15.蒲郡市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。［デジタル行政推進課］①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
(答)地方公共団体情報システム標準化基本方針の中で、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組により、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指している。」と示されており、本市においても情報システム標準化を進めるとともに、住民サービス向上に市として必要と考える取組は、引き続き行っていきたいと考えています。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
(答)自治体ＤＸ推進計画においてもデジタルデバイド対策はデジタル社会の実現に向けた必要な取組のひとつとして示されており、本市においてもどういった対策を講ずることが効果的なのか検討した上で必要な対策を講じていきたいと考えています。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など【広域連合】①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
(答)第８期事業計画期間においても国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
(答)応能負担の考え方や介護保険制度の財源への影響等を鑑みて慎重に検討する必要があります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
(答)社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
(答)介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
(答)現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。
★（２）介護保険サービス［広域連合］・［長寿課］①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
(答)介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
(答)利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
(答)介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
(答)本市では、地域の実情に応じて、市民等のさまざまな主体が参画し、多様なサービスが確保できるよう取り組みを推進しています。昨年７月には、生活支援における新たな訪問型サービスを開始するなど、ニーズに応じた取り組みを実施しています。現在、蒲郡市における介護予防・日常生活支援総合事業は、地域支援事業交付金で必要な事業費を確保できており、市の一般財源を投入する必要性は生じておりません。
（３）基盤整備【広域連合】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
(答)介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した第８期介護保険事

業計画に基づき計画的に整備しています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
(答)ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）介護人材確保【広域連合】①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
(答)現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
(答)現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
(答)夜勤体制の実態に関しては夜勤形態調査を行いました。広域連合として財政支援を行うことは予定しておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実［長寿課］・[広域連合]★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
(答)現時点では予定しておりません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
(答)今年度より、認知症カフェを実施する団体に対し、その運営費を補助する制度を新たに開始しました。また、サロン活動への助成としては、住宅等を賃貸してサロン活動を行っている場合にその必要経費を助成する地域交流活動助成金交付事
業を、活動の運営を支援するための補助を、市と社会福祉協議会がその参加者の人数に応じて助成しています。加えて、昨年度からは、サロンの立ち上げ時におけるイニシャルコストを助成する制度を新たに設け、新型コロナ感染症対策として体温計などを購入した際の費用助成もあわせて実施しています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
(答)社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターとともに検討していきます。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
(答)現時点で、受領委任払い制度を実施しておりませんが、住宅改修と福祉用具購入については導入の検討を進めており、今年度中の実施に向けて準備をしているところです。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実【長寿課】①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
(答)来年度から新たな計画期間を迎える高齢者福祉計画の中で認知症施策を推進するための計画を策定しています。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。

(答)令和元年度より実施しています。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
(答)現時点では予定しておりません。
★（７）障害者控除の認定【長寿課】①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
(答)介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状態を直接判断するものではなく、「介護の手間のかかり具合」を判断して要介護度を認定します。一方、障害者控除の対象者を市町村が認定する基準は、「知的障害者に準ずる場合」もしくは「身体障害者の１～6 級に準ずる場合」又は「ねたきり者」とすると厚生労働省からの事務連絡に示されています。このように、判断基準が異なることから、要介護認定のみをもって一律に障害者控除の対象とすることはできません。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
(答)上記①のとおり、要介護認定は「介護の手間のかかり具合」を判断するもので、障害者かどうかを判断するものではありません。従いまして、要介護認定者すべてが障害者控除対象者になるとは言い切れず、すべての要介護認定者に自動的に認定書または申請書を送付することは考えておりません。
ただし、令和２年度より障害者控除対象者の市の認定基準を満たす方に関しては、認定書の送付をするようにしております。
２．国保の改善［保険年金課］★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
(答)国保税は国保の運営に必要な額に対して設定されています。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
(答)低所得者の税の軽減については、地方税法に基づき行うもののほか、世帯主が被保険者であり、市県民税非課税かつ固定資産税が 2 万円未満の世帯については、独自に減免を行っています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
(答)平成３０年度の国保広域化に伴い、国より一般会計からの法定外繰入れは行わないようにとの指導もあり、一般会計からの法定外繰入れを増やすことは考えておりません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
(答)均等割については、未就学児の医療分及び支援分の均等割を半額としていますが、１８歳までの子どもの国民健康保険税の均等割について、一般会計による減免制度の実施は考えておりません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
(答)収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象としています。減少割合は４段階設定しており、変更については考えておりません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
(答)傷病手当金は保険者の判断により実施できる任意給付とされており、市独自で実施することは、財源の問題もあり考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
(答)法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
(答)法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
(答)法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
(答)一部負担金の減免基準は、国基準より拡大して減免が受けられるようになっています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
(答)市役所窓口での周知を行っています。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
(答)他市の状況を鑑みて検討を進めております。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
(答)要望のとおり、実施しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
(答)差押禁止財産の差押は行っていません。
納税義務者と面談し、生活状況の聞き取りや財産調査等を行ったうえで、市税等の支払い能力を判断しています。
生活が困窮している状態であると認められる場合は、法律等による猶予や執行停止等の対応などを行っています。また、相談のうえで分割納付の対応をとるなどしています。
４．生活保護・生活困窮者支援［福祉課］（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
(答)相談者の現状把握に努め、申請権を侵害することなく、適切な対応をしています。住居のない方に対しては、生活困窮者一時生活支援事業の利用を案内し、宿泊の手配を実施しています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
(答)福祉課窓口のカウンターに、生活保護の制度説明のしおりを置き、相談しやすい環境づくりを心がけています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
(答)不要な扶養照会は一切行わず、生活保護申請者の了解を得たうえで扶養照会をしています。扶養照会を拒否される場合・明らかに支援が見込めない場合には、扶養照会はしておりません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
(答)住居のない人も、早期に住居を確保し、居宅生活を送れることが望ましいと考えます。
また、一時的な支援として必要な場合には、生活保護受給者向けの施設を案内することがありますが、全て個室です。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
(答)新規開始ケースにおいて、生活保護法の規定通り、冷房器具が必要と認められた場合には基準内においての支給が可能であることの説明をしています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
(答)車の使用及び所有については、ケース診断会議の上でケースごとに慎重に判断をしています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
(答)窓口の対応は、社会福祉士、社会福祉主事及び窓口相談の経験者が実施しています。研修は、査察指導員及びケースワーカーの研修が実施されており専門知識の向上に役立てています。ケースワーカーの外部委託は、業務内容からも適当ではないと考えます。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
(答)女性の面接相談や家庭訪問は、原則、女性職員と担当地区のケースワーカーが実施しており、現体制で問題なく対応できています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
(答)自立相談支援は直営で実施しております。また、関係機関とは必要に応じて情報の共有をし、連携するようにしています。

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
(答)相談業務については、社会福祉士有資格者、相談業務の経験者及びケースワーカーが実施しており、現時点ではどうにか対応できている状況です。今後の状況によっては、職員の増員が必要となることもあると考えます。研修につきましては、分野別の研修が実施されており専門知識の向上に役立てています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
(答)生活困窮の状況が続いている世帯は特例貸付の償還の対象外となっており、借り受けた人のことが十分に配慮された内容になっています。返済するべきお金が免除されるのならばそのために必要な申請はするべきだと考えます。
５．福祉医療制度［保険年金課］★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
(答)子ども医療費助成事業、精神障害者医療費助成事業、後期高齢者福祉医療費給付事業について、県の補助部分を拡大して実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
(答)令和５年１月から入院医療費に加え、通院医療費についても１８歳年度末まで助成対象を拡大いたしました。なお、入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、貴重な意見として確かにお聞きしました。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。なお、手帳１･２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者に対しては精神科通院に対する自己負担分を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
(答)県の補助範囲を拡大し、自立支援医療対象者の精神科通院及びひとり暮らし高齢者の通院及び入院医療費の自己負担分を助成しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進［子育て支援課］①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
（答）第２期蒲郡市子ども・子育て支援事業計画（令和２年３月策定）において、子どもの貧困対策計画を策定いたしました。引き続き、子どもの学習面、生活面、就労への支援等を続けてまいります。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（答）ひとり親世帯等への支援については、母子・父子自立支援員を置き身上相談に応じ、必要な情報提供及び指導等自立支援を行っています。また、現在実施しています自立支援給付金事業及び日常生活支援事業等により、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（答）学習支援につきましては、現在実施しているひとり親家庭の子どもに対して月２回以上（現在は週１回実施）の学習支援を継続してまいります。子ども食堂につきましては、令和２年度より、「蒲郡市子ども食堂運営事業補助金要綱」を制定し運営への支援を行っております。今後も継続的な運営のためにどのようなサポートができるか考えてまいります。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
（答）各相談窓口・関係機関と連携しています。こども家庭センターの設置は現在検討中です。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
（答）子育て、長寿、障害、母子保健等の窓口や各相談事業を通じて必要なサービスに繋げるようにしています。
（２）就学援助制度の拡充［教育政策課］①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
(答)現在、生活保護基準の１．３倍未満を認定しております。しかしながら、昨年度の所得で判定していることから、１．３倍を超えていても現在の生活状況を確認のうえ追加認定を行う場合もございます。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
(答)支給内容の拡充につきましては、予定はございません。近隣市町の状況を踏まえ対応したいと考えます。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
(答)年度途中の申請については、市ホームページ、広報や学校を通じて周知しております。転入者についても学校や市役所窓口で案内するようにしております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（答）小中学校の給食費の恒久的な無償化は考えていません。なお、生活保護や就学援助制度を利用した準要保護の対象者は給食費が無料です。また、当面の食材費の高騰分については、公費負担を検討中です。［学校給食課］②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（答）令和 4 年 4 月から給食費のうち主食費の無償化を開始しました。
コロナ禍における物価高騰への対応として、令和 4 年７月～９月分の副食費の無償化を行いました。令和５年 4 月から物価上昇分の補助を開始しました。［子育て支援課］★（４）保育施策の抜本的拡充［子育て支援課］①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
（答）市では、蒲郡市保育園グランドデザイン及び蒲郡市公共施設マネジメント実施計画に基づき、整備を行ってまいります。公立施設は老朽化が進行しているため、適切に更新を行っていきます。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
（答）指導監査に関しては実地検査を原則としています。また、指導監査には保育士が同行します。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（答）県の実施する指導監査に同行し、指導監督基準を満たすための改善策の助言をしています。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
（答）国の定める配置基準及び面積にかかる基準を満たすとともに、より良い保育環境を提供できるように努めてまいります。
７．障害者・児施策［福祉課］①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
(答)年齢や所得による制限のない手当を支給しており、増額の予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
(答)障がいのある方が地域で安心して暮らしていけるよう引き続き取り組んでまいります。
また、事業所に必要な情報提供を行い、施設整備の促進も行ってまいります。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
(答)事業所に必要な情報提供を行い、施設整備の促進を行ってまいります。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
(答)障害支援区分、障がいのある方及び介護をされる方等の状況、サービス等利用計画に基づき、必要と思われる時間を支給決定しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
(答)障害福祉サービス等の利用料負担につきましては、法に定められた負担をお願いいたします。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
(答)介護保険が対象になる方については、基本的に介護保険の利用が優先となりますが、利用意向を聞き取り、障害福祉サービスの種類やその方の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めています。
８．予防接種［健康推進課］

★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
(答)現在、蒲郡市においては、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種は 1 回助成しています。またインフルエンザワクチンの助成については、非課税世帯・生活保護世帯に対しては、1,000 円の助成を実施しています。帯状疱疹ワクチンの助成は、令和4 年度より新規事業として実施しております。その他の任意の予防接種については、さまざまな要望があり、他自治体の状況や予防接種を含む予防にかかる対策等の情報を収集し、研究していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
(答) 現在、蒲郡市においては、６５，７０，７５，８０，８５，９０，９５，１００歳の市民及び６０から６４歳で医師が接種を必要と認めた市民に対して自己負担２，０００円で定期予防接種を実施済です。定期予防接種の一部負担の引き下げや２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、他自治体の状況や予防接種を含む予防にかかる対策等の情報を収集し、研究していきます。
９．健診・検診［健康推進課］★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
(答) 蒲郡市では、平成３０年４月から助成を開始しました。今後、運用を見守っていく中で情報収集を行い、研究をしてまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
(答) 蒲郡市では妊婦については、平成１１年から集団で実施し、平成２５年から市内歯科医療機関委託で個別実施しております。産婦については、現在行っておりませんが、調査・研究に努めてまいります。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
(答) 歯科衛生士は保健所に常勤２名の方が配置され、保健センターには任期付職員１名が配置されています。人数だけではなく業務改善も含め適正化を検討してまいります。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［市民病院］②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［市民病院］③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
（答）医師については、名古屋市立大学と寄附講座を提携することで、医師の確保に努めております。また、看護師及び助産師については修学資金の貸与を、薬剤師については令和５年度から奨学金返済資金の貸与を実施しています。［市民病院］④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
(答) 保健センターには保健師が２０名配置されています。人数だけではなく業務改善も含
め適正化を検討してまいります。［健康推進課］

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［保険年金課］②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
(答)国民健康保険の国庫負担の引き上げについては、全国市長会から提言がされております。傷病手当や出産手当に関しましては、貴重な意見として確かにお聞きしました。
［保険年金課］③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［保険年金課］④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。なお市単独事業としては、令和５年１月から入院医療費に加え、通院医療費につきましても、子ども医療費助成を１８歳年度末まで拡大実施しています。［保険年金課］⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
（答）小中学校の給食費の恒久的な無償化は考えていないことから、意見書の提出は考えていません。［学校給食課］⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。なお、本市は、障がいのある方が地域で安心して暮らすため、安心生活支援事業を整備しています。［福祉課］⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［健康推進課］［福祉課］［子育て支援課］
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。なお市単独事業としては、令和５年１月から入院医療費に加え、通院医療費につきましても、子ども医療費助成を１８歳年度末まで拡大実施しています。［保険年金課］

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
(答)国保制度改正により県も共同保険者となり、財政運営の責任主体となりました。貴重な意見として確かにお聞きしました。［保険年金課］（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［健康推進課］［福祉課］［子育て支援課］③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
(答)愛知県では高齢者施設等職員に対し、4 月～6 月には、公費による定期的な PCR 検査を実施されています。7 月～9 月についても、抗原定性検査に変更して、引き続き、スクリーニング検査を実施していただいております。［長寿課］［健康推進課］（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［健康推進課］②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［健康推進課］［福祉課］［子育て支援課］
以上