公売公告第４号

公 売 公 告 兼 見 積 価 額 公 告
国税徴収法第94条の規定により差押財産を公売することとしたから、同法第95条の規定により公告する。
ま た 、 同 法 第 98 条 の 規 定 に よ り 公 売 財 産 の 見 積 価 額 を 決 定 し た か ら 、 同 法 第99 条の 規定 によ り公 告す る 。
令和６年８月１日

大阪国税局長記

公売の 公売の開始及び

令和６年８月23日

９時00分 から日 時

締切の日時

令和６年８月30日

17時00分 まで

必要書類の提出期限(電子入札の場合)

令和６年８月29日

17時00分

公売保証金の納付期限

令和６年８月29日

17時00分

公 売 の 場 所

大阪国税局

公 売 の 方 法

期間入札

開 札 の 日 時

令和６年９月３日

11時00分

開 札 の 場 所

大阪合同庁舎第三号館

15階

売 却 決 定 の 日 時

令和６年９月24日

11時00分

売 却 決 定 の 場 所

大阪国税局

買受代金の納付期限

令和６年９月24日

権 利 移 転 の 時 期

買受代金の全額を納付した時です。ただし、所有権の移転について登録、許可、承認を必要とする場合があります。

危険負担移転の時期

買受代金の全額を納付した時です。

権利移転に伴う費用

公売による権利移転に伴う費用は、買受人の負担となります。

公売財産上の質権者
抵当権者等の権利の内 容 の 申 し 出

公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、その他公売財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までに、債権現在額申立書により、その内容を大阪国税局に申し出てください。
債権現在額申立書の用紙は、大阪国税局徴収部特別整理総括第二課にあります。

買 受 人 の 資 格そ の 他 の 要 件

国税徴収法第92条又は第108条に抵触しない者
農地については買受適格証明書の提出を要する場合があります。

その他公売条件等

公売公告別紙１のとおり

徴収部

徴収部

特別整理総括第二課

特別整理総括第二課
15時00分

公 売 財 産 の 表 示
公 売 保 証 金
見積

価

備考

物件情報ＰＤＦのとおり

額
－

第２会議室

公売公告別紙１

その他公売条件等

１

入札
入札は次のいずれかの方法により行います。
書面入札
イ 入札書を郵送（「書留」等）する方法
ロ 入札書を国税局に直接持参する方法
電子入札
入札書をインターネットを利用して提出する方法

２

公売保証金の提供
国税局が指定した預金口座に振り込む方法
下記指定口座に振り込む方法により、公売公告兼見積価額公告の「公売保証金の納付期限」までに着金するよう納付してください。着金確認後、領収証書を郵送します。指定の口座への着金が納付期限までに確認できない場合、入札は無効となります。
なお、納付期限は、入札期間の終了の日時とは異なりますのでご注意ください。
金融機関
預金の種類
口座番号
口座名義人

三菱ＵＦＪ銀行 大阪公務部
普通預金
０００５４０９大阪国税局【留意事項】
・ 公売保証金の振込人と入札者が異なる場合は、入札が無効となります。
・ 納付期限までに指定口座に入金済となることが必要のため、「電信」扱いで振り込んでください。
・ 振込手数料については、入札者の負担となります。
・ 「売却区分」ごとに公売保証金を入金（振込み）してください。
・ 振込人（入札者）の氏名（名称）の前に必ず「売却区分番号」を記載してください。
例）「１２３４－１ 国税 太郎」、「２３４５－１０ 株式会社納税商事」
国税局に持参する方法
現金又は小切手（銀行若しくは信用金庫等の振出しに係るもの又はこれらの金融機関の支払保証のあるもの）で担当窓口に直接持参してください。
なお、小切手の場合には、取立手数料が必要となる場合があります。

公売公告別紙１３

必要書類の提出及び提出期限
次の必要書類について、「売却区分」ごとに作成し、必要書類の提出期限までに提出してください（期限内必着）。
なお、入札の方法により必要書類の提出期限が異なりますのでご注意ください。
提出期限までに必要書類の提出が確認できない場合、入札は無効となります。
陳述書
不動産の入札に参加される方は、暴力団員等に該当しない旨の陳述をする必要がありますので陳述書を提出してください。
なお、陳述書の提出がない場合や、記載内容に不備がある場合は、入札が無効となります。
また、次に該当する場合は陳述書と併せて提出してください。
イ 法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る全部事項証明書等）
入札者又は自己の計算において入札を行わせる者が法人の場合
ロ 宅地建物取引業の免許証の写し又は債権管理回収業の許可証の写し
入札者又は自己の計算において入札を行わせる者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合
公売保証金振込通知書兼払渡請求書
太い枠内を必ず記載すると共に、振込みを依頼した金融機関から交付された「振込金受領書（原本）」を所定の位置に貼付してください。
公売保証金の充当申出書
買受適格証明書（提出を要する場合のみ）
共同入札代表者の届出書（共同で入札する場合のみ）
委任状（代理人が入札する場合又は共同で入札する場合のみ）

４

入札期間及び入札書の提出方法
入札期間は公売公告兼見積価額公告の「公売の開始及び締切の日時」に記載された期間とし、入札書の提出方法は上記１のいずれかの方法によります。
なお、入札期間を経過した後に提出された（到着した）入札書は無効となりますので、郵送により入札書を提出される場合は、所要の日数を見込んだ上で郵送してください。
また、入札書の記載に当たって、字体は鮮明に記載し、記載に誤りがあったときは訂正したり、抹消したりせず、新たな入札書を作成してください。
入札書等の記載に不備がある場合には入札を取り消します。入札価額等に誤りがないことを必ず確認してください。

５

最高価申込者の決定方法
最高価申込者の決定は公売財産の売却区分ごとに、「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である者に対して行うとともに、開札後直ちにその者の氏名及び入札価額を、口頭により告知して行います。

公売公告別紙１６

次順位買受申込者の決定方法
国税徴収法第１０４条の２の規定により、公売財産が不動産等である場合には、次順位による買受けの申込みをすることができます。
【次順位買受申込の意思確認について】
次順位買受申込該当者となった場合は、国税局から連絡するため、次順位による買受申込みを希望する者は開札日に連絡を受けられるようにする必要があります。
連絡後 15 分以内に次順位による買受申込みがない場合（電子メールが受信されない場合又は電話に応答がない場合を含みます。
）は、申込みがないものとみなします。

７

追加入札
開札の結果、最高価申込者となるべき者が２人以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。
なお、追加入札は期間入札の方法により行います。追加入札の日程等については、次のとおりです。
入札期間
令和６年 10 月 21 日 ９時 00 分 から 令和６年 10 月 25 日 17 時 00 分まで
開札の日時及び場所
令和６年 10 月 29 日 11 時 00 分 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
最高価申込者の決定日
令和６年 10 月 29 日
売却決定の日時及び場所
令和６年 11 月 19 日 11 時 00 分 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
買受代金の納付期限
令和６年 11 月 19 日 15 時 00 分

８

売却決定
売却決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額により行います。
なお、売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
また、期間入札及び追加入札において、次順位買受申込者に売却決定をする場合には、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が異なることがあります。

９

権利移転の時期
買受人が買受代金を全額納付したとき（所有権移転については、法令の規定等により許可等を要するものは、関係機関の許可等のあったとき）に公売財産の権利を取得しますので、代金納付（許可）後に生じた財産のき損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うこととなります。

10

権利移転手続公売財産の権利移転につき登記（録）を要するものについては、買受代金納付後速やかに国税局長に対し、所有権移転登記（録）を請求するとともに、権利移転に伴う費用（登録免許税、登記嘱託書等の郵送料）を提出してください。