自動車会議所ニュース

平成29年９月10日(第896号)

日本経済のこれから経済産業省自動車課の河野太志課長が講演
第239回 会員研修会開催

本自動車会議所は８月30日、東京・港区の日日 本自動車会館「くるまプラザ」会議室で第くる可能性がある。
Ⅱ．トレンド

239回会員研修会を開催し、経済産業省製造産業局ビッグデータや人工知能（AI）がもたらす社会自動車課の河野太志課長が「日本経済のこれから」の変革が現実的になる中で、実際に起きていること、と題して講演した。参加者は約100名。

起きようとしていることは何か、という問題意識を【講演要旨】持ちながら政策運営を行っている。

Ⅰ．短期

日本の産業構造を見ると、今でも製造業が多くの2021年までの、海外と国内の政治・経済を概観し付加価値を生んでいる。分厚い中間層を作るためにてみると、足元は米国、欧州ともにある程度堅調には、製造業をしっかり育てることが重要であること推移していくとみるのが一般的な見方であるが、米は、オバマ前米国大統領も指摘していたところであ国のFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げなる。米国は金融とITに軸足を置きすぎ、これが格どの影響もあり、18年半ばに米国経済が調整局面に差の拡大を招いてきたという批判である。しかし、入る可能性を指摘する向きもある。欧州にも政治・ロボット・AIの活用拡大が進む第３次以降の産業

金融不安リスクがあり、中国経済については、過剰革命では、工場の無人化が一層進み、製造業は雇用債務や米中の貿易リスクが常に背中合わせとなっての受け皿としての機能を失うかもしれない。日本はいる中で、いつリスクが顕在化してもおかしくない、人口が減少しているが、逆にこれを強みとして新たとの見方もある。

な産業革命を受け入れることができるのかどうか。

日本をみると、2019年10月に予定通り消費税を引産業の収益構造は激変の一途をたどっている。電機

き上げる場合、18年には引き上げを確定させる必要業界の轍を踏まないよう、自動車で勝てるシナリがあり、同じ時期に自動車の車体課税の見直し論議オ・負けないシナリオを、危機意識をもって作っても控えている。政治日程では18年には自民党総裁選いく必要がある。

や、衆議院の任期も近づき総選挙が視野に入るスケ

Ⅲ．当面の対応策ジュールである。

１．自動車産業を巡る状況

この2018年という年は、海外経済の空気がどうな

関東圏内を例として、製造品出荷額の上位15業種るかによるところもあるが、米国では中間選挙も行の変遷をみると、1980～90年代は多様な業種が日本われる中、日本は消費税引き上げ論議や選挙などをの産業を支える構造だったが、2000年代に入ると電迎えることになり、色々と騒々しい１年になる可能

気機械の減少により、自動車関連のみ突出した一本性がある。

足構造に変化してきている。多様性を確保した強い

国内経済については、製造業がリード役になる形で、低金利と円安の継続により、引き続き足元の景産業構造をつくっていかねばならないことは論をまたない。

気は拡大していくが、2018年あたりからは円高基調

他方で、自動車製造業は、2014年に出荷額・設備にシフトしていくリスクもあり、2019年以降は消費投資額・研究開発費ともに、全製造業の２割を占め増税による影響、オリンピック景気の反動、さらにており、金額とともに、その割合も全て1995年時点

は人口減少の進展による構造的な影響などが現れてから増加している。また、海外現地生産も増えてい─ 10 ─

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るものの、日本からの輸出総額に占める自動車の割ービスが先行するのではないか、というのが一般的

合は1995年には17％（約７兆円）であったが、2016な見方と認識している。
いわゆるオーナーカーでは、年には22％（約15兆円）と拡大している。やはり、2020年までに各社とも車線変更を含む高機能な自動自動車産業に日本経済の命運がかかっているといっ

走行レベル２を実現、サービスカーでは2020年頃かても過言でない状況であり、経済産業省としても自ら限定された空間でのレベル４などを実現するとい動車産業が負けない手を打っていかなければならなう時間軸で動いているものと了解している。自動走いと強く認識している。

行を支える技術は、運転における「認知」「判断」「操２．自動車産業の４つの構造転換作」の段階ごとに必要な技術が分かれ、完成車メー

今後自動車産業が直面する４つの大きな変化の波

カー、サプライヤーによる競争が進んでいる。センとして、「電動化」「コネクテッド」「自動走行」「新シング技術、判断技術、AI半導体の競争力が重要たなサービス」をとりあげる。になってくる。日本の産業として、これにどう対応⑴するかを考えていかないといけない。

電動化
世界のEV・PHV市場の重点は中国にシフトして⑷新しいサービスいる。2013年の国別のEV・PHV市場シェアはアメ

新しいサービスについては、カーシェアリングのリカが第１位であったが、2016年には中国が第１位拡大など世界で様々な動きが見られる。自動車メーとなっている。中国国内のEVのメーカー別シェアをカーも積極的に対応をしつつある。ビークルを問わみると中国国内メーカーが圧倒している状況である。

ず、「移動」に着目すれば、移動に関わる様々なコ世界の車載用蓄電池（バッテリー）市場においてストをどのように効率的に下げることができるか、も2013年に中国勢のシェアは３％程度だったもの

ここにサービスプロバイダーのビジネスチャンスがが、2016年には約30％まで上昇している。

出てくる。高齢化の進む地方はどうか、B to Bの分

先日インドからの出張から戻ってきたばかりであ野ではどうか、色々な視点で社会構造を捉えた議論

るが、インド当局も積極的にEV普及を推進していを行う必要がある。

く方針を強調していた。インド市場に中国メーカー

３．産業政策の基本的な対応原則が入っていけば、さらに中国メーカーの存在感が大⑴きくなっていくことになろう。

協調と競争の最適化
電動化、コネクテッド、自動運転などへの対応にバッテリーについては、液系リチウムイオン電池ついては、その全てに各社がバラバラに対応するののセルの価格が低下しつつあり、性能限界の到来とはリソース的に限界がある。各社が共通して利用すもに投資量の競争が激しくなりつつある。日本企業

る共有インフラを協調領域と設定し、オールジャパは次世代電池の開発や最適制御システムなどで優位ンでリソース制約を乗り越えていく必要があると考を保っていかねばならない。電池の技術をもたないえている。

ドイツはバッテリーの規格化の議論を進めていると協調領域の具体例としては、日本の自動車メーカいう話もあり、それも課題の１つとなる可能性もあーと地図メーカーが、高精度３次元地図を扱う会社る。

であるDMPを設立した例や、自動車メーカー９社⑵などによる内燃機関に関する技術的課題を解決する

コネクテッドコネクテッドについては、様々な論点があるが、自国の市場で一定規模の消費者を確保できる中国、AICEを設立した例などがあげられる。
⑵

思い切ったビジネス環境の実現

米国、EUと異なり、日本が自国市場でプラットフトラックの後続車無人システムによる隊列走行やォームを取っていくことは難しい。
その環境の下で、地方公共交通維持のための無人自動走行、超高速充どこの地域、どの企業と組んでやっていくか、アジ電インフラの整備など、新しいビジネスの種となるアの地域は今後どうなるか、皆さんともしっかり議プロジェクトを実施する。

論していきたいと思っている。
⑶

技術レベルが必ずしも高くなくても、社会需要が自動走行あるサービスをまずは始めてみる、そこで必要とな自動走行については、高速道路や限定地域でのサる制度インフラを整える、成功モデルをスピーディ─ 11 ─

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ーに作ってしまう、それを横展開する。こういった数（160万台）はいまだに大きい。
「自由貿易体制のスピード重視のやり方が良い分野もある。例えば、堅持」はわが国経済の死命線である。

地域における自動走行実証実験にチャレンジしてい⑷る。＝図「国の公道実証プロジェクト」参照＝＜具体例１

部品産業の競争力強化
2004年から15年までの10年間で、自動車に占める小型カート活用＞

電子部品比率は原価ベースで19％から40％に上昇し・福井県永平寺町……点朝晩は通勤通学者の永平寺ているとの調査もある。今後の自動運転、コネクテ口駅への移動手段とし、日中は廃線跡の遊歩道（参ッド化の進展を見込んだ時、日本の部品メーカーがロード）を利用した観光客の永平寺の移動手段といかに上手にこの構造転換に対応することができるして活用。

か。

・石川県輪島市……複数のルートを利用した、観光地や生活施設の巡回手段として活用。ている一方、日系は漸進的に規模を拡大している。

・沖縄県北谷町……海沿いの遊歩道を利用した、ホテルから観光地への移動手段として活用。
＜具体例２

欧米系のサプライヤーはM＆Aを大規模に実施しどちらが正しいということではないが、M＆Aは、研究開発費の増大に対応しスピード感を持って企業

小型バス活用＞

規模を拡大させるうえで効果的な選択肢であるのは・茨城県日立市……日立電鉄の廃線跡を利用する間違いない。

BRT（バス・ラピッド・トランジット）路線を活用して無人バスを走行。
公道区間の走行もあり。
⑷

自由貿易を基本とした国際戦略

極めて動きの速い現在の自動車産業をめぐる状況に対しては、政策当局も健全な危機感をもって臨む主要国の自動車生産・販売・輸出（2015年）をみべきと考えている。議論のための議論に時間を費やると、現在でも日本は、国内で生産（928万台）して、している余裕はない。
現在を時代の転換点ととらえ、一部を国内販売（504万台）、そして残りの数多くのスピーディーに政策対応をしていくことが重要と考台数を輸出する構造である。中でも米国向け輸出台えている。

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