平成３０年１月１日

小城市立小中一貫校芦刈観瀾校 いじめ防止基本方針

１ 策定の意義
いじめは人権の侵害であり、児童生徒の身体及び人格を傷つけ、時として生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあることから、決して許されるものではない。そのため、いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうるとの認識を持ち、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。
このことから、本校は、これまでの、①いじめの未然防止、②いじめの早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）、③いじめの再発防止の取組をさらに充実させ、保護者・地域・関係機関等と連携して取り組むために基本的な方針を定める。

２ いじめ防止等に関する基本的な考え方「いじめ」の定義「いじめ」とは、児童生徒等に対して、当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ解消」の定義
少なくとも次の２つの要件を満たしていること① いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月）② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと○ いじめの防止は、すべての児童生徒が安全に安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず行う。
○ いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを児童生徒が十分に理解できるようにする。
○ いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することを第一義に、学校は、家庭・地域住民・県その他の関係者との連携のもと、いじめ問題を克服することを目指して行う。

３ いじめの防止等のための指導体制・組織（１）学校いじめ・体罰等対策委員会の設置と役割
いじめの防止等に関する対策及び措置を学校の中核となって実効的に行うため、「学校いじめ・体罰等対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を置く。本委員会の設置及び役割等については、要綱にて定める。対策委員会は、「いじめ防止対策推進法」に基づくいじめ防止対策及び調査等、いじめの解消及び再発防止等に関することを扱い、対策委員会の委員及び体罰に関することについても扱う。事案の状況等、必要に応じ、校長の求めにより、校長が必要と認める外部委員等を含めた「拡大対策委員会」を開催する。
（２）未然防止の対応及びいじめ覚知後の対応
いじめの未然防止については、学校の基本方針に沿って学年と関係校務分掌が連携しながら学校全体として取り組む。いじめ覚知後は、いじめ防止対策推進法の規定に則り、「教育現場における安全管理の手引き」及び「学校の危機管理マニュアル」に沿って必要な組織を開催し、速やかに対応する。

４ いじめの未然防止の取組
児童生徒が周囲の友達、教職員と信頼できる関係の中、安全・安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業・行事に主体的に参加・活躍できるようにするとともに、いじめに向かわない態度・能力を育成

するよう、授業づくりや集団づくり、学校づくりを行う。
また、いじめの態様及び特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について、すべての教職員が共通理解を図り、学校の教育活動全体を通じて取り組む。
（１）道徳教育・人権教育の改善・充実
生命を尊重する心、他者への思いやり、倫理観等の豊かな心を育み、望ましい人権感覚を身に付けさせるため、学校の教育活動全体における位置づけを明確にした道徳教育及び人権教育の取組を行う。
（２）児童生徒の自主的な取組への支援
児童生徒が自主的・自発的にいじめ問題を考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう児童会活動及び生徒会活動等の特別活動を充実させ、「いじめゼロ宣言」等の徹底に努める。
（３）「小城市いじめ防止・心を考える日」等による強化
毎月１０日を「いじめ防止・心を考える日」に設定し、いじめ防止に関する学習活動を定期的に行う。また、人権集会及び各種予防教育事業等を通して、集中した学習活動を計画的に行う。
（４）インターネットを通じて行われるいじめ防止の取組
児童生徒の情報機器の使用状況を調査したり、児童生徒・保護者・地域・教職員が参加する情報モラル教育講演会を開催したりして、実態に応じた情報モラル教育の充実に努め、インターネットを通じて行われるいじめの防止を図る。
（５）学校・家庭・地域・関係機関が一体となった取組
学校だより及び学年、学級だより等、ＰＴＡ、学校評議委員会、芦刈地区青少年育成会等を通じて、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響及び一体となっていじめを防止することの重要性等、いじめの問題の理解を深めるための啓発活動を行う。

５ いじめの早期発見の取組
いじめは、大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、気づきにくく判断しにくい形で行われたりすることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、早期からの適切な対応により、いじめの積極的な覚知に努める。
（１）相談体制の整備① 担任等による観察及び面談等
全職員で日頃から観察や情報収集、情報共有に努める。また、「教育相談週間」を設け、事前のアンケート等を活用した個人面談を行い、学校での生活状況や進路等について話し合う。気になる事案は、保護者、学校関係者、スクールカウンセラー等により情報を共有し、適切に対応する。
② スクールカウンセラーによる面談「教育相談だより」等により、スクールカウンセラーによる面談日程等を周知する。
③ 相談窓口の充実
相談の窓口を設けて周知するとともに、担当は、相談を受けた場合は直ちに管理職に報告し、校長は速やかに対策委員会を開催し適切に対応する。
（２）いじめに関するアンケート調査
県の標準様式及び学校独自の生活アンケート調査（なかよしアンケート等）を定期的かつ計画的に行い、いじめの未然防止及び早期発見に努める。

６ 事案対処いじめの発見・通報を受けた場合は、速やかに組織的対応をすることで被害児童生徒を守り、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨とし、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
（１）いじめ発生時の対応① いじめの「覚知」
通報及び相談等により、各教職員がいじめと疑われる事案を覚知した場合は、速やかに管理職に報告する。報告を受けた管理職は、管轄教育委員会に「覚知報告」を行う。
② いじめの「認知」
覚知後、対策委員会を開催し、いじめの事実を確認するための調査を行い、いじめの定義に従い、認知の判断をする。

いじめを認知した場合は、対策委員会で調査方法、被害・加害児童生徒、保護者への対応を協議し、その方針を校長が決定し、関係者に指示する。さらに事案の状況に応じ、外部委員等を加えた拡大対策委員会を開催する。
また、指導体制及び対応方針については、関係保護者と情報共有を行うとともに、認知後約１週間を目途に管轄教育委員会に「認知報告」を行う。
なお、認知したいじめが既に終息したものであれば、学年主任及び担任等により、被害・加害児童生徒への指導等を行い、管理職にその内容を報告する。
③ 情報の記録及び共有
各教職員は、教育現場における安全管理の手引き及び危機管理マニュアルに従い対応するとともに、いじめに係る情報を適切に記録し共有する。
（２）重大事態への対応
重大事態が発生した場合は、直ちに管轄教育委員会に報告するとともに連携して事案に対応する。
（３）対応のフロー図【 学校いじめ・体罰等対策委員会 】
対策委員会
管理職（校長・副校長・教頭）
当該学年主任及び担任 等

拡大対策委員会事案の状況等
必要に応じ校長の求めにより管理職（校長・副校長・教頭）
学校評議員
校長が必要と認める外部委員 等

覚知・認知・解消の報告

重大事態の報告※発生後、直ちに管轄教育委員会（小城市教育委員会）

７ いじめの再発防止の取組
被害児童生徒へのケア、加害児童生徒への指導、保護者を交えた謝罪の場を設定する等、適切な措置により一定の解決を図った後、３か月以上経過観察を行う。いじめ解消の定義に従い解消の判断をし、解消に至った場合は、管轄教育委員会に「解消報告」を行う。

８ 職員研修
４月
７月
８月
３月

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いじめの定義、組織的対応についての周知徹底
情報モラル教育講演会（５～９年生児童生徒、教職員、保護者、地域関係者）の開催
いじめへの対応力向上を図る全体研修の実施
いじめ防止等の取組の課題、次年度の取組について検討

９ 取組体制の点検及び評価（１）いじめの問題に関する点検項目「いじめの問題に関する点検項目」に基づいて定期的に自己点検を行い、いじめ問題の対応について改善充実を図る。
（２）学校評価の活用
学校評価に共通評価項目として設定している「いじめ問題への対応」について、評価の観点・具体的目標・具体的方策を設定し取り組む。年度末に取組状況について評価を行い、次年度に向けた取組の改善に生かす。

附則（施行期日）
この方針は、平成２６年８月１日から施行する。
この方針は、平成３０年１月１日から施行する。