第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）
Advancing to the Next Stage
with Unified Strengths and Experience

2024年2月14日

目次

1

会社概要

2

経営環境認識3

中期経営方針4

事業戦略

5

資 本 ・ 財 務戦 略

６

サ ステ ナビ リティ経営

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2

会社概要
株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社は経営統合しました
商号
本店所在地
本社機能所在地

リケンＮＰＲ株式会社
東京都千代田区三番町８番地１(東京本社)〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル3F(さいたま本社） 〒338-8503 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号

代表者

代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則
代表取締役社長兼ＣＯＯ 高橋 輝夫

設立

2023年10月2日（リケン：1927年創業 日本ピストンリング：1934年設立）

資本金5,061百万円

従業員

連結 7,076名 （2023年12月現在）

事業内容

自動車・産業機械部品事業（エンジン・トランスミッション・駆動・足回り部品等）
その他事業（配管機材、熱エンジニアリング・EMC関連製品、他）

決算期

3月31日

証券コード

6209 (東証プライム市場)

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3

会社概要 グローバル事業体制
リケンNPRグループ
連結
売上高比率
(現状)

株式会社リケン日本ピストンリング
株式会社

国内関係会社

海外関係会社

15社

19社

連結
グループ人員
(現状)

国内

海外

50％ 50％
連結 7,076名
国内

海外

3,864名 3,212名

持分法適用関連会社

5社

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4

会社概要 経営理念

Mission～リケンNPRの使命・存在意義～
 生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます

Vision～リケンNPRの目指す姿・ありたい姿～
 人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます～リケンNPRが提供する価値～ 信頼の「環」 ：ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、Value

高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます 成長の「環」 ：互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します 社会の「環」 ：暮らし、環境の社会課題解決に貢献します
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5

会社概要 ロゴマーク

 ロゴマークに込めた想い
このロゴマークには、リケンNPRの使命 生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える を果たすため、常に挑戦し続けていくという私たちの強い想いが込められています。
 2つの三角錐が重なり合ったリケンNPRのロゴマーク
安定感がありつつ先進性を感じさせる三角錐は、リケンと日本ピストンリング2社を表すとともに、グループ理念に掲げる「リケンNPRが提供する3つの価値 “Value”」を意味しています。

2つの三角錐が重なり合うこと ＝ 両社がタッグを組むことで生み出される新しいエネルギー、そして新たな未来の形を表現しています。色は、サステナビリティを意識
し、透明感のある明るいブルーとしました。
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6

経営環境認識■自動車市場
ICE・EVのグローバル生産台数推移予測

単位：百万台/年：ICE生産台数（HEV、PHEV、レンジエクステンダー等含む）：EV生産台数（FCV含む）

120

・ICE生産台数は、
2024-27年にピークアウト- 2030年はBEV比率30%超を想定- 一方で、「完全EV化論」に
見直しも

100
80
60

40
20
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

Source：各種データを参考に当社にて予測【全体】・自動車メーカーのBEVリソースシフト継続- コスト削減要求、開発支援ニーズ増- 部品点数減、部品群のパッケージ化の進行【グローバル市場】
・中国：乗用／BEV・HEV
商用／ディーゼル・CNG が増加

・水素、代替燃料エンジン開発の進展

・欧米：環境対応深化、一方で完全EV化は後退傾向・CASE向け技術開発の加速化
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・インド：世界第3位の市場へ成長

7経営環境認識■当グループ事業関連市場
・船舶 ：経済成長に伴う市場拡大、代替燃料活用の進展
・半導体 ：拡大基調継続 製造装置市場においても長期的に拡大見込み
・建設 ：人口減による住宅需要減の一方で省エネ対策等の投資は堅調
建設業界の人手不足等によるプレファブニーズの増加
・ロボット ：労働力不足を反映したロボットの活用範囲が拡大（医療、サービス、等）
・医療 ：医療機器進化、手術技術高度化■サステナビリティ・サステナビリティ経営推進に対する社会的要請の高まり- 脱炭素（気候変動）対策 ⇒ 日本政府：2050年までにカーボンニュートラル実現
各メーカーからも要請- 環境対策全般（廃棄物、水資源、生物多様性、等）- ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）、人権尊重- 人的資本・人材育成方針等に関する取り組み強化及びその可視化- コーポレートガバナンス強化■デジタル化・DX：業務プロセスの変革を通じた事業競争力強化の活動が進展

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中期経営方針～ “変革”と“挑戦”、そして新たなステージへ ～2. 事業ポートフォリオ改革

1. 経営統合によるシナジー創出
2026年度の完全事業統合
強靭なコスト構造への転換
両社のリソース・ケイパビリティの融合によるシナジー施策の実行

統合
シナジー
×
新規事業
成長

非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上
既存ICE領域の収益力向上

3. サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備
カーボンニュートラル
への取組強化

従業員エンゲージメント
向上と人材育成戦略

コーポレートガバナンスの向上

DE&Iの推進

安心・安全な職場の構築

地域コミュニティへの貢献※DE&I: Diversity, Equity, & Inclusion
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中期経営方針 定量目標
事業統合
(予定)
～2023

2024～2026「中期経営計画対象期間」～2030「2030Vision」
売上高

売上高
経常利益率
ROE

1,670億円
7.5%
5.6%

売上高
経常利益率
ROE

1,800億円
9%以上
8%以上

経常利益率
ROE

2,000億円
12%以上
10%以上

※両社単純合算（予想値）◆事業ポートフォリオ改革・シナジー創出・バランスシート最適化に取り組み、
株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）を実現➡ 企業価値向上に向けた戦略的キャッシュアロケーションの推進■事業ポートフォリオ改革に向けた積極投資（設備投資・M＆A・研究開発）■株主還元の一層の充実化➡ 財務戦略も含めた当期純利益水準の確保➡ 中期戦略の着実な遂行、IR活動の充実化を通じた株主資本コストの低減
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事業戦略

未来への備え 事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指す

収益力強化

売上規模拡大・中核事業化

ピストンリング事業

ベース事業

ネクストコア事業で勝ち残り安定収益を長く獲得の収益力強化への積極投資と事業拡大

商用･産業用、補修用、船舶用

焼結製品・樹脂製品・配管機材・素形材製品・精密加工製品

成長分野にある既存事業・新製品事業

 EV化によりICE部品市場は長期的に縮小するものの、補修用や商用･産業用、船舶用も含め一定の中長期需要が見込めることを踏まえ、事業統合効果により安定した収益源を拡大する

 ネクストコア事業と新製品事業に経営資源を振り向け、中長期的に売上・利益の拡大を目指す

 人的投資強化及び人材の多様性活用により、成長を担う人材基盤の拡充を図る
 乗用ICE部品への依存度低減を図る

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11事業戦略 数値目標
収益力強化
2023年度予測

ピストンリング事業

 グローバルNo.1サプライヤー エンジンが残る非乗用向け(※)拡販
強化 (※)商用･産業用、補修用、船舶用
 シナジー効果⇒利益率改善

売上高

649億円

ベース事業

売上規模拡大・中核事業化

ネクストコア事業

 リソース強化によるスピード感のある
事業展開
 成長分野での事業拡大（半導体、電動化、CN対応）
 M&A等を活用した事業拡張

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675億円

営業利益率

7%
 エンジン減産分を得意領域でのシェア拡大により補填
 合理化、製品構成の見直しによる利益率改善

2026年度目標

10％以上

売上高

790億円

800億円

営業利益率

5%

7％以上

売上高

58億円

180億円

営業利益率

4%

10％以上
12

事業戦略 事業ポートフォリオ改革
事業別連結売上高
ネクストコア事業
ベース事業

ピストンリング事業
2023

2024

2025

2026

第一次中期経営計画
・事業ポートフォリオ改革・シナジー創出

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2030

2030Vision
・ネクストコア事業が新たな柱に成長

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事業戦略 ピストンリング事業
課題
収益力強化

 市場縮小 ・・・ 売上高の維持・拡大、利益率の改善
 コスト競争力の強化
 カーボンニュートラル対応の深化、次世代エンジン機能向上をリード

基本方針

ピストンリングのグローバルNo.1サプライヤー

頼られるソリューションプロバイダー
シナジー創出、抜本的な生産性改善
豊富な製品ラインナップ、速い開発スピード
カーボンニュートラルに向けた革新的製品技術（水素・代替燃料対応）

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14事業戦略 ピストンリング事業
事業展望
乗用
動力源の多様化
EV化の進展市場縮小
補修用
15億台市場 ※世界自動車保有台数
引き続き堅調事業戦略
 「残るエンジン」をターゲットとした選別的拡販、技術提案営業の展開
 水素/代替燃料エンジン試験
装置の活用 産学・産産連携推進 海外拠点におけるレスポンス力強化
 両社生産技術融合による原価低減追求、
最適生産体制構築、リソース効率化、自動化
等を通じた利益率改善

商用・産業用
今後も内燃機関が主力
横ばい・微増 有力顧客・市場へのリソース集中船舶用
新造船の増加新燃料技術の加速
海上荷動き増（交換需要）

 新燃料（メタノール・アンモニア・水素）対応技術で販売拡大
 生産・開発体制効率化

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事業戦略 ベース事業
焼結部品

精密機械部品

樹脂部品

鋳鉄素形材部品

自動車・産業機械向け

精密加工製品

収益力強化

配管機器製品 旧JFE継手㈱（現日本継手㈱）を建設・産業界向け課題

子会社化し、国内配管継手業界トップ
鉄筋継手プレゼンス拡大

 市場縮小 ・・・ 売上高の維持・拡大、利益率の改善
 コスト競争力の強化

基本方針

精密機械部品 グローバルニッチトップサプライヤーに配管機器製品 建設分野でのプレゼンス向上
 競争力のある市場製品セグメントの特定・深堀
 生産性向上・最適生産等によるコスト競争力向上
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事業戦略 ベース事業
事業展望
精密機械部品事業
EV化の進展- ICE部品需要ピークアウト- ICE部品以外
グローバルに需要拡大

配管機器事業- 人口減少に伴い国内需要は
緩やかに縮小- リニューアル需要の増加- 配管工人手不足⇒ 省力化につながる配管
機材・プレファブニーズ増加

事業戦略
 焼結部品：バルブシートの更なる拡販
商用・産業用エンジン向け深耕 樹脂部品：トップシェアの自動車変速機用
シールリングに加え、新たな摺動
部材に展開
 鋳鉄素形材部品：インドネシア拠点の強化・事業拡大、国内生産最適化
 精密加工製品：自動車メーカー内製品の取り込み（カムシャフト）、
技術転用による新規品投入
 リケン(コマブランド ) ＋
 日本継手(ユビワブランド ) で販売拡大
 配管プレファブ事業展開

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17事業戦略 ネクストコア事業
既存技術と外部リソースを組合せ、次世代を担う事業ポートフォリオを拡充
熱エンジニアリング 半導体製造装置に不可欠な発熱体の開発・製造・販売

EMC

電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保するための設備・製品の開発・販売

メタモールド

金属粉末射出成形で高密度・高強度の複雑形状品に対応

新製品・新事業・電動ユニット製品：産業/介護・医療ロボット用
小型軽量モーター等の開発
・機能性樹脂製品：次世代モビリティ・ロボット市場に拡販
・磁性材製品：EMCで培った磁性材製品の拡大、CASEに対応・医療機器製品：生体適合材料による体内埋入型の医療機器への展開

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事業戦略 ネクストコア事業
熱エンジニアリング
売上規模拡大
中核事業化•独自の発熱体を開発・製造・販売するとともに、それらを活用したヒータユニット、工業炉まで一貫して対応•産業界の幅広い分野に適用（特に半導体製造装置関連）

発熱体

PYROMAX®

ヒータユニット

PYROMAX SUPER®

工業炉（PYRORIK®）

加熱炉

株式会社シンワバネスの製品例

焼成炉

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マイカヒータジャケットヒータ

19事業戦略 ネクストコア事業
基本方針

半導体製造装置向けヒータユニットのフルラインナップ化と開発
カーボンニュートラル(CN)に対応した開発・生産能力増強
事業展望
半導体製造装置向けヒータユニット
半導体産業の拡大に伴い、半導体製造装置の生産台数も増加
CN プロジェクト対応（燃焼加熱を電気抵抗加熱へ転換）- 複数のCNプロジェクトに対して、
ヒータユニット試作品を納入

事業戦略
 幅広い用途、温度域でフルラインナップ化
 株式会社シンワバネス活用（2023年度子会社化）
 ヒータユニット開発と生産能力増強

 QCDの大幅向上による競争力確保
 工程改善による原価低減推進、
廉価発熱体・長寿命発熱体の開発加速
 新工場建設を含めた生産能力の大幅な増強

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20事業戦略 ネクストコア事業
EMC•EMC試験(※)に必要な「電波暗室」や「電波吸収体」を開発、販売
売上規模拡大 •電波暗室については、設計・施工管理、アフターサービスまで幅広く対応
中核事業化 •自動車メーカーや電子機器メーカー等、幅広い顧客層
電波暗室

電波吸収体

※EMC（Electro-Magnetic Compatibility）試験：電子機器等が発する電波（ノイズ）が他の機器に悪影響を与えないか、また他の機器が発する電波を受けて誤作動しないかを確認する試験
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事業戦略 ネクストコア事業
基本方針

電波暗室の拡販・付加価値向上、関連事業強化
事業展望

事業戦略

市場のフォローを受け堅調な事業環境

電波暗室・電波吸収体拡販
 自動車業界を中心とする電波暗室の受注（関連設備含むトータルサポート）- CASE等の進展、通信技術の発展- 業界関連規格の改定

 メンテナンス事業、改造工事の提案・受注
 輸出販売の拡大

電波暗室の新設・改造の需要増加↓実証測定に関連した機器等の需要増

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 最新技術や各種規定に先行した技術開発
新事業推進
 関連機器、対策部材、測定サービス等
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事業戦略 ネクストコア事業
メタモールド (※)®

売上規模拡大
中核事業化®

•自動車、航空宇宙、産業・医療機器などの幅広い用途の
複雑形状部品に適用される金属射出成形製品(MIM)

メタモールド事業

MIM製品の特徴
 複雑形状品の低コスト生産が可能
 自由度の高い設計が可能
 高密度・高強度
優れた機械的特性・耐食性・
磁気特性
様々な後加工処理対応可
用途例：情報通信機器、OA機器、電動工具、レジャー用品、自動車、精密機械、医療、楽器 etc.

 優れた寸法精度※メタモールドはNPRの金属粉末射出成形製品の登録商標

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事業戦略 ネクストコア事業
基本方針
事業戦略 ネクストコア事業®

案件獲得力の大幅強化

メタモールド事業

 競争条件の大幅な改善（スピード、コスト、品質、素材提案力、等）
 得意分野へのリソース集中、顧客ニーズを深堀する営業体制の構築
 海外市場進出に向けた基盤整備

事業展望

2023年 世界MIM市場の年間売上約40億ドル（約5,900億円）

事業戦略

販売

 海外市場リサーチ強化

CAGR(2018-2029) 10.7%

 試作・量産化のスピードアップ

Source：Secondary Sources, Expert Interviews and QYResearch, 2023

高度な精密性が要求される医療や防衛産業での成形部品の需要大 ターゲットにあわせた効率的マーケティング体制構築

開発
製造

 新材料開発体制強化
 徹底したコスト削減
 海外企業との連携積極化

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24事業戦略 ネクストコア事業
新製品・新事業
売上規模拡大
中核事業化

 電動ユニット製品
 機能性樹脂製品
 磁性材製品
 医療機器製品

基本方針

リケンNPRの技術を融合した開発スピードの加速
新製品・新事業の拡大

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事業戦略 ネクストコア事業
電動ユニット製品
開発の背景

開発製品
超薄型アクチュエータ

3Ｄ圧粉磁心■2025年以降、日本は超高齢化社会を迎え、労働力不足が深刻化■産業用、介護・医療用向けのロボット、
小型モビリティ市場拡大を想定■開発キーワード：小型・軽量化
小型・薄型アクチュエータ、軽量波動減速機（金属→樹脂化）を開発中

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樹脂波動減速機

アキシャルギャップモータ

26事業戦略 ネクストコア事業
機能性樹脂製品
開発の背景

開発製品
樹脂ギヤ

小型アクチュエータ

ミリ波レーダーケース

電動車両向けインバータ部品■樹脂製品での知見を活かした製品の拡大■電動車などの次世代モビリティ、
ロボット市場の拡大■開発キーワード：軽量化・異種材接合
異種材接合技術を活用
金属から樹脂材への代替製品を開発中

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事業戦略 ネクストコア事業
磁性材製品
開発の背景

開発製品
ノイズ抑制シート

電波吸収シート

分割ナノ結晶コア

ホルダーＡＳＳＹ■EMC事業で培った磁性材製品の拡大■自動車の自動運転化・通信の6G普及には、電磁障害対策が必須。対策部材の需要拡大■開発キーワード：施工性向上
施工し易い電磁障害対策部材を開発

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事業戦略 ネクストコア事業
医療機器製品
開発の背景

開発製品
NiFreeT®

■少子高齢化社会、医療高度化、医療機器進化■開発キーワード：安心安全なバイオマテリアル®

NiFreeT (※)■体内への長期埋入型のインプラント製品開発中
医療用MIM■外科用医療機器製品を安価で提供

医療用MIM

３D造型

3D造形■患者固有の医療機器製品への適用※NiFreeT(ニフリート)：チタンとタンタル等からなるオリジナルの医療向け合金。ニッケルフリー・非磁性で生体適合性の高い素材
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事業戦略 シナジーの創出
経営統合シナジーの早期実現
売上高シナジー
既存事業シェア拡大・相互ブランド力の活用
・相互販売ネットワークの活用
・製品ラインナップの充実

多彩なソリューション提供

コストシナジー
事業部門

製造コスト削減

14億円

・得意不得意技術相互補完
・生産アイテム仕様統合
・生産技術融合による原価低減追究
・共同購買による調達コスト削減

・開発/解析/評価リソース集約・ロジスティックス拠点集約

・技術提案営業体制確立

・国内外拠点の生産最適化

・水素/代替燃料対応

管理部門
新製品の創出・事業化
・新製品開発体制の強化

・ネクストコア事業技術の融合
・新製品分野へのリソースシフト

16億円

シナジー効果

30億円/年
2026年度目標

営業利益+30億円/年

コーポレート機能統合
ITインフラ統合

その他販管費削減

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資本・財務戦略 リソースコントロール
成長領域での戦略投資、新たな創造価値の源泉である人的投資を推進
戦略投資

成長
投資

設備
投資

M&A

 コスト競争力強化を意識した設備導入
 生産体制の最適化による投資低減
 CN関連の投資に積極投入

成長投資（M&A含む）

 資本コストを踏まえた投資判断

400億円

 事業ポートフォリオの強化・拡大
 将来を見据えた収益基盤の構築（設備投資 前3ヵ年 204億円）

研究開発
（R&D）

 既存製品の差別化・新製品事業
開発等の成長領域への積極配分
 CNに貢献する低燃費技術や水素エンジン・
バイオ燃料等の開発および製品化

人的投資 成長領域への要員シフト
 リスキリングによる人材スキルの転換 DE&I取組強化のための人材開発・
新制度導入

150億円

※3ヵ年累計※3ヵ年累計※戦略投資 30億円（増加分）※従来ベース120億円

従業員エンゲージメントの向上
多様な人材が活躍できる環境の整備、能力開発※DE&I: Diversity, Equity, & Inclusion

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資本・財務戦略 キャッシュアロケーション創出したキャッシュを更なる成長と株主還元に向けて適切に配分
キャッシュアウト

キャッシュイン
資産売却

株主還元
200億円

（政策保有株等）

30億円

研究開発
30億円増
営業CF
600億円

戦
略
投
資

成長投資
（設備投資）
（M＆A）

400億円

 安定的・継続的な株主還元
 配当性向 40%以上(現状30%程度)
 総還元性向 70%以上(3年平均)
 自己株式取得 100億円

 成長領域へのリソース配分（従来水準から30億円増加）

 事業ポートフォリオの拡充
 収益基盤の維持・拡大
 DX関連投資 CO2削減を目的とした環境関連投資

中期経営計画期間（2024年度～2026年度）予定
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資本・財務戦略 株主還元
株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、資本効率の向上と株主還元充実

基本方針

 成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施する
 機動的な自己株式取得を行い、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行う

 配当性向 40％以上（現状30％程度）
株主還元

 総還元性向 70%以上（3年平均、現状30%程度）
2026年度はDOE 3%水準にCopyright (C) 2024 NPR -RIKEN CORPORATION. All rights reserved.

※対象期間 2024年度～2026年度

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資本・財務戦略 株価向上に向けた改善策
ROE向上・株主還元強化とサステナビリティ経営の推進によりPBR1倍へ
戦略投資
・戦略的設備投資（新事業領域、合理化、脱炭素、等）
・研究開発投資
・M&A
・人的資本

利益成長
投資家の期待成長率の改善・事業ポートフォリオ改革
・売上高目標達成
・経常利益率目標達成
・事業戦略遂行による収益向上

ROE/PERの向上
ROE > 株主資本
コスト

企業価値向上株価向上(PBR1倍以上)

バランスシート最適化
・在庫等圧縮（所要運転資金削減）
・資産売却、余剰資金活用
・有利子負債の活用
・資本効率を意識した運営

ROE8%
目標達成

株主還元強化・配当性向40%以上を基準とした
安定的配当・総還元性向70%以上(3年平均)（自己株式取得を機動的に実施）

サステナビリティ経営の推進（カーボンニュートラル等）
IR・SRの改善

投資家との対話、株主アンケートの継続
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サステナビリティ経営
企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営を推進

サステナビリティ経営主要６項目
環境カーボンニュートラルへの取組強化
DE&Iの推進社会※DE&I: Diversity, Equity, & Inclusion

地域コミュニティへの貢献
ガバナンス

人的資本
投資

コーポレートガバナンスの向上
従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略
安心・安全な職場の構築

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サステナビリティ経営
サステナビリティ目標（KPI）

項目

BM

2026年度目標●GHG排出量2013年度実績対比●女性管理職比率

2022年度実績
1.7%(国内)
5.8%(連結)3％以上(国内)
７％以上(連結）●男性育児休業取得率

2022年度実績
15.3%(国内)50％以上(国内)●行動規範の実践度率(2023年度行動規範新規制定)

80%以上(連結）●従業員人材開発投資

2022年度実績対比＋30％(連結）▲39%(連結）(2030年▲51%)

従業員エンゲージメントについては別途目標設定
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サステナビリティ経営
カーボンニュートラルへの取り組み強化
GHG排出削減目標

GHG総量削減の主な施策
 キューポラ電気炉化
 設備更新（設備の高効率化）
 太陽光発電の導入
 小型風力発電システムの開発

Scope1,2

Scope3
2013年(BM) 2026年
▲39%
2030年
▲51%

2050年
カーボン
ニュートラル
達成
2013

2026

2030

 再エネ調達、再エネへの切り替え グリーン電力証書購入等
 J-クレジットの活用（カーボンオフセット）
太陽光発電の導入

小型風力発電システム

2050

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37

サステナビリティ経営
DE＆I※DE&I: Diversity, Equity, & Inclusion

女性管理職比率向上

男性社員育休取得率向上

 積極的な女性採用

 多様な勤務形態の拡充

 人材育成、登用の強化

 育休取得しやすい環境の醸成 能力発揮のしやすい雇用環境創出

 2030年に向け更なる向上を目指す

地域コミュニティへの貢献
河川敷の外来植物駆除（メキシコ拠点）

障がい者スポーツ活動支援

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災害支援

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サステナビリティ経営
コーポレート・ガバナンスの向上
企業価値向上に向けたガバナンス体制の更なる強化・拡充
コンプライアンスの徹底
リケンNPRグループ行動規範を6か国語に翻訳し、グローバル全従業員に配布
定期的な教育を通じてコンプライアンスを徹底

多様性を確保する取締役会の構成
多様性確保の観点から、「社外取締役」、「女性・外国人」の構成比の向上を検討

現状の構成比（2024年2月現在）

社外取締役：38％
女性取締役： 8％（外国人取締役：0人）

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サステナビリティ経営
従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略
やりがい、貢献意識、心理的安全性等様々な視点から当社に適した指標を設定し、早期に目標化
事業戦略と連動した
人材ポートフォリオ

挑戦できる

主体的・自律的なキャリア形成支援

企業風土の醸成
DE＆I

新制度の検討※DE&I: Diversity, Equity, & Inclusion

安心・安全な職場の構築
従業員一人ひとりが生き生きと働ける安全・安心な職場環境づくり
健康経営の推進、安全教育の推進、作業環境の改善
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【将来に関する記述等についてのご注意】
本資料に記載された見通し・戦略については、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の 事業の環境変化によっては実際の業績が変動することがあります。