令和６年４月１日 適用

解体・除去工事共通仕様書（令和５年 10 月）

凡例：

第１章
第１節
1.1.5
施工体制等

１～７
８

追補版

下線部が追加・変更箇所

総則

共通事項

現行の通り

施工体制台帳の提出等（１）標準仕様書 1.1.10 によるほか、施工体制台帳及び施工体系図には、実際に工事に従事している全ての下請負者を漏れなく記載しなければならない。この場合、オペレーター付きリース下請負契約等についても記載するものとする。
（２）施工体系図には、一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名、工９期を記載する。
現行の通り

1.1.7
１～３ 現行の通り
建設廃棄物の４ クレオソート油等を含む建設発生木材
適正処理
クレオソート油、CCA（クロム、銅及びひ素の化合物）及びクロルデン類（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和 49 年政令第 202 号）第１条第８号に規定する物質をいう。
）が注入又は塗布された建設発生木材は、当該物質が注入又は塗布されていない部分と分離・分別するものとし、それが困難な場合には、当該物質が注入されているものとして、廃棄物処理施設での焼却処分又は管理型最終処分での埋立処分により、適正に処理すること。なお、焼却を行う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）及びダイオキシン類特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）の基準を満たす焼却炉を有する施設を選定し、適切に処理する。

標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。
1.1.8
建 設 副 産 物 の １ 建設副産物の取扱いは、次のとおりとする。
処理(１) 建設副産物の処理
受注者は、建設副産物の処理にあたっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」（島しょにおける工事の場合は、「東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域
版）」（東京都）とする。以下同じ。）及び「東京都建設泥土リサイクル指針」に基づ
1

き、発生抑制、再利用・再生利用及び適正処理に努める。
(２) 施工計画書へのリサイクル計画の記載事項
受注者は、工事を実施するに当たり計画的かつ効率的にリサイクルを実施するため、リサイクル計画を作成し、施工計画書に含めて監督員に提出する。
なお、施工計画書には以下の事項の他、必要な事項について記載する。
ア 工事概要等工事件名、工事場所、現場代理人名、監理技術者名又は主任技術者名、廃棄物管理責任者名、工期、工事概要等を記載する。
イ 建設副産物の種類、リサイクルの方法等
建設副産物の種類、発生予測量、現場内利用量、減量化量、売却量、工事間利用量、中間処理量（現場外搬出量）、最終処分量（直接最終処分する場合に限る。）、処理期間、保管方法、収集運搬方法、処分方法、発生土受入地、処分先、運搬経路、その他を記載する。
ウ 建設副産物等の運搬・処理業者
運搬・処理業者名、許可番号、許可の種類、許可品目、許可の期限、処理能力、最大保管量、会社及び施設所在地等を記載する。
エ 現場での分別工事現場における建設副産物等の分別はもとより、現場事務所や作業員宿舎等における紙、生ごみ、カンビン類、その他の一般廃棄物の分別の方法、また、材
料の梱包材、切れ端、金属類等についての分別収集方法等を記載する。
オ 解体工事計画
建築物の解体工事の場合は、解体業者名（建設業者名）、技術管理者氏名（主任技術者又は監理技術者氏名）、分別解体等の手順、建設資材廃棄物の分別方法、発生する建設資材廃棄物の種類・数量、建設資材廃棄物の再資源化等の方法などを記載する。
(３) 施工計画書の添付書類
受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき以下の関係書類を作成
し、施工計画書に添付して監督員に提出する。
ア 再生資源利用計画書
工事受注者は、下記の要件のいずれかに該当する工事の施工計画に当たっては、「建設副産物情報交換システム」（以下「COBRIS」という。）により再生資源利用
計画書を作成する。
(ア)土砂を搬入する工事(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進計画書
工事受注者は、下記の要件のいずれかに該当する工事の施工計画に当たっては、
COBRIS により再生資源利用促進計画書を作成する。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木材、建設混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出する工事
ウ 再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票（建設発生土を搬出する場合）
エ 建設発生土搬出のお知らせ（建設発生土を 100m3 以上搬出する場合）
2

受注者は、本工事から建設発生土を 100ｍ３以上搬出する場合は、搬出前に搬
出先区市町村の建設発生土担当窓口宛てに「建設発生土搬出のお知らせ」（東京都
建設リサイクルガイドライン掲載様式）を提出しなければならない。なお、提出後速やかにその写しを施工計画書に添付する。
オ 汚染土壌の処理
受注者は、本工事において汚染土壌の処理が必要となった場合は、「土壌汚染対策法」（平成 14 年法律第 53 号）及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成 12 年東京都）等関係法令に基づき適正に処理するとともに、「環境確保条例に基づく届出書等の作成手引」（環境局ホームページに最新版を掲載）に従って必要書類を作成し、関係部署に提出する。
(４) 建設リサイクル法に係る手続受注者は、本工事の施工に当たる、建築物等の分別解体等及び建設資材の再資源化等については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第号、以下「建設リサイクル法」という。）及び「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」、に基づき、必要な事務手続、特定建設資材の分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を適正に行う。「建設リサイクル法書類作成等の手引き（公共工事）」（東京都）については、東京都都市整備局のホームページで最新版を参照する。
(５) 有害物質のチェック
受注者は、本工事の施工に当たっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、工事着手前に有害物質等の有無のチェックを行い、その結果を「有害物質チェックリスト」に記載し、監督員に提出する。
(６) 工事情報の登録等
本工事は、COBRIS の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了
時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかに COBRIS にデータの入力を行い、その都度「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を監督員に提出し、内容の確認を受ける。また、受注者は、COBRIS 若しくは国土交通省 HP に公表されている
様式 により「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」を作成し、監督員に提出するとともにその内容を説明する。なお、建設発生土を搬出する場合は、再生資源利用促進計画書に「再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票」を含めるものとする。
(７) 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の掲示関係法令に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を現場に掲示すること。
(８) リサイクル実施状況及び適正処理状況の確認
建設副産物のリサイクルの実施状況や適正処理の状況について把握するため、受
注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、リサイクル実施状況及び適正処理状況を工事完成後速やかに以下の書類を作成し、監督員に内容の確認を受け、提出する。
ア 再生資源利用実施書
受注者は COBRIS に必要なデータを入力して作成する（工事完了後５年間保管）。
なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)土砂を搬入する工事(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
3

イ 再生資源利用促進実施書
受注者は COBRIS に必要なデータを入力して作成する（工事完了後５年間保管）。
なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木
材、建設混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を搬出する工事
ウ リサイクル阻害要因説明書
工事途中において、やむを得ず以下のいずれかについて行わざる得ない場合は、事前に監督員の承諾を得た上で、リサイクル阻害要因説明書を作成し、監督員に提出する。また、自らも保管するものとする。なお、作成対象となる要因は、以下のとおりである。
(ア)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土及び建設混合廃棄物を工事現場から直接最終処分する場合(イ)建設発生木材を最終処分場へ直接搬出する、又は焼却のみを行う中間処理施設に搬出する場合(ウ)土砂等の利用工事において購入材（新材）を使用する場合(エ)砕石の利用工事において新材を使用する場合（多摩地区における再生粒度調
整砕石は除く）(オ)アスファルト混合物の使用工事において新材を使用する場合（Ｎ７（旧Ｄ）
交通の表層、低騒音舗装等の再生品を使用できないものは除外する）(カ)現場内で分別を行わない場合(エ)搬入完了報告書（島しょにおける工事の場合(９) マニフェスト等の掲示
ア マニフェストの提示
受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき、廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）又は電子マニフェストを利用し、適正な運搬、処理を行う。マニフェスト（紙）のうち、受注者（排出事業者）が保管すべきものについて、ファイルに整理し、施工中いつでも監督員に提示できるようにする。
イ 集計表の提出
受注者は、マニフェストの枚数、産業廃棄物の数量、運搬日等を記録した集計表を作成し、監督員に提出する。
ウ リサイクル伝票の提示
受注者は、建設廃棄物を搬出する場合においてマニフェストを交付する必要のない品目（再生利用認定制度、個別指定制度等を利用して再利用する建設泥土等）については、「リサイクル伝票」（写しでもよい）を監督員に提示する。
その様式は、受注者が定めるもの、運搬業者が定めるもの、再資源化業者が定めるもの等による。（具体的には、再生利用認定制度や再生利用制度（個別指定）等における建設泥土の再生利用等の法的なマニフェストの交付が不要な再生が対象となる。
）
エ リサイクル証明書の提示
受注者は、建設廃棄物をセメント等の建設資材の原料として再利用する場合及び高炉還元等を行う場合には、セメント工場等の建設資材製造施設、製鉄所等が4発行したリサイクル証明書（写しでもよい）を監督員に提示する。
２ 建設副産物の処理は、次のとおりとする。
(１) 現場において再使用、再生利用及び再生資源化を図るものは、次による。
ア 建設発生土の再利用
本工事により発生した建設発生土は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に基づき、掘削量の削減、現場内での再利用等により、工事現場外への搬出の抑制に努める。
埋戻し土及び盛土について、受注者は、土材料を工事現場に搬入する場合、搬入元の管理者に対して受領書を交付する。指示が無い場合は建設発生土の使用を標準とし、建設発生土の品質、適用用途等は「発生土利用基準について」（平成 18 年８月 10 日付国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59 号）によるものとする。
指定処分を行う工事が土材料を調達する場合は、建設発生土を搬出する同一の搬出先から土材料を調達すること（セット利用）を原則とする。
上記により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
イ コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムについて、平成３年８月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらか
じめ土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。また、試料には再生砂製品を直接使用し、１購入先当たり１検体の試験を行う(２) 構外に搬出する建設副産物の取扱いは、次による。
ア 建設発生土の取扱い
受注者は、建設発生土を搬出する場合、東京都建設リサイクルガイドラインが規定する確認結果票の作成等、受領書による管理を実施する。
受注者は、指定された搬出先以外を選定する場合、事前に監督員の承諾を得なけ
ればならない。なお、予期することができない特別な状態が生じた場合等、やむを得ない事由が生じた場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行う。また、搬出先は、東京都建設リサイクルガイドラインが規定する工事間利用、指定処分Ⅰ又は指定処分Ⅱに該当するものでなければならない。
指定処分Ⅱに該当する場合、最終搬出先の記録を作成するため、本工事から搬出された建設発生土が他現場の建設発生土と混合しないよう搬出先では区分管理されるようにする。万が一、他現場の建設発生土と混合してしまった場合は、混合した建設発生土全量を対象に最終搬出先の記録を作成する。
イ
異物混入の防止受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たっては、コンクリート塊、木くず、金属くず等と分別し、これらの異物が混入しないよう搬出・運搬しなければならない。
受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たり、現場での分別状況を写真撮影し、工事記録写真に含めて監督員に提出しなければならない。ただし、建設発生土の掘削のみの場合など異物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。
ウ
建設廃棄物の取扱い
受注者は、COBRIS 等を利用し、また、受入条件、再資源化の方法等を施設に確認し、適切な再資源化施設を選定する。指定された再資源化施設への搬出以外を選定する場合、事前に監督員の承諾を得ること。
なお、受注者の責めに帰すことができない事由により、再資源化施設を変更せざるを得ないこととなった場合は、施工条件の変更とみなすことができることとする。
エ 有価物の取扱い
5

建設副産物のうち、有価物については自由処分とする。受注者は処分後、売り渡したことを証明する書類の写しを監督員に提出すること。
また、有価物として処分できない場合には、事前に監督員に協議の上、建設廃棄物として処分することができる。なお、建設廃棄物として処分する場合には、特記による。
（有価物の取扱いについては、「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月
14 日環循規発第 2104141 号）等を参照すること。）
オ 汚染土壌の対応
工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応について協議すること。
1.1.9≪削除≫「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）に定める特別品目、特定調達品
1.1.13
環境への配慮 目及び調達推進品目（以下「環境物品等」という。）の調達は、原則として次による。
「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）については、東京都都市整備局
ホームページを参照する。
１ 本工事における環境物品等の調達は、次による。
(1) 特別品目
ア 建設発生土、改良土
イ 温室効果ガス削減に資する建設機械(2) 特定調達品目
現行の通り
２ 現行の通り
３ 受注者は、「東京都環境物品調達方針（公共工事）」（東京都）等に定める調達推進品
目の使用を希望する場合は、当該調達品目の性能及び使用の有効性、品質確保等について証明し、監督員の承諾を得た上で積極的に使用するものとする。
４ 現行の通り
５

受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、使用した環境物品等の種類に応じて、特別品目の場合は「環境物品等（特別品目）使用予定（実績）チェックリスト」を、特定調達品目の場合は「環境物品等（ 特定調達品目）使用予定（ 実績）チェックリス
ト」を、調達推進品目の場合は「環境物品等（調達推進品目）使用予定（実績）チェックリスト」を根拠を踏まえて作成し、監督員に提出する。また、当該チェックリストの電子情報を格納した電子媒体を、併せて監督員に提出する。
なお、チェックリストは、東京都都市整備局ホームページで最新版を参照すること

第２章

解

体

工

事

第１０節 提出書類
1.2.2
事 故 発 生 時 の 別表１ 工事着手前の提出書類
提出時期
事項
措置

様式（※１）

6

備考

契約締結前

別紙様式

通知に係る事項の説明

１－１

工事着手前

説明書

別紙様式

建設リサイクル法第 13３－１

条及び省令第７条

施工計画書へ

別紙様式

分別解体等の計画等添付する書類１－２
様式１

再生資源利用計画書

様式２

再生資源利用促進計画書（様式については再生資源利用促進計画

東京都建設リサイの作成に伴う確認結果

クルガイドライン票（建設発生土を搬出す

参照）

る場合）
建設発生土搬出のお知らせ（※２）
収集運搬・処理業者の許可証の写し
建設廃棄物処理委託契約書の写し運搬ルート図使用するマニフェストの様式（様式については

有害物質等チェックリ

東京都建設リサイスト

クルガイドライン参照）
通知書の提出

通知書

（代行）
告知

別紙様式

告知書

２－１
（※１）様式等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」（東京都）を参照すること。
（※２）島しょ部における工事の場合は、適用しない。

別表２ 工事完了後の提出書類
提出時期

事項

様式（※１）

備考

工事完了後

工事完了

別紙様式４－１

再資源化等

報告

報告書
様式１

再生資源利用実施書

様式２

再生資源利用促進実施書

7

（様式については東京

リサイクル阻害要因

都建設リサイクルガイ

説明書（※２）

ドライン参照）
再生資源利用促進計
画の作成に伴う確認結果票（建設発生土を搬出する場合）
受領書
搬入完了報告書（島しょにおける工事の場合）（※１）様式等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」（東京都）を参照すること。
（※２）島しょ部における工事の場合は、適用しない。

8

解体・除却工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

現行（旧）

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 節 共通事項

第 1 節 共通事項

1.1.5

１～７ 現行の通り

1.1.5

１～７ 現行の通り

施工体制等

８ 施工体制台帳の提出等

施工体制等

８

摘要

施工体制台帳の提出等（１）標準仕様書 1.1.10 によるほか、施工体制台帳及び施工体系図には、実際に工事に標準仕様書 1.1.10 によるほか、施工体制台帳及び施工体系図には、実際に工事に従事従事している全ての下請負者を漏れなく記載しなければならない。この場合、オペレ

している全ての下請負者を漏れなく記載しなければならない。この場合、オペレーター

ーター付きリース下請負契約等についても記載するものとする。

付きリース下請負契約等についても記載するものとする。

（２）施工体系図には、一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名、工財務局特記仕様期を記載する。
９ 現行の通り

９

現行の通り

書と整合

1.1.7

1.1.7
１～３ 略
１～３
現行の通り
建設廃棄物
建設廃棄物
４ クレオソート油等を含む建設発生木材の適正処理 ４ クレオソート油等を含む建設発生木材の適正処理
クレオソート油、CCA（クロム、銅及びひ素の化合物）及びクロルデン類（化学物質
クレオソート油、CCA（クロム、銅及びひ素の化合物）及びクロルデン類（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和 49 年政令第 202 号）第１条第８号の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和 49 年政令第 202 号）第１条第８号に規定する物質をいう。
）が注入又は塗布された建設発生木材は、当該物質が注入又は塗布に規定する物質をいう。）が注入又は塗布された建設発生木材は、当該物質が注入又は塗されていない部分と分離・分別するものとし、それが困難な場合には、当該物質が注入さ布されていない部分と分離・分別するものとし、それが困難な場合には、当該物質が注れているものとして、廃棄物処理施設での焼却処分又は管理型最終処分での埋立処分によ入されているものとして、廃棄物処理施設での焼却処分又は管理型最終処分での埋立処

り、適正に処理すること。なお、焼却を行う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律分により、適正に処理すること。

財務局特記仕様書と整合（昭和 45 年法律第 137 号）及びダイオキシン類特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）の基準を満たす焼却炉を有する施設を選定し、適切に処理する。
1.1.8
建設副産物
の処理

1.1.8
標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。
１

建設副産物の取扱いは、次のとおりとする。

建設副産物

標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。
１の処理(１) 建設副産物の処理

建設副産物の処理は、次のとおりとする。

(1) 必要書類の提出等

受注者は、建設副産物の処理にあたっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」（島

受注者は、工事着手に当たってリサイクル計画書を作成し、施工計画書とともにしょにおける工事の場合は、「東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域版）」（東

監督員に提出する。また、受注者は、リサイクル実施状況等について必要書類を京都）とする。以下同じ。
）及び「東京都建設泥土リサイクル指針」に基づき、発生抑制、

作成し、リサイクル報告書に取りまとめて監督員に提出する。

再利用・再生利用及び適正処理に努める。

なお、リサイクル計画書及びリサイクル報告書の記載内容及び添付書類の適用等(２) 施工計画書へのリサイクル計画の記載事項

については「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）（島しょ部における受注者は、工事を実施するに当たり計画的かつ効率的にリサイクルを実施するた工事においては「東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域版）」（東京都）

め、リサイクル計画を作成し、施工計画書に含めて監督員に提出する。

による。以下同じ。
）による。

なお、施工計画書には以下の事項の他、必要な事項について記載する。
ア 工事概要等工事件名、工事場所、現場代理人名、監理技術者名又は主任技術者名、廃棄物管理責任者名、工期、工事概要等を記載する。
1

建設リサイクルガイ
ドライン及び財務局
特記仕様書と整合

解体・除却工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

現行（旧）

イ 建設副産物の種類、リサイクルの方法等
建設副産物の種類、発生予測量、現場内利用量、減量化量、売却量、工事間利用
量、中間処理量（現場外搬出量）、最終処分量（直接最終処分する場合に限る。）、処理期間、保管方法、収集運搬方法、処分方法、発生土受入地、処分先、運搬経路、その他を記載する。
ウ 建設副産物等の運搬・処理業者
運搬・処理業者名、許可番号、許可の種類、許可品目、許可の期限、処理能力、最大保管量、会社及び施設所在地等を記載する。
エ 現場での分別工事現場における建設副産物等の分別はもとより、現場事務所や作業員宿舎等における紙、生ごみ、カンビン類、その他の一般廃棄物の分別の方法、また、材料の梱包材、切れ端、金属類等についての分別収集方法等を記載する。
オ 解体工事計画
建築物の解体工事の場合は、解体業者名（建設業者名）、技術管理者氏名（主任技術者又は監理技術者氏名）、分別解体等の手順、建設資材廃棄物の分別方法、発生する建設資材廃棄物の種類・数量、建設資材廃棄物の再資源化等の方法などを記載する。
(３) 施工計画書の添付書類
受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき以下の関係書類を作成
し、施工計画書に添付して監督員に提出する。
ア 再生資源利用計画書
工事受注者は、下記の要件のいずれかに該当する工事の施工計画に当たっては、「建
設副産物情報交換システム」（以下「COBRIS」という。
）により再生資源利用計画書を作成する。
(ア)土砂を搬入する工事(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進計画書
工事受注者は、下記の要件のいずれかに該当する工事の施工計画に当たっては、
COBRIS により再生資源利用促進計画書を作成する。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木材、建設混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出する工事
ウ 再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票（建設発生土を搬出する場合）
エ 建設発生土搬出のお知らせ（建設発生土を 100m3 以上搬出する場合）
受注者は、本工事から建設発生土を 100ｍ３以上搬出する場合は、搬出前に搬出先区市町村の建設発生土担当窓口宛てに「建設発生土搬出のお知らせ」（東京都建設リサイクルガイドライン掲載様式）を提出しなければならない。なお、提出後速
2

摘要

解体・除却工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

現行（旧）

摘要

やかにその写しを施工計画書に添付する。
オ 汚染土壌の処理
受注者は、本工事において汚染土壌の処理が必要となった場合は、「土壌汚染対策法」（平成 14 年法律第 53 号）及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成 12 年東京都）等関係法令に基づき適正に処理するとともに、「環境確保条例に基づく届出書等の作成手引」（環境局ホームページに最新版を掲載）に従って必要書類を作成し、関係部署に提出する。
(４) 建設リサイクル法に係る手続受注者は、本工事の施工に当たる、建築物等の分別解体等及び建設資材の再資源化等については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第号、以下「建設リサイクル法」という。
）及び「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」、に基づき、必要な事務手続、特定建設資材の分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を適正に行う。「建設リサイクル法書類作成等の手引き（公共工事）」（東京都）については、東京都都市整備局のホームページで最新版を参照する。
(５) 有害物質のチェック
受注者は、本工事の施工に当たっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、工事着手前に有害物質等の有無のチェックを行い、その結果を「有害物質チェックリスト」に記載し、監督員に提出する。
(２) 建設副産物情報交換システムの活用(６) 工事情報の登録等
本工事は、COBRIS の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了

本工事は COBRIS への登録対象工事とし、受注者は工事の実施に当たって、COBRIS

時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかに COBRIS にデータの入力を行い、その活用を図るものとする。受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報のの都度「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を監督員に提出し、内容の確変更が生じたときは、速やかに COBRIS のデータの入力を行い、データ入力の都度、認を受ける。また、受注者は、COBRIS 若しくは国土交通省 HP に公表されている様式「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を監督員に提出してその確認を受により「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」

ける。
「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」を作成し、監督員に提出するとともにその内容を説明する。なお、建設発生土を搬出は、COBRIS 又は国土交通省 HP に公表されている様式に必要なデータを入力して作する場合は、再生資源利用促進計画書に「再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結

建設リサイクルガイ
ドライン及び財務局
特記仕様書と整合成し、作成後、これらを監督員に提出して確認を受ける。

果票」を含めるものとする。

受注者は、工事の完了後速やかに、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に従い、実施状況を記録し、報告するとともに、これらの記録を工事完成後１年間保存すること。
なお、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）に基づく
省令に定める一定規模以上の建設資材を搬入、指定副産物を搬出する建設工事については５年間保管すること。

(７) 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の掲示（３） 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の掲示関係法令に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を現場に掲示

関係法令に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を現場に掲すること。

示すること。
２ 本工事における建築物等の分別解体、建設資材の再資源化等に当たっては、建設工 １(4)に記載
事に係る資材の再資源化等に関する法律を遵守すること。建設リサイクル法による書(８) リサイクル実施状況及び適正処理状況の確認
建設副産物のリサイクルの実施状況や適正処理の状況について把握するため、受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、リサイクル実施状況及び適類作成等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」（東京都）を

正処理状況を工事完成後速やかに以下の書類を作成し、監督員に内容の確認を受け、
3

解体・除却工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

現行（旧）

提出する。

参照すること。

ア 再生資源利用実施書

３

受注者は COBRIS に必要なデータを入力して作成する（工事完了後５年間保管）。
なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)土砂を搬入する工事(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進実施書
受注者は COBRIS に必要なデータを入力して作成する（工事完了後５年間保管）。
なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木材、建設混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を搬出す
る工事
ウ リサイクル阻害要因説明書
工事途中において、やむを得ず以下のいずれかについて行わざる得ない場合は、事前に監督員の承諾を得た上で、リサイクル阻害要因説明書を作成し、監督員に提出する。また、自らも保管するものとする。なお、作成対象となる要因は、以下のとおりである。
(ア)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土及び建設混合廃棄物を工事現場から直接最終処分する場合(イ)建設発生木材を最終処分場へ直接搬出する、又は焼却のみを行う中間処理施設に搬出する場合(ウ)土砂等の利用工事において購入材（新材）を使用する場合(エ)砕石の利用工事において新材を使用する場合（多摩地区における再生粒度調整
砕石は除く）(オ)アスファルト混合物の使用工事において新材を使用する場合（Ｎ７（旧Ｄ）交通の表層、低騒音舗装等の再生品を使用できないものは除外する）(カ)現場内で分別を行わない場合(エ)搬入完了報告書（島しょにおける工事の場合(９) マニフェスト等の掲示
ア マニフェストの提示
受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき、廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）又は電子マニフェストを利用し、適正な運搬、処理を行う。マニフェスト（紙）のうち、受注者（排出事業者）が保管すべきものについて、ファイルに整理し、施工中いつでも監督員に提示できるようにする。
イ 集計表の提出
受注者は、マニフェストの枚数、産業廃棄物の数量、運搬日等を記録した集計表
4

摘要

建設副産物は、処理方法に応じた分別及び保管の徹底により、効率的回収に努める。 財 務 局 特 記 仕 様書と記載の整合解体・除却工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

現行（旧）

摘要

を作成し、監督員に提出する。
ウ リサイクル伝票の提示
受注者は、建設廃棄物を搬出する場合においてマニフェストを交付する必要のない品目（再生利用認定制度、個別指定制度等を利用して再利用する建設泥土等）については、「リサイクル伝票」（写しでもよい）を監督員に提示する。
その様式は、受注者が定めるもの、運搬業者が定めるもの、再資源化業者が定めるもの等による。
（具体的には、再生利用認定制度や再生利用制度（個別指定）等
における建設泥土の再生利用等の法的なマニフェストの交付が不要な再生が対象となる。
）
エ リサイクル証明書の提示
受注者は、建設廃棄物をセメント等の建設資材の原料として再利用する場合及び高炉還元等を行う場合には、セメント工場等の建設資材製造施設、製鉄所等が発行したリサイクル証明書（写しでもよい）を監督員に提示する。
２

建設副産物の処理は、次のとおりとする。

(１) 現場において再使用、再生利用及び再生資源化を図るものは、次による。
ア 建設発生土の再利用
本工事により発生した建設発生土は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に基づき、掘削量の削減、現場内での再利用等により、工事現場外への搬出の抑制に努める。
埋戻し土及び盛土について、受注者は、土材料を工事現場に搬入する場合、搬入元の管理者に対して受領書を交付する。指示が無い場合は建設発生土の使用を標準とし、建設発生土の品質、適用用途等は「発生土利用基準について」（平成 18 年８月
10 日付国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59 号）によるものとする。
指定処分を行う工事が土材料を調達する場合は、建設発生土を搬出する同一の搬出先から土材料を調達すること（セット利用）を原則とする。
上記により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
イ コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムに

４

コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムについて、平成３年８月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらかじ

ついて、平成 3 年 8 月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらかじ

め土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。また、試料には再生砂製品

め土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。

を直接使用し、１購入先当たり１検体の試験を行う

また、試料には再生砂製品を直接使用し、１購入先当たり１検体の試験を行う。

(２) 構外に搬出する建設副産物の取扱いは、次による。

建設リサイクルガイ

アドライン及び財務局

建設発生土の取扱い
受注者は、建設発生土を搬出する場合、東京都建設リサイクルガイドラインが規定

特記仕様書と整合する確認結果票の作成等、受領書による管理を実施する。
受注者は、指定された搬出先以外を選定する場合、事前に監督員の承諾を得なければならない。なお、予期することができない特別な状態が生じた場合等、やむを得ない事由が生じた場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行う。また、搬出先は、東京都建設リサイクルガイドラインが規定する工事間利用、指定処分Ⅰ又は指定処分Ⅱに該当するものでなければならない。
指定処分Ⅱに該当する場合、最終搬出先の記録を作成するため、本工事から搬出さ5解体・除却工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

現行（旧）

摘要

れた建設発生土が他現場の建設発生土と混合しないよう搬出先では区分管理されるようにする。万が一、他現場の建設発生土と混合してしまった場合は、混合した建設
発生土全量を対象に最終搬出先の記録を作成する。
イ

異物混入の防止受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たっては、コンクリート塊、木くず、金属くず等と分別し、これらの異物が混入しないよう搬出・運搬しなければならない。
受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たり、現場での分別状況を写真撮影し、工事記録写真に含めて監督員に提出しなければならない。ただし、建設発生土の掘削のみの場合など異物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。

ウ

建設廃棄物の取扱い
受注者は、COBRIS 等を利用し、また、受入条件、再資源化の方法等を施設に確認し、適切な再資源化施設を選定する。指定された再資源化施設への搬出以外を選定す
る場合、事前に監督員の承諾を得ること。
なお、受注者の責めに帰すことができない事由により、再資源化施設を変更せざるを得ないこととなった場合は、施工条件の変更とみなすことができることとする。

エ

有価物の取扱い５

建設副産物のうち、有価物については自由処分とする。受注者は処分後、売り渡しことを証明する書類の写しを監督員に提出すること。

たことを証明する書類の写しを監督員に提出すること。
また、有価物として処分できない場合には、事前に監督員に協議の上、建設廃棄物

また、有価物として処分できない場合には、事前に監督員に協議の上、建設廃棄物ととして処分することができる。なお、建設廃棄物として処分する場合には、特記によして処分することができる。なお、建設廃棄物として処分する場合には、特記によるる。

（有価物の取扱いについては、「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月 14
日環循規発第 2104141 号）等を参照すること。）。
建設発生土の処理は、特記による。

（有価物の取扱いについては、「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月
14 日環循規発第 2104141 号）等を参照すること。
）
オ

建設副産物のうち、有価物については自由処分とする。受注者は処分後、売渡した

汚染土壌の対応

1.1.9
建設発生土

工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応について協議す の処理

また、工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応につい 1.1.9 から移動て協議すること。

ること。
1.1.13「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）に定める特別品目、特定調達品目 1.1.13

環境への配 及び調達推進品目（以下「環境物品等」という。
）の調達は、原則として次による。
慮「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）については、東京都都市整備局「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）に定める特別品目、特定調達品）の調達は、原則として次による。
環 境 へ の 配 目及び調達推進品目（以下「環境物品等」という。
「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）については、東京都都市整備局
慮
ホームページを参照する。

ホームページを参照する。

１

１ 本工事における環境物品等の調達は、次による。

本工事における環境物品等の調達は、次による。
(1) 特別品目(1) 特別品目
ア 建設発生土、改良土

ア 建設発生土、普通土（再利用センターからの搬出土による）、改良土

財務局特記仕様イ 温室効果ガス削減に資する建設機械

イ 温室効果ガス削減に資する建設機械

書と整合(2) 特定調達品目(2) 特定調達品目

略

現行の通り
２ 現行の通り

２

略

３ 受注者は、「東京都環境物品調達方針（公共工事）」（東京都）等に定める調達推進品

３

受注者は、
「東京都環境物品調達方針（公共工事）」（東京都）等に定める調達推進品

目の使用を希望する場合は、当該調達品目の性能及び使用の有効性、品質確保等について目の使用を希望する場合は、当該調達品目の性能及び使用の有効性、品質確保等につい6

解体・除却工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）

現行（旧）

摘要

証明し、監督員の承諾を得た上で積極的に使用するものとする。

て証明し、監督員の承諾を得た上で使用することができる。

財務局特記仕様

４ 現行の通り

４

略

書と整合

５

５

受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、使用した環境物品等の品目ごとの受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、使用した環境物品等の種類に応じ「環境物品等使用予定（実績）チェックリスト」を根拠を踏まえて作成し、監督員に提 財 務 局 特 記 仕 様て、特別品目の場合は「環境物品等（特別品目）使用予定（実績）チェックリスト」を、出する。また、当該チェックリストの電子情報を格納した CD-R 等を、併せて監督員に提 書と整合

特定調達品目の場合は「環境物品等（ 特定調達品目）使用予定（ 実績）チェックリス

出する。

ト」を、調達推進品目の場合は「環境物品等（調達推進品目）使用予定（実績）チェッ

なお、当該チェックリストは、東京都都市整備局ホームページで最新版を参照するこ

クリスト」を根拠を踏まえて作成し、監督員に提出する。また、当該チェックリストのと。

電子情報を格納した電子媒体を、併せて監督員に提出する。
なお、チェックリストは、東京都都市整備局ホームページで最新版を参照すること。

第２章

解

体

工 事

第２章

第１０節 提出書類

工事

別表１ 工事着手前の提出書類様式（※１）

備考

契約締結前

別紙様式

説明書

通知に係る事項の説明

１－１

工事着手前

事項

体

第１０節 提出書類

別表１ 工事着手前の提出書類
提出時期

解

別紙様式

建設リサイクル法第 13３－１

条及び省令第７条

施工計画書へ

別紙様式

分別解体等の計画等添付する書類１－２
様式１

再生資源利用計画書

様式２

再生資源利用促進計画書（様式については東再生資源利用促進計画の京都建設リサイクル

作成に伴う確認結果票

ガイドライン参照）（建設発生土を搬出する

提出時期

様式（※１）

備考

契約締結前

別紙様式

説明書

通知に係る事項の説明

１－１

工事着手前

事項

別紙様式

建設リサイクル法第 13３－１

条及び省令第７条

施工計画書へ

別紙様式

分別解体等の計画等添付する書類１－２
様式１

再生資源利用計画書

様式２

再生資源利用促進計画書（様式については東搬入予定民間受入地届

京都建設リサイクル（民間受入地へ搬入する

ガイドライン参照）場合に限る。）（※２）

場合）ドラインの改正

建設発生土搬出のお知ら

建設発生土搬出のお知ら

せ（※２）

せ（※２）

収集運搬・処理業者の許収集運搬・処理業者の許

可証の写し

可証の写し

建設廃棄物処理委託契約

建設廃棄物処理委託契約

書の写し

書の写し

運搬ルート図

運搬ルート図使用するマニフェストの使用するマニフェストの様式（様式については東リサイクルガイ様式

有害物質等チェックリス

（様式については東7

有害物質等チェックリス

による解体・除却工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用） 新旧対照表
改定（新）京都建設リサイクル

現行（旧）ト

京都建設リサイクル

ガイドライン参照）
通知書の提出ト

ガイドライン参照）
通知書

通知書の提出

（代行）
告知

摘要

通知書

（代行）
別紙様式

告知書

告知

２－１

別紙様式

告知書

２－１

（※１）様式等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」（東京都）を参照す（※１）様式等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」（東京都）を参照す

ること。

ること。

（※２）島しょ部における工事の場合は、適用しない。

（※２）島しょ部における工事の場合は、適用しない。

別表２ 工事完了後の提出書類

別表２ 工事完了後の提出書類

提出時期

事項

様式（※１）

備考

提出時期

事項

様式（※１）

備考

工事完了後

工事完了

別紙様式４－１

再資源化等

工事完了後

工事完了

別紙様式４－１

再資源化等

報告

報告書
様式１

報告

再生資源利用

報告書
様式１

実施書
様式２

再生資源利用
実施書

再生資源利用様式２

促進実施書

再生資源利用促進実施書（様式については東京

リサイクル阻害要因（様式については東京

リサイクル阻害要因

都建設リサイクルガイ

説明書（※２）

都建設リサイクルガイ

説明書（※２）

ドライン参照）

ドライン参照）

再生資源利用促進計

民間受入地搬入確認

リサイクルガイ

画の作成に伴う確認報告書（リサイクル証

ドラインの改正結果票（建設発生土を明書を含む。）（民間による搬出する場合）受入地へ搬入した場

受領書合に限る。）（※２）

搬入完了報告書（島し搬入完了報告書（島しょにおける工事の場

ょにおける工事の場

合）合）（※１）様式等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」（東京都）を参照す（※１）様式等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」（東京都）を参照す

ること。

ること。

（※２）島しょ部における工事の場合は、適用しない。

（※２）島しょ部における工事の場合は、適用しない。

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