引受基準緩和型死亡保険

ご契約のしおり・約款

この冊子には、引受基準緩和型死亡保険「SBIいきいき少短の持病がある人の死亡保険」のご契約に関する重要な事項を記載しています。内容をご確認いただ
きますようお願いいたします。
また、
この冊子は保険証券とともに大切に保管していただきますようお願いいたします。
ご契約に際しての大切な事柄（契約概要・注意喚起情報 等）は、当社ウェブサイト
（https://www.i-sedai.com/product/provision.html）
でいつでも閲覧いただけます。

2023年4月版

目

次

ご契約のしおり■主な保険用語のご説明… …………………………………………………… 2■インターネットによるお申し込みの手続き… …………… 4■クレジットカードによる保険料の払い込み… …………… 5■お願いとお知らせ……………………………………………………………… 6• 当社の募集人には保険契約締結の代理権はありません。
• 申込書・告知書は、ご自身で正確にご記入ください。
• 保険証券、申込書・告知書の内容をご確認ください。
• 保険証券、約款は大切に保管してください。
• お申し込みを撤回することができます。
• コース変更、払込方法の変更は、更新時以外にはできません。
• ご契約中の保険契約を解約すると、不利益になることがあります。

• 保険金の支払事由が発生した場合の保険料について■保険金について… ……………………………………………………………… 16• お支払いする保険金について• 保険金をお支払いできないことがある主な場合• 保険金のご請求手続き• 保険金の支払時期• 保険金ご請求権の有効期間• ご請求内容を確認させていただく場合があります。

■保険金受取人について… ………………………………………………… 19• 保険金受取人の指定について• 保険金受取人の変更について■その他…………………………………………………………………………………… 20• 保険料控除について• セーフティネットについて• 保険料は、口座振替にてお払い込みください。

• 保険期間と更新について• １年間の保険料は、責任開始日および更新日の満年齢に• 保険契約の解約について応じて決まります。

■個人情報の取扱いについて……………………………………………… 8■しくみと特長………………………………………………………………………… 9■ご契約に際して… ……………………………………………………………… 10• お申し込みに際しては、告知義務があります。
• 事実と異なる告知をされた場合などに、保険契約を解除することがあります。
• 保険契約の締結状況などにより、保険金をお支払いしな
いことがあります。
• 傷病歴や通院の事実、健康状態などを告知された場合のお引受けについて• 会社が承諾したときに、保険契約は成立します。
• 承諾から責任開始日までの流れ■保険料のお払い込みについて… …………………………………… 13• 解約の際の未経過保険料について• 管轄裁判所について• 保険契約者および被保険者の住所や氏名の変更について• 苦情のお申し出先および相談窓口について• 指定紛争解決機関について•

約款■引受基準緩和型死亡保険  普通保険約款………………… 26■インターネット申込特約……………………………………………… 42■クレジットカード払特約……………………………………………… 44■法人契約特約……………………………………………………………………… 47■共同保険に関する特約… ………………………………………………… 49• 保険料のお払い込み方法（回数）• 保険料のお払い込み方法（経路）• 保険契約者の指定口座の変更について• 保険料のお払い込みの猶予期間について

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主な保険用語のご説明

保険契約者

会社と保険契約を結び、保険契約上のさまざまな権利（たとえば、契約内容の変更の請求などの権利）と義務（たとえば、保険料のお払い込みなどの義務）をもつ人のことです。

責任開始日の応当日

責任開始日に対応する日のことで、保険期間内の毎月1日（ただし、責任開始日は除きます。）になり
ます。

払込期月

保険料を払い込む期間のことで、月払は月単位、
年払は年単位の責任開始日の応当日の属する月の1日から末日までになります。

被保険者保障の対象となる人のことです。

保険金

被保険者が支払事由に該当した場合に、会社から保険金受取人にお支払いするお金のことです。

未経過保険料

保険期間の中途で保険契約を解約した場合などに、保険契約者に払い戻される保険料のことです。

保険金受取人保険金を受け取る人のことで、保険契約者がご指定いただく方になります。

引受け保険契約のお申し込みをお受けすることをいいます。

契約年齢

責任開始日における被保険者の年齢のことです。
この保険契約では契約年齢は満年齢で計算します。

保険期間

会社が保険契約上の責任を負う義務がある期間の
ことです。

保険期間
満了日

保険期間が終了する日のことです。

告知義務と告知義務違反

被保険者は保険契約のお申し込みをする際に、現在の健康状態、過去の傷病歴など会社が書面等でご質問する内容について、会社に事実をありのま
ま報告していただきます。これを「告知義務」といいます。会社に報告していただいた内容が事実と違っていた場合は、「告知義務違反」として、会社は保険契約を解除することがあります。

保険証券

保険金額・給付金額や保険期間などの保険契約の内容を具体的に記載したもので、保険契約の成立を証明するものです。

保険料

保険契約者が会社に払い込むお金のことです。

失効

保険料のお払い込みがない場合、保険契約の効力が失われることです。

保険料払込
期間

保険契約者が保険料を払い込む義務がある期間の
ことです。

猶予期間

保険料の払込期月内にお払い込みの都合がつかな
い場合のために設けている、お払い込みを猶予する期間のことです。猶予期間内に保険料のお払い込みがないと保険契約は失効します。

免責事由

約款に定める保険金・給付金をお支払いできない
場合のことです。

約款

会社と保険契約者との間の保険金・給付金のお支払い、保険料のお払い込みなど、保険契約の内容をあらかじめ定めたものです。

やっかん

支払事由

約款に定める保険金・給付金をお支払いする場合のことです。

責任開始日

会社が保障を開始する日のことで、契約年齢や保険期間の計算基準日になります。

2

3

インターネットによるお申し込みの手続き

クレジットカードによる保険料の払い込み■インターネットからお申し込みの手続きを行った場
合には、インターネット申込特約が付加されます。

■クレジットカード払特約を付加することにより、クレジットカードによる保険料の払い込みを行う
ことができます。

● この場合、以下の事項については書面によるお申し込
みの場合と異なりますのでご確認ください。
①保険契約者および被保険者が同一人の場合に限り取り扱います。
②お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、インターネットを利用して、会社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力または選択し、会社に送信することにより行います。
③告知は、告知書の提出に代えて、被保険者ご本人が、インターネットを利用して、会社が提示する告知画
面で所要事項を入力または選択し、会社に送信することにより行います。
④保険契約申込時の保険料の払い込みは、クレジット
カードによる払い込みのみとします。
⑤保険契約が成立した後に、保険契約者に「保険証券」と申込内容・健康状態の告知内容をお届けいたします。

4● この場合、以下の事項については口座振替による保険料の払い込みの場合と異なりますのでご確認ください。
①会社がクレジットカード会社に保険料を請求した日に、保険料の払い込みがあったものとします。
②クレジットカード会社への保険料の請求は、払込期月の中旬に行います。
● 保険契約者名義のクレジットカードのみご利用いただ
けます。
● クレジットカードの変更をされる場合は、すみやかに会社までお申し出ください。この場合、会社は所定の事務手続きを経て、新たなクレジットカードに変更させていただきます。

5お願いとお知らせ■当社の募集人には保険契約締結の代理権はありません。
● 当社の募集人は、お客様と会社の保険契約の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客様からのお申し込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■申込書・告知書は、ご自身で正確にご記入ください。
● 申込書は、必ず保険契約者・被保険者それぞれがご自身でご記入・ご捺印ください。
● 告知書は、被保険者の健康状態や傷病歴などをお知らせいただくものです。被保険者ご自身が正確にご記入くださるようお願いいたします。

■保険証券、申込書・告知書の内容をご確認ください。
● 保険契約が成立した後に、保険契約者に「保険証券」と「保険契約申込書・健康状態の告知書」の写しをお届けいたします。
● 保険契約者および被保険者は、お申し込みの内容に相違がないか、告知された内容が間違っていないかをご確認ください。万一相違していたり、疑問な点がありましたら、すぐに会社までご連絡ください。

■保険証券、約款は大切に保管してください。
● 保険証券は、保険契約の内容を記載している重要な書類ですので、大切に保管してください。
● 約款には保険契約の内容が詳細に記載されていますので、よくお読みのうえ大切に保管してください。

■お申し込みを撤回することができます。
● 保険契約の内容に納得がいかない場合、保険契約の申込日から責任開始日の前日までに、書面（封書またはハガキ。消印有効）または電磁的記録により保険契約のお申し込みを撤回することができます。お電話や会社の募集人に口頭でお伝えいただいても、お受けすることはできません。また、ご郵送いただいた書面やお送りいただいた情報に不備があった場合、撤回の処理が間に合わなくなることがあります。
6［書面にご記入いただく事項］① 保険契約の申し込みを撤回する旨② 保険契約者の署名または記名・捺印
③ 保険種類④ 保険契約の申込日⑤ 保険契約者の住所、電話番号※電磁的記録による場合は、当社ウェブサイトのお問い合わせ
フォームよりお申し出ください。

■コース変更、払込方法の変更は、更新時以外にはできません。
● コースの変更は、保険金額が減額となる場合に限り、更新時にのみ行うことができます。
● コースの変更をする場合は、保険期間満了日までに所定の用紙でお申し込みください。
● 払込方法の変更（月払→年払、あるいは年払→月払）は更新時にのみ行うことができます。保険期間満了日までに所定の用紙でお申し込みください。

■ご契約中の保険契約を解約すると、不利益になることがあります。
● 現在ご契約の保険契約を解約し、新たに保険契約をお申し込みいただいた場合、被保険者の健康状態などに
よってはお引受けできないことがあります。

■保険料は、口座振替にてお払い込みください。
● 保険料は、保険契約者が指定した金融機関からの口座振替で会社にお払い込みいただきます。保険契約者または配偶者もしくは２親等以内の親族名義の口座をご指定ください。

■１年間の保険料は、責任開始日および更新日の満
年齢に応じて決まります。
● ご加入いただく場合、保険料は、責任開始日の満年齢に応じた額となります。申込日から責任開始日までの間に年齢が変わる場合はご注意ください。
● 更新される場合の保険料は、更新日ごとに、その時点の満年齢に応じた額となります。
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個人情報の取扱いについて

しくみと特長１. お客様の個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用します。
① 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、給付金の支払い等、法令で定めた保険事業を行うため② DM等の送付等当社または当社の関連会社・提携会社
からの商品・サービスのご案内のため③ 各種アンケート、マーケティングや商品開発のため④ 雑誌等の掲載記事のための取材等の申し入れのため⑤ その他当社業務に付随するお知らせや通知の送付およびお問い合わせ受付のため⑥ ①から⑤の業務を行うにあたり、再保険会社へ必要な範囲で個人情報を預託するため
２. 当
 社はお客様の同意がない限り、以下の場合を除いてお客様の個人データを第三者に提供することはいたしません。
① 法令により必要とされる場合② 利用目的達成に必要な範囲内で業務の委託先に提供する場合③ 再保険のために再保険会社に個人情報を提供する場合④ SBIグループ企業との間で共同利用を行う場合（下記３.）⑤ 給付金等のお支払い、契約の解除等の判断の参考とするために、他の保険業に関連する企業・団体等と共同利用を行う場合⑥ その他、個人情報の保護に関する法律に基づき提供が認められている場合
３. 当社はSBIグループ企業との間で、お客様の個人情報を共同利用させていただくことがあります。共同利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用の利用
目的、個人情報の管理について責任を有する者の名称等の詳細は、当社ウェブサイトをご確認ください。
４. 当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイド
ラインに定める機微（センシティブ）情報については、同ガイドラインに掲げる例外の場合を除き、ご本人の同意なく取得、利用または第三者提供いたしません。
５. お客様の個人番号は、保険取引に関する支払調書作成事
務のためのみに利用します。
※上記の他、当社の個人情報の取扱いについては、当社ウェブサイトをご確認ください。

●この保険は、傷病歴などがある方でも加入しやすいように設計された保険です。このため、保険料は、従来の保険に比べ割増しされています。
●詳細な告知をいただくことで、保険料の割増しがない当社の死亡保険にご加入いただける場合があります。
●責任開始日から６か月以内の死亡保険金の支払金額は保険金額の50%になります。

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1 20歳から84歳の方までお申し込みいただけます。

 険期間は1年間。1年ごとに99歳まで契約を更新
2 保
できます。

3 保険期間中に被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いいたします。

 単な告知で、傷病歴などがある方でも加入しやすい
4 簡ように設計しています。

［少額短期保険業者の引受限度額］●この保険について、少額短期保険業者は、保険業法に基づき、１被保険者につき保険金額（共同保険での引き受けを行う場合、各引受少額短期保険業者が単独で引き受ける保険金額をいいます。）が300万円以下の保険のみ引き受けを行うことができるものとされております。
［共同保険に関する特約ついて］●共同保険に関する特約が付加された保険は、SBIいきいき少額短期保険株式会社およびSBIリスタ少額短期保険
株式会社の共同保険としてお引き受けいたします。共同保険の場合、各引受少額短期保険業者は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に保険契
約上の責任を負います。また、共同保険の場合の引受割
合は、SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社ともに50％ずつです。なお、両社のうち幹事会社となる会社は、他の少額短期保険業者の代理・代行を行います。幹事会社は保険証券をご確認ください。

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ご契約に際して■お申し込みに際しては、告知義務があります。
● 保険は、大勢の人々が保険料を出しあって相互に保障
しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約をすると、保険料負担の公平性が保たれません。そのため、保険契約者や被保険者には、健康状態などについて、正確に報告していただくことが必要です。
● 保険契約のお申し込みにあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態など、会社所定の「告知書」で会社が質問する事柄について、事実をありのまま正確にお知らせください。
● 告知は、会社所定の「告知書」にご記入いただくことでお受けします。会社の募集人に口頭でお伝えいただいても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

■事実と異なる告知をされた場合などに、保険契約を解除することがあります。
● 告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、会社は「告知義務違反」として保険契約を解除することがあります。
● 責任開始日から２年を経過していても、保険金の支払事由が２年以内に発生していた場合には、保険契約を解除することがあります。
● 保険契約を解除した際には、保険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いしない場合があります。

■保険契約の締結状況などにより、保険金をお支払
いしないことがあります。
● たとえば、「現在の医療水準では治療が困難または死亡
危険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて故意に告知されなかった場合」など、加入時に詐欺行為や保険金を不法に取得する目的があったときは、責任開始日からの年数を問わず、保険金をお支払いしないこ
10とがあります。また、この場合すでにお払い込みいた
だいた保険料は、お返しいたしません。

■傷病歴や通院の事実、健康状態などを告知された場合のお引受けについて● 告知の内容から、保険契約のお引受けについては、下記のいずれかの決定とさせていただきます。
①保険契約をお引受けする。
②保険契約をお断りする。

■会社が承諾したときに、保険契約は成立します。
● 保険契約は、保険契約者からのお申し込みに対して会社が承諾したときに成立します。会社が承諾した場合
は、保険契約者宛に責任開始日を記載した承諾通知を送付します。
● 会社が承諾するためには、「申込書（口座振替依頼書を含む）および健康状態の告知書」が必要です。

■承諾から責任開始日までの流れ● 毎月15日を申込締切日として、その日までに保険契約が成立した場合は、翌月１日の責任開始日から保障が開始します。
● 申込書などに記入・捺印漏れがあったり、会社がお申し込みに関する確認に時間を要する場合などで、保険契約の成立した日が15日を過ぎた場合は、責任開始日が順延されます。
【責任開始日までのスケジュール例】

申込期間①
5/16

6/1

6/15
申込
締切日
6/15

申込期間②
6/16

7/1
責任
開始日
7/1

7/15

8/1

申込
締切日
7/15

責任
開始日
8/1

［申込書等に不備などがない場合］
５月16日〜６月15日（申込期間①）の間に会社が保険契約申込書などを受理し、かつ、そのお申し込みに対しての承諾を
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保険料のお払い込みについてした場合、責任開始日は７月１日となります。
［申込書等に記入・捺印漏れがあり、確認に時間を要する場合］
５月16日〜６月15日（申込期間①）までの間に会社が保険契約申込書などを受理したが、保険契約申込書などの記入・捺
印漏れや会社で確認に時間を要する場合などがあり、そのお申し込みに対しての承諾をしたのが６月16日～７月15日（申込期間②）となった場合、責任開始日は８月１日となります。

■保険料のお払い込み方法（回数）● 保険料のお払い込み方法は、月払、年払のうち、いず
れか一つをお選びください。

■保険料のお払い込み方法（経路）● 原則は、口座振替払いとなります。会社が提携している金融機関で、保険契約者の指定した預金口座から保険料を振替いたします。この場合、領収証は発行いた
しませんので、通帳記帳でご確認ください。
・ 口座振替が猶予期間中の振替日にできなかった場合に限り、例外的な措置として、猶予期間満了日までに、最寄りの金融機関等より会社指定の口座にお振り込みいただくか、会社に保険料を持参して払い込んでいただくことができます。
振り込みの際の受領証は、領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。また、会社に保険料を持参した
場合、会社は受領した際に所定の領収証を発行いたしますので、大切に保管してください。

■保険契約者の指定口座の変更について● 指定口座の変更をされる場合は、すみやかに会社までお申し出ください。
● 指定口座の変更についてお申し出があった場合、会社は所定の事務手続きを経て、新たな指定口座に変更させていただきます。

■保険料のお払い込みの猶予期間について● 保険料の口座振替が行われる前日までに指定口座に保険料振替に必要な残高があるようにしておいてください。
● 保険料お払い込みの猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日までとします。
● 保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。
● 保険契約が失効した場合、保険契約の復活はできません。

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【保険料払込の猶予期間と保険料未払いによる失効の例】
会社の定める
振替日
6/27

払込期月
6/1

責任開始日の応当日
6/1

会社の定める
振替日
7/27

猶予期間
6/30

振替
不能

7/1

責任開始日の応当日
7/1

失効

6月分の保険料が充当される期間

7月分の保険料が充当される期間

8/1

払込期月

猶予期間

失効
7/31

【猶予期間中に保険料未払いの例】

8/1

振替
不能

6/1

6/30

7/1

7/31

6月分の
保険料が未払込

7月分の保険料が未払込

6/1 から 6/30 までの間に保険金の支払事由が発生した場合

7/1 から 7/31 までの間に保険金の支払事由が発生した場合

6 月分の保険料を払い込んでいただくか、保険金から差し引きます。

6 月分および 7 月分の保険料を払い込んでいただくか、保険金から差し引きます。

7月27日から7月31日のあいだに限り、送金払いおよび持参払いを認めます。

■保険金の支払事由が発生した場合の保険料について● 保険料は、毎回の払込期月の責任開始日の応当日から次の払込期月の責任開始日の応当日の前日までの期間に充当されます。
● 保険料が払い込まれていない場合で、払込期月または猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときには、ただちに未払込保険料を会社にお払い込みください。ただし、保険契約者または保険金受取人からのお申し出があれば、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金をお支払いすることもできます。

14

15

保険金について■お支払いする保険金について● 保険期間中に被保険者が死亡された際に、死亡保険金をお支払いします。

■保険金をお支払いできないことがある主な場合● 保険契約が告知義務違反により解除となった場合● 重大事由により保険契約が解除となった場合①保険金を詐取する目的または他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②死亡保険金の請求に関し、詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、反社会的勢力※1に該当すると認められるとき、またはその他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※2を有していると認められるとき※1「反社会的勢力」
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※2「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」
反社会的勢力に対して、資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力を不当に利用していることなどをいいます。
また、保険契約者または保険金受取人が法人の場
合には、反社会的勢力による経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
④上記と同等の重大な事由があるとき● 保険契約について詐欺の行為があって取り消された場
合や、保険金の不法取得目的があって保険契約が無効となった場合● 保険料のお払い込みがなく、保険契約が失効した場合● 免責事由に該当した場合①責任開始日（更新をした場合は更新前の最初の保険契約の責任開始日とします。）からその日を含めて３年以内の自殺②保険契約者の故意③保険金受取人の故意
16■保険金のご請求手続き● 保険金のご請求は、下記の手順となります。
①保険金の支払事由が発生②保険契約者または保険金受取人が、会社指定の窓口（保険金・給付金請求受付センター）にご連絡ください。保険金受取人の方へご請求に必要な書類をお送りします。
③保険金受取人の方は書類を準備し、必要事項をすべて記入し、所定の宛先にお送りください。
④お支払いが決定しましたら、会社よりご指定の口座へ保険金をお振り込みします。
● ご請求に必要な書類は、「普通保険約款 別表１」に記載しています。

■保険金の支払時期● 保険金は、事実の確認が必要な場合を除き、ご請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内にお支払いします（請求に必要な書類に不備があった場合には、お支払いが遅れることがあります。）。
保険金を支払うための確認については、会社に提出された請求書類だけでは確認できない場合には、確認事
項とその内容に応じた一定の期間を下記のように規定しています。
規定した期間を経過して保険金をお支払いする場合には、遅延利息を付けてお支払いいたします。
①保険金の支払事由に該当する事実の有無の確認、保険金の支払いの免責事由の確認、告知義務違反の確認、重大事由、詐欺等に該当する可能性の有無の確認等が必要な場合……45日

45日
請求書類の到着日の翌日

支払期限②①の確認をするために、（１）弁 護士法に基づく照会、その他の法令に基づく照会が必要な場合……180日（２）刑 事手続きの結果についての捜査機関への照会
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保険金受取人についてが必要な場合……180日（３）日本国外における調査が必要な場合……180日■保険金ご請求権の有効期間● 保険金のご請求の権利は、3年を経過しますとなくなります。未経過保険料についても、同一の期間となります。

■ご請求内容を確認させていただく場合があります。
● 保険金のご請求があった場合、会社の社員または会社の委託を受けた者がその内容などについて確認させていただくことがあります。

18■保険金受取人の指定について● 保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険金受取人をお1人指定してください。

■保険金受取人の変更について● 死亡保険金の支払事由が発生するまではお取り扱いいたします。ただし、変更後の保険金受取人をお1人指定していただき、被保険者の同意を得たうえで会社に通知を行ってください。

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その他
■保険料控除について● 保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除（生命保険料控除）の対象となっておりません。

■セーフティネットについて● 当社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象となっておりませんので、同機構による資金援助等の措置はありません。また、
この保険契約は、保険業法上、破綻会社に係る保険契約者等の保護措置による補償対象契約には該当しません。ただし、破綻した場合の損失の補填や、資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険業者登録時
ならびに毎決算期に供託金を法務局に差し入れております。

■保険期間と更新について● 保険期間は、責任開始日から１年間です。保険期間満了日までに当社所定の書面にてご契約を更新しない旨のお申し出がない場合は、更新日に満99歳まで更新されます。

■保険契約の解約について● 保険契約者は、いつでも将来に向かって保険契約を解約することができます。

■解約の際の未経過保険料について● 保険契約が解約となった場合、すでに会社に払い込まれた年払保険料から、解約日における既経過月数（１か月未満の端数は切り上げます。）に月払保険料相当額を乗じた額を差し引いた額を払い戻します。月払の場合、未経過保険料はありません。

■管轄裁判所について● この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金受取人の住所地を管轄する地方裁判所のいずれかを管轄裁判所と
します。

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■保険契約者および被保険者の住所や氏名の変更について● お引越しやご結婚などで住所や氏名の変更をされた場
合は、すみやかに会社までお申し出ください。

■苦情のお申し出先および相談窓口について● ご契約に関する照会・各種お手続きはこちらへ
ご契約者様サポートセンター

TEL

無料 0800-111-8164

通話料

受付時間● 午前9時〜午後5時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）※受付時間外は自動応答になります。
◆各種変更手続き（住所・電話番号・受取人変更 等）は、
自動応答専用ダイヤルでも承ります。
通話料無料

0800-100-8164 （24時間受付）● 苦情のお申し出およびご意見・ご相談はこちらへ
お客様苦情・相談窓口

TEL

無料 0120-19-0703

通話料

受付時間● 午前9時〜午後5時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）■指定紛争解決機関について● 当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社
団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険に関する苦情処理手続き・紛争解決手続き等の実施のための「手続実施基本契約」を締結しております。お客様と当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本
少額短期保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8

TEL
FAX

0120-82-1144
03-3297-0755

受付時間● 午前 9 時〜12 時、午後１時〜５時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）

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※詳しくは、一般社団法人日本少額短期保険協会のウェブサイトをご覧ください。
https://www.shougakutanki.jp/

約款
引受基準緩和型死亡保険 普通保険約款
インターネット申込特約
クレジットカード払特約
法人契約特約共同保険に関する特約

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引受基準緩和型死亡保険 普通保険約款
目 次
この保険の趣旨
１．責任開始日、保険期間および保険料払込期間
第１条

責任開始日

第２条

保険期間および保険料払込期間

２．死亡保険金の支払第３条

死亡保険金の支払

第４条

保険金受取人の指定

第５条

死亡保険金の支払に関する補則

３．死亡保険金の請求、支払時期および支払場所
第６条

死亡保険金の請求、支払時期および支払場所

４．保険料の払込
第７条

保険料払込方法（回数）が月払の保険料の払込

第８条

保険料払込方法（回数）が年払の保険料の払込

第９条

保険料払込方法（経路）第10条

保険料払込方法（経路）の変更

第11条

保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

第12条 払込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合

５．保険契約の取消・無効
第13条

詐欺による取消および不法取得目的による無効

11．契約内容の変更
第21条

コース変更

第22条

保険料払込方法（回数）の変更

第23条

保険契約者の変更

第24条

保険金受取人の変更

第25条

遺言による保険金受取人の変更

第26条

保険契約者または保険金受取人の代表者

第27条

保険契約者の住所または通信先の変更

12．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの
処理
第28条

年齢の計算

第29条

契約年齢および性別の誤りの処理

13．保険契約の更新
第30条

14．保険契約を更新するときの保険料その他の契約内
容の見直しをする場合
第31条 保険契約を更新するときの保険料その他の契約
内容の見直しをする場合

15．保険期間中の保険料の増額または死亡保険金の減額をする場合第32条 保険期間中の保険料の増額または死亡保険金の６．告知義務
第14条

告知義務

第15条

告知義務違反による解除

第16条

告知義務違反による解除ができない場合

７．重大事由による解除
第17条

重大事由による解除

８．契約者配当金
第18条

契約者配当金９．保険契約の解約
第19条

保険契約の更新

減額
第33条 想定外の事象発生による保険期間中の死亡保険金の削減

16．時効第34条

時効17．管轄裁判所
第35条

管轄裁判所

別表１＜請求書類＞

保険契約の解約10．未経過保険料
第20条

24

未経過保険料25

引受基準緩和型死亡保険 普通保険約款■この保険の趣旨②責任開始日からその日を含めて６か月を経過した後に死亡したとき
保険証券記載の保険金額

この保険は、被保険者の万一の場合に備えて、葬儀代程度の資金を確保することやご家族の生活の安定を図ることを目的として、わかりやすくシンプルな商品構成による死亡保障の提供を行うことを趣旨とします。なお、引受基準を緩和することによ

保険金受取人保険金受取人

免責事由

次のいずれかにより、支払事由に該当したとき①責任開始日からその日を含めて３年以内の自殺②保険契約者の故意③保険金受取人の故意り持病がある方、入院経験がある方が加入しやすいように設計されています。

１．責任開始日、保険期間および保険料払込期間
第１条＜責任開始日＞
１. 会社は、保険契約申込書等の受付を毎月15日（以下「申込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日までに会社が受理し、承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月１日から保険契約上の責任を負います。
２. 前項により会社の責任が開始される日を責任開始日とします。
３. 保険期間および保険料払込期間の計算は、責任開始日から起算します。
４. 会社が保険契約の申込を承諾した場合、その旨を責任開始
日までに保険契約者に通知します。
５．保険契約は、会社が保険契約の申込を承諾した時に成立するものとします。

第４条＜保険金受取人の指定＞
１. 保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険金受取人を１人の者に指定してください。
第５条＜死亡保険金の支払に関する補則＞
１. 被保険者の生死が不明な場合でも、法定死亡（失踪宣告・戸
籍法上の認定死亡による除籍）その他死亡したものと会社が認めたときは、死亡保険金を支払います。
２. 第３条＜死亡保険金の支払＞の免責事由に該当して死亡保険金が支払われない場合には、会社は、被保険者が死亡した日を基準日として第20条＜未経過保険料＞の規定により、第２条＜保険期間および保険料払込期間＞
１. 保険期間は、責任開始日から起算して１年間とします。
２. 保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

２．死亡保険金の支払第３条＜死亡保険金の支払＞
１. 死亡保険金の支払は、次に定めるとおりとします。
支払事由被保険者が、保険期間中に死亡したとき

支払金額①責任開始日からその日を含めて６か月以内に死亡したとき保険証券記載の保険金額×50%

未経過保険料を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意によるときはこれを支払いません。
３. 保険金受取人の死亡時以降、保険金受取人の変更が行われていない間に死亡保険金の支払事由が発生した場合は、会社は、保険金受取人の死亡時の法定相続人で死亡保険金の支払事由の発生時に生存している者を保険金受取人として、均等割合で死亡保険金を支払います。
４. 前項により保険金受取人が複数存在する場合で、保険金受取人の一部の者が故意に被保険者を死亡させたときは、会
社は、死亡保険金のうち当該保険金受取人に帰属する部分を支払わず、残額を他の保険金受取人に支払います。
５. 第３条＜死亡保険金の支払＞の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支26

27

払うかまたは死亡保険金を支払わないことがあります。

３．死亡保険金の請求、支払時期および支払場所
第６条＜死亡保険金の請求、支払時期および支払場所＞
１. 死亡保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金受取人は、すみやかに会社に通知してください。

（４）こ の約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

２. 保険金受取人は、別表１記載の請求に必要な書類（以下「請求書類」といいます。）を会社に提出して死亡保険金を請求してください。

前２号に定める事項および保険契約の締結時から死亡保険金請求までにおける保険契約者、被保険者または保険金受取人の保険契約締結の目的等を示す行為その他重大事由、詐欺または不法取得目的の有無の確認に必要な事項

３. 死亡保険金は、前項の請求書類が会社の本社に到着した日

５. 前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会や調（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消し査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、死亡保険金た日）の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支を支払うべき期限は、請求書類が会社の本社に到着した日払います。なお、それを超えて支払うこととなった場合は、の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数

超過期間に対する利息を付けて死亡保険金を支払います。

に該当する場合でも180日）を経過する日とし、それを超え

４. 死亡保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げるて支払うこととなった場合は超過期間に対する利息を付け場合において、保険契約の締結時から死亡保険金請求までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、
会社は、請求書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内にその旨を保険契約者または保険金受取人に対して通知したうえで、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行います。この場合には前項にかかわらず、
死亡保険金を支払うべき期限は、請求書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とし、それを超えて支払うこととなった場合は超過期間に対する利息を付けて死亡保険金を支払います。
（１）
死
 亡保険金の支払事由発生の有無の確認が必
要な場合

被保険者の死亡の事実の
有無

（２）
死
 亡保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合被保険者が死亡した原因（３）
告 知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因て死亡保険金を支払います。
（１）
弁
 護士法にもとづく照会その他の法令に基
づく照会

180日

（２）
保
 険契約者、被保険者または保険金受取人
を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、当該刑事手続きの
結果の照会

180日

（３）
日本国外における調査

180日

６. 前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、または
これに応じなかったとき（必要な回答もしくは同意を拒んだ
とき、または必要な協力に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡保険金を支払いません。

４．保険料の払込第７条＜保険料払込方法（回数）が月払の保険料の払込＞
１. 保険料はその払込期間中、毎回、第９条＜保険料払込方法（経路）＞ 第１項に定める方法によって次の各号の期間（以2829下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
（１）第 １回保険料の払込期月は、責任開始日の属する月の初日から末日まで（２）第 ２回以後の保険料の払込期月は、責任開始日の月単
位の応当日の属する月の初日から末日までません。ただし、次条第１項第２号に該当する場合はこの限りではありません。
３. 提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関等に変更してください。

第８条＜保険料払込方法（回数）が年払の保険料の払込＞
１. 保険料はその払込期間中、次条第１項に定める方法によって払込期月である責任開始日の属する月の初日から末日ま４. 会社は、会社または提携金融機関等の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

でに払い込んでください。
第11条＜保険料払込の猶予期間および保険契約の失効＞
第９条＜保険料払込方法（経路）＞
１. 保険料は会社の定めた日（以下「振替日」といいます。）に保険

１. 保険料払込の猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとします。

契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）から会（１）払込期月の振替日に保険料の口座振替が不能の場合は、社の口座に振り替えることによって会社に払い込まれるも翌月の振替日に翌月分の保険料と合わせて２か月分ののとします。
２. 前項の払込方法（経路）には、次の各号の条件を満たす必要があります。
（１）指 定口座が、会社と保険料の口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。
この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機合計額を振り替えます。
（２）翌 月の振替日にも口座振替が不能の場合は、保険契約者は、その振替日の翌日からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでください。
２. 保険料の払込がない場合、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から失効します。

関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること

第12条＜払込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合＞（２）保 険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会

１. 保険料の払込がないまま、払込期月または猶予期間中に死社の口座（提携金融機関等が、会社が保険料の収納業務

亡保険金の支払事由が生じた場合、保険契約者はただちにを委託している機関の指定する金融機関等の場合には、
当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託していること
３. 振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合、翌営業当該保険料を会社に払い込んでください。
２. 前項にかかわらず、会社は、保険契約者または保険金受取人の申出により、死亡保険金から払い込むべき保険料を差し引いて支払うことができます。

日に振替を行います。この場合、第１項に定める振替日に保険料が払い込まれたものとします。

５．保険契約の取消・無効

４. 保険契約者は、振替日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れてください。

第13条＜詐欺による取消および不法取得目的による無効＞
１. 保険契約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺第10条＜保険料払込方法（経路）の変更＞の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すこと

１. 保険契約者は、指定口座を提携金融機関等の他の口座に変ができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻

更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。
２. 会社は、前条に定める以外の保険料払込方法（経路）は認め

30

しません。
２. 保険契約者が死亡保険金を不法に取得する目的または他人に死亡保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を31

締結したときは、保険契約を無効とし、すでに払い込んだ

ないことまたは不実の告知をすることを勧めたとき。

保険料は払い戻しません。

ただし、会社または会社の保険募集人にこのような行為がなかったとしても保険契約者または被保険者が前

６．告知義務

条第１項の事実の告知をせず、または不実の告知をしたと認められるときを除きます。

第14条＜告知義務＞
１. 保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者は、会社所定の書面で質問した事項につき、その書面により告知してください。

（３）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由により解除の通知ができない場合、その通知ができる日）から起算して１か月を経過したとき（４）保 険契約が責任開始日から起算して２年を超えて有効に継続したとき。ただし、責任開始日から起算して２第15条＜告知義務違反による解除＞
１. 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、告知の際に事実を告げなかったかまたは事実でないこ

年以内に、解除の原因となる事実により死亡保険金の支払事由が生じているときを除きます。
（５）責任開始日から起算して５年を経過したときとを告げた場合、会社は、保険契約を将来に向かって解除することができます。

７．重大事由による解除

２. 死亡保険金の支払事由が生じた後でも、会社は、保険契約を解除することができます。

第17条＜重大事由による解除＞

３. 前項の場合、会社は、死亡保険金を支払いません（ただし、１. 会社は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場

解除の原因となった事実によらずに死亡保険金の支払事由

合には、この保険契約を将来に向かって解除することがでが発生した場合を除きます）。すでに死亡保険金を支払ってきます。

いたときは、死亡保険金の全額返還を請求します。

（１）保険契約者または保険金受取人が保険金（他の保険契約

４. 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知をもって行いの保険金等を含み、保険種類および保険金等の名称のます。ただし、保険契約者またはその住所、通信先もしく如何を問いません。以下本項において、同様とします。）

は居所が不明であるかその他正当な理由により保険契約者を詐取する目的または他人に保険金を詐取させる目的に通知できない場合、被保険者または保険金受取人に通知で事故招致（未遂を含みます。）をしたときします。
５. 会社は、未経過保険料がある場合には、被保険者が死亡した場合は被保険者が死亡した日を、それ以外の場合は解除（２）こ の保険契約の死亡保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき（３）保 険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいの通知をした日を基準日として第20条＜未経過保険料＞のずれかに該当するとき規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。

①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴第16条＜告知義務違反による解除ができない場合＞
１. 会社は、次のいずれかの場合、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。

勢力」といいます。）に該当すると認められること②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜（１）会 社が、保険契約締結の際、解除の原因となる事実をを供与するなどの関与をしていると認められること知っていたときまたは過失により知らなかったとき③反社会的勢力を不当に利用していると認められるこ（２）会 社または会社の保険募集人が、保険契約者または被32

力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的と保険者が事実の告知をすることを妨げたとき、もしく④保険契約者または保険金受取人が法人の場合、反社は保険契約者または被保険者に対し、事実の告知をし会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法

33

人の経営に実質的に関与していると認められること

９．保険契約の解約⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

第19条＜保険契約の解約＞（４）第 １号から前号までに掲げるもののほか、会社の保険

１. 保険契約者は、将来に向かって、いつでも保険契約を解約

契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼をすることができます。この場合、解約日は請求書類を受理

損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号からした日またはその日以後の保険契約者が指定した日としま

前号までと同等の重大な事由があるとき
２. 会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。

す。
２. 未経過保険料がある場合には、解約日を基準日として、次条の規定により、未経過保険料を支払います。

３. 前項の場合、会社は第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による死亡保険金（第１項第３号のみに該

10．未経過保険料

当した場合で、第１項第３号①から⑤までに該当したのが保険金受取人のみで、その保険金受取人が死亡保険金の一第20条＜未経過保険料＞

部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人

１. 保険料払込方法（回数）が、月払の場合に支払われるべき死亡保険金をいいます。）を支払いません。
また、すでにその支払事由により死亡保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求します。

未経過保険料はありません。
２. 保険料払込方法（回数）が、年払の場合
未経過保険料は、領収した年払保険料から次の各号の基準

４. 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知をもって行い日における既経過月数（１か月未満の端数は切り上げます。）

ます。ただし、保険契約者またはその住所、通信先もしくに保険証券記載の月払保険料相当額を乗じた額を差し引いは居所が不明であるかその他正当な理由により保険契約者

た額とします。

に通知できない場合、被保険者または保険金受取人に通知（１）第 ５条＜死亡保険金の支払に関する補則＞第２項の場します。

合は被保険者が死亡した日

５. 会社は、未経過保険料がある場合には、被保険者が死亡し（２）第15条＜告知義務違反による解除＞および第17条＜重た場合は被保険者が死亡した日を、それ以外の場合は解除

大事由による解除＞の場合は、被保険者が死亡したとの通知をした日を基準日として第20条＜未経過保険料＞のきは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。た

通知をした日だし、保険契約者の故意により被保険者が死亡または死亡（３）前条の場合は解約日しようとしたときはこれを支払いません。

３. 未経過保険料の計算式は次に定めるとおりとします。

６. 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保未経過保険料＝保険証券記載の年払保険料相当額－（保険証

険契約を解除した場合で、死亡保険金の一部の受取人に対券記載の月払保険料相当額× 前項に定める各基準日におけして第３項の規定を適用し死亡保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分にる既経過月数）４. 未経過保険料は、次の各号に定める日の翌日から起算してついては前項の規定を適用し、その部分に対応する未経過

10営業日以内に、会社の本社で支払います。

保険料を保険契約者に支払います。

（１）第 ５条＜死亡保険金の支払に関する補則＞第２項の場
合は免責の通知をした日

８．契約者配当金（２）第15条＜告知義務違反による解除＞および第17条＜重第18条＜契約者配当金＞（３）前条の場合は解約日

大事由による解除＞の場合は解除の通知をした日
１. この保険契約には、契約者配当金はありません。

3435

11．契約内容の変更

保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

第21条＜コース変更＞
１. 保険契約者は、保険契約の更新時においてのみ、保険金額

第25条＜遺言による保険金受取人の変更＞が減額となるコース変更をすることができます。この場合、

１. 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由

保険契約者は保険期間満了日までに会社に請求書類を提出が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取

してください。

人を変更することができます。ただし、この場合、保険金

２. コース変更した場合、保険料は、コース変更後の保険料となります。
３. コース変更した場合、会社はコース変更日（コース変更前の受取人を１人の者に指定してください。
２. 前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下同様と

３. 前２項による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡しします。）以後に生じた支払事由に対して、コース変更後のた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これ保険金額を適用します。

を会社に対抗することができません。

４. コース変更した場合、会社は変更後の内容を記載した更新証を保険契約者に発行し、変更前の保険契約の保険証券と第26条＜保険契約者または保険金受取人の代表者＞

その更新証をもって変更後の保険証券とみなします。

１. 保険契約者が死亡した場合の保険契約について、保険契約者の相続人が２人以上の場合、代表者を１人定めてくださ

第22条＜保険料払込方法（回数）の変更＞
１. 保険契約者は、保険契約の更新時においてのみ、保険料払

い。この場合、その代表者は、他の保険契約者の相続人を代理するものとします。

込方法（回数）を変更することができます。この場合、保険

２. 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のと契約者は保険期間満了日までに会社に請求書類を提出してきは、会社が保険契約者の相続人の１人に対してした行為ください。

は、他の者に対しても効力を生じます。

２. 前項に定める変更が適用される日は、更新日とします。

３. 保険契約者の相続人が２人以上の場合、その責任は連帯と第23条＜保険契約者の変更＞

４. 前３項は、保険金受取人の相続人が２人以上ある保険契約します。
１. 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることがにおいて、それらの者が死亡保険金を請求する場合に準用します。

できます。この場合、保険契約者は会社に請求書類を提出してください。

第27条＜保険契約者の住所または通信先の変更＞
１. 保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみや

第24条＜保険金受取人の変更＞

かに会社に通知してください。

１. 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、

２. 保険契約者が前項の通知をしなかった場合、会社の知った会社に対する通知により、保険金受取人を変更することが最終の住所または通信先に発した通知は、通常到達するたできます。ただし、この場合、保険金受取人を１人の者にめに要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したも指定してください。

のとみなします。

２. 前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３. 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の

36

37

12．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（２）保険料払込期間

第28条＜年齢の計算＞（３）保険料

１年とします。
１年とします。

１. 被保険者の契約年齢は、責任開始日における満年齢で計算します。

更新日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
（４）告知義務違反による解除

第29条＜契約年齢および性別の誤りの処理＞

更新前の保険契約（以下「更新前契約」といいます。）にお

１. 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがいて告知義務違反による解除の事由がある場合、会社あった場合、次の方法により取り扱います。
（１）責 任開始日における実際の満年齢が、会社の定める契は、更新後契約を解除することができます。
（５）適用する普通保険約款

約年齢の範囲内であったときは、会社の定めるところ会社がこの普通保険約款を変更した場合、会社は、変により処理します。

更後に更新された保険契約について、変更後の普通保（２）責 任開始日における実際の満年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を

険約款を適用します。
（６）適用する保険料率

取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた会社が保険料率を変更した場合、会社は、変更後に更保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、責任開新された保険契約について、変更後の保険料率を適用

始日においては最低契約年齢に足りなかったが、そのします。

事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達（７）保険証券していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして会社の定めるところにより処理します。
２. 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合、会社の定めるところにより処理します。

会社が発行した当初の保険証券と更新証をもって更新後の保険証券とみなします。
４. 第３条＜死亡保険金の支払＞に定める自殺の場合の免責期間ならびに第16条＜告知義務違反による解除ができない場
合＞に定める保険契約を解除できない期間に関しては、更13．保険契約の更新

新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。

第30条＜保険契約の更新＞
１. 会社は、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者に更新案内を通知します。更新案内を受け取った保険契約者が、

５. 更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社の定める他の同種の保険契約に更新して継続させます。

保険期間満了日までに会社所定の書面にて保険契約を更新しない旨の通知をしない場合は、保険契約は保険期間満了日の翌日に更新されます。ただし、更新日における被保険

14．保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合者の満年齢が会社の定める契約年齢をこえる場合、保険契
約は更新されません。
２. 前項の規定により、保険契約が更新された場合には、会社は、更新証を保険契約者に発行します。
３. 更新後の保険契約（以下「更新後契約」といいます。）については、次のとおりとします。
（１）保険期間38

第31条＜保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合＞
１. 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生した
ときは、会社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増額または死亡保険金の減額を行うことがあります。
２. 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、

39

本商品が不採算となったときは、会社の定めにより保険契または一部の払込に、会社の提携するポイント発行企業が約の更新を引き受けないことがあります。

発行するポイント（以下「ポイント」といいます。）を利用することができます。

15．保険期間中の保険料の増額または死亡保険金の減額をする場合

２．会社は、保険契約者がポイントを利用したことを確認でき

第32条＜保険期間中の保険料の増額または死亡保険金の減額＞

３．払込期月の振替日前にポイントに対応する保険料相当額が１. 保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況変更が発払い込まれた場合でも、会社は、保険料相当額をその振替た場合、ポイントを利用した時にそのポイントに対応する保険料相当額が払い込まれたものとして取り扱います。

生したときは、会社の定めにより保険期間中に、保険契約の保険料の増額または死亡保険金の減額を行うことがあります。

日に保険料に充当します。
４．保険料の一部の払込にポイントを利用する場合、保険料相当額の残額は口座振替により払い込むことを要し、保険料相当額全額の払込があったことをもって、保険料に充当し

第33条＜想定外の事象発生による保険期間中の死亡保険金の

ます。

削減＞
１. 死亡保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により、会社の収支に著しい影響を及ぼす状況
変更が発生したときは、会社の定めにより死亡保険金を削減して支払うことがあります。

別表

16．時効
第34条＜時効＞
１. 死亡保険金または未経過保険料の支払を請求する権利は、■別表1＜請求書類＞
項目

約款条文

必要書類

死亡保険金

第６条

○会社所定の請求書○会 社所定の様式による医師の死亡診断書○被保険者の住民票（発行から３か月以内のもの）または戸籍抄本○保 険金受取人の印鑑証明書

保険契約の解約第19条○会社所定の請求書

コース変更

第21条

○会社所定の請求書

保険料払込方法
（回数）
の変更

第22条

○会社所定の請求書

保険契約者の変更

第23条○会社所定の請求書

３年間請求がない場合には消滅します。

17．管轄裁判所
第35条＜管轄裁判所＞
１. この保険契約における死亡保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金受取人（保険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

18．保険料の払込にポイントを利用する場合の特則
第36条＜保険料の払込にポイントを利用する場合の特則＞
１．保険契約者は、会社の定めるところにより、第１回保険料（保険料払込方法（回数）が年払の場合は年払保険料）の全部※会社は、必要に応じて、一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。

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インターネット申込特約■この特約の主な内容（３）会 社は、前号で入力または選択された告知に係る事項の受信をもって、告知があったものとして取り扱いまこの特約は、保険契約申込書または告知書の提出に代えて、イす。この場合、会社は、告知に係る事項の受信を確認

ンターネットを利用した保険契約の申込手続を可能とすることしたうえで、告知画面において告知を受け付けた旨をを主な内容とするものです。
第１条＜特約の適用＞
１. この特約は、保険契約の締結の申込にあたり、保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みます。以下同じとします。）からインターネットを利用して保険契約の申込があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
第２条＜保険契約の申込＞
１. インターネットを利用した保険契約の申込は、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）会 社は、インターネットを利用して、保険契約者および被保険者に対して保険契約申込画面（以下「申込画面」といいます。）を提示します。
（２）保 険契約者および被保険者は、申込画面において申込に係る所要事項を入力または選択し、入力または選択した事項を確認のうえ、インターネットを利用して、会社に送信するものとします。
（３）会 社は、前号で入力または選択された所要事項の受信表示します。
第４条＜責任開始日＞
１. この特約を適用して申し込まれた保険契約については、主約款の規定にかかわらず、会社は、第２条＜保険契約の申込＞第１項第３号および第３条＜告知＞第１項第３号の規定による受信をもって保険契約申込書等を受理したものとします。
第５条＜被保険者の契約年齢および性別＞
１. この特約を適用して申し込まれた保険契約における被保険者の契約年齢および性別は、主約款の規定にかかわらず、
第２条＜保険契約の申込＞第１項第３号の規定により、会社が受信した生年月日に基づく契約年齢または性別とします。
第６条＜主約款等の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めのない場合には、主約款および特約条項の規定を準用します。

をもって、保険契約の申込があったものとして取り扱います。この場合、会社は、所要事項の受信を確認したうえで、申込画面において保険契約の申込を受け付けた旨を表示します。
第３条＜告知＞
１. インターネットを利用した保険契約の申込に関する告知は、
主約款の規定にかかわらず、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）会 社は、インターネットを利用して、保険契約者または被保険者に対して保険契約の申込に関する告知画面（以下「告知画面」といいます。）を提示します。
（２）保 険契約者または被保険者は、告知画面において会社が告知を求めた事項について入力または選択し、入力
または選択した告知に係る事項を確認のうえ、インター
ネットを利用して、会社に送信するものとします。

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クレジットカード払特約■この特約の主な内容
この特約は、クレジットカードによる保険料の払込を可能とす（２）保 険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないことることを主な内容とするものです。

５. 前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求でき第１条＜特約の締結＞

６. 第１項の請求の際に、会社がクレジットカードの有効性お１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結または更新の際、保険契約者から会社の指定するクレジッ
トカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
２. この特約を付加した保険契約の保険料の払込は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、クレジットカードにより行うものとします。
３. 第１項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
４. 会社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジッ
トカードの有効性の確認を行うものとします。
５. 会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第２条＜保険料の払込＞
１. 保険料は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行った上で、カード会社に保険料を請求した日に、払い込みがあったものとします。
２. 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険料の合計額をカード会社に請求します。
３. 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４. 会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定はるものとします。
よび利用限度額内であることを確認できない場合には、次のとおり取り扱います。
（１）翌 月分の保険料を請求する日に翌月分の保険料と合わせて２か月分の合計額についてクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行い、カード会社に請求します。
（２）前 号の場合で、翌月分の保険料を請求する日にもクレ
ジットカードの有効性および利用限度額内であることが確認できないときは、保険契約者は、その日の翌日
からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでください。
７. 前項の場合で、会社がクレジットカードの有効性を確認できないときは、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更することを要します。
第３条＜クレジットカードの変更＞
１. 保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２. 本条の変更については、第１条＜特約の締結＞第３項および第４項の規定を準用します。
第４条＜特約の解約＞
１. 保険契約者は、将来に向かって、いつでもこの特約を解約して、以後のクレジットカードによる保険料の払込を中止することができます。
第５条＜特約の消滅＞
１. 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅したとき（２）保険契約が失効したとき適用しません。
（１）会 社がカード会社より保険料相当額を領収できないこ
と

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第６条＜主約款の規定の準用＞

法人契約特約

１. この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。
第７条＜保険料の払込にポイントを利用する場合の特則＞
１．保険契約者は、会社の定めるところにより、第１回保険料（保険料払込方法（回数）が年払の場合は年払保険料）の全部または一部の払込に、会社の提携するポイント発行企業が発行するポイント（以下「ポイント」といいます。）を利用することができます。
２．会社は、保険契約者がポイントを利用したことを確認できた場合、ポイントを利用した時にそのポイントに対応する保険料相当額が払い込まれたものとして取り扱います。
３．払込期月の第２条＜保険料の払込＞第１項に定める請求日
前にポイントに対応する保険料相当額が払い込まれた場合
でも、会社は、保険料相当額をその請求日に保険料に充当します。
４．保険料の一部の払込にポイントを利用する場合、保険料相当額の残額はクレジットカードにより払い込むことを要し、保険料相当額全額の払込があったことをもって、保険料に充当します。

■この特約の主な内容
この特約は、官公署、会社等の団体（団体の代表者を含みます。
以下「団体」といいます。）を保険契約者とする場合の取扱を定めたものです。
第１条＜特約の締結＞
１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または主契約締結後において、団体を保険契約者とする場合に、主契約に付加して締結します。
第２条＜保険金および給付金の受取人＞
１. この特約が付加された保険契約の場合、主契約の普通保険
約款（保険契約に特約が付加されているときは、その特約条項を含みます。以下「主約款等」といいます。）の規定により被保険者に支払われる保険金および給付金の受取人は、保険契約者より別段の申出がない限り、主約款等の規定にかかわらず、保険契約者とします。
第３条＜死亡保険金の請求書類＞
１. この特約が付加された保険契約において、団体を死亡保険金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員
を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金の請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被 保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被 保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保 険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
第４条＜特約の消滅＞
１. 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したとき

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（２）主契約が失効したとき共同保険に関する特約（３）保険契約者を団体以外に変更したとき第１条＜独立責任＞
第５条＜主約款等の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めがない場合には、主約款等の規定を準用します。

１. この特約が付加された保険契約は、保険証券記載の保険会
社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社
は、保険証券記載のそれぞれの保険金もしくは給付金（以下「保険金等」といいます。）の額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条＜幹事保険会社の行う事項＞
１. 保険契約者が保険契約締結の際および締結後において幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載のすべての保険会社のために次の各号に掲げる事項を行います。
保険契約申込書の受領もしくは保険契約申込に係（１） る所要事項の受信または保険証券等の発行および交付（２） 保険料の収納および受領または返戻（３）

保険契約の内容の変更に係る書類等の受領または保険契約の解除

保険契約上の規定に基づく告知に係る書類等の受（４） 領もしくは告知に係る所要事項の受信または通知に係る書類等の受領
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承諾または保険金等の請求権等（５） の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承諾（６） 保険契約に係る変更手続完了の通知（７） 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査（８）

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金等の請求に関する書類等の受領

保険金等を支払うために必要な確認・照会・調査、（９） 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全

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（10）

（１）から（９）までの事務または業務に関し、会社の承諾が必要な場合の諾否の決定（11）（１）から（９）までの事務または業務に付随する事項

２. 前項の幹事保険会社の指名は、前項各号ごとまたは前項各号の一部ごとに行うことができるものとします。
第３条＜幹事保険会社の行為の効果＞
１. この特約が付加された保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条＜幹事保険会社の行う事項＞第１項各号に掲げる事項は、保険証券記載のすべての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条＜保険契約者等の行為の効果＞
１. この特約が付加された保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記
載のすべての保険会社に対して行われたものとみなします。

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