2023 年版 アルゼンチンにおける問題点と要望 1 / 3
アルゼンチンにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(1) 輸入通関手続の長期化

・日本からの輸出品をアルゼンチンで輸入する際、税関の許可に時間がか ・入港後、スムーズに輸入時の税関許可かっている。港に製品が滞ることで、客先への納品遅延などビジネスに影 がおりることを望む。
響が出ている。
（継続）(2) 輸入システム変更 ・アルゼンチン政府は、2022年10月12日、輸入取引の監視強化を主な目 ・輸入通関・輸入決済代金の手続き遅延 ・公共歳入連邦管理庁
による輸入通関の 的として、輸入の総合モニタリングシステム（SIMI）を廃止し、アルゼンチは亜国の外貨準備金減少を遅延させる （AFIP）
遅延、周知不足ン共和国輸入システム（SIRA）に置き換え、10月17日に運用を開始した。 対処療法としかならない。この状況が続 ・商業庁共同一般決議
旧システムであるSIMIで申請済みの輸入許可申請は、申請済み
けば、輸入製品・輸入部品の不足から5271/2022号（Oficializada）、確認中（Observada）の状態にあるものは無効となり、工場の稼働率低下による人員削減や販SIRAで申請し直す必要となった。これにより、多くの産業で製品や部品の 売低下により亜国経済へのデメリットが輸入が滞り、亜国国内の経済活動に支障が出ている。
多い。長期的展望に立ち、輸出入貿易手続きの円滑化を要請して頂きたい。
(3) 外貨支払い時期 ・外貨流出防止を目的に、アルゼンチン政府は、完成車輸入において、外 ・今後の通関において、早期に通常化しの変更/輸入承認 貨支払いタイミングを輸入通関後への変更 (2020年10月～)、輸入承認ていただきたい。の大幅長期化の大幅長期化が発生している(最長で1年を超える)。通関承認タイミングも分からず、予測もできない。
加えて、四輪完成車輸入では、FOB(本船渡し)25,000USD以上の商品に対し、支払い可能日を輸入通関後1年後に設定、二輪完成車ではFOB（同）6,000USD未満の商品に対し、支払い可能日を輸入通関後90日後に設定する旨、中銀から(2022年1月～)通達されている。
さらに、生産用部品の輸入でも、申請から通関承認許可まで、直近では180日まで長期化する場合も発生している。
また、新通関システムの運用も通関実務に影響をきたしており、これら規制は、完成車輸入・生産ともに大きな事業影響を与えている。
（変更）(4) 完成車のメーカー ・電動車の四輪完成車輸入にあたっては、輸入関税が5％（通常35％）とな ・電動車普及に向け、以下をお願いした
別輸入枠割当及る特恵制度があるものの、政府によってメーカー別に期限付きで割り当て い。
び輸入承認の不となっており、台数総枠の割り当ては、現地生産メーカー95％、輸入メー－輸入メーカーへの更なる枠の割振り。
連動
カー5％と大変不均等である。
－特恵期限内での、確実な輸入承認。
一方輸入通関は他の車両と同等に扱われ、車両の輸入承認は5％輸入枠と連動していない。特恵期限内での輸入承認が下りるか分からず、電動車普及活動が行えない。
（継続）(5) 輸入制限の強化 ・外貨の流出抑制のため、輸入制限が強化され、全ての製品が非自動輸 ・輸入制限や送金規制を撤廃頂き、自動 ・MINISTERIO DE入ライセンスの対象に切り替えられた。これにより、2022年9月以降、輸入 輸入ライセンスの対象化を再開して頂き ECONOMÍA・SECRETARÍA DE
申請を行っても許可が下りない状況が続き、現地での販売に支障をきたし たい。
COMERCIOている。
・Resolución 26/2022
・RESOL-2022-26-APN-※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

911 利益回収

日機輸(1) 債権等回収の遅延

日機輸

日機輸

日機輸

12 為替管理

日機輸(1) 送金規制

要望

準拠法SC#MEC. Banco
Central de la
Republica Argentina
Comunicacion A 7622
13-10-2022

・回収期限は、出船日を基準に設定しているが、現地での輸入時における ・外貨規制の緩和及び現地銀行での決税関許可に時間がかかること、並びに現地での支払依頼に対する銀行で 済早期化を求める。の決済に時間がかかることから、債権回収が遅延している。
上記債権回収の遅延に対して遅延利息を請求しているが、現地での遅延利息の支払時における銀行確認にも時間がかかり、こちらの回収も遅延している。
（継続）
・アルゼンチン中央銀行の通達により、アルゼンチンが輸入した特定の貨 ・輸入代金規制の緩和を求める。
物の支払いは輸入通関から180日経過後でなければ支払いが行えなくなっていることから、債権回収が遅延している。
・アルゼンチン政府は、2022年10月12日、輸入取引の監視強化を主な目 ・輸入通関・輸入決済代金の手続き遅延 ・公共歳入連邦管理庁
的として、輸入の総合モニタリングシステム（SIMI）を廃止し、アルゼンチは亜国の外貨準備金減少を遅延させる （AFIP）
ン共和国輸入システム（SIRA）に置き換え、10月17日に運用を開始した。 対処療法としかならない。この状況が続 ・商業庁共同一般決議
これにより、輸入通関・輸入決済代金の手続き遅延など、亜国国内の経済 けば、輸入製品・輸入部品の不足から
5271/2022号活動に支障が出ている。
工場の稼働率低下による人員削減や販売低下により亜国経済へのデメリットが多い。長期的展望に立ち、輸出入貿易手続きの円滑化を要請して頂きたい。
・外貨の流出抑制のため、輸入制限が強化され、全ての製品が非自動輸 ・輸入制限や送金規制を撤廃頂き、自動 ・MINISTERIO DE入ライセンスの対象に切り替えられた。輸入代金の支払（米ドル）が通関時 輸入ライセンスの対象化を再開して頂き ECONOMÍA・SECRETARÍA DE
点から180日と設定されてしまい、下落を続けるアルゼンチンペソの為替リ たい。
COMERCIO
スクにさらされている。
・Resolución 26/2022
・RESOL-2022-26-APNSC#MEC. Banco
Central de la
Republica Argentina
Comunicacion A 7622
13-10-2022
・国外への利益・配当金の送金には中銀の事前承認が必要。一定の条件 ・配当金の支払自由化を要望して頂きた ・Comunicación A6770
を満たせば中銀の事前承認は不要だが、実態としては、国外への利益・い。
配当金の送金は困難である。債務の元本および利子の支払いにも中銀の事前承認の取得が必要だが、実態として債務の元本の部分の送金は困難である。
（継続、要望追加）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
12

経由団体※ No 問題点
日機輸

電機工

日商

13 金融

日機輸

日機輸

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

問題点内容

要望準拠法

(2) 急激なペソ安と外 ・現在、アルゼンチンでは急激なインフレーション、ペソ安が進行している一 ・外貨決済規制の緩和。
貨管理規制
方、国内の外貨準備高を確保するため、厳しい外貨（ドル）での支払いに対して厳しい規制がかけられている。
具体的には製品の通関後、180日以降かつ、政府が承認した額しか支払うことができない。結果、各グループ会社に対する買掛金の支払いが大幅に遅延しており、かつ支払い行うまでの間にペソが暴落してしまう。
・お客様所在国（例えばアルゼンチン、パキスタン）の外貨準備不足で、そ ・少額案件であっても第三国通貨での支の国の中央銀行が外貨支出を厳しく規制するため、お客様との取引が阻 払いが困難、クレジットカード決済を要害される状況が散見される。
求されたこともあるが、具体的な解決策は見いだせず。
(3) 輸入品に対する為 ・外貨管理の強化を目的に、輸入品の外貨両替口座の指定、時期の厳格替管理の厳格化化などが行われており、弊社の代理店含め輸入業者の業務に支障を来している。
(1) 過小資本税制及び銀行借入規制

・グループ会社からの借入について、過小資本税制の対象となる。また、ア ・当該規制を撤廃して頂きたい。
ルゼンチンの銀行規制により、銀行からの借入が資本の3倍までに制限される。
（継続）(2) 資本規制
・個人の外貨購入は一人200ドル/月が上限であり、外貨購入税が30％課・社会連帯生産再活性化税される。アルゼンチン国外でアルゼンチンのクレジットカードを利用した
法案
場合も外貨決済額に30％課税される。（外貨購入税・観光税）
・通達「A」7407号
加えて、2021年11月26日より、国民の外国旅行による外貨流出を防ぎ外貨準備高を維持する目的で、クレジットカードの分割払いサービスを用いて外国旅行代金を支払うことができなくなった。
（継続）(1) 法改正の公布・施 ・二輪、四輪の販売に関連した法規の決定が直前まで行われず、投資やモ ・法規の変更については、時間的余裕を行の猶予期間のデル開発の時間的猶予がなく、無理を強いられることが発生している。
もち早めに公表をしてもらいたい。
不足
例えば、輸入税免税をうける上で基準厳格化の意向が政府としてある中、具体的な計算条件の公表が遅い為、対応ができず非常に困っている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会