教育システムの機能的分化と質保証：非大学型アプローチ」に参加し、従来の高等教育が想定してきた「大学」型の「学術的な枠組み」とは異なる、固有の「枠組み」が高等教育段階での職能教育の充実・向上に求められるという認識に立ち、短期大学・専門学校という非大学型高等教育からの高等教育の質保証と向上に関わる研究成果・課題に係る情報収集を行った。
国が推進する職能資格制度、キャリア段位制度という、職能をレベル認定する制度の開発と実態を調べるため、設計者（内閣府経済財政政策）、キャリア段位制度実施事業の 1 つ「食の 6 次産業化プロデューサー」の事業者（食農共創プロデューサーズ）、同補助事業と連動させた人材育成教
育プログラムを展開する「やまがた 6 次産業化ビジネス・スクール」、山形県内で 6 次産業に取り組む新田営農組合にそれぞれ訪問し、身につけた能力の可視化と人材の社会的活用を推進するシス
テムについて情報収集を行った。
訪問先と日程等については以下の表に示すとおりである。
日程
1
2
3

4

訪問先

調査担当者

13/02/18 〜 内閣府経済財政政策、食農共創プロデュー
13/02/19

サーズ

13/02/25

国立オリンピック記念青少年総合センター

石田徹、川口佳菜子、大石尚子
橋本洋平、川北泰伸

13/02/25 〜 山形大学、大学コンソーシアムやまがた、新 新川達郎、岩崎慎平、長谷川裕
13/02/27
13/03/09 〜
13/03/10

田営農組合、福島大学

晃、大石尚子ホテルレガロ福岡、九州大学

宗田勝也― 50 ―

大学コンソーシアムやまがた
訪問先

大学コンソーシアムやまがた

訪問日2013 年 2 月 26 日

対応者

横井博（山形大学渉外部教授）

調査報告

柴田孝（山形大学渉外部教授）
鈴木啓伸（山形大学渉外部渉外課係長 大学連携担当）
訪問者

新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科）
岩崎慎平（龍谷大学地域協働総合センター）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）長谷川裕晃（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

岩崎慎平（龍谷大学地域協働総合センター）

（1）概要
調査対象

大学間連携共同教育推進事業「美しい山形を活用した『社会人力育成
山形講座』の展開」（代表校：山形大学）

所在地

山形県山形市香澄町 1 丁目 3 番 15 号 山形むらきさわビル 3F

WEB サイトhttp://sodateru-y.jp/

設立年

2004 年 4 月

概要

山形大学代表校・大学間連携共同教育推進事業『美しい山形を活用した「社会人力育成山形講座」の展開』は、山形県全域の自然、歴史、文化、コミュニティ、産業、県民性等の多彩な地域資源を教育資源とし取り込み、さらには人口減少時代の地域の人材育成はどうあるべきかの視点も重視した連携取組である。本事業は、山形県高等教育機関
学長等による高等教育山形宣言「もう一つの人づくり」に立脚して提案された。その内容は、国公私立の設置形態を越えた大学コンソーシ
アムやまがたに加盟する高等教育機関の教育の特色を活かした、フィールドワーク山形、山形プロジェクト教育、山形起業教育、リーダーシッ
プ教育の 4 教育と連携取組評価等を柱として、コミュニケーション力、
課題解決力、リーダーシップ等の社会人力を有した人材育成を推進している。

・ヒアリング内容＜事業実施の背景について＞
・平成 22 年 2 月に山形県高等教育機関学長等による「高等教育山形宣言」に基づき、山形県の大学連携の戦略ビジョン「美しい山形からもう一つの人づくり」がつくられ、それを受けて山形大学はその実現に向けた取組として大学間連携共同教育推進事業の申請をおこなった。
・社会人として求められている能力は「コミュニケーション力」、「主体性」、「忍耐力」にあることを経産省による調べと独自に山形で実施した調査「社会人等に関する意識調査報告書」（平成 24 年 3 月）から判明し、大学生の段階で早いうちに 3 つの能力を磨く必要性が見出された。
・山形県では人口減少・低成長の趨勢が顕著に現れているため、地域の衰退を抑止する上でも人口減少時代の地方における人材育成は地域社会が総がかりで取り組むべき重要テーマとして認識されていた。

― 51 ―

＜事業運営体制＞
・大学コンソーアムやまがたに「山形人材育成委員会」を新設した。同委員会内に、3 つの部会、すなわち企画運営部会、共同教育部会（部会内に、フィールドワーク山形教育チーム、山形プ
ロジェクト教育チーム、山形起業教育チーム、リーダーシップ教育チームを置く）及び連携取組評価部会が設置された。
・本事業運営のために事務補佐員を新規に 4 名採用した。山形大学は 3 名、他の連携大学は非常
勤講師を含めた 4 名の担当者が雇用された。
＜大学連携の取組＞
・共同教育を推進する上で、連携大学の通常カリキュラムに組み込むことは難しいため、集中講義として本連携事業の取組を組み込む。
・本事業プログラムの受講生確保に力を注いでいる。大学コンソーシアムやまがたはパンフレッ
トやハンドブックを制作し、広報を進めている。またテレビやキックオフシンポジウムの場を通して宣伝をおこなった。
・平成 18 年度から最上地域で山形大学による「エリアキャンパスもがみ」の事業が先行して展開されている。本事業では、現地体験型学習のフィールドを拡大させ、学生が山形県の魅力を装具男的に理解し、自らの多面的な成長を認識することを狙いとしている。
＜地域連携＞
・連携取組評価部会に、産業界や自治体含むステークホルダーが参加されている。
・学生が期待を寄せる企業との連携は今後の課題である。
＜リーダーシップ教育＞
・体系的な教育カリキュラムは少ない。組織で働いているときの総合力（調整力）を養成することが本教育事業の核となる。
・一貫して合宿形式の共同学習塾型の教育とし、県内で活躍する産業界などからの直接講義や改革事例を通してリーダーシップ論を学ぶ。例えば、関連取組として地域魅力発見バスツアーがある。
・山形大学では「リーダーシップ論」の必修化を検討している。
＜質保証について＞
・本事業の取組は、社会人力を育成して、外で働いても仕事ができることを目指す。質保証の評
価を平成 25 年度に試行し、モニタリング結果をフィードバックさせる予定である。
・質の評価についてアンケート調査を想定しているが、質指標などは今後の課題である。アンケー
トを想定。
・履修証の発行は科目ごとで想定している。履修証の発行によって社会人力にかかる能力を可視化させることを狙いとする。
・学内で自己評価する仕組みはない。目標を設定して成果の自己評価を進めていく。
＜その他＞
・交通の移動手段は不便なため、遠隔操作による学習や合宿による教育プログラムを検討している。
・PBL の経験を言語化し、次のアクションに結び付けられる学生は少ないので、「積み重ねる」
行為につながる教育プログラムの開発が重要である。

― 52 ―

福島大学

調査報告

訪問先

福島大学

訪問期間

2013 年 2 月 27 日

対応者

福島大学地域連携課

訪問者

岩崎慎平（龍谷大学地域協働総合センター）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）長谷川裕晃（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

長谷川裕晃（龍谷大学地域協働総合センター）

（1）概要
調査対象

大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓「強い人材づくり」の共同教育プログラム」事業について

所在地

福島市金谷川 1 番地

WEB サイトhttp://www.fukushima-u.ac.jp/index.html

設立年

1949 年 5 月

概要「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」では、福島県内 16 校（福島大学、会津大学、福島県立医科大学、いわき明星
大学、奥羽大学、郡山女子大学、東日本国際大学、福島学院大学、日本大学、放送大学、会津大学短期大学部、いわき短期大学、郡山女子大学短期大学部、桜の聖母短期大学、福島学院大学短期大学部、福島工業高等専門学校）が連携する。
福島県は、東日本大震災で甚大な被害を受け避難生活を余儀なくされることで本来の地域コミュニティが崩壊し、離散することにより自律的な復興に向けた地域の意思形成機能が失われている。
地域社会が急激に変化する中、地域コミュニティの再生に向け高等教育分野を超えた大学間連携による「強い人材の育成」が急務であると考え、当事業を通じてその実現に向け取り組んでいる。

・ヒアリング内容＜事業までの経緯＞
・福島県内 16 校と大学連携を行う上で、すべての大学にヒアリングを行い各校の得意分野や専門性を抽出し、「強い人材の育成」に向けて動き出した。
・「強い人材」とは、これからの地域産業・地方自治体等の専門職業人として長く活躍できる人
材を指し、課題探究・解決力を持つ人材、情報発信力の高い人材、つなぎ・導くことができる人材と考えている。
・福島県内沿海部の住民約 7 万人が県外に避難しており、少子化による人口減少と相俟って県全体の競争力低下が深刻である。若者の人口減少は顕著であり、学校体系や社会システムの変化が余儀なくされている。そのため、県内に活力を見出すためには若者の強い人材を育成することが急務であると考えた。しかし、県内の高等教育機関が単独でこの問題に対応することは困難であり、それ故に大学間の連携を強化し、取り組むことで逆境を乗り越え専門職業人として長く活躍できる「強い人材」を育成し、地域にある高等教育機関としての役割を果たすこととなった。

― 53 ―

＜事業内容＞
・福島大学代表分・大学間連携共同教育推進事業では以下の取組を基本プログラムとした。
1．地域の産業諸機関との連携ですすめるモデル的教育プログラム（地域産業における課題を題材にした教育）
2．逆境を逆手にとった「強い人材」の育成（市民生活における課題を題材にした教育）
3．大学生が発信する「入学前教育」（中高生に向けた大学生による情報発信）
4．グローバル教育推進プログラム（海外との交流、海外への情報発信）
5．「開かれた内部質保証システム」のモデル開発（上記 1 〜 4 のプログラムを支えるための教職
協働の高度化よる大学教育の質を保障するモデルの開発）
・プログラムを実施する上で、学生が社会的課題を見出し、現場に入りながら様々な経験を積み、専門性を高める活動も他大学と合同で行っているが、これはボランティア活動としての位置づけであるため、一部の大学を除いて単位認定できないのが課題となっている。今後は自由単位科目として設定する予定である。
・大学生の研究成果を中・高校生へ教える、発表する等の機会を設けることによって、大学紹介の PR も併せて行っている。
・震災後、200 名いた留学生は減少傾向にあるが、短期プログラム（10 日間ほど）による留学生の数は増えつつある。彼らが復興の現場を見て、住民と触れ合うことにより、日本の現状や復興への取組、文化を知るための機会を提供している。
＜運営体制＞
・アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）の組織体制を活用し、最高意思決定機関は各学長で構成される理事会によって運営されている。また、企画運営委員会が具体的な事業案を練り上げ、事業推進会議によって大枠が決定される。
・理事会は、年 1 回、事業推進会議、企画運営委員会は年 2 〜 3 回実施し共通理解を深めている。
但し、連携大学 16 校に会議や打ち合わせの日程調整を行うには膨大な時間がかかる。
・事務局は福島大学が担っているが、他校に配慮して ACF として事務連絡を行っている。
メーリングリストは作成していない。
・当事業の会合には、ACF の特別会員（福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島
県中小企業団体中央会）にも参加を依頼している。高等教育の取組について外部からの意見や評価を受けている。
＜ SD/FD 研修について＞
・昨年度は、事務職員の仕事の在り方を問い直し、その改善を図るための SD 研修を年 5 回、講演会を 1 回、アドミニスレーター養成講座を 2 回開いた。4 〜 5 年後には SD/FD を合体させた教職協働システムの構築を目指している。
・奇抜なテーマや内容を盛り込んだ SD を学内に提案する際、大学間連携事業という形であれば学内でスムーズに企画が通る場合もある。
・中小企業関係者を招いて採用に係る情報提供や現状の意見交換を行い、それを基に就活する学
生へのメンタルケアに役立てていく。また、大学側から学生の就活の現状について企業へフィードバックし共通理解を深めることも狙いとしている。

― 54 ―

＜教育の質保証＞・福島大学経済学部は卒業生へのアンケートを実施し、その内容を集約してカリキュラム改革に活かしている。
＜広報＞・受講生、履修生を増やすために、各連携校の事務担当者にイベント情報等の呼び掛けをしているが、十分に周知できていない。事務で情報が止まっていることが考えられる。
・高校生に名刺を配りスマートフォンでアクセス出来るようにして、どのような教育プログラムがあるのかダイレクトに情報提供している。
＜連携取組について＞・福島県相馬市にある IHI へ工場見学し、県内産業や地域経済に理解を深めるとともに、物作りの現状や企業の状況を実際に見聞きすることで、学生の課題意識を深め、双方間の交流を深めて利点が得られるように実施を予定している。
・来年夏に、被災した川内村を元気にするために学生を 1 泊 2 日で送り込み、移動文化祭を実施する予定である。

「成長分野における中核的専門人材養成の戦略的推進」−我が国の国際競争力を支える専門人材養成のあり方を探る−事業フォーラム調査報告
訪問先

国立オリンピック記念青少年総合センター

訪問日2013 年 2 月 25 日（月）9:30~17:00

訪問者

川北

恭伸（同志社大学政策学部）

橋本

洋平（龍谷大学政策学部教務課）

橋本

洋平（龍谷大学政策学部教務課）

作成者

国際交流棟

（1）概要
調査対象

「成長分野における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業フォーラム所在地

渋谷区代々木神園町 3 − 1 国立オリンピック記念青少年総合センター

概要

本事業は専門学校と業界団体・企業が中心的な役割を担い、行政機関と産学官のコンソーシアムを組織し、今後成長分野とされる 8 分野において求められる人材育成のプラットフォームとネットワーク構築を主眼に置いた報告がなされた。
この取組は、平成 24 年度に文部科学省より委託された事業であり、事業費は平成 24 年度 4 億 7 千 9 百万円に対して、平成 25 年度予算の概算要求額が 17 億 9 千 9 百万円と大幅な増額を予定していることから、文科省事業の補助事業の中でも重視されている取組であることがわかった。

― 55 ―

現在、成長分野とされる以下の 8 分野「環境エネルギー分野、食・農林水産分野、医療・福祉・健康分野（2 分野）、クリエイティブ分野（3分野）、観光分野、IT 分野、社会基盤整備分野、経営基盤強化分野」
において、専門学校と業界団体・企業が中心となり、取組を先導する
産学官コンソーシアム（計 11）を組織化し、経済発展の先導役となる分野に相応しい専門技術を有した人材を育成するための手法を開発し、中核的専門人材を育成することを目的としている。中核的専門人材については、以下の 3 点を重点項目として育成に取り組むとしていた。
1．各成長分野における産業界等のニーズを踏まえた人材養成策の策定
2．社会人が学びやすい学習システムの導入促進
3．各分野における職業実践的な教育の質の保証・向上の仕組みづくり
また、社会が求めている人材像として、専門学校卒と大学卒との能力の差を挙げ、「専門的な知識技能」は大学卒より優れるものの「指導・調整能力」「企画力・思考力」は大学卒が明らかに優位という経済団体・企業側の評価を受け、専門学校として「より実践的な専門性の修得をした人材」に向かって教育プログラムを開発していく方向性が示され
ていた。
（2）内容
グローバル化等、経済環境の変化に対して適切に対応する人材を育成・提供するためにコンソー
シアムを通じて、社会の要請に即応し、また人材の流動化の促進を促そうとする取組であり、専門学校が取組の中心を担っているため、産業界からの要請に応えるという問題関心が色濃い内容であった。
取組の課題となる部分としては、教育プログラム履修後の質保証であった。その点に関しては、「キャリア段位制度」および「ジョブカード制度」などの既存の制度を利用して、質保証を行うことを検討していた。教育プログラム開発においては「実践的な専門性を修得した人材」という経済界からの要請に対して、座学に加えて実践を通した学習手法（アクティブ・ラーニング）の開発を強化しようとする意図が窺えた。また、コミュニケーション能力の向上、情報収集・分析、
課題発見能力の向上などを含んだプログラム開発について積極的な姿勢を持っていた。経済界・企業からの要望を重視している分、育成された人材の就職率の向上とマッチングに対して効果が期待できる一方で、大学間連携事業における人材育成の視点から、大学にしか提供できない価値の創造と社会への発信がいかに重要かを再認識するきっかけになった。
（2）プログラム（2 月 25 日）
時間

プログラム

9:30-9:35

挨拶

合田隆史

9:35-10:40

基調講演「グローバル企業と中核的専門人材に期待される役割について」樋
口美雄
員会

文部科学省・生涯学習政策局長
慶応義塾大学商学部長・研究科長 / 当該事業企画推進委

座長― 56 ―

10:00-11:50

シンポジウム：「産業界が求める中核的専門人材について」
コーディネーター：上月正博

文部科学省大臣官房審議官

シンポジスト：青山伸悦

日本商工会議所理事

中村健二

清水建設株式会社経営管理部副部長

浦山哲郎

学校法人浦山学園理事長

川越宏樹

学校法人宮崎総合学院理事長

樋口美雄

慶応義塾大学商学部長・研究科長 / 当該事業企画推進委員会

12:00-13:00

休憩

13:00-14:10

第 2 会場

産業政策第一部長

座長

クリエイティブ分野「多様化が進むファッション業界の将来を担う新たな人材の育成に取り組む」
報告者：学校法人文化学園国際ファッション産学推進機構
第 3 会場

食・農林水産分野「食農産業の育成を担う人材を産学官連携で育成します」
報告者：公立大学法人高崎経済大学
14:10-14: 25

休憩

14:25-15:35

第 3 会場

クリエイティブ分野「美容教育をグローバール化する産学官連携コンソーシアム」
報告者：ハリウッドビューティー専門学校
第 4 会場

観光分野「インバウンド観光客の受け入れを支える観光業界の人材育成について」
報告者：富山情報ビジネス専門学校
15:35-15:50

休憩

15:50-17:00

第 1 会場

環境・エネルギー「環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成プログラム開発」
報告者：専門学校東京テクニカルカレッジ
第 2 会場

社会基盤整備「社会基盤整備分野での産学官が連携した新たな学習システムの構築」
報告者：日本工学院八王子専門学校― 57 ―

国際セミナー「高等教育システムの機能的分化と質保証：非大学型アプローチ」調査報告
訪問先

ホテルレガロ福岡、九州大学

訪問日2013 年 3 月 9 日、10 日

訪問者

宗田勝也（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

宗田勝也（龍谷大学地域協働総合センター）

（1）概要
調査対象

九州大学「高等教育と学位・資格研究会」

所在地

福岡市博多区千代 1-20-31（9 日）、福岡市東区箱崎 6-19-1（10 日）

WEB サイトhttps://eq.kyushu-u.ac.jp

概要

本セミナーは、短期大学・専門学校という「非大学型高等教育機関」
における高等教育の質の保証と向上に関わる研究成果を協議するために開催された。
2011 年の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・
職業教育の在り方について」においても指摘されている通り、職業実践的な教育に特化した枠組みを確立していくことが、国の重要施策となっていることを背景に、従来の高等教育が想定してきた「大学型」の学術的な枠組みとは異なる、固有の枠組みが高等教育段階での職業教育の充実・向上のために不可欠であるという認識のもとに 5 つのセッションを通して意見が交換された。
第 1 セッションでは、機能的分化と職業教育というシンポジウム全体のテーマに沿って、世界的な動向と、日本の文教政策が報告された。
第 2 セッションでは、学習成果の点検・評価に焦点をあてて、高等教育における卒業生調査研究の世界的動向が報告された。
なお、九州大学「高等教育と学位・資格研究会」が 2012 年度に 21 の短期大学、43 の専門学校と共通の枠組みで実施した卒業生プロジェク
トについて、特設セッションとして知見が共有された。
第 3 セッションでは、非大学型高等教育機関の教育スタッフに必要とされる資質や、高等職業教育教員の資質に関する研究的理解やその実践的な養成課程の確立という点で先駆的なオーストラリアの動向、ハワイのコミュニティ・カレッジにおける教員の資質開発の取組について報告された。
第 4、5 セッションでは、職業教育における学習成果の質保証には需要サイドの学外ステークホルダーの関与が重要であり、企業、経済団体、
行政や職能団体などの学外ステークホルダーが、学習成果の質保証の重要なアクターとなる。そのため、人材需給、教育支援、産学連携の側面でも多様な関与のあり方が問われる。このような問題意識のもと、
非大学高等教育機関において、ステークホルダーとの対話による教育の質をどのように保証し、そのためにどのような機関・セクターとの連携が可能かという観点から議論が進んだ。

― 58 ―

（2）プログラム
日時

プログラム

言語

3月9日
9:30-9:40

挨拶

日本語

9:40-10:00

タイトル「高等教育と学位・資格研究会」の活動紹介とセミ

日本語

ナー概要
吉本圭一
10:00-11:50

九州大学主幹教授

第 1 セッション：高等教育システムの機能的分化と質保証
司会：小方直幸

英語 / 日本語

東京大学・准教授

報告者①：ウルリッヒ・タイラー

カッセル大学国際高等教

育研究センター（INCHER）・教授
タイトル「世界における高等教育と第三段階教育の機能的分化」
報告者②：合田隆史

文部科学省・生涯学習政策局長

タイトル「日本の生涯にわたる職業教育とその質保証」
コメント：塚原修一

国立教育政策研究所・高等教育研究部

長
11:50-12:50

昼食

12:50-13:40

第 2 セッション：人材養成目的とその点検としての卒業生調査
司会：渡辺達雄

金沢大学 大学教育開発・支援センター・准教授
報告者③：カースティン・ヤンソン

カッセル大学国際高等教育研究センター（INCHER）・研究員
タイトル「海外の卒業生調査とドイツの KOAB ネットワー
ク」
コメント：安部恵美子
13:40-14:00

長崎短期大学・学長

休憩― 59 ―

英語14:00-15:40

第 3 セッション：第三段階教育としての高等教育のスタッフ
司会：沼口博英語 / 日本語

大東文化大学・教授

報告者④：稲永由紀

筑波大学大学研究センター・講師

タイトル「非大学型高等教育における教員組織と専任・兼任
教員の専門的資質」
報告者⑤：ヒュー・ガスリー

ヴィクトリア大学就業関連学

習研究センター（WERC）・主任研究員
タイトル「オーストラリアの職業教育教員養成と能力開発―
そのアプローチと経験」
報告者⑥：ジョイス 津野田幸子

聖徳大学教授・ハワイ大学コミュニティ・カレッジ名誉総長
タイトル「コミュニティ・カレッジ教員に求められる資質と能力」
コメント：潮木守一
15:40-15:50

名古屋大学・名誉教授

中間の総括
吉本圭一

英語 / 日本語
九州大学・主幹教授

15:50-16:20

休憩

16:20-18:00

特設セッション：卒業生調査から教育改善に向けてのワーク

日本語

ショップ：EQ（Education Qualification）卒業生調査参加校
のみ
3 月 10 日
10:00-10:30

導入
吉本圭一

10:30-12:00

英語 / 日本語
九州大学・主幹教授

第 4 セッション：第三段階教育のガバナンス
司会：稲永由紀筑波大学大学研究センター・講師

報告者⑦：佐藤弘毅

目白大学・目白大学短期大学部・学長

タイトル「短期大学の新たな挑戦」
報告者⑧：ヒュー・ガスリー

ヴィクトリア大学就業関連学

習研究センター（WERC）・主任研究員
タイトル「オーストラリアにおける TAFE と高等教育」
報告者⑨：江藤智佐子

久留米大学・講師

タイトル「短期大学秘書教育プログラムの「成立・発展・変容」
コメント：沼口博

大東文化大学・教授― 60 ―

英語 / 日本語

12:00-13:00

休憩

13:00-14:30

第 5 セッション：高等教育の連携と IR
司会：永田萬享

英語 / 日本語

福岡教育大学・教授

報告者⑩：カースティン・ヤンソン

カッセル大学国際高等教育研究センター（INCHER）・研究員
タイトル「卒業生調査を活用した大学マネジメント」
報告者⑪：安部恵美子

長崎短期大学・学長

タイトル「短期大学間の連携・共同による教育の展開」
報告者⑫：平田眞一

第一平田学園・理事長

タイトル「専門学校間の連携・共同」
コメント：岡村慎一

専門学校 YIC グループ統括本部・理事・統括本部長
14:30-14:50

休憩

14:50-16:20

パネルディスカッション・総括
コーディネーター：吉本圭一
パネリスト：潮木

守一

亀岡

進

英語 / 日本語
九州大学・主幹教授

名古屋大学・名誉教授
文部科学省・生涯学習政策局主任
社会教育官

安部恵美子

長崎短期大学・学長

平田第一平田学園・理事長

眞一

ジョイス 津野田幸子
聖徳大学教授・ハワイ大学コミュ
ニティ・カレッジ名誉総長
小方直幸

東京大学・准教授（3）内容
各セッション及び、パネルディスカッションの主な内容は以下の通りである。
＜セッション 1 ＞
・ウルリッヒ・タイヒラー氏は、過去 50 〜 60 年間の高等教育の政策と改革は、高等教育の拡大
を大きな特徴としており、世界全体で第三段階教育を受ける学生の数は 50 〜 60 年前の約 10倍になっていることを指摘した。このことで上位 25% を大学がカバーし、次の 25% を短期大学・専門学校がカバーするという図式が崩れ、上位 50% を大学がカバーし、51% から 75% を短期
大学・専門学校が対応ようになっている機能的変化を説明した。

― 61 ―

次に、日本はその他の第三段階教育（ISCED5b）から 5a（学士課程）へのアップグレード
及び、学習者の増加により、ISCED5b セクターが縮小していること、ISCED5b セクターが、学士レベルの高等教育と比較し、成績優秀者が少なく教育機関のステータスが低いと見做される一方で、一部の職業においてはステータスが向上するという二律背反的イメージがあることを述べた。最後に、その他の第三段階教育が危機に陥るのは、卒業生が伝統的に就いていた職
業が、教育の拡大によって学士レベルの出身者に簡単に奪われる「垂直代替」が起こりやすい場合であると指摘し、新たな政策の必要性を問いかけた。
・合田隆史氏は、日本の文教政策の概略を説明した上で、短期高等教育機関における 5 つの役割と 2 つの条件を提示した。役割は、①高卒者のための職業教育、②転職のための職業教育、③
留学生のための職業教育、④非職業分野の生涯学習、⑤これらの国際展開であり、条件は、①
ミスマッチを修正する仕組み、②質保証を可視化する仕組み（評価の仕組み、公表する仕組み）である。
＜セッション 2 ＞
・カースティン・ヤンソン氏は、卒業生調査の性質と目的が過去 10 年間で大きく変化したとし、社会科学研究の対象から、外的な正当化と内的な質保証の手段となったとした。
・世界の高等教育機関が追跡調査を実施している中で、オランダ、イタリア、オーストラリア、
ドイツの取組が紹介された。とくにイタリアは、アルマラウレア大学協会が、労働市場との協力に基づいて進められており、雇用者に求人サイトを提供することで卒業生の労働市場への移行を促進することを重視していることが報告された。
＜セッション 3 ＞
・稲永由紀氏は、非大学型高等教育の教員について、諸外国との比較、九州大学「高等教育学位・資格研究会」の調査結果から、短期大学と専門学校を中心に非大学型高等教育教員に求められる資質について、教育機能強化と職業世界とのレリバンス強化を方向性として提示した。
・ヒュー・ガスリー氏は、オーストラリアで職業教育訓練に従事する教員について、分野における職業的資格や最新技能・情報を有する（もしくは有するべきである）だけでなく、優れた技能を持つ有資格の教員であるという意味でデュアルプロフェッショナルであるとした。教員の能力開発については初期及び事後の公式教育は十分でなく、かつてオーストラリア連邦政府は、専門的能力開発に関する全国プログラムに資金的支援を行ってきたが、資金の大部分が枯渇してしまったため、各州や地域のシステム及び団体、個々のプロバイダーに負担がのしかかっている現状を報告した。
・ジョイス 津野田幸子氏は、コミュニティ・カレッジの教員の資質開発の事例として、優秀な教育者として選抜された教員を賞金や学会大会への旅費、大学院の学費など専門的能力開発に充てられるようになっている「ウォウ・ラーニング・チャンピオンズ」及び、教員が一堂に会し、教育のイノベーションや問題解決法に関する情報を交換し、優れた教育指導を称賛・激励する場である専門的能力開発プログラム「ハワイ・グレート・ティーチャーズ・セミナー」の取組を報告した。

― 62 ―

＜セッション 4 ＞
・佐藤弘毅氏は、新時代の短期大学の養成する人材像として、「創造性と倫理性を兼ね備えた、
真に社会の中心的役割を支える良質で勤勉な社会人であり、我が国の人材立国を支える中堅実務者」を示し、COC の効果である生涯学習機能の強化、地域人材の育成・雇用機会の創出、地域活性化・地域支援の取組、産学連携・地場産業の振興は、短期大学が担うべき課題と一致することを強調した。
・ヒュー・ガスリー氏は、オーストラリアの職業教育訓練制度を紹介し、高等教育を結ぶ経路として、オーストラリア資格枠組み（AQF）に基づいた、学習の結果、学習量、履修したプロ
グラムとその内容、過去の学習で使用した学習法と評価法に基づいて、資格に必要な単位を与える仕組みについて説明した。
・江藤智佐子氏は、短期大学における秘書教育プログラムを事例とし、需要側である業界との関係構築などについて論じた。
＜セッション 5 ＞
・カースティン・ヤンソン氏は、卒業生調査について、高等教育機関の質保証の手段として最も認められている手段の一つとし、ドイツの学術スタッフの 70% が定期的に卒業生調査を実施することを支持していることを紹介した。課題としてスタッフ数、スタッフの専門性、卒業生調査の結果の伝達・活用を挙げた。
・安部恵美子氏は、日本の短期大学のほぼ半数が人口 30 万人以下の地方都市にあることを示し、地方分散型・地域密着型の高等教育機関であると位置づけた。また課題として短期大学教育の独自性をステークホルダーに広報しきれていない点を指摘した。そして、短期大学間のネット
ワーク組織である短期大学コンソーシアム九州の取組について、地域と対話しながら教育の改
善から質保証につなげる教育実践プロセスを構築し、ステークホルダーからの支持を得ることを今後も継続していく展望を示した。
・平田眞一氏は、学校教育法上、不安定な立場に置かれてきた専門学校が、教育目標として高い職業意識を掲げ、社会に貢献できる人材育成に力を入れているとし、それを明確に示すものとして、中堅教員の研修カリキュラムを挙げた。
・ジョイス 津野田幸子氏は、ハワイのコミュニティ・カレッジの仕組みを説明した。
＜パネルディスカッション＞
・セッションを受けてパネリストにより政策、実践、研究の点から何が見えたかについて意見が交換された。主な論点は以下の通りである。
・産業界の要請にこたえるグローバル人材の育成。質保証・可視化が重要。
・海外は必要な人材の議論から進んでいく。その点をいかに積み上げるか。
・短期大学における地域の職業教育の見直し。
・高齢人口の増加。専門学校でのシニアのニーズが生まれる可能性。

パネルディスカッションの様子

・高校生のニーズだけではなく、多様な学生のニーズに対応する必要性。

― 63 ―

内閣府経済財政政策
訪問先

内閣府

訪問日

2013 年 2 月 18 日

対応者

高橋淳（内閣府

経済財政政策政策統括官（経済財政運営担当）付参事官）

簑島大悟（内閣府
訪問者

調査報告

政策統括官（経済財政運営担当）付参事官付）

石田徹（龍谷大学政策学部）
川口佳菜子（地域公共人材開発機構）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

（1）概要
調査対象

内閣府実践キャリア・アップ戦略事業「キャリア段位制度」

所在地〒 100-8914

東京都千代田区霞が関 3 − 1 − 1

中央合同庁舎第 4 号館 5 階

524 号室WEB サイトhttp://www5.cao.go.jp/keizai1/jissen-cu/jissen-cu.html

事業実施年

2010 年 6 月

概要

実践的な職業能力の評価・認定制度（キャリア段位制度）を構築するとともに、それに基づく育成プログラムの整備や労働移動の円滑な仕組みづくりを含めた全体を、「実践キャリア・アップ戦略」として一体的・
総合的に整備・推進しようとする内閣府事業。介護プロフェッショナル、
カーボンマネージャー、食の 6 次産業化プロデューサーの 3 つの分野について推進している。

・ヒアリング内容＜キャリア段位制度の進捗状況について＞
・昨年末に実施機関が選定され、今年度内に認定者を輩出するために、現在介護分野では、アセッサーの認定基準の設置、アセッサーの研修を実施しており、今年度内に認定者を輩出できる方向である。ほかの 2 分野についても現在認定基準を設置、検証の段階である。今後の予定としては、再来年度の予算の見通しが立たないこともあり、当面は、現在の 3 分野のみでキャリア段位を開発し、実施場所としても、今年度は被災 3 県（宮城、岩手、福島）に限られる。
＜ 3 分野の今後の展開について＞・キャリア段位が普及していくかどうかについては、介護の現場からは、実際に現場で必要となる技術や行為がどのレベルでどれぐらい必要かが明確になり、役立つといった声が聞かれ、現場ニーズにこたえているという手ごたえはあるので、今後普及していく可能性はありとの回答であった。また、6 次産業化分野については、白地に描く手探りの状態だが、これまで職業として認識されていなかったものにレベルを設定することで職業としての社会的認知が進むことで雇用が増えていくと考えられ、また、教育機関が提供する既存の教育プログラムと連携しやすいので普及していく可能性はある一方で、カーボン分野については、既存の資格とかぶるものがあり、それとうまくすみわけしていくためにも、再生可能エネルギー分野にシフトする必要があるとのことであった。

― 64 ―

＜今後の発展に向けての課題＞
・地域と連携した資格制度など、地域レベルで実装化されているものと連携しなければ、キャリ
ア段位制度の普及は難しいと考えられることを述べたうえで、今後は地域レベルで展開され、実績をもつプログラムと連動するシステムに組み替えることも視野に入れていくことを提案した。2 年後の予算の見通しが立たない中で、制度定着は難しいと言わざるを得ないが、第 6 次産業など、新たな分野については、今後期待していきたい。

食農共創プロデューサーズ

調査報告

訪問先

食農共創プロデューサーズ（社団法人

訪問日2013 年 2 月 19 日

対応者

長谷川潤一（食農共創プロデューサーズ

訪問者

石田徹（龍谷大学政策学部）

食品需給研究センター）
監事）

川口佳菜子（地域公共人材開発機構）
新川達郎（同志社大学政策学部）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）
作成者

大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

（1）概要
調査対象

食の 6 次産業化プロデューサーズ事業実施機関、
食農共創プロデューサーズ

所在地〒 114-0024
社団法人

東京都北区西ヶ原 3-1-12 創美ハイツ 2F

食品需給研究センター内

WEB サイトhttp://www.6ji-biz.org/index.html

事業実施年

2012 年 10 月

概要

食農共創プロデューサーズは、食の 6 次産業化プロデューサーズの事
業実施機関として 2012 年 10 月に内閣府より認定された。三菱総合研
究所、食品需給研究センター、食品能率協会の 3 団体からなるコンソー
シアムの任意団体であるが、キャリア段位制度のレベル認定のための基準設置や教育プログラムの質保証、レベル認定などを行う。

・ヒアリング内容＜事業実施機関としての展望＞・認証・認定や制度普及の役割を担う事業実施機関に認定された 3 団体から構成される「食農共創プロデューサーズ」の認定基準の設置と認定業務を担当する食品需給研究センターにて、事業の進捗状況と現在の課題、今後の展望についてヒアリングを行った。6 次産業化分野では、キャリア段位制事業を単に内閣府事業としてとらえるのではなく、食の新たなシステムづくりとしてとらえ、20 年後を見据えた事業展開をしようとしている。内閣府予算に頼らないで事業が成り立つような仕組みづくりや、すでに食品需給センターの事業として実装化されている
人材育成プログラムと連携していくことで、社会的認知を推進し定着を図ろうとしている。

― 65 ―

＜レベル認定について＞・レベル 1 〜 3 については、認定者の間口を広げ、農業高校、大学のプログラム認証を推進し、修了生を認定することで、認定者を輩出する予定である。また、レベル 4 は、プロ認定であり、認定者を増やすことは目標としない。評価方法もレベル 1 〜 3 とは異なり、面接でプレゼンテー
ションを行ってもらうなど、コンピテンスの部分を評価する仕組みになっている。
＜教育プログラムの認証について＞・プログラム認証は、書類審査のみで行い、科目に必要とされる単元の充足度で評価する。プロ
グラム認定料は、大学で提供されているプログラムについては無料としている。評価認定は、
食品需給研究センターのシンクタンク FACO より評価委員を選出し認定に当たる予定である。

やまがた 6 次産業ビジネス・スクール

調査報告

訪問先

山形大学 SCITA センター

訪問日2013 年

対応者小沢亙（山形大学農学部教授）

鈴木啓伸（大学コンソーシアムやまがた

訪問者

2 月 25 日（月）事務局）

新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科）
岩崎慎平（龍谷大学地域協働総合センター）長谷川裕晃（龍谷大学地域協働総合センター）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

（1）概要
調査対象

やまがた 6 次産業ビジネス・スクール

所在地

山形市松栄一丁目 3 番 8 号
山形県産業創造支援センター内

106 号室WEB サイトhttp://6ji.org/index.html

設立年（開講年）

2009 年 7 月

概要

生産高の減少、農業者の高齢化、小規模経営等、山形県が抱える課題を解決し、地域経済に活力をもたらし、高付加価値を実現する食農ビ
ジネスを育成すべく、経営感覚と起業家精神をもって 6 次産業に取り組む経営者等を養成することを教育理念としている。
荘内銀行のシンクタンク、フィデア総合研究所を管理法人として、産官学民からなる 6 次産業コンソーシアムを組織し、人材育成プログラムを開発、運営している。教育プログラムの企画・実施は山形大学が中心となって進めている。また、コンソーシアムを組織し、それぞれの役割分担を明確にしている。初年度は経産省事業として予算獲得運
営費、受講料は補助金で賄われていた。

― 66 ―

同スクールは 3 つのコース（①農業ビジネス管理コース、②食品ビジ
ネス管理コース、③交流・観光ビジネス管理コース）、そして人材育成
基礎共通カリキュラムを設けている。履修証明制度が 2009 年度に導入された。修了者数は約 120 名に及び、毎年 45 名新規就農者増加に大きく貢献している。

・ヒアリング内容＜設立の目的＞・新たな食農ビジネスの創出を図るための農商工の連携をコーディネートする人材や経営者を養成する。
＜設立の経緯・背景＞
・荘銀のシンクタンクフィデア総合研究所の加藤氏は、経産省の農業人材育成事業を実施した経験があり、新たな農業人材育成教育プログラムを継続していくことを必要と感じていた。一方
農業委員会でも、人材育成が課題となっていた。また、山形大学でも、短期の教育プログラム
は実施していたが、バラバラに行っていたので整理し、体系化したものにする必要があるのではないかという議論がなされていた。そこで、フィデア総合研究所はニーズ調査を実施し、その需要があることから、フィデア総合研究所が管理法人となり、経産省事業でかかわりのあった山形大学、農業委員会が中心となって、やまがた 6 次産業ビジネス・スクールを開講することになった。
＜連携団体＞
フィデア総合研究所・山形大学農・工学部、県立農業大学校、県企業振興公社、県内農業団体＜運営体制＞
・フィデア総合研究所の管理のもと、山形大学農学部、農業委員会メンバーからなる運営会議を設置している。農協はメンバーに入っていない。
・山形市内の産業振興センターに事務局を設置し、3 名のスタッフを常置させている。産業振興センターは研修施設にもなっている。
＜運営費用＞
・経産省事業費・緊急雇用対策事業費等、継続的に外部資金を獲得している。
（予算として年間約 3000 万円）＜プログラム内容について＞
開設年度：平成 21 年度
開講期間：7 月〜 2 月
時 間 数：週 3 日

半日（文科省履修証明制度の 120 時間を満たす）

授業内容：ビジネスプランを作成することが最大目標。農業ビジネス管理、食品ビジネス管理、
交流・観光ビジネス管理の 3 コースを設置している。授業の半分以上が講義。

― 67 ―

＜教員について＞
・農学部の教員（3 名）、食品加工については工学部の教員（4 名）が指導する。
・実習は地元農業者、ビジネスプラン指導は中小企業の実務家が担当する。
・学外の講師については、フィデア総研加藤氏が交渉・招聘する。学内講師については事務局がコーディネートする。
＜地域との連携について＞
・地元農業関係者を講師として迎えている。フィデア総研がイニシアティブをとっているため、多様なステークホルダーが協力してくれており、地域からの期待も大きいと感じている。しかし、農協や自治体との連携は少ない。今後の財政を考えても、市町村、農協との連携を深めていくことが課題である。
＜受講生について＞
・1/3 が農業従事者、1/3 が農業以外（土木業その他異業種）、1/3 農協職員
・第 1 期生は 45 名。今年度については 23 名（予算減額のため）＜修了認定・評価について＞
・授業の 7 割を出席すれば認定される。
・評価方法は 12 月に行われるビジネスプランの発表会を実施し、判定会議によって評価。評価者は大学教員、フィデア総研。
・修了認定式を開催し修了証を発行する。平成 24 年度は 23 名の受講者のうち 21 名が修了している。
＜質保証について＞
・毎年カリキュラム検討会議をもち、カリキュラムの見直しをしている。ビジネスプラン作成に一番重点を置き、ケースメソッドを取り入れるなどカリキュラム編成を改善している。
＜修了者の就職について＞・就農、起業など。修了生が共同事業を立ち上げている。
＜今後の課題について＞・安定した財源の確保。外部資金だけでなく、県や市からの補助の確保。
・自治体や農協の協力。
・後継者の育成（現在かかわっている教員、委員の世代交代をどうするか）― 68 ―

新田営農組合

調査報告

訪問先

農事組合法人

新田営農組合訪問日2013 年 2 月 26 日

対応者

手塚隆（代表理事）

訪問者

新川達郎（同志社大学政策学研究科）
岩崎慎平（龍谷大学地域協働総合センター）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）長谷川裕晃（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

長谷川裕晃（龍谷大学地域協働総合センター）

（1）概要
調査名

大学間連携共同教育推進事業「やまがた 6 次産業関連事業視察」

所在地

山形県米沢市大字上新田 1297

WEB サイトhttp://niida-farmers-market.com/

設立年

2007 年 4 月

概

新田営農組合は、農林水産省の補助事業「23 年度 6 次産業化推進整備

要事業」を活用し米沢市に「新田ファーマーズマーケット」を開設した。
同店は、事務所、販売・直売所、加工所の機能を兼ねており、販売・直売所では、地元の農家が生産した農産物や地元企業が加工した味噌やケーキなども販売している。一方、加工所には乾燥機と製粉機を備えており、米粉をはじめ、枝豆、野菜など乾燥粉末化し、パンやケー
キ作りに使用できるように包装されて販売されている。
このように地元の地域資源を活用した事業の多角化が進むと同時に地域雇用創出や職能訓練も行っている。
・ヒアリング内容
山形大学がキャリア段位制度の一環として取り組む「やまがた 6 次産業ビジネス・スクール」についてヒアリングを行った関係で、実際に 6 次産業化に取り組む「農事組合法人

新田営農組合」に訪問し、現場視察・ヒアリングを行った。ヒアリング内容は以下のとおりである。
＜設立までの経緯＞
・新田営農組合の設立は、地元農家 9 名で構成される。当初は大豆の生産を行う組合であったが、交付金獲得を目的に営農組合を法人化した。
・組合員の所有する転作地や高齢化した農家が所有する耕作放棄地を当組合が積極的に受入れることで作付面積及び総収量を増加させ、生産性の向上を図られた。
・農協経由での出荷では、市場価格に比べると販売単価は非常に低いため付加価値の増大と規格外品の有効活用を目的に組合事業の 6 次産業化または農商工連携での事業化を検討した。
・事業計画において、仙台にある農政局との度重なる折衝や書類作成に費用が膨らみ、出費の大部分は手塚氏の自費にて行われた。

― 69 ―

＜ 6 次産業の取組＞
・2011 年より山形県米沢市に農産物加工・販売施設「新田ファーマーズマーケット」を新設した。
本施設では、加工販売や直売所用として大豆、米、枝豆、野菜類の作付も行い、生産する農産
物の多角化が図られた。生産された農作物や地域の農家が生産する生鮮野菜も陳列し販売している。
・加工販売としては当組合が生産する大豆、枝豆、米、野菜を乾燥させて粉末化し、加工食品用の原料として同店での販売やパン屋、菓子店などへも卸している。
・枝豆パウダーは、当組合及び当組合以外の農家が生産した規格外品の枝豆を利用することで、従来廃棄品である農産物の有効利用に貢献している。また、ドライフルーツやパウダーに加工することで、日持ちが良く運搬コストも軽減できるメリットがある。
・加工に関わる設備投資や平成 25 年度後半より稼働する作業所の新設などが嵩んでおり、今年度は赤字決算となるが、当面は銀行の融資には頼らず手塚氏の自己資金で賄う予定である。
・農家の高齢化による廃業となった耕作放棄地や空家を積極的に受入れ、I ターン者の誘致を行い耕作放棄地の減少にも取り組んでいる。滋賀、埼玉から各 1 名が入村予定。
・店舗の運営体制は、国から一人 10 万円の補助金を得て日本人 3 名を雇用し、アルバイトには米沢在住のフィリンピン人数名を雇用して経営を行っている。但し、冬場は雪の影響で野菜の生産量が低下するため、直場所を一時閉鎖することが経営的には望ましい。しかし、雇用を抱えるとそうはできないため冬場での収益拡大が重要となる。
・人材育成事業として海外（フィリンピン）からも積極的に技能実習生を受け入れ農業指導を行っている。
・店舗を新設する際には、代表の手塚氏の発案により不動産、部品加工、菓子メーカー、農家など様々な異業種が集まった「NIDA 協同組合」を結成し、彼らが経営アドバイスや建設にも携わり、また、商品開発のノウハウ、技術提供や商品 PR のイベント情報などの提供を行っている。
＜今後の展望＞
・若手の農業就労希望者を積極的に採用していき、加工・販売への取組みを通じて、通期安定した雇用を確保することで、所得の安定を図り、就労希望者の収入に関する不安を取り除きたい。
・農作業だけでなく、販売や加工等の業務にも携わることで、消費者ニーズに触れながら経営感覚を養い、組合の事業存続の基盤人材となることを期待している。

店舗外観

直売所内様子― 70 ―

作業所内様子①

作業所内様子②― 71 ―

第4節

海外調査【調査の目的と概要】
海外調査は、本事業で実施する「地域公共政策士」資格制度ならびにそれに対応する教育・研修
プログラムの開発・試行にあたり参考となる、欧州資格枠組（EQF）の実施状況と職能教育に係る先進事例を収集することを目的に実施した。
具体的には、2012 年 11 月に欧州職能教育機関（CEDEFOP、BIBB）を訪問し、ヒアリング調査
及び国際会議「第 3 の分野における初期職業教育訓練に関する会議―そのモデルと国際的関連性」
への参加を通じて、職業教育訓練に係る欧州の動向と、日本の現状について比較検討を行った。また、ドイツ・ドルトムント市における高等教育機関協働地域活性化事業の現地視察を行い、地域再生のための協働研究や事業を進めているドルトムンド大学の先進的な取組を調査した。
2013 年 3 月には、EU の中でも若年層の雇用促進と人材の高度化につながる教育システムとして注目されているドイツの職業教育訓練やデュアルスタディの実態を調査するため、職業教育訓練を展開する関係機関（BIBB、職業教育訓練を受け入れる企業、職業教育訓練をカリキュラムとして統合して行う大学等）を訪問し、情報収集を行った。
訪問先と日程等については以下の表に示すとおりである。
日程
1

12/11/2 〜
12/11/6

訪問先

調査担当者

CEDEFOP、ドルトムント市（Dortmund U、Hansa コ ー ク ス 工 場 跡、Phoenix Lake）、 白石克孝、大石尚子
BIBB
新川達郎、坂本勝、土山希美枝、

2

13/02/25

BIBB、ABB、Duale Hochschule Baden-

的場信敬、野池雅人、川口佳

Wurttemberg

菜 子、 岩 崎 慎 平、 大 石 尚 子、
宗田勝也

欧州職能教育機関訪問

調査報告

1．EU 職業教育訓練の動向に関する訪問調査
訪問先

CEDEFOP（European Centre for the Development of Vocational
Training）

訪問日時

2012 年 11 月 2 日

対応者

Mr. Jasper Van LOO（Senior Expert Research and Policy Analysis）
Ms. Schmid Eleonora Waltraud（Senior Expert/ Assistant to the
Director European Cooperation in VET and LLL）
Mr. Zahilas Loukas（Senior Expert Enhanced Cooperation in VET and LLL）
Ms. Mara Brugia（ Head of Area Enhanced Cooperation in VET and LLL）

訪問者

白石克孝（龍谷大学政策学部）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

大石尚子

― 72 ―

（1）概要所在地

Europe 123 Gr-570 01 Thessaloniki（Pylea）Greek

WEB サイトhttp:// www.cedefop.europa.eu/EN

設立年

1975 年（1995 年よりギリシャへ移設）

事業概要

生涯学習と職業教育訓練（以下 VET）をヨーロッパ 116 全土において推進する EU 機関。EU 戦略に基づき、ヨーロッパにおける人材の流動化と活性を目的とし、VET に関する調査分析の情報を、欧州共同体や加盟国の政策立案者や政府関係者、ソーシャル・パートナーに提供している。

（2）調査プログラム
時刻
10:00-11:00

プログラム
報告者：Mr. Jasper van Loo,言語
英語

Ms. Schmid Eleonora Waltraud
タイトル「Mid-term stock-taking Bruges Communiqué」
11:00-12:00

報告者：Mr.Zahilas Loukas

英語

タイトル「Making the most of European tools andprinciples ‒ EQF/NQFs」
12:00-13:30

ディスカッション

13:30-14:30

昼食

英語

14:30-15:30

ディスカッション（今後の研究協力と展望について）英語（3）ヒアリング内容＜ ET2020 について＞
・EU では 2020 年にむけて「smart, sustainable and inclusive growth」を目指す。その実現のために、教育への投資増大が強調されている。これを受けて、ET（Education and Training）
2020 においても、例えば、30 − 34 歳層での高等教育履修者割合を 40％以上にする、生涯学
習への成人参加率を 15％まで引き上げるなど、人材の流動化と雇用創出のためのベンチマー
クが掲げられている。
＜コミュニケ分析について＞
・EU が職能教育の推進を宣言したコペンハーゲン宣言以降、2 年ごとに発表されるコミュニケ（Comuniqu ）によって欧州の職能教育の指針が決められるが、2010 年に発表されたブルー
ジュ・コミュニケにおいて、それまでの分析や目標設定を元に、2020 年に向けての目標を 10
項目、2015 年までの中間目標として 22 項目と具体的な指針が提示されている。今回の訪問では、
このブルージュ・コミュニケについて、その政策分析の進捗について報告を受け、また EQFやその他の教育資格制度に係る EU レベルでの共通ツールについての解説と各国への普及状況について報告を受けた。ディスカッションでは EU の教育政策と日本の現状についての情報交換を行った。

― 73 ―

＜現在の EU における職業教育の動向＞
・人口が減少し経済低迷や失業問題が深刻化する中で、一般・社会人教育

高等教育における職能的要素が必要とされており、職能教育の充実とその質の保証が求められている。その実現のため職能教育をより魅力的なものとして普及していくことが必要であり、おれまであまり提供されていなかった高レベルの職能教育も求められている。この点においても高等教育と職能教育の融合が望まれる。EU2020 を受けて提言された ET2020 の大きな目標は、職能教育と労働市場のミスマッチの改善、異種教育（一般教育、高等教育、職能教育）間の相互連関を高める
こと、職能教育の質の保証である。労働市場とのマッチングにおいては、ESCO の普及が目標に掲げられている。また、質の保証の観点からは、EQAVET を 2014 年までに各国で施行していくことが目標とされている。異種教育間の相関性については、EQF や ECVET といった
欧州共通教育システムや NQF の推進が教育資格制度の改革につながっているケースはあるが、まだまだ課題である。NQF が普及し成果を得ている国として、ドイツ、オーストリア、デンマー
クが挙げられた。
＜今後の協力関係について＞
・午後のディスカッションでは、本事事業取り組みを紹介し、今後地域資格制度や資格教育プロ
グラムを発展させていく上での意見交換を行った。今後は、CEDEFOP から、参考となる国や事例についての情報提供や各国の教育機関窓口との取次といった協力を得られることが約束された。

CEDEFOP でのヒアリングの様子

2．ドルトムント市・高等教育機関協働地域活性化事業に関する訪問調査
訪問先

Dortmund U（Centre for Arts and Creativity）
Hansa コークス工場跡（産業的歴史文化保存建築物）
人口湖・Phoenix Lake（ヘルデ）視察

訪問日時

2012 年 11 月 4 日

対応者

Prof. Thorsten Wiechmann（TU Dortmund University）

訪問者

白石克孝（龍谷大学政策学部）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）― 74 ―

作成者

大石尚子

所在地

Dortmund U − Leonie-Reygers-Terrasse, 44137 Dortmund, Hansa コークス工場跡地− Emscherallee 11, D 44396
DortmundPhoenix Lake,―ヘルデ地区（1）調査内容＜調査概要＞
・一大産業であったコークス産業が崩壊し、衰退の一途をたどっていたドルトムンド市は、都市再生を目指し、様々な地域活性化プロジェクトを推進してきたが、「RUHR ヨーロッパ都市文
化 RUHR2010」をきっかけに Dortmund 工科大学も地域再生に関して協働研究や協働プロジェ
クトに参加している。今回の訪問では、工業的歴史的建造物を貴重な都市資源として保存し、新たなコンセプトの景観づくりを展開しているコークス工場の跡地や、研究、教育、メディア、
アートといった、アートと創造の拠点として再生させた Dortmund U、また、コークス生産で汚染され、失業者であふれる汚い町というイメージから美しい町へのパラダイムシフトを目したフェニクス湖計画など、主な事業について現地視察を行い、地域再生のための協働研究や事業を進めているドルトムンド工科大学の教育内容についてヒアリングを行った。そこで、国際交換教育プログラムを開発するため、来年度にむけての計画についての打ち合わせ、具体的なプログラム内容やスケジュールについて話し合うこととなった。今後は、地域再生のための大学地域連携事業を通して行う教育プログラムプログラムを交換することで国際的視野を育成する狙いである。
＜街の再生の象徴 Dortmund U ＞
・コークス産業の象徴であった U 会社の倒産は、市衰退の象徴であった。そのビルを改築し、ビルの上にそびえたつ U 字の塔は、特殊な電球が張り巡らされ、溶けた赤いコークスが波打
つ様子をあらわす一大モニュメントである。それは、街のどこにいても見ることができる。現在、この建物の中には、美術館や研究機関、映画、展示場、音楽ライブ施設などが配置されており、街の文化と創造の拠点として市民の利用のみならず観光スポットの役割を果たしている。
また、ドルトムント工科大学の分校が設置され、地域と学生の協働活動拠点となっており、実社会に根差した大学教育が実践されている。
＜ Hansa コークス工場跡地＞
・かつて一大産業であった、コークス産業が衰退し、各地で廃墟と化したコークス工場が生まれ、負の遺産として町の景観を損なうものとされてきたが、ドルトムント市では、これを観光スポットとして再生させている。地元の学生が郷土史、産業構造等について調査、研究するため訪れるなど、観光スポットのみならず、学生のフィールドワーク先としても活用されている。

＜DortmundPhoenix Lake＞

・Phoenix社による都市建設計画によって、コークス産業で汚染された河川、その周辺の住居が一掃され、人口湖と湖畔に新たなメゾネットタイプの住居が建設された。かつての煤で汚れた黒い町のイメージを、美しい湖畔とリゾート的な居住空間によって一層した。この建設計画
は、ドルトムント工科大学と協働で進められ、都市計画のPBLの一環として大きな成果を上げた事例である。

― 75 ―

コークス工場の視察風景

フェニックス人口湖の視察風景

3．ドイツにおける職業教育訓練に関する訪問調査
訪問先

BIBB（Federal Institute for Vocational Education and Training）

訪問日時

2012 年 11 月 5 日〜 11 月 6 日

対応者

Ms. Isabelle Le Mouillour（BIBB）
Mr. Torsten Dunkel（Cedefop）

訪問者

白石克孝（龍谷大学政策学部）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）

作成者

大石尚子

（1）概要
所在地

Robert ‐ Schuman ‐ Platz 3 D ‐ 53175 Bonn

WEB サイトhttp://www.bibb.de/設立年

1970 年（1999 年にボンへ移転）

概要

職能教育・訓練を推進するドイツの連邦政府機関。Cedefop と連携して EQF その他ヨーロッパ共通の資格教育システムの施行や普及、サポートを担っている。また、国内外の職能教育に係る調査分析を行い、教育システムや教育プログラムの改善・促進している。

（2）調査内容
1）国際会議への参加
BIBB では、VET 推進のため様々なワークショップや会議を開催している。今回の訪問では、
EU 諸国における新たな VET の取り組みについての事例報告を中心に今後の VET の方向性をさぐる 2 日間にわたる国際会議に参加し、EU における VET の最新情報を得ることができた。以下に、そのスケジュールと概要を記す。
国際会議「第 3 の分野における初期職業教育訓練に関する会議−そのモデルと国際的関連性−
Conference on “Initial Vocational Education and Training in the Tertiary Sector ‒ Models andtheir Relevance from the International Perspective」― 76 ―

・プログラムスケジュール
日
5日

時間

プログラム

13:00

受付・リフレッシュメント

13:30

開会挨拶（Prof. Friedrich Hubert Esser, BIBB President）

13:45-14:30“Higher Vocational Education ‒ a new international phenomenon?”Isabelle Le Mouillour, BIBB

14:30-15:30“Models, implementation, competences-lessons learned from
Switzerland.” Prof. Gonon University of Zürich

15:45-16:40““Diploma” and “short cycle” courses-development from theUnited Kingdom” Dr. Hilary Steedman, London School of
Economic and Political Science

16:40-17:40“Dual courses of study- and beyond? Situation in Germany（t.b.a）”

17:40-18:30

本日の論点整理と要約
Prof. Dr. Ulrich Teichler, International Centre for Higher
Education Research, Kassel

6日

09:00

““Higher VET”-Opportunities and benefits from the company
perspective” Martin Hottass, Siemens UK

09:40-10:20“Models, partnerships, funding”
Marcus Braunert, Director of ABB training centre

10:20-11:00“Academic vocational education and training-a necessity for theservice sector?” Werner Widmer, Credit Suisse

11:30-12:00“Dual courses of study-an alternative to the vocational education
career?” Dr. Jürgen Kipper, Head of Vocational TrainingProduction Engineering,BASF

12:00-12:30“Vocational education in the tertiary sector and its EQF and NQF
placement” Dr. Georg Hanf

12:30

会議全体の論点整理・ディスカッション＜参加者について＞
ドイツ、イギリス、オーストリア、スイスなど、デュアル教育を伝統的に持つ国から、高等教育
機関関係者、研究者、企業内職業教育関係者が多数参加。
＜報告内容＞
・研究報告に多く取り上げられていたのは、ヨーロッパで広く行われている企業で職能訓練を受ける Apprenticeship 制度についてである。Apprenticeship とは、義務教育を終えた学生が企業と雇用契約を結び、ある一定の期間企業で実地訓練を受け、職能資格を得、就職につなげていくという制度である。インターンシッププログラムと類似しているが、Apprenticeship では必ず雇用契約を結び一定報酬を得ながらプログラムは遂行される。
・訓練終了後は 80％が訓練を受けた会社に就職しているという報告があった。一方、ドイツにおける職能教育システム、デュアルシステムに関する研究報告では、これまでは、初級の職能
教育プログラムは多く提供されていたが、これから知識社会の実現を考える上で、より高レベルの職能教育プログラムが必要とされており、その開発・充実について議論となっていた。

― 77 ―

2）今後の展開についてのミーティング
Cedefop 職員から BIBB に異動し、ドイツにおける VET の現代化、改革、国際化における実務 担 当 し て い る LeMouillour 氏 と、 現 在 も Cedefop で VET に 関 す る 政 策 研 究 を 担 当 す る
Dunkel 氏とともに 2 日間の国際会議を振り返り、本事業を紹介する中で、ヨーロッパにおける職業教育の動向と、日本の現状について比較検討し、今後 BIBB とどのような形で協力協働できるか等について協議した。以下にその概要を記す。
・ドイツでは、労働市場へのアクセスの問題が重要視される中で、就職に有利なデュアルシステ
ムの現代化がすすめられ、その成果があがっていることから他のヨーロッパ諸外国からも注目されている。
・本事業取組については、従来のアカデミックな大学教育に職能教育を融合させて高レベルの教
育プログラムを開発することによる教育の現代化が考えられるが、アカデミック教育と職能教育を融合させ、職業教育を受けながら学士資格が取得できる新しい高等教育機関が生まれているドイツの教育システムは、比較研究対象とするのみならず、今後本事業取組に取り入れ得る可能性があることが確認された。また、本事業に関しては、対応者は大変興味を示し、自治体
や企業、大学などが連携した高レベル職能教育プログラム開発を進める機関との取次や、質の保証、あるいは職業別職能スキル分類に関するワークショップの紹介などの本事業推進のためのサポートを得られることが確認され、本事業の進捗についても報告し、情報交換し合うことが確認された。
・本事業の最終目的であるアクティブ・ラーニングを大学正課に組み入れていくことは、アカデミック教育と職能教育の融合を図っていくことと考えられるが、今回の訪問において、EU において今後取り組もうとしている高等職能教育の強化とアカデミック教育と職能教育の融合という大きな方向性と同じくするものであることが確認された。また、Apprenticeship 教育やデュ
アルシステムの最新情報など、本事業の参考となる具体的な教育プログラムについての情報を得ることができた。一方で、EU においてもその重要性が指摘される質の保証に関する問題や職能スキル分類体系など、開発途上のものについて追跡調査する必要がある。今後の本事業との関係においては、実施する具体的な訪問調査先の選定や情報交換の窓口の紹介など、実質的な事例調査に向けての協力関係を構築することができた。

4．ドイツ職業教育訓練に関する訪問調査
訪問先

ドイツ連邦職能教育機関（BIBB）

訪問期間

2013 年 3 月 4 日〜 3 月 6 日

対応者

Isabelle Le Mouillour（ドイツ連邦職能教育機関）
Ute Hippach-Schneider（ドイツ連邦職能教育機関）
Sandra Lüdemann（ドイツ連邦職能教育機関）

訪問者

新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科）
坂本勝（龍谷大学政策学部）
土山希美枝（龍谷大学政策学部）
的場信敬（龍谷大学政策学部）
野池雅人（きょうと NPO センター）
川口佳菜子（地域公共人材開発機構）― 78 ―

岩崎慎平（龍谷大学地域協働総合センター）
大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）
宗田勝也（龍谷大学地域協働総合センター）
作成者

岩崎慎平（龍谷大学地域協働総合センター）
宗田勝也（龍谷大学地域協働総合センター）
川口佳菜子（地域公共人材開発機構）

（1）概要
所在地

Robert-Schuman-Platz 3, 53175, Bonn, Germany

WEB サイトhttp://www.bibb.de

設立年

1970 年（1976 年よりボンへ移設）

概要

ドイツ国内の職能教育・訓練を推進する国家連邦政府機関。
欧州職業訓練開発センター（Cedefop）と連携して欧州資格枠組（EQF）
その他ヨーロッパ共通の資格教育システムの施行や普及、サポートを担っている。また、国内外の職能教育に係る調査研究をおこない、教育システムや教育プログラムの改善・促進を推進している。

（2）調査プログラム
・3 月 4 日プログラム
時刻

プログラム

言語

9:00-10:00

挨拶、自己紹介、プログラムの流れ

英語

10:00-12:00

VET in Germany in general

英語

報告者①：Sandra Lüdemann
タイトル「Dual vocational training/ Initial training/Federal Institute of Vocational Education andTraining（BIBB）」
報告者②：Ute Hippach-Schneider
タイトル「Further vocational education and training/
Higher VET」
報告者③：Isabelle Le Mouilour
タイトル「German Qualification Framework（GQF）」
12:00-13:00

昼食

13:00-14:30

報告者④：Isabelle Le Mouillour, Ute Hippach-Schneider

14:30-15:30

報告者⑤：Sandra Liebscher

英語

タイトル「Stakeholders and Enterprises」
タイトル「Forschungskoordination im BIBB」
15:30-16:00

休憩

16:00-17:30

議論

ドイツ語
（日本語通訳）
ドイツ語（日本語通訳）― 79 ―

・3 月 5 日プログラム
時刻
10:00-11:00

プログラム
Other forms of organization

言語
英語

報告者⑥：Ute Hippach-Schneider（代理発表）
タイトル「Dual Studies」
報告者⑦：Monika Muylkens
タイトル「iMOVE（International marketing of VET）/
Preparation of Japanese market study」
11:00-12:00

大学連携事業の取組紹介（職能教育と地域貢献）

英語

報告者⑧：岩崎慎平
タイトル「Brief introduction: university and community
alliance for public human resource development」
12:00-13:00

昼食

13:00-14:00

Other forms of organization

ドイツ語

報告者⑨：Alexandra Kurz

（日本語通訳）

タイトル「Coherent training structures and inter-company
training centres（Überbetriebliche
Berufsbildungsstätten」
14:00-14:30

休憩

14:30-15:30

VET in administration

ドイツ語

報告者⑩：Kerstin Siebertz, Silvia Lehmann, Hendrik （日本語通訳）
Luikenga
タイトル「VET at BIBB」
15:30-16:00

休憩

16:00-17:30

VET in administration

ドイツ語

報告者⑪： Martin Elsner（日本語通訳）

タイトル「Development of training occupations andcontinuing vocational training provisions andregulations in the public service」
17:30-18:00

振り返り／今後の協力

英語・3 月 6 日プログラム
時刻
9:00-10:30

プログラム
報告者⑫： Vincenzo Cusumano・Anette Steeger

言語
ドイツ語

タイトル「University of Applied Sciences Bonn-Rhein-Sieg」 （日本語通訳）
タイトル「B e r u f s g e n o s s e n s c h a f t H a n d e l u n dWarendistribution」
10:45-13:30

移動― 80 ―

13:30-15:00【企業訪問】報告⑬

ドイツ語・ABB（@Heidelberg にて）（日本語通訳）

案内人：Lathar Eisele
15:00-15:30

移動

15:30-17:00【デュアル大学訪問】報告⑭
・Duale Hochschule Baden-Wurttemberg

ドイツ語（日本語通訳）（@Mannheim にて）
案内人：Carsten Münch
17:00-17:15

移動

17:15

解散

（3）ヒアリング内容
・3 月 4 日【報告①：Sandra Ludemann 氏】
ドイツ連邦職能教育機関（BIBB）の概略と、ドイツにおける職業教育訓練について、基礎的な情報が提供された。主な報告事項は以下のとおりである。
・BIBB は、1970 年に設立された。現在、本部はボン。2012 年の予算は、約 3,900 万ユーロ
であり、4 部局（職業教育・訓練の国際化、社会・経済、職業教育訓練の開発、規定）16
課に 647 名の職員が在籍している。また評議会が、労使、連邦政府、州政府の代議員で構成されている。所管は、連邦政府の教育・研究省である。
・2005 年の改正法で設置されたリサーチカウンシルが、調査プログラムを推進し、年次報告書への提言、アドバイスなどの役割を果たしている。
・とくに、職業教育訓練の国際化、モニタリングについては、国際的な資格の透明性に関す
る探究、EU の資格枠組み等との適合、ハンドブックの発行、デュアル教育システム（仕事をベースにした学びと徒弟制度）、高等教育の職業教育訓練の研究などに取り組んでいる。
【報告②：Ute Hippach-Schneider 氏】
ドイツにおける、伝統的な職業教育と高等教育の職業教育訓練に関する議論、デュアル教育シス
テムの現状などについて報告された。主な報告事項は以下の通りである。
・資格の類似性と等価をめぐる議論、等価といった際の基準に関する議論、さらにドイツ国内の資格枠組み内での割り当てをめぐる議論等がある。
・高等教育における職業教育訓練（Higher VET）の定義に関しては、共通の理解がない。
・第三段階教育の到達度では、ドイツは、ISCED4 以上を加えると EU の 2020 年の目標である 40 パーセントを超えている。
・ドイツの職業教育訓練で特徴的なデュアル教育システムは、少なくとも職場と教育機関の2 ヵ所の学ぶ場があること、学習と職業訓練のリンク、職場では仕事に沿った学びがあること、学生と企業の間での契約、企業と教育機関の協力などが求められる。
・そして、デュアル教育システムは、プログラム、企業数、学生数ともに増加している。
特に、新しい技術系の企業が新しい雇用主となっており、若年層のスキルに強く焦点が当てられている。

― 81 ―

【報告③：Isabelle Le Mouillour 氏】
ドイツ国内における生涯学習の資格枠組み（DQR）について報告された。主な報告事項は以下の通りである。
・ドイツ国内の資格枠組みについては、修士、学士レベルでの協議が進んでいる。
・労働市場について、教育レベル別の若年層の失業率が説明された。ドイツは全てのレベルでEU の平均失業率を下回っている。例えば ISCED3 〜 4 は、EU 平均が 8.7% に比べてドイツは 5.7% である。学校を卒業する者の約半数がデュアル教育システムへの進路を検討している。
・BIBB の活動の柱の一つである規定は、訓練対象の職種、訓練期間、プログラム内容、試験で要求される項目などが求められている。規定の数は、1950 年代の 900 から 2012 年には 349 に減っている。
・デュアル教育システムによる初期職業教育訓練のあと、レベル 4 〜 7 までが設定されている。
【報告④：Isabelle Le Mouillour, Ute Hippach-Schneider 氏】
BIBB が捉えるステークホルダーと企業に関して報告された。主な報告内容は以下の通りである。
・ステークホルダーについては、ソーシャルパートナーとして、新たな訓練規定の開発や変更のプロセスに関わる人々、直接的に職業教育訓練に関わる、BIBB の評議会、試験を実施す
る産業・手工業界の商工会議所などを挙げた・企業がデュアルシステムに参加するためのインパクトの測定とサポートシステムについて示された。1 人当たりの職業教育訓練に係る総コストは、1 万 5288 ユーロだが、訓練生が 1 万
1692 ユーロを生産するため差引コストが 3596 ユーロで済むという試算となっている。また、新規採用にかかる経費、職業教育訓練を経ていない新規採用者の訓練経費との比較、企業への安定した定着などの面で利点が強調されている。
【報告⑤：Sandra Liebscher 氏】
BIBB の組織、活動内容などについて、報告された、主な報告内容は以下の通りである。
・BIBB の任務は、質管理、モデルプロジェクト、職業教育訓練の関係者に助言を与えることである。2005 年以降の活動をプロジェクトベースでみると、研究 14 パーセント、開発 60 パー
セントの割合である。
・5 つの取り組みがあり、①職業教育の品質管理の近代化、②生涯学習の条件・構造に関する調査、③職業教育の多様性、④職業教育訓練・研究の国際化、⑤労働市場と雇用システムの関係が挙げられる。
・2005 年、外部学術審議会（連邦政府にも助言）が BIBB を評価、「研究部門を専門でつくるように」「研究データセンターの構築」との勧告が出された。
・BIBB が受ける外部評価は 7 〜 10 年に 1 度であり次回は 2016 年。研究は 14 パーセントだ
けなので、他の 60 パーセントの活動についても指標を設定した。学術面だけの研究だけでなく政治への助言などである。学術スタッフの内訳は、正規雇用が 74 名から 60 名となり減少、正規の有期雇用が 20 名から 29 名となり増加、非正規でプログラムベースの雇用が 6 名
から 11 名と倍増している。

― 82 ―

【議論】1 日目の報告を受けたディスカッションでは、・伝統的な職業教育と高等教育の立場
・ドイツの企業が、中堅マネジメント職について、総合大学卒業生よりも実務経験に長けた専門大学、職業アカデミー卒業者を重視するトレンドがある。
・伝統的に評価の高い職能教育と、高等教育が組み合わさったことで、ドイツの労働力が、EU の労働市場の中で高く評価されていることが戦略として存在するか。
・デュアルシステムを経済的危機に陥っている国に導入を進め、若年層の失業率を減らす戦略。
・職業訓練のモデルを整理するツールとしての EQF。
・デュアル教育システムで得た資格が、学校で得たものと同等だと見せる重要性。
・ボローニャプロセスの進展を通じて増加する、ドイツの総合大学、専門大学へ入ってくる海
外からの入学者の進路。
・NPO に入るための訓練規程の有無。
・アウトカムを決める際のポイント―以上のようなテーマについて意見を交換し、1 日目を終了した。

ドイツ VET 制度に関する報告の様子

BIBB の取組に関する報告の様子

・3 月 5 日【報告⑥：Ute Hippach-Schneider 氏（代理発表）】
高等教育（tertiary）レベルで展開されているデュアル学習の実情について報告がおこなわれた。
主な報告事項は以下のとおりである。
・デュアル学習プログラムは 4 つのタイプに分類することができる。
タイプ①：企業と職業訓練契約を結び学士と職能資格を両方獲得できるプログラム。
タイプ②：学士と職能資格とのリンクがないプログラム（自発的な取組）。
タイプ③：大学カリキュラムに実習やボランティア契約が盛り込まれているプログラム。
タイプ④：雇用契約に高等教育への学習が盛り込まれているプログラムある。
・デュアル学習プログラムを受講する学生数は増加傾向にある。
・デュアル学習プログラムを提供する専門領域は主に経済学（43.2%）、工学（40.9%）、情報学（12.2%）である。

― 83 ―

・大半の企業はデュアル学習プログラムへの投資をおこなっている。
・デュアル学習プログラム終了後、受講生の多くは労働契約を締結した企業に就職。
【報告⑦：Monika Muylkens 氏】
iMOVE（職業教育訓練の国際市場）事業を担当する Muylkens 氏から、同事業について概要が説明された後、VET に係る日本市場の動向について聞き取りがおこなわれた。説明事項と聞き取り質問事項は以下のとおりである。
＜ iMOVE の概要＞
・iMOVE はドイツの職業教育訓練サービスを海外に提供することを目指してつくられた特別対策ユニットである。同ユニットは BIBB 監督の下でドイツ連邦教育研究省（BMBF）からの委託を受けて設立された。
・iMOVE はドイツの VET 事業者と海外市場のニーズをマッチングさせるために、セミナーやワークショップ、事業者間のネットワーク構築や VET にかかる海外の市場動向調査などを進めている。
・20 カ国以上で VET にかかる市場分析をこれまでに実施してきた。
＜ Muylkens 氏からの聞き取り質問事項＞
・日本の VET 事業者について
・技術スキルに係る企業内訓練の取組状況
・日本における資格制度の特徴と仕組みについて
・日本の資格と労働市場との関係
・ドイツの職業教育訓練にかかる日本人のイメージなど【報告⑧：岩崎慎平氏】
BIBB 側からの要請を受けて、岩崎慎平・博士研究員（龍谷大学地域協働総合センター）が職能資格にかかる取組（地域公共人材大学連携事業）について報告がなされた。
岩崎氏は、はじめに大学のまち京都を紹介した後、京都府下にある政策学系列の大学が連携し、大学に求められる 3 つの役割、すなわち、教育・研究の他に地域貢献に資する取組として、地域で活躍する「地域公共人材」育成を共通目標として掲げ、地域資格制度と資格認証スキームを開発したという経緯を説明した。次に、地域資格制度「地域公共政策士」の資格取得に向けた手順と同資格の特徴を整理し、EQF に準じた資格フレームであること、履修証明制度と連動させた資格教育プログラムを開発することによって、①生涯学習への対応をはかり、かつ②大学・大学
院教育の本体部分に地域社会との連携を埋め込むといった地域貢献の仕組みを構築した点について説明がなされた。
報告後、BIBB と日本調査団の間で質疑応答がなされた。主な質問項目は以下のとおりである。
＜主な質問項目＞
・キャップストーンプログラムについて
・大学地域連携プロジェクトと地域資格制度との関連性― 84 ―

・キャップストーンプログラムに参加する受講生の立場・費用について
・EQF を参照することになった経緯について
・認証機関の位置づけ（ドイツでは政府が役割を担う）について・プログラム取得できる対象者の範囲について
・地域公共政策士資格制度における NPO の役割について【報告⑨：Alexandra Kurz 氏】
企業外職業教育訓練施設の運営に携わる Kurz 氏より、同施設の求められる役割と運用状況について報告がなされた。主な報告事項は以下のとおりである。
＜企業外職業教育訓練施設について＞・企業外職業教育訓練施設は、
1970 年以降、連邦政府からの助成を受けて全国各地に設立されている。
・BIBB は連邦政府からの委託を受けて 1978 年より事業を進めている。
・同施設は連邦政府・州政府・施設管理組織の共同出資によって運用管理され、全国に 1000以上設置されている。
・学校と企業、そして企業外職業教育訓練施設という三元的な VET システムがドイツ国内で展開している。
・同施設の予算は 45% が連邦政府、25% が施設管理者、15% が州政府、残り 15% は州政府または施設管理者が負担することとなっている。
・現在、新しい施設を建設する業務活動はおこなっていない。同施設の設備投資（最新の機械類・道具の導入）を調整している。
・他の施設に対する模範的な役割として位置づけたコンピタンスセンターを全国 28 カ所に設置している。
・訓練生は労働契約の書面に企業内・外の訓練に係る内容が盛り込まれている。
・同施設サービスへの支払いは企業が負担する。
＜企業外職業教育訓練施設の役割について＞
・Kurz 氏は同施設の主要役割を 4 点指摘した。すなわち、①企業内職業教育訓練の補完、②継続職業教育訓練の提供、③学生を対象とした職業ガイダンス、④職業教育のための準備。
・特に①と②に関して、ドイツでは職業の分業化が進行した結果、企業内で職能にかかる必要な学習内容を網羅することが難しい状況にある。企業外職業教育訓練施設を通じて企業内で提供できない職業教育訓練の隙間を埋めることができる。
＜企業外職業教育訓練施設の学習内容について＞・同施設が提供する学習コースは数週間から長期におよぶ場合がある。建設業界の職業教育訓練は比較的学習時間が長い。
・手工業分野では手工業会議所の組織体が強力なイニシアティブをとっている。同会議所のネットワーク化が進み、企業内・外でそれぞれ提供すべき学習内容が全国レベルで体系づけられている。
・農業分野では変化するニーズに応じた学習内容が決められている。

― 85 ―

＜企業外職業教育訓練施設の役割について＞
・Kurz 氏は同施設の主要役割を 4 点指摘した。すなわち、①企業内職業教育訓練の補完、②継続職業教育訓練の提供、③学生を対象とした職業ガイダンス、④職業教育のための準備。
・特に①と②に関して、ドイツでは職業の分業化が進行した結果、企業内で職能にかかる必要な学習内容を網羅することが難しい状況にある。企業外職業教育訓練施設を通じて企業内で提供できない職業教育訓練の隙間を埋めることができる。
＜企業外職業教育訓練施設の学習内容について＞・同施設が提供する学習コースは数週間から長期におよぶ場合がある。建設業界の職業教育訓練は比較的学習時間が長い。
・手工業分野では手工業会議所の組織体が強力なイニシアティブをとっている。同会議所のネットワーク化が進み、企業内・外でそれぞれ提供すべき学習内容が全国レベルで体系づけられている。
・農業分野では変化するニーズに応じた学習内容が決められている。
＜企業外職業教育訓練施設の価値について＞
・全国にある施設をネットワーク化することによって、職業教育訓練に係る質を確保することができる。各施設の訓練指導員はそれぞれ資格を保持し、また施設は最新設備を備えるよう調整している。
・中小企業を含む多くの企業が人的資源の育成を促進することができる。継続職業教育訓練の機会をつくることは国際競争力を高めることに繋がる。
【報告⑩：Kerstin Siebertz 氏 , Silvia Lehmann 氏 , Hendrik Luikenga 氏】
職業教育訓練に携わる指導員 2 名（Siebertz 氏と Lehmann 氏）と訓練生（Luikenga 氏）より、BIBB における職業教育訓練の取組（体制・教育訓練の職種など）について報告がなされた。主な報告事項は以下のとおりである。
＜ BIBB の職業教育訓練に係る体制＞
・指導員にあたるポストは 2 人。その下に 10 人の職業教育訓練コーディネーターを配置している。実際に指導にあたる現場指導者は約 150 人に及ぶ。
・BIBB 内の職業教育訓練は 1999 年に開始された。2013 年で 35 名の訓練生を受け入れたという計算になる。
＜職種＞
・開始当初、職業教育訓練は 1 つの職種に限られていたが、現在は以下の 6 つの職種を募集している。
①オフィスコミュニケーションの専門職員②司書関連メディアサービスの専門職員③情報・文書関連メディアサービスの専門職員④市場調査・社会調査の専門職員― 86 ―

⑤人材サービス専門の営業職員⑥イベント運営管理の専門職員
・職業教育訓練期間は原則 3 年間。但し、他の資格があれば半年短縮できる。
・IT 関係の職種は訓練生の数が増えている。新しく募集した職種はイベント運営管理の専門職員。
・職業教育訓練は BIBB で働く職員たちが今後必要とされる職種を抽出し、所内で指導できる職種の中から導入される。
＜職業教育訓練の取組＞
・各訓練生の専門能力に応じて配属先が決められる。配属先は固定されるが、所内で別の実習を受ける機会がある。専門に応じては、ケルンにある他の施設で実務を学ぶ。
・訓練生は年に 2 回のブロック（6 〜 7 週間）に分けて職業学校で理論を学ばなければならない。
実務については学校で一切習わない。
・BIBB での実務を通じて、上司の補佐、他の同僚のサポート、IT 機器使用、スケジュール管理、文書作成、電話対応、庶務の流れ、その他仕事を学び、関連職種で即戦力となる人材育成を目指している。BIBB が提供する職業教育訓練に係る基本プランはあるが、訓練生は現場の仕事を通じて必要な能力を磨きあげている。
・訓練生の枠は連邦機関の中で決まっている。そのうち BIBB で受け入れる枠が作られ、その枠に応じて、それぞれの職種で教育できる人数を割り当てている。
＜訓練生について＞
・Luikenga 氏は人脈を通じて BIBB からの紹介を受けて訓練生になった。通常は、新聞広告
または口コミから情報を入手する場合が多い。秋頃に各地で訓練生の募集が集中し、週末の新聞に掲載されることがよくある。訓練生志願者の成績評価が判明する春先にも職業教育訓練に係る募集が多く紙面に載っている。
・職業教育訓練の職種は増え、訓練生の志願者数も増えている。
・訓練生は適性試験の 1 次選考と面接諮問を経て採用される。
・BIBB が現在募集しているイベント運営コーディネーター 1 人の枠に対して、応募数は既に80 名に達し、締切までに 100 〜 150 名が志願する見込みとなっている。
・訓練生への評価は担当する指導者が判定書を年 2 回作成することとなっている。最終的には、訓練生は 3 つの評価、すなわち、雇用者の最終判定書、職業学校の成績書、商工会議所による全国共通の最終試験（筆記・実務・口頭試問）を受けることになる。
・成績が悪い場合は就職の弊害となる場合もある。
・BIBB は採用後の 3 ヶ月間を仮採用として位置づけ、他の企業も 1 ヵ月〜 4 ヵ月を仮採用期間としている場合が多い。仮採用期間中、雇用者は訓練生の過失などあれば契約解除することができる。
【報告⑪：Martin Elsner 氏】
公共サービス部門の職業教育訓練に携わる Elsner 氏から、公務の仕事と継続職業教育訓練の取組について報告がなされた。主な報告事項は以下のとおりである。

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＜公務関連のデータ＞
・ドイツ国内の公務員総数は連邦・州合わせて 460 万人に及ぶ。その内、170 万人は公務員のステータスを持ち、大学卒業のキャリアパスを持つ。また 270 万人は労働契約に基づく公務員である。
・公務員の数は 1991 年比で 20％減、連邦レベルでは 30％減少している。東西ドイツ統一で膨れ上がった公務員の数を健全経営のレベルに戻すため人員整理をおこなった。
＜公務と民間で展開される職業教育訓練の融合＞
・ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の導入によって経営学が公務の分野にも浸透してきた。高齢化が進み、若者人口が減る中で、職業教育訓練市場にもその波が押し寄せ、職業教育の魅力を高める必要性が社会の中で指摘されている。
・欧州ならびにドイツが進める資格枠組制度は公務にも影響を与え、複雑なキャリアシステムの透明性が求められている。
・公務と民間の職種を統合する動きがある。例えば、オフィスコミュニケーション業務の改正がおこなわれている。同業務について、これまで公務員は年 900 人が職業教育訓練契約、民間は年 3 万人が同契約を結んでいた。
・オフィス業務に係る職種に関して、キャリアデザインのコンセプトが提案された。公務と民間で共通する職能項目をモジュール化し、双方を合体させ、新たなモデル・フレームをつくるというイメージ図が説明された。
＜継続職業教育訓練＞
・公務員の規定に継続職業教育訓練は盛り込まれていないため、継続職業教育訓練は初期職業教育訓練に比べてはそれほど普及していない。公務員の労働契約では期待されている場合もある。
・連邦教育規定法に昇進に向けた継続職業教育訓練の規定がある州はばらつきが目立つ一方、法務に規定している州の数は圧倒的に少ない。
【振り返り／今後の協力】
1 日目・2 日目のヒアリング内容を確認するために、質疑応答がなされた。次に、BIBB との共同プロジェクトの可能性について協議がおこなわれた。BIBB からは、2013 年 10 月に予定している国際シンポジウムに関する参加呼び掛けをおこなった。調査団からは、OECD との共同で進めているプロジェクトについて説明した後、2013 年秋頃に京都で開催予定の国際シンポジ
ウム、ならびに 2014 年にパリで開催予定の国際シンポジウムについて報告された。最後に、双方は資格制度や社会的認証などをテーマに共同プロジェクトの可能性を探ることを確認し、2 日目のプログラムが終了した。

― 88 ―

京都発・地域資格制度に関する報告の様子

VET 指導員と訓練生による報告の様子

・3 月 6 日【報告⑫：ボン • ライン • ジーク大学
商業同業者協会

Vincenzo Cusumano 氏、Anette Steeger 氏 】● Hochschule Bonn-Rhein-Sieg（ボン · ライン · ジーク大学）
1995 年に設立され、現在 144 人の教授、191 人の研究スタッフ、258 人の講師、約 6600 人の学生を擁し、6 学部で 24 の学士（Bachelor）と修士学位（Master）プログラムが設置されている。キャンパスは、ヘネフ、ラインバッハ、ザンクト · アウグスティンの 3 地域にある。
● Berufsgenossenschaft handel und warendistribution（商業同業者協会）
2008 年に設立された貿易と商品流通のための協会。マンハイムに本部を置き、ドイツ国内に複数の拠点がある。デュアルシステムは、ボン・ライン・ジーク大学と共同で 2003 年から実施している。
ボン • ライン • ジーク大学と商業同業者協会が実施している傷害保険を中心とした社会保障プ
ログラムのデュアルシステムの取組についての紹介。内容は以下のとおりである。
＜概要＞
・社会保険プログムは、ヘネフキャンパスで実施。現在は、学士（Bachelor）過程のプログラムのみ開講。180 単位で学士（Bachelor）資格を得られる。修士（Master）過程のプログラムは2014 年に開講する予定。
・このプログラムで、育成する能力は以下の 4 つ。
1．専門能力
2．社会能力（コミュニケーション能力、センシティブな対応の能力）
3．セルフ能力（タイムマネジメント、他）
4．メソッド（解決策）
商業同業者協会は、「重大な事故が起こった場合に、センシティブな対応・配慮ができるような人材を期待している。」― 89 ―

＜カリキュラム＞
・実習（実践）と座学（理論）を組み合わせた実習統合型で実施している。
・学生、仕事を提供する側（会社）・大学の 3 者が満足するようなバランスで、カリキュラムを組み立てている。カリキュラム内容は、年 2 回の会議で大学と組合で話し合い、作成は大学が行う。
・実習の占める割合は多く、傷害保険の仕事内容、社会保障のシステムや政策等について、実践を通して身に付けるようなカリキュラムになっている。ただ、職業資格をとることが重要であるため、実習だけをすればよいわけではないと考えている。
・1 年目は、実習と座学を組み合わせた授業を開始し、1 月には同業者協会付属の病院で 1 週間の現地実習を行う。2 年目は専門を決め、3 年目終わりには 5 カ月間実際に働き、仕事業務の50％を遂行できるレベルまでの人材育成を目指す。
＜入学の条件＞
・アビトゥアーを持っている人、あるいは職業教育を受けた人が商業同業者協会に応募しそこでの選考に合格すれば、大学に入学できる。大学での成績で不合格にならなければ、就職の受入れ先はある（就職率がよい）。
＜修士課程の設置＞
・修士（Master）過程のプログラムは、現在内容を検討中。海外の学生を対象に、各国の保険事情にあわせた社会保障のシステムについて学ぶプログラムを考えている。海外（カナダ等）とコンタクトもとっており、20 人ぐらいの学生を集めることができると想定している。基本
的には、学生（社会人）が学費を支払うが、学生の就業先が払ってくれる可能性もある。

Cusumano 氏によるボン · ライン · ジーク
大学の取組に関する紹介の様子― 90 ―

Steeger 氏による報告の様子

【報告⑬：ABB

Lathar Eisele 氏 】● ABB
世界のおよそ 100 カ国に 145000 人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリー
ディングカンパニー。1988 年に、スウェーデンのアセア社（1883 年創立）とスイスのブラウン・ボベリ社（1891 年創立）の合併により設立された。本社はスイスのチューリッヒ。
ABB で実施しているデュアルシステムの取り組みについての事例紹介。内容は、以下のとお
りである。
＜概要＞
・バーデンビュルテンベルグ大学と ABB との共同によるデュアルシステムを 1970 年に開始した。
・デュアルシステムは、バーデンビュルテンベルク州独自の方法。他の地域でも取り入れてもよ
いと思うが、取り組んでいる地域（州）はない。
・バーデンビュルテンベルグ大学は、現在 ABB を含め約 2000 社の企業とデュアルシステムを展開している。大学内のカリキュラムは、企業側から提案し決めることも可能であり。また、企業側から大学の講師が出る場合もある。
・ドイツで働く ABB の社員は約 11000 人。その内 7％以上が職業教育を受けている。現在 256
人がデュアルシステムの訓練生として学んでいる。
・実践面に強いエンジニアを育てたいと考えている。デュアルシステムは、理論だけでなく実践力もつけることができる。セールスエンジニアのような顧客の相談に応じながら技術のアドバ
イスが必要な仕事は、デュアルシステム出身者が適任。総合大学出身者と同等の待遇で扱っている。
＜デュアルシステムの内容＞
・新聞広告、WEB、学校への PR 等で職業訓練生を募集し、独自の人選システムで選ぶ。会社
が費用を負担するため、良い人を選びたいと思っている。応募は、アビトゥアーを持っていることが条件で、ABB（企業）に応募し選考された後、契約が締結される。
・まず、2 〜 3 カ月の実習があり、その後 12 週間座学（理論）と 12 週間実習（実践）で学ぶ。
理論科目は、1 週間にテストが 5 〜 6 つあり、不合格すれば訓練生の契約が終了となり大学も退学となる。ただし、1 回は再試験がある。
・210 単位で学士（Bachelor）資格を得られる。普通の必要単位（180 単位）よりも多く学ばなければいけないが、修士（Master）に進学する場合は、すでに 30 単位を取得しているため、学ぶ期間は半年間少なくなる。学生にとってはメリットがあると考える。卒論は、訓練生が働いている業務についての内容である為、その後の仕事に役立つ。
＜雇用との関係＞
・2012 年は ABB でのデュアルシステム出身者を約 130 人雇用した。デュアルシステム出身者は、①すぐにプロジェクトに取り掛かる実践力がある、②職業訓練機関（企業）に忠誠心がある、③主体性があるために雇用人数は多い。
・訓練生 1 人あたり 3 年間に 8 万ユーロを投資しており、コストはかかるが、訓練生が入社した
後の会社への貢献するメリットの方が大きい。ただし、いつもうまくいっているとは限らない。

― 91 ―

・デュアルシステムで学んでいる訓練生は、今のところ約 90％が当社に就職している。中には、修士（Master）に進学する人もいる。
【報告⑭： バーデンビュルテンベルグ・デュアル大学

Carsten Münch 氏 】● Duale Hochschule Baden-Wurttemberg（バーデンビュルテンベルグ・デュアル大学）
職業訓練と学術研究を統合する「デュアルシステム」を取り入れた、ドイツで初めての大学である。2009 年に設立され、シュトゥットガルトを中心に 8 つの活動拠点（Main Location）と 4 つのキャンパスから構成されており、約 28000 人の在学生が、9000 以上のパートナー企
業や研究機関と 10 万人以上の卒業生と協同していることから、州最大の大学に数えることができる。
DHBW でのデュアルシステムの取り組みや学生の状況、及び企業の状況についての報告。詳細は以下のとおり。
＜概要＞
・海外の大学とパートナーシップを結んでいる。アジアでは、中国・台湾・香港・韓国。
・職業資格と企業での雇用に直結するシステムであるため、この大学で学びたい人が多く、設備・建物や教員の数が足りない。建物を新築するが、出来た時にはもっと多くの学生が在籍している。他の大学では定員があり学生数を制限できるが、この大学は州立のため制限できない。
・DHBW のような独立の形態をもったデュアルシステムの大学は、バーデンビュルテンベルグ
州のみ。
・バーデンビュルテンベルグ州は、小さい都市に地元企業（中小企業）が集まっており、その周辺に DHBW の拠点を置いている。
・学生数は年々増え、マンハイムの拠点では、2015 年には 8000 人になると想定している。このことは、デュアルシステムの成功モデルということがいえる。
＜カリキュラム等＞
・カリキュラムの理論と実習の割合は半分ずつだが、他の大学に比べ実習（実践）の割合が多く、仕事をしながら学ぶイメージ。エンジニアの部門では、最終学年で半年間理論を学んだ後、半年間実習する場合もある。
・卒論は、実際行っている業務をテーマに企業で作成する。
・行政の職員（公務員ではない）のコースもある。ただし、公務員のコースはなく、公務員を目指す人は、別の大学で学ぶ必要がある。
・教員は教授と外部講師がいる。教授は、博士（Doctor）を持ち 3 〜 5 年教育経験がある人。外部講師は、熱意がある人が多く、条件としては、アカデミックな背景を持っている人が望まし
いが、教える経験は問わない。
＜企業について＞
・入学資格は、アビトゥアーを持ち企業で選抜された人。そのため、入学には、企業との契約書が必要である。ただ、定期試験に落ちると契約書は無効になる。

― 92 ―

・契約書には、契約開始時期（10 月 1 日）、企業の責務及び学生の報酬の取り決めが記載されている。企業から学生に支払う報酬は、1 年目は月 600 〜 1000 ユーロ、2 年目は 800 〜 1400 ユーロであり、このように投資しても、企業にとってリターンがある。
・企業が学生に投資する金額は、平均すると 4 〜 5 万ユーロ。3 年間の研修と 1 年の就業で、会社の投資分は回収できる計算。ABB は、訓練生への投資額は他の企業よりも高く、非常に高いレベルの研修が受けられ、さらに入社後に離職しない人が多い。
＜学生の状況＞
・2 年前の調査では、総合大学に進学する学生のほとんどは、親の学歴が高い。それに対し
DHBW の学生は、労働者階級の家庭が多い。
・DHBW への入学には、アビトゥアーの成績（1 〜 6 の段階、数が少ない方が成績が良い）が 3.6以上必要。学生の 3 割は成績が 2.0 以上、この州で成績が 1 番の人もいる。
・ 2010 年に卒業した学生の 90.6％は就職し、6.6％は進学している。就職した学生うち、70％は、職業訓練を受けた企業へ就職している。

訪問先キャンパス

Münch 氏による報告の様子― 93 ―

第5節

OECD 連携プロジェクト

本事業では、我々の取り組みがモデルとして提示しようとする大学地域連携と大学改革の像を京都地域の特殊モデルではなく、より普遍的なものとしての位置づけを獲得すること、およびその国内外への発信のため、OECD LEED プログラムとの連携協働を組み込んでいる。
2012 年 9 月には、連携のスタートアップ企画として、国際ワークショップ「人口減少・高齢化時
代の地域活性化政策―京都府中北部地域を事例に―」を開催した（内容と成果については本章 2

節第 1 項を参照されたい）。ワークショップの成果をさらに深化させ、若年高学歴者層が人口減少、高齢化に直面する地方都市（圏）の再生にいかに貢献できるのかを念頭に置き、彼らの雇用、地域の課題解決に寄与しうる人材の育成に大学がどのように貢献できるのかを探ろうとするものである。これは、京都府、大学間連携協働教育推進事業（京都産業大学代表校分）とも共同したプロジェ
クトとなる。挑戦的な取り組みを行う海外の諸都市、高等教育機関等と経験を共有し、比較することで、より具体的な政策形成への寄与、地域の課題解決のための重要なパートナーとしての大学のあり方を提示することが期待できよう。
1．プロジェクト会議
新たなプロジェクトの立ち上げ、プロジェクトの内容を検討するため、関係者によるプロジェク
ト会議を実施している。2012 年度のメンバー、開催日は以下の通りであった。
メンバー：【龍 谷 大 学】白石

克孝、矢作

弘、石田

徹、富野

暉一郎、

岩崎

慎平（地域協働総合センター

PD）、

大石

尚子（地域協働総合センター

RA）

平阪

美穂（LORCPD）【京都産業大学】中谷

真憲、行元

沙弥、木槻

【京

誠司（京都府政策企画部戦略企画課長）

都

府】倉石

美菜穂

開催日：10/26、11/14、12/5、1/28、2/12、3/13、3/30
2．OECD パリ本部訪問
2013-14 年 の 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て 協 議 す る た め、OECD パ リ 本 部 を 訪 問 し、Cristina
Martinez-Fernandez 氏（OECD LEED Programme、Senior Policy Analyst）と面会し、プロジェ
クトについての意見交換を行った。概要については以下の通りである。
訪 問 日：2012 年 12 月 20 日（木）訪 問 先：OECD 本部（フランス）
対 応 者：Cristina Martinez-Fernandez（OECD LEED Programme、Senior Policy Analyst）
野澤めぐみ（OECD 日本政府代表部
訪 問 者：白石一等書記官）

克孝（龍谷大学政策学部教授）、矢作

平阪

美穂（LORC 博士研究員）、川本

中谷真憲（京都産業大学法学部教授）、行元木槻

美菜穂（京都産業大学中谷研究室）

弘（龍谷大学政策学部教授）― 94 ―充（LORCRA）

沙弥（京都産業大学中谷研究室）、

協議結果：
・

テーマは高学歴者（社会科学分野）の雇用対策とその他施策とのリンケージ。地域課題と雇用の課題に対する大学の役割。

・

4 〜 6 か国でプロジェクトを行う。

・

2013-14 年度の 2 か年のプログラムにすることを確認。

・2013 年 9 〜 11 月にキックオフミーティングを京都で開催する。

・2014 年 11 月に OECD50 周年の会合に合わせ、パリでシンポジウムを開催する。

3．JICA 訪問
また、本連携事業では、アジアとの連携も視野に入れている。そこで、OECD との連携プロジェ
クトへの JICA の参画を依頼するために須藤知徳氏（JICA 研究所研究員）を訪問した。
訪 問 日：2013 年 2 月 7 日（木）訪問場所：JICA 研究所
対 応 者：須藤知徳（JICA 研究所研究員）

訪 問 者：矢作弘（龍谷大学政策学部教授）― 95 ―

第3章
連携大学の取組

第1節

アクティブ・ラーニングの開発①バリアフリー観光の実現に向けた政策提言・実践プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
高齢化社会を迎えた現代において、お年寄りをはじめ身体の不自由な方々が気軽に旅行を楽しむ
ことは、日本の観光振興を考えるうえで今後ますます求められてくる。本取組は、天橋立をはじめ
自然や文化的資源に恵まれた宮津市において、バリアフリー観光という新たな高付加価値型の観光を確立させるための可能性を検証し、その実現に向けた政策提言と産学官との連携による実践活動を推進する。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
京都府北部地域では、他の地方都市と同じく、人口の減少・高齢化、産業の停滞や雇用の減少な
どの深刻な課題を抱えている。そのような京都府北部地域において、高速道路網の急速な整備、ジオパーク等新たな観光資源の開発、国による舞鶴港の日本海側拠点港湾としての指定など観光事業を巡る環境が激変はしているが、入込客数が低迷傾向にあり、新たな観光事業の開発及び確立が喫緊の課題となっている。その課題解決の方策のひとつとして、近年非常に注目されているのが、高齢者や身体の不自由な方々が気軽に旅行を楽しむことができる観光形態である「バリアフリー観光」
であった。
宮津市においては、バリアフリー観光の確立のための可能性とその実現に向けた課題を把握する必要があり、平成 23 年度に産官学民によって構成されるバリアフリー観光推進協議会を発足した。
協議会では、バリアフリーモニターツアー（個人型・団体型）やバリアフリー観光に対応できるおもてなし人材育成研修を実施し、宮津市におけるバリアフリー観光の確立の可能性を検討している。
龍谷大学は、バリアフリー観光推進協議会の要請を受け、宮津市の観光地の中からバリアフリー
観光に適した場所を選び、その情報をとりまとめたバリアフリー観光マップの作成を行った。現地調査から必要な情報の抽出を行い、マップという可視化できるツール制作のプロセスを通じて政策提言力、実践力を身につける教育プログラムを展開する。
○取組内容
平成 24 年度の取り組みは以下のとおりである。
１）宮津市における観光地の現地調査
バリアフリーマップ制作にあたり、宮津市の府中・文珠地域を中心に現地調査を計 2 回（2012年 10 月 19 日〜 21 日、11 月 30 日〜 12 月 2 日）実施した。障害者の視点にたった政策提言を行う
ため、調査時は車いすやアイマスクを使用し、現地調査を行い、情報の収集及び抽出を行った。

― 99 ―

車いすを使っての調査の様子

アイマスクを使っての調査の様子
２）視覚障害者に配慮したバリアフリー観光マップ「心の目で見る天橋立」の制作
現地調査で収集・抽出した情報をもとに、平成 24 年度は視覚障害者に配慮したバリアフリー観
光マップ「心の目で見る天橋立」を制作した。視覚障害者へのヒアリング等によって、一人ではな
く同伴者と観光に行くケースが多いことが分かったため、同伴者が嗅覚、触覚、聴覚等によって宮津市の自然や文化資源を楽しめるような情報を分かりやすく伝えるための構成とした。

府中地域のバリアフリー観光マップ― 100 ―

文珠地域のバリアフリー観光マップ【今後の展望】
平成 24 年度の実施を踏まえて、バリアフリー観光マップ「心の目でみる天橋立」を広く普及させるために宮津市内の観光事業者・商工関係者を対象とした成果報告会を開催し、宮津市におけるバリフアリー観光の確立に向けた可能性を引き続き検討することとする。
また、マップ制作については視覚障害だけでなく、他の身体障害にも配慮した情報収集につとめることで、バリアフリー観光を多角的側面から捉え、より実現性の高い政策提言・実践につなげていくことを目指す。

― 101 ―

②地域コトおこし事業を通した農村活性化プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
過疎高齢化の進む京都府北部の農村地域において、地域活動の展開や地域資源を生かしたコトおこしなどの実践を行うために必要な能力を涵養することを目的とした研修等を実施し、地域の再生や活性化に取り組む担い手としての次世代リーダーを育成する。また、地域活動への知識やスキルを習得するためのスキルアップ勉強会や他地域との意見交換、先進事例の調査等、アクティブ・ラー
ニングの手法を用い、農村地域におけるアクティブ・ラーニングプログラムの可能性を検討する。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
京都府北部地域、とりわけ農村地域においては過疎高齢化が進行し、限界集落は増加傾向にある。
そのような現状を踏まえて、農村地域では地域の再生や活性化に取り組む次世代リーダーの育成が地域から強く求められている。具体的に次世代リーダーに求められる能力として 4 つ（①地域課題の把握と課題の地域社会における共有、②協働の仕組みを組み立てる、③社会の動きや外部資源の積極的な導入と活用、④地域からの発信力）を定義し、その能力を涵養するための研修プログラムを実施した。
龍谷大学は、研修プログラムの事務局である一般財団法人地域公共人材開発機構からの要請を受け、アクティブ・ラーニングの手法を用いた研修プログラムの提案や地域活性等を専門とする教員
をアドバイザーという形で派遣をし、農村活性化プログラムの充実を図った。
○取組内容
平成 24 年度の取り組みは以下のとおりである。
１）アクティブ・ラーニングの手法を用いた研修プログラムの実施
研修の受講生は、他地域の方々との意見交換や先進事例の紹介、また今後必要となるスキルの習得を望んでいたため、プログラムは事前に固定化をせず、それぞれの地域の特性に応じ、カスタマ
イズができる形態をとった。座学のみにとどまらず、龍谷大学がこれまで開発してきたワークショッ
プの手法を用い、双方向性のあるプログラム構成とした。
また、そこでの学びをもとに、龍谷大学が保有するネットワークのもと、地域活動の現場にも足を運び、現場の最前線で活躍されている方のお話を伺う、といったアクティブ・ラーニングの手法を用いた研修プログラムを実施したことで受講生の理解の深化を促した。
２）専門教員によるプログラムへのアドバイス
研修プログラムの中間及び最終の時点で、研修内容の進捗や受講生の学びについての報告会を行った。その際には、龍谷大学より地域活性化等を専門とする教員をアドバイザーとして派遣し、理論と実践の両面から今後の展開や地域への活用、大学との連携の可能性等についてアドバイスを行った。

― 102 ―

先進事例の調査専門教員によるアドバイス【今後の展望】
平成 24 年度のプログラム実施の成果を受け、ふりかえり及び改善点の洗い出しを行うことで、農村地域におけるアクティブ・ラーニングプログラムの定着に向けたモデルの創出を行う。
また、受講生同士のネットワークを活用した地域と大学の連携による地域活性化プログラムの開発等についても検討することとする。

― 103 ―

③京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプログラムの開発（実施校：京都府立大学）【プロジェクト概要】
本学では公立大学の使命にもとづき、京都府下の自治体と包括協定を締結するなど、地域との連携を積極的に進めている。2008 年には、その窓口となる地域連携センターも創設し、「地域貢献型特別研究（ACTR）」を核に、現在一年間で約 28 件程度、研究を通じた地域貢献を展開している。
また、2012 年度からは「（一社）京都府北部地域・大学連携機構」にも参画し、京都府北部へも積極的にアプローチを展開している。
本事業では、全学共通教養科目である「環境共生教育演習Ⅱ」という科目を北部地域展開し、アクティブ・ラーニングを通じて、京都府北部地域の課題解決や人材育成に貢献していく。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
全学共通教養科目「環境共生教育演習Ⅱ」は、豊かな自然、生活文化、地域共同体が今も残る京都府農山漁村をフィールドとして、持続可能社会を探求し、地域の自然、暮らし、産業、歴史文化と共生していくための「環境と共生する力」を修得する、体験学習型の環境教育として設定されている。
このプログラムは、リレー形式で全学部を横断する担当教員が事前学習を担当し、フィールドワー
クはいくつかのグループに分かれて実施される。単なる体験学習とは異なり、高等教育の水準における「体験による学び（learning by doing）」を重視している点がまさにアクティブ・ラーニングといえ、既存の座学と最も違う点である。今年度はこのプログラムの北部への全面展開を図った。
以下では、このうち 4 つの取組みをピックアップして報告する。
○取組内容
１）自然資源を核とする集住体の空間的・社会的ありようの調査分析
この取り組みでは、いくつかのグループに分かれて城崎温泉周辺にてフィールドワークが実施された。テーマとしては、資源管理の歴史と現況、近世温泉町の空間構造推定と分析、近世温泉町の社会構造推定と分析、共同浴場の建築・歴史・現況、近世および近代における近郊名所の成立、当該地域の地質・地形・植生、文学作品からみた当該地域の表象、等が設定された。
2013 年 3 月に現地調査を実施した結果は、大学にてグループ発表と討議の形でまとめられた。
２）伝統的な生活スタイルに基づく地域づくりの学習
この取り組みでは、福知山市雲原地域を対象としたフィールドワークが行われた。特に伝統的なスタイルに即した地域生活の実態や地域づくりについての学習をキーワードに 2013 年 3 月に実習が行われた。
具体的には、水車小屋や砂防といった当該地域ならではの資源が今も活用されている実態を学び、伝統芸能である太鼓たたきなどの見学、体験が行われた。また、狩猟の実際を学び、現地の講師に対するヒアリング調査、狩猟の様子や道具の見学なども行われ、当該地域のありようを座学で深めると共に、道具論の観点から地域生活の考察が深められた。

― 104 ―

３）近世・近代資料を基にした地域調査
この取り組みでは、2012 年 12 月から 2013 年 2 月にかけて、京都府下の数カ所でフィールドワー
クが行われた。
具体的には、当該調査地を訪れての現状記録、資料に登場する寺社や史跡などの確認ならびに写真撮影、石造物の銘文など調査、調査結果の地図への記入、現地の方から現状や変化したことに対するヒアリング調査が実施された。
最終的には、以上の記録をまとめ、地図、レポート、写真等の提出という形でアウトプットが行われた。
４）「半農半Ｘ」フィールドワーク
この取り組みでは綾部市においてフィールドワークが 2013 年 3 月に実施された。
具体的には、当該地域の産業を支える和紙作りの体験、自給自足とシンプルライフによるサステ
イナビリティを重視しつつ、自らがそれぞれの強みを活かした多様な生き方を目指す「半農半 X」の提唱者である塩見氏との意見交換、散策による地域資源の発見というフィールドワークが行われた。
最終的には、演習の最後に学生自身によるプレゼンテーションという形でアウトプットがまとめられた。
【今後の展望】
本プログラムは、元々の「環境共生」というキーコンセプトと「京都府北部地域」というフィールドの親和性が高く、加えて、学部横断で取り組める設計もあることから、まさに入門編のアクティ
ブ・ラーニングの場としてうってつけのプログラムと言える。
他方、北部展開にあたっては、学生が負担する費用も安くなく、今後はこの費用をどう見るのかが課題である。また、内外のコーディネーターを教員が務めていることから、かなりの事務負担が生じており、今後このプログラムを継続、拡大するならば、地域と大学をつなげるコーディネート
機能をどう担保するのかが最大の課題である。
いずれにせよ、今後は、参加学生に対する調査票調査（全員）、参加学生の代表者からヒアリン
グ調査、さらに、担当教員とグループディスカッション等を実施し、全体の学びの意義や課題等を抽出し、次年度以降のプログラムづくりに反映させていきたい。

演習の様子

発表の様子

― 105 ―

④京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言（実施校：京都府立大学）【プロジェクト概要】
本学では公立大学の使命にもとづき、京都府下の自治体と包括協定を締結するなど、地域との連携を積極的に進めている。2008 年には、その窓口となる地域連携センターも創設し、「地域貢献型特別研究（ACTR）」を核に、現在一年間で約 28 件程度、研究を通じた地域貢献を展開している。
また、2012 年度からは「（一社）京都府北部地域・大学連携機構」にも参画し、京都府北部へも積極的にアプローチを展開している。
また、公共政策学部においては、「地域公共人材の育成」をキーワードにこの間、実践的なアクティ
ブ・ラーニングを進めており、現在、「政策能力プログラム（基礎）」「政策能力プログラム（応用）」「自治体行財政システム革新プログラム」「キャップストーン」という「地域公共政策士」育成のためのプログラムを開発し、平成 24 年には京都府立大学初の「地域公共政策士」も誕生した。
本事業では、この「地域公共政策士」プログラムを核に、一部の科目の北部展開を図り、アクティ
ブ・ラーニングを通じて、京都府北部地域の課題解決や人材育成に貢献していく。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本プログラムは、「地域公共政策士」プログラムの構成科目である「公共政策実習Ⅰ」の枠組みを活用し、与えられた時間的制約やその他の政策条件の範囲内で、個別具体的な目的を実現する施策・事業案を企画立案し、学生自身の政策提案能力（公共政策の企画立案能力またはデザイン能力）を向上させるプログラムである。
とりわけ、主たるフィールド先を京都府北部地域とすることによって、当該地域における公共的課題の解決に向けた政策提言を行う機会を創出し、大学と当該地域との組織的な連携の深化にも貢献することも複眼的な狙いとしている。
今年度は 5 名の教員が担当し、合計 8 グループが構成された。それぞれのグループで、座学による当該地域およびその他の地域での事例収集と検討、現地におけるヒアリング調査やフィールド
ワーク等の実施、現地実習の成果を基にした学内外への政策提言、という流れで実習が展開された。
○取組内容
今年度の実習は福知山市、京丹後市を中心として行われた。また、将来的には北部連携を目指しつつもまずは先進事例を調査する目的から、京都府北部以外の地域を対象とした実習も行われた。
以下では、このうち北部地域で展開された 4 つの取組みをピックアップして報告する。
１）若者の雇用・就労問題に対する調査と政策提言（U ターン・I ターン就職を促進するための提言）
この取り組みでは、内閣府や厚生労働省がまとめた資料に基づいて、若者の雇用・就労に対する現状の施策を学んだ上で、京都ジョブパーク北部サテライトでのヒアリング調査が 2012 年 11 月に行われた。
その後、現状の施策を学んだ上で、施策の対象とする若者の実態を探るべくアンケート調査を企
画し、本学学生に対して実施、分析が行われた。

― 106 ―

最終的には、「U ターン・I ターン登録をより一層 PR すること」、「京都府北部地域に所在する企業の一覧を紹介する仕組みを作ること」「京都府北部地域自体の様々な魅力をより一層 PR すること」「若者の雇用・就労に対する悩み・不安に応えるための取り組みを進めること」の 4 点の提言がなされた。
２）古民家を活用したコミュニティ再生活動（福知山佐賀地区活性化物語）
この取り組みでは、京都府福知山市の佐賀地区がフィールド先として設定された。活動内容としては、①フィールドワーク（2012 年 10 月・2013 年 1 月）、②京町家の視察見学を目的としたフィー
ルドワーク（2012 年 12 月）、③福知山市へのヒアリング調査（2012 年 11 月）を経て、課題の整理と考察が行われた。
最終的には、「寺子屋をモチーフにした老若男女を問わず人々が集まることのできる場の創出」「食堂の立ち上げによる食文化の発信やコミュニケーションの場作り」「報恩寺タケノコを通して地域と子どもが繋がることのできる郷育」という形で提言がまとめられた。
３）自治体 PR 映像の作成（動画でプッシュだ京丹後）
この取り組みでは、近年、観光入込客数や観光消費額の大幅な低下が見られる京丹後市をフィールド先として設定された。具体的には、他地域での観光振興における先進事例を座学で学び、当該地域の解決すべき課題と、観光振興における強みとを整理した上で、集客のための主要導線である
KTR の利用度をいかに上げるかという課題が設定され、学生たちの企画・撮影・編集による観光振興の PR 動画が 3 種類作成された。
４）子どもの貧困および生活・就労一体型支援に関する調査と生活提言
この取り組みでは、京都府が提唱する「生活・就労一体型支援」の実践における課題探索と、それに向けた政策提言が行われた。とりわけ求職活動になかなか移ることのできない人達を対象とした自立支援事業のケース検討として、福知山市「りんごの広場」がフィールド先として設定された。
ヒアリング調査は 2012 年 11 月に実施され、様々なレベルでの比較や検討を行いながら、汎用性の高い課題解決プログラム構築のための政策提言がなされた。
【今後の展望】
京都府北部地域は人口の高齢化や若年齢労働者の減少、産業の衰退など、課題が山積した地域である。このような地域をフィールドに、「現状分析→課題の抽出→政策立案→政策実施→評価」という公共政策のサイクルを実践できたことは、まさに学生にとっても、地域にとっても有益であった。とりわけ学生にとっては、地域社会とのコミュニケーション力や、具体的な課題を分析する力、
課題解決のための方策を考える力、また、それを支えるチームビルディング力を身に付けさせることができた。
とはいえ、今年度は半年間の実施であったので、事前学習に時間をあまり割けず、時間不足もあって政策提言で留まり実践にまで至らなかった点、成果報告会を除いてはグループを越えて意見や情報共有する場がなかったなど、課題も残った。また、年度途中の開始でもあったため、教員間でも、情報やノウハウの共有が決して十分とは言えなかった面もある。
今後は教員間での FD なども実施し、改善に努める工夫をし、引き続きプログラムの質を向上させていきたい。

― 107 ―

実習の様子

成果報告会の様子― 108 ―

⑤里山グリーンツーリズムにおける学生の能動的学習の開発プロジェクト（実施校：京都産業大学）【プロジェクト概要】
アクティブ・ラーニングの一環として、京都府中丹・北部地域に中谷ゼミを中心とする京都産業大学学生が入り、グリーンツーリズム開発のための 4 度にわたる調査活動を行った。学生自身による下調べ、現地調査、SWOT 分析を用いた調査まとめ、成果報告など、アクティブ・ラーニングの手法を用い、地域課題の解決に資する人材の育成を目指している。これらの活動は、NPO 法人
里山ねっと・あやべ、NPO 里山人、NPO 法人丹波・丹後ネットワーク、および京都府中丹広域振興局などと連携して行われている。またそれらの行政機関、地元 NPO 等と本学中谷研究室の協働による「里山グリーンツーリズム協議会（以下、里山協議会）」、および「里山の魅力を活かして地
域間交流・定住促進を図るプラットフォーム（以下、里山プラットフォーム）」が 2012 年度に創設されており、本プロジェクトは、この二団体の活動そのものとしても展開されている。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
京都府中丹・北部地域は人口流出と高齢化が進み、耕作放棄された田畑が増えるなど過疎化の問題を抱えている。他方で、この地域の魅力に惹かれ、I ターン者・U ターン者として地域に定住、あるいは帰還する者も相当数存在し、地域活性化の起爆剤となっている。こうした中、農業と他の仕事を組み合わせた新しい生き方の発信（半農半 X 研究所）が全国的な注目を集めるようになっており、また地域資源である里山を活かした地域おこしへの機運が盛り上がってもいる。本取組は、こうした実情に鑑み、地域再生のためのアクティブ・ラーニングとして、NPO 里山人（綾部市）
事務局長多田正俊氏と本学中谷教授の協力関係をもとにした構想からスタートしたものである。なお、多田氏は平成 23 年度の京都産業大学地域公共政策士プログラム（法政策基礎プログラム）受講生であった。
○取組内容
平成 24 年度は、延べ人数にして 76 名の本学学生が福知山市・綾部市・舞鶴市にて調査を行った。
地域ごとにチームに分かれて、行政・自治体・地域の方々、地元 NPO を訪ねて、民間のイベント・交流会にも参画した。学生が地域社会の現状を学び、政策に生かす手段を学んでいる。
・第 1 次調査（11 月 17 日／ 18 日）学生 32 名＋中谷・法学部職員 2 名＜ 17 日＞グリーンツーリズムルート調査：1 班大江地域

2 班加佐地域

3 班雲原地域＜ 18 日＞グリーンツーリズムに関わる行政・職人ヒアリング調査：志賀郷職人ヒアリング・水源の里ヒアリング、黒谷和紙・もみじまつり参加
11 月 17 日に行われた現地調査では、日中はグリーンツーリズムのルート開発のための現地ヒアリングと、学生たちの目による地域資源・魅力の発掘を行った。また夜には日中の調査を各班がワー
クショップ形式の中でまとめ、最後にはそれぞれの「気づき」を全体および多田氏の前でプレゼン
テーションした。このプレゼンは NPO 法人里山ねっと・あやべの廃校を利用した宿泊施設で行い、― 109 ―

まとめには SWOT 分析の手法を用いている。ここで提出されたアイディアは、産官学で推進している里山グリーンツーリズム協議会の提言に直結している。なお、これらの活動は 2 紙（京都新聞・
両丹日日新聞）3 局の新聞に掲載され、社会的にも関心の高いことがうかがえる。
18 日には、滋賀里に I ターン者として定住した職人の方たちへのヒアリングを実施し、過疎地においてどのような家計維持の手立てがあるか、またそれらの職人の方たちをつなぐルート開発の可能性があるか、などについて調査した。さらに水源の里である綾部市上林地区に入り、行政と地域リーダーそれぞれから、地域おこし政策・定住・交流促進策・栃の実を使った地元産品の開発などについてヒアリングし、学生との間で活発な意見交換を行った。
・第 2 次調査（12 月 15 日／ 16 日）学生 20 名＋中谷
行政の政策と地域ニーズのマッチングについての調査＜ 15 日＞綾部市役所交流部長に定住・交流策ヒアリング、綾部町屋ヒアリング、志賀郷地域リー
ダーヒアリング＜ 16 日＞和紙伝承館、鬼の交流館でのヒアリング
15 日は、綾部市役所定住交流部長の西川氏に学生がインタビューし、空き家バンク制度など役所と地域との連携について調査した。本調査は行政の施策と 11 月調査で判明してきた地域ニーズとの距離感を測定することが目的であり、行政と学生との間で活発な質疑が交わされた。さらに、志賀郷の地域リーダーである井上吉夫氏を訪ね、行政に頼らないまちおこし活動、そして農協に頼らないコメ作りについて長時間のインタビューを行った。
16 日は大江地区ルートの和紙伝承館および 11 月調査に引き続いて 2 度目の調査となるが鬼の交流館を訪れた。和紙伝承館では職人田中氏にヒアリングし、地域の伝統である和紙づくりとそれを活かした地域おこしについて質疑応答を交わした。また 11 月調査の気づきをもとに、鬼によるまちおこし発案者赤松氏に対する学生インタビューを実施した。鉱山閉鎖後の停滞したまちを、鬼を中心に復興していった過程を聞き取り、まちおこし＝ストーリー作り、という視点が得られた。
今回の調査を通じて、綾部市、福知山市の各地域の実情とニーズ、行政との距離感についての学生の理解が大きく進んだ。この理解を踏まえた「気づき」の報告は、第 3 次調査兼三和荘における成果報告会、また第 4 次調査兼里山プラットフォーム会議で行っている。
・第 3 次調査（2 月 15 日）学生 4 名＋中谷・法学部職員 1 名
京都府南丹広域振興局ヒアリングおよび成果報告会
特に意識の高い学生とともに京都府南丹広域振興局農林商工部企画調整室（亀岡市）に赴き、京
都丹波「食と森の交流の都」プロジェクトについて、調整室との質疑を交わした。このプロジェク
トは中丹において進めているグリーンツーリズム事業とコンセプトが似ており、旅行業者も入れてほぼグリーンツーリズムと言ってよい活動を展開している。また外国人を呼び込むことにも熱心である。そのスキームについて学び、南丹における地域ニーズを中丹におけるそれと比較しながら、学生自身が今後の政策企画に役立てるのがねらいである。
同日午後には里山プラットフォームの設立総会に参加し、引き続いて、三和荘における NPO 法人京都丹波・丹後ネットワークの「里山交流会」の中で、京都府立大学、成美大学らと並んで、これまでの調査についての学生成果報告会を行った。会場がほぼ満員となる盛況であった。本学のチー― 110 ―

ムは SWOT 分析の手法に基づく分析結果の提示、提言を行い、その後地域の中でマネーを生み出
す方法についてのワークショップに参加した。このワークショップにおいても今回の調査参加学生
は各班の議論のまとめ役を務めるなど活躍した。
・第 4 次調査（3 月 21 日／ 22 日）学生 18 名
里山プラットフォーム参加と今後の地域・大学連携についての意見交換
3 月 21 日・22 日には、本プロジェクトを先導してきた学生と来年度の学生が一緒に、地域を回り、学生間の引き継ぎが行われた。
＜ 21 日＞里山プラットフォームへのオブザーバー参加と報告
これまでの調査はすべて中谷教授が指導し引率したが、最終の第 4 次調査は学生自身によるものである。学生たちは里山プラットフォームにオブザーバー出席し、これまでの調査について報告して、地域のステークホルダーとの連携を深めた。また京都府中丹振興局戸川副主査、NPO 里山人
多田氏らと里山再生、地域づくりについて意見交換しながら、現地のさらなる実情把握を試みた。
さらに来年度の活動方針、ゼミ活動とのリンケージの展望についても、中丹振興局・地元 NPO 等との意見交換を行った。
＜ 22 日＞NPO 里山人、NPO 法人里山ねっと・あやべの協力を得て、雲原・大江地区に赴きグリーンツー
リズム開発のための実施調査を行った。一連の調査の過程で、雲原には自発的に、継続的にかかわる学生が出てきており、そうして構築してきた信頼関係をもとに、地域課題の解決のため来年度なすべきことについて、学生自身が協議した。
【今後の展望】
来年度もこのグリーンツーリズム開発をテーマとした、アクティブ・ラーニングの試みは継続する。里山協議会、および里山プラットフォームを通じて、行政に対し、学生による主体的な地域政策提言も進めていく予定である。なお、ここに記した授業や調査以外でも、地域との連携に目覚めた学生らが、現在雲原地域をはじめ調査を行った地に自発的に足を運び、愛着をもって主体的な活動を行っている。地域と学生の連携が今後さらに強化される見込みである。

― 111 ―

写真は第 1 次合宿の様子

2012 年 11 月 18 日京都新聞― 112 ―

2012 年 11 月 19 日両丹日日新聞― 113 ―

⑥地域資源を利用かした第 6 次産業的ビジネス展開プログラム（実施校：京都橘大学）＜平成 24 年度事業名＞
・「橘の実」を利用したご当地フレグランスのプロデュース（研究実践型教育プログラムの展開）【プロジェクト概要】
3 回生対象の専門演習授業（サブゼミナール）を通じて、平成 24 年度は「フレグランスのプロデュース」を核として第 6 次産業育成手法を応用した形でのプロジェクト型の教育実践プログラムを実施した。学生自らが現代産業や多様な都市（地域）を見つめながら社会課題・地域課題の基礎研究を行うとともに、自らが志向する事業企画のプランニング段階から実施し、最終的には 1 つの完成した成果をプロデュースするまでの研究実践型教育を目指している。対象地域としては、主に京都を中心とした近畿圏における地域の組織や個人との連携を図り、これまで民間事業者等ではなかなか難しいテーマ・課題に対して積極的に取り組んでいきながら、学生の成長を促す。また、これまでの研究的・教育的・事業的ノウハウとネットワークを最大限進化させていくことを目標としている。
【プロジェクトの実施内容】
平成 24 年度の取組は以下のとおりである。
・基礎研究の実施
サブゼミナールにおいては、実践的研究を行うベースとしての基礎研究を最初に行うこととしている。学生主体でプロジェクトを実施すると、ともすると基礎なき応用に走りがちとなる。そこで、今後のプロジェクト展開で必要な基礎知識の習得を最初に行った。テーマとしてはフレグランスであるが、その後の商品開発マネジメントに関わるテーマについても取り扱うこととし、責任分担を行うとともにきちんとした文献をまとめるという基礎作業を行う。同時に、調べた内容を報告し、知識の共有化を行った。また、それぞれがレポートして内容をまとめ、それらを集約することで『フレグランスプロジェクト基礎研究報告書』の編集を行った。個別テーマとしては以下の項目がある。
「香水の歴史」「フレグランスと法律」「パルファン」「日本の香り」「香道」「調香師」「橘の実」「橘とその歴史」「京野菜」「キャッチコピー」「WEB 広告」「パッケージデザイン」「商品容器」「大学でのコスメ販売」「イベント広報」。
・アンケート調査の実施
商品開発を行うにあたって、利用ターゲットとなる学生に対して、フレグランス利用の実態調査を行った。基礎研究においても文献から利用実態なども研究をしていたが、そのデータは少なく、また年齢を限定した調査報告がなかった。そこで、独自にアンケート項目を作成するところから企画し、アンケートマニュアルを作成して学内にて調査を行った。具体的には、平成 24 年 10 月 24
日（水）から 10 月 26 日（金）まで、昼休み（12 時 20 分〜 12 時 50 分）に学内の中央広場にて、ミー
ティングの後アンケート調査を行った。ゼミ生 1 人が 10 人の生徒にアンケートをとることを目標とした。調査の結果から大きな傾向としては、いわゆる香水を使用している割合は低く、ハンドクリームやリップクリームなど香りの入った商品を使う割合が高く、価格も 1000 円以下の商品が多いという実態が浮き彫りになり、この結果を今後の商品企画へ生かすこととした。

― 114 ―

・商品企画会議の実施
基礎研究およびアンケート調査結果を受けて、プロジェクトで制作を行う商品企画会議を行った。
フレグランス商品といってもその幅が広く、最初は固定概念に縛られないよう、ゼロベースからブレーンストーミングを行い、各自企画作成とプレゼンテーションを実施しながら、方向性を絞り込んでいった。その結果、大きく「練り香水」「ハンドクリーム」「リップクリーム」の 3 種のフレグ
ランスが候補として残り、最終的に平成 25 年 1 月の時点で「リップクリーム」を第 1 候補として商品開発する方向で決定した。
・連携企業・制作企業調査と決定
商品開発を行うに際して、制作できる企業を当たる必要があったため、まずは連携（コラボレーション）できる企業から調整をしていった。会社は学生が選出を行い、調整は教員が行った。大手
化粧品メーカ等にも数多く連絡を行い、アプローチを試みた。しかしながら、フレグランスに関してはコラボレーションできる企業がなく、OEM 制作を行う方向性をとることとなった。いくつかの企業の中から学生の企画にある京都の企業に制作を依頼する予定までを年度内に決定した。
・本年度の具体的成果
この研究実践の課程の中で、協働して一つのテーマを研究することで、専門知識の習得を個人だ
けでなく情報共有することができた。また、アンケートシートや商品企画をゼロベースから考えることで、「考える力」を習得することが可能となり、そうした活動を通じて、協調性やコミュニケー
ション能力を高めることに繋がった。そして、会社という具体的な現場と繋がることで、社会性を身につける契機となり、一つの商品ができるまでのビジネスプログラムを体感的に学ぶこととなった。
【今後の展望】
平成 25 年度は、これまで決まった企画の「商品化」および「販売の実際」を展開する予定である。
商品開発に係る予算処置、販売経路、販売方法などの課題が残るが、それらを研究課題とし、プロモーション活動も含め学生自身がプロデュースし、多くの個人や組織との連携を積極的にはかりな
がら、学習者個々の知的生産的ネットワークを構築していき、学生であってもよりクオリティーの高い成果を生み出しうる教育・学習システムを構築していく。これまでにも試行してきた「ハンズ・オン・ラーニング手法（研究実践型授業）」を進化させ、最終的には地域資源再評価・地域再生・
地域課題解決に結びつける成果を創出する。また、学習者同士の連携も図ることで、専門知識力、現場力、課題解決力、企画力、実践力、コミュニケーション能力のさらなる養成を行いたい。

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⑦産学連携による伝統産業の活性化プログラム（実施校：京都橘大学）＜平成 24 年度事業名＞
・清水焼の新商品開発【プロジェクト概要】
伝統産業の継承には、文化財としてだけではなく、普及品としての存在が不可欠であり、普及品
によって伝統産業の理解の裾野が形成される。さらに、今後、陶磁器においても世代別のライフス
タイルに応じた商品開発も求められており、どうしても若い世代の関心を高める必要がある。
本プログラムは、特定地域連携事業として、京都市山科区を中心とした伝統産業地区との連携により、マーケティングを実践的に適用することで、京都の伝統産業を活性化することを目的とする。
特に、京都の清水焼を題材として、演習形式の授業や学生主体の研究会などにおいて、伝統工芸品の商品企画やマーケティングリサーチを通して、マーケティングの実践教育を推進する。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
京都橘大学では、2001 年の文化政策学部（現：現代ビジネス学部）開設時より、前年より開設の「文化政策研究センター」と連携し、京都市山科区、近隣地域において、地域政策、自治体・地域
住民との連携事業を展開してきた。産業の活性化は地域活性化課題の一つであり、本学が学部開設当初より伝統産業関係者、とりわけ京焼・清水焼の関係者との関係を築き、積極的に取り組んできた課題である。
本プログラムはこれまでの取り組みの延長線上で、マーケティングの実践教育プログラムを体系化すべく、①伝統産業に対する学生の理解を深めること、②伝統工芸品の新商品を企画開発すること、③新商品の試作品調査などのマーケティングリサーチを実施することから成る。
○取組内容
本プログラムの開始に先立ち、平成 24 年 10 月 2 日に清水焼団地青年会の 3 名の陶芸家と担当教員の合計 4 名でプログラムの進め方について意見交換を実施し、本年度のスケジュールを具体化した。そのスケジュールに沿って、基礎演習Ⅳの授業の一環で以下の取り組みを実施した。
・陶芸体験：平成 24 年 10 月 9 日（火）2 限
コトブキ陶春において、基礎演習Ⅳを受講する学生 15 名は、陶器に対する理解を深めるために、3 名の陶芸家の指導のもとで陶芸体験を実施した。あわせて、陶芸家の解説を受けながら、清水焼が出来上がる様子が展示されている館内の見学コースを見学した。
・ノリタケの森におけるフィールドワーク：平成 24 年 12 月 1 日（日）陶器の新商品企画を進めるうえで、陶磁器への理解を深め、視野を広げるため、学外授業として、
愛知県にあるノリタケの森においてフィールドワークを実施した。場内にあるクラフトセンターでは、熟練の職人による素描の実演など、さまざまな絵付け作業をはじめ陶磁器の製作工程を見学した。ノリタケミュージアムでは、明治、大正、昭和初期に作られた花瓶や飾り皿、洋食器などの見学を行った。

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・陶芸家との打合せ
15 名の学生を 3 グループに分け、マーケティングの枠組みを用いて、グループごとに陶器の新商
品 2 アイテムの企画を進めた。学生に加えて、平成 24 年 11 月 27 日、平成 24 年 12 月 18 日、平成
25 年 1 月 15 日の 3 回の授業には、3 名の陶芸家を招きレクチャーを受け、また学生の提案に対してアドバイスを受けながら、学生と陶芸家が共同して新商品の企画を進めた。

陶芸体験の様子

陶芸家と学生との打合せの様子

最終的に、平成 25 年 1 月の段階で、学生からは「五山送り火ランプシェード」「五重塔ランプシェー
ド」「手型アクセサリー置き」「水車小屋風テープカッター」「お玉置き」「舟形スマホスタンド」の6 アイテムの提案がなされた。それを踏まえて、1 月 31 日に 3 名の陶芸家と担当教員の合計 4 名で、「五山送り火ランプシェード」「手型アクセサリー置き」「水車小屋風テープカッター」「舟形スマホスタンド」の 4 アイテムの試作品を製作することに決定し、正式にこれら 4 アイテムの企画案に基づき陶芸家に試作品の製作の依頼を行った。
【今後の展望】
次年度は、平成 24 年度に製作した清水焼の試作品の評価を行うために、消費者調査を実施する
予定である。その調査では、調査企画、調査の実施、データ分析、報告書の作成のマーケティング
リサーチの一連のプロセスを展開し、調査結果を関係者へフィードバックしていきたい。

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⑧歩いて楽しいまち京都観光プログラム（実施校：京都橘大学）＜平成 24 年度事業名＞
・京都「おもてなしの心」キャリア開発特別研修セミナー―観光ガイド研修を通したコミニュケーション実践講座―
・社会人基礎力養成をめざした次世代型ツーリズム教育研究会の開催【プロジェクト概要】
観光関連ビジネス以外も視野に入れたキャリア開発を学生に促すために「歩いて楽しいまち京都
観光プログラム」を想定した。具体的には、（A）京都「おもてなしの心」キャリア開発特別研修
セミナー―観光ガイド研修を通したコミュニケーション実践講座―、および（B）社会人基礎力養成をめざした次世代型ツーリズム教育研究会の開催、という 2 つのアプローチである。
【プロジェクト実施内容】
・社会人基礎力養成をめざした次世代型観光教育研究会の開催
地域連携をめざした学部・大学院における観光学教育について、各地の先進的取り組みを議論し、あわせて学生同士の議論も含めて、社会人基礎力の養成と地域社会からの要望に対応する教育方法を検討する。特に若者に人気の次世代型ツーリズムであるコンテンツ・ツーリズムに焦点を絞ることで、学部 1・2 回生、3・4 回生、大学院生の各段階における教育方法の改善を図ることができる。
全国各地の実情をふまえて、教育担当者と交流を継続することは、関連学会でも少ない試みといえる。
第 1 回研究会

平成 24 年 12 月 22 日（土）初年次教育における観光情報に関連する学習方法、3，4 回生のゼミ活動および卒論指導における問題点（特にフィールド調査）、コンテンツ・ツーリズムを素材とした学部教育と大学院教育の接続に関する問題点、等が報告され、議論を重ねた。
第 2 回研究会

平成 25 年 2 月 27 日（水）現実の就職活動が進行するなかで、学生同士のグループワークを通した相互交流と情報交換、企業側から求められる社会人基礎力に関する議論、コミュニケーション能力に関するワークショップを実施した。
第 3 回研究会

平成 25 年 3 月 1 日（金）ヘリテージ・ツーリズムとコンテンツ・ツーリズムを比較しながら、大学院における観光学教育の方法論を議論した。
・京都「おもてなしの心」キャリア開発特別研修セミナー
すでに開講中の「キャリア開発演習Ⅳ」を受講する 3 回生とすでに就職活動を終了した 4 回生を対象に、旅行会社である（株）らくたびが実施する職能訓練を通して、本学学生が京都観光ガイドの
わざと心を学び、社会人基礎力に不可欠なコミュニケーション能力を養成した。研修日時と内容は以下の通りである。

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平成 24 年 10 月 29 日（月）教室におけるガイド基礎講座（アイスブレイク、4 回生の 3 回生へのサポート、ガイドの心得、ガイドに必要なスキル、安全と接客、ガイド内容の構成）
平成 24 年 11 月 5 日（月）京都市東山地区における現地実習（A 班 12 名参加、ガイドブックから自分のガイド原稿を事前作成、グループによる練習、相互評価とフィードバック）
平成 24 年 11 月 19 日（月）京都市東山地区における現地実習（B 班 25 名参加、ガイドブックから自分のガイド原稿を事前作成、グループによる練習、相互評価とフィードバック）
参加学生からの事後評価は非常に高かった。特に全ての学生が人前で話す準備作業の重要性、五感を使って伝える努力、最も伝えたいことを簡潔に話す技術、に言及していた。通常の就職活動サ
ポートに比べて、現場実習の利点も強調されていた。

【今後の展望】
来年度以降についても、今年度の成果を生かしてさらなる教育方法の模索を続けていきたい。教
育研究会については、さらなる先進事例の把握と若手教員による交流の場の確保に努める。研修事業については、先輩 - 後輩関係を中心とした学年間の交流を促したい。

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⑨地域公共政策士（第 1 種）プログラムの開発着手―文化コーディネーターと地域マネージャー（実施校：京都文教大学）【プロジェクト概要】
本学は、本学学部生を対象とした、地域公共政策士（第 1 種）プログラムの開発に着手した。本学には、地域資源を活用し、地域活性化を促す人材の育成を目的とする「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」がある。この「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」を基礎にして、地域公
共人材を育成する地域公共政策士（第 1 種）プログラム開発を本学は目指している。本学は、地域
公共政策士プログラムに、既存の「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」を取り入れ、新たに「地域マネージャー養成プログラム」を準備し組み入れた。本学が開発に着手した地域公共政策士（第1 種）プログラムは、新旧二つのプログラムで構成される。
【プロジェクト実施内容】○取組背景「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」のように地域に貢献できる人材の教育プログラムの開発は、「現場主義教育」を推進する本学にとって、重点事項である。本学は、既存の「文化コーディ
ネーター養成プログラムⅠ」の発展を図るとともに、正課カリキュラムと接続された、地域に貢献できる人材育成のプログラム構築を目指している。そのような背景のもと、本学は本事業の根幹といえる地域公共政策士プログラムの開発に着手した。
○実施内容
本学において、地域公共政策士（第 1 種）プログラム開発の母体は、大学間連携共同教育推進事
業委員会である。担当の委員（教員）がプログラム構成案を作成し、本学の実践教育サポートオフィ
スとも連動しながら、プログラムの開発にとりかかった。
本学の地域公共政策士（第 1 種）プログラムは、上記で示したように、二つの柱で成り立っている。
一つ目の柱は既存の「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」であり、二つ目の柱として「地域マネージャー養成プログラムⅠ」を新規に考案した。地域公共政策士資格取得を目指す受講者は、「文
化コーディネーター養成プログラムⅠ」または新規の「地域マネージャー養成プログラムⅠ」どち
らかのプログラムを選択し、所定の科目の単位を取得すれば、地域公共政策士（第 1 種）の資格を得ることができる。以下に、本学の地域公共政策士（第 1 種）プログラムの基本方針ならびに、上記で示した二つのプログラム―「地域マネージャー養成プログラム」および「文化コーディネー
ター養成プログラムⅠ」―の概略を示そう。
〈プログラムの基本方針〉
１）プログラム受講者は地域が直面する課題を把握するとともに、当該課題に対する解決策を考えることが求められる
２）地域の課題は多分に政策と結びついている傾向があるため、プログラム受講者は政策的な視点
で地域の課題を把握することが求められる
３）地域の課題の解決策に実践性および客観性を担保するために、プログラム受講者は当該解決策を政策評価するとともにそれを社会（地域）に発信あるいは提言することが求められる― 120 ―

〈地域公共政策士（第 1 種）を支える二つのプログラム〉
１）地域マネージャー養成プログラム
このプログラムは、「地域」をマネージする人材（「地域マネージャー」）を養成することを目的としている。地域をマネージするとは、①地域のヴィジョンの再設定、②地域のヴィジョンを実現するための方策のとりまとめと決定、③方策の実行案のとりまとめと実行、④実行案の再評価と修正、という一連の行動（それを「政策マネジメント行動」と称す）をいう。このプログラムで、地域公共政策士（第 1 種）資格取得を目指す受講者は、地域マネジメント行動に関する共通の方法的・理論的学習（統計資料、理念や目標が記された行政文書などを素材として）を進めながら、受講者の実践的活動領域を明確にして学習を進めていく。
２）文化コーディネーター養成プログラムⅠ「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」は、平成 20 年度に本学が開発した教育プログラムである。このプログラムは、「地域文化」をプロデュースする文化コーディネーターとしての技量を備えた人材の養成を目的としている。文化コーディネーターには、①地域の歴史や文化を理解し地域社会の現状を捉えて課題を発見し、②地域コミュニティの活性化に向けた企画を立案・推進する中で、③地域の課題解決のための政策を考え提言にまとめて発信することが期待される。このプログラムでは、フィールドワークをとおして地域の歴史や文化を学ぶと同時に、地域の様々な資源（文化資源や社会資本も含む）を活用した地域活性化に資する企画を考案し実行するという実践力を涵養する。文化コーディネーターは文化的次元から地域課題を解決することが求められているため、異文化理解や多文化社会推進の視点も受講者に求められる。
双方のプログラムは、それぞれ内容を異にするものであるが、地域貢献および地域課題に資する
政策提言の実践を共通項としており、地域公共人材＝地域公共政策士の養成に資するものである。
本学は、この地域公共政策士（第 1 種）のプログラムを説明するパンフレットを作成し、それをもとに、3 月下旬の学内ガイダンスで受講希望者への説明を行った。
【今後の展望】
今後、地域公共政策士（第 1 種）プログラムを、学内の学生に広く周知させることが求められる。
本学が開発に着手した地域公共政策士プログラムには、「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」のほかに、新規の「地域マネージャー養成プログラム」も含まれるため、後者のプログラムの周知に力をいれる必要がある。次年度は、文化コーディネーターならびに地域マネージャーのスキルや能力について検討し、より精緻化したプログラムの実現を目指す。

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⑩地域連携学生プロジェクトイベント・成果報告会（合同報告会）の実施―アクティブ・ラーニングの開発に向けて―（実施校：京都文教大学）【プロジェクト概要】
本プロジェクトは、「地域連携学生プロジェクトイベント」および「プロジェクト活動合同報告会 兼 大学間連携共同教育推進事業学生調査報告会『NEXT STEP2012!』」に分けられる。前者は、本学の地域連携学生プロジェクト団体である、「A-film」および「プロジェクト・ウオプル」が企画したイベント―映画祭やシンポジウムの開催など―である。これらの学生プロジェクトは、
アフリカ文化およびアジア文化を地域住民に伝えることを目的としている。
後者の合同報告会・調査報告会では、本学の地域連携学生プロジェクトの活動報告を行うとともに、他大学をこの報告会に招待し、他大学のプロジェクト活動について報告を行ってもらう。この報告会は、互いのプロジェクト活動について情報共有を行う場であり、本学の地域連携学生プロジェ
クトと、まちづくり活動にかかわる他大学のプロジェクト団体とで、学びあうことを目的としている。他大学と合同で報告会を開催することにより、本学学生のプロジェクト活動に対する動機づけを強めると同時に、学生間のネットワークが拡大し、参加大学のアクティブ・ラーニングやその課題を互いに共有することができる。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本学は、「現場主義教育」をモットーとして、様々な学生プロジェクト活動を推進している。プ
ロジェクト活動の目的の一つに、学生の社会人基礎力の涵養がある。プロジェクトを考案し実現するためには、自主的に企画を考え、様々に討議し、協力し合い実行する、という過程が必要であり、その過程に学びのチャンスがある。また、地域に根差したイベントの開催には地域の理解と協力が必要であり、イベント開催を目指す途上に、学生は社会人に必要なマナーやルールを知ることができる。プロジェクト活動をとおして、自身の仕事観を醸成するきっかけを学生につかんでもらう、
そういった狙いがこの取り組みの根底にある。さらに言えば、プロジェクト活動とキャリア教育との接続を図ることがこの取り組みの背景にある。
合同報告会・調査報告会の開催は、公共マインドおよびビジネスマインドを兼ね備えた人材育成に寄与するものである。経済学や経営学の知見を活かしプロジェクト活動を行う学生と合同で行う
報告会は、本学の学生がビジネスマインドを養うよい機会である。また、他大学の学生プロジェク
ト活動すべてが、地域貢献をその基礎とするものであるため、公共マインドをさまざまな視点から学ぶことができる。
本事業を推進する中で、この取り組みには大きなメリットがある。本事業の中心は、地域公共政
策士教育プログラムの開発であるが、地域公共政策士を養成するためには、教育プログラムにアクティブ・ラーニングを加えることが必須である。アクティブ・ラーニングの積極的な実践、ならびに他大学のアクティブ・ラーニングの現在を知ることは、地域公共政策士プログラムの開発に資するものである。
○取組内容
平成 24 年度の取り組みは以下のとおりである。

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１）「第 4 回アジア・アフリカとびっきり映画祭」（2013 年 1 月 19 日実施）
この映画祭は、地域連携学生プロジェクト「A-film」が主催者となって行われたものである。
「A-film」は、アジアおよびアフリカ映画の上映会を通して、異文化理解の推進を目的とした学生
プロジェクトである。映画祭は、今回で 4 回目の開催となった。映画祭は、地域住民の方々も参加され、二本の映画が上映された。一つは、コンゴ民主共和国の首都キンシャサを舞台に、路上生活を送る身体障害者と健常者、ストリートチルドレンからなるバンドのサクセスストーリーを素材としたドキュメンタリー映画である。もう一つは、自閉症の息子と、がんで余命わずかと宣告された親子愛を描いた中国映画である。グローバル化が進展する今日において、アジアおよびアフリカの映画を通して、異文化理解ならびに多文化社会について地域住民に考えてもらう機会をつくることができた。
この映画祭は映画上映にとどまらず、異文化理解を鍵として、「障害・福祉」について地域住民に考えてもらう機会を設けた。異文化理解は必ずしも、国境を超えての他者理解が全てではなく、身近な範囲において他者の価値観を理解することもまた異文化理解の姿である。地域における異文化理解として、障害者理解も今回の映画祭の基軸においた。
そのようなスタンスのもと、映画祭では、本学の海外フィールドワーク実習報告展も行われ、木村善男氏（NPO 法人京都頸髄損傷者連絡会、身体障害（頸髄損傷））、湊高広氏（就労支援センター「とも」、精神障害（統合失調症））をゲストスピーカーに招き、トークセッション「生きるっておもろい」を開催した。このトークセッションでは、本学の学生一名と両氏による鼎談という形で行われた。海外の文化理解、そして障害者理解、そういった他者理解（異文化理解）の機会を映画祭の開催をとおして、地域住民とともにつくりあげた。
２）環境シンポジウム「アフリカをしろう ! 日本を知ろう ! 世界を拡げよう !
―身近な環境に恋をしませんか―」（2013 年 1 月 19 日実施）
このシンポジウムは、「プロジェクト・ウオプル」が主催したものである。この「プロジェクト・ウオプル」は、アフリカ研究のゼミから派生した団体であり、アフリカ文化を知ることにより、日本文化と身近な地域文化を再考し、幅広い視野で世界を知ることを目的としている。
今回のシンポジウムは、新妻香織氏（アフリカの緑化と水源開発を行う NPO 法人「フー太郎の森基金」代表）、田中裕子氏（宇治市在住のグラフィックデザイナー）を招聘し、観光都市として発展するエチオピアの植林や農村開発の現状、ならびにグリーンマップを描くことによって実践するまちづくり活動について語ってもらった。開発が進むアフリカの環境、そして宇治の環境を、グ
ローバルな視点で地域住民とともに考える機会をつくることができた。
３）プロジェクト活動合同報告会 兼 大学間連携共同教育推進事業学生調査報告会「NEXT STEP 2012!」（2013 年 2 月 16 日実施）
この報告会は、1）講演会、2）合同報告会、3）懇親会、の三部構成で行った。第一部の講演会
では、地域振興や被災地支援といった社会的課題の解決を根底において活動するデザイナーの太刀川英輔氏（NOSIGNER 代表）を招き、「デザインで変える―まちづくりとプロジェクト―」というテーマで講演をしていただいた。
第二部の合同報告会では、以下の大学・団体が参加し、それぞれのプロジェクト活動の一年間の取組と成果について報告した。

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〈京都文教大学〉
・地域連携学生プロジェクト「宇治☆茶レンジャー」
・地域連携学生プロジェクト「プロジェクト・ウオプル」
・地域連携学生プロジェクト「A-film」
・大学間交流推進プロジェクト「うれパミン」〈広島経済大学〉
・「カフェ運営プロジェクト」
・「武田山まちづくりプロジェクト」
・「ぶらり安佐南プロジェクト」〈名古屋学院大学〉
・「まちづくりカフェ・マイルポスト」〈香川大学〉
・「直島地域活性化プロジェクト」
本学の教員だけでなく、広島経済大学の濵田敏彦教授もコメンテーターとして参加され、報告に臨んだ学生に対してアドバイスを与えた。報告会終了後に、各プロジェクトから代表する学生が一名登壇し、本学の教員である森正美教授とパネルディスカッションを行った。このディスカッショ
ンでは、これまでの一年間の活動を振り返り、今後の活動の目標について語り、意見交換を行った。
第 3 部の交流会は、この合同報告会に参加した学生と教職員が語らう場であり、プロジェクト活動について情報交換を行った。
【今後の展望】
次年度の合同報告会も、公共マインドならびにビジネスマインドを有したプロジェクト活動を推進している大学に声をかけ、本学の学生に双方のマインドを涵養する機会をつくる予定である。合
同報告会の実施をとおして、本学のアクティブ・ラーニングを進化させるとともに、他大学のアク
ティブ・ラーニングの動向の把握につとめていく。

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⑪再生可能エネルギーを活用したエコ観光のモデル化実践プログラム（実施校：成美大学）【プロジェクト概要】
京都府北部地域の自治体、事業者、観光関連団体、NPO、大学等で構成される「自転車を活用したエコ観光プロジェクト事業協議会」（事務局：一般財団法人地域公共人材開発機構、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構。以降「協議会」）は、これまで未発見、未活用であった京都府
北部地域の観光資源を掘り起こし、観光によって過疎化・高齢化が進む地域を活性化させるとともに、単に資源を消費するだけの観光モデルではなく、温室効果ガス排出量の削減等、環境への負荷の軽減を考慮した「エコ観光」モデルを提案する「自転車を活用したエコ観光プロジェクト」（以降、「エコ観光プロジェクト」）を実施している。
この事業において、従来型の観光資源だけでなく、地域に密着した、より深みのある魅力を発掘し、発信していくために、学生が地域に入り、地域の人たちと調査を行いながら、若者の目線で地域の観光資源を見出し、それを情報発信することによって、学生の観光資源の発見・発掘・活用能力を養うとともに、「エコ観光プロジェクト」における有用なデータの提供を行うものである。
【プロジェクト実施内容】○取組背景「エコ観光プロジェクト」については、平成 23 年度末より「協議会準備会」が立ち上がり、予備調査等が既に始動していたが、平成 24 年 8 月に「協議会」が正式に発足し、その事業推進は「実行委員会」によって行われるという体制が整った。
その協議会発足前の準備段階において、協議会準備会（当時）事務局より、成美大学の学生が調査に入ることはできないかという打診があり、滋野浩毅准教授の担当科目である「北近畿観光論」
で本事業を実施することとなった。
そこで、京都府北部地域を電動アシスト付自転車で観光してもらうためのモデルルート作成にあたって、学生ならではの視点で地域資源を発見・発掘することを目的としたフィールドワークを平成 24 年度後期科目である「北近畿観光論」において、地元自治体や観光団体、NPO 等の協力のもと、
京丹後市大宮町、同網野町・丹後町、宮津市にて実施し、成美大学の学生（成美大学地域公共政策士プログラムを受講する科目等履修生 5 名含む）のべ 19 名が参加した。
また、本事業担当教員とは別の本学教員 1 名は、電気工学が専門であり、かつ平成 23 年度に実施した予備調査時（特に再生可能エネルギー発電設備や充電設備に係る）に協議会準備会調査メン
バーに対しアドバイスを行ったこともあり、「協議会」に参加している。そこでの議論ならびに、取組の結果等を検討するなかで、実施地域（積雪が多く、日照量が少ない）に適した発電設備の開発及び導入と、電池の消耗を考慮しつつも、簡便な充電や電池交換方法のあり方についての提案が
あった。
そこで、
「エコ観光」の実施地におけるフィールド調査の他、学内に再生可能エネルギー発電設備を設置し、地域と連携しながら「環境」を軸としたアクティブ・ラーニングの開発について実施
していくとともに、そこで得られたデータや知見を「協議会」にフィードバックさせていくこととした。

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○取組内容平成 24 年度の取組は以下のとおり。
・「エコ観光プロジェクト」と連携した地域調査
下記 3 日間、学生が参加して地域における調査を実施した。またそれに先駆けて、「エコ観光協
議会」メンバーの一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構、NPO 法人京都丹波・丹後ネット
ワーク、滋野准教授とで地域におけるヒアリング、意見交換を実施している。
10 月 14 日（日）3 名参加
京丹後市大宮町に立地し、「エコ観光協議会」のメンバーとしても名を連ねる「セントラーレホ
テル京丹後」を起点として、地元の案内の方からの説明を受けながら、小野小町終焉の地として知られ、里山の景観が保たれている五 十河地区や、大宮町の中心地で、酒蔵や織物工場等もある
大宮売神社周辺中心に歩いて回り、地域の魅力を発見した。
10 月 20 日（土）8 名参加
北近畿タンゴ鉄道網野駅を起点として、京丹後市役所市職員の方から説明を受けながら、杉板壁の建物が並ぶ景観が独特で、今なお織物工場から機音が聞こえる網野町市街地、八丁浜、鳴き砂で知られる琴引浜、間人、立岩等、山陰海岸ジオパークに登録されている海岸沿いを経て、丹後町に位置する「道の駅テンキテンキ丹後」までを自動車で移動しながら、地域資源を確認した。
10 月 21 日（日）8 名参加
宮津市中心市街地に立地するレンタサイクルステーション「宮津市歩ら輪ぐセンター」を起点に、龍谷大学の学生と共にレンタサイクルで宮津の市街地を回った。地元ガイドの方から、かつて城下町として、また北前船の寄港地として賑わいを見せた宮津の歴史的・文化的資源について紹介していただきながら、自転車で回る観光ならではの感覚を体験した。なお、当日は産経新聞の取材が入った。

現地調査の様子（京丹後市網野町）

現地調査の様子（宮津市）― 126 ―

2012 年 10 月 21 日宮津調査時には新聞取材もあった。
・ウェブサイトの設置と調査地の情報集約「エコ観光協議会」の構成メンバーでもある NPO 法人京都丹波・丹後ネットワークの協力により、「エコ観光」のウェブサイトを立ち上げ、調査地において写真を撮ると同時に、スマートフォン等
で位置情報を含めた写真を送付すれば、撮影場所が地図上で確認できるようにし、学生が調査地できになった場所や観光資源を撮影したものをリアルタイムでウェブ上にアップできる形にした（写真）。URL: http://eco-kanko.net
・再生可能エネルギー発電施設の設置についての検討「エコ観光協議会」の構成メンバーでもある NPO 法人京都丹波・丹後ネットワークのコーディ
ネートにより、地元事業者である前橋工業様との意見交換の場を持ち、学内への再生可能エネルギー
発電施設（風車及び太陽光パネル）と、その効果測定と活用についての意見交換を行った。
・授業における展開
滋野准教授の担当科目「北近畿観光論」において、フィールドワークを通じて得られた地域資源
や地域課題を抽出し、それらを分析するというプロセスをワークショップ形式で行い、宮津市、京丹後市の地域課題を踏まえた観光プランの作成ならびにプレゼンテーションを調査地単位でチームを構成し、実施した。また、期末レポートとして、「地域課題を解決しうるプロモーションツール
の作成」という課題を課し、同地域におけるツアー企画書、マップ、プロモーションビデオ、ミニコミ誌等、ユニークな成果物の提出があった。

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調査データをアップするウェブサイト

課題レポートの成果物【今後の展望】
24 年度実施した地域における観光資源調査の実施と、そこで得られた成果をグループワークでまとめ、プレゼンテーションするというアクティブ・ラーニングのスタイルについては一定の方向性を見出すことができた。
今回はプレゼンテーションや成果物について、地元から評価を受けるところまでは至らなかったが、今後、地域で報告会を行うといったことを通じて、地域にその成果を還元し、評価を得るという一連のプロセスを確立することを目指したい。
また、先述のように風車・太陽光パネルといった再生可能エネルギー発電設備を学内に設置するといった取組を通じて、地域と大学とが協働で取り組みながら、エコ観光の振興のみならず、地域におけるエネルギー政策の立案も視野に置いた、再生可能エネルギーの利活用の可能性を探るプロ
グラムを開発していく予定である。

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⑫京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動─友禅で手作りエコバッグ（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
同志社大学政策学部新川ゼミでは、京都市上京区待賢小学校区の住民福祉連合協議会の方々とのコラボレーションを重ねる中で、特に住民有志で結成されたボランティア団体である「待賢まちづくり委員会」の皆さんと連携して、いくつかの「まちづくり」プログラムを開発し実施することができた。ここでは伝統工芸塾「友禅で手作りエコバッグ」の取組を通じたアクティブ・ラーニングの開発について、報告することとする。
（これらの報告には、学生自身による活動レポートを、本
報告書のために取りまとめたものが一部含まれていることをお断りしておく。）【プロジェクト実施内容】○取組背景
京都の伝統産業である和装の衰退が言われて久しいが、その伝統工芸としての意義を学び、その継承に向けて、様々な機会を広げていくことは極めて重要と考えられる。もちろんそれは専門家集団による取り組みが基本になければならないが、その一方では、平均的な市民にも理解が広がることが重要であり、そうした市民によって支えられてこそ伝統が花開くことになる。
手描き友禅もそうであって、今や衰退といわれる状況にあるが、そうした伝統の良さを現代に伝えること、それを学生と工匠とのコラボレーションの下に、絹ではなく木綿のエコバッグに思い思いの絵がらを書き込んでいく手法で進めるとき、従来とは違った友禅の世界とその手作り感が生まれることになった。2013 年 3 月 3 日に実施された伝統工芸塾「友禅で手作りエコバッグ」は、まさにアクティブ・ラーニング（能動的学習）としての新たな試みが始まっていると考えることができるものである。
伝統工芸の体験教室は、子供たち向けや修学旅行生向けなど、さまざまに工夫して行われている。
手がき友禅もそうであり、ハンカチなどの小物を中心にこれまで行われてきている。しかし伝統工芸を幅広く知ってもらおうとする伝統工芸塾として、友禅をどのように生かしていくのかは、多くの議論の積み重ねが必要であった。
考慮しなければならない要素の一つは、値段であり、絹織物はとても使えないということである。
二つには、従来の小物では、満足感も小さく、実用的でもなく、結局はお蔵入りになってしまう恐れがある。この点ではいまだに試行錯誤の連続である。三つには、手がきの技術と、その絵柄の選択である。型紙や下絵を用いて、作業を容易にすることも可能であるが、それにしても、素材と絵柄の組み合わせは、作品の成果を左右するし、集客に直接響いてくる。
こうして落ち着いたのが、毎日使ってもらえるエコバッグであり、その上に、花柄や小動物などを散らしたものを、参加者につくってもらおうということになったのである。
○取組内容
本プロジェクトは、2013 年 3 月 3 日に、待賢ひな人形展（3 月 2 日から 3 月 10 日まで）の連動
まちづくりイベントとして同志社大学政策学部学生によって開催された。当日の 10 時から 13 時まで、随時参加者に手作りを楽しんでもらおうという方法をとった。素材はエコバッグであり、そこに友禅独特の多様な文様、また従来はあまり見られなかったキャラクターも加えて、制作をしてい― 129 ―

くことになった。20 名あまりの参加者があり、親子連れもあって、予想以上の盛況であった。友禅
作家は一人で対応していたために、学生が、参加者のヘルプに回るという状況も見られた。
伝統工芸にも、新たな視点を加えることになった。また学生の積極的な参加による学びの場の活性化が見られることになったのである。（試作品の写真、参照）

試作品エコバッグ【今後の展望】
伝統工芸塾は、学生の積極的な学びをつくりあげるための装置として、一定の有効性が認められた。とはいえ、その学びの成果は大きな成果といえるものではなく、様々な気付きとなって、そして具体的な作品となって表れている程度である。
次年度以降は、さらに伝統工芸の種類を、組みひも、日本料理などにも広げながら、種類を増やしていくこととしたい。また、学びの手法を多様に試してみることとしたい。これらのプロジェク
ト実践活動を通じて、学生の能動的な学びの態度、そのために必要な技術や知識を身につけることができるかどうかを改めて点検することとしたい。

― 130 ―

⑬与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
京都府与謝野町は 2006 年 3 月 1 日、加悦町・岩滝町・野田川町が合併して誕生したが、現在でも旧町意識が強く残り、町としての一体感が生まれていないのが実情である。そのため、合併の効
果が活かされていないと言える。すなわち、新たなまちづくりの体制や仕組み作り、町役場の機能や配置、歴史文化・自然資源を活用した観光振興や地域活性化などの課題が山積しているのだ。
本プロジェクトでは、与謝野町役場（行政および教育委員会）、町議会、町内各種団体、住民自治組織と協働して、①まちづくりのための新たな組織（体制）作り、②その組織を通じた町の活性化の方策（観光振興策、イベント等）の企画とその実施、③その他町の課題解決のための提案等継続的に行うことを通じて、学生が学習していくことを目指すものである。

与謝野町役場での意見交換会【プロジェクト実施内容】
今年度は初年度に当たることから、まずメンバーが与謝野町について知ることから始めた。ほぼ全員が与謝野町を訪れたこともなく、与謝野町の実態につてはインターネットから得た情報程度しか知っていないという状況であった。そこで、2013 年 11 月 6 日、2 月 4 日、28 日、3 月 13 日の 4
回にわたって与謝野町の視察を行った。
1 回目に当たる 11 月 6 日には、与謝野町役場の皆さんから町の概要や現在の諸課題についての説明を受け、意見交換を行った。その中で、当面の緊急課題の一つに観光振興があることが示された。
町としては、様々な観光振興策を講じているものの、目立った観光資源があるわけではないため、決定打となるような策が見いだせていない状態であった。また、町内の人たちの眼だけでは町の良さを見いだすことがかえって難しい状況もあった。そこで、町外の眼、若者の眼で与謝野町を見て、新たな魅力の発見とその活用による観光振興のアイデアを出して欲しいということであった。
このような与謝野町側の希望を受けて、2012 年度の当面の課題として、観光振興に関する調査と提言について優先的に取り組むことにした。そこで、2 回目の与謝野町訪問は、観光資源と思われる箇所を視察して回った。その結果、次のようなことが判明した。

― 131 ―

与謝野町内の視察
まず、町内には多くの観光資源があること、そしてその一つ一つは、相当程度のレベルを有する
ものではあるのだが、全国から観光客を集めるほどの魅力には欠けるというのが正直な現状である。
次に、自然環境（大江山など）がある一方で、古代の遺跡、大正期の遺産など、種類や時代がばらばらであるため、統一的なイメージを作りにくい。「与謝野町といえば〇〇」というようなインパ
クトのある観光資源も存在しない。そして、多くの観光資源が町内の広い範囲に点在しており、しかもそれらをつなぐ交通手段がほとんどないという弱点も明らかになった。自家用車で来訪する人ならなんとか対応できるのだが、それ以外の人の場合は、かなり厳しいという状態であった。
しかし、4 回の視察で判明した観光に関する最も大きな問題点は、実は別のところにあった。それは、与謝野町の住民の皆さんが、与謝野町が観光の町であるという認識を持っていないことである。町の行政としては観光を町の経済において重要な役割を果たすと位置づけているのだが、住民の多くは、宮津市の天橋立、伊根町の舟屋などの全国的に知られた観光地の狭間にあるのが与謝野町であるという意識を持っているようだ。
観光キャンペーンを展開していくらかの観光客を引き込んだとしても、地域の人が自らの地域に対して誇りを持ち、それを多くの人に見てもらいたいという気持ちを持っていなければ、本当の意
味での観光振興にならないことは言うまでもない。
そこで、当面の観光振興で重要になる課題は、住民の皆さんに町の魅力を再発見してもらうことであると位置づけた。その際、われわれが最も注目した資源は、合併によって生まれた「与謝野町」という町名である。
「与謝野」という名前は、自治体名としてはともかく、与謝蕪村、与謝野鉄幹、
与謝野晶子などを通じて多くの日本人が知っている。学校の国語や社会の授業で、必ず習っている
はずの名前なのだ。つまり、京都の北部に与謝野町という名の町があることさえ知ってもらえば、町の名前を売り込む必要はないという有利な条件を持っているのである。
＜学生の取組みと学び＞
本年度は 2 回生、3 回生、TA、川北助手、という体制で取組みを行った。1 回目の意見交換会（11月 6 日）では、2 回生は事前に質問内容を検討し準備して臨んだ。しかしながら 3 回生からはより活発で深く鋭い質問が行われ、2 回生にとっては各人の学習課題を見出す機会となった。3 回生にとっては、本プロジェクトが始まるまでの演習で培った政策提案の能力を十分に発揮する機会となった。フィールド調査では、参加していない学生に対して参加した学生が状況や課題・問題点などを伝え、学生同士で情報とイメージを共有していくことの難しさを学生は学び、フィールドワー― 132 ―

クの意義を学んでいた。
【今後の展望】
与謝野町の現状としては、与謝野町周辺自治体のまちづくりの動向や状況の変化が大きく、市町
村合併という与謝野町の内部環境への対応だけでなく、外部環境への対応も迫られている一方、行政だけの人的資源によってこれらの課題に対処していくことには限界があることが改めて明らかになった。また意見交換会を通して、速効的な方法論を検討するよりも、要となりそうな部分を探り、そのあり方を検討していく必要性が双方に共有できたのではないかと考えている。
2013 年度は、与謝野という名の町が京都府にあることを全国に知らしめる取り組みを具体的に行い、町と協力して実行に移せるように検討を進める予定である。また、住民自身が町に魅力を感じる、町の良さを再発見するような取り組みも展開していきたい。

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第2節

大学地域協働の関係づくり①地域連携交流館の設置による大学地域連携の拠点づくりと地域協働 プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
京都市内を除く京都府内各地では、高齢化・人口減少に伴う地域活動の衰退が顕著に見られ、商業・経済の低迷、そして山村地域の過疎化が問題視されている。
こうした状況のもと、高等教育機関の大学は従来想定されてきた「教育・研究」の推進とともに、住民や NPO 等とともに地域の現状を把握し、地域課題の解決または地域づくりに取り組むといった新たな価値の創造への積極的な貢献が求められている。
本プログラムは、大学が地域を支える確固たる地位を築くための手掛かりとして、大学教員や学生らが京都府北部地域に長期的・継続的に入り、地域で活動するためのプラットフォーム（以下、
地域連携交流館）を設置する。そして地域連携交流館を通じて、地域・行政・大学間の連携を強化し、それぞれの具体的な事例や課題について情報交換や協議を進めることによって、双方間の交流と学び合いの機会を創出することを目指す。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
京都は「大学のまち」と呼ばれているが、京都府北部地域をみると、大学は福知山市にある成美大学しか存在せず、地域社会の課題解決に大学を組織的に巻き込んでいくことが地理的に困難な状況を抱えている。
そうした中、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（以下、京都北部連携機構）が、京都
府北部 4 市 2 町（舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町）を対象に基礎ニーズ調査を行った結果、北部地域に京都市や府外の教員・学生が長期的・継続的に地域活動に入り込むための滞在型施設（地域連携交流館）の設置に係る要請を受けた。そこで、龍谷大学は、京都北部連
携機構と連携し、京都北部地域を対象とした地域連携交流館の設置に向けた選定・準備作業、及び同施設をプラットフォームとした地域協働プログラムの開発を進めることとなった。
○取組内容
会合を重ねた結果、北部 4 市 2 町より要請を受けた地域連携交流館の設置について、行政や民間の既存施設の中から選定することとなった。
そこで、今年度は現地調査を 2 回（2012 年 12 月 19 日〜 20 日、2013 年 2 月 5 日〜 6 日）実施し、大学地域連携の拠点として相応しい行政や民間の既存施設の情報を求め、選定作業を行った。
なお、施設の選定基準として、①宿泊・研修機能の有無、②宿泊費、③駅からのアクセス、④近隣地域との交流可否、⑤修繕の有無を第一条件とし、現地調査を実施した。
また、教員や学生が施設に滞在している間、現地で収集した事例や課題を地域住民や行政に発表・報告できるスペースがあるかどうかも地域連携交流館の設置を図る上でのポイントにした。
そして、当事者である学生の目線に立ち、学生が施設に京都市内から公共交通機関にて、何度も通いたい、利用したいと思える施設であるかも判断材料として現地調査を行った。

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調査施設は以下のとおり。
＜ 2012 年 12 月 19 日〜 20 日＞①

綾部市里山交流研修センター（綾部市）②

綾部市自然休養村管理センター（綾部市）③

由良農林漁業体験実習館「安寿荘」（宮津市）④

京都府立「海と星の見える丘公園」（宮津市）⑤

京都府立青少年海洋センター「マリンピア」（宮津市）⑥

京都府野田川ユースセンター （与謝野町）⑦

伊根町立筒川文化センター （伊根町）

⑧

御旅

町家

（京丹後市）＜ 2013 年 2 月 5 日〜 6 日＞①

舞鶴市

雲の上のゲストハウス （舞鶴市）②

舞鶴館 （舞鶴市）③

旧市長公舎 （舞鶴市）④

まいまいハウス （舞鶴市）⑤

濱茶屋 （京丹後市）

候補施設外観訪問調査の様子

候補施設外観

候補施設内― 135 ―

【今後の展望】調査結果より、上記施設の多くは駅からのアクセスが悪く実用性に欠けることが課題として浮き彫りになった。また、駅から徒歩圏内の施設では、老朽化が進んでいるため修繕や耐震補強の必要性があり、地域連携交流館としての機能・要望を満たしている施設は乏しいという結果が得られた。
そのため、施設整備に各自治体からどれほど財政的支援や協力が得られるのかも今後の選定作業を進める上でポイントとなりうる。
来年度は、各自治体に協力体制のヒアリングを行い選定に入るが、これらの結果を踏まえて設置に関して慎重に吟味する必要がある。また同時に、学生たちにアンケート等を実施して地域連携交流館の利活用方法について意見・要望等を集約し、同施設を拠点とした地域協働プログラムの開発に繋げていく。

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②丹後建国 1300 年記念事業への参画を通じた継続的な広域的地域連携プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
丹後建国 1300 年記念事業は、丹後地域の 2 市 3 町（舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町）が、歴史・文化の側面から地域資源を掘り起こすとともに、国内外に丹後地域を発信することを目的として実施するものである。本プロジェクトでは、記念事業への参加と、広域的地域連携
プラットフォーム形成への貢献、という短期及び中長期の両面から関わりを進めている。具体的には、学生による情報発信と丹後の人々をつなぐプロジェクトや、近年注目を集める、新たな観光の枠組み ”DMO（Destination Management Organization）” の丹後モデル提案などに取り組んでいる。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
京都北部連携機構が、京都府北部 4 市 2 町（舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町）を対象に基礎ニーズ調査を行った結果、3 市 2 町（舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町）で構成される丹後建国 1300 年記念事業の事務局より、2013 年度に開催予定の記念事業への学生の参加を要請された。龍谷大学では、単年度の催事への関与に終わるのではなく、記念事業を契機とし、京都府北部のマルチセクターとのパートナーシップのもとで、中長期的観点から、観光をキーワードにした広域連携の組織作りと学生が関わるプログラムの開発を進めることとなった。
○取組内容
今年度は、丹後建国 1300 年記念事業への大学の関わりを中心に議論を進めた。以下のプロセス
で本事業の関係者と会合を 3 回開き、その結果、短期的な取組として、学生による情報発信と丹後の人々を繋ぐプロジェクトに向けて動き出すこととなった。
Sl.

会合

日程

場所

1

丹後建国 1300 年記念事業第 1 回会議

2012 年 12 月 26 日（水）

成美大学

2

丹後建国 1300 年記念事業第 2 回会議

2013 年 2 月 4 日（月）

龍谷大学

3

丹後地域の合同ゼミ調査2013 年 3 月 5 日（火）、6 日（水）丹後地域（1）丹後建国 1300 年記念事業

第 1 回会議日時：2012 年 12 月 26 日（水）会

場：成美大学出

席：廣瀬和男（京丹後市企画総務部企画政策課）、原田弘之（アルパック）、白石克孝（龍谷大学教授）、牧野和人（京都府北部地域・大学連携機構）、蔭山祐美（龍谷大学学生）、中村
保ノ佳（同）、宗田勝也（龍谷大学 RA）

内容：大学間連携事業、丹後建国 1300 年事業（以下、1300 年事業）について、関係者がそれぞれ― 137 ―

概要を共有した。
特に、1300 年事業では、人材育成・ツアー開発を二本柱とし、食・自然に加え、歴史を新たな軸として丹後を売り出すことを目指していることが報告された。また学生の関わりについては、京都府、京都府北部地域・大学連携機構を経由して京都市内の大学生 20 〜 30 名を事業サポーターとして募り、認定した上で事業の PR、事業アイデアの提案及び実施のサポートを考えている、説明会、募集、現地視察などを進めていきたい、との素案が示された。
これに対し、白石教授からは、1300 年事業への貢献を前提に、北部地域における広域的な課題解決に向けたプラットフォーム作りの必要性が指摘された。その上で、短期的には 1300 年事業への
参 加、 中 期 的 に 1300 年 事 業 実 行 委 員 会 の メ ン バ ー を 中 心 と し た、 新 た な DMO（Destination
Management Organization）の構想による、新しい時代に対応した旅行業界の革新、そして長期的に「丹後」が内外で認知されていく仕組みづくり、という展望が示された。
学生の参加については、特定の学生が固定的に 1300 年事業に継続的に関わるのは難しい状況であり、グループでの参加などが提案され、学生サポーターに関しては、柔軟な認定の仕方を考える
必要性が指摘された。また大学の関わりとして、例えば観光庁からゲストスピーカーを招聘してシンポジウムを開催することなどを通して、広域連携の仕掛け作りなどが提起され、時期などを検討していくこととなった。
第 1 回会議では、1300 年事業事務局より、学生グループに 1 〜 2 回は現地に来てほしいという要望が出された。現地視察の目的に関して質問が出された。廣瀬氏からは現地視察をきっかけにして「丹後」に愛着を持ってもらえれば、という期待が示された。参加した学生から、SNS やデジタル
ストーリーテリング（DST）などを活用した情報発信が提案され、「負荷は小さいが面白いものを作る」、「多くの人が関われるもので巻き込んでいく」といった手法を検討することとなった。そして発信の手法が見えるサンプル作りを学生が行い、それを丹後の人々に伝え、地元で多くの人を巻き込んでいくことが話し合われた。
関係者の情報、目指すべき方向が共有され、大学の取組が明確になった点がメリットであり、具体的な事業との連携をさらに具体化することが課題となった。
（2）丹後建国 1300 年記念事業第 2 回会議
日時：2013 年 2 月 4 日（月）会

場：龍谷大学深草学舎 22 号館

出

席：廣瀬和男（京丹後市企画総務部企画政策課）、原田弘之（アルパック）、木村深雪、原川大（吉本興業）、窪田好男（京都府立大学准教授）、白石克孝（龍谷大学教授）、牧野和人（京都府北部地域・大学連携機構）、蔭山祐美他 3 名（龍谷大学学生）、宗田勝也（龍谷大学 RA）

内容：1300 年事業事務局より、各プロジェクトの概要が説明された。このうち学生サポーターの設置に関して、大学と吉本興業の連携に期待が示された。これに対し、白石教授から、前回に引き続き、龍谷大学の学生が半月、一ヵ月と京丹後市に入るのは難しいこと、その中で、ゼミ合宿の際に地域資源を学生が見て回り、GPS 付きの写真を撮り、現地に行くとポップアップで入ってくるようなコンテンツの制作、ブログ・ツイッターの活用による情報発信を地域に伝えていく見通しが述べられた。
また京都府立大学の窪田准教授からは、これまで地域に入っての政策提言や、KTR、京丹後市などの協力のもと、動画でミニドラマを作成してきた経験が報告され、今回の事業に関しては 3 回生

― 138 ―

ゼミでの協力の可能性が述べられた。吉本興業からは、委託内容を明確にすることが強く求められた。
今後の方向性について、龍谷大学からは、広域的な市町村連携を作るために関わっていくことを見据え、日本版 DMO（Destination Management Organization）の設立に向けた検討が提案された。
これに対し、事務局から、1300 年記念事業のキックオフイベントとなるシンポジウム（5 月）で
DMO をテーマにする予定であると回答があった。
龍谷大学では、学生がイベントに参加するだけではなく、カリキュラム、能力開発につながるよ
うにウォッチャーとして関わることも検討していくこととなった。また、会議に参加した学生からは、ウォッチャー、情報発信の主体などに関わる余地があるのではないか、との意見が出された。
今後、丹後関連のウェブサイトなどに DST コンテンツの貼り付けや、動画コンテンツの制作などを検討していくこととなった。
第 2 回会議を受けて、3 月 5（火）、6 日（水）に学生が現地へ行き、丹後の魅力を発見する合同
ゼミ調査を実施することが決まった。一方で、1300 年事業の学生サポーター像などは再度、事務局側からの提案を待つこととなった。
（3）合同ゼミ調査
日時：2013 年 3 月 5 日（火）、6 日（水）視察先：天橋立、ちりめん街道、傘松公園、元伊勢籠神社、舞鶴赤レンガ倉庫など
参

加：白石克孝教授、矢作弘教授、深尾昌峰准教授及びゼミ生（23 名）、平阪美穂（PD）

内容：2 度の会議の議論を踏まえたゼミ調査には、白石ゼミ、矢作ゼミ、深尾ゼミの学生 23 名が参加し実施した。
1 日目に 1300 年記念事業実行委員会、丹後 3 市 2 町から、オリエンテーションを受けた後、3 市
2 町を回り、視察を行った。丹後地域に到着後、記念事業及び丹後地域の理解を深めるため、天橋立ホテルにて「丹後建国 1300 年記念事業

オリエンテーション」が開催された。各市町の観光の現状や課題について、それぞれの担当職員から説明がされた。市町の概要、観光振興策、課題について話を聞くことができた。その後、記念事業の目的、概要についての説明が事務局より行われた。
質疑応答の時間には、学生から「観光客のターゲットをどこに設定しているのか」という質問や、「学生にとって魅力を感じることは難しい」といった意見が出された。また、地域からの期待を受けて、「記念事業を成功させるために関わっていきたい」との発言もあった。
オリエンテーションを受け、各市町を現地視察した。今後の事業アイデアを引出し、事業の創生や具現化に役立てることが目的であった。一部のグループは、情報発信のサンプル作りに向けた現地の情報を得ることができた。
なお、視察先は以下の通りである。
【1 日目】
宮津市：天橋立、文殊堂、駅前通り散策
伊根町：舟屋の里から舟屋群を展望京丹後市：バスの中よりジオパークを見学【2 日目】
与謝野町：ちりめん街道散策＜案内：下川賢司氏（与謝野町教育委員会教育推進課）＞

宮津市：元伊勢籠神社、笠松公園― 139 ―

舞鶴市：舞鶴赤レンガ倉庫群＜案内：織田裕志氏（舞鶴市産業振興部観光まちづくり室文化振興課）＞

与謝野町で担当者から説明を聞く学生

現地視察の様子【今後の展望】
本事業では、北部地域の関係機関との協働のもと、大学の短期・中期・長期的関わりを具体化していくこととなる。その中で、カリキュラム開発の側面から各プロジェクトを進めるとともに、5月に開催予定のシンポジウムなどを通し、関係者間のプラットフォーム構築に向けた議論を続ける。
加えて、OECD との連携によって検討される高等教育機関と地域連携の「京都モデル」との接続も目指す。

― 140 ―

③伏見区深草地区の町家キャンパスにおける地域協働プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
龍谷大学は、地域住民や地元である砂川学区自治連合会、深草学区自治連合会、深草商店街振興組合などの地域団体と連携しながら協働で地域活性化事業を推進し、また、教員や学生が地域社会と交流できるプラットホームを構築することを目的に「深草町家キャンパス」（以下町家キャンパス）を 2013 年 4 月より開設する。
また、町家キャンパスの管理・運営には、2013 年 4 月に新たに設立される NPO 法人が行う。当
法人は龍谷大学の教員、地域住民で構成されており、大学と地域との中間支援組織の位置づけとして地域社会と連携を図りながら、地域の課題に関する調査・研究、地域を教育のフィールドとして活用した実践的・効果的な地域公共人材の育成、施設を開放して学生と地域との交流促進など、まちづくりと調和した町家キャンパスを形成し、地域と大学が共に発展することを目指す。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
龍谷大学は、「大学が地域と連携した魅力あふれるまちづくり」を基本テーマの一つとして掲げ、地域住民と連携した活動や学生の課外活動の拠点として 2013 年 4 月より町家キャンパスを開設することとなった。キャンパスとして用いる町家は、1861（文久元）年に建てられた築 151 年の木造建築物で、伝統的な京町屋の特徴を備えている。近年の都市計画やライフスタイルの転換により現存する京町家の数は減少傾向にあり、その保全を目的としたことも町家をキャンパスとした理由の1 つである。
教員や学生が町家キャンパスを通じて地域住民や地域団体と交流を深めるとともに、ステークホ
ルダーとの協働による地域課題解決に向けた新たな仕組みや事業を作り出すことが、本プログラムの狙いである。
○取組内容
今年度は、町家キャンパスの開設に向けた以下の準備作業を行った。
・町家キャンパスの運営
大学と地域を有機的に結び付けるために、町家キャンパスの管理を NPO 法人「深草・龍谷町家
コミュニティ」が運営することとなった。龍谷大学の教員、地域住民の 14 名で構成される当法人を立ち上げることによって、大学と地域の両立場を尊重し、公平なる意見集約を行う組織体制を構えた。
当 NPO の社員に地域住民が参画することで、事業方針の決定や活動に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させるとともに、地域ならではの創意工夫を活かした特色ある事業遂行が期待できる。
また、地域住民が NPO の活動や成果について自分たち一人ひとりも責任を負っているという自覚と意識が高まるなどの効果も生み出し、この意識の高まりが相互間のコミュニケーションを活発化し、大学と地域との連携・協力・協働が促進され、町家キャンパスを核とした新しい地域社会づ
くりへと広がることが期待される。
さらに、当 NPO 法人の事業活動に関しては大きく分けて、①学生・教員等と地域住民との協働― 141 ―

活動・交流事業、②ゼミや授業などの教育・研究利用、③サークルの課外活動や展示会・学生支援に分類されるが、特に①を円滑に進めるためには学生の協力が不可欠である。そこで、当 NPO 事
業について学生に PR し地域活性化やイベントの企画立案に興味ある学生を募り、その学生たちを核にして地域協働に向けた事業遂行を展開する。
本プログラムに参加する学生たちが自発的に地域社会の取組に興味を持てるような環境づくりを構築するために、学生と地域住民との交流の場を促進するとともに、学生が地域ステークホルダーと連携し、地域課題解決に向けた企画・立案・実施など事業全体に参画する取組を推進する。
町家キャンパスの利活用について以下の事業が龍谷大学内執行部にて決定された。
（1）学生・教員等と地域住民との協働活動・交流事業①学生・教員等と地域住民との協働企画による活動
・学内共同研究グループや学生サークル等が地域住民と協働しながら、例えば、まちあるき、
お祭り、各種マップ作りなどの企画や住民の意識調査など地域活性に資する活動の実施②学生・教員等と地域住民との交流活動
・地域の将来や課題等について意見交換する車座ミーティングの実施
・児童と本学の学生・教職員との交流・連携をベースにした教育プログラムの実施＊将来的には休暇期間中の児童を対象とした町家での課外教育支援プログラム「夏のがっこう」
や、地域住民と協力しながら開催する「啓発的な教室（そろばん、囲碁・将棋、英語、伝統芸能、かるた、絵本の読み聞かせ、紙芝居等）」も視野に入れる。
・地域住民と本学の留学生との異文化交流の実施＊留学生それぞれの国の歴史・文化の紹介、各国の言語での会話教室等のセミナーの実施③地域住民を対象とした講演会・展覧会・文化的催し等の開催
・学生サークルによる演奏会、展覧会の実施
・土間や蔵を利用した地域住民も参画する展覧会の実施
・REC コミュニティカレッジ、REC ジュニアキャンパス、龍谷講座などと連携
・町家の一日生活体験の実施④深草商店街事業への協力、商店街活性化支援活動
・経済産業省の補助事業に採択された深草商店街活性化事業への支援
・学生の自主的な活用提案イベントによる参加⑤「ふかくさ暮らしの交流サロン」と連動した各種支援活動
・子育て支援、買い物支援、高齢者サロン、高齢者支援活動、障害者との交流及び支援活動、多世代交流サロン（団塊世代の「地域デビュー」支援を含む）などの支援活動⑥地域の情報発信・ホームページの作成およびインターネット活用への支援（2）ゼミや授業などの教育・研究利用①学部・大学院の演習教室
・通常のゼミ教室として利用のほか、プレゼン会場、プレゼン発表直前の準備活動場所、卒業
論文パネル展示会場としても利用が見込める。
②学部・大学院の講義教室― 142 ―

・フィールドワーク系科目の実習教室としての利用のほか、茶道や華道等の実技科目や体験授業の教室としての利用が見込める。
③新しい時代の PBL あるいはアクティブ・ラーニングの地域連携拠点
・新しい時代の PBL あるいはアクティブ・ラーニングによる学習展開に好適な課題と地理的距離にある地域連携拠点を確保することができる。
④地域との協働を促進するための調査・研究活動の拠点
・学内の共同研究プロジェクトや個人研究の活動場所のほか、学生の伏見区内の調査拠点としての利用が見込める。学内の共同研究室と同様に会食も可能とし、地元の飲食店にケータリングを依頼するなどして地元商店街の活性化にも貢献が見込める。
（3）サークルの課外活動や展示会・学生支援①サークル活動における練習・稽古場②サークル活動における発表会・展覧会等、成果発表の場③学生の憩いの場
・授業時間の都合上、時間の空いている学生に対してゆったりとくつろげる空間を提供【今後の展望】
2013 年 4 月から町家キャンパスの試験運用がスタートする。利用状況の把握など情報収集を行い、課題を明らかにしてその都度、運用制度に関する改善を図るなど、町家キャンパスをより多様で魅力的なプログラムが開催される場にすることが求められる。
今後、学生が主体的に町家キャンパスの事業に参加する仕組みを如何に確立するかが当面の課題である。また、地域に開かれた大学の拠点として、地域住民が大学に対する様々な意見や要望を幅広く、また気軽に相談できるよう、町家キャンパスの用途を拡充していくことも重要であり、「開かられた大学」から「地域と結ばれた大学」を目指す。
参考○設立経緯（町家キャンパス）2011 年 7 月に、大学と地域が連携し、地域交流・協働事業や教育・研究関連事業に取り組むプラットホームとして深草地区に「町家キャンパス」の設置が検討され、2012 年 4 月、町家の所有者との協議に向けて利用方法や管理体制等が検討された。2012 年 7 月には、町家の開設に向けた検討や準備を行う機関「深草地区の町家の開設準備委員会」が設置され、2012 年 11 月に町家キャンパスの開設が決定した。町家キャンパスは建築基準法の適用除外規定を全国で初めて盛り込んだ京都市条
例の適用 1 号として 2013 年 4 月に開館する。
○設立経緯（NPO 法人深草・龍谷町家コミュニティ）NPO 法人の設立総会に向けて、2012 年 10 月より「深草地区の町家の開設準備委員会」で意見交換がなされ、理事・社員の人選、折衝が行われ 14 名の社員候補者が決定した。
2012 年 11 月 23 日、NPO 法人深草・龍谷町家コミュニティの設立総会が開催され、理事・監事の選任、定款等の決議事項が承認された。その後、NPO 法人認証機関である京都市に申請され、縦覧・審査期間経て 2013 年 3 月 25 日認証予定。2013 年 4 月 1 日に京都地方法務局にて登記を行い― 143 ―

当 NPO 法人が設立される。
また、2012 年 12 月に NPO 法人の事業内容や運営体制について審議する「運営委員会」を NPO
法人理事、学生を中心としたメンバーで組織し、3 月まで様々な観点からの意見交換や情報提供が行われた。
2013 年 4 月からは、町家キャンパスにおける地域協働による地域活性化実現を目指して、運営委
員会でまとめられた事業計画を基に、地域・行政・大学の協働のもとに総合的な事業実施を行う。

NPO 法人深草・龍谷町家コミュニティ― 144 ―

設立総会風景④伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
本プログラムは、伏見区内にある地域・行政・大学等が協働して地域課題の解決を図るために地域協働であるマルチパートナーシップの仕組みづくりを促進し、幅広く地域社会の発展に寄与することを目的とする。
龍谷大学政策学部は、伏見区における地域・地域団体・NPO・企業・行政・大学などが互いに自律したパートナーとして協力しあうマルチパートナーシップを実現するために、Ryu-SEI GAP（龍谷大学 政策学部 Glocal Action Program）を始動した。
Ryu-SEI GAP は、学生が主体となり、教職員と一緒に地域社会の課題解決や地域づくりにかかわる実践型プログラムである。
このプログラムは、地域と大学とのパイプ役を担うことで、地域活性化に資する人材育成や地域貢献に向けた様々な市民活動を支援し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指す。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
地域の課題には、地域再生、雇用・福祉、持続可能な発展など多岐にわたり、また、地域住民のニー
ズの多様化・複雑化も進んでいる。従来これらの様々な課題やニーズについては自治体が担ってきたが、地域の様々な課題解決を図っていくためには自治体だけではなく、多様な主体が協働して地域の諸課題の解決に向けた「協働型社会づくり」を構築することが求められている。
龍谷大学は、大学としての特徴や機能を活かして、多様な主体と関係性を結び、地域社会の公共性を支えるための取組として Ryu-SEI GAP を実施した。
このプログラムでは、学生たちが「伏見いきいき市民活動センター」をはじめ伏見地域の様々な団体と連携し、地域課題の発見や地域の魅力を発信するプランの企画から実施までを体験すること
により、調査力、コーディネート力、広報力を身に着け、授業では経験できない学びも同時に得られることが期待できる。
○取組内容
今年度の Ryu-SEI GAP の取組は以下の通りである。
龍谷大学政策学部から志願した約 30 名が、地域課題解決に向けたそれぞれの目的を持った 4 チー
ムに分かれて活動を行った。
具体的には、①チーム名：伏見わっしょい新党（活動内容：伏見を食で盛り上げるため、伏見区
内農家へのヒアリングや野菜市の開催等）、②チーム名：まなサポ +1（活動内容：教育格差や学習支援に取組み、藤森中学校、補習授業でのヒアリングや自習室の開講）、③チーム名：広報チーム（活動内容：Ryu-SEI GAP のホームページ作成やイベント出展により、Ryu-SEI GAP の取組や伏見を発信）、④チーム名：まちあるきチーム（活動内容：大学周辺地域を調査しまちあるきの内容を深めるとともに、まちあるきを通して参加者と地域とつながる仕組み作りも行う）のチームが 2 月に結成され、学生主導による地域密着型の取り組みを行った。
これらの活動拠点は、学内ではなく「伏見いきいき市民活動センター」とし、積極的に地域社会― 145 ―

に出て多様な主体と交流しながら、以下の流れで地域課題を知る取り組みを展開した。
Ryu-SEI GAP のスケジュール
10 月①仲間を知ろう「自分紹介新聞ワーク」②伏見を知ろう「伏見人へインタビュー」

11 月③伏見を知ろう「まちあるき準備」④先輩の活動を知ろう「活動宣言会への参加」⑤伏見を知ろうまちあるきイベント実施

12 月⑥企画を考えよう合宿

1月⑦チーム作り GAP 新年会⑧新チーム発表会

2月⑨チーム活動スタート

なお、7 月には 4 チームの半年間の事業内容やその取り組みについて「成果報告会」を開催し、地域課題解決に向けての情報共有が行われ、今後の活動に向けた意見交換を予定している。
調査やヒアリング、ワークショップの中から得られた成果や課題については、地域・地域団体・
NPO・企業・行政等へフィードバックを行い、それぞれが利点・特性を活かしてこれらの解決に向けて取り組むことにより、地域全体の活力が向上する好循環が構築を、目指す。
【今後の展望】
今後は、Ryu-SEI GAP の取り組みを更に発展させつつ、地域と大学との交流拠点として 2013 年
4 月より開設する町家キャンパスとも連動させ、地域ステークホルダーを巻き込んだマルチパート
ナーシップの構築に向けたモデル開発を行う。

ワークショップの様子

会議の様子― 146 ―

⑤里山グリーンツーリズム協議会・里山 PF 設立による地学連携組織の開発プロジェクト（実施校：京都産業大学）【プロジェクト概要】
地域課題の解決に大学が貢献し、なおかつ学部生・大学院生の教育課程の開発につなげるようにするためには、教学フィールド先となる実際の地域社会との連携基盤が必要である。本プロジェク
トでは、地学協働連携基盤の創出を重要課題ととらえ、個別地域との関係づくりや事例調査を円滑に進めるため、地域連携プラットフォームとなる「里山協議会」、および「里山プラットフォーム」の二団体の設立に取り組んだ。京都市内の大学の学生教育・学生活動と地域振興が直接に結びつく
意義は大きく、これらの団体は学生の政策提言を行政に届ける上でも重要なツールとなる。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
共同教育推進事業に選定されると同時にアクティブ・ラーニングとしての里山グリーンツリーリ
ズム開発が円滑に動くよう、春学期から、中谷教授および法学部職員のチームが持続的に綾部市・福知山市の NPO（NPO 法人里山ねっと・あやべ、NPO 里山人、NPO 法人京都丹波・丹後ネットワー
ク等）や京都府中丹振興局と打ち合わせを行い、地域・大学連携組織の立ち上げに取り組んできた。
この中で連携団体のコンセプト策定、スキーム作成などが固まり、親子関係に立つ二団体の設立が本格化していった。
○取組内容
4 月から 8 月の継続的協議に基づき、9 月 1 日に里山グリーンツーリズム協議会が発足した。里山グリーンツーリズム協議会は中谷教授が代表を務め、中丹地域の地域振興をアクティブ・ラーニ
ングとして展開する活動を行う。事務局は NPO 里山人に置く。
また、2013 年 2 月 15 日にはその上位協議体としての里山プラットフォームが設立された。設立
総会とそれに引き続く里山交流会には中谷教授他学生チームが参加した（上述）。この設立総会では現地の NPO 法人京都丹波・丹後ネットワーク、三和活性化協議会など地元の方々、および大学側からは成美大学・京都府立大学・京都産業大学が集まった。
【今後の展望】
里山プラットフォームで生まれたアイデアの種を、実際にインキュベートさせる実働部隊を、より作り出していくことが課題である。現状それは、本プロジェクトから生まれた里山協議会のみが担っており、より多様な活動が生まれるよう支援したい。大学側としては、学生が第三者の視点で地域の魅力発見・課題発見を行い、地域・行政と調整しつつ、政策提言まで行うように努めていきたい。今後は、北部に唯一位置する成美大学、また京都府立大学をはじめとする他大学との協働も視野に入れていく予定である。

― 147 ―

以下、両団体の規約抜粋と、里山プラットフォームのスキーム図を付す。
○里山グリーンツーリズム協議会規約（一部抜粋：施行
第1章

H24 年 9 月 1 日）

総則

（名称）
第1条

この会は、里山グリーン・ツーリズム協議会（以下「協議会」という。略称を里山 DOTANK とする。）と称する。

（目的）
第2条

協議会は、里山で営まれてきた人々の歴史的・文化的・社会的・経済的な営みの総体を捉え、その持続的な発展を多元的な「地域間交流」により、新しい価値を創造する「協発的」相互行為を通して事業化を図り、共に新たな地域社会を創造する。

（事業）
第3条

協議会は、その目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）地域資源調査事業（2）ハブ拠点（農林漁家民宿）整備調査事業（3）里山グリーン・ツーリズムモデルルート調査開発と実証事業（4）グリーン・ツーリズムコーディネーター人材育成プログラム開発事業（5）協発的創造事業の開発支援事業（6）その他協議会の目的を達成するために必要な事業○里山の魅力を活かして地域間交流・定住促進を図るプラットフォーム運営会議規約（一部抜粋：施行

H25 年 2 月 15 日）（名称）
第 1 条 本会議は、「里山の魅力を活かして地域間交流・定住促進を図るプラットフォーム運営会議」（略称「里山プラットフォーム運営会議」）と称する。
（目的）
第2条

本会議は、里山が多くある京都府北部地域において、先人が守り育ててきた里山の文化や活用技術などを、地域社会の各主体が重層的かつ恒常的に関わるプラットフォームを確立することにより守り育てることを目的とする。

（事業）
第3条

当法人は前条の目的に資するため、次の事業を行う。

（1）京都府北部地域における公共的・地域的活動に関わる幅広い人材の発掘（2）京都府北部地域における人材のコーディネート（3）京都府北部地域における里山活用事業のプロデュース（4）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（会員）
第4条

本会議は、次に掲げる者を会員として構成する。

（1）里山人（2）特定非営利活動法人 京都丹波・丹後ネットワーク（3）特定非営利活動法人 里山ねっと・あやべ― 148 ―

（4）京都産業大学

中谷研究室（5）京都府中丹広域振興局（6）代表が依頼する者― 149 ―

⑥コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム（実施校：京都橘大学）＜平成 24 年事業名＞
・めくるめく紙芝居プロジェクト（アウトサイダーアーツによる文化創発地域実践型教育）【プロジェクト概要】
本年度から始まり実施した、めくるめく紙芝居プロジェクトを核とした「アウトサイダーアーツ
による文化創発地域実践型教育」は、障碍のある人たちを中心とし、その介助者、地域住人、学生、教員、研究者を巻き込んで、アーティストをさまざまなジャンルから招聘することで、いままでにないアーツ創発環境づくりが行われるような地域実践型教育の開発と実施、評価を行うというプログラムである。
このなかで「めくるめく紙芝居（MEK と略す）」という企画は、一般の紙芝居プラス音楽やダンス、お芝居などの実演芸術領域をも組み合わせたユニークな芸術様式として開発してきたものである。そこでは、学生はじめさまざまな人びとが自分自身で思いも見なかった表現を生み出したり発見したりすることができることから、本公演までの準備過程における参加者の変化を記録し、本番
における「創発」のあり方を観察するという芸術的な研究課題とともに、芸術環境づくり、文化政
策とまちづくりとの関係の具体的な関係を学生たちが直にふれ、豊かな成果がどのようにしたら生み出せるかを、実践しつつ学修する場づくりの準備とすることができる。
【プロジェクト実施内容】
めくるめく紙芝居実行委員会は、平成 24 年 11 月 4 日（日）の山科青少年センターでの本公演に向けて、ワークショップや公演準備、打ち合わせ会議などを数多く開催・実施した。さらに、その後も活動を続け、平成 25 年 2 月 3 日（日）には、京都市立東部文化会館において、まちぐるみで行われる山科夢舞台の一環としてワークショップの公開や昨年の改訂版の再演であるミニ公演、ス
テージ上の発表トークのイベントを行うとともに、この 2 月 3 日のイベントに合わせて、地域公共人材開発にいかにこのような文化創発企画が役立つかを検証するシンポジウムを行った。
以上の活動を行うために欠かせない人材として、林加奈氏（紙芝居師）や秋山はるか氏（美術家）、
出川晋氏（美術家）、岡林利江氏（音楽家）の 4 人のアーティストを招き、障碍のある人達や市民、学生たちを巻き込んで、さまざまな創発的なワークショップを実施した。ワークショップの内容は、①紙芝居のワークショップ、②美術のワークショップ、③音楽のワークショップの 3 つであり、以下が、その具体的内容である。
まず、①紙芝居のワークショップでは、ワークショップで描いてきた絵をもとに、自由に物語をつけて、1 つにまとめ、紙芝居作品をつくった。今年度は、『きせきのゾウさん』と『山科はいつもはれだった』の 2 本の紙芝居を作成した。
そして、その紙芝居をもとに②美術のワークショップを実施。紙芝居に登場する「ゾウ」の舞台
美術や衣装をつくるワークショップを行った。
③音楽のワークショップでは、紙芝居をもとにつくった歌や音楽だけでなく、本公演で行うパレードの音楽づくりが行われた。
11 月 4 日の MEK 本公演においては、『宇宙列車

スリーナン！！！』というテーマで、舞台空間をつくり、そこで活動してきた中で行ってきた衣装づくりのワークショップなどを実施し、紙芝居の上演を行った。ワークショップや紙芝居中では、障碍者や学生などのめくるめく紙芝居の参加者達が地域の人びととやりとりしている場面が見受けられ、地域公共人材にこれから必要なコミュ― 150 ―

ニケーション能力を育むために欠かせない場となっていたことが新たな発見であった。
そして、11 月 25 日（日）には仙台で活動するアウトサイダーアーツ関係者の千田みかさ（すんぷちょ代表

ダンサー）を招いて、新たなワークショップを開催した。めくるめく紙芝居で本格的に実施したことがなかったダンスのワークショップを実施したことは、障碍者や学生などにとってよい刺激となり、自分自身で思いも見なかった表現を生み出したり発見したりすることができる機会となった。
さらに、2 月 3 日にも、京都市立東部文化会館において、まちぐるみで行われる山科夢舞台の一環としてワークショップの公開やミニ公演、ステージ上の発表トークのイベントを行った。
これに合わせて、学生を含む MEK 参加者、関係者、鑑賞者を交え、次年度以降の「コミュニティ
アーツを活用したまちの繋がりと文化創発」に資するため、地域公共人材開発にいかにこのような文化創発企画が役立つかを検証するシンポジウムを行った。
パネリストとしては、現在、または過去に MEK に参加した井上信太氏（美術家、統括）、秋山
はるか氏（美術家、衣装）、浜田優氏（詩人、脚本・設営）、出川晋氏（美術家、舞台美術・仮面制作）のアーティスト 4 名を招いて率直な意見交換を行った。
具体的には、めくるめく紙芝居の振り返りと今後についてそれぞれ感想等をいただいた後、地域
公共人材開発にいかにこのような文化創発企画が役立つかということをテーマに意見をいただいた。組織と組織の間に立って、うまく両者をつなげることができる人材が地域の公共人材であるとし、組織の中の意見を調整したり緊張を緩和したり、うまく対外的対内的に説明するという役割が求められる。そのような能力を身につけるためには、めくるめく紙芝居のような誰もが自由にお互いが対等で表現できる場で経験することが必要であるという結果になった。
【今後の展望】
次年度以降は、さらに「めくるめく紙芝居」の内容・運営の改善を行い、実践していく。そして「アウトサイダーアーツ」という新しいコミュニティアーツ分野の開発を行い、それを通して、地域の人びと、とりわけ、子供や高齢者、あるいは、心身に障碍のある住人の生活の質の向上や、まちの人たちのアーツを通した交流・繋がりを高めることを目指すこととしている。

― 151 ―

ワークショップや公演、シンポジウムの写真― 152 ―

⑦「公共マインドを備えた対人援助人材育成プログラム」開発準備（実施校：京都文教大学）【プロジェクト概要】
本プロジェクトは、保健医療・福祉サービスの利用者と、利用者を囲む様々な立場の人々（大学や地域住民、援助専門職の現任者）が対等な意見交換を行える「学習の場」を地域社会のなかに作り出すこと、公共マインドを備えた次世代の対人援助人材の育成に関わるコミュニティを生成することを目的としている。学生は障害や病いをもつ人たちと実際に関わり、彼らの生活体験に触れることをとおして、自らの障害観と援助観を省察したり、対人援助に関わる基本的なマナーや倫理を実践的に学習する。さらに地域住民や関係者と協働することをとおして、チームアプローチやコミュ
ニティの実践に関わる学習を深めることを狙いとする。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本プロジェクトの背景には、医療・福祉サービス機関の利用者やスタッフらが協働して、学生に対するインタープロフェッショナル教育を実施するとともに、共生社会の担い手に相応しい公共的マインドを備えた対人援助の人材を養成するための地域コミュニティを生成することがある。今年
度は、障害当事者が参画する交流会や社会福祉教材づくりを行い、それを学生や地域住民に対する社会福祉教育や、援助専門職を志望する学生への社会福祉専門教育に活用した。また、認知症当事者と住民が参加するインタープロフェッショナル教育のプラットフォームの構築を目指して、認知症ケアに関わるサービス提供者とサービス利用者、地域住民や学生たちを対象とした公開事例検討会を実施した。このような取り組みを通して、地域コミュニティの生成と再生のきっかけをつくることが狙いとしてある。
以上のことは、地域公共政策士に欠かせない公共マインドを導き出そうという試みでもある。
○取組内容
１）障害当事者と関係機関のスタッフが参画した交流会の継続実施
障害者就労移行支援事業所等を利用する身体障害、精神障害、発達障害をもつ人たちや、その家族が自らの体験談を語る「語り部活動」と「交流会」を関係機関のスタッフらの協力の下で実施して、障害や病いをもつ人たちに対する学生の否定的偏見と、学生の関わり行動の修正を図った。以上の取組は、大学の共通教育のプロジェクト科目として位置づけられた授業を活用して継続的に実施された。平成 24 年度はプロジェクト科目に登録している 2 回生を中心とした学生や援助専門職志望の学生 60 名、精神科デイケアや訪問看護ステーション、福祉サービス事業所の心身障害当事者及びその家族 17 名、関係者 16 名の参加実績を得た。
２）障害当事者と関係機関のスタッフや学生が参画した社会福祉教材づくり
1 の取組に継続参加している障害当事者の実体験に基づく視覚教材や、体験談に関わる読本を学
生や関係機関のスタッフと協働して障害当事者の参画の下で作成して、上記の交流会等で活用した。
作成した視覚教材は「精神障害及び身体障害当事者と学生との対話」から素材を得たロールプレイのための DVD 教材と、精神障害当事者の生活歴から素材を得た手作りの読本である。また、以上の読本をもとに「語り部活動」のための小冊子を 2013 年 3 月に発刊した。

― 153 ―

３）認知症ケア「公開事例検討会」の実施（インタープロフェッショナル教育）
認知症高齢者ケアに携わっている援助専門職と学生や地域住民、若年性認知症の当事者らが参加する認知症ケア「公開事例検討会」を 2012 年 10 月 13 日に 40 名の参加を得て実施。若年性認知症
当事者の体験談の発表と交流会を実施した。また、認知症高齢者ケア現場（総合ケアセンターサン
ビレッジ）から提供された事例を基にした公開事例検討会を実施して、認知症ケアに関わる課題解
決方法を参加者に呈示するとともに、参加者全員の討議によって実際の課題解決を図った。現場から提供された実際の事例を様々な援助専門職と協働して検討することによって、学生が生の現場の雰囲気に触れるとともに、チームアプローチの重要性を学習することを目的とした。
【今後の展望】
本プロジェクトは、公共マインドを備えた対人援助人材育成に向けて障害や病いをもつ人の教育的リソースの開発と、地域コミュニティによる学生への実践主義教育という 2 つの狙いをもつ。次年度も「障害当事者と関係機関のスタッフが参画した交流会の継続実施」「障害当事者と関係機関のスタッフや学生が参画した社会福祉教材づくり」「インタープロフェッショナル教育」「学生企画の地域交流」等の柱をたてて取組を拡充させる予定である。

― 154 ―

⑧北近畿「スポーツ観光」推進ビジネスモデル構築のための地域協働プログラム（実施校：成美大学）【プロジェクト概要】
京都府北部地域を含む北近畿地域は人口減少が進み、経済も疲弊している。しかし、自然は豊かで、驚くほど多くの観光資源が存在している。また、京都府中丹広域振興局（福知山市、綾部市、舞鶴市を管轄する京都府の出先機関）、福知山市においては、政策課題として「スポーツ観光の振興」
を掲げているが、戦略的かつ効果的な具体的アクションには至っていないのが現状である。
本プログラムは、地域のスポーツ資源と観光資源をブランドとして確立する手段として「スポーツ観光」推進に取り組み、そのビジネスモデル構築の立案能力向上を、地域協働の下に獲得することを目指すプログラムである。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
北近畿には人口 10 万人を下回るまちが多く、その昔、絹や生糸の産業や北前船の中継などの海運業、あるいは城下町として栄えたところが多い。しかし観光においては、その殿様商売的な歴史がホスピタリティーの表現が苦手な地域の人々の性格もあり、観光資源を活かしきれていない現状がある。
2011 年 11 月の成美大学及び京都府中丹広域振興局共催の「スポーツ観光セミナー」を開催したが、その参加者からの声やアンケートでも具体的な取り組みに対する要望、あるいは質問が多く、スポー
ツ観光に対して興味を持っていることが分かった。観光庁はスポーツ観光を国として推進しているが、基本的に人口 30 万人以上の大都市に対しての経済的側面を重視しているが、北近畿地域には同じコンセプトでは難しく、経済的だけではなく社会的、文化的にも発展させる必要がある。そこで、成美大学が中心となり、北近畿にあったスポーツ観光のモデルを示し、地域活性化の貢献を目指す。
○取組内容
・先進地事例調査
先進事例研究として日本有数の豪雪地帯にある新潟県十日町市に対するヒアリング調査を行った。高い高齢化率、主産業（絹織物）の沈滞など北近畿と同様の悩みを持つ十日町市であるが、スポー
ツ・健康によるツーリズムや地域活性化の取り組みが行われており、平成 24 年度にはスポーツ・
コミッションを立ち上げるなど、更にスポーツ観光を意欲的に推進している町であった。
【今後の展望】
平成 25 年度は、これらの先進事例から得られた知見に基づき、まず北近畿地域にある都市や町のスポーツ観光の実態の調査（ヒアリング、アンケート）を行い、現状を理解・分析する予定である。
さらに、北近畿においてスポーツ観光セミナーや研究会を開き、各立場からの意見を集約するとともに、地域と学生が継続的に交流・学習できる機会を創出する。また、学生並びに地域の関係者と共に先進事例地区の調査を行い、現地でセミナーを開催して、地域間交流を行うことも視野に入れている。

― 155 ―

⑨地域の文化や風土に根差したコンテンツを活用した観光振興のための地域協働プログラム（実施校：成美大学）【プロジェクト概要】
京都府北部地域は古い歴史を有し、民話や伝承、伝統的な祭礼など独自の文化を育んできた。近年、地域活性化の観点から観光振興が求められているが、それは地域の文化（地域コンテンツ）が活用されたものである必要がある。
本プログラムは、地域コンテンツの発掘のための調査並びに観光におけるその活用方法の立案能力の向上を、地域協働の下に獲得することを目指すプログラムである。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
成美大学は観光系の教員を多数有しているが、そのうち歴史観光とコンテンツを活用した地域振興の研究者がおり、2012 年 3 月に成美市民大学「町並み保存からアニメツーリズムまで〜全国のまちづくりから福知山を考える」を開催するなど、コンテンツの活用といった側面から京都府北部の地域振興を考える動きがあった。
一方地域側でも、宮津市天橋立ではコスプレのイベント「GO-TAN」が過去複数回開催され、一時期コンテンツ関係の推進協議会も設立されるなど、コンテンツを活用した地域振興の機運の高まりがあった。また「GO-TAN」には、趣旨に賛同した成美大学の学生が、スタッフとして参加した。
そこで、これらの動きを合体させ、コンテンツを活用した京都府北部の地域振興を推進させようと、本プロジェクトが計画された。コンテンツの活用にはコンテンツ自体に対する高度な知識が必要であるが、この点において現在の大学生は極めて適した人材が多く、活動への高いモチベーションが見込めるため、大学地域協働を通して高い教育効果が期待できると考えている。
プロジェクト推進の方向性であるが、まず前提として、京都府北部地域は古い歴史を有し独自の文化が多数存在しており、コンテンツの活用はこれらの文化と共存し、育みあう関係であることが必要である。そのため、全国で地域文化を尊重しながらコンテンツの活用が行われている先進地区の事例研究から開始することにした。本年度はその初年度にあたるが、来年度までこれら先進地区の事例の研究から参考になる知見を学生と共に抽出し、京都府北部地域ならではのプロジェクトの方向性を見出してゆく予定である。
○取組内容
１）先進地事例調査
平成 24 年度は、先進事例研究として富山県南砺市城端地区、並びに埼玉県秩父市における地域の文化資源が活用されたコンテンツツーリズムの調査に学生と共に取り掛かった。
富山県南砺市城端地区は、当地を舞台にしたアニメ「true tears」のファンが地域住民や行政と協働して地域の伝統文化を応援している先進的な町であるが、今年度は当地の伝統的祭事であるむぎや祭りにおいて行ったアンケートの集約・分析を行った。また当地を訪れたファンたちが書き記した巡礼ノートに対する調査にも着手した。
埼玉県秩父市は、当地を舞台にしたアニメ「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない」を契機に、― 156 ―

地域のファンと行政が協力して巡礼者にやさしい環境を提供している町であるが、今年度は当地の祭事である龍勢祭りへのファンの関わり、巡礼地の環境、案内表示、記念グッズの製作などの実態を調査した。

「true tears」巡礼ノート

先進地事例調査の様子

2）学会における企画の立案と実施
3 月 9 〜 10 日、鳥取市にて開催された日本文化政策学会で設けられた、文化政策に関連するテー
マと内容を自由に構想し、議論の場を企画する「カフェ」（企画フォーラム）において、「地方における文化芸術環境づくりの課題と展望−京都府北部地域の取組事例をもとに」をテーマに、京都府北部地域（舞鶴市並びに京丹波町）における文化芸術に関する取組の事例発表とフロアとの意見交換を行った。
その結果、地元出身者ではないが、地域に在住する、あるいは頻繁に通いながら地域の事情や文化を深く知り、地域住民との信頼関係を構築するキーパーソンの存在が事業の成否に大きく影響することが見られ、必ずしも著名人や著名なコンテンツを外部から導入すればうまくいく、といったものではなく、地域に根差した人材やコンテンツの存在が大きいことが明らかになった。

カフェ企画フォーラムでの発表の様子― 157 ―

【今後の展望】
次年度は、今年度実施した富山県南砺市城端地区におけるアンケートの集約と分析を基にした報告書作成、並びに埼玉県秩父市で実施した調査をもとに、アンケート調査の実施、巡礼ノートの調査などを実施する予定である。
これら先進地区に対する調査において得られた知見を基に、京都府北部地域における地域コンテンツの発掘を、学生を中心に地域とも連携を図りながら実行すると共に、セミナーや研究会を複数回開き、情報や知見の共有を図ってゆく予定である。そしてそれらの活用方法を考え、実行するためのプラットフォームづくりに着手する。

― 158 ―

⑩京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動─地震 333 プログラム（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
同志社大学政策学部新川ゼミでは、京都市上京区待賢小学校区の住民福祉連合協議会の方々とのコラボレーションを重ねる中で、特に住民有志で結成されたボランティア団体である「待賢まちづくり委員会」の皆さんと連携して、いくつかの「まちづくり」プログラムを開発し実施することができた。
（これらの報告には、学生自身による活動レポートを、本報告書のために取りまとめたものが一部含まれていることをお断りしておく。）
本プログラムは、古くからのまちが残っている待賢小学校区において、主に巨大地震災害の発生を想定した住民参加型の防災学習ワークショップを行おうとするものである。このワークショップ
は、2013 年 2 月 10 日（日）に『「もしも」のための安全マップ〜地震が来た時あなたはどうしますか〜』と題されて、開催された。
しかしこのプログラムの意義は、このワークショップにあるのではなく、2012 年の秋から構想をし、学生と地域住民が議論をして、さらに京都市役所、上京区役所、京都市住宅供給公社や景観まちづくりセンターの協力を得ながら、企画をつくり、実施をしていったプロセスにある。まさに、大学と地域との協働関係づくりの典型であるといえる。
【プロジェクト実施内容】
2012 年 10 月に、学区の文化祭である待賢カーニバルがあり、その際に、待賢まちづくり委員会の会議で地域の防災マップ作りが話題になった。そして、これを学生提案として、一緒に企画し実施できないかということで、待賢まちづくり委員会に提案されたのは 11 月の会議だった。以後、月一回の待賢まちづくり委員会の会議で毎月議論が重ねられた。当初の企画案ではこのワークショップのチームは防災マップチームという名前で、マップ作りとそれによる地域住民の交流機会の創出に焦点を当てたものであった。
しかし待賢まちづくり委員会では「防災マップはすでに 6、7 年前に町内で作成してあって、避難経路もみんな頭に入っているからこの企画をやる意味がない」という意見や「地域住民の交流と言っても、もともと一つの町内という小さな単位じゃみんな知り合いなのでそのような意見交換にみんな来てくれるのか」などの意見をいただいた。また、地域には自主防災組織がすでにあり、その取り組みと重複するのではないかという懸念もあった。そこで、ワークショップについては、単なる防災というのではなく、地震が来た時に少しでも二次災害や生き残る可能性を高めるための勉強会、交流会として位置づけ、組みたて直した。
ワークショップは、2013 年 2 月 10 日に、直江町町内会を対象に実施することとした。複数の町内で意見交流会の実施を考えていたが、現実に実施可能なところということで、一つの町内会になった。またワークショップの材料となる町内ごとの防災マップが集めきれなかったという面もあって、一つの町内会に落ち着いた。
ワークショップそれ自体のタイムスケジュールとしては、朝 9 時から始まり、1 時間程度、町内の町歩きをおこなった。そこでは建築の専門家、防災の専門家の方と共にこれを行い、一軒のお家をモデルに家の中での災害時の危険についてのお話をいただき、さらに外に出たときの地震時の危険個所、最初の避難場所など、いろんな想定を話し合いながら、改めて自分たちの町内を見て回ることを行った。特に防災設備、消火器やバケツの水などに注意しながら、また、京都市が指定する― 159 ―

避難所への通路の確保を意識しながら、町歩きを行った。
そして後半 10 時過ぎから 12 時までは、町内のお寺の本堂をお借りして、20 人余りのメンバーが車座になり、町内の地図を大きく拡大したものの上に、気が付いたこと、危険なポイントやとりあ
えずの避難場所、消火器の位置などをプロットしていった。その中で、住民からは、安全性向上のための町内での交流の必要や、助け合いの必要が改めて強く意識される発言があった。
また、学生からは、自分たちだけで何かを成し遂げたということではなく、地域の住民や様々な関係者と連携し協力しあいながら活動すること、そうした活動を学生が「させてもらっている」という気持ちを持ち始めたという気付きが報告されている。
【今後の展望】
本プログラムの最終目的は、今後 4 年間の実施機関において、一つは、今後、「地震 333 プログ
ラム」として、参加する町内会を広げて、待賢学区内のすべての町内会において実施すること、もう一つは、本プログラムを同一町内で重ねて、意識啓発と参加者の拡大を図ること、三つには、町内会での防災マップつくりとその維持管理体制づくりをしていくことである。
実際に目的通りにどこまで実現できるかは限界があると認識しているが、モデル的にでもこうした構想を少しでも進めたいと考えている。

― 160 ―

⑪「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
全国の伝建地区では人口減少・少子高齢化に伴い、空き町家が増加しており、それらの動態保存が課題となっている。一方、文化・観光交流を通した地域活性化への関心が高まって久しいにもかかわらず、我が国ではそのための人材育成はたいへん遅れている。本事業は、文化的景観の保存と活用に代表される文化政策の新段階を示す近江八幡市の風景計画・風景づくりの動向、空き家の活
用策・町家のまちづくりや観光交流における役割を、大学と地域の多様な主体との協働を基に検討し、京都府北部での試行につなげようとするものである。このために、近江八幡市旧市街の町家（旧造り酒屋）を拠点に、文化や観光を核とする地域活性化の方法論として協働型文化開発の展開可能性を研究しながら、地域と一体となった人材育成を目指す。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
近江八幡市より同市多賀町の築 100 年の町家「旧吉田邸」を拠点とする研究・教育活動の提案があり、2012 年 4 月より同町家を無償で借り受け、活動を開始した。一方、活動の過程における福祉やアーツに関わる多様な主体との出会いから、こうした主体との連携・協働を視野に入れた文化開発への展開可能性を模索することとなった。
このような中、近江八幡市仲屋町に位置する築 250 年の「酒蔵」が空き家となり、それを買い取った地元の企業家である宮村勲氏が、大学生たちによる活用を望み「近江八幡まちや倶楽部」を設立した（2012 年 6 月）。そこでは、まちなか国際交流ならびに大学連携拠点づくりを目指しており、花園大学や大阪国際大学、滋賀県立大学、ミシガン州立大学等とともに、本学もこの取組に参画することになり、活動を開始した。
文化開発の観点から見て、近江八幡の有する特徴は、（近江商人の倫理や W・M・ヴォーリズの実践が背景にあろうが、）福祉文化の伝統とそれに関連する市民活動の多様性である。同市には多くの空き町家が存在するが、それを活用する NPO や個人事業者なども少なくない。そうした主体との協働も試みつつ、福祉文化と融合した形での町家の利活用による地域活性化モデルの開発を行うとともに、その成果を空き町家が多く存在する京都府北部における文化・観光交流を通した地域活性化に反映させることを目指すこととなった。
○取組内容
平成 24 年度の取組は以下の通り。実施にあたっては事業遂行の円滑な対応を図るため、主にフィールドワークに関わる学習支援者（ファシリテーター）としてティーチング・アシスタント（TA）3 名を配置した。
（1）第 1 回まちなか国際交流・大学連携拠点づくり（学部演習）「八幡まちや倶楽部」において、旧造り酒屋を学生と地域が連携して活用するプロジェクト「まちなか国際交流・大学連携拠点づくり」に参画し、地域政策に関する問題の発見、解決のプロセスを実践的に学ぶことができた。地域住民の方々や他大学の学生と一から事業を立ち上げ、対話しな
がら積み上げる作業は机上の知識ではなく、各自の経験として政策的思考を身につける格好の機会― 161 ―

となった。
（2）2 回生・3 回生合同フィールドワーク演習
7 月 29 日に、旧市街一帯でまち歩きを行った（学部 2 回生・3 回生・大学院生）。近江八幡市と、隣接する東近江市でアーツを通じて町並みの魅力を発信する国際芸術祭「BIWAKO ビエンナーレ」
を主催する NPO 法人「エナジーフィールド」にお世話になり、町家の活用や風景づくりを検討す
る方法論について、現場の苦労と併せて貴重なお話をうかがった。アーツを通した空間の再編技術の可能性を検討するとともに、一個の建築物単体ではなく、エリアとしての固有価値を把握することが重要な課題であることが確認された。
（3）障害をもつ子どもたちとの交流（NPO 法人「NPO ぽぽハウス」）
NPO 法人「NPO ぽぽハウス」（彦根市）と連携し、同団体における児童発達支援・放課後等デイサービス『はばたき』の事業の一環として、南彦根から近江八幡旧市街まで同行（一部車いす介助）
しつつ、ボーダレス・アートミュージアム「NO-MA」（滋賀県社会福祉事業団）等において交流を図った。この取組では、学生と子どもたちが障害者と健常者の垣根なく、共に遊び学びあうとともに、互いの創造性を発揮しうるような生活環境をハード・ソフトの両面から構築していく方途について考えることを目標とした（写真 1）。
（4）まちやのクリスマス会（近江八幡まちや倶楽部、あきんど道商店街）
12 月 23 日に「近江八幡まちや倶楽部」における協働型地域イベントに参画することを通して地
域文化政策（観光文化政策）の企画・運営について体験学習を行った。学生ならではの視点から、近江八幡の歴史や文化、町家の魅力を訴求するイベントである。11 月 3 日に第 1 回意見交換会（近江八幡まちや倶楽部）に出席、事前に旧吉田邸にて実施したブレーンストーミングによりとりまとめた企画案を発表した（写真 2）。22 日は準備作業を行い、学生 15 名が町家に宿泊した。23 日は学生総勢 30 名が参加、地元食材を使った飲食の販売、ゼミの活動パネル展、NPO ぽぽハウス作品展（障害をもつ子どもたちの絵の展示）等を行った。
近江八幡まちや倶楽部としても学生の自主企画を協働により実施する初めての試みであったが、盛況のうちに終了し、学生たちのアイデアに一定の評価をいただくことができた。学生にとってはゼミ内でのグループワークや地域の方々と協働していく力量を身に付ける機会となった。また、限られた時間の中で、町家や関係者の有する資源をどう活用し、イベントを組み立てていくかを体験学習することができた。さらに、イベントを通して学生の提案が実現していく過程で協働型文化開発に向けた新たなネットワークが広がった（京都新聞 2012/12/24
八幡

演奏会や出店多彩）。

― 162 ―

旧造り酒屋、交流拠点に、近江旧吉田邸で障害をもつ子どもたちと交流する

近江八幡まちや倶楽部での第 1 回意見交換会の本学学生（2012 年 10 月 13 日）

様子（2012 年 11 月 3 日）

【今後の展望】
次年度は、近江八幡まちや倶楽部との協働の成果をさらに発展させて、①地域イベントの共同企
画の継続的展開に向けた体制作り、②そのイベント企画を通した地域課題解決に向けた教育プログ
ラムの開発、③こうした実践から得られた知見を整理することで、大学教育と地域づくりを融合させた学習環境のデザインの研究を行い、福祉文化と融合させた町家の利活用による地域活性化モデルの開発を進めていく。
また併せて、行政（近江八幡市総合政策部政策推進課、都市産業部産業振興課等）との連携の強化および、滋賀県が主催する高齢者の生涯学習事業（レイカディアクラブ）参加の近江八幡市内在住の高齢者の方々との連携も推進し、9 月中旬実施予定の「八幡掘祭り」（重要伝統的建造物群保存地区周辺）においては、「福祉・健康・音楽・芸術」などを視野に置いたフォーラム等も実施した
いと考えている。

― 163 ―

⑫南丹市美山町における地域活性化のための PBL プログラム開発（実施校：佛教大学）【プロジェクト概要】
佛教大学では、京都府内の公共政策系大学・大学院や自治体、NPO などと連携し、平成 23 年度に誕生した「地域公共政策士」第 1 種プログラムとして、中山間地域における地域活性化をテーマに、本学が地域包括連携協定を結ぶ南丹市美山町において課題解決型学習（Project-based Learning ＝PBL）プログラムを展開する。具体的には、美山町におけるエコツーリズム事業を推進し、エコツアー
を企画・実施することによって、インターンシッププログラムの開発と地域への貢献を目的としている。
本年度は、PBL プログラム開発の基盤整備の時期として位置付け、複数の研究会やシンポジウムを企画し、エコツーリズム事業を通じた地域活性化の可能性を追求し、それに資する PBL プログ
ラムの開発を進めた。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本学では、平成 16 年に、美山町と地域包括連携協定を締結し、町内に佛教大学コミュニティキャ
ンパスを設置した。これは、一方で、地域を学生の学びの場として、地域社会の抱える問題や課題を実感できる機会を提供することを目的とし、もう一方で、教育研究活動を通じて地域振興に資することを目的としていた。この間、毎年 50 名を超える学生が正課としてフィールドワークやイン
ターンシップに参加してきた。また、モデルフォレストや毎年開催される美山フォーラムなど地域活性化の取組にも大学として積極的に関わってきた。
本プロジェクトは、このような蓄積の上に展開される。そこでは、カリキュラムの体系化と授業内容の改善が期待される。また、美山町からは本学と協働することによって地域活性化の実績を上げることが期待される。
○取組内容
本年度、PBL の一環として美山町におけるエコツアーの企画・実施を行うための基盤整備として、研究会を 4 回、シンポジウムを 1 回、ヒアリングを 1 回、それぞれ実施した。研究会は、インターンシップを正課の PBL 型授業として開発し、適切に運営することを目的としている。研究会は、
PBL 推進委員や社会学部教務担当主任が中心となり、美山町でインターンシップ関連業務を委託する財団法人美山町自然文化村から館長や支配人などが参加して実施した。
シンポジウムでは、エコツーリズムの概念、手段、方法等を巡って、地域活性化に寄与するツー
リズムのあり方についてさらに検討を進めることの必要性が確認された。また、本学の学生や美山町の住民が共通の理解に立つことを目的とし、エコツアーにおいて中心的な役割を果たす芦生の森のネイチャーガイドやかやぶき家屋の保存活動などの実践事例の検証も行った。
ヒアリングでは、PBL の一環として行われるインターンシップの受け入れ先として、10 団体を選抜し、それらの団体との間でインターンシップを実施するに当たって調整が必要と思われる点について協議した。

― 164 ―

平成 24 年度の具体的な取組は、以下の通りである。
＜研究会＞■第 1 回研究会■日時：平成 24 年 11 月 1 日（木）17：00 〜 19：00■場

所：南丹市美山町 （財団法人美山町自然文化村

河鹿荘）■研究テーマ：①美山町の課題発見②美山町におけるエコツーリズムの役割・意義の確認③ PBL（インターンシッププログラム）のエコツアープログラムにおける意義の確認■第 2 回研究会■日時：平成 24 年 12 月 20 日（木）17：00 〜 19：00■場

所：南丹市美山町 （財団法人美山町自然文化村

河鹿荘）■研究テーマ：①エコツアープログラムを開発するための体制構築②事業主体構築のための地域団体との調整方法の確認■第 3 回研究会■日時：平成 25 年 2 月 7 日（木）13：00 〜 18：00・8 日（金）8：30 〜 11：00■場

所：南丹市美山町 （財団法人美山町自然文化村

河鹿荘）■研究テーマ：①カリキュラム開発における授業内容と時間割のあり方の検討②インターンシッププログラムの確定作業③受け入れ団体の確定と調整の必要性の確認■現場視察：受け入れに関して調整の必要性がある団体の視察■第 4 回研究会■日時：平成 25 年 2 月 27 日（水） 17：00 〜 19：30■場

所：佛教大学 11 号館 2 階会議室

■研究テーマ：地域（美山町自然文化村）と大学間のコーディネート■講

演：「エコツーリズム」
概念と歴史を題材に、インターンシップにおける受け入れ団体と大学・学生とのコーディネートのあり方について、内閣官房地域活性化伝道師の吉見精二氏にご講演いただいた。

― 165 ―

＜シンポジウム＞■「エコツーリズムとまちづくり」■日時：平成 25 年 1 月 18 日（金）13：00 〜 15：30■場

所：佛教大学■主

催：佛教大学社会学部、佛教大学社会学部 PBL 推進委員会■共催：財団法人美山町自然文化村■後

援：一般財団法人地域公共人材開発機構、美山まちづくり委員会

■内

容：①中野

成徳常照館「常照ホール」

②高御堂

貞一

氏（北村かやぶきの里保存会会長）の講演

麻理子

氏（芦生の森ネイチャーガイド）の講演③講演者と学生のパネルディスカッション＜ヒアリング＞■インターンシップ受け入れ団体へのヒアリング■日時：平成 25 年 2 月 26 日（火）19：00 〜 21：00■場

所：南丹市美山町 （財団法人美山町自然文化村■内

容：①インターンシップ受け入れの時期、

文化ホ−ル）②インターンシップ受け入れの形態、③インターンシップに関する倫理的確認事項（双方の期待と調整のあり方）等の確認【今後の課題】
本年度は、美山町における PBL のための基盤整備として、研究会を 4 回、シンポジウムを 1 回、ヒアリングを 1 回、それぞれ開催することによって、エコツーリズム事業を通じた地域活性化の可能性を追求し、それに資する PBL プログラムの開発を進めてきた。こうした活動の成果を踏まえると、次年度以降の課題は、以下の 4 点になる。
1 点目は、美山町において PBL（
「地域公共政策士」第 1 種プログラム）の一環としてインターンシッププログラムを実施する。2 点目は、インターンシップの一環として、エコツアーを企画・実施することである。3 点目は、エコツアーに対する第 3 者による評価を実施し、平成 26 年度におけるエコツアーの商品開発にまで繋げることである。4 点目は、エコツアーの商品開発を担う人材を確保するために、地域公共政策士第 2 種プログラム（大学院）の開発に努めることである。

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第3節

地域課題調査手法の開発①政策マーケティング手法の開発に向けた教育プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
人口減少、急速な高齢化を目前に控え、各地域の持っている個性や魅力が最大限発揮できるようなまちづくりを進めることが地方自治体にとって喫急の課題となっている。本プログラムは、京都府北部に位置する福知山市と連携し、環境や社会潮流の変化に対応した政策課題を抽出するためのマーケティング調査をおこない、地域課題の解決と学生の調査能力向上に資する教育プログラムを開発する。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本プロジェクトは、龍谷大学と福知山市が連携して取り組む大学地域連携事業である。
北近畿の交通・産業・経済の拠点として発展した福知山市は、平成 18 年に 1 市 3 町が合併して「新福知山市まちづくり計画」を打ち出し、同計画を基本に「第 4 次福知山市総合計画」を平成 20 年に策定してさまざまな施策を進めてきた。しかし、人口の減少をはじめ同市を取り巻く社会経済情
勢は大きくかつ急激に変化し、市民の要望はますます多様化・高度化し、地域が抱える課題は複雑化しているのが現状である。
このような中、福知山市は平成 28 年度を目標年次とする新たな総合計画を策定する運びとなった。総合計画の策定に向けて福知山市は 3 つの方針を立て、①過去の取組の達成状況を踏まえながら、②新たな時代のニーズに的確に対応し、③多様な機会を通じて市民の意向を反映させた計画づくりを進めることとなっている。
以上を踏まえ、龍谷大学は、新しい総合計画の策定を進める福知山市と連携し、急激に変化する
同市を取り巻く政策課題を抽出するためのマーケティング調査をおこない、その成果を第 5 次福知
山市総合計画に反映させるとともに、人口減少時代に向けて広域的な観点から都市政策のあり方について検討することとなった。
○実施内容
本年度は、来年度から本格的に進める政策マーケティング調査に先立ち、①学内の組織体制づくりを固めるとともに、大学地域連携に向けて②福知山市担当者ならびに同市市民協働推進会議の委員との意見交換会をおこなった。
１）学内の組織体制づくり
はじめに、同事業の学内体制を明確にするために、龍谷大学政策学部の教員 4 名と博士研究員（PD）・リサーチ・アシスタント（RA）それぞれ 1 名を配置することとなった。PD・RA はそれぞれ龍谷大学の担当窓口として教員とステークホルダーを結ぶ仲介者として従事し、事業遂行の円滑な対応をはかるための組織基盤を構築した。

― 167 ―

２）福知山市市長公室との意見交換会
本事業の展開に先立ち、大学と地域それぞれの意向について意見交換会を 2012 年 11 月 22 日、12 月 3 日、2013 年 2 月 6 日、3 月 27 日の計 4 回開催した。はじめに、連携する福知山市市長公室の担当者から、総合計画の策定に向けた福知山市の取組について説明がなされ、同市を取り巻く現状の認識と今後の展望について双方の間で情報が共有された。一方、龍谷大学は、本連携事業の趣旨を説明し、地域連携教育プログラムの開発を通じた地域支援をすることによって、大学と地域が双方にメリットを持てるプログラムを作る必要性について確認がなされた。これらの協議をする中で、来年度に向けて 100 人会議やアンケート調査を中心として実施することが検討されていた政策
マーケティング調査について、以下のような提案がなされた。
・福知山市の現状把握、特に北近畿をリードする市として、どこが北近畿をリードできてリードできないのかなど、福知山市の実相を知るためのデータを独自に作る。
・毎年柱とするテーマを設定し、これに沿って討議を進める。テーマ設定は市民協働で決める。
・総合計画に掲げている 4 つの柱のリーディングプロジェクトについて提案・企画・実施のプロセスを検討していく。

意見交換会の様子
３）各市民委員会等への事前ヒアリングの実施
市民ニーズの把握の一環として、2013 年 3 月 27 日に公共的課題の解決に深く関与している福知
山市の各市民委員会等の方々と、それぞれの委員会の事務局を担当する行政担当者計 17 名を交えて、来年度の事業活動に向けた事前ヒアリングを実施した。ヒアリング結果は以下のとおりである。
各市民団体代表者からは、これまでの市民協働型政策立案について、同じようなアンケートを何度も書かされる、同じような取組でありながら行政の管轄が違うため別々に進められており無駄である、またアンケート結果が政策立案にどう生かされているのかわからない、総合計画が総花的で福知山市として何に力を入れるのかわからない、といった率直な意見が聞かれた。今回の大学との連携事業に対しての要望としては、様々な地域課題のとりくむ地域ステークホルダーが情報交換できるようなプラットフォームを作ってほしい、地域課題の全てに応えていくことは出来ないので、優先順位をつけてほしい、総合計画の優先順位と具現化のプロセスをつくってもらいたい、という声が多く聞かれた。大学側からは、行政主導ではなく大学が主導してプラットフォームを作ること
や、総合計画を具現化するリーディングプロジェクトの企画・実施、あるいは、市として毎年掲げ― 168 ―

るテーマ設定における市民協働のプロセスデザインを開発することなどが提案された。

事前ヒアリングの様子【今後の展望】
3 月 27 日に開催された各市民団体との事前ヒアリングとその後のミーティング内容を踏まえ、龍谷大学内事業担当者間で政策課題抽出のためのマーケティング手法開発プロセスデザインと、この事業を通じて得られる調査能力向上に資する学習プロセスについて協議する。その結果を踏まえ、次年度 4 月初旬に福知山市と具体的な事業スケジュールについて検討し、地域課題調査手法開発を通じた教育プログラムの試行を実施する予定である。

― 169 ―

②中丹地域広域消費者動向調査によるマーケティング能力の育成教育プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
長引く景気低迷の中、地域産業・地域経済の衰退が続き、空洞化が進む中心市街地において総合的・抜本的な商業振興政策を図ることが求められている。各自治体の戦略的商業振興政策を策定するためには、個別自治体による従来型の調査だけではなく、広域での実態把握が必要となってくる。
本取組は、これまでの商業振興策の限界を超える新たな商業振興政策案を構想するため、中丹地域（福知山市、舞鶴市、綾部市）の複数自治体と連携し、市域をまたがる消費動向を把握するための調査・分析を行い、政策提言につなげることで政策形成能力の向上を図ることを目指す。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本プログラムは、舞鶴市より広域的かつ消費者視点による消費者動向調査の提案があり、（一財）地域公共人材開発機構が事務局をつとめる形でコーディネートを行い、中丹地域の自治体担当者、商工会議所、商工会担当者による計 3 回（2011 年 9 月 6 日、10 月 19 日、11 月 30 日）の懇談会を開催した。そこでは、各市における商業振興策の現状や広域的調査の必要性等について議論を重ねた。
その懇談会の流れを受ける形で、2012 年 2 月 6 日には中丹広域商業圏政策協議会として発足し、計 4 回（2012 年 2 月 6 日、5 月 28 日、11 月 30 日、2013 年 2 月 1 日）の協議会を開催した。なお、
2012 年 10 月より事務局は（一財）地域公共人材開発機構から（一社）京都府北部地域・大学連携機構に移管されている。
龍谷大学は、中丹広域商業圏政策協議会からの要請を受け、中丹地域の消費者動向調査に関わることとなった。広域的な観点から消費動向に係る具体的なアンケート項目を策定するとともに、学生が調査員として参加することによって、マーケティング能力を身につける教育プログラムを展開
する。
○取組内容
平成 24 年度の取り組みは以下のとおりである。
１）中丹広域商業圏政策協議会の開催
調査の目的、内容、進め方等を議論するための中丹広域商業圏政策協議会を計 4 回（2012 年 2 月
6 日、5 月 28 日、11 月 30 日、2013 年 2 月 1 日）開催した。この協議会には、社会調査統計を専門とする教員をアドバイザーとして招聘し、専門的な見地から調査の方向性等についてアドバイス等を頂いた。
２）学生調査員による中丹地域（福知山市、舞鶴市、綾部市）での消費者動向調査
調査地である中丹地域（福知山市、舞鶴市、綾部市）を、人口集中地区を区分する指標である
DID（Densely Inhabited District）を基準として、中心市街地、周辺地、限界過疎集落地域に区分した。その調査地に対して、のべ 42 名の学生が各地域に個別訪問を行い、調査紙をもとにした聞― 170 ―

き取り調査を実施し、約 500 のサンプルを収集した。
そのサンプルをもとに、学生を中心としてデータ入力、分析を行い、中丹地域における消費動向に関する基礎データのとりまとめを行う。

学生調査グループの会議の様子

訪問調査の様子【今後の展望】
次年度は、平成 24 年度の調査結果報告を踏まえて、各市及び各商工会議所における具体的な政策及び事業を策定するための基礎の確立を目指す。そのために、以下の 3 段階を設定する。
（1）社会調査統計を専門とする教員のアドバイザーを中心とした学生による報告会の開催を予定している。必要に応じて各市の職員の参加も想定する。
（2）協議会において、アドバイザーの指導を受けつつ各市の商業振興の課題を特定し、その対応を共通の政策と各市における個別政策に整理し、商業政策としての方向付けを行う。
（3）協議会において、アドバイザーの指導と各市の担当部局の支援を受けて、各商工会議所レベルにおける振興事業について課題と対応を整理する（振興事業の方向付け）
以上の事業内容を達成するために 25 年度の前半を中心に、説明会 3 回（各市 1 回）
、協議会 3 回を開催し、提言をとりまとめる。学生には現地調査だけでなく、調査結果の分析、報告、政策提言の一連の流れを習得することで、アクティブラーニングによる学生のマーケティング能力の向上を目指す。

― 171 ―

③再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
本事業は、京都府福知山市をフィールドに、再生可能エネルギーの利活用を検討するプロセスにおいて、学生が実証実験や地域住民との協働プロジェクトに参与することを通して、学生の地域課
題把握・調査能力の向上に資する教育プログラムの開発に取り組むものである。具体的には、固定価格買取制度を活用し発電利益を地域に還元する方法や、地域活性化策として売電せずに自家消費する方法などの活用策を研究し、その具体策をアクティブ・ラーニングや実証実験することを通して、地域に還元される再生可能エネルギーシステムの実装をすすめる。このことを通じて、グロー
バルな視点に立った地域課題把握能力の獲得とその具体的な調査方法を習得できる教育プログラムを開発する。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
2012 年 7 月に固定価格買取制度がスタートし、全国で再生可能エネルギーによる発電事業が急速に広がっている。しかしながら、域外の大企業が参入して大規模な事業を展開し、発電利益が地域に落ちないまま、太陽光や風力、水などの地域資源が使われるケースが見受けられる。再生可能エ
ネルギーによる地域活性化をすすめるには、発電利益を地域に還元するための制度インフラの整備
や、域内循環する事業を計画・運営できる人材の育成が急務である。
○取組内容
１）再生可能エネルギー塾におけるアクティブ・ラーニングの試行
再生可能エネルギーシステムを地域で実装できる人材を育成するために、カリキュラム開発として、2012 年 11 〜 12 月にかけて再生可能エネルギー塾を開催した。11 月 25 日には、塾の一環として「小水力発電フィールドワーク」を福知山市夜久野町で実施し、大学生も参加して流量測定調査やヒアリングなどアクティブ・ラーニングの試行をおこなった。
名

称：再生可能エネルギー塾

日時：2012 年 11 月 12 日〜 12 月 15 日

会

場：龍谷大学深草キャンパス

22 号館 305 教室

受講生：60 数名
内

容：1 回（11/12）

オリエンテーション、地域における再エネ人材の必要性

2 回（11/19）

再エネチーム作りワークショップ

3 回（11/26）

再エネポテンシャル推計ワークショップ

4 回（12/10）

事業実施に向けたファイナンス

5・6 回（12/15） 再エネ普及と地域資源乱獲防止の両立、地域と共存する再エネビジネスの方向性
視察（11/25）

福知山市の小水力発電フィールドワーク

小水力発電フィールドワークでは、すでに小水力発電施設を設置している京丹後市延利で専門家から説明を受け、実装フィールドとして検討をすすめている福知山市夜久野町で流量測定をおこ― 172 ―

なった。フィールドワークの実施にあたっては、今後の実装に少しでも貢献するため、福知山市市
役所担当者や地域住民と何度も懇談をおこない、河川法との関連や各種手続き、住民との意見交換などを確認しつつ実施した。
地域住民の方々からは、地域における高齢化の現状についての説明があり、若い人を呼び込むために苦労しているが、なかなか成果が挙がっていないことなどが報告された。
その中で、固定価格買取制度が導入されたことをきっかけに、地域の資源である水に着目し、小水力発電による収入とともにそれを内外にアピールすることでなんとか地域活性化につなげたい地
元の想いなどが報告された。

発電施設の説明

流量測定

２）宮崎県五ヶ瀬町のフィールド調査
福知山市夜久野町での小水力発電の実装化をめざして、先進地である宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町のフィールド調査をおこなった。大学と地域の連携、大学生の関わり方、住民ヒアリング、新産業創造について話を伺った。
五ヶ瀬町は高千穂から車で 20 分のところある中山間地で、人口約 4,800 人、高齢化率 32.1％の町である。科学技術振興機構（JST）の研究プロジェクトとして、九州大学工学研究院

島谷幸宏研

究室とともに、IU ターンの促進と産業創出のための仕組み開発をおこなっている。
2010 年 11 月から取り組みを開始。まずはプロジェクトの中心となる山下輝和氏が、地元のキーパーソンである石井 勇氏に連れられて地域の方の話を聞いてまわった。半年間かけて述べ 120 名に現状の課題についてヒアリングしたところ、地元の人々の関心事は、お産施設がない、子育て世代が孤立している、仕事がない、高齢化、鹿の害などにあることがわかった。これらの課題を解決するために、仕事の場を確保する産業を起業し、徐々に課題を解決していく仕組みを構築することが提案された。その産業のひとつが小水力発電事業である。
2011 年 9 月、鞍岡地区の秋祭りで、すいじん 2 号によるデモストレーションを実施したところ大人気となった。これが小水力発電に親しんでもらうきっかけとなり、翌年の祭りでは地元から希望があり、今度はペルトンマイクロ水力発電機のデモストレーションをおこなった。発電機はその後、公民館長の秋本良一氏が管理し照明の発電に使われている。

― 173 ―

設置された発電機
また、土生（つちはえ）地区においても、ペルトンマイクロ水力発電機による自家消費型モデルの実験がおこなわれている。ここでは農業用の貯水槽から直接水をひき、急な斜面を利用し発電していた。近くにある集会所の浄化槽の電力として使うことを検討中だ。

ペルトンマイクロ水力発電機

ヒアリングの様子

売電型モデルとしては、波帰（はき）集落にて系統連系の実証実験をおこなっている。
「緑の分権改革」補助金を獲得し、10kW 発電事業化の準備をすすめている。元岩魚の養殖場があった土地を利用し、取水口から山をつたって 570m ほどパイプで水をひき、ログハウス風の発電施設に落とし込む。デンヨー製 5kW の発電機を 2 機稼働させ、九州電力へ売電する仕組みになっている。調査に訪れたときは稼働実験中で、古くなった塩ビ管が水の圧力で破損し、水漏れの修理に回っているところだった。導水管の管理、水圧調整などが課題であることがわかった。
このような再生可能エネルギーによる発電事業を拡大し、地元に雇用を創出して IU ターン者を増やすことが五ヶ瀬町プロジェクトのねらいとなる。事業の組織形態については色々と議論を重ねた結果、LLC（有限責任会社）を採用することにした。まずは研究プロジェクトのコアメンバーが出資者となり、町の人に出資を求めるのは事業が安定した 2 〜 3 年後を考えている。LLC 設立後は社債を発行し、都市部も含めて広く資金獲得を呼びかける。利息などは、購入者に地域特産品で返すことを検討している。

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導水管

発電施設

以上、五ヶ瀬町のフィールド調査を通して、地域と大学の連携、新産業創出としての小水力発電の可能性、地域での合意形成について知見を得ることができた。福知山市夜久野町で今後事業を実施するコアメンバーとともに情報を共有したので、来年度以降の取り組みにいかしたい。
３）再生可能エネルギーの事業計画づくり
2013 年 1 月、福知山市が設立した「福知山市再生可能エネルギー活用調査会」の会長に白石克孝
教授が就任した。検討会では、福知山市内における太陽光や小水力、バイオマスなどの賦存量調査や実証実験をとおして、再生可能エネルギーの利用を検討し、2015 年 2 月末に活用プランを策定することをめざしている。
委員会には自治会関係者、太陽光発電の事業者、バイオマス活用アドバイザーなどが参加し、再生可能エネルギーのポテンシャルや、地域活性化につながる利用方法を話し合っている。
【今後の展望】
今年度は、大学間連携の基礎となる地域との信頼関係を築きながら、地域でかかえる課題の聞き取りや先進事例の調査、アクティブ・ラーニングの試行をおこなった。
来年度は、福知山市にて小水力発電の実証実験をおこなう予定で、大学生によるアクティブ・ラー
ニングと連動させながら、地域資源の掘り起こしや地元での合意形成を進めたい。

― 175 ―

④資格教育モジュールとしての地域教育支援専門職資格制度構築のための基礎的調査・研究（実施校：京都大学）【プロジェクト概要】
英国の「拡大学校（Extended School）」政策に見られるように、学校を核とした教育改革・地域
改革の動きが昨今注目を浴びつつある。我が国においても、学校支援地域本部事業のような地域の教育力を活かした教育改革の取り組みや、学校開放事業による生涯学習の場の提供といった学校を利用した地域の課題・ニーズに対応する取り組みが実際に行われている。しかしながら、それらの取り組みは現状において、各教員や地域住民の個人的な努力・人脈によって維持されている部分が多く、組織的な運営になっているとは言い難い。学校と地域の連携を組織的・継続的に実施していくためには、十分な能力をもったコーディネータが必要とされるところである。そこで本プロジェ
クトでは、地域教育支援専門職の制度を構築することにより、学校と地域の連携を促進し、地域の教育を一層充実・発展させることを目的としている。
本年度の取り組みとしては、地域教育支援専門職資格の構築を検討するために、学校と地域の連携を促進させる上でどのような能力をもった人材を育成する必用があるのか把握すべく、基礎的な調査・研究を行った。
【プロジェクト実施内容】◯取組背景
本プロジェクトは、地域教育支援専門職資格の構築を検討する上での基礎的な調査・研究である。
本年度の主な取り組みとして、学校と地域の連携を促進するためにどのような能力を持った人材が必要なのか把握するため、京都府北部・南部の過疎地域を中心に質問紙調査・聞き取り調査を実施し、また、資格制度のあり方を検討するための参考資料として、英国での事例調査を実施した。
なお、京都大学大学院教育学研究科では 2006 年より、京都府相楽郡南山城村野殿童仙房地区との連携を、教育実践コラボレーション・センターを窓口として行っている。同地域では、「風と雲の広場」「野童いなか塾」などの生涯学習推進事業とともに、大学生・大学院生を含めた地域調査
活動が実施されてきた。本プロジェクトにおける京都府南部地域の調査は、これらの過去の実践を活用する形で聞き取り調査・ワークショップを実施し、地域への教育活動を実践する上での課題整理を行った。
また、英国調査についてであるが、英国では 1998 年 2 月に『回状 2/98（DfES circular 2/98）』
において教員がしなくてもよい業務 25 項目（集金、出欠確認等）がまとめられて以降、教員の業
務軽減のための様々な施策が実施されてきた（植田 2012）。その施策の一つに school support staffの拡充が挙げられる。学校の教育活動を支援する school support staff であるが、その役割と職務を 遂 行 す る の に 必 要 な 資 格 や 資 質 能 力 に つ い て は「NOS for STL（the national occupational
standards for supporting teaching and learning）」として整備されている。本年度の調査では、資格 制 度 の あ り 方 を 検 討 す る 上 で の 参 考 と す べ く、「NOS for STL」 を 管 轄 し て い る Teaching
Agency へその実態について聞き取り調査を実施した。さらに、school support staff について大規
模調査および批判的検討を行なっている University of London の研究者にも聞き取り調査を行った。

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◯実施内容平成 24 年度における取り組みは以下のとおりである。
・学校と地域の連携に関する研究論文、事例報告の収集・整理
学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクール等、過去 5 年間のうちに発表された学校と地域の連携に関連する研究論文・事例報告を収集し、そこに記載されている学校と地域の連携を進める
上での課題となる要素について整理を行った。
・京都府北部・中部地域の小・中学校宛質問紙調査の実施
2013 年 3 月上旬、京都府北部・中部（舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝郡、福知山市、綾部市、京丹波町、南丹市、亀岡市、京都市）の小・中学校宛て（小学校 317 校、中学校 128 校）に質問紙調査を実施。学校支援地域本部の活用状況、コミュニティ・スクールの運営に関する課題、地域との連携における課題について情報を収集し、分析を行った。
・京都府南部地域における聞き取り調査・ワークショップの実施（1）地域防災に関する聞き取り調査の実施と整理
上述の通り、京都大学大学院教育学研究科では野殿童仙房区との連携のもと、これまで、地域住民へのインタビュー・フィールドワークなどを通じて意識調査を行ってきた。具体的には「防災のつどい」（ワークショップ及び南山城大水害の聞き取り）、防災地図の作成のためのフィールド調査、
自主防災組織である消防団との話し合いなどである。また 2012 年度後半には、野殿童仙房区との共同で、「地域防災アンケート」の実施と防災計画の作成に向けた作業に取り組んだ。
本年度の調査では、こうした蓄積されてきたデータを整理・分析するとともに、高齢者の多い中山間地での都市部とは異なる防災対策についての課題を明らかにすることを目指した。2013 年 2 月の「防災に関する話し合い」等での調査を通じて、災害時の交通・情報・医療などの面での「孤立」が予想されることへの不安が浮き彫りになった。
調査結果については住民からも共有したいとの要望が強く、本年度プログラムのもとでデータを整理し直し、資料集として発行した。
（2）演劇を用いた新たな地域防災教育モデルの構築
上述の調査活動と並行して、知識伝達にとどまらない住民参加型の地域防災教育モデルを構築するために、住民と大学が共同でいくつかの参加型の企画を開催してきた。本プロジェクトのもとでは 2012 年 12 月 14-16 日に、「防災×演劇 in 童仙房」として、京都舞台芸術協会などから 8 名の講師を招いて、ワークショップを行った。この活動では、地域住民への災害（南山城大水害）の経験
聞き取り調査をもとに、演劇・朗読などを使って表現する試みや、被災を想像しての手紙作成などを行った。また京都大学防災研等の作成した防災ゲーム「クロスロード」を活用して、災害の状況を想定したロールプレイを用いた話し合い（即興劇）も実施した。
・英国（イングランド）における事例調査の実施（1）Teaching Agency への聞き取り調査
2013 年 3 月 12 日に Teaching Agency を訪問し、school support staff に関して資格枠組みの概要、
採用・評価・研修のプロセス等について聞き取り調査を行った。

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聞き取り調査では、school support staff の能力の水準を定めた「NOS for STL」と職業資格枠組
みの「QCF（qualifications and credit framework）」との関係、「skills mix review」といった人材の採用・育成プロセス、「support staff essential training」等の研修プログラム等、学校を支援す
る人材の資格枠組み及び育成プロセスに関する基本的な情報収集を行った。
（2）University of London の研究者への聞き取り調査
2013 年 3 月 13 日に、University of London の Institute of Education を訪問し、Anthony Russell
氏と Rob Webster 氏 へ の 聞 き 取 り 調 査 を 行 っ た。 両 氏 は、
「DISS（deployment and impact of
support staff in schools）」プロジェクトという school support staff に関する大規模調査を実施した研究メンバーの一員である。本調査では、school support staff の現状の課題を中心に聞き取りを行った。
そこでは、英国の school support staff の課題として、主に① school support staff の質の確保、②教員と school support staff の連携が挙げられた。① school support staff の質の確保については、
school support staff の賃金が安いこと、実際の学校での採用の際に「NOS for STL」等の能力水準
や資格枠組みが重要視されないことが主な要因として分析されていた。資格枠組みが重要視されない理由として、school support staff のような職務を行っている人材は古くから学校に存在しており、実態を後追いする形で資格枠組みが実装されてきた面があるためとしている。また、資格枠組みを構築する際には早期にしっかりとした制度を構築する必要性があるという点についても言及がなされた。②教員と school support staff の連携については、単純に school support staff を増やしただ
けでは、学校内でうまく連携がとれず教員の負担感が逆に増し、また、達成度の低い児童への教育を教員が school support staff に押し付けてしまう事例が発生しているとの説明があった。この点については、学校に新たな人材を導入する際に、その導入方法について十分に検討しなければ逆効果となりかねないということを強調していた。
【今後の展望】
次年度では、平成 24 年度に実施した調査・分析の結果をもとに研修プログラムを開発し、パイ
ロット的に教育関係者や保護者向けの研修会を実施する予定である。なお、平成 24 年度に実施した調査に関する結果の詳細については、ホームページ上にて適宜公開していく予定である。
＜参考文献＞
植田みどり「第 4 章 多様な職種を活用した学校組織開発に関する取り組み−イギリスを事例として−」葉養正明編『Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に 関する総合的研究

第二年次報告書』国立教育政策研究所、2012 年、29-39 頁。

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⑤アクティブ・ラーニング開発に係る事前調査・先進事例調査プロジェクト（実施校：京都産業大学）【プロジェクト概要】
グリーンツーリズムおよびアクティブ・ラーニング開発のため、今後連携先、協力先として想定される地域の現地調査や行政インタビューを行った。これらは中谷教授をはじめとする教員団および法学部職員のチームでの調査である。京丹後市市役所、静岡県庁での調査となった。
京丹後市については簡単な活性化が見つかる状況ではないと思われるが、今回の調査で築くことのできた地域リーダー・行政とのつながりを保ち、地域の現状を学生に認識させ、考えさせるための大切な素材としたい。静岡県庁については、過疎振興と言いながらも、日本一のお茶の生産地・
富士山・温泉地等、全国区の豊富な地域資源を有しており、京都府中丹地域に比してある意味対照的な事例であった。
また能登で行われた域学連携サミットにも教員・職員チームが参加し、域学連携活動への展開を視野に入れたヒアリングを行った。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
中谷教授が、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（略称：京都北部連携機構）の設立メ
ンバーの一員であり、また京丹後市の委員を務める関係から、京丹後市との協働による今後のアク
ティブ・ラーニング開発の可能性を検討するため現地調査を行った。京丹後市からは京都北部連携機構を通じて、御旅市場の活性化策についての大学との連携の要望があり、市場の実態を調査したものである。
また、静岡県庁は 90 年代からグリーンツーリズムを推進してきた経緯があり、今後の互いの事
業の成果を双方向にフィードバックすることを目し、協力関係を構築すべく調査と意見交換に赴いたものである。
○取組内容
１）京丹後市における商店街振興策調査（10 月 12 日）中谷・法学部職員 1 名
中谷教授および法学部職員が京丹後市に赴き、商工振興課インタビューおよび現地調査
京丹後市商工振興課の柳川氏に対し、商店街の現状についてのインタビュー調査を実施した。京丹後市の経済状況全般、商店街活性化の推移について、大部の資料をもとにした検討会となった。
また、同氏の案内で日本一短いアーケードをもつ御旅市場を現地調査した。これはこの市場の活性化策を、アクティブ・ラーニング化しうるか否かについて検討するためである。市場では「御旅市場」の代表者中川芳隆氏（中川印刷会社社長）にヒアリングをした。
「御旅市場」（おたびいちば）であるが、これは全長 52m で、日本一短い商店街とされている。
アクセスは、KTR『峰山』から徒歩約 15 分、丹海バス『峰山』下車、徒歩約 5 分である。現在営業している店舗は野菜中心のスーパー（商品数少）、野菜屋さん、お花屋さん（仏壇用）、陶器屋さんの 4 軒である。以前店舗を設けていたところが住居になっていたり、大きなスーパーが移転した
形跡があり、とても寂しい風景であった。調査時、商店街にいたお客さんは 0 人で市場としての活― 179 ―

気が失われていた。中心に空きスペースがあり、そこで月一回フリーマーケットが開催されている。
市場徒歩 3 分くらいのところにスーパーもあり、人の流れを取り戻すにはかなりの工夫が必要だと思われた。中川氏からは毎月第一同曜日開催されているフリーマーケットや、日本一・世界一長寿の木村次郎右衛さんの長寿にあやかって命名した「長生きおむすび」の販売についての話を聞き取った。

2）域学連携サミット参加（2 月 8 日／ 9 日） 浦中・法学部職員 1 名「域学連携サミット in 能登」に参加し、大学の知を地域活性にどう活かしているのか、不足する
若い人材力を学生という形でどう地域活性につないでいるのか、等の視点をもって全国の先進事例を学び、来場者と意見交換の機会を持った。
＜ 8 日＞
サミット「域学連携サミット in 能登〜能登からの域学連携の取組を全国に」に参加した。基調
講演者は、本事業にも連携校として加わる同志社大学教授新川達郎教授が務め、パネルディスカッ
ションは、新川教授のほか、総務省地域力創造グループ地域自立応援課長牧慎太郎氏、珠洲市市長
泉谷満寿裕氏のメンバーで行われた。
珠洲市は能登半島北部にあり大学はなく少子高齢化が進んでいる。そもそも珠洲市以外でも同県
北部には大学が存在しない。若者は高校を卒業すると市街の大学に行き、地元に帰るものは少ない。
こうした課題を抱えた地域は全国的に見られ、京都府北部・中丹地域でも事情は似たものがある。
しかしたとえば平成 19 年度より実施されている「能登里山マイスター養成プログラム」などでは、住民活動の活性化、地元でコミュニティビジネスを行う若者世代の成長、などの成果が得られており、地域が何かの中心となろうとする意志をもち、実際コアになれば、本来の地域資源を生かした再生の芽は育ちうることもサミットでは示された。
＜ 9 日＞
同サミットの「大学・地域連携アクティブフォーラム」に参加した。成果報告は「地域課題研究
ゼミナール」と「地域貢献型学生プロジェクト」の二つに大きく分かれ、3 つの会場で報告が行われた。約 30 の報告会があったが、土地を活かした産学新商品の開発、環境生物保護対策、林業再生と活性化、スポーツツーリズムの進行、地域社会の教育力を活かした幼児教育の仕組みづくりなど、多くの興味深い発表があった。

― 180 ―

成長する域学連携のあり方とは何かについてだが、地域と大学にとって連携の成果は
１）産学連携型（地場産品開発、特産品開発、ものづくり、特許と研究成果）
２）地域貢献型（社会的地域的要請に応える大学）
３）アクションリサーチ型（社会サービスの開発、住民福祉機能支援）
４）成果協働型（地域と大学との目的の共有と達成へのプロセスづくり）とカテゴリー分けができる。二日にわたるサミットの紹介ではそれぞれのカテゴリーで特色ある
種々の活動が展開されており、大変参考となった。両日を通じて、ある一つの地域だけでなく、同時多発的に継続的な大学・地域連携が進むことが、教学効果の上でも地域活性化の上でも非常に効果的であると感じられた。

○静岡県庁訪問調査（3 月 8 日／ 9 日） 中谷・浦中・焦「多文化共生によるまちづくり、グリーンツーリズムについての行政施策調査」＜ 8 日＞世界緑茶協会・静岡県国際交流協会・静岡県庁（企画広報部地域外交課・多文化共生課、文化観光部交流政策課）訪問インタビュー＜ 9 日＞ふじのくに NPO 活動センター
本事業の進めるアクティブ・ラーニングとしてのグリーンツーリズム開発で、浮かび上がってきた課題は、そうした大学地域連携の教育プログラムと行政施策とのマッチングである。京都市内に― 181 ―

は観光客としてあるいは留学生や就労者として多数の外国人が存在するが、学生の地域への貢献という観点から見るとき、こうした外国人への対応を学生が担い、グリーンツーリズム・プロジェク
トの中に持ち込むという展開が考えうる。
係る観点から、以前より連携・協力希望のあった静岡県庁や関連団体に赴き、静岡県におけるグリーンツーリズム施策と多文化共生施策についてのヒアリングおよび意見交換を行った。今後もこの協力関係は維持・発展を見込んでいる。
世界緑茶協会では全国一のお茶の生産地としてグリーンティーツーリズムを標榜しており、ここでも世界（外国人）と地域をダイレクトに結びつける試みが目を引いた。静岡県はそもそも、ブラジル人をはじめとする外国人在住者が多いため、多文化共生施策が多様に展開されており、そうしたバックグラウンドのもと、お茶まつりの紹介などについてもさまざまな言語でパンフを作り込み、国際的に発信する活動を行っている。
また、県庁では JICA 人材を地域おこしに役立てるという施策が現在検討中であることが判明し、完成はしていないもののそのスキーム案については参考になるところが大きかった。グリーンツー
リズムを移住・定住に結び付けていくべく展開されている県庁の構想（ふじのくに移住・定住促進
戦略）も、地方＝内陸をフロンティアと位置付けるダイナミックなもので、都市農山村交流ビジネ
ス販売額は平成 23 年度実績で 140 億円に上っている。移住者 100 人ネットワークなど、移住者のライフスタイルを発信していく試みは、アクティブ・ラーニングとして京都においても十分展開可能なものと思われた。他方で大学との連携においては個々の大学（ゼミ等）と個々の地域との個別の連携にとどまっており、この点ではむしろ京都の事例を参考にしたいとの意向であった。
9 日はふじのくに NPO 活動センターを訪れ、センター長溝口氏に対して、グリーンツーリズム、
地域おこしについての NPO 側の活動全般についてのヒアリング、次期調査先の打ち合わせを行った。

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【今後の展望】
本事業の進めるアクティブ・ラーニングとしてのグリーンツーリズム開発で、浮かび上がってきた課題は、大学地域連携の教育プログラムと行政施策とのマッチングである。京都市内には観光客としてあるいは留学生や就労者として多数の外国人が存在するが、学生の地域への貢献という観点から見るとき、こうした外国人への対応を学生が担い、グリーンツーリズム・プロジェクトの中に持ち込むという展開が考えうる。むしろ外国人の方が伝統工芸や古い民家に関心を持つことが多いという現状にも鑑み、学生も協働しやすい多文化共生という視点をグリーンツーリズムや定住事業に応用しうるのではないか、という示唆を得られた。この点については、南丹振興局の進める京都
丹波「食と森の交流の都」プロジェクトでも似たコンセプトがあり、今後のアクティブ・ラーニン
グ開発に役立てていきたい。域学連携への参加も検討しつつ取り組みたい。
また、京丹後市が取り組んでいるジオパークの開発だが、静岡県伊豆半島では「伊豆半島ジオパー
ク協議会」が設立され、世界ジオパークを目指す先進的な取組がなされている。北部のジオパーク
から中丹地域へと延びるグリーンツーリズムのルートが開発できれば中丹と北部の両地域への好影響が期待できる。こうしたことから、ジオパークについての調査も今後の検討課題となる。
静岡県庁や京丹後市、その他関連団体との協力関係は、互いに裨益するところが大きく、双方がこの関係の維持・発展について期待している状況である。協働の仕方をさらに話しあう予定である。

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⑥地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラムの開発（実施校：京都橘大学）＜平成 24 年度事業名＞
・デジタルアーカイブ開発のための基礎的な知識と技能の修得【プロジェクトの概要】
地域住民参加型デジタルアーカイブにおいて、そこで必要とされる人材については、「ICT に関する知識や地域の歴史的な資料への興味、アーカイブ活動を通じた地域活性化への思い、コンテンツ提供者と円滑なコミュニケーションを図るためのスキルなど、多種多様な知識・素養が必要」であると考えられる。本取組では、これらで必要とされる知識やスキルを身に着けた学生を養成する
ことで、地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材の育成を目指す。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
近年「地域住民参加型デジタルアーカイブ（地域アーカイブと略される場合もある）
」が提唱さ
れている。
例えば、総務省関東総合通信局は平成 21 年 10 月に、「地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会」を設置し、地域共有の資料保管庫としての役割のほか、観光、まちづくり
等の地域振興において重要な役割を担っている地域住民参加型のアーカイブについて、「みんなでつくる横濱写真アルバム」で実地検証を行いながら検討をしてきた。
ここでの取り組みや地域住民参加型デジタルアーカイブの考え方については、『地域住民参加型
デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会報告書』に記されているので、ここでは詳しく触れることはしないが、こうした取組を行う際の人材像や確保・育成についての考え方が次のように述べられている。
まず、人材確保・育成の強化として、「適切な人材確保ができていない・人材育成への取組が弱い」とされ、また、地域アーカイブの運営者に求められる人材像を、前述したとおりであるが、「ICTに関する知識や地域の歴史的な資料への興味、アーカイブ活動を通じた地域活性化への思い、コン
テンツ提供者と円滑なコミュニケーションを図るためのスキルなど、多種多様な知識・素養が必要と考えられる」と記している。
また、運営人材の具体的な育成・確保体制として、「まず、公共図書館等の社会教育機関と連携したアーカイブ参画者の養成講座の開催、講座等を通じて育成した人材による他人材の育成、アーカイブ運営団体やウェブ企業との人材・技術交流といった方法が挙げられる」として、図書館等の社会教育機関の役割について具体的に言及している。こうした地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材の養成は、大学にとっても重要な課題であり、またこれらの施設等への人材供給を行う使命を有するものとの問題意識から本プロジェクトを始動した。
○取組内容
平成 24 年度の取り組みは以下のとおりであり、地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共
人材に必要な能力である ICT に関する知識、技術、特に撮影、データ提示、プレゼンテーション等について学んだ。

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・プロカメラマンによるデジタルアーカイブのための撮影基礎講座ならびに著作権処理等についての講座
平成 24 年 10 月 15 日ならびに 16 日にプロカメラマンを招聘し、地域資源（特に建物、風景等）
を対象とした撮影技法についての講座を開催した。あわせて撮影物の著作権ならびに肖像権等の知的財産についての基礎について学んだ。
・学生による京都まちなかデジタルアーカイブの実施
京都市内の寺社仏閣、景勝地を対象とした京都まちなかデジタルアーカイブを、平成 24 年 11 月
30 日に学生の計画、運営のもと実施した。前述の撮影基礎講座で得た知識、技術を活かし、また撮影対象についての二次情報（著作権情報を含む）を記録し撮影データの収集を行った。
・ホームページによる情報発信の基礎構成
人材養成プログラムによって収集、管理される各種コンテンツ（静止画、動画等）を公開することがデジタルアーカイブのプロセスにおいて重要な意味を持つ。
そのため公開の場としての修学旅行支援インターネッ
トサイト「おいでやす京都」を作成・運営することを目的とし、今年度は、そこでの情報の基礎構成について学
生を交え検討した。
ここでは当面の情報構成は、観光（寺社仏閣、観光施
設、お土産）、伝統文化、産業、歴史、交通、観光プラン、
取材記とし、仮サイト（http://www.gyosan-oideyasu.
com/index.html）を公開した。情報内容については次
年度以降の課題とする。
【今後の展望】
次年度は ICT に関する知識、技術の中で、コンテンツの収集、管理をさらに進めるとともに、ホームページ作成などの情報の公開について学ぶことで、修学旅行支援インターネットサイト「おいでやす京都」の情報内容の充実を図る。これらのプロセスの中で、地域住民参加型デジタルアーカイ
ブを担う公共人材育成をさらに一歩推し進めることを予定している。

― 185 ―

⑦京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
2009 年度に「京都府ふるさと共援活動支援事業」の一環として、今里ゼミと京都府京丹後市弥栄町野間地区を拠点に活動する野間活性化グループは「ふるさと共援協定」を締結して以来 4 年にわたって、ゼミの継続的な活動として、現地における様々な活性化事業の支援や独自事業の展開を行ってきた。その過程で、「野間は最高のテーマパークや！」というある学生の叫びに象徴されるように、多くの学生にとって野間が “ 第二の古里 ” となり、野間にとっても同志社大学今里ゼミの活動は不可欠のものとなりつつある。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
日本海に面する京都府北部は多くの過疎地を抱える地域である。かつては丹後縮緬の産地として栄えたが、着物需要の低迷に伴い、地域経済を支えてきた繊維産業は衰退し、豪雪地帯ということもあって人口流出に歯止めがかからない。とくに農村部の高齢化と後継者不足は深刻で、農地・山林等の維持管理や冠婚葬祭などの地域共同活動さえも住民の力だけで行えなくなっている在所が増えている。
そこで京都府は 2008（平成 20）年度から「ふるさと共援活動」事業を立ち上げることになった。
これは、「農村集落が大学、NPO 団体、企業などの都市部の力を得て、地域づくりを進めるため、『ふ
るさと共援組織』を設立して、農村集落再生の取組を進めるもの」（京都府冊子『府民の力で進める京都の農村再生』、2009 年 1 月）である。
2009 年 6 月 27 日、この事業に即して自らの地域再生に大学の支援を仰ごうと、リーダーの岡本毅（野間地区田中集落在住）をはじめ京丹後市弥栄町野間地区の野間活性化グループの面々が筆者の研究室を訪れてきた。ここでの意見交換を踏まえ、今里研究室と野間活性化グループは、「過疎・高齢化の進む田中地区が有する農村地域資源の発掘に努め、その活用を図るとともに、『楽しみ』
をもって、幅広い協働活動を行うことにより、住民が『元気』になり、『いきいき』とした暮らしを維持発展できる仕組みを作るために」、交流協定を締結することになる。
京丹後市弥栄町野間地区は丹後半島の中心部に位置する。1955 年の 1200 人余の人口は現在では95 世帯、218 人。うち、65 歳以上は 106 人で高齢化率は 49％である。山間部に位置し、林野率90％近く、耕地はわずか 2％に満たない。野間小学校の児童数は減り続け、全校生徒が 30 名に満たなくなり、廃校の瀬戸際に立っている。冬季はかなりの積雪があり、寒暖差が大きく、かつては百万匹の鮎が遡上したという清流野間川の水を引いた米作りに適した地域でもある。歴史的には、かの細川ガラシャが隠棲した地として知られる。
協定締結後まもなく、大型バスを仕立てて、本学政策学部および総政の学生が野間地区に初めて訪れることとなった。野間活性化グループによって田植えから山菜採り、野間川でのウナギ釣り、そして地元住民とのバーベキュー・パーティ等、盛りだくさんの「野間体験・交流プログラム」が用意され、ほとんどが都会育ちの学生はたちまち野間の自然と人気の虜になっていった。ある学生が叫んだ「野間は最高のテーマパークや！」という言葉は彼らの感動をよく表現している。
学生達は、やがて自主的に野間地区の運動会や文化祭に参加するようになり、田中集落が用意してくれた一戸建ての通称「今里ゼミ・ハウス」に寝泊まりしながら、長期滞在する者も現れた。買― 186 ―

い物をするにも 30 分ほど車を走らせないといけない “ にわか買い物難民 ” となった彼らであるが、ほとんど地域の人々からの差し入れや食事への招待によって自活できたことが、より一層野間への彼らの愛着を高めることになった。
学生達は、次々に自らの独自企画を考案し、実行に移していった。同志社大学の留学生を対象にして、野間をはじめ京丹後の歴史的資産や蕎麦打ちなど食文化体験も盛り込んだ「Real Cool Japan
京丹後ツアー」、京丹後の食材を使ったスィーツ・レシピの公募、野間地区での林道整備や竹林伐採といった奉仕作業を核とした学生ツアーの催行等、彼らの野間地区へのコミットメントは高まるばかりである。注目すべきは、学生達が、この野間地区という彼らにとって愛すべき貴重な “ 現場 ”
を上級生から下級生に引き継ぐ努力を惜しまず続けているという点である。7 月のゼミ募集後わがゼミに入ることになる学部の 2 年生は夏休みに先輩達と共に野間を訪れ、たっぷりと野間の魅力に浸ることになる。
この学生達の働きぶりに野間の人々も応え、新たに地域連携組織「渓里野間」が結成された。毎
週日曜には直売所が開かれ、すでに評価の高い無農薬有機栽培のガラシャ米もそこで販売されている。野間が実は大いなる桃源郷の可能性を秘めていることを知った人々は、同志社大学とも連携を強めながら、新たな地域づくりビジネスへの道を歩み始めている。
○取組内容
平成 24 年度の主な取り組みは以下のとおり。
学生による随時の野間地区訪問による各種作業支援
平成 24 年 1 月の大雪時の雪かき支援作業をはじめ、学生が個人またはグループで随時野間地
区を訪れ、地域の人々から要請される農作業、池に入っての除草作業、森林での間伐作業等を行った。
夏合宿による大規模間伐作業の実施
8 月 3 日〜 4 日にかけてゼミ生・大学院生約 40 名が野間地区の集落センターに宿泊滞在し、同地区の懸案事項であった竹林の伐採作業を行った。この竹林には桜が植樹され、来春以降、見事な桜の花を見せてくれるはずである。
地区運動会の参加
例年通り、9 月 30 日の野間地区運動会に、参加した。
野間ガイドマップの作成他
学部 3 年生ゼミを中心に、都会の学生の目から見た野間の魅力を盛り込んだガイドマップ『のまっぷ』を作成し、協賛企業も募り、製本して各所に配布した。遠くは関東在住の野間出身者からも引き合いがあり、送付したところ「たいへん感動した」とのコメントもいただいた。また京都新聞でも大きく報道され、三条ラジオカフェで FM 放送の番組にも学生が出演した。
野間の特産品を使ったスイーツの開発
野間の特産品の野菜やガラシャ米を使ったスイーツを開発して、大学祭等で販売した。また、
このことも京都新聞で報道された。

― 187 ―

文化祭への参加
例年通り、12 月 2 日の野間地区文化祭に、バスを借り切って参加した。準備、出演、後片付けなど、次第に高齢化し労働力が減っていく野間地区での同志社大学今里ゼミのプレゼンスの高さを示した。

雨の中の農作業手伝い

地元の主婦に郷土料理を教わる。

夏合宿時の集合写真（集落センター前）

池に入っての除草作業。

【今後の展望】
次年度は、新たに 3 年次演習のゼミナリステンが 30 名以上と大所帯になることもあり、一層、
野間における支援活動を充実していきたい。空き家を活用した「地域再生工学実験室」の建設も計画しており、完成すれば、そこが新たな大学と地域をつなぐ拠点となるはずである。また、大学院
総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション・コースの新たな授業科目として「自立自給型生活論研究（4）自然資本活用の理論と実践」を野間地区のコア・メンバーを嘱託講師として秋学期に実施する予定である。この科目にも、学部生や大学院生を積極的に参加させていきたい。地域の祭礼、運動会、文化祭等の事業には例年通り、参加していく予定である。

― 188 ―

⑧京都市上京区待賢小学校区における「まちづくり」活動─待賢ふれあいカフェ（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
同志社大学政策学部新川ゼミでは、京都市上京区待賢小学校区の住民福祉連合協議会の方々とのコラボレーションを重ねる中で、特に住民有志で結成されたボランティア団体である「待賢まちづくり委員会」の皆さんと連携して、いくつかの「まちづくり」プログラムを開発し実施することができた。以下報告することとする。
（これらの報告には、学生自身による活動レポートを、本報告書のために取りまとめたものが一部含まれていることをお断りしておく。）
コミュニティカフェとは、地域の人々が気軽に交流し合い、情報を分かち合い、また生涯学習な
どの活動の場ともなりうる場所であり、軽食や軽い飲み物を主に地域住民が主体となって提供し、
コミュニティの基盤となる場づくりをしようとするもので、全国に広がってきている。
待賢学区でも、誰もが立ち寄れる場所を作りたい、多世代の人々が交流でき楽しめる場を作りた
い、そして地域住民が現在抱えている問題や地域に関する意見をダイレクトに聞ける場を作りたい、との強い思いから、待賢学区としてのコミュニティカフェである “ たいけんふれあいカフェ ” の実施に至った。そして学生は、この強い思いを持った地域住民たちの伴走者であり協力者となり、やがて協働実践者となろうとしているのである。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
コミュニティ・カフェ・プログラムは、それ自体が待賢学区においては新たな試みであることから、実現に向けてのプロセスで多くの学びがあり、試行段階を経てその成果を見直していくことによって地域課題へのより適切な対応を可能とする手法でもある。加えて、コミュニティカフェの場
それ自体が、地域の課題をくみ取る貴重な場であり、この場からまちづくりの新たな企画や組織が生まれるという意味で、実は、コミュニティカフェを実践することが地域課題を調査する手法として位置付けることができるものとなっているのである。待賢学区では、まだこの後者のような試みの成果は生まれていないが、その萌芽は、後述するように処々に見られる。
○取組内容
コミュニティ・カフェ・プログラムの実施内容、とくにその構築と実施プロセスは以下のとおりである。
2013 年 2 月 17 日の日曜日に、“ たいけんふれあいカフェ ” は、元待賢小学校で初めて開かれた。
そこに至るまでには、運営主体である「待賢まちづくり委員会」の場において企画会議を繰り返し行い、その後、2013 年 1 月 20 日の日曜日にまちづくり委員会関係者のみでのカフェの試行実施を
元待賢小学校で行った。この時にはまだ、カフェで提供するメニューはコーヒー、紅茶などの飲料類のみしか決まっておらず、その他のメニューはまちづくり委員の方々がそれぞれ当日にアイディアを持ち寄り、その場で決めることとなった。まちづくり委員の方々はそれぞれ、ゆでたまご、おせんべい、チョコなどを持ち寄っていたが、その中でも好評であったのは、あるまちづくり委員の奥さんの手作りのマドレーヌであった。ゆで卵とマドレーヌなどを用意し、コーヒーや紅茶、お茶、ジュース類など飲料類、これらのメニューをそろえることにして、“ たいけんふれあいカフェ ” が― 189 ―

開かれることになったのである。2 月 17 日は、朝 8 時から「堀川清掃」という地域行事があり、それに合わせて、9 時〜 11 時の時間での実施となった。初めて学区内の住民に呼びかけての実施で、事前に来客数は予想もつかなかったが、当日は 30 名弱の方々が来てくださり、約 5700 円の売り上げとなった。そして 3 月以降も定期的に月 1 度のペースで開店されることになっている。
・このコミュニティカフェによる学びの成果としては、以下のものがある。
コミュニティカフェにおけるまちづくりの新たなアイデアや、あるいはカフェそれ自体をさらに充実させるための提案などが、この活動を通じて次々に生まれ、相乗効果的にカフェの発展につながっている。カフェ方式は、地域課題を解決する出発点になる可能性を秘めているのである。
前述した人気のマドレーヌを焼いたその奥さんは料理教室を開いていたこともあったそうで、まるで専門の洋菓子屋さんで市販されているような出来のものであった。このマドレーヌは、その結果、正式なメニューに取り入れられることとなるのだが、この一件はコミュニティカフェの特性、特徴を良く表している。まちにあるカフェや喫茶店がお店としての特徴ある優れた品ぞろえをして誘客をするのとは異なり、コミュニティカフェは、地域住民が主体となって、異なるメンバーがそれぞれの専門性を生かし、場合によっては素人ながらも創意工夫をしながら、その地域ならではのコミュニティカフェを作っていくところにその特性がある。こうした地域の専門性が、地域のやる気を生み、他の専門性を呼びよせて、地域の新しい個性や力にしていくのである。
同様のことは、待賢学区でのコミュニティカフェの名称をどうするか、といった話し合いの際にも、住民のアイディア力として現れることになった。待賢まちづくり委員会委員と我々新川ゼミの学生だけで考えるのでは発想の限界があり、この試行実施に手伝いとして関わってくださった女性会の方々も一緒になって考えてくださったのである。そして、その中の一人が、「名称はひらがなにした方が良いのではないか。ひらがなでふんわりしたイメージを出した方が堅苦しくなく立ち寄
りやすくなると思う。」といった意見を出して下さったのである。その結果として、待賢学区のコミュ
ニティカフェの名称は “ たいけんふれあいカフェ ” となったのである。
運営の主体である地域住民の方々がそれぞれ思い思いにアイディアを出し合い、そして取り入れ、その地域ならではのコミュニティカフェを作っていく。ここにコミュニティカフェの魅力があるのではないだろうか。
【今後の展望】
既に触れたようにこのコミュニティカフェは、今後も継続的に、かつ定期的に開かれることになる。そこにおいて参加する学生は、地域課題発見とその解決方法の探索に向けた、新たな調査手法
を体験的に学ぶことになるであろう。
こうした地域課題調査手法としての観点からは、地域でのコミュニケーションを活発にすることが肝要となる。したがって具体的なカフェ運営の次の課題は、来てくださった方どうしの交流をつくりだすことである。どのように来てくださった方どうしを繋ぐのか、運営側が積極的に関与して交流が生まれるようにするのか、または、あくまでも自発的な交流が生まれることを目指して、快適な場づくりに専念して、あまり積極的な関与をしないのか、この関与の度合いに関しては、単に
地域課題の調査手法というにとどまらす、これからのコミュニティカフェの役割を考える上でも、極めて重要な論点である。

― 190 ―

第4章
委託事業

第1節

地域公共人材開発機構

業務委託報告書（概要）

一般財団法人地域公共人材開発機構は、大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」を実施するにあたり、学校法人龍谷大学より下記 3 つの業務委託を受けている。以下、委託業務ごとに報告書を掲載する。

（1）地域資格認証制度の評価に関する調査・研究業務委託（2）学校法人龍谷大学と一般財団法人地域公共人材開発機構の共通プログラム（特別講義）のコーディネート業務委託（3）アクティブ・ラーニングの質保証に関する基礎調査に係る業務委託― 193 ―

平成 24 年度

地域資格認証制度の評価に関する調査・研究業務委託報告書

1．業務委託の概要
1-1．事業委託期間

平成 24 年 10 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

1-2．委託業務の内容（1）地域資格認証制度の評価に係る情報の収集と分析（2）地域資格認証制度の社会的認証の発展のための政策提言（3）上記業務に関する調査・研究報告書作成
1-3．業務内容の趣旨
本業務委託の目的は、平成 22 年度より開始された地域資格制度「地域公共政策士」資格教育のプログラムの社会的認証について、以下の 2 点を実施することである。
（1）社会が求める教育・研修の質が実現されていることを確認するため、プログラムの社会的認証評価を実施すること。
（2）社会的認証基準及び評価方法についての見直しを行い、次年度以降の改善につとめること。
2．業務委託の内容及び実施方法
2-1．「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証評価の実施（1）実施概要
今年度 5 機関より申請があった 6 プログラムについて、プログラム実施機関から提出された自己点検評価書及び基礎データ、関連資料等により、『評価団』が書面評価及び訪問調査を行い、その結果を『プログラム審査委員会』において審議した。今年度申請があったプログラム及び実施機関に関する詳細は、下記のとおり。
第 1 種プログラム
・地域経営・観光プログラム（レベル 5 ／成美大学）
・地域公共政策士基礎力養成プログラム（レベル 5 ／佛教大学）
・環境政策基礎能力プログラム（レベル 6 ／龍谷大学）
・都市政策基礎能力プログラム（レベル 6 ／龍谷大学）
第 2 種プログラム
・自然を尊敬して京の森林をつくるプログラム（レベル 7 ／京都府立林業大学校）
共通プログラム・キャップストーン（レベル 7 ／京都府立大学）（2）評価実施のプロセス①実施機関からの申請、②評価団及びプログラム審査委員の選定と評価員研修、③実施機関
からの自己点検評価書類の提出ならびに評価団による書面評価、④評価団による訪問調査の実施（9 月末〜 10 月）、⑤訪問評価を踏まえての評価団による報告書（案）の作成、⑥評価団主査からの報告に基づきプログラム審査委員による認証結果及び報告書（案）内容の審議（12 月3 日）、⑦プログラム実施機関からの意見申立（2 週間）、⑧意見申立委員会（1 月 19 日）、⑨機構理事会における承認（1 月 25 日）、⑩プログラム実施機関からの異議申立（2 週間）、以上の― 194 ―

10 項目の流れで実施した。
（3）社会的認証評価結果
第 1 種プログラム（レベル 5）
佛教大学「地域公共政策士基礎力養成プログラム」：適合（指摘事項付き）
成美大学「地域経営・観光プログラム」：適合（改善勧告あり）
第 1 種プログラム（レベル 6）
龍谷大学「都市政策能力基礎プログラム」：適合
龍谷大学「環境政策能力基礎プログラム」：適合
第 2 種プログラム（レベル 7）
京都府立林業大学校「自然を尊敬して京の森林をつくるプログラム」：適合（改善勧告あり）
キャップストーン（レベル 7）
京都府立大学「キャップストーン」：適合2-2．社会的認証基準及び評価方法について改善検討の実施（1）実施概要「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証評価の結果をふまえ、より質の高い評
価にすることを目指すために、社会的認証基準委員会を立ち上げ、基準及び評価方法について改善検討した。
（2）社会的認証基準委員会≪第 1 回目≫（日時）平成 24 年 11 月 26 日（月）15:30~17:30（内容）・基準（遡及適用、申請時の条件、大学以外の機関から申請がある場合）
・運用方法（認証結果が「保留」の取り扱い、「中間報告」の取り扱い）
・規程の改訂（自己点検評価書等の公開、「重要な変更」の取り扱い、その他の変更）≪第 2 回目≫（日時）平成 25 年 2 月 15 日（金）15:30~17:30（内容）・基準等の変更手続きの流れ
・様式の変更（自己点検評価書、基礎データ）
・基準（評価の基準日、認証日・期間、プログラムの対象者）
3．委託業務の成果・分析
3-1．社会的認証評価の成果と課題
認証評価の過程において、いくつかの課題が明らかになり、それらの課題は、（1）認証評価の基準の課題、（2）制度・運用方法の課題、に分けることができる。これらの課題に対して改善するために、社会的認証基準委員会を設置し議論を行った。社会的認証基準委員会は計 2 回
開催し、以下のことが決定された。
（1）認証評価の基準に関する課題の検討①

プログラム認証前に受講した受講者の遡及措置について
プログラム認証前後の内容が同じであれば、認証前にそのプログラム科目を受講した者― 195 ―

は、実施された年度まで遡及し修了が認定される。
②

大学以外の機関からの申請の場合について大学と同じ基準にするために、「1 科目につき予習・復習を含めて 90 時間の学習時間であること。」「プログラム内の 3 科目以上が設定したプログラムレベルに適合していること。
」
が決定した。

③

学習アウトカムの測定方法と水準について
今年度の委員会でも議題となったが、未だ結論は出ないため、今後も引き続き委員会で検討を進めていくこととする。

④

認証基準項目の見直しについて
今後も引き続き議論を重ね、検討していく必要がある。

（2）制度・運用方法に関する課題の検討①

新設プログラムの評価について自己点検兼評価書に記載するデータ及び状況に関しては、現状と変わらず基準日を 5 月 1日とするが、未整備な部分については、1 月末までに書面で追加提出するという対応をする
ことに決定した。また、修了者の学習アウトカムの測定については、認定を受けた 3 年後の中間報告で確認し評価する。

②

認証結果の判定が「保留」の場合について「保留」と想定されるプログラムは、訪問調査前に申請を取り下げ、再申請するような運用方法で実施することが決定した。

③

その他の運用方法について
社会的認証評価を実施していく過程において、様々な点においての課題が明らかになってきた。詳細については、添付資料の認証基準委員会の資料及び議事録に記載している。

4．今後の展開について
当調査・研究業務の結果を踏まえて、地域資格認証制度の社会的認証の発展のために取り組
むべき課題を整理すると以下のようになる。
（1）学習アウトカムの評価方法
学習アウトカムの測定方法が明確にされておらず、その方法を模索しているプログラム実施
機関は少なくない。学習アウトカムは、「地域公共政策士」の資格を社会的に認証させるための 1 つの指標として重要な役割を担っているといえるため、認証基準委員会での議論を重ねて、明確な回答を求めていくことが不可欠である。
（2）認証基準の改善
評価の質を向上させるためには、プログラムの特徴や内容をより明確化させるような基準に改善することが重要である。前項の学習アウトカムと同様に、認証基準委員会において議論を重ね検討していく必要がある。
（3）運用方法の継続的な改善
認証評価するプログラムの種類や数が増加すると同時に、規程に定められていない運用や対応が必要になるため、運用に関する課題が生じた場合は、運用方法や制度を検討し実行するな
ど、継続的に改善に取り組むこととする。

― 196 ―

平成 24 年度

学校法人龍谷大学と一般財団法人地域公共人材開発機構の共通プログラム（特別講義）のコーディネート業務委託
1．業務委託の概要
1-1．事業委託期間

平成 24 年 10 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

1-2．委託業務の内容（1）共通プログラム（特別講義）のコーディネート及び開講（2）共通プログラム（キャップストーン）のコーディネート（3）共通プログラム（特別講義）の効果測定及び分析（4）上記事業に関する業務報告書作成
1-3．業務内容の趣旨
本業務委託の目的は、本年度から本格的にスタートした京都発・全国初の職能資格である「地域公共政策士」取得のための共通プログラムにおいて、（1）各大学で実施された共通プログラム（キャップストーン）のヒアリング実態調査（2）共通プログラム（特別講義）の企画・運営と学習効果の測定を実施し、次年度への共通プロ
グラムの改善につとめることである。
2．業務委託の内容及び実施方法
2-1．共通プログラム策定委員会の実施（計 1 回）（日時）平成 24 年 12 月 19 日（水）10：00 〜 12：00（内容）・今年度の結果について・来年度の内容について・キャップストーンの現状調査について
2-2．共通プログラム（キャップストーン）ヒアリング調査の実施（計 15 箇所）（1）調査対象及び日程
キャップストーンを実施している京都府立大学、同志社大学、龍谷大学の 3 大学のそれぞれ
受講者側、大学側、クライアント側を対象として、キャップストーンの効果測定及び分析のためのヒアリング調査を 2013 年 1 月〜 3 月にかけて実施した。
（2）実施方法
受講者、そして大学のプログラム責任者もしくは担当者、クライアント先の責任者もしくは担当者に書面によるアンケートならびにヒアリング（訪問調査）を実施した。
2-3．共通プログラム（特別講義）の企画・実施（1）目的・ねらい
地域公共人材として共通して求められる資質や公共マインド、社会的倫理観等を身につけ、異なる機関でプログラムを受講した学習者同士が共通のプログラムを受講することで、学習者― 197 ―

間のネットワークが構築されることをねらいとする。
（2）開講形態と回数
・土曜日

14:00 〜 17:00 （3 時間）の全 10 回。講義（90 分）の後、演習（90 分）。

・受講費用は、30,000 円。
・演習は、プレゼンテーション、ディスカッション、ディベート等を実施。
・講義は、一般公開。（一般公開の参加費は一般 2,000 円／回、学生 500 円／回）
（3）会場

京都産業大学むすびわざ館 3 階（4）講義内容

306 教室平成 24 年 6 月〜 10 月

【6 月】テーマ：地域公共人材に求められる資質と能力【7 月】テーマ：現代の行政に求められる社会的役割と人材【8 月】テーマ：市民社会が求める人材像【9 月】テーマ：企業が社会に果たす役割【10 月】テーマ：ソーシャルイノベーターとしての地域公共人材（5）成績評価【合格点】70 点以上【修了ポイント】2 ポイント付与

2-4．共通プログラム（キャップストーン）の実態調査結果（※ヒアリング調査を踏まえて）（1）趣旨
キャップストーン（CS）とは、複数の学生たちがチームを組み、在学中に学んだ様々な知識や考え方を駆使して具体的なプロジェクトに取り組む実践プログラムであり、「地域公共政策士」取得に向けた「総仕上げのプログラム」として位置づけられているものである。現在、京都府立大学、同志社大学、龍谷大学の 3 大学から各プログラムが提供されている。
（2）大学のキャップストーンについて（概要）【京都府立大学】
本プログラムは、平成 21 年度から開講されている「地域協働ワークショップ」を（財）地域公共人材開発機構からのプログラム認証を受けて、平成 24 年度からキャップストーンとして併用して開講している。クライアントから提供された地域課題について、院生や市民、京都府、
NPO 等が協働で取組み、調査等を実施しながら政策立案等の検討を行う。
【同志社大学】
本プログラムは、平成 24 年度からキャップストーンとして併用して開講している。3 名の教員が開講し、複数のテーマから選択が可能。受講生は、履修登録を行った所属学生であり（社会人含む）、受講生の活動フィールドでキャップストーンを実施しているケースが多い。
【龍谷大学】
本プログラムは、キャップストーンプログラムとして開発され、提供されているものであり、大学院（政策学研究科）の提供科目でもある。受講生の属性に合わせて、2 〜 3 名のグループを編成し、テーマが決定される。主に、クライアントが課題とする政策提言等についてグルー
プワークを通じて行う。

― 198 ―

3．委託業務の成果・分析
3-1．共通プログラム（特別講義）について（1）受講者アンケートの回答を踏まえて受講者による受講後のアンケートから、理解度、満足度ともに 5 段階評価において 4 以上の回答が得られるなど、講義の内容面については概ね良い評価を得ている。講義を聞くだけの受け身型でなく、グループで議論することによるコミュニケーション能力やグループワーク能力を高める機会になったことが良かった点として挙げられている。とりわけ、演習（ディスカッション）時に、与えられた議題に受講者それぞれから 5 分間発表する場を設けたことが、授業準備（予習）のモチベーションを高め、積極的に授業に取組む姿勢に大きく貢献していることが挙げられる。
（2）課題・講義 + 演習（ディスカッション）の組み合わせ自体は評価が高いが、講義の理解や議論を十分に深められないケースもあり、必要により時間配分を講師に任せるなどの柔軟性を考慮する必要がある。
・サブテーマの視点が分かりづらいとの声があった。受講者が資格取得希望者以外の一般の参加者もいることから、講義に関する資料のなかでサブテーマを分かりやすく説明する工夫も必要である。
・今回の目的の一つである学習者間のネットワークの構築については、講義 + 演習の授業のみの設定だけではその実現はなかなか難しく、受講前に全受講者を集めたオリエンテー
ションで受講者間の交流を深めるような機会を設けるなどの工夫が必要である。
・本講座の受講にあたって、その詳細の説明ならびに周知が開講の 1 か月前を切っていたこともあり、受講者が当初想定していた以上の授業準備や受講料等の負担が発生したと感じた人もいた。
3-2．共通プログラム（キャップストーン）について（1）受講者アンケートならびにヒアリングの回答を踏まえてテーマの設定は、どの実施機関も複数のテーマから受講生の関心に合わせて選択できるようになっている。ただし、受講者の数が少なく、実質的に自由に選択するのは難しい状況であるといえる。また、現状において、米国の CS と異なりクライアントから依頼される案件よりも実施機関の教員に依頼されている調査・研究等をキャップストーンのテーマとして設定しているところが多く見受けられる。各キャップストーンの講座は、いずれも地域課題に対する政策立案等の検討を行うものであり、実施形式としては、グループワークで行うものとすでにフィールドを持つ者は、各自でテーマ設定を行い個人で実施するものとある。
（2）課題・受講生が少なく、グループワークが実施できない場合があるため、受講生確保の工夫が必要。
・評価は、実施機関である大学の担当教員が行っており、クライアントからの評価は行われていない。成果のフィードバックのため、クライアントの意見が反映される工夫を検討する必要がある。
・キャップストーンを理解していないクライアントが多く、学習アウトカムの測定も難しい。

― 199 ―

・一部の実施機関の担当者から、学習アウトカムをキャップストーンのみで身につけるのは実際難しいとの指摘もある。そのため、学習アウトカムについて定期的に議論する必要がある。
・受講者へのキャップストーン実施による負担が大きいため、キャップストーンの受講者は少ない。
・米国に見られるコンサルテーションが特徴的な CS は、今のところあまり見受けられず、
キャップストーンとアクティブ・ラーニングの他の科目との違いが分かりづらい。キャップストーンは、「地域公共政策士」資格の特徴的なものであり、重要な意味合いを持つものである。そのことからも、キャップストーンに係る十分な検討を今後も関係者間で行っていく必要がある。

― 200 ―

平成 24 年度

アクティブ・ラーニングの質保証に関する基礎調査に係る業務委託

1．業務委託の概要
1-1．事業委託機関

平成 24 年 10 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

1-2．委託業務の内容（1）京都の大学間連携共同教育推進事業の連携 8 大学（龍谷大学、同志社大学、京都文教大学、
京都橘大学、京都府立大学、京都産業大学、立命館大学、佛教大学）への訪問調査による、
アクティブ・ラーニングを実施する授業の実態やアクティブ・ラーニングを実施する環境等についての調査。
（2）アクティブ・ラーニングの質保証に関する委員会の開催。
（3）上記事業に関する業務報告書作成
1-3．業務内容の趣旨
本調査の目的は、アクティブ・ラーニングの質保証の方向を見定めるために、アクティブ・ラー
ニングを実施する授業の実態を調査し、その特徴や課題を抽出することである。具体的には、
以下の項目を達成目標とした。
（1）については、2 月中旬までに連携 8 大学への訪問調査を実施すること。
（2）については、2 月下旬までに関係機関、団体関係者を集めた委員会を 1 回実施すること。
以上の目標を達成するために、本委託事業の受託機関となる一般財団法人地域公共人材開発
機構では、精力的に調査活動を展開し、全ての調査項目について目標を達成することができた。
・アクティブ・ラーニングの企画書（※資料 1）及び質保証に係る調査要領（※資料 2）を作成し、本要領に基づく連携 8 大学への訪問調査を実施した。（達成）
・委員会については、アクティブ・ラーニングの質保証検討委員会を、関係機関・団体からの参加を得て実施した。（達成）
2．調査研究の内容及び実施方法
2-1．連携 8 大学への訪問調査
連携 8 大学への訪問調査に関しては、アクティブ・ラーニングの質保証に係る調査要領に則り、2013 年 1 月〜 2 月にかけて実施した。調査対象及び日程の詳細は、以下のとおり。
日程

訪問先

1 1 月 15 日（火） 龍谷大学
10:30 〜 12:00
2 1 月 17 日（木） 同志社大学
10:00 〜 11:30

対応者
白石克孝（政策学部

調査担当者

教授）

川口

佳菜子

橋本洋平（政策学部教務課）

加藤良子

武蔵勝宏（政策学部

川口

佳菜子

加藤

良子

教授）

吉田則之（政策学部事務室― 201 ―

係長）

3 1 月 21 日（月） 京都文教大学
10:00 〜 11:30

4 1 月 31 日（木） 京都橘大学
10:00 〜 12:00

上野泰弘（フィールドリサーチオフィス課長） 加藤山中耕（実践教育サポートオフィス）矢島信（フィールドリサーチオフィス）

小森治夫（現代ビジネス学部教授）

谷口知司（現代ビジネス学部

教授）

良子

加藤

良子

加藤

良子

加藤

良子

石原一彦（キャリアセンター副部長、政策科 加藤良子

木下達文（現代ビジネス学部准教授）
5 2 月 4 日（月） 京都府立大学

窪田好男（公共政策学部准教授）

10:20 〜 12:00
6 2 月 12 日（火） 京都産業大学

中谷真憲（法学部教授）

9:40 〜 11:00
7 2 月 14 日（木） 立命館大学
10:00 〜 11:00

学部教授）
森恵莉香（キャリアセンターエクステンション事業部）

8 2 月 18 日（月） 佛教大学

岡﨑祐司（教育推進機構長、社会福祉学部教授） 加藤良子

11:00 〜 12:30
2-2．委員会の実施（議事録は資料 3 参照）
第 1 回アクティブ・ラーニングの質保証検討委員会を下記のとおり実施した。
日時：平成 25 年 2 月 27 日（水） 10:00 〜 12:00
会場：キャンパスプラザ京都 6F
議事：

龍谷大学サテライト教室①委員会の設置要綱（案）について②委託事業について③調査結果概要について④意見交換

3．調査研究の分析・課題（1）アクティブ・ラーニングの再定義の必要性
本調査研究はアクティブ・ラーニングの定義を定めそれに則って実施したが、その規定する範囲が広かったため、調査研究を実施した全大学において、アクティブ・ラーニングとは何を定義するのかと言う質問やアクティブ・ラーニングとして定義された授業はないがそのような手法を取り入れた授業はあるという発言が聞かれた。この現状からも、本調査研究の課題として、先ず、調査要領に記載したアクティブ・ラーニングの定義を本調査研究により明らかにされた各大学の実情に合わせ再定義することが重要であると思慮される。
（2）学習アウトカム設定の必要性
本調査研究において、調査を実施したほとんどの大学がアクティブ・ラーニングを実施する
授業において到達目標を設定していたが、学習アウトカムを設定している大学はなかった。ア― 202 ―

クティブ・ラーニングを導入する授業の質保証のためにも、また、学生の評価のためにも、早急にアクティブ・ラーニングを実施する授業の学習アウトカムを設定することが必要である。
（3）アクティブ・ラーニングを実施する授業における多面的評価の重要性
アクティブ・ラーニングを実施する授業における学生の評価について、事前調査においては困難であるという結果が出ていたため本調査において調査したところ、困難であるという回答
よりも、ほとんどの大学において一つだけの評価方法でなく多面的な評価を行っているという回答を得た。また、プロセスを評価することが重要であるという回答もあり、評価に困難を感じているという回答はなかった。更に、アクティブ・ラーニングを導入する授業においてはク
ライアントからの課題を解決するものもあることから、クライアントからの評価を得ることも重要であるという回答も得た。これらの事から、アクティブ・ラーニングを実施する授業においては多面的評価が重要になると思慮される。
（4）大学界全体及び学会におけるアクティブ・ラーニングの有効性認知の重要性
本調査研究において、大学全体もしくは学部においてアクティブ・ラーニングの重要性を認知し推進している大学と、積極的に推進していない大学があった。アクティブ・ラーニングを普及し質を向上するためにはアクティブ・ラーニングについて議論し、それが蓄積される必要がある。そのためには、先ず、大学界全体そして学会がアクティブ・ラーニングの有効性を認知することが重要であると考えられる。

本業務に関する問い合わせ

一般財団法人

地域公共人材開発機構【本部オフィス】〒 600-8533
京都市下京区中堂寺命婦町 1-10
電話：075-432-8101

京都産業大学むすびわざ館 3 階

FAX：075-432-8187

メール：info@colpu.org【京都北部オフィス】〒 620-0886
京都府福知山市字堀 3370

成美大学 1 号館 2 階内

電話：0773-45-3517 FAX：075-45-3518
メール：info-hokubu@colpu.org― 203 ―

第2節

京都北部地域・大学連携機構

委託業務報告書（概要）

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構は、大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」を実施するにあたり、学校法人龍谷大学より下記
3 つの業務委託を受けている。以下、委託業務ごとに報告書を掲載する。
1

業務委託の概要
1−1

業務委託期間
平成 24 年 10 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

1−2

業務委託内容大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」を実施するにあたり、円滑かつ適正に研究を実施することを目的とし、以下の業務を委託する。
（1）京都府北部地域における地域・大学連携プロジェクトに関するニーズ調査事業（2）大学と地域並びに地域主体間のコーディネート事業及びそれにかかる事務局業務（3）京都府北部地域における大学地域連携プロジェクトの推進事業（4）上記業務に関する報告書のとりまとめ

1−3

委託機関の概要
委託機関である一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（以下、北部連携機構）は、大学の集積がない京都府北部地域において、京都における戦略的大学連携が推進してきた「地域公共人材」育成システム構築の成果を踏まえて、大学と地域社会の各主体が重層的かつ恒常的な連携のプラットフォームを確立することにより、京都府北部における多様な課題に対応する地域公共人材の育成、都市農村交流やセクター横断型の人材活用などを推進するための産官学民の連携体制の構築、それらを通じた地域課題の解決及び地域社会の活性化を実現することを目的とし、平成 24 年 4 月に設立された。京都府ならびに北部 5 市 2 町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）、
中間支援 NPO 法人 4 団体、京都府内の 6 大学及び各大学に所属する個人、一般財団法
人地域公共人材開発機構によって構成をされている。

1−4

業務委託の趣旨京都府北部地域には、大学が成美大学しか存在せず、地域社会の課題解決に大学を組織的に巻き込んでいくことが地理的に困難な状況を抱えている。そのような地域に、これまで京都の戦略的大学連携が推進してきた「地域公共人材」育成システムを重点的に展開することで、他の大学地域連携の条件不利地域でも参照されるべき取組とすることを目的とし、本事業では北部連携機構を通じて、大学と地域社会とのフォーマルな連携を確立させる。先行している個別地域や個別テーマでの大学地域連携の事例をさらに発展させ、地域課題解決モデルの開発に取り組み、モデル化された成果を京都府北部地域の課題設定と課題解決の具体的で実践的な手法として活用するための実践的検討を行った。

― 204 ―

2

京都府北部地域における地域・大学連携プロジェクトに関するニーズ調査事業
2−1

北部連携機構関連団体のニーズ調査事業
北部連携機構の構成社員に対し実施した地域ニーズ調査は、北部連携機構プロジェクト
推進作業部会での協議、総会での検討を経て、プロジェクト提案総括表（下表、参照）
として大学間連携共同教育推進事業幹事会へ提案した。色塗り部分は平成 24 年度に大学との連携で動きのあったプロジェクトである。
＜プロジェクト提案総括表＞○

パイロットプロジェクト（プロジェクト記号

P：パイロットプロジェクト

C：地域（NPO 等）からの提案

G：自治体からの提案

U：

大学からの提案）
No.

PNo.

1

P-1

2

P-2

3

P-3

プロジェクト名
次世代リーダー育てるプロジェクト
中丹消費者動向調査

カテゴリー
広域
地域連携

エコ観光プロジェクト 広域

対象分野
人材育成
農村振興
商工振興
観光振興
人材育成

推進形態

大学の関与形態

財団受託

講師派遣

協議会

学部 PBL協議会

ステークホルダー

P-4

バリアフリー観光

地域特定

人材育成

協議会

各市
文科省

大学院研究

府民力

ゼミ活動

文科省
府民力

キャップストーン

文科省

資格創出
○

プロジェクト提案（プロジェクト記号

P：パイロットプロジェクト

提案機関

京都府

観光振興
4

財源

C：地域（NPO 等）からの提案

G：自治体からの提案

U：

大学からの提案）
京都府北部およびジオパークや大丹波等
で繋がりのある兵庫
22

C-7

予算化検

北部も含めた地域の 超広域

討

地域づくりの紹介や北近畿みらい参加者募集等を行う
情報誌の発行5

G-1

政策マーケティング
調査事業

国・府等
広域

まちづくり

の補助金 福知山市
導入

鉄道資源を活用した
16

C-1

地 域 活 性 化 〜 KTR

広域なし

をアーカイブし情報 広域なしを利活用した鉄道

京都丹波・丹後
ネットワークツーリズム〜
消え行く貴重な映像
18

C-3

発信する事業
19

C-4

20
30

38

北近畿サイクリング

広域

なし

C-5

漫画による地域活性化 広域

なし

U-8

現代百姓学研究会

G-13

ロードマップ

丹後建国 1300 年記念事業

京都丹波・丹後
ネットワーク
京都丹波・丹後
ネットワーク
京都丹波・丹後
ネットワーク同志社大学政広域策学部
舞鶴市・宮津市・

広域

京丹後市・伊根町・

京丹後市

与謝野町地域住民
国・府等
矢畑地区の農家、 が補助金

京都府ふるさと共援
26

U-4

事業

矢畑地区にお 地域連携

農村振興

協議会

ゼミ活動

けるむらおこし立命館大学松原ゼ 導入構成
ミ、京丹後市

団体が一部負担― 205 ―

立命館大学経済学部

大消費地（東京・大阪
等）と北近畿の農業生
17

C-2

産者を直接結び、計画 地域連携なし

的な農産物の生産・加京都丹波・丹後
ネットワーク工・販売の実施
21

C-6

半農半 X 推進型ツーリズムの可能性

地域連携なし

北近畿みらい

その他（エ
24

U-2

エコ観光推進に係る
実証実験

地域連携

観光振興
環境

コ観光委員
会と成美大 専門性の提供

エコ観光委員会

なし

学の共同実
験・研究）
国・府等

28

U-6

地域大学連携・住民参画型ムラおこし

地域連携

人材育成

その他

農村振興

（ネットワー

まちづくり ク型連携）

の補助金

講師派遣
ゼミ活動

住民、京都府、京 導入

龍谷大学社会

その他（実習とし 丹後市、龍谷大学 その他（龍 学部
て）

谷大学の
実習費）

37

G-12

48

G-13

6

G-2

高齢者大学等、市民
大学講座の実施
自治体職員研修プロ
ジェクト
公共交通（バス）活性化プロジェクト

京丹後市高齢者大

地域連携

京丹後市

学の受講生の一部

舞鶴市／もや

地域連携

いなおしの会
観光振興

地域特定

まちづくり
環境

活用でき
行政の直接
執行

る補助金

学部 PBL

があれば

福知山市

活用検討
構成団体

三和地域における新
たな商品開発と給食
9G-5

センター予定跡地の直販施設としての活用形態の提案

が全額負
地域特定
その他（調
査研究、政
策立案）

担

農村振興
商工振興

協議会

ゼミ活動

観光振興

丹波みわ活性化協 支出可能
額は調整

議会

福知山市

が 必 要、
現在は不
明

その他（公
10

G-6

公共交通利用促進（大江地域）研究（仮称）大江公共 構成団体

共交通を活
地域特定

用した地域 協議会

ゼミ活動

交通利用促進協議 が一部負 福知山市
会（設立準備中） 担

の活性化策
の提案）

まちや交流館 ( 仮 ) の13

G-9

設置と久美浜一区の 地域特定

京丹後市

賑わいづくり北近畿スポーツ観光
23

U-1

推進ビジネスモデル 地域特定
構 築 の た め の プ ロ 地域連携
ジェクト

商工振興
観光振興
まちづくり
ネットワー
ク形成

国・府等
宿泊・観光関連業 の補助金

任意団体
協議会

キャップストーン 者、商業者、スポー 導入

行政の直接 専門性の提供

ツ関連団体・愛好 民間の助

執行

家、行政等

成金等を
導入

京丹後市丹後町宇川
27

U-5

京都大学農学地区上山集落におけ 地域特定研究科

る地域づくり日本一短いアーケー
39

G-14

成美大学

関係事業者及び御ド御旅市場の活性化 地域特定

京丹後市

旅市場

と地域交流館の設置

国・府等
竹パウダーによる農40

G-15作物の育成効果等に 地域特定
よる実証研究

農村振興
環境

農家、放置竹林の協議会

専門性の提供

山林所有者、
ＪＡ

ほか

の補助金
導入
構成団体
が一部負
担

― 206 ―

舞鶴市

里山の資源を活用し
42

C-8た大学と地元との交流による里山と地域
の再生

地域特定

観光振興

地域連携

環境

広域

ネットワー

国・府等

講師派遣

農村振興

学部 PBL
任意団体

大学院研究

協議会

キャップストーン

ク形成

専門性の提供地域住民、大学関係者、行政、NPO
等

インターンシップの補助金
導入

里山ねっとあ民間の助 やべ
成金等を導入

三和地域大学、地域
43

C-9

産品のブランディング
留学生を対象とした

44

北近畿みらい

田舎体験ツアー2−2

地域ニーズの調査事業
京都府北部地域（5 市 2 町）の機関・団体等を対象に地域課題の聞き取り調査を行い、平成 25 年度以降の北部連携機構の地域主体型大学連携プロジェクトの実施にかかる基礎データとする地域ニーズの調査事業は、北部連携機構の社員である自治体（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）、京都府中丹広域振興局、京都府丹後広域振興局及び NPO 団体より、「観光」「福祉」「農林漁業」「商業」の 4 分野
で地域団体情報をとりまとめおこなった。
調査先団体の検討は幹事会にて協議し、具体的な地域ニーズの調査先は調査先検討会議（NPO 法人丹波・丹後ネットワーク、成美大学、地域アドバイザー）にて調査先の確定および調査を行った。
●調査先検討会議
日時：平成 25 年 1 月 17 日（木）17：00 〜 19：00・場所：丹波・丹後ネットワーク
平成 25 年 2 月 14 日（木）10：30 〜 12：30・場所：北部連携機構
平成 25 年 2 月 22 日（金）10：30 〜 12：30・場所：北部連携機構

3

大学と地域並びに地域主体間のコーディネート事業及びそれにかかる事務局業務
3−1

北部連携機構の組織運営機能整備
北部連携機構は、平成 24 年 10 月より、大学・地域のそれぞれの事情に詳しい事務局を2 名配置し、オフィス機能の整備、および京都府北部地域における各自治体、また主要団体との関係性の構築やキーパーソンの発掘を行うとともに、大学の資源を地域課題解
決に有機的に結びつけるプラットフォームとして、プロジェクトのコーディネートや、多様な主体を対象とする現地ニーズ調査を実施し、京都府北地域におけるアクティブ・
ラーニング・プログラムの運用に向けた組織づくりを目指し、基盤の整備を行った。
また、京都府北部地域・大学連携機構のスムーズな事務運営を図るため、社員である
NPO 法人京都丹後・丹波ネットワークにご協力いただき、就業規則及び諸規定の整備を行い、総会での協議、承認を経て、10 月より運用を開始した。
●第 2 回総会
日時：平成 24 年 10 月 29 日（月）10：30 〜 12：30・場所：福知山市総合庁舎
内容：（1）平成 24 年度後期事業計画及び予算計画、（2）平成 24 年度事業の選定、（3）― 207 ―

幹事会の設置、（4）地域連携交流館の選定、（5）後援等の基準
3−2

幹事会
定款において北部連携機構の意思決定機関は、原則、年 1 回開催される社員総会と定められている。事業を円滑に執行するために、年 1 回の社員総会に加えて社員から選出されたメンバーによって構成される幹事会を設置して、総会で決定された事業の執行等について柔軟かつ円滑な対応を確保することとした。
●幹事会
構成：成美大学、龍谷大学、京都産業大学、京都府立大学、福知山市、宮津市、与謝野町、中丹広域振興局、丹後広域振興局、京都府、一般財団法人地域公共人材開発機構●第 1 回幹事会
日時：平成 24 年 12 月 4 日（火）10：30 〜 12：30・場所：福知山市総合庁舎
内容：（1）就業規則、（2）地域連携交流館、（3）大学間連携共同教育推進事業、（4）
大学との連携によるプロジェクトの進捗、（5）地域ニーズ調査●第 2 回幹事会
日時：平成 25 年 1 月 15 日（火） 10：30 〜 12：30・場所：成美大学
内容：（1）地域連携交流館、（2）就業規則、（3）地域ニーズ調査、（4）大学との連携によるプロジェクトの進捗●第 3 回幹事会
日時：平成 25 年 2 月 19 日（火）16：00 〜 18：00・場所：みやづ歴史の館
内容：（1）京都府北部地域・大学連携機構のグランドビジョン、（2）出前府議会、（3）地域連携交流館、（4）大学との連携によるプロジェクトの進捗、（5）大学間連
携共同教育推進事業

4

京都府北部地域における大学地域連携プロジェクトの推進事業
4−1

中丹消費者動向調査
3 市（福知山市、舞鶴市、綾部市）の全域を対象とする消費動向の構造的把握とそれに基づいた政策提言、調査の企画・設計、面接方式による調査の実施、調査結果の集計と解析を行う事業内容に対し、現地調査に関わる現場運営および大学・地域間のコーディ
ネートを行った。
●現地調査
日時：平成 24 年 12 月 1 日（土）〜 2 日（日） 大学：龍谷大学・場所：福知山市
日時：平成 24 年 12 月 8 日（土）〜 9 日（日） 大学：龍谷大学・場所：綾部市
日時：平成 24 年 12 月 15 日（土）〜 16 日（日）大学：龍谷大学・場所：舞鶴市― 208 ―

4−2

バリアフリー観光
バリアフリー観光を試行することによって、人材育成（資格創出）
・バリアフリーマッ
プ整備、波及効果の試算などを推進する事業内容に対し、モデルツアーと現地調査に関わる現場調整および大学・地域間のコーディネート、およびバリアフリー DVD 冊子作成に関わる制作技術者と学生とのコーディネートを行う。
●モデルツアー
日時：平成 24 年 11 月 21 日（水）〜 22 日（木）・場所：宮津市内●現地調査（龍谷大学）
日時：平成 24 年 10 月 20 日（土）〜 21 日（日）大学：龍谷大学・場所：宮津市内
日時：平成 24 年 12 月 1 日（土）〜 2 日（日） 大学：龍谷大学・場所：宮津市内●バリアフリー冊子 DVD 制作会議
日時：平成 25 年 1 月 18 日（金）13：00 〜 15：00・場所：地域公共人材開発機構
平成 25 年 2 月 27 日（水）10：30 〜 12：30・場所：地域公共人材開発機構

4−3

電動アシスト自転車を活用したエコ観光システムの構築
観光ルートの設定、地域との協働による自転車観光用資源の発掘、自転車観光用観光資
源の電子情報化、ソーラーパネルの設置と運用、フィジビリティスタディを行う事業内容に対し、現地懇親会、現地調査、のんちゃり体験、IT セミナーに関わる現場との調整および大学・地域間のコーディネート、また学生現地調査データに関する整理等のサ
ポートを行った。
●現地懇親会
日時：平成 24 年 10 月 4 日（木）15：00 〜 17：00・場所：セントラーレホテル京丹後（京丹後市大宮地域）
日時：平成 24 年 10 月 11 日（木）15：00 〜 17：00・場所：みやづ歴史の館（宮津市）
平成 24 年 10 月 12 日（金）10：00 〜 12：00・場所：京丹後市網野庁舎（京丹後市網野地域）●現地調査
日時：平成 24 年 10 月 14 日（日）大学：成美大学・場所：京丹後市大宮地域
平成 24 年 10 月 20 日（土）大学：成美大学・場所：京丹後市網野地域
平成 24 年 10 月 20 日（土）大学：龍谷大学・場所：宮津市
平成 24 年 10 月 21 日（日）大学：成美大学、龍谷大学・場所：宮津市●のんちゃり体験
日時：平成 24 年 11 月 1 日（木）〜 12 日（月）・場所：網野・大宮・宮津ルート― 209 ―

● IT セミナー
日時：平成 24 年 11 月 17 日（月）13：30 〜 15：30・場所：アミティ（京丹後市）
平成 24 年 11 月 17 日（月）17：30 〜 20：30・場所：みやづ歴史の館
平成 24 年 11 月 18 日（火）13：00 〜 15：00・場所：舞鶴市商工観光センター
4−4

地域連携交流館
継続的な地域と大学との連携拠点として、滞在型実践教育や地域と学生との交流を行い地域活性化について考えるための「地域連携交流館」について、研修、宿泊機能ならびに立地（アクセス）や地域との交流への要素等に関して、検討会議と現地調査および交流館に関する勉強会を実施した。
●調査項目検討会議
日時：平成 25 年 1 月 24 日（月）14：00 〜 16：00・場所：龍谷大学●現地調査
日時：平成 24 年 12 月 19 日（水）〜 20 日（木）平成 25 年 2 月 5 日（火）〜 6 日（水）●地域連携交流館勉強会
日時：平成 25 年 3 月 12 日（火）15：30 〜 18：00・場所：成美大学

4−5

政策マーケティング調査事業
新たな市民ニーズ把握方法の開発、調査・企画立案、試行・事業化を行う事業内容に対し、大学・地域間のコーディネートを行った。
●事前調整（福知山市市長公室）
日時：平成 24 年 11 月 19 日（月）13：00 〜 15：00・場所：福知山市役所●福知山市と龍谷大学との意見交換会議
日時：平成 24 年 11 月 22 日（木）10：30 〜 12：00 ・場所：京都府職員研修・研究支援センター 2 階公共政策学部会議室
平成 24 年 12 月 3 日（月）14：00 〜 15：30 ・場所：福知山市市民会館
平成 25 年 2 月 6 日（水）15：00 〜 17：00 ・場所：龍谷大学深草キャンパス

4−6

再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会システムの試行
小規模水力発電の設置とフィジビリティスタディを行う事業内容に対し、福知山市環境政策室より福知山市の再生可能エネルギーに関する賦存量・利用可能量の調査および地域特性にあった利活用策の策定を行う「福知山市再生可能エネルギー活用調査会」の提案があり、それに関わる大学・地域間のコーディネートを行った。

― 210 ―

●事前調整（福知山市環境政策室）
日時：平成 24 年 12 月 12 日（水）9：30 〜 11：00・場所：北部連携機構●意見交換会（福知山市環境政策室）
平成 24 年 12 月 3 日（月）13：00 〜 14：30 大学：龍谷大学・場所：福知山市
民会館●福知山市再生可能エネルギー活用調査会
日時：平成 25 年 1 月 9 日（水）13：00 〜 15：00・場所：福知山市役所
平成 25 年 2 月 5 日（火）13：30 〜 15：30・場所：福知山市環境パーク
4−7

丹後建国 1300 年記念事業
事業計画へのアイディア提供と学生事業の設定および学生サポーターの育成を行う事業
内容に対し、大学・地域間のコーディネートを行った。
●丹後建国年記念事業実行委員会
日時：平成 24 年 11 月 27 日（火）17：00 〜 19：00・場所：文珠荘（設立総会）●意見交換会（丹後建国 1300 年記念事業事務局）
日時：平成 24 年 12 月 26 日（水）13：00 〜 15：00 大学：龍谷大学・場所：北部連
携機構
平成 25 年 2 月 4 日（月）16：00 〜 18：00 大学：龍谷大学、京都府立大学・
場所：龍谷大学

4−8

職員研修
行政職員共同研修事業、研修プログラム開発、インハウス研修の開発、講師リストの作成・講師派遣（特に若手研究者）、大学カリキュラムの提供、地方議員研修プログラムの開発、
職員志望学生の受け入れを行う事業内容に対し、大学・地域間のコーディネートを行った。
●事前調整（舞鶴市職員課）
日時：平成 24 年 10 月 19 日（金）13：00 〜 15：00 ・場所：舞鶴市赤レンガ
平成 24 年 11 月 6 日（火）14：00 〜 16：00 ・場所：北部連携機構
平成 25 年 3 月 7 日（木）14：00 〜 16：00 ・場所：北部連携機構

4−9

三和地区直販施設活用提案
福知山市三和町における農産品等の直販施設整備、地域活性化事業の展開、学生の参加を行う事業内容に対し、大学・地域間のコーディネートを行った。
●事前調整（三和コトおこし実行委員会）
日時：平成 24 年 10 月 16 日（火）16：00 〜 18：00 ・場所：北部連携機構― 211 ―

平成 24 年 12 月 17 日（月）9：00 〜 11：00 ・場所：北部連携機構●意見交換（三和コトおこし実行委員会）
日時：平成 25 年 1 月 29 日（火）16：00 〜 18：00 大学：成美大学・場所：北部連携機構
平成 25 年 3 月 7 日（木）10：00 〜 12：00 大学：成美大学・場所：北部連携機構

本業務に関する問い合わせ
一般社団法人

京都府北部地域・大学連携機構〒 620−0886
京都府福知山市字堀 3370
電話：0773−45−3517

成美大学 1 号館 2 階

FAX：0773−45−3518

メール：info@cuanka.org― 212 ―

― 213 ―― 214 ―― 215 ―平成 24 年度報告書
文部科学省大学間連携共同教育推進事業（代表校：龍谷大学）

地域資格制度による組織的な
大学地域連携の構築と教育の現代化
2013 年 3 月 30 日発行
発行 龍谷大学 地域協働総合センター
住所 〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67
TEL 075 - 645 - 2285 Fax 075 - 645 - 2101
印刷

株式会社

田中プリント