販売⽤資料

2023年
1⽉16⽇

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ⽉決算型) / (年1回決算型)

当ファンドの2022年の運⽤状況の振り返り
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ⽉決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
本レポートでは、当ファンドの2022年の運⽤状況についてご説明いたします。

本レポートでお伝えしたいこと

2022年は1年を通じて厳しい運⽤環境
 当ファンドの基準価額は、保有銘柄のクレジット・スプレッドの拡⼤（債券価格の下落）が主な要因となり、下落しました。
 クレジット・スプレッドは、既に10ヵ⽉程度拡⼤局⾯が続いております。
 クレジット・スプレッドの拡⼤の主な要因は、特異な経済環境などを背景とした企業の信⽤⼒に対する警戒感の⾼まりと考えられます。

要因分析
 当ファンド（年1回決算型）の基準価額は、2021年12⽉30⽇から2022年12⽉30⽇までの期間で1,001円下落しました。
 ハイブリッド債券への投資において、主に価格の変動要因となるのは⾦利変動とクレジット・スプレッドの変動です。
 昨年1年間で、下落に⼤きな影響を与えたのはクレジット・スプレッドの拡⼤（クレジット・スプレッドについては、次⾴をご確認下さい。）による債券価格の下落です。
 ⾦利変動はマイナスではあるものの全体として⼤きな変動要因にはなっていません。
年1回決算型の基準価額変化の要因分析
期間：2021年12⽉30⽇〜2022年12⽉30⽇
（円）
300

176

0-300-168-54-202-62-600-900-691-1,200-1,001
インカム

⾦利変動要因⾦利変動要因クレジット収⼊（国債）

（OIS）

要因

その他

信託

合計

報酬

※OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）は、固定⾦利と変動⾦利（⼀定期間のオーバーナイト無担保コールレート）を交換するスワップ取引です。ハイブリッド債券の価格算出にあたっての基準となる⾦利です。
※⾦利変動要因（国債）は、国債の⾦利変動要因に国債先物の売建てによる影響を加味して算出しています。⾦利変動要因（OIS）は、OISレートの変動要因から国債の⾦利変動による影響を除いて算出しています。クレジット要因は、クレジット・スプレッドの変動要因にCDSの買建てによる影響を加味して算出しています。
※要因分析の数値は、当該期間の基準価額の騰落額を当社が⼀定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※当資料に記載された⾒解・⾒通し・運⽤⽅針は作成時点における当社の⾒解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を⽰唆・保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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クレジット・スプレッドの拡⼤が下落の主要因
 クレジット・スプレッドは2022年2⽉から拡⼤が始まり、既に10ヵ⽉が経過しています。
 クレジット・スプレッドの拡⼤の⼤きな要因は、2⽉下旬以降のロシアによるウクライナ侵攻や⽶国・欧州で起きた⼤幅なインフレを背景とした、各国⾦融当局が急速に⾏った政策⾦利の引上げなどによるものと考えられます。
 さらに、 2022年12⽉20⽇に発表された⽇本銀⾏による⾦融政策運営の修正が重なり、当ファンドにはクレジット・スプレッドの拡⼤としてマイナスに働きました。
 ⼀⽅で、円建ハイブリッド債券を現在発⾏している国内企業全86社中、デフォルト（債務不履⾏）した企業は0社、格上げされた企業が8社、格下げされた企業が1社となります。

今後の運⽤⽅針 運⽤チームは、債券市場の投資環境悪化を想定し、保守的な運⽤（⾼格付・ディフェンシブ銘柄の保有⽐率引上げ、キャッシュ⽐率の引上げ、CDSの導⼊等）を⾏ってまいりました。今後も市場の安定が⾒られるまでは、このような保守的な運⽤を継続する⽅針です。
NOMURA-BPI事業債スプレッドの推移

期間：2021年12⽉30⽇〜2022年12⽉30⽇（⽇次）

(bps)
45

12/20 ⽇銀⾦融政策運営の修正
9/21 ⽶国0.75％の利上げ
7/27 ⽶国0.75％の利上げ

40

6/15 ⽶国0.75％の利上げ
35
2/24 ウクライナ侵攻
2/3 ECB総裁発⾔30

10/13 ⽶国コアCPI過去最⾼
11/2 ⽶国0.75％の利上げ

2520
21/12

22/1

22/2

22/3

22/4

22/5

22/6

22/7

22/8

22/9

22/10

22/11

債券価格下落の流れ

クレジット・スプレッドとはサプライチェーンの分断やロシアによるウクライナの侵攻

 クレジット・スプレッドとは、債券の基準⾦利に対する上乗せ⾦利部分を意味します。
 クレジット・スプレッドは下図のように債券の個別要因により決定されます。

(年/⽉)

世界各国のインフレ率の上昇
各国の中央銀⾏による政策⾦利の引上げ
景気の悪化懸念の強まり

債券利回り

クレジット・スプレッドが拡⼤＝債券価格が下落

クレジット・
スプレッド

・格付け（信⽤⼒）・残存年数・経済環境など

基準⾦利・OISレート・国債利回り

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※円建ハイブリッド債券を発⾏している国内企業数は2022年12⽉30⽇時点。デフォルトした企業、格上げされた企業、格下げされた企業数はR&I 、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独⾃の基準に基づき2021年12⽉末から2022年12⽉末までの期間を集計したものです。
※NOMURA-BPI事業債：⽇本の事業債市場の動向を表す代表的な指数※NOMURA-BPI事業債スプレッドの推移：各イベントの発⽣⽇は現地時間※当資料に記載された⾒解・⾒通し・運⽤⽅針は作成時点における当社の⾒解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を⽰唆・保証するもの
ではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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ファンドの特⾊

1

主として相対的に⾼い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊＊に投資します。
 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として⽇本企業が発⾏する円建てのハイブリッド債券に投資を⾏います。
 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、⽇本国債等に投資する場合があります。
※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として⽇本企業が発⾏する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを⾏います。
※⾦利変動リスクや信⽤リスクを抑制するため、デリバティブ取引を利⽤する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双⽅の特徴を有する債券で、資⾦調達のほか⾃⼰資本⽐率を向上させること等を⽬的として発⾏されるものです。発⾏体が法的整理や破綻処理等に⾄った際の債務の弁済順位が、⼀般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。普通社債と⽐べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発⾏体が発⾏する普通社債と⽐べて格付けが低くなる⼀⽅で、利回りは相対的に⾼くなります。

2

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。
 ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

3

決算頻度が異なる「3ヵ⽉決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。
＜3ヵ⽉決算型＞
毎年1、4、7、10⽉の各25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇とします。）に決算を⾏い、利⼦・配当等収益を中⼼に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇とします。）に決算を⾏い、信託財産の成⻑を重視して分配⾦額を決定します。

将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。

※資⾦動向・市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯⾦と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運⽤による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因⾦利変動リスク

公社債等の価格は、⾦利変動の影響を受け変動します。⼀般的に⾦利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組⼊公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信⽤リスク

公社債等の価格は、発⾏体の信⽤状況によっても変動します。発⾏体が債務不履⾏を発⽣させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発⾏企業の倒産、財務状況または信⽤状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⼀般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に⽐べて市場規模や取引量が⼩さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
⼀般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発⾏体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額⽀払われない限り、ハイブリッド債券は元利⾦の⽀払を受けられません。また、⼀般的に普通社債と⽐較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
⼀般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発⾏体が決定ハイブリッド債券 することとなっています。予定された期⽇に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと⾒込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が⼤きく下落することがあります。
固有のリスク［利息の繰延べまたは停⽌］
ハイブリッド債券には利息の⽀払繰延条項を有するものがあり、発⾏体の財務状況や収益の悪化等により、利息の⽀払いが繰延べまたは停⽌される可能性があります。
［元本削減または株式転換］
⼀部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発⾏体の⾃⼰資本⽐率が⼀定基準を下回った場合等に、元本の⼀部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。それらが実施された場合には損失が⼀旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、⼤きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
特定業種への集中投資リスク

当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発⾏するハイブリッド債券を投資対象とする場合がある
ため、幅広い業種に分散投資を⾏うファンドと⽐較して基準価額の変動が⼤きくなる可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に⼗分な需要や供給がない場合や取引規制等により⼗分な流動性の下で取引を⾏えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

組⼊外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを⾏い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを⾏う場合、円⾦利が当該外貨の⾦利より低い場合には、その⾦利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場
合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。
●分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。また、分配⾦⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）にてご確認下さい。）※その他の事項については、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「⼿続・⼿数料等」をご覧下さい。

委託会社、その他の関係法⼈

委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 （設定・運⽤等）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第433号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

販売会社

最終⾴の販売会社⼀覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※⽬論⾒書は販売会社でお受け取りいただけます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

（信託財産の保管および管理等）

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ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売会社⼀覧
取扱コース
販売会社名

登録番号等

加⼊協会

3ヵ⽉
決算型

年1回
決算型

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第2336号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑ (⾦商) 第140号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

株式会社千葉銀⾏

登録⾦融機関 関東財務局⻑ (登⾦) 第39号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会○○岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第53号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会○○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関 北海道財務局⻑ (登⾦) 第3号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会○○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 北海道財務局⻑ (⾦商) 第1号

⽇本証券業協会○○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関 東海財務局⻑ (登⾦) 第7号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会

株式会社三菱UFJ銀⾏

登録⾦融機関 関東財務局⻑ (登⾦) 第5号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

株式会社三菱UFJ銀⾏（委託⾦融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録⾦融機関 関東財務局⻑ (登⾦) 第5号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第2251号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法 ⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第108号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第142号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関 関東財務局⻑ (登⾦) 第33号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会○○

株式会社横浜銀⾏

登録⾦融機関 関東財務局⻑（登⾦）第36号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会○○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑(⾦商)第15号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会○○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関 関東財務局⻑（登⾦）第54号

⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

浜銀TT証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1977号

⽇本証券業協会○○

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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当⾴の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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