目次
第１章

総則 ........................................................................ 1

第１条（約款の適用） .............................................................. 1
第２条（約款の変更） .............................................................. 1
第３条（用語の定義） .............................................................. 1
第４条（基本サービスの内容） ...................................................... 2
第５条（お得パック） .............................................................. 3
第６条（提供区域） ................................................................ 3
第２章

契約の成立と変更 ............................................................ 3

第７条（利用契約の単位と有効期間） ................................................ 3
第８条（利用契約の申し込み） ...................................................... 3
第９条（利用契約の成立と利用開始日） .............................................. 4
第 10 条（申し込みの承諾） ......................................................... 4
第 11 条（契約内容の変更） ......................................................... 4
第 12 条（名義変更） ............................................................... 5
第 13 条（権利譲渡等の禁止） ....................................................... 5
第 14 条（設置場所の変更） ......................................................... 5
第３章

基本サービス提供の停止等 .................................................... 5

第 15 条（当社が行う基本サービス提供の停止） ....................................... 5
第 16 条（当社が行う基本サービス提供の休止） ....................................... 6
第４章

利用契約の解除 .............................................................. 6

第 17 条（加入者が行う利用契約の解約） ............................................. 6
第 18 条（当社が行う利用契約の解除） ............................................... 6
第５章

ＩＤおよびパスワード ........................................................ 7

第 19 条（ＩＤおよびパスワードの管理） ............................................. 7
第６章

料金等 ...................................................................... 7

第 20 条（料金等） ................................................................. 7
第 21 条（加入者の支払い義務） ..................................................... 8
第 22 条（料金等の請求時期および支払期限等） ....................................... 8
第 23 条（利用契約終了に伴う料金等の精算方法） ..................................... 9
第 24 条（遅延損害金） ............................................................. 9第７章

機器および施設 .............................................................. 9

第 25 条（機器） ................................................................... 9
第 26 条（機器の故障） ............................................................ 10
第 27 条（施設の故障） ............................................................ 10
第 28 条（施設または機器の設置および費用負担） .................................... 10
第 29 条（施設または機器の移設および費用負担） .................................... 10

第 30 条（施設または機器の撤去および費用負担） .................................... 11
第 31 条（責任事項） .............................................................. 11
第 32 条（設置場所の無償使用） .................................................... 11
第 33 条（便宜の供与） ............................................................ 11
第８章

オプションサービス ......................................................... 11

第 34 条（オプションサービスの申し込みおよび利用開始日） .......................... 11
第 35 条（オプションサービスの解約） .............................................. 12
第 36 条（オプションサービスの停止） .............................................. 12
第 37 条（オプションサービスの休止） .............................................. 12
第 38 条（オプションサービスの廃止） .............................................. 12
第 39 条（オプションサービスにおける約款の適用） .................................. 12
第９章

雑則 ....................................................................... 13

第 40 条（個人情報） .............................................................. 13
第 41 条（損害賠償の免責および特約事項） .......................................... 13
第 42 条（反社会的勢力の排除） .................................................... 13
第 43 条（基本サービスの廃止） .................................................... 14
第 44 条（関連法令の遵守） ........................................................ 14
第 45 条（国内法への準拠） ........................................................ 14
第 46 条（定めなき事項） .......................................................... 14
付則 ............................................................................. 14●クレジットカード支払いに関する特約 ............................................. 15

ケーブルテレビ品川サービス契約約款

第１章

総則

第１条（約款の適用）株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。
）は、放送法（昭和 25 年法律第 132号）および電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）ならびにその他法令に従うとともに、当社が定めるケーブルテレビ品川サービス契約約款（以下「共通約款」といいます。）および基本サービス利用契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。）のそれぞれに基づき、第３条（用語の定義）に定める加入者に対し、第４条（基本サービスの内容）第１項に定める当社の各基本サービスを提供するものとします。
２．共通約款に定めのない事項については、各基本サービス約款の定めによるものとします。
３．共通約款の定める事項と各基本サービス約款に定める事項が異なる場合、または重複する場合、当社は加入者に対し、各基本サービス約款を優先して適用し、各基本サービスを提供する
ものとします。
第２条（約款の変更）
当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく共通約款を変更することがあります。その場合の提供条件は、変更後の共通約款によるものとします。
２．共通約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
第３条（用語の定義）
共通約款においては使用する用語は、次の意味で使用します。
用語
用語の意味
申込者
基本サービスの利用申し込みをする個人または法人加入者
当社と利用契約を締結している個人または法人
利用契約
当社から基本サービスの提供を受けるための契約
世帯
同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団
加入者引込線１回線から、３世帯以上が居住する建物の各世帯に分配すること。ただし、しながわ光 テレビジョンサービスおよびしなが集合共同引込わ光 インターネットサービスにおいては、加入者引込回線１回線から、２世帯以上が居住する各世帯に分配すること
建物基本契約
当社と建物代表者との基本契約
しながわ データＳＩＭにおける「ドコモ等」またはケーブルテレビ
特定事業者
しながわＨＯＭＥにおける「東急セキュリティ株式会社」
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備
本施設
基本サービスを提供するために必要となる施設
本施設のうち、放送センターから保安器の出力端子までの施設。
しながわ光 テレビジョンサービスについては、放送センターから放当社施設
送ＯＮＵの出力端子までの施設。しながわ光 インターネットサービ
スについては、通信ＯＮＵの入力端子(戸建）または保安器の出力端子（集合住宅）までの設備。
本施設のうち、保安器の出力端子以降全ての施設。
しながわ光 テレビジョンサービスについては、放送ＯＮＵの出力端
加入者施設
子以降の施設で、当社が貸与した施設以外の施設。しながわ光 イン
ターネットサービスについては、通信ＯＮＵのＬＡＮポート以降（戸ケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

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用語

当社の通信設備
保安器

引込端子

引込線

受信者端子
機器

認証カード等

加入者端末設備

セットトップボックス（専用チューナー）
ＣＡＳカードＩＤ
料金等
消費税等相当額
通知
告知

用語の意味
建）または保安器の出力端子以降（集合住宅）で、当社が貸与した施
設以外の施設。
ケーブルテレビしながわＨＯＭＥを提供するうえで必要なサーバ等の通信機器
加入者宅内への落雷および直流の侵入を防止するため、当社と加入者との施設の分界点に設置されるもの
本施設の線路に送られた電波または光信号を分配し加入者へサービス供給するために設置された機器（タップオフまたはドロップクロージャ）の端子であって、加入者引込線を接続するためのもの（分岐分配器の端子が受信者端子となる場合は、その端子を含みます。）
引込端子（タップオフ）から保安器までの間を接続する同軸ケーブル。
しながわ光 テレビジョンサービスおよびしながわ光 インターネット
サービスについては、引込端子（ドロップクロージャ・通信用タップ
オフ）から放送ＯＮＵおよび保安器までの間を接続する同軸ケーブル
または光ファイバーケーブル。
本施設の端子であって、有線テレビジョン放送の受信設備に接するもの基本サービスの利用にあたって使用する機器および認証カード等ならびに付属品
しながわ データＳＩＭにおける「ＳＩＭカード」またはケーブルテ
レビしながわＨＯＭＥにおけるスマートロックの「非接触型ＩＣメディア」など、基本サービスの利用にあたって使用する機器の認証に用いられるカード
ケーブルテレビジョンサービスおよびしながわ光 テレビジョンサー
ビスにおける加入者の「受信機（テレビ・ステレオ・録画機器等）」、ケーブルインターネットサービスおよびしながわ光 インタ
ーネットサービスにおける加入者の「自営端末設備」ならびに「自営電気通信設備」
当社が提供するデジタル放送を受信するために必要な機器
Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカード
基本サービスを利用するための各種識別番号
サービスに関し、加入者が当社に対し支払うべきケーブルテレビ品川
サービス料金表に定める対価等
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令に基づき課税される消費税等の額
特定の相手に個別に情報を伝えること
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）
当社は、加入者が基本サービスの利用契約を締結することにより次の各号のサービスを提供するものとします。基本サービスを利用する場合、共通約款と基本サービス約款をあわせて定めるものとします。
（１）ケーブルテレビジョンサービス契約約款に定める「ケーブルテレビジョンサービス」（２）ケーブルインターネットサービス契約約款に定める「ケーブルインターネットサービ
ス」
ケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

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（３）かっとびサーバ利用型サービス契約約款に定める「かっとびサーバ利用型サービス」（４）しながわ テレビ・プッシュ契約約款に定める「しながわ テレビ・プッシュ」（５）しながわ データＳＩＭ契約約款に定める「しながわ データＳＩＭ」（６）ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ契約約款に定める「ケーブルテレビしながわＨＯＭ
Ｅ」（７）しながわ光 テレビジョンサービス契約約款に定める「しながわ光 テレビジョンサービ
ス」（８）しながわ光 インターネットサービス契約約款に定める「しながわ光 インターネットサ
ービス」（９）定期契約商品契約約款に定める「定期契約商品」
２．契約できる「サービス品目」および「オプションサービス種目」は、基本サービス約款に別に定めるものとします。
３．第１項で定める基本サービスは、当社が別に定める基本サービスの組み合わせに限り、サービスを提供するものとします。
第５条（お得パック）
加入者は、別に定める「しながわ光 お得パック・お得パック利用規約」の提供条件を満たし、かつ当該規約を承諾した場合、当該規約に定める料金が適用されるものとします。
第６条（提供区域）
当社は、総務大臣に申請した区域において基本サービスを提供するものとします。
２．前項に定める基本サービス提供区域の詳細は、当社ホームページ等、当社が別途掲載するものとします。
３．前二項の規定にかかわらず、「しながわ データＳＩＭ」については、基本サービス約款に別に定めるものとします。

第２章

契約の成立と変更

第７条（利用契約の単位と有効期間）
利用契約の締結の単位は、基本サービス毎に基本サービス約款に別に定めるものとします。
２．当社との基本サービスの契約締結は、１件の利用契約につき１個人もしくは１法人に限ります。
３．利用契約の有効期間は、第９条（利用契約の成立と利用開始日）第３項に定める利用開始日の属する月から 12 ヵ月間とします。ただし、契約期間満了の 10 日前までに当社、加入者いず
れからも当社所定の方法により何等の意思表示もない場合には、引き続き、12 ヵ月間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
４．前項の規定にかかわらず、「かっとびサーバ利用型サービス」および「しながわ データＳＩ
Ｍ」の有効期間については、基本サービス約款に別に定めるものとします。
５．「ケーブルテレビジョンサービス」において第３項にて契約を更新された場合、当社は、セットトップボックス（専用チューナー）に挿入されているＣＡＳカードに対し放送を視聴可能とする情報を送信するものとします。当該情報を正常に受信することにより、引き続きサービスを利用できるものとします。
第８条（利用契約の申し込み）
申込者は、共通約款および基本サービス約款に同意のうえ、当社所定の方法により、必要事項を当社に通知するものとします。なお、「しながわ データＳＩＭ」については、加えて申込者の本人確認書類を提出していただく場合があります。
２．申込者である個人が未成年の場合は、法定代理人の同意を必要とします。
ケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

3３．申込者である個人が、成年後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。
４．申込者の住所と利用する所在地が異なる場合、その所在地を当社に通知するものとします。
第９条（利用契約の成立と利用開始日）
利用契約は、基本サービスの申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２．前項に規定する申し込みを当社が承諾した日を、原則として当該契約成立日とします。
３．利用契約成立後、基本サービスが利用可能となった日をサービスの利用開始日と定めます。
なお、基本サービスの利用に、機器等の設置や設備および回線等の工事が必要なサービスは設置および工事が完了した日とします。また、基本サービスの利用に機器等が必要なサービス
は、機器等の引き渡しまたは発送が行われた日とします。
４．第 11 条（契約内容の変更）の規定により特定のサービス品目または機器等が変更または追加されたとき、また第 26 条（機器の故障）の規定により機器が交換されたときは、当該サービス品目および機器等が設置された日を利用開始日と定めます。
第 10 条（申し込みの承諾）
当社は、次の各号いずれかに該当すると判断した場合には、基本サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が料金等、およびその他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場
合（２）申込者が共通約款および基本サービス約款に違反するおそれがある場合（３）申し込み内容に虚偽があった場合（４）一定期間内に同一の申込者または住所からの複数申し込みがあった場合（５）基本サービスの提供が著しく困難である場合（６）第８条（利用契約の申し込み）第１項に定める本人確認書類の提出がない場合（７）申し込みが第４条（基本サービスの内容）第３項の組み合わせに該当しない場合（８）申込者もしくは申込者と同一世帯や同一法人とみなせる者がこれまでに当社との利用契約において、契約上必要な支払い義務を怠ったことにより契約を解除されたことがあり、かつ当社指定の支払方法に応じられない場合（９）その他、契約締結が不適切である、あるいは、特定事業者がその契約の申し込みを承諾しない場合
２．前項の規定により、当社が基本サービスの利用の申し込みを承諾しなかった場合、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
第 11 条（契約内容の変更）
加入者は、基本サービス、サービス品目および機器等の変更または追加を請求することができます。この場合、加入者は希望日の 10 日前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。また、変更または追加の請求は、第４条（基本サービスの内容）第３項で定める基
本サービスの組み合わせの条件を満たしている必要があります。
２．加入者は、複数の基本サービス、サービス品目および機器等を利用している場合、毎月月末付にて一部を解約することができます。この場合、加入者は変更希望日の 10 日前までに当社所定の方法より当社に通知するものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。
３．前二項における契約変更日については、第９条（利用契約の成立と利用開始日）を準用する
ものとします。
４．第１項および第２項における変更の承諾については、前条（申し込みの承諾）を準用するものとします。
５．加入者は、当社に届け出た住所、電話番号、料金等支払方法などの変更がある場合には、当ケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

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社所定の方法により事前に届け出るものとします。
６．基本サービスは、当社が別に定めるパターンに限り、変更ができるものとします。
第 12 条（名義変更）
加入者は、契約名義を変更することはできないものとします。ただし、次の各号いずれかに該当し、当社が特に変更を認める場合は、この限りではありません。
（１）加入者の改称
（２）承継
（３）譲渡
２．前項第２号または第３号の場合は、新加入者が旧加入者の未払金の支払いについて承諾した場合に限るものとします。
３．加入者は契約名義の変更を希望する場合、変更希望日の 10 日前までに当社所定の書類により当社に届け出るものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。なお、当社は、加入者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提出を求める場合があります。
４．新加入者は、旧加入者が負う一切の義務を承継するものとします。
第 13 条（権利譲渡等の禁止）
加入者は、前条（名義変更）による場合を除き、基本サービスの提供を受ける権利を第三者に承継、譲渡、質入れ、貸与等をすることはできないものとします。
第 14 条（設置場所の変更）
加入者は、機器、加入者施設、および当社施設のうちの引込線施設についての設置場所の変更を請求することができるものとします。この場合、加入者は希望日の 10 日前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場
合があります。
２．当社は、次の各号いずれかに該当する場合には、前項の請求を承諾しない場合があります。
この場合、当社は、当該加入者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
（１）加入者の属する世帯が所有するものではない建物、敷地、住居への変更請求であって、所有者の承諾が得られていない場合（２）当該変更により、基本サービスの提供が困難となるおそれがあると当社が判断した場合
３．加入者は、本施設および機器の設置場所の変更に伴う作業を行うことができないものとします。ただし、当社が特に認める場合は、この限りではありません。
４．当社が定めた要件を満たす加入者については、機器の設置場所の変更にかかる手続きを簡略化できることがあるものとします。

第３章

基本サービス提供の停止等

第 15 条（当社が行う基本サービス提供の停止）
当社は、加入者が次の各号いずれかに該当する場合には、基本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
（１）第 21 条（加入者の支払い義務）に規定する基本サービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合（２）当社に虚偽の届け出をしたことが判明した場合（３）第 19 条（ＩＤおよびパスワードの管理）第３項の規定による場合（４）その他、加入者が共通約款および基本サービス約款に違反する等、当社が基本サービスの提供を不適当と判断した場合
２．当社は前項の規定により、基本サービスの提供を停止するときは、当該加入者に対し、そのケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

5理由および停止期間を当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 16 条（当社が行う基本サービス提供の休止）
当社は、次の各号いずれかに該当する場合には、基本サービスの全部または一部の提供を休止
することがあります。
（１）本施設の保守上または工事上やむを得ない場合（２）本施設に障害が生じた場合（３）天災地変が生じた場合（４）放送衛星、通信衛星の機能停止（５）当社以外の特定事業者がサービスの提供を中止することにより、基本サービスの提供が困難あるいは不可能になった場合（６）その他の事由により、基本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
２．当社は、前項の規定により基本サービスの提供を休止するときは、可能な限り事前に、その理由および実施期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第４章

利用契約の解除

第 17 条（加入者が行う利用契約の解約）第７条（利用契約の単位と有効期間）の規定にかかわらず、加入者は毎月末日付にて利用契約を解約することができるものとします。この場合、加入者は解約希望日の 10 日前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。
２．前項に規定する通知を当社が受領した場合は、通知された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。また、当該契約解約日を基本サービスの利用終了日と定めます。
３．当社が定めた要件を満たす加入者については、解約手続きにかかる手続きを簡略化できることがあるものとし、その場合は、別途定める日を当該契約の解約日として取り扱うものとします。
第 18 条（当社が行う利用契約の解除）
第７条（利用契約の単位と有効期間）の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する場合には、当社は利用契約を解除することができるものとします。
（１）第 15 条（当社が行う基本サービス提供の停止）第１項および第 36 条（オプションサー
ビスの停止）第１項の規定により、基本サービスおよび特定のオプションサービスの利用を停止された加入者が、当該期間内にその原因となった事由を解消しない場合（２）設置環境が整っておらず、当社が基本サービスの提供が困難と判断した場合（３）電力・電話の無電柱化等、当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により、当社施設の変更を余儀なくされ、かつ当社施設の代替構築が困難な場合（４）加入者が基本サービスを利用している集合共同引込の建物において、建物基本契約が解約された場合（５）その他当社が基本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、前項の規定にかかわらず、当社の業務遂行上支障をおよぼすと認められるときは、
基本サービスの提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前二項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により加入者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
４．第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を
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基本サービスの提供終了日と定めます。

第５章

ＩＤおよびパスワード

第 19 条（ＩＤおよびパスワードの管理）
当社は、契約の成立に伴い、加入者にＩＤを付与します。加入者は、パスワードを自ら設定、変更し、当社に対し、当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
２．加入者は、ＩＤおよびパスワードの管理、使用において全ての責任を持つものとします。
３．加入者は、パスワードの喪失、盗難が判明した場合には、速やかにその旨を当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気づいた場合には、当社は当該ＩＤによるサービスの提供を停止するものとします。ただし、第三者の不正使用により加入者が損害を被っても、当社は一切責任を負わないものとします。
４．加入者が第17条（加入者が行う利用契約の解約）の規定により利用契約を解約する場合、利用終了日以降、もしくは前条（当社が行う利用契約の解除）の規定により、利用契約が当社により解除された場合、提供終了日以降、当該加入者はＩＤとパスワードを利用する権利を失う
ものとします。

第６章

料金等

第 20 条（料金等）
料金等は、基本サービス約款またはケーブルテレビ品川サービス料金表（以下「料金表」といいます。）に定める通りとします。
２．加入者が特定の基本サービスをあわせて契約している場合、月額利用料は、「まとめて割引」の料金が適用されるものとします。「まとめて割引」の提供条件は「「まとめて割引」に関する規約」に別途定めます。
３．第９条（利用契約の成立と利用開始日）に定める利用開始日の属する月の翌月初日を課金開始日とします。加入者は、課金開始日から契約変更日または解約日の属する月の末日まで、料金表に定める月額利用料を当社に支払うものとします。なお、月額利用料は課金開始日時点の基本サービス、サービス品目および機器等の金額が適用されるものとします。ただし、第 11条（契約内容の変更）の規定により変更された基本サービス、サービス品目および機器等の利用開始日が暦月の初日となる場合、利用開始日を課金開始日とし、変更後の基本サービス、サービス品目および機器等の月額利用料が適用されるものとします。
４．第８章に定める「オプションサービス」の月額利用料については、第 34 条（オプションサ
ービスの申し込みおよび利用開始日）に定める利用開始日の属する月の初日を課金開始日とします。加入者は、課金開始日から契約変更日または解約日の属する月の末日まで、月額利用料を支払うものとします。ただし、サービス品目の申し込みと同時にオプションサービス種目を申し込む場合は、利用開始日の属する月の翌月初日を課金開始日とし、月額利用料を支払うものとします。
５．「ケーブルテレビジョンサービス」および「しながわ光 テレビジョンサービス」において複数のサービス品目を利用する場合、月額利用料の最も高いサービスを１台目とし、その他のサービス品目は料金表の２台目以降の料金を適用するものとします。
６．「しながわ テレビ・プッシュ」および「しながわ データＳＩＭ」において、当該サービスのみを利用する場合、または当該サービスとあわせて対象サービス品目または特定サービス品
目以外のサービスを利用する場合、料金表の「対象サービス品目または特定サービス品目をいずれも利用していない場合の月額利用料」または「当社サービスのいずれも利用していない場合の月額利用料」が適用されます。また、当該サービスとあわせて料金表に定める対象サービ
ス品目、特定サービス品目または当社サービスのいずれかを利用する場合、料金表の「対象サケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

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ービス品目のいずれかを利用している場合の月額利用料」、「特定サービス品目を利用している場合の月額利用料」または「当社サービスのいずれかを利用している場合の月額利用料」が適用されます。なお、対象サービス品目、特定サービス品目または当社サービスの利用有無が変更された場合、当該サービスの月額利用料は翌月より契約状況に即した料金へ自動的に変更されるものとします。
７．加入者は、基本サービス約款または料金表記載の金額（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求するものとします。
８．当社は、料金等を改定することがあります。この場合、当社は改定の１ヵ月前までに、当社
ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知するものとします。
第 21 条（加入者の支払い義務）
加入者は、その契約内容に応じ、前条（料金等）で規定する料金等を次の起算日に当社に支払う義務を負うものとします。
項目名
起算日
月額利用料
当該契約の利用開始日
契約事務手数料
当該契約の利用開始日
再発行手数料
当該契約の利用開始日
解約料金
当該契約の解約日
機器購入費
当該契約の機器を購入、または設置が完了した日
当該契約の機器の破損、紛失または返還しないことが確
機器損害金
認された日
工事費
当該施設の設置、移設、あるいは撤去が完了した日
端末修理費
当該機器の修理、または設置が完了した日
出動料金
ケーブルテレビしながわＨＯＭＥにおける駆けつけサー
ビスの出動依頼をした日
その他料金等
当社が定める日
２．第 15 条（当社が行う基本サービス提供の停止）の規定により、当社が基本サービスの提供の停止を行った場合における当該停止期間の料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
３．前項の規定にかかわらず、「しながわ データＳＩＭ」においては、加入者がＳＩＭカードの盗難・紛失その他の事由により基本サービス提供の一時中断を行った場合も、その期間中継続
して料金等を支払うものとします。
４．第 16 条（当社が行う基本サービス提供の休止）の規定により、当社が基本サービスの提供の休止を行った場合における当該休止期間の料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により、基本サービスを全く利用できない状態が生
じ、かつ、当社がこのことを知ったときから起算して月のうち連続 10 日以上この状態が継続したときは、対象となる加入者に対し当該月の料金等の支払い義務を免ずるものとします。
第 22 条（料金等の請求時期および支払期限等）
当社は、利用契約の成立後、支払期限を定めて加入者に料金等を請求します。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、当該料金等（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。
３．加入者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得たうえで、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。
４．加入者は、当社が加入者から料金等の支払いを受ける権利の全部または一部を、当社の指定する信販会社に譲渡することができることを、あらかじめ承諾するものとします。この場合、ケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

8譲渡後の料金等の支払いについては、当該債権の譲受人の定める条件によるものとします。また、当社は、当社の指定する信販会社に譲渡した当該権利の全部または一部について、かかる譲渡を取り消し、または当社の指定する信販会社から再譲渡を受けることができるものとします。
５．加入者は、請求書の発行を希望する場合は、料金表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。
第 23 条（利用契約終了に伴う料金等の精算方法）
第 17 条（加入者が行う利用契約の解約）第１項、第３項、第 18 条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項および第 35 条（オプションサービスの解約）第１項の規定により、月の途中で利用契約およびオプションサービス利用契約が解除されたときは、料金等は、第 17 条
（加入者が行う利用契約の解約）第２項および第 35 条（オプションサービスの解約）第２項、第３項に定める利用終了日、および第 18 条（当社が行う利用契約の解除）第４項に定める提供終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。
２．「しながわ データＳＩＭ」を利用する加入者は、利用開始日の属する月の翌月から 24 ヵ月以内に利用契約を解約する場合、その利用期間に応じ、料金表に定める解約料金を支払うものとします。
３．「しながわ テレビ・プッシュ」を利用する加入者は、しながわ テレビ・プッシュ契約約款に定める最低利用期間が満了することなく利用契約の解約および解除が行われる場合、加入者
は料金表の解約料金を支払うものとします。
４．基本サービス約款に定める最低利用期間内に解約・解除等により利用契約を終了した場合、サービス費用の額は、最低利用期間に対応する月額利用料とし、加入者は、当社が定める期限までに、最低利用期間中の残余期間に相当する額を一括して支払う義務を負うものとします。
第 24 条（遅延損害金）
加入者は、料金等の支払いを遅延した場合は、支払い期日の翌日から完済に至る日まで、遅延金額に対し年 14.6％（年 365 日の日割り計算による）の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社に支払うものとします。

第７章

機器および施設

第 25 条（機器）加入者は、料金表に定めるレンタル料を支払うことで当社より機器の貸与を受けることができます。ただし、サービスにより提供条件がある場合、基本サービス約款の定めによるものとします。
２．利用するサービスで機器を購入することができる場合、加入者は、料金表に定める機器購入費を支払うことで当社より機器を購入することができます。この場合、第 21 条（加入者の支払い義務）に定める料金等の支払いが完了されたときに、加入者に所有権が移るものとしま
す。なお、機器の保証期間は、各サービスの基本サービス約款に別に定めるものとします。
３．第１項において、第 11 条（契約内容の変更）第３項に定める契約変更日、第 17 条（加入者が行う利用契約の解約）第２項に定める利用終了日および第 18 条（当社が行う利用契約の解除）第４項に定める提供終了日に、加入者は、当社に機器を返還するものとします。なお、加入者が故意または過失により機器を破損もしくは紛失、または返還しない場合、加入者は、料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
４．加入者は、当社が必要に応じて行う機器のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
５．加入者は、当社が提供する専用機器以外の機器を使用して基本サービスを利用することはでケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

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きません。なお、譲渡された機器について当社は一切保証しないものとします。
６．当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与する機器を変更する場合があります。この場合は、あらかじめそのことを加入者に通知するものとします。
第 26 条（機器の故障）
加入者は、機器に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
２．当社より貸与を受ける機器、もしくは購入した機器の保証期間内に故障が生じた場合、当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。なお、当社が認める場合を除き、加入者は機器の交換を請求できません。
３．前項の規定に関わらず、加入者が機器を本来の用法に従って使用していなかった場合、不適
切な設置あるいは周辺環境の維持を怠った場合、または当社から購入した機器を第三者に譲渡した場合は、この限りではありません。
４．前各項において、加入者は、機器に取り込まれたデータまたは設定内容が消去されることがあることをあらかじめ了承するものとします。
５．「しながわ データＳＩＭ」については、本条は適用されないものとします。
第 27 条（施設の故障）加入者は、基本サービスに異常が生じた場合、機器または加入者端末設備に異常がないことを確認のうえ、当社に通知するものとします。この場合、当社または当社の指定する業者は、速やかに当社施設および加入者施設を調査し、適切な措置を講じます。ただし、機器または加入者端末設備に起因する異常については、この限りではありません。
２．前項の調査の結果、異常、故障が加入者の責めに帰す事由であった場合、または当社の電気通信設備等に故障のないことが明らかな場合は、その調査または修理に要した費用は加入者が負担するものとします。
第 28 条（施設または機器の設置および費用負担）
当社は当社施設を所有し、その設置に要する費用を負担するものとします。ただし、引込端子以降の当社施設については、加入者がその設置に要する費用を負担するものとします。
２．加入者は加入者施設を所有し、その設置に要する費用を負担するものとします。ただし、加入者は、設置の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします。
３．前項において加入者施設の設置工事を当社が行った場合には、加入者は、当該工事に要した費用を当社に支払うものとします。なお、当該工事の保証期間は工事が完了した日より 12 ヵ月間とします。
４．集合共同引込の建物内における第２項の加入者施設については、室内のテレビ端子（テレビアンテナ・アウトレット、直列ユニット）の出力端子以降の施設（配線、受信機等）のみとします。なお、テレビ端子以前の施設については、建物基本契約の定めによるものとします。
５．機器の設置工事は当社が行うものとし、加入者は、機器の設置工事に要する費用を負担する
ものとします。なお、当該工事の保証期間は工事が完了した日より 12 ヵ月間とします。
６．前各項において、加入者は、加入者の各種変更の希望により、当社施設および加入者施設または機器の工事を要する場合には、当該費用を負担するものとします。
第 29 条（施設または機器の移設および費用負担）
当社が、第 14 条（設置場所の変更）第１項の規定に基づく設置場所の変更の請求を承諾した
ときは、当社により本施設および機器を移設します。この場合、加入者は引込端子以降の当社
施設および加入者施設の移設に要する費用を負担するものとします。ただし、同条第３項の規定により、加入者が移設の作業を行ったときはこの限りではありません。
２．移設に伴い、加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物および電力等の復旧を要する場
ケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

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合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。また、移設に伴い引込線もあわせて撤去する場合、加入者はその撤去費用を負担するものとします。
第 30 条（施設または機器の撤去および費用負担）
第 17 条（加入者が行う利用契約の解約）第１項、第３項および第 18 条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により利用契約が終了した場合、当社施設および機器を撤去します。この場合、加入者は、当該撤去に要する費用を負担するものとします。
２．撤去に伴い、加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。また、撤去に伴い引込線もあわせて撤去する場合、加入者はその撤去費用を負担するものとします。
第 31 条（責任事項）
当社は当社施設および当社の通信設備について維持管理責任を負います。なお、加入者は、当社施設および当社の通信設備の維持管理の必要上、第 16 条（当社が行う基本サービス提供の休止）第１項の規定により、当社のサービス提供が休止することがあることを了承するものとします。
第 32 条（設置場所の無償使用）
当社は、本施設および機器を設置するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物、家財、業務用の設備、什器および電力等設置するために必要な場所や物を無償で使用できるものとします。
２．加入者は、利用契約の締結において、地主、家主およびその他の人と利害関係が一致する場
合には、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
第 33 条（便宜の供与）加入者は、当社または特定事業者が本施設の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。

第８章

オプションサービス

第 34 条（オプションサービスの申し込みおよび利用開始日）
加入者は、利用するサービスでオプションサービスがある場合、オプションサービスを申し込
むことができるものとします。この場合、加入者は、当社の定める方法により、オプションサービス利用開始希望日の 10 日前までに当社に申し込むものとします。ただし、第８条（利用契約の申し込み）第１項の規定により、サービス品目の申し込みと同時にオプションサービス
種目を申し込む場合は、この限りではありません。
２．加入者は、サービス品目を申し込むことなくオプションサービス種目のみ申し込むことはできません。また、加入者の利用するサービス品目により、特定のオプションサービス種目を申し込みできない場合があります。なお、申し込みの条件については、基本サービス約款に定める通りとします。
３．当社は、第 10 条（申し込みの承諾）の規定に準じ、第１項の申し込みを承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該加入者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
４．第１項において、当社が加入者のオプションサービス利用申し込みを承諾した場合、および、第８条（利用契約の申し込み）第１項の規定により、加入者がサービス品目の申し込みと同時にオプションサービス種目を申し込む場合は、第９条（利用契約の成立と利用開始日）第ケーブルテレビ品川サービス契約約款 20240901

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３項に規定する基本サービスの利用開始日を当該オプションサービスの利用開始日と定めます。ただし、「ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ」のオプションサービスである「駆けつけサービス」の場合は、申し込み後、東急セキュリティ株式会社が定める「駆けつけサービス契約
約款」（以下「駆けつけ約款」といいます。）第７条（本契約の成立と利用開始日）により、東急セキュリティが発行する当該申し込みを承諾した旨の書面に記載された利用開始日を駆けつけサービスの利用開始日とします。
第 35 条（オプションサービスの解約）オプションサービスを利用する加入者は、毎月末日付にて、特定のオプションサービスのみを解約することができます。この場合、当該加入者は、解約希望日の 10 日前までに当社所定の方法でその旨を当社に通知することとします。ただし、「ケーブルテレビジョンサービス」および「しながわ光 テレビジョンサービス」のオプションサービスである「番組案内誌」については、解約希望日が属する月の 14 日までに当社所定の方法でその旨を当社に通知することとします。
２．前項に規定する通知を当社が受領した場合は、通知された解約希望日を、当該オプションサービス解約日として取り扱います。また、当該オプションサービス解約日を当該オプションサービスの利用終了日と定めます。
３．第 17 条（加入者が行う利用契約の解約）第１項および第 18 条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により基本サービスが終了した場合、前項の規定にかかわらず、基本サービスの利用終了日に、オプションサービスを利用する加入者がオプションサービスを解約したものとして取り扱います。また、この日を当該オプションサービスの利用終了日と定めます。
第 36 条（オプションサービスの停止）
当社は、加入者が第 15 条（当社が行う基本サービス提供の停止）第１項各号いずれかに該当する場合には、特定のオプションサービスに限って提供を停止することがあります。なお、加入者の希望によるオプションサービスのみの停止を行うことはできません。
２．当社は前項の規定により、特定のオプションサービスに限って提供を停止するときは、当該オプションサービスを利用する加入者に対し、その理由および停止期間を当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 37 条（オプションサービスの休止）
当社は、第 16 条（当社が行う基本サービス提供の休止）第１項各号いずれかに該当する場合には、特定のオプションサービスに限って提供を休止することがあります。
２．当社は、前項の規定により特定のオプションサービスの提供を休止するときは、可能な限り
事前に、その理由、実施期日および実施期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 38 条（オプションサービスの廃止）
当社は、都合により特定のオプションサービスを任意の月の末日付で廃止する場合があります。この場合、オプションサービス廃止日をオプションサービスの提供終了日と定めます。
２．当社は、前項の場合には、当該オプションサービスを利用する加入者に対し、廃止する日の３ヵ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知するものとします。ただし、当社の責めに帰せざる事由により当該オプションサービスを廃止する場
合はこの限りではありません。
第 39 条（オプションサービスにおける約款の適用）
オプションサービスに関しては、本章の条項を優先的に適用することとし、特に記載のない事
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12項に関しては前章までの条項および基本サービス約款に準じて取り扱うものとします。
２．「ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ」における「駆けつけサービス」に関しては、駆けつけ約款を優先的に適用することとし、駆けつけ約款に特に記載のない事項に関しては前項に準ずるものとします。

第９章

雑則

第 40 条（個人情報）
当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。
第 41 条（損害賠償の免責および特約事項）
当社が、第 15 条（当社が行う基本サービス提供の停止）、第 16 条（当社が行う基本サービス提供の休止）、第 43 条（基本サービスの廃止）の規定により、基本サービスの提供を停止、休止、廃止したことによって、加入者が損害を被った場合、当社および特定事業者は一切責任を負わないものとします。
２．第 12 条（名義変更）の規定により、名義変更を行ったことによって加入者が損害を被った
場合、当社および特定事業者は一切責任を負わないものとします。
３．加入者が、基本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社および特定事業者は一切責任を負わないものとします。
４．ＩＤおよびパスワードの管理不十分や使用の過誤により加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
５．加入者が、第 19 条（ＩＤおよびパスワードの管理）第２項について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行う
ことができるものとします。
６．第 17 条（加入者が行う利用契約の解約）および第 18 条（当社が行う利用契約の解除）の規定により利用契約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事
由により利用契約が解除された場合はこの限りではありません。
７．当社は、本条の規定に起因し、加入者に何等かの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を負いません。
第 42 条（反社会的勢力の排除）
加入者および当社は、現在または過去５年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。違反した場合は利用契約を解除することがあります。ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
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（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．加入者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）相手方の業務を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為（５）風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為（６）その他前各号に準ずる行為
３．加入者または当社が、第１項の規定に基づく確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に利用契約を解除することができるものとします。
第 43 条（基本サービスの廃止）
当社は、業務上の都合により基本サービスを廃止することができるものとします。この場合、基本サービスを廃止する日をもって利用契約は終了するものとし、この日を基本サービスの提供終了日と定めます。
２．当社は、都合によりサービスの一部を任意の月の末日付で廃止する場合があります。この場
合、加入者は第 11 条（契約内容の変更）第１項の規定に基づき、別のサービス品目への変更を請求することができます。請求を行わなかった加入者に関しては、当該サービス品目を廃止する日をもって、他の代替サービス品目へ変更、もしくは利用契約を解除するものとします。
３．当社は、前二項の場合には、加入者に対し基本サービスおよび特定のサービス品目を廃止する日の３ヵ月前までに、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知するものとします。
第 44 条（関連法令の遵守）
当社は、共通約款および基本サービス約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第 45 条（国内法への準拠）
共通約款および基本サービス約款は日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる
一切の紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 46 条（定めなき事項）
共通約款および基本サービス約款に定めなき事項が生じた場合は、当社、加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとします。
付則（１）当社は特に必要があるときには、共通約款に特約を付することができるものとします。
（２）加入者施設の技術仕様、または建物基本契約の定めによって、特定のサービスの申し込
みができない場合があります。
（３）第 20 条（料金等）の定めにかかわらず、基本サービスの加入促進を目的として、料金等の一部を減額する場合があります。
（４）（第 30 条（施設または機器の撤去および費用負担）に関する経過措置）当社の「放送サービス契約約款」および「インターネット接続サービス契約約款」に基づき契約され、かつ本サービスへ契約を変更された加入者については適用されません。
（５）共通約款は、2024 年９月１日より施行します。
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●クレジットカード支払いに関する特約
１．加入者は、加入者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づ
いて料金等を支払うものとします。
２．加入者は、加入者から当社に申し出ない限り、継続して前項と同様に料金等を支払うものとします。また、加入者が指定したクレジットカード会社の指示により、加入者が指定したクレジットカード以外で、当社が料金等の請求をした場合も、加入者は、当該請求に基づき支払うものとします。
３．加入者が指定したクレジットカード番号および有効期限に変更があった場合、加入者は遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。ただし、加入者は、加入者が指定したクレジッ
トカード会社より、クレジットカード番号および有効期限に変更があった旨の通知を当社が受ける場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
４．当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的にクレジットカード支払いを拒否するものとします。

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