一般社団法人徳島県バス協会定款
第１章 総則（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人徳島県バス協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。
第２章
（目的）

目的及び事業

第 ３ 条

この法人は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の経営基盤の強化を図るとともに利用者に対する輸送サービスの改善と充実を促進することによって、バス事業の適正な運営及び健全な発展の促進に努め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）旅客自動車運送事業の調査研究及び知識の普及並びに業務の指導（２）バス施設等の整備に対する助成及び旅客の利便の増進を図るための事業（３）バス事業の経営基盤の安定を確保するための事業を行う一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の全国団体に対する出捐
（４）法令及び税制に対する調査研究（５）運賃の適正化に対する調査研究（６）輸送施設に関する調査研究（７）労務に関する調査研究及び指導（８）（３）の全国団体に対する会費の拠出（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の種類）第 ５ 条 この法人の会員の資格を有する者は、次に掲げる者とする。
（１）一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者
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（２）一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者
２ 前項に定める会員の資格を有し、次条の定めにより会員となった者をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費の納入等）
第７条

会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
２ 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。

（任意退会）
第 ８ 条 会員は、退会届を会長に提出することにより任意に退会することが
できる。
（除名）
第 ９ 条

会員が、次の各号の一に該当するときは、総会において出席した会
員の３分の２以上の議決に基づき除名することが出来る。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与える。
（１）本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき（２）定款又は総会の決議を無視する行為があったとき（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）２年以上会費等を納付しなかったとき（４）成年被後見人又は被保佐人となったとき（５）死亡し、又は会員である団体が解散したとき（６）総会員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利の喪失）
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第１１条

会員がその資格を喪失したときはこの法人に対する会員としての権利を失い、すでに納入した会費その他本会の資産に対して、何らの請求をすることができない。

第４章 総会
第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められ
た事項

（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（招集通知）
第１６条 会長は、総会の日の１週間（総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使できることとするときは、２週間）前までに、会員に対して、次の事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（１）総会の日時及び場所
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（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨及び一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則第４条第１項に規定する内容（４）委任状による議決権の行使に関する事項
（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
可否同数のときは議長の決するところによるものとし、この場合には、議長は会員として議決する権利を有しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た
候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２０条 会員は、この法人の会員に対し、議決権の行使を委任することができる。
この場合において委任を受けた者は、委任状をこの法人に提出しなければならない。
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前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び議4決について、これを出席したものとみなす。
３ 第１項の委任状の提出は、総会ごとに行うものとする。
４ 第１項の規定により提出された委任状は、総会の日から３カ月間主たる事務所に備え置かなければならない。
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会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、委任状の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（書面による議決権の行使）
第２１条 会員は、総会において、書面により議決権の行使を行うことができる。
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前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会
員の議決権の数に算入する。
３ 前項の規定により提出された書面は、会員総会の日から３カ月間主たる事務所に備え置かなければならない。
４ 会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、委任状の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（総会の決議の省略）
第２２条 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により決議があったものとみなされた場合には、その日から１０年間、同項の書面をその主たる事務所に備え置かなければな
らない。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事６名以上９名以内（２）監事２名以内
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理事のうち１名を、会長とする。
理事のうち、２名を副会長、１名を専務理事とする。
第２項の会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の業務執行に係る職務を行い、会長に欠員が生じたときは、会長の業務執行に係る職務を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、会務を執行し、会長及び副会長ともに事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任6

期の満了又は辞任により退社した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えない
とき（役員の報酬等）第３０条 役員は、すべて無給とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会
において、別に定める規程に基づき報酬等として支給することができ
る。
（顧問）
第３１条
２

この法人に顧問を置くことができる。
顧問は学識経験者のうちから会長が理事会の決議を経て委嘱するものとする。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて、意見を述べるものとする。
第６章

（構成）
第３４条
２

理事会

（権限）
第３５条

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第３６条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を
招集する。
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（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第３９条 この法人に委員会を置く。
２ 委員会に関する事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第８章 会計（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。

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第１項の書類のほか、次の書類を本協会の主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を本協会の主たる事務所に備え置
くものとする。
（１）監査報告第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第１０章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、会長が任免する。ただし、重要な使用人の選任及び解任については、理事会の決議を経なければならない。
４ 職員についての規定は、別に会長が定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項
は、理事会の議決により、会長が別に定める。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は沼守則幸、専務理事は関本正康とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令等の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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