ガス導管経年劣化緊急対策事業
業務方法書

平成２６年４月
一般社団法人都市ガス振興センター

ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定める石油ガス等利用設備
導入促進対策事業費補助金（ガス導管経年劣化緊急対策事業に係るもの）交付要綱（平成２６年
２月２８日付け 20140221 財商第 1 号。以下「要綱」という。）第２１条により、一般社団法人都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が、要綱に基づき行うガス導管経年劣化緊急対策事業（以下「ガス導管経年劣化緊急対策補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 センターが行うガス導管経年劣化緊急対策補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）
及びその他の法令並びに要綱の定めによるほか、この業務方法書の定めるところによる。
（補助事業及び要件）
第３条 センターは、次の各号の要件に適合するガス導管(以下「経年埋設内管」という。
）の改善
工事（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費について、予算の範囲内でガス導管経年劣化緊急対策補助金を交付する事業を行う。
(１) 補助事業は、個人及び民間企業等が自ら所有する内管について自らの費用負担にて行うものであること。
(２) 経年埋設内管は、一般ガス事業、大口ガス事業又は簡易ガス事業により供給されるガスを使用するためのものであること。
(３) 経年埋設内管は、土中に埋設された白ガス管、黒ガス管、アスファルトジュート巻き管、ねずみ鋳鉄管のいずれか（以下「埋設白ガス管等」という。
）であること。
(４) 経年埋設内管は、以下のいずれかに該当する建物に引き込むためのものであること。
（ア） 通商産業省告示第４６１号「ガスを使用する建物ごとの区分を定める件（昭和６０
年１１月１５日）」に規定する建物区分（以下「建物区分」という。）のうち、一、二、三、四、五、六又は七に該当するもの（以下「建区一から七の建物」という。
）（イ） 建物区分九に該当するもののうち、次の(a)又は(b)に該当するもの（以下「学校等」という。
）(a) 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校であって、同法の規定により設置の認可を受けたもの(b) 児童福祉法に規定する保育所等であって、同法の規定により設置の認可を受けたもの又は設置の届出をしているもの
２

センターは、大臣からのガス導管経年劣化緊急対策補助金の交付を得て、ガス導管経年劣化緊急対策事業として、補助事業の普及及び広報を行う。

（補助金交付の対象）
第４条 センターは、補助事業に要する経費のうち、ガス導管経年劣化緊急対策補助金の対象となる経費（消費税及び地方消費税を含まない。以下「補助対象経費」という。）について、当該補助事業を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため、当該補助金を交付する。
２ 補助対象経費は、ガス導管の交換修繕のために必要な工事を行ったうえで原状の機能及び外観を維持するために最低限必要な工事費等とし、細目は別途定める。
（補助金の額）第５条 センターが補助事業者に対して交付するガス導管経年劣化緊急対策補助金の額は補助対
象経費の２分の１以内とし、かつ、該当する建物 1 件あたり一般ガス事業及び大口ガス事業は４０００万円、簡易ガス事業は４００万円を上限とする。
（補助事業者の募集及び申請方法）
第６条 センターは、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。
２ 前項の募集期間中にガス導管経年劣化緊急対策補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（様式第１又は様式第１’）に以下の書類を添付してセンターに提出す
るものとする。
(１) 工事の仕様書（原状図面及び設計図面を含む。）(２) 工事を行う箇所の原状がわかる写真(３) 見積書の写し(４) 以下の事項を証明する書類（ア） 補助事業の対象とする管が一般ガス事業、大口ガス事業又は簡易ガス事業により供給されるガスを使用するためのものであること（イ） 申請する建物が建区一から七の建物、学校等のいずれかであること（ウ） 原状の管の管種、口径、埋設位置等が添付の原状図面に記載のとおりであること(５) その他センターが指示するもの
３ 前項において、第４号（ア）から（ウ）の事項をガス事業者が交付申請書の書面上で証明した
場合は、これを証明する書類の添付を不要とする。
（交付決定等）第７条 センターは、前条第２項の交付申請書を受理し、当該申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは、ガス導管経年劣化緊急対策補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第２）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、当該補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。
２ センターは、ガス導管経年劣化緊急対策補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係るガス導管経年劣化
緊急対策補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第３）をセンターに提出しなければならない。
（補助金の経理等）
第９条 補助事業者は、ガス導管経年劣化緊急対策補助金の経理について、当該補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（計画変更等の承認等）
第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、計画変更等承認申請書（様式第４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(２) 補助事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。
(３) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ センターは、前項に基づく計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。

３

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し又は条件を付すことができるものとする。

（契約等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般
競争又は指名競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争又は指名競争に付すことが困難又は不適当である場合は、随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、この業務方法書の各条項を内容とする契約を締結し、センターに届け出なければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証
協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ センターが第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がセンターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う
場合には、センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１） センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２） 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３） センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなけ
ればならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故（遅延等）報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況の報告）第１４条 補助事業者は、遅くとも工事開始予定日の２ヶ月後（以下「工事開始期限」という。）
までに工事を開始しなければならない。ただし、補助事業者や手続き代行者の責によらないやむを得ない事由で工事開始が工事開始期限より遅れる場合は、それまでにセンターに報告し、承認を受けた場合はこの限りではない。この場合において、センターは遅延事由を勘案の上、新たな工事の開始期限を定めるものとする。
２ 補助事業者は、工事を開始した翌月１０日（１０日が休業日の場合はその前営業日）までに、工事開始（工事着工）状況をセンターに報告しなければならない。
３ 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事
業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第７）をセンターに提出しな

ければならない。
（実績の報告）第１５条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の平成２７年１月３０日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第８）をセンターに提出しなければならない。ただし、申請額が予算額に達しない場合は、センターの指示する申請物件については平成２７年２月２７日まで延長することができる。
２ 補助事業実績報告書には、以下の書類を添付するものとする。
(１)
工事の仕様書（完成図面を含む。）(２)
工事を行った箇所全体の写真(３)
支払った金額を証明する領収書等及びその明細書の写し(４)
別に定める補助対象経費に係る部分の金額の妥当性を示す書類(５)
以下の事項を証明する書類（ア） 新規に敷設されたガス管の管種、口径、設置位置等が完成図面に記載のとおりであること（イ） 既設管の廃止状況が完成図面に記載のとおりであること(６)
その他センターが指示するもの
３ 前項において、第５号（ア）及び（イ）の事項をガス事業者が補助事業実績報告書の書面上で証明した場合は、これを証明する書類の添付を不要とする。
（補助金の額の確定等）
第１６条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告を受理し、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付するガス導管経年劣化緊急対策補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して支払確定通知書（様式第９）により通知するものとする。
２ 前項のガス導管経年劣化緊急対策補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第７条第１項の交付決定通知における当該補助金交付予定額（第１０条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された額）のいずれか低い額とする。
３ センターは、補助事業者に交付すべきガス導管経年劣化緊急対策補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える当該補助金が支払われているときは、その超える部分の当該補助金の返還を請求するものとする。
４ 前項によるガス導管経年劣化緊急対策補助金の返還の期限は、当該請求のなされた日から２０
日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（補助金の支払）第１７条 センターは、前条第１項の規定により交付すべきガス導管経年劣化緊急対策補助金の額を確定した後に支払確定通知書に記載の補助金の額に基づき当該補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、当該補助金の一部について概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定によりガス導管経年劣化緊急対策補助金の概算払いを受けようとするときは、概算払請求書（様式第１０）をセンターに提出しなければならない。
（手続き代行者）
第１８条 申請者は、第６条第２項に規定する交付申請書、第８条に規定する交付申請取下げ届出書、第１０条第１項に規定する計画変更等承認申請書、第１３条に規定する事故（遅延等）報告
書、第１４条第３項に規定する実施状況報告書、第１５条第１項に規定する補助事業実績報告書
及び第１７条第２項に規定する概算払請求書、その他の手続きの代行を、ガス事業者またはセンターが認める団体等に依頼することができる。
２ 前項により依頼を受けて手続きの代行を行う者（以下「手続き代行者」という。）は、依頼された手続き等を、誠意をもって実施するものとする。
３ センターは、手続き代行者が第１項に規定する手続きを偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、センターの所管する契約の全部又は一部について一定期間指名等の対象外とすること、並びに当該手続き代行者の名称及び不正の内容を公表することができるものとする。
（交付決定の取消し等）
第１９条 センターは、第１０条第１項第３号の規定による申請があった場合及び次の各号に該当すると認められる場合には、第７条第１項の規定によるガス導管経年劣化緊急対策補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
(１) 補助事業者が法令、本業務方法書及び業務細則に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
(２) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既にガス導管経年劣化緊急対策補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、ガス導管経年劣化緊急対策補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９
５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
４ 第２項に基づくガス導管経年劣化緊急対策補助金の返還については、第１６条第４項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第２０条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１１）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表（様式第１１）を第１５条第１項に定める補助事業実績報告書に添付して提出するものとする。
３ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第２１条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、
あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１２）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
４ 前項の納付については、第１６条第４項の規定を準用する。
５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

（センターによる調査）
第２２条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。
２ 補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
３ 第１項に規定する調査等は第１７条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。
（雑則）
第２３条 この業務方法書に定めるもののほか、この業務方法書の施行に関し必要な事項はセンターが別に定める。
（附則）
１． この業務方法書は、大臣の承認を受けた日から施行し、平成２６年３月５日から適用する。

（様式第１）
申請番号(センターで記入)

（１／３）

平成

年

月

日

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 交付申請書
一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記

１．申請区分
申請区分

・建物区分１から７

受付区分

・工事開始まで３ヶ月以内

・学校等
・契約済み

・工事開始が交付決定後３ヶ月以内

２．建物・ガス管の概要
フリガナ
建物名称
所在地

〒

－

(都道府県から記入)

建物区分

１. 特定地下街等
２. 特定地下室等
４. 高層建物
５. 特定大規模建物
７. 特定公共用建物

建物用途

・学校等（名称：

建物構造

・鉄筋鉄骨コンクリート造又は鉄筋コンクリート造
・木造
・その他（

改善前のガス管

・白ガス管

・黒ガス管

３. 超高層建物
６. 特定中規模建物）

・アスファルトジュート巻き管・学校等以外・鉄骨造）
・ねずみ鋳鉄管

３．申請者
フリガナ
申請法人名
(個人申請は記入不要)

フリガナ
申請者名

(印)

(法人は役職名及び氏名)

住所・所在地〒－(都道府県から記入)

電話番号
申請者と建物等との関係(○で囲む)・ ｛ 申請建物 、 敷 地 ｝ の ｛ 所有者 、 占有者 ｝
・ その他（資料を添付）

（２／３）
４．補助金交付申請額
補助事業に要する経費円

当該申請者が負担する経費円

補助対象工事費円

補助対象経費円

補助金交付申請額円

５．補助事業期間
工事開始予定日

平成

年

月

日

工事完了予定日

平成

年

月

日

事業完了予定日（精算完了予定日）

平成

年

月

日

６．申請者の担当窓口（ＦＡＸとＥメールを記入。ない場合は「なし」と記入）
所属部署・役職
フリガナ
担当者名
住所・所在地〒－(都道府県から記入)

電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス

７．手続き代行者（ガス事業者等）
事業者名
所属部署・役職
フリガナ
氏

名

(印)

所在地

〒

－

〒

－

(都道府県から記入)

担当者所属部署･役職
フリガナ
担当者氏名
所在地
(都道府県から記入)

担当者電話番号担当者 FAX 番号
担当者Ｅメール

（３／３）

８．事業実施に関連する事項(１)他の補助金との関係※当該事業と直接あるいは間接に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定(申請中も含む)がある場合は､その補助金の内容を記載のこと。該当がない場合は「該当なし」と記入。

(２)その他特記事項※該当がない場合は「該当なし」と記入。

≺添付書類≻○工事の仕様書（原状図面及び設計図面を含む。）○工事を行う箇所の原状がわかる写真○見積書の写し○以下の事項を証明する書類（ガス事業者が交付申請書の書面上で証明した場合は、これを証明する
書類の添付を不要とする。）
・改善工事の対象とする管が一般ガス事業、大口ガス事業又は簡易ガス事業により供給されるガスを使用するためのものであること・申請する建物が建区１から７の建物、学校等のいずれかであること
・原状の管の管種、口径、埋設位置等が添付の原状図面に記載のとおりであること○その他都市ガス振興センターが指示するもの［以下ガス事業者記入事項］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・改善工事の対象とする管が一般ガス事業、大口ガス事業又は簡易ガス事業により供給されるガスを使用するためのものであること・申請する建物が建区１から７の建物、学校等のいずれかであること
・原状の管の管種、口径、埋設位置等が添付の原状図面に記載のとおりであること
上記の事項について確認しました。
ガス事業者名所属部署・役職
確認者
所在地

(印)

〒

－

(都道府県から記入)－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－【ご記入にあたって】※本申請書に記載された個人情報は、センターの個人情報保護方針に基づいて取り扱います。

連名申請用（１／３）（様式第１’）
申請番号(センターで記入)
平成

年

月

日

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 交付申請書
一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記

１．申請区分
申請区分

・建物区分１から７

受付区分

・工事開始まで３ヶ月以内

・学校等
・契約済み

・工事開始が交付決定後３ヶ月以内

２．建物・ガス管の概要
フリガナ
建物名称
所在地

〒

－

(都道府県から記入)

建物区分

１. 特定地下街等
２. 特定地下室等
４. 高層建物
５. 特定大規模建物
７. 特定公共用建物

建物用途

・学校等（名称：

建物構造

・鉄筋鉄骨コンクリート造又は鉄筋コンクリート造
・木造
・その他（

改善前のガス管

・白ガス管

３．申請者
連名申請者

・黒ガス管

３. 超高層建物
６. 特定中規模建物）

・アスファルトジュート巻き管人（社）。各申請者名は４ページ目以降に記載。

・学校等以外・鉄骨造）
・ねずみ鋳鉄管

連名申請用（２／３）

４．補助金交付申請額（全連名申請者の合計額）
補助事業に要する経費円

当該申請者が負担する経費円

補助対象工事費円

補助対象経費円

補助金交付申請額円

５．補助事業期間
工事開始予定日

平成

年

月

日

工事完了予定日

平成

年

月

日

事業完了予定日（精算完了予定日）

平成

年

月

日

６．申請者の担当窓口
４ページ目以降に記載。

７．手続き代行者（ガス事業者等）
事業者名
所属部署・役職
フリガナ
氏

名

(印)

所在地

〒

－

〒

－

(都道府県から記入)

担当者所属部署･役職
フリガナ
担当者氏名
所在地
(都道府県から記入)

担当者電話番号担当者 FAX 番号
担当者Ｅメール

８．事業実施に関連する事項(１)他の補助金との関係※当該事業と直接あるいは間接に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定(申請中も含む)がある場合は､その補助金の内容を記載のこと。該当がない場合は「該当なし」と記入。

(２)その他特記事項※該当がない場合は「該当なし」と記入。

連名申請用（３／３）≺添付書類≻○工事の仕様書（原状図面及び設計図面を含む。）○工事を行う箇所の原状がわかる写真○見積書の写し○以下の事項を証明する書類（ガス事業者が交付申請書の書面上で証明した場合は、これを証明する
書類の添付を不要とする。）
・改善工事の対象とする管が一般ガス事業、大口ガス事業又は簡易ガス事業により供給されるガスを使用するためのものであること・申請する建物が建区１から７の建物、学校等のいずれかであること
・原状の管の管種、口径、埋設位置等が添付の原状図面に記載のとおりであること○その他都市ガス振興センターが指示するもの［以下ガス事業者記入事項］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・改善工事の対象とする管が一般ガス事業、大口ガス事業又は簡易ガス事業により供給されるガスを使用するためのものであること・申請する建物が建区１から７の建物、学校等のいずれかであること
・原状の管の管種、口径、埋設位置等が添付の原状図面に記載のとおりであること
上記の事項について確認しました。
ガス事業者名所属部署・役職
確認者
所在地

(印)

〒

－

(都道府県から記入)－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－【ご記入にあたって】※本申請書に記載された個人情報は、センターの個人情報保護方針に基づいて取り扱います。

連名申請用連名申請者の内訳書（連名申請者合計人(社)中人(社)目）

下記建物について、平成２５年度ガス導管経年劣化緊急対策補助金を連名で交付申請します。
申請する建物名称（１ページ目に記載の建物）
建物名称①連名申請者
フリガナ
申請法人名(個人申請は記入不要)

フリガナ
申請者名

(印)

(法人は役職名及び氏名)

住所・所在地〒－(都道府県から記入)

電話番号
申請者と建物等との関係(○で囲む)・ ｛ 申請建物 、 敷 地 、 関連建物 ｝ の ｛ 所有者 、 占有者 ｝
・ その他（資料を添付）②連名申請者の担当窓口（ＦＡＸとＥメールを記入。ない場合は「なし」と記入）
所属部署・役職
フリガナ
担当者名
住所・所在地〒－(都道府県から記入)

電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス③補助金交付申請額（上記申請者①に該当する額）補助事業に要する経費円

当該申請者が負担する経費円

補助対象工事費円

補助対象経費円

補助金交付申請額円（注）連名申請者分、本様式を作成すること。

（様式第２）
平成

年

月

日

申請者

東京都港区西新橋一丁目１番１５号
一般社団法人 都市ガス振興センター会長

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 交付決定通知書
貴殿から申請されたガス導管経年劣化緊急対策補助金について、業務方法書第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記

１．申請番号と申請建物
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．補助金交付の対象となる事業及び内容

３．補助金交付予定額
補助事業に要する経費円

当該申請者が負担する経費円

補助対象工事費円

補助対象経費円

補助金交付予定額円

４．補助金交付にあたっての条件（注）補助金交付予定額は申請書の内容に基づき審査した結果による補助金の交付限度額です。
実際の交付額は「補助事業実績報告書」に基づき確定しますので予めご了承ください。

（様式第３）
平成

年

月

日

一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
申請者

(印)

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 交付申請取下げ届出書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第８条の規定に基づき、下記のとおり補助金交付申請の取下げを届出します。
記

１．申請番号と申請建物
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．申請取下げ理由

手続き代行者（担当者）
･所 属
･氏 名
･電話番号
･Ｅメール

（様式第４）
平成

年

月

日

一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
補助事業者

(印)

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 計画変更等承認申請書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記

１．申請番号と申請建物
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．計画変更の内容（注）交付申請書に添付した書類のうち、変更のあるものは変更後の書類を添付すること。

３．計画変更を必要とする理由

４．計画変更後の補助事業に要する経費等補助事業に要する経費円

当該申請者が負担する経費円

補助対象工事費円

補助対象経費円

補助金の額円
手続き代行者（担当者）
･所 属
･氏 名
･電話番号
･Ｅメール

（様式第５）
平成

年

月

日

補助事業者

東京都港区西新橋一丁目１番１５号
一般社団法人 都市ガス振興センター会長

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 計画変更等承認結果通知書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第１０条第２項の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知します。
記
１．申請番号と申請建物

申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．審査結果
承認
３．計画変更後の補助事業に要する経費等補助事業に要する経費

条件付き承認

不承認円

当該申請者が負担する経費円

補助対象工事費円

補助対象経費

円

補助金の額

円

４．条件付き承認の条件

５．不承認の理由

（様式第６）
平成

年

月

日

一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
補助事業者

(印)

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 事故(遅延等)報告書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．申請番号と申請建物
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．事故(遅延等)の原因及び内容

３．事故(遅延等)に係る金額

４．事故(遅延等)に対して採った措置

５．事故(遅延等)が補助事業に及ぼす影響

６．補助事業の遂行及び完了の予定

工事完了予定日 ： 平成

年

月

日、

事業完了予定日 ： 平成
手続き代行者（担当者）
･所 属
･氏 名
･電話番号
･Ｅメール

年

月

日

（様式第７）
平成

年

月

日

一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
補助事業者

(印)

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 実施状況報告書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第１４条 第３項 の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．申請番号と申請建物
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．補助事業の実施状況

手続き代行者（担当者）
･所 属
･氏 名
･電話番号
･Ｅメール

（様式第８）
平成

年

（１／２）
月
日

一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
補助事業者

(印)

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 補助事業実績報告書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．申請番号、申請建物と申請区分
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地
申請区分

・建物区分１から７

・学校等

２．請負会社選定のための見積もり額の比較及び選定経緯（必要に応じて別紙資料を添付すること）

３．補助事業に要した経費等補助事業に要した経費円

当該申請者が負担した経費円

補助対象工事費円

補助対象経費

円

補助金の額

円

４．補助事業期間
工事開始日

平成

年

月

日

工事完了日

平成

年

月

日

事業完了日（精算完了日）

平成

年

月

日

５．補助金の振込先
金融機関名
口座種別
口座名義カナ
口座名義

支店名
・普通

・当座

口座番号

（２／２）≺添付書類≻○工事の仕様書（完成図面を含む。）○工事を行った箇所全体の写真○支払った金額を証明する領収書等及びその明細書の写し○別に定める補助対象経費に係る部分の金額の妥当性を示す書類○以下の事項を証明する書類（ガス事業者が実績報告書の書面上で証明した場合は、これを証明する
書類の添付を不要とする。）
・新規に敷設されたガス管の管種、口径、設置位置等が完成図面等に記載のとおりであること
・既設管の廃止状況が完成図面等に記載のとおりであること○その他都市ガス振興センターが指示するもの［以下ガス事業者記入事項］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・新規に敷設されたガス管の管種、口径、設置位置等が完成図面等に記載のとおりであること
・既設管の廃止状況が完成図面等に記載のとおりであること
・補助金交付要件を満たしていること
上記の事項について確認しました。
ガス事業者名所属部署・役職
確認者
所在地

(印)

〒

－

(都道府県から記入)

手続き代行者（担当者）
･所 属
･氏 名
･電話番号
･Ｅメール

（様式第９）
平成

年

月

日

補助事業者

東京都港区西新橋一丁目１番１５号
一般社団法人 都市ガス振興センター会長

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 支払確定通知書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の額が確定したので通知します。
記
１．申請番号と申請建物

申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．補助金交付確定額
補助事業に要した経費円

当該申請者が負担した経費円

補助対象工事費円

補助対象経費円

補助金交付確定額 ①円※概算払がある場合は、この金額を含んだ額。

３．概算払済み額 ②円

４．補助金精算払額 ①-②円

５．補助金支払いにあたっての条件

６．振込予定年月日

平成

年

月

日

通帳には「ケイネン１ トシガスシンコウセンター」と記載されますので記帳時に確認願います。
尚手続きの関係上、振込み予定日が変更になる場合がありますのでご了承願います。

（様式第１０）
平成

年

月

日

一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
補助事業者

(印)

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 概算払請求書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第１７条第２項の規定に基づき、第たいので下記のとおり請求します。
記
１．申請番号と申請建物
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．概算払請求金額円

３．請求金額の内訳
補助事業に要した経費円

当該申請者が負担した経費円

補助対象工事費円

補助対象経費

円

補助金の額

円

４．概算払を必要とする理由

５．補助金の振込先
金融機関名
預金種別

・普通

支店名
・当座

口座番号

フリガナ
口座名義
手続き代行者（担当者）
･所 属
･氏 名
･電話番号
･Ｅメール

回 概算払を受け

（様式第１１）

取得財産等管理台帳 [取得財産等明細表]
[平成

年度]

１．申請番号と申請建物
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地

２．取得財産等管理台帳[取得財産等明細表]
財産名

規格

数量

単価(円) 金額(円)

取得
年月日

耐用
年数

保管
場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本業務方法書第２１条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．取得財産を耐用年数の期間内に処分しようとするときは、業務方法書第２１条第２項に定める承認を受けなければならない。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する。

（様式第１２）
平成

年

月

日

一般社団法人 都市ガス振興センター 御中
補助事業者

(印)

平成２５年度 ガス導管経年劣化緊急対策補助金 財産処分承認申請書
ガス導管経年劣化緊急対策事業業務方法書第２１条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記

１．申請番号と申請建物
申請番号
建物の名称
申請建物の所在地
２．財産名（仕様）、数量

３．処分の方法
１．転用
７．その他（

２．譲渡

３．交換

４．貸付け

５．担保に供する処分）

４．処分の予定時期
平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

５．処分の理由

６．取得財産が共有の場合は、共有相手及び共有比率

７．相手方（住所、氏名、使用の場所及び目的）

８．処分の条件（当該処分によって収益がある場合は、その予定額を記載すること）

６．廃棄