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英国のEU離脱問題～いまさら聞けない EUとは？～

2016.07&8

2016.7&8

平素は格別のお引き立てにあずかり、誠にありがとうございます。
連日の酷暑ですが、くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。
今後共なお一層ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利用することがあります。

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2016.7-8

世界中が注目した英国の国民投票の結果は、誰もが予想しなかった結果となった。BBCで離脱が決定的と伝えられる直前まで残留派が優位と伝えられていたのだ。それは、国民投票を行った英国民でさえ予想していなかったようである。翌日からすぐに再投票の署名活動が起こったり、離脱に投票した人がこんな状況になるとは思わなかった、今度は残留に投票するといったような報道があちこちで起こった。サッカーのユーロ大会でアイスランドに負けてしまった時には、「英国は一週間
で二度も恥をかいた」と報道された。
この結果を受けて、世界の金融マーケットは大混乱となり、日本では一時100円を割り込む円高とな
り、株価は1300円も急落した。その後やや落ち着きを取り戻している状況である。
更に驚いたことは、離脱派の先頭に立っていたボリス・ジョンソン元ロンドン市長は、保守党の党首選に出馬せず、長年離脱運動を繰り広げてきた独立党の党首ナイジェル・ファラージャも辞任してしまった。そして、新しい首相に任命されたのが残留派のメイ女史である。あれだけ騒いだ張本人が火を付けただけでまるで放火犯のようにその場から逃げ出してしまったのである。
いったい英国の政治はどうなっているのか？国民はこの事態に怒りを感じていないのか？全く不思議である。そう言えば、日本でもかつてこのようなことがあったような・・・某党政権の某総理が、3月末までに沖縄基地を他県に移すと米国に約束したにもかかわらず、何もしないでポイと辞任してしまった無責任総理と同じではないか。
この英国のEU離脱の今後の動向を予想する上でも英国及び英国人という気質をよく理解する必要があるのかもしれない。
混乱は政治だけではない。英国連邦を構成するスコットランドや北アイルランド、さらにはロンドンなどの都市でも、英国からの独立とEU残留を求める署名活動が拡大している。若者と高齢者、都市と地方と英国中が分裂状態にある。

このように世界的にも混乱を招いた英国の国民投票は、英国内をさらなる混乱に陥れてしまった。
これを「自業自得」と責めるほど簡単な問題ではないことは確かである。
いろいろなことが報道され、市場関係者も様々なコメントを出しているが、事実はたった１つだけである。「英国の国民投票でEU離脱派が勝利した」という事実だけである。そして、そのEU離脱は英国が申告してから少なくとも2年かかるということである。つまり、長期にわたってリスク材料が残され増幅されていくということも事実であろう。

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2016.7-8

さて、この英国の離脱問題については、もうすでに1か月がたち新聞や雑誌で、その後の動揺、今後のスケジュールなど様々な情報が提供されているので、今月のレポートでは、「いまさら聞けないEU」と題して、EUの概要をまとめてみた。改めてEUがこれまで数十年にわたって構築してきた壮大かつ強固な体制があると同時に、その構成が異なる文明・文化を持つことなる人種の集合体であることの難しさ、理想と現実のギャップが今回の英国の不満につながっていることが分かる。
＜EUを知ろう＞－基礎データ－１ 欧州連合（EU：European Union）の概要
欧州連合条約に基づく、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体。
経済・通貨同盟については、国家主権の一部を委譲。域外に対する統一的な通商政策を実施する
世界最大の単一市場を形成している。その他の分野についても、加盟国の権限を前提としつつ、最大限EUとしての共通の立場を取ることで、政治的にも「一つの声」で発言している。

２ 加盟国
28か国：
ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、
オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド
、スウェーデン、英国
３ EUの公用語
EU では現在24の公用語が使われています。それらはブルガリア語、スペイン語、チェコ語、デンマ
ーク語、ドイツ語、エストニア語、ギリシャ語、英語、フランス語、アイルランド語、クロアチア語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、ハンガリー語、マルタ語、オランダ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロヴァキア語、スロヴェニア語、フィンランド語とスウェーデン語
４ 総面積
429万平方キロメートル（日本の約11倍）
５ 総人口（2015年）
5億820万人（Eurostat、暫定値）（日本の約4倍）＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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2016.7-8

経済1 GDP （出典：IMF World Economic Outlook）
16兆2,204億ドル（2015年）
2 一人当たりGDP（購買力平価ベース）（出典：IMF World Economic Outlook）
37,852ドル（2015年）
3 主要経済指標（EU28か国）（2016年5月、欧州委員会2016年春の経済見通し）
2013年

2014年

2015年
見通し

2016年
見通し

2017年
見通し

実質GDP成長率

0.2％

1.4％

2.0％

1.8％

1.9％

インフレ率

1.5％

0.5％

0.0％

0.3％

1.5％

失業率

10.9％

10.2％

9.4％

8.9％

8.5％

財政赤字（対GDP比）

-3.3％

-3.0％

-2.4％

-2.1％

-1.8％

4 貿易総額（EU28か国）（出典：Eurostat）（1）輸出
1兆7,907億ユーロ（2014年、EU域外）（2）輸入
1兆7,265億ユーロ（2014年、EU域外）
5 主要貿易相手国（2014年）（出典：Eurostat）（1）輸出
米国（20.7％）、中国（9.5％）、スイス（8.4％）、トルコ（4.4％）、ロシア（4.1％）、ノルウェー（2.7％）（2）輸入
中国（20.3％）、米国（14.4％）、ロシア（7.9％）、スイス（5.9％）、ノルウェー（4.3％）、トルコ（3.6％）、日本（3.5％）６ 財政
予算額（2015年）約1,550億ユーロ＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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2016.7-8

EUのシンボル
EUのシンボルには、「旗」、「歌」、「記念日」、「標語（モットー）」がある。
青地に円環状に配置された12個の金色の星で構成される「欧州旗」は、議会や国際会議等の公式の場で掲揚されており、最もなじみのあるシンボルの一つ。青地に12個の金色（表示は黄色）の星が円を描くように均等に配置されているが、この星の数はEU加盟国の数には関係なく、12個で固定されている。この12という数字は「完璧さ」と「統一」を表現し、時計の文字盤に書かれた数字と同じように均等に配置された12個の星が描く円は、欧州市民の団結と調和を表している。
「歌」はルートヴィヒ・ヴァン・ベートーベンの交響曲第9番第4楽章「歓喜の歌」の主題部分「記念日」はヨーロッパの平和と統合を祝う「ヨーロッパ・デー」が5月9日に制定されている。
「モットー」は 「多様性の中の統合（United in diversity）」
このモットーは2000年に行われた青少年コンテストで選ばれたもの。モットーの意味するところを、
欧州委員会は次のように示している。「欧州市民はEUを通じて平和と繁栄を共に分かち合える絆で結ばれています。そして欧州の文化や伝統、言語の多様性は欧州全体として見た時に、とても大きな原動力になるものです」。
EUの価値（EUを知るための12章より抜粋）「EU は人類社会のひとつのあり方と、市民の大多数が支持するひとつの社会モデルを表象している、と言えるう。欧州の人々は、人権への信念、社会的連帯、自由企業体制、経済成長の成果の公正な分配、良好な環境の下に生きる権利、文化・言語・宗教における多様性の尊重、伝統と進歩の調和など、過去から現代へと受け継がれた豊かな価値観を守り続けています。
2000 年12 月にニースで採択されたEU 基本権憲章は、2009 年12 月1 日のリスボン条約の発効を受け、法的拘束力を持つ取り決めとなりました。同憲章にはEU 加盟国とその国民が今日認めているすべての権利が明記されています。
権利と価値の共有は欧州の人々に同族意識をもたらしています。全EU 加盟国が死刑制度を廃止していることはその一例です。」＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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2016.7-8～2015年

2007年

ルーマニア、ブルガリア

2013年

クロアチア

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2016.7-8

EUの歩み
１．EU統合の始まり（イギリスに関わる事項は青字で表示）
EU統合の始まりは、第2次世界大戦後に英国の元首相チャーチルが、ヨーロッパ各国は強調すべきであることを力説し、アメリカに類似する「ヨーロッパ合衆国」の設立を提唱したことにある。
しかし、祖国イギリスは、彼が説く欧州統合に消極的であった。
それは、当時、イギリスは、主権の委譲に反対していたこと、大陸諸国よりも英連邦（Commonwealth）との関係を重視していたこと、また、自国は米ソに並ぶ超大国であると考えていたことなどに基づいていた。
チャーチル自身も、フランスのみがリーダー
シップをとることができ、そうすべきであると主張した。
このように、イギリスは欧州統合の必要性を唱えながら、自国は大国であるのでそれに参加する必要はないというプライドの高さを持っていたのである。

２．シューマン宣言(1) 欧州石炭・鉄鋼共同体 (ECSC) の設立
チャーチルの要請に応える形で、1950年5月9日、当時のフランスの外相ロベルト・シューマンが、フランス、ドイツおよびその他のヨーロッパ諸国の石炭および鉄鋼の生産を共同で管理し、他のヨー
ロッパ諸国にも門戸を開く欧州石炭・鉄鋼共同体の設立を提案した（シューマン宣言）
このプランを考案したのは、フランス企画院長官であったジャン・モネであった。かれは、戦争に明け暮れていた欧州を平和にするため、フランスとドイツ間の戦争を物理的に不可能にする方策はな
いかと考えを巡らしていた。これが、シャーマン宣言で設立した「欧州石炭・鉄鋼共同体」である。

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2016.7-8

石炭・鉄鋼産業は、当時の基幹産業であり、これを共同で開発・運営することは経済復興に資すると考えられた。また、これらの資源が採掘される領土をめぐり、ドイツとフランスは紛争を繰り返してきただけに（普仏戦争、第1次世界大戦および第2次世界大戦）、これらを共同で管理するための国際機関の創設は、紛争の回避に役立つと考えられた。さらに、共同体の設立は、欧州連邦への第一歩ともみなされた。
当初参加したのは、ドイツ、フランス、イタリアおよびベネルクス3国であった。なお、イギリスはフランスの誘いを断り、原加盟国になることを拒んだ。そして、1960年、5月、イギリスはヨーロッパの6ヶ国とともに、欧州自由貿易地域（European Free Trade Association 〔EFTA〕）を設立している。
これもまた、イギリスのプライドの高い特異の行動である。
３． 欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（Euratom）の設立
欧州石炭・鉄鋼共同体設立の成功を受け、管轄分野を石炭・鉄鋼の生産管理に限定せず、経済一般を扱う共同体、すなわち、欧州経済共同体 (European Economic Community (EEC)) の設立が提案されたが、これは、加盟国間の貿易を自由化し、国際競争力を高めることによって、アメリカに対抗しうる経済力を回復すること、また、域内の経済活動を活性化し、市民の生活の質を向上させることなどを目的としていた。
その他、1950年代半ばには、新しいエネルギー源として、原子力エネルギーの開発が注目されるようになった。効率的なエネルギー調達という経済的観点から、また、原子力の平和利用や原子力発電の安全確保という観点から、新たに欧州原子力共同体 (European Atomic Community(Euratom)) を設立することが検討された。
この2つの共同体は1958年1月に設立された。
これらの三つの共同体の中で最も発展し、欧州統合を牽引したのは、欧州経済共同体（EEC）である。法的な観点からも、同共同体が非常に重要である。同共同体は、加盟国間の貿易障壁を撤廃
し、経済活動を自由化すること、また、農業 や 通商 といった政策分野の国内法を統一し、共同体
独自の政策を導入することなどを目的としていた。それらを実現するため、共同体には拘束力のある法令を制定する権限が与えられた。EECは拘束力のある法令を制定しうる点、その法令は加盟国法に優先する点、また、それは加盟国内で直ちに適用される場合があるなどの点において、一般的な国際機関とは異なる（EECの超国家的性質）。

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2016.7-8

４．EUの発展と過渡期
欧州経済共同体条約は、12年間の過渡期間を設け、段階的に、共同市場を設立し、加盟国間の経済活動を自由化すること（旧第7条）、また、1966年より、農業 や 通商 といった重要な政策分野における決議を加盟国（EU理事会）の全会一致制から多数決制に移行させることについて定めていた。もっとも、これらの点について、各国は完全に同意していたわけではない。特に、フランスは、多数決制度が採用されれば、自国の意に反した政策決定が行われる危険性があるとして、多数決制度への移行に異議を唱え、1965年半ばより約半年間にわたり、EU理事会への出席を拒むようになった
当時のフランス大統領シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）は、ECの発展を滞らせたが、その他にも、1963年と1967年の2度にわたり、イギリスのEC加盟を阻止した経緯がある。つまり、ドゴール
は、 英国はヨーロッパ諸国よりも、海外（米国や英連邦諸国）とのつながりを重視しており、外からは破壊できない欧州共同体を内から壊す目的で加盟しようとしていると考え、そのEC加盟申請を却下した。なお、イギリスの加盟は、ドゴール退陣後のハーグ加盟国首脳会議（1969年12月）でよう
やく承認された。また、同時に、過渡期間の終了が宣言されるだけではなく、欧州統合を超国家主義路線に戻すことで合意された。さらに、翌年の10月には、EC枠外の政府間制度として、欧州政治

協力（EPC）が1968年7月1日、EECの基礎である関税同盟が当初の予定より2年早く発足した。
1970年代に入ると、ECは外に向かって拡大し、イギリス、アイルランド、デンマークの加盟が実現した（1973年）。これによって、加盟国数は当初の6より9に増加した。
５．欧州統合の停滞期と単一欧州議定書の制定
1970年代、欧州統合は内外両面共に大きく発展したが、その進路は常に順風満帆であったわけではなく、1980年代前半、ECは再び低迷期に突入した。これも主として、加盟国間の見解の対立に基づいていたが、欧州統合に懐疑的な見解も強く主張されるようになった。特に、イギリスのマーガレ
ット・サッチャー首相は、就任早々、自国の分担金の一部返還を要請するだけではなく、ECの超国家主義に反対する立場を示した。（このイギリスの優遇措置については後述）
一方で、新たな動きも見られた。例えば、1984年2月、欧州議会は、欧州連合設立条約草案を起草した。欧州委員会は「域内市場白書」を発表し（1985年6月）、諸制度の改革と1992年末までに域内市場を完成させることを提案した（この期限の法的効力については こちら）。この提案を受け、加盟
国は、1986年2月、「単一欧州議定書」を制定し、①EECの憲法ともいえるEEC条約の改正、②1992
年末までの域内市場の完成だけではなく、③欧州議会の権限の強化や、④理事会における議決制
度の柔軟化などの点で合意した。

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2016.7-8

６．マーストリヒト条約とEU（欧州連合）体制の発足
経済統合が功を奏したのを受け、より包括的な統合が検討され、欧州連合（European Union）や欧州政治連合（Europäische Politische Union）の設立が提唱されるようになった。その具体的な内容については様々な案が提唱されたが、長い議論の末、採択されたのは、①EC（三つの欧州共同体）の他に、外交、安全保障、司法・内政分野での協力体制を確立し、②すべてを統括する枠組みを作るとする立場であった。その詳細は、「マーストリヒト条約」に詳細に示されることになった。
マーストリヒト条約（正式名称は「欧州連合に関する条約」という）は、1992年2月7日、オランダのマーストリヒト（Maastricht）において、当時のEC加盟12ヶ国によって署名された。同条約は、①従来のEECをECに改称することや、経済・通貨同盟の設立と欧州単一通貨ユーロ（Euro）の導入 について
具体的に定めている。また、②従来の欧州政治協力（EPC）を共通外交・安全保障政策に改組するだけではなく（いわゆるEUの第2の柱）、③司法・内政分野での協力制度を新たに設けている（第3の柱）。さらに、「EU市民」 という概念も導入された。
マーストリヒト条約は、全加盟国によって批准された後、1993年11月1日に発効した。

７．アムステルダム条約の制定とEuroの誕生
アーストリヒト条約は制定当初から見直しの必要性が指摘されていた。 ①将来の EU東方拡大 （10ヶ国以上の新規加盟が予想されていた）に備えた機構改革や、②マーストリヒト条約に基づき導入された制度（共通外交・安全保障政策 および 司法・内政分野の協力）の改正などについて協議が継続的に行われた。
この結果が、1999年5月1日に発行したアムステルダム条約である。
この中には、域内における人の移動の自由や移民政策をECの管轄領域に取り込み、また、国境規制撤廃に関するシェンゲン協定とその制度をEUの枠組の中に取り入れる旨を定めている。要するに、加盟国は司法・内政分野における管轄権をEU（厳密にはEC）に委譲することになった。
これが、イギリスでも問題になった主権の譲渡である。イギリスは自国のことを自国で決められないという点に大きな不満を抱えていたのである。
EUの問題の根源は、文明・文化・人種・宗教の違う国家が、このような超国家主義をどこまで貫けるかという点に尽きるように思える。そして、EU統合の歴史は、これを統一する苦労の証でもある。
一方、マーストリヒト条約によれば、単一通貨ユーロ は、3つの段階を経て導入されることになっていたが、この計画通り、最終段階の開始時である1999年1月1日に経済通貨同盟 (Economic andMonetary Union (EMU)) が発足し、単一通貨ユーロ（Euro）が誕生した。

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2016.7-8

なお、この時点において、ユーロはまだ為替上の単位に過ぎず、実際に紙幣や硬貨は発行されていなかった 。それらが市中で使用されるようになったのは、3年の移行期間を経た2002年元旦のことである。
1999年元旦にユーロを導入したのは、ドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国、アイルランド、ス
ペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランドの11ヶ国であった。また、後に、ギリシャは、ユーロ導入基準を満たし、2000年1月、新たにユーロ圏に加わった。他方、イギリス、デンマーク、スウェーデ
ンの3ヶ国は導入を見送った。
８．東方拡大1989年の冷戦終結直後から、東西ヨーロッパ各国は、ヨーロッパの再統合を目指し、交渉を重ねてきたが、2004年5月1日、中東欧諸国のEU加盟が実現した。新規加盟したのは、以下の10ヶ国であ
る。
ポーランド

チェコ

スロバキア

エストニア

ラトビア

リトアニア

スロベニア

ハンガリー

キプロス

マルタ

EUに新規加盟しうるための条件は以下の通りである（いわゆる「コペンハーゲン基準」）。

地理的要件

ヨーロッパに属す国であること
民主主義原則、法治国家原則の遵守

政治的要件

基本権・人権の保護
少数派の保護
市場経済が機能していること

経済的要件
EU内での競争力と市場力に耐えうること
EUの政治目標や経済・通貨同盟の目標の受け入れ
その他の要件

EU法の総体系（acquis communautaire）の受け入れ
EU法の総体系の適用に必要な行政・司法制度の維持＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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９．欧州憲法条約の制定
2001年12月、欧州理事会は、協議会（Convention）の設置を決定した。協議は2002年3月に開始されたが、ヨーロッパの将来について討議するため、加盟国や加盟交渉国の政府代表、国内議会や欧州議会の代表、また、欧州委員会の代表が出席した。さらに、一般市民の意見を反映させるために、公聴会も始めて実施された。
その成果として、欧州憲法（正式名称は欧州憲法制定条約）草案が起草され、同文書は、2003年6月20日、欧州理事会に提出された。
１０．リスボン条約
この憲法制定においては当然全加盟国の批准が条件とされていた。フランスやオランダの国民投票で否決されるなどの経緯があり長年発効することはなかった。
そして、2007年には再度草案がリスボンにおいて全加盟国によって締結された。その後、2009年11月にようやくすべての加盟国の批准が完了し、リスボン条約は2009年12月1日に発行したのである。

現在のEU体制は、このリスボン条約に基づいている。
さて、このように長い年月をかけて築き上げてきたEU体制であるが、2010年にはギリシャの財政赤城問題が深刻化して、ユーロの価値が大幅に低下。ギリシャのEU離脱もうわさされてきた。
財政問題が深刻化しているのはギリシャだけではなく、ポルトガルやスペインなども問題を抱えている。
このころから、単一通貨の存続に対する懸念が叫ばれ、それを何とか鎮めようとする欧州中央銀行などの財政緊縮策の強要がギリシャなどの国内情勢悪化にもつながる結果となってきている。
そして、今回の英国のEU離脱に対する国民投票の結果である。
今まさにEUはこれまで半世紀以上にわたる統合の歩みを止めなければならないかもしれない危機に直面しているといってもいいであろう。
かつて英国のEC加盟を拒否したドゴール元フランス大統領が主張した「英国はヨーロッパ諸国よりも、海外（米国や英連邦諸国）とのつながりを重視しており、外からは破壊できない欧州共同体を内から壊す目的で加盟しようとしている」ということが今になって当たっていたと思われる結果となった。

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EU統合の歩みを振り返ってみてくると、これまで英国だけがEU統合に対し懐疑的であり、常に、何等かの問題提議をしながら自国優位な条件を引き出してきたということがよくわかる。今回の英国のEU離脱は今に始まったことではなく、EUの歴史の初めから予期されていたことなのかもしれない。
ここで、これまでのイギリスのとってきた行動をもう一度ピックアップしてみよう。
EU統合とイギリスの行動の歩み
１．第2次大戦後、イギリス元首相のチャーチルが欧州統合の必要性を提唱するが、イギリスそのものは追うy数統合には消極的であった
２．1950年欧州石炭・鉄鋼共同体設立。この際、イギリスは参加を拒絶。その後、1960年委他の6か国と「欧州自由貿易地域（EFTA）」を設立
３．その後、EFTAは工業力でEECには対抗できず経済不振に陥った。そして、イギリスは１９６３年と１９６７年にEC加盟の申請をしたが、当時のフランス大統領ドゴールに拒否されている。
４．１９７３年ヒース内閣（保守党）の時ににようやくECに加盟が認められた。しかし、その後政権交代があり、1975年の第2次ウィルソン内閣（労働党）の時にすでにEC残留の可否を国民投票で問い、残留が認められている。
５．１９８０年代、サッチャーが首相になると、ECの超国家主義に反対し、また、通貨統合にも反対し、さらに、分担金の一部返還などを要請し優遇策が認められている。
６．その後も英国はEU統合からは一定の距離を保ってきた。国境での入国審査なしで域内を移動できるシェンゲン協定と単一通貨のユーロのEUを象徴する2つの協定に参加してこなかった。
このように、英国はこれまでもEU統合には必ずも他国と同一歩調で歩んできたわけではなかったのである。むしろ、そもそも「政治的な目標達成のやめに経済的な手段（ユーロ）を使ったことは、イギ
リス政府が嫌うやり方」だったのである。
元首相のキャメロンは、2013年の演説で、「イギリス人の気質は島国ゆえに独立心があり、主権を守ることに熱心だ。このため、EUに対して、感情的というより実用的な感覚を抱く」と述べている。

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島国だけに独立心があるということもあるが、それ以上にこれまで大英帝国を築いてきたプライド、
そして、今も存在する英国連邦がイギリスにおける共同体との認識が強いように思える。
（この点、同じ島国の日本、それも鎖国をしてきた日本の文明と大きな違いであろう）

こうしてみてくると、今回の国民投票の結果も必然であったように思えてくる。
＜イギリス優遇策＞（参考）EU財政は、①加盟国からの拠出金、②加盟国の税（消費税）収の一部、③共通関税（リストマーク参照）、また、④輸入相殺金等で賄われているが 、① について、イギリスには優遇策が設けられている。これによって、同国の財政負担は66％、軽減されている。つまり、イギリスは、1ユーロの支払
いに対し、66セントの払戻しを受けており、現在、その総額は、年間で46億ユーロにも上る。
いわゆる「イギリスへの払い戻し」(British rebate）は、"I want my money back" というサッチャー首相の発言に基づき1984年に導入されているが、同首相は、EU（当時はEC）から受け取るよりも、多くの資金を拠出することは、「貧しい国」にとって不当であるとし、拠出金の返還を求めた。
また、当時、EUの全予算の70％以上は、農業政策 の分野に当てられていたが、農民の少ない
イギリスが受ける恩恵は小さい
ことが、払戻しの根拠として挙げられていた。

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主要機関
意思決定機関
欧州連合（EU）は単なる国家の同盟でもなければ、連邦国家でもない。EU は歴史的に類を見ない存在であり、EU の意思決定の仕組みは過去約60 年の間、進化し続けてきた。

EU の法体系の中で「一次法」として知られている基本条約が、EU 市民の日常生活に直接影響を与える膨大な「二次法（派生法）」の基礎となっている。
二次法は、主として、EU の諸機関によって採択された規則（Regulation）、指令（Directive）および勧告（Recommendation）で構成されている。
これらの法律およびEU の政策一般は、各国政府を代表する「EU 理事会（閣僚理事会）」、市民を代表する「欧州議会」、加盟国政府から独立した機関として欧州全体の利益を代表する「欧州委員会」―の3 つの機関が決定する仕組みとなっている。
1 欧州理事会（政治レベルの最高協議機関）
EU各国の閣僚級代表により構成されるEUの主たる決定機関（外務理事会、総務理事会、経済・財政理事会等分野毎に開催される）。外務理事会の議長はフェデリカ・モゲリーニ（Federica
MOGHERINI）外務・安全保障政策上級代表。それ以外のEU理事会の議長は半年交代の輪番制議長国閣僚（2016年前半オランダ、2016年後半スロバキア）。
EU 理事会における各加盟国の投票数は人口規模に応じて配分されているが、小国には人口比率
以上の投票数が与え られている。EU 理事会の決定はほとんどの場合多数決で行 われるが、税制や外交、防衛、社会保障などの特に慎 重な扱いを要する問題については、全会一致が必要とされている。
2 欧州委員会（執行機関）
加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成（各国1名の計28名、任期5年）。省庁に相当する「総局」に分かれ、政策、法案を提案、EU諸規則の適用を監督、理事会決定等を執行。委員は、出身国から完全に独立しており、いかなる支持も受けず、EU全体の利益のためだけに職務を遂行する。
欧州委員会はEUの行政機関で欧州全体の利益を代表し、また追求する役割を担っている。
欧州委員会はEU の法 案を起草して、欧州議会とEU 理事会に提出。またEU の政策の実施やEU
予算の執行といった日常的業務を担当している。さらに、すべての人々がEU の条約や法律を遵守して いるかを監視し、必要な場合には、違反者をEU 司法裁判所の手に委ねる権限も持っている。

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欧州委員会は加盟国から1 人ずつ、合計28 人の委員で構成されている。その仕事を支えているのが行政事務をつかさどる44の総局に働く約23,500 人の職員で、ほとんどがブリュッセルで働いている。委員長は欧州理 事会によって選ばれ、欧州議会の承認を受けて就任。その他の委員は各国政府から次期委員長と協議の上で指名さ れ、欧州議会の承認を受けなければならない。委員は出身国政府の代表ではなく、それぞれがEU の特定の政策分野について責務を負っている。委員長
および委員の任期は5年。⇒この肥大化した官僚組織はEUの一つの問題でもある。

3 欧州議会（諮問・共同決定機関） 理事会に並ぶEUの主な決定機関
諮問的機関から出発し次第に権限を強化、特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の一括承認権等を有する。定員は751名（2019年まで）、比例代表制（定員は各国の人口に配慮し配分、各国国内選挙法に基づき実施）により選出（前回選挙：2014年5月）。議長 マルティン・シュルツ氏（Martin SCHULTZ、2期目）
欧州議会には欧州委員会を解散させる権限もある。欧州議会の議員は国ごとではなく、欧州全域にまたがる政治グループごとに活動している。この政治グループには、欧州人民党(キリスト教民主主義)グループ、社会主義グループ、自由主義グループ、欧州緑グループなどがある。欧州議会議
員は、強硬な連邦主義者から公然とした懐疑派にいたるまで、欧州統合に関するあらゆる意見を代表している。

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4 欧州対外活動庁（執行機関）

リスボン条約に基づき2011年1月に正式発足した、EU版外務省。職員は、欧州委員会、EU理事会
事務局、加盟国政府関係者から構成される。組織は、役員会（Corporate Board）の下に、地域・機能毎にわかれた局があり、EUの外交政策を立案、執行する。
外務・安全保障政策上級代表 フェデリカ・モゲリーニ氏（欧州委員会副委員長を兼務）

5 欧州司法裁判所
EU法体系の解釈を行う欧州連合の最高裁。憲法裁判所、国際裁判所、行政裁判所、労働・普通裁判所としての機能を併せ持つ。加盟国の合意により任命される28名の裁判官と8名の法務官（いずれも任期6年）により構成。加盟国の国内裁判所で提起されたEU法上の問題について「先行判決」を下す制度を有する。第一審裁判所もある。

6 その他
欧州中央銀行（本部：フランクフルト）、欧州会計検査院（本部：ルクセンブルク）、経済社会評議会（本部：ブリュッセル）、地域評議会（本部：ブリュッセル）、欧州原子力共同体（本部：ブリュッセル）、
欧州投資銀行（本部：ルクセンブルク）等が存在。

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単一市場の構築（a） 物理的障壁
欧州連合（EU）域内での物の国境管理は、人に対する入国審査同様、すべて撤廃された。
しかし、犯罪・麻薬取り締まりの一環としての警察による抜き打ち検査は、現在も行われている。

1985 年6 月にEEC 加盟10 カ国のうち5 カ国が調印したシェンゲン協定（Schengen Agreement）により、協定締結国間の警察協力や亡命者庇護・ビザ（査証）に関する共通政策が定められた。
これにより、協定締結国からなるシェンゲン圏（Schengen Area）の中では、人に対する国境での検問が全廃できるようになった。
シェンゲン圏は現在、非EU 加盟国のアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスを含む26の欧州の国々で構成されている。
（b） 技術的障壁
EU 加盟国は大半の商品の販売について、各国の規則を相互承認することに合意している。

EU 司法裁判所が1979 年に下した有名な「カシス・ド・ディジョン（Cassis de Dijon）」判決以来、ある加盟国で合法的に生産・販売されている製品は、他のすべての加盟国の市場でも流通が許可されなければならない。
サービス部門に関しては、特定の職業（法律・医療・観光・銀行・保険など）を営むための資格に関する各加盟国の規則が全加盟国に適用されるようになった。
欧州委員会は、ある加盟国で取得した学位や職業資格が他のすべての加盟国でも認定されるようにする措置をはじめ、労働者の移動を促進する措置を講じている。
（c） 税制上の障壁
加盟国の合意により各国の付加価値税（VAT）の税率を部分的に調整したことで、税制上の障壁は緩和された。投資所得への課税に関する協定は、EU 加盟国とスイスを含む数カ国との間で結ばれ、2005 年7 月に発効した。
（d） 公共契約
水道、エネルギー、電気通信などの多くの部門を対象としたサービス・物品供給・事業の調達に関する指令が導入された結果、発注者が誰であろうと、EU 域内の事業者であればどの事業者でもEU 加盟国の公共契約の入札に参加できるようになった。
単一市場はすべての消費者に便益をもたらす。例えば、各国がサービス市場を開放した結果、国内通話料金は10 年前と比べ大幅に安くなった。

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単一市場を支える政策（a） 運輸政策
陸上運輸サービスの自由化―特に、国際運輸市場への参入の自由化と、EU 事業者のすべての加盟国の国内市場への参入の自由化―がEU の運輸政策の大きな目的である。

道路輸送部門で公正な競争が行われるよう、就業資格、市場アクセス、起業やサービス提供の自由、運転者の勤務時間や交通安全などに関する規則の調和も進められている。
EUの航空会社は域内のどの路線でも就航でき、運賃も自由に設定できるようになったため、多くの路線が新たに設けられ、運賃も大幅に下がった。乗客、航空会社、空港、従業員のいずれにとっても恩恵となる動きである。
鉄道会社間での競争の激化も乗客にとっての便益となっている。例えば、2010 年以降、フランスとイタリアの高速鉄道では双方の列車が乗り入れている。
海上輸送についても、欧州企業が有する船舶であろうと、非EU 諸国船籍の船舶であろうと、EU の競争政策のルールが適用されている。

（b） 競争政策
欧州単一市場に自由かつ公正な競争を担保する上で競争政策は欠かすことがでない。
欧州委員会は競争政策を実施すると同時に、EU 司法裁判所とともに政策の順守を図っている。
カルテル、国家補助および不当な独占状態により、単一市場内の自由競争が歪曲されないようにすることが競争政策の目標である。

（c） 消費者保護と公衆衛生保護

消費者・公衆衛生保護の分野のEU の法令は、居住地や旅行先、買い物先などの場所に関係なく、EU 域内のすべての消費者がどこに住んでいても、どこに旅行していても、どこで買い物をしても、等しく経済的に保護され、健康が守られることを目指している。

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EU内の分権
欧州連合（EU）は、全加盟国が締結する国際条約（基本条約）を法的基盤として成り立っているが、基本条約はEUに、条約の目的を遂行するための全権を与えているわけではない。日本では憲法に基づいて定められた地方自治体法によって、国と地方自治体の間の権限分担の在り方を定めているように、EUでも加盟国との間で政策領域ごとに権限（competence）の分担が定められている。
これまでの歴史の中で、加盟国からEUへの権限移譲が頻繁に行われてきた。しかし、それはEU全体の利益に役立つ反面、「忍び寄る権限拡張」（competence creep）に批判的な加盟国も出てきている。そのような批判に対応するため、マーストリヒト条約（1992年調印、1993年発効）により、「個別授権原則」、「補完性原則」、「比例性原則」が導入された。
個別授権原則（the principle of conferral）とは、そもそもEUに行動する権限が存在するかどうかを問うもので、EUが行動するためには基本条約に法的根拠が定められている必要があり、条約に明記されていない限り、EUは行動できない、という原則。
個別授権原則に従ってEUに権限が存在する場合、EUが実際にその権限を行使すべきかどうかを決定する際の基準となるのが、補完性原則（the principle of subsidiarity）。
補完性原則に基づきEUが実際にその権限を行使すべきであると判断された後、その権限をどのように行使すべきかの基準を示すのが比例性原則（the principle of proportionality）。

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マーストリヒト条約で3つの原則が定められたが、その後も必ずしも「忍び寄る権限拡張」は抑制されなかった。その一因として、加盟国とEUの責任と権限の分担が整理分類されていなかったことが指摘された。そこで、リスボン条約により、何がEUの権限で、何が加盟国の権限にとどまるのかが、新たにはっきりと基本条約に書き込まれた。（次ページ）
まず、基本条約に規定のない、つまりEUに授与されていない権限は加盟国にとどまる、とされている。たとえば、国家安全保障は各加盟国の責任分野。
次に、基本条約に規定のある分野についてEUと加盟国の間の責任と権限の分担が分類され、分担関係が明確化された。EUに授与されている権限は、排他的（専属的）権限、共有権限、補充的権限という3つに領域に分類されている。
第1の権限領域として、EUが単独で責任と権限を任されている分野が、5つだけ存在する。
この5つの政策分野に関して、EUだけが立法や国際協定の締結を行うことができる。その例として
共通通商政策があるが、日本とEUが交渉中の自由貿易協定はそれに含まれるので、加盟国ではなくEU自体が交渉し、締結することになる。
第2の領域として、EUと加盟国が両方とも責任と権限を持つ共有権限の分野。
この場合、EUも加盟国も共に立法を行うことができます。ただし、EUが権限を行使してEU法を制定
すると、そのEU法は加盟国を拘束し、加盟国はそれと異なる立法を行うことができなくなる（EU法優位の原則）。
例えば化粧品指令76/768が制定され、単一市場において化粧品に表示しなければならない情報のリストを定めているため、加盟国はこのリストを増減することはできない。

第3の領域として、加盟国の分担責任をEUが補充する権限分野。
EUは加盟国が分担する責任を支援、調整、補充するための行動を行うことができるが、EU自体の分担責任とすることはできない。
たとえば、EUが各国の教育カリキュラムを統一することはできないが、エラスムス・プログラムを策定することにより、大学生や教員の交換留学を推進し、大学教育の充実に貢献している。

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特徴

分野

EUの単独権限(1) EUが単独で権限を持つ。
(2) EUだけが立法することができる。

(a) 関税同盟(b) 単一市場のための競争ルール(c) ユーロ圏の金融政策(d) 海洋生物資源の保護(e) 共通通商政策(f) EUの権限に対応する国際協定の締結

EUと加盟国の共有
権限(a) 単一市場(b) 一部の社会政策(c) 経済・社会・領域上の格差是正(1) EUも加盟国も共に権限を持つ。 (d) 農漁業(2) 両方が立法することができる。 (e) 環境(3) EUが権限を行使した範囲で、(f) 消費者保護
加盟国は権限を失う（(l)(m)を除く）。 (g) 運輸(4) EUが権限を行使するのを止め (h) 欧州横断ネットワーク
ると、その範囲で加盟国の権限が (i) エネルギー
復活する。
(j) 自由・安全・司法領域(k) 一部の公衆衛生上の安全問題(l) 研究・技術開発、宇宙(m) 開発協力、人道援助

加盟国の分担責任
をEUが補充する権限(1) EUは加盟国が分担する責任を支援、調整、補充するための行動を行う。
(2) EUの分担責任とすることはできない。

加盟国の分担責任
をEUで調整する分野(1) 加盟国はEU内で経済・雇用政(a) 経済政策策の調整を行う。
(b) 雇用政策(2) 加盟国の社会政策の調整をす(3) 一部の社会政策るための発議を行う。

加盟国と並んでEUが行動する分野

EUは共通外交・安全保障政策を策定し、実施する。

(a) 人間の健康の保護・改善(b) 産業(c) 文化(d) 観光(e) 教育・職業訓練・青少年・スポーツ(f) 市民保護(g) 行政協力(a) 共通外交・安全保障政策(b) 危機管理作戦など

以上のように、EUは「多様性の中の統合」の壮大な実験でもあり、それを実現してきた。できる限りの障壁をなくし単一市場構築を成し遂げてきたのである。そこには合理的な文献と様々な明文化された取り決めがなされてきた。超国家主義によりルール違反は許されないというEUとしての強固な姿勢は、時に各国国内において波紋を呼んできた点でもある。果たして、いつまでこの秩序が保たれるであろうか。１０年後に振り返って今年がそのターニングポイントになる可能性は高いように思える。

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