レギュレーションと抵触法血3[横溝大I

レギュレーションと抵触法
EU抵触法の質的変化を中心に
横溝大
よこみぞ

だい

名古屋大学大学院法学研究科教授
はじめにl

各国規制間の調整のための抵触法的手法の導入

2

抵触法の道具主義的利用

3

我が国への示唆

おわりに

はじめに

本稿の目的は, EUにおいて地域経済統合が進展して行く中で生じた抵触法の質的変化を分析し，我が国への示唆について考察することにある。
とりわけ1997年のアムステルダム条約65条がEUに抵触法を規律する権限を与えて以来(1),抵触法（本稿では広義の国際私法の意味で用いる）の欧州化が進展しつつある。21世紀に入り，民商事事件の国際裁判管轄及び判決の承認執行に関するブリュッセルI規則(2)や婚姻等の国際裁判管轄及び判決の承認執行に関するブリュッセルIIbis規則(3), また，契約．不法行為の準拠法に関するローマI ．Ⅱ規則(4)や離婚及び法定別居．相続及び遺言の国際裁判管轄や準拠法等に関するローマⅢ。Ⅳ規則(5)等(6)， 次々に抵触法に関する立法がEU法においてなされているが，これらの抵触法に関する立法を巡っては， 時として，抵触法の質的な変化が指摘される。すなわち，域内市場の統合を促進する規整(7)手段の一つとして抵触法が利用されるようになったという指摘である。
EUは，域内市場の統合を目指し， 人・物．サーヴィス．資本の自由移動を
その目標に掲げており，欧州委員会は， その達成のために様々な規整手段を駆使している。そのような規整手段としては，例えば，公法領域における国家当局間の協力(8)や各国実質法の調和化，

さらに行動規範や自主規制のような代替的規範(9)が挙げられる。近時は， これらの手段に加え，抵触法的方法や抵触法

"4

国際私法年報第17号(2015)

自体が，規整手段の一つとして挙げられるようになっている(10)o
このようなEUの動向は，

これまでその解釈論・立法論にヨーロッパの抵触法を参照して来た我が国の抵触法にも一定の影響を及ぼす。すなわち， 一方で域内市場の統合という目標をEUと共有しない我が国にとって，今後EU抵触法を参考とする余地が限定される可能性がある。他方で，抵触法の道具主義的な利用はEUの文脈のみで論じられているわけではなく，近時では，
ル化との関係で，グローバ

グローバル・ガヴァナンスにおいて抵触法が果たすべき役割

が世界的なレヴェルで議論されている。このような議論状況の下， サヴイニー
型抵触法体系に基づき実質法的政策からの抵触法の基本的中立性を唱えて来た

欧州抵触法の動向は，我が国抵触法が今後進むべき方向についても示唆を与えてくれるように思われる。

このような問題意識の下，本稿では， 欧州抵触法革命とも言われる(ll)EUにおける抵触法の性質変化につき，以下の2点を中心に分析したい。すなわち，第一に，抵触法の対象領域の拡大，具体的には公法分野への抵触法的手法の導入という点， 第二に，抵触法の道具主義的利用(12)という点である。以下， 先ず，各国規制間の抵触を調整するための抵触法的手法の導入(1), 次に，抵
触法の道具主義的利用（2）について述べた上で，我が国への示唆について考察する（3）。

上述の2点については, EU内でも未だ見方が分かれているものの，公法的規制をも対象領域とし， その道具主義的利用が進行しているという点で, EU
抵触法の質的変化と看倣すことが出来る，また，我が国抵触法も， 従来抵触法が対象として来なかった公法的規制をも含めた調整も視野に入れつつ，

グロー

バル・ガヴァナンスにおける規制的権威の適切な調整や各法秩序の権威の保障等を目指すべきである，lというのが本稿の結論である。

各国規制間の調整のための抵触法的手法の導入

さて，先ず各国規制間の調整のための抵触法的手法の導入という点についてであるが， 人・物・サーヴィス・資本が域内で国境を越えて移動する場合には，移動元の構成国と移動先の構成国との規制が抵触する可能性が生じる。それら

[横溝大］

は，

レギュレーションと抵触法血5

自由流通の際の障害となるため， 調整する必要がある。
この点については，既に、 1979年の段階で欧州司法裁判所が有名なCassisde

Dijon事件において(13) ,相互承認原則を打ち出している。すなわち，構成国は他の構成国が商品に対して行う規制を， 原則として，相互に承認しなければならないという原則である。 とは言え，ていたこともあり，

この原則が主として公的規制を対象としこの段階では、 同原則が抵触法規則かどうかといった議論は特になされていなかった(14)o このような議論がなされるようになったのは，90年代末から21世紀初頭にかけて， 欧州司法裁判所が法人の準拠法に影響を与える設立地重視の先決裁定を下し(15),

また欧州委員会が本源国法原則(countryoforiginprinciple)を採用した規制を行うようになってからである(16)。
以下，相互主義原則と本源国法原則のそれぞれにつき，順に論じる('7)。
（1）

相互承認原則CassisdeDijon事件では， 一定のアルコール含有量を充たさない飲料の輸入販売を禁止するドイツの規制が主として問題とされており，本源国法に対する注目の度合いは高くない(,8)。だが，先決裁定が下された翌年の1980年に公表された欧州委員会の報告では， 先決裁定の意義につき， 「構成国は， 他の構成国で合法的に製品販売されている製品の自国領域での販売を禁じることは，仮令当該製品が自国製品に課されるのとは異なる技術上又は品質上の要件に従って生産されていたとしても， 原則として許されない」 との解釈が示され(19),
これがサーヴィスや資本も対象としたその後の相互承認原則の発展へと繋がった(20)oその基礎にある発想は，とりわけ技術的な規範の調和化には予想以上に時間がかかるので，域内市場をより急速に構築するため，現行の各国規制についての等価性の推定と結び付いた相互承認原則に依拠しようというものである(21)。このように，相互承認原則の狙いは， ある構成国に所在する事業者が，他の構成国の国内市場に参入することを容易にすることにある(22)o
同原則は，一定の場合に抵触法の作用に影響を及ぼし得る。すなわち，輸入された物や提供されたサーヴィスによりある者が輸入国において損害を被り，製造業者やサーヴィスの提供者に対し民事責任を問うような場合である。その

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国際私法年報第17号(2015)

際，不法行為の準拠法は通常当該物・サーヴィスの輸入国となるが，事業者が当該国における規制に従っていないことが過失とされる場合には，もし事業者が本源国において当該規制と等価性のある規則に従っていれば， 同原則による

例外が事業者により援用され得ることになる(23)。但し， このように￨司原則の下では， 本源国法は物・サーヴィスの仕向国の法の適用の際に考慮されるに過ぎず， その適用が導かれるわけではない(24)。その意味で， 同原則は，本源国法を準拠法として指定する準拠法選択規則ではなく， 一定の場合に通常の準拠
法選択の作用を妨げる，抵触法上の例外則としての機能を有していると位置付けることが出来よう(25)。

（2）本源国法原則

次に，本源国法原則とは， サーヴィス等の提供者が本拠地を置く構成国の規制のみに従うべきであり，もし当該規制に従っている場合，他の構成国は

当

該サーヴィスの提供を原則として制限出来ないというものである(26)。同原則
は，相互承認原則と同視されることもあるが，次の2点において異なるとされる。すなわち， 第一に， 同原則の下では，相互承認原則と異なり， 本源国法が当該法律関係を規律する(27)。第二に，本源国法により排除される法が必ずしも物．サーヴィスの仕向地国法ではない(28)ことからも明らかなように、 その目的は，相互承認原則のように他の構成国の国内市場への参入の容易化にあるのではなく，取引費用の削減といった当事者の便宜や(29) ，域内市場の規整の容易化といった経済的論理にある(30)。

本源国原則の例として， 電子商取引指令(2000/31/EC)(31)3条が挙げられる(32､)o同規定に依れば, サーヴイスフ○ロヴアイダは､設立匡￨の規定にのみ従えば良く，他の構成国は， 公序等の例外を除いて(33)サーヴィスの自由な提供を制限出来ないということになる(34)｡
それでは，本源国法原則は抵触法規則なのだろうかO先ず，上述の電子商取
引指令について言えば， その1条4項が， 「本指令は， 国際私法についての追加的な規則を定めるものでもなく，裁判所の管轄に関るものでもない」と明言していることから、当該規定が抵触法規則か否かについては争われている(35)。

[横溝大］

レギュレーションと抵触法血7

また，本源国法原則一般については，伝統的な準拠法選択の手法との隔たりから， これに消極的な見解もあるが(36) 、異なる法秩序間の抵触の解決という同規定が担うその機能からすれば，本源国法原則も抵触法規則と看倣すべきであるとする見解もある(37)。この点につき． 近時EU司法裁判所は，電子商取引
指令3条は伝統的な準拠法選択規則に置き換わるものではなく，準拠法は各国抵触法により決定されねばならないが，準拠法が本源国法の下で適用されるものよりもサーヴィスプロヴァイダに厳しい要求を課すことは出来ない。

と判示している(38)。

上述の電子商取引指令の例からも分かるように, EUの規制は対象分野毎になされており公法私法という分野で区別されているわけではないoそこで，

必ずしも規制の対象は公法分野に限定されるわけではなく，本源国法原則が抵
触法規則により適用されるべき強行的適用法規の適用を制限することもある。

例えば， 同指令との関係では，

インターネットを通じたオランダからの薬物の販売につき，法廷地法として通常適用される筈のドイツの薬物法等の適用が欧州裁判所によって否定された事例がある(39)。

（3）

まとめ

以上のように，相互承認原則及び本源国法原則は，抵触法規則であるかどうかという点には争いがあるものの，一定の場合に本源国法の考慮・適用を促す

点で， そこに抵触法的手法と類似の発想を読み取ることが出来る。また， これらの原則は↑伝統的な抵触法の作用に一定の影響・制限を与えるものとなっている(40)。但し，とりわけ本源国法原則について指摘されるように． その背後には，事業者の利益のみを考慮するといった一定の規整の態様を推進しようという発想があり
2

この点が伝統的な抵触法の発想と大きく異なっている(4')。
抵触法の道具主義的利用

次に，抵触法の道具主義的利用という点については， 国際裁判管轄や準拠法選択に関する通常の抵触法規則が, EUの政策実現のための手段として道具主
義的に利用されるようになっているという指摘がなされている。

皿8国際私法年報第17号(2015)

その典型的な例としては，環境保護が挙げられる。環境に関するEUの規制には様々なものがあるが(42) ， その中で， 環境汚染に関する民事責任の準拠法に関する規則は，環境に関する規整の道具として重要であると考えられ， そのような観点からの規定がRomell規則に導入されている(43)。すなわち， 第7条である。

Romell規則7条によれば，環境侵害から生じる契約外債務の準拠法は， 原則として一般不法行為の準拠法に関する4条1項により損害発生地となるが，被害者が選択する場合には，損害の原因となる事実が発生した地の法（原因事実発生地） となる。そこでは，一般不法行為について適用される当事者の共通常居所地や例外条項等についての規定の適用は排除されている。この規定は，EC条約の環境に関するEC条約174条（現191条）に直接依拠しており （前文25) ，規整機能を考慮した連結規則であって， その目的は被害者保護にではな

く，環境保護にあると言われている(44)。すなわち， 同規定は，純粋な生態系に関する損害について適用されるとされており(45)，環境侵害を行う者が，環境侵害に関する民事責任ルールが存在しないか又は行為者に好意的なルールを有する国でその活動を行うことで責任を回避・軽減することを困難にし，生態系を危険に曝す活動を行う事業者が環境に関する民事上の保護が低い地に設立されている場合にも，近隣国の高いレヴェルの保護に従わせることを狙っているのである(46)。このように， 同規定は実質法的アプローチを採用することで政策に中立的なサヴイニー型準拠法選択パラダイムから意識的に逸脱したものと評価されている(47)。
上述の環境侵害に関する準拠法選択規則と同様に，準拠法選択規則がEUの政策のための道具となっている他の例として， 消費者保護に関するRomel規則6条(48)，製造物責任に関するRomell規則5条(49) ,競争制限行為から生じる損害の準拠法に関する6条(50)等が挙げられている(51)。

これらの指摘は正鵠を射ているように思われるが(52)， 問題なのは， このような傾向が，一体EU抵触規則においてどの程度まで及んでいると言い得るのかという点である(53)。この点については， 一方で, Romel規則やRomell規則を，構成国国内法としての抵触法のこれまでの進展を踏まえた成果と看倣し，

[横溝大］

レギュレーションと抵触法〃9

伝統的な準拠法選択規則と連続したものとして位置付ける見解もある(54)｡他方でこれに対し, EUが抵触法について立法権限を有する際の根拠となる欧州
共￨司体設立条約65条が，「域内市場の適切な機能のために必要な限りにおいて」 と規定していることから，仮令EU規則が構成国の準拠法選択規則を単に模倣しているとしても, EU規則におけるあらゆる規則がEUの政策の道具となっているのだとする見解も見られる(55)。また，域内市場統合のための抵触法という観点から， 個別分野において抵触法規則が上記目標との関係で果たす意義と限界とを検討するという研究も登場している点も注目される(56)。
このように，抵触法の道具主義的利用という点を巡っては, EU抵触法規則のうち一定のものについてはEUの政策のために置かれた点が指摘されている
ものの， その全体についてまで市場経済統合のための道具と看倣すべきか否かという点については，争いがあるというのが現状である。

3（1 ）

我が国への示唆はじめに

以上, EUにおける抵触法の変化につき，対象領域の拡大，道具主義的利用，

及び，抵触法のという観点から議論動向を簡単に紹介した。何れの点についても， その位置付けにつき見解が分かれていたので，この点につき，先ず考察する。

先ず，対象領域の拡大という点についてであるが， 従来の準拠法選択規則との方法的相違から，相互承認原則・本源国法原則といった手法を抵触法規則と看倣さない見解も見受けられたところである。だが少くとも本源国法原則については， 同原則が私法領域ではないにせよ各国法秩序の抵触を調整する機能を果たしていること。

また，通常の準拠法選択規則の作用に大きな影響を及ぼすものであることを考えれば， 同原則を新たな方法の抵触法規則と位置付ける方が適切であるように思われる。

次に，抵触法の道具主義的利用という点については，幾つかの例外的な規則を除けば↑基本的にEUにおける抵触法規則は従来のサヴイニー型抵触法体系の延長上にあり，

これまでと大きな変化はないという見解も見られたところで

120

国際私法年報第17号(2015)ある。しかしながら，現在, EUにおける実質法政策を前提とした抵触法規則が既に存在している。例えば， 発信国主義を採用する衛星及びケーブルに関する指令(1993年）が(57) ,著作権等につきEUの保障する保護レヴェルを充たさないEU域外の第三国からの衛星通信について特則をおいていることが挙げられよう(58)。このような規定や， ブリュッセル 規則における構成国内と構成
国外での取扱いの区別という点を考慮すれば, EU抵触法規則が, EU域内と域外とで今後も差異化を図る可能性は少からずあるように思われる(59)。 また．
EUにおいては，嘗てサーヴィス指令においてサーヴイスー般に対し本源国法原則が広範に導入されようとしたことがあった(60)。様々な業界団体からの反対を受け，最終的には導入は見送られたものの，従来の準拠法選択規則に広い範￨姓￨で影響を与える原則の導入が，今後また議論される可能性も少<ないように思われる。これらの点からすると，各分野における規整手段の一つとしての抵触法の道具主義的利用は, EUにおいて今後益々進展して行くのではないかと考えられる。

そこで，以上の考察を踏まえ． 以下

これらのEUの動向の我が国への示唆について考えてみたい。

先ずもって言えることは、我が国抵触法の解釈論・立法論において, EUの抵触法規則を参照する際には， 当該規則がEUにおける市場統合との関係で，
特定の政策実現の観点から置かれているかどうかという点に留意する必要があるという点である。

次により重要な点として，抵触法（とりわけ準拠法選択規則）の実質法的法政策からの中立性との関係で，抵触法の道具主義的利用についてどのように考えるべきか，という点が挙げられる。

現状では．我が国は, EUのように地域経済統合という要請に晒されてはおらず，

この点から抵触法の道具主義的利用を論ずる必要はない。だが，抵触法の道具主義的利用という問迦は， 実はEUの文脈に限られない(6')。すなわち．
グローバル・ガヴァナンスのための規整手段の一つとして抵触法を道具主義的に利用するべきか，という点が，現在EUやアメリカを含め世界規模で問題とされているのである(62)｡そこで以下， グローバル．ガヴァナンスとの関係で

[横溝大］

レギュレーションと抵触法

121

抵触法の道具主義的利用について若干考察してみたい。

(21

グローバル・ガヴァナンスと抵触法

近時，抵触法を，グローバル．ガヴァナンスや国境を越えた私的な秩序形成(Privateordering)に利用すべきであるという見解が登場している(63)o
例えばRobertWaiは，抵触法の規整的機能を強調し，抵触法は私的関係の実
効的な規整社会的利益の保護法的多様性といった政策目的を前進させるのに役立つと主張している(64)。 また, AlexMillsは，抵触法を国際的な秩序形成のためのシステムと看倣し，抵触法が規制的権威(regulatoryauthority)の適切な配分を司るべきであると主張する(65)o
これらの議論においては，伝統的抵触法観において重視されて来た抵触法の技術性．中立性が，規範抵触の根底にある政治的な性質を隠蔽し，却って多国籍企業等の私的権力を十分に制御することなく強大化させる原因となったとして，今や批判されるに至っている(66)。それらの批判の中には，抵触法は自らの政治的目標を掲げるべきであるという主張も見られる。 とりわけHoratia

MuirWattは，抵触法は私的な経済的権力の行使や濫用に立ち向かうことにより世界的公共財を保護するという政治的試みであるべきだと主張している(67)。
さらに，伝統的抵触法観が前提として来た公法と私法との区別については。

公法私法の区別がその意義を失った現状においては，抵触法は純粋に私的な法律関係のみを扱うべきではなく，寧ろ私的権力の増大を抑制し国際公益を促進するという観点から，外国競争法や金融規制等といった外国公法の適用可能性をも積極的に考慮すべきだと主張されている(68)。
このような，の主張に対し、

グローバル．ガヴァナンスの一翼を担う抵触法という観点からどのように考えるべきなのだろうか。

所謂サヴィニー型抵触法体系に見られる抵触法の中立性も,一定の社会構造を前提としており， 中立性を維持することが当該社会構造の保護．強化に繋がるという意味では， そこに一定の政治的含意が含まれているということは認めなければならないように思われる(691。すなわち，従来の抵触法も，意識せず
とも一定の政治的,引標を実現する機能を果たして来たということである。そこ

122

で，

匡￨際私法年報第17号(2015)

グローバル化の下抵触法が対象とする世界の社会構造が大きく変動している現在，

グローバル・ガヴァナンスにおいて新たな世界の社会構造に見合った一定の目標を実現するために抵触法が一定の役割を担うべきであるという主張

は， それ自体は首肯出来るもののように思われる。問題は，実現すべきなのかという，
この点につき，

どのような目標を目標の設定にあるのではないだろうか(7())o

人権・労働者の権利・環境保護といった特定の利益．権利(71)や社会正義(72)等，普遍性があるように響く一定の実体的価値が抵触法の目指すべき目標として挙げられることもしばしばある。確かに，世界で共有されている普遍的な価値が存在すると言えるのであれば， それらの実現を抵触法の目標とすべきであるとも思われる。だが，実際にはこれらの実体的価値の内実は多様であり(73) ，容易に共通の理念を築くことは出来ないのではないだろうか。このような状況では，自らが重要と考える実体的価値の実現を抵触法の目標として設定すべ〈 ，立法を巡って様々な価値観と力がぶつかり合い．抵触法が政治化する倶れがある(74)oそこで， そのような実体的価値を目標として前面に掲げるのではなく， 国際社会におけるアクターとして各国が追求する政策やそれを具体化する法規（強行的適用法規） をも調整の対象として取り込みつつ， 規制的権威の適切な調整(75)や各法秩序の権威の保障(76)，さらには他の

法秩序の尊重又は各法秩序の多元性の尊重(77)といった， 実体的価値からは一定の距離を置いた目標の実現を目指す方が，抵触法にとっては適切なのではないだろうか(78)。このように考えれば， グローバル．ガヴアナンスにおいて，異なる法秩序間の調整方法としての抵触法の技術性が再評価される余地もあるように思われる(79)。
その際には，従来抵触法の主たる対象であった私法的法律関係を規律する法

規間の調整を超えて，公法的規制を含めた調整も抵触法の視野に入れるべきであろう(80)。但し， そこではさらに， 各国は，公法的規制の抵触につき，一方的に自国の抵触法により調整をすべきなのか(81) ， それとも他の法秩序との二国間・多国間合意によりその調整をすべきなのかという制度分担の問題が生じる。これらの点については，対象となる規整分野に関し，各国の規整目標がどの程度共有され，他国の規制についてどの程度信頼出来るかといった点によ1'--<3< |( 1

123

(82)

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nition and enforcement of judgments n civil and commercial matters, Ị Ơ H|IJ m lt Regulation (EU) No 1215/2012 of 12 December 2012 on jurisdiction and the recognitionand enforcement of judgments in civil and commercial matters.

(3)

Council Regulation (EC) No 2201/2003 of 27 November 2003 concerning jurisdiction andthe recognition and enforcement of judgments in matrimonial matters and the matters of parental responsibility, repealing Regulation (EC) No 1347/2000.

(4)

Regulation (EC) No 593/2008 of the European Parliament and of the Council of 17 lune

2008 on the law applicable to contractual obligations; Regulation (EC) No 864/2007 of theEuropean Parliament and of the Council of 11 luly 2007 on the law applicable to non-contractual obligations.

(5)

Council Regulation (EU) No 1259/2010 of 20 December 2010 implementing enhanced
cooperation in the area of the law applicable to divorce and legal separation; Regulation (EU)124

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.17 ~ )2015(

No 650/2012 of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on jurisdiction,
applicable law, recognirion and enforcement of decisions and acceptance and enforcement ofautlientic instruments in matters of succession and on the creation of a European Certificate of
Succession.

(6)ł 7)|(7)l?lj t ir. Council Regulation (EC) No 4/2009 of 18 December 2008 on Jurisdiction, applicable law, recognition and enforcement of decisions and cooperation in mattersrelating to maintenance obligations; Regulation (EU) No 650/2012 of the European Parilament and of the Council of 4 July 2012 on jurisdiction, applicable law, recognition and en-forcement of decisions and acceptance and enforcement of authentic instruments in matters ofsuccession and on the creation of a European Certificate of Succession; Regulation (EU) No
606/2013 of 12 June 2013 on mutual recognition of protection measures in civil matters; Reg-ulatlon (EU) 2015/848 of the European Parliament and of the Council, of 20 May 2015, on
insolvency proceedings (recast),(7)(regulation)

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1 Ềiẹ-ằệeoim

~1\\(2012.) 119, 131: Marie-Anne Frison-Roche, "Définition du droit de la régulation économique”. Recueil:

Dalloz, 2004, n” 2, P. 126, 129. Ậltíi,(

11; ./:

V4Îİ riiJ DĨIỲ.

11:0

ru Dilim(règlementation t régulation

ESO (:)(8) Mathias Audit, “Les autorités de régulation: la confiontation des autorités nationales de régulation à la transnationalité des marchés”, in: Mathias AuditZHoratia Muir Watt/Etienne Pataut. , Confits

lois St réguktton économique ( l.Cl.O, ,aữQ% (, , .

(9) Horaria Muir Watt, “Integration and Diversity: The Conflict of Laws as a Regulatory Tool”,
m·. TaUtVxvo 0, The Institutional Frameioorfe of European Prioate Lato rOxíotà,2006), P. 107, PP. 108-109.
(10)

(CDI,

(:

~àm~~lm:|~~i[\f:~/~r^i~Hl·llím~m~~~^:. QoũViie Camus, La distinction du droit public et du droit priuS et le confit

de lois (L.G.D.J., 2015), PP. 111-122.
(11) Johan Meeusen, “Instrumentalisation of Private International Law in the European Union:
Towards a European Conflicts Revolution?”, European Journal of Migration and Law, Voi. 9(2007), p. 287, 290; Ralf Michaels, “The New European ChoiceofLaw Revolution”, Tuke
Law Review, Voi. 82, Number 5 (2008), p. 1607, 1609.
(12)

L· X~imf~>~l·~~V~t^±~~~~i.

(instrumenrallsm)

レギュレーションと抵触法

[横溝大］

125

に基づいた抵触法の利用ということで，慣用に従い本稿では「道具主義的利用」と記す。

(13) Casel20/78,Rewe‑ZentralAGv.BundesmonopolverwaltungfiirBranntwein[1979]ECR
649 邦語による解説として，

中村民雄＝須網隆夫『EU法基本判例集［第2版]」（日本評論社．2010年) 175頁以下［中西康執筆]。

(14) Michaels,'"'zZnote(11),p' 1626.
(15)

これらの判例については，北澤安紀「EU国際私法における承認論」法学研究88
巻1号(2015年) 147頁,

153頁以下参照。

(16) Michaels,j"'1zzno[e(11),p・ 1626.
(17)

相互承認原則については，

中西康「EU法における『相互承認原則」についての考察一国際私法方法論の観点から−」法学論叢162巻1−6号(2008年) 218頁，
北澤「前掲論文」 （注15) も参照。

(18)

Matl'iasAudit, "R6gulationdumarch6interieuretlibrecirculatiOndeSloiS",ん"r"""Z加がz""'"4z""""/n｡4/2006,P.1333,1341.

(19)

Communication丘omtheCommissionconcemingtheconsequencesofthejudgmen[given

bytheCourtofJusticeon20Februaryl979incasel20/78(:CassisdeDijon').OJ1980,C
2ﾗ6/2．

相互承認原則のその後の発展については， 以下を参照。Regulation(EC)No764/2008oftheEuroPeanParliamentandof[heCouncilof91uly2008 1ayingdownproce‑duresrelatingtotheapplicationofcertainnationaltechnicalrulestoproduc[s lawfi,llymarket‑

edinanotherMemberStateandrepealingDecisionNo3052/93/EC,OJ2008L218.また，EurOPeanCommisSion, <@MutualRecOgnition","""吻雌〃http://ec.europa.eu/grow[h/single‑

marke[/gOodS/free‑movement‑sectOrs/mutual‑recognition/index̲en・htm(最終確認日2015
年12月31日)．

(2D

CouncilResolutionof7Mayl985onanewapproach[otechnicJharmonizationandstan‑dards (85/Cl36/01),O]1985,Cl36,P2.
⑳Audit,$"""no[e (18),p・ 1344．その具体例につき， マーク・フアロン（長田真里訳) ｢EU法と国際私法との相互作用の枠組み(1)」阪大法学56巻4号(2006年）
169頁参照。

⑬Audit1J""znote(18),p. 1343.
〃域,P. 1349.
23必；中西「前掲論文」 （注17) 229頁。

"Audit,j"'zznote(18),p.1352．本源国法原則については，長田真里「EU法におけ126

国際私法年報第17号(2015)

る「本源国法原則』 とその国際私法上の意義」阪大法学55巻3 ． 4号(2005年）
871頁参照。

27) Audit,J"'tznote(18),p. 1354.
鯛排除される法は， 準拠法選択規則により指定される当該契約を規律する法である。Audit,J""note(18),p.1354.
四〃'",p. 13ﾗﾗ．
60必秘,P. 1360.
(31)

Directive2000/31/ECof[heEuroPeanParliamen[andoftheCouncilof81une2000oncertainlegalaspectsofinfbrma[ionsocietyservices, inpar[icularelec[roniccommerce, inthe
In[ernalMarket.

田「(1)各構成国はその領域内に本拠地をおくサーヴィスフ°ロバイダによって提供される情報社会サーヴィスが，協調分野に属する，構成国において適用され得る国内規定を遵守することを確保するものとする。

(2)構成国は、 他の構成国からの情報社会サーヴィスの自由な提供を， それが協調分野に属するという理由で制限してはならない｡」 （訳は、立命館法学2001年4号（278号) 1222頁（米丸恒治）に依った)。
63同指令13条4項。
他の例として,所謂オーディオ・ヴイシュアル・メディア・サーヴィス指令(Di‑rective2010/13/EUof[heEuropeanParliamen[andoftheCounciloflOMarch2010onthe
coordinationofcertainprovisions laiddownbylaw, regulationoradministrativeactionin

MemberStatesconcerningtheprovisionofaudiovisualmediaservices (AudiovisualMediaSer‑
vicesDirective)

2条1項･ 3条1項。そこでは，

前文33において本源国法原則が当該指令の核と看倣されるべきであることが宣言されている。

"RalfMichaels, "EULawasPrivatelnternationalLaw?ReconceptualisingtheCountry‑ofOr‑

iginPrincipleasVEsted‑RightsTheory",ﾉb"γ""Zqf""αたん花γ"忽加""/L""Vb1.2(2006),
P. 193.

本源国法原則と抵触法との関係に関する学説の状況につき, Michaels, J"""note(33),pp. 12‑18.
"必秘,P. 19.尚，既得権理論と類似したアプローチとしてこれらの原則を位置付けるのは,"",p. 17;MuirWa[[,'"'ikzI,ote(9) ,p. 114.
"eDateAdvertisingGmbHvX(C‑509/09) andOlivierMartinezandRobertMartinezv
MGNLimi[ed(C‑161/10). 尚，

同先決裁定の問題点につき, TfevorHartleVi @GCross‑

BorderPrivacylnjunctions:TheEUDimension",L"z"Q""""R""z",Vbl,128 (2012),

[横櫛大］

ﾚｷｭﾚｰｼｮﾝと抵触法

127

p・ 197,pp.200‑201.

"CaseC‑322/01,DcutscherApothekerverbandeVvO800DocMorrisNVandjacquesWa‑
terval, [2003]ECR1‑14887.

M0)

本源匡￨法原則が抵触法の伝統的作川を強く妨げる点を指摘する者として, AL,di[,'、J"""note(18),p.1358.

M1)/ﾙ城,p1360.CfMarie‑NoEllejobard‑Bachellier, 6Lesac[ivit6s r&gulGes: lesSCrviCeS", inAlldi[/MuirWatt/Pataut,'""znote(8),p・ﾗ7,61．

M2)

規制の態様につ弐
一．

参照,

OliveraBoskovic, "Lesattenteshl'enviroImement", in:Math‑

iasAudi[/HoratiaMuirWatt/EtiennePatau[ (cds.),⑰ﾉ〃灯火〃j"7･"""z"｡〃ft､0"07"""e(LGD.j,2008),p. 193, 198.
M3)/b",p. 197.

）

〃城,p.201 ;VberleVanDe''EGckh()ut, {､Thel''strumentalisa[ionofPriva[e lntema[ional
Law:QuoVk'dis?Re[hinkingthe#Neutrality,ofPrivatelnternationalLawinanErflofGlobali‑

sationandEuroPeanisationofPrivate ll,[ernationalLaw'､ (August22,2013)、 ""/〃7雌
SSRN:h[[p://ssm.com/abstmc[=2338375,p.3;EmmanuelGuinchard/SimoneLamont‑Black,"EnvironmcntalLaw‑[heBlackSheePi,1RomelI'sDrivefb,･LegalCertai,,ty?Ar[icle7ofReg‑

ulation(EC)No.864/2007ontheLawApplicable[oNon‑Coll[ractualObliga[ions inCon‑[eXt",〃" ﾉ""f""/L{zz"陸"j"",Vblll (2009),p.161,169;Michaels,J"'"no[e (11),p. 1623.

M5)

MichaelBogdan, GTheneatme'1[ofEI'viro''menmlDamage inReg,llatio,,Romell", injol'''Ahem/WilliamBinchy(eds.), 7",ﾉWO7772"R埴"〃Z抑〃′〃坊2Z,""ﾉ別〃" 〃ん M，"‑""‐
α""/Oﾙ "､""j(MartunusNijhofFPL,blishers,2009),p.219,22a㈹ノル城,pp.220‑221. Seealso,MichaelWilderspin,乃ea""師"" 〃ん "α" "α/L""qfO〃 "｡"J(4(!､ed.,Swee[&Maxwll,2015),p.657.

㈱GralfPeterCalliesS (ed.),RO,"2尺轡 Az" "Jα,","e"""(2nded.,WoltersKluwer､2015),
pp.603‑604[vonHein].同規定を，被害者に有利な解決を導きつつ， 国家的な規整の目標に資することを目指したものと評するのは. Nathaliejouber[, "Lesr&glesdeconHitspfcialesenmatitrcdedflitsda,,s lcr6glemen[dull juille[2007(Romell) , inSabine
Comcloup/Nathalieloubert,Le,噛ん"z "此w""'""""Z""で 況,",ど〃"Jz"･"ﾙﾌ""""雌α"xOルー"｡"J"｡〃c0"

ど恥(Litec,2008),p.ララ,pp.71‑72. さらに， 同規定を通じて抵触規則がガヴァナンスに資するものになったとまで主張するのは．

HoratiaMuirWatt,"Romelletles"intEretsgouvememen[aux'':pourunelecrurefbnctionnalistedunouveaur6gle‑
men[duconHi[de loisenmatitreddl ic[uelle", inCorneloup/Joubert,必〃. ,p. 128,

128国際私法年報第17号(2015)

pp. 131‑137 その他, Camus,$"池no[e(10),PP. 139 142も参照。
⑬Callies,j","note(47),pp. lﾗﾗ‑159[Calliesss].
#9）

同規定は「現代の高度技術社会に内在するリスクを公正に分散し康を保護し，

消費者の健イノヴェーションを刺激し，歪みのない競争を確保し貿易を容易にする」ことを目的としている （前文20)。CfCalliess, '"'"note (47) ,pp. 538‑539「Schmid/Pinkell.

旧(）

同規定は4条1項を明確化したものとされるが（前文21)、ており，その目的は，競業者消費者，公衆の保護を保障し，この点は疑問視されもって市場経済の機能を促進することにあるとされる （前文21)｡Calliess, jz(Pmnote(47) ,pp.370571[AugenhofEr]. 同規定が， 個人や集団の利益の単なる保護を超えて， 市場の規整自体を目標としている点を指摘するのは, Joubert,,""znote(47),p.69. 6条を巡る議論については，横溝大「私訴による競争法の執行一欧州での議論動向と我が国への示唆一」日本経済法学会年報34号(2()13年) 56頁参照。

(51)

Micl'aels,'"'"note(11),p.1624.

圃サヴィニー型アプローチを採用するRomell規則が実質的法政策にも依拠していることを指摘する者として, johanMeeusen, "Romell:ATfuel)ieceofCommunity

Law'',il'Ahern/Binch>""'"note(43),p.9,la63）

ヨーロッパ抵触法学が伝統的に道具主義的発想に強く反対して来た点を指摘するのは、 IaccoBomhoWAnneMeuwese, "TheMeta‑regulationofTra,1s,,a[ionalPrivateRegu‑
lation",〃"" /ofL"z"α""S0C""Vb1.38,No. 1 (2011),p138, 151.
64）

例として． DennisSolomoll, "TheP1･ivatel,]ternationalLawofCo''trf'cts inEurope:Ad‑

vances ;mdRetreats",乃血"どL"z"ル""z",V01.82(2008),p.1709,171] ;PatrickBorchers,"CategoricalExceptionstoPal･tyAutonomyinPrivatelntemationalLaw",乃ﾙz"'"z"R""",

Vbl82(2008),p.1645;Janvo,'Hein,"SomethingOldandSomethingBorrowed,butNo[h‑1，，9New？Romelland［heEuropeanChoice‑ofLawEvolution,，，恥〃7"どL"[ﾉRfzﾉjez",Vbl.82(2008),P1663.

(53Michaels,'"'rzno[e(ll),p.1624;Camus,'",7zno[e(10),pp135‑137.
"Audit/Muir,恥tt/Pataut,,""7note(8) .
(57)

CouncilDirective93/83/EECof27SePtemberl993onthccoordina[ionofcertain1･ules

co,,cemingcopyrighrand,･igh[srelatedrocopyrightapplicabletosa[cllitebroadcastingandca‑
blere[ransmission,Ar[.1 (2),b)63

1条2項d)。

(59

Tris[anAzzi､ "Lacul[ure"､ in:MathiasAudit/HoratiaMuirWatt/EtiennePataut (eds.) 、Cb"‑

[if

]

Xỵ-ỳaytHàì,1

129

flits de lois et régulation économique (L.G.D.J, 2008), P. 209, 224.

(60) lỉíậcoề, Jobard-Bacheí er,í«^ř note(4l),pp. 65-66.
(61) Van Den Eeckhout, supra note (44), p. 3.
(62) Van Den Eeckhout, supra note (44), p. 5; Laura Carballo Plftelro/Xandra Kramer, “TheRole of Private International Law in Contemporary Society: Global Governance as a Challenge”, Erasmus Law Review, November 2014, No. 3, p. 109, 111(63)

Horatia Muir Watt, “Private International Law'

>V M. Smits \ . ) , Elgar Enciclopedia of

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ỷẾí 0ệ|85lllf ) 2013#| 5 56 2( 26) 2014 ( 129
r '

,

π

(

/iiiflitiiiii

ỹ";/'i Bệ

iijei, mi¿

Id&ỵẫ\ếmi ¡)' 2015 ệ) (;^flfx). Dai Yokomizo, “Conflict of Laws in the Era of Globalization”,

Japanese Yearbook ofInternational Lato,Vol. 7 ) .0\

4 , \7~,0(64) Robert Wal, “Transnational Liftoff and Judicial Touchdown: The Regulatory Function ofPrivate International Law in an Era of Globalization”, Colombia Journal of Transnational Law,
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p. 18. See also, id., "Variable Geometry, Peer Governance, and the Public International Perspective on Private International Law", in Horatia Muir Watt/Diego p Fernández Arroyo, Private

International Law and Global Governance (,Ox otY,l0\4 , . 41 4 .
(66) Horatia Muir Watt, "Private International Law Beyond the Schism”, Transnational Legal Theory. Voi. 2, No. 3 (201 l),p. 347, 378; id., "La globalisation et le droit international privé”, inMelanges en Thonneur du Professor Pierre Mayer (L..G.D.J., 2015), p. 591, pp. 600-601.
(67) Muir Watt, supra note (66) [SchismJ, p. 395.

(68) Horatia Muir Watt, "New Challenges in Public and Private International Legal Theory: Can
M.VauYLoeke (.4. , Ep stemolo and Methodology ofComparative Law (Hart Publisliing, 2004), p. 271, pp. 276-278.

Comparative Scholarship help?

FiJilf, iẼ ! ! ỈẾ(Dcf>ãĨ'Ê7í || í0 | ;^- tẪ7f7f | 7(\/]~

rlf:,ũỉ:ỉằlf 6~~, Carballo Pineiro/Kramer, supra note (62), p. 110. cf Ralf Michaels, "Globalizing Savigny? The State in Savigny's Private International Law and the Chal-130.'17.- (2015)

lenge of Europeanization and Globalization", Duke Law Scliool Legal Studies Research Paper

Series, Research Paper No. 74 (September, 2005), available

http://ssrn.com/abstract=

796228.

ỀIìi ì(D|Mij 0|ả7 i ,

(70)

;¡

t Ỳ imli Ht ir. Patrick Kinsch, “Qirel droit international privé pour uneépoque néolibérale?”, in Siipra note (66), P. 376, 389. Cf. Veerle an Den Eeckhout, “Choice
and Regulatory Competition — Rules on Choice of Law and Forum” (August 13, 2015),dM¿¿í¿ ’rt http://ssrn.com/abstract=2643519, p. 13.
(71) Carballo Pineiro/Kramer, supra note (62), p. 11 ].

(72) Van Den Eeckhout, supra note (44), p. 10.
(73)

Horaria Muir Watt, “Choice of Law in Integrated and Interconnected Markets: A Matter of

Political Economy”, Columbia Journal ofEuropean LaW) Voi. 9 (2003), p. 383, 406.
(74)

| 7(

:

>[7

"#:

:

|' ,
an End: Threatỉ) ị) co t i r, Brian Z. Tamanaha, Law as a MeanstheRule ofLaw (Cambridge, 2006), pp. 1-2.
(75) Mills, supra note (65) [Confluence], p. 18.
(76)(ii-ẰiR) ríliậlẾ¿ lilii ižj l ílBDSÊ, = AXỹz4>-;t7> D ^·7 Ύ · 9ĩlệÌỄtìằ

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¿«i - It 275 I, 283 ΙΕΙ,ΤillỀ D7|)2010 .( 115'ỈẾ_ Rémy. Bollée

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140

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|0.?,(77) Cf. Azzi, supra note (59), Ρ.211 Milks, supra note (65) [Variable Geometry], p. 246.
(78) cf Muir Watt, supra note (73), p. 407.
( ) Cf Ralf Michaels, ''Post-critical Private International Law: From Politics to Technique'
Muir Watt/Fernandez Arroyo, supra note (65), p. 54, 67.
ifi!l!iÌ-.'-|lẳ)ũlíll(DíẫB l!(7)ỄẸ?(fc : ẼftẴ ĩtẼ'Ề^|ỆtẴtả:LT. Mathias

Audit, “Les autorités nationales de régulation et le droit international privé” in supra note (66),
P. 43.
(81)

ł(DJ: d.il :fi,

É1|'/Í : J:Ž ỷ[ S ? 7(#|fl

0 Audit, supra note(80), pp. 50-51,? 89 11 7 ) 2013 .( 128

1321

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KT 7(2014.) 9.

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