令和６年度
県立熊谷農業高等学校
いじめの防止基本方針

在り方生き方教育推進・いじめ対策委員会

目次
はじめに

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１ いじめの未然防止のための取組

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１

２ いじめの早期発見への取組

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２

３ いじめの早期解決への取組

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２

４ いじめの問題に向けての校内組織・・・・・・・・・・・・・・・

５ いじめの防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応

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３

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４

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４

６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
７ 年間行事予定

３はじめに本校は、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、生徒が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、また、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処について教職員が組織一丸となって効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を策定した。

１ いじめの未然防止のための取組
いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。さらに、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

⑴ 職員の言動・姿勢
いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図れるようにするために、職員一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。また、いじめられている生徒の立場で指導・支援を行う。
①生徒の悩みを親身に受け止め、生徒の出すサインを見逃さない。
②いじめ問題が発生しうるという危機意識を常に持つ。
③いじめられている生徒を守り通すことを最優先に指導・支援する。
⑵ 学級づくり①生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮する。
（共感し、見守り、居場所をつくる）②生徒が自己を認め、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。
⑶ 学習指導学ぶ喜びを味わわせる授業をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。
⑷ 保護者への働きかけ
ＰＴＡ活動を通じて、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。
⑸ 外部機関の活用
ＳＣやＳＳＷを活用し、生徒・保護者が相談できる体制を確立する。

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２ いじめの早期発見への取組
本校では、生徒が安心して学校生活を送れる学校づくりを目指し、全職員が以下の取組を実践していく。
⑴ 生徒指導部は、「生徒対象 いじめアンケート調査」を各学期に１回実施する。
いじめ事案の存在の有無を把握するとともに、いじめ問題に対する生徒の意識を高める。
⑵ 生徒指導部は、「保護者対象 学校生活アンケート調査」を各学期に１回実施する。
家庭から情報を収集すると共に、いじめ問題に対する保護者の関心を高める。
⑶ 「New I's」にある「いじめ発見のチェックポイント」を活用し、該当する項目があれば生徒に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。

３ いじめの早期解決への取組
いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることが無いよう、速やかに組織的に対応する。
対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
⑴ いじめ対策委員会を開き、事案の調査検討及び対策について早急に検討する。
⑵ いじめている生徒への指導（I's 2019～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～ 参照）⑶ いじめられている生徒への支援（I's 2019～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～ 参照）⑷ 保護者との連携を図り、学校の取組について情報を共有する。
⑸ 周辺の生徒への対応⑹ 学級全体への対応⑺ 県教育委員会への報告（法第２３条第２項）【いじめに対する初期対応】教職員 ・ 保護者 ・ 地域担任
情報
担任

学年主任

報告
生徒指導主任
管理職
指示
担任-2-４ いじめの問題に向けての校内組織
いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、学校が、いじめの防止等のために設置する組織を中核に校長のリーダーシップの下、全職員の協力体制を確立し、いじめの防止等の対策を実効的に行うため、本校では、いじめ対策委員会を設置する。
⑴ 構成員
この委員会は、校長、教頭、事務部長、農場長、教務主任、生徒指導主任、生徒指導部担当、進路指導主任、１学年主任、２学年主任、３学年主任、１学年担当、２学年担当、３学年担当で構成する。
個々の事案によっては、学級担任や部活動の顧問の参加を求める。
また、必要に応じて、心理や福祉の専門家や養護教諭、「いじめ・非行対応支援チーム」の参加を県教育委員会に要請する。
⑵ 活動内容・いじめられた生徒やいじめた生徒への対応、および保護者への対応の検討。
・家庭や地域、関係機関との連携。
・いじめ防止に関すること全般。
⑶ 開催
・年６回（各学期のいじめアンケート調査・調査報告）開催する。
・いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。

５ いじめの防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応「重大事態」とは、⑴ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
⑵ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で本校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
【重大事態が発生した場合】⑴ 埼玉県教育委員会へ、事態発生について報告する。
⑵ 調査については、いじめ委員会が検討し実施する。
⑶ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
⑷ 調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点からいじめ委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委-3-員等の派遣を県教育委員会に要請する。
⑸ 調査結果については、28 条 2 項に基づき保護者に対して適切に提供するとともに、埼玉県教育委員会へ報告する。
【再発防止】
調査結果に基づき、本校では以下のとおり全職員で再発防止に努める。
⑴ いじめ対策委員会では、いじめが二度と起こらないため生徒指導体制の点検を行う。
⑵ 教務部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画を立案し、学習面のサポートを実施する。

６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
本校では、生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
⑴ ＬＨＲ等を活用して、ネット問題について生徒向けの啓発行事を実施する。
⑵ 生徒の意識啓発とともに保護者の意識啓発を図るために、保護者会等において生徒の実態の報告、ネット被害の実態などに関する情報の提供を行う。

７ 年間行事予定
１学年

２学年

３学年

４月

第１回いじめ対策委員会（構成員、基本方針の確認）

５月

第２回いじめ対策委員会（いじめアンケート調査について）

６月「いじめアンケート調査実施（生徒対象）」「学校生活アンケート調査実施（保護者対象）」
第３回いじめ対策委員会（いじめアンケート調査結果について）

７月
９月

第４回いじめ対策委員会（いじめアンケート調査について）10 月「いじめアンケート調査実施（生徒対象）」「学校生活アンケート調査実施（保護者対象）」

11 月

第５回いじめ対策委員会（いじめアンケート調査結果について）

12 月

第６回いじめ対策委員会（いじめアンケート調査について）

１月「いじめアンケート調査実施（生徒対象）」「学校生活アンケート調査実施（保護者対象）」

２月

第７回いじめ対策委員会（いじめアンケート調査結果について）

３月※参考：I's2019 ～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～(教育局 生徒指導課)-4-