２０21 10月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER「中国進出企業一覧 2021年版」発行に目途
当センターでは、会員各社協力の下、「日本・中部地区 中国進出企業一覧 2021年版」をまとめ、本
年10月中旬の会員専用ホームページでの公開、11月上旬の冊子配布に向けて準備が整いつつある。2021
年版の公開に先立ちその概要をレポートする。
一覧は、日本の中部地区（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、福井、石川、富山の8県）に本社を置く企
業の中国（香港、マカオ、台湾を除く）現地法人をリスト化したものである。
2021年版の表紙

1）
掲載件数の推移

あっても、その中国拠点の登記情報は中国政府が運

3,000
2,500
2,000

2,472

2,235

2,590

2,471

2,680

1,936

営している企業情報公開サイト「国家企業信用信息
公示系統」より公開されている。よって、過去にも増して信頼性の高い情報をリアルタイムで入手でき

1,500

るようになった。たとえば従来であれば既に清算ま

1,000

たは持分譲渡で撤退しているにも関わらず、撤退情500

報をつかめていないがために掲載していた現地法人

0を掲載から除外することが可能になった。
2020年版が前年より掲載件数が減った要因は、撤※掲載件数の対象は法人のみ。
分公司、現地法人事務所は含まず。
掲載件数と新規の進出または撤退の件数は一致しない。
（過去未掲載分の新規掲載が存在するため。）
12年以前、14年、16年、17年はデータなし。

退している拠点の確認に重点が置かれ、未掲載の拠

法人格を持つ現地法人の掲載件数は2,680件（社）と、過去最高となる見込み。過去最高となる要因としては、新規進出の増加よりも、むしろ中国拠点の情報をリアルタイムで入手しやすい環境に変わってきていることが挙げられる。
中国政府は信用構築を目的として企業情報の公開に近年取り組んでおり、日本本社が非上場企業で目

次「中国進出企業一覧 2021年版」発行に目途………………………………………… 1
会務報告 2021年度 第三回理事会を開催… ………………………………………… 6
10月以降の行事案内… ……………………………………………………………… 6
ピンポン外交50周年記念国際シンポジウムが開催…………………………………… 7
寄稿 中国環境規制の動向 第3回：排出許可、環境税等その他共通制度… ……… 8
滄州デスクNEWS…………………………………………………………………… 12

主な情報源「国家企業信用信息公示系統」のトップ画面蕭山デスクNEWS…………………………………………………………………… 12
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 13
揚州デスクNEWS…………………………………………………………………… 13
常熟デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
江門デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
佛山デスクNEWS…………………………………………………………………… 15

中国短信……………………………………………………………………………… 16
中国経済データ… ……………………………………………………………………… 18

点の確認まで手が回らなかったことにある。
前年の反省点を踏まえ、2021年の更新にあたっては、撤退拠点の確認と並行して、未掲載の拠点の確認にも力点を置いた。その結果、2021年版の掲載件数が過去最高となった訳である。
掲載件数の推移が、新規の進出または撤退と連動しておらず、データとして連続性を欠き、当センターの事務作業によって掲載件数が左右されている点は反省すべきで、改善に取り組むつもりである。
2）
中国省別の分布
4）業種別/中国省別の分布
製造業/中国省別の分布

中国現地法人の所在地を省別で見ると、上海市のサービス業/中国省別の分布

689社が最も多く、全体の1/4を占める。2位が江蘇省544社、3位が広東省429社となった。
現地法人数が多い上位10省のうち9省が沿海部で、内陸部の省は湖北省1省のみとなっている。
なお、資本金ベースでの省別分布も検証したいところであるが、中国でいう「登録資本金」は人民元建てのほかに日本円、米ドル、香港ドルなど多種多様
な外貨建ても認められているため、集計の目途が立っていないのが正直なところである。
3）
中国省別の分布一覧では、業種を「製造業」（第二次産業）、「サー先の2表は、製造業とサービス業それぞれが中国

ビス業」（第三次産業）、「農林水産業」（第一次産業）のどの省に分布しているかを比較したものである。

の3つで区分し掲載している。

製造業では江蘇省が最も多く、広東省、上海市な

その内訳は、製造業が1,673社あり、全体の62.4％

どがそれに続く。1位の江蘇省、3位の上海市、5位を占める。サービス業998社がそれに続く。農林水の浙江省を合わせると、その構成比は47.3％と半数産業は9社にとどまる。

に迫る。長江デルタと呼ばれる、この2省1市が選好（2） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

されている結果を示した。
他方、サービス業では上海市が突出して多く、同市だけで全体の45.5％に上った。

政策、さらには中国企業や欧米外資との競争、製品
寿命やビジネスモデルに直結する技術革新など、広い意味で中国の投資環境が変化していくなかで、現地法人の推移、すなわち新規進出、存続、撤退の動5）
資本形態の構成

向に注視していく必要がある。
なお、新型コロナウィルスの影響については、結果が出るまでもう少し時間がかかりそうだ。
7）サービス業の設立年

資本形態を外資100％で設立された「独資」、中国
資本と設立された「合弁」「合作」の3つで区分し、集計した結果、「独資」が全体の8割近くを占めた。
6）
設立年

上表は現地法人2,680社を設立年別に並べたものである。
一覧では、最も社歴が長い1985年に設立された現地法人3社をはじめ、期の途中であるが2021年に設立されたものまで掲載している。

上表はサービス業998社を設立年別に並べたものである。
中国外資導入政策においては、改革･開放政策が始まった当初90年代までは製造業の誘致に偏りがあ

優遇の導入や撤廃などの中国外資導入政策の変り、卸売・小売業の設立は合弁のみ認められるなど

遷、そして日中関係の改善・悪化といった「内的要の資本規制や、保税区のみに認められる地域規制

因」に加え、アジア通貨危機、世界金融危機など第が存在していたが、2001年に中国が世界貿易機関

三国で生じた「外的要因」の影響を受けながらも、数（WTO）に加盟し、その後、2004年に外資による卸度にわたる対中投資ブームを経て、現地法人数は累小売業に関する法令「外商投資商業分野管理弁法」が計で増加を続けてきた。

整備されたことで、地域制限が撤廃され、卸売・小

但し、すでに中国にある日系現地法人数はピーク

売業の新規設立が容易となった。こうした規制緩和

アウトしているとの見向きもある。今後は中国国内を裏付けるかのように、2006年にサービス業の設立での人件費や土地代の上昇、環境規制を含めた産業

件数が製造業のそれを初めて上回って以降、サービ
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10（3）

ス業の設立が全体に占める割合は高まる傾向にある。
その背景には、規制緩和に加え、中国国内の産業構造も要因の一つと言える。
中国のGDPは、2013年に初めて第三次産業（サービス業）が第二次産業（製造業）を上回って以降、第三次産業が過半数を超えている。そのため、一覧に掲載されている新規設立の現地法人の業種（業態）も中国の産業構造の変化に呼応しているようだ。
中国2020年産業別ＧＤＰ
GDP
第一次産業
第二次産業
第三次産業

金額（億元） 前年比（％）
1,015,986
2.3
77,7543.0
384,2552.6
553,9772.1

構成比（％）
100.0
7.7
37.8
54.5

コラム：
「設立年」
＝
「進出年」
ではない
サービス業で最も古い設立年は1988年であったが、同社はもともと中国資本100％の企業で2014年に日本企業が資本参加したことで合弁企業に転換したものであった。
海外進出には、新規に法人を設立する進出「グリーンフィールド投資」と、既存企業に対する資本参加や買収による進出「ブラウンフィールド投資」という2つの形態が存在する。そのため、設立年の確認のみでは進出の全貌を明らかにできないことをこの事例は物語っている。

8）
サービス業の設立傾向

・金型の販売・機械部品の販売
・ペットフードの販売
・楽器の販売・医療機器の販売
・建材の販売・家具の販売・調理器具の販売
・光学機器の販売
・自動車部品の販売
・自動車の販売（ディーラー運営）
・自動車生産設備の販売
・中古設備の査定/販売
・飲食店用設備の販売③中国事業の統括を目的としたもの
・食品メーカーによる統括
・自動車部品メーカーによる統括
・自動車金融会社による統括
・プラントメーカーによる統括④中国での開発を目的としたもの
・電気自動車（EV）の開発
・燃料電池システムの研究開発
・EV駆動システムの開発
・テレマティクスの開発⑤中国での技術支援を目的としたもの
・技術コンサルの提供
・自動車部品の試験評価⑥中国でのサービス提供を目的としたもの
・介護サービスの提供
・介護サービス会社による住宅改修
・福祉用具レンタルサービス
・飲食店の経営・モビリティサービスの提供
・工業団地の運営
・健康状態確認用検査キットの販売・陸上輸送一覧では、掲載の都合上、第三次産業を一律に一覧は日本の中部8県に本社を置く企業の中国拠点「サービス業」
として区分しているが、その事業内容はをまとめたものであるため、サービス業の事業内容に多種多様に上る。ここで、近年設立された「サービス

おいても、地域色、産業構造を反映したものとなって業」の事業内容について、もう少し詳しく見ていきたい。

いる。おおむね繊維、自動車、機械、電子機器など

サンプルとして、2018年以降に設立されたサービ

当地の製造業に関連するサービス業の進出が目立つ。

ス業84社のデータを抽出し、その事業内容を集約

自動車関連では開発拠点の設立も複数確認された。

し、目的別に分けると次の結果となった。
【2018年以降に設立された主なサービス業】①中国での調達を目的としたもの
・衣料品/繊維製品の輸出入
・衣料品の検品（物流加工）
・建材の販売・梱包資材の販売
・遊戯機（パチンコ台）の検品
・機械部品の検品
・電子機器の検品②中国国内販売を目的としたもの
・電子部品の販売
・美容機器の販売
・ガス機器の販売
・工作機械の販売
・切削工具の販売（4） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

全体的に中国国内販売を目的とした設立が多くを占めるが、検品・調達・輸出を目的とした設立も存在することから、中国が依然「世界の工場」として機能していることが明らかになった。
当地に本社を置く小売業による中国進出は過去には存在したが、過当競争や電子商取引（EC）の台頭などもあって、撤退や苦戦を余儀なくされたところが少なくない。そのためか、2018年以降に小売業の新規進出は見当たらなかった。
一方、近年ならではの特徴として、従来にはあまりなかった、一般消費者向け商品の販売拠点の設立、介護関連での拠点設立も複数確認された。これ

らは中国消費者の購買力の向上、消費の多様化、そにあるとの見方もできる。

して高齢化社会の到来に応じたものと思われる。
10）上海市での設立傾向
9）
製造業の設立傾向

省別で最も掲載件数が多い上海市689社の産業構同様に、2018年以降に設立された「製造業」59社の成の内訳は、サービス業454社、製造業233社、農林

データを抽出し、その事業内容を集約すると次の結水産業2社と、サービス業が全体の65.9％を占めた。

果となった。

近年の傾向として、2018年以降に設立された31社の【2018年以降に設立された主な製造業】

内訳は、サービス業29社、製造業2社と、地価も人・自動車部品の製造
・産業機械の製造・工作機械の製造
・機械部品の製造
・環境機器の製造
・医療機器の製造
・建設資材の製造
・半導体資材の製造
・溶接資材の製造
・電子部品の製造
・化学品の製造・食品の加工・健康食品の製造
・衛生用品の製造・鋳造品の製造
・工具の製造・金属熱処理・金属溶射加工・プラスチック塗装
・コーティング加工
・溶剤のリサイクル

件費も突出して高い上海市への製造業の設立は、やはり減少傾向にあった。
また上海市にある製造業は社歴が比較的長く、都市化や環境規制強化も相まって、工場の移転や業態転換などが進む可能性が高いとみられる。
上海市でのサービス業・製造業の設立年

設立目的はサービス業では多岐にわたったが、製造業では一様に中国国内販売にあると思われた。
業種として最も多かったのは自動車部品の製造であった。多種ある自動車部品のなかでも、オートマ
チックトランスミッション及びその関連部品、そしてワイヤーハーネスの製造が特に目立った。
自動車部品の製造拠点が増加する背景には、納入先である完成車の製造拠点が中国国内で分散している

11）日本本社中部8県の構成

ため、物流コストやリードタイムの削減のため、納入先

中国現地法人の出資者で、中部8県に本社を置くに近い場所で部品を製造する傾向の現れと思われる。

企業の数は1,662社で、愛知県が半数近くを占めた。

ワイヤーハーネスの製造は自動車部品のなかでも労働集約的な要素が高いとされる。都市化が進んだ地域では求人が難しくなっている反面、納入先である完成車・部品メーカーから離れすぎるとリードタ
イムに支障が出るため、もともとの拠点がある都市
から（中国では比較的近い距離とされる）50㎞、100㎞、200km程度離れた場所に別拠点（サテライト工場）を構える傾向が高いようだ。
また自動車部品に限らず、製造業全般の新規拠点の設立に共通する傾向として、すでに中国に現地法人をもつ企業が2拠点目またはそれ以上を追加設立
していることが挙げられる。2018年以降に設立された製造業の現地法人59社のうち、日本本社から見て最後に

中国1拠点目の設立と判断されるものは13社にとど冒頭のグラフ「掲載件数の推移」にあるように、一まった。このことは、中国事業が軌道に乗っている

覧はデータの連続性を欠くなど、改善の余地が大き

企業によって事業拡大が続いていると肯定的に捉えい。今後も改善を重ね、データとしての価値向上にられる一方、工場建設を伴う中国初進出が減少傾向

努めていきたいと考えている。
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

（5）

会務報告

2021年度 第三回理事会を開催

9月3日に書面決議による方式で第三回理事会が開催され、下記の内容が承認された。

2. 一部協議員の変更
（1）退任

小山

享 豊田合成㈱取締役社長

新任

1. 新入会員の承認

安田

洋 豊田合成㈱取締役・執行役員

株式会社永栄（事業内容：日中貿易展示会総合支援、商業・文

（2）退任

安井

香一

東邦ガス㈱
相談役

化交流とする目的の視察、研修等の受け入れや国新任際会議サポートと通訳手配、サービス等の支援事

冨成義郎 東邦ガス㈱代表取締役会長

業、海外航空券、各国認証、査証代行等の業務渡航支援事業、システム開発、業務自動開発事業）

10月以降の行事案内
主催セミナー

後援行事「不正会計の事例と対策」「煙台・東海地方産業協力交流会」

日時：12月8日（水）15：00 〜 16：30

日

時：11月12日（金）15：00 〜 17：00

会

場：オンライン開催

会

場：オンライン開催

講

師：前田

主

催：煙台市委員会、煙台市人民政府

勝己

前田公認会計士/税理士
事務所

参

代表

加：70名
（先着順）会員限定

後援行事「2021浙江省輸出商品（大阪）交易会／
後援行事「2021年度

大阪国際ライフスタイルショー」
第1回公開研究会」

日時：12月15日（水）～ 17日（金）日

時：10月30日（土）14：00 ～ 17：00

会場：インテックス大阪2号館

会

場：中統奨学館ビル4階／オンライン開催

主催：浙江省商務庁

主

催：東海日中関係学会
後援行事

後援行事

「第39回全日本中国語スピーチコンテスト「江蘇杯中国語スピーチコンテスト」
日

愛知県大会」

時：12月18日（土）午前：高等学校の部
午後：大学の部

初級班

中上級班

日

時：10月30日（土）12：30 ～（予定）会

場：愛知工業大学自由ヶ丘キャンパス

会

場：オンライン開催

主催：特定非営利活動法人愛知県日本中国友好主催：愛知大学、江蘇国際文化交流センター、協会、江蘇省人民対外友好協会（6） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

南京大学

ピンポン外交50周年記念国際シンポジウムが開催
8月26日、ピンポン外交50周年記念シンポジウムが、「ピンポン外 交 」ゆかりの地、名 古 屋で開 催された。
シンポジウムは「温故知新 ピンポン外交が導く未来」をテーマにその歴史的意義を振り返り、歴史から学べる
ものについて語り合うことを主旨とし、中国駐名古屋
総領事館と愛知県日中友好協会による共催で、劉暁軍・中国駐名古屋総領事、後藤泰之・愛知県日中友好協会会長、近藤昭一・日中友好議員連盟幹事長、広澤一郎・名古屋市副市長、岡崎温・日中友好協会理事長、大野大介・（一社）東海日中貿易センター専務理事兼事務局長をはじめ、ピンポン外交当

孔鉉佑・駐日本国特命全権大使

時者など300人余りが、会場やオンラインで参加した。

大局を図る戦略的ビジョンを堅持すること」という3

第1部は、孔鉉佑・中国駐日本国特命全権大使が点を挙げた。

オンライン形式にて基調講演を行った（写真）。孔大

最後に「来年は中日国交正常化50周年であり、両使は冒頭、「本年はピンポン外交50周年という特別国関係は新たな歴史的出発点を迎える。双方が共にな年にあたり、ピンポン外交発祥の地である名古屋

中日国交正常化時の初心を新たにし、半世紀にわたでシンポジウムが開催されるということはとても時る中日関係の実り豊かな成果を大切にして守り、平宜にかない大変有意義なことと思う」と述べ、半世

和・友好・協力という正しい方向性をしっかりと把紀前のピンポン外交について「名古屋で開催された

握し、中日関係をさらに高い水準へと押し上げ続け第31回世界卓球選手権大会で、中国と米国の選手同ることを希望する」と述べた。

士の偶然の接触がきっかけで両国の卓球チームの相中国人民対外友好協会の林松添会長はビデオメッ

互訪問が実現され、20年以上にも亘って両国を隔てセージで、「世界は未曽有の変革の中ではあるが、ていた氷を動かし、後にキッシンジャー法務長官の平和と発展は依然として今の時代のテーマである」

極秘訪中や中国の国連復帰、ニクソン大統領の中国と述べた。また、来年の国交正常化50周年を新たな訪問、中日国交正常化などに繋がった。歴史の流れ出発点とし、「ピンポン外交の精神と民間友好の伝を大きく変える偉業を成し遂げた」と評価した。

統を受け継ぎ、日中関係の安定と長期的な発展並び続いて「50年後の今日、世界は多極化と経済のグ
ローバル化が深く進行し、各国間の相互依存が嘗てにアジアの平和と繁栄に新たな貢献を果たすよう期待する」と述べた。

ないほど高まっており、世界はより一層団結・協ピンポン外交の立役者である後藤鉀二氏の孫にあ力・ウィンウィンが求められている。その中でピンたる後藤泰之氏は、「ピンポン外交50周年にあたり、ポン外交は中国、日本、米国の3 ヵ国にとって特別

愛知県日中友好協会会長に就任し、先達の手から日な歴史的意義があるのみならず、今日の国際情勢に

中友好の未来を創るバトンを託された。今後、先達なっても依然として重要な示唆をもたらしてくれての遺志を継ぎ、日中友好交流の促進に尽力していきいる。
」と指摘し、それが示すものとして、「相互尊たい」と述べた。

重、小異を残して大同につくという付き合い方を堅第2部のシンポジウムでは、日中友好協会の岡崎持すること」、「民間先行、民を以て官を促すという

温理事長が進行役を務め、当時の体験談や、講演な

中日友好の伝統を堅持すること」、「時流を見極め、どが行われた。
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

（7）

寄稿

中国環境規制の動向

第3回：排出許可、環境税等その他共通制度
日中環境協力支援センター有限会社
北京JCE生態環境コンサルティング有限公司
取締役／総経理 大野木 昇司
中国の製造業向け環境管理制度の全体像を見るに上で、地域や中国語社名から検索できる。

は、共通制度（環境アセス、排出許可、環境税等）と表1．排出許可分類管理リスト（19年版）
一部例

要素別制度（大気、廃水、産廃等）のマトリックスを

業種区分
重点管理
簡易管理
登記管理
溶剤型塗料
（希釈
コ ン ピ ュ ー タ、剤 を 含 む ）を 年10
電子部品、 電子
トン使用
材料等
タイヤ、ゴム部品、ゴム製品業
重 点 汚 染 再生ゴム等
排 出 事 業 ① 重 点 管 理 以 外 その他
者の完成車製造、 ②
溶 剤 型 塗 料/接 着
自動車製造
剤 を 年10ト ン 使
用 す る エ ン ジ ン、
シャーシ、部品他把握する必要がある。前回はそのうち環境アセスの概要を紹介したが、今回は排出許可、環境税、モニタリング、環境事故緊急対応を概説する。
■汚染排出許可制度
工場など汚染を排出する企業は、汚染排出開始前に汚染排出許可手続きが義務付けられている。汚染
排出許可制度は、環境アセス制度と並ぶ最も重要な（出典：生態環境省サイトに基づき著者作成）

環境管理制度である。単なる行政許可手続きにとど□手続き方法まらず、工場の運営に直結し、重い処罰も規定され、社内管理制度にも変更を迫るものである。
この制度は、環境保護法、大気汚染防止法、水汚新規取得・更新時の有効期限は5年（2021年2月末
以前は初回取得時の有効期限は3年）。許可証には、正本と副本がある（登記管理には副本なし）。

染防止法、固形廃棄物環境汚染防止法の下、実務法

新設・改造・拡張企業については、実際の汚染排令として汚染排出許可管理条例（国務院令、2021年1

出が始まる前に手続き完了が求められる。正式稼働時

月公布、2021年3月1日施行）、汚染排出許可管理弁が基準ではなく、試験生産や調整試験で実際に汚染法（試行）（生態環境省令、2018年1月公布・施行、排出がある場合、その前に手続き完了が求められる。

2019年8月修正）、固定汚染源排出登記業務ガイドラ

審査期限について、重点管理は30日（現場審査必イン（試行）（生態環境省、2020年1月公布・施行）な

要時は45日）、簡易管理は20日となり、登記管理はどで詳細に規定している。

審査なしである。
工場を改造・拡張する場合、副本記載内容に変更□管理区分があった場合、許可証変更手続きが必要となる。

汚染負荷の大きさに応じて3区分（重点管理、簡易管理、登記管理）しており、管理方式を差別化している。その区分は、固定汚染源汚染排出許可分類管□許可証取得の手続き
重点管理、簡易管理の汚染排出許可証手続きは次

理リストを参照する必要がある。最新の2019年版での手順で進める。

は表1の通り、107産業区分＋その他産業＋4共通工1．‌書類の準備・整理：社内各部署から環境・生産

程（ボイラー /工業炉/表面処理/水処理）の計112区の書類を得て、データ整理する。約20 ～ 30点の分が記載されている。

書類が必要。例えば環境アセス文書、モニタリ

自社の中国製造拠点が取得済みかどうかは、生態
環境省が管理運営している全国汚染排出許可証管理
情報プラットフォーム（http://permit.mee.gov.cn）（8） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

ングデータ、社内環境管理制度文書、図面（生産フロー）等。
2．‌申請書類の入力：全国汚染排出許可証管理情報

プラットフォームにアクセスしオンライン入力

処理委託業者の名称等が記載される。騒音分野でする。

は、工場境界部騒音規制値が昼間・夜間別に記載さ3．‌申請報告の公示：5営業日公示する。簡易管理では公示なし。

れるが、省によっては記載されないこともある。
自社モニタリング：大気と水の排出口ごと、汚染4．‌申請報告の補充：公示の状況や審査部門の要求項目、測定施設（手動か自動か）、自動モニタリングに基づいて資料・データを補充。当局や第三者が環境当局とネットワーク接続しているか、自動モ審査機関が立入検査することもある。

ニタリング設備の名称、自動モニタリング設備の設

5．‌副本作成：環境管理要求を示し、排出総量を査定。
6．‌許可証の発行：発行後、ネット上で公開。

置位置、手動サンプリングの検体数、手動モニタ
リングの頻度（年1回、半年1回、四半期1回、月1回
等）、手動モニタリング測定方法基準などが盛り込まれている。

汚染排出登記管理については、その手続きは期限

環境管理台帳記録：基本情報、モニタリング記録

内に全国汚染排出許可証管理情報プラットフォーム

情報、生産設備の運行管理情報、汚染処理設備の運にアクセスしオンライン入力するが、入力項目は重行管理情報の別に、記録内容、記録頻度、記録方式

点管理や簡易管理より少ない。公示・審査はなく、などが定められている。また記録保管期間を5年と紙版許可証もなく、入力後に登記コードと登記票が定めた。

自動生成され、自社で印刷して保管すれば手続き完了となる。

汚染排出許可証実行報告書：年報・季報・月報の別に、記載・公開する内容（主にモニタリング結果
等）や頻度が許可証で定められている。

□汚染排出許可証の取得後の企業対応

環境情報公開：汚染排出許可証・登記に伴う環境汚染排出許可証は単に手続きして取得すればよい

情報公開について、全国汚染排出許可証管理情報プ

わけではなく、許可証副本（登記管理では副本はな

ラットフォームでは、申請前情報（事前公示）、許可し）に記載された環境管理要求を全て順守する法的情報、登記情報、抹消公告、遺失声明、関連の法義務があり、違反時には処罰される。許可証副本の規・基準を公開している。企業情報別では、重点管

分量は非常に多く、少なめでも約30ページ、多くな理と簡易管理の場合、許可証副本、つまり工場内

ると80ページ以上になることもある。

の排出口の場所、排出口ごとの大気・水排出規制

副本に記載される主な対応項目は、①排出規制要値（濃度規制、総量規制）、自社モニタリング（排出求、②自社モニタリング、③台帳記録の整備、④実口ごと、排出項目ごと）、実行報告書、情報公開要行報告書の作成・提出、⑤環境情報公開である。

求、環境管理台帳などの要求事項が公開される。登排出規制要求：大気と水の排出口ごと（主要排出記管理の場合、登記票が公開される。さらに企業が口と一般排出口の2区分あり）、汚染物質の種類ごと

定期的に提出する汚染排出許可証実行報告書が、同に、濃度規制値と年間総量規制値や対策措置を定め

プラットフォーム上で公開される（登記管理では対ている。濃度規制値は、全国、地方別、業種別の排象外）。これに加え、汚染排出許可証や企業・事業出基準値を元に定められる。総量規制値は、重点管者環境情報公開弁法に定められた内容について、環理企業の主要排出口から排出される重点規制物質

境情報公開するよう求めている。自社の環境管理要のみ定められる。大気ではさらに無組織排出（漏洩求・実情が公開されるため、周辺住民やメディア、排出）も規制される。このほか、大気「特殊状況下のNGO等からの監視がより厳しくなり、同業他社にも規制値」として重度大気汚染警報時の規制値が盛り知られることになる。一方、同業他社の状況が把握込まれることもある。排出口管理では、表示看板のできるため、環境管理の参考にすることもできる。

設置も規定した。廃棄物分野では、廃棄物の種類ご排出許可証副本に定められた環境管理要求は、企とに区分（危険廃棄物、一般工業廃棄物、食品ゴミ

業環境規制のごく一部に過ぎないこと、排出許可を等）
や年発生量、処理方式（社内リサイクル、有資格取得した後で制定・改定された環境規制は、排出許処理業者への委託処理、清掃業者への委託処理等）、

可証副本に記載されていなくても順守しなければな
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10（9）

らないことにも留意する必要がある。

的な税目は『税目税額表』を適用する（省級政府はその税額を引き上げられる）。大気汚染物、水汚□違反時の処罰
主な処罰項目は表2の通り（排出許可証の順守や悪染物の課税範囲は、それぞれの排出口の汚染物の種類別に、汚染当量数の大きい順に並べ、上位3

質違反時の厳重処罰は記載を省略）。

種とする（排水のみ重金属を含む第一区分項目の表2．主な排出許可証制度の違反時処罰規定

上位5種も加える）。

改善命令＋20万～ 100万元の罰金・有効な汚染排出許可証なしで汚染排出・濃度規制・総量規制を超過
・監督管理逃れの方法で違法汚染排出改善命令＋5万～ 20万元の罰金
・大気汚染物の無組織排出抑制をしない
・大気汚染警報時に排出を停止・制限しない
改善命令＋2万～ 20万元の罰金
・排出口の位置や数、排出方法や排出先が違反
・自社モニタリング計画の未策定・未実行
・測定記録原本の未保管、汚染排出情報の未公開
・排出基準超過等異常の未報告・当局立入検査で非協力・妨害
改善命令＋0.5万～ 2万元の罰金・記録台帳制度の未構築、未記録
・排出許可証実行報告書の未提出
改善命令＋5万元以下の罰金・必要な汚染排出許可登記を未実施
日数連続罰金・違法排出行為を処罰し改善命令したが未改善責任者や担当者への行政拘留と刑事処罰・未取得で汚染排出し停止命令を受けたが未対応
・隠蔽排出、測定数値の改竄等で検査逃れ
・犯罪要件を満たす場合、刑事処罰対象とする・税制優遇：納税者が、課税対象の大気汚染物と水（出典：生態環境省サイトに基づき著者作成）

ほか、一般環境向けの環境モニタリングもある。本

■環境保護税
環境保護税制度は、2018年に導入された、汚染排出量に応じて課税する租税制度である。大気・水の汚染物を排出する際、排出濃度基準を50％下回る
場合、徴収額を半減でき、排出濃度基準を30％下回る場合、徴収額75％減を適用できる。
・企業対応：納税者は、月ごとに排出量を確定して納税額を算出し、四半期ごとに申告・納税する。
■汚染源モニタリング制度
汚染源モニタリングを大まかに分類すると、①法
令で義務付けられた企業の自社モニタリング、②法
令で義務付けられていない企業の自主モニタリン
グ、③建設事業環境竣工検収時の汚染源モニタリン
グ、④環境当局やその受託機関による立入検査時の監督的モニタリング（環境通報時の当局による確認作業を含む）、⑤環境当局やその受託機関による事故発生時の緊急モニタリング――などである。この稿では、このうち、製造業の環境管理で重要になる「①法令で義務付けられた企業の自社モニタリング」を解説する。

汚染物質では排出基準値以内でも課税され、罰則とは異なる（排出基準を超過した場合、処罰される）。
その根拠法は環境保護税法（2018年改定版）、環境保護税実施条例（2017年12月国務院公布）である。

□汚染源モニタリング業務の全体像
汚染排出する工業企業は、大気（無組織排出や悪臭を含む）・廃水・騒音・土壌などで汚染源モニタ
リングが義務付けられる。その項目・頻度・方法等

・納税者：中国の国内および管轄の海域で、環境には、企業別に環境アセスや汚染排出許可証の副本で課税対象の汚染物を直接排出する企業。工場で排規定されるが、具体的には「汚染排出事業者自社モ

水する場合、下流に工業団地などの集中廃水処理

ニタリング技術ガイドライン」総則版や業種別版を施設があれば、対象外となる。廃棄物では、正規参照する。

の保管や委託処理をしていれば、対象外となる。

「汚染排出事業者自社モニタリング技術ガイドラ

一方で、直接排出量が非常に少ない企業、非重点イン」総則（HJ819-2017）では、一般要求として次の5

企業、小規模工場、当局が排出量を把握していな点が定められている。

い企業などについて、現地税務局が適用除外する・モニタリング方案の制定こともある。ただし自社で決定できず、必ず現地税務局に照会する必要がある。

全ての汚染源を調べ、主要汚染源と主要測定項目を定め、モニタリング方案（プラン）を定める。この・課税対象と課税範囲：課税対象は、大気汚染物、方案には、企業基本状況、測定ポイント・図面、測水汚染物、固形廃棄物、騒音の4種である。具体

定項目、適用基準とその規制値、測定頻度（オンラ（10） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

インの有無を含む）、サンプリングと検体保存方法、環境保護法では、企業は、突発的事故のリスク対分析方法と測定機器、品質管理等を含める。新設企策、緊急対応準備、緊急対応、事後処理を行い、さ業が、実際の生産または汚染排出行為を始める前にらに突発的環境事故緊急対応プランの作成と届出、同方案を定めて準備を終える必要がある。

環境事故発生時の緊急対応、影響を受けうる事業者

・モニタリング施設の設置・保守と住民への通告、環境行政等部局への報告を義務付

モニタリングに必要な施設を設置する。適切な位けている。

置にサンプリング用の開閉式孔を設け、測定要員がサンプリングしやすくするために看板、上り台、階□環境事故緊急対応の企業対応実務段、安全柵などを設置する必要がある。

・自社の環境事故リスク評価

・自社モニタリングの実施
最新版の方案に基づき、自社モニタリングを実施する。自社に測定の能力や有資格人員がなければ、外部の有資格測定機関に依頼する必要がある。

自社に環境事故緊急対応制度が必要かどうか、また必要な場合、どのような環境事故緊急対応プランを作成するかを判定する。
企業・事業者突発的環境事故緊急対応プラン届出

・モニタリングの品質管理管理弁法（試行）では、①突発的環境事故を起こしう・モニタリングデータの記録・保管・公開

る汚染排出企業、②危険化学品を生産・貯蔵・輸送・使用する企業、③危険廃棄物を発生・収集・貯□汚染源モニタリングの企業対応

蔵・輸送・処分する企業――等を対象とした。具体

工業企業にとって、汚染源モニタリングは刑事罰的なリスク評価の技術的方法や手順は、下位法令やにまで及びうる環境法定義務の一部である。法令・基準などで定めているが、専門性が高いため、第三政策・基準等が徐々に変わっており、常に最新情報者である専門のコンサルティング会社に依頼するこを取得して対応する必要がある。特に偽造・改竄はともできる。

重い処罰が科されるため、注意が必要である。

・企業環境事故緊急対応プランの届出

各社は、モニタリングデータをグラフ化して汚染

届出管理弁法では、企業が環境緊急対応プランを排出のトレンド等を把握し、また測定時の生産稼働策定・改定後20業務日以内、建設事業を生産開始ま

状況や電力状況と突き合わせて汚染排出状況を分析

たは使用前に届出するよう規定した。さらに3年に1し、環境リスクを検討するのが望ましい。環境アセ度、プランを改定・再届出する必要がある。

スや排出許可等で規定されている自社の排出総量の・環境事故緊急対応制度の日常管理

上限を超えていないかどうかも確認しておく必要がある。

日常管理では、社内環境事故緊急対応制度を作り、連絡網の整備、定期演習、環境緊急対応リソー

また、法定モニタリングに加え、必要に応じて内スの確認作業、継続改善等が必要となる。また、環部管理用にモニタリングを行うのが望ましい。そし境事故緊急対応プランに基づく演習活動を、毎年1て有資格測定機関といっても、その能力には違いが回以上行う必要がある。さらに企業緊急対応プラン

あり、環境当局等から処罰されるケースも多い。処は、企業環境情報公開の対象である。

罰リストに、日頃委託している測定機関が入っていないか確認しておく必要がある。

＜執筆者プロフィール＞
日中環境協力支援センター有限会社■環境事故緊急対応□企業の環境事故緊急対応制度と法律的根拠
中国にある工場等汚染排出事業者は、万一の事故

北京JCE生態環境コンサルティング
有限公司
取締役／総経理大野木 昇司1972年大阪生まれ。京都大学衛時の環境汚染に備えて、緊急対応プランの策定・届

生工学卒、北京大学環境学院修士

出、必要物資の配備、連絡網の整備、演習活動など修了。中国の環境ビジネスや環境の環境事故緊急対応を行うことを義務付けられている。

規制対応（工場診断、講演等）
コンサルティングを行う。
URL：http://jcesc.com/
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10 （11）滄州デスク（河北省）

中国中鉄と戦略的提携協議に署名

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

李平

ており、中国企業上位500社ランキングでは第5位

滄州市と中国中鉄股份有限公司

で、今後は中鉄公司の資金、技術、人材等を利用

は、新たな都市建設及びインフラ建

し、滄州市の新たな都市建設が進められることとな

設等での提携に関する協議書に署名る。

した。これにより、滄州市における高速道路や都市間鉄道の建設、生態系の回復、都市鉄鉱石輸送ルートが新たに就航

再生、重点地区の総合開発、港湾における運送シス

これまで黄驊港では、中国内陸（内モンゴル、新テム構築等多岐にわたる分野において長期的且つ強疆等）からの石炭を上海、広州へ海上輸送する中継固な提携関係が築かれた。

港としての役割を担ってきたが、この度、初めて輸

中国中鉄股份有限公司は、建設業、製造業、不入された鉄鉱石を黄驊港で荷揚げし、鉄道を利用し動産開発、て中国内陸へ逆輸送するサービスが始まった。今回

資源開発、初めて就航したルートは、黄驊港から内モンゴル包金融投資

頭市の万水泉駅までで、総距離は912キロ、車両編などの事

成は60両で、35トンオープントップコンテナを120

業を多角個搭載して3,300トンの鉄鉱石を運んだ。このプロ的に展開

ジェクトは、黄驊港、滄港鉄道、国家エネルギー鉄する超大道の3社による共同輸送で最も長い距離であり、内企業グループで、2021年には、フォーチュン誌の世

モンゴル、陝西省、甘粛省等地区への最も便利な輸界500強企業ランキングで、第35位にランクインし送方法となった。

蕭山デスク

（浙江省）

明電舎が第1ラインの開業式
明電舎（杭州）駆動技術有限公司の第1ラインが操業を迎え、8月26日に開業式が行われた。

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

舎の外観が明らかになった（写真）。杭州西駅の総建
築面積は約51万㎡と中国のターミナル駅としては最大級の規模となる。
同ターミナルには、高速鉄道、地下鉄、バス、タ

明電舎は中国に現地法人が6社あクシーなど様々な交通手段が乗り入れる。近日中にり、うち蕭山開発区への進出が2社となった。2005

空港鉄道快速線及び地下鉄3号線の都市鉄道路線を年に本区に進出した明電舎（杭州）電気系統有限公司

引き込み、更に将来2本の都市鉄道路線の引き込みは、主にエレベータ用モータなどを製造している。

が完成すれば、杭州西駅－杭州東駅間が約25分、杭今回、新会社で稼働した第1ラインは、EV用モー

州西駅－蕭山空港間が約45分で繋がることとなる。

タ/ジェネレータの製造ラインで、年産10万台規模の生産を目指す。第2ラインは、EV用モータ・イン
バータ一体機を生産するための工場の新設と設備の導入を計画し、2022年2月の着工及び2023年4月の稼働を目指す。
建設中の杭州西駅

輪郭が出現

建設中の巨大ターミナル「杭州西駅」が1 ヵ月以上にも亘る金属屋根の取り付け工事が終わり、遂に駅（12） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

高新区で人材マンションの建設進む
9月6日、季培東常州市委員会常務

より魅力的で求心力のある人材マンションを構築していきたい」と述べた。

委員・組織部長ら一行は、住宅問題を抱える優秀な人材を確保する為に建設を進めている各種設備が整った「人材マンション」の視察を行った。（写真：部屋の一例）

高新区の企業が国家級モデルプロジェクトにこのほど、国家工業情報化部と国家衛生健康委員
会は、5G＋医療・健康応用パイロットプロジェクト

我が区では26の建設プロジェクトによる人材向のリストを発表し、高新区の企業で江蘇達実久信医け住宅6,699戸の建設が決まっており、年内までに療科技有限公司が申請した「5G＋遠隔集中治療（ICU）

6,000戸の完成を

医療・健康応用パイロット」プロジェクトが常州市目指し、現在まで唯一採用されることとなった。同社は今後政府かで1,210戸が完成

ら補助金などの支援が享受できるようになる。
同社が提供する「重症医学臨床情報システム」は、した。
季 部 長 は「 技高度なIT技術を駆使して、ICUの日常業務の標準化、術 者など 優 秀な

プロセス化、自動化を可能にし、更に医療スタッフ

人材が利用する住宅は、ハード・ソフトの両面を兼の負担を大幅に軽減し、作業の質と効率を高め、患ね備え、快適な生活環境や質の高いサービスが提供

者中心の医療プロセスと臨床研究情報収集の基盤構できるなど高いグレードが求められている。今後も築を可能にする。

揚州デスク

（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

開発区、企業の技術改良促進で措置

人、揚州市で162人となり、揚州市では、市内の高揚州開発区は、区内企業の技術改

速バスの運行停止、タクシーの市内外への移動禁止

良の底上げに取り組んでいる。

など対策を講じてきた。

今年、揚州開発区が発表した「工8月23日、朱柏興・揚州管理委員会主任は、操業

業企業培大育強『211』5 ヵ年行動計が停止している一部工業企業の操業再開とコロナ対画」では 、「中小企業の質の高い発展の政策を推進

策の指導を主旨とする座談会を開催した。会議でする意見」をベースに奨励基準を引き上げた。これは、市内のコロナ感染状況が伝えられ、直近1 ヵ月

により企業は2千～ 5千万元の設備投資に対し、設の奮闘によりコロナ感染状況はピークアウトしたも備投資額の10 ～ 11％を報奨金として受け取ることののゼロにはなっておらず、依然として万全な対策が可能となり、老朽化設備の脱却にも繋がるものとが必要であるが、その一方で企業の操業再開も同時して期待される。

に推進し、企業の安全生産や負担軽減におけるフォ

尚、今年現在まで揚州開発区の企業から報告があった技術改良プロジェクトは53件、その計画総投

ローアップや質の高いサポートに尽力することについての確認がされた。

資額は93億3千万元に達している。
コロナ対策関連の座談会が開催
江蘇省では7月20日、南京禄口国際空港の定期
PCR検査で、空港職員のコロナ新規感染が確認されてから省内で感染者数が増加し、7月20日～ 8月4日の累計感染者数は、感染者が集中する南京市で227
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10 （13）常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

常熟高新区 国家イノベーション産業

ワードに、 新 エネ

クラスターパイロットエリアに認定

ルギ ー 車 の 産 業

科学技術部はこのほど「2021年イ

集 積 に 努 め、 長

ノベーション産業クラスターパイ

江デルタ地区におロットエリア（育成）を展開するこける発展モデルエとに関する通知」を公表し、常熟高新区の新エネルリアを目指します。

ギー車のコア部品のイノベーション産業クラスター

新エネ車関連企業が入居する
専門ビル「スマートビル」

ロボット産業の集積も目覚ましいが認定された。
高新区では、これまで新エネルギー車のコア部品

投資総額1.5億元の「南京鑫業誠机器人科技有限公やコンポーネントの企業誘致及び産業の育成に力を司」のロボットプロジェクトが当区へ進出すること注いでおり、これまでに「トヨタ自動車」、「三菱電が決まった。鑫業誠は、人工知能とインテリジェン機」「シーメンス」等新エネのコア部品メーカーを

ト製造の分野を専門とするハイテク企業で、研究開

161社誘致しており、その内ハイテク企業は80社、発から、設計、製造、販売までを行っており、当区営業収入が10億元を超える企業が16社となっていでのプロイジェクトでも人口智能を駆使した各種ロる。また73の企業・研究開発機構、85のイノベー

ボットを製造する計画。

ションサービス機構があり、産業全体の営業収入は規模が更に拡大し、ロボットを代表とする人口智能

648億元を突破している。
常熟高新区では、引き続き「クリーン、インテリジェ
ント、軽量、ネットワーク化」
した自動車の開発をキー

江門デスク

同社の進出により、当区におけるロボット産業の（広東省）

関連の企業は60社にのぼり、投資総額は150億元となった。

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩「広中江高速道路」が年末に開通予定

ごみの分別は市民にとって重要な生活習慣となっ「広中江高速道路」建設工事が最ており、今年に入ってから江門市生態環境局と江門

終段階に入ったことにより、今年年末

市都市管理局では、有害廃棄物の収集、輸送、処理の開通が現実的となった。この高速システムの構築に向けて努力を重ね、今回の実現に道路は広東・香港・マカオの「グレー至った。

ターベイエリア（粤港澳大湾区）」における重要な路線

今回の有害廃棄物一時保管センターの開設や、当であり、広州－佛山－中山－江門を結ぶ全長67キロ。

メッキ工業団地があるように、江門市は環境保護に

途中「 佛 開 高 速（ 佛 山－江 門 間 ）」、「 江 肇 高 速（ 江対し積極的な取り組みがされており、非常に優れた

門－肇慶間）」、「広珠高速（広州－珠海間）」等10の都市であることがわかる。

高速道路と繋がることになる。この開通により、グレー
ターベイエリアの都市間の距離が大幅に短縮され、同エリアの発展に大きく貢献するものと期待されている。
有害廃棄物一時保管センターが開設「江門市有害廃棄物一時保管センター」が開設され、収集・輸送処理調印式が行われた。これにより、江門市における廃棄物分類システムが更に改善された。
（14） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

江門市有害廃棄物一時保管センター

佛山市

佛山デスク

（広東省）

市群に

広州市

広東省がFCVで初のモデル運用都
広東省発展改革委員会は9月2日、初のFCV（水素燃料自動車）モデル
運用都市群に選定されたと発表した。モデル都市の六安市

広東省が中国財政部など5部門から

2025
500
10,050
発展計画
2030
1,000
26,550（2018-2030）
佛山市高明区
2021
30
485
水素エネルギー
2025
80
800
産業発展計画
2030
300
3,020
（2019-2030）
佛山市南海区
2025
300
6,000
水素エネルギー
レポーター：佛山市商務局
副局長12,000
伍慧英
2030
1,000
産業発展計画2035
1,500
18,000（2020-2035）
2022
200
3,100
広州市水素

エネルギー産業発展計画（2019-2030）
六安市水素エネルギー産業発展計画（2020-2025）

43
57
6
15
40
30
60
80
30

2025

600

全体の
30%以上

50

2030

2,000

――

100

2025

――

600

5

選定は、北京市（8月24日）、上海市（8月26日）に次い佛山市がデジタル・インテリジェント化への支援でで広東省が3例目となり、これにより該当企業は奨最高1億元の補助金
佛山市は7月27日、「製造業のデジタル・インテリ

励金を受けられることとなる。
FCVモデル運用都市群は、佛山市を筆頭に、広ジェント化へのモデルチェンジ発展大会」を開催し、

州市、深圳市、珠海市、東莞市、中山市、陽江市、会場で「佛山市製造業のデジタル・インテリジェン

雲浮市、福州市（福建省）、淄博市（山東省）、包頭市

ト化へのモデルチェンジ推進の若干措置」が発表さ（内モンゴル自治区）、六安市（安徽省）などの都市がれた。

連携し形成されている。うち、佛山、広州、深圳、

本措置は製造業のデジタル化、ネットワーク化、淄博、六安、包頭は燃料電池技術のイノベーション

インテリジェント化のモデルチェンジを推進するもと産業の高度化を進め、東莞、中山、雲浮などのコので、30項目に及ぶ関連措置が提示された。本措置

ア材料、技術、設備の研究開発・製造拠点と連携

は2024年8月23日まで実施する。

し、珠海、陽江、福州、包頭などは水素エネルギー供給基地としての役割を担い、モデル運用都市群として飛躍的な発展を目指す。
モデル都市では、FCV関連コア技術の底上げに励むとともに、具体的な目標値としてFCV生産台
数を1万台以上、水素ステーションの設置数を200基以上と設定した。
広東省FCV運用モデル都市群における産業基盤は強固で、サプライチェーンが整い、FCVのコア部品メーカーも集積しており、大規模なFCV産業
措置は、佛山市がデジタル・インテリジェント化

クラスターとしての構築が進んでいる。
都市別に発表した水素エネルギー産業発展計画はへのモデルチェンジで見本となるモデルプロジェク

下記の通りとなっており、佛山市のFCV事業へのトを構築した製造業企業に対し支援するもの。その関心の高さが伺える。

1例として毎年、デジタル・インテリジェント化したモデル工場を30件以上、モデル生産現場を100件＜水素エネルギー産業発展計画の比較＞
都市

政策

佛山市

佛山市水素
エネルギー産業発展計画（2018-2030）
佛山市高明区
水素エネルギー
産業発展計画（2019-2030）
佛山市南海区
水素エネルギー
産業発展計画（2020-2035）

広州市

広州市水素
エネルギー産業発展計画（2019-2030）

計画
年数

水素
産業規模 FCV生産
ステーション（億元） 台数（台）（基）

以上認定し、更に工業インターネットにおけるモデ
ルプロジェクトを30件以上、ロボット運用などにお

2020

200

5,550

28

けるデジタル・インテリジェント化への改善モデル

2025

500

10,050

43

2030

1,000

26,55057

プロジェクトを30件以上選出し、支援する。またク

2021

30

485

6

ラウド運用やデジタルライブラリが一定規模以上に

2025

80

800

15

達する製造業企業向けに、毎年1社毎に獲得した技

2030

300

3,020

40

2025

300

6,000

30

術革新に充てた固定資産投資に対して最高で総額1

2030

1,000

12,000

60

2035

1,500

18,000

80

2022

200

3,100

30

2025

全体の
600
30%以上

50

2030

2,000

100

――

億元を補助し、その他の製造業企業に対しても最高で総額6千万元を補助するなどとした。
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10 （15）六〈中国短信〉◆個人情報保護法が公布

11月施行

全人代常務委員会は8月20日、「個人情報保護法」を可決した。同法は11月1日から施行される。
中国国内の自然人の個人情報の保護が制定目的であるが、①中国国内向けに製品やサービスの提供を目的としている場合や、②中国国内の自然人を分析
または評価する行為、については中国国外においても同法が適用される（第3条）。

入するなど重要インフラからの情報漏洩を防ぐための対応が迫られる。
尚、2017年6月施行の「インターネット安全法（サイバーセキュリティ法）」では、重要情報インフラ運
営者に対し中国国内で収集した情報の国外への持ち出しや保管を禁じている。
※「重要情報インフラ安全保護条例」（中国政府公式HP）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-08/17/
content_5631671.htm＜条例の主な内容（抜粋）＞
条項

本条例の重要情報インフラとは、公共通信、情報サー
ビス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、
電子政務、国防科学技術工業などの重要な業種・分野の他、破壊、機能喪失、データ漏洩によって国家安
全、経済と国民生活、公共利益に深刻な危害を及ぼす可能性のある重要なネットワーク施設、情報シス
テムなどを指す。

17

運営者は自らまたはネットワークセキュリティサー
ビス機関に委託し、重要情報インフラに対して毎年一回以上のサイバーセキュリティ検査及びリスク評価を行い、セキュリティ問題があれば適宜改善し、保護業務部門の要求に従い状況報告をしなければな
らない。

19

運営者は安全で信頼できるインターネット製品及びサービスを優先的に購入しなければならない。インターネット製品とサービスの購入が国家安全に影響する恐れがある場合、国家ネットワークセキュリ
ティ規定に従いセキュリティ審査を受けなければな
らない。

20

運営者が購入したネットワーク製品及びサービス
は、国家の関連規定に従いサイバー製品及びサービ
ス提供者とセキュリティ守秘契約を締結し、提供者の技術サポートとセキュリティ守秘義務及び責任を明確にし、義務と責任の履行状況に対し管理しなけ
ればならない。

39

運営者が関係主管部門から是正・警告を受けても是正しない或いはインターネットセキュリティに被害を及ぼした場合、10万元以上100万元以下の罰金を科し、直接責任がある担当者に対して1万元以上10万元
以下の罰金を科する。

れる。持ち出す場合は、①国のサーバーセキュリ
ティ当局の安全評価、②専門機関による認証、③
指定書式の契約書の締結、などが必要となる（第38同法では特に取り扱いに注意すべき情報として「センシティブ個人情報」（中国語：敏感個人信息）との概念が打ち出された。「センシティブ個人情報」とは、漏洩した場合、または不法に使用された場
合、個人の人格・尊厳を侵害、もしくは人身、財産に危害をもたらす個人情報を指し、具体例として、
生態認証、宗教、身分、医療健康、金融口座、行動
データ、14歳未満の未成年が挙げられている
（第28
条）
。
※
「個人情報保護法」（全人代HP）
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202108/a8c4e3672c74
491a80b53a172bb753fe.shtml◆重要情報インフラのデータを規制へ
中国政府はこのほど、「重要情報インフラ安全保護条例」を公布した。すでに公布されている「データ容2

中国国外への個人情報の持ち出しは厳しく規制さ

条）
。

内

セキュリティ法」に基づく条例で、同法と同日の9月1日から施行される。

◆各省で最賃改正続く条例が定義する「重要情報インフラ」とは、公共通今年に入って各省で最賃引き上げが続いており8

信、情報サービス、交通、水利、金融、公共サービ

月13日現在、全体の約4割となる12省が最低賃金のス、電子政府、国防科学工業等の重要な業種・分引き上げを発表した。

野、および破壊、機能喪失、漏洩によって国家安湖北省は9月1日より武漢市など一部エリアの最低

全、経済と国民生活、公共利益に深刻な危害を及ぼ賃金を現行の1,750元から14.9％増の2,010元に引きす可能性がある重要なネットワーク施設を指す。

上げる。最低賃金の2千元超えは上海、北京、広東、

条例は、政府から認定を受けた「重要情報インフ天津、江蘇、浙江に次ぐ。

ラ運営者」の責任を明確にすることが主旨となって直近では、江蘇省と浙江省が8月1日から最低賃金

おり、当該運営者は専門的な安全管理の仕組みを導を引き上げ、江蘇省は12.9％増、浙江省は13.4％増（16） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

となった。

動車データのセキュリティに関する初の法令となる

前年はコロナ禍による経済への影響を鑑み最低賃「自動車データ安全管理若干規定（試行）」を発表し金の改定を見送ってきた地方が多かったが、経済のた。10月1日から施行される。規定は5月21日に意見回復に伴い賃金改定の動きが活発化している。

募集稿が発表されていた。
規定は、自動車データ処理における一連のプロセ◆長時間労働黙認から法適用強化へ

スに規定を設けることにより、個人や組織の正当な中国人力資源・社会保障部と最高人民法院は8月

権益や国家安全、公共利益を保護し、自動車データ

25日、長時間労働に起因する労働紛争の判例集を公の合理的な開発利用を促進することを主旨としてお式サイトに連名で掲載し、中国では労働法の適用がり、当該企業はデータの収集、分析、利用等の過程強化されるとの観測が高まっている。

における監督・管理で再構築が迫られる。

「中国労働法」
においては、次のように労働時間と日系企業は、データの海外持ち出しの際に細心の残業時間の上限が定められている。

注意が必要で、「サイバーセキュリティ法」、「デー

・労働時間の上限：1週間44時間

タセキュリティ法」との関連性も押さえながら、コ・残業時間の上限：1カ月36時間

ンプライアンスの更なる強化が求められる。

ただし法律と実態が異なることが少なくない中国
では、短期間に多く稼ぎたい労働者の意向もあって、この残業規制を超えた長時間労働については、＜規定の主な内容
（抜粋）
＞
条項

11

重要データは、法律に従い国内に保管し、業務上海外に提供する必要がある場合、国家インターネット
情報部門、国務院関連部門が組織する安全評価を経なければならない。

12

自動車データ処理業者が海外に重要なデータを提供する場合、安全評価の際に明確にした目的、範囲、方法、データの種類、規模等を超えてはならない。

13

自動車データ処理業者は、重要なデータ処理活動を行うにあたり毎年12月15日までに、省、自治区、直轄市のインターネット情報部門及び関連部門に対し、以下の年度自動車データ安全管理状況を報告しなければならない。①自動車データ安全管理責任者、ユーザー権益事務担当の氏名及び連絡先、②処理した自動車データの種類、規模、目的、必要性、③自動車データの保管場所、期間などを含む安全保護及び
管理措置…

14

重要なデータを海外に提供する自動車データ処理業
者は、第13条の要求を踏まえ以下の状況を補足報告しなければならない。①受領者の基本状況、②海外に提供する自動車データの種類、規模、目的、必要性、③自動車データの海外保管場所、期間、範囲、方法、④自動車データの海外提供によるユーザーからのクレーム処理状況…

とりわけ、急成長を求めるネット企業を中心に、残業代込みで「朝9時に出勤、夜9時に退勤、週6日勤
務」（週72時間労働）という雇用制度が「996工作制」
としてまかり通ってきた。
掲載された判例集は、労働者が労働仲裁や訴訟で未払い残業代の請求を勝ち取るといった内容がほとジが労働当局と司法当局から発せられた格好だ。
長時間労働は中国では白か黒かはっきりしない「グレーゾーン」の一つと言えるが、判例集が公開されたことを機に黒に近づいた模様だ。
残業規制に違反していると認めつつも、従業員の定着化を図るため、長時間労働を許容してきた日系企業は少なくない。こうした企業では今後、法適用にあたる所在地の労働当局（人力資源・社会保障局、
通称：人社局）の動向を見ながらの対応が求められそうだ。
※第二次労働人事争議典型事件例を連名で発表することに関する通知（人社部函〔2021〕90号）（中国人力資源・社会保障部 公式サイト）
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/
laodongguanxi_/zcwj/202108/t20210825_421600.html◆初の自動車データ規制が発表
国家インターネット情報弁公室等は8月16日、自容自動車データとは、自動車の設計、生産、販売、使用、運用などのプロセスに関わる個人情報データ及び重要データを指す。自動車データ処理とは、自動車デー
タの収集、保存、使用、加工、送信、提供、公開などを指す。 自動車データ処理業者とは、 自動車データ処理活動をする組織を指し、 自動車メーカー、 部品
及びソフトウェアのサプライヤー、 ディーラー、 修
理機関、 モビリティ・サービス企業などを含む。 重要データとは、改ざん、破壊、漏洩、違法な取得または不正利用により、 国家安全保障、 公共利益、 個人
または組織の合法権益を危険にさらす可能性がある
データを指す。

これまで労働当局でも黙認されることが多かった。

んどで、長時間労働を今後黙認しないとのメッセー

内

3※自動車データ安全管理若干規定(試行）（中国網信弁）http://www.cac.gov.cn/2021-08/20/c_1631049984897667.
htm
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年

月

金

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年8月
2021年1-8月

輸

出額
133,815
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
14,211116,069

伸

率

6.0
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
12.6
23.9

金

輸

額
191,765
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
16,290129,783

入

伸

率

金

8.6
1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
23.2
15.3

差

額
▲58,238▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲2,079▲13,714

引

備 考
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

8月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

8月の主な増減品目

単位：億円、％

金

66,058
11,506
6,188
38,825
14,211
72,411
7,575
8,626
33,707
16,290

構成比
100.0
17.4
9.4
58.8
21.5
100.0
10.5
11.9
46.5
22.5

輸出

増加
減少

輸入

増加
減少

1
2
3
1
1
2
3
1
2

単位：％、ポイント

概況品名
有機化合物
プラスチック
半導体等電子部品
半導体等製造装置
衣類・同付属品
半導体等電子部品
金属製品
電算機類（含周辺機器）
通信機

伸率 寄与度
44.9
1.3
21.5
1.2
11.2
0.8
▲10.1
▲0.9
17.6
1.8
59.9
1.5
33.7
1.2
▲13.7
▲1.7
▲16.6
▲1.6

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年

月

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年8月
2021年1-8月

金

輸
伸

額
25,217
24,687
23,61428,27130,68728,21729,531
2,646
22,039

出
率
5.5
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.3
20.0

全国比
18.8
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.6
19.0

金

額
22,51523,725
20,674
21,86323,63922,086
19,043
2,098
14,937

輸
伸

入
率
7.4
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
46.4
20.7

全国比
11.7
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
12.9
11.5

差
金 額
2,702
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
548
7,102

引
備 考
黒字縮小
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

8月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

14,498
3,504
1,912
6,076
2,646
8,560
738
743
4,476
2,098

構成比
100.0
24.2
13.2
41.9
18.3
100.0
8.6
8.7
52.3
24.5

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

8月の主な増減品目 

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
2
3
1
2
1
2
3

出所：名古屋税関

概況品名
重電機器
繊維機械
半導体等電子部品
原動機
自動車
金属製品
有機化合物
自動車の部分品

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
50.5
1.7
261.5
1.5
78.3
1.3
▲38.3
▲2.0
▲25.8
▲1.2
60.7
2.5
120.3
2.4
72.5
2.1

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年8月
2021年1-8月

金

輸 出
額
伸 率
22,766▲2.8
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
2,943
25.6
20,951
33.7

金

輸 入
額
伸 率
16,821▲14.1
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556
▲1.1
2,359
33.1
17,32634.8

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年8月
2021年1-8月

件 数
件数
伸率
23,778
11.8
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

出所：中国税関総署

出所：中国商務部

中国対外貿易の月別伸率（％）

中国外資導入の月別伸率（％）

実行ベース金額
金額
伸率
1,262.7
5.6
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
N/A
N/A
1137.8
27.8※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）※20年12月のデータは未発表
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

8月
0.8
1.0
0.3
▲4.1
1.9
0.3
1.5

製造業ＰＭＩ

1-8月
0.6
0.7
0.4
▲1.1
1.0
0.6
0.6

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数ＰＰＩ
（％）
8月
9.5
12.7

1-8月
6.2
8.2

うち採掘

41.8

23.9

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

18.3
8.0
0.3
0.9
0.0
0.1
▲0.1
13.6
26.2

12.3
5.2
0.2
1.6
▲0.7
0.2
▲1.0
8.6
12.1

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
1-8月分の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
346,913
9,048
104,911
232,954
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
8.9
18.1
12.9
6.8
8.2
15.7
7.5
8.7

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2021.10

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

8月
5.3
2.5
5.5
6.3
4.6
6.1
3.4
5.2

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-8月
13.1
5.0
14.0
12.4
10.3
13.2
13.3
14.7

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
21年8月
21年1-8月

自動車
2,460
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
180
1656

乗用車
2,115
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
155
1311

商用車
345
365
416
437
432
513
25
344

出所：中国汽車工業協会 ※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

出所：中国国家統計局

中国国内のワクチン接種数（単位：万回）

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：中国国家衛生健康委員会
Tokai Japan-China Trade Center 2021.10 （21）