販売用資料 ／ 2022年9月27日

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）

臨時レポート

足元の基準価額の下落要因と今後の運用方針について「マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）」（以下、『当ファンド』または『なごみの杜』）の基準価額が9月に入り（9月1日～26日）、280円下落（3.03％下落）しましたので、その状況についてご説明致します。

『なごみの杜』の設定来の基準価額および純資産総額の推移
純資産総額＜右軸＞

基準価額＜左軸＞

2018年6月20日（設定日）～2022年9月26日

基準価額（税引前分配金再投資）＜左軸＞

円

億円

10,500350

10,000

300

9,500

250

9,000

200

8,500

150

8,000

100

7,500

50

7,000
18/6/200

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20＜ 基準価額および純資産総額 ＞ 2022年9月26日現在
基準価額（税引前分配金控除後）

8,976円

基準価額（税引前分配金再投資）

9,079円

純資産総額

156.7億円■ 設定・運用は株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会※ 基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後の値です。
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。当該数値は、計算方法の違いによって他資料の基準価額（税引前分配金再投資）の数値と異なる場合があります。
※ 上記および左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

■ 投資助言会社

株式会社和キャピタル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

1

足元の投資環境⚫ 足元の金融市場は、大荒れの展開となっています。8月までは米国のインフレがピークアウトするとの期待感から、米国金利が安定し株価は大きく反転していましたが、9月の米国CPI（消費者物価指数）が高止まったことや、9月20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）における米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢（金融引き締めに積極的な姿勢）を受けて、米国金利が大きく上昇すると、株式相場も下落する展開となりました。更に、月後半に英国で大規模な減税や国債の増発が発表されると、英国金利急上昇（債券価格は下落）・英ポンド安・英株安のトリプル安が発生し、この英国発のショックが世界の金融市場に波及し、グローバルで債券も株式も商品も売られる「全部売り」の展開となりました。
⚫ 株式市場では、米国経済は底堅いものの、欧州や英国では景気後退が避けられないとの見方から世界景気後退が再び意識されたことや、FRBのタカ派姿勢を受けた米国金利の上昇を背景に、グローバルで株価が低迷しました。こうしたなか、英国発の金融ショックにより月後半に米国金利が一段と上昇したことで、米国株式は6月の年初来安値を割り込む展開となりました。日本株式は、円安による企業業績の伸長期待や日銀の金融緩和政策維持、今後のインバウンド期待などもあり、欧米株式に比べ底堅く推移したものの、グローバルでの株安には逆らえず、日経平均株価は26,000円台に下落しました。
⚫ 債券市場では、FRBがインフレ抑制を最優先課題として、積極的な利上げを継続したことから、米10年国債利回りは月初の3.1％台からFOMCまでに3.5％台まで上昇しました。市場はFRBの今後の利上げを完全に織り込み、金利上昇は一服すると見込んでいましたが、月後半に英国金利が急上昇するショックが発生すると、世界中の債券が連動して売られる展開となり、米10年国債利回りは3.5％台から僅か3日間で3.9％台まで急上昇しました。欧州金利も、インフレの高止まりや英国金利の上昇に連動して、大きく上昇しました。

『なごみの杜』および投資対象としている資産の値動き推移

期間：2022年8月1日～9月26日＊『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）および関連指数は2022年7月29日を100として指数化
105

100

なごみの杜

95
日本国債
米国債（為替ヘッジあり）
ドイツ国債（為替ヘッジあり）
フランス国債（為替ヘッジあり）

90

日本株
米国株
ドイツ株

『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）
85
8/1

8/11

8/21

8/31

9/109/20※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。
＜ 指数について ＞■ 日本国債：Bloomberg Asian-Pacific Japan Treasury Total Return Index Value Unhedged■ 米国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg U.S. Treasury Total Return Index Hedged JPY■ ドイツ国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: Germany Total Return Index Hedged JPY■ フランス国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: France Total Return Index Hedged JPY■ 日本株：TOPIX（配当込み） ■ 米国株：Dow Jones Industrial Average TR ■ ドイツ株：ドイツDAX※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

2

『なごみの杜』の運用状況
8月以降、ポートフォリオの中心である米国債券の組入比率を徐々に増やしました。米10年国債利回りは、8月の2.5％近辺から9月後半に3.9％近辺へと急激に上昇しました。米10年国債利回りの上値目途を3.5％～3.75％と見込んでいたことから、8月には米国債券の組入比率を一旦ゼロ％近辺まで落とし、8月末の組入比率は13％程度に抑えていましたが、9月のFOMCにかけて3.5％台へと上昇する局面では、金利上昇のピークは近いと判断し50％超まで組入比率を高めました。しかし、その後英国でトラス新首相が大規模な減税と国債増発を発表し、英国金利急上昇・英ポンド急落という金融ショックが発生すると、欧州金利、米国金利も連動して急上昇したため、基準価額は大きく下落しました。欧州債券は、インフレのピークアウトの兆しがないことから投資には慎重な姿勢を維持しましたが、金利が大幅に上昇したため基準価額にマイナスの寄与となりました。株式について
は、米国金利上昇で米国株式が大幅下落するなか、米国株式の組入比率を引き下げ、相対的に優位と考える日本株式の組入比率を高めましたが、グローバルでの株安により、日本・米国・欧州株式ともに基準価額にマイナスの寄与となりました。
こうした運用の結果、主に米国金利の上昇（債券価格は下落）の影響が大きく、リターン（税引前分配金再投資ベース）は、8月以降（8月1日～9月26日）で▲3.91％、9月以降（9月1日～26日）で▲3.03％となりました。

『なごみの杜』 の設定来の資産別構成比
日本国債

米国国債

ドイツ国債

2018年6月20日～2022年9月26日

フランス国債

日本株式

米国株式

ドイツ株式

100%

8月
以降

80%

60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20『なごみの杜』 の第8期の資産別構成比

20/12/20

21/6/20

債券

2022年8月1日～9月26日
日本国債＜左軸＞
ドイツ国債＜左軸＞
米10年国債利回り＜右軸＞

20/6/20

21/12/20

22/6/20

株式
ドイツ株式＜左軸＞
日本株式＜左軸＞

米国国債＜左軸＞
フランス国債＜左軸＞
独10年国債利回り＜右軸＞

米国株式＜左軸＞
米国株指数（NYダウ）＜右軸＞
ドル

100%

4%

100%

36,000

80%

3%

80%

34,000

資 60%
産
構
成
比 40%
率2%

60%

32,00040%

30,000

20%

0%

20%

28,0000%22/8/11%22/8/15

22/8/29

22/9/12▲1%22/9/26

資産別構成比0%22/8/1

22/8/15

22/8/29

22/9/1226,00022/9/26※ 資産別構成比の推移は、実質組入比率であり、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

3

今後の運用方針： 米国債券を中心に組み入れ、機動的な売買を行う方針です。
（2022年9月27日時点）⚫ 米国金利のピークは近いと判断しており、米国債券への投資を中心にパフォーマンスの改善を図る方針です。
⚫ 米10年国債利回りは、2020年の0.3％台から2年半で3.9％台まで上昇してきましたが、以下の理由から米国金利のピークは近く、米国金利がピークアウトした場合には、金利は大きく低下する余地があると考えます。

① 市場のFF金利（米国の政策金利）の織り込み度合い
現在の市場は、来年6月にかけてFF金利が4.6％台まで引き上げられることを織り込んでおり、9月のFOMCにおけるFRBの見通しとの乖離はありません。（インフレが鈍化した場合には、市場の織り込みが行き過ぎとなる可能性があります。）② 利上げのタイムラグ効果
FRBは3月以降、累計で3％もの利上げを実施しました。通常、FRBの利上げが実体経済に影響を及ぼすまでに9カ月程度のタイムラグがあると言われており、これまでの急激な利上げの影響が年後半から来年にかけて顕在化すると考えます。
③ インフレのピークアウト
米国のコアCPIは高止まりしているものの、各種のインフレ関連指標は明確にピークアウトしています。サプライチェーンの改善や、エネルギー・資源価格の下落により、インフレ鈍化の兆しはますます強まると考えます。
④ 質への逃避としての米国債券の価値ウクライナ戦争の長期化・エスカレート、米中の対立、台湾問題など地政学リスクが燻っており、安全資産としての米国債券の価値は再評価されると考えます。

米欧の物価・金利動向
2016年12月～2022年9月

米国

欧州

米CPI（全項目）は2022年8月まで。米コアPCEデフレータ（除く食品・エネルギー）は2022年7月まで。米10年BEI、米10年国債利回り、米政策金利（FFレート上限）の2022年9月は9/26時点の値。

*

%
108

米CPI（全項目）＜前年同月比＞
米コアPCEデフレータ（除く食品・エネルギー）＜前年同月比＞
米10年BEI（期待インフレ率）＜月末値＞
米10年国債利回り＜月末値＞
米政策金利（FFレート上限を表示）＜月末値＞*

ユーロ圏HICP（全項目）＜前年同月比＞
ユーロ圏コアHICP（除くエネルギー・飲食料）＜前年同月比＞

8

独10年BEI（期待インフレ率）＜月末値＞
独10年国債利回り＜月末値＞
ユーロ圏政策金利（預金ファシリティ金利を表示） ＜月末値＞

644220016年末

ユーロ圏HICP（全項目）およびユーロ圏コアHICP（除くエネルギー・飲食料）は2022年8月まで。独10年BEI、独10年国債利回り、ユーロ圏政策金利（預金ファシリティ金利）の2022年9月は9/26時点の値。

%106▲2

2016年12月～2022年9月▲217年末

18年末

19年末

20年末

21年末

16年末

17年末

18年末

19年末

20年末

21年末

※ PCEデフレータはCPIよりも調査対象が広いため、実際の物価動向を反映しているとされています。コアPCEデフレータ（除く食品・エネルギー）はFRBが最も注目する物価指標です。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

4

『なごみの杜』は、和キャピタルの助言を受けて運用する「初めての公募投資信託」です。
当ファンドは、基準価額の変動リスク（＊1）を年率2％程度に抑えながら、年率1.2％程度（＊2）の安定的な投資収益の確保を目指した運用を行います。
＊1：価格の値動きの大きさを表します。この値が小さいほど、価格変動リスクが小さく低リスクを意味します。
＊2：信託報酬控除後のものです。なお投資収益は、中長期的に目指す目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※ GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。
また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

デリバティブ取引のリスク

当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

5ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
信託報酬率は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
純資産総額

100億円以下部分

100億円超部分

信託報酬率

年率 0.88％（税抜 年率 0.80％）

年率 0.825％（税抜 年率 0.75％）

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ
購入・換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※ 詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信託期間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※ 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

決算日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

※ その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜ 当資料で使用したブルームバーグ債券インデックスについて ＞「Bloomberg®」およびブルームバーグ債券インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、株式会社GCIアセット・マネジメントによる特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは株式会社GCIアセット・マネジメントとは提携しておらず、また、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

6

販売会社

金融商品取引業者等の名称

登録番号

日
本
証
券
業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号〇

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号

〇

資一
顧般
問社
業団
協法
会人
日
本
投

物一
取般
引社
業団
協法
会人
金
融
先

金一
融般
商社
品団
取法
引人
業第協二
会種〇

※ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
※ 販売会社は今後変更となる場合があります。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項⚫ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
⚫ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
⚫ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
⚫ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
⚫ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
⚫ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
⚫ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

お 知 らせ投資の心得や市場環境を解説する「見る聴く なごみ」（動画コーナー）では「投資のレシピ」（月次レポートで連載しているコラム）の動画版などを公開しております。今後、様々な動画を公開する予定です。是非、ご覧ください。

投資の心得や市場環境などを動画で解説「見る 聴く なごみ」『なごみの杜』 特設サイト

URL
https://nagominomori.info/

QRコード※ パソコン・スマートフォン共通

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