JSiSE Research Report
vol.38,no.3(2023-9)

自助・共助の意識向上のための１人で実施する防災教育を支援するシステムの提案
二本柳綾香 *1 ,*1

伊藤恵 *2

公立はこだて未来大学大学院,*2

公立はこだて未来大学

A Proposal for a System to Support Disaster Prevention
Education Conducted by One Person to Raise Awareness ofSelf-Aid and Mutual AidAyaka Nihonyanagi*1 , Kei Ito*2*1

Graduate School of Future University Hakodate,*2

Future University Hakodate

Disaster prevention education in the hometown can be easily implemented within the local community. Thistype of disaster education raises awareness of self-aid and mutual aid in disaster. However, people living
alone, such as university students or people who have moved to another area, may not be able to participate
in disaster education in their local communities because of the high hurdles to participation and the lack of
information on the events. Therefore, we develop a system that incorporates the opinions of experts andlocal residents. By doing so, we aim to provide disaster prevention education that is as effective as disastereducation in the local community.
キーワード：防災教育，教育支援，地域コミュニティ，支援システム

1いる．防災教育を実施する際に，使用するゲームやツー

はじめにル (以下，防災教育教材) がある．学校教育の場での防近年，自然災害の発生件数は変動しながらも増加傾向にある．アジア防災センター (1) によると，日本の自然災害発生件数は 1901 年から 1910 年の間で 2 件発生し，1981 年から 1990 年の間では 54 件に達している．
自然災害は地震や津波，洪水，噴火などの自然現象から発生するものであり，東日本大震災のように大きな被害をもたらした災害や南海トラフ地震や首都直下地震のように今後大きな被害をもたらすとされている災害もある．このようなことから防災教育の重要性は高まっている．

災教育は，「防災教育」という特定の科目があるわけではなく，様々な教科の中で防災の狙いに沿った要素をいれて防災教育が進められている．防災教育は学校に限ったものではなく，家庭や地域，職場など多くの場で取り組まれている．宮崎ら (3) の高校生へのアンケート調
査によると，「総合的学習の時間における防災教育」と「避難訓練などの特別活動」，「メディアからの情報」によって防災への意識づけがされていることが明らかになった．
「総合的学習の時間における防災教育」と「避難訓練などの特別活動」は「学校での取り組み」と言

防災教育とは命の守り方を学ぶことであり，学校やえる．

地域など多くの場で防災教育が実施されている．内閣
府 (2) によると，災害発生の理屈や社会と地域の実体を知ること，備え方や災害発生時の対処の仕方を学ぶこ「学校での取り組み」は小中学校のある地域 (以下，出身地域) で起こる可能性の高い災害を対象とした取り組みが主となっている．2 つの具体例をあげる．1 つ目となどを通して，命の守り方を学ぶことと定義されて― 39 ―

は，函館市恵山町の火山噴火を対象とした避難訓練 (4)

身で身を守り切れない場合に，共助が次点として重要である．函館市恵山町では，学校と地域が協力し，近であると考える．以上のことから，自助・共助の意識が隣にある恵山という活火山の噴火を想定した避難訓練向上する防災教育は，災害への備える行動として適切が実施されている．2 つ目は，静岡県の地震・火災を対であると考える．

象とした取り組み (5) である．静岡県では，南海トラフ

しかし，新しいコミュニティに入るハードルの高さ

地震の 1 つである東海地震に備えて幼稚園児や保育園などによって参加しづらいと考える．防災教育に取り児など小さい頃から防災ずきんを用いた地震・火災に組まないことで，災害の種類によっては適切な避難行ついての取り組みが実施されている．出身地域で起こ動がとれず，命を守れない可能性がある．コミュニティ

る可能性の高い災害以外の災害を対象とした対策が十内の複数人での防災教育を実施せずとも，1 人で防災教分ではない．つまり，出身地域で起こらず，引っ越し先育を実施することで複数人で実施した時と同等の効果で起こる災害への対策が不十分な可能性が高い．そのを得ることができれば，より多くの命を守ることに繋ような対策が不十分な災害にあった場合，適切な避難がると考えた．

行動がとれず大きな被害を受ける可能性がある．その

そこで，本研究では，出身地域外に引っ越してきたため，防災教育を引っ越し先で起こる可能性の高い災人が居住地域での防災教育に参加しづらい場合の防災害を対象として実施することで，引っ越し先で被災し教育を支援するために，自助・共助の意識が向上するた際にすぐに命を守るために行動できると考える．

防災教育を 1 人で実施できるような防災教育システム「学校での取り組み」より，総合的な学習の時間は，を開発することを目指す．

高等学校まで科目として取り入れられているが，大学

本論文の構成は次のとおりである．第 2 節では，先以降は取り入れられていない．高等学校までは定期的行研究について述べる．第 3 節では，提案システムにに避難訓練が実施されているが，大学や会社では総合必要な条件とそれを満たすシステム内容などを述べる．

的な学習の時間に相当するものがなく，災害について

第 4 節では，提案システムのプロトタイプの作成につ考える機会が減少してしまう．そのため，地域やイベンいて述べる．第 5 節では，提案システムを作るうえでトで防災教育が実施され，それに参加しない限り，複必要な情報を収集する調査について述べる．第 6 節で数人で実施する防災教育の機会は減る．

は，提案システムを評価するための実験方法を述べる．

地域コミュニティでの防災教育は自助・共助の意識最後に，第 7 節でまとめと今後の展望を述べる．

を向上させる．山田ら (6) の研究では，専門家と地域コミュニティで水害リスクを考えるワークショップを実施

2した．その結果，自助・共助の意識が向上した．
総務省消防庁

先行研究
山田ら (6) は水害リスクコミュニケーションのワークによると，災害への備えは，自助・ショップを 3 回実施した．3 回のワークショップに参加

共助・公助に分けることができる．自助とは，災害がした平均人数は，住民 34 人，行政 2 人，NPO1 人，大発生した時に，自分自身の身の安全を守ることである．

学関係者 18 人であった．

(7)

共助とは，地域やコミュニティといった周囲の人たちがワークショップでは，水害避難経路マップの作成と氾協力して助け合うことである．公助とは，市町村や消濫シミュレーションの視聴，水害避難経路マップを用い防，県，警察，自衛隊といった公的機関による救助・援た災害図上訓練 DIG(Disaster Imagination Game) が実施

助のことである．自分自身が取り組むことができる自された．水害避難経路マップの作成では，避難場所や避助・共助の意識を持ち，日ごろから災害に備えておく難経路，普段危険だと思っている場所，水害時の経験ことが重要である．内閣府の防災白書

では，阪神・を地図上に書き出すものである．水害時の経験の書き淡路大震災で近隣住民等に救助された割合が約 8 割で出しでは，過去の浸水した範囲や斜面崩壊の生じた場あったことなどから，共助の重要性を述べている．災所が明らかになった．氾濫シミュレーションの視聴は，害時には，避難所に避難するなど，自分自身で動く自その地域の氾濫シミュレーションを説明つきで視聴す助が最も重要であると考える．建物の下敷きになるこる．氾濫水の動きに対する理解向上が目的である．水(8)とや怪我をして迅速に避難できないことなど，自分自― 40 ―

それぞれの条件について以下で詳細を述べる．

害避難経路マップを用いた災害図上訓練 DIG では，想定シナリオに合わせて，意見や行動パターンを記録した．地域の実情に応じた避難場所や避難経路，代替経

3.2 条件 1: 地域の人と関わりをもつ共助の意識を向上させるために，使用者と地域の人路が明らかになった．
ワークショップ前後に，31 人の住民にアンケート調査へ回答してもらった．アンケートの回答結果より，ワークショップ後に自助と共助の意識が生まれてきている傾向が見られた．自助，共助，公助の結果の差についてカイ二乗検定を用いて検定を行った結果，特に自助のの関わりをもつようにする．そのために，システム利用者間で防災行動計画を共有する．防災行動計画を共有・閲覧できるようにし，どのような人が住んでいるのかを知ることで，地域に対する親しみを感じる機会を増やす．防災行動計画を共有することは共助の意識向上の他にも，他者の防災行動計画を見ることで，自身意識の高揚に影響を与えたことが明らかになった．
ワークショップでは，危険な場所や過去の経験の書きの防災行動計画立ての参考にできるという利点がある．

出し，氾濫シミュレーションにより，災害時の居住地域

3.3 条件 2: 災害時の居住地域に対する理解を深める

に対する理解を深めている．避難場所や避難経路の検災害時に居住地域がどのようになるのかという理解

討，災害図上訓練 DIG により，具体的な災害時の行動を深めるために，ハザードマップに加えて，地域住民を考えている．ワークショップの内容より，災害時の居ならではの意見をデータとして取り入れる．地域住民住地域に対する理解を深めることや具体的な災害時のならではの意見とは，過去の災害の経験や日常生活で行動を考えることが自助・共助の向上に影響したと考危険に感じていることである．

える．しかし，共助の意識向上が顕著に見られたわけ

本研究では，調査により地域住民ならではの意見をではなかったため，共助の意識向上を目指す場合，新収集するだけでなく，ニュースや記事から情報を収集たな要素の追加が必要である．そこで，本研究では，共することを検討している．先行研究では過去の浸水し助の意識向上を促す要素を追加した，災害時の居住地た範囲が明らかになっていたため，本研究では過去の域の情報を取り入れた，具体的な災害時の行動を考え浸水した範囲や深さ，その際の降水量などをデータとる防災教育システムを作成する．共助の意識向上を促して取り入れる．

すために，地域の人と関わりをもち，地域に対して親3.4 条件 3: 具体的な災害時の行動を考える

しみを感じるようになる必要があると考えた．

具体的な災害時の行動を考えることを満たすために，

3

提案システムではマイ・タイムラインを作成する．

提案システムについて

国土交通省 (9) によると，マイ・タイムラインとは，本研究では，出身地域外に引っ越してきた人が居住地域での防災教育に参加しづらい場合の防災教育を支援するために，自助・共助の意識が向上する防災教育を1 人で実施できるような防災教育システムを開発する．
本節では，必要な条件とそれを満たすシステムの内住民 1 人ひとりのタイムライン (防災行動計画) であり，備蓄の確認や避難など，自分自身がとる標準的な防災行動を時系列に整理し，自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものである．
マイ・タイムラインは災害の種類や災害発生の状況容などについてを述べる．

によって分かれている．東京都防災ホームページの東3.1 必要な条件

京マイ・タイムライン (10) では，風水害のマイ・タイム

本研究の目的と先行研究より，必要な条件は以下の通りである．

• 地域の人と関わりをもつこと

ラインを台風が近づいているとき，大雨が長引くとき，短時間の急激な豪雨が発生するときの 3 つパターンに分けて作成されている．
マイ・タイムラインの流れの例として，水害・土砂災• 災害時の居住地域に対する理解を深めること

害用の京都市マイ・タイムライン (11) の場合は以下の通• 具体的な災害時の行動を考えることりである．初めに，地域の危険性を調べる．ハザード• 1 人で実施できること

マップで自宅周辺で水害や土砂災害などの被害がある― 41 ―

• AI チャット欄

かを確認する．次に，避難する場所や避難タイミングを決める．最後に，警戒レベルに応じて，天気予報の1 つ目は，防災マップである．マイ・タイムラインで確認や避難の準備など行動を決める．
マイ・タイムラインを作成する利点として，必要な条件を満たすことの他に，防災行動の 1 つが組み込まれていることがあげられる．これまでの取り組み (13) で，防災教育教材を評価・比較した．その結果，忙しさから備蓄の確認や避難経路の確認といった防災行動をとれない人が複数人いたため，防災行動の 1 つを教材のなかで取り組むことができるマイ・タイムラインを作成することで，すぐに災害がきても，ある程度災害に対は，ハザードマップを用いて，自宅の想定被害や避難所の位置を確認したり，自宅から避難所の経路を考えたりする．防災マップには，避難所や自然災害の被害度合を表示するハザードマップとしての機能に加えて，地域住民ならではの意見の反映とチャット内で出てきた地名が指す場所の表示をする．地域住民ならではの意
見として，過去の浸水情報をマップ上に表示する．今後の調査の結果に応じて，他の情報も表示する．チャット内で出てきた地名を表示する理由は，住んでいる期応できると考えた．

間が短い場合に地名だけでは場所がわからない可能性

3.5 条件 4: 1 人で実施できるがあるためである．

2 つ目は，防災行動計画である．避難場所や避難タイ

1 人で実施できることを満たすために，システム内に相談相手を設けると共に，専門家や地域住民ならではミングを入力し，記録する．の意見をシステムに取り入れる．1 人で実施すると，自3 つ目は，AI チャット欄である．避難場所など避難計分の意見のみで進めるため，狭い視点や少ない情報で画の入力に合わせて，システムがアドバイスを送るこ実施することになってしまう．そのため，防災教育やと，相談相手として利用できるようにすることを検討

防災行動計画の質が下がってしまうことが懸念される．

している．内容は，専門家や地域住民の意見を取り入

そこで，相談相手を設けることで，自身では浮かばなれることを検討している．

かったアプローチを得ることや有益な情報を得ることができ，よりよい防災行動計画を立てることができる．

5

地域住民の意見に関する調査

また，専門家や地域住民ならではの意見を取り入れる

第 3 節であげた必要な条件より，災害時の居住地域

ことは，避難経路などを考えるうえで大切な地域の情に対する理解を深めることと 1 人で実施することを満報を得ることができる．例えば，過去の浸水情報といったすために，地域住民ならではの意見を提案システム

たハザードマップでは確認できない情報を得ることで，に取り入れる．本節では，地域住民ならではの意見をより災害時の地域を想像できるようになり，よりよい収集するために実施する調査の方法について述べる．

防災行動計画を立てることができる．

5.1 調査方法4

調査地域は，著者ら所属大学の所在地とする．調査

プロトタイプの作成
第 3 節で述べた必要な条件を満たすようなプロトタイプを作成した．

対象は，実験地域に 3 年以上在住している，著者ら所属大学の学生と地域住民とする．
実験方法は以下の通りである．5 人から 10 人程度の今回のプロトタイプや評価実験の対象災害は，風水害とする．想定ユーザは，出身地域外に引っ越してきた人である．

グループを作り，対面でマイ・タイムラインを作成してもらう．その様子を録音・録画し，地域住民ならではの意見がないかを調査する．

4.1 プロトタイプの検討作成したプロトタイプの画面は図 1 である．

地域住民ならではの意見を，「冠水情報などその地域に住んでいるからこそわかる情報」として調査する．

提案システムは 3 つの機能に分けることができる．

• 防災マップ• 防災行動計画― 42 ―

図 1: プロトタイプ

6(以下，自助・共助・公助のアンケート) とこれまでの評価実験

取り組み (12)(13)(14) で提案した評価指標アンケートを用
本研究では，提案システムの使用によって自助・共助の意識向上が見られるかを実証するために，提案システムの評価を実施する．本節では，今後実験するうえ
で想定している実験方法と分析方法について示す．

いる．加えて，実験地域に何年住んでいるかを尋ねる．
出身地域に引っ越してきた年数が長いほど土地勘を持ち，地元住民が持つ地域の知識を得る機会が増えるた
め，実験地域における居住年数を聞くこととした．
自助・共助・公助のアンケートの内容は，水害発生時

6.1 実験方法
被験者は，実験地域出身ではない，著者ら所属大学の対応を事前の対応，注意報・警報発令時の対応，災害の学生とする．実験地域は著者ら所属大学の所在地と発生時の対応に分け，それぞれの段階で水害の対策にする．

対して誰が主体となって対応するべきかを調査するも実験は 3 つのパターンに分けて実施する．1 つ目は，のである．選択肢は以下の通りである

対面にて 1 人で提案システムを使ってもらう．2 つ目は，1. すべて個人で対応すべき専門家や地域住民ならではの意見を取り入れた内容を

2. どちらかというと地域より個人で対応すべき表示しないシステムを用いて，対面にて 1 人で使ってもらう．これは専門家や地域住民ならではの意見が結果

3. どちらかというと個人より地域で対応すべきにどれくらいの影響を及ぼしているかを確かめるため

4. 地域の住民が協力して対応すべきである．3 つ目は，専門家や地域住民ならではの意見を

5. どちらかというと行政より地域で対応すべき取り入れた内容を表示しないシステムを用いて，チャッ

6. どちらかというと地域より行政が対応すべき

ト上で話し合いながら複数人で使ってもらう．この場
合，AI チャット欄は使用しないものとする．これは専7. 行政で対応すべき門家や地域住民ならではの意見ではなく，実験地域出

1, 2 の対応を自助，3, 4, 5 の対応を共助，6, 7 の対応

身ではない者の意見が結果にどれくらい影響を及ぼしを公助と分類する．ているかを確かめるためである．
評価指標として，先行研究で使用されたアンケート

水害時の対応の詳細は，表 1 に示す．
これまでの取り組みで作成した評価指標は，既存の― 43 ―

評価指標である防災意識尺度 (15) ，防災動機・取り組み(16)，脅威アピール (17) ，リアクションペーパー (18) を組み合わせて作成したものである．
評価のタイミングは，実験実施の前後と 2 週間後とする．2 週間後に評価する理由は，実験実施後に向上した防災意識の持続性や防災行動に取り組んだかを調べるためである．実験実施前の評価は，実験を実施する

1 週間前から当日までに回答してもらう．実験実施後の評価は，実験を実施した日に回答してもらう．実験実
表 1: 水害時の対応
段階

対応

施の 2 週間後の評価は，実験を実施した日の 2 週間後から 3 週間後までに回答してもらう

自然災害について学習
保険加入
飲料水・食料品備蓄
事前対応に

避難訓練実施ついて連絡網作成
避難経路選定自助・共助・公助のアンケートには，実験実施前と実験実施後に回答してもらう．提案した評価指標アンケー
トには，実験実施前と実験実施後，実験実施の 2 週間後に回答してもらう．このアンケートは，それぞれのタイミングでアンケート項目が異なる．実験地域における居住年数は，実験実施前に回答してもらう．

避難場所選定地域防災マップ作成

6.2 分析方法
自助・共助・公助のアンケートは，実験前後の結果を浸水対策の手配・実施
注意報・警報発令時における対応について住民の行動把握

カイ二乗検定を用いて差について検定を行う．提案し独居老人への連絡た評価指標アンケートは，項目ごとに，これまで実施水防団・消防団への連絡した 6 つの教材の結果 (13) と比較し，どのような場合に避難の判断有効な教材である可能性が高いかを明らかにする．

避難準備
降雨情報の把握7

おわりに本研究では，出身地域外での防災教育を支援するた飲料水・食料品などの物資の手配

めに，自助・共助の意識が向上する防災教育を 1 人で独居老人等の避難対応実施できるような防災教育システムの開発を目指して災害時の対住民行動の把握いる．本論文では，プロトタイプを作成した．

応について水防団の派遣指示

今後は，第 5 節の調査を実施し，地域住民ならでは避難場所への誘導の意見を収集する．収集した情報を用いて提案システ

避難の判断

ムを作成する．作成したシステムを第 6 節の評価実験

水害情報の把握・情報発信で評価し，評価結果を分析する．分析の結果から提案システムのよい点と改善点を明らかにし，よりよい提案システムを作成していく．

参考文

献(1) ア ジ ア 防 災 セ ン タ ー: “Japan (日 本)”, https://www.adrc.asia/publications/databook/
ORG/databook_20th/JPN.pdf (2021 年 08 月 19日確認)― 44 ―

(2) 内閣府: “特集 防災教育”, http://www.bousai.go.

(14) 二本柳綾香, 伊藤恵: “防災教育教材の評価指標に関する

jp/kohou/kouhoubousai/h21/01/special_調査・提案”, 実践的 IT 教育シンポジウム rePiT 論文集,01.html (2021 年 08 月 15 日確認)

pp.47–54(2023)(3) 宮崎亮太, 森永速男: “高等学校における地学・地理の学(15) 防 災 科 研: “防 災 意 識 尺 度”,

https://risk.

びを基礎とした防災教育の現状と課題.”, 防災教育学研

ecom-plat.jp/index.php?gid=11139(2021

究, Vol.1, No2, pp.93–104 (2021)

年 08 月 17 日確認)

(4) 村上亮: “第 13 回地理空間情報に関する北海道地区産学官(16) 鹿野翔太, 古賀佳樹, 川嶋大輔: “大学生を対象とした防懇談会, 火山防災の観点からみた高校「地理総合」必修

災教育の効果検証”, 中京大学心理学研究科心理学紀要,化への期待”, https://www.gsi.go.jp/common/pp.63–69(2021)

000239090.pdf(2023 年 08 月 31 日確認)(17) 豊沢純子, 唐沢かおり, 福和伸夫: “小学生に対する防災(5) 里村幹夫: “神奈川県温泉地学研究所観測だより, 第 65 号,

教育が保護者の防災行動に及ぼす影響 -子供の感情や2015. 神奈川県と静岡県の地震防災への取組”, https:

認知の変化に注目して-”, 教育心理学研究, Vol.58, No.4,//www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/pp.480–490(2010)

PDF/tayori/65/onkendayori65-01.pdf(2022(18) 今井亜湖, 吉冨友恭, 埴岡靖司: “防災教育における映像

年 07 月 26 日確認)

教材の使用に関する事例研究”, 日本教育工学会論文誌,(6) 山田文彦, 柿本竜治, 山本幸, 迫大介, 岡裕二, 大本照憲: “水害に対する地域防災力向上を目指したリスクコミュニケーションの実践的研究.”, 自然災害科学, Vol.27, No.1,pp.25—43(2008)(7) 総 務 省 消 防 庁:

“防 災・危 機 管 理 e カ レッジ,

東 日 本 大 震 災,

4.「 自 助 」「 共 助 」「 公 助 」”,

https://www.fdma.go.jp/relocation/
e-college/cat63/cat39/cat22/4.html(2023
年 07 年 26 日確認)

(8) 内 閣 府:

“平 成 26 年 版 防 災 白 書｜特 集 第 2章

大 規 模 広 域 災 害 時 の 自 助・共 助 の 例”,

1

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/
hakusho/h26/honbun/0b_2s_01_00.html(2023年 08 年 19 日確認)

(9) 国 土 交 通 省:

“マ イ・タ イ ム ラ イ ン”,

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html(2023 年 07 月 26 日確認)(10) 東京都総務局総合防災部防災管理課: “東京マイ・タイムラ
インとは”, https://www.bousai.metro.tokyo.

lg.jp/mytimeline/1012169.html(2023 年 08 月22 日確認)(11) 京都市行財政局防災危機管理室: “京都市マイ・タイムライン”, https://www.bousai.city.kyoto.

lg.jp/mytimeline/disaster(2023 年 08 月 22 日確認)(12) 二本柳綾香, 伊藤恵: “防災教育教材の評価指標に関する調査・提案”, 教育システム情報学会 第 3 回研究会 (2021)(13) 二本柳綾香: “防災教育教材の評価指標に関する調査・提案”, 公立はこだて未来大学 卒業論文 (2022)― 45 ―

Vol.44, pp.193–196(2020)