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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年10月12日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年６月１日

白 川 篤 典吉 岡 敏 夫

吉 岡 敏 夫

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第24期
第１四半期
連結累計期間平成23年６月１日 自平成23年８月31日 至

第25期
第１四半期
連結累計期間平成24年６月１日 自平成24年８月31日 至

第24期
平成23年６月１日
平成24年５月31日

売上高

(千円)

10,158,145

10,167,284

42,942,390

経常利益

(千円)

877,586

647,500

3,514,580

四半期(当期)純利益(千円)

404,294323,266

1,553,166

四半期包括利益又は包括利益(千円)

398,941

321,328

1,539,553

純資産額

(千円)

16,067,098

17,425,988

17,217,847

総資産額

(千円)

29,160,749

31,108,972

30,440,445(円)

5,254.95

4,201.76

20,187.77

(円)

―

―

―

(％)

55.1

56.0

56.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)△1,053,325△520,286
558,767
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△329,345△424,804△1,131,234
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
207
96,834
171,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,566,074
2,701,339
3,550,189
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成23年10月１日付けで株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要などを背景に緩やかな景気回復基調がみられたものの、欧州債務危機の問題などにより、世界経済は低成長が続いており、外需の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、「モノを買う」という小売業の基本の在り方からその先にある「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供することを目指してまいりました。
店舗展開につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、当第１四半期連結累計期間における当社グループでは、直営店16店舗を出店し、直営店３店舗、FC店１店舗を閉鎖しました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店468店、FC店19店の合計487店となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,167,284千円と前年同四半期と比べ9,139千円（0.1％）の増収となりました。営業利益は626,561千円と前年同四半期と比べ226,138千円（△26.5％）の減益となりました。また、四半期純利益は、323,266千円と前年同四半期と比べ81,028千円（△20.0％）の減益となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に楽しんでいただくため店舗のあらゆる場所
で今までになかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間を創造することで、書籍・SPICE（雑貨類）
及びニューメディア（CD・DVD類）を「提案」する店舗を展開しております。主な業態としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタ
イルショップ「new style」、キッズを中心にファミリー層をターゲットにした「QK」、アメリカンスタ
イルをイメージした本格派のハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガードダイナー」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,949,147千円と前年同四半期と比べ356,703千円（△3.8％）の減収となりました。営業利益は475,646千円と前年同四半期と比べ279,145千円（△37.0％）の減益になりました。
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四半期報告書店舗数につきましては、８店舗の新規出店、直営店２店舗、FC店１店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結
会計期間末の店舗数は、直営店378店、FC店17店の合計395店となりました。
また、既存店売上高前年同四半期比では90.6％という結果になりましたが、その主な要因は、積極的な出店により店長の能力格差が発生したことによって、現場の提案力が弱まったことにあると認識しております。当社としましては、画一的な売れ筋商品に頼ったチェーンオペレーションではなく、全店舗が全て違う商品を取り扱うことを究極の理想としております。店舗では、「独創的な売り場を作る力を養う」「変化し続ける」ことを当期の主要な取り組みとして人材の教育に力を入れ、お客様が毎日来店したくなるような空間の創造と提供に努めてまいります。
②㈱チチカカ㈱チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。エスニックファッションの販
売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様の「HAPPY」と、生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY TRADE(ハッピートレード)」と名付け、幸せのかけはしを目指して、世界の仲間と共に成長することを心がけております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,207,098千円と前年同四半期と比べ
380,426千円（46.0％）の増収となりました。営業利益は165,624千円と前年同四半期と比べ56,698千円（52.1％）の増益となりました。
また、店舗数につきましては、５店舗の新規出店、１店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店84店、FC店２店の合計86店となりました。
③その他
その他は、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにて、香港での書籍・SPICE及びニューメディアの販売、㈱Village Vanguard Webbedにてインターネットを通じて書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
また、新たに、台湾、香港に連結子会社Village Vanguard（Taiwan）Limited及びTITICACA HONG KONG
LIMITEDを設立し、台湾は６月に１店舗、香港は８月に１店舗の新規出店を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は57,696千円と前年同四半期と比べ7,338千円（14.6％）の増収となりました、営業損失は19,508千円となり前年同四半期と比べ14,335千円の減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店６店であります。

(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、25,387,936千円となりました。これは、現金及び預金が848,850千円減少した一方、商品及び製品が770,034千円、受取手形及び売掛金が443,826千円増加した
ことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、5,721,036千円となりました。これは、建物及び構築物が89,603千円、差入保証金が88,821千円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、31,108,972千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、8,774,248千円となりました。これは、買掛金が794,431千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、4,908,735千円となりました。これは、資産除去債務
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四半期報告書が27,159千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、13,682,983千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、17,425,988千円となりました。これは、四半期純利益が323,266千円となったことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会
計年度末に比べ848,850千円減少し、2,701,339千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用された資金は、520,286千円（前年同四半期は1,053,325千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が663,214千円あったものの、たな卸資産の増加額が770,460千円、法人税等の支払額が640,380千円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、424,804千円（前年同四半期は329,345千円の使用)となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が297,565千円、差入保証金の差入による支出が97,726千円あったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、96,834千円（前年同四半期は207千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が490,234千円あったものの、長期借入れによる収入が500,000千円あったためであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

198,000

計

198,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年８月31日) (平成24年10月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
76,93676,936 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
76,93676,936―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

76,936―2,242,489―

2,219,406

平成24年８月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 76,936―

発行済株式総数
総株主の議決権

76,93676,936

―

―

―

―

―

―

76,936―(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,570,189
1,934,897
18,669,232
750,135△9,9202,721,339
2,378,724
19,439,267
858,798△10,192

流動資産合計24,914,535

25,387,936

1,880,715
1,987
715,946
98,016

1,970,318
1,773
732,164
106,408

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,696,666

2,810,665

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他

173,150
39,388173,150
37,611

無形固定資産合計

212,538

210,761

2,075,691
601,628△60,615

2,164,513
598,100△63,005

2,616,705

2,699,609

5,525,910

5,721,036

30,440,445

31,108,972

投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

3,818,360
404,000
20,0001,856,444
773,560
656,561
91,85993,182
20,779597,522

4,612,792
634,000
20,0001,845,157
560,464
341,834
81,756
47,662
15,698614,881

8,332,270

8,774,248

50,0003,308,222
355,530
151,573240,182
711,232
73,58640,0003,329,275
333,378
160,843
232,965
738,391
73,8804,890,327

4,908,735

負債合計

13,222,597

13,682,983

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
12,755,406

2,242,489
2,219,406
12,970,962

17,217,302

17,432,857△17,301△18,488△17,301△18,488

10,137
7,709

4,659
6,958

純資産合計

17,217,847

17,425,988

負債純資産合計

30,440,445

31,108,972

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
売上原価

10,158,145
5,844,920

10,167,284
5,875,999

売上総利益

4,313,225

4,291,284

販売費及び一般管理費

3,460,524

3,664,723

営業利益

852,700

626,561

営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他

22,02819,996
12,491

20,133
19,334
9,188

54,51548,65623,064
6,565

22,5775,140

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
その他
特別利益合計

29,63027,718877,586

647,500−−

28,5805,477−

34,058

特別損失
固定資産除却損
退職給付費用減損損失

876
66,50947,864−−
18,345

特別損失合計115,250

18,345

税金等調整前四半期純利益

762,335

663,214

法人税等

359,106

340,675

少数株主損益調整前四半期純利益

403,228

322,538

少数株主損失（△）△1,065△727

四半期純利益404,294323,266

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

403,228

322,538△4,286△1,209△4,286△1,209四半期包括利益

398,941

321,328（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

400,864△1,923322,079△750

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

762,335
121,395
47,864
13,797△522,472△881,367
347,562△54,782

663,214130,755
18,345−△440,369△770,460
794,842△254,513

小計△165,666

141,813

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

649△22,086△866,221564△22,284△640,380△1,053,325△520,286△188,567△3,999△97,334△39,444△297,565△12,250△97,726△17,261

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△329,345△424,804

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額

543,000−△417,642△10,000△7,339△107,811

230,000
500,000△490,234△10,000△25,173△107,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

207

96,834

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/20

△3,518△594△1,385,982△848,850

3,952,056
2,566,074

3,550,189
2,701,339※

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
2,586,074千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)
2,721,339千円

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000 〃△20,000 〃

現金及び現金同等物

2,566,074千円

2,701,339千円

現金及び預金14/20

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年８月25日
普通株式107,7102,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) 当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年８月24日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,400 平成24年５月31日 平成24年８月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

㈱ヴィレッジヴァ
ンガードコーポ
レーション

㈱チチカカ

その他
（注)３

外部顧客への売上高

9,297,380

810,407

50,357

10,158,145―

10,158,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,470

16,264―

24,735△24,735―

9,305,850

826,671

50,357

10,182,880△24,735

10,158,145

売上高

計

セグメント利益又は損失
754,791
108,925 △5,173
858,544△5,843852,700(△)(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,843千円には、のれん償却額△13,797千円及びセグメント間取引消去7,953千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び㈱Village Vanguard Webbedであり、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァ
ンガードコーポ
レーション

合計

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

㈱チチカカ

その他
（注)３

8,901,476 1,208,111

57,696

10,167,284―

10,167,284△1,013―46,656△46,656―

8,949,147 1,207,098

57,696

10,213,941△46,656

10,167,284

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

47,670セグメント利益又は損失
475,646
165,624 △19,508
621,7624,799
626,561(△)(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額4,799千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village
Vanguard(Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であり
ます。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

5,254円95銭

4,201円76銭

404,294323,266――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)404,294323,266

普通株式の期中平均株式数(株)76,93676,936――

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月12日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 藤 泰 行印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥 谷 浩 之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 井 達 久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

20/20