令和 5 年度

認証評価

（令和 4 年度分）

愛知学院大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

3目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 22【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................... 27［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 27［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 41【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 52［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 52［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 60［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 68［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 70【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 76［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 76［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 78［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 81【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

4自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、愛知学院大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 15 日

理事長
小島

泰道

引田

弘道

犬飼

順子

学長

ALO

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 22（1947）年、大学設置委員会が組織され、そこで設けられた「大学設置基準」に準じて、多くの国・公・私立大学は昭和 24（1949）年に開設された。本学においても、小出有三初代学院長の発案により愛知学院内に「駒沢大学愛知分校」を設置し、これをベースとして愛知学院は高等教育機関としての設立が企画された。曹洞宗宗務庁へ短期大学の設立の趣旨を具申すると同時に、愛知県下の 12 の公私立学校に呼びかけ、「愛知県短期大学設立期成同盟」を組織して事務所を愛知学院に置き、会長に小出有三学院長が就任して活動が開始された。昭和 24（1949）年 10 月、設置者・財団法人曹洞宗興学財団の専務理
事によって「愛知学院大学短期大学設置認可申請書」が当時の文部省に提出された。このことは他校に先駆けていち早く短期大学を設置し、日本一早く高等教育に乗り出すことを決意実行したものを示す。この申請書の設置要領は、「教育基本法及び学校教育法の規程に基づき、実質的な大学専門教育を施すと共に、本学設立の趣旨である仏教主義、特に禅的教養を身につけた香り高き利生済民の人材を育成すること」を目的とした。
昭和 25（1950）年 3 月、愛知学院大学短期大学は大学設置審議会の答申に基づいて、設置が認可された。昭和 25（1950）年 9 月には、「商科」のほか「文科」の学科を増設することを申請し、翌昭和 26（1951）年に開設した。昭和 28（1953）年 4 月に愛知学院大学が設置され商学部商学科の設置とともに、翌昭和 29（1954）年短期大学「商科」が廃止された。
以後、愛知学院短期大学は定員 25 名という極めて小規模な二部の「文科」のみの短期大学が継続した。昭和 60（1985）年頃、18 歳人口の増加と共に大学・短期大学への進学志願者が上昇、それに対応して、「文科」の定員増を文部省に申請、平成 2（1990）年期限付
き定員増が認可され（平成 10（1998）年まで）、定員 50 名と改められた。翌（平成 3（1991）年）に恒常的な定員増が実施され、臨時定員増とあわせて 75 名の定員となった。
1992 年（平成 4 年）4 月には、従来の英語教育とは一線を引き、国際化時代の到来に対応するために、英語で自由にコミュニケーションができる実践能力と国際感覚を身につけた教養ある人材育成を目的に、「英語科」が設置された。のち平成 11（1999）年 4 月には、
愛知学院大学短期大学部へと名称変更し、併せて英語科を「英語コミュニケーション学科」に名称を変更し、国際化にふさわしい学科として 100 名の定員で発足した。
しかし、その後 18 歳人口の急速な減少と 4 年制大学への志向が高まり、短大の取り巻く状況は極めて厳しい状況となった。平成 13（2001）年 4 月には「文科」二部を「人間文化学科」二部に名称を変更した。平成 16（2004）年 4 月には、半世紀に及ぶ歴史があり健全な運営に努めてきた「人間文化学科」二部の募集を停止し、平成 18（2006）年 3 月を以って在校生を全て卒業させ廃止した。平成 18（2006）年には国際社会に通用する人材養成のため運営・維持に努めてきた「英語コミュニケーション学科」の募集を停止し、平成 19（2007）年 4 月愛知学院大学文学部「グローバル英語学科」の設置と共に、翌平成 20（2008）
年 3 月「英語コミュニケーション学科」を廃止した。
一方、時代の流れと共に多様化する社会に対応して、昭和 43（1968）年に設立した愛知学院大学歯科衛生士学院は、昭和 52（1977）年愛知学院大学歯科衛生専門学校と校名改
2

め、以来歯科衛生士の教育のリーダーとして、全国の歯科衛生士学校を指導する任を担っており、わが国の歯科衛生士教育において全国のモデル校としての役割を果たしながら、
実績と社会的ニーズに応えうる歯科衛生士教育を実践してきていた。平成 22（2010）年歯科衛生士教育は３年制以上の教育課程を編成することに伴い、平成 18 年（2006）4 月に
愛知学院大学短期大学部に 100 名定員の 3 年制の短期大学部「歯科衛生学科」を開設した。
さらに平成 21（2009）年 4 月により高度な口腔保健学を学ぶため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定による、短期大学部「専攻科」（口腔保健学専攻）を設置し現在に至っている。
＜本学の沿革＞（太字：短大関係）

年

元号

事柄

1878 年

明治

9年5月

曹洞宗専門学支校として開設

1902 年

明治35 年 9 月

曹洞宗第三中学林（５年制）と改称

1925 年

大正

14 年 2 月

愛知中学校設置

1947 年

昭和22 年 4 月

新制愛知中学校設置

1948 年

昭和23 年 4 月

愛知学院と総称
新制愛知高等学校設置

1950 年 昭和

25 年 4 月

愛知学院短期大学商科第一部・第二部設置

1951 年 昭和

26 年 4 月

愛知学院短期大学文科（宗教教育専攻第二部）増設

1953 年

28 年 4 月

愛知学院大学設立

昭和

愛知学院大学商学部商学科設置
1954 年 昭和

29 年 3 月

愛知学院短期大学商科第一部・第二部廃止

1957 年

昭和32 年 4 月

愛知学院大学法学部法律学科増設

1961 年

昭和36 年 4 月

愛知学院大学歯学部歯学科増設

1962 年

昭和37 年 4 月

愛知学院大学商学部経営学科増設、歯科技工士学校設置

1964 年

昭和39 年 4 月

愛知学院大学大学院商学研究科（商学専攻）、法学研究科（私法学専攻）修士課程設置

1966 年

昭和41 年 4 月

愛知学院大学大学院商学研究科（商学専攻）、法学研究科（私法学専攻）博士課程設置

1967 年

昭和42 年 4 月

愛知学院大学歯科技工士学校専修科増設

1968 年

昭和43 年 4 月

愛知学院大学大学院歯学研究科博士課程増設、歯科衛生士学院設置

1970 年

昭和45 年 4 月

愛知学院大学文学部宗教学科・心理学科増設

1974 年

昭和49 年 4 月

愛知学院大学文学部歴史学科増設
愛知学院大学大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）修士課程増設

1976 年

昭和51 年 4 月

愛知学院大学大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）博士課程増設

1977 年

昭和52 年 4 月

愛知学院大学歯科技工士学校を愛知学院大学歯科技工専
3

門学校と改称
愛知学院大学歯科衛生士学院を愛知学院大学歯科衛生専
門学校と改称
1978 年

昭和53 年 4 月

愛知学院大学大学院文学研究科（歴史学専攻）修士課程増設

1980 年

昭和55 年 4 月

愛知学院大学大学院文学研究科（歴史学専攻）博士課程増設

1986 年

昭和61 年 4 月

愛知学院大学文学部国際文化学科増設

1988 年

昭和63 年 4 月

愛知学院大学文学部日本文化学科増設

1990 年

平成2年4月

愛知学院大学商学部経営学科を経営学部経営学科に改組
愛知学院大学大学院文学研究科（英語圏文化専攻）修士課
程増設、大学院法学研究科（私法学専攻）を（法律学専攻）に変更

1991 年

平成3年4月

愛知学院大学留学生別科設置

1992 年 平成4年4月

愛知学院大学大学院文学研究科（英語圏文化専攻）博士課
程増設、大学院文学研究科（日本文化専攻）修士課程増設
愛知学院短期大学英語科増設

1993 年

平成5年4月

愛知学院大学大学院経営学研究科（経営学専攻）修士課程増設

1994 年

平成6年4月

愛知学院大学大学院文学研究科（日本文化専攻）博士課程
増設、大学院経営学研究科（経営学専攻）博士課程増設

1998 年

平成

10 年 4 月

愛知学院大学情報社会政策学部情報社会政策学科増設

1999 年 平成

11 年 4 月

愛知学院短期大学を愛知学院大学短期大学部と改称
愛知学院短期大学英語科を英語コミュニケーション学科と改称

2001 年 平成

13 年 4 月

愛知学院大学商学部産業情報学科、経営学部国際経営学科を増設
愛知学院大学短期大学部文科を人間文化学科と改称

2002 年

平成

14 年 4 月

愛知学院大学法学部現代社会法学科増設、大学院総合政策研究科（総合政策専攻）博士課程（前期・後期）増設

2003 年

平成

15 年 4 月

愛知学院大学文学部心理学科を心身科学部心理学科に改組

栄サテライトセンター開設
2004 年

平成

16 年 4 月

愛知学院大学心身科学部健康科学科増設

2005 年

平成

17 年 4 月

愛知学院大学薬学部医療薬学科設置、大学院法務研究科
法務専攻専門職学位課程設置

2006 年 平成

18 年 4 月

愛知学院大学薬学部医療薬学科を６年制に移行
愛知学院大学情報社会政策学部情報社会政策学科を総合
政策学部総合政策学科と改称
愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科を増設
愛知学院大学大学院文学研究科心理学専攻を心身科学研
究科心理学専攻に改組

2007 年

平成

19 年 4 月

愛知学院大学文学部グローバル英語学科を増設
4愛知学院大学商学部産業情報学科をビジネス情報学科と改称、経営学部国際経営学科を現代企業学科と改称
2008 年

平成

20 年 4 月

愛知学院大学心身科学部健康栄養学科を増設、文学部宗教学科を宗教文化学科と改称
愛知学院大学大学院心身科学研究科（健康科学専攻）修士
課程増設

2009 年 平成

21 年 4 月

愛知学院大学大学院薬科学研究科（薬科学専攻）修士課程増設

愛知学院大学短期大学部専攻科（口腔保健学専攻）設置
2010 年

平成

22 年 4 月

愛知学院大学大学院心身科学研究科（健康科学専攻）博士課程増設

2012 年

平成

24 年 4 月

愛知学院大学大学院薬学研究科（医療薬学専攻）博士課程増設

2013 年

平成25 年 4 月

愛知学院大学経済学部経済学科を増設

2014 年

平成

26 年 4 月

愛知学院大学名城公園キャンパス開設

2015 年

平成

27 年 4 月

愛知学院大学文学部国際文化学科を英語英米文化学科と改称

2017 年

平成

29 年 4 月

愛知学院大学大学院経済学研究科（経済学専攻）修士課程を増設

2022 年

令和

4年4月

愛知学院大学心理学部心理学科を増設
現在に至る（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

愛知学院大学愛知県日進市岩崎町

2,515

10,62511073

愛知学院大学大学院

阿良池 12

182

469

195

100

300

316

10

10

10

55

110

愛知学院大学短期大学部
歯科衛生学科
愛知学院大学短期大学部

愛知県名古屋市千種（専攻科）

区楠元町 1-100

愛知学院大学歯科技工専
門学校

37（本科 32,専
修科 5）

愛知高等学校愛知県名古屋市千種

560

1,680

1,711

愛知中学校

区光が丘 2-11-41

160

480

525

5

（3）学校法人・短期大学の組織図

6（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）（人）各年４月１日現在

地域

平成 30(2018)

令和元(2019)

令和 2(2020)

令和 3(2021)

令和 4(2022)

年度

年度

年度

年度

年度

愛知県

7,539,185

7,556,505

7,542,632

7,522,484

7,489,040

名古屋市

2,320,361

2,289,598

2,324,877

2,324,757

2,317,985

令和 3(2021)

令和 4(2022)

学生入学動向（歯科衛生学科）
平成 30(2018)

令和元(2019)

令和 2(2020)

年度

年度

年度

地域

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

79

78.0

78

78.0

88

83.5

82

77.0

86

80.4

岐阜

5

5.0

5

5.0

8

7.5

10

9.0

9

8.4

三重

5

5.0

5

5.0

3

3.0

8

7.0

8

7.5

静岡

3

3.0

4

4.0

3

3.0

2

2.0

1

0.9

その他

9

9.0

8

8.0

3

3.0

5

5.0

3

2.8

計

101

100

100

100

105

100

107

100

107

100

学生入学動向（専攻科）
平成 30(2018)

令和元(2019)

令和 2(2020)

令和 3(2021)

令和 4(2022)

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

9

90.0

7

100

10

91.0

6

75.0

9

90.0

岐阜

0

0

0

0

0

0

1

12.5

0

0

三重

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

静岡

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

1

10.0

0

0

1

9.0

1

12.5

1

10.0

計

10

100

7

100

11

100

8

100

10

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
7□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ

近年、超高齢化社会を迎えテーラーメイド医療や DNA 診断導入など医療界は高度医療時代になってきている。歯科医療においても例外ではなく、高度な内容の医療とともにさらなる健康づくりが要求されてきている。特に「チーム医療」の一員として活躍するために、大学教育を受けた医療関係者と医療チームの構成員として一般医療の分野では医師・歯科医師・薬剤師教育の 6 年制教育、保健師・助産師・看護師の大学化、作業療法士や理学療法士はじめ各種の医療関係者の大学教育が急速に進行中である。近年の歯科医療は、
従来の「経験」を中心とした歯科医療に代わって一般医療と同様、システマティックレビ
ューなどメタアナリシスによって、学問的根拠（EBM）に基づいた歯科医療が求められてきている。その中で、歯科衛生士においても短期大学教育における専門教育に打ち出された、高度な専門知識と技術を多職種の医療関係者との協働や医療チームの一員として強く参加を求められている。さらに、地域社会では疾病の予防や健康増進へのニーズが高まっており、歯科疾患の予防や歯科保健を専門とする歯科衛生士への期待はいっそう高まっている。
現在、愛知県内には歯科衛生士養成校は 11 校あるが、短期大学としての養成機関は本学のみである。一般歯科医院の求人倍率は、毎年 8 倍近くにのぼり、今後はさらに高齢社会が進むことにより、社会からのニーズがいっそう高まるものと思われる。
◼

地域社会の産業の状況

愛知県は日本列島のほぼ中央に位置し、古来の尾張と三河の 2 国を合わせた地域で、南は太平洋に面し、西は三重県、北は岐阜県、東北は長野県、東は静岡県と接している。気候は、知多半島南部と渥美半島は太平洋の黒潮の影響を受け、年間を通して温暖であり、降雨は夏季に多く、冬に少ない。人口は 748 万 9,040 人（令和 4（2022）年 4 月）で東京
都、神奈川県、大阪府に次いで全国第 4 位である。愛知県内の人口最多は名古屋市で 231
万 7,984 人（令和 4（2022）年 4 月）となっている。また、鉄道、高速道路、空港をはじめとする主要な交通網が横断に整備され、東京、大阪と並んで日本の三大都市圏を形成している。産業構造では、自動車に代表される輸送機械が有名で、工業県のイメージが強い
が、商業、農業、水産業も盛んである。令和 2（2020）年工業統計調査によると、愛知県の製造品出荷額は全国 1 位であり、県内総生産のシェアの高さから「ものづくり県」ということができる。製造品においては特に自動車産業が有名であるがそのほかにも繊維、陶磁器など様々なものづくり産業が集積しており、昭和 52（1977）年以来、44 年連続して製造品出荷額が全国第 1 位を維持している地域となっている。

8

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
講義概要の記載については教員により充実度が異なり、全教員が講義概要の重要性を認識し学生にとって十分な情報を盛り込んだ内容の記載に努力することが望まれる。
(b) 対策
シラバスの記載内容について検討を行った。その結果、教員により充実度が異なった授業・実習および到達目標の記載を充実した。また、記載不備等については、FD 委員会
で確認し、修正を依頼した。
(c) 成果
授業・実習の明確な到達目標の記載に対し、スケジュールがより明確になり学生の授業に対する取り組みが分かりやすくなった。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
国家試験対策の見直し(b) 対策
専任教員による学生担当制度（チューター制）の導入以降、より一層学習支援、成績配布、学習相談体制などを強化できている。
令和 4（2022）年度においても専攻科学生による TA 制度を実施した。
(c) 成果学生の習熟度が教員に伝わり、就学支援対策などにも熱意が伝わっている。チューター
制及び TA 制の導入以降、学生への支援がより具体的となり、よい結果を得ることができている。
(a) 改善を要する事項
再試験受験の科目オーバー制度の見直し(b) 対策
再試験科目に科目オーバー制度を設置されていたが、それにより退学に繋がる傾向にあることから、科目オーバー制度を廃止した。
(c) 成果平成 28（2016）年度に廃止を決定。
平成 29（2017）年度～令和 4（2022）年度の状況を注視していく。

10

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

学校法人愛知学院において、公的研究費等の取扱いを定めた「学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程」、および公的研究費の不正使用を防止するための責任体系等を明確化した「学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画」が制定されている。また、法人の健全な発展と社会的信頼の保持を目的とする「学校法人愛知学院内部監査規程」を定め、業務・財務が適切かつ効率的に実施されているか精査・検証をしている。
短期大学部（本学）においても上記学校法人が定める諸規程に従い、研究者の信頼性及び公正性を確保するため「研究者の行動規範」「研究活動の不正行為に関する取扱規程」「研究活動の不正行為に関する実施細則」を定め、適正な管理体制を確立している。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）◼
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼
組織が機能していることの記述（根拠を基に）◼
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
愛知学院大学短期大学部第三者評価委員会（令和5（2023）年度）
目的：委員会は本学における教育研究活動等の状況についての総合的な評価に関する事項を検討・審議することを目的とする。
11

職名
委員長

氏名
小出 龍郎
犬飼 順子
渥美 信子
稲垣 幸司
内海 倫也
相原 喜子
古川 絵理華役職
教授
学科長、教授教務主任、教学委員長、教授実習主任、教授
教授
准教授
講師

愛知学院大学短期大学部自己点検・自己評価委員会（令和5（2023）年度）
目的：委員会は、本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検・自己評価に関する事項を検討・審議することを目的とする。
職名
委員長

氏名
犬飼 順子
渥美 信子
稲垣 幸司
内海 倫也
鈴木 一吉
相原 喜子
原山 裕子
古川 絵理華役職
学科長、教授教務主任、教学委員長、教授実習主任、教授
教授
准教授
准教授
講師
講師

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
理事長
↑
理事会
↑
学 長
↑
教授会
↑
第三者評価委員会―自己点検・自己評価委員会―法人組織
組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 21（2009）年自己点検・評価報告書のように、平成 16（2004）年の第三者評価義
務化に伴い、短期大学部独自に「第三者評価委員会規程」「自己点検・自己評価委員会規程」を設置し実施している。委員会は、「本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、本学科における教育研究活動等の状況について自己点検・自己評
価に関する事項を検討・審議することを目的とする。」と定めており、これに則り、年度中の活動を総括して、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、その実績や報告の内容を点検し、ホームページ上にも報告書を公開している。
12

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 4（2022）年度を中心に）
令和元年 5 月 8 日（水） 自己点検・自己評価委員会
平成 30 年度自己点検評価報告書作成について
令和元年 6 月 20 日（木） 自己点検・自己評価委員会
平成 30 年度自己点検評価報告書内容確認について
令和元年 12 月 16 日（月） 自己点検・自己評価委員会
令和元年度自己点検評価報告書作成について
令和 2 年 4 月 28 日（火） 自己点検・自己評価委員会
令和元年度自己点検評価報告書確認および打ち合わせ
令和 2 年 5 月 20 日（水） 自己点検・自己評価委員会
令和元年度自己点検評価報告書最終確認について
令和 2 年 6 月 24 日（水） 令和元年度自己点検・評価報告書ホームページ掲載
令和 3 年 1 月 25 日（月） 自己点検・自己評価委員会
令和 2 年度自己点検評価報告書作成について
令和 3 年 5 月 6 日（木） 自己点検・自己評価委員会
令和 2 年度自己点検評価報告書確認および打ち合わせ
令和 3 年 6 月 9 日（水） 自己点検・自己評価委員会
令和 2 年度自己点検評価報告書最終確認について
令和 3 年 6 月 18 日（金） 令和 2 年度自己点検・評価報告書ホームページ掲載
令和 4 年 1 月 12 日（水） 自己点検・自己評価委員会
令和 3 年度自己点検評価報告書作成について
令和 4 年 4 月 13 日（水） 第三者評価委員会
教育の実施状況等の審査に関する書類確認について
令和 4 年 5 月 11 日（水） 自己点検・自己評価委員会
令和 3 年度自己点検評価報告書確認および打ち合わせ
令和 4 年 6 月 10 日（金） 令和 3 年度自己点検・評価報告書ホームページ掲載

13

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［提出資料］(1) 2022 学生ガイド(2) 愛知学院大学短期大学部ホームページ「建学の精神・教育理念」
https://tandai.agu.ac.jp/guide/(3) 愛知学院大学短期大学部学則（例規集 DVD）
(4) 大学案内 2022（愛知学院大学）(5) 愛知学院大学短期大学部パンフレット(6) 愛知学院大学短期大学部ホームページ

3 つのポリシー

https://tandai.agu.ac.jp/guide/policy/index.html(7) AG

PRESS

大学だより（第 221 号、第 222 号、第 223 号）［備付資料］(1)愛知学院百年誌(2)愛知学院百二十年誌(3)目でみる愛知学院 120 年(4)明日に続く確かな歩み［区分

基準Ⅰ-A-1

愛知学院 130 年周年

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学校法人愛知学院は、明治 9（1876）年に、宗門人教育のための曹洞宗専門学支校として創設され、140 有余年を経過している。現在、大学院 9 研究科、大学 10 学部 16 学科、短期大学部 1 学科、専門学校、高等学校、中学校に学生・生徒数 1 万 4 千余名を有する中部地区最大級の規模と充実した教育内容の私立の総合大学・短期大学に発展している。その間、教育の中核理念として終始一貫として受け継がれているのが、建学の精神「行学一体・報恩感謝」である（備付資料 1）。建学の精神「行学一体・報恩感謝」は、禅の思想を基とした「行学一体」の人格形成に努めて、「報恩感謝」の生活のできる社会人を育成することであり、短期大学部では、建学の精神を基盤として、教育理念・理想を定めている（提出資料 1、2）。
14

さらには人材の養成・教育研究上の目的として、愛知学院大学短期大学部学則第 1 条に「短期大学部は教育基本法及び学校教育法、歯科衛生士法の規定に基づき、社会構造の変化、歯科医療を取り巻く環境の変化に的確に対応できるための能力を養い、口腔の健康の向上ならびに維持増進に寄与できる実際的な大学専門教育を授けることを目的とし、併せて愛知学院設立の趣旨である仏教主義、特に禅的教養を身につけた人材を育成し広く文化の発展に寄与することを使命とする」と明示して、教育基本法第 2 条および 8 条、学校教育法第 108 条、私立学校法第 1 条に定められた、公共性を実質化している。
（提出資料 1、
3）。
建学の精神は、本学の教育理念として、教育基本法及び学校教育法、私立学校法の趣旨に則り、短期大学部学則第 1 条（提出資料 3）に示している。さらに、ホームページ（http://tandai.agu.ac.jp/随時更新）を通じて学内及び学外に広く周知・公表している。
学生に対しては学生ガイドに掲載し、重ねて周知している（提出資料 1）。加えて 4 月の入学式において入学する学生と保護者に対し、学長の式辞として嚆矢される。さらに新入生ガイダンスやオリエンテーション等においても周知している。受験生においては、入試広報用の「大学案内」（提出資料 4）とパンフレット（提出資料 5）等を用いて分かりやす
く周知・公表するとともに、入試説明会やオープンキャンパス、保護者相談会などでも周知を図り、短期大学部の理念・目的の理解向上に努めている。学修を終えて学窓を巣立つ
3 月の卒業式においても、学長から送る言葉として「行学一体・報恩感謝」の気持ちを忘れることなく社会で活躍するよう励ましており、建学の精神を周知徹底している。さらに、
令和 2（2020）年度から、建学の精神および 3 つのポリシー（提出資料 6）について学内で共有するため、短期大学部棟 1 階の扉に建学の精神の掲示、3 つのポリシーについては短期大学部棟すべてのトイレ内扉に掲載し幅広く学生および教職員に周知の徹底をしている。
また、全教職員に配布される愛知学院大学で年 3 回発行している大学だより（提出資料7）にも、建学の精神が記載されている号が発刊され、教職員が確認できるようになっている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学科では教育理念に基づき、単なる学問的知識・技能を身につけるだけでなく、教養教育による人間形成を重視した教育を目指し実践している。歯科衛生士という職業を選択して入学している学生がほとんどであるため、社会活動に対しても人々の口腔の健康から全身への健康に重点を置き、行政、企業、地域社会教育機関などと連携を深め、実践的な
15

教育研究活動を通して社会の発展に貢献している。さらに、本学が有する知的・人的資源を活用した地域への学術的貢献を果たすほか、行政や地域教育機関との連携およびボラン
ティア活動の支援を促進し、次世代の社会に貢献する人材育成に積極的に取り組んでいる。
令和 2（2020）年度に選定された厚生労働者が所管する「歯科衛生士技術修練部門初
年度整備・運営による検証事業」である「歯科衛生士リカレント研修センター：Dental
Hygienist Recurrent Training Center: DH/RTC」の 3 年目として、歯科衛生士の復職支援・離職防止のための社会貢献活動を継続実施した。
令和 4（2022）年度は、6 月より第１期の募集開始、21 名(研修修了者 18 名)の受講生を受入れ、7 月より 3 か月にわたり研修プログラムの実施を行った。次に、10 月より第2 期の募集開始、28 名（研修修了者 28 名）の受講生を受入れ、12 月より 3 か月にわたり研修プログラムの実施を行った。また、第 2 期は、同時に、コロナ禍で学生時代に十分な臨床実習ができなかった新卒者限定の卒後フォローアップ研修を行い、7 名（研修修了者 7 名）の受講生を受入れ、研修プログラムの実施を行った。さらに、2022 年 11 月 6日（日）に web による公開セミナーを開催し、135 名の受講者が聴講した。
本研修は、結婚や育児、介護、転職などで離職し復職を希望する歯科衛生士の知識と技術の回復と向上、および新人・現役歯科衛生士の知識・技術のさらなる修練と資質の向上を図るとともに、歯科保健・歯科医療の変化への対応能力の獲得と離職防止の推進を目的とするものであり、5 年間にわたる継続事業である。
また、短期大学部歯科衛生学科同窓会は愛知学院大学歯学部同窓会の愛知県支部と合同の歯科衛生士カムバックセミナー・フォローアップセミナーを 12 月 4 日（日）Web 開催
し、歯科衛生学科学生を含む、20 歳代から 50 歳代までの幅広い年齢層の歯科衛生士、約100 名が参加した。内容は、日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院口腔外科部長の佐藤春樹歯科医師による「口腔粘膜疾患の診かた～特に口腔潜在的悪性疾患と口腔癌の病態について～」と同病院勤務の浅見真末歯科衛生士による「日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院における歯科衛生士業務について」であった。
「歯科衛生士リカレント研修センター」で歯科衛生士の復職支援・離職防止のための研修実施に伴い、学内機関だけでなく、地域の歯科医師会、歯科衛生士会、学外関係機関と密に連携しながら事業を推進するために令和 3（2021）年 3 月に包括連携協定を締結している。各機関が持つネットワークやメーリングリストを活用し本事業を幅広く案内し、愛知県歯科医師会と愛知県歯科衛生士会と共同で運営する「無料職業紹介所」と連携し再就職支援体制を充実させている。
また、平成 30（2018）年 12 月に愛知学院大学及び短期大学部は、名古屋市立大学と包括連携に関する協定を締結した。本協定は 3 大学と地域社会の一層の発展に資するた
め教育、研究、社会貢献等に関して連携を推進し、学術及び産業の発展並びに人材の育成に寄与することを目的としている。今後は、医科・歯科連携ができる教育システムに結びつけるカリキュラムの構築を検討することが必要である。まだ具体的な連携システムは構築されていないが、今後の検討課題としている。
本学科では、毎年歯科衛生学科学生のための公開講座を地域社会に向けた公開講演会として、各種委員会の本学科学術研究会が開催している。従って同一キャンパス内の歯学部
16

薬学部、教職員並びに地域の住民をはじめ、幅広く開催案内を行って、多くの参加者から好評を得ている。令和 4（2022）年 11 月 30 日（水）、「命の授業」でお馴染みの腰塚勇
人先生をお招きして実施し、全学生 322 名、教員 10 名、一般 30 名が参加した。
1. 名古屋市保健センター：毎年歯と口の健康週間において、名古屋市南保健センターで実施される「歯の一日健康センター」の事業で地域住民を対象とした歯科健診、フッ化物塗布、歯科保健指導に協力をしている。しかし、令和 4（2022）年度はコロナ禍により実施しなかった。
2. 尾張旭市保健センター：毎年名古屋市近郊にある尾張旭市が主宰する健康祭りに、尾張旭市歯科医師会と協働して、歯科健診、歯磨き指導、口腔内細菌検査等、住民の健康を対象としたボランティア活動に短期大学部クラブ活動の一環として参加している。しかし、令和 4（2022）年度はコロナ禍により実施しなかった。
3. 教育機関：歯と口の健康週間において、小学校や幼稚園でブラッシング指導を実施している。なお、令和 4（2022）年度は、6 月 2 日（木）名古屋市の鶴田幼稚園、6 月 7 日（火）名古屋市立高見小学校、6 月 14 日（火）名古屋市立西山小学校、6 月 25 日（木）名古屋市立六郷小学校に、専攻科学生 10 名が参加した。
4. 世界禁煙デー（World No Tobacco Day）の活動：毎年、健康サポートクラブの学生のほか、各学年有志、教員有志が参加し活動している。しかし、令和 4（2022）年度はコ
ロナ禍により実施しなかった。
5. 海外活動：歯学部同窓会が主体となって行っている活動の一つ、フィリピンでの歯科医療活動が 1997 年から続いている。これは、フィリピンでは保険診療がなく治療代が高額なため歯科医療を必要とする人々に対して、抜歯、う蝕の治療、歯のクリーニングなどを行うボランティア活動である。毎年有志が参加している。しかし、令和 4（2022）年
度はコロナ禍により実施しなかった。
6. 学祭として実施される「楠元祭」において、本学科の学修内容を理解していただくた
め、また健康づくりの一端となるように地域住民にも声をかけ、毎年「歯磨剤作成・歯磨き指導・脱タバコ啓発コーナー」を催している。しかし、令和 4（2022）年度はコロナ
禍により実施しなかった。
7. 三重県・三重県歯科医師会が主催する歯のびっくりサイエンスへの本学教員 1 名ならびに公衆歯科衛生研究会の部員が参加し、三重県の親子の参加者に対し歯・口に関する科学実験を通じて学ぶ場を提供している。しかし、令和 4（2022）年度はコロナ禍により実施しなかった。
8. 令和 4（2022）年度から、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会が、高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により健康増進活動及びレクリエーション等の介護予防活動の普及及び啓発を通じて介護予防への理解を促し，高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を図ることを目的した事業の一つである「高齢者はつらつ長寿推進事業」の上半期（４月～９月）の「健康や生活に関する講座」を専攻科学生
10 名が担当した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神の根幹におく「仏教精神、特に禅の教えを基とした人格形成に努め、
17

知の実践と自己の把握により、感謝の心を持った社会人を養成して、広く各界に寄与し、人類の福祉と文化の発展に貢献する」という理念は、学生に対し「人と宗教」の講義をはじめ、授業や行事、学内掲示を通して周知をはかり、建学の精神の理解を促している。これは本学の教育を特色づけるものであり建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を体現
し、本学の独自性を形づくる理由の一つである。
しかし、「人と宗教」の講義内容は広範囲に渡ることもあり、建学の精神の理解に焦点が定まらない可能性がある。
また毎年実施している禅的教養を身につけるための研修である、永平寺の一夜参禅にも参加者は少ないのが現状である。今後は明確に学生が理解できるよう、また学生自身が主体的に建学の精神を学ぶ機会を設ける必要がある。さらなる建学の精神の可視化をするなど、短期大学の環境づくりに取り組む工夫が要求されるとともに、自校教育の徹底についても、各教員も各自の授業において建学の精神を取り入れた教育展
開をする検討が必要である。また、中長期計画においても、目的・方向性は示しているためその実施に向けた計画の実現を図っていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［提出資料］(1)愛知学院大学短期大学部ホームページ「教育理念」
http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/idea.html(2)愛知学院大学短期大学部学則(3)愛知学院大学短期大学部ホームページ「学則」
http://www.agu.ac.jp/~tandai/about/regulation.html(4)2021 学生ガイド（学生生活ガイド/履修要項/講義概要）(5)愛知学院大学短期大学部パンフレット 2021（WITH SMILE）(6)大学案内 2022（愛知学院大学）(7)愛知学院大学短期大学部ホームページ歯科衛生学科シラバス
http://www.agu.ac.jp/~tandai/dentalhygiene/syllabus.htm［備付資料］(1)愛知学院百年史(2)愛知学院百二十年史(3)目で見る愛知学院 120 年(4)愛知学院大学 50 年史(5)行学一体の学びは実り

愛知学院のあゆみ(6)2022 年度卒業生アンケート
18

［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づき、教育基本法、学校教育法および歯科衛生士法の規定に則り、社会構造の変化、歯科医療を取りまく環境の変化に的確に対応できるための能力を養い、口腔の健康の向上ならびに維持増進に寄与できる実践的な大学専門教育を授けることである。すなわち、本学の目的・目標は、臨床家としての歯科衛生士の育成があることは言うまでもないが、加えて 21 世紀の社会にグローバルな視野で対応できる優れた歯科衛生士、優れた研究者、教育者、行政担当歯科衛生士等幅広い人材を育成することでもある。そのために短期大学部教職員一体となって広範な教育を施している。
建学の精神である「行学一体・報恩感謝」は、愛知学院において一貫して受け継がれている教育の中核理念である。短期大学部においても、教養科目の「人と宗教」「人の行動と心理」のみならず、専門科目の「臨床歯科総論」、「歯科衛生士概論」等、全ての教科において建学の精神を体得するように教育している。
本学の教育理念・目的については、愛知学院大学短期大学部ホームページ「教育理念」
および「学則」の第 1 章（総則）の第 1 条（目的）を通して学生、教職員、社会に広く周知・公表している（提出資料 1、2、3）。重ねて、「学生ガイド

学生生活ガイド/履修要項」（提出資料 4）にもそれぞれを掲載し、学生に対して周知を図っている。新入生に対しては入学式、新入生ガイダンス等においても周知するよう説明している。また、受験生には入試広報用の「大学案内」やパンフレット（提出資料 5、6）を用いてよりわかりやすく周知・公表するとともに、入試説明会やオープンキャンパス、保護者相談会等においても周知を図り、短期大学部の教育理念・目的の理解向上に努めている。
さらに、本学で学んだ教育内容がどのように地域や社会で活かされているかを調査するために、卒業約 1 年後に、卒業生と就職先の歯科診療所の院長を対象に就職アンケートを実施している。2023 年度からは卒業 2 年後にも実施する予定である。集計結果をまとめたグラフ、寄せられたコメントの一覧表を基に、調査結果を教授会にて分析し、教職員全員に広く周知・公表している。また、IR（Institutional Research）情報として一部分についてはホームページに公表している（備付資料 6）。
大学の理念・目的等については「愛知学院百年史」（備付資料 1）、「愛知学院百二十年史」（備付資料 2）、「目で見る愛知学院 120 年」（備付資料 3）、「愛知学院大学 50 年史」（備付資料 4）、「行学一体の学びは実り

愛知学院のあゆみ」（備付資料 5）など周年に合わせ刊行された周年誌などで、学内外に周知・公表している。

19

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、学生が教育課程を通して修得すべき知識、技術などの学習成果を定め、科目毎の講義、演習、実習における到達目標として示し、シラバスに明記している。また、短期大学部の人材の養成・教育研究上の目的に基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を、学科・専攻課程ごとに策定し、短期大学部ホームページ及び「学生ガイド

学生

生活ガイド/履修要項」（提出資料 4）にて公表している。
学科のディプロマ・ポリシーは、学則第 1 条に基づいて定めており、愛知学院の教育理念を基本とし、短期大学部独自の特色を打ち出した内容となっている。すなわち、「建学の精神を基に、人々の健康・保持増進に携わる医療人としての使命感と倫理観、良好な人間関係を構築できるコミュニケーション能力を身につけている」「幅広い教養を基に口腔保健の専門的知識、技能、態度を修得し、課題に対し情報の収集、理論的な分析・思考により問題解決することができる」「歯科医療の専門的知識・技能・態度を修得している」等、教育理念・目標を達成するために、高い倫理観と豊かな人間性を備えることを求め、総合的な人間力を身につけていると判断した人に学位授与するとしている。
また、専攻課程のディプロマ・ポリシーについても、学則第 47 条の専攻科目的に基づき定められており、歯科衛生士養成課程における教育を基礎に、口腔保健学のより高度な専門的知識、技術を身につけ、所定の単位を修得し、定められた能力を身につけることにより修了証書を授与される。さらに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に論文提出し審査に合格した者は、学位（口腔保健学士）を授与されることを「学生ガイド

学生生活

ガイド/履修要項」（提出資料 4）に公表している。
この学習成果については、定期的に学校教育法の短期大学の規程に対応しているか点検しており、短期大学部では「学校教育法」「短期大学設置基準」等の関係法令を適宜確認し、適切に対応している。また、文部科学省からの通達や情報等も短期大学部事務室から、専任教員に回覧し、確認することを努めている。
令和 4（2022）年度は、十分な感染対策を行い、対面による講義や実習を実施した。しかし、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大は完全には収まらず、欠席や濃厚接触者となった学生に対しては、ハイブリッド授業や講義内容の録画を行って対応した。このような状況にもかかわらず、令和 5（2023）年 3 月に実施された国家試験における本学の合格率は 97.1％（新卒 98.1％、既卒 0％）であり、全国の平均合格率 93.0％を上回った。国家試験の結果からは、本学の学習目標と学習成果に関し一定の効果が得られていると判断している。
20

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、人材養成と教育研究上の目的に基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）および入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー）の三つのポリシーを策定し、短期大学部ホームページおよび「学生ガイド

学生生活ガイド/履修要項」（提出資料 4）にて公表している。三つのポ

リシーについては、短期大学部教学改革推進委員会において審査を行う体制がとられており、必要に応じて変更や修正を行っている。
ディプロマ・ポリシーに揚げた目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーと連動した能力や知識の内容を併記し、また、授業科目は適切な番号を付加して分類する科目ナンバリングを施し、学修の段階や順序等を表し修得科目を体系的に整備している。学生に対しては、ガイダンスやオリエンテーションを通して、カリキュラムにおける科目の関連性や分野ごとに修得すべき単位数をシラバスの活用方法とともに説明し、修得科目が学年を追うごとに順序だてて体系化されていること、学位授与方針に沿った学習効果が得られるよう配置されていることを伝えている。
教育活動においては、卒業認定・学位授与に揚げた目標を達成するために、「教育内容」「教育方法」「教育評価」をシラバスに取り入れた内容で実施し、教育評価を行っている。
さらに、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに揚げた目標と連動し、アドミッション・ポリシーを策定している。本学のアドミッション・ポリシーは、学力と意欲の点で優れた者をできるだけ幅広く募り、公平かつ多様な方法で選抜する方針に基づき、様々な入学形式で受け入れ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに定める教育を受けるのにふさわしい入学者選抜方針を定めている。
策定された三つのポリシーに基づき、本学の教育・諸活動を実施するとともに、修得した成果を学生に分かりやすく成績配付等で示している。また、教育の目標が達成できているかを点検し改善に取り組んでいる。
三つの方針については、学生ガイド、およびホームページ上で公表しており、新入学生には新入生オリエンテーションにて、教務主任より詳しく説明をしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学科は、歯科衛生士資格取得を目的に教育を行っているが、国家試験の結果は全国平均では上回っているものの、毎年 100％合格に達することが難しい現状である。現役の不21

合格者は、平成 29（2017）年で 1 名、平成 30（2018）年で 1 名であった。平成 31（2019）年では全員合格となったものの、令和 2（2020）年で 2 名、令和 3（2021）年 3 月で 1 名、令和 4（2022）年実施で 1 名、令和 5（2023）年で 2 名が不合格となった。年々学生の基
礎学力低下傾向も否めない中で、平成 31（2019）年実施において全員合格となったのは、
平成 29 年度より行っているチューター制度の活用が奏をきたし、専任教員による学生への直接指導や支援する方法、教育内容の見直しなどが繋がったものと考えられる。しかし、全員合格は継続せず、今後も歯科衛生士国家試験の現役合格率を高めるには、継続して三つの方針を踏まえた教育活動やシラバスの内容改善等の対策が必要であると考える。さらに学習成果が得られていない学生には、担任を中心とする全員の教員が共通認識をもち、満足の得られる学生支援をしていくことが必要と考えている。
今後は一体的になった、三つの方針を基にカリキュラムマップの策定と定期的な点検・改善に努める必要がある。さらに教員間においても、定期的に理念・目的・教育目標の適切性を評価し更なる周知を徹底することにより、常に社会や時代の要請に対応できる歯科衛生士の養成を行っていくよう努力することが必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

令和 5（2023）の国家試験における本学科の合格率は 97.1％であった（新卒者 98.1％、既卒者 0％）。残念ながら全員合格には及ばなかったが、全国平均が 93.0％であったことか
ら考えると高い合格率であり、新型コロナウイルスの感染拡大の中、専任教員全員の共通認識のもとに、学生への支援方法や教育内容の見直しを行ったことに一定の効果が得られたと考えている。この効果が、教員による次年度教育への更なる創意工夫に繋がるものと期待している。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［提出資料］（1）愛知学院大学短期大学部自己点検・自己評価委員会規程［備付資料］（1）令和元年度自己点検・評価報告書（2）令和 2 年度自己点検・評価報告書（3）令和 3 年度自己点検・評価報告書（4）令和 4 年度自己点検・評価報告書（5）令和 4 年度教員アンケート（6）2022 学生ガイド［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組ん

でいる。］
22

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

愛知学院大学短期大学部各種委員会のなかに、自己点検・自己評価委員会並びに第三者評価委員会を設置し、各委員会規程（提出資料 1）に基づき実施している。短期大学部委
員会には教学改革推進（委員会）室、IR・キャリアサポート（委員会）室、教学委員会、FD 委員会、ハラスメント統括委員会、ハラスメント対策委員会、倫理委員会、広報委員会、
国家試験対策委員会、臨床実習（臨地実習）対策委員会、専攻科委員会、カリキュラム小
委員会がある。大学・短大部合同委員会として広報委員会、FD 委員会、図書館情報センター運営委員会、ネットワーク運営委員会、高大連携委員会、大学共通テスト実務委員会、入試委員会、入試検討小委員会、開学・応急奨学金選考委員会がある。さらに、短大部学術研究会として学会委員（兼紀要編集委員）がある。
日常的な自己点検は、学生ニーズを把握するための授業アンケートや学生生活アンケー
ト、教員に対しては教員アンケートを実施している（備付資料 1～4）。この結果を IR・キャリアサポート委員会、教学委員会さらに教授会の中で、検討し課題を見付けて対応している。また、自己点検・自己評価委員会においては再度総合的に見直し、自己点検・評価を実施している。また、専任教員に対する再任用審査並びに教員評価の審査・評価項目は①教育、②研究、③臨床、④社会活動・学術交流について期間毎に行い、これも自己点検・評価の資料としている。また、専任教員の②研究と④社会活動・学術交流については毎年「愛知学院大学短期大学部研究紀要」に業績として掲載している。これらも自己点検・評価にあたって資料となっている。
自己点検・評価報告書は、平成 18（2006）年度より発行しており、事務室および図書館に設置され、申し出に応じて閲覧することができる体制となっている。また、本学のホームページ上でも平成 21（2009）年度版以降を公開している。なお、平成 22（2010）年度及び平成 29（2017）年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価を受審し、「適格」と認定された。
自己点検・評価には、自己点検・自己評価委員会が主に関わるが、教学改革推進室、教学委員会、IR・キャリアサポート委員会、FD 委員会などとも有機的に連携、合同して行っている。全専任教員はいずれかの委員会に属しているので、全員が自己点検・評価に必然的に関わっていることになる。また、事務職員も各委員会に必ず同席して連携し関与している。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見を直接聴取してはいないが、同一法人に高等学校が併設されていることから、理事会は評議員会等で高等学校等の関係者の間接的な意見を聴く機会がある。
23

自己点検・評価の成果として得られた課題に関しては、でき得る限り早く対応している。
平成 29（2017）年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価受審し、指摘された項目について順次対策している。具体的には、1）建学の精神のもと三つのポリシーおよび教育
目標の再確認、2）学修成果の測定およびシラバスの統一性、3）総単位数とカリキュラムの見直し、4）科目間の見直しおよび高齢または老年関係科目の導入、5）他学部、他大学、歯学部附属病院との共同研究ならびに外部資金の積極的な導入、6）学生支援の充実と見直し（留年、退学予測者への面談等）、7）歯科衛生士教員養成および教職員組織の見直し、
8）FD ならびに SD 活動への積極的な取り組み、9）財的資源の見直しおよび改善計画などがあげられる。
特に、毎年作成しているシラバスに関しては、授業概要の充実のためより詳細な内容記
載と各科目間での統一を図っている。記載項目は「開講年度」「科目名」「科目ナンバー」「開講学年」「担当教員」「実務経験教員」「関連性が高いディプロマ・ポリシー」「単位数」「授業形態」「授業目標」「到達目標」「授業の概要および助言・注意事項」「課題のフィードバック方法」「授業計画」「成績評価方法」「教科書」「参考書」「オフィスアワー連絡先」「画像」「ファイル」「更新日付」とし、科目ごとに作成している。また、「授業計画」には教科書のページ数を記載し「準備学習（予習・復習）」に役立つようにし、成績評価の方法・基準を具体的に明確化している。このシラバスは学生ガイドに掲載するとともに、ホームページでも公開している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を査定する手法には、科目ごとにおいては学習成果をシラバスに明示し、科目担当者が評価基準に基づき客観性及び厳格性を確保する姿勢で成績評価を実施している。
また、教育課程を通して学習成果を査定する方法については、学生対象の「授業アンケート」を行い、集計結果をレーダーチャート形式で取りまとめ、担当教員にフィードバック
している。さらに教員対象の「教員アンケート」により、学生との認識の相違を明確にすることができる。
歯科衛生士としての資格は、国家試験の合格が前提となっており、その合格率は歯科衛
生学科における学生の学習成果を査定する大きな指標と考えられる。歯科衛生士国家試験に向けた教育支援として、3 年次秋学期には、口腔保健特論演習 1・2 において全科目担当者の講義、本学教員作成の模擬試験、外部業者の模擬試験および質疑応答時間の設定などを行い、学生個々の学習成果としての成績を査定するとともに、全体成績の経時・経年変
24

化の分析を通して、学習成果の検証を実施している。
歯科衛生学科は、専門職業人としての専門就職を前提としており、実習教育が重要である。本学では 2 年次秋学期から 3 年次春学期にかけて歯学部附属病院における臨床実習と地域における診療所や施設等での臨地実習を行っている。これらにおける学習成果の査定は本学作成の評価基準に則り、臨床実習では各科担当の歯科医師と歯科衛生士、臨地実習
では各診療所等の担当歯科衛生士が評価している。また、専門職業人として歯科衛生士の卒業後に求められる学習成果を検証するために、卒業生を対象とした卒業生アンケート調
査と卒業生を採用している就職先に対するアンケート調査を毎年行っている。
これらの手法は教授会、教学委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会などにおいて、毎年点検している。特に、IR・キャリアサポート委員会において詳細なデータ解析を行い、その結果を各委員会に反映している。
本学教育の向上・充実のために自己点検・評価報告書あるいは各種アンケートの調査結果を PDCA サイクルとして活用している。専任教員、兼担教員、非常勤講師の全教員ごとに講義・実習の終了時に授業アンケートを行い、学生からの評価を得ている。なお、令和2（2020）年度に授業アンケートの設問内容について検討を行い、一部修正した。現在の設問数は選択 7 問と自由記載 1 問の計 8 問である。評価は、5 段階評価（そう思う、どちらかといえばそう思う、どちらともいえない、あまりそう思わない、そうは思わない）で行い、その結果を教員ごと、全教員の平均と共に通知される。それによって教員はどの項目が低いのか、どの点の評価が低いかを知ることができる。さらに、毎学期末には、専任教員、兼担教員、非常勤講師の全教員を対象に「教員アンケート」を全科目にわたり行っており、「授業方法の工夫・研究について」14 項目、「施設器具の使用について」5 項目であり、教員自身の授業に対する自己評価を行っており、「授業アンケート」および「教員アンケート」は教学委員会、教授会に報告、検討、協議されて、今後の授業方法の検討、改善に役立てている。
学校教育法、短期大学設置基準等の各種法令については、文部科学省通達やホームペー
ジ等を常に確認し遺漏のないように努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

短期大学部各委員会には自己点検・自己評価委員会、第三者評価委員会、教学改革推進（委員会）室、教学委員会、IR・キャリアサポート（委員会）室、FD 委員会、ハラスメン
ト統括委員会、ハラスメント対策委員会、倫理委員会、広報委員会、国家試験対策委員会、臨床実習（臨地実習）対策委員会、専攻科委員会、カリキュラム小委員会があり、各委員
会規定に基づき実施されている。委員は短期大学部専任教員で構成されているが、教員は複数の委員会に関わり、教授会で委員会報告を行い情報の共有をしている。今後は SD 委
員会、FD 委員会の積極的な活動を促し、全教員が継続的に参加し学修状況改善・向上をめざす仕組みを検討している。さらに、教育の質向上のため、シラバスの具体的な内容充実については改善計画されている。教育プログラムについては、科目およびカリキュラム
構成の見直しを図ったプログラムを令和 5（2023）年度より実施するが、今後も定期的な点検を行うことが必要である。
25

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 30（2018）年度の認証評価を受けた平成 29（2017）年度自己点検・自己評価報告書に記述した行動計画は次のとおりである。
建学の精神は、本学の教育理念とともに 140 年間受け継がれてきたものであり、永遠に堅持し、実践するものである。年度における式典においてもその精神を反映し、学生及び父母にも明確にその理念を示している。建学の精神についての教えは、仏教学ともに、継続して説明が必要と考えている。
さらに、本学の建学の精神を充分体得するために、基礎科目・基礎実習と臨床実習とを結びつけた教育内容の展開を図り、倫理観、使命感を持った歯科衛生士として幅広い教養と品位のある素養を持つことができるよう、講義・実習科目担当者から講義に入る前に具体例を示しながら学生にわかりやすく説明をして目的を明確にしていく。
PDCA サイクルについては、授業評価として授業アンケートによる対策を実施する。さらに、国家試験合格率を 100％目指すために、チェーター制度の導入やシラバスの内容改善など、各教員による授業への理解度や勉学意欲を高める工夫をすることにより、さらに学習成果を高めていく。卒後においても、就職後のアンケート調査を継続して行い、分析・
方策・改善を行うことが必要と考えている。
以上の行動計画に従い、現在、学生に体系的でわかりやすい授業を展開できるよう、FD活動を実施し、教育面に関しても教員による自己評価を点数化して実施し、改善を図っている。また、授業アンケートは教員ごとではなく、全授業科目について実施しており、その結果を受けて専任教員は毎年ティーチング・ポートフォリオを作成し、各教員が自己省察して、教育理念を確認・共有し、より計画的な授業改善を図っている。チューター制度を導入することで、とりわけ 3 年生に対しては国家試験に向けた日々の学習状況や成績を把握し、きめ細やかな学生指導を実施している。シラバスは毎年形式や内容を FD 委員会
で見直し改善している。卒後のアンケート調査は継続的に実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
短期大学部、歯科衛生学科、専攻科の 3 つのポリシーを策定しているが、時代や社会の流れとともに教育目標や内容も改善が必要で今度適宜、3 つのポリシーの見直しを実施していく。
また令和 5 年度より開始する新カリキュラムの見直しを図り効果的で時代のニーズに沿った学士教育を実施し教育の質保証につなげる。特に本学では、歯学部附属病院での臨床実習や専攻科を設置しているため、医科歯科連携や多職種連携のできるチーム医療などを取り入れた教育内容・教育目標を計画していく。

26

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［提出資料］（1）2022 学生ガイド（2）入試ガイド 2023
（3）2023 年度一般選抜要項（4）2023 年度入学試験要項［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のように定めている。
短期大学部としては、下記の通りとなっており、短期大学学生として専門分野に関する高度な知識・技能を修得することが必要とされている。
（短期大学部のディプロマ・ポリシー）① 建学の精神を基に多様な価値観を持つ人々と積極的に意思疎通のできるコミュニケーション力を身につけている。
② 幅広い教養を身につけ、社会の様々な課題を発見し、情報を収集して、理論的に分析・思考し、解決することができる。
③ 短期大学部が求める専門分野に関する高度な知識・技能を修得している。
歯科衛生学科としては、さらに歯科衛生士としての素養と専門的知識、技能、態度を修得できることを必要としている。
（歯科衛生学科のディプロマ・ポリシー）① 建学の精神を基に、人々の健康・保持増進に携わる医療人としての使命感と倫理観、良好な人間関係を構築できるコミュニケーション能力を身につけている。
② 幅広い教養を基に口腔保健の専門的知識、技能、態度を修得し、課題に対し情報の収集、理論的な分析・思考により問題解決することができる。
③ 歯科医療の専門的知識、技能、態度を修得している。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
27

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では卒業が認定されたものは「歯科衛生士国家試験受験資格を取得する」ことができると示している。その卒業認定の要件
は 105 単位以上の履修が必要であり、建学の精神を基に、医療人としての使命感と倫理観、
コミュニケーション能力を身につけ、幅広い教養を得ることができる基礎分野科目から 10
単位必修、口腔保健および歯科医療のための専門基礎分野科目から 22 単位必修、さらにより臨床的な口腔保健・歯科医療の専門的知識と技能および態度を修得する専門分野科目から 64 単位必修、さらに教養や実践的な口腔保健に関わる選択必修分野科目から 7 単位
以上、課題に対し情報の収集と理論的な分析・試行により問題解決する卒業研究について
2 単位必修となっておりディプロマ・ポリシーに対応した学習成果が確実に得られる体制になっている。この卒業認定の要件は「愛知学院大学短期大学部学則第 7 条」
（提出資料―
1）に明確に示している。さらに学位授与についても「所定の単位を修得し、以下の能力を身につけたものに短期大学士（歯科衛生）を授与する」と「愛知学院大学短期大学部学則39 条」（提出資料―1）に明記しており学習成果としての卒業認定が学位授与の方針に対応している。すなわち基礎分野、専門基礎分野、専門分野、選択必須分野の 4 科目＋卒業研
究が学習成果としてバランスよく修得できた場合に学位が授与される。また本学の学位授与については「愛知学院大学短期大学部学位規程」により、さらに「短期大学士の学位は本学を卒業した者に授与する」と学則を補完している。
所定の単位の認定は各科目の学科試験に合格した科目に対して与えられ、学則で「試験の成績は、各学科目について 100 点満点中 60 点以上を合格とする」、「学科試験に合格した科目に対しては所定の単位を与える」と「愛知学院大学短期大学部学則第 37 条」および「38 条」で定めている（提出資料―1）。すなわち、卒業認定、学位授与の方針は学習成果と直接的に対応している。また、卒業認定にあたり、所定単位修得以外に「卒業要件には、卒業試験に合格しなければならない」と「愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科進級、登院、卒業の要件の申合せ」に明記しており、「3 年生の臨床実習履修を終了し、卒業要件の105 単位以上を満たしている者」に対して卒業試験を実施して確実に学修成果の評価をしている。なお学修成果の最終判定として「卒業試験の再試験が不合格の者は卒業判定会議
にて審議する」と定めている（提出資料―1）。
本学の卒業認定・学位授与の方針は、文部科学省が定める学位規則（昭和二十八年四月一日文部省令第九号）による「短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行うこと」、
ならびに短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）の短期大学学位授与の要件である「修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に三年以上在学し、九十三単位以上を修得すること」を十分に満たしていることから社会的・国際的通用性がある。
さらに本学は歯科衛生士養成機関であり、歯科衛生士教育の資格取得のための要件である
厚生労働省の定める歯科衛生士学校養成所指定規則（昭和二十五年二月十七日文部省・厚生省令第一号）3 年以上の修業年限と基礎分野 10 単位、専門基礎分野 22 単位、専門分野
54 単位、選択必須分野 7 単位の合計 93 単位を満たしている。歯科衛生士の国家試験の受験資格は歯科衛生士養成機関の卒業が要件となっており、本学科における学位授与は、国家資格かつ他国でも認められている資格である歯科衛生士の資格取得ができることから社会的・国際的通用性が確保できている。
卒業認定・学位授与の方針は見直しが必要である旨は、教学改革推進委員会、教学委員
28

会、教授会で協議の上、令和 2（2020）年度から変更した。変更したディプロマ・ポリシ
ーに対し、適切な評価を行ったのち、定期的な点検を実施する PDCA サイクルを導入する予定である。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、卒業認定・学位授与の方針に基づいて、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のように定めており、教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針は対応している（提出資料―1）。
1．宗教学、心理学、歯科衛生士概論などを通して人間形成教育やキャリア教育、医療人としての倫理観を学ぶ。さらに、臨床の現場において多様な職種の人々と協働することができるチーム医療人としてのコミュニケーション能力を修得する。
2．英語、化学、生物など、国際性と科学的な思考力を養うために基礎分野科目を設置する。
3．歯科衛生学の専門分野教育では実習・演習を通して口腔保健における問題の分析・思考・解決できる能力を養成する。また専門基礎分野、臨床歯科では講義を通して歯科衛生学の基礎的・専門的知識を修得し、臨床に繋がる応用力を学ぶ。
4．臨床実習教育では、基礎分野、専門基礎分野、専門分野科目で修得した知識、技能、態度を実践に反映することにより、歯科衛生士としての対応能力を養成する。
また、令和 3（2021）年度からはカリキュラムマップとカリキュラムツリーをホームページで公表している。これにより、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」
29および「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」と各授業科目との対応が明確となっている。なお、令和 4（2022）年度からはカリキュラムマップを学生ガイドにも掲載した。
授業科目は、短期大学設置基準（第五条）にのっとり幅広い教養と豊かな人間性を育み、さらに歯科衛生士に係る専門の学芸が修得できるよう、基礎分野から専門分野へ移行させ体系的に教育課程を編成している。
具体的には、本学の学位授与方針を反映した、教養教育としての「基礎分野」科目、医療関係者として健康づくりについて深い素養と知識を学ぶ「専門基礎分野」科目、歯科医療と歯科衛生士の業務と役割を学ぶ「専門分野」科目、自然科学的・人文科学的な考えを養う「選択」科目、ならびにそれらの集大成としての「卒業研究」の 4 科目＋1 から構成
されている。3 年間の教育課程ではこれらの部門科目をさらに分野に分類し、学年制で積み上げていく体系的な教育を行っている。
1 年次春学期には自然科学的、人文科学的な考え方ができ、語学、運動・スポーツ科学を理解できる基礎力を修得するために「基礎分野」科目の 100％、「科学的思考の基盤」「人間と社会生活の理解」「外国語」の分野を学修するとともに、「専門基礎分野」科目の 53％、
全身や口腔外から口腔内に視点を向けることができる「人体(歯と口腔を除く)の構造と機能」と「歯・口腔の機能と構造」分野、および「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」分野の一部を学修する。また、入学間もない 1 年次の春学期に歯科衛生士としての職業観と学修意欲高め、段階的に歯科衛生士としての技術を修得するために「専門分野」科目の 27％で「歯科衛生士論」分野、「臨床歯科」分野、「歯科衛生士専門科目」分
野を修得する。
1 年次秋学期には、疾患を中心とした科目である「専門基礎分野」科目の 27％、「病気の成り立ちと回復の促進」分野、「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」分野の一部、「専門分野科目」35％のうち歯科治療に直結した「臨床歯科」分野の一部を学ぶ。
また、「歯科衛生士専門科目」分野も授業・実習で学修する。1 年次のすべての必須科目の単位を取得した者は 2 年次に進級することができる。
2 年次春学期では、1 年次に学修した知識を基盤として、「専門基礎分野」科目の 20％「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」分野の一部、「専門分野」科目の46％、「臨床歯科」分野を中心に「歯科衛生士専門科目」分野を修得する。
2 年次の秋学期は、「専門分野」科目の 15％、「臨床歯科」分野 1 科目、「臨床実習」分野
である「臨床予備実習」「臨床実習 1」の単位を履修する。秋学期の後半は主に歯学部附属病院で行われる臨床実習を行うが、臨床実習を開始する「登院」の可否について、教学委員会を経て教授会の議により判定する。登院許可を得るためには、2 年生の春学期において履修すべき全科目に合格し、秋学期前半に行われる臨床予備実習に合格していなければならないと定めている。また秋学期には、「選択必修分野科目」の必修科目が開講され履修しなければならない。そして 2 年次のすべての科目の単位を取得した者は 3 年次に進級することができる。
3 年次は春学期、秋学期を通して「専門分野」科目の 4％（12 単位）の「臨床実習」分
野を修得する。学生によっては春学期、秋学期に開講される「選択必修分野科目」の選択
科目を選択、履修する。秋学期には「選択必修分野科目」の 4 科目は必修科目として学修30する。また、3 年生の通年で卒業研究（2 単位）を行い、3 年間で得られた知識、技能を応用した論文を作成する。
授業科目は、歯科衛生士国家試験受験資格および歯科衛生士免許取得のために、歯科衛生士学校養成所指定規則に定められた必須の 93 単位で編成されている。これらの授業科
目はカリキュラム・ポリシーに対応してシラバスに授業目標および到達目標が明示されており学習成果に対応している（提出資料―1）。
表Ⅱ-1 に令和 4（2022）年度歯科衛生士学科の教育課程を示す（提出資料－1）。
表Ⅱ-1

歯科衛生学科 令和 4（2022）年度 教育課程
専＝短期大学部専任教員

兼＝大学専任教員

非＝非常勤講師

開
開
科目の種別

単

必

選

講

位

修

択

年

授業科目名

講

担当者（資格）期
次基

科学的思考の

人間と生物

２

○

１

春

新 井 通 次

教授

(専)

基盤

生活と化学

２

○

１

春

来 住 準 一

准教授

(兼)

人と宗教

１

○

１

春

山 端 信 祐

講師

(非)

礎
分

人間と社会生

学習とその支援

１

○

１

春

鈴 木 一 吉

准教授

(専)

野

活の理解

人の行動と心理

２

○

１

春

原 山 裕 子

講師

(専)

健康の科学

１

○

１

春

小 出 龍 郎教授

(専)

R.J.ブレア

講師

(非)

英語会話

１

○

１

春
H.ドイロン

外国人教師

(兼)

科
目
外国語

人体の構造

１

○

１

春

内 海 倫 也教授

(専)

細胞の構造と働き

１

○

１

春

内 海 倫 也

教授

(専)

人体の機能

１

○

１

春

片 倉 伸 郎准教授

(兼)

人体の分子的基盤

１

○

１

春

山 下 京 子講師

(兼)

歯と口腔の構造

２

○

１

春

内 海 倫 也教授

(専)

歯と口腔の機能

１

○

１

春

片 倉 伸 郎准教授

(兼)

歯と口腔の分子的基盤

２

○

１

春

山 下 京 子 他

講師

(兼)

人体(歯と口専腔を除く)の
門
構造と機能
基
礎
歯・口腔の機分
能と構造
野
科

病気の成り立人体と口腔の病因病態診断

２

○

１

秋

久 保 勝 俊 他

准教授

(兼)

目

ちと回復の促人体と口腔の感染と免疫

２

○

１

秋

新 井 通 次

教授

(専)

進

人体と歯科の薬物

２

○

１

秋

新 井 通 次

教授

(専)

31

健康とその増進

１

○

１

春

犬 飼 順 子教授

(専)

口腔の健康とその増進１

２

○

１

秋

犬 飼 順 子教授

(専)

口腔の健康とその増進２

１

○

２

春

犬 飼 順 子教授

(専)

社会制度と歯科・歯科と歴史

１

○

２

春

犬 飼 順 子 他

教授

(専)

歯科と統計手法

２

○

２

春

犬 飼 順 子教授

(専)

歯科衛生士論２○１

春高 阪 利 美講師

(非)臨床歯科総論１○

１

春

鈴 木 一 吉 他

准教授

(専)

硬組織疾患と対応

１

○

１

秋

鈴 木 一 吉准教授

(専)

歯髄疾患と対応

１

○

１

秋

鈴 木 一 吉准教授

(専)

歯周疾患と対応

１

○

２

春

稲 垣 幸 司教授

(専)

歯の欠損と対応

１

○

２

春

小 島 規 永講師

(兼)歯冠の欠損と対応

１

○

２

春

小 島 規 永講師

(兼)口腔の外科疾患と対応

１

○

２

春

阿知波

基信

講師

(兼)

歯列の不正と対応

１

○

２

春

近 藤 高 正

講師

(非)

小児と歯科

１

○

２

春

渥 美 信 子

教授

(専)

専

歯科と放射線

１○

２

春

福 田 元 気

助教

(兼)

門

高齢者・障害者と歯科

１

○

２

春

渥 美 信 子 他

教授

(専)

分

歯科と材料

１

○

１

秋

鶴 田 昌 三 他

准教授

(兼)

野

歯科英語

２

○

２

春

稲 垣 幸 司

教授

(専)

科

歯科臨床英語会話

１

○

２

秋

山 田 匡 恵

講師

(非)

講師

(専)

歯科予防処置論

２

○

１

講師

(専)

講師

(非)

講師

(専)

歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社
会の仕組み

歯科衛生士論臨床歯科

目春
原 山 裕 子秋
1(春)〜2
歯科予防処置論実習

６○

原山裕子 他(春)

歯科保健指導論１○

歯科保健指導論実習

４

○

１

秋

高 阪 利 美歯科衛生士専１(春)〜門科目

古川 絵理華 他
２(春)

栄養支援論

１

○

１

秋

来 住 準 一准教授

(兼)

栄養支援論実習

１

○

１

秋

犬 飼 順 子 他

教授

(専)

歯科診療補助論

１

○

１

秋

渥 美 信 子教授

(専)

歯科診療補助論実習

８

○

１～２

渥 美 信 子 他

教授

(専)

32

臨床実習

臨床予備実習３○２

秋

渥 美 信 子 他

教授

(専)

臨床実習１ （臨地実習含む）

８

○

２

秋

稲 垣 幸 司 他

教授

(専)

臨床実習２ （臨地実習含む） 12

○

３

春

新 井 通 次 他

教授

(専)

准教授

(兼)

教授

(兼)

世界の人々の歯・口腔の健康
１

○

３

春

加 藤 一 夫

２

○

３

春

本年度開講せず

１

○

１

と増進
情報処理論
スポーツ科学春
高 田 正 義秋２(秋)〜ホームヘルプサービス２○

本年度開講せず
３(秋)

選択必修分野科目

実用英語

２

○

３

春

本年度開講せず

看護の技術

１

○

３

秋

本年度開講せず

臨床コミュニケーション論

１

○

２

秋

本 田 聡 子講師

(非)歯科医療管理学

１

○

３

秋

稲 垣 幸 司 他

教授

(専)

口腔保健特論演習１

２

○

３

秋

新 井 通 次 他

教授

(専)

口腔保健特論演習２

２

○

３

秋

稲 垣 幸 司 他

教授

(専)

医学概論

１

○

３

秋

小 出 龍 郎教授

(専)

先端歯科医療学

１

○

３

秋

稲 垣 幸 司 他

教授

(専)

教授

(専)

卒業研究

２

春
卒業研究

○

３

犬 飼 順 子 他
秋

単位の実質化のために、シラバスに予習・復習の内容および必要時間を記載し、学生には授業外の学修を促している。しかし 3 年間で 105 単位を履修し、そのうち 42 単位は 45
時間が受講時間である実習のため、学生の自主学習時間は不十分であると考えられる。したがって、令和 5（2023）年度から学生の自由な学修時間を少しでも確保できるようにカ
リキュラムの変更を行った。
それぞれの科目は単位制をとっているが学年ごとに必要な修得単位数が定められている。
学年ごとに時間割通り受講しほぼすべての単位を修得して初めて進級を満たす単位に達することができる。開講科目はほぼ必須科目であることから進級判定のベースライン以上の単位を修得することは困難で、修得単位の上限を定めることは検討を要する。そして、学年制をとっているため進級不可になった場合は、当該学年で修得した単位は無効となり、新たに学年で修得しなければならないすべての単位を再履修しなければならない。
成績評価は、短期大学の設置基準に従い客観性及び厳格性を確保するため、すべての科
目でシラバスに成績評価の基準を明示するとともに、担当科目の独立性を確保している。
また、複数の教員が担当している科目についてはあらかじめ評価基準を設けた上、担当者
33

間で協議の上、成績評価を行っている。履修した科目の単位は、試験・試験以外によるものなどの結果を総合した「総合点」により認定され、その成績の評価基準ならびに表記は
表Ⅱ-2 の通りである。
表Ⅱ-2

成績の評価基準とその表記
100 点満点での

評語

ポイント

評価

評

価

基

準

得点範囲
AA

４

秀(合格)

90 点以上

科目内容を修得し、極めて優秀な成績を修めた者

A

３

優(合格)

89 点〜80 点

科目内容を修得し、優れた成績を修めた者

B

２

良(合格)

79 点〜70 点

科目内容を修得し、良好な成績を修めた者

C

１

可(合格)

69 点〜60 点

科目内容を修得したと認められた者

D

０

59 点〜30 点

科目内容を修得したとは認められない者

E

０29 点以下

科目内容を修得したとは認められず、修得には再度の履修が必要である者（再試験受験資格無）

不合格
K

０

試験を受けていない者

S

０

科目開講回数の 3 分の 1 を超えて欠席し、失格となった者

成績評価係数（GPA 値）の算出方法

成績評価係数は、学期および学年ごとに算出している。また、成績評価は学生ガイド、およびホームページ上で公開して明記している（提出資料―1）。成績は学生に配布するとともに、保護者へ郵送している。
また、令和 2（2020）年度より成績評価基準の平準化をはかるために、学期・学年・科目ごとに成績評価（AA・A・B・C・D）の判定者の割合を算出し、さらに学年の平均成績評価
割合を教員にフィードバックしている。
シラバスには受講することで得られる学習成果として、「授業目標」ならびに「到達目標」
を示している。さらに授業内容として「授業の概要」と「授業計画」を具体的な授業時間
数とともに示しており、授業内容の詳細を示している。また学習成果を得るための「到達目標・予習・復習」欄には準備・復習の学修内容及び時間数を掲載し、学生が主体的に学習し、授業計画に則り学習すると確実に学習成果を得ることができるように各授業科目の到達目標も掲載している。成績評価方法、教科書・参考書、学生へのメッセージとしてオ
フィスアワーについても明示しており、シラバスとして必要な項目を満たしている（提出資料―1）。なお、評価基準はすべての科目で上記表Ⅱ-2 に示した基準で統一させている。
令和 4（2022）年度は、令和 3（2021）年度に引き続きコロナ禍により、講義は対面授業とオンライン授業の両方の方法で実施した。なお、対面授業では、感染対策の一環として、一教室の学生数を少なくするため、学生は二つの教室に分かれて着席し、片方の教室で講34

義を行い、同時にもう一方の教室（サテライト教室）にライブ配信した。また、実習は、
少人数制にして対面形式で行った。学内でクラスターを発生させることなく講義、実習を実施することができた。
教育課程の見直しは、教職員、学生からの意見・要望を受けて随時検討されており、カ
リキュラム小委員会、教学委員会、教授会で議論されている。教育課程は令和 5 (2023)年
度から新カリキュラムで教育できるように変更した。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育は幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう短期大学設置基準に従う一般教育科目、外国語科目、保健体育科目の教養教育を修得できる
よう必須科目もしくは選択科目として行っている。特に外国語教育に力を入れ、教養教育
では少人数制の演習方式で実施している。
教養教育は「科学的思考の基礎」、「人間と社会生活の理解」、「外国語」に大別され、これらの教養教育は生物、保健および国際的な知識を修得できる内容となっており、さらにはその後の専門教育の基礎力となりうる内容になっている。
教養教育の効果は他の教育と同様に授業科目ごとに成績評価を行い、教学委員会、教授会で承認を得ている。また、授業担当者ごとに授業アンケートも毎年行っており、令和 2（2020）年度より、成績評価の平準化も図り、担当教員ごとに教育体制の見直しをはかっ
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学科は現在まで在籍した 100％の学生が歯科衛生士の資格取得を目指してきた。そのため専門教育は歯科衛生士の国家資格を取得するための国家試験を見据えた教育を行って35いる。歯科衛生士国家試験の試験科目は歯科衛生士法施行規則（平成元年十月三十一日厚生省令第四十六号）により下記のとおり規定されており、本学科の教育課程科目の「専門基礎分野」「専門科目分野」科目の分野と対応させることができ、歯科衛生士国家試験合格を目指した学習成果を得ることができる。
一

人体（歯・口腔を除く。
）の構造と機能

二歯・口腔の構造と機能

三

疾病の成り立ち及び回復過程の促進

四歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み

五

歯科衛生士概論

六

臨床歯科医学七

歯科予防処置論八

歯科保健指導論九

歯科診療補助論

職業教育の効果は専門基礎分野科目、専門分野科目として学習し、試験や口頭試問、実技試験などで成績として他の授業科目と同様に測定・評価している。また歯科衛生士国家試験の合格率は令和 4（2022）年度 3 年生の合格率は 98.1 %であり、職業教育としての効果は得られていると評価できる。また、卒業生および就職先に向けて毎年、秋にアンケー
ト調査を実施しており、職業教育の振り返りや反省点を挙げ、教育効果の測定方法や評価
方法について該当科目担当者が主となり適宜見直し、改善している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
る。

36

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の教育目標を達成するにあたり、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように定めている。
短期大学部としては、下記の通りとなっており、短期大学学生として本学で学習するための学習意欲とコミュニケーション能力を備えていることが必要とされている。
① 短期大学部の建学の精神を理解できる人② 短期大学部の教育目標、教育内容をよく理解する人③ 高等学校等の教育課程における基礎的な知識・技能とそれに基づく思考力・表現力を身につけている人④ 主体性をもって多様な人々と協働できる能力を身につけている人
歯科衛生学科としては、さらに歯科衛生士としての素養と知識・技能を修得できることを必要としており、入学後の学習成果に対応する内容となっている① 知を磨く意識を持ち、人として感謝のできる精神を持つ人② 歯科衛生学科のカリキュラム・ポリシーを理解し、知識、技能、態度の修得に主体的に取り組むことができる人③ 口腔保健・歯科医療を学ぶため、自ら思考、判断、表現できる能力を持っている人。
④ 主体的に多様な人々と協働しようとする人
学生募集要項として入試ガイド 2023（提出資料-2）、2023 年度一般選抜要項（資料-3）、
2023 年度入学試験要項（資料-4）、また愛知学院大学 HP において入試情報として公開している。
（https://edu.career-tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=7530000-2-2&FL=0 ,https://www.agu.ac.jp/e_apply/pdf/2021youkou.pdf）。
また受験生が閲覧すると思われる短期大学部ホームページ（http://tandai.agu.ac.jp/about/policy/admission/）でも公開して、それぞれに入学者受入れの方針を明示している。
短期大学部の入学受け入れの方針では「高等学校等の教育課程における基礎的な知識・技能とそれに基づく思考力・表現力を身につけている人」としている。また、歯科衛生学科の入学受け入れの方針では「口腔保健・歯科医療を学ぶため、自ら思考、判断、表現できる能力を持っている人」としている。これは、入学前の学習成果が一定基準満たされなければならないことであり、入学前の学習成果を把握・評価することを明確に示している。
学習成果の把握・評価方法は、多様な入学者選抜方法で選抜しているためそれぞれの方法で異なる。
入学者選抜は、一般入試（「前期試験」「中期試験」「後期試験」「共通テスト利用試験」）、推薦入試（「指定校制推薦」「公募制推薦」）、アドミッション・オフィス方式入試、その他の入学試験（「大学在学生特別入試」「帰国生徒入学試験」「社会人入学試験」「外国人留学
生入学試験」）などの多様な方法で実施している(提出資料―２、ホームページ)。入学者受入れの方針、短期大学部の「高等学校等の教育課程における基礎的な知識・技能とそれに基づく思考力・表現力を身につけている人」および歯科衛生学科の「口腔保健・歯科医療を学ぶため、自ら思考、判断、表現できる能力を持っている人」については入学者選抜方37

法である学力試験、課題文設問型小論文、入学試験時の学習成績の状況を加味した加点が対応している。また短期大学部の「短期大学部の建学の精神を理解できる人」、「教育目標、
教育内容をよく理解する人」、「主体性をもって多様な人々と協働できる能力を身につけている人」および歯科衛生学科の「知を磨く意識を持ち、人として感謝のできる精神を持つ人」、「歯科衛生学科のカリキュラム・ポリシーを理解し、知識、技能、態度の修得に主体的に取り組むことができる人」、「主体的に多様な人々と協働しようとする人」については個人面接が対応している。
高大接続の観点から、学力の 3 要素を把握できるよう、多様な入学者選抜方法によって選考基準を設定し公平かつ適正に入学者を選抜している。入試区分別選考基準設定状況を下表に示す。
入試区分別選考基準設定状況（〇：基準設定あり）
入試区分

一般選抜

知識・技

思考力・判断主体性と協能力・表現力等働の態度

前期試験 A

〇

〇

中期試験

〇

〇

後期試験

〇

〇

共通テスト利用試験Ⅰ期〇〇

公募制推薦入試 A[専願]

〇

〇

〇

AO 入試[専願]〇〇〇大学在学生特別入試〇〇〇

帰国生徒入学試験

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

一般選抜（共通
テスト利用）
学校推薦型選
抜
総合型選抜

特別選抜
外国人留学生入学試験
社会人入学試験〇

なお、具体的な選考基準は資料に掲載している(提出資料―2、ホームページ)。
授業料、その他入学に必要な経費は入試ガイド 2023（提出資料―2）、2023 年度一般選抜
要項（提出資料―3）、2023 年度入学試験要項（提出資料―4）、ホームページで公開・明示している。
本学ではアドミッション・オフィス入試は歯科衛生学科設立以前より整備している。
アドミッション・オフィス入試では第 1 次選考で学習成績の状況を得点化した上で文化・芸術・スポーツなどの自己アピールを書類審査し、合格した者に対し小論文により基本的な文章力と表現力を評価し・面接によりアドミッション・ポリシーを有するか口頭での表現力で評価している。
入学試験の受験の問い合わせ等に関する事項は愛知学院大学入試センターで一括対応している。
38

現在、高等学校関係者の意見を聴取して定期的な入学者受け入れ方針の点検は行ってい
ない。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果は最終的に成績として具体的に評価されている。授業科目ごとにシラバスに［評価の方法］が明示されている（提出資料―1）。また、卒業が認定されたものは歯科衛生士
国家試験受験資格を取得することができ、国家試験に合格することも、学習成果の到達度を測る指標の一つとなっている。
学習成果は授業科目ごとに成績として評価され、学期ごとに成績評価をおこなっており、学期ごとのカリキュラムに対する学習成果としての単位修得は学期内という一定期間内で獲得可能となっている。一方、「愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科進級、登院、卒業の要件の申合せ」2、3、4、5 において、進級、登院、卒業に必要な単位を明示している。さらに愛知学院大学短期大学部学則第 29 条では「歯科衛生学科の学生は 6 年をこえて在学することができない」と定めており、また「愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科進級不可者、登院不可者、卒業不可者の扱いに関する申合せ」により「同一学年に在学できる期
間は 2 年以内とする」と定めており、学習成果は明確に示されている。
学習成果は授業科目ごとに AA、A、B、C、D と評価し、それぞれポイントを付与した GPAで算出するため測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

IR・キャリアサポート委員会で学習成果の獲得状況として GPA 分布を学年ごとに算出
39

し量的データを作成している。GPA 分布は成績配布や奨学生の評価時など学生指導・評価に活用している。また、成績評価は開講期ごとにすべての科目の平均評価者割合と科目ごとの評価者割合としての量的データを算出し、教員間の学習評価基準の平準化を図っている。
学年制をとっているためほぼ全ての学生の取得単位数が同じであり学生数も少ないことから単位取得率は算出する必要がない。学位は 3 年生に進級したほぼ全ての学生が取得しているため、学位取得率を学習成果の評価には用いていない。
歯科衛生士国家試験の合格率は学内外に公表して学習成果の獲得状況として評価している。また、国家試験対策委員会では国家試験の合格率に加え国家試験の自己採点結果を活用して本学学生の正答率や科目ごとの正答率を算出し分析して、今後の授業等に活用できる資料を作成し、担当教員に配布している。
全ての授業に対する学生の業績の集積としてのポートフォリオは用いていないが、臨床実習では「臨床実習体験録」がポートフォリオとしての機能を果たしている。
ルーブリック分布を用いた学習成果の評価は、Microsoft Teams の機能を活用して一部の教員の授業で取り組み、質的データを数値化している。なお Microsoft Teams は専任・兼担・非常勤教員はすべてアカウントを持っており、常に活用できる状況である。
学生調査や学生による自己評価は授業科目ごとに収集している授業アンケートを毎年各学期に実施している。学生の調査結果および自己評価を受けて教員は学生の学習成果が得られるように授業改善のための資料にしている。なお、令和 4（2022）年度は、対面授業を行い、コロナ感染者や自宅待機者には遠隔授業と併用し、Teams を使った評価も併用しながら実施した。
同窓生への調査として卒業後 1 年未満の同窓生にアンケート調査を行っている。また、雇用者への調査として、卒後 1 年未満の卒業生の就業先に就職アンケートを実施し、本学の学習成果を評価している。学習効果が評価できるよう質問項目の見直しを IR・キャリア
サポート委員会で行っている。
インターンシップや留学などへの参加率は活用していない。大学編入学率は低く、在籍率、卒業率は高いため学習成果の評価として活用していない。就職率は毎年算出し、学習成果の評価として活用している。
学習成果として歯科衛生士国家試験合格率および就職率については学習成果の量的評価として評価・公表している。質的評価として学生個人および全体の GPA やその分布は算出しているが公表はしていない。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

40

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先である就業先への調査を 10 月頃に質問紙調査により把握している。調
査データの結果は、単年度のみならず複数年度のデータを活用して、IR キャリアサポート
委員会で集計・分析し、教職員に周知させている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

卒業認定、学位授与の方針は、学年制と単位制をとっていることから、春学期にすでに単位が履修できない場合は秋学期の半年間は履修できない学年制の欠点がある。また、必須科目が多く、学年制であるため履修単位数はほぼすべての学生が同じ単位数となり、取得単位数は教育課程の評価等に活用できていない。さらに教育課程についてはカリキュラ
ム小委員会が中心となり現在の課題を改善し、社会のニーズに合わせ令和 5（2023）年度からスタートする新カリキュラムの次のカリキュラム編成を検討する予定である。
入学者受入れについては、本学の教育課程は保健および歯学に特化しており、生物科学系の学問体系であるにもかかわらず、選抜科目が「英語」または「国語」となっており理系科目が不得意な学生が見受けられる。また、多様な学生を受け入れるためにも、「数学」「理科」も選抜科目として加えるような見直しや複数科目による選抜が必要であると思われる。多様な選抜方法により入学者を受け入れているが、教育課程における学習成果について現在までの 3 年間で中期試験入学者は有意に GPA が低いものの、その他の入学区分による GPA の有意差は認められない。今後はさらにデータを集積して、入学選抜の方法
や教育課程について、教育課程の学習効果と卒業後の評価がさらに向上するよう改善していく必要がある。
学習成果は GPA を活用して学生の個人評価および、その分布などを活用して学生の指導に活用している。現在は学年間の比較や経年的な集団の評価は行っておらず今後の課題である。GPA 分布を活用した学習成果の評価や科目間による評価基準や評価方法の相互の情報交換を行い、より効率的な教育方法を検討する課題がある。
卒業生に対する質問紙調査、就業先への質問紙調査は現在 IR・キャリアサポート委員会
で内容をより吟味し、教育課程にフィードバックできるよう検討をしているが継続する必要がある。そのためには、卒業生に対しては卒後 1 年以上経過した者についても調査の実施や調査の回収率を上げることが課題である。また、質問内容についての見直しは今後もIR・キャリアサポート委員会により定期的に実施していく予定である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［提出資料］（1）2022 学生ガイド
41

（2）愛知学院大学短期大学部パンフレット（WITH SMILE）2022（3）大学案内 2023
（4）入試ガイド 2023
（5）2023 年度入学試験要項（6）2023 年度外国人留学生入学試験要項（7）2023 年度入学手続要項［備付資料］（1）2022 年度学生生活アンケート報告書（2）就業状況アンケート調査書（2022 年度）（3）卒業生アンケート調査書（2022 年度）（4）入学前教育関係書類（5）オリエンテーション関係書類（6）学生カード（2022 年度）（7）進路登録票（2022 年度）（8）卒業生就職先一覧（2014 年度～2022 年度）（9）令和 4 年度授業アンケート（10）令和 4 年度教員アンケート（11）就職ガイド 2022
（12）愛知学院大学災害共済会（13）学生教育研究災害傷害保険（学研災）（14）愛知学院大学応急奨学生募集要項等（15）愛知学院大学開学 50 周年記念奨学生募集要項等（16）令和 4 年度日本学生支援機構（奨学金）（17）在職者等診療料金減免内規（18）愛知学院大学短期大学部各種委員会規程集［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

42

④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。

③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学科では専任、兼担、非常勤の全ての教員がシラバスに担当授業の成績評価基準を示している。授業担当教員は、定期試験、授業内試験（小試験）、レポート試験等により学習成果の獲得状況を適切に把握し、学習成績を評価している。授業担当教員は、春学期、秋
学期の年 2 回、講義・実習終了時までに学生に対して「授業アンケート」を実施し、学生による授業評価を受けている。Teams（Forms）による無記名のアンケート項目については、
講義理解度、授業内容、映像資料、配付資料、教員の話し方が適切であったか、また、授業による考えの広がり、授業の予習と復習状況について、設問全 7 項目を 5 段階で記入させている。それぞれの評価段階をポイント化し、各設問に対する評価点、総合評価点を算出し、その結果は各教員に全教員の平均値とともに通知され、教学委員会および教授会において報告されている。これによって各教員は、項目毎の評価および総合的評価を知り、教育目的・目標の達成状況を把握・評価し、授業改善のために活用することができる。学生の履修や卒業に至る指導は、主に学年担任、教務主任、あるいは学科長が当たっているが、各教員による個別指導も行っている。授業内容についてはシラバスに明記されており、授業担当者間での意思の疎通、協力や調整については適宜行っている。また、授業内試験（小試験）や定期試験、レポート試験等により、教育目的・目標の達成状況は、各教員が把握・評価している。
専攻科においては、教員による評価に加えて、専攻研究論文を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に提出し、評価を受けている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて、学習成果を認識し、学生相談などを通じて学習
成果の獲得に貢献している。教育目的・目標の達成状況を把握し、オリエンテーションや個別の質問に応じ、履修および卒業に至る支援を継続的に行っている。さらに、事務職員
は、学生の成績記録を規定に基づき適正に管理している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。
歯学・薬学図書館情報センターでは、専門の事務職員を配置しており、新入生オリエンテーションにて図書館の利用方法などについての説明を行うとともに、文献や書籍など学習資料の検索などに関して適切なアドバイスを行い、学生の学習向上のための支援を行って43いる。さらに、図書館の利用情報はホームページでも閲覧が可能な対応を行っている。教職員は、学生の自主学習や卒業研究のために図書館の利用を推奨し、学生の利便性を向上させている。さらに、教職員は学内のコンピュータを授業や大学運営に活用しており、オンライン授業、ハイブリッド授業や対面授業においてもコンピュータの使用は不可欠である。学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
また、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、Teams の取扱い方について情報共有を行い、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
本学情報推進部情報基盤課では、全学的に Wi-Fi 環境を整え、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促すとともに、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対しては、入学前教育として、歯科に限らず広く健康・医療等に関係のある新聞記事のうち、興味をもった記事をとりあげ、それについてレポートにまとめ提出させている。提出されたレポートは、教員が添削した後、学生に返却している。また、推奨する図書の紹介も行っている。入学式前日あるいは前々日には学科長による「大学での生活」をはじめ、担任、副担任によるそれぞれの専門科目のミニ講義を行い、今後の学習につながる機会を提供している。また、入学式終了後には、入学者と保護者に対して教員の紹介や学内の案内を行っている。入学式翌日には、学生を対象に、カリキュラム、試験、
学生生活、証明書・奨学金等の事務的な連絡、図書館の利用方法などについてのオリエンテーションを実施し、授業や学生生活についての情報を提供している。新 2、3 年生には 3
月下旬にそれぞれの学年に合わせた内容で担任、副担任、事務職員によるオリエンテーシ
ョンを行っており、新 3 年生のみ図書館職員による卒業研究のための文献検索方法などの説明も実施している。オリエンテーションでは、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の44

方法や科目選択のためのガイダンス等も行っており、学生ガイドにも掲載されている。さらに、各科目においても同様に学習の動機付けに焦点を合わせた学習方法を明示している。
また、WebCampusⅢや Teams による学習支援のための印刷物の発行や連絡事項を示している。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等は歯科衛生士専門科目にてより重視し、個別の指導・相談は随時行い、授業欠席者に対しては本人からの申し出により、補講を実施している。また、1 年生と 2 年生では、約 20～25 名の学生に対して一人の専任教員がチューターとして学習支援にあたっている。さらに、3 年生では約 10 名の学生に対し一人の専任教員が卒業研究を指導すると共にチューターとして国家試験に対する個別の学習支援も行っている。
学習上の悩み事については、学年担任や副担任が相談の窓口になっている。特に、副担任は全て歯科衛生士資格を有する教員であり、歯科衛生士をめざす学生にとって身近な存在として、適切な助言を行う体制を構築する上で重要な役割を担っている。各学年のチューターも学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
本学には通信による教育を行う学科・専攻課程はないが、卒業論文や専攻論文等のレポ
ートには、添削等による指導を実施する学習支援体制を整備している。進度の速い学生や優秀な学生に対する特別な授業は実施していないが、各教員がオフィスアワーや時間外に学習意欲のある者に対応し学習上の配慮や学習支援を対面及び遠隔で行っている。
留学生は現状では在籍していないが、講義を理解する日本語能力がある留学生を受け入れる制度がある。なお、本学から留学生を派遣する制度はない。
1 年生、2 年生では履修した科目の成績、3 年生では臨床実習成績および国家試験対策時に実施する模擬試験成績等を数値化し、それらの量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整え
45

ている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活の支援は、学科長、教務主任、教授、准教授から構成される教学委員会が中心となり、各種委員会、担任・副担任およびチューター制度を包括し組織的に担っている。
クラブ活動は、本学独自のクラブ（アミューズメントサークル、キャリア対策研究会、
健康サポートクラブ、口腔ケア研究会、公衆歯科衛生研究会、歯科医療史研究会、スポーツ愛好会、創作サークル、地域ボランティア部）の他、歯学部や薬学部のクラブにも所属できる体制を整えている。令和 4（2022）年度は愛知学院大学活動行動指針により、感染拡大防止に留意して活動を行っている。各クラブには、専任教員が顧問として活動を支え、本学学生委員会よりクラブ費の助成を受けている。また、毎年 6 月初旬には、楠元キャンパスにある歯学部・薬学部・愛知学院大学歯科技工専門学校（以下「技工専門学校」とする。）と共催し、2 日間開催される楠元祭では歯学部、薬学部の学生と一緒にクラブ活動のイベントに参加している。しかしながら、令和 4（2022）年度は令和 2（2020）年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行により、楠元祭は中止となった。
学生の休息のための施設として、短期大学部棟 2 階にマグネットラウンジを設置している。ここは昼食や学生同士の交流ができる場となっている。また、飲料水等の自販機を常置しており、授業後の自主学習やクラブ活動の交流、打ち合わせなど、学生の様々な活動に活用できるようになっている。同フロアには洗口コーナーも設置しており、学生が昼食後に歯磨きができるよう、職業意識を高めて口腔の健康を維持できるように配慮している。
その他に薬学部、歯学部と共有できるスペースとして、薬学部棟１階には学生ホールがあり、飲料水等の自販機を常置しており、昼食や学生同士の交流に利用されている。4 号館 1階のカフェテリアには食堂がある。なお、これらの施設を混雑することなく利用できるよ
うに、学生数の多い薬学部とは授業時間をずらし、昼休み時間が重ならないように工夫している。歯学部棟 1 階には文房具や歯科材料等を販売する売店が設置され、歯学部、薬学部、短期大学部、技工専門学校の学生が共同利用している。
本学には学生寮はないが、本学が所在する楠元町地区には、多数のアパートメントがあり、毎年 10 人前後の下宿を希望する学生には、事務室より紹介しており、ホームページ上からも検索できるようになっている。本学の最寄り駅である地下鉄本山駅に隣接してスーパーマーケットや、書店、ドラッグストア、飲食店などがあり、下宿学生にとって快適に
日常生活を送ることができると思われる。
本学校舎は地下鉄本山駅から徒歩 5 分の交通至便なところに位置し、多くの学生は地下鉄を利用して通学している。また、楠元キャンパス内には駐輪場を設けており、自転車、バイク等を利用する学生の交通便宜を図っている。しかし、学生のための駐車場はなく、自家用車での通学は禁止している。
本学では新入生を対象とした特待生制度（新入生特待）を設けており、前期試験 A と共通テスト利用試験Ⅰ期の受験者で、入学試験成績の得点率が 70％以上の者を対象に 1 年次
46

の入学金、施設資金、教育充実費、授業料を免除、2 年次以降も上位 10％以内の場合には、特待生として奨学金を給付している。また、本学独自の奨学金制度として、①「愛知学院
大学応急奨学金」と②「愛知学院大学開学 50 周年記念奨学金」がある。①は、過去 1 年以
内の家計急変により修学が困難になった者を対象とし、在学期間中 1 回限り 50 万円の支給としている。②学業成績優秀かつ、経済的理由により修学が困難と認められた者を対象とし、当該年度学納金納付時に 30 万円を学納金の一部として振替支給している。その他に、日本学生支援機構奨学金、都道府県・市町村・諸団体奨学金を受けることが出来るよ
う配慮している。
学生の健康管理やメンタルヘルスケアについては、楠元キャンパス内に保健室が開設されており看護師が常駐している。また、学生相談室を、毎週月曜日から金曜日に開いており、予約制にて公認心理士が担当し、学業や進路、病気等についての相談事項の対応を行っている。さらに、短期大学部においての独自の組織として、教学委員会の下部組織としてメンタルヘルスサポートチームを立ち上げ、学生のメンタルヘルスサポートの支援を行っている。また、楠元キャンパスから徒歩圏内にある歯学部附属病院には、歯科だけでなく医科外来（内科・外科）の設備も整っており、学生の受診が可能となっている。附属病院は、受診した本学生を含む愛知学院大学のすべての学生に対して受診料が半額となる制度を設けており、受診しやすくなっている。短大生は 2 年次から臨床・臨地実習があることから、1 年次を対象に B 型肝炎・風疹・麻疹・水痘・ムンプスなどの血液抗体検査を行い、感染予防のため、外部医療機関等と連携しワクチンの予防接種を行っている。なお、
インフルエンザワクチンの接種については任意としている。また、本学では、安全な学生生活を送ることができるように安全面にも万全を期している。学生になると行動範囲も広くなり、身の回りの危険も増大することが考えられ、さらに臨地・臨床実習中による「針刺し事故」「器物損害」など保険対象となる傷害・事故・対人・対物賠償などの発生が考えられるため、入学時より全員保険加入をしている。これには、本学独自の「愛知学院大学
災害共済会」と「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」の 2 つに加入しており、賠償責任が補償される。
学生生活に関する学生の意見や要望は、事務室前に意見箱が設置してあり、随時申し出ることが可能である。また本学では、学生生活の現状をつかみ、学生がより充実した生活を送ることができるために、学生生活アンケートを毎年行っている。学生生活アンケートの内容は 46 項目あり、1)生活の充実度について、2)住所・住居について、3)通学・就寝・起床時間について、4)経済生活について、5)食事について、6)交通違反・事故について、
7)携帯電話・インターネットについて、8)読書について、9)喫煙・薬物について、10)大学への満足度および要望について、11)授業や学習について、12)学生相談室と学生の悩みについて、13)ハラスメントについて、14)各種勧誘について、15)クラブ活動について、16)
ボランティア活動について、17)卒業後の進路について、18)大学施設・各種サービスなどに対する満足度についてがある。質問数は 84 項目で、アンケート結果は、図表と共に報告書としてまとめ、IR・キャリアサポート委員会、教学委員会および教授会で検討している。
令和 4（2022）年度実施のアンケートでは、学生全体の学生生活充実度は、「充実している」
が 78.4％、「充実していない」が 2.2％、「どちらとも言えない」が 19.4％であり、「充実している」学生が「充実していない」学生の約 35 倍という結果であった。学年別に見る
47

と、「充実している」学生の割合は 1 年生 81.1%、2 年生は 78.4％、3 年生 73.1％であった。
専攻科では 87.5％と高い値を示した。「充実していない」学生は 2 年生と 3 年生は 5％未
満、1 年生と専攻科生には一人もいなかった。授業内容や時間割編成など歯科衛生学科全般に対する満足度は、1 年生 48.6％、2 年生 55％、3 年生 55.7％、専攻科 50％であり、全学年にて 5 割を超えている。
短期大学部を含め楠元キャンパスのすべてが校舎内禁煙となっている。現在、屋外には喫煙場所が設置されているが、敷地内全てを禁煙とする完全禁煙を望む声が大きい。喫煙と口腔疾患の関連は明確であり、口腔疾患を予防するための治療効果を向上させる禁煙指導を行う立場の歯科衛生士養成のために、今後も定期的に禁煙教育を実施していく。
本学に留学生は現状では在籍していない。留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制については、今後の検討課題である。
また、本学には、社会経験を有する意欲を持った入学希望者に対して社会人入学制度を設けており、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
現在、愛知学院大学及び短期大学部

障がい学生支援指針（ガイドライン）に従い、修学・学生生活等の支援体制の整備および障がい者を受け入れるための施設の整備体制を整えている。なお、障がい学生支援に関わるすべての関係者においては、個人情報の保護に最大限の配慮を行っている。
本学は長期履修生を受け入れる制度はないが、3 年の履修期間に対して 6 年間の在籍（休学期間を除く）を認めている。この履修期間内に所定の単位を履修出来ずに除籍処分になった学生はいない。
学生の社会活動は、歯と口の健康週間にて、小学校における歯科保健指導活動として 2年生および専攻科生が参加協力している。また、保健所での歯科保健指導や介護施設など
で口腔ケアなどの実習を通して地域社会に貢献できるようにカリキュラム編成され、学習成果として積極的に評価している。また、ボランティア活動では、１）「世界禁煙デー」活動として、毎年 5 月、本学科の健康サポートクラブ及び口腔ケア研究会の学生が参加している。２）歯学部同窓会が主体となって行っているフィリピンでの歯科医療活動に希望者が参加している。３）「楠元祭」では、地域住民との交流の一貫として「歯磨き指導・脱タ
バコ啓発コーナー」を催し、歯と口の健康づくりへの理解を広めるよう努力している。4）「歯のびっくりサイエンス」として本学科の公衆歯科衛生研究会の学生が毎年 7 月に活動している。5）アクティブシニア倶楽部への参加として公衆歯科衛生研究会の学生が 10 月に活動している。しかし令和 4（2022）年度は 1）～4）についてはコロナ禍により実施できなかった。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の48

就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、学生の就職支援を円滑に進めるための組織として IR・キャリアサポート委員会を設置している。この委員会は、IR・キャリアサポート委員会規程に則り、学科長および教務主任と学科より選出された専任教員で構成されており、委員長の招集により定期的に委員会を開催している。3 年生の 6 月頃には業者による就職ガイダンスを実施し、見学・面接の受け方等のマナーや履歴書の作成方法を含め、学生に対する支援・指導を行っている。
就職情報の提供と個別面談等の専門的な就職指導をするための施設として、IR・キャリ
アサポート室を設け、担当教員及び就職担当事務職員 2 名が相談対応している。IR・キャ
リアサポート室で紹介する求人は、歯科衛生士の求人票が多くを占めている。求人票は受付順と勤務地別に分けてあり、同時に閲覧できるよう複数のファイリングに配慮している。
また、過去の求人票も参考資料として閲覧できるようにしている。IR・キャリアサポート
室では、見学・面接の受け方・電話のかけ方・履歴書の書き方等の就職活動に関する助言
指導を個別に行っている。また、求人 NAVI（Web）を導入し、いつでも求人票の検索と企業（歯科医院他）調査を行うことができるようにしている。また、公立病院、行政、企業の求人（締切限定）については、内定者を除いた 3 年生全員に Web キャンパスの配信で直接情報提供している。さらに、卒業生が記入した就職活動体験報告書を IR・キャリアサポー
ト室に常置し、就職活動の参考資料としている。
就職状況は、卒後 1 年以内の者を対象にした「卒業生アンケート調査書」とその就職先を対象にした「就業状況アンケート調査書」を基に分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
4 年制大学への編入や専攻科への進学を希望する学生に対しては、学年担任、IR・キャ
リアサポート委員および職員が相談支援を行っている。また 3 年生のチューター担当教員
や、IR・キャリアサポート委員以外の教員も個別に相談支援にあたる体制を整えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

歯学・薬学図書館情報センターは、歯学部、薬学部、短期大学部、技工専門学校の教職員、学生、大学院生および卒業生が利用できる施設であり、歯科学・歯科衛生学に関する蔵書は充実しており、学習のための資源として充実しているが、学生は、歯学・薬学図書
館情報センターを勉強場所として利用することが多く、必ずしも豊富な資源が有効に利用されていないと思われる。短期大学部学生が学習資源を身近にし、有効利用するための工夫が課題である。
本学では、殆どの授業・実習科目が必修となっており、ほぼ毎日１時限から 4 時限まで、必修の授業・実習が組まれていて、学生が自主的に科目を選択する余地が極めて狭い。特に、4 年制大学で実施されているようなリベラルアーツのための自由選択科目は、殆どないことが課題である。
学生の生活支援の体制は、おおむね整えられている。
49

クラブ活動については、本学独自の 10 クラブの他、歯学部や薬学部のクラブにも所属することができ、学生同士の交流の場および社会的活動の場となっている。令和 4（2022）
年度は感染拡大防止に留意しながらの活動であり、新型コロナウィルスの感染状況により一部活動中止の対応がなされた。
本学には学生のボランティア活動を支援する体制は十分に整っているとはいえない。地
震・台風・水害などの災害で設置される避難所での支援として、口腔ケアボランティアの必要性が指摘されている。
専攻科学生には歯科衛生士として、本科学生には補助者として、
口腔ケアボランティア活動への取り組みを後押しする体制を検討する必要がある。
進路については、本学専攻科への進学を除き、卒業生の 90％以上が病院・歯科医院等に歯科衛生士として就職している。しかし、希望して就職したにも関わらず、就職先を早期に離職する者が若干見受けられる。学生には社会人としての自覚を促し、就職活動においては、給与や勤務時間などの条件だけではなく、職場環境に関する情報収集も促すよう支援していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学生支援の仕組みとして、本学には担任制度があり、専任の教授が各学年の担任を、講師が副担任を受け持っている。また、担任制度には組み込まれていないが、主に実習担当の助教と助手も随時学生支援に参画している。さらに、チューター制度では、担当教員が学期末の成績配布を対面かつ個別に行い、学習状況の確認・生活指導を行っている。そして、教務・学生関係の教職員も随時相談対応する体制を整えている。担任を中心とした副担任およびその他の教職員とともに学生相談を受ける努力を惜しまないで行っている。しかし、個々の学生のメンタル的な問題については、本人からの相談などがない限り、担任が把握し支援することは困難な場合も多い。副担任や助教、助手は、実習において直接学生と関わることが多く、学生にとって身近な存在であり、学生の日常的な変化も把握しやすく、担任と常に連携をとり支援体制を整えている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育課程については、改善計画のもと、①専任教職員全員による単位認定の学生への周知徹底、②卒業試験の在り方について教学委員会での協議、③チームによる教育課程の見直しの素案作成、④IR・キャリアサポート委員会による卒業後調査内容の見直しの 4 項目について、それぞれの委員会で適宜協議し、その結果を、教学委員会、そして教授会でその進行状況を報告していくこととした。①については、学生ガイドに掲載した愛知学院大学短期大学部学則にて周知させ、また個々の教科の単位認定の結果は個別に直接通知している。②、③については国家試験の出題基準との照合が必要なため、準備期間を要すると考えられる。④については調査内容の見直しが進行中である。
教員は学生の出欠状況を逐次共有することに努めた。他教科での出席状況や欠席理由（病欠など）の情報を教員同士で共有することで、手遅れにならないうちに学生への注意喚起等を行うことができ有効であった。
学生の留年者は、令和 3（2021）年度は各学年とも 0 名であったが、令和 4（2022）年
50

度は 1 年生に 1 名の留年者を出した。担任、チューターによる持続的できめ細かな学習支援が必要と思われる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
歯学・薬学図書館情報センターの活用を促す。現時点では、学習室として利用している学生が図書の利用をしている学生よりも多いのが現状であり、豊富な資源が有効に利用されていない。このセンターは、歯学部、薬学部の教員、大学院生も利用する施設であるため、ジャンル別に高度な専門書と短大生向きの書籍が同列に混在して陳列してある。しかも圧倒的に歯科衛生学よりも歯科医学の専門書のほうが目立つため、短大生には近寄りがたい印象を与えているのかも知れない。例えば、歯科医学の専門書とは別に短大生向けの歯科衛生学関連の書籍を集めて陳列をするなどの工夫を歯学・薬学図書館情報センターに提案したい。
本学では、殆どの時間が必修の授業・実習科目に当てられていて、学生が自主的に科目を選択する余地は極めて狭いカリキュラムとなっている。その中にあって、自主的にテーマを決めて学習できる卒業研究は非常に貴重な機会となっている。そこで、この利点を生かして、担当教員には、学生の自主性を尊重しつつきめ細かく指導、そして、学生の探究心を支援するよう周知徹底に務める。また、マイクロソフト社の Teams を使った ICT の導入により、Teams のチャット機能を使うことで学生と教員との心理的な隔たりを取り除
き、容易にコミュニケーションがとれるようになった。今後もこのコミュニケーションツ
ールは活かしたい。
学生に関する情報は、教員同士で分かち合い学習支援に活かす。そのためには、教員同士の日常のコミュニケーションが重要である。本学の専任教員（教授、准教授、講師、助教、助手）は令和 4（2022）年度現在 15 名と少人数の上、全員がワンフロア（短期大学部
棟 4 階）に在室しているため、直接のコミュニケーションを取りやすい。それに加えて、回覧、E-メール、Teams のチャットなども活用する。共有した情報をもとに、学生への目配り、場合によっては学生への声かけも試みる。

51

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［備付資料］（1）専任職員一覧表（2）学校法人愛知学院例規集（CD-ROM）（3）愛知学院大学短期大学部非常勤助手規程（4）専任教員年齢構成表（5）専任教員個人調書・教育研究業績書（平成 30 年度～令和 4 年度）（6）非常勤教員一覧表（7）愛知学院大学短期大学部研究紀要 ＜26 号～30 号＞（平成 30 年度～令和 4 年度）（8）科学研究費助成事業交付決定通知書（平成 30 年度～令和 4 年度）［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学部教員組織
令和 4（2022）年度専任(基幹)教員数
学科等名

専任教員
教授

准教授

講師

助教

助手

計

歯科衛生学科

6

2

3

2

2

15

専攻科（兼任）

（6）

（2）

（3）

2

0

（13）

（合計）

6

2

3

2

2

15

※（専攻科教員は歯科衛生学科専任(基幹)教員が兼担）(備付資料 1)52

教員組織構成は、短期大学部学則第 60 条（備付資料 2）に従い、現在は学長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手が設置されている。学長は、愛知学院大学学長を兼ねている。
令和 4（2022）年の 4 月現在の教員は、短期大学部専任(基幹)教員 15 名（内助教以上
13 名）（備付資料 1）、平均年齢は 51.6 歳（備付資料 4）で、短期大学設置基準に定める
教員数 13 名を充足すると共に、歯科衛生士学校養成所指定規則に基づく教員数と資格を充たしている。また、専任(基幹)教員は学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している（備付資料 5）。教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任(基幹)教員のほか、兼担教員 18 名、非常勤講師 14 名、非常勤助手 7 名、歯学部附属病院の臨床実習指導者 31 名が本学の教育課程に携わっており（備付資料 6）、非常勤教員は、学位、研究業績、教育歴、職歴等、短期大学設置基準の規定を充たした者を採用している（備付資料 2,3）
。また、本学教員については、愛知学院大学短期大学部教員資格選考基準の規程（備付資料 2）を定めており教員の採用、昇任の資格に関す
る選考は短期大学設置基準に拠って定め適切に管理されている。教員の人事に関する取り扱いは各種規程（備付資料 2）に基づき適正に運営されている。
※本学の専任(基幹)教員の主要担当科目一覧を示す。
氏名
渥美

信子

職位（免許）

主要担当科目教授

小児と歯科、高齢者・障害者と歯科、臨床歯科総論、（歯科医師）

歯科診療補助論、歯科診療補助論実習、臨床予備実習、臨床実習 1、臨床実習 2、口腔保健特論演習 2、歯科医療管理学、卒業研究

新井

通次

教授

人間と生物、人体と口腔の感染と免疫、人体と歯科の薬物、臨床予備実習、臨床実習 2、口腔保健特論演習
1、卒業研究稲垣幸司

教授

歯科衛生士論、歯周疾患と対応、臨床歯科総論、歯科（歯科医師）

診療補助論実習、歯科英語、口腔保健特論演習 2、、
臨床実習 1、臨床実習 2、先端歯科医療学、歯科医療管理学、卒業研究

犬飼

順子

教授

健康とその増進、口腔の健康とその増進 1、口腔の健（歯科医師）

康とその増進 2、社会制度と歯科・歯科と歴史、歯科と統計手法、栄養支援論実習、臨床実習 1、臨床実習
2、口腔保健特論演習 1、歯科医療管理学、卒業研究

小出

龍郎

教授
（医師)

内海

倫也

教授
（歯科医師）

相原

喜子

准教授

健康の科学、臨床歯科総論、歯科医療管理学、医学概論、卒業研究人体の構造、細胞の構造と働き、歯と口腔の構造、臨床歯科総論、口腔保健特論演習 1、卒業研究
高齢者・障害者と歯科、歯科診療補助論実習、臨床歯（歯科衛生士、 科総論、臨床予備実習、臨床実習 1、臨床実習 2、口腔53

言語聴覚士）保健特論演習 1、口腔保健特論演習 2、歯科医療管理学、卒業研究

鈴木

一吉

准教授

学習とその支援、硬組織疾患と対応、歯髄疾患と対応、（歯科医師）

臨床歯科総論、歯科診療補助論実習、臨床実習 1、臨床実習 2、口腔保健特論演習 2、歯科医療管理学、先端歯科医療学、卒業研究

後藤

原山

君江

講師

歯科予防処置論実習、歯科診療補助論実習、臨床予備（歯科衛生

実習、臨床実習 1、臨床実習 2、口腔保健特論演習 2、

士）

卒業研究

講師

人の行動と心理、歯科予防処置論、歯科予防処置論実（歯科衛生

習、臨床予備実習、臨床実習 1、臨床実習 2、口腔保健

裕子

古川 絵理華士）

特論演習 2、卒業研究

講師

歯科衛生士論、歯科保健指導論実習、臨床実習 2（歯科衛生士）
増田麻里

助教

歯科衛生士論、歯科保健指導論実習、栄養支援論実習、（歯科衛生士） 歯科診療補助論実習、臨床予備実習、臨床実習 1、臨床実習 2、口腔保健特論演習 2、卒業研究
大矢

幸慧

助教

歯科診療補助論実習、臨床予備実習、臨床実習 1、臨（歯科衛生士） 床実習 2、卒業研究
上田

祐子

助手

歯科診療補助論実習、歯科予防処置論実習、臨床予備（歯科衛生士） 実習、臨床実習 1、臨床実習 2
北村

優依

助手

歯科保健指導論実習、歯科診療補助論実習、栄養支援（歯科衛生士） 論実習、臨床予備実習、臨床実習 1、臨床実習 2［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
54

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は教育、研究そして臨床を通して地域に貢献している。
専任教員の教育研究は次の表のように各教員が専門領域や教育研究などで成果を上げ
ている。

著
書
等

職位

教授

准教授

講師

助教

助手

教員名

学
内
の
紀
要
雑
誌
等

渥美

信子

2

新井

通次

1

稲垣

幸司

1

4

犬飼

順子

4

4

内海

倫也

小出

龍郎

相原

喜子

3

鈴木

一吉

1

後藤

君江

原山

学
外
（
国
内
）
の
論
文
・
総
論
・
総
説

そ
の
他

国
内
の
学
会
等
で
の
発
表

外
国
の
学
会
等
で
の
発
表

講む
）
演
会
発
表

研
究
助
成
（
分
担
含
む
）
研
究
助
成
（
分
担
含

科
学
研
究
費
お
よ
び
研
究
助
成
（
分
担
含
む
）

特
別
講
演
（
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
）

1

2

4

8

29

5

16

6

1

2

8

1

3

17

3

2

5

裕子

2

4

15

古川

絵理華

1

5

増田

麻里

2

5

4

大矢

幸慧

3

3

1

上田

祐子

2

1

北村

優依

3

3

9

1

備
考

6

1
1

1

1

1

1
（備付資料-7）

専任教員の研究活動（著書・論文発表・学会活動・講演活動など）は学内および学外との共同研究も行われ、成果を上げている。その成果は、毎年、自己点検・評価報告書に記載し、公表すると共に本学が発行している研究紀要（備付資料-7）に公表している。
専任教員は、科学研究費および外部研究費による申請をしており、令和 4（2022）年度
は 2 名が採択されている（備付資料-8）。
55

歯科衛生士専任教員には全国歯科衛生士教育協議会主催の歯科衛生士専任教員講習会の受講を本学として支援しており、専任教員認定歯科衛生士の認定証を授与されているか、または認定取得のための講習会に積極的に参加している。また、歯科衛生士専任教員講習
会には、毎年本学から講師を数名派遣しており、全国の歯科衛生士養成校の教員指導に当たっている。
教員の研究などを発表する機会は、学内では愛知学院大学短期大学部の研究紀要、愛知学院大学歯学会誌があり、学外では日本歯科衛生学会、日本歯科衛生教育学会、日本口腔衛生学会、日本歯周病学会、日本歯科医学教育学会、日本禁煙学会、日本解剖学会、歯科基礎医学会などの他多数の専門学会において論文投稿・発表をしている。
本学の研究活動規定については、愛知学院大学の研究規定を準用しており、倫理委員会
規定（備付資料-3）については、平成 29（2017）年度に規定を整備し、運用している。
教員の研究活動は、本学の研究室・共同研究室で行うばかりでなく、共同研究を行う歯学部の各講座の研究施設や設備を使用することができ、大学内のインターネット・電子メールに対応した学内 LAN 環境を利用し、研究活動に貢献している。
専任教員は研究や研修を行う時間を確保されている。全ての教員は、授業後毎日および学生の夏期休暇、春期休暇などの講義・実習のない長期休暇期間中において、業務に支障のない限り研究活動に専念できる。専任教員の海外派遣、留学、国際学会等の規定は、学校法人愛知学院の規程（備付資料-規定集-1）が適用されている。
FD 委員会活動では、教学で必要なテーマにおいて、本学主催および外部の研修会へ積極的に参加をしており、授業、教育方法の改善を常に行っている。また、その研修成果は共通分野の専任教員間で情報の提供や共有をしている。
令和 4（2022）年度 FD 活動について
年月日（講演者）

テーマ

場所

令和4(2022)年6月8日（短令和4年度第1回FD研修会「ハイブ短期大学部棟

期大学部FD委員会）

リッド授業検討会」について

令和4(2022)年9月14日

令和4年度（教務部長・教育開発研究と成果の可視化」について開催

令和5(2023)年2月18日

2022年度ZoomによるWeb講演

(歯学部

同窓会

センター所長201教室

全学FD研究会「評価 Teamsによるオンライン

内藤勲、教育開発研究センター委員
ルーブリック担当

鷲嶽正道）
歯科麻酔学講座

佐藤曾士)

愛知学院大学歯学部

第10回WEB講演会（短期大学部FD研修会）「安全安心な歯科医療とは－有事に対応するための基礎知識－」について

令和(2023)5年3月6日

令和4年度

全学FD研究会「優れたICT活

教育開発研究センター委員会

用教育実践例から学ぶ」について

56

Teamsによるオンライン開催

令和(2023)5年3月1日～17日

令和4年度（医歯専 門予備 校メル リ ッ

学院歯学研究科「歯科医学教育者のクス学院 受験情 報セン タ ー

ためのセミナーとワークショップ」G

長

コース

鈴村倫衣）

愛知学院大学歯学部・大オンデマンド配信「いまどきの歯学部受験生をどうやる気にさせるか～Z世代を教育する難しさ」について
令和(2023)5年3月1日～17日

令和4年度（藤田医 科大学 橋渡し 研 究部・大学院歯学研究科「歯科医学シーズ探索センター助教、国教育者のためのセミナーとワー

立長寿医 療研究 センタ ー 先

クショップ」Gコース 「研究倫理端医療開 発推進 センタ ー 研の基本と最近の状況について」に

究倫理管理室室長）

ついて

［区分

基準Ⅲ-A-3

愛知学院大学歯学

オンデマンド配信

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学部事務組織は、学校法人愛知学院事務組織規程（備付資料-規定集-1）により体制を整えている。事務は、部局長、事務長、事務長補佐、係長、事務職員 2 名、派遣職員
4 名（内歯科衛生士リカレント研修センター1 名）の総計 10 名で構成されており、部局長を責任者として日常業務を行っている。また、事務室は、庶務係、教務係、学生係、就職係、4 係体制をとっており、日常的に業務の見直しや点検等を行い、日々の業務の改善をしている。
庶務係は、教授会事務、公印の保守、公文書の受付・発送・整理保管、人事事務、経理事務、固定資産及び物品の管理事務等に関する業務等を通じて専任教員と深く関わっている。予算の申請及び執行に関しては法人との折衝の中心となるなど、法人関係部署と連携しながら研究支援、教育支援に大いに貢献している。
教務係は、入学・休学・退学及び卒業、授業・単位修得、試験の実施及び成績管理、講義室・実習室等の使用調整・管理、臨地実習先施設との事務連絡、補習授業などの事務管理等に関する業務を通して教育支援及び学生支援に深く関わっている。また、学生連絡に
57

ついては大学内の掲示はもとより、WebCampus 及び Teams にて個人及び短大部全体の連絡を行っている。
学生係は、学籍管理、課外教育活動、学生証・通学証明書・学生旅客運賃割引証発行、学生の保健衛生・福利厚生等に関する業務を通じ、学生生活全般に深く関わっている。
就職係は、就職指導・斡旋、求人先開拓・連絡、就職・進学事務を通じ教員・学生と深く関わっている。
いずれの係も本学の各種専門委員会との協調関係が確立しており、委員会の意向を反映した業務を心掛けている。また、事務の開設時間は学生の利便性を計るため、昼食時や休暇など事務職員がお互いに代務を行っている。
情報機器は、事務職員各自がそれぞれの専用パソコンを有し、日常業務を行っている。
その他の事務業務については、必要な大型機器などが下記に示す通り事務室内に整備されており、業務の効率化と事務処理の改善が図られている。
事務室大型機器は、教職員が自由に使用することができ、スムーズな事務処理を可能にしている。印刷機は、カラーで印刷が可能となり、講義等で使用する視覚的な配付物に利用できている。また、ステープルの機能も搭載され印刷物の準備に格段の利便性が付加されている。また、出席確認は teams の forms にて集計、小テストによる確認等、教員が各自の方法で行っている。
〔防災対策〕
本学の防災管理は、愛知学院大学法人本部にある施設部より、火災・地震などの災害全般の対策が講じられている。火災訓練については、楠元キャンパス内の歯学部、薬学部、短期大学部の 3 学部が輪番制で指導役を行い、授業中の学生も動員し毎年開催されている。
平成 27（2015）年度に短期大学部棟は、耐震・防炎に優れた建設物に新築された。校内の自動販売機に災害対応ベンダーを設置している。2 階談話室（マグネットラウンジ）のベ
ンチ椅子には非常用毛布等が格納されている。4 階エレベーターホールには災害救助用具・
非常用 BOX が設置されている。1 階には AED（自動体外式除細動器）が設置されていて、教員、事務職員及び学生が使用されるように教育されている。細部にわたり、防災対策を施した校舎となっている。さらに各教職員には避難用品として非常用品セット・デスクサイドタイプが支給されている。
〔防犯対策〕
防犯警備および夜間・休日の施設管理、防災監視については、短期大学部棟はセキュリ
ティの高い校舎となっている。研究室、資料室など学生が簡単に出入りできないよう、カードキーにより入室し、事務室についても授業後午後 5 時半には、セキュリティが自動的に架かるシステムとなり、更に建物内外に配備されている防犯カメラにより、学内者および施設の安全性確保に万全を期している。
〔コンピュータのセキュリティ対策〕
情報管理としては愛知学院法人全体でアンチウイルスソフトを用い運用している。また
独自のファイヤーウォールサーバーを活用し、外部からのウイルスの侵入を防いでいる。
教職員にはコンピュータのセキュリティを周知徹底し、個人情報に関する漏洩防止対策として、コンピュータソフトやファイルを持ち出さないよう、厳重注意が通達されている。
58

〔SD 活動〕
SD 研修活動について、事務職員は人事異動による職域の訓練、外部研修への積極的な参加を行い、SD 活動の活性化を図っている。また教学委員会への同席により、教員との各種情報を共有している。さらには学内での SD 研修会も開催している。
令和 4（2022）年度 SD 研修活動について
職名

年月日

内容

専任教職員

令和4（2022）年

学校法人愛知学院SD研修会「ポストコロナに向けた

6月22日

学校法人の管理運営」（講師：片山英治）

令和4（2022）年

学校法人愛知学院SD研修会「大学とハラスメント～

9月21日

コミュニケーションを考えて防止する」

専任教職員（講師：葛文綺）専任職員

令和4（2022）年

学校法人愛知学院SD研修会「事務職員人事評価制度

11月24日の導入とそれに向けた取り組みの説明」

12月1日（講師：冨田一文）

令和5（2023）年
3月1日
専任教職員

令和5（2023）年

学校法人愛知学院SD研修会「学生を取り巻く就職活

2月20日

動の環境変化と今後の愛学生支援に向けて」（講師：吉田優太

田上潤平）

専任教職員

令和5（2023）年

学校法人愛知学院SD研修会「評価者基礎研修」(管理職対象)3月7日（講師：荒谷康文）［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の人事管理については、学校法人愛知学院就業規則、愛知学院給与規程等の各種規程（備付資料-規定集-1）を整備し適切に管理している。
事務職員は午前 8 時半から午後 5 時半までの原則週 40 時間労働で学校運営に携わっている。教育職員については、職務の特殊性のため時間的拘束は行っておらず、実習科目が多いため責任持時間（授業時間）は規定されていない。
また、職業教育の効果を測定・評価し改善に取り組んでいる。
なお、これらの就労の規程は「学校法人愛知学院例規集」（CD-ROM）（備付-規定集-1）に掲載されており、教職員に周知を図り、適切に管理されている。
59

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学のディプロマ・ポリシーの目標を達成するために、専任（基幹）教員は歯科衛生学科および専攻科の授業を数多く担当している。そして、本学の歯科衛生士の専任（基幹）教員は歯学部附属病院の担当患者の診療を学生実習の場としている。また、歯学部を兼担している歯科医師教員は歯学部の授業・実習および歯学部附属病院にて臨床実習や診療を行っている。このように附属病院を併設していない短期大学と比較して学生指導に係る時間数が多くなっており、さらにはリカレント研修センターの講師も兼任していることから
教員数の短期大学設置基準は満たしているものの慢性的な人的資源不足が課題となっている。
教員は卒業研究指導や専攻研究指導を行っており、各教員は自己の専門性を教育に反映するために、研究活動を行い、教員個人の研究スキルを順次高めていく必要がある。専任（基幹）教員の研究活動を充実させるために、学内研究費のみならず外部研究資金の調達が必要であるが、日本学術振興会の科学研究費補助金の申請・採択者が少なく、今後は更に全学的な採択数の増加のために教員の人的資源の質の向上が課題である。
事務職員は令和 4（2022）年度に人事異動や休職・退職により職員の大幅な交代があった。本学の事務組織は愛知学院大学とは別組織の１つの教育機関として様々な業務を抱えていること、そのために職員 1 名ごとの担当業務が多岐に渡ること、開講科目の約 40%を占める外部講師授業のマネジメントが多いこと、学外での臨床・臨地実習とのマネジメン
トが多いこと、授業や学生生活など様々な場面で新型コロナウイルス感染症対策が求められたことなどに加え、歯科衛生士リカレント研修センターの事務も行っており、人的資源の量・質ともに不足している。事務職員は積極的な業務内容への対応と意識改革が求められており、SD 研修会の機会が与えられているが、人的資源不足の解決にまでは至っていない。
また、歯科衛生士専門科目の実習科目については、非常勤助手として歯科衛生士の補助者を配置しているが、補助者としての資質向上に努める必要がある。
歯科衛生士の養成機関の専任（基幹）教員は主として歯科衛生士が担うことが望ましいと思われるが、短期大学の教員資格選考基準（備付資料 2）を満たすための学位の取得は学内に修士・博士の学位取得のシステムがないことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

令和 4（2022）年度に修士の学位を取得した歯科衛生士教員が歯学部の研究生として、最短 5 年で博士（歯学）の学位を取得できるよう愛知学院大学大学院歯学研究科と協議し
た。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［備付資料］
60

（1）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター LIBRARY GUIDE（2）学校法人愛知学院

校地配置図（3）楠元キャンパス配置図（4）短大部棟平面図（1 階～5 階）（5）末盛キャンパス平面図（歯学部附属病院 1 階～7 階）（6）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センターホームページ
http://www.slib.agu.ac.jp（7）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター・末盛分室概要（令和 2 年度）（8）（愛知学院大学）歯学・薬学図書館情報センター平面図（9）（愛知学院大学）図書館情報センター規程（10）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター図書等選書基準（11）（愛知学院大学）図書館情報センター運営委員会規程（12）（愛知学院大学）歯学・薬学図書館情報センター運営内規（13）愛知学院図書管理規程（14）愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター図書廃棄基準［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

61

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

平成 27（2015）年度に完成した短期大学部の学舎は、校地、校舎面積ともに短期大学設置基準を充足している。更に、愛知学院大学楠元キャンパスとして、歯学部や薬学部と各種施設設備を共有し整備されている。
楠元キャンパスおよび末盛キャンパスにおいて共用部分としているのは下記のとおりである。
共用施設一覧
施設

建物数

合計面積

主な用途

（m²）
楠元

図書館 1 階1

770.90 図書閲覧、研究楠元

図書館 2 階1

1001.90 図書閲覧、研究

末盛

図書館分室

1

156.30 図書閲覧、研究

楠元

パソコン室

1

280.90 講義、研究、自習（検索）

楠元

保健室

1

48.91 応急対応、健康相談

楠元

カウンセリングルーム

1

32.83 カウンセリング

楠元

講堂

1

751.97 入学式、卒業式、登院式、学会、
公開講演会等

楠元

薬学棟学生ホール

1

351.37 自習、昼食

楠元

4 号館食堂

1

311.70 自習、昼食

末盛

歯学部附属病院

1

2931.16 歯科診療、内科・外科診療、学
生臨床実習

楠元

短大部棟 2 階マグネッ1

188.80 談話室

トラウンジ
共用部分としているのは、学生の休憩スペースである学生ホール、食堂、談話室、自習スペースである図書館、授業および課外活動施設で使用するパソコン室、体育館となっている。運動場は、楠元キャンパス内のグラウンドを課外活動として大学と共用で利用している。更に、歯学部附属病院で歯科診療科および医科診療科を受診することができ、短期大学設置基準をはるかに超えた利便性を有する。

区分
愛知学院大学短期大学部

区分
愛知学院大学短期大学部

収容
定員
310 名

収容
定員
310 名

校地
基準

専用

共用

面積

面積

面積

3,100 ㎡

0㎡

112,309 ㎡

合計
112,309 ㎡

校舎
基準

専用

共用

面積

面積

面積

3,100 ㎡

4,845 ㎡

20,540 ㎡

62

合計
25,385 ㎡

校地・校舎の使用に関しては、教育研究上支障がなく、共用部分については各学部との教務担当者が綿密に協議していることから、校地・校舎を共用部分として使用している。
平成 27（2015）年に短期大学部棟はリニューアルし、1 階から 4 階までの延床面積は3,652.66 ㎡である。講義室 7、実験実習室 3、専任教員研究室 15 のほかに、1 階に事務室、
進路（就職）相談室、歯科衛生士リカレント研修センター事務室、歯科衛生士リカレント
研修センターを置き、本学学生や外部訪問者の利便性を図っている。更に 2 階には学生用
ロッカー室（122.00 ㎡）を設置、各学年で区切っており、ロッカーを各自 1 本ずつ使用できるようになっている。また、歯科衛生士教育のために歯磨きのできる洗口コーナーを設
け、トイレとは別に歯磨きができるよう、鏡のついた洗口できる水周りを整備している。
また、昼休みや放課後に学生同士の談話ができる学生談話室（マグネットラウンジ）（ 188.80㎡）の設置があり、放課後の自習室として利用できるようになっている。
新校舎になった短期大学校部棟は、障がい者などが車椅子で施設を利用することが可能であり、バリアフリー化によって安心・安全な環境が整備されている。
短期大学部学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・臨床実習室・模型実習室・共同研究室を用意している。

校舎

短
期
大
学
棟

薬
学
部
棟
４
号
館

機器・備品

収容

教室

人数

マイク

プロジェクター

モニター

DVD

OHC

スクリーン

○

○

○

○

○

ロッカー

201

講義室

160

○

202

講義室

56

○

301

講義室

120

○

○

○

○

○

○

302

講義室

120

○

○

○

○

○

○

303

講義室

56

○

○

○

○

305

講義室

56

○

○

○

○

ロッカー室

ロッカー室

120

○

ロッカー室

ロッカー室

120

○

専攻科室

専攻科室

10

413

共同研究室

18

302

模型実習室

60

○

○

○

○

○

○

303

模型実習室

60

○

○

○

○

○

○

301

臨床実習室

63

○

○

○

パソコン室

パソコン室

168

○

○

○

○

○

○

○

○

授業用の機器・備品の整備状況
機器・備品は、教職員や学生からの要望に基づき整備され、定期点検も実施されている。
施設は事業計画に計上し、年度計画で更新・改善を行っている。授業用の機器・備品の管理は使用する科目担当者と事務室で行っている。また、教室・実習室に設置している機器・
63

備品以外に貸出用パソコンやレーザーポインター等を事務室で管理し、教員が授業で使用する場合や学生が論文研究などに利用を申し出た場合に貸し出しをしている。令和 3（2021）
年度からは授業などで 2 部屋同時配信システムを 201 教室、302 教室、301 教室、305 教室に設置した。
薬学部棟の 3 階にある、模型実習室 2 部屋（100 名収容）、臨床実習室 1 部屋（69 名収容）は、交代制で使用している。
短期大学部では、固有の設備として短大図書室を有していたが、平成 22（2010）年度に同じ
楠元キャンパス内の「歯学・薬学図書館情報センター」と短大図書室の統合がおこなわれ、短期大学部で所蔵していた図書を移している。
歯学・薬学図書館情報センターは楠元キャンパス内の共用施設となっており、医学・歯学・薬学および歯科衛生学関係の資料を収集している。令和 4（2022）年度の楠元図書館の蔵書数は 136,188 冊で、視聴覚資料や電子書籍を含めると合計 138,837 冊、所蔵学術雑誌種数は 2,404
種となっている。館内の資料は、歯学・歯科衛生学関係の専門教育にかかわる図書はもちろんのこと、語学、人文社会学分野に関する図書の整備にも配慮されている。また、講義で用いられる教科書やテキスト・参考図書は原則的にすべて館内に常備されている。これは、「学習図書目録」の機能を持つことによって、利用者のより有用な図書館利用を促すことをねらいとしていることによる。
「歯学・薬学図書館情報センター」は、平成 17（2005）年にそれまでの「愛知学院大学図書館・歯学部分館」から改称された名称となっている。平成 21 (2009) 年度には耐震工事実施に伴うリニューアルがおこなわれたことにより、閲覧室が拡張され閲覧総座席数は 182 席となった。現在においては図書館棟 1 階と 2 階の閲覧室延床面積は 921. 7 ㎡、書庫棟延床面積は800. 6 ㎡、その他 51 ㎡となっている。開架収容能力冊数は約 3 万冊で、4 層構造の書庫収容能
力冊数は約 18 万冊となっている。
2 階の研究用閲覧室は、研究用医療図書館として専門書や学術雑誌等の図書館資料を配架しているほか、電子ジャーナルやデータベースが閲覧・利用できる設備等を設けている。102 席の座席内訳は内仕切り付き一人掛け用 24 席、教員専用席 4 席、障害者用閲覧席 1 席としている。また、1 階学習用閲覧室は開架図書・指定図書・問題集コーナー、企画展示コーナー、ブ
ラウジングコーナーが設けられている。また、座席数 80 席のほか個人学習室 2 室や談話コー
ナー8 席を設け、快適性と利便性を重視した環境としている。
また、書籍以外でも学習・研究に関する情報を得られるよう、館内には蔵書検索用の端末が1 階に 2 台、2 階に 2 台設置されている。情報検索用の端末も 2 階に 8 台設置され、それぞれがデータベースや電子ジャーナルの利用において使用されている。そのほか、閲覧室には無線 LAN が設備されており、パソコンの持ち込みによる学習・研究にも対応できるようになっている。
歯学・薬学図書館情報センターの職員は、専任職員 4 名（およびセンター所長 1 名）
、嘱託
職員 1 名、委託社員 9 名で、そのうち司書の有資格者は 11 名である。また、委託社員の内 5
名は、日本医学図書館協会が主催する「ヘルスサイエンス情報専門員」の資格を取得し、図書館員としての能力向上に努めている。
開館日は、短期大学をはじめ楠元キャンパス内の愛知学院だ学歯学部・薬学部および技工専
門学校の講義や行事に沿うように設定されている。令和 4（2022）年度における開館日数は 300

64日であり、延長開館日数は 205 日であった。
図書館機能の管理・維持・向上のための取り組み
本学には楠元キャンパスのほかにも末盛キャンパス、日進キャンパス、名城公園キャンパスを合わせた 4 つのキャンパスそれぞれに図書館が整備されており、学内 4 館の間では図書館間の相互協力について文献複写・現物貸借を積極的に進め、それぞれにおける図書館施設の地域開放の取り組みがおこなわれている。
本学図書館全体による学外連携については、平成 12 (2000)年に本学および中部大学・南山
大学の 3 大学図書館による CAN 私立大学コンソーシアムが結成されたこと（加盟各大学の所蔵資料を横断的に検索するシステムの構築により、加盟 3 大学の学生・教職員がインターネッ
ト上で効率よく資料検索ができるようになった）、平成 23 (2011）年度に大学図書館コンソー
シアム連合「JUSTICE」が設立され、価格上昇の続く電子資料について、出版元との価格交渉を加盟大学の連合体によっておこなえるようになった際、この連合に加盟したことなどが挙げられる。
歯学・薬学図書館情報センター独自の学外との連携については、日本医学図書館協会、日本
薬学図書館協議会、東海地区医学図書館協議会といった組織に加盟し、他の私立大学図書館に加えて国立大学、病院図書館などの加盟館と情報交換をすすめているほか、東海地区医学図書館協議会の「東海目録」に参加し、地域の医療関係者に向けて情報提供の便宜を図っていることなどが挙げられる。
そのほか、近頃の管理・維持・向上のため取り組みとしては、令和 4（2022）年に学内の図書館全体で所蔵する図書・資料についての扱いを定めた「愛知学院図書管理規程」の改訂の取り組みにあたったこと、施設面で令和元（2019）年度に書庫 1 階の棚板 3 段 6 枚を奥行 400㎜に交換、大型図書用書架を 2 台増設したことが挙げられる。

楠元キャンパスの体育館（3,269 ㎡）は歯学部及び薬学部と共有だが、本学学生の体育
実技や課外活動などで使用し、例年、対面授業の場合は本学の体育実技では、バレーボー
ル、卓球、バスケットボール、ゴルフなどの授業に使用している。また、課外活動において歯学部及び薬学部の課外活動に本学学生の加入が可能な硬式野球部、準硬式野球部、バレーボール部、バスケット部、卓球部、弓道部、アーチェリー部などは共用施設として活用されている。

65愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター（全体の配置図）

66

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人愛知学院経理規程や愛知学院固定資産管理規程などの諸規程を整備し、施設・設備の維持と管理を適切に行っている。
大学全体の施設・設備の安全管理については、電気関係は主任技術者・工事士・エネル
ギー管理者、ボイラー関係は技士・整備士、危険物関係は取扱免許取得者、冷凍機関係は取扱責任者、衛生・環境関係は管理技術者・浄化槽技術管理者・浄化槽管理士・水道技術
管理者、建築関係は設備点検資格者・検査資格者、消防関係は防火管理者、設備点検資格者・整備士、廃棄物関係は管理責任者を学内に配置し、関係監督官庁への許認可届出のほか常時測定・検査を実施し安全衛生管理を行っており、短期大学部棟についても楠元キャンパス内として同様に安全管理を行っている。
火災等の災害対策としては、中央監視装置・防災監視盤を導入し、熱源設備・空調設備の監視・運転、電気設備・給排水設備の監視、消防用設備の監視・動作の制御及び照明操
作盤にて、制御・状態監視を行っている。防犯対策としては、複数の防犯カメラを設置し、守衛室で映像の記録および監視を行っている。短期大学部棟の校舎にはセキュリティ装置を設置し、特に夜間の入出退管理を実施している。防災管理年間計画により、消防設備・機器巡視点検、自動火災報知設備操作訓練、非常用避難ハシゴ、緩降機を使用した避難訓
練、消化訓練を毎年行っている。
セキュリティ対策として、事務室で使用している情報機器は、本学ネットワークセンタ
ーが運用・管理する、学内の高速情報 LAN システムへ接続されており、各学舎（楠元－日進－末盛－名城公園）間の通信はもとより、学外とも光回線で接続されている。
学内外からのアクセスは、ファイヤーウォールによる防御や各種ファイリングを行なっており、安全な接続環境が整備されているため、不正アクセス対策が実現されている。ネットワーク構成も物理的に二重化されており、利便性の高い環境が保持されている。ユー
ザーへの支援業務についても、ネットワークセンター（楠元分室）に専門スタッフが常駐しており、迅速な対応を受けることができる体制である。そのため安全性、信頼性ともに高いネットワークサービスが整備されている。昨今重要視されているコンピューターウイ
ルス対策やスパイウェア対策についても、サーバー側で検閲処理やスパムメール判定処理などが行われているほか、ネットワークセンターから提供されるクライアントセキュリティソフトウェアを各 PC へ導入することが可能である。ネットワークレベルと端末レベル
67

において進入防止が実現されていることにより、内部情報の流失や改竄を多重的に未然防止している。また、学外から学内 LAN システムに接続する場合にも、安全にログインできるよう、バーチャル・プライベート・ネットワーク（VPN）を利用したサービス提供も行われており、学外からの安全な通信環境も整備されている。
省エネ対策として、地球温暖化対策の重要性を認識し、現在増加傾向にある事業活動に伴う温室効果ガスの排出を減少傾向に転換させるべく、「愛知学院大学楠元学舎環境対策委員会」を組織し、エネルギー使用の合理化・改善、空調温度の適正化、廃棄物の減量・リサイクルの推進、緑化事業の推進、節水などにつとめている。
尚、楠元キャンパスは平成 20（2008）年度に、「名古屋市エコ事業所」の認定を受けた。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

現在の短期大学部棟は平成 27（2015）年 4 月に完成し、教育環境の整備・充実が図ら
れ、設備・機器・備品に関しては十分に整備されている。薬学部棟にある実験・実習室における機器・備品は、毎年機械点検および修理を行っているが、設置後 10 年を経過しているため、年度計画により、更新・改善を継続して行っていく必要があると考えている。
本学部の資産管理、施設設備の維持管理、防災対策等は短期大学部棟の完成により十分に配慮された状態になった。これに続いて法人本部棟も改築完成するなど、楠元キャンパス全体の環境が大幅に改善された。しかし、施設設備における管理には常に維持管理費が必要であり、インターネットやメールなどの利用は欠かすことができないものであり、コンピュータおよびインターネット関連機器のセキュリティの強化は今後も強く望まれる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

物的資源である校地及び校舎については、短期大学部棟の学舎完成により、概ね整備が整えられた。しかし、平成 18（2006）年度に完成している薬学部棟 3 階の実習室の機器・備品については老朽化していることから、継続して年度計画で更新・改善を行っていく必要がある。また、図書館においては、保存している資料の増加については、長年の懸案事項である。しかしながら、物理的な限界があるため、これ以上書庫などを増築することは不可能である。したがって、近年、雑誌については冊子を電子ジャーナルに移行中であり、増加量は減少傾向にある。今後も、電子ジャーナルにて購買可能な資料は極力電子ジャー
ナルに転換していく予定である。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞（1）PC 教室（4 号館 3 階）平面図（2）短大棟,薬学部棟 3 階 LAN 系統図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得68

させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

パソコン室
4 号館 3 階にあるパソコン室には、パソコン（HP EliteDesk 800 G3 SF/CT、平成 29（2017）年 8 月 22 日納品）169 台（教員用 1 台、学生用 168 台）が設置されている。また、資料提示装置、BD プレーヤーを完備して、マルチメディア室としての機能、役割も備えている。
学生の自主学習のために、派遣職員が常駐しており、授業以外にも自由に利用できるよ
うな体制を整えている。
現在、1 年生時の学生を対象とした「歯科保健指導論実習」の撮影した口腔内写真を用いた資料作成で 6 時間、2 年生時の学生を対象とした「歯科と統計手法」で 1 時間をパソ
コン室のパソコンを利用しての教育を予定していたものの新型コロナウイルス感染症対策としてのハイブリット授業実施に伴い中止となっている。また、授業外学修として各自のパソコンを利用して、レポートを作成したり、文献検索することを奨励しており、2 年生時の「歯科と統計手法」の課題レポート、3 年生時の卒業研究、専攻科の論文作成、学習成果の作成に活用している。しかし令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症流行のためパソコン室の利用は不可となったが、令和 4（2022）年度は、通常に平日 9:15～17:15
利用する事ができる。
学内 LAN
パソコン室や研究室などのコンピューターは、図書館棟１階にある楠元キャンパスネッ
トワークセンターのサーバー経由で、愛知学院大学全体の LAN に接続され、学外のインターネットにつながっている。
学生自習室
各教室を開放している。前述のパソコン室では、情報機器を利用した自習環境が整備されている。また、大学との共用施設である図書館棟の歯学・薬学図書館情報センターも利用されている。
69

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生からパソコン室は授業外学修に使用したい旨の要望が多いものの、開館時間が短く、授業外で使用することも、新型コロナウイルス感染症の影響で困難な状況である。また、派遣職員が 1 名のため、アシスタントが不在で 1 週間程度の閉室期間などがあり、学生の学習の妨げとなっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

令和 2 年度、オンライン講義の実施に際しては、教員および学生への Teams での授業および課題の取り組みについての技術向上を学内講習会および本学情報基盤課によるマニュアル提示により円滑であった。さらに、令和 3 年度からの対面授業開始の際には、2 教室間での分散授業を実施し、密集を防ぐ感染予防対策は効果的であった。しかし、1 講義に対する担当教員
が 1 名であることが多く、配信教室ではない教室での双方向授業は難航した。実習においては、
令和 2 年度後半には、2 クラス制により収容人数 50%の実習室使用による感染予防対策を講じた以外は従来同様の実施であった。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［提出資料］（1）活動区分資金収支計算書（学校法人全体）（2）事業活動収支計算書の概要（3）貸借対照表の概要（学校法人全体）（4）財務状況調べ［備付資料］（1）学校法人愛知学院財産目録（平成 30 年度～令和 4 年度）（2）学校法人愛知学院計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）（3）資金収支計算書・資金収支内訳表（平成 30 年度～令和 4 年度）（4）貸借対照表（平成 30 年度～令和 4 年度）（5）活動区分資金収支計算書（令和元年度～令和 4 年度）（6）事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（令和元年度～令和 4 年度）（7）中・長期財務計画書（8）令和 2 年度愛知学院事業報告書（9）令和 3 年度愛知学院事業計画（10）令和 3 年度愛知学院予算書［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
70

② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

収入において、大きく割合を占める学生生徒納付金に係る学生数について、令和 5 年度
から過去 3 年間の短期大学部（専攻科含む。以下、同）5 月 1 日時点の状況は以下の通り
である。

初
年
度

全
体

事項

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学定員

100

100

100

100

入学者数

105

107

107

106

充足率

1.05

1.07

1.07

1.06

収容定員

300

300

300

300

学生数

310

312

317

316

充足率(%)

1.03

1.04

1.06

1.06

過去 3 年間の数値を見てみると、入学定員並びに収容定員数は毎年満たしており、収入の基となる学生数は確保されている。
学校法人愛知学院計算書類における愛知学院大学短期大学部の事業活動収支計算書（令71和元年度以前のものは読み替え）は、以下の通りである。
愛知学院大学短期大学部
科目（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

学生生徒納付金収入

394,235

405,565

401,815

406,129

その他収入

127,421

158,372

132,940

117,654

経常収入

521,020563,937

534,755

523,783

特別収入

636

2,004

375

385

521,656

565,941

535,129524,168

人件費

312,945

325,265

288,660

370,214

教育研究費

258,132

297,308

266,340

258,551(127,489)（112,531）（111,547）（110,595）

管理経費

29,487

29,62530,521

31,402（減価償却額）(6,125)（5,418）（5,492）（5,540）

0

0

0

0

経常支出

600,564

652,198

585,521660,167

特別支出

897

1,698

703

1,409

事業活動支出計（消費支出）

601,461

653,896586,224

661,576

基本金組入前当年度収△79,805△87,955△51,095△137,408

49.5

52.7

49.8

49.4

事業活動収入（帰属収入）（減価償却額）

その他支出

支差額

主な変動要素教育研究経費比率(%)

教育研究経費比率については、49.4％となり、人件費については、70.7％という結果となった。
法人全体の貸借対象表は以下の通りである。
（単位：千円）科目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

固定資産129,329,797

114,846,376

112,291,929

108,299,081

有形固定資産71,034,414

75,877,822

74,184,607

73,453,632

その他の固定資産58,295,383

38,968,554

38,107,322

34,845,449

資産の部

72

流動資産

19,164,385

33,351,180

35,293,002

36,912,879

資産の部合計148,494,182

148,197,556

147,584,931

145,211,960

固定負債

6,134,380

6,167,186

6,268,704

6,322,733

流動負債

5,418,008

5,097,621

4,855,899

4,986,458

負債の部合計

11,552,388

11,264,807

11,124,603

11,309,191

負債の部

純資産構成比率は、過去 3 年間とも 90％を上回っており、全国平均よりも高い割合である。総負債比率についても、8％未満であり、財務状況は健全であると考える。
法人全体と短期大学部を比較すると、基本金繰入前当年度収支差額は、法人全体では過去 3 年間、収入超過であるが、短期大学部では、令和 3（2021）年度より支出超過が続いている。
また、収入の要となる学生生徒納付金比率であるが、法人全体、短期大学部共に全国平均より多くの割合を占めており、収入については学生生徒納付金に頼っている現状がある。
人件費比率は、短期大学部、法人全体共に全国平均よりも高い割合となっている。法人
全体では、過去 3 年間、概ね 56％前後となっている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
73

（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

法人全体での経営状態は、短期大学部を運営するに十分な財的資源を有している。入学
年度の学生数は、平成 30 年度 101 名、令和元年度 100 名、令和 2 年度 105 名、令和 3 年度
107 名、令和 4 年度 107 名となっており、入学定員の充足は満たされている。近年少子化、高学歴の社会傾向はあるが、医療職種である歯科衛生士への入学希望者は一定数はあると思われる。全国的には令和 2 年度調査では、歯科衛生養成校数は専門学校 150 校、短期大学 16 校、大学 12 校と全国合計 177 校で、毎年 1～2 校増加傾向にある。また就職について
は、令和 4 年度の求人件数は 751 件で、これは毎年学生数の 7～10 倍程度であり、本学部の就職率はほぼ 100％である。
一方、本学部の教員は、歯学部から移動した教員と歯科衛生専門学校から移行した教員で構成されており、歯科医師、歯科衛生士共に年齢も高く、人件費において高騰している状態であったが、平成 31（2019）年 3 月に専任教員 2 名、令和 3（2021）年 3 月に 1 名、令和 4（2022）年 3 月に 1 名、令和 5（2023）年 3 月に 1 名定年退職に伴う交代に伴い、平均年齢が若くなり、バランスがとれてきている。講義・実習の履修内容も拡充している。
今後も、教職員一丸となって人件費比率の高騰に取り組む必要があると考える。
短期大学部棟の平成 27 年リニューアルに伴い、学生においては学びやすい環境となった。今後、オープンキャンパス等での新入学生の確保に繋ぎたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学生定員充足率は 100％を超過しているが、過去 3 年間、基本金組入額前当年度収支差額は全て支出超過となっている。
今後の課題としては、本学科として学生生徒納付金に頼らない、寄付金等の収入増となる方法を模索し、収支差額を収入超過とすることである。また、諸経費の見直しによる大幅な経費削減に取り組み、収支バランスを安定したものに近付ける必要がある。
収入面においては、安定的な収入確保ができている。本学科の課題としては、今後も入学定員の充足を継続していくことであり、安定した入学者を確保することである。しかし
学納金収入自体も今後は、奨学金の対象者が増額傾向にあり事実上の収入減少となる。また、支出面においては、専任教員の定年退職・入職に伴い給与面での増減がみられたが、大幅な人件費削減には至っていない。また、専任教員のコスト意識が低く、担当教科の消耗品、非常勤助手の実習時間以外の配置や業務内容など未検証のものが多く、今後検討する必要がある。更に、受託研究費や科学研究費などの外部資金の交付を全教員が取り組む
よう努力することが必要である。収支バランスでは支出超過が続いており、教員の経営意
識も加味し、本学科の健全な運営を行うための計画を立てなければいけない。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし
74

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学生定員充足度は 100％を越えて安定しているが、基本金組入額前年度収支差額は支出超過となっている。学生生徒納付金に頼らない寄附金等の収入増となる方法の模索、諸経費の見通しによる経費削減に取り組み、収支バランスを安定したものにしていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学科のディプロマ・ポリシーに高い教育の目標を掲げているが、この目標を達成するために各教員は自己の専門性を教育に反映し、一般研究活動や科研費などの応募研究・臨床研究など、個人のスキルを高めていく必要がある。
また、今後は更なる学生サービスの質の向上を目指す必要があり、ICT を利用した教育
内容や双方向型の教育の充実を計ることが重要と考える。事務職員も SD 活動の活性化を図り、積極的な業務内容の対応と意識改革が必要である。
物的資源としての機器・備品については、老朽化に対応して、毎年度、計画に更新・改善を行っていく必要がある。施設整備における管理は常に維持管理が必要で、またインターネットなどの利用は欠かすことができないものであり、コンピュータ及びインターネッ
ト関連機器のセキュリティの強化は今後も設備・ソフトの面から強化していく必要がある。
収入面においては、安定的な収入確保ができているが財政資源として、収支バランスでは支出超過が続いており、教職員の経営意識を加速させ、短期大学部の健全な運営を行う
ための中・長期計画を立て、実行していかなければならない。

75

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［備付資料］(1)学校法人愛知学院例規集（DVD）(2)理事長の履歴書(3)学校法人実態調査表（写し）(4)理事会議事録（平成 30 年度～令和 4 年度）(5)監事監査状況（平成 30 年度～令和 4 年度）(6)評議員会議事録（平成 30 年度～令和 4 年度）(7)学校法人愛知学院寄附行為［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

令和 2（2020）年 10 月より就任した中村見自理事長は令和 4(2022)年 10 月に小島泰道
理事長と交代した。小島泰道理事長は曹洞宗の僧籍を有し、駒澤大学大学院卒業後、大本76

山永平寺で修行、長國寺の住職となった後、曹洞宗門のみならず、仏法興隆のための活動を行っている。また、東北福祉大学、駒澤女子大学の理事長の経験があり、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。仏教の教義
並びに曹洞宗立宗の精神による禅の思想を基とした建学の精神「行学一体・報恩感謝」とそれに基づく本法人の教育理念・教育目的・目標を理解し、本法人の発展に寄与している。
学校法人愛知学院理事長は私立学校法及び本法人の「寄附行為」第 7 条に基づき理事総数の過半数の議決により選任され、学校法人の発展のため「寄附行為」第 15 条に基づき法人を代表し業務を総理しており、学校法人の運営全般について適切なリーダーシップをとっている。
理事長は、本法人「寄附行為」第 25 条に基づき、会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算と事業の実績として事業報告書および計算書類（財産目
録、貸借対照表、資金収支計算書及び事業報告書）について次年度の評議員会に報告・諮問している。
理事会及び評議員会については、「寄附行為」に学校法人の運営に関わる審議・議決事項を明示している。なお、経営面と教学面における意志の疎通を図り業務を円滑に処理することを目的として学内理事会が設定されている。理事会は「寄附行為」ならびに「理事・評議員の選任及び理事会運営規程」に基づいて、理事の職責と社会的責任を果たすべく職務の執行を監督し、監事が理事の業務執行の監査を実施している。
理事会は「寄附行為」第 20 条に基づき、原則として夏季休業日を除く毎月 1 回理事長が招集し理事長が議長となり開催している。短期大学を含む学校法人の発展のために、学内外の必要な情報を収集し、法定事項や規程整備などの重要案件のほか、予算、決算、補正
予算及び事業計画・事業報告等を審議している。このように理事会は、私立学校法の法的責任を果たすべく、本法人「寄附行為」に基づき学校法人の業務を決する意思決定機関となっている。
短期大学では教育の質保証のため「愛知学院大学短期大学部第三者評価委員会規程」を定め、適切な認証評価を受ける体制を整えており、さらに「愛知学院大学短期大学部自己点検・自己評価委員会規程」に基づき毎年自己点検・自己評価を実施しており、大学・短期大学基準協会による認証評価に備えている。7 年に 1 度の認証評価にあたっては、短期
大学部の自己点検・自己評価報告書を理事会に報告しており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
また、理事会に置かれた学内理事会（理事 7 名）は毎週開催し、日常的な起案案件を審議するとともに、様々な情報収集、意見交換を行いつつ重要事項については、理事会・評議員会に上程し、協議決定している。このように、理事長のリーダーシップのもと、短期大学を含む本法人の管理運営を熟知し常に新しい情報の収集に努め、将来構想を考え経営の安定化を図っている。
「寄附行為」第 3 条においてこの法人の運営は、私立学校法その他の法令及び曹洞宗宗制に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによるとしている。短期大学にあたっても上記の法令に基づき運営している。
その他理事会は「寄附行為」をはじめとして、学校法人運営及び短期大学運営に必要な、基本、組織・処務、人事・服務、出張・旅費、給与、安全・厚生、財務ならびに短期大学
77

部運営に関わる規程を整備している（備付資料 1）。
常勤理事および法人運営担当非常勤理事 12 名は曹洞宗の僧籍を持ち、禅の思想である本学の建学の精神「行学一体・報恩感謝」の精神に精通している。また、3 名の非常勤理事
も建学の精神「行学一体・報恩感謝」を理解している。そして、法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
本法人「寄附行為」第 9 条と私立学校法の役員の選任の規程に基づき選任された 15 名
（学外 8 名、学内 7 名）で構成されている。
また、本法人「寄附行為」14 条では、役員の退任について、私立学校法第 38 条第 8 項
第 1 号又は第 2 号、すなわち学校教育法校長および教員の欠格事由の規定（学校教育法第9 条の規定）を準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長による理事会、評議員会の運営は「寄附行為」20 条および 23 条に基づき適切に行われており、また、学内理事会との連携もなされているが、少子化および大学進学率の向上が進み私立学校を取り巻く環境、とりわけ短期大学への進学率はより一層厳しくなる
なか、更なる質の高い教育・人材の育成に努めなければならない。
そのためにも、教職員に将来構想・経営方針・運営方針等を明確に指示するとともに、様々な課題に対し迅速に対応できるよう必要に応じて組織の整備構築をする必要がある。
また、本法人「寄附行為」第 9 条第 1 項第 4 号（曹洞宗責任役員会推薦理事）及び第５号（学外有識者）からなる非常勤理事に対しては、学内の多くの情報を提供し、本法人への理解を深め、今後直面する厳しい状況に対応できる理事会の体制作りを目指していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本法人は、中学校・高等学校、専門学校、短期大学部、大学、大学院からなる多岐にわたる総合学園であり、キャンパスが 5 箇所に分かれているため、理事長自らリーダーシッ
プを発揮し法人運営に反映できるよう、法人事務局を置き学院内の連携を深め、情報収集・分析・共有ができるシステム及びサポート体制の構築を進めている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［提出資料］(1)学校法人愛知学院例規集（DVD）愛知学院大学短期大学部教授会規程(2)学長の履歴書(3)愛知学院大学短期大学部学長の選任規程(4)学校法人愛知学院例規集（DVD）愛知学院大学短期大学部学則(5)愛知学院大学短期大学部教授会議事録（令和 3 年度）(6)学校法人愛知学院例規集（DVD）学校法人愛知学院事務組織規程
78

(7)学校法人愛知学院例規集（DVD）愛知学院大学短期大学部教学委員会規程(8)学校法人愛知学院例規集（DVD）愛知学院大学短期大学部倫理委員会規程(9)学校法人愛知学院例規集（DVD）愛知学院大学短期大学部 FD 委員会規程(10)学校法人愛知学院例規集（DVD）愛知学院大学短期大学部ハラスメントの防止及び処理に関する規程(11)学校法人愛知学院例規集（DVD）愛知学院大学短期大学部課外教育活動助成委員会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。

④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

短期大学部学長は短期大学部の最高責任者として、その権限と責任において、「愛知学院
大学短期大学部教授会規程」第 5 条に基づき教授会の議長となり意見を参酌して最終的な判断を行っている。
現在、短期大学部学長は令和 2（2020）年 3 月 25 日付けの理事会において、引田弘道氏（愛知学院大学学長）が選任されている。引田弘道学長は昭和 61（1986）年愛知学院大学
79

文学部宗教学科専任講師として赴任、平成 8（1996）年文学部宗教学科教授、平成 16（2004）
年国際研究センター所長、平成 19（2007）年国際交流センター所長を経て、平成 21（2009）年に学校法人愛知学院理事に就任している。平成 21（2009）年に入試センター所長を務め、平成 28（2016）年に学長補佐、教務部長、平成 30（2018）年に副学長を歴任し現在に至る。
このように、学長は長期に渡り建学の精神を理解・教授し、大学および法人運営に深く携わっており、学園の向上・発展に寄与できる者である。愛知学院大学学長は、短期大学学長を兼ねることができる（「愛知学院大学短期大学部学長の選任規程」第 3 条 2）ことから、
現在、短期大学部学長は、愛知学院大学学長が兼務している。大学・短期大学における高等教育の教学運営の最高責任者として教職員をリードしつつ、法人理事として理事長を補佐することで法人運営とのバランスの取れたリーダーシップを発揮し、大局的な視点から積極的な英断を行い、学園全体の発展に寄与するために、客観性の高いガバナンス体制の下で学園の運営を構築している。
学長は「建学の精神」を基に短期大学の教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて、
愛知学院大学をはじめ、愛知県歯科衛生士会や愛知県歯科医師会など各関係機関との調整を図るなど努力している。
学生に対する懲戒については、「愛知学院大学短期大学部学則」第 31 条で学生の本文に反する行為があるときは学長が教授会の議を経て懲戒することができると定めている。
学長は「学校法人愛知学院事務組織規程」第 53 条において、短期大学部の教育・研究の水準の向上に努めるとともに短期大学部全体の校務をつかさどり、所属職員を統督すると定めており、本学の運営や教職員の配置を適切に行っている。
学長は、「曹洞宗の僧籍を有するもので、教育研究の経験を有し、人格が高潔で学識が優れ、かつ大学における教育研究活動を適切に運営できる能力を有する者とする。」（「愛知学
院大学短期大学部学長候補者選考規程」第 3 条）であることを条件に、学長候補者選考委
員会の設置及び学長候補者選考委員会の委員（5 名）の選任を法人理事会で決定後、学長候補者選考委員会で選考され、理事会へ推薦することになっている。
教授会は「愛知学院大学短期大学部学則」第 63 条に則り短期大学の教育研究上重要な事項を審議している。
学長は教授会の審議事項をあらかじめ教授会の構成員から議題を収集し開催案内を発行しており、意見を述べる事項を教授会に周知している。
学長は「愛知学院大学短期大学部教授会規程」第 3 条に基づき、教育課程、入学、退学、卒業、除籍及び賞罰、学生の試験及び単位、学年歴、学生補導、学術研究、教員の採用及び教員の資格昇任の選考、教育研究に関する規定の制定及び改廃など教育研究に関する重要事項の審議機関として教授会の運営を適切に運営しており、最高責任者として教授会の意見を聴取した上で最終的な決定を行っている。
学長は「愛知学院大学短期大学部教授会規程」第 6 条に基づき教授会を定期に月 1 回招集・開催し、議長をつとめ運営している。
教授会の議事録は議長が「愛知学院大学短期大学部教授会規程」第 9 条に基づき作成し、次回以降の教授会で審議の上承認するよう整備している。
教授会は短期大学学生の学習成果及び短期大学および歯科衛生学科・専攻科の三つの方
針に対する認識を共有しており、適宜議題に取り上げ見直しを実施している。
80

教育上の委員会として、教学委員会、倫理委員会、FD 委員会、国家試験対策委員会、臨床実習対策委員会、専攻科委員会等、各委員会規程に基づいて設置し、各委員長が委員会を開催し、討議したものを教授会にて審議・報告し、学長が教授会で最終判断を下している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在、学長は、本学および学園の向上・発展のため建学の精神に基づき愛知学院大学・
愛知学院短期大学運営を計画的に構築し、強力なリーダーシップのもとに陣頭指揮をしており、全教職員からの信頼を得ている。さらには本学の運営、教育の向上、会議の運営に向けてもリーダーシップを発揮している。しかし、併設大学の学長及び理事も兼ねていることや、さらにキャンパスが 4 か所に離れていることなどから、今後は多忙な学長の本学への更なるバックアップ体制を図る必要性がある。また、本学の教員は愛知学院大学の兼担教員や学外の非常勤教員が多いこと、臨地実習を多くの学外施設で実施していることなど学外者との関わりが多く、短期大学として多様な対応を求められており、学長のさらなるきめ細やかなリーダーシップが望まれる。さらに、本学は歯科衛生士の養成のための教育に特化しており、学生教育が直接キャリア形成に繋がっていることから、学長の歯科衛生士の職業と将来像に対する理解が不可欠であることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞(1)寄附行為(2)学校法人愛知学院例規集（DVD）学校法人愛知学院監事監査規程(3)監事監査状況（平成 30 度～令和 4 年度）(2)評議員会議事録（平成 30 年度～令和 4 年度）(3)予算取扱マニュアル(4)用品管理要領（例規集）(5)愛知学院固定資産管理規程（例規集）(6)愛知学院図書管理規程（例規集）(7)学校法人愛知学院資金運用規程(8)学校法人愛知学院事務組織規程［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
81

（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、本法人「寄附行為」第 6 条及び第 10 条により選任された 3 名（学外者）からなり、「私立学校法」第 37 条第 3 項、「寄附行為」第 19 条および「学校法人愛知学院監事
監査規程」第 3 条に定められた監事の職務として、法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について適宜監査している。
定例で行われる理事会（月１回）、評議員会（年 3 回、1 月・3 月・5 月）及び適宜に開催する臨時理事会・評議員会に出席し意見を述べるとともに、審議決定事項を確認している。さらに、本法人の内部監査室と意見交換を行い情報の共有を図るほか、定例で行われる理事会（月 1 回）終了後、事務担当者より財務、管財及び教学に関して説明を受け、関係帳票及び現地聞取り・確認を行う等の監査を行っている。
なお、本法人の業務及び財産の監査状況については、「学校法人愛知学院監事監査規程」
第 11 条に基づき会計年度終了後 2 か月以内の 5 月末までに監査報告書を作成している。
また、監事 3 名は学外者であるため、効率良く監査できるよう、平成 28（2016）年度より
内部監査室にて監事の業務支援を行っている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、私立学校法第 41 条第 2 項および本法人「寄附行為」第 23 条に基づき、選任された理事の定数の 2 倍以上となる評議員 37 名で構成されている。
また、私立学校法第 42 条ならびに本法人「寄附行為」第 23 条及び 25 条に基づき予算、決算、補正予算、事業計画・報告及び法定事項や重要案件等について協議し、その意見を理事会に進言している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している
82

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

公共性と社会的責任を果たすため、情報公開については、学校教育法施行規則第 172 条
第 2 項に基づき、次の教育研究活動等の情報をホームページ上に掲載し広く公開している。
1)教育研究上の目的に関すること
教育理念、人材の養成・教育研究上の目的
2)教育研究上の基本組織に関すること
3)教員組織、教員数、各教員が有する学位および業績に関すること
4)入学者の受入方針、収容定員及び在学生数、卒業又は修了した者の数、進学者数及び就職者数に関すること
アドミッションポリシー、入学者数、収容定員数及び在学生数、卒業・終了者数、進学及び就職者数・就職率、就職実績、歯科衛生士国家試験合格状況
5)授業科目、授業の方法及び内容、年間授業計画に関すること
カリキュラム・ポリシー、シラバス
6)学修の成果に関する評価および卒業又は終了認定にあたっての基準に関することディプロマ・ポリシー、学修の成果に関する評価
7)校地、校舎等の施設及び設備/学生の教育研究環境に関すること
8)授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用に関すること
9)大学が行う学生の修学、進路選択/心身の健康等に係る支援に関すること
10)教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（文部科学省通知

16 文科高第 304 号）に基づき、財務情報及び事業計画・報告を公開している。

具体的には法人として、寄附行為（寄附行為、役員の報酬等の支給の基準）、中長期計画、
事業・財務概要（事業報告書、財産目録、貸借対象表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、授業活動収支計算書、監事による監査報告書）、事業計画書、投資について公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本学のガバナンスとしての公共性と社会的責任と説明責任は果たしており、社会から信頼されている。特に歯科医師および歯科衛生士からの本学のガバナンスに対する信頼は厚い。一方、ガバナンスが確立された学校法人という大組織の中で、時代と共に変革を求められている短期大学部の運営が妨げられないよう、常に風通しのよいガバナンスであることが課題である。
学校法人愛知学院では「学校法人愛知学院

ガバナンス・コード」を定めている。建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たし、教職員がその使命を具現する存在であるためのガバナンス・コードは常に教職員が周知できるよう提示される必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし
83

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
安定した教育基盤を整え、より良い教育環境を維持・継続するために管理部門、教学部
門と連携していく。また、今後厳しくなる経営環境に向けて、理事長をはじめとする理事会がよりリーダーシップを発揮できるよう、経営改善及び中・長期的計画を含め法人全体の将来構想について企画立案する部署として「法人企画室」を設置した。また、教育・研究活動、管理運営、財務等の状況を監査し、監事の補佐をする組織及び監事監査を強化するための「内部監査室」を平成 28 （2018）年度に設置し、平成 29（2019）年度に「企画事務室」が計画された。本法人では平成 30（2020）年 3 月に「学校法人愛知学院 中長期計画」を定めている。この中に法人全体の将来構想が計画されており、建学の精神を体した学生を社会に送り出すために、中長期計画に沿って、ガバナンス機能をさせ、管理部
門、教学部門が連携し発展できる法人運営を目指している。また、平成 28（2018）年より設置された「内部監査室」
はその機能を適切に果たしており、「企画事務室」は平成 28（2018）
年に愛知学院大学に「大学教学改革推進企画室」が設置された。そのため、短期大学部では令和元（2020）年 4 月に（「愛知学院大学短期大学部教学改革推進室」が設置された。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長によるリーダーシップを確立するために、全ての教職員に将来構想・経営方針・
運営方針等である「学校法人愛知学院 中長期計画」を周知させる。また、必要に応じて柔軟な組織の整備構築を実施していく。
学長の本学への更なるリーダーシップを強化するため、教学改革推進室の機能向上によ
りきめ細やかな学長へのバックアップ体制をはかる。
適切なガバナンスを確保し権限と責任を明確にするため学校法人愛知学院のガバナン
ス・コードを教職員に周知させる。

84