働き方改革推進施策のご紹介~ テレワーク制度 ~横河電機株式会社
人財総務本部
人財センター2018年9月20日| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

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会社概要
商号

横河電機株式会社
Yokogawa Electric Corporation

創立

大正4年（1915年） 9月1日

設立

大正9年（1920年）12月1日

資

本

金

434億105万円

売上高4,066億円（連結）営

業

利益327億円（連結）

経常利益333億円（連結）

当期純利益※

214億円（連結）

開発投資比率

6.5％ （連結）

従18,290人（連結）業

員数

自己資本比率

60.6％ （連結）※親会社株主に帰属する当期純利益| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

2（2017年度実績）

国内ネットワーク
全国をカバーする充実したネットワーク
直轄拠点

10か所
国内関係会社
12社
販売・サービス拠点、代理店 154か所

小峰事業所

金沢事業所

甲府事業所

本社直轄拠点

本社 東京都武蔵野（2018年3月末現在）| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

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事業構成（事業別売上比率） 2017年度（YOKOGAWAグループ）

計測事業

航機その他事業お客様
石油石油化学化学
鉄鋼
製紙
ガス・LNG
電力
薬品
水・環境
食品
モーター・インバーター
自動車
機械・メカトロ
医療機器
ライフサイエンス
航海
航空宇宙
環境計測

5.5％ 5.2％

制御事業
89.3％

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働き方改革| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

5働き方に関するこれまでの活動
1991年～
3Y活動（横河 ゆとり 豊かさ）
◆フレックスタイム制度◆育児休職制度（子が１歳まで）◆介護休職制度◆ボランティア休職制度◆フレックスホリデー（３日）◆失効有給積立制度（最大４０日）2005年～
次世代育成支援活動◆くるみん認定◆育児休職期間延長（１歳６か月まで）◆子の看護特別休暇◆地域開放型保育所の設置（ﾎﾟﾋﾟﾝｽﾞﾅｰｻﾘｰ）◆次世代育成支援金◆育児時間の拡充◆再雇用登録制度◆女性活躍推進◆配偶者海外駐在
休職| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

2015年～
働き方改革◆在宅勤務制度◆時間単位年休制度◆えるぼし認定（３つ星）◆２０１７年
輝くテレワーク賞受賞（特別奨励賞）◆テレワーク制度へ（２０１８年～）

働き方改革の背景・目的
2015年に「働き方改革推進委員会」を発足し、組織横断的に活動開始
目的背景

多様な社員の活躍を推進し、社員が高いパフォーマンスを発揮して自律的に挑戦できる環境を整備する◆収益性向上のために、仕事の効率を上げ、生産性の向上が必要◆ダイバーシティ推進による、女性や外国籍社員の増加◆女性活躍推進により、男性の家事や育児等への関与の増加◆介護を抱える社員の増加が想定され、仕事と介護の両立できる環境が必要◆働く意欲のある社員への機会提供

時間・場所にとらわれない働き方：テレワーク
柔軟性の高い働き方：時間単位休暇
社員のセーフティーネット：EAP| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

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生産性を高め、新しい価値を創造するための時間をつくる

働き方改革に関するトップメッセージ「生産性向上により長時間労働を無くし、働ける時間に制約のある方にも働く機会を作ることが、ダイバーシティの促進、ワーク・ライフ・バランスの最適化、仕事と育児・介護の両立にもつながる」「多様な社員が、より働きやすく、より働きがいをもって、共創しながら新たな価値創りができる環境の実現を目指す」「 働き方の改革により「生産性」と「組織能力」の飛躍的な向上を実現」「一人ひとりが今までの働き方を見直し、新しい価値を創造していくための時間をより多く生み出していく」| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

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テレワーク制度の導入状況
FY15

FY16

FY17

FY18

◎制度拡大
・シニア、期間社員の利用可
・利用時間上限：80時間◎第2回キャンペーン
（11月、2月）◎第1回キャンペーン
◎利用可能時間拡大
・深夜時間帯：週2時間◎輝くテレワーク賞受賞（特別奨励賞）◎在宅勤務制度導入
・利用上限時間：64時間
・対象は製造従事者以外◎働き方改革推進委員会発足

・テレワーク制度へ
・対象者範囲拡大・申請の簡素化・制度＆ツール紹介
・入社2年目以上は利用可
・就業場所を自宅以外も許可・制度＆ツール紹介◎トライアル実施
（３か月）

◎制度拡大

◎働き方ＨＰ開設
・ＨａｔａＬａｂｏ◎マネジメントフォーラム
・外部講師による講演| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

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制度設計および制度運用における工夫◎全社員向けに対象者公募（理由不問）
トライアル時⇒公募者約３０名とその上司がトライアル実施◎最小限のルールで実施⇒深夜勤務原則禁止

制度導入時◎職種や取得事由による制限無◎働き方の柔軟性を重視⇒中抜け・他制度との併用、利用時間等◎制度のブラッシュアップ
制度導入後⇒ 職場での困りごと等に対して、スピーディに対応（深夜時間帯のVC利用、月間利用時間等）⇒2018年7月 テレワーク制度へ改定◎利用機会、意識の創出⇒利用促進月間、働き方Webサイト開設、社内報連載等| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

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制度概要
対象者

入社２年目以上の一般社員で、所属長が利用を認めた者。
中途入社者は試用期間終了後から利用可能。

利用申請

事前に以下の内容を所属長に申請し、承認を得る。
（勤務日、勤務時間、離席時間、勤務場所及び業務内容）

利用制限

勤務時間は１時間以上５分単位。
１か月の利用上限時間は８０時間。

労働時間
管理

勤務の開始・終了時および離席の開始・終了時に、所属長へ連絡。

深夜勤務

深夜勤務（22:00～5:00）の利用上限時間は週２時間。

PC・
光熱費等

個人のPC利用を可。
機器購入費・光熱費・通信費は個人負担。

その他制度との併用全ての制度との併用可。
育児時間は始業または終業時での利用可。
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テレワーク利用促進キャンペーン
キャンペーンの目的

キャンペーンの内容◆テレワークの環境整備により利用促進・利用できる体制構築
・利用しやすい風土の醸成
・各自の働き方における有効性確認◆働き方改革・テレワークの課題発掘◆制度PR活動・社内ＴＶ（Machikado TV）の配信（制度内容、申請方法、活用事例など）
・テレワークホットラインの開設◆利用促進活動
・１人１回以上の利用推奨
・「部」単位で１名以上の利用目標設定
第３回ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
７６５名

テレワーク利用者推移
第1回ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
３３６名

ＦＹ１６

第2回ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
５６１名

ＦＹ１７

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12ＦＹ１８

HataLabo（働き方研究所）の開設
テレワーク制度をはじめ、ワークライフマネジメントの実現に向けた各種制度を紹介するためにＨａｔａＬａｂｏを社内HPに立上げ。
人事メンバーが「ハタラボ所長」となってつぶやくなど、制度の積極的な利用を推進。

本日のつぶやき| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation

テレワークの社内への定着状況

年間利用者数
FY16 277人／1826人（組合員のみ）
FY17 1,066人／2,653人（正社員＋期間社員）◆ FY17においては組合員の約45%（833名）の方が利用経験有。
| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation◆ 各職種において、大幅に利用率は向上しており、社内への定着は進んできている。

テレワークに関するサーベイ結果➢ テレワークの有効性0%

回答者数＝986人 有効20%

40%

60%

80%

有効でない
100%

経営管理
品質保証
マーケティング

テレワーク利用者の８割の方が、自らのワークスタイル変革にテレワークが有効と回答営業エンジニアリング

サービス
技術
その他
全体

回答者数=986人

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

通勤による負担が少ない業務に集中することができる

78%

雪や台風などの天候不良時や公共交通機関の停止時は、有効であるという声多数。

48%

家族と過ごす時間が増える

32%
ストレスが減り心のゆとりが持てる
31%
時間管理に対する意識が高まる
28%
仕事の生産性・効率が向上する
26%
アウトプットに対する意識が高まる
24%
家事の時間が増える
22%
育児・介護の時間が増える
20%
趣味や自己啓発などの時間が持てる
18%
自立性が高まる16%
地域貢献活動等の時間が持てる 4%
特にない 4%

資料作成等、集中的に取り組む業務は、効率が上がるという声も多い。
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15テレワークに関するサーベイ結果（テレワークにおける課題）【FY16】【FY17】▲20％（マネジメントの立場から感じる課題） 【FY16】【FY17】
▲７％
▲16％

▲15％
◆ コミュニケーション面が課題と感じている人は多いが、Skypeの定着や全員に業務用携帯の16貸与等により、その割合は昨年比で減少している。
| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation◆ 労働時間管理は注力してきたことであり、一定の効果は表れている。

今後の働き方改革の取り組み【業務効率改善】◆RPA◆BPO等外注・外作【仕事の仕方改革】

マネジメント改革◆業務断捨離等の推進◆時間から質へ◆目標管理制度◆業務分析| Document Number | March23, 2016 |17© Yokogawa Electric Corporation【W・L・M改革】◆適正な勤怠管理◆３６協定見直し◆テレワークの推進

| Document Number | March 23, 2016 |© Yokogawa Electric Corporation18