生物多様性条約と日本の伝統医学
2010年2月8日
厚生労働科学研究費特別研究「漢方･鍼灸を活用した日本型医療の創生のための調査研究」
第4回会議
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慶應義塾大学医学部新教育研究棟講堂１
財団法人未来工学研究所 主任研究員
小野 直哉

生物多様性条約とは•生物多様性条約以前の野生生物保護条約；
ラムサール条約（1971年2月2日制定、1975年12月21日発行）；
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の生態系の保全
ワシントン条約（1973年3月3日採択、1975年7月1日発行）；
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引制限（特定の地域、種の保全に限定した、野生生物保護の枠組）

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生物多様性条約；生物多様性の包括的保全の新たな枠組（特定の地域、種の保全だけでなく、野生生物保護の枠組拡大）
生物遺伝資源の「持続可能な利用」を明記
1992年5月22日採択、国連環境開発会議（リオデジャネイロ開催）
で署名開放、1993年12月29日発効
2009年10月末現在、192の国と地域が条約を締結
日本は1993年5月に締結生物多様性条約とは•3つの生物の多様性レベル
「生態系」
「種」
「遺伝子」

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3つの目的
①地球上の多様な生物を生息環境とともに保全②生物資源を持続可能であるように利用③遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分

生物多様性条約締約国会議（Conference of the Parties; COP）••••••••••••

第1回締約国会議 (COP1) 1994年 11/28 - 12/09 バハマ ナッソー
第2回締約国会議 (COP2) 1995年 11/06 - 11/17 インドネシア ジャカルタ
第3回締約国会議 (COP3) 1996年 11/04 - 11/15 アルゼンチン ブエノスアイレス
第4回締約国会議 (COP4) 1998年 05/04 - 05/15 スロバキア ブラチスラヴァ
第1回締約国特別会議 (ExCOP1) 1999年 02/22 - 02/23 コロンビア カルタヘナ「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」の内容討議。
第1回締約国特別会議 (ExCOP1) 2000年 01/24 - 01/28 カナダ モントリオール（再会合）「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」を採択。
第5回締約国会議 (COP5) 2000年 05/15 - 05/26 ケニア ナイロビ
第6回締約国会議 (COP6) 2002年 04/07 - 04/19 オランダ ハーグ
第7回締約国会議 (COP7) 2004年 02/09 - 02/20 マレーシア クアラルンプール
第8回締約国会議 (COP8) 2006年 03/20 - 03/31 ブラジル クリチバ
第9回締約国会議 (COP9) 2008年 05/19 - 05/30 ドイツ ボン
第10回締約国会議 (COP10) 2010年 10/11 - 10/29 日本 名古屋 （予定）＊ 締約国会議は、1994年11月以来、ほぼ2年ごとに開催されている。

生物多様性条約の中心問題「利益配分」•15条7「利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分する」•8条（j）「伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し･･･衡平な利益配分を奨励する」•「遺伝資源」の利益配分を生物多様性条約採択の交渉の過程で開発途上国が強く主張•

資源国である開発途上国と利用国である先進国の対立•

アメリカが未だに批准しない主な理由

COP10で予想される争点
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生物遺伝資源と利益配分
資源国による生物遺伝資源の出所開示請求（例；中国専利法、インド2005特許法、インド生物多様性法）
伝統的知識と利益配分
資源国による伝統的知識の出所開示請求？
（資源国及び利用国の今後の動向次第）
出所開示反対：日米
出所開示賛成：資源国、 EU（条件付き）
米は条約を批准していない
日本は厳しい状況
COP10までに、国際的判断予定
資源国と利用国のフェアトレードの問題

生物多様性条約の影響を受ける分野•産業分野（生物遺伝資源・伝統的知識を利用する）
漢方医薬：生薬等の漢方薬材料を利用
医薬品：創薬目的に微生物や天然動植物を探索
食品：農産物や健康食品材料を利用化粧品：天然動植物の抽出物を利用
種苗：野生植物の園芸・鑑賞植物目的の利用•

大学や研究機関：上記産業関連分野

生物多様性条約が日本の伝統医学に与える影響•

絶滅危惧種の生物遺伝資源の輸出制限による生薬資源の不足•

生物遺伝資源の出所開示による研究活動及び知的財産への影響•

伝統的知識の出所開示による研究活動及び知的財産への影響（今後の動向次第）

伝統的知識に関わる国際機関•

環境：国連環境計画（UNEP）/生物多様性条約事務局(SCBD)/生物多様性条約締約国会議（COP）•

文化：国連教育科学文化機関（UNESCO）•

食料・農業：国連食料農業機関（FAO）•

医療・公衆衛生：世界保健機関（WHO）•

産業：国際標準化機構（ISO）•

知的財産：世界貿易機構（WTO/TRIPS）、世界知的所有権機関（WIPO）•

開発：国連貿易開発会議（UNCTAD）•

労働：国際労働機関（ILO）•

人権：人権委員会（CHR ）、国連先住民族問題常設会議（UNPFII）•

犯罪対策・法執行：Interpol（国際刑事警察機構）、WCO（世界関税機構）

日本は利用国か？
資源国か？

日本の伝統医学（漢方・鍼灸）は日本独自の伝統文化か？
日本独自の伝統的知識か？

日本の伝統医学（漢方・鍼灸）は日本独自の伝統文化である。
日本独自の伝統的知識である。

日本の伝統医学（漢方・鍼灸）は日本独自の文化資源である。
日本独自の知的資源である。

日本の伝統医学（漢方・鍼灸）は日本独自の医療資源である。

日本は利用国であり、資源国である。

貴方に、その自覚はあるか？
隣人に、その認識はあるか？

日本の伝統医学に必要なこと
国内•

日本の伝統医学（漢方・鍼灸等）のデータベース化•

日本の伝統医学による伝統的知識のリスト化•

日本の伝統医学のソフト及びバードを含めた情報収集、整理、分析、出版等•

日本の伝統医学の伝統的知識と技の継承（教育）•生物遺伝資源戦略への能動的・積極的発言と関与•

伝統的知識・文化戦略への能動的・積極的発言と関与

日本の伝統医学に必要なこと
国外•

資源国の生物遺伝資源保護法の把握と理解

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資源国の知的財産制度の把握と理解
資源保護への有形無形の援助
資源国と利用国、双方良し（Win-Win）の関係構築
資源国・原住民への理解（伝統的知識や生物多様性の保護に対する考え方）
資源国・原住民とのコミュニケーション
倫理的、道徳的な観点
以上を踏まえた取り組みの実行•••

日本の伝統医学に必要なこと
多分野との交流・連携と自覚•

産業分野の専門家（バイオや工業製品等）•

知的財産分野の専門家•

法律分野の専門家•

政策分野の専門家•

伝統医学分野の専門家だけでは対応できない

日本の伝統医学に必要なこと
日本の伝統医学関連学会での議論・啓発活動•

シンポジウムの開催•

ガイドラインの作成•

分科会の設立•学会組織内での担当部門の設置

日本の伝統医学に必要なこと
新たな管理システムの提案•

伝統医学の世界協同利用管理機関の設立•

伝統医学関連の生物遺伝資源の利用と管理•

伝統医学関連の伝統的知識の利用と管理•

伝統医学関連の利益配分の実施と管理