令和２年第５回（９月）議会定例会会議録

招 集 年 月 日

令和２年９月１６日

招 集 の 場 所

川北町議会議場

開会宣告日時

令和２年９月１６日

午前１０時００分

閉議宣告日時

令和２年９月１６日

午前１０時４１分

応

１番

山田勝裕

２番

宮崎稔

３番

窪田

４番

井波秀俊

５番

山村秀俊

６番

西田時雄

７番

田中秀夫

８番

苗代

実

９番

坂井

毅

10番

山先守夫

博

招議 員

博

不 応 招 議 員

なし

出

１番

山田勝裕

２番

宮崎稔

３番

窪田

４番

井波秀俊

５番

山村秀俊

６番

西田時雄

７番

田中秀夫

８番

苗代

実

９番

坂井

毅

10番

山先守夫

２番

宮崎稔

３番

窪田

博

欠席

席

議 員

議 員

なし

会議録署名議員

１番

山田勝裕

地方自治法第 121 条の町

前

規定により説明のため出席した者の職氏名

哲雄

副町長

田西秀司

教育長

室谷敏彦

総務課長

川北征章

税務課長

吉岡友次

住民課長

大山恭功

福祉課長

村田真寿美

産業経済課長

土木課長

山本忠浩

学校教育課長兼社会教育課長

職務のため議場に出席を求めた者の職氏名

事務局長

中田利明

議

日 程別紙のとおり

会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり

事

長

奥村栄一
東誠

令和２年第５回
議事

日程（第２号）

川北町議会定例会
令和２年９月１６日

第１ 一般質問

第２ 議案第４０号から議案第５６号（一括議題）

午前１０時開議≪再開､会議≫◇議長 苗代実

そこで空き家の所有者に対し、今後空き家をどうしたいのか、どうするつもりなの

本日の出席議員数は、10 名であります。

かの思いを確認する意向調査や、これと併よって、会議の定足数に達しておりますせて所有者に対し「川北町空き家バンク制ので、これより本日の会議を開きます。
（午前 10 時 00 分）度」と「川北町空き家等解体工事費補助制度」の確実な周知が必要と考えます。
個別事情は別にして、空き家になっても、≪一般質問、答弁≫◇議長 苗代
日程第 1実

一般質問を行います。

発言の通告が参っておりますので、順次発言を許可します。
5 番、山村秀俊君。

買い手や借り手を募集するわけでもなく、そのまま置かれている状態の空き家が増えているのではないか。
空き家については負のイメージですが、元々、その家にはそれぞれ関係する人達の想いが詰まっていて、これまで繋がりのあった人達とは、その家を起点とした繋がり◇5 番

山村秀俊

で、その起点を無くすことにもなりかねま

はい、議長。

せんが、地域づくりのために少しずつです

9 月議会定例会に一般質問の機会を頂きが、着実に進めていかなければなりません。

ましたので、2 点について分割質問方式にその点をも踏まえた上で、お尋ねします。

よりお尋ねします。
1 点目は「空き家バンク制度の推進策」についてお尋ねします。
空き家については、本来、中古住宅として流通させ、住宅として再利用されること「空き家対策」として、所有者への意向調査や所有者に対する空き家等解体工事費補助制度の PR 等、「空き家バンク制度の推進策」について、町当局の考えをお聞かせください。

が望ましいのは言うまでもありません。
しかしながら、再利用が可能な空き家でも、空き家の所有者に何らかの動機付け・きっかけがなければ、老朽化が進み再利用が困難になります。
また地域のコミュニティスペース等に改修して再利用される場合もあるようですが、こうした需要は限られています。
更に再利用が見込めない老朽空き家は、円滑な流通や解体等を促すためにも、空き家解体補助制度の利用を促進し、更地化への推進が必要と考えます。

◇議長

苗代

実

土木課長、山本忠浩君。
◇土木課長

山本忠浩

はい、議長。
お答え致します。
現在空き家棟数は、年々増加の一途を辿り、全国に約 850 万戸、空き家率 13.6％、県内では約 78,000 戸で 14.5％となっております。
町内では各地区への実態調査により現状を把握し、16 地区で住宅等 77 棟、空き家

率は、約 4.5%と県下で一番低い水準で推移しています。
しかしながら空き家への対策は喫緊の問題であり、これまでの定期的な実態調査に加え、平成 29 年に空き家バンクの設置、各◇議長

苗代実

5 番、山村秀俊君。
◇5 番

山村秀俊

2 点目は「納期前納付報奨金制度の見直し」についてお尋ねします。

関係機関との協定締結、また昨年度より空

まずこの制度は、住民税・固定資産税のき家等解体事業補助金制度を創設したとこ

2 つの税について、年 4 回の納期毎の納税ろでございます。

に対し、第１回目の納期限までに全期税額

次に、空き家バンクの現状ですが、県内を一括して納税すると報奨金が交付される

19 市町を含め、全国で 1,261 の自治体に設制度で、令和 2 年度町の交付予算額は、置され、その内空き家バンクの登録件数に2,550 万円です。

ついては、全国で 10,510 棟、率にしてわず

この制度の利点としては、納税意識の高か 0.1％と全体に占める割合は低くなって揚や予算執行上、早期に予算額の確保が期おり、町内に対象物件はありません。

待できること。また第 1 期の収納で全期税登録が進まない要因としては、所有者が県内外に離れて居住しており、定期的な維額が処理できれば、第 2 期以降の債権管理の事務量が削減できることです。

持管理が難しいことや、売買物件とするた

しかしながら過去に導入されたこの制度めの条件整備に多額の費用が生じるなど、も、現金納付から振替納税の普及・拡大へ諸問題が多く進まないと考えられます。まと移行し、税収の早期確保や自主納税意識た、解体撤去につきましては、費用が高額の定着等により、当初の目的を既に達成しになることや更地にした場合、固定資産税ているのではないか。の特例から除外されるなど問題があるのが実状であります。

また同じ所得なり課税標準であれば、最終的な税負担も同じであるべきところが、こうした中、昨年 5 件、本年も既に 2 件

納付方法により、この 2 つの税についてのが解体され、新たな住宅建設に繋がっていみ共に期限内納付でありながら負担額が違ます。

うのは、今の時代の流れに合わないのでは今後の空き家対策の推進については、所有者及び管理者に対して、適正な維持管理を依頼するとともに、空き家バンク制度・解体等事業補助金制度について、周知を行い、更には将来的な高齢化社会を見据え、様々な視点から施策を検討して参ります。

ないか。
これからは納付方法の選択肢のひとつと考えた方がいいように思います。
因みに県内では、川北町以外の市・町では全て廃止されているようです。
そこで、お尋ねします。
「納期前納付報奨金制度の見直し」につ◇5 番

山村秀俊

議長、5 番

いて、町当局の考えをお聞かせください。

◇議長 苗代実

税務課長、吉岡友次君。
◇税務課長 吉岡友次
はい、議長。

り質問いたします。
はじめに「町内巡回バス運行について」について質問します。
昨年の 9 月議会定例会一般質問において、お答え致します。

町内の巡回バスについて、管理運営や費用

この制度の趣旨につきましては、戦後のの負担が大きく町単独での実施が難しいの混乱した状況の中、納税意欲を高め税収のであれば、白山市が運営しているコミュニ

早期確保と収納事務の簡素化を図ることをティバス路線を川北町まで延伸してもらう目的として、町民税及び固定資産税を対象のも選択肢の一つではないかと質問したのに創設されたものでございます。

に対し、町当局の回答は「前向きに検討ししかしながら、制度の創設時から社会情ていきたい」とのことでした。

勢は大きく変化し、金融機関等での窓口納高齢者の日常生活の維持と利便性向上に付や口座振替制度の普及など納税に対する向けて、町内巡回バスは必要不可欠と考え意識も浸透して参りました。ています。

また給与所得者や年金受給者など町民税

その後、町として何か進展はあったのか。

を特別徴収され、当該制度を利用できない

またどのようなお考えなのか、再度町当局人との不公平感が生じていることから、多にお伺い致します。

くの自治体がこの制度を廃止していることは、ご指摘のとおりであります。
一方で、納期前に全額納付を選択するのは利便性の面だけではなく、税負担を少しでも和らげたいとの思いからであります。
現下の新型コロナウイルスの影響で、国◇議長

苗代

町長、前
◇町長

前実
哲雄君。
哲雄

はい、議長。
お答え致します。

や自治体において納税の猶予や減税、免税

昨年 9 月議会定例会で議員ご提案のもと措置が講じられている中で、この制度も所に、近隣のコミュニティバス路線の延伸等

謂、減税制度と同等に考えられることから、について検討、そして協議を行って参りま

将来的な見直しについては、状況を見極めした。しかし結果、ルートの設定やダイヤながら慎重に判断して参ります。の見直しが難しいことなど、調整がつかないのが現状であります。

◇議長 苗代実

6 番、西田時雄君。
◇6 番

西田時雄

はい、議長。

しかしながら、ご指摘の通り高齢者や免許返納者など、移動が不便、あるいは困難な方々の生活支援は大きな課題となっております。

9 月議会定例会において一般質問の機会

町と致しましては、現在高齢者をはじめ、をいただきましたので、分割質問方式によ障害を持つ方、妊婦の方などを対象とし、

日常生活の維持と安全性、更には利便性向

そこで、現在加賀市ではマイナンバーカ

上の観点より、買い物施設や公共施設、金ード交付促進策として、「つくるなら今」融機関等を目的地とした「乗り合い型」のと題してマイナンバーカードを申請された「町内巡回バス」を検討している所であり方に 1 人につき 5,000 円分の「かが応援商ます。

品券」を配るキャンペーンを実施していままた、通院など町外への移動につきましす。ては、「タクシー初乗り運賃を助成する事また総務省が 9 月から実施しているマイ業」も併せて計画をしており、試行期間もナポイント制度、上限 5,000 円分のポイン含めまして、来年度より実施する予定と致トと合わせる事により、 一層の交付促進にしております。

つながると考えています。

町内移動は「巡回バス」を活用して頂き、今後、デジタル化が進みマイナンバーカ

町外へは「タクシー」を利用して頂きながードは、色々な手続きやキャッシュレス化

ら、安心して生活が出来る環境づくりに取にも利用され、益々利便性が高くなると思り組んで参りたいと考えております。

います。川北町でもマイナンバーカードの交付率を上げるためには、マイナポイント

◇6 番

西田時雄

議長、6 番◇議長 苗代制度の周知や、加賀市のように商品券を配るような何か工夫をする事が重要と考えま実す。そこで、町当局の考えをお伺いします。

6 番、西田時雄君。
◇6 番

西田時雄

2 点目は「マイナンバーカード交付促進策について」質問します。
平成 28 年 1 月から各自治体の窓口におい◇議長

苗代実

住民課長、大山恭功君。
◇住民課長

大山恭功はい、議長。て、マイナンバーカードの交付が開始されお答え致します。

ました。

マイナンバー制度は国民の利便性を高め、あれから 4 年半が経過した令和２年 7 月

行政を効率化し、公平かつ公正な社会を実

1 日現在のマイナンバーカードの交付率は、 現する重要な社会インフラです。
全国平均が 17.5％、石川県が 14%、川北町

これらの機能を十分発揮させるため、マでは 16.4%となっており、これは県内で 3イナンバーカードの普及が不可欠でありま番目に高い数値になっています。

すが、国全体の交付率は、依然として低い

また町の方ではマイナンバーカードの交状態が続いています。

付・申請手続きの利便性及び交付率の向上

これはマイナンバーカードの利用する場を図るため、月 1 回日曜日に休日開庁も行面が限定的で、取得する必要性を感じないっています。しかし、交付率が低いのが現人が多いことが考えられます。

状です。

しかしながらマイナポイント事業により、

今年の 6 月以降、本町における交付申請者は大きく増加しており、8 月 23 日に実施した日曜日の臨時開庁の際は、1 日で 65 名もの利用がありました。
また 9 月 6 日現在の本町の交付率は、県内一の 20.76％。申請率は県内 2 番目の25.0％となっています。

いて質問致します。
「川北町土地改良区の今後のあり方」についてであります。
農業用の用排水路や農地の整備、いわゆる土地改良事業を目的とした「土地改良法」が、昭和 24 年に制定されました。
わが川北町では、昭和 28 年 3 月 17 日に今後、令和 3 年 3 月からのマイナンバー「川北村土地改良区」として設立されまし

カードが健康保険証として利用できるようた。以来 67 年の永きにわたり、区画整理や、になるなど利用範囲が広がっていきます。

それに伴う客土などの土壌改良、また用排町と致しましても引き続き、利便性の向水路や農道が整備され、わが町の農家の生上を図るため、毎月 1 回日曜日の臨時窓口

活環境を向上させ、農業の近代化に大いにの開庁や、無料の写真撮影サービスの実施、貢献してきたのではないかと思います。

マイナポイントの設定支援などに取り組む

しかしながら平成 28 年 10 月の借入金償と共にマイナンバーカードを多くの方が、還を最後に、現在は年１回の総代会を開催取得されるよう各種媒体を通じて、周知にするのみとなっております。

努めて参りたいと考えています。

また平成 30 年に行われた土地改良法のまた、現在実施中の町立図書館の電算化

一部改正では、主に組合員資格、理事の資に併せて、マイナンバーカードを図書館利格要件、総代会制度、農業用水の配分方法、用カードとして利用できるようにするなど財務会計などが改正施行されたと聞いておの、町独自の活用策についても今後検討しります。て参ります。

ここで特に問題となるのは、財務会計において会計システムの導入や員外監事の選◇議長 苗代実

7 番、田中秀夫君。
◇7 番

田中秀夫

任とそれに伴う費用の負担が、非常に大きくなるという事です。
今後の大型圃場整備等の事業計画がなく、はい、議長。

かつ賦課金も徴収されていない現状ですと、新型コロナウイルスの猛威がなかなか終

今後更なる維持費用の増大を伴ってまで組息しそうにないそんな中、今日菅政権が発織の存続を図るというのは、結果的に町の足するようでございます。一刻も早くこの負担が増えることとなり、そろそろ組織のコロナ禍が終息するように、全力をあげて在り方を考える時期に来ているのではない

頑張っていただきたいというふうに思ってかと思います。

おります。
それでは、議会定例会において一般質問の機会をいただきましたので、次の点につそこで組織の解散も含め、「土地改良区の今後の在り方」について、町当局のお考えをお聞かせください。

◇議長 苗代実

町長、前 哲雄君。
◇町長 前哲雄

このことに伴い、新たな事務経費負担も加わることとなります。
それら諸状況を踏まえ、組織存続につきはい、議長。

ましては、新たな圃場整備事業も予定されお答え致します。ていませんし、今後の農業施策を精査しなご指摘のとおりこの「土地改良区」といがら、その解散も選択肢の一つとして、役

うのは、昭和 24 年 6 月に制定されました、員や総代間で十分に協議・検討して参りた所謂土地改良事業を実施することを目的といと考えております。

して設立された法人でご座居ます。
川北町では、今から 67 年前、昭和 28 年3 月 17 日に現在の「土地改良区」が設立さ

◇議長

苗代

実

これで、一般質問を終ります。

れ、昭和 38 年 1 月より中島地区・下田子島地区圃場整備事業の着手を皮切りに、中部地区・西部地区・そして東部地区県営圃場整備事業を最後に、町内の大型圃場整備事業が完了しており、今日の町の農業基盤整備に大きく寄与して参りました。

≪委員長報告≫
◇議長

苗代

日程第 2

実

議案第 40 号から議案第 56 号までを一括議題とします。
これから、各常任委員長及び予算決算特その後、各圃場整備事業に伴う財産管理別委員長より、先に付託されました案件のと借入金償還のために組織を存続して参り審査の経過並びに結果の報告を求めます。

ましたが、ご指摘のとおり借入金償還につ総務産業常任委員長、井波秀俊君。

きましては、平成 28 年 10 月を以って完済を致しております。
現在の「川北町土地改良区」の組合員数◇総務産業常任委員長

井波秀俊

はい、議長。

ですが、令和元年度末時点で 814 名であり、総務産業常任委員会に付託されました案

うち理事が 9 名と監事 2 名の役員と各地区件について、その審査の経過と結果の報告から選出されました 30 名の総代により構を致します。

成されております。
またその主な業務と致しましては、農地の転用決裁金の徴収となっており、ご指摘

議案第 48 号「令和 2 年度川北町一般会計補正予算のうち、その所管に属する関係部分」、の通り、借入金完済時から現在までは、財

この中で、地域応援商品券支給事業費補産管理業務と年に一度の役員会、総代会を助金の内容。地元商店や企業への貢献度合開催している現状でご座居ます。

いの調査の実施。公共施設自動水栓整備工

そして今回の土地改良法改正に伴い、決事内容等、新型コロナウイルス感染拡大防算関係書類の作成と公表、員外監事の導入、止対策について等質疑が行われ審査されま

これは令和 4 年度会計からになりますが、した。

議案第 49 号「令和 2 年度川北町農業集落排水事業特別会計補正予算」について、議案第 51 号「川北町議会議員選挙及び川

◇議長

苗代

実

予算決算特別委員長、坂井◇予算決算特別委員長

坂井毅君。
毅

北町長選挙における選挙運動の公費負担にはい、議長。

関する条例について」、予算決算特別委員会に付託されました案

議案第 56 号「南加賀広域圏事務組合規約の変更について」、を致します。

以上の案件について、休会中、慎重審査の結果、全員賛成の意見にまとまりました
ので、ここにご報告致します。
◇議長 苗代件について、その審査の経過と結果の報告

実

議案第 40 号「令和元年度川北町一般会計歳入歳出決算の認定について」、
議案第 41 号「令和元年度川北町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい教育民生常任委員長、山村秀俊君。て」、
議案第 42 号「令和元年度川北町簡易水道◇教育民生常任委員長

山村秀俊

はい、議長。

事業等特別会計歳入歳出決算の認定について」、

教育民生常任委員会に付託されました案

議案第 43 号「令和元年度川北町農業集落件について、その審査結果を報告致します。

排事業特別会計歳入歳出決算の認定につい議案第 48 号「令和 2 年度川北町一般会計補正予算」のうち、その所管に属する関係部分、
議案第 50 号「令和 2 年度川北町介護保険事業特別会計補正予算」、
議案第 52 号「川北町印鑑条例の一部を改正する条例について」、て」、
議案第 44 号「令和元年度川北町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、
議案第 45 号「令和元年度川北町介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、

議案第 53 号「川北町乳幼児・児童・生徒

議案第 46 号「令和元年度川北町後期高齢等及び重度心身障害者医療給与金支給条例者医特別会計歳入歳出決算の認定についの一部を改正する条例について」、て」、

議案第 54 号「川北町精神障害者の医療費議案第 47 号「令和元年度川北町工業用水の助成に関する条例の一部を改正する条例道事業会計歳入歳出決算の認定について」、について」、
議案第 55 号「川北町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」、

以上の案件について、休会中、慎重審査の結果、全員賛成の意見にまとまりました
ので、ここにご報告致します。

以上の案件について、休会中、慎重審査の結果、全員賛成の意見にまとまりました
ので、ここにご報告致します。

◇議長

苗代実

これで、常任委員長及び予算決算特別委

員長の審査の経過並びに結果の報告を終ります。
≪質疑、討論、採決≫◇議長 苗代実

これから、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑は、ありませんか。
質疑なしと認めます。
これから、討論を行います。
討論は、ありませんか。
討論なしと認めます。
これから、議案第 40 号から議案第 56 号までを一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 40 号から議案第 56 号までは、委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（起立 9 名）
起立全員です。ご着席ください。
したがって、議案第 40 号から議案第 56号までは、委員長の報告のとおり可決されました。
≪閉議、閉会≫◇議長 苗代実

以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しましたので、令和 2 年第 5 回川北町議会定例会を閉会します。
これにて散会します。
（午前 10 時 41 分）