建設コンサルタントにおけるアセットマネジメント
システムの普及と活用に関する一提案
技術部会

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
マネジメントシステム委員会 システム改善専門委員会
赤坂 保彦 1・森住 泰雄 2

1 法人正会員

株式会社ニュージェック 研究開発グループ（〒531-0074 大阪府大阪市本庄東 2-3-20）
E-mail: akasakays@newjec.co.jp
2 法人正会員 株式会社長大 内部統制室（〒305-0812 茨城県つくば市東平塚 730）
E-mail: morizu-y@chodai.co.jp

一般社団法人建設コンサルタンツ協会（以下，当協会）技術部会 マネジメントシステム委員会 システ
ム改善専門委員会（以下，当委員会）は，マネジメントシステム（以下，ＭＳ）を効果的に運用するための諸活動を行っており．その一環としてアセットマネジメントシステム（以下，ＡＭＳ）の導入について研究を行っている．小論はその成果の一部として，協会会員企業のＡＭＳに関する意識，また発注業務におけるインセンティブスキームに関して整理分析するとともに，激甚化する災害や老朽化の進むインフラ施設など，建設コンサルタントをとりまく喫緊の課題の解決策として，アセットマネジメントシステムを実装し，継続的改善を図りながら活用していくための方策を提案する．概要は以下の通りである．
（１）建設コンサルタントにおけるマネジメントシステム．
（２）当協会会員企業におけるＡＭＳ普及の現状．
（３）ＡＭ関連業務実施時の課題と方策案．
（４）ＡＭＳの担い手としての建設コンサルタントのあるべき姿．
キーワード：建設コンサルタント，ISO 55001，アセットマネジメントシステム，インセンティブ

1. はじめに
建設コンサルタントは，良質な社会資本整備における調査・計画・設計等業務で，かねてより事業者の業務執行を支援する重要なパートナーの役割を担ってきた 1)．
我が国では，高度経済成長を背景に社会資本の整備が強力に進められ，建設されたインフラ施設は一定のストック効果を発揮することで，国土基盤の発展に寄与し国民生活の質的な向上にその効果を発揮している．
一方で，高度経済成長期に集中的に建設されたインフラ施設は，今後急速な老朽化が懸念される状況にあり，代表的なインフラ施設といえる道路橋では，老朽化の目安となる建設後 50 年を経過する施設の割合が，2018 年 3月時点では約 25％であるが，2033 年 3 月には約 63％となり，今後急速な老朽化の進行が見込まれる状況にある 2)．
我が国より一足先に道路の老朽化が進行したアメリカ
合衆国では，予算不足から適切な維持管理が行えない期間が生じたことで，重要な路線においても路面の陥没などが顕在化して交通規制や通行止めが頻発する劣悪な交通状況が発生し，「荒廃するアメリカ」などと呼ばれた時期があったが，我が国でもインフラ施設の老朽化によって「笹子トンネル天井板落下事故」のような痛ましい事故が発生し，つい最近でも水管橋の落橋により水道供給が滞る事態が発生したことは記憶に新しい．
このような背景のもとで，国土交通省はインフラ施設の体系的な維持管理を法制化し，現在では道路，河川，下水道，鉄道，砂防，港湾，公営住宅，公園，海岸，空港，航路標識及び官庁施設の 12 種類の施設を対象に，産学官によるインフラメンテナンス推進の取り組みが進められている 3)．
ただし，メンテナンスの対象となるインフラ施設の数は膨大であり，限られた人員や予算を有効に活用するた
め ISO 55000 シリーズの規格要求事項に沿ったＡＭＳを利用する動きが加速している．建設コンサルタントでは，外部からのコンサルティングや，指定管理者の立場から関与する機会が増加していることから，コスト，リスク，パフォーマンスの最適バランスの実現を目的とした，ＡＭＳの認証取得が年々増加する傾向がみられる．

- 134 -2. 建設コンサルタントとＭＳ

72組織
建設コンサルタント
61組織

建設コンサルタントに関係が深いＭＳとしては，品質マネジメントシステム（以下，ＱＭＳ），環境マネジメントシステム（以下，ＥＭＳ），情報セキュリティマネジメントシステム（以下，ＩＳＭＳ）及び，ＡＭＳが挙げられ，これら適用規格の現状を整理すると表-1 となる．

50組織
41組織
30組織
25組織
6組織
1組織

2組織

表-1 建設コンサルタントに関係するＭＳの適用規格
20

ＭＳ種別
ＱＭＳ
ＥＭＳ
ＩＳＭＳ
ＡＭＳ

適用規格
JIS Q 9000s
JIS Q 14000s
JIS Q 27000s
JIS Q 55000s

発行年
1991年
1996年
2006年
2017年

最新改訂年
2015年
2015年
2014年
-1997年
1998年

2014

年

度
2015年度2016年度
20

取得済みである
18社

1社
7社

年

度
2018

年度
2019

年度
2020

年

度

14%

2020年度

14%

2019年度
2017年度

9%

22社

2001年

18社
20社

5%

126社

12社

2002年

1749社

2000年

2003年

度

5組織

(2) 認証における課題
当委員会では，会員企業のマネジメントシステムの認証状況や，認証の意向など定期的に調査し把握している．
ここでは，2020 年 12 月に協会会員企業 495 社に対して実施したアンケート調査の結果を過年度の調査と比較し，会員企業のＡＭＳ認証における課題を考察する．
会員企業のＡＭＳ認証の意向は，図-3 のとおり取得を予定しない企業が多数を占めており，調査開始からＡＭＳ認証の意向には大きな変化はみられない．

1社

1999年

年

14組織 12組織

図-2 ＡＭＳの認証取得組織数（2020年度末時点）

当協会会員企業では，1996 年に（株）ニュージェックが初めてＱＭＳの認証取得を受けたのを皮切りに，ＱＭＳの認証取得が広く普及している．これはシステムの目的と，日頃実践している成果品の品質向上活動との親和性が高いことに起因しているものと考えられる．
図-1 に，当協会が 2005 年に調査した会員企業のＱＭＳとＥＭＳの認証取得の状況を示す 3)．
1996年

1321組織34組織

24組織

今後取得の予定がある
123社

9%
4%

80社

82%

36社

今後取得の予定はない

2社
3社

77%
87%

2004年
2005年

1社

QMS

図-3 会員企業のＡＭＳ認証の意向

EMS

図-1 会員企業の認証状況（2005年度調査結果）

調査時点でＱＭＳの認証を取得しているのは436社であり，当時の会員企業数がおよそ 500 社 4)であったことを考慮すると，およそ 90％の会員企業が認証を取得している

また認証を予定しない会員企業からは，その理由を収集しており，その結果を図-4に示す．
47%

発注者に求められていない

52%
49%

ことになり，現在までこの比率は大きく変わっていない．
認証取得と維持に経費がかかる

3. 建設コンサルタントにおけるＡＭＳ普及の現状

22%
18%
15%
22%

建設コンサルタントには必要ない
人材がいない(1) 認証取得数の推移
認定機関の公表資料をもとに，ＡＭＳの認証を取得した組織数の推移を図-2に示す．
2020年度末時点の認証組織数は72組織で，うち34組織が建設コンサルタントとなっており，ここ数年は認証取得した組織の約半数が建設コンサルタントという状況が続いている．

- 135 -

20%
8%
9%
10%

自社システムで運用している認証取得を検討中

2%

ＡＭＳのことが良く分からない

1%
1%

7%

28%
29%

31%
31%

2020年度
2019年度
2017年度図-4 会員企業がＡＭＳの認証を取得しない理由

理由から「ＡＭＳのことが良く分からない」がなくなった一方で「発注者に求められていない」が多数を占め，正確な情報提供が，いかに重要であるかを痛感する．
また取得の理由を，すでにＡＭＳの認証を取得した会
員企業より収集し，昨年と比較した結果を図-5に示す．
取得理由では「技術的優位性のアピール」が多いが，昨年より減少した．これはＡＭＳ認証が会員企業に定着し，他社との技術的な差別化が薄れつつあると考える会員企業が増えていることが読み取れる．

昨年と比較すると，対外的な期待で「重要性の認知が進むこと」が減少した反面，「業務のインセンティブ普及」が増加した．一方で「技術力の向上につながること」といった社内的な期待には増加がみられた．
会員企業におけるＡＭＳ認証は，現在普及の途上にあるものと考えられるが，先行して取得した会員企業では社内のシステムとして定着して効果を上げている例もあると聞く．一方でＡＭＳの認知や業務インセンティブ普及が進まないことを課題とする意見もあり，会員企業の期待と実情にミスマッチが生じている現状が垣間みえる．

16社

技術的優位性のアピール

20社
15社
14社

維持管理業務の増加
9社

発注要件で求められている

14社
4社
4社

海外業務に備える
その他

2社
2社

わからない

1社
1社

2020年度
2019年度

図-5 認証企業の取得理由続いて，図-6 にＡＭＳ認証における課題の有無を整理する．課題が「ある」との回答が多数を占めるが，昨年よりその比率は低下しており，ＡＭＳが社内のシステムとして定着し，機能しつつあるものと考える．

(3) 発注業務におけるインセンティブ
先のアンケート調査結果で，会員企業が認証取得を予定しない理由として「発注者に求められていない」との回答があることから，国や地方公共団体が発注する土木コンサルタント業務において，ＡＭＳ認証の取得が入札の参加要件となっている業務を調査した．
調査は，当委員会において 2015 年度から 2020 年度までの公表されている入札情報をもとに行ったものであり，必ずしも全ての発注業務を網羅しているものではないが，ＡＭＳ認証で得られる発注業務におけるインセンティブにおいて，一定の傾向を示しているものと考えている．
ＡＭＳ認証を参加要件とする発注業務の数と業務分野を整理すると，図-8のとおりとなる．
60件
42件

24%
14%

25件

10%

内：2019年度
外：2020年度
14%

62%

3件

76%

わからない

上下水道

最後に会員企業のＡＭＳへの期待を，図-7 に整理する．
6社

業務のインセンティブ普及

4社
4社

重要性の認知が進むこと

6社
4社
2社
1社

規格要求事項が平易になること

1社
1社

コンサル業務へのマッチング

1社
1社

橋梁

道路

公園

その他

図-8 ＡＭＳ認証を参加要件とする業務数と分野

図-6 認証企業が抱えるＡＭＳの課題の有無

受注拡大につながること7件

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

ない技術力の向上につながること5件ある

2020年度
2019年度インセンティブが付与された業務の数は，発注業務全体からみれば，さほど大きいボリュームを占めていないのが現状であるが，年々増加する傾向がみられ，特に直近３年の増加傾向が顕著である．
また，業務分野は年々多様化する傾向がみられるが，当初より上下水道分野が多数を占めていることに変化はみられない．なお「その他」と分類した業務には，公共施設や公営住宅，学校に関する業務が含まれている．
一方で，業務の発注者を整理すると，ＪＩＣＡ発注の海外業務を除けば，残り全てが地方公共団体であり．特に市区町村からの発注業務が全体の 95％を占めている．

図-7 認証企業がＡＭＳへ期待すること- 136 -

(4) 建設コンサルタンツ協会の取り組み
当委員会が所属する，建設コンサルタンツ協会 技術部
会 マネジメントシステム委員会では，毎年「マネジメントセミナー」を開催し活動成果を発表している．
当委員会では．「マネジメントシステムの効果的運用」
に関する研究成果の講演を行っており，2018 年度からはＡＭＳの動向に関する情報提供を行っている．
なお 2021 年度のセミナーは，オンライン形式で実施した．概要と実施状況を以下に示す．
（名称）マネジメントシステムの効果的運用に向けて～負担感軽減のためにできること～（目的）ＭＳの効果的運用に関する委員会活動成果報告（対象）会員企業，発注者，会員外企業（日程）2021年 9月 3日（金），後日見逃し配信（視聴人数）1,081名

集したい」との意見が増加した．
これは，会員企業の間でＡＭＳに関する理解が進み，認証取得という，より具体的なアクションを検討する会員企業が増加したことを示唆しているとともに，「ＡＭＳは不要である」という誤った認識が大きく改善したことを示していると考えている．
結果として本セミナーにおけるＡＭＳの動向紹介は，「会員企業に対しＡＭＳの正確な情報を伝える」という目的に対し，適切に機能しその役割を果たしているとい
え，ＡＭＳの情報提供の継続が，セミナー聴講者を通じた会員企業の正しい認知につながるものと期待できる．
今後は，ＡＭＳに関する最新の動向を収集して提供するだけではなく，すでにＡＭＳの認証を済ませている会員企業などからＡＭＳ認証の効果や好事例などを収集するなど，今以上にＡＭＳを深く掘り下げた研究活動を行い，その成果を会員企業に提供していきたいと考える．
また当専門員会では，会員企業へＡＭＳ認証の意義や実践例などの深化した情報を提供するため，2021年2月に（一社）日本アセットマネジメント協会（ＪＡＡＭ）より講師を招き，勉強会を開催した．概要，実施状況は以下のとおりである．
（名称）「協働の時代」のアセットマネジメント（目的）ＡＭＳの最新知見や将来展望の情報提供（対象）マネジメントシステム委員会所属の会員企業（日時）2021年 2月 22日（月）15:00～17:00（参加人数）15名

図-9 マネジメントセミナー実施状況

またセミナーでは，参加者の感想や意見をアンケート形式で収集しており，当委員会の講演に対してはおよそ640名の聴講者から意見が寄せられた．
意見を集計すると，およそ１割がＡＭＳに関するものであり，内容を要約して昨年の回答と比較すると，表-2のとおりとなる．
表-2 マネジメントセミナー参加者の意見

ＡＭＳに関する意見内容
ＡＭＳの基本を知ることができた
ＡＭＳの意義を理解できた
ＡＭＳ取得に向け情報収集したい
ＡＭＳの必要性が不明である

回答比率
2020年 2021年
31.3％
31.8％
45.3％
28.8％
6.3％
15.2％
7.8％
0.2％

図-10 勉強会実施状況

集約した意見においては，ＡＭＳ認証の取得に向けた肯定的な内容のものが多数を占めており，2020 年と比較すると「意義を理解できた」や「必要性が不明である」との意見が大きく減少した一方で，「取得に向け情報収

講演では，国内外のＡＭＳの普及の経緯について解説
頂くとともに，インフラマネジメントへ舵を切った国内情勢の変化，ISO 55000 シリーズの規格要求事項の特徴や既存のマネジメント規格との相違点，またＡＭＳ活用における今後の展望など，講師の幅広い知見をもとにした「今後の建設コンサルタントのあり方」にもつながる非常に有意義なご提言を頂くことができた．

- 137 -

４. 関連業務実施時の課題と解決策の提案

ことが一つの解決策として挙げられる．
共有する情報内容としては，分担する業務の範囲内にとどまらず，『アセット全体のＰＤＣＡを回す際の課題』
現在建設コンサルタントは，アセットオーナーから業の全てが必要となる．
務を受注し，遂行する立場にあるのが一般的である．
この具体的な方策として，次の２つを提案する．
このような業務執行環境のもと，建設コンサルタント
方策１：既存の仕組みを活用がアセットマネジメント（以下，ＡＭ）関連業務を実施する際には課題があると感じている．
図-12 に示すように，業務や工事の完成図書の中に，従ここでは，その内容を整理し解決に向けた提案を行う． 前の申し送り事項のような位置づけで，『アセット全体のＰＤＣＡを回す際の課題』を盛り込み，事業段階間で(1) ＡＭ業務実施上の課題共有を図っていく．
ＡＭに関わる業務は，単年度に事業段階毎に発注されることが一般的であり，これがＭＳ運用が前提としている「継続的改善を図る」ことを困難としている一因になっている．
例えば，インフラ施設のライフサイクルに着目すると，事業段階は図-11 のように，点検・診断→長寿命化計画→補修設計→修繕実施と区分される．

図-12 各事業段階での情報共有イメージ（方策１）

方策２：課題共有の仕組みを構築
図-13 に示すよう，アセット全体のＰＤＣＡで“重要な情報を共有するための共通様式”を作成し，関係者が様式に課題を記載することで，事業段階間の共有を図る．

図-11 インフラ施設のライフサイクルにおける事業段階

このうち長寿命化計画に着目すれば，業務の成果は「修繕対象の優先順位の立案」となるが，様々な要因が重なり，この優先順位の通りに補修設計や修繕実施がなされるとは限らないのが実情である．
実際には，各事業段階を別々の受注業者が分担し実施しているため，優先順位変更の原因となった情報が共有されず，次サイクル以降への反映が困難になる場合も考えられ，つまりはＡＭＳのＰＤＣＡサイクルが循環していても，継続的改善にはつながらない可能性もある．
これでは，アセットオーナーのニーズに応じていることにはならずに，ひいては建設コンサルタントの信頼を損なうことになりかねない．
(2) ミクロ的な視点による解決策の提案
建設コンサルタントが，現状の事業執行環境で実行できることを考えると，事業段階間で情報の共有化を図る- 138 -

図-13 各事業段階での情報共有イメージ（方策２）これらの取り組みにより，インフラ施設のライフサイクル全体において，効果的なＰＤＣＡサイクルの循環をもとにした継続的な改善を図ることができ，最終的にはアセットオーナーの信頼に応えることが可能になる．

「本業務は業務内容からみてＡＭＳの対象外である」と決めつける前に，アセットオーナーのニーズがどこにあるか考え，改善策を提案していくことがますます重要になると考える．
一方で，海外での業務発注状況をみると，ＪＩＣＡで(3) マクロ的な視点による解決策の提案
は，橋梁のＡＭに関わる業務や技術移転に関わる業務が現状の建設コンサルタントの力量や実績を考慮すれば， 発注されている．これらは技術力を持った建設コンサル
アセットオーナーの代理となる立場で，インフラ施設のタントが担うべき役割であり，異業種と比べると海外へ整備や管理を担うことも可能であると考える．の展開に当たって優位な立場に位置しているといえる．
担うべき立場として，次の２つを提案する．
これをビジネスチャンスと捉え，待ちの姿勢ではなく，立場１：包括管理委託の受注者
積極的にアセットオーナーや特定の技術のスペシャリス
インフラ施設のライフサイクル全体において，継続的トとして，海外へ事業展開を図ることが重要である．
改善を図るためには，複数の年度や段階で関与する，いなお，インフラ施設を対象としたＡＭ業務は長期に渡わば包括管理の形態で携わることが課題解決に寄与するることから，人件費の安い現地へ技術を移転してＡＭをと考えられる．
運用することで，ライフサイクルコストの低減を図る事
そのためには，アセットオーナーに対し複数年の事業も可能であると考える．
予算確保のサポートを行うなど，対象とするインフラ施
最終的に，海外のＡＭ業務において建設コンサルタン
設のライフサイクル全てで，事業に携われるだけの力量トが活躍することは，アセットオーナーと現地国の両者を獲得する必要がある．
がｗｉｎ‐ｗｉｎの関係を築くことに寄与できる可能性
立場２：アセットオーナーが高く，ひいては我が国のイメージアップにも貢献できインフラ施設のライフサイクル全体に，アセットオーるものと考える．
ナーとして関与して継続的改善を図っていく．
ただしオーナーとして関与する場合には，事業に関す
6. おわりにるリスクとリターンを適切に判断する力量が必要であり，
例えば 2020 年に発生した再生エネルギ－事業における電我が国には，ダム，道路，鉄道をはじめ下水道など，力価格高騰のような，経営に関わる重大なリスクにも対先人が苦心し残した膨大なインフラ施設が整備されてい処できる高い能力が必要になる．
る．しかし残念ながら，これを適切に管理し最大限の機またＰＰＰ／ＰＦＩ手法やファンドの活用など，資金能を発揮するためのリソース（ヒト・モノ・カネ）は，調達のノウハウや，国の補助金事業等のスキームを理解大幅に不足している状態といわざるを得ない状況にある．
し活用を図ることが可能な力量を持つことも重要である．
これらの課題に決定的な対処法は存在しないが，ＡＭいずれも，これまでのインフラ施設の建設や事業マネＳの手法は必ずや問題解決につながるものと思われる．
ジメントの経験から得られた知見を活かし，同業他社や今回の提案のように，現状のＡＭ関連業務の執行には異業種とのＳＰＣなどを通じた連携において，司令塔と多々課題があるものの，建設コンサルタントが積極的にして機能できる力量を身につけていくことが重要である． 関与することで，課題解決につながることが期待できる．
また今後，建設コンサルタントがＡＭＳの活用や普及に積極的に関わることで，業界全体が大きなビジネスチ
5. 建設コンサルタントのあるべき姿
ャンスを得ることも可能であると考えられる．
当委員会の活動成果がその一助になれば幸いである．
建設コンサルタントがＡＭ業務に関わる場合に重要な視点は，『アセットオーナーの立場で考える』ことであ
参考文献
る．従前の我々の立場では，例えば“点検・診断の業務
1) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 HP：建設コ
内容は，仕様書に示されている．その通り実施するだけンサルタントの役割.
でＡＭＳの対象外になる”といった考えが主流であった．
2) 国土交通省 HP : 社会資本の老朽化対策ポータルサイ
しかしこれを，アセットオーナーの立場で考えた場合，ト 社会資本の老朽化の現状と将来予測
仕様書通りの業務を行うのではなく，“通行止め時間を
3) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 HP：会員企業の ISO 取得情報.
短くすることで，道路利用者への負担を軽減し，料金収
4) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会「令和３年度入の減収を最小限にしたい”といった事業全体を俯瞰し建設コンサルタント白書：１－２ 建設コンサルタた考えを持つことが肝要である．
ンツ協会の概要.
これからの建設コンサルタントの取り組み姿勢として- 139 -