Market Flash～習近平の野望～2017.09

Market Flash2017.09

米国ではトランプ大統領就任以来国内の混乱が続いている。EUでは英国の離脱交渉がなかなか進まない状態で金融をはじめとする外国企業の困惑が続いている。
日本でも森友・加計学園などの問題で安倍政権への支持が急落する中で総選挙に踏み切った。
主要先進国の混迷が目立つ中で、中国とロシアはここぞとばかり独自路線を突き進んでいる。それは国内だけでなく国外領土の拡大に向けても着々と手を打ってきている。
特に、中国は10月18日の共産党大会に向けて習近平が自らの地位固めに必死である。
国内においては、政治汚職の一掃という名目で政敵を次々と失墜させ、国内の情報統制もますま
すその激しさを増し、外国企業は中国市場に食い込むためにそれに甘んじるか退去するかの選択を迫られている。南シナ海への実行支配も既成化された。
習近平国家主席はそれでもなお自身の地位をこの党大会において毛沢東以上に高めようと画策している。
今月は、その習近平のこれまでの実力行使の軌跡を追い、中国共産党大会の概要についてまとめてみた。

今回の党大会の注目点は、①人事、②イデオロギー、③改革、④経済であるといわれている。この中でも、人事については、習近平がこの5年間をかけて入念に練り上げた策略の下、着々と自身の地位を固めてきている。その総仕上げがこの党大会である。
習近平は2012年11月に中国共産党の総書記に就任した。就任当初は、それまでの権力者であった、江沢民と胡錦濤の影響力を受け続け、実権を持つのは非常に難しいであろうといわれていた。
事実、共産党トップセブンのうち4人が江沢民派であった。また、胡錦濤は軍の最重要ポストの参謀総長に腹心の房峰輝（今年失脚）を任命し、また、党の中央軍事委員会にも腹心を送り込んでいた。このように、政権交代が行われた2012年にはすでに5年後の党大会をにらんだ江沢民派と胡錦濤派の権力争いの下地が作られていたのである。

しかし、それから5年、大方の予想は覆され今や「習１強」とまで言われ権力が軍も含めて習近平に集中しつつある。習近平は総書記就任と同時に江沢民派と胡錦濤派の排除を着々と計画し進めてきたのである。

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本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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このような地固めの軌跡は、
１．反腐敗運動
２．共青団たたき
３．軍の掌握４．企業統制等を通じて実行されてきた。
１．反腐敗運動
これは習総書記の目玉的政策であり、かつて毛沢東が行った反腐敗運動を模倣したものである。
毛沢東は「大虎も小虎も同時に叩け」のスローガンの下反腐敗運動を強化した。（政府発表ではかつての人口6億人に対して800万～900万人が摘発され、逮捕者18.4万人、党籍剥奪11.9万人、自殺や獄死者13.4万人）習近平はこの毛沢東の反腐敗運動と全く同じ政策を取ったのである。彼のスローガンは、「虎もハエも同時に叩け」である。
この反腐敗運動の中心人物は、習総書記の盟友で同じ太子党幹部の王岐山である。習総書記は就任と同時に王岐山を腐敗摘発の専門機関である共産党中央規律検査委員会の主任に任命した。
習総書記はこれまで王岐山と二人三脚で、無制限の捜査権を与えられた規律検査委員会という強力な「大目付」機関を用いて、党・政府と人民解放軍の幹部、特に高級幹部たちに対する厳しい腐敗摘発を始めたのである。

反腐敗運動の当初のターゲットが江沢民派が中心となっていたため、政治腐敗の排除の大命題の下、習近平はその裏で政敵である江沢民派の排除という自身の大命題を着々と実行してきたと言われている。
2013年に摘発されたのが、江沢民派の超大物であった中国共産党政治局前常務委員の周永康とその子分や軍制服組ナンバー2の軍事委員会前副主席徐才厚(巨額収賄の疑い、2015年がんのため死去）、郭伯雄などである。周永康はその後無期懲役の刑を受けている。
これらは皆江沢民派（上海閥）の幹部たちや江沢民が抜擢任命してきた人たちである。
周永康と当時重慶市のトップであった薄熙来（周永康と共に習近平の総書記就任を阻止しようとしたとされている）も収賄、汚職の容疑で無期懲役となった。
この徐才厚、周永康、薄煕来は団派（共青団）の令計画とともに「新4人組」といわれ、2014年の共産党第18期中央委員会全体会議で習近平を総書記の地位から廃し、薄煕来を後継者に推挙しようとしていたのである。これらを察知して習近平は彼らを葬り去ったのである。
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２．共青団たたき一方の胡錦濤派に対しては、胡錦濤の側近である令計画・人民政治協商会議副主席を拘束したときから注目された。令計画は共産主義青年団（共青団）派の中心人物として知られ、胡錦濤政権時
代には大番頭と呼ばれる党中央弁公庁主任を5年間務めた大物だ。

共青団とは、共産党元総書記の胡錦濤がその在任中に、自らの出身母体である共産主義青年団
から幹部を大量に抜擢して作り上げた派閥である。胡錦濤が退任したあとも、この派閥は党と政府の中で大きな勢力を擁している。令計画はその後2014年位失脚し、無期懲役の刑を受けた。
2015年には、習近平は共青団中央の改革案を発表、2016年春には王岐山が共青団に立ち入り調査を実行した。
共青団は、機関化、行政化、貴族化、娯楽化していると指摘され、特に娯楽化については強く指摘
され組織として体を成していないとされた。
2017年、共青団の養成学校であった「中国青年政治学院」が解体され、中国最大のシンクタンクである社会科学院と合併し「社会科学院大学」として再出発した。

さらに、今回の党大会代表に共青団トップの第1書記が選ばれなかった。これは明らかに習近平の共青団外しと見て取れる。
このように習近平は胡錦濤の動きは完全に封じた形になった。「そもそも5年前の18回党大会で、2人は連合を組んだ。隠然たる力を持つ元国家主席、江沢民の勢力を抑える狙いがあった。江沢民
は02年、後任に就いた胡錦濤のあらゆる動きを封じた。胡錦濤が党・軍中枢を自由に動かせない
状況は5年以上続く。2期10年間の胡錦濤政権は、実質的に江沢民の制約下にあった。懲りた胡錦濤は、12年の党大会で中央軍事委主席を含む全役職から退く「裸退」を決断した。「後任者の邪魔はしない」とした胡錦濤は習近平に貸しを作り、かえって影響力を残す。だからこそ共青団派の首相、
李克強、広東省トップの胡春華、共青団第1書記の秦宜智らの後ろ盾として機能した。」（日経9月20日記事より）
しかし、習近平は反腐敗運動の中で共青団大物令計画を失脚に追い込んでから、共青団たたきを進めてきた。秦宜智も党大会の代表にはならなかったことや学校が解体されるに至り、その目的は明らかになったのである。

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反腐敗運動で捕らえられた「虎」 周永康、徐才厚、郭白雄、薄煕来、令計画、これら5人の処分はすべて2015年の前年に処分が決定された。
2016年からは運動の勢いを緩めず党大会をにらんで一層の加速を指示した。2016年の党・政府の規律違反者は41.5万人と前年比2割増し。閣僚級幹部は76人に上った。

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5Market Flash2017.09＜加速する排除活動＞
10月の党大会に向けて習近平は最後の仕上げにはいっているようだ。
4月中国共産党は４つの省でトップの省党委員会書記を入れ替える人事を決定。新任の党委書記
は▽海南省が劉賜貴・同省長（６１）▽甘粛省が林鐸・同省長（６１）▽黒竜江省が張慶偉・河北省長（５５）▽山東省が劉家義・審計長＝会計検査院長に相当＝（６０）。劉氏は、習氏が福建省勤務
時代に部下として働き、その後、習指導部が重視する海洋権益を所管する国家海洋局長などを歴任した。林氏は北京市での勤務経験が長く、習氏の右腕と言われる王岐山・政治局常務委員が北京で市長などを務めた際に部下だった。
さらに5月には、蔡奇・北京市長（６１）を市トップの市党委書記に昇格させる人事を決定した。これで習近平の側近として知られる蔡氏が政治局員（現在２５人）に昇格することが確実となった。
蔡氏は習氏が福建省や浙江省に勤務していた時代の部下。地方指導者として突出した実績も北京での政治経験もなかったが、昨年１０月末に習氏の意向を受けて国家安全委員会弁公室副主任
から北京市代理市長に抜擢（ばってき）され、今年１月には市ナンバー２の市長に選出されたばかりだった。首都北京のトップは政治局入りが約束されたポストだ。
7月中国当局が習近平の後継者候補の一人とされていた前重慶市トップ、孫政才を身柄拘束した。
そして、その後任に側近の陳敏爾を送り込んだ。孫政才の容疑は、元重慶市トップの薄熙来に連なる腐敗問題、孫政才の妻の収賄問題である。中国の金融機関大手、中国民生銀行非公式に作った「夫人クラブ」の中心人物で、同行傘下の研修機関や国際交流期間を幹部を務める名義で賄賂を受け取っていた。

今年秋の党大会では、６８歳定年の慣行に従えば政治局員２５人のうち１１人が引退する見通し。
ここに習派の人間をどれだけ送り込めるかが今後の自らの地位を確固たるものにできるかのポイントとなる。こうしたことから習近平はその地固めを今年に入ってアクセルをフルに踏み込んでいる感じである。

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３．軍の掌握習近平のこうした動きは軍内部にまで及んでいる。
8月下旬発表された共産党大会に出席する各組織の代表者名簿から2人の中央軍事委員会メンバーである前連合参謀部参謀長の房峰輝と前政治工作部主任の張陽の名前が削除され、まもなく規律違反の疑いで拘束されたと公表された。
二人とも胡錦濤が送り込んだ軍の中心人物だ。
中国では、「政権は銃口から生まれる」と言われている。習近平としてはやはり軍を抑えて初めて権力闘争に勝ち抜くことができるのである。

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４．企業統制こうした闘争は国有企業・一般企業にまで及んでいる。その様子を日経新聞記事から拾ってみた。
金融当局は６月中旬、金融機関に対して突如、万達をはじめ復星集団（上海市）、安邦保険集団（北京市）、海航集団（海南省）、浙江羅森内里投資（浙江省）の大手５社への融資状況とリスクを徹底調査し、明らかにするよう求めた。事実上、大手５社への融資を今後大きく制限することを迫ったものだ。中国を代表してきた大手企業は、その日を境に一気に転げ落ちた。
５社がとりわけ海外投資に積極的であるため、金融当局は海外への資金流出を封じたかったとも指摘される。
万達も実際、12年に米映画館チェーン大手、ＡＭＣエンターテインメントを26億ドル（約2800億円）で買収したのを手始めに、その後も大手映画制作会社やスペインの名門サッカークラブ「アトレチコ・
マドリード」など次々に海外案件に狙いをつけ、“爆買い”で話題を集めたが、今回の処置により、借金返済のためにテーマパークや、76にも及ぶ豪華ホテルを計637億元（１兆円強）で売却する決断を、即刻迫られた。
今や王の仕事の大半は、２千億元（約３兆４千億円）の借金を少しでも早く返済することと、ネット上に流れる気に食わない情報の提供者を相手に訴訟の準備をすることだ。
保険大手の安邦保険も派手に転げ落ちた。金融当局による金融機関への調査指示があった６月、
安邦の経営トップ（董事長）の呉小暉（50）の身柄が当局に突如拘束された。
安邦は04年に設立された大手保険会社。呉がかつて鄧小平の孫娘と結婚していたことでも知られる。海外投資も積極的で、米名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」を約19億５千万ドルで買収、世界的にも知名度を上げた。中国初の民営銀行、中国民生銀行の大株主としても知られる。民生銀行は、無期懲役で服役中の令計画（胡錦濤の元側近）の妻や、７月に拘束された孫政才（前重慶市トップ）の妻との腐敗に絡む関係が度々指摘される。
呉は拘束からすでに３カ月もたつが、未だに戻って来ない。会社側はただ「個人の理由で」とだけ発表。総資産２兆元に上る大手企業のトップがこれだけの期間、理由も分からず、会社を空ける異常事態が続く。
安邦は保険料収入も今春以降、急激に落ち込み、保有する民生銀行株は一時、昨年比で約20％も下落した。資金繰りのためか、上半期（１～６月）には、保有する大手銀行株を一気に売り払い、66億４千万元を現金化する状況にも陥っている。

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王岐山（69）との関係が度々指摘される海航集団も経営環境が激変した。海外投資に巨費を投じて急成長し、総資産１兆元超（約17兆円）を築いた複合企業だ。
海航は子会社の米国上場を予定していたが、契約していた米大手証券のゴールドマン・サックスに途中段階で断られたほか、米銀大手のバンク・オブ・アメリカからも取引を停止されたと伝えられる。
航空事業を出発点とする海航の視界は今、極めて不良だ。
復星集団は、北海道の「星野リゾートトマム」など日本でも買収を重ね、築いた総資産は約5000億元。これまでの海外投資額は100億ドル以上に上り、郭は「中国のバフェット」と称されるようになった。今年決めた海外投資はわずか４件ほどだが、そのうち決まりかけた製薬会社の買収はインド政府から止められたほか、欧州大手の保険会社の買収案も最近断られたという。
このような中国共産党による企業への介入の理由は定かではない。日経新聞では以下のように締めくくっている。
「なぜ、中国政府は大手企業を突如、狙い撃ちしたのか。理由は定かではない。背後でうごめく権力闘争の実情も不透明だ。中国ではときとして、昨日と今日とでは百八十度違うことが起きる。支配する側がその理由を明確に明かすことは、まずない。ベールに包まれた統治こそ力。それが習の支配の真骨頂なのだから。」
確かに中国においては、すべての情報が統制され、一般企業であっても国有企業と同様共産党の意思を汲む必要に迫られているようだ。
事実、今年の春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。日経新聞の調査では、党が経営判断に深くかかわることを容認するようなt項目を定款に織り込んだ企業は約200社に上るという。
具体的には、「企業内に党の中心的地位を認める」「社内に党組織を設立する」「会社の経営トップは社内の党組織トップを兼務する」などの内容となっている。
今最も海外投資を積極化させている中国企業が、このように共産党の介入を受けるとすると世界における中国企業の地位は今後不利なものとなってくると同時に、外国企業の中国での活動がますます制限されてくるものと思われ、中国経済にとっては大きなマイナスになるのではないかと危惧される。
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習近平派人物
まず、習派の中で最大派閥といってもいいほど人数が多いのが、中国中部の「浙江省」出身の人間。習は02～07年に同省トップを務め、その際に仕事を共にした部下たちが今、出世の階段を猛烈に駆け上がっている。
そのトップを走るのが、５月に北京市トップの党委員会書記に就いた蔡奇（61）と、７月に重慶市トップの党委書記に就いたばかりの陳敏爾（56）の２人だ。北京市と重慶市はいずれも中国政府の４大直轄市の一角を占め、そこに習は子飼いの２人を一気に据えた。

北京市トップ蔡奇（61）

なかでも蔡の起用は異例だ。習を頂点とする9000万人近い中国共産党員の中で、序列上位の約370人の中にも入らない「ヒラ党員」だからだ。蔡は、浙江省時代だけでなく、習が17年以上も働いた福建省時代
も共に過ごした。蔡は習の地方勤務時代をほぼ知り尽くし、習の信頼は絶大だ。
陳も習の浙江省時代を支えた部下だ。宣伝部長として仕え、習のス
ピーチライターも務めるなど信頼は極めて厚い。７月には、次世代のエースといわれたものの、拘束されて失脚した孫政才に代わり、すぐに貴州省トップから重慶市トップに横滑りした。

重慶市トップ陳敏爾（56）

習は決して経済通ではない。そんな習を同省の副省長として献身的に支え、対外貿易を積極的に進めて軌道に乗せ、浙江省を一躍、中国の中でも海外輸出が盛んな省に導いたのが鍾山（61）だった。その鍾も習によって中央に引き上げられ、２月に通商政策などを担う商務相に起用された。習がトランプ米政権との厳しい経済交渉を託すのも、やはり浙江省人脈というわけだ。

商務相

鍾山（61）＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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党中央の宣伝部でナンバー２の要職（党中央宣伝部常務副部長）に就く黄坤明（60）も習の信頼が厚い。習の福建省、浙江省時
代を共に過ごし、付き合いは20年以上になる。 習の意向をくんだ
党の宣伝に責任を持ち、党内で敵対する勢力から習に不利な情報が流されないよう、党内部からも目を光らせる重要な役割を果たす。
浙江省から上海市、そして習が中央に駆け上がるまで長きにわたり、秘書役を務めた鐘紹軍（48）も浙江省人脈だ。秘書役を終えた
後、地方官僚からわざわざ軍に入った。現在は40代の若さで中央軍事委員会弁公庁副主任の地位として習を陰から支える有望株

上海市長 応勇（59）の一人とされる。
１月に上海市長に就いた応勇（59）も習の浙江省時代の部下だ。
北京市トップの蔡と同じく、「ヒラ党員」からの抜擢で、今後さらなる登用が予想されている。
習がまだ30代前半～40代の下積みの頃、つまり1985～02年を過ごした福建省時代の部下にも、習は厚い信頼を寄せる。
何立峰（62）はその筆頭格だ。地元の厦門大学で経済金融学を学んだ後、厦門市政府で、ちょうど赴任したばかりの習と上司と部下の関係になった。 年齢も２歳差で気心が知れ、以来、２人の付き合いは長きにわたって続く。知り合ってから32年後の今年２月、習は中国で経済政策の要となる国家発展改革委員会のトップの主任に、旧知の何を抜擢した。

国家発展改革委員会のトップ
何立峰（62）

ほかにも、反腐敗を主導する党中央規律検査委員会書記の王岐
山を直属の部下として支える同委員会副書記の李書磊（53）、経済通の党中央財経指導小組弁公室主任である劉鶴（65）なども習派として習を支えている。
これらの中から今回の党大会で中央政治局委員など中枢にどれだけ登用されるかで今後の習政権の行方を読み取ることができるだろう。
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習近平の後継者争い
習近平の後継者争いも今回の党大会の注目点である。もっとも、習近平自身は後継者など考えておらず、定年延長による自らの3期目の政権確保を狙っているのだが・・・習派の中では重慶市のトップに抜擢された陳敏爾（56）に注目が集まる。一方、胡錦涛派の
若手では広東省党委書記の胡春華（54）がリーダー的存在であり、この二人が常務委員に昇格した場合、習近平の後継者候補となったとみることができる。
胡春華は胡錦涛が引き上げた人物であるが、この8月に党機関紙の人民日報への寄稿で、「習氏の新理念、新思想、新戦略を貫徹しなけ
ればならない」と、習金平への忠誠を誓った。
胡錦涛が習近平に「胡春華は決してあなたを裏切らない」と伝えたと報道されている。
中国の政治は、常に内政優先といわれるが、これまで見てきたような権力闘争は日本では想像できないほど緻密で陰湿なものであると感じる。それだからこそ、一度握った実権はなかなか手放さない、そんな執念を感じる。

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さてこれまで、習近平による権力固めの様子を見てきたが、今回の党大会においては、68歳での定年制を廃止あるいは延長して、自ら3期目を狙うと同時に、反腐敗運動を強力に進めてきた王岐山（現在69歳）を残留させることを狙っている。
そもそも定年制というのは、江沢民が1997年党大会から導入したもので、党規約などに明文規定がない慣習的なルールにとどまっている。
今回の党大会で習近平は近衛院長問題に触れるであろうと予想されている。
さらに、習近平は毛沢東時代の職位で、82年委廃止された「党中央委員会主席（党主席）」の復活も狙っている。
習近平の位置付けについては、習近平自らを「核心」であることを宣言（3月の全人代において）している。「核心」となったことで、習近平は定年制の対象外となり、5年後の第20回党大会での総書記3選が可能になったとみられているが、さらに、その上の「党主席制への復活」を狙っているとみられる。
これまで「核心」とされてきたのは、毛沢東、鄧小平、江沢民の3人だが、毛沢東だけが個人独裁の「党主席で、鄧小平が党主席を廃止して党総書記を筆頭とする政治局の集団指導制に変えた。習
近平は自らの政治思想を「習近平思想」として党規約に書き込もうとしているが、それもこの党主席制の復活への布石であるとみられている。
この習近平の指導思想とは、「中国の夢」と「四つの全面」


ややゆとりのある社会の全面的構築、



経済などの改革の全面的な深化、



法による国家管理の全面的な進展、



厳格な党規に沿った党内の全面的な管理）である。

過去には、江沢民の「三つの代表」、胡錦涛の「科学的発展観」はいずれも2期目終了時点で党規に書き込まれた。それを、習近平は1期目で書き入れようとしている。
10月18日の中国共産党大会の内容は、このようにみてくるといかに習近平が自身の権力を固められるかに注目が集まる。そして、その結果によっては、さらなる野望「中国100年戦略」にかかわってくるのではないだろうかと思う。
注目をしてみてきたい。

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中国共産党は1921年に設立した。共産党は中国での唯一の政党である。憲法には「中国は共産党が始動する」と規定され共産党以外が国家を指導できないように定めている。
党員は現在約8668万人。その頂点に立っているのが「チャイナ・セブン」と呼ばれる中央政治局常務委員である。現在はそのトップが胡錦濤国家主席である。

共産党はピラミッド構造をしており、中国のあらゆる組織に共産党の支部などを配置している。共産党は、5年に1回のペースで全国代表大会を開いて、重要事項の審議、党規約の改正、中央委員会
報告、中央委員の選出を行う。この全人代の議題は形式上中央委員会を通すが、事実上「チャイナ・セブン」が決める。すべてがこの７人に権力集中されているのである。全人代で議決された事項
を国務院（日本の内閣）が執行する。
中央委員会は年1回のペースで中央委員会総会（中全会）を開き、重要政策の方針を確認している。
第18回中国共産党中央組織図＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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14Market Flash2017.09＜国務院＞
中国の行政は、国務院（中央人民政府）が担っている。ここが最高国家権力の執行機関であり、最高の国家行政機関である。
総理、複数の副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、審計（会計検査）長と秘書長（国務院の日常の仕事を処理）で構成されている。
日本での省に相当するものが「部」と「委員会」で、それぞれの長が日本での大臣に相当する。
国務院の役割は、①法律に基づいて行政措置を行う ②全人代に議案を提出する③各部と各委員会を指導する ④経済計画と予算を編成執行する＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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Market Flash2017.09＜全国人民代表大会＞「国家機構」の最高権力機関で、日本での国会にあたる。
全人代のメンバーは、各省、直轄市、自治区の代表及び軍の代表で構成され、現在2987人にも及ぶ。全人民の代表なので少数民族や非共産党員も含まれている。ただ、７０％以上は共産党員で、全人代での決定と共産党での決定が食い違うことはない。
全人代の役割は、①憲法を含む法律の制定 ②国家主席と国務院総理の選出 ③国家経済計画と予算の承認 など。

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