資料４-２

大地震後の生活継続に着目した集合住宅の防災性能評価手法について

令和２年１２月２３日
一般社団法人 新都市ハウジング協会
マンションＬＣＰ分科会

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新都市ハウジング協会での取組み
 当協会の「マンションＬＣＰ分科会」においては、大地震などの災害発生後のマンションの生活継続計画（LCP：LifeContinuity Planning）に関する問題に取り組んでいる。
 その成果を 「マンションの生活継続力評価（LCP50＋50）」としてとりまとめ、簡単に生活継続力の評価ができるWebシステムを協会ホームページで公開している。
https://anuht-lcp.com/

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ＬＣＰ５０+５０について 〔その１：評価の項目〕
 地震直後の「地震発生リスク」と、その後の「生活継続リスク」と２つのリスクについて分析3

ＬＣＰ５０+５０について 〔その２：評価の結果〕
 地震直後リスク対策（５０項目）と生活継続リスク対策（50項目）を調査し、わかりやすくレーダーチャートで可視化。

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防災性能評価手法の検討（国の助成で実施）
 集合住宅居住者の多くは、地震後も自宅に留まっての生活継続（いわゆる「在宅避難」）が強く求められている。
 公的な避難所の収容能力の限界
 被害程度がより大きい戸建住宅の被災者が優先
 既にいくつかの自治体では、防災計画策定上の前提条件。

 このため集合住宅における大地震時の「生活継続力」の確保が課題となっている
 生活継続力・・・在宅避難生活の継続を可能とする性能
 防災側面から見た建築計画の配慮だけでなく、被災後の運用管理等をソフト面の事項も含めた総合的な対策が必要である
 また、そのための評価の仕組みも必要である。
「大地震後の生活継続に着目した集合住宅の防災性能評価手法に関する検討」 の実施/令和元年度 建築整備促進事業（調査事項Ｍ５）（国立研究法人 建築研究所との共同研究）
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検討体制
 一般社団法人・新都市ハウジング協会・マンションＬＣＰ分
科会※１が主体となり、国立研究法人・建築研究所との共同研究体制下で実施。適宜有識者委員会※２から意見聴取。
＜※１：マンションＬＣＰ分科会 メンバー＞
主 査 村田 明子（清水建設）
副主査 二宮 誠英（東京ガス）
委 員 田村 丈二（安藤･間）
委 員 岡本 光崇 （大阪ガスマーケティング）
委 員 篠原 誠 （東レ建設）
委 員 野田 浩樹 （大和ライフネクスト）
委 員 原 章博 （シミズ･ビルライフケア）委 員 田上 淳 （東京都市大学）
委 員 渡壁 克好（ 市浦ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ＆ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ）
委 員 千葉森太郎（ 市浦ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ＆ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ）
委 員 鈴木 竜一（ベターリビング）
委 員 齋藤 卓三 （ベターリビング）
協力委員 山海 敏弘（国総研/シニアフェロー）
協力委員 藤本 秀一（国総研/住宅研究部住宅計画研究室長）
共同研究者 高橋 暁（建築研究所/建築生産研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）
共同研究者 沖 佑典（建築研究所/建築生産研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ研究員）
事務局 白井 清広 （協会 専務理事）
事務局 大久保昌邦 （協会 部長/事務局･連絡窓口担当）＜※２：有識者委員会 メンバー＞
委員長
委 員森山修治（日本大学教授）
委 員 増田幸宏（芝浦工業大学教授）
山海敏弘、藤本秀一（国土交通省国土技術政策総合研究所）
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検討・調査事項
 令和元年から２か年で次のような調査を実施【実施中】
令和元年度

成果

令和２年度

課題

[1-1]生活継続に関する既存の評価手法・しくみの事例収集[3-1]試行実施に向けた暫定の精査・試行対象マンションの選定[1-2]収集事例の比較検討を通した評価項目抽出の考え方の整理[3-2]試行評価の実施及び分析と課題整理[2-1]考え方にもとづく重要評価項目の抽出及び評価基準の検討[4-1]暫定案へのフィードバック⇒評価手法案の提示[2-2]生活継続に係る総合的評価
手法のしくみ（暫定案）の提案[4-2]公的制度への位置づけに当たっての課題の抽出・整理

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参考：各自治体の防災マンション認定制度等の概要
自治体
制度名

大阪市
仙台市
東京都中央区
東京都墨田区
川崎市
防 災 力 強 化 マ ン 杜の都防災力向上 中央区防災対策 すみだ良質な集合住 高 層 集 合 住 宅 のション認定制度
マンション認定制 優良マンション 宅認定制度
震災対策に関す度
認定制度
る施設整備要綱
創設年月
Ｈ21年8月～
H25年4月～
H27年度～
H25年度～
H24年7月～主 な 認 定 ・延べ面積の1/2以 ＜防災性能＞
・戸数が10戸以上 ・完了検査を受ける前 ・高層集合住宅で、の要件上が住宅の民間マ ・建築確認を受けた の マ ン シ ョ ン までに建設住宅性能 地階を除く階数がンション
もの（専用部分の床 評価書の交付を受け 10以上の建築物の•住宅性能評価を受 ・耐火建築物
面積が1戸当たり るうち、共同住宅のけるマンション＜防災活動＞
40㎡以上住宅） ・10年間は認定基準へ 用途に供するもの
・管理組合等で認定の適合義務(含、用途併用)申請の決議等基準①建築物の構造＜防災性能＞①防災組織の設置 【必須項目】①防災備蓄スペー②建築物内部の安全 ①建物本体の耐震性 ②防災ﾏﾆｭｱﾙ作成
①耐震性ス
青字性
能③原則として年1 ②設備配管ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝ ②防災トイレ(下線）： ③避難時の安全性②防災性能※１回以上防災訓練 ﾄハード面④災害に対する備え ＜防災活動＞
実施③地震時管制装置付EV
赤字：⑤防災ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定 ①自主防災組織の結 ④地域の町会等と ④備蓄倉庫
ソフト面
⑥その他
成の連携
⑤住戸内の安全対策
災害時の動線の考慮、②防災ﾏﾆｭｱﾙ作成【選択項目】
各々の被害想定を踏 ③選択※２・構造・設備等の配慮
まえた対策、災害時・防災に関する管理・の情報伝達
運営上の配慮
※１：非構造部材の落下防止/防災備蓄倉庫設置/避難場所の確保/耐震ﾄﾞｱの設置/EV対策）※２：防災訓練の実施/各住戸の家具固定/地域の防災訓練への参加/地域の避難所運営に関する連携/非常用電源の確保/災害用簡易トイレの確保/救急資機材などの整備/飲料水及び食料の確保
8生活継続に着目した防災性能の考え方（案）
災害として、「首都直下地震」や「南海トラフ地震」などの大地震を想定し、二次的に起こる土砂災害や津波等は想定しない。
対象マンションの被災の程度は、倒壊等の恐れがなく、各部位・部材の損傷も居住継続が可能な状態であることを前提とする。

次の①～⑤の阻害要因に対し、具体的な表示・評価項目を検討している。
①生活空間の破壊②アクセス空間の途絶③情報の途絶④ライフラインの途絶⑤管理機能の不全
9災害発生時及び生活継続に関するリスクと評価事項（案）①住戸空間の破壊…住戸内での生活空間の確保②アクセス空間の途絶…動線空間閉塞への対策③情報の途絶…情報不全への対策④ライフラインの途絶…ライフライン途絶への対策⑤管理機能の不全…管理機能確保に向けた対策

10現在検討中の評価事項
評価事項

評価項目

①生活空間確保対策 家具類転倒等防止措置

内容
家具固定のための下地補強等

1)玄関の出入口

玄関ドアの変形追随性

2)エレベーター

ＥＶ内の非常用備品の備え

3)直通階段屋内の直通階段の採光等

4)避難スペース一時的に避難ができる場所の確保③情報の途絶対策

館内放送設備等管理員室から各住戸へ連絡できる対策④ライフライン途絶への対策

1)電気設備

停電時の電力供給の対策

2)給水設備断水・停電時における対策

3)排水設備敷地外へ排水できない場合の対策

4)備蓄倉庫非常用物資の備蓄スペースの確保②アクセス空間の途
絶対策⑤管理機能不全への 1)防災活動計画
対策2)安否確認・生活支援体制

防災活動計画の策定

安否確認・生活支援体制の構築

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