エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助金

業 務 方 法 書

平成２０年４月４３

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エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助金業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定めるエネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助金交付要綱（平成１９年４月１１日付け平成１９・０３・２７財資第１３号。以下「要綱」という。）第２２条により、有限責任中間法人 都市ガス振興センター（以下、「センター」という。）が、要綱に基づき行うエネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 センターが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び要綱に定めるところによるほか、この業務方法書による。
（補助事業及び要件）
第３条 センターは、原油換算５０ｋｌ／年以上の燃料を使用する工業炉、ボイラー、乾燥炉、焼却炉、冷温水機、自家発設備等のエネルギー多消費型設備（以下「対象設備」という。）であって、次の要件に適合する設備を設置する天然ガス化推進事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業を行う。
(１) 転換前使用燃料が、石炭、コークス、石油製品(灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ重油、Ｃ重油、その他石油製品、但し液化石油ガスを除く。)及びこれらの副生ガス等である対象設備を撤去または改造して天然ガスを主原料とするガスに燃料転換を行うこと。（〔別表１〕参照）(２) 転換後の燃焼設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。
２ 補助事業のうち、上記のほか以下の条件を満たすものを天然ガスパイプラ
イン需要顕在化枠（以下「顕在化枠」という。）とする。
(１) 対象設備の転換後使用燃料が〔別表２〕に示す天然ガスパイプラインの条件を満たすパイプラインまたは当該パイプラインから枝分かれしたパイプラインを経て供給されること。
(２) 対象設備が、当該パイプライン建設着工時点に一般ガス事業者の供給区域外にあること。
(３) 対象設備を撤去または改造して、原油換算で１００ｋｌ／年以上の燃料転換を行うこと。
３ センターは、大臣からの補助金の交付を得て、エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助事業として、補助事業の普及及び広報を行う。
（補助金交付の対象）
第４条 センターは、補助事業に要する経費であって補助金の対象となる経費

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２ 前項に定める補助対象経費の区分は、〔別表３〕のとおりとする。
（補助金の額）第５条 センターが補助事業者に対して交付する補助金の額は〔別表４〕のとおりとする。
（補助事業者の募集及び申請方法）
第６条 センターは、毎年度、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。
２ 前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）
は、次の手続きを行うものとする。
(１) 申請者は、補助金交付申請書（様式第１）に当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を添付してセンターに提出する。
（ア）直近１ヵ年の燃料消費量実績または直近３ヶ年の平均燃料消費量実
績の根拠資料(イ) 転換前、転換後設備の定格能力（ウ）転換前、転換後設備に関わる範囲の配置図・システム図（エ）転換前設備の設置状態を示す写真（オ）見積書の写し（カ）事業実施スケジュール（キ）その他、センターが提出を求める書類(２)

顕在化枠の申請者においては、上記の書類に加え以下の書類をセンターに提出する。
（ク）〔別表２〕に定める天然ガスパイプラインを経て天然ガスを主原料とするガスが供給されることを確認する書類(３) 申込みは、センターに送付、または持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。
３ センターは、申請者が前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以
下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請させるものとする。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定等）第７条 センターは、前条第２項の補助金交付申請書を受付けたときは、当該申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付する

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ことが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第２）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。
２ 前項において、予算枠を超えた際には、費用対効果の大小で交付先の決定を行うものとし、費用対効果の算定方式については、二酸化炭素排出削減量(▲t-CO2/年)当たりの交付補助金(千円/年)＝千円/▲t-CO2 とする。なお、転換後に高効率な対象設備を設置する場合は、採択において優遇する。
３ センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。
４ センターは、第１項による交付の決定を行うに当たっては、第６条第３項による交付の申請がなされたものについて、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
５ センターは、第６条第３項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第３）をセンターに提出しなければならない。
（契約等）
第９条 第７条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をするときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運用上、一般の競争に付すことが困難若しくは不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（計画変更等の承認等）
第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認申請書（様式第４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(２) 補助対象経費の区分毎に配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く。
(３) 補助事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。
(４) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ センターは、前項に基づく補助事業計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを４７

承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。
３ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。
（遅延等の報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、遅延等報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況の報告）
第１２条 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第７）をセンターに提出しなければならない。
（実績の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月１５日のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。
(１) 補助事業者は、補助事業実績報告書（様式第８）をセンターに提出しなければならない。
(２) 報告は、センターに送付、または持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、補助事業がセンターの会計年度内に終了しなかったときは、翌会計年度の４月１０日までに補助事業年度末実績報告書（様式第９）をセンターに提出しなければならない。
４ 第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告を受理し、当該報告に係わる書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して補助金支払確定通知書（様式第１０）により通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第７条第１項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

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センターは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４ 前項による補助金の返還の期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１１）を速やかにセンターに提出しなければならない。
２ センターは、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ 前条第３項の規定は、前項の返還を請求する場合について準用する。
（補助金の支払）第１６条 センターは、第１４条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金精算（概算）払請求書（様式第１２）をセンターに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１７条 センターは、第１０条第１項第４号の規定による申請があった場合及び次の各号に該当すると認められる場合には、第７条第１項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更すことができるものとする。
(１) 補助事業者が法令、本業務方法書に基づくセンターの処分又は指示に違反した場合。
(２) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金

４９を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１４条第４項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１３）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表（様式第１３）を第１３条第１項に定める補助事業実績報告書に添付して提出するものとする。
３ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第１９条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
４ 前項の納付については、第１４条第４項の規定を準用する。
５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。
（補助金の経理）第２０条 補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（センターによる調査）
第２１条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適性を期するために必要があるときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。
２ 補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
３ 第１項に規定する調査等は第１６条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。

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（雑則）
第２２条 この業務方法書に定めるもののほか、この業務方法書の施行に関し必要な事項は別に定める。

附則
１．この業務方法書は、大臣の承認を受けた日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。

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〔別表１〕
第３条第１項(１)に定める要件に係る詳細は以下のとおりとする。

エ ネ ル ギ ー 多 消 １．転換後対象燃料と対象外燃料との切替え専焼設備、及費型設備の天然びガスアトマイズ用等の混焼設備への燃料転換は、転ガス化推進事業
換後対象燃料の契約量等をもって、原油換算で５０ｋｌ／年以上（顕在化枠の場合は１００ｋｌ／年以上）の燃料転換を行ったことを証明できる場合のみ対象とする。
２．工場移転に伴う燃料転換は対象外とする。
３．同一事業所内において、複数台設置されている同一または異種の設備を燃料転換する場合は、補助期間内での燃料転換を条件に１補助事業とする。

転換前使用燃料

１．炭素換算係数(同一高位発熱量当たりの燃焼時の炭素排出原単位(gC/MJ))が灯油以上とする。
尚、灯油の炭素換算係数については、環境省「二酸化炭素排出量調査報告書」における係数を用いる。
２．原油換算方式については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則 第３条(換算の方式)」における方式を用いる。

転換後使用燃料

１．天然ガスを主原料とするガスについては、(1) 天然ガス、(2) 液化天然ガス、(3) 天然ガスまたは液化天然ガスを主原料(組成比が一番高いものを「主」とする)とし、且つ、炭素換算係数が(天然ガス×１．１０)未満のガスとする。
尚、天然ガスの炭素換算係数については、環境省「二酸化炭素排出量調査報告書」における係数を用いる。

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〔別表２〕
第３条第２項(１)に定める要件に係る詳細は以下のとおりとする。

天 然 ガ ス パ イ プ 以下のいずれの条件にも適合することとする。
ラインの条件
１．「ガス事業法第二条第五項」及び「ガス事業法施行規則第二条の二」で規定される特定導管であること。
２．ガス供給設備に直接または間接に連結する一般ガス供給事業者の供給区域を結ぶパイプラインであること。
３．パイプラインの総延長の過半が一般ガス事業者の供給区域外の地域に敷設されていること。
４．供用開始後５年を経過していないこと。

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〔別表３〕
第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。（ただし、本支管工事及びＬＮＧ貯蔵・気化設備を除く。）

区
設計分費

内容

エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業の実施に必要な〔別表３別紙１〕に記載の新規設備機器等の設計に要する経費。

既存設備撤去費

エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業の実施に必要な〔別表３別紙１〕に記載の既存設備等の解体、運搬等に要する経費。

新規設備機器費（含む計測装置）

エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業の実施に必要な〔別表３別紙１〕に記載の新規設備等の購入等に要する経費。

新規設備設置工事費（含む改造工事費）

エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業の実施に必要な〔別表３別紙１〕に記載の新規設備等の運搬、据付、調整等に要する経費、及び既存設備等の改造、調整等に要する経費。

敷地内ガス管敷設費

エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業の実施に必要な〔別表３別紙１〕に記載の敷地内ガス管の敷設に要する経費。

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〔別表３別紙１〕

１．設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費（含む改造工事費）の補助対象範囲(1)下記①の設備に対する経費を対象とする。
①転換前燃料配管、転換前燃料貯蔵設備、脱硫装置、設備本体、バーナ、送風機、熱交換器、煙道、煙突、燃焼制御装置、安全装置、省エネを目的とした計測装置、ガスブースタまたはガスコンプレッサ、脱硝装置、集塵装置、基礎工事（設備建屋及び建屋に付随する設備等は対象外とする。）(2)尚、②～⑥については、①に加え、下記の設備に対する経費を対象とする。
②工業炉①に加え、予熱帯等、必要と判断される設備③ボイラ①に加え、給水ポンプ、給水タンク、水処理装置、蒸気ヘッダ、ドレンタンク等、必要と判断される設備④冷温水機①に加え、冷却塔、冷却水配管、冷却水ポンプ、水処理装置、冷温水タンク等、必要と判断される設備（室内機等は対象外とする。）⑤ＧＨＰ①に加え、冷媒配管、室内機等、必要と判断される設備⑥自家発設備①に加え、受変電設備、冷却塔、冷却水配管、冷却水ポンプ、水処理装置、潤滑油配管、潤滑油ポンプ、防音壁、系統連系保護リレー、排熱ボイラ、排ガスダンパ、蒸気放散塔、蒸気放散用サイレンサ等、必要と判断される設備（排熱ボイラの対象範囲は③に準ずるものとする。）(3)蒸気・冷温水配管については、対象設備間をつなぐものは対象とし、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外とする。
（配管に付随するポンプ等もこれに準ずるものとする。）(4)上記(1)～(3)の設備に対する経費は、本補助事業で専用に使用する部分とし、補助事業外設備との共用部分がある場合には、定格流量比による按分相当額を対象とする。

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２．敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲(1) ガス配管、ガス流量メータ、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要と判断される設備に対する経費を対象とする。
(2) 本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある場合には、定格流量比による按分相当額を対象とする。
３．天然ガス化推進事業の類型毎の補助対象範囲(1)別表３別紙２に記載の類型毎の補助対象範囲とする。但し、燃料転換前設備の機能分を対象とする。また、能力については、熱の利用形態に原則変更がないものとする。

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〔別表４〕
第５条に定める補助金の額は次のとおりとする。

算定方法

１． 補助対象経費の区分ごとに、下記２．の補助率を乗じた額の合計額とし、下記３.の額を限度とする。

２．補助率
補助率１／３以内
ただし、顕在化枠の事業については補助率１／２以内
３．１補助事業当たりの上限額
１.８億円／１補助事業

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