（証券コード 3645）
平成26年８月12日

株

主

各

位
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 平 川
大第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年８月27日（水曜日）午後７時までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時 平成26年８月28日（木曜日）午前10時
２. 場

所

東京都港区赤坂二丁目５番６号
山王健保会館 ２階 多目的ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３. 目 的 事 項
報 告 事 項

１．第13期（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第13期（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）
計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
定款一部変更の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、当日の受付開始は、午前９時を予定しております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.japan-medic.com）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成25年６月１日から
平成26年５月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や日銀による積極的な金融緩和策の実施により、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では円安による輸入価格の上昇に加え、欧州債務問題の再燃や中国をはじめとする新興国の経済成長の足踏みなどとともに、４月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動及び消費の冷え込
みによる国内経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成25年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連する
インターネット広告市場における広告費は、ともに増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、５兆9,762億円（前年比1.4％増）、インターネット広告市場における広告費は、
9,381億円（前年比8.1％増）となりました（株式会社電通「2013年日本の広告費」）。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及は、引き続き拡大傾向にあり、平成25年末のインターネット利用者数は、1億44万人（前年比4.1％増）、人口普及率は、82.8％（前年比3.3ポイント増）と初めて利用者数が１億人を超えました。人口普及率に占めるス
マートフォン及びタブレット端末の割合は、54.8％（前年比15.5ポイント増）となっております（総務省「平成25年通信利用動向調査」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆6,950億円（前年比1.4％増 厚生労働省「平成24年度 医療費の動向」）、歯科診療所は
68,749施設（平成26年４月30日現在 厚生労働省「医療施設動態調査（平成26年４月末概数)」）となり、歯科診療報酬の改定、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及
や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化と顧客満足度の向上を図ってまいりました。さらに、保証事業、医療BtoB事業の積極的な営業活動に努めました。一方、人材キャリア事業においても積極的な販売活動に努めましたが、第４四半期より事業スキーム、業務の見直しを行い次期に向け事業の縮小も視野に入れ、業務の効率化・人員の最適化を図りました。
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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,268,562千円（前年比9.0％増）、営業利益は
133,847千円（前年比13.9％増）、経常利益は134,733千円（前年比12.3％増）、当期純利益
は66,164千円（前年比4.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①

ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット
広告市場における広告費は9,381億円（前年比8.1％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2013年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医
院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラッ
プアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供などを図っており、その効果が現れ、来客数や単価が下げ止まり、平成25年のエステティックサロン
総市場規模は3,554億円（前年比1.8％増）となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2014年版」）。
こうしたなか、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実や既存の広告枠の見直しを進めてサービスの活性化及び新たな広告枠の創出を図りました。その結果、主力サイトの「インプラントネット」の売上高は前年比で減少いたしましたが、歯科分野では「矯正歯科ネット」、美容・エステ分野
では「気になる！美容整形・総合ランキング」などの売上高が前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は619,822千円（前年比8.5％増）、セグメント利益は385,167千円（前年比7.3％増）となりました。

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②

SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告
費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、
4,122億円（前年比21.6％増）となりました（株式会社電通「2013年日本の広告費」）。
こうしたなか、リスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの積極的な販売に努めた結果、リスティング広告運用代行サービスの売上高が前年比で増加いたしました。一方でSEOサービスにおいては、アルゴリズム変更への対応の遅れから、売上高は前年比で減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は283,013千円（前年比3.7％減）、セグメント損
失は747千円（前連結会計年度は、セグメント利益8,807千円）となりました。

③

保証事業
保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院（認定会員）に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当連結会計年度においては、積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。
また、保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員が増加し、それに伴い保証件数についても大幅に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,852千円（前年比16.7％増）、セグメント損
失は28,383千円（前連結会計年度は、セグメント損失19,654千円）となりました。

④

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は101,403千円、セグメント損失は8,959千円となりました。なお、医療BtoB事業は、前連結会計年度の第２四半期より連結の対象としているため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

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⑤

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、販売代理、
人材キャリア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、ワンストップソ
リューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業及びリアル商材の販売代理事業の販売が好調に推移し前年比で増加いたしました。一方、第４四半期より、人材キャリア事業における事業スキーム、業務の見直しを行い、次期に向け事業の縮小も視野に入れ、業務の効率化・人員の最適化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は220,173千円（前年比36.7％増）、セグメント利
益は10,676千円（前連結会計年度は、セグメント損失5,914千円）となりました。

(2) 資金調達の状況
調達金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項
を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①

既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社
グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
また、PC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②

新規事業の早期収益化
当社は、保証事業並びに前連結会計年度に連結子会社化したブランネットワークス株
式会社を通じて、医療BtoB事業を営んでおります。
当社グループは、これらの新規事業を積極的に展開し、歯科医療業界においてこれまでに培ってきたノウハウや顧客網を活かすことにより、早期の収益化及び収益力の強化に取り組んでまいります。

③

収益モデルの多様化
現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。平成25年のインターネット広告市場における広告費は、前年比8.1％増の9,381億円（株式会社電通「2013年日本の広告費」）と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、前連結会計年度においてブランネットワークス株式会社を連結子会社化しました。同社は、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っており、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおります。
また、当社は歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約を締結しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、BtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

④

国際展開への取り組み
当社グループの売上の大半を占める歯科業界の世界最大のマーケットは米国であります。米国は、人口、歯科医師数、歯科医院数、インプラント治療を行っている歯科医院
数、インターネットにおけるインプラント関連キーワードの検索回数、歯科医療費等のマーケット規模が日本よりも大きく、また、「からだ」・「健康」・「美」や「歯」に対する意識、特に「白く美しい歯」等の審美に対する意識の強い国であるといわれております。
米国の医療保険は、日本とは異なり国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社が提供する医療保険であるため、患者は医療保険で指定された歯科医院しか利用できず、歯科医院及び歯科医師の集患に対する認識が低く広告をほとんど行っていないような状況であったと当社では認識しております。
また、米国では、患者が歯科医院を探す手段は紹介が中心であり、インプラント治療
や審美歯科治療に対する需要がありながら、日本に比べて歯科医院によるインターネッ
ト広告が未発達な状況にあると当社では認識しております。
そこで、当社は、米国でのマーケットリサーチやプレ営業等を経て、米国市場は有望であると判断し、平成22年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」をリリースしました。
今後、米国でも患者に歯科医院等の情報を提供することにより収益事業化に取り組ん
でまいります。

⑤

経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピュータネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

売

上

経
当

常
期

利
純

利

第13期
第12期
(当連結会計年度)
平成25年５月期
平成26年５月期

第10期
平成23年５月期

第11期
平成24年５月期

高 (千円)―

1,054,773

1,163,377

1,268,562

益 (千円)―

140,044

119,969

134,733

益 (千円)―

69,53563,311

66,164

(円)

―

14.35

12.26

12.28

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)―

1,402,747

1,551,162

1,637,882

純資産 (千円)―

1,073,839

1,151,816

1,209,665―

208.99210.06221.33

１株当たり純資産額(円)(注)１．第11期より連結計算書類を作成しているため、第10期については記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況

売
経
当

上
常
期

利
純

利

第10期
平成23年５月期

第11期
平成24年５月期

第12期
平成25年５月期

第13期(当事業年度)
平成26年５月期

高 (千円)

1,195,353

1,038,204

1,026,090

1,123,008

益 (千円)

304,058

150,184

140,070

172,639

益 (千円)

175,924

79,811

84,099101,664

(円)

40.87

16.47

16.29

18.87

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

1,201,094

1,203,760

1,306,518

1,436,213

純

資産 (千円)

1,026,630

1,084,114

1,162,536

1,258,763

218.54210.99215.83233.69１株当たり純資産額(円)(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．第10期において、平成22年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。な
お、１株当たり当期純利益は、株式分割が第10期の期首に行われたものとして算定しております。

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(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社ガイドデント

25,000千円

100.0％

保証事業

ブランネットワークス株式会社

96,000千円

54.7％

医療BtoB事業(6) 主要な事業内容
セグメント

事業内容

ポータルサイト運営事業「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「歯医者さんネット」、「エステ・人気ランキング」等の「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトの開発・運営

SEM事業

SEO（検索エンジン最適化）サービス、リスティング広告（検索連動広告）に関する運用代行サービス

保証事業

インプラント保証等の歯科自由診療に係る保証サービス等

医療BtoB事業

歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、歯科関連企業等向けのリサーチ及びコンベンション運営の受託、高級弁当の販売ソリューションの提供等

その他

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業、販売代理事業、人材キャリ
ア事業

― 9 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(7) 主要な営業所
① 当社
名称

所在地

本社

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

西日本支社

大阪市中央区

②

子会社
名称

所在地

株式会社ガイドデント

東京都渋谷区

ブランネットワークス株式会社

東京都渋谷区(8) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
65名

(注)

②

使用人数は、就業人員であります。

当社の使用人の状況
使用人数
61名(８名)(注)

１名増前事業年度末比増減

平均年齢２名増(１名減)

平均勤続年数
35.6歳

3.1年

使用人数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先該当事項はありません。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２．会社の株式に関する事項（平成26年５月31日現在）(1) 発行可能株式総数
15,000,000株(2) 発行済株式の総数(3) 当事業年度末の株主数

5,386,466株 （自己株式34株を除く。）
3,126名(4) 大株主（上位10位）
株主名

持株数
1,191,200株

22.11％

エムスリー株式会社

808,000株

15.00％

早川竜介

269,000株

4.99％

平川

裕司

138,000株

2.56％

平川

大

116,000株

2.15％

山本

大助

80,000株

1.49％

株式会社SBI証券

70,100株

1.30％

松井証券株式会社

62,200株

1.15％

早川

周作

49,500株

0.92％

平川

裕貴

44,100株

0.82％

平川

優佳

44,100株

0.82％

(注)

持株比率は自己株式（34株）を控除して算出しております。

早川

亮

持株比率

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
― 11 ―

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４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成26年５月31日現在）
地位

氏名

代表 取 締 役 社 長

平

川代表取締役副社長

平

川

取

長

早

川

締

役

会

担当及び重要な兼職の状況
大

裕

司

管理部担当
ブランネットワークス株式会社社外取締役

亮
コンテンツ事業部担当
ブランネットワークス株式会社社外取締役
リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社代表取締役

剛

ソリューションセールス事業部担当

締

役

早

川

取

締

役

内

田

取

締

役

槌

屋

英

二

役

板

垣

裕

寿

ブランネットワークス株式会社監査役

常

勤

監

査

竜

介

取

監

査

役

中

村

泰

正

弁護士・司法書士
弁護士法人NYリーガルパートナーズ代表社員
司法書士法人日本橋合同事務所代表社員

監

査

役

黒

川

雄

二

公認会計士
株式会社ラルク取締役(注)１．取締役槌屋英二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中村泰正氏及び黒川雄二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役黒川雄二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．代表取締役社長平川大氏は、代表取締役副社長平川裕司氏の弟であります。
５．取締役会長早川亮氏と取締役早川竜介氏の間に、親族関係はありません。
６．監査役黒川雄二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(2) 取締役及び監査役の報酬等
区分

支給人員

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役)

５名
( ―名)

68,334千円( ― 千円)監査役(うち社外監査役)

３名
( ２名)

10,224千円( 3,612千円)

合計

８名

78,558千円(注)１．当事業年度末の人員は、取締役６名、監査役３名でありますが、うち取締役１名は無報酬であるため、上記人員には含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人給与は含まない）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係監査役中村泰正氏は、弁護士法人NYリーガルパートナーズの代表社員及び司法書士法人日本橋合同事務所の代表社員であります。当社と弁護士法人NYリーガルパートナーズ
及び司法書士法人日本橋合同事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
監査役黒川雄二氏は、株式会社ラルクの取締役であります。当社と株式会社ラルクの間には、資本関係及び取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
主な活動状況

取締役

槌屋

英二

当事業年度に開催された取締役会21回中20回に出席し、主に経営管理等の観点から、議案審議に必要な意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監査役

中村

泰正

当事業年度に開催された取締役会21回中20回、監査役会12回中11回に出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に弁護士としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

黒川

雄二

当事業年度に開催された取締役会21回中20回、監査役会12回のすべてに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に公認会計士としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。

― 13 ―

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③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽ASG有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)13,000千円
14,550千円

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務に関する調査若しくは立案を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社子会社（以下、「JMNCグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてJMNCグループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
② 管理部最高責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
③ 管理部最高責任者及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
④ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センタ
ー・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに文書管理規程及び情報管理規程
等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
② JMNCグループのリスクに関する総括責任者を管理部最高責任者とし、管理部においてリ
スク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、またはその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。

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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
② 取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対して適切な経営管理を行う。
② 内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、JMNCグループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(6) 監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。
(7) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
② 取締役及び従業員は、監査役会規則に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
ⅰ JMNCグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
ⅱ その他JMNCグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
② 取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結貸借対照表(平成26年５月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産

1,427,244

現金及び預金994,244

売掛金

228,690

前払費用

159,454

その他

56,969

貸倒引当金

流動負債

12,036

未払法人税等

43,389

前受金

241,123

その他

124,366

固定負債

7,302

インプラント保証引当金△12,115
負固定資産420,914

買掛金

210,637

債

合

7,302
計

428,216（純資産の部）

有形固定資産11,106 株主資本1,191,539

無形固定資産152,621

資本金286,034

資本剰余金

261,034

のれん

127,719

利益剰余金644,504

その他

24,901

その他
貸倒引当金
産

合

△34

46,909 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
59,473
少数株主持分

投資その他の資産

資

自己株式

計

661
17,464△12,564

純

計1,209,665

1,637,882

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,637,882

資産（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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661

2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

合連結損益計算書(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

1,268,562

売上原価

631,913

売上総利益

636,649

販売費及び一般管理費

502,801

営業利益

133,847

営業外収益
受取利息

654

受取配当金

50

その他

789

1,493

営業外費用
社債利息

441

固定資産除却損

165

経常利益

606
134,733

特別損失
投資有価証券売却損586

税金等調整前当期純利益

586
134,147

法人税、住民税及び事業税

70,972

法人税等調整額△111

70,861

少数株主損益調整前当期純利益

63,286

少数株主損失

2,878

当期純利益

66,164（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

261,034

583,726

自己株式

株主資本合計△34

1,130,761

当期変動額
剰余金の配当△5,386△5,386

当期純利益

66,164

66,164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

60,778―60,778286,034

261,034

644,504△34

1,191,539

その他の包括
利益累計額
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
利益累計額合計
当期首残高712

少数株主持分

712

20,342

純資産合計

1,151,816

当期変動額
剰余金の配当△5,386

当期純利益

66,164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△50

△50

△2,878△2,928

当期変動額合計△50△50△2,87857,849

当期末残高

661

661

17,464

1,209,665（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
２社
連結子会社の数連結子会社の名称 株式会社ガイドデント、ブランネットワークス株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ⅱ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ インプラント保証引当金
連結子会社におけるインプラント保証サービスに係る再治療費の支出に備えるため、実績率等を勘案して将来発生すると見込まれる負担額を計上しております。
ⅰ④⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

26,020千円― 21 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)5,386,500

増加

減少
―

当連結会計年度末―

5,386,500(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年８月29日
定時株主総会

普通株式

5,386

１株当たり
配当額(円)
１

基準日

効力発生日

平成25年５月31日

平成25年８月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成26年８月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
5,386

基準日

効力発生日

１ 平成26年５月31日 平成26年８月29日(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
3,500株
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用について
は、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資運用規程に従って定期的に時価を把握し当該リスクを管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

994,244(2) 売掛金

228,690

時価
(千円)

差額
(千円)

994,244―

216,575

216,346△229

その他有価証券

6,178

6,178

―

資産計

1,216,998

1,216,769△229

貸倒引当金(*)△12,115(3) 投資有価証券(*)

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した入金予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

994,244―――(2) 売掛金

188,098

40,592――

合計

1,182,343

40,592――５．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

221円33銭12円28銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 24 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

(平成26年５月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
1,219,902

流動負債

177,449

現金及び預金945,675

買掛金

9,999

売掛金

218,317

未払金

31,692

貯蔵品

737

未払費用

58,818

前渡金

45,425

前払費用

8,508

未払法人税等

42,919繰延税金資産

8,732

前受金

9,629

その他

2,792

預り金

8,407

△10,285

その他

15,983

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエアその他

216,310

負債合計

11,062（純資産の部）

177,449

4,575

株主資本

1,258,101

6,487

資本金

286,034

14,878

資本剰余金

261,034

14,711
167

資本準備金
利益剰余金

261,034
711,066

投資その他の資産

190,369

投資有価証券6,178

関係会社株式

143,460

破産更生債権等

12,564

繰延税金資産6,166

その他

34,565

その他有価証券評価差額金△12,564

純資産合計

1,258,763

1,436,213

負債・純資産合計

1,436,213

貸倒引当金
資産合計

その他利益剰余金

711,066

繰越利益剰余金

711,066

自己株式
評価・換算差額等（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

△34
661
661

損
(自

益

計

平成25年６月１日

至算書

平成26年５月31日)(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

1,123,008

売上原価

536,161

売上総利益

586,847

販売費及び一般管理費

430,086

営業利益

156,761

営業外収益
受取利息及び配当金

691

業務受託料

14,029その他

1,176

15,897

19

19

営業外費用
固定資産除却損
経常利益

172,639

特別損失
投資有価証券売却損

586

税引前当期純利益

172,053

法人税、住民税及び事業税

70,500

法人税等調整額

△111

当期純利益

70,389101,664（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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586

2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

286,034

利益剰余金

その他利益
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
261,034

261,034

株主資本
合計

614,789

614,789△34 1,161,824

剰余金の配当△5,386△5,386△5,386

当期純利益

101,664

101,664

101,664

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

96,277

96,277

286,034

261,034

261,034

711,066

711,066

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

712

712

1,162,536

当期変動額
剰余金の配当△5,386

当期純利益

101,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△50

△50

当期変動額合計△50△50

96,227

当期末残高

661

661

1,258,763（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）△50―

96,277△34 1,258,101

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式
移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 28 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２．表示方法の変更に関する注記(1) 貸借対照表関係
従来、財務諸表等規則に準拠して勘定科目を表示しておりましたが、財務諸表等規則の改正に伴い見直しを行い、前事業年度において区分掲記しておりました「敷金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(2) 損益計算書関係
従来、財務諸表等規則に準拠して勘定科目を表示しておりましたが、財務諸表等規則の改正に伴い見直しを行い、前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は、当事業年度より「受取利息及び配当金」として表示しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

19,388千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
2,676千円
短期金銭債権
短期金銭債務20千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,837千円
115千円
866千円
14,429千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加
34

減少
―

― 29 ―

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当事業年度末―34

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
未払事業税
未払費用損金不算入額
ゴルフ会員権評価損自己否認額
一括償却資産損金算入超過額
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

8,143千円
3,178千円
1,232千円
977千円
649千円
1,082千円
15,265千円
366千円
366千円
14,898千円

７．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

233円69銭18円87銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年７月18日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和

田

芳

幸 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

一

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会
社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

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上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年７月18日

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和

田

芳

幸 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

一

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本メディカルネットコミュニケーションズ
株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

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上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 33 ―

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年７月24日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

板
中
黒

垣
村
川

裕
泰
雄

監査役会
寿
正
二

㊞
㊞
㊞

以

― 34 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、普通配当１円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は5,386,466円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年８月29日といたしたいと存じます。

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第２号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役６名が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
平成11年９月

所有する当社の株式数

ジュピター・プログラミング株式会社（現株式会社ジュピターテレコム）入社

平成13年６月

コンパックコンピュータ株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社

だ い 平成14年10月
平成15年12月

ひ ら か わ１

平川

大(昭和48年２月２日生)

平成17年４月

日本ヒューレット・パッカード株式会社入社
NEC Corporation(Thailand)Ltd.入社
当社入社

116,000株

ソリューションセールス事業部ゼネラルマネージャー

就任

ひ ら か わ
２

平

川

早

川

当社代表取締役（ソリューションセールス事業部担当）就任

平成24年８月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成４年９月大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）入社

平成13年６月

当社設立

司(昭和46年３月６日生)

３

当社取締役就任

平成24年６月

ゆ う じ 平成15年12月
平成19年11月

裕は や か わ

平成18年８月

取締役就任

株式会社東京リーガルマインド司法書士専任講師就任
当社総務経理部（現管理部）ゼネラルマネージャー就任

平成24年６月

当社代表取締役（管理部担当）就任

平成24年８月

当社代表取締役副社長（管理部担当）就任（現任）

平成26年２月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任（現任）

昭和54年４月

日本鉄道建設公団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援

あ き ら

機構）入社

亮 平成13年６月 当社設立 代表取締役社長就任(昭和29年４月14日生)

平成24年８月

当社取締役会長就任（現任）― 36 ―

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138,000株

2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

1,191,200株

候補者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
平成11年１月

リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社設立

所有する当社の株式数代表取締役就任（現任）
はやかわ
４

早

りゅうすけ

川

竜

(昭和45年11月10日生)

う ち だ
５

内

た け し

田

平成14年６月

株式会社アール・エム・シー

介 平成18年８月 当社取締役就任

取締役就任（現任）

平成24年８月

当社取締役（コンテンツ事業部担当）就任（現任）

平成26年２月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任（現任）

平成15年６月

日本デイリーヘルス株式会社入社

平成17年４月

当社入社

剛 平成21年６月 当社ソリューションセールス事業部マネージャー就任(昭和53年４月５日生)

平成24年８月

当社取締役（ソリューションセールス事業部担当）就任（現任）

昭和62年４月

朝日生命保険相互会社入社

平成12年２月

デロイト・トーマツコンサルティング（現アビームコンサルティ

269,000株―

ング株式会社）入社
６

つ ち や

え い じ

槌

英

屋

二

(昭和39年12月13日生)

平成13年９月

株式会社GMDコーポレートファイナンス（現株式会社KPMG FAS）―

入社
平成18年８月

ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）入社

平成19年11月

当社取締役就任（現任）

平成24年８月

エムスリー株式会社執行役員就任（現任）(注)１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．槌屋英二氏は、社外取締役候補者であります。
３．槌屋英二氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、これまでも当社取締役の職務を適切に遂行しており、今後も当社グループの経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
４．槌屋英二氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年９ヶ月となります。
５．当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損
害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者槌屋英二氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
６．平川大氏は、平川裕司氏の弟であります。
７．早川亮氏と早川竜介氏の間に、親族関係はありません。

― 37 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第３号議案監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって監査役３名が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)
昭和63年４月

所有する当社の株式数

ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社）入社

１

いたがき

ひろとし

板

裕

垣

平成12年７月

スリーアイキャピタル株式会社入社

平成15年４月

株式会社ブル・ライフ入社

平成15年８月

同社取締役就任

寿 平成16年９月 株式会社インボイス入社(昭和40年５月24日生)

平成17年10月

同社内部監査室長就任

平成21年４月

当社入社

平成21年８月

当社監査役就任（現任）

平成25年１月

ブランネットワークス株式会社監査役就任（現任）

平成５年４月―東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

平成18年10月
２

なかむら

やすまさ

中

泰

村

正

(昭和46年５月30日生)

弁護士登録
―

司法書士登録司法書士法人日本橋合同事務所代表社員就任（現任）
平成19年８月
平成21年11月

当社監査役就任（現任）中村法律事務所（現弁護士法人NYリーガルパートナーズ）代表社員就任（現任）３

く ろ か わ

ゆ う じ

黒

雄

川

昭和61年４月

通商産業省東京通商産業局（現経済産業省関東経済産業局）入省

平成３年10月

KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

平成７年４月公認会計士登録二 平成８年10月 大和証券株式会社入社(昭和37年６月８日生)

平成13年３月

株式会社ラルク入社

平成22年７月

当社監査役就任（現任）

取締役就任（現任）― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）―

(注)１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．中村泰正氏及び黒川雄二氏は、社外監査役候補者であります。
３．中村泰正氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は弁護士・司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識をもとにこれまでも当社監査役の職務を適切に遂行しており、今後もこれを期待できるためであります。
４．黒川雄二氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は公認会計士として企業法務に精通しており、また他社の取締役としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会に有益な助言を頂くとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査をして頂くことが期待できるためであります。
５．中村泰正氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
６．黒川雄二氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年１ヶ月となります。
７．当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損
害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外監査役候補者中村泰正氏、黒川雄二氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 39 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第４号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社および子会社の事業の多様化と今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加を行う
ものであります。
（現行定款第２条）
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（条文省略）
１～20
（新設）
21～22
（条文省略）

更案（目的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（現行どおり）
１～20
21 遺伝子検査によるコンサルティング
22～23（現行どおり）
以― 40 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 41 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

〈メ

モ

欄〉

― 42 ―

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2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会会場ご案内図
会場：東京都港区赤坂二丁目５番６号
山王健保会館 ２階 多目的ホール
TEL 03 - 5570 - 1803

谷
渋 ベルビー赤坂至

メキシコ大使館

赤坂見附駅10出口

赤坂エクセルホテル東急

参議院議員会館

三菱東京UFJ銀行

通り
外堀

通り
田町 通り
じ
みす
り
木通
一ツ

日比谷高校

日枝神社

山王健保会館

キャピトル
東急ホテル
山王パークタワー

赤坂駅１出口
赤坂駅２出口TBS放送センター交通

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

溜池山王駅10出口

地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」下車
地下鉄千代田線「赤坂駅」下車
地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」下車

2014年07月29日 20時35分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

徒歩３分
徒歩５分
徒歩７分