2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月11日
上 場 会 社 名
国際紙パルプ商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9274
URL https://www.kppc.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員(氏名) 栗原 正
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長(氏名) 橘 辰彦(TEL) 03-3542-4169
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第１四半期
129,687－
1,551－
1,797－
1,412
2021年３月期第１四半期
82,118 △11.0△2,717－△2,515－△2,690(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期
1,857百万円(－％) 2021年３月期第１四半期 △3,618百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

－－－％)

銭

2022年３月期第１四半期
19.67－
2021年３月期第１四半期△37.27－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
273,9082021年３月期
275,119(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 44,616百万円％

44,673
43,5812021年３月期

16.3
15.8
43,489百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
0.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)
5.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計銭円

銭

－

10.00

10.00

円

銭

－

7.00

12.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円％

円 銭

通期545,000－5,900－5,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％－4,200－58.49(注２)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無：無：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

75,077,406株

2021年３月期

75,077,406株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

3,267,751株

2021年３月期

3,278,133株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

71,801,868株

2021年３月期１Ｑ

72,185,624株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………101

国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大状況の地域差はあるものの、欧米や中国ではワクチンの普及や大型経済対策の効果で内需が伸びたことなどにより、景気は総じて回復基調となりました。わが国経済におきましては、米中向けの輸出や生産が堅調に推移し、企業収益の改善に伴い設備投資の回復も見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の発出により、個人消費及びインバウンド需要の低迷が長期化し、景気回復は限定的となりました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,296億87百万円となりました。営業損益においては、営業利益は15億51百万円（前年同期は27億17百万円の営業損失）、経常利益は17億97百万円（前年同期は25億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円（前年同期は26億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第１四半期連結累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間であり、前年比ではグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復いたしました。また、書籍・コミックス向けの販売も堅調に推移しましたが、全体では新型コロナウイルス感染症拡大前の販売水準には回復していない状況にあります。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙の販売が前期に引き続き堅調に推移した他、中国を中心とした海外向け段ボール原紙輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。古紙については、世界的な段ボール需要増加に伴い古紙不足となり、日本品古紙の需要の高まりにより輸出価格が高騰した結果、売上高は大幅に増加いたしました。パルプにつきましても、世界的なパルプ価格の高騰により、売上高が大幅に伸長しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は608億88百万円となり、営業利益は11億75百万円（前年同期比251.4％）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
昨年７月に取得したAntalisの業績が加わり、収益に大きく貢献した結果、販売数量・売上高は前年比では大幅に増加しました。
欧州におきましては、年初から新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴うロックダウン等で、ペーパー事業においては販売数量が減少し、ビジュアルコミュニケーション事業の業績も落ち込みが見られましたが、ワクチンの普及等に伴い経済活動も回復した結果、ビジュアルコミュニケーション事業の持ち直しや、ペーパー事業においては販売価格の引き上げ等によって、売上高は回復傾向にあります。また、その様な状況下においても、旺盛な需要が下支えしたパッケージ事業においては、好調を継続しております。
豪州を中心としたオセアニア地域では、いち早く経済活動が再開し、業績は堅調に推移しております。
中国では、事業の再構築を着実に推進し、販売数量を大幅に回復した他、景気の拡大に伴い紙・板紙の需要が伸長し、パルプ価格の高騰も相まって販売価格が急激に上昇した結果、売上高・利益ともに大幅増となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は684億89百万円となり、営業利益は10億35百万円（前年同期は27億10百万円の営業損失）となりました。

2

国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信＜不動産賃貸事業＞
当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルの満室稼働が継続したことなどにより、売上高はほぼ横這いとなりましたが、2021年2月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億10百万円となり、営業利益は43百万円（前年同期比25.6％）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、短期借入金の返済等により現預金が減少し、前連結会計年度末に比べ12億10百万円減少し、2,739億８百万円となりました。
負債額は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ23億２百万円減少し、2,292億35百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ10億91百万円増加し、446億73百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は16.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2021年５月14日に公表しました2022年３月期の連結業績予想を修正いたしました。なお、詳細につきましては、本日（2021年８月11日）発表の「2022年３月期 連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

3国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

30,546
112,782
12,92840,012
10,138△5,735
200,672

15,277
117,113
16,81143,53011,028△5,453
198,306

6,935
9,581
18,32934,845

6,844
9,605
18,88235,332

4,235
4,541
8,777

4,360
4,509
8,869

17,806
9,230
12,972△9,18430,82474,447275,119

17,396
10,744
13,062△9,80331,40075,602273,908

国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

81,672
3,552
67,999
－
9,273
3,857
24,637
190,993

84,2193,546
51,536
5,000
5,839
2,546
29,277
181,964

15,272
4,811
443
20,01740,544
231,537

26,7074,131
441
15,99047,270229,235

4,723
7,833
31,826△1,08943,293

4,723
7,833
32,505△1,08543,9773,798△54△1,380△2,16719592
43,581
275,1193,452△27△2,169△616
639
56
44,673273,908

国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
82,11876,5595,558
8,276△2,717(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
129,687
108,762
20,924
19,372
1,551

190
210－
1215
544846169344559
85860

185
770
18282
△2,515424
70－120615
1,797

13－－
422－
130
36－
0169
170

019－
19

△2,681

1,813

41
△140
△2,721

194
205
400
1,413

△30

1△2,690

1,4126

国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△2,721(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,413255△3△1,079△7△62△897△3,618△34527△806
1,55118444
1,857△3,587△311,85617国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,888百万円、売上原価が3,888百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。

8国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

58,082

23,724311

82,118－82,118

948

100

3

1,052

△1,052－59,03023,824314

83,170△1,052

82,118467△2,710168△2,073△643△2,717

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるSpicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltdより紙・板紙等の卸売事業を譲受いたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,785百万円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

外部顧客への売上高

60,88868,489310

129,687－

129,687

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,409

60

61,476△1,476－

計

62,297

68,549316

131,164△1,476129,687

セグメント利益

1,1751,035

432,253△7021,551

計

売上高(注) １．セグメント利益の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△699百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

9国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が3,888百万円減少しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年７月21日に行われたAntalis S.A.S.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

10