テレワークセミナー

2023年8月31日

Agenda1. テレワークの現状

2. テレワークの導入方法
3. テレワーク用ICTツール

4. 情報セキュリティ
5. テレワーク事例

6. テレワーク成功の要因
2

1.テレワークの現状

3

1. テレワークの現状

1.1

企業のテレワーク導入状況推移■新型コロナの影響で2020年にテレワーク導入企業が急増■2022年のテレワーク導入企業は51.7%、2021年から横ばい傾向■形態別では在宅勤務の導入率が91.3％と圧倒的に高い企業のテレワーク導入状況
70
60
50

緊急事態宣言

10.7

7.2

9.4

47.5

19.1

20.2

2018

2019

5.5

3.5

51.9

51.7

40
30
20
10

4.3
13.9

⚫ 在宅勤務：91.3％⚫ モバイルワーク：27％⚫ サテライトオフィス勤務：
12.9％⚫ ワーケーション：0.8％
今後導入予定テレワークを導入

0
2017

2020

2021

2022

※出展：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

4

1. テレワークの現状

1.２

産業別テレワーク導入状況■テレワーク導入率が最も高いのは情報通信業の97.6%、次が金融・保険業の84.3％■低いのは運輸・郵便業33.1％、サービス業の41.9%

産業別テレワーク導入率
全体

51.7

建設業

63.6
57.5

製造業
運輸・郵便業

33.1

卸売・小売業

50.7

金融・保険料

84.3

不動産業

64.9

情報通信業

97.6

サービス業

41.9
0

サービス業

20
情報通信業

40
不動産業

60

80
金融・保険料100120※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

卸売・小売業5

1. テレワークの現状

1.３

企業規模別テレワークの導入状況■全般的に従業員規模が大きくなるほど導入企業比率は高くなる傾向■全体の導入率は企業数が多い100～299人規模の数値に引きずられている

従業員規模別テレワーク導入率
全体

51.7

100～299人

45.6

300～499人

62.4

500～999人

68

1000～1999人

70.9

2000～2999人

49.9

3000～4999人

745000人以上
0

10

20

30

40

50

60

70

80

86.8

※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

90

100

6

1. テレワークの現状

1.４

地域別テレワークの導入状況■地域別テレワーク導入率では南関東が63.7%と圧倒的に高い■東北、甲信越、中国、九州での導入率が30％代と相対的に低い
地域別テレワーク導入率
全体
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄

51.7
46.5
37.4
46.3
63.7
49.6

38.8
45
52.6
37.6
42.9
36.6
0

10

20

30

40

※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

50

60

70

7

2.テレワークの導入

8

２. テレワークの導入

2.1

テレワーク導入に必要な要素■労務管理のためには就業規則の一部として「テレワーク勤務規程」の作成が望ましい■執務環境は厚労省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に準拠して整備■初期導入費を抑えた情報通信システムの環境構築も可能⚫ 椅子と机はオフィス仕様
が望ましい⚫ 採光に留意⚫ サードワークプレイスの
利用も検討

②
執務環境
⚫ 作業環境整備⚫家族の理解①
労務管理⚫ 勤怠管理⚫ 評価制度

テレワーク
導入に必要
な３要素

⚫ テレワーク勤務規程の作成が望ましい⚫ 週に１・２日程度なら労務管理制度を変えなくても導入可能⚫ 評価制度は変えない場合が多いが、成果評価に重点を置くことが望ましい③
情報通信⚫リモートアクセス⚫コミュニケーション⚫管理システム※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見! テレワーク導入・実践ガイド」第一法規2018年9月⚫ セキュリティレベルの高いシステムの選定⚫ オーバースペックにならないよう留意⚫ サブスク料金は常に必9要性を見直す2. テレワークの導入

2.2

テレワークの導入ステップ■プロジェクトチームによる導入推進が望ましい■本格導入後、レビューして問題点を発掘、改善のプロセスを回す
１．導入の検討と経営判断
プロジェクトチーム（導入目的・基本方針の策定）
テ
経営企画部門／人事部門／
レ
情報システム部門／総務部門／
２．現状把握ワ
導入対象部門のメンバー
３．導入に向けた具体的推進ー（リーダーは現場部門のトップが望ましい）（プロジェクトチームによる）ク
導 ①導入範囲、形態など基本戦略の明確化
入 ②テレワークに関する社内ルール作り
ス ③情報通信システムによるテレワーク環境の整備
テ ④テレワーク導入にあたっての教育研修
レビュー
ッ４．試行導入プ
改善
５．試行導入の効果測定（問題点の発掘）
６．テレワーク本格導入※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見!
テレワーク導入・実践ガイド」第一法規 2018年9月

10

3.テレワーク用ICTツール

11

3.

テレワーク用ICTツール■テレワーク用ICT（Information and Communication Technology)ツールは大きく３つのカテゴリーに分かれる■これらを効果的に組み合わせることにより、円滑なテレワーク環境を実現できるリモートアクセス
ツール⚫ リモートデスクトップ方式⚫ 仮想デスクトップ方式

コミュニケーション
ツール

管理ツール

⚫ Web会議システム⚫ 勤怠管理ツール⚫ チャット⚫ 在籍管理ツール⚫ クラウドPBX(プレゼンス管理)⚫ クラウドアプリ方式⚫ 業務管理ツール⚫ ファイル持出方式(VPN)⚫ オンラインストレージ※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月

12

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：1リモートデスクトップ（製品例）■リモートデスクトップは遠隔地からオフィス内のPCを操作する方式※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークツール一覧」2021年5月■メリット■デメリット①セキュリティレベルが高い(画像転送方式なので感染しにくい） ①オフィス側のPCの電源を立ち上げおかな②初期導入費、サブスク料金が安い③ユーザー自身でインストール可能、システムの専門家の支援が不要④普段オフィスで利用しているソフトをそのまま利用可能

ければならない（リモートで立ち上げる
Wake On Lan機能のあるソフトもある）②外部からアクセスするためのPCが必要
13

3. テレワーク用ICTツール
3.1 リモートアクセス：1リモートデスクトップ（製品例）■リモートデスクトップ方式は多数のベンダーが提供、サブスク料金主体■現在無償で利用可能なシン・テレワークシステムは自治体のLG-Wanでも利用
No

製品名

メーカー

価格

所要導入工数

1

マジックコ
ネクト

NTTテクノクロス㈱USB1台＋タブレッ
ト 初期費用15000
円 年額18000円～

約1週間

2004年のサービス開始以来トラブ
ル停止のない実績。国内シェア1位

2

スプラッシ
ュトップ

スプラッシュ
トップ㈱

初期費用0円
年額15000円～

3営業日程度

PC画面を高速に動画配信する技術を
採用

3

リモートビ
ュー

Rサポート㈱

年額12000円

3営業日

低回線速度（128BPS）からも利用可。接続ログと統計情報を確認可能。

4

DoMobile㈱日立ソリュ
ーションズ・
クリエイト

初期費用10000円＋1000円×ユーザー数
年額18000円

3営業日

強固ななセキュリティに加えて導入の容易さを兼ね備えている。

5

シン・テレ
ワークシス
テム

情報処理推進機構（IPA）
NTT東日本無料

即日

新型コロナウイルス対策実証実験（IPA＋NTT東日本）のシステム。
高性能で自治体利用実績あり。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月

特徴（上記は製品の一例です）

14

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス: 2仮想デスクトップ■仮想デスクトップは、オフィス内でも外出先でもサーバ上のデスクトップを呼び出して作業する方式（サーバはオンプレミスでもデータセンターでも可能）※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークツール一覧」2021年5月■メリット①セキュリティレベルが高い(画像転送方式なので感染しにくい）②大人数のPCを一括で管理できるためTCO（Total Costof Ownership：コンピュータシステムの総保有コスト)削減につながる■デメリット①導入コストが高額（Amazon Work Spaceのような少人数対応で初期導入費が低いものもある）②専門のシステム技術者でないと導入・運用管理できない
15

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス: 2仮想デスクトップ（製品例）■仮想デスクトップは、従来大規模なネットワーク環境で利用されることが主体だったが、最近は少人数対応の製品もリリースされている
No

製品名

メーカー

価格

1

Citrix
XenDesktop

シトリック ス・シ
ステムズ・ジャパン㈱数百万円～

帯域が限られる場合でも比較的スム
ーズに描画

2

VMwareHorizon 8

ヴイエムウェア㈱数百万円～

自社サーバーの他、クラウドサービ
スでの運用も可能

3

AmazonWorkSpaces

アマゾ ンウェブサ
ービスジャパン㈱25ドル／月クラウドベースの仮想デスクトップ、
少人数での利用が可能

4

リモートPCアレイ

アセンティック㈱20クライアント
200万円程度

オールインワンで仮想デスクトップ
を低コストかつ容易に実現※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月

特徴（上記は製品の一例です）

16

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：3クラウドアプリ利用■外部業者の提供するサーバ及びソフトウェアをインターネット経由で利用する方式※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークツール一覧」2021年5月■メリット①セキュリティレベルはある程度高い②クラウド上のアプリを利用するため手元PCにアプリがなくても利用可能③初期導入費がかからず、サブスク料金で利用可能なシステムが多い■デメリット①手元PCへデータダウンロードができるため情報漏洩のリスクがある17

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：3クラウドアプリ利用（製品例）■マイフロソフト365とGoogle Workspaceが総合的アプリとしては代表格■個別アプリについては、機能別の項目で説明
No

製品名

メーカー

価格

特徴

1

Microsoft365

日本マイクロ ソフト㈱1ユーザ 1,360円/月～

Officeやチャット、ビデオ会議のTeamsなど多様なアプリを利用可能
一人当たり２テラのストレージ容量

2

GoogleWorkspace

グーグル合同会社

GoogleWorkspace
Business 1ユーザ
1,360円/月

Google Drive（ストレージ）、スケ
ジュール、チャット、スプレッドシート、ビデオ会議など多様なアプリを利用可能※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月（上記は製品の一例です）

18

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：4ファイル持出し（VPN)■社内で利用しているPCやタブレットを社外に持ち出す方式■インターネット利用時も盗聴を防ぐ安全な通信路を構築※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークツール一覧」2021年5月■メリット■デメリット①初期導入費が安価で、システムによってはサブスク料金も不要なシステムもある①持ち出したPCやタブレットを紛失し、情報漏洩するリスクがある②普段利用しているPCやタブレットをそのまま利用できる②VPN接続中にウイルスに感染するリスクがある
19

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：4ファイル持出し（VPN) （製品例）■VPNルータだけを購入し、設定すれば初期費用が不要でサブスク料金も不要■拠点間VPNを設定する場合は、サポートサービスのある製品が望ましい
No

製品名

メーカー

価格

所要導入工数

特徴

1

VPNルー
タ

ヤマハ㈱
㈱バッファ
ローなど

初期導入費数万円～(NAS
サーバー（Network
Attached Storage)は安価

安価なシステムはユーザーによる設定が必要初期導入費が安価
月々のサブスク料金が不要の場合もある2

Packeti
X VPN

ソフ トイーサ㈱Standard Edition（小規模企業向け）95,000円～
1年間のサポートサービス
つき

ユーザが体験版
で 動作検証・導入。ソフト ウェ
アはWebから ダウンロード

年間で5,500社に採用のVPN 製品の最新版。
高額なVPNルータ無し
で、ソフトウェアでVPN接続を可能にする。

3

beat/
active

富士フイ ル
ムビジ ネスイノ ベーショ ンジャパン㈱beat/active 初期登録 サービス60,000円/拠点 月
額12,800円/拠点 設定さービス30,000円

拠点のネット ワークの状況を ヒ
アリング、その
後 注文から1～
2 週間

複数の事業所に専用のゲートウェイ装置（beatbox）を配置すること で、メッシュ型のVPNを 自動的に構築※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月（上記は製品の一例です）

20

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：1Web会議システム■新型コロナの発生以降、Web会議やWebセミナーが急速に普及■画面共有、移動時間の削減により会議の生産性は大きく向上

会議室

各拠点PC端末

外出先スマートデバイス

21

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：1Web会議システム（製品例）■ZoomがWeb会議システムの利用料を価格破壊、他社も追随■TeamsやGoogle Meet のように総合アプリの一部としても提供されている
No

製品名

メーカー

価格

導入工数

特徴

1

Zoom

Zoom Video
Communications, Inc

1600円/月・ホ
スト～

即日

シェアは1位
無料版（時間制限）あり

2

Teams

日本マイクロソ フト㈱1ユーザ 1,360
円/月～

即日

Microsot365の一部として提供

3

GoogleMeet

グーグル合同会社

1ユーザ 1,360
円/月～

即日

Google Workspace の一部として提供 無料版（時間制限）あり

４

Cisco
Webex

シスコシス テムズ合同会社

1490~2980円/
月・ホスト

即日

14日間の無料トライア
ル可能

５

V-CUBEミ ㈱ブイキューブーティング

2000円～/月・
ホスト

5営業日

導入実績5,000社以上※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月（上記は製品の一例です）

22

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：２ビジネスチャット■テレワーク時のコミュニケーションツールとして、チャットが有効活用されている■チャットはプロジェクトごとのチームで仕事をする場合に強みを発揮

23

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：２ビジネスチャット（製品例）■チャットツールはWeb会議に付随するツールとして提供される場合も多いがビジネスチャットとして独立した製品もある
No

製品名

メーカー

価格

導入工数

特徴

1

Chatwork Chatwork㈱ビジネスプラン600円/月人から即日

2011年からサー ビス提供。実績が 豊富2Teams

日本マイクロソ フト㈱1ユーザ 1,360円/月～

即日

Microsot365の一部と
して提供

3

LINE
WORKS

Works Mobile Japan㈱

ライト：360円/月人～

即日

LINEとつながる 唯一のビジネス チャット

４

slack

Slack Japan㈱スタンダード：960円/月人から即日

米国で普及し、日 本にも展開中
IT系企業での導入が多い

５

WowTalk

ワウテック㈱スタンダード：500円/月人

即日

大企業の実績が 多い※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月（上記は製品の一例です）

24

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：3クラウドPBX■クラウドＰＢＸとは、ビジネスフォンの機能をクラウド経由で利用できるシステム■社外でもスマホを使って会社番号での発着信や内線通話が可能
メリット①オフィス外でも会社番号で発着信②内線通話機能で通話料削減③配線工事不要で初期費用を抑制④増設・移設・レイアウ
ト変更に柔軟対応25

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール： 3クラウドPBX（製品例）■クラウドＰＢＸには電話の内線化に適したシステムとコールセンター（CTI）での利用に適したシステムがあり、コールセンター向けは高額な場合が多い
No

製品名

メーカー

価格

特徴

1

モッテル

㈱バルテック初期費用29,800円～
月額3,980円～(20回線)

27,000社以上の累計導入実績。
iPad受付システムが安価。

(MOT/TEL)

2ナイセンクラウド

アイティオール
株式会社

初期導入費10,000円
5内線～月額10,000円

導入実績5000社。最短1日開通。
安定稼働10年。浜松町に実店舗。

3

BIZTEL㈱リンク／ブライシス株式会社

初期費用50,000円～
月額21,000円～(40内線)

導入実績2000社以上のCTIに適したシステム。24時間365日の電話サポートあり。

４

クラコール
PBX

㈱三通テレコムサービス

初期費用0円
月額980円／ユーザー
6ユーザー以降は無料契約の縛りなしで少人数・短期間から導入可能。30日間無料お試しあり。

５

ひかりクラウドPBX

NTT東日本㈱／西日本㈱初期費用24,750円
10IDパック月額20,955円

音声品質の安定性が高い。スマホ
1台で3つの番号を使い分け可能。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月（上記は製品の一例です）

26

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：1勤怠管理ツール■勤怠管理ツールはテレワーク時でもスマホなどで打刻可能なシステム■給与計算システムとの連携も可能

自動集計

自宅や外出先からスマホ、
タブレット、
PCで打刻

27

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：1勤怠管理ツール（製品例）■テレワーク時の中抜けや時間単位の有給対応、残業時間管理など様々なツールがある
No

製品名

メーカー

価格

特徴

1

キングオブ
タ イム

㈱ヒューマン
テクノロジーズ

月額 1人あたり 300円前後～

ユーザー企業4万7千社。給与計算ソフトと 連携できるサービ スや、人事・労務管理のために必要な様々なデータが取れるサービスがあ る。

2

ジョブカン

㈱DONUTS

月額 1人あたり 200円～ユーザー企業15万社。変形労働・フレックス・裁量労働などの勤務形態や、所属・雇用形態ごとに細かい設定、運用が可能。

3

F-chair+㈱テレワー
ク マネジメント（月額）1～
10名 10,000
円～「着席」「退席」ボタンにより、 勤務を申告。 在宅勤務者が「在席」と申告 している時間中、作業者のパソコンの業務画面を不定期に キャプチャーし、管理者が確 認できる機能がある。

４

cyzen

レッド フォ
ックス㈱

初期費用(別途） ＋
35,000円(10ID

出勤、訪問、休憩終了、移 動、退勤]などの活動内容
を GPS情報とともに記録。地図 上の移動経路等を把握できる 他、日報の管理等も行える。モバイルワー
クや営業職の管理に最適。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月（上記は製品の一例です）

28

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：2在席管理ツール■オフィスを持たない企業、会議・打ち合わせスペースだけの企業ではバーチャル
オフィスシステムの利用で、一体感や企業への帰属意識を醸成

自分のアバターを動かしてコミュニケーションをとる
ことが可能

29

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：2在席管理ツール（製品例）■専用の在席管理ツールと総合オフィスシステムやグループウェアの一部としての在席管理システムがある
No

製品名

メーカー

価格

導入工数

1

SococoVirtual
Office㈱イグアス

月額2,500/人

即日プレゼンス（在席確認）の面で 優れた製品。仮想オフィスで、在宅勤務者の勤務状況を表示。

2

テレワーク
サポーター

キヤノ ンITソ
リューショ ンズ㈱

初期費用：
¥20,000 使用
料 5ユーザ１年間： ¥120,000

即日

テレワーカーの勤務を見える化 し、顔認証でのぞき込みやなりす ましを防ぐ。勤務時間の集計・ス ケジ
ュール管理・タスクの集計機能あり。

3

Teams

日本マイクロソ
フト㈱MIcrosoft365の一部1360円／月～

即日

プ レゼンス（在席状況確認）の機
能 を備える

４

サイボウズ
オフィス

サイボウズ㈱クラウド1人500円/月～

即日

スケジュール管理ツールの一環として在席管理が可能。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（6.0番）」2021年5月

特徴（上記は製品の一例です）

30

3. テレワーク用ICTツール

3.4

管理ツール：3オンラインストレージ■オンラインストレージとはインターネット上に設けられた専用のスペース（サーバー）に、写真やファイルなどのデータを預けられるサービス
オンラインストレージ

取引先

メリット
①ファイルを一元管理できる②サーバー管理業務がなくなる③自動でバックアップ④ファイル共有・共同編集しやすい
外出先のＰＣ

タブレットやスマホ

社内のＰＣ⑤初期導入費が低い⑥どこからでもアクセスできる31

3. テレワーク用ICTツール

3.4

管理ツール：3オンラインストレージ（製品例）■専用のオンラインストレージツールと総合クラウドサービスやグループウェアの一部としてのオンラインストレージツールがある
No

製品名

メーカー

1

DropboxBusiness

DropboxJapan㈱月額1,500/ID

即日

使い方がシンプルでわかりやすい。削除
したファイルの復元が可能などバックア
ップ機能が優れている。

2

Box㈱ボックスジャパン

月額1,980/ID

即日

大きなセキュリティ事故未発生。きめ細かなアクセス権限設定が可能。米国の売り上げ上位500企業の97%が利用。

3

GoogleDrive

グーグル・クラウド・ジャ
パン合同会社

GoogleWorkspaceの一部1360円/月～

即日

グループウェアの一部。パソコンからファイルに直接アクセス可能。マルウェア、
スパム、ランサムウェアに対する組み込
みの保護機能あり。

４

One
Drive

日本マイクロソフト㈱MIcosoft365の一部1360円/月～

即日

クラウドサービスMicorosoft365の一部。
1ユーザー当たり2テラバイトの大容量。
Officeとの連携が優れている。

※出典：各社のサイトから引用

価格（上記は製品の一例です）

導入工数

特徴

32

4.情報セキュリティ

33

4. 情報セキュリティ

4.1

情報セキュリティインシデント■2022年はランサムウェア（身代金要求）などのマルウェア感染が急増■2022年はマルウェア、誤操作、紛失・盗難、メール誤送信で全体の82％（848件）

1200

2020～2022セキュリティインシデント
1031

1000

800
600

607
23
132

697
33
144

400

144

203

200

140

107

122

171

46

39
2021

0

2020

39
144

※データは公開情報のみ（実際は本データより膨大な数のインシデントが発生していると思われる）
業務外利用・不正持出

150

メール誤送信

156

不正アクセス

159

紛失・盗難
誤操作・設定不備

383

2022

マルウェア感染

出典：デジタルアーツ株式会社「過去3年分の国内セキュリティインシデント集」2023年1月

34

4. 情報セキュリティ

4.2

情報セキュリティ10大脅威■情報セキュリティの有識者104人の総意によると、10大脅威は下表の通り■最近の事例としては、社会保険労務士が利用するサイト「社労夢」が感染
情報セキュリティ10大脅威（組織）1

ランサムウェアによる被害

2

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

3

標的型攻撃による機密情報の窃取

4

内部不正による情報漏えい

5

テレワーク等の ニューノーマルな働き方を狙った攻撃

6

修正プログラムの公開前を狙う攻撃

7

ビジネスメール詐欺による金銭被害

8

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

9

不注意による情報漏えい等の被害

10

犯罪のビジネス化 （アンダーグラウンドサービス）

マルウェアに感染させて情報を窃取
内部情報を暗号化（ファイルにロックをかける）
暗号化を解くための身代金を要求支払いを拒否されると、窃取した情報を公開すると脅迫
出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大35
脅威」2023年2月（104名の有識者による選考委員会で決定）

4. 情報セキュリティ

4.3

情報セキュリティガイドライン■全社および関連会社で情報セキュリティガイドラインを策定、対策の徹底が重要■最近はテレワーク時の情報漏洩が増加、対策の周知が重要
情報セキュリティガイドライン
全社基本ルール

オフィス勤務時のルール

テレワーク時のルール✓OSとソフトウェ✓不審メール対策✓PCの持出アのアップデート✓不審なウェブサイト

✓PCの管理(手元に置く)✓ウイルス対策ソフへアクセス禁止✓社内LANへのアクセス✓クラウドサービス利✓利用Wifi(公衆Wifi利用

トの導入✓パスワード管理✓重要情報の管理など用✓PCに関するルールなど禁止)✓のぞき見防止フィルタ✓データの保存など
36

5.テレワーク事例

37

5. テレワーク導入事例

5.1

株式会社エグゼクティブ■同社はオンライン中心に顧客企業の営業代行サービスを展開■完全テレワークにより地方における就労機会の提供、女性の再雇用・継続就労を確保
NLPT（No Limitations on the Locationof workPlace and working Time)宣言＝「働くのに場所も時間も制限なし！」を社内外に表明

出典：厚生労働省「テレワークセミナー」 2022年

所在地

東京都中央区

業種

サービス業

従業員数

33人

在宅勤務

33人（100％）

表彰

2021年度テレワーク先駆者百選総務大臣賞
38

5. テレワーク導入事例

5.1

株式会社エグゼクティブ目的⚫ ２０１７年決算報告会でＮＬＰＴ宣言（働くのに場所も時間も制限なし）完全テレワークを目指す⚫ 子育て、介護、病気、居住地など様々な理由で勤務できない人がフルタイムで働ける環境を構築す
る

環境整備⚫ ノートＰＣ・スマホを全員に貸与⚫ チャット（Slack）社内ＦＡＱサイト立ち上げ⚫ 自社勤怠管理システム（RE-CH！）⚫ 評価・賃金決定システム（D-Light制度：クライア
ントの満足度で給与アップ）⚫ おでこ出社（Zoomの常時接続）⚫ 使途自由のテレワーク手当

実施内容⚫ ２０２０年７月全社全部門で完全テレワークを実施（以前は一部社員のみ在宅勤務）⚫ 全国各地からフルリモート採用、募集・応募・就業までをオンラインで完結、３５％が地方勤務⚫ オンラインで社長自らオンライン教育⚫ オンライン部活･イベント開催でコミュニケーション

効果⚫ 全国からの採用・勤務で優秀な人財の採用⚫ 場所にとらわれない働き方とワークライフマネジ
メントへの意識向上⚫ 地方や地元への引っ越し⚫ ワーケーション件数が２．５倍（家族の勤務先での長期ワーケーションなど）⚫ 家族との時間が増え幸福度がアップ

39

5. テレワーク導入事例

5.2

株式会社スタッフサービス・クラウドワーク■同社は全国の重度障がい者を完全テレワークを活用して雇用、スタッフサービスグル
ープの事務処理サービスおよび付帯支援業務を実施
採用対象エリアと就労者数

所在地

神奈川県相模原市

業種

サービス業（入力・登録、検索・調査）

従業員数

社員30人、契約社員400人

在宅勤務

430人（100％）

表彰

2020年度テレワーク推進賞会長賞

出典：一般社団法人テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞 事例集」2021年

40

5. テレワーク導入事例

5.2

株式会社スタッフサービス・クラウドワーク

目的⚫ テレワークによる重度身体障がい者の就労推進⚫ 入社後の定着率向上

環境整備⚫ 全社員にＰＣ、モニター、キーボード、マウス、
Ｗｅｂカメラ、ヘッドセットを貸与⚫ モバイル通信カードの貸与もしくは自宅Wifiからのリモートアクセス⚫ リモート打刻できる勤怠管理システム導入⚫ 毎月3,000円の在宅勤務手当を支給、自宅Wifi利
用の場合は2,000円支給

実施内容⚫ 各エリアに 数名の採用・定着支援スタッフが常駐⚫ テレワークの利用者は全員（４３５人）⚫ １日６時間の勤務時間を設定し週３０時間就業、通院・体調管理のため勤務シフトを障がい者自ら決定する柔軟な働き方⚫ １日３回の定時ミーティングでチーム力発揮

効果⚫ ２０１６年から２０２２年の６年間で２府３０県に４００人の雇用創出⚫ 「現在の生活と仕事のバランスはとれています
か？」というアンケートに８５.８％がとれていると回答⚫ 有給休暇取得率８２.９％⚫ 入社１年後の定着率は９７.０％

41

5. テレワーク導入事例

5.3

八尾トーヨー什器株式会社■同社は2012年にテレワークをトライアル導入、2014年から本格導入■古民家や中古住宅を活用したサテライトオフィスを泉大津、斑鳩、神戸に設置、移動効率を向上

泉大津サテライトオフィス（取得時築40年）
出典：厚生労働省「テレワークセミナー」 2022年

所在地

大阪府八尾市業種

建設・建築資材
販売業

従業員数

146人

テレワーク

120人(82%)

表彰

2020年度テレワ
ーク先駆者百選
総務大臣賞

斑鳩オフィス（取得時築158年）
42

5. テレワーク導入事例

5.3

八尾トーヨー什器株式会社

目的⚫ 働き方改革による慢性的な長時間労働の解消⚫ 社員の離職防止⚫ 新規採用力の強化⚫ パンデミック対策

環境整備⚫ Web会議システムZoomの導入⚫ チャットツールLine Worksの導入

実施内容⚫ 多くの人は本能的に変化を拒むため、スタート時はトップダウン⚫ 泉大津、斑鳩、神戸にサテライトオフィス設置⚫ モバイルワーク、在宅勤務の導入⚫ オフィスのフリーアドレス化⚫ 社内伝票の電子化⚫ 緊急事態宣言時のフルタイム在宅勤務実施

効果⚫ サテライトオフィス、モバイルワーク、Web会議導入
による移動時間削減、顧客訪問時間増加⚫ 勤怠管理システム導入⚫ 残業時間63.3％削減（2017年度→2019年度）⚫ 営業職・管理職へノートPC、スマホ配布⚫ 出産や介護などのライフイベントによる離職ゼロ⚫ 現場配送社員にタブレット、スマホ導入⚫ 新卒新入社員が1名から8名へ（2019年→2021年）
43

5. テレワーク導入事例

5.4

ダイドードリンコ株式会社■同社は自販機での飲料販売中心の製造業■2019年に育児・介護などの制約のある社員限定で在宅勤務開始、2020年6月からコロナ禍の影響で全社員を対象にテレワークを導入

出典：厚生労働省「テレワークセミナー」 2022年

所在地

大阪府大阪市業種

清涼飲料等の製造販売

従業員数

740人

テレワーク

667人(90%)表彰

2021年度輝くテレワ
ーク賞特別奨励賞

出典：厚生労働省「テレワークセミナー」 2022年

445. テレワーク導入事例

5.4

ダイドードリンコ株式会社

目的⚫ 時間を有効活用し、業務効率化をはかる⚫ ワークライフバランスの実現⚫ 就業に制約がかかる社員の就業機会拡大

環境整備⚫ 全社員にモバイルPCとWifiルーターを配布⚫ Web会議ツール利用(Zoom／Teams)⚫ 共有スケジューラー活用⚫ チャットツール活用

実施内容⚫ すべての社員が週3日までの在宅勤務またはモバイルワーク（営業）をベースとする新たな働き方を制度として導入⚫ コロナ終息後も出社とテレワークのハイブリッド型勤務継続⚫ 毎月3000円のテレワーク手当を支給⚫ 育児・介護による完全在宅勤務も可効果⚫ 移動時間削減による総労働時間減少、生産性向上⚫ 新型コロナウィルスの感染リスク低減⚫ 会社に対する信頼度向上（エンゲージメント調査）⚫ 企業の認知度向上

45

5. テレワーク導入事例

5.5

チューリッヒ生命保険株式会社■同社はテレワークを企業文化として醸成するため、テレワークを阻害するあらゆる制限を排除し従業員が働きやすい環境を実現■コールセンターへもテレワークを拡大、ワーケーションも導入
所在地

東京都中野区

業種

生命保険業

従業員数

364人

テレワーク

364人
（100％）

表彰

2020年度テ
レワーク先駆者百選総務大臣賞

出典：厚生労働省「テレワークセミナー」 2022年

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5. テレワーク導入事例

5.5
あふ

チューリッヒ生命保険株式会社

目的⚫ ワークライフバランスの実現⚫ 育児・介護と仕事の両立⚫ BCP対策（感染リスクの回避・自然災害対応）⚫ 採用面の優位性確保

環境整備⚫ テレワーク環境のない社員・派遣社員にノ－トPC・モバイルWifiを貸与⚫ 在宅コールセンター用にヘッドセット・PCモ
ニター・ソフトフォンを貸与⚫ Microsoft365の活用（TeamsによるWeb会
議・チャット）⚫ テレワークマネージャーによるコンサル

実施内容⚫ 2018年からBCP対策目的のテレワーク開始⚫ 2020年の緊急事態宣言発令までに全部門全従業員のテレワーク開始（含派遣社員・協力会社社）⚫ 常時テレワーク率70%前後で推移⚫ ストレス解消のため縦横コミュニケーションの活性化⚫ テレワーク関連手当として5,000円／月を支給

効果⚫ 所定外労働時間42.5％(14.1時間)削減(2015→2020)⚫ BCP対策により交通機関が停止しても業務遅延なし⚫ 会社のサポートに対し74.6％の従業員が中立＋評価⚫ 上司のサポートに対し70.2％の従業員が中立＋評価⚫ 時間あたり付加価値向上への取組開始（労働生産性＝アウトプット／インプット）

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6.テレワーク成功の要因

48

6.

テレワーク成功の要因■テレワーク実践事例からわかったことは、テレワーク導入成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つである。
⚫ 最初は育児・介護に限定しても、一般の社員に拡大しないと育児・介護を担う社員も実施しづらい⚫ 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大②

対象者を拡大する（最初は限定
していても）⚫ 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい①

経営トップの強力な支援を得る
テレワーク導入
成功のＫＦＳ③

中間管理職にも体験してもらう⚫ ボトムアップであっても、トップの支持がなければ制度が継続しない⚫ トップの指示に基づく人事、情報システ
ム、総務、現場部門で構成するプロジェク
トチームによるサポート体制構築が必要④

仕事のやり方を変える⚫ 紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても本拠地のオフィスと同様に働けるように仕事のやり方を変える⚫ 中間管理職自ら実践することにより、理解を得やすくなる※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見! テレワーク導入・実践ガイド」第一法規

2018年9月49

ご清聴ありがとうございました

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