一般社団法人愛知県病院薬剤師会定款細則
第１章 支部（支部）
第１条 一般社団法人愛知県病院薬剤師会定款（以下「定款」という。）第２条第２項に規定する支部については、総会の決議により別表のとおりとする。
２ 支部に支部長を置く。
３ 支部長は、一般社団法人愛知県病院薬剤師会（以下「本会」という。）理事の中から、本会理事会（以下「理事会」という。）の承認を経て本会会長（以下「会長」という。）が委嘱する。
４ 支部においては、総務、会計その他の支部会務を遂行するため、副支部長等を会長の承認を経て置くことができる。
第２章 入会及び会費（入会）
第２条 本会に入会しようとする者は、所定の申込をしなければならない。
２ 正会員と特別会員Ａ、特別会員Ｂは、その届出事項に変更を生じたときは所定の届出をしなければならない。
３ 正会員と特別会員Ａ、特別会員Ｂが退会しようとするときも前項に準じて所定の届出をしなければならない。
４ 理事会は、前項の申込をもとに入会の可否を決定し、申込者に通知する。
５ 入会が認められた者は、直ちに会費を納入しなければならない。
６ 正会員と特別会員Ａは，入会と同時に日本病院薬剤師会の会員となるものとする。
（会費）第３条 定款第８条第２項に規定する会費は年度毎の年会費とし、以下のとおりとする。
（１）正会員４、０００円（２）特別会員Ａ ５、０００円（３）特別会員Ｂ ５、０００円（４）賛助会員 ２０、０００円
２ 名誉会員は、会費納入を要しない。
３ 正会員と特別会員Ａの会費納入に当たり、日本病院薬剤師会の年会費を合わせて納入するものとする。
４ 年度途中で会員区分を変更する場合、その会費の差額の徴収・返還はしない。
５ すでに納入した会費はこれを返還しない。
第３章 代議員選挙- 1 -（選挙区）
第４条 定款第１２条第３項に定める代議員選挙は、選挙区毎に行う。
２ 選考の選挙区は、別表の支部とする。
（代議員選挙管理委員会）
第５条 本会は、代議員選挙の事務を管理するため、各選挙区に代議員選挙管理委員会（以下「選管」という。）を置く。
２ 選管は、選挙区毎に委員３名をもって組織する。
３ 選管の委員は、支部長及び支部長が委嘱した者とする。
（選管の業務）
第６条 選管は、次の業務を行う。
（１）選挙人名簿の管理（２）立候補の受付及び資格審査（３）立候補者の公示（４）投票及び開票の管理（５）選挙結果の報告及び選挙記録の作成（６）その他代議員選挙に必要な事項（選挙の公示）第７条 会長は、理事会の決議によって、正会員に対し、代議員の選挙の実施、選挙期日、選挙区別選出数等を選挙期日の概ね３０日前までに公示する。
（選挙権及び被選挙権）
第８条 本会の代議員の選挙権を有する者は、選出の年の１月１日段階で正会員として在籍している者とする。
２ 本会の代議員の被選挙権を有する者は、選出の年の４月１日段階で正会員として在籍している者であって、１年以上正会員として本会に所属している者とする。
（立候補）
第９条 本会の代議員になろうとする者は、選挙期日の概ね２０日前までに当該選挙区の選管に所定の立候補届出書及び経歴書を提出しなければならない。
２ 選管は、選挙期日の概ね１０日前までに、当該選挙区の候補者一覧を作成し、当該選挙区の正会員に通知しなければならない。
（選挙と結果の通知）- 2 -第１０条 各選挙区の選挙は、当該支部において５月１０日までに実施する。
２ 選管は、代議員の選挙結果を速やかに会長に報告するものとする。
３ 会長は、正会員に対し新しい代議員名簿を通知する。
（補欠の代議員の選挙）第１１条 定款第１２条第６項に規定する補欠の代議員を選挙するときの方法は、代議員選挙の方法に準ずるものとする。
第４章 理事及び監事の選任（理事及び監事の選任告示）
第１２条 理事又は監事を選任する総会においては、総会開催予定日の概ね４０日前までに、当該総会において理事又は監事を選任する議題を提案する旨を正会員に対し公示しなければならない。
２ 公示にあたっては、理事又は監事の選任数、立候補期間を明記しなければならない。
（理事の立候補資格）
第１３条 理事に立候補しようとする者は、本会に１年以上継続して正会員であって、該当する支部および委員会から推薦を得た者とする。
（監事の立候補資格）
第１４条 監事に立候補しようとする者は、正会員３名以上の推薦を得なければならない。
（理事及び監事の立候補届）
第１５条 理事又は監事に立候補する者は、立候補届（様式１）と略歴書（様式２）に推薦書を添えて、総会開催予定日の概ね３０日前まで（以下「立候補期間内」という。）に会長に提出しなければならない。
２ 立候補届等の提出は、郵送による。なお、立候補期間内の消印をもって立候補期間内に受け付けたものとする。
３ 会長は、前項の立候補届について遅滞なく不備について審査し、必要に応じて補正を求めることができる。
４ 立候補期間内に補正に応じない場合は、当該届出を受理しないものとする。
第１６条 立候補を辞退する場合は、選挙日の概ね２０日前までに辞退届（様式３）を会長に提出しなければならない。

- 3 -第５章 専門委員会（専門委員会）
第１７条 定款第３７条により、本会の会務を円滑に運営するため調査研究機関として、次の専門委員会を置く。なお、必要に応じ、理事会の承認を得て、専門委員会内に専門部会を置くことができる。
（１）

（２）

（３）

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

（９）

（１０）
（１１）
（１２）

調査委員会
病院・診療所等に勤務する薬剤師に関する諸問題の調査検討及び薬剤と業務に関する統計調査・研究に関する事項
会員委員会
会員増加対策及び会員名簿整備等に関する事項、並びに病院・診療等における薬剤師の求人・求職の円滑化に関する事項
学術教育委員会
病院薬剤師の基盤教育および学術向上に関する研修会の企画・運営する事
項
編集委員会
機関紙編集出版に関する事項
中小病院・診療所委員会
中小病院及び診療所における諸問題の調査研究に関する事項
薬学生病院実習検討委員会
薬学生の病院実習に関する事項
広報委員会
ウェブサイト等の広報に関する事項
専門薬剤師教育委員会
日本病院薬剤師会が認定している 5 領域（がん、感染、精神、妊婦・授乳婦、ＨＩＶ）専門薬剤師の教育・育成に関与する事項
研修管理委員会
研修関連事業の規約管理および賛助会員・外部団体との協働事業に関わる事項
医療安全対策委員会
医療安全対策に関する事項
薬薬連携推進委員会
薬薬連携に関する事項
災害対策委員会
日病薬や愛知県からの薬剤師派遣事業の窓口、愛病薬としての防災対策の- 4 -検討、各施設の災害対策の共有、災害に対する専門性の高い薬剤師の育成に関する事項
２ 前項のほかに必要に応じて理事会の承認を得て、専門委員会を設置し、これを廃止することができる。
（専門委員会の構成）
第１８条 各委員会は、委員長 1 名、副委員長 1 名、連絡委員 1 名、委員 若干名をもって組織し、委員長には、理事を充てる。なお、専門部会を置く場合は、委員の中から、専門部会長 1 名、副専門部会長 若干名、連絡部員 1 名、専門部員 若干名をもって組織することができる。
２ 各委員会の委員は、正会員により構成するものとする。但し、必要に応じて正会員以外から臨時に委員を委嘱することができるものとする。
３ 委員は、各委員会担当理事が候補者を選考し、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
４ 委員長は、委員会を主謀し、副委員長は委員長を補佐し、必要があればその職を代行する。また、部会長は、部会を主謀し、副部会長は部会長を補佐し、必要があればその職を代行する。
５ 委員会委員の任期は、定款第２７条第１項の規定を準用する。
６ 委員長は、委員会の議事録を作成し、理事会に報告しなければならない。
（表彰）
第１９条 会長は本会の目的の実現に功績のあった者について、別に定める表彰を行うことができる（旅費）
第２０条 会長は会務の遂行のために要した旅費を支給することができる。
２ 旅費を請求する者は、出張届に必要事項を記入し、事前に会長に提出し、許可を得なければならない。
（慶弔規定）
第 21 条 本会は、会員及びその関係者が死亡、災禍または疾病の際、会長の判断により弔意を行うことができる。
2 会長は、前項のほか慶弔が必要と認めた場合は、その都度処理し理事会の事後承認を得なければならない。

- 5 -

（改廃）
第２２条 この細則の改廃は、理事会の決議を経て、総会で行うことができる。
附則
１ この細則は、一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この細則の施行に関し、必要な事項は理事会において別に定める。

- 定款細則変更履歴 平成２７年 ４月 １日

施行

令和 元年 ６月 ９日

第２１条

第２項を追加

令和 ２年 ６月１４日

第 ３条

第１項を改訂第１７条

第１項第９号を追加

令和 ３年 ６月２７日

第１７条

第１項第１０号〜第１１号を追加

令和 ４年 ５月２９日

第２条第２項、第３項および第６項の改訂

第３条

第１項および第３項の改訂

第3条

第３項の改訂第 17 条

第１項の改訂第 18 条

第１項および第 4 項の改訂

第２条

第１項、第２項、第３項および第４項の改訂

第３条

第４項を追加令和 5 年 ５月２8 日

令和 ６年 ６月 ２日

第１７条 第１２号を追加

- 6 -

（別表）

支部名

地域（行政区域）

名古屋東

昭和区
名東区

千種区
守山区

天白区

名古屋西

中川区

中村区

西区

名古屋南

熱田区
港区

瑞穂区
南区

緑区

名古屋北

北区

中区

東区

一宮市

稲沢市

岩倉市

津島市

愛西市

清須市

北名古屋市 弥富市

海部郡

尾張西

西春日井郡 あま市

尾張中

知多

犬山市

尾張旭市

春日井市

江南市

小牧市

瀬戸市

日進市
長久手市

愛知郡

大府市

知多市

東海市

常滑市

豊明市

半田市

蒲郡市

新城市

豊川市

豊橋市

田原市

北設楽郡

安城市

岡崎市

刈谷市

高浜市

知立市

豊田市

西尾市

碧南市

みよし市

額田郡

幡豆郡

丹羽郡

知多郡
東三河

西三河

- 7 -