東松島市第 2 次総合計画
後期基本計画
令和３年度〜令和７年度
2 0 2 1 - 2 0 2 5

宮城県

東松島市

エス・ディ・ジーズ

S D G s （Sustainable Development Goals：持続可能な開発⽬標）

は、2015 年に国連で採択され、2030 年までに国連加盟国が持続可能な開発のために達成をめざす 17 の⽬標です。

総理官邸「SDGs 未来都市選定証授与式」
東松島市は、平成 30 年 6 ⽉ 15 ⽇、全国 29 ⾃治体の⼀つとして、被災 3 県(岩⼿・宮城・福島)で唯⼀、内閣府から SDGs 未来都市に選定されました。

挨

拶

東⽇本⼤震災から 10 年が経過いたしました。
この間、国及び宮城県、全国の⾃治体はじめ、国内外の皆様からの多⼤な御⽀援・御協⼒により、東松島市の震災復興は順調に進捗し、ハード事業は令和 2 年度末をもって概ね完結を迎えております。
この度、これまでの震災復興の取組成果の上に⽴って、今後の東松島市の⽅向性を定める「第 2次総合計画後期基本計画」を策定いたしました。
策定に当たっては、私が本部⻑を務める東松島市総合計画策定本部会
議を計８回開催するなどし、コンサルタントに委託することなく、職員全員参画の⼿作りで策定作業を進めてまいりました。あわせて、計画案については、総合開発審議会での御審議とともに、各地区の市政懇談会
での意⾒交換や市⺠からのパブリックコメントなども⾏い、市⺠と職員の総意による計画になったものと考えております。
本市は、平成 30 年に政府から「SDGs 未来都市」に選定されており、その SDGs の理念を踏まえ、「住み続けられ持続・発展する東松島市 ―地⽅創⽣のトップランナーをめざす―」を今回の計画⽬標に掲げたところであり、その⽬標実現に向け、今後全⼒を尽くしてまいります。
本計画のスタートに当たり、皆様の今後のなお⼀層のお⼒添えをお願い申し上げ、挨拶といたします。

令和 3 年４⽉

東松島市⻑

渥美 巖

⽬
第１章

次

東松島市第 2 次総合計画後期基本計画の策定趣旨と構成等
（ページ）

１

計画の策定趣旨 -------------------------------------------------------- 2

２

計画の構成 ------------------------------------------------------------- 2

３

他計画との連動 -------------------------------------------------------- 2第２章

東松島市の概況

１

⼈⼝・世帯の状況 -------------------------------------------------------- 4

２

⼟地利⽤の状況 ---------------------------------------------------------- 8３

産業の状況 --------------------------------------------------------------- 9４

復興事業の進捗状況 ---------------------------------------------------- 12５財政の状況 ------------------------------------------------------------- 13

第３章

まちづくりの将来像・基本理念・⽅向性・政策・施策と基本⽬標

１

基本的考え⽅ ----------------------------------------------------------- 16

２

まちづくりの将来像・基本理念・⽅向性・政策・施策の体系 ---------- 17３

基本⽬標と計画⽬標 ---------------------------------------------------- 19

第４章

政策・施策・主要事業及び地域別まちづくり構想並びに重点プロジェクト

１

まちづくりの⽅向性ごとの政策・施策・主要事業 ----------------------- 30

２

地域別まちづくり構想 -------------------------------------------------- 56

３

重点プロジェクト ------------------------------------------------------- 64

第５章

計画の推進

１

計画進捗状況等の公表 -------------------------------------------------- 88

２

計画推進体制の整備と他計画・予算との連動 --------------------------- 88３

市⺠と⼀体となった計画の推進 ----------------------------------------- 88

関係資料
１

前期基本計画の主な成果 ------------------------------------------------ 91

２

SDGs の⽬標 ------------------------------------------------------------ 93３

策定に係る主な経過等 -------------------------------------------------- 94４

東松島市総合開発審議会委員名簿 --------------------------------------- 95

第１章

東松島市第２次総合計画後期基本計画の策定趣旨と構成等

1

１ 計画の策定趣旨
東松島市は、市政推進の基本⽅針として「東松島市第 2 次総合計画」を平成 28 年に策定し、これまで各種施策を展開してきました。
現⾏の「東松島市第 2 次総合計画」は、計画期間を平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間とし、そのうち、平成 28 年度から令和２年度まで５年間を「前期」、令和３年度から令和７年度まで５年間を「後期」と位置づけており、今回「後期」に係る基本計画策定を⾏うものです。

２ 計画の構成
本計画は、東松島市第 2 次総合計画後期基本計画の趣旨・構成等、「東松島
市の概況」、「まちづくりの将来像・基本理念・⽅向性・政策・施策と基本⽬
標」、「政策・施策・基本事業及び地域別まちづくり構想並びに重点プロジェ
クト」で構成し、その取組の詳細については、別途「実施計画」を作成するとともに、巻末に関係資料を掲載します。

３ 他計画との連動
本計画は、本市のまちづくりの最上位の計画として、令和元年度に策定した「東松島市⼈⼝ビジョン・第２期総合戦略」と連動を図るとともに、本市が平成 30 年６⽉ 15 ⽇に被災３県で唯⼀政府から選定された「SDGs 未来都市」の理念及び国の各分野の計画並びに宮城県が令和２年度に策定する「新・宮城の将来ビジョン」と連動を図ります。
また、今後本市が策定する各分野の計画については、本計画と連動を図った内容とします。

2第２章

東松島市の概況3

１ ⼈⼝・世帯の状況（１）東松島市の⼈⼝の推移
図表のとおり、東松島市の⼈⼝は東⽇本⼤震災により⼤きく減少しましたが、その後、
概ね 4 万⼈前後で推移しています。

資料：住⺠基本台帳（H22〜R2）における毎年 1 ⽉ 1 ⽇時点の⼈⼝（２）東松島市の世帯数の推移
図表のとおり、東松島市の⼈⼝は東⽇本⼤震災により減少しましたが、平成 27 年に震災前の⽔準を上回り、その後も世帯数は増加傾向にあります。

資料：住⺠基本台帳（H22〜R2）における毎年 1 ⽉ 1 ⽇時点の世帯数

4

（３）年齢別⼈⼝①

全国的に少⼦⾼齢化が進んでいますが、近隣市町と⽐較すると、65 歳以上の⽐率は低い状況となっています。

②

⼈⼝構成の推移では、平成 27 年と⽐較すると、65 歳以上及び 40 歳後半から50 代前半の層で増加しており、40 歳代以下は減少しています。

③

年齢階層別構成⽐は全国や宮城県とほぼ同様となっています。

⼈⼝構成の推移

資料：住⺠基本台帳（H27、R2）における
1 ⽉ 1 ⽇時点の年齢別⼈⼝（参考）年齢階層別構成⽐（近隣市町・県・全国対⽐）

東松島市

石巻市

松島町

美里町

宮城県

全国

65歳以上

28.4

32.2

37.7

34.0

27.2

28.2

15～64歳

58.8

56.9

52.9

54.9

60.5

59.6

0～14歳

12.7

10.9

9.4

11.1

12.2

12.2

資料：宮城県住⺠基本台帳年報における
平成 31 年 1 ⽉ 1 ⽇時点の⼈⼝

5

（４）⼈⼝動態と⾃然増減・社会増減①

出⽣、死亡を⽰す⾃然増減は死亡数が出⽣数を上回る状況が続いています。

②

転⼊転出を⽰す社会増減は東⽇本⼤震災後、⼤幅な転出超過となりましたが、
平成 26 年に転⼊超過に転じ、平成 30 年に転出超過に転じています。

⼈⼝動態

資料：住⺠基本台帳

⾃然増減の推移
東⽇本⼤震災平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
出⽣数（A）

368

324

333

312

337

316

300

298

295

226

死亡数（B）

446

1,481

359

390

407

418

413

404

415

479

⾃然増減（A-B）-78-1,157

-26

-78

-70

-102

-113

-106

-120

-253

※⾃然増減は出⽣数（A）から死亡数（B）を引いた数値となります。

資料：住⺠基本台帳

社会増減の推移（県内・県外）
東⽇本⼤震災

転⼊超過

転出超過

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
転⼊者合計（A）

1,353

1,902

1,668

1,637

1,749

1,704

1,584

1,605

1,487

1,402

転出者合計（B）

1,548

3,179

1,961

1,808

1,699

1,533

1,473

1,520

1,498

1,498

社会増減（A-B）-195-1,277

-293

-171

50

171

111

85

-11

-96

※社会増減は転⼊者数（A）から転出者数（B）を引いた数値となります。

資料：住⺠基本台帳

6

（５）東松島市、宮城県、全国の産業別就業⼈⼝構成⽐の推移① 産業就業別⼈⼝は減少していますが、構成⽐では第 2 次・第 3 次産業が増加しています。
② 全国や宮城県と⽐べると、第１次・第２次産業の構成⽐が⼤きいことが特徴です。

産業別就業⼈⼝と構成⽐
就業⼈⼝（⼈）
第1次
東松島市
宮城県
全国

第2次

第3次

構成⽐
計

第1次

第2次

第3次

平成17年

2,116

5,470

12,767

20,353

10.4%

26.9%

62.7%

平成22年

1,819

5,054

13,012

19,885

9.1%

25.4%

65.4%

平成27年

1,444

4,850

12,20918,503

7.8%

26.2%

66.0%

47,017

246,510760,125

1,053,652

4.5%

23.4%

72.1%

2,221,699

13,920,834

39,614,567

55,757,100

4.0%

25.0%

71.0%

平成27年

資料：国勢調査

産業別就業⼈⼝構成の推移

資料：国勢調査

7

２ ⼟地利⽤の状況
東松島市は 101.36 ㎢の⾯積を有しており、平成 30 年 4 ⽉現在の⼟地利⽤状況は、森林が 30.78 ㎢と全体の 30.22%を占めています。続いて農地 28.46 ㎢（24.94%）、その他 18.28㎢（17.95%）、宅地 9.65 ㎢（9.47%）の順となっています。

※令和元年度⼟地利⽤の状況と施策の概要（宮城県国⼟利⽤計画管理運営資料）※基準⽇：平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇時点

8

３ 産業の状況（１）農業
東松島市の農業産出額は、東⽇本⼤震災により⼤きく減少しましたが、その後増加傾向にあり、平成 29 年には震災前と同⽔準まで回復しています。
農業産出額の推移

資料：宮城県統計年鑑
市町村別農業産出額と⽣産農業所得（２）漁業
⽔産漁業産出額の推移(のり・カキ)① 産出額は、東⽇本⼤震災
により減少しましたが、
平成 24 年から増加を続け、平成 27 年には震災前の⽔準以上まで回復しました。平成 29 年は減少しましたが、平成 30
年には再び増加してい資料：宮城県漁業協同組合共販実績

⽔産漁業産出量の推移(のり)ます。
② 産出量は、東⽇本⼤震
災により減少しましたが、平成 24 年から増加を続け、平成 27 年には震災前の⽔準まで回復しました。平成 28・29
年と減少しましたが、
平成 30 年は再び増加し

資料：宮城県漁業協同組合共販実績

9

ています。

（３）⼯業
東松島市の⼯業製品出荷額は、東⽇本⼤震災により落ち込んだものの、平成 25 年に震災前の⽔準を超え、その後ほぼ増加傾向で推移しています。
⼯業製品出荷額の推移

資料：経済産業省 ⼯業統計調査 地域別統計表
平成 29 年以降の基準⽇は毎年 6 ⽉ 1 ⽇時点
平成 29 年以前の基準⽇は毎年 12 ⽉ 31 ⽇時点（４）商業
東松島市の年間商品販売額は、東⽇本⼤震災により減少しましたが、平成 26 年からは震災前よりも増加しています。
年間商品販売額の推移

資料：経済産業省 商業統計
総務省統計局 経済センサス

10（５）観光
① 観光客⼊込数は、東⽇本⼤震災により⼤きく減少しましたが、その後増加傾向で推移し、平成 30 年には震災前の 7 割以上回復しています。
② 宿泊観光客数も、東⽇本⼤震災後により⼤きく減少しましたが、その後増加傾向で推移し、平成 30 年には震災前の⽔準を超えています。

観光客⼊込数の推移

資料：宮城県観光統計

宿泊観光客数の推移

資料：宮城県観光統計11

４ 復興事業の進捗状況
東松島市における復興事業に係る国の復興交付⾦計画の執⾏率（進捗率）は、以下のとおりであり、令和２年度末には完結します。

復興交付⾦の執⾏状況

単位：百万円

事業区分

主な事業

執⾏額

執⾏率
（進捗率）

下⽔道事業
⼟⽊関連

道路事業

53,51997%

38,85692%

27,739

97%

1,510

80%

2,452

92%

124,07695%

⼟地区画整理事業
防災集団移転促進事業
集団移転関連津波復興拠点事業
都市防災事業
市街地復興効果促進事業
災害公営住宅整備事業

災害公営住宅関連

災害公営住宅家賃低廉・低減
事業

教育関連

公⽴学校施設整備事業
学校施設環境改善事業
農⼭漁村活性化プロジェクト
⽀援事業

農林⽔産関連漁業集落防災機能強化事業
漁港施設機能強化事業
漁業集落復興効果促進事業

合計（令和２年４⽉１⽇時点）

12

５ 財政の状況（１）歳⼊・歳出の推移
億円

⼀般会計決算額(単位：億円)① 歳出について
東⽇本⼤震災に伴う復旧復興事業等の加速化に伴い、平成 23 年には平成 22 年の約 3.5 倍、平成 24 年には約 8.3 倍の歳出がありました。その後、各復旧復興事業の減少に伴い、歳出額は減少しています。
② 歳⼊について
東⽇本⼤震災に伴う復興交付⾦の交付により、平成 23 年には平成 22 年の約 3.7倍、平成 24 年には約 8.2 倍の歳⼊がありました。その後、各復旧復興事業の減少に伴い、歳⼊額は減少しています。

（２）財政⼒指数※財政⼒指数は、財政の豊かさを表す指数であり、⾃治体を運営するのに必要な経費に対する⾃前の収⼊(税収など)の割合を⽰す指数です。１に近いほど財政に余裕があり、１以上の場合は地⽅交付税が不交付となります。

13

（３）経常収⽀⽐率※経常収⽀⽐率は、地⽅税や普通交付税などの⾃治体に対する毎年の経常的な収⼊に対し、⼈件費や扶助費などの義務的な⽀出が占める割合です。⾃治体の財政構造の弾⼒性を⽰す指標として⽤いられます。宮城県内市町村の平均は平成 30 年度決算で 93.1%であり、本市の 88.3%は⽐較的弾⼒性があることを⽰しています。

（４）実質公債費⽐率※実質公債費⽐率は、地⽅債の償還に係る公債費について、⾃治体の標準的な財政規模に占める割合として⽰したものであり、数字が⼤きいほど公債費の割合が⾼くなります。

14

第３章

まちづくりの将来像・基本理念・⽅向性・
政策・施策と基本⽬標

15

１ 基本的考え⽅（１）まちづくりの将来像

住み続けられ持続・発展する東松島市―地⽅創⽣のトップランナーをめざす―
東松島市は、平成 30 年６⽉ 15 ⽇、東⽇本⼤震災で被災した宮城・岩⼿・福島県の⾃治体の中で唯⼀、政府から SDGs 未来都市に選定され、以来、SDGs の理念に沿って、住み続けられるまちづくりを進めています。
また、震災復興のモデル市をめざすとともに、単なる復旧にとどまらない「創造的復興」を⽬標に取り組んできた結果、復興事業についても相当程度の進捗が図られています。
これらの取組の成果の上に⽴って、将来に向けて、SDGs とともに、全国地⽅⾃治体
共通の課題である⼈⼝の維持・発展を図るため、地⽅創⽣のトップランナーをめざす旨を掲げるものです。

（２）まちづくりの基本理念「まちづくりの将来像」実現に向け、これまでの復旧・復興の取組の上に⽴ち、なお必要な⼼の復興とともに将来に向けた地⽅創⽣及び SDGs を基調とし、次の基本理念を掲げる。

・ 本市産業の持続的な成⻑促進と働く場の確保
・ 地域全体で⽀える学びと⼦育て環境の充実
・ 安全・安⼼で快適に⽣き⽣きと暮らせる市⺠協働の地域社会

上記のまちづくりの将来像実現に向け、SDGs 及び地⽅創⽣の推進とともに、被災者の⼼の復興を基調として取り組む旨を掲げています。
その具体的な⽅向性として、１つ⽬に、産業の成⻑促進と働く場の確保、２つ⽬に、地域全体で次代を担う⼦どもたちを⽀える学びと⼦育て環境の充実、３つ⽬に、安全・安⼼
で誰もが快適に⽣き⽣きと暮らせる市⺠協働の地域社会を掲げ、５つのまちづくりの⽅向
性実現につなげます。

16

２ まちづくりの将来像・基本理念・⽅向性・政策・施策の体系（まちづくりの⽅向性１） 産業と活⼒のある住みたくなるまち
１ 基幹産業としての農林⽔産業の活性化（まちづくりの将来像）○⽣産基盤の整備

２ 地域の資源を⽣かした観光の振興○担い⼿及び⼈材の育成○６次産業化と販路拡⼤

３ 商⼯業振興・企業誘致と働く場の確保

住み続けられ持続・発展する
東松島市○地元商⼯業の活性化○情報発信の強化○地域の農林⽔産業・商⼯業との連携○道の駅の整備○受⼊体制の整備

４ 移住・定住の促進○企業誘致の推進○移住・定住⽀援策の充実と情報発信○商⼯業に係る⼈材の育成○空き家等の利活⽤推進 〇結婚促進のための⽀援の充実（まちづくりの⽅向性２） ⼦育てしやすく誰もが健康で安⼼して暮らせるまち―地⽅創⽣のトップランナーをめざす―

１ ⼦育て環境の充実

２ ⾼齢者・障がい者等への⽀援充実○出産・⼦育ての負担軽減○⾼齢者への⽀援充実○安⼼して⼦育てできる環境の充実○⽣活困窮者への⽀援充実

３ 健康づくりの推進（まちづくりの基本理念）○障がい者との共⽣と⽀援充実

４ ⼼の復興と地域コミュニティの充実○望ましい⽣活習慣による⼼⾝の健康づくり推進○震災からの⼼の復興と⼼のケア○地域づくり活動の推進○⼤規模感染症への的確な対応○多様なまちづくり活動団体等との連携○疾病の早期発⾒と地域医療体制の充実○ジェンダーの視点に⽴った男⼥共同参画の推進〇多様な主体による地域共⽣社会の実現（まちづくりの⽅向性３） 次代を担う⼈材を育む学びと⽂化・スポーツのまち
１ ⼦どもたちの可能性を広げ伸ばす学⼒の向上○学校等教育施設の整備○ICT 等の先進的な取組の活⽤「まちづくりの将来像」実現に向け、これまで○教員の指導⼒向上と児童⽣徒への指導充実の復旧・復興の取組の上に⽴ち、なお必要な⼼○いじめ・不登校を⽣まない魅⼒ある学校づくりの復興とともに将来に向けた地⽅創⽣及びSDGs を基調とし、次の基本理念を掲げる。

・本市産業の持続的な成⻑促進と○家庭学習の推進

３ ⽂化の継承と創造

２ 地域と⼀体となった豊かな⼼の育成と⽣涯学習の推進○コミュニティ・スクールの推進○⼼あったかイートころ運動の推進○市⺠主体による⽣涯学習の推進○⽣涯学習施設の整備・充実○国際理解の推進

４ 全世代にわたるスポーツの振興○⽂化振興活動の充実○⽂化財の保護と活⽤○地域の⽂化・伝統の継承○スポーツ施設の整備充実○スポーツ関係事業の充実○スポーツの機運醸成（まちづくりの⽅向性４） 災害に強く安全で快適で美しいまち

働く場の確保

１ 災害に強いまちづくりの推進○防災組織の充実

２ 消防・交通安全・防犯体制の強化○防災意識の向上○防災体制の充実

３ 快適で美しい⾃然環境の形成と保全

・地域全体で⽀える学びと⼦育て○美しい⾃然環境の保全と継承

環境の充実○公害防⽌の推進○清潔で衛⽣的な環境づくりの推進○意識の向上○体制の充実４ 良好な住環境の整備○魅⼒的な市街地の形成○計画的な⼟地利⽤の推進と宅地の整備○住み⼼地の良い住環境づくり○資源循環と省エネルギー等による脱炭素社会の推進

・安全・安⼼で快適に⽣き⽣きと５ 安全で利便性の⾼い交通環境の充実○鉄道等公共交通網の充実強化

暮らせる市⺠協働の地域社会○安全で利便性の⾼い道路網の形成○市内における公共交通体制の充実（まちづくりの⽅向性５） 持続可能な⾏財政運営が図られ市⺠から信頼されるまち
１ 効率的で持続可能な⾏財政運営
凡 例

SDGs の各⽬標の説明については「関係資料２」のとおり○健全な財政運営
政 策○施策

２ 国・宮城県及び多様な主体との連携○市⺠に信頼される⾏政運営○国・宮城県との連携○多様な主体との連携○松島基地との連携

３ 利便性の⾼い⾏政サービスの提供○多様な⼿法による⾏政情報の提供○多様なネットワークを活⽤した⾏政サービスの提供○爽やかで明るい市⺠窓⼝サービスの提供

17

３ 基本⽬標と計画⽬標「東松島市⼈⼝ビジョン・第 2 期総合戦略」（令和２年３⽉策定）では、以下の基本
⽬標を掲げています。東松島市第２次総合計画後期基本計画においても、この⽬標を基
本⽬標に掲げて取り組んでいきます。
また、各政策・施策ごとの計画⽬標（まちづくり指標）を掲げ、⽬標達成に向け取り組みます。

（１）基本⽬標（「東松島市⼈⼝ビジョン・第２期総合戦略」の⽬標）
戦略①東松島市への移住・定住の流れをつくる★2025（令和 7）年度に向けた⽬標○東松島市への転⼊者数300 ⼈増加○⼩学⽣以下の⼦供のいる

48 世帯増加

世帯の転⼊者数○事業を通して東松島市と1,500 ⼈

関わった⼈数

戦略②安定した雇⽤を創出する★2025（令和 7）年度に向けた⽬標○市内の新規雇⽤者数240 ⼈○市内の新設・増設事業所数60 事業所

戦略③若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる★2025（令和 7）年度に向けた⽬標○婚姻数1,500 件

○出⽣数2,400 ⼈

○合計特殊出⽣率2030 年に 1.8

19戦略④時代に合った地域をつくり、安全・安⼼な暮らしを守る★2025（令和 7）年度に向けた⽬標
⼥性 86 歳
男性 81 歳

○健康寿命

まで延伸
（現在⼥性 84 歳、男性 80 歳）○地域防災訓練実施率

100％維持○SDGs に関する市⺠の認知度

60％まで向上（２）将来⼈⼝⽬標（「東松島市⼈⼝ビジョン・第２期総合戦略」の⽬標）「東松島市⼈⼝ビジョン・第２期総合戦略」に基づき、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所による令和 27 年（2045 年）の予測⼈⼝ 30,125 ⼈に対し、約 3,000 ⼈増の⼈⼝ 33,000
⼈を将来⼈⼝の⽬標としています。これに基づき、本計画の令和７年における⽬標値を39,000 ⼈とします。

計画期間
補⾜① 平成 27 年以前の数値は国勢調査による
補⾜② 令和２年 10 ⽉ 1 ⽇現在の住⺠基本台帳の⼈⼝は 39,581 ⼈
資料：東松島市⼈⼝ビジョン

20

第２期総合戦略

（３）計画⽬標
第２次総合計画後期基本計画に係る「まちづくりの⽅向性」及び「政策」ごとの⽬標は、次のとおりです。

まちづくりの⽅向性１

産業と活⼒のある住みたくなるまち

政策１ 基幹産業としての農林⽔産業の活性化
指標名
指標の内容
（出典）
市内農業総⽣産額（市町村別農業産出額《統計》市内の農業総⽣産額

農林⽔産省）

市内⽔産業総⽣産額（海苔、牡蠣養殖業）

市内の⽔産業総⽣産額（宮城県⽔産漁港部共販実績）

政策２ 地域の資源を⽣かした観光の振興
指標名
指標の内容
（出典）
観光客⼊込数（東松島市第２期総合戦略）

観光客宿泊数（東松島市第２期総合戦略）

再来訪者（リピーター）の割合

市内を訪れた観光客の数

市内に宿泊した⼈の数

観光動態調査の全調査地
点の来訪回数（2 回以上）の割合

政策３ 商⼯業振興・企業誘致と働く場の確保
指標名
指標の内容
（出典）
市内の新規雇⽤者数

令和７年度までの市内新（東松島市第２期総合戦略）

規雇⽤者の合計⼈数

21

現況値
43 億円
（平成 30 年）

20 億円（平成 30 年）

現況値
102.3 万⼈
（令和元年）
9.6 万⼈（令和元年）

68%（令和元年）

現況値

51 ⼈（令和元年度）

⽬標（令和７年度）

50 億円

24 億円

⽬標
（令和７年度）

162 万⼈

16 万⼈

70%以上

⽬標
（令和７年度）240 ⼈増加

政策４

移住・定住の促進
指標名（出典）

東松島市への転⼊者数（東松島市第２期総合戦略）

東松島市空き家バンクの
仲介件数

指標の内容

関わった⼈数（東松島市第２期総合戦略）

まちづくりの⽅向性２
政策１ ⼦育て環境の充実
指標名（出典）
保育所待機児童数

放課後児童クラブ待機児童数△127 ⼈（令和元年度）300 ⼈増加

空き家バンクを介して仲介成⽴した件数

2件（令和元年度）

25 件

⼈⼝減少抑制に係る施策等を介して関係性を構築した⼈数−

1,500 ⼈⼦育てしやすく誰もが健康で安⼼して暮らせるまち指標の内容

⼊所資格がありながら市内の保育所に⼊所できない児童の数

童クラブに⼊所できない児童のセンター登録会員数の登録会員の数

⾼齢者・障がい者等の⽣活⽀援充実
指標名
指標の内容
（出典）

題解決や⽀え合いについて協議する団体

⽬標（令和７年度）

8⼈

0⼈

0⼈

0⼈

212 ⼈

242 ⼈

数
ファミリーサポートセンターへ

住⺠主体の地域の課

現況値

⼊所資格がありながら放課後児

ファミリーサポート

政策２

⽬標（令和７年度）転⼊者−転出者（東松島市第２期総合戦略）

事業を通して東松島市と

現況値

現況値

⽬標
（令和７年度）

東松島市⽣活⽀援体制整備事業
で地域に設置する第 2 層協議体
をはじめとした地域による任意

３協議体

８協議体

105 件

115 件

の活動団体や協議の場

⽣活困窮者⾃⽴⽀援市で設置した「くらし安⼼サポ

制度に係る相談件数

ートセンター」への相談件数22

政策３ 健康づくりの推進
指標名
（出典）
健康寿命
※⽇常⽣活動作が⾃⽴している期間（宮城県「データからみたみ

指標の内容

介護を必要としないで⽣活できる期間

現況値

⽬標（令和７年度）

⼥性 84.43 歳

⼥性 86 歳

男性 80.06 歳

男性 81 歳

（平成 29 年）

やぎの健康」）

地域における健康教室

地域で⾏った普及啓発の開催数

状況（成⼈・精神・⺟⼦・栄（保健事業実績報告）養）

特定健康診査受診率・
特定保健指導実施率（保健事業実績報告）

疾病の早期発⾒や予防の取組の状況

82 回

100 回

（令和元年度）
特定健康診査受

特定健康診査受

診率：41.7％

診率：47％

特定保健指導実

特定保健指導実

施率：8.9％

施率：21％（令和元年度）

がん検診受診率（厚⽣労働省「地域保健・健康増進事業報告」）

疾病の早期発⾒や予防の取組の状況

がん検診受診率

がん検診受診率

胃がん

胃がん

14.5％

18％

⼦宮がん 26.5％

⼦宮がん 30％

肺がん

15.6％

肺がん

19％

乳がん

29.4％

乳がん

32％

⼤腸がん 14.2％

⼤腸がん 17％（平成 30 年度）
東松島市国⺠健康保険
加⼊者１⼈あたりの年間医療費（東松島市国⺠健康保険特別

⼼⾝の健康づくりの総
合的な状況

年間医療費
345,585 円

350,000 円以内（令和元年度）

会計決算）

政策４ ⼼の復興と地域コミュニティの充実
指標名
指標の内容
（出典）
市⺠センター実践参 市内８市⺠センターにお加者数
審議会等委員への⼥性の登⽤率ける実践参加者数

現況値

⽬標（令和７年度）

28,721 ⼈

31,700 ⼈

25％

35％

市の政策形成に関わる審
議会・委員会等委員への⼥性の登⽤率23まちづくりの⽅向性３

次代を担う⼈材を育む学びと⽂化・スポーツのまち

政策１ ⼦どもたちの可能性を広げ伸ばす学⼒の向上
指標名
指標の内容
現況値
（出典）
主体的に取り組み

主体的に取り組み

授業がわかる割合

授業がわかる割合

児童・⽣徒の学校
⽣活に対する意識度

魅⼒ある学校づくりの意識調査

教員の指導⼒向上

市が主催する研修会につながる研修等

等の開催数・参加者の開催・参加数数

⽬標（令和７年度）

⼩学校

94％

⼩学校

96％

中学校

83％

中学校

87％

学校での活動に学校での活動に意欲を持ち楽し意欲を持ち楽しく取り組む割合く取り組む割合

⼩学校 94%⼩学校 96%

中学校

中学校

90％

14 回・159 ⼈

政策２ 地域と⼀体となった豊かな⼼の育成と⽣涯学習の推進
指標名
指標の内容
現況値
（出典）

92％

15 回・200 ⼈

⽬標（令和７年度）出前講座派遣回数

出前講座派遣回数

45 回

50 回

及び参加者数

出前講座参加者数

1,245 ⼈1,370 ⼈

図書年間貸出冊数

図書年間貸出冊数

195,045 冊

204,800 冊

2 教室

8 教室

カルチャー教室等
開催数

カルチャー教室等開催数

政策３ ⽂化の継承と創造
指標名
（出典）

⽬標

指標の内容

現況値

⽂化財関連セミナー、企
画展参加者数

⽂化財関連セミナー、企
画展参加者数

784 ⼈

985 ⼈

奥松島縄⽂村歴史資料館
来館者数

奥松島縄⽂村歴史資料館の年間の来館者数

10,820 ⼈

13,500 ⼈

市内有形・無形⽂化財数

市内の有形及び無形⽂化
財の数

37 ⽂化財37 ⽂化財24（令和７年度）政策４

全世代にわたるスポーツの振興
指標名
指標の内容
（出典）
市内体育施設の年間
体育施設の年間利⽤者数
利⽤者数

まちづくりの⽅向性４

災害による⼈的被害者数

災害が発⽣した場合（災害対応報告書）の⼈的な被害の状況

市総合防災訓練参加割合

市総合防災訓練の参（市総合防災訓練実施結果報告書）

加割合

えた⾷料、飲料⽔等（市防災課調べ）

現況値

0⼈

20.1％
（平成 30 年度）

各家庭での災害に備

家庭内防災⽤備蓄割合の備蓄割合

消防・交通安全・防犯体制の強化
指標名
指標の内容
（出典）

⽕災発⽣件数（⽯巻地区広域⾏政事務組

193,734 ⼈

⽬標（令和７年度）

250,000 ⼈

災害に強く安全で快適で美しいまち

政策１ 災害に強いまちづくりの推進
指標名
指標の内容
（出典）

政策２

現況値

市内で発⽣した⽕災件数

合消防本部発表統計）

交通事故発⽣件数

市内で発⽣した交通事故（宮城県警察発表統計）件数

刑法犯罪発⽣件数

市内で発⽣した刑法犯罪（宮城県警察公表統計）

件数

68.3％
（令和元年度）

現況値

10 件（令和元年）

89 件（令和元年）
175 件（平成 30 年）

25

⽬標（令和７年度）

0⼈

25％

73％

⽬標
（令和７年度）

5件

64 件

150 件

政策３ 快適で美しい⾃然環境の形成と保全
指標名
指標の内容
（出典）
１⽇１⼈当たりのごみ市⺠１⼈が１⽇に排出

排出量

するごみ量

市内から出るごみのリ

ごみの再資源化と資源サイクル率

循環の進捗状況

現況値

⽬標（令和７年度）

945g/⼈・⽇859g/⼈・⽇

20.6%

24%

75.8%

80％

年５％増

年 7％増

騒⾳、⽔質、⼤気など
環境基準の達成率

⽣活環境の環境基準の達成状況

再⽣可能エネルギーの設置増加率
緑化事業参加団体者数

市内における再⽣可能エネルギーシステムの設置数及び発電能⼒
緑化事業参加団体者数

政策４ 良好な住環境の整備
指標名
指標の内容
（出典）
市所管の都市公園として
都市公園⾯積告⽰している⾯積
⾬⽔管理総合計画の策定の有無
⽣活排⽔⽔洗化率

32 団体（令和元年度）

現況値
455,200 ㎡（令和２年度）⾬⽔管理総合計画の策定

未策定

下⽔道と合併処理浄化槽

78.4％を合わせた⽔洗化率（令和元年度）

42 団体

⽬標（令和７年度）

455,200 ㎡
策定
82％

政策５ 安全で利便性の⾼い交通環境の充実
指標名
（出典）

指標の内容

現況値

市道改良整備率

市道認定されている道路

73.1％（道路施設現況調査）の改良整備率

市道舗装整備率

市道認定されている道路（道路施設現況調査）の舗装整備率

１⽇当たりの「らくらく号」の利⽤⼈数（らくらく号運⾏実績報告）（平成 30 年）
84.8％（平成 30 年）

１⽇当たりの利⽤者の延べ⼈数

97.6 ⼈（令和元年度）

26

⽬標（令和７年度）

74.1％

85.3％

100 ⼈

まちづくりの⽅向性５

持続可能な⾏財政運営が図られ市⺠から信頼されるまち

政策１ 効率的で持続可能な⾏財政運営
指標名
指標の内容
（出典）

現況値

⽬標
（令和７年度）

財政⼒指数

財政の豊かさを⽰す数値

0.45

0.48

経常収⽀⽐率

財政の弾⼒性を⽰す数値

90.3％

90％

市税の収納率市税（現年分）の収納率

97.72％

98％

SDGs に関する市⺠のSDGs を「知っている」と認知度回答した市⺠の割合

29.1％

60％

（東松島市第２期総合戦略）（市⺠アンケート調査）

政策２ 国・宮城県等との連携
指標名
（出典）

指標の内容

現況値

松島基地所在に係る⺠⽣安定施設の助成事業

約 24 億円

約 25 億円

交付⾦額

等の総額

（H28〜R2）（5 年間の合計）

年２回

年3回

５⼤学

５⼤学

宮城県への要望会数

年あたりの宮城県への要
望会の回数

⼤学との連携数

連携している⼤学の数

友好都市の締結数

友好都市の数

市内 NPO 法⼈数

直接的にまちづくりに携（県認証 NPO 法⼈）

わる NPO 法⼈の数

国内５都市
11 法⼈
（令和元年度）

⽬標（令和７年度）

国内５都市
国外１都市
15 法⼈

政策３ 利便性の⾼い⾏政サービスの提供
指標名
（出典）

指標の内容

情報公開や公聴に関市の情報公開や広報、公する満⾜度

聴に満⾜している市⺠の（市⺠アンケート調査）

割合

市⺠窓⼝に関する満⾜度（窓⼝利⽤者アンケート）

現況値
32.0％
（平成 30 年度）

⽬標（令和７年度）50％

市役所の窓⼝サービスの利便性や安全性が確保さ54.3％

れていると感じる市⺠の（令和元年度）

割合

27

60％

第４章

政策・施策・主要事業及び地域別まちづくり構想
並びに重点プロジェクト29

１ まちづくりの⽅向性ごとの政策・施策・主要事業（まちづくりの方向性１） 産業と活力のある住みたくなるまち

政策１ 基幹産業としての農林⽔産業の活性化（１）政策のねらいと概要
基幹産業としての農林⽔産業の持続的発展と地域経済への効果波及をめざします。その取組として、農林⽔産業の⽣産基盤の整備を計画的に進めるとともに、担い⼿及び⼈材の育成、６次産業化と販路拡⼤を促進します。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

市内の農業総⽣産額
市内の⽔産業総⽣産額（海苔、牡蠣養殖業）

平成 30 年 43 億円（平成 24 年⽐較 28 億円増）
平成 30 年 20 億円（平成 24 年⽐較 ９億円増）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容

現況値

市内農業総⽣産額

43 億円

（出典）

（市町村別農業産出額《統計》市内の農業総⽣産額

農林⽔産省）

市内⽔産業総⽣産額（海苔、牡蠣養殖業）

市内の⽔産業総⽣産額（宮城県⽔産漁港部共販実績）（平成 30 年）
20 億円（平成 30 年）

⽬標（令和７年度）

50 億円

24 億円

（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業
施

策

主要事業
施

策

主要事業

⽣産基盤の整備事業年度

農林⽔産業の基盤の整備

令和３~７年度

担い⼿及び⼈材の育成

事業年度

農業・⽔産業を⽀える担い⼿育成及び体制づくり
６次産業化と販路拡⼤

令和３~７年度
事業年度

農⽔産物の産地化と販路拡⼤

30

令和３~７年度

（まちづくりの方向性１） 産業と活力のある住みたくなるまち

政策２ 地域の資源を⽣かした観光の振興（１）政策のねらいと概要
地域の資源を⽣かした観光の振興により、交流⼈⼝拡⼤と関連産業への効果波及を図り、地域経済の活性化につなげます。その取組として、観光関係団体及び事業者等と密接に連携して、情報発信の強化、地域の農林⽔産業・商⼯業との連携、道の駅の整備、観光客受⼊体制の整備を図ります。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

観光客⼊込数

約 61 万⼈増（平成 27 年〜令和元年）

再来訪者（リピーター）の割合

約 20％増（平成 27 年〜令和元年）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容
（出典）

観光客⼊込数（東松島市第２期総合戦略）

観光客宿泊数（東松島市第２期総合戦略）

市内を訪れた観光客の数
市内に宿泊した⼈の数

現況値

102.3 万⼈
（令和元年）
9.6 万⼈（令和元年）

再来訪者（リピータ

観光動態調査の全調査地点の

68%

ー）の割合

来訪回数（2 回以上）の割合（令和元年）

⽬標（令和７年度）

162 万⼈
16 万⼈
70%以上（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

施

策

主要事業
施

策

主要事業

情報発信の強化

事業年度

市内観光資源や周辺観光地との連携の強化と情報発信

令和３~７年度

地域資源の再発⾒と魅⼒向上

令和３~７年度

地域の農林⽔産業・商⼯業との連携

事業年度“東松島ブランド”の確⽴

令和３~７年度「令和の果樹の花⾥づくり」の推進

令和３~７年度

道の駅の整備

事業年度

産業・観光はじめ地域経済活性化等に資する施設整備

受⼊体制の整備

令和３~５年度
事業年度

観光客受⼊のための環境及び体制づくり31

令和３~７年度

（まちづくりの方向性１） 産業と活力のある住みたくなるまち

政策３ 商⼯業振興・企業誘致と働く場の確保（１）政策のねらいと概要
商⼯業振興・企業誘致と働く場の確保により、市内産業の活性化とともに、市内の雇⽤増につなげます。その取組として、地元商⼯業の活性化、企業誘致の推進、商⼯業に係る⼈材の育成を図り、雇⽤の創出と確保を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

創業者数

17 件（平成 28 年〜令和元年）

⼯業団地の分譲実績

ひびき⼯業団地：3 区画、1.2ha（平成 28 年〜令和元年）

⼤曲浜産業⽤地：16 区画(協定済み含む)、6.9ha（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容

現況値

（出典）

市内の新規雇⽤者数（東松島市第２期総合戦略）

令和７年度までの市内新規雇⽤者の合計
⼈数

51 ⼈（令和元年度）

⽬標（令和７年度）240 ⼈増加（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施 策

地元商⼯業の活性化

事業年度

魅⼒と活⼒のある商⼯業の振興
主要事業

労働環境の整備と多様なニーズに対応した就労
⽀援

施 策
主要事業

施 策
主要事業

企業誘致の推進

令和３~７年度
令和３~７年度

事業年度

トップセールス等による企業誘致推進

令和３~７年度

柳の⽬北⼯区の開発整備と企業誘致

令和３~４年度

新たな企業誘致先の開発

令和３~７年度

商⼯業に係る⼈材の育成

事業年度

地域の商⼯業を⽀える担い⼿の育成と創業⽀援

32

令和３~７年度

（まちづくりの方向性１） 産業と活力のある住みたくなるまち

政策４ 移住・定住の促進（１）政策のねらいと概要
移住・定住の促進により、本市⼈⼝の維持・発展を図ります。その取組として、移住・定住⽀援の充実、移住・定住に係る情報の発信強化、空き家等の利活⽤推進等、結婚促進のための⽀援の充実を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

東松島市への転⼊者数161 ⼈転⼊増（平成 27 年度〜令和元年度）

東松島市空き家バンクの仲介件数10 件（平成 28 年度〜令和元年度）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名

指標の内容

（出典）

東松島市への転⼊者数（東松島市第２期総合戦略）

東松島市空き家バンクの仲介件数（東松島市第２期総合戦略）

現況値

転⼊者−転出者△127 ⼈（令和元年度）空き家バンクを介し2件て仲介成⽴した件数（令和元年度）事業を通して東松島市と⼈⼝減少抑制に係る関わった⼈数施策等を介して関係（東松島市第２期総合戦略）性を構築した⼈数−

⽬標（令和７年度）300 ⼈増加

25 件

1,500 ⼈

（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

施

策

主要事業

移住・定住⽀援策の充実と情報発信

事業年度

移住者の受⼊れ体制の整備

令和３~７年度

交流・関係⼈⼝等の創出と定住⽀援の拡充

令和３~７年度

空き家等の利活⽤推進

事業年度

空き家バンクの活⽤と適切な管理の推進

令和３~７年度

空き家等の継続的調査と⺠間事業者の活⽤

令和３~７年度

結婚促進のための⽀援の充実

事業年度

婚活イベントの開催・運営

令和３~７年度

結婚祝⾦の⽀給

令和３~７年度

結婚仲⼈の登録及び結婚仲⼈奨励⾦の⽀給

令和３~７年度

33

（まちづくりの方向性２） 子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち

政策１ ⼦育て環境の充実（１）政策のねらいと概要
⼦育て環境の充実を図り、⼦育て世代を中⼼として、本市への定住と定着の促進を図ります。その取組として、出産・⼦育ての負担軽減のためのサポート体制の充実や経済的⽀援のための体制づくりなどを⾏います。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

⼦育て環境に関する市⺠
満⾜度
保育所待機児童数

4.8％増（平成 25 年度 71.8％、平成 30 年度 76.6％）
30 ⼈減（平成 27 年度 38 ⼈、令和 2 年度 8 ⼈）

放課後児童クラブ待機児
童数

21 ⼈減（平成 27 年度 21 ⼈、令和 2 年度 0 ⼈）

（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容
（出典）

保育所待機児童数
放課後児童クラブ待機児童数

⼊所資格がありながら市内の保育所に⼊所できない児童の数

現況値

⽬標（令和７年度）

8⼈

0⼈

0⼈

0⼈

212 ⼈

242 ⼈

⼊所資格がありながら放課後児童クラブに⼊所できない児童の数

ファミリーサポート

ファミリーサポートセンターへ

センター登録会員数の登録会員の数（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

出産・⼦育ての負担軽減

事業年度

⼦どもを産み育てるサポート体制の充実

令和３~７年度

⼦育て世帯への経済的⽀援

令和３~７年度

安⼼して⼦育てできる環境の充実

事業年度

⼦育てと仕事の両⽴⽀援

令和３~７年度

⼦育て⽀援体制づくり

令和３~７年度

34

（まちづくりの方向性２） 子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち政策２ ⾼齢者・障がい者等への⽀援充実（１）政策のねらいと概要
⾼齢者・障がい者等の⽀援充実を図り、より安⼼して住み続けられるまちをめざします。
その取組として、地域包括ケアシステムによる関係機関との連携、⾼齢者への⽀援充実、障害者との共⽣のための⽀援充実、⽣活困窮者への⽀援充実を図ります。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

⾼齢者の「市内の⽣活における暮らしやすさ」について

平均 38.8％「暮らしやすい」と感じる市⺠の割合（平成 27 年〜平成 30 年）

障がいのある⽅の「市内の⽣活における暮らしやすさ」に

平均 31.0％

ついて「暮らしやすい」と感じる市⺠の割合（平成 27 年〜平成 30 年）「近所や地域において助け合い、⽀え合う福祉の環境

平均 43.1％

づくりが進んでいる」と感じる市⺠の割合（平成 27 年〜平成 30 年）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容
（出典）

住⺠主体の地域の課

東松島市⽣活⽀援体制整備事

題解決や⽀え合いに業で地域に設置する第 2 層協

ついて協議する団体

議体

⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度に係る相談件数

現況値

⽬標（令和７年度）

３協議体

８協議体

105 件

115 件

市で設置した「くらし安⼼サ
ポートセンター」への相談件数（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業
施

策

主要事業

⾼齢者への⽀援充実

事業年度

⾼齢者の社会参加や⾃⽴の⽀援体制づくり

令和３~７年度

家族介護の不安や負担の軽減

令和３~７年度

地域で⽀え合う仕組みづくり

令和３~７年度

障がい者との共⽣と⽀援充実
障がい者の社会参加や⾃⽴の⽀援体制づくり
⽣活困窮者への⽀援充実

事業年度
令和３~７年度
事業年度

⽣活安定のための⽀援体制の整備

35

令和３~７年度

（まちづくりの方向性２） 子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち政策３ 健康づくりの推進（１）政策のねらいと概要
健康づくりの推進により、誰もがいきいきと元気に暮らし続けられるまちをめざします。
その取組として、望ましい⽣活習慣による⼼⾝の健康づくり推進、新型インフルエンザ等の⼤規模感染症への的確な対応、疾病の早期発⾒と地域医療体制の充実を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

健康寿命

男性 2.21 歳、⼥性 1.96 歳延伸※⽇常⽣活動作が⾃⽴している期間（平成 22 年〜平成 29 年）
８回増

地域での健康づくり関連⾏事の開催回数（平成 26 年度〜令和元年度）
7.4 ポイント増

特定健康診査受診率（平成 24 年度〜令和元年度）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
（出典）

⽬標

指標の内容

現況値

介護を必要としないで⽣活できる期間

⼥性 84.43 歳
男性 80.06 歳（平成 29 年）

⼥性 86 歳
男性 81 歳地域で⾏った普及啓発
状況（成⼈・精神・⺟
⼦・栄養）

82 回
（令和元年度）100 回

疾病の早期発⾒や予防の取組の状況

特定健康診査受
診率：41.7％
特定保健指導実
施率：8.9％（令和元年度）

特定健康診査受
診率：47％
特定保健指導実
施率：21％

がん検診受診率

がん検診受診率

胃がん

胃がん（令和７年度）

健康寿命※⽇常⽣活動作が⾃⽴している期間（宮城県「データからみたみ
やぎの健康」）

地域における健康教室の開催数（保健事業実績報告）

特定健康診査受診率・
特定保健指導実施率（保健事業実績報告）

がん検診受診率（厚⽣労働省「地域保健・健康増進事業報告」）

疾病の早期発⾒や予防の取組の状況

14.5％

⼦宮がん 26.5％

⼦宮がん 30％

肺がん

15.6％

肺がん

19％

乳がん

29.4％

乳がん

32％

⼤腸がん 14.2％（平成 30 年度）

36

18％

⼤腸がん 17％

指標名

指標の内容

（出典）

東松島市国⺠健康保険
加⼊者１⼈あたりの年間医療費（東松島市国⺠健康保険特別現況値

⼼⾝の健康づくりの総合的な状況

年間医療費345,585 円（令和元年度）

⽬標（令和７年度）

350,000 円以内

会計決算）（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施 策
主要事業

施 策
主要事業

施 策
主要事業

望ましい⽣活習慣による⼼⾝の健康づくり推進

事業年度

⽣涯にわたる⾷育の充実と推進

令和３~７年度

健康づくりの推進と疾病予防

令和３~７年度

⼤規模感染症への的確な対応
新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエン
ザ等への的確な対応
疾病の早期発⾒と地域医療体制の充実

事業年度
令和３~７年度

事業年度

地域医療体制の充実

令和３~７年度

疾病の早期発⾒・重症化予防と社会復帰への推進

令和３~７年度

37（まちづくりの方向性２） 子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち政策４ ⼼の復興と地域コミュニティの充実（１）政策のねらいと概要
⼼の復興と地域コミュニティの充実により、誰もが安⼼して暮らせるまちをめざします。
その取組として、震災からの⼼の復興と⼼のケア、地域づくり活動の推進、多様なまちづくり活動団体等との連携、多様な主体による地域共⽣社会の実現、ジェンダーの視点に⽴った
男⼥共同参画の推進を図ります。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

協働に関する市⺠満⾜度

37.6％（平成 30 年度）

市内 NPO 法⼈数

11 法⼈（令和元年）

男⼥共同参画に関する市⺠満⾜度

34.3％（平成 30 年）

各種審議会の委員における⼥性委員の登⽤率

24.6％（令和元年）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容

現況値

（出典）

市⺠センター実践参

市内８市⺠センターにおける実

加者数

践参加者数

審議会等委員への⼥市の政策形成に関わる審議会・

性の登⽤率委員会等委員への⼥性の登⽤率

⽬標（令和７年度）

28,721 ⼈

31,700 ⼈

25％35％（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

震災からの⼼の復興と⼼のケア

事業年度

被災者の⼼の復興と⼼のケアへの⽀援

令和３~７年度

災害公営住宅の家賃抑制

令和３~７年度

災害公営住宅・防災集団移転宅地の払下げ

令和３~７年度

地域づくり活動の推進

事業年度

市⺠活動拠点の充実及び効果的運⽤

令和３~７年度

地域づくり活動の体制強化

令和３~７年度

策

多様なまちづくり活動団体等との連携

事業年度

主要事業

各種まちづくり活動団体等への⽀援

令和３~７年度

施

38

施 策
主要事業

施 策
主要事業

多様な主体による地域共⽣社会の実現

事業年度

地域ケア会議の設置開催

令和３~７年度

地域共⽣型福祉事業の推進

令和３~７年度

ジェンダーの視点に⽴った男⼥共同参画の推進

事業年度

男⼥共同参画社会の推進

令和３~７年度

ジェンダーに関する意識啓発の推進

令和３~７年度

39

（まちづくりの方向性３） 次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち

政策１ ⼦どもたちの可能性を広げ伸ばす学⼒の向上（１）政策のねらいと概要
次代を担う⼦どもたちの可能性を広げ伸ばすため、学⼒の向上をめざします。その取組として、学校等教育施設の整備、ICT 等の先進的な取組の活⽤、教員の指導⼒向上と児童⽣徒への指導充実、家庭学習の推進、いじめ・不登校を⽣まない魅⼒ある学校づくりの推進を図ります。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

⼩・中学校の災害復旧整備

宮野森⼩学校、鳴瀬未来中学校、鳴瀬桜華⼩学校の整備

学校施設情報化推進

情報通信環境整備ならびに教育⽤ ICT 機器整備

（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名

指標の内容

（出典）

児童・⽣徒の学校
⽣活に対する意識度

現況値

主体的に取り組み

授業がわかる割合

授業がわかる割合

くりの意識調査

市が主催する研につながる研修等

修会等の開催の開催・参加数

数・参加者数（令和７年度）主体的に取り組み

魅⼒ある学校づ

教員の指導⼒向上

⽬標

⼩学校

94％

⼩学校

96％

中学校

83％

中学校

87％

学校での活動に学校での活動に意欲を持ち楽し意欲を持ち楽しく取り組む割合く取り組む割合

⼩学校 94%⼩学校 96%

中学校

中学校

90％

14 回・159 ⼈

92％

15 回・200 ⼈（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

学校等教育施設の整備

事業年度

安全で快適に学べる教育環境の整備充実

令和３~７年度

安⼼して学べる学習環境の整備充実

令和３~７年度

ICT 等の先進的な取組の活⽤

事業年度

ICT(情報通信技術)を活⽤した教育の推進

令和３~７年度

⼦どもを育てる環境づくりの充実

令和３~７年度

40

施 策

主要事業

施 策
主要事業

施 策
主要事業

教員の指導⼒向上と児童⽣徒への指導充実

事業年度

教員研修の充実と持続可能な学習指導体制の整備

令和３~７年度

⼦どもたちの意欲を引き出す学習指導の推進

令和３~７年度

⾃然体験等を積極的に取り⼊れた教育の推進

令和３~７年度

夏休みの短縮継続等による授業時数の確保

令和３~７年度

家庭学習の推進

事業年度

家庭学習の充実と定着

令和３~７年度

スマホ等の適切な使⽤

令和３~７年度

いじめ・不登校を⽣まない魅⼒ある学校づくり

事業年度

⼩・中連携教育の推進

令和３~７年度

⼦どもの⼼のケアハウスの運営

令和３~７年度

41

（まちづくりの方向性３） 次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち政策２

地域と⼀体となった豊かな⼼の育成と⽣涯学習の推進（１）政策のねらいと概要
地域と⼀体となった豊かな⼼の育成と⽣涯学習の推進により、多くの市⺠が⾃ら学習し、その学びの成果を地域社会の中で⽣かせるまちづくりをめざします。その取組として、地域の協⼒によるコミュニティ・スクールの推進、各学校における⼼あったかイートころ運動の推進、市⺠主体による⽣涯学習の推進、⽣涯学習施設の整備・充実、国際理解の推進を図ります。
（２）前期基本計画の主な成果、
事項

主な成果

⽣涯学習活動の進展に

39.6％（平成 30 年度・市⺠アンケート調査）

関する市⺠の意識
芸術・⽂化活動に親しむ
市⺠の割合

40.8％（平成 30 年度・市⺠アンケート調査）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容

現況値

出前講座派遣回数

出前講座派遣回数

45 回

50 回

及び参加者数

出前講座参加者数

1,245 ⼈1,370 ⼈

図書年間貸出冊数

図書年間貸出冊数

195,045 冊

204,800 冊

2 教室

8 教室

（出典）

カルチャー教室等
開催数

カルチャー教室等開催数

⽬標（令和７年度）（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業
施

策

主要事業

コミュニティ・スクールの推進

事業年度

家庭・地域の教育⼒の向上

令和３~７年度

学校との連携・協働の推進

令和３~７年度

⼼あったかイートころ運動の推進

事業年度

豊かな⼼を育む教育の推進

令和３~７年度

市⺠主体による⽣涯学習の推進

事業年度

市⺠の⾃主性を重視した学習活動の展開

令和３~７年度

読書を通した学習や知識の涵養

令和３~７年度

42

施 策
主要事業

施 策

主要事業

⽣涯学習施設の整備・充実

事業年度

コミュニティセンターの整備・充実

令和３~７年度

図書館の整備・充実

令和３~７年度

国際理解の推進

事業年度

海外との交流推進

令和３~７年度

多⽂化共⽣意識の醸成

令和３~７年度

多⾔語対応の推進

令和３~７年度

学校における国際化の推進

令和３~７年度

43

（まちづくりの方向性３） 次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち

政策３ ⽂化の継承と創造（１）政策のねらいと概要
⽂化の継承と創造を図り、歴史や⽂化などの学びを通じて、⼼豊かなまちづくりをめざします。その取組として、⽂化振興活動の充実、⽂化財の保護と活⽤、地域の⽂化・伝統の継
承を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

⽂化財の保護と活⽤に

42.4%（H27 年度）、48.4%（H28 年度）、45.1%（H29 年度）、

関する市⺠満⾜度

44.7%（H30 年度）

奥松島縄⽂村歴史資料

11,719 ⼈（H27 年度）、10,829 ⼈（H28 年度）、9,676 ⼈（H29

館の利⽤者数

年度）、10,157 ⼈（H30 年度）、10,820 ⼈（R 元年度）

（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容
（出典）

⽂化財関連セミナー、

⽂化財関連セミナー、企画

企画展参加者数

展参加者数

奥松島縄⽂村歴史資料館

奥松島縄⽂村歴史資料館

来館者数の年間来館者数

市内有形・無形⽂化財数

市内の有形及び無形⽂化
財の数

現況値

⽬標
（令和７年度）

784 ⼈

985 ⼈

10,820 ⼈

13,500 ⼈

37 ⽂化財37 ⽂化財（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業
施

策

主要事業

施

策

⽂化振興活動の充実

事業年度

⽂化団体との連携による⽂化活動の展開
⽂化財の保護と活⽤事業年度

⽂化財の適切な保護及び活⽤の促進

令和３~７年度

⽂化財への理解啓発と観光連携

令和３~７年度

地域の⽂化・伝統の継承

事業年度

地域の歴史や伝統⽂化の掘り起こしと継承活動の主要事業

令和３~７年度

推進
地域の伝統⽂化を継承する取組への⽀援

44

令和３~７年度
令和３~７年度

（まちづくりの方向性３） 次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち

政策４ 全世代にわたるスポーツの振興（１）政策のねらいと概要
全世代にわたるスポーツの振興により、市⺠のスポーツ⼈⼝増加及び健康増進を図ります。その取組として、スポーツ施設の整備充実、スポーツ関連事業の充実、スポーツを実践する機運醸成を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

スポーツを楽しむ環境に関する市⺠満⾜度

48.4％（平成 30 年度・市⺠アンケート調査）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容

現況値

⽬標
（令和７年度）

193,734 ⼈

250,000 ⼈（出典）

体育施設の年間

市内体育施設の年間

利⽤者数

利⽤者数

（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

スポーツ施設の整備充実

事業年度

迅速かつ適切な対応による施設管理

令和３~７年度

利⽤者ニーズに対応したスポーツ環境の充実

令和３~７年度

スポーツ関係事業の充実

事業年度

スポーツ関係団体との連携によるスポーツ活動の主要事業展開
社会体育団体等への活動⽀援による各種イベント
等の拡充

施

策

スポーツの機運醸成

令和３~７年度

事業年度

⼤会の誘致及びスポーツ指導経験者による教室の主要事業

令和３~７年度

実施
スポーツ健康都市宣⾔を軸としたスポーツの機運
醸成45

令和３~７年度
令和３~７年度

（まちづくりの方向性４） 災害に強く安全で快適で美しいまち

政策１ 災害に強いまちづくりの推進（１）政策のねらいと概要
災害に強いまちづくりの推進により、誰もが安全で安⼼に暮らせるまちをめざします。その取組として、防災組織の充実、防災意識の向上、防災体制の充実を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

災害による⼈的被害者数

0 ⼈（平成 26 年〜令和元年）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
（出典）

指標の内容

災害による⼈的被害者数

災害が発⽣した場合（災害対応報告書）の⼈的な被害の状況

市総合防災訓練参加割合

市総合防災訓練の参（市総合防災訓練実施結果報告書）

加割合

家庭内防災⽤備蓄割合（市防災課調べ）

現況値

⽬標（令和７年度）

0⼈

0⼈

20.1％
（平成 30 年度）

各家庭での災害に備えた⾷料、飲料⽔等
の備蓄割合

68.3％
（令和元年度）25％73％（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業
施

策

主要事業
施

策

主要事業

防災組織の充実

事業年度

⾃分たちで地域を守る防災組織の充実
防災意識の向上

令和３~７年度
事業年度

防災意識の向上と啓発

令和３~７年度

防災体制の充実

事業年度

⽇常からの災害への備えの推進

令和３~７年度

地震に強い住宅づくりの推進

令和３~７年度

46（まちづくりの方向性４） 災害に強く安全で快適で美しいまち

政策２ 消防・交通安全・防犯体制の強化（１）政策のねらいと概要
消防・交通安全・防犯体制の強化により、誰もが安全で安⼼に暮らせるまちづくりをめざします。その取組として、市⺠等の意識の向上と体制の充実を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

市内で発⽣した交通事故

発⽣率は 0.2 ポイント減の 0.32%となり、発⽣件数は 55 件

発⽣率減の 89 件となった。（平成 25 年〜令和元年）

市内で発⽣した刑法犯罪

発⽣率は 0.01 ポイント減の 1.27％となり、発⽣件数は 73

発⽣率件減の 175 件となった。
（平成 25 年〜平成 30 年）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
（出典）

指標の内容

現況値

⽕災発⽣件数（⽯巻地区広域⾏政事務組

市内で発⽣した⽕災件数

合消防本部発表統計）

交通事故発⽣件数

市内で発⽣した交通事故（宮城県警察発表統計）件数

刑法犯罪発⽣件数

市内で発⽣した刑法犯罪（宮城県警察公表統計）

件数

10 件
（令和元年）
89 件（令和元年）
175 件（平成 30 年）

⽬標（令和７年度）

5件

64 件
150 件

（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

意識の向上

事業年度

消防意識の向上と啓発

令和３~７年度

交通安全意識の向上と啓発

令和３~７年度

防犯意識の向上と啓発

令和３~７年度

体制の充実

事業年度

消防組織体制の充実と施設整備

令和３~７年度

交通安全対策組織体制の充実と施設整備

令和３~７年度

防犯対策組織体制の充実と施設整備

令和３~７年度

47

（まちづくりの方向性４） 災害に強く安全で快適で美しいまち

政策３ 快適で美しい⾃然環境の形成と保全（１）政策のねらいと概要
快適で美しい⾃然環境の形成と保全により、市⺠⼀⼈ひとりが郷⼟の豊かな⽔や緑に愛着と誇りを感じるまちづくりをめざします。その取組として、美しい⾃然環境の保全と継承、公害防⽌の推進、清潔で衛⽣的な環境づくり、資源循環と省エネルギー等による脱炭素社会の推進を⾏います。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

環境基準の達成率

24.7％向上（平成 28 年〜令和元年）

再⽣可能エネルギーの設置増加率

年間 5％向上（平成 28 年〜令和元年）

⾃然環境に関する市⺠満⾜度

60.2％（平成 30 年度市⺠アンケート調査）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容
（出典）

１⽇１⼈当たりのごみ市⺠１⼈が１⽇に排出

排出量

するごみ量

市内から出るごみのリ

ごみの再資源化と資源サイクル率

循環の進捗状況

現況値

⽬標（令和７年度）

945g/⼈・⽇859g/⼈・⽇

20.6%

24%

75.8%

80％

年５％増

年 7％増

騒⾳、⽔質、⼤気など
環境基準の達成率

⽣活環境の環境基準の達成状況

再⽣可能エネルギーの設置増加率

市内における再⽣可能エネルギーシステムの設置数及び発電能⼒

緑化事業参加団体者数

緑化事業参加団体者数

32 団体（令和元年度）

42 団体（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

美しい⾃然環境の保全と継承

事業年度

⾵光明媚な⾃然や景観の保全

令和３~７年度

⾃然とふれあう場の充実

令和３~７年度

公害防⽌の推進

事業年度

騒⾳・⼤気汚染・⽔質汚濁等の公害防⽌48

令和３~７年度

施 策
主要事業

施 策

主要事業

清潔で衛⽣的な環境づくりの推進

事業年度

⽕葬場の維持令和３~７年度

衛⽣的な⽣活環境の保持

令和３~７年度

ペット対策と飼い主のマナー向上

令和３~７年度

資源循環と省エネルギー等による脱炭素社会の推進

事業年度

廃棄物の再資源化の推進

令和３~７年度

廃棄物の処理体制の充実

令和３~７年度

省エネルギーの普及・啓発

令和３~７年度

再⽣可能エネルギーの普及・啓発

令和３~７年度

49

（まちづくりの方向性４） 災害に強く安全で快適で美しいまち

政策４ 良好な住環境の整備（１）政策のねらいと概要
良好な住環境の整備により、誰もが快適に住み続けられるまちづくりをめざします。その取組として、魅⼒的な市街地の形成、計画的な⼟地利⽤の推進、住み⼼地の良い住環境づく
りを進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

公園等に関する地域まちづくり交付⾦の交付施設率

52.4％（令和元年度実績）

⽣活排⽔整備率

81.8％（令和元年度）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容
（出典）

市所管の都市公園として

都市公園⾯積告⽰している⾯積

⾬⽔管理総合計画の策定の有無
⽣活排⽔⽔洗化率

現況値

455,200 ㎡（令和２年度）⾬⽔管理総合計画の策定

未策定

下⽔道と合併処理浄化槽

78.4％を合わせた⽔洗化率（令和元年度）

⽬標（令和７年度）

455,200 ㎡
策定
82％（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

施

策

主要事業

魅⼒的な市街地の形成

事業年度

⼟地利⽤計画等の整備

令和３~７年度

持続可能な⼟地利⽤の推進

令和３~７年度

計画的な⼟地利⽤の推進と宅地の整備

事業年度

計画的な市街地の整備

令和３~７年度

⽣活空間の魅⼒向上

令和３~７年度

市街化区域拡⼤による良質で安価な住宅地の提供

令和３~７年度

住み⼼地の良い住環境づくり

事業年度

住宅地の排⽔対策の推進

令和３~７年度

地域ぐるみの公園・緑地等の整備・維持・管理

令和３~７年度

清潔で環境にやさしい下⽔処理基盤の整備

令和３~７年度

社会的ニーズと福祉に配慮した住宅の供給

令和３~７年度

50

（まちづくりの方向性４） 災害に強く安全で快適で美しいまち

政策５ 安全で利便性の⾼い交通環境の充実（１）政策のねらいと概要
安全で利便性の⾼い交通環境の充実により、市⺠が安全で⽣活しやすく、交流⼈⼝の拡⼤にもつながるまちづくりをめざします。その取組として、鉄道等公共交通網の充実強化、安全で利便性の⾼い道路網の形成、市内における公共交通体制の充実を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

市道改良整備率72.20％（平成 30 年）

市道舗装整備率83.60％（平成 30 年）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名

指標の内容

現況値

市道改良整備率

市道認定されている

73.1％（道路施設現況調査）

道路の改良整備率（平成 30 年）

市道舗装整備率

市道認定されている

84.8％（道路施設現況調査）

道路の舗装整備率（平成 30 年）

１⽇当たりの利⽤者

97.6 ⼈（出典）

１⽇当たりの「らくらく号」の利⽤⼈数（らくらく号運⾏実績報告）の延べ⼈数（令和元年度）

⽬標（令和７年度）

74.1％
85.3％

100 ⼈

（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

鉄道等公共交通網の充実強化

事業年度

ＪＲ仙⽯線・仙⽯東北ラインの利便性向上

令和３~７年度

⽮本駅南北通路の整備

令和３~７年度

安全で利便性の⾼い道路網の形成

事業年度

利便性が⾼い⽣活道路の整備

令和３~７年度

安全に利⽤できる道路環境の維持

令和３~７年度

策

市内における公共交通体制の充実

事業年度

主要事業

利⽤しやすい公共交通網の整備

令和３~７年度

施

51

（まちづくりの方向性５） 持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち

政策１ 効率的で持続可能な⾏財政運営（１）政策のねらいと概要
効率的で持続可能な⾏財政運営により、将来に向けて安定的な⾏政推進が可能なまちづ
くりをめざします。その取組として、健全な財政運営及び市⺠に信頼される⾏政運営に努めます。その際の財政⾯の⾒通しについては、（５）財政の推計のとおりです。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

財政⼒指数

0.45（令和元年度） ※平成 27 年度 0.40

経常収⽀⽐率

90.3％（令和元年度） ※平成 27 年度 83.1％

実質公債費⽐率6.4％（令和元年度） ※平成 25 年度 13.5％

財政調整基⾦残⾼

1,570,361 千円（令和元年度）※平成 27 年度 2,571,003 千円

市税の収納率97.72％（H27~R1 の現年分の平均値）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名
指標の内容

現況値

財政⼒指数

財政の豊かさを⽰す数値

0.45

0.48

経常収⽀⽐率

財政の弾⼒性を⽰す数値

90.3％

90％

市税の収納率市税（現年分）の収納率

97.72％

98％

SDGs に関する市⺠のSDGs を「知っている」と回認知度答した市⺠の割合

29.1％

60％

（東松島市第２期総合戦略）（市⺠アンケート調査）

（出典）

⽬標
（令和７年度）（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

健全な財政運営

事業年度

市有財産の適切な運⽤

令和３~７年度

計画的で健全な財政運営の推進

令和３~７年度

適切な課税と収納率の向上

令和３~７年度

市⺠に信頼される⾏政運営

事業年度

職員の資質向上と適切な⼈材活⽤

令和３~７年度

市⺠意⾒の積極的な収集と活⽤

令和３~７年度

成果重視の効果的な⾏政経営の推進

令和３~７年度

外部コンサルタントの活⽤適正化

令和３~７年度

52

(５)財政の推計
単位：百万円区分

2年度（9月現計）

3年度（見込） 4年度（見込） 5年度（見込） 6年度（見込） 7年度（見込）

市税

3,827

3,750

3,780

3,800

3,810

3,830

地方交付税

7,982

5,500

5,250

5,200

5,150

5,100

歳 譲与税・交付金

1,265

1,170

1,190

1,220

1,230

1,240

国・県支出金11,335

3,840

3,930

4,020

4,110

4,210

1,439

2,200

1,800

1,600

1,400

1,400

8,883

3,080

2,230

2,230

2,490

2,650

34,731

19,54018,18018,07018,19018,430

義務的経費

8,078

7,520

7,480

7,440

7,620

7,730

人件費

3,527

2,900

2,880

2,830

2,780

2,730

扶助費

3,008

2,990

3,100

3,130

3,200

3,270

公債費

1,543

1,630

1,500

1,480

1,640

1,730

繰出金

3,143

1,960

1,680

1,700

1,730

1,750

分担金・負担金

2,009

1,700

1,700

1,700

1,700

1,700

投資的経費

6,994

3,150

2,000

1,800

1,600

1,600

物件費・維持補修費

4,675

3,510

3,620

3,730

3,840

3,950

その他

9,832

1,700

1,700

1,700

1,700

1,700

34,731

19,54018,18018,07018,19018,430

入 市債
その他
合

歳

出

合

計

計

（注）
① 令和 2 年度の歳⼊の「地⽅交付税」及び「国・県⽀出⾦」、歳出の「投資的経費」には、震災復興事
業に係る額が含まれています。
② 歳出には、本計画に掲げるプロジェクトの経費を⾒込んでいます。

53

（まちづくりの方向性５） 持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち政策２ 国・宮城県及び多様な主体との連携（１）政策のねらいと概要
国及び宮城県等との連携により、財源確保とともに円滑かつ効果的な事業推進を図ります。その取組として、国・宮城県との連携、多様な主体との連携、松島基地との連携を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

防衛施設周辺財産の活⽤地

約 56,000 ㎡（令和元年度末時点）

宮城県への要望会

年２回（⼟⽊・農⽔）⼤学との連携５⼤学

友好都市の締結

５都市

市内 NPO 法⼈数

11 法⼈（令和元年度末時点）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名

⽬標

指標の内容

現況値

松島基地所在に係る交付⾦額

⺠⽣安定施設の助成事業
等の総額

約 24 億円（H28〜R2）

約 25 億円（5 年間の合計）

宮城県への要望会数

年あたりの宮城県への要
望会の回数

年２回

年3回

⼤学との連携数

連携している⼤学の数

５⼤学

５⼤学

友好都市の締結数

友好都市の数

国内５都市

国内５都市
国外１都市

市内 NPO 法⼈数（県認証 NPO 法⼈）

直接的にまちづくりに携
わる NPO 法⼈の数

11 法⼈
（令和元年度）

15 法⼈

（出典）

（令和７年度）（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

国・宮城県との連携

事業年度

積極的な情報収集と意⾒交換
多様な主体との連携

令和３~７年度
事業年度

NPO・⺠間団体との連携推進

令和３~７年度

企業・⼤学・⾃治体等との連携推進

令和３~７年度

⺠間活⼒の活⽤推進

令和３~７年度

松島基地との連携

事業年度

防衛施設の周辺環境整備等の推進

令和３~７年度

国・松島基地・関係団体との円滑な調整

令和３~７年度

54（まちづくりの方向性５） 持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち

政策３ 利便性の⾼い⾏政サービスの提供（１）政策のねらいと概要
利便性の⾼い⾏政サービスの提供により、市⺠の満⾜度の向上を図ります。その取組として、多様な⼿法による⾏政情報の提供、多様なネットワークを活⽤した⾏政サービスの提供、
爽やかで明るい市⺠窓⼝サービスの提供を進めます。
（２）前期基本計画の主な成果
事項

主な成果

情報公開や公聴に関する満⾜度

32.0％（平成 30 年度調査）

市⺠窓⼝に関する満⾜度（市⺠アンケート調査）

47.3％（平成 30 年度調査）（３）後期基本計画の⽬標（まちづくり指標）
指標名

指標の内容

（出典）

情報公開や公聴に関する

市の情報公開や広報、満⾜度

公聴に満⾜している市（市⺠アンケート調査）

⺠の割合

現況値

32.0％
（令和元年度）

⽬標（令和７年度）50％

市役所の窓⼝サービス
市⺠窓⼝に関する満⾜度の利便性や安全性が確

54.3％（窓⼝利⽤者アンケート）

保されていると感じる（令和元年度）

60％

市⺠の割合

（４）⽬標実現に向けた施策及び主要事業
施

策

主要事業

施

策

主要事業

施

策

主要事業

多様な⼿法による⾏政情報の提供
市ホームページの充実と SNS 等と連動した情報ネットワーク構築による⾏政情報提供
多様なネットワークを活⽤した⾏政サービスの提供
ICT（情報通信技術）を活⽤した基盤整備と⾏政サービス提供
爽やかで明るい市⺠窓⼝サービスの提供
市⺠が利⽤しやすい窓⼝サービスの推進

55

事業年度
令和３~７年度

事業年度
令和３~７年度

事業年度
令和３~７年度

２ 地域別まちづくり構想（１）⽮本東地域
地域の現状○⽮本東地域は、東松島市の中⼼部に位置し、国道 45 号や都市計画道路県道⽮本⾨脇線が横断するほか、JR 仙⽯線東⽮本駅が⽴地する地域です。
○国道 45 号沿道には住宅街、北部には農地が広がっています。南部には、ブルーインパルスが所属する航空⾃衛隊松島基地があるほか、中央部には、商業施設や住宅が広がる市街地が形成され、市役所やコミュニティセンター、図書館などの公共施設も所在しています。
〇地域には、⼩学校、保育所、幼稚園がそれぞれあるとともに、⼩学校隣接地に放課後児童クラ
ブを新設し、⼦育てできる基盤が整っています。
○東⽮本駅北側には、東⽇本⼤震災の津波被害に伴う集団移転先となる「あおい地区」を整備したほか、防災広場の設置や東松島消防署の移転新築を⾏いました。
○南浦地区では新たな商業施設が整備されています。

地域の課題○JR ⽮本駅、東⽮本駅など優れた交通環境があり、市役所をはじめとした都市機能が集積している地域の特徴を⽣かしたまちづくりが必要です。
○航空⾃衛隊松島基地を地域資源として捉え、まちづくりに⽣かすことが必要です。
○東⽇本⼤震災で移転した地区や災害公営住宅のコミュニティ再⽣とともに、既存地区内のコミュニティ活性化が必要です。
○農業については、⾼齢化、後継者不⾜などへの対応が必要です。
○地域の良好な住環境を⽣かすとともに、既存市街地の未利⽤地を活⽤し若者が定住する環境づくりが必要です。

めざす地域の姿○交通利便性や都市機能の集積を⽣かした賑わいのある地域○地域資源を活⽤して多様なふれあいの⽣まれる地域○多世代交流が盛んな地域○⼦育てしやすい環境の整った地域

地域づくりの⽅針○交通利便性と集積する都市機能を⽣かして、東松島市の顔となり、賑わいのある中⼼市街地の活性化を進めます。
○地域資源を活⽤し、多くの⼈が集まる賑わいのある拠点づくりを進めます。
○多世代が交流できるイベントなどを通じて、地域コミュニティの強化を図ります。
○地域の代表的な産業の農業を⽀える担い⼿の確保・育成や体制づくりを進めます。
○若者の定住促進に向け、⼦どもを安⼼して育てられる環境づくりを推進します。
○定住促進に向け、住宅地の拡⼤を図ります。

56

（２）⽮本⻄地域
地域の現状○⽮本⻄地域は、東松島市の中⼼部に位置し、JR 仙⽯線⽮本駅及び⿅妻駅、三陸縦貫⾃動⾞道
⽮本 IC が⽴地するほか、国道 45 号及び県道⽮本河南線並びに県道⼤塩⼩野停⾞場線の幹線道
路が縦横する交通の利便性に優れた地域です。
〇市道新沼 54 号線の新たな整備により利便性が向上しています。
○⻄部には農地が広がる⼀⽅、JR 仙⽯線⽮本駅周辺には、⼤規模⼩売施設も⽴地する市街地が広がるなど、住宅地、商業地が混在する地域です。
○また、市⺠に愛される桜の名所滝⼭公園があるほか、南部には、ブルーインパルスが所属する
航空⾃衛隊松島基地があります。
〇地域には、⼩学校・中学校のほか、私⽴の２保育園及び１幼稚園があるとともに、⼩学校校地
内に放課後児童クラブを新設し、安⼼して⼦育てできる基盤が整っています。
○また⻄部に集団移転先団地「⼆反⾛地区」を整備したほか、⼩松南地区・沢⽥前地区に災害公営住宅を整備しています。
〇⾬⽔排⽔ポンプ場整備により市街地の⾬⽔排⽔機能強化を図りました。

地域の課題○JR 仙⽯線⽮本駅や⽮本 IC などの交通環境を⽣かし、⼤規模商業施設などの都市機能の集積によるまちづくりが必要です。
○滝⼭公園や航空⾃衛隊松島基地等を⽣かしたまちづくりが必要です。
○集団移転先団地、災害公営住宅を含め、地域コミュニティのさらなる活性化が必要です。
○農業については、⾼齢化、後継者不⾜などへの対応が必要です。
〇航空⾃衛隊松島基地が近いことから航空機の騒⾳対策が必要です。

めざす地域の姿○魅⼒のある機能が集積し、多様な賑わいが⽣まれる地域○歴史・⽂化を⼤切にしながら多世代交流が⽣まれる地域○農業を通じた魅⼒と活⼒のあふれる地域

地域づくりの⽅針○⾼い交通利便性のもと、地域資源を⽣かしながら、多くの⼈が集まる交流や特産品等の情報発信・PR の場として、中⼼市街地の活性化を進めます。
○伝統芸能の伝承活動や新設した市⺠センターを核とした地域の交流の場づくりを通じて、多世代が⽀え合う地域コミュニティの強化を図ります。
○農業を⽀える担い⼿の確保・育成と付加価値の⾼い農産物の⽣産・販売に取り組みます。
○⽮本駅の利便性向上と避難路確保による防災機能強化等のため、⽮本駅南北通路の整備を進めます。
○三陸縦貫⾃動⾞道⽮本パーキングエリア隣接地に「道の駅」を設置し、産業と観光の振興及び防災機能充実を図ります。
○定住促進に向け、住宅地の拡⼤を図ります。

57

（３）⼤曲地域
地域の現状○⼤曲地域は、東松島市の南東部に位置し、東側を定川が流れ、南は太平洋に⾯しています。
○国道 45 号、県道⽯巻⼯業港⽮本線及び都市計画道路県道⽮本⾨脇線が地域を横断するとともに、三陸縦貫⾃動⾞道の⽮本 IC 及び⽯巻港 IC、JR 仙⽯線東⽮本駅及び陸前⾚井駅にも近く、交通の利便性に優れた地域です。
○国道 45 号沿道には住宅地、北部には農地が広がっています。南部に津波により著しい被害を受けた⼤曲浜地区がありましたが、国及び宮城県の⼿厚い⽀援により産業⽤地及び⽮本海浜緑地が整備されました。⽮本海浜緑地には、パークゴルフ場が設置されました。
〇地域には、保育所・⼩学校がそれぞれあるとともに、⼩学校校地に放課後児童クラブが設置され、安⼼して⼦育てできる基盤が整っています。
〇また、⽮本運動公園・⾙⽥公園などの憩いの場が多くあります。
〇東⽇本⼤震災では、津波により定川が越流し浸⽔被害に⾒舞われたため、定川の河川堤防の整備・機能強化が⾏われるとともに、市街地の⾬⽔排⽔施設の機能強化を図りました。

地域の課題○地域の基幹産業である農業・漁業の活性化が必要です。
○⼟地区画整理事業により整備された「みそら地区」（旧⼤曲浜地区）は、産業系⽤地として企業誘致の推進が必要です。
○都市計画道路県道⽮本⾨脇線の整備に伴い、若い世代を呼び込む市街地の形成が必要です。
〇航空⾃衛隊松島基地が近いことから、航空機の騒⾳対策が必要です。

めざす地域の姿○農業・漁業を通じた魅⼒と活⼒ある地域○新しい産業が創出される地域○安全・安⼼で良好な住環境が維持される地域

地域づくりの⽅針○地域さらには本市の基幹産業として、農業・漁業を⽀える担い⼿確保・育成や体制づくりを進めるとともに、６次産業化に向けた取組を推進します。
○みそら地区（旧⼤曲浜地区）では、企業誘致などを通じて、新たな産業の創出や働く場の確保を図ります。
○地域づくりの担い⼿の確保・育成を進め、地域コミュニティの強化を図ります。
○再整備された県⽴都市公園⽮本海浜緑地及び⽮本海浜緑地パークゴルフ場は地域の交流拠点
及び市⺠の健康増進拠点としてさらに活⽤を図ります。
○地域住⺠や多様な組織と連携し、安全・安⼼に⽣活できる地域づくりをめざします。
○都市計画道路県道⽮本⾨脇線周辺の整備に伴い、住宅地を含む市街化区域の拡⼤を図ります。

58

（４）⾚井地域
地域の現状○⾚井地域は、東松島市の北東部に位置し、東は⽯巻市に隣接し、地域内には定川、⾚井堀が流れています。
○東⻄に国道 45 号及び県道⽯巻⿅島台⾊⿇線、三陸縦貫⾃動⾞道が⾛り、⽯巻港 IC を有しているほか、JR 仙⽯線陸前⾚井駅も⽴地し、交通の利便性が⾼い地域です。
○北部を中⼼に⽥園地帯が広がり、ネギ、トウモロコシ、イチゴなどの野菜の優良産地を形成するとともに、⽯巻⻘果花き地⽅卸売市場があります。⼀⽅、南部では、昭和 50 年代から宅地整備が進み、国道沿道を中⼼に、商業・サービス業が⽴地しています。
○⽯巻⻄⾼等学校、⽯巻運転免許センターなど、⽂教・公共施設が⽴地し、⾚井遺跡などの地域資源があります。
○２公⽴保育所・２⼩学校・中学校のほか、私⽴の保育園及び幼稚園があるとともに、⼩学校校
庭に放課後児童クラブが設置され、安⼼して⼦育てできる基盤が整っています。
○東⽇本⼤震災では、津波により定川が越流し浸⽔被害に⾒舞われたため、定川の河川堤防の整備・機能強化が⾏われるとともに、市街地の⾬⽔排⽔施設の機能強化を図りました。
〇震災後、柳の⽬東・⻄地区に災害公営住宅を新築するとともに、地域の東側隣接地には宮城県
⽯巻合同庁舎が移転新築されました。

地域の課題○⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進む中、充実したコミュニティを⽣かして、地域活⼒を⽣み出し続けることのできるまちづくりが必要です。
○交通安全対策や避難路を確保するための安全な道路環境の整備が必要です。
○地域の基幹産業である農業の活性化を図るため、従事者の確保や販路拡⼤への対応が必要です。

めざす地域の姿○東松島市の東の⽞関⼝にふさわしい活気あふれる地域○⼦育てしやすく、⾼齢者が元気でいられる地域○安全・安⼼で暮らしやすい住環境がある地域○農業を通じた賑わいのある地域

地域づくりの⽅針○若者の定住の促進に向け、⼦どもを安⼼して育てられる環境づくりを推進します。
○地域コミュニティを⽣かし、⾼齢者が元気で⽣き⽣きと暮らせる環境づくりを進めます。
○地域の代表的な産業として、農業を⽀える担い⼿の確保・育成や体制づくりを進めるとともに、付加価値の⾼い農産物の⽣産・販売に取り組みます。
○⾚井地域と市内各地及び⽯巻市を結ぶ安全で便利な道路環境の整備を促進します。
○柳の⽬地区の⼟地開発を推進し、企業誘致を進めます。
○住宅地を含む市街化区域の拡⼤を図ります。
○⾚井遺跡の国史跡指定をめざします。

59

（５）⼤塩地域
地域の現状○⼤塩地域は、東松島市の北⻄部に位置し、⾃然豊かな丘陵地帯にあります。
○県道⽯巻⿅島台⾊⿇線、河南鳴瀬線、⼤塩⼩野停⾞場線のほか、三陸縦貫⾃動⾞道が通過するなど、幹線道路が地域を縦横しています。
○当地域の⼤部分は、森林と⽥畑に囲まれていますが、⼤塩⼩学校周辺には、良好な住宅地が形成され、グリーンタウンやもとには、⾷品加⼯業を中⼼に⺠間企業が集積しています。
○屋外運動場などを備えた鷹来の森運動公園があり、市⺠の憩いの場として利⽤されているほか、歴史⽂化資源が点在しています。
〇地域には、⼩学校、保育所があるとともに⼩学校隣接地に放課後児童クラブを新設し、安⼼して⼦育てができる基盤が整っています。

地域の課題○地域で盛んな農業は、地域さらには本市の活⼒を⽣み出す基幹産業として、さらなる活性化が必要です。
○鷹来の森運動公園などの地域資源を⽣かしたまちづくりが必要です。
○グリーンタウンやもとへのさらなる企業誘致とともに、東⽇本⼤震災の復旧・復興事業に⽤いた⼟取り場跡地の有効活⽤が必要です。
○⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進む中、良好な住環境の維持や、⾼齢者などが移動しやすい交通環境づくりが必要です。

めざす地域の姿○強い農業と魅⼒ある住環境のある地域○豊かな⾃然と地域資源を⽣かした多様なふれあいの⽣まれる地域○新しい産業が創出される地域

地域づくりの⽅針○地域さらには本市の基幹産業として、農業を⽀える担い⼿の確保・育成や体制づくりを進める
とともに、付加価値の⾼い農産物の⽣産・販売に取り組みます。
○鷹来の森運動公園や地域の豊かな⾃然や資源を⽣かし、スポーツ・レクリエーション交流を中⼼に、市内外の多様な交流の機会づくりに取り組みます。
○グリーンタウンやもとへのさらなる企業誘致を通じて、新たな産業の創出とともに、働く場の確保を図ります。
○多世代交流ができるイベントの実施などにより、地域コミュニティの活性化を図ります。
○デマンドタクシーの利⽤促進などを通じて、市内各地へ⾏き来しやすい交通環境の充実を図ります。
○産業振興に向け、地域内の⼟取り場跡地の活⽤を図ります。

60

（６）⼩野地域
地域の現状○⼩野地域は、東松島市の⻄端に位置し、北は美⾥町、⻄は松島町、南は太平洋に⾯しています。
○鳴瀬川と吉⽥川沿いに集落が形成され、三陸縦貫⾃動⾞道鳴瀬奥松島 IC や JR 仙⽯線陸前⼩野駅、さらには国道 45 号、県道鳴瀬南郷線、県道河南鳴瀬線など交通インフラや道路網が整っています。
○中央部には市役所鳴瀬庁舎の近くに鳴瀬桜華⼩学校の新校舎が建設されたほか、保育所、私⽴
幼稚園があるとともに⼩学校隣接地に放課後児童クラブを新設し⼦育ての基盤が整っています。
〇また、鳴瀬未来中学校旧校舎を活⽤した全寮制の⽇本ウェルネス宮城⾼等学校が令和２年４⽉に開校し、県内外から学びを志す若者が市⺠として⽣活を始めています。
〇陸前⼩野駅周辺では、区画整理や集団移転により多くの住宅があるとともに、ドラッグストアなどが進出し利便性が向上しています。
○北部には、森林や農地が広がっているほか、鳴瀬奥松島 IC 付近にはひびき⼯業団地が整備され、企業の集積が進んでいます。
○南部は震災復興事業により、嵩上げの避難道路⽴沼浜市線が整備されるとともに、集団移転元
地の畑地転換が進められています。

地域の課題○⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進む中、良好な住環境の維持や地域の主要産業である農業の活性化が必要です。
○⽣活利便性の向上と他地域への往来のため、交通の利便性向上が必要です。
○若者が定住し地域の次代を担う⼈材を育む環境づくりが必要です。
○⽇本ウェルネス宮城⾼等学校をまちづくりに⽣かすことが必要です。
○⾃然災害（洪⽔・⼟砂崩れ・津波等）に対する防災・減災能⼒の強化が必要です。

めざす地域の姿○東松島市の⻄の中⼼拠点として、豊かな⾃然と地域資源を⽣かした魅⼒と賑わいのある地域○新しい産業が創出される地域○⾃然と共存し安全・安⼼で暮らしやすい住環境が形成される地域

地域づくりの⽅針○地域コミュニティの担い⼿の確保・育成に取り組むとともに、市⺠センターを中⼼にまちづく
り活動のさらなる活性化を図ります。
○公共交通の利便性の向上とともに、⻄の中⼼市街地にふさわしい⽣活利便機能の充実を図ります。
○若者の定住促進に向けて、⼦育てしやすい環境づくりや新しい居住者が地域に溶け込みやすい環境づくりを進めます。
○地域の基幹産業の農業を⽀える担い⼿の確保・育成や体制づくりを進めるとともに、付加価値の⾼い農産物の⽣産・販売に取り組みます。
○避難所・避難路の整備充実など、安全・安⼼に⽣活できる環境づくりをめざします。

61

（７）野蒜地域
地域の現状○野蒜地域は、東松島市の南⻄部に位置し、⻄は松島町、南は太平洋に⾯しており、宮⼾地域とともに特別名勝「松島」に指定されています。
○地域には、国道 45 号、県道⿅島台鳴瀬線、奥松島松島公園線などの幹線道路が縦横しているほか、三陸縦貫⾃動⾞道鳴瀬奥松島 IC からも近く、また JR 仙⽯線の３駅（野蒜、東名、陸前⼤塚）が⽴地するなど、仙台圏及び⽯巻圏への交通利便性が⾼い地域です。
○地域には、野蒜保育所、宮野森⼩学校、鳴瀬未来中学校が移転新築されるとともに⼩学校隣接
地内に放課後児童クラブが設置され、安⼼して⼦育てできる基盤が整っています。
○野蒜海岸や東名運河等の豊かな⾃然や⽂化財など地域資源が豊富な地域です。
○震災後、東名運河以南では、太陽光発電や洲崎湿地再⽣、被災住宅地の農地転換が図られています。
○⾼台への市街地移転により「野蒜ケ丘地区」が整備され、⾼台に移設した JR 仙⽯線は、野蒜
駅、東名駅が営業を再開しています。
〇防潮堤及び東名漁港などの復興再⽣が進められています。
○奥松島運動公園の移転復旧や⺠間事業者の進出などにより、被災跡地の活⽤が進んでいます。

地域の課題○「野蒜ケ丘地区」では、魅⼒の⾼い新市街地のまちづくりが必要です。
○市外の若い世代など、新たな居住者の定住促進が必要です。
○地域資源を⽣かした観光・農業・漁業の振興が必要です。
○農地・⽔⽥の復旧、防潮堤の復旧整備、東名漁港の復興・再⽣、避難道路の整備等の早期実現が必要です。
○東名運河や知名度の⾼い海⽔浴場を有する野蒜海岸、震災の被害を受けた移転元地などの活⽤の促進と早期の事業化が必要です。

めざす地域の姿○東松島市の⻄の⽞関⼝として、地域資源を活⽤した多様なふれあいと賑わいが⽣まれる地域○⾃然と共存した良好で美しい街並みのある誰もが安全で安⼼して過ごせる地域○学校や⽂教施設、公園など、⼦育てしやすい環境が整った若者を引き付ける魅⼒がある地域

地域づくりの⽅針○新市街地の魅⼒あるまちづくりの基礎として、地域コミュニティの再⽣・強化を図ります。
○新市街地の定住促進に向けて、森の学校や奥松島運動公園などを⽣かしながら、⼦どもを安⼼して育てられる環境づくりを推進します。
○野蒜駅などを起点に眺望点や震災遺構である旧野蒜駅などをめぐる、広域的な観光・交流のネットワークづくりを進めます。
○農業・漁業の振興を通じ、活気のあるまちづくりを進めます。
○防潮堤の復旧整備、東名漁港の復興・再⽣等の早期実現をめざすとともに、移転元地の新たなまちづくりの検討を進めます。
○被災跡地の観光・産業振興に向け「令和の果樹の花⾥づくりプロジェクト」を進めます。
○洲崎湿地の活⽤を進めるとともに、野蒜海岸における海⽔浴場を再開し、併せてビーチスポーツの振興など砂浜の活⽤策を進めます。

62

（８）宮⼾地域
地域の現状○宮⼾地域は、東松島市の南⻄部に位置し、周囲を松島湾に囲まれた、⾵光明媚な景観のある漁業の盛んな地域です。
○地域の⼤部分を占める丘陵地帯と農地の合間を県道奥松島松島公園線が縦横し、４つの集落で形成されています。
○⽇本最⼤級の規模を誇る⾥浜⾙塚とその歴史を学ぶことのできる奥松島縄⽂村があるほか、国の重要無形⺠俗⽂化財で、⽉浜地区伝統⾏事である「えんずのわり」などの歴史・⽂化資源が豊かです。
○⽇本三景「松島」の⼀⾓を形成し、松島四⼤観「⼤⾼森」や⽇本三⼤渓「嵯峨渓」、新宮⼾⼋
景などの⾃然豊かな景勝地があり、それらを活⽤し、観光・交流施設「あおみな」を起点とした「宮城オルレ奥松島コース」には多くの観光客が訪れています。
〇さらに宮⼾島の⾃然豊かなフィールドで学べる宮城県松島⾃然の家が震災後に開設されています。また、⾃然観察・環境教育の場、⾃然との交流の場として「⼤浜湿地」の整備が進められています。
○⽉浜、⼤浜、室浜の３地区では震災による住家の津波被害があり、防災集団移転促進事業により住宅地を⾼台に整備しました。また、各漁港及び沿岸部の防潮堤を復興事業によって整備し
ました。

地域の課題
○地域で盛んな漁業は、地域さらには本市の活⼒を⽣み出す基幹産業として、さらなる活性化が必要です。
○地域の活気を⽣み出すよう、豊かな歴史資源や⾃然環境を⽣かした交流の促進が必要です。
○地域内外への移動がしやすい環境の形成が必要です。
○産業の振興と定住促進が必要です。

めざす地域の姿○地域の歴史・観光資源を活⽤して多様なふれあいが⽣まれる地域○⾵光明媚な景観が維持された地域○漁業が盛んなにぎわいのある地域○利便性と良好な住環境が形成された地域

地域づくりの⽅針○地域さらには本市の基幹産業として、漁業を⽀える担い⼿の確保・⼈材育成や体制づくりを進めます。
○地域の歴史資源や⾵光明媚な⾃然を多くの⼈々に楽しんでもらえる機会・場づくりを進める
とともに、広く情報発信・ＰＲを進めます。
○市内各地への往来がしやすくなるよう、交通利便性の強化を図ります。
○宮城オルレ奥松島コースや宮城県松島⾃然の家と連携した観光振興を図ります。
○あおみな前の観光桟橋整備により、遊覧船の誘客を進めます。
○⼈⼝減少が続く中で、さらなる地域づくり推進のための市⺠センターのあり⽅を検討します。

63

３ 重点プロジェクト
本章の「１まちづくりの⽅向性ごとの政策・施策・主要事業」及び「２地域別まちづくり構想」の各取組の中で、特に今後重点的に取り組むプロジェクトを「重点プロジェク
ト」として⽰します。

（１）働く場創出プロジェクト --------------------------------------------- 65（２）基幹産業・農⽔産業活性化プロジェクト ----------------------------- 66（３）観光振興・交流⼈⼝拡⼤プロジェクト ------------------------------- 67（４）道の駅整備構想推進プロジェクト ------------------------------------ 68（５）令和の果樹の花⾥づくりプロジェクト ------------------------------- 69（６）地⽅拠点都市「柳の⽬地区」整備推進プロジェクト ----------------- 70（７）地⽅創⽣・⼈⼝減少対策プロジェクト ------------------------------- 71（８）⼦育て世代応援プロジェクト ---------------------------------------- 72（９）福祉・医療体制充実プロジェクト ------------------------------------ 73（10）⼼の復興・⼼のケア推進プロジェクト ------------------------------- 74（11）スポーツ健康都市推進プロジェクト --------------------------------- 75（12）学⼒向上プロジェクト ----------------------------------------------- 76（13）不登校対策プロジェクト --------------------------------------------- 77（14）⽂化振興推進プロジェクト ------------------------------------------ 78（15）⽂化財普及・啓発・活⽤推進プロジェクト ---------------------------- 79（16）国際化推進プロジェクト --------------------------------------------- 80（17）震災復興伝承プロジェクト ------------------------------------------ 81（18）⽮本駅南北通路整備プロジェクト ----------------------------------- 82（19）地域の環境向上プロジェクト ---------------------------------------- 83（20）松島基地との共存共栄プロジェクト --------------------------------- 84（21）持続可能な⾏財政運営プロジェクト --------------------------------- 85（22）SDGs 普及啓発プロジェクト ---------------------------------------- 8664

（１）働く場創出プロジェクト
ア プロジェクトの⽬的① 企業誘致及び既存企業の事業拡張による雇⽤の確保② 起業・創業・事業継承への⽀援による雇⽤の確保③ 多様な⼈材の育成による新たな雇⽤の創出

イ プロジェクトの概要① 企業誘致の推進と事業拡張への⽀援② ⼟取場等の活⽤による新たな産業団地づくり③ 起業・創業、事業継承の段階に応じた商⼯業⽀援の構築④ 若者・⼥性・⾼齢者等多様な⼈材の育成と雇⽤促進⑤ 移住促進による新規就農者・漁業者育成と就学⽀援

ウ プロジェクトを構成する主な取組
主な取組
魅⼒と活⼒のある商⼯業の振興
労働環境の整備と多様なニーズに対応
した就労⽀援トップセールス等による企業誘致推進
柳の⽬北⼯区の開発整備と企業誘致（再掲）
地域の商⼯業を⽀える担い⼿育成と創業⽀援
農業・⽔産業を⽀える担い⼿育成及び
体制づくり

取組年度
令和 3〜７年度

令和 3〜７年度

取組主体・関係主体
市、国、宮城県、東松島市
商⼯会等
市、国（⽯巻公共職業安定所）、宮城県等

令和 3〜７年度

市、国、宮城県等

令和２〜４年度

市

令和 3〜７年度

令和 3〜７年度

65

市、国、宮城県、東松島市
商⼯会等
市、国、宮城県、JA いしの
まき、JF みやぎ等

（２）基幹産業・農⽔産業活性化プロジェクト
アイウ

プロジェクトの⽬的①

基幹産業の振興と持続的発展②

経営の維持・改善促進③

本市農⽔産物のブランド化

プロジェクトの概要①

農⽔産業の基盤整備②

農⽔産物の産地化や販路拡⼤③

多様な産業との連携によるブランド化推進④

⼈材の育成と確保

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

地域の実情に応じた農地の整備

令和 3〜７年度

安全・安⼼な漁港環境整備

令和 3〜７年度

道の駅の整備（再掲）

令和 3〜５年度

農業・農村を⽀える担い⼿育成確保⽀援

令和 3〜７年度

66

取組主体・関係主体
市、国、宮城県、⼟地改良
区等

市、国、宮城県等

市、国、宮城県、関係団
体・事業者等

市、国、宮城県、農地中間管理機構等

（３）観光振興・交流⼈⼝拡⼤プロジェクト
アイウ

プロジェクトの⽬的①

観光振興・交流⼈⼝拡⼤による地域経済活性化②

積極的なプロモーション活動による観光客増加③

多様な主体の連携による観光に関係する産業の振興

プロジェクトの概要①

観光情報発信の強化・充実②

インバウンドへの対応や教育旅⾏の誘致推進③

観光を⽀える体制づくりと⼈材育成④

東松島ブランドの構築

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

市内観光資源・周辺観光地との連携の強化及び情報発信

取組年度

取組主体・関係主体
市、国、宮城県、観光関係

令和 3〜７年度

団体・事業者、東松島市商⼯会等

地域資源の再発⾒・魅⼒向上

令和 3〜７年度“東松島ブランド”確⽴

令和 3〜７年度

市、観光関係団体・事業者、東松島市商⼯会等
市、観光関係団体・事業者、東松島市商⼯会等
市、宮城県、観光関係団

観光客受⼊環境及び体制づくり

令和 3〜７年度

体・事業者、仙台・松島Ｄ
ＭＯ、⽯巻圏ＤＭＯ等「令和の果樹の花⾥づくり」の推進(再掲)

道の駅の整備（再掲）

令和 3〜７年度

令和 3〜５年度

67

市、国、宮城県、関係団
体・事業者等
市、国、宮城県、関係団
体・事業者等（４）道の駅整備構想推進プロジェクト
アイウ

プロジェクトの⽬的①

⽯巻地域の⻄の⽞関⼝における産業及び観光振興の拠点づくり②

６次産業化等の新たな取組による地域経済の活性化③

市街地からの⾼台避難を想定した防災拠点づくり

プロジェクトの概要①

三陸道⽮本ＰＡ（上り）隣接地に約２ha の道の駅を整備②

⽯巻地域産農⽔産物の直売所及び⾷堂、農産加⼯施設等の整備③

トイレ、道路情報提供施設、本市及び⽯巻地域の観光情報拠点の整備④

防災機能向上に寄与する場の整備

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体

道の駅整備（農⽔産物直売所、農産加⼯施設、⾷堂、

令和３〜５年度

観光情報拠点、トイレ、道路情報提供施市、国、宮城県、関係団体・事業者等設等の整備）
市道百合⼦線改良舗装⼯事

令和３〜５年度

68

市

（５）令和の果樹の花⾥づくりプロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

果樹園整備による移転元地の利活⽤②

交流の場創出による地域活性化③

果樹の利⽤による農産加⼯品の開発④

交流⼈⼝拡⼤による観光振興⑤

以上による農業・観光等地域経済の活性化

プロジェクトの概要①

本市野蒜地区への観光果樹園の造成整備②

事業者等による管理・運営体制の構築③

⽣産販売・加⼯体制構築④

ブランド化に向けた情報発信

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

移転元地整備

令和３年度

事業者等による運営体制構築

令和３〜７年度

農産物の⽣産と販売体制構築

令和３〜７年度

加⼯品の開発・販売・ブランド構築

令和３〜７年度

69

取組主体・関係主体
市、国、宮城県等

市、関係団体・事業者
等

市、関係団体・事業者、東松島市商⼯会等

市、関係団体・事業者、東松島市商⼯会等

（６）地⽅拠点都市「柳の⽬地区」整備推進プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

⽯巻地⽅拠点都市地域基本計画に基づく業務地区の整備②

企業誘致による雇⽤及び税収の確保③

地域のにぎわい創出

プロジェクトの概要①

柳の⽬地区北⼯区に係る地権者からの⽤地買収②

トップセールス等による企業誘致推進③

進出予定企業の希望に沿ったインフラ整備④

進出予定企業に対する⽤地売却と進出企業による事業所整備

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

柳の⽬地区産業⽤地購⼊・造成等（⽤地購⼊、企業誘致、インフラ整備等）

柳の⽬地区産業⽤地への企業誘致等

70

取組主体・関係主体

令和２〜４年度

市

令和２〜４年度

市

（７）地⽅創⽣・⼈⼝減少対策プロジェクト
アイウ

プロジェクトの⽬的①

地⽅創⽣の最⼤の課題である⼈⼝の維持・増加②

東京・仙台等からの移住促進③

本市出⾝者のふるさと回帰の促進④

本市への移住者の定住促進

プロジェクトの概要①

移住・定住ワンステップ窓⼝の拡充②

地域おこし協⼒隊の活⽤③

空き家バンクの拡充④

婚活イベント等の拡充⑤

住宅地の拡⼤プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

移住・定住ワンステップ窓⼝の運営、お試
令和３〜７年度

し移住推進、移住コーディネーター活⽤、定住化補助⾦等

取組主体・関係主体
市、ふるさと回帰⽀援センター等
市、ふるさと回帰⽀援

令和３〜７年度

地域おこし協⼒隊の募集と活動⽀援センター、農漁業者、関係団体・事業者等

空き家等対策・利活⽤の推進、空き家バン
令和３〜７年度

クの運営、⺠間事業者等活⽤による空き家の継続的調査等

令和３〜７年度

婚活イベントの開催・運営
結婚し住⺠票を東松島市に届けた夫婦への祝い⾦⽀給
結婚に⾄った夫婦の仲⼈への奨励⾦⽀給
市街化区域拡⼤による良質で安価な住宅地の提供

71

市、関係団体・事業者
等
市、関係団体・事業者
等

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市、宮城県

（８）⼦育て世代応援プロジェクト

アイ

プロジェクトの⽬的①

保育を必要とする⼦育て世代への⽀援②

⼦育て世代の経済的負担の軽減③

地域全体で⼦育て世代を⽀える機能の充実

プロジェクトの概要①

⺠間と連携し、待機児童の解消や延⻑保育の時間延⻑等により、⼦育て世代が働きやすい環境を整備②

18 歳まで⼦ども医療費を助成することにより、⼦育て世代の負担軽減と適正な医療機会を確保③

⼦育て⽀援センター及びファミリーサポートセンターを充実し、育児不安の解消や地域での相互サポート体制の構築、安⼼して⼦どもを産み育てられる環境を整備

ウ

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体

保育所の管理運営推進

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

放課後児童保育の推進

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

私⽴認可保育園運営費助成

令和３〜７年度

特定地域型保育運営助成

令和３〜７年度

⼦ども医療費の助成

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

児童⼿当の⽀給

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

⼦育て⽀援センターの運営

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

ファミリーサポートセンターの運営

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

72

市、国、宮城県、関係団
体等
市、国、宮城県、関係団
体等

（９）福祉・医療体制充実プロジェクト

ア

プロジェクトの⽬的①

⾼齢者や障がい者、⽣活困窮者など、社会的弱者の⼈々が住み慣れた地域において、その⼈らしい⾃⽴した⽣活を送ることができる社会福祉
基盤の構築

②

イ

ウ

市⺠が安⼼できる医療サービスの提供体制構築

プロジェクトの概要①

福祉サービスの質の確保・向上、⾃⽴した⽣活を⽀えるしくみの充実②

地域医療体制の安定化と休⽇や夜間における救急医療体制の確保

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

地域包括⽀援センター運営及び⽣活
⽀援体制整備障がい者の相談⽀援及び地域⽣活⽀
援拠点等整備

取組年度
令和３〜７年度

令和３〜７年度

取組主体・関係主体
市、地域包括⽀援センター、
東松島市社会福祉協議会等

市、障害者基幹相談⽀援セン
ター等
市、東松島市社会福祉協議

⽣活保護及び⽣活困窮者の⾃⽴⽀援

令和３〜７年度

会、東松島市くらし安⼼サポ
ートセンター等

地域医療体制の安定確保

令和３〜７年度

73

市、⽯巻地域医療機関、松島病院等

（10）⼼の復興・⼼のケア推進プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

被災者の⼼⾝のケア②

被災者の⽣きがいづくり③

コミュニティ形成の促進

プロジェクトの概要①

⼼⾝の健康の維持向上に資する活動への⽀援②

⽣活の安定等に資する活動への⽀援③

地域が連携した⾒守り体制の構築④

被災者に寄り添った住宅の供給

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

被災者サポートセンター運営（コミュニティ⽀援・⾼齢者⾒守り等）

取組年度
令和３〜７年度

取組主体・関係主体
市、東松島市社会福祉協議会等
市、NPO 等「⼼の復興」事「⼼の復興」⽀援

令和３〜７年度

復興まちづくり推進員による⽀援

令和３〜７年度

災害公営住宅の家賃抑制

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市

災害公営住宅・防災集団移転宅地の払下げ

74

業実施団体等

市、⼀般社団法⼈東松島ひとまちネット等（11）スポーツ健康都市推進プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

スポーツに取り組む⼈⼝の増加②

安全・安⼼なスポーツ施設の整備③

東北⼤会以上のスポーツ⼤会の誘致④

市⺠⼀⼈ひとりの健康づくり推進

プロジェクトの概要①

スポーツ団体・個⼈への⽀援強化②

施設及び備品の定期点検及び迅速な修繕対応③

スポーツ団体・指定管理者との情報共有④

⾷育などを通じた望ましい⽣活習慣の定着

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体（スポーツ指導員設置事業、スポーツ

令和３〜７年度

市

社会体育施設の維持管理・運営

令和３〜７年度

市、関係団体・事業者等

社会体育団体への助成

令和３〜７年度

市

健康づくりの推進

令和３〜７年度

市

⾷育活動の推進

令和３〜７年度

市

スポーツ振興⼤会・教室事業等）

75

（12）学⼒向上プロジェクト

アイ

プロジェクトの⽬的①

誰⼀⼈取り残さない授業実践②

教師の授業⼒の向上③

ICT 機器の効果的活⽤④

家庭と⼀体になった取組推進

プロジェクトの概要①

児童⽣徒の実態把握と学習意欲を⾼める分かりやすい授業づくりの
推進

ウ

②

授業づくりに関する研修の機会の確保と充実③

ICT 機器の授業導⼊と効果的な活⽤を図るための研修会の実施④

家庭における取組推進

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体

標準学⼒検査（CRT）の実施

令和３〜７年度

市

学⼒向上推進委員会の取組推進

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市

⼦どもたちの意欲を引き出す学習指導の推進

令和３〜７年度

市

⾃然体験等を積極的に取り⼊れた教育の推進

令和３〜７年度

市

夏休みの短縮継続等による授業時数の確保

令和３〜７年度

市

ICT 機器活⽤の推進

令和３〜７年度

市

家庭学習の充実とスマホ等の適切な使⽤

令和３〜７年度

市

教師塾及び授業⼒向上研修会等教員研修による授業の充実76

（13）不登校対策プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

不登校やいじめを⽣み出さない学校づくりと⼈間関係の醸成②

個性を伸ばし能⼒を⽣かす教育の充実③

児童⽣徒のもつ課題解決に向けた相談体制の充実

プロジェクトの概要①

魅⼒ある学校づくりの推進②

⼩中連携教育の推進③

学校と各種相談員の連携を基にした対応強化

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体

魅⼒ある学校づくりの推進

令和３〜７年度

市

中学校区における⼩中連携教育の推進

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市

⼦どもの⼼のケアハウス及び各種相談員の効果的活⽤77

（14）⽂化振興推進プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

芸術⽂化に携わる個⼈・団体増加②

安全・安⼼な施設整備③

芸術⽂化団体への⽀援拡充

プロジェクトの概要①

芸術⽂化団体・個⼈への⽀援強化②

施設及び備品の定期点検及び迅速な修繕対応③

芸術⽂化団体・指定管理者との情報共有

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体

社会教育の推進

令和３〜７年度

市

コミュニティセンター⼤規模改修

令和２〜３年度

市

コミュニティセンターの管理運営推進

令和３〜７年度

市、関係団体・事業者等

図書館の充実・整備

令和３〜７年度

市

78

（15）⽂化財普及・啓発・活⽤推進プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

⽂化財への興味・理解⼈⼝増加②

⽂化財関連施設の整備推進③

⽂化財イベントの誘致

プロジェクトの概要①

市内遺跡の保存と活⽤の推進②

奥松島縄⽂村を核とした観光資源としての⽂化財の活⽤③

施設及び備品の定期点検及び迅速な修繕対応④

⽂化財講演会・体験イベント等の実施

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体

⽂化財の保護活⽤（国史跡の⾥浜⾙塚や⾚井官衙遺跡群、

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

市内遺跡発掘調査推進

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

奥松島縄⽂村管理運営推進

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市、国、宮城県等

近代⼟⽊遺産の野蒜築港跡や北上・東名運河等の保存と活⽤）

⽂化財講演会・イベント等の実施（縄⽂サミットの誘致等）

79

（16）国際化推進プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

国・地域を越えた国際理解の推進②

グローバルな観点からのまちづくりの推進③

国際化を通じた地域の活性化

プロジェクトの概要①

関連諸外国等との交流や連携事業の推進②

震災復興の経験等の国際的な共有③

多⽂化共⽣の意識醸成と多⾔語対応の強化

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

近隣諸国（台湾・中国・韓国等）との交流

デンマーク王国及びロラン市との交流

インドネシア共和国バンダ・アチェ市
等との連携

取組年度

取組主体・関係主体

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市、デンマーク⼤使館等

令和３〜７年度

市、関係団体・事業者、
国際協⼒機構（JICA）等

多⽂化共⽣意識醸成

令和３〜７年度

市

多⾔語対応推進

令和３〜７年度

市

海外との友好都市の締結

令和３〜７年度

市

80

（17）震災復興伝承プロジェクト
アイ

プロジェクトの⽬的①

震災の記憶の⾵化防⽌と後世への伝承②

震災の経験を⽣かした⼤規模災害への備え③

震災復興を題材とした教育旅⾏等の誘致

プロジェクトの概要①

震災当時の状況と復興の様⼦を展⽰等により広く後世に伝承②

震災の経験に基づく災害への備えと SDGs 未来都市及び地⽅創⽣の理念に沿った新たな取組の推進③

他⾃治体の伝承施設等と連携した本市震災復興伝承館の有効な利活⽤
推進ウ

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体

震災復興伝承館の運営

令和３〜７年度

市、関係団体等

防災教育の啓発推進

令和３〜７年度

市、関係団体・事業者等

81

（18）⽮本駅南北通路整備プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

市街地の中⼼となる駅の利便性向上②

避難路確保による防災機能強化③

⽮本駅周辺中⼼市街地活性化

プロジェクトの概要①

南北⾃由通路の整備②

南側駅前広場の改修及び北側交通広場の整備③

⽮本駅周辺道路の改修及び整備

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

⽮本駅南北連絡通路整備

令和 3〜7 年度

南側駅前広場・北側交通広場整備

令和 3〜7 年度

⽮本駅周辺整備（歩⾞共存道路整備事業等）

令和 4〜10 年度

82

取組主体・関係主体
市、国、宮城県、JR 東
⽇本等

市、国、宮城県、JR 東
⽇本等

市、国、宮城県等

（19）地域の環境向上プロジェクト

ア

イ

ウ

プロジェクトの⽬的①

⼈と⾃然の共⽣を推進②

市内環境保全の推進

プロジェクトの概要①

⾝近で良好な⾃然環境の創出②

暮らしやすい安全な⽣活環境の形成

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

花の⾹るまちづくり（フラワーロー

取組年度

取組主体・関係主体

令和３〜７年度

市、国、宮城県、市⺠等

洲崎湿地の活⽤

令和３〜７年度

市、国、宮城県、市⺠等

定川の清流化推進

令和３〜７年度

市、宮城県、市⺠等

地域⼀⻫清掃活動の推進

令和３〜７年度

市、市⺠等

ド）の推進

83

（20）松島基地との共存共栄プロジェクト
アイウ

プロジェクトの⽬的①

安全・安⼼な市⺠⽣活環境の構築②

松島基地を活⽤した観光振興③

松島基地と共に歩む地域の維持・活性化

プロジェクトの概要①

防衛施設周辺の⽣活環境の整備②

国・松島基地等との連携推進

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

取組主体・関係主体

基地対策の推進

令和３〜７年度

市、国（防衛省）

道路の新設改良(防衛９条事業)

令和３〜７年度

市、国（防衛省）

令和２〜３年度

市、国（防衛省）

⼩・中学校施設維持管理の推進

令和３〜７年度

市、国（防衛省）

防衛関係予算の活⽤推進

令和３〜７年度

市

コミュニティセンターの⼤規模改修
（再掲）

84

（21）持続可能な⾏財政運営プロジェクト
アイウ

プロジェクトの⽬的①

質の⾼い⾏政サービスの提供②

持続可能な財政・まちづくり基盤の強化

プロジェクトの概要①

地域・団体との協働の推進②

安定した財政運営の維持③

⾏政経営⼒を⽀える⼈材育成の強化④

多様な情報を活⽤した住⺠サービスの向上

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

市と地域団体等の連携によるまちづくり
活動の推進

取組年度
令和３〜７年度

取組主体・関係主体
市、地域⾃治組織、
地区⾃治会等

市有財産の効果的活⽤と適正管理

令和３〜７年度

市

安定した歳⼊の確保と効果的な予算執⾏

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市、地域⾃治組織等

令和３〜７年度

市

令和３〜７年度

市

職員の能⼒向上に資する研修と⼈事評価の実施
市報及びホームページ等による情報提供の充実
市政懇談会の開催等による市⺠と市の情報共有推進
多様なネットワークを活⽤した⾏政サービスの提供
爽やかで明るい市⺠窓⼝サービスの提供

85

（22）SDGs 普及啓発プロジェクト
ア

プロジェクトの⽬的①

市⺠や市内企業の SDGs の認知度向上と⽬標の達成に向けた取組の促進②

SDGs 未来都市としての東松島市の知名度とイメージの向上③

市職員の SDGs への理解度向上による市の取組への理念反映

イ

プロジェクトの概要①

市⺠の SDGs に係る意識醸成を図るため、産学官の連携による普及啓発
活動の実施

ウ

②

市・市⺠・市内企業等による SDGs の⽬標達成に向けた取組の発信③

市職員の SDGs に係る研修機会を創出し、SDGs の理解と実践を促進

プロジェクトを構成する主な取組
主な取組

取組年度

市⺠向けの SDGs 普及啓発活動

令和３〜７年度

市外への SDGs 広報活動

令和３〜７年度

市職員向け SDGs 研修開催

令和３〜７年度

86

取組主体・関係主体
市、学校、各種関係団体、各⾃治会等
市、国、宮城県、⼤学、各種関係団体等

市

第５章

計画の推進

87

１ 計画進捗状況等の公表

計画の進捗状況及び取組状況等について、毎年度定期的にまとめ、市報・ホームページ等により、わかりやすく公表します。

２ 計画推進体制の整備と他計画・予算との連動

計画の着実な推進を図るため、東松島市役所内に市⻑を本部⻑とする（仮称）「総合計画推進本部」等を設置し、市職員全員の参画により計画進捗に取り組むとともに、他の計画や予算との連動を図ります。

３ 市⺠と⼀体となった計画の推進
計画に係る進捗状況及び取組状況等について、「東松島市総合開発審議会」に報告して意⾒をいただくとともに、上記１の市報・ホームページ等
での公表の際に市⺠の皆様からの意⾒を聴取し、それらの意⾒を踏まえて、本市の取組充実と計画推進につなげていきます。

88

関 係 資 料89

1

前期基本計画の主な成果

分野

保

策定時数値

指標の内容
市民１人が１日に排出するごみの量※一般廃棄物処理実態調査（環境省）

901g/日人

H25

964g/日人

H30

ごみの再資源化と資源循環の進捗状況※一般廃棄物処理実態調査（環境省）

22.9%

H25

20.1%

H30

省エネルギー化や自然エネルギーの活用について、実践する人が増えていると感じる市民の割合※市民アンケート調査

56.8%

H27

57.6%

H30

自然環境が良好であると感じる市民の割合※市民アンケート調査

66.0%

H27

60.2%

H30

騒音、水質、大気など生活環境の環境基準の達成状況※環境基本調査

52.8%

H26

59.1%

R1

災害、火災などの防災安全対策について、市民の満足度※市民アンケート調査

59.4%

H27

76.9%

H30

0人

H26

0人

R1

市内で発生した刑法犯罪の発生率
※県警本部

1.28%

H25

1.27%

H30

市内で発生した交通事故の発生率
※県警本部

0.52%

H25

0.32%

R1

高齢者の「市内の生活における暮らしやすさ」について、「暮らしやすい」と感じる市民の割合※市民アンケート調査

39.1%

H27

36.5%

H30

障がいのある方の「市内の生活における暮らしやすさ」について、「暮らしやすい」と感じる市民の割合※市民アンケート調査

30.7%

H27

28.6%

H30

35団体
495人

H26

48団体
541人

R2

47.7%

H27

41.0%

H30

介護を必要としないで生活できる期間※宮城県「第２次みやぎ健康プラン」

男 77.85歳
女 82.47歳

H22

男 80.06歳
女 84.43歳

H29

地域で取り組む健康づくりの活動状況※担当課調べ

74回

H26

85

R1

特定健康診査受診率※保健事業実績報告

34%

H24

41.7%

R1

特定保健指導終了率※保健事業実績報告

18%

H26

8.4%

R1

がん検診受診率※保健事業実績報告

15.0%

H26

14.9%

R1

321,834円

H26345,585円

R1

43.6%

H27

52.0%

H30

71.8%

H26

76.6%

R1

入所資格がありながら市内の保育所に入所できない児童の数※担当課集計

38人

H27

8人

R2

入所資格がありながら市内の放課後児童クラブに入所できない児童の数※担当課集計

21人

H27

0人

R2

H27

43.3%

H30

H27

49.2%

H30

H27

34.7%

H30

災害が発生した場合の人的な被害の状況
備地域におけるボランティアなどに関わる団体数、市民数※担当課集計「近所や地域において助け合い、支え合う福祉の環境づくりが進んでいる」と感じる市民の割合※市民アンケート調査

健心身の健康づくりの総合的な状況※国民健康保険決算
身近に受診できる医療体制や救急・休日医療の体制づくりに関する市民の満足度※市民アンケート調査「子育てしやすいまち」と保護者が感じる市民満足度※担当課調査伸

直近数値

小中学校の活動内容に対して満足している市民の割合※市民アンケート調査
小中学校の施設に満足している市民の割合※市民アンケート調査
地域において教育の支援に取り組む市民の割合※市民アンケート調査

52.1%

35.4%

91

分野

修

策定時数値

指標の内容
生涯学習の活動が進んでいると感じる市民の割合※市民アンケート調査

35.9%

H27

39.6%

H30

スポーツを楽しむ環境に関する市民の満足度※市民アンケート調査

39.5%

H27

48.4%

H30

芸術、文化に関心を持ち、親しむ市民の割合※市民アンケート調査

39.8%

H27

40.8%

H30

文化財や民族芸能などの保護・伝承に関する市民の満足度※市民アンケート調査

42.4%

H27

44.7%

H30

9,300人H26

10,820人

R1

30.5%

H27

33.9%

H30

33.6%

H27

34.3%

H30

29.1%

H26

24.6%

R1

都市計画や街並みに関する市民の満足度※市民アンケート調査

39.1%

H27

39.2%

H30

住宅地の排水対策に関する市民の満足度※市民アンケート調査

50.8%

H27

51.2%

H30

公園等の地域まちづくり交付金で交付している施設率※担当課集計

64.6%

H26

54.4%

R1

下水道や合併処理浄化槽などの整備率※担当課集計

68.2%

H26

78.4%

R1

航空機の騒音対策事業が適正に行われていると感じる市民の割合※市民アンケート調査

31.4%

H27

24.7%

H30

公共交通網に関する市民の満足度※市民アンケート調査

42.2%

H27

30.0%

H30

安全で利用しやすい生活道路に関する市民の満足度※市民アンケート調査

43.8%

H27

46.3%

H30

市道が改良されている割合※道路現況調査

67.7%

H25

72.2%

R1

市内の農業総生産額※宮城県市町村民経済計算

34億円

H25

43億円

H30

市内の水産業総生産額※宮城県市町村民経済計算

13億円

H25

35億円

H30

約25万人

H25

約102万人

R1

57.0%

H26

67.2%

R1

38.5%

H27

17.6%

H30

18.0%

H27

18.2%

H30

36.7%

H27

37.6%

H30

9法人

H26

11法人

R1

34.6%

H27

32.0%

H30

52.1%

H27

47.3%

H30

37.1%

H27

35.1%

H30

87.2%

H25

90.3%

R1

2,000㎡

H27

約56,000㎡

R1

奥松島縄文村歴史資料館の利用者数※担当課調べ
国際交流や地域間交流の振興が進んでいると感じる市民の割合※市民アンケート調査
男女の性別による格差がない、平等な社会づくりが進んでいると感じる
市民の割合※市民アンケート調査
各種審議会の委員における女性委員を登用する割合
※庁内調査

住

市内を訪れた観光客の数（震災後の観光交流の回復状況の把握）※観光基本調査
働

市内観光施設への来訪経験が2回目以上の観光客の割合※観光基本調査
魅力とにぎわいのある商業空間が形成されていると感じる市民の割合※市民アンケート調査
企業誘致や就業情報の提供など雇用対策が進んでいると感じる市民の割合※市民アンケート調査
市民の参画や行政と地域の相互理解によるまちづくりが進んでいると感じる市民の割合※市民アンケート調査
直接的にまちづくりに携わるNPO法人の数※県認証NPO法人

信直近数値

市の情報公開や広報、公聴に満足している市民の割合※市民アンケート調査
市役所の窓口サービスの利便性や安全性が確保されていると感じる市
民の割合※市民アンケート調査
健全な行財政運営が進められていると感じる市民の割合※市民アンケート調査
財政構造の弾力性を示す数値※市決算
防衛施設周辺の財産の活用を図る土地を示す数値※担当課集計92

２ SDGs の⽬標
SDGs は 、 2015 年 ９ ⽉ の 国 連 サ ミ ッ ト で 採 択 さ れ た 持 続 可 能 な 開 発 ⽬ 標 「 Sustainable
Development Goals」の略称です。国連加盟の 193 か国が 2030 年までに達成する⽬標として掲げたもので、17 のゴール（⽬標）と 169 のターゲットから構成されており、本市は 2018 年６⽉ 15 ⽇に全国 29 ⾃治体のひとつとして、当時被災３県で唯⼀、政府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されています。
SDGs の 17 のゴール（⽬標）の内容は次のとおりです。
２ 飢餓をゼロに

１ 貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打
つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３ すべての人に健康と福祉を４ 質の高い教育をみんなに

あらゆる年齢 のすべての人の健康的な生活を確保
し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５ ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児の能力を発揮できるようにする

７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

11 住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

13 気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

15 陸の豊かさも守ろう
森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて世界平和・環境問題など世界的問題の解決のための連携を活性化する

93

６ 安全な水とトイレを世界中にすべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する

８ 働きがいも経済成長もすべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成
長、雇用および働きがいのある人間らしい仕事を推進する10 人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の不平等を是正する

12 つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

14 海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

16 平和と公正をすべての人に
公正、平和かつ包摂的な社会を推進する

３

策定に係る主な経過等

年⽉⽇

内容

令和2年7⽉9⽇

第１回東松島市総合計画策定本部会議

令和2年7⽉20⽇

第１回幹事会

令和2年8⽉4⽇

第２回東松島市総合計画策定本部会議

令和2年9⽉9⽇

第２回幹事会

令和2年9⽉11⽇

第３回東松島市総合計画策定本部会議

令和2年9⽉17⽇

東松島市議員全員説明会

令和2年9⽉24⽇

第４回東松島市総合計画策定本部会議

令和2年9⽉30⽇

第１回東松島市総合開発審議会

令和2年10⽉19⽇

第５回東松島市総合計画策定本部会議

令和2年10⽉23⽇

第６回東松島市総合計画策定本部会議

令和2年10⽉30⽇

第２回東松島市総合開発審議会

令和2年11⽉1⽇

パブリックコメント（11⽉13⽇まで）

令和2年11⽉9⽇

第７回東松島市総合計画策定本部会議

令和2年11⽉16⽇

第８回東松島市総合計画策定本部会議

令和2年11⽉18⽇

第３回東松島市総合開発審議会審議

令和2年11⽉27⽇

東松島市議会12⽉定例会に議案提出

令和2年12⽉7⽇

東松島市議会12⽉定例会

令和2年12⽉8⽇

東松島市議会総務常任委員会

令和2年12⽉16⽇

東松島市議会12⽉定例会本会議において議決・内容確定

94

議案審議〜委員会付託４

東松島市総合開発審議会委員名簿
敬称略・五⼗⾳順

氏 名

所属・役職等

審議会役職

相澤 太

宮城県漁業協同組合矢本支所 副運営委員長

浅野 勝則

東松島地域農業再生協議会 農業振興推進部会長

渥美 耕太郎赤井地区自治協議会 会長

渥美 裕介

一般社団法人東松島みらいとし機構 代表理事

阿部 千鶴子

東松島市女性団体連絡協議会 会長

石垣 信子

東松島市交通安全防犯推進協議会 交通安全指導隊 副隊長

石川 のぶ子

石川食品株式会社 副社長

石森 さと子東松島市食育推進協議会 会長

伊藤 純子

社会福祉法人ことぶき会 ケアハウスはまなすの里 副施設長

遠藤 文明

東松島市文化協会 副会長

大山 友紀

東松島市地域おこし協力隊 隊員

海道 義

東松島市社会福祉協議会 会長

鎌田 司郎

大曲まちづくり協議会 会長

木村 和彦

東松島市教育委員会 教育長職務代理者

佐藤 栄宏

東松島市農業委員会 会長

佐藤 祥

特定非営利法人東松島市体育協会 会長

菅原 節郎

野蒜まちづくり協議会 会長

高橋 有香里社会福祉法人タイケン福祉会 ウェルネス保育園矢本 園長

橋本 孝一

東松島市商工会 会長 / 一般社団法人東松島市建設業協会 会長

樋口 とし子東松島市婦人防火クラブ 会長

三井 紀代子貴凛庁株式会社 代表取締役

八木 寛彰

宮城県中小企業家同友会 石巻支部長 / 八木経営士事務所

山内 良裕

東松島市漁業振興協議会 会長

吉木 妙子

東松島市商工会 女性部長

95

副会長

代表

会長

東松島市第２次総合計画後期基本計画
策

定：令和２年（2020 年）12 月

発

行：東松島市編

集：東松島市 復興政策部 復興政策課〒981-0503
宮城県東松島市矢本字上河戸 36 番地１
東松島市役所
www.city.higashimatsushima.miyagi.jp