平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月9日
上場取引所 大上場会社名 和弘食品株式会社
コード番号 2813
URL http://www.wakoushokuhin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長兼経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 和山 明弘（氏名） 中島 康二
有価証券報告書提出予定日

TEL 0134-62-0505
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成23年1月1日〜平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年12月期

1,125
5,457

％

百万円

△1.5

△24
255

―

％

百万円

23.3

△21
269

―

当期純利益
％

百万円

18.8

△12
148

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△1.52
―
18.16
―
23年3月期 ―百万円

％

―
25.1

売上高営業利益率

％

％

％

△0.3
3.9

△0.4
5.1

△2.2
4.7

22年12月期 ―百万円

当会計年度は決算期の変更により、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
また、23年３月期の１株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、
３ヶ月間の損益に対する数値となっております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年12月期（参考） 自己資本

4,896
5,348
23年3月期 3,850百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,850
3,904
22年12月期 3,904百万円

78.6
73.0

470.14476.76(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△27
424

△9
△57

△46
△78

1,376
1,460

23年3月期22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00

―
―
―

―
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
0.00
5.00

5.00
0.00
5.00

40
0

27.5

1.1

―
―

―

（注）当社は平成23年３月28年開催の第47期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更しております。

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）
売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

2,848
5,561

％

―
―

経常利益

百万円

70
160

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

％

―
―

百万円

80
175

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

（注）23年３月期は決算期の変更により、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。
このため、24年３月期の業績予想における対前期及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

百万円

39
90

％

―
―

円銭

4.82
10.95

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．18「会計処理方法の変更」ご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期9,493,193 株 22年12月期
1,303,322 株 22年12月期
8,189,871 株 22年12月期

9,493,193 株
1,303,322 株
8,198,959 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等についてはＰ．2「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（７）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
4
5
5
5
5
5
6
7
7
10
13
16
18
18
18
18
18
19
19
20
20
20

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした海外の成長を手掛りに景気回復への期待が高まっていたところに原油や資源価格の高騰が影を落としました。さらに、3月11日に発生した東日本大震災によって個人消費、企業の生産活動などが大きく落ち込み、景気は、急速に悪化いたしました。
食品関連の業界では、震災による自粛ムードや消費者心理の悪化に加えて、原発事故の影響で海外からの観光客が激減し、居酒屋などの外食企業やホテルなどの観光業者が大きく売上を落としました。また、計画停電などの影響でヨーグルトや納豆など一部の商品の生産が滞り、量販店などで品薄状態が続きました。
当社では、この度の震災において、宮城県仙台市の東北支店と茨城県坂東市の関東工場が強い揺れに見舞われまし
たが、両事業所とも人的な被害は無く、東北支店の建物、什器・備品には、被害があったものの、関東工場では、建物や機械設備などにもほとんど被害がありませんでした。しかしながら、原材料メーカーの工場が被災したことに加え、一時的に物流が大混乱するなどして、一部の原材料調達に支障を来たし、生産が滞るといった影響を被りました。
こうした状況のもと、当社では、被災して出荷の出来なくなった原材料メーカーの工場から原料などの引き取りを実施するとともに代替原料の確保を進めるなどメーカーとしての製造責任を果たすべく努力をいたしました。また、高騰する原材料や燃油コストの上昇に対して、生産部門で引き続き生産性向上による原価低減活動に注力すると同時に、原材料などの仕入れの見直しや諸経費の節減に努めてまいりました。さらに、原価低減活動と並行して品質向上を目指したプロジェクト活動にも力を入れ、不良品の撲滅に向けて積極的な取り組みを行いました。
営業部門では、組織の活性化と業務用製品の拡販を図るべく、営業社員の人事異動を例年よりも規模を拡大し、時期も前倒しで実施いたしました。また、引き続き当社独自の製造設備を活用した高付加価値差別化商品の開発に注力
し、展示会などにも積極的に参加して新規得意先の開拓や既存得意先への提案に努めてまいりました。
しかしながら、当事業年度は、決算期を12月31日から3月31日へ変更する経過期間であり、3ヵ月の変則決算となっております。また、当社の売上高は著しい季節変動があるため、前事業年度では上期にあたる当事業年度は著しい季節変動を受けております。
その結果、当事業年度の売上高は、1,125百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては608
百万円、「業務用」につきましては407百万円、「天然エキス」につきましては67百万円、「商品等」につきましては42百万円となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに全社的な諸経費の削減にも努めてまいりました
が、売上高の著しい季節変動の影響も受けほぼ予想どおり営業損失24百万円、経常損失21百万円、当期純損失12百万円となりました。
②次期の見通し
わが国の経済は、中長期的には、東日本大震災の復興需要などへの期待があるものの、当面は、原発事故による放射能汚染の長期化や関東地方の電力不足の影響で企業の生産活動が大きく制約を受けることが予想されます。また、自粛ムードや消費者心理の悪化から個人消費の落ち込みや設備投資の見直しなどが続き、景気は、大きな下振れが見込まれております。
食品業界では、世界的な原油や食糧資源価格の高騰により、製造コストが上昇し、利益の確保が難しくなりつつあ
るなか、一部で、震災で被災した企業の復旧が遅れ、原材料や包装資材などの調達に支障を来たしております。また、夏場に向けて、関東地方で大規模な電力不足が見込まれ、企業は、その対応を迫られております。さらに、原発事故による放射能汚染は、様々な風評被害を呼び、東北、関東の農畜産業、漁業、食品加工業界に大きな悪影響が出ております。
当社においても、関東工場が茨城県に立地していることから放射能汚染の風評被害や夏場の電力不足の影響が懸念され、それらに向けた対応策を検討しております。また、原材料や包装資材のなかには、未だに調達が困難なものがあり、引き続き、その対応が必要とされております。
こうした状況のもと、当社では、原材料などの調達に関して、リスクの分散やコスト上昇の抑制を図るべく引き続き仕入れの見直しなどを進めてまいります。また、生産部門が取り組み、成果を上げて来た、人材育成や生産性向上
によるコスト低減のノウハウを他部門に水平展開し、組織の活性化を通じて、全社的な生産性と業務品質の向上を図
り、売上、利益の確保を目指してまいります。
また、当社では、次期の第49期（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）を初年度とする3ヵ年の中期計画「NEXT50」を策定いたしました。その主要戦略として、当社の特長としてきた少量多品種短納期生産に磨きを掛け、お客様満足度のさらなる向上を図ると同時に、品質・コストの両面で競争力を強化してまいります。また、内製化している豚・鶏・コンブ・ホタテなどの「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などの高付加価値化を進めてまいります。さらに、従来、比較的手薄であった中食・外食向けなどの業務用調味料マーケットに積極的な展開を図ってまいります。加えて、新しい事業分野として、インターネットを利用した通信販売や海外マーケットへの積極的な取り組みにチャレン

2和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）

ジしてまいります。
以上から、平成24年３月期の業績の見通しにつきましては、売上高5,561百万円、営業利益160百万円、経常利益
175百万円、当期純利益90百万円を予想しております。
（注）上記の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断したものであります。したがって実際の業績は多様な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合があります。特に来期は、業績に与える東日本大震災の影響、原材料等の価格上昇等不確実な要素を多分に含んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、2,707百万円（前事業年度末3,108百万円）となり、400百万円の減少となりました。減少の主な要因は、売掛金が702百万円（前事業年度末994百万円）と291百万円減少したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,188百万円（前事業年度末2,239百万円）となり、51百万円の減少となりました。減少の主な要因は、役員に対する保険積立金が64百万円（前事業年度末96百万円）と32百万円減少したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、842百万円（前事業年度末1,237百万円）となり、394百万円の減少となりました。減少の主な要因は、買掛金が480百万円（前事業年度末797百万円）と317百万円減少したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、203百万円（前事業年度末206百万円）となり3百万円の減少となりました。減少の主な要因は、リース債務が88百万円（前事業年度末94百万円）と5百万円減少したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,850百万円（前事業年度末3,904百万円）となり、54百万円の減少となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰余金が922百万円（前事業年度末975百万円）と53百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ83百万円減少し、1,376
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は27百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少350百万円があった一方、仕入債務の減少317百万円、法人税等の支払が94百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は9百万円となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出が5百万円と投資その他の資産の増加2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は46百万円となりました。
これは、リース債務の返済による支払5百万円と配当金の支払40百万円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成22年12月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

73.0

78.6

時価ベースの自己資本比率（％）

31.7

33.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.3

△4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

264.1

△52.0

3

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して長期的かつ適正な利益還元を行うことを基本方針としております。配当に関しましては、積極的な事業展開や長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
しかしながら当期は、決算期変更の経過期間に加え、売上高の著しい季節変動により、赤字決算となることから、配当を見送ることにいたしました。また、次期の配当につきましては、通期業績及び財政状態、その他の状況を勘案したうえで、期末配当は１株につき５円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算発表日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症（BSE）、偽
装表示、残留農薬、農薬混入等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工
および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別
規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、

食品製造過程において大量に発生する食品

廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰について
今後、更に原材料仕入価格の高騰、食料資源の需給の切迫による数量確保が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されて、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通じて社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努
める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただ
ける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行う
ことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス
関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化
し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。
また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制システムの構
築・効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。

5和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）

さらに、生産部門を中心として、全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進めると同時に、品質・サービスの向上にも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、第49期（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）を初年度とする3ヵ年の中期計画「NEXT50」の主要戦略として、少量多品種短納期生産に磨きを掛け、お客様満足度の向上を図ると同時に、品質・コストの両面で競争力を強化するため生産部門で人材育成、製造原価低減と品質向上を図るカイゼンプロジェクト活動やカイゼン提案制度などに一層注力してまいります。加えて、生産部門と商品開発部門、営業部門が連携を強化して会社全体として生産性と業
務品質の向上に取り組んでまいります。また、「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などの高付加価値化を進めるた
め研究開発をさらに積極的に推進してまいります。業務用製品の拡販に向けては、営業部門で具体的な販売戦略、販売体制の整備を進めてまいります。インターネット通販については、社内体制を整備し、取り扱いアイテムの拡充などに取り組んでまいります。海外事業については、引き続き現地調査を行い、当面、輸出の拡大を図る方向で進めてまいります。
東日本大震災の影響による原材料などの供給の停滞に関しては、仕入先の変更や代替品の確保などに鋭意取り組ん
でまいります。また、関東地方における夏場の電力不足に対しては、節電や発電機の導入、稼働時間のシフトなど関東工場独自の対策に加え、北海道工場と連携した生産体制の見直しを含めて対応に努めてまいります。
また、震災による自粛ムードや消費者心理の悪化に対する対応としては、お客様に価値を認めていただけるスピー
ディーで的確な商品開発に一層注力すると同時に、積極的な提案型営業活動やお客様のニーズに即した情報提供などのサービスの品質向上に努め、売上、利益の確保を図ってまいります。

6

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,460,275
153,188994,080
236,581
9,713
197,601
12,292
46,032
3,891△5,073

1,376,998
94,169702,425
219,638
13,693
191,558
12,17155,86542,723△1,500流動資産合計

3,108,583

2,707,745

2,318,545△1,446,658

2,318,984△1,462,271

建物（純額）

871,886

856,712

構築物
減価償却累計額

309,408△248,174

309,408△250,493

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

61,23458,915

機械及び装置
減価償却累計額

1,839,341△1,536,452

1,847,664△1,553,656

302,888

294,007

34,000△32,755

33,250△32,209

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

7

1,244

1,040

259,397△217,101

278,036△222,474

42,29555,561

581,179
126,808△17,826

581,179
126,808△23,120

108,981

103,687

1,969,710

1,951,105

7,469
1,260
8,730

7,353
1,232
8,586

92,94091,909

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金

1,010
3,429
29,264
7,673
96,28032,5171,598
33△3,4291,010
3,429
30,226
6,777
64,03433,1781,598
27△3,429

投資その他の資産合計

261,318

228,7622,239,759

2,188,453

5,348,342

4,896,199

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

3,630
797,944
21,565214,325
8,767
96,873
15,74013,39765,000224

4,105
480,222
21,666
225,815
8,693
4,263
16,585
17,06464,000182

流動負債合計

1,237,469

842,600

94,049111,160
1,060

88,595
113,5441,060

206,270

203,199

1,443,739

1,045,799

固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

8

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101

1,376,542
101

1,376,644

1,376,644

103,300

103,300

259,000
975,668

259,000
922,254

1,337,968

1,284,554

自己株式△232,092△232,092

株主資本合計3,896,316

3,842,903

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,286

7,495

評価・換算差額等合計

8,286

7,495

純資産合計

3,904,602

3,850,399

負債純資産合計

5,348,342

4,896,199

利益剰余金合計9和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

5,253,530
204,372
5,457,902

1,083,765
42,1401,125,905

222,624
3,974,263
168,838
15,680234,165
821,374
35,486
12,4884,381,407

1,103,514

234,165
11,526217,019
3,680

4,135,716

882,815

1,322,186

243,090

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他

239,179
53,767
373,62128,753
7,707
64,15345,346
4,272
22,27733,94932,321
161,242

49,006
14,17780,902
18,0502,383
16,275
14,844968
5,018
11,572
12,732
41,439

販売費及び一般管理費合計

1,066,592

267,374

営業利益又は営業損失（△）

255,593△24,284

361
2,680
3,292
4,455
−
3,641
3,615

37
−
1,269
90
1,557
−
1,097

18,045

4,052

売上総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計10

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
保険解約損
リース解約損その他

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
1,607
1,810
−
509

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)
530
619
433
155

3,927

1,739

269,712△21,971

3
524
528

−
3,573
3,573

特別損失
固定資産除却損

17,887151

特別損失合計17,887151

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

252,353△18,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計96,781
6,703
103,4852,313△8,398△6,085

当期純利益又は当期純損失（△）

148,868△12,464

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計11

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

構成比
（％）

517,303

62.7

667,840

16.8

153,86318.6

668,470

16.8

154,39118.7

3,974,780

100.0

825,557

100.0

11,612

12,1293,986,393

837,687

12,12916,312

3,974,263

821,374

期末仕掛・半製品たな卸高
当期製品製造原価

金額（千円）

66.4

期首仕掛・半製品たな卸高
合計

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

2,638,468※２

当期総製造費用（自至原価計算の方法

原価計算の方法

組別工程別総合原価計算

組別工程別総合原価計算（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

売上原価（千円）

15,68012,488

販売費及び一般管理費（千円）

4,923

1,389

合計（千円）

20,604

13,877（注）※２．主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

減価償却費（千円）

193,403

45,340

賃借料（千円）

74,76816,090光熱用水費（千円）

116,91425,821

租税公課（千円）

24,4515,992

旅費及び通信費（千円）

14,4703,298

消耗品費（千円）

63,56013,236

清掃除雪費（千円）

63,602

15,14012

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

1,413,796

1,413,796−
1,413,796−
1,413,796

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,376,542

1,376,542

−

−

当期末残高

1,376,542

1,376,542

101

101

−

−

101

101

1,376,644

1,376,644−
1,376,644−
1,376,644

103,300

103,300−
103,300−
103,300

259,000

259,000−
259,000−
259,000

868,284

975,668△41,484
148,868△40,949△12,464

107,384△53,413975,668

922,254

当期末残高

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

13

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

1,230,584

1,337,968△41,484
148,868△40,949△12,464

107,384△53,413

1,337,968

1,284,554△209,622△232,092△22,470−△22,470−△232,092△232,092

3,811,402

3,896,316△41,484
148,868△22,470△40,949△12,464−

84,914△53,413

3,896,316

3,842,903

10,7608,286△2,474△790△2,474

△790

8,286

7,495

10,7608,286△2,474△790△2,474

△790

8,286

7,495

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

3,822,163

3,904,602△41,484
148,868△22,470△2,474△40,949△12,464−△790

82,439△54,2033,904,602

3,850,399

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

252,353
212,2453,435
458△10,000△1,215△1,974
1,523△2,9491,607
17,887△3△1,51816,72915,972
11,288△664
32,651△9,2493,064△18,549
49,506852△5,457△1,000△3,573
4,496
2,383
△37
530
151
−
350,673
19,0052,317△317,246△74△13,854845△3,152541,642

67,817

1,717△1,607△117,36737△530△94,922424,386△27,598

300,000△300,000△51,438
8,182△1,157△1,197△12,05322△57,641

500,000△500,000△5,707−△708△297△2,667
5△9,376

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,763△22,470△41,484△78,718△5,353−△40,949△46,303

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

288,026△83,277

現金及び現金同等物の期首残高

1,172,248

1,460,275

現金及び現金同等物の期末残高

1,460,275

1,376,998

17

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)会計処理方法の変更
前事業年度

当事業年度

（平成22年１月１日（平成23年１月１日

平成22年12月31日）

平成23年３月31日）

────────────────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

この変更により、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(7)財務情報に関する注記事項（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）
同左（セグメント情報等）
当社は、食品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておます。
（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
年３月21日）を適用しております。

18

平成20

和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純
損失（△）

（注）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

476円76銭

470円14銭

18円16銭△1円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）

148,868△12,464−−

148,868△12,464

8,198,959

8,189,871（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）
同左

19和弘食品㈱（2813） 平成23年3月期 決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動①代表取締役の移動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・昇任取締役候補
取締役副社長市川

敏裕（現常務取締役）③就任日
平成23年５月９日(2）その他
該当事項はありません。

20