No.43 Oct. 2011

環境安全ニュース
大阪大学環境安全研究管理センター

平成 22 年度 PRTR 法と大阪府条例の届出報告
PRTR 法と「大阪府生活環境の保全等に関する結果、報告の義務の生じた物質は、PRTR 対象で条例」（以下、府条例と省略する。
）の届出事項を、は、豊中キャンパス 4 物質（クロロホルム、ジク

図 1 にまとめた。PRTR 法では排出量と移動量、ロロメタン、トルエン、ヘキサン）、吹田キャン

府条例ではそれらに加えて取扱量も届出る必要

パス 5 物質（アセトニトリル、クロロホルム、ジがある。報告事項は共通部分が多いため、従来かクロロメタン、トルエン、ヘキサン）であった。

らの PRTR 法の調査に加えて府条例の調査も同

平成 21 年度と比べて両地区で 1 物質増加してい時に行い、6 月末に同時に届出を行っている。

るが、これは法改正によりヘキサンが府条例対象

大阪大学薬品管理支援システム（OCCS）で仮から PRTR 対象に変更になったためである。ま

集計を行い、取扱量が多かった 13 物質（PRTRた、府条例では、ヘキサンが対象を外れたため、対象 12 物質および府条例対象 1 物質）について両地区ともメタノール、VOC の 2 物質が届出対各部局に問い合わせ集計を行った。前年は 12 物象であった。

質であったが、OCCS により取扱量が増加してい豊中キャンパスと吹田キャンパスの届出物質ることが判明した N,N-ジメチルホルムアミドの排出量、移動量および取扱量をそれぞれ表 1 と（DMF）を加え、本年は 13 物質について問合せ

表 2 に示した。公共用水域、土壌への排出およびを行った。府条例の VOC（揮発性有機化合物）埋立処分はゼロであった。昨年度と比較すると、については、OCCS を用いて集計を行った。その豊中キャンパスのジクロロメタンの取扱量が 1.4

PRTR 法対象物質
462 物質
（第一種指定化学物質）
大阪府独自指定物質
23 物質 + VOC

図 1．PRTR 法と府条例による届出について*VOC：揮発性有機化合物で、主に沸点 150℃未満の化学物質が該当

t 増加したため、それに伴いキャンパス外への移kg）ホルムアルデヒド（197 kg）などであった。

動量、大気への排出も増加した。また、クロロホ各地区の詳細な結果は表 3（豊中地区）と表 4（吹ルム、トルエンについては横ばいであった。吹田田地区）に示した。

キャンパスでは、クロロホルムの取扱量が 1.8 t

府条例対象物質のメタノールの取扱量は、豊中増加した。その他の物質の取扱量は、横ばいであでは 4 t 程度、吹田では 12 t であった。また、VOCった。吹田地区でのヘキサンの取扱量は、14 t とには、単独の届出物質（クロロホルム、ジクロロメタノールとともに 10 t を超えている。大阪大

メタン、アセトニトリル、エチレンオキシド、ト学での PRTR 集計の各項目（大気への排出、下ルエン、ヘキサン、メタノールなど）も重複し該水道への移動）算出方法については、環境安全ニ当することから、取扱量は豊中で 36 t、吹田でに 詳 述 さ れ て い る

81 t と非常に多くなっている。VOC の移動量、（ http://www.epc.osaka-u.ac.jp/pdf/NEWS%20

排出量については、他の届出物質の移動量、排出29.pdf）。この他、取扱量が多かった物質は、豊量から比例計算により見積もった。VOC の取扱中地区でアセトニトリル（667 kg）、DMF（506量等の算出は、OCCS での集計のみで行われるのkg）、吹田地区で、エチレンオキシド（393 kg）、で、基本的に各研究室の全所有薬品の OCCS 登キシレン（792 kg）、DMF（213 kg）ベンゼン（167録が必要になる。

ュ ー ス

No.29

表１．豊中地区 届出物質とその排出量・移動量・取扱量（kg、有効数字2桁）
PRTR対象大阪府条例対象

ｸﾛﾛﾎﾙﾑｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

ﾄﾙｴﾝ

ﾍｷｻﾝ

ﾒﾀﾉｰﾙ

VOC

1271863003921824イ．大気への排出

470410180620

360

4,000ロ．公共用水域への排出000000

出 ハ．土壌への排出(ニ以外)

000000

量 ニ．キャンパスにおける埋立処分

000000移 イ．下水道への移動
動 ロ．キャンパス外へ
量 の移動(イ以外)

0.90.80.80.8120

360

3,500

4,800

1,900

4,000

3,400

32,000

4,000

5,200

2,100

4,600

3,900

36,000

化学物質の名称と政令番号
排取扱量表２．吹田地区 届出物質とその排出量・移動量・取扱量（kg、有効数字2桁）
PRTR対象大阪府条例対象

ｱｾﾄﾆﾄﾘﾙ

ｸﾛﾛﾎﾙﾑｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

ﾄﾙｴﾝ

ﾍｷｻﾝ

ﾒﾀﾉｰﾙ

VOC

13127

186

300392

府18

府24

イ．大気への排出

50

1,300

990

100

1,200

1,200

8,900

ロ．公共用水域への排出0000000

出 ハ．土壌への排出(ニ以外)

0000000量 ニ．キャンパスにおける埋立処分

0000000

移 イ．下水道への移動
動 ロ．キャンパス外へ
量 の移動(イ以外)

120

2.3

3.7

2.3

23400

1,200

1,900

5,900

6,500

1,100

13,00010,00071,000

2,100

7,200

7,500

1,200

14,00012,00081,000

化学物質の名称と政令番号
排取扱量これら PRTR 法や府条例の目的は、事業者が後は、化学物質の排出量を削減し、地域の環境リ化学物質をどれだけ排出したかを把握し、その量スクを減らすために、環境中への排出を減らすよを公表することにより、事業者の自主管理の改善

うな研究室レベルでの取り組みが必要になってを促し、環境汚染を未然に防ぐことにある。今くる。

表３．豊中地区集計結果
政令番号

化学物質の名称

ＡＢＣＤＥ
H22年4月1日 H22年度中 H23年3月31日 H22年度中の 環境への最大 取扱量備考
潜在排出量 A+B-C
現在の在庫量 の購入量 現在の在庫量 廃棄物への(d:比重g/ml）
E=A+B-C-D
（kg）
（kg）
（kg）
（kg）
移動量（kg）（kg）

13 アセトニトリル

325

624

28359572

56 エチレンオキシド

00000667 d=0.786
080 キシレン

60

2875

103

13 d=0.86

85 グルタルアルデヒド（100％の値）

232

303

127 クロロホルム

585

4,007

632

3,486

473

3,960 d=1.492

186 ジクロロメタン（塩化メチレン）

608

5,304

696

4,804

412

5,216 d=1.325

232 N,N-ジメチルホルムアミド

127

610

2314997506 d=0.944

300 トルエン

409

2,151

466

1,910

183

2,093 d=0.865

フッ化水素及びその水溶性塩
374（Fに換算、100％の値）

391040289392 ヘキサン

623

4,632620

4,015619

4,635 d=0.655

400 ベンゼン

13345115

412263 d=0.874

411 ホルムアルデヒド（100％の値）

30191

212

639府18 メタノール（ﾒﾁﾙｱﾙｺｰﾙ）

799

3,894

799

3,413

481

3,894 d=0.792

表４．吹田地区集計結果
政令番号

化学物質の名称

ＡＢ
Ｃ
ＤＥ
H22年4月1日 H22年度中 H23年3月31日 H22年度中の 環境への最大 取扱量
備考
潜在排出量 A+B-C
現在の在庫量 の購入量 現在の在庫量 廃棄物への(d:比重g/ml）
E=A+B-C-D （kg）
（kg）
（kg）
（kg）
移動量（kg）（kg）

13 アセトニトリル

1,014

2,2011,152

1,895

168

56 エチレンオキシド

31390

29011393 注１)

80 キシレン

510

899

617

712

80

792 d=0.86

85 グルタルアルデヒド（100％の値）

2,062 d=0.786

27

18

27

9

9

127 クロロホルム

1,448

8,301

2,594

5,861

1,295

7,156 d=1.492

18

186 ジクロロメタン（塩化メチレン）

7,508 d=1.325

1,172

7,903

1,566

6,518

990

232 N,N-ジメチルホルムアミド

258

275

320

194

20

213 d=0.944

300 トルエン

719

1,081

557

1,137

106

1,243 d=0.865

54

35

69

18

2

392 ヘキサン

2,069

14,537

2,107

13,266

1,233

400 ベンゼン

389

134

357

150

16

167 d=0.874

411 ホルムアルデヒド（100％の値）

346238387166

30197

2,830

11,5002,625

10,1091,596374

フッ化水素及びその水溶性塩（Fに換算、100％の値）

府18 メタノール（ﾒﾁﾙｱﾙｺｰﾙ）

1914,499 d=0.655

11,705 d=0.792

注１） 分解処理されているため、取扱量に比べて排出・移動量が少ない

PRTR の集計と OCCS での集計から判断すると、１斗缶の登録率が低いと推測されます。登録率の低下は、VOC の届出が不正確なものとなってしまうことから、１斗缶やガロン瓶などの大容量の溶媒も含めたすべて薬品の OCCS への完全な登録をお願いいたします。

平成 22 年度特別管理産業廃棄物処理実績報告書・計画書の提出について廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などの人の健康または生活環境に係わる被害を生ずるおそれのある性状を有するものを特別管理産業廃t
棄物といい、収集から処分までの全過程に於いて厳重に管理しなければならない。各年度における特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者は特別管理産業廃棄物処理実績報告書および処理計画書の都道府県知事への提出が必要である。対象は、(1) 引火性廃油、(2) 引火性廃油
図１．特別管理産業廃棄物の処理実績の推移（H17～22 年度）（有害）、(3) 強酸、(4) 強酸（有害）、(5) 強アルカリ、(6) 強アルカリ（有害）、(7) 感載するようになった。再生利用量の取りまとめは染性廃棄物、(8) 廃PCB等 (9) 廃石綿等（飛散困難であるが、有機溶剤、クロマトグラム用溶剤性）、(10) 廃油（有害）、(11) 廃酸（有害）、のリサイクルなどを廃棄量全体の5％程度と見積(12) 廃アルカリ（有害）などに該当する特別管もっている。中間処理減量化量は、廃油等の焼却理産業廃棄物である。
処理の場合は 99％、感染性廃棄物等の溶融処理
平成 22 年度の特別管理産業廃棄物の処理実績の場合は 100％と見積もられる。研究が主体の大を調査した結果、吹田地区に関して、50 トン以学においては、大学全体として再利用や減量化を上となり、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者強調しすぎると、研究推進の妨げにもなるといっに該当したため、吹田地区について本年 6 月末にた問題もある。しかしながら、これらの排出物質標記処理実績報告書を大阪府知事に提出した。の管理は個々の研究室において責任を持って行
図 1 に平成 22 年度の特別管理産業廃棄物の処われるべきことであり、研究推進の過程において、理実績を過去の値と比較した。附属病院から排出廃溶媒のリサイクル利用による排出低減化など、される感染性産業廃棄物等は平成 17 年度まで環境への負荷に十分注意を払う必要がある。そのは独立して提出していたが、 18 年度からは吹田一環としても薬品管理支援システム（OCCS）にキャンパスとして一括提出することとなった。平
よる薬品管理を徹底していただき、薬品の有効利
成 19～22 年度はかなりの増加が認められる。廃用をお願いする次第である。
油、廃酸の平成 14 年からの推移を図 2 に示す。
廃酸については平成 21 年度から著しい増加（吹120
引火性廃油、廃油（有害含む）田地区・工）が認められる。
強酸、廃酸（有害含む）
また、実績報告書と合わせて、特別管理産業廃100
棄物の減量化に対する事項、適正管理に関する事80項などについて現状と計画を報告する必要があt60る。本制度は、多量排出事業者が自主的かつ積極的に事業者の責務を果たし、産業廃棄物の処理対40策を効果的に促進することを目的としており、
20
PRTR制度と同じ考え方に基づいている。減量化に関する事項については、減量化目標、手法を現
0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22状と計画を記入し提出しなければならない。それ
ぞれの種類の本年度の目標排出量については、前
図２．廃油・廃酸類の処理実績の推移
年度発生量の約8割を目安に設定している。平成
19 年度からは減量化目標について、再生利用量、*http://www.epcc.pref.osaka.jp/shidou/to-jig
中間処理減量化量の欄が追加され経年変化で記
yousya/waste/sanpai/houkoku.html

平成 24 年度作業環境測定の基礎資料調査について

最近の排水水質分析結果について教職員、学生の健康を守るために特化則・有機則に係る作業環境測定が平成 16 年から実施されています。つきましては来年度の作業環境測定について対象実験室及び測定項目の確定をするため、12 月に調査を行ないますのでご協力をお願いします。調査結果を基に使用頻度の高い化学物質を抽出して測定場所、項目を決定します。今年度の調査時点に比べ新設室や、移転研究室等もあり、業務委託を行う上で、現状に促した情報を測定業者に提供する必要があります。
前回調査時に未記載の研究室については全項目の追加を、今後使用しない部屋等については削除してください。本調査は毎年実行していますが、例年、作業環境測定時に未使用の部屋や重複する部屋などが見受けられます。今一度正確な記入をお願いします。
平成 21 年の法改正でホルムアルデヒドの作業環境測定が義務付けられ、またクロロホルム、テトラヒドロフラン、トルエンの管理濃度が厳しく改正されました。さらに、本年の法改正では酸化プロピレンと 1,1-ジメチルヒドラジンが特化則第 2 類物質に指定され作業環境測定対象となりましたので、これらの物質を使用する研究室等は記入漏れのないようご注意ください。また、測定業者によるサンプリング時は、模擬実験等を行い、極力通常の作業状態を再現するようお願いします。
調査に当たっては、各研究室担当者に、エクセルシート「H24 作業環境測定調査シート」をメール送付しますので、必要項目を記入してください。
調査シート記入例と注意点
特 化 則
第 2 類
特 化 則
第 2 類
1 2 5 6 7 16 17 18 21 23 24 25 27 28 29 30 31の2 32 34
ーニトログリ
コニトケロルク
カロルル
ボニ
ベルルン
ゼトン―CC

ニー

A

ベ―

特2
特2シアン
化
水素シアン
化ナトリ
ウ
ム

パラ

タ弗
化
水素ー

第2類

シア
ン
塩 化
ロ ン
ビル
素カオ
ニニア
リ
ト キル
ミ
ウ
シリ
ド
ム
ル ド

トリ
レ
ン
ジイ
ソ
シ
ア
ネ

ッ

特ア エ
ク チ
化 ア
ク リ レ 塩則 リ
化

重ク
ロ
ム
酸及びその塩E

プ
ロ
ピオ
ラ
ク
トン

B

ベン
ゼン

ホル
ム
ア
ル
デ
ヒド

マ
ゼン
タ沃化
メチル

DE

使用する薬品の使用頻度を下記 AF より選択する。
A：1 月に 15 日以上使用、B：1 月に 814 日使用、C：1 月に47 日使用、D：1 月に 13 日使用、E：1 月に 1 日以下使用、F：1 月に 3 日以下で、年間使用量 20 kg 以上

今回は平成 23 年 4 月から 7 月の排水検査結果について報告する。主な測定項目の基準値を表 1に示した。
吹田地区では、最終排水口において基準値を超えた項目はなかった。6 月に鉛が 0.05 mg/ℓ の濃度で検出された（図 1）。大学が自主的に測定している物質では、クロロホルム（5 月：1.2mg/ℓ）、ホルムアルデヒド（6 月：0.1 mg/ℓ）、ヘキサン（7 月：0.2 mg/ℓ）などが検出されている。
4 月に行われた吹田地区採水地点別の分析では、測定したすべての項目で定量下限値以下と良好な結果であった。
吹田市古江台のバイオ関連多目的研究施設では、特に問題となる項目はなかったが、現在基準値が検討されている 1,4-ジオキサンが 4 月に0.27 mg/ℓ の濃度で検出されている。
豊中地区では、排水は大学教育実践センター側と理学・基礎工学研究科側の 2 つの系統に分かれて公共下水道に排出される。4 月に理学・基礎工学研究科側で、200 mg/ℓ という非常に高い濃度の n-ヘキサン抽出物質が検出された（図 2）、7 月にも、大学教育実践センター側と理学・基礎工学研究科側で基準値を超える n-ヘキサン抽出物質（それぞれ 48 mg/ℓ、40 mg/ℓ）が検出された（図 2）。7 月には、理学・基礎工学研究科側でジクロロメタンも 0.03 mg/ℓ の濃度で検出された（図 3）。また、大学が自主的に測定している物質では、大学教育実践センター側でメタノール（4 月：1.6 mg/ℓ）、理学・基礎工学研究科側でメタノール（4 月：2.9 mg/ℓ）、トルエン（4月：0.01 mg/ℓ）などが検出されている。

0.25

図3． ジクロロメタン

0.2mg/ℓ0.150.10.05

0* * # # * * # # * * # # * * #
4月

5月

6月

7月

豊中地区の排水は、昨年秋から、理学・基礎工学研究科側、大学実践センター側とも、基準値の超過がたびたび起こっており、豊中市より厳重な注意を受けております。下水道排除基準値が設定されている化学物質（表 1）の取扱いについては、特段の注意をお願いいたします。