平成２６年度「日米欧アジア機械産業の国際競争力分析」に係る委託先の公募について

平成２６年７月１０日
日本機械輸出組合
総務企画グループ
Ⅰ．調査目的
本調査の目的は、2013 年度の日本、北米、欧州、アジアの機械産業及び関係１７業種の国際競争力を、日本、北米、欧州、アジアを国籍とする主要企業（約３００社）の連結財務指標を使用して、測定するとともに、競争力の現状、その変化の原因と我が国企業の課題、対応、提言をまとめることにある。
また、併せ、2014 年度の我が国政府の国際競争力政策を整理する。
Ⅱ．調査方法１．対象企業・分野・期間（１）対象企業
分析対象企業は、日米欧アジアの 4 地域に国籍を置き、下記対象 17 分野（セグメント）の財務データが入手可能な売上高上位５社とする（計約３００社）。複数のセグメントを持つ企業で、そのセグメントの売上高が上述の上位 5 位に入る場合は、そのセグメントをその対象企業に含める。
（２）対象分野
家電、情報・通信機器、コンピューター、事務機械、電子部品（半導体、液晶、太陽電池含む）、半導体・液晶製造装置、医療機械、重電・産業機械、建設・農業機械、工作機械、自動車、自動車部品、鉄道･交通、航空・宇宙、造船、プラント・エンジニアリング、（機械関係企業の）サービス・ソフトの１７業種とする。なお、参考として 2-3 業種の追加可能性を検討する。
（３）調査対象期間
決算期が２０１３年９月期から２０１４年８月期までとする。
２．財務データ収集方法
各国証券取引所及び各社のホームページから本調査対象期間のアニュアル・レポート（AR）、財務諸表を入手し、分析に必要な財務諸表データを収集する。基本的に日本企業は和文、外国企業は英文の AR・財務諸表を使用するが、英語の財務情報が入手できない企業に関しては現地語のものを使用する。対象セグメントの一部データのみ入手可能な時は、売上高、総資産などからセグメント配賦キー（PL 項目は売上高、BS 項目は総資産を参照）を作成し、財務指標データを作成する。
同時に、収集した各企業の詳細な財務データは、過去のデータとともに、「個別企業財務データ」に追記する。
また、１７業種の対象企業のセグメント情報を収集して、「個別企業のセグメント情報」に追記する。
３．調査項目（１）調査対象企業・セグメントの特定
１）上記１７業種と参考業種の日米欧アジア地域の売上高上位 5 社・セグメントを特定し、ドル建て売上1高のランキング表を作成する（延べ 17×5×4＝340 社）。セグメント分けに関しては従来の分類方法を踏まえつつ、対象企業のリストラクチャリング・開示方法の変化等あれば協議の上変更する。これらのセグメント情報は、財務データ収集と同時に作成する「個別企業のセグメント情報、セグメント配賦基準」に追記する。
２）財務データが非公開だが売上高が大きな主要企業、又は 売上高は大きいが１７業種に分けることのできない主要企業は、その名称・売上高をランキング表に記載する。また、次点の企業も掲載する。
（２）データ作成
１）上記対象企業について、AR・財務諸表から、調査対象期間の決算期における売上高、売上総利益額、営業利益額、純利益率、総資産、株主資本額、営業キャッシュフロー、研究開発費、設備投資額（減価償却費で代替する）、海外売上高等のデータを収集する。
・財務データは、各国通貨が使用されているので、使用した為替レート（対ドルレート）表を２０１３年度について作成する（２０１３年４月～２０１４年３月）。
２）調査終了後に提出する「個別企業財務データ」には、PL 項目として売上高、売上総利益、販売費
及び一般管理費、営業費用、営業利益、営業外損失、当期利益、支払利息、受取利息・配当金、減価償却費、資本的支出、研究開発費、広告宣伝費及び BS 項目として総資産、総負債、流動資産、流動負債、固定資産、当座資産、棚卸資産、有利子負債、長期負債、固定負債、売上債権、資本、CF 項目として営業キャッシュフロー、売上債権の増減、その他従業員数、発行株式総数が含まれる。
これらデータはドル換算を行い、以下の分析に用いる。
また、個別企業別海外売上高が記載されている場合は、そのデータも提示する。
（３）図表作成 （図表及び内容については、事業開始時に再度打合せの上、決定する）
上記データに基づき、４地域企業群の１７業種及び参考業種に関して売上高、伸び率、売上高シェア、売上高総利益率、営業利益率、売上高純利益率、製造段階での競争力の推移、内外売上高、売上高原価の推移、売上原価の内訳、総合段階での競争力の推移、業種別競争力の推移、販売管理費の推移、販売管理費の内訳、国際競争力の増減要因、研究開発費の推移、研究開発費と営業利益額、設備投資額の推移、設備投資額と営業利益額に関する図表を作成する。
（４）日米欧アジア機械関係企業の経営分析
2013 年度の日米欧アジア機械関係企業の４地域企業群、１７業種及び参考業種の売上高、シェア、総利益率､売上高原価､営業利益率､純利益率を分析し､日本企業の課題・問題点を抽出する。特に今年度は､日米欧アジア機械関係企業の売上高原価、販売管理費の内容を分析して､４地域企業群の経営の特徴､収益率を決定する要因を分析する（事務局がまとめるので､資料作成､助言を行う）。
（５）国際競争力指標の作成・分析 (指標の内容及び分析方法は､事業開始時に再度打合せの上､決定する)
１）上記４地域群、１７業種及び参考業種に関して、製造段階の競争力および総合的な経営段階の競争力を求める。製造段階の競争力は上記の売上高総利益率×売上高シェアで、総合段階の競争力については営業利益率×売上高シェアでもとめる。４地域群、１７業種及び参考業種の競争力については、折れ線グラフで表示する。
２）各地域群の国際競争力を比較し、わが国機械産業の国際競争力水準、各段階での競争力変化の原因を分析、さらに問題点・課題、対応策をまとめる（事務局がまとめるので、資料等作成）。
３）本調査は 1998 年から行われており、それらの成果を活用して、長期的なトレンドの分析も行う。また

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問題点・課題、対応策の分析に関しては、関連文献を精査し定性的な分析を補完的に行い、効果的かつ具体的な分析を行う（事務局がまとめるので、資料等作成）。
（６）研究開発費・設備投資と国際競争力の関係の分析
１）上述の４地域群１７業種及び参考業種について、研究開発費及び設備投資額（減価償却費で代替する）と競争力の関係を分析する。具体的には、データの入手可能な範囲で、研究開発費、設備投資額の総額の推移、対売上高比率の推移をグラフ化する。さらに、過去三年間のデータについて、X 軸に研究開発費、Ｙ軸に営業利益額をプロットし、競争力との関係を分析する（事務局が行うので、資料作成・助言を行う）。
２）設備投資額に関しても同様の作業を行う。
３）さらに、売上高総利益、営業利益、研究開発費、減価償却費を 1７業種及び参考 3 業種別に一覧表にまとめ、各業種における競争力との関係および効率性を分析する（事務局が行うので、資料作成・助言を行う）。
（７）日米アジア機械関係企業の海外展開の特徴及び海外売上高比率と国際競争力との関係
１）各企業群の内外販売高、内外販売比率、内外伸び率及び地域別販売高、地域別伸び率２）日米アジア企業の海外比率と競争力の関係を分析する（事務局が行うので資料作成･助言を行う）。
（８）我が国の国際競争力強化政策分析
国際競争力分析終了後、2014 年度の、我が国の国際競争力強化政策について、国際競争力政策立案メカニズム、国際競争力政策、関係省庁・研究機関の競争力政策に新たな動きを追加し、競争力強化政策を総括する。
Ⅲ．調査分析データの提出
１．調査分析データの提出
調査分析結果は図表を平成２６年１０月１５日までに電子データおよびハードコピーで提出するとともに、内容修正及び分析対象範囲内での追加調査を行う。
２．調査終了後に以下を電子データ（エクセルファイル）で提出（１）個別企業セグメント情報、セグメント配賦基準（２）個別企業財務データ（３）競争力指標（製造段階・経営段階）、総利益率、営業利益率（４）研究開発費、設備投資額（減価償却費）（５）製造原価、販売管理費（６）日本アジア企業の内外販売高、内外販売比率、内外伸び率、地域別販売高、地域別伸び率、内外営業利益率、地域別営業利益率、海外比率（７）「2014 年度我が国の国際競争力強化政策調査」報告書
Ⅳ．審査基準（１）申請者は本事業を遂行するために必要な知識やノウハウを有していること。
（２）提案内容（企画案）が本事業の目的と合致し、具体的な方法が明記されていること。
（３）提案内容は、調査目的を満たし、かつ、経済性に優れていること。
（４）実施体制、実施スケジュール、見積明細等が明確になっており、かつ、事業を効率的に実施できる体制にあること。

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Ⅴ．委託契約の条件（１）委託金額 ： 上限５５０万円（消費税含む）（２） 契約期間 ： 契約締結日から平成２６年１２月３１日まで（３） 提出物： 調査分析報告書（昨年度の調査分析報告書に新たな図表を入れたもの）（電子データ）及び関係資料（電子データ）、調査分析データ（「個別企業財務データ」「個別企業のセグメント情報、セグメント配賦基準」）、国際競争力政策報告書（４） 提出期限 ： 調査分析報告書：平成２６年１０月１５日、関係資料：平成２６年１２月３１日
Ⅵ．応募資格
次の要件を全て満たす法人または個人とする。
（１）当該事業に関するノウハウと調査実績等を有し、かつ、事業の達成に必要な組織体制を有していること。
（２）当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ十分な管理能力を有していること。
（３）日本機械輸出組合が提示する委託契約書の内容に同意できること。
Ⅶ．公募期間
平成２６年７月１０日～１６日（期限内に必着のこと）
Ⅷ．応募方法応募書類（応募書類・企画書）をダウンロード（WORD 形式はこちら、PDF 形式はこちら）し、必要事項をご記入の上、以下の添付資料とともに E メール又は郵送して下さい。
応募内容についてヒアリングをさせて頂くことがあります。なお、受理した書類は返却できませんのでご了承下さい（提出された応募書類については、当組合の規定により個人情報及び機密の保持に十分配慮します）。提出された本書類の作成費用は支給されません。
（添付する資料）
企業あるいは個人概要、調査・研究実績、経歴等（HP に掲載されている場合は、同 HP の URL）
Ⅸ．審査結果平成２６年７月下旬（予定） HP で公表するとともに、応募者全員に通知します。
Ⅹ・申請書類の提出先及び問合せ先〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 401 号室
担当：総務企画グループ 橋本
E メール：（h-hashimoto＠jmcti.or.jp）
TEL：03-3431-9379
FAX：03-3436-6455

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