令 和 ４ 年 度

事 業 報 告 書
決一般社団法人

算

発

明

書

推

進

協

会

－

目

次

－

Ｉ－Ⅰ．令和 4 年度事業報告書
1．事業概況（令和 4 年度を振り返って） ................................................................3
2．役員構成 ................................................................................................................3
3．会員数 ....................................................................................................................3
4．会議等 ....................................................................................................................4
5．登記事項 ................................................................................................................4
6．組織及び職員数 ......................................................................................................5
7．知的財産研究事業（公益目的支出計画において実施する事業） ........................... 6（1）知的財産国際交流事業 ....................................................................................... 6（2）知的財産に関する判例研究事業 ......................................................................... 6
8．知的財産権制度普及等事業 ................................................................................... 6（1）図書刊行事業 ..................................................................................................... 6（2）公報等情報普及事業 .......................................................................................... 6（3）知的財産権研修教育事業 ................................................................................... 7
9．受託等事業 ............................................................................................................ 8（1）産業財産権人材育成協力事業（途上国諸国等における知財人材育成に関する調査研究） .................................................................................................... 8（2）知的財産プロデューサー等派遣事業 .................................................................. 8（3）窓口相談支援事業 .............................................................................................. 9（4）知財総合支援窓口運営事業（INPIT 東京都知財総合支援窓口）....................... 9（5）ケーススタディ教材の広報、普及及び利活用促進業務委託事業 ....................... 9（6）日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事
業（中小企業等知的財産活動支援事業費補助金） ...........................................10（7）中小企業等知財支援施策検討分析事業（地域知財活性化行動計画に関する調査研究） .......................................................................................................10（8）中小企業等知財支援施策検討分析事業（地域中小企業コンソーシアムを基盤とした知財・イノベーション創出活動支援に関する調査実証研究） ...........10（9）知的財産権制度説明会（初心者向け） .............................................................10（10）九州地域のスタートアップ知財戦略機運醸成に関する 普及・広報事業 .........10
10．46 道府県発明協会との相互連携 ........................................................................10
11．公益社団法人発明協会に対する特定寄附(公益目的支出計画における特定寄附).10
12．会員サービスの拡充 ...........................................................................................10
13．広報活動 ............................................................................................................ 11
Ⅰ－Ⅱ．事業報告書の附属明細書
事業報告書の附属明細書 ...........................................................................................12
Ⅱ．令和 4 年度決算書
貸借対照表.................................................................................................................13
正味財産増減計算書 ..................................................................................................14
正味財産増減計算書内訳表 ........................................................................................15
財務諸表に対する注記 ...............................................................................................16
附属明細書.................................................................................................................18
財産目録 ....................................................................................................................19
収支計算書.................................................................................................................20
収支計算書（資金ベース） ........................................................................................21

Ⅰ．令和 4 年度事業報告書
1．事業概況（令和 4 年度を振り返って）当協会は、明治 37 年の創立以来一貫して知的財産権制度の普及に努めており、令和 4 年度においても、我が国科学技術の進歩・発展に貢献するため、引き続き知的財産権制度の普及啓発・活用等に係る諸事業を積極的に推進した。
知的財産権制度普及等事業においては、特許公報等の情報提供サービス、知的財産権に関する研修、図書刊行等を実施した。
受託等事業においては、47 都道府県の知財総合支援窓口に「窓口支援担当者」を配置するとともに、東京都港区に窓口を開設し、中小企業等が抱える知的財産に関する相談対応
や支援を行った。また、アジア太平洋地域内の途上国における産業財産権制度の普及啓発と人材育成を図るための研修を行った。さらに、大学や研究開発機関等に知的財産プロデ
ューサー及び産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、知的財産の権利化、知的財産戦略
策定等の支援を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、各事業において一部サービスをオンラインで実施したほか、職員に対してはテレワークや時差出勤を推奨し、職場での感染防止に努めた。
以下、令和 4 年度の事業について報告する。

2．役 員

構 成
会

（令和 5 年 3 月 31 日現在）
長（代表理事）1名

常務理事（業務執行理事） 1 名
事

9名

監 査 役

2名

理

3．会 員

数 （令和 5 年 3 月 31 日現在）
221 社・名- 3 -4．会 議等（1）定時総会
日 時

令和 4 年 6 月 22 日 10：30～11：25

場 所

虎の門三丁目ビルディング 1 階研修室

議 題

＜決議事項＞
第 1 号議案 令和 3 年度事業報告及び決算承認の件
第 2 号議案 役員選任の件＜報告事項＞
令和 4 年度事業計画及び同収支予算報告の件
令和 3 年度公益目的支出計画実施報告書の件（2）理事会①日 時

令和 4 年 5 月 20 日 11：00～12：00

場 所

虎の門三丁目ビルディング 2 階会議室

議 題(1) 令和 3 年度事業報告及び決算（案）について(2) 役員選任（案）について(3) 公益目的支出計画実施報告書（案）について(4) 定時総会の招集（案）について報告事項 (1) 代表理事等の職務執行状況の報告(2) 公益社団法人発明協会への特定寄附について(3) その他②日 時

令和 4 年 6 月 22 日 11：40～11：45

場 所

虎の門三丁目ビルディング 2 階会議室

議 題

会長及び常務理事の選定について③日 時

令和 5 年 3 月 17 日 11：00～11：40

場 所

虎の門三丁目ビルディング 2 階会議室

議 題

令和 5 年度事業計画・同収支予算（案）について報告事項 (1) 代表理事等の職務執行状況(2) その他

5．登 記

事 項

役員変更登記令和 4 年 7 月 20 日

- 4 -

6．組織及び職員数 （令和 5 年 3 月 31 日現在）
機構・組織図職員数 226 名- 5 -7．知的財産研究事業（公益目的支出計画において実施する事業）（1）知的財産国際交流事業
令和 5 年 3 月 2 日に「大学・中小企業に対する支援」をテーマとした会合をオンラインで開催し、12 か国から知財専門家 30 名が参加した。なお、広く一般に成果を公表するため、当該会合の資料等を当協会ホームページに掲載した。
また、令和 4 年 5 月に 16 か国の商標制度・事例をまとめた電子書籍「Trademarks~Legal Systems and Case Studies in 16 Countries~」を発行し、当協会ホームページに掲載した。
（2）知的財産に関する判例研究事業
大学教授、裁判所判事等学識経験者による知的財産権法に係る判例研究会をオンライン
形式で 10 回開催し、その成果を月刊誌『発明』に発表した。

8．知的財産権制度普及等事業（1）図書刊行事業
知的財産権に係る法律及び条約を掲載した『工業所有権法(産業財産権法)逐条解説第 22版』『知的財産権法文集』のほか、『特許出願のてびき』『知的財産法を理解するための法学入門』等の入門書や専門書を幅広く刊行するとともに、月刊誌『発明』を発行した。
（2）公報等情報普及事業①特許公報類の普及・頒布
特許庁のインターネット公報データに基づく紙媒体等を発行し、普及・頒布に努めた。
②公開技報及びホームページ登録サービス
企業等における研究開発の重複投資の防止と他者の権利化阻止を目的とした公開技報
WEB サービスを提供するとともに、ホームページ登録サービスを実施した。
令和 4 年度における公開技報及びホームページ登録サービス掲載件数：計 1,436 件③外国産業財産権管理マニュアル Web サービス
我が国企業等の海外における知的財産権取得及び管理を支援するため、各国の知的財産庁への手続きや応答期限等の出願管理実務に関する管理マニュアルを Web サービスとして提供した。

④2022 特許・情報フェア＆コンファレンス
最新の特許関連情報や知的財産関連の新製品・新技術情報を展示・紹介するため、（一財）日本特許情報機構及び産経新聞社との共催により展示会を開催した。
開催期間 令和 4 年 11 月 9 日～11 日
出展数

85 社・団体

展示会登録入場者

9,411 名- 6 -⑤知的財産情報ポータルサイト“知財よろずや”
企業等の多様な知的財産戦略を支援する知的財産関連情報ポータルサイト“知財よろずや”を運営し、知的財産に関する製品・サービスや国内外のタイムリーな情報を提供した。
⑥ワンストップサービス
知的財産の創造・保護・活用の様々な段階で利用可能なワンストップサービスを提供した。令和 4 年度は特許・商標の先行調査、無効化調査や他社権利の侵害回避等の総合的な調査を実施した。
⑦その他の情報サービス
企業・弁理士事務所等を対象に、当協会の国内外ネットワークを活用し、海外関連の
知的財産業務支援と多様なニーズに対応した特許・意匠・商標の各種調査・分析・翻訳・監視等を行う「IP コンサルティング」等を実施した。
（3）知的財産権研修教育事業
知的財産権に関する研修等を以下のとおり実施した。
①知財 ist（チザイスト）研修 2022
知的財産に関する広範かつ高度な知識を有し、実務面での優れた対応能力を備えた人材の育成を目的に下記の研修をオンライン形式（一部科目はハイブリッド形式）で実施した。
・プレ講義：オンデマンド配信 1 科目：令和 4 年 4 月配信開始
・法律課程：オンデマンド配信 6 科目：令和 4 年 4 月配信開始
Zoom 講義 1 科目：令和 4 年 6 月 3 日～6 月 24 日（4 日間）
・実務課程：Zoom 講義 5 科目：令和 4 年 7 月 5 日～9 月 27 日（8 日間）
・海外課程：オンデマンド配信 2 科目：令和 4 年 8 月配信開始
Zoom 講義 2 科目：令和 4 年 9 月 12 日～9 月 29 日（3 日間）
・調査課程：Zoom 講義 2 科目：令和 4 年 10 月 4 日～11 月 2 日（6 日間）
・訴訟課程：Zoom 講義 5 科目：令和 4 年 10 月 26 日～12 月 16 日（7 日間）
・経営課程：Zoom 講義 4 科目：令和 5 年 1 月 25 日～3 月 22 日（8 日間）
・マスター総合編：Zoom 講義 2 科目：令和 5 年 1 月 19 日～2 月 22 日（2 日間）②知的財産スポット講座
知的財産権に関する基礎知識から高度な専門的知識の習得、戦略的活用に優れた人材の育成等を図ることを目的に下記の講座をオンライン形式で実施した。
1）知的財産権に関する初歩・基本講座（3 講座）
2）出願実務関連講座（11 講座）
3）調査関連講座（3 講座）
4）ライセンス契約関連講座（2 講座）
5）知的財産戦略関連講座（5 講座）
6）知的財産判例関連講座（2 講座）
7）海外知的財産制度関連講座（6 講座）- 7 -③音声ダウンロード講座
知的財産権講座を音声データとテキストデータで提供する「音声ダウンロード講座～知財サウンズシリーズ～」を販売した。
④その他の研修
1）企業等から依頼を受けオーダーメイドの出張研修を実施した。
2）会員サービスの一環として無料オンラインセミナーを適宜実施した。
⑤知的財産権に関する判決速報の発行及び Web サービスの提供
最高裁判所、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所をはじめ各裁判所における知的財産権関係の判決を要約し、判決速報として毎月 1 回発行した。同時に、判決速報をデータベース化した判決速報 Web サービスを提供した。

9．受託等事業（1）産業財産権人材育成協力事業（途上国諸国等における知財人材育成に関する調査研究）
特許庁からの受託事業として、アジア太平洋域内等途上国における産業財産権関連人材の育成に関する研修効果の改善等を目的とする調査研究事業を行った。
① 事前調査調査対象 11 か国に関して公開情報調査等を行い、当該国における我が国企業の経済活動の妨げとなる課題を抽出した。
調査対象国：マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、バングラデシュ、
メキシコ、ブラジル、サウジアラビア、エジプト、南アフリカ② 実証調査1）調査により得られた課題に基づき途上国諸国の審査官、政府職員、民間の知財実務者等を対象に実証研修を実施するとともに、研修アンケートを行い当該研修の効果を分析した。
・完全オンライン研修 8 コース（受講者：42 か国、165 人）
・招へい研修 5 コース（受講者：22 か国、91 人）
・ハイブリッド研修 3 コース（受講者：18 か国、55 人）
2）ブラジル、マレーシアより各 1 名をそれぞれ約 4 か月間、長期研究生として受け入れ、対象国の課題に基づいた研究活動を支援した。
3）次の 2 か国にてセミナーを開催し、日本から各分野の専門家や当協会役職員が講師として参加した。インドにおいては青少年に対するワークショップも実施した。
・カンボジア（開催都市：プノンペン、参加者 74 名）
・インド（開催都市：ニューデリー、参加者 102 名）③ 上記実証調査を踏まえ、報告書を作成した。
（2）知的財産プロデューサー等派遣事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、我が国の研究開発機関・企業等
における研究成果の権利化及び活用を支援するため、知的財産マネジメントに関する専門人材を派遣し、知的財産戦略の策定、知的財産管理体制の構築支援等を行った。

- 8 -①知的財産プロデューサー
公的資金が投入された革新的な成果が期待される研究開発プロジェクトを推進する大学、研究開発機関等に、企業等において豊富な実務経験をもつ知的財産プロデューサーを派遣し、当該プロジェクトの初期段階より研究開発成果の社会実装を見据えた知財戦略の策定、マネジメント等の支援を行った。（知的財産プロデューサー：23 名

派遣先：54

プロジェクト）②産学連携・スタートアップアドバイザー
産学連携活動を展開する大学及びパートナー企業（大学発スタートアップ、中堅・中小企業等）に、知的財産の専門家である産学連携・スタートアップアドバイザーを派遣
し、プロジェクトに対し知的財産マネジメントを核とする伴走支援を行った。（産学連
携・スタートアップアドバイザー：9 名 派遣先：20 大学）
また、上記伴走支援を行うアドバイザー9 名及び相談専任のアドバイザー1 名により、産学連携・スタートアップ相談窓口を通じた大学等からの産学連携に関する相談対応や支援を行った。
（3）窓口相談支援事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、47 都道府県ごとに設置している
知財総合支援窓口に「窓口支援担当者」を各 2 名配置し、中小企業等の知的財産に関するアイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行った。
また、窓口支援担当者の支援能力維持向上のため、着任時に必要な知識を提供する配置
前情報提供、IP ランドスケープ等に関する研修、特許情報等分析ツール研修を実施したほか、ＩＰランドスケープ等の活用と特許情報等分析ツール試用のサポート、支援内容報告
シートの確認、勤務状況評価（前期、後期の 1 回）及び業務改善指導を行った。
さらに、知財総合支援窓口全体のパフォーマンス向上に寄与するため、各支援窓口の円
滑な運営に向けた調整を行うとともに、配置した窓口支援担当者の各種労務管理等の事務管理業務を行った。
（4）知財総合支援窓口運営事業（INPIT 東京都知財総合支援窓口）（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、虎の門三丁目ビルディング 1 階に知財総合支援窓口を開設し、窓口支援担当者、相談対応者及び知財専門家（弁理士・弁護士）を配置して中小企業等が抱える知的財産に関する相談対応や支援を行った。
また、知的財産を有効に活用していない、又はこれから知的財産を活用しようとしている都内の中小企業等に対して、担当者が訪問し知的財産を有効活用するためのアドバイス
支援や普及啓発活動を行った。
（5）ケーススタディ教材の広報、普及及び利活用促進業務委託事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、中小企業で実際に起こった事例を基に制作したケーススタディ教材（知財マネジメント人材育成教材）の普及を目的として、全国 8 カ所でのセミナー（各 1 回）及びオンラインによるセミナーを 3 回を開催するとともに、教材、事例解説、研修方法等を紹介する動画を作成した。

- 9 -（6）日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業（中小企業等知的財産活動支援事業費補助金）
特許庁の補助金事業の事務局として、スタートアップへのライセンス等を通じて研究成果のグローバルな事業化を目指す大学、研究機関等に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成した。
（17 者 39 件を採択）（7）中小企業等知財支援施策検討分析事業（地域知財活性化行動計画に関する調査研究）
特許庁からの請負事業として、特許庁及び （独）工業所有権情報・研修館が地方自治体等の関係主体と連携して実施する地域・中小企業支援に関する「第 2 次地域知財活性化行動計画」
における各取組について評価・検証を行い、その結果を第 3 次行動計画へ反映させることを目的に、実態調査、検討委員会の設置・運営等を実施した。

（8）中小企業等知財支援施策検討分析事業（地域中小企業ｺﾝｿｰｼｱﾑを基盤とした知財・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出活動支援に関する調査実証研究）
特許庁からの請負事業として、中小企業におけるイノベーション創出活動の支援方法等を検討するため、公開情報調査、ヒアリング調査及び専門家による地域中小企業コンソー
シアムに対する試行的支援を行い、報告書を取りまとめた。
（9）知的財産権制度説明会（初心者向け）（独）工業所有権情報・研修館からの請負事業として、同館が動画配信にて開催した「知的財産権制度説明会（初心者向け）」で使用するテキスト及びパンフレットを希望者に送付した。
（10）九州地域のスタートアップ知財戦略機運醸成に関する 普及・広報事業
九州経済産業局からの請負事業として、九州管内におけるスタートアップの企業経営への知財活用機運の醸成等を進めるため、「スタートアップ知財セミナーin KYUSHU」を熊本市、北九州市、福岡市の 3 か所で実施するとともに、セミナーに参加したスタートアッ
プに対し知財活用等に対する取組についてのヒアリング調査を実施した。

10．46 道府県発明協会との相互連携
地域の発明協会と連携し、特許庁等が主催する各種事業の着実な実施に努めた。

11．公益社団法人発明協会に対する特定寄附(公益目的支出計画における特定寄附)
発明奨励等の公益目的事業を実施する公益社団法人発明協会に対し特定寄附を行った。

12．会員サービスの拡充
当協会が発行する情報紙、ホームページ等を通じ、当協会の事業活動及び知的財産関連情報を広く会員に提供した。

- 10 -

13．広報活動
当協会のホームページ等を通じ、科学技術及び知的財産権に関する情報を広く一般に提供するとともに、国内外に向けて当協会事業の周知に努めた。

- 11 -

Ⅰ－Ⅱ．事業報告書の附属明細書

令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 5 年 5 月
一般社団法人 発明推進協会- 12 -

貸

借

対

照

表

令和５年３月３１日現在
科

目（単位：円）
増 減

当年度

前年度

859,017,208
873,257,732
141,123,152
34,994,051
70,252,366
162,200
15,909,945
292,785,417△ 6,188,674
2,281,313,397

765,210,439
1,032,933,162
94,750,037
43,073,483
89,542,250
403,000
12,336,950
42,067,686△ 7,005,690
2,073,311,317

93,806,769△ 159,675,430
46,373,115△ 8,079,432△ 19,289,884△ 240,800
3,572,995
250,717,731
817,016
208,002,080

623,722,930
314,444,034
0
222,718,000
1,402,000,000
2,562,884,964

623,722,930
330,316,741
129,714,918
222,718,000
1,402,000,000
2,708,472,589

0△ 15,872,707△ 129,714,918
00△ 145,587,625

351,550,000
52,909,666
5,465,744
1,270,528
5,056,680,293
2,621,647
5,164,298
107,634,028
5,583,296,204
8,146,181,168
10,427,494,565

351,550,000
60,479,089
13,220,856
515,701
5,056,680,293
5,782,827
5,164,298
107,634,028
5,601,027,092
8,309,499,681
10,382,810,998

0△ 7,569,423△ 7,755,112
754,8270△ 3,161,180
00△ 17,730,888△ 163,318,513
44,683,567

流動負債合計43,485,894
155,944,260
150,796,045
23,523,048
450,734,260
1,000,000,000
25,323,999
1,849,807,506

86,974,586
82,480,372
158,901,531
109,395,356
655,295,787
600,000,000
23,349,260
1,716,396,892△ 43,488,692
73,463,888△ 8,105,486△ 85,872,308△ 204,561,527
400,000,000
1,974,739
133,410,614

固定負債合計
負債合計

85,162,443
16,230,800
314,444,034
415,837,277
2,265,644,783

69,999,813
16,230,800
330,316,741
416,547,354
2,132,944,246

15,162,630
0△ 15,872,707△ 710,077
132,700,537

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
棚卸資産
貯蔵品
預け金
前払費用
仮払金
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産（1） 特 定 資 産
知的財産創造推進特定資産
退職給付引当資産
再開発移転補償特定資産
改築費用引当資産
事業強化引当資産
特定資産合計（2） その他固定資産
土地
建物
建物付属設備什器
建設仮勘定
ソフトウエア
電話加入権差入敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ負債の部
１．流 動 負 債
買掛金
未払金
前受金
仮受金
預り金
短期借入金
賞与引当金
２．固定負債
為替予約
賃貸敷金
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（
正味財産合計
負債及び正味財産合計

008,161,849,782
8,249,866,752
2,248,440,930 ） （2,378,155,848 ） （8,161,849,782
8,249,866,752
10,427,494,565
10,382,810,998(注）実施事業資産については、「財務諸表に対する注記」に記載している。

- 13 -

0△ 88,016,970△ 129,714,918 ）△ 88,016,970
44,683,567

正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益〔1〕 受取会費〔2〕 事業収益(1) 受託事業等収益① 特許庁等受託事業② 工業所有権情報・研修館等受託事業(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益① 図書刊行等事業収益② 公報普及事業収益③ 情報サービス事業収益(3) 不動産賃貸事業収益(4) 特許制度普及等事業収益(5) 雑収益〔3〕 退職給付引当金等取崩額
経常収益計（2）経常費用〔1〕 事業費(1) 実施事業等事業費① 知的財産国際交流事業費② 知的財産に関する調査研究費③ 支払寄附金(2) 受託事業等事業費① 特許庁等受託事業費② 工業所有権情報・研修館等受託事業費(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費① 図書刊行等事業費② 公報普及事業費③ 情報サービス事業費(4) 不動産賃貸事業費(5) 特許制度普及等事業費(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費(1) 人件費(2) 事務費
経常費用計
当期経常増減額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用〔1〕 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

前 年 度

12,030,000
2,723,695,333
1,832,676,990(396,106,704)(1,436,570,286)
723,035,186(332,932,053)(144,232,356)(245,870,777)
37,584,000
32,667,099
97,732,058
24,119,723
2,759,845,056

12,380,000
2,634,562,614
1,714,701,091(263,600,002)(1,451,101,089)
756,298,054(317,644,387)(158,335,573)(280,318,094)
33,822,000
31,846,573
97,894,896
18,000,844
2,664,943,458△ 350,000
89,132,719
117,975,899(132,506,702)(△ 14,530,803)△ 33,262,868(15,287,666)(△ 14,103,217)(△ 34,447,317)
3,762,000
820,526△ 162,838
6,118,879
94,901,598

2,737,209,766
100,973,018(723,444)(249,574)(100,000,000)
1,428,444,996(238,638,122)(1,189,806,874)
423,473,468(250,359,026)(82,353,230)(90,761,212)
23,797,327
44,866,527
553,111,956
162,542,474
81,455,060
21,854,130
59,600,930
2,818,664,826△ 58,819,770

2,783,724,488
166,391,450(1,095,866)(27,584)(165,268,000)
1,343,065,744(156,083,917)(1,186,981,827)
484,703,764(299,452,201)(88,870,314)(96,381,249)
45,516,623
49,166,532
517,378,406
177,501,969
83,434,385
17,110,411
66,323,974
2,867,158,873△ 202,215,415△ 46,514,722△ 65,418,432(△ 372,422)(221,990)(△ 65,268,000)
85,379,252(82,554,205)(2,825,047)△ 61,230,296(△ 49,093,175)(△ 6,517,084)(△ 5,620,037)△ 21,719,296△ 4,300,005
35,733,550△ 14,959,495△ 1,979,325
4,743,719△ 6,723,044△ 48,494,047
143,395,645

0

0

0

0
0
0
△ 58,819,770
29,197,200△ 88,016,970
8,249,866,752
8,161,849,782

89,847
89,847△ 89,847△ 202,305,262
380,500△ 202,685,762
8,452,552,514
8,249,866,752△ 89,847△ 89,847
89,847
143,485,492
28,816,700
114,668,792△ 202,685,762△ 88,016,970

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,161,849,782

8,249,866,752△ 88,016,970

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 14 -

増(単位：円)
減

当 年 度

正味財産増減計算書内訳表
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(単位：円）
実施事業等会計科目

公1
継1
国際交流 知財研究

その他会計

寄１
寄附

他1
受託

小計

他2
公報等

他3
ﾋﾞﾙ賃貸

その他

法人会計

小計

内部取引
等消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益[1]受取会費

0

0

0

0

0

0

0

[2]事業収益00

0

0 1,832,676,990

723,035,186

37,584,000

0

12,030,000

12,030,000

32,667,099 2,625,963,275

097,732,058

2,723,695,333(1)受託事業等収益(2)産業財産権に関する公報等情報普及事業収益(3)不動産賃貸事業収益

0 1,832,676,990(4)特許制度普及等事業収益0(5)雑収益0097,732,058

00

24,119,723

24,119,723

133,881,781

2,759,845,056

0[3]退職給付引当金等取崩額
経常収益計

723,035,186

037,584,000
32,667,099

1,832,676,990

1,832,676,990

723,035,186

723,035,186

37,584,000

37,584,000

32,667,099

32,667,099
97,732,058

0

0

0

0 1,832,676,990

723,035,186

37,584,000

32,667,099 2,625,963,275

13,910,407

5,630,851

100,000,000

119,541,258 1,898,707,861

626,261,336

25,837,777

66,861,534 2,617,668,508

2,737,209,766

723,444249,574

100,000,000

100,973,018

0

100,973,018(723,444)(0)(723,444)(249,574)(0)(249,574)(100,000,000) (100,000,000)(0)(100,000,000)

1,428,444,996

1,428,444,996

423,473,468

423,473,468

23,797,327

23,797,327（2）経常費用[1]事業費(１)実施事業等事業費①知的財産国際交流事業費(723,444)②知的財産に関する調査研究費③支払寄附金(249,574)(2)受託事業等事業費(3)産業財産権に関する公報等情報普及事業費(4)不動産賃貸事業費

0 1,428,444,996(5)特許制度普及等事業費

000(6)事業人件費

12,712,914

4,776,944(7)事業事務費

474,049

604,33300[2]管理費423,473,468

0

23,797,327
44,866,527

44,866,527

44,866,527
553,111,956

17,489,858

383,096,003

132,762,588

1,074,389

18,689,118

535,622,098

1,078,382

87,166,862

70,025,280

966,061

3,305,889

161,464,092

0

0

0

0

0

0

81,455,060

81,455,060
21,854,130

162,542,474(1)人件費0021,854,130(2)事務費0059,600,930

59,600,930

66,861,534 2,617,668,508

81,455,060

2,818,664,826

8,294,767

52,426,721△ 58,819,770

経常費用計
当期経常増減額

13,910,407

5,630,851

100,000,000

119,541,258 1,898,707,861

626,261,336

25,837,777△ 13,910,407 △ 5,630,851 △ 100,000,000 △ 119,541,258 △ 66,030,871

96,773,850

11,746,223 △ 34,194,435

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 13,910,407 △ 5,630,851 △ 100,000,000 △ 119,541,258 △ 66,030,871

96,773,850

11,746,223 △ 34,194,435

8,294,767

52,426,721△ 58,819,770（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額13,832,608

5,586,921

100,000,000

119,419,529

税引前当期一般正味財産増減額△ 77,799△ 43,930

0△ 121,729

当期一般正味財産増減額△ 77,799△ 43,930

0

一般正味財産期首残高

111,645

58,261

一般正味財産期末残高

33,846

14,331

当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高

66,030,871 △ 96,773,850 △ 11,746,223

34,194,435 △ 8,294,767 △ 111,124,762

0

0

0

29,197,200

29,197,200△ 121,729

0

0

0

0

0 △ 87,895,241△ 88,016,970

0

169,906

0

0

0

0

0 8,249,696,846

8,249,866,752

0

48,17700

0

0

0 8,161,801,605

8,161,849,782

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33,846

14,331

0

48,17700

0

0

0 8,161,801,605

8,161,849,782

法人税、住民税及び事業税

00 △ 58,698,041

0

0

0

△ 58,819,770

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高- 15 -

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１． 継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しない。
２． 重要な会計方針（１）デリバティブの評価方法
デリバティブ：時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①出版物：個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）②貯蔵品：個別法による原価法（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備は定額法②無形固定資産：定額法
ソフトウエア（自法人利用）については、法人における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法（４）引当金の計上基準①貸倒引当金：期末時点における債権の貸倒れに備えるため、法人税法に定める法定繰入率により計上②賞与引当金：職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上③退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、期末時点における職員に対する退職給与の自己都合要支給額に基づき計上
役員退職手当金については、役員の退職手当金支給に備えるため、規則に基づく期末要支給額を計上（５）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
３． 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
特定資産
知的財産創造推進特定資産623,722,930
退職給付引当資産
330,316,741
再開発移転補償特定資産
129,714,918
改築費用引当資産
222,718,000
事業強化引当資産
1,402,000,000
合計2,708,472,589

当期増加額
07,430,000
0007,430,000（単位：円）
当期末残高

当期減少額
0
23,302,707
129,714,918
0
0
153,017,625

623,722,930
314,444,034
0
222,718,000
1,402,000,000
2,562,884,964（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）
らの充当額）（うち負債に対応する額）

４． 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
知的財産創造推進特定資産
退職給付引当資産
改築費用引当資産
事業強化引当資産
合
計

当期末残高

（単位：円）

623,722,930 （
314,444,034 （
222,718,000 （
1,402,000,000 （
2,562,884,964 （- 16 -

―）
―）
―）
―）
―）

（
623,722,930 ）（―）（
222,718,000 ）（ 1,402,000,000 ）（ 2,248,440,930 ）

（
（
（
（
（

―）
314,444,034 ）―）―）
314,444,034 ）５． 実施事業資産の残高
実施事業資産の残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
当期末残高
固定資産
建物付属設備

4,432

什器

8,111

電話加入権

35,634

合計

48,177

６． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取 得 価 額

建
建

物

付

属

設

什
ソ

フ

ト

ウ

合

エ

減価償却累計額（単位：円）
当 期 末 残 高物282,786,972

229,877,306

52,909,666

備

117,214,715

111,748,971

5,465,744

器

24,221,882

22,951,354

1,270,528

ア

7,966,400
432,189,969

5,344,753
369,922,384

2,621,647
62,267,585

計

７． 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当協会が金融商品に取り組む際は、安全確実な取引方法により行うことを原則とし、具体的取引は経理規則に従う。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用に関しては、預貯金及び元本償還が確実な債券によるものとし、発行体の信用リスクの軽減を図る。また、取得した債券は、原則、満期まで保有し、市場価格変動リスクの軽減を図る。
デリバティブ取引（為替予約）に関しては、為替変動リスクの軽減を目的に、実需の外貨建取引のみを対象とし、投機的な取引は行わない。
債券及び為替予約については、時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
８． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当協会は、東京都において、オフィスビル（土地を含む。）を有しており、その一部を収益事業として賃貸に供している。
９． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額
241,347,476

当期末の時価280,532,292(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注2) 当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当協会で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価格である。
10． 虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発関連
当協会が所有する発明会館ビルの土地建物に関して、土地再開発法に基づく「虎ノ門一・二丁目地区市街地再開
発事業」の権利変換計画に平成３１年1月11日付で同意した。これに伴い、従前の土地建物及び建物付属設備の権
利変換時の評価額と権利変換に係る譲渡原価の差額を、平成３０年度に経常外収益の「固定資産権利変換益」に計上し、権利変換により取得する施設建築物の当協会の持分額を「建設仮勘定」に計上している。
（単位：円）
科

目

権利変換時の評価額

土
建
建

物
合

付

属

設
計

譲渡原価

権利変換益計上額

地4,449,277,000

66,279,220

4,382,997,780

物

547,897,000

323,334,389

224,562,611

備

59,506,293
5,056,680,293

59,506,293
449,119,902

0
4,607,560,391

11． 仮払金に関する事項
当協会は令和４年７月５日、芝税務署より平成30年度から令和2年度までの法人税及び消費税等の更正通知を受けた。
当協会は、この更正処分を不服として、令和4年9月28日、国税不服審判所に対し審査請求を行った。
当該更正通知による仮納付額は、法人税及び消費税等その附帯税を含め、232,579,500円となり、貸借対照表において「仮払金」として計上している。
なお、本件に係る裁決は、令和5年度内に行われる予定となっている。

- 17 -

附

属

明

細

書

１． 特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２． 引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当 期 減 少 額
目的使用
その他

期末残高

貸倒引当金

7,005,690

6,188,674

0

7,005,690

6,188,674

賞与引当金

23,349,260

25,323,999

23,349,260

025,323,999

退職給付引当金

330,316,741

7,430,000

23,302,707

0

314,444,034（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額である。

- 18 -

財 産 目 録 .
令和５年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として

14,310,885

預金

当座預金（三井住友銀行本店営業部他）

運転資金として793,426,772

普通預金（三井住友銀行本店営業部他）

運転資金として51,186,688

振替貯金（ゆうちょ銀行本店）

運転資金として92,863

売掛金

独立行政法人工業所有権情報・研修館他

委託等代金

873,257,732

未収入金

公益社団法人発明協会他

出向料他

141,123,152

棚卸資産

書籍類

販売物として34,994,051

貯蔵品

郵便切手類

販売物として70,252,366

預け金

一般財団法人日本特許情報機構

退職金関係

162,200

前払費用

株式会社森ビル他

借室料他

15,909,945

仮払金

更正通知による仮納付額他

法人税及び消費税等

292,785,417

貸倒引当金

売掛金等に対する引当流動資産合計

△ 6,188,674
2,281,313,397（固定資産）
特定資産
知的財産創造推進特定資産 定期預金等（三井住友銀行本店営業部他） 知的財産創造推進引当623,722,930

退職給付引当資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

退職給付引当314,444,034

改築費用引当資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

改築費用引当222,718,000

事業強化引当資産

当座預金等（三井住友銀行本店営業部他） 事業強化引当

1,402,000,000

特定資産合計

2,562,884,964

その他固定資産土地

991.74㎡ 江東区南砂7-12-1 他

情報開発センター 他

351,550,000

建物

1749.52㎡ 江東区南砂7-12-1 他

情報開発センター 他

52,909,666

建物付属設備

空調設備他

情報開発センター 他

5,465,744

什器

タイルカーペット他

業務用

1,270,528

建設仮勘定

虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発

再開発土地・建物取得権利

ソフトウエア

会計システム等

業務用

2,621,647

電話加入権

日本電信電話株式会社

業務用

5,164,298

差入敷金

株式会社森ビル他

虎ノ門三丁目ビルディング他

その他固定資産合計

5,056,680,293

107,634,028
5,583,296,204

固定資産合計8,146,181,168

資産合計

10,427,494,565（流動負債）
買掛金

株式会社ＰＤＣ他

データ処理料他

43,485,894

未払金

厚生労働省年金局他

社会保険料他

155,944,260

前受金

株式会社日立製作所他

公報前受金

150,796,045

仮受金

虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合

移転補償金

23,523,048

預り金

芝税務署他

所得税他

短期借入金

三井住友銀行

運転資金として1,000,000,000

賞与引当金

職員に対するもの

次期賞与支給分

25,323,999

流動負債合計450,734,260

1,849,807,506（固定負債）
為替予約

三井住友銀行

為替予約として賃貸敷金

アイビー株式会社他

賃貸敷金として85,162,443
16,230,800

退職給付引当金

役職員に対するもの

退職給付支給分

314,444,034

固定負債合計415,837,277

負債合計

2,265,644,783

正味財産

8,161,849,782- 19 -

収

支

計

算

書

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益〔1〕 受取会費〔2〕 事業収益(1) 受託事業等収益① 特許庁等受託事業② 工業所有権情報・研修館等受託事業(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益① 図書刊行等事業収益② 公報普及事業収益③ 情報サービス事業収益(3) 不動産賃貸事業収益(4) 特許制度普及等事業収益(5) 雑収益〔3〕 退職給付引当金等取崩額
経常収益計（2）経常費用〔1〕 事業費(1) 実施事業等事業費① 知的財産国際交流事業費② 知的財産に関する調査研究費③ 支払寄附金(2) 受託事業等事業費① 特許庁等受託事業費② 工業所有権情報・研修館等受託事業費(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費① 図書刊行等事業費② 公報普及事業費③ 情報サービス事業費(4) 不動産賃貸事業費(5) 特許制度普及等事業費(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費(1) 人件費(2) 事務費
経常費用計
当期経常増減額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

予 算 額

決 算 額

11,500,000
3,154,359,000
2,120,783,000(540,318,000)(1,580,465,000)
777,822,000(338,000,000)(166,209,000)(273,613,000)
37,584,000
33,975,000
184,195,000
03,165,859,000

12,030,000
2,723,695,333
1,832,676,990(396,106,704)(1,436,570,286)
723,035,186(332,932,053)(144,232,356)(245,870,777)
37,584,000
32,667,099
97,732,058
24,119,723
2,759,845,056△ 530,000
430,663,667
288,106,010(144,211,296)(143,894,714)
54,786,814(5,067,947)(21,976,644)(27,742,223)
01,307,901
86,462,942△ 24,119,723
406,013,944

2,999,105,000
101,945,000(1,238,000)(707,000)(100,000,000)
1,701,584,000(392,590,000)(1,308,994,000)
401,562,000(221,026,000)(82,710,000)(97,826,000)
22,788,000
50,509,000
539,212,000
181,505,000
161,744,000
108,280,000
53,464,000
3,160,849,000
5,010,000

2,737,209,766
100,973,018(723,444)(249,574)(100,000,000)
1,428,444,996(238,638,122)(1,189,806,874)
423,473,468(250,359,026)(82,353,230)(90,761,212)
23,797,327
44,866,527
553,111,956
162,542,474
81,455,060
21,854,130
59,600,930
2,818,664,826△ 58,819,770

261,895,234
971,982(514,556)(457,426)(0)273,139,004(153,951,878)(119,187,126)△ 21,911,468(△ 29,333,026)(356,770)(7,064,788)△ 1,009,327
5,642,473△ 13,899,956
18,962,526
80,288,940
86,425,870△ 6,136,930
342,184,174
63,829,770

0

0

0

0
0
5,010,000
240,000
4,770,000
8,361,766,000
8,366,536,000

00△ 58,819,770
29,197,200△ 88,016,970
8,249,866,752
8,161,849,782

00
63,829,770△ 28,957,200
92,786,970
111,899,248
204,686,218

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,366,536,000

8,161,849,782

204,686,218

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 20 -

差異備(単位：円)
考（説明資料）

収

支

計

算

書 ( 資金ベース )令和4年4月1日から令和5年3月31日まで№

科

目

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
１． 事 業 活 動 収 入1〔1〕 会費収入
2〔2〕 事業収入
3(1) 受託事業
4① 特許庁等受託事業収入
5② 工業所有権情報・研修館等受託事業収入
6(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業
7① 図書刊行等事業収入
8② 公報普及事業収入9③ 情報サービス事業収入
10(3) 不動産賃貸事業
11(4) 特許制度普及等事業
12(5) 雑収入13
事業活動収入計
2. 事 業 活 動 支 出
14〔1〕 事業費支出
15(1) 実施事業等事業支出
16① 知的財産国際交流事業支出
17② 知的財産に関する調査研究事業支出
18③ 寄附金支出
19(2) 受託事業支出20① 特許庁等受託事業支出
21② 工業所有権情報・研修館等受託事業支出
22(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業
23① 図書刊行等事業支出
24② 公報普及事業支出
25③ 情報サービス事業支出
26(4) 不動産賃貸事業支出
27(5) 特許制度普及等事業支出
28(6) 事業人件費
29(7) 事業事務費
30〔2〕 管理費支出
31(1) 人件費32(2) 事務費33(3) 法人税等支払支出
34
事業活動支出計事 業 活 動 収 支 差 額
35
Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1. 投 資 活 動 収 入36(1) 再開発移転補償特定資産取崩収入
37(2) 特定資産取崩収入
38
投資活動収入計
2. 投 資 活 動 支 出39(1) 固定資産取得支出
40(2) 特定資産支出
41
投資活動支出計
投 資 活 動 収 支 差 額
42
当 期 収 支 差 額
43
前 期 繰 越 収 支 差 額
44
次 期 繰 越 収 支 差 額
45

予 算 額

決 算 額

11,500,000
3,154,359,000
2,120,783,000(540,318,000)(1,580,465,000)
777,822,000(338,000,000)(166,209,000)(273,613,000)
37,584,000
33,975,000
184,195,000
3,165,859,000

12,030,000
2,723,695,333
1,832,676,990(396,106,704)(1,436,570,286)
723,035,186(332,932,053)(144,232,356)(245,870,777)
37,584,000
32,667,099
97,732,058
2,735,725,333△ 530,000
430,663,667
288,106,010(144,211,296)(143,894,714)
54,786,814(5,067,947)(21,976,644)(27,742,223)
01,307,901
86,462,942
430,133,667

2,959,689,000
101,945,000(1,238,000)(707,000)(100,000,000)
1,701,584,000(392,590,000)(1,308,994,000)
401,562,000(221,026,000)(82,710,000)(97,826,000)
22,788,000
50,509,000
539,212,000
142,089,000
152,567,000
108,280,000
44,047,000
240,000
3,112,256,000
53,603,000

2,690,033,922
100,973,018(723,444)(249,574)(100,000,000)
1,428,444,996(238,638,122)(1,189,806,874)
400,231,406(227,116,964)(82,353,230)(90,761,212)
23,797,327
44,866,527
553,111,956
138,608,692
104,888,415
21,854,130
53,837,085
29,197,200
2,794,922,337△ 59,197,004

269,655,078
971,982(514,556)(457,426)(0)273,139,004(153,951,878)(119,187,126)
1,330,594(△ 6,090,964)(356,770)(7,064,788)△ 1,009,327
5,642,473△ 13,899,956
3,480,308
47,678,585
86,425,870△ 9,790,085△ 28,957,200
317,333,663
112,800,004

129,714,000
0129,714,000

129,714,918
23,302,707
153,017,625△ 918△ 23,302,707△ 23,303,625

000
129,714,000
183,317,000
487,978,000
671,295,000

2,562,000
7,430,000
9,992,000
143,025,625
83,828,621
344,195,892
428,024,513△ 2,562,000△ 7,430,000△ 9,992,000△ 13,311,625
99,488,379
143,782,108
243,270,487- 21 -

差 異(単位：円)
備 考以上の通り相違ありません。

令和５年５月１６日

一般社団法人会 長

発明推進協会岩

井 良 行

令和４年度事業報告書及び財務諸表並びに公益目的支出計画実施報告書について監査した結果、いずれも適正かつ適法であることを認めます。

令和５年５月１６日

監査役

荒

田

慎 太 郎

監査役

岩

子

眞 由 美

- 22 -