（公社）東京労働基準協会連合会 東京衛生管理者協議会会員企業における「新型コロナウイルス感染対策実施状況」について
東京衛生管理者協議会は、労働安全衛生法で定められた衛生管理者資格を有し、大手企業を始め東京都内の各企業において衛生管理者として選任されるなど、企業の内外で労働安全衛生活動を推進しているメンバーで構成されています。
当協議会では、昨年１月から新型コロナウイルス感染症が拡大していることを受けて、昨年の研修会から、情報提供を続けてきました。新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配を見せず、本年１月７日には第３波の感染拡大を受け、２回目となる緊急事態宣言が発令され、更に３月７日まで延長されるなど、先行きは不透明な状況が継続しています。
例年２月にかけて当協議会では、会員向けの集合研修会を開催しておりますが、今回は集合研修を行うことは困難と判断し、３月２日にオンラインによる研修会を実施することとしています。
当該の研修会において、そのメインテーマは「会員企業における新型コロナウイルス感染対策実施状況」とし、一部の会員企業にお声掛けし、それぞれの企業がこれまでに講じてきた新型コロナウイルス感染対策事例を集め、その結果を、各テーマ別に一覧表に取り纏めました。
これは、多くの企業、団体の皆さまの、今後の新型コロナウイルス感染対策に、多くの示唆を含む内容となっているものと思いますので、研修会の開催に先立ち、本資料を公開致します。
皆様におかれましては、内容をご確認頂き、各社の対策にご活用していただければと存じます。
医療従事者の皆様を始め、この難局に懸命に取り組んでおられる全ての方々に、心からの敬意を表し、新型コロナウイルス感染の一刻も早い終息を祈りつつ。
令和３年２月８日
東京衛生管理者協議会 会長 吉川智明

企業現場における「新型コロナウイルス感染対策実施状況」の概要
今回、東京衛生管理者協議会では、会員企業にヒアリングを行い、新型コロナウイルス感染防止に関して、各企業の現場で実施された感染対策内容を聴取し、収集された事例を別紙のとおり纏めました。概要は下記のとおりです。
１ 大項目（6 項目）①感染対策を実施するための基盤構築②事業所内における感染対策③従業員が行う感染防止対策④感染者（疑いを含む）及び濃厚接触者発生時の対応⑤消耗品・備蓄品の確保について⑥衛生管理者の係わり方⑦その他（感染対策で困ったことについて（自由記述））
２ 中項目（25 項目）
各大項目について、その実施分野を細かく分け、それぞれの独立した分野における状況が明らかになるように整理した。
中でも「②事業所内における感染対策」は、最も多い 13 の中項目に分け、例えば「会議室利用ルールの設定」、「従業員の出勤・入構」、「休憩室及び食堂での対策」、「更衣室での対策」、「来訪者への対応」、「在宅勤務の健康対策」等を挙げ、その対策内容を理解出来るように整理した。
３ 小項目（57 項目）
各中項目を、「ハード面」、「ソフト面」に分け、設備等の対策と人の動きから見た対策等の観点から浮き彫りになるように努めた。
また「①基盤構築」の中項目「社内情報集約体制の構築」では、「対従業員への情報発信」と「本部と各拠点の情報連携」に分けるなど、実施状況を細かく把握出来るように分類した。
【補足】
どの項目からも、企業が感染対策に真剣に取り組んでいる姿が彷彿として読み取れます。特に中項目「在宅勤務の健康対策」では、「健康管理情報の発信をイントラネットを利用して実施」、「在宅勤務時の注意事項についての e-ラーニングを用いて周知」「メンタルヘルスＷＥＢ面談の導入」など、これからの時代に求められる衛生管理の手法が実行されており、大変に参考になるものと思われます。

新型コロナウイルス感染対策実施状況
下記の1から24番に示した新型コロナウイルス感染防止に関して、会員企業様他にヒアリングを行い対策実施内容を整理いたしました。

2021/2/8

さらに、25番には新型コロナウイルス感染対策で困った点を自由記述いただきました。

東京衛生管理者協議会

本調査にご協力をいただきました企業の衛生管理者の皆様に改めて御礼申し上げます。
対策実施項目

No.

対策内容の分類

各社の感染対策実施内容

１．感染対策を実施するための基盤構築
全社組織
1 組織体制の構築

各拠点組織
その他

・本社に対策事務局を設置
・経営幹部（社⾧、副社⾧、専務、事業部⾧など）をトップに総務人事部門、安全衛生部門メンバーが事務局を構成・各事業本部・部門ごとに対策本部を設置
・各生産拠点ごとに拠点の事務局を設置
・特別なチームは設置されていないが、関係部署と連携を図り対応を進めている
・現在は対策本部を一時解消中、今後必要に応じ旧対策本部事務局メンバーで対策会議を実施
・情報発信、情報共有が可能となるプラットフォームの構築
・社内掲示板での情報発信（従業員向け）

対従業員への情報発信
2

社内情報集約体制の・COVID情報を集約した特設ページの開設
・適時のメール配信・各事業拠点では、ホームページ上に防災・感染症に関する情報共有サイトを掲示

構築

・社内コミュニケーションツールを用いて全社員に情報共有・各事業拠点の情報を各事業拠点事務局にて集約し、本部事務局に報告
本部と各拠点の情報連携

・毎週、本部事務局に報告
・専用のエクセル様式を共通フォームにて本部事務局に報告

２．事業所内における感染対策
・社会的距離を確保するため、レイアウトの見直し
・執務室および会議室へのアクリルパネル設置
レイアウト

・執務室個人机・会議室・懇談スペースの配座（一人分はあける）（補足）正面の机の間にアクリル板設置または、間隔を600mm開けて再配置
左右は1.5ｍの間隔がない場合に、アクリル板を設置
また、マスク着用の上、互いの距離を1ｍ確保することを周知徹底

3

社会的距離確保の実・出勤人数の調整（リモートワーク、シフト制など）

現

・「3割/5割以下の出勤率」など数値を設定
出勤人数制限・時差出勤の実施
・テレワークを強く推奨
・時差出退勤の実施
・コアタイムレスフレックスの導入

その他

・エレベーター内に立ち位置の掲示など
・会議室利用人数の制限
・人と人の社会的距離の確保
・マスク着用の徹底

ソフト面
4・会議室使用前後の消毒・オンライン会議を原則とし、対面での会議は必要最小限にする

会議室利用ルールの・会議室の定員を物理的距離（2ｍ）が確保できる範囲に制限

設定

・対面での会議中は会議室のドアを開放して換気・一定間隔で消毒液を設置
ハード面

・消毒用品を常時会議室に配置
・マスクについては社内では原則常時着用
・従業員の往来と利用が多い場所への据え置き式の手指消毒剤の設置
・ビル出入口、会議室、懇談スペース、各エレベーターホール、各居室内に一定間隔で設置
・各執務室入り口（ドア横）に設置

ハード面

・共用部（食堂、休憩室、ＥＶホールなど）に手指消毒剤の設置
・入口には自動のアルコール消毒機器を設置
・全ての応接室、会議室にアルコール剤およびアルコール紙を設置

5 手指消毒剤の設置

・各製造拠点等の玄関前
・各部署への配布・使用を促すポスターの掲示
その他

・安全衛生部門からの注意喚起
・手指消毒の啓発資料の掲示
・定期的な消毒の実施
・入構（出勤）させる前の健康状態のモニタリング（補足）毎日の体調管理表の記載

6 従業員の出勤・入構 対策と実施のタイミング

ビル入館時に体温計測
出勤前・入館時の検温実施
・正面入口入館時にモニターで体温計測
・検温カメラの設置
・ハンドドライヤーの禁止

ハード面

・ペーパータオルの設置
・消毒液の設置

7 トイレでの対策

対策状況確認欄※※ 右端の欄は必要に応じてご活用ください

ソフト面

・手洗い方法のポスター掲示

その他

・清掃作業員への除菌剤の配布及び清掃時の除菌剤の使用指示

・利用人数の制限
・会話の禁止・食事後のテーブル清拭
ソフト面

・対面喫食の禁止（レイアウト変更）／対面で２名まで・休憩室のドアの常時開放
・利用人数の分散化（各階ごとで4パターンに分散）

8・利用時間の制限（30分以内のルール化）

休憩室及び食堂での・対面で２名対策・椅子の撤去・ごみ捨て方法の徹底
・酒類提供（夜間）の中止
ハード面

・売店の休止・1人/1テーブルの使用・消毒液の設置
・パーティションの設置・入室制限による利用人数の削減

ソフト面・入室時／全館マスク着用徹底
・制服着用社員の私服業務許可

9 更衣室での対策

ハード面

・手指消毒剤の設置
・特に対応していない

その他

・フレックスやテレワークの推奨で更衣室利用密度も低下
・更衣室はないため対策なし
・来訪者の健康状態確認手順の導入
・事前・入館時の体温確認を要請

ソフト面

・マスク着用の徹底
・来訪者使用の会議室を限定し、執務室内への立ち入りを禁止
・健康状態確認シートの活用

10 来訪者への対応

・発熱者の入館のお断り
・非接触式体温計を使用した検温の実施
ハード面・モニター付体温計の設置（自動追尾範囲認証型・多人数用）による体温の自動測定
・手指消毒用除菌剤の設定
・除菌マットの設置
・基本的な感染予防対策(マスク着用/手指衛生/3密の回避/うがい/外出時の検温/除菌アルコール使用など)の周知
・テレワークによる出勤率低下を強く推奨

11 従業員の行動変容

推奨事項

・基本的な感染予防対策（会議室、共同利用スペースの利用ルールの徹底）の周知
・安全衛生部門から初期症状発生時の対応などを掲示物・ポスター等で注意喚起および対応を徹底
・プライベートを含む宴会・会食の自粛の呼びかけ
・不要不急の外出自粛の呼びかけ
・一部の部門でフリーアドレスを導入

導入状況

・今後、導入の動きがある
・積極的には実施していないが、執務室での社会的距離の確保ができる座席配置を実施
・行動履歴の記録

12・備品など機器類の消毒の徹底

フリーアドレスの導入

ソフト面

・部署ごとに席を融通し、密にならないように着席・ドアのぶ、コピー機ボタン等は１日２回消毒・着席時・離席時は必ず消毒液でデスクを拭き掃除の徹底
・飲食時以外はマスクの着用

その他

・フリーアドレスは利用後の消毒の徹底が難しいので導入していない・備品類の消毒は特に実施していない。
・健康管理に関するアドバイスをイントラネットに掲載

ハード面

・安全衛生部門による健康管理情報の発信をイントラネットを活用して実施
・在宅勤務時の注意事項についてe-ラ-ニングを用いて周知
・メンタルヘルスWEB面談の導入（従来は電話、メール、対面相談）

13 在宅勤務の健康対策・業務開始時に取り組み予定の業務内容を上⾧報告し、終業時は業務達成率を報告
ソフト面

・体調について始業、就業時に連絡・在宅勤務開始時に業務内容の報告、終了時に業務結果報告を行う
・海外管理担当部署が中心に対応
・滞在国における感染拡大の影響とサポート体制の構築

サポート面

・海外については各国の状況に応じた対応を支援
・滞在国におけるサポート連絡体制強化
・外部ＥＡＰサービスの活用（臨床心理士によるオンライン対面面談）

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海外出張者/駐在員

・日本政府の出入国に関する制限措置により判断への対応

・渡航先の国/地域の入国制限措置等の確認
情報管理面

・海外出張の制限・禁止・出入国時の制限措置
・各国の状況に応じて対応

その他

・駐在員の対策は現地会社に一任
・駐在先の病院事情により帰国したケースあり（中国、インド）

・従業員教育の実施(e-ラーニング)
・教育記録の作成（e-ラーニングにより自動作成）
・在宅勤務時の注意事項についてe-ラ-ニングを用いて周知
・社内報にて感染症の周知
15 従業員教育の実施

ハード面・安全衛生委員会にて「健康だより」として初期症状が出た際の対応・各種検査についての知識などを周知
・メール等での周知・安全衛生委員会等での情報発信
・「健康だより」にて感染症の周知・対策本部通知による啓発(基本的対策の励行、新しい生活様式資料の紹介等)
・社内イントラに医師による感染予防記事を掲載

３．従業員が行う感染防止対策
・健康観察を行い、体調不良を自覚する場合の出社制限
・勤務中の体調不良を認めた場合の申告と帰宅指示のルール化
・日常の体調確認、体調不良者の出社禁止

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健康状態のモニタリ

ソフト面

・毎朝の体調確認、体温測定。体調不良時は在宅勤務への早急な切替対応
・熱、咳等コロナ様症状がある場合の出社禁止
・家族に症状がある場合も社員は出社禁止としている

ング

・入館時に検温実施
・体調不良やPCR検査を受けた場合は上司・関係部門に報告
その他・勤怠は在宅勤務または業務免除。
・発熱･体調不良時の通院の励行
・事業所内職場及び共有エリアにおけるマスクの常時着用を義務化（呼吸器疾患の方の場合は、例外として認める）

着用要求の強制度合

・ビル内は原則マスク着用を要請
・常時、執務室内でのマスク着用義務

17 マスクの着用
その他消毒の方法

・マスク配布(義務化のため）・サージカルマスク推奨
・水道水と石鹸による手洗いの実施・設置された手指消毒剤の使用
・各フロアーに石鹸および手指消毒剤を設置

18 手指の衛生、消毒

・出社時の手洗い、うがいの実施設置
ハード面

・帰宅時の各自作業スペースの払拭
・各洗面所に石鹸及び手指消毒剤を設置
・入館時/各フロア/各エレベーターホールにアルコールを設置
・執務中または休憩中の人と人との距離の確保
・一定距離をとっての会話、配座・執務中または休憩中の人と人との距離の確保

社会的距離確保・勤務スペースが密になっている場合は共用スペースなどでフリーアドレス環境整備
・休憩エリアのイスを削減
・休憩室のテーブルにアクリル板を設置

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3密を避けるための・会議室は定員以下に制限

行動

・在宅勤務や時差出勤の徹底/推奨（地域の感染状況による）勤務方法

・テレワークや時差出退勤、サテライトオフィス導入
・出社率管理を各部署にて実施（５割出社を行うようにしている）
・宴会の自粛その他

・3密回避の遵守
・イベントの禁止

４．感染者（疑いを含む）及び濃厚接触者発生時の対応
・感染していると診断された、または濃厚接触者と特定された従業員が発生した場合の措置及び職場復帰のルール化
・感染が疑われる社員、感染した社員、感染者と濃厚接触があった社員への就業ルールを明文化
20 出社の可否への対応 ソフト面

・伝染病予防休暇制度があり有給休暇とは別扱いで休暇としている
・基本は保健所の指示に従う
・職場復帰は、保健所の判断をもとに、本人の症状がないことを確認し出社を許可

５．消耗品・備蓄品の確保について・サージカルマスク、不織布マスク
・手袋
備蓄品

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・手洗い石鹸
・手指消毒剤等、除菌剤、除菌マット
・発熱・嘔吐時の緊急対応備品（非接触型の体温計、嘔吐袋など）

消耗品・備蓄品の確・感染対策セット(マスク･手袋･ゴーグル･保護衣)の保管

保備蓄量

その他

・平時より一定量を保つようにしている
・手洗い石鹸は常備保管
・マスクは原則各自準備・第1回緊急事態宣言のときは、備蓄マスクを一部配布した
・手指消毒剤（エタノール、イソプロパノー ルなど）は、可燃物として安全管理の徹底
・防災管理責任者、ビル管理責任元に確認の上、貯蔵量を決定、備蓄ソフト面
22 危険物管理

・危険物及び貯蔵量の指定範囲外(消防法適用範囲外：一防火区画に対して指定数量の１/5未満：80㍑）
・社内の消防法管理部門の指示に従いながら管理・危険物の扱いを受けない量で管理している・第1波の時は大量に緊急取り寄せをしたが、設置ギリギリの個数内に留めており、落ち着いたら外部倉庫へ戻した

・危険物の扱いを受けない消毒剤を利用（アルコール濃度60％未満（重量％） )その他

・基本は外部倉庫保管をベースにしている・一部の事業所ではドラム缶で購入しているが、危険物倉庫で保管している

６．衛生管理者の係わり方（衛生管理者として、感染対策にどのように係わりを持っているのか、その係わり方）

23 BCPへの係わり

関与領域
その他

・BCPの構築/見直し、BCP計画の見直し等の実施（本社衛生管理者が関与）
・BCPについては部として対応し、他部署との調整も含め見直しなど実施
・衛生管理者という立ち位置では関りは少ない
・事業所の情報の取りまとめおよび水平展開を担当
・衛生委員会での事務局（新型コロナウイルスを定例議題に設定）

今回の新型コロナウ
24 イルス感染対策への・複数名いる衛生管理者の内2名が対策事務局として関与
関与領域

・全社ガイドラインを関係部署と策定するにあたり健康衛生の観点より意見・共同作成
・復職復帰に関する産業医意見収集やルール策定

係わり

・対策事務局の一員として関与
・医療スタッフと対策事務局との連携（衛生管理者はその連携に繋げる役割）
その他

・特に関わりはない

７．その他・感染の疑いがある者が事業所内で発生した場合の公共交通機関に頼らない帰宅方法（移動手段）に苦慮する
・急な緊急事態宣言発令に伴う会社イベントの開催要否の判断に苦労する（大規模な健康診断等）
ソフト面

・国内感染状況の変化に伴う会社施策実施可否の判断に苦慮している・感染者が少ない県などで従業員が５人未満で会食する事業所があるが、これらを予防的に規制するかどうか迷う・陽性者発生時の従業員対策(非濃厚接触者対応）
・社内では会食等を禁止されているにも関わらず、それを守れず感染してしまう社員がいる
・会議室内で、社会的距離を確保するにあたり、現状の会議室の広さ、会議室の部屋数、来客時の人数などにより、一律に制限することに苦慮する

ハード面

・冬の時期となり、ウイルスは湿度に弱いとされ４０％から６０％の湿度がよいとの話があり、事務所内をこの湿度に保つことが難しい
・中央換気方式のビルでは、加湿器を運転しても、空気が入れ替わるので、加湿が追い付かない
・年末年始も感染者報告が発生し、その対応で関係者は疲労困ぱい状態にある（いつ終息するのか見えないので尚更）

新型コロナウイルス25

感染対策で困ったことについて（自由記・平時でもコミュニケーション能力のない方は、影響を受けやすいと思われる（周囲へも負の影響あり）
労務管理面

・コロナ禍でも出社せざるを得ない現業部門従業員の心身の負担に対するケアに苦慮している・Face to Faceのコミュニケーション機会が大きく減り、特に新たに関わる人との関係性構築が従来どおりにできず苦慮し述）ている・紙、押印文化が残っており（行政は押印不要対応が進んできたが）、原本（紙）を探しに出社というケースがある
・多くのコミュニケーションツールが存在し、役割の明確化が出来ない状態で、コミュニケーションが取りやすい反面、取り難さも感じている
・新型コロナウイルス行政通達や企業の対応などのタイムリーな情報収集が煩雑である。どこかに最新情報が集約されてい業務遂行面るサイトがあればよいと思う・事業所を跨った安全衛生巡視が容易にできない（カメラの使用等オンラインでの実施を試みるも従来レベルの確認は難しい）
・研修や教育、会議のオンライン化によるメリット（ロケーションに縛られない、開催が比較的容易など）、デメリット（大人数の場合、全員のリアクションが感じ取れないなど）がある・病院で感染するのが怖いため、年に一度の健康診断の受診を拒んでいる社員がいる

その他

・陽性者発生が無い状況での噂による代表電話への問合せがある

以下、参考までに新型コロナウイルス感染対策に関する情報取得のためのWebサイトを記載いたします。ご活用ください。
・ 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

・ 国立感染症研究所

https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html

・ 東京都発熱センター

https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/EDp1nr1qF93oYS5J・ 日本産業衛生学会

https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=416

・ 東京都医師会

https://www.tokyo.med.or.jp/corona-branch

・ 東京都感染症情報センター

http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/

・

職域のための新型コロナウイルス
感染症対策ガイド 第 4 版（修正済）

https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide1215koukai.pdf