助成

Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

IIPS International Conference“A New Horizon for Japan’s Security Policy—Basic Concept and Framework”

Tokyo,
November 30 and December 1, 2004

（議事録日本語版）

「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」
会議日程
1．日時：平成16年11月30日（火）-12月1日（水）2．場所：東京全日空ホテル
3．スケジュール
(1) 第１セッション（30日(火) 10:00～12:30）
挨拶：大河原良雄 （財）世界平和研究所 理事長
議題： 「9.11以降の国際政治情勢」
報告者： 田中 明彦（東京大学教授）
ザキ・ライディ（国際関係研究所上級研究員＜フランス＞）(司会： 薬師寺泰蔵 （財）世界平和研究所研究主幹)(2) 第２セッション（30 日(火) 14:30～17:00）
議題： 「米国のアジア戦略とアジア型安全保障レジームの可能性」
報告者： 西原 正（防衛大学校 校長）
ラルフ・コッサ（CSIS太平洋フォーラム所長＜米国＞）
チュ・シュロン（清華大学教授＜中国＞）
リザル・スクマ（戦略国際問題研究所(CSIS)所長＜インドネシア＞）(司会： 柿澤弘治 （財）世界平和研究所研究顧問・元外務大臣)(3) 第３セッション（1 日(水) 10:00～12:30）
議題： 「国際平和に向けた日本の役割」
報告者： 添谷芳秀（慶應義塾大学 法学部教授）
尹 徳敏（韓国外交安保研究院教授＜韓国＞）
カロリーナ・ヘルナンデス（戦略・開発研究所所長＜フィリピン＞）(司会： 小堀深三（財）世界平和研究所首席研究員)(4) 公開シンポジウム（1 日(水) 15:00～17:30）
議題： 「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」
基調講演： 佐藤 謙 （（財）世界平和研究所副会長、元防衛事務次官）
パネリスト： 田中 明彦（東京大学教授）
ラルフ・コッサ（CSIS太平洋フォーラム所長＜米国＞）
ザキ・ライディ（国際関係研究所上級研究員＜フランス＞）
チュ・シュロン（清華大学教授＜中国＞）
尹 徳敏（韓国外交安保研究院教授＜韓国＞）
カロリーナ・ヘルナンデス（戦略・開発研究所所長＜フィリピン＞）(司会：大河原良雄 （財）世界平和研究所 理事長)

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国際会議 <セッション１>9.11 以降の国際政治情勢認識 概要
・ 現下の世界システムに関して、以下の２つの認識が示された。
1) 世界を①「近代化が完了した国々」（カント的国家）、②「近代化途上にある国々」（ロック的国家）、③「近代化プロセス不能の国々」（ホッブス的国家）に分類。これらグループ間及びグループ内の対立･融和関係が国際関係の諸局面を規定。興味深
いのは、成熟した「カント的国家」であっても、それが「ホップス的国家」に対峙する場合においては、要すれば「ホップス的国家」と同様の前近代的野蛮さをもった行動をとる必要があるということであり、イラク戦争における米国の姿勢はこれを端的に示すものである。
2) グローバルな規範に基づく世界統治を理想的姿と位置付け、その理想実現に向けた国際規範の内容拡充・適用地域の拡大を模索しているのが現在の国際政治情勢の主たる流れ。これは、各主権国家が国家主権をある程度放棄することにより、いわば新たな世界的主権の確立を目指すという欧州的な考えに基づくものであり、国家主権を制約するものとして世界統治の考え方に批判的な米国の立場の対極に存在するものである。
・ イラク戦争を巡る米・独仏間の対立に関し、上記 1)の認識では、両者間で「イラク」という脅威のカテゴリー分類を巡る共通認識形成の失敗、即ち「外交の失敗」と位置付けるが、2)の認識においては、
グローバルな規範の適用を自国主権を制限するものと位置づける米国と、規範重視の欧州諸国との間における「構造的対立」が表面化したもの、との見解をとる。

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・ これら異なる情勢認識に対する参加者からの主なコメントは以下の通り。
1) 米国に守られていたが故に欧州では『優雅な』世界統治論が出現した、とも考えられる。さらには、冷戦終結
後、安全保障上の差し迫った脅威のほとんどが消滅した欧州において、米国のプレゼンスに対する要請の度合いが著しく低下したことが、世界統治的考え方が同地域で勢いを得た
主たる理由である。換言すれば、欧州は現在米国からの独立を模索しつつある状況にあり、ガリレオ・システムの導入はこの方向性を端的に示すものである。
2) 他方、未だ冷戦構造を抱えるアジア地域においては、米国のプレゼンス
が依然地域安全保障確保のための必要条件として位置付けられており、欧州とは状況が異なることを認識しておくべき。たとえば、独自の原理・理念を極端に重視する中国のような国家に、国際規範をいかに適用しかつその遵守を求めていくかという問題を想起した場合、アジアにおける「世界統治論」適用の困難さが浮き彫りになろう。
3) 世界統治の基礎となる国際規範について、これを誰がどのように定めるのか、現時点では不明確である。更に、一旦これを明確なものにしようとすれば、主権国家間において多くの軋轢を生ぜしめることとなるのは明らか。EU の成立をひいて、他地域における「世界統治」の普遍化に楽観的な意見を述べる向きもあるが、多少のアレンジを加えることで EU モデルを他地域に適応することが可能であると考えることは楽観的に過ぎる。
4) 「世界統治」または他国間協調主義の対極としてしばしば位置付けられる米国の単独主義ではあるが、これまで米国は確たる世界認識のパターンや「単独主義」に固執してきたわけではなく、対症療法的にその時々に発生した事態に
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対応してきたのみである。自国の安全確保という目的のため、米国が結果として他国の同意を得られぬまま行動を起こさざるを得ない状況も生じうるが、それが米国の外交政策の確立された方針ということはできない。
ブッシュ政権の対テロ・安全保障政策の柱の一つである PSI は、まさに他国との協調・協力をもって大量破壊兵器の拡散を防止するという趣旨のものであることを改めて認識すべきであろう。
5) 米国･欧州間の認識の相違を確認することにとどまらず、両者の協力に基づく
世界安全保障体制をいかに確立していくかを考えるべき。とりわけ、冷戦の遺物ともいえる伝統的脅威が未だに存在する東アジア地域においては、観念的な世界安全保障議論よりも、具体的な地域安全保障確保のための方策を検討していくことが喫緊の課題である。

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国際会議<セッション２>
米国のアジア戦略とアジア型地域レジームの可能性 概要・ 主としてアジアにおける地域安保レジームの展望について、米日中アセアン四者四様の意見が表明された。
１） 米国
伝統的な脅威や対立が残存する東アジ
アにおける実効的な地域安全保障レジームは、米国と域内諸国間に存在する二国間同盟のネットワークである。現在地域で進められている多国間の枠組を今後更に発展させていくことも賛成であるが、それが既存の同盟関係による安全保障の枠組を阻害するものであってはならな
い。今後更に力を入れていくべき枠組としては、統一朝鮮も見据えた日米韓のバーチャル・アライアンスを強化していくことが大切である。
２） 日本
アジア地域における安全保障レジーム
は、現実に米国の参加を抜きに語ることはできず、それを欠いたＡＳＥＡＮ＋３やＥＡＣ構想では安全保障分野において十分な成果は期待できない。これまでのＡＲＦ、ＡＰＥＣ、ＣＳＣＡＰなどは必ずしも特定の問題の解決を目指すようなものではなかったが、地域間の対話と信頼醸成を促す意味で成果があり、今後ＴＡＣやＳＥＡＮＷＦＺなどに米国が参加するようになればより一層の成果が期待される。む
しろ昨今ではＳＣＯやＡＳＣ、六カ国協議などのサブ･リージョナル枠組や、ＭＴＣＲやＰＳＩなど行動に焦点を当てた枠組が成果を挙げてきている。
３） 中国
二国間同盟に基づくレジームの問題点
は、地域の大多数の国を包含するものとなっておらず、そもそも「地域」レジームたりえない点と、冷戦後の環境に合致していない点にある。アジアでも冷戦後の環境に適応した、地域を包含するような
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独自のレジームを構築していくことが望ましく、この点今もっとも有望な枠組は、ＡＳＥ
ＡＮ＋３（ＡＰＴ）であり、当面は経済分野が中心となるが、将来は政治・安保分野にわたる包括的な地域レジームになる可能性がある。
４） アセアン
アセアンは非伝統的な脅威をこれまで国内問題として位置づけてきたが、多国間協力の有効性について認識を深めてきており、ARF の創設をへて将来はアセ
アン安全保障共同体（ASC）の構築が議論されるまでになってきている。しかしアセアン内での思惑の相違は依然として小さくはない。
・ これら異なる情勢認識に対する参加者からの主なコメントは以下の通り。
１） 冷戦後から９．１１を経て、域内における駐留米軍の意義役割に質的な変化が生じてきており、地域・国際環境の変化に適応した新しい同盟ビジョンの作成が求められている。
２） 多様性を内包するアセアンにとって、対テロを単一の基準として外交・安保を展開する米国の政策は、各国の事情に応じた柔軟な安全保障政策の実施を困難とするほか、米国に対する域内イスラム人口の反感を醸成して、むしろ事態を悪化させる恐れがある。また、こうした米国に対するアセアン諸国の姿勢もそれぞれ異なるため、アセアンを分裂させる問題点が観察される。
３） 台湾海峡問題については、米中ともに問題の沈静化に共通の利益を見出しているため、大きな問題にはいたらないであろう。台湾問題は中国と台湾の当事者同士で解決すべき問題で、米国が介入して解決できるものでもない。
４） 域内の安全保障における日本の役
割としては、米国からは 90 年代のドイツの歩みをモデルとして将来的にはイギリスのような役割を果たすことが提示される一方、アセアンからは、従来の日本のアセアンとの協力を評価し、カナダのようなピース･メーカーとしての役割を果たしていくことに対する期待が表明された。
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国際会議<セッション３>

国際平和に向けた日本の役割

概要

・ 国際平和に向けた日本のこれからの役割について、日本、韓国、アセアンの視点から、以下の意見が表明された。
１） アセアン
戦後日本は平和憲法や非核原則ゆえに総合安全保障という概念を育み、貿易、開発、投資等を通じて総じてアジ
ア諸国にとって好ましい役割を果たしてきた。一方で昨今の日本の防衛政策の方向転換は、歴史問題が存在するように、当然のごとく受け止められているわ
けではない。中国の脅威は喧伝されすぎであり、国際テロへの対応とされるＰＳ
Ｉについても、域内参加は日本とシンガポールのみという現実がある。むしろ海賊や麻薬、人身売買といった国際犯罪への対応について日本はより多くの役割を果たすことができると思う。日本は近隣諸国との対話に努め、よきパートナーとして共通の歴史認識を得、和解を図る一層の努力が求められている。
２） 韓国
安全保障面における日本の急速な変化から、2004 年は日本の安保元年とのちに記録されるかも知れない。近隣諸国は日本は平和国家であるという説明になれているので、今日の日本の変化に戸惑っているのは事実である。そこで
3 つの提案をしたい。①最近の日本の急速な変化を日米同盟以外で域内諸国に説明する必要がある。全欧安保協
力のような協調的安全保障の枠組がアジアでも求められており、その構築に日本は積極的な役割を果たしていけるのではないか。②経済協力を地域の多様性を埋める要素に据え、東アジアを軍事的対立の地域ではなく協力の地域にしていく。
③戦後においても日中関係が良好であった時代もあることを想起し、中国脅威論
から中国を好機ととらえ、相互依存関係を中国との間で構築していく。
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IIPS International Conference「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」

３） 日本
防衛政策面での日本の昨今の急速な動きは、本来ずっと以前になされているべきものであった。振り返ると、湾岸戦争で必要な役割を果たせなかった教訓を元に、まず国際平和協力活動に参加できるように努めてきたが、次いで米軍
再編への対応の必要性が生じ、最近ではいよいよ北朝鮮や中国に対して国防上の対策を講じる必要が指摘されるようになった。一方で、国際的なコミュニティの中でより大きな役割を果たしたい、という日本人の気持ちが平和維持協力や人間の安全保障の推進、政府開発援助に現れている。憲法改正もこうした国際安全保障への協力や地域レジーム構築に
日本がより積極的に参画していくことを目指している。日本は今後も信頼のおける中規模国家として歩むことになると思う。
・ これら意見に対する参加者からの主なコメントは以下の通り。
１）日本は戦後経済復興に専心しすぎて、安全保障のことをなおざりにしてきた。
経済不振が続く中で、これまで考える
余地もなかった憲法改正や安保問題にもエネルギーを費やせるようになったのであって、軍事大国になることはありえない。
２）憲法改正は、平和憲法といわれる「戦争放棄」の姿勢を変えることではない
点はきちんと理解されるべきである。
３）日本側で、近隣諸国の懸念を払拭するようパブリック・ディプロマシーを強化する必要がある。また、より具体的な方策としては、多国間訓練や多国間協力活動など実地の接触を通じて相互の信頼醸成に努めていくことが効果的である。この点、アジア統合のＰＫＯ部隊を創設したり、軍の士官候補生など若い世代を相互に留学させるようなプログラムが有効ではないか。
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（基調講演）日本の安全保障の新たな地平
世界平和研究所副会長
佐藤 謙
１．
「日本の安全保障の新たな地平」についての公開シンポジウムにおいて、高名なパネラーの方々や会場から参加される専門家の皆様を前に基調講演の機会を与えられましたことを大変光栄に思います。
私は専門の研究者ではございませんので、最近まで政府の中で我が国の防衛政策の立案と実施に携わってきた実務の経験者としての立場からお話をさせて頂き、以後の議論の御参考に供したいと思います。
２．2001 年 9 月 11 日に米国で発生した同時多発テロに象徴されるように、世界は現在、非国家主体からの脅威の登場など、主体、態様とも複雑化、多様化した脅威に対処しなければならない時代になっています。
国際テロ、大量破壊兵器及び弾道ミサ
イルの拡散などの新たな脅威については、
国境を越えた連帯により引き起こされるものであることに加え、国際的な相互依存関係の増大や通信、移動手段の急激な発達などを背景として脅威が瞬時に国境を越えて世界中に広がる可能性を有し、いわば脅威がグローバル化していること、及び脅威の主体についても非国家主体や「ならず者国家」は、いわゆる「抑止」の考え方が通用しにくく、殊に非国家主体の場合は特定すら困難であることから、従来の安全保障問題への取り組み
方を越えた取組みを必要としています。
先ず、脅威の未然防止、テロリストの活動や大量破壊兵器の流通の温床となる統治能力を失った国家の出現防止などのために国際的に取り組むことが必須であるということです。これらに対する国際的な取組みについては、従来から

1

の PKO のほか国連決議に基づく多国籍軍や米国等を中心とする有志連合など
枠組み自体が多様化しているのが実情ですが、いずれにしても実効性ある国際
協力がなければ、これらの脅威から自国を含めて国際社会の安全を守ることができないとの認識の下、協力の実効性確保のための関係者の努力が一層重要になっています。なお、このような安全保障上の課題について、国際社会が一層協力を深められるよう安保理改革など国連の制度の改善も必要となりましょう。
現在我が国は、米国の対テロ戦争の後方支援の目的でテロ対策特措法に基づき海上自衛隊の艦艇をインド洋に派遣しているとともに、対イラク戦争後における復興支援活動のためイラク人道復興支援特措法に基づき陸上自衛隊をイラクに派遣していますが、所期の目的を達成するため我が国として必要な役割を完遂することが重要です。
また、大量破壊兵器等の拡散阻止に関しては、PSI という新たな枠組みが機能し始めており、本年 10 月には、PSI のための海上阻止訓練が我が国の主催で行われたところです。今後、より多くの参加国を迎えて実効性ある枠組みにしていくべく、関係者の一層の努力が必要と思われます。
３．国際社会の平和と安定に対する協力は、軍事分野のみならず民生分野も含め各種施策を総合して実施されるべきものですが、その中で、各国が軍事要員を派遣して国際平和協力活動を行う分野について我が国の対応を簡単に振り返ってみたいと思います。従来、我が国の安全保障政策は自国領域に対する武力攻撃への対応が中心になっており、我が国の自衛隊が国際平和協力活動に参加したのは湾岸戦争後のペルシア湾における掃海活動が最初です。その後、新たに制定された PKO 法に基づいてカンボジア、モザンビーク、ザイール、ゴラン
高原、東チモールなどにおいて、平和維持隊の後方支援や人道復興支援を行ってきています。そして、最近においては、先に述べたテロ対策特措法、イラク
人道復興支援特措法に基づく任務を実施しているところです。しかし、これらの活動は自衛隊法では、「本来任務」ではなく、「本来任務」のために保有する能力や装備を「本来任務」に支障がない範囲で活用するという「付随的任務」
として位置づけられてきました。しかし、国際社会全体の安全保障上の課題に協力して取り組まなければ自国を含め国際社会の安全を確保できないという時

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代を迎え、自衛隊の国際平和協力活動について、より積極的な位置づけが必要になってきていると考えられます。具体的には、自衛隊法第三条を改正し、このような「国際平和協力任務」を「本来任務」とすることが適当と考えています。
更に、これまでは、国際社会の平和と安定に重大な影響を与える事態が生起して必要なごとに、テロ対策特措法やイラク人道復興支援特措法などの時限立法を制定して対応してきたところですが、今後「本来任務」として迅速に国際社会の平和と安定のために対応するためには、時限立法ではなく、我が国としての国際平和協力の理念や枠組みを定めた国際平和協力のための一般法を早急に制定することも必要になりましょう。
我が国の自衛隊は、先に申し上げました
ように、これまで、人道復興支援と後方支援に従事し、その実績には内外の高い評価を得てきていますが、今後は、最近法律上の執行凍結が解除された停戦監視等の平和維持隊本体業務への参加も行われることになろうかと思います。更に、現地の復興のために最も求められるのは治安の維持であることを考えると、自衛隊も今後は治安維持のための警察的活動も行う
べきか、必要な武器使用権限の問題を含め、検討すべき段階に来ています。
４．新たな脅威に対しては、従来の安全保障問題への取り組み方を越えた取組みを必要とするとして、国際協力の側面について申し上げましたが、このほかにも、従来と異なる取組みを必要とする重要な課題があります。その一つは、言うまでもなく新たな脅威に対処できるように、軍事力を変換することで、そのためには技術開発を伴う新たな装備、新たな部隊の編成、迅速的確に行動がとれるような周到な教育訓練など多くの問題を解決していかなくてはなりません。このような観点から各国とも軍事態勢の見直しを急いでいますが、我が国においても、BMD,NBC 対処能力、テロ、ゲリラへの対応能力等の整備が急務となっています。もう一つは、政府の総合対処体制の構築です。新たな脅威に対しては、未然防止や発生時の迅速対処のため、軍事力のほか治安分野、経済分野などの国家の幅広い機能を総動員することが必要で、その総合性を確保する体制が重要です。我が国においても、防衛政策が政府の他の施策と協調、連携していくことが今後益々必要となり、このため内閣の総合調整機能を如何に3

実効性のあるものにしていくかが重要な課題になると考えます。
５．新たな脅威に対する対応という新しい問題が国際社会に登場してきました
が、国家間の紛争に起因する問題が厳然として存在していることを見落としてはなりません。例えば、我が国周辺においては、朝鮮半島における或いはまた台湾海峡をはさんだ軍事的対峙という冷戦期以来の問題が続いています。北朝
鮮は、核、ミサイル、拉致などの重大な問題を起こしています。中国は、核、ミサイルなどの軍事力の近代化を図るとともに海洋活動を活発化し、最近においては、中国潜水艦が我が国領海を侵犯するという問題を発生させています。
中台問題に関しては、中国側が台湾対岸のミサイルの増強など軍事的圧力を強めているのに対し、台湾側は米国からの兵器導入を含め防衛態勢の整備に努めています。また、ロシアの極東地域には、核を含む相当規模の戦力が存在している状態です。このような安全保障環境下にあって、我が国としては、安全保障
対話や防衛交流を通じ軍事力や国防政策の透明性向上の働きかけなどを行いつつ、新たな脅威や多様な事態に対処し得る体制と不確定な将来への備えとしての防衛基盤を整備するという自らの防衛努力とともに日米安保体制により、この地域の安定を図るとともに我が国の安全を確保することとしています。
日米安保体制は、言うまでもなく、我が国の安全と極東における国際の平和と安全の維持を目的としていますが、紛争の予防或いは紛争の早期解決に対応する軍事態勢が保持されていることによって、地域における良好な安全保障環境の維持、醸成に寄与するものとなっており、一種の公共財的な性格を帯びてきています。我が国の憲法は武力の行使について厳しい制約を課し、政府もきわめて抑制的な立場をとっておりますので、我が国の役割は限定されたものに止まりますが、日米両国の協力によって、このような地域の安定に資する機能が提供されていることの意義は小さくないと言えましょう。
かかる日米安保体制を中核とする日米同盟関係については、その信頼性の向上に引き続き努めていくことが重要で、「ガイドライン(日米防衛協力のための指針）」に基づく作業をより具体化していくとともに以下の点に留意することが必要です。
一つには、トランスフォーメーションへの対応です。現在、米国は、安全保4障環境の変化に対処するため、グローバルな軍事態勢の見直しを行っており、アジアにおいても、中東から北東アジアへのいわゆる「不安定の孤」に対処するため、兵力配置の見直しを行いつつあります。日米間でも在日米軍の再編問題が協議されていますが、単に基地問題に止まらず、日米の役割分担を含め、日米間の安全保障関係全般について戦略的に協議する重要な機会として、積極的に対応することが必要と考えています。
二つには、いわゆる集団的自衛権の問題です。例えば我が国が有事でない段階で周辺海域にいる米艦艇が攻撃を受けても付近を航行する我が国艦艇が米艦艇のために反撃することは一般的には許されないとするような状態については、早急に解決すべき時期にきています。
日米同盟については更に、先に述べた国
際平和協力活動の面においても益々重要になります。即ち、予見し得る将来にわたり、国際社会の平和と安定のための国際的取組みの中心となるのは米国である
ことに疑いはなく、国際平和協力活動に対する我が国の積極的取組みとともに、国際社会の連携の下で行われる日米協力の機会は今後増大していくものと思われます。
日米同盟は、冷戦期、冷戦後とそれぞれ重要な役割を果たしてきましたが、今日の新たな安全保障環境の下にあって、これまで申し上げたような大きな意味を持とうとしています。このような状況を受け、日米同盟の意義、即ち 21 世紀の安全保障について日米両国がどのように考え、日米両国はどのように対応しようとしているのかということを、然るべき時期に適当な形で日米両国民の前に示すことができれば、極めて意義が大きいものと思います。
６．市場主義、自由貿易体制などの経済システムに繁栄の基礎を置く我が国にとり、国際的な安全保障環境の安定は必要不可欠であり、自らも国際社会全体の安全保障上の課題に積極的に取り組んでいかなくてはならないことは既に申し上げた通りです。特に、経済的結びつきが強く、我が国への海上交通路にもなっている東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄と発展に直結する重要性を有しています。他方で、この地域は、民族、宗教、経済発展段階などが多様で、欧州に見られるような多国間の地域安全保障機構は未だ存在していません。最近、域内各国は、地域の安定化のために、ARF の機能拡大を試みるな

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どの動きを行っています。この地域において、日米安保を始めとする米国との二国間の安全保障枠組みに重なる形で多国間の地域安全保障機構が出来ることになれば地域の安定に大きく寄与することになるので、我が国としても、OSCEのようなものも参考に、このような努力に積極的に参画していく必要があると考えます。
なお、本年 6 月にシンガポールで開催された IISS 安全保障会議において、我が国が「アジア地域の海洋の安全は我が国にとってもアジア各国にとっても死活的に重要な問題」であり「これに対応するために、各国の海軍やコーストガー
ドが単に二国間の協定に止まることな
く、広く協同して取り締まりを強化することが極めて重要」であるとして、オーシャンピースキーピング、いわゆる OPKの設立を提言しましたが、これに対し他国の出席者からも海洋の安全に関する協調の必要性が指摘されたことは、こうした問題に関する各国の高い関心を示すものとして、今後における ARF の発展を考える上で重要な事例と考えられます。
７．以上、今日の世界が直面する安全保障上の課題と我が国の取り組みについて、私なりの考えを述べさせて頂きました。我が国では、現在、安全保障環境の変化を踏まえた新たな安全保障政策の策定が進められつつあります。政府における検討に資するため、総理の下に「安全保障と防衛力に関する懇談会」－
本日のパネラーのお一人の田中先生とともに私もそのメンバーの一員でしたがーが設けられ、10 月に、その提言が行われたところです。新しい安全保障政策の策定に当っては多くの人の英知を結集する必要があり、本シンポジウムは誠に時宜にかなったものと言えます。
本日、私は、そのような重要なシンポジウムにおいて計らずも基調講演という大役をお引き受けするようなことになりましたが、これまで申し上げたような形で国際的な安全保障環境の改善に主体的かつ積極的に取り組むことは、我が国の安全保障の新たな地平を示すとともに、複雑多様な脅威に直面している
世界の安定に寄与するものと信じています。これからのシンポジウムが実り多いものになることを期待し、私のお話を終りたいと思います。
(了)6

IIPS International Conference「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」

公開シンポジウムの概要
冒頭、大河原理事長の挨拶に続いて、佐藤副会長が「日本の安全保障の新たな地平」と題する基調講演を行った。この後、大河原理事長の司会により、国内外招聘の 6
人の先生方より順次以下の様なご発言をいただいた。
(1) 田中明彦 東大教授
9.11 以降の安全保障環境の変化は、①
大きく変化したものとして、非国家主体による脅威の現実化であり、特に米国が現在をテロに対する戦時であると見なしていること。
②変化しつつあるものとして、アジア経済の復活と域内の連携の強化があり、そのダイ
ナミズムの中心に中国の経済的な台頭があること。③変わらないものとして、朝鮮半島問題や台湾海峡問題などの伝統的な脅威が残存していること、と三つに分類できる。
我が国の新しい安全保障政策もまたこれら変わったものと変わらないものを正しく押さ
えて検討していかなければならない。
その上で我が国の安全保障のあり方としては、従来の攻撃に対する防衛という受身の姿勢だけでは現今の複雑多様化した脅威への対応には不十分であり、今後は従来に加えて予防的・危機抑制的な措置が必要である。その特徴としては、①政策目的か
ら政策の具現･実行段階に至るまでの統合性。②多機能性。③弾力的･柔軟性。④全ての基盤となる情報強化が挙げられる。また、実際の行動の中で今後直面する集団的自衛権の問題について、その行使を法的に可能にしておくべきであろう。
また、これら安全保障政策の見直しと同時に外交の重要性について再認識する必要がある。日米同盟関係の強化をうたう一方で、東アジア外交を相互補完的なものと位置づけ、同時に力を入れていくことが大切であり、来年の東アジアサミットが米国との友好的な関係を有するものとしていくための努力が必要である。

助成

IIPS International Conference「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」(2) ラルフ･コッサ 戦略国際問題研究所太平洋フォーラム所長
9.11 以後の国際政治情勢について、確かに 9.11 をはさんで米国の世界観は大きく変化したが、こと東アジアにおいては、この点がやや誇張され過ぎるきらいがある。アジアにおいては朝鮮半島における軍事的対峙、北朝鮮の核開発問題、台湾海峡問題、
印パ間の対立と核開発問題、中国の台頭などの問題が、9.11 以前から取り上げられていたわけで、9.11 以後はこれに新たに国際テロの問題や WMD 拡散の問題が追加されるようになったという基本構造がある。
アジアにおいては、9.11 テロは我々に挑戦を与えるととともに、域内諸国間の協力
拡大の機会をも与えることとなった。実際、日本とアセアンとの関係、あるいは米中関
係は現在大きな進展をみせている。中国の台頭についても、台頭後の中国がどう振舞うかという問題は残るが、平和的な環境が皆にとって最も好ましいことから、慎重な楽観論を唱えることができるであろう。
イラク戦争における米欧間の意見相違が喧伝される一方で、PSI には既に 21 カ国が名を連ね、これには独仏も含まれており、また、G8 や ARF、APEC などにおいても、国際テロに対する共通の認識や協力して対処する枠組が形成されつつある。北朝鮮問題に対しても、マルチの枠組が形成され、その意見は非核化で一致をみているなど、数々の外交的成功もまた感得できるのである。
米国のハード・パワーが強調されすぎて、ソフト・パワーが発揮されなかった問題もまた、
今後多国間協力のあり方を見直していくこととなるだろう。
日米関係について言えば、かつて日本バッシングから日本パッシングときて、昨今は日本サーパッシングと言えるのではないか。つまり、日本が米国の期待を超えて積極的な役割を果たしつつあるということであり、これは日本国内における政治情勢の前進とともに、日本が積極的な役割を果たすことについて、地域あるいは世界がこれを歓迎する状況が生まれてきたことが認められる。かつて日米同盟に関してビンのふた論というものがあったが、今日ではこうした考えは全く当てはまらず、日本を信頼するからこそその積極的な役割発揮が期待されているというのが現実であろう。

助成

IIPS International Conference「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」（3） ザキ･ライディ 仏国際関係研究所主任研究員
9.11 が国際政治に与えた影響や対テロ戦争の成否に対する評価を定めるにはいま
少し時間を必要としているが、今時点における欧州の立場というものを明らかにするとすれば、それは、欧州の歴史に根ざし、主権の共有という特徴に彩られた欧州統合への意思に表れている。イラク戦争において欧州各国政府は分裂したが、その世論は一致しており、そこには武力をもって民主主義を輸出することはできないとの経験に基づいた慎重な判断が存在した。
こうした欧州の地域統合化モデルは欧州の歴史と地域コンテクストに根ざすものであって、冷戦構造が残るアジアにおいて同様のものを求めるのは不可能であり、日欧とで対米関係において構造的な相違が存在するゆえんである。更に欧州においては経済的にも政治的にも台頭著しい中国が恐怖と羨望とをもって注目を集めている一方で、日本の役割は過小に評価されている。少な
くとも欧州において日本は、国際社会に影響を及ぼす国としては一般に捉えられていない。
しかし国際システムを検討するに当たって、日欧は、グローバル・ガバナンスの促進を求めているという重要な共通点を有している。安全保障の中核的役割を担う国連の改革、WTO や環境問題、国際刑事裁判所など多国間の協力に基づく国際規範を通じた国際システムの構築を模索する日欧の姿勢は多くの点で共通している。
今後の国際システムは、こうしたグローバ
ル・ガバナンスに基づく体制に移行していくのか、それとも米国や台頭する中国、ロシア、
インドなど大国間のリアル・ポリティクスに彩られたものとなるのか、近い将来に岐路に立つようになるであろう。日欧はともに国際規範に基づく世界統治が為されるように協力していくことが望まれる。
(4) 楚 樹龍 清華大学戦略問題研究所長
現在の東アジアの安全保障環境について、最近のいくつかの日本の報告書などを見てみると、北朝鮮問題や台湾問題、中国の軍事費の問題やテロの問題など、悲観的な側面が強く打ち出されており、こうした評価には同意しかねる点がある。私の理解
では、まず全体として、この地域の環境は従来に比べてずっと安定化してきている。経助成

IIPS International Conference「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」

済関係などの多角化が平和安定に貢献しているし、北朝鮮の問題も平和解決を目的としたプロセスが進展している。
米の対アジア安保戦略についての観察では、国防省の文書などでも中国のことが言及されなくなっており、中国に対する懸念は小さくなってきているのではないか。その一方で、米国との地域諸国、日、韓、印、ＡＳＥＡＮなどとの戦略的な安全保障関係の強化も観察される。
地域レジームについては、二つのプロセスが同時に進行している。一つは、米国を中心とする同盟関係であり、この点は大きな変化はないもう一方は、ＡＰＥＣ、ＡＲＦ、Ａ
ＳＥＡＮ＋３、三カ国協議など東アジアにおける国際的なプロセスの進展であり、アジ
ア人は地域主義の初期段階にあることを認識すべきである。その中でも特に、ＡＳＥＡ
Ｎ＋３はＦＴＡの促進、あるいはＳＡＲＳなど新しい脅威など実際的具体的な問題を話し合う場として非常に有効である。
国際の平和と安定についての日本の貢献のあり方という点では、日中は似通った問題を抱えているように思う。日中は共に大国であり、国際社会においてもっと多くの役割を担って生きたいと考えており、それではどういう役割を果たすべきかという課題を背負っている。中国ではまだ大きな議論とはなっていないが、今後はかつての日本のように、①地域における開発や発展の手助けをすること。②環境問題やＳＡＲＳなど非伝統的な安全保障問題に取り組むこと、が求められるようになっていくのではないか。
この際に重要な点は、国際機関を通じて行っていくべきであり、二国間や単独主義的な行動は望ましくない。日本が米国との二国間関係を重視する点は尊重するが、それが常に地域の安全保障にとって好ましいものであるかは検討を要するであろう。
(5) 尹 徳敏 韓国外交安全研究院国家安全保障･統一研究部長
海外から昨今の日本の安全保障の変化を観察していると、その急激な点に驚きを禁じえない。専守防衛の国からいつのまにかインド洋やイラクにまで自衛隊を派遣するようになっている。日本の実状に詳しい安全保障の専門家から見れば、民主主義、多元主義、シビリアンコントロールが確立されている日本が憲法を改正し、集団的自衛権の行使を認め、より普通の国として変わっていくことは理解できる。9.11 以降の同盟強化措置も必要性が認められ、韓国自身も検討すべき事項である。中国の台頭に対する日本の不安感や、北朝鮮に備えた新しい防衛政策も理解できるものである。
しかし近隣諸国の大多数の人は、従来の「平和国家日本」に慣れているので、日本
助成

IIPS International Conference「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」の昨今の急速な変化を目の当たりにして、受け入れがたい心情を抱いている。従来の「平和国家日本」は「平和憲法」と「専守防衛」の二つの柱から成り立っていたが、今この二つが崩れつつあり、日本はこれに変わる安心材料を周辺諸国民に向かって提供する必要があるのではないか。それには日米同盟強化が必要であるとか、普通の国になる必要があると言うだけでは説明が不十分であり、より一層のパブリックディプロマシ
ーが不可欠である。
日米同盟はかつて、日本の軍事大国化を押さえるとの意味合いも手伝って周辺国民に安心を与える材料となってきたが、昨今の同盟の性格の変化から、最早安心を与える材料足りえなくなってきている。そこで日本は今後、「協力」のメッセージを発し、域内において協調的安全保障の体制構築の役割を担っていったらどうか。そして今後はそうした実地の活動を通じて、お互いの信頼をより高めていくことが必要である。
アジアにおいてはその多様性が問題点として指摘されることが多いが、経済分野に
おいてはその違いを乗り越えて協力関係が深化している。日韓 FTA から東アジア
FTA、ひいては東アジア共同体へと地域の協力関係が拡大されていくことが望ましい。
この際、日中の安定的関係が不可欠であり、両国間で関係良好な側面をまず育てていくことが、良好な関係の維持強化につながるのではないかと思う。
（6） カロリーナ･ヘルナンデス 比戦略開発研究所長
日本は戦後ずっと平和的に地域及び世界の発展繁栄に貢献してきた。今後更にどの様な点について日本が国際社会の平和安定に貢献することができるのか。振り返ると、日本は１９７０年代よりそれまで引きずってきた敵対的な関係から戦略的なパートナーとしての枠組をＡＳＥＡＮ諸国と築き上げてきた。日本において現在進められている
変化は、中国の台頭、ＷＭＤの拡散、テロ、海賊、麻薬、小火器取引の問題などの挑戦課題に対応するために、日米関係の強化を中心として、防衛体制の強化や国際的な平和安定への貢献に一層力を入れていくことにある。
かつて湾岸戦争時において、何もしていない日本、お金だけ払う日本といった批判
を国際社会より浴びることとなったが、その後、カンボジアや東チモールにおけるＰＫ
Ｏ活動に参加したり、昨今ではインド洋あるいはイラクにおいて国際的な平和と安定のための活動を展開したりしている。こうした変化は周辺諸国からは一般に歓迎すべきことと受け止められていると思う。
しかし、こうした変化が今後どういう方向に向かうかについて懸念がないわけではない。日本が抱える地域的な和解の問題は、東南アジア諸国との間では既に終わっていても、北東アジアにおいてはまだ十分ではない様に思われる。今後は共同プロジェ
クトなどで歴史的なものに対する議論を積み上げて、教育のあり方や将来の東アジア・
コミュニティの形成について検討を行っていく必要があるのではないか。
助成

IIPS International Conference「日本の安全保障の新たな地平－基本理念と枠組み」

こうしたこれまでの変化を踏まえて、今後の日本の役割について考えてみると、まず、包括的協力的な安全保障、即ち、海賊や麻薬の問題などの非伝統的な安全保障の分野においてにより一層の役割発揮が期待される。その次には人間の安全保障、例
えばアフリカにおける食料安全保障のような問題。そして先ほどパブリック･ディプロマ
シーの重要性が指摘されたが、域内諸国の相互信頼醸成のためのフォーラムや会議の開催。テロ対策。そしてＡＲＦやＡＳＥＡＮ＋３などの既存の多国間地域枠組をより一層強化することも、日本が果たせる大きな役割ではないかと思う。将来的にはＰＫＯ訓練センターのようなものも設置できるかもしれない。
過去３０年間にわたる日本とＡＳＥＡＮ諸国との協力関係は、敵対的な関係を同盟に準ずる関係にまで改善することができる重要な例証である。

以上の発言に引き続き質疑応答が行われ、会場からは、中国の台頭の影響や日中関係の将来などについて質問が提起され、活発な議論が行われた。

助成