プロテリアルグループの気候変動への対応
TCFD提言に基づく開示（2024年7月29日）
1．TCFD提言への対応「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）やサステナビリティ速する中、2020年10月に日本政府が2050年までに二酸化炭素基準委員会（SSBJ）の開示基準にも対応していきます。

（CO 2）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
当社グループは、気候変動による事業への影響は重要な経営課題の１つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考※えています。
このため、2021年6月にTCFD 提言に賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実していく方針です。なお今後は、※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
G 20から気候関連の情報開示に関する要請を受けて、2015年に金融安定理事会（FSB）が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

2．
ガバナンス
当社グループでは、2010年4月に当社グループの「環境保全環境活動に関する方針・目標等は、グループ環境委員会にお基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組いて毎年度の環境行動計画として審議・決定しています。気候んでいく姿勢を明確にしています。
また、2021年6月にはTCFD変動対策についても、この環境行動計画の中で当社グループ内提言への賛同を表明し、同年8月に取締役会への報告を経て、これに基づき各製造事業所で省のCO 2排出量の目標を定め、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめざす」とエネ活動や再生可能エネルギー利用を推進しています。また、
CO 2 排出量の状況をモニタリングにより定期的に把握してお定めました。
気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「 当社グ

り、年1回開催されるグループ環境委員会で前年度の実績およループの環境委員会」（ 以下、グループ環境委員会）を設置してび当年度の数値目標、主な取り組み等を共有することにより、います。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノづくり技術継続的に活動の改善を推進しています。

本部環境戦略部であり、各事業部の事業部環境管理責任者おまた、経営会議および取締役会において、年2回の頻度で気よび事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して活動候変動対策を含む環境課題への取り組み状況の報告および気を推進しています。
グループ環境委員会では、環境関連規定の候変動に関する重要事項の審議および決定が行われます。

整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で有効に行われていることの確認等を行っています。

2023年度の気候変動に関する重要事項の決定・報告状況
気候変動に関する重要事項

年月

会議体

2023年4月

GXリーグへの参画

2023年5、6月

環境戦略と取組み状況（2022 年度取り組み結果、2023 年度取り組み方針、TCFD開示内容更新（シナリオ見直し、Scope3開示））

経営会議、取締役会

2023年10、11月

環境戦略と取組み状況（2023 年度取り組み状況、GXリーグでの目標設定）

経営会議、取締役会

2024年1月

・会社規程改訂（環境担当役員責務などに関する見直し）
・経団連生物多様性宣言への賛同・参画（社長決裁）

経営会議

環境推進体制

取締役会
執行役員
会長執行役員兼社長執行役員CEO

経営会議

環境担当執行役員◎◎モノづくり技術本部
環境戦略部

グループ環境委員会*

コーポレート

◎関連部門長＊ 以 下の者で構成されます。
（ 環境推進体制図内で◎がついている者）
担当執行役員、各事業部統括環境管理責任者、事業所環境管理責任者、
コー
ポレート関連部門長、国内グループ会
社環境担当役員、モノづくり技術本部
環境戦略部

事業部

事業部

事業部

◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者

各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員左の左の内部環境
監査チーム

環境委員会

◎環境管理責任者
専門部会と同等と同等

各部門推進体制における各役割■ 環境担当執行役員■ 統括環境管理責任者

当執行役員として、グループ環境委員会を通して全体を統制する。

■ 環境委員会

モノづくり技術担当執行役員が環境関連問題に精通した環境担■ グループ環境委員会

当社グループ内の環境管理活動に関する方針、目標等を審議・決定する。

事業部内の環境管理活動を統括する。
各事業所の環境管理活動に関する方針、目標等を審議決定する。

■ 環境管理責任者

各事業所の環境管理活動に責任を持ち推進する。

3．戦略（シナリオ分析）
当社グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」とる必要があると認識していますが、2022年度では国内事業に「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「 機会」を拡大するため関する分析を実施しました。2023年度は新体制移行に合わせの事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を実施しました。
シナリた国内事業の再評価を行いました。2024年度は主要な海外事

オ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体を対象とす業を含めた分析を行いました。

■ シナリオ分析のプロセス
異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、図１のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
■ シナリオ分析の前提
シナリオ：移行リスク・機会については 2℃未満シナリオ、物理リスクについては 4℃シナリオを参照
対象事業：2022 年度：機能部材事業本部（国内事業所）、金属材料事業本部（国内事業所）
2023 年度：各事業部（国内事業所）
2024 年度：各事業部（国内・主要海外事業所）
対象年度：2030 年時点の影響■ 参照シナリオ
区分

2℃未満シナリオ
4℃シナリオ

主な参照シナリオ
・IEA World Energy Outlook 2020. Sustainable Development Scenario
・IPCC RCP2.6
・IEA World Energy Outlook 2020. Stated Policy Scenario
・IPCC RCP8.5

■ シナリオ分析ステップ（図1）
Step1

Step2

Step3

Step4

重要な気候関連リスク・機会の特定

気候関連シナリオの設定

各シナリオにおける財務インパクトの評価気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンス評価・さらなる対応策の検討●

気候関連リスク・機会の抽出●

重要性の高いリスク・機会の評価●

重要性の高いリスク・機会に●

関するパラメータの設定●

S tep1の情報等をふまえ、既存の●S tep2で特定した各シナリオと、シナリオの内、関連性の深いシナ

Step1で特定した重要な気候関連リオを特定

リスク・機会と関連パラメータをふ

気候関連シナリオ（社会像）の設定

まえ、各シナリオにおける財務イン●

気候関連リスクおよび機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価●

さらなる対応策の検討

パクトを分析

気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。
タイプ区分

内容

事業／財務影響
特殊鋼

ロール

当社の対応

自動車鋳物

現在、各種省エネ施策（照明 LED化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向上施策により、年率 1％

カーボン・プライシング（以下、以上のエネルギー原単位の改善にCPと称す。CPとは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等）に関する規制強取組んでいます。
中

中

中

2050年カーボンニュートラルに向け、今後は2030年の削減目標達成

化による製造コスト、事業コスに向け追加施策として、燃料の転換トの上昇。

や再生可能エネルギー設備の導入政策・規制（ 太 陽 光 パネルの設 置 ）の導 入を積極的に進めていく計画です。
サーチャージの強化を主要原料は、図るとともに、新規サプライヤーのCPに関する規制強化に伴う原材料の調達リスクの増加。

移行開拓を検討・実施します。
中

小

小

ライフサイクルアセスメント（ LCA ）の観点ではCO 2排出量の少ないスクラップの使用比率を増やし、新規サプライヤーの開拓を進めます。

リスク

脱炭素要求に対応した製造プ技術

ロセス（電化、代替燃料化）導入に伴う設備投資による事新製造プロセス導入に当たり、事業
小小大備仕様の検討を行います。

業コストの増加。

xEV化の拡大による内燃機関周辺部材の需要減やxEV競合サプライヤーの過剰
市場

車載内燃機関部材は、商用車・農建
中小大

製 造 工 程で 発 生する CO 2 を省エ

顧客による脱炭素化要求に対
小小

中会喪失による売上減。

急性・慢性により操業停止などが発生し、納期遅れなどから受注・売上減少。

ネ、再エネ両面で削減を推進し、顧客からの脱炭素化要求への対応を積極的に検討します。
異常気象現象を想定した生産体制

異常気象起因による自然災害
物理機分野をターゲットにして需要の取込みを図ります。

競争による売上減少。

する対応遅延や新規拡販の機コストへの影響を軽減するよう設の改善を計画的に推進します。
小小大

BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

タイプ区分内容

事業／財務影響
磁材

パワエレ

電線

当社の対応

自動車
部品

各種省エネ施策（照明LED化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性カーボン・プライシング（以下、向上施策等により、CO 2 排出量削CPと称す。CPとは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等）に関する規制強減に取組んでいます。
中大小中

今後は、2030年の削減目標達成に向け、燃料の転換や再エネ電力の化による製造コスト、事業コス購入及び再生可能エネルギー（太トの上昇。

陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。

政策・規制主要原料について、サーチャージの強化を図るとともに新規サプライヤーの開拓を検討・実施します。

CPに関する規制強化に伴う原材料の調達リスクの増加。

磁石事業では、省重希土類材料開小中中

小発および市場投入を進めます。電線事業では、生産性向上により銅アルミ合金導体ケーブ使用量削減、移行ルの開発製品化およびリサイクル銅比率の更なる拡大を進めます。

リスク

新製造プロセス導入に当たり、最新脱炭素要求に対応した製造プ技術ロセス（電化、代替燃料化）導入に伴う設備投資による事省エネ技術導入等、事業コストへの小

小

小

小

業コストの増加。

は販売価格への転嫁を進めます。

xEV化の拡大による内燃機関周辺部材の需要減やxEV競合サプライヤーの過剰
市場

高効率設備導入や生産性向上、部
小大小小再エネ導入推進とRE発電比率の大顧客による脱炭素化要求に対
小大小大会喪失による売上減。

急性・慢性により操業停止などが発生し、納期遅れなどから受注・売上減少。

きい電力会社選定により再エネ電力利用比率の向上に取り組んでいきます。
異常気象現象を想定した生産体制

異常気象起因による自然災害
物理品の現地調達化等によりコスト削減を進めます。

競争による売上減少。

する対応遅延や新規拡販の機影響を軽減するよう設備仕様の検また、増加したコスト討を行います。の改善を計画的に推進します。
小中中

大BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

タイプ

区分

内容

事業／財務影響
特殊鋼

ロール

当社の対応

自動車鋳物

2030 年の削減目標達成のため工業炉やボイラーの燃料転換、高効効率的な生産、材料及びエネル
資源効率ギーの有効活用により製品価率機器の導入や廃熱利用による省小小小値を上昇させ売上増加。

エネ推進および太陽光発電設備のさらなる導入を積極的に進めていく計画です。またその取り組みおよび成果のPR活動を進めます。
再生可能エネルギーの導入やカー脱炭素化に取り組むことによエネルギー源る顧客の取引先選定評価の

小

小

小

ボンニュートラル燃料への転換等、CO2削減を積極的に推進します。

アップからの売上増加。

環境親和製品の開発リードタイムの機会短縮、コストダウンにより、対象製品の新規受注、シェア拡大を推進しま
今後、更なる伸長が期待できる環す。
境親和製品の販売拡大を進めます。
・長寿命化を実現する金型材料

環境親和製品の開発促進・市製品・サービス場投入を行うことによる売上大

小

小増加。

・自動車の燃費効率の向上や排出ガス抑制に貢献する各種産業機械用排ガスフィルタ
材料、足回り部品、・航空機の燃費効率の向上に期待できる航空分野製品
・バッテリー他へ利用される電池用部材（クラッド製品）、パワー半導体材料

タイプ

区分

内容

事業／財務影響
磁材

パワエレ

電線

当社の対応

自動車
部品

2030年の削減目標達成に向け、各種省エネ施策（照明LED化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向効率的な生産、材料及びエネル
資源効率

ギーの有効活用により製品価

小

中

小

中値を上昇させ売上増加。

上施策等に加え、燃料の転換や再生可能エネルギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果のPR活動を進めます。
生産性向上による電力使用量削減

脱炭素化に取り組むことによ機会エネルギー源る顧客の取引先選定評価の

小

小

小

小アップからの売上増加。

及び再エネ電力利用率向上を進めます。
低炭素社会に貢献する製品を開発し売上拡大をめざします。

環境親和製品の開発促進・市製品・サービス場投入を行うことによる売上

・x E V 用 各 種 製 品（ 高 性 能 磁 石 、大大小増加。

中自動車電SiN,SiC,マグネットワイヤ、装品等）
・変圧器の高効率化に寄与するアモ（MaDC-A）
ルファス

xEV：電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称。
事業／財務影響評価の定義
大：売上高＊1の5％以上 の負担もしくは効果となるもの。
中：売上高＊1の1％以上5％未満 の負担もしくは効果となるもの。
小：売上高＊1の1％未満 の負担もしくは効果となるもの。
＊1 対象事業売上高

以上のとおり、2023年10月に開示した国内事業所の評価に対して、主要な海外事業所を含めた各事業について、リスクと機会への対応を再検証した結果、当社の環境戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。

4．
リスク管理
当社グループでは、CRCO（Chief Risk Control Officer）
でリスクマネジメント体制ある執行役員の下、「リスクマネジメント委員会（RMC）」を設経営会議執行役員置し、当社グループのリスクマネジメント力の強化を図っています。
この委員会の機能は、当社グループを取り巻くさまざまなリ報告スクを特定し、そのリスクに対する統制状況等を集約するとと指揮・命令

リスクマネジメント委員会（RMC）

もに、その発現度や影響度を評価、重みづけを行うことでリスク委員長
CRCO（Chief Risk Control Officer）委員
コーポレート各部部長
事業部企画部長を網羅的に管理しています。
グループ環境委員会ならびにコーポレート部門や各事業部門にて把握された気候変動に関するリスクは、環境規制等に係るリスクの一つとして、他のリスクと合わせて、RMCに報告されています。年2回開催されるRMCでは、リスクの統制状況やそのモニタリング結果が共有されてお統制状況集約り、経営会議にも報告されています。

評価・モニタリング

リスクオーナー部門によるリスク統制
原材料調達、情報セキュリティ、環境、自然災害、為替、知的所有権等

5．指標と目標■ Scope1、２について
カーボンニュートラルの推進においては、従前から当社グループでは、Scope1、2＊2のCO2排出量目標を以下の通り掲げています。の省エネ活動に加え、設備投資を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カーボンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギーの導入等に取り組みます。

CO2排出量目標（グループ全体）
2,779千t-CO2

1,723千t-CO2

38%減
カーボンニュートラル

2015年度

2030年度

2050年度

省エネ施策と再エネ導入の2本立てでのCO2削減
ベース施策として生産性効率向上によるCO2削減＊ 2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出グループ全体のScope1、2実績（千t-CO2）

項目

2021年度

2022年度

Scope1876818234

Scope2

1,340

1,096828

Scope1＋Scope2

2,216

1,914

1,062

＊3  2022年度排出量（Scope1、2）
は第三者認証を取得しています。
＊4  2023年度排出量（Scope1、2）
は第三者機関により2024年7月現在検証中です。
＊5  2023年度は事業のポートフォリオ見直しを含む効果により、前年度に比べ大幅に減少しています。

＊3

2023年度＊4＊5

■ Scope3について
当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、スコープ3のカテゴリ１～
その中でも「カテゴリ１：購入した製７及び13について算定を行いました。2023年度のCO2排出量は全体で2,287千ｔ-CO2であり、品サービス」の割合が77.7％と最大でした。

グループ全体のScope3 集計結果
2021年度
カテゴリ

カテゴリ名

排出量

2022年度割合[％][千t-CO 2]

排出量[千t-CO2]

2023年度割合[％]

排出量[千t-CO2]

割合[％]

カテゴリ1

購入した製品・サービス

1,746

74.1

1,787＊6

76.5

1,778＊7

77.7

カテゴリ2

資本財

115

4.9

106

4.5

115

5.0

412

17.5

391

16.7

348

15.2

カテゴリ3

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

カテゴリ4

輸送、配送
（上流）

38

1.6

24

1.0

210.9

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

271.1

110.5

90.4

カテゴリ6

出張

40.2

30.1

30.2

カテゴリ7

雇用者の通勤120.5120.5

110.5

カテゴリ13

リース資産
（下流）

20.1

20.1

20.1

2,356

100.0

2,336

100.0

2,287

100.0

合計

＊6 2022年度排出量（Scope3 カテゴリ1）
は第三者認証を取得しています。
＊7 2023年度排出量（Scope3 カテゴリ1）
は第三者機関により2024年7月現在検証中です。
集計範囲：カテゴリ1〜7（カテゴリ4を除く）
およびカテゴリ13はグループ全体。
カテゴリ4は国内のみ。
算定方式：2021年度、2022年度：環境省DB3.1、IDEA データベース Ver.3.2を使用。
2023年度：環境省DB3.4、IDEA データベース Ver.3.3を使用。

Scope3 2023年度実績

事業から出る廃棄物 0.4%

出張 0.2%

雇用者の通勤 0.5%

輸送、配送（上流） 0.9%

リース資産（下流）0.1%

Scope1、2に含まれない
燃料及びエネルギー関連 15.2%
資本財5.0%2,287

千 -CO2購入した製品・サービス77.7%■ 役員報酬
当社の執行役員の報酬は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき決定されます。2022年度からは、その指標の中に気候変動対応
また、当該指標を管理職にも適用し、事業運営におけるの評価項目として当社グループのCO2排出量目標の達成を追加しています。
カーボンニュートラル施策を重要課題として取り組んでいます。
■ 内部炭素価格を設定し、設備投資によるCO2削減
CO2削減を促進するため、設備投資後のCO2排出総量に応じた炭素価格（8,000円／t-CO 2）効果を利益として算出する「インターナルカーボンプライシング」の考え方を設備投資に関係する社内規定に追加し、運用しています。
これは2021年10月から実施されており、今回、炭素価格の見直しを実施した結果、国内外の炭素税、クレジット、再生可能エネルギー調達価格などを参考に価格を維持することにしました。今後も定期的に炭素価格の見直しを行います。