2018年２月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年４月９日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社パルコ
8251
ＵＲＬ http://www.parco.co.jp/（役職名） 代表執行役社長（氏名）牧山 浩三
執行役財務部、経理部、事務
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）野口 秀樹
統括部担当
定時株主総会開催予定日
2018年５月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2018年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-3477-5791

2018年５月７日（百万円未満切捨て）
１．2018年２月期の連結業績（2017年３月１日～2018年２月28日）（１）連結経営成績
営業収益
2018年２月期
2017年２月期

百万円
91,621
93,780％△2.3－

2018年２月期
2017年２月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
76.97
86.69

（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

税引前利益

当期利益

百万円
11,713
14,203

百万円
11,455
13,669

百万円
7,809
8,795

％
△17.5
－

％
△16.2
－

％
△11.2
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
－
6.3
－
7.5

2018年２月期△29百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
7,809 △11.2
8,795
－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
8,045 △11.8
9,124
－
営業収益
営業利益率

％
4.5
5.6

2017年２月期

％
12.8
15.1

△339百万円（２）連結財政状態
資産合計

資本合計
百万円
261,835
248,806

2018年２月期
2017年２月期

百万円
126,311
120,600

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
126,311
120,600

親会社所有者
帰属持分比率％48.2
48.5

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
1,244.97
1,188.67（３）連結キャッシュ・フローの状況

2018年２月期
2017年２月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
21,3867,690

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△11,552△4,961

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,8971,210

現金及び現金同等物
期末残高百万円
12,464
10,522

２．配当の状況
年間配当金

2017年２月期
2018年２月期
2019年２月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
11.00
11.00
12.00

円 銭
－
－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

円 銭
12.00
12.00
12.00

円 銭
23.00
23.00
24.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
26.5
2.0
29.9
1.9
31.6

配当性向
（連結）

百万円
2,333
2,333

３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益
第２四半期（累計）
通期百万円
46,40096,000

営業利益
％
2.6
4.8

百万円
6,400
11,750

％
△4.0
0.3

税引前利益
百万円
6,250
11,400

％
△4.6
△0.5

親会社の所有者に帰属する当期利益
％
百万円
％
△4.9
4,250
△4.9
△1.4
7,700
△1.4

当期利益
百万円
4,250
7,700

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
41.89
75.89

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年２月期
2018年２月期
2018年２月期

101,462,977株
5,369株
101,458,037株

2017年２月期
2017年２月期
2017年２月期（参考）個別業績の概要
2018年２月期の個別業績（2017年３月１日～2018年２月28日）（１）個別経営成績
営業収益百万円
57,69959,7982018年２月期
2017年２月期

％
△3.5
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
75.75
59.63

2018年２月期
2017年２月期

営業利益
百万円
9,382
11,815

％
△20.6
0.7

101,462,977株
4,591株
101,458,590株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
11,576
12,618

％
△8.3
7.6

当期純利益
百万円
7,685
6,049

％
27.0
2.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2018年２月期
2017年２月期（参考）自己資本
（注）１
２

純資産
百万円
271,197
247,0272018年２月期

126,115百万円

自己資本比率
百万円
126,115
120,758

2017年２月期

１株当たり純資産
％
46.5
48.9

円 銭
1,243.03
1,190.23

120,758百万円

個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
当事業年度より会計方針を変更し、「売上高」及び「売上原価」を純額にした当社の利益相当額であるテナン
ト賃貸収益及び店舗運営経費のテナント徴収分の一部を「営業収益」として計上しております。「販売費及び一般管理費」としていた店舗運営のための直接的な経費は「営業収益」に直接関連する費用であるため、当事業年度より「営業原価」として計上しております。以上の変更に伴い、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。

※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。また、2018年４月９日（月）に機関投資家、アナリスト向け説明会の開催を予定しており、この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは、2018年２月28日に終了する連結会計年度より国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。
なお、財務数値に係るＩＦＲＳと日本基準との差異については、添付資料Ｐ.24「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

４
４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５
６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

７７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

９11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13
14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………

14
14（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

21
22（１株当たり情報）（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………

23
23（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………
４．その他…………………………………………………………………………………………………………………

2433（１）役員の異動………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

33

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）より従来の日本基準に替えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をＩＦＲＳベースに組み替えて比較分析を行っております。
当期におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善による消費者マインドの回復及びイ
ンバウンド需要の好調を受け、景気は緩やかに回復の動きが続きましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画（2017年度～2021年度）の初年度として計画に基づく事業展
開を推進いたしました。
当期におきましては、８月に大津パルコを閉店した一方、11月に京都ゼロゲートを一部開業したほか、Ｊ．フロ
ント リテイリンググループのアーバンドミナント戦略に沿い、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業物件として新たな屋号となる『PARCO_ya（パルコヤ）』を上野に開店するなど、事業の選択と集中に基づくスクラップ＆ビルドを推進いたしました。また、2021年春には大丸心斎橋店北館へ出店することを決定し、都市部での提供価値拡大に向けて事業を推進いたしました。パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のＩＣＴ活用を軸とした新しい消費体験の創出やテナントサービスの拡充などの取り組みをいたしました。
この結果、当社グループの当期における業績は、渋谷パルコの一時休業（前期８月）や千葉パルコ・大津パルコ
閉店（前期11月・当期８月）の影響などにより営業収益は916億21百万円（前期比97.7％）、前期に固定資産売却によるその他の収益を計上したことなどから営業利益は117億13百万円（前期比82.5％）、税引前利益114億55百万円（前期比83.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億９百万円（前期比88.8％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の営業収益は513億51百万円（前期比95.3％）、営業利益は109億64百万円（前期比83.2％）となりました。
なお、パルコテナント取扱高（※１）は、2,494億51百万円、前期に仙台パルコ２を、当期にパルコヤ上野をそれぞれ開店したものの、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響などにより前期比は94.2％となりました。
パルコ店舗事業につきましては、「都心型店舗（※２）」、「コミュニティ型店舗（※３）」の２類型の発展に向け、本部組織の改編と店舗別の政策を強化いたしました。
改装につきましては、成長市場である食テーマ（食品、飲食）や化粧品テーマの業態を積極的に導入いたしました。また、ライフスタイルに関わる生活雑貨や新しいサービス業態の取り組みによる、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応に向け、全店計約35,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテ
ナント取扱高前期比は全店計126.7％と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。
（※１）パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
（※２）都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ（2016年８月８日よりPART１・
PART３は一時休業）、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ、パルコヤ上野（2017年11月４日開店）となります。
（※３）コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パル
コ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ（2017年８月31日閉店）、熊本パルコとなり
ます。

- 2 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信［名古屋パルコ］
マーケット内の競合が激化する中、新たな差別化を図るため独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエイターブランド、エリア初出店の化粧品、東京で話題となっているレディスアパレルの新規導入など、ファッションにおいて継続して差異性を強化するとともにレストランフロアの全面改装を実施し、情報拡散とコミュニケーションを軸とした新しい時間消費の仕方を幅広い客層に提案いたしました。
［福岡パルコ］
新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルや新しい働き方を提案するコワーキングスペースの導入による新たな都市型時間消費の継続提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッション、キャラクター雑貨やホビー商材を扱うポップカルチャーゾーンの導入により客層の拡大を図りました。
［浦和パルコ］
開店10周年を迎え、地下１階に有力スーパーマーケットの都市型業態や食・生活雑貨等の専門店を導入、近隣商圏の３世代ファミリー層に向けて実用性・利便性の高い良質な食品ゾーンを提案し、新たな客層の取り込みと館内の買い回り向上によるビル全体の活性化を図りました。
［津田沼パルコ］
開店40周年を迎え、地下フロアの大規模改装を行い、専門性の高い食品、暮らしの必需品・生活雑貨などが揃う市場をテーマとした『つだぬマルシェ』として、流入人口増を背景にマーケットニーズに合わせたデイリーアイテ
ムの拡充をいたしました。
そのほか、池袋パルコに２店舗目の直営飲食店となる『アンドエクレ ル ビストロ』を出店し、既存店舗の差別化に貢献するとともに食を通じたライフスタイル提案の強化をいたしました。
営業企画につきましては、ＣＲＭ（※４）施策の基盤となるパルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』の会員獲得の継続強化、『POCKET PARCO』と連携した＜ＰＡＲＣＯカード＞会員向けの企画案内により、顧客ロイ
ヤリティの高いクラスＳ会員の取扱高が既存パルコ店舗で前期比107.5％と伸長いたしました。
訪日外国人に対する施策は、決済手段の拡充などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組み、海外発行クレジットカード等取扱高（※５）が前期比125.1％と伸長いたしました。
（※４）ＣＲＭとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。
（※５）海外発行クレジットカード等取扱高は、渋谷パルコ、千葉パルコ、大津パルコ、パルコヤ上野の値を含みません。
また、動員企画として、『ロバート』の秋山竜次プロデュースによる初の展覧会『クリエイターズ・ファイル
祭』を都心型各店舗、同展スピンオフ企画をコミュニティ型各店舗を中心に展開し、来店客数・取扱高増加に貢献いたしました。また、ファッションブランド『ANREALAGE（アンリアレイジ）』による展覧会『ANREALAGE
EXHIBITION “A LIGHT UN LIGHT”』など話題性のあるコンテンツを展開いたしました。
ＩＣＴ活用につきましては、次世代商業施設への変革に向け、商業施設・小売店等での活用を目的としたロボット『Siriusbot（シリウスボット）』を試験的に導入し、お客様への館内のご案内やテナント向けの棚卸業務サポート等の実証実験をいたしました。また、来店客数や来店者属性（年齢・性別）を解析するサービスを導入し、各テ
ナント毎の来店者属性に合わせた商品構成の見直しや、時間帯別来店数に合わせた人員体制適正化など、効果検証の参考となるデータを提供し、テナントにとって業務効率化となるサポートサービスの拡大を推進いたしました。
国内開発につきましては、都市部未出店エリアでの開発推進に向け11月に京都ゼロゲートの一部上層階を先行開業し、2018年３月にはゼロゲート業態の９件目となる原宿ゼロゲートを開業いたしました。また、今後の開発物件として、2018年秋開業予定の三宮ゼロゲート（仮称）新築計画のほか、2019年春の墨田区錦糸町駅前物件、2021年
春の大丸心斎橋店北館への新規出店計画を決定いたしました。
新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER（ブースター）』にて、12月より株式会社
CAMPFIRE（キャンプファイヤー）が運営するクラウドファンディングサービスと連動し、インキュベーション機能のさらなる強化に向けた共同資金調達を開始し、事業規模の拡大を推進いたしました。

- 3 -（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信＜専門店事業＞
専門店事業の営業収益は212億16百万円（前期比98.5％）、営業利益は75百万円（前期比36.7％）となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、次期以降の利益率向上に向け店舗のスクラップ＆ビルドを推進したことに伴う店舗数の減少等の影響があり、営業収益・営業利益ともに前期実績を下回りました。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の営業収益は213億99百万円（前期比104.2％）、営業利益は６億52百万円（前期比84.4％）となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、新規案件の受託増など計画以上に好調に推移し営業収益は前期を上回りましたが、前期における固定資産売却の影響などにより営業利益は前期実績を下回りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は61億58百万円（前期比100.3％）、営業利益は53百万円（前期比117.2％）となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で2014年に人気を博した『SINGIN' IN THE RAIN
-雨に唄えば-』を外部劇場にて再演し、好評を博しました。また、コンテンツ開発では札幌パルコに情報発信カフ
ェを出店し拠点を拡大したほか、『ミニオン大脱走CAFE』が取扱高・動員ともに好調に推移し営業収益は前期実績を上回りましたが、前期の映像ヒット作品の反動や渋谷パルコ一時休業に伴う影響により、営業利益は前期実績を下回りました。
株式会社パルコデジタルマーケティング（※６）につきましては、求人事業撤退により営業収益は前期実績を下回りましたが、Ｗｅｂコンサルティング事業に集中したことにより営業利益は前期実績を上回りました。
（※６）株式会社パルコデジタルマーケティングは、2017年３月１日付で株式会社パルコ・シティから商号変更
しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ130億29百万円増加し、2,618億35百万円となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加や、渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤ上野の開店に伴う有形固定資産の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ73億18百万円増加し、1,355億24百万円となりました。これは主に社債及び借入金が返済により減少した一方、渋谷パルコの再開発事業に伴うその他の流動負債の増加などによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ57億10百万円増加し、1,263億11百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加し、当連結会計年度
末には124億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、213億86百万円の収入（前連結会計年度は76億90
百万円の収入）となりました。これは主に税引前利益114億55百万円や、渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加による支出及びその他の負債の増加による収入などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、115億52百万円の支出（前連結会計年度は49億61
百万円の支出）となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤ上野の開店に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、78億97百万円の支出（前連結会計年度は12億10百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

- 4 -（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信（４）今後の見通し
国内景気は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の伸長を背景に、堅調な推移が期待されます。一方で、若年層を中心とした消費性向の低下により、個人消費の増加ペースは緩やかにとどまることが見込まれます。また、当社グループを取り巻く環境におきましては、アパレル企業のＥＣ加速によるリアル店舗の役割の変化、コト消費・シェアリングエコノミーなどの消費の多様化、テクノロジーの急速な進化、商業施設競合の激化などが予想されます。
このような環境変化予測の下、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度～2021年度）を策定しており、２年目となる2018年度は将来の成長に向け、店舗事業の時代対応力・独自性・収益性の向上、テクノロジーの進化に対応したデジタルトランスフォーメーション（※）の推進、新規店舗・新事業の開発、事業基盤の強化に向けた業務構造の改革を遂行し、パルコグループの連携を強めながら、事業推進を加速してまいります。
（※）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは、ＩＣＴを応用し、人々の生活・ビジネスをより良い方向に変革していくことです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業につきましては、2019年開業予定の新生渋谷パルコを見据え、消費者価値観と購買行動の変化への対応に向け新しいライフスタイルを提案するアイテム拡充に加え、コト・情報を発信し体感する次世
代商業施設としての価値創造とストアブランドの強化を推進いたします。
また、店頭とＷｅｂ双方の「個客」への適切なサービスや新しい消費体験の提供に向け、ＣＲＭの進化やＡＩ活用、決済機能の多様化の取り組みを強化するなどデジタルトランスフォーメーションを推進いたします。
店舗事業につきましては、都心型店舗・コミュニティ型店舗の２類型でのストアブランドの進化と確立に向け、業務を推進してまいります。
［都心型店舗］
都市型ライフスタイルを享受する高感度な大人に向け、ファッション・食・化粧品アイテムの導入を強化するほか、消費の多様化に即した新たな付加価値の創造をテーマに、新しいヘルス＆ビューティーなどを提案するコト消費対応や、独自性あるカルチャー・エンタテインメントなど情報発信機能の導入による新たな商業施設の価値創出を推進いたします。また、テナントサポートメニューの拡充に向け、インキュベーションスペースを新たに設置し新興テナントの導入を促進し、将来的にはパルコの新しい主力ブランドへの育成を目指してまいります。
［コミュニティ型店舗］
地域密着型をテーマに豊かな暮らしを彩る良質な食品・生活雑貨テナント導入を継続して推進するほか、マーケ
ットニーズに合わせたアイテムやサービステナントの拡充、動員企画の強化など、滞在時間をより楽しめるような
ワンストップ型商業施設としての機能を拡充し、客層・客数の拡大を推進いたします。
顧客政策につきましては、テクノロジーの進化対応に向け、ＩＣＴを活用したシステム構築や販促企画の立案など様々な施策に取り組んでまいります。具体的には、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』を軸としたＣＲＭの進化により、「個客」との最適なコミュニケーション施策を実施し、「個客」にとってのより良い買い
物体験の創出を目指してまいります。また、訪日外国人への対応として多様化する決済手段への環境整備やデジタ
ルメディアを活用した情報発信を強化し取扱高の拡大を目指してまいります。
国内開発につきましては、都市部での事業拡大に向け、2018年３月開業の原宿ゼロゲートに続き、秋には三宮ゼロゲート（仮称）の開業を予定いたしております。また、2019年に開業予定の新生渋谷パルコ、墨田区錦糸町駅前
物件、株式会社サンエーパルコによる沖縄・浦添西海岸計画の３物件に加えて、新たに川崎ゼロゲート（仮称）の出店を決定し、2021年の大丸心斎橋店北館への出店計画も含め事業を推進してまいります。
新規事業につきましては、パルコ店舗の対競合独自性の確立に貢献すべく、クラウドファンディング事業『BOOSTER』、飲食事業の直営飲食店舗『アンド エクレ』、自主商品事業の『ミツカルストア』とパルコ店舗事業との相互サポート体制を組み、インキュベート機能やコンテンツ開発の強化を図ってまいります。
海外事業につきましては、アジア圏におきまして、当社グループの持つ様々なコンテンツを海外に広げていくエ
ージェント機能を強化してまいります。

- 5 -（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信＜専門店事業＞
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存事業の再強化に向け、スクラップ＆ビルドの推進、オリジナル商品の強化により利益率の向上を図ります。また、デジタル戦略を加速し、オムニチャネル化の推進とマーケティングの強化による利益拡大を推進してまいります。
＜総合空間事業＞
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、パルコや外部の受託案件で培ったノウハウ・技術を強みとしながら、外部商業施設におけるビル管理業務の複合受注体制を強化し、Ｊ．フロント リテイリンググループでの連携を含めて業容拡大を推進してまいります。
＜その他の事業＞
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、渋谷パルコの一時休業に伴い、外部への積極的な拠点拡大による事業基盤の強化を図ります。2018年度には映像事業の新たな拠点として渋谷に『シネクイント』を開館するなど事業拡大を推進いたします。また、独自性あるコンテンツ開発・情報発信拠点の強化により、店舗事業へのシナジー波及に向けて取り組んでまいります。
株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、中核事業である商業施設向けのＩＣＴ活用戦略により、外部クライアントの開発強化と事業の拡大を推進するとともに、独自性のあるサービスの開発を強化してまいります。
当社グループの2018年度業績見通しにつきましては、ＩＦＲＳで、営業収益960億円（前期比104.8％）、営業利
益117億50百万円（前期比100.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益77億円（前期比98.6％）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当社の親会社であるＪ．フロント リテイリング株式会社との会計基準の統一化を図り、マネ
ジメントにおける一貫性の確保と投資家等に対する財務情報の国際的な比較可能性の向上及びビジネスモデルの実態を財務諸表により反映することによる理解・浸透を図ることを目的として、2018年２月期第１四半期より、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しております。

- 6 -（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2016年３月１日） （2017年２月28日） （2018年２月28日）
百万円

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

6,584
9,631

10,522
9,837

12,464
10,839その他の金融資産
棚卸資産

1,312
3,738

1,356
10,092721
13,458

その他の流動資産

1,656

1,738

1,762

流動資産合計

22,92333,547

39,245有形固定資産174,096

179,843

186,791

無形資産
投資不動産

1,211
6,839

1,570
6,521

1,494
8,493

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

385
22,38550
21,47621
21,065

繰延税金資産

4,818
3,000

2,958
2,838

1,855
2,867

212,736

215,258

222,590

235,659

248,806

261,835

非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 7 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信

移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2016年３月１日） （2017年２月28日） （2018年２月28日）
百万円

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務

19,29923,317

20,27921,3108,580
23,780その他の金融負債
未払法人所得税等

1,696
2,627

2,056
1,290

1,212
1,475

引当金

492

1,044

7

その他の流動負債

5,194

8,654

17,457

流動負債合計52,62754,63652,514

社債及び借入金

35,26537,882

44,240その他の金融負債

30,59028,15433,447

退職給付に係る負債
引当金

2,468
1,069

2,130
474

1,792
503

その他の非流動負債

29

4,926

3,026

69,42373,56883,010122,051

128,205

135,524

資本金
資本剰余金

34,36735,12934,36735,12934,36735,129自己株式
その他の資本の構成要素

△3
△285

△4
△184

△5
△209

利益剰余金

44,40051,29257,029

親会社の所有者に帰属する持分合計

113,607

120,600

126,311

資本合計

113,607

120,600

126,311

235,659

248,806

261,835

非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本

負債及び資本合計- 8 -（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）
前連結会計年度
2016年３月１日
2017年２月28日）

（自
至

百万円

当連結会計年度
2017年３月１日
2018年２月28日）

（自
至

百万円

営業収益

93,78091,621

営業原価△62,477△62,357

営業総利益

31,302

29,263

販売費及び一般管理費
その他の収益△18,505
4,967△18,9792,853

その他の費用

△3,561△1,425

営業利益

14,203
169

11,713
144

△364
△339

△372
△29

13,669△4,873

11,455△3,646

8,795

7,809

親会社の所有者

8,795

7,809

当期利益

8,795

7,809

86.69

76.97

金融収益
金融費用
持分法による投資損失
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益
（円）

- 9 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）
前連結会計年度
2016年３月１日
2017年２月28日）

当連結会計年度
2017年３月１日
2018年２月28日）

（自
至

（自
至

百万円
当期利益

百万円
8,795

7,809

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産112

6

確定給付制度の再測定

190

184

302

191

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

44

37

△18

6

26

44

328

235

9,124

8,045

親会社の所有者

9,124

8,045

当期包括利益

9,124

8,045

在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属- 10 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2016年３月１日時点の残高
当期利益

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

百万円

百万円

百万円

34,367－35,129
－

△3
－

△260
－

－
－

△25
－

－

－

－

112

190

44

自己株式の取得

－
－

－
－

－
△0

112
－

190
－

44
－

自己株式の処分
配当金

－
－

△0
－

0
－

－
－

－
－

－
－

利益剰余金への振替

－

－

－

△36

△190

－

－

△0

△0

△36

△190

－

34,36735,129

△4

△185

－

19

その他の包括利益
当期包括利益合計

所有者との取引額合計
2017年２月28日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
利益剰余金

合計

百万円
△285

百万円
44,400

百万円
113,607

百万円
113,607

－
△18

－
328

8,795
－

8,795
328

8,795
328

自己株式の取得

△18
－

328
－

8,795
－

9,124
△0

9,124
△0

自己株式の処分
配当金

－
－

－
－

－
△2,1300△2,1300△2,130

利益剰余金への振替

－

△227

227

－

－

所有者との取引額合計

－

△227

△1,903△2,131△2,131△18△184

51,292

120,600

120,600

2016年３月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

2017年２月28日時点の残高

在外営業活
動体の換算
差額

合計

百万円
－

- 11 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017年３月１日時点の残高
当期利益

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

百万円

百万円

百万円

34,367－35,129
－

△4
－

△185
－

－
－

19
－

－

－

－

6

184

37

当期包括利益合計

－

－

－

6

184

37

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

△1
－

－
－

－
－

－
－

配当金
利益剰余金への振替

－
－

－
－

－
－

－
△15

－
△184

－
△60

所有者との取引額合計

－

－

△1

△15

△184

△60

34,36735,129

△5

△193

－

△3

その他の包括利益

2018年２月28日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計

2017年３月１日時点の残高
当期利益

在外営業活
動体の換算
差額

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

百万円

△18
－

△184
－

51,292
7,809

120,600
7,809

120,600
7,809

6

235

－

235

235

自己株式の取得

6
－

235
－

7,809
－

8,045
△1

8,045
△1

自己株式の処分
配当金

－
－

－
－

－
△2,333－△2,333－△2,333

利益剰余金への振替

－

△260

260

－

－

－

△260

△2,072△2,334△2,334△12△209

57,029126,311

126,311

その他の包括利益
当期包括利益合計

所有者との取引額合計
2018年２月28日時点の残高- 12 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
2016年３月１日
2017年２月28日）

当連結会計年度
2017年３月１日
2018年２月28日）

（自
至

（自
至

百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

百万円
13,66911,455

減価償却費及び償却費
減損損失

5,298
802

5,659
497

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融収益

△53
△169

△337
△144

364
339

372
29

固定資産除売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）△3,092△22

146△1,133

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）△6,354△1,376△3,365655

その他資産及び負債の増減額△4,380629

10,391449

利息及び配当金の受取額

5,654
34

24,67732

利息の支払額
補償金の受取額

△425
7,855

△414
－

△758
△4,670△276△2,631

7,690

21,386

金融費用
持分法による投資損益

その他
小計

店舗閉鎖に伴う支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△78－

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

237△14,792

81△11,273

有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

9,906
△203

19
△709

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

△2
195

△3
96

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

△387
1,164

△387
1,249

その他

△1,000△626

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,961△11,552

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は増加）

－

1,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△9,299△2,099

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

21,000△8,10014,000△18,180

自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額△0△2,130△1△2,333

その他

△258

△282
△7,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,210

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,939

1,936

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

6,584
△2

10,5225

現金及び現金同等物の期末残高

10,522

12,464- 13 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
連結財務諸表の作成において、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、決算日の異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得価額で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
他の株主との関係等により、決算日の異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年３月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額に基づき、減損テストを実施して計上されております。
(3）外貨換算①

外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能
通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
外貨建取得原価で測定される非貨幣性項目については取引日の為替レートで換算しています。外貨建公正価値で測定される非貨幣性項目については公正価値測定時の為替レートで換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
- 14 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

②

決算短信

在外営業活動体の財務諸表
在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子
会社等の収益及び費用については、為替レートが著しく変動していない限り、取引日の為替レートに近似するレートを用いて日本円に換算しております。
在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外子会社等の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(4）金融商品①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で当初測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、取得時の公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。ただし、配当金については、純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当該金融資産の当初認識時の公正価値に加算しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の測定にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リ
スクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
- 15 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信（ⅴ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、及び金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもないが、当該金融資産に対する支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識を中止しております。なお、財政状態計算書
上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値のすべて、
又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行いません。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
②

非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務及びその他の短期債務等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。
これらに用いられるデリバティブは主に金利スワップなどであります。
当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、
有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当
初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高を直接、当該資産又は負債の当初原
価又はその他の帳簿価額に振替えております。上記の対象となるもの以外のキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロ
ー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
（ⅱ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動のうち、ヘッジ対象リスクに起因する部分は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに純損益として認識しております。

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決算短信(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）売却目的で保有する資産
非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（又は処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物（信託建物及び構築物を含む）
３－60年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）無形資産①のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
②その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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決算短信(10）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
（借手側）
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース期間の起算日にリース開始日に算定したリース物
件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行なっております。
リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財
政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。（減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8）有形固定資産」をご参照下さい。）
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。
(12）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロ
ーから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金グループとしております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(13）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（退職一時金制度、企業年金基金制度及び前払退職金制度）及び確定拠出制度を設けております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

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（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。
過去勤務費用は、直ちに損益として処理しております。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・
フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う引当金の増加は金融費用として認識しております。
①

資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗等の原状回復費用及び固定資産に関連する有害物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。

②

店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる損失のうち引当金の要件を満たした金額を計上しております。

(15）収益収益は、物品の販売及びサービスの提供や工事契約等から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
①

物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。

②

サービスの提供
サービスの提供は、主にショッピングセンターの運営であり、サービスの提供に応じて収益を認識してお
ります。

③

工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
- 19 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤

収益の総額と純額表示

決算短信

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
①

当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

②

繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

- 20 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議において定期的にレビュー
しております。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
(20）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資
産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に損益として認識しております。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、少なくとも年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2）有形固定資産、投資不動産の耐用年数
当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4）引当金当社グループは、資産除去債務及び店舗閉鎖損失引当金を引当金として連結財政状態計算書に認識しております。
引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

- 21 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信(5）退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度
債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告
セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・
保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、
インターネット関連事業を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2016年３月１日

至

2017年２月28日）

ショッピン
グセンター
事業

専門店
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

調整額
（注）

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益
外部顧客への収益

52,964899

21,532－

13,584
6,944

5,697
440

93,7808,283－△8,28393,780－53,864

21,532

20,5286,137

102,064△8,28393,78013,179

205

773

45

14,204△0

14,203

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

169
△364

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△339
13,669セグメント資産242,878

7,520

9,299

3,232

262,931△14,125

248,806

その他の項目
減価償却費

4,781

340

137

72

5,332

△33

5,298

582

216

12

14

825

△23

802

15,230

735

44

37

16,048△117

15,931セグメント間収益計
セグメント利益（営業利益）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
税引前利益

減損損失
有形固定資産及び無形資産の増加額（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 22 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

当連結会計年度（自2017年３月１日

至決算短信

2018年２月28日）

ショッピン
グセンター
事業

専門店
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

調整額
（注）

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益
外部顧客への収益

50,491
859

21,216－

14,302
7,096

5,609
548

91,621
8,504－△8,504

91,621－

51,351

21,216

21,3996,158

100,125△8,504

91,621

10,964

75

652

53

11,745△32

11,713

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

144
△372

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△29
11,455セグメント資産255,643

6,854

10,092

3,166

275,758△13,922

261,835

その他の項目
減価償却費

5,160

360

124

71

5,716

△56

5,659

235

266

－

－

501

△4

497

12,262

242

43

58

12,607△99

12,507セグメント間収益計
セグメント利益（営業利益）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
税引前利益

減損損失
有形固定資産及び無形資産の増加額（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年３月１日
2017年２月28日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

当連結会計年度
2017年３月１日
2018年２月28日）

（自
至

8,795
101,458,590

発行済普通株式の加重平均株式数（株）

基本的１株当たり当期利益（円）86.69（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

7,809
101,458,037
76.97

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年２月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年３月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定及び例外規定① IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響
は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価の使用
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみ
なし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は債務を移行日時点で測定し、この値を債務の発生時点まで割戻したう
えで、移行日時点までの減価償却累計額を計算する方法のいずれかを選択することが認められております。
当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定し、この値
を債務の発生時点まで割戻したうえで、移行日時点までの減価償却累計額を計算する方法を選択しております。

- 24 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信・借入コストIFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に開始し、移行日より前に終了した建設プロ
ジェクトに対する借入コストについては費用処理を継続しております。
また、移行日より前に開始し、移行日以降に継続中の建設プロジェクトに対する借入コストについては、
移行日より前に発生した借入コストは費用処理し、移行日以降に発生した借入コストは、IAS第23号「借入コスト」に従い資産化しております。
②

IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(2）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2016年３月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入
金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

IFRS表示科目

資産
流動資産
6,840

△257

1

6,584

(1)

8,289

1,136

205

9,631

(2)(3)(5)

3,387

690

△339

3,738

(4)

653
37

△653
△37

－
－

－
－

－
4,689

1,246
△3,200

66
167

1,312
1,656

(6)

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
権
棚卸資産

その他の金融資産
その他の流動資産

△3

3

－

－

23,894△1,071100

22,923

固定資産
有形固定資産172,215△6,807

8,688

174,096(8)

非流動資産
有形固定資産無形固定資産－11,641

6,807△10,237

31
△192

6,839
1,211

(9)
(11)

投資不動産
無形資産

(5)(6)

その他の金融資産

貸倒引当金
流動資産合計流動資産合計投資その他の資産投資有価証券

1,192

23,482△2,29022,385

敷金及び保証金

23,863△23,863

－

－

－

405

△20

385

(12)

－

3,441

1,377

4,818

(7)

7,663
180

△8,351－

3,000－(5)(10)

貸倒引当金

3,688
△180

固定資産合計212,421

1,071

△756

212,736

236,315－△656

235,659

その他

資産合計- 25 -

持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

（株）パルコ（8251）2018年２月期

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

決算短信

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債
営業債務及びその他の債
務

支払手形及び営業未払金

17,258

4,615

1,443

23,317(2)(17)

短期借入金

7,919
－

11,399
1,590

△19
105

19,299
1,696

(13)
(6)

社債及び借入金
その他の金融負債

未払法人税等
引当金

2,627
2,065

－
△1,572

0
－

2,627
492

(14)

未払法人所得税等
引当金

その他

20,862△16,033

365

5,194

(14)(16)

その他の流動負債

50,732－

1,895

52,627

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

流動負債合計固定負債
長期借入金

35,200－65

35,265(13)

退職給付に係る負債－
2,281

30,527－62
187

30,590
2,468

(6)
(15)

その他の金融負債
退職給付に係る負債

受入保証金
引当金

30,188564△30,188
505

－
－

－
1,069

(14)

引当金

874

△845

－

29

69,108－315

69,423

負債合計

119,841－

2,210

122,051

負債合計

純資産の部
資本金

34,367－－34,367

資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金

35,12947,154－△101－△2,65235,12944,400

自己株式

△3
△172

－
101

－
△214

△3
△285

116,474－△2,866113,607

純資産合計

116,474－△2,866113,607

資本合計

負債純資産合計

236,315－△656

235,659

負債及び資本合計

その他
固定負債合計その他の包括利益累計額- 26 -

その他の非流動負債
非流動負債合計(18)(19)

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信

2017年２月28日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物

10,582△80

20

10,522(1)

受取手形及び営業未収入
金

8,378

1,316

142

9,837

(2)(3)(5)

商品及び製品
仕掛品

3,538
748

7,193
△748

△638
－

10,092
－

(4)

棚卸資産

仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品

6,406
37△6,406
△37

－
－

－
－

1,289
△3,815

66
153

1,356
1,738

(6)

その他

－
5,400

その他の金融資産
その他の流動資産

貸倒引当金

△44

44

－

－

35,048△1,245△255

33,547

流動資産合計

営業債権及びその他の債権

流動資産合計固定資産
有形固定資産177,362△6,4898,970

179,843(8)非流動資産
有形固定資産無形固定資産－12,068

6,489△10,233

31
△264

6,521
1,570

(9)
(11)

投資不動産
無形資産

(5)(6)

その他の金融資産

投資その他の資産投資有価証券750

22,807△2,081

21,476

敷金及び保証金

22,865△22,865

－

－

－

71

△20

50

(12)

－

2,315

642

2,958

(7)

2,417
△189

8,961
189

△8,540－2,838－(5)(10)

貸倒引当金
固定資産合計215,275

1,245△1,261

215,258

250,323－△1,517

248,806

その他

資産合計- 27 -

持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

（株）パルコ（8251）2018年２月期

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

決算短信

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債
営業債務及びその他の債
務

支払手形及び営業未払金

15,882

3,903

1,524

21,310(2)(17)

短期借入金

18,180
－

2,099
2,141

－
△84

20,279
2,056

(13)
(6)

社債及び借入金
その他の金融負債

未払法人税等
引当金

1,290
2,704

－
△1,634

0
△26

1,290
1,044

(14)

未払法人所得税等
引当金

その他

15,067△6,51097

8,654(14)(16)

その他の流動負債

53,126－

1,510

54,636

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
受入保証金

37,820－62

37,882

(13)

－
1,976

29,927－△1,773
154

28,154
2,130

(6)
(15)

その他の金融負債
退職給付に係る負債

27,036－△27,036
474

－
－

－
474

(14)

引当金

8,325

△3,365△33

4,926

その他の非流動負債

75,158－△1,58973,568

非流動負債合計

負債合計

128,284－△78

128,205

負債合計

純資産の部
資本金

34,367－－34,367

資本
資本金35,12952,549－63－△1,32035,12951,292

△4
△2

－
△63

－
△118

△4
△184

122,039－△1,438120,600

純資産合計

122,039－△1,438120,600

資本合計

負債純資産合計

250,323－△1,517

248,806

負債及び資本合計

その他
固定負債合計

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額- 28 -(18)(19)

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信

資本に対する調整に関する注記(1）現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヵ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えております。
(2）未収入金、未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権（流動）」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」
については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務（流動）」に振替えて表示しております。
(3）工事収益認識時点の変更に伴う営業債権及びその他の債権の調整
期末時点において進捗度が合理的に見積もれない工事につきましては、期末時点までに発生したコストを収益として認識しているため、「営業債権及びその他の債権（流動）」を調整しております。
(4）商品及び製品、仕掛品、仕掛販売用不動産、原材料及び貯蔵品の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「商品及び製品」「仕掛品」「仕掛販売用不動産」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。
(5）貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権（流動）」から直接控除して純額で表示するように振替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」及び「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように振替えております。
(6）その他の金融資産及び金融負債
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」「短期敷金及び保証金」については、
IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」「敷金及び保証金」及び固定資産の「その他」に含めていた「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「短期受入保証金」「短期リース債務」について
は、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「受入保証金」及び固定負債の「その他」に含めていた「長期リース債務」については、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」に振替えて表示しております。
(7）繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8）有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を選択適用しております。みなし原価を使用した有形固定資産の移行日時点における帳簿価額及び公正価値はそれぞれ72,075百万円、82,433百万円であります。また、交換により取得した土地の取得原価について、日本基準では引き渡した土地の帳簿価額により測定しておりましたが、IFRSでは交換により取得した土地の公正価値により測定しております。なお、日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。
(9）投資不動産の振替
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて表示しております。
(10）借地権の振替
日本基準では無形固定資産に含めていた「借地権」については、IFRSでは長期前払費用として「その他の非流動資産」に振替えて表示し、契約期間に応じて費用処理しております。

- 29 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信(11）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。
(12）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しております
が、IFRSでは償却しておりません。
(13）社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び流動負債の「その他」に含めていた「コマーシャル・ペーパー」については、IFRSでは「社債及び借入金（流動）」に振替えて表示し、また、日本基
準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金（非流動）」に振替えて表示しております。
(14）引当金の振替
日本基準では流動負債の「引当金」に含めていた「賞与引当金」「返品調整引当金」「単行本在庫調整引当金」及び「販売促進引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金」に振替えて表示しております。
(15）退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(16）未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(17）賦課金に係る調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRS
では債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(18）在外子会社に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(19）利益剰余金に対する調整

有形固定資産等の計上額の調整
借地権に関する調整

移行日(2016年３月１日)

前連結会計年度(2017年２月28日)

百万円

百万円
8,166
△9,564

10,361△9,602

有給休暇に関する調整
退職給付に関する調整

△442
△288

△547
△91

賦課金に関する調整△1,443△415△1,507△422

小計△3,9871,233△1,809553

合計△2,753△1,256

その他
税効果に関する調整- 30 -

（株）パルコ（8251）2018年２月期
前連結会計年度（自2016年３月１日

至

2017年２月28日）に係る損益及び包括利益に対する調整
認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

5,003
0

△179,596
165,453

93,780△62,477

返品調整引当金繰入額

40,443
0

－
△0

－
－

－
－

差引売上総利益

40,443

－

－

－

営業収入

5,003

△5,003

－

－

営業総利益

45,446－△14,143

31,302△32,633
－

△70
4,860

14,199107△18,505
4,967(2)(3)(6)－△5,232

1,670△3,561(6)

営業外収益

12,812
1,407△443△1,407

1,834－

14,203
－

営業外費用
特別利益

△967
3,541

967
△3,541

－
－

－
－

特別損失

△4,965
－

4,965
89

－
79

－
169

－
－

△365
△339

1
△0

△364
△339

11,829△76

1,915

13,669△3,263

3,263

－

－

△1,040

1,040

－

－

日本基準表示科目

売上高
売上原価
売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

百万円
268,373△227,930

注記－△4,228△645△4,873

7,525

－

1,269

8,795

7,525

－

1,269

8,795

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

IFRS表示科目(l)(6)

営業収益(1)(2)

営業原価

営業総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

(6)

金融収益

(6)

金融費用

(4)(6)

持分法による投資損失
税引前利益

(7)

法人所得税費用
当期利益
親会社の所有者に帰属す
る当期利益

注記

その他の包括利益
その他有価証券評価差

決算短信

IFRS表示科目

その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す

21

－

90

112

164

－

25

190

－

－

44

44

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

為替換算調整勘定

△16

－

△2

△18

在外営業活動体の換算
差額

その他の包括利益合計

170

－

158

328

税引後その他の包括利
益

7,695

－

1,428

9,124

額金
退職給付に係る調整額

包括利益- 31 -(5)

る金融資産
確定給付制度の再測定

当期包括利益（株）パルコ（8251）2018年２月期

決算短信

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1）営業収益及び営業原価に係る調整
日本基準では、テナント売上高を総額表示により認識しておりますが、IFRSでは純額表示で認識しております。なお、日本基準では、テナントが負担する店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」から控除して認識しておりますが、IFRSでは「営業収益」として認識しております。また、日本基準では、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」として認識しておりますが、IFRSでは「営業原価」として認識しております。
(2）賦課金に係る調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRS
では債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(3）のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについて一定の期間で償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。
(4）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。
(5）退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(6）表示科目に対する調整
日本基準では、「営業収入」に表示していた項目をIFRSでは「営業収益」として計上し、「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資損失」に表示しております。
(7）法人所得税費用
日本基準では、「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前連結会計年度（自2016年３月１日

至

2017年２月28日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準では、テナントから受け入れた保証金に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フ
ローに区分しておりますが、IFRSでは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
上記の結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローが2,736百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

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（株）パルコ（8251）2018年２月期

４．その他（１）役員の異動①

代表執行役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補者（2018年５月26日就任予定）
取締役
澤田 太郎（現 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼常務執行役員）
上記の就任は、2018年５月26日開催予定の当社第79期定時株主総会における選任を条件といたします。
・退任予定取締役（2018年５月26日付）
現 取締役 藤野 晴由
・執行役の異動
該当事項はありません。

※ご参考＜新任取締役候補者＞
さわだ

たろう

澤田

太郎（現

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼常務執行役員）＜略歴＞
1960年１月17日生
1983年４月
2004年６月

株式会社大丸入社
同社神戸店営業企画ＣＳ推進室販売促進部部長

2007年２月
2007年９月

同社神戸店営業企画推進部部長
同社神戸店営業統括店次長

2010年３月
2011年１月

株式会社大丸松坂屋百貨店経営企画室部長
同社大丸神戸店長

2011年５月
2012年５月

同社執行役員大丸神戸店長
同社執行役員大丸大阪・心斎橋店長

2015年９月
2016年７月

同社執行役員大丸大阪・心斎橋店長兼心斎橋新店計画室長
同社執行役員経営企画室長

2017年３月
2017年５月

同社執行役員経営企画室長兼経営企画部長兼未来定番研究所長
同社取締役兼常務執行役員（現任）2018年３月

同社取締役兼常務執行役員経営企画室長兼経営企画部長（現任）- 33 -

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