２１世紀地方自治制度についての調査研究会報告書（平成２７年度）

平成２８年３月

一般財団法人自治総合センターはしがき我が国は人口減少局面に突入している。平成２７年１０月１日現在の日本の人口は１億２,７１１万４７人となっており、５年前と比較して９４万７，３０
５人減少し、大正９年に国勢調査を開始して以来、初めての減少となった（総務省統計局「平成２７年国勢調査結果」）。現状の人口動態が続けば、２０６０
年（約５０年後）には約８，７００万人になると予想されている。
このような人口減少社会を迎え、社会経済や地域社会の状況は大きく変容し、住民に身近な行政の果たすべき役割は、従来に増して大きくなることが見込まれている。
平成２６年５月に設置された第３１次地方制度調査会では、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等についての諮問を受けて、調査・審議が行われ、答申が取りまとめられたところである。
地方自治を取り巻く状況の変化を踏まえ、当センターは、学識経験者の方々にご参加いただき、今後の地方自治制度の運用上の諸課題、新たな制度改正の展望等について自由闊達にご議論いただくことを目的として、「２１世紀地方自治制度についての調査研究会」を設置した。
本研究会において、平成２７年度では、地方自治制度を巡る諸課題、特に、地域経営の主体としての市町村のあり方、著しく人口減少した地域における地方行政体制のあり方、地方議会における幅広い人材の確保のあり方、地域コミ
ュニティを支える主体の組織のあり方等について議論を行った。
本研究会における新しい視点からの自由な論議が地方自治制度の構築の参考となり、地方自治の更なる発展に資することとなれば望外の喜びである。
なお、本研究の企画及び実施に当たっては、総務省自治行政局行政課から多くのご協力をいただいた。

平成２８年３月
一般財団法人
理事長

自治総合センター
若 林 清 造２１世紀地方自治制度についての調査研究会

委 員 名 簿平成２８年３月１日現在（五十音順、敬称略）

秋田 典子

千葉大学大学院 園芸学研究科 准教授

大江 裕幸

信州大学 経済学部 准教授

木下 昌彦

神戸大学大学院 法学研究科 准教授

西貝 小名都

首都大学東京大学院 社会科学研究科 准教授

福岡 安都子

東京大学大学院 総合文化研究科 准教授

渕

神戸大学大学院 法学研究科 教授

圭吾

堀田 聰子

国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 教授

以 上

目
第１回

次

第３１次地方制度調査会答申素案について

○

議事要旨

・・・

1

○

資料（第３１次地方制度調査会答申素案について）

・・・

7

第２回

アメリカ合衆国における地方自治体の解散とカウンティの役割について地方議会における幅広い人材の確保のあり方について

○

議事要旨

・・・

67

○

資料

・・・

73

・渕委員提出資料（アメリカ合衆国における地方自治体の解散とカウン ・・・
ティの役割について）

75

・事務局資料（地方議会における幅広い人材の確保のあり方について） ・・・

89

第３回

広域連携と自治体内分権について
団体自治について

○

議事要旨

○

資料

・・・

125

・・・
・・・

135

・・・

159

・福岡委員提出資料（ヘッセン州ノイ・イーゼンブルク市議会議員に ・・・
聞くドイツの地方議会の活動について）

167

・秋田委員提出資料（広域連携と自治体内分権について）・西貝委員提出資料（団体自治について）

第４回

149

ヘッセン州ノイ・イーゼンブルク市議会議員に聞く
ドイツの地方議会の活動について
地域包括ケアと自治体の地域マネジメントについて

○

議事要旨

○

資料

・堀田委員提出資料（地域包括ケアと自治体の地域マネジメントについ
て）

・・・

181

第１回
第３１次地方制度調査会答申素案について

２１世紀地方自治制度についての調査研究会（平成２７年度）（第１回）議事要旨
１日時

平成２７年１１月２７日（金）１７：００～

２

場

所

（一財）自治総合センター

３

出席者

秋田
大江
木下
西貝
福岡
渕
堀田

４

議

題

第３１次地方制度調査会答申素案について

５

概

要

典子
裕幸
昌彦
小名都
安都子
圭吾
聰子

大会議室

千葉大学大学院 園芸学研究科 准教授
信州大学 経済学部 准教授
神戸大学大学院 法学研究科 准教授
首都大学東京大学院 社会科学研究科 准教授
東京大学大学院 総合文化研究科 准教授
神戸大学大学院 法学研究科 教授
国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 教授

第３１次地方制度調査会答申素案について（浦上行政企画官から資料に基づき説明）○

民間委託をすると、コスト的な面ももちろん、勤務形態等、様々なメリットがある。これらのメリットを感じて導入している市町村が結構あるのではないか。

○

地方公務員には、地方に人口をとどめておく役割もあるのではないか。民間委託を進め
ると、雇用の不安定化や人材流出につながる懸念はないか。

○

非公務員型を基本に考えて、地方独立行政法人において採用することになれば、給与は通常の常勤職員ほどは上がっていかないけれども、雇用はある程度保証され、臨時・非常
勤的な不安定な採用形態ではなくて、雇用もしっかり確保されることになるのではないか。

○

安定的に行政サービスを担い得る主体という観点からも、地方独立行政法人を活用する
ことが選択肢の一つとして提言されたものと認識している。

○

必ずしも公権力の行使だから民間委託にできないという必然性や、勤務形態と公権力の行使の結びつきは、掘り下げて検討してみてもよいのではないか。

－1－

○

非公務員が公権力を行使できる制度はある。公権力の行使の主体については、様々な解釈の幅があり、制度設計をする上でも幅はあるのではないか。

○

民主的統制の観点から、政策の決定に携わることや、極めて裁量性の高いような仕事については、民間に委ねるというのはなかなか困難ではないか。いわば基準にのっとって運用するような、裁量性の狭いような事務については切り出して、公務員ではない形でできる余地があるのではないか。

○

都市部は、民間委託を進めていく上で感じている課題を乗り越えるために、地方独法を活用したいという発想があるのではないか。地方部は、人口減少社会で自らのリソースの確保が大変であるときに、地方独立行政法人を共同で立ち上げることもあるのではないか。

○ 周辺の町村が臨時・非常勤で賄っていたような仕事を、中心市がつくった独法に窓口業務をやってもらうことによって、全体として効率的、効果的に、さらには人材確保もできるということが期待できるのではないか。
○

答申素案によれば、地方独立行政法人法の改正が必要と考えるが、通則法を改正したよ
うに、類型を増やすことを視野に入れているのか。

○

今後の検討であるが、独法通則法とは異なり、地方独法は、一般型と特定型を残しながら、これまでも業務特性に応じた特例を適用するという形の制度体系になっているので、その構造を踏まえた改正になるのではないか。

○

人口減少下における行政体制の整備という文脈の中で、地方独立行政法人を行政執行法
人的に使える余地があるのではないかということなので、これまでの類型とは違い、単年度目標で管理するという仕組みや、中期目標の法人にはないような国の関与が及ぶように特別の関与を追加するなどが必要になるのではないか。

○ 市町村合併によって市町村の区域が大きくなり、自治というものがしづらい体制になっているのではないか。市町村のスケールとして、人口あるいは面積で自治というものが実質的に成立するのはどういうスケールなのか。
○

平成の合併を推進し、市町村数が１,７１８ぐらいまで減った。これ以上合併を推進す
ることは困難である中で、行政サービスをどのように提供するのかを考える上では、広域連携が今一番しっくりくるのではないか。

○

首長が交代しても、自治体同士の連携として、このサービスは共同で規模のメリットを働かせてやるということを政策合意することが、これから重要な課題になってくるのでは
ないか。

－2－

○

大きい団体でサービスを提供すると規模の経済は働くが、小さい団体でサービスを提供すればするほど、実験主義的、つまり、相互に切磋琢磨できる側面も増すのではないか。
規模を大きくすれば大きくするほど、公務員制度は一律になって、どこに行っても大体同じような制度ということで便利になるだろう。一方で、一歩立ち行かなくなると、みんな立ち行かなくなってしまうという長期的なデメリットというのもあるのではないか。規模の経済と、規模が持つことのさまざまなデメリットというのを考えながら決めるべきなのではないか。

○

今や土地の概念を超えて、いわばバーチャルな世界でかかわっていきたいという人たちもいるので、最適規模を考えるときには、単なる人数というもの以外に、人のかかわり方に着目した議論ができるか。

○

四～五万人の自治体のほうがいろんなことに挑戦的に取り組むことができて、非常に機動性が高く、将来的にサステーナブルではないかと実感として思う部分があるが、実際、どのくらいの規模が適正なのか。

○

大体まちのどこに誰がいて、何がわかるかという限界ぎりぎりの線が５万人規模の市であるという話を、その市長から聞いたことがある。

○

定住自立圏や連携中枢都市圏のように、市町村同士や、都道府県と市町村などが、機能ごとに結びついて最適規模を追求し、それに対する財政措置を、連携協約を結んだところ全体に講じるということを通じて、市町村や都道府県を単位とする今の財政制度にも風穴があけられるのではないか。

○ 住民に必要とされる行政サービスが高度化する中で、単一の地方公共団体でそれを提供するのが難しくなり、そこから、連携協約等、複数の地方公共団体が様々な形で提携するという流れが生まれていると理解される。しかし、この流れは同時に、行政サービスの単位が、憲法以下の法律が元々想定していたガバナンスの単位と一致しなくなっていってい
るということを意味しないだろうか。
○

ガバナンスの単位とサービス提供の範囲は一致すると現実的には意思決定が難しい等の問題があり、完全にずれるとほとんどガバナンスが効かなくなる等の問題がある。ガバ
ナンスの単位とサービス提供単位の一致のバランスは非常に難しい。

○

地域の存続にかかわる話というのは自治体だけがやっているわけではなく、住民などにも地域経営に参画してもらうという、広い意味での地域ガバナンスも非常に重要。地域のマネジメントボードのようなものを、自治体のガバナンスよりもう少し広い意味で構築して、地域全体のことを考えるということも必要ではないか。

－3－

○

都道府県の補完がなされたときに条例が制定できる事項は、関係都道府県、市町村の間で変わってくるのか。複数の市町村で一緒に民間委託をした時において、住民がそれに関する条例を変えたいと思った場合には、それがやりにくくなるのではないか。

○

事務の代替執行はお願いする側の基準で仕事を行い、お願いする側の議会等が監視も行う。都道府県が事務の代替執行のような形で補完をするのであれば、同様になるのではな
いか。

○

市町村ごとにやり方がばらばらであると、１つのところに委託すると非常に効率的になると思うが、反面、住民自治を阻害しているという側面も出てくるのではないか。地方公共団体と単位が流動的になってくることで、住民自治や団体自治が抑制されてくる側面がないか。

○

地独法に切り出せる事務の範囲について、政策判断は市町村がすることを前提に、管理執行の部分を地方独立行政法人がやっていくというようなことを念頭に置いている。

○

人数が限られた中で職員を回していることの難しさというのもあるのではないかと思う。小規模なところは、ほかの自治体や都道府県からある程度仕事のできる人を派遣するとか、仕事のわかっている人を派遣するとかいうことはかなり行われているのか。

○

高度に、専門的な知識を要求される分野の専門家というのは、特に小規模市町村は必要ではないか。個別には準備できないので、今はそういう仕組みはないが、どこかに要請して派遣する仕組みなどを考えなければいけない時期にあるのではないか。

○

小さい市町村では、リソースが足りないから全部どこかから呼んでこなければというよ
りも、兼務が多く、大きなところではありがちな縦割りを廃して逆に効率化できていることもあるのではないか。

○

柔軟に地域に応じた政策を生み出せるかというと、日々の業務を回すのに手いっぱいで、多分そんなところまで余裕がないというのが実際ではないか。

○

リソースが限られていくなかで、改めてほんとうに必要な事務と、そうではない事務を仕分けていくということをきちんとやったほうがいいのではないか。

○

同じようなリソースの状況のところをグループ化、ナレッジを共有するといった枠組み
はあるのか。

○

財政ではよく使うが、類似団体というグルーピングで、同じ類似団体の財政の健全状況－4－

や職員数の状況を比較することはよく行われている。市役所などでは、類似団体でどんな行政のやり方をしているかというのは、よく比較対象にする。かなり古い制度であるが、類似団体は今でも有効に機能している。
○

地方公共団体は、ビジネスモデルを秘匿しない。横のつながりを大事にする連帯の精神
は、普通の企業とは違う。

○

何か新しい話が出てきたときに、ほかの自治体に一斉に聞くことをする団体もある。新
しい取り組みをやっているところはニュースになることがあるため、そこを知とろうとすることもある。

○

いろいろな分野で先導的な取り組みをやっているところを、有識者が選んで、モデルになるような取り組みを表彰等しており、これらの事例が他地域の参考にはなるのではない
か。

－5－

資

料

－7－

資料１

２１世紀地方自治制度についての調査研究会

設置要綱

我が国は、人口減少・少子高齢化社会の到来、家族やコミュニティの機能の変容をはじめとする時代の潮流の中にあり、住民に身近な行政の果たすべき役割は従来に増して大きくなることが見込まれ、地方自治体は、これまで以上に住民の負託に応えられる存在に進化を遂げていくことが必要である。
現在、政府において第３１次地方制度調査会が設置され、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等に関する諮問に基づき、同調査会において調査・審議が行われているところである。
一般財団法人自治総合センターでは、地方自治を取り巻く状況の変化を踏まえ、総務省自治行政局行政課の協力を得て、下記により学識経験者による研究会を設置し、２１世紀における地方自治制度の運用上の諸課題、新たな制度改正の展望等について研究することとする。

記
１

研究会の名称「２１世紀地方自治制度についての調査研究会」

２

研究の目的
２１世紀における地方自治制度の運用上の諸課題、新たな制度改正の展望等について研究することとし、今後における地方自治の健全な発展に資することを目的とする。

３

主な研究のテーマ
・ 地域経営の主体としての市町村のあり方
・ 著しく人口減少した地域における地方行政体制のあり方
・ 地方議会における幅広い人材の確保のあり方
・ 地域コミュニティを支える主体の組織のあり方
など

４

構成員
・ 研究会の構成員は別紙のとおりとする。
・ 研究会には、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。

５

研究会の開催研究会は１ヶ月に１回程度、１回あたり２時間程度を定例とする。

６

開催期間等
平成２７年１１月から開催し、平成２７年度中に調査・研究成果をとりまとめる。

－9－പχυય൯ုయี඲਌‫ݓ‬șᲫᲨಒ ᙲ
ᆅ᪉ไᗘㄪᰝ఍䛿䚸ᆅ᪉ไᗘㄪᰝ఍タ⨨ἲ䛻䜘䜚䚸ෆ㛶⥲⌮኱⮧䛾ㅎၥ䛻ᛂ䛨䛶ᆅ᪉ไᗘ䛻㛵䛩䜛㔜せ஦㡯䜢ㄪᰝᑂ㆟䛩䜛䛯䜑䚸᫛࿴䠎䠓ᖺ䠍䠎᭶䚸⥲⌮ᗓ䠄⌧䠖ෆ㛶ᗓ䠅䛻タ⨨䚹ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䠑᭶䠍䠑᪥䚸➨䠏䠍ḟᆅ᪉ไᗘㄪᰝ఍䛾➨䠍ᅇ⥲఍䛜㛤ദ䛥䜜䚸⥲⌮䜘䜚ㅎၥ䚹ͤ㛤ദ≧ἣ 䠖 ⥲఍䠎ᅇ䠄㻴㻞㻢㻌㻡㻛㻝㻡䚸㻴㻞㻣㻌㻟㻛㻞䠅䚸ᑓ㛛ᑠጤဨ఍䠎䠒ᅇ䠄㻴㻞㻢㻌㻡㻛㻞㻤㻌㻘㻢㻛㻞㻌㻘㻣㻛㻣㻌㻘㻣㻛㻞㻟㻌㻘㻤㻛㻝㻌㻘㻤㻛㻞㻥㻌㻘㻥㻛㻥㻌㻘㻥㻛㻝㻤㻌㻘㻝㻜㻛㻝㻌㻘㻝㻜㻛㻝㻡㻘㻌㻝㻞㻛㻞㻘㻌㻴㻞㻣㻌㻝㻛㻝㻠㻘㻌㻌 㻌 㻝㻛㻞㻤㻘㻠㻛㻟㻘㻠㻛㻝㻟㻘㻠㻛㻞㻞㻘㻡㻛㻞㻣㻘㻢㻛㻝㻞㻘㻢㻛㻞㻞㻘㻣㻛㻝㻡㻘㻣㻛㻞㻤㻘㻤㻛㻞㻜㻘㻥㻛㻝㻜㻘㻝㻜㻛㻞㻘㻝㻜㻛㻞㻟㻘㻝㻝㻛㻥䠅㻌ᲬᲨ‫ ۀ‬Ճ Ტ˓஖Ჴ*ᲬᲰᲯᲫᲯ᳸*ᲬᲲᲯᲫᲮᲣ
ጤဨ䛿䚸ෆ㛶⥲⌮኱⮧䛜௵࿨䛩䜛䛣䛸䛸䛥䜜䛶䛚䜚䚸䠏䠌ே௨ෆ䛷ᵓᡂ䚹௵ᮇ䛿䠎ᖺ䛷ᅜ఍㆟ဨ䚸ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㆟఍䛾㆟ဨ䚸ᆅ᪉බඹᅋయ
䛾㛗➼ཬ䜃Ꮫ㆑⤒㦂⪅䛻䜘䜚ᵓᡂ䚹ጤဨ㻌➨䠎ᅇ⥲఍᫬Ⅼ䠄㻴䠎䠓㻚㻌䠏㻌㻚㻌㻌䠎᫬Ⅼ䠅㻌䛆Ꮫ㆑⤒㦂⪅䠍䠔ྡ䛇㻌㣤 ᓥ ῟ Ꮚ㻌ụ ෆ ẚ ࿅ Ꮚ㻌ఀ ⸨ ṇ ḟ㻌䕿㻌 ☄ ஭ ග ᫂㻌ኴ ⏣ ໷ ᙪ㻌኱ ᒣ ♩ Ꮚ㻌㙊 ⏣ ⏤ ⨾ Ꮚ㻌䖂㻌 ␁ ᰗ ಙ 㞝㻌ᑠ ᯘ ⿱ ᙪ㻌బ䚻ᮌ㻌 㻌 ಙኵ㻌Ύ Ỉ ᾴ Ꮚ㻌ໃ ୍ ᬛ Ꮚ㻌⏣ ୰ 㔛 Ἃ㻌㇂ ཱྀ ᑦ Ꮚ㻌㎷㷹 ஓ㻌㻌䖩㻌 㛗 ㇂ 㒊 㻌 ᜤ ⏨㻌Ṋ ⸨ ༤ ᕫ㻌ᮧ ᮌ ⨾ ㈗㻌䛆ᅜ఍㆟ဨ䠒ྡ䛇㻌ᮾ໭኱Ꮫᩍᤵ㻌䠄ᰴ䠅䝔䝜䠊䝁䞊䝫䝺䞊䝅䝵䞁௦⾲ྲྀ⥾ᙺ㻌㤳㒔኱Ꮫᮾிᩍᤵ㻌᫂἞኱Ꮫᩍᤵ㻌ᮾி኱Ꮫᩍᤵ㻌㥖⃝኱Ꮫᩍᤵ㻌䜹䝹䝡䞊䠄ᰴ䠅ୖ⣭ᇳ⾜ᙺဨ㻌䠄ᰴ䠅୕⳻ᮾி䠱䠢䠦㖟⾜≉ู㢳ၥ㻌ᘚㆤኈ㻌୰ኸ኱Ꮫᩍᤵ㻌㛵す኱Ꮫᩍᤵ㻌す༡Ꮫ㝔኱Ꮫᩍᤵ㻌䠄ᰴ䠅ᐉఏ఍㆟ྲྀ⥾ᙺ๪♫㛗ව⦅㞟ᐊ㛗㻌ᮾிᕤᴗ኱Ꮫ෸ᩍᤵ㻌୍ᶫ኱Ꮫᩍᤵ㻌᪩✄⏣኱Ꮫᩍᤵ㻌ἲᨻ኱Ꮫᩍᤵ㻌༓ⴥ኱Ꮫᩍᤵ㻌

▼
ᆏ
ᅵ
ᑠ
▼
㔝

⏣
ᮏ
ᒇ
ᕝ
஭
⏣

┿
ဴ
ṇ
῟
ṇ
ᅜ

ᩄ
ᚿ㻌
ᛅ
ஓ
ᘯ
⩏

⾗㆟㝔㆟ဨ
⾗㆟㝔㆟ဨ
⾗㆟㝔㆟ဨ
⾗㆟㝔㆟ဨ
ཧ㆟㝔㆟ဨ
ཧ㆟㝔㆟ဨ㻌

䛆ᆅ᪉භᅋయ䠒ྡ䛇ྂ ⏣⫕ ᒱ㜧┴▱஦䠄඲ᅜ▱஦఍䠅ᯘṇ ኵ ᗈᓥ┴㆟఍㆟㛗䠄඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟㛗఍఍㛗䠅㻌᳃Ẹ ኵ㻌 ᪂₲┴㛗ᒸᕷ㛗䠄඲ᅜᕷ㛗఍఍㛗䠅బ ⸨ ♸ ᩥ㻌 ᶓ὾ᕷ㆟఍㆟㛗䠄඲ᅜᕷ㆟఍㆟㛗఍఍㛗䠅⸨ ཎ ᛅ ᙪ㻌 㛗㔝┴ᕝୖᮧ㛗䠄඲ᅜ⏫ᮧ఍఍㛗䠅ⶇΎ ஧ 㤶ᕝ┴┤ᓥ⏫㆟఍㆟㛗䠄඲ᅜ⏫ᮧ㆟఍㆟㛗఍఍㛗䠅䠄㻌 ጤ㻌 ဨ㻌 䠏㻌 䠌㻌 ྡ㻌 䠅䠄䖂䠖఍㛗䚸䕿䠖๪఍㛗䚸䖩䠖ᑓ㛛ᑠጤဨ఍ጤဨ㛗䠅ᲭᲨ᛽ բ
ಶᛶ䜢ά䛛䛧⮬❧䛧䛯ᆅ᪉䜢䛴䛟䜛ほⅬ䛛䜙䚸ேཱྀῶᑡ♫఍䛻ⓗ☜䛻ᑐᛂ䛩䜛୕኱㒔ᕷᅪཬ䜃ᆅ᪉ᅪ䛾ᆅ᪉⾜ᨻయไ䛾䛒䜚᪉䚸㆟఍ไᗘ䜔┘ᰝไᗘ➼䛾ᆅ᪉බඹᅋయ䛾䜺䝞䝘䞁䝇䛾䛒䜚᪉➼䛻䛴䛔䛶䚸ㄪᰝᑂ㆟䜢ồ䜑䜛䚹പχυય൯ုయี඲਌‫௵̮ݓ‬ওॐ୹ૠ‫ݓ‬нฆ‫ގ‬нഒ‫܂‬Ыѝ൯ုৈవഐయࡖхѼҠҚӃ҉рДќုн߶Ыѝ๖௥ಫ٬̯р‫ݵ‬ᄣ ̢࿱ఴφϋ໇υυदύຶ പφϊ‫ݕ‬౲ვ୸‫̣ݓڝٷ‬ᆅ᪉⾜ᨻయไ䛾䛒䜚᪉䞉ேཱྀῶᑡ♫఍䛾୰䛷䚸ᕷ⏫ᮧ䛜䚸ᆅᇦ⤒Ⴀ䛾୺య䛸䛧䛶䚸ேཱྀῶᑡᑐ⟇䜢ㅮ䛨䛴䛴䚸ᘬ䛝⥆䛝ᣢ⥆ྍ⬟䛺ᙧ䛷⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䜢ᥦ౪䛩䜛ᚲせ䚹䞉ேཱྀῶᑡ♫఍䛻䛚䛔䛶䚸⾜ᨻ䝁䝇䝖䛜ቑ኱䛩䜛୍᪉䛷㈨※䛜㝈䜙䜜䜛୰䛷䚸⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䜢Ᏻᐃⓗ䚸ᣢ⥆ⓗ䚸ຠ⋡ⓗ䛛䛴ຠᯝⓗ䛻ᥦ౪䛩䜛䛯䜑䛻䛿䚸䛒䜙䜖䜛⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䜢༢⊂䛾ᕷ⏫ᮧ䛰䛡䛷ᥦ౪䛩䜛Ⓨ᝿䛿⌧ᐇⓗ䛷䛿䛺䛔䚹䠍 ᗈᇦ㐃ᦠ➼䛻䜘䜛⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪䞉ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䛾ᨵṇᆅ᪉⮬἞ἲ䛻䜘䜚ᑟධ䛥䜜䛯㐃ᦠ༠⣙ไᗘ➼䜢ά⏝䛧䚸ᆅ᪉ᅪ䜔୕኱㒔ᕷᅪ䛭䜜䛮䜜䛾≉ᛶ䛻ᛂ䛨䛯᪉ἲ䛻䜘䜚᥎㐍䛩䜉䛝䚹䞉ᅪᇦෆ䛻䚸᫨ኪ㛫ேཱྀẚ⋡䛜䠍௨ୖ䛾䠎䛴䛾୰ᚰⓗ䛺ᕷ䛜㞄᥋䛧䛶䛔䜛ሙྜ䠄」║ᆺ䠅䛻䛚䛔䛶䛿䚸㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䛻䛺䜚ᚓ䜛䚹䞉୍ᐃつᶍ䛾ᅪᇦෆ䛻䚸つᶍ䞉⬟ຊ䛜୍ᐃ௨ୖ䛾㒔ᕷ䛜」ᩘᏑᅾ䛩䜛䜘䛖䛺ሙྜ䛻䛿䚸㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ➼௨እ䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䛜䛒䜚ᚓ䜛䚹䠎 እ㒊㈨※䛾ά⏝䛻䜘䜛⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪䞉ᚑ᮶䛾ᆅ᪉බඹᅋయ㛫䛾஦ົ䛾ඹྠฎ⌮䛾௙⤌䜏䛾௚䛻䚸ᕷ⏫ᮧᴗົ䛻䛴䛔䛶ຠ⋡ⓗ䛻ฎ⌮䛩䜛᪉⟇䛸䛧䛶䚸እ㒊㈨※䜢ά⏝䛧䚸䛛䛴䚸ඹྠ䛷⾜䛘䜛௙⤌䜏䜢඘ᐇ䛩䜛䛣䛸䜒㔜せ䛺㑅ᢥ⫥䛾୍䛴䚹䞉❆ཱྀᴗົ䛾䜘䛖䛻䚸බᶒຊ䛾⾜౑䛻䜟䛯䜛䜒䛾䜢ྵ䜑䛯ໟᣓⓗ䛺ᴗົ䛻䛴䛔䛶䚸ᆅ᪉⊂❧⾜ᨻἲே䛾ά⏝䜢ไᗘୖྍ⬟䛸䛩䜛䛣䛸䜒䚸㑅ᢥ⫥䛾୍䛴䚹ᆅ᪉⊂❧⾜ᨻἲே䜢ᆅ᪉බඹᅋయ䛜ඹྠ䛷ά⏝䛩䜛䛣䛸䜒㑅ᢥ⫥䛾୍䛴䛸䛧䛶⪃䛘䜙䜜䜛䚹௨ୖࡢࡼ࠺࡞ᆅ᪉⾜ᨻయไࢆ☜❧ࡍࡿࡇ࡜ࡀࠊேཱྀῶᑡᑐ⟇ࢆⓗ☜࡟ㅮࡌࡿࡇ࡜࡟ࡘ࡞ࡀࡿࠋ

䜺䝞䝘䞁䝇䛾䛒䜚᪉䞉ᆅ᪉බඹᅋయ䛿䚸ேཱྀῶᑡ♫఍䛻䛚䛔䛶ྜពᙧᡂ䛜ᅔ㞴䛺ㄢ㢟䛻䛴䛔䛶ゎỴ䛩䜛䛣䛸䛜ᮇᚅ䚹䞉ఫẸ䛾⚟♴䛾ቑ㐍䛻ດ䜑䚸᭱ᑡ䛾⤒㈝䛷᭱኱䛾ຠᯝ䜢ᣲ䛢䜛䜘䛖䚸ᆅ᪉බඹᅋయ䛾஦ົฎ⌮䛾㐺ṇᛶ䛾☜ಖ䛾せㄳ䛜㧗䜎䜛䚹䊻㻌㛗䚸┘ᰝጤဨ➼䚸㆟఍䚸ఫẸ䛜䚸ᙺ๭ศᢸ䛾᪉ྥᛶ䜢ඹ᭷䛧䛺䛜䜙䚸䛭䜜䛮䜜䛜᭷䛩䜛ᙉ䜏䜢ά䛛䛧䛶஦ົฎ⌮䛾㐺ṇᛶ䜢☜ಖ䛩䜛䛣䛸䛜㔜せ䚹䠍 㛗䠎 ┘ᰝጤဨ➼

䠏 ㆟఍

䠐 ఫẸ

䞉ఫẸ䛜䝏䜵䝑䜽䛷䛝䜛䜘䛖䚸㏱᫂ᛶ䜢☜䞉㆟఍䛿㆟఍䛸䛧䛶䛾┘どᶵ⬟䜢䞉┘ᰝ䛾ᐇຠᛶ䜔⊂❧ᛶ䞉ᑓ㛛ಖ䛩䜉䛝㐺ษ䛻Ⓨ᥹䛩䜉䛝
ᛶ䛾ྥୖ䞉䜺䝞䝘䞁䝇඲య䛾ぢ┤䛧䛸䛒䜟䛫䛶䚸䊻Ỵ⟬୙ㄆᐃ䛻ᑐ䛩䜛㛗䛾ㄝ᫂䊻ᆅ᪉බඹᅋయඹ㏻䛾⤫୍ⓗ㍍㐣ኻ䛾ሙྜ䛾㛗➼䜈䛾㈐௵㏣ཬ㈐௵䜢ᯝ䛯䛩௙⤌䜏䚸㆟㑅┘ᰝ䛺ᇶ‽䛾⟇ᐃ䜔┘ᰝጤဨ䛾◊䛾䛒䜚᪉䛾ぢ┤䛧䜔㐪ἲᛶ➼䜢☜ㄆጤဨタ⨨䛾㑅ᢥไ䛾ᑟධ䚹ಟ䜢⾜䛖䛸䛸䜒䛻䚸┘ᰝ䜢඲ᅜⓗ䛩䜛௙⤌䜏䛾๰タ䚸ᶒ฼ᨺᲠ䛾ᡭ⥆䛻ᨭ᥼䛩䜛ඹྠ⤌⧊䛾ᵓ⠏➼䛾ᩚഛ➼䛾ఫẸッゴไᗘ➼䛾ぢ┤
䛜ᚲせ䚹
䛧䜢䛩䜉䛝
ࡇࢀࡽࡢぢ┤ࡋࡣࠊᆅ᪉බඹᅋయ࡟ᑐࡍࡿఫẸ࠿ࡽࡢಙ㢗ࢆྥୖࡉࡏࠊேཱྀῶᑡ♫఍࡟ⓗ☜࡟ᑐᛂࡍࡿࡇ࡜࡟ࡶ㈨ࡍࡿࠋ

䞉ෆ㒊⤫ไ䜢ไᗘ໬䛩䜉䛝䊻඲䛶䛾㛗䛻ෆ㒊⤫ไ䛾ᶒ㝈䛸㈐௵䛜䛒䜛䛣䛸䜢᫂☜໬䚹䛯䛰䛧䚸ලయⓗᡭ⥆䛝䛿ᅋయ䛾つ
ᶍ䛻㓄៖䚹

－10－

資料３

人口減少社会に的確に対応する地方行政体制
及びガバナンスのあり方に関する答申素案
目次

第１ 基本的な考え方
１ 人口減少社会に対する現状認識
２ 地方行政体制のあり方
３ ガバナンスのあり方
第２ 行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制
１ 広域連携等による行政サービスの提供(1) 地方圏① 基本的な認識② 市町村間の広域連携が可能な地域(a) 基本的な認識(b) 連携中枢都市圏等の推進(c) 連携中枢都市圏等以外の広域連携③ 市町村間の広域連携が困難な地域(a) 基本的な認識(b) 都道府県の補完(2) 三大都市圏① 基本的な認識② 市町村間の広域連携(3) 東京圏と地方圏① 基本的な認識② 移住・交流の促進
２ 外部資源の活用による行政サービスの提供(1) 基本的な認識(2) 地方独立行政法人の活用
第３ 適切な役割分担によるガバナンス
１ 長(1) 基本的な認識(2) 内部統制のあり方
２ 監査委員等(1) 基本的な認識(2) 監査の実効性確保のあり方(3) 監査の独立性・専門性のあり方(4) 監査への適正な資源配分のあり方
３ 議会(1) 基本的な認識(2) 議会制度や議会運営のあり方(3) 議員に求められる役割(4) 幅広い人材の確保
４ 住民(1) 基本的な認識(2) 住民訴訟制度等の見直し
－11－

第１

基本的な考え方１

人口減少社会に対する現状認識
我が国は人口減少局面に突入しており、現状が続けば、２０６０年（約５０年後）には人口が約８，７００万になると予想されている。
現状のままであれば、地方圏での生産年齢人口の大幅減、三大都市圏での高齢者の大幅増により、２０６０年（約５０年後）になっても、人口構成の不均衡が続く見込みである。
現状は、地方圏から東京圏への転入超過の状態にあり、今後、地方圏から東京圏への転入超過が収束するかどうかが課題の一つである。
さらに、２０５０年（約４０年後）までに、居住地域（１㎢毎の地点で見た場合）の６割以上で人口が半分以下、さらにその１／３（居住地域全体の約２割）では人が住まなくなると推計され、人口の低密度化が生じる。
人口減少社会にあっても、それぞれの地域において、地域経済が安定し、人々が快適で安心な暮らしを営んでいけるような持続可能な地域社会の形成が求められる。
人口減少が地域にもたらす具体的な影響は、地域によって多様であるが、地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まっている。

２ 地方行政体制のあり方
地域社会の持続可能性を高めるためには、地域の総力を結集して人口減
少がもたらす課題に対応する必要がある。
その中で、住民に身近な基礎自治体であり、住民に身近な行政サービス
を総合的に提供する役割を有する市町村にあっては、地域経営の主体として、人口食い止め策や課題対応策等の人口減少対策を講じつつ、引き続き
持続可能な形で人々の暮らしを支える行政サービスを提供する必要がある。
とりわけ、地方圏において、早くから人口減少問題と向き合ってきた市
町村は、中山間地や離島等の条件不利地域を中心に、すでに厳しい現状に直面しており、行政サービスの持続可能な提供を確保することが喫緊の課題であると言える。
行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制を確立することが、人口食い止め策や課題対応策等の人口減少対策を的確に講じることにつながるものと考えられる。
市町村は、人口規模や地理的条件等において多様であり、まずはそれぞれの市町村が、地方分権が進展する中で自らの創意工夫により、自主的に－12－

行政サービスを提供する必要があるが、そのためには、ＩＣＴの活用等、社会経済の変化を踏まえた対応が求められる。
さらに、人口減少の進行を踏まえると、行政サービスの持続可能な提供を行うためには、自らの業務の見直しだけでなく、更なる工夫が求められる。
(1) 広域連携等による行政サービスの提供
人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増大する一方で資源が限られる中で、行政サービスを安定的、持続的、効
率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。
このため、平成２６年の改正地方自治法により導入された連携協約制度をはじめ、事務の共同処理の仕組みを活用して地方公共団体間の広域連携を推進していくべきである。
広域連携は、地方圏や三大都市圏それぞれの特性に応じた方法により推進すべきであり、その推進に当たっては、市町村間の連携を基本としつつ、中山間地や離島等の条件不利地域のように、市町村間の連携による課題解
決が困難な地域においては、広域自治体としての都道府県が補完を行うことが考えられる。
(2) 外部資源の活用による行政サービスの提供
人口減少社会において資源が限られる中では、従来の地方公共団体間の事務の共同処理の仕組みの他に、市町村業務について効率的に処理する方策として、外部資源を活用し、かつ、共同で行える仕組みを充実することも重要な選択肢の一つである。
(3) 各主体の役割① 市町村の役割
市町村は、住民に身近な基礎自治体として住民に対し行政サービスを適切に提供する責任を有しているが、人口減少社会に的確に対応するため、
例えば、市町村間の広域連携等により行政サービスを提供することを進めていく場合においては、市町村が一部の行政サービスを自ら直接提供しない場合や逆に圏域内の他の市町村の区域に係る行政サービスも提供する－13－

場合等、市町村の行政サービスの提供のあり方には、人口規模等の状況に応じて多様な形態が出てくるものと考えられる。
そのような状況の中で、市町村は、他の主体と連携して行政サービスを提供することを進めていくこと等により節約される資源を、地域が持つ潜在的な力を高める分野に投入し、地域づくりの政策や企画を行い、他の主体との調整を行う地域経営の主体としての役割を果たすことができるかどうかが重要である。
② 都道府県の役割
人口減少社会において資源が限られる中で、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供する観点から、広域自治体としての都道府
県が果たすべき役割は重要である。
市町村間の広域連携が可能な地域においては、市町村が広域連携を進めていく上で、必要な助言や支援等、都道府県が担う連絡調整機能は重要なものである。
一方、市町村間の広域連携が困難な地域においては、当該地域に存する
市町村が地域経営を円滑に行えるよう、都道府県は、補完機能を発揮することが求められ、人口減少の進行とともに、その役割は重要性を増していくことになる。
都道府県の役割については、これまで一般の市町村が担ってきた役割であっても、例えば、国民健康保険事業の見直しのように、今後、人口減少
がさらに進んだ場合における地域の状況を踏まえ、さらに議論する必要も出てくるものと考えられる。
③ 地域コミュニティを支える主体の役割
地域コミュニティは、住民の参加の下、自治会・町内会等のコミュニテ
ィ組織やＮＰＯ等の様々な団体の活動が支えており、公共サービスを支える観点も含め、人口減少社会においてそれらの役割はますます重要となる。
こうした地域コミュニティを支える主体の組織のあり方、その自立的な運営のあり方、企業のコミュニティへの参加のあり方等について、大都市のように現状ではコミュニティ意識が希薄な地域と、コミュニティ意識は高いが人口減少によりそれを支える資源が縮小している地域とでは問題の所在が異なることを踏まえ、引き続き検討が必要である。
３

ガバナンスのあり方－14－人口減少社会に的確に対応するため、資源が限られる中で、合意形成が困難な課題が増大するとともに、地方分権改革の進展に伴い、地方公共団
体の責任領域や自己決定権が拡大していることを踏まえると、地方公共団
体は、人口減少社会において合意形成が困難な課題について解決することが期待されている。
また、人口減少社会において資源が限られることや、地方分権改革の進展に伴い地方公共団体の責任領域や自己決定権が拡大することに加え、地方公共団体の事務の複雑・多様化や行革の進展により、地方公共団体の行政サービス提供体制が変化していることもあり、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、地方公共団体の事務処理の適正性の確保の要請が高まる。
加えて、多様な行政サービスの提供形態があり得るが、それらが適切かどうかについてもチェックすることが必要になってくる。
これらについては、人口規模の大小や地理的条件等に関わらず求められるものであり、それぞれの地域の実情に即して、地方公共団体の事務処理の適正性の確保の要請に応えるようなガバナンスの仕組みを適切に確保す
ることによって、地方公共団体が解決を期待されている人口減少社会において合意形成が困難な課題に、より集中して対応することができる。
人口減少が進み、資源が限られる中で、事務処理の適正性の確保の要請に応えるためには、長、監査委員等、議会、住民が連携することなく、重複した役割を担うことになってしまわないよう、役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを活かして事務処理の適正性を確保することが重要である。
これらの適切な役割分担によるガバナンスは、地方公共団体に対する住民からの信頼を向上させ、人口減少社会に的確に対応することにも資するものである。
第２１

行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制
広域連携等による行政サービスの提供(1) 地方圏① 基本的な認識
これまでも、自主的な市町村合併や事務の共同処理等、他の主体と連携して行政サービスを提供する取組が行われてきたところであり、今後も、－15－

基礎自治体である市町村が、これらの中から最も適したものを自ら選択できるようにしていくことが必要である。
② 市町村間の広域連携が可能な地域(a) 基本的な認識
市町村間の広域連携が可能な地域においては、第３０次地方制度調査会で、核となる都市と近隣自治体との間で都市機能の「集約とネットワーク化」を進めることとされたことを踏まえ、柔軟な連携を可能とする仕組みである連携協約制度を活用して、現在形成が進んでいる連携中枢
都市圏や定住自立圏（以下「連携中枢都市圏等」という。）が、人口減
少社会に的確に対応するためのプラットホームとして重要である。
なお、圏域内に、昼夜間人口比率が１以上の２つの中心的な市が隣接している場合においては、地域の実情に応じ、適切な役割分担のもとで２つの市が連携して核となる都市の役割を担うことも考えられる。
また、人口減少社会に的確に対応するためには、連携中枢都市圏等を推進していくことが基本であると考えられるが、連携中枢都市圏等の広域連携だけでなく、連携協約を活用した、それ以外の広域連携も考えられる。
(b) 連携中枢都市圏等の推進(b)-1 連携中枢都市圏等の形成
圏域の形成には、そもそも連携中枢都市等も近隣市町村もそれ自体のみで存立できるものではなく、連携中枢都市等と近隣市町村が相互依存の関係にあることで成り立っているという認識を前提とした信頼関係が必要である。
そのため、連携中枢都市等と近隣市町村が、特定の課題にとどまらず、
幅広い分野の課題について総合的に検討することを通じて圏域のビジ
ョンを共同で作成すべきである。
また、首長同士の信頼関係も重要であるが、相互依存関係を前提とした信頼関係は、議会同士においても同様に重要である。
例えば、首長や議会は、住民に対して、個別の事務ごとではなく、圏域全体のまちづくりの方向性を示す中で説明責任を果たしていくことが考えられる。
他方、住民は、連携中枢都市圏等の形成の意義を共有し、当該圏域としての一体感を醸成することが必要である。また、企業は、経済活動等－16－

を行う中で、圏域として取り組むことが効率的かつ効果的である事案について市町村に対し積極的に問題提起をすべきである。
これらの主体が役割を果たせるよう、住民、企業やＮＰＯ等、多様な構成員からなる協議・懇談の場を設け、圏域の形成を進めていくべきである。
圏域の形成については、当事者である関係市町村の話し合いを基本としつつ、都道府県は、関係市町村から求めがある場合等に必要な助言や支援等を積極的に果たすべきである。
(b)-2 連携中枢都市圏等における取組の強化・充実
人口減少社会においては、地域経済の活性化が重要であることから、圏域全体の経済の活性化に資する取組を推進する必要がある。
連携中枢都市圏等形成当初は、圏域の中で比較的連携しやすい取組か
ら始めることが重要であるが、将来的には、人口減少の進行に応じ、例
えば、インフラの広域再編等のように合意形成は容易ではないが圏域単位で対応していかなければいけないような困難な課題に対応していく必要がある。
このような連携中枢都市圏等の取組を進めるためには、連携中枢都市
等と近隣市町村が圏域の取組を円滑に行えるよう、権限、財政、人材等の観点から地方行政体制を整備する必要がある。
例えば、都道府県の権限に属する事務について、連携中枢都市等に移譲されているが、近隣市町村には移譲されていない事務について、連携中枢都市等と近隣市町村が合意しているときは、都道府県は条例による
事務処理特例制度を活用して積極的に権限を移譲すべきである。
また、連携中枢都市圏等において期待される取組は、圏域を形成することによって実行できる取組であり、そのために発生する需要について
適切な財政措置をすべきである。
加えて、連携中枢都市圏等単位で市町村職員同士の交流を進めること
により、圏域意識の醸成が図られることも期待できる。
住民の負託を受けた議会は、圏域での取組について、例えば、委員会を設ける等により不断にチェックすることが必要である。そのためにも、圏域の取組の状況については、関係市町村で情報を共有する仕組みを連携協約の中に規定する等、事務の適正な執行の確保のために必要な措置を講じるべきである。
都道府県は、連携中枢都市圏等の取組について、関係市町村から求め－17－

がある場合等には、必要な情報提供や助言等を積極的に果たすとともに、
特に産業振興、医療、地域公共交通、インフラ整備等について、都道府県が広域自治体として事務を行っているものについては、連携中枢都市圏等の取組を支援する必要がある。
なお、連携中枢都市圏等が県境をまたがる場合には、当該連携中枢都市圏等の希望を尊重しながら、関係都道府県と連携中枢都市圏等の市町村が十分に協議調整をすべきである。
(c) 連携中枢都市圏等以外の広域連携圏域としては他の連携中枢都市圏等と同様の規模であるが、当該圏域内に、規模・能力が一定以上の都市が複数存在するような場合には、核となる都市と近隣市町村との間の広域連携である連携中枢都市圏等を形成することが困難である場合がある。
その際、これらの都市等が、連携協約を活用して、政策の基本的な方針を共有し、連携中枢都市圏等における取組と同様の取組を、圏域として統一的かつ一体的に実施することも考えられる。
このような場合においては、都道府県が、関係市町村から求めがある
とき等には、必要な情報提供や助言、取組に対する支援等を行うことも考えられる。
③ 市町村間の広域連携が困難な地域(a) 基本的な認識
市町村間の広域連携が困難な地域における市町村が、人口減少の影響を大きく受ける中で、持続可能な行政サービスを提供するためには、市町村と連携し、それを支える都道府県の役割がより重要になる。
(b) 都道府県の補完
市町村間の広域連携が困難な地域においても、市町村において、事務の必要性を含めて見直し、他の市町村のノウハウや外部資源も活用しな
がら効率的かつ効果的な執行を行っていくことは当然のことである。
その上で、市町村間の広域連携が困難な地域においては、都道府県の補完が一つの方策として有用である。
その際、都道府県が市町村の事務を全て代わって行うことは現実的ではなく、一定の限界があることにも留意しつつ、都道府県の補完を行う
必要性を検討する上での判断要素や都道府県の補完の対象となる事務－18－

及び補完の方法等の考え方を整理する必要がある。
(b)-1 都道府県の補完を行う必要性を検討する上での判断要素
小規模な市町村であることや連携中枢都市等から相当距離があること、何らかの事情により市町村間の広域連携を行うことができなかったこと等、客観的要素を満たしていれば都道府県の補完を行うということではなく、市町村と都道府県の合意が必要であることが前提となる。
都道府県の補完は、市町村の申出等により、市町村の状況に応じて、市町村と都道府県が協議して行うこととすべきである。その際、都道府県は、当該市町村の状況に鑑み、当該市町村を包括する都道府県として積極的に対応することも考えられる。
結果として、同じ都道府県内であっても、市町村ごとに補完される事務が異なることは、許容されるべきである。
(b)-2 都道府県の補完の対象となる事務及び補完の方法
市町村の事務について都道府県が補完を行おうとする際、都道府県に当該事務を処理する体制が必要である。
道路等のインフラ、地域振興、地域保健、職員研修等の総務事務、法律で市町村に義務付けられている計画策定等のように、都道府県も同種の事務を処理している場合は、都道府県は事務を処理する体制を整えやすいことから、比較的補完が容易に行うことができる。
介護保険や義務教育等のように、都道府県は関連する事務を市町村と分担して処理している場合は、都道府県において、職員の育成等、事務を処理する体制を整備するために一定の時間を要する。
さらに、住民基本台帳や戸籍等のように、都道府県が主たる事務を分担していない場合は、職員の育成等、事務を処理する体制を整備するために必要なコストが大きいことから、補完の事務として適当かどうか慎重に検討する必要がある。
補完の対象とする事務については、都道府県と市町村との事務分担の違いによって補完の実施の困難度が異なること等を踏まえ、市町村の人口減少を見通しながら、計画的に考えることが望ましい。
なお、都道府県の補完によって、かえって調整に時間を取られてしま
うことがないように留意する必要がある。
補完の方法としては、平成２６年の改正地方自治法により新たに設けられた連携協約や事務の代替執行も含め、事務の共同処理の仕組みを地－19－

域の実情に応じて活用することが重要である。
具体的には、都道府県が補完を行うために都道府県の出先機関を各市町村に新たに置くことは現実的ではなく、例えば、都道府県の出先機関の職員が市町村職員と執務スペースを共有化することや、補完の対象となる市町村に定期的に訪問すること等が考えられる。
都道府県の補完の方法については、事務の態様や地理的条件に応じて、効率的かつ効果的な方法を工夫することとすべきである。
(2) 三大都市圏① 基本的な認識
三大都市圏は、国際競争が激化する中で、日本全体の経済を牽引する極
めて高次な都市圏域である必要がある一方、総じて出生率が低く、地方圏を上回る急速な高齢化の進行や、単独世帯の高齢者が急増することが予想される。
加えて、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えることが予想される。
特に、郊外部においては、生産年齢人口の減少や急速な高齢化に伴い行財政運営上、深刻な状況が予想されることを強く認識する必要がある。
以上のように、人口減少がもたらす影響は、三大都市圏においてより急激であり、より厳しい状況に直面する。
しかしながら、三大都市圏においては、上述のような危機意識が十分であるとは言えない。三大都市圏が、国際的な競争力を保ちつつ、生活環境を改善するためには、三大都市圏が圏域として人口減少社会にどのように対応するのかを検討する必要がある。
現在、九都県市首脳会議や関西広域連合といった既存の任意の枠組みが存在するが、これらの既存の枠組みも活用しながら、三大都市圏の地方公共団体が共同して、三大都市圏における人口減少社会への対応を検討すべきである。
② 市町村間の広域連携
人口減少社会に的確に対応するためには、三大都市圏の中で協力体制を構築しつつ、市町村間の広域連携を適切に行うことが求められる。
三大都市圏は、地方圏よりも交通機関が発達しており、他の市町村との役割分担を大胆に行って、他の市町村と相互補完関係を築きやすい。三大都市圏の市町村においては、メリハリの効いた市町村間の広域連携が行わ－20－

れることが期待される。また、三大都市圏においては、地方圏に比べ、市町村合併が進んでおらず、市町村間の広域連携をより進めるべきである。
三大都市圏は、規模・能力は一定以上あるが昼夜間人口比率が１未満の都市が圏域内に数多く存在するため、地方圏のように、核となる都市と近隣市町村との間の連携ではなく、水平的・相互補完的、双務的に適切な役
割分担を行うことが有用である。
広域連携は自律的に調整されていくことが基本であるが、現状においては、三大都市圏において水平的・相互補完的、双務的に適切な役割分担に基づく広域連携が十分に進捗しているとは言いがたい。
公共施設等総合管理計画の策定や市町村の境界における福祉サービスのあり方等の議論をきっかけに、水平的・相互補完的、双務的に適切な役
割分担に基づく広域連携を進めることが有用である。
人口減少がもたらす影響は三大都市圏においてより急激であり、より厳しい状況に直面することから、三大都市圏の都道府県は、市町村に対し的確に助言や支援等を行い、広域自治体として、市町村間の広域連携を積極的に推進すべきである。
(3) 東京圏と地方圏① 基本的な認識
三大都市圏の中でも、東京圏のみが大幅な転入超過であること等から、
特に東京圏から地方圏への人口移動の促進を検討する必要がある。
東京圏の一極集中は、多角的な観点から対策を講ずる必要があるが、連携中枢都市圏等をはじめとする地方圏における地域の活性化や行政サー
ビスの持続可能な提供に資する取組は、東京圏から地方圏への移住や移住を促すための交流（以下「移住・交流」という。）を下支えすることになる。
地方公共団体は、これらの取組を着実に実施しつつ、移住・交流を推進するために必要な方策を講じていくことが求められる。
② 移住・交流の促進
移住・交流を促すため、東京圏に住む人々が地方圏との絆を維持するための方策として、複数の住所を有することができることとするのは選挙権等の関係から無理があるが、地方圏にある市町村がつながりのある者を把握し、定期的に情報を提供することや地域の課題について意見を求めること等の工夫を行うことは可能である。
－21－ただし、このような仕組みを設ける際は、居住移転の自由を制約するものとならないよう留意する必要がある。
地方圏との情報の交流や実際の交流を繰り返す中で、地方圏での生活を徐々に体験しながら、いわゆる二地域居住を経て移住を進める方法や、二地域居住をする者の生活を支援する目的で、地方公共団体が、公の施設等の住民に対する行政サービスについて住民以外の者にも利用を広げる方法もある。
「地域おこし協力隊」のように、住民票を地方圏に移した上で地方圏での生活を体験してもらう方策については、移住を段階的に推進する観点や外部の有為な人材を確保する観点から有用であり、引き続き推進すべきである。
受け入れる地方圏の地方公共団体は、新しい人材が地域経営に参画する
ことや、新しい提案を受け入れる土壌を作る必要がある。
２

外部資源の活用による行政サービスの提供(1) 基本的な認識① 外部資源の活用の方向性
外部資源の活用としては、民間委託を進めていくことが有力な手段の一つと考えられるが、これまで民間委託については、単純定型的業務を中心に活用が進められ、近年は、市町村において、いわゆる窓口業務のうち法令に基づく申請の受付等の定型的業務についても活用することが新たに始まっている。
しかしながら、窓口業務のように、一部に審査や交付決定等の公権力の行使が含まれる場合には、一連の事務の一括した民間委託等、効果的な委託が困難であることから、民間委託を行いづらい状況にある。
窓口業務については、住民の権利義務に関する行政の事務処理の基礎となる事務が含まれるものであるが、市町村による強い関与が担保されていれば、市町村が直接執行する必要は必ずしもなく、効率的かつ効果的な行
政サービスの提供が可能となる場合には、公権力の行使にわたるものを含めた包括的な業務について外部資源を活用して処理できるようにすることが必要である。その際には、当該業務の性質や範囲、処理主体のガバナ
ンスや市町村の関与のあり方等を総合的に検討し、適切に執行されるような仕組みとすべきである。
なお、外部資源を活用した場合において、処理が困難な事務や、政策の－22－

企画立案に直結するもの等の市町村職員の関与が特に重要なものについては、外部資源と市町村の間で適切な連携が必要である。
② 外部資源の共同活用
市町村間の広域連携が可能な地域においては、現行の事務の共同処理の方法に加えて連携手法の選択肢を増やすため、業務執行について、外部資源を活用し、かつ、共同で行える環境を整備すべきである。
市町村間の広域連携が困難な地域においては、都道府県の補完が一つの方策であるが、都道府県の補完を行うためには時間を要する事務やコストが高くなる事務については、事務の共同処理以外の方法として、外部資源を活用することも考えられる。
他方、市町村間の広域連携が困難な地域においては、事務量が少ないことから、単独で外部資源を活用しては外部資源の確保が困難であることを踏まえ、共同で外部資源を活用する必要がある。
(2) 地方独立行政法人の活用
上述の観点を踏まえると、窓口業務のように、公権力の行使にわたるものを含めた包括的な業務について外部資源を活用する場合には、指定法人や一部事務組合等とは異なり、市町村が業務や組織に対して強く関与することができ、かつ、具体的な業務執行は法人の自主性・自律性に委ねられ、迅速な意思決定や、業務のノウハウの蓄積、職員の専門性の確保、柔軟な人事運営等のメリットが期待できる地方独立行政法人の活用を制度上可能とすることも、選択肢の一つとして考えられる。
加えて、地方独立行政法人を地方公共団体が共同で活用することも考えられる。例えば、市町村間の広域連携が可能な地域においては、連携中枢都市等が設立した地方独立行政法人に、近隣市町村が特定の事務を処理させる方法も選択肢の一つとして考えられる。
また、市町村間の広域連携が困難な地域においては、地方公共団体が共同して設立した地方独立行政法人に、特定の事務を処理させる方法も選択肢の一つとして考えられる。
適切な役割分担によるガバナンス

第３
１

長

－23－

(1) 基本的な認識
地方公共団体における事務処理が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務処理の主体である
長自らが、行政サービスの提供等の事務処理上のリスクを評価及びコント
ロールし、事務の適正な執行を確保する体制（以下「内部統制体制」という。）を整備及び運用することが民間企業と同様に求められる。
地方公共団体についても、内部統制を制度化し、その取組を進めること
により、①事務処理の適正性の確保が促されること、②マネジメントの強化、③監査委員の監査の重点化・質の強化・実効性の確保の促進、④議会
や住民による監視のための必要な判断材料の提供等の意義が考えられる。
(2) 内部統制のあり方① 内部統制体制の整備及び運用の責任の所在
長と議会の二元代表制の下において、地方公共団体の事務を適正に執行する義務と責任は、基本的に事務の管理執行権を有する長にあることから、
内部統制体制を整備及び運用する権限と責任は長にあると考えるべきである。
人口減少社会において資源が限られる中においては、地方公共団体の事
務処理に当たり、外部資源の活用が重要な選択肢となっていくが、当該外部資源に地方公共団体が出資する等して一定の関係がある場合には、地方公共団体と同様に内部統制の取組を促していくことにより、事務処理の適正性を確保すべきである。
② 評価及びコントロールの対象とすべきリスク
内部統制体制の整備及び運用を進めるに当たっては、地方公共団体の組
織目的の達成を阻害する事務処理上の様々なリスクのうち、内部統制の対象とするリスクを的確に設定することが重要である。
内部統制の対象とするリスクは、内部統制の取組の段階的な発展を促す
観点も考慮して、地方公共団体が最低限評価すべき重要なリスクであり、内部統制の取組の発展のきっかけとなるものをまず設定すべきである。
具体的には、財務に関する事務の執行におけるリスクは、影響度が大き
く発生頻度も高いこと、地方公共団体の事務処理の多くは予算に基づくものであり明確かつ網羅的に捕捉できること、民間企業の内部統制を参考にしながら進めることができること等から、当該リスクを最低限評価するリ
スクとすべきである。
－24－

財務に関する事務に伴うリスク以外のリスク（例えば、情報の管理に関するリスク）についても地方公共団体の判断により内部統制の対象とする
ことが考えられる。
最低限評価するリスクの設定については、地方公共団体が置かれている
環境の変化や、内部統制体制の整備及び運用状況を踏まえて、随時、見直しを行うべきである。
③ 内部統制体制の整備及び運用のあり方
内部統制体制の整備及び運用の権限と責任を有する長が、組織の内外にその方針を明確にするため、長が内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針を作成し、公表することが必要である。
内部統制体制を具体的にどのように整備及び運用していくかについて
は、長が、個々の地方公共団体の組織規模や特性等を考慮して、適切に判断し、創意工夫を図ることが重要である。
また、内部統制体制について不断の見直しを行う観点から、長は、その運用状況を自ら評価し、その評価内容について監査委員の監査を受ける必要がある。加えて、長は、その評価内容と監査結果を議会に報告するとともに、それらを公表して住民への説明責任を果たす必要がある。
④ 内部統制の制度化にあたっての留意点
内部統制の制度化は、地方公共団体の事務の適正化に向け、業務が大きく改善する期待がある一方、非定型業務への対応が困難な場合もある等、一定の限界があることにも留意し、内部統制への過大な期待により、コストと効果が見合わない過度な内部統制体制の整備につながらないようにすべきである。
⑤ 内部統制体制の整備及び運用の具体的な手続き等の制度化について
全ての地方公共団体の長には内部統制体制を整備及び運用する権限と責任があることは制度的に明確化すべきであるが、内部統制体制の整備と運用のあり方については規模等によって多様と考えられることから、当該多様性を踏まえて、具体的な手続き等を制度化すべきである。
都道府県や指定都市等、組織や予算の規模が大きく、制度化された場合に対応可能と考えられる大規模な地方公共団体は、長に内部統制体制を整備及び運用する権限と責任があることは制度的に明確化した上で、具体的な手続きも制度化すべきであり、その運用を通じた結果として、内部統制－25－

体制の整備及び運用の標準となるモデルが確立していくことが期待される。
上記以外の地方公共団体については、長に内部統制体制を整備及び運用する権限と責任があることは制度的に明確化した上で、具体的な手続きについては、都道府県や指定都市を参考にしつつ、各地方公共団体で工夫をすることとすべきである。
特に、小規模な市町村については、具体的な手続きや取組内容等について国や都道府県が必要な情報提供や助言等を行っていくべきである。
２

監査委員等

(1) 基本的な認識
地方公共団体の事務処理の適正性の確保の要請に的確に対応するとともに、これまでの地方制度調査会の答申や、平成２０年次からの会計検査院の検査による地方公共団体の不適正な予算執行が指摘されたことも踏まえ、現行の監査制度をより有効に機能させるための制度改正が必要である。
監査委員は、長による内部統制体制の整備及び運用の状況をチェックするとともに、その結果を踏まえた監査を実施することにより、リスクの高い分野の監査を集中して行う等、専門性の高い部分に重点化した監査を行うことが可能となる。
これらを踏まえ、地方公共団体全体の資源が限られる中で、監査による監視機能を高めるため、監査の実効性確保のあり方、監査の独立性・専門性のあり方、監査への適正な資源配分のあり方について、必要な見直しを行うべきである。
(2) 監査の実効性確保のあり方① 統一的な監査基準の必要性
現行の監査制度においては、監査の目的や方法論等の共通認識が確立されておらず、監査基準に関する規定が法令上ないことから、それぞれ独自の監査基準によって、あるいは監査委員の裁量によって監査を行っていることにより、判断基準や職務上の義務の範囲が不明確となっている。
このため、監査を受ける者にとっては、監査結果についてどのように受け止めるべきかが明確ではなく、監査の成果を十分に生かせておらず、住民から見ても分かりにくい状態になっている。
こうしたことを踏まえると、一般に公正妥当と認められるものとして、－26－

監査を実施するに当たっての基本原則や実施手順等について、地方公共団
体に共通する規範として、統一的な基準を策定する必要がある。
その場合、地方公共団体は、統一的な監査基準に従って監査を実施することとするが、当該監査基準の内容については、地方分権の観点から、国が定めるのではなく、地方公共団体が、専門家や実務家等の知見も得ながら、共同して定めることが適当である。
② 監査委員の合議が調わない場合の措置
監査委員の合議が調わない場合、監査結果の決定ができないことになるが、監査の透明性を高める観点から、合議に至らない場合でも、監査の内容や監査委員の意見が分かるようにする必要がある。
③ 監査結果の効力
現行では、監査を受けた者が、監査の結果を参考として措置を講じた場
合には監査委員に通知する義務がある一方、措置を講じなかった場合には何ら義務がないため監査の結果に対する対応が不明確となることから、監査の結果が有効に生かされるよう、必要に応じて監査委員が必要な措置を勧告できるようにし、これに対して、監査を受けた者が説明責任を果たすような仕組みが必要である。
(3) 監査の独立性・専門性のあり方① 監査の独立性を高める方策
現在、監査委員は、長が議会の同意を得て選任することとされているが、監査委員の選任方法を公選とした場合、監査委員として専門的な能力を有する人材の立候補が期待できるのか、また、議会による選挙とした場合、実質的なメリットがあるのか、その場合の監査委員の制度的な位置付けを
どのように考えるのかといった課題もあることから、慎重に考えるべきである。
監査主体の独立性とは、監査を受ける者から独立して監査機能を発揮す
ることであると考えれば、外部監査制度の充実や外部の専門的知見の活用等、外部の視点からの監査を充実することや、監査の実施に当たっての監
査委員の権限を拡充することによって、監査の独立性の向上に繋がると考えられる。
② 監査委員等の専門性を高める方策－27－

選任された監査委員やそれを支える監査委員事務局、外部監査人に必要な専門性を担保していく必要があることから、外部から見ても専門性を有していることを分かりやすくすることも踏まえて、監査の実施に当たって必要な専門性を高めるための研修制度を設けることが必要である。
さらに、専門性の高い外部の人材の活用という観点から、監査委員が、特定の事件につき専門委員を任命できるようにする必要がある。
(4) 監査への適正な資源配分のあり方① 基本的な考え方
監査制度の充実強化のための方策を実現する上で、監査にかける資源にも限りがある中で、より有効な監査を効率的に実現するためには、議会の監視機能との関係も踏まえ、監査委員等への資源配分を適正にする観点から、必要な見直しを行うべきである。
② 議選監査委員のあり方
議選監査委員は、実効性ある監査を行うために必要という考え方で導入されたものであるが、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方から、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことも選択肢として設けるべきである。
③ 監査執行上の工夫
監査資源が限られる中、効率的かつ効果的な監査を行うため、監査委員
監査のうち、外部の専門的知見を活用することが効果的なものは外部に委
ね、監査委員はより監査資源を投入したい監査に重点を置くことが考えられる。
④ 外部監査制度のあり方
包括外部監査は、監査委員の監査を外部の目から補完する観点から有用であることから、条例により導入する地方公共団体が条例で頻度を定めることができるようにすることにより、包括外部監査制度導入団体を増やしていくことが必要である。
また、適切なテーマ選定に資するよう地方公共団体を巡る課題についての情報提供を行う等、包括外部監査人をサポートする仕組みや、包括外部－28－

監査人に対する研修制度の導入により、その監査の質を更に高める必要がある。
個別外部監査については、専門性を発揮することが期待されるが、監査委員の専門性を高めるための仕組みを設ける場合には、その役割は小さくなっていく。
このため、個別外部監査について、導入を促進するという観点から条例の制定を不要とすることについては、監査委員監査の充実強化の成果を踏
まえ、慎重に検討する必要がある。
⑤ 監査委員事務局の充実
監査委員を補助する監査委員事務局の充実策として、専門性を有する優秀な人材の確保や研修の充実を効率的・効果的に行うための方策を講ずる必要がある。
また、市町村が連携して事務局の共同設置を行うことも有効な方策である。
⑥ 全国的な共同組織の構築
監査資源が限られる中で、効率的・効果的に、監査委員等の専門性が確保され、監査の品質向上が図れるようにするためには、地方公共団体に共通する監査基準の作成や、研修の実施、人材のあっせん、監査実務の情報の蓄積や助言等を担う、地方公共団体の監査を全国的に支援する共同組織の構築が必要である。
この場合、小規模な市町村等からの求めがあるときは、その監査の支援を当該共同組織が行うことも考えられる。
３ 議会(1) 基本的な認識
人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について民主的に合意形成を進めていく上で、議会の役割は重要である。
地方分権改革の進展に伴い、これまで議会の権限や自由度の拡大に資す
る制度改正が積み重ねられており、議会運営において自主性を発揮できる環境が整ってきている。
そのような環境の中で、議会は、内部統制体制や監査委員の監査等が十分に機能しているかどうかをチェックするとともに、内部統制体制の整備－29－

及び運用や監査委員の監査の監視機能の強化等の状況や地域の実情を踏まえ、政策の有効性やその是非についてのチェックを行う等、議会は議会としての監視機能を適切に発揮すべきである。
他方、市町村合併等の影響もあり、議員数が減少している一方、投票率が低下し、無投票当選の割合が増えていること等にみられるように、議会に対する住民の関心が大きく低下しており、議員のなり手不足が深刻化している。
また、政務活動費の使途の問題等により、一部の議員の資質や活動に批判の目が向けられるとともに、議会のあり方が問われる等、議会及び議員に対する住民の信頼確保が大きな課題となっている。議会が議会としての監視機能を適切に発揮するためには、そもそも住民からの信頼が確保されていることが前提であることを十分に認識した各議会や議員の不断の取組が求められる。
以上を踏まえ、団体意思を決定し、執行機関を監視する役割等を担う議会が、人口減少社会においてその役割をこれまで以上に十分に果たすためには、議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保という観点から、方策を講じる必要がある。
(2) 議会制度や議会運営のあり方① 議会招集議会の招集については長に専属する原則を維持しつつ、長が臨時会を招集しないときは議長が招集することができるよう法的措置が講じられるとともに、通年会期制の導入がなされ、議会側が必要と認めるときに随時の議会開催が可能となっている。このような制度を、住民の信頼確保という観点も踏まえて、必要に応じて活用していくことが重要である。
② 議決事件の対象
議決事件の対象の拡大は、相当程度行われてきているところではあるが、議会が団体意思決定機能や政策形成機能、監視機能を効果的に発揮するため、地方自治法第９６条第２項に基づき、地方公共団体の基幹的な計画等を議決事件に追加する等の取組を積極的に進めることが必要である。
③ 予算審議
現在、議会には長の予算提案権を侵害しない範囲で予算の修正が認められているが、予算については長に提案権が専属していることから、議会に－30－

よる予算提案権の更なる修正については慎重に検討していくべきである。
④ 決算審議監査委員の専門性等が向上し、議会が議会としての監視を行う役割を明確化する中で、監査委員の意見が付された決算を議会が審議した結果、決算認定をしなかった場合については、議会が長に対し指摘した問題点について長が説明責任を果たす仕組みを設けることとすべきである。
⑤ 議会活動に対する支援の充実
議会がその役割を十分に果たすことができるよう、議会活動に関する議員への研修の充実や、議会事務局職員の資質向上や小規模な市町村における議会事務局の共同設置を含めた議会事務局の体制強化や議会図書室の機能向上が必要である。
⑥ 情報発信住民の信頼確保の観点から、議会活動に対する住民の理解を深めるため、
ホームページ等を通じた議会情報の提供や議案等に対する住民の意見聴取、議会自らが行う議会活動の評価等、ＩＣＴを積極的に活用しつつ情報発信等の充実を図っていくべきである。
⑦ 意思決定過程への住民参加
公聴会、参考人、専門的事項に係る調査制度等の積極的活用を通じて議会への住民参加の充実を図り、多様な民意を議会における審議・議決に反映していくことが重要である。
また、住民への報告や住民との意見交換の実施等、議場外での住民参加の取組を進めるべきである。
⑧ 小規模な市町村における議会のあり方
団体規模に応じた議会のあり方については、それぞれの地域の実情に合わせた議会機能の充実・強化に努めていくべきである。
特に、小規模な市町村においては、議員数が少なく、議会事務局の支援体制が小規模であること等により議会機能を十分に発揮することが難し
い状況もあることから、住民参加等により議会機能を補完する必要がある。
議会事務局の共同設置は制度上認められているが、取組は進んでいない。
小規模な市町村で単独での議会事務局の充実が困難な場合等においては、－31－

議会事務局や議会図書室の共同設置等を図るべきである。
(3) 議員に求められる役割① 議員の位置付け・役割の明確化
議員の位置付けやその職責・職務を法制化すべきとの意見があるが、法制化に伴う法的効果等を踏まえると不要ではないかとする意見もあり、今後の議員活動の実態等も踏まえ、引き続き検討すべきである。
② 議員活動の透明性の確保
議員活動の透明性の確保については、住民の信頼確保の観点からも、政務活動費の使途を含めた議員活動の状況について、各議員はより一層、住民への説明責任をさらに果たすための取組を進めていくべきである。
(4) 幅広い人材の確保① 議会や議員への理解
議員のなり手不足の要因の一つとして、住民から議会や議員の活動が適切に認識されておらず、議会の存在意義が十分に理解されていないことが考えられる。
そのためにも、情報発信の充実や意思決定過程への住民参加、議会や議員活動の透明性向上等、議会や議員の活動に対する住民の理解や信頼を高めていくための継続的な取組が求められている。
② 多様な人材の参画
また、議員のなり手不足を解消するため、少数だが高報酬の議員で構成される議会とすることも考えられるが、この場合、住民の多様な意見を反映させることが課題となる。
他方、住民の構成と比較して女性や６０歳未満の割合が極めて低い現状の議員の構成が、自らの属性とは異なると考える住民の立候補をしにくくさせており、このことが、なり手不足の原因の一つと考えられる。
その解消のためには、多様な人材が議員として議会に参画することをしやすくする取組が必要である。
例えば、多様な人材が議員として活動することを容易にするため、夜間・休日等の議会開催、通年会期制の活用等、より柔軟な議会開催等の工夫が必要である。

－32－

③ 立候補に伴う各種制度の整備
例えば、立候補に伴う休暇を保障する制度や休職・復職制度等の導入については、勤労者等の立候補や議員活動を容易にするための環境整備を進める観点から有効な方策の一つと考えられることから、企業をはじめとする関係者の負担等の課題も含めた労働法制のあり方にも留意して検討する必要がある。
また、公務員の立候補制限の緩和や地方議会の議員との兼職禁止の緩和についても、多様な人材が議員として議会に参画する上で有効な方策の一つと考えられることから、公務員の職務の公正な執行や職務専念義務等の課題も含めた公務員法制のあり方にも留意して検討する必要がある。
４住民(1) 基本的な認識
住民は、地方公共団体の事務処理が適正に行われていることをチェックする重要な主体であり、とりわけ、上述の長、監査委員、議会等の役割分担に基づく体制が有効に機能しているかどうかを住民がチェックできるよ
うにすることが重要である。
そのためにも、それぞれの長、監査委員、議会等が行おうとするチェックの方針や、それぞれが行ったチェックの結果等については、公表等により、透明性を確保することが必要である。
例えば、長が内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針やその運用状況の評価について公表することや、監査について統一的な監査基準を作成することや監査結果に基づき監査委員から勧告を受けた場合に長が説明責任を果たす仕組みを導入すること、議会が自らの活動の情報発信を推進すること等については、透明性を確保するための具体的な方策と考えられる。
住民訴訟制度については、住民自らが地方公共団体の財務の適正性の確保を図ることを目的として、住民監査請求を経た上で、違法な財務会計行
為等について訴訟を提起できる仕組みであるが、今回、長、監査委員、議会、住民が連携して地方公共団体の事務処理の適正性を確保する体制を強化する見直しを全体として行うこととあわせて、住民訴訟制度等を巡る課
題を解決するための見直しが必要である。
(2) 住民訴訟制度等の見直し－33－

① 住民訴訟制度等を巡る課題
住民訴訟については、不適正な事務処理の抑止効果があると考えられるが、一方で、４号訴訟における長や職員の損害賠償責任について、平成２４年各最判の個別意見等においては、長や職員への萎縮効果、国家賠償法との不均衡や損害賠償請求権の放棄が政治的状況に左右されてしまう場合があること等が指摘されている。
（※）平成 24 年各最判：・最判平成 24 年 4 月 20 日民集 66 巻 6 号 2583 頁（神戸市）
・最判平成 24 年 4 月 20 日裁判集民事 240 号 185 頁（大阪府大東市）
・最判平成 24 年 4 月 23 日民集 66 巻 6 号 2789 頁（栃木県さくら市）② 長や職員の事務処理への影響
地方公共団体からは、財務会計行為の先行行為や非財務会計行為が違法とされたときに厳しい過失責任が認められている場合があることや、長は最少経費原則（地方自治法第２条第１４項、地方財政法第４条第１項）等
裁量逸脱の違法の有無を事前に判断することはできないこと、職員は政策判断として決定した事項について明らかに違法でない限り職務命令に従わざるを得ないこと等から厳しい過失責任を問われることがある等の指摘がある。
これらについては、最高裁は、住民訴訟で職員が賠償責任を負うのは先行行為に看過しがたい瑕疵がある場合等に限られるとしていることや、裁量は広範に認める傾向にあることから、萎縮する必要はないとの考え方もあるが、裁判所の判断は事後的なものであることや、住民訴訟は組織の責
任を個人の責任として追及するものである以上、長や職員への萎縮効果は払拭されない現実を受け止める必要もあるとも考えられる。
また、住民訴訟を通じて過失責任が問われるからこそ地方公共団体が行き過ぎた施策を講じることの歯止めになっているとの考え方もあるが、人口減少社会において資源が限られる中で創意工夫をこらした施策を講じることが求められる中で、当該萎縮効果により本来行うべき施策も行わな
いことになってしまうことは問題であるとする考え方もある。
③ 国家賠償法上の求償権との関係
地方公共団体の長や職員が違法な行為により地方公共団体に損害を生じさせた場合の損害賠償責任の要件が故意又は過失であることに対し、国家賠償法に基づく公務員個人への求償責任の要件は故意又は重過失となっていることとの均衡がとれていないとの指摘がある。

－34－

このことについては、あらゆる行政活動が対象になる国家賠償法と財務会計行為が対象になる住民訴訟とは異なることから、当該不均衡を考慮す
る必要はないとの考え方もあるが、長や職員が行政活動の結果として地方公共団体に損害を生じさせた場合に負う損害賠償責任は、国家賠償法に基づく公務員個人への求償責任と同様に、団体が長や職員といった個人に対して金銭の支払いを請求するものであるという点において変わりはないという考え方もあり、国家賠償法との関係について一定の配慮が必要であるという考え方もある。
④ 議会による長や職員の責任の免除
地方公共団体が長や職員に対して有する損害賠償請求権の放棄の実体的判断は議会の裁量権に委ねられているが、議会は、その判断が政治的関係に影響を受けて客観性や合理性が損なわれ、裁量権の逸脱又は濫用とな
ることのないようにすることが求められている。
特に、住民訴訟において長や職員に対する損害賠償請求権の有無が争われている間に当該権利を放棄することは、長や職員の賠償責任の有無について曖昧なまま判断することとなる問題がある。
⑤ 見直しの方向性
これらのことを総合的に勘案すると、全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追及のあり方を見直すことが必要である。
同時に、不適正な事務処理の抑止効果を維持するため、裁判所により財務会計行為の違法性や注意義務違反の有無が確認されるための工夫や、４号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄を禁止することが必要である。
また、４号訴訟において長や職員個人に損害賠償請求を認める判決が確定した後は、裁判所の判断を前提とした上で損害賠償請求権の放棄が客観的かつ合理的に行われることに資するよう、損害賠償請求権を放棄する場
合に監査委員等の意見の聴取を行うことが必要である。

－35－

㈨ᩱ䠐

൯ုৈవഐయрДќုн߶Ыѝડᅫș㻝௟бмড‫ڎ‬ᆪऀѴұ̔҈̲പ41ય൯ုయี඲਌‫ݓ‬๖௥̳!
䛆ᆅ᪉ᅪ䛇

䛆୕኱㒔ᕷᅪ䛇㸿┴ᆅ᪉୰ᯡᣐⅬ㒔ᕷ䠄㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䠅䜢᰾䛸䛩䜛ᅪᇦ

㒔㐨ᗓ┴䛻䜘䜛⿵᏶Ỉᖹⓗ䞉┦஫⿵᏶ⓗ䚸཮ົⓗ䛺ᙺ๭ศᢸ
‫ۑ‬䠝┴䠞ᆅᇦ

‫ۑ‬

‫ۑ‬
䕻

䞉

‫۔‬

‫ۑ‬

‫ۑ‬

䞉

䞉

‫ۑ‬
‫ۑ‬

䞉

䞉

䞉

䞉

䞉

䞉

‫۔‬

‫ۑ‬

䞉

䞉

䞉
䞉

䕻

䞉

䞉

䞉

‫ۑ‬

‫ۑ‬

‫ۑ‬
‫ۑ‬

䕻

‫ۑ‬

㸦≉ู༊ࠊ
኱㜰ᕷࠊྡྂᒇᕷ㸧

‫ۑ‬

‫ۑ‬

䕻

䞉

ᐃఫ⮬❧ᅪ

䖂㻌 䠖㻌ᆅ᪉୰ᯡᣐⅬ㒔ᕷ䠄㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䠅㻌䕿 䠖㻌ᐃఫ⮬❧ᅪ䛾୰ᚰᕷ䞉 䠖㻌ྛᅪᇦ䛾ᕷ⏫ᮧ㻌㻌㻌䕻㻌 䠖㻌ᆅ᪉୰ᯡᣐⅬ㒔ᕷ䠄㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䠅䜔୰ᚰᕷ䛛䜙┦ᙜ㊥㞳㻌㻌 㻌 䛜䛒䜛ᕷ⏫ᮧ➼㻌 㻌୕኱㒔ᕷᅪᇦ඲య䛾ㄪᩚ䠄ᘬ䛝⥆䛝᳨ウ䛜ᚲせ䠅䖂㻌䠖㻌୕኱㒔ᕷᅪ䛾୰ᚰ༊ᇦ㻌䕿 䠖㻌࿘㎶ᕷ⏫ᮧ㻞－36－୕኱㒔ᕷᅪ࡜㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪࡢẚ㍑ձ㸦ேཱྀ࣭⏕⏘ᖺ㱋ேཱྀ㸧
0%

10%

20%

30%

40%

䠎䠏༊䚸 䛥䛔䛯䜎ᕷ䚸༓ⴥᕷ䚸ᶓ὾ᕷ䚸ᕝᓮᕷཬ䜃┦ᶍཎᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦேཱྀ

4%

䠄1,680୓ே䠅 䠄522୓ே䠅

䠄3,446୓ே䠅

70%

80%

28%

13%

䠄2,290୓ே䠅

90%4%ᐃఫ⮬❧ᅪ䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛ᅪᇦ

䛭䛾௚

16%

䠄4,322୓ே䠅䠄2,085୓ே䠅

6%

䠄750୓ே䠅ྜィ 12,806୓ே

34%

15%

䠄2,715୓ே䠅䠄1,069୓ே䠅 䠄335୓ே䠅

100%

34%
㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦி㒔ᕷ䚸 ኱㜰ᕷ䚸ሜᕷཬ䜃⚄ᡞᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ

⏕⏘
ᖺ㱋
ேཱྀ

60%

ྡྂᒇᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ

13%

27%

50%

5%

䠄1,250୓ே䠅ྜィ䠄444୓ே䠅8,103୓ே

‫ׯ‬ฟ඾䠖ᖹᡂ22ᖺᅜໃㄪᰝ

‫۔‬䛆䠎䠏༊䚸䛥䛔䛯䜎ᕷ䚸༓ⴥᕷ䚸ᶓ὾ᕷ䚸ᕝᓮᕷཬ䜃┦ᶍཎᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ䛇㻌䐟䠎䠏༊ཬ䜃ୖグᣦᐃ㒔ᕷ୪䜃䛻䚸䐠䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䛛䜙䠎䠏༊ཬ䜃ୖグᣦᐃ㒔ᕷ䛻㏻໅䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ䛩䜛㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䜢ᙜヱᕷ⏫ᮧ䛾ᖖఫ䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䛷㝖䛧䛶ᚓ䛯ᩘ್䛜䠌䠊䠍௨ୖ䛷䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䠄㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦཬ䜃ᐃఫ⮬❧ᅪ䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛ᅪᇦ䛾ᕷ⏫
ᮧ䜢㝖䛟䠅㻌

‫܌‬䛆ி㒔ᕷ䚸኱㜰ᕷ䚸ሜᕷཬ䜃⚄ᡞᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ䛇㻌䐟ୖグᣦᐃ㒔ᕷཬ䜃䚸䐠䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䛛䜙ୖグᣦᐃ㒔ᕷ䛻㏻໅䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ䛩䜛㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䜢ᙜヱᕷ⏫ᮧ䛾ᖖఫ䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䛷㝖䛧䛶ᚓ䛯ᩘ್䛜䠌䠊䠍௨ୖ䛷䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䠄ྠୖ䠅㻌ʴ䛆ྡྂᒇᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ䛇㻌䐟ྡྂᒇᕷཬ䜃䚸䐠䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䛛䜙ྡྂᒇᕷ䛻㏻໅䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ䛩䜛㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䜢ᙜヱᕷ⏫ᮧ䛾ᖖఫ䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䛷㝖䛧䛶ᚓ䛯ᩘ್䛜䠌䠊䠍௨ୖ䛷䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䠄ྠୖ䠅㻌䛆㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ䛇ࠪ䐟㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䠄䠒䠍⟠ᡤ䠅ཬ䜃䚸䐠䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䛛䜙ୖグ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䛻㏻໅䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ䛩䜛㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䜢ᙜヱᕷ⏫ᮧ䛾ᖖఫ䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸
㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䛷㝖䛧䛶ᚓ䛯ᩘ್䛜䠌䠊䠍௨ୖ䛷䛒䜛ᕷ⏫ᮧᑬ䛆ᐃఫ⮬❧ᅪ䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛ᅪᇦ䛇䐟ேཱྀ䠑୓ே⛬ᗘ௨ୖ䛛䛴᫨ኪ㛫ேཱྀẚ⋡ཎ๎䠍௨ୖ䛷䛒䜛୰ᚰᕷ䠄㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢㝖䛟䚹䠎䠌䠓⟠ᡤ䠅ཬ䜃䚸䐠䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䛛䜙ୖグ୰ᚰᕷ䛻㏻໅䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ䛩䜛㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䜢䚸ᙜヱᕷ⏫ᮧ䛾ᖖఫ䛩䜛ᑵᴗ⪅ᩘ䛸㏻Ꮫ⪅ᩘ䛾ྜィ䛷㝖䛧䛶ᚓ䛯ᩘ್䛜䠌䠊䠍௨ୖ䛷䛒䜛ᕷ⏫ᮧ䠄㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ䛾ᕷ⏫ᮧ䜢㝖䛟䠅㻟୕኱㒔ᕷᅪ࡜㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪࡢẚ㍑ղ㸦஦ᴗᡤᩘ࣭ᚑᴗ⪅ᩘ㸧

0%

10%

20%

30%

40%

䠎䠏༊䚸 䛥䛔䛯䜎ᕷ䚸༓ⴥᕷ䚸ᶓ὾ᕷ䚸ᕝᓮᕷཬ䜃┦ᶍཎᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ

஦ᴗᡤᩘ

䈜䠍㻌

ᚑᴗ⪅ᩘ

25%

䠄141.8୓஦ᴗᡤ䠅

50%

60%

70%

ྡྂᒇᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ

13%

90%

100%

ᐃఫ⮬❧ᅪ䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛ᅪᇦ

4%

36%

䠄75.8୓஦ᴗᡤ䠅 䠄 24.7୓஦ᴗᡤ䠅

䠄198.0୓஦ᴗᡤ䠅㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦி㒔ᕷ䚸 ኱㜰ᕷ䚸ሜᕷཬ䜃⚄ᡞᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ

80%

䛭䛾௚

6%

17%
䠄99.4୓஦ᴗᡤ䠅䠄37.1୓஦ᴗᡤ䠅ྜィ 576.8୓஦ᴗᡤ

29%

13%

5%

33%

15%

5%

䠄1,611୓ே䠅

䠄733୓ே䠅

䠄257୓ே䠅

䠄1,862୓ே䠅

䠄839୓ே䠅

䠄283୓ே䠅䈜䠎㻌ྜィ 5,584୓ேͤ䠍㻌 ஦ᴗᡤ䛿䚸⤒῭άື䛜⾜䜟䜜䛶䛔䜛ሙᡤ䛤䛸䛾༢఩䛷䚸ཎ๎䛸䛧䛶ḟ䛾せ௳䜢ഛ䛘䛶䛔䜛䜒䛾䚹䜰㻌 ୍ᐃ䛾ሙᡤ䠄1༊⏬䠅䜢༨䜑䛶䚸༢୍䛾⤒Ⴀ୺య䛾䜒䛸䛷⤒῭άື䛜⾜䜟䜜䛶䛔䜛䛣䛸䚹㻌 㻌 䜲㻌 㻌 ᚑᴗ⪅䛸タഛ䜢᭷䛧䛶䚸≀䛾⏕⏘䜔㈍኎䚸䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪䛜⥅⥆ⓗ䛻⾜䜟䜜䛶䛔䜛䛣䛸䚹ͤ䠎㻌 ᚑᴗ⪅䛿䚸ᖹᡂ24ᖺ2᭶1᪥⌧ᅾ䛷ᙜヱ஦ᴗᡤ䛻ᡤᒓ䛧䛶ാ䛔䛶䛔䜛඲䛶䛾⪅䠄ู⤒Ⴀ䛾஦ᴗᡤ䜈ฟྥཪ䛿ὴ㐵䛧䛶䛔䜛⪅䜒ྵ䜐䠅䚹ణ䛧䚸ᙜヱ஦ᴗᡤ䛷ാ䛔䛶䛔䜛⪅䛷䛒䛳䛶䜒䚸ᙜヱ஦ᴗᡤ䛛䜙㈤㔠䞉⤥୚䜢ᨭ⤥䛥䜜䛶䛔䛺䛔⪅䛿䚸ᚑᴗ⪅䛻ྵ䜑䛺䛔䚹㻌 䛺䛚䚸ಶே⤒Ⴀ䛾஦ᴗᡤ䛾ᐙ᪘ᚑᴗ⪅䛿䚸㈤㔠䞉⤥୚䜢ᨭ⤥䛥䜜䛶䛔䛺䛟䛶䜒ᚑᴗ⪅ฟ඾䠖ᖹᡂ24ᖺ⤒῭䝉䞁䝃䝇άືㄪᰝ

－37－

㻠

୕኱㒔ᕷᅪ࡜㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪࡢẚ㍑ճ㸦௜ຍ౯್㢠㸧

0%

10%

20%

30%

40%

50%

䠎䠏༊䚸 䛥䛔䛯䜎ᕷ䚸༓ⴥᕷ䚸ᶓ὾ᕷ䚸ᕝᓮᕷཬ䜃┦ᶍཎᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ

௜ຍ
౯್㢠

60%

80%

90%

36%

13%

5%

䠄31.8඙෇䠅

䠄11.6඙෇䠅ி㒔ᕷ䚸 ኱㜰ᕷ䚸ሜᕷཬ䜃⚄ᡞᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ

100%ᐃఫ⮬❧ᅪ䛾
ᑐ㇟䛸䛺䜛ᅪᇦ

ྡྂᒇᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ

䠄87.5඙෇䠅

䈜䠍㻌

70%

12%

4%

䠄30.2඙෇䠅

䠄9.9඙෇䠅30%
䠄73.2඙෇䠅㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ䛭䛾௚ྜィ 244.3඙෇

䈜䠎㻌୰ᚰ㒊䛷⏕䜏ฟ䛥䜜䜛௜ຍ౯್䛾⥲㢠୰ᚰ㒊ேཱྀ䛾⥲ᩘ㻌ᅪᇦ䛷⏕䜏ฟ䛥䜜䜛௜ຍ౯್䛾⥲㢠ᅪᇦேཱྀ䛾⥲ᩘ㻌䠎䠏༊䚸䛥䛔䛯䜎ᕷ䚸༓ⴥᕷ䚸ᶓ὾ᕷ䚸ᕝᓮᕷཬ䜃┦ᶍཎᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ㻌䠏䠓䠕୓෇㻌

䠎䠑䠐୓෇㻌

㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ㻌䠍䠔䠓୓෇㻌

䠍䠒䠕୓෇㻌ͤ䠍㻌 ௜ຍ౯್䛿䚸௻ᴗ➼䛾⏕⏘άື䛻䜘䛳䛶᪂䛯䛻⏕䜏ฟ䛥䜜䛯౯್䛾䛣䛸䛷䚸⏕⏘㢠䛛䜙ཎᮦᩱ➼䛾୰㛫ᢞධ㢠䜢ᕪ䛧ᘬ䛟䛣䛸䛻䜘䛳䛶⟬ฟ䚹㻌 㻌 ⤒῭䝉䞁䝃䝇䛻䛚䛔䛶䛿䚸௨ୗ䛾ィ⟬ᘧ䜢⏝䛔䛶䛔䜛䚹㻌 㻌 䞉௜ຍ౯್㢠㻌 䠙㻌 ኎ୖ㧗㻌 䠉㻌 ㈝⏝⥲㢠㻌 䠇㻌 ⤥୚⥲㢠㻌 䠇㻌 ⛒⛯බㄢ㻌 㻌 䞉㈝⏝⥲㢠㻌 䠙㻌 ኎ୖཎ౯㻌 䠇㻌 ㈍኎㈝ཬ䜃୍⯡⟶⌮㈝㻌 Ӑ௜ຍ౯್㢠䛸䠣䠠䠬䛾㐪䛔ӑ⤒῭䝉䞁䝃䝇䛻䛚䛡䜛௜ຍ౯್㢠䠄⥲㢠⣙245඙෇䠅䛻䛿䚸GDP䠄⥲㢠⣙474඙෇䠄2012ᖺᅜẸ⤒῭ィ⟬☜ሗ䠅䠅䛾㡯┠䛾䛖䛱䚸䞉ᅛᐃ㈨ᮏῶ⪖㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䞉㞠୺䛾♫఍ಖ㝤ᩱ㈇ᢸศ
䞉ᣢ䛱ᐙ䛾ᖐᒓᐙ㈤䛾Ⴀᴗవ๫㻌 㻌 㻌 䞉㎰ᯘ⁺ᐙ䞉බႠ௻ᴗ䛾௜ຍ౯್䞉ᨻᗓ䝃䞊䝡䝇⏕⏘⪅䛾௜ຍ౯್➼䛜䚸ྵ䜎䜜䛶䛔䛺䛔䚹䠄㢠䛿䚸ᖹᡂ24ᖺ⤒῭䝉䞁䝃䝇䚸ᖹᡂ䠎䠐ᖺᗘᅜẸ⤒῭ィ⟬䛻䜘䜛䚹䠅ͤ䠎㻌 ྜィ䛾244.3඙෇䛿䚸ᕷ⏫ᮧ䛤䛸䛾௜ຍ౯್䛾ྜィ㢠䚹୍㒊䛾ᕷ⏫ᮧ䛻䛚䛔䛶䛿䚸㞟ィ⤖ᯝ䜢බ⾲䛩䜛䛸ಶ䚻䛾ሗ࿌⪅䛾⛎ᐦ䛜₃䜜䜛䛚䛭䜜䛜䛒䜛䛯䜑䚸௜ຍ౯್㢠䜢⛎༏䛧䛶䛚䜚䚸ୖグྜィ㢠䛻䛿ྵ䜎䜜䛶䛔䛺䛔䚹䛭䛾䛯䜑䚸඲ᅜ㞟ィ䛾ྜィ㢠䛸䛧䛶බ⾲䛥䜜䛶䛔䜛㔠㢠䠄244,667,150ⓒ୓෇䠅䛸䛿␗䛺䜛䚹ฟ඾䠖ேཱྀ䛿ᖹᡂ22ᖺᅜໃㄪᰝ䚸௜ຍ౯್㢠䛿ᖹᡂ24ᖺ⤒῭䝉䞁䝃䝇άືㄪᰝ㻡୕኱㒔ᕷᅪ࡜㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪࡢẚ㍑մ㸦㠃✚㸧

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

䠎䠏༊䚸䛥䛔䛯䜎ᕷ䚸༓ⴥᕷ䚸ᶓ὾ᕷ䚸ᕝᓮᕷཬ䜃┦ᶍཎᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦி㒔ᕷ䚸኱㜰ᕷ䚸ሜᕷཬ䜃⚄ᡞᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩 䜛ᅪᇦ㠃✚䈜㻌ᐃ ఫ ⮬ ❧ᅪ䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛 ᅪᇦ䛭䛾௚2%
䠄7,232k䟝䠅1%
2% 1,887k䟝䠅

䠄9,047k䟝䠅

26%

䠄98,575k䟝䠅

37%

䠄139,322k䟝䠅㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ31%

䠄116,844k䟝䠅

ྜィ 372,908k䟝ྡྂᒇᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦͤ㻌 ቃ⏺ᮍᐃᆅᇦ䛻䛴䛔䛶䛿䚸⥲ົ┬⤫ィᒁ䛻䛚䛔䛶᥎ᐃ䛧䛯㠃✚䜢⏝䛔䛶䛔䜛䚹䛭䛾䛯䜑䚸㠃✚䛾ྜィ䛿ᅜᅵ஺㏻┬ᅜᅵᆅ⌮㝔䛂ᖹᡂ22ᖺ඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴ᕷ༊⏫ᮧู㠃✚ㄪ䛃䛻䜘䜛඲ᅜ㠃✚䠄377,950.1੎䠅䛸␗䛺䜛䚹ฟ඾䠖ᖹᡂ22ᖺᅜໃㄪᰝ

㻢

－38－

ᆪऀආఝะ઄यș㻣ᆪऀආఝะ઄यр૶ಬрఌ௲!
!ᆪऀආఝะ઄यр‫࠽ٻ‬кс!
¾ ᆅᇦ䛻䛚䛔䛶䚸┦┦ᙜ䛾つᶍ䛸୰᰾ᛶ䜢ഛ䛘䜛ᅪᇦ䛻䛚䛔䛶ᕷ⏫ᮧ䛜㐃ᦠ䛧䚸䝁䝁䞁䝟䜽䝖໬䛸䝛䝑䝖䝽䞊䜽໬䛻䜘䜚䚸ேཱྀῶᑡ䞉ᑡᏊ㧗㱋♫఍䛻䛚䛔䛶䜒୍ᐃ䛾ᅪᇦேཱྀ䜢᭷䛧άຊ䛒䜛♫఍⤒῭䜢⥔ᣢ䛩䜛䛯䜑䛾ᣐⅬ䜢ᙧᡂ䛿䚸㒔ᕷᅪ䜢ᙧᡂ䛧䛶䛔䜛ᅋయ䠄䠐ᅋయ䠅!ᆪऀආఝะ઄यн‫ܡ‬О࡝ѓћўиЖѝрН!

䛿䚸ᖹᡂ26ᖺᗘ䝰䝕䝹஦ᴗᐇ᪋ᅋయ䛾䛖䛱䚸䜎䛰㒔ᕷᅪ䜢ᙧᡂ䛧䛶䛔䛺䛔ᅋయ䠄䠑ᅋయ䠅䐟 ᅪᇦ඲య䛾⤒῭ᡂ㛗䛾䛡䜣ᘬ⏘Ꮫ㔠ᐁ䛾ඹྠ◊✲䞉᪂〇ရ㛤Ⓨᨭ᥼䚸භḟ⏘ᴗ໬ᨭ᥼㻌 ➼䐠 㧗ḟ䛾㒔ᕷᶵ⬟䛾㞟✚䞉ᙉ໬㧗ᗘ་⒪䛾ᥦ౪యไ䛾඘ᐇ䚸㧗➼ᩍ⫱䞉◊✲㛤Ⓨ䛾⎔ቃᩚഛ㻌 ➼䐡 ᅪᇦ඲య䛾⏕ά㛵㐃ᶵ⬟䝃䞊䝡䝇䛾ྥୖᆅᇦ་⒪☜ಖ䛾䛯䜑䛾⑓㝔⩌㍯␒ไ䛾඘ᐇ䚸ᆅᇦබඹ஺㏻䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾ᙧᡂ㻌 ➼!ᆪऀආఝะ઄यѤЖНнૐ॓ЫѝН!
¾ ᆅ᪉⮬἞ἲ䜢ᨵṇ䛧䚸ᆅ᪉බඹᅋయ㛫䛾ᰂ㌾䛺㐃ᦠ䜢ྍ⬟䛸䛩䜛䛂䛂㐃ᦠ༠⣙䛃䛾ไᗘ䜢ᑟධ䠄ᖹᡂ㻞㻢ᖺ㻝㻝᭶䠍᪥᪋⾜䠅㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪᙧᡂ䛾‽ഛ䛻ྥ䛡䛯
¾ ᖹᡂ㻞㻢ᖺᗘ䛿䚸㐃㻌ᨭ᥼䜢⾜䛔䚸ඛඛ⾜ⓗ䛺䝰䝕䝹䜢ᵓ⠏䛩䜛䛯䜑䚸㻌㻌ᅜ㈝䛻䜘䜛஦ᴗ䠄䠕஦ᴗ䠅䜢ᐇ᪋㻌¾ ᖹᡂ㻞㻣ᖺᗘ䜒䚸ᅜ㈝䛻䜘䜚ᨭ᥼䠄䠍䠎஦ᴗ䠅¾ ᖹᡂ㻞㻣ᖺᗘ䛛䜙㻌㻌ᆅ᪉஺௜⛯ᥐ⨨䜢ㅮ䛨䛶඲ᅜᒎ㛤
㻌䜢ᅗ䜛㻌
㐃ᦠ༠⣙
ࡢ⥾⤖

ᮐᖠᕷ

ภ㤋ᕷ
⛅⏣ᕷ

᪫ᕝᕷ

㟷᳃ᕷ
ඵᡞᕷ

㛗ᒸᕷ
㧗ᓮᕷ
┒ᒸᕷ
ᒣᙧᕷ
ᯇᮏᕷ ୖ㉺ᕷ᪂₲ᕷ௝ྎᕷጲ㊰ᕷᐩᒣᕷ 㛗㔝ᕷ
಴ᩜᕷ
ᒸᒣᕷ
⚟ᓥᕷ
㔠ἑᕷ
ᗈᓥᕷ
ᯇỤᕷ 㫽ྲྀᕷ
ᒱ㜧ᕷ
㒆ᒣᕷ
䛔䜟䛝ᕷ
࿋ᕷ
໭஑ᕞᕷ
⚟ᒣᕷ
⚟஭ᕷ
Ᏹ㒔ᐑᕷ
⚟ᒸᕷ ୗ㛵ᕷ
๓ᶫᕷ
Ỉᡞᕷ
ஂ␃⡿ᕷ
ఀໃᓮᕷ
బ㈡ᕷ
ኴ⏣ᕷ

బୡಖᕷ
㛗ᓮᕷ
⇃ᮏᕷ
㮵ඣᓥᕷ

ᐑᓮᕷ

¾ 㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪᙧᡂ䛾䛯䜑䛾ᡭ⥆䛝
㐃ᦠ୰ᯡ
㒔ᕷᐉゝ

䛿䚸ᖹᡂ27ᖺᗘಁ㐍஦ᴗᐇ᪋ᅋయ䠄䠍䠎ᅋయ䠅㒔ᕷᅪࣅࢪࣙࣥ
ࡢ⟇ᐃ

－39－

኱ศᕷ

⏥ᗓᕷ 䛴䛟䜀ᕷ
὾ᯇᕷ
἟ὠᕷ
㇏⏣ᕷ
ᐩኈᕷ
ᅄ᪥ᕷᕷ
ᯇᒣᕷ 㧗ᯇᕷ㟼ᒸᕷ࿴ḷᒣᕷ㧗▱ᕷ ᚨᓥᕷὠᕷ㑣ぞᕷ䕿ලయⓗ䛺㒔ᕷ䠄ᅪ䠅䛿䚸ᮏᖺᗘ䚸ᆅ᪉බඹᅋయ䛾ពྥ䜢㋃䜎䛘䛯
ㄪᰝ䞉᳨ウ䜢⾜䛳䛯ୖ䛷☜ᐃ㻌䛺䛚䚸ᚑ๓䛾䛂ᆅ᪉୰ᯡᣐⅬ㒔ᕷ䠄ᅪ䠅䛃䛾せ௳䛻ヱᙜ䛩䜛㒔ᕷ䠄ᅪ䠅㻌䈜䛿ᑐ㇟䛸䛩䜛㻌
䈜䐟ᆅ᪉ᅪ䛾ᣦᐃ㒔ᕷ䚸᪂୰᰾ᕷ䠄ேཱྀ㻞㻜୓௨ୖ䠅䚸㻌䐠᫨ኪ㛫ேཱྀẚ⋡䛚䛚䜐䛽䠍௨ୖ㻌䜢‶䛯䛩㒔ᕷ䠄㻌 㻌 䠅䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ㻌䋻⌧᫬Ⅼ䛷䚸඲ᅜ䛷䠒䠍㒔ᕷᅪ䛜ヱᙜ䛿䚸୕኱㒔ᕷᅪ

㻤ᆪऀආఝะ઄кмќ๺ѝ઄р௵ওࡖхඋკߴ௵ওཛྷᅒ!
᫨ኪ㛫㻌
ேཱྀẚ⋡㻌

୕኱㒔ᕷᅪෆ䛾㻌ᨻ௧ᕷ䞉㻞㻟༊䜈䛾㻌㏻໅㏻Ꮫ๭ྜ㻌

㒔ᕷྡ㻌

ேཱྀ㻌

✀ู㻌

ᮐᖠᕷ㻌

㻌㻝㻘㻥㻝㻟㻘㻡㻠㻡㻌㻝㻚㻜㻜㻢㻟㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

㒔ᕷྡ㻌

᫨ኪ㛫㻌
ேཱྀẚ⋡㻌

ேཱྀ㻌

䠄୕኱㒔ᕷᅪෆ䛾ᕷ䛾䜏グ㍕䠅㻌㻌䠄୕኱㒔ᕷᅪෆ䛾ᕷ䛾䜏グ㍕䠅㻌㻌⛅⏣ᕷ㻌㻟㻞㻟㻘㻢㻜㻜㻌

㻝㻚㻜㻠㻢㻟㻌

୰᰾ᕷ㻌

⚟ᒸᕷ㻌

㻝㻘㻠㻢㻟㻘㻣㻠㻟㻌㻝㻚㻝㻝㻤㻥㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

㑣ぞᕷ㻌

㻟㻝㻡㻘㻥㻡㻠㻌

㻝㻚㻜㻥㻝㻞㻌

୰᰾ᕷ㻌

ᗈᓥᕷ㻌

㻝㻘㻝㻣㻟㻘㻤㻠㻟㻌㻝㻚㻜㻞㻜㻥㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

ᅄ᪥ᕷᕷ㻌

㻟㻜㻣㻘㻣㻢㻢㻌

㻝㻚㻜㻟㻡㻜㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌௝ྎᕷ㻌㻝㻘㻜㻠㻡㻘㻥㻤㻢㻌㻝㻚㻜㻣㻞㻢㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

ஂ␃⡿ᕷ㻌

㻟㻜㻞㻘㻠㻜㻞㻌

㻝㻚㻜㻜㻡㻥㻌

୰᰾ᕷ㻌

໭஑ᕞᕷ㻌

㻥㻣㻢㻘㻤㻠㻢㻌

㻝㻚㻜㻞㻣㻠㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

㟷᳃ᕷ㻌

㻞㻥㻥㻘㻡㻞㻜㻌

㻝㻚㻜㻝㻣㻟㻌

୰᰾ᕷ㻌

᪂₲ᕷ㻌

㻤㻝㻝㻘㻥㻜㻝㻌

㻝㻚㻜㻝㻣㻢㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

┒ᒸᕷ㻌

㻞㻥㻤㻘㻟㻠㻤㻌

㻝㻚㻜㻢㻟㻤㻌

୰᰾ᕷ㻌

὾ᯇᕷ㻌

㻤㻜㻜㻘㻤㻢㻢㻌

㻝㻚㻜㻡㻞㻝㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

⚟ᓥᕷ㻌

㻞㻥㻞㻘㻡㻥㻜㻌

㻝㻚㻜㻟㻠㻡㻌

㻌‫ۼ‬㻌 㻌⇃ᮏᕷ㻌㻣㻟㻠㻘㻠㻣㻠㻌

㻝㻚㻜㻟㻜㻤㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

ὠᕷ㻌

㻞㻤㻡㻘㻣㻠㻢㻌

㻝㻚㻜㻞㻤㻤㻌

㟼ᒸᕷ㻌㻣㻝㻢㻘㻝㻥㻣㻌

㻝㻚㻜㻟㻞㻣㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

㛗ᒸᕷ㻌

㻞㻤㻞㻘㻢㻣㻠㻌

㻝㻚㻜㻞㻡㻣㻌
㻌‫ۼ‬㻌 㻌㻞㻚㻞㻤䠂㻌

ᒸᒣᕷ㻌㻣㻜㻥㻘㻡㻤㻠㻌

㻝㻚㻜㻠㻝㻢㻌

ᣦᐃ㒔ᕷ㻌

ୗ㛵ᕷ㻌

㻞㻤㻜㻘㻥㻠㻣㻌

㻝㻚㻜㻜㻢㻢㻌

୰᰾ᕷ㻌㻢㻜㻡㻘㻤㻠㻢㻌

㻝㻚㻜㻝㻠㻣㻌

୰᰾ᕷ㻌

ภ㤋ᕷ㻌

㻞㻣㻥㻘㻝㻞㻣㻌

㻝㻚㻜㻞㻣㻞㻌

୰᰾ᕷ㻌

ጲ㊰ᕷ㻌

㻡㻟㻢㻘㻞㻣㻜㻌

㻝㻚㻜㻝㻝㻠㻌

୰᰾ᕷ㻌

Ỉᡞᕷ㻌

㻞㻢㻤㻘㻣㻡㻜㻌

㻝㻚㻝㻞㻣㻥㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌ᯇᒣᕷ㻌㻡㻝㻣㻘㻞㻟㻝㻌

㻝㻚㻜㻝㻟㻠㻌

୰᰾ᕷ㻌

⚟஭ᕷ㻌

㻞㻢㻢㻘㻣㻥㻢㻌

㻝㻚㻝㻜㻟㻤㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌Ᏹ㒔ᐑᕷ㻌㻡㻝㻝㻘㻣㻟㻥㻌

㻝㻚㻜㻠㻢㻝㻌

୰᰾ᕷ㻌

ᚨᓥᕷ㻌

㻞㻢㻠㻘㻡㻠㻤㻌

㻝㻚㻜㻥㻡㻣㻌

㻡㻚㻟㻟䠂㻌

಴ᩜᕷ㻌㻠㻣㻡㻘㻡㻝㻟㻌

㻝㻚㻜㻜㻞㻠㻌

୰᰾ᕷ㻌

బୡಖᕷ㻌

㻞㻢㻝㻘㻝㻜㻝㻌

㻝㻚㻜㻝㻟㻝㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌኱ศᕷ㻌㻠㻣㻠㻘㻜㻥㻠㻌

㻝㻚㻜㻞㻝㻣㻌

୰᰾ᕷ㻌

ᒣᙧᕷ㻌

㻞㻡㻠㻘㻞㻠㻠㻌

㻝㻚㻜㻣㻠㻥㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌㔠ἑᕷ㻌㻠㻢㻞㻘㻟㻢㻝㻌

㻝㻚㻜㻣㻥㻡㻌

୰᰾ᕷ㻌

ᐩኈᕷ㻌

㻞㻡㻠㻘㻜㻞㻣㻌

⚟ᒣᕷ㻌㻠㻢㻝㻘㻟㻡㻣㻌

㻝㻚㻜㻜㻠㻟㻌

୰᰾ᕷ㻌

ᯇᮏᕷ㻌

㻞㻠㻟㻘㻜㻟㻣㻌

㻌‫ۼ‬㻌 㻌㻝㻚㻜㻝㻝㻞㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌㻝㻚㻜㻣㻞㻜㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌㛗ᓮᕷ㻌㻠㻠㻟㻘㻣㻢㻢㻌

㻝㻚㻜㻟㻝㻢㻌୰᰾ᕷ㻌࿋ᕷ㻌㻞㻟㻥㻘㻥㻣㻟㻌

㻝㻚㻜㻝㻝㻥㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌ᐩᒣᕷ㻌㻠㻞㻝㻘㻥㻡㻟㻌

㻝㻚㻜㻢㻟㻟㻌

୰᰾ᕷ㻌

ඵᡞᕷ㻌

㻞㻟㻣㻘㻢㻝㻡㻌

㻝㻚㻜㻡㻝㻞㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌

బ㈡ᕷ㻌㻞㻟㻣㻘㻡㻜㻢㻌

㻝㻚㻜㻣㻠㻠㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌ኴ⏣ᕷ㻌㻞㻝㻢㻘㻠㻢㻡㻌

㻝㻚㻜㻡㻤㻢㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌䛴䛟䜀ᕷ㻌㻞㻝㻠㻘㻡㻥㻜㻌

㻝㻚㻜㻤㻢㻢㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌㻝㻚㻜㻟㻢㻜㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌㇏⏣ᕷ㻌㻠㻞㻝㻘㻠㻤㻣㻌

㻝㻚㻜㻤㻤㻢㻌

୰᰾ᕷ㻌

㧗ᯇᕷ㻌

㻠㻝㻥㻘㻠㻞㻥㻌

㻝㻚㻜㻠㻡㻡㻌

୰᰾ᕷ㻌㻠㻚㻤㻣䠂㻌

ᒱ㜧ᕷ㻌㻠㻝㻟㻘㻝㻟㻢㻌

㻝㻚㻜㻟㻤㻞㻌

୰᰾ᕷ㻌

ᐑᓮᕷ㻌

㻠㻜㻜㻘㻡㻤㻟㻌

㻝㻚㻜㻞㻜㻥㻌

୰᰾ᕷ㻌

ᯇỤᕷ㻌

㻞㻜㻤㻘㻢㻝㻟㻌

㻢㻚㻣㻥䠂㻌

㻌‫ۼ‬㻌 㻌㻌‫ۼ‬㻌 㻌㛗㔝ᕷ㻌㻟㻤㻝㻘㻡㻝㻝㻌

㻝㻚㻜㻠㻞㻡㻌

୰᰾ᕷ㻌

ఀໃᓮᕷ㻌

㻞㻜㻣㻘㻞㻞㻝㻌

㻝㻚㻜㻞㻡㻠㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌㧗ᓮᕷ㻌㻟㻣㻝㻘㻟㻜㻞㻌

㻝㻚㻜㻞㻥㻠㻌

୰᰾ᕷ㻌

ୖ㉺ᕷ㻌

㻞㻜㻟㻘㻤㻥㻥㻌

㻝㻚㻜㻜㻞㻞㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌࿴ḷᒣᕷ㻌㻟㻣㻜㻘㻟㻢㻠㻌

㻝㻚㻜㻠㻠㻟㻌

୰᰾ᕷ㻌

἟ὠᕷ㻌

㻞㻜㻞㻘㻟㻜㻠㻌

㻝㻚㻜㻣㻠㻡㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌᪫ᕝᕷ㻌㻟㻠㻣㻘㻜㻥㻡㻌

㻝㻚㻜㻜㻡㻟㻌

୰᰾ᕷ㻌

⏥ᗓᕷ㻌

㻝㻥㻤㻘㻥㻥㻞㻌

㻝㻚㻝㻟㻥㻞㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌㧗▱ᕷ㻌㻟㻠㻟㻘㻟㻥㻟㻌

㻝㻚㻜㻞㻤㻢㻌

୰᰾ᕷ㻌

㫽ྲྀᕷ㻌

㻝㻥㻣㻘㻠㻠㻥㻌

㻝㻚㻜㻟㻢㻡㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌䛔䜟䛝ᕷ㻌㻟㻠㻞㻘㻞㻠㻥㻌

㻝㻚㻜㻜㻜㻤㻌

୰᰾ᕷ㻌

ேཱྀᖹᆒ

๓ᶫᕷ㻌

㻟㻠㻜㻘㻞㻥㻝㻌

㻝㻚㻜㻠㻡㻠㻌

୰᰾ᕷ㻌

㒆ᒣᕷ㻌

㻟㻟㻤㻘㻣㻝㻞㻌

㻝㻚㻜㻡㻢㻥㻌

୰᰾ᕷ㻌㻡㻚㻡㻠䠂㻌᪋⾜᫬≉౛ᕷ㻌

㮵ඣᓥᕷ㻌

㻌‫ۼ‬㻌

୕኱㒔ᕷᅪෆ䛾㻌ᨻ௧ᕷ䞉㻞㻟༊䜈䛾㻌㏻໅㏻Ꮫ๭ྜ㻌✀ู㻌㻠㻠㻡㻘㻣㻣㻤㻌ͤ ேཱྀཬࡧ᫨ኪ㛫ேཱྀẚ⋡ࡣཎ๎࡜ࡋ࡚ᖹᡂ22ᖺᅜໃㄪᰝ࡟ᇶ࡙ࡃ㸦ᖹᡂ11ᖺ4᭶1᪥௨㝆࡟ྜేࡋࡓᕷ࡛࠶ࡗ࡚ࠊྜ
ే๓ࡢ┤㏆ࡢᅜໃㄪᰝ࡟࠾࠸࡚ேཱྀ᭱኱ࡢᪧᕷࡢ᫨ኪ㛫ேཱྀẚ⋡ࡀ㸯௨ୖࡢᕷ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊྜే๓ࡢ┤㏆ࡢᅜໃㄪᰝ
ࡢẚ⋡ࢆグ㍕㸦‫ۼ‬༳㸧ࠋᖹᡂ17ᖺᅜໃㄪᰝࡲ࡛せ௳ࢆ‶ࡓࡋ࡚࠸ࡓᕷ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᖹᡂ17ᖺᅜໃㄪᰝࡢẚ⋡ࢆグ㍕㸧ࠋͤ ✀ูࡣᖹᡂ27ᖺ4᭶1᪥᫬Ⅼࠋ㻥ͤ ㉥Ꮠࡣࠊᐃఫ⮬❧ᅪඹ⏕ࣅࢪࣙࣥ⟇ᐃ῭ࡳࡢᕷ䛂㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ䛃䛾ᙧᡂ᪋⟇ᴫせ䞉┠ⓗ2020ᖺKPI

䕿㔜」䛩䜛㒔ᕷᅪᇦᴫᛕ䜢᪂䛯䛺㒔ᕷᅪ䛻⤫୍䕿ᆅᇦ㐃ᦠ䛻䜘䜛⤒῭䞉⏕άᅪ䛾ᙧᡂ䜢᥎㐍䛧䚸䛂୍ᐃ䛾ᅪᇦேཱྀ䜢᭷䛧άຊ䛒䜛♫఍⤒῭䜢⥔ᣢ䛩䜛䛯䜑䛾ᣐⅬ䛃䛵䛟䜚䜢⾜䛖䕿ᆅ᪉䛾⮬୺ᛶ䛻ᇶ䛵䛟䜒䛾䛷䛒䜛䛣䛸䜢ᑛ㔜䛧䛴䛴䚸඲䛶䛾ᑐ㇟㒔ᕷᅪ䛜ᙧᡂ䛥䜜䜛䜘䛖ດ䜑䜛䕿ᆅ᪉∧⥲ྜᡓ␎䜢㋃䜎䛘䚸䛂㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ䛃䛾ᅪᇦᩘ䛾┠ᶆ䜢タᐃ䕿ᆅ᪉බඹᅋయ⮬䜙䛿䚸ᅜ䛾⥲ྜᡓ␎䜢ཧ⪃䛻䚸㒔ᕷᅪ䛾≉ᛶ䜢㋃䜎䛘䚸ᆅᇦ⤒῭䚸㧗ḟ㒔ᕷᶵ⬟ཬ䜃⏕ά㛵㐃ᶵ⬟䛻㛵䛩䜛ᡂᯝ┠ᶆ䜢タᐃ᪋⟇䜲䝯䞊䝆
ྡ⛠㻌
ᢸᙜ┬㻌

┠㻌 ⓗ㻌

ᆅ᪉୰ᯡᣐⅬ㒔ᕷᅪ㻌㻌⥲ົ┬㻌㧗ḟᆅ᪉㒔ᕷ㐃ྜ㻌
ᅜᅵ஺㏻┬㻌

㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ㻌⥲ົ┬䞉ᅜᅵ஺㏻┬䞉⤒῭⏘ᴗ┬㻌ᆅ᪉ᅪ䛻䛚䛔䛶䚸┦ᙜ䛾つᶍ䛸୰᰾ᛶᆅᇦ䛻䛚䛔䛶䚸┦ᙜ䛾つᶍ䛸୰᰾ᛶ䜢ഛ䛘䜛ᅪᇦ䛻䜢ഛ䛘䜛ᅪᇦ䛾୰ᚰ㒔ᕷ䛜㏆㞄䛾ᕷ 」ᩘ䛾ᆅ᪉㒔ᕷ➼䛜䚸䝁䞁䝟䜽㒔ᕷ໬䜔㒔ᕷၥ㢟䛻䛴 䛚䛔䛶ᕷ⏫ᮧ䛜㐃ᦠ䛧䚸䝁䞁䝟䜽䝖໬䛸䝛䝑䝖䝽䞊䜽໬⏫ᮧ䛸㐃ᦠ䛧䛶䚸㞟⣙䛸䝛䝑䝖䝽䞊䜽໬ 䝖໬䛸䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾ά⏝䛻䜘䜚䚸䛔䛶◊✲䛩䜛䛯䜑䚸◊✲ 䛻䜘䜚䛂⤒῭ᡂ㛗䛾䛡䜣ᘬ䛃䚸䛂㧗ḟ㒔ᕷᶵ⬟䛾㞟✚䞉䛾⪃䛘᪉䛻ᇶ䛵䛝䚸䛂⤒῭ᡂ㛗䛾䛡䜣 ୍ᐃつᶍ䛾ேཱྀ䜢☜ಖ䛧䚸┦஫⪅ཬ䜃ᨻ⟇ᢸᙜ⪅䛜ᖜ ᙉ໬䛃ཬ䜃䛂⏕ά㛵㐃ᶵ⬟䝃䞊䝡䝇䛾ྥୖ䛃䜢⾜䛖䛣䛸ᘬ䛃䚸䛂㧗ḟ䛾㒔ᕷᶵ⬟䛾㞟✚䛃ཬ䜃䛂⏕ 䛻ྛ✀㧗ḟ㒔ᕷᶵ⬟䜢ศᢸ䞉㐃ᗈ䛟฼⏝䛷䛝䜛᪂䛧䛔㒔 䛻䜘䜚䚸ேཱྀῶᑡ䞉ᑡᏊ㧗㱋♫఍䛻䛚䛔䛶䜒୍ᐃ䛾ᅪά㛵㐃ᶵ⬟䝃䞊䝡䝇䛾ྥୖ䛃䜢✚ᴟⓗ ᦠ㻌ᇦேཱྀ䜢᭷䛧άຊ䛒䜛♫఍⤒῭䜢⥔ᣢ䛩䜛䛯䜑䛾ᣐᕷᅪタᐃᇶ‽䜢ᥦ᱌㻌䛻ᯝ䛯䛩䛣䛸䛻䜘䜚䚸䛔䜟䜀䛂ᆅ᪉䛜㋃ 㻌Ⅼ䜢ᙧᡂ䛩䜛㻌
䜏䛸䛹䜎䜛䛯䜑䛾ᣐⅬ䛃䜢ᙧᡂ䛩䜛㻌⮬἞యྠኈ䛾㐃ᦠ༠⣙䜢᮲௳䛸䛩䜛䛛➼䛾ලయⓗ䛺ไᗘタィ䛿௒ᚋ䛾᳨ウ஦㡯㻌ᕷ⏫ᮧ䛾 㐃ᦠ༠⣙䛾⥾⤖㻌
㐃ᦠᡭἲ
ᐇ㻌 ⦼㻌

㒔ᕷ㞠⏝ᅪ㻌⤒῭⏘ᴗ┬㻌

䠕ᅪᇦ䛷ඛ⾜ⓗ䝰䝕䝹ᵓ⠏஦ᴗ䜢ᐇ᪋୰㻌 䛺䛧㻌㻢㻝㒔ᕷ䠄ᅪ䠅㻌䠄䐟ᨻ௧ᣦᐃ㒔ᕷ䚸᪂୰᰾ᕷ䚸㻌ᑐ㇟䛾᮲௳ 䐠᫨ኪ㛫ேཱྀẚ⋡䛚䛚䜐䛽㻝௨ୖ➼㻌㻌䜢‶䛯䛩㒔ᕷ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛ᅪᇦ䠅㻌ᕤ⛬⾲䠄୺せ䠅⥭ᛴⓗྲྀ⤌䕿㛵ಀ┬ᗇ䛾ᨭ᥼⟇䠄᱌䠅䛾᫂♧䠉㻌䛂㐃ᦠ༠⣙䛃䜢ά⏝䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸䛭䛾௚ಶู䛾ἲᚊ䜔᪋⟇䛻ᇶ䛵䛝ᚲせ䛸䛺䜛ᡭ⥆䜒ά⏝㻌䠉㻌䠕ᅪᇦ䛷ඛ⾜ⓗ䝰䝕䝹ᵓ⠏஦ᴗ䜢ᐇ᪋୰㻌㻢㻜䡚㻣㻜⟠ᡤ⛬ᗘ䠄᝿ᐃ䠅㻌䠄㻞㻜㻝㻜ᖺ᫬Ⅼ䛷୰ᚰᕷேཱྀ㻝㻜୓ 㻔㻝㻕୰ᚰ㒔ᕷ䜢㻰㻵㻰ேཱྀ➼㻌᮶ᖺᗘ䚸ᆅ᪉බඹᅋయ䛾ពྥ䜢㋃䜎䛘䛯ㄪᰝ䞉᳨ウே௨ୖ䛛䛴஺㏻㻝᫬㛫ᅪᇦேཱྀ 䛻䜘䛳䛶タᐃ㻌䜢⾜䛳䛯ୖ䛷☜ᐃ䛥䛫䜛㻌㻟㻜୓ே௨ୖ䛾㒔ᕷᅪ䛜㻢㻝⟠ᡤ 㻔㻞㻕㑹እ㒔ᕷ䜢୰ᚰ㒔ᕷ㻌䛺䛚䚸ᚑ๓䛾䛂ᆅ᪉୰ᯡᣐⅬ㒔ᕷ䠄ᅪ䠅䛃䛾せ௳䛻ヱ䛒䜛䛸䛾ヨ⟬⤖ᯝ䜢㋃䜎䛘᝿
䜈䛾㏻໅⋡䛻䜘䛳䛶ᙜ䛩䜛㒔ᕷ䠄ᅪ䠅䛿ᑐ㇟䛸䛩䜛㻌ᐃ䠅㻌タᐃ㻌䠄୕኱㒔ᕷᅪ䛾㻝㻝㒔ᗓ┴䜢㝖䛟䠅㻌
➼㻌

27ᖺᗘ

28ᖺᗘ௨㝆

䕿୰ᚰ㒔ᕷ➼䜈䛾஺௜⛯ᥐ⨨䕿ᆅᇦ⤒῭ศᯒ䝅䝇䝔䝮䜔ேཱྀ䝯䝑䝅䝳᥎ィ䛺䛹ᆅᇦ䛻㛵䛩䜛᝟ሗ䛾ᥦ౪㻌䕿⿵ຓ஦ᴗ᥇ᢥ䛻䛚䛡䜛㓄៖䕿άຊ䛒䜛⤒῭䞉⏕άᅪ䛾ᙧᡂ䛻ྥ䛡䛯ᨭ᥼䛾᳨ウ䕿୰ᚰ㒔ᕷ➼䜈䛾஺௜⛯ᥐ⨨䕿ᆅᇦ⤒῭ศᯒ䝅䝇䝔䝮䜔ேཱྀ䝯䝑䝅䝳᥎ィ䛺䛹ᆅᇦ䛻㛵䛩䜛᝟ሗ䛾ᥦ౪䕿⿵ຓ஦ᴗ᥇ᢥ䛻䛚䛡䜛㓄៖䕿άຊ䛒䜛⤒῭䞉⏕άᅪ䛾ᙧᡂ䛻ྥ䛡䛯ᨭ᥼
㻝㻜

－40－

ᆪऀආఝะ઄यрࣹఴр๪Пșᖹᡂ䠎䠓ᖺ䠍䠌᭶䠍᪥⌧ᅾᅋయྡ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᐉゝ㐃ᦠ༠⣙㒔ᕷᅪ䝡䝆䝵䞁

㛵ಀᕷ⏫ᮧ

ᅪᇦேཱྀ➼

ጲ㊰ᕷ

䠤䠎䠓ᖺ䠎᭶䠍䠏᪥䠄ᐉゝ῭䜏䠅

䠤䠎䠓ᖺ䠏᭶䠎䠏᪥䠄ጲ㊰ᕷ㆟Ỵ䠅䠤䠎䠓ᖺ䠐᭶䠑᪥⥾⤖ᘧ䠤䠎䠓ᖺ䠐᭶䠑᪥බ⾲䛆රᗜ┴䛇┦⏕ᕷ䚸ຍྂᕝᕷ䚸㧗◁ᕷ䚷ຍすᕷ䚸᏷⢖ᕷ䚸䛯䛴䛾ᕷ䚸✄⨾⏫
䚷᧛☻⏫䚸ᕷᕝ⏫䚸⚟ᓮ⏫䚸⚄Ἑ⏫
䚷ኴᏊ⏫䚸ୖ㒆⏫䚸బ⏝⏫
䚷䠄ィ䠖䠒ᕷ䠔⏫䠅㻝㻘㻞㻣㻢㻘㻢㻣㻜ே䠄䛖䛱ጲ㊰ᕷ䚷㻡㻟㻢㻘㻞㻣㻜ே䠅಴ᩜᕷ䠤䠎䠓ᖺ䠎᭶䠍䠓᪥䠄ᐉゝ῭䜏䠅

䠤䠎䠓ᖺ䠎᭶䠍䠔᪥䠄಴ᩜᕷ㆟Ỵ䠅䠤䠎䠓ᖺ䠏᭶䠎䠓᪥⥾⤖ᘧ䠤䠎䠓ᖺ䠏᭶䠎䠓᪥බ⾲䛆ᒸᒣ┴䛇➟ᒸᕷ䚸஭ཎᕷ䚸⥲♫ᕷ䚷㧗ᱱᕷ䚸᪂ぢᕷ䚸ὸཱྀᕷ䚸᪩ᓥ⏫
䚷㔛ᗉ⏫䚸▮᥃⏫䚷䠄ィ䠖䠒ᕷ䠏⏫䠅㻣㻤㻟㻘㻜㻟㻡ே䠄䛖䛱಴ᩜᕷ䚷㻠㻣㻡㻘㻡㻝㻟ே䠅⚟ᒣᕷ䠤䠎䠓ᖺ䠎᭶䠎䠐᪥䠄ᐉゝ῭䜏䠅

䠤䠎䠓ᖺ䠏᭶䠍䠔᪥䠄⚟ᒣᕷ㆟Ỵ䠅䠤䠎䠓ᖺ䠏᭶䠎䠑᪥⥾⤖ᘧ䠤䠎䠓ᖺ䠏᭶䠎䠑᪥බ⾲䛆ᒸᒣ┴䛇➟ᒸᕷ䚸஭ཎᕷ䛆ᗈᓥ┴䛇୕ཎᕷ䚸ᑿ㐨ᕷ䚸ᗓ୰ᕷ䚷ୡ⨶⏫䚸⚄▼㧗ཎ⏫䚷䠄ィ䠖䠑ᕷ䠎⏫䠅㻤㻣㻡㻘㻢㻤㻞ே䠄䛖䛱⚟ᒣᕷ䚷㻠㻢㻝㻘㻟㻡㻣ே䠅ୗ㛵ᕷ䠤䠎䠓ᖺ䠕᭶䠏䠌᪥䠄ᐉゝ῭䜏䠅

䠉

䠉

䠉

䠉

㧗ᯇᕷ

䠤䠎䠓ᖺ䠕᭶䠐᪥䠄ᐉゝ῭䜏䠅

䠉

䠉

䠉

䠉

⇃ᮏᕷ

䠤䠎䠓ᖺ䠒᭶䠍䠔᪥䠄ᐉゝ῭䜏䠅

䠉

䠉

䠉

䠉

ᐑᓮᕷ

䠤䠎䠒ᖺ䠍䠎᭶䠍᪥䠄ᐉゝ῭䜏䠅

䠤䠎䠓ᖺ䠏᭶䠍䠏᪥䠄ᐑᓮᕷ㆟Ỵ䠅䠤䠎䠓ᖺ䠏᭶䠎䠑᪥⥾⤖ᘧ䠤䠎䠓ᖺ䠑᭶䠍䠎᪥බ⾲䛆ᐑᓮ┴䛇ᅜᐩ⏫䚸⥤⏫䚷䠄ィ䠖䠎⏫䠅䈜᭦䛻䚸┴ෆ䛾௚ᕷ⏫ᮧ䛸䜒㐃ᦠ䛻䛴䛔䛶༠㆟୰㻠㻞㻤㻘㻣㻝㻢ே䠄䛖䛱ᐑᓮᕷ䚷㻠㻜㻜㻘㻡㻤㻟ே䠅㻝㻝௟бмড‫ڎ‬ᆪऀ೧௲нঔУб৥ཧнњѝઉ۫! ࿱ఴ38໇ี๒୕ᄉ੫!
㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ䕿 㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪᙧᡂ䜢┠ᣦ䛩ᅪᇦ䛻䛚䛡䜛ྲྀ⤌э 㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ䛾ᙧᡂ䜢┠ᣦ䛧䛶䚸㛵ಀᕷ⏫ᮧ䛸ㄪᰝ䞉᳨ウ䜢⾜䛖䚹䕿 ᪤䛻㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ䜢ᙧᡂ䛧䛶䛔䜛㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ➼䛻䛚䛡䜛ྲྀ⤌э 㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ䛸䛧䛶䛾᪤Ꮡ䛾ྲྀ⤌䜢๓ᥦ䛻䚸䜘䜚䝺䝧䝹䛾㧗䛔䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪䜢⾜䛖䛯䜑䛾ㄪᰝ䞉᳨ウ䜢⾜䛖䚹䕿 㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䛾㏆㞄ᕷ⏫ᮧ䛻䛚䛡䜛ྲྀ⤌э 㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ䛻䛚䛔䛶䚸㏆㞄ᕷ⏫ᮧ䛜✚ᴟⓗ䛺ᙺ๭䜢ᯝ䛯䛩䛯䜑䛻ᚲせ䛺ᶵ⬟䜔ලయⓗྲྀ⤌䛾᳨ウ䜢⾜䛖䚹㒔㐨ᗓ┴䛸ᕷ༊⏫ᮧ䛸䛾㐃ᦠ䛻ྥ䛡䛯ྲྀ⤌䕿 ᕷ༊⏫ᮧ㛫䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䛷䛿ゎỴ䛜㞴䛧䛔ㄢ㢟䛻㛵䛧䛶䚸㒔㐨ᗓ┴䛸ᕷ༊⏫ᮧ䛜㐃ᦠ䛧䛶ྲྀ䜚⤌䜐䛯䜑䛾᳨ウ䜢⾜䛖䚹୕኱㒔ᕷᅪ䛻䛚䛡䜛Ỉᖹⓗ䞉┦஫⿵᏶ⓗ䚸཮ົⓗ䛺ᙺ๭ศᢸ䛾ྲྀ⤌䕿 බඹ᪋タ䛾ᗈᇦⓗ䛺㐺ṇ㓄⨨䜔௓ㆤಖ㝤᪋タ䛾ඹྠ฼⏝䜢㏻䛨䛯ᗈᇦⓗ䛺⪁ே⚟♴䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪➼䚸㏆㞄䛾ᕷ༊⏫ᮧ䛸䛾ᙺ๭ศᢸ䜢㏻䛨䛶⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䜢ᥦ౪䛩䜛䛣䛸䜢᳨ウ䛩䜛䚹

஦ᴗ㈝䛾ྜィ䠖䠎䠊䠌൨෇
㻝㻞

－41－

࿱ఴφϋ໇ี௟бмড‫ڎ‬ᆪऀ೧௲દࢢș ‫ٷ‬ഹ൤ഐ‫ڒ‬ᅃș௳ᩘᅋయ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ䠄᪂つ䠅㻝㻞ඵᡞᕷ䚸ᒣᙧᕷ䚸㒆ᒣᕷ䚸᪂₲ᕷ䚸㔠ἑᕷ䚸ᒱ㜧ᕷ䚸㟼ᒸᕷ䚸ᒸᒣᕷ䚸ᯇᒣᕷ䚸ஂ␃⡿ᕷ䚸㛗ᓮᕷ䚸኱ศᕷ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ
䠄㻴㻞㻢䛛䜙⥅⥆䠅㻟┒ᒸᕷ䚸಴ᩜᕷ䚸⚟ᒣᕷ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ
䚷䠄㏆㞄ᕷ⏫ᮧ䠅㻞⁪ἑᕷ䚸బ⏝⏫

㒔㐨ᗓ┴ᕷ༊⏫ᮧ㐃ᦠ

㻢༓ⴥ┴䚸㛗㔝┴䠄㛗㔝ᕷ➼䞉⋤⁪ᮧ䠅䚸㟼ᒸ┴䚸ዉⰋ┴䚸ᐑᓮ┴䚸㮵ඣᓥ┴୕኱㒔ᕷᅪ㻡༓ⴥᕷ䚸ᅜศᑎᕷ䚸ⱴ䞄ᓮᕷ䚸ி㒔ᕷ䚸⚄ᡞᕷ

ྜィ

㻞㻤

㻝㻟

ᆪऀආఝะ઄य঱ಿрఌ௲нঔУб೑Ⴁஔр਴వಠ൶р‫ݵ‬ᄣ ᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࠊ┦ᙜࡢつᶍ࡜୰᰾ᛶࢆഛ࠼ࡿᅪᇦ࡟࠾࠸࡚ᕷ⏫ᮧࡀ㐃ᦠࡋࠊࢥࣥࣃࢡࢺ໬࡜ࢿࢵࢺ
࣮࣡ࢡ໬࡟ࡼࡾࠊ୍ᐃࡢᅪᇦேཱྀࢆ᭷ࡋάຊ࠶ࡿ♫఍⤒῭ࢆ⥔ᣢࡍࡿࡓࡵࡢᣐⅬ࡛࠶ࡿࠕ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪࠖࢆᙧᡂࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡟ࠊ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪᙧᡂ࡟ಀࡿ㐃ᦠ༠⣙ࢆ⥾⤖ࡋࠊ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪࣅࢪࣙࣥࢆ⟇ᐃࡋࡓ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷཬࡧ㐃ᦠᕷ⏫ᮧࡢྲྀ⤌࡟ᑐࡋ࡚ࠊᚲせ࡞㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡌࡿࠋ
㸯㸬㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷཬࡧ㐃ᦠᕷ⏫ᮧࡢྲྀ⤌࡟㛵ࡍࡿ㸱㸬Ẹ㛫୺యࡢྲྀ⤌ࡢᨭ᥼࡟ᑐࡍࡿ㈈ᨻᥐ⨨ ໟᣓⓗ㈈ᨻᥐ⨨㸦㸯㸧Ẹ㛫࡬ࡢ⼥㈨➼ࢆ⾜࠺ࣇ࢓ࣥࢻᙧᡂ࡟㛵ࡍࡿ㈈ᨻᥐ⨨㸦㸯㸧㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷࡢྲྀ⤌࡟ᑐࡍࡿໟᣓⓗ㈈ᨻᥐ⨨ࣇ࢓ࣥࢻᙧᡂ࡟୍⯡༢⊂஦ᴗമࢆ඘ᙜ㸦㸣㸧ࠊ
ձᬑ㏻஺௜⛯ᥐ⨨ൾ㑏㔠฼Ꮚࡢ㸣࡟≉ู஺௜⛯ࠕ⤒῭ᡂ㛗ࡢࡅࢇᘬࠖཬࡧࠕ㧗ḟ㒔ᕷᶵ⬟ࡢ㞟✚࣭㸦㸰㸧ࡩࡿࡉ࡜⼥㈨ࡢ⼥㈨ẚ⋡ཬࡧ⼥㈨㝈ᗘ㢠ࡢᘬࡁୖࡆ
ᙉ໬ࠖࡢྲྀ⤌࡟ᑐࡍࡿ㈈ᨻᥐ⨨㸦౛㸸⼥㈨ẚ⋡㸣Ѝ㸣㸧ᅪᇦேཱྀ࡟ᛂࡌ࡚⟬ᐃ㸭౛㸸ᅪᇦேཱྀ୓࡛⣙㸰൨෇ 㸲㸬ಶูࡢ᪋⟇ศ㔝࡟࠾ࡅࡿ㈈ᨻᥐ⨨ղ≉ู஺௜⛯ᥐ⨨ࠕ⏕ά㛵㐃ᶵ⬟ࢧ࣮ࣅࢫࡢྥୖࠖࡢྲྀ⤌࡟ᑐࡍࡿ㈈ᨻ
㸦㸯㸧⑓デ㐃ᦠ➼࡟ࡼࡿᆅᇦ་⒪ࡢ☜ಖ࡟ᑐࡍࡿ㈈ᨻᥐ⨨ᥐ⨨ࠋ㸯ᕷᙜࡓࡾᖺ㛫㸯㸬㸰൨෇⛬ᗘࢆᇶᮏ࡜ࡋ࡚ࠊ
⑓デ㐃ᦠ➼ࡢ஦ᴗ࡟せࡍࡿᕷ⏫ᮧࡢ㈇ᢸ㔠࡟ᑐࡍࡿ
ேཱྀ࣭㠃✚➼ࢆ຺᱌ࡋ࡚ୖ㝈㢠ࢆタᐃ≉ู஺௜⛯ᥐ⨨㸦ᥐ⨨⋡ࠊୖ㝈୓෇㸧㸦㸰㸧㐃ᦠᕷ⏫ᮧࡢྲྀ⤌࡟ᑐࡍࡿ≉ู஺௜⛯ᥐ⨨㸦㸰㸧࡬ࡁᆅ࡟࠾ࡅࡿ㐲㝸་⒪࡟ᑐࡍࡿ≉ู஺௜⛯ᥐ⨨ࡢ㸯ᕷ⏫ᮧᙜࡓࡾᖺ㛫㸯㸪㸳㸮㸮୓෇ࢆୖ㝈ᣑ඘㸦ᥐ⨨⋡Ѝ㸧㸰㸬እ㒊ேᮦࡢά⏝࡟ᑐࡍࡿ㈈ᨻᥐ⨨㸦≉ู஺௜⛯㸧࣭ᅪᇦእ࡟࠾ࡅࡿᑓ㛛ᛶࢆ᭷ࡍࡿேᮦࡢά⏝  ୖ㝈୓෇ࠊ᭱኱㸱ᖺ㛫ࡢᥐ⨨㸳㸬㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪࡢᙧᡂ࡟ᑐᛂࡋࡓ㎶ᆅᗘⅬᩘࡢ  ⟬ᐃせ⣲ࡢ㏣ຍ
࣭㎶ᆅᗘⅬᩘࡢ⟬ᐃ࡟ᙜࡓࡗ࡚ࠊࠕ㏆ഐࡢᕷᙺᡤ➼ࠖ࡜ࡋ࡚ࠊ㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷࡲ࡛ࡢ㊥㞳࡟ࡼࡾ⟬ᐃྍ⬟
㻝㻠

－42－

ะ๵ྰिрဖߎș㻝㻡઄ඬ೾рி࢑䕿 ᮾி㒔≉ู༊䚸୕኱㒔ᕷᅪ䛾ᣦᐃ㒔ᕷ䚸㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䚸ᐃఫ⮬❧ᅪ䛾୰ᚰᕷせ௳䛻ヱᙜ䛩䜛ᕷཬ䜃䛣䜜䜙䛻ᑐ䛩䜛㏻໅䞉㏻Ꮫ䠍䠌䠂ᅪ䠄ᖹᡂ䠎䠎ᖺᅜໃㄪᰝ䠅䛻ྵ䜎䜜䜛ᕷ⏫
ᮧ䛷䛒䜛䛛䛹䛖䛛䜢䚸ேูཱྀ䛻ᶵᲔⓗ䛻ᩚ⌮䛩䜛䛸䚸ḟ䛾䛸䛚䜚䛸䛺䜛䚹㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜䡚䚷䚷䚷䚷䚷㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜䡚㻝㻥㻥㻘㻥㻥㻥㻝㻥㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

䡚䡚䡚䡚䡚㻝㻥㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻤㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻣㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻢㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻡㻥㻘㻥㻥㻥

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜䡚㻝㻠㻥㻘㻥㻥㻥㻝㻠㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

䡚䡚䡚䡚䡚㻝㻠㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻟㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻞㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻝㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻜㻥㻘㻥㻥㻥

㻌㻡㻜㻘㻜㻜㻜䡚㻌㻥㻥㻘㻥㻥㻥㻥㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜

䡚䡚䡚䡚䡚㻥㻥㻘㻥㻥㻥
㻤㻥㻘㻥㻥㻥
㻣㻥㻘㻥㻥㻥
㻢㻥㻘㻥㻥㻥
㻡㻥㻘㻥㻥㻥

䚷䚷䚷䚷䡚㻠㻥㻘㻥㻥㻥㻠㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

䡚
䡚
䡚
䡚
䡚
䡚
䡚

ྜィ

㻠㻥㻘㻥㻥㻥
㻟㻥㻘㻥㻥㻥
㻞㻥㻘㻥㻥㻥
㻝㻥㻘㻥㻥㻥
㻥㻘㻥㻥㻥
㻠㻘㻥㻥㻥
㻥㻥㻥

㻔㻝㻕ྵ䜎䜜䜛ᕷ⏫ᮧ㻔㻞㻕ྵ䜎䜜䛺䛔ᕷ⏫ᮧ

ᑠィ

㻝㻜㻥
㻠㻤

㻞
㻞

㻝㻝㻝

㻥
㻤
㻥
㻝㻟
㻥

㻝
㻝
㻜
㻜
㻜

㻡㻜
㻝㻜
㻥
㻥
㻝㻟
㻥

㻝㻜㻠

㻞

㻝㻜㻢

㻝㻢
㻝㻣
㻞㻠
㻞㻡
㻞㻞

㻝
㻜
㻜
㻜
㻝

㻝㻣
㻝㻣
㻞㻠
㻞㻡
㻞㻟

㻞㻡㻝

㻞㻜

㻞㻣㻝

㻞㻤
㻟㻥
㻟㻣
㻢㻟
㻤㻠

㻞
㻢
㻡
㻝
㻢

㻟㻜
㻠㻡
㻠㻞
㻢㻠
㻥㻜

㻣㻣㻢

㻠㻜㻠

㻝㻘㻝㻤㻜

㻤㻣
㻝㻞㻞
㻝㻞㻝
㻞㻝㻝
㻝㻠㻠
㻤㻤
㻟

㻝㻝
㻞㻠
㻠㻜
㻤㻠
㻥㻤
㻝㻞㻠
㻞㻟

㻥㻤
㻝㻠㻢
㻝㻢㻝
㻞㻥㻡
㻞㻠㻞
㻞㻝㻞
㻞㻢

㻝㻘㻞㻤㻤

㻠㻟㻜

㻝㻘㻣㻝㻤

㻝㻢

－43－

പχτય൯ုయี඲਌‫ݓ‬๖௥̢஀̣‫ש‬䠄ᖹᡂ䠎䠑ᖺ䠒᭶䠅➨䠐 ᇶ♏⮬἞య䛾⌧≧䛸௒ᚋ䛾ᇶ♏⮬἞య䛾⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇ᥦ౪యไ䠎 ᇶ♏⮬἞య䛻䜘䜛஦ົ䛾ඹྠฎ⌮➼䛾⌧≧䛸ㄢ㢟䠄䠍䠅ᕷ⏫ᮧ㛫䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䜔㒔㐨ᗓ┴䛻䜘䜛⿵᏶䛾ᚲせᛶேཱྀῶᑡ䞉ᑡᏊ㧗㱋♫఍䛻䛚䛡䜛௒ᚋ䛾ᇶ♏⮬἞య䛾⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇ᥦ౪యไ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᇶ♏⮬἞య䛾ᢸ䛖䜉䛝ᙺ๭䜢㋃䜎
䛘䚸⮬୺ⓗ䛺ᕷ⏫ᮧྜే䜔ඹྠฎ⌮᪉ᘧ䛻䜘䜛ᕷ⏫ᮧ㛫䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䚸㒔㐨ᗓ┴䛻䜘䜛⿵᏶䛺䛹䛾ከᵝ䛺ᡭἲ䛾୰䛷䚸䛭䜜䛮䜜䛾ᕷ⏫ᮧ䛜䛣䜜䜙䛾୰䛛䜙᭱䜒㐺䛧䛯䜒䛾䜢⮬䜙㑅ᢥ䛷䛝䜛䜘䛖䛻䛧䛶䛔䛟䛣䛸䛜ᚲせ䛷䛒䜛䚹୰䛷䜒䚸ᑗ᮶ⓗ䛻㏆㞄ᕷ⏫ᮧ䛸䛾ඹྠฎ⌮䜢⾜䛖䛣䛸䛜ᚲせ䛸⪃䛘䜛ᕷ⏫ᮧ䛿ከ䛟Ꮡᅾ䛧䚸ᕷ⏫ᮧ㛫䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䜢୍ᒙ㐍䜑䛶䛔䛣䛖䛸䛩䜛䝙䞊䝈䛿㧗䛔≧ἣ䛻䛒䜛䚹ᕷ⏫ᮧ䛜ᇶ♏⮬἞య䛸䛧䛶䛾ᙺ๭䜢ᯝ䛯䛧䛶䛔䛟ୖ䛷䚸ᕷ⏫ᮧ㛫䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䛿᭷ຠ䛺㑅ᢥ⫥䛷䛒䜚䚸䛭䛾✚ᴟⓗ䛺ά⏝䜢ಁ䛩䛯䜑䛾᪉⟇䜢ㅮ䛨䜛䜉䛝䛷䛒䜛䚹䛥䜙䛻䚸⮬䜙ฎ⌮䛩䜛䛣䛸䛜ᅔ㞴䛺஦ົ䛻䛴䛔䛶䚸ᑗ᮶ⓗ䛻㒔㐨ᗓ┴䛜ฎ⌮䛩䜛䛣䛸䛜ᚲせ䛸⪃䛘䜛ᕷ⏫ᮧ䛜䛒䜚䚸㒔㐨ᗓ┴䛾⿵᏶䛻䜒୍ᐃ䛾䝙䞊䝈䛜䛒䜛䚹㒔ᕷᶵ⬟䛜㞟✚䛧䛯㒔ᕷ䛛䜙┦ᙜ㞳䜜䛶䛔䜛䛣䛸➼䛾⌮⏤䛛䜙䚸ᕷ⏫ᮧ㛫䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䛻䜘䜛䛣䛸䛜ᅔ㞴䛺ሙྜ䛻䛿䚸㒔㐨ᗓ┴䛻䜘䜛⿵᏶䜒㔜せ䛺㑅ᢥ⫥䛷䛒䜚䚸䛣䜜䛻㈨䛩䜛᪉⟇䜢ㅮ䛨䜛䜉䛝䛷䛒䜛䚹䠏 ලయⓗ䛺᪉⟇䠄䠑䠅㒔㐨ᗓ┴䛻䜘䜛⿵᏶ᑠつᶍ䛺ᕷ⏫ᮧ䛺䛹䛷ฎ⌮䛜ᅔ㞴䛺஦ົ䛜⏕䛨䛯ሙྜ䛻䛚䛔䛶䚸ᆅ᪉୰ᯡᣐⅬ㒔ᕷ䜔ᐃఫ⮬❧ᅪ䛾୰ᚰᕷ䛛䜙┦ᙜ㊥㞳䛜䛒䜛➼䛾⌮⏤䛛䜙䚸ᕷ⏫ᮧ㛫䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䛷䛿ㄢ㢟䛾ゎỴ䛜㞴䛧䛔䛸䛝䛻䛿䚸ᙜヱᕷ⏫ᮧ䜢ໟᣓ䛩䜛㒔㐨ᗓ┴䛜䚸஦ົ䛾୍㒊䜢ᕷ⏫ᮧ䛻௦䜟䛳䛶ฎ⌮䛩䜛ᙺ๭䜢ᢸ䛖䛣䛸䜒⪃䛘䜙䜜䜛䚹⌧⾜ἲ䛻䛚䛔䛶䛿䚸ᕷ⏫ᮧ䛾஦ົ䜢㒔㐨ᗓ┴䛻ጤク䛧䜘䛖䛸䛩䜛㝿䚸㒔㐨ᗓ┴䛻ᙜヱ஦ົ䜢ฎ⌮䛩䜛యไ䛜䛺䛔ሙྜ➼䛻䚸ᙜヱ஦ົ䛾ጤク䛿䜅䛥䜟䛧䛟䛺䛔䜒䛾䛸䛥䜜䛶䛝䛯䚹ᕷ⏫ᮧඃඛ䛾ཎ๎䜔⾜ᨻ䛾⡆⣲໬䞉ຠ⋡໬䛸䛔䛖஦ົ䛾ඹྠฎ⌮ไᗘ䛾❧ἲ㊃᪨䛻␃ព䛧䛴䛴䚸ᆅ᪉බඹᅋయ㛫䛾ᰂ㌾䛺㐃ᦠ䛾௙⤌䜏䜢ไᗘ໬䛧ά⏝䛩䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸㒔㐨ᗓ┴䛜஦ົ䛾୍㒊䜢ᕷ⏫ᮧ䛻௦䜟䛳䛶ฎ⌮䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䜘䛖䛻䛩䜉䛝䛷䛒䜛䚹䛺䛚䚸ᑠつᶍᕷ⏫ᮧ䛻䛚䛡䜛஦ົฎ⌮䛾☜ಖ䜢⪃䛘䜛䛻㝿䛧䛶䛿䚸ྛᕷ⏫ᮧ䛾ᆅ⌮ⓗ᮲௳䜔♫఍ⓗ᮲௳䛜ከᵝ䛷䛒䜛䛣䛸䛻㚷䜏䚸⾜ᨻ䛾ຠ⋡໬➼䛾ほⅬ䛾䜏䛻䛸䜙䜟䜜䜛䛣䛸䛺䛟䚸ᆅᇦ䛾ᐇ᝟䜢༑ศ㋃䜎䛘䜛䛣䛸䛜ᚲせ䛷䛒䜛䚹㻝㻣દႡрധചેৈ̢൯ုહ઱ေ‫ש̣఻ݠ‬䠄ᆅ᪉⮬἞ἲ䛾୍㒊䜢ᨵṇ䛩䜛ἲᚊ䠄ᖹᡂ஧༑භᖺἲᚊ➨ᅄ༑஧ྕ䠅䛆ᢤ⢋䛇䠅➨஬Ḱ ஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䠄஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䠅➨஧ⓒ஬༑஧᮲䛾༑භ䛾஧ ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛿䚸௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾ồ䜑䛻ᛂ䛨䛶䚸༠㆟䛻䜘䜚つ⣙䜢ᐃ䜑䚸ᙜヱ௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾஦ົ䛾୍㒊䜢䚸ᙜヱ௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయཪ䛿ᙜヱ௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㛗ⱝ䛧䛟䛿ྠ✀䛾ጤဨ఍ⱝ䛧䛟䛿ጤဨ䛾ྡ䛻䛚䛔䛶⟶⌮䛧ཬ䜃ᇳ⾜䛩䜛䛣䛸䠄௨ୗ䛣䛾᮲ཬ䜃ḟ᮲䛻䛚䛔䛶䛂஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䛃䛸䛔䛖䚹䠅䛜䛷䛝䜛䚹䠎 ๓㡯䛾つᐃ䛻䜘䜚஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䜢䛩䜛஦ົ䠄௨ୗ䛣䛾Ḱ䛻䛚䛔䛶䛂௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢ኚ᭦䛧䚸ཪ䛿஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䜢ᗫṆ䛧䜘䛖 䛸䛩䜛䛸䛝䛿䚸㛵ಀᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛿䚸ྠ㡯䛾౛䛻䜘䜚䚸༠㆟䛧䛶䛣䜜䜢⾜䜟䛺䛡䜜䜀䛺䜙䛺䛔䚹䠏 ➨஧ⓒ஬༑஧᮲䛾஧䛾஧➨஧㡯ཬ䜃➨୕㡯ᮏᩥ䛾つᐃ䛿๓஧㡯䛾つᐃ䛻䜘䜚஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䜢䛧䚸ཪ䛿௦᭰ᇳ⾜஦ົ䜢ኚ᭦䛧䚸ⱝ䛧䛟䛿஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䜢ᗫṆ䛩䜛ሙྜ䛻䚸ྠ᮲➨ᅄ㡯䛾つᐃ䛿➨୍㡯䛾ሙྜ䛻‽⏝䛩䜛䚹䠄஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䛾つ⣙䠅➨஧ⓒ஬༑஧᮲䛾༑භ䛾୕ ஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䛻㛵䛩䜛つ⣙䛻䛿䚸ḟ䛻ᥖ䛢䜛஦㡯䛻䛴䛝つᐃ䜢タ䛡䛺䛡䜜䜀䛺䜙䛺䛔䚹୍ ஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䜢䛩䜛ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయཬ䜃䛭䛾┦ᡭ᪉䛸䛺䜛ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ஧ ௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛾⠊ᅖ୪䜃䛻௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛾⟶⌮ཬ䜃ᇳ⾜䛾᪉ἲ୕ ௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛻せ䛩䜛⤒㈝䛾ᨭᘚ䛾᪉ἲᅄ ๓୕ྕ䛻ᥖ䛢䜛䜒䛾䛾䜋䛛䚸஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䛻㛵䛧ᚲせ䛺஦㡯䠄௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛾⟶⌮ཬ䜃ᇳ⾜䛾ຠຊ䠅➨஧ⓒ஬༑஧᮲䛾༑භ䛾ᅄ ➨஧ⓒ஬༑஧᮲䛾༑භ䛾஧䛾つᐃ䛻䜘䜚ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛜௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయཪ䛿௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㛗ⱝ䛧䛟䛿ྠ✀䛾ጤဨ఍ⱝ䛧䛟䛿ጤဨ䛾ྡ䛻䛚䛔䛶⟶⌮䛧ཬ䜃ᇳ⾜䛧䛯஦ົ䛾⟶⌮ཬ䜃ᇳ⾜䛿䚸ᙜヱ௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㛗ཪ䛿ྠ✀䛾ጤဨ఍ⱝ䛧䛟䛿ጤဨ䛜⟶⌮䛧ཬ䜃ᇳ⾜䛧䛯䜒䛾䛸䛧䛶䛾ຠຊ䜢᭷䛩䜛䚹

㻝㻤

－44－

દႡрധചેৈ̢൯ုહ઱ေ‫ת̣఻ݠ‬䠄ᆅ᪉⮬἞ἲ䛾୍㒊䜢ᨵṇ䛩䜛ἲᚊ䛾බᕸ䛻䛴䛔䛶䠄㏻▱䠅䠄ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䠑᭶䠏䠌᪥䠅䛆ᢤ⢋䛇䠅➨䠐 㐃ᦠ༠⣙ไᗘ➼䛾๰タ䛻㛵䛩䜛஦㡯䠎 ஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜ไᗘ䠄䠍䠅 ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛿䚸௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾ồ䜑䛻ᛂ䛨䛶䚸༠㆟䛻䜘䜚つ⣙䜢ᐃ䜑䚸ᙜヱ௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋ
య䛾஦ົ䛾୍㒊䜢䚸ᙜヱ௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయཪ䛿ᙜヱ௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㛗ⱝ䛧䛟䛿ྠ✀䛾ጤဨ఍ⱝ䛧䛟䛿ጤဨ䛾ྡ䛻䛚䛔䛶⟶⌮䛧ཬ䜃ᇳ⾜䛩䜛䛣䛸䠄௨ୗ䛂஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䛃䛸䛔䛖䚹䠅䛜䛷䛝䜛䜒䛾䛸䛥䜜䛯䛣䛸䚹䠄ἲ➨䠎䠑䠎᮲䛾䠍䠒䛾䠎➨䠍㡯㛵ಀ䠅஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䛿䚸ᕷ⏫ᮧ䛾㛫䛻䛚䛔䛶⾜䛖ሙྜ䛾䜋䛛䚸᮲௳୙฼ᆅᇦ䛾ᕷ⏫ᮧ䛻䛚䛔䛶㏆㞄䛻஦ົ䛾ඹྠฎ⌮䜢⾜䛖䜉䛝ᕷ⏫ᮧ䛜䛺䛔ሙྜ➼䛻䛚䛔䛶䚸ᕷ⏫ᮧඃඛ䛾ཎ๎䜔⾜ᨻ䛾⡆⣲໬䞉ຠ⋡໬䛸䛔䛖஦ົ䛾ඹྠฎ⌮ไᗘ䛾❧ἲ㊃᪨䜢㋃䜎䛘䛴䛴䚸㒔㐨ᗓ┴䛜஦ົ䛾୍㒊䜢ᙜヱᕷ⏫ᮧ䛻௦䜟䛳䛶ฎ⌮䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䜘䛖䛻䛩䜛䛣䛸䜢ᛕ㢌䛻ไᗘ໬䛥䜜䛯䜒䛾䛷䛒䜚䚸ᆅᇦ䛾ᐇ᝟䛻ᛂ䛨䛶䚸㐺ษ䛻㐠⏝䛥䜜䛯䛔䛣䛸䚹䠄䠎䠅 ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛜௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయཪ䛿௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㛗ⱝ䛧䛟䛿ྠ✀䛾ጤဨ఍ⱝ䛧䛟䛿ጤဨ䛾ྡ䛻䛚䛔䛶⟶⌮䛧ཬ䜃ᇳ⾜䛧䛯஦ົ䛾⟶⌮ཬ䜃ᇳ⾜䛿䚸ᙜヱ௚䛾ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㛗ཪ䛿ྠ✀䛾ጤဨ఍ⱝ䛧䛟䛿ጤဨ䛜⟶⌮䛧ཬ䜃ᇳ⾜䛧䛯䜒䛾䛸䛧䛶䛾ຠຊ䜢᭷䛩䜛䜒䛾䛸䛥䜜䛯䛣䛸䚹䠄ἲ➨䠎䠑䠎᮲䛾䠍䠒䛾䠐㛵ಀ䠅ୖグ䛾஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䛾ຠᯝ䜢㋃䜎䛘䚸஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䜢䛩䜛஦ົ䠄௨ୗ䛂௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛃䛸䛔䛖䚹䠅䛾ฎ⌮䛻䛴䛔䛶㐺ษ䛻ពᛮ␯㏻䛜ᅗ䜙䜜䜛䜘䛖䚸௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛾ฎ⌮≧ἣ䛾ሗ࿌䜔௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛾ฎ⌮᪉ἲ䛻䛴䛔䛶䛾༠㆟䜢ᐃᮇⓗ䛻⾜䛖䛣䛸➼䜢䛒䜙䛛䛨䜑つ⣙䛻ᐃ䜑䛶䛚䛟䛣䛸䛜ᮃ䜎䛧䛔䛣䛸䚹䜎䛯䚸௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛾ฎ⌮ᶒ㝈䛿஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䛾ồ䜑䜢⾜䛳䛯ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛻ṧ䜛䛣䛸䛻䛺䜛䛯䜑䚸ᙜヱ
ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㆟఍䛿䚸௦᭰ᇳ⾜஦ົ䛾ฎ⌮≧ἣ䛻䛴䛔䛶ᚲせ䛺ㄪᰝ䞉ᑂᰝ➼䜢⾜䛖䜒䛾䛷䛒䜛䛣䛸䚹㻝㻥ড‫ڎ‬ᆪऀрੵಬёк‫ۃ‬ᄝнжЖиἲே叏タ❧可せ厹友厦⡆౽友௙⤌叠ูἲே叏タ❧可せ去召௙⤌叠ඹྠฎ⌮ไᗘ

ไᗘ䛾ᴫせ

㐃ᦠ༠⣙

ᆅ᪉බඹᅋయ䛜䚸㐃ᦠ䛧䛶஦ົ䜢ฎ⌮䛩䜛䛻ᙜ䛯䛳䛶䛾ᇶᮏⓗ䛺᪉㔪ཬ䜃ᙺ๭ศᢸ䜢ᐃ䜑䜛䛯䜑䛾ไᗘ䚹䈜ᆅ᪉⮬἞ἲ䛾୍㒊䜢ᨵṇ䛩䜛ἲᚊ䠄ᖹᡂ䠎䠒ᖺἲᚊ➨䠐䠎ྕ䚸ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䠍䠍᭶䠍᪥᪋⾜䠅䛻䜘䜚๰タ䚹༠㆟఍ᆅ᪉බඹᅋయ䛜䚸ඹྠ䛧䛶⟶⌮ᇳ⾜䚸㐃⤡ㄪᩚ䚸ィ⏬సᡂ䜢⾜䛖䛯䜑䛾ไᗘ䚹䕿タ⨨௳ᩘ䠖䠎䠍䠌௳䕿୺䛺஦ົ䠖ᾘ㜵䠏䠔௳䠄䠍䠔䠊䠍䠂䠅䚸ᗈᇦ⾜ᨻィ⏬➼䠎䠕௳䠄䠍䠏䠊䠔䠂䠅䚸ど⫈ぬᩍ⫱䠎䠎௳䠄䠍䠌䠊䠑䠂䠅ᶵ㛵➼䛾ඹྠタ⨨ᆅ᪉බඹᅋయ䛾ጤဨ఍ཪ䛿ጤဨ䚸⾜ᨻᶵ㛵䚸㛗䛾ෆ㒊⤌⧊➼䜢」ᩘ䛾ᆅ᪉බඹᅋయ䛜ඹྠ䛷タ⨨䛩䜛ไᗘ䚹䕿タ⨨௳ᩘ䠖䠐䠍䠒௳䕿୺䛺஦ົ䠖௓ㆤ༊ศㄆᐃᑂᰝ䠍䠎䠕௳䠄䠏䠍䠊䠌䠂䠅䚸බᖹጤဨ఍䠍䠍䠑௳䠄䠎䠓䠊䠒䠂䠅䚸㞀ᐖ༊ศㄆᐃᑂᰝ䠍䠌䠑௳䠄䠎䠑䠊
䠎䠂䠅

஦ົ䛾ጤク

ᆅ᪉බඹᅋయ䛾஦ົ䛾୍㒊䛾⟶⌮䞉ᇳ⾜䜢௚䛾ᆅ᪉බඹᅋయ䛻ጤ䛽䜛ไᗘ䚹䕿ጤク௳ᩘ䠖䠑䠈䠕䠓䠕௳䕿୺䛺஦ົ䠖ఫẸ⚊䛾෗䛧➼䛾஺௜䠍䠈䠏䠐䠍௳㻔䠎䠎䠊䠐䠂㻕䚸බᖹጤဨ఍䠍䠈䠍䠐䠏௳䠄䠍䠕䠊䠍䠂)䚸➇⯲䠔䠑䠒௳(䠍䠐䠊䠏䠂)஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜ᆅ᪉බඹᅋయ䛾஦ົ䛾୍㒊䛾⟶⌮䞉ᇳ⾜䜢ᙜヱᆅ᪉බඹᅋయ䛾ྡ䛻䛚䛔䛶௚䛾ᆅ᪉බඹᅋయ䛻⾜䜟䛫䜛ไᗘ䚹䈜ᆅ᪉⮬἞ἲ䛾୍㒊䜢ᨵṇ䛩䜛ἲᚊ䠄ᖹᡂ䠎䠒ᖺἲᚊ➨䠐䠎ྕ䚸ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䠍䠍᭶䠍᪥᪋⾜䠅䛻䜘䜚๰タ䚹୍㒊஦ົ⤌ྜ

ᆅ᪉බඹᅋయ䛜䚸䛭䛾஦ົ䛾୍㒊䜢ඹྠ䛧䛶ฎ⌮䛩䜛䛯䜑䛻タ䛡䜛≉ูᆅ᪉බඹᅋయ䚹䕿タ⨨௳ᩘ䠖䠍䠈䠑䠍䠑௳䕿୺䛺஦ົ䠖䛤䜏ฎ⌮䠏䠕䠕௳䠄䠎䠒䠊䠏䠂䠅䚸䛧ᒀฎ⌮䠏䠐䠕௳䠄䠎䠏䠊䠌䠂䠅䚸ᾘ㜵䠎䠓䠒௳䠄䠍䠔䠊䠎䠂䠅䚸ᩆᛴ䠎䠓䠑௳䠄䠍䠔䠊
䠎䠂䠅

ᗈᇦ㐃ྜ

ᆅ᪉බඹᅋయ䛜䚸ᗈᇦ䛻䜟䛯䜚ฎ⌮䛩䜛䛣䛸䛜㐺ᙜ䛷䛒䜛䛸ㄆ䜑䜙䜜䜛஦ົ䜢ฎ⌮䛩䜛䛯䜑䛻タ䛡䜛≉ูᆅ᪉බඹ
ᅋయ䚹ᅜཪ䛿㒔㐨ᗓ┴䛛䜙┤᥋䛻ᶒ㝈䜔஦ົ䛾⛣ㆡ䜢ཷ䛡䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹䕿タ⨨௳ᩘ䠖䠍䠍䠑௳䕿୺䛺஦ົ䠖ᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪䠑䠍௳䠄䠐䠐䠊䠐䠂䠅䚸௓ㆤ༊ศㄆᐃᑂᰝ䠐䠑௳䠄䠏䠕䠊䠍䠂䠅䚸㞀ᐖ༊ศㄆᐃᑂᰝ䠏䠌௳䠄䠎䠒䠊䠍䠂䠅㐠⏝≧ἣ䠄㻴㻞㻢㻚㻣㻚㻝⌧ᅾ䠅䠄ὀ䠍䠅 ἲே䛾タ❧䛻䛴䛔䛶䛿䚸≉ูᆅ᪉බඹᅋయ䛾᪂タ䛻ಀ䜛䜒䛾䛷䛒䜚䚸⥲ົ኱⮧ཪ䛿㒔㐨ᗓ┴▱஦䛾チྍ䜢せ䛩䜛䜒䛾䛸䛥䜜䛶䛔䜛䚹䠄ὀ䠎䠅 ᆅ᪉㛤Ⓨ஦ᴗᅋ䚸ᙺሙ஦ົ⤌ྜཬ䜃඲㒊஦ົ⤌ྜ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᆅ᪉⮬἞ἲ䛾୍㒊䜢ᨵṇ䛩䜛ἲᚊ䠄ᖹᡂ䠎䠏ᖺἲᚊ➨䠏䠑ྕ䠅䛻䜘䜚ᗫṆ䚹䛺䛚䚸ྠᨵṇἲ䛾᪋⾜᫬䠄ᖹᡂ䠎䠏ᖺ䠔᭶䠍᪥䠅䛻⌧䛻タ䛡䜙䜜䛶䛔䜛ᆅ᪉㛤Ⓨ஦ᴗᅋ䠄㟷᳃┴᪂⏘ᴗ㒔ᕷᘓタ஦ᴗᅋ䠅䛻䛴䛔䛶䛿䚸䛺䛚ᚑ๓䛾౛䛻䜘䜛䛣䛸䛸䛥䜜䛶䛔䜛䚹

㻞㻜

－45－

દႡрധചેৈнжЖи
ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛿䚸༠㆟䛻䜘䜚つ⣙䜢ᐃ䜑䚸䛭䛾஦ົ䛾୍㒊䜢䚸ᙜヱᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾ྡ䛻䛚䛔䛶䚸௚䛾
ᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㛗➼䛻⟶⌮䞉ᇳ⾜䛥䛫䜛䛣䛸䠄஦ົ䛾௦᭰ᇳ⾜䠅䛜䛷䛝䜛䛣䛸䛸䛩䜛䚹䠄౛䠅䜲䞁䝣䝷䠄㐨㊰➼䠅䛾⥔ᣢ⟶⌮䛾஦ົ䜢௦᭰ᇳ⾜䠄౛䠅♫఍⚟♴㛵ಀ䠄せ௓ㆤㄆᐃ䠅䛾஦ົ䜢௦᭰ᇳ⾜

䠟┴䠝ᮧ

䠟┴䠝ᮧ

䠟┴䠞ᕷ

䠟┴䠞ᕷ

┴㐨

䠓䠌
䠟┴

䠘せ௓ㆤㄆᐃ䛾஦
ົ䛾㈇ᢸ䠚

ᮧ㐨

䠎
䠝ᮧ

䕿 䠝ᮧ㐨䛾⥔ᣢ⟶⌮䛾஦ົ䜢䠟┴䛜௦᭰ᇳ⾜䕿 䠝ᮧ䛾ఫẸ䛾せ௓ㆤㄆᐃ䛾஦ົ䜢䠞ᕷ䛜௦᭰ᇳ⾜䠘ຠᯝ䠍䠚 䠟┴䛾ᑓ㛛ⓗ䛺ᢏ⾡䜢ά⏝䠘ຠᯝ䠎䠚 䠟┴㐨䛸ే䛫䛯ຠ⋡ⓗ䛺⥔ᣢ⟶⌮䠘ຠᯝ䠏䠚 䠝ᮧ䛾ᇶ‽䛷⥔ᣢ⟶⌮䠘ຠᯝ䠍䠚 䠞ᕷ⫋ဨ䛾ᑓ㛛ⓗ䛺▱ぢ䜢ά⏝䠘ຠᯝ䠎䠚 ஦౛䛾⵳✚䛻䜘䜛බᖹ䛺ㄆᐃ䠘ຠᯝ䠏䠚 䠝ᮧ䜒䠞ᕷ䛾ㄆᐃ஦ົ䜢┘ど䠄༠㆟఍䛾ሙྜ䛿ู⤌⧊䛷䛒䜛䛯䜑䚸䜺䝞䝘䞁䝇䛻ၥ㢟䛒䜚䠅஦ົ䜢௵䛫䜛ഃ䠄䠝ᮧ䠅䛾ពྥ䜢཯ᫎ䛥䛫䚸䛛䛴䚸ຠ⋡ⓗ䛺ᗈᇦ㐃ᦠ䛜ྍ⬟䛻㻞㻝દႡрധചેৈнМУѝจ఻мદႡ୔ᅉр‫ގ‬ဏ䛆౛䛇䠝ᮧ䛾஦ົ䜢䠞┴䛜௦᭰ᇳ⾜䛩䜛ሙྜ䠝ᮧ䠞┴㻔㻠㻕㻌஦ົጤク䠘䠝ᮧ㆟఍䠚 䛾ሙྜ䚸䠝ᮧ 䠘䠝ᮧ㛗䠚㆟఍䛾䝏䜵䝑
䜽䛿ཬ䜀䛺䛔

䠝ᮧ䛾஦ົ
䛾┘ど

䐟䝏䜵䝑䜽

㻔㻞㻕㻌஦ົጤク䛾ሙྜ䚸䠞┴䛾஦ົฎ⌮䛾ᇶ‽䛻ᚑ䛖䠘䠞┴▱஦䠚

䠝ᮧ䛾஦ົฎ⌮䛾ᇶ‽

䠝ᮧ䛾஦ົ
䛾ᶒ㝈

㻔㻝㻕㻌஦ົᶒ㝈䛿䚸䠝ᮧ䛻ṧ䜛䠄஦ົጤク䛾ሙྜ䚸䠝ᮧ䛻ṧ䜙䛺䛔䠅䠄౛䠍䠅ᐃᮇⓗ䛺ሗ࿌䠄౛䠎䠅ᐃᮇⓗ䛺༠㆟

䠝ᮧ䛾஦ົ
䜢௦᭰ᇳ⾜

㻔㻟㻕㻌つ⣙䛻䛒䜙䛛䛨䜑つᐃ䐠ሙྜ䛻䜘䛳䛶䛿䚸䠞┴䛾஦ົฎ⌮䛾≧ἣ䛻䛴䛔䛶ᚲせ䛺ㄪᰝ䞉ᑂᰝ➼䜢
ᐇ᪋

㻞㻞

－46－

୸ࠨႽ઄ඬ೾рદႡ୔ᅉഐయ̢ᆍ̣䠝ᮧ ⾜ᨻᶵᵓᅗ

ேཱྀ䠖⣙㻥㻜㻜ேᖹᡂ㻞㻠ᖺ㻝㻞᭶⌧ᅾ

⤌⧊
ᮧ㛗

ேဨ

๪ᮧ㛗
䠄ཧ஦䠅

⥲ົㄢ

ㄢ㛗
ㄢ㛗⿵బ
ಀ㛗
ᢸᙜ
ィ

㻝
㻝
㻞
㻞
㻢

㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻞㻕
㻔㻞㻕
㻔㻢㻕

ㄢ㛗
ㄢ㛗⿵బ
ಀ㛗
ᢸᙜ
ィ

㻝
㻝
㻝
㻝
㻠

㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻠㻕

ㄢ㛗
ㄢ㛗⿵బ
ಀ㛗
ᢸᙜ
ಖ೺ᖌ
ィ

㻝
㻝
㻞
㻞
㻢

㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻞㻕
㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻢㻕

ᡤ㛗 䠄་ᖌ䠖㠀ᖖ໅䠅஦ົ㛗䠄┳ㆤᖌ䠅
஦ົ㛗⿵బ
┳ㆤᖌ
ィ

㻝
㻝
㻝
㻝
㻠

㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻠㻕

ᘓタㄢ

ㄢ㛗
ㄢ㛗⿵బ
ಀ㛗
ᢸᙜ
ィ

㻝
㻞
㻞
㻝
㻢

㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻞㻕
㻔㻟㻕
㻔㻣㻕

⎔ቃᩚഛᐊ

ᐊ㛗䠄ㄢ㛗⿵బ䠅
ᴗົဨ
ィ

㻝
㻝
㻞

㻔㻜㻕
㻔㻜㻕
㻔㻜㻕

ఫẸㄢ

ಖ೺⚟♴ㄢ

デ⒪ᡤ

఍ィ⟶⌮⪅

㆟఍

఍ィㄢ

㆟఍஦ົᒁ

ᩍ⫱ጤဨ఍

ᩍ⫱㛗

ᩍ⫱ጤဨ఍஦ົᒁ

ㄢ㛗
ᢸᙜ
ィ

㻝
㻝
㻞

㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻞㻕

஦ົᒁ㛗
ᢸᙜ
ィ

㻝
㻝

㻔㻝㻕
㻔㻝㻕
㻔㻞㻕

ᩍ⫱ḟ㛗
ಀ㛗
ᢸᙜ
ィ

㻝
㻝
㻞
㻠

㻔㻝㻕
㻔㻞㻕
㻔㻞㻕
㻔㻡㻕

㻟㻡

㻔㻟㻢㻕

ᗂ⛶ᅬ

ேဨィ

㻟

㻔㻟㻕

ᑠ୰Ꮫᰯ

㻝

⤥㣗䝉䞁䝍䞊㻔㻟㻕㻔㻞㻕䈜㻌ᩍ⫱㛗䛿ᐃဨ⟶⌮ㄪᰝ䛾ᑐ㇟䚹㠀ᖖ໅䛾デ⒪ᡤ㛗䛿ᑐ㇟እ䠄䠇䠍ྡ䠉䠍ྡ䠅ᐃ⟶ㄪᰝ⫋ဨᩘ

㻜

㻔㻝㻕

㻟㻥

㻔㻠㻡㻕

䈜䚷㑅ᣲ⟶⌮ጤဨ఍஦ົᒁ䞉┘ᰝጤဨ஦ົᒁ䞉ᅛᐃ㈨⏘ホ౯ጤဨ఍஦ົᒁ䛿䚸⥲ົㄢ䛷වົ䚹䜎䛯䚸㎰ᴗጤဨ఍஦ົᒁ䛿䚸ᘓタㄢ䛷වົ䚹䈜䚷ᅵᮌᢏᖌ䚸ᘓ⠏ᢏᖌ䚸ྖ᭩䞉Ꮫⱁဨ䚸ᰤ㣴ኈ䚸ಖ⫱ᡤಖ⫱ᖌ䚸䜿䞊䝇䝽䞊䜹䞊䚸㎰ᯘỈ⏘㛵ಀᢏᖌ䛿タ⨨䛺䛧䚹䈜䚷㻔䚷㻕᭩䛝䛿ᖹᡂ㻞㻝ᖺ㻝᭶⌧ᅾ䚹ͤ ṓධ䛾≧ἣ䠄ᖹᡂ㻞㻠ᖺᗘỴ⟬䝧䞊䝇䠅ṓධྜィ⣙ 㻝㻢൨෇䛖䛱 ᆅ᪉⛯➼
⣙ 㻝൨෇
ᆅ᪉஺௜⛯
⣙ 㻥൨෇
ᅜᗜᨭฟ㔠
⣙ 㻞൨෇
䛭䛾௚
⣙ 㻠൨෇

㻞㻟

ఫẸㄢ

䠝ᮧ䛾⤌⧊䞉⫋ဨ㓄⨨≧ἣ
ㄢྡ

⫋ဨ ஦ົ
ᩘ
ᩘ

䠄ಀ䞉䡴䢚䢕䡬䢈䢛䠅ᴗົෆᐜ 䠄ඹྠฎ⌮䞉Ẹ㛫ጤク䛾≧ἣ䠅⥲ົ䞉㈈ᨻ䜾䝹䞊
ᇶ㔠⟶⌮㐠Ⴀ
䝥
䐡
ᐤ௜᥇⣡

⥲ົㄢ

㻢

ㄢ㛗

䐟

㻝㻣

ㄢ㛗⿵బ

䐠

㻣

䐣

ಀ㛗

䐡

㻢

䐤

ಀ㛗

䐢

㻡

௻⏬䜾䝹䞊䝥

୺஦

䐣

㻝㻞

䐢

୺஦⿵

䐤

㻝㻜

䐤

䝉䜻䝳䝸䝔䜱䝫䝸䝅䞊୺ᢸᙜ⪅䐟ᮧேᶒ䞉ྠ࿴ၥ㢟༠㆟఍஦ົᒁ㛗

䐟

ㄢ㛗

䐟

㻝㻡

䐠

┴ᕷ⏫ᮧ䞉㒆༠㆟఍఍ィ஦ົ

䐟

ㄢ㛗⿵బ

䐠

㻠
㻝㻥

ఫẸ䜾䝹䞊䝥
䐡䕿䕿ᆅ༊⛯ົ༠㆟఍䠄ᆅ᪉⛯㒊఍ྵ䜐䠅

䐟

ಀ㛗

䐡

㻝㻤

䐢

⛒⛯ᩍ⫱᥎㐍༠㆟఍

䐟

୺஦

䐢

㻝㻢

⛯ົ䜾䝹䞊䝥

ண⟬

䐟

䐟

䐟

᮲౛ᨵṇ䠄⛯㛵ಀ䠅

䐟

ண⟬⦅ᡂ

䐟䐠

䐠

ᬑ㏻஺௜⛯䠄཰ධ䠅

䐟

ᇳ⾜⟶⌮

䐠

䐡

ேᶒ᧦ㆤ

䐟

㈈ᨻィ⏬

䐟䐠

䐢

᭦ṇಖㆤ

䐟

ᮧമཬ䜃୍᫬೉ධ㔠䐠䐡㻯㻻㻷㻭㻿㻙㻾㻛㻭㻰䠄ఫẸ᝟ሗ䝅䝇䝔䝮䠅㛵㐃䐠䐣ண⟬䠄ఫẸ㛵ಀ䠅

䐠

ᆅ᪉஺௜⛯

䐡

᮲౛ᨵṇ䠄ఫẸ㛵ಀ䠅䐠㈈ᨻ㛵ಀㄪᰝሗ࿌䐡ᡞ⡠䐠䜅䜛䛥䛸⣡⛯䠄ᐃ㢠⤥௜ྵ䜐䠅

䐢

ఫᇶ

䐠

䐣

༳㚷Ⓩ㘓

᝟ሗ㏻ಙ

䐣

እᅜேⓏ㘓

⏫ᮧ఍

䐟

ⴿ⚍᫬ᡭ⥆஦ົ΅እ䐟ᡞ⡠ఫẸ஦ົ㐃⤡఍බ༳⟶Ᏺ䐟ᡞ⡠ఫᇶ➼ᅇ⟅஦ົ൤ᘧཬ䜃⾲ᙲ

䐟❆ཱྀᴗົ䠄䛤䜏⿄㈍኎ྵ䜐䠅

⫋ဨ䛾௵࿨

䐟

ປാ⾜ᨻ

㟁Ꮚィ⟬

᭹ົ

䠄䝅䝇䝔䝮⥔ᣢ䠖୍㒊Ẹ㛫ጤク䠅䠄බᖹጤဨ఍䠖ጤク䠅

䐠
䐠
䐠䐡䐢
䐠
䐠
䐠䐡䐢
䐡

䐟

ᾘ㈝⪅⾜ᨻ

㈈⏘⟶⌮

䐟䐠

⾜㊰⑓Ṛே

䐡

༊㛗఍

䐟

ዪᛶᨻ⟇

䐢

┘ᰝጤဨ

䐟

ᩥ᭩ཷ௜஦ົ

䐢

⾜ᨻ┦ㄯဨ

䐟

⤥୚

䠄㏥⫋ᡭᙜ䠖୍⤌䠅䐣ඹ῭⤌ྜ䠄බົ⅏ᐖ䠖୍⤌䠅䐣⫋ဨ◊ಟ䠄⫋ဨ◊ಟ䠖୍⤌䠅䝂䝭⿄ᅾᗜ⟶⌮
ᮧேᶒ䞉ྠ࿴ၥ㢟䛂ၨⓎ㐃༠䛃஦ົᒁ㛗⿵బ
ᮧẸ㞟఍

䐣

ᰤ඾㛵ಀ

䐣

᝟ሗබ㛤䠄ಶே᝟ሗಖㆤྵ䠅

䐠䐣

䐡

䐢
䐠
䐠䐡䐢

ேᶒ᧦ㆤጤဨ䚸ಖㆤྖ䐠䝠䝳䞊䝬䞁䝣䜵䝇䝔䜱䝞䝹䐠䐡䐢ᮧேᶒ䞉ྠ࿴ၥ㢟䛂ၨⓎ㐃༠䛃஦ົᒁ䐡ἲ௧䛾ᑂᰝཬ䜃බᕸ

䐣

ᩥ᭩⟶⌮

䐡

ㄢ⛯ᚩ཰඲⯡䐠䐣ᅛᐃ㈨⏘⟶⌮䠄ᅜᅵㄪᰝ㛵㐃䚸ᅵᆅᐙᒇ⟶⌮ྎᖒ⟶⌮䠅

䐠

㡿⚊

䐣

㍍⮬ື㌴⛯

䐠

ᾘ㜵䞉㜵⅏

䠄ᾘ㜵䠖୍⤌䠅

䐡

ண⟬䠄⛯䠅

䐠䐡

ᗇ⯋⟶⌮

䠄Ύᤲ䠖୍㒊Ẹ㛫ጤク䠅

䐡

ᅛᐃ㈨⏘⛯

䐡

ᗈሗ

䐤

ᮧ㛗㌴㐠㌿ᴗົ䐣䐤බ⏝㌴୧⟶⌮䐣䐤ᾘ㈝⛯඲⯡䠄ᆅ᪉ᾘ㈝⛯䚸≉఍⏦࿌䠅ㅖ⛯ཬ䜃஺௜㔠䛾⟶⌮ᮧ㒊⛯ົ◊✲఍䐡䐡䐡䐣䐤┴ᮧẸ⛯䚸⛯⏦࿌

䐢

䐟䐢

ἲே⛯

䐢

ᅜẸ೺ᗣಖ㝤⛯䞉௓ㆤಖ㝤ᩱ䞉ᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪ᩱᚩ཰

䐢

㑅ᣲ

ᩥ᭩཰ཷ
ほගཬ䜃ᐉఏ䠄ほග᪋タ⟶⌮䠖Ẹ㛫ጤク䠅

ၟᕤᴗ᣺⯆

䐟䐢

౑⏝ᩱᚩ཰䠄Ỉ㐨䚸ୗỈ㐨䚸ఫᏯ䠅

䐢

ᆅᇦ᣺⯆

䐟䐢

㐣␯ィ⏬⟇ᐃ

䐢⛯↷఍䛾ᅇ⟅஦ົ

஺㏻

䐤

❆ཱྀᴗົ

㜵≢䠄ᆅᇦᏳ඲䠅䐤⁫⣡ᩚ⌮඲⯡

䐠

䐟䐡䐢
䐡
䐟

䐢
䐟䐡䐢
䐟

ィ㔞

䐤

ᩥ໬䞉䝇䝫䞊䝒᪋タ⟶⌮䐤⁫⣡ฎศ䠄ᤚ⣴䚸ᕪᢲ䚸䜲䞁䝍䞊䝛䝑䝖බ኎䚸᥮౯➼䠅⁫⣡㔠⟶⌮ᆅ᪉⛯ᚩ཰ᑐ⟇఍㆟ୡ⏺㑇⏘䐣⣡⛯஺΅䠄㟁ヰദ࿌䚸ゼၥദ࿌䚸㠃᥋䚸ศ⣡ィ⏬➼䠅

䐟䐡䐢

≀⏘ᒎ

䐣

㈈⏘ㄪᰝ

䐟䐡䐢

⤫ィㄪᰝ

䠄୍㒊Ẹ㛫ጤク䠅㻞㻠－47－ಖ೺⚟♴ㄢ

㻢⚟♴䜾䝹䞊䝥

┤Ⴀデ⒪ᡤ

䐟

ᘓタㄢ

㻤

஦ᴗ䜾䝹䞊䝥

ᩥ᭩ཷ௜஦ົ

䐥

ㄢ㛗

䐟

㻝㻜

䐡

♫఍⚟♴༠㆟఍

䐟

ㄢ㛗

䐟

㻟

䐟

タィ⟶⌮඲⯡

䐟

ㄢ㛗⿵బ

䐠

㻟

䐢

ṑ⛉デ⒪ᡤ

䐟

ㄢ㛗⿵బ

䐠

㻡

䐠

⌧ሙ⟶⌮

䐠

ಀ㛗

䐠

䐡

㻡

䐟

ㄢ㛗⿵బ

䐡

㻝㻟

䐡

ᮧႠఫᏯ඲⯡

ಀ㛗

䐢

㻝㻠

䐠

ᅜẸᖺ㔠

䐟

ಀ㛗

䐢

㻟

䐢

ఫᏯ⪏㟈஦ᴗ඲⯡

ಖ೺ᖌ

䐣

㻝㻝

ᆅᇦໟᣓ䜾䝹䞊䝥 䕿䕿ᆅ༊⑓㝔⩌㍯␒ไ
䐡

ᡓയ⑓⪅

䐟

ಀ㛗

䐣

㻥

䐣

ᅵᮌ୍⯡஦ົ

䐣

ಖ೺ᖌ

䐤

㻝㻝

䐣

㑇᪘఍

䐟

୺஦

䐤

㻟

䐤

ᮧႠఫᏯ䛻ಀ䜛஦ົ

䐡

䐤

㏣᝚ᘧ

䐟

䜋䛡䜣䜾䝹䞊䝥

ᡭ䜢䛴䛺䛠఍

䐟䐠䛔䛾䛱䛾㟁ヰ䐟䐡Ẹ⏕ඣ❺ጤဨ఍༠㆟఍

䐡

䐢

ၿព㖟⾜

䐡

㻞
㻞

஦ົ㛗⿵బ䠄஦
ົ䠅
┳ㆤᖌ

䐡

㻞

䐢

㻞

䐡

ධᮐཬ䜃ዎ⣙஦ົ

䐡

ㄢ㛗⿵బ

䐥

㻟

䐢

ᅵᮌ඲⯡䠄タィ✚⟬䞉⌧ሙ┘╩䠅

䐣

ᴗົဨ

䐦

㻝

䐣

ᛴഴᩳᑐ⟇஦ᴗ䐣䐤Ἑᕝ䚸㐨㊰༨⏝䐤䐤ẕᏊ䠄∗Ꮚ䠅ᐻ፬⚟♴

䐢

ಖ⫱㛵ಀ

䐢

ᑡᏊ໬ᑐ⟇

䐢

ᣦྡ㢪䛔ཷ௜

䛣䛹䜒ᡭᙜ䐢⎔ቃ⾨⏕䜾䝹䞊䝥 タィ⟶⌮඲⯡ඣ❺ᢇ㣴ᡭᙜ

䐢

䐠

ཎᮌᕷ

䐟

≉ูඣ❺ᢇ㣴ᡭᙜ

䐢

䐡

ᯘᴗ඲⯡

䐡

ඣ❺㣴⫱ᡭᙜ䐢䐣ෆỈ㠃ᑐ⟇஦ົ

䐡

⏕άಖㆤ

䐢

䐤

∾ሙ඲⯡

䐡

ᆅᇦໟᣓ

䐠

ᆅ⡠䜾䝹䞊䝥

෭෾෭ⶶᗜ⟶⌮

䐡

䐠

䐠

㎰ᴗ඲⯡

䐣

䐢

䐡

⊟཭఍㛵ಀ

䐣

䐢

タィ✚⟬஦ົ

䐣

䐤

⌧ሙ⟶⌮

䐣

ᯘ㐨⥔ᣢ⟶⌮

䐣ᯘᴗ୍⯡஦ົ

䐥䛧䜗䛖䛜䛔⪅⚟♴

㻠䐟䐡බႠఫᏯ஦ົ䐡䐤⪁ே⚟♴஦ົ㛗䠄┳ㆤኈ䠅 䐠ఫᏯ⪏㟈஦ᴗ஦ົ

䐟䐣௓ㆤಖ㝤஦ᴗ

デ⒪ᡤ
ᡤ㛗䠄་ᖌ䠅

⏘ᴗ䜾䝹䞊䝥

䛊⎔ቃᩚഛᐊ䛋䐠䠄௓ㆤㄆᐃᑂᰝ఍䠖ᗈᇦ㐃ྜ䠅䠄䢊䡬䢍䢉䢕䢆䢛䡬䚸ᅾᏯ㓄㣗䠖Ẹ㛫ጤク䠅䠄㞀ᐖ༊ศㄆᐃᑂᰝ఍䠖ᗈᇦ㐃ྜ䠅䐢⢭⚄ಖ೺⚟♴䐢᭦⏕་⒪⚟♴

䐢ᆅᇦໟᣓᨭ᥼஦ᴗ

䐣䐤ẕᏊಖ೺஦ᴗ

䐣䐤೺ᗣ䛵䛟䜚஦ᴗ

䐣䐤⤖᰾䞉ឤᰁ⑕䞉ண㜵᥋✀䐟⎔ቃ⾨⏕඲⯡䐠䝂䝭཰㞟䠄཰㞟䠖┤Ⴀ ฎ⌮䠖୍⤌䠅䐡䐣䐤ୖୗỈ㐨୍⯡஦ົ䛭䛾௚䛾⑌⑓ᑐ⟇䐣䐤Ỉ㐨᪋タ䚸ί໬ᵴ⥔ᣢ⟶⌮ᚋᮇಖ೺஦ᴗ䠄ಖ೺஦ᴗ䠅䐣䐤ᅜẸ೺ᗣಖ㝤஦ᴗ䠄ಖ೺஦ᴗ䠅

䐣䐤

ṑ⛉ಖ೺

䐣䐤

䜈䛝ᆅᕠᅇデ⒪䐣䐤䛚䜒䛱䜓ᅗ᭩㤋䐣䐤㣗⏕άᨵၿ᥎㐍༠㆟఍䐣䐤䠄ί໬ᵴ⥔ᣢ䠖Ẹ㛫ጤク䠅᳨㔪ᴗົ䠄୍㒊Ẹ㛫ጤク䠅䐡ί໬ᵴタ⨨タィ஦ົ

䐣
䐤

⊩⾑

䐠

ᆅ⡠ㄪᰝ䛻㛵䛩䜛ᡤ᭷⪅䚸┦⥆ேㄪᰝ஦ົ

ᅜẸ೺ᗣಖ㝤஦ᴗ䠄་⒪⤥௜ᴗົ䠅䐡ᆅ⡠ㄪᰝ඲⯡

ᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪䐡ᅵᆅ䛻㛵䛩䜛䛣䛸

䐡
䐢

఍ィㄢ

㻞

䐢
䐟䐠䐡䐢
䐟䐠䐡䐢

ㄢ㛗

䐟

㻟
㻟

᪥㞠ປാಖ㝤
ᅜẸ೺ᗣಖ㝤䛾⿕ಖ㝤⪅䛾デ⒪ୖグ௨እ䛾ᝈ⪅䛾デ⒪

ಀ㛗

䐠

㆟఍஦ົᒁ

㻝

஦ົᒁ㛗

䐟

䐡

Ἑᕝឡㆤ

⎔ቃ⾨⏕୍⯡஦ົ䠄ୖୗỈ㝖䛟䠅

⚟♴་⒪

䐡
䐡

Ỉ㉁᳨ᰝ

⪁ேಖ೺஦ᴗ䠄་⒪⤥௜ᴗົ䠅䐥䐦䐠䠄୍㒊Ẹ㛫ጤク䠅䐢䐢Ⓩグ஦ົ඲⯡

䐢බ㔠䛾ฟ⣡ཬ䜃ಖ⟶䐟䐠⌧㔠ཬ䜃≀ရ䛾ฟ⣡䐟䐠ᮧ䛾ṓධṓฟỴ⟬

䐟䐠

㆟఍䛾㐠Ⴀ

䐟

㻝

㻞㻡

ะ๵ྰिк઄ඬ೾рრ‫ޤ‬࿞ൔ̢๵ᆱ̣
ㄆᐃ

ᗫṆኚ᭦

㒔㐨ᗓ┴

㒔㐨ᗓ┴㐨䛾ㄆᐃ䠄㼲㻣䐟䠅㒔㐨ᗓ┴㐨䛾ᗫṆኚ᭦䠄㼲㻝㻜䐟䐠䠅ᕷ⏫ᮧᕷ⏫ᮧ㐨䛾ㄆᐃ
䠄㼲㻤䐟䠅⟶⌮㒔㐨ᗓ┴㐨䛾⟶⌮䠄㼲㻝㻡䠅ᣦᐃ༊㛫እ䛾ᅜ㐨䛾⥔ᣢ䚸ಟ⧋䚸⅏ᐖ᚟ᪧ஦ᴗ䛭䛾௚䛾⟶⌮䠄㼲㻝㻟䐟䠅

ᕷ⏫ᮧ㐨䛾ᗫṆኚ᭦䠄㼲㻝㻜䐟䐠䠅

ᕷ⏫ᮧ㐨䛾⟶⌮
䠄㼲㻝㻢䠅㒔㐨ᗓ┴䛾ྠព䛻ᇶ䛵䛟㒔㐨ᗓ┴㐨䛾⟶⌮
㼲㻝㻣䐠䐡

㻞㻢

－48－

ะ๵ྰिк઄ඬ೾рრ‫ޤ‬࿞ൔ̢൯‫ڎ‬ဏप̣ᑐேಖ೺ศ㔝

ᑐ≀ಖ೺ศ㔝

ẕᏊಖ೺⢭⚄ಖ೺ឤᰁ⑕䞉㞴⑓➼ᑐ⟇㣗ရ䞉⏕ά⾨⏕䠄೺ᗣቑ㐍ἲ䠅䠄㧗㱋་⒪ἲ䠅➼䠄ẕᏊಖ೺ἲ䠅䠄⢭⚄ಖ೺⚟♴ἲ䠅䠄ឤᰁ⑕ண㜵ἲ䠅䠄㞴⑓ἲ䠅➼

䠄㣗ရ⾨⏕ἲ䠅䠄බ⾗ᾎሙἲ䠅➼ᗈᇦⓗཪ䛿ᑓ㛛ⓗ䛺▱㆑ཬ䜃ᢏ⾡䜢せ䛩䜛஦ᴗ䠄೺ᗣቑ㐍ἲ㼲㻝㻤䐟䠅

೺ᗣ┦ㄯ
䠄㼲㻥䠅

⢭⚄⑓㝔䛾タ⨨䠄㼲㻝㻥䛾䠓䐟䠅

ឤᰁ⑕䛾೺ᗣデ᩿䠄ឤᰁ⑕ண㜵ἲ㼲㻝㻣䐠䠅

೺ᗣቑ㐍

㒔㐨ᗓ┴

ᕷ⏫ᮧ䛻ᑐ䛩䜛ᢏ⾡ⓗຓゝ䠄೺ᗣቑ㐍ἲ㼲㻝㻤䐠䠅ᕷ⏫ᮧ䛻ᑐ䛩䜛
ᢏ⾡ⓗຓゝ
䠄㼲㻤䠅
➼

➼

⢭⚄⑓㝔䜈䛾ධ㝔ᥐ⨨䠄㼲㻞㻥䐟䠅㞴⑓་⒪┦ㄯ
䠄㞴⑓ἲ㼲㻞㻤䐟䠅 ➼」㞧ཪ䛿ᅔ㞴䛺┦ㄯ
䠄㼲㻢䐠䠅

ᾘẘ䞉㥑㝖
䠄ឤᰁ⑕ண㜵ἲ㼲㻞㻣㻘㻞㻤䠅ಶู┦ㄯ䠄㼲㻠㻣䐡䠅

ᾘẘ䞉㥑㝖䠄ឤᰁ⑕ண㜵ἲ㼲㻞㻣㻘㻞㻤䠅Ⴀᴗ䛾チྍ䠄㣗ရ⾨⏕ἲ㼲㻡㻞䐟䠅Ⴀᴗ᪋タ➼䛾ᨵၿ࿨௧䠄㣗ရ⾨⏕ἲ㼲㻡㻢䠅➼ẕᏊ೺ᗣᡭᖒ䛾஺௜䠄㼲㻝㻢䐟䠅

ᕷ⏫ᮧ೺ᗣቑ㐍஦ᴗ䛾ᐇ᪋䠄㼲㻝㻥䛾䠎䠅
䞉೺ᗣᡭᖒ䛾஺௜
䞉೺ᗣデᰝ

೺ᗣ┦ㄯ
䠄㼲㻥䠅
ゼၥᣦᑟ
䠄㼲㻝㻝䠅

⏕ά⩦័┦ㄯ
䠄㼲㻝㻣䐟䠅

೺ᗣデᰝ
䠄㼲㻝㻞䠅

➼

➼

ͤᕷ⏫ᮧ䛻䛿䚸ᣦᐃ㒔ᕷ䚸୰᰾ᕷ䚸᪋⾜᫬≉౛ᕷ䛿ྵ䜎䛺䛔䚹㻞㻣ะ๵ྰिк઄ඬ೾р૵мრ‫ޤ‬࿞ൔ̢‫ݒ‬঄ဏे̣ィ⏬

ㄆᐃ௓ㆤ䝃䞊䝡䝇

㒔㐨ᗓ┴௓ㆤ⪁ே⚟♴᪋タ䛾ᣦᐃ䠄㼲㻠㻤䐟䠅
௓ㆤ⪁ேಖ೺
᪋タ䛾㛤タチྍ䠄㼲㻥㻠䐟䠅

㒔㐨ᗓ┴௓ㆤಖ㝤஦ᴗィ⏬
䠄㼲㻝㻝㻤䠅

௓ㆤ䝃䞊䝡䝇
᝟ሗ䛾බ⾲䠄㼲㻝㻝㻡䛾㻟㻡䐠䠅ಖ㝤⤥௜䞉ಖ㝤ᩱ௓ㆤᨭ᥼ᑓ㛛ဨ
䛾Ⓩ㘓➼䠄㼲㻢㻥䛾㻞䠅

௓ㆤ䝃䞊䝡䝇
஦ᴗ⪅䛾ᣦᐃ
䠄㼲㻡㻟䐟➼䠅䈜䝃䞊䝡䝇䛾ෆᐜ䛻䜘䛳䛶䚸㒔㐨ᗓ┴䛜ᣦᐃ䛩䜛ሙྜ䛸ᕷ⏫ᮧ䛜ᣦᐃ䛩䜛ሙྜ䛜䛒䜛䚹

ᕷ⏫ᮧ

ᕷ⏫ᮧ
௓ㆤಖ㝤஦ᴗィ⏬
䠄㼲㻝㻝㻣䠅

௓ㆤ䝃䞊䝡䝇
஦ᴗ⪅䛾ᣦᐃ
䠄㼲㻠㻞䛾䠎䐟➼䠅䞉せ௓ㆤㄆᐃ
䠄㼲㻞㻣䠅䞉せᨭ᥼ㄆᐃ䠄㼲㻟㻞䠅ఫẸ➼᪋タ䝃䞊䝡䝇

௓ㆤ⤥௜䠄㼲㻠㻜➼䠅ண㜵⤥௜䠄㼲㻡㻞➼䠅௓ㆤಖ㝤ᩱ䛾ᚩ཰䠄㼲㻝㻞㻥䐟䠅

せ௓ㆤ⪅
せᨭ᥼⪅

⿕ಖ㝤⪅

ᅾᏯ䝃䞊䝡䝇
௓ㆤᨭ᥼ᑓ㛛ဨ

⏦ㄳ
䜿䜰䝥䝷䞁
฼⏝⪅

せ௓ㆤ⪅

せᨭ᥼⪅

ͤᕷ⏫ᮧ䛻䛿䚸ᣦᐃ㒔ᕷ䚸୰᰾ᕷ䚸᪋⾜᫬≉౛ᕷ䛿ྵ䜎䛺䛔䚹

㻞㻤

－49－

ะ๵ྰिк઄ඬ೾рრ‫ޤ‬࿞ൔ̢࠽Ⴁ࢏‫̣ڏ‬
タ⨨⟶⌮

ᩍ⫋ဨ

Ꮫ⣭⦅ᡂ

ᩍ⛉᭩

䠄Ꮫᰯᩍ⫱ἲ䠅䠄ᆅ᪉ᩍ⫱⾜ᨻ䛾⤌⧊ཬ䜃㐠Ⴀ䛻㛵䛩䜛ἲᚊ䠅䠄බ❧⩏ົᩍ⫱ㅖᏛᰯ䛾Ꮫ⣭⦅ᡂཬ䜃ᩍ⫋ဨ䛾ᶆ‽໬䛻㛵䛩䜛ἲᚊ䠅䠄Ꮫᰯᩍ⫱ἲ䠅㒔㐨ᗓ┴┴㈝㈇ᢸᩍ⫋ဨ䠄ᕷ⏫ᮧ❧ᑠ䞉୰Ꮫᰯ➼䛾ᩍ⫋ဨ䠅䛾௵࿨䠄㼲㻟㻣䐟䠅
┴㈝㈇ᢸᩍ⫋ဨ䛾ᐃᩘ䚸⤥୚➼䛾᮲౛䛾ไᐃ
䠄㼲㻠㻝䡚㻠㻠䠅

ᕷ⏫ᮧ❧䛾ᑠ䞉୰Ꮫᰯ䛾Ꮫ⣭⦅ᡂᇶ‽䛾Ỵᐃ
䠄㼲㻟䐠䠅

ᒆฟ

ᕷ⏫ᮧ

ᑠ䞉୰Ꮫᰯ䛾タ⨨䠄㼲㻞䚸㻟㻤䚸㻠㻥䠅┴㈝㈇ᢸᩍ⫋ဨ䛾᭹ົ䛾┘╩䠄㼲㻠㻟䐟䠅
┴㈝㈇ᢸᩍ⫋ဨ䛾໅ົᡂ⦼䛾
ホᐃ
䠄㼲㻠㻢䠅

ᕷ⏫ᮧ❧䛾ᑠ䞉୰Ꮫᰯ䛾
Ꮫ⣭⦅ᡂ
䠄㼲㻠䠅

ᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧䛾᳨ウ䜢ཷ䛡䛯ᩍ⛉᭩䛾᥇ᢥ
䠄㼲㻟㻠䠅ͤᕷ⏫ᮧ䛻䛿䚸ᣦᐃ㒔ᕷ䚸୰᰾ᕷ䚸᪋⾜᫬≉౛ᕷ䛿ྵ䜎䛺䛔䚹㻞㻥ะ๵ྰिк઄ඬ೾рრ‫ޤ‬࿞ൔ̢Цё୔ᅉ̣
୍⯡ᗫᲠ≀
཰㞟䞉㐠ᦙ

⏘ᴗᗫᲠ≀

ฎศ

㒔㐨ᗓ┴

୍⯡ᗫᲠ≀ฎ⌮
᪋タ䛾チྍ
䠄㼲㻤䐟䠅

୍⯡ᗫᲠ≀ฎ⌮᪋タタ⨨䛾ᒆฟ
䛾ཷ⌮䠄㼲㻥䛾䠏䐟䠅

⏘ᴗᗫᲠ≀ฎ⌮ᴗ⪅䛾チྍ䠄㼲㻝㻠䐟䠅

ᕷ⏫ᮧฎ⌮㈐௵
䠄㼲㻢䛾㻞䠅
୍⯡ᗫᲠ≀ฎ⌮᪋タタ⨨䛾ᒆฟ
䠄㼲㻥䛾㻟䐟䠅

୍⯡ᗫᲠ≀ฎ⌮ᴗ⪅䛾チྍ
䠄㼲㻣䐟䠅

஦ᴗ⪅

୍⯡ᗫᲠ≀ฎ⌮ᴗ⪅୍⯡ᗫᲠ≀ฎ⌮᪋タタ⨨⪅⏘ᴗᗫᲠ≀ฎ⌮ᴗ⪅

ฎ⌮㈐௵
䠄㼲㻝㻝䠅
ͤᕷ⏫ᮧ䛻䛿䚸ᣦᐃ㒔ᕷ䚸୰᰾ᕷ䚸᪋⾜᫬≉౛ᕷ䛿ྵ䜎䛺䛔䚹

㻟㻜

－50－

ඹ૶ि

௟бмড‫ڎ‬ᆪऀҲҗһ঱ൻદࢢ‫ݵ‬ᄣᐃఫ⮬❧ᅪእ䛻䛒䜚䚸⫋ဨయไ䞉㈈ᨻ≧ἣ䞉ᑓ㛛ⓗ▱㆑ ➼䛾㠃䛷ᚲ䛪䛧䜒༑ศ䛸䛿䛔䛘䛺䛔≧ἣ䛻䛒䜛⏫ᮧ䛻䛚䛔䛶䚸┴䛸䛾ᆶ┤㐃ᦠ䚸┴䛻䜘䜛஦ົ䛾⿵᏶䛾ྍ⬟ᛶ䜢ㄪᰝ䛧䚸᪂䛯䛺┴䛸ᕷ⏫ᮧ䛻䛚䛡䜛⮬἞య㛫㐃ᦠ䛾ྲྀ⤌䜢᳨ウ䚹᪥༡⏫䞉᪥㔝⏫䞉Ụᗓ⏫䞉᪥ྜྷὠᮧ䜈䛾⿵᏶኱ᒣ⏫䞉༡㒊⏫䞉఑⪆⏫䞉᪥༡⏫䞉᪥㔝⏫䞉Ụᗓ⏫䞉᪥ྜྷὠᮧ䜈䛾⿵᏶බඹᅵᮌ᪋タ䛾⅏ᐖ᚟ᪧ᫬➼䛻䛚䛡䜛ேⓗᨭ᥼䞉ᢏ⾡⿵᏶㟁⟬䝅䝇䝔䝮䜢ά⏝䛧䛯㐃ᦠ䛾ᵓ⠏┠ⓗ┠ⓗ䞉⅏ᐖⓎ⏕᫬䛾ㄪᰝ䚸ᰝᐃ䚸᚟ᪧᕤ஦➼䛻ᚲせ䛺┴䛾ேⓗᨭ᥼䠄⫋ဨ䛾ὴ㐵䠅䚸ᢏ⾡ᨭ᥼䚸┴䛸⏫ᮧ䛸䛾ᙺ๭ศᢸ➼䛻䛴䛔䛶ㄪᰝศᯒ䞉⅏ᐖⓎ⏕᫬௨እ䛷䜒䚸௒ᚋබඹ䜲䞁䝣䝷䛾⪁ᮙ໬䛜㐍䜏䚸㐺᫬䛾⥔ᣢ⟶⌮䛜ồ䜑䜙䜜䜛୰䚸⏫ᮧ⟶⌮䛾ᶫᱱ➼䛾⥔ᣢ⟶⌮➼䛻ಀ䜛┴䛾ᢏ⾡ᨭ᥼䛻䛴䛔䛶䜒᳨ウ᳨ウෆᐜ䐟 ⅏ᐖ᫬䛻ഛ䛘䚸┴䛸⏫ᮧ䛾ᙺ๭ศᢸ䞉㈝⏝㈇ᢸ䜢ᩚ⌮䛧䚸㐃ᦠ༠⣙䛾⥾⤖䛻䜘䜛䚸ᰂ㌾䛛䛴Ᏻᐃⓗ䛺㐃ᦠయไᵓ⠏䛾᳨ウ䐠㐃ᦠ༠⣙䛻䜘䜛䚸⅏ᐖ᚟ᪧ᫬ཬ䜃ᖹᖖ᫬䛾ᕤ஦䚸⥔ᣢ⟶⌮䚸㝖㞷➼䚸┴䛸⏫ᮧ䛾┦஫⿵᏶యไ䛾ᵓ⠏䞉⏫ᮧ䛻䛚䛡䜛┴䝅䝇䝔䝮ά⏝䛻䜘䜛ᴗົຠ⋡໬䛾᳨ウㄪᰝ᳨ウෆᐜ䞉┴䞉ᕷ⏫ᮧ䛷ඹ㏻䞉㢮ఝ䛩䜛㟁⟬䝅䝇䝔䝮䠄㈈ົ఍ィ䝅䝇䝔䝮䚸⤥୚䝅䝇䝔䝮➼䠅䛻䛴䛔䛶䚸┴䝅䝇䝔䝮䛾ά⏝䛻䜘䜛⏫ᮧ䝅䝇䝔䝮䛸䛾ඹྠ໬➼䛻䛴䛔䛶᳨ド䞉ලయⓗ䛻䛿䚸䐟┴䞉⏫ᮧ䛾᪤Ꮡ䝅䝇䝔䝮䛾ㄪᰝ䚸䐠ඹྠ໬➼䛻ᚲせ䛺䝅䝇䝔䝮ᨵಟ䚸䝁䝇䝖ẚ㍑䐡ຠᯝ䞉䝸䝇䜽᳨ド䛺䛹䜢ᐇ᪋᳨ウ⤖ᯝ㐃ᦠయไ䠄౛䠅䞉ᙜ㠃䛿ඹྠ໬䛿ᅔ㞴䛰䛜䚸ᑗ᮶ⓗ䛻䜘䜚ከ䛟䛾⮬἞య䛾ཧ⏬䛻䜘䜛ඹྠ໬➼䛾⥅⥆ⓗ䛺᳨ウ䛿᭷ຠ䚹᳨ウ⤖ᯝ㐃ᦠయไ䠄౛䠅ඹྠ䜽䝷䜴䝗

䞉⅏ᐖ䛾つᶍ➼䛻ᛂ䛨䛯⏫ᮧ䚸┴䚸Ẹ㛫஦ᴗ⪅➼䛻䜘䜛 ⅏ᐖ᚟ᪧ䛾䛯䜑䛾䝏䞊䝮⤖ᡂ䞉⥔ᣢ⟶⌮䞉㝖㞷䛸⅏ᐖ᚟ᪧᴗົ䛾䝟䝑䜿䞊䝆໬

┴䝅䝇䝔䝮

ᅜ
䠝⏫

┴䛸䛾㐃ᦠ䛾ຠᯝ䞉஦ົ䛜㞟୰䛩䜛⅏ᐖⓎ⏕ึᮇ䛻䜒Ᏻᐃⓗ䛻஦ົฎ⌮䜢㐍䜑䜛䛣䛸䛜ྍ⬟䕔⿕ᐖ☜ㄆㄪᰝ
䞉ᑓ㛛⫋ဨ䛻䜘䜛㎿㏿䛛䛴ຠ⋡ⓗฎ⌮䛜ྍ⬟ㄢ㢟䞉┴䚸⏫ᮧ䛸䜒䛻ከᛁ䛺⅏ᐖⓎ⏕᫬䛻䛚䛡䜛䚸ᚲせ䛺ேဨ䛾☜ಖ
䞉㈐௵䛾ᡤᅾ䛾᫂☜໬䚸ఫẸ䜔஦ᴗ⪅➼䜈䛾࿘▱

䠟ᮧ
䠞⏫
ㄢ㢟

┴䛸䛾㐃ᦠ䛾ຠᯝ䞉୰᰾䛸䛧䛶䛾┴䛾ᙺ๭䞉䝅䝇䝔䝮䛾⥔ᣢ⟶⌮䚸ไᗘᨵṇ䛻క䛖ᨵಟ➼䝅䝇䝔䝮䝁䝇䝖䞉ேⓗ䝁䝇䝖䛾๐ῶ䞉ᴗົ䛾ᶆ‽໬䛻䜘䜛ຠ⋡໬䛾᥎㐍䞉᪤Ꮡ䝅䝇䝔䝮䛾ዎ⣙➼຺᱌䞉⛣⾜䛻ಀ䜛㈝⏝㈇ᢸ䚸ປຊ䞉␗䛺䜛䝅䝇䝔䝮㛫䛾㐃ᦠ䞉ᴗົ䛾ᶆ‽໬䞉ຠ⋡໬䜈䛾⫋ဨ䛾ព㆑ᨵ㠉㻟㻝ഩ࿞ि௟бмড‫ڎ‬ᆪऀҲҗһ঱ൻદࢢ‫ݵ‬ᄣ┴ࡀ⿵᏶ࡍࡿ
᮲௳୙฼ᆅᇦ

ேཱྀ㠃✚

୺せ⏘ᴗ

୺࡞ㄢ㢟

ጲᓥᮧ
㸦㞳ᓥ㸧

䠎䠈䠍䠔䠕ே
䠓㼗䟝

ほගᴗ
Ỉ⏘ᴗ

>ほග@᝟ሗⓎಙࡢᙉ໬ཬࡧཷධయไࡢ඘ᐇ
>Ỉ⏘@⁺⋓㔞ࡢ⥔ᣢ࣭ቑ኱ຍᕤၟရ➼ࡢ㧗௜ຍ౯್໬

஑㔜⏫
㸦୰ᒣ㛫㸧

䠍䠌䠈䠐䠎䠍ே䠎䠓䠍㼗䟝ほගᴗ>ほග@ᖺ㛫ࢆ㏻ࡌࡓᏳᐃⓗ࡞ᐟἩᐈࡢ☜ಖ
ほගᾘ㈝ࡢᶵ఍ࡢᣑ኱
࠾ࡶ࡚࡞ࡋຊࡢྥୖ

ጲᓥᮧ

஑㔜⏫

┴⿵᏶䛾ྲྀ⤌

஦ᴗ䛾᳨ド䞉᳨ウ஦ᴗᐇ᪋యไ䞉 ௻⏬❧᱌ẁ㝵ཪ䛿஦ᴗᐇ᪋ẁ㝵䛻䛚䛔䛶䚸䝜䜴䝝䜴䜔䝬䞁䝟䝽䞊➼䛜஦ᴗຠᯝ䞉 ⏫ᮧ஦ᴗ䛾௻⏬❧᱌ཬ䜃ᐇ᪋䛻㝿䛧䚸┴䛾᭷䛩䜛䝜䜴䝝䜴䜔ேⓗ䝛䝑䝖୙㊊䛩䜛䛸䛔䛖ᙺሙ䛾ㄢ㢟䛻ᑐฎ䛩䜛䛯䜑䚸┴䛾ᆅ᪉ᶵ㛵䛷䛒䜛᣺⯆ᒁ⫋ဨ䜢୧⏫ᮧ䛻㓄⨨䛧䛯䠄䠙ే௵⫋ဨ᪉ᘧ䛾᥇⏝䠅䚹䞉 ㄢ㢟䜔᪉ྥᛶ➼䜢୧⪅䛷ඹ᭷䛩䜛䛯䜑䚸୧⏫ᮧ㛗ཬ䜃┴㛵ಀ㒊ᒁ䛷ᵓᡂ䛩䜛㐃ᦠ᥎㐍఍㆟䜢タ⨨䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸ే௵⫋ဨ䛾άື䜢䝃䝫䞊䝖䛩䜛䛯䜑䚸┴㛵ಀ㒊ᒁ䛷ᵓᡂ䛩䜛㐃⤡ㄪᩚ఍㆟䜢タ⨨䛧䛯䚹䝽䞊䜽䛺䛹䜢ά⏝䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䚸䜎䛯┴⫋ဨ䛜➨୕⪅䛾❧ሙ䛷㛵䜟䜛䛣䛸䛷஦ᴗෆᐜ䜢䝤䝷䝑䝅䝳䜰䝑䝥䛷䛝䜛䛺䛹䛾᭷ຠᛶ䜢☜ㄆ䛷䛝䛯䚹䞉 ᚑ᮶䛿䚸ᕷ⏫ᮧ䛛䜙䛾┦ㄯ䜔せᮃ䛻ᑐ䛧䛶┴䛜ཷືⓗ䞉ഃ㠃ⓗ䛻ᨭ᥼䜢⾜䛳䛶䛝䛯䛜䚸ᮏ஦ᴗ䛷䛿ే௵⫋ဨ䜢㏻䛨䚸┴䛜⏫ᮧ஦ᴗ䛾௻⏬❧᱌䛛䜙ᐇ᪋䛻⮳䜛䜎䛷┤᥋㛵୚䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䛯䚹䛆ጲᓥᮧ䛇䝆䜸䝒䞊䝸䝈䝮䛾ᒎ㛤䚸Ỉ⏘ᴗ䛾᣺⯆䞉 䐟䝰䝙䝍䞊䝒䜰䞊䜔䛚䜒䛶䛺䛧◊ಟ఍➼䛾㛤ദ䚸䐠㯮⌧䜜䛯ㄢ㢟䞉 ే௵⫋ဨ䛾䝃䝫䞊䝖యไ䛻䛴䛔䛶䛿䚸⏫ᮧഃ䛾㓄ᒓඛཬ䜃┴䛜᭷䛩䜛䝜䜴䝝䜴䛺䛹䜢༑ศ䛻ᘬ䛝ฟ䛩ᡭἲ䜢ᨵၿ䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䚹᭙▼➼䛾Ꮫ⾡ⓗㄪᰝ䛾ᐇ᪋䚸䛺䛹䛾ྲྀ⤌䜢⾜䛳䛯䚹䞉 ἲ௧➼䛻┴䛸⏫ᮧ䛾ᙺ๭ศᢸ䛜᫂☜䛻つᐃ䛥䜜䛶䛔䛺䛔஦ົ䜢ᑐ㇟䞉 䐟⁺༠➼䛸㐃ᦠ䛧䛯௒ᚋ䛾ᑐ⟇᱌䛾᳨ウ䚸䐠⤒Ⴀ䞉ጲᓥ㌴䛘䜃䛸䛧䛶䚸ే௵⫋ဨ䛾㓄⨨䛻䜘䜛┴⿵᏶䜢⥅⥆ⓗ䛻ᐇ᪋䛩䜛ሙྜ䚸୧⪅䛾⤒㈝㈇ᢸ䛾๭ྜ䜢ᐃ䜑䜛䛯䜑䚸ᙺ๭ศᢸ䜢᫂☜䛻䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䚹䛆஑㔜⏫䛇䝇䝫䞊䝒䝒䞊䝸䝈䝮䛾᥎㐍䚸஦ົ䛾ඹྠฎ⌮䛾◊✲䞉 䐟ᐟἩ᪋タ➼䛻ᑐ䛩䜛䜰䞁䜿䞊䝖ㄪᰝཬ䜃ඛ㐍ᆅどᐹ䛾㐃ᦠ༠⣙᱌䛾᳨ウ䞉 ⌧ẁ㝵䛷㐃ᦠ༠⣙⥾⤖᫬䛻䛚䛡䜛ㄢ㢟䜢᝿ᐃ䛧䛯ሙྜ䚸ୖグ䛻ຍ䛘䚸౯᱁タᐃ⮬୺Ⅼ᳨◊ಟ఍➼䛾㛤ദ䚸䐡䛂ጲᓥ㌴䛘䜃䛧䜓䜆 䛧䜓䜆䛃䛾ᬑཬಁ㐍䚸䛺䛹䛾ྲྀ⤌䜢⾜䛳䛯䚹ᐇ᪋䚸䐠䛚䜒䛶䛺䛧◊ಟ఍ཬ䜃ㅮ₇఍➼䛾㛤ദ䚸䐡䠬䠮䝟䞁䝣䝺䝑䝖䛾సᡂ䚸䛺䛹䛾ྲྀ⤌䜢⾜䛳䛯䚹┴㆟఍䛻ᑐ䛩䜛ㄝ᫂㈐௵䚸⏫ᮧഃ䛾㈈※☜ಖ➼䛜⪃䛘䜙䜜䜛䚹䞉 䜎䛯䚸㐃ᦠ༠⣙䛾ෆᐜ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᑐ㇟ศ㔝ཬ䜃ලయⓗྲྀ⤌䜢≉ᐃ䞉 㞄᥋䛩䜛⋪⌔⏫䛸ඹྠฎ⌮஦ົㄪᰝ䞉◊✲఍䜢タ⨨䛧䚸䛩䜛ᇶᮏ᪉㔪䚸ే௵⫋ဨ䛾㓄⨨䛻ಀ䜛㐃ᦠ᪉ἲ䚸ྠ⫋ဨ䛾άື䛻ಀ䜛୧⪅䛾⤒㈝㈇ᢸ➼䜢つᐃ䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䛸⪃䛘䜙䜜䜛䚹㐃ᦠ᥎㐍䛻ྥ䛡䛯ㄢ㢟䛾ᩚ⌮䜔᝟ሗ཰㞟➼䜢⾜䛳䛯䚹䠬䠮䝟䞁䝣䝺䝑䝖

－51－ͤᐇ㝿䛻㐃ᦠ༠⣙䜢⥾⤖䛩䜛䛻ᙜ䛯䛳䛶䛿䚸ୖグㄢ㢟䛾ゎỴཬ䜃┴䛸⏫ᮧ㛫䛾ពᛮ䛾ྜ⮴䛜ᚲせ㻟㻞പχυય൯ုయี඲਌‫ݓ‬๖௥ಫ٬̢஀̢̣ɁφϋȧȪȪȧύ̣ș㸰ᆅ᪉⾜ᨻయไࡢ࠶ࡾ᪉㸦୰␎㸧 ྛ୺యࡢᙺ๭㸦୰␎㸧ղ 㒔㐨ᗓ┴ࡢᙺ๭ ேཱྀῶᑡ♫఍࡟࠾࠸࡚㈨※ࡀ㝈ࡽࢀࡿ୰࡛ࠊ⾜ᨻࢧ࣮ࣅࢫࢆᏳᐃⓗࠊᣢ⥆ⓗࠊຠ⋡ⓗ࠿ࡘຠᯝⓗ࡟ᥦ౪ࡍࡿほⅬ࠿ࡽࠊᗈᇦ⮬἞య࡜ࡋ࡚ࡢ㒔㐨ᗓ┴ࡀᯝࡓࡍ࡭ࡁᙺ๭ࡣ㔜せ࡛࠶ࡿࠋ ᕷ⏫ᮧ㛫ࡢᗈᇦ㐃ᦠࡀྍ⬟࡞ᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊᕷ⏫ᮧࡀᗈᇦ㐃ᦠࢆ㐍ࡵ࡚࠸ࡃୖ࡛ࠊᚲせ࡞ຓゝࡸᨭ᥼➼ࠊ㒔㐨ᗓ┴ࡀᢸ࠺㐃⤡ㄪᩚᶵ⬟ࡣ㔜せ࡞ࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ ୍᪉ࠊᕷ⏫ᮧ㛫ࡢᗈᇦ㐃ᦠࡀᅔ㞴࡞ᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊᙜヱᆅᇦ࡟Ꮡࡍࡿᕷ⏫ᮧࡀᆅᇦ⤒Ⴀࢆ෇⁥࡟⾜࠼ࡿࡼ࠺ࠊ㒔㐨ᗓ┴ࡣࠊ⿵᏶ᶵ⬟ࢆⓎ᥹ࡍࡿࡇ࡜ࡀồࡵࡽࢀࠊேཱྀῶᑡࡢ㐍⾜࡜࡜ࡶ࡟ࠊࡑࡢᙺ๭ࡣ㔜せᛶࢆቑࡋ࡚࠸ࡃࡇ࡜࡟࡞ࡿࠋ 㒔㐨ᗓ┴ࡢᙺ๭࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊࡇࢀࡲ୍࡛⯡ࡢᕷ⏫ᮧࡀᢸࡗ࡚ࡁࡓᙺ๭࡛࠶ࡗ࡚ࡶࠊ౛࠼ࡤࠊᅜẸ೺ᗣಖ㝤஦ᴗࡢぢ┤ࡋࡢࡼ࠺࡟ࠊ௒ᚋࠊேཱྀῶᑡࡀࡉࡽ࡟㐍ࢇࡔሙྜ࡟࠾ࡅࡿᆅᇦࡢ≧ἣࢆ㋃ࡲ࠼ࠊࡉࡽ࡟
㆟ㄽࡍࡿᚲせࡶฟ࡚ࡃࡿࡶࡢ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࠋ
㸦ᚋ␎㸧

㻟㻟

‫ݰ‬࿈ડ॑рިᄝș

㻟㻠

－52－

႟ߴ‫ٷ‬ഹ̢દႡદࢢ̣рૐઌி࢑̢‫ٷ‬ഹૐઌ൤ഐрཛྷᅒ̣ᕷ༊⏫ᮧᕷ༊⏫ᮧ䛻䛚䛡䜛ጤクᐇ᪋≧ἣ䛿௨ୗ䛾䛸䛚䜚䠄ୗẁ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᴗົ㔞䛜ᑡ䛺䛔䛯䜑䚸ᑓ௵⫋ဨ䜢㓄⨨䛫䛪䚸㠀ᖖ໅⫋ဨ➼䛷ᑐᛂ䛧䛶䛔䜛ᅋయ䜢㝖䛔䛯ẚ⋡䜢ཧ⪃䜎䛷䛻♧䛧䛯䜒䛾䠅䚹

ᮏᗇ⯋䛾
Ύᤲ

87%

ᮏᗇ⯋䛾
ኪ㛫㆙ഛ

᱌ෆ䞉ཷ௜

㟁ヰ஺᥮

බ⏝㌴㐠㌿

78%
26%

Ꮫᰯ⏝ົဨ
஦ົ

98%

Ỉ㐨䝯䞊䝍䞊᳨
㔪

36%

88%
58%

78%

92%
92%
52%
57%

81%

92%

䝩䞊䝮䝦䝹
䝟䞊ὴ㐵

97%
99%

ᅾᏯ㓄㣗
䝃䞊䝡䝇

99%
99%
94%
94%

䝩䞊䝮䝨䞊䝆
సᡂ䞉㐠Ⴀ

63%
63%

ㄪᰝ䞉㞟ィ

61%
61%
31%
31%

⥲ົ㛵ಀ஦ົ

72%
72%

Ꮫᰯ⤥㣗
䠄㐠ᦙ䠅

91%
97%

᝟ሗฎ⌮䞉ᗇෆ
᝟ሗ䝅䝇䝔䝮⥔ᣢ95%95%୍⯡䛤䜏཰㞟

22%29%

㐨㊰⥔ᣢ⿵ಟ䞉
Ύᤲ➼

81%

䛧ᒀ཰㞟

Ꮫᰯ⤥㣗
䠄ㄪ⌮䠅

98%

ͤᖹᡂ26ᖺ10᭶䠍᪥⌧ᅾͤጤクᐇ᪋ᅋయ䛾ẚ⋡䠙ጤクᐇ᪋ᅋయᩘ㾂஦ᴗᐇ᪋ᅋయᩘ㽢100
ͤጤクᐇ᪋ᅋయ䛾ẚ⋡䠙ጤクᐇ᪋ᅋయᩘ㾂஦ᴗᐇ᪋ᅋయᩘ䠄䛂඲㒊┤Ⴀ䛛䛴ᑓ௵⫋ဨ↓䛧䛃㝖䛟䠅㽢100䛂ᆅ᪉බඹᅋయ䛻䛚䛡䜛⾜ᨻᨵ㠉䛾ྲྀ⤌≧ἣ(ᖹᡂ27ᖺ3᭶31᪥බ⾲䠅䛃䜘䜚㻟㻡೏ওࢢႡр႟ߴ‫ٷ‬ഹрૐઌி࢑нжЖи❆ཱྀᴗົࡢᐃ⩏ἲ௧࡟ᇶ࡙ࡃ⏦ㄳ➼ࡢཷ௜ࡑࡢ௚ฎ⌮࡟㛵ࡍࡿᴗົࠕᕷ⏫ᮧࡢฟᙇᡤ࣭㐃⤡ᡤ➼࡟࠾ࡅࡿ❆ཱྀᴗົ࡟㛵ࡍࡿᐁẸ➇தධᮐཪࡣẸ㛫➇தධᮐ➼࡟ࡼࡾẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ጤクࡍࡿࡇ࡜ࡀྍ⬟࡞ᴗົࡢ⠊ᅖ➼࡟ࡘ࠸࡚ࠖ㸦ᖹᡂᖺ㸯᭶᪥௜ࡅෆ㛶ᗓබඹࢧ࣮ࣅࢫᨵ㠉᥎㐍ᐊ㏻▱ࠋ௨ୗࠕෆ㛶ᗓ㏻▱ࠖ࡜࠸࠺㸧࡟࠾ࡅࡿᐃ⩏ࠋෆ㛶ᗓ㏻▱࡟࠾࠸࡚ࡣࠊఫẸ␗ືᒆࡢཷ௜ࠊఫẸ⚊ࡢ෗ࡋ➼ࡢ஺௜ࠊᡞ⡠ࡢᒆฟࡢཷ௜ࠊᅜẸ೺ᗣಖ㝤䜔௓ㆤಖ㝤㛵ಀ䛾ྛ✀ᒆฟ᭩䞉⏦ㄳ᭩䛾ཷ௜➼ࠊẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ྲྀࡾᢅࢃࡏࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿᴗົࡢ⠊ᅖࡀᩚ⌮ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ

❆ཱྀᴗົࡢẸ㛫ጤクࡢᐇ᪋≧ἣ ࠕᆅ᪉බඹᅋయ࡟࠾ࡅࡿ❆ཱྀᴗົࡢẸ㛫ጤク➼࡟㛵ࡍࡿㄪᰝࠖ ᖹᡂᖺ᭶㸯᪥⌧ᅾ ࡼࡾẸ㛫ጤクᑟධᅋయᩘ
㸦ͤ㸧
඲ᕷ༊⏫ᮧ
ᣦᐃ㒔ᕷ
≉ู༊
୰᰾ᕷ
ᣦᐃ㒔ᕷ࣭୰᰾ᕷ௨እࡢᕷ
⏫ᮧ

㸰㸮㸶ᅋయ
㸯㸰ᅋయ
㸯㸷ᅋయ
㸰㸵ᅋయ
㸯㸰㸷ᅋయ
㸰㸯ᅋయ

ᕷ༊⏫ᮧᩘ

๭ྜ

㸯㸪㸵㸲㸯ᅋయ
㸰㸮ᅋయ
㸰㸱ᅋయ
㸲㸱ᅋయ
㸵㸰㸵ᅋయ
㸷㸰㸶ᅋయ

㸯㸰㸣
㸴㸮㸣
㸶㸱㸣
㸴㸱㸣
㸯㸶㸣
㸰㸣

㸦ͤ㸧ෆ㛶ᗓ㏻▱࡛Ẹ㛫஦ᴗ⪅࡟ྲྀࡾᢅࢃࡏࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ࡜ᩚ⌮ࡉࢀࡓ❆ཱྀᴗົࡢ࠸ࡎࢀ࠿ࢆጤクࡋ࡚࠸ࡿᅋయᩘ

㻟㻢

－53－

೏ওࢢႡрѲѶҘҍ̔҇ӃҀ䛂ᆅ᪉බඹᅋయ䛻䛚䛡䜛⾜ᨻᨵ㠉䛾ྲྀ⤌≧ἣ(ᖹᡂ27ᖺ3᭶31᪥බ⾲䠅䛃䜘䜚䕿 ❆ཱྀᴗົ䛾ጤク䜢⾜䛖䛣䛸䛻䜘䜚䚸⤒㈝๐ῶ䛜ྍ⬟䛻䛺䜛䛸䛸䜒䛻䚸⫋ဨ䛾௻⏬㒊㛛➼䜈䛾㔜Ⅼⓗ䛺㓄⨨䛜ྍ⬟䛸䛺䜛䚹䜎䛯䚸ጤク஦ᴗ⪅䛻䜘䜛❆ཱྀேဨ㓄⨨䛾ຠ⋡໬䚸ປົ⟶⌮䛾ຠ⋡໬䛜ᅗ䜙䜜䚸ᚅ䛱᫬㛫䛾▷⦰➼䚸ఫẸ䝃䞊䝡䝇ྥୖ䛜ᐇ⌧䚹䚾❆ཱྀᴗົ➼䛾Ẹ㛫ጤクୖኳⲡᕷ䚿䚾ಖ㝤❆ཱྀᴗົ䛾ጤクụ⏣ᕷ䚿䛆ྲྀ⤌䛇䞉 ⮫᫬⫋ဨ䛾ቑຍ䛻క䛔䚸ປົ⟶⌮䛜」㞧໬䛧䛯䛣䛸➼䜢ཷ䛡䚸Ẹ㛫ጤク᥎㐍ጤဨ఍䞉䝽䞁䝇䝖䝑䝥❆᳨ཱྀウ㒊఍䜢ᖹᡂ㻞㻠ᖺ㻢᭶䛻タ⨨䛧䚸❆ཱྀᴗົ䛾Ẹ㛫ጤク䜢᳨ウ䚹䞉 ᖹᡂ㻞㻡ᖺ㻠᭶䛛䜙ᕷᙺᡤཬ䜃ᨭᡤ䛾㻠䛛ᡤ䛷⾜䛳䛶䛔䜛❆ཱྀᴗົ䠄୍㒊䠅䛾Ẹ㛫ጤク䜢㛤ጞ䚹䞉 ఫẸ⚊䛾෗䛧䚸ྛ✀ド᫂᭩➼䛾஺௜ㄳồ䛻ಀ䜛ཷ௜ཬ䜃ᘬΏ䛧䜔ᅜẸ೺ᗣಖ㝤䚸ඣ❺ᡭᙜ➼䛾ᒆฟཷ௜䛺䛹䛾㻢㻟ᴗົ䜢Ẹ㛫ጤク䚹䞉 ఫẸ⚊䛾෗䛧➼䛾❆ཱྀ㻡ᴗົ䛾஺௜ㄳồ䛻ಀ䜛ཷ௜ཬ䜃ᘬΏ䛧䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᕷ䛜ᣦᐃ䛩䜛㒑౽ᒁ䠄㻝㻝ᒁ䠅䛻䛚䛔䛶䜒ྲྀᢅ䛔䜢ྍ⬟䛸䛧䛯䚹䛆ྲྀ⤌䛇䞉 ᅜẸ೺ᗣಖ㝤䚸௓ㆤಖ㝤䚸ᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪ಖ㝤䛾ཷ௜䚸䝅䝇䝔䝮ධຊ䚸஺௜䛻ಀ䜛❆ཱྀᴗົ䜢ᖹᡂ㻞㻢ᖺ㻢᭶䛛䜙ጤク䛧䛯䚹䞉 ❆ཱྀ䝺䜲䜰䜴䝖䜢ኚ᭦䛧䚸䠏ಖ㝤❆ཱྀ䜢㞄᥋䛩䜛䜘䛖㓄⨨䛧䚸୍యⓗ䛻Ẹ㛫஦ᴗ⪅䜈ጤク䚹䞉 ⣡௜┦ㄯ➼䚸ᑐᛂ䛻᫬㛫䛾䛛䛛䜛ᴗົ䜢⫋ဨ䛜ᑐᛂ䛧䚸ጤクᴗົ䛸ఫ䜏ศ䛡䚹䛆ຠᯝ䛇䞉 ᮶ᗇ⪅䛾ᚅ䛱᫬㛫䛾▷⦰䋻୍యⓗ䛺Ẹ㛫ጤク䛻䜘䜚䚸❆ཱྀேဨ䜢ᰂ㌾䛻㓄⨨┦ㄯ❆ཱྀ䜢ศ䛡䚸▷᫬㛫䛷῭䜐⏝௳䛾᮶ᗇ⪅䛻䝇䝮䞊䝈䛻ᑐᛂ䞉 䝣䝻䜰䝬䝛䞊䝆䝱䞊䛾㓄⨨䛻䜘䜚䚸ᅜẸ೺ᗣಖ㝤䚸௓ㆤಖ㝤䚸ᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪ಖ㝤䛻䜎䛯䛜䛳䛶」ᩘ䛾⏝௳䛜䛒䜛ᕷẸ䛻ᑐ䛩䜛㐺ษ䛺᱌ෆ䜢ྍ⬟䛻䛩䜛䛺䛹ᕷẸ䝃䞊䝡䝇䛜ྥୖ䛧䛯䚹䞉 ጤク䛻䜘䜚䚸ṇ⫋ဨ䠐ྡ䚸෌௵⏝⫋ဨ䠍ྡ䚸㠀ᖖ໅⫋ဨ㻝ྡ䚸䜰䝹䝞䜲䝖⫋ဨ㻤ྡ䛾ィ㻝㻠ྡ䛾⫋ဨ䜢๐ῶ䚹䜎䛯䚸⫋ဨ䛾᫬㛫እ໅ົ䜢๐ῶ䚹䋻㈈ᨻຠᯝ䛿ᖺ㛫㻠㻟㻤୓෇ぢ㎸䚹䛆ຠᯝ䛇䞉 䝁䝇䝖๐ῶຠᯝ䠄㻴㻞㻡䠅䠖ᖺ㛫⣙㻣㻘㻣㻜㻜୓෇䠄㻴㻞㻠ẚ䠅䞉 㻴㻞㻡❆ཱྀᴗົ⫋ဨ๐ῶᩘ䠄⮫᫬კク⫋ဨྵ䜐䠅䠖䕧㻝㻥ே䠄㻴㻞㻠ẚ䠅䞉 ṇ⫋ဨ䛾㓄⨨㌿᥮䠄௻⏬㒊㛛➼䜈䛾㔜Ⅼⓗ䛺㓄⨨䠅䞉 ປົ⟶⌮䛾ຠ⋡໬䞉 ❆ཱྀ䛾䝽䞁䝇䝖䝑䝥໬䚹㻟㻣೏ওࢢႡр႟ߴ‫ٷ‬ഹйПѝཅ‫ש ٵ‬‫ۑ‬ᕷ⏫ᮧࡢฟᙇᡤ࣭㐃⤡ᡤ➼࡟࠾ࡅࡿ❆ཱྀᴗົ࡟㛵ࡍࡿᐁẸ➇தධᮐཪࡣẸ㛫➇தධᮐ➼࡟ࡼࡾẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ጤクࡍࡿࡇ࡜ࡀྍ⬟࡞ᴗົࡢ⠊ᅖ➼࡟ࡘ࠸࡚㸦ᖹᡂᖺ㸴᭶㸲᪥௜ࡅෆ㛶ᗓබඹࢧ࣮ࣅࢫᨵ㠉᥎㐍ᐊ㏻▱ࠋ௨ୗࠕෆ㛶ᗓ㏻▱ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ᢒ

㸯Ẹ㛫஦ᴗ⪅࡟ྲྀࡾᢅࢃࡏࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ❆ཱྀᴗົࡢ⠊ᅖ࣭❆ཱྀᴗົࡣࠊබド⾜Ⅽ࡞࡝ᕷ⏫ᮧ㛗ࡢྡ๓࡟࠾࠸࡚ᐇ᪋ࡍࡿᴗົ࡛࠶ࡾࠊᕷ⏫ᮧ⫋ဨࡀ⮬ࡽ㈐௵ࢆᣢࡗ࡚⾜࠺࡭ࡁᴗົࡀྵࡲࢀࡿࡓࡵࠊู⣬ࡣࠊ⌧⾜ἲ࡟࠾࠸࡚Ẹ㛫஦ᴗ⪅࡟ྲྀࡾᢅࢃࡏࡿࡇ࡜ࡀྍ⬟࡛࠶ࡿ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົ࡟ヱᙜࡍࡿᴗົ࡟ࡘ࠸࡚ᩚ⌮ࡉࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋ

㸰ู⣬ࡢ❆ཱྀᴗົࢆẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ྲྀࡾᢅࢃࡏࡿ㝿ࡢ␃ព஦㡯㸦㸯㸧ᕷ⏫ᮧࡢ㐺ษ࡞⟶⌮࣭ Ẹ㛫஦ᴗ⪅࡟ᴗົࢆྲྀࡾᢅࢃࡏࡿ㝿࡟ࡣࠊᕷ⏫ᮧࡢ㐺ษ࡞⟶⌮ࡢ☜ಖ࡟␃ពࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋලయⓗ࡟ࡣࠊẸ㛫஦ᴗ⪅ࡀᴗົࢆᐇ᪋ࡍࡿᐁ⨫ෆ࡟ᕷ⏫ᮧ⫋ဨࡀᖖ㥔ࡋࠊ୙ ࡢ஦ែ➼࡟㝿ࡋ࡚ࡣᙜヱ⫋ဨ⮬ࡽࡀ⮫ᶵ㐺ษ࡞ᑐᛂࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿయไ࡜ࡍࡿࡇ࡜➼ࡀ⪃࠼ࡽࢀࡲࡍࠋ
࣭ࡲࡓࠊἲᚊ࡟ᇶ࡙ࡃᕷ⏫ᮧ㛗ࡢุ᩿⾜Ⅽࠊཎ⡙㸦ఫẸᇶᮏྎᖒࠊᡞ⡠⡙ࠊᏛ㱋⡙ࠊ≟Ⓩ㘓ཎ⡙➼㸧ࡢ⟶⌮➼ࠊᕷ⏫ᮧ⫋ဨࡀ⮬ࡽ㈐௵ࢆᣢࡗ࡚ᐇ᪋ࡍ࡭ࡁᴗົࡣ☜ᐇ࡟⾜ࡗ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

࠙ཧ⪃ࠚఫẸ␗ື❆ཱྀ㸦㌿ධᒆࡢཷ௜࠿ࡘఫẸ⚊ࡢ෗ࡋࡢ஺௜㸧࡟࠾ࡅࡿᴗົࣇ࣮ࣟᅗ
㸦ᕷ⏫ᮧ࡟࠾ࡅࡿ㐠⏝ࡢ஦౛㸧
ཷ௜
࠙ጤクࠚ

ධຊ
࠙ጤクࠚ

ᑂᰝ࣭Ỵᐃ
࠙⮬἞య⫋ဨࠚ

ධຊ࣭ఫẸ⚊ࡢ෗ࡋࡢฟຊ
࠙ጤクࠚ

ᑂᰝ࣭Ỵᐃ
࠙⮬἞య⫋ဨࠚ

஺௜㸦ᘬΏࡋ
࠙ጤクࠚ

㻟㻤

－54－

೏ওࢢႡр႟ߴ‫ٷ‬ഹйПѝཅ‫ת ٵ‬‫ۑ‬ෆ㛶ᗓ㏻▱ู⣬ᕷ⏫ᮧࡢ㐺ษ࡞⟶⌮ࡢࡶ࡜ᕷ⏫ᮧࡢุ᩿࡟ᇶ࡙ࡁẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞❆ཱྀᴗົ஦㡯ྡẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞ᴗົ

ᢸᙜ┬

஦㡯ྡ

Ẹ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞ᴗົ

ᢸᙜ┬

ఫẸ␗ື
ᒆ

㸯 ఫẸ␗ືᒆࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᒆฟேࡢ☜ㄆࠊᒆฟ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ఫẸ⚊ࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ఫẸ⚊ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟
ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ
㸱 ㌿ฟド᫂᭩ࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ㌿ฟド᫂᭩ࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙ
ྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ
㸲 ㌿ฟド᫂᭩ࡢᘬΏࡋᴗົ
㸳 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤࡓࡔࡋࠊఫẸᇶᮏྎᖒࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢩࢫࢸ࣒࡟ࡘ࠸࡚
ࡣࠊẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡣㄆࡵࡽࢀ࡞࠸ࠋ

⥲ົ┬

ᆅ᪉⛯ἲ
࡟ᇶ࡙ࡃ
⣡⛯ド᫂
᭩ࡢ஺௜

⥲ົ┬

ఫẸ⚊ࡢ
෗ࡋ➼ࡢ
஺௜

㸯 ఫẸ⚊ࡢ෗ࡋ➼ࡢ஺௜ㄳồࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ㄳồ⪅ࡢ☜ㄆࠊㄳồ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ• ➨୕⪅㸦⮬ᕫཪࡣ⮬ᕫ࡜ྠ୍ࡢୡᖏ࡟ᒓࡍࡿ⪅௨እࡢ⪅㸧࠿ࡽࡢㄳồࡢཷ௜ࡶྵࡴࠋ㸰 ఫẸ⚊ࡢ෗ࡋ➼ࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ఫẸ⚊ࡢ෗ࡋ➼ࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸
ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ఫẸ⚊ࡢ෗ࡋ➼ࡢᘬΏࡋᴗົ
㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤࡓࡔࡋࠊఫẸᇶᮏྎᖒࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢩࢫࢸ࣒࡟ࡘ࠸࡚
ࡣࠊẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡣㄆࡵࡽࢀ࡞࠸ࠋ

⥲ົ┬௨ୗࡢ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗ࡞సᴗ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊู
㏵Ⓨฟࡍࡿ㏻▱࡟ᚑ࠸ࠊᕷ⏫ᮧࡢ㐺ษ࡞⟶⌮ࡢࡶ࡜㸦ᗇ⯋ෆ㸧࡟࠾࠸࡚ࠊಶே᝟ሗಖㆤ࡟␃ពࡋࡘࡘࠊẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ྲྀࡾᢅࢃࡏࡿࡇ࡜ࠋ㸯 ド᫂᭩ࡢ஺௜ㄳồࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ㄳồ⪅ࡢ☜ㄆࠊㄳồ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࡢ☜ㄆ㸰 ド᫂᭩ࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ド᫂᭩ࡢసᡂཬࡧసᡂ࡟ಀࡿ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯స㸱 ド᫂᭩ࡢᘬΏࡋᴗົ
㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤド᫂᭩ࡢసᡂ࡟ಀࡿ➃ᮎࡢධฟຊ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᏲ⛎ᛶࡢ㧗࠸⛯ົࢩࢫࢸ࣒ࢆ᧯సࡍࡿࡇ࡜࠿ࡽド᫂᭩సᡂ࡟
㝈ᐃࡋࡓ࢔ࢡࢭࢫ࡟ไ㝈ࡍࡿ➼ࡢ⟇ࢆㅮࡌࡿᚲせࡀ࠶
ࡿࠋ

ᡞ⡠ࡢᒆ
ฟ

ἲົ┬

ᡞ⡠ࡢ㝃
⚊ࡢ෗ࡋ
ࡢ஺௜

㸯 ᡞ⡠ࡢ㝃⚊ࡢ෗ࡋࡢ஺௜ㄳồࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ㄳồ⪅ࡢ☜ㄆࠊㄳồ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ• ➨୕⪅㸦⮬ᕫཪࡣ⮬ᕫ࡜ྠ୍ୡᖏ࡟ᒓࡍࡿ⪅௨እࡢ⪅㸧࠿ࡽࡢㄳồࡢཷ௜ࡶྵࡴࠋ㸰 ᡞ⡠ࡢ㝃⚊ࡢ෗ࡋࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᡞ⡠ࡢ㝃⚊ࡢ෗ࡋࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ᡞ⡠ࡢ㝃⚊ࡢ෗ࡋࡢᘬΏࡋᴗົ
㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົ⥲ົ┬㸯 ᡞ⡠ࡢྛᒆฟࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᒆฟேࡢ☜ㄆࠊᒆ᭩ࡢグ㍕஦㡯ཬࡧῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ᡞ⡠ࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᡞ⡠ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟
ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤ ࡓࡔࡋࠊ㸯ࡢᒆฟேࡢᮏே☜ㄆᴗົࡢ࠺ࡕࠊᡞ⡠ἲ᪋⾜つ๎➨㸳㸱᮲ࡢ㸰࡟࠾࠸࡚‽⏝ࡍࡿ➨㸯㸯᮲ࡢ㸰➨㸱ྕ࡟つᐃࡍࡿᮏே☜ㄆ㸦ၥࢆⓎࡋ࡚ࡍࡿᮏே☜ㄆ㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᕷ⏫ᮧ⫋ဨࡢ⿢㔞ⓗุ᩿ࢆక࠺ࡶࡢ
࡛࠶ࡿࡓࡵࠊẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ጤクࡍࡿࡇ࡜ࡀྍ⬟࡜࡞ࡿᴗົࡢ⠊ᅖ࡟ྵࡲࢀ࡞࠸ࠋ
ࡲࡓࠊ㸰ࡢᡞ⡠ࡢグ㍕ᴗົ㸦➃ᮎ᧯సࢆྵࡴࠋ㸧ࡢ࠺ࡕࡢ⛣グ஦㡯ࡢグ㍕࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ⛣グࢆせࡍࡿ࠿ྰ࠿࡟ࡘࡁࠊἲ௧࣭㏻㐩➼࡟↷ࡽࡋ࡚᫂ⓑ࡛ࡣ࡞ࡃࠊ㧗ᗘ࡞ุ᩿ࢆせࡍࡿሙྜ࡟ࡣࠊᕷ⏫ᮧ⫋ဨ࡟࠾࠸࡚ࡑࡢ
ุ᩿ࢆࡋ࡚ࠊグ㍕ࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࡓࡵࠊẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ጤクࡍࡿࡇ࡜ࡀྍ⬟࡜࡞ࡿᴗົࡢ⠊ᅖ࡟ྵࡲࢀ࡞࠸ࠋ

㻟㻥೏ওࢢႡр႟ߴ‫ٷ‬ഹйПѝཅ‫׫ ٵ‬‫ۑ‬ෆ㛶ᗓ㏻▱ู⣬ᕷ⏫ᮧࡢ㐺ษ࡞⟶⌮ࡢࡶ࡜ᕷ⏫ᮧࡢุ᩿࡟ᇶ࡙ࡁẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞❆ཱྀᴗົ㸦⥆ࡁ㸧஦㡯ྡẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞ᴗົ

ᢸᙜ┬

ᡞ⡠ㅞᢒ
ᮏ➼ࡢ஺
௜

㸯 ᡞ⡠ㅞᢒᮏ➼ࡢ஺௜ㄳồࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ㄳồ⪅ࡢ☜ㄆࠊㄳồ᭩ࡢグ㍕஦㡯ཬࡧῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ• ➨୕⪅㸦ᮏேࠊ㓄അ⪅ࠊ┤⣔ᑛᒓཬࡧ┤⣔༝ᒓ௨እࡢ⪅㸧࠿ࡽࡢㄳồࡢཷ௜ࡶྵࡴࠋ㸰 ᡞ⡠ㅞᢒᮏ➼ࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᡞ⡠ࡢㅞᢒᮏ➼ࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ᡞ⡠ㅞᢒᮏ➼ࡢᘬΏࡋᴗົ
㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤ ࡓࡔࡋࠊ㸯ࡢㄳồ⪅ࡢᮏே☜ㄆᴗົࡢ࠺ࡕࠊᡞ⡠ἲ᪋⾜つ๎➨㸯㸯᮲ࡢ㸰➨㸱ྕ࡟つᐃࡍࡿᮏே☜ㄆ㸦ၥࢆⓎࡋ࡚ࡍࡿᮏே☜ㄆ㸧ࡣࠊᕷ⏫ᮧ⫋ဨࡢ⿢㔞ⓗุ᩿ࢆక࠺ࡶࡢ࡛࠶ࡿࡓࡵࠊẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ጤクࡍࡿࡇ࡜ࡀ
ྍ⬟࡜࡞ࡿᴗົࡢ⠊ᅖ࡟ྵࡲࢀ࡞࠸ࠋ

ἲົ┬

୰㛗ᮇᅾ
␃⪅࡟ಀ
ࡿఫᒃᆅ
ࡢᒆฟ

㸯 ఫᒃᆅࡢᒆฟࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᒆฟேࡢ☜ㄆࠊᒆฟ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ• ௦⌮ே࠿ࡽࡢᒆฟࡢཷ௜ࡶྵࡴࠋ㸰 ᅾ␃࣮࢝ࢻ࡬ࡢఫᒃᆅࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᅾ␃࣮࢝ࢻ࡬ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸
ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ᅾ␃࣮࢝ࢻࡢ㏉㑏࡟㛵ࡍࡿᴗົ㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤࡓࡔࡋࠊฟධᅜ⟶⌮ཬࡧ㞴Ẹㄆᐃἲ➨㸴㸯᮲ࡢ㸶ࡢ㸰࡟つᐃࡍࡿ㏻▱࡟ಀࡿᴗົ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡣㄆࡵࡽࢀ࡞࠸ࠋ

ἲົ┬

஦㡯ྡ

Ẹ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞ᴗົᢸᙜ┬≉ูỌఫチ 㸯 ⏦ㄳ࣭ᒆฟࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ㸦᪥ᮏᅜ࡜ࡢᖹ࿴᮲⣙ྍ➼ࡢ⏦ㄳࠊ ࡟ᇶ࡙ࡁ᪥ᮏࡢᅜ⡠ࢆ㞳⬺ࡋࡓ⪅➼ࡢฟධᅜ⟶⌮࡟㛵ࡍఫᒃᆅ➼ࡢࡿ≉౛ἲ➨㸲᮲➨㸲㡯࡟つᐃࡍࡿᑂᰝࢆ㝖ࡃࠋ㸧ᒆฟཬࡧ≉• ⏦ㄳ⪅࣭ᒆฟேࡢ☜ㄆࠊ⏦ㄳ࣭ᒆฟ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊูỌఫチྍῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ᭩➼ࡢ஺௜• ௦⌮ேཬࡧྲྀḟ⪅㸦ࡓࡔࡋࠊ᪥ᮏᅜ࡜ࡢᖹ࿴᮲⣙࡟ᇶ࡙ࡁ᪥ᮏࡢᅜ⡠ࢆ㞳⬺ࡋࡓ⪅➼ࡢฟධᅜ⟶⌮࡟㛵ࡍࡿ≉౛ἲ᪋⾜つ๎➨㸯㸵᮲➨㸰㡯➨㸯ྕ࡟ヱᙜࡍࡿሙྜ࡟㝈ࡿࠋ㸧࠿ࡽࡢ⏦ㄳ࣭ᒆฟࡢཷ௜ࡶྵࡴࠋ㸰 ≉ูỌఫ⪅ド᫂᭩࡬ࡢఫᒃᆅཬࡧ஺௜ᖺ᭶᪥ࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ≉ูỌఫ⪅ド᫂᭩࡬ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ≉ูỌఫチྍ᭩ཬࡧ≉ูỌఫ⪅ド᫂᭩ࡢ஺௜㸦≉ูỌఫ⪅ド᫂᭩࡟ࡘ࠸࡚ࡣ෌஺௜ࢆྵࡴ㸧࣭≉ูỌఫ⪅ド᫂᭩ࡢ㏉㑏࣭ኻຠࡋࡓ≉ูỌఫ⪅ド᫂᭩ࡢ㏉⣡࡟㛵ࡍࡿᴗົ㸲ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓᴗົͤ ࡓࡔࡋࠊฟධᅜ⟶⌮ཬࡧ㞴Ẹㄆᐃἲ➨᮲ࡢ㸶ࡢ㸰࡟つᐃࡍࡿ㏻▱࡟ಀࡿᴗົ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡣㄆࡵࡽࢀ࡞࠸ࠋ

ἲົ┬

㌿ධ㸦㌿
ᒃ㸧⪅࡬ࡢ
㌿ධᏛᮇ᪥
ཬࡧᑵᏛࡍ
࡭ࡁᑠ࣭୰
Ꮫᰯࡢ㏻▱
㸦ᩍ⫱ጤဨ
఍࠿ࡽᕷ⏫
ᮧ࡟஦ົጤ
௵ࡉࢀ࡚࠸
ࡿሙྜ㸧

ᩥ㒊⛉
Ꮫ┬

㸯 Ꮫ㱋⡙࡬ࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• Ꮫ㱋⡙࡬ࡢᚲせ஦㡯ࡢグධࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸰 ධᏛࡍ࡭ࡁᑠ࣭୰Ꮫᰯ➼ࡢಖㆤ⪅࡬ࡢ㏻▱ᩥ᭩ࡢసᡂ
࡟㛵ࡍࡿᴗົ
• ㏻▱ᩥ᭩࡬ࡢᚲせ஦㡯ࡢグධࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ධᏛࡍ࡭ࡁᑠ࣭୰Ꮫᰯ➼ࡢಖㆤ⪅࡬ࡢ㏻▱ᩥ᭩ࡢᘬࡁΏࡋᴗົ㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົ

㻠㻜

－55－

೏ওࢢႡр႟ߴ‫ٷ‬ഹйПѝཅ‫׬ ٵ‬‫ۑ‬ෆ㛶ᗓ㏻▱ู⣬ᕷ⏫ᮧࡢ㐺ษ࡞⟶⌮ࡢࡶ࡜ᕷ⏫ᮧࡢุ᩿࡟ᇶ࡙ࡁẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞❆ཱྀᴗົ㸦⥆ࡁ㸧஦㡯ྡẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞ᴗົ

ᢸᙜ┬

஦㡯ྡ

ᇙⴿ࣭ⅆⴿ
チྍ

㸯 ᇙⴿ࣭ⅆⴿチྍ⏦ㄳ᭩ࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊ⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ᇙⴿ࣭ⅆⴿチྍドࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᇙⴿ࣭ⅆⴿチྍドࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ᇙⴿ࣭ⅆⴿチྍドࡢᘬΏࡋᴗົ
㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົ

ཌ⏕ປ
ാ┬

௓ㆤಖ㝤㛵
ಀࡢྛ✀ᒆ
ฟ᭩࣭⏦ㄳ
᭩ࡢཷ௜ཬ
ࡧ⿕ಖ㝤⪅
ド➼ࡢ஺௜

ᅜẸ೺ᗣಖ
㝤㛵ಀࡢྛ
✀ᒆฟ᭩࣭
⏦ㄳ᭩ࡢཷ
௜ཬࡧ⿕ಖ
㝤⪅ド➼ࡢ
஺௜

㸯 ྛ✀ᒆฟ᭩࣭⏦ㄳ᭩ࡢཷ௜• ᒆฟ⪅࣭⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊᒆฟ᭩࣭⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦
㡯ཬࡧῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ⿕ಖ㝤⪅ྎᖒ➼࡬ࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⿕ಖ㝤⪅ྎᖒ➼࡬ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸
ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸲 ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢᘬΏࡋᴗົ
㸳 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົཌ⏕ປാ┬㸯 ྛ✀ᒆฟ᭩࣭⏦ㄳ᭩ࡢཷ௜ཌ⏕ປ• ᒆฟ⪅࣭⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊᒆฟ᭩࣭⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦ാ┬㡯ཬࡧῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ⿕ಖ㝤⪅ྎᖒ➼࡬ࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⿕ಖ㝤⪅ྎᖒ➼࡬ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎ࡬ࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸
ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸲 ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢᘬΏࡋᴗົ
㸳 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤẸ㛫஦ᴗ⪅࡟ጤクࡍࡿࡇ࡜ࡀྍ⬟࡜࡞ࡿᴗົࡢ⠊ᅖࠊẸ㛫ጤクࢆᐇ᪋ࡍࡿ㝿ࡢ␃ព஦㡯➼࡟ࡘ࠸ู࡚㏵࠾
♧ࡋࡍࡿணᐃ࡛࠶ࡿࡢ࡛ࠊヲ⣽ࡣࡇࢀ࡟ࡼࡾ஢▱ࡉ
ࢀࡓ࠸ࠋ

ཌ⏕ປ
ാ┬

㸯 ᒆฟ᭩࣭⏦ฟ᭩࣭⏦ㄳ᭩࣭ㄳồ᭩㸦௨ୗࠕᒆฟ᭩
➼ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᒆฟ⪅➼ࡢ☜ㄆࠊᒆฟ᭩➼ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ཷ௜ฎ⌮⡙࡟グ㍕ࡍࡿᴗົ• ཷ௜ฎ⌮⡙ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿ
ሙྜ࡟ࡣࠊ ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ᒆฟ᭩➼ࡢሗ࿌࣭㏦௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᒆฟ᭩➼ࡢ௳ྡࡈ࡜࡟༊ศࠊ㏦௜᭩ࡢసᡂࠊ᭩㢮ࡢ㏦௜㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົཌ⏕ປാ┬㸯 ྛ✀ᒆฟ᭩࣭⏦ㄳ᭩ࡢཷ௜• ᒆฟ⪅࣭⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊᒆฟ᭩࣭⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦
㡯ཬࡧῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ⿕ಖ㝤⪅ྎᖒ➼࡬ࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⿕ಖ㝤⪅ྎᖒ➼࡬ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸
ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸲 ⿕ಖ㝤⪅ド➼ࡢᘬΏࡋᴗົ
㸳 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົ

ᅜẸᖺ㔠㛵
ಀ㸦⪁㱋⚟
♴ᖺ㔠➼ࠊ
≉ู㞀ᐖ⤥
௜㔠ࡶྵ
ࡴࠋ㸧ࡢྛ
✀ᒆฟ᭩࣭
⏦ฟ᭩࣭⏦
ㄳ᭩࣭ㄳồ
᭩ࡢཷ௜
ዷፎᒆࡢཷ
௜ཬࡧẕᏊ
೺ᗣᡭᖒࡢ
஺௜

㸯 ዷፎᒆࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ᒆฟ⪅ࡢ☜ㄆࠊᒆฟ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࡢ☜ㄆࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ẕᏊ೺ᗣᡭᖒࡢᘬΏࡋᴗົ
㸱 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤẕᏊಖ೺ἲ࡟ᇶ࡙ࡃಖ೺ᣦᑟ➼ࡢ㐺ษ࡞ᐇ᪋ࢆᅗࡿ
ࡓࡵࠊዷፎᒆࢆཷ⌮ࡋࡓ㝿࡟ࡣࠊࡍ࡭࡚ࡢࢣ࣮ࢫࢆ
ಖ೺ᖌ࡟ࡘ࡞ࡂࠊಖ೺ᖌࡀࡍ࡭࡚ࡢࢣ࣮ࢫࢆᢕᥱࡍ
ࡿࡇ࡜ࠋ

ཌ⏕ປ
ാ┬

ᚋᮇ㧗㱋⪅
་⒪ไᗘ㛵
ಀࡢྛ✀ᒆ
ฟ᭩࣭⏦ㄳ
᭩ࡢཷ௜ཬ
ࡧ⿕ಖ㝤⪅
ド➼ࡢ஺௜

Ẹ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞ᴗົ

ᢸᙜ┬

㻠㻝

೏ওࢢႡр႟ߴ‫ٷ‬ഹйПѝཅ‫׭ ٵ‬‫ۑ‬ෆ㛶ᗓ㏻▱ู⣬ᕷ⏫ᮧࡢ㐺ษ࡞⟶⌮ࡢࡶ࡜ᕷ⏫ᮧࡢุ᩿࡟ᇶ࡙ࡁẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞❆ཱྀᴗົ㸦⥆ࡁ㸧஦㡯ྡẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞ᴗົ

ᢸᙜ┬

஦㡯ྡ

Ẹ㛫஦ᴗ⪅ࡢྲྀᢅ࠸ࡀྍ⬟࡞ᴗົ

ᢸᙜ┬

㣫࠸≟ࡢⓏ
㘓

㸯 㣫࠸≟ࡢⓏ㘓࡟㛵ࡍࡿ⏦ㄳࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊ⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࡢ☜ㄆ㸰 ཎ⡙࡬ࡢグ㍕• ཎ⡙࡬ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟
ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ㸱 ≟㚷ᮐࡢᘬΏࡋᴗົ
㸲 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົཌ⏕ປാ┬㸯 ≬≟⑓ண㜵ὀᑕ῭⚊ࡢ஺௜࡟㛵ࡍࡿཷ௜ᴗົ• ≬≟⑓ண㜵ὀᑕ῭ド➼ࡢ☜ㄆ㸦஺௜ཬࡧ෌஺௜࡟
㝿ࡋࠊ⏦ㄳ᭩ࡢᥦฟࢆồࡵ࡚࠸ࡿሙྜࡣࠊ⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊグ㍕஦㡯ࡢ☜ㄆࢆྵࡴࠋ㸧㸰 ≬≟⑓ண㜵ὀᑕ῭⚊ࡢᘬΏࡋᴗົ
㸱 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົཌ⏕ປാ┬㸯 ㌟య㞀ᐖ⪅ᡭᖒ஺௜⏦ㄳ᭩ࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊ⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ• ᮏே௨እ㸦ಖㆤ⪅➼㸧࠿ࡽࡢ⏦ㄳࡢཷ௜ࡶྵࡴࠋ
㸰 ㌟య㞀ᐖ⪅ᡭᖒࡢᘬΏࡋᴗົ
㸱 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤ㌟య㞀ᐖ⪅ᡭᖒࡢ஺௜ࡣࠊ㒔㐨ᗓ┴㸦ᣦᐃ㒔ᕷཬࡧ୰᰾ᕷ㸧ࡢ஦ົ࡛࠶ࡿࡀࠊୖグᴗົ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㌟య㞀ᐖ⪅⚟♴ἲ᪋⾜௧➨㸲᮲࡟ᇶ࡙ࡁࠊᕷ⏫ᮧࢆ⤒⏤ࡋ࡚⾜࠺ࡇ࡜࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ

ཌ⏕ປ
ാ┬

≬≟⑓ண㜵
ὀᑕ῭⚊ࡢ
஺௜

㌟య㞀ᐖ
⪅⚟♴ἲ
࡟ᇶ࡙ࡃ
㌟య㞀ᐖ
⪅ᡭᖒࡢ
஺௜㸦ᕷ
⏫ᮧࡢ⤒
⏤஦ົ㸧

㸯 ඣ❺ᡭᙜࡢྛ✀ㄳồ᭩࣭ᒆฟ᭩ࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ㄳồேࡢ☜ㄆࠊㄳồ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ཷ⤥⪅ྎᖒ➼࡬ࡢグ㍕࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ཷ⤥⪅ྎᖒ➼࡬ࡢグ㍕ࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ
㸱 ㏻▱᭩➼ࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ㄆᐃ㏻▱᭩ࠊ༷ୗ㏻▱᭩➼ࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࢆྵࡴࠋ
㸲 ㏻▱᭩➼ࡢ㏦௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ㸳 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົཌ⏕ປാ┬㸯 ⒪⫱ᡭᖒ஺௜⏦ㄳ᭩ࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊ⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ• ᮏே௨እ㸦ಖㆤ⪅➼㸧࠿ࡽࡢ⏦ㄳࡢཷ௜ࡶྵࡴࠋ㸰 ⒪⫱ᡭᖒࡢᘬΏࡋᴗົ
㸱 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤ⒪⫱ᡭᖒࡢ஺௜ࡣࠊ㒔㐨ᗓ┴㸦ᣦᐃ㒔ᕷ㸧ࡢ஦ົ࡛࠶
ࡿࡀࠊୖグᴗົ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ⒪⫱ᡭᖒไᗘせ⥘➨㸳ࡢ㸯࡟ᇶ࡙ࡁࠊᕷ⏫ᮧࢆ⤒⏤ࡋ࡚⾜࠺ࡇ࡜࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ

ཌ⏕ປ
ാ┬

ඣ❺ᡭᙜࡢ
ྛ✀ㄳồ
᭩࣭ᒆฟ᭩
ࡢཷ௜

⒪⫱ᡭᖒ
ࡢ஺௜
㸦ᕷ⏫ᮧ
ࡢ⤒⏤஦
ົ㸧

⮬ື㌴⮫
᫬㐠⾜チ
ྍ

ᅜᅵ஺
㏻┬

㸯 ⢭⚄㞀ᐖ⪅ಖ೺⚟♴ᡭᖒ஺௜⏦ㄳ᭩ࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊ⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ• ᮏே௨እ㸦ಖㆤ⪅➼㸧࠿ࡽࡢ⏦ㄳࡢཷ௜ࡶྵࡴࠋ㸰 ⢭⚄㞀ᐖ⪅ಖ೺⚟♴ᡭᖒࡢᘬΏࡋᴗົ
㸱 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົͤ⢭⚄㞀ᐖ⪅ಖ೺⚟♴ᡭᖒࡢ஺௜ࡣࠊ㒔㐨ᗓ┴㸦ᣦᐃ㒔ᕷ㸧ࡢ஦ົ࡛࠶ࡿࡀࠊୖグᴗົ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ⢭⚄ಖ೺ཬࡧ⢭⚄㞀ᐖ⪅⚟♴࡟㛵ࡍࡿἲᚊ᪋⾜௧➨㸴᮲ࡢ㸰࡟ᇶ࡙ࡁࠊᕷ⏫ᮧࢆ⤒⏤ࡋ࡚⾜࠺ࡇ࡜࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋཌ⏕ປാ┬㸯 ⮬ື㌴⮫᫬㐠⾜チྍ⏦ㄳ᭩ࡢཷ௜࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⏦ㄳ⪅ࡢ☜ㄆࠊ⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦㡯ࠊῧ௜᭩㢮ࡢ☜ㄆ㸰 ⮬ື㌴⮫᫬㐠⾜チྍドࡢసᡂ࡟㛵ࡍࡿᴗົ• ⮬ື㌴⮫᫬㐠⾜チྍドࡢసᡂࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ㟁⟬໬ࡉࢀ࡚࠸ࡿሙྜ࡟ࡣࠊ➃ᮎࡢධฟຊࡢ᧯సࢆྵࡴࠋ
㸱 ⮬ື㌴⮫᫬㐠⾜チྍドࡢᘬΏࡋཬࡧ⮫᫬㐠⾜␒ྕᶆࡢ㈚୚ᴗົ㸲 ⮬ື㌴⮫᫬㐠⾜チྍドཬࡧ⮫᫬㐠⾜␒ྕᶆࡢ㏉⣡ࡢཷ௜ᴗົ㸳 ⮬ື㌴⮫᫬㐠⾜チྍドཬࡧ⮫᫬㐠⾜␒ྕᶆࡢ㏉⣡ࡀ࡞࠸ሙྜ࡟࠾ࡅࡿ╩ಁ࡟㛵ࡍࡿᴗົ࣭㟁ヰ➼࡟ࡼࡿദ࿌ᴗົ㸴 ࡑࡢ௚ࠊ஦ᐇୖࡢ⾜Ⅽཪࡣ⿵ຓⓗᴗົ

⢭⚄ಖ೺ཬ
ࡧ⢭⚄㞀ᐖ
⪅⚟♴࡟㛵
ࡍࡿἲᚊ࡟
ᇶ࡙ࡃ⢭⚄
㞀ᐖ⪅ಖ೺
⚟♴ᡭᖒࡢ
஺௜㸦ᕷ⏫
ᮧࡢ⤒⏤஦
ົ㸧

㸦ὀ㸧 ༳㚷Ⓩ㘓ࠊ༳㚷Ⓩ㘓ド᫂᭩ࡢ஺௜ཬࡧఫᒃ⾲♧ド᫂᭩ࡢ஺௜࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ
ἲᚊ࡟ᇶ࡙ࡃࡶࡢ࡛ࡣ࡞࠸ࡀࠊᕷ⏫ᮧࡢุ᩿࡟ᇶ࡙ࡃཷ௜࠿ࡽᘬΏࡲ࡛ࡢ
୍㐃ࡢᴗົࡢ୰࡛ࡢẸ㛫஦ᴗ⪅ࡢά⏝࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡣࠊఫẸᇶᮏྎᖒ஦ົ࡟
‽ࡌ࡚⪃࠼ࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ㸦⥲ົ┬㸧

㻠㻞

－56－

൯ု঎ࢀ൤ഐнМУѝ೏ওࢢႡр႟ߴ‫ٷ‬ഹ๕н߶Ыѝ඲਌䛆ㄪᰝ୺య䛇⥲ົ┬⮬἞⾜ᨻᒁ⾜ᨻ⤒Ⴀᨭ᥼ᐊ䛆ㄪᰝᑐ㇟䛇㻞㻜㻞ᕷ⏫ᮧ䠄ᢳฟ䠅䛆ㄪᰝ᫬Ⅼ䛇ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䠍䠌᭶䠍᪥䛆 ᅇ ⟅ 䛇㻞㻜㻜ᕷ⏫ᮧ䠄㻥㻥㻚㻜㻑䠅䛆ㄪᰝෆᐜ䛇
䠏䛴䜎䛷㑅䜃ᅇ⟅䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䞉 ❆ཱྀᴗົ䛾Ẹ㛫ጤク䛻䛴䛔䛶䚸䛭䛾᥎㐍䜢㜼ᐖ䜒䛧䛟䛿㌋㌉䛥䛫䜛せᅉ䛸⪃䛘䛶䛔䜛䜒䛾䜢௨ୗ䛾㑅ᢥ⫥䛛䜙䠏䐟❆ཱྀᴗົ䛾௳ᩘ䛜ᑡ䛺䛟䚸ጤク䛩䜛䛣䛸䛾ຠ⋡໬䛜ぢ㎸䜑䛺䛔䛯䜑䐠ಶே᝟ሗ䛾ྲྀᢅ䛔䛻ㄢ㢟䛜䛒䜛䛯䜑䐡䝃䞊䝡䝇䛾㉁䛾పୗ䛾ᜍ䜜䛜䛒䜛䛯䜑䐢ไᗘୖᕷ༊⏫ᮧ⫋ဨ䛜⾜䛖䛣䛸䛸䛥䜜䛶䛔䜛஦ົ䛷䛒䜛䛯䜑䠄䜒䛧䛟䛿䚸ᕷ༊⏫ᮧ⫋ဨ䛜⾜䛖䛣䛸䛸䛥䜜䛶䛔䜛஦ົ䛸䛾ษ䜚ศ䛡䛜ᅔ㞴䛷䛒䜛䛯䜑䠅䐣ᴗົㄳ㈇䛻ฟ䛧䛯䛔䛜䚸ປാ⪅ὴ㐵ἲ䠄ഇ⿦ㄳ㈇➼䠅䛸䛾㛵ಀ䛷㌋㌉䛩䜛㒊ศ䛜䛒䜛䛯䜑䐤ᕷẸ䛾⌮ゎ䛜ᚓ䜙䜜䛺䛔䛸⪃䛘䜙䜜䜛䛯䜑䐥❆ཱྀ⫋ဨ䛾෌㓄⨨䛻ㄢ㢟䛜䛒䜛䛯䜑䐦䛭䛾௚䛆ㄪᰝ⤖ᯝ䛇

ᕷ⏫ᮧ䠄㻞㻜㻜䠅
ᣦᐃ㒔ᕷ䠄㻝㻜䠅
୰᰾ᕷ䠄㻞㻤䠅
ᣦᐃ㒔ᕷ䞉୰᰾ᕷ௨
እ䛾ᕷ䠄㻝㻟㻥䠅
⏫ᮧ䠄㻞㻟䠅

䐟
௳ᩘ

䐠
ಶே᝟ሗ

䐡
䝃䞊䝡䝇

䐢
┤Ⴀ

䐣
ປാ⪅
ὴ㐵ἲ

䐤
ఫẸ⌮ゎ

䐥
⫋ဨ
෌㓄⨨

䐦
䛭䛾௚

㻠㻠
㻔㻝㻜㻑㻕
㻞
㻔㻥㻑㻕
㻟
㻔㻡㻑㻕
㻞㻤
㻔㻥㻑㻕
㻝㻝
㻔㻞㻤㻑㻕

㻝㻜㻥
㻔㻞㻡㻑㻕
㻣
㻔㻟㻜㻑㻕
㻝㻡
㻔㻞㻟㻑㻕
㻣㻢
㻔㻞㻠㻑㻕
㻝㻝
㻔㻞㻤㻑㻕

㻢㻤
㻔㻝㻡㻑㻕
㻠
㻔㻝㻣㻑㻕
㻝㻠
㻔㻞㻝㻑㻕
㻠㻢
㻔㻝㻡㻑㻕
㻠
㻔㻝㻜㻑㻕

㻢㻤
㻔㻝㻡㻑㻕
㻟
㻔㻝㻟㻑㻕
㻝㻜
㻔㻝㻡㻑㻕
㻠㻥
㻔㻝㻢㻑㻕
㻢
㻔㻝㻡㻑㻕

㻢㻟
㻔㻝㻠㻑㻕
㻟
㻔㻝㻟㻑㻕
㻝㻟
㻔㻞㻜㻑㻕
㻠㻣
㻔㻝㻡㻑㻕
㻜
㻔㻜㻑㻕

㻞㻟
㻔㻡㻑㻕
㻜
㻔㻜㻑㻕
㻜
㻔㻜㻑㻕
㻞㻜
㻔㻢㻑㻕
㻟
㻔㻤㻑㻕

㻝㻝
㻔㻞㻑㻕
㻜
㻔㻜㻑㻕
㻟
㻔㻡㻑㻕
㻣
㻔㻞㻑㻕
㻝
㻔㻟㻑㻕

㻡㻤
㻔㻝㻟㻑㻕
㻠
㻔㻝㻣㻑㻕
㻤
㻔㻝㻞㻑㻕
㻠㻞
㻔㻝㻟㻑㻕
㻠
㻔㻝㻜㻑㻕

ᅇ⟅
ྜィᩘ

㻠㻠㻠
㻞㻟
㻢㻢
㻟㻝㻡
㻠㻜

ͤ 䠄䠅ෆ䛾ᩘ䛿ᅇ⟅ᅋయᩘ䚹」ᩘᅇ⟅ྍ䛾䛯䜑䚸ᅇ⟅ྜィᩘ䛸䛿ᩘ䛜␗䛺䜛㻠㻟൯ုຂᅓৈవေ௵˾ઈ෨ေ௵˾‫ڒ‬࿈દႡಬ৛рཛྷ‫ޓ‬ᣦᐃἲே㸦౛㸧ⅆ⸆㢮ྲྀ⥾ἲ࡟ᇶ࡙ࡃᣦᐃヨ㦂ᶵ㛵ᆅ᪉⊂❧⾜ᨻἲே

୍㒊஦ົ⤌ྜ

‫⾜ู≉ ۑ‬ᨻ୺య‫♫⯡୍ ۑ‬ᅋ࣭㈈ᅋἲே㸦⤒῭⏘ᴗ኱⮧࡟ࡼࡿᣦᐃ㸧‫ู≉ ۑ‬ᆅ᪉බඹᅋయ‫ ۑ‬タ❧ᅋయࡢ㛗ࡢᙉ࠸㛵୚࣭⌮஦㛗ࠊ┘஦ࠊ఍ィ┘ᰝேࡢ௵ච
࣭୰ᮇ┠ᶆᮇ㛫⤊஢᫬ࡢ⤌⧊࣭ᴗົ࡟㛵ࡍࡿ᳨ウ➼‫ᙺ ۑ‬ဨࡢ㑅௵ཬࡧゎ௵࡟ࡘ࠸࡚ࠊ⤒῭⏘ᴗ኱⮧ࡢㄆྍࡀᚲせ‫୍ ۑ‬㒊஦ົ⤌ྜࡢ㆟఍ࡢ⤌⧊࣭㑅ᣲࡢ᪉ἲࠊᇳ⾜ᶵ㛵ࡢ⤌⧊࣭㑅௵ࡢ᪉ἲ࡟ࡘ࠸࡚つ⣙࡛
ᐃࡵࡿ

┠ᶆ࡟ࡼࡿ
ᴗ⦼⟶⌮

‫ ۑ‬タ❧ᅋయࡢ㛗ࡀ୰ᮇ┠ᶆࢆసᡂࡋ㸦㆟఍ࡢ
㆟Ỵࡀᚲせ㸧ࠊホ౯ጤဨ఍ࡀᴗົᐇ⦼ࢆホ౯

㸫

㸫

᫝ṇᥐ⨨➼

‫ ۑ‬タ❧ᅋయࡢ㛗࡟ࡼࡿ᫝ṇ࿨௧ࠊሗ࿌᳨࣭ᰝ‫⏘῭⤒ ۑ‬ᴗ኱⮧࡟ࡼࡿ㐺ྜ࿨௧ࠊ┘╩࿨௧‫ ۑ‬ጤ௵㒔㐨ᗓ┴▱஦࡟ࡼࡿᚲせ࡞ᥐ⨨ࡢᣦ♧‫⏘῭⤒ ۑ‬ᴗ኱⮧࣭ጤ௵㒔㐨ᗓ┴▱஦࡟ࡼࡿሗ
࿌ᚩ཰ࠊ❧ධ᳨ᰝ

㸫

ලయⓗ࡞ᴗ
ົෆᐜ࡟㛵
ࡍࡿ㛵୚

‫ ۑ‬୰ᮇィ⏬ࡢసᡂࠊኚ᭦࡟ࡘ࠸࡚ࠊタ❧ᅋయࡢ㛗ࡢㄆྍࡀᚲせ‫ ۑ‬タ❧ᅋయࡢ㛗࡟ࡼࡿ୰ᮇィ⏬ࡢኚ᭦࿨௧‫ ۑ‬㈈ົ࡟㛵ࡍࡿタ❧ᅋయࡢ㛗ࡢㄆྍ࣭ᢎㄆ
㸦㔜せ㈈⏘ࡢฎศࡢㄆྍ➼㸧‫ ۑ‬ヨ㦂஦ົつ⛬ࡢసᡂ࣭ኚ᭦ࠊ஦ᴗィ⏬࣭཰ᨭண⟬࡟ࡘ࠸࡚ࠊ⤒῭⏘ᴗ኱⮧ࡢㄆྍࡀᚲせ‫⏘῭⤒ ۑ‬ᴗ኱⮧࡟ࡼࡿヨ㦂஦つ⛬ࡢኚ᭦࿨௧‫ୖ ۑ‬グ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ⤒῭⏘ᴗ኱⮧ࡣࠊጤ௵㒔㐨ᗓ┴▱஦࠿ࡽࡢពぢ⫈ྲྀࡀᚲせ‫ ۑ‬ᵓᡂᅋయࡣつ⣙ࡢኚ᭦ࠊ஦ົࡢኚ᭦➼࡟ࡘ࠸࡚༠㆟ࡋ࡚Ỵᐃ㸦ᵓᡂᅋయࡢ㆟఍ࡢ㆟Ỵࡀᚲせ㸧‫ ۑ‬ᵓᡂᅋయ࡟ࡼࡿ⤒㈝ศ㈿࡟㛵ࡍࡿ␗㆟⏦ฟ‫ ۑ‬୰ᮇィ⏬㸦㸱㹼㸳ᖺ㸧࡟ᇶ࡙ࡁࠊ⮬୺ⓗ࣭⮬ᚊⓗ࡟ᴗົࢆᇳ⾜ἲே࡟࠾ࡅࡿලయⓗ࡞‫ ۑ‬タ❧ᅋయࡀ㐠Ⴀ㈝஺௜㔠㸦౑㏵ࡢ≉ᐃ࡞
ᴗົᇳ⾜
ࡋ㸧ࢆ஺௜
‫ ۑ‬஦ᴗ⤊ᮇࡢᐃࡵࡣ࡞࠸‫ ۑ‬ヨ㦂஦ົつ⛬ࠊ஦ᴗィ⏬➼࡟ᇶ࡙ࡁᴗົࢆᇳ⾜‫ ۑ‬ᣦᐃᮇ㛫ࡢᐃࡵࡣ࡞࠸‫ ۑ‬つ⣙➼࡟ᇶ࡙ࡁᴗົࢆᇳ⾜㸦」ᩘࡢᵓᡂᅋ
య࡟ࡼࡿ㛵୚㸧‫ࡣ㈝⤒ ۑ‬ᵓᡂᅋయ࠿ࡽࡢ㈇ᢸ㔠➼‫ ۑ‬ẖᖺᗘࡢண⟬࡟ࡘ࠸࡚ࡣ㆟఍ࡢ㆟Ỵࡀᚲせ‫ ۑ‬஦ᴗ⤊ᮇࡢᐃࡵࡣ࡞࠸

ἲேࡢᛶ㉁

⤌⧊࣭ே஦

ᴗົ

ᆅ᪉බඹᅋయࡢ㛵୚⫋ဨࡢ㌟ศ

‫≉ ۑ‬ᐃᆅ⊂ἲ㸸බົဨ㸦⫋ဨ࡟ࡣᆅබປἲࡀ㐺⏝㸧‫⯡୍ ۑ‬ᆺᆅ⊂ἲ㸸㠀බົဨ㸦ࡳ࡞ࡋබົဨ➼ࡢつᐃ࠶ࡾ㸧‫ ۑ‬㠀බົဨ 㸦ࡳ࡞ࡋබົဨ➼ࡢつᐃ࠶ࡾ㸧‫ ۑ‬බົဨ

ᗈᇦ㐃ᦠࡢ௙⤌ࡳ‫ ۑ‬ඹྠタ❧タ❧ᅋయࡢ㛗ࡢᶒ㝈࡟㛵ࢃࡿ஦㡯㸦୰ᮇ┠ᶆࡢసᡂ➼㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣタ❧ᅋయࡢ㛗ࡀ༠㆟ࡋ࡚ᐃࡵࡿ➼࡜ࡋ࡚࠸ࡿ‫」 ۑ‬ᩘࡢ㒔㐨ᗓ┴ࡼࡾጤ௵ࢆཷࡅࡿࡇ࡜ࡶྍ⬟‫ ۑ‬ᵓᡂᅋయࡣつ⣙ࡢኚ᭦ࠊ஦ົࡢኚ᭦➼࡟ࡘ࠸࡚༠㆟ࡋ࡚Ỵᐃ㻠㻠

－57－൯ုຂᅓৈవေ௵ေ̢࿱ఴυω໇ေᅑപυυό৚̣р‫ݵ‬ᄣ┠ⓗබඹୖ䛾ぢᆅ䛛䜙ᆅᇦ䛻䛚䛔䛶☜ᐇ䛻ᐇ᪋䛥䜜䜛ᚲせ䛜䛒䜛஦ົ䞉஦ᴗ䛾䛖䛱䚸ᆅ᪉බඹᅋయ⮬㌟䛜┤᥋ᐇ᪋䛩䜛ᚲせ䛿䛺䛔䜒䛾䛾䚸Ẹ㛫䛾୺య䛻ጤ䛽䛶䛿☜ᐇ䛺ᐇ᪋䜢☜ಖ䛷䛝䛺䛔஦ົ䞉஦ᴗ䜢ᆅ᪉⊂❧⾜ᨻἲே䛻ᢸ䜟䛫䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸ఫẸ䛾⏕ά䛾Ᏻᐃ䚸ᆅᇦ♫఍ཬ䜃ᆅᇦ⤒῭䛾Ⓨᒎ䛻㈨䛩䜛䛣䛸䚹ไᗘ䛾ᇶᮏ⌮ᛕᴗົ䛾≉ᛶ䜢㋃䜎䛘䛯ἲே䛾ศ㢮┠ᶆ䛻䜘䜛ᴗ⦼⟶⌮㸸୰ᮇ┠ᶆ࣭୰ᮇィ⏬࣭ᖺᗘィ⏬࡟ᇶ࡙ࡁࠊィ⏬ⓗ࡟ᴗົࢆ㐠Ⴀ

㐺ṇ䛺ᴗົᐇ⦼䛾ホ౯㸸୰ᮇ┠ᶆ࡟ᇶ࡙࠸࡚ホ౯ጤဨ఍ࡀἲேࡢᴗົᐇ⦼
ࢆᐃᮇⓗ࡟ホ౯ࡋࠊᚲせ࡟ᛂࡌ࡚ἲே࡟່࿌ࡍࡿ
ࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊPDCAࢧ࢖ࢡࣝࢆ☜❧ᴗ⦼୺⩏䛾ே஦⟶⌮ 㸸ἲேࡢᴗົᐇ⦼ࠊ⫋ဨࡢᴗ⦼ࢆ཯ᫎࡋࡓ⫋ဨࡢ⤥୚ࡢ௙⤌ࡳ➼ࢆ☜❧ᆅ᪉⊂❧⾜ᨻἲே

㸸ヨ㦂◊✲ࠊ♫఍⚟♴஦ᴗࠊබඹ᪋タࡢタ⨨࣭⟶⌮ࢆ⾜࠺ἲேබ❧኱Ꮫἲே

㸸኱Ꮫ➼ࡢタ⨨࣭⟶⌮ࢆ⾜࠺ἲேᏛ㛗ࡢ௵࿨➼࡟㛵ࡍࡿ≉౛ࡀタࡅࡽࢀ࡚
࠸ࡿ

බႠ௻ᴗᆺ
ᆅ᪉⊂❧⾜ᨻἲே

㸸ᆅ᪉බႠ௻ᴗ࡟┦ᙜࡍࡿ஦ᴗࢆ⾜࠺ἲே㈈ົ㐠Ⴀ࡟㛵ࡍࡿ≉౛ࡀタࡅࡽࢀ࡚࠸ࡿ㈈ົ㐠Ⴀ䛾ᙎຊ໬➼ 㸸ཎ๎࡜ࡋ࡚௻ᴗ఍ィཎ๎࡟ࡼࡿᴗົ㐠Ⴀࠊ౑㏵
ไ㝈ࡢ࡞࠸㐠Ⴀ㈝஺௜㔠ࡢ㈈※ᥐ⨨✚ᴟⓗ䛺᝟ሗබ㛤㸸୰ᮇ┠ᶆࠊᴗົᐇ⦼ࠊホ౯⤖ᯝࠊ㈈ົㅖ⾲➼ࢆ✚ᴟⓗ࡟බ㛤

ᆅ᪉බඹᅋయ䛸䛾㛵ಀᑐ㇟ᴗົ䞉 ヨ㦂◊✲䞉 බ❧኱Ꮫ䛾タ⨨䞉⟶⌮䠄10ἲே䠅
䠄66ἲே䠅䞉 බႠ௻ᴗ┦ᙜ஦ᴗ

䠄45ἲே䠅䞉 ♫఍⚟♴஦ᴗ䠄1ἲே䠅䞉 බඹⓗ᪋タ䛾タ⨨䞉⟶⌮䠄䛺䛧䠅• タ❧䚸ゎᩓ䛾ㄆྍ• ᐃḰ䛾ㄆྍ• 㐪ἲ⾜Ⅽ➼䛾᫝ṇ࿨௧ ➼• タ❧䚸ゎᩓ• ୰ᮇ┠ᶆ䛾ᣦ♧• ⌮஦㛗䛾௵࿨ ➼

ᆅ᪉⊂❧
⾜ᨻἲே

㒔㐨ᗓ┴

⥲ົ┬

䠄ᕷ⏫ᮧ䠅

䠄㒔㐨ᗓ┴䠅

• ᙺဨሗ㓘䞉⤥୚➼䛾ᨭ⤥ᇶ‽䛾ᒆฟ• ᖺᗘィ⏬䛾ᒆฟ• ㈈ົㅖ⾲➼䛾ᥦฟ ➼ͤ࢝ࢵࢥෆࡣᖹᡂ27ᖺ4᭶1᪥⌧ᅾࡢἲேᩘ㸦ィ122ἲே㸧ͤබົဨᆺ࣭㠀බົဨᆺࡢ㸰ࡘࡢ㢮ᆺࡀᏑᅾ㸦බົဨᆺࡣ5ἲே㸧• タ❧䚸ゎᩓ䛾ㄆྍ⏦ㄳ• ᐃḰ䛾ㄆྍ⏦ㄳ ➼ͤ஦ົᒁ䛻䛚䛔䛶సᡂ㻠㻡൯ုຂᅓৈవေ௵р౥ᅓி࢑р໇ีఌ‫ڂ‬нжЖи
䠄ἲே䠅

140
120

♫఍⚟♴
ヨ㦂◊✲ᶵ㛵
බႠ௻ᴗ
኱Ꮫ

100
80
60
40
20
0
ἲே✀ู
኱Ꮫ
බႠ௻ᴗ
ヨ㦂◊✲ᶵ㛵
♫఍⚟♴᪋タ
ィ

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

1

6
1

22
3
2

33
4
3

37
6
4

45
10
6

1

7

27

40

47

61

H23
53
21
7
1
82

H24
56
29
7
1
93

H25
59
35
9
1
104

H26
63
38
9
1
111

H27
65
43
10
1
119

66
45
10
1
122

ͤ䛔䛪䜜䜒䠐᭶䠍᪥⌧ᅾͤ஦ົᒁ䛻䛚䛔䛶సᡂ

㻠㻢

－58－

൯‫҃ڎ‬үҵқҖѳѤઉКѝ૵ഐрრ‫ޤ‬ș㻠㻣҃үҵқҖѳಬ்๕рࢂࡀ‫ݓ‬р౥ᅓி࢑䛆䜰䞁䜿䞊䝖ㄪᰝᴫせ䛇㻔㻝㻕ㄪᰝ୺య ᪥ᮏ㒔ᕷ䝉䞁䝍䞊㻔㻠㻕ㄪᰝ᫬Ⅼ ᖹᡂ䠎䠑ᖺ䠐᭶䠍᪥㻔㻞㻕ㄪᰝᑐ㇟ ඲ᅜ䠔䠍䠕ᕷ༊䠄㻣㻤㻥ᕷ䚸㻞㻟≉ู༊䠅㻔㻡㻕ᅇ཰⋡ 䠑䠌䠓ᕷ༊䠄㻢㻞㻚㻠㻑䠅ၥ䠍 ㈗⮬἞య䛷䛿䚸䛭䛾༊ᇦෆ䛷άື䛩䜛༠㆟఍ᆺఫẸ⮬἞⤌⧊䠄䈜䠅䛿䛒䜚䜎䛩䛛䚹
䈜㻌༠㆟఍ᆺఫẸ⮬἞⤌⧊䠖ᆅ⦕䛻䜘䜛ᅋయ䚸䝪䝷䞁䝔䜱䜰ᅋయ䚸䠪䠬䠫䚸Ꮫᰯ䚸䠬䠰䠝䚸௻ᴗ➼䛾ከᵝ䛺୺య䛻䜘䜛ᆅᇦㄢ㢟䛾ゎỴ䛾䛯䜑䛾⤌⧊
㑅ᢥ⫥

ᅇ⟅ᩘ

๭ྜ

㻔㻟㻕ㄪᰝᮇ㛫 ᖹᡂ䠎䠑ᖺ䠍䠍᭶䠍䠕᪥䡚䠍䠎᭶䠍䠔᪥ၥ䠏 ༠㆟఍ᆺఫẸ⮬἞⤌⧊䛾タ⨨䛥䜜䛶䛔䜛༢఩䛻䛴䛔䛶䚸௨ୗ䛾㑅ᢥ⫥䛛䜙᭱䜒඾ᆺⓗ䛺䜒䛾䜢୍䛴䛚㑅䜃䛟䛰䛥䛔䚹
㑅ᢥ⫥

ᅇ⟅ᩘ

๭ྜ

䠍 ᑠᏛᰯ༊⛬ᗘ

䠍䠏䠕

䠑䠒䠊䠌䠂

䠎 ୰Ꮫᰯ༊⛬ᗘ

䠎䠒

䠍䠌䠊䠑䠂

䠍 䛒䜛

䠎䠐䠔

䠐䠔䠊䠕䠂

䠏 䠄ᖹᡂ䛾ྜే᫬䛾䠅 ᪧᕷ⏫ᮧ༢఩

䠎䠕

䠍䠍䠊䠓䠂

䠎 䛺䛧

䠎䠑䠐

䠑䠌䠊䠍䠂

䠐 䛭䛾௚

䠑䠎

䠎䠍䠊䠌䠂

↓ᅇ⟅

䠑

䠍䠊䠌䠂

↓ᅇ⟅

䠎

䠌䠊䠔䠂

ၥ䠎 ㈗⮬἞య䛾୰䛷ึ䜑䛶༠㆟఍ᆺఫẸ⮬἞⤌⧊䛜タ❧䛥䜜䛯᫬ᮇ䜢ᩍ䛘䛶䛟䛰䛥䛔䚹
㑅ᢥ⫥᫛࿴㻠㻠ᖺ௨๓ᅇ⟅ᩘၥ䠐 ༠㆟఍ᆺఫẸ⮬἞⤌⧊䛻ᐇ㝿䛻ཧ⏬䛧䛶䛔䜛䚸ᆅᇦ䛾ㅖᅋయཪ䛿ಶே䛻䛴䛔䛶䚸௨ୗ䛾㑅ᢥ⫥䛾୰䛛䜙䛒䛶䛿䜎䜛䜒䛾䜢඲䛶䛚㑅䜃䛟䛰䛥䛔䚹
㑅ᢥ⫥

๭ྜ
䠔

䠏䠊䠎䠂

᫛࿴㻠㻡ᖺ䡚᫛࿴㻡㻠ᖺ

䠎䠏

䠕䠊䠏䠂

᫛࿴㻡㻡ᖺ䡚ᖹᡂඖᖺ

䠎䠍

䠔䠊䠑䠂

ᖹᡂ㻞ᖺ䡚ᖹᡂ㻝㻝ᖺ

䠍䠌

䠐䠊䠌䠂

ᖹᡂ㻝㻞ᖺ䡚ᖹᡂ㻝㻢ᖺ

䠎䠎

䠔䠊䠕䠂

ᖹᡂ㻝㻣ᖺ䡚ᖹᡂ㻞㻝ᖺ

䠓䠑

䠏䠌䠊䠎䠂

ᖹᡂ㻞㻞ᖺ௨㝆䠑䠔䠎䠏䠊䠐䠂䠍 ⮬἞఍䞉⏫ෆ఍䛺䛹䛾ᆅ⦕ᆺఫẸ⮬἞⤌⧊ཬ䜃䛭䛾㐃ྜ఍⤌⧊䛾ᙺဨ䠎 ᆅᇦ䛷άື䛩䜛䠪䠬䠫䠏 䝪䝷䞁䝔䜱䜰ᅋయ䠐 ᆅ༊Ẹᨻጤဨ䞉ඣ❺ጤဨ༠㆟఍䜎䛯䛿Ẹᨻጤဨ䞉ඣ❺ጤဨ䠑 ᆅ༊♫఍༠㆟఍䚸ᰯ༊⚟♴ጤဨ఍䛺䛹䛾♫఍⚟♴༠㆟఍䛾ᆅᇦู⤌⧊
䠒 ᾘ㜵ᅋ
䠓 ㆙ᐹ⨫
䠔 ஺㏻Ᏻ඲༠఍䠕 㟷ᑡᖺ⫱ᡂ༠఍䛺䛹䛾㟷ᑡᖺ೺඲⫱ᡂ㛵ಀ䛾⾜ᨻጤკጤဨ䛾ᅋయ䠍䠌 ⪁ே䜽䝷䝤䠍䠍 ᆅᇦ፬ே఍䞉ዪᛶ఍➼䛾ዪᛶᅋయ䠍䠎 Ꮫᰯ㛗䞉๪ᰯ㛗䠍䠏 䠬䠰䠝ᙺဨ䠍䠐 ᆅඖ௻ᴗ䠍䠑 ᆅඖၟᗑ఍䠍䠒 ၟᕤ఍䞉ၟᕤ఍㆟ᡤ䞉㟷ᖺ఍㆟ᡤ䠍䠓 䛭䛾௚
↓ᅇ⟅

ᅇ⟅ᩘ
䠎䠏䠐
䠍䠌䠓
䠍䠏䠎
䠍䠔䠒
䠍䠐䠒
䠍䠏䠕
䠏䠔
䠕䠑
䠍䠐䠐
䠍䠓䠔
䠍䠓䠒
䠍䠍䠎
䠍䠓䠔
䠓䠑
䠓䠕
䠓䠐
䠑䠎
䠏

๭ྜ
䠕䠐䠊䠐䠂
䠐䠏䠊䠍䠂
䠑䠏䠊䠎䠂
䠓䠑䠊䠌䠂
䠑䠔䠊䠕䠂
䠑䠒䠊䠌䠂
䠍䠑䠊䠏䠂
䠏䠔䠊䠏䠂
䠑䠔䠊䠍䠂
䠓䠍䠊䠔䠂
䠓䠍䠊䠌䠂
䠐䠑䠊䠎䠂
䠓䠍䠊䠔䠂
䠏䠌䠊䠎䠂
䠏䠍䠊䠕䠂
䠎䠕䠊䠔䠂
䠎䠍䠊䠌䠂
䠍䠊䠎䠂

䠄ཧ↷䠅ᆅᇦ䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛸⾜ᨻ䛾᪂䛧䛔㛵ಀ䛵䛟䜚䠄᪥ᮏ㒔ᕷ䝉䞁䝍䞊䠅䠄ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䠏᭶䠅

㻠㻤

－59－

̮ဝћЩѤઉКѝި๪̯н૶ќಬђಬ்н߶ЫѝૐഘໜٔѲӃҁ̔Ҙ඲਌‫ש‬ㄪᰝ᪉ἲཬࡧㄪᰝᑐ㇟䠍 ㄪᰝ᪉ἲ
䕿ᐇ᪋୺య䠖⥲ົ┬䚸㎰ᯘỈ⏘┬䕿ㄪᰝᮇ㛫䠖ᖹᡂ25ᖺᗘ䕿ㄪᰝᑐ㇟䠖඲ᕷ༊⏫ᮧ䠄ᒾᡭ┴䚸ᐑᇛ┴䚸⚟ᓥ┴䜢㝖䛟䠅䕿ᅇ⟅ᩘ䠖1,390ᕷ༊⏫ᮧ䛆ලయⓗ䛺άືෆᐜ䛇⥲ྜⓗ䛺䜒䛾
⏕άᨭ᥼㛵ಀ䠎 ㄪᰝᑐ㇟
䕿ᆅᇦఫẸ䛜୰ᚰ䛸䛺䛳䛶ྑ䛾䜘䛖䛺άື䜢⾜䛳䛶䛔䜛⤌⧊䚹䕿䛯䛰䛧䚸බ㈝䛻䜘䜛䚸䜎䛯䛿↓ൾ䛷䛾άື䛾䜏䜢⾜䛳䛶䛔䜛⤌⧊䛿䚸ㄪᰝ䛾ᑐ㇟እ䚹㧗㱋⪅⚟♴㛵ಀᏊ⫱ᨭ᥼㛵ಀ
⏘ᴗᨭ᥼㛵ಀ

ᕷ⏫ᮧᙺሙ䛾❆ཱྀ௦⾜䝁䝭䝳䝙䝔䜱䝞䝇䛾㐠⾜䚸㏦㏄䝃䞊䝡䝇䚸㞷䛛䛝䞉㞷ୗ䜝䛧䚸ᗞ䛾ᡭධ䜜䚸ᘚᙜ㓄㐩䞉⤥㓄㣗䝃䞊䝡
䝇䚸㈙䛔≀ᨭ᥼䠄㓄㐩䞉ᆅᇦၟᗑ㐠Ⴀ䞉⛣ື㈍኎➼䠅ኌ䛛䛡䞉ぢᏲ䜚䚸㧗㱋⪅஺ὶ䝃䞊䝡䝇*ಖ⫱䝃䞊䝡䝇䚸୍᫬㡸䛛䜚㎰⏘≀䛾ᗞඛ㞟Ⲵ䚸㐟ఇ㎰ᆅ䛾ᡭධ䜜䠆㞟఍ᡤ➼䛻㞟䜎䜚᫬㛫䜢ඹ᭷䛩䜛䛣䛸䛷䚸Ꮩ❧໬䛾㜵Ṇ䜔䝁䝭䝳䝙䝔䜱ᶵ⬟䜢
⥔ᣢྥୖ䚹

⤌⧊ᩘ
䕿඲ᅜ䛻䛿䠍䠈䠒䠑䠒䛾䛂ᬽ䜙䛧䜢ᨭ䛘䜛άື䛃䛻ྲྀ䜚⤌䜐⤌⧊䛜䛒䜛䚹䕿⤌⧊䛜タ⨨䛥䜜䛶䛔䜛ᕷ⏫ᮧ䛿䠐ศ䛾䠍⛬ᗘ䛷䛒䜛䛜䚸ᚲせᛶ䜢ឤ䛨䛶䛔䜛ᕷ⏫ᮧ䛿䠔๭䜢㉸䛘䛶䛔䜛䚹䕔䛂ᬽ䜙䛧䜢ᨭ䛘䜛άື䛃䛻ྲྀ䜚⤌䜐⤌⧊䜢❧䛱ୖ䛢䛶䛔䛟ᚲせᛶ
໭ᾏ㐨 4
ᮾ໭ 2
㛵ᮾ 11
໭㝣
7
ᮾᾏ
7
㏆␥
15
୰ᅜᅄᅜ 18 䠄10.7%䠅
஑ᕞ 7
Ἀ⦖ 0
඲ᅜ 71
0%

136 䠄86.6%䠅
86 䠄86.9%䠅
267 䠄75.6%䠅
53 䠄72.6%䠅
83 䠄76.9%䠅
122 䠄72.6%䠅
134 䠄79.8%䠅
152 䠄83.5%䠅
7 䠄77.8%䠅
1,040䠄79.0%䠅

17 䠄10.8%䠅
11 䠄11.1%䠅
75 䠄21.2%䠅
13 䠄17.8%䠅
18 䠄16.7%䠅
31 䠄18.5%䠅
16 䠄9.5%䠅
23䠄12.6%䠅
2 䠄22.2%䠅
206 䠄15.6%䠅

20%
40%
60%
80%
௒䛩䛠ᚲせ
௒ᚋᚲせ
ᚲせ䛺䛔

100%

㻠㻥

̮ဝћЩѤઉКѝި๪̯н૶ќಬђಬ்н߶ЫѝૐഘໜٔѲӃҁ̔Ҙ඲਌‫ת‬άືᙧែ࣭άື㈨㔠
䕿䛂ᬽ䜙䛧䜢ᨭ䛘䜛άື䛃䛻ྲྀ䜚⤌䜐⤌⧊䛾⣙䠔๭䛿ἲே᱁䜢ᣢ䛯䛺䛔௵ពᅋయ䚹䕿䛂ᬽ䜙䛧䜢ᨭ䛘䜛άື䛃䛻ྲྀ䜚⤌䜐⤌⧊䛾άື㈨㔠䛾ୖ఩䛻䛿ᕷ⏫ᮧ⿵ຓ㔠䛜䛒䛢䜙䜜䛶䛚䜚䚸⮬❧ⓗ㐠Ⴀ䛿㞴䛧䛔⌧≧䚹䕔䛂ᬽ䜙䛧䜢ᨭ䛘䜛άື䛃䛻ྲྀ䜚⤌䜐䛯䜑䛾άື㈨㔠䠄ୖ఩䠏఩䠅ᕷ⏫ᮧ⿵ຓ㔠
఍㈝฼⏝ᩱ䛭䛾௚཰┈஦ᴗ
ᅜ䞉㒔㐨ᗓ┴⿵ຓ㔠
ᇶ㔠
䛭䛾௚
ᅇ⟅ィ

䠍␒┠
637
43%
332
22%
255
17%
43
3%
51
3%
6
0%
153
10%
1,477

䠎␒┠
333
25%
257
19%
377
29%
80
6%
75
6%
7
1%
189
14%
1,318

䠏␒┠
40
5%
254
30%
196
23%
56
7%
18
2%
13
2%
249
30%
836

ୖ఩䠏఩ィ
1,010
68%
843
57%
828
56%
179
12%
144
10%
26
2%
591
40%

䈜ୖ఩䠏఩ィ䛾๭ྜ䛿䚸᭷ຠᅇ⟅㻝㻘㻠㻣㻣䛷㝖䛧䛯䜒䛾䚹άືศ㔝䕿䛂ᬽ䜙䛧䜢ᨭ䛘䜛άື䛃䛸䛧䛶䛿⚟♴ⓗ䛺ྲྀ䜚⤌䜏䛜኱༙䚹཰┈஦ᴗⓗ䛺ᒎ㛤䛿ᑡ䛺䛔䚹䕔䛂ᬽ䜙䛧䜢ᨭ䛘䜛άື䛃䛾άືෆᐜ䠄」ᩘᅇ⟅䠅

㻡㻜

－60－

̮ဝћЩѤઉКѝި๪̯н૶ќಬђಬ்̢ᆍ̣
䕔ᓥ᰿┴㞼༡ᕷ

䕔ᒣᙧ┴ᕝす⏫

ᓥ᰿┴㞼༡ᕷ䛷䛿䚸ྜే䜢䛝䛳䛛䛡䛻༠ാ䛾䜎䛱䛵䛟䜚䛜ᮏ᱁໬䛧䛯䚹
ᖹᡂ17ᖺ䛛䜙19ᖺ䛻䛛䛡䛶ᑠᏛᰯ༊ᇦ䜢༢఩䛸䛧䛯䛂ᆅᇦ⮬୺⤌⧊䛃䛜ྛᆅ䛷❧䛱ୖ䛢䜙䜜䚸⾜ᨻ䛸ᕷẸ䛸䛜୍య䛸䛺䛳䛯༠ാ䛾䜎䛱䛵䛟䜚䛜᥎㐍䛥䜜䛶䛔䜛䚹⌧ᅾ䚸ᕷෆ඲ᇦ䛻䛚䛔䛶30䛾䛂ᆅᇦ⮬୺⤌⧊䛃䛜஺ὶ䝉䞁䝍䞊䜢ᣐⅬ䛻ᵝ䚻䛺άື䜢ᒎ㛤䛧䛶䛔䜛䚹ᒣᙧ┴ᕝす⏫䛷䛿䚸ᆅᇦఫẸ䛾⮬Ⓨⓗ䛺⬟ຊྥୖ䛾ᨭ᥼άື䜔ᨭ䛘ྜ䛔άື䜢ᗈᇦⓗ䛻ᒎ㛤䛩䜛䛯䜑䚸ᆅ༊䛾඲ୡᖏ䛜ຍධ䛩䜛䛂NPOἲே䛝䜙䜚䜘䛧䛨䜎䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛃䛜タ❧䛥䜜䛯䚹䝁䞁䝡䝙䛾ఇ᠁䝇䝨䞊䝇䜢฼⏝䛧䛯⏘┤ᮅᕷ䜢ᐇ᪋䛩䜛䜋䛛䚸6ḟ⏘ᴗ໬䛾ྲྀ䜚⤌䜏䜔㈙䛔≀ᨭ᥼䚸ぢᏲ䜚䝃䞊䝡䝇䛺䛹ᖜᗈ䛔ྲྀ⤌䜢⾜䛔䚸ఫẸ୺య䛾ᆅᇦ䛵䛟䜚䜢᥎㐍䛧䛶䛔䜛䚹䠄Ἴ⏣ᆅ༊䠅
ᆅ༊䛻၏୍䛒䛳䛯ಶேၟᗑ䛜ᗑ䜢㛢䜑䚸㈙䛔≀㞴Ẹ䛾ゎᾘ䛜኱䛝䛺ㄢ㢟䛸䛺䜛୰䚸Ἴከ䝁䝭䝳䝙䝔䜱༠㆟఍䠄ᆅᇦ⮬୺⤌⧊䠅䛜඲᪥㣗䝏䜵䞊䞁䛻ຍධ䛧䚸ᑠᆺ䝇䞊䝟䞊䛂䛿䛯䝬䞊䜿䝑䝖䛃䛾㐠Ⴀ䛻஌䜚ฟ䛧䛯䚹ᗑ⯒䛿ᗫᰯ䜢ά⏝䛧䛯Ἴከ஺ὶ䝉䞁䝍䞊䛃䛾୍ᐊ䜢䝸䝙䝳䞊䜰䝹䛧䛶ᩚഛ䛧䚸㣗ᩱရ䜔᪥⏝ရ䛺䛹700✀㢮䜢㉸䛘䜛㇏ᐩ䛺ၟရ䛜㈍኎䛥䜜䛶䛔䜛䚹䛣䛾䜋䛛䚸ྠ༠㆟఍䛷䛿䚸Ἴከ Ἠ䛺䛹䛾බⓗ᪋タ䛾ᣦᐃ⟶⌮䜔᭷ൾ㐠㏦஦ᴗ䜢ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䚹䠄ධ㛫ᆅ༊䠅
ධ㛫䝁䝭䝳䝙䝔䜱༠㆟఍䠄ᆅᇦ⮬୺⤌⧊䠅䛜⟶⌮䞉㐠Ⴀ䛩䜛䛂ධ㛫஺ὶ䝉䞁䝍䞊䛃䠄ᪧධ㛫ᑠᏛᰯ䠅䛷䛿䚸⏕ᾭᏛ⩦䜔䝕䜱䝃䞊䝡䝇⤥㣗䛾ᥦ౪䚸ᑠ䞉୰Ꮫ⏕䜢ᑐ㇟䛸䛧䛯㏻Ꮫྜᐟ䛺䛹ᵝ䚻䛺άື䛜⾜䜟䜜䛶䛔䜛䚹䜎䛯䚸┴ෆእ䛛䜙䛾どᐹ䞉ゼၥ䜢✚ᴟⓗ䛻ཷ䛡ධ䜜䛶䛚䜚䚸ᖹᡂ25ᖺᗘ䛾ᖺ㛫฼⏝⪅ᩘ䛿⣙5,600
ே䚸ᐟἩேᩘ䛿⣙470ே䛸䛺䛳䛶䛔䜛䚹䕔⛅⏣┴ᶓᡭᕷ
㇦㞷ᆅᖏ䛷䛒䜛⛅⏣┴ᶓᡭᕷ䛷䛿䚸⛅⏣┴༡NPO䝉䞁䝍䞊䛜୰ᚰ䛸䛺䜚䚸㧗㱋⪅䛺䛹䛾ୡᖏ䜢ᑐ㇟䛻㞷ୗ䜝䛧䞉㞷䜘䛫➼䛾䝃䞊䝡䝇䜢㏻
ᖖ䜘䜚Ᏻ䛔䛂ᨭ䛘ྜ䛔䞉ຓ䛡ྜ䛔౯᱁䛃䛷ᥦ౪䛩䜛䡞ඹຓ⤌⧊䡟䛜⤖ᡂ䛥䜜䛯䚹ᶓᡭᕷෆ䛾䠐ᆅ༊䛾䛂ඹຓ⤌⧊䛃䛻䛚䛔䛶䚸㧗㱋⪅ୡᖏ䛾ᒇ᰿䛾㞷ୗ䜝䛧䜔㈙䛔≀ᨭ᥼䚸ぢᏲ䜚➼䛾⏕άᨭ᥼䝃䞊䝡䝇䜢᭷ൾ䝪䝷䞁䝔䜱䜰䛷ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䚹㻡㻝ใ৾ि‫ۄ‬ຨ઄р൯‫ڎ‬હ૵ಬ்нМУѝܿബ䠄䛂䛯䛯䜙䛾㔛ᒣ෌⏕≉༊ 䛆䛂䝇䞊䝟䞊䝁䝭䝳䝙䝔䜱ἲே䛃ไᗘ䛾๰タ䛇䠄㞼༡ᕷ䠅䠄㻴㻞㻟㻚㻥㻚㻞㻥䠅䜘䜚ᢤ⢋䠅

㻡㻞

－61－

പχυય൯ုయี඲਌‫ݓ‬๖௥ಫ٬̢஀̢̣ɁφϋȧȪȪȧύ̣ș㸰ᆅ᪉⾜ᨻయไࡢ࠶ࡾ᪉㸦୰␎㸧 ྛ୺యࡢᙺ๭㸦୰␎㸧ճ ᆅᇦࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ࢆᨭ࠼ࡿ୺యࡢᙺ๭ ᆅᇦࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ࡣࠊఫẸࡢཧຍࡢୗࠊ⮬἞఍࣭⏫ෆ఍➼ࡢࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⤌⧊ࡸ㹌㹎㹍➼ࡢᵝࠎ࡞ᅋయࡢάືࡀᨭ࠼࡚࠾ࡾࠊබඹࢧ࣮ࣅࢫࢆᨭ࠼ࡿほⅬࡶྵࡵࠊேཱྀῶᑡ♫఍࡟࠾࠸࡚ࡑࢀࡽࡢᙺ๭ࡣࡲࡍࡲࡍ㔜せ࡜࡞ࡿࠋ ࡇ࠺ࡋࡓᆅᇦࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ࢆᨭ࠼ࡿ୺యࡢ⤌⧊ࡢ࠶ࡾ᪉ࠊࡑࡢ⮬❧ⓗ࡞㐠Ⴀࡢ࠶ࡾ᪉ࠊ௻ᴗࡢࢥ࣑ࣗ
ࢽࢸ࢕࡬ࡢཧຍࡢ࠶ࡾ᪉➼࡟ࡘ࠸࡚ࠊ኱㒔ᕷࡢࡼ࠺࡟⌧≧࡛ࡣࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ព㆑ࡀᕼⷧ࡞ᆅᇦ࡜ࠊࢥ
࣑ࣗࢽࢸ࢕ព㆑ࡣ㧗࠸ࡀேཱྀῶᑡ࡟ࡼࡾࡑࢀࢆᨭ࠼ࡿ㈨※ࡀ⦰ᑠࡋ࡚࠸ࡿᆅᇦ࡜࡛ࡣၥ㢟ࡢᡤᅾࡀ␗࡞
ࡿࡇ࡜ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊᘬࡁ⥆ࡁ᳨ウࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ

㻡㻟઄ඬ೾рრ‫ޤ‬ș

㻡㻠

－62－

൯ုહ઱ေнМУѝ઄ඬ೾рრ‫ޤ‬ș䕿 ᆅ᪉⮬἞ἲ˄ᱝ઼ҼॱҼᒤ⌅ᖻㅜ‫ॱޝ‬гਧ˅➨୍᮲ࡢ஧ ᆅ᪉බඹᅋయࡣࠊఫẸࡢ⚟♴ࡢቑ㐍ࢆᅗࡿࡇ࡜ࢆᇶᮏ࡜ࡋ࡚ࠊᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ⾜ᨻࢆ⮬୺ⓗ࠿ࡘ⥲ྜⓗ࡟ᐇ᪋ࡍࡿᙺ๭ࢆᗈࡃᢸ࠺ࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
ղᅜࡣࠊ๓㡯ࡢつᐃࡢ㊃᪨ࢆ㐩ᡂࡍࡿࡓࡵࠊᅜ࡟࠾࠸࡚ࡣᅜ㝿♫఍࡟࠾ࡅࡿᅜᐙ࡜ࡋ࡚ࡢᏑ❧࡟࠿࠿ࢃࡿ஦ົࠊ඲
ᅜⓗ࡟⤫୍ࡋ࡚ᐃࡵࡿࡇ࡜ࡀᮃࡲࡋ࠸ᅜẸࡢㅖάືⱝࡋࡃࡣᆅ᪉⮬἞࡟㛵ࡍࡿᇶᮏⓗ࡞‽๎࡟㛵ࡍࡿ஦ົཪࡣ඲ᅜⓗ࡞つᶍ࡛ⱝࡋࡃࡣ඲ᅜⓗ࡞どⅬ࡟❧ࡘ࡚⾜ࢃ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸᪋⟇ཬࡧ஦ᴗࡢᐇ᪋ࡑࡢ௚ࡢᅜࡀᮏ᮶ᯝࡓࡍ࡭ࡁ
ᙺ๭ࢆ㔜Ⅼⓗ࡟ᢸ࠸ࠊఫẸ࡟㌟㏆࡞⾜ᨻࡣ࡛ࡁࡿ㝈ࡾᆅ᪉බඹᅋయ࡟ࡺࡔࡡࡿࡇ࡜ࢆᇶᮏ࡜ࡋ࡚ࠊᆅ᪉බඹᅋయ࡜
ࡢ㛫࡛㐺ษ࡟ᙺ๭ࢆศᢸࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᆅ᪉බඹᅋయ࡟㛵ࡍࡿไᗘࡢ⟇ᐃཬࡧ᪋⟇ࡢᐇ᪋࡟ᙜࡓࡘ࡚ࠊᆅ᪉බඹᅋ
యࡢ⮬୺ᛶཬࡧ⮬❧ᛶࡀ༑ศ࡟Ⓨ᥹ࡉࢀࡿࡼ࠺࡟ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
➨஧᮲ ᆅ᪉බඹᅋయࡣࠊἲே࡜ࡍࡿࠋ
ղᬑ㏻ᆅ᪉බඹᅋయࡣࠊᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ஦ົཬࡧࡑࡢ௚ࡢ஦ົ࡛ἲᚊཪࡣࡇࢀ࡟ᇶ࡙ࡃᨻ௧࡟ࡼࡾฎ⌮ࡍࡿࡇ࡜࡜ࡉ
ࢀࡿࡶࡢࢆฎ⌮ࡍࡿࠋ
ճᕷ⏫ᮧࡣࠊᇶ♏ⓗ࡞ᆅ᪉බඹᅋయ࡜ࡋ࡚ࠊ➨஬㡯࡟࠾࠸࡚㒔㐨ᗓ┴ࡀฎ⌮ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿࡶࡢࢆ㝖ࡁࠊ୍⯡ⓗ࡟ࠊ๓㡯ࡢ஦ົࢆฎ⌮ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
մᕷ⏫ᮧࡣࠊ๓㡯ࡢつᐃ࡟࠿࠿ࢃࡽࡎࠊḟ㡯࡟つᐃࡍࡿ஦ົࡢ࠺ࡕࠊࡑࡢつᶍཪࡣᛶ㉁࡟࠾࠸୍࡚⯡ࡢᕷ⏫ᮧࡀฎ⌮ࡍࡿࡇ࡜ࡀ㐺ᙜ࡛࡞࠸࡜ㄆࡵࡽࢀࡿࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᙜヱᕷ⏫ᮧࡢつᶍཬࡧ⬟ຊ࡟ᛂࡌ࡚ࠊࡇࢀࢆฎ⌮ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
յ㒔㐨ᗓ┴ࡣࠊᕷ⏫ᮧࢆໟᣓࡍࡿᗈᇦࡢᆅ᪉බඹᅋయ࡜ࡋ࡚ࠊ➨஧㡯ࡢ஦ົ࡛ࠊᗈᇦ࡟ࢃࡓࡿࡶࡢࠊᕷ⏫ᮧ࡟㛵ࡍࡿ㐃⤡ㄪᩚ࡟㛵ࡍࡿࡶࡢཬࡧࡑࡢつᶍཪࡣᛶ㉁࡟࠾࠸୍࡚⯡ࡢᕷ⏫ᮧࡀฎ⌮ࡍࡿࡇ࡜ࡀ㐺ᙜ࡛࡞࠸࡜ㄆࡵࡽࢀࡿࡶ
ࡢࢆฎ⌮ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
ն㒔㐨ᗓ┴ཬࡧᕷ⏫ᮧࡣࠊࡑࡢ஦ົࢆฎ⌮ࡍࡿ࡟ᙜࡘ࡚ࡣࠊ┦஫࡟➇ྜࡋ࡞࠸ࡼ࠺࡟ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
շ㹼ց␎

㻡㻡

പφϋય൯ုయี඲਌‫ݓ‬๖௥̢஀̢̣ɁȪȮȧȪȪȧȪỌ̃̄ș➨㸯 ᇶ♏⮬἞యࡢ࠶ࡾ᪉㸯 ᆅ᪉ศᶒ᫬௦ࡢᇶ♏⮬἞యࡢᵓ⠏ ᆅ᪉ศᶒ᫬௦ࡢᇶ♏⮬἞య ᶵ㛵ጤ௵஦ົไᗘࡢᗫṆ➼࡟ࡼࡾᅜ࡜ᆅ᪉࡜ࡢᙺ๭ศᢸࢆ᫂☜࡟ࡋࡓᆅ᪉ศᶒ୍ᣓἲࡢ᪋⾜࡛ࠊᡃࡀᅜ࡟࠾ࡅࡿᆅ᪉ศᶒᨵ㠉ࡣ☜࠿࡞୍Ṍࢆ㋃ࡳฟࡋࡓࠋ ௒ᚋࡢᡃࡀᅜ࡟࠾ࡅࡿ⾜ᨻࡣࠊᅜ࡜ᆅ᪉ࡢᙺ๭ศᢸ࡟ಀࡿࠕ⿵᏶ᛶࡢཎ⌮ࠖࡢ⪃࠼᪉࡟ᇶ࡙ࡁࠊࠕᇶ
♏⮬἞యඃඛࡢཎ๎ࠖࢆࡇࢀࡲ࡛௨ୖ࡟ᐇ⌧ࡋ࡚࠸ࡃࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ ࡇࡢࡓࡵ࡟ࡣࠊ௒ᚋࡢᇶ♏⮬἞యࡣࠊఫẸ࡟᭱ࡶ㌟㏆࡞⥲ྜⓗ࡞⾜ᨻ୺య࡜ࡋ࡚ࠊࡇࢀࡲ࡛௨ୖ࡟⮬❧ᛶࡢ㧗࠸⾜ᨻ୺య࡜࡞ࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡾࠊࡇࢀ࡟ࡩࡉࢃࡋ࠸༑ศ࡞ᶒ㝈࡜㈈ᨻᇶ┙ࢆ᭷ࡋࠊ㧗ᗘ໬ࡍࡿ⾜ᨻ஦ົ࡟ⓗ☜࡟ᑐฎ࡛ࡁࡿᑓ㛛ⓗ࡞⫋✀ࢆྵࡴ⫋ဨ㞟ᅋࢆ᭷ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋࡇࢀࢆ
㋃ࡲ࠼ࡿ࡜ࠊ୍⯡ⓗ࡟ࡣࠊᇶ♏⮬἞యࡢつᶍ࣭⬟ຊࡣࡉࡽ࡟඘ᐇᙉ໬ࡍࡿࡇ࡜ࡀᮃࡲࡋ࠸ࠋ
ᇶ♏⮬἞య࡟ᑐࡋ࡚ࡣᘬࡁ⥆ࡁᅜ࡜ࡋ࡚✚ᴟⓗ࡞஦ົࡸᶒ㝈ࡢ⛣ㆡࢆ㐍ࡵࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ㒔㐨ᗓ┴ࡶࠊ᮲౛࡟ࡼࡿ஦ົฎ⌮ࡢ≉౛ࡢά⏝➼࡟ࡼࡾࠊつᶍ࣭⬟ຊ࡟ᛂࡌ࡚஦ົࡸᶒ㝈ࢆ⛣ㆡࡍࡿ࡞࡝ࠊྍ⬟࡞㝈ࡾᇶ♏⮬἞యࡀఫẸ࡟㌟㏆࡞஦ົࢆฎ⌮ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡼ࠺࡟ࡋ࡚࠸ࡃ࡭ࡁ࡛࠶ࡾࠊᑡ࡞ࡃ࡜ࡶࠊ⚟♴ࡸᩍ⫱ࠊࡲࡕ࡙ࡃࡾ࡞࡝ఫẸ࡟㌟㏆࡞஦ົ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊཎ๎࡜ࡋ࡚ᇶ♏⮬἞య࡛ฎ⌮࡛ࡁࡿయไࢆᵓ
⠏ࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋࡑࡢ⤖ᯝࠊᅜẸࡀࡇࡢࡼ࠺࡞ᆅ᪉ศᶒࡢᢸ࠸ᡭ࡜ࡋ࡚༑ศ࡞⤒Ⴀᇶ┙ࢆ᭷ࡍࡿᇶ♏
⮬἞యࡢఫẸ࡜࡞ࡾࠊఫẸࡢ⮬ᕫᐇ⌧ࢆྍ⬟࡜ࡍࡿࡼ࠺࡞㇏࠿࡞ᆅᇦ♫఍ࢆᙧᡂࡋ࡚࠸ࡃࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ
ࡼ࠺࡟ࡍࡿࡇ࡜ࡀᮃࡲࡋ࠸ࠋ

㻡㻢

－63－

പχυય൯ုయี඲਌‫ݓ‬๖௥ಫ٬̢஀̢̣ɁφϋȧȪȪȧύ̣ș㸰ᆅ᪉⾜ᨻయไࡢ࠶ࡾ᪉㸦୰␎㸧 ྛ୺యࡢᙺ๭ձ ᕷ⏫ᮧࡢᙺ๭ ᕷ⏫ᮧࡣࠊఫẸ࡟㌟㏆࡞ᇶ♏⮬἞య࡜ࡋ࡚ఫẸ࡟ᑐࡋ⾜ᨻࢧ࣮ࣅࢫࢆ㐺ษ࡟ᥦ౪ࡍࡿ㈐௵ࢆ᭷ࡋ࡚࠸
ࡿࡀࠊேཱྀῶᑡ♫఍࡟ⓗ☜࡟ᑐᛂࡍࡿࡓࡵࠊ౛࠼ࡤࠊᕷ⏫ᮧ㛫ࡢᗈᇦ㐃ᦠ➼࡟ࡼࡾ⾜ᨻࢧ࣮ࣅࢫࢆᥦ౪
ࡍࡿࡇ࡜ࢆ㐍ࡵ࡚࠸ࡃሙྜ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊᕷ⏫ᮧࡀ୍㒊ࡢ⾜ᨻࢧ࣮ࣅࢫࢆ⮬ࡽ┤᥋ᥦ౪ࡋ࡞࠸ሙྜࡸ㏫࡟
ᅪᇦෆࡢ௚ࡢᕷ⏫ᮧࡢ༊ᇦ࡟ಀࡿ⾜ᨻࢧ࣮ࣅࢫࡶᥦ౪ࡍࡿሙྜ➼ࠊᕷ⏫ᮧࡢ⾜ᨻࢧ࣮ࣅࢫࡢᥦ౪ࡢ࠶ࡾ
᪉࡟ࡣࠊேཱྀつᶍ➼ࡢ≧ἣ࡟ᛂࡌ࡚ከᵝ࡞ᙧែࡀฟ࡚ࡃࡿࡶࡢ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࠋ ࡑࡢࡼ࠺࡞≧ἣࡢ୰࡛ࠊᕷ⏫ᮧࡣࠊ௚ࡢ୺య࡜㐃ᦠࡋ࡚⾜ᨻࢧ࣮ࣅࢫࢆᥦ౪ࡍࡿࡇ࡜ࢆ㐍ࡵ࡚࠸ࡃࡇ
࡜➼࡟ࡼࡾ⠇⣙ࡉࢀࡿ㈨※ࢆࠊᆅᇦࡀᣢࡘ₯ᅾⓗ࡞ຊࢆ㧗ࡵࡿศ㔝࡟ᢞධࡋࠊᆅᇦ࡙ࡃࡾࡢᨻ⟇ࡸ௻⏬
ࢆ⾜࠸ࠊ௚ࡢ୺య࡜ࡢㄪᩚࢆ⾜࠺ᆅᇦ⤒Ⴀࡢ୺య࡜ࡋ࡚ࡢᙺ๭ࢆᯝࡓࡍࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ࠿࡝࠺࠿ࡀ㔜せ࡛
࠶ࡿࠋ
㸦ᚋ␎㸧

㻡㻣

੪‫ߏࢼޘ‬൯‫ڎ‬ҹѶӃҙҖ̔ҦһнМУѝᆪऀုੈșई‫ૢۈ‬ș

൯‫ࢼڎ‬ᄇࠝ߶ș͓ң҈ҝ҉ҋӃ҉

͓ң҈ҝ҉ҧҹӃрྒ‫ܣ‬嵣হ঵ৰ઱਌৬峒峁峐岝லো嵣ଲୗ嵣୿ਲ਼ಉ峕બ峵崻崠崵崡崣嵛崡峼થ峁岝ਖ਻岶৅ে峁峉ৃ়峙岝ிભ峼峬峍峐ੰৠ峃峵岞嵣হ঵ੑ઺嵣ઽ੍ੑ઺峘௬੼峼ষ岮岝হ঵嵒崡崗峼ীෲ峁峐岝੝ఒ઀੧峼ষ岰岞峨峉岝੗ਯ峘ੌ௶峒峘਄ਬঢ়બ峼峬峒峕岝லো੔峮୿ਲ਼੔ಉ峘ງஂ‫ق‬嵆崫崩嵛崘‫ك‬峼ষ岰岞͓Үҝ҈ұӃҘ໕ᅹ͓ҧҽ҈ѷѿҘ˾ҥѱѴҚӃ҉рૐઌ嵣ଃਜଵ৶峮য౫୘ਛ岝যহଵ৶ಉ峘嵆崵崠嵉嵛崰ચৡ峼થ峁岝হ঵峼ిજ峕ઈ੾峃峵岞嵣૿৳嵣৳઒峕ൂோ峅峄岝হ঵峘లਟ崕嵋崫崟嵍崽嵕嵤峼ેীଟਪ峁岝੆ৱ峘ৠ৒峼ষ岰岞͓ૠ‫ݓ‬ళ

嵣ૹ෠岶଒৒岿島峉৉ୠഡା஑੫঵峑岬峵岵峳岽峇岝৉ୠ峑峘হ঵峘ಲਢ岝৅ன峘峉峫峕岝৉ୠৱ౺峘ણ৷峮౻৷岝ವઘಉ峕峲峴岝৉ୠ঺ভ峒峘ঢ়બ峼஋ா৓峕ଡണ峁峐岮岹岞ഩ‫߶ࠝࡢ़˾ޘ‬๕ș͓દࢢउ೵р҃Ӄ҅һҖѳӃҀ⏘㻌 㔠㻌嵣হ঵崕嵋崫崟嵍崽嵕嵤峘ಲਢ৓峔པ඼峼ষ岮岝ਖ਻岶৅ে峁峉ৃ়峙岝஋ா৓峔੝ఒ઀੧峼ষ岰岞

Ꮫ㻌 ᐁ㻌

હ઱ഐș
͓߶ࣰૢр඲శ

͓൯‫ڎ‬ડ॑н߶Ыѝ़ࡢ‫ݫ‬༥嵣੕়ษઠ峒峁峐峘ਃચ峼ટ峉峁岝કড়峼அ峫峉ঢ়બ঻৑峘৹ତ峼௕峴峎峎岝ব峮౎峘ঽ੘৬ಉ峘ਁ৓ੌ௶峒峘ঢ়બ峬਄峴੅峋岝ੲਾઽૐ峮হ঵峘‫ۇۅ‬ಉ峼ৰ઱峃峵岞嵣৉ୠ峕ഡା峁岝৉ୠৱ౺峕ঢ়峃峵ଢ଼஢৫৅峼ಲਢ৓峕ৰ઱峃峵峥岵岝হ঵৲峮ૹષ৫৅峕ઉ੥峃峵峲岰峔઀੧峼ষ岰岞͓࠷ଽઉ͓۫୕ࠚๆડઉ۫

嵣হ঵௓ਤૌங峑ૼ୒৓峔ୖ਻峮嵒崡崗岶৅ে峁峉峒岷峕岝੝ఒ઀੧峼ষ岰岞嵣৉ୠ峕岴岻峵ਗ৖஍ટ峘੼க峼ਖ਼૵峁岝হ঵৲峘峉峫峘ੂ਋਺ৱ੍ର‫ڭق‬৚଒峴‫ك‬峼ষ岰岞͓ҞѶҟѶрൿ౗̢ᅉᇈ‫˾ܟ‬ҁ̔҉ұҍғҙ‫̣ܟ‬͓દࢢрҠғѿѲғҧ

嵣৉ୠ峕岴岻峵଻શ峘਄ੌ峼৹ਪ嵣ীෲ峁峔岶峳ਛ඘఺峝ଷ૷হ୻峼崙嵤崡嵉崥崫崱৲嵣৶૛৲峁峐岝崯嵤崧峼ତ৶峁岝ৗ峉峔হ঵峼യਤ峃峵岞嵣ঢ়બ঻峼ૐ峫岝হ঵৲৏峘ਛટ峮ୖ਻ಉ峘ਤ⎃૾ய峘ુથ峼ষ岰峒峒峬峕岝౞୸হඨ峕峎岮峐峙੝ఒ峼੷峫岝ੰ଎峼௕峵岞
ͤ⥲ົ┬ᆅᇦຊ๰㐀䜾䝹䞊䝥㈨ᩱ

－64－

㻡㻤

第２回
・アメリカ合衆国における地方自治体の解散とカウンティの役割について
・地方議会における幅広い人材の確保のあり方について－65－

２１世紀地方自治制度についての調査研究会（平成２７年度）（第２回）議事要旨
１日時

平成２７年１２月１０日（木）１７：００～

２

場

所

（一財）自治総合センター

３

出席者

秋田
大江
木下
西貝
福岡
渕

４

議

題

・アメリカ合衆国における地方自治体の解散とカウンティの役割について
・地方議会における幅広い人材の確保のあり方について

５

概

要

典子
裕幸
昌彦
小名都
安都子
圭吾

大会議室

千葉大学大学院 園芸学研究科 准教授
信州大学 経済学部 准教授
神戸大学大学院 法学研究科 准教授
首都大学東京大学院 社会科学研究科 准教授
東京大学大学院 総合文化研究科 准教授
神戸大学大学院 法学研究科 教授

アメリカ合衆国における地方自治体の解散とカウンティの役割について（渕委員から資料に基づき説明）○

フルッグは、住民自治を強調し、基礎自治体に権限を与えるべきと考え、他方でブリフォールトは、基礎自治体ばかりだと、特に富の再分配ができないので、州に権限を与えていくしかないのではないか、という対立があった。この論文の重要な点は、これまでステートｖｓシティーだったものを、役割としてはその間のカウンティ（日本でいう県に近い）の役割というのを再評価しようというところにあったのではないか。特に、産業構造が大きく変化する中で、人口減少が著しい基礎自治体をどうするのかという問題意識においては、日本でいうと県の役割をもっと重視し、その問題を解決しようということだったので
はないか。

○

地方自治体の解散というテーマでは、いわゆる「大阪都構想」で大阪市を廃止することが思い出されるが、それとの関係をどのように考えるべきか。

○

いわゆる「大阪都構想」の狙いは、フルッグの狙いとブリフォールトの狙いを両取りしたいということだったのではないか。市を５つの特別区という自治体に分割し、そこにより権限を移譲して、身近なものは身近にさせたいという意味ではフルッグ的である。一方
で、広域的な行政は府が効率的に行おうとすることは、ブリフォールト的である。

－67－

○

大都市地域特別区設置法では、府県レベルで考えるのがリージョナルであると思うが、横浜市レベルもリージョナルだと言えるという考えもあるのではないか。リージョリナルとはどこまでの範囲なのか。府県でなければならないのであれば、大都市地域特別区設置
法は両取りということになる。従来の姿であれば、やや大きな指定都市というものは圏域政府であり、その中の行政区なりをいかに充実させていくかというのが、フルッグの視点になるのではないか。

○

この論文でも、一般的なlocal governmentというのが大事であるという立場をとり、それの単位を論じることが重要であるというスタンスがある。

○

市町村が、消滅したり生まれたりすることが認められるということは、市町村以外の誰かが最終的にはセーフティーネットとして機能を担うという前提があるのではないか。

○

アンダーソンは、勝手に豊かなところだけで自治体をつくっていいという立場をとっていない。責任ある意思決定をするところについては、ローカルになればなるほど自分たちの利害が出てくるので、少し離れた、州になるということではないか。

○

貧しい人たちのサービスを仮に州が担うということになると、市税としての税の負担としては、貧しい人たちの分は払わなくてよいかもしれないが、豊かなところに住んでいる人も結局州税という形で、たくさん払わないといけないということになるのではないか。

○

州は州の所得税などがあるが、それは非常に広く薄く、豊かな人からたくさん取ることになっていない。その意味では、日本の方が制度はうまくできているので、こういう問題に陥らなくて済んでいるのではないか。

○

日本では、税金の負担で自治体を分割という話はあまり聞かないが、それは税構造が違
うからではないか。

○

米国では、サービスが要らなければその分の固定資産税を払わなくて済むということか。
自治体間の財政調整の仕組みがないので、解散も一つの選択肢として考えるのではないか。

○

日本の市町村の廃置分合の手続は、関係市町村の申請に基づいて、都道府県知事が議会の議決を経ることになっているので、一部の人たちだけの意向が通りにくい。

○

カウンティというのは、サービスをあまり提供せず、税負担もあまりないエリアがあってもいいのではないかことだと思う。住民は、自治体に政治参加し、コミュニティを維持するというに前向きに捉えていたが、そういったものがないからといってネガティブに評価するものではないのではないか。

－68－

○

インフラに関しては、都市計画区域という仕組みをうまく使えばいいと思うが、福祉サービスなどについて、コンパクトシティーや集約型都市構造にしたときはどうすればいいのか。

○

一部だけにぽつぽつと特別なサービスを提供する団体があり、それに対応する資力を持っている人がその傘の中に入り、他はカウンティや州だけでカバーすることに長期的に見るとなっていく。合理的な人はそういうふうに動いていくのではないか。

○

解散しなくても事実上豊かな人だけ集まってくるようにいろんな土地利用規制などを厳しくし、事実上追い出すようなことをやっていくと、結局、特に解散しないけれども
金持ちだけの自治体というのは作ることができる。

○

基礎自治体は、地方自治を実践するということでいうと、住民に身近な団体だという思
想がある中で、解散は地方自治の放棄になるというようなマイナスイメージはないのか。

○

日本でも基礎自治体が大事だというのは最近も強調されているが、アメリカでも基礎自治体があってこそ正しい地方自治であるというふうに考えられており、カウンティは地方自治の主体とは捉えられてこなかった。この論文は、カウンティを重要視する視点を提供したので、非常に画期的かつ論争を呼ぶ論文だったのではないか。

○

大阪市が消滅してできる特別区は、憲法上の地方公共団体ではない。大阪市の住民は、憲法上の地方公共団体としては都道府県にしか属さなくなるが、消滅前と後で大阪府も含めた行政サービスの提供量としては同じであり、問題はないという議論に使えるのではな
いか。

○

そうするとアメリカの感覚では自治体とは、（その地域の住民であれば自動的にその構成員になるという）地域団体というより（任意の集団で結成する）人的団体ないし社団であり、これに対しカウンティの方が地域団体として日本の地方公共団体に近い存在である、ということになるのだろうか。

○

カウンティというのが日本の地方公共団体に対応するものだという理解もできなくはないが、実定法がそういうふうにできているかというと、必ずしもそうでもないという気もする。

○

アメリカでは、何にもない植民地に人々が行き、そこで王から特許状をもらって町をつくるというイメージがあるため、今でもシティーがあるところとないところがあり、解散
したいときは解散できる発想なので、日本とは全く異なると考えられる。

－69－

○

これまでのことに日本の法律学のターミノロジーをあえて当てはめて言うとすれば、地方自治の本旨の一つとされる住民自治は“自治体の解散”という形で住民自身の意思により放棄可能であり、元来団体自治の単位としての性格がより濃厚なカウンティの枠内でのみ地方自治を享受するという在り方もあり得る、ということなのだろうか。

○

日本の場合は、仮に解散があるとするならば、その都道府県が行政サービスを行うことになると思う。個人的には、都道府県であれば準備さえできれば絶対にできないことはな
いのではないかと思う。仮にそういうことが可能だった場合に、前回も議論のあった、声の届く範囲については、人口５６万人の鳥取県は十分声は届くと思うが、果たして兵庫県で同じことを言えるかは疑問である。住民自治、身近なところでよりよいサービスをするという、「身近」というのが何なのかが今後考えていく上でのポイントだと思うが、県の規模によっては無理なところもあるのではないか。

○

県が直轄をするということは、そこに住んでいる人がよいと思えば、市町村単位での住民自治を放棄しても、憲法上問題ないのか。仮に問題ないとしても、自発的にそんなことする市町村はおそらくないのではないか。

○

団体として住民自治を放棄したとして、そのことに反対している住民の参政権が縮減されてしまう。このような憲法上の制約はないのか。

○

若干憲法問題は発生し得るような気もするが、一方で、市町村合併もいわゆる１票の重みが下がるという側面があったが、憲法問題は特に言われたのか。

○

縦の垂直的な分立というときの２層がなくていいのかということも問題になると思う
が、日本の場合、垂直的分立が権力分立としての意義、役割をちゃんと果たしているのかを疑問に感じており、住民自治の点は置くとしても、あまり２層制の意味はそんなに大きくないのではないか。

○

垂直的権力分立の終局的な目的は、個々人の権利、自由を守るためであるという観点があるとすれば、一度垂直的に分けられたものを統合することや１つ減らすことは問題ではないか。垂直的権力分立というのは個々人の自由の観点ではなく、何かまた違う観点からつくったものなのでということであれば、２つ、３つに分けていたものを１つ、２つに統合するというのは構わないのかなと直感的には思う。国と都道府県と市町村の３層に分けている場合、一部について市町村をなくして都道府県にのみ属するとなると、権力分立の観点から３つに分けていたものがそこだけ２つになると、そこに属している住民の権利、自由が守られなくなるという観点はないのか。

○

そういう観点はあると言われているが、現実に日本の２層制がそういった機能を果たしているかという観点から考えてみると、日本のほうが、はるかに権力分立の役割を果たし－70－

ていないのではないか。
○

アメリカで権力分立では、連邦と州の関係については垂直的権力分立が強調されるが、州内でのシティーの自治というのはあまり権力分立という文脈では語られない。

○

法的なドグマーティクとしては伝来説であるが、実際の運用は、固有説的な構成に多分なっている。自治体ができたり解散したりという現象は固有説的であるが、法的なドグマ
ーティクは伝来説で、州が何でもできる。フルッグは、法的なドグマーティクも固有説的なものに変えると主張し、ブリフォールト人は、法的なドグマーティクまで州の権限はな
くなると、貧富の差が固定化すると主張した、と整理できるのではないか。

地方議会における幅広い人材の確保のあり方について（野路補佐から資料に基づき説明）○

現在の選挙結果を見ると、投票率が下がっていたり、無投票当選が非常に増えている。
現行の制度の枠組みだけにとらわれずに、選挙制度とか労働法制とかに踏み込んで考えていかないと、なり手不足というのはなかなか解決していかないのではという意見がある。
諸外国の事例を見ると、法令上位置づけるということをする国もあるので、果たして我が国がそういったところに踏み込んでやるのかどうか。クオータ制でいえば、法のもとの平等には反するのではないかという意見もある。

○

クオータ制を地方議会に限って導入しても、最高裁の判決という側面だけで見ると、違憲判決は出ないのではないか。

○

日本に関しては、クオータ制を導入しなくても、子供を連れながら議員になれる等の工夫をすれば、一定の人材は女性で確保できるのではないか。余っている労働力を活用するということが一番簡単なような気がする。

○

地方に行けば行くほど議員ができるようなしっかりした人が公務員であるという可能性はすごく高いのではないか。公務員の立候補制度を導入すれば、様々な改善に資するのではないか。

○

地方の権限は増えているのに、投票率は逆に下がっている。フルッグの説の根本は、権限を与えれば投票率はもっと上がるとかいう論理。権限が増えているにもかかわらず投票に行かないというのは、普通に考えれば説明はつかないことではないか。

○

女性の割合云々というよりも、定員を割った場合にどうするのかを考え無ければならな－71－

いのではないか。定員割れや無投票当選というのは地方部だと思うが、地方公務員がなり手になりうる前提で地方公務員を育てていくというのも大事ではないか。
○

一般に、小選挙区より中選挙区制・大選挙区制あるいは比例代表制での方が、より小さな社会的セグメントで固有の代表を得やすくなるというように説明され、そうであるとすれば女性議員の割合を考える上でも選挙制度のいかんは一つのファクターとなろうが、
この点、日本の地方議会レベルでの実情はどうなのだろうか。

○

小規模な団体では、各議員個人の活動が中心であり、市議会、町村レベルの選挙で比例代表制を導入しようと思うと無理があるという状況ではないか。

○

そのように自分の仕事で培った人脈やネットワークが重要であるとすれば、例えば育休
中のお母さんが選挙に出て当選するというのは実際には残念ながらかなり難しいのではないか。

○

地域の中で大体この人というのが決まっていて、そういう人が順番になっていく風土は、
まだある地域はあるのかもしれない。

○

アメリカはボランティアや、議会のあるときだけ議員をしているところが多く、議員の垣根を低くしていくと、解散というところもあり得るのではないか。

○

地方の議員より自治会長のほうが大事な場合があるのではないか。地方では、議員よりも自治会長に言ったほうが実質的に意味がある場合がある。

－72－

資

料

－73－

資料１

平成 27 年度 21 世紀地方自治制度研究会報告

アメリカ合衆国における地方自治体の解散とカウンティの役割について
ミシェル・ウィルド・アンダーソンによる研究の紹介

神戸大学大学院法学研究科

渕圭吾

1. はじめに本報告は，スタンフォード・ロースクールのミシェル・ウィルド・アンダーソン（Michelle Wilde
Anderson）によって書かれた論文「解散する自治体（Dissolving Cities）」1を紹介し，若干のコメントを加え，それにより日本における今後の地方自治のあり方を考える際の参考となることを目指すものである。
「解散する自治体」において，アンダーソンは，自治体 2 が破産するのではなくて解散する（dissolution）という事象に注意を喚起する。そして，自治体の解散がどのようにして生ずるか（あるいは解散が提案されたにもかかわらず解散できないか），また，自治体の解散という事象をどのように理解すべきか，検討している。アンダーソンは，その学会デビュー論文3以来，自治体が存在せずカウンティ（county）のみが地方政府（local government）として存在している都「解散する市周辺の地域（unincorporated urban areas）に着目してきた4。他方，アンダーソンは，自治体」の公表後，地方政府とりわけ自治体の破産をも分析している 5。そして，これらの一連の研究の中で，「解散する自治体」は，自治体が解散し地域がカウンティに復帰するという事態を前向きに捉えるという姿勢を提示した点で，きわめて斬新であり，また，議論を呼ぶ論文となっている。
「解散する自治体」は，「序章」「結論」，及び「附録」に加えて，5 つの章から成る（1365, 1369-71）。
「解散とは何か」と題する第 1 章では，ニューヨーク州セネカ・フォールズ村及びフロリダ州
マイアミ市という全く異なる事情から解散の是非が問われた 2 つの自治体の事例が紹介された

Michelle Wilde Anderson, Dissolving Cities, 121 Yale L. J. 1364 (2012). 括弧内での数字は「解散する自治体」のページを示す。
2
アンダーソンは，“cities”という言葉を法人格のある地方自治体（municipal corporations）という意味で用いているので（1367, note 3），本報告では「都市」ではなく「自治体」と訳すことにする。
3
Michelle Wilde Anderson, Cities Inside Out: Race, Poverty, and Exclusion at the Urban Fringe, 55
UCLA L. Rev. 1095 (2008).
4
Michelle Wilde Anderson, Mapped Out of Local Democracy, 62 Stan. L. Rev. 931 (2010).
5
Michelle Wilde Anderson, The New Minimal Cities, 123 Yale L. J. 1118 (2014).
1－75－

上で，解散とは法的にどのようなものなのか，また，破産とはどのように異なるのか，説明される。「どこで，いつ？我らの自治体の墓場」と題する第 2 章では，附録に収められたデータをもとに，どのような地域でいつ自治体の解散に向けての動きが見られたかということを明らかにしている。また，ニューヨーク州において自治体の解散を推進した人々の主張内容が紹介される。「なぜ（解散するのか），なぜ（解散しないのか）？自治体解散の諸相」と題する第 3 章
では，解散の可否を決する要因として，（1）衰退（産業の撤退や田園の荒廃による財政危機と人口減少），（2）租税に対する反乱，（3）腐敗や運営の失敗に対する改革，（4）人種問題，（5）
近隣の絆と歴史を守りたいというコミュニティ，が示され，それぞれについての説明がある。
「解
散は何を意味し，我々はそれをどのように変えるべきか」と題する第 4 章では，地方自治法（local
government law）及び都市理論（urban theory）における解散の位置づけが顧みられた上で，解散をめぐる諸制度の改革の方向性を探っている。「死んだ自治体，再考」と題する短い第 5 章は，自治体が法的に存在しなくなるということはその歴史がなくなるわけではないということを述べている。以下，「解散する自治体」の内容を順にもう少し詳しく紹介し，最後に若干のコメン
トを加える。

2. 各章の紹介
序章（1366）。
開発と成長に伴い自治体が法的に設立されるのと同じように，衰退に伴って自治体は法的に解散する。自治体の解散に学者たちは関心を持ってこなかったが，現在，多くの自治体が解散している（1366）。本論文（「解散する自治体」）は，我々の他界した自治体の墓を開き，すぐ後に続いている死の床にある自治体を訪れるものである。本論文は，自治体の解散を学問的に理論化する初めての試みであり，解散を体制の変遷の一環に位置づけ，アメリカの地方自治法の変革を主張するものである。自治体の解散（municipal dissolution or disincorporation）は，法人格のある自治体が政治的単位であることをやめること（the termination of the political unit of anincorporated municipality）と定義される。本論文は，自治体の解散のうち，自治体政府がなくなることによりその住民が法人格のないカウンティやタウンシップの管轄権に戻るもの（垂直的再編成（vertical restructuring）を伴うもの）に焦点を当てる（1367）6。自治体の解散に関する法を研究するにあたり，解散した自治体の歴史を知る必要がある。しかし，そのような歴史に関する資料は全く集成されていない。そこで，本論文は解散した自治体に関する一覧表を作成す
6

自治体の合併（merger）は考察の対象外に置かれる。

－76－

る（1369）。

第 1 章（1371）。
「2 つのストーリー」。ニューヨーク州セネカ・フォールズ村（Village of Seneca Falls）は，1837
年に設立され，奴隷解放運動及び禁酒運動の中心地となり，また，男女同権運動においては重要な宣言が採択された場所であった。19 世紀から 20 世紀初頭にかけて，セネカ・フォールズ村
は，水運及び工業で栄えていた（1372）。しかし，19 世紀半ばから，製造業の中心が近隣の都市であるロチェスターやシラキュースに移ることに伴い，没落していった。2009 年現在の人口は，6635 人である。2010 年，セネカ・フォールズ村は，僅差ではあったが，多数決で解散することを決定した。有権者や村の職員に対して示された解散計画（dissolution plan）においては，解散することに伴う便益，すなわち，住民にとっての負担軽減，コミュニティの行政区画による分割の解消，住民による（カウンティの一区画である）タウンの意思決定への参画の度合いの向上，が示されていた。このように，村が解散を可決したことは，産業喪失と人口減少への対応というだけではなく，地方自治（local governance）に関する選好への対応でもある。
1996 年に，フロリダ州マイアミ市は，解散してデイド・カウンティ（Dade County）へ編入されることの是非をめぐる投票を行った。解散を求める住民投票に持ち込んだ草の根の組織は，減税，反汚職，サービスの向上等を求めていた（1373）。しかし，実は，マイアミ市における解散を求める運動は，前述の組織によって，市内の裕福な地域に住む住民がそのような地域だけで新たに自治体を作るという構想の，踏み台として位置づけられていた。もっとも，実際には，
マイアミの有権者たちは，解散の提案を否決した。前述の組織は全ての住民にとって減税とな
りまたサービスが向上すると主張していたが，踏み台とされているということがわかると，この主張は住民たちにとって説得力があるものとは認識されなくなったからである（1374）。
「法的にみた解散」。編入（annexation）及び設立（incorporation）に関する議論は多く，また，州法の規定も充実している。しかし，解散に関する州法の規定は，あるとしてもごく僅かである。ある地方政府（a local government）を解散する権限は，州憲法及び州法に由来する。州法は，地方政府が取りうる選択肢を用意し，また，関係のアクターが地方政府に対して命令する際のルールを定めている。こうしたルールに従って，特定の自治体が実際に解散する決定を行う。
ここでは，実際の決定ではなくルールの方に着目する（1375）。
理論的に解散が可能なはずの 42 州のうち，40 州に何らかの解散に関する法律の規定がある。
これに対して，州の全域が地方自治体によって占められていて解散の余地がない州もある（ニ－77－ューイングランド諸州など）。
解散には 3 類型がある。第 1 は，受動的解散（passive dissolutions）である。公務員の選任，租税の賦課徴収，サービスの提供等の基本的な活動を行わない場合，法に基づいて自動的に生じる。人口が一定の閾値を下回る場合に自動的に解散となるという定めがある場合もある（1376）。
第 2 は，非自発的解散（involuntary dissolutions）である。自治体の意思にかかわらず，州の主導によって行われる解散である。州制定法に根拠規定があるわけではなく，州に留保されている権限が根拠となる。腐敗や慢性的な運営の失敗が存在する場合に，民事大陪審（civil grand jury）
・地区検事（district attorney）等の提案により，州議会による立法に基づいて行われることが多7い。
第 3 は，自発的解散（voluntary dissolutions）であって，自治体自体（住民または首長）によって行われるものである。ほとんどの州では，住民提案に基づいて検討され，有権者による投票
によって承認される（1377）。ただし，請願と承認が一体化している州もあれば，投票に進むことの可否を州の機関が判断する州もある。さらに，解散についてはもっぱら州議会が決めるという州，裁判所が一定の役割を担うという州も存在する（1378）。
自治体が解散することは，それが編入されるカウンティあるいはその一区画に対して重大な影響を及ぼす。しかし，解散に関する州法の規定を見ても，これらの影響は大きくないと考えられているためか，カウンティの権利や聴聞権について規定があることは稀である。ただし，ミシガン州では，カウンティの一区画であるタウンシップに対し，解散についての同意権と，投票前に組織される解散委員会の議席の半分が与えられている。フロリダ州及びカリフォルニ
ア州では，カウンティ及び解散する自治体の住民を守るための，実体的要件が定められている。
フロリダ州の場合，（1）解散によって法人格のない地域が他の自治体に囲まれてしまってはな
らない，（2）カウンティが解散した自治体の地域に対してサービスを提供する能力がないと解散できない，（3）自治体の負っていた債務や公務員の既得権を守るための「衡平法上の措置」
がなくてはならない，というのである（1379）。
多くの州では，解散のための要件として人口があげられている。自発的解散のために一定の人口を下回ることが要件とされている，あるいは，一定の人口を下回ると非自発的解散となる，という具合である。こうした人口要件は 1000 人といったかなり低い水準に設定されている。こカリフォルニア州では，カウンティの大陪審が（刑事事件の事実認定を行うのではなく）カウ
ンティ及びそれ以下の政府組織の監督をする役割を果たしており，民事大陪審と呼ばれている。
以下のリンク先を参照のこと。http://www.courts.ca.gov/civilgrandjury.htm
7－78－

のことは，人口が少ない自治体が解散してもそれが編入されるカウンティにとってあまり負担にならない，と州が考えていることを示していると解釈できる。
実体法の面では，前述のフロリダ州及びカリフォルニア州の場合と人口要件を除くと，解散に適した自治体の条件について，州法はほとんど何も語っていない（1380）。
手続法の面では，ニューヨーク州などの解散計画を作成しなくてはならないという要件（mandatory dissolution-planning requirements）が，カウンティに対する告知及び透明性を高める手段であると解釈することができる。ニューヨーク州の場合，解散に伴う費用の見積もり，公務員の移籍または解雇についての計画，自治体の保有する資産とその時価，自治体の債務とその処遇に関する計画，サービス提供及びそれに関する契約の分析，そして，タウンの管轄権に法的に移行するための計画といった内容を含む解散計画を自治体の執行機関（governing body）
が作成し公表することが義務づけられている。
ところで，カウンティを守る実体法的・手続法的な規定がほとんどないと言ったが，実際には自治体の解散からカウンティを保護する極めて強力な武器がある。それは，解散する自治体
はその債務をカウンティないし自治体のない地域に負担させることができない，というルールである。これは，合衆国最高裁判所が 19 世紀末以来，合衆国憲法の契約条項が解散した自治体の債権者の権利を保護していると解釈してきたことによる（1381）。このルールに従って，最下位の地方政府（カウンティまたはその一区画）に解散した自治体が負っていた債務の弁済に充てるための課税権が州法によって与えられることが多い。この課税権が及ぶ範囲は解散した自治体の区域に限られる，とされていることが多い（1382）。もっとも，自治体の解散に伴い，公務員の地位がどうなるのか，（公務員との）労働協約（collective bargaining agreements）はどのよ
うな効果を持つのか，といったことに関する法的分析はほとんど行われていない。
以上のように解散をめぐる法は未発達である（1383）。
「破産との違い」。連邦破産法第 9 章は自治体の破産について規律している8。破産は解散とは異なる選択肢であり，ともに，自発的に選びうるものである（1384）。破産がフレッシュ・スタート（fresh start）を志向しているのに対して，解散はそうではない。そこで，一旦破産してその後に解散するという二段階のシナリオを描いている自治体が存在する（1386）。

第 2 章（1387）。

以下の記述は，Michael W. McConnell & Randal C. Picker, When Cities Go Broke: A Conceptual
Introduction to Municipal Bankruptcy, 60 U. Chi. L. Rev. 425 (1993) に基づいているとのことである。
8－79－

本章では，自治体の解散に関するデータが集められ（附録参照），分析が行われる（1388）。
「解散活動の幅」。まずは，解散活動（dissolution activity）の全体像を示す必要がある。実際に解散したものだけを対象にするのは狭すぎるのであって，承認されたもの（approved），否決
されたもの（rejected），法的に提案されたもの（legally proposed），萌芽段階のもの（inchoate），という 4 つのカテゴリーを対象とする（1389）。
「観察」。（省略）「ニューヨーク州の経験」。地方政府の数を減らしたり行政機関の種類を減らしたりする改革（これは，主として，地方政府が小さい単位に細分化されすぎている（fragmentation）ことへの対応である。1392, note 94）が最も進んでいるのが，ニューヨーク州である（1392）。同州では，解散によって自治体の数を減らすことが推奨されてきた。最近では，アンドリュー・クオモ知事（Governor Andrew Cuomo）が州司法長官（Attorney General）時代に主導した立法により，また，ニューヨーク州西部でのケヴィン・ゴーギャン（Kevin Gaughan）の活動により，こうした動きが一層加速している。なお，ニューヨーク州には，カウンティ，タウン，市，村という 4
種類の一般的な地方政府（general-purpose local governments）が存在する。そして，州内の土地は，田舎から都市の順に，（1）タウンとカウンティ，（2）村，タウン，カウンティ，（3）市とカウンティ，に属している。ニューヨーク州は自治体の解散を通じて（2）を（1）に移行させようとしているのである（1393）。
クオモは，2010 年の州知事選挙において州における政府の重複による非効率と重い税負担（財産税（property tax）の負担）を批判したが，彼は，これらへの対策として，これに先立って 2010
年 3 月 21 日に施行された法律（New N. Y. Government Reorganization and Citizen Empowerment Act）の成立を主導していた。同法は，村や特別区（special districts）が解散する手続を緩和した。解散手続を首長または有権者が開始できることとし，請願に必要な有権者数を従来の 33 パーセン
トから 10 パーセントに引き下げた。正式の解散計画が要求され，解散した自治体の編入するタ
ウンの権利義務が明確化された（1394）。解散を促進するための助成金も用意された。
同法の成立をめぐる動きや州知事選挙から明らかなのは，誰もが重い財産税負担に対して怒りを覚えているにもかかわらず，州がその対策として何をすべきなのかということについては考え方が分かれている，ということである。そして，考え方の違いを根源へとたどっていくと，
自治体またはカウンティ（ないしその一区画）における富の再分配（redistribution）に対する賛否こそが解散への態度の違いを生み出していることがわかる（1395）。
ゴーギャンは，エリー・カウンティ内の村を解散させる運動を進めてきた（1396）。それによ－80－

って費用を削減し効率性を高めようというのである。この運動は，政府はいらないと言っているように見えるが，実のところ，タウンの権限を強化しようとしていると見ることもできる（その限りでは，圏域主義（regionalism）と同じである）（1397）。
クオモとゴーギャンの試みを評価するには時期尚早であるが，少なくとも，ニューヨーク州
において市民や政治的リーダーたちが政府の近代化，租税に対するコントロール，そして衰退に対処するための手段として，解散を視野に入れていることは確かである（1398）。

第 3 章（1399）。
自治体がなぜ解散するのか，また解散する自治体と同じような条件があるにもかかわらずな
ぜ解散しない自治体があるとすればそれはなぜなのか，について，考慮要素となっていると思
われる 5 点を検討する（1400）。
「衰退」。最も重要なテーマとして，経済の衰退と財政の悪化がある。こうした事態は，（1）
長期的な経済の低落によって生じる場合と，（2）急激な財政上のショックによって生じる場合がある。前者の例としては，ニューヨーク州西部がある（1401）。後者では，企業城下町（company
town）において鉱山が閉山したり工場が閉鎖されたりすること，自治体を被告とする判決が下されること等が契機となる（1402）。また，経済の衰退が一定の水準に達した場合に，州が強制的に自治体を解散させるという事例も見られる（1403）。
「租税」。一般に反税運動は政治的に右寄りの人々によって担われており，そのような運動が自治体の解散につながることがある。しかし，それだけではなく，政治的に左寄りの人々が改革を求める結果として自治体の解散が提案されることもある。
反税感情は，自治体における租税負担がカウンティにおけるそれよりも高いような地域で特に根強い。フロリダ州での一連の解散へ向けた動きがその好例である（1404）。こうした右翼による反税運動が反政府感情と結びついて自治体解散の要求となるのに対して，左翼による自治体解散の要求は州の進歩的な様式での近代化（progressive-style modernization of the state）の手段と位置づけられている（1407）。前述のニューヨーク州の事例は，左翼による自治体解散運動の一つである。
「改革」。改革の手段として自治体の解散が提案されることがある。提案者は，州であることもあれば，有権者であることもある（1408）。カリフォルニア州ヴァーノン市（City of Vernon,
California）は，非自発的解散が行われようとした例である。巨額の報酬や関係者との取引を通じた汚職が発覚し，地区検事が自治体の解散を勧告した。しかし，民事大陪審は，この計画を－81－

否決し，むしろ，州議会の決定によるべきであると判断した。州議会は，同市を解散させる法
律案を検討したが，結局，この法律案は成立しなかったようである9（1409）。腐敗対策として自発的解散が行われようとした例も散見され，その中で最大規模のものはフロリダ州マイアミ市である（1410）。
「人種」。人種は，自治体の解散を促進することにも阻害することにも働きうる要因である。
ある自治体で特定の人種（具体的には，黒人やヒスパニック）が大多数を占めていることは，
この自治体を維持する方向にも働きうる。こうした人種の利害が意思決定に反映されるからである。他方で，こうした自治体を解散した場合，こうした人種の人々にとっては，より豊かな
他の人種（具体的には，白人）からの再分配を受けられるという便益が存在する。
歴史的には，19 世紀中盤以降，黒人のみで構成された南部の自治体（タウン）が白人からの差別を避けつつ政治参加，土地所有，経済活動を行うための可能性を提供していた。しかし，
1920 年代から 1930 年代にかけて，大恐慌のため農業が成り立たなくなり労働力を求めて人々が北部に移動したことにより，さらに様々な手段による激しい人種差別による人口の流出により，これらのタウンは解散した（1413）。
近年の事例でも，人種が主要な争点となっているものがある。マイアミ市の事例では，自治体を解散することがキューバ系住民の文化的象徴を失うことになるのではないかという議論があった。また，マイアミ市の解散への動きの背後に，裕福な白人の住民で占められた地域が黒人やヒスパニックの多い地域を切り離そうという思惑があったことは前述のとおりである。そもそも，自治体の形成が自発的ではなく，近隣の白人中心の地域が自治体となったことにより取り残された結果として黒人中心の地域が自治体設立に追い込まれたという事例すらある（1414）。こうした白人中心の地域の自治体設立に対して，1965 年投票権法及び合衆国憲法の第14 修正・第 15 修正に違反するという理由で解散を求める訴訟が，ジョージア黒人立法協議会（Georgia Legislative Black Caucus）により提起されたこともある。最後に，カリフォルニア州ヴァレーホ市の事例では，人口が多く黒人とヒスパニックが多数を占め財政危機に見舞われているヴァレーホ市が，人口が少なく白人が多数派であるソラノ・カウンティへ編入されることの是非が問われている。ヴァレーホ市が解散すると，ソラノ・カウンティの予算，サービス，統治，そして政治力学が大きく影響を受けることになる（1415）。同様の問題状況は，テネシー州
メンフィス市における学校区の解散問題においても見られる（1416）。

9

Sam Allen, Vernon agreed to pay $60 million to avoid disincorporation, Los Angeles Times, December
13, 2011. http://articles.latimes.com/2011/dec/13/local/la-me-vernon-money-20111213－82－

まとめると，自治体が解散することは，人種間の富の再分配に資するが，人種ごとの自律性（autonomy）や少数派の政治的リーダーシップの喪失をもたらすことになる。
「コミュニティ」。自治体の解散に向けた動きが開始した後，それを押し戻す力を表現するものとして，コミュニティの概念が挙げられる。すなわち，自治体が，場所を定義し，コミュニ
ティの絆を深め，地域の歴史を維持する，ということである。ここでは，さらに，住民同士の絆（bonds），住民と彼らの政府の絆は，小規模な政府であるほど強い，と考えられている（1417）。

第 4 章（1419）。
自治体の解散には，多くの自治体があり細分化されている状態を解消し，カウンティやその一区画（タウンシップ）に統合するという面がある。このことを踏まえて，自治体の解散が今後どのような意味合いを与えられるべきかということを論じる（1419）。
「地方自治法における解散」。従来，地方自治法においては自治体こそが重要とされてきた。
しかし，カウンティやタウンシップの重要性が認識されるべきである。また，自治体の形成は一方通行ではなく，自治体とカウンティの関係は円環（loop）のようなものと考えるべきである。
アメリカ合衆国の土地は原則として全てカウンティに属しており，カウンティの境界は不変である（1420）。その一部が必要に応じて自治体を設立し，また解散すると考えられる。同様に，都市化も一方通行のものではなく，都市が衰退することも視野に入れた法システムを形成すべきである（1421）。さらに，住民が唯一の一般的な地方政府としてカウンティを選ぶことがあるという事実にも注目すべきである。
自治体とカウンティの法的位置づけを比較したい。そのためには，マイアミ市の事例と 1960
年代にジャクソンヴィル市がデュバル・カウンティのほぼ全域を取り込んだ事例とを比較するのがわかりやすい。ジャクソンヴィル市では，市域を割って新しい自治体を作るためには，デュバル・カウンティ全体からの承認が必要である。しかし，マイアミ市で提案されたように解散してカウンティだけになってしまうと，前述のように，カウンティのうち自治体を設立した
い地域の住民による承認があれば足りる（1423）。このような違いが生じるのは，自治体（市）とカウンティの権限が非対称だからである（1424）。自治体は好きな境界を引いて容易に作ることができるのに，残されるカウンティに発言権はない（1425）。カウンティは，州政府と同じような位置づけを与えられている。しかし，このようなカウンティの位置づけは，カウンティも－83－地方政府であって一人一票原則が適用されるとする 1968 年の最高裁判所判決10と緊張関係にある（1426）。
最後に，地方政府の小さな単位を統合（consolidation）ことについて，2 つの形式を区別すべきである。ひとつは，自治体とカウンティの関係を変える統合であり，垂直的境界変更（verticalboundary changes）と呼ぶことができる。もうひとつは，自治体とカウンティの関係を変えず，
自治体政府間で権限が移動するものであって，水平的境界変更（horizontal boundary changes）と呼ぶことができる。自治体の解散は，前者の一類型である（1427）。
「都市理論における解散」。自治体の解散は，都市及び圏域の衰退に適応するために地方自治を縮小する（shrinking local governance to adapt to urban and regional decline）という，新しくまた必要性のある議論を都市理論に持ち込んでいる。
学問領域としての地方自治法は，戦後の都市化のブーム及びそれが従来の都市中心部にもたらした損失の中で誕生した。多くの新しい自治体の設立とそれによって生じた法的に細分化された大都市の様相については，小さな自治体と大都市の細分化の生じた原因，それがもたらす費用及び便益について熱心な議論が行われた。フルッグ（Gerald E. Frug）などは，小さな自治体の設立は少なくとも一定の文脈においては政治参加を高め，少数人種に権力を与え，コミュニ
ティを作るのに役立つとして，前向きに評価した11。また，フィシェル（William A. Fischel）な
どの経済学者は，地方政府にかかる費用の削減，地域ごとの特性が促されること，住民による選択肢の最大化，といった理由から細分化を肯定的にとらえた（1428）。一方，郊外における自治体の設立を再分配及び人種問題の観点から否定的に捉える見解もある（フルッグはこちらの問題点も指摘しているようである。 1429, note 278）。大都市エリアでの自治体間の過当競争を指摘する論者もいる。
そして，大都市の細分化による負の側面を強調する論者（ブリフォールト，キャシン，レイノルズ）にとっては，再分配のための手段として，圏域政府（regional governments）が好まれてきた。大都市が郊外をその郊外の住民の同意なしに併合できるというルール（involuntary
annexation rules）も提案されてきた（レイノルズ）。これに対して，細分化による人種的・社会
経済的帰結に懸念を示しつつ，自治体にもっと権限を与えることにより圏域内の協働を図ることを提案する論者（フルッグ，バロン）も存在する。さらに別の論者は，圏域間の公平（regional

10

Avery v. Midland County, 390 U. S. 474 (1968).
フルッグの見解については，木下昌彦「自由・権力・参加（1）‒‒地方公共団体の法的地位への批判的研究」新世代法政策学研究 16 号 353 頁（2012 年）を参照されたい。

11

－84－

equity）を促進することを提案する（1429）。
近年は，都市中心部と郊外との分断が決定的になっているデトロイト，バッファロー等のラスト・ベルト（Rust Belt）の都市において，縮小都市運動（shrinking cities movement）の提案する様々な手法を用いて，残っている人々を一定の地域に集めてそこにのみ行政サービスを提供することが模索されている。縮小都市運動は，都市圏が成長していくという前提を取り払い，
都市中心部のみに焦点を当てるものである（1430）。
自治体の解散は，縮小する都市の理解に新たな章を開くものである。それは縮小する地方自治（shrinking governance）であって，縮小する都市について土地利用の戦略が変わったように，縮小する都市については地方自治の制度も変わらなくてはならない，ということである。
自治体の解散は，縮小する都市ということを超えた示唆をもたらす。すなわちそれは，地域主義及び細分化対策をいわば裏口から達成する手法である（1431）。
「公共政策及び法改革の種としての自治体の解散」。自治体の解散というものを改革のための手法として用いることが考えられるが，そのためにはまず，州が自治体とカウンティの本質をどのように見ているのかということが問題となる。第 1 に，都市化した地域については自治体が覆い尽くさなくてはならないという，最近のフロリダ州における動きのような考え方がある。
この場合，人口が多い地域で自治体が解散することは制限されなくてはならない。第 2 に，自治体のない都市化した地域についてはカウンティがサービスを提供するようになっており，カウンティと自治体とはどちらかを選ぶようなものであるという考え方がある。この場合，自治体が解散するための要件は緩やかなものであるべきである（1434）。
そして，こちらの類型では，自治体の解散につき実験と柔軟性（experimentation and flexibility）
を認めるような法改正が行われることを強く推奨する。法改正の方向性としては，ニューヨー
ク州で行われたそれがほとんどの点でモデルとなる。具体的には，第 1 に，自治体の解散についての規定がない州では解散についての規定を設けるべきである（1435）。この点で興味深いのは，ペンシルヴェニア州である。同州では，州の全域が自治体で覆われており，人口が少なく
税収も少ない地域にも自治体が存在していた。そこで，アルゲニー・カウンティの監察官（Controller）であるルッキーノ（Frank J. Lucchino）の提案に基づいて，自治体のない地域の創設と自治体の解散を可能にする法案が提出された。この 2001 年の試みは失敗に終わったが，その後，（本論文公表後の）2014 年に同内容の法律が成立している12（1436）。第 2 に，自治体の解12

Romy Varghese, Zombie Towns’ Days Numbered Under Pennsylvania Bill.
http://www.bloomberg.com/news/articles/2014-05-05/zombie-towns-days-numbered-under-pennsylvania－85－

散のための人口要件を引き上げるべきである。現在は 50 人から 1100 人といったゴースト・タ
ウンの水準であるが，絶対的な数字を基準とするのではなく，解散する自治体の人口と編入されるカウンティの人口の比率を基準とすることが考えられる。
なお，自治体の解散に関する法は，自治体の設立に関する法と統合的に設計されるべきである（1437）。自治体の解散に関する法の設計にあたり，最も重視されるべきはカウンティ及びその一区画の政府・住民の利害，及び自治体がない地域の住民の利害である（1438）。カウンティの利害を考慮する場合，（1）カウンティに自治体の解散を阻止する権限を与えること，または，（2）カウンティに解散前の条件設定の段階で関与させる，あるいは，カウンティの利害に関する事項を境界設定委員会（boundary agencies）または審査を行う裁判所に考慮させる，という選択肢がある（1439）。このうち，二番目の方法が強く推奨される。このほか，解散する自治体の住民の利害も考慮されるべきであり，意思決定に必要な情報の提供方法に工夫が必要である（1440）。
「今後の研究の方向」。筆者が今後も続ける法理論に関する研究以外に，以下の事柄に関する実証研究（empirical analysis）が必要である。自治体の解散を決定する要因は何か（1441）。自治体の解散による帰結は何か。州ごとの調査。自治体の解散によって影響を受ける人は誰か，及び，経済社会的不平等への影響。自治体の解散に対する法的環境（legal environment）の効果（1442）。

第 5 章（1443）。（省略）

結論（1445）。（省略）3. 若干のコメント「解散する自治体」は，自治体の解散を前向きにとらえ，カウンティの果たすべき役割を重視している。この点で，この論文は，自治体が存在すること自体を基本的に肯定的に理解してきた従来のアメリカ地方自治法学の主流的見解と鋭く対峙するものであり，今後どのような論争が行われるのか，注目していきたい。また，この論文は，近年加速している“独立”する富裕層の問題13に対する解決策を提示する，極めて実践的なものでもある。

-bill-muni-credit 1987 年法律 47（Act 47）に 439 条が追加された。
13
NHK「クローズアップ現代 “独立”する富裕層̶アメリカ 深まる社会の分断」（2014 年 4月 22 日放送）。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3488.html－86－

「解散する自治体」はアメリカ地方自治法の文脈ではどのように評価されているのであろうか。この論文に対しては，同じ雑誌のオンライン版で，アンダーソンと同世代のオストロウによる好意的な書評論文が寄せられている14。この書評論文は，要するに，次の 2 点を主張している。第 1 に，アンダーソンは自治体の解散が「圏域主義（regionalism）」につながると言っているが，そのようなことはないのではないか。第 2 に，「圏域主義」に関する現在の問題を解決するためには，むしろ連邦法及び連邦による助成に基づく，圏域を構成する自治体・カウンティの連携が重要なのではないか。
「圏域主義」は，古くから用いられている概念であるが15，ブリフォールトの説明によれば，大都市圏が小さな自治体に寄って細分化されている状態を批判し，これらの自治体よりも広域の地方政府に権限を与えて大都市の抱える諸問題を解決しようという考え方である16。この文脈では，「地域主義（localism）」は，既存の自治体の体制や権限を維持しようとする考え方として否定的にとらえられる。そして，オストロウによれば，圏域主義には，圏域内における連携に
よって経済的な効率性を高めるという動機と，圏域内で富の再分配を行うことで公平性を高めるという 2 つの動機とがあった。
書評論文が言うとおり，アンダーソンの見通しはやや楽観的に過ぎるかもしれない。とはいえ，日本に対する示唆がないわけではない。
第 1 に，日本においても圏域が形成されないエリアにある自治体は少なくない。「解散する自治体」の理屈をそのまま適用するならば，そのようなエリアでは自治体を解散して都道府県ないし地方独立行政法人のような地方政府に委ねることが合理的であるということになる。全国が市町村に覆い尽くされている日本においては，このような提案を受け入れるためには大きな発想の転換が必要なのかもしれないが17，国民一人一人が自分自身にとって重要な基本的な事柄について権利を保障されており，また，一定の政治参加が可能である限りにおいて，地方政府の体制については人口分布や利用可能な科学技術に応じて適切なものが選ばれるべきだと思う。
14
Ashira Pelman Ostrow, Emerging Counties? Prospects for Regional Governance in the Wake ofMunicipal Dissolution, 122 Yale L. J. Online 187 (2013).
http://yalelawjournal.org/forum/emerging-counties-prospects-for-regional-governance-in-the-wake-of-mu
nicipal-dissolution15
See e. g., Charles M. Haar, Zoning for Minimum Standards: The Wayne Township Case, 66 Harv. L.
Rev. 1051, 1053 (1953).
16
Richard Briffault, Localism and Regionalism, 48 Buff. L. Rev. 1 (2000).
17（「解散する自治体」を著したアンダーソンとはかなり違う考えの持ち主であるが）フルッグ
が言うように自治体というものが本来的には私法人と起源を同じくする社団法人であるとすれば（木下・前掲注 11 参照），自治体を欲しない人たちに無理やり自治体を与える必要はないかもしれないし，少なくとも，極めて限定的な機能しか果たさない自治体というものが存在しても構わないと言えるだろう。

－87－

実現するかどうかはともかく，市町村のない地域ないし市町村の役割がごく限定的な地域，という選択肢を考えてみてもよいだろう。
第 2 に，「解散する自治体」が円環の比喩で示唆するような，右肩上がりの成長を前提としない発想は，取り入れるに値するかもしれない。全く実証されていない単なる感想であるが，日本で長い間支持されてきた地方分権の考え方は，東京をはじめとすると大都市圏が経済成長することを前提に，同様の成長の機会ないし経済成長によって得られた富を地方にも与えるべきだ，という発想に基づいていたのではないか。最近でも，「人口減少社会」という言葉には負のイメージがつきまとう。しかし，もはやそのような成長を想定することは，現実的でも，望ましくもないのではないか。住宅について増築ではなく減築が言われるように，（少なくともある
エリアで）人口が減ることを見越した土地利用規制，また，状況の変化に応じて適切な自治体の形態・権限を与えること等を考えてもよい。その際，法の適用ないし措置にあたり自治体や関係者に負のイメージを与えないようにすることが，制度の運用に際して重要となろう。
第 3 に，これは特に租税法を専攻する私自身にとっての課題であるが，地方における富の再分配について，日本の文脈でも考える必要があると感じた。確かに，地方税の目的には富の再分配は入っていないと考えられてきた。しかし，「解散する自治体」が取り上げていたように，
アメリカでは，租税を払う者と払わずにサービスのみを享受する者との間の富の移転が顕在化
し，またこれらの者の間の対立が激化している。日本でも，アメリカほどには顕在化していな
いが，自治体内部での富の再分配が実際にはある程度存在している。さらに，自治体間の税収の偏りの問題も，個人レベルでの租税負担とサービス享受のバランスがどの程度保たれているかということから出発して考えるべきなのかもしれない。

－88－

資料２

２１世紀地方自治制度についての調査研究会

設置要綱

我が国は、人口減少・少子高齢化社会の到来、家族やコミュニティの機能の変容をはじめとする時代の潮流の中にあり、住民に身近な行政の果たすべき役割は従来に増して大きくなることが見込まれ、地方自治体は、これまで以上に住民の負託に応えられる存在に進化を遂げていくことが必要である。
現在、政府において第３１次地方制度調査会が設置され、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等に関する諮問に基づき、同調査会において調査・審議が行われているところである。
一般財団法人自治総合センターでは、地方自治を取り巻く状況の変化を踏まえ、総務省自治行政局行政課の協力を得て、下記により学識経験者による研究会を設置し、２１世紀における地方自治制度の運用上の諸課題、新たな制度改正の展望等について研究することとする。

記
１

研究会の名称「２１世紀地方自治制度についての調査研究会」

２

研究の目的
２１世紀における地方自治制度の運用上の諸課題、新たな制度改正の展望等について研究することとし、今後における地方自治の健全な発展に資することを目的とする。

３

主な研究のテーマ
・ 地域経営の主体としての市町村のあり方
・ 著しく人口減少した地域における地方行政体制のあり方
・ 地方議会における幅広い人材の確保のあり方
・ 地域コミュニティを支える主体の組織のあり方
など

４

構成員
・ 研究会の構成員は別紙のとおりとする。
・ 研究会には、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。

５

研究会の開催研究会は１ヶ月に１回程度、１回あたり２時間程度を定例とする。

６

開催期間等
平成２７年１１月から開催し、平成２７年度中に調査・研究成果をとりまとめる。

－89－

㈨ᩱ㸱

പχυય൯ုయี඲਌‫ݓ‬șᲫᲨಒ ᙲ
ᆅ᪉ไᗘㄪᰝ఍䛿䚸ᆅ᪉ไᗘㄪᰝ఍タ⨨ἲ䛻䜘䜚䚸ෆ㛶⥲⌮኱⮧䛾ㅎၥ䛻ᛂ䛨䛶ᆅ᪉ไᗘ䛻㛵䛩䜛㔜せ஦㡯䜢ㄪᰝᑂ㆟䛩䜛䛯䜑䚸᫛࿴䠎䠓ᖺ䠍䠎᭶䚸⥲⌮ᗓ䠄⌧䠖ෆ㛶ᗓ䠅䛻タ⨨䚹ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䠑᭶䠍䠑᪥䚸➨䠏䠍ḟᆅ᪉ไᗘㄪᰝ఍䛾➨䠍ᅇ⥲఍䛜㛤ദ䛥䜜䚸⥲⌮䜘䜚ㅎၥ䚹ͤ㛤ദ≧ἣ 䠖 ⥲఍䠎ᅇ䠄㻴㻞㻢㻌㻡㻛㻝㻡䚸㻴㻞㻣㻌㻟㻛㻞䠅䚸ᑓ㛛ᑠጤဨ఍䠎䠒ᅇ䠄㻴㻞㻢㻌㻡㻛㻞㻤㻌㻘㻢㻛㻞㻌㻘㻣㻛㻣㻌㻘㻣㻛㻞㻟㻌㻘㻤㻛㻝㻌㻘㻤㻛㻞㻥㻌㻘㻥㻛㻥㻌㻘㻥㻛㻝㻤㻌㻘㻝㻜㻛㻝㻌㻘㻝㻜㻛㻝㻡㻘㻌㻝㻞㻛㻞㻘㻌㻴㻞㻣㻌㻝㻛㻝㻠㻘㻌㻌 㻌 㻝㻛㻞㻤㻘㻠㻛㻟㻘㻠㻛㻝㻟㻘㻠㻛㻞㻞㻘㻡㻛㻞㻣㻘㻢㻛㻝㻞㻘㻢㻛㻞㻞㻘㻣㻛㻝㻡㻘㻣㻛㻞㻤㻘㻤㻛㻞㻜㻘㻥㻛㻝㻜㻘㻝㻜㻛㻞㻘㻝㻜㻛㻞㻟㻘㻝㻝㻛㻥䠅㻌ᲬᲨ‫ ۀ‬Ճ Ტ˓஖Ჴ*ᲬᲰᲯᲫᲯ᳸*ᲬᲲᲯᲫᲮᲣ
ጤဨ䛿䚸ෆ㛶⥲⌮኱⮧䛜௵࿨䛩䜛䛣䛸䛸䛥䜜䛶䛚䜚䚸䠏䠌ே௨ෆ䛷ᵓᡂ䚹௵ᮇ䛿䠎ᖺ䛷ᅜ఍㆟ဨ䚸ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㆟఍䛾㆟ဨ䚸ᆅ᪉බඹᅋయ
䛾㛗➼ཬ䜃Ꮫ㆑⤒㦂⪅䛻䜘䜚ᵓᡂ䚹ጤဨ㻌➨䠎ᅇ⥲఍᫬Ⅼ䠄㻴䠎䠓㻚㻌䠏㻌㻚㻌㻌䠎᫬Ⅼ䠅㻌䛆Ꮫ㆑⤒㦂⪅䠍䠔ྡ䛇㻌㣤 ᓥ ῟ Ꮚ㻌ụ ෆ ẚ ࿅ Ꮚ㻌ఀ ⸨ ṇ ḟ㻌䕿㻌 ☄ ஭ ග ᫂㻌ኴ ⏣ ໷ ᙪ㻌኱ ᒣ ♩ Ꮚ㻌㙊 ⏣ ⏤ ⨾ Ꮚ㻌䖂㻌 ␁ ᰗ ಙ 㞝㻌ᑠ ᯘ ⿱ ᙪ㻌బ䚻ᮌ㻌 㻌 ಙኵ㻌Ύ Ỉ ᾴ Ꮚ㻌ໃ ୍ ᬛ Ꮚ㻌⏣ ୰ 㔛 Ἃ㻌㇂ ཱྀ ᑦ Ꮚ㻌㎷㷹 ஓ㻌㻌䖩㻌 㛗 ㇂ 㒊 㻌 ᜤ ⏨㻌Ṋ ⸨ ༤ ᕫ㻌ᮧ ᮌ ⨾ ㈗㻌䛆ᅜ఍㆟ဨ䠒ྡ䛇㻌ᮾ໭኱Ꮫᩍᤵ㻌䠄ᰴ䠅䝔䝜䠊䝁䞊䝫䝺䞊䝅䝵䞁௦⾲ྲྀ⥾ᙺ㻌㤳㒔኱Ꮫᮾிᩍᤵ㻌᫂἞኱Ꮫᩍᤵ㻌ᮾி኱Ꮫᩍᤵ㻌㥖⃝኱Ꮫᩍᤵ㻌䜹䝹䝡䞊䠄ᰴ䠅ୖ⣭ᇳ⾜ᙺဨ㻌䠄ᰴ䠅୕⳻ᮾி䠱䠢䠦㖟⾜≉ู㢳ၥ㻌ᘚㆤኈ㻌୰ኸ኱Ꮫᩍᤵ㻌㛵す኱Ꮫᩍᤵ㻌す༡Ꮫ㝔኱Ꮫᩍᤵ㻌䠄ᰴ䠅ᐉఏ఍㆟ྲྀ⥾ᙺ๪♫㛗ව⦅㞟ᐊ㛗㻌ᮾிᕤᴗ኱Ꮫ෸ᩍᤵ㻌୍ᶫ኱Ꮫᩍᤵ㻌᪩✄⏣኱Ꮫᩍᤵ㻌ἲᨻ኱Ꮫᩍᤵ㻌༓ⴥ኱Ꮫᩍᤵ㻌

▼
ᆏ
ᅵ
ᑠ
▼
㔝

⏣
ᮏ
ᒇ
ᕝ
஭
⏣

┿
ဴ
ṇ
῟
ṇ
ᅜ

ᩄ
ᚿ㻌
ᛅ
ஓ
ᘯ
⩏

⾗㆟㝔㆟ဨ
⾗㆟㝔㆟ဨ
⾗㆟㝔㆟ဨ
⾗㆟㝔㆟ဨ
ཧ㆟㝔㆟ဨ
ཧ㆟㝔㆟ဨ㻌

䛆ᆅ᪉භᅋయ䠒ྡ䛇ྂ ⏣⫕ ᒱ㜧┴▱஦䠄඲ᅜ▱஦఍䠅ᯘṇ ኵ ᗈᓥ┴㆟఍㆟㛗䠄඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟㛗఍఍㛗䠅㻌᳃Ẹ ኵ㻌 ᪂₲┴㛗ᒸᕷ㛗䠄඲ᅜᕷ㛗఍఍㛗䠅బ ⸨ ♸ ᩥ㻌 ᶓ὾ᕷ㆟఍㆟㛗䠄඲ᅜᕷ㆟఍㆟㛗఍఍㛗䠅⸨ ཎ ᛅ ᙪ㻌 㛗㔝┴ᕝୖᮧ㛗䠄඲ᅜ⏫ᮧ఍఍㛗䠅ⶇΎ ஧ 㤶ᕝ┴┤ᓥ⏫㆟఍㆟㛗䠄඲ᅜ⏫ᮧ㆟఍㆟㛗఍఍㛗䠅䠄㻌 ጤ㻌 ဨ㻌 䠏㻌 䠌㻌 ྡ㻌 䠅䠄䖂䠖఍㛗䚸䕿䠖๪఍㛗䚸䖩䠖ᑓ㛛ᑠጤဨ఍ጤဨ㛗䠅ᲭᲨ᛽ բ
ಶᛶ䜢ά䛛䛧⮬❧䛧䛯ᆅ᪉䜢䛴䛟䜛ほⅬ䛛䜙䚸ேཱྀῶᑡ♫఍䛻ⓗ☜䛻ᑐᛂ䛩䜛୕኱㒔ᕷᅪཬ䜃ᆅ᪉ᅪ䛾ᆅ᪉⾜ᨻయไ䛾䛒䜚᪉䚸㆟఍ไᗘ䜔┘ᰝไᗘ➼䛾ᆅ᪉බඹᅋయ䛾䜺䝞䝘䞁䝇䛾䛒䜚᪉➼䛻䛴䛔䛶䚸ㄪᰝᑂ㆟䜢ồ䜑䜛䚹പχυય൯ုయี඲਌‫௵̮ݓ‬ওॐ୹ૠ‫ݓ‬нฆ‫ގ‬нഒ‫܂‬Ыѝ൯ုৈవഐయࡖхѼҠҚӃ҉рДќုн߶Ыѝ๖௥ಫ٬̯р‫ݵ‬ᄣ ̢࿱ఴφϋ໇υυदύຶ പφϊ‫ݕ‬౲ვ୸‫̣ݓڝٷ‬ᆅ᪉⾜ᨻయไ䛾䛒䜚᪉䞉ேཱྀῶᑡ♫఍䛾୰䛷䚸ᕷ⏫ᮧ䛜䚸ᆅᇦ⤒Ⴀ䛾୺య䛸䛧䛶䚸ேཱྀῶᑡᑐ⟇䜢ㅮ䛨䛴䛴䚸ᘬ䛝⥆䛝ᣢ⥆ྍ⬟䛺ᙧ䛷⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䜢ᥦ౪䛩䜛ᚲせ䚹䞉ேཱྀῶᑡ♫఍䛻䛚䛔䛶䚸⾜ᨻ䝁䝇䝖䛜ቑ኱䛩䜛୍᪉䛷㈨※䛜㝈䜙䜜䜛୰䛷䚸⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䜢Ᏻᐃⓗ䚸ᣢ⥆ⓗ䚸ຠ⋡ⓗ䛛䛴ຠᯝⓗ䛻ᥦ౪䛩䜛䛯䜑䛻䛿䚸䛒䜙䜖䜛⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䜢༢⊂䛾ᕷ⏫ᮧ䛰䛡䛷ᥦ౪䛩䜛Ⓨ᝿䛿⌧ᐇⓗ䛷䛿䛺䛔䚹䠍 ᗈᇦ㐃ᦠ➼䛻䜘䜛⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪䞉ᖹᡂ䠎䠒ᖺ䛾ᨵṇᆅ᪉⮬἞ἲ䛻䜘䜚ᑟධ䛥䜜䛯㐃ᦠ༠⣙ไᗘ➼䜢ά⏝䛧䚸ᆅ᪉ᅪ䜔୕኱㒔ᕷᅪ䛭䜜䛮䜜䛾≉ᛶ䛻ᛂ䛨䛯᪉ἲ䛻䜘䜚᥎㐍䛩䜉䛝䚹䞉ᅪᇦෆ䛻䚸᫨ኪ㛫ேཱྀẚ⋡䛜䠍௨ୖ䛾䠎䛴䛾୰ᚰⓗ䛺ᕷ䛜㞄᥋䛧䛶䛔䜛ሙྜ䠄」║ᆺ䠅䛻䛚䛔䛶䛿䚸㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷ䛻䛺䜚ᚓ䜛䚹䞉୍ᐃつᶍ䛾ᅪᇦෆ䛻䚸つᶍ䞉⬟ຊ䛜୍ᐃ௨ୖ䛾㒔ᕷ䛜」ᩘᏑᅾ䛩䜛䜘䛖䛺ሙྜ䛻䛿䚸㐃ᦠ୰ᯡ㒔ᕷᅪ➼௨እ䛾ᗈᇦ㐃ᦠ䛜䛒䜚ᚓ䜛䚹䠎 እ㒊㈨※䛾ά⏝䛻䜘䜛⾜ᨻ䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪䞉ᚑ᮶䛾ᆅ᪉බඹᅋయ㛫䛾஦ົ䛾ඹྠฎ⌮䛾௙⤌䜏䛾௚䛻䚸ᕷ⏫ᮧᴗົ䛻䛴䛔䛶ຠ⋡ⓗ䛻ฎ⌮䛩䜛᪉⟇䛸䛧䛶䚸እ㒊㈨※䜢ά⏝䛧䚸䛛䛴䚸ඹྠ䛷⾜䛘䜛௙⤌䜏䜢඘ᐇ䛩䜛䛣䛸䜒㔜せ䛺㑅ᢥ⫥䛾୍䛴䚹䞉❆ཱྀᴗົ䛾䜘䛖䛻䚸බᶒຊ䛾⾜౑䛻䜟䛯䜛䜒䛾䜢ྵ䜑䛯ໟᣓⓗ䛺ᴗົ䛻䛴䛔䛶䚸ᆅ᪉⊂❧⾜ᨻἲே䛾ά⏝䜢ไᗘୖྍ⬟䛸䛩䜛䛣䛸䜒䚸㑅ᢥ⫥䛾୍䛴䚹ᆅ᪉⊂❧⾜ᨻἲே䜢ᆅ᪉බඹᅋయ䛜ඹྠ䛷ά⏝䛩䜛䛣䛸䜒㑅ᢥ⫥䛾୍䛴䛸䛧䛶⪃䛘䜙䜜䜛䚹௨ୖࡢࡼ࠺࡞ᆅ᪉⾜ᨻయไࢆ☜❧ࡍࡿࡇ࡜ࡀࠊேཱྀῶᑡᑐ⟇ࢆⓗ☜࡟ㅮࡌࡿࡇ࡜࡟ࡘ࡞ࡀࡿࠋ

䜺䝞䝘䞁䝇䛾䛒䜚᪉䞉ᆅ᪉බඹᅋయ䛿䚸ேཱྀῶᑡ♫఍䛻䛚䛔䛶ྜពᙧᡂ䛜ᅔ㞴䛺ㄢ㢟䛻䛴䛔䛶ゎỴ䛩䜛䛣䛸䛜ᮇᚅ䚹䞉ఫẸ䛾⚟♴䛾ቑ㐍䛻ດ䜑䚸᭱ᑡ䛾⤒㈝䛷᭱኱䛾ຠᯝ䜢ᣲ䛢䜛䜘䛖䚸ᆅ᪉බඹᅋయ䛾஦ົฎ⌮䛾㐺ṇᛶ䛾☜ಖ䛾せㄳ䛜㧗䜎䜛䚹䊻㻌㛗䚸┘ᰝጤဨ➼䚸㆟఍䚸ఫẸ䛜䚸ᙺ๭ศᢸ䛾᪉ྥᛶ䜢ඹ᭷䛧䛺䛜䜙䚸䛭䜜䛮䜜䛜᭷䛩䜛ᙉ䜏䜢ά䛛䛧䛶஦ົฎ⌮䛾㐺ṇᛶ䜢☜ಖ䛩䜛䛣䛸䛜㔜せ䚹䠍 㛗䠎 ┘ᰝጤဨ➼

䠏 ㆟఍

䠐 ఫẸ

䞉ఫẸ䛜䝏䜵䝑䜽䛷䛝䜛䜘䛖䚸㏱᫂ᛶ䜢☜䞉㆟఍䛿㆟఍䛸䛧䛶䛾┘どᶵ⬟䜢䞉┘ᰝ䛾ᐇຠᛶ䜔⊂❧ᛶ䞉ᑓ㛛ಖ䛩䜉䛝㐺ษ䛻Ⓨ᥹䛩䜉䛝
ᛶ䛾ྥୖ䞉䜺䝞䝘䞁䝇඲య䛾ぢ┤䛧䛸䛒䜟䛫䛶䚸䊻Ỵ⟬୙ㄆᐃ䛻ᑐ䛩䜛㛗䛾ㄝ᫂䊻ᆅ᪉බඹᅋయඹ㏻䛾⤫୍ⓗ㍍㐣ኻ䛾ሙྜ䛾㛗➼䜈䛾㈐௵㏣ཬ㈐௵䜢ᯝ䛯䛩௙⤌䜏䚸㆟㑅┘ᰝ䛺ᇶ‽䛾⟇ᐃ䜔┘ᰝጤဨ䛾◊䛾䛒䜚᪉䛾ぢ┤䛧䜔㐪ἲᛶ➼䜢☜ㄆጤဨタ⨨䛾㑅ᢥไ䛾ᑟධ䚹ಟ䜢⾜䛖䛸䛸䜒䛻䚸┘ᰝ䜢඲ᅜⓗ䛩䜛௙⤌䜏䛾๰タ䚸ᶒ฼ᨺᲠ䛾ᡭ⥆䛻ᨭ᥼䛩䜛ඹྠ⤌⧊䛾ᵓ⠏➼䛾ᩚഛ➼䛾ఫẸッゴไᗘ➼䛾ぢ┤
䛜ᚲせ䚹
䛧䜢䛩䜉䛝
ࡇࢀࡽࡢぢ┤ࡋࡣࠊᆅ᪉බඹᅋయ࡟ᑐࡍࡿఫẸ࠿ࡽࡢಙ㢗ࢆྥୖࡉࡏࠊேཱྀῶᑡ♫఍࡟ⓗ☜࡟ᑐᛂࡍࡿࡇ࡜࡟ࡶ㈨ࡍࡿࠋ

䞉ෆ㒊⤫ไ䜢ไᗘ໬䛩䜉䛝䊻඲䛶䛾㛗䛻ෆ㒊⤫ไ䛾ᶒ㝈䛸㈐௵䛜䛒䜛䛣䛸䜢᫂☜໬䚹䛯䛰䛧䚸ලయⓗᡭ⥆䛝䛿ᅋయ䛾つ
ᶍ䛻㓄៖䚹

－90－

人口減少社会に的確に対応する地方行政体制
及びガバナンスのあり方に関する答申素案
目次

第１ 基本的な考え方
１ 人口減少社会に対する現状認識
２ 地方行政体制のあり方
３ ガバナンスのあり方
第２ 行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制
１ 広域連携等による行政サービスの提供(1) 地方圏① 基本的な認識② 市町村間の広域連携が可能な地域(a) 基本的な認識(b) 連携中枢都市圏等の推進(c) 連携中枢都市圏等以外の広域連携③ 市町村間の広域連携が困難な地域(a) 基本的な認識(b) 都道府県の補完(2) 三大都市圏① 基本的な認識② 市町村間の広域連携(3) 東京圏と地方圏① 基本的な認識② 移住・交流の促進
２ 外部資源の活用による行政サービスの提供(1) 基本的な認識(2) 地方独立行政法人の活用
第３ 適切な役割分担によるガバナンス
１ 長(1) 基本的な認識(2) 内部統制のあり方
２ 監査委員等(1) 基本的な認識(2) 監査の実効性確保のあり方(3) 監査の独立性・専門性のあり方(4) 監査への適正な資源配分のあり方
３ 議会(1) 基本的な認識(2) 議会制度や議会運営のあり方(3) 議員に求められる役割(4) 幅広い人材の確保
４ 住民(1) 基本的な認識(2) 住民訴訟制度等の見直し
－91－

資料４

第１

基本的な考え方１

人口減少社会に対する現状認識
我が国は人口減少局面に突入しており、現状が続けば、２０６０年（約５０年後）には人口が約８，７００万になると予想されている。
現状のままであれば、地方圏での生産年齢人口の大幅減、三大都市圏での高齢者の大幅増により、２０６０年（約５０年後）になっても、人口構成の不均衡が続く見込みである。
現状は、地方圏から東京圏への転入超過の状態にあり、今後、地方圏から東京圏への転入超過が収束するかどうかが課題の一つである。
さらに、２０５０年（約４０年後）までに、居住地域（１㎢毎の地点で見た場合）の６割以上で人口が半分以下、さらにその１／３（居住地域全体の約２割）では人が住まなくなると推計され、人口の低密度化が生じる。
人口減少社会にあっても、それぞれの地域において、地域経済が安定し、人々が快適で安心な暮らしを営んでいけるような持続可能な地域社会の形成が求められる。
人口減少が地域にもたらす具体的な影響は、地域によって多様であるが、地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まっている。

２

地方行政体制のあり方
地域社会の持続可能性を高めるためには、地域の総力を結集して人口減
少がもたらす課題に対応する必要がある。
その中で、住民に身近な基礎自治体であり、住民に身近な行政サービス
を総合的に提供する役割を有する市町村にあっては、地域経営の主体として、人口食い止め策や課題対応策等の人口減少対策を講じつつ、引き続き
持続可能な形で人々の暮らしを支える行政サービスを提供する必要がある。
とりわけ、地方圏において、早くから人口減少問題と向き合ってきた市
町村は、中山間地や離島等の条件不利地域を中心に、すでに厳しい現状に直面しており、行政サービスの持続可能な提供を確保することが喫緊の課題であると言える。
行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制を確立することが、人口食い止め策や課題対応策等の人口減少対策を的確に講じることにつながるものと考えられる。
市町村は、人口規模や地理的条件等において多様であり、まずはそれぞれの市町村が、地方分権が進展する中で自らの創意工夫により、自主的に－92－

行政サービスを提供する必要があるが、そのためには、ＩＣＴの活用等、社会経済の変化を踏まえた対応が求められる。
さらに、人口減少の進行を踏まえると、行政サービスの持続可能な提供を行うためには、自らの業務の見直しだけでなく、更なる工夫が求められる。
(1) 広域連携等による行政サービスの提供
人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増大する一方で資源が限られる中で、行政サービスを安定的、持続的、効
率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。
このため、平成２６年の改正地方自治法により導入された連携協約制度をはじめ、事務の共同処理の仕組みを活用して地方公共団体間の広域連携を推進していくべきである。
広域連携は、地方圏や三大都市圏それぞれの特性に応じた方法により推進すべきであり、その推進に当たっては、市町村間の連携を基本としつつ、中山間地や離島等の条件不利地域のように、市町村間の連携による課題解
決が困難な地域においては、広域自治体としての都道府県が補完を行うことが考えられる。
(2) 外部資源の活用による行政サービスの提供
人口減少社会において資源が限られる中では、従来の地方公共団体間の事務の共同処理の仕組みの他に、市町村業務について効率的に処理する方策として、外部資源を活用し、かつ、共同で行える仕組みを充実することも重要な選択肢の一つである。
(3) 各主体の役割① 市町村の役割
市町村は、住民に身近な基礎自治体として住民に対し行政サービスを適切に提供する責任を有しているが、人口減少社会に的確に対応するため、
例えば、市町村間の広域連携等により行政サービスを提供することを進めていく場合においては、市町村が一部の行政サービスを自ら直接提供しない場合や逆に圏域内の他の市町村の区域に係る行政サービスも提供する－93－

場合等、市町村の行政サービスの提供のあり方には、人口規模等の状況に応じて多様な形態が出てくるものと考えられる。
そのような状況の中で、市町村は、他の主体と連携して行政サービスを提供することを進めていくこと等により節約される資源を、地域が持つ潜在的な力を高める分野に投入し、地域づくりの政策や企画を行い、他の主体との調整を行う地域経営の主体としての役割を果たすことができるかどうかが重要である。
② 都道府県の役割
人口減少社会において資源が限られる中で、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供する観点から、広域自治体としての都道府
県が果たすべき役割は重要である。
市町村間の広域連携が可能な地域においては、市町村が広域連携を進めていく上で、必要な助言や支援等、都道府県が担う連絡調整機能は重要なものである。
一方、市町村間の広域連携が困難な地域においては、当該地域に存する
市町村が地域経営を円滑に行えるよう、都道府県は、補完機能を発揮することが求められ、人口減少の進行とともに、その役割は重要性を増していくことになる。
都道府県の役割については、これまで一般の市町村が担ってきた役割であっても、例えば、国民健康保険事業の見直しのように、今後、人口減少
がさらに進んだ場合における地域の状況を踏まえ、さらに議論する必要も出てくるものと考えられる。
③ 地域コミュニティを支える主体の役割
地域コミュニティは、住民の参加の下、自治会・町内会等のコミュニテ
ィ組織やＮＰＯ等の様々な団体の活動が支えており、公共サービスを支える観点も含め、人口減少社会においてそれらの役割はますます重要となる。
こうした地域コミュニティを支える主体の組織のあり方、その自立的な運営のあり方、企業のコミュニティへの参加のあり方等について、大都市のように現状ではコミュニティ意識が希薄な地域と、コミュニティ意識は高いが人口減少によりそれを支える資源が縮小している地域とでは問題の所在が異なることを踏まえ、引き続き検討が必要である。
３

ガバナンスのあり方－94－

人口減少社会に的確に対応するため、資源が限られる中で、合意形成が困難な課題が増大するとともに、地方分権改革の進展に伴い、地方公共団
体の責任領域や自己決定権が拡大していることを踏まえると、地方公共団
体は、人口減少社会において合意形成が困難な課題について解決することが期待されている。
また、人口減少社会において資源が限られることや、地方分権改革の進展に伴い地方公共団体の責任領域や自己決定権が拡大することに加え、地方公共団体の事務の複雑・多様化や行革の進展により、地方公共団体の行政サービス提供体制が変化していることもあり、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、地方公共団体の事務処理の適正性の確保の要請が高まる。
加えて、多様な行政サービスの提供形態があり得るが、それらが適切かどうかについてもチェックすることが必要になってくる。
これらについては、人口規模の大小や地理的条件等に関わらず求められるものであり、それぞれの地域の実情に即して、地方公共団体の事務処理の適正性の確保の要請に応えるようなガバナンスの仕組みを適切に確保す
ることによって、地方公共団体が解決を期待されている人口減少社会において合意形成が困難な課題に、より集中して対応することができる。
人口減少が進み、資源が限られる中で、事務処理の適正性の確保の要請に応えるためには、長、監査委員等、議会、住民が連携することなく、重複した役割を担うことになってしまわないよう、役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを活かして事務処理の適正性を確保することが重要である。
これらの適切な役割分担によるガバナンスは、地方公共団体に対する住民からの信頼を向上させ、人口減少社会に的確に対応することにも資するものである。
第２１

行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制
広域連携等による行政サービスの提供(1) 地方圏① 基本的な認識
これまでも、自主的な市町村合併や事務の共同処理等、他の主体と連携して行政サービスを提供する取組が行われてきたところであり、今後も、－95－

基礎自治体である市町村が、これらの中から最も適したものを自ら選択できるようにしていくことが必要である。
② 市町村間の広域連携が可能な地域(a) 基本的な認識
市町村間の広域連携が可能な地域においては、第３０次地方制度調査会で、核となる都市と近隣自治体との間で都市機能の「集約とネットワーク化」を進めることとされたことを踏まえ、柔軟な連携を可能とする仕組みである連携協約制度を活用して、現在形成が進んでいる連携中枢
都市圏や定住自立圏（以下「連携中枢都市圏等」という。）が、人口減
少社会に的確に対応するためのプラットホームとして重要である。
なお、圏域内に、昼夜間人口比率が１以上の２つの中心的な市が隣接している場合においては、地域の実情に応じ、適切な役割分担のもとで２つの市が連携して核となる都市の役割を担うことも考えられる。
また、人口減少社会に的確に対応するためには、連携中枢都市圏等を推進していくことが基本であると考えられるが、連携中枢都市圏等の広域連携だけでなく、連携協約を活用した、それ以外の広域連携も考えられる。
(b) 連携中枢都市圏等の推進(b)-1 連携中枢都市圏等の形成
圏域の形成には、そもそも連携中枢都市等も近隣市町村もそれ自体のみで存立できるものではなく、連携中枢都市等と近隣市町村が相互依存の関係にあることで成り立っているという認識を前提とした信頼関係が必要である。
そのため、連携中枢都市等と近隣市町村が、特定の課題にとどまらず、
幅広い分野の課題について総合的に検討することを通じて圏域のビジ
ョンを共同で作成すべきである。
また、首長同士の信頼関係も重要であるが、相互依存関係を前提とした信頼関係は、議会同士においても同様に重要である。
例えば、首長や議会は、住民に対して、個別の事務ごとではなく、圏域全体のまちづくりの方向性を示す中で説明責任を果たしていくことが考えられる。
他方、住民は、連携中枢都市圏等の形成の意義を共有し、当該圏域としての一体感を醸成することが必要である。また、企業は、経済活動等－96－

を行う中で、圏域として取り組むことが効率的かつ効果的である事案について市町村に対し積極的に問題提起をすべきである。
これらの主体が役割を果たせるよう、住民、企業やＮＰＯ等、多様な構成員からなる協議・懇談の場を設け、圏域の形成を進めていくべきである。
圏域の形成については、当事者である関係市町村の話し合いを基本としつつ、都道府県は、関係市町村から求めがある場合等に必要な助言や支援等を積極的に果たすべきである。
(b)-2 連携中枢都市圏等における取組の強化・充実
人口減少社会においては、地域経済の活性化が重要であることから、圏域全体の経済の活性化に資する取組を推進する必要がある。
連携中枢都市圏等形成当初は、圏域の中で比較的連携しやすい取組か
ら始めることが重要であるが、将来的には、人口減少の進行に応じ、例
えば、インフラの広域再編等のように合意形成は容易ではないが圏域単位で対応していかなければいけないような困難な課題に対応していく必要がある。
このような連携中枢都市圏等の取組を進めるためには、連携中枢都市
等と近隣市町村が圏域の取組を円滑に行えるよう、権限、財政、人材等の観点から地方行政体制を整備する必要がある。
例えば、都道府県の権限に属する事務について、連携中枢都市等に移譲されているが、近隣市町村には移譲されていない事務について、連携中枢都市等と近隣市町村が合意しているときは、都道府県は条例による
事務処理特例制度を活用して積極的に権限を移譲すべきである。
また、連携中枢都市圏等において期待される取組は、圏域を形成することによって実行できる取組であり、そのために発生する需要について
適切な財政措置をすべきである。
加えて、連携中枢都市圏等単位で市町村職員同士の交流を進めること
により、圏域意識の醸成が図られることも期待できる。
住民の負託を受けた議会は、圏域での取組について、例えば、委員会を設ける等により不断にチェックすることが必要である。そのためにも、圏域の取組の状況については、関係市町村で情報を共有する仕組みを連携協約の中に規定する等、事務の適正な執行の確保のために必要な措置を講じるべきである。
都道府県は、連携中枢都市圏等の取組について、関係市町村から求め－97－

がある場合等には、必要な情報提供や助言等を積極的に果たすとともに、
特に産業振興、医療、地域公共交通、インフラ整備等について、都道府県が広域自治体として事務を行っているものについては、連携中枢都市圏等の取組を支援する必要がある。
なお、連携中枢都市圏等が県境をまたがる場合には、当該連携中枢都市圏等の希望を尊重しながら、関係都道府県と連携中枢都市圏等の市町村が十分に協議調整をすべきである。
(c) 連携中枢都市圏等以外の広域連携圏域としては他の連携中枢都市圏等と同様の規模であるが、当該圏域内に、規模・能力が一定以上の都市が複数存在するような場合には、核となる都市と近隣市町村との間の広域連携である連携中枢都市圏等を形成することが困難である場合がある。
その際、これらの都市等が、連携協約を活用して、政策の基本的な方針を共有し、連携中枢都市圏等における取組と同様の取組を、圏域として統一的かつ一体的に実施することも考えられる。
このような場合においては、都道府県が、関係市町村から求めがある
とき等には、必要な情報提供や助言、取組に対する支援等を行うことも考えられる。
③ 市町村間の広域連携が困難な地域(a) 基本的な認識
市町村間の広域連携が困難な地域における市町村が、人口減少の影響を大きく受ける中で、持続可能な行政サービスを提供するためには、市町村と連携し、それを支える都道府県の役割がより重要になる。
(b) 都道府県の補完
市町村間の広域連携が困難な地域においても、市町村において、事務の必要性を含めて見直し、他の市町村のノウハウや外部資源も活用しな
がら効率的かつ効果的な執行を行っていくことは当然のことである。
その上で、市町村間の広域連携が困難な地域においては、都道府県の補完が一つの方策として有用である。
その際、都道府県が市町村の事務を全て代わって行うことは現実的ではなく、一定の限界があることにも留意しつつ、都道府県の補完を行う
必要性を検討する上での判断要素や都道府県の補完の対象となる事務－98－及び補完の方法等の考え方を整理する必要がある。
(b)-1 都道府県の補完を行う必要性を検討する上での判断要素
小規模な市町村であることや連携中枢都市等から相当距離があること、何らかの事情により市町村間の広域連携を行うことができなかったこと等、客観的要素を満たしていれば都道府県の補完を行うということではなく、市町村と都道府県の合意が必要であることが前提となる。
都道府県の補完は、市町村の申出等により、市町村の状況に応じて、市町村と都道府県が協議して行うこととすべきである。その際、都道府県は、当該市町村の状況に鑑み、当該市町村を包括する都道府県として積極的に対応することも考えられる。
結果として、同じ都道府県内であっても、市町村ごとに補完される事務が異なることは、許容されるべきである。
(b)-2 都道府県の補完の対象となる事務及び補完の方法
市町村の事務について都道府県が補完を行おうとする際、都道府県に当該事務を処理する体制が必要である。
道路等のインフラ、地域振興、地域保健、職員研修等の総務事務、法律で市町村に義務付けられている計画策定等のように、都道府県も同種の事務を処理している場合は、都道府県は事務を処理する体制を整えやすいことから、比較的補完が容易に行うことができる。
介護保険や義務教育等のように、都道府県は関連する事務を市町村と分担して処理している場合は、都道府県において、職員の育成等、事務を処理する体制を整備するために一定の時間を要する。
さらに、住民基本台帳や戸籍等のように、都道府県が主たる事務を分担していない場合は、職員の育成等、事務を処理する体制を整備するために必要なコストが大きいことから、補完の事務として適当かどうか慎重に検討する必要がある。
補完の対象とする事務については、都道府県と市町村との事務分担の違いによって補完の実施の困難度が異なること等を踏まえ、市町村の人口減少を見通しながら、計画的に考えることが望ましい。
なお、都道府県の補完によって、かえって調整に時間を取られてしま
うことがないように留意する必要がある。
補完の方法としては、平成２６年の改正地方自治法により新たに設けられた連携協約や事務の代替執行も含め、事務の共同処理の仕組みを地－99－

域の実情に応じて活用することが重要である。
具体的には、都道府県が補完を行うために都道府県の出先機関を各市町村に新たに置くことは現実的ではなく、例えば、都道府県の出先機関の職員が市町村職員と執務スペースを共有化することや、補完の対象となる市町村に定期的に訪問すること等が考えられる。
都道府県の補完の方法については、事務の態様や地理的条件に応じて、効率的かつ効果的な方法を工夫することとすべきである。
(2) 三大都市圏① 基本的な認識
三大都市圏は、国際競争が激化する中で、日本全体の経済を牽引する極
めて高次な都市圏域である必要がある一方、総じて出生率が低く、地方圏を上回る急速な高齢化の進行や、単独世帯の高齢者が急増することが予想される。
加えて、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えることが予想される。
特に、郊外部においては、生産年齢人口の減少や急速な高齢化に伴い行財政運営上、深刻な状況が予想されることを強く認識する必要がある。
以上のように、人口減少がもたらす影響は、三大都市圏においてより急激であり、より厳しい状況に直面する。
しかしながら、三大都市圏においては、上述のような危機意識が十分であるとは言えない。三大都市圏が、国際的な競争力を保ちつつ、生活環境を改善するためには、三大都市圏が圏域として人口減少社会にどのように対応するのかを検討する必要がある。
現在、九都県市首脳会議や関西広域連合といった既存の任意の枠組みが存在するが、これらの既存の枠組みも活用しながら、三大都市圏の地方公共団体が共同して、三大都市圏における人口減少社会への対応を検討すべきである。
② 市町村間の広域連携
人口減少社会に的確に対応するためには、三大都市圏の中で協力体制を構築しつつ、市町村間の広域連携を適切に行うことが求められる。
三大都市圏は、地方圏よりも交通機関が発達しており、他の市町村との役割分担を大胆に行って、他の市町村と相互補完関係を築きやすい。三大都市圏の市町村においては、メリハリの効いた市町村間の広域連携が行わ－100－

れることが期待される。また、三大都市圏においては、地方圏に比べ、市町村合併が進んでおらず、市町村間の広域連携をより進めるべきである。
三大都市圏は、規模・能力は一定以上あるが昼夜間人口比率が１未満の都市が圏域内に数多く存在するため、地方圏のように、核となる都市と近隣市町村との間の連携ではなく、水平的・相互補完的、双務的に適切な役
割分担を行うことが有用である。
広域連携は自律的に調整されていくことが基本であるが、現状においては、三大都市圏において水平的・相互補完的、双務的に適切な役割分担に基づく広域連携が十分に進捗しているとは言いがたい。
公共施設等総合管理計画の策定や市町村の境界における福祉サービスのあり方等の議論をきっかけに、水平的・相互補完的、双務的に適切な役
割分担に基づく広域連携を進めることが有用である。
人口減少がもたらす影響は三大都市圏においてより急激であり、より厳しい状況に直面することから、三大都市圏の都道府県は、市町村に対し的確に助言や支援等を行い、広域自治体として、市町村間の広域連携を積極的に推進すべきである。
(3) 東京圏と地方圏① 基本的な認識
三大都市圏の中でも、東京圏のみが大幅な転入超過であること等から、
特に東京圏から地方圏への人口移動の促進を検討する必要がある。
東京圏の一極集中は、多角的な観点から対策を講ずる必要があるが、連携中枢都市圏等をはじめとする地方圏における地域の活性化や行政サー
ビスの持続可能な提供に資する取組は、東京圏から地方圏への移住や移住を促すための交流（以下「移住・交流」という。）を下支えすることになる。
地方公共団体は、これらの取組を着実に実施しつつ、移住・交流を推進するために必要な方策を講じていくことが求められる。
② 移住・交流の促進
移住・交流を促すため、東京圏に住む人々が地方圏との絆を維持するための方策として、複数の住所を有することができることとするのは選挙権等の関係から無理があるが、地方圏にある市町村がつながりのある者を把握し、定期的に情報を提供することや地域の課題について意見を求めること等の工夫を行うことは可能である。
－101－ただし、このような仕組みを設ける際は、居住移転の自由を制約するものとならないよう留意する必要がある。
地方圏との情報の交流や実際の交流を繰り返す中で、地方圏での生活を徐々に体験しながら、いわゆる二地域居住を経て移住を進める方法や、二地域居住をする者の生活を支援する目的で、地方公共団体が、公の施設等の住民に対する行政サービスについて住民以外の者にも利用を広げる方法もある。
「地域おこし協力隊」のように、住民票を地方圏に移した上で地方圏での生活を体験してもらう方策については、移住を段階的に推進する観点や外部の有為な人材を確保する観点から有用であり、引き続き推進すべきである。
受け入れる地方圏の地方公共団体は、新しい人材が地域経営に参画する
ことや、新しい提案を受け入れる土壌を作る必要がある。
２

外部資源の活用による行政サービスの提供(1) 基本的な認識① 外部資源の活用の方向性
外部資源の活用としては、民間委託を進めていくことが有力な手段の一つと考えられるが、これまで民間委託については、単純定型的業務を中心に活用が進められ、近年は、市町村において、いわゆる窓口業務のうち法令に基づく申請の受付等の定型的業務についても活用することが新たに始まっている。
しかしながら、窓口業務のように、一部に審査や交付決定等の公権力の行使が含まれる場合には、一連の事務の一括した民間委託等、効果的な委託が困難であることから、民間委託を行いづらい状況にある。
窓口業務については、住民の権利義務に関する行政の事務処理の基礎となる事務が含まれるものであるが、市町村による強い関与が担保されていれば、市町村が直接執行する必要は必ずしもなく、効率的かつ効果的な行
政サービスの提供が可能となる場合には、公権力の行使にわたるものを含めた包括的な業務について外部資源を活用して処理できるようにすることが必要である。その際には、当該業務の性質や範囲、処理主体のガバナ
ンスや市町村の関与のあり方等を総合的に検討し、適切に執行されるような仕組みとすべきである。
なお、外部資源を活用した場合において、処理が困難な事務や、政策の－102－

企画立案に直結するもの等の市町村職員の関与が特に重要なものについては、外部資源と市町村の間で適切な連携が必要である。
② 外部資源の共同活用
市町村間の広域連携が可能な地域においては、現行の事務の共同処理の方法に加えて連携手法の選択肢を増やすため、業務執行について、外部資源を活用し、かつ、共同で行える環境を整備すべきである。
市町村間の広域連携が困難な地域においては、都道府県の補完が一つの方策であるが、都道府県の補完を行うためには時間を要する事務やコストが高くなる事務については、事務の共同処理以外の方法として、外部資源を活用することも考えられる。
他方、市町村間の広域連携が困難な地域においては、事務量が少ないことから、単独で外部資源を活用しては外部資源の確保が困難であることを踏まえ、共同で外部資源を活用する必要がある。
(2) 地方独立行政法人の活用
上述の観点を踏まえると、窓口業務のように、公権力の行使にわたるものを含めた包括的な業務について外部資源を活用する場合には、指定法人や一部事務組合等とは異なり、市町村が業務や組織に対して強く関与することができ、かつ、具体的な業務執行は法人の自主性・自律性に委ねられ、迅速な意思決定や、業務のノウハウの蓄積、職員の専門性の確保、柔軟な人事運営等のメリットが期待できる地方独立行政法人の活用を制度上可能とすることも、選択肢の一つとして考えられる。
加えて、地方独立行政法人を地方公共団体が共同で活用することも考えられる。例えば、市町村間の広域連携が可能な地域においては、連携中枢都市等が設立した地方独立行政法人に、近隣市町村が特定の事務を処理させる方法も選択肢の一つとして考えられる。
また、市町村間の広域連携が困難な地域においては、地方公共団体が共同して設立した地方独立行政法人に、特定の事務を処理させる方法も選択肢の一つとして考えられる。
第３１

適切な役割分担によるガバナンス
長

－103－

(1) 基本的な認識
地方公共団体における事務処理が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務処理の主体である
長自らが、行政サービスの提供等の事務処理上のリスクを評価及びコント
ロールし、事務の適正な執行を確保する体制（以下「内部統制体制」という。）を整備及び運用することが民間企業と同様に求められる。
地方公共団体についても、内部統制を制度化し、その取組を進めること
により、①事務処理の適正性の確保が促されること、②マネジメントの強化、③監査委員の監査の重点化・質の強化・実効性の確保の促進、④議会
や住民による監視のための必要な判断材料の提供等の意義が考えられる。
(2) 内部統制のあり方① 内部統制体制の整備及び運用の責任の所在
長と議会の二元代表制の下において、地方公共団体の事務を適正に執行する義務と責任は、基本的に事務の管理執行権を有する長にあることから、
内部統制体制を整備及び運用する権限と責任は長にあると考えるべきである。
人口減少社会において資源が限られる中においては、地方公共団体の事
務処理に当たり、外部資源の活用が重要な選択肢となっていくが、当該外部資源に地方公共団体が出資する等して一定の関係がある場合には、地方公共団体と同様に内部統制の取組を促していくことにより、事務処理の適正性を確保すべきである。
② 評価及びコントロールの対象とすべきリスク
内部統制体制の整備及び運用を進めるに当たっては、地方公共団体の組
織目的の達成を阻害する事務処理上の様々なリスクのうち、内部統制の対象とするリスクを的確に設定することが重要である。
内部統制の対象とするリスクは、内部統制の取組の段階的な発展を促す
観点も考慮して、地方公共団体が最低限評価すべき重要なリスクであり、内部統制の取組の発展のきっかけとなるものをまず設定すべきである。
具体的には、財務に関する事務の執行におけるリスクは、影響度が大き
く発生頻度も高いこと、地方公共団体の事務処理の多くは予算に基づくものであり明確かつ網羅的に捕捉できること、民間企業の内部統制を参考にしながら進めることができること等から、当該リスクを最低限評価するリ
スクとすべきである。
－104－

財務に関する事務に伴うリスク以外のリスク（例えば、情報の管理に関するリスク）についても地方公共団体の判断により内部統制の対象とする
ことが考えられる。
最低限評価するリスクの設定については、地方公共団体が置かれている
環境の変化や、内部統制体制の整備及び運用状況を踏まえて、随時、見直しを行うべきである。
③ 内部統制体制の整備及び運用のあり方
内部統制体制の整備及び運用の権限と責任を有する長が、組織の内外にその方針を明確にするため、長が内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針を作成し、公表することが必要である。
内部統制体制を具体的にどのように整備及び運用していくかについて
は、長が、個々の地方公共団体の組織規模や特性等を考慮して、適切に判断し、創意工夫を図ることが重要である。
また、内部統制体制について不断の見直しを行う観点から、長は、その運用状況を自ら評価し、その評価内容について監査委員の監査を受ける必要がある。加えて、長は、その評価内容と監査結果を議会に報告するとともに、それらを公表して住民への説明責任を果たす必要がある。
④ 内部統制の制度化にあたっての留意点
内部統制の制度化は、地方公共団体の事務の適正化に向け、業務が大きく改善する期待がある一方、非定型業務への対応が困難な場合もある等、一定の限界があることにも留意し、内部統制への過大な期待により、コストと効果が見合わない過度な内部統制体制の整備につながらないようにすべきである。
⑤ 内部統制体制の整備及び運用の具体的な手続き等の制度化について
全ての地方公共団体の長には内部統制体制を整備及び運用する権限と責任があることは制度的に明確化すべきであるが、内部統制体制の整備と運用のあり方については規模等によって多様と考えられることから、当該多様性を踏まえて、具体的な手続き等を制度化すべきである。
都道府県や指定都市等、組織や予算の規模が大きく、制度化された場合に対応可能と考えられる大規模な地方公共団体は、長に内部統制体制を整備及び運用する権限と責任があることは制度的に明確化した上で、具体的な手続きも制度化すべきであり、その運用を通じた結果として、内部統制－105－

体制の整備及び運用の標準となるモデルが確立していくことが期待される。
上記以外の地方公共団体については、長に内部統制体制を整備及び運用する権限と責任があることは制度的に明確化した上で、具体的な手続きについては、都道府県や指定都市を参考にしつつ、各地方公共団体で工夫をすることとすべきである。
特に、小規模な市町村については、具体的な手続きや取組内容等について国や都道府県が必要な情報提供や助言等を行っていくべきである。
２

監査委員等

(1) 基本的な認識
地方公共団体の事務処理の適正性の確保の要請に的確に対応するとともに、これまでの地方制度調査会の答申や、平成２０年次からの会計検査院の検査による地方公共団体の不適正な予算執行が指摘されたことも踏まえ、現行の監査制度をより有効に機能させるための制度改正が必要である。
監査委員は、長による内部統制体制の整備及び運用の状況をチェックするとともに、その結果を踏まえた監査を実施することにより、リスクの高い分野の監査を集中して行う等、専門性の高い部分に重点化した監査を行うことが可能となる。
これらを踏まえ、地方公共団体全体の資源が限られる中で、監査による監視機能を高めるため、監査の実効性確保のあり方、監査の独立性・専門性のあり方、監査への適正な資源配分のあり方について、必要な見直しを行うべきである。
(2) 監査の実効性確保のあり方① 統一的な監査基準の必要性
現行の監査制度においては、監査の目的や方法論等の共通認識が確立されておらず、監査基準に関する規定が法令上ないことから、それぞれ独自の監査基準によって、あるいは監査委員の裁量によって監査を行っていることにより、判断基準や職務上の義務の範囲が不明確となっている。
このため、監査を受ける者にとっては、監査結果についてどのように受け止めるべきかが明確ではなく、監査の成果を十分に生かせておらず、住民から見ても分かりにくい状態になっている。
こうしたことを踏まえると、一般に公正妥当と認められるものとして、－106－

監査を実施するに当たっての基本原則や実施手順等について、地方公共団
体に共通する規範として、統一的な基準を策定する必要がある。
その場合、地方公共団体は、統一的な監査基準に従って監査を実施することとするが、当該監査基準の内容については、地方分権の観点から、国が定めるのではなく、地方公共団体が、専門家や実務家等の知見も得ながら、共同して定めることが適当である。
② 監査委員の合議が調わない場合の措置
監査委員の合議が調わない場合、監査結果の決定ができないことになるが、監査の透明性を高める観点から、合議に至らない場合でも、監査の内容や監査委員の意見が分かるようにする必要がある。
③ 監査結果の効力
現行では、監査を受けた者が、監査の結果を参考として措置を講じた場
合には監査委員に通知する義務がある一方、措置を講じなかった場合には何ら義務がないため監査の結果に対する対応が不明確となることから、監査の結果が有効に生かされるよう、必要に応じて監査委員が必要な措置を勧告できるようにし、これに対して、監査を受けた者が説明責任を果たすような仕組みが必要である。
(3) 監査の独立性・専門性のあり方① 監査の独立性を高める方策
現在、監査委員は、長が議会の同意を得て選任することとされているが、監査委員の選任方法を公選とした場合、監査委員として専門的な能力を有する人材の立候補が期待できるのか、また、議会による選挙とした場合、実質的なメリットがあるのか、その場合の監査委員の制度的な位置付けを
どのように考えるのかといった課題もあることから、慎重に考えるべきである。
監査主体の独立性とは、監査を受ける者から独立して監査機能を発揮す
ることであると考えれば、外部監査制度の充実や外部の専門的知見の活用等、外部の視点からの監査を充実することや、監査の実施に当たっての監
査委員の権限を拡充することによって、監査の独立性の向上に繋がると考えられる。
② 監査委員等の専門性を高める方策－107－選任された監査委員やそれを支える監査委員事務局、外部監査人に必要な専門性を担保していく必要があることから、外部から見ても専門性を有していることを分かりやすくすることも踏まえて、監査の実施に当たって必要な専門性を高めるための研修制度を設けることが必要である。
さらに、専門性の高い外部の人材の活用という観点から、監査委員が、特定の事件につき専門委員を任命できるようにする必要がある。
(4) 監査への適正な資源配分のあり方① 基本的な考え方
監査制度の充実強化のための方策を実現する上で、監査にかける資源にも限りがある中で、より有効な監査を効率的に実現するためには、議会の監視機能との関係も踏まえ、監査委員等への資源配分を適正にする観点から、必要な見直しを行うべきである。
② 議選監査委員のあり方
議選監査委員は、実効性ある監査を行うために必要という考え方で導入されたものであるが、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方から、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことも選択肢として設けるべきである。
③ 監査執行上の工夫
監査資源が限られる中、効率的かつ効果的な監査を行うため、監査委員
監査のうち、外部の専門的知見を活用することが効果的なものは外部に委
ね、監査委員はより監査資源を投入したい監査に重点を置くことが考えられる。
④ 外部監査制度のあり方
包括外部監査は、監査委員の監査を外部の目から補完する観点から有用であることから、条例により導入する地方公共団体が条例で頻度を定めることができるようにすることにより、包括外部監査制度導入団体を増やしていくことが必要である。
また、適切なテーマ選定に資するよう地方公共団体を巡る課題についての情報提供を行う等、包括外部監査人をサポートする仕組みや、包括外部－108－

監査人に対する研修制度の導入により、その監査の質を更に高める必要がある。
個別外部監査については、専門性を発揮することが期待されるが、監査委員の専門性を高めるための仕組みを設ける場合には、その役割は小さくなっていく。
このため、個別外部監査について、導入を促進するという観点から条例の制定を不要とすることについては、監査委員監査の充実強化の成果を踏
まえ、慎重に検討する必要がある。
⑤ 監査委員事務局の充実
監査委員を補助する監査委員事務局の充実策として、専門性を有する優秀な人材の確保や研修の充実を効率的・効果的に行うための方策を講ずる必要がある。
また、市町村が連携して事務局の共同設置を行うことも有効な方策である。
⑥ 全国的な共同組織の構築
監査資源が限られる中で、効率的・効果的に、監査委員等の専門性が確保され、監査の品質向上が図れるようにするためには、地方公共団体に共通する監査基準の作成や、研修の実施、人材のあっせん、監査実務の情報の蓄積や助言等を担う、地方公共団体の監査を全国的に支援する共同組織の構築が必要である。
この場合、小規模な市町村等からの求めがあるときは、その監査の支援を当該共同組織が行うことも考えられる。
３議会(1) 基本的な認識
人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について民主的に合意形成を進めていく上で、議会の役割は重要である。
地方分権改革の進展に伴い、これまで議会の権限や自由度の拡大に資す
る制度改正が積み重ねられており、議会運営において自主性を発揮できる環境が整ってきている。
そのような環境の中で、議会は、内部統制体制や監査委員の監査等が十分に機能しているかどうかをチェックするとともに、内部統制体制の整備－109－

及び運用や監査委員の監査の監視機能の強化等の状況や地域の実情を踏まえ、政策の有効性やその是非についてのチェックを行う等、議会は議会としての監視機能を適切に発揮すべきである。
他方、市町村合併等の影響もあり、議員数が減少している一方、投票率が低下し、無投票当選の割合が増えていること等にみられるように、議会に対する住民の関心が大きく低下しており、議員のなり手不足が深刻化している。
また、政務活動費の使途の問題等により、一部の議員の資質や活動に批判の目が向けられるとともに、議会のあり方が問われる等、議会及び議員に対する住民の信頼確保が大きな課題となっている。議会が議会としての監視機能を適切に発揮するためには、そもそも住民からの信頼が確保されていることが前提であることを十分に認識した各議会や議員の不断の取組が求められる。
以上を踏まえ、団体意思を決定し、執行機関を監視する役割等を担う議会が、人口減少社会においてその役割をこれまで以上に十分に果たすためには、議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保という観点から、方策を講じる必要がある。
(2) 議会制度や議会運営のあり方① 議会招集議会の招集については長に専属する原則を維持しつつ、長が臨時会を招集しないときは議長が招集することができるよう法的措置が講じられるとともに、通年会期制の導入がなされ、議会側が必要と認めるときに随時の議会開催が可能となっている。このような制度を、住民の信頼確保という観点も踏まえて、必要に応じて活用していくことが重要である。
② 議決事件の対象
議決事件の対象の拡大は、相当程度行われてきているところではあるが、議会が団体意思決定機能や政策形成機能、監視機能を効果的に発揮するため、地方自治法第９６条第２項に基づき、地方公共団体の基幹的な計画等を議決事件に追加する等の取組を積極的に進めることが必要である。
③ 予算審議
現在、議会には長の予算提案権を侵害しない範囲で予算の修正が認められているが、予算については長に提案権が専属していることから、議会に－110－よる予算提案権の更なる修正については慎重に検討していくべきである。
④ 決算審議監査委員の専門性等が向上し、議会が議会としての監視を行う役割を明確化する中で、監査委員の意見が付された決算を議会が審議した結果、決算認定をしなかった場合については、議会が長に対し指摘した問題点について長が説明責任を果たす仕組みを設けることとすべきである。
⑤ 議会活動に対する支援の充実
議会がその役割を十分に果たすことができるよう、議会活動に関する議員への研修の充実や、議会事務局職員の資質向上や小規模な市町村における議会事務局の共同設置を含めた議会事務局の体制強化や議会図書室の機能向上が必要である。
⑥ 情報発信住民の信頼確保の観点から、議会活動に対する住民の理解を深めるため、
ホームページ等を通じた議会情報の提供や議案等に対する住民の意見聴取、議会自らが行う議会活動の評価等、ＩＣＴを積極的に活用しつつ情報発信等の充実を図っていくべきである。
⑦ 意思決定過程への住民参加
公聴会、参考人、専門的事項に係る調査制度等の積極的活用を通じて議会への住民参加の充実を図り、多様な民意を議会における審議・議決に反映していくことが重要である。
また、住民への報告や住民との意見交換の実施等、議場外での住民参加の取組を進めるべきである。
⑧ 小規模な市町村における議会のあり方
団体規模に応じた議会のあり方については、それぞれの地域の実情に合わせた議会機能の充実・強化に努めていくべきである。
特に、小規模な市町村においては、議員数が少なく、議会事務局の支援体制が小規模であること等により議会機能を十分に発揮することが難し
い状況もあることから、住民参加等により議会機能を補完する必要がある。
議会事務局の共同設置は制度上認められているが、取組は進んでいない。
小規模な市町村で単独での議会事務局の充実が困難な場合等においては、－111－

議会事務局や議会図書室の共同設置等を図るべきである。
(3) 議員に求められる役割① 議員の位置付け・役割の明確化
議員の位置付けやその職責・職務を法制化すべきとの意見があるが、法制化に伴う法的効果等を踏まえると不要ではないかとする意見もあり、今後の議員活動の実態等も踏まえ、引き続き検討すべきである。
② 議員活動の透明性の確保
議員活動の透明性の確保については、住民の信頼確保の観点からも、政務活動費の使途を含めた議員活動の状況について、各議員はより一層、住民への説明責任をさらに果たすための取組を進めていくべきである。
(4) 幅広い人材の確保① 議会や議員への理解
議員のなり手不足の要因の一つとして、住民から議会や議員の活動が適切に認識されておらず、議会の存在意義が十分に理解されていないことが考えられる。
そのためにも、情報発信の充実や意思決定過程への住民参加、議会や議員活動の透明性向上等、議会や議員の活動に対する住民の理解や信頼を高めていくための継続的な取組が求められている。
② 多様な人材の参画
また、議員のなり手不足を解消するため、少数だが高報酬の議員で構成される議会とすることも考えられるが、この場合、住民の多様な意見を反映させることが課題となる。
他方、住民の構成と比較して女性や６０歳未満の割合が極めて低い現状の議員の構成が、自らの属性とは異なると考える住民の立候補をしにくくさせており、このことが、なり手不足の原因の一つと考えられる。
その解消のためには、多様な人材が議員として議会に参画することをしやすくする取組が必要である。
例えば、多様な人材が議員として活動することを容易にするため、夜間・休日等の議会開催、通年会期制の活用等、より柔軟な議会開催等の工夫が必要である。

－112－

③ 立候補に伴う各種制度の整備
例えば、立候補に伴う休暇を保障する制度や休職・復職制度等の導入については、勤労者等の立候補や議員活動を容易にするための環境整備を進める観点から有効な方策の一つと考えられることから、企業をはじめとする関係者の負担等の課題も含めた労働法制のあり方にも留意して検討する必要がある。
また、公務員の立候補制限の緩和や地方議会の議員との兼職禁止の緩和についても、多様な人材が議員として議会に参画する上で有効な方策の一つと考えられることから、公務員の職務の公正な執行や職務専念義務等の課題も含めた公務員法制のあり方にも留意して検討する必要がある。
４住民(1) 基本的な認識
住民は、地方公共団体の事務処理が適正に行われていることをチェックする重要な主体であり、とりわけ、上述の長、監査委員、議会等の役割分担に基づく体制が有効に機能しているかどうかを住民がチェックできるよ
うにすることが重要である。
そのためにも、それぞれの長、監査委員、議会等が行おうとするチェックの方針や、それぞれが行ったチェックの結果等については、公表等により、透明性を確保することが必要である。
例えば、長が内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針やその運用状況の評価について公表することや、監査について統一的な監査基準を作成することや監査結果に基づき監査委員から勧告を受けた場合に長が説明責任を果たす仕組みを導入すること、議会が自らの活動の情報発信を推進すること等については、透明性を確保するための具体的な方策と考えられる。
住民訴訟制度については、住民自らが地方公共団体の財務の適正性の確保を図ることを目的として、住民監査請求を経た上で、違法な財務会計行
為等について訴訟を提起できる仕組みであるが、今回、長、監査委員、議会、住民が連携して地方公共団体の事務処理の適正性を確保する体制を強化する見直しを全体として行うこととあわせて、住民訴訟制度等を巡る課
題を解決するための見直しが必要である。
(2) 住民訴訟制度等の見直し－113－

① 住民訴訟制度等を巡る課題
住民訴訟については、不適正な事務処理の抑止効果があると考えられるが、一方で、４号訴訟における長や職員の損害賠償責任について、平成２４年各最判の個別意見等においては、長や職員への萎縮効果、国家賠償法との不均衡や損害賠償請求権の放棄が政治的状況に左右されてしまう場合があること等が指摘されている。
（※）平成 24 年各最判：・最判平成 24 年 4 月 20 日民集 66 巻 6 号 2583 頁（神戸市）
・最判平成 24 年 4 月 20 日裁判集民事 240 号 185 頁（大阪府大東市）
・最判平成 24 年 4 月 23 日民集 66 巻 6 号 2789 頁（栃木県さくら市）② 長や職員の事務処理への影響
地方公共団体からは、財務会計行為の先行行為や非財務会計行為が違法とされたときに厳しい過失責任が認められている場合があることや、長は最少経費原則（地方自治法第２条第１４項、地方財政法第４条第１項）等
裁量逸脱の違法の有無を事前に判断することはできないこと、職員は政策判断として決定した事項について明らかに違法でない限り職務命令に従わざるを得ないこと等から厳しい過失責任を問われることがある等の指摘がある。
これらについては、最高裁は、住民訴訟で職員が賠償責任を負うのは先行行為に看過しがたい瑕疵がある場合等に限られるとしていることや、裁量は広範に認める傾向にあることから、萎縮する必要はないとの考え方もあるが、裁判所の判断は事後的なものであることや、住民訴訟は組織の責
任を個人の責任として追及するものである以上、長や職員への萎縮効果は払拭されない現実を受け止める必要もあるとも考えられる。
また、住民訴訟を通じて過失責任が問われるからこそ地方公共団体が行き過ぎた施策を講じることの歯止めになっているとの考え方もあるが、人口減少社会において資源が限られる中で創意工夫をこらした施策を講じることが求められる中で、当該萎縮効果により本来行うべき施策も行わな
いことになってしまうことは問題であるとする考え方もある。
③ 国家賠償法上の求償権との関係
地方公共団体の長や職員が違法な行為により地方公共団体に損害を生じさせた場合の損害賠償責任の要件が故意又は過失であることに対し、国家賠償法に基づく公務員個人への求償責任の要件は故意又は重過失となっていることとの均衡がとれていないとの指摘がある。

－114－

このことについては、あらゆる行政活動が対象になる国家賠償法と財務会計行為が対象になる住民訴訟とは異なることから、当該不均衡を考慮す
る必要はないとの考え方もあるが、長や職員が行政活動の結果として地方公共団体に損害を生じさせた場合に負う損害賠償責任は、国家賠償法に基づく公務員個人への求償責任と同様に、団体が長や職員といった個人に対して金銭の支払いを請求するものであるという点において変わりはないという考え方もあり、国家賠償法との関係について一定の配慮が必要であるという考え方もある。
④ 議会による長や職員の責任の免除
地方公共団体が長や職員に対して有する損害賠償請求権の放棄の実体的判断は議会の裁量権に委ねられているが、議会は、その判断が政治的関係に影響を受けて客観性や合理性が損なわれ、裁量権の逸脱又は濫用とな
ることのないようにすることが求められている。
特に、住民訴訟において長や職員に対する損害賠償請求権の有無が争われている間に当該権利を放棄することは、長や職員の賠償責任の有無について曖昧なまま判断することとなる問題がある。
⑤ 見直しの方向性
これらのことを総合的に勘案すると、全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追及のあり方を見直すことが必要である。
同時に、不適正な事務処理の抑止効果を維持するため、裁判所により財務会計行為の違法性や注意義務違反の有無が確認されるための工夫や、４号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄を禁止することが必要である。
また、４号訴訟において長や職員個人に損害賠償請求を認める判決が確定した後は、裁判所の判断を前提とした上で損害賠償請求権の放棄が客観的かつ合理的に行われることに資するよう、損害賠償請求権を放棄する場
合に監査委員等の意見の聴取を行うことが必要である。

－115－

資料５

平成 26 年 6 月 2 日開催
第 31 次地方制度調査会第 2 回専門小委員会提出資料

平成 26 年 6 月 2 日

地方制度調査会における重点検討項目について
全国都道府県議会議長会
全 国 市 議 会 議 長 会
全国町村議会議長会
１ 地方議会議員の法的な位置付けを明確にするため、地方議会議員の責務を地方自治法上に規定することについて(提案趣旨)
住民の代表者としての責務(住民意思の把握等の活動も含む)、住民全体の奉仕者としての責務及び合議体の構成員として議会の機能を遂行する責務を議員の職責として掲げることにより、公選職としての議員の位置付けを地方自治法上明確にするとともに、議員の活動基盤の整備を図ることについて検討。
２ 議長に議会招集権を付与することについて(提案趣旨)
二元代表制の理念に則り、議会が自律的に活動を開始する制度について検討。
３ 契約の締結、財産の取得・処分の議決対象の条例で定めることができる範囲について(提案趣旨)
議会の監視機能を強化するため、議決を要する契約の種類・金額、また財産の取得・処分に係る面積・金額要件について、各自治体で独自に条例で定めることができることとすることについて検討。
4 予算修正権の制約について(提案趣旨)
議会の政策提案機能を充実させるため、現在、長の予算提案権を侵害してはならないとされている予算修正権の制約を見直すなど、議会の予算に対する影響力を強化することについて検討。
5 決算不認定の場合の首長の対応措置について(提案趣旨)
議会の決算審査の活性化に資するため、決算不認定の場合の首長の対応措置につ
いて検討。

－116－

㈨ᩱ㸴

൯ုࡀ‫ࣰ߶ݓ‬ડᅫ!

1൯ုࡀ‫ݓ‬యีр‫ݵ‬ᄣнжЖи!
䕿㻌 ᆅ᪉㆟఍䛿䚸᠇ἲ➨㻥㻟᮲➨䠍㡯䛾䛂㆟஦ᶵ㛵䛃䛸䛧䛶ᆅ᪉බඹᅋయ䛻タ⨨䛥䜜䛶䛔䜛䚹㻌䕿㻌 ᆅ᪉㆟఍䛿䚸ఫẸ඲య䜢௦⾲䛩䜛ᶵ㛵䛷䛒䜚䚸ఫẸ䛾┤᥋㑅ᣲ䛷㑅ฟ䛥䜜䜛㆟ဨ䛻䜘䜚ᵓᡂ䛥䜜䜛䚹㻌䕿㻌 ᆅ᪉㆟఍䛿䚸ᆅ᪉බඹᅋయ䛾ពᛮ䜢Ỵᐃ䛩䜛ᶵ⬟ཬ䜃ᇳ⾜ᶵ㛵䜢┘ど䛩䜛ᶵ⬟䜢ᢸ䛖䜒䛾䛸䛧䛶䚸ྠ䛨䛟ఫẸ䛛䜙┤᥋㑅ᣲ䛥䜜䛯㛗䠄ᇳ⾜ᶵ㛵䠅䛸┦஫䛻䛡䜣ไ䛧ྜ䛖䛣䛸䛻䜘䜚䚸ᆅ᪉⮬἞䛾㐺ษ䛺㐠Ⴀ䜢ᐇ⌧䛩䜛䛣䛸䛸䛥䜜䛶䛔䜛䚹㻌䕿㻌 ᆅ᪉⮬἞ἲୖ䚸ᆅ᪉㆟఍䛿䚸㒔㐨ᗓ┴䞉ᕷ༊⏫ᮧ䛾ู䚸ཪ䛿䛭䛾ᅋయ䛾つᶍ䜢ၥ䜟䛪䚸୍䛴䛾ไᗘ䛸䛧䛶ᐃ䜑䜙䜜䛶䛔䜛䚹㻌

࣭ㄪᰝᶒ㸦ἲi㸧 ⮬୺ゎᩓᶒ ఍㆟つ๎ไᐃᶒ ⣖ᚊᶒ࣭ᠬ⨩ᶒ 㑅ᣲᶒ Ỵᐃᶒ

ᇳ⾜ᶵ㛵协㛗卐 ࣭㆟ሙ࡬ࡢฟᖍせồᶒ㸦ἲi㸧࣭ㄳ㢪ฎ⌮ሗ࿌ㄳồᶒ㸦ἲi㸧࣭ᢎㄆᶒ㸦ἲiճ➼㸧࣭ㅎၥ⟅⏦ᶒ㸦ἲiմ➼㸧㆟఍ ㆟Ỵᶒ࣭┘どᶒ➼࠙౛ࠚ᳨ᰝᶒ㸦ἲiձ㸧ࠊ┘ᰝㄳồᶒ㸦ἲiղ㸧ࠊㄪᰝᶒ㸦ἲi㸧ࠊ୙ಙ௵㆟Ỵᶒ㸦ἲi㸧➼࣭㆟ဨࡢ㑅ᣲ㸦ἲi㸧࣭㆟఍ࡢゎᩓㄳồ㸦ἲi㸧࣭㆟ဨࡢゎ⫋ㄳồ㸦ἲi㺂i㸧࣭ㄳ㢪ࡢᥦฟ㸦ἲi㸧࣭බ┈࡟㛵ࡍࡿ஦௳࡟ࡘ࠸࡚ࡢពぢ᭩ ᥦฟᶒ㸦ἲi㸧࣭㆟఍ࡢᣍ㞟㸦ἲi㸧࣭෌㆟㺂෌㑅ᣲࡢㄳồ㸦ἲi㺂i㸧࣭㆟఍ࡢゎᩓ㸦ἲi㸧࣭ᑓỴฎศ㸦ἲi㺂i㸧

2

－117－

ఫẸࡑࡢ௚㛵ಀே ᅜ఍劣㛵ಀ⾜ᨻᗇ 䛊㆟఍䛾ᶒ㝈䛸ᇳ⾜ᶵ㛵䛸䛾㛵ಀ䛋൯ုࡀ‫ݓ‬н߶Ыѝయี‫఻ݠ‬р૵м۬‫!ޗ‬
㆟఍ไᗘ㻌

㻌

ᣍ㞟䞉఍ᮇ

㌟ศ䞉ሗ㓘

᫛࿴䠎䠎ᖺ(ᆅ᪉ 䞉㛗䛜ᣍ㞟㻌⮬἞ἲไᐃ)㻌
䞉㆟ဨᐃᩘ䛾ᅄศ䛾୍௨ୖ䞉௵ᮇ䠐ᖺ㻌
䞉ሗ㓘䞉ᐇ㈝ᘚൾ䛾ᨭ⤥㻌䛻䜘䜚⮫᫬఍ㄳồྍ⬟㻌䞉ᐃ౛఍䞉ẖᖺ䠒ᅇ௨ୖ㻌㆟ဨᐃᩘ

⤌⧊䞉ᑂ㆟యไ

㆟᱌ᥦฟᶒ➼

ពぢᥦฟᶒ䞉㆟ဨᐃᩘ䛾ἲᐃᐃᩘ䜢ᐃ䜑䛯䠄㒔㐨ᗓ┴䠅㻌䞉㆟ဨᐃᩘ䛾ἲᐃᐃᩘ䜢ᐃ䜑䚸᮲౛䛻䜘䜚ᐃᩘ䛾ῶᑡ䜢ㄆ䜑䛯䠄ᕷ⏫ᮧ䠅㻌㻌䞉㆟఍䛻᭩グ㛗ཬ䜃᭩グ䜢⨨䛟䠄ᕷ⏫
ᮧ䛿᭩グ㛗䜢⨨䛛䛺䛔䛣䛸䛜䛷䛝䜛䠅㻌䞉ᖖ௵ጤဨ఍䞉≉ูጤဨ఍ไᗘ๰タ㻌䞉ᖖ௵ጤဨ఍䛷බ⫈఍䛾㛤ദྍ⬟㻌䞉ண⟬䜢㝖䛝㆟ဨ䛻㆟᱌ᥦฟ
ᶒ䠄Ⓨ᱌㆟ဨᩘ䠍ே䠅㻌䞉㛗䛾஦ົ䛻䛴䛔䛶䚸㆟఍䛿ㄝ᫂䜢ồ䜑䚸ពぢ䜢㏙䜉䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䠄௨㝆䚸⣼ḟ䛾⾜ᨻጤဨ఍➼䛾ᩚഛ䛒䜚䠅㻌䞉ᙜヱᆅ᪉බඹᅋయ䛾බ┈䛻㛵䛩䜛஦௳䛻䛴䛔䛶ពぢ᭩䜢㛵ಀ⾜ᨻᗇ䛻ᥦฟ䛷䛝䜛㻌᫛࿴䠎䠑ᖺ㻌

䞉㒔㐨ᗓ┴䛻㆟఍஦ົᒁ䜢ᚲ⨨䛻䚸ᕷ䛻㆟఍஦ົᒁ䜢タ⨨ྍ⬟䛻㻌䞉≉ูጤဨ఍䛷බ⫈఍䛾㛤ദྍ⬟㻌᫛࿴䠎䠓ᖺ㻌

䞉ᐃ౛఍䠖ẖᖺ䠐ᅇ㻌᫛࿴䠏䠍ᖺ㻌

䞉ᐃ౛఍䠖ẖᖺ䠐ᅇ௨ෆ䛻䛚䛔䛶᮲౛䛷ᐃ䜑䜛ᅇᩘ㻌䞉㆟ဨᐃᩘ䜢᮲౛䛻䜘䜚ᐃᩘ䛾ῶ䜢ྍ⬟䛻䠄㒔㐨ᗓ┴䠅㻌䞉㆟ဨ䛻᮲౛䛷ᮇᮎᡭᙜ䜢ᨭ⤥ྍ⬟䛻㻌᫛࿴䠏䠏ᖺ㻌
᫛࿴䠐䠐ᖺ㻌
᫛࿴䠑䠎ᖺ㻌ᖹᡂ䠏ᖺ㻌䞉⏫ᮧ䛻㆟఍஦ົᒁ䜢タ⨨ྍ⬟䛻㻌䞉㒔䛾≉౛䜢ᨵṇ㻌䞉ᖖ௵ጤဨ఍䞉≉ูጤဨ఍䛷ཧ⪃ேᣍ⮴䜢ྍ⬟䛻㻌
䡡㆟఍㐠Ⴀጤဨ఍䜢タ⨨ྍ⬟䛻㻌䞉㆟ဨᐃᩘ䛾ἲᐃᐃᩘ䛾ᗫṆ䠄᮲౛ᐃᩘไᗘ䛾ᑟධ䠅㻌䞉ᕷ⏫ᮧ㆟఍䛾㆟ဨᐃᩘ䛾ேཱྀ༊ศ䛾኱ᣓ䜚໬➼㻌ᖹᡂ䠍䠎ᖺ㻌

ᖹᡂ䠍䠔ᖺ㻌

䞉ᨻົㄪᰝ㈝ไᗘ䛾๰タ䞉㆟᱌䞉ಟṇື㆟䛾ᥦฟ䛻䛿㆟ဨᐃᩘ䠍䠎ศ䛾䠍௨ୖ䛾㈶ᡂ䜢ᚲせ䛸䛩䜛㻌
䞉᮲౛ไᐃᶒ䛾ᙉ໬䠄䛂ἲ௧䛻཯䛧䛺䛔㝈䜚䛃඲䛶䛾஦ົ䛻䛴䛔䛶᮲౛ไᐃ䛜ྍ⬟䛻䠅㻌䞉ᖖ௵ጤဨ఍ᩘ䛾ேཱྀẁ㝵䛻䜘䜛ไ㝈䛾ᗫṆ䞉ᐃ౛఍䛾ᣍ㞟ᅇᩘ䛾⮬⏤໬䞉㆟ဨ䛾」ᩘ䛾ᖖ௵ጤဨ఍䜈䛾ᡤᒓไ㝈䜢ᗫṆ➼
䞉Ꮫ㆑⤒㦂⪅➼䛻ᑓ㛛ⓗ஦㡯䛻ಀ䜛ㄪᰝ䜢䛥䛫䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛ไᗘ䛾๰タ䞉㆟㛗䜈䛾⮫᫬఍䛾ᣍ㞟ㄳồᶒ䛾௜୚䞉⮫᫬఍䛾ᣍ㞟ㄳồ䛜䛒䛳䛯ሙྜ䛻㛗䛿䠎䠌᪥௨ෆ䛻ᣍ㞟䛩䜛⩏ົ䞉⾜ᨻጤဨ఍䛾ጤဨ➼䛾ሗ㓘䛾つᐃ䛛䜙㆟ဨሗ㓘䛾つᐃ䜢ศ㞳䛧䛂㆟ဨሗ㓘䛃䛻ᨵ⛠䞉㆟ဨᐃᩘ䛾ἲᐃୖ㝈䛾᧔ᗫ
䞉㏻ᖺ఍ᮇไ䛾ᑟධ䞉㛗䛜㆟఍䜢ᣍ㞟䛧䛺䛔ሙྜ䛾䚸㆟㛗䜈䛾⮫᫬఍ᣍ㞟ᶒ䛾௜୚䞉ᨻົㄪᰝ㈝䛛䜙ᨻົάື㈝
䜈䛾ᨵṇ

㆟Ỵ஦௳

᫛࿴䠎䠎ᖺ 䞉㆟Ỵ஦௳䛾つᐃ䠄᮲౛䛾ᨵᗫ䚸ண⟬䛾(ᆅ᪉⮬἞ Ỵᐃ䚸Ỵ⟬䛾ㄆᐃ䚸౑⏝ᩱ➼䛾㈿ㄢᚩ
ἲไᐃ)㻌
཰䚸ᶒ฼䛾ᨺᲠ㻌 ➼䠅㻌䞉ጤဨ఍䛻㆟᱌ᥦฟᶒ䜢௜୚䞉఍㆟つ๎䛻ᐃ䜑䜛䛸䛣䜝䛻䜘䜚㆟᱌䛾ᑂᰝ䛾ሙ➼䛾タ⨨䜢ྍ⬟䛻䞉㆟఍஦ົᒁ➼䛾ඹྠタ⨨䛜ྍ⬟䛻䞉ጤဨ఍䛻㛵䛩䜛ἲᐃ஦㡯䛾⡆⣲໬䞉᮲౛ጤ௵䞉බ⫈఍䚸ཧ⪃ேᣍ⮴䛾ᮏ఍㆟ᐇ᪋
䛾ἲᐃ໬

㆟఍ไᗘ㻌

㻌

䞉ᅜ఍䛻ᑐ䛩䜛ᆅ᪉㆟఍䛾ពぢ᭩䛾ᥦฟᶒ䜢ᩚഛ䞉㆟ဨὴ㐵ไᗘ䛾๰タᖹᡂ䠎䠌ᖺ㻌

ᖹᡂ䠎䠏ᖺ㻌
ᖹᡂ䠎䠐ᖺ㻌

䞉㆟᱌ᥦฟ䛻䛿㆟ဨᐃᩘ䠔ศ䛾䠍௨ୖ䛾㈶ᡂ䜢ᚲせ䛸䛩䜛㻌䞉ಟṇື㆟䛾つᐃ䜢ᩚഛ㻌䞉㒔䛾≉౛䜢ᩚഛ㻌ᖹᡂ䠍䠍ᖺ㻌

ᖹᡂ䠍䠐ᖺ㻌
ᖹᡂ䠍䠒ᖺ㻌

䞉ᖖ௵ጤဨ఍ᩘ䜢ேཱྀẁ㝵䛷ไ㝈䚸㆟ဨ䛾ᖖ௵ጤဨ఍䛾ᡤᒓᩘ䜢䠍䛻㻌3㛗䛸㆟఍䛾㛵ಀ㻌㆟఍䛾᳨ᰝᶒ䞉ㄪᰝᶒ㛗䛾ฟᖍ⩏ົ

䞉ᆅ᪉බඹᅋయ䛾஦ົ䛻ಀ 䞉㆟㛗䛛䜙ฟᖍ䜢ồ䜑䜙䜜䛯䜛᭩㠃᳨ᰝᶒ䜢つᐃ䠄௨ᚋ䚸 ሙྜ䛾㛗䛾㆟ሙ䜈䛾ฟᖍ⩏⣼ḟ䛾⾜ᨻጤဨ఍➼䛾ᩚົ䜢つᐃ䠄௨ᚋ䚸⣼ḟ䛾⾜ᨻഛ䛒䜚䠅㻌ጤဨ఍➼䛾ᩚഛ䛒䜚䠅㻌䞉┘ᰝጤဨ䜈䛾┘ᰝㄳồᶒ䜢つᐃ㻌䞉㆟఍䛾ㄪᰝᶒ䜢๰タ㻌᫛࿴䠎䠏ᖺ㻌 䞉㆟Ỵ஦௳䛾㏣ຍ䠄᮲౛䛷ᐃ䜑䜛㈈⏘䛾㛗䛾෌㆟㛗䛾ᑓỴฎศ

㛗䛾୙ಙ௵㆟Ỵ䚸㛗䛻䜘䜛㆟఍ゎᩓ䞉୍⯡෌㆟䚸㐪ἲ෌㆟䚸཰ᨭ୙⬟෌㆟䚸⩏ົ㈝෌㆟䚸⅏ᐖᛂᛴ➼෌㆟䜢つᐃ㻌䞉ᑓỴฎศ䛾せ௳䛸䛧䛶䐟㆟఍䛜ᡂ❧䛧䛺䛔䛸䛝䚸䐠఍㆟䜢䜂䜙䛟䛣䛸䛜䛷䛝䛺䛔䛸䛝䚸䐡ᣍ㞟䛩䜛ᬤ䛜䛺䛔䛸ㄆ䜑䜛䛸䛝䚸䐢㆟Ỵ䛩䜉䛝஦௳䜢㆟Ỵ䛧䛺䛔䛸䛝䛸つᐃ㻌䞉ᑓỴฎศ䜢⾜䛳䛯ሙྜ䚸㛗䛿ḟ䛾㆟఍䛻ሗ࿌䛧ᢎㄆ䜢ồ䜑䜛㻌䞉㆟Ỵ䛻䜘䜚ᣦᐃ䛧䛯⡆᫆䛺஦㡯䛻䛴䛔䛶㛗䛿ᑓỴฎศ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛㻌䞉㆟఍䛿㆟ဨᩘ䛾䠏ศ䛾௨ୖ䛾ฟᖍ䛾䜒䛸䛭䛾䠐ศ䛾䠏௨ୖ䛾ྠព䛻䜘䜚㛗䛾୙ಙ௵䜢㆟Ỵ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛㻌䞉୙ಙ௵㆟Ỵ䜢⾜䛳䛯ሙྜ䛻㛗䛿䠍䠌᪥௨ෆ䛻㆟఍䜢ゎᩓ䛷䛝䜛㻌䞉ゎᩓ䛧䛺䛔䛸䛝䚸ゎᩓᚋ䛾㆟఍䛷෌ᗘ୙ಙ௵䛾㆟Ỵ䛜䛒䛳䛯ሙྜ䛾㛗䛾ኻ⫋㻌

䞉୍⯡෌㆟䜢๰タ䚸㆟Ỵせ௳䜢ฟᖍ㆟ဨ䛾䠏ศ䛾䠎䛸䛧䛯ྲྀᚓཪ䛿ฎศཬ䜃Ⴀ㐀≀䛾タ⨨ཪ䛿ฎศ䚸᮲౛䛷ᐃ䜑䜛ዎ⣙䛾⥾⤖➼䠅᫛࿴䠎䠑ᖺ㻌

䞉ゎᩓᚋ䛾㆟఍䛷䛾෌ᗘ䛾୙ಙ௵㆟Ỵ䛾せ௳䜢㆟ဨᩘ䛾䠏ศ䛾䠎௨ୖ䛾ฟᖍ䛾䜒䛸㐣༙ᩘ䛾ྠព㻌᫛࿴䠏䠍ᖺ㻌 䞉㆟Ỵ஦௳䛾ᩚ⌮䠄᮲౛䛷ᐃ䜑䜛㈈⏘䛾䞉㐪ἲ෌㆟䛾⤖ᯝ䛺䛚㐪ἲ䛸ㄆ䜑䜛ሙྜ䛾ෆ㛶⥲⌮኱⮧➼䜈䛾ᑂᰝㄳồ➼䜢ᩚഛ㻌ྲྀᚓཪ䛿ฎศ䚸ዎ⣙䛾⥾⤖䛻䛴䛔䛶䚸䛂㔜せ䛺䜒䛾䛃䛻ᩚ⌮䠅㻌᫛࿴䠏䠔ᖺ㻌 䞉㆟Ỵ஦௳䛾ᩚ⌮䠄ዎ⣙䛾⥾⤖䚸㈈⏘䛾ྲྀᚓཪ䛿ฎศ䛻䛴䛔䛶䚸䛂䛭䛾✀㢮ཬ䜃㔠㢠䛻䛴䛔䛶ᨻ௧䛷ᐃ䜑䜛ᇶ‽䛻ᚑ䛔᮲౛䛷ᐃ䜑䜛䛃䜒䛾䛻ᨵᐃ䠅㻌䞉ᨻ௧䛻ᇶ‽䜢ไᐃ㻌᫛࿴䠑䠎ᖺ㻌 䞉㆟Ỵᑐ㇟䛸䛺䜛ዎ⣙䛾ᇶ‽䜢ᐃ䜑䜛ᨻ௧䜢ᨵṇ䠄㔠㢠䛾ቑ㢠䠅㻌᫛࿴䠒䠍ᖺ㻌 䞉㆟Ỵ஦௳䛾㏣ຍ䠄㈈⏘䛾ಙク䠅㻌䞉ᨻ௧䛾㈈⏘䛾ྲྀᚓ䞉ฎศ䛾ᇶ‽䛻ಙクཷ┈ᶒ䛾኎㈙䜢㏣ຍ㻌

ᖹᡂ䠏ᖺ㻌

ᖹᡂ䠑ᖺ㻌

䞉᳨ᰝᶒཬ䜃┘ᰝㄳồᶒ䛾⠊ᅖ䛾ᣑ኱䠄ᨻ௧䛷ᐃ䜑䜛䜒䛾㝖䛟ᶵ㛵ጤ௵஦ົᑐ㇟㻌䞉㆟Ỵᑐ㇟䛸䛺䜛ዎ⣙䛾ᇶ‽䜢ᐃ䜑䜛ᨻ௧䜢ᨵṇ䠄㔠㢠䛾ቑ㢠䠅㻌ᖹᡂ䠍䠍ᖺ㻌

䞉᳨ᰝᶒཬ䜃┘ᰝㄳồᶒ䛾⠊ᅖ䛾ᣑ኱䠄ᨻ௧䛷ᐃ䜑䜛䜒䛾䜢㝖䛟⮬἞஦ົ䞉ἲᐃཷク஦ົ䜢ᑐ㇟䠅㻌ᖹᡂ䠍䠔ᖺ㻌

ᖹᡂ䠎䠏ᖺ㻌 䞉ἲᐃཷク஦ົ䜢㆟Ỵ஦௳䛾㏣ຍᑐ㇟ᖹᡂ䠎䠐ᖺ㻌

䞉䐡䛻䛴䛔䛶䚸䛂≉䛻⥭ᛴ䜢せ䛩䜛䛯䜑㆟఍䜢ᣍ㞟䛩䜛᫬㛫ⓗవ⿱䛜䛺䛔䛣䛸䛜᫂䜙䛛䛃䛷䛒䜛䛣䛸䛻㝈ᐃ䞉㑅ᣲே➼䛾ฟ㢌䜢ồ䜑䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛ሙྜ䛾ไ㝈䞉ṇᙜ䛺⌮⏤䛜䛒䜛ሙྜ䛾㛗䛾㆟ሙ䜈䛾ฟᖍ⩏ົ䛾ච㝖－118－䞉୍⯡෌㆟䛾ᑐ㇟䜢᮲౛䞉ண⟬௨እ䛾㆟Ỵ஦௳➼䛻ᣑ኱䠄㆟Ỵせ௳䛿㐣༙ᩘ䠅䞉཰ᨭ୙⬟෌㆟䜢ᗫṆ䞉ᑓỴฎศ䛾ᑐ㇟䛛䜙๪▱஦䞉๪ᕷ⏫ᮧ㛗䜢㝖እ
䞉ᑓỴฎศ䜢㆟఍䛜ᢎㄆ䛧䛺䛔ሙྜ䛾㛗䛾సⅭ⩏ົ䜢つᐃ

4൯ုࡀ‫ڝࡀݓ‬జрఌ‫!שڂ‬䠄ே䠅㻢㻡㻘㻜㻜㻜

㻢㻠㻘㻣㻝㻞㻌㻌
㻢㻟㻘㻜㻞㻟㻌㻌㻢㻞㻘㻢㻥㻢㻌㻌㻢㻞㻘㻟㻤㻤㻌㻌㻢㻞㻘㻝㻟㻠㻌㻌
㻢㻜㻘㻜㻝㻝㻌㻌
㻢㻟㻘㻝㻠㻜㻌㻌㻢㻞㻘㻠㻥㻢㻌㻌㻢㻝㻘㻥㻠㻝㻌㻌㻢㻝㻘㻟㻡㻝㻌㻌㻡㻣㻘㻢㻣㻟㻌㻌
㻢㻜㻘㻣㻤㻤㻌㻌
㻡㻥㻘㻠㻢㻝㻌㻌ᐃᩘ㻌㆟ဨᩘ㻌㻡㻢㻘㻥㻡㻠㻌㻌

㻡㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻥㻘㻟㻣㻝㻌㻌
㻠㻤㻘㻢㻡㻞㻌㻌
㻠㻠㻘㻞㻝㻢㻌㻌

㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻟㻘㻟㻤㻥㻌㻌
㻟㻥㻘㻝㻤㻟㻌㻌

㻟㻤㻘㻠㻝㻡㻌㻌
㻟㻣㻘㻠㻢㻢㻌㻌 㻟㻢㻘㻠㻣㻥㻌㻌㻟㻡㻘㻝㻢㻠㻌㻌㻟㻠㻘㻥㻡㻟㻌㻌㻟㻠㻘㻠㻣㻢㻌㻌㻟㻠㻘㻝㻟㻜㻌㻌㻟㻢㻘㻥㻜㻥㻌㻌 㻟㻡㻘㻤㻟㻣㻌㻌㻟㻠㻘㻣㻥㻡㻌㻌㻟㻠㻘㻟㻤㻞㻌㻌㻟㻟㻘㻤㻥㻤㻌㻌㻟㻟㻘㻠㻟㻤㻌㻌㻟㻤㻘㻣㻤㻣㻌㻌
㻟㻣㻘㻥㻜㻥㻌㻌

㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻜㻌㻞㻡㻘㻜㻜㻜
ᖹᡂ䠍䠌
ᖺ㻌

䠍䠍ᖺ㻌

䠍䠎ᖺ㻌

䠍䠏ᖺ㻌

䠍䠐ᖺ㻌

䠍䠑ᖺ㻌

䠍䠒ᖺ㻌

䠍䠓ᖺ㻌

䠍䠔ᖺ㻌

䠍䠕ᖺ㻌

䠎䠌ᖺ㻌

䠎䠍ᖺ㻌

䠎䠎ᖺ㻌

䠎䠏ᖺ㻌

䠎䠐ᖺ㻌

䠎䠑ᖺ㻌

䠎䠒ᖺ㻌

ὀ㸯㸸ྛᖺ㸯㸰᭶㸱㸯᪥⌧ᅾࡢィᩘ࡛࠶ࡿࠋ
ὀ㸰㸸ࠕᐃᩘࠖࡣࠊᆅ᪉⮬἞ἲ➨㸷㸮᮲➨㸯㡯ཬࡧ➨㸷㸯᮲➨㸯㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡾ᮲౛࡛ᐃࡵࡿᐃᩘ࡛࠶ࡿࠋ

5ฟ඾㸸⥲ົ┬ࠕᆅ᪉බඹᅋయࡢ㆟఍ࡢ㆟ဨཬࡧ㛗ࡢᡤᒓඪὴูேဨㄪࠖ

൯ုࡀ‫ڝࡀݓ‬జрఌ‫!תڂ‬䠄ே䠅㻠㻜㻘㻡㻡㻥㻌㻌 㻠㻜㻘㻜㻣㻢㻌㻌㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻥㻘㻣㻜㻣㻌㻌 㻟㻥㻘㻞㻜㻡㻌㻌㆟ဨᩘ㻙㒔㐨ᗓ┴㻌㆟ဨᩘ㻙ᕷ䞉༊㻌㆟ဨᩘ㻙⏫ᮧ㻌㻟㻤㻘㻢㻥㻠㻌㻌
㻟㻣㻘㻟㻞㻡㻌㻌

㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻟㻟㻘㻝㻥㻜㻌㻌

㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻠㻘㻠㻤㻢㻌㻌 㻞㻠㻘㻢㻠㻜㻌㻌㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻥㻘㻣㻠㻠㻌㻌 㻝㻥㻘㻡㻞㻞㻌㻌 㻝㻥㻘㻟㻠㻢㻌㻌 㻝㻥㻘㻞㻤㻣㻌㻌 㻝㻥㻘㻞㻢㻣㻌㻌 㻝㻥㻘㻞㻤㻣㻌㻌㻞㻞㻘㻝㻢㻡㻌㻌 㻞㻝㻘㻤㻠㻝㻌㻌㻞㻜㻘㻥㻠㻥㻌㻌 㻞㻝㻘㻟㻣㻢㻌㻌㻞㻝㻘㻟㻝㻣㻌㻌 㻞㻝㻘㻜㻟㻝㻌㻌㻞㻜㻘㻟㻡㻝㻌㻌 㻞㻜㻘㻝㻞㻥㻌㻌 㻝㻥㻘㻤㻡㻞㻌㻌㻝㻥㻘㻡㻣㻢㻌㻌

㻝㻡㻘㻥㻥㻝㻌㻌
㻝㻟㻘㻤㻠㻥㻌㻌 㻝㻟㻘㻟㻞㻠㻌㻌㻝㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻘㻤㻤㻠㻌㻌

㻝㻞㻘㻝㻞㻡㻌㻌 㻝㻝㻘㻣㻝㻥㻌㻌 㻝㻝㻡㻣㻢㻌㻝㻝㻘㻟㻥㻤㻌㻌 㻝㻝㻘㻞㻠㻥㻌㻌㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻌㻜㻞㻘㻤㻟㻣㻌㻌 㻞㻘㻤㻥㻤㻌㻌 㻞㻘㻤㻤㻤㻌㻌 㻞㻘㻤㻡㻥㻌㻌 㻞㻘㻤㻞㻣㻌㻌 㻞㻘㻤㻠㻥㻌㻌 㻞㻘㻤㻝㻡㻌㻌 㻞㻘㻣㻥㻜㻌㻌 㻞㻘㻣㻡㻤㻌㻌 㻞㻘㻣㻣㻟㻌㻌 㻞㻘㻣㻠㻠㻌㻌 㻞㻘㻣㻜㻤㻌㻌 㻞㻘㻢㻤㻝㻌㻌 㻞㻘㻣㻞㻡㻌㻌 㻞㻘㻢㻣㻣㻌 㻞㻘㻢㻠㻤㻌㻌 㻞㻘㻢㻝㻟㻌㻌ᖹᡂ䠍䠌ᖺ㻌 䠍䠍ᖺ㻌

䠍䠎ᖺ㻌

䠍䠏ᖺ㻌

䠍䠐ᖺ㻌

䠍䠑ᖺ㻌

䠍䠒ᖺ㻌

䠍䠓ᖺ㻌

䠍䠔ᖺ㻌

䠍䠕ᖺ㻌

䠎䠌ᖺ㻌

䠎䠍ᖺ㻌

䠎䠎ᖺ㻌

䠎䠏ᖺ㻌

䠎䠐ᖺ㻌

䠎䠑ᖺ㻌

䠎䠒ᖺ㻌

ὀ㸯㸸ྛᖺ㸯㸰᭶㸱㸯᪥⌧ᅾࡢィᩘ࡛࠶ࡿࠋ
ὀ㸰㸸ࠕᐃᩘࠖࡣࠊᆅ᪉⮬἞ἲ➨㸷㸮᮲➨㸯㡯ཬࡧ➨㸷㸯᮲➨㸯㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡾ᮲౛࡛ᐃࡵࡿᐃᩘ࡛࠶ࡿࠋ
ฟ඾㸸⥲ົ┬ࠕᆅ᪉බඹᅋయࡢ㆟఍ࡢ㆟ဨཬࡧ㛗ࡢᡤᒓඪὴูேဨㄪࠖ

－119－

6

๙‫ڒ‬൯ုಎ࡯нМУѝๆྐᅒрఌ‫!ڂ‬
䠄䠂䠅

100

㒔㐨ᗓ┴▱஦㑅㒔㐨ᗓ┴㆟㑅ᕷ༊⏫ᮧ㛗㑅ᕷ༊⏫ᮧ㆟㑅

91.02

90

90.14
81.65

80

81.17
72.69

70

83.67 84.82
81.57
82.37 79.55
80.99
77.65
79.48
76.41 75.39
76.87
77.24
76.85
82.58
74.13
78.25
76.3
72.94
74.85
74.62 71.48
82.99

73.42
71.59 72.78
69.67

72.01 72.6

71.85

71.92 69.39

68.7

68.07

68.47
66.66

64.08

60

68.89

65.28
63.81
59.84

63.21
59.78

61.12
56.23
55.94 54.85
54.6

60.49 59.61 60.34
56.23
56.78
56.7
54.43 55.12

50

52.77
51.54
50.02

52.63 53.67
52.48 52.25

ᕷ༊⏫ᮧ㛗㑅

47.33
49.86
48.15

ᕷ༊⏫ᮧ㆟㑅

47.14
㒔㐨ᗓ┴▱஦㑅45.05
㒔㐨ᗓ┴㆟㑅

40
᫛22

26

30

34

38

42

46

50

54

58

62

ᖹ3

7

11

15

19

23

27

ฟ඾ 䠖 ⥲ົ┬䛂ᆅ᪉㑅ᣲ⤖ᯝㄪ䛃䜢ᇶ䛻సᡂ䚹䠄ᮏㄪᰝ䛿䚸⤫୍ᆅ᪉㑅ᣲ䛾㝿䛻ㄪᰝ䛧䛯䜒䛾䠅7๙‫ڒ‬൯ုಎ࡯нМУѝ‫ݠ‬ಎ෨జн౰ѓѝႣๆྐ๒ಎૢజр‫ޤ‬৛рఌ‫!ڂ‬25

㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟ဨ㑅ᣲᣦᐃ㒔ᕷ㆟఍㆟ဨ㑅ᣲᕷ㆟఍㆟ဨ㑅ᣲ

23.3

21.8
19.7
18.3

19.5

16.8
15
9.5

9.3

7.2

0

4.7

8.7

8.4
5
4.6

8.8

13.2

6.9
5

3.8

3.4
2.1
2.8
2.6
1.8
1.4 0.7 1.4
0.4
0.5 0.7 0.4 0.3 0.3
1.5
0.8
0.5 0
0
0
0
0
0
᫛30 34 38 42 46 50 54 58 62 ᖹ3 7ὀ䠍䠖⥲ົ┬䛂ᆅ᪉㑅ᣲ⤖ᯝㄪ䛃䜢䜒䛸䛻సᡂ䚹㻌 㻌 㻌 ᮏㄪᰝ䛿䚸⤫୍ᆅ᪉㑅ᣲ䛾㝿䛻ㄪᰝ䛧䛯䜒䛾䚹ὀ䠎䠖➨䠍ᅇ䚸➨䠎ᅇ⤫୍ᆅ᪉㑅ᣲ䛾㝿䛿ㄪᰝ䜢ᐇ᪋䛫䛪䚹

17.6

11.8

9.8

3

16.4

21.8

14.6

12.6
12

5

21.9
20.2

21.1

20

10

⏫ᮧ㆟఍㆟ဨ㑅ᣲ

3.7
1.9 1.6
3.6
2.7 1.4
1.7
0.4
011 15 19 23 27
1.2

8

－120－

50.2%

൯ုࡀ‫ڝࡀݓ‬р‫̢ש࢑ݵ‬௎ࢢ࿾рி࢑̣!
50%

ᕷ༊㆟఍㆟ဨ㻌⏫ᮧ㆟఍㆟ဨ㻌

35.3%

40%

36.4%

㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟ဨ㻌

15.0%
16.8%
2.0%

6.2%
5.3%
0.4%
0.4%

4.1%
2.0%

2.4%
1.5%
1.4%

0.8%
0.7%
0.8%

1.1%
1.9%
1.8%

2.0%
1.8%
3.4%

2.4%
1.9%
1.1%

0.5%
1.0%
0.6%

5.1%
6.3%
6.6%

1.9%
0.8%
0.8%

5.0%
4.0%
2.7%

4.5%
4.3%
6.1%
0.3%
0.1%
0.2%

0.8%
0.5%
0.3%

ศ㢮୙⬟䧸⏘ᴗ 㻌䨸䩻䩖䨼ᴗ ௚㻔䧵ศ㢮䧡䨕䧴䧐䨌䧸 㻕㻌」ྜ䨸䩻䩖䨼஦ᴗ 㻌

་⒪䦼⚟♴ 㻌ᩍ⫱䩺Ꮫ⩦ᨭ᥼ᴗ 㻌⏕ά㛵㐃䨸䩻䩖䨼ᴗ䦼ፗᴦᴗ 㻌ᐟἩᴗ䦼㣧㣗䨸䩻䩖䨼ᴗ 㻌Ꮫ⾡◊✲䦼ᑓ㛛䩺ᢏ⾡䨸䩻䩖䨼ᴗ 㻌୙ື⏘ᴗ䦼≀ရ㈤㈚ᴗ 㻌

㔠⼥䩺
ಖ㝤ᴗ 㻌

༺኎䩺
ᑠ኎ᴗ 㻌

㐠㍺ᴗ䦼㒑౽ᴗ 㻌

᝟ሗ㏻ಙᴗ 㻌

〇㐀ᴗ 㻌

ᘓタᴗ 㻌

㖔ᴗ䦼᥇▼ᴗ䦼◁฼᥇ྲྀᴗ 㻌⁺ᴗ 㻌㎰ᴗ䦼ᯘᴗ 㻌㆟ဨᑓᴗ 㻌

0%

㟁Ẽ䩺
䨯䨼䩺
⇕౪⤥䩺
Ỉ㐨ᴗ 㻌

0.4%
0.5%
1.8%

10%

1.0%
1.0%
1.3%

14.5%
9.0%

20%

19.1%

30%

䈜㻌

䈜㻌
ὀ㸯㸸㒔㐨ᗓ┴ࡢ࠺ࡕ⚟ᓥ┴ࠊ⩌㤿┴ࠊᮾி㒔ࠊ⚄ዉᕝ┴ࠊ୕㔜┴ࠊ኱㜰ᗓࠊරᗜ┴ࠊዉⰋ┴ࠊ   ࿴ḷᒣ┴ࠊ኱ศ┴ࠊᐑᓮ┴ࢆ㝖࠿ࢀ࡚࠸ࡿࠋ
ὀ㸰㸸ࠕͤࠖࢆ௜ࡋࡓ㡯┠ࡣࠊࠕ⏫ᮧ㆟఍ᐇែㄪᰝࠖ࡟࠾࠸࡚ㄪᰝࡋ࡚࠸࡞࠸ࠋ

ฟ඾㸸඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟ဨ⫋ᴗูㄪ㸦ᖹᡂᖺ᭶᪥⌧ᅾࠊ඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟㛗఍㸧   ᕷ㆟఍㆟ဨࡢᒓᛶ࡟㛵ࡍࡿㄪ㸦ᖹᡂᖺ᭶᪥⌧ᅾࠊ඲ᅜᕷ㆟఍㆟㛗఍㸧     ⏫ᮧ㆟఍ᐇែㄪᰝ㸦ᖹᡂᖺ᭶᪥⌧ᅾࠊ඲ᅜ⏫ᮧ㆟఍㆟㛗఍㸧9൯ုࡀ‫ڝࡀݓ‬р‫̢ת࢑ݵ‬ళ࿾˺໇ᆚ࿾рி࢑̣!
‫⏨ ۑ‬ዪࡢẚ⋡ᧁᦈृᇂ㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟ဨ

91.2%

ई֐
ᕷ㆟఍㆟ဨ

8.8%

86.9%

ᄏಫ
⏫ᮧ㆟఍㆟ဨ

13.1%

91.3%

0%

10%

20%

30%

40%

ᄍ৯
‫ޞ‬৯

8.7%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ฟ඾䠖⥲ົ┬䛂ᆅ᪉බඹᅋయ䛾㆟఍䛾㆟ဨཬ䜃㛗䛾ᡤᒓඪὴูேဨㄪ䛃䠄ᖹᡂ㻞㻡ᖺ㻝㻞᭶㻟㻝᪥⌧ᅾ䠅㻌䕿㻌 ᖺ㱋ู䛾≧ἣ㻌
0.3%

0.2%
ᧁᦈृᇂᠫϜᠫ‫ـ‬㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟ဨ

6.8%

18.5%

29.4%

35.8%

9.0%

0.5%
ᕷ༊㆟఍㆟ဨ
ᕷ༊㆟఍㆟ဨ
ᕷ༊㆟఍㆟ဨ
ईᠫϜᠫ‫ـ‬

11.9%

27.3%

43.9%

0.6%
5.4%

21.1%

53.5%

60ṓ௨ୖ
70ṓᮍ‶
70ṓ௨ୖ
80ṓᮍ‶

17.4%

1.9%
0%

40ṓ௨ୖ
50ṓᮍ‶
50ṓ௨ୖ
60ṓᮍ‶

11.0%

0.1%
ᄏಫᠫϜᠫ‫ـ‬⏫ᮧ㆟఍㆟ဨ

30ṓ௨ୖ
40ṓᮍ‶
0.3%

5.1%

30ṓᮍ‶

80ṓ௨ୖ
10%

20%

30%

40%

50%

ฟ඾烉඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟㛗఍䛂඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟ဨᖺ㱋ูㄪ䛃炷ᖹᡂ㻞㻡ᖺ㻣᭶㻝᪥⌧ᅾ炸ġ㻌 㻌 㻌 㻌 㻌඲ᅜᕷ㆟఍㆟㛗఍䛂ᕷ㆟఍㆟ဨ䛾ᒓᛶ䛻㛵䛩䜛ㄪ䛃䠄ᖹᡂ㻞㻡ᖺ㻤᭶㻝᪥⌧ᅾ䠅㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌඲ᅜ⏫ᮧ㆟఍㆟㛗఍䛂⏫ᮧ㆟఍ᐇែㄪᰝ䛃䠄ᖹᡂ㻞㻡ᖺ㻣᭶㻝᪥⌧ᅾ䠅㻌

－121－

60%

70%

80%

90%

100%

10

പ42ય൯ုయี඲਌‫!ݓ‬๖௥ಫ٬̢࿱ఴ38໇22द̢̣ࡀ‫௵˾ݓ‬ਲр‫ގ‬ဏ̣! !
➨㸱 ㆟఍
㸦㸲㸧ᖜᗈ࠸ேᮦࡢ☜ಖ ձ㆟఍ࡸ㆟ဨ࡬ࡢ⌮ゎ  ㆟ဨࡢ࡞ࡾᡭ୙㊊ࡢせᅉࡢ୍ࡘ࡜ࡋ࡚ࠊఫẸ࠿ࡽ㆟఍ࡸ㆟ဨࡢάືࡀ㐺ษ࡟ㄆ㆑ࡉࢀ࡚࠾ࡽࡎࠊ㆟఍ࡢᏑᅾព⩏ࡀ༑ศ࡟⌮ゎࡉࢀ࡚࠸࡞࠸ࡇ࡜ࡀ⪃࠼ࡽࢀࡿࠋ  ࡑࡢࡓࡵ࡟ࡶࠊ᝟ሗⓎಙࡢ඘ᐇࡸពᛮỴᐃ㐣⛬࡬ࡢఫẸཧຍࠊ㆟఍ࡸ㆟ဨάືࡢ㏱᫂ᛶྥୖ➼ࠊ㆟఍ࡸ㆟ဨࡢάື࡟ᑐࡍࡿఫẸࡢ⌮ゎࡸಙ㢗ࢆ㧗ࡵ࡚࠸ࡃࡓࡵࡢ⥅⥆ⓗ࡞ྲྀ⤌ࡀồࡵࡽࢀ࡚࠸ࡿࠋ
 ղከᵝ࡞ேᮦࡢཧ⏬  ࡲࡓࠊ㆟ဨࡢ࡞ࡾᡭ୙㊊ࢆゎᾘࡍࡿࡓࡵࠊᑡᩘࡔࡀ㧗ሗ㓘ࡢ㆟ဨ࡛ᵓᡂࡉࢀࡿ㆟఍࡜ࡍࡿࡇ࡜ࡶ⪃࠼ࡽࢀࡿࡀࠊ
ࡇࡢሙྜࠊఫẸࡢከᵝ࡞ពぢࢆ཯ᫎࡉࡏࡿࡇ࡜ࡀㄢ㢟࡜࡞ࡿࠋ ௚᪉ࠊఫẸࡢᵓᡂ࡜ẚ㍑ࡋ࡚ዪᛶࡸ㸴㸮ṓᮍ‶ࡢ๭ྜࡀᴟࡵ࡚ప࠸⌧≧ࡢ㆟ဨࡢᵓᡂࡀࠊ⮬ࡽࡢᒓᛶ࡜ࡣ␗࡞ࡿ
࡜⪃࠼ࡿఫẸࡢ❧ೃ⿵ࢆࡋ࡟ࡃࡃࡉࡏ࡚࠾ࡾࠊࡇࡢࡇ࡜ࡀࠊ࡞ࡾᡭ୙㊊ࡢཎᅉࡢ୍ࡘ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࠋ
ࡑࡢゎᾘࡢࡓࡵ࡟ࡣࠊከᵝ࡞ேᮦࡀ㆟ဨ࡜ࡋ࡚㆟఍࡟ཧ⏬ࡍࡿࡇ࡜ࢆࡋࡸࡍࡃࡍࡿྲྀ⤌ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ  ౛࠼ࡤࠊከᵝ࡞ேᮦࡀ㆟ဨ࡜ࡋ࡚άືࡍࡿࡇ࡜ࢆᐜ᫆࡟ࡍࡿࡓࡵࠊኪ㛫࣭ఇ᪥➼ࡢ㆟఍㛤ദࠊ㏻ᖺ఍ᮇไࡢά⏝➼ࠊࡼࡾᰂ㌾࡞㆟఍㛤ദ➼ࡢᕤኵࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ ճ❧ೃ⿵࡟క࠺ྛ✀ไᗘࡢᩚഛ
  ౛࠼ࡤࠊ❧ೃ⿵࡟క࠺ఇᬤࢆಖ㞀ࡍࡿไᗘࡸఇ⫋࣭᚟⫋ไᗘ➼ࡢᑟධ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ໅ປ⪅➼ࡢ❧ೃ⿵ࡸ㆟ဨάືࢆᐜ᫆࡟ࡍࡿࡓࡵࡢ⎔ቃᩚഛࢆ㐍ࡵࡿほⅬ࠿ࡽ᭷ຠ࡞᪉⟇ࡢ୍ࡘ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊ௻ᴗࢆࡣࡌࡵ࡜ࡍࡿ㛵ಀ⪅ࡢ㈇ᢸ➼ࡢㄢ㢟ࡶྵࡵࡓປാἲไࡢ࠶ࡾ᪉࡟ࡶ␃ពࡋ᳨࡚ウࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋ  ࡲࡓࠊබົဨࡢ❧ೃ⿵ไ㝈ࡢ⦆࿴ࡸᆅ᪉㆟఍ࡢ㆟ဨ࡜ࡢව⫋⚗Ṇࡢ⦆࿴࡟ࡘ࠸࡚ࡶࠊከᵝ࡞ேᮦࡀ㆟ဨ࡜ࡋ࡚㆟఍࡟ཧ⏬ࡍࡿୖ࡛᭷ຠ࡞᪉⟇ࡢ୍ࡘ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊබົဨࡢ⫋ົࡢබṇ࡞ᇳ⾜ࡸ⫋ົᑓᛕ⩏ົ➼ࡢㄢ㢟ࡶྵࡵࡓබົဨἲไࡢ࠶ࡾ᪉࡟ࡶ␃ពࡋ᳨࡚ウࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋ
11

－122－

第３回
・広域連携と自治体内分権について
・団体自治について

－123－

２１世紀地方自治制度についての調査研究会（平成２７年度）（第３回）議事要旨
１日時

平成２７年１月２２日（金）１７：００～

２

場

所

（一財）自治総合センター

３

出席者

秋田
大江
木下
西貝
福岡
渕
堀田

４

議

題

・広域連携と自治体内分権について
・団体自治について

５

概

要

典子
裕幸
昌彦
小名都
安都子
圭吾
聰子

大会議室

千葉大学大学院 園芸学研究科 准教授
信州大学 経済学部 准教授
神戸大学大学院 法学研究科 准教授
首都大学東京大学院 社会科学研究科 准教授
東京大学大学院 総合文化研究科 准教授
神戸大学大学院 法学研究科 教授
国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 教授

広域連携と自治体内分権について（秋田委員から資料に基づき説明）○

再独立のための住民投票を実施する際に設立された都市圏協議会が、どのような条件でどのように意思決定に関与することができるかあらかじめ示した上で住民投票を実施したのか。

○

具体的には詳細に示されてはいなかったものと推察される。住民投票から再独立までの２年間で、都市圏協議会の役割や権限が膨張したのではないかと思われる。旧モントリオ
ール市は広域行政が不可欠だという認識はある。ただ、独立の背景には、民族などの問題もかなりかかわっており、かじ取りが難しい部分もあったため、このような組織をつくったということだと思う。これに対して、独立した市はかなり不満を持っている。

○

地方自治の単位が目まぐるしく変わったことで、結局、都市計画との観点ではどちらが望ましかったということがあるか。

○ ディストリクトの規模が大きくなると全体の経済利益を追求する要素が働くので、都市計画の観点から言うと、小さいほうがよりよい判断ができるという部分がある。一方、イ－125－

ンフラなどは広域で行った方がよいので、小さい中での開発許可などの話と両輪でやっていくことが必要ではないか。日本の場合は、広域の協議をできる組織がほとんどないので、それがいつも問題となっている。
○

広域だと大体経済的にメリットがある側に動く問題があるが、狭域にしてしまうと、迷惑施設などをどこにも建てられなくなってしまう問題がある。ものによって、基本となる
決定する単位を変えていかないと都市計画はうまく進まないという部分がある。

○

ハリファックスは、統計的な分析をして検討しているようだが、人口規模の他に、こういう仕事はこういう単位でやったほうがいいというような事務権限の観点から検討はしていたのか。面積についてはどうか。

○

面積は全く考慮しておらず、人口で分けているので、面積の差が非常に大きい。また、仕事を広域で行うかコミュニティレベルで行うか、ということも、あまり厳密に議論していない。

○

地区ごとに一名の代表を送るということは、選挙制度の観点で見るとすれば小選挙区制に分類されることになろうが、そうであるとすると、その地域内で少数派になってしまうと利害が代表されにくいということになると思われる。英語圏住民が独立したといった話が先にあったが、利害を共通にする住民の単位がディストリクトの単位の決定因になっているという要素はないのだろうか。

○

カウンセラーと呼ばれる人は無給で、ボランティアである。具体的には、年配の連合自治会長か、市議会議員になりたいから頑張っている若い人が多い。これらの人は、拾えない声を拾おうという努力はされているような印象がある。

○

迷惑施設のようなものは小さな単位だと決められなくなるため、大きな単位にしたほうがいいと。逆に小さな単位で決めるべきものというのは、どういうものになるのか。またそれらを分ける基準はあるか。

○

商業系と住宅系だと思う。一方、例えば廃棄物処理とかをコミュニティでは議論できな
いので、コミュニティ・カウンシルという規模は超えてしまうと思う。これらを分ける考え方として、「近隣」という考え方があると思われる。ハリファックスではディストリク
ト２万人ぐらいの範囲。日本の場合は、昔あった村は、いわゆる近隣の単位だったが、それが合併してどんどん大きくなっているので、どの辺で決めればいいのかというのがわからないようになっているが、都市計画の分野での近隣やコミュニティは、概ね小学校区という単位だと考えられている。

○

カウンシル・ミーティングの議員は、いわゆる専門職的な議員なのか、ボランティア的－126－

な議員なのか。このケースの場合は、会議を夕方に開いているのでボランティア的な開催方法に感じるが、人数が少ないので専門職的な議員のようにも感じる。
○ 夕方にカウンシル・ミーティングを開催しているのは、ご近所のもめごとを裁くというＡＤＲ的な部分もかなりある。
○

カウンシル・ミーティングは、６万人の都市で大体出席者３０名程度ということ、これは多いというイメージなのか。

○

活気はあった。カウンシル・ミーティングは近所の人たちが来るもので、見に来るものというより、何か意見がある人は意見を言いにくるというもの。このミーティングに行け
ば、カウンシラーに自分の意見が直接伝えられるので、自分の意思がちゃんと代表者に反映されているということを認識できるよい場であると思った。

○

２００２年にモントリオール市が成立したときに、モントリオール市の解散や、反対する団体が抜ける手続について、最初の約束事はどうなっていたのか。

○

再独立が起こらないようにするための、コストをかけてバラを導入したのに、再独立が起こってしまったのは、想定されていなかったことのようである。

○

バラは、住民と政治が近いと感じ、ディストリクトは政治が遠くなる。バラと、ディストリクトと、この本質的な違いはどこから来るのか。

○

バラは課税権以外、条例も決められるため、かなり独立的な存在になれるように設定しているところにあるのではないか。

団体自治について（西貝委員から資料に基づき説明）○ 「制度設計における手がかりとなる議論の不活発」という状況を改善するためにはどうしたらよいか。
○

憲法学者が地方自治の本質は住民自治だと言ってしまっていることが、直接民主主義に結びつきづらい要素を、憲法論として議論することを妨げているのではないか。法学的な議論として、制度設計について議論する必要はないという見方も可能なのかもしれないが、法人論でなければ、法学的な議論はできないという必然性はないので、別の枠組みをつくっていったほうがいいのではないかと考えている。

－127－

○

住民自治だけを中心的に考えるのではなく、団体自治についても新たな意味を見出して、それを制度設計に生かしていく。そのことによって、新たな制度設計の可能性、その議論を活発化していくということが可能ではないか。

○

補完性の原理は政治的意味の自治という枠に入るかもしれないが、団体自治か住民自治かという分け方も別に必然的ではないという理解なので、組み立て直してもよいのではないか。

○

今まさに憲法改正の議論になる中で、地方自治の本旨を具体化するという議論があるが、この研究というのはどう関係するのか。

○

仮に憲法を改正できたとしても、結局、具体的なところは解釈論に大きく委ねられるという状況が抜本的に変わるとは思えないので、９２条の地方自治の本旨の解釈論を展開するということが非常に難しくなる。

○

今の主流になっている住民自治を中心に議論して、ほとんど団体自治を捨象するような改正後の憲法になった場合に、それでほんとうにいいのかという議論があり得るのか。

○

ケルゼンは中間的な地方公共団体は単なる欺瞞であり、中央で民主制が実現されれば、もう要らないと言っており、極端に言うと地方自治の否定というところに行く可能性もある。そういう改正をした場合にはそういう問題も出てくると思う。

○ 「地方自治の本旨」は、当時の内閣法制局長官が、ＧＨＱが提案したアメリカのチャー
ターを入れることに反発し、差し当たり地方自治の本旨という文言を入れたという研究もある。「地方自治の本旨」はドイツ流に理解するのは妥当ではなくて、むしろアメリカの系譜があるのではないかという研究が最近強くなっている傾向はあると思う。憲法解釈の方法について、日本国内での議論の法学継受のあり方や、戦前からの議論の系譜を大事にしている印象を受けた。一方で、戦後、つくられた日本の政治原理主義的とも言えるような成立経緯を重視するという解釈論もある。
○

１９世紀の法実証主義的な議論がその政治的な自治の概念だと言って排斥したのが英米のセルフガバメント論だった。起草者意思からどこまで具体的な解釈論を導けるかは、懐疑的であり、宮沢の議論では、美濃部以来の住民自治、団体自治という二元的なものとして見た上で、そのうちの１つを選び取る形をとっていた。起草者意思が仮に住民自治だ
け考えるものであったとすると、アメリカはそもそも連邦制であり、現在の解釈においてもそれに絶対的に拘束される必要はないのではないか。

○

宮沢は、地方に任せると競争主義社会になって、自分さえよければいいという社会にな－128－

ること、日本は生存権など社会主義的な側面を採用したのであるから、そういう国家観にふさわしいのは中央集権的な国家であることを強調していると思う。一方で、杉原泰雄は、宮沢とは対照的である。杉原はどちらかというと共産主義社会のようなものを目指した。
２人とも平等な社会の実現を目指すという法論理の一方で、そういうイデオロギー的な色彩もかなり持っており、杉原は地方分権で、宮沢は中央集権だったと思う。
○

杉原は、小さなコミュニティでないと直接民主主義は成立し得ないから、どんどん規模を狭くしていくことが民主的な自己決定の理念に沿うということで、分権化のほうに行っていると思う。宮沢が中央集権化にいったのは、ケルゼンがそう言っているからなのではないか。

○

多分それもあると思うが、一方で、社会国家化が地方分権を認めてしまうと、自分勝手になってしまうことを明示的に論文の中で述べていたと思うが、その点はどうなのか。

○

宮沢と杉原は全く言っていることは違うにもかかわらず、法人論に対する敵意、消去主
義的に住民自治しかないというところで一致しており、それが通説らしき見た目になっているというのではないか。２人とも、言っていることは実質的には違うというのはそのとおりだと思う。

○

平成１１年ころに、地方分権改革で、法人論的な団体自治を強調するような側面の改革を行い、その中でようやく住民自治にフォーカスが当たってきたというような歴史観を持っているが、今の地方分権改革の流れはどのように映るのか。

○

この報告でフォーカスしたのは憲法学説の地方自治の本旨論というところに焦点を絞っていたが、行政法は１９世紀の枠組みで進んでいるのではないか。地方分権改革の議論
は、地方自治の本旨論とは区別された議論だと思う。自治の本旨は住民自治だとなると、行政法が構築してきた議論と憲法論が全くつながらない状況になっている。

○

第一次分権改革は戦略的に、地方分権というテーマを進めるために、まず団体自治のほうから手をかけていこうということでそうなったのではないか。住民自治のことばかりしていると、各省庁との調整が進まなかったのではないか。

○

住民自治強調は消去法的な話の結果であり、法学ではなく政治学や行政学の範囲において地方自治の本旨の理解が深まり、研究が戦後深まった可能性があったのではないか。政治学者の辻清明は地方自治の機能について国からプレッシャーをかけられないという意
味の「抑制」、地方の安定がないと国家が安定しないという意味の「媒介」、そして最後に住民の「参加」の機能という言葉も使用しており、あまり住民自治というのを強調していなかったように感じられ、研究やネットワーク部分が育たなかったのではないか。

－129－

○

抑制と媒介は、法人論が果たしていた役割で、君主主義原理と官僚主義的な国家の中で、官僚主義的なパワーが及ぶのを中間的な団体が阻止するという全体的なバランスの観点から団体論がつくられていた。戦後の議論において、住民自治の強調というのが非常に異色だったにもかかわらず、今は通説として通っているという状況がある。

○

先に指摘された辻清明に通底する物の見方というのは実はケルゼン自身の中にもある。
即ちケルゼンは、地方自治として論じられていることの中には民主主義の要請と垂直的権力分立の要請という二つの原理があると指摘しているのであって、同時代の地方自治論の中で、歴史的由来や発想の異なる複数の潮流がもつれ合った状態にあることを見抜いていたということであろうと思う。

○

最後の住民自治への傾倒と同時に、制度設計における手がかりとなる議論の不活発という状況というのは、本来はどういう議論がなされるべきで、なぜそれがなされてないのか。
現場としては、団体自治というのがかなりしっかりされていて、地方自治は住民自治の論調というのは、意外な考え方だと受け取った。議論がなされるべきで、それをさせない力がなぜ働いているのか。

○

法律と条例の関係、命令と条例の関係、憲法との関係、国際法との関係を法学的に詰めて議論していくこと、及び、地方公共団体は国家の機関であるのかという機関論について厳密に考えて説明していくことをケルゼンは行った。宮沢は法人格議論の否定というところだけ受け継いでいるために、宮沢が受け継がないで終わった部分についてもっと議論を進めていくということでいいのではないか。

－130－

資

料

－131－

－133－

－134－

－135－

－136－

➨䠎ᅇ◊✲఍⿵㊊㈨ᩱ
䜹䝘䝎ᮾ㒊䛾䝁䝭䝳䝙䝔䜱⤌⧊ᴾ

2016ᖺ1᭶22᪥㻌༓ⴥ኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ᅬⱁᏛ◊✲⛉⛅⏣㻌 ඾Ꮚ
noriko@faculty.chiba-u.jp䜹䝘䝎䛻╔┠䛩䜛⌮⏤• 㒔ᕷィ⏬䛻㛵䜟䜛ᇶᮏⓗ௙⤌䜏䛜䜲䜼䝸䝇ᆺ䛸䜰䝯䝸䜹ᆺ䛾ᢡ⾺䠄ィ⏬チྍᆺvs䝌䞊䝙䞁䜾ᆺ䠅• 䜹䝘䝎ᮾ㒊䛾䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹䛿䝣䝷䞁䝇䛾ᩥ໬䚸䝝䝸䝣䜯䝑䜽䝇䛿䜲䜼䝸䝇ᩥ໬䛾ᙳ㡪䜢Ⰽ⃰䛟ཷ䛡䛶䛚䜚⊂⮬ᛶ䜢᭷䛩䜛
2－137－

ᑐ㇟⮬἞య䛾ᴫせᑐ㇟ᆅ㻌䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ㻌䝝䝸䝣䜯䝑䜽䝇ᕷ㻌䜿䝧䝑䜽ᕞ㻌

䝜䝞䝇䝁䝅䜰ᕞ㻌

ᕞ㻌
⾜ᨻ༊ศ㻌

ᗈᇦᕷ㻌

ᗈᇦᕷ㻌

ᗈᇦྜేᖺ㻌

㻞㻜㻜㻜ᖺ䠖㼒㼡㼟㼕㼛㼚㻌㻞㻜㻜㻞ᖺ䠖ᗈᇦྜే㻌㻞㻜㻜㻠ᖺ䠖ఫẸᢞ⚊㻌㻞㻜㻜㻢ᖺ䠖෌ศ㞳㻌㻝㻥㻥㻢ᖺ䠖䝝䝸䝣䜯䝑䜽䝇ᆅᇦ㒔ᕷᅪ䠄㻴㻾㻹㻘㻌㻴㼍㼘㼕㼒㼍㼤㻌㻾㼑㼓㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻹㼡㼚㼕㼏㼕㼜㼍㼘㼕㼠㼥䠅㻌㻞㻜㻝㻞ᖺ䠗㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠ぢ┤䛧䠄㻞㻟䊻㻝㻡㻕㻌ྜే㒔ᕷ㻌䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ㻌䠄㻝㻥㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠䠅䠇㻝㻡ᕷ䠇㻟㻝ᮧ㻌ᪧ䝝䝸䝣䜯䝑䜽䝇ᕷ䚸䝎䞊䝖䝬䝇ᕷ䚸䝧䝑䝗䝣䜷䞊䝗ᕷ䚸䝝䝸䝣䜯䝑䜽䝇㒆㻌ேཱྀ㻌ᕷ䠖⣙㻝㻢㻡୓ே㻌኱㒔ᕷᅪ䠄㻯㻹㻭䠅䠖⣙㻟㻤㻞୓ே㻌㒔ᕷ䠖⣙㻠㻝୓ே㻌ᗈᇦᅪ䠖⣙㻠㻜୓ே㻌㠃✚㻌㻠㻟㻞㼗䟝㻌

㒔ᕷ䠖㻞㻢㻟㻌㼗㼙㼽㻌ᗈᇦᅪ䠖㻡㻘㻡㻜㻜㻌㼗㼙㼽㻌㻌බ⏝ㄒ㻌䝣䝷䞁䝇ㄒ㻌ⱥㄒ㻌఩⨨䛵䛡㻌䜹䝘䝎➨㻞䛾㒔ᕷ㻌ୡ⏺➨㻞䛾䝣䝷䞁䝇ㄒ㒔ᕷ㻌䜹䝘䝎➨㻞䛾ἢᓊேཱྀ㞟୰㒔ᕷ㻌䜹䝘䝎኱すὒᓊ᭱኱㒔ᕷ㻌
3䝁䝭䝳䝙䝔䜱⤌⧊䛾ᴫせ༊ศ䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ㻌㤳㛗䝗䝙䞉䝁䝕䞊䝹㻌
䠄㼂㼕㼘㼘㼑㻙㻹㼍㼞㼕㼑㻌㼎㼛㼞㼛㼡㼓㼔䛾㤳㛗䠅㻌㻹㼕㼗㼑㻌㻿㼍㼢㼍㼓㼑㻌䠄ඖ㻰㼍㼞㼠㼙㼛㼡㼠㼔㻙㻯㼛㼘㼑㻌㻴㼍㼞㼎㼛㼡㼞ᆅ༊ୖ㝔㆟ဨ䠅㻌

㆟఍㻯㼕㼠㼥㻌㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘㻌㻔ᕷ㛗䠇㻝㻤㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔㻌㻹㼍㼥㼛㼞㼟䠇㻠㻢㻌㼏㼕㼠㼥㻌㼏㼛㼡㼚㼏㼕㼘㼛㼞㼟㻕㻌㻴㻾㻹㻌㻹㼡㼚㼕㼏㼕㼜㼍㼘㻌㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘㻌㻌䠄㻝㻢㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠䠅㻌ᆅ༊䝺䝧䝹䛾 㻭㼓㼓㼘㼛㼙㼑㼞㼍㼠㼕㼛㼚㻌ពᛮỴᐃ⤌⧊ 㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘㻔㻞㻜㻜㻢㻙㻕㻌㻔㻝㻥㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔㼟䠇㻝㻡㼏㼕㼠㼕㼑㼟㻕㻌㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔㻌㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘㻌䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛾 㻯㼕㼠㼥㻛㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔㻛㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠㻌ᇶ♏༢఩䝝䝸䝣䜯䝑䜽䝇ᕷ㻌㻯㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘㻌䠄ேཱྀ䛻ᛂ䛨䛶㻟䡚㻢䛾㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠䛷㻝䛴䛾㻯㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘䜢ᵓᡂ䠅㻌㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠䠄㻝䡚㻝㻢䠅㻌
4

－138－

䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ䛾ᴫせ• 㻝㻢㻜㻜ᖺ௦๓༙䜘䜚䝣䝷䞁䝇ே䛜ධ᳜㻌• 㻝㻣㻢㻜ᖺ䜲䜼䝸䝇㌷䛻༨㡿㻌• 㻝㻤㻟㻞ᖺ䠖䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ䛻㻌• 㻝㻥㻢㻣ᖺ䠖䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹୓༤䠄㒔ᕷ໬䛜ጞ䜎䜛䠅㻌• 㻝㻥㻣㻜ᖺ䠖࿘㎶ᕷ䜢㐃ྜయ䛸䛧䛶䠍䛴䛾ᕷ䛸䛩䜛䠄䛭䜜䛮䜜䛾ᕷ䛿ᾘ㜵䜔㆙ᐹ➼䜢᪤䛻ᣢ䛳䛶䛔䛯䠅㻌
• 㻝㻥㻣㻢ᖺ䠖䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹䜸䝸䞁䝢䝑䜽㻌• 㻞㻜㻜㻜ᖺ䠖㻲㼡㼟㼕㼛㼚䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ㻌• 㻞㻜㻜㻞ᖺ㻝᭶㻝᪥䠖࿘ᅖ䛾⮬἞య䜢྾཰䛧䚸ᕷᇦ䜢ᣑ኱䚹኱䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ䛜ᡂ❧㻌• 㻞㻜㻜㻠ᖺ㻢᭶㻞㻜᪥䠖ఫẸᢞ⚊䛻䜘䜚㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔䛸ᕷ䛜㑅ᢥ䚹䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ䛿✰ᢤ䛡ᕷ䛻䚹ᕷ㛗䛜᮲౛ไᐃᶒ䚸チྍᶒ㝈䚸⿢ุᶒ䜢⮬἞య䛻ᡠ䛩䛣䛸䜢ᐉゝ䚹㻌
• 㻞㻜㻜㻢ᖺ㻝᭶㻝᪥䠖㻝㻥䛾㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔䛸㻝㻡ᕷ䛜෌䝇䝍䞊䝖㻌5䠏䛴䛾㒔ᕷ䝇䜿䞊䝹Greater Montreal• La Région
métropolitaine㻌 deRecensement deMontréal - RMR• Greater Montreal(LaCommunauté
métropolitaine deMontréal – CMM)
• 19Boroughs+15Cities
6

－139－

19 Boroughs and 15 Cities(2006-)
Montreal Metropolitan Community

7

Borough䛸District

8

－140－

䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ䛾ពᛮỴᐃ⪅Decision Makers• Executive
Committee• City Council䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ㛗䠇11ྡ䛾ᑓ㛛ᐙ䚹ᕷ㆟఍䛻ἲ᱌➼䜢ᥦฟ䠒䠐ྡ䠄ᕷ㛗䠇18ྡ䛾BoroughMayors䠇46ྡ䛾ᕷ఍㆟ဨ

• BoroughCouncil(19)᮲౛䛷Ỵ䜑䜙䜜䛯஦㡯䛻㛵䛩䜛ᶒ㝈䜢୚䛘䜙䜜䛶䛔䜛䠄㒔ᕷィ⏬䚸ᾘ㜵䚸ᩥ໬䚸ண⟬⦅ᡂ➼䠅
Mayor+15ྡ䛾ᕷ㆟䠇14ྡ䛾෌ᵓᡂᕷ䠇ேཱྀ䛾ከ䛔ᆅ༊䛛䜙䠍ྡ

• Agglomeration
Council9ᑠᕷ䛾෌⊂❧䛾⫼ᬒ• Arrondissement䛸 Borough• 䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ䛾༡໭㍈䛛䜙すഃ䛿䜲䜼䝸䝇ᩥ໬䚸ᮾഃ䛿䝣䝷䞁䝇ᩥ໬
• 䜲䜼䝸䝇ᩥ໬⣔䛾䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛿⊂❧䜢ồ䜑䜛ഴྥ䛻• 䝣䝷䞁䝇ᩥ໬⣔䛾䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛿ከᵝᛶ㧗䛔䚹౛䛘䜀Côtedes-Neiges—Notre-Dame-de-Grâce Borough䛻䛿ከ䛟䛾⛣Ẹ䛜⛣ఫ䚹䝇䝸䝷䞁䜹䜔䝣䜱䝸䝢䞁ே䛾኱䛝䛺䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛜䛒䜚䚸䝴䝎䝲ே䛾኱つᶍ䝁䝭䝳䝙䝔䜱䜒䚹46ゝㄒ䚹䛣䛖䛧䛯ᆅᇦ䛸୍య໬䛧䛯䛟䛺䛔䝞䝷䜒• ᕤሙ䛜❧ᆅ䛧䛶䛔䛶⛯཰䛜䛒䜛䚸㧗㢠ᡤᚓ⪅䛜䛔䜛ᆅ༊䛿ఫẸᢞ⚊䛷⊂❧䛧䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ䛛䜙㞳⬺䛧䛯
10

－141－

ᕷ䛸Borough• ᕷ䛻䛿ㄢ⛯ᶒ䛜䛒䜛䛜Borough䛻䛿䛺䛔䚹䛭䜜௨እ䛾ᶒ㝈䛿Ṥ䛹ኚ䜚䛺䛔• Borough䛾⫋ဨ䛿䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷᙺᡤ䛛䜙ὴ㐵䛥䜜䜛• 䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᗈᇦᕷ䛾୰䛻䛿ᑠ䛥䛺ᮧ䜒ṧ䛳䛶䛚䜚䚸䛭䛾ሙྜDistrict䛧䛛䛺䛔䚹District䛿Borough䜘䜚ᶒ㝈䛜ᑡ䛺䛔䠄᮲౛ไᐃᶒ䛺䛹䛜䛺䛔䠅• ⌧ᅾ䛿19ே䛾䝞䝷㛗䛾ୖ䛻䚸䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ㛗䛜఩⨨䛵䛡䜙䜜䛶䛔䜛• 䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹ᕷ䛿୺䛻ᕷᇦ䛾⤒῭Ⓨᒎ䛻㛵䜟䜛ᨻ⟇䜢ᢸᙜ䚹䝁䝭䝳䝙䝔䜱ᨻ⟇䛿Borough䛜ᐇ᪋䛩䜛䚹
11

City䛸Borough䛾㐪䛔㼃㼑㼟㼠㼙㼛㼡㼚㼠ᕷ㻌••••㠃✚䠖⣙㻠㼗䟝㻌
ேཱྀ䠖㻞㻜㻘㻟㻞㻣ே㻔㻞㻜㻝㻜㻕㻌ᕷ㛗䠖㻼㼑㼠㼑㼞㻌㻲㻚㻌㼀㼞㼑㼚㼠㻌㻌㆟ဨ㻔㼏㼛㼡㼚㼏㼕㼘㼘㼛㼞㼟㻕䛿ᕷෆ䛾㻤䛴䛾㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠䛾௦⾲⪅㻌• ẖ᭶➨㻝䚸➨㻟᭶᭙᪥䛾ኤ᪉䛻㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘㻌㻹㼑㼑㼠㼕㼚㼓䜢㛤ദ㻌㻯㽿㼠㼑㻙㼐㼑㼟㻙㻺㼑㼕㼓㼑㼟䇶㻺㼛㼠㼞㼑㻙㻰㼍㼙㼑㻙㼐㼑㻙㻳㼞㽭㼏㼑㻌㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔㻌• 㠃✚䠖㻞㻝㻚㻠㼗䟝㻌• ேཱྀ䠖㻝㻢㻠㻘㻞㻠㻢ே㻌• 㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔㻌㻹㼍㼥㼛㼞㻦㻹㼕㼏㼔㼍㼑㼘㻌㻭㼜㼜㼘㼑㼎㼍㼡㼙㻌• ㆟ဨ䠖㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔㻌㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘㻌䠑ே䠄㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠䛛䜙ྛ㻝ྡ䠅㻌• ㆟఍䠖➨㻝᭶᭙᪥䛾㻝㻥᫬䛛䜙䠄㻝㻤㻦㻝㻡䡚㻝㻤㻦㻠㻡䛻ពぢ䜢ཷ௜䠅㻌

12

－142－

Boroughᙺᡤ䛾ᘓ≀

13㻮㼛㼞㼛㼡㼓㼔䛷䛿䛺䛟䚸䇿㻮㼡㼞㼑㼍㼡㻌㼐㼑㻌㼘䇻㼍㼞㼞㼛㼚㼐㼕㼟㼟㼑㼙㼑㼚㼠䇿䛸䛾グ㍕㻌

Borough Council meeting•㛤ദሙᡤ䛿䝴䝎䝲ᩥ໬఍㤋•ᙜ᪥䛾఍㆟㛤ጞ45ศ๓䛛䜙15ศ๓䜎
䛷㉁ၥ䜢ཷ௜䚹䛣䛾᪥䛾㉁ၥ⪅䛿9ྡ•ฟᖍ⪅䛿30ྡ⛬ᗘ•㆟஦㐍⾜䛿䝣䝷䞁䝇ㄒ䚸䛧䛛䛧ᕷẸ䛛䜙
䛾㉁␲䛿ⱥㄒ

•䝂䝭䛜ᐙ䛾࿘㎶䛾㐨㊰䛻ᩓ䜙䛛䛳䛶䛔䜛䛾䛷∦௜䛡䛶ḧ䛧䛔䛸䛔䛖䜘䛖䛺᪥ᖖ⏕ά䛻㛵䜟䜛ၥ㢟䛛䜙䚸⾤ⅉ䚸㒔ᕷィ⏬䛻㛵䜟䜛䜒䛾䜎䛷ᖜᗈ䛟䝔䞊䝬䜢㝈ᐃ䛫䛪㉁ၥ䜢ཷ䛡௜䛡䜛

•Borough⫋ဨ䠄ᕷᙺᡤ⫋ဨ䠅䛜䝃䝤䝔䞊䝤䝹䛻୪䜃䚸Borough council䛜䛔䛳䛯
䜣㉁ၥ䜢ཷ䛡௜䛡䛯ᚋ䚸ᙺᡤ䛸䛧䛶ᑐᛂ䛜ᚲせ䛺஦㡯䛻㛵䛧䛶䛿㏉⟅䜢ಁ䛩
14

－143－

఍ሙ䛾タᐃ
Borough Councillors

ᕷẸ

䝞䝷
⫋ဨ
䠇
ᕷᙺ
ᡤ⫋
ဨ

㉁ၥ⪅

ධ
ཱྀ
15

Borough䛾௒ᚋ• ண⟬䛜䛛䛛䜚䛩䛞䜛䛾䛷䚸
Borough⮬య䛾௙⤌䜏䜢䜔䜑䜛ྍ⬟ᛶ䜒䛒䜛
䠄District䛻䛩䜛䠅• Boroughไᗘ䜢ᑟධ䛧䛯䛾䛿䚸ఫẸ䛸ᨻ἞䛜㏆䛔䛸ឤ䛨䜛䛛䜙䚹District䛻䛩䜛䛸ᨻ἞䛜㐲䛟䛺䜛䛾䛷䚸ᮏᙜ䛿ᮃ䜣䛷䛔䛺䛔
• 䝁䝇䝖๐ῶ䛸ᆅᇦ⮬἞䛾㛫䛷ᦂ䜜ື䛟᭱୰
16－144－

䝝䝸䝣䜯䝑䜽䝇
• 1749ᖺ䠖䜲䜼䝸䝇㌷䛜ධ᳜• 䝜䝞䞉䝇䝁䝅䜰ᕞ䠙᪂䛧䛔䝇䝁䝑䝖䝷䞁䝗
• 䜰䜹䝕䜱䜰䞁䠄䝣䝷䞁䝇ධ᳜⪅䠅䛸䜲䞁䝕䜱䜰䞁
䜢㏣ᨺ

17

Halifaxᗈᇦᕷ䠄HRM䠅• 㻝㻥㻥㻢ᖺ䠖䝝䝸䝣䜯䝑䜽䝇ᆅᇦ㒔ᕷᅪ䠄㻴㻾㻹㻘㻌㻴㼍㼘㼕㼒㼍㼤㻌㻾㼑㼓㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻹㼡㼚㼕㼏㼕㼜㼍㼘㼕㼠㼥䠅㻌• 㻯㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘䛿㻟䡚㻢㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠䛷ᵓᡂ䛥䜜䚸඲య䛷㻢䛴䛒䜛䠄䊻䠏䛴䠅㻌• ౛䛘䜀ᕷ୰ᚰ㒊䛾䇿㻴㼍㼞㼎㼛㼡㼞㻌㻱㼍㼟㼠㻌㻯㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㻯㼛㼡㼚㼏㼕㼘䇿䛾䝯䞁䝞䞊䛿䚸㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠㻠䡚㻥䛾௦⾲⪅䛷ᵓᡂ䛥䜜䜛䠄㻢ྡ䠅㻌㻌• 䠤䠮䠩䛿㻞㻟䛒䛳䛯㻰㼕㼟㼠㼞㼕㼏㼠䜢㻝㻢䛻ῶ䜙䛩䛣䛸䜢ᥦ᱌㻔㻞㻜㻝㻝㻚㻝㻞䠅䚸㻞㻜㻝㻞ᖺ䛾ఫẸᢞ⚊䛷Ỵᐃ㻌
18

－145－

㐺ษ䛺䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛾つᶍHRM㻌 District Boundary Review Committee㈨ᩱ
19㐺ษ䛺䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛾つᶍ䛾᳨ウHRM㻌 District Boundary Review Committee㈨ᩱ
20

－146－

䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛾᭱ᑠ༢఩Community21

᪂䛧䛔16District䛾つᶍ

22

－147－

ᪧ23Districts䛸᪂16Districts23⪃ᐹ• ྜే䛻䜘䜚unhappy䛻䛺䛳䛯䝰䞁䝖䝸䜸䞊䝹䛾ᑠᕷ䛿෌ᗘ⊂❧䠄ㄢ⛯ᶒ䛾䜏䛰䛜䚸⛯཰䛜䛒䛳䛯䜚Ẹ᪘ⓗ䛺ྠ୍ᛶ䛾㧗䛔community䛿⊂❧䜢ᮃ䜐䠅• ୍᪉䛷䚸ᕷᨻ䛸䛾㊥㞳䜢⦰䜑䜛䛯䜑䛻༊ไᗘ䛛䜙᪂䛯䛻๰タ䛧䛯Boroughไᗘ䛿䝁䝇䝖䛜㧗䛟㈇ᢸ䛻• ᗈᇦྜే䛧䛯䠤䠮䠩ᕷ䛿District䜢⣙༙ศ䛻⤫ྜ䛧䛶䝁䝇䝖䜢๐ῶ䛧䜘䛖䛸䛧䛶䛔䜛• 䠍⚊䛾᱁ᕪ䛸ఫẸ䛸ᨻ἞䛾㊥㞳䠋ᆅ᪉䛸㒔ᕷ• ⛯䛾෌㓄ศ䛾බᖹឤ䛾☜ಖ
24

－148－

団体自治について等
首都大学東京
西貝小名都

1.

問題の所在

	
  憲法九二条の「地方自治の本旨」の意味内容は、団体自治と住民自治であると説明されるのが通例である。しかし、地方公共団体の存在根拠についての固有権説と伝来説の対立をめぐる議論は、戦後いわゆる「制度的保障説」が通説化したことに加え、焦点が民主化に移ったことにより、団体自治という概念そのものを問題とする議論はあまり見られなくなった。しかし、現在の憲法学説における地方自治の本旨論はどこまで必然なのだろうか。
	  戦前、日本の団体自治論に大きな影響を与えた一人であるパウル・ラーバントと、（後に見るように）宮沢俊義を通じて戦後の団体自治論忘却に大きな影響を与えたハンス・ケルゼンの団
体自治論の概略を確認した上で、現在の「地方自治の本旨」論について簡単な検討を行ってみたい。
	  まず、2 において、日本における戦前の「自治」理解についてみた上で、3 で、この戦前の理解が、ドイツ法実証主義運動において形成され、どのように勢いを失ったかを見る。4 では、法学的な団体自治理解が勢いを失うと同時に、日本に消極的な選択としての住民自治の強調がなされるようになった経緯を確認する。

2.

「法律上の自治」と「政治上の自治」

	  次に述べるように、団体自治と住民自治の概念は戦前から知られていた。その上で、法律上の自治ないし団体自治に重きを置く傾向が主流であった1。
Ø

美濃部達吉『日本行政法	
  上巻』、有斐閣、1936 年。
ü
自治行政「公共団体の行ふ所の行政を称して普通に自治行政（Selbstverwaltung）と謂ふ。以って国の直接の行政たる官治行政に対するのである2」。
ü

政治上の意義における「自治」
広い意味：「凡て国の専任官吏でない一般人民が政治に参加すること3」「イギリスで自治（self-government）と謂って居るのは、主として此の意味に用いられて居る」。
e.g. 地方行政についてのみならず、国の中央政治にもある。例えば、陪審制度。
狭い意味：「専ら地方行政に付き、其の地方の人民が国の専任官吏に依って支配されず、其の自ら選んだ機関に依ってこれを処理し、又少くともこれに参加することを意
味4」する。

ü

法律上の意義における「自治」「公共団体が国家の監督の下に自己の機関に依り自己の費用を以って、法律の認むる限度に於いて、自己の事務として公の行政を処理する5」こと。

1

岸昌『地方自治の探求』、学陽書房、1961 年、54-56 頁等参照。
美濃部達吉『日本行政法	
  上巻』、有斐閣、1936 年、483 頁。一部、旧漢字・カナ使いを現代式に改めた。以下同様。
3
同 483-84 頁。
4
同 484 頁。
5
同 485 頁。
2

－149－

ü

法律上の意義における自治の強調
法律上自治権の主体は、公共団体である。政治的意味における自治においては、人民に与えられている権利は参政権の一種、つまり公務に参加しうることを内容とする権利であるにとどまり、人民の行う公務それ自体は国の事務あるいは公共団体の事務であって、人民の権利の内容をなすものではない6。

Ø

佐々木惣一『日本行政法総論』、有斐閣、1924 年も同趣旨。
「自治の概念を定むるに当たっては先ず之を解するの見地に政治上のもの及び法上のものの二あることを明にするを要す7」。
「自治の政治上の概念は之を公民自治と云い、自治の法上の概念は之を団体自治と云う。今行政法学上の研究を為すに当たっては法上の概念たる団体自治の義に用う8」。

3.

自治行政概念	  戦前から日本にも輸入されている地方団体の「団体自治」概念の基礎となっているのは、一九世紀ドイツで形成された自主行政概念である。
3-1.	
  参加の契機Ø
一九世紀における、参加の契機を強調する自治行政（Selbstverwaltung）概念
Lorenz von Stein, Rudolf von Gneist, Otto von Gierke など
3-2.	
  法実証主義運動
	  一九世紀法実証主義ドグマの台頭により、参加の契機を強調する、それまでの自治行政概念
は勢いを失う9。これ以降の法律学説の注意は、厳密に法的な自治行政概念を展開することに注がれた。この当時の議論の成果は、現代にもなお影響力を保ち続けている。
3-3.	
  法的意味における自主行政と、政治的意味における自主行政	  上記の法実証主義運動の流れの中で、戦前日本の学説における「二つの自治」論に決定的な影響を与えたと考えられるのが、ロジンの下で述べる区別である。この、法的意味における自己行政概念と、政治的意味におけるそれの区別は、日本における団体自治と住民自治の区別として今まで受け継がれている。すなわち、行政事務の執行に対する市民の参加を可能にし、強化するという、もともと自己行政概念が有していたとされた含意は、政治的な自己行政概念として、法的自己行政概念からは排除された。他方、この区別によれば、法的自己行政概念が意味するのは、公法的法人格が自己責任において行政を行いうるということであるとされる。
Ø

Heinrich Rosinü
法的意味における自主行政と、俗に意味されるところの、政治的意味における自主行
政を区別した10。前者は、上位公共団体（Gemeinwesen）による下位団体の行政法人格としての承認と定義される。自治行政概念にもともと含まれていた市民の参加的要
素は、法的な自治行政概念から切り離され、もっぱら政治的自治行政概念において把握される。
ü
団体自治（körperschaftliche Selbstverwaltung）と住民自治（bürgerliche Selbstverwaltung）

6

同 484-85 頁。
佐々木惣一『日本行政法総論』、有斐閣、1924 年、676 頁。
8
同 677-78 頁。
9Hendler, ‘Das Prinzip Selbstverwaltung’, Josef Isensee und Paul Kirchhof eds., Handbuch desStaatsrechts der Bundesrepublik Deutschland, Bd. VI; Bundesstaat, 3 Aufl., C.F. Müller Verlag, 2008, pp.
1103-40, p. 1107.
10
Heinrich Rosin, Souveränität, Staat, Gemeinde, Selbstverwaltung: Kritische Begriffsstudien, 1883, pp.
41-58; Das Recht der Öffentlichen Genossenschaft, 1886.
7

－150－

を区別し、前者を法学的意味における自治、後者を政治的意味における自治とする。
3—4.	
  ラーバントの法人論と自主行政団体
	  特に一九世紀ドイツ公法における法実証主義運動の中で形成された自主行政概念は、後にも見るように、日本における団体自治概念に最も大きな影響を与えた。
	  ドイツにおける自主行政概念をめぐる議論の中でも、パウル・ラーバントは、法実証主義的方法論に基づいて、いわゆる「法学的な」自治行政団体論を構築するのに最も重要な役割を果たしたとされる。ラーバントの自主行政団体論は、彼の国家論・連邦国家論と一体をなして、組合／社団の区別を主たる内容とする法人論理によって貫かれている11。
Ø

組合と社団
団体の結合の方式は、二つに分けられる。一つは定款的、垂直的結合、公法法的な結合である。もう一つは、組合的で、平等な主体の間で締結される契約による結合である。市民
的 Gesellschaft も社会的連帯は、権利主体や法関係とはなりえない。

Ø

自主行政とは国家に従属してはいるが国家の活動範囲において自立した社団ないし個別人格に対して与えられる高権的行政である。自主行政団体は公権の主体であり、個人と国家の間にあって、国家がその任務を遂行するために用いられる。国家がその統治権を貫徹する代わりに、それを他の法人格に委ねる。その法人格は、国家に従属するが、しかし国家に対して、概念的に区別された存在を有している。自己行政の概念は、規範定立を中間団体に委譲することによる国家の自己収縮である。この中間団体は、君主制的にも社団的にも組織化されう
る。

Ø

連邦構成国
ü
連邦の構成国も、連邦の法律と監督に従って連邦の行政高権を行使している限りにおいて、この自主行政団体である。
ü
ただし、連邦構成国は、ある領域においては法を定立する権力を有し、この権力を有す る 限 り に お い て autonomie （ 法 的 に 厳 密 な 意 味 に お い て は 、 autonomie とSelbstverwaltung は区別される）を有し、国家といえる。

Ø

連邦
国家的公共団体、つまりライヒ／連邦を、連邦構成国の場合とは異なり、自主行政団体とはみなさないのは、「自主行政団体」という語の意味に基づいている。自主行政とは、「管理されること Verwaltet-werden」の反対語である。政治的団体が自主的に行政を行うというときには、概念的に、場合によっては逆に、より高次の権力によってその団体が管理される対象となることが前提とされている。というのも、最高の主権的権力においては、「管理されること」は考えられず、自主行政について語られることもありえないからである。

Ø

国家同盟
社団と組合の区別を公法と私法の対立に置き換え、連邦は公法法的・定款的結合であるのに対して、国家同盟は国際法的・契約的結合であるとし、国家同盟は法人格ではなく、したがって国家ともいえないとする。

3-5.	
  ケルゼンの批判	  ケルゼンは、上記の自主行政団体論に対して、抜本的な批判を加えた。ケルゼンの純粋法学
11Paul Laband, Das Staatsrecht des deutschen Reichs, 1 Bd., 5 Aufl., 1911; ラーバントの自主行政概念について、Reinhard Hendler, Selbstverwaltung als Ordnugsprinzip, Carl Heymans Verlag KG, 1984,
pp. 108-, ラーバントの連邦概念について、Olivier Beaud, Théorie de la Fédération, PUF, 2007, pp.
76- などがある。

－151－

の観点から見れば、それまでの法実証主義運動は不徹底である。下記のような批判によって、
彼は、自主行政団体・国家・連邦・国家連合の概念的区別は絶対的なものではなく、むしろ国家連合は地方分権の最も強い形態であると主張した。
Ø

法秩序と法人格
法人は、「他の部分法秩序とともにそれを包括する綜体法秩序からその通用力を与えられる部分法秩序の統一表現に過ぎない12」。

Ø

自治行政団体の法人格「自治行政団体を構成する部分秩序の通用の根拠は、国家の綜体領域に通用する中央秩序
であ13」り、「市町村の行政行為は、結局は、全部の統一体としての国家に帰属させられなければならず、国家に対しては、市町村は、国家の委任によってのみ存するので、国家の機関でありまた部分であるに過ぎない14」。「もしも・・・国家は公けの行政を独占せず、公の行政は、他の人格、自治行政団体によっても行われうるというならば、それは、執行
はかならずしも中央の、専主的に定立された規範によって行われる必要がなく、地方の、
民主的に定立された規範によっても行われうるという事実を非常に欺瞞的にいいかえたものにすぎない15」。

Ø

組合と社団の区別の否定
対等な関係における当事者同士の水平的結合（組合的・契約的結合、私法的・国際法的結合）と、定款を上にいただく垂直的結合（社団的結合、公法的・国内法的結合）の二つの概念的区別は、ラーバントの国家連合と連邦国家の区別を支えていた。しかし、この、いわゆる組合／社団二分論は、契約が義務付けるのは上位の客観法によってであることからすれば、理論的絶対的な区別とはいえないことになる16。

Ø

国際法秩序の優位「二つの国家が違いに締結するあらゆる国際条約は———一般的———国際法の法規に基づいて生じる。個別国家の憲法によって授権された人々の、同様に個別国家的秩序によって規定された人々の行態に関して表現される意志の合致は、右の国際法によって特殊な法効果の条件と定められるのである 17」。「条約において、二つの違いに同格の共同体が対立すべきであるならば、それらを同格にさせ、したがってそれらの上位に立ち、それらを包括し、それらに委任する国際法秩序が前提される必要があり、国際法秩序の優位から出発されなければならない18」。

Ø

国際共同体の機関としての条約締結「二国家を拘束する条約規範あるいは条約秩序を定立するのは、単純機関ではないにしても、統一的機関であり、・・・それは国際法秩序、国際法共同体の機関であって、・・・条約を締結する個別国家のそれぞれの機関ではない 19」。「個別国家は・・・国際法共同体の機関としてのみ、ともに条約を締結できる・・・ 20」。「条約の締結は、国際法秩序によって設定された国際共同体の機関によって行われる規範定立行為とみなされなければならな

12

同 120 頁。
同 306 頁。
14
同 306-07 頁。
15
同 307-08 頁。
16
Hans Kelsen, Der Wandel der Souveränitätsbegriffes, Studi Filosofico-Giuridici, Vol. II, dedicati al
Prof. Giorgio Del Vecchio, Modena : Società Tipografica Modenese, 1931, pp. 1-11.
17
ハンス・ケルゼン『一般国家学』清宮四郎訳、岩波書店、1971 年、290 頁。
18
同 291 頁。
19
同上。
20
同上。
13

－152－

い21」。
3-6.	
  参加の要素、再び	  上でみたように、ケルゼンは、自主行政団体概念の基礎となっている法人理論を、秩序・規範の観点から一元的かつ一貫的に説明しなおしたため、全体としての国家に対立する部分としての法人は全体としての国家秩序に吸収され（さらに国家でさえ国際秩序に吸収され）、ラーバ
ントの自主行政団体論において「国家に対して並び立つように見える法人」論が持つ、権力分立論や立憲主義論が好んできた魅力は消えてしまった。
	  こうして、「法学的意味の自治」とされてきた法人論が、ケルゼンのいう「純粋な」法学理論
としては維持できないとすると、ドイツのこれまでの自主行政団体をめぐる議論を前提とする
限り、残りはロジンによって「政治的意味の自治」と分類された要素だけである。法実証主義
運動によって圧倒される前のドイツの議論は、5-1 でみたように、自主行政における参加の要素を強調するものが主流であったため、ロジンはこの「政治的意味の自治」として、参加の要素を挙げていた。
	  民主主義的意義について好意的に見えるケルゼンの下記の記述は、上記のような文脈でなされたことに注意が必要である。つまり、ケルゼンのここでの民主的要素の強調は、論理必然に導かれるものではなく、当時のドイツの議論をロジンが整理した二つの要素のうち、団体自治に関する 19 世紀のドイツ学説の伝統を彼が相対化したことからきている。
Ø「自主行政団体殊に市町村が、中央行政と同視される国家に対して本質的に異なるもの、国家とは異なる共同体と感じられた決定的の根拠はしかし、市町村と国家との対立には、
もともと民主政と専主政の対立が表されるということに存するように思われる。市町村は、最古の民主政で、中央行政とすべての他の地方行政の領域とがまだ厳密に専主的に組織されていた時代にすでに民主的であったし、また、それは、絶対主義の時代のはるかに以前へ遡る歴史的伝統の継続においてそうであった22」。

4.	
  戦後日本の学説における住民自治の強調
4-1.	
  地方自治＝住民自治	  このケルゼンのとった消去法的な住民自治強調の態度は、宮沢俊義の地方自治論に強く影響を与えた。宮沢もまたケルゼンと同じように、消去法的に住民自治を強調し、この態度は、下記のように、プープル主権論という全く異なる毛色の議論との奇妙な迎合を経て、戦後の通説を形成する。宮沢は日本国憲法 92 条の解釈としてなぜ団体自治の要素を消去するかを直接説明してはいないが、終戦直前の宮沢は、地方団体の自然法的な固有権を否定し、イェリネク流の公権理論に基づく固有事務の概念も否定していた23。彼がその際に依拠していたのは、実質的にはケルゼンの議論であった。彼が、日本国憲法の解釈においても団体自治を除外するのは、自然なことであったといえる。
	  こうして、戦後、日本国憲法 92 条の「地方自治の本旨」をめぐって、法律上の自治と政治上の自治の区別は、団体自治と住民自治としてそのまま受け継がれたが、その論調には大きな変化が起こった。すなわち、「法律的意味の」自治だったはずの団体自治についてはほとんど論じられなくなり、逆に、もっぱら住民自治の要素が強調されるようになる。
Ø

宮沢俊義「地方自治の本旨について」『公法の原理』有斐閣、1967 年（初出、自治研究 40
巻 10 号、1964 年）。
ü
軍国主義との結びつき

21

同上。
同 310 頁。
23
宮沢俊義「固有事務と委任事務の理論」『公法の原理』有斐閣、1967 年、183-273 頁（初出、公法叢書、1943 年）。
22

－153－

「明治政府によって推進された地方自治は、多くの人の指摘するように、モッセ等によって移入されたプロイセン的な性格をもっていたが、それ以来、そういう法制的基礎の上に、とにもかくにも、日本の土着的伝統も加味された地方自治が、二〇世紀とともに成長してきたといえる。ただ、その全体の過程をつうじて、地方自治は、もっぱら、国の政治の能率をあげるためのひとつの手段として考案され、是認されていたのであり、民主政治の地方的表現とはされていなかった。だから、国の政治が軍国主
義に支配される時代になると、それに応じて、地方自治もそういう軍国主義的権力政治の完全な手足になってしまったのである24」。
ü

明治憲法下における国民参政の不十分性「地方自治の本質が住民参政にあるとすれば、国の政治体制において民主政治が確立しておらず、したがって、国民参政が不十分であり、Government by The People が行
われていない場合にあっては、地方自治で認められる住民参政こそが、その国の政治体制におけるもっとも実効的な国民参政であり、そこにこそ民主政治があると考えられるから、地方自治の存在理由は、その点で、きわめて大きいといえる25」。「日本の場合にあてはめていうと、明治憲法では、国民主権の原理は、まったく否定されていたし、したがって、帝国議会をつうじての国民参政の程度も、きわめて不十分であった。議会を構成する両院のうちでは、衆議院だけが民選議会であり、貴族院はまった
く国民のコントロォルの及ばない存在であった。しかも、その帝国議会の政府に対してもつコントロォルすらきわめて弱いものであった上に、その政府自体の権力が、元老や、軍部の強い圧力の前に頭の上がらないものであったことは、人の知るところである。国民の参政は、国民の天皇の権力に対する『翼賛』であるとされていたが、そこでの『翼賛』とは、実は、『随順』ないしは『隷従』にほかならなかったのである。
	  こういう状況の下では、国民参政を少しでも実効的なものにするために地方自治の果たすことのできた役割は、かなり大きなものであったはずである。中央の議会をつうじての国民参政の不備のなにがしかは、地方自治によって、補われることができたからである26」。

ü

過渡的手段としての住民自治「ところが、国の政治体制において民主政治が確立され、国民参政が全国的規模でじゅうぶんに実現されている場合にあっては、Government by the People を地方について特別に強調する根拠がそれだけ小さくなってくると思われる27」。「・・・憲法が国民主権の原理を全面的に承認し、『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』という明文までできるようになると、事情はいくぶん変わってくる。ここでは、国民参政は、地方自治によってのみ、実効的ならしめられているとはいえなくなる。中央の政治体制自体が国民主権の原理に忠実に Government by The
People を実施するとすると、さきに明治憲法の下で特に地方自治に期待された役割は、どうしても、そのままであることはできなくなる28」。

ü

団体自治の「対外的側面」への収縮と相対化
地方自治には二つの面があるとした上で、団体自治については、「いわば対外的な面ともいうべきもので、中央集権に多かれ少なかれ抵抗して、地方の自主性・・・を強調する面29」と説明する。その上で、団体自治については、「いくら地方の自主性を主24

宮沢俊義「地方自治の本旨について」『公法の原理』有斐閣、1967 年、275-83 頁（初出、自治研究 40 巻 10 号、1964 年）、277 頁。
25
同 280-81 頁。
26
同 281 頁。
27
同上。
28
同 281-82 頁。
29
同 278 頁。

－154－張するといっても、その自主性にはおのずから限界があ30」る。
Ø

宮沢俊義『日本国憲法	
  コンメンタール』、日本評論新社、1955 年。
ü
二つの意味
地方自治には、通常二つの意味がある。「一は、国の領土内の一定の地域を基礎とする団体が、多かれ少なかれ国から独立な人格を有し、その公共事務をもっぱら自己の意志にもとづいて行うこと」をいい、「他は、国の領土内の一定の地域における公共事務が、主としてその地域の住民の意志にもとづいて行われること31」をいう。
üØ

団体自治の排除
「ここに『地方自治』というのは、もっぱら後の意味である。それは、ある地域における公共事務は、その地域の住民の意志にもとづいてなされるべきものであるとする原理をいう」。「『地方自治の本旨に基づいて』とは、地方自治の理想に添うように、との意味である。言葉をかえていえば、その地方の公共事務が何よりもその地方の住民の意志にもとづいて行われるように、との意味である32」。

宮沢俊義著・芦部信喜補訂『全訂	  日本国憲法（第二版）』、日本評論社、1978 年。
ü
住民自治の強調「ここに『地方自治』というのは、もっぱら後の意味である。それは、ある地域における公共事務は、その地域の住民の意志にもとづいてなされるべきものであるとする原理をいう。しかし、その原理、すなわち、いわゆる住民自治を実現するためには、その地域における公共事務が、国から独立な統治団体の事務とされることが適当である。この意味において、いわゆる団体自治も地方自治の実現の手段として要請される
33
」。

4-2.	
  プープル主権と地方自治	  上で述べたような、消去法によって消極的に選択された住民自治の強調に、プープル主権論に立った議論が拍車をかけた。
Ø

いわゆるプープル主権論とナシオン主権論
日本でなお現在でも受容されている一般的説明によれば、抽象的国民に主権が帰属すると解するナシオン主権論は代表制と結びつき、具体的市民の総体に主権が帰属すると解する
プープル主権論は直接民主制と結びつくとされる34。

Ø

直接民主制の実現手段としての地方自治
杉原泰雄教授によれば、「全国民を対象とする中央政府の政治は、ことの性質上、国民代表制を原則とせざるをえない35」ことをはじめ、民主制の観点から一定の限界を有している。
そして、日本国憲法の国民主権はプープル主権論的に、「個人の自由・個人意思の多様性より出発する市民主権・分節主権として理解し直すことが必要である36」ところ、この「市民主権・分節主権の構想は、自治体の自治性を当然とする37」。

30

同 279 頁。
宮沢俊義『日本国憲法』、日本評論新社、1955 年、759 頁。
32
同上。
33
同上。
34
なお、このような一般的説明は、原産国フランスではもはやそのままでは受け入れられていない。この点については、拙稿「ナシオン主権論とプープル主権論」国家学会雑誌 129 巻 11・12 号（掲載予定）参照。
35
杉原泰雄『憲法と国家論』有斐閣、2006 年、307-12 頁。
36
杉原泰雄「地方自治権の本質・1」法律時報 48 巻 2 号 90-97 頁。
37
同上。
31

－155－

4-3.	
  現在の日本における団体自治と住民自治をめぐる地方自治論の特色
Ø
団体自治と住民自治
上で見たように、一九世紀ドイツ公法学から輸入された住民自治・団体自治の区別を、そのまま、憲法九二条の『地方自治の本旨』の意味内容として用いている38。
Ø

住民自治の重視「・・・団体自治と住民自治とはわが国では共存の関係にあるが、しかし、両者は等価値のものではない。すなわち、ドイツでは自治の理解において団体自治を重視する傾向が有力であるが、わが国では、団体自治よりも住民自治が重視される傾向がみられる。すなわ
ち、地方自治はもっぱら住民自治の意味で理解され、団体自治は地方自治の実現の手段と位置づけられ、あるいは、地方自治の本質は住民自治にあり、団体自治は住民自治を前提としつつ、そのコロラリーとしての意味を持つといわれる。この住民自治の重視の背後にあるのは、地方自治を民主主義の理念から捉えようとする思想である39」。

Ø

民主主義との結合
日本の住民自治の概念は、「民主主義の理念と結合するにいたっているのはもちろん、さらに、直接民主主義との結合がみられる。これは、わが国の自治法が直接民主主義的な制度を採用していることに対応している40」。

Ø

法人格理論の衰退
体系的な法人格理論の一部としての公法上の法人格理論（公共団体）として輸入された法的意味における自治概念（団体自治）であったが、戦後は、地方自治論において住民自治のみが強調されるようになったことに伴い、地方自治論は一般的な法人格理論とは切り離されて論じられるようになる。このことは、宮沢俊義による国家法人学説の実質的な否定と、その後の学説における法人論の衰退と無関係ではない。

5. まとめ	  今みてきたように、現在の日本の学説の通説をなす、地方自治＝住民自治の論調は、必ずしも理論的必然性を有しない。学説の成立経緯からすれば、政治的な自治概念の要素に住民自治
以外の要素が含まれない必然性はないし、法学的な自治概念が法人論でなければならない必然性もない。しかし、地方自治論は政治的参加論と法人論の二者択一であるといった誤解が、現在の通説を形作ってきたといえる。
	  法人論が放棄されたことにより、国家と別の主体を対立させることによる立憲主義や権力分立の実現といった、法人論がもともと果たしていた役割が共に忘れられた。さらに、日本では、
上に述べた誤解は、住民自治への傾倒と同時に、制度設計における手がかりとなる議論の不活発という状況の原因の一つとなっているように思われる。

38

芝池義一「団体自治と住民自治」法学教室 165 号、1994 年、15-16 頁、15 頁。
同 16 頁。
40
同上。
39

－156－

第４回
・ヘッセン州ノイ・イーゼンブルク市議会
議員に聞くドイツの地方議会の活動について・地域包括ケアと自治体の地域マネジメン
トについて

－157－

２１世紀地方自治制度についての調査研究会（平成２７年度）（第４回）議事要旨
１日時

平成２７年２月９日（金）１７：００～

２

場

所

（一財）自治総合センター

３

出席者

４ 議 題

５

概

大江 裕幸
木下 昌彦
西貝 小名都
福岡 安都子
渕
圭吾
堀田 聰子

大会議室

信州大学 経済学部 准教授
神戸大学大学院 法学研究科 准教授
首都大学東京大学院 社会科学研究科 准教授
東京大学大学院 総合文化研究科 准教授
神戸大学大学院 法学研究科 教授
国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 教授

・ヘッセン州ノイ・イーゼンブルク市議会議員に聞くドイツの地方議会の活動について
・地域包括ケアと自治体の地域マネジメントについて

要

ヘッセン州ノイ・イーゼンブルク市議会議員に聞くドイツの地方議会の活動について（福岡委員より資料に基づき説明）○

この選挙システムは即日開票できるのか。

○

即日ではできない、数日をかけて公開で開票作業を行うと聞いている。大規模な都市などでは一人の投票用紙だけで既にA0サイズに及び得ることから、投票者全体としてはトンレベルの量となるため、対応するロジスティクスを組むことだけでも大きな仕事になるという報道である。

○

この選挙システムは大変なコストがかかっているのは目に見えて明らかだが、そのことについて、例えば住民などからこのシステムは無駄であるといった批判などはないのか。

○

確かに、開票・集計作業一つをとっても中々に大変であるわけで、ある地方都市の選挙
管理員会担当者のインタビューでは、「デモクラシーはコスパという点では良くない」という趣旨の発言もなされている。同時に、今回インタビューした議員の方々はほとんど皆、
クムリーレン・パナシーレン制度を積極的に評価している。他方、投票者サイドとしては、－159－

制度趣旨を十分に活かすにはかなりの用意が必要なのも事実である。立候補者自身が投票の仕方を解説するユーチューブ動画を作って、その中で「これが投票用紙の例です。大きいけれどもびっくりしないでくださいね」と発言したりしているのは、有権者の間に面倒くさい、仕組みが分からないといった声があることを背景とするのだろう。しかしまた、
同じくこうした声の存在を前提に、きちんと勉強して有効に権利を行使しないといけないといった呼びかけを行う若者向けのインターネットサイトがあったりと、敬遠傾向と積極利用方向の間でせめぎ合いがある模様である。
○○

ネットを使って投票しないのか。
インターネット投票については、郵便投票と同様の憲法上の問題点ないし解決を要する点を含むことが教科書等では指摘されている。マークシートも手段として有効なはずであるが、少なくともヘッセン州では採用されていないようである。

○

市長や知事の選挙と比べると、議会の選挙は盛り上がりに欠けるのが実感としてあるが、ドイツの場合で、市長選挙と議員の選挙のタイミングや、盛り上がりの比較はどのようなものか。

○

ヘッセン州では3月にクライス議会選挙及びゲマインデ議会選挙が予定されているので、実際に見てみたいところである。

○

議員が各種団体に重きを置き始めると、本業が減っていくことになり、一方で収入補填制度があるので、専業に近いような状況、政治活動中心の議員となるのではないか。

○

それは人によるのではないかと思われる。大前提として、ドイツ人の労働形態は基本的にきっかりと9時から5時までのため、仕事以外の時間は通常の日本人よりもかなりある。
また、議員に限らず、フェアアインでの人脈作りが職業生活と両輪の関係に立つような社
会構造があるという印象を受ける。その上で、こうした職業生活及びフェアアイン活動と議員活動とをどのように関係付けるかは、今回インタビューした議員の方々の中でも違いがあるように見受けられた。

○

官吏であっても代表機関の名誉職として、議会の議員としての活動もできるということだと思うが、同僚の仕事が気に入らないので議員として反対するというような二律背反も起こるのではないか。

○

そこは具体例としては分からない。ただしヘッセン州官吏法には中立義務が定められてはいる。

○

とても小さい規模の市町村で、地域の課題について政党によって主義主張が変わること－160－

があまりないようであれば、人間本位のこのような投票の仕方はすごくなじむのではないか。
○

その点がまさに、連邦議会レベルや州議会のレベルではなく、コムーネ議会のレベルでこそこうしたクムリーレン・パナシーレン制度がなじむゆえんである、あるいは制度趣旨に合っている、として理解されているようだ。

○

日本では町内会などの地縁団体があるが、地域住民からの要望をどのように吸い上げて
いくのか。

○

今回インタビューをした範囲では、市議会内に設けられている各種委員会の中でも、青少年・高齢者・家族政策分野では意見の一致が比較的得られやすいのに対し、環境問題や交通政策に関しては政党間の対立が強くなる傾向にあると聞いている。フランクフルト国
際空港に隣接するノイ＝イーゼンブルク市も、騒音問題等の点で、恐らく後者の例に漏れないのであろう。

○

この高コストの民主主義とも言われる投票システムは、日本の低投票率の問題について、何らか解決策の１つの例として参考になるような成果はあるか。

○

直接的な成果ないし解決策というより、クムリーレン・パナシーレン制度はむしろ、選挙制度として有権者の側にどれほどの水準の事前準備を要求することができるかということについて、興味深い実験例を提供しているように思う。ある統計資料によれば、ヘッ
セン州コムーネ議会選挙の投票率は元々1980年代終わりから大きく下落傾向にあったものの（1989年78.0%→1997年66.0%）、クムリーレン・パナシーレン制度が導入された2001
年選挙以降は、下落傾向がさらに進んで50%前後の値で推移している。

地域包括ケアと自治体の地域マネジメントについて（堀田委員より資料に基づき説明）○

連携中枢拠点都市を中心とした自治体連携や、都道府県の補完を進めようとする動きがあるが、地域包括ケアはそのような方法は向いていないのか。市町村間で連携する動きは、
今のところ見られないのか。

○

地域包括ケアは一人ひとりの生活の質を持続可能な形で高めていくこと、なんらかの病
気や障害とつきあいながらも自立と尊厳ある暮らしができるまちづくりを目指すもので、基礎自治体が日常生活圏域ごとに現状・将来推計、ニーズや資源の把握を行い、地域における基本方針を定めて共有し、施策立案・実行することが求められている。実際の対応に－161－

あたって、特に住まい、医療については都道府県との連携が必要で、市町村間での協力もある。
○

特に小規模な市町村になればなるほど、地域ケア会議をどう持つか、地域の資源をどうやって連携させるかというように仕切ることがなかなかできない。仕切ることについて市
町村で連携する例が、徐々に出てきおり、在宅医療連携を圏域全体でするということは聞いたことがある。

○

医療・介護サービス提供体制の改革については、基金が設けられ、都道府県が作成した計画に基づいて病床機能分化・連携、在宅医療・介護サービス充実、従事者確保・養成のための事業に取り組んでいる。在宅医療・介護連携推進事業については平成30年度までに全市町村で行うこととされていて、医師会等の関係機関と協力して取組みが始まっている。

○

顔の見える範囲での情報や、介護保険、医療保険などを匿名化したデータを国家単位で収集、分析をして、あるべき地域包括ケアシステムの形をつくり、地方に示す方が効率的ではないのか。それでも自治体がやるものと考えられているのは、今まで介護保険、医療保険などを自治体が扱ってきたものだからなのか。それとも、データ分析を段階になったら、国の役割が出てくるからなのか。

○

繰り返しになるが、地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の実情に即して地域における最適を地域が自ら選んで「ご当地システム」をつくることが重要で、正解はない。国レベルでは、都道府県や市区町村の関係者が一元化された情報に基づいて、地域間で比較しながら現状分析・課題抽出、施策が検討できるよう、医療・介護等の情報の見える化と好事例の収集・紹介等を行っている。こうした切り口とはまた別の話になるが、今後はどういった疾患群あるいは生活課題を抱えた人たちに対してどういう介入をするとどうい
う成果が得られたかが、特に在宅におけるエビデンスに基づく効果的で効率的なケアの標準化ができるデータの整備も求められている。

○

地域ケア会議は、個別の高齢者を議題にして、その人のケアプランや実際のケアをどうすべきかなどをサービス事業者たちが議論をするというようなものか。

○

一人一人の利用者のケアのあり方は、基本的にはサービス担当者会議やカンファレンス等で日常的に行われており、地域ケア会議は必ずしも地域のすべての利用者について検討するわけではなく、個別の事例について、さまざまな職種、関係者で議論することをつう
じて、自立支援型多職種ケアマネジメントを推進、自立を阻害している要因の追求、地域全体としての課題抽出や解決策の検討等につなげることを目的としている。多職種のＯＪ
Ｔ、関係者をつうじた規範的統合の場としても極めて重要である。

○

都道府県の役割が大きくなってくるということだが、都道府県がどういう能力を持って－162－

いて、市町村に足りないどういうものを補完するのかということをはっきりさせなければならないのではないか。医療圏域が市町村を超えたり、医師会との調整が困難な場合などに都道府県が絡んでくるのか。
○ まず大きな意味では都道府県には地域における医療・介護の総合的な確保に向けて、医療・介護の計画の整合性をはかりながら目標と必要な事業を基金事業計画としてまとめ、推進する役割がある。
○

都道府県による各市町村における地域包括ケアシステム構築の支援のアプローチは地域によっていろいろとあると思うが、例えば今日ご紹介した大分県では、ひとつ全市町村
における地域ケア会議の設置・運営の推進という戦略をとっており、そのなかには市町村
では必ずしも確保できていないリハ職等の専門職派遣の仕組みも含まれる。

○

市町村の範囲を超えてしまっている問題だから、それは広域的自治体である都道府県がやるべきものであるいう方向には、進まないであろうという認識でよいか。

○

地域包括ケアはすべての人に居場所と出番があるまちづくり、暮らしの場を整えるということなので、ゆるやかな目標共同体の単位が都道府県になることは考えられない。ただし、目標に向けた対応のなかには、リソースの性格によって市町村連携が効率的なものもあり、都道府県は各市区町村におけるシステム構築の後方支援が期待されているという認
識である。

○

地域包括ケアの保健医療計画を所与のものとせず、地域包括ケアをやっている中で、調整していかなければうまく回っていかないのではないか。

○

地域包括ケアの構成要素を考えると、いままでの縦割りでは全体としてなかなかうまくまわっていかない側面が大きい。推進するなかで、いかにタテヨコに串をさして調整していくかがまさに問われていると思う。

○

地域包括ケアシステムでは、住民の参画が重要だと思うが、具体的にどのような形で、参画していくということを基本的には想定されているのか。

○

地域包括ケアシステムは一人ひとりの市民、家族、地域のＱＯＬを維持向上させることが目的で、まさに住民の参画により住民が主体となってつくっていくものである。いま、予防給付のうち訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情にあわせて取り組め
る地域支援事業へ移行することになっており、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供の枠組みができている。これに向けて生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等が進められており、活発な地域では、町内会等のレベルで、自分たちがどう生きていきたいのか、それを実現するうえで、あったらいいこと、もったいないこと、でき－163－

ることなどをワークショップ形式で出しあって結びつけて住民主体の支援等を作り出したりしている。
○

参加するのは、高齢者が多いのか。

○

地域包括ケアは全世代全対象対応型を目指しているが、まだまだ高齢者のためと思われており、先ほどの生活支援等についてのワークショップに参加するのは高齢者の人たちが多いが、領域・世代を超えた共生型の拠点づくり、これまでにない組み合わせによる新たな価値の創出等のイノベーションも多く見られる。

－164－

資

料

－165－

㈨ᩱ㸯

䝦䝑䝉䞁ᕞ䝜䜲=䜲䞊䝊䞁䝤䝹䜽ᕷ㆟఍㆟ဨ䛻⪺䛟䝗䜲䝒䛾ᆅ᪉㆟఍䛾άື䛻䛴䛔䛶
䛀㈨ᩱ䛁2016ᖺ2᭶9᪥䠄ⅆ䠅 ᪊⮬἞⥲ྜ䝉䞁䝍䞊⚟ᒸ Ᏻ㒔Ꮚ
䠄ᮾி኱Ꮫ⥲ྜᩥ໬◊✲⛉䠅1ᇶᮏἲ䛻䛚䛡䜛ᆅ᪉㆟఍බ㑅ไ䛾せㄳ䝗䜲䝒㐃㑥ඹ࿴ᅜᇶᮏἲ➨28᮲➨1㡯ᕞ䠷䝷䞁䝖䠹䛻䛚䛡䜛᠇ἲⓗ⛛ᗎ䛿䚸䛣䛾ᇶᮏἲ䛾㊃᪨䛻༶䛧䛯ඹ࿴୺⩏ⓗ䚸Ẹ୺୺⩏ⓗ䚸♫఍ⓗ䛺ἲ἞ᅜᐙ䛾ㅖཎ๎䛻ྜ⮴䛧䛶䛔䛺䛟䛶䛿䛺䜙䛺䛔䚹ᕞ䚸㒆䠷䜽䝷䜲䝇䠹䚸ᕷ⏫ᮧ䠷䝀䝬䜲䞁䝕䠹䛻䛚䛔䛶䚸ᅜẸ䛿䚸ᬑ㏻䞉┤᥋䞉⮬⏤䞉ᖹ➼䞉⛎ᐦ㑅ᣲ䛻䜘䛳䛶㑅䜀䜜䜛௦⾲䠷䛴䜎䜚㆟఍䠹䜢ᣢ䛯䛺䛟䛶䛿䛺䜙䛺䛔䚹㒆ཬ䜃ᕷ⏫ᮧ䛻䛚䛡䜛㑅ᣲ䛻㝿䛧䛶䛿䚸Ḣᕞඹྠయຍ┕ᅜ䛾ᅜ⡠䜢ᣢ䛴⪅䜒䜎䛯䚸Ḣᕞඹྠయ䛾ἲ䛜ᐃ䜑䜛ᇶ‽䛻ᚑ䛔㑅ᣲᶒ䞉⿕㑅ᣲᶒ䜢᭷䛩䜛䚹ᕷ⏫ᮧ䛻䛚䛔䛶䛿䚸㑅ᣲ䛻䜘䛳䛶㑅䜀䜜䛯ྜ㆟య䛾௦䜟䜚䛻ᕷ⏫ᮧ⥲఍䜢⨨䛟䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹ཧ⪃䠖䝽䜲䝬䞊䝹᠇ἲ➨17᮲
➨1㡯 䛭䜜䛮䜜䛾ᕞ䛿⮬⏤ᅜᐙⓗ᠇ἲ䜢ᣢ䛯䛺䛟䛶䛿䛺䜙䛺䛔䚹ᅜẸ䛾௦⾲䛿䚸
ᬑ㏻䞉ᖹ➼䞉┤᥋䞉⛎ᐦ㑅ᣲ䛻䜘䛳䛶䚸ᮏᅜ䝗䜲䝒ே䛷䛒䜛඲䛶䛾⏨ዪ䛻䜘䜚䚸ẚ౛㑅ᣲ䛾ㅖཎ๎䛻ᇶ䛵䛔䛶㑅䜀䜜䛺䛟䛶䛿䛺䜙䛺䛔䚹ᕞᨻᗓ䛿ᅜẸ௦⾲䛾ಙ௵䜢せ䛩䜛䚹
➨2㡯 ᅜẸ௦⾲㑅ᣲ䛻㛵䛩䜛ㅖཎ๎䛿ᕷ⏫ᮧ㑅ᣲ䛻䜒㐺⏝䛥䜜䜛䚹䛯䛰䛧䚸ᕞἲ䛻䜘䜚䚸1ᖺ䜢㝈ᗘ䛸䛩䜛୍ᐃᮇ㛫䛾ᒃఫ䜢᭷ᶒ⪅㈨᱁᮲௳䛸䛧䛶ㄢ䛩䜛䛣䛸䛷䛝䜛䚹䝤䞁䝖 㐃㑥䝷䞁䝖 ᕞ䜽䝷䜲䝇 㒆

吊吷呎吤䝺䜼䞊䝹䞁䜾䝇䝧䝒䜱䝹䜽 ⾜ᨻ༊ 䠄䛺䛔ᕞ䜒䠅䝀䝬䜲䞁䝕 ᕷ⏫ᮧ
2

－167－

䝦䝑䝉䞁ᕞ䝜䜲䠙䜲䞊䝊䞁䝤䝹䜽ᕷ䝦䝑䝉䞁ᕞ 䠄2011ᖺ㐃㑥ᅜໃㄪᰝ䠅㠃✚ 21,114km2
ேཱྀ 6,093,888ேேཱྀᐦᗘ 289ே/km2
䝜䜲䠙䜲䞊䝊䞁䝤䝹䜽ᕷ 䠄2014/12⌧ᅾྠᕷⓎ⾲䠅㠃✚ 24,3km2
ேཱྀ 37,827ே
ேཱྀᐦᗘ 1,489ே/km2㟷⣔䠖䜹䝑䝉䝹⾜ᨻ༊䛾⟶㎄
ᶳ⣔䠖䜼䞊䝉䞁⾜ᨻ༊䛾⟶㎄⥳⣔䠖䝎䝹䝮䝅䝳䝍䝑䝖⾜ᨻ༊䛾⟶㎄
䠄ᇦෆ䛾㒆㠀ᡤᒓ㒔ᕷ䜒ྛ䚻⟶㎄䛻ྵ䜎䜜䜛䠅䖩

3㆟ဨάື䛸᫬㛫䛂ྡ㄃⫋䠄䝪䝷䞁䝔䜱䜰䠅䛸䛧䛶䛾㆟ဨάື䛾䛯䜑䛾᫬㛫䛿䚸ᮏ⫋䛾ഐ䜙䛷䛹䛾䜘䛖䛻స䛳䛶䛚
ͤ㉁ၥ䛿ྛẶ䛻᭩㠃䛷⾜䛔䚸᭩㠃䛷ᅇ⟅䜢ᚓ䛯䚹䝗䜲䝒ㄒ䛛䜙䛾⩻ヂ䛿ሗ࿌⪅䛻䜘䜛䚹䜙䜜䜛䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹䛃䝀䝹䝝䝹䝖䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ᐙ᪘ࡸ཭ே࡜㐣ࡈࡍ᫬㛫ࡸ⮬⏤᫬㛫ࢆษࡾワࡵ࡞࠸࡜㹙㆟ဨάືࡢࡓࡵ

ࡢ㹛᫬㛫ࡣྲྀࢀ࡞࠸ࠋ୍㐌㛫࠶ࡓࡾࡢᡤせ᫬㛫ࡣᙺ⫋࡟ࡶࡼࡿࡀࠊ‽ഛ᫬㛫ࡶྵࡵ࡚᫬㛫࠿ࡽ᫬㛫⛬ᗘ࡜ᛮ࠺ࠋ
䝦䝹䜺䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ 㹙㆟఍ࡢ௙஦࡟ࡣ㹛᫬㛫ࡀ࠿࠿ࡿ࡜࠸࠺ࡢࡀ኱ࡁ࡞ၥ㢟ࠋ⮬ศࡢࣉࣛ࢖
࣮࣋ࢺ࡞᫬㛫ࢆ๐ࡽ࡞ࡃ࡚ࡣ࡞ࡽ࡞࠸ࡇ࡜ࡣぬᝅࡋ࡞࠸࡜࠸ࡅ࡞࠸ࠋ
䝇䝄䞁䝚䞉䜾䞊䝞䞊Ặ ୍㐌㛫࠶ࡓࡾ㹼᫬㛫࠿࠿ࡿ㆟ဨάືࡢࡓࡵ࡟ࡣࠊ㊃࿡࣭ᐙ᪘࣭཭ே㛵ಀࡢẚ㔜ࢆ㒊ศⓗ࡟ࡣῶࡽࡉ࡞࠸࡜࠸ࡅ࡞࠸ࠋ࿘ᅖࡀࡑࢀ࡟⌮ゎࢆ♧ࡋ࡚ࡃࢀࡿ⎔ቃࡀ࡞࠸࡜
ࡇࢀࡣ↓⌮ࡔࡋࠊⓙࡶゝ࠺࡜࠾ࡾࠊ᫬࡟ᗘࡸᗘࡃࡽ࠸ࡣኪ࡟௙஦ࢆࡍࡿࡢࢆ⤌ࡳྜࢃࡏࡿᚲ
せࡀ࠶ࡿࠋ䝀䞊䝛䞉䝝䞊䝀䝹䝅䝳䝍䜲䞁Ặ ྡ㄃⫋ࠝ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࠞ࡜ࡋ࡚ࢥ࣑ࢵࢺࡍࡿࡇ࡜ࡢ኱஦ࡉࢆ☜ಙࡋ࡚࠸ࡿࠋࡔ࠿ࡽࡑࡢࡓࡵ࡟ᚲせ࡞᫬㛫ࡣ☜ಖࡍࡿࠋ䜲䞂䜷䞁䝚䞉䝷䝬䞊䝇䝗䝹䝣Ặ ᫬㛫ࡀ㊊ࡾࡿ࠿࡞㊊ࡾ࡞࠸࠿࡞࡜࠸࠺࡜ࡁࡣࠊ௚ࡢ⮬⏤᫬㛫άືࢆษࡾᤞ࡚ࡿࡇ࡜࡛᫬㛫ࢆసࡿࠋ䜽䝸䝇䝔䜱䞊䝚䞉䝽䞊䜾䝘䞊Ặ ࡸࡿࡇ࡜ࢆ࣮࢜࢞ࢼ࢖ࢬࡍࡿࡇ࡜ࠊࡑࡋ࡚ᴦࡋࡳ࡞ࡀࡽࡑࢀࢆࡍࡿࡇ
࡜ࡀ኱๓ᥦࠋู࡟⫋ᴗࢆᣢࡘேࡶࡑ࠺ࡋࡓࠝᆅ᪉㆟఍㆟ဨࡢࡼ࠺࡞ࠞ௵ົࢆᢸ࠺ࡇ࡜ࡀࠊ❧ἲ࡛ྍ⬟࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ࡜ࡣ࠸࠼඲࡚ࠊᐙ᪘ࡢᛂ᥼ࡀ↓ࡅࢀࡤ❧ࡕ⾜࠿࡞࠿ࡗࡓ࡜ᛮ࠺ࠋ
4

－168－

㆟ဨ䛸⚊䠄䠍䠅
䛂⚊䜢ධ䜜䛶䛟䜜䜛ே䛿䛹䛾䜘䛖䛻ぢ䛴䛛䜛䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹䛭䜜䛿䜼䝤䞉䜰䞁䝗䞉䝔䜲䜽䛾㛵ಀ䛺䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹䛭䜜䛸䜒ඹ㏻䛾⌮ᛕ䞉ᨻඪ䛭䛾௚䛜⤖䜃௜䛝䜢⏕䜐䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹䛃䝀䝹䝝䝹䝖䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ఫẸ࡟࡜ࡗ࡚ࣇࣞࣥࢻ࣮ࣜ࡞ᨻ἞ࢆ⾜࠺ࡇ࡜࡛ࠊ⚊ࡶࡲࡓධࡗ࡚ࡃࡿࠋ
ఫẸ࡜ࢥ࣑ࣗࢽࢣ࣮ࢩࣙࣥࢆྲྀࡿ፹య࡜ࡋ࡚࣓ࢹ࢕࢔ࡶࡲࡓ㔜せࠋᨻ἞ᐙᮏேࡢே᱁ࡶࠊேࠎ
ࡢ㛫࡛ཷࡅࡀ࠸࠸࠿ࠊேẼ࣭ಙ㢗ࢆᚓࡽࢀࡿ࠿࡟㛵ࢃࡗ࡚ࡃࡿࠋ௒࡝ࡁࡢ᭷ᶒ⪅ࡣࠊ᫇࡯࡝ඪ
࡜ࡢ⤖ࡧ௜ࡁࡀᙉࡃ࡞࠸ࠋࡑࡢ㒔ᗘࡢ㑅ᣲ࡛ఱࡀᡴࡕฟࡉࢀ࡚࠸ࡿ࠿࡛ᢞ⚊ࢆỴࡵࡿࠊᡤㅝ
ࠕ↓ඪὴᒙࠖ࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
䝦䝹䜺䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ᭷ᶒ⪅ࡣࡶࡕࢁࢇࠊ⮬ศࡢᨭᣢᨻඪࠊ࠶ࡿ࠸ࡣࡑࡢ┠ᣦࡋ࡚࠸ࡿ࡜ࡇࢁࡀ⮬ศࡢ⪃࠼࡟୍␒㏆࠸ᨻඪࡀ࡝࠺ືࡃ࠿ࢆ➨୍࡟ࡣぢ࡚࠸ࡿࠋࡅࢀ࡝ࡶࠊㄔᐇ࡛ಙ㢗࡛ࡁࡿ⾜ືࢆ⥆ࡅࡿࡇ࡜࡛ࠊእࡢඪࡢᨭᣢ⪅࡟⮬ศࡢࡇ࡜ࢆศ࠿ࡗ࡚ࡶࡽ࠺࡜࠸࠺ࡇ࡜ࡶᖖ࡟ྍ⬟ࠋ䝇䝄䞁䝚䞉䜾䞊䝞䞊Ặ ᭷ᶒ⪅ࡢᇶᮏⓗ࡞ᨻ἞ⓗ㊰⥺ࢆኚ࠼ࡿࡇ࡜ࡣ࡛ࡁ࡞࠸ࠋ࡜ࡣ࠸࠼ࠊ⮬ࡽಙ㢗ࡢ⨨ࡅࡿ⾜ືࢆࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊࡲࡓ㔜せ࡞ၥ㢟ࢆඹ᭷ࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊᕷẸࡓࡕ࡜᥋Ⅼࢆᣢࡘࡇ࡜ࡀ
ྍ⬟࡟࡞ࡿࠋࡑࡢ㝿ࠊ⮬ศ⮬㌟࡛ᕷẸࡢ๓࡟⌧ࢀࡿࡇ࡜࡟຾ࡿࡇ࡜ࡣ࡞࠸ࠋ࡜࠸࠺ࡢࡶࠊ⮬ศ࡛▱ࡗ࡚࠸ࡿே࡟⚊ࢆධࢀࡿ࡜࠸࠺ࡢࡀࡲࡉ࡟⌧ሙࡢ୺ࡓࡿഴྥࡔ࠿ࡽࠋಶேⓗ࡞఍ヰ࡛ࡣࠊ᝟ሗ஺᥮ࢆ௓ࡋ࡚ࠊᐇ㝿࡟ࢠࣈ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࢸ࢖ࢡ࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡃࠋ

5㆟ဨ䛸⚊䠄䠎䠅
䝀䞊䝛䞉䝝䞊䝀䝹䝅䝳䝍䜲䞁Ặ ࢤ࣐࢖ࣥࢹᨻ἞࡛ࡢ⮬ศࡢάືࢆ㏻ࡌ࡚ࠊࡲࡓ♫఍ࡢ୰࡛ᬽࡽࡍࡇ
࡜ࢆ㏻ࡌ࡚ࠊ⮬ศࡢࢥ࣑ࢵࢺ࣓ࣥࢺࡢᅾࡾ᪉࡟ࡘ࠸࡚እࡢேࡓࡕ࡟☜ಙࢆᣢࡗ࡚ࡶࡽ࠼ࡿ࡜ಙ
ࡌ࡚࠸ࡿࠋ⤖ᒁࠊ⮬ศ࡜⌮᝿ࢆࢩ࢙࢔ࡋ࡚࠸ࡿேࡓࡕࡀ⮬ศ࡟⚊ࢆධࢀ࡚ࡃࢀࡿ࡜࠸࠺ࡢࡀഴ
ྥࡔࠋ䜲䞂䜷䞁䝚䞉䝷䝬䞊䝇䝗䝹䝣Ặ ᖺ᮶ࡢ63'ඪဨࠊࡑ࠺ࡋࡓᏑᅾ࡜ࡋ࡚⚊ࢆධࢀ࡚ࡶࡽࡗ࡚ࡁࡓ
̿̿ᑡ࡞ࡃ࡜ࡶࠊࢥ࣒࣮ࢿࣞ࣋ࣝ࡟᪂ࡋ࠸㑅ᣲἲࡀᑟධࡉࢀࡿࡲ࡛ࡣ㹙㠀ᣊ᮰ᘧẚ౛௦⾲ไࡢ୍✀ࠊࢡ࣒࣮࣭ࣜࣞࣥࣃࢼࢩ࣮ࣞࣥไᗘࢆᑟධࡋࡓᖺἲᨵṇࡢࡇ࡜㹛ࠋࡑࢀ௨᮶ࡣࠊᅋయ
ࡸࡑࡢ௚බࡢሙ࡛ࡢฟ఍࠸ࢆ㏻ࡌࡓಶேⓗ⧅ࡀࡾࡀ㔜せ࡟࡞ࡗࡓࠋࡑࡢព࿡࡛ࡣࡲࡓࠊࢠࣈ࣭
࢔ࣥࢻ࣭ࢸ࢖ࢡࡔ࡜ゝ࠼ࡿࠋ䜽䝸䝇䝔䜱䞊䝚䞉䝽䞊䜾䝘䞊Ặ CDU࣓ࣥࣂ࣮࡞ࡽCDUࡢೃ⿵⪅࡟ᢞ⚊ࡍࡿ࡜࠸࠺ࡢࡣ☜࠿࡟ࡑ࠺ࠋ
ࡅࢀ࡝ࡶࠊCDUᨭᣢ⪅࡛࡞࠸ேࡢಶேⓗ࡞ᨭ᥼࡜࠸࠺ࡢࡶ࠶ࡗ࡚ࠊࡑࢀࡣࠊೃ⿵⪅ᮏேࡀ᭷ᶒ⪅࡜ಶேⓗ࡞ᑐヰࢆ㏻ࡌ࡚⮬ศ࡜ᡤᒓᨻඪࡢ⌮ᛕ࡟⣡ᚓࡋ࡚ࡶࡽ࠼ࡓሙྜࠋࢠࣈ࢔ࣥࢻࢸ࢖
ࢡࡢ㛵ಀ࡜࠸࠺ࡢࡣ㛫㐪࠸ࠋ⮬ศࡢ฼┈ࡢࡓࡵ࡟ఱ࠿ࢆ⣙᮰ࡍࡿ࡜࠸࠺ࡇ࡜ࡣ࡞࠸ࠋ

6

－169－

㆟ဨ䛸♫఍ⓗ䝛䝑䝖䝽䞊䜽䠄䠍䠅䛂㆟ဨ䜒䜎䛯♫఍ⓗ䝛䝑䝖䝽䞊䜽͸͸ᐙ᪘䚸཭ே䚸Ꮫᰯ䚸኱Ꮫ䚸⫋ᴗ䚸᐀ᩍⓗඹྠయ䚸ᨻඪ䚸䠄≉䛻䝗䜲䝒䛷㔜せ䛺䚸⨾⾡㤋ᚋ᥼఍䜔䝇䝫䞊䝒䜽䝷䝤䛾䜘䛖䛺䠅♫఍ᅋయ䛺䛹͸͸䛾୰䛻䛒䜚䜎䛩䚹䛣䛖䛧䛯䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛿㆟ဨ䛸䛧䛶䛾άື䛻䜒⤖䜃௜䛔䛯䜒䛾䛺䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹䜒䛧䛭䛖䛷䛒䜛䛸䛩䜜䜀䛹䛾䜘䛖䛻䛷䛧䜗䛖䛛䚹ᨭᣢ⪅䛾⠊ᅖ䛸䛿䛹䛾䛟䜙䛔㔜䛺䜚ྜ䛳䛶䛔䜛䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹䛃䝀䝹䝝䝹䝖䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ࢤ࣐࢖ࣥࢹᨻ἞ᐙ࡟࡜ࡗ࡚ᜍࢁࡋࡃ㔜せ࡞ࡢࡀࡇࡢࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࠋ
ࡇࡇ࡛ࡇࡑࠊ᭷ᶒ⪅࡟㏆࠸㊥㞳࡛▱ࡾྜ࠺ࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡚ࠊᙼࡽࡀࢤ࣐࢖ࣥࢹࡢᨻ἞࡟ఱࢆ
ᮇᚅࡋ࡚࠸ࡿࡢ࠿ศ࠿ࡿࡋࠊ⮬ศࡢホุ࣭ᙳ㡪ຊࢆ㧗ࡵࡿࡢ࡟ᙺ❧ࡘࡋࠊ⮬ศࡸඪࡢᨭᣢ
⪅ࢆసࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋྛ✀ᅋయ㹙9HUHLQ㹛ࡢ࣓ࣥࣂ࣮࡟࡞ࡿࡇ࡜ࡣᡂຌࡍࡿࢤ࣐࢖ࣥࢹ
ᨻ἞ᐙ࡟࡜ࡗ࡚ᚲ㡲஦㡯ࠋ䝦䝹䜺䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ࡇ࠺ࡋࡓࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࡀࡑࢀ⮬య࡜ࡋ࡚㆟ဨάື࡟⤖ࡧ௜࠸࡚࠸ࡿ࡜࠸

࠺ࢃࡅ࡛ࡣ࡞࠸ࡀࠊࡑࡇ࡛ࡢࢥࣥࢱࢡࢺࡣࡸࡣࡾ㔜せࠋࡑࢀࡒࢀࡢᅋయࡀఱࢆᚲせ࡜ࡋ࡚࠸ࡿࡢ࠿ࢆ▱ࡗࡓࡾ᥎ ࡋࡓࡾࡍࡿࡓࡵ࡟ࠊ࠶ࡿ࠸ࡣࡲࡓࠊ⮬ศࡢ▱ྡᗘࢆୖࡆ࡚ࠊḟࡢ㑅ᣲ࡛㧗࠸ᙜ㑅ࢳࣕࣥࢫࢆ⏕ࡳฟࡍࡓࡵ࡟ࠋ㑅ᣲ࡛ࡢᡂᯝࡀ኱ࡁ࠸࡯࡝ࠊᕷẸ࡟ᑐࡋ࡚ാ
ࡁ࠿ࡅࡽࢀࡿᗘྜ࠸ࡶࡲࡓ㧗ࡃ࡞ࡿࠋ䝇䝄䞁䝚䞉䜾䞊䝞䞊Ặ ࡇ࠺ࡋࡓࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࡣࢥ࣒࣮ࢿᨻ἞ᐙ࡟࡜ࡗ࡚ࡣᜍࢁࡋࡃ㔜せࠋ᭷ᶒ⪅࡜ࡼࡾ㌟㏆࡟▱ࡾྜ࠸ࠊᙼࡽࡀࢥ࣒࣮ࢿࡢᨻ἞࡟ఱࢆᮇᚅࡋ࡚࠸ࡿࡢ࠿ࢆ▱ࡿࡇ࡜࡛⮬ศࡢ฼┈࡟࡞ࡾࠊྡኌ࡜ᙳ㡪ຊࢆᚓࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡚ࡑࢀ࡟ࡼࡗ࡚᭷ᶒ⪅ࢆ⮬ศ࡜⮬ศࡢᨻඪ࡟ចࡁ௜ࡅࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ₯ᅾⓗ࡞ᢞ⚊⪅࡟୍␒኱ࡁ࡞ᙳ㡪ຊࢆ୚࠼ࡽࢀࡿࡢࡣ⮬ศ࡛ᙼࡽࡢ๓࡟⌧ࢀࡿࡇ࡜ࠊ࡜࠸࠺ࡢࡀ⚾ࡢ⪃࠼㸦ேࡣ⮬ศࡢ▱ࡗ࡚࠸ࡿே࡟⚊ࢆධࢀࡿࡶ
ࡢ㸧ࠋࡅࢀ࡝ࡶࡇࡢࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࡣỴࡋ୍࡚᪉㏻⾜㐨㊰࡛ࡣ࡞࠸ࠋࡲࡉ࡟ᅋయ⮬㌟ࡢ᪉࡛
ࡶࡋࡤࡋࡤ✚ᴟⓗ࡟ᨻ἞ᐙ࡜ࡢࢥࣥࢱࢡࢺࢆồࡵ࡚࠸ࡿࠋ⤖ᒁࡑࡇ࡛㔜せ࡞ࡢࡣࠊ⮬ศࡢ࡜ࡇࢁ࡛ᚲせ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚ឤᗘࢆ㧗ࡵ࡚ࡶࡽ࠺ࡇ࡜ࠋࡑࡢព࿡࡛ࢿࢵࢺ࣮࣡
7ࢡ࡜࠸࠺ࡢࡣࢠࣈ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࢸ࢖ࢡࠋ

㆟ဨ䛸♫఍ⓗ䝛䝑䝖䝽䞊䜽䠄䠎䠅䝀䞊䝛䞉䝝䞊䝀䝹䝅䝳䝍䜲䞁Ặ ࡇࡢࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࡣᮏ㉁ⓗ࡟㔜せࠋࡇࢀࡀ࠶ࡗ࡚ࡇࡑࠊ⮬ศಶேࡢࢥ࣑ࢵࢺ࣓ࣥࢺࢆே࡟ぢ࡚ࡶࡽ࠺ࡇ࡜ࡀྍ⬟࡟࡞ࡿࠋ⮬ศ࡟࢔࢖ࢹ࢔ࡸᢈุࢆࡃࢀ࡚ࠊ
⮬ศࡢ⾜ື࡜ᛮ⪃ࢆ⪃࠼┤ࡍᶵ఍ࢆ୚࠼࡚ࡃࢀࡿࠊࡑ࠺ࡋࡓேࠎ࡜ࢥࣥࢱࢡࢺࢆᣢ࡚ࡿࡢ
ࡀࡲࡉ࡟ࡇࡢሙࠋ⮬ศࡢ࿘ࡾ࡟࠸ࡿே㛫ࡳࢇ࡞ࡀ⮬ศ࡟⚊ࢆධࢀ࡚ࡃࢀࡿࢃࡅ࡛ࡣ࡞࠸ࡅ
ࢀ࡝ࠊ⮬ศ࡟⚊ࢆධࢀ࡚ࡃࢀࡿே࡜ࡣࡸࡗࡥࡾ࡞࡟ࡀࡋ࠿ࡢᙧ࡛ಶேⓗ࡟▱ࡾྜ࠸࡟࡞ࡗ
࡚࠸ࡿࠋ䜲䞂䜷䞁䝚䞉䝷䝬䞊䝇䝗䝹䝣Ặ ♫఍ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ㹙616ࡢព࿡࡛㹛ࡣ㆟఍ࡢάື࡟ࡘ࠸࡚᝟ሗⓎಙࡍࡿࡓࡵ࡟ࡲࡍࡲࡍከࡃ฼⏝ࡉࢀࡿࡼ࠺࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋࡑࢀࡒࢀࡢ㆟ဨࡀࡑࢀࢆ౑ࡗ࡚⮬ศࡢ௙஦ࢆ࣏࣮ࣜࢺࡋ࡚࠸ࡿࡢࡔ࠿ࡽࠋࡑࢀࡣ୍ࡘࡢࣉࣛࢵࢺࣇ࢛࣮࣒࡜ゝ࠼ࡿࡋࠊࡲࡓ
ࡑ࠺ࡋࡓࡶࡢ࡜ࡋ࡚ᨻ἞࡟㛵ࢃࡿ᝟ሗࡸពぢࢆබ࡟ࡋ࡚ᗈࡵࡿࡓࡵ࡟฼⏝ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋࡑ
ࢀ࡟ࡼࡗ࡚ࠊ⮬ศ࡟⚊ࢆධࢀ࡚ࡃࢀࡿேࠎࡢ⠊ᅖࢆ㉸࠼ࡓ➨୕⪅࡟ኌࡀᒆࡃࡇ࡜࡟࡞ࡿࠋ
ࡅࢀ࡝ࡶࡑࢀࡣྠ᫬࡟ᩛどࡢᶆⓗ࡟ࡶ࡞ࡾᚓ࡚ࠊลࡀ┤᥋࡟⮬ศ࡜ᡤᒓᨻඪ࡟ྥ࠿࠺ࡇ࡜
࡟ࡶ࡞ࡾᚓࡿ㸨ࠋ䠆⿵㊊㉁ၥ䠖㠀ᖖ䛻㠃ⓑ䛔䝫䜲䞁䝖䛷䛩䚹ලయ౛䜢ᣲ䛢䛶㡬䛡䜎䛩䛛䚹Ѝ౛࡜ࡋ࡚ࡣࠊ┠ୗヰ㢟ࡢ㞴Ẹᨻ⟇㛵㐃ࡢỴᐃ࡟ࡘ࠸࡚63'ᮏ㒊࡟ྥࡅࡽࢀ࡚࠸ࡿᩛどࡀᣲࡆࡽࢀࡿ࠿࡜ᛮ࠺ࠋࡑࡢၥ㢟ࢆᢅ࠺ࣇ࢙࢖ࢫࣈࢵࢡࡢ࣮࣌ࢪ࡟ᐤࡏࡽࢀࡓࢥ࣓ࣥࢺࡣ᫂ࡽ
࠿࡟ࡑ࠺࠸࠺ࡶࡢ࡛ࠊ⬣㏕࡜ゝ࠺࡭ࡁࣞ࣋ࣝ࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
䜽䝸䝇䝔䜱䞊䝚䞉䝽䞊䜾䝘䞊Ặ ᪂ࡋ࠸࣓ࢹ࢕࢔ࡢⓏሙ࡛ࠊಶேⓗ࡟ࡣỴࡋ࡚▱ࡾྜ࠺ࡇ࡜ࡀ࡞

࠿ࡗࡓࡼ࠺࡞ேࠎ࡜㆟ㄽࡍࡿࡇ࡜ࡀྍ⬟࡟࡞ࡗࡓࠋ㆟ဨࡉࢇࡓࡕࡶከࡃࡀ฼⏝ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
ࡅࢀ࡝ࡶࡑࢀࡣࠊᆅඖࡢྛ✀ᅋయ࡟ཧຍࡍࡿࡇ࡜࡟ྲྀࡗ࡚௦ࢃࢀࡿࡼ࠺࡞ᛶ㉁ࡢࡶࡢ࡛ࡣ
࡞࠸ࡋࠊᅋయ࡬ࡢཧຍࡣࠊ㆟ဨ࡜ࡋ࡚ࡢ௵ົ࡟▩┪ࡋ࡞࠸ࠋ⮬ศ࡟⚊ࢆධࢀ࡚ࡃࢀࡿேࠎ
࡜᎘࡛ࡶ㢦ࢆྜࢃࡏࡿࡇ࡜࡟࡞ࡿࠋࡅࢀ࡝ࡶ኱㒊ศࡣࡴࡋࢁࠊ⮬ศ࡟ᑐࡋ࡚ᢈุⓗ࡞ேࠎ
8
࡛ࡍࠋ
－170－

㆟ဨ䛸ᨻඪ䠄䠍䠅䛂䝁䝮䞊䝛ᨻ἞䛾䝺䝧䝹䛷ᨻඪ䛿䛹䛾䜘䛖䛺ᙺ๭䜢ᯝ䛯䛧䛶䛔䜛䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹ᕞ䛒䜛䛔䛿㐃㑥䝺䝧䝹䛸䛾ẚ㍑䛷㐪䛔䛿䛒䜛䛸ᛮ䛔䜎䛩䛛䚹ఱ䜜䛛䛾ᨻඪ䛻ධ䛳䛶䛭䛣䛛䜙ฟ㤿䛩䜛䛸䛔䛖䛾䛷䛺䛔ᙧ䛾❧ೃ⿵䛸䛔䛖䛾䛿䛒䜚ᚓ䜛䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹䛃䝀䝹䝝䝹䝖䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ୍ࡘࡢᨻඪ࡟ᒓࡍࡿ࡜࠸࠺ࡇ࡜ࡣࠊ୍ࡘࡢᨻ἞ⓗඹྠయ࡜⣣ᖏ࡛⤖ࡤࢀࡿ࡜࠸࠺ࡇ࡜ࠋࡑࢀ࡟ࡼࡗ࡚௙஦ࡀࡎࡗ࡜ᴦ࡟࡞ࡿࠋ☜࠿࡟ᕞࡸ㐃㑥ࡢ࡛ࣞ࣋ࣝ
ࡣ㆟ဨ࡟ࡣ㆟ဨሗ㓘ࡀ࠶ࡿࡢ࡛ࠊ᫬࡟ࡼࡗ࡚ᚲせ࡜࠶ࡽࡤ఍ὴࡢᇳ⾜㒊ࡀ㆟ဨࢆࡑࢀࢆ
㐨ල࡟ࡋ࡚⬣ࡋࡓࡾࡍ࠿ࡋࡓࡾ࡜࠸࠺ࡇ࡜ࡶ࠶ࡾᚓࡿࡀࠊࢤ࣐࢖ࣥࢹ㆟఍࡛ࡣࡑ࠺࠸࠺
ࡇ࡜ࡣ࡞࠸ࠋ≉࡟࣊ࢵࢭࣥᕞ࡛ࡣࢡ࣒࣮࣭ࣜࣞࣥࣃࢼࢩ࣮ࣞࣥࡢไᗘࡀ࠶ࡿࡢ࡛ࠊࡇࢀ
࡟ࡼࡗ࡚ඖࠎࡢྡ⡙ࡢୗࡢ᪉࡟㍕ࡏࡽࢀࡓೃ⿵⪅࡛ࡶᙜ㑅ᑐ㇟㡰఩ࡲ࡛ୖࡀࡗ࡚ࡃࡿࡇ
࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋࡑ࠺࠸࠺ሙྜࡣᚓ࡚ࡋ࡚఍ὴ࣭ඪᇳ⾜㒊ࡀ᜼ࡋࡀࡿࠋᕞ㆟఍㑅ᣲࠊ㐃㑥㆟఍㑅ᣲ࡛ࡣࡇࢀࡀ࡞࠸ࠋ᪤Ꮡᨻඪ࠶ࡿ࠸ࡣ㑅ᣲᅋయ࡜୍ษ㛵ಀࡏࡎ࡟㑅ᣲ࡟ฟࡿࡇ࡜ࡶ
ࡶࡕࢁࢇྍ⬟ࡔࡋࠊࡑ࠺ࡋࡓ❧ೃ⿵ࡀព࿡ࢆᣢࡘ≉Ṧ࡞ࢣ࣮ࢫ࡜࠸࠺ࡢࡶ࠶ࡿ࡟ࡣ࠶ࡿ
ࡀࠊࡋ࠿ࡋ኱᢬ࡢሙྜࡣἻἓೃ⿵࡛⤊ࢃࡿࠋ䝦䝹䜺䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ࢤ࣐࢖ࣥࢹࡢ࡛ࣞ࣋ࣝ❧ೃ⿵ࡍࡿࡓࡵ࡟ࡣࠊ࡝ࡇ࠿ࡢᨻඪ࠶ࡿ࠸ࡣࢢ

࣮ࣝࣉࡢྡ⡙࡟㍕ࡏ࡚ࡶࡽ࠺ࡇ࡜ࡀᚲせࠋඪࡢ࣓ࣥࣂ࣮࡛࡞࠸ே≀ࡶྡ⡙࡟ཷࡅධࢀ࡚
࠸ࡿඪࡶᗄࡘ࠿࠶ࡿࠋࡑ࠺࠸࠺ሙྜࡣࠊࡑࡢඪࡣࠕ࣮࢜ࣉࣥྡ⡙ࠖࢆỴࡵ࡚࠸ࡿ࡜࠸࠺
ゝ࠸᪉ࢆࡍࡿࠋ
9㆟ဨ䛸ᨻඪ䠄䠎䠅
䝇䝄䞁䝚䞉䜾䞊䝞䞊Ặ ୍ࡘࡢᨻඪ࡟ᖐᒓࡍࡿ࡜ࡣேࡣ୍ࡘࡢᨻ἞ⓗඹྠయ࡜⣣ᖏࢆᚓࡿ࡜࠸࠺

ࡇ࡜࡛ࠊ௙஦ࡀࡑࢀ࡛ᴦ࡟࡞ࡿࡋࠊࡲࡓ᝟ሗ஺᥮࡟ࡶ࡞ࡿࠋඪ࡟ᖐᒓࡍࡿࡇ࡜ࡣ≉ᐃࡢே⏕ほ࡟ᑐࡍࡿᨭᣢ⾲࡛᫂ࡶ࠶ࡿࠋࡑࡋ࡚ࡲࡓࠊ࿘ࡾ࠿ࡽࡶࡑ࠺࠸࠺ࡶࡢ࡜ࡋ࡚ぢࡽࢀࡿࡇ࡜࡟࡞ࡿࠋ࡜ࡣ࠸࠼ࢥ࣒࣮ࢿࡢ࡛ࣞ࣋ࣝࡣࠊ㹙㆟ဨ㹛⮬㌟ࡢே࡜࡞ࡾࡀ㐃㑥ࡸᕞࡢࣞ࣋ࣝ
࡛ࡼࡾࡶ኱ࡁ࡞ព࿡ࢆᣢࡘࠋࡇࡢࡇ࡜ࡣ࣊ࢵࢭࣥ㑅ᣲἲ㹙࣊ࢵࢭࣥᕞࢥ࣒࣮ࢿ㑅ᣲἲࡢࡇ࡜㹛࡟ࡶ཯ᫎࡉࢀ࡚࠸࡚ࠊࡑࡇ࡛ࡣ᭷ᶒ⪅ࡣᨻඪࡔࡅ࡛࡞ࡃ⮬ศࡢዲࡁ࡞ೃ⿵⪅ࢆ┤᥋࡟㑅ࡪࡇ࡜ࡀྍ⬟࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡿ㸦ࢡ࣒࣮࣭ࣜࣞࣥࣃࢼࢩ࣮ࣞࣥ㸧ࠋ☜࠿࡟ࠊ❧ೃ⿵ࡣ᪤Ꮡᨻ
ඪ࡞࠸ࡋ㑅ᣲࢢ࣮ࣝࣉ࡟㢗ࡽ࡞ࡃ࡚ࡶྍ⬟ࡔ࡜ࡣᛮ࠺ࠋࡅࢀ࡝ࡶ⚾࡜ࡋ࡚ࡣࡑ࠺࠸࠺ࡢࡣࠊ
㠀ᖖ࡟㧗࠸▱ྡᗘࢆ᪤࡟ᣢࡗ࡚࠸ࡿࡼ࠺࡞ே࡛ࡶ࡞࠸㝈ࡾ㠀ᖖ࡟ᅔ㞴ࡔ࡜ࠊࡘࡲࡾᡂຌࡣ
㞴ࡋ࠸࡜࠸࠺ࡼ࠺࡟ឤࡌ࡚࠸ࡿࠋ
䝀䞊䝛䞉䝝䞊䝀䝹䝅䝳䝍䜲䞁Ặ ࢤ࣐࢖ࣥࢹࡢ࡛ࣞ࣋ࣝࡣಶேⓗ࡞せ⣲ࡀᯝࡓࡍᙺ๭ࡀ኱ࡁ࠸࡜࠸
࠺ࡢࡀ⮬ศࡢឤゐࠋ⮬ศࡀ࡝ࡢඪ࡟ᒓࡋ࡚࠸ࡿ࠿ࡣࠊ⮬ศࡀᇶᮏⓗ࡟࡝ࢇ࡞☜ಙࢆᣢࡗ࡚
࠸ࡿ࠿ࢆ཯ᫎࡍࡿࡶࡢࠋᨻඪ࡟ᒓࡉ࡞࠸࡛❧ೃ⿵ࡋࡓேࡶḟࡣࡲࡓ࡝ࡇ࠿ࡢᨻඪࡢࣜࢫࢺ
࡟㍕ࡗ࠿ࡗ࡚࠸ࡓࡾࡍࡿ̿̿ࡶࡕࢁࢇࡑࢀࡶ࠶ࡾࡔ࡜ᛮ࠺ࠋࡅࢀ࡝ࡶࠊ⌧ᅾᏑᅾࡋ࡚࠸ࡿ
㑅ᣲ㐃ྜ㹙:¦KOHUJHPHLQVFKDIWHQ㹛ࡸᨻඪࡢᯟእ࡛❧ೃ⿵࡛ࡁࡿࢩࢫࢸ࣒ࢆᣑ඘ࡍ࡭ࡁࡔ
࡜ࡣ൅ࡣᛮࢃ࡞࠸ࠋ
䜽䝸䝇䝔䜱䞊䝚䞉䝽䞊䜾䝘䞊Ặ ᨻඪ࡟ᡤᒓࡋ࡞࠸ேࡢ❧ೃ⿵࡜࠸࠺ࡢࡣࠊᨻඪࡢ࡜ࡣ␗࡞ࡿ≀ࡢぢ᪉ࢆ▱ࡿࡓࡵ࡟࠸ࡘࡶព࿡࠶ࡿࡇ࡜ࡔ࡜ᛮ࠺ࠋࡲࡓࠊ≉ᐃࡢඪ࡟ᡤᒓࡋ࡚࠸࡞࠸ೃ⿵⪅ࢆࡇࡑ㑅ࢇ࡛ᢞ⚊ࡍࡿ᭷ᶒ⪅࡜࠸࠺ࡢࡶ࠸ࡿࠋ⚾࡜ࡋ࡚ࡣ⮬ศࡢඪ࡟ᖐᒓព㆑ࢆᣢࡗ࡚࠸
ࡿࠋ㐃㑥ࡸᕞࡢࣞ࣋ࣝ࡜ࡣࡸࡣࡾ㐪࠸ࡀ࠶ࡿࠋ࣋ࣝࣜࣥ࡜ࡑࡇ࡟࠸ࡿ㹙㐃㑥㆟఍ࡢ㹛㆟ဨ
ࡓࡕ࡜࠸࠺ࡢࡣ㐲࠸Ꮡᅾࡔࡋࠊ࣊ࢵࢭࣥ㹙ᕞ㆟఍㹛ࡶࡸࡣࡾࡑ࠺ࠋࡇࢀ࡟ᑐࡋ࡚⮬ศࡓࡕࡣ⌧ሙ࡟࠸ࡿࢃࡅ࡛ࠊ⤖ᒁࡲࡓࠊᕷẸࡢ┠࡟ࡣ඲࡚ࢆ͆⟶㎄͇ࡋ࡚࠸ࡿ࡜ぢ࠼࡚࠸ࡿࠋ
10

－171－

㆟ဨ䛸ᨻඪ䠄3䠅䜲䞂䜷䞁䝚䞉䝷䝬䞊䝇䝗䝹䝣Ặ ࢥ࣒࣮ࢿᨻ἞࡛ࡶᨻඪ࡬ࡢᖐᒓࡣ௨๓࡜ኚࢃࡽࡎ኱ࡁ࡞ᙺ๭ࢆᯝ
ࡓࡋ࡚࠸ࡿࠋ࡜ࡣ࠸࠼ࡑࡢᙺ๭ࡣࠊࡼࡾୖ఩ࡢࣞ࣋ࣝ㹙ࡘࡲࡾᕞ㆟఍࡜㐃㑥㆟఍㹛࡟ẚ࡭ࡿ࡜ࠊ᤼௚ⓗ࡟㔜せ࡜࠸ࡗࡓࡶࡢ࡛ࡣࡶࡣࡸ࡞ࡃ࡞ࡗ࡚࠸ࡿ㸨ࠋ࡜࠸࠺ࡢࡣࠊ࡝ࡢඪ࡟ධ
ࢀࡿ࠿㏞ࡗ࡚࠸ࡿ᭷ᶒ⪅࡟࡜ࡗ࡚ࡣಶேⓗ࡟▱ࡗ࡚࠸ࡿே࡜࠸࠺ࡢࡣ᭷฼࡜࠸࠺࠿ࠊ᭷ᶒ
⪅࡟࡜ࡗ࡚ࡣಶேⓗ࡟▱ࡗ࡚࠸ࡿே࡟⚊ࢆධࢀࡿࡇ࡜ࡢ᪉ࡀࡎࡗ࡜᫆ࡋ࠸ࠋ
ᨻඪ↓ࡋ࡛ࡢ❧ೃ⿵ࡣࠊ❧ೃ⿵ࡍࡿ⫋ົࡀఱ࠿࡟ࡼࡗ࡚඲ࡃྍ⬟ࡔ࡜ᛮ࠺̿̿ᕷ㛗ࡢ┤᥋㑅ᣲ࡛ࡣࡼࡃ⾜ࢃࢀࡿࡀࠊ㆟఍㑅ᣲࢆ㸦㹙ࢥ࣒࣮ࢿࠊᕞࠊ㐃㑥ࡢ㹛࡝ࡢ࡛ࣞ࣋ࣝࡶ㸧஌ࡾษࡿࡢࡣ㞴ࡋ࠸ࠋ㆟఍ࡢつᶍࡀᑠࡉ࠸࡯࡝ࠊࡑࡋ࡚ࡑࢀ࡟ᛂࡌ࡚᭷ᶒ⪅ࡢ⠊ᅖࡀ⊃࠸࡯࡝ࠊᨻඪ↓ࡋ࡛ࡢ❧ೃ⿵ࡢྍ⬟ᛶࡶ㧗ࡃ࡞ࡗ࡚࠸ࡃࡋࠊࡲࡓ௜ࡅຍ࠼ࢀࡤࠊᙜ㑅ᚋ࡟㝆ࡾ࠿࠿ࡗ࡚ࡃࡿ௙஦ࢆ≉ᐃࡢࢢ࣮ࣝࣉࡢᨭ᥼ࡢ࡞࠸㆟ဨࡀࡇ࡞ࡍࡇ࡜ࡶᐜ᫆࡟࡞ࡿࠋ
䠆⿵㊊㉁ၥ䠖䛣䜜䛿䛴䜎䜚䝁䝮䞊䝛䛷䛿䇾⮬ຓດຊ䇿䛜㘽䛸䛺䜛䛸䛔䛖䛣䛸䛰䛸ᛮ䛔䜎䛩䛜䚸䝷䝬䞊䝇䝗䝹䝣䛥䜣䛾䜿䞊䝇䛷䛿䛣䜜䛿ලయⓗ䛻䛿䛹䛖䛔䛳䛯άື䜢ព࿡䛩䜛䛾䛛䚸ఛ䛳䛶䜒䜘䜝䛧䛔䛷䛧䜗䛖䛛䚹Ѝࢥ࣒࣮ࢿࣞ࣋ࣝࡢᨻඪࡣ౛࠼ࡤࠊ⮬ศࡓࡕࡢඪࡢୖᒙ㒊ࡀ⾜ࡗࡓỴᐃ࡟཯ᑐࡢ❧ሙࢆ᥇ࡿぬᝅࡀ࡞࠸࡜࠸ࡅ࡞࠸ࠋࣇࣛࣥࢡࣇࣝࢺ✵ ࡢᣑᙇᕤ஦࡟ࡘ࠸࡚࣊ࢵࢭࣥᕞ63'ࡀ㈶ᡂ
ࡢỴᐃࢆࡋࡓࡢ࡟ᑐࡋࠊࣀ࢖㸻࢖࣮ࢮࣥࣈࣝࢡᕷ63'ࡀࡑࢀࢆᣄྰࡋࡓࡢࡀ౛࠼ࡤࡑࡢ㢧ⴭ࡞஦౛ࠋྠࡌ஦ࡀࡶࡕࢁࢇಶࠎࡢೃ⿵⪅࡟ࡶゝ࠼ࡿ̿̿ࡇࡇ࡛ࡣೃ⿵⪅ࡣࠊ⮬ศࡀᒓࡍࡿᨭ㒊࡟཯ᑐࡍࡿࠊ࠶ࡿ࠸ࡣඪࡢࡼࡾୖ఩ࡢࣞ࣋ࣝ࡟཯ᑐࡍࡿෆᐜࡢᢞ⚊ࢆ୍ே࡛⾜࠺ぬᝅࡀ࡞࠸࡜࠸ࡅ࡞࠸ࠋ⤖ᒁࠊಶே࡜ࡋ࡚ࡢ⾜ື࣭⪃࠼ࡀࠊࡼࡾ㧗࠸࡛ࣞ࣋ࣝࡢ㑅ᣲ࡟࠾ࡅࡿࡼࡾࡶ⤯ᑐ࡟ࡼࡾ኱ࡁ࡞ព࿡ࢆᣢࡗ࡚࠸ࡿ࡜ゝ࠼ࡿࠋ11㆟ဨ䛾䝸䜽䝹䞊䝔䜱䞁䜾䠄䠍䠅䛂ೃ⿵⪅᥈䛧䛿䛹䛾䜘䛖䛻䛧䛶⾜䛖䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹ྥ䛔䛶䛺䛔ே≀䛻❧ೃ⿵䜢ᛮ䛔䛸䛹䜎䜙䛫䜛䛻䛿䛹䛾䜘䛖䛻䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹๓ᥦ䛸䛧䛶䚸䛹䛾䜘䛖䛺ே䛜䝁䝮䞊䝛䛾㆟ဨ䛸䛧䛶⌮᝿ⓗ䛺䛾䛷䛧䜗䛖䚹䛹䛾䜘䛖䛺⬟ຊ䛜ᚲせ䛺䛾䛷䛧䜗䛖䛛䚹⌧ᅾ䛾㑅ᣲ䝅䝇䝔䝮䛿䚸ṇ䛧䛔❧ೃ⿵⪅䜢ᙜ㑅䛥䛫䜛ୖ䛷Ⰻ䛟ᶵ⬟䛧䛶䛔䜛䛷䛧䜗䛖䛛䚹䛃䝀䝹䝝䝹䝖䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ᨻඪࡀࡑࡢࡓࡵ࡟≉ูࡢඪဨ㞟఍ࢆ㛤ദࡋࠊࡇࡢ㞟఍ࡀᢞ⚊࡛ඪ࡜ࡋ࡚㑅ᣲ࡟ᣮࡴೃ⿵⪅ྡ⡙ࢆ☜ᐃࡍࡿ௙⤌ࡳࠋᙜ↛ࡢࡇ࡜࡞ࡀࡽⓙࠊྡ๓ࡀ▱ࡽࢀ࡚࠸࡚ࠊேẼࡀ࠶ࡗ࡚࠿ࡘ᭷⬟࡜࠸࠺ே≀ࢆྡ⡙ୖ఩࡟㍕ࡏࡼ࠺࡜㡹ᙇࡿࠋྥ࠸࡚࠸࡞࠸ே≀࡜࠸࠺ࡢࡣ㑅ࡤࢀ࡞࠸ࠋඪᇳ⾜㒊ࡀ᭷⬟࡞ࡽࡤࡑ࠺࠸࠺ே≀࡜ಶู࡟┦ㄯࡋ࡚ࠊ㎡㏥ࢆಁࡍ࠿ࡑ࠺࡛࡞ࡅࢀࡤྡ⡙ࡢୗ఩࡟ࡍࡿ࡜࠸࠺㑅ᢥࢆ㏕ࡿࠋⰋ࠸ࢤ࣐࢖ࣥࢹᨻ἞ᐙࡢ᮲௳ࡣࠊάືࡢࡓࡵࡢ᫬㛫ࢆࡁࡕࢇ࡜๭ࡃࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡇ࡜ࠊ㈈ᨻࠊᘓ⠏ࠊ♫఍⚟♴㛵ಀ➼ࡢ▱㆑ࢆࡁࡕࢇ࡜ᣢࡗ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࠊே࡜ࡢ஺ὶࢆ᎘ࡀࡽࡎࠊ
㐲៖↓࠸ヰࡋ᪉ࡀ࡛ࡁࡿࡇ࡜ࠊຬẼࢆᣢࡗ࡚ᨷᧁࢆ㊴ࡡ㏉ࡍࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡇ࡜ࠊᐙ࡟⮬ศࢆᨭ࠼࡚ࡃࢀࡿࣃ࣮ࢺࢼ࣮ࡀ࠸ࡿࡇ࡜ࠋ
⮬ศ࡜ࡋ࡚ࡣࠊ࣊ࢵࢭࣥᕞ㆟఍㑅ᣲἲࡣṇࡋ࠸ೃ⿵⪅ࡀ㑅ࡤࢀࡿࡇ࡜࡟ᙺ❧ࡗ࡚࠸ࡿ࡜
ᛮ࠺ࠋ䝦䝹䜺䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ࡑࢀࡒࢀࡢᨻඪࡀḟࡢ㑅ᣲ࡟ྥࡅ࡚ඪဨ㞟఍ࢆ㛤࠸࡚ࠊ㐺ᛶࡀ࠶ࡿ࡜ุ

᩿ࡉࢀࡓ❧ೃ⿵㛵ᚰ⪅ࡢྡ⡙ࢆ୍఩࠿ࡽ㡰఩ࢆ௜ࡅ࡚సᡂࡍࡿࠋ❧ೃ⿵ࡍࡿேࡣࠊ▱ྡᗘࡀ࠶ࡾࠊඪࡢ⥘㡿࡟ᑐࡋ࡚ᇶᮏⓗ࡞ྠពࡀ࠶ࡾࠊ⮬ศ⮬㌟ࡢ⪃࠼ࢆ᫂☜࡟⾲⌧࡛ࡁ࡚ே࡟
ఏ࠼ࡽࢀࡿே㛫࡛࡞࠸࡜࠸ࡅ࡞࠸ࠋ࣊ࢵࢭ࡛ࣥࡣࠊࢤ࣐࢖ࣥࢹࡢ࡛ࣞ࣋ࣝࢡ࣒࣮࣭ࣜࣞࣥ
ࣃࢼࢩ࣮ࣞࣥࡢ㑅ᣲࢩࢫࢸ࣒ࡀ࠶ࡿࠋࡘࡲࡾࠊ᭷ᶒ⪅ࡣඪࡀỴࡵࡓ㡰఩࡜ࡣ㐪࠺ᙧ࡛≉ᐃࡢೃ⿵⪅ࢆඃ఩࡟ࡋࡓࡾ୙฼࡟ࡋࡓࡾࡀฟ᮶ࡿࠋࡇࡢࢩࢫࢸ࣒ࡀᐇ࡟Ⰻࡃᶵ⬟ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
ዲࡁ࡛ࡣ࡞࠸ೃ⿵⪅ࢆࣈࣟࢵࢡࡋࡘࡘࠊࡋ࠿ࡋ࡞࠾⮬ศࡢዲࡁ࡞ඪ࡟⚊ࢆධࢀࡿࡇ࡜ࢆ᭷
12ᶒ⪅࡟ྍ⬟࡟ࡋ࡚࠸ࡿ࠿ࡽࠋ
－172－

㆟ဨ䛾䝸䜽䝹䞊䝔䜱䞁䜾䠄䠎䠅䝇䝄䞁䝚䞉䜾䞊䝞䞊Ặ

•
•
•
•

ඪࡀࡑࡢࡓࡵ࡟≉ูࡢඪဨ㞟఍ࢆ㛤ദࡍࡿࠋࡇࡢ㞟఍ࡀᢞ⚊࡟ࡼࡗ࡚ࠊᨻඪ࡜ࡋ࡚㑅ᣲ࡟ᡴࡗ࡚ฟࡿೃ⿵⪅ࡢࣜࢫࢺࢆసᡂࡍࡿࠋ
ࡶࡕࢁࢇⓙࠊ▱ྡᗘࡀ࠶ࡗ࡚ឡࡉࢀ࡚࠸࡚࠿ࡘ᭷⬟࡜࠸࠺ே≀ࢆྡ⡙ୖ఩࡟ᣢࡗ࡚ࡇࡼ
࠺࡜ດࡵࡿࠋྥ࠸࡚࠸࡞࠸ே≀ࡣ㑅ࡤࢀ࡞࠸̿̿ඪᣦᑟ㒊ࡀ᭷⬟࡞ࡽࡤࠊࡑࡢே≀࡜ಶேⓗ࡟ヰࡋ࡚㎡㏥ࢆ㢪࠺࠿࠶ࡿ࠸ࡣྡ⡙ࡢୗ఩࡟⨨ࡃ࠿ࢆ㏕ࡿࠋⰋ࠸ࢥ࣒࣮ࢿᨻ἞ᐙࡢ᮲௳ࡣࠊ᫬㛫ࢆ☜ಖ࡛ࡁ࡚ࠊ㈈ົ࣭ᘓ⠏࣭♫఍ಖ㞀➼ࠎ࡟᭷⬟࡛࠶ࡾࠊே࡜஺ὶࡍࡿࡢࡀዲࡁ࡛ࠊ⮬ศࡢពぢࢆゝ࠺ࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࠊຬẼࢆᣢࡗ࡚ᨷᧁࢆࡣ
ࡡ㏉ࡍࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࠊࡑࡋ࡚⌮᝿ⓗ࡟ࡣࠊᐙᗞ࡟ᨭ࠼࡚ࡃࢀࡿࣃ࣮ࢺࢼ࣮ࢆᣢࡗ࡚࠸ࡿேࠋ
⚾ࡢ⪃࠼࡛ࡣࠊ࣊ࢵࢭࣥᕞࢥ࣒࣮ࢿ㑅ᣲἲࡣṇࡋ࠸ೃ⿵⪅ࡀ㑅ࡤࢀࡿࡓࡵ࡟Ⰻ࠸ࡶࡢࡔ
࡜ᛮ࠺㸦ࠕ㆟ဨ࡜ᨻඪࠖࡢ㡯࡛ࡢᅇ⟅ࢆཧ↷㸧ࠋ䝀䞊䝛䞉䝝䞊䝀䝹䝅䝳䝍䜲䞁Ặ ⮬ศࡢ࿘ࡾ࡛ࢥ࣑ࢵࢺ࣓ࣥࢺࡋ࡚࠸ࡿேࡣࢳ࢙ࢵࢡࡋ࡚࠸ࡿࠋྥ
࠸࡚࡞࠸ே㛫࡟ࡣࡑࡶࡑࡶ᭱ึ࠿ࡽኌࢆ࠿ࡅ࡞࠸ࠋ࡜ࡣ࠸࠼ู࡟⮬ศࡀᨭᣢࡋ࡞࠸࠿ࡽ࡜
࠸ࡗ࡚ᮏே࡟❧ೃ⿵ࡢᶒ฼ࡀ↓ࡃ࡞ࡿࢃࡅ࡛ࡶ࡞࠸ࠋ⤖ᒁࡑࢀࢆุ᩿ࡍࡿࡢࡣ᭷ᶒ⪅࡛ࠊ᭷ᶒ⪅ࡀࢡ࣒࣮࣭ࣜࣞࣥࣃࢼࢩ࣮ࣞࣥไᗘࢆ౑ࡗ࡚⏫㆟఍ࡢᵓᡂࢆᕥྑࡋ࡚࠸ࡿࠋࢥ࣑ࣗ
ࢽࢣ࣮ࢩࣙࣥ⬟ຊࠊ⌮᝿ࡢຊࠊࡋ࠿ࡋࡲࡓே㛫࡟ᑐࡍࡿዲወᚰࡀࠊ⤯ᑐⓗ࡞ᚲせ᮲௳࡜ࡋ࡚⮬ศࡀ⪃࠼ࡿ࡜ࡇࢁࠋ⌧⾜ࡢ㑅ᣲࢩࢫࢸ࣒ࡣࠊೃ⿵⪅ࢆᙜ㑅ࡉࡏࡿ࣭ࡉࡏ࡞࠸ୖ࡛ṇࡋࡃᶵ⬟ࡋ࡚࠸ࡿ࡜ᛮ࠺ࠋ㆟ဨ࡜ࡋ࡚ࡢ௵ົ࡟ࡩࡉࢃࡋࡃ࡞࠸࡜⮬ศࡢ┠࡟ᫎࡿே㛫ࡀᙜ㑅ࡋࡓ࡜ࡍࢀࡤࠊࡑࢀࡣ⮬ศࡢാࡁࡀ㊊ࡾ࡞࠿ࡗࡓࡏ࠸࠿ࠊ࠶ࡿ࠸ࡣࡲࡓࡋ࠿ࡋ᭷ᶒ⪅ࡢ↓㛵ᚰࡢࡏ࠸࠿ࠋ࠸ࡎࢀ࡟ࡋ࡚ࡶ㑅ᣲࢩࢫࢸ࣒ࡢࡏ࠸࡜ࡣゝ࠼࡞࠸㸦ᡃࠎࡢ㑅ᣲࢩࢫࢸ࣒ࡀࠊ
࠶ࡲࡾ࡟ከࡃࡢேࠎࢆẸ୺ⓗཧຍ࠿ࡽ㛢ࡵฟࡋ࡚ࡋࡲࡗ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࢆ㝖ࡅࡤ࣭࣭࣭㸧ࠋ
13㆟ဨ䛾䝸䜽䝹䞊䝔䜱䞁䜾䠄䠏䠅䜲䞂䜷䞁䝚䞉䝷䝬䞊䝇䝗䝹䝣Ặ ೃ⿵⪅ࡢ❧࡚᪉ࡣࡁࡗ࡜ᨻඪ࡟ࡼࡗ࡚㐪࠺ࡸࡾ᪉ࡀ࠶ࡿ࡜ᛮ࠺ࠋ
63'࡛ࡣྡ⡙ࡢసᡂ࡟ᙜࡓࡿጤဨ఍ࡀ࠶ࡿࠋࡇࡢጤဨ఍ࡢ࣓ࣥࣂ࣮࡟࡞ࡗࡓྠᚿࡀྡ⡙᱌ࢆసࡾࠊࡑࢀࢆඪဨ㞟఍࡟࠿ࡅࡿࠋࡑࡢ㝿ࠊሙྜ࡟ࡼࡗ࡚ࡣࡑࢀࡒࢀࡢೃ⿵⪅ࡢ⬟ຊࢆ↓どࡋ࡚࡛ࡶ⤖ᯝ࡟཯ᫎࡉࡏ࡞ࡃ࡚ࡣ࡞ࡽ࡞࠸ࡼ࠺࡞ࠊ୍ᐃࡢᙉไⓗせồ஦㡯࡟⦡ࡽࢀࡿࡇ࡜
ࡶ᫬࡟ࡣ࠶ࡿ㸦౛࠼ࡤዪᛶࡢࢡ࢛࣮ࢱไ㸧ࠋࡇࡢྡ⡙᱌ࡣඪဨ㞟఍࡟࠿ࡅࡽࢀ࡚ࠊࡑࡢሙ
࡛ኚ᭦ࡉࢀࡿࡇ࡜ࡶ࠶ࡿࠋ
ࡇࡢไᗘࡣࡶࡕࢁࢇࣃ࣮ࣇ࢙ࢡࢺ࡛ࡣ࡞࠸ࡅࢀ࡝ࡶࠊ㐺ᛶࡢ࠶ࡿೃ⿵⪅ࢆⓎ᥀࡛ࡁࡿࢳࣕࣥࢫࡣࡑࢀ࡛ࡶ࠿࡞ࡾ኱ࡁ࠸ࠋೃ⿵⪅㑅ฟࡢᑐ㇟࡜࡞ࢀࡿ⠊ᅖࡣ㝈ᐃࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ࡜
࠸࠺ࡢࡶࠊᨻ἞࡟ᑐࡍࡿ୍ᐃࡢ㛵ᚰࢆ⾲⌧࡛ࡁ࡚࠸ࡿ̿̿ඪ⤌⧊࡛ࡢάືࢆ㏻ࡌ࡚࡛࠶ࢀࠊ
┤᥋ࡢᛂເࢆ௓ࡋ࡚࡛࠶ࢀ̿̿ே≀ࡢࡳࡀ⪃៖ᑐ㇟࡜࡞ࡿࡓࡵࡔࠋྡ⡙సᡂࡀ┠ᣦࡍ࡭ࡁ࡜ࡇࢁࡣ⌮᝿ⓗ࡟ࡣࠊ᭷ᶒ⪅୍ே୍ேࡀྡ⡙ࡢ୰࡟⮬ศ⮬㌟ࢆ෌Ⓨぢ࡛ࡁࡿࡇ࡜㸨ࠊࡘࡲࡾࡑࡢ᭷ᶒ⪅ࡢ࢖࣓࣮ࢪ࡟ྜ⮴ࡍࡿೃ⿵⪅ࡀᑡ࡞ࡃ࡜ࡶ୍ேࡣྡ⡙࡟࠶ࡿࡇ࡜ࠋࡇࡇ࡛ࡶࡲ
ࡓࠊ㹙㐃㑥࣭ᕞ࣭ࢥ࣒࣮ࢿࡢࣄ࢚࣮ࣛࣝ࢟ࡢ୰࡛㹛ప࠸ࣞ࣋ࣝ࡯࡝ࠊࡇࡢⅬࡀ㔜せ࡟࡞ࡿࠋࡼࡾ㧗࠸࡛ࣞ࣋ࣝࡢ㆟఍࡯࡝❧ೃ⿵⪅ࡣ᭷ᶒ⪅࠿ࡽ㐲࠸Ꮡᅾ࡟࡞ࡾࠊ❧ೃ⿵⪅ࡢே࡜࡞ࡾ
ࡀ᭱⤊ⓗ࡞㑅ᣲ⤖ᯝ࡟༨ࡵࡿព࿡ࡣᑡ࡞ࡃ࡞ࡿࠋ
䊻ḟ㡫䜈⥆䛟

14－173－

㆟ဨ䛾䝸䜽䝹䞊䝔䜱䞁䜾䠄䠐䠅䜲䞂䜷䞁䝚䞉䝷䝬䞊䝇䝗䝹䝣Ặ䠄⥆䠅䠆⿵㊊㉁ၥ䠖䛂⮬ศ⮬㌟䜢෌Ⓨぢ䛷䛝䜛䛃䛸䛔䛖䛾䛿䜔䜔ẚ႘ⓗ䛺ゝ䛔᪉䛷䛩䛜䚸䛣䜜䛿䚸᭷ᶒ⪅୍ே୍ே䛜㑅ᣲྡ⡙䛾୰䛻䛂⮬ศ⮬㌟䛃䚸༶䛱⮬ศ䛾ᨻ἞ⓗ䛺⪃䛘䛻䛝䛱䜣䛸ྜ⮴䛧䛯ೃ⿵⪅䜢ぢ䛴䛡䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䛸䛔䛖ព࿡䛸⌮ゎ䛧䛶ṇ䛧䛛䛳䛯䛷䛧䜗䛖䛛䚹䛣䛾⌮ゎ䛜ṇ䛧䛔䛸䛩䜜䜀䚸≉䛻㻿㻼㻰䛾䜘䛖䛻኱䛝䛺ᨻඪ䛻䛸䛳䛶䛿䚸ඪ䛾୰䛻䛒䜛ᵝ䚻䛺㊰⥺䞉❧ሙ䛾䝇䝨䜽䝖䝷䝮඲య䜢ྡ⡙ୖ䛻཯ᫎ䛥䛫䜛䛣䛸䛜㘽䛻䛺䛳䛶䛟䜛䛸ᛮ䛔䜎䛩䛜䚸䛣䛖䛧䛯䛣䛸䛿䜘䜚ᑠ䛥䛺つᶍ䛾ᨻඪ䛻䛿䛺䛛䛺䛛㞴䛧䛔䛾䛷䛿䛺䛔䛷䛧䜗䛖䛛䚹Ѝࡑࡢ⌮ゎ࡛ྜࡗ࡚࠸ࡿࠋࡇࡢ⌮⏤࠿ࡽᑠᨻඪ࡜࠸࠺ࡶࡢࡣ࡯࡜ࢇ࡝ᖖ࡟ࠊ㠀ᖖ࡟≉ᐃⓗ࡞ࢸ࣮࣐࡟ࡘ࠸࡚≉ᐃⓗ࡞ពぢࢆᡴࡕฟࡍࡇ࡜࡛⚊ࢆ㞟ࡵࡿᏑᅾ࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡿ࡜ゝࡗ࡚ࡶ࠸࠸ࠋ஦᝟ࡀࡑ࠺࠸࠺ࡶࡢࡔ࠿ࡽࠊ㹙ᑠᨻඪ࡛ࡣ㹛ಶࠎࡢೃ⿵⪅ࡀ࡝࠺࠸࠺ே≀࠿ࡣ࡯࡜ࢇ࡝඲ࡃព࿡ࢆᣢࡓ࡞࠸࡜࠸࠺ࡇ࡜ࡀᴟࡵ࡚ᬑ㏻࡟࠶ࡾᚓࡿࠋ㐃㑥࡛ࣞ࣋ࣝࡣࡲࡉ࡟௒ࡢ
$I'㹙$OWHUQDWLYHI¾U'HXWVFKODQGࠕࢻ࢖ࢶࡢࡓࡵࡢ࢜ࣝࢱࢼࢸ࢕ࣈࠖࠋ཯⛣Ẹᨻ⟇ࢆᥖࡆࡿࠋ㹛ࡀࡑࡢ౛ࡔࢁ࠺ࠋࢥ࣒࣮ࢿ࡛ࣞ࣋ࣝࡣࡋࡤࡋࡤࠊ⮬⏤㑅ᣲ㐃ྜ㹙)UHLH
:¦KOHUJHPHLQVFKDIWHQ᪤Ꮡᨻඪࡢᯟእ࡛ࠊከࡃࡣ≉ᐃࡢᨻ⟇┠ᶆᐇ⌧ࡢࡓࡵ࡟⤖ᡂࡉࢀࠊ⊂⮬ࡢ㑅ᣲேྡ⡙ࢆᥦฟࡍࡿ❧ೃ⿵⪅ࢢ࣮ࣝࣉ㹛ࡀ౛࠼ࡤ≉ᐃࡢ஺㏻⾜ᨻ㛵㐃ࡢỴᐃ࡟ᑐࡍࡿ཯ᑐ㐠ື࠿ࡽ⏕ࡲࢀ࡚᮶࡚࠸ࡿࠋ
䜽䝸䝇䝔䜱䞊䝚䞉䝽䞊䜾䝘䞊Ặ ⌧ᅾࡢ㑅ᣲࢩࢫࢸ࣒ࡣ࣋ࢫࢺ࡞ᙧ࡛ᶵ⬟ࡋ࡚࠸ࡿ࡜ᛮ࠺ࠋ❧ೃ⿵⪅᥈ࡋࡣ㐠࡜ே㛫㏻ࡢ௙஦ࠋೃ⿵⪅ࡢ᮲௳ࡣࠊᨻ἞ⓗ☜ಙࡢᣢࡕ୺࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠊே࡜௜ࡁ
ྜ࠺ࡇ࡜࡟႐ࡧࢆぢ࠸ࡔࡏࡿࡇ࡜ࠊ᫬㛫ࡀ࠿࠿ࡿࣉࣟࢭࢫ࡟ᚸ⪏ᙉࡃ௜ࡁྜ࠼ࡿࡇ࡜ࠋᘚ
⯉ࡢᡯࡣᣢࡗ࡚࠸࡚ᦆࡣ࡞࠸ࠋࡑࢀ࠿ࡽࠊᩋ໭ࢆ࠺ࡲࡃཷࡅṆࡵ࡚஌ࡾ㉺࠼ࡿࡇ࡜ࡶฟ᮶
࡞ࡃ࡚ࡣ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
❧ೃ⿵࡟ྥ࠸࡚࠸࡞࠸ே≀࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ⮬ศࡢ⋡┤࡞ホ౯ࢆᮏே࡟࿌ࡆ࡚㎡㏥ࢆಁࡋ࡚
15࠸ࡿࠋ㆟ဨ䛸䛧䛶ᚓ䜛䜒䛾䛸䛿䝀䝹䝝䝹䝖䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ ⮬ศࡢ⏫࡛ఱࢆᨻ἞࡛ኚ࠼ࡽࢀࡿ࠿ࠊࡑࡢỴᐃ࡟ཧຍ࡛ࡁࡿࡇ࡜ࠊࡲ

ࡓࠊ⮬ศࡢᡤᒓࡍࡿඪ࡛࠸࠸࢔࢖ࢹ࢔ࢆฟࡏࡿࡇ࡜ࡔ࡜ᛮ࠺ࠋ⤫἞ࡢ୍ဨ࡟࡞ࢀࢀࡤ⮬ศࡢ࢔࢖ࢹ࢔ࡔࡗ࡚ᐇ⌧࡛ࡁࡿࠋᕷẸࡢࡓࡵ࡟࡞ࡿࡼ࠺࡞࠸࠸࢔࢖ࢹ࢔ࢆᐇ⌧࡛ࡁ࡚ࠊࡲࡓࡑࢀ
ࢆබࡢሙ࡛ఏ࠼ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ࡜࠸࠺ࡢࡣᎰࡋ࠸ࡇ࡜ࠋ
䝦䝹䜺䞉䜾䝺䞊䝞䞊Ặ 㒔ᕷィ⏬ࠊᩥ໬஦ᴗࠊඣ❺ಖ⫱࡞࡝ࠊఫẸ࡟࡜ࡗ࡚ព࿡ࢆࡶࡘ㡿ᇦ࡟⮬ศࡢຊࢆᙺ❧࡚ࡿᶵ఍ࡀᣢ࡚ࡿࡇ࡜ࠋ
䝇䝄䞁䝚䞉䜾䞊䝞䞊Ặ ➨୍⩏ⓗ࡟ࡣࡓࡔࠊᆅඖࡢᨻ἞࡟⥅⥆ⓗ࡟ࢥ࣑ࢵࢺࡍࡿྍ⬟ᛶࡔࡅࡀࡸࡾ
ࡀ࠸࡜ゝ࠼ࡿࠋ㆟ဨάືࢆ㏻ࡌ࡚ࡣ㠃ⓑ࠸ேࡓࡕ࡟ἑᒣฟ఍࠺ࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋࡲࡉ࡟฼ᐖ㛵ಀ⪅࡜ࡋ࡚ࠊẚ㍑ⓗ▷ᮇ㛫ࡢ࠺ࡕ࡟࠸ࢁ࠸ࢁ࡞㔜せࢸ࣮࣐࡟ࡘ࠸࡚ಠ▔ᅗࢆᚓࡽࢀࡿࠋࡑࡋ
࡚᭱ᚋ࡟ࠊ⮬ศ⮬㌟࡟ࡘ࠸࡚ࡶᏛࡪࡇ࡜ࡀฟ࡚ࡃࡿࢇࡔ࡞ࠋ
䝀䞊䝛䞉䝝䞊䝀䝹䝅䝳䝍䜲䞁Ặ ⮬ศࡀ࠸ࡿ♫఍࡟ࡑࡢ୍ဨ࡜ࡋ࡚⮬ศ࡜࠸࠺ࣜࢯ࣮ࢫࢆᤝࡆࡿ⏝ពࡀ࡞ࡅࢀࡤࠊࡑࡢ♫఍ࡢᅾࡾ᪉ࢆᵝࠎ࡞ྍ⬟ᛶࡢ୰࠿ࡽ㑅ࢇ࡛Ỵᐃࡍࡿ௙஦ࢆ௚ே௵ࡏ࡟ࡍ
ࡿࡇ࡜࡟࡞ࡿࠋࡑ࠺࠸࠺ࡢࡣ⮬ศ࡟࡜ࡗ࡚࠶ࡾᚓ࡞࠸ࠋࡑࢀ࠿ࡽࡲࡓࠊ♫఍ࡢࡓࡵ࡟ࡸࡽ࡞
ࡃ࡚ࡣ࡞ࡽ࡞࠸௙஦ࢆㄡ࠿➨୕⪅࡟ጤࡡ࡚ࡋࡲ࠺࡜࠸࠺ࡢࡀዲࡲࡋ࠸࡜ࡣᛮࢃ࡞࠸ࠋ
䜲䞂䜷䞁䝚䞉䝷䝬䞊䝇䝗䝹䝣Ặ 㔠㖹ࡀሗൾ࡛ࡣỴࡋ࡚࡞࠸ࠋ᝟ሗࠊ࡞࠸ࡋỴᐃ࡟ຍࢃࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ

ࡿ࡜࠸࠺ࡇ࡜ࡇࡑࡀࡸࡾࡀ࠸ࠋ
䜽䝸䝇䝔䜱䞊䝚䞉䝽䞊䜾䝘䞊Ặ ┤࡟ᕷẸ࡜᥋ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡇ࡜ࠋヰ㢟࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡿ஦᯶ࠊၥ㢟࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡿ஦᯶࡟┤࡟ྲྀࡾ⤌ࡵ࡚ࠊ┤࡟ゎỴ࡛ࡁࡿࡇ࡜ࠋ⮬ศ⮬㌟ࡀ ࡵ࡚࠸ࡿᵓ᝿࡟ࡘ
࠸࡚ࡶࠊከᩘὴࡢᨭᣢࢆ㞟ࡵࡿࡇ࡜࡛ࡑࢀࢆᐇ⌧࡛ࡁࡿࠋ⮬ศࡓࡕࡣࡇࡇ࡟ᬽࡽࡋ࡚࠸ࡿࢃ
ࡅ࡛ࠊࡑࡢ⮬ศࡓࡕࡢ⏫࡟ࢥ࣑ࢵࢺ࡛ࡁࡿࡇ࡜ࡣࡑࢀࡔࡅ࡛᪤࡟ࡸࡾࡀ࠸ࡀ࠶ࡿࡇ࡜ࡔ࡜ᛮ
16
࠺ࠋ
－174－

ㄪᰝ༠ຊ⪅䠄䜰䝹䝣䜯䝧䝑䝖㡰䠅

•
•
•
•
•
•

ࢤࣝࣁࣝࢺ࣭ࢢ࣮ࣞࣂ࣮Ặ㸦)'3㸧
ᖺ⏕
㹼ᖺ ࣀ࢖㸻࢖࣮ࢮࣥࣈࣝࢡᕷ㆟఍㆟ဨ㹼ᖺ
ྠᕷཧ஦఍ဨ
㹼ᖺ ྠᕷᕷ㆟఍㆟ဨ㹼ᖺ ࢜ࢵࣇ࢙ࣥࣂࢵࣁ㒆㆟఍㆟ဨ㹼ᖺ ࣐ࢵࢡࢫ࣭ࣉࣛࣥࢡ࣭࣮ࣚ
ࣟࢵࣃἲྐ◊✲ᡤ஦ົᒁ㛗࣭࣊ࣝ࢞ࢢ࣮ࣞࣂ࣮Ặ㸦)'3㸧
ᖺ⏕
㹼ᖺ ࣀ࢖㸻࢖࣮ࢮࣥࣈࣝࢡᕷཧ஦఍
ဨ㹼⌧ᅾ ྠᕷ㆟఍㆟ဨࠋࠕᩥ໬࣭ࢫ࣏࣮
ࢶ࣭ྡ㄃⫋ࠖጤဨ఍㛗ࠋࣀ࢖㸻࢖࣮ࢮࣥࣈࣝࢡ
ᕷ)'3ḟᖍᇳ⾜㒊ဨࠋᖺࡲ࡛ᩍ఍஦ົᒁဨ࡜ࡋ࡚໅ົ㸦ࣁ࣮ࣇࢱ
࢖࣒㸧ࠋ

•
•
•
•

17

ㄪᰝ༠ຊ⪅䠄䜰䝹䝣䜯䝧䝑䝖㡰䠅

http://geneͲhagelstein.de/

http://www.opͲonline.de/

•
•
•
•
•

ࢫࢨࣥࢾ࣭ࢢ࣮ࣂ࣮Ặ㸦)'3㸧
ᖺ⏕
ᖺࣀ࢖㸻࢖࣮ࢮࣥࣈࣝࢡᕷᕷ㛗㑅)'3
ೃ⿵㹼⌧ᅾ ྠᕷ㆟఍㆟ဨ㸦ᮇ┠㸧ࠋྠ㆟఍)'3఍ὴ௦⾲ࠋ⫋ᴗᏛᰯ㹙ᖺไ኱Ꮫ㹛༞㸦⤒ႠᏛ㸧ࢻ࢖ࢶ㕲㐨࣏࣮ࢺࣇ࢛࣭࣐ࣜ࢜ࢿࢪ࣓ࣥ
ࢺ㒊໅ົࠋ᪤፧ࠋඣࡢẕࠋ

•
•
•
•
•

－175－

ࢤ࣮ࢿ࣭ࣁ࣮ࢤࣝࢩࣗࢱ࢖ࣥẶ㸦63'㸧ᖺ⏕
㹼⌧ᅾ㸸ࣀ࢖㸻࢖࣮ࢮࣥࣈࣝࢡᕷ㆟
఍㆟ဨ㸦ᮇ┠㸧ࠋࠕ㟷ᑡᖺ࣭ᐙ᪘࣭♫఍ࠖጤဨ఍㛗ࠋᖺ㐃㑥㆟఍㑅ᣲ࢜ࢵࣇ࢙ࣥࣂࢵࣁ㑅
ᣲ༊ࡢ63'ೃ⿵㸦ḟⅬ㸧ᐇᴗ୰➼Ꮫᰯ༞
఍♫ဨ
18ㄪᰝ༠ຊ⪅䠄䜰䝹䝣䜯䝧䝑䝖㡰䠅

http://www.cduͲneuͲisenburg.de/

http://sdp.fnp.de/࢖ࣦ࢛ࣥࢾ࣭࣐࣮ࣛࢫࢻࣝࣇẶ㸦63'㸧ᖺ⏕
ᖺࡼࡾ63'ᡤᒓࠋ㹼⌧ᅾ ࣀ࢖㸻࢖࣮ࢮࣥࣈࣝࢡᕷ
㆟఍㆟ဨ㸦ᮇ┠㸧• ྠᕷᑕᧁ༠఍఍㛗ࠋ• ⸆๣ᖌࠋ

ࢡࣜࢫࢸ࢕࣮ࢾ࣭࣮࣡ࢢࢼ࣮Ặ㸦&'8㸧ᖺ⏕
㹼⌧ᅾ ࣀ࢖㸻࢖࣮ࢮࣥࣈࣝࢡᕷ㆟
఍㆟ဨ㸦ᮇ┠㸧ࠋྠ㆟఍&'8఍ὴ௦⾲ࠋ• ᖺ᭶㹼 ྠ㆟㛗㸦ࠕ㤳ᖍᕷẸࠖ㸧• ࢔ࣅࢺࢗ࢔㹙㧗ᰯ༞ᴗヨ㦂㹛ྜ᱁ࠋ୺፬ࠋ
ඣࡢẕࠋ

•
•
•

•
•

ͤ௨ୖ䛾㈨ᩱ䛻䛿ᮏே䛾⫝̸ീཬ䜃ಶே᝟ሗ䛜ྵ䜎䜜䛶䛔䜎䛩䛾䛷䚸䛚ྲྀ䜚ᢅ䛔䛻䛿༑ศ䛤ὀព㢪䛔䜎䛩䚹

19

⿵㊊㈨ᩱ

䝦䝑䝉䞁ᕞ䝜䜲䠙䜲䞊䝊䞁䝤䝹䜽ᕷ㆟఍㆟ဨ䛻⪺䛟䝗䜲䝒䛾ᆅ᪉㆟఍䛾άື䛻䛴䛔䛶䛀⿵㊊㈨ᩱ䛁

2016ᖺ2᭶9᪥䠄ⅆ䠅 ᪊⮬἞⥲ྜ䝉䞁䝍䞊⚟ᒸ Ᏻ㒔Ꮚ
䠄ᮾி኱Ꮫ⥲ྜᩥ໬◊✲⛉䠅
1

－176－

㆟ဨ䛸䛧䛶ཧຍ䛩䜉䛝ྛ✀఍ྜ᝟ሗᥦ౪䠖G.䜾䝺䞊䝞䞊Ặ

఍㆟䛾✀㢮

㢖ᗘ

᫬㛫ᖏ

ཧຍ⪅

ᡭᙜ

ᮏ఍㆟
Hauptsitzung᭶ᅇ᫬㹼᫬㡭㸦᫬࡟༗๓᫬㡭ࡲ࡛㸧ᕷ㆟఍㆟ဨཬࡧཧ஦఍ဨ

୍ᅇᙜࡓࡾΜጤဨ఍ Ausschüßeձ ⥲ົ࣭㈈ົጤဨ఍ղ ♫఍⚟♴ጤဨ఍㸦㟷ᑡᖺ࣭㧗㱋⪅࣭ᐙ᪘㸧ճ ᩥ໬࣭ࢫ࣏࣮ࢶጤဨ఍մ ᘓ⠏ィ⏬࣭⎔ቃጤဨ఍᭶ᅇ᫬༙㹼᫬༙㡭ྛጤဨ఍ࡢᵓᡂဨ
㸦ࡑࢀࡒࢀ㹼ྡ㸧୍ᅇᙜࡓࡾΜᕷ㛵㐃ἲேࡢྛ✀┘╩ጤဨ఍Aufsichtsräte derstädtischen
Gesellschaften㏻ᖖ᭶ᅇ᫬㹼᫬༙

ᢸᙜࡢཧ஦఍ဨཬࡧ㆟ဨࠊἲேഃࡢᴗ
ົᇳ⾜⪅ཬࡧ⫋ဨ༠㆟఍ဨ୍ᅇᙜࡓࡾΜ఍ὴ఍ྜ
Fraktionssitzung㐌ᅇ᫬㹼᫬

ᙜヱ఍ὴᡤᒓࡢ㆟ဨ඲ဨ୍ᅇᙜࡓࡾΜ㐃❧ᨻᶒ఍ྜ
Koalitionssitzung᭶ᅇ᫬㹼᫬

㐃❧ᨻᶒ࡟ཧຍࡍࡿ఍ὴࡢ௦⾲⪅ཬࡧඪᇳ⾜㒊୍ᅇᙜࡓࡾΜඪᇳ⾜㒊఍ྜ
Parteivorstandsitzung᭶ᅇ㏻ᖖኪ㛫㛤ദ

ඪᇳ⾜㒊ᵓᡂဨ

↓⤥‫ڦ‬ᕷཧ஦఍ Gemeindevorstand㏻⛠ Magistrat ࢤ࣐࢖ࣥࢹࡢ⾜ᨻᶒࢆ⾜౑ࡍࡿྜ㆟య㸦HGO66᮲ձ㸧࡛௨ୗࡢᵓᡂဨ࠿ࡽ࡞ࡿࠋ
ձᕷ㛗 Bürgermeister:බ㑅ࠋ௵ᮇᖺࠋᖖ໅⫋ࠋྡࠋ䠄HGO39᮲䠅ղ➨୍ཧ஦఍ဨ㸭ຓᙺ ErsterStadtrat/ Beigeordnete ᖖ໅⫋ࠋྡࠋ㸦HGO39a᮲㸧ճཧ஦఍ဨ㸭ຓᙺ EhrenamtlicheStadträtebzw.Beigeordnete ྡ㄃⫋ࠋ㹼ྡࠋ㸦HGO39a᮲㸧ղཬࡧճࡣ㆟఍࡟ࡼࡾ㆟ဨࡢ୰࠿ࡽ㑅௵ࡉࢀࡿࠋ௵ᮇࡣղࡀᖺࠊճࡣ㆟ဨ௵ᮇ㸦ᖺ㸸HGO36᮲㸧࡟୍⮴㸦HGO39a᮲㸧ࠋ㑅௵ࡉࢀࡓ㆟ဨࡣ㆟ဨࢆ㎡⫋ࡍࡿ㸦HGO65᮲ࡀව௵⚗Ṇࢆᐃࡵࡿ㸧ࠋ㏻ᖖ௦ࢃࡾ࡟ྠࡌඪࡢ㑅ᣲྡ⡙㡰఩ḟⅬࡢ⪅ࡀ㆟ဨ࡜࡞ࡿࠋ
2㆟ဨ䛾䛯䜑䛾཰ධ⿵ሸไᗘ
䝦䝑䝉䞁ᕞ䝀䝬䜲䞁䝕つ๎䠄Hessische Gemeindeordnung:HGO䠅 ➨஧୐᮲䛆䛆ྛ✀⿵ሸ䛇ձྡ㄃⫋ᚑ஦⪅ࡣ⫋ᴗ཰ධࡢῶᑡศ࡟ᑐࡋ⿵ሸࢆཷࡅࡿᶒ฼ࢆ᭷ࡍࡿࠋᖹᆒ㢠ࡣ᮲౛࡟ࡼࡗ࡚ᐃࡵࠊ㉳ࡇࡿ࡭ࡁ⫋ᴗ཰ධࡢῶᑡࡀ❧ド࡛ࡁࡿ⪅ࡢࡳ࡟ࡘࡁ⿵ሸࢆㄆࡵࡿࠋ୺፬࡟ࡣࡇࡢ❧ドࡀ࡞ࡃ࡜ࡶᖹᆒ㢠ࢆཷ⤥ࡍࡿࠋ♫఍
㏻ᛕ࡟ࡋࡓࡀ࠸཰ධάືࡀㄆࡵࡽࢀࡿሙྜ࡟ࡣࠊᖹᆒ㢠ࡢཷ⤥ࡣ᮲౛࡟ࡼࡾ୍᫬ⓗ࡟ῶ㢠ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ཰
ධῶᑡࡀᐇ㝿࡟⏕ࡌࠊ࠿ࡘࡑࢀࢆド࡛᫂ࡁࡿሙྜ࡟ࡣࠊࡑࡢ㢠ࢆᖹᆒ㢠࡟௦࠼࡚ㄳồࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࠊࡇࢀࡣࠊ
ඣ❺ࠊ㧗㱋⪅ࠊ⑌⑓⪅ࠊ㞀ᐖ⪅ࡢ㣴⫱௓ㆤࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚⿵ຓ⪅ࢆ⏝࠸ࡿࡓࡵ࡟ᚲせ࡞㈝⏝࡟ࡘ࠸࡚ࡶ㐺⏝ࡉࢀࡿࠋ⮬Ⴀᴗ࡟ᚑ஦ࡍࡿ⪅࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ⏦㎸ࡳ࡟ࡼࡾࠊᖹᆒ㢠࡟௦ࢃࡾࠊಙ㢗࡛ࡁࡿᙧ࡛ド᫂ࡉࢀࡓ཰ධ㢠ࢆඖ࡟ࠊಶ
ู࡟⟬ᐃࡉࢀࡓ᫬⤥㢠࡟ࡼࡿ཰ධ⿵ሸࢆཷࡅࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ᮲౛࡟ࡣࠊ཰ධῶᑡࡢ⿵ሸࡀࡇࢀࢆୖᅇࡿࡇ࡜ࡢ
࡛ࡁ࡞࠸୍᫬㛫ᙜࡓࡾࠊ࠶ࡿ࠸ࡣࠊ୍᪥࠶ࡓࡾࠊ୍᭶࠶ࡓࡾࡢ᭱㧗㢠ࢆ⤫୍ⓗ࡟ᐃࡵࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
ղྡ㄃⫋ᚑ஦⪅ࡣࠊᐇ㝿࡟⏕ࡌࠊ࠿ࡘࡑࢀࢆド᫂ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ஺㏻㈝࡟ࡘ࠸࡚ࠊᨭᡶ࠸ࢆཷࡅࡿᶒ฼ࢆ᭷ࡍ
ࡿࠋճྡ㄃⫋ᚑ஦⪅ࡣࠊ཰ධῶᑡศཬࡧ஺㏻㈝ࡢ⿵ሸ࡟୪ࡧࠊ᮲౛࡟ࡼࡾᡭᙜࢆᚓࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋᡭᙜࡢ୍㒊࡞࠸ࡋ඲㒊ࡣࠊ఍㆟ฟᖍ㈝࡜ࡋ࡚ᨭᡶࢃࢀࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ㆟㛗ࠊ㆟㛗௦⌮ࠊጤဨ఍㛗ࠊ఍ὴ௦⾲ࠊྡ㄃⫋ຓᙺࠊᆅ༊௦⾲࡟ࡣᡭᙜࡢቑ㢠ࡀㄆࡵࡽࢀࡿࠋෆົ኱⮧ࡣἲつ࿨௧࡟ࡼࡾ᭱㧗㢠ࢆᐃࡵࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
մᮏ᮲➨୍㡯ࠊ➨஧㡯ࠊ➨୕㡯➨୍ᩥ࣭➨஧ᩥࡢつᐃࡣ఍ὴ఍㆟࡟ࡶ㐺⏝ࡍࡿࠋ㹙␎㹛յᮏ᮲➨୍㡯࠿ࡽ➨୕㡯࡟つᐃࡉࢀࡓྛᶒ฼ࢆ➨୕⪅࡟ㆡΏࡍࡿࡇ࡜ࡣ࡛ࡁ࡞࠸ࠋᡭᙜࡢ୍㒊࡞࠸ࡋ඲㒊ࢆᨺᲠࡍࡿࡇ࡜ࡣㄆࡵࡽࢀ࡞࠸ࠋ
㸨஺㏻㈝࡜ࡋ࡚ࡣࠊุ౛ୖࠊఇᬤඛ࣭ Ἠಖ㣴ᆅ࠿ࡽ㆟఍ᡤᅾᆅ㸦࣊ࢵࢭࣥᕞ⾜ᨻ⿢ุᡤᖺ᭶᪥ุỴ㸧ࠊ࠶ࡿ࠸ࡣᑵᏛᆅ࠿ࡽ㆟఍ᡤᅾᆅࡲ࡛ࡢ஺㏻㈝㸦ྠᖺ᭶᪥ุỴ㸧ࡀㄆࡵࡽࢀࡓሙྜࡀ࠶ࡿࠋ
㸨ᇶᮏἲ➨᮲➨㡯࣭➨㡯ࡢᖹ➼ཎ๎࠿ࡽせㄳࡉࢀࡿ᠇ἲ㐺ྜⓗゎ㔘࡟ࡼࡾࠊᮏ᮲➨㡯➨ᩥࠕ୺፬㸦+DXVIUDX㸧ࠖ࡟ࡣࠕ୺ኵ㸦+DXVPDQ ࠖ㸧ࡶྵࡲࢀࡿ࡜ゎ㔘ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ㸦௨ୖࠊ%LUNHQIHOG.RPPXQDOUHFKW +HVVHQ$XIO1RPRV6㸧㸨ᮏ᮲ࡣࠊ࣊ࢵࢭࣥᕞࢡࣛ࢖ࢫつ๎㸦+HVVLVFKH /DQGNUHLVRUGQXQJ+.2㸧➨᮲࡟ࡼࡾࠊࢡࣛ࢖ࢫ㆟఍㆟ဨࢆྵࡴࢡ
ࣛ࢖ࢫࡢྡ㄃⫋ᚑ஦⪅࡟ࡶ㐺⏝ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ
3

－177－

㆟ဨ䛾䛯䜑䛾㞠⏝ಖ㞀ไᗘ䝦䝑䝉䞁ᕞ䝀䝬䜲䞁䝕つ๎ ➨୕஬䠽᮲䛆䛆ಙ௵䛾⾜౑䛾☜ಖ䛇ձఱேࡶࠊࢤ࣐࢖ࣥࢹ௦⾲⪅࡜ࡋ࡚ࡢ㹙ᅜẸࡢ㹛ಙ௵ࢆồࡵࡿࡇ࡜㹙༶ࡕ❧ೃ⿵ࡍࡿࡇ࡜㹛ࠊࡲࡓ୚࠼ࡽࢀࡓಙ
௵ࢆ⾜౑ࡍࡿࡇ࡜㹙༶ࡕ㆟ဨ࡜ࡋ࡚Ⓨゝ࣭ᢞ⚊➼ࡢάືࢆ⾜࠺ࡇ࡜㹛ࢆጉࡆࡽࢀ࡞࠸ࠋ❧ೃ⿵࠶ࡿ࠸ࡣ㆟ဨάືࡢ㛵ಀࡢࡓࡵ࡟ࡑࡢ⫋ሙ࡟࠾࠸࡚୙฼࡞ྲྀࡾᢅ࠸ࢆཷࡅࡿࡇ࡜ࡣチࡉࢀ࡞࠸ࠋࡇࢀ࡟཯ࡍࡿྜពࡣ↓ຠ࡜ࡍࡿࠋ
➨㡯࠿ࡽ➨㡯ࡲ࡛ࡢつᐃࡣබົဨ௨እࡢࢤ࣐࢖ࣥࢹ㆟ဨ࡟㐺⏝ࡍࡿࠋղࢤ࣐࢖ࣥࢹ㆟ဨࡢປാዎ⣙ࡣࠊࡸࡴࢆᚓ࡞࠸஦⏤࡟ࡼࡿ௨እ࡟ࡣ౑⏝⪅࡟ࡼࡾゎᾘࡉࢀࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸ࠋࡇ
ࡢᐃࡵࡣヨ⏝ᮇ㛫୰ࡢゎ㞠࡟ࡣ㐺⏝ࡉࢀ࡞࠸ࠋゎ㞠࠿ࡽࡢಖㆤࡣࠊᙜヱே≀ࡢ❧ೃ⿵ࡀᡤ㎄ጤဨ఍࡟ࡼࡾㄆࡵࡽ
ࢀࡓ᫬Ⅼ࠿ࡽⓎຠࡍࡿࠋྠࡌࡃࡑࢀࡣࠊ㆟ဨ௵ᮇ࠿ࡽ୍ᖺࡢ⤒㐣ᚋ࡟⤊஢ࡍࡿࠋ㆟ဨࡀ㆟఍࡟ᡤᒓࡋࡓᮇ㛫ࡀ୍ᖺ࡟‶ࡓ࡞࠸ሙྜࡣࠊࡇࢀࢆ㆟ဨ࡜ࡋ࡚ࡢᆅ఩ࡢᾘ⁛᫬࠿ࡽᩘ࠼࡚භࣨ᭶࡜ࡍࡿࠋ
ճࢤ࣐࢖ࣥࢹ㆟ဨ࡟ࡣඖ᮶ࡢ஦ᴗሙ࡟⥅⥆ࡋ࡚໅ົࡍࡿࡇ࡜ࡀチࡉࢀࡿࠋ௚ࡢྠ➼ࡢ஦ᴗሙ࡬ࡢ㓄⨨᭰࠼ࠊ࠶ࡿ
࠸ࡣ໅ົᆅࡢኚ᭦ࡣࠊ㆟ဨࡢྠពࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࠊ࠶ࡿ࠸ࡣࠊ඲࡚ࡢ஦᝟ࢆ⪃៖ࡋࡓሙྜ࡟ඖ᮶ࡢ஦ᴗሙཪࡣ໅ົᆅ
ࡢ⥅⥆ࢆ౑⏝⪅࡟せồࡍࡿࡇ࡜ࡀጇᙜ࡛࡞࠸࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ࡜ࡁ࡟ࡢࡳチࡉࢀࡿࠋඖ᮶ࡢ஦ᴗሙࠊ࠶ࡿ࠸ࡣᮏ㡯➨஧ᩥ࡟ࡼࡿ⛣ືඛࡢ஦ᴗሙ࡟࠾࠸࡚㆟ဨࢆ㝆᱁ࡍࡿࡇ࡜ࡣチࡉࢀ࡞࠸ࠋᮏ᮲➨஧㡯➨஧ᩥࡢつᐃࡣᮏ㡯࡟‽⏝ࡉࢀࡿࠋմ㆟ဨ࡟ࡣࠊ㆟ဨάື࡟ᚲせ࡞⠊ᅖ࡛ᴗົࡢච㝖ࡀಖ㞀ࡉࢀࡿࠋ㆟ဨ࡟ࡣࠊࡇࡢᴗົࡢච㝖࡜ࡣ⊂❧࡟ࠊ㆟఍άື࡟㛵㐃ࡍࡿ◊ಟ࡟ཧຍࡍࡿࡓࡵࠊ୍ᖺ࡟஧㐌㛫ࡲ࡛ࡢఇᬤྲྀᚓࡀಖ㞀ࡉࢀࡿࠋࡇࢀ࡟ࡼࡿ㈤㔠ࡢῶᑡ࡟ࡘ࠸࡚
ࡣ➨᮲࡟ᚑ࠸⿵ሸࢆཷࡅࡿࠋ
㸨ࢡࣛ࢖ࢫ㆟఍㆟ဨ࡟ࡘ࠸࡚ࡣ࣊ࢵࢭࣥᕞࢡࣛ࢖ࢫつ๎➨஧ඵ㹟᮲ࡀྠ᪨ࢆᐃࡵࡿࠋ
࣊ࢵࢭࣥᕞᐁྣἲ㸦+HVVLVFKHV %HDPWHQJHVHW]㸧➨භ஑᮲ղᐁྣࡣࠊࢥ࣒࣮ࢿ௦⾲ᶵ㛵ࡢྡ㄃⫋࠶ࡿ࠸ࡣᵓᡂဨ࡜ࡋ࡚άືࡍࡿࡓࡵࠊࡑࢀ࡟ᚲせ࡞ᴗົච㝖ࢆಧ⤥ࡢῶ㢠ࢆ⿕ࡿࡇ࡜࡞ࡃཷࡅࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋࡇࡢᐃࡵࡣᐁྣࡀࢥ࣒࣮ࢿ௦⾲ᶵ㛵ࡢ㆟ဨ࡟❧ೃ⿵ࡍࡿሙྜ࡟ࡶ㐺⏝ࡍࡿࠋ

4䜽䝮䝸䞊䝺䞁䞉䝟䝘䝅䞊䝺䞁ไᗘ㛵㐃ἲつ䠄䠍䠅䝦䝑䝉䞁ᕞ䝁䝮䞊䝛㑅ᣲἲ䠄Hessisches Kommunalwahlgesetz:KWG䠅
䛆㑅ᣲ䛾ㅖཎ๎䛇➨୍᮲䛆ձ࣊ࢵࢭࣥᕞࢤ࣐࢖ࣥࢹつ๎࡟ࡼࡾࢤ࣐࢖ࣥࢹ㆟఍ࢆᣢࡘ࡭ࡁࢤ࣐࢖ࣥࢹࠊྠᵝ࡟ᆅ༊௦⾲఍ࢆᣢࡘ࡭ࡁᆅ༊ࡣࠊ
ࢤ࣐࢖ࣥࢹ௦⾲ཬࡧᆅ༊௦⾲ࢆࠊ୪ࡧ࡟ࣛࣥࢺࢡࣛ࢖ࢫࡣࢡࣛ࢖ࢫ㆟఍㆟ဨࢆࠊ㑅ᣲᶒࡢಖᣢ⪅࡟ࡼࡿ⮬⏤ࠊᬑ
㏻ࠊ⛎ᐦࠊᖹ➼ࠊ┤᥋㑅ᣲ࡟ࡼࡾࠊಶே㑅ᣲࡢᛶ᱁ࢆຍ࿡ࡋࡓẚ౛௦⾲㑅ᣲ࡟ࡼࡗ࡚㑅ฟࡍࡿࠋմྛ㑅ᣲேࡣ㑅ᣲࡍ࡭ࡁ௦⾲⪅ࡢᩘ࡜ྠᩘࡢ⚊ࢆ᭷ࡋࠊࡑࢀࢆ༢୍ࡢྡ⡙㹙:DKOYRUVFKODJ ㏲ㄒヂ㸸㑅ᣲᥦ᱌ࠋྛඪࡀᥦฟࡍࡿᙜ㑅㡰఩ࢆ௜ࡅࡓೃ⿵⪅ྡ⡙㹛ୖࡢೃ⿵⪅ࠊ࠶ࡿ࠸ࡣ」ᩘࡢྡ⡙ୖࡢೃ⿵⪅࡟ศ㓄ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛
ࡁࡿࠋ㑅ᣲࡍ࡭ࡁ㆟ᖍࡢᩘࡼࡾࡶೃ⿵⪅ࡀᑡ࡞࠸ሙྜ࡟ࡣࠊᑐᛂࡋ࡚⚊ࡢᩘࡶῶᑡࡍࡿࠋࡑࡢ㝿㑅ᣲேࡣೃ⿵⪅୍ே࠶ࡓࡾ࡟୕⚊ࡲ࡛ࢆ୚࠼ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
➨୕᮲䛆䛆㑅ᣲ༊䛸ᢞ⚊༊ᇦ䛇ձࢤ࣐࢖ࣥࢹ௦⾲㑅ᣲ࡟࠾࠸࡚ࡣᙜヱࢤ࣐࢖ࣥࢹࢆ㑅ᣲ༊࡜ࡍࡿࠋᆅ༊㢳ၥ఍㑅ᣲ࡟࠾࠸࡚ࡣᙜヱᆅ༊ࢆ㑅ᣲ༊࡜ࡍࡿࠋࢡࣛ࢖ࢫ㆟఍㑅ᣲ࡟࠾࠸࡚ࡣᙜヱࢡࣛ࢖ࢫࢆ㑅ᣲ༊࡜ࡍࡿࠋ
ղࢤ࣐࢖ࣥࢹࡢ㛗ࡣᢞ⚊ࡢࡓࡵ࡟ࢤ࣐࢖ࣥࢹࡢ㡿ᇦࢆ」ᩘࡢᢞ⚊༊ᇦཬࡧ㒑౽ᢞ⚊༊ᇦ࡟ศࡅࡿࠋࡇࢀࢆᚲせ࡜ࡋ࡞࠸ሙྜ࡟ࡣࢤ࣐࢖ࣥࢹࢆ୍ࡘࡢᢞ⚊༊ᇦ࡜ࡍࡿࠋ
䛆㑅ᣲド䛇ͤࡇࡢ㑅ᣲドࢆᣢࡘ⪅࡟㒑౽ᢞ⚊ࡀチࡉࢀࡿ㸦୍஑᮲㸧ࠋ➨஑᮲䛆ձ㑅ᣲேྡ⡙࡟Ⓩ㘓ࡉࢀ࡚࠸ࡿ᭷ᶒ⪅ࠊཬࡧ⮬ᕫࡢ㈐࡟ᖐࡍ࡭ࡁ࡛࡞࠸஦⏤࡟ࡼࡾ㑅ᣲேྡ⡙࡟Ⓩ㘓ࡉࢀ࡚࠸࡞
࠸᭷ᶒ⪅ࡣࠊ⏦㎸ࡳ࡟ࡼࡾ㑅ᣲドࢆཷ㡿ࡍࡿࠋ࠙ྡ⡙㹙㑅ᣲᥦ᱌㹛ࡢసᡂࠚ➨୍஧᮲࠙ձྡ⡙ࡢࡓࡵࡢೃ⿵⪅ࡣࠊ㑅ᣲ༊ෆࡢᨻඪཪࡣ㑅ᣲேࢢ࣮ࣝࣉࡢᵓᡂဨࡢ㞟఍࡟࠾࠸࡚ࠊ࠶ࡿ࠸ࡣ㑅ᣲ༊ෆࡢᨻ
ඪཪࡣ㑅ᣲேࢢ࣮ࣝࣉࡢ୰࠿ࡽ㑅ࡤࢀࡿ௦⾲⪅ࡢ㞟఍㸦௦⾲⪅㞟఍㸧࡟࠾࠸࡚ࠊ⛎ᐦᢞ⚊࡟ࡼࡗ࡚㑅ࡤࢀࠊྡ⡙࡟࠾ࡅࡿ㡰ᗎࡀỴᐃࡉࢀࡿࠋᙜヱ㞟఍ࡢཧຍ⪅ࡣ࠸ࡎࢀࡶᥦ᱌ࡢᶒ฼ࢆ᭷ࡋࠊೃ⿵⪅࡟ࡣ⮬ᕫ࡜ࡑࡢᣦ㔪ࢆ㞟఍ࡢ๓࡛㐺ᙜ࡞᫬㛫ෆ࡛⤂௓ࡍࡿࡇ࡜ࡀㄆࡵࡽࢀ࡞ࡃ࡚ࡣ࡞ࡽ࡞࠸ࠋእ࠿ࡽぢ࠼࡞࠸ࡼ࠺࡟ࡋࡓᢞ⚊⏝⣬࡟ࡼࡿᢞ⚊ࡣ⛎ᐦᢞ⚊࡜ㄆࡵࡽࢀࡿࠋ௦⾲⪅㞟఍ࡢࡓࡵࡢ௦⾲ࡢ㑅ᣲࠊᵓᡂဨ㞟఍ཪࡣ௦⾲⪅㞟఍ࡢྊ㞟ཬࡧỴᐃᶒ㝈ࠊྡ⡙ࡢసᡂཬࡧಙ㢗࡛ࡁࡿ⟶⌮⪅ࡢ௵࿨࡟ࡘࡁἲ௧࡟࠾࠸࡚ᐃࡵࡽࢀ࡚࠸࡞࠸ᡭ⥆࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊྛᨻඪཬࡧ㑅ᣲࢢ࣮ࣝࣉࡀᐃࡵࡿࠋ
5－178－

䜽䝮䝸䞊䝺䞁䞉䝟䝘䝅䞊䝺䞁ไᗘ㛵㐃ἲつ䠄䠎䠅➨୍ඵ᮲䛆䛆ᢞ⚊䛇ձẚ౛㑅ᣲ࡟࠾ࡅࡿᢞ⚊ࡣࠊḟࡢᐃࡵ࡟ࡋࡓࡀ࠸ࠊ༳ࡲࡓࡣ௚ࡢ୍⩏ⓗ࡞༳ࢆ௜ࡅࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ⛎ᐦ࡟⾜ࢃࢀࡿࠋ୍㸬 ྛ㑅ᣲேࡣࠊ㑅ᣲࡍ࡭ࡁ௦⾲⪅ࡢᩘ࡜ྠᩘࡢ⚊ࢆ᭷ࡍࡿࠋ஧㸬 ྛ㑅ᣲேࡣࠊᢞ⚊⏝⣬࡟グࡉࢀࡓೃ⿵⪅࡟ࡢࡳᢞ⚊ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ୕㸬 ྛ㑅ᣲேࡣࠊ⮬ᕫ࡟୚࠼ࡽࢀࡓᣢࡕ⚊ࡢ㝈ᗘෆ࡛ࠊྛೃ⿵⪅࡟᭱኱࡛୕⚊ࡲ࡛ࢆ୚࠼ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ㸦ࢡ࣒࣮ࣜࣞࣥ㸧ࠋᅄ㸬 ྛ㑅ᣲேࡣࠊ⮬ᕫࡢᣢࡕ⚊ࢆࠊ␗࡞ࡿྡ⡙ୖࡢೃ⿵⪅࡟୚࠼ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ㸦ࣃࢼࢩ࣮ࣞࣥ㸧ࠋ஬㸬 ྛ㑅ᣲேࡣࠊ୍ࡘࡢྡ⡙ࢆࡑࢀ࡟ኚ᭦ࢆຍ࠼ࡎ࡟ཷࡅධࢀࡿࡇ࡜ࠊཪࡣࠊ୍ࡘࡢྡ⡙࡟༳ࢆ௜ࡅࠊ࠿ࡘࠊ
ᙜヱྡ⡙ୖࠊཪࡣ௚ࡢྡ⡙ୖࡢಶࠎࡢೃ⿵⪅࡟༳ࢆ௜ࡅࠊཪࡣಶࠎࡢೃ⿵⪅ࢆ⥺ᘬࡁ࡛᢯ᾘࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛
ࡁࡿࠋ㑅ᣲேࡣࠊࡑࡢᢞ⚊ෆᐜࡀே࡟▱ࡽࢀ࡞࠸ࡼ࠺࡟ᢞ⚊⏝⣬ࢆ㑅ᣲ࣎ࢵࢡࢫࡢ୰࡛ᢡࡾࡓࡓࡳࠊᢡࡾࡓࡓࢇࡔ≧ែ࡛ᢞ⚊⟽࡟ᢞࡎࡿࠋ
ղ௦⌮ேࢆ௨࡚ᢞ⚊ࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࡣㄆࡵࡽࢀ࡞࠸ࠋㄞࡴࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸㑅ᣲேࠊ࠶ࡿ࠸ࡣ㌟యⓗ㞀ᐖ࡟ࡼࡾᢞ⚊⏝⣬࡟༳ࢆ௜ࡅࠊᢡࡾࡓࡓࡳࠊ⮬ࡽᢞ⚊⟽࡟ධࢀࡿཪࡣ㑅ᣲ⟶⌮⪅࡟ᡭΏࡍࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸㑅ᣲேࡣࠊ⿵ຓ⪅ࢆ⏝࠸ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
➨஧䚽䠽᮲䛆䛆⤖ᯝㄪᰝ䛻䛚䛡䜛ゎ㔘つ๎䛇ձ㑅ᣲே࡟ࡼࡾ⥺ᘬࡁ࡛᢯ᾘࡉࢀࡓೃ⿵⪅࡟ࡣ⚊ࡀ୚࠼ࡽࢀ࡞࠸ࠋ
ղ㑅ᣲேࡀ୍ேࡢೃ⿵⪅࡟୕⚊ࢆ㉸࠼ࡿ⚊ࢆ୚࠼ࡓሙྜࠊ๫వࡢ⚊ࡣ୚࠼ࡽࢀ࡞࠿ࡗࡓࡶࡢ࡜ぢ࡞ࡍࠋճ㑅ᣲேࡀ༢୍ࡢྡ⡙ୖࡢೃ⿵⪅ࡢࡳ࡟⚊ࢆ୚࠼ࠊࡑࡢ㝿࡟⮬ᕫࡢᣢࡕ⚊⥲ᩘࢆୖᅇࡗࡓሙྜ࡟ࡣࠊ๫వࡢ⚊ࡣ୚࠼ࡽࢀ࡞࠿ࡗࡓࡶࡢ࡜ぢ࡞ࡍࠋࡑࡢሙྜࡣḟࡢࡼ࠺࡞㏫ࡢ㡰ᗎ࡟ࡼࡾࠊ
୍㸬➨୍࡟ࠊ୍⚊ࢆ୚࠼ࡽࢀࡓೃ⿵⪅஧㸬➨஧࡟ࠊ஧⚊ࢆ୚࠼ࡽࢀࡓೃ⿵⪅୕㸬➨୕࡟ࠊ୕⚊ࢆ୚࠼ࡽࢀࡓೃ⿵⪅ࡑࢀࡒࢀ࡟୍⚊ࢆῶࡌ࡚㞟ィࢆ⾜࠺ࠋࡇࡢᡭ⥆࡟ࡼࡗ࡚ࡶ࡞࠾㑅ᣲேࡢᣢࡕ⚊ᩘࢆୖᅇࡿሙྜ࡟ࡣࠊึࡵ࡟஧⚊ཬࡧ୕⚊ࢆ୚࠼ࡽࢀࡓೃ⿵⪅࡟ࡘ࠸࡚ࠊᮏ᮲➨஧ᩥࡢᡭ⥆ࢆチᐜࡉࢀࡓᣢࡕ⚊ᩘ࡟㐩ࡍࡿࡲ࡛⧞ࡾ㏉ࡍࠋ
6䜽䝮䝸䞊䝺䞁䞉䝟䝘䝅䞊䝺䞁ไᗘ㛵㐃ἲつ䠄䠏䠅➨஧䚽䠽᮲䛆䛆⤖ᯝㄪᰝ䛻䛚䛡䜛ゎ㔘つ๎䛇 䠄⥆䠅մ୍ࡘࡢྡ⡙ࢆኚ᭦ࡏࡎ࡟ཷࡅධࢀࡓሙྜ࡟ࡣࠊྡ⡙グ㍕ࡢྛೃ⿵⪅ࡣࠊྡ⡙ࡢ㡰఩࡟ᚑ࠸୍⚊ࡎࡘࢆཷࡅྲྀࡿࠋ
ࡇࢀ࡟ࡼࡗ࡚ࡶ࡞࠾㑅ᣲேࡢᣢࡕ⚊ᩘ࡟㐩ࡋ࡞࠸ሙྜࡣࠊࡇࡢᡭ⥆ࢆᣢࡕ⚊ᩘࡀᑾࡁࡿࡲ࡛⧞ࡾ㏉ࡍࠋࡑࡢ㝿ࠊྛೃ⿵⪅࡟ࡘࡁ᭱኱࡛୕⚊ࢆୖ㝈࡜ࡍࡿࠋյ㑅ᣲேࡀಶูೃ⿵⪅࡟༳ࢆ௜ࡅࡓሙྜ࡟ࡑࡢᣢࡕ⚊⥲ᩘࢆ౑࠸ษࡽ࡞࠿ࡗࡓ࡜ࡁࠊཪࡣೃ⿵⪅ࢆ⥺ᘬࡁ࡛᢯ᾘ
ࡋ࡞ࡀࡽ௚ࡢೃ⿵⪅࡟༳ࢆ௜ࡅ࡞࠿ࡗࡓ࡜ࡁࠊ୍ࡘࡢྡ⡙࡟༳ࢆ௜ࡅࡓࡇ࡜ࢆ௨࡚ṧࡾࡢ⚊ࡢᢞ⚊࡜ぢ࡞ࡍࠋࡇࡢሙྜࠊ༳ࢆ௜ࡅࡽࢀࡓྡ⡙࡟ᒓࡍࡿྛೃ⿵⪅ࡣࠊ㑅ᣲே࡟ࡼࡾ᪤࡟୕⚊ࢆ୚࠼ࡽࢀࡓ⪅ࠊ⥺ᘬࡁ࡛᢯ᾘࡉࢀࡓ
⪅ࢆ㝖ࡁࠊྡ⡙㡰఩࡟ᚑ࠸୍⚊ࡎࡘࡀ୚࠼ࡽࢀࡿࠋࡇࡢ㝿ࠊᮏ᮲➨ᅄ㡯➨஧ᩥࡢᐃࡵࡀ㐺⏝ࡉࢀࡿࠋն㑅ᣲேࡀ」ᩘࡢྡ⡙࡟༳ࢆ௜ࡅࠊ࠿ࡘࠊಶูೃ⿵⪅࡟ࡶ༳ࢆ௜ࡅࡓሙྜࠊ༳ࢆ௜ࡅࡓᩘࡀᣢࡕ⚊⥲ᩘࢆୖᅇࡗ
࡚࠸࡞࠸࡜ࡁࡣࠊྡ⡙࡬ࡢ༳ࡣ↓࠿ࡗࡓࡶࡢ࡜ぢ࡞ࡍࠋ➨஧୍᮲࠙࠙↓ຠᢞ⚊ࠚ
ձᢞ⚊⏝⣬࡟௨ୗࡢ஦⏤ࡀㄆࡵࡽࢀࡿሙྜࠊ⚊ࢆ↓ຠ࡜ࡍࡿࠋ
୍㸬 ᐁ〇ࡢࡶࡢ࡜ㄆࡵࡽࢀ࡞࠸࡜ࡁ
஧㸬 ⓑ⣬ࡢ࡜ࡁ୕㸬 㑅ᣲேࡢពᛮࢆ␲࠸ࢆᐜࢀࡎ࡟ㄞࡳྲྀࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸࡜ࡁᅄ㸬 ᭩ࡁ㎸ࡳࡸ␃ಖࢆྵࡴ࡜ࡁࠋࡓࡔࡋࠊೃ⿵⪅ྡࡢ⥺ᘬࡁ᢯ᾘࡣ␃ಖ࡞࠸ࡋ᭩ࡁ㎸ࡳ࡜ࡣぢ࡞ࡉࢀ࡞࠸ࠋ
➨୍ࠊ஧ࠊᅄྕ࡟ヱᙜࡢሙྜࡣ඲࡚ࡢ⚊ࢆ↓ຠ࡜ࡍࡿࠋ
ղ㑅ᣲே࡟௨ୗࡢ஦⏤ࡀㄆࡵࡽࢀࡿሙྜࠊ඲࡚ࡢ⚊ࢆ↓ຠ࡜ࡍࡿࠋ
୍㸬 」ᩘࡢྡ⡙࡟༳ࢆ௜ࡅࡓ࡜ࡁࠋࡓࡔࡋࠊಶูೃ⿵⪅࡟༳ࢆ௜ࡅࠊࡑࡢ㝿࡟༳ࢆ௜ࡅࡓᩘࡀᣢࡕ⚊⥲ᩘࢆୖᅇࡗ࡚࠸࡞࠸ሙྜࢆ㝖ࡃࠋ஧㸬 」ᩘࡢྡ⡙ୖࡢೃ⿵⪅࡟ᣢࡕ⚊⥲ᩘࢆୖᅇࡿᩘࡢ⚊ࢆ୚࠼ࡓሙྜ
ճ㒑౽ᢞ⚊࡟࠾࠸࡚ᢞ⚊⏝ᑒ⟄ࡀ✵࡛࠶ࡗࡓሙྜࠊ඲࡚ࡢ⚊ࢆ↓ຠ࡜ࡍࡿࠋ୍ࡘࡢᢞ⚊⏝ᑒ⟄࡟」ᩘࡢᢞ⚊⏝⣬ࡀྵࡲࢀ࡚࠸ࡓሙྜࠊෆᐜࡀྠ୍࡛࠶ࡿ࡜ࡁࠊ࠶ࡿ࠸ࡣࡑࡢ࠺ࡕࡢ୍ࡘࡢࡳ࡟グධࡀ࠶ࡿሙྜࡣࠊ୍ࡘࡢᢞ⚊⏝⣬࡜ࡳ࡞ࡍࠋࡑࢀ௨እࡢሙྜࡣࡑࢀࡽࡢ⚊ࢆ↓ຠ࡜ࡍࡿࠋ

7

－179－

䜽䝮䝸䞊䝺䞁䞉䝟䝘䝅䞊䝺䞁ไᗘ䛾ᢞ⚊⏝⣬䠄䠍䠅䠄ᐃᩘ15䛾ሙྜ䛾౛䠅

1 A - Partei

A

101 Kunze, Dieter
102 Louisse, Claude
103 Wölfel, Brigitte
104 Müller, Ellen
105 Klein, Karl-Heinz
106 Algari, Fabio
107 Neu, Rolf
108 Lorenz, Peter
109 Junak, Hans
110 Baggio, Roberto
111 Bender, Stephan
112 Kappes, Günter
113 Bongen, Hanno
114 Seipelt, Helga
115 Engel, Heidi

2 B - Partei

B

201 Fischer, Barbara
202 Kunze, Karl
203 Faul, Angelika
204 Schmitz, Paula
205 Schulze, Konrad
206 Knops, Anton
207 Andrikaki, Sofia
208 Krause, Hermann
209 Spruijt, Coby
210 Leven, Gerhard
211 Elmpt, Bruno
212 Lehmann, Silvia
213 Funk, Brigitte
214 Knöss, Bernhard
215 Schwing, Gudrun

3 Wählergruppe CC

301 Bremes, Peter
302 Pütz, Margret
303 Flach, Hubert
304 Poensgen, Gerd305 Schmidt, Wilhelm
306 Crespi, Pons
307 Dahmen, Walter
308 Heck, Walter
309 Bruns, Christel
310 Matzke, Franz
311 Meyer, Heinz
312 Spengler, Helmut
313 van Heuvel, Erna
314 Haas, Dirk
315 Kraus, Karl䝦䝑䝉䞁ᕞෆົ䞉䝇䝫䞊䝒┬సᡂ䛂ᢞ⚊䛾ᡭᘬ䛝䛃䜢ඖ䛻సᡂ䚹
(http://www.hessen.de Informationen zur Stimmenvergabe/NeueKWͲPräsentationͲ2015.ppt)

8䜽䝮䝸䞊䝺䞁䞉䝟䝘䝅䞊䝺䞁ไᗘ䛾ᢞ⚊⏝⣬䠄䠎䠅
䠄2011ᖺ䝁䝮䞊䝛㑅ᣲ᫬䚸ྠ䛨䜸䝑䝣䜵䞁䝞䝑䝝㒆䛻ᖐᒓ䛩䜛䝭䝳䞊䝹䝝䜲䝮ᕷ䛾ᐇ౛䠅ј㒆㆟఍㑅ᣲ⏝ᢞ⚊⏝⣬јᕷ㆟఍㑅ᣲ⏝ᢞ⚊⏝⣬䠄ᐃᩘ87䠅

䠄ᐃᩘ45䠖䝜䜲䠙䜲䞊䝊䞁䝤䝹䜽ᕷ䛸ྠᩘ䠅јఫẸᢞ⚊⏝⣬

ฟ඾䠖http://www.opͲonline.de 䠄ᆅᇦ䝙䝳䞊䝇䝃䜲䝖䠅‘Große TischfürdieWahlkabine’䠄䝭䝳䞊䝹䝝䜲䝮ᕷ㑅⟶䛾ྲྀᮦグ஦䚹2016/2/7㜀ぴ䠅

－180－

9

㈨ᩱ㸰

2016ᖺ2᭶9᪥21ୡ⣖ᆅ᪉⮬἞ไᗘ◊✲఍ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮ᵓ⠏䛸⮬἞య䛾ᆅᇦ䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᅜ㝿་⒪⚟♴኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ᩍᤵ/་⒪௓ㆤ⚟♴ᨻ⟇◊✲䝣䜷䞊䝷䝮⌮஦ᇼ⏣⫄Ꮚ䠄hotta@mcw-forum.or.jp䠅ᵓᡂ ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䜢䜑䛠䜛₻ὶ ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮ᵓ⠏䛸⮬἞య䛻ồ䜑䜙䜜䜛ᶵ⬟ ヨ㔠▼䛸䛧䛶䛾᪂䛧䛔௓ㆤண㜵䞉᪥ᖖ⏕άᨭ᥼⥲ྜ஦ᴗ 㒔㐨ᗓ┴䛻䜘䜛ᕷ⏫ᮧᨭ᥼䛾஦౛䠄኱ศ┴䠅

2

－181－

ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䜢䜑䛠䜛₻ὶ
3䜿䜰䜢䛸䜚䜎䛟䛔䛟䛴䛛䛾ኚ໬䠖⛣⾜䞉㌿᥮䛜ồ䜑䜙䜜䛶䛔䜛䟿 ேཱྀᵓᡂ䛾ኚ໬䠄㧗㱋໬䚸ᑡᏊ໬䠅 ⑌ᝈᵓ㐀䛾ኚ໬䠄」ᩘ⑌⑓䚸⥅⥆Ⓨ⑕䚸䜿䜰䝃䜲䜽䝹䠅 ೺ᗣᴫᛕ䛾ኚ໬ ᨭ᥼ほ䛾ኚ໬䠄་⒪䝰䝕䝹䛛䜙⏕ά䝰䝕䝹䜈䚸ICF䠅 䜿䜰䞉䝃䝫䞊䝖䛾᩿∦໬䞉㐃⥆ᛶ䛾Ḟዴ 䠄඲య䞉↓㥏䛺䠅㈝⏝䛾⫧኱໬⏕ά䛾㉁䠄ಶே䞉ᐙ᪘䞉ᆅᇦ䛾≀ㄒ䠅䚸ᣢ⥆ྍ⬟ᛶ
－182－

4

ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䛸䛿䠖2䛴䛾䝁䞁䝉䝥䝖ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䛸䛿䠖 䛴䛾䝁䞁䝉䝥䝖ᆅᇦ䜢ᇶ┙䛸䛩䜛䜿䜰䠄community-based care䠅බ⾗⾨⏕䜰䝥䝻䞊䝏䛻❧⬮䛧䚸ᆅᇦ䛾೺ᗣୖ䛾䝙䞊䝈䚸೺ᗣ䛻㛵䛩䜛ಙᛕ䜔♫఍ⓗ౯್ほ䛻䛒䜟䛫䚸ᆅᇦ♫఍䛻䜘䜛ཧ⏬䜢ಖド䛧䛺䛜䜙ᵓ⠏䛥䜜䜛䜿䜰䛊Plochg and Klazinga䠄2002䠅䛋

⤫ྜ䜿䜰䠄integrated care䠅デ᩿䞉἞⒪䞉䜿䜰䞉䝸䝝䝡䝸䝔䞊䝅䝵䞁䞉೺ᗣቑ㐍䛻㛵㐃䛩䜛䝃䞊䝡䝇䛾ᢞධ䞉ศ㓄䞉⟶⌮䛸⤌⧊䜢䜎䛸䜑䜛ᴫᛕ䛊Gröne and Garcia-Barbero䠄2001䠅䛋ᆅᇦ䛻䛚䛡䜛᭱㐺䜢ᆅᇦ䛜⮬䜙㑅䜆䛣䛸䛜㔜せͤㅖእᅜ䛻䛚䛡䜛⤫ྜ䜿䜰䜢䜑䛠䜛ືྥཬ䜃ᡃ䛜ᅜ䜈䛾♧၀䛻䛴䛔䛶䛿⟄஭ᏕᏊ䠄2014䠅䛄ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮ᵓ⠏䛾䛯䜑䛾 5䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᡓ␎ʊintegrated care䛾⌮ㄽ䛸䛭䛾ᛂ⏝䛅୰ኸἲつฟ∧ ➼䜢ཧ↷䛾䛣䛸䚹

་⒪௓ㆤ⥲ྜ☜ಖ᥎㐍ἲ䠄2014䠅䠅
་⒪௓ㆤ⥲ྜ☜ಖ᥎㐍ἲ䠄 䠄┠ⓗ䠅

➨୍᮲䛣䛾ἲᚊ䛿䚸ᅜẸ䛾೺ᗣ䛾ಖᣢཬ䜃⚟♴䛾ቑ㐍䛻ಀ䜛ከᵝ䛺䝃䞊䝡䝇䜈䛾㟂せ䛜ቑ኱䛧䛶䛔䜛䛣䛸䛻㚷䜏䚸ᆅᇦ䛻䛚䛡䜛๰ពᕤኵ䜢⏕䛛䛧䛴䛴䚸ᆅᇦ䛻䛚䛔䛶ຠ⋡ⓗ䛛䛴㉁䛾
㧗䛔་⒪ᥦ౪యไ䜢ᵓ⠏䛩䜛䛸䛸䜒䛻ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䜢ᵓ⠏䛩䜛䛣䛸䜢㏻䛨䚸ᆅᇦ䛻䛚䛡䜛་⒪ཬ䜃௓ㆤ䛾⥲ྜⓗ䛺☜ಖ䜢ಁ㐍䛩䜛ᥐ⨨䜢ㅮ䛨䚸䜒䛳䛶㧗㱋⪅䜢䛿䛨䜑䛸䛩䜛ᅜẸ䛾೺ᗣ䛾ಖᣢཬ䜃⚟♴䛾ቑ㐍䜢ᅗ䜚䚸䛒䜟䛫䛶ᅜẸ䛜⏕䛝䛜䛔䜢ᣢ䛱೺ᗣ䛷Ᏻ䜙䛛䛺⏕ά䜢Ⴀ䜐䛣䛸䛜䛷䛝䜛ᆅᇦ♫఍䛾ᙧᡂ䛻㈨䛩䜛䛣䛸䜢┠ⓗ䛸䛩䜛䚹
6－183－

 䠄ᐃ⩏䠅➨஧᮲ 䛣䛾ἲᚊ䛻䛚䛔䛶䛂ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛃䛸䛿䚸ᆅᇦ䛾ᐇ᝟䛻ᛂ䛨䛶䚸㧗㱋⪅䛜䚸ྍ⬟䛺㝈䜚䚸ఫ䜏័䜜䛯ᆅᇦ䛷䛭䛾᭷䛩䜛⬟ຊ䛻ᛂ䛨⮬❧䛧䛯᪥ᖖ⏕ά䜢Ⴀ䜐䛣䛸䛜䛷䛝䜛䜘䛖䚸་⒪䚸௓ㆤ䚸௓ㆤண㜵䠄せ௓ㆤ≧ែⱝ䛧䛟䛿せᨭ᥼≧ែ䛸䛺䜛䛣䛸䛾ண㜵ཪ䛿せ௓ㆤ≧ែⱝ䛧䛟䛿せᨭ᥼≧ែ䛾㍍ῶⱝ
䛧䛟䛿ᝏ໬䛾㜵Ṇ䜢䛔䛖䚹䠅䚸ఫ䜎䛔ཬ䜃⮬❧䛧䛯᪥ᖖ⏕ά䛾ᨭ᥼䛜ໟᣓⓗ䛻☜ಖ䛥䜜䜛యไ䜢䛔䛖䚹7ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮Ver.3.0

8

－184－

䠄ཧ⪃䠅᪂䛯䛺᫬௦䛻ᑐᛂ䛧䛯⚟♴䛾ᥦ౪䝡䝆䝵䞁

9ฟᡤ䠖㧗ᶫ⣫ኈẶ䠄㧗㱋⪅ఫᏯ㈈ᅋ䠅సᡂ㈨ᩱ

10

－185－

ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮ᵓ⠏䛸⮬἞య䛻ồ䜑䜙䜜䜛ᶵ⬟⮬἞య䛻ồ䜑䜙䜜䜛ᶵ⬟11ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛾ᇶᮏ⌮ᛕ䛸䠑䛴䛾ᵓᡂせ⣲䛾㛵ಀᛶᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛾ᇶᮏ⌮ᛕ 䠉䛂ᑛཝ䛾ಖᣢ䛃䛂⮬❧⏕ά䛾ᨭ᥼䛃䛸䛂つ⠊ⓗ⤫ྜ䛃䠉᭗ᱫᎍỉẐ‫ݭ‬ӈỉ̬ਤẑ 㧗㱋⪅䛾䛂ᑛཝ䛾ಖᣢ䛃䛸䛿䚸㧗㱋⪅䛜⮬䜙䚸ఫ䜎䛔䜔ᚲせ䛺ᨭ᥼䞉䝃䞊䝡䝇䚸┳ྲྀ䜚䛾ሙᡤ䜢㑅ᢥ䛩䜛♫఍䛾䛒䜚᪉䚹 㧗㱋⪅䛾䛂ᑛཝ䛾ಖᣢ䛃䛾䛯䜑䛻䛿䚸䛭䛾ពᛮ䜢ᑛ㔜䛩䜛䛯䜑䛾ᨭ᥼䞉䝃䞊䝡䝇యไᵓ⠏䛸㐺ษ䛺᝟ሗᥦ౪䚸ពᛮỴᐃᨭ᥼䛜ᚲせ䚹᭗ᱫᎍỉẐᐯᇌဃ෇ỉૅੲẑ 㧗㱋⪅䜿䜰䛻䛚䛔䛶䛿䚸ᚰ㌟䛾≧ែ䛾ኚ໬䜔䛂ఫ䜎䛔᪉䛃䠄ᐙ᪘㛵ಀ䜔㏆㞄䞉཭ே䛸䛾㛵ಀᛶ䠅䛾ኚ໬䛻ᛂ䛨䛶䚸་⒪䞉௓ㆤ䞉ண㜵䞉⏕άᨭ᥼䜢㐺ษ䛻⤌䜏ྜ䜟䛫䛶ᥦ౪䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䚹 ᛴ⃭䛺ኚ໬䛻䜘䜚⏕䛨䜛䝸䝻䜿䞊䝅䝵䞁䝎䝯䞊䝆䛿䚸⮬❧ᨭ᥼䛾ほⅬ䛛䜙䜒ᚲせ᭱ᑠ㝈䛻ᢚ䛘䜙䜜䜛䛣䛸䛜ᮃ䜎䛧䛔䚹‫؏ע‬ỆấẬỦσᡫᛐᜤỉᣱ঺ ὼẐᙹርႎወӳẑὼ 䛂ᑛཝ䛾ಖᣢ䛃䛂⮬❧⏕ά䛾ᨭ᥼䛃䛾䛯䜑䛾௙⤌䜏䜢䚸䛂ఫ䜏័䜜䛯ᆅᇦ䛃䛷ᐇ⌧䛩䜛ୖ䛷䚸⮬἞య䛿୰ᚰⓗ䛺ᙺ๭䜢ᯝ䛯䛩䚹 䛹䛾䜘䛖䛻ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䜢ᵓ⠏䛩䜛䛛䛿䚸ᆅᇦఫẸ䛾ཧ⏬䛾䜒䛸Ỵᐃ䛩䜛䜉䛝䛷䛒䜚䚸⮬἞య䛻䛿䛭䛾㑅ᢥ⫥䜢ᆅᇦఫẸ䛻ᥦ♧䛩䜛㈐௵䛜䛒䜛䚹 ᐇ㝿䛾ᵓ⠏䛻ྥ䛡䛶䛿䚸⮬἞య䛻䛿䚸ᆅᇦఫẸ䛻ຍ䛘䚸ᨭ᥼䞉䝃䞊䝡䝇䛻ᦠ䜟䜛஦ᴗ⪅䜔ᅋయ➼䛻䜒ാ䛝䛛䛡䚸┠ᶆീ䜢ඹ᭷䛧䛶䛔䛟䛂つ⠊ⓗ⤫ྜ䛃䛜ồ䜑䜙䜜䜛䚹 䛂つ⠊ⓗ⤫ྜ䛃䛿䚸⮬἞య䛾㤳㛗䛻䜘䜛ᙉ䛔䝯䝑䝉䞊䝆䛾Ⓨಙ䛜㔜せ䚹䜎䛯䚸⮬἞య䞉ಖ㝤⪅䛻䛿䚸䜎䛱䛵䛟䜚䜔་⒪䞉௓ㆤ䝃䞊䝡䝇䛾ᇶ┙ᩚഛ䛻㛵䛧䛶䚸᫂☜䛺┠ⓗ䛸᪉㔪䜢ྛ✀䛾ィ⏬䛾୰䛷♧䛩䛣䛸䛜ồ䜑䜙䜜䜛䚹ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛾ᵓᡂせ⣲䛾㛵ಀᛶҔၲȷʼᜱȷʖ᧸ᲢᓶᲣ
Ŵဃ෇ૅੲᲢ‫ם‬ᲣƷዮᆅᲷžૅੲȷǵȸȓǹſᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛷䛿䚸㧗㱋⪅䛿⮬䜙䛾ពᛮ䛷䛂ఫ䜎䛔䛃䠄ఫᒃ䛾ᙧែ䠅䜢㑅ᢥ䛧䚸ᮏே䛾ᕼᮃ䛻䛛䛺䛳䛯䛂ఫ䜎䛔᪉䛃䠄ᐙ᪘䞉㏆㞄䞉཭ே䛸䛾㛵ಀᛶ䠅䜢☜ಖ䛧䛯ୖ䛷䚸ᚰ㌟䛾≧ែ䜔䛂ఫ䜎䛔䛸ఫ䜎䛔᪉䛃䛾ኚ໬䛾ᛂ䛨䛶䚸䛂ᨭ᥼䞉䝃䞊䝡䝇䛃䜢ᰂ㌾䛻⤌䜏ྜ䜟䛫䛶ᥦ౪䛩䜛䚹Ẑ˰ộẟể˰ộẟ૾ẑίౡஙᤴὸểẐૅੲὉἇὊἥἋẑίᓶὉ‫ם‬ὸỉ᧙̞ ᚑ᮶䛾᪋タ䛷䛿䚸䛂ఫ䜎䛔䛸ఫ䜎䛔᪉䛃䛸䛂ᨭ᥼䞉䝃䞊䝡䝇䛃䛿ண䜑䝉䝑䝖䛻䛺䛳䛶䛚䜚䚸ෆ㒊䛷ᥦ౪䛥䜜䜛䝃䞊䝡䝇䛷᏶⤖䛧䛶䛔䛯䛜䚸ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛷䛿䚸ᰂ㌾䛻⤌䜏ྜ䜟䛥䜜䜛䚹䠄౛䠖䝃䞊䝡䝇௜䛝㧗㱋⪅ྥ䛡ఫᏯ䛾ධᒃ⪅䛾ᚰ㌟䛾≧ែ䛜ኚ໬䛩䜜䜀䚸ᚲせ䛻ᛂ䛨䛶እ㒊䛛䜙䛾䜿䜰䜢฼⏝䚹䠅ẐҔၲὉჃᜱẑẐʼᜱὉἼἡἥἼἘὊἉἹὅẑίᓶὸể Ẑဃ෇ૅੲὉᅦᅍἇὊἥἋẑί‫ם‬ὸỉ᧙̞ ᚑ᮶䛾䝃䞊䝡䝇䛷䛿䚸་⒪䞉௓ㆤ䛾ᑓ㛛⫋䛜䛂⏕άᨭ᥼䛃䜢ᥦ౪䛩䜛䛣䛸䜒䛒䜛䛜䚸䛂⏕άᨭ᥼䛃䛜Ẹ㛫஦ᴗ⪅䜔NPO䚸䝪䝷䞁䝔䜱䜰䚸ᆅᇦఫẸ䛺䛹ከᵝ䛺୺య䛻䜘䜚ᥦ౪䛥䜜䜛䜘䛖䛻䛺䜜䜀䚸་⒪䞉௓ㆤ䛾ᑓ㛛⫋䛿䛂་⒪䞉௓ㆤ䛃䛻ὀຊ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䚸ᅾᏯ㝈⏺Ⅼ䛾ྥୖ䛻䛴䛺䛜䜛䚹ẐஜʴὉܼଈỉᢠ৸ể࣎ನảẑỉˮፗỀẬ12 䛂ఫ䜎䛔䛸ఫ䜎䛔᪉䛃䠄᳜ᮌ㖊䠅䚸䛂་⒪䞉௓ㆤ䞉ண㜵䛃䠄ⴥ䠅䚸䛂⏕άᨭ᥼䛃䠄ᅵ䠅䛾ᰂ㌾䛺⤌䜏ྜ䜟䛫䛿䚸䛂ᮏே䛸ᐙ᪘䛾㑅ᢥ䛸ᚰᵓ䛘䛃䛾ୖ䛷䛣䛭ᡂ❧䛩䜛䚹䛴䜎䜚䚸ᮏே䛜㑅ᢥ䛧䛯ୖ䛷䚸䛭䛾⏕ά䜢㏦䛳䛶䛔䜛䛣䛸䛜㔜せ䛷䛒䜛䚹

－186－

13

䠄ཧ⪃䠅ᕷ⏫ᮧ䛻䛚䛡䜛ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮ᵓ⠏䛾䝥䝻䝉䝇䠄ᴫᛕᅗ䠅

14

－187－

地域包括ケア推進に向けた地域マネジメントの流れ（概念図）
ᅜ䛾᪋⟇ືྥ䛾ᢕᥱ䠄ᕷ⏫ᮧ䛻ᮇᚅ䛥䜜䜛ᙺ๭䛸䛿ఱ䛛䠅

ਠ૾ীෲ

ゎỴ䛩䜉䛝
ᆅᇦㄢ㢟䛾ᢳฟ

・個別事例の検証嵣ใோ崯嵤崧峘ীෲ嵣崊嵛崙嵤崰 ಉ௬੼ਠ૾೐੅ఊਫ

ୖ਻ੰৠ峕਱岻峉
⽅法論の内部検討఍㆟䛷⾜䛖䛣䛸

ঢ়બ঻峼ઐ岲峉
੗૙ர嵣੗਌৬ভ৮

嵊崳崧嵒嵛崘
৽ૌનੳ嵣েણ੍ର岣ੈ৮৬岤嵣৉ୠ崙崊௓ਤভ৮ ಉ

会議運営能⼒岶੷峫峳島峵

⏕άᨭ᥼༠㆟య䛾ሙྜฟᡤ䠖ᕝ㉺㞞ᘯẶ䠄ᅜ❧♫఍ಖ㞀䞉ேཱྀၥ㢟◊✲ᡤ䠅సᡂ㈨ᩱ

NPO
১য

঺ੈ

䞉ㄢ㢟䠋┠ᶆඹ᭷
䞉ᑐ⟇䛾᳨ウ䞉ᙺ๭ศᢸ䛾☜ㄆ䞉䢏䢂䡼䢔䢙䡴䢚ෆᐜ䛾☜ㄆ䛸ඹ᭷䞉䡹䡵䡸䢚䡩䡬䢕☜ㄆ ➼

঺ૣ
১য

⺠間
੫঵

‫ؼؼ‬

15

ヨ㔠▼䛸䛧䛶䛾᪂䛧䛔
ヨ㔠▼䛸䛧䛶䛾᪂䛧䛔௓ㆤண㜵䛾᪂䛧䛔௓ㆤண㜵䞉௓ㆤண㜵䞉᪥ᖖ⏕άᨭ᥼⥲ྜ஦ᴗ᪥ᖖ⏕άᨭ᥼⥲ྜ஦ᴗ
16

－188－

ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ䛾඲యീᲶોദЭᲸ௓ㆤ⤥௜ 㸦せ௓ㆤ1㹼㸳㸧

䛆㈈※ᵓᡂ䛇
ᅜ 25%

ண㜵⤥௜

㒔㐨ᗓ┴
12.5%

㸦せᨭ᥼1㹼㸰㸧

ᕷ⏫ᮧ
12.5%

㒔㐨ᗓ┴
19.5%

ૼƠƍʼᜱʖ᧸ȷଐࠝဃ෇ૅੲዮӳʙಅ
μࠊထ஭ư
ܱ଀

‫ٶ‬
ಮ
҄

㸦せᨭ᥼1㹼㸰ࠊࡑࢀ௨እࡢ⪅㸧䕿 ௓ㆤண㜵䞉⏕άᨭ᥼䝃䞊䝡䝇஦ᴗ䞉ゼၥᆺ䝃䞊䝡䝇
䞉㏻ᡤᆺ䝃䞊䝡䝇
䞉⏕άᨭ᥼䝃䞊䝡䝇䠄㓄㣗➼䠅䞉௓ㆤண㜵ᨭ᥼஦ᴗ䠄䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠅䕿 ୍⯡௓ㆤண㜵஦ᴗѼਙႎૅੲʙಅ

Ѽਙႎૅੲʙಅ

䕿ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊䛾㐠Ⴀ䕿 ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊䛾㐠Ⴀ䞉௓ㆤண㜵䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䚸⥲ྜ┦ㄯᨭ᥼ᴗົ䚸ᶒ฼᧦ㆤᴗົ䚸䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᨭ᥼ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ

ᅜ 39.0%ゼၥ௓ㆤ䚸㏻ᡤ௓ㆤ

ʙಅƴᆆᘍ௓ㆤண㜵䞉᪥ᖖ⏕άᨭ᥼⥲ྜ஦ᴗ䛾ሙྜ䛿䚸ୖグ䛾௚䚸⏕άᨭ᥼䝃䞊䝡䝇䜢ྵ䜐せᨭ᥼⪅ྥ䛡஦ᴗ䚸௓ㆤண㜵ᨭ᥼஦ᴗ䚹ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ

䛆㈈※ᵓᡂ䛇

ண㜵⤥௜㸦せᨭ᥼1㹼㸰㸧ゼၥ┳ㆤ䚸⚟♴⏝ල➼ӍỊʼᜱʖ᧸Ὁଐࠝဃ෇ૅੲዮӳʙಅ䕿 ஧ḟண㜵஦ᴗ䕿 ୍ḟண㜵஦ᴗ

2ྕಖ㝤ᩱ
28%

௓ㆤ⤥௜㸦せ௓ㆤ1㹼㸳㸧ોദЭƱӷಮ

ʼᜱʖ᧸ʙಅ

1ྕಖ㝤ᩱ
22%

ᲶોദࢸᲸ

௓ㆤಖ㝤ไᗘ

䠄ᕥグ䛻ຍ䛘䚸ᆅᇦ䜿䜰఍㆟䛾඘ᐇᆅᇦ䜿䜰఍㆟䛾඘ᐇ䠅ᆅᇦ䜿䜰఍㆟䛾඘ᐇ䕿 ᅾᏯ་⒪䞉௓ㆤ㐃ᦠ᥎㐍஦ᴗ䕿 ㄆ▱⑕᪋⟇᥎㐍஦ᴗ

Ϊ
ܱ

ᕷ⏫ᮧ
19.5%

䠄ㄆ▱⑕ึᮇ㞟୰ᨭ᥼䝏䞊䝮䚸ㄆ▱⑕ᆅᇦᨭ᥼᥎㐍ဨ ➼䠅䕿 ⏕άᨭ᥼యไᩚഛ஦ᴗ

䠄䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䞊䛾㓄⨨䚸༠㆟య䛾タ⨨➼䠅

1ྕಖ㝤ᩱ
22%

˓ॖʙಅ

˓ॖʙಅ

䕿 ௓ㆤ⤥௜㈝㐺ṇ໬஦ᴗ䕿 ᐙ᪘௓ㆤᨭ᥼஦ᴗ䕿 䛭䛾௚䛾஦ᴗ䕿 ௓ㆤ⤥௜㈝㐺ṇ໬஦ᴗ䕿 ᐙ᪘௓ㆤᨭ᥼஦ᴗ䕿 䛭䛾௚䛾஦ᴗϭϳͤཌ⏕ປാ┬㈨ᩱ䜢୍㒊ᨵኚʖ᧸ዅ˄ỉᙸႺẲểဃ෇ૅੲἇὊἥἋỉΪܱ䕿ண㜵⤥௜䛾䛖䛱ゼၥ௓ㆤ䞉㏻ᡤ௓ㆤ䛻䛴䛔䛶䚸ᕷ⏫ᮧ䛜ᆅᇦ䛾ᐇ᝟䛻ᛂ䛨䛯ྲྀ⤌䛜䛷䛝䜛௓ㆤಖ㝤ไᗘ䛾ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ䜈⛣⾜䠄䠎䠕ᖺᗘᮎ䜎䛷䠅䚹㈈※ᵓᡂ䛿⤥௜䛸ྠ䛨䠄ᅜ䚸㒔㐨ᗓ┴䚸ᕷ⏫ᮧ䚸㻝ྕಖ㝤ᩱ䚸䠎ྕಖ㝤ᩱ䠅䚹䕿᪤Ꮡ䛾௓ㆤ஦ᴗᡤ䛻䜘䜛᪤Ꮡ䛾䝃䞊䝡䝇䛻ຍ䛘䛶䚸㻺㻼㻻䚸Ẹ㛫௻ᴗ䚸䝪䝷䞁䝔䜱䜰䛺䛹ᆅᇦ䛾ከᵝ䛺୺య䜢ά⏝䛧䛶㧗㱋⪅䜢ᨭ᥼䚹㧗㱋⪅䛿ᨭ䛘ᡭഃ䛻ᅇ䜛䛣䛸䜒䚹ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ

ண㜵⤥௜䠄඲ᅜ୍ᚊ䛾ᇶ‽䠅᪤Ꮡ䛾ゼၥ௓ㆤ஦ᴗᡤ䛻䜘䜛㌟య௓ㆤ䞉⏕ά᥼ຓ䛾ゼၥ௓ㆤ⛣⾜ȷ‫ᧉݦ‬ႎƳǵȸȓǹǛ࣏ᙲƱƢǔʴƴƸ‫ᧉݦ‬ႎǵȸȓǹƷ੩̓Ტ‫ᧉݦ‬ǵȸȓǹƴƾƞǘƠƍҥ̖Უ䠪䠬䠫䚸Ẹ㛫஦ᴗ⪅➼䛻䜘䜛ᤲ㝖䞉Ὑ℆➼䛾⏕άᨭ᥼䝃䞊䝡䝇ゼၥ௓ㆤȷ‫ٶ‬ಮƳਃƍ৖ƴǑǔ‫ٶ‬ಮƳǵȸȓǹᲢ‫ٶ‬ಮƳҥ̖Ŵ˰ൟɼ˳ƴǑǔ˯ࡓƳҥ̖Ʒᚨ‫ܭ‬Ŵҥ̖ƕ˯ƍ‫ئ‬ӳƴƸМဇ૰ǋ˯ถᲣ

ఫẸ䝪䝷䞁䝔䜱䜰䛻䜘䜛䝂䝭ฟ䛧➼䛾⏕άᨭ᥼䝃䞊䝡䝇᪤Ꮡ䛾㏻ᡤ௓ㆤ஦ᴗᡤ䛻䜘䜛ᶵ⬟カ⦎➼
䛾㏻ᡤ௓ㆤ

⛣⾜
㏻ᡤ௓ㆤ

䡹

䠪䠬䠫䚸Ẹ㛫஦ᴗ⪅➼䛻䜘䜛䢌䢂䡿䢚䡮䡷䡬䢇䢚䝃䞊䝡䝇䛾඘ᐇ
䞉ከᵝ䛺䝙䞊䝈䛻ᑐ䛩䜛䝃䞊䝡䝇䛾ᣑ䛜䜚䛻䜘䜚䚸ᅾᏯ⏕ά䛾Ᏻᚰ☜ಖྠ᫬䛻ᐇ⌧㈝⏝䛾ຠ⋡໬

䡶䢌䡩䢂䡿䡤䡷䢗䢙䚸ఫẸ୺య䛾㐠ື䞉஺ὶ䛾ሙȷૅੲƢǔͨƱƞǕǔͨƱƍƏဒɟႎƳ᧙ࣱ̞ưƸƳƘŴǵȸȓǹǛМဇƠƳƕǒ‫؏ע‬ƱƷƭƳƕǓǛዜਤưƖǔ䝸䝝䝡䝸䚸ᰤ㣴䚸ཱྀ⭍䜿䜰➼䛾ᑓ㛛⫋➼㛵୚䛩䜛ᩍᐊ௓ㆤண㜵䞉⏕άᨭ᥼䛾඘ᐇ䞉ఫẸ୺య䛷ཧຍ䛧䜔䛩䛟䚸ᆅᇦ䛻᰿䛦䛧䛯௓ㆤண㜵άື䛾᥎㐍䞉ඖẼ䛺᫬䛛䜙䛾ษ䜜┠䛺䛔௓ㆤண㜵䛾⥅⥆䞉䝸䝝䝡䝸䝔䞊䝅䝵䞁ᑓ㛛⫋➼䛾㛵୚䛻䜘䜛௓ㆤண㜵䛾ྲྀ⤌䞉ぢᏲ䜚➼⏕άᨭ᥼䛾ᢸ䛔ᡭ䛸䛧䛶䚸⏕䛝䛜䛔䛸ᙺ๭䛵䛟䜚䛻䜘䜛஫ຓ䛾᥎㐍ȷᏡщƴࣖơƨ௩᠂ƳૅੲƴǑǓŴʼᜱǵȸȓǹƔǒƷᐯᇌॖഒƕӼɥ

－189－

䞉ఫẸ୺య䛾䝃䞊䝡䝇฼⏝䛾ᣑ඘
䞉ㄆᐃ䛻⮳䜙䛺䛔
㧗㱋⪅䛾ቑຍ
䞉㔜ᗘ໬ண㜵䛾᥎㐍ϭϴᕷ⏫ᮧ䛻䜘䜛ᅾᏯ་⒪䞉௓ㆤ㐃ᦠ䚸ㄆ▱⑕᪋⟇䛺䛹ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ䛾඘ᐇ䠍䠍䠔൨෇䠄බ㈝䠖䠎䠏䠒൨෇䠅䕿 ᆅᇦໟᣓ䜿䜰ᐇ⌧䛻ྥ䛡䛯䚸඘ᐇ䞉ᙉ໬䛾ྲྀ⤌䜢ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ䛾ᯟ⤌䜏䜢ά⏝䛧ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ䛾ᯟ⤌䜏䜢ά⏝䛧䚸ᕷ⏫ᮧ䛜᥎㐍䚹ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ䛾ᯟ⤌䜏䜢ά⏝䛧䕿 䛒䜟䛫䛶せᨭ᥼⪅䛻ᑐ䛩䜛䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪䛾᪉ἲ䜢⤥௜䛛䜙஦ᴗ䜈ぢ┤䛧䚸䝃䞊䝡䝇䛾ከᵝ໬䜢ᅗ䜛䚹䕿 䛣䜜䜙䜢ᕷ⏫ᮧ䛜୰ᚰ䛸䛺䛳䛶⥲ྜⓗ䛻ྲྀ䜚⤌䜐䛣䛸䛷ᆅᇦ䛷㧗㱋⪅䜢ᨭ䛘䜛♫఍䛜ᐇ⌧䚹ͤ䛂་⒪䞉௓ㆤ㐃ᦠᙉ໬䛃䛂ㄆ▱⑕᪋⟇䛾᥎㐍䛃䛂⏕άᨭ᥼యไᩚഛ䛃䛻ಀ䜛஦ᴗ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊௨እ䛾ᐇ᪋୺య䛻஦ᴗ䜢ጤク䛩䜛䛣䛸䜒ྍ⬟ᖹᡂ㻟㻜ᖺᗘ䜎䛷䛻඲ᕷ⏫ᮧ䛜ᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ䛸䛧䛶௨ୗ䛾஦ᴗ䛻ྲྀ䜚⤌䜑䜛䜘䛖䚸ᚲせ䛺㈈※䜢☜ಖ䛧䚸ᕷ⏫ᮧ䛾ྲྀ⤌䜢ᨭ᥼䛩䜛䚹ᅾᏯ་⒪䞉௓ㆤ㐃ᦠㄆ▱⑕᪋⟇ᆅᇦ䜿䜰఍㆟ᆅᇦ䜿䜰఍㆟⏕άᨭ᥼䛾඘ᐇ䞉ᙉ໬䠍䠏൨෇䠄බ㈝䠖䠎䠒൨෇䠅䠎䠔൨෇䠄බ㈝䠖䠑䠒൨෇䠅䠎䠐൨෇䠄බ㈝䠖䠐䠓൨෇䠅䠑䠐൨෇䠄බ㈝䠖䠍䠌䠓൨෇䠅ᆅᇦ䛾་⒪䞉௓ㆤ㛵ಀ⪅䛻䜘䜛఍㆟䛾㛤ദ䚸ᅾᏯ་⒪䞉௓ㆤ㛵ಀ⪅䛾◊ಟ➼䜢⾜䛔䚸ᅾᏯ་⒪䛸௓ㆤ䝃䞊䝡䝇䜢୍యⓗ䛻ᥦ౪䛩䜛యไ䛾ᵓ⠏䜢᥎㐍ึᮇ㞟୰ᨭ᥼䝏䞊䝮䛾㛵୚䛻䜘䜛ㄆ▱⑕䛾᪩ᮇデ᩿䞉᪩ᮇᑐᛂ䜔䚸ᆅᇦᨭ᥼᥎㐍ဨ䛻䜘䜛┦ㄯᑐᛂ➼䜢⾜䛔䚸ㄆ▱⑕䛾ேᮏே䛾ពᛮ䛜ᑛ㔜䛥䜜䚸䛷䛝䜛㝈䜚ఫ䜏័䜜䛯ᆅᇦ䛾䜘䛔⎔ቃ䛷⮬ศ䜙䛧䛟ᬽ䜙䛧⥆䛡䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛ᆅᇦ䛾ᵓ⠏䜢᥎㐍ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊➼䛻䛚䛔䛶䚸ከ⫋✀༠ാ䛻䜘䜛ಶู஦౛䛾᳨ウ➼䜢⾜䛔䚸ᆅᇦ䛾䝛䝑䝖䝽䞊䜽ᵓ⠏䚸䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᨭ᥼䚸ᆅᇦㄢ㢟䛾ᢕᥱ➼䜢᥎㐍⏕άᨭ᥼䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䞊䛾㓄⨨䜔༠㆟య䛾タ⨨➼䛻䜘䜚䚸ᢸ䛔ᡭ䜔䝃䞊䝡䝇
䛾㛤Ⓨ➼䜢⾜䛔䚸㧗㱋⪅䛾♫఍ཧຍཬ䜃⏕άᨭ᥼䛾඘ᐇ䜢᥎㐍ͤ㸯 ᖹᡂᖺᗘ࠿ࡽࡢ᏶඲ᐇ᪋࡟ྥࡅ࡚ẁ㝵ⓗ࡟ண⟬ࢆᣑ඘ࠋ㸦㈈※ࡣࠊᾘ㈝⛯ࡢቑ཰ศࢆά⏝㸧ͤ㸰 ୖグࡢᆅᇦᨭ᥼஦ᴗ㸦ໟᣓⓗᨭ᥼஦ᴗ㸧ࡢ㈇ᢸ๭ྜࡣࠊᅜ㸣ࠊ㒔㐨ᗓ┴㸣ࠊᕷ⏫ᮧ㸣ࠊ㸯ྕಖ㝤ᩱ㸣ͤ㸱 㔠㢠ࡣᅄᤞ஬ධ࡟ࡼࡾࠊ൨෇༢఩࡟ࡲ࡜ࡵ࡚࠸ࡿࡓࡵࠊྜィ㢠ࡣ୍⮴ࡋ࡚࠸࡞࠸ࠋ

㻝㻥ከᵝ䛺୺య䛻䜘䜛⏕άᨭ᥼䞉௓ㆤண㜵䝃䞊䝡䝇䛾㔜ᒙⓗ䛺ᥦ౪○⾼齢者の在宅⽣活を⽀えるため、ボランティア、ＮＰＯ、⺠間企業、社会福祉法⼈、協同組合等の多様ऩহ঵਌৬पेॊ੎ಽ৓ऩেણ੍ର‫ஂ؞‬૧੒ଆ१‫ش‬অ५भ઀୹৬਑भଡണ੍॑ର
‫ஂ؞‬૧੍ର঎ছথॸॕ॔এॖথॺಉ॑ੌा੢॒ट৉ୠभঽஃ‫؞‬൩ஃभ஀਄ੌ॑৸বன৫
‫َ؞‬েણ੍ର॥‫ॹش‬ॕॿ‫قشॱش‬৉ୠ੍इ়ः௓ਤ৩‫ُك‬भଦ઼ृੈ৮৬भਝ઼ऩनपৌघॊ੍ର
েણ੍ର‫ஂ؞‬૧੒ଆ१‫ش‬অ५भ઀୹ॖও‫ش‬४ঽ੘ভ౐ਜ਼भ෠ୠ

৵৾ૅય౐ਜ਼भ෠ୠ

৘঴੨౐ਜ਼भ෠ୠ

ਗল੍ର

ஂ૧঻੍ର

হ঵
਌৬

⺠間
੫঵

୫౫ଦ୸
਍౯નੳ

ੇহରஃ
交流サロン

॥঑গॽॸॕ
ढ़ইख़

ଢऊऐ

‫ۄۅۃ‬

権利擁護

配⾷＋⾒守り

ੈ৊
ੌ়

୎৿୿ਲ਼

঺ভૣක
১য

঎ছথॸॕ॔

ಉংॵॡ॔ॵউ
৘঴੨॑றधखञ੍ର৬਑भౄৰ‫؞‬ਘ৲‫ق‬॥‫ॹش‬ॕॿ‫شॱش‬भଦ઼‫ؚ‬
協議体の設置等を通じた住⺠ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等）
⺠間とも協働して⽀援体制を構築

－190－

ϮϬ

⏕άᨭ᥼䞉௓ㆤண㜵䛾యไᩚഛ䛻䛚䛡䜛䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䞊䞉༠㆟య䛾ᙺ๭
ဃ
෇
ૅ
ੲ
∝
ʼ
ᜱ
ʖ
᧸
↝
ؕ
Ⴔ
ૢ
ͳ
↚
Ӽ
ↀ
↎
ӕ
ኵ

≋≔≌ဃ෇ૅੲ⇙∞⇭⇉⇳∞⇥∞
ဃ෇ૅੲ⇙∞⇭⇉⇳∞⇥∞≋⇙∞⇭⇉⇳∞⇥∞≋‫ૅ؏ע‬ⅷ‫ૅ؏ע‬ⅷӳⅳਖ਼ᡶՃ≌ਖ਼ᡶՃ≌↝ᣐፗ ℋ‫ٶ‬ಮ↙ɼ˳↚↷↺‫ٶ‬ಮ↙ӕኵ↝⇙∞⇭⇉⇳∞⇮ೞᏡ⇁ਃⅳ⅚ɟ˳ႎ↙෇ѣ⇁ਖ਼ᡶ⅛⇙∞⇭⇉⇳∞⇮ೞᏡ↞⅚ˌɦ↝≤⊡≦↝ೞᏡⅻⅱ↺ⅻ⅚᩿࢘≤↗≥↝ೞᏡ⇁ɶ࣎↚Ϊܱ⅛
Ტ᲻Უ᝻
Ტ᲻Უ᝻

เ ᧏ ႆ

‫ ۑ‬ᆅᇦ࡟୙㊊ࡍࡿࢧ࣮ࣅࢫࡢ๰ฟ
‫ࡢࢫࣅ࣮ࢧ ۑ‬ᢸ࠸ᡭࡢ㣴ᡂ‫ ۑ‬ඖẼ࡞㧗㱋⪅࡞࡝ࡀᢸ࠸ᡭ࡜ࡋ࡚άື
ࡍࡿሙࡢ☜ಖ
࡞࡝Ტ᲼ᲣȍȃȈȯȸǯನሰᲢ᲼ᲣȍȃȈȯȸǯನሰᲢᲽᲣȋȸǺƱӕኵƷȞȃȁȳǰ
ᲢᲽᲣȋȸǺƱӕኵƷȞȃȁȳǰ‫ ۑ‬㛵ಀ⪅㛫ࡢ᝟ሗඹ᭷
‫ࢫࣅ࣮ࢧ ۑ‬ᥦ౪୺య㛫ࡢ㐃ᦠࡢయไ࡙ࡃࡾ࡞࡝‫ ۑ‬ᆅᇦࡢᨭ᥼ࢽ࣮ࢬ࡜ࢧ࣮ࣅࢫᥦ౪୺యࡢ
άືࢆ࣐ࢵࢳࣥࢢ
࡞࡝⇎∐⇈↗ↆ↕↞⅚ᇹ≔‫ࠊ↝ޖ‬ထ஭ғ؏⅚ᇹ≕‫↝ޖ‬ଐࠝဃ෇‫≋؏ח‬ɶ‫ܖ‬ఄғ؏ሁ≌ⅻⅱ↹⅚࠯঺․ ࠰ࡇ↞ᇹ≔‫⅚ޖ‬࠯঺․‫↚᧓↝↖↭ࡇ࠰‫‬ᇹ≕‫↝ޖ‬Ϊܱ⇁Ⴘਦↈ⅛Ⅎ ᇹ≔‫ࠊ ޖ‬ထ஭ғ؏↖⅚ɼ↚᝻เ᧏ႆ≋ɧឱↈ↺⇛∞⇹⇟↳ਃⅳ৖↝оЈ∝᫱঺⅚෇ѣↈ↺‫↝ئ‬ᄩ̬≌ɶ࣎ℳ ᇹ≕‫ ޖ‬ଐࠝဃ෇‫≋؏ח‬ɶ‫ܖ‬ఄғ؏ሁ≌↖⅚ᇹ≔‫↝ޖ‬ೞᏡ↝ɦ↖φ˳ႎ↙෇ѣ⇁‫᧏ޒ‬⃸‒⇙∞⇭⇉⇳∞⇮ೞᏡ↚↞⅚ᇹ≖‫↝⅝̾⅚↕ↆ↗ޖ‬ဃ෇ૅੲ∝ʼᜱʖ᧸⇛∞⇹⇟↝ʙಅɼ˳↖⅚Мဇᎍ↗੩̓ᎍ⇁∄⇩⇧∙⇖
ↈ↺ೞᏡⅻⅱ↺ⅻ⅚ↂ↻↞ஜʙಅ↝‫ݣ‬ᝋ‫ٳ‬≋≕≌ңᜭ˳↝ңᜭ˳↝ᚨፗ

ℋ‫ٶ‬ಮ↙᧙̞ɼ˳᧓↝‫ܭ‬஖ႎ↙ऴ‫إ‬σஊӏ↢ᡲઃ∝ң΁↚↷↺ӕኵ⇁ਖ਼ᡶဃ෇ૅੲȷʼᜱʖ᧸ǵȸȓǹƷ‫ٶ‬ಮƳ᧙̞ɼ˳ƷӋဒ̊
⺠間企業

‫ۄۅۃ‬

঎ছথॸॕ॔

ੈ৊ੌ়঺ভૣක১য

ಉ䈜䠍 䛣䜜䜙䛾ྲྀ⤌䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᖹᡂ䠎䠒ᖺᗘண⟬䛻䛚䛔䛶䜒ඛ⾜ⓗ䛻ྲྀ䜚⤌䜑䜛䜘䛖䠑൨෇䜢ィୖ䚹䈜䠎 䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䞊䛾⫋✀䜔㓄⨨ሙᡤ䛻䛴䛔䛶䛿䚸୍ᚊ䛻䛿㝈ᐃ䛫䛪䚸ᆅᇦ䛾ᐇ᝟䛻ᛂ䛨䛶ከᵝ䛺୺య䛜ά⏝䛷䛝䜛௙⤌䜏䛸䛩䜛ணᐃ䛷䛒䜛䛜䚸ᕷ⏫ᮧ䜔ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊䛸㐃ᦠ䛧䛺䛜䜙άື䛩䜛䛣䛸䛜㔜せϮϭ⏕άᨭ᥼䞉௓ㆤண㜵䝃䞊䝡䝇䛾ศ㢮⏕άᨭ᥼䞉௓ㆤண㜵䝃䞊䝡䝇䛾ศ㢮䛸ά⏝౛ศ㢮䛸ά⏝౛
䝃䞊䝡䝇䛾ศ㢮䝃䞊䝡䝇஦ᴗ

୍⯡௓ㆤண㜵

௵ព஦ᴗ

ᕷ⏫ᮧᐇ᪋

Ẹ㛫ᕷሙ

ᆅᇦ䛾
ຓ䛡ྜ䛔

ഛ ⪃

⥲ྜ஦ᴗ䛾ᑐ㇟እ䛷䛒䜚䚸௵ព஦ᴗ䚸ᕷ⏫ᮧ䛾⊂⮬஦ᴗ䛷䛾ᐇ᪋䜢᝿ᐃ䚹௓ㆤ⪅䛾㞟䛔䚸௓ㆤᩍᐊ➼䚹䐟௓ㆤ⪅ᨭ᥼䐠ᐙ஦᥼ຓゼၥᆺ䝃䞊䝡䝇
䛷ᐇ᪋䚹NPO䞉䝪䝷䞁䝔䜱䜰䜢୺䛻ά⏝䐡஺ὶ䝃䝻䞁

せᨭ᥼⪅䜢୰ᚰ䛻ᐃᮇⓗ䛺฼⏝䛜ྍ⬟䛺ᙧែ䛿⥲ྜ஦ᴗ䛾㏻ᡤᆺ䝃䞊䝡䝇䚸䛭䛾௚䛾ᆅᇦఫẸ䛾㏻䛔䛾ሙ䛿୍⯡௓ㆤண㜵஦ᴗ䜢୺䛻᝿ᐃ䚹ఫẸ䚸䝪䝷䞁䝔䜱䜰➼䜢୰ᚰ䛻ᐇ᪋䚹䐢እฟᨭ᥼ゼၥᆺ䝃䞊䝡䝇D䛷ᐇ᪋䚹ᢸ䛔ᡭ䛿
NPO䚸䝪䝷䞁䝔䜱䜰䐣㓄㣗䠇ぢᏲ䜚䛭䛾௚䛾⏕άᨭ
᥼䝃䞊䝡䝇䜢ά⏝ྍ䚹ᢸ䛔ᡭ䛿
NPO䚸Ẹ㛫஦ᴗ⪅➼ᕥグ௨እ䛿䚸௵ព஦ᴗཪ䛿ᕷ⏫ᮧ䞉Ẹ㛫஦ᴗ⪅䛜⊂⮬䛻ᐇ᪋䐤ぢᏲ䜚䞉Ᏻྰ
☜ㄆ䛭䛾௚䛾⏕άᨭ
᥼䝃䞊䝡䝇䜢ά⏝䚹ᢸ䛔ᡭ䛿ఫẸ䚸䝪䝷䞁䝔䜱䜰➼ᕥグ௨እ䛿䚸ᆅᇦ䛾ᆅ⦕⤌⧊䞉Ẹ㛫஦ᴗ⪅➼䛻䜘䜛⦆䜔䛛䛺ぢᏲ䜚せ௓ㆤ⪅䛾⏕άᨭ᥼䛿௵ព஦ᴗ䛷ᐇ᪋ྍ⬟䚹୍⯡㈈※໬䛥䜜䛯㍍ᗘ⏕άᨭ᥼䛿ᕷ⏫ᮧ⊂⮬䛷ᐇ᪋ྍ⬟䚹ᕥグ௨እ䛿䚸ᕷ⏫ᮧ䞉Ẹ㛫஦ᴗ⪅䛜⊂⮬䛻ᐇ᪋䝃䞊䝡䝇஦ᴗ
䛷䛿䚸Ẹ㛫ᕷ
ሙ䛷ᥦ౪䛥䜜
䛺䛔䝃䞊䝡䝇䜢ᥦ౪ͤ ୖ⾲୰䚸ᆅ⦕⤌⧊䛿ᆅ༊♫఍⚟♴༠㆟఍䚸⮬἞఍䚸⏫ෆ఍䚸ᆅᇦ༠㆟఍➼䜢ព࿡䛩䜛䚹

ϮϮ

－191－

ฟᡤ䠖⏣୰᫂⨾Ặ䠄⏕㥖ᕷ⚟♴㒊㧗㱋᪋⟇ㄢ䠅సᡂ㈨ᩱ

⥲ྜ஦ᴗ䛾᪩ᮇ⛣⾜䜢┠ᣦ䛧䛯⌮⏤䠄䝃䞊䝡䝇ᵓ⠏䛾どⅬ䠅
䞉せᨭ᥼⪅䛾ከ䛟䛻ӐӐ♫఍ཧຍ䛾ሙӑ♫఍ཧຍ䛾ሙӑ䜢ồ䜑䛶䝕䜲䝃䞊䝡䝇฼⏝䜢ᕼᮃ䛩䜛ே䛜ከ䛔ᐇែ䛜䛒䜛䛣䛸䚹䞉㧗㱋⪅䛾IADL䛾పୗ䛿䚸ຍ㱋䛾䜏䛜ཎᅉ䛷䛿䛺䛟䚸ᐙ᪘ᵓᡂ䜔౯್ほᐙ᪘ᵓᡂ䜔౯್ほ䛜኱䛝䛟ᙳ㡪䛩䜛ᐇែ䛜䛒䜛䛣䛸䚹ᐙ᪘ᵓᡂ䜔౯್ほ䞉せᨭ᥼⪅䛾䝦䝹䝟䞊฼⏝䛾୺䛺┠ⓗ䛿䚸ᐙ஦ᨭ᥼䛜䜋䛸䜣䛹䚸ᐙ஦ᨭ᥼䛜䜋䛸䜣䛹䛷䛒䜛ᐇែ䜢ᥗ䜣䛷䛔䛯䛣䛸䚹䚸ᐙ஦ᨭ᥼䛜䜋䛸䜣䛹䞉ᕷ⏫ᮧ௓ㆤண㜵ᙉ໬᥎㐍஦ᴗ䠄ᅜ䛾䝰䝕䝹஦ᴗ䠅䜢㏻䛧䛶䚸⏕άᶵ⬟䛾పୗ䛿䚸᪩ᮇ௓ධ䛸ຠᯝⓗ䛺䝥᪩ᮇ௓ධ䛸ຠᯝⓗ䛺䝥䝻䜾䝷䝮䛾ᥦ౪䛻䜘䜚䚸ᨵၿ䛜ᅗ䜜䜛ᨵၿ䛜ᅗ䜜䜛䛣䛸䜢᳨ド䛷䛝䛯䛣䛸䚹䝻䜾䝷䝮䛾ᥦ౪
ᨵၿ䛜ᅗ䜜䜛
䞉ึᮇ䛛䜙୰➼ᗘ䛾ㄆ▱⑕䛾᪉䛾䜿䜰ึᮇ䛛䜙୰➼ᗘ䛾ㄆ▱⑕䛾᪉䛾䜿䜰䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᗫ⏝ᛶ䛾㧗㱋⪅䜔ඖẼ㧗㱋⪅䛸஺䜟䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸่ึᮇ䛛䜙୰➼ᗘ䛾ㄆ▱⑕䛾᪉䛾䜿䜰⃭䛜ຍ䜟䜚䚸≧ែ䛾⥔ᣢ䞉ᨵၿ䛻䛴䛺䛜䜛䛣䛸≧ែ䛾⥔ᣢ䞉ᨵၿ䛻䛴䛺䛜䜛䛣䛸䜢᳨ド䛷䛝䛯䛣䛸䚹≧ែ䛾⥔ᣢ䞉ᨵၿ䛻䛴䛺䛜䜛䛣䛸䠄⮬❧ᨭ᥼䜈䛾䛣䛰䜟䜚䠅䞉ᖹᡂ18ᖺ䛾᪂ண㜵⤥௜䛾ᑟධ䛷䛂௓ㆤண㜵䛾௙⤌䜏䛃䜢ኚ䛘䛝䜜䛺䛛䛳䛯ⱞ䛔ᛮ䛔ฟ䛜ṧ䛳䛶䛚䜚䚸௒ᅇ䛣䛭䛂⮬❧ᨭ᥼䛾௙⤌䜏䛃䛂⮬❧ᨭ᥼䛾௙⤌䜏䛃䜢ᵓ⠏䛧䜘䛖䛸䚸௰㛫䛸୍⮴ᅋ⤖௰㛫䛸୍⮴ᅋ⤖䛷䛝䛯䛣䛸䚹䛂⮬❧ᨭ᥼䛾௙⤌䜏䛃௰㛫䛸୍⮴ᅋ⤖䞉ᡂຌ஦౛䜢✚䜏㔜䛽䜛஦ᴗ䜢๰䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸䛂⮬❧ᨭ᥼䛃䛾⪃䛘᪉䜢㛵ಀ⪅䛷ඹ᭷䛷䛝䚸௓ㆤண㜵䜿䜰௓ㆤண㜵䜿䜰
䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛾㉁䛾ྥୖ䞉䝃䞊䝡䝇䛾㉁䛾ྥୖ䛜ᅗ䜜䜛䛣䛸䚹䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛾㉁䛾ྥୖ䞉䝃䞊䝡䝇䛾㉁䛾ྥୖ䠄⌧ሙ䛛䜙䛾ᚋᢲ䛧䠅䞉䝰䝕䝹஦ᴗ䛻ཧ⏬䛧䛶䛔䛯஦ᴗᡤ䜔ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊䛛䜙䚸ᑟධ᫬ᮇ䜢㐜䜙䛩⌮⏤䛜䜟䛛䜙䛺䛔䛸ᙉ䛟ᚋᢲ䛧䛥䜜䚸ไᗘタィ䛻䛿༠ຊ䜢ᝰ䛧䜎䛺䛔䛸ᙉ䛟ᢲ䛥䜜䛯䛣䛸䚹ฟᡤ䠖⏣୰᫂⨾Ặ䠄⏕㥖ᕷ⚟♴㒊㧗㱋᪋⟇ㄢ䠅సᡂ㈨ᩱ

⥲ྜ஦ᴗ䛾䝯䝸䝑䝖䚽඲ᅜ୍ᚊ䛾䝹䞊䝹䛻䛸䜙䜟䜜䛺䛔䛷䚸⮬ศ䛾䜎䛱䛻ᚲせ䛺஦ᴗ⮬ศ䛾䜎䛱䛻ᚲせ䛺஦ᴗ䛜๰䜚䛰⮬ศ䛾䜎䛱䛻ᚲせ䛺஦ᴗ䛫䜛⮬⏤⿢㔞ᶒ⮬⏤⿢㔞ᶒ䛜ᚓ䜙䜜䜛䚹⮬⏤⿢㔞ᶒ䚽஦ᴗ䛾᥎㐍䛻䜘䜚䚸䜎䛱䛵䛟䜚䛜୍ᒙⓎᒎ䜎䛱䛵䛟䜚䛜୍ᒙⓎᒎ䛩䜛䛣䛸䛻䛴䛺䛜䜛䚹䜎䛱䛵䛟䜚䛜୍ᒙⓎᒎ䚽௓ㆤண㜵䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛻㛵䛩䜛㉁䛾ྥୖ㉁䛾ྥୖ䛜ᮇᚅ䛷䛝䜛䚹㉁䛾ྥୖ䚽ఫẸ䛜୺ᙺ
ఫẸ䛜୺ᙺ䛻䛺䜛஦ᴗ䛜୍ᒙ๰䜚䜔䛩䛟䛺䜛䚹ఫẸ䛜୺ᙺ䚽ᖜᗈ䛔஦ᴗ䛾ᩚഛ䛻䜘䜚㧗㱋⪅䛾㧗㱋⪅䛾QOL䛾ྥୖ䛾ྥୖ䛜ᅗ䜙䜜䚸䛭䛾⤖ᯝ䛸䛧
㧗㱋⪅䛾
䛾ྥୖ
䛶
⤥௜䛾ᢚไ䛻䛴䛺䛜䜛ᮇᚅ䛜ᣢ䛶䜛䚹⤥௜䛾ᢚไ䚽஦ᴗ䛾๰ฟ䛻䛒䛯䜚䚸ㄢ㢟䛾ᩚ⌮䜔ᚲせ䛺ලయ⟇䛾᳨ウ䛻⫋ဨ䞉⌧ሙ䛜୍୸䛸䛺䛳䛶㆟ㄽ䛷䛝䜛ሙ䛜ቑ䛘䚸஫䛔䛻่⃭䜢ཷ䛡ྜ䛘䜛䚹䖩ఱ䜘䜚䜒ඖẼ䜢ྲྀ䜚ᡠ䛧䛯㧗㱋⪅䛜ά䛝ά䛝䛸ᬽ䜙䛧⥆䛡䛶䛔䜛ጼ䛻䛂ඖẼ䛃䞉䛂ຬẼ䛃䞉䛂䜔䜛Ẽ䛃䜢䛔䛯䛰䛔䛶䛔䜛䚹䛂ඖẼ䛃䞉䛂ຬẼ䛃䞉䛂䜔䜛Ẽ䛃

－192－

ฟᡤ䠖⏣୰᫂⨾Ặ䠄⏕㥖ᕷ⚟♴㒊㧗㱋᪋⟇ㄢ䠅సᡂ㈨ᩱ

ဃᬡࠊƷʙಅ˳ኒ‫׋‬Რ‫ݣ‬ᝋᎍƷǤȡȸǸ‫׋‬ᲢᙲૅੲႻ࢘ᎍȷʙಅ‫ݣ‬ᝋᎍᲣӐ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠝ӑ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠝ӑ᪥ᖖ⏕ά⮬❧ᗘ
䠦䠍䡚䠝䠎
⮬❧䡚ϩ䠾

Ӑ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠝䞉䠞ӑ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠝䞉䠞ӑ᪥ᖖ⏕ά⮬❧ᗘ
䠦䠍䡚A䠍
䠦䠍䡚 䠍
⮬❧䡚ϩ
⮬❧䡚ϩ䠽

Ӑ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠟ӑ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠟ӑ᪥ᖖ⏕ά⮬❧ᗘ
⮬❧䡚䠦䠎
⮬❧䡚Ϩ
⮬❧䡚Ϩ

Ӑ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠝ӑ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠝ӑ௓ㆤண㜵㏻ᡤ௓ㆤ䛸௓ㆤண㜵ゼၥ௓ㆤ䝃䞊䝡䝇᪂䛧䛔⥲ྜ஦ᴗ䛾ᐇ᪋ணᐃᖹᡂ䠎䠓ᖺᗘ୰ಖ㝤⪅ᩘ䠄඲ᅜ1,579䠅
䠅
䠄඲ᅜ
䠍䠍䠐

ᖹᡂ䠎䠔ᖺᗘ୰

䠎䠓䠓ᖹᡂ䠎䠕ᖺᗘ䠐᭶䠍䠈䠌䠒䠕ᐇ᪋ணᐃ᫬ᮇ

H27.1.26᫬Ⅼ䠄ཌປ┬ㄪᰝ䠅ͤ ᖹᡂ䠎䠓ᖺᗘ୰ᐇ᪋ணᐃ䛾䛖䛱ᖹᡂ䠎䠓ᖺ䠐᭶䛛䜙ᐇ᪋ணᐃ䛾ಖ㝤⪅䛿䠓䠔ͤ ᐇ᪋᫬ᮇᮍᐃ䞉᳨ウ୰䛾ಖ㝤⪅䛿䠍䠍䠕
Ϯϲ

－193－

ฟᡤ䠖ᒾྡ♩௓Ặ䠄୕⳻UFJ䝸䝃䞊䝏&䝁䞁䝃䝹䝔䜱䞁䜾䠅సᡂ㈨ᩱ

ᐯ඙˳ᎰՃỊễặẆዮӳʙಅầঈ᭵Ầᾎ঩মभঽ੘৬૙৩मરೢ‫؛‬दु‫ؚ‬ਰৣभऒधऋীऊढथःऩःऊै‫ؚ‬৐पਤीऩः‫؛‬地域の⾃⽴的な協議に基づき推進する事業であるが、そうした多様な主体との話し合いで仕組みをつくる習慣がない。会議は落としどころがある会議に慣れすぎている。「あて職」による会議は多いが、「この⼈」というメンバーで会議を⾏ऩअऒधपຯोथःऩः‫؛‬
事業の実施要綱にしたがって事業を推進する能⼒に優れた（というか慣れている‫ك‬঩মभঽ੘৬૙৩म‫َؚ‬৯৓पజढथু஺॑ਫ਼ୈख৭උघॊَُऽञजभਫ਼ୈ
を住⺠や団体と協働で⾏なうधःअُधःअऒधपຯोथःऩः‫؛‬先進事例をコピーघॊಆຯऋ৒ାखथःॊऋ‫ؚ‬੕়হ঵दमऒभृॉ্मअऽऎ
ःऊऩः‫؛‬হ঵॑ৰ઱घॊऒधमຯोथःॊऋ‫ؚ‬லෳऐ॑੿ॊऒधपमຯोथःऩः‫౒؛‬घऒधमੴढथःॊऋ‫َؚ‬ਬऌऩऋै੿ॊُऒधपຯोथःऩः‫؛‬৉ୠधणऩऋढथःॊ૙৩ऋःॊऊनअऊऋढ़ॠ‫؛‬ਬऌऒुढञ૙৩दमदऌऩ
い。保健師は昔のように地域へ︕
介護保険的業務と地域福祉業務が合体した制度。内容的には「地域づくり」だか
ら福祉系の仕事、包括⽀援センターの仕事に⾒えるが、実際は、事業費の管理や੐৒‫౏੻؞‬भਖ਻ऩनुँॉ‫ஂؚ‬૧৳૫঵ਜपु੺ः‫؛‬जऒद೴ೊखथःऩःऊ
︖介護保険課、地域包括⽀援センター、⾼齢者⽀援課間での押し付け合いを直ち27पृीॊसऌ‫؛‬䠄ཧ⪃䠅ૅੲ෇ѣཞඞểẸẮẦỤᙸảềẨẺྵཞὉᛢ᫆

ฟᡤ䠖ᕝ㉺㞞ᘯẶ䠄ᅜ❧♫఍ಖ㞀䞉ேཱྀၥ㢟◊✲ᡤ䠅సᡂ㈨ᩱ

৘঴੨੍ରણ৿૾ய

‫ق‬੦ম্ଉ‫ك‬৘঴੨૙৩峘ৰਜ峢峘岝ಲਢ৓岵峎ડએ৓੍ର峼ৢ峂峐岝⋇૑ਏ峔੍ର峘৔ઍ岝⋈੍ର্১峼નੳ峁岝ਈી৓峔ଢ଼ఊ崓嵒崕嵍嵑嵈੿ਛ峕峎峔岼峐岮岹‫ق‬৔ઍ‫⋇ك‬崯嵤崧ীෲ੍ର岝⋈৉ୠ崙崊ভ৮峘ઈ੾੍ର岝⋉ਸ਼਋ੑ઺ੁ৒੍ର岝④事業の進め⽅に関する指導・助⾔（総合事業、医療・介護連携事業など）‫ق‬਌峔੍ରৌ଴৉ય︓各市町を⽉１回ペースで）⋇পী਩৘‫ق‬਩峒ੈ௮‫ك‬岝⋈পଚਿ৘岝⋉ૣ੩਩৘঴ 峥岵

⾒えてきた課題‫ٳ‬৳થ峃峵஘‫ر‬峔崯嵤崧峘ઞ岮্‫ق‬ੑ઺峢峘ખ಩্১‫ك‬岶崌嵉嵤崠峑岷峐岮峔岮岞○計画策定の⼿順が⼗分には理解できていない‫ق‬ੑ઺峘嵗嵤崗崟嵤崰峼ඇ峫峐岮峵૎峂‫ك‬‫ٳ‬ভ৮峘ઈ੾岶崟崲嵒崒ன৫্ૄ‫ق‬参加者の意⾒をまとめていく⽅法に慣れていない‫ك‬○⾏政職と専門職間、部署間に「壁」がある‫ੈق‬௮峘஄峑৿岮峐岮峔岮岞ঽী峘ஹ૟෇೧峼଒৒岞‫ك‬○複数ある事業を網羅的に対応しようとする（例︓在宅医療・介護連携のহ঵‫ك‬○事業を縦割りでとらえているため、各事業間の関連性がみえていない（メリットが理解できていない）（例︓地域ケア個別会議と認知症⽀援策）。
‫ٳ‬হ঵峒岮岰岹岹峴峑અ岲岝峇島峕嵎嵤崞嵤峼ਊ峐峙峫峲岰峒峃峵‫ق‬事業の継続に無理が⽣じる‫ك‬岞੍ର峘嵅崌嵛崰
‫ٳ‬岣峁峉岮岽峒岤岝岣൑峍峐岮峵岽峒岤峼崌嵛崮嵤崗峁峉঱峑岝ୖ਻ੰৠੁ峼ડએ੍ର峃峵岞‫ٳ‬崬嵤嵓峼ଖ岲峵峊岻峑峙ྤ৯岞峁峉岮岽峒峼౷峨岲峉岝崬嵤嵓峘ઞ岮্峕ঢ়峃峵੍ର岶૑ਏ岞
○会議運営を「真似る」ための仕掛けが必要（例︓ファシリテーターの活⽤）28‫ٳ‬૙ர岝৖౧岝૙ৃ峼த岲峉岝岣຦峑ୖ਻峼અ岲峵ভ৮岤峘ৃ峘ਝ৒峒ভ৮ઈ੾峕ঢ়峃峵ಲਢ੍ର岶૑ਏ‫ੈڀ‬௮峃峵岽峒峘௫峁岿峼৬૎岿峅峵岽峒‫ق‬ਛ඘৬ୡ‫ك‬岶૑ਏ岞
－194－ʻࢸỉૅੲሊỆếẟềίᅶᙸὸ䠄ཧ⪃䠅ฟᡤ䠖ᕝ㉺㞞ᘯẶ䠄ᅜ❧♫఍ಖ㞀䞉ேཱྀၥ㢟◊✲ᡤ䠅సᡂ㈨ᩱ

ਈી৓峕৯੐峃峬峘‫ٳ‬৘঴੨職員の地域マネジメント⼒の強化と、その継続性が担保できる仕組みを構築すること。
（⼈事異動で⼈が変わったとしても、地域マネジメント⼒が継続できる姿を目指す）ਘ৲峘嵅崌嵛崰
（思考⼒（課題認識⼒、解決策を検討する⼒）の強化）‫ٳ‬崯嵤崧ীෲ峕ৌ峃峵੍ର৬਑峘ન৳఺峝崬嵤嵓৫৅‫঺پق‬যଢ଼峑峙岝৵৉ୠ峘లਟযઠ௓ੑ‫٭‬৉௕਀ં崬嵤嵓峼৫৅র‫ك‬‫ٳ‬৘঴੨૙৩岶岣峁峉岮岽峒岤岣൑峍峐岮峵岽峒岤峼ୂ岮峉঱峑岝峇峘ੰৠੁ峼ஃ੉岝઀੧峃峵峲岰峔੍ର্১峒ಲਢ৓੍ର৬਑峘ન৳（多職種・多主体会議のハンドリング能⼒のਘ৲‫ك‬○会議のファシリテーション能⼒の強化఻৬ੁ੧○⺠間のファシリテーターの活⽤‫ق‬ভ৮崷嵛崱嵒嵛崘岝ੰৠੁ઀੧峘૏্岶૭ચ‫ك‬・職員⾃⾝のファシリテーション能⼒を⾼める⽅法としては、①職員対象の⼒量を⾼めるための研修を⾏う（中央、都道府県、市町村単位）②⺠間のファシリテーターを活⽤し、その⽅法論を、会議や研修会に⼀緒に参加しながら学んでいく岶અ岲峳島峵岶岝⋈峘্岶岝૙৩峘ಖઋ৓଀૿峙૘峔岮峁岝லহ峘ਤ峫্峘嵊崯嵓峕峬峔峵岞‫੊੃ٳ‬ਿ਩峘૽સ峘৥ન৲嵣૚৘঴੨峘਄峴ੌ峩૾ய峼૭ଳ৲峃峵峒峒峬峕岝਩৔౎৉ୠ峘਄峴ੌ峩峼岝૚৘঴੨峘൑峴岾峒峕ૢ峂峐ງஂ峃峵岞
・市町村との定期的な会議の開催（県が来れば、市町村の課⻑が参加、結果、部下も参加）
・データ分析に関しては都道府県⾃⾝が⾏うことのハードルがある。都道府県⽴⼤学などを巻き込み、
29
੃੊ਿ਩岝প৾ଢ଼஢঻峑崯嵤崧ীෲ峼੍ର峃峵্১岶અ岲峳島峵岞㒔㐨ᗓ┴䛻䛚䛡䜛ᕷ⏫ᮧᨭ᥼䠖኱ศ┴䛾౛䠄ᆅᇦ䜿䜰఍㆟䠄ᆅᇦ䜿䜰఍㆟䛸⮬❧䜿䜰఍㆟䛸⮬❧ᨭ᥼ᆺ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛾䛸⮬❧ᨭ᥼ᆺ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛾᥎㐍䠅ᨭ᥼ᆺ䜿䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛾᥎㐍䠅ฟᡤ䠖⏣஭♸஧Ặ䠄኱ศ┴⚟♴ಖ೺㒊㧗㱋⪅⚟♴ㄢᆅᇦໟᣓ䜿䜰᥎㐍⌜䠅సᡂ㈨ᩱ
30

－195－

৉ୠॣ॔ভ৮ऊै৉ୠෆฐॣ॔३५ॸ঒ଡണष
৉ୠෆฐॣ॔३५ॸ঒‫ػ‬঩ଞেણ෠ୠ‫ػ‬
資料 পী਩ৈೡ঻ૣකୖ

৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬ॣ॔ঐॿ४ক‫ش‬৴௚૶ਙ਋୰੹‫؞‬
回復期病院

在宅医療連携拠点‫ق‬ୢపভಉ‫ك‬

੍ର

ଫ਋୐੹

‫ٹ‬在宅医療の推進ऊऊॉणऐୢ‫؞‬
在宅⽀援診療所

医療と介護の連携促進‫ஂٹ‬૧੦ೕभਘ৲
ಉ৉ୠഡା஑१‫ش‬অ५ृੳੴඪ઱ੁಉभౄৰ

৉ୠॣ॔ভ৮

ಉ‫⽀⽴⾃ٹ‬援型ケアマネジメントの推進

௰ਖ่૧

医療

ஂ૧
できる限り在宅⽣活を継続‫ٹ‬েણ੍ର१‫ش‬অ५भౄৰ
ৗञな⽣活⽀援サービス等の⽴ち上げ⽀援‫ٹ‬஍ટ৓ऩஂ૧੒ଆभ௓ਤ
リハ職の活⽤や住⺠主体の取組を促進েણ੍ର‫ஂ؞‬૧੒ଆ

栄養⼠・⻭科衛⽣⼠の訪問相談指導等の充実৉ୠभৈೡ঻भૐःभৃभౄৰ

31਍ੱखथථैचॊકऽः

৉ୠॣ॔ভ৮଑োभూବ
 地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保
１．⾼齢化率

２．要介護認定率٫‫ػ‬পী਩‫ػ‬

30
25㌣ ਏ੍ର঻भੳ৒સ়ऋৈः

٫

30

٫

8

٫

4

٫

٫

6

25

٫

+介護保険事業状況報告｜年報｜٫‫ػ‬পী਩‫ػ‬৸বद‫ڰ‬୞৯भৈऔ

٫

20

20

15

15

10

10

ਈ৵

5

5

㌣ ৗૠੳ৒঻भ৺‫ڬڱ‬٫ऋਏ੍ର঻

0

0
+

+

‫ػ‬পী਩‫ػ‬

੏৞




ব

পী਩

+

‫ஂ؝ڰ‬૧保険料

੏৞



0

+ஂ૧੒ଆহ঵ৰ઱૾ய৹ਪਾઔ‫ػ‬পী਩‫ػ‬+‫پ‬ਸ਼‫ڮ‬ಀ଺৳૫঻அि

‫ஂ؝گ‬૧ஔહા

2

٫

৞

ਏஂ૧

ਏ੍ର

٫

٫

‫ػ‬পী਩‫ػ‬6,000৞

㌣ ਏ੍ର঻भ৺‫ڬڱ‬٫मఀ৷ඪ౜ණ

4,500+国⺠⽣活基礎調査｜全国｜৞

੏৞

3,000



जभ౎

1,500





ఀ৷
ඪ౜ණ
‫ڳ‬٫



0
+

+

ਸ਼਋

ਸ਼਋

㌣ 要⽀援者の改善率が低い ‫ػ‬ ৈೡपेॊဃൠ

٫ ৑மႈ೩٫ ෗ീ‫؞‬ૡ౵٫32‫ڱ؝ڲ‬٫ ‫ػ‬+‫⽴⾃پػ‬は٫+年度介護予防ケアマネジメント実施状況調査｜⼤分県｜－196－৉ୠॣ॔ভ৮भ৯৓ध৔ઍ ਏ੍ର・要介護者を元気に︕
৉ୠॣ॔ভ৮

医療・リハ・栄養・⼝腔・介護保険の基本理念＝⾃⽴⽀援 ਸ਼੸૖ਸ਼੸ඨ ‫ஂػ‬૧৳૫‫ػ‬ఇදಉपঢ়घॊ௧୅૙ர

৘঴੨‫ق‬৳૫঻‫؏ע ك‬ѼਙૅੲἍὅἑὊ

৐ඨभ৳૫ஔહम‫ؚ‬ਏஂ૧૾ଙྼमਏ੍ର
૾ଙभೄ੖ྼमப৲भଆૃपৱघॊेअप
⾏われるधधुप‫ؚ‬医療との連携に充分配ൟして⾏われなければならない‫؛‬例 ਸ਼஛૖ ｜国⺠の努⼒及びଝਜ‫ػ‬国⺠म‫ؚ‬ঽैਏஂ૧૾ଙधऩॊऒध॑੒ଆ

ਏ੍ରघॊञी‫ؚ‬ਸೡपൣढथেङॊੱମभ૗৲
॑ঽಁखथଞप௏೨भ৳੅ੜਤप౑ीॊध
धुप‫ؚ‬ਏஂ૧૾ଙधऩढञৃ়पउःथ
ु‫ؚ‬ਤ॒दজঁঅজॸ‫ش‬३ঙথजभ౎भి
切な保健医療サービス及び福祉サービスを‫ٷ‬੗૙ரੈ௮पेॊੈ৮

利⽤することにより、その有する能⼒の維१‫ش‬অ५হ঵ਚ ಉॣ॔উছথ੿ਛ঻

੅਱঱प౑ीॊुभधघॊ‫؛‬◆⾃⽴を阻害する要因の追求◆医療との連携‫ٷ‬ॖথইज़‫ش‬ঐঝ१‫ش‬অ५भણ৷ ◆地域課題発⾒・解決策の検討 ‫ٷ‬૞ਸ঻भ2-7

ケアプランの実⾏・評価・⾒直しのの

平成２４年度の取組

33+৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬ਃચਘ৲হ঵ ਊੂ੒઴પ ૸৞‫ػ‬ৗૠ‫ػ‬ঔॹঝ‫گ‬৘‫ػ‬௹৏ৈি৘‫ػ‬ᆣണ৘‫ ػ‬௹৏প৙৘‫ػ‬における地域ケア会議の⽴ち上げ・定着⽀援 ੔ਤ৉൥పभୣാ ⒎ੑ‫ڵ‬৚ୣാ

ଢ଼ఊ૞ਸభस‫ڬڬڴ‬੡৔ઍ‫ػ‬൥౰఺ल৉ୠॣ॔ভ৮भஃ੉‫؞‬੐଑ জঁ૙ಉभୣാ

⒎ঔॹঝ‫گ‬৘৫ಈৰౚ‫ ػ‬+年度‫ػ‬భस‫ڱڵڮ‬੡ ৫ಈ৚ਯ

‫ڮڭڭ‬৚

‫ػ‬ୣാ৔๨‫پ ػ‬ୣാに際して関係協会に協⼒を依頼

 ਫ਼ୈ੯ਯ

‫ڳڲڰ‬੯

理学療法⼠｜６１名｜作業療法⼠‫ڮڱػ‬੡｜管理栄養⼠‫ڲڲػ‬੡｜⻭科衛⽣⼠‫ڲڭڭػ‬੡‫ػ‬ ঔॹঝহ঵৴൪ভ৮भ৫ಈ ⒎ੑ‫ڰ‬৚৫ಈ

ঔॹঝ৘दभଢ଼ఊভभ஘৕‫ػ‬৉ୠॣ॔ভ৮‫ػ‬#௹৏ৈি৘

内容｜各モデル市の地域ケア会議等の実施状況、意⾒交換、課題共有৸਩ৣषभ൤఺യਤ ৘঴੨঄॔জথॢ ⒎ঔॹঝ‫گ‬৘ਰਗभ৘঴੨

৔ઍ‫ػ‬৉ୠॣ॔ভ৮भৰ઱੒৒‫ஂؚ‬૧੒ଆহ঵भৰ઱૾யಉ

 市町村⻑訪問 ⒎ঔॹঝ‫گ‬৘ਰਗभ৘঴੨

৔ઍ‫ػ‬৉ୠॣ॔ভ৮भະ຺‫ؚ‬৔ઍ‫ؚ‬૑ਏਙಉपणःथହ৥ ৉ୠॣ॔ভ৮ಉपঢ়घॊଢ଼ఊভभ৫ಈ ⒎ੑ‫ڳ‬৚૞ਸభस‫ڬڮڵ‬੡হ঵ਚॺॵউ७঑ॼ‫ش‬भ஘৕⋇‫ਁػ‬৫ெᇍ৉ୠॣ॔ভ৮‫ػ‬ৌ଴‫ػ‬৸৘঴੨఺ल৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬ ੔ਤ৉ଳ௄

⒎ൌ஦৘঴੨఺ल৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬ಉহ঵ਚॺॵউ७঑ॼ‫ش‬भ஘৕⋈‫ػ‬ভৃ‫ػ‬ੑ੡‫ڲػ‬৘఺ल਩‫پ‬視察後、視察を⾏った市町村を中⼼に「地域包括ケア市町村連絡会議」の⽴ち上げ‫ػ‬৘঴੨ஆঽभ৴൪ভ৮‫ػ‬ হ঵ਚॺॵউ७঑ॼ‫ش‬भ৫ಈ ⒎૞ਸ঻ੑ‫ڬڱڰ‬੡

対象｜県内の介護保険事業所開設者・管理者

 地域包括ケア広報キャラバン｜県⺠向けセミナー｜の実施 ⒎৔ઍ‫ػ‬਩‫ؚ‬৘঴੨‫ؚ‬৉ୠজঁઁୠ੍ର७থॱ‫ش‬भ਄ੌହ৥धஂ૧੒ଆ৬ඝৰ౰

ੑ‫ڮ‬৚‫ػ‬૞ਸੑ‫پ‬෠ୠ൐प৫ಈ

－197－‫ڬڱڮ‬੡

34৉ୠෆฐॣ॔ઁਾय़কছংথभ஘৕

平成２５年度の取組+৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬ਃચਘ৲হ঵ ਊੂ੒઴પ ૸৞

全市町村における地域ケア会議の⽴ち上げ・定着⽀援 ੔ਤ৉൥పभୣാ ⒎ੑ‫ڴ‬৚ୣാ‫ػ‬ଢ଼ఊ૞ਸభस ‫ڭڰڰ؜ڭ‬੡৔ઍ‫ػ‬൥౰఺ल৉ୠॣ॔ভ৮भஃ੉‫؞‬੐଑ জঁ૙ಉभୣാध୘ਛ ⒎௧୅૙ୣാ३५ॸ঒भଡണ

ୣാభस ‫ڰڵڴ‬੡‫ڰڭػ‬৘঴‫پ‬਩জঁঅজॸ‫ش‬३ঙথ੍ର७থॱ‫ش‬पহ঵੻౏

◇派遣内訳｜理学療法⼠ １６４名｜作業療法⼠ ‫ڰڱڭ‬੡‫ ػ‬管理栄養⼠ ２９５名｜⻭科衛⽣⼠ ‫ڭڴڮ‬੡‫پ‬円滑な派遣調整を⾏うため「派遣調整会議」を開催｜参加者︓県リハセンター、関係協会⻑、市町村、県ୣാ৹ତভ৮भ஘৕

‫ٶ‬ଢ଼ఊ৔ઍ‫ػ‬৉ୠॣ॔ভ৮पঢ়घॊ൥ଝ఺ल৉ୠॣ॔ভ৮भৰ౰‫ػ‬ੑ‫ڱ‬৚৫ಈ ૞ਸభस‫ڭڰڱ‬੡ ઁୠ੍ର৩भୣാ ⒎ੑ‫ڲڮ‬৚‫؞‬భस‫ڭڱ‬੡ୣാ‫ػ‬ଢ଼ఊ૞ਸభस

‫گڬڭ؜ڮ‬੡ઁୠ੍ର৩भ૙ர‫ػ‬ঔॹঝ৘ ５名｜理学療法⼠ ４名｜作業療法⼠ ６名｜管理栄養⼠ ３名｜⻭科衛⽣⼠ ‫ڰ‬੡‫ػ‬ ৉ୠॣ॔会議及び⾃⽴⽀援型ケアマネジメントにঢ়घॊଢ଼ఊভभ৫ಈ
‫ٶ‬৸৘঴੨఺ल৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬ৌ଴ী‫ػ‬ੑ‫ڱ‬৚ ૞ਸభस‫ڳڭڱ‬੡‫ஂٶ‬૧१‫ش‬অ५হ঵ਚৌ଴ী‫ػ‬ੑ‫ڱڭ‬৚ ૞ਸభस‫ڵڵڲ‬੡௧୅૙ர਱ऐଢ଼ఊभ஘৕

‫پ‬શಥ৳௏ਚ෠ୠ൐प৫ಈ

‫پ‬পী਩঺ভૣකஂ૧ଢ଼ఊ७থॱ‫ش‬पহ঵੻౏ ৘঴੨‫؞‬৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬৴൪ভ৮भ৫ಈ ⒎ੑ‫ڮ‬৚৫ಈ‫ػ‬૞ਸభस‫ڵڴڮ‬੡౭ു ⻭科 27 37 ఘভ‫ق‬৉ୠॣ॔ভ৮ৰ౰‫ك‬

内容｜各市町村における地域ケア会議等の実施状況、意⾒交換、課題共有ઁୠ੍ର৩ୣാभ஘৕ ੔ਤ৉ଳ௄ ⒎ൌ஦৘঴੨‫؞‬৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫؞ش‬জঁ૙ಉ ੑ‫ڲڮ‬੡‫ڰػ‬৘‫ੈڰ؞‬ভ఺ल਩

ঢ়બ機関の連携促進と県⺠への普及啓発の推進 ৉ୠෆฐॣ॔௓ਤপভभ৫ಈ ⒎૞ਸ‫ڬڬڮ‬੡ৌ଴‫ػ‬各市町村⻑、⾏政、医療、介護、福祉ঢ়બ団体及び⼀般県⺠
内容｜特別講演｜厚労省⽼健局⻑ ਉ ৤ಋ੽‫ػ‬਩৔भ਄ੌਾઔ‫ػ‬ᆣണ৘ ௖ઢ ఊ੽‫ॹؚ‬ॖ१‫ش‬অ५७থॱ‫ش‬௫ ଯઢ ේ෦੽｜⽼健局⻑と市町村⻑の意⾒交換 ৉ୠෆฐॣ॔ઁਾキャラバン｜県⺠向けセミナー｜のৰ઱৔ઍ‫ػ‬਩‫ؚ‬৘঴੨‫ؚ‬৉ୠজঁઁୠ੍ର७থॱ‫ش‬भ਄ੌହ৥

‫پ‬+２４〜２５年度

ੴহଳ௄ ‫ػ‬ᆣണ৘‫ॹؚ‬ॖ१‫ش‬অ५७থॱ‫ش‬௫‫ػ‬⒎

⽼健局⻑と市町村⻑の35
意⾒交換の様⼦ੑ‫ڳ‬৚‫ػ‬૞ਸభस‫ڬڵڭ؜ڭ‬੡়ੑ‫ڵ‬৚৫ಈ‫ػ‬૞ਸ঻భस‫ڬڰڰ؜ڭ‬੡

਴ਛ２６年度भ਄ੌ+৉ୠෆฐॣ॔३५ॸ঒ଡണ௓ਤহ঵ ਊੂ੒઴પ ૸৞‫ػ‬ৗૠ‫ػ‬৉ୠॣ॔ভ৮भౄৰ‫؞‬ਘ৲ ॥‫ॹش‬ॕॿ‫ॻ॔؞شॱش‬ংॖ२‫ش‬५य़ঝ॔ॵউଢ଼ఊभৰ઱ৌ଴‫ ػ‬৘঴੨‫؞‬৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬
理学療法⼠、作業療法⼠、管理栄養⼠、⻭科衛⽣⼠、⾔語聴覚⼠等の専門職৚ਯ‫ڲػ‬৚૞ਸ‫ػ‬భस‫ڮگڬ؜ڭ‬੡ੈভஆঽभଢ଼ఊভभৰ઱૾ய ‫پ‬যਯमభसਯ‫ؚ‬+‫ڲڮ‬मੑ઺ৎभযਯ
‫ػ‬+〜+‫ػ‬37⒎‫ڲ‬৚ ‫گڴگ‬੡‫ػ‬27⒎‫ڴ‬৚ ‫ڰڰڰ‬੡‫ػ‬౭ു⒎‫ڲ‬৚ ７９４名｜⻭科▷１３回２０５名｜67⒎‫ڭڮ‬৚ ‫ڱڲڮ‬੡‫ػ‬‫ػ‬+

‫ػ‬37⒎‫ڰ‬৚ ‫گڰڮ‬੡‫ػ‬27⒎‫ڰ‬৚ ‫ڮڮگ‬੡‫ػ‬౭ു⒎‫گ‬৚ ‫ڭگگ‬੡｜⻭科⒎ ‫ڳ‬৚‫ڬڳڮ‬੡‫ػ‬67⒎‫ڴڭ‬৚ ‫ڮگڰ‬੡‫ػ‬॥‫ॹش‬ॕॿ‫ുشॱش‬ਛଢ଼ఊ‫ٯ‬ᆣണ৘

ਸ਼‫ڭ‬৚॔ॻংॖ२‫ش‬५य़ঝ॔ॵউଢ଼ఊ
૞ਸ‫ڭڱڮ‬੡ஂ૧१‫ش‬অ५হ঵ਚ਱ऐଢ଼ఊ
૞ਸభस‫ڳڲڬ؜ڭ‬੡ஂ૧হ঵ਚஆঽभਾઔভभ஘৕
૞ਸ‫ڬڬڲ‬੡ ઁୠ੍ର৩ୣാহ঵भਘ৲ ⒎భस‫ڲڮ‬੡ୣാ‫ػ‬ଢ଼ఊ૞ਸభस ‫ڲڬڭ؜ڭ‬੡◇コーディネーター等に対して助⾔・指導を⾏うজ‫ॹش‬ॕথॢ॥‫ॹش‬ॕॿ‫شॱش‬भ൉ਝ◇アドバイザー等に対して助⾔・指導を⾏うজ‫ॹش‬ॕথॢ॔ॻংॖ२‫ش‬भ൉ਝ
職種｜⾏政 ‫ڭ‬੡‫ػ‬৉ୠෆฐ １名｜理学療法⼠ ‫ڲ‬੡‫੿ػ‬঵療法⼠ ‫ڴ‬੡｜管理౭ു૒ ‫گ‬੡｜⻭科ୋে૒ ‫ڳ‬੡‫ػ‬ ⾃⽴੍ର஑ॣ॔ঐॿ४ওথॺभ঳ಽभ௓ਤ
‫ٶ‬৘঴੨‫؞‬৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫॔ॣؚش‬ঐॿ४ক‫ஂؚش‬૧१‫ش‬অ५হ঵ਚ॑ৌ଴पखञଢ଼ఊभౄৰ

৉ୠୖ਻भੰৠ੍ରधঢ়બਃঢ়भऔैऩॊ৴௚ਘ৲ ৉ୠୖ਻भੰৠप਱ऐञ৘঴੨੍ର ⒎৉ୠෆฐॣ॔३५ॸ঒ଡണ੍ରহ঵ાଓஃ‫૸ڬڬڬ؜ڬگػ‬৞ৌ଴‫ػ‬৉ୠॣ॔ভ৮॑஋ா৓प਄ॉੌि৘঴੨
補助内容｜地域包括ケアに資する新たな⽣活⽀援サービスの⽴ち上げや拠点の整備

 ⼤分県地域包括ケア推進会議｜県レベルの推進会議｜の⽴ち上げ৔ઍ‫ػ‬૚৘঴੨भ৉ୠୖ਻भཔ඼ध৘঴੨౐ஆदमৌૢदऌऩः৉ୠୖ਻भੰৠ੍ର
ଡਛ৩‫ػ‬਩‫ؚ‬৘঴੨‫ؚ‬ঢ়બ੮৬ಉ ਸ਼‫ڮ‬৚৉ୠෆฐॣ॔௓ਤপভभ৫ಈ
ৌ଴‫ػ‬੣⻑、⾏政、医療、介護、福祉関係団体及び⼀般県⺠૞ਸ‫ڬڲڰػ‬੡৔ઍ‫્ػ‬શ൥౰‫ػ‬෵ᡳଝ྆প৾੡༁ઇ౸ ির ཱྀ ੽਩৔਄ੌਾઔ‫⾅ػ‬杵市医師会⽴地域包括⽀援センターコスモス 管理者 લ੩ ଝბ ੽
｜⾅杵市医師会⽴コスモス病院 জঁঅজॸ‫ش‬३ঙথ৖ 室⻑ ೔੨ ึ ੽

－198－

36
পী਩৉ୠෆฐॣ॔௓ਤভ৮ॖও‫ش‬४௕ऒोऽदभ਄ੌभਛટ
 +年４⽉の法定化を前に地域ケア会議が全市町村において設置・運営‫ܒ‬+〜実施率٫ 地域ケア会議により地域課題が明確になり、新総合事業の早期移⾏につながった。
‫ڽܒ‬年度に移⾏する市町村数＝‫ط‬市町村（移⾏率٫‫ك‬ ৉ୠॣ॔ভ৮भ৫ಈ॑ৢगथ੗૙ர৴௚ऋ௓ਤऔोञ‫؛‬‫ܒ‬৉ୠॣ॔ভ৮षभজঁ૙ಉୣാৰౚ৸ব‫ڭ‬ਜ਼‫ق‬+‫؞‬年度）延べয‫ك‬
 要⽀援者の改善率向上や要介護認定率・給付費・保険料の上昇抑制につながった。
 第５期から第６期の保険料の上昇額・伸び率は全国で最も抑えることができた。
 改善率（+‫ڀ‬+‫ك‬
 認定率（+‫ڀ‬+‫ك‬ 給付費の伸び率（+‫ڀ‬+‫ك‬ 保険料（਋‫ڀ‬਋‫ك‬

ব

਩

ٕ

٫‫ܒ‬٫ْٔ٫ٓ

٫‫گܒ‬٫ْٔ٫ٓ

٫‫گܒ‬٫ْ‫ٻ‬٫ٓ

٫

٫

৞‫ڀ‬৞ْٔ৞‫ؚٔ‬٫ٓ৞‫ڀ‬৞ْٔ৞‫ؚٔ‬٫ٓ
37‫ܒ‬地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保につながった‫؛‬－199－