日 本 企 業 に よる

適応 グッドプラクティス
事例集 2021年 3月

本資料は、経済産業省の地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）」において、委託先のEY新日本有限責任監査法人が作成したものである。

Introduction

はじめに
本書は、経済産業省「令和2年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分
野の我が国企業の貢献可視化事業）」の一環で作成されました。
近年、これまでに経験したことのないような集中豪雨の発生、記録的な猛暑、多発す
る山火事など、異常気象や自然災害が世界各地で頻発・激甚化しており、生命、生計、経済、社会、インフラ等、広範囲に様々な影響が及んでいます。
気候変動に対処するには、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」だけでなく、既に起こりつつある気候変動の影響を軽減し、リスクに備える「適応策」が重要です。
「適応策」の重要性の認知度は国際的に高まっており、特に気候変動の影響に対して脆弱な多くの途上国では、その対策が求められています。
経済産業省では、日本企業が有する技術やサービスを通じて途上国の「適応」に貢献する可能性をビジネスチャンスととらえ、民間主導による途上国における「適応ビジネス」を推進・支援しています。本書はこれまでの経済産業省による支援の成果をはじめ、自社独自の取組により、途上国において様々な分野で具体的な適応ビジネスを展開している日本企業の活動事例をグッドプラクティスとして紹介するものです。
本書を通じ、適応ビジネスの具体的なイメージの把握に繋がり、ひいては、新たに途
上国での適応ビジネスの展開を検討される皆様のお役に立てれば幸いです。
最後に、本書の作成にあたり、取材にご協力いただきました企業関係者の皆様に、心からの御礼を申し上げます。
令和3年3月
経済産業省 産業技術環境局

地球環境連携室

本書の見方
本書では、日本の民間企業が適応分野で国際的に貢献できると思われる7つの適応有望分野に分けてグッドプラクティス事例を整理しました。事例によっては複数分野に該当するものもあります。また、国際連合の提唱する持続可能な開発目標（ Sustainable Development Goals: SDGs ）の うち 、事例に 関連性の深 いものを色付けして表示しています。
日本の民間企業の適応有望分野

関連するSDGs▌自然災害に対するインフラ強靭化▌エネルギー安定供給▌食料安定供給・生産基盤強化▌保健・衛生▌気象観測及び監視・早期警戒▌資源の確保・水安定供給▌気候変動リスク関連金融特集◆ 巻頭コラム① 転換期を迎えるSDGsとその鍵となる適応ビジネスの動向◆ 巻頭コラム② 途上国における適応対策のニーズ◆ 巻頭コラム②別添 適応ビジネス・技術リスト◆ 巻末特集 適応ビジネス 貢献度の見える化ガイド

p.3
p.5
p.7
p.87

巻頭コラム①

転換期を迎えるSDGsとその鍵となる適応ビジネスの動向

経済産業省「令和2年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が
国企業の貢献可視化事業」の一環として、2020年11月26日に“気候変動適応ビジネス
With and Beyond SDGs ～SDGs社会における気候変動適応での海外事業機会創出～”
ウェビナーが開催された。基調講演として金沢工業大学SDGs推進センター長・平本教授に「転換期を迎えるSDGsとその鍵となる適応ビジネスの動向」と題して講演いただき、好評を博したため、その講演内容をまとめた。
1. SDGsの実践とSDGs後のゴール設定
2016年に始まったSDGsだが、2020年までは認知を広める広報期の意味合いが強かった。
2030年のSDGs目標年に向け、これからの10年がSDGsを実践していく「行動の10年」となる。
新型コロナウイルスの感染拡大により、財政的・組織的な余力がなくなりSDGsの取り組みから撤退を余儀なくされる企業がいる一方、SDGs
への取り組みを通じて変化に強い組織体となり、逆にコロナ禍をチャンスにつなげている企業もいる。このSDGsの「実践と失望」が今後広まるだろう。
2030年をゴールとするSDGsが広まる一方、
す で に 2045 年 を 新 た な 目 標 年 と す る ポ ス ト
平本 督太郎／金沢工業大学SDGs推進センター長。慶SDGsの目標が世界各地で議論され始めている。
応義塾大学大学院卒業後、野村総合研究所にて経営コ
特に2045年は国連100周年の節目の年でもある
ンサルタントとして日本政府の政策立案支援、民間企業の事業創造支援に従事した後、2016年より現職。現
ことから、ポストSDGs目標は現在のSDGs以上
在、白山市SDGs推進本部アドバイザリーボード座長に注目を集めるであろう。ポストSDGs策定の動を務めるとともに、 SDGsに関する万国津梁会議委員
きは、2025年頃から加速することが予測される（沖縄県）、経済産業省のSDGsビジネス関連の補助が、その際に日本として、また企業として自ら
金制度の選定委員、ジェトロSDGs研究会委員を歴任。
の考え方を世界に発信することで、2031年以降の市場におけるポジションが大きく変わることになる。2025年から交渉に参加するためには、それまでに様々な形でSDGsを実践し、自ら経験を積むことが重要である。そのため、まだ活動を開始していない企業は、すぐに活動を始め、試行錯誤をしながら経験を積まなければ間に合わない
タイミングとなってきている。
2. 新型コロナウイルス感染拡大により加速するSDGs領域
オランダに本拠地を置く国際的な出版社エルゼビアが、2015～2019年のSDGsに関する世界の研究動向を分析したところ、17のSDGsゴールの中でも、ヘルスケアのゴール3（すべての人に健康と福祉を）に関する論文が最も多く、次いで気候変動に関するゴール7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）とゴール13（気候変動に具体的な対策を）が多いという結果となった。これまでも注目を集めてきた3分野だが、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後さらなる追い風が想定される。ゴール3は感染症対策そのものであるが、ゴール7はコロナ禍からの経済復興をグリーン（環境）分野に集中させるグリーンリカバリー ※1が欧州を中心に注目されており、脱炭素技術などの緩和領域に追い風が吹くだろう。一方、ゴール13の中で、適応領域に関しても「プラネタリーヘルス」、すなわち人類のヘルスケアだけでなく、人類を含めた自然全体のヘルスケアを考える動きが注目を集めてきた。新型コロナウイルスの感染拡大は人類と野生生物の接点が増えた状況で発生したという考察もある。感染症は一つの事象であるが、このように気候変動によってこれまで私たちが考えていなかった現象が起きており、それに対して企業の取り組みが期待される。
ヘルスケアと気候変動への適応は、ビジネスの観点から類似の構造を持っている。ゴール3の感染症対策は、これまで途上国中心の国際課題であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により、
3

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

先進国を含めた地球規模の課題となり、それに伴ってビジネスチャンスも増えた。適応に関して
も、パリ協定以前は、途上国は適応に関心が高く、先進国は緩和に関心が高いという傾向がみられたが、現在は適応と緩和を包括した取り組みを実施しなければビジネスチャンスを掴めないという認識が出てきた。
感染症や気候変動は、パンデミックや災害といった人間がコントロールできない大きな事象が発生すると、急速にビジネス市場が拡大する領域でもある。そのため、そのような事象を想定して、先行投資的にビジネスを動かしていくことが、結果的に成功を掴むことにつながる。ヘルス
ケアや気候変動に対するニーズは今後益々高まると予測されるため、変化を成長の機会と捉え、企業経営を進めていただきたい。
3. 適応ビジネスの動向
適応ビジネスは今後も重視をされるだろうが、特に欧州を中心とするグリーンリカバリーによって加速する領域との掛け合わせが、今後注目されると思われる。すでにEUでは、莫大かつ長期的な復興予算の中で、グリーンリカバリーとデジタルトランスフォーメーション（DX）※2の2つを成長戦略の要にしようとしている。この中でも特に、サーキュラーエコノミー ※3、オンライン
を含めたDX、リジェネレーション※4がビジネスとの親和性が高く、今後ポストSDGs目標を策定す
る中でも重視されると考えられる。

EUを中心としたグリーンリカバリーにより加速する領域• EUの7年間で1兆743億ユーロ(約138兆円*)に上る長期予算案と7500億ユーロ（約96兆円*)の復興基金案「ネクスト・ジェネレーションEU（次世代EU）」では、グリーンリカバリーとDXを２つの柱に置き、成長戦略の要にしている。
• 復興に際しての公共投資については、EUタクソ
ノミー（何がグリーンなのかを見極める金融分類システム）に基づき、「気候変動の緩和」「気候変動への適応」「水と海洋資源の持続可能な利用と保全」「循環型経済への移行」「汚染防止規制」「生物多様性と生態系の保全・回復」のうち少なくとも1つに貢献する技術やソリューションに民間投資を促す。

ビジネスとの親和性が強く、Beyond SDGsに向けた助走期間に重きが置かれ始めると想定される領域

サーキュラーエコノミー

オンラインを含めたDX

リジェネレーション*1ユーロ＝128円（2021年2月現在）として計算。

実例を挙げると、株式会社エコシステム（事例No.8）は、瓦やレンガをリサイクルして道路の舗装材とするビジネスを展開している。瓦やレンガは保水性や親水性が高く、都市型洪水やヒー
トアイランド現象の対応策となるため、サーキュラーエコノミーと気候変動対策を両立している。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、世界最高精度5mの全世界デジタル3D地図を、自然災害予測やポリオウイルス感染ルートの識別などに提供しており、DXとの掛け合わせとなる。また、Dari K株式会社（事例No.16）やフロムファーイースト株式会社（事例No.18）は、途上国の森林を良い状態に再生し、気候変化に強い状況を作りだすとともに、得られた利益を再度森林の多様性確保や面積拡大につなげることで、気候変動による農業の不作を回避し、災害対策につなげている点で、リジェネレーションとの掛け合わせである。
このように、適応ビジネスはSDGsの転換期において重要な領域となっており、他の成長領域との掛け合わせにより、さらにビジネスチャンスが高まり、ビジネスの収益性が高まりやすくなると考えられる。
グリーンリカバリー：新型コロナウイルスの感染流行で停滞した世界経済の復興を、脱炭素・循環型社会を目指した投資などで図るもの。
※2 デジタルトランスフォーメーション（DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※3 サーキュラーエコノミー：従来の大量生産・大量消費・大量廃棄というリニア（線形）経済に代わり、資源・製品の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済。
※4 リジェネレーション：地球環境を再生し、生態系全体を繁栄させていく概念。
※1

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

4巻頭コラム②

途上国における適応対策のニーズ

経済産業省「令和2年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が
国企業の貢献可視化事業）」の一環として、途上国112ヶ国においてどのような適応対策が必要とされているか、地域別・適応有望7分野別に調査を行った。さらに、日本企業の進出度合等を鑑みて選定した9ヶ国に関しては、現地で求められている適応
ビジネスの内容をより詳しく調査した。ここではその概要を示す。
1. 途上国における適応対策ニーズの全体的な傾向
国連気候変動枠組条約・パリ協定の締約国が作成する「国が決定する貢献（NDC）」において適応に関する取り組みを記載している途上国112ヶ国を対象に、その記載内容を調査し、どのような適応対策が必要とされているのかを分析した（表1）。
いずれの地域においても「食料安定供給・生産基盤強化」及び「資源の確保・水安定供給」分
野での対策ニーズが高く、「エネルギー安定供給」及び「気候変動リスク関連金融」分野のニーズは相対的に少ない。この傾向は、アジア、北アフリカ・中東、サブサハラアフリカといった経済発展度合が比較的低い地域においてより顕著で、日々の暮らしと生存に直結する適応対策が強く求められていることが見て取れる。
また、日本企業の関心が特に高いと思われるアジア地域では、「自然災害に対するインフラ強靭化」などの他の分野に関するニーズも満遍なく挙げられており、様々な企業に適応ビジネス展
開の可能性が開かれていると言える。「保健・衛生」分野の対策は特にオセアニア地域、「気象観測及び監視・早期警戒」分野の場合は特に中南米・カリブ地域でニーズが高いなど、分野ごとに若干の傾向の違いも見られる。
表1. 地域別・分野別の適応対策ニーズ
適応の有望分野
地域／
調査対象国数

自然災害
に対する
インフラ
強靭化

エネル
ギー安定
供給

食糧安定
供給・
生産基盤
強化

アジア

12

2

16

20ヶ国

60%

10%

東ヨーロッパ・中央アジア

1

8ヶ国

保健・
衛生

気象観測
及び
監視・早
期警戒

資源の確
保・水安
定供給

気候変動
リスク
関連金融

8

8

17

1

80%

40%

40%

85%

5%

1

5

1

2

3

1

13%

13%

63%

13%

25%

38%

13%

中南米・カリブ

8

3

11

6

9

13

2

19ヶ国

42%

16%

58%

32%

47%

68%

11%

北アフリカ・中東

4

0

7

1

1

7

1

8ヶ国

50%

0%

88%

13%

13%

88%

13%

オセアニア

2

2

6

4

2

6

0

9ヶ国

22%

22%

67%

44%

22%

67%

0%

サブサハラアフリカ

21

9

42

9

18

40

3

48ヶ国

44%

19%

88%

19%

38%

83%

6%

（上段：当該分野に関する事項を挙げている国の数、下段：割合）
26-50%

5

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

51-75%

76-100%2. 選定した9ヶ国における適応対策ニーズ調査対象とした112ヶ国の中から、日本企業の進出が盛んで気候リスクも高い国を経済発展度合
や地域のバランスも考慮に入れて9ヶ国選定し、各国の政府文書等に基づいて、当該国で今後普及・展開が期待される適応ビジネス・技術の調査を行った。図1には、複数国に共通するビジネス・技術に関してのみではあるが、どの国でどのようなビジネス・技術の普及・展開が期待されるかを示している。いずれの国も、特定の分野に偏ることなく様々なニーズを挙げており、それに対応するビジネス・技術の導入が望まれる。なお、「気候変動リスク関連金融」分野で複数国が共通して挙げているニーズはなかったものの、エチオピアが農家等を対象とした異常気象用保険システムを、フィリピンが農業分野における民間投資環境の整備を挙げている。

普及・展開が期待される
ビジネス・技術

分野

自然災害に
対するイン
フラ強靭化

後発開発途上国

低中所得国

バン
カンボ エチオ フィリ スリラ
グラ
ジア
ピア
ピン
ンカ
デシュ

レジリエントな道路システム✔

レジリエントな建築物の建設

✔

気象観測及
び監視・早
期警戒

✔
✔

✔

✔

✔
✔

✔
✔

✔

✔

✔

✔

早期警報システム✔

✔

✔

気候変動シナリオの検討✔

✔

気候変動に対する脆弱性の評価

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔
✔

災害リスク評価ツール

✔

✔

✔
✔

水供給インフラ

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔
✔

✔
✔

水文学的モデリング✔
✔

✔

生態系のモニタリング✔

✔

気候変動に対する脆弱性の評価✔

✔

図1. 調査対象9ヶ国において普及・展開が期待される主な適応ビジネス・技術* 複数国に共通する項目のみを取り上げており、各国が挙げているニーズをすべて表すものではない。
6

✔

✔

✔

✔

統合的水資源管理✔

✔
✔

気候変動に伴う疾病リスクの管理

灌漑の効率化✔

✔

✔

気候変動のモニタリング

資源の確
保・水安定
供給

✔

✔

気候変動に適応した耕作手法

海水淡水化

フィ
ジー

✔

養殖管理
保健・衛生

ブラ
ジル

✔

発電出力変動の抑制

農作物の多様化・新種開発

タイ✔

建築物の洪水対策

農作物のレジリエンス・生産性向上
食料安定供
給・生産基
盤強化

ベト
ナム

✔

災害準備計画の作成
エネルギー
安定供給

高中所得国

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

巻頭コラム②別添

適応ビジネス・技術リスト「巻頭コラム②：途上国における適応対策のニーズ」で触れた途上国調査の結果を基に、適応ビジネス・技術の例を７分野別にリスト化し、本書に収めている各グッドプ
ラクティスとの関連付けを行った。なお、このリストに含めた適応ビジネス・技術は
あくまで例示であり、網羅的なものではないことに留意されたい。リストにはないビ
ジネス・技術も既に数多く存在しており、また、今後も新たなものが創出されることが期待される。

分野
自然災害に
対するイン
フラ強靭化

ビジネス・技術の例
レジリエントな道路システム• 気候変動の影響を考慮した道路改修・維持• 交通インフラにおける適応推進

関連するグッド
プラクティスNo.
8

レジリエントな建築物• レジリエントな建築デザインと資材• コーティング、不浸透性材料、複層化等による防水化• 洪水・サイクロン対策シェルター

エネルギー
安定供給

災害に脆弱な地域への支援• 災害に対する脆弱性の評価• ハザードマップの作成• 災害準備計画の作成

1, 4, 7

洪水対策
• 排水ポンプ• 都市型洪水に対処するための排水システム• 堤防• 河川工事・浚渫• 統合的水資源管理による洪水防止

3

津波・高潮対策• 護岸工事• 沿岸障壁・防潮ぜき• 海岸浸食の防止

5

土壌侵食・地すべり・土砂災害対策

2, 4, 6森林の増加・保全による防災機能強化

1

発電出力変動の抑制• 気候変動下でも水力・再生可能エネルギー発電の変動を最小化できるシステム・運転手法

10

分散型エネルギーシステム• 非常用電源• ミニグリッド・マイクログリッド

11

ハイブリッド発電システム

9気候変動に対するエネルギーシステムの脆弱性評価

7

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

分野
食料安定供
給・生産基
盤強化

関連するグッド
プラクティスNo.

ビジネス・技術の例
農業のレジリエンス・生産性向上• レジリエントな耕作・食料生産手法• 農作物の多様化• 塩分、干ばつ、洪水、熱波、病気等への耐性のある品種• 土壌侵食、砂漠化、塩害対策のための土地管理技術• 土壌養分の管理・土壌修復• 害虫・害獣管理• 異常気象にも耐えうる食料保管設備• 精密（スマート）農業• 灌漑の効率化

3, 12, 13, 14,
15,16, 17, 18, 19,
20, 21, 23

牧畜業のレジリエンス・生産性向上• 家畜の種類の多様化• 気候変動に耐性のある家畜• 家畜の管理（繁殖・給餌システム）
漁業のレジリエンス・生産性向上• 気候変動に耐性のある養殖技術・設備• 漁業管理・水産資源保護
気候変動に対する食料供給システムの脆弱性評価
保健・衛生

被災地域での疾病（呼吸器疾患、下痢、コレラ等）リスク軽減
気候に関わる保健・衛生管理（疾病監視システム、リスク評価）
緊急医療サービス

気象観測及
び監視・早
期警戒

異常気象に起因する水汚染の防止・下水インフラ・水質管理

3, 26

防虫製品等による感染症予防

22, 24

気象観測・予測システム

28

気候情報提供サービス

10, 27

早期警戒システム

2, 4, 7, 26

気候モデリング・災害シミュレーション
気候変動のモニタリング
資源の確
保・水安定
供給

水供給インフラ整備• 水道管の管理・ネットワーク化• 小規模風力・ソーラーポンプ

31

水資源確保
• 海水淡水化• 地下水利用• 雨水採取• 水の浄水・再生利用• 貯水設備25, 29, 30, 32,
33, 34, 35, 36,37

生態系・自然資源・水資源のモニタリング及び情報管理
気候変動に対する水資源・生態系機能の脆弱性評価
気候変動リ
スク関連金
融

天候インデックス保険

38

天候デリバティブ
農業等の分野における民間投融資

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

8

目次 1/2
分野

p. No

9

タイトル

企業名

持続可能な開発
目標（SDGs）

11

1▌自然災害に対するインフラ強靭化

森林保全プロジェクトに活用する防災 兼松株式会社／株式会社日立製作所
情報システムの構築

132▌自然災害に対するインフラ強靭化▌気象観測及び監視 早期警戒

地球を診る「アースドクター」

川崎地質
株式会社

9 13

15

3

▌自然災害に対するインフラ強靭化▌食糧安定供給 生産基盤強化▌保健 衛生

共存し豊かな社会を実現する
水プロジェクト株式会社クボタ3 6 8 1113174

▌自然災害に対するインフラ強靭化▌気象観測及び監視 早期警戒

斜面災害から街やインフラを守る

国際航業株式会社

11 13

19

5

▌自然災害に対するインフラ強靭化

高潮や海面上昇の脅威から住民を守る

大成建設株式会社

9 11 13216▌自然災害に対するインフラ強靭化

土壌藻類を活用した表面侵食防止工法
日本工営株式会社（BSC 工法）

237▌自然災害に対するインフラ強靭化▌気象観測及び監視 早期警戒

河川水位警報ユニットにより地域の災害リスクを減らす

25

8▌自然災害に対するインフラ強靭化

廃瓦・レンガによる機能性舗装材で都市型洪水やヒートアイランド現象を 株式会社エコシステム
抑制

6 11 12 13

27

9▌エネルギー安定供給

環境変化に強いハイブリッド発電制御
株式会社九電工
システムの導入

7 13

29

10

▌エネルギー安定供給▌気象観測及び監視 早期警戒

世界初の「台風発電」と通信衛星による災害対策インフラの強靱化

株式会社チャレナジー

7 9 1331

11▌エネルギー安定供給

災害時のエネルギー供給への影響による被害を軽減する

パナソニック株式会社

1 3 4 5
7 13

33

12

▌食糧安定供給

生産基盤強化「バイオサイクル」で持続可能な農業
味の素株式会社に貢献

2 12 1535

13▌食糧安定供給

生産基盤強化

コンポスト土壌改良材による収穫量の株式会社カワシマ
向上

2 5 12 13
15

37

14

▌食糧安定供給

生産基盤強化「100年先も続く農業」による
レジリエンス強化と生計向上

2 12 1539

15▌食糧安定供給

生産基盤強化

森 林 再 生 事 業 の 社 会 環 境価 値 を 付 加 サンフォード
株式会社
した衣料品製造・販売の循環モデル

1 2 13 154116▌食糧安定供給

生産基盤強化

従来作物の栽培環境の変化に対応する

Dari K株式会社

1 2 7 8
13 15

43

17

▌食糧安定供給 生産基盤強化▌エネルギー安定供給

ソーラーファーム®で野菜と電気を同時につくる

ファームドゥグループ

7 9 11 134518▌食糧安定供給▌保健 衛生生産基盤強化

有機土壌植林による洪水抑制と生態系
フロムファーイースト
保護による循環型ビジネスモデルの構築 株式会社

13 15

47

19

▌食糧安定供給

生産基盤強化

高分子フィルム農法による不毛地帯でメビオール株式会社の食糧生産

1 2 3 58 9 134920▌食糧安定供給

生産基盤強化

塩害地域での高品質緑豆の生産

株式会社ユーグレナ

1 2 135121▌食糧安定供給

生産基盤強化

スマート農業による気候の不確実性に
株式会社オプティム
強い栽培体系の構築

2 9 15

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

9 12 13

6 11 13 15

株式会社ユニメーション
11 13
システム

株式会社坂ノ途中

目次 2/2
分野

p. No

タイトル

企業名

命をつなぐ塗料

持続可能な開発
目標（SDGs）

3 13

53

22

▌保健

55

23

▌保健 衛生▌食糧安定供給 生産基盤強化

頻発する山火事による動植物への影響
シャボン玉石けん株式会社
を軽減する

2 13 1557

24▌保健 衛生気候変動の影響による感染症増加を
防ぐ

3 13

59

25

▌保健 衛生▌資源の確保 水安定供給

自転車一体型浄水装置で飲料水の安定
日本ベーシック株式会社
供給に貢献する

3 6 1361

26▌気象観測及び監視 早期警戒
▌資源の確保 水安定供給

ICTによる水被害の低減

3 6 1363

27▌気象観測及び監視 早期警戒
▌食糧安定供給 生産基盤強化

ビッグデータ提供による気候変動への 一般財団法人リモート・センシング技術センター
対応支援

13 15

65

28

▌気象観測及び監視 早期警戒

世界最小・最軽量級小型Xバンド気象
レーダーが局所的異常気象の即時観測 古野電気株式会社を実現

1 11 136729▌資源の確保 水安定供給▌保健 衛生イオン交換膜による安心・安全な水のAGC株式会社
確保

3 6

69

30

▌資源の確保 水安定供給▌保健 衛生水処理からの観光都市開発

71

31▌資源の確保 水安定供給

埋設水道管からの漏水発見による無収水 水道テクニカルサービス
株式会社の低減と安全な水の安定供給に貢献

3 6 9 11
13

73

32

▌資源の確保 水安定供給

雨水貯留システムによる水害被害の抑制及び水不足の解消

3 6 9 127533

▌資源の確保 水安定供給▌保健 衛生高濁度原水対応型浄水装置による水の株式会社トーケミ
安定供給

1 3 6 137734

▌資源の確保 水安定供給

節水型プラントによる持続的な水資源 日揮ホールディングス
株式会社
の確保

6 9 127935▌資源の確保 水安定供給▌保健 衛生水中機械式曝気撹拌装置による安定した水処理の実現

3 6 12 138136▌資源の確保 水安定供給▌保健 衛生塩水化・高濁表流水から安全な飲料水 三菱ケミカルアクア・ソリュー
ションズ株式会社をつくる

6 9 138337▌資源の確保 水安定供給▌保健 衛生水害による水質汚染に対応する

1 3 4 68538

▌気候変動リスク関連金融

異常気象がもたらす金銭的損失を軽減 SOMPOホールディングス
株式会社
する

衛生

関西ペイント株式会社

住友化学株式会社

富士通株式会社

株式会社サニコン／
株式会社アクリート

積水化学工業株式会社

阪神動力機械株式会社

ヤマハ発動機株式会社

6 11 13

1 13 17

持続可能な開発目標（SDGs）

1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
6 安全な水とトイレを世界中に

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに8 働きがいも 経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任 つかう責任

13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

10自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

1.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

森林保全プロジェクトに活用する防災情報システムの構築
兼松株式会社 http://www.kanematsu.co.jp/
株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/

適応課題 インドネシアでは、エルニーニョ現象等の気候変動に起因する森林火災が多発し、森林面積が減少する等、エコシステムの機能の低下が災害リスクの増大を引き起こしている。
企業の貢献 兼松による森林保全事業を通したエコシステム回復は、気象現象への物理的な対応力を増大し、災害による脅威を低減する。
また、日立製作所による、洪水シミュレータDioVISTA/Floodを活用した防災情報システムの構築により、人的被害等の災害発生影響の最小限化に貢献する。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜インドネシア

兼松は、2011年にゴロンタロ州ボアレモ県で焼畑耕作による森林減少を抑制し、トウモロコシ農業から良質なカカオへの転作による現地農家の収益改善事業を開始。2015年に「二国間クレジット制度（JCM）を利用したREDD＋プロジェクト補助事業」に採択され、パイロット事業を具体化、プロジェクト全体で年間約8.6万CO2トンの温室効果ガス削減を目標に取り組みを進めている。REDD+事業の一環で日本向け輸出用のカカオ豆生産をアグロフォレストリで行う新しいバリューチェーンを構築、現地生産者の生計改善による適応力向上に貢献している。2018年度、経済産業省の「質の高いイ
ンフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に採択され、洪水シミュレータの導入に向けた活動を展開。防災情報システムとREDD+事業による緩和・適応クロスカッティング事業としての展開を視野に、事業拡大を目指している。
◼ 本事業のビジネスモデル
REDD+事業で提携関係にある現地有力財閥のゴーベルグループとの連携により事業を展開している。
同社経由で、ゴロンタロ州の県知事や首長等への防災情報システムの販売を調整・管理している。また、地図データの提供を、インドネシアで実績のある株式会社パスコから受け、日本でのカカオ販売
においては東京フード株式会社と提携する等、国内外でネットワークを構築し、事業を展開している。

▲アグロフォレストリ実践の様子

11

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
DioVISTA/Flood：株式会社日立パワーソリューションズが開発した、水害をシミュレーションするソ
フトウェアである。市町村における浸水域予測、国や県における洪水ハザードマップの作製、損害保
険会社における水害リスクの定量化などに広く利用されている。専門家でなくても高度なシミュレー
ションができるよう、3次元GISによる直感的な使い勝手、及び特許技術Dynamic DDMによる高速なシミュレーション計算機能を実現している。

▲DioVista/Flood システム概要

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

現地パートナーとして官民で幅広いネットワークを持つゴーベルグループを選択し、堅固なパー
トナーシップを構築している。

◼

今後の展開には、さらなる防災意識の醸成等が不可欠である。

実施企業の紹介
兼松株式会社：1889年創業。総合商社としての使命を「事業創造による社会への貢献」と捉え、新規事業を重視し、顧客とともに成長し事業創造にチャレンジし続ける企業を目指す。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重要な経営指標として、気候変動に関するビジネスを経営基盤に位置付
けており、森林保全や地域住民の生活の維持、生物多様性の保全等を目的とした環境ビジネスの一環として、REDD+の活動に取り組んでいる。また、気候変動への適応を環境方針の一部として取り込んでいる。
株式会社日立製作所：1910年創業。日本最大規模であり、世界でも有数の産業エレクトロニクス企業。
創 業 以 来 の 強 み で あ る 運 用 ・ 制 御 技 術 に IT や 先 端 的 な デ ジ タ ル 技 術 を 融 合 さ せ た 社 会
イノベーション事業を推進しており、社会課題の解決・新たな価値の創出に取り組む。IoT時代のイノベーションパートナーとして、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・社会・ヘルスケアなどの分野において、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を推進している。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

12自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

2.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

地球を診る「アースドクター」
川崎地質株式会社

http://www.kge.co.jp/.

適応課題 気候変動の悪化による地すべり、土石流や洪水に伴う土砂災害の影響が深刻化している。

企業の貢献 川崎地質は、自社の技術とノウハウを活用した土砂災害に対する防災・減災事業を実施することで、災害に耐性のある社会インフラ構築に貢献する。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜ベトナム

2013～2015年度の経済産業省「気候変動適応効果可視化事業」の採択事業。当初、気候変動への脆弱性が高い地域として大メコン圏全体を対象としていたが、現地での事業実施体制がいち早く構築されたベトナムから事業展開を開始した。
◼ 本事業のビジネスモデル
2014年に駐在員事務所を開設し、政府・企業にコンサルティングサービスと啓発活動を展開。ベトナ
ム電力総公社（EVN）からの受注に成功したほか、観光地ダラットの地すべり発生地域で地すべり調査を実施し、避難警戒態勢の構築及び地すべり防止対策工法の提案を行った。今後は、日系企業の現地法人との技術或いは業務提携、または資本参入による事業展開を見据えている。

▲斜面防災が必要な現地の様子

13

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
斜面における防災・減災の既往技術をハードとソフト両面でリメイクし、ベトナムで継続的・持続的に運用可能なものとした。
観測システム：調査・測量技術、斜面災害等の予測技術、各種解析技術、斜面災害等の予測技術、
AHP（階層分析法）を用いた斜面災害発生危険度評価技術
早期警戒システム：各種計測機器を用いた土砂災害の避難警戒システム対策工法の設計技術
防災・減災技術のパッケージ化：上記技術と提携する中日本航空株式会社のヘリレーザー測量、衛星
画像処理等の地形解析技術やこれらを総合管理するGIS（地理情報システム）技術と組み合わせてパッケージ化▲地すべり対策緊急調査及び地すべり観測機器設置の様子▲地すべりハザードマップの作成例

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

実現可能性調査の実施において関係を構築した現地の建設コンサルタント会社の支援が、ベトナ
ム電力総公社（EVN）からの受注に結実した。

◼

ベトナムにおいても防災・減災に対する需要は着実に増加している。

◼

今後は、引き続き防災・減災についての啓発活動と技術者育成を長期的に継続することに注力するとともに、商慣習の違いによるリスク管理等の課題に対応するため、日系企業からの受注及び人材教育や技術指導のアウトソーシング需要への対応を軸に事業展開を図る。

実施企業の紹介
1943年、日本における地質調査のパイオニアとして創業。物理探査技術、現場計測技術をベースに、現場主義に基づいて調査・解析・報告・コンサルティングをワンパッケージで行う。「地球を診る（Earth Doctor)」をスローガンに、地表から地中、河川、海洋まで地球の全領域を事業対象とし、症状の診断、コンサルティングを行い、安全で豊かな社会づくりを目指している。海外では、地質コ
ンサルタントとして海洋・エネルギー、地盤・物理探査、防災、環境調査などの分野で事業を行っている。 ベトナムを中心に、斜面防災のほか、地盤調査、自然環境評価を行っている。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

14自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

3.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

共存し豊かな社会を実現する水プロジェ
クト
株式会社クボタ

http://www.kubota.co.jp/.

適応課題 気候変動による洪水・干ばつの頻発化及び水質悪化の懸念は、気候変動への脆弱性が高い多くの途上国での社会経済に深刻な影響を及ぼしている。
企業の貢献 クボタは、上下水道等で用いられる、パイプ、排水・灌漑用ポンプ、
水処理膜や浄化槽等の技術を通じてインフラの強靭化及び安全・安心な水供給に貢献しており、これらの活動は洪水や水質汚染への適応策となる。

活動内容及び製品・技術◼ 経緯

事業実施国｜UAE（アブダビ）、バングラデシュ、タイ、ベトナム、ミャンマー他

国内で磨かれたパイプ、ポンプ、水処理等の技術を途上国の課題解決のために展開している。
◼ 本事業のビジネスモデル
国際機関や途上国政府のプロジェクトにおいて、設計施工、機器納入を行っている。

＜プロジェクト例＞
アブダビ：過酷な状況で安心・安全な水を届ける鉄管
国土の70％が砂漠のアラブ諸国では、生活、工業、農業用水の大半を、海水淡水化に依存しており、その貴重な淡水を 耐久性に優れたダクタイル鉄管で安心・安全に供給している。
▲ダクタイル鉄管

バングラデシュ：洪水にも干ばつにも対応するポンプ▲ポンプ基地15

河川面積が国土の約10％、国土のほぼ全域が海抜9m以下のバ
ングラデシュでは、雨期の洪水、乾季の干ばつが大きな問題となっていた。一定エリアを堤防で囲み、雨期には排水し、乾季には近くの河川から引水するプロジェクトにおいて、排水と引水を行うポンプ基地にポンプを納入。結果、当該エリアでは、
農産物の生産量は倍増し、洪水対策と農業開発の双方に資するインフラとして活躍している。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

活動内容及び製品・技術（続き）
タイ：洪水から産業とコミュニティを守った排水ポンプ
2011年、チャオプラヤ川流域で発生した大洪水において、独立行政法人国際協力機構（JICA）による国際緊急援助隊が編成された。現地に緊急派遣されたクボタの排水ポンプ車は、25mプールを10分で空にできる性能を持ち、従来品に比べて95％以上の軽量化を実現。
現地では、クボタの運転指導員も協力し、タイ各地での排水活動に貢献した。

▲国際緊急援助隊による排水作業

ベトナム：クリーンな水を実現する浄化槽
多くの途上国では、急激な都市化に下水道整備が追い付かず、衛生
環境の悪化が深刻な問題となっている。クボタはオンサイトで生活排水処理が可能な浄化槽を用いて途上国の衛生環境向上及び都市イ
ンフラの強靭化に貢献している。
▲病院に設置された浄化槽

ミャンマー：ミャンマー初の経済特区を水トータルソリューションで
環境配慮型に60年以上前から農業機械や灌漑ポンプを輸出してきたミャンマーで、同国初となる経済特区の上下水処理や取水、給配水設備の建設を担当。
経済特区の周辺環境との調和とミャンマーの持続可能な経済発展に大きく寄与している。

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

世界共通の課題である「食料・水・環境」分野において、長年にわたって築いたブランド力と地域社会との密接なネットワークで市場開拓を図っている。

◼

ミャンマーでは、古くから工業化に向けた支援を行っている。水環境分野でもキャパシティビル
ディング活動を継続して行い、技術者の育成や支援にも取り組んでいる。

実施企業の紹介
1890年創業。日本最大の農業機械メーカー。小型建設機械、産業用小型エンジン、パイプ関連製品、
環境関連プラントなどを手がける。「事業を通じた社会貢献」を経営理念に、農業機械による食料増
産と省力化など、社会に必要な製品・技術・サービスを提供。「For Earth, For Life」を提唱し、世界共通のテーマであるSDGsを羅針盤としながら、食料（農業の効率化）・水（水インフラの整備）・
環境（社会基盤の整備）の各分野における課題を世界規模で解決し、豊かな暮らしと社会の発展を支えることを目指している。水環境分野においては、機器・プラント機器単体からIoTによる設備診断等のシステム・アフターサービスまで含めたトータルソリューションサービスの提供を通じた課題解決を見据えている。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

16自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

4.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

斜面災害から街やインフラを守る
国際航業株式会社

https://www.kkc.co.jp/

適応課題 気候候変動が引き起こす豪雨による斜面災害の頻発は、対応策のノウ
ハウが欠如した多くの途上国の社会経済活動に深刻な影響を及ぼしている。
企業の貢献 国際航業は、国内の防災事業で培った地理空間情報技術を軸にした、斜面災害対策技術により、途上国のインフラの強靭化や監視・早期警戒体制の構築に貢献している。これらの対策は、気候変動に起因して発生する豪雨災害への具体的な対応策となる。

活動内容及び製品・技術
事業実施国｜エチオピア、ブラジル、ブータン◼ 経緯
災害増に直面する途上国に対し、自然災害が多い日本で培った空間情報技術に基づく防災技術を用い、持続性を持つ国土基盤形成のための支援事業を行っている。

◼ 本事業のビジネスモデル
例として、斜面災害対策では、砂防ダムの整備等の物理的なハード対策と、地理空間情報技術に基づ
くリアルタイム計測システムとハザードマップ作成、それに基づく早期警報・避難体制確立のための行政機関の組織化やマニュアル整備といったソフト対策の両方を展開している。途上国での事業は、独立行政法人国際協力機構（JICA）のODA事業を中心として収益型SDGs活動も行っている。
＜プロジェクト例＞
エチオピア：渓谷斜面管理対策（ソフト・ハード対策）
エチオピアの国道3号線は、一大穀倉地を縦断し、南スーダンからの原油輸送ルートでもある主要幹線道路だが、アバイ渓谷を通過する区間は雨季には地すべりが多発して経済活動の障害となっている。国際航業は、JICAの地すべり対策のODA事業に参加し、関係行政組織・体制の整備、ハンド
ブック・ガイドラインの作成といったソフト対策に加えて、地すべりの緊急対策（調査、対策工決定、施工）や中長期対策（調査・解析、設計、施工・維持管理）等のハード対策を行った。
▲アバイ渓谷の地すべり箇所を調査する専門アドバイザー

17

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

活動内容及び製品・技術（続き）
ブラジル：土砂災害管理の総合的な強化支援（ソフト対策）
ブラジルは急激な都市化による災害危険地域への居住地拡張と気候変動の影響で、土砂災害による被害が増加している。国際航業
はJICAの技術協力事業に中核企業として参加、パイロット地域における土砂災害リスクの評価とそれに基づく都市拡張計画、モニタリングや情報伝達に関する防災マニュアル作成などソフト対策と土石流とがけ崩れの構造物対策による総合的な災害対応力の強化を行った。同事業は、2017年に国連笹川防災賞を受賞した。現在、パイロット地域外へのマニュアル普及事業の横展開を模索中。 ▲ハザードマップ作成の現地トレーニング
ブータン：道路斜面対策工能力強化プロジェクト（ソフト・ハード対策）▲事前通行規制のためのモニタリングセンサー
設置(右)、スマートォン向け道路情報配信(左)ブータンは、国土の大半が険しい山岳地帯で、道路の大部分は急斜面である。異常気象の増加等により斜面災害が頻発し、農作物や人の移動等の経済活動の妨げになっている。国際航業はJICAの技術協力事業に参加し、斜面防災点検、道路斜面
防災データベースの整備、事前通行規制等のソフト対策と、
道路のり面崩壊や土石流災害の対策工等のハード対策を実施
し、ブータンの道路斜面防災技術の向上に取り組んでいる。

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

対象国での防災対策のニーズの高まりと、日本の防災技術の優位性に加え、斜面災害対策は効果が見えやすいこと、さらにODA事業を活用したことが、事業展開の後押しとなった。

◼

対象国の所管省庁間の調整能力の不足等により効率的なコミュニケーションが困難だったが、ワーキンググループを編成して関係機関のタスクを明確化、定期的な会合開催、グループ間の技
術移転のほか、日本への研修生受け入れを通じ関係構築を支援して改善を図った。

◼

2018年6月、台湾に現地企業との合弁会社を設立。事業の「土着化」により、東南アジアを中心に現地に軸足を置いた収益型SDGs活動を目指す。

実施企業の紹介日本アジアグループの中核子会社。1947年の創業以来、地理空間情報技術をもとに、建設コンサルタ
ント分野、地質調査・海洋調査分野、防災・減災分野、環境エネルギー分野で業務を展開している。
グループのミッション”Save the Earth, Make Communities Green”のもと、気候変動対策を社会課
題解決事業と捉え、適応策として防災事業や公共コンサルタント、社会インフラ、そしてセンシング
事業を、緩和策として低炭素まちづくりや森林活性化事業、再生エネルギー事業を展開、「グリーン
コミュニティ」の実現を目指している。2013年9月に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名・参加、「国連防災機関（UNDRR、 旧略称UNISDR）」の民間セクターグループに創設時の2011年より参画し、国連等の国際組織や企業と連携して官民協働型の事業を推進している。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

18自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

5.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

高潮や海面上昇の脅威から住民を守る
大成建設株式会社

http://www.taisei.co.jp/

適応課題 海抜が低い島嶼国は、高潮災害に脆弱であり、また地球温暖化による海面上昇問題により、水没の危機に直面している。
企業の貢献 このような脆弱な地域で、大成建設は自然への影響を抑えた強固な護岸工事を行っている。防災機能の強化に加え、社会経済の基盤及び島民の生命・財産の安全の確保にも貢献している。強固な護岸を建設することは、インフラにおける適応策となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜モルディブ

モルディブの首都マレ島は地盤が平坦で、平均海抜が約1.5mと低いため、高潮の被害が続発していた。
特に1987年と1988年の異常高潮では、既設の海岸護岸施設や家屋に600万ドル規模の被害があり、首都機能が麻痺。また、地球温暖化による海面上昇問題で水没の危機にも見舞われている。モルディブ
では、建設資材の多くを輸入に頼らざるを得ないため、コンクリート骨材を含めマレーシア、シンガ
ポールなど近隣諸国から運搬し、工事用水や作業員の生活用水には海水脱塩装置により塩分を除去した海水を利用した。自然への悪影響を極力回避するため、コーラルストーンの採掘は行わないなどの配慮も行った。その結果、2004年12月のスマトラ沖大地震ではマレ島の人的被害はゼロで、物的損害も大幅に軽減され、人命と首都機能の保全に大きな成果を齎した。
◼ 本事業のビジネスモデル
日本政府の無償資金協力により護岸建設を実施。1987年、マレ島南岸の消波堤工事に着手し、その後、マレ島周囲約6㎞にわたり堅固な護岸の整備を実施した。

▲工事初期段階のマレ島の鳥瞰図

19

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
・石や消波ブロックを積み上げて建設する捨石式傾斜埋立護岸。
・コンクリートのブロックやケーソン（防波堤などの水中構造物や地下構造物を構築する際に用いられるコンクリート製または鋼製の大型の箱）を用いた直立壁護岸、他。
モルディブ政府が整備した従来工法による護岸は、珊瑚塊を積み上げ、表層をモルタルで仕上げたものであり、波圧により崩壊しやすいものであった。このことから、上記のような技術を適用し、長期間使用できる堅固な護岸を建設し、防災機能の強化と護岸の維持管理費の低減を図った。

▲護岸のイメージ

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

現地のニーズ及び環境に配慮した護岸建設工事を行った結果、質の高いインフラが整備された。
今後は、コスト競争力の強化と技術面における差別化を重視し、さらなる展開を図る。

実施企業の紹介創業1873年、スーパーゼネコン5社の一角をなす。超高層ビルや空港、ダム、橋梁、トンネルなど大規模な建築土木建設工事を得意とする。早くから海外にも進出し、技術力とグループ力に強みを持つ。
ドバイ沖合に造られた人工島の「パームアイランド」の海底トンネル工事においては、斬新な提案が評価され、欧米の競合を退けて受注に至り、また同社が実施した環境対策（工事の影響を受ける魚を一旦捕獲し放流する活動、海草藻場の再生事業など）は地元でも高い評価を受けた。大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいる。持続可能な環境配慮型社会の実現を、重要なESG課題と位置づけている。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

20自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

6.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

土壌藻類を活用した表面侵食防止工法（BSC 工法）
日本工営株式会社

https://www.n-koei.co.jp/

適応課題 本技術は、降雨強度の増加などに伴う土壌流亡や斜面の崩壊に対し、日本国内はもとより北極から南極まで世界中に広く分布する土壌藻類を資材化し散布することで、浸食を防止し、周辺植生の侵入を促進するものである。その場に応じた自然な植生遷移を早くスタートさせることで、適応課題に貢献する。
企業の貢献 日本工営は、南西島嶼域の河川・沿岸を汚染している赤土問題への取り組みをきっかけに、国立研究開発法人土木研究所と連携して土壌藻類を活用して表面浸食を防止するための技術を開発した。
活動内容
事業実施国｜ネパール◼ 経緯

沖縄で実施していた赤土対策の研究中に、土壌藻類が発達している場所の土砂流出量が少ない事を観測により発見した。その後、BSC を形成した畑では流出土砂量が1/10～1/20 程度に低減されることを実証するなど研究を重ね、土木研究所と共同で2009年に特許を取得した。
その後、藻類培養技術を有する株式会社日健総本社（本社：岐阜県羽島市）と共同で、土木資材としての製品化を進め、2018年には国土交通省の新技術活用
システム（NETIS）に登録した。
現在JICA開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業の採択を受け、ネパールの公共インフ
ラ交通省道路局を対象に、土壌藻類を活用した法面侵食防止効果のある斜面復旧技術（BSC：バイオ・ソイ
ル・クラスト工法）のデモンストレーション及びモニ
タリングの実施及びセミナーを通して、有用性の理解促進及び普及を図っている。

施工前

施工直後

◼ 本事業のビジネスモデル
藻類資材の生産販売及び現地適用等に係る計画･実施の支援など

４ヵ月後▲BSC資材21

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
1)

植生遷移の初期段階には、バイオロジカル・ソイル・クラスト（Biological Soil Crust/BSC：土壌表面が藻類やコケ等で覆われた状態）が形成され、それにより環境が改善することで、続いて草などが生え、追って木が生えてくる状況が見られる。この現象を活用し、土壌藻類を散布し優占させることで、自然状態では長期間かかるBSCの形成を 2 週間から１か月という短期間で行う技術。

2)

この藻類は日本国内はもとより北極から南極まで世界中に広く分布しており、また雌雄がなくク
ローン増殖で増えることから、遺伝子攪乱等のリスクがない。一般的に用いられる種子吹付工は
外来種の種子を含むことが多く自然公園等では活用できないが、本製品であれば問題なく適用可能。

3)

既存の吹付機器等を用いて崩壊地やのり面等の地表面に散布するのみで施工可能であり、法面成
型やラス張り工も必要なく、手軽。
BSCは、この段階で自然に形成されるもの。
→早期のBSC形成は、植生の遷移を進める！

BSC
コケ植物
地衣類

1～2年 4～5年

30～50年150年以上法面裸地等における植生遷移の概要（乾性遷移系列）※時間は目安（条件により変化）

注：地域生態系の保全に配慮したのり面緑化工の手引き（国総研資料第722号、平成25年1月）より作成

成功の要因・さらなる展開に向けた課題
国内で土木研究所と共同開発を行ったのち、藻類培養技術を有する企業と協業することで大量生産の目途を立てた。一定の生育条件を満たす場所であれば、従来工法より安価で、早期復旧が必要な箇所、
旧来の工法が適用できない自然公園等にも適用でき、確実に成果が上がっている。
現在、日本工営が長く支援している道路事業をきっかけとしてネパールにおける法面の安定化のデモ
ンストレーションを行っている。
今後の課題は各国で特許取得を進めつつ、土木分野の治水・治山活用に加えて、農業分野での活用について検討を進めること、コストのさらなる低減である。

実施企業の紹介1946年の創業以来、 160以上の国・地域において開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売を行ってきた。コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業の3つの基幹事業に加えて、新領域を通じた事業拡大を目指し、2017年6月期に建築分野を担う都市空間
事業、2019年6月期にはエネルギー事業を創設。現在は5つのセグメントでサービス・製品を展開している。気候変動への適応・緩和に関連した事業も国内外で多く手掛けている。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

22自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

7.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

河川水位警報ユニットにより地域の災害リスクを減らす株式会社ユニメーションシステム

https://www.unimation.co.jp/index.html

適応課題 台風をはじめとする気象の影響を受けやすいフィリピンでは、防災や減災に関する対策が喫緊の課題である。特に、排水処理システムの未整備による河川氾濫の多発、防災対策に関する技術力及び組織能力の不足等が、重大な災害リスクを招いている。
企業の貢献 ユニメーションシステムの河川水位警報ユニットは、災害リスクの高い地域において、河川氾濫時の地域住民への警報発信、水位情報の収集、及び広範な洪水管理や管理・予測が可能となる。気候変動の影響により、台風の巨大化、発生頻度の増加等が懸念されている中、ユニメーションシステムが提供する警報ユニットは、地域住民の防災及び減災リスクを軽減することに貢献している。

活動内容◼ 経緯

事業実施国｜フィリピン

ユニメーションシステムは、河川水位警報ユニット、冠水警報システム、浸水警報システム等の防災機器を取り扱う専門企業として、国内での販売実績を蓄積している。2011年にタイで発生した洪水をきっかけに、これまで国内で培ってきた技術が海外でも求められていると認識し、海外展開を目指す
ようになった。その後、草の根技術協力（フィリピン・イロイロ市）、JICA案件化調査及び普及・実証事業（フィリピン・セブ市及びタリサイ市等のメトロセブにおける「フィリピン国河川水位警報ユ
ニットによる防災システム構築」）へ参加し、洪水などの災害が深刻化する途上国においてビジネス展開を検討している。
◼ 本事業のビジネスモデル
JICAスキームを活用し、フィリピン政府関係者やその他ステーク
ホルダーと協力して事業を実施。今後東南アジアへの更なるビジネ
ス展開を目指すため、人口の多さ、外資導入への積極性、日本からの距離の近さという販路開拓に有利な条件が揃っているフィリピン（メトロセブ）を拠点とし、海外進出を検討している。
▲警報ユニットの設置イメージ◀河川水位警報ユニット

23

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
河川水位警報ユニット：河川などの水位をリアルタイムに監視し、基準の水位（６段階の水位を設定可能）に達した場合や急激な増水をセンサーが検知すると、即時に回転灯及び警報音、音声などで周囲に注意を喚起するとともに、登録先にメールで通知する。河川やトンネル等の設置場所で独自に警報を発することから、警報までのリードタイムが劇的に短縮できる。また、サーバが不要であり、他の警報ユニットと比較して低価格化が可能である。
冠水警報ユニット：道路脇などのわずかなスペースに設置するために特化したセンサーを持つ水位警報装置。アンダーパスやエレベーターピット、排水溝など、雨水の溜まりやすい場所での迅速な注意喚起を実現する。災害により万が一、通信システムが不通となった場合でも現地水位の状況により増水を感知し、表示板、回転灯、ブザーは起動するため、通行者、車▲冠水警報ユニット
両は確実に警報を認識することができる。
上記製品を設置することによって、洪水の警報や避難通知が発せられ、より人的被害の最小化に努めることが可能となる。また、設置後のメンテナンスについても機器の外側を清掃するだけであり、大規模なシステムに比べて比較的安価に防災システムの構築が可能となる。

▲警報ユニットを設置する様子（イロイロ市）▲設置された警報ユニット（イロイロ市）

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼ フィリピンで事業化を推進するにあたり、ユニメーションシステムの河川水位警報ユニットの設置のみならず、他社（今回の場合はラジオ無線を得意とする企業）と協力することで、現地ニーズに対してより効果的なソリューションを提案することが可能となった。途上国でビジネスする際には、複数の製品及び技術の組み合わせによる課題解決が求められることが多いため、自社のみならず他
社との協力は有効である。
◼ 途上国では防災ニーズが高まる一方、コスト面で装置の導入が困難なケースも多い。ユニメーショ
ンシステムの防災機器は、他社の防災機器と比較すると導入費用や保守管理費用が安価ではあるものの、今後更に東南アジアで販路を拡大するためには、現地生産による安価なモデルの開発が不可欠である。

実施企業の紹介
ユニメーションシステム（本社:横浜市）は、1979年の創業以来、防災機器の専門企業として水位警報装置の開発、製造、販売のほか、水位警報関連ウェブサイトの開発および管理サービスを提供している。日本国内を中心に、河川水位警報ユニット、冠水警報システム、冠水警報用センサー、超音波センサーなどを製造・販売し、地域の防災及び減災に貢献している。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

24自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

8.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

廃瓦・レンガによる機能性舗装材で都市型洪水やヒートアイランド現象を抑制
株式会社エコシステム

http://eco-system.ne.jp/

適応課題 気候変動により集中豪雨や台風・ハリケーンの頻度が増加している。
都市部では地表がアスファルトやコンクリートで舗装されているため水の浸透・吸収が難しく、下水処理能力を超える降雨・増水が発生すると都市型洪水が発生する。また、気温上昇によりヒートアイランド現象が悪化し、熱中症等の健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬といった生態系の変化が懸念される。

企業の貢献 エコシステムは、透水性・保水性の機能を持つ廃瓦・レンガで舗装することで、都市型洪水やヒートアイランド現象の抑制に貢献する。

活動内容
事業実施国｜ベトナム◼ 経緯

舗装材の原料となる瓦や焼成レンガなどの窯業製品は世界各地に存在し、特に欧州、東南アジア、南米に多い。この市場を捉えるべく、海外展開の検討を開始した。環境省「我が国循環産業の海外展開
事業化促進業務」に採択され、事業展開可能性調査を通じてベトナムでのビジネス化を検討している。
◼ 本事業のビジネスモデル
ベトナムでは、建築廃材や瓦・レンガ工場の規格外品が産業廃棄物として埋立処分・不法投棄されているが、現地パートナー（窯業製品メーカー、建設業者、産廃業者など）がエコシステムの現地合弁企業と契約して舗装材製造プラントを購入、廃瓦・レンガを仕入れて再利用化し、民間業者・公共団
体等に販売するビジネスモデルを予定している。舗装材製造プラントは、現地での組み立ても可能な技術設計のため、将来的には現地でのプラント組み立てやメンテナンスを担う会社との契約も想定している。

▲ベトナムの廃瓦・レンガ▲廃棄物の中の瓦・レンガ

写真提供：ベトナムSATREPSプロジェクト（埼玉大学：川本教授）
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
廃瓦・レンガを破砕機で破砕して砂利・砂製品を製造し、園芸資材・瓦チップや舗装材とする。瓦やレンガは多孔質のため、これらを使った透水性・保水性舗装材は都市型洪水の軽減やヒートアイラン
ド現象の抑制に繋がる。また、舗装工事には通常、生コンクリートプラントが必要になるが、生コン
クリートプラントは高価なため、安価で移動が可能な車載式舗装材製造プラント「モバコン」を開発した。舗装材が硬化する前に施工する必要があるため、固定式の生コンクリートプラントでは半径1
時間半以内の移動範囲という制限があったが、モバコンにより舗装材を使う場所で製造することが可能となり、商圏の制限がなくなった。

▲廃瓦・レンガ▲車載式舗装材製造プラント「モバコン」▲廃瓦・レンガで舗装した道路

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

建築廃材を舗装材にリサイクルするのは一般的だが、廃瓦・レンガを使うことで多孔質による透水性・保水性機能の付加価値を付け、さらに景観性を高めることが成功要因となった。

◼

瓦・レンガは重量物であり地産地消で各製造業者が製造している。しかし製造者によって製造技術に差が生じる為、リサイクル品を製造するときに現地普及品のレベルの見極めが重要となる。

実施企業の紹介1994年設立。1997年に起きたナホトカ号重油流出事故で、汚染された海砂を舗装材として再利用したことをきっかけにリサイクル業を開始。「全世界の都市を循環型未来都市へ」を会社のゴールに掲げ、瓦チップをはじめとする、瓦・レンガのリサイクルに関して豊富な知識と実績を保有する。日本
国内では、廃瓦処分業（中間産廃処理業）、瓦舗装業、フランチャイズ事業（モバコン）、インターネット販売事業（瓦チップなど）を展開している。
2018年に、SDGsビジネスコンテスト最優秀賞、SDGsビジネスアワードグローバルイノベーター賞、
いしかわエコデザイン賞大賞を受賞。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

9.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

環境変化に強いハイブリッド発電制御システムの導入
株式会社九電工

http://www.kyudenko.co.jp/.

適応課題 離島等の地域では、送電網で送電できないため主にディーゼル発電
機で地域グリッドを構成しており、安定的な電力供給ができず、常に電力需給が逼迫している状況にある。さらに、離島は地形的に自然災害に対する脆弱性が高いケースが多く、様々な気象条件に耐えうる電力システムを構築することが必要である。
企業の貢献 九電工が有するハイブリッド発電制御システムは、太陽光発電の不安定な電力を自律的に安定したうえで電力供給を行うオングリッド型システ
ムであり、エネルギー管理システム（EMS）による再生可能エネルギーの最適な電力制御を通じて気象やその他環境の急激な変動への対応も可能とする、エネルギー供給分野における適応策となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜インドネシア

スンバ島西部では、インドネシアの技術評価応用庁（BPPT）が、太陽光発電設備、レドックスフロー
蓄電池、非常用ディーゼル発電機で構成されるハイブリッド発電施設の実証試験を行っていた。しかし、発電・蓄電が正常に稼働せず、マイクログリッドへの安定した電力供給が十分できていない状態にあった。2015年10月にBPPT関係者がハウステンボス・技術センターと九電工が構築した再生可能エ
ネルギー主体のマイクログリッドを視察し、インドネシアへの技術導入を要望した。また、2016年7月に2016年度環境省事業「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」に採択され、3年間の実証実験を実施した。
◼ 本事業のビジネスモデル
現地拠点を設立し、電力公社等からの受注により設計（Engineering）・調達（Procurement）・建設（Construction）を手がけるEPC事業を展開する事
業戦略を立てている。

▲インドネシア・スンバ島マイクログリッド施設概要

27

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
再生可能エネルギー発電と蓄電技術を遠隔制御するEMSを導入し、自律的に一定時間・一定量の電力安定供給を行う。また、発電量や気象データを蓄積し、O&M（運用・保守）の手法も確立する。
蓄電システム：鉛蓄電池を採用。鉛蓄電池はコストが安い反面、リチウムイオン蓄電池と比べて寿命が半分以下と短いが、蓄電池の充放電を制御することにより寿命を2倍以上に延ばすことが可能な鉛蓄電池制御システムを開発。
EMSサブシステム：天候パターンによる適切な容量の予測、及び現地での稼働実績によるシステム劣化診断・故障検知の機能を搭載し、EMS本体と連携・協調して、安定・持続的な施設の稼働をサポート。施設コストやランニングコストの低減にも寄与する。

▲インドネシア・スンバ島実証実験施設

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

長期間にわたる現地政府機関との緊密な連携のもと、現地の環境及び仕様に合わせたシステム開発及びコストの低減を経て、導入に至った。

◼

今後は離島等のディーゼルグリッド600か所へのオングリッド型ハイブリッド発電制御システムを逐次導入していくため、BPPTを介してSNI（Indonesian National Standard）の認証を得るとともに、所管官庁であるエネルギー鉱物資源省に導入計画の働き掛けを行う。

◼

目下、インドネシアの複数箇所で既設発電所のEMS改修、ならびに再生可能エネルギーを基幹電力とする大型発電案件等に取り組み中。

実施企業の紹介
1944年創立。1964年には同業他社に先駆け、空調管設備工事に進出したことを皮切りに、環境・情報通信・リニューアルなど、これまで経営多角化を積極的に推進。エコ事業を配電・電気・空調に続く第4の事業の柱と捉え、従来の風力や太陽光発電事業を推進するほか、自社の省エネ技術を結集した事業を展開。2015年7月にハウステンボス・技術センターと長崎県佐世保市のハウステンボス別荘
エリア内において太陽光と風力を用いた発電システムを建設し、効率的なエネルギー需給を制御する
EMSを開発。2016年2月より九州電力送電線を切り離し、別荘地エリア内で発生する電力負荷の一部を当該システムにより再生可能エネルギーの安定電力で賄っている。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

28

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

10.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

世界初の「台風発電」と通信衛星による災害対策インフラの強靱化
株式会社チャレナジー

https://challenergy.com/.

適応課題 南西太平洋の島嶼国であるフィリピンは、気候変動の影響を最も受けやすい国のひとつとされ、特に毎年襲来する台風で甚大な被害を受けている。離島地域では台風災害による電力供給と通信環境遮断により、災害情報伝達の遅れと災害からの復興の遅れが深刻であり、災害に対するエネルギー・通信インフラの強靭化、気象観測及び監視・早期警戒システムの構築が求められる。
企業の貢献 チャレナジーのマグナス風車と衛星通信を組み合わせた事業展開は、
エネルギー及び情報通信分野の適応策となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜フィリピン

チャレナジーは創業時より気候変動で台風被害の深刻化が予測される大洋州の島嶼国や従来型風力発電の設置が困難な山岳国をターゲット市場に位置付けていた。2018年より石垣島で10kW試験機の実証試験を開始した。フィリピンでの事業可能性調査を、2017年に経済産業省の「気候変動適応効果可視化事業」においてスカパーJSAT株式会社と共同で実施。2021年にフィリピン北部バタネス島での実証試験を経て、国内外での10kW発電機の量産販売を開始する。2019年1月にはフィリピンにおいて合弁会社設立し、現地でのマーケティングを開始している。
◼ 本事業のビジネスモデル
電力や通信のインフラが脆弱な国や地域を主な対象として、災害への強靭性が高く、低コストかつ環境負荷の小さい風力発電機と衛星通信を合わせ、デジタルデバイド地域に対し災害後でも継続した通信サービスを提供する。以下の協力企業と提携の上、事業を展開している。
・通信衛星・災害通信インフラ：スカパーJSAT株式会社
・フィリピンの合弁会社パートナー：Natures Renewable Energy Development Corporation（NAREDCO）
・販売パートナー：フィリピン国営電力会社、
国営石油公社再エネ部門、不動産開発会社等▲垂直軸型マグナス風力発電機（左）とマグナス効果（右）29

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲最大瞬間風速30.4m/sでの発電実績もあり

関連する
SDGs

製品・技術
垂直軸型マグナス風力発電機（チャレナジー）：欧州を中心に普及した従来の「水平軸型プロペラ式」と異なり、気流中で円筒を回転時に発生する「マグナス力」で回転する。微風でも起動し台風でも暴走しない発電可能風速が広く、垂直軸を採用することで全方位の風に対応して発電が可能である。
強風や乱流でも発電可能なマグナス風車は、プロペラ風車と比べ故障率が低く、設備稼働率を向上できる。
衛星通信技術（スカパーJSAT）：広域性と同報性からデジタルデバイド地域への通信インフラとして、またその柔軟性と耐災害性から被災地域の通信サービスとして、広く活用されている。導入されたマ
グナス風車の稼働状況及び保守・メンテナンスのタイミングを衛星通信を用いてリアルタイムで把握するアフターサービス網を構築する。

▲垂直軸型マグナス風力発電機
10kW試験機（沖縄県石垣市）

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

マグナス風車は、基幹送電網に接続していない、電力供給が困難な離島や山間部等の遠隔地用発電として、広い発電可能風速や低い故障率が従来の風力・太陽光発電機とのスペック差別化要素となっているが、製品価格がこれら従来型発電機より高いため、ライフサイクル・コストの優位性の見える化が課題。

◼

海外では災害関連サービスへの公的資金投入は難しいことが多いため、電力と通信サービスをパッケージ化して、付加価値の差別化を図るマーケティングを行う。

実施企業の紹介2014年に、「風力発電にイノベーションを起こし、全人類に安心安全な電力を供給する」をビジョンに掲げ創業したエネルギースタートアップ企業。台風などの強風時にも発電可能なプロペラのない「垂直軸型マグナス風力発電機」の開発を推進。 2018年6月には経済産業省によるベンチャー支援プ
ログラム「J-Startup」に選出された。 2018・19年にはCOP24・25と2年連続でジャパンパビリオンに出展、2019年に軽井沢で開催されたG20エネルギー・環境大臣会議でも展示を行い、適応及び緩和策に貢献する日本発のイノベーション技術として紹介された。2019年4月には第一生命保険株式会社
からESG投資の一つとして出資を受けた。2021年に10kW量産機の販売を開始する。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

30

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

11.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

災害時のエネルギー供給への影響による被害を軽減する
パナソニック株式会社

https://www.panasonic.com/jp/home.html.

適応課題 気候変動による自然災害の増加は、エネルギーインフラに被害をもたらし、供給網を不安定化させ、医療や教育の活動機会を妨げる等、人々の生活に大きな影響を与える。
企業の貢献 パナソニックは、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーを活用した独立型電源の「ソーラーLEDライト」、「ソーラーストレージ」、及び「パワーサプライコンテナ」など非常時でも使える電源を提供している。電気が使えないことで人々の健康や生活が脅かされるという課題の解決が、エネルギー分野における適応策となる。

活動内容及び製品・技術◼ 経緯

事業実施国｜インドネシア

2006年に、当時のウガンダ共和国副大統領府大臣が来日した際、パナソニックのソーラー施設（三洋電機ソーラーアーク）を見学。後日、副大統領より協力を要請されたことから、得意とする蓄エネ、
創エネ技術を活用した研究開発に着手、「ソーラーランタン」の誕生へとつながる。2013年2月には創業100周年となる2018年までに10万台のソーラーランタンを途上国に贈るパナソニックの「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を創設。アジア、アフリカ地域を中心とする30か国に、102,716個のソーラーランタンの寄贈を行った。
◼ 本事業のビジネスモデル
気候変動に伴う災害増加による住民の生活環境への影響が懸念されるアジア、アフリカ地域を中心とする国際機関やNGO等の活動ツールとしてソーラーランタンまたは、ソーラーストレージを国際機関
やNGO等に販売する。インドネシアでは、在インドネシア日本大使館の草の根無償協力のもと、既に「パワーサプライコンテナ」を離島の学校に設置し、子供たちの学びの場を支援している。非常用電源の提供により、夜間や停電時における、教育機会の提供、防犯、マラリア発生率の高い熱帯地域においては迅速な検査や治療を可能とする。

31

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
以下の技術を展開している。
・無電化地域のニーズに合わせて開発し、明るさを向上させ、低所得層にも手ごろな価格を実現した
ソーラーLEDライト（ソーラーランタン）
・ニッケル水素電池を使用し、電池の寿命が5年間に及び、スマートフォンは3台、携帯電話は7台まで充電が可能なソーラーストレージ（LED照明付き小型蓄電システム）
・約3kWの発電が可能な太陽光独立電源パッケージの「パワーサプライコンテナ」▲ソーラーストレージ▲住民の生活にもたらされた明かり（エチオピア）

成功の要因・さらなる展開に向けた課題
今後も現地で、一括販売が可能なプログラムを展開している国際機関やNGO等の現地パートナーとの連携を念頭に、公的資金スキームとの連携も視野に入れ、普及展開を図る。

実施企業の紹介
1918年に松下幸之助が大阪で創業。世界中に、誰もが気軽に電気が使える暮らしをひろげることを使命とし、さまざまな取り組みをすすめている。自社の製品・サービス・ソリューションによる気候変動の影響を低減する適応の取り組みを推進しており、本事業のようなCSR活動を通じた事業の拡大支
援を、「事業を通じて社会の発展に貢献する」という創業当初より掲げる経営理念に基づき実施している。ソーラーランタンで2013年度グッドデザイン賞、IAUDアウォード2013ソーシャルデザイン部
門銀賞、2014iFプロダクトデザイン賞を受賞。ソーラーストレージで2015年度グッドデザイン賞を受賞。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

32

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

12.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融「バイオサイクル」で持続可能な農業に貢献
味の素株式会社

https://www.ajinomoto.com/

適応課題 農業が基幹産業である多くの途上国では、気候変動の影響で耕作可能な農地が減少し、穀物生産量の減少が懸念される。
企業の貢献 味の素グループは、資源循環型生産モデル「バイオサイクル」を運用することで、農産物の品質改善と農地の収益性の向上を可能とし、さらに、化学肥料（窒素分）利用の削減、製造部門のCO2排出量削減、また生産過程の廃棄物縮減を実現している。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜ブラジル

味の素グループは、アミノ酸原料を地域で安定的に調達するため1960年代より「バイオサイクル」を
世界各地の工場で実践、同グループの世界最大規模のブラジルの工場においても、進出した操業開始の頃より導入した。
◼ 本事業のビジネスモデル「バイオサイクル」は、資源を循環し自然資本を回復・増強するビジネスモデルである。ブラジルでは、アミノ酸発酵工程由来の副生物（コプロ）を飼料や有機肥料として地域農家に販売し農地に還元することで99%再資源化に成功した。2012年5月には、バイオマスボイラーを導入し、搾りかす（バガス）を燃料とする「燃料のバイオサイクル」へと拡大、2014年には工場で使うエネルギーの約40％をバイオマス燃料で安定調達している。

◀バイオサイクルの概要：
味の素グループが1年間で世界で生産するうま味調味料「味の素®」を50万として、その原料がすべてサトウキビと仮定して表したモデル

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日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
バイオサイクル：農作物から低資源利用発酵技術でアミノ酸を取り出した後に残る栄養豊富な副生物（コプロ）を、肥料や飼料として地域内で99%有効利用する地域循環の仕組み。ブラジルでは、製糖工場から購入した糖蜜からアミノ酸を生産する過程で生じたコプロを有機肥料に加工してサトウキビやブドウ畑に還元、サトウキビやブドウが再び生育し資源循環のサイクルが繰り返されている。2016年からはコーヒー農園への適用強化をしている。
低資源利用発酵技術：先端バイオ技術を活用し糖等の原料の利用量や排水量を削減する低資源の循環発酵技術。

▲ブラジルのブドウ農家

ブラジルのコーヒー農園

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

農業大国ブラジルでは、肥料使用が慣習化しコプロを肥料として販売できる十分な国内需要があったこと、現地に根付いたビジネス展開を行ったことで単なる資源循環を超え生産物、副産物、雇用、消費、生活等様々な角度から地域全体にメリットを生むシステムとなったことがバイオサ
イクルの定着に貢献した。

◼

同社は、「再生可能なエネルギーの利用比率15％以上」を目標に掲げており、発酵原料の非可食部等を使用したバイオマス燃料の生産等、バイオサイクルのエネルギー部門への拡大を推進している。

実施企業の紹介
1909年創業のグローバル食品メーカー。調味料・加工食品のほか、アミノ酸を起点とし先端・バイオ
ファイン技術を軸として、飼料・医薬・化成品に事業領域を拡大している。アジア、欧州、米州など
9か国18工場における発酵生産するアミノ酸の生産規模は世界最大級。1960年代より世界各地で「バイオサイクル」を導入するなど、持続可能な、自然資本の回復・増強型の生産、サプライ／バリュー
チェーンの構築を推進している。「バイオサイクル」は、味の素グループの環境長期ビジョンの中核となる「食資源と生物多様性」貢献事業として位置づけられている。2016年にエコプロダクツ大賞農林水産大臣賞を受賞。2004年より「FTSE4GOOD」、2014年より「DJサステナビリティ指数」に継続的に選定されている。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

34自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

13.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

コンポスト土壌改良材による収穫量の向上
株式会社カワシマ

http://www.kawashima.jp/

適応課題 頻発する干ばつ等による水不足の深刻化により、農産物への被害が増大し、食糧自給率が低下している。また、貧困率が高く、就業人口の多くを農民が占める途上国では、干ばつ等の影響を受けやすい脆弱な環境下で、農業の生産性向上が社会政策的にも喫緊の課題となっている。
企業の貢献 コンポスト（堆肥）プラントの導入による、家庭ごみと農業廃棄物
から良質の堆肥を生産して有機肥料供給体制の構築を支援する事業は、土壌を改善しながら収穫量を回復させ、食糧の供給における適応策と貧困問題の解決に貢献するものである。

活動内容
事業実施国｜スリランカ◼ 経緯

スリランカ国では、経済の発展、生活の多様化等により、家庭ゴミの排出量が増加している。家庭ゴ
ミは、ゴミ処分場で、開放投棄により処理されているが、悪臭・衛生・地下水汚染の問題が発生、残余年数も少なくなっている。家庭ゴミの約55%は、有機性廃棄物である生ゴミである。生ゴミを減容化する効果的な方法は、好気性発酵させてコンポストにしてリサイクルすることである。 そこで、2013年度に独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業海外展開支援事業―普及・実証事業」に採択され、2017年4月に竣工。その後、スリランカ政府に第1期工事で9台納入し、2020年追加第2期工事を推進中。
◼ 本事業のビジネスモデル
カワシマが日本で機器を製造し現地政府向けに輸出、現地の提携企業がメンテナンス、運転管理、施工監理等を行う。

▲コンポストプラントの概観

35

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲コンポストRA-Xの普及

関連する
SDGs

製品・技術
コンポストプラント「RA-X」：スクリュー型自動撹拌装置で、有機性廃棄物を撹拌して空気を均一に通して、持続的に高温好気性発酵させて良質のコンポスト（堆肥）を効率的に製造する。維持管理が容易で費用も安い。
「BX-1」：米ぬかを主原料とする汚泥や糞尿を無臭堆肥化する有効微生物飼料。堆肥の発酵を促進す
るとともに発酵中の悪臭を抑制する。
「RA-X」と「BX-1」はともにカワシマの独自技術であり、「RA－X」は特許（特許番号：3607252）
を 取 得 し てい る 。 また、 両 技 術 を利 用 した プロ ジ ェ ク トが 2011 年 にク リ ー ン 開発 メ カニ ズム（CDM）プロジェクトとして登録された。

▲スクリュー型コンポストプラント「RA-X」▲コンポストを利用して栽培された野菜

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

新技術の導入では必ず実績を求められることから、JICAの普及・実証事業を通じて現地政府と関係を構築し、技術的・経済的優位性を実証したことが、その後のスリランカ政府予算で導入につ
ながった。

◼

初期プラントの導入においては、日本の施工業者が、現地への技術指導を行い、また生ゴミの分
別指導において川崎市の協力を得るなど、様々なパートナーとの関係構築を通して現地側にキャパシティビルディングを行い、生ゴミの再資源化サプライチェーンの構築を実現した。

◼

コンポストプラントの運営により女性の雇用が増え、女性の貧困問題の解決にも貢献していることが、現地に受けいれられている。

◼

中長期的には、アジアへの事業展開を計画している。

実施企業の紹介1987年創業、2000年にコンポストプラント「RA-X」を開発し、その製造販売を行っている。循環型
社会を目指して、地球にやさしい技術をご提供することをミッションとしている。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

36

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

14.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融「100年先も続く農業」によるレジリエン
ス強化と生計向上
株式会社坂ノ途中https://www.on-the-slope.com/

適応課題 気候変動により東南アジアの農作物生産量は2050年までに5～30％減
少すると予想されている。ラオスでは、GDPの約30％を占め、国民の65％以上の生計手段である農業のレジリエンス強化が最優先の課題とされている。
企業の貢献 坂ノ途中は、気候変動に脆弱な国々の「農業システムの知識や技術の不足」と「脆弱性評価に関する客観的な情報の欠如」を適応課題として認識
し、気候変動に耐性のある品種と栽培方法を現地農家に指導して農業生産を実施するとともに、国内外の販路開拓による安定的な利益還元を実現し、現地における農業生産の長期持続性を確保する事業モデルを展開する。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜ラオス、ミャンマー、フィリピン、ネパール

創業時より途上国での事業展開を意識していた坂ノ途中は、NGOとのつながりが契機となって2012年
より「ウガンダ・オーガニック・プロジェクト」を開始した。農作物は自生するシアの実を原料とす
る「シアバター」から始まり、乾燥地域でのゴマ、アグロフォレストリによる「バニラビーンズ」へと拡大している。2016年に「Mekong Organic Project」を立ち上げ、同年経済産業省の「気候変動適応効果可視化事業」 に採択され、ラオスで山岳少数民族に伝統的な焼畑に代えてアグロフォレスト
リ技術の導入によるコーヒー生産体制の構築を推進。2018年以降、ミャンマー、フィリピン、ネパー
ルへと事業地域を拡大し、「海ノ向こうコーヒー」事業を展開。
◼ 本事業のビジネスモデル
環境負荷の小さい農業技術をベースに、現地の気候や土質、歴史文化などの文脈に沿った農産物で気候変動への適応に貢献し得る農業システムを構築し、「環境プレミアム商品」として販売する。消費者向けのインターネット販売に加え、ロースター向けの生豆卸売りも実施。ラオス事業では、2016
年より現地パートナーとして、事業実施地域でコーヒーの精製加工設備を有する唯一の企業で輸出ライセンスも有する
Saffron Coffeeを選定。

▲ラオスの森コーヒー▲コーヒーの実

37

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
【生産技術】有機農法、アグロフォレストリ：現地農家の技術・知識水準を把握し、地域による土壌
環境、気候条件の違いを考慮し、生産者とのコミュニケーションを密にとりながら、地域資源の有効活用、多品種への適用可能性といった観点で選定した汎用性の高い日本の栽培技術を移転する。
例：アグロフォレスト管理（降水パターンの変化や気温変化に対応する剪定方法やシェードづくり）、
病虫害対策、土壌の保水性・生産性を高める施肥に関する技術指導、新規農地整備など。
【販売システム】“Farm to Table”：農産品を環境プレミアム商品として打ち出し、日本に輸出。
「生産地や生産者のストーリー」を消費者に丁寧に伝えることで継続的な購入を促す関係性を構築し、安定的な売上の実現を目指している。

▲森の中のコーヒー園▲生活に密着した栽培の様子▲現地農民の指導風景

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

事前調査を実施し農家と密なコミュニケーションをとった上で地域にあった農作物と栽培技術を選定し、丁寧な栽培指導を通して高品質化を図ることにより、農家の収入増加に貢献している。

◼

影響力のある農家と連携し波及効果を狙う。

◼

生産においては、発酵や完熟の度合いを判定する定量的指標を構築するため、民間企業や研究機
関との協力を模索している。

◼

通常は廃棄するコーヒー豆の果肉部分を乾燥した「カスカラ」のシロップ等の商品化に成功、商品の多様化を図っている。

◼

販売網構築においては、国内事業で培った生産地や生産者の「ストーリー」で購入者の共感を喚起することで、高付加価値型商品として継続購入を促す関係性を構築。

実施企業の紹介2009年創業。「100年先もつづく、農業を。」をコンセプトとして、サステナブルな農業のかたちをつくり、そして持続可能な社会が実現されることを目指している。農薬や肥料を用いないことのメ
リットとデメリットを考慮し、環境負荷をかけずに育てられた農産物の販売、またそのような農業に取り組もうとする新規就農者のサポートを行なう。また、自社の野菜を使用した料理を提供する飲食
店「OyOy」の運営、海外ではアジアでコーヒーの栽培指導・輸入販売を行う「海ノ向こうコーヒー」など、国内外でさまざまな事業を展開。2018年には経済産業省の地域未来牽引企業に選定。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

38

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

15.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

森林再生事業の社会環境価値を付加した衣料品製造・販売の循環モデル

サンフォード株式会社

http://www.sunrallygroup.co.jp/group/sunford/.

適応課題 カンボジアは、気候変動により頻発する洪水や台風による被害が深刻で、洪水は重要な対応領域と位置付けられている。森林率は1965年の73%から2015年には54%に低下し、洪水への脆弱性は上昇している。

企業の貢献 サンフォードは、フロムファーイースト株式会社（事例番号⑰参照）の森林再生事業に参加、アグロフォレストリで植林による洪水抑制を図るとともに、防風や土砂災害の抑制や生態系の回復を促し、農産物の生産能力の向上に貢献する。

活動内容◼ 経緯

事業実施国｜カンボジア

2016年よりフロムファーイーストが中心となって始めた「森の叡智」事業（事例番号⑰）のコンソー
シアムに参加、カンボジアで森林植林とともに有機農法によるコットン栽培を計画。同社と栽培農地を共同購入し、0.5haに綿花1,000本を植樹。2017年度経済産業省の「気候変動適応効果可視化事業」
で調査を実施、2018年度にテスト販売を開始、2020年には不織布を使った製品を生産し、綿紡績による布帛製品と共に製品化を目指し、2022年度から本格的な事業化開始を予定。
◼ 本事業のビジネスモデル
購入した土地で植林し洪水抑制を行うとともに、アグロフォレス
トリによりオーガニックコットンを栽培。これを素材とする衣料品に安全性とSDGs／気候変動適応策支援の社会環境価値を付加したブランドとして日本市場で販売、利益を新たな植林に再投資する循環型のビジネルモデルを構築。カンボジアでは、IKTT（クメール伝統織物研究所）に植林・綿花栽培を委託し、染色技術において提携している。フロムファーイーストとは、同社の「みんなでみらいを」ブランドを活用した衣料品販売のための事業提携をしている。さらに、テイコク製薬社と東京都市大学の共同研究によって開発された新技術「IFMC.」をベースとした自社ブラン
ド「AXF」のアジア市場での販売強化のため、スポーツ種目でのマーケティングを強化し、カンボジアで栽培されたオーガニック
コットンの使用による高付加価値化を計画している。

▲収穫前の綿▲綿畑の生育状況

39

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
アグロフォレストリ：農作物をつくりながら植林し森を育てるという手法。木の根が土壌流出を防ぐだけではなく、木の落葉による栄養の循環サイクルが生まれ、結果として収穫量の増加につながる。
洪水抑制効果と事業性を両立する。
オーガニック製品（有機土壌改良技術・自然染色技術）：コンソーシアム採用の有機土壌改良技術を用いて農業生産性を向上。また、伝統的なクメール伝統織物の技術の高度な天然染色技術を導入する
ことで、オーガニック衣料品の品質面での競争優位性を確保。
社会環境価値のブランディングと循環型ビジネスモデル：製品に社会的価値を付加して日本で販売、収益を植林に投入する。
◀収穫した綿から種を取り除く作業（左）◀テスト販売した「みんなでみらいを」ブランドのTシャツ（右）

収穫した綿を浅野撚糸（岐阜県）で紡績（右）▶
パール・スティック（岐阜県）で▶
試作した不織布（左）▶

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

現地での栽培/収穫は順調に行う流れができつつあるが、加工/製品化は技術協力が必要な為、浅野撚糸㈱（http://asanen.co.jp/）で紡績糸を試作し、㈱パール・スティックで不織布を試作。
地元企業の協力を得て、岐阜県からSDGs貢献の未来へと紡いでいくことを目指す。

◼

2020年内に雑貨販売を開始、2022年の事業化を目指し、加工・製品開発・栽培用地拡大・現地政府との連携等に取り組む予定。

実施企業の紹介1984年に岐阜県のアパレル製造・販売企業サンラリーグループのティーンズ事業部を担う中核企業として分社化。「ファッションビジネスを通じたSDGsへの貢献」を中期計画における戦略テーマとして掲げ、イオンやしまむらといった大手アパレル関連流通企業を通じ全国に広がる流通網を活用した
SDGsの貢献に取り組んでいる。特に「消費者の健康促進」と、「気候変動適応対策」を重点領域として設定している。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

40

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

16.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

従来作物の栽培環境の変化に対応する
Dari K株式会社

http://www.dari-k.com/

適応課題 気候変動による異常気象によって発生する降水量の乱れは、農作物に大きな影響をもたらしており、豪雨の発生や日照り続きといったアンバランスな気象によって収穫量が減少している。

企業の貢献 XDari Kは、インドネシアにおいて、従来作物から、水や堆肥の使用量が少なく、かつ高品質なカカオへの転作を支援している。気象状況の変化に合致した農業の推進及び高付加価値な農産物の生産を通した農家の収入向上が、食糧の安定供給・農産物の生産基盤強化における適応策となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜インドネシア

2014年度独立行政法人国際協力機構（JICA）「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）*」、2015年
度経済産業省「気候変動適応効果可視化事業」の採択事業として海外展開を開始した。
*現：途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査◼ 本事業のビジネスモデル
インドネシアでは、降雨量の減少により従来作物の収量の低下が見込まれる地域がある。そこで、比較的水や施肥の消費量が少ないカカオへの転作を目指すとともに、高付加価値カカオ・
アグロフォレストリーを導入・普及することで気候変動に対する脆弱性を低下させ、小規模農家の適応能力の向上を図っている。2016年に現地法人のPT. Kakao Indonesia Cemerlang（KIC）を設立し、カカオ生産に従事する農家に対する啓発活動と並行して発酵技術の指導、さらには発酵させた高品質なカ
カオ豆の買い取りによる出口確保を行い、サプライチェーン上
流での付加価値創出と農家の収入環境の改善を実現する仕組みの構築に取り組んでいる。同時に、自ら輸入・加工することで高品質チョコレートを製造、インドネシア産カカオの低品質イ
メージの払拭に貢献している。

41

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲現地従事者

関連する
SDGs

製品・技術
インドネシア産カカオ豆の直接輸入と最終商品のチョコレート製造・販売：インドネシアでは、元来、美味しいチョコレートをつくるのに不可欠な「発酵」という工程を行わずにカカオ豆を出荷していた。
日本の市場が求める品質のカカオをインドネシアで生産していくため、まずは現地のカカオ農家に発酵の必要性について啓発活動を実施。続いて実際に発酵技術を指導し、さらには発酵させた高品質なカカオ豆を直接買い取ることで彼らの収入環境の改善に取り組む。同時にインドネシア産カカオ豆が持つ「発酵していない低品質」なイメージを払拭し、高品質なカカオ豆として世間の認知度を向上させるため、自ら輸入し、そのカカオでチョコレートを製造・販売している。カカオ豆の選別作業のため現地女性の積極的な雇用・6次産業化の推進などにも力を入れている。カカオ殻を利用したバイオガスによる発電にも挑戦している。

▲現地スタッフと品質の確認する吉野社長▶カカオの成長の様子

成功の要因・さらなる展開に向けた課題
生産者、チョコレート加工者、消費者全てが価値を見いだせるバリューチェーンの構築が課題である。
下記に示すトリプルWinを実現することにより、さらなる展開を図っていく。
(1)農家は高品質なカカオの栽培技術の習得と所得の向上を図ることができる(2)チョコレート加工者（Dari K）は高品質なカカオ豆の確保を達成できる(3)消費者は「寄付」をするのではなく本当に質の良いものへ対価を払う

実施企業の紹介2011年3月設立。チョコレート等、カカオ関連商品の製造・販売並びにカカオ豆の輸入・卸売事業を展開する。2016年4月に京都市により「これからの1000年を紡ぐ企業」に、同年5月に経済産業省により「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に採択・表彰された。2017年5月、金沢工業大学及び一般社団法人BoP Global Network JapanによりSDGsビジネスアワード2017「エンゲージメント賞」を受賞。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

42自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

17.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

ソーラーファーム®で野菜と電気を同時につくる
ファームドゥグループ

https://farmdo.com/farmland.html

適応課題 気候変動により農業分野では（１）生産の不安定化、（２）生産適地の移動、（３）洪水や塩害による土壌の劣化（４）水の不足などが起きている。
企業の貢献 ファームドゥグループは、日本で培ったソーラーファーム®技術を海外で展開することでこれら気候変動への適応を支援している。なおモンゴルでの事業では、多数の女性を含む農業従事者を対象に、農業技術に関する能力向上のため本邦及び現地で研修を実施している。またエンジニアに対する太陽
光発電プラントの運用に関する技術トレーニングの定期的な実施も行うことで、現地住民のキャパシティビルディングへの貢献も進めている。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜モンゴル、チリ

ファームドゥーグループは農家の収入を向上させ地方経済活性化のために、農産物直売所の展開、加工や配送システムの整備、収益の高い栽培システムの開発を進めている。グループの一員である
ファームランドは日本で耕作放棄地が増えつつある問題への解決策として、2020年9月末現在、約180か所の太陽光発電所を所有し、その内約80か所がソーラーファーム®となっている。現在以下の二か
国に海外展開を行っており、マレーシア、インドなどアジアへの進出を目指してて協議を進めている。
【モンゴル】2013年に合弁企業を設立、2013年にJICA第5回協力準備調査(BOPビジネス連携促進）を実施、2015年、2016年の2回JCM設備補助事業に採択、2017年より売電開始。合計28ha、10.3MWのソーラーファーム®を運営中。
【チリ】2019年に合弁企業を設立、2019年JCM設備補助事業に採択、ニュブレ州に3MW太陽光発電所を建設中、2020年末竣工予定。
2020年JCM設備補助事業にも申請、バルパライソ州の農地を活用した
3MW太陽光発電所に加えチリ政府農業灌漑省と連携しソーラーファー
ム®のパイロットプラントを建設し広く中小規模農家向けへの普及を目指すこととしている。
◼ 本事業のビジネスモデル
ファームドゥーグループとして出資、教育訓練を含む技術移転を行い、太陽光発電による売電を軸に、付加価値の高い農業を実践することで得られる事業収入を農民および地域へ分配する。
▲モンゴルでのソーラーファーム®

43

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
ソーラーファーム® はファームドゥグループが開発した「新しい農業のカタチ」であり、農業と太陽光発電を組み合わせた営農型太陽光発電所。再生可能エネルギーによる電力供給と農産物の生産と販売による地産地消促進、食料自給率の向上を実現する一石三鳥のビジネスモ
デルである。適切な透過率に加え両面発電により発電量を最大化出来る太陽光パネルの開発や、IoTやセンサーを活用して気候の異なる地域
において、気候変動にも適応可能な営農管理を行っている。水耕栽培は激しい降雨で表土が失われている場所や塩害が発生した場所でも有効であり、また節水型農業も追及できる。また、点滴灌漑システムとヤシガラ培地（ソーラーグローバック）及び防草シートを組み合わせ省力型の農法も国内で実践しており海外へも普及していきたいと考えている。

▲湛液高設栽培

▲土耕栽培

▲隔離栽培

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

成功要因は以下の通り。
•
•
•
•

◼

地域の農家から耕作放棄地など未利用地の開発、地域の銀行等との取引など地産地消で環境に配慮し地域経済に役立つ持続可能なシステム。
安全、新鮮、食味など高付加価値の野菜を生産できる技術及び直売のための販路確保（国内：群馬県の都市部や首都圏の30店舗）。
地元雇用及び教育訓練機会の創出を通じた地元住民のキャパシティ向上
自社で投資を行うことによる事業実施への深いコミットメント

各地域、気候条件と気候変動下での価格競争力ある栽培管理システムの確立や、ソーラーファー
ムの普及に関しての投資パートナーとのビジネスモデルの構築が今後の課題である。

実施企業の紹介1994年創業。ファームドゥグループ傘下にはファームドゥ株式会社（農産物直売所の展開と農業資材
販売）、有限会社ファームクラブ（農産物生産・販売及び観光農園）、ファームランド株式会社（太陽光発電、ソーラーファーム®の展開）が事業別で存在しグループ一体経営で農家の所得向上に貢献することを企業理念としている。2013年にモンゴルで、2019年にチリで現地法人を設立。特に海外においてソーラーファーム®による気候変動への適応支援を目指している。ソーラーファーム®について日本、アメリカ、中国、台湾で特許を取得済み。2013年、経済産業省より地域未来牽引企業に選定。2017年岩井代表がモンゴル勲章授与。2019年令和元年版 環境白書に取組が紹介。二国間クレジット制度を活用し、モンゴル、チリでソーラーファーム®の展開を進めており、20年後に世界10か
国、30か所への展開を目標として掲げている。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

44自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

18.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

有機土壌植林による洪水抑制と生態系保護による循環型ビジネスモデルの構築
フロムファーイースト株式会社

http://minnademiraio.net/

適応課題 気候変動により頻発する干ばつ、洪水、台風、地すべり等は、地域の生態系や多くの途上国の主要産業である農業に大きな被害を与えている。

企業の貢献 フロムファーイーストによる植林活動は、防風や土砂災害の抑制や生態系の回復を促し、農産物及び医薬品原料の生産能力の向上に貢献する。

活動内容
事業実施国｜カンボジア◼ 経緯

2013年からカンボジアで美容学校を経営。染料の調達においてIKTT（クメール伝統織物研究所）と提携し、IKTTが行っていた森林再生プロジェクト「伝統の森」をベースに、適応事業として、洪水抑制効
果の高い植物を中心とした複合的な植生計画を策定。2014～2016年度の経済産業省気候変動適応効果可視化事業」の採択事業として、事業の拡大を図ってきた。
◼ 本事業のビジネスモデル
カンボジア農村部の植林から、製品開発、日本での販売、環境への再投資という循環型事業「森の叡智」事業を展開。高付加価値製品として日本市場（イオン・東急ハンズ等700店舗）で販売した利益を植林面積の拡大等に再投資することで、安定的な原材料の供給体制を確立。

▲本事業のビジネスモデル◀日本販売製品：(左上)モリンガタブレット(左下)モリンガオイル(右)オーガニックシャンプー▲本事業による植生

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日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
・化粧品やヘアカラーなどの美容関連消費材の生産。同社ウェブサイトや効果的な営業戦略により国内大手小売りと国内約700店舗の販売網を構築した。
・主に中国を含む海外での販売を開始している。

●独立した大木●本事業による開墾
エリア▲植林の様子▲植生計画のイメージ▲収穫の様子▲収穫された植物▲オイル抽出過程

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

IKTTの現地ネットワークと自社のノウハウ・技術を活用し、またアンコールトム郡とMOUを締結
し、現地支援や収益が見込める循環的な事業モデルを構築してきた。

◼

これまで、現地での一部原料加工を行ってきたが、さらなる展開として蒸留器の導入により、高付加価値製品の生産による農民の所得額の増加を図る。

◼

サンフォード株式会社（事例番号⑭参照）と一部栽培を恊働し、面積を拡大させた。

実施企業の紹介2003年に美容商材の開発・販売で創業。「心の幸せ、身体の幸せを日本から世界へ」を経営理念に、日本の美容業界で蓄積された高水準の技術を途上国に持ち込み、現地の人々ともに「環境保護＝経済発展」のビジネスを目指している。カンボジアで2014年に開始した「森の叡智」事業から原材料を調達するナチュラルコスメ「みんなでみらいを」を自社ECサイトと日本国内の大型小売店で販売している。同事業の成果について2015年パリ開催のCOP21で発表した。2017年5月、金沢工業大学及び一般社団法人BoP Global Network Japanが日本初の取組として創設した「SDGsビジネスアワード
2017大賞」を受賞。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

46自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

19.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

高分子フィルム農法による不毛地帯での食糧生産
メビオール株式会社

https://www.mebiol.co.jp

適応課題 気候変動により引き起こされる水不足や土壌劣化は、食糧の安定供給や品質に影響する。
企業の貢献 メビオールの高分子フィルム農法「アイメック®」は、厳しい環境
下での安全、高栄養価の農産物の生産を実現し、また地域に雇用を生み出し、経済力向上に貢献することで、食糧安定供給・生産基盤強化の適応策となる。

活動内容
事業実施国｜UAE、中国他◼ 経緯

人工透析等医療用製品に用いられる膜・ハイドロゲル素材の研究・開発に携わった森有一氏が、農業分野への応用を目指して1995年に創業。約10年をかけ安全、高栄養価の農産物を生産するフィルム農法「アイメック®」を開発し、農業に新規参入する企業や新規就労農家を中心に国内で事業を拡大。
「誰でもどこでも農業」を実現する「アイメック®」は、国内では大震災で大きな被害を受けた農地の復旧・復興や、海外では農作物の生産が困難な地域で、それぞれのニーズにこたえる形で採用が進んでいる。砂漠の多い中東で水資源が節約できることで評価され、中国では土壌・水質汚染への不安か
ら採用が進んでいる。
◼ 本事業のビジネスモデル
同社は研究開発とマーケティングを主体としたファブレス企業であり、収益の主体は世界130か国で登録されたアイメック®技術の特許からのロイヤリティー収入。海外事業では、アイメック®を日本から輸出し、農場設備は現地調達する。販売・農法指導等は、現地代理店が担当している。

▲森会長とアイメック®

▲現地の人によるトマト栽培

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日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲ドバイの砂漠につくったトマト農園

関連する
SDGs

製品・技術
アイメック®：医療用に開発した膜およびハイドロゲル技術を農業に応用した、安全、高栄養価の農産物を生産する持続的農業技術。高分子フィルム上で果菜類・葉物など様々な農作物の栽培が可能。
2018年3月に国際連合工業開発機関（UNIDO）東京事務所のサステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）に「持続可能なフィルム農法」として新規登録。アイメック®の主な特徴は以下の通り。
・ 土のいらない農法：フィルムのナノサイズの孔を通して作物の根が水と養分のみを通すため、作物の病原菌・ウィルス感染による病気が予防され水のロスも抑制。
・ 高保水性：フィルムは水をたっぷりと含みながら表面は乾燥した状態を保つため、野菜類の栄養価（糖度など）を制御できる。止水シートにより供給された水と肥料が外部に漏れないために従来の農法に比べて水と肥料の使用量を大幅に削減。

▲アイメック® フィルム

▲給液装置と栽培ベッドからなるシンプルで廉価なアイメック®システム

成功の要因・さらなる展開に向けた課題
技術の簡易性と拡張性に基づく、以下の要因が成功への鍵となる。
◼

水と電源が確保できれば導入可能な技術であり、水耕栽培と比較して水、肥料、電気、重油、労務費を大幅に抑制でき低コスト・高収益の農業が可能となる。

◼

事業環境を問わず世界中が市場となり得る。

◼

浄水が必要だが、水消費量が少ないため、浄化装置とのセット導入でも収益性を保つことが可能。

実施企業の紹介1995年創業の農業分野でのハイドロゲル素材活用を目的に創業した研究開発型ベンチャー。国内ではアイメック®による収益性が高い高品質トマト生産事業が本格化、普及面積は40haとなっている。海外では、中東、中国、ブラジルなどへの展開を開始。2016年に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）主催「大学発ベンチャー表彰～Award for Academic Startups～」にて「特別賞」を、2017年には中小機構主催JAPAN VENTURE AWARDSにおいて『中小企業庁長官賞』を、 2018年には一般社団法人科学技術と経済の会より「科学技術と経済の会会長賞」を、2019年にはUNIDO ITPO
Italyによる The International Award “Innovative Ideas and Technologies in Agribusiness”を受賞した。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

48

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

20.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

塩害地域での高品質緑豆の生産
株式会社ユーグレナ

http://www.euglena.jp/

適応課題 気候変動による海水面の上昇により海岸浸食や河川や地下水を通じた
塩水浸入で塩害が深刻化している。
企業の貢献 ユーグレナは、塩害地域で、適切な栽培管理に基づく農業技術を導入した緑豆栽培に取り組むことで、農民の雇用機会の創出による貧困の解消、緑豆の収穫量・品質の向上による収入の増加、栄養価の高い緑豆を安価で国内販売することによる生活水準の向上に貢献している。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜バングラデシュ

マイクロファイナンスの実態に関心があった佐竹右行氏（現グラミンユーグレナCo-CEO）が、バン
グラデシュの農村を訪問し実態調査を行ったことがきっかけとなり、2010年にグラミングループと合弁会社（現グラミンユーグレナ）を設立。同年より緑豆の実証栽培を開始し、2012～2015年度の経済産業省「気候変動適応効果可視化事業」の実施等を経て、2012年より栽培面積を大規模化、同年から日本への輸出を開始した。
◼ 本事業のビジネスモデル
グラミンユーグレナは、農家への栽培指導、緑豆の国内販売、日本向け緑豆の商品化（選別）と輸出を行い、ユーグレナは日本のもやしメーカーに緑豆を販売する。2019年には国際連合世界食糧計画（WFP）と業務提携を合意し、緑豆栽培事業を通じて、バングラデ
シュ南東部に流入しているロヒンギャ難民への食料支援推進を行っている。
グラミンユーグレナが契約農家から買い取った緑豆を、WFPのネットワークを介してロヒ
ンギャ難民の食糧支援に活用する。そのために必要な活動費はWFPが日本の外務省と合意した無償資金協力の供与額の一部を活用することを合意した。

49

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

▲事業体制

関連する
SDGs

製品・技術
大量生産における品質向上：播種用種子作成、耕起方法、播種時期の見直し
収穫後の品質向上技術指導：家庭乾燥方法、選別方法
輪作効果の検証：圃場別・条件別の調査、栽培期間別の根粒菌調査▲緑豆の選別作業▲緑豆の袋詰作業

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

現地企業との合弁会社設立など、現地に根差した事業展開によりバングラデシュ政府との信頼関係を構築したことと、日本での販路開拓によるバリューチェーンを確立したことが、成功の最大要因である。

◼

契約農家数は順調に増加、2019年にはプロジェクトに取り組む農家の数は8,600名を越え、栽培した緑豆はWFPとの業務提携を通じてロヒンギャ難民へ食糧支援にも活用されている。

◼

今後は、栽培地域や栽培作物の多様化等を図り、さらにビジネスを拡大しつつ、地域の環境改善に貢献していくことを目指している。

実施企業の紹介2005年に「人と地球を健康にする」を経営理念に掲げて創業した。微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）等の微細藻類の研究開発、生産、販売という事業活動を通じて、世界の食糧問題及び環境問
題の解決に貢献することを目指している。事業分野は、同技術を利用した、ヘルスケア（食品、化粧品）、エネルギー・環境（バイオディーゼル燃料、バイオジェット燃料）に拡大している。バングラ
デシュの緑豆プロジェクトは、人と地球のサステナブルな発展を目指す代表的事業のひとつである。
同社の出雲社長は、世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leader（2012年）に選出、
第1回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」（2015年）、第6回「技術経営・イノベーション賞」の文部科学大臣賞等を受賞。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

50

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

21.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

スマート農業による気候の不確実性に強い栽培体系の構築
株式会社オプティム

https://www.optim.co.jp/

適応課題 気候変動により気象パターンや気温が変化することで、従来の農法、経験、知識ではこれまでと同じ収穫パターンや収穫量の確保が難しくなる。また、気温の上昇により、猛暑・炎天下での農作業には生産者の体力的負担も大きくなる。
企業の貢献 オプティムは、AI・IoTやロボット技術を複合的に活用し、生育状況をモニタリング、その結果を判断・分析し、対処方法を決定することで、気候変動などの不確実性に強い栽培体系を構築する。また、作業時間が効率化・短縮化でき、炎天下での農作業の省力化にもつながる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜ベトナム、インドネシア

ベトナムでは、大手通信会社VNPTグループ（ベトナム郵電公社グループ）とAIサービスやスマート農業事業の展開を目指して、業務提携の覚書を締結。農業大国であるベトナムに、ピンポイント農薬散
布・施肥テクノロジーを導入し、安心・安全で持続的な農産物の生産体系構築を目指している。また、
インドネシアでは、JICA民間技術普及促進事業に採択され、遠隔作業支援サービスの普及を図る。
◼ 本事業のビジネスモデル
ベトナムでは、現地パートナーとなるVNPTグルー
プがベトナム全土にネットワークを有するため、同社がファシリテーターとなって、流通業者と提携する想定。日本国内で成功した「スマートアグリフー
ドプロジェクト」をベトナムでも展開すべく、まずは技術実証を目指している。
インドネシアでは、ゴロンタロ州ボアレモ県農業局を対象に、現地での遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」の設置・導入によるデ
モンストレーションやワークショップ開催等を通じて、遠隔作業支援サービス技術の理解促進を図り、今後の導入を目指す。

51

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲農薬を散布するドローン

関連する
SDGs

製品・技術
以下のようなAI、IoT、ロボット技術を複合的に活用することで、生育状況をモニタリング、その結果を判断・分析し、対処方法を決定することで、気候変動などの不確実性に強い栽培体系を構築する。
・ ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー：ドローンで空撮した圃場画像をAI（ディープラーニン
グ技術）が解析し、早期に害虫や生育状況を検知することで、必要な場所にのみ農薬散布や施肥を行うことが可能となる。
・ 遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」：スマートグラスやスマートフォン等のカメラを用いて遠隔地の映像を共有し、オプティムが開発した遠隔作業指示の基本特許技術を用いて画像上への作業指示を行うことで、専門家による遠隔地での作業サポートが可能となる。
・ アプリケーションを通じた農作業リコメンド：Optimal Second Sight、ドローン画像、気象等の環境データから農作業の意思決定に係る情報を発信する。
また、生産者の技術導入に係る初期投資や技術ノウハウ習得の不安を解消するため、「スマートアグ
リフードプロジェクト」を展開。これは、テクノロジーを生産者に無償で提供し、収穫した生産物を買い取り自社でブランディングし、付加価値を付けてスーパーやECサイトで販売するというビジネス
モデルである。現在は日本国内のみでの展開だが、今後同様のビジネスモデルを途上国へも普及させていくことを目指している。

▲圃場管理アプリケーション▲自社でブランディングしたスマート米

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

生産者（農家）へのテクノロジー販売ではなく、収穫した農作物の自社販売を収益ポイントとすることで、生産者が技術を導入しやすくした点が成功要因。最終消費者が欲しいものを作る、という発想でブランディングを行っており、流通網はオプティムが構築する。

◼

費用対効果の面で、事業として持続性を持たせるには更なる技術発展が必要となる。

実施企業の紹介
2000年にITベンチャーとして設立し、2015年には東京証券取引所一部上場。2015年より「第4次産業
革命の中心的な企業になる」というスローガンのもと、AI/IoTプラットフォームの企画・開発やデジ
タル・トランスフォーメーション（DX）、モバイルデバイスマネジメントサービスを基軸に、様々な企業とアライアンスを組みながら多様な産業へソリューションを展開。農業分野では、スマート農業技術に取り組み、AI・IoT・Robotを使って「楽しく、かっこよく、稼げる農業」の実現を目指している。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

52

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

22.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

命をつなぐ塗料
関西ペイント株式会社

https://www.kansai.co.jp/

適応課題 マラリアはアフリカで死亡者数の多い感染症のひとつであり、経済活動にも悪影響を及ぼしている。ザンビアでは年間約33%の人々が罹患するな
ど深刻な社会的問題であり、気候変動による気温上昇によるさらなる悪化が懸念されている。ザンビア政府は2021年までのマラリア撲滅を国家目標としている。
企業の貢献 関西ペイントが開発した防蚊塗料「カンサイ・アンチモスキート・ペイント」は、効果的なベクター・コントロール（感染症を媒介する害虫の駆除）の手段として、マラリア予防の強化が期待される。気候変動の影響で増加する感染症予防に貢献することは保健・衛生分野の適応策となり、人々の暮らしを守り、社会の安心・安全を向上させ、健全な経済創造に寄与する。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜マレーシア、インドネシア、ザンビア他

2013 年に同社の南アフリカ子会社がマラリア対策として壁や天井に留まって休む蚊の習性を利用した
防蚊塗料を開発し、販売開始。デング熱が社会問題化していたマレーシアやインドネシアでも、それぞれ2014年及び2015年に販売開始。2017年に独立行政法人国際協力機構（JICA）の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」において、本製品のザンビアでの実証研究を開始。
2018年4月に米国の環境保護庁（EPA）の承認を取得し、グローバルベースの需要への訴求を目指す。
2018年9月にマラリア撲滅の目標を掲げるザンビア政府の認証を受け、10月より同国でアフリカ初となる販売を開始。また既にウガンダでも認証を取得し2019年1月から販売を開始した。今後、ケニア、
タンザニアなどでも販売を開始する予定で、グローバルベースでの成長を見据えている。
◼ 本事業のビジネスモデル
ザンビアの現地政府機関やJICA等の援助機関・ス
テークホルダーとの官民連携の取り組み。蚊の生育
環境や行動特性を応用して製品開発し、上記の官民の取り組みにより、その効果を実証し、その信頼性を高めた。当局の承認を取得したのち、社会課題解
決に広く貢献する製品として販売。

▲ワークショップの様子

53

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
カンサイ・アンチモスキート・ペイント：蚊を媒介として拡がる感染症の対策製品。塗料が含有する
合成ピレストロイド系成分は蚊の神経系に作用して殺虫効果を持つ。塗装した壁面に防蚊成分塗膜を形成、そこに蚊が留まるとその効果が発揮される。防蚊効果は少なくとも2年持続する。人間を含む
ほとんどの哺乳類はその成分を分解、排出することができるため、安全性について問題はなく、住宅や公共施設、商業施設など幅広い場所で使用が可能。蚊帳や予防薬、殺虫剤の散布といった従来のベクター・コントロールに加えた新たなアイテムとしてさらなる感染症の予防が期待される。また豊富
なカラーバリエーションを持ち、内装市場への展開、さらにグローバル市場への拡大も目指す。

▲職人のトレーニングの様子

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

多くの人が直面する社会的な課題を解決するアプローチにより、室内壁に防蚊機能を持たせるだけで安全かつ持続的な方法の実現。

◼

現地政府、国際機関、NGO、援助団体等とのパートナーシップ構築により、現地に適合したビ
ジネスモデルの構築。

実施企業の紹介
1918年創業。各種塗料を製造・販売、塗料全体では世界８位、自動車塗料では世界トップ5の一角を占める。自動車用塗料に続く2本目の事業の柱として建築用塗料を強化しており、国内向け製品「アレスムシヨケクリーン」は2015年日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞日経産業新聞賞」を受賞。
建築塗料のボリュームゾーンである新中間層が拡大している、アジア・中東・アフリカを中心とする新興国を中心にグローバル化を加速、アフリカではトップシェアを有する。「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念して掲げ、事業を通じ、持続的に社会に貢献し続ける企業であり続けることを目指している。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

54自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

23.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融頻発する山火事による動植物への影響を軽減する
シャボン玉石けん株式会社

https://www.shabon.com/

適応課題 気候変動による気温の上昇が、山間部や森林の乾燥を促進し、山火事が起こりやすい状況を作っているといわれている。山火事は大気汚染を引き起こし、広い範囲の住民の健康状態に悪影響を及ぼす。また、森林の消失は、生態系の崩壊を促し、栽培環境の変化や食物連鎖への影響による食糧生産基盤の悪化とともに、医薬品の資源でもある動植物の消滅につながる。
企業の貢献 シャボン玉石けんは、合成系の界面活性剤は使わず、天然系（石けん系）の界面活性剤を使用した、環境にやさしく、かつ消火能力の高い石けん系泡消火剤を開発。水・空気と混合させ泡状にして、水のみの消火に比べ少水量かつ素早い消火が可能である。気候変動に起因する森林の消失を抑制する
ことが、保健・衛生分野及び食糧の安定供給・生産基盤強化の適応策となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜インドネシア

泥炭地は、地中に大量の炭素を含むことから、乾燥による森林火災が発生すると消火は非常に困難で長期化する。世界の熱帯泥炭地の約半分を有するインドネシアは、「地球の火薬庫」と称され、同国では深刻な問題である。シャボン玉石けんでは、2013年から独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援により、インドネシア泥炭地向けの泡消火剤の研究開発・実証事業を実施。
◼ 本事業のビジネスモデル
2015年より、現地の有力火災対策資機材販売会社に販売を開始し、2016年からJICAの支援によりインドネシアでの市場調査を実施。乾季に頻発する森林火災で生じる泥炭からの煙害の減少や、消火による森林保護により、動植物の生息域の保全等に貢献している。将来的には、現地生産も視野に入れている。

55

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
石けん系泡消火剤の主成分は毒性が低い石けんである。分解速度が速いだけでなく、自然界に豊富にあるカルシウムやマグネシウムといったミ
ネラル分と結合して界面活性作用が失われるため、生態系への影響が低い。また、建物火災においては、泡切れが良く、改めて洗い流す必要がない点も高い評価を得ている。2007年には内閣府の「産学官連携功労者
表彰総務大臣賞」を受賞した。東南アジアやロシア、オーストラリアなど広大な国土で発生する森林火災や泥炭火災向けに注目されている。

▲石けん系泡消火剤▲消火の様子▲現地関係者への説明

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

石けんベースで環境負荷が少ない点、また、国境を越えて問題となる森林火災による煙害（ヘイズ）対策に即効性があるものとして、現地に受け入れられている。

◼

今後は、現地生産等を含むコスト競争力の強化を図り、普及を目指す。

実施企業の紹介
1910年「森田範次郎商店」創業（1975年、現社名に変更）。「人にやさしいものは自然にもやさしい」をモットーに、1974年より、化学物質や合成添加物を一切含まない無添加石けんの製造・販売を行っている。阪神・淡路大震災で火栓、水道管などが破裂し消火用の水の確保ができず被害が増大したことを教訓に、少ない水で消火できる消火剤の必要性を認識した北九州消防局から開発依頼を受け、2001年、北九州市立大学等と開発を開始した。2007年に石けん系泡消火剤を商品化し販売を開始し▲DioVista/Flood システム概要た。インドネシアにおける石けん系泡消化剤事業は、事業を通じて社会に貢献し、地球環境の保全を図るという同社の理念に合致する事業として位置づけられている。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

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自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

24.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

気候変動の影響による感染症増加を防ぐ
住友化学株式会社

https://www.sumitomo-chem.co.jp/

適応課題 気候変動による気温上昇等が、感染症媒介生物や宿主生物の分布域、生息域を変化・拡大させ、従来発生がなかった地域での感染症が拡大するなどにより、患者数が増加する懸念がある。
企業の貢献 住友化学の技術ポートフォリオにもとづく「総合的ベクター管理（媒介害虫駆除）事業」は、気候変動の影響による感染症増加の予防等が保健・衛生分野の適応策となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜タンザニア

アフリカの深刻なマラリアの問題に対し、工場の虫除け網戸で使われていた同社の技術を応用してマラリア対策の薬剤処理蚊帳「オリセット®ネット」を開発。従来、薬剤散布を推奨していた世界保健機関（WHO）が薬剤処理蚊帳を推奨し始めたことで、2000年に傘下の評価スキームWHOPESに同商品の評価を申請、2001年に長期残効型蚊帳の第1号として推薦を獲得。その後、空間散布や幼虫防除等の幅広い技術との組み合わせによる総合的ソリューションとして「総合的ベクター管理」へと発展した。
◼ 本事業のビジネスモデル
公的機関との連携：WHO等の国際機関や途上国政府の推薦に基づき、 「オリセット®ネッ
ト」は、世界基金（The Global Fund）、国連児童基金（UNICEF）などの国際機関を通じて80か国以上の国々に提供されている。
現地生産： 海外企業との連携により、消費者に近い場所での生産を目指す。「オリセット®
ネット」はタンザニア企業との合弁会社にて現地生産を実現し、アジアの生産拠点と合わせ、需要に対応できる生産体制を維持継続することによる雇用創出など、現地の経済発展に貢献。

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日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
長期残効性防虫蚊帳（オリセット®シリーズ）：対マラリア。
ポリエチレンにピレスロイド防虫剤を練りこみ、薬剤を徐々に染み出させる「コントロール・リリース」技術を採用。ポリエステル製蚊帳より耐久性があり、防虫効果は３年以上持続。オリセット®ネット及び効能を強化したオリセット®プ
ラスを展開。
新規作用性残留散布剤（SumiShield®50WG）：対マラリア。
クロチアニジンを有効成分とする屋内残留散布剤。従来のピレスロイド系やカーバメート系残留散布剤に抵抗性を持つマ
ラリア媒介蚊に卓効を持ち、優れた残効性を有する。

▲「オリセット®ネット」で喜ぶ子供
Photographs © M.Hallahan

空間噴霧剤（SumiPro®EW）：対デング熱、ジカ熱。蚊に対し高いノックダウン活性を有するメトフルトリン（Eminence®／SumiOne®）と優れた致死効果を有するシ
フェノトリン（Gokilaht®-S）を用い、効力増強のため共力剤PBOを配合。濃厚少量噴霧や煙霧に適し遠達性が高い処方である。
長期残効性幼虫防除剤（SumiLarv®2MR）：対デング熱、ジカ熱。蚊の蛹からの羽化阻害効果（成虫になれない）を持つ。
従来製品に比べ優れた長期残効性を有する。

▲ 「オリセット®ネット」の生産現場
Photographs © M.Hallahan

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

オリセット®ネットは、マラリア予防の蚊帳に対するWHOの方針転換にいち早く対応して同機関の推奨を受けたことや途上国政府に認可プロセスを含む提案を行ったことが広範な導入につながった。ベクター管理は全般的に競合製品が多く、特許による効果的な保護が難しい中、住友化
学ブランドと総合化学会社としての幅広い技術を駆使し、各地域の生態系や環境に関するデータ蓄積に基づく総合的事業として市場開拓を目指す。

実施企業の紹介
1913年、銅の製錬時に排出される有毒ガスから肥料を製造し、煙害の克服と農産物の増産を図る事業
により創業して以来、経済活動と社会価値を一体的に創出する取り組みを継続。現在、100を超えるグループ会社とともに、幅広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに供給している。家庭用 殺虫剤 の原料 では世界 でトッ プシェ アを占め る 。自 社製品 の認定制 度 “ Sumika Sustainable
Solutions”において、適応を含む環境への貢献度を認定する取り組みを実施。オリセット®ネットの取り組み等が評価され、2012年に「GBC Health Business Action on Health Awards」、2018年に「ジャパンSDGsアワード」の「SDGs推進副本部長（外務大臣）賞」を受賞。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

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自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

25.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

自転車一体型浄水装置で飲料水の安定供給に貢献する
日本ベーシック株式会社

http://www.nipponbasic.ecnet.jp/

適応課題 気候変動による異常気象に伴い衛生的な飲料水の確保が難しくなっている。また、感染症予防の観点からも衛生的な水による手洗いの重要性が再認識されている。
企業の貢献 日本べーシックは、自転車一体型の浄水装置の製造・販売により、川の水をろ過し、きれいな水を提供することで、水の安定供給に貢献している。
自転車をこぐ動力を使用するため電源は不要で、無電化地域でも簡単に浄水装置を利用可能である。

活動内容
事業実施国｜バングラデシュ◼ 経緯

日本で自転車一体型の浄水装置（シクロクリーン）を災害時の飲料水確保などを目的とする顧客に製造・販売してきたが、日本での製造にかかわっていた職人の高齢化により国内生産が難しくなった。
そこで、JICAの協力準備調査（BOPビジネス連携促進）と中小企業海外展開支援事業～案件化調査～にそれぞれ採択され、バングラデシュにて調査を実施。その際、現地自転車メーカーに技術開示をし、ファンドから支援を受けてバングラデシュモデル（シクロアクア）の現地製造、および日本への輸入を開始した。
◼ 本事業のビジネスモデル
バングラデシュでは現在は生産のみだが、今後は現地販売も企図している。自転車一体型の浄水装置を販売し、その後は定期的にプレフィルター層、活性炭層、中空糸膜層の三層で構成される指定のフィルターを販売する。中空糸膜は現地調達ができないため、日本から輸出している。
フィルター代は現地の人にとっては比較的高額であるため、フィルターのメンテンナンスを浸透させ、ビジネスパートナーが開発した中空糸膜用の洗浄剤によって、膜の寿命を延ばすことも視野に入れている。

▲シクロアクア59

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲シクロアクアの活用ルート

関連する
SDGs

製品・技術
シクロアクアは自転車をこぐと後部座席に積んだポンプボックス内のポンプが作動し、川の水を汲みくみ上げ、フィルターを通してろ過し、飲料水を排出する仕組みである。自転車本体の製造から荷台のポンプボックスの組み込みまでバングラデシュで製造している。バングラデシュモデルではポンプも低コストのものに変更し、生産コストを1/4～1/5まで削減することに成功している。
浄水フィルターはプレフィルター層、活性炭層、中空糸膜層の三層構造となっており、一式で多摩川の水20～30トン相当をろ過することが可能である。

▲洪水被害地域での給水支援活動の様子(シクロクリーン）成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

信頼できる現地パートナーとの連携により、ビジネスの展開が可能となっている。

◼

製品の価値は実際に活用してもらい、理解してもらわないと購入には至らない。一方で製品価値の理解を目的とした購入は難しいため、一度製品を提供して利用してもらう必要がある。また、資金の確保も課題となる。

◼

現地での地産地消をめざし、現地ニーズに合わせたスペックダウンとコストダウンも必要となる。
現地の目線での発想を変えた製品開発が鍵となる。

実施企業の紹介2005年設立。小型浄水装置、および小型海水淡水化装置を製造・販売している。自転車一体型小型浄水装置は、国内では災害時の飲用水確保を目的にマンションの管理組合やスポーツジムに展開。日本
における災害時の飲料水確保を目的に製品の事業化を開始したが、水インフラの整っていない発展途
上国を対象とした海外事業にビジネスをシフトしている。
小型浄水装置では取り除けない塩分を除去する装置として、小型海水淡水化装置(Desaliclean 9000)
を、現地で活動する国際NGOのOxfamに販売し、温暖化の影響で海水面が上昇し海水が川に流れ込んでいるバングラデシュ最南端での飲料水の確保にも貢献している。また、Oxfamと共同で、新型コロナウイルス対策としてシクロアクアでろ過した水を活用した手洗い指導なども実施。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

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自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

26.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

ICTによる水被害の低減
富士通株式会社

http://www.fujitsu.com/jp/

適応課題 異常気象の増加により多発する洪水は、下水・排水インフラが不十分な地域の河川の氾濫や冠水を招き、農作物への被害や汚染された水による感染症等の健康被害を招いている。また鉱業が盛んな地域では、多雨により鉱山から流出した重金属の拡散が問題になっている。
企業の貢献 IoTデータ活用基盤「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」と水質計測センサー等の各種センサーを組み合わせることで河川や水質等の変化情報の迅速な把握が実現され、また災害分析関連ソリューションとの連携により、想定される被害への早期対策につなげることが可能となる。

活動内容
事業実施国｜ベトナム◼ 経緯

富士通グループは中核事業であるクラウド事業の一環として、エネルギー、環境、医療、交通をはじめ様々な分野との共創ビジネスを推進している。「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」の活用例
として、2015年から2018年12月に、業務用・産業用センサーのグローバル企業であるOPTEXと共創し、中国及びベトナムでの工場・河川の水質調査を実施した。測定対象エリアの河川の水をポータブル型
水質計測センサーを使って計測し、その情報（データ）を「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」に転送することで水質の分析を行い、これまでは調査員が対象エリアを訪ねた時点以外は取得できな
かった水質情報のリアルタイム収集を可能とした。
◼ 本事業のビジネスモデル
公的機関、計測機器・センサー企業や測定サービス企業等へのクラウド型IoTデータ活用基盤サービスの提供による新しいビジネスモデルの早期立ち上げ。

工場・河川の水質を検査

ポータブルタイプ型
水質計測センサー

検査結果を収集・蓄積

統計情報を可視化

FUJITSU Cloud Service K5
IoT Platform▲水質計測における「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」の仕組み

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日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
IoTデータ活用基盤「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」：大量のセンサーやデバイスとのデー
タ送受信から蓄積と、データー収集を行うIoT専用クラウドサービス。特徴は以下の通り。
・ IoTシステムを短時間で構築：IoTで必要となる基本的な機能群（データの収集・保持・検索、アクセス制御、イベントの検知・通知など）をセットで提供。
・ セキュアなデータ管理：蓄積する各データに対し、細やかにアクセス権限を設定できるため、 お客様の協業者とセキュアなデータ共有・活用が可能。
・ 安定したデータ収集を支援：データ収集に対し、富士通独自の 全体最適化技術により、 データト
ラフィックの変動等に対して効率的かつ安定したデータ収集が可能。

▲河川管理における「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」の活用例

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

従来の水質測定では、複数箇所で採取した水を分析センターに持ち帰って測定するため労力・時間がかかり、広範囲のデータを収集することが困難であった。IoTデータ活用基盤「FUJITSUCloud Service K5 IoT Platform」とポータブル型水質計測センサーを併用することで、データ収集、分析を簡単かつ即座に行うことが可能となり、施設・システム構築費用や人件費の捻出が厳しい途上国のニーズに合致した。

◼

水質測定に限らず、工場の製造現場や農業等幅広い分野において、短時間でのシステム構築や情報（データ）収集の仕組みづくりへの応用が可能。

実施企業の紹介
1935年設立。ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能
かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する
トータルソリューションビジネスを展開している。2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSUClimate and Energy Vision」では、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組み、それにより得たノウハウと自社のデジタルテクノロジーを顧客・社会に提供することにより、気候変動の緩和と適応に貢献することを目指している。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

62自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

27.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

ビッグデータ提供による気候変動への対応支援

一般財団法人リモート・センシング技術センター

https://www.restec.or.jp/

適応課題 降雨や気温のパターンの変動による影響は、伝統的な農業に経済が依存している国が多い途上国にとり深刻な問題である。
企業の貢献 リモート・センシング技術センター（RESTEC）は、主に衛星観測
データの統計処理及び可視化を行うことにより、ユーザーによる気候変動への対応を可能とするソリューションを提供している。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜タイ、ミャンマー

RESTECはリモートセンシング事業の専門機関として、35年以上にわたり地球観測データの受信・処理から地上システムの開発、校正・検証、そしてユーザーへのデータ提供まで一貫した衛星観測運用を行っている。地球規模の観測を行うには国際協力は不可欠であり、これまで、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）やアジア開発銀行等との業務を通じ、2011年に発生したタイの首都バンコ
クの大洪水に伴う洪水観測支援や、アジア諸国向けの食糧供給量や農業気象に関する情報提供を実施している。2014年、タイで既に農家向けの『天候インデックス保険』を展開していたＳＯＭＰＯホー
ルディングス株式会社（事例番号㉞参照）と共同で、気象観測のためのインフラと過去からの気象データが十分にないことが保険の開発の障害となっていたミャンマーにおいて、農家を対象にした同保険を開発した。人工衛星から推定された雨量を活用した『天候インデックス保険』の開発は、日本初の取り組みである。
◼ 本事業のビジネスモデル
ミャンマーの『天候インデックス保険』事業において、損害保険ジャパン日本興亜に対し、JAXAから入手する衛星雨量データ（GSMaPデータ）の統計処理を実施し、可視化している。今後は、現地の農業従事者がスマートフォンからアクセスできるアプリケーションの開発も計画していく。

63

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
人工衛星などに搭載した観測機器（センサ）を使い、離れた位置から地球表面等を観測するリモー
トセンシング技術を用い、人工衛星、航空機、自動車、観測タワー、船舶、ブイ等より取得したデータや情報を利用者に提供することにより、森
林管理、水資源管理、食料安全保障、災害監視、国土管理等に貢献している。

少雨年

多雨年

▲ミャンマー、5月の累積雨量マップ。少雨(2005年）と多雨（2010年）の違いを表している。

▲任意エリア、 2004～2014年の月別累積雨量の比較。
各年の平年値との違いを示している。

衛星雨量データを用いて、月累積雨
量のモニタリング・過去データとの解析結果を可視化して提供する。

成功の要因・さらなる展開に向けた課題
民間セクターに周知を高め、より社会に貢献するため、下記の取り組みを実行していく。
◼

リモートセンシングデータの価値を社会に訴求：実装アプリを増大し、ソフト・ハード両面の環境を整備していく。

◼

４C：Customer Value（顧客価値）、Cost（顧客にとっての経費）、Convenience（顧客利便性）、Communication（顧客とのコミュニケーション）を軸に、ビジネスモデルを確立し、Society5.0やSDGsの達成に貢献していく。

実施企業の紹介1975年設立。翌年より画像解析装置の運用、1978年より衛星データ配布事業を開始。以降、衛星の運用から観測データの受信・処理そして解析にいたるまで一貫したリモートセンシングに関する技術を蓄積し、その技術能力を基に、研修による人材養成や国際的なプロジェクトに対する協力を積極的に推進。リモートセンシング技術を用いて、人工衛星、航空機、自動車、観測タワー、船舶、ブイ等
より取得したデータや情報をユーザーに提供することにより、森林管理、水資源管理、食料安全保障、
災害監視、国土管理等、幅広い分野に貢献することを目指している。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

64自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

28.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

世界最小・最軽量級小型Xバンド気象レー
ダーが局所的異常気象の即時観測を実現
古野電気株式会社

https://www.furuno.com/

適応課題 気候変動の影響により、ゲリラ豪雨に代表される短時間局所的な気象災害が、世界各地で頻発・極端化している。都市型浸水、河川氾濫、土砂災
害などが、人命やインフラ、産業へ与える被害が深刻化しており、その経済的被害も増大している。
企業の貢献 古野電気の小型Xバンド気象レーダーは、気象レーダーの高精度化・小型化の実現により、従来レーダーでは、設置・観測の難しかった局所的な気象変化を正確かつ早期に検知可。局所的な豪雨災害に対する被害軽減に貢献する。また、低コスト、低電力消費量による設計で、これまで気象レーダーの導入が難しかった途上国、地方自治体においても導入を可能にする。

活動内容
事業実施国｜ベトナム、インドネシア、シンガポールなど◼ 経緯

古野電気は、1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功、以来航海用レーダーでは世界トップ
シェアを誇るレーダー技術を有する。2008年に突発的、局地的な集中豪雨による神戸市都賀川の急増
水による水難事故が発生し、このような災害への備えとすべく、2009年より小型レーダーの研究開発を開始した。2013年の発売開始から、2020年までに国内外で約90台の運用実績を有する。
◼ 本事業のビジネスモデル
特に熱帯地域に多く位置する途上国では、短時間局所的豪雨による突発性洪水や土砂災害の被害が頻発している。コスト面からも従来型の大型Cバンド気象レーダーの導入が難しかった途上国政府、地方自治体を中心に、小型Xバンド気象レーダーの導入を促進し、気象観測・防災監視ソリューションを提供する。リアルタイムかつ高精度な雨量、及び雨雲観測データを得ることができ、これらを用いた
気象予報や洪水予警報の配信サービスの提供を可能とする。簡易・低コストでの設置・運用を実現することにより、新しい市場や用途を生み出す。

▲気象観測システム

65▲短時間局地的豪雨（ゲリラ豪雨）

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲都市型浸水被害

関連する
SDGs

製品・技術
古野電気の小型Xバンド気象レーダーは、直径約1m、68kgという世界最小、最軽量級の気象レーダーである。省スペースで既存建屋への人力による設置を可能とするだけでなく、工事費・工期の大幅な削減を実現。従来型の広範囲な観測を行うCバンド気象レーダーと異なり、狭い観測域で高精度雨量観測を可能とする。そのため、従来型気象レーダーの設置が困難であった都市部、山間部への設置を可能にし、ゲリラ豪雨等の局所的災害への対応を実現する。また、小型化による低コスト、かつ商用電源での駆動可能、低消費電力な設計は、これまで気象レーダーの導入が難しかった途上国政府、
地方自治体、研究機関、民間企業においても、導入を可能にする。

▲人力による設置▲設置例（ベトナム）▲大型レーダーとの違い

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

小型・軽量で、設置、及びメンテナンスが容易な設計は、他社製品に対し優位性がある。

◼

従来気象レーダーと比較して低コストかつ、電力消費量が少なく家庭用電源でも稼働が可能であるため、途上国政府や地方自治体に対する市場が見込める。

◼

従来品に対して低コストではあるが、途上国政府や地方自治体の資金力には課題があり、公的資金の活用等、資金調達の方策が重要となる。

実施企業の紹介1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野において、その独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けている。世界80カ国以上に販売拠点を有し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとしての確固たる地位とブランドを築いてきた。センシング、信号処理、情報通信技術という3つのコア技術に、事業で培った知識・経験・スキ
ル・ノウハウを統合し、舶用だけでなく、様々な産業分野に向けてもソリューションを提供する。
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」の企業・産業部門で、「気象観測システム」が最優秀レジリエンス賞、火山や地すべりなどの前兆として現れる微少な変位自動で計測・監視する「GNSS自動変位計測システム」が優秀賞を受賞。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

66自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

29.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

イオン交換膜による安心・安全な水の確保
AGC株式会社

http://www.agc.com/

適応課題 世界各地において、干ばつなどの気象現象による水不足や地下水の塩
分濃度の上昇等、水をめぐる環境の悪化が深刻化している。同時に、良質な水を確保するために、周辺環境への排水規制が強化されてきている。
企業の貢献 イオン交換膜を活用した水浄化システムを導入し、水の浄化・脱塩などを行い、農業用水や飲料水として適した水を安定的に供給し、周辺環境及び人々の保健・衛生事情の改善に貢献することが可能となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜イスラエル、中国、インド

1990年代後半、井戸水の塩分濃度が世界保健機関（WHO）基準値より高く問題を抱えていたイスラエ
ルの公共団体から引き合いがあり、10か所以上に導入した。その後、排水規制が強化された中国でのニーズが高まり、中国ではゼロ排水（Zero Liquid Discharge：ZLD）設備とセットで、産業施設における浄水及び硫酸ナトリウム等の有価物の回収を行っている。現在は、干ばつによる水不足及び地下水汚染が悪化しているインドにおいて事業展開を図っている。
◼ 本事業のビジネスモデル
AGCは、システムの心臓部にあたる電気透析槽の設計を行い、コア技術であるイオン交換膜を輸出する。提携先である現地エンジニアリング企業が電気透析槽と周辺ユニットを製作し、システムとして、顧客となる政府機関や民間企業に納入する。

▲電気透析浄化システム

67

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
電気透析浄化システム：AGCが開発したイオン交換膜「セレミオン®」と電気の働きで、水に溶けているイオン性物質を分離し、脱塩することにより、生活用途に適した安心な農業用水や飲料水を確保することができる。システムの特徴は下記の通り。
・ 省資源：軟水装置に使用されるイオン交換樹脂は使用の過程で硬度成分が吸着して性能が落ちるために必要となる硬度成分を取り除く再生操作が、本システムでは不要となるため、薬剤の使用量を大幅に削減できる。
・ 省エネ：従来のRO（逆浸透膜）プロセス等と比べて、水利用率が高く、高圧ポンプが不要なため消費電力が少ない。
・ 不安定な電力事情に対応：直流電流を駆動力としており、
太陽光パネルシステムの採用により、安定した電力源の確保が難しい場所でも設置が可能である。

▲水処理のイメージ

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

現地の事情や法制度など、ニーズに合わせたシステム構築により、現地に受け入れられる製品を提供している。

◼

現地生産の比率の向上、中国で実施している有価物の回収によるバリューチェーンの構築等を通して、コスト効率を図っており、今後の展開においてもコスト競争力の強化が重要である。

実施企業の紹介1907年創業。ガラス、電子、化学品、セラミックスの4つの事業領域でグローバルに事業活動を展開。
フロート板ガラス、自動車ガラス、ステッパレンズ用石英素材、フッ素樹脂において世界最大のシェアを誇る。「Look Beyond」というグループビジョンを掲げ、全ての事業・社会活動を通じて「より良い地球・社会の実現」に貢献することを目指しており、省エネ・創エネ製品の開発・供給に積極的に取り組んでいる。「セレミオン®」は、社会に対して「安心・安全・快適」な高付加価値製品・サービスとしての貢献が期待される。MSCI Global Sustainability Indexes、FTSE4Good IndexSeries等複数のSRIインデックスの組入れ銘柄に選定されている。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

68自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給30.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

水処理からの観光都市開発
株式会社サニコン http://www.sanicon-group.com/
株式会社アクリート https://www.accrete-inc.com

適応課題 気候変動により頻繁に引き起こされる水質汚染や水不足は、地域の水資源を脅かし、水を利用する産業発展を妨げる。

企業の貢献 サニコンによる水の浄化技術は、地域がもつ地下水資源を最大限に活かすことにより、安心安全な水の供給に貢献する。

活動内容
事業実施国｜ベトナム◼ 経緯

堺市とベトナム・ビンディン省との間には、在大阪ベトナム総領事館を通じ両国地元企業の交流や留学生受け入れ等の経験から、交流関係が長年にわたり構築されている。ビンディン省は、地元の環境を守りつつ、経済発展を図る計画をたてており、日本への訪問団派遣の際、堺市を拠点とするサニコ
ン及びグループ企業アクリートが計画、設計施工、維持管理する浄水処理施設、浄化槽施設の見学を実施、その後のビンディン省における維持管理指導につながった。なかでも、地元の成長産業である
観光業において有力企業であるCONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY47（CC47）は、自社所有
ホテルでの安全な水供給の願いから、ホテルにある井戸水を飲料水レベルにまで浄化する事業を検討しており、サニコンの技術を要望。サニコンの給水に関するノウハウと、アクリートの浄水技術を結集して、2017年5月に井水浄水処理施設をSeagull Hotelに納入した。観光客向けに安全・安心な水の提供が実現し、今後の地元経済の持続可能な発展への道筋への一助となっている。地元ではこの事例に基づき、総合病院、学校への浄水システムの活用が検討し始められている。
◼ 本事業のビジネスモデル
大阪府商工会議所、近畿経済産業局、堺市などのベトナムミッションなどを通じたベトナム現地の視察を経て、2008年にベトナムの日本企業向けビジネスを目的にホーチミンに現地民を代表として法人を設立、2014年にはハノイにサニコン100％出資の現地法人を設立した。2017年にはビンディン省・
クイニョン市にも100%出資の現地法人を設立し、コア技術を日本から輸入しSeagull Hotelに機器を納入するとともに、施工及び維持管理における指導を実施。日本から定期的に技術者を現地に派遣し、営業推進、技術指導を進めている。

▲増水時の周辺地域の風景

69

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲美しい海岸線に建つSeagull Hotel

関連する
SDGs

製品・技術
UF膜（限外ろ過膜）による水処理：細菌やウィルスの除去が可能。膜面に対し平行な流れを作ること
で膜供給水中の懸濁物質やコロイドが膜面に堆積する現象を抑制しながらろ過を行うクロスフローろ過方式を採用。低価格で広く普及しているRO膜（逆浸透膜）に比較して、ろ過する水の95％を再利用できることに加え、ポンプの電力消費が少なく、長期間の使用に耐えられる等、途上国での使用に適したメリットがある。また、塩類、イオンレベル等を極度に除去してしまうRO膜に比べ、UF膜では、安全なレベルでの硬度成分、イオン類を残すことができるため、地元の水の風味を残すことができる。
維持管理手法の指導：浄水装置、及び給水系統設備周辺の整理整頓、蓋の開閉、既設受水槽、高架水
槽内部の樹脂コーティング等、施工から通常の維持管理手順に及び全て日本式の手法を伝授し、安全な水の供給が継続可能な状況を実現した。

▲浄水装置▲日越技術チーム

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

ビンディン省と堺市の長年の交流に基づき構築されたビンディン省政府との強固なパイプにより、現地法人設立やライセンス取得がスムーズに実施できた。また、技術の受入には、施工及び維持管理の指導を同時に行ったことも大きく作用した。

◼

ビンディン省では、大規模リゾート施設や農村地域における水インフラのニーズが顕在化しているが、浄水技術の普及には、水処理技術の必要性や維持管理の意識改革が鍵となる。維持管理を同時に契約できる装置システムの販売を主体にした事業展開を目指している。

実施企業の紹介1970年に設立された関西浄化槽管理センター創業の業務拡大に伴い、1972年に改組により創業。給水設備及び浄化槽の施工及び維持管理を中心に業務を展開。1997年からベトナムとの技術協力を開始。
2006年に、様々な水処理システムの中から最適なシステム構築に注力する関連会社として株式会社アクリートを設立。生活に欠くことのできない水、その限りある水資源の確保・浄化と循環のための最適化を追求すると共に持続可能な地球環境の保全を目指す企業理念のもと、国内外で事業を通じ人の健康を守り、生活の安全、安心を追求する活動を展開している。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

70自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

31.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

埋設水道管からの漏水発見による無収水の低減と安全な水の安定供給に貢献
水道テクニカルサービス株式会社

http://www.suidou-tec.co.jp/

適応課題 低水圧もしくは時間給水の場合、水道管の漏水孔は外部の物質を取り込み水道水の汚染の原因にもなりうる。地下漏水は道路陥没などの2次災害の原因にもなりうる。
企業の貢献 水道テクニカルサービス(STS)の漏水調査技術・製品は、無収水(NRW)の主な原因の一つである、埋設された水道管からの漏水を調査・特定することを可能とする。無収水率の改善は、気候変動による水資源の減少、劣化への適応に貢献する。
水道事業体の経営安定化、利用者に対する安心安全な水の供給に貢献する。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜インド、ベトナム

インド：2013年より2017年までJICAの案件調査・普及実証スキームを活用し、バンガロール上下水道局をカウンターパートとして漏水率の低減と水道サービスの向上および水道事業の健全化に貢献した。
プロジェクト終了後に同局内に無収水対策部門が設置された。続いて2017年にJETRO専門制度と同ベ
ンガル―ル事務所支援を受け、同水道局職員に対する漏水調査トレーニング業務をカルナタカ州政府より直接契約で受注した。現在は現地社会インフラ事業者と提携しインド国内での業務拡大を目指している。
ベトナム：2013年より2016年までJICAと横浜市水道局の官民連携により、「横浜の民間技術によるベ
トナム国「安全な水」供給プロジェクト 」に参加しベトナムのフエ水道公社を対象にプロジェクトを実施した。同公社はSTSの漏水調査技術を高く評価し、STSとMOUを締結した。現在STSはフエ水道公社と共同でベトナム国内の他水道事業体に対して、漏水調査トレーニングを提供し、無収水削減による、
水道事業体の運営の健全化、ベトナム国内での安全・安心な水の提供に関して貢献している。現在は、現地水道事業者と提携しベトナム国内での業務拡大を目指している。
◼ 本事業のビジネスモデル
漏水調査に関わる次の3つを海外のコアビジネスとしている。①STS調査員による現地の漏水調査サー
ビスの提供②水道事業体に対する無収水対策トレーニングの実施。③漏水調査監視機器である“L-sign”の販売である。
上記2か国以外に、国内外の展示会にも出展している。

71

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
・ 調査員による漏水調査機器を使用した音聴式による埋設管から潜在的な漏水発見・漏水位置特定を含む漏水調査・ 漏水調査の技術移転を含む無収水削減のための人材育成トレーニング
・ 漏水監視機器L-sign＆L-Chaserの提供
途上国での適応ビジネスに際し、機器の提供よりも、現地で実際に漏水を見つけるための知識・音聴
技術・ノウハウ・プロセスといった無形資産の技術移転に主眼を置いている。
STSの調査技術を現地職員が身につければ、漏水によるNRWを削減できる。NRWの削減は追加的な水源整備と等価であり、水資源の効率的な利用のみならず、環境へのインパクトを最小化することも出来る。取水、水処理や送水にかかるエネルギーも効率化できるため、気候変動緩和にも貢献できる。

▲漏水監視機器L-sign・L-chaser▲漏水調査トレーニングの様子▲特定された漏水箇所

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼ まずJICA、JETRO、IDEC、横浜水道局など政府機関・自治体の補助スキームを活用し、海外でのプロジェクトを実施し相手国の政府機関との信頼関係を構築した。その上で現地の民間会社と協業
し、水道事業体に対する継続的な案件形成に向けて活動するアプローチを採っている。
◼ 更なる展開に向け、経産省国際化促進インターンシップ事業を活用し2019年にインドネシアよりインターンを受け入れた。インドネシアでのビジネス拡大に向けて、2020年より同インターンを採用予定。ダイバーシティな経営を目指す。

実施企業の紹介
漏水調査の専門会社として、2002年に設立。「事業活動を通じ、安全・安心な水の持続的な供給に寄与することで、全ての人が安心して水の裨益を平等に受けられる持続可能な社会を目指す。」を経営理念として、「漏水防止による安全な水の安定供給」をミッションとして企業活動を行っている。
2018年経済産業省中小企業庁「2018はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定された。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

72自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

32.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

雨水貯留システムによる水害被害の抑制
及び水不足の解消
積水化学工業株式会社

https://www.sekisui.co.jp/

適応課題 気候変動がもたらす干ばつによる水不足は、農業生産量への被害を深刻化させる。また、異常気象の増加は洪水被害をもたらす。
企業の貢献 積水化学工業の子会社である積水テクノ成型株式会社が展開する雨水貯留システム「クロスウェーブ」は、雨水を貯水槽に貯めることにより、豪雨の際は洪水の防止に貢献する。また、雨水を貯めて雨水利用槽として活用されて
いる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜インド

インドでは、慢性的な水不足により、工場建設の際には雨水を貯留する設備の設置が義務化されている等の背景から、2010年に海外での販売を開始し、2020年現在国内外で10,000件以上の実績を有する。
一般的には工場敷地内での溜池造成が多いものの、駐車場などの地下への設置が可能なクロスウェー
ブが、多くの施主のニーズにマッチしている。海外では、台風や豪雨による洪水被害が深刻な台湾、
インドネシアでの実績があり、ASEANにも展開を図っている。
◼ 本事業のビジネスモデル
各国において、積水化学グループの現地法人が、現地コンサルティング企業等との提携の上、事業推進を図り、代理店を通じて販売している。インドでは現地生産、他の国では日本から輸出している。

▲クロスウェーブ設置の様子

73

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
クロスウェーブ：豪雨時に下水や河川に流れ込む雨水の量を制御し、雨水の再利用を可能にする雨水貯留システム。雨水を地下の貯水槽に貯め、再利用または流出抑制するプラスチック材として使用。
コンクリート式貯水槽に比べると、下記のようなメリットがある。
・ 短工期、低コストで施工可能。
・ 再生プラスチックを使用するため、製品のライフサイクル
でのCO2排出量低減に貢献。
・ 耐荷重設計により、設置後の地面を駐車場等に利用可能。
地盤沈下抑制効果も発揮。
・ 高い空隙率で、地下に水の空間を生み出し、雨水の流出抑制と有効利用に貢献。ゲリラ豪雨対策として、敷地に降った雨を一時貯留して徐々に排水することにより、氾濫を防ぐ。貯めた雨水は、公園散水やトイレ洗浄水等に使用可能。

▲クロスウェーブ

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

インドでは、規準作りの段階から現地政府と密接に連携し、採用が実現している。

◼

現地事情に詳しいコンサルティング会社と協業し、現地政府との関係構築を図っている。

◼

製品の特性に由来する強度、工事やメンテナンスの容易性も、各国で受け入れられた要因と考えられる。

◼

さらなる実績の拡大に向けて、現地生産の拡大、高品質の製品の導入を確実にする基準や性能評
価手法の整備が今後の課題である。

実施企業の紹介1947年創業の大手樹脂メーカー。セロハンテープやポリバケツなどの身近な日用品から、官民のインフラを支える管工機材、エレクトロニクスや輸送用機器向けの高機能材料、メディカル関連製品、及び画期的なユニット住宅の「セキスイハイム」を取り扱い、業容を拡大している。際立つ技術と品質により「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティア開拓を通じた世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献をグループビジョンとして掲げており、またSEKISUI環
境サステナブルビジョンに基づき、事業の中心としての環境貢献を進めている。クロスウェーブは、
気候変動や気候激甚化等への対応に貢献できる「環境貢献製品」として、位置づけられている。同社
は、世界経済フォーラム（WEF）が7,500社を評価する“Global 100 Index”において、2018年から３年連続で「世界で最も持続可能性のある企業100社」のひとつに選出されている。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

74自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

33.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

高濁度原水対応型浄水装置による水の安定供給
株式会社トーケミ

http://www.tohkemy.co.jp/index.html

適応課題 水道設備が整備されていない途上国の地域では、浄水処理がされていない雨水、河川水（表流水）、地下水等を生活用水として利用しており、下痢や結膜炎などの健康被害に晒されている。また、降雨量の増加による濁度の上昇、或いは降雨量の減少による水資源の枯渇が気候変動の影響で深刻化することが懸念されており、良質な水の確保や安定供給が喫緊の課題である。
企業の貢献 トーケミの高濁度原水対応型浄水装置は、超高濁度な水も安定的かつ効率的に浄化することが可能であり、生活水の安定供給や、水質改善による住民の健康面・衛生面の向上に貢献している。

活動内容及び製品・技術
事業実施国｜ラオス◼ 経緯
2015年～2018年に、独立行政法人国際協力機構(JICA)の普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）により、ラオス社会民主共
和国ボリカムサイ県パクサン地区において「スモール・タウン水道
事業向け高濁度原水対応型浄水装置の普及・実証事業」を実施した。
本事業は、安全な水の安定供給と水道サービスの地域格差是正、及び雨天時に超高濁度となる表流水の安定的かつ安価な浄化を目的とした。
本事業により、トーケミの高濁度対応型浄水装置（1000m3/日：約6600人相当）が導入され、パクサン市において水道水供給装置として稼働している。

▲濁度の高い河川水▲パクサン地区浄水装置建屋▲浄化した水に喜ぶ子ども達▲高濁度原水対応型浄水装置◼ 本事業のビジネスモデル
水道局をはじめとするラオスの現地政府関係者やJICA、その他ステークホルダー等との官民連携の取り組みである。JICA等の公的資金スキームも活用しつつ、現地のニーズを満たすリーズナブルな装置の標準化を進め、今後はラオス及びその他の途上国においてビジネス展開を検討する。
75

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
トーケミの高濁度原水対応型浄水装置は、繊維ろ過（アクティファイバー）と砂ろ過システムから成る。同装置により、雨季のある地域で多くみられる濁度1000NTUを超える
河川水を、WHOの基準である5NTU以下に浄化することが可能である。
高濁度原水対応型浄水装置の特徴は、以下の通り。
・ 小規模かつ高濁度対応の繊維ろ過技術（特許）・ 凝集沈殿施設と比べ造水コストを1/3程度に低減
・ 設置スペースがコンパクトで現地設置工期短縮▲高濁度原水対応型浄水装置▲高濁度原水対応型浄水装置▲装置により浄化された水を飲む関係者

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

ラオスにおいて、2011年に現地パートナー会社としてLapon Company Limitedを設立。ラオス
での事業において、円滑な事業の実施に向けた連携が可能である。

◼

水道サービスが未整備の地域において、水処理技術の需要は増加傾向である。特に、住民の生活用水の確保と安定供給は喫緊の課題であり、高濁度原水対応型浄水装置のニーズは途上国を中心に高まっている。

◼

今後は、ODA等の公的資金スキームの活用のみならず、自社のビジネスとしてラオス及びその他途上国における販路拡大を模索する。

実施企業の紹介
株式会社トーケミ（本社:大阪市）は、水処理用ろ過材、薬注ポンプ、撹拌機、制御機器、小型設備等、水処理用資機材の設計・製造・販売メーカーである。1965年８月の創業以来、日本国内において、ろ過材や水処理ユニット製品の製造・販売、浄水場等の工事やメンテナンス等の実績を有している。更
に、ラオスをはじめ、韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、マレーシア、インド、ブラジル、ロシア、フィリピン、ベトナム等において、製品の納入実績がある（プラントメーカー又は商社経由での納入含む）。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

76自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

34.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

節水型プラントによる持続的な水資源の確保
日揮ホールディングス株式会社

http://www.jgc.com/

適応課題 気候変動により将来的に降水量の減少や乾季の長期化が予想される地域では、河川水や地下水等の淡水資源の減少への対応が課題となっている。また、海流移動の少ない閉鎖性水域等では、海水への過度な依存は、温排水の流入による海水温の上昇や海水淡水化に伴う塩類濃度の上昇を引き起こし、水資源の持続的利用に影響を及ぼす。
企業の貢献 日揮は、水源の制約やプラント全体の水バランスを考慮した用水・排水・冷却水・熱媒システムの選定、排水再利用を組み合わせ、取水量や排水量を減らす節水型プラントの提案を行っている。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜オマーン、サウジアラビア、インドネシア他

日揮グループは、世界各地で石油、天然ガス、石油化学、LNG プラントなどのオイル＆ガス分野を中心に、発電プラント、非鉄金属プラントなどのエネルギーインフラ分野、産業インフラ分野や、医薬品工場、病院、環境施設などの社会インフラ分野に至る幅広い分野でプラント・施設を建設している。
将来的に水源の利用制限や枯渇リスクが懸念される地域では、節水へのニーズが高く、節水型プラン
トのコンセプトを取り入れることで、長期的な周辺水環境への影響を低減し、顧客の設備投資計画の実現に貢献している。プラントにおいて、水処理はエネルギー消費が大きい工程で、プラント設計する際に重要な要素である。
◼ 本事業のビジネスモデル
オマーンの石油精製プラントでは、FEED（Front End Engineering Design：基本設計）及びEPC（Engineering, Procurement, Construction：設計・調達・建設）を提供。石油精製プロセスの過程で発生する排水を放流水質基準以下に処理し、その一部をプラント内の灌漑用水として再利用している。
なお、オマーンの他、サウジアラビアやインドネシアにおいても、節水型プラントの導入実績を有する。顧客
は、国営企業や民間のオイルメジャーが多く、中東等
では節水や淡水確保がプラント設計において重要な要素となっている。

▲オマーンの石油精製プラント

77

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
オマーンの石油精製プラントでは、石油精製プロセスの過程で発生する排水を緑地等へ散水する灌漑用水として再利用するため、フェノールなどの有機物の高度除去や、ナトリウムや塩素などの溶解性
塩類の除去を行う。そのため、活性炭吸着塔及び電気透析モジュールから構成される再利用水ユニットを導入している。この高度処理によって、計画排水量の30～40%をプラント内の灌漑用水として再利用することが可能となる。また、この排水再利用システムの導入により、淡水化に必要となる海水取水量及び排水の放流水量を削減することができ、持続的な水資源利用に貢献する。
排水処理システムフロー
プロセス排水放流
オイルセパレーター

調整槽

浮上分離装置生物処理装置

砂ろ過槽

処理水槽

灌漑用水

活性炭塔

電気透析(EDR)
モジュール

処理水タンク

再利用水ユニット◀ 電気透析(EDR)モジュール
Copyright of SUEZ; used with permission

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

節水による環境への影響低減の視点での提案に加えて、顧客の水処理コスト低減など経済的メ
リットにつなげる提案を行っている。

◼

気候変動リスクの顕在化により、今後は水資源の確保・持続的利用の意識が向上し、節水や排水再利用化へのニーズはさらに高まることが予想される。

実施企業の紹介
日本初のエンジニアリング会社として1928年に設立、オイル＆ガス分野からインフラ分野へ事業領域を拡大し、世界80か国以上で2万件以上のプロジェクト遂行を手掛ける。現在では、主にエネルギー、
社会・生活、産業分野において、総合エンジニアリング事業、機能性材料事業、コンサルティング事
業を展開する。「MISSION DRIVEN. 世界に課題があるかぎり」をコーポレートスローガンとして、
持続可能な社会の実現のために高度化、複雑化する様々な課題を解決することを目指す。エンジニア
リングは本質的に環境保全に寄与する事業活動であるとの考えのもと、「環境調和型社会の実現」を重要課題（マテリアリティ）と認識し、環境負荷低減に寄与するプラント・設備の建設、低炭素・環境対応高機能材の製造、環境関連技術のビジネス化の側面で、取り組みを実施している。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

78

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給35.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

水中機械式曝気撹拌装置による安定した
水処理の実現
阪神動力機械株式会社

http://www.hanshin-pm.co.jp/

適応課題 気候変動の影響による砂漠化の拡大や旱魃等による水資源の枯渇は、世界的に深刻な問題である。
企業の貢献 阪神動力機械は、日本で培った水中機械式曝気撹拌技術により、高効率且つ安定した水処理を実現する。特に、気候変動の影響が深刻な途上国等において同技術を導入することにより、水資源の確保や水の安定供給はもちろん、地域の生活環境や保健・衛生分野の改善をサポートする。
活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜マレーシア他

阪神動力機械は、公共事業を中心に、日本国内で水中機械式曝気撹拌装置等の水処理技術を提供している。同装置は、国内にある水処理場の約半分にあたる約1,000カ所、約11,000台の導入実績がある。
一方、国内市場は成熟傾向にあることから、今後成長が見込まれる東南アジア等におけるビジネス展
開を2010年頃から本格的に開始した。これまで、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インドネシ
ア、フィリピンなどの廃水処理施設において、水中機械式曝気撹拌装置を導入している。
マレーシア：パームオイル工場における排水処理高度化・資源循環利用
JICA中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～等を活用し、マレーシアのパームオイル工場において、排水処理施設へ水中機械式曝気撹拌装置を導入。同技術により、BOD20mg/Lを達成した。また、排水処理高度化の他、汚泥等の炭化、燃料化、堆肥化等による資源循環利用を検討した。
マレーシア：ゴム手袋製造工場、及びタイの水産養殖施設等における取組▲マレーシア パームオイル工場の排水処理場

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業）、及び平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業）を活用し、「ASEAN地域における廃水処理システム用省エネルギー水中曝気撹拌装置の開発」を実施。自社製品の性能向上（酸素移動性能（空気供給機能）の改良）、製品の長寿命化（モーターベアリングの改良およびモータークーリング機構の開発）、製品の安定使用（異物巻込防止機構の開発）を検討した。
◼ 本事業のビジネスモデル
現地政府・企業関係者、その他ステークホルダー等と官民連携に取り組み、ビジネスに有益な人脈を構築する。また、現地の水処理事情に詳しいエンジニアリング会社と協業し、エンドユーザーへのア
プローチを現地及び日本で推進する。
79

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
水中機械式曝気撹拌装置「アクアレータ®」は、好気槽・嫌気槽のどちらにも適用可能である。曝気では、ブロワから供給された空気が自社独自の構造により微細化され、反応槽の隅々にまで気泡混合溶液が行き渡るようになっている。
特徴は以下の通り。
・ 酸素溶解効率が高く、エネルギー効率が高い（既存散気装置からアクアレー
タに更新することにより最大30％の省エネルギーを実現）
・ 汚泥を良好に維持し、槽底に汚泥が堆積しないため、処理が安定
・ メンテナンスを頻繁にする必要がなく、水槽の汚泥を除去して清掃する必要
がない

▲曝気前

▲曝気開始直後▲阪神動力機械のアクアレータ®

▲曝気中

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

創業以来半世紀以上にわたり蓄積された技術・知識による精度の高い製品開発、及び日本国内における豊富な実績と経験により、他社には真似できない質の高いサービスを提供することが可能である。

◼

気候変動の影響に伴う深刻な水資源の枯渇から、途上国を中心に水処理技術の需要が増加傾向にある。アクアレータ®をはじめとする高効率且つ安定した水処理技術は、これらのニーズに応え得る技術である。

◼

国際展開が好調である要因としては、JICAの業務委託事業、GECの補助金事業等の公的資金ス
キームの活用に加え、Team E-Kansaiのサポート事業の利用が挙げられる。

◼

公的事業の活用による導入実績や広告宣伝の効果、それに事業を通しての頻繁の現地訪問による人脈形成とそれに伴う信用信頼が得られたことが大きい。

◼

今後、更なる人脈を形成することにより販売網を再拡充し、質の高い製品、技術、サービスが提供できるように販売・製造体制の充実に努める。

実施企業の紹介1950年11月創業。大阪市に本社を構え、歯車減速機・河川施設用機器、水処理設備用機器、産業設備用機器の製造・販売会社である。1975年に世界で初めて水中機械式曝気撹拌装置「アクアレータ®」を開発し、製造・販売を開始。以来、日本国内で多数の導入実績を誇る。現在は、中国、台湾、マレーシア、タイ、インドネシアに販売代理店を有し、海外への販路も拡大している。
阪神動力機械は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の保護と環境に関わる社会貢献することを目指している。特に、水処理や水門用機械および省力化機械の開発・販売により、気候変動をはじめとする環境対策への貢献を行っている。今後、現地における提携企業との連携を深め、ニーズのある機械の製作台数の増加、製作日数の短縮等、生産体制を改善し、積極的に国際展開を進展させていく。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

80

自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

36.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

塩水化・高濁表流水から安全な飲料水をつくる

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社

https://www.mcas.co.jp/

適応課題 気候変動の影響等で、ミャンマーやベトナムなどの東南アジア各地では、乾季に河川水位の低下に伴う海水遡上（表流水の塩水化）が深刻化している。
また、長期化する雨季には表流水の濁度が著しく上昇し、そのままでは飲料水には適さない。
企業の貢献 利用可能な水源を活かし、飲料に適した安全な水を提供することを可能とする自社の浄水技術は、資源の確保・水安定供給分野の適応策となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜ミャンマー

ミャンマーでは表流水の塩水化が問題となっている一方、都市部・ヤンゴンでは井戸利用が規制されつつあり、都市化の影響で水需要が逼迫し今後は表流水を水道水源とせざるを得ない状況がある。そのため、これまでに培ってきた自社の浄水技術を活用し、実証試験を実地にて行った。1年を通して安
全な飲料水を供給できるよう、河川水の雨季の高濁度と乾季の塩水化の両方に対応できる水処理シス
テムを導入した。システムには、自社開発した遠隔監視システム「WeLLDAS」を搭載し、ミャンマー、日本の両国からシステムの稼働状況や水質をモニタリングする体制を構築した。約1年間の実証試験の結果、通年で飲料に適合する水をつくることが確認された。
◼ 本事業のビジネスモデル
2017年に設立した合弁会社「MW Aqua Solutions Co., Ltd.」を拠点とし、水処理エンジニアリング（EPC)、水質分析、環境コンサルティングの3本柱でミャンマー国内にサービスを展開している。
水質分析業務では、厚生労働省登録の水質分析機関としての知見・技術を活用し、水質分析専門家を日本から現地に派遣し、現地スタッフの育成・指導を日々行っている。社内のみならず、現地政府系の水質分析ラボ職員を対象とした技術指導を行う等、キャパシティービルディングにも貢献している。

▲ミャンマー政府系ラボでの水質分析研修

81

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
水処理システム：原水水質に応じて適切な前処理技術と膜ろ過技術を組み合わせたカスタム設計が特徴で、水源を問わず安全な飲料水を確保することが可能。
遠隔監視システム「WeLLDAS」：水処理システムに搭載されており、水処理システムの稼働状況の確認、水質変動への対応や蓄積データの活用による維持管理業務の最適化に寄与している。
一貫した管理体制：水質分析を含む維持管理まで一貫した事業展開を行っている。ミャンマーにおいても同様の事業展開を実施できる体制を構築している。

▲ミャンマーに導入した水処理システム▲遠隔監視システムで現地状況を把握▲ミャンマーで運営する水質分析ラボ

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

ミャンマーでは、水処理システムを用いた実証試験を通じて装置の運転データや水質データなどを、約1年間にわたり確実に収集できたことが、現地での事業展開を検討する上で大きな財産となった。

◼

現地合弁会社の設立にあたっては、日本からの専門家派遣や設備導入等を行い、現在は11名の現地スタッフとともに日々業務に励んでいる。

◼

現地合弁会社の開所から約1年でその水質分析精度の高さが現地で徐々に広まり、受注件数を伸ばしている。

◼

今後は塩水化表流水の水処理事業を含め、さらなる展開に向け、新たな顧客・市場開拓を目指す。

実施企業の紹介
三菱ケミカルホールディングスグループの一員として、水資源問題のトータルソリューションプロバ
イダー事業を担う。水資源に関わる多様なソリューションを開発・提供し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。長年培った水処理技術を用いて地下水等をろ過し、個別ニーズに合わせた安全な水を提供することで強靭な社会インフラを構築することを目指している。三菱ケミカルホール
ディングスグループは、Management of Sustainability（MOS）という独自の経営手法に基づき、人、社会、そして地球の持続可能性に貢献する技術開発や製品・サービスの提供、製造技術の改善な
どの企業活動を推進しており、ミャンマーでの上記適応ビジネスの横展開を海外事業戦略の1つとして位置付けている。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

82自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

37.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク
関連金融

水害による水質汚染に対応する
ヤマハ発動機株式会社

https://global.yamaha-motor.com/

適応課題 気候変動による水害増加は水源汚染の拡大、ひいては健康悪化による病人増加や社会経済開発阻害を招く。
企業の貢献 水供給分野の適応策として小型浄水装置「ヤマハクリーンウォー
ターシステム」をアジア・アフリカの村落へ導入することにより、地域の暮ら
し・社会環境改善をサポートする。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜インドネシア、マダガスカル、セネガル、モーリタニア他

1980年代、インドネシアのバイク製造工場で働く駐在員の家族から「水道水が茶色く鉄臭い」という苦情を受けた経験から、水道水を浄化する家庭用浄水装置を自社開発し、2010年から現在のシステムの原型を現地で試験的に販売・運用開始した。その後、村落向けのヤマハクリーンウォーターシステ
ムを開発し、アジア・アフリカの各地に導入している。
◼ 本事業のビジネスモデル
水資源への影響が懸念されるインドネシア、マダガスカル、セネガル、モーリタニア等において、現地政府やNGO等を通じて病院や学校、村にヤマハクリーンウォーターシステムを導入し、下痢や発熱などの病気の減少に貢献している。住民は水汲み労働から解放され生産・学習活動への転換が可能になり、水配達や製氷などの新ビジネスへ展開した事例もある。

▲ヤマハクリーンウォーターシステム

83

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月▲喜ぶこども

関連する
SDGs

製品・技術
ヤマハクリーンウォーターシステム（YCW）：水の浄化に、砂や砂利を利用する「緩速ろ過式」を採用。ポンプで汲み上げた表流水を、砂や砂利を敷き詰めた「ろ過槽」に通して泥やゴミを除去し、槽内に自然発生する藻類による光合成で、水中の溶存酸素濃度を増加させ、微生物による水処理を活発にさせる。凝集剤やフィルター交換が不要なため、運用及びメンテナンスに高度な技術やコストが必要なく、地域住民による自主運営・管理が可能。

▲システム概要

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

低いランニングコストや容易なメンテナンスを実現した上で、衛生観念やメンテナンス方法に関する教育活動を展開することにより、事前に運転手法や導入によるメリットを伝授し、導入へのバリアを解消している。

◼

導入先に「水委員会」の設置による自主運営を啓発することにより、住民が水を販売する課金ビ
ジネスや、太陽光パネルが併設されている無電化地域においては携帯電話の充電ビジネス等の新規ビジネスを創出し、地域に職を生み出すことを促すことにより、コベネフィットの創出を図っている。

◼

このような、地域の社会経済全体の発展に寄与する仕組みを構築することにより、持続可能なビ
ジネスモデルの構築を実現している。

実施企業の紹介1955年に二輪車メーカーとして設立。創立以来、既存の市場における価値を追求するだけでなく、経済の健全な発展や環境保護に配慮して社会課題の解決を図り、市場を創出する「社会価値創造ビジネス」に取り組んでおり、ヤマハクリーンウォーターシステムは、その代表的ビジネス例のひとつである。アフリカにおいては、1960年代から進出し、二輪車によるワクチン・医者を届けることやタク
シーバイク事業振興による雇用促進、漁業の近代化のために漁法・漁獲物の管理法の普及とともに船外機を導入している。また現地生産で木造漁船のFRP化を進め、産業振興・雇用創出と安全操業、森
林伐採の削減に寄与する等、アフリカ各国の発展に貢献している。ヤマハクリーンウォーターシステ
ムで2013年度グッドデザイン賞を受賞。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

84自然災害に対する
インフラ強靭化

エネルギー安定供給

38.

食料安定供給・生産基盤強化

保健・衛生

気象観測及び
監視・早期警戒

資源の確保・
水安定供給

気候変動リスク関連金融

異常気象がもたらす金銭的損失を軽減する

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

https://www.sompo-hd.com

適応課題 東南アジアで農業生産額がGDPに占める割合や農村人口の割合が高く、気候変動による自然災害がその事業に与える影響は非常に大きい。
企業の貢献 ＳＯＭＰＯホールディングスグループが提供している『天候インデックス保険』は、農業経営の不確実性への対策として異常気象等の被害による
金銭的リスクを軽減する手法であり、気候変動リスク関連金融分野における適応
策となる。

活動内容
◼ 経緯

事業実施国｜タイ

2007年から国際協力銀行（JBIC）などとともに気候変動に対応するリスクファイナンス手法の研究を進め、2010年から、タイ東北部において『天候インデックス保険』の提供を開始した。
◼ 本事業のビジネスモデル
天候インデックス保険は、気温、風量、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定条件を満たした場合に定額の保険金をお支払いする保険商品である。実際の損害とは関係なく、天候指標ベースでの保険金支払いとなるため、保険金支払いの際に現場調査による損害額査定が不要となる。そのため迅
速な保険金支払いが可能となり、より早い現状復旧へ向けて貢献している。また、損害調査に掛かるコストも低廉であるため、より手頃な保険料での保険提供を実現している。
保険金支払いの迅速性、有無責のわかりやすさ、モラルリスク排除の観点からも、新興国の小規模農家に有効な内容であると評価されている。

85

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

関連する
SDGs

製品・技術
天候デリバティブで培ったノウハウを元に、2007年からJBICなどとともに気候変動に対応するリスク
ファイナンス手法の研究を進め、2010年から、タイ東北部稲作農家向けの『天候インデックス保険』を開発、提供を開始した。
当社グループにおいて海外保険事業を担う「SOMPOインターナショナル」は2017年に強みとする農業保険分野の世界統一ブランドとして「AgriSompo」を立ち上げ、欧米のみでなく世界各国へその販路を拡大している。
2019年2月にタイの主要輸出農業作物であるロンガンを栽培する農家向けの天候インデックス保険販
売をチェンマイで開始し、2020年にはランプーン、ナンにも販売地域を拡大した。その商品開発には
先述の「AgriSompo」チームも参加し、保険料算出に衛星気象データを活用する等、ごく先進的な商品設計を実現している。

▲ヒアリングサーベイの様子（ミャンマー）▲保険商品説明会の様子（タイ）

成功の要因・さらなる展開に向けた課題◼

商品・サービスの開発、提供に際しては、様々なステークホルダーとの対話や協働を通じて実施している。2018年にはミャンマーにおける天候インデックス保険のパイロットプロジェクトに「テクニカル・アドバイザー」として参画し、ミャンマーの農業従事者、農業開発銀行、各地域の農業局等と、現地の天候の状況、保険の必要性や商品内容について意見交換や情報収集を継続し、より良い商品開発のノウハウ蓄積を図っている。

実施企業の紹介2010年4月、旧損保ジャパンと旧日本興亜損保の経営統合に伴い持株会社として発足し（2016年10月、現社名に変更）、国内損保事業、海外保険事業、国内生保事業、介護・ヘルスケア事業を中心とした事業を展開している。
SOMPOホールディングスは事業活動を行うなかで取り組むべき社会課題を絞り込み特定したグルー
プCSR重点課題にもとづき、経営理念である「安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献すること」を目指し、取り組んでいる。
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

86

巻末特集

適応ビジネス 貢献度の見える化ガイド

経済産業省「令和2年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が
国企業の貢献可視化事業」の一環として、適応ビジネスの貢献度の見える化を検討した。巻末特集として、その結果をまとめる。
１．本ガイドの位置づけ
適応ビジネスは、気候変動に起因する社会課題の解決など多面的な効果をもたらす。経済的な効果であれば金額で提示できるが、それ以外の効果を可視化することは難しい場合が多い。一方、
それら効果を把握し、投資家等の外部に向けて報告することは、企業にとって新たなアピールポ
イントとなりうる。
経済性以外の側面も評価しようという動きは国際的に主流となりつつある。国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、2030年までの世界共通の17のゴール・169のターゲットを掲げており、
SDGs に 積 極 的 に 取 り 組 む 企 業 が 増 加 し て い る 。 ま た 、 従 来 の 財 務 情 報 に 加 え 、 環 境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の各要素も考慮するESG投資も普及してきており、ESGに取り組むことが投資家からの資金調達においても重要となっている。
「適応ビジネス 貢献度の見える化ガイド」は、このような社会潮流を踏まえ、企業が適応ビジネスによる貢献度（効果）を可視化することを目指して作成されたものである。
2. 貢献度の見える化ステップ
適応ビジネスの貢献度の見える化に関し、定められたルールや手順は現時点で存在しない。また、見える化の対象を、企業全体の戦略や事業内容とする場合もあれば、特定の個別事業とする場合もある。
表1では、個別事業における貢献度の見える化ステップの例を挙げる。見える化では、事業開始前に確実に準備し、事業実施中に効果的なデータを収集することが重要となる。
表1．見える化ステップ
Step 1
対象選定

見える化の対象となる事業を特定する。

Step 2
ロジック整理対象となる事業のインプット、アウトプット、アウトカムのロジックを整理する。

Step 3
指標設定

アウトカムのうち、定量化が可能なものを測定する指標を設定する。また、可能な限り目標値を設定する。

事業実施中

Step 4
データ収集

設定した指標データを定期的に収集する。

事業実施中
～完了後

Step 5
分析

収集したデータを分析し、期待した成果が出ているかを確認する。

Step 6
報告・改善

分析結果を踏まえ、ステークホルダー等に成果を報告し、必要に応じて改善する。

事前準備

各ステップの詳細は以下の通りである。
◆ Step 1 対象選定：自社事業のうち、どの国におけるどの事業を見える化の対象とするのかを明確にする。
87

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

◆ Step 2 ロジック整理：対象となる事業のインプット、アウトプット、アウトカム（表2）のロジック（因果関係）を整理する。このロジックが不明瞭なまま測定されたアウトカムは、当該事業の効果として認識されづらい。そのため、第三者にも分かりやすいロジックとすることが重要である。
表2．インプット・アウトプット・アウトカム
インプット

当該事業のために投入するリソース（ヒト・モノ・カネ）。

アウトプットインプットによって提供されるモノ・サービス。

アウトカム

アウトプットによってもたらされる変化・効果。時間軸で短期的なものと長期的なものに分けると尚良い。

◆ Step 3 指標設定：アウトカムを測定するための指標を設定する。アウトカムの中には、指標化が難しい定性的なものもあるが、定量化が可能なものについては指標を設定する。なお、指標の設定時には、データの入手可能性、比較可能性、妥当性、持続可能性などを考慮する。また、可能な限り、事前に目標値を設定すると、その後の効果測定や進捗把握が行いやすくなる。
◆ Step 4 データ収集：設定した指標に関するデータを収集する（少なくとも、事業開始前（ベースライン）、事業中間時点、事業終了時の3回は同一データを入手する）。期限のない事
業の場合には、年に1回などデータ入手の頻度を予め設定すると良い。
◆ Step 5
する。

分析：入手したデータを、事業開始前（ベースライン）と比較して、事業効果を分析◆ Step 6 報告・改善：分析結果をステークホルダー等に報告する。想定した成果が出ていない
場合には、その原因を分析し、事業内容の改善を検討する。
3. 分野別指標
具体的にどのような指標を設定するかは、データの入手可能性や妥当性等を踏まえた判断となるが、参考となるウェブサイトをまとめる。適応ビジネスに特化して指標例を取り扱う団体・
ウェブサイトは未だ存在しないが、SDGs等に関連した指標例をまとめたウェブサイトとして以下の例が挙げられる（表3）。
表3．指標設定の参考となるウェブサイト
名称（設定団体）

概要、URLA

SDGs指標（国連事務局統計部）

SDGs17ゴールに対し、169のターゲット、232の指標が設定されている。
https://unstats.un.org/sdgs/indicators/indicators-list/（英語）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/inde
x.html（和訳：総務省）

B

SDGコンパスのビジネ
ス指標インベントリ（GRI、国連グローバ
ルコンパクト、
WBCSD）

SDGsに関連する既存のビジネス指標を集めたもの。特定のSDGs目
標やビジネステーマ別にフィルター検索、データのダウンロードが可能。英語のみ。
https://sdgcompass.org/business-indicators/

C

JICA開発課題別の指標例（JICA）

解決すべき開発課題タイプに応じた指標例。資金協力事業、技術協力に分けて設定されている。
https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/indicators/index.html

DIRIS+ Metrics（GIIN）

Global Impact Investing Network (GIIN) が進化させてきた指標セット。SDGsとも紐づけされている。英語のみ。
https://iris.thegiin.org/metrics/
日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

88

表3の各ウェブサイトより、適応ビジネスとして日本企業の事業機会が見込める7分野に関連する指標例を、ビジネス・技術ごとにまとめた（表4）。なお、各指標はあくまで例示であり、これに限るものではない。事業の内容に応じて、アウトカムが適切に測定できる指標を設定することが重要である。
表4．適応ビジネス7分野の指標例*出典【A】～【D】は表3における名称欄参照。
ビジネス・技術の例

指標例【出典*】①自然災害に対するインフラ強靭化
レジリエントな道路システム• 気候変動の影響を考慮した道路修・維持• 交通インフラにおける適応推進• 全季節利用可能な道路の２km圏内に住んでいる地方の人口の割合【A】• 自然災害による年間通行不能日数の低減（日/年）【C】

レジリエントな建築物• レジリエントな建築デザインと資材• コーティング、不浸透性材料、複層化等による防水化• 洪水・サイクロン対策シェルター• 〔避難施設等〕災害発生時における利用回数（回/年）【C】• 〔避難施設等〕避難所の、地元住民人口に対する収容可能人数比率（％）【C】• 〔避難施設等〕サイクロン強襲時における避難者
数＝助かった人数【C】

災害に脆弱な地域への支援• 災害に対する脆弱性の評価• ハザードマップの作成• 災害準備計画の作成• 防災地理情報を提供するウェブ・ページへのアク
セス件数【C】• ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合【C】• 災害時に避難所を知っている人の割合【C】• 災害に対する備えをしている人の割合【C】• 行政とコミュニティの連携による避難訓練の実施
事例【C】

洪水対策
• 排水ポンプ• 都市型洪水に対処するための排水シ
ステム• 堤防• 河川工事・浚渫• 統合的水資源管理による洪水防止• 〔築堤〕治水基準点における年最大流量（㎥）、
年最高水位（ｍ）、流下能力（㎥/秒）【C】• 〔排水〕排水路疎通能力（㎥/秒）、排水機場容量（㎥/秒）【C】• 〔排水〕対象地域における湛水回数の減少、湛水
面積の減少【C】

津波・高潮対策• 護岸工事• 沿岸障壁・防潮ぜき• 海岸浸食の防止• 〔護岸堤の整備、護岸前面水域の浚渫〕観測地点の増加【C】• 〔護岸堤の整備、護岸前面水域の浚渫〕データ伝送拠点の増加【C】• 〔護岸堤の整備、護岸前面水域の浚渫〕堅固な護岸が整備されたことによる護岸維持管理費の減少【C】

土壌侵食・地すべり・土砂災害対策• 〔砂防ダム〕貯水容量、流出土砂量の減【C】• 〔砂防ダム〕基準水準の降雨量に対する土石流災
害の回数【C】• 〔地すべり防止施設〕滑動の緩和【C】

森林の増加・保全による防災機能強化• 森林面積、植林本数【C】（次ページへ続く）

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日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

ビジネス・技術の例

指標例【出典】②エネルギー安定供給
発電出力変動の抑制• 気候変動下でも水力・再生可能エネ
ルギー発電の変動を最小化できるシ
ステム・運転手法• 平均停電時間【B】• 停電発生頻度【B】• 発電時間【D】

分散型エネルギーシステム• 非常用電源• ミニグリッド・マイクログリッド• 電気を受電可能な人口比率【B】• 平均停電時間【B】• 停電発生頻度【D】

ハイブリッド発電システム• 発電容量【D】③食料安定供給・生産基盤強化
農業のレジリエンス・生産性向上• レジリエントな耕作・食料生産手法• 農作物の多様化・塩分、干ばつ、洪水、熱波、病気等への耐性のある品
種• 土壌侵食、砂漠化、塩害対策のための土地管理技術• 土壌養分の管理・土壌修復• 害虫・害獣管理• 異常気象にも耐えうる食料保管設備• 精密（スマート）農業• 灌漑の効率化• 生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合【A】• 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産額【A】• 農家の農業収入【C】• 農家の生計【C】• 単位あたりの収量【C】• 対象作物の生産量【C】• 〔灌漑〕毎秒揚水量（㎥/秒）【C】• 〔灌漑〕灌漑可能面積【C】• 〔農作物の多様化〕農作物の種類【D】

牧畜業のレジリエンス・生産性向上• 家畜の種類の多様化• 気候変動に耐性のある家畜• 家畜の管理（繁殖・給餌システム）• 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産額【A】• 酪農家の収益の向上【C】• 対象地域における○割の酪農家に改善された飼養管理技術が採用される【C】• 家畜の種類【D】

漁業のレジリエンス・生産性向上• 気候変動に耐性のある養殖技術・設備• 漁業管理・水産資源保護• 魚の種類【D】④保健・衛生異常気象に起因する水汚染の防止・下水インフラ・水質管理• 安全に処理された排水の割合（汚水処理施設の普及率）【A】• 製品・サービスにより、環境への影響が軽減された度合い【B】• 〔下水インフラ〕排水処理量【D】

防虫製品等による感染症予防• 1,000人当たりのマラリア感染者数【A】• 対象地域におけるマラリア罹患数（/年）【C】（次ページへ続く）

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

90ビジネス・技術の例

指標例【出典】⑤気象観測及び監視・早期警戒
気象観測・予測システム• 高層気象観測能力（降水のない時：＜風向・風速＞上空約○km～○km、降水時：＜風向・風速＞
上空 約○～○ km 、＜気温＞ 上空約○ km ま で【C】• 防災関連機関への降雨情報の提供頻度・提供範囲【C】• 観測項目の数（箇所/㎢）【C】• 観測範囲、観測密度の増加【C】

気象情報提供サービス• 発表可能な注意報や警報の種類【C】• 気象予報の実施（回/日）【C】• 災害情報のカバー率【C】

早期警戒システム• 〔洪水予警報システム）雨量・水位観測の精度、
時空間密度【C】

気候モデリング・災害シミュレーショ
ン• 解析モデルの精度【C】

気候変動のモニタリング• 観測データの欠落の減少【C】⑥資源の確保・水安定供給
水供給インフラ整備• 水道管の管理・ネットワーク化• 小規模風力・ソーラーポンプ• 安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合【A】• 給水人口【C】• 給水量（㎥/日）【C】

水資源確保• 海水淡水化• 地下水利用• 雨水採取• 水の浄水・再生利用• 貯水設備• 安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合【A】• 事業所の敷地から水道までの距離【B】• 飲料水の品質レベル【B】• 取り組みの結果、改善された水源への個人のアクセス向上の推定値（例．職場での水アクセスが改善された従業員数、これまでのサービスより安価に水へアクセスできるようになった消費者数など）【B】• リサイクル・再利用された水の割合及び総量【B】• 適用される規制・基準における雨水の品質【B】

生態系・自然資源・水資源のモニタリ
ング及び情報管理• 統 合 水 資 源 管 理 （ IWRM ） 実 施 の 度 合 い （ 0100）【A】• 水関連生態系範囲の経時変化【A】• 生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合【A】⑦気候変動リスク関連金融

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天候インデックス保険• 加入者数【D】• 平均保険料【D】

農業等の分野における民間投融資• 農業資本形成向け中長期貸付融資残高【C】• 農業資本形成向け中長期貸付中の農家及び農家グ
ループ数（戸、グループ）【C】

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月

4．貢献度の見える化事例
インプット、アウトプット、アウトカム、指標の設定例を紹介する。例えば、レジリエントな耕作・食糧生産手法の導入事業の場合、図1のような設定が考えられる。

インプット

アウトプットアウトカム
短期的アウトカム

長期的アウトカム

指標

人員レジリエントな食料生産技術

農地の収量向上

食料の安定供給

単位あたりの収量（kg/ha）

耕作機械、有機肥料

耕作機械を用いた生産体制

農作物の品質改善

農家の所得向上

農家の農業収入（円/世帯）

化学肥料の利用削減

持続可能な食料生
産システムの確保

予算

生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合（％）

図1．レジリエントな耕作・食料生産手法の設定例
この場合、指標は①単位あたりの収量、②農家の農業収入、③生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合、の3点とし、事業開始前のベースラインとして各指標の値を予め確認す
る（合わせて当該事業における目標値も設定すると良い）。事業実施後は、年に1度など定期的に指標の進捗を確認し、事業における貢献度を可視化する。
なお、各指標に関するデータは、国際機関や各国政府・地方自治体等の公表値など客観性が担保できるものが好ましいが、事業実施地域に限定したデータ抽出が難しい場合や、当該データに関する公表値が存在しない場合は、アンケート調査やサンプル調査によって確認することも可能である。また、事業実施前後のデータ出典は、比較の観点で、可能な限り同一のデータソースとすることが望ましい。
５．最後に本ガイドに記載された貢献度の見える化ステップや分野別指標は、参考文献を元にEY新日本有限責任監査法人が検討・作成したものである。前述の通り、現時点では適応ビジネスの貢献度可視化に関し、確立された評価手法は存在しないが、本ガイドが適応ビジネスの貢献度可視化及び取り組み促進の一助となれば幸いである。
参考文献• GSG国内諮問委員会「社会的インパクト評価ツールセット 実践マニュアル（Ver.2.0）」• JICA「事業評価ハンドブック（Ver.1.1）」• GRI, UN Global Compact, WBCSD「SDG Compass」• GRI, UN Global Compact「ゴールとターゲットの分析」• GRI, UN Global Compact「SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド」• 日本財団「ロジックモデル作成ガイド」• CTCN「Monitoring and evaluation for adaptation」

日本企業による適応グッドプラクティス事例集｜2021年3月92

【ご参考】 企業のための温暖化適応ビジネス入門（平成30年2月作成）「適応対策とは何か」、「どのような適応事業の事例があるのか」、「自分たちの技術・製品は途上国の適応策に貢献し得るのか」など、今後、新たに途上国での適応ビジネスの展開を検討される方々の疑問に答える入門書として作成しました。

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下記URLよりご覧いただけます。
http://www.meti.go.jp/policy/energy environment/global warming/pdf/JCM FS/Adaptation bu
siness guidebook.pdf