令和５年度文部科学省委託「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

令和５年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」報告書
目次

ま え が き ...................................................................... 2
令和５年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」集計結果まとめ ................. 3
Ａ．学校及び生徒の状況について ................................................................. 3
Ｂ．進路の現状について ........................................................................ 11
Ｃ．特色ある取り組み・教育特性について ........................................................ 19
Ｄ．地域連携について .......................................................................... 26
Ｅ．自己評価・情報公開・働き方改革について .................................................... 33

令和５年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」分析と考察 .................... 39
高等専修学校の不登校生徒支援機能及び職業教育機能の強化に向けた考察 ............................ 39【アンケート調査票】 ............................................................... 46【参考資料１】自己評価を公表している学校 ........................................... 55【参考資料２】高等専修学校生徒数の都道府県別推移 ................................... 56【参考資料３】３年制高等専修学校生徒数の分野別推移 ................................. 57【参考資料４－１】令和５年度 高等専修学校への都道府県の助成状況 (北海道～三重県) ... 58【参考資料４－２】令和５年度 高等専修学校への都道府県の助成状況 (滋賀県～沖縄県) ... 59【参考資料５】高等学校における発達障がいのある生徒の在籍状況について 他 ............ 60
関係事業委員会委員名簿 ............................................................. 62〇実施委員会委員 .............................................................................. 62〇調査研究分科会委員 .......................................................................... 63

1

ま

え

が

き
全国高等専修学校協会
制度改善委員会
委員長

大 岡

豊

平素より本協会運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2019 年 12 月新型コロナウィルス感染症は、世界の生活様式を一変させました。日本国内でも、外出自粛、
営業自粛や在宅勤務の増加など至る所でこれまでにない経験をしました。
学校においても休校措置をはじめ、徹底した衛生管理、感染予防対策の実施など厳しい対応を迫られました。授業もじゅうぶんに行うことが出来ず、オンラインの活用など授業の仕方も大きく変化してきています。
2023 年 5 月感染症分類が 5 類となり、平穏な日常が戻りつつありますが、高等専修学校にとっては、どのような影響があったのか、検証を加えて、将来への羅針を改めて考える時期に来ています。すべて元通りに戻すことではなく、この経験を踏まえて、高等専修学校の特性である個別支援のなお一層の充実、一つでも多くの専門性を身に着けて、将来的に経済的自立できる人材になるような支援が一層大切になってきています。中学生や保護者の考え方も変化してきており、各学校の特徴ある教育が必要な時代であると確信しています。
「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」も 11 年目となりました。継続的なアンケート項目に加えて、時折に必要な項目を加えて、充実させてきました。アンケートを通じて、全国の高等専修学校の状況
変遷が理解でき、文部科学省はじめ地方自治体等に対しても貴重なデータとしても価値のあるものとなってきています。
本協会は、全国にある高等専修学校が安定した学校経営を行い、未来永劫存続できる学校となれるように、「私立学校振興助成法の対象校」を目指し、いろいろな格差是正に取り組んできました。今後もこの目標に向かい、会員校が団結して取り組むことが肝要です。
高等専修学校を取り巻く環境も大きく変化してきています。私立学校法改正の具体的な取り組みが進み、学校教育法の改正も俎上に上がり、学校運営、教育の在り方を含めて議論が進むものと思います。令和 4
年度には、専門学校における職業実践専門課程と同様な措置を求めて、「高等専修学校に対する特別交付税による地方財政措置」の実現を目指した活動をはじめ、令和 6 年度には、なお一層具体的な取り組みを進めることとなります。
また、「アンケート結果」において、各校の学習形態や特色ある取り組みについて、個別アンケート結果の記載事例が増えており、情報共有の機会として、それぞれの学校において、貴重なデータやヒントになると確信しています。
少子時代にあっても、高等専修学校を必要とする生徒は数多く存在します。日々の教育を大切に生徒一人ひとりとしっかりと向き合い、地域に必要不可欠な存在となるように取り組みましょう。

2令和５年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」集計結果まとめ
・調査期間：令和 5 年 10 月 1 日～12 月 11 日
・調査対象：全国高等専修学校協会会員校 189 校。87 校から回答あり（回収率 46%）。

Ａ．学校及び生徒の状況について問1． 貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。
②私立高等学
校等奨学給付金6,436名2,643名42.0%
17.2%① 年 収 590 万 ③家計急変世
該当せず
円未満程度
帯

生徒数
15,326名

8,879名
57.9%

11名
0.07%

就学支援金の支給状況
生徒数

15,326名

該当せず, 6,436名,
42.0%①年収590万円
未満程度, 8,879
名, 57.9%③家計急変世帯, 11名, 0.1%
私立高等学校等奨学給付金の支給状況
生徒数 15,326名

17.2%

奨学給付金支給生徒数,
2,643名3

〈参考：大阪府 14 校

生徒数

2,918 名〉②私立高等学
校等奨学給付金1,297名
743名
44.4%
25.5%

① 年 収 590 万 ③家計急変世
該当せず
円未満程度
帯

生徒数
2,918名1,621名
55.6%

0名
0.0%

大阪府の就学支援金の支給状況
生徒数

2,918名

該当せず, 1,297
名, 44.4%①年収590万円未満程度, 1,621名,
55.6%③家計急変世帯,0名, 0.0%問2． 生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の
両親のいない一人親の生徒生徒数
数
15,326名
4,246名
93名
27.7%
0.6%

在籍生徒数

生徒の家庭状況
母子・父子の一人親の生徒, 4,246名

27.7%

両親のいない生徒, 93名

0.6%

在籍生徒数

4

15,326名

〈参考：大阪府 14 校 生徒数 2,918 名〉

母子・父子の
両親のいない
在籍生徒数
一人親の生徒生徒数
数
2,918名
959名
10名
32.9%
0.3%

大阪府の生徒の家庭状況
母子・父子の一人親の生徒, 959名 32.9%

両親のいない生徒, 10名

0.3%

在籍生徒数

2,918名問3． 貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
在籍生徒数
受給生徒数
他
15,326名
1,306名
8.5%

14,020名
91.5%

各都道府県育英奨学金等受給生徒数
在籍生徒数

受給生徒数,
1,306名, 8.5%

15,326名

問4． 貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人生徒数、留学生の受け入れ数も含め、お答えください。また、教職員数もお答
えください

5

在籍生徒数高校中退・既外国人生徒数
卒生徒数
3,173名
233名
315名
20.7%
1.5%
2.1%

不登校生徒数

15,326名

在籍生徒数

生徒数の内訳

15,326名

在籍生徒数

不登校生徒数高校中退・既卒生徒数

外国人生徒数0名

2,000名4,000名6,000名8,000名10,000名

12,000名

14,000名

16,000名

18,000名〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
令和3年度
令和4年度

在籍生徒数

高校中退・既外国人生徒数
卒生徒数
2,985名
166名
305名
20.7%
2.1%
2.1%
3,083名
162名
343名
21.1%
1.1%
2.3%

不登校生徒数

14,391名
14,632名

留学生数
在籍生徒数 15,326名

留学生数, 5名,
0.033%

留学生の主な出身国＝中国、ブラジル、台湾、ネパール

6全教職員数

教職員数

2,644名

事務職員数, 301名,
11.4%

常勤教員数,
1,094名,41.4%

非常勤教員数,
1,249名, 47.2%

問5． 収入に対する人件費比率をお答えください。
人件費比率
40
34校

35
30

学校数

25

22校

20
15
10校

10
5

10校

3校

1校

0
≤ 20

(20, 40](40, 60](60, 80](80, 100](100, 120]

収入に対する人件費比率（単位 ％）問6． 不登校生徒の状況について、お答えください。
入学時に不登校の生徒数

不登校が改善傾向にある生 不登校が改善していない生徒数
徒数

不登校が改善した生徒数
2,152名58.7%

3,664名

皆勤
364名
16.9%

精勤
640名
29.7%

794名
その他
1,148名
53.3%

7

21.7%

718名
19.6%
不登校で退学した
生徒数

231名
6.3%

不登校生徒の状況

不登校が改善していな
い生徒数, 718名,
19.6%

不登校が改善した生徒数,
2,152名, 58.7%

うち不登校で退学した
生徒数,231名, 6.3%

皆勤,
364名,
16.9%

不登校が改善傾向にある生徒数, 794名,
21.7%

その他,
1,148名,
53.3%

精勤,
640名,
29.7%

入学時に不登校の生徒数

3,664名問7． 不登校生徒に対する具体的な改善策について、以下の具体例に関する貴校の取り組みの状況をお答えください。（十分に取り組んでいる＝５、全く取り組んでいない＝１として、５段階評価
で取り組みの度合いをお答えください。
）

スクールカウンセラー等によるカウンセリング
30→

十分に取り組んでいるどちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

どちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

25
20
15
10
5
0
５

４

本人や保護者の方との面談
70→十分に取り組んでいる

60
50
40
30
20
10
0
５

４

8

家庭訪問
30

→

十分に取り組んでいるどちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

25
20
15
10
5
0
５

４

個別フォロー、授業の工夫、補習事業の実施
50→十分に取り組んでいるどちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

どちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

40
30
20
10
0
５

４

学校内での居場所づくり
50→

十分に取り組んでいる

40
30
20
10
0
５

４

問 8．発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。

全学年生徒数

15,326名

発達障がいのある生徒数
2,410名15.7%

発達障がいが疑われ、何らか
身体障がいのの支援が必要ある生徒数と思われる生徒数
1,437名
9.4%

374名
2.4%

9

在籍生徒数

発達障がい及び身体障がいのある生徒

15,326名

全学年生徒数

発達障がいのある生徒数

発達障がいが疑われ、何らかの支援が必要と思われる生徒数

身体障がいのある生徒数0名

令和5年度入学者数

発達障がいが疑われ、何らか
身体障がいのの支援が必要ある入学者数と思われる入学者数

発達障がいのある入学者数

5,961名2,000名 4,000名 6,000名 8,000名 10,000名12,000名14,000名16,000名18,000名

947名
15.9%

570名
9.6%

124名
2.1%

発達障がいおよび身体障がいのある入学者
令和5年度入学者数

発達障がいのある入学者数

発達障がいが疑われ、何らかの支援が必要と思われる入学者数

身体障がいのある入学者数0名

1,000名2,000名3,000名4,000名〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
令和3年度
令和4年度

調査年度
令和3年度
令和4年度

発達障がいの 支援必要生徒 身体障がいの
ある生徒数
数
ある生徒数
14,391名
2,075名1,169名
431名
14.4%
8.1%
3.0%
14,632名
2,143名
1,482名
323名
14.6%
10.1%
2.2%

全学年生徒数

発達障がいの 支援必要入学 身体障がいのある入学者数 者数ある入学者数
5,351名
715名
451名
201名
13.4%
8.4%
3.8%
5,520名
733名
575名
123名
13.3%
10.4%
2.2%

入学者数

10

5,000名6,000名7,000名Ｂ．進路の現状について問 9．貴校の令和 4 年度における卒業者の状況についてお答えください。
進学者数 2,364名
G A～F以外
B うち同一都F うち同一都
C 大学等進学 D 専門学校進 E その他進学（無回答を含
道府県内就職
道府県内進学
者数
学者数
者数
む）
者数
者数
1,715名1,446名638名1,666名
60名
1,895名
411名
38.2%
84.3%
14.2%
37.1%
1.3%
80.2%
9.2%
219名
236名
59名
185名
33名
237名
281名
12.8%
107.8%
9.2%
11.1%
55.0%
85.6%
44.0%

A 企業就労者
令和4年度卒業者数計
4,490名うち障がいのある生徒数

638名

うち福祉就労者数

80名
36.5%

卒業者数

4,490名

令和4年度卒業者の状況

A 企業就労者数, 1,715名,
38.2%

G A～F以外,
411名, 9.2%

E その他進学者
数, 60名, 1.3%

D 専門学校進学者数,
1,666名, 37.1%

C 大学等進学者数,
638名, 14.2%

令和4年度卒業者のうち障がいのある生徒数
卒業者数 4,490名

638名, 14.2%

11

問 10．指定校求人の対象校として認められ、毎年求人票をいただいている企業数をお答えください。
指定校求人の企業数
20

19校

18
16

学校数

14
12

11校

10
8
6
4

3校

2校

2
0
[1, 11](11, 21](21, 31]0校

0校(31, 41](41, 51]

1校

1校

1校

(51, 61](61, 71](71, 81]

2校
0校(81, 91](91, 100]

> 100

企業数

多い順に

順位

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

10 校の企業数

企業数

545

510

445

300

255

200

192

179

160

120

問 11．高等専修学校卒業予定者の求人確保について、以下の具体例に関する貴校の取り組みの状
況をお答えください。（十分に取り組んでいる＝５、全く取り組んでいない＝１として、５段階評価で取り組みの度合いをお答えください。
）

企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）
30→

十分に取り組んでいるどちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

どちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

25
20
15
10
5
0
５

４

ハローワークとの連携
40
35
30
25
20
15
10
5
0

→

十分に取り組んでいる

５

４

12

インターンシップ（職業体験を含む）の実施
25 十分に取り組んでいる→どちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

20
15
10
5
0
５

４

合同説明会、会社見学、マッチングイベントへの参加
35 十分に取り組んでいる
30→

どちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

25
20
15
10
5
0
５

４

高卒就職情報WEB提供サービスの利用
40
35

→

十分に取り組んでいるどちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

30
25
20
15
10
5
0
５

４

13

問 12．地元企業と連携していますか.
回答校数

87校

地元企業と連携

連携している, 44校,
50.6%

連携していない, 43校,49.4%

就職に直結した取り組みの具体例:

u地域企業に対しての積極的なインターン受け入れのお願いなど。

u

サロン実習

u

福祉科の生徒は施設実習をしている。

u

本校の卒業生が障害者雇用で多数就職している企業での見学や実習u

美容師科については美容サロンでアルバイトとして働いている（サロンからの希望）

uキャリア支援を行っている部門からキャリアカウンセリングや就職支援、各種企業説明会、エンターテインメン
ト業界の求人情報の提供を受けている。

uアルバイトを推奨しており、在学中に働く体験をするよう勧めている。

u

企業と生徒の直接的引き合わせu

就職指導の補習を実施

u

企業、上級学校を招いての進路ガイダンスの実施。

u

学校独自の合同企業説明会の実施

u地元新聞社の広告デザインコンぺを実施

u

介護職員初任者研修資格取得のための指導を依頼※企業と連携したカリキュラムがある場合は、カリキュラム内容の分かる資料を添付下さい。

uhttps://www.tsm-koutoukatei.jp/course/kpop/uhttps://www.tsm-koutoukatei.jp/course/virtual-performer/

連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に：

u

業界で実際行われている課題を経験することによって、カリキュラムで分割されている授業の意義を実感できる。教育成果を産業界講師に評価してもらうことができるu

就職後に自分をイメージでき、国家試験に対して前向きになる。

u

知っている卒業生と一緒に実習ができるので、就労について安心感などが持てる。

u

企業での職業体験を通して、より実社会に近い考えを持つことができる14

u

職業観（既存の考え方が改まり、現実を見るようになった）。仕事内容の理解（仕事をやることにより、その作業の意味や、やりがいをみつけた）。

uアルバイトを経験したことがなかったり、アルバイトに合格することが出来ない生徒に社会経験をさせることが出来た。

u

何度も顔を合わせることになると、学校全体の特徴を企業側に理解していただきやすい。

u

介護関係への就職先が拡大。職場実習体験により、日常生活行為が好転する生徒が多い。大きな声で話すようになる、積極的に行動する、コミュニケーション力の向上、表情が明るくなる等、生徒自身、自分に自信が持てるようになるのかと思う。

u

進路指導の一環として 1 年生より実施することで進路への意欲を持たせることができている。

連携していない場合はその理由をご記入下さい。

u

連携する企業の開拓を行なっていないため

u

双方に利益がある関係になっていないため

u

一般就職の希望者（障害手帳を使わない）が少ないため

u

就職を希望する生徒の絶対数が少ないから

u

企業連携に関する業務担当の要員確保が難しいため。

u

地元とかではなく、決まった業界の就職希望者が多いため。

u

様々な特性がある生徒一人一人対応するための人員が確保できていない。 校外実習では調理師免許取得の為、企業に実習をお願いしている。

u

継続して採用してもらう企業がほぼなく、また地域もまちまちであるu

地元にそうした余裕のある企業及び関連した情報が少ないこと、生徒の希望職種との整合性、カリキュラム上の位置づけが未整備であること。

u

本校カリキュラムにおいて、インターンシップ等、企業の協力や連携を得て行う学習活動が設定できない。以前は県のインターンシップの利用や応募を検討している企業での職場体験を随時依頼して体験していたが、コロナ等により体験受入れが困難になった。

u

通学範囲が広く、地域的に結びつく企業の的が絞りづらいため。

問 13．卒業生の再就職支援について、 以下の具体例に関する貴校の取り組みの状況をお答えください。
（十分に取り組んでいる＝５、全く取り組んでいない＝１として、５段階評価で取り組みの度合いをお答えください。
）

卒業専用の求人票（中途求人データ）の準備
35→

十分に取り組んでいるどちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

30
25
20
15
10
5
0
５

４

15

中途採用企業の紹介
30→

十分に取り組んでいるどちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

どちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

25
20
15
10
5
0
５

４

ハローワーク等との連携
35→

十分に取り組んでいる

30
25
20
15
10
5
0
５

４

個別面談後、関係機関を紹介
30→

十分に取り組んでいるどちらとも言えない→

全く取り組んでいない

３

２

１

25
20
15
10
5
0
５

４

問 14．大学入学資格付与校は、大学入試において高等学校と同等の取扱いを受けることとされています。貴校生徒の大学入試において、応募や手続きの煩雑さ等高等学校と異なる取扱いを受けたと認識された事例がございましたら、大学名や事例内容を具体的に全てご記入ください。また貴校の対応とその結果につきましても差し支えなければご記入ください。
※文部科学省は『令和 6 年度大学入学者選抜実施要項』内の第 9「出願資格」及び 第 13「その他注意事項」において、高等専修学校修了生に係る記載をより明確化しました。それを踏まえた上で、引き続き高等学校と異なる取扱いを受けたと認識された事例がございましたら、そちらも記述ください。(実施要項掲載 URL はこちら→https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1346785.htm)

16u2023 年度入学生の日本福祉大学の総合型選抜入試において、入試要項の出願資格に専修学校高等課程という記載がない為、問い合わせたところ、併修する高等学校通信制課程で受験してほしい。と言われた。大
学入学資格付与指定校であることも説明したが、“要項通り”との回答であった為、高校生として受験した。
2023 年度入学生の名古屋学院大学推薦入試において、出願資格に専修学校高等課程の記載がなかった
ので、問い合わせたが、高校生として受験してほしいと言われたため、高校生として受験した。大学入学資格付与指定校の説明はしなかった。両校とも 2024 年度入学生の入試で、改善されているかは不明。（受験生も
いない為）

u

郡山女子大学では、出願時に「入学資格審査認定書」を高等課程の生徒だけ提出しなければならない。卒業
見込証明書を郵送すると、「入学資格審査認定書」が送られてきて、その書類を出願書類として提出しなければならない。出願書類には再度卒業見込証明書を提出しなければならない。

u

静岡県立工科短期大学校（文部科学省管轄外）にて高等専修学校の調査書は受理されず、技能連携する高等学校の調査書を再提出した。静岡市立看護専門学校（文部科学省管轄外）に技能連携する高等学校の卒業見込み証明書の提出が必要だった。

u

大学により、総合型選抜の受験がなく、一般選抜のみ受付となっている。総合型選抜の希望者が増えてるので、受入人数の改善を希望する。

u

創価大学、国際教養学部への学校推薦型選抜、公募推薦入試への受験を本人が問い合わせたところ、拒否された。本校職員より説明をしたが、再度拒否をされた。しかし、その後学内で検討していただき、受験が可能となった。当該生徒は合格し、現在大学に在籍している。

u

大学等への出願時に当校と連携の高等学校の両方の調査書の提出を求められた。

u

調査書および推薦に関する書類が併修学校発行のものでないと受付できないケースあり。日本福祉大学、大同大学、愛知大学、中日本自動車短期大学、中日美容専門学校、名古屋 ECO 動物海洋専門学校、名古屋
リゾート＆スポーツ専門学校、名古屋国際工科専門学校、大阪自動車整備専門学校、JAPAN サッカーカレッ
ジu愛知工業大学・名古屋大学・日本福祉大学・・・推薦で出願する際、高等学校の卒業資格を確認するため、連携高校での出願を指示された。

u

大同大学・東海学園大学・名古屋学院大学・・・推薦で出願する際、『高等学校卒業見込み』と記載があり、出願資格が無いと言われた。

u大阪大谷大学へ公募推薦で受験する際「高等専修学校には受験資格がないが間違って認めてしまった」と連
絡が来た。

u

近畿大学は推薦での受験資格を与えてくれないため技能連携をしている通信制の高等学校の資格を使うしかなかった。

u

大阪商業大学への推薦は本校が指定校になっていないため連携高校の資格で受験。

u総合型選抜入試や推薦入試の出願資格がない大学が散見される。具体例：近畿大学推薦入試

u

東海大学付属望星高等学校と技能連携をしているが、大学進学の生徒に関しては、本校の卒業証明書よりも高等学校の卒業証明書を用意している。以前、高等専修学校卒業証明書に関して、ある大学からネガティ
ブな質問を受けた経験がある。

u

看護系の学校は、過去に受験の受付がなされなかったので、技能連携校の成績等を提出している。

u2017 年度 近畿大学推薦入試は高等学校のみとのことでしたuWEB 登録において、出身校として表示されないことが多いので、受験する生徒さんにとって心細いかもしれな
いと、少し心配になります。その他には特にありません。

u

大学推薦入試の出願において、本校の調査書等では受けていただけず、併修先の高等学校通信制の調査書を提出した。以下の大学である。名古屋大学 ・大同大学 ・名古屋学院大学 ・名古屋柳城短期大学 本
17

校では、受験校の指示に従い提出している。
u

今年、久留米大学の入試において、総合型選抜と一般選抜には出願できたが、学校長推薦では出願資格とみなさないと回答された。初めてのケースであり、保護者・生徒に迷惑をかけてしまった。文科省にも確認申し入れしたところ、中等教育後期課程には該当しない高等専修学校に対しては「要配慮」と記述されていることがわかった。実際に西九州大学では高等専修学校の学校長推薦出願ができている。全国の大学に対して少なくとも募集要項にはこの「配慮」を適用できるかできないかを明記してほしい。

u

中部大学への出願の際に、調査書、推薦書について本校作成発行の書類を提出したが、受け付けてもらえず、技能連携校の愛知産業大学三河高等学校の調査書、推薦書の提出を求められた。技能連携校に発行をお願いすると時間がどうしてもかかるため、期限切れになってしまう状況になった。中部大学にお願いし、今回は待ってもらうことができた。大学側の理解が進んでいないように感じる。受験大学毎に確認をしなければならず、聞くことで返って「高校のものを提出してください」と言われることが非常に多く感じます。

u

昨年は、東京家政学院大学について記載しました。今年度においては特にありません。

u

甲南大学、京都産業大学、総合選抜などで対象外である。対応として技能連携校名で出願。大学ではこうした基準が非常に多い。

u近畿大学 公募推薦の受け入れがしてもらえず、一般入試のみと連絡

u名古屋学院大学・東海学園大学の説明会にて、専修学校からの出願で、専修学校の調査書で受験ができるか伺ったところ、できないと言われたため、連携している通信制高校の調査書を提出し、通信制高校の所属で出願をしました。

u

大学入試に関してではありませんが、日本学生支援機構ではないところの奨学金を借りようとしたときに、専修学校の所属では借りられないと言われたことがあります。

u

次の大学の特定の入試形態において、高等学校卒業見込み者は出願・受験が認められているにも関わらず、専修学校高等課程卒業見込み者の出願が認められていない現状がある。
・

京都産業大学 推薦入試

・近畿大学 推薦入試

・龍谷大学 推薦入試

・甲南大学 推薦入試

・

同志社大学 グローバルコミュニケーション学部の推薦入試

・

同志社女子大学 推薦入試

・京都女子大学 推薦入試

・山口大学 学校推薦型入試

・

大手前大学 学校推薦型入試

・武庫川女子大学 推薦入試

・

国際基督教大学 推薦入試

・

早稲田大学 全国自己推薦入試

上記を一例として、推薦入試の出願が認められない入試形態は多くの大学で残念ながら存在している。上記の大学については、少なくとも１度以上出願資格について確認したが、認めないという返答であった。
u① 北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法学専攻学校推薦型選抜試験（公募制）
11 月 6 日、出願前に入試相談窓口に問い合わせ。出願資格（推薦基準）に（2）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を 2022 年 4 月 1 日から 2024 年 3月 31 日までに修了した者及び修了見込みの者との一文があるので、窓口の方に問い合わせた所、「資格はありません」と言われ断られた。
② 跡見学園女子大学マネジメント学部マネジメント学科 総合型選抜18

11 月 14 日、出願前に入試相談窓口に問い合わせ。北里大学同様、やりとりをした結果、「両方提出してもら
い、出願資格を確認する」と言われた。※入試要項Ｐ１０には、【（５）専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者および 2022 年 3 月修了見込みの者。】と明記されている。
北里大学につきましては、技能連携先「あずさ第一高等学校」に調査書作成を依頼・発行していただき、出願となりました。跡見学園女子大学につきましては、先方の指示通り本校の調査書と、上記学校の調査書、２通を出願書類として提出しました。両校共に、電話での問い合わせ及び事情説明でございました。

Ｃ．特色ある取り組み・教育特性について
問 15．以下のア〜サの項目について、現在取り組んでいる内容を選択（複数回答可）し、その中での優先順位を記入して下さい。また、貴校が行っている具体的な取り組み事例を記入してください。
ア．少人数クラスの編成
イ．個別指導の充実
ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり
エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮
オ．外部専門人材の活用
カ．インターンシップへの取り組み
キ．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
ク．補助教員の導入

55
42
59
61
44
42
14
23
34
60
13

ケ．SNSやICTを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入

コ．個別カウンセリングの充実
サ．その他

63.2%
48.3%
67.8%
70.1%
50.6%
48.3%
16.1%
26.4%
39.1%
69.0%
14.9%

特色ある取り組み
ア．少人数クラスの編成

55

イ．個別指導の充実

42

ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり

59

エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮

61

オ．外部専門人材の活用

44

カ．インターンシップへの取り組み

42

キ．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置

14

ク．補助教員の導入

23

ケ．SNSやICTを利用した教育支援システム（専門教材を含む）…

34

コ．個別カウンセリングの充実
サ．その他
回答校 87 校中（複数回答可）

19

60
13

優先順位1位の、現在行っている取り組み
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2

他
の
．そ
サ

充

ン
セ
カ
ウ

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援
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ム
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…
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ル

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ウ

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環
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ア

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ク
ラ
ス

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の

充

編

実

成

…

0

具体的な取り組み事例：u

農業課程ということもあり、その道のプロを招いての授業や、地域の農家さんとの連携。

u

各教科については、全校生徒を習熟度別の学習クラスに編成して授業を実施している、u

目立つものを教室の前黒板には貼らない等

u

バディ制度：健常児と障がい児、軽度障がい児と重度障がい児がペアを組んで学校生活における様々な活動に
取り組む。

u

公認心理師が常駐している。一クラスは最大で２４人まで。

u

実技授業は、教育効果向上のためにクラス内を 2 グループにして授業を行っている。また行事においては、クラス単位で作品となるパフォーマンスを考えてもらい練習・発表を行わせている。カウンセリングについては、地域の臨床心理士に依頼し、学内にて生徒がカウンセリングを受けられるにした。

uグループワーク、席替え、ホテルのシェフを招いての特別料理講座、授業後の相談乗りu

開校以来ずっと業界のプロが専門科目を教えている。

u

実習室を開放し、生徒の自主練習を促しているu

体育などは全学年が合同で行うことで学年を超えてのコミュニケーションを図るu

カウンセラーが５日間常駐。保護者も含めてカウンセリングを行うことができる。

u

ICT を利用した授業を前期・後期で１週間行っており、生徒への通達ややり取り、授業の補助資料としても利用している。

u

新たに導入したものは、欠席・遅刻の家庭からの連絡をＷＥＢ上で入力できるようにした。各教室に電子黒板を設置・Ｗｉｆｉ化した。また、ｉｐａｄを１００台導入した。
20

u

インクルーシブ教育を実施。特性を持つ生徒でも理解がしやすい学習環境を整えるほか、教室に入れない生徒へ向けてのケアも行っています。また、入学時にはエンカウンタープログラムを導入し、生徒同士の完成づくりに注力しています。

uグループワーク、ディスカッション、演劇などを通して、生徒同士が一緒に学べる機会を多く設けている。

u

タイ研修旅行／日泰文化交流会／アメリカ研修旅行

u

保護者茶話会、「子育てセミナー」などの公開講座等の保護者支援

u

学校全体で Microsoft 社の Teams を導入し、全体のインフォメーションだけでなく、個別の問い合わせ、相談等にも担任が対応している。定期的な個別相談期間や保護者会などの機会も年間を通して設定し、生徒一人ひとりが好きな事を通じて成長・卒業を目指せるようフォローを行っている。

u

ホームページおよびインスタグラムにて随時情報を発信している。電子黒板の使用を促進している。

u

職員採用に教員免許保持者にこだわらず、社福資格や保育士免許を持つものなど、子どもとよりよい関係性を持つ能力を優先して採用を行っている。

u

学校祭の行事は準備期間を設け、その期間は、担任以外の職員との関りや、学年を超えた生徒同士の関りを持つことで学びを広げる。

u

高専、高大連携を積極的に行い、学外の講師、専門家からの学びを行なっている。

u

座席や学習環境については、入学前の説明会等で相談を受け、物理的に可能な限り配慮を行なっています。

u

マンツーマンの授業など個々に苦手な部分のアプローチをしています。

u

学級（HR）を基本としつつ、英語１１コマは学年混合クラス編成、選択制クラス（学年混合４～６コマ）により自然な形で生徒間の交流を促すことで中学時代に不登校経験者も居場所作りがしやすい環境を整えている（固定クラス［学級］の弊害を解消している）

問 16．以下のア〜ケの項目について、現在は十分に取り組めていないが、今後取り組みを進めた
いと考えている内容を選択（複数回答可）し、その中での優先順位を記入してください。また、現在十分に取り組めていない理由を具体的に記入してください。
ア．少人数クラスの編成
イ．個別指導の充実
ウ．外部専門人材の活用
エ．インターンシップへの取り組み
オ．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
カ．補助教員の導入
キ．SNSやICTを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入

ク．個別カウンセリングの充実
ケ．その他

21

12
17
14
26
33
32
33
18
1

13.8%
19.5%
16.1%
29.9%
37.9%
36.8%
37.9%
20.7%
1.1%

進めたい取り組み
回答校

87 校中（複数回答可）

0

5

10

15

20

25

30

35

ア．少人数クラスの編成
イ．個別指導の充実
ウ．外部専門人材の活用
エ．インターンシップへの取り組み
オ．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
カ．補助教員の導入
キ．SNSやICTを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入
ク．個別カウンセリングの充実
ケ．その他

優先順位1位の、今後進めたい取り組み
25

20

15

10

5

22

ケ
．そ
の
他

ア
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人
数
ク
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イ
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ウ
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充
実

0

十分に取り組めていない理由：

u

施設、資金面の不足u

先に取り組む内容がある為

u

生徒への PC 貸与など環境としては対応できるかと思うが、どちらかといえば農業実習や地域との連携等に力を入れているため。

u

施設の総数の関係及び美容師法による規定によるu

教員免許所有者を求めても、教職を希望する人は極めて少なく採用が難しい。

u

集団生活を基本としている。近年、集団不適応の生徒が増加傾向にあり、個別の対応もしてるが、個別指導を充実されるためには人手が足りない。

u

ICT 等については、本校が演技・ダンス・音楽と実技教科が中心であり、そのような教育支援システムによる授業
がなじみにくいところがある。

u

近年入学者が増えてきたためクラス内の生徒数が増えてしまっている。カウンセリングについては業務の多忙化（生徒が多様化）により十分に行われていないと感じる。

u

調理実習では外部専門調理師の先生に来て頂き、授業を行っているが人数の確保ができていない。和洋中の本校職員で授業をまかなっている。

u

補助教員をつけるための人員が確保できていない。

u

SSW についてはカウンセラーが兼務していますが、多忙のため人員が不足しています。これ以上職員を増やすことが経営的に難しいです。インターンシップについては企業開拓がまだまだ進んでいません。

u

学校法人全体での人事が絡んでくるため。マンパワー不足。

u

教員数や、金銭面での問題

u

人員（教員）や場所等の関係で調整ができていないため

u

配置することが好ましいが国家資格を持った人材が不足しているu

専任教員の数が少なくかつ定着率も高くはないため取り組みを推進する人材や経験値が不足している。

u

事実上、授業料収入等が制約されており、人件費負担ができない。

問 17．以下の教職員研修を行っていますか。行っているものを選択して下さい。（複数回答可）

その他 ＝ ⾏っていない、無回答･･････１３（１４．９％）
以下･････････････････････各１（１．１％）

小規模校の利点を生かし、生徒のケース会議等の研修を実施 / 年に数回、行っているが、特に決まった項目の研修はない。/ 個別の研修 / 各教科での授業内容や方法の改善の研修 / 大専各、大阪教育セ
ンター、大阪府立人権教育研究会等が実施する研修会に参加。/ 個々の目標に合わせた研修 / 人権研
修 / 東専各協会の研修等を教員に向けて提示している。今後、体系化していきたい。/ 発達障害のある生徒がトラブルを起こした時の対応等指導（ハローワーク障がい者担当者）/ 研修という形では行っていません。/ 防災研修

問 17 で「ウ．教員のＦＤ研修」を選択した方は内容を具体的にご記入ください。
u振興会の新任者研修や技能連携校の授業研究会など

u

授業力向上委員会を立上げ、相互授業見学・フィードバック・他校授業見学など
23

u

他校の見学等u

生徒の個性に合わせた指導力向上のための研修u

授業方法、教授力向上の研修 学習障害についての理解

u

話し方講座

u

iPad と電子黒板の利用について年数回

uICT をはじめとする教育研修、発達障がいなどの障がい理解についての研修

u

生徒対応などの事例研究など。

u「解決志向アプローチ」並びに「マルチレベルアプローチ」に関する研修u

支援教育についての研修u

学生変化に沿った教授法の基本（マインドとスキル）を習得する「新入職者 FD ミクロレベル研修」 、また FD ミク
ロレベル研修受講後の実際の授業の振り返りを行い、授業改善の工夫ができる／グループ（クラス）の成長を促すコーチングの基礎を学び、実践することができる／公開授業の実施と参加に向けて準備することができる事を目的とした「FD ミクロレベルフォローアップ研修」 などを実施

u

国家試験委員による教員研修u

小中校の退職校長を非常勤として採用し、新人教員の指導にあたってもらっている。公立学校のように小研究会を内部で行い、教員の教科指導力向上を目指している。

u

教授法の研修u

教育技術に関わる研修

u

調理技術を高めるために外部で実施された講習会に参加

uアクティブラーニングを中心とした概念の修得とシミュレーションの研修を実施している。

問 17 で「エ．職員のＳＤ研修」を選択した方は内容を具体的にご記入ください。
u

特別支援教育の専門家などから、発達障害等の対応や知識。

u

整備主任者技術研修、整備主任者法令研修、安全運転管理者講習、企業による学校関係者向け説明会

uリスクマネージメント、学校会計等の研修・講習会

u

学校会計、ハラスメント防止、救命講習

uアレルギー・エピペン講習、救命救急講習

u

生徒とのコミュニケーション力向上のための研修

u管理監督者対象の研修を毎月１回

uIT リテラシーや技術的な研修、個人情報保護に関する研修を毎年行なっています。

u

支援金制度等の新制度に対応する為の研修等

24

問 18．カウンセラーの配置と連携についてお答えください。（複数回答可）

問 19．問 18 で イ．を選択された場合、 具体的な連携先を以下から選択してお答えください。
（複数回答可）その他

カウンセリング協会
無回答

問 20．都道府県や各自治体で、カウンセラーを配置するための補助金があれば、補助金の名称をご記入下さい。
u

特別支援事業助成金u福島県緊急 SC 等派遣事業

u

教育条件向上推進費補助金

25

Ｄ．地域連携について
問 21．中学校校長会や進路指導研究会と連携していますか。

中学校校長会や進路指導研究会との連携
回答校数

87校

連携していない, 38校,43.7%

連携している, 49校,
56.3%

具体的な連携事例:

u「地域振興分科会」で連携して、下関市、山陽小野田市、宇部市の各中学校校長会会長に出席していただいている。

u中学校校長会ではなく、中学校特別支援教育研究部会などとの連携

u

専修学校各種学校連合会を通じて、入試に関する要望等を伺っている。

u

教員研修会の共同開催。上級学校説明会や出張授業等での連携協力。

u中学校校長会、進路指導研究会と連携した中学校の先生を対象とした説明会の実施

u

東京都中学校進路研究会との研修会参加

u

生徒募集に関して校長 OB をお招きして、手伝ってもらっているu

市内中高教育懇談会

u高等専修学校の代表と公立中学校校長会との情報交換会。

u高等学校とのダブルスクールのため、県の高等学校長協会に加盟している。その関係で中学校長会とのパイプもできている。

u

神奈川県専修学校協会が主催している県内中学校校長との情報交換会に参加

u東京都専修学校各種学校協会に加盟しているため、東専各で連携しているものには参加をしています。

u

佐賀県法務私学課の主導で、佐賀県の高等専修学校の認知を高めていくための説明をしている。

u中学校校長会との交流会等に参加し情報共有や専修学校に求められているニーズの把握に努めているu神奈川県専修学校各種学校協会を通じての研究会を実施。

u

大阪府公立中学校会・大阪府中学校進路指導主事協議会・各市町村進路担当者と高等専修学校の現状や問題点について話し合い

u連絡協議会への参加

u愛知県専修学校各種学校連合会を通し、進路についての説明を行う。

u

文科省委託事業委員として教育委員会、市内中学校、校長先生に依頼u

大阪市の中学校及び区の進路説明会に参加している。

u

進路指導主事と連携している。

u専各などの出前授業等
26

u

県の専各連合会の主導ではあるが校長会との意見交換や懇談に関与、参加している。

u

地域の中学校との進路指導連絡会の実施

u中学校校長会、進路指導主事連絡協議会への参加、中学校教員の研修会（高等専修学校に関する研修会）への参加、事例発表などをおこなっている。

問 22．教育委員会や行政と連携していますか。

教育委員会や行政との連携
回答校数

87校

連携している, 44校,
50.6%

連携していない, 38校,43.7%

具体的な連携事例:u

定期的な生徒指導研修会議、青少年指導委員会、地域の行儀など

u

堺市人権教育推進協議会 常任幹事

u「地域振興分科会」で連携して、教育長、県学事文書課主幹、県教育政策課長に出席していただいている。

u

県教委・県・市が発出する各種通知(就労、防災、研修等)を受けて関係するものに参加する。

u

公開講座において、教育委員会後援をいただいている。

u

試験会場貸し、イベントの協力u

市役所と連携し、富士宮市高校生議会に本校からも議員（生徒）が参加し、市に対しての提案を行っている。

u

私学振興課の所管であるが、県教委からの文書等はすべて入手出来ている。

u

本校主体で行う会議へ教育長が参加。教育委員会内の適応指導教室との連携。

u

県青少年課 若者支援についての研修会や進路相談会に参加している。

u

横浜市と連携してヤングケアラー等の啓発活動

u教育委員会の後援を受け、年 2 回学校臨床セミナーと保護者向け教育セミナーを開催しています。また、教育委
員会主催の進路相談会に毎年参加しています。

u

佐賀市教育委員会主催の不登校の親の会にて教育実践の紹介、小城市教育委員会主催の合同学校説明会など

u

大阪府教育庁私学課の指導を受け学校の適正な運営に努めている。

u

食育教室、お弁当コンテストなどの後援。

u

立川市商工会議所や立川市産業振興課、立川市教育振興会イベント「楽市」の即売会やマジパン教室への参加。立川市産の野菜果実を使用したレシピ開発。親子お菓子教室ほか

u高等課程部会を年に 3～4 回実施、その再大阪府の私学課と情報共有

u

文科省委託事業委員として教育委員会、市内中学校、校長先生に依頼
27

u

本学校長が県教育委員でもあり、行政方針等が掴みやすい。県に私立中高・専修学校支援室が設けられたことで常に相談が密にできている。国や県の数ある補助金の積極活用もしやすくなり、大きなメリットを生み出している。

u

那覇市教育委員会と不登校児童について相談や居場所の受け入れについて連携している。

u

愛専各、教育委員会と連携している。

u

県の私学振興室との連携で県会議員私学教育プロジェクトチームの授業視察やディスカッションを実施している。

u

防災のため学校が所在している大阪市阿倍野と連携している。

参考：問12、問21、問22を合わせた連携状況
回答校数 87校

全く連携し
ていない,
21校,
24.1%

一つでも連携している, 66校,

問 23.その他の地域コミュニティーと連携していますか。

その他の地域コミュニティーとの連携
回答校数 87校

連携していない, 36校,41.4%

連携している,
51校, 58.6%

具体的な連携事例:

u

本校地域に伝わる獅子舞を生徒が継承し、他地域のイベントや介護施設の訪問などで依頼を受け披露している。

u

地域の祭りへの参加など・ボランティア清掃活動など、小学校授業補助など

u

学校所在地区の地域推進課や社会福祉協議会を通じてのボランティア活動

u

市の記念イベントや音楽系の地域コミュニティイベントにて、生徒たちがダンスや歌、殺陣の演武を披露し、地域の方々との交流を図った。

u

野田市青年会議所との連携で「地域のわんぱく相撲のちゃんこ炊き出し」や「夏祭りでの出店」、ララガーデン春
日部との連携で「スイーツ販売や弁当販売」など
28

u

地域の子供会やスポーツクラブに学校施設を可能な限り開放している。また、１１月に地域のボランティア清掃を
実施予定。

u

近隣の木材加工場と連携して、廃材を活用したリサイクル品の制作

u

町内会に加盟し、夏祭りの模擬店のお手伝いやワークショップの出店をしています。また、デッサン講習会やアートコンテストに加えて、上記セミナー等地域貢献事業の一環として地域の方々に向けた催しものを企画しています。
隣の社会福祉施設と連携し、本校の文化祭と施設のイベントを共催という形にしています。

uNPO 法人との企画で育児体験や困窮世帯支援、企業との商品開発、街のマルシェに出店しての販売実習、医療機関や施設を訪問しての音楽活動、就労支援事業所との連携

u

区が子どもの学びを支援するために推進している「IKUNO 未来教育ネットワーク」に登録しコンピュータ関連の体験機会提供、ICT 教育支援、課外活動支援に協力できることを伝えている。

u

地域や児童館において、夏休みにボランティア活動の一環として、造形教室を開設し、子どもたちに工作を教えている。

u

那覇市社会福祉協議会・包括支援センターと連携してヤングケアラーや貧困児童の食支援を行っている。

u

平野区民祭りに演技者として又ボランティア活動（ゴミ回収）として参加している。

u

調理部員が地域で施設を借り高校生レストランを行っている。

連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に:u

生徒の自信、自己肯定につながっている。また、お年寄りから感謝されるなど、それを機に介護福祉への進路を考えるケース等があった。

u

ボランティア清掃活動では、地域の方々から「ありがとう」「ご苦労さま」と声をかけていただくことによって、生徒はやりがいや自己肯定感を得ているように感じている。また、小学校の授業補助では、家庭科の授業に本校のファッションコースの生徒がミシンの使い方を教えてエプロン作りやナップサック作りなどをしている。小学校の先生方からも非常にありがたいというお言葉をもらっており、生徒たちの自信がついた。

u

生徒たちが学外でのイベントを通じて自己表現の仕方や一般のお客様に楽しんでもらうことを実感し、良き学びとなった。

u

地域の祭り、各種団体のイベントに参加して、地域との交流を深めることにより、教育効果の向上につなげた。

u

市役所と連携することで中学卒業後の進学先として高校と並び認識されるようになった。

u

地域の行事担当者とコミュニケーションを取り、行事計画を立て、話す事が苦手な生徒が全体の進行などが出来るようになった。

u

幅広い年齢の人たちとコミュニにケーションをとることで伝える力、聞く力が養われる。

u

生徒の地域への帰属意識向上。地域の見守りを受けられる。

u

学校として参加することにより、知名度アップおよび大人との関わりを通し生徒の成長を図ることができる。

u

外部での活動は生徒にとっても刺激があり成長の糧となっている。

u

自分が通っている学校の地域の造詣を深めることができ、福祉や環境についての意識を高めることができた。また、本校の認知度向上の一翼を担っている。

u

本校は住宅街の中にあるため、地域の方々のご理解のもとに教育が行えています。イベントへの参加や本校の文化祭を地域に広く開放することは、小さなお子さんがいる世帯や高齢者世帯等、高等専修学校を知るきっかけがない方々に認知をして頂くきっかけになっていると感じます。

u

生徒達の視野や主体性の伸長、目的に向けて努力や協力する事を学ぶ。学校の名前を背負って活動することで責任感や達成感を感じている。

u

生徒の作品が選ばれて掲示されることで生徒の学習意欲や自己肯定感の向上に効果をもたらしている。

u

立川市内の農産物生産者との交流を通して原材料の大切さや食品ロスについて考える機会が増えた。
29

u

学校生活では出会えない方々、できない体験によって、日常の学校活動への意欲が高まったり、進路を具体的に感じることができたりするようです。

u

生徒自身が子供達に教える内容、教え方、教材等を主体的に考えて実施している。小さな子供たちに教えることの難しさを体験することで、責任感や自主性が育まれる。

u

本学の地域への認知の広がりがあると同時に生徒自身が地域参入を積極的に行い挑戦する姿が多くみられるようになった。

u

学校生活だけでは味わえない緊張感や達成感を体験したり、実体験から協力することの重要性を学ぶ。

u

参加することで生徒にボランティア精神を育成することができる。

u

地域貢献

u

家庭での問題に介入し、一旦の落ち着きを見せた

u

パフォーマンス実施・指導力向上・企画、実行力の向上

問 24．高等専修学校の地域における「社会的認知の向上」について、貴校の取り組み内容をご記入ください。また、取り組みの効果につきましても差し支えなければご記入ください。
u振興会主催の地区毎の高等専修学校説明会実施。中学校教員に対し、高等専修学校制度の認識不足の解消に役立っている。

u

近隣地域では一定の認知は受けている。むしろ競合するような私学の一条校との差別化を図るべく、生徒に農業を通じ興味、関心を持たせるようなカリキュラムを展開する努力をしている。

u

堺市、和泉市等からの中学校教員の依頼により職業体験の受け入れ、大専各からの依頼による体験型授業
大阪府内全域の中学校、中学校教員に高等専修学校の認識を高められ入学者数が増加した。

u

各地域で行われる e スポーツの各種祭りに e スポーツ部員が参加して、小中学生に対して指導を行う地域
貢献活動を行っている。

u

ホームページや紙資料送付での情報提供のほか、中学校教職員に直接伝えるために「中学校訪問」や「教職員対象の学校説明会」を実施している。

u

大阪にある専修学校のみの合同説明会を夏に開催。

u

障がい理解、共生社会を考えることをテーマとした中学生対象の「こころの作文コンクール」の実施。

u

中野区専門学校協会の実施する中学校でのキャリア講習に講師として参加しているu

地元のテスト事業者「新教研」に依頼して学習塾 300 校へ学校案内書類を送付した。発達障害のある生徒の進路で困っている学習塾の先生から資料請求があった。

u

地域の中学校への説明会や学校訪問の際に高等専修学校制度について説明することで、進路指導担当者に興味をもっていただいている。

u

中学校での出張授業（職業講話）、中高生の職場体験学習の受入u「仕事の学び場」として、中学校において出張授業を実施している。

u

地域のフリーペーパーへの掲載（福島県の全中学生に配布されるもの）や校長による中学校訪問、福島県
県北地区私立学校合同説明会への参加

u

中学校からの要望により職業講話や出前授業の実施⇒職業教育を学べる学校と認知度が上がった。

u

受験対象校の中学校に行き、積極的に高等専修学校について教員等に説明を行った。その影響もあり、教員だけでなく、生徒や保護者を対象に本校の説明と共に「高等専修学校」についても説明する機会をいただけた。

u

公開講座という食育講座を中心としたイベントを実施。地域の親子を招いて食育を行っている。
30

u

市役所より地元高校と同様の扱いを受けるようになり、市が行う若者向けのイベント参加に声をかけられたり、情報の提供を受けたりするようになった。その流れから地元の地域新聞の高校生活動の連載ページに持ち回り（年２回ほど）で１ページ分の記事を載せられるようになった。

u

愛専各主催の小中学校長会進路委員会との協議会を通じて高等専修学校に対しての理解を深めてもらえた。さらに高等専修学校合同説明会において県内の中学校進路指導主事への理解を深めてもらえた。

u

夏休み前に高等専修学校展を開き、各分野での体験コーナーを行い、中学生に高等専修学校の良さを理解してもらう。また、高等専修学校委員会で中学校に出前授業（まなび場ｊｒ）を行っている。３年生だけでなく２年生、１年生も行い、早い段階から高等専修学校を理解してもらう。

u

大専各主導での「高等専修学校ってなんだろう」の発行に携わっている。

u

NPO 法人、日本児童園などの地域で開催される行事イベント等に積極的に参加し、生徒が身に付けた調理製菓の知識技術を披露することにより、高等専修学校の認知度を高めることが出来た。

u

中学校における進路ガイダンス、模擬授業への参加。職場体験の受け入れ。

u文部科学省委託事業「チーム高等専修」に参加し、中学校へ認知度アンケート調査を行った。また地域コ
ミュニティーと不登校支援を共通テーマとして議論する場を設けた

u

行政との連携u

地域の中学校が主催する上級学校説明会において高等専修学校を当校を例にとりながら紹介している。

u

愛知県では毎年専修学校協会会員校が参加する専修学校展を開催している。例年、中学生および保護者の（ふるさと納税への参加）設備投資に必要な補助金のための陳情等

一定数が相談に訪れ、そのゆえかなりの割合が入学に到っている。特に、不登校生徒や特別支援生徒の相談が多い。
u

スイーツ甲子園の参加と好成績。毎年スイーツ甲子園に参加しているが、一昨年の 14 回大会と今年の 16回大会で全国優勝を果たした。その結果、認知度が上がり特に市内(野田市)の出願者が増えている。

u

中学校に出向き、専修学校についての説明を行った。また、ボクシング部は、全国高等学校体育大会（インターハイ）・国民体育大会・全国高等学校選抜大会に出場し、優秀な成績をあげている。コンピュータ
クリエイト部は、ｅスポーツの各種大会に出場し、知名度を高めている。その効果もあり、毎年定員を満たしている。

u

神奈川県専修学校協会が主催の中学校教諭向け高等専修学校の設営会に参加。県内中学校での職業体験受
け入れ、中学校での職業講和等の実施など。

u

本校所在地である東京都多摩市の特別支援級教員研修に定期的に高等専修学校をテーマに取りあげて頂
いています。昨年 11 月は本校に中学校の先生方にお集り頂き、高等専修学校と通信制、サポート校との違いをご説明し、授業見学を行った。

u

佐賀県主催のイベントにてライブ出演、地域の企業や様々な人に本校の教育や学校の魅力を語り、実際に学校に足を運んでいただく。

u

中学校の進路説明会に参加させていただき、学校紹介を行っている。また、県内で行われるイベント（お祭りやボランティア）に参加し、地域の方々と交流する機会を増やすことで、学校の認知度を高めている。

u大阪府専修学校各種学校連合会と中学校校長会が主催する会議に参加し中学校側の要望を直接聞く機会を設けた。同主催の中学校教員向け研修会「高等専修学校って何だろう」で本校の取り組みを直接アピー
ルし好評を得た。

u合同説明会に積極的に参加し、対象の生徒・保護者への認知度を上げている。毎回 20％程度がオープン
スクールに繋がっている。

u

地域向けの不登校生徒対応のセミナーの開催。

u中学校を定期的に訪問し先生方への案内を行うと共に、保護者や該当生徒向けの学校説明会を実施してい
る。
31

u

学園祭の即売会や高校生レストラン、また親子お菓子教室等の各種イベント等を通して立川市民の方々と年々交流が盛んになってきている。お得意さんやファンも少なからず存在している。大切にしていきたい。

u

岩手県内の通学可能範囲内の中学校７０校、適応指導教室９教室を毎年３～４回訪問し、高等専修学校の説明と生徒募集を行っている。

u

本校への理解を深めるため、中学校での説明会や個別相談会を開催し、教員および保護者に本校での取り組みを知ってもらうように努めているu

大専各の色々な取り組みとして、中学校教員並びに保護者に周知している。・中学校長会、進路指導主事との連絡協議会や各市町村の進路担当者の研修会に参加（各専修学校の事例発表並びに制度説明）・毎年７月に中学校教員対象説明会を開催

u

地域活性イベントへの出演、中学校等での職業体験授業のお手伝い、在校生の出身中学に学園祭の招待をお送りする、専門学校/ 高等専修学校合同でのミュージカル公演等を通じて、高等専修学校の認知度をあげたいと考えています。

u東京都選手学校各種学校連合協会を通じて、近隣中学校への出張授業に可能な限り参加し、社会的認知の向上に努めている。

u

依頼のある中学校で講習を行い、美容業の仕事について理解を広げると共に、本校への関心を向けてもらえるよう取り組んでいる。

u

公募作品応募や大会（まんが甲子園予選）等への積極的な参加を行い、専修学校高等課程の学校内容や実行力を SNS を使って発信している。高校と同じような学校生活・内容、また技術力を中学校や中学校の保護者に認識していただいている。

u

問２３の他には、文科省委託事業にて佐賀県内の中学校の認知度アンケートを展開できた。市町教育委員
会の教育長に直にお会いし協力を得たことで、多くの義務教育公立学校からデータを回収できた。アンケートの設問そのものが高等専修学校という認知の広がりに一躍買っている。

u

毎年平野区民祭りに参加することで地域の知名度が向上している。オープンキャンパス参加者も学校周辺の中学校が増加し受験生も同様に増加している。

u

東三河地域の中学校に進路説明会の参加を依頼された際、専修学校についても説明している。

u ・スイーツ甲子園（東京）・食育王選手権（福井）・みんなの牛肉甲子園（北海道）・うまいもん甲子園（東京）・うまいしょ北海道（北海道）・鉄板甲子園（静岡）・ご当地おむす美大賞（大阪）・コースシ
ェフ王料理大会（淡路島） 以上、全国大会の出場を委ねることで、トップクラスの生徒のみならず、全体のレベルアップで意欲向上につながっている。
u

募集効果にとらわれる事なく、中学校の総合的な学習の一環である上級学校訪問や出張授業を積極的に受け入れ、その際にも自校アピールを極力抑えて、高等専修学校そのものの認知の向上に寄与するよう努めている。

u

今年、大阪旧第一区東ブロックの公立中学進学対策委員会が主催される私立高等学校入試要項説明会に高等専修である本校が招かれ、高等専修についての説明をすることができた。今年度の募集人員増加に期待
している。

32

Ｅ．自己評価・情報公開・働き方改革について
問 25．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない

62校
12校
13校

71.3%
13.8%
14.9%

自己評価を実施・公表しているか

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）, 62校,
71.3%

ウ．実施していない,
13校, 14.9%
イ．実施しているが、公表していない, 12校,
13.8%

問 26．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイド
ライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供している
Ｂ.入学案内・説明会において提供している
Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について記入してください（複数選択可）。

33

A Webサイト等 B 入学案内・説C 求めに応じてにより明会において

項目

69
79.3%
78
89.7%
72
82.8%
66
75.9%
29
33.3%
39
44.8%
63
72.4%
28
32.2%
65
74.7%
37
42.5%
55
63.2%
13
14.9%

①法人の概要（組織構成、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）③目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）④各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、
資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）⑤生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑥キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑦様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）⑧教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑨入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑩学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑪学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑫その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

44
50.6%
57
65.5%
54
62.1%
66
75.9%
62
71.3%
59
67.8%
60
69.0%
27
31.0%
65
74.7%
3
3.4%
9
10.3%
15
17.2%

30
34.5%
24
27.6%
30
34.5%
29
33.3%
34
39.1%
33
37.9%
25
28.7%
52
59.8%
33
37.9%
41
47.1%
33
37.9%
61
70.1%

教育活動情報の公開
0

10

20

30

40

50

①法人の概要（組織構成、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）③目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）④各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、…
⑤生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑥キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等へ…
⑦様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活…
⑧教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑨入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方…
⑩学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑪学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑫その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

A Webサイト等によりB 入学案内・説明会において

34

C 求めに応じて

60

70

80

90

問 27．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他

39校
5校
41校
2校

学校関係者評価の実施状況

ア．実施し、かつ、
公表している（一部または全部）, 39校,
44.8%

エ．その他, 2校, 2.3%
ウ．実施していな
い, 41校, 47.1%

イ．実施しているが、公表していない, 5校, 5.7%
その他=無回答、新設校のため実施予定※問 28 に関しては問 27 でア、イを選択した場合のみ回答してください。

問 28．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください（複数選択かつ人数を記入）。
ア．学校評議員
イ．PTA等の役員
ウ．地域住民（保護者を除く）
エ．関係団体・機関の構成員
オ．保護者（PTA等の役員を除く）
カ．学識経験者
キ．他の高等専修学校の教職員
ク．中学校の教職員
ケ．高等学校の教職員
コ．地域企業、関連企業
サ．その他

130人
36人
15人
36人
1137人
23人
6人
5人
29人
63人 ※その他＝卒業生、卒業生保護者、同窓会会長、
38人 専門学校校長

学校関係者の構成
130人

ア．学校評議員
イ．PTA等の役員
ウ．地域住民（保護者を除く）
エ．関係団体・機関の構成員

36人
15人
36人

オ．保護者（PTA等の役員を除く）
カ．学識経験者

1137人
23人

キ．他の高等専修学校の教職員

6人

ク．中学校の教職員

5人

ケ．高等学校の教職員
コ．地域企業、関連企業
サ．その他

29人
63人
38人

※問 29 に関しては、問 27 でウを選択した場合のみ回答してください。
35

問 29．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない

4
25
13
15
3
12

エ．適当な学校関係者が確保できない

オ．必要性を感じない
カ．その他

9.0%
56.2%
29.2%
33.7%
6.7%
27.0%

学校関係者評価を実施しない理由
ア．実施方法が分からない

4

イ．要員が確保できない

25

ウ．時間がない

13

エ．適当な学校関係者が確保できない

15

オ．必要性を感じない

3

カ．その他

12

その他＝準備中/学園理事会において年３回総括を行っているため。/準備段階/専門課程に対する学校関係者評価を実施しているので、高等課程を含めた開催を検討している。/日々の非常勤講師、外部企業、中高の教員らとのコミュニケーションが多いため。/令和３年度までは実施したが、担当者多忙のため、４年度は実施せず/専
門課程のみで実施/学園グループ内の高等課程が未実施のため、足並みそろえての実施になるため。/新設校のため実施予定

問 30．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」の軽減に取り組んでいますか。

働き方改革（教員の負担軽減）
回答校数

87校

取り組んでいる,76校, 87.4%

取り組んでいない, 11校,
12.6%

取り組んでいる具体例：u

日曜日に参加していたボランティア活動の参加を見直し、引率教員の負担を軽減した。

u

行事の精選

u

生徒の長期休業期間における時短勤務、有給休暇取得の奨励
36

u

時間外勤務の事前申請や時間外勤務理由書の提出、ノー残業デーの実施など。

u

PC とタブレットを一人一台支給し会議等、情報を共有している。それにより各教員の事務作業を軽減した。

u

時間外業務の削減（ノー残業デーを設ける）、研修日の設定（夏季・冬季等長期休暇中）

u

会議は１時間以内。会議内容はｔｅａｍｓを利用して共有する。パソコンを利用したデータ処理。残業時間の短縮。

u

校務システムの導入、ラーニングマネジメントシステムなどを導入

uオンライン学習システムを導入し、教材作成や採点の時間を短縮。また、生徒全員が ipad を使って学習しているため、連絡事項やプリントなどは MicrosoftTeams を使って配信。プリント配布を減らし効率化をはかっている。また副担任を配置したり、時間割を見直すことで担任を持つ教員が担当授業のない平日に休暇を取れるような仕組みづくりをしている。

u

土曜出勤の振り替え休日を取りやすくしている。同一法人内にある専門課程との連携

u

教職員の勤務時間を考慮した生徒下校時間の設定

u

生徒の完全下校時間の明示と教職員の早めの退庁時間の勧奨、振替休日の徹底、

u

学生・生徒の成績管理システムを確立し、教員の負担を軽減に努めている。

u

教務校務管理アプリを令和５年度から導入し、これまでのやり方を継続しながら、DX 化を目指している。
よって、検証を重ね、完全移行するまでは一時的に職員は負担増になっており、今は逆行状態と言える。しかし、このまま、現在の最適化されたやり方だけでは、時代に取り残されてしまうため、努力している。

u

電話対応時間の設定（8:30～17:30）、土曜日出勤日数の軽減、校務分掌の工夫

問 31． その他高等専修学校の制度等について、課題や疑問点等ございましたら自由に記述してください。（例：私立学校法改正について・単位制について・通信制について など）【補足（文責：全専各連事務局）】
文部科学省が設置する審議会「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」におけるまとめの中で、専修学校は、「実践的な職業教育機関」であること、「企業等と連携した、実践的な教育カリキュラム」である教育内容、そして「（留学生、社会人含む）専門人材の地域や産業への供給」を果たす役割を期待されていると確認されています（※1）。この実現化のため、特に専門学校を含む高等教育の振興・質保証を目的として、今後単位制（修得主義の明確化）、称号の位置
付け、高度専門士の区分制、「学生／生徒」の呼称、第三者評価（努力義務として）重要な検討課
題が挙げられています。また、大学設置基準等の改正を受けた専修学校設置基準への影響の一例として、専修学校設置基準に規定する通信制の学科における授業においても、インターネット等により教材を提供することが可能になります（※2）。
全専各連も運動方針に掲げる職業教育体系の確立においては、高等教育段階の専門学校の位置付
けを、同位置に並ぶ大学と比較する形でより明確にすることが重要になります。同様に、専門学校
や社会へ人材を送り出す後期中等教育機関の高等専修学校も、上記制度改正や国の振興策を念頭に、その位置付けをより可視化することで、更なる振興に資すると考えています。
（※1）令和 5 年 11 月 9 日開催第 30 回『専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議』【資料 2】p.p.4-6 抜粋。資料内では上記総論に加え、課程別の各論において、高等専修学校は「後期中等教育の学びのセーフティネットとしての機能強化」や「留学生の受入れ促進」が機能強化の方向性とそれに伴う施策の改善のために提案されています。
（※2）令和 4 年 12 月 15 日開催第 27 回『専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議』37【資料 1】p.8 抜粋。
u

児童福祉法の「放課後等デイサービス」の対象に高等専修学校が該当することになり、「１条項」との格差の一つが取り除かれたが、まだ全般的に認知度が低い。

u

非１条校のため、私立高校と比較し補助金が少なく経営環境が苦しい

u

これからの高等専修学校振興のために、特別交付税措置が実現されることを切に願います。

u（高等専修学校に限定される課題ではないが）都道府県を越えて通学している生徒の就学支援に関し、国の支援は受けられるが、都道府県の補助を受けられないため、受けられる援助にかなりの差が生じてしまう点。（保護者の居住地以外の都道府県に通学する生徒・保護者にとって負担が大きい）u

高等専修学校への人件費補助

u

高等学校に比べ運営補助金額が極端に少ないu

毎年、記入していますが、高校と高等専修学校の助成金を同じにして頂きたい。

u

45 分単位で授業づくりできるとよい。専門課程を有している場合、技能連携、大学入試資格など整合されることが望ましい。

u

運営費補助金の圧倒的少なさ。高等専修学校（特にも大学入学資格付与校）は高等学校とほぼ同じ学齢の生徒たちが学ぶ後期中等教育の教育機関として、他の私立高校との運営費補助金の格差があるのは、明らかに問題である。この格差は即刻解消すべきである。さらに不登校、発達障がいの生徒の増加に伴う「学びのセーフティネット」としての機能の重要性を国や地方公共団体は認識し、他の私立高校と同等額もしくはそれ以上に運営費補助金を支給できるよう、法改正も含めて強く要望するものである。

u

単位制、通信制導入を検討しています。学則の例などがありましたら、教えて頂きたいです。

u

私学助成金が少ない、これ以上手厚いサポートが難しい状況です。私立高校と比べて、学費を大きくあげられないため、運営費補助が増えるとよりよいサポート体制が作れると思います。

u〈高等専修学校の就職について〉普通高校から就職との比較において、ハローワークとの連携具合に温度差がある気がします。高等専修学校は無料職業紹介所としての申請を出さねばならないことや、就職先を自己開拓した場合の企業とのやり取りにハローワークさんが基本的に介在しないなど、システムとしてわかりづらい点もあり、社会に高等専修学校としてもう少し利便性やわかりやすさは必要と思います。

u

大学入試について大学入学資格を付与された高等専修学校であっても入試形態によっては出願不可となるなど、格差が存在していることがある。たしかに推薦のルールにおいては各大学が目指す教育目標によっては否決されることも已む無しであるが、せめて募集要項には高等専修学校は対象としない等の記載がほしい。

u

高等専修学校の認知度が社会的に非常に低い。行政から高等学校と同等であるアピールをして頂きたい。

u

教員や生徒に対しての助成金が高等学校と比べてとても少ない点。そのこともあり、なかなか高い給料をお支払いできないので良い先生が私立や公立の高等学校に流れていってしまう。

38

令和５年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」分析と考察
高等専修学校の不登校生徒支援機能及び職業教育機能の強化に向けた考察
立命館大学
古田 克利

１．はじめに文部科学省の調査（注１）によると、Ｒ４年度の小・中学校における不登校児童生徒数は 299,048 人（対前年度 54,108 人増）
であり過去最多となった。
また、
過去５年間の中学校における不登校生徒の割合は 3.7％
（Ｈ30 年度）から 6.0％（Ｒ４年度）に増加している。さらに、高等学校における不登校生徒数はＲ４年度において 60,575 人（対前年度 9,590 人増）であり、全生徒数に占める割合は 2.0%であった。Ｒ５年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」（以降、本調査）の結果によれば、Ｒ５年度の高等専修学校における入学時不登校者数は 3,664 人であり、入学者数（5,961 人）に対する割合は 61.5％である。小・中学校及び高等学校における不登校児童生徒数の割合と比較するとその割合は大きく、中学校在学時に不登校であった生徒の一定数が高等専修学校に入学していることが推察される。また、入学時不登校者の割合の経年変化を見るためにＲ１～Ｒ５年度まで継続して本調査に回答した学校を抽出したところ、32 校が該当した。
32 校の入学時不登校者の割合を算出しその推移を見ると、入学時不登校者の割合は年度により多少の増減はあるものの５年間を通して 60％前後であった（図１）。

図１ 入学時不登校者の割合の推移（Ｒ１～Ｒ５年度）
次に、Ｒ５年度の高等専修学校に在籍する全生徒数に占める発達障害（疑い含む）のある生徒の割合は、
本調査の結果によると 25.1％であった。経年変化を見るために、上の分析で抽出した 32 校における発達障
害（疑い含む）のある生徒の割合を算出したところ、Ｒ１年度（21.5%）からＲ５年度（28.8%）の間に約７ポイント増加していた（図２）。Ｒ４年に実施された文部科学省の調査（注２）によると、通常の学級に在籍する児童生徒のうち「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」割合の推定値
は、小・中学校で 8.8％、高等学校で 2.2％である。この数字が直ちに発達障害のある児童生徒数の割合を39

示すものではないものの、発達障害のある生徒のうち一定数が進学先として高等専修学校を選択していると考えられる。

図２ 発達障害（疑い含む）のある生徒の割合の推移（Ｒ１～Ｒ５年度）
以上のことから、高等専修学校が我が国における学びのセーフティネットとして継続的に機能していることがわかる。小・中学校及び高等学校における不登校児童生徒の増加傾向に伴い高等専修学校の入学時不登校生徒数が増加する可能性があることや、既に顕在化している発達障害（疑い含む）のある生徒の割合が増加していることを踏まえると、我が国における学びのセーフティネットとして高等専修学校が果たす機能の強化が期待される。本稿では、高等専修学校が果たす機能のうち不登校生徒に対する支援機能及び職業教育
機能に焦点をあて、追加の分析と考察を加える。
２．不登校生徒に対する支援機能
２．１ 不登校生徒の改善状況
Ｒ５年度の本調査によると、高等専修学校に在籍する生徒数（15,326 人）のうち 3,173 人（20.7％）が不登校生徒である。入学時に不登校である生徒数は、先に見た通り入学者の 60％前後を占めるものの「スクールカウンセラー等によるカウンセリング」「学校内での居場所づくり」等の取り組みにより、入学時に不登校であった生徒（3,664 人）のうち 58.7％（2,152 人）は不登校が改善し、21.7％（794 人）は不登校が改善傾向にある（本報告書８頁参照）。高等専修学校において、学びのセーフティネットに求められる不登校生徒に対する支援が機能していることがわかる。
２．２ 不登校改善率の推移
不登校改善率は、入学時に不登校であった生徒のうち、高等専修学校での学びを通じて不登校が改善した
生徒数の割合を表す。
「不登校が改善した生徒数」と「不登校が改善傾向にある生徒数」の合計を、「入学時に不登校の生徒数」で除したものを不登校改善率として算出した。なお、不登校改善率が１を超える学校があったが、これは「不登校が改善した生徒数」と「不登校が改善傾向にある生徒数」の双方に生徒数を重複して回答している可能性がある。本稿では当該校の不登校改善率を１に変換し以降の分析を進めた。また、40

「入学時に不登校の生徒数」が未記入の学校を対象から除外した結果、分析対象となった学校数は 82 校となった。不登校改善率ごとの学校数の分布を見ると、不登校改善率 91－100％台の学校数が 30 校（全体の36.6％）と最も多く、不登校改善率 71％以上の学校が 63 校であり全体の 76.9％を占めていた（図３）。

図３ 不登校改善率と学校数
不登校改善率の経年変化を見ると、Ｒ２年度に一時的に 86.0％まで高まったものの、Ｒ５年度は 80.3％に低下しＲ１年度とほぼ同水準であった（図４）。この傾向は文部科学省の調査（注１）でも同様であり、高等学校における不登校生徒の割合はＲ２年度に大きく減少（14.1％）した後、再び増加傾向に転じている。
Ｒ２年度の一時的な改善傾向は、コロナウィルスの影響による一時的なものであった可能性がある。

図４ 不登校改善率の推移（Ｒ１年度～Ｒ５年度）

41

２．３ 不登校改善率と具体的な取組の関係
Ｒ５年度の調査では、「スクールカウンセラー等によるカウンセリング」「本人や保護者の方との面談」「家庭訪問」「個別フォロー、授業の工夫、補習授業の実施」「学校内での居場所づくり」の各項目について、「全く取り組んでいない（１）」から「十分に取り組んでいる（５）」までの５件法で、不登校生徒に対する具体的な改善策の実施状況を調査した（本報告書８～９頁参照）。ここでは、各取組の実施程度（１～５）と不登校改善率の関係を見る。なお、校内での取組の一定の継続性や汎用性を担保したうえで不登校改善率との関係を分析するため、入学時不登校者が 10 人以上の学校（65 校）を分析対象とした。今回の調査で取り上げた５つの取組のうち、不登校改善率と関係する可能性を示したのは「学校内での居場所づくり」であった（図５）。分析対象のうち、「全く取り組んでいない（１）」と回答した学校は無かった。
（２）と回答した学校は１校あり不登校改善率の平均は 64.3％であった。
「どちらとも言えない（３）」と回答した学校は 14 校あり不登校改善率の平均は 72.4％、（４）と回答した学校は 33 校で不登校改善率の平均は 79.4％、「十分に取り組んでいる（５）」と回答した学校は 17 校で不登校改善率の平均は 84.7％であった。この結果は、学校内での居場所づくりが不登校の改善に寄与する可能性のあることを含意している。これを裏付けるひとつ事例として郡山学院高等専修学校の取組がある。郡山学院高等専修学校では、Ｒ４年度に完成した新校舎建設にあたり生徒が安心してくつろげる場所となるフリースペースを増やしたという。このことが不登校改善に大きく寄与した可能性があることが、不登校改善の取組例として同校の岡部隆男理事長より紹介された（第３回合同委員会（Ｒ５年 12 月 13 日（水）開催））。生徒が安心してくつろげるような居場所づくりなどの物理的な環境調整が、不登校の改善におけるひとつの重要な取組であることが示唆される。

注 「全く取り組んでいない（１）」と回答した学校は０校のため不登校改善率をプロットしていない
図５ 不登校改善率と学校内での居場所づくりの関係

42

３．職業教育機能
３．１ 企業就職率の推移
本調査 問９．では、Ｒ４年度における卒業者の状況について尋ねている。その結果によると、卒業者総数 4,490 人のうち、企業就職者が 1,715 人（38.2％）、進学者が 2,364 人（52.7％）、その他が 411 人（9.2％）であった。Ｒ１～Ｒ５年度の間、データの不備があった学校を除く 28 校の企業就職率の経年変化を見ると35％前後を推移していた（図５）。

図５ 企業就職率の割合の推移（Ｒ１～Ｒ５年度）
３．２ 企業就職率と具体的な取組の関係
Ｒ５年度の調査では、「企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）」「ハローワークとの連携」「イン
ターンシップ（職業体験を含む）の実施」「合同説明会、会社見学、マッチングイベントへの参加」「高卒就
職情報ＷＥＢ提供サービスの利用」の各項目について、「全く取り組んでいない（１）」から「十分に取り組んでいる（５）」までの５件法で、求人確保に向けた具体的な取組の実施状況を調査した（本報告書１２～
１３頁参照）。ここでは、各取組の実施程度（１～５）と企業就職率の関係を見る。今回の調査で取り上げた５つの取組のうち、企業就職率と関係する可能性を示したのは「企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）」と「インターンシップ（職業体験を含む）の実施」であった。まず、分析対象（79 校）のうち、「企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）」に対して「全く取り組んでいない（１）」と回答した学校は 11 校であり企業就職率の平均は 24.3％であった。
（２）と回答した学校は６校あり企業就職率の平均
は 16.4％であった。
「どちらとも言えない（３）」と回答した学校は 22 校あり企業就職率の平均は 36.8％、（４）と回答した学校は 23 校で企業就職率の平均は 42.4％、「十分に取り組んでいる（５）」と回答した学校は 17 校で企業就職率の平均は 47.1％であった（図６）。次に、「インターンシップ（職業体験を含む）の実施」に対して「全く取り組んでいない（１）」と回答した学校は 17 校であり企業就職率の平均は 21.1％
であった。
（２）と回答した学校は８校あり企業就職率の平均は 22.7％であった。
「どちらとも言えない（３）」と回答した学校は 21 校あり企業就職率の平均は 30.9％、（４）と回答した学校は 15 校で企業就職率の平均
は 49.4％、「十分に取り組んでいる（５）」と回答した学校は 18 校で企業就職率の平均は 56.8％であった（図７）。
43図６ 企業訪問と企業就職率の関係

図７ インターンシップの実施と企業就職率の関係
44

４．まとめ
本稿では、高等専修学校が果たす不登校生徒に対する支援機能及び職業教育機能に焦点をあて、追加の分
析と考察をおこなった。まず、Ｒ１～Ｒ５年度までの不登校改善率は 80％前後を推移しており、高等専修学校の不登校生徒支援機能が継続して一定程度機能していることを確認した。そのうえで、Ｒ５年度の調査で新たに加えた設問（５つの取組の実施程度）と不登校改善率の関係を見ると、とくに「学校内での居場所づくり」の実施程度と不登校改善率の間に正の関係があることが示唆される結果となった。各校の取組事例も踏まえると、生徒が安心してくつろげるような居場所づくりなどの物理的な環境調整が不登校の改善におけるひとつの重要な取組であることが考えられる。
次に、Ｒ１～Ｒ５年度までの企業就職率は 35％前後を推移しており、高等専修学校の職業教育機能もまた、継続して一定程度機能していることを確認した。そのうえで、Ｒ５年度の調査で新たに加えた設問（５つの取組の実施程度）と企業就職率の関係を見ると、「企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）」と「インターンシップ（職業体験を含む）の実施」の程度と企業就職率の間に正の関係があることが示された。
教職員による地道な企業訪問等を通して企業との信頼関係を構築・維持することや、高等専修学校での学びと職業との往還を実現するインターンシップ（職業体験を含む）等の取組が、生徒の企業就職率に対して一定の効果をもたらすことが示唆される。
以上の結果から、高等専修学校が学びのセーフティネットとして更なる機能向上を図るために、高等専修学校および高等専修学校を取り巻く関係者に期待されることは次の通りである。すなわち、高等専修学校は①生徒が安心して学べる「物理的な環境調整」に継続して取り組むこと、②企業訪問やインターンシップ等のコーディネートが行える教職員の確保に継続して努めること。また高等専修学校を取り巻く関係者は、それらが促進されるような支援をより強化することである。
注
１ 文部科学省初等中等教育局児童生徒課（２０２３）「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査結果について」文部科学省
２ 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（２０２２）「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」文部科学省

45【アンケート調査票】
令和５年度
都道府県名（

高等専修学校の実態に関するアンケート調査） 貴校名（）

分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養）（複数選択可）記載者ご芳名：役職：E-mail（

：

：

）

※各項目の生徒数については、全て令和５年５月１日現在の状況を調査いただきまして、必ず０以上の数字でご回答ください。
Ａ．学校及び生徒の状況について問 1．貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。
① 年収 590 万円未満程度

年額 396,000（月額：9,900 円＋加算額 23,100 円＝33,000 円）② 私立高等学校等奨学給付金

年額 52,600 円～138,000 円程度：各都道府県により制度の詳（年収 270 万未満程度）

細は異なる③ 家計急変世帯等

区分

その他、倒産、失職などによる家計急変世帯①年収 590 万円未満程度

人数②私立高等学校等奨学給付金③家計急変世帯等（年収 270 万未満程度）

人

人

人

問 2．生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の一人親の生徒数人

両親のいない生徒数人

問 3．貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
人

問 4．貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人
生徒数、留学生の受け入れ数も含め、お答えください。また、教職員数もお答えください。
※不登校生徒・・・中学校時代に不登校を経験していた生徒。不登校とは学校基本調査にある年間３０日以上の欠席のあること。
※既卒の生徒・・・中学校を卒業して就職または上級校に進まなかった生徒。
※外国人生徒・・・「外国人」とは、日本の国籍を持たない者。日本と外国の両方に国籍を有する者は日本人とする。
※留学生・・・在留資格「留学」（海外からその学校で学ぶために日本に在留する資格）により滞在している生徒。

全生徒数人

不登校生徒数高校中退・既卒生徒数

外国人生徒数

人

人

人

全学年

留学生
生徒数

主な出身国
46

人
教職員数
全教職員数

常勤教員
人

非常勤教員
人

事務職員
人

問 5．収入※1 に対する人件費比率 ※2 をお答えください。

人

（

％）

※1 収入＝生徒納付金（授業料、入学料等）＋補助金※2 人件費比率＝人件費÷収入
問 6．不登校生徒の状況について、お答えください。
※不登校生徒・・・中学校時代に不登校を経験していた生徒。不登校とは学校基本調査にある年間３０日以上の欠席のあること。
※不登校の改善・・・年間３０日以上の欠席が解消された場合を改善とする。
※不登校が改善傾向にある生徒・・・入学時に不登校であった生徒が、年間３０日以内では無いが、改善されつつある生徒。

学校全体の生徒数の内入学時に不登校の不登校が不登校が改善した

改善傾向にあ

生徒数

る

生徒数

不登校が改善

不登校で

していない

退学した

生徒数

生徒数

生徒数
人
人

皆勤

精勤
人

人

人

人

人

問 7．不登校生徒に対する具体的な改善策について、以下の具体例に関する貴校の取り組みの状況をお答えください。
取り組みの度合い
改善策の具体例

十分に取り組んでいる ➡ どちらともいえない ➡ 全く取り組ん
でいない

スクールカウンセラー等によるカウンセリング

５

４

３

２

１

本人や保護者の方との面談

５

４

３

２

１

家庭訪問

５

４

３

２

１

個別フォロー、授業の工夫、補習授業の実施

５

４

３

２

１

学校内での居場所づくり

５

４

３

２

１

問 8．発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。
※「発達障がい」とは・・・自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの。
※発達障がいのある生徒・・・「療育手帳」・「精神障害者保健福祉手帳」等を有している又は医師の「診断書」の有る生徒。
※発達障がいではないかと疑われる生徒・・・発達障がいであるとの医師の診断書または「療育手帳」・「精神障害者保健福祉手帳」等のいずれもないが、何らかの支援（教育上の配慮等）が必要と思われる生徒。
※身体障がいのある生徒・・・肢体不自由、視覚障がい、聴覚・言語障がい、病弱・虚弱、重複の「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」
及び「療育手帳」等を有している又は医師の「診断書」の有る生徒。

47

学校全体の生徒数

発達障がいのある

発達障がいではないかと疑われ、何らかの支援

身体障がいのある

生徒数（教育上の配慮等）が必要と思われる生徒数

生徒数

人

人

人

令和５年度入学者数

発達障がいではないかと疑わ
入学者数

発達障がいのあるれ、何らかの支援（教育上の配

身体障がいのある

入学者数慮等）が必要と思われる入学者

入学者数

数
人

人

人

人

Ｂ．進路の現状について問 9. 貴校の令和４年度における卒業者の状況についてお答えください。
※大学等進学者・・・大学の学部・通信教育部・別科、短期大学への進学者。また、進学しかつ就職した者を含む。
※その他進学者・・・専修学校一般課程、各種学校、公共職業能力開発施設へ入学した者。
※就職者・・・正規の職員等でない者、一時的な仕事に就いた者を含む。ただし、C－E の進学者は除く。

就職者
令和４年度
卒業者数計

進学者

G

A

B

C

D

E

F

左記以外

企業就労者数

内同一都道府

大学等

専門学校

その他

内同一都

の数

県内就職者数

進学者数

進学者数

進学者数

道府県内
進学者数

全体数

人

人

全体数の内
障がいのあ

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人
人

(内福祉就労者数)

(

る生徒数

人)

問 10. 指定校求人の対象校として認められ、毎年求人票をいただいている企業数をお答えください。
問 11. 高等専修学校卒業予定者の求人確保について、以下の具体例に関する貴校の取り組みの状況をお答えください。
取り組みの度合い
改善策の具体例

十分に取り組んでいる ➡ どちらともいえない ➡ 全く取り組んでいない

企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）

５

４

３

２

１

ハローワークとの連携

５

４

３

２

１

インターンシップ（職業体験を含む）の実施

５

４

３

２

１

合同説明会、会社見学、マッチングイベントへの参加

５

４

３

２

１

高卒就職情報 WEB 提供サービスの利用

５

４

３

２

１

48

問 12. 地元企業と連携していますか。
ア．連携している
イ．連携していない（就職に直結した取り組みの具体例：）※企業と連携したカリキュラムがある場合は、カリキュラム内容の分かる資料を添付下さい。
（連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に：）（連携していない場合はその理由をご記入下さい：）

問 13. 卒業生の再就職支援について、以下の具体例に関する貴校の取り組みの状況をお答えください。
取り組みの度合い
改善策の具体例

十分に取り組んでいる ➡ どちらともいえない ➡ 全く取り組ん
でいない

卒業生用の求人票（中途求人データ）の準備

５

４

３

２

１

中途採用企業の紹介

５

４

３

２

１

ハローワーク等との連携

５

４

３

２

１

個別面談後、関係機関を紹介

５

４

３

２

１

問 14. 大学入学資格付与校は、大学入試において高等学校と同等の取扱いを受けることとされています。貴校生
徒の大学入試において、応募や手続きの煩雑さ等高等学校と異なる取扱いを受けたと認識された事例がございましたら、大学名や事例内容を具体的に全てご記入ください。また貴校の対応とその結果につきましても差し支えなければご記入ください。
※文部科学省は『令和 6 年度大学入学者選抜実施要項』内の第 9「出願資格」及び 第 13「その他注意事項」において、高等専修学校修了生に係る記載をより明確化しました。それを踏まえた上で、引き続き高等学校と異なる取扱いを受けたと認識された事例がございましたら、そちらも記述ください。
(実施要項掲載 URL はこちら→ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1346785.htm)

49

Ｃ．特色ある取り組み・教育特性について

問 15．以下のア～サの項目について、現在取り組んでいる内容を選択（複数回答可）し、その中での優先順位を記入して下さい。また、貴校が行っている具体的な取り組み事例を記入してください。
項

目

取組項目

優先順位

ア. 少人数クラスの編成
イ. 個別学習指導の充実
ウ. 生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり
エ. 座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮
オ. 外部専門人材の活用
カ. インターンシップへの取り組み（職場体験を含む）
キ. ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
ク. 補助教員の導入
ケ. ＳＮＳやＩＣＴを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入
コ. 個別カウンセリングの充実
サ. その他（具体的に：）（具体的な取り組み事例：）

問 16．以下のア～ケの項目について、現在は十分に取り組めていないが、今後取り組みを進めたいと考えている
内容を選択（複数回答可）し、その中での優先順位を記入して下さい。また、現在十分に取り組めていな
い理由を具体的に記入してください。
項

推進したい

目

項目

ア.少人数クラスの編成
イ.個別学習指導の充実
ウ.外部専門人材の活用
エ.インターンシップへの取り組み
オ. ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置

50

優先順位

カ.補助教員の導入
キ.ＳＮＳやＩＣＴを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入
ク.個別カウンセリングの充実
ケ.その他（具体的に：）（十分に取り組めていない理由：）（複数回答可）問 17．以下の教職員研修を行っていますか。行っているものを選択して下さい。
ア．カウンセリング研修
イ．コーチング研修
ウ．教員のＦＤ研修（具体的に〈上記ア、イ以外〉）※ＦＤ研修：Faculty Development”の略で、学校としての教育の質向上を目標に、教員個々の教育内容・授業方法の改善や、カリキュラム
内容の改善と向上を目指す、組織的な研修。

エ．職員のＳＤ研修（具体的に〈上記ア、イ以外〉）※ＳＤ研修：“Staff Development”の略で、職員（学校長や教員、事務職員等も含む）が、学校等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修。

）

オ．その他（具体的に：
問 18．カウンセラーの配置と連携についてお答えください。
（複数回答可）※「配置」とは、カウンセラーが学校にフルタイムで常駐している状態を指す。
※「連携」とは、常駐ではないが必要な際の相談や不定期での巡回がある状態を指す。

ア．配置あるいは連携している（職員・講師）
イ．配置あるいは連携している（外部カウンセラー）
ウ．配置・連携していない。
問 19．問 18 でイ．を選択された場合、具体的な連携先を以下から選択してお答えください。
（複数回答可）ア．臨床心理士

イ．臨床発達心理士

ウ．公認心理師オ．キャリアカウンセラー（キャリアコンサルタント含む）

エ．医療機関カ．その他（）

問 20.都道府県や各自治体で、カウンセラーを配置するための補助金があれば、補助金の名称をご記入下さい。
（）

Ｄ．地域連携について

問 21. 中学校校長会や進路指導研究会と連携していますか。
ア．連携している
イ．連携していない（具体的な連携事例：）
51

問 22. 教育委員会や行政と連携していますか。
ア．連携している
イ．連携していない（具体的な連携事例：）
問 23.その他の地域コミュニティーと連携していますか。
ア．連携している
イ．連携していない（具体的な連携事例：）（連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に：）
問 24．高等専修学校の地域における「社会的認知の向上」について、貴校の取り組み内容をご記入ください。また、取り組みの効果につきましても差し支えなければご記入ください。
【記載例（全国高等専修学校協会会員校より過去調査した実際の事例です）】
・中国ブロック会員校が文部科学省委託事業「チーム高等専修」に参加し、地域の中学校への高等専修学校
制度説明会を開催したところ、進路指導担当者における高等専修学校制度の認識が高まり、結果的に取り組み校への問い合わせと受験者数が大幅に増加した。

Ｅ．自己評価・情報公開・働き方改革について

問 25．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他（具体的に）

問 26．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
52

Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供

Ｂ.入学案内・説明会においてしている

提供している

Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について下記の表に「１」を記入してください（複数選択可）
。
項 目

Ａ

Ｂ

Ｃ

①法人の概要（組織構成、所在地、沿革・歴史、法人の特色など）②学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）③目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）④各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、資格取
得状況、卒業者数・卒業後の進路など）⑤生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑥キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑦様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、
家庭・地域等との連携による取組など）⑧教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑨入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑩学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑪学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑫その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

問 27．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他（具体的に）（※問 27 でア、イを選択した場合のみ回答してください。
）

問 28．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください（複数選択かつ人数を記入）。
ア.学校評議員

イ. PTA 等の役員

エ. 関係団体・機関の構成

オ. 保護者

員（PTA 等の役員を除く）
53

ウ. 地域住民（保護者を除く）
カ. 学識経験者

キ. 他の高等専修学校の教職員
コ. 地域企業、関連企業

ク. 中学校の教職員

ケ. 高等学校の教職員

サ.その他：具体的に）（※問 27 でウを選んだ場合に回答してください。

問 29．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．適当な学校関係者が確保できない
オ．必要性を感じない
カ．その他（具体的に）※全国高等専修学校協会ＨＰに掲載の「私立幼稚園に学ぶ『学校評価』」を参照下さい。
https://www.zenkokukoutousenshugakkoukyoukai.gr.jp/R3_0117.pdf
問 30．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」の軽減に取り組んでいますか。
ア．取り組んでいる
イ．取り組んでいない（取り組んでいる具体例：）
問 31.その他高等専修学校の制度等について、課題や疑問点などございましたら自由に記述してください。
（例：私立学校法改正について・単位制について・通信制について など ）ご協力ありがとうございました。締め切りは

１０月 ２７日（

金）です。

アンケート用紙は、下記のメールまたはＦＡＸにて期日までに必ずご返信ください。

【お問い合わせ先】大岡学園高等専修学校 事業事務局

e-mail：jimkyoku@oooka.ac.jp

担当：井上 （Tel：0796－22－3786）

ＦＡＸ：０７９６－２４－２２８２

54

【参考資料１】

令和5年度 高等専修学校の実態に関するアンケート調査

自己評価を（公表するしないに関わらず）実施している学校
No
都道府県名 回答校数
実施校数
割合(%)
01
北海道
2
2
100%
02
青森県
03
岩手県
2
2
100%
04
宮城県
05
秋田県
06
山形県
07
福島県
2
1
50%
08
茨城県
1
1
100%
09
栃木県
10
群馬県
1
1
100%
11
埼玉県
0
12
千葉県
5
5
100%
13
東京都
15
12
80%
14
神奈川県
4
4
100%
15
新潟県
16
富山県
17
石川県
18
福井県
0
19
山梨県
20
長野県
1
1
100%
21
岐阜県
2
2
100%
22
静岡県
5
5
100%
23
愛知県
18
13
72%
24
三重県
25
滋賀県
0
26
京都府
27
大阪府
14
12
86%
28
兵庫県
4
4
100%
29
奈良県
0
30
和歌山県
31
鳥取県
0
32
島根県
33
岡山県
1
1
100%
34
広島県
1
1
100%
35
山口県
2
2
100%
36
徳島県
1
1
100%
37
香川県
38
愛媛県
39
高知県
40
福岡県
1
1
100%
41
佐賀県
2
1
50%
42
長崎県
43
熊本県
1
1
100%
44
大分県
45
宮崎県
1
0
0%
46
鹿児島県
0
47
沖縄県
1
1
100%
合計
87
74
85%
55

【参考資料２】

高等専修学校生徒数F都道府県別推移
全国
大阪府
愛知県
東京都

!"年度 %&年度 %!年度 %'年度 %(年度 %)年度 %)*!"増減 増減率
38,962 35,071 34,075 34,077 33,634 33,150-5,812 *&01)2
5,451 4,856 4,807 4,592
4,283
4,170
-1,281 *'6102
7,345 7,839 7,495 7,452
7,414
7,650
305
(162
-15
*61)2
2,849 2,728 2,701 2,771
2,835
2,834

45,000

高等専修学校生徒数F都府県別推移
40,00035,00030,00025,000
全国
大阪府

20,000愛知県
東京都
15,00010,000

5,000

K
28年度

R1年度

R2年度

56

R3年度

R4年度

R5年度

【参考資料３】

D年制高等専修学校生徒数N分野別推移
全国
工業
衛生
商業実務
文化A教養

!"年度 %&年度 %!年度 %'年度 %(年度 %)年度 %)*!"増減 増減率!(01!2 !(03!) !(034' !(0(!! !)0&!4 !)012&
&034!
(5&6
)0&1!
(0"(1
(04'(
(0)1'
(0'4'
(0'(1
*"!)9 *&2536
'0!34
'0&2"
'0(&1
'0&"4
'0!&"
'04"3
(1(
&!526
"04')
"0'3)
"03"2
104!"
10"1&
101&(
*2!&9 *&&526
'01!!
(0'(&
(0)2"
)01!3
40(34
40"(3
'0&&"
()546

30,000

3年制高等専修学校生徒数N分野別推移
25,00020,000

全国
工業
衛生

15,000

商業実務

文化A教養

10,000

5,000

0

28年度

R1年度

R2年度

57

R3年度

R4年度

R5年度

【参考資料４－１】
令和５年度

⾼等専修学校への都道府県の助成状況 (北海道〜三重県)

運営費補助
県

名

＠…生徒一人あたり

R4広域以外の通信制
高校 補助単価(＠)

学校法人立指定校・技能連携校@66,960 円

その他学校法人立@42,312 円☆青 森

学校法人立（生徒数が収容定員の3分の1以上等）@30,545 円

80,082 円☆岩 手

学校法人立（大学入学資格付与校）@71,920 円

80,325 円

その他学校法人立@35,960 円

☆ 北海道

☆宮 城

学校法人立（大学入学資格付与校）

1校60万円と@35,437 円

その他学校法人立

1校60万円と@22,032 円

山 形

学校法人立（大学入学資格付与校・技能連携校）@72,386 円

学法立以外@12,082 円

設備費

生徒へ

授業料

本会会

補

の助成

軽

員校数

助

80,082 円

81,530 円

秋 田

授業目的公衆送
信補償金への補
助の有無

減

1

○

4

R4高等学校

生徒数

運営費補助

882

362,475

190

350,6084

121

345,6321

191

350,259

1
1

R5高等課程152

371,379

80,082 円

○
1

1

22

372,444

81,306 円

1

7

853

379,504

1

2

482

373,415497

350,000

私立高等学校等特別支援教育事業補助金

1校1,200,000 円

高等課程（特別支援教育支援員の配置）☆福 島

学校法人立（大学入学資格付与校）@52,000 円

その他学校法人立@26,000 円

非学校法人立指定校@17,300 円

その他非学校法人立@ 8,600 円

茨 城

学校法人立

@75,000 円

☆栃 木

学校法人立

1校1,696,800 円

80,082 円

埼 玉

学校法人立

@83,910 円

80,082 円

☆千 葉

学校法人立

@191,764 円

80,082 円

☆東 京

学校法人立

@162,900 円

○

群 馬

☆ 神奈川

新 潟

非学校法人立@54,200 円

私立専修学校特別支援教育事業費補助金(１)@791,500 円

学校法人立@164,526 円

非学校法人立@23,700 円

学校法人立@21,400 円○

78,206 円○

石 川

学校法人立（大学入学資格付与校）@35,900 円

その他学校法人立@27,100 円

山 梨

学校法人立及びその他の法人立（大学入学資格付与校）@45,000 円

学校法人立及びその他の法人立（非指定校）@27,000 円

学校法人立及びその他の法人立（10月入学）@13,500 円

学校法人立（県内生）

1校50万円と@ 4,000 円

学校法人立（県外生）

1校50万円と@ 2,000 円@46,440 円@45,000 円

☆岐 阜

学校法人立

@65,219 円

80,325 円

☆静 岡

学校法人立

@98,420 円

81,982 円

☆愛 知

学校法人立

@147,080 円

45,900 円○

81,135 円○学法立・その他法人 外部から追加で人材配置
学校法人立（大学入学資格付与校）

1校15万円と80,082 円

5795

377,410

1

22

2,834

408,439

1

9

1,691

340,959○150

359,007○90

350,14136

386,91618

338,38848

362,560○

211

349,910

○

1

2

1

○

1

5

569

372,730

○

○

1

11

1,293

389,710

○

○

1

27

7,650

349,910○1917

353,398

1校900,000 円@31,240 円@20,740 円

学校法人立（非指定校等）

1

1

学校法人立（３年制一般補助）☆三 重

358,354
316,195○

99,667 円

学校法人立（３年制特別補助として加算）

長 野

261
643

1校172,700 円

私立高等学校等特色教育推進費補助金
福 井

4
2

○

109,120 円

富 山

1
1

（１） 交付年度5月1日現在障害児が在籍。
（☆印は前年度比単価等が増額した都道府県）58

【参考資料４－２】
令和５年度

⾼等専修学校への都道府県の助成状況 (滋賀県〜沖縄県)

運営費補助
県

名

＠…生徒一人あたり

R4広域以外の通信制
高校 補助単価(＠)

学校法人立技能連携校@86,000 円

77,000 円

京 都

学校法人立専修学校及び各種学校総額

60,000千 円

76,100 円

大 阪

学校法人立

@325,500 円

75,640 円

学校法人立（大学入学資格付与校）@149,609 円

学校法人立（非指定校等）@10,204 円

非学校法人立（非指定校等）@7,542 円

☆滋 賀

☆兵 庫

大学入学資格付与（特色推進事業補助）
奈 良

学校法人立（3年制）

和歌山

学校法人立（大学入学資格付与校）

☆鳥 取

☆島 根

授業目的公衆送
信補償金への補
助の有無

設備費

生徒へ

授業料

本会会

R5高等課程R4高等学校

補

の助成

軽

員校数

生徒数

運営費補助

助

減

1
○

○

1

○

1

○

54

342,000

222

338,529

23

4,170

326,700

1

19

1,719

364,2371

4

104

362,000

73

345,770272

460,904

66

349,910259万 円
1校120万円と@30,000 円

72,980 円
70,000 円

県内全専修学校（14校）

総額

1,966万2千 円

学法立高等課程・技能教育施設3校

総額8,137万1千 円

学校法人立（大学入学資格付与校）@111,797 円

その他学校法人立@18,423 円

学法立 外国人等対応支援○@35,500 円

○

1

○

1

5

1校800,000 円

学法立 私立専修学校生徒確保支援事業補助金（専門課程・高等課程）（対象経費の1/2）
総額

2,160万 円

学法立・その他の法人立 私立専修学校光熱費補助金（専門課程・高等課程）
総額

1,017万5千 円
73,705 円

岡 山☆広 島@36,000 円

学校法人立（3年制）

80,325 円

○

○

○

2

137

335,9431

5579

376,1271

2

411

353,500

1

1

学法立 私立専修学校新型コロナウイルス感染症対策補助事業（専門課程・高等課程）
総額

1,390万 円☆山 口

学校法人立（大学入学資格付与校）@89,000 円

63,000 円☆徳 島

学校法人立（大学入学資格付与校）@105,800 円

93,413 円

○
○

香 川

○

愛 媛
高 知

学校法人立

福 岡

学校法人立（大学入学資格付与校）☆佐 賀
学校法人立（大学入学資格付与、不登校経験や発達障がい及びその疑いのある生徒、全日制中退者等の受け入れを行っていると対外的に明示している）@21,160 円

92,082 円@22,500 円

80,082 円@306,155 円

80,082 円

1○

学校法人立（大学入学資格付与校）

大 分

学校割

☆宮 崎

学校割（学校法人立）@15,000 円

総額

学校法人立指定校 全日制
同
鹿児島
☆沖 縄

1校250,000 円

73,134 円

911万4千 円

80,082 円

373,599
361,775150

349,9401

372,805

○

○

1

7

1,998

376,570

○

○

1

3

668

388,12790

371,182

○

1

4

502

352,660

195

349,810526

349,5532

12349,5433

293

352,105

R5会員校数R5生徒数

平均

33,150361,128

長 崎
熊 本

201
111

○

1

○

1

3

@292,500 円

通信制@62,740 円

学校法人立専修学校運営費全体

総額

3,322万1千 円

大学入学資格付与校

総額1,659万 円

80,898 円（☆印は前年度比単価等が増額した都道府県）

!"

191

59

【参考資料５】
Ⅰ．高等学校における発達障がいのある生徒の在籍状況について
・ 過去いくつかの自治体で調査が行われている。例えば、チェックシート等を用いて実施した調査では、長野県（平成２０年８月：全県立高校）で１．３７％、徳島県（平成１８年９月：８市４町の一部）で２．６％、大分県（平成２０年１１月：全高等学校）で１．０％の在籍率という結果となっている。
・ この調査に準じた方法で実態調査を実施した中学校について、在籍する発達障がい等困難のある生徒の一部の学校卒業後の進路状況（平成２１年３月時点）を文部科学省において分析・推計した。その結果、調査対象の中学校３年生全体のうち、発達障がい等困難のあるとされた生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしているとのデータが得られた。これらの高等学校に進学する発達障がい等困難のあるとされた生徒の高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％であった。
・ 課程別では、全日制課程の推計在籍率１．８％に比べ、定時制課程１４．１％、通信制課程１５．７％と相対的に高い比率となっている。また、学科別にみると、普通科が２．０％、専門学科が２．６％、総合学科が３．６％となっている。
・ このように、中学校において発達障がい等により困難のあるとされた生徒が高等学校に進学しており、地域差や課程・学科による差異はあるものの、平均すれば生徒総数の約２％程度の割合で発達障がい等困難のある生徒が高等学校に在籍している状況が窺える。
「高等学校における特別支援教育の推進について 高等学校ワーキング・グループ報告」より抜粋（平成２１年８月２７日 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 高等学校ワーキング・グループ）

Ⅱ．通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒に関する調査結果
平成２４年１２月５日、文部科学省は「通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表。調査は、平成２４年２月から３月にかけて、全国（岩手、宮城、福島を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒（標本児童生徒
数は、小学校：３５，８９２人、中学校１７，９９０人の合計５３，８８２人）。調査結果は、「学習面
又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合は６．５％（小学校７．７％、中学校４．０％）という推定値となっており、平成１４年調査（調査は５地域）とは調査の性格が異なることから、単純な比較はできないが、前回調査では６．３％であった。

Ⅲ．通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果
令和４年１２月１３日、文部科学省は「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表。調査は、令和４年１月から２月にかけて、全国の公立の小・中・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒（標本児童生徒数は、小学校：３５，９６３人、中学校１７，９８８人、高等学校３４，５６５人の合計８８，５１６人）。調査結果は、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」
児童生徒の割合は７．６％（〈小学校・中学校８.８％〉小学校１０．４％、中学校５．６％、
〈高等学校
２．２％〉
）という推定値となっている。
最新の調査では高等学校が調査対象に含められ、本事業における高等専修学校生を対象とした調査との比較可能な結果が発表された。文科省の調査結果について、学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒のうち、校内委員会において特別な教育的支援が必要と判断されていない児童生徒については、そもそも校内委員会での検討自体がなされていない（事務局注：生徒が学習面又は行動面で著しい困難を有しながらも、校内委員会
60

で認められなければ、その後教育的支援を得られず放置されている）ことが推察されている。そのうえで、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の通級による指導を受けている割合は、高等学校においては推定値５.６%となっており、高等学校における通級による指導の充実を図る必要があると提言されている。
また新たに追加された設問である、「専門家（特別支援学校、巡回相談員、福祉・保健等の関係機関、医師、
スクールカウンセラー（SC）、作業療法士（OT）など）に学校として、意見を聞いているか」という設問に対しては、「定期的に聞いている」との回答が高等学校では推定値９. ９％とされ、福祉機関等の外部機関との連携については、実施している学校はあるものの、まだまだ十分とは言えない状況であることが指摘された。
考察において繰り返し強調されている通り、本調査は、発達障害のある児童生徒数の割合や知的発達に遅れがある児童生徒数の割合を推定する調査ではなく、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査であるため、単純な比較は短慮であるものの、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた生徒数の割合という観点では、上記Ⅰ.調査における、生徒総数の約２％程度の割合で高等学校に在籍しているという推計には、２０余年が経過した最新の調査によって、一定の説得力が与えられたのではないか。

Ⅳ．大学等における発達障がいのある学生の在籍状況について
独立行政法人日本学生支援機構の「令和４年度（2022 年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（令和５年８月）によると、令和２年５月１日現在、全国の大学、短期大学、高等専門学校における障害学生（障害学生とは：身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生（重複する場合は実数）と定義）４９，６７２人であり、全学生数の１．５３％であった。
そのうち、発達障がい学生は、診断書有１０，２８８人（障害学生の２０．７％）、重複４７８人（同１．
０％）となっている。

61

令和５年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

関係事業委員会委員名簿〇実施委員会委員

1清

氏

名

所

水

信

一 全国高等専修学校協会 会長

総括

東京都

豊 大岡学園高等専修学校

学園長

委員長

兵庫県

2大

岡

属

職

名

都道府県名

3澤

村

博

行 大岡学園高等専修学校

理事長

副委員長

兵庫県

4岡

部

隆

男 郡山学院高等専修学校

理事長

委員

福島県

誠 東放学園高等専修学校

顧問

委員

東京都

豊 立修館高等専修学校

理事長

委員

山口県

委員

北海道

委員

茨城県

委員

千葉県

委員

東京都

委員

神奈川県

委員

長野県

委員

静岡県

委員

徳島県

委員

東京都

委員

佐賀県

委員

大阪府

委員

愛知県

5谷
6関

谷

7柏

尾

典

秀 北見商科高等専修学校

8細

谷

祥

之 細谷高等専修学校

9長

森

修

三 野田鎌田学園高等専修学校

10 福

田

潤 日本芸術高等学園

理事長

事務長
理事長

校長代理

11 岩

谷

大

介 岩谷学園高等専修学校

12 山

岸

建

文 豊野高等専修学校

13 笹

田

栄

一 デザインテクノロジー専門学校

理事長

14 久 次 米健 義 龍昇経理情報専門学校

15 大

嘉

竹

16 加 藤明 大竹高等専修学校

雅 世 子 佐賀星生学園

理事長

校長

副校長

校長

理事長

17 岡

﨑

泰

道 東朋高等専修学校

事務長

18 山

本

直

明 山本学園情報文化専門学校

62

理事長

〇調査研究分科会委員
氏

名

1清

水

信

一 全国高等専修学校協会

会長

委員長

東京都

2岡

部

隆

男 郡山学院高等専修学校

理事長

副委員長

福島県

3細

谷

祥

之 細谷高等専修学校

事務局長

委員

茨城県

4大

竹

嘉

明 大竹高等専修学校

校長

委員

東京都

5岩

谷

大

介 岩谷学園高等専修学校

委員

神奈川県

委員

東京都

委員

愛知県

委員

佐賀県

委員

大阪府

委員

東京都

委員

東京都

委員

大阪府

委員

大阪府

委員

東京都

6福
7宮

田
治

8加 藤

所

属

潤 日本芸術高等学園
友

理事長

校長代理

也 安城生活福祉高等専修学校

雅 世 子 佐賀星生学園

企画部長

理事長

9小

寺

秀

治 東洋学園高等専修学校

10 堀

居

英

治 NPO法人高等専修教育支援協会

11 計 野職

副理事長

浩 一 郎 武蔵野東教育センター

理事長

所長

12 吉

本

圭

一 滋慶医療科学大学大学院

13 古

田

克

利

14 稲

永

由

紀 筑波大学立命館大学大学院
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

教授
准教授

教学マネジメント室

63

講師

名

都道府県名

令和５年度 文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

令和５年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」
報告書

学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
令和６年２月
連絡先：〒６６８－００６５ 兵庫県豊岡市戸牧５００
学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
TEL： ０７９６-２２-３７８６
FAX： ０７９６-２４-２２８２●本書の内容を無断で転記、記載することは禁じます

本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校が実施した令和 5 年度「専修学校による地
域産業中核的人材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

64