第１５期

事業報告に関する件

第 15 期 事業報告

自 令和 4 年 4 月

1日

至 令和 5 年 3 月 31 日

一般社団法人 JBN・全国工務店協会

第 15 期事業報告書
自至令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日

第 1.事業報告概要
一昨年から続くウッドショックに端を発した木材の価格高騰や鋼材価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の影響による資源・資材価格の高騰なども重なった
結果、特に地域工務店においては、受注後の更なる資材価格の上昇等、大きなリスクを負うことが懸念されるなど、収益は更に圧迫を受け、住宅の価格上昇が余儀なくされる状況となっており、新規受注への影響が発生している。
こうした状況において、主要な住宅需要層である子育て世代を中心とした若年層の住宅取得がより一層困難となりつつあり、こうした情勢を踏まえ、物価高対策に加え個人消費の落込みを防ぐための対策が喫緊の課題となっている。
また、改正建築物省エネ法等を踏まえ、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、ZEH等の省エネ性能の高い住宅の整備を推進するとともに、既存ストックの省エネ改修の促進を図るとともに、長期優良住宅の更なる普及の促進と既存ストックとして円滑に引き継がれていく環境の整備を進める必要がある。
加えて、「新たな日常」や DX の進展等に対応した新たな住まい方の実現、災害に備えた
レジリエンス性の確保、地方創生、住宅産業の生産性の向上等の課題に対応するための誘導策や規制の合理化も不可欠である。
2020 年の国勢調査では、大工技能者が 29.8 万人となり減少が著しく、大工技能者の雇用対策も課題になっている。
当会では、これらのことを踏まえた取組みを行い、会員への支援を行っている。

以下第 15 期の主な事業活動について報告する。

第 2.一般事項
１. 定期開催会議等（1）第 15 期定期代議員総会
開催日：令和 4 年 6 月 22 日(水) 於 タワーホール船堀【審議事項】第 1 号議案 第 14 期事業報告（案）に関する件
第 2 号議案 第 14 期収支決算（案）に関する件
第 3 号議案 役員選任に関する件
原案のとおり承認された。
【報告事項】（その他事項）
第 15 期事業計画及び収支予算に関する報告、
創立 15 周年記念大会に関する報告（2）理事会
開催日：第 1 回 令和 4 年 5/27
第2回
6/22
第3回
7/22
第4回
9/16
第5回
11/ 8
第6回
12/16
第 7 回 令和 5 年 2/24
(3)正副会長会議
開催日：第 1 回 令和 4 年 4/16
第 2回
5/18
第 3回
6/17
第 4回
7/ 7
第 5回
8/ 8
第 6回
8/30
第 7回
9/30
第 8回
10/28
第 9回
11/28
第 10 回
11/28
第 11 回 令和 5 年 1/20
第 12 回
2/10
第 13 回
3/24

NATULUCK 銀座
タワーホール船堀

東京国際フォーラム会議室
東京国際フォーラム会議室
ロイヤルパークホテル
東京国際フォーラム会議室
東京国際フォーラム会議室

JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室
JBN 会議室

（4）第 34 回住生活月間中央イベント「住まいフェス in 北海道」
開催日：令和令和 4 年 10 月 15 日 (土)・16 日 (日) 於 札幌駅前通地下歩行空間「チ・カ・ホ」、札幌市北 3 条屋外広場「アカプラ」
テーマ：家族にも環境にも優しい『住み心地の良い』家〜ゼロカーボンを実現する あったか健康省エネ住宅〜
JBN として展示ブース出展を行い、消費者に対して地域工務店の魅力を PR した。
（5）連携団体事務局長会議
開 催 日：第 1 回 令和 4 年 7 月 29 日(金)会
場：TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター
参 加 者：連携団体事務局 69 名
1.第 15 期代議員総会報告について
2.事務局長会議、ブロック会議について
3.JBN 創立 15 周年記念大会について
4.国土交通省との意見交換について
開 催 日：第 2 回 令和 5 年 3 月 28 日（金）会
場：ステーションコンファレンス東京
参 加 者：連携団体事務局 60 名
1.第 16 期事業計画等について
2.JBN 連携団体活動紹介・意見交換について
3.国土交通省との意見交換について（6）連携団体ブロック会議
6 地域ブロックで開催
・北海道・東北ブロック 開催日：令和 4 年 9 月 21 日
開催地：北海道
参加者：41 名・関東甲越ブロック
開催日：令和 4 年 10 月 17 日
開催地：神奈川県
参加者：28 名
・中部ブロック
開催日：令和 4 年 10 月 4 日
開催地：岐阜県
参加者：20 名
・近畿ブロック
開催日：令和 4 年 10 月 6 日
開催地：京都府
参加者：24 名・中国・四国ブロック
開催日：令和 4 年 9 月 27 日
開催地：山口県
参加者：29 名
・九州・沖縄ブロック
開催日：令和 4 年 10 月 12 日
開催地：福岡県
参加者：58 名

（7）創立 15 周年記念大会
日時：令和 4 年 11 月 8 日（火）～9 日（水）於 ロイヤルパークホテル
テーマ：変化する時代と共に～地域工務店の「ちから」を未来へつなぐ～
内 容：式典・基調講演（日本総合研究所調査部主席研究員 藻谷浩介氏）懇親会
分科会・JBN 協力会員ブース展示
参加者：500 名

第 3.事業
1

講習会・研修会事業（1）リフォーム支援事業(講習会)
講習会名

増改築相談員研修会（新規/更新）

開催

開催場所

参加人数

東京・長野・大阪・福岡

40 名

回数

4

（2）JBN 認定品質住宅(瑕疵担保責任保険法人適用)事業
講習会名

ＪＢＮ認定品質住宅団体検査員講習会

開催
回数

常時

開催場所

数

ＷＥＢ研修会

188 名

開催場所

参加人数

（3）JBN 仕様認定事業
講習会名

開催
回数

省令準耐火構造利用講習会

常時ＷＥＢ研修会(オンライン 2 回)

377 名

準耐火建築物設計マニュアル講習会-

DVD 講習10 名

（4）セミナー・研修会等
開
講習会名

催
回

開催場所

参加人数

数

JBN 関連事業者コラボセミナー

6

オンライン

453 名

地域工務店向け『働き方改革セミナー』

6

オンライン

679 名

火災保険改定のポイントセミナー～引渡し済みの施主へのアプローチ方法～

3

オンライン

211 名

外構デザインセミナー基本編＋図面添削ライブ講座

1

オンライン

163 名

登録建築大工基幹技能者講習会

2

大阪府・北海道

15 名「高価格帯を受注するために必要な設計営業のポイント」セミナー（基礎編・応用編）

4

オンライン

814 名

一般建築物石綿含有建材調査者講習

1

大阪府

21 名

森林プラットフォームの DX 化に向けた成果報告会

1

オンライン

27 名

こどもエコすまい支援事業リフォーム補助制度説明会

1

オンライン

489 名

「いえもり火災保険」活用ポイントセミナー

2

オンライン

50 名

事業継承セミナー

2

オンライン

81 名

2023 年度マンションリフォーム専有部分【基礎知識＆現地調査講座】&【施工技術講座】

2

オンライン

86 名

雨水侵入事故に関するセミナー

2

オンライン

564 名

講習会名（補助事業）

開
催
回
数

開催場所

参加人
数

地域工務店が取組むマンションリフォーム活性化シ
ンポジウム

1

オンライン

74 名

地域工務店が取組む中大規模木造建築物シンポジウム

1

木材利用実態調査報告～地域工務店の使う木材どうなった？セミナー

1

オンライン

106 名

講習会名（委員会主催）

開
催
回
数

開催場所

参加人
数

令和 4 年度女性活躍の会「きづき」研修会

12

山形県・茨城県
富山県・京都府
岡山県・広島県
山口県・愛媛県
福岡県・長崎県
宮崎県・鹿児島県(12 県)

103 名

地域工務店の実務に役立つ木材の知識シリーズ

4

東京会場
オンライン

466 名

環境委員会特別研修会

3

オンライン

466 名

東京会場
オンライン同時開催

109 名

大工育成委員会主催『大工育成と入職者確保について学ぶ』
工務店視察研修 in 会津建設

1

福島県

118 名

一般社団法人中大規模木造プレカット技術協会（PWA） 共同企画「非住宅木造建築セミナー」

1

東京都会場
オンライン

90 名

経営問題対策委員会主催 高価格帯の設計営業セミナー

1

東京会場
オンライン

233 名

開催場所

参加人数

災害時に対応するための大工技能者等の技術・技能
向上研修会

13

福島県・群馬県
神奈川県・山梨県
静岡県・富山県大阪府・高知県
山口県・福岡県
長崎県・沖縄県（12 県）

225 名

大工育成研修会（座学・実技）

秋田県・山形県
千葉県・埼玉県
山梨県・長野県
富山県・大阪府
180
兵庫県・愛媛県
徳島県・香川県
福岡県・熊本県
鹿児島県（15 県）

122 名

開
講習会名（全木協主催）

催
回
数

2

保険事業
① 『地盤調査』※括弧内の数値は前年度実績数
・報国エンジニアリング
111 件 (148 件)・ジャパンホームシールド
1,453 件 (1,544 件)② 『瑕疵担保責任保険』※括弧内の数値は前年度実績数
・ＪＩＯ
6,125 件 (6,838 件)
・住宅保証機構
1,755 件 (1,952 件)
・住宅あんしん保証
538 件(615 件)・ハウスプラス住宅保証
49 件( 77 件)

3

4

ＪＢＮ資格認定制度
・ＪＢＮ資格証登録者数 累計
団体検査員
省令準耐火構造
準耐火構造(外壁・間仕切壁)
防耐火性能

582 名
2092 名326 名402 名

住宅履歴管理サービス(いえもり・かるて)事業
登録数

平成 4 年 3 月 31 日

令和 5 年 3 月 31 日

増減数

いえもり・かるて

16，91518,182

1，267 増5 情報提供事業(1)「ＪＢＮレポート」（刊行） 毎月刊行 3,100 部
送付先：正会員、関連事業会員、賛助会員、連携団体会員、関係団体等（2) セミナー・講習会案内、関連資料等 定期発送
送付先：正会員・関連事業者会員・賛助会員・連携団体会員・関係団体宛に個別（3）メールマガジンによる情報発信 任意登録した会員へ随時配信（4）Facebook による会員への情報提供、会員以外へのＪＢＮ活動の周知（5）HP による情報発信（補助金関連・他団体の研修会情報・ＪＢＮ講習会・委員会開催情報等）(6) 緊急、重要な情報については、一斉 FAX 及びメールマガジンによる個別送信
6 事業成果物などの刊行事業
№
1
2

タイトル
災害対応住宅アイディア集 2022
工務店にとって必要な女性のちから PART09
暮らしの変化に合わせた住まいのリフォーム

発行年月

版

頁

6月

A4

19

2022 年 11 月

A448

2022 年

3

地域工務店が取組む中大規模木造建築物の施工管理マニュアル（R4 年度版）

2023 年 2 月

A4

87

4

JBN 中大規模木構造用施工計画書 （R4 年度版）

2023 年 2 月

A4

254

5

木造ロ準耐火建築物 1 号の設計・施工マニュ
アル Ver.2.0

2023 年 3 月

A455

第 4.公益事業「補助事業」及び「受託事業」◆ 国土交通省
1.令和4年度 木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業（うち、大工技能者等の担い手確保・育成事業）（1）地域の工務店を中心とした地域連携大工育成プログラムの構築と実証
プレカット加工を前提としたコースと手刻みを前提としてコースを用意し実施。座学に関しては、両コースとも共通課題として社会人基礎、労働安全衛生法、木造軸組住宅概論を受講。県単位の研修会では、木材知識の向上を目的に、プレカット工場へ視察を行った。プレカット加工を前提としたコースでは、建方、外装、内装施工法、設備機器の取付、道具工具類の取扱い、階段施工等についての技能を学び、大工能力評価レベル2の取得を目標とした。
山梨県においては、リフォーム研修（既存住宅の性能向上計画・施工実習）として、既存住宅性能向上の計画立案・既存住宅の耐震改修計画・リフォームフロア施工実習・リフ
ォーム階段施工実習・連続性に配慮した防水施工の配慮・屋根の断熱改修の方法と施工実習等を行った。
手刻みを前提としたコースでは、差し金の使用方法の基本から規矩術の基本を学び、毎
年度その年に学習した内容に基づき現寸図作成及び墨付け・加工までの流れを実施
実施地域：秋田県・山形県・千葉県・埼玉県・山梨県・長野県・富山県・大阪府・兵庫県・愛媛県・徳島県・香川県・福岡県・熊本県・鹿児島県
受講者数：122名 計180回開催（2）災害時の応急仮設住宅等対応における大工技能者等技術・技能向上研修会
一般社団法人全国木造建設事業協会【大工育成事業】【木造応急仮設住宅実習訓練研修会（界壁施工編）】
研修内容：施工手順・図面説明・断熱、界壁施工実習【木造応急仮設住宅実習訓練研修会（木杭編）】
研修内容：全木協マニュアル説明・施工手順・図面説明・木杭打込み、レベル合わせ
施工実習【応急仮設住宅図面・施工・管理研修会】
研修内容：図面（応急仮設住宅・談話室・集会所）・仕様説明・マニュアル説明【応急修理対応研修会】
研修内容：応急修理とは・応急修理概要・修理方法・作業行程の確認・施工方法及び注
意事項、施工実習【全国研修会】
令和 ４年度国土交通省補助事業における成果報告
実施地域
福島県、群馬県、神奈川県、山梨県、静岡県、富山県、大阪府、高知県、山口県、福岡県、長崎県、沖縄県
育成数：225名

計13回開催2.令和4年度住宅建築物環境対策事業（環境・ストック活用推進事業）（1）普及・広報に関する事業
事業内容
作成物
1)地域工務店が取組む中大規模木造建築物の施工管理マニュアル（R４年度版）
2)JBN 中大規模木構造用 施工計画書（R４年度版）
研修会
地域工務店が取組む中大規模木造建築物シンポジウム
東京会場、オンライン同時開催 受講者 90 名
本年度は、昨年度までに整備を行ってきた木工事以外の工種に着目し、マニュアル（別冊：中規模木造用施工計画書を含む）を作成した。数ある工種から住宅工事とは異なる分
野で、使用頻度が高い工種を優先的に整備した。特に施工計画書の充実を図り、工務店が対応できる規模感（3 階建て地下 1 階、高さ 16ｍ以下、工事規模 3 億円程度）を想定し、工程表は工種ごとに作成せずマスター工程表とするなど、必要以上に書類を整備することがないように配慮し手テキストを作成した。研修会による周知普及を図った。
（2）良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業
事業内容
作成物
地域工務店が取り組むマンションリフォーム活性化の検討 取組状況・取組み事例集
研修会
地域工務店が取組むマンションリフォーム活性化シンポジウム
オンライン開催 受講者 74 名
今後、新築マンション価格の高騰が続く現状であり、高所得者以外の消費者の購入が難しくなる時期がくることも予想され、良質な住宅のストック形成を維持するために、地域工務店がマンションリフォームに参入し、中古マンションの流通市場の活性化へつなげ、

さらにリフォーム市場の活性化を図るためにも、地域工務店が取組むマンションリフォー
ムは必要であり、そのためのマンションリフォーム入門的テキスト作成し、研修会による周知普及を図った。
◆林野庁
ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうち
ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物低コスト化・検証等
木造のロ準耐火建築物 1 号に取り組む際のハードルを解消し、中大規模建築物への木材利用を促進し、森林資源の有効活用に貢献することを目的としてロ準耐火建築物１号を普及させるための課題となっている接合金物を一般化（市販化）し、専門の金物製造会
社によって安定した品質かつ低コストで製作を可能とするための、課題について整理し、解決に向けた具体的提案及び取り組みの検討を行った。
令和 4 年度 木材製品の消費拡大対策事業のうちＣＬＴ建築実証支援事業のうちＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業「地域工務店の木材実態調査」
本事業では、川上の林業生産事業体（日本林業経営者協会）、川中の製材工場（日本木材青壮年団体連合会）、川下の工務店等の住宅事業体（JBN・全国工務店協会）の事業体が一同で協議し、地域工務店の木材実態調査を行い、国産材の安定的な需要を確保する
ための課題を抽出と問題に対する解決策の具体的な提案とともに、実際面での取り組み方の検討を行った。

第 5.委員会活動（１）『大工育成委員会』 委員長：芳賀 一夫氏（活動内容）
団塊世代の大工職人が引退する中、高齢化も著しく、また人数も継続的に減少しており、大工の新たな育成は極めて重要な課題である。引き続き、JBN として大工育成委員会において大工の入職増加を目指し、育成・スキルアップに取り組んだ。
また、近年、新たに育成を試みる工務店も増加していることから、その取り組みをしている工務店から情報を集め、視察し、ネットワークを組み、共通する課題の解決や成功事
例の横展開を試みた。
（成果）
委員会を 5 回、視察研修会を 1 回開催
開催日：令和 4 年 5 月 12 日、7 月 14 日、9 月 15 日、令和 5 年 1 月 26 日、3 月 9 日
視察研修会
令和 4 年 10 月 21 日、22 日～大工育成と入職者確保について学ぶ！～ 工務店視察研修 in 会津建設 118 名

（２）『国産材委員会』 委員長：長谷川 泰治氏（活動内容）
地域工務店が他の工業化住宅供給企業と一線を画して、特徴を消費者にアピールするには国産材活用と、それを一歩進めた自然素材型住宅に注力することが有効手段のひとつであり、林野庁とも連携しつつ、国産材活用の成功事例の紹介や、オンラインセミナーを行い、国産材活用を更に進める諸活動を行った。また、建て主に国産材の良さをわかりやす
く伝え理解してもらう取り組みも継続した。日本林業経営者協会青年部、日本木材青壮年団体連合会との三者協議会により、木材不足・ウッドショックへの緊急的対応するために、
地域工務店の木材実態調査を行った。
(成果)１）主催セミナー 工務店の実態に役立つ木材の知識シリーズを 4 回開催
第 1 回：令和 4 年 5 月 11 日（水） オンライン開催
テーマ：～危機の時代の木材調達～
講 師：木村木材工業株式会社 代表取締役社長 木村 司 氏
第 2 回：令和 4 年 7 月 5 日（火） オンライン開催
テーマ：木材産業の新時代 材木屋のイノベーション戦略〜シン・ザイモクヤ 若手後継者たちの挑戦〜
講 師：野地木材工業株式会社 専務取締役 野地 伸卓 氏
フルタニランバー株式会社 代表取締役 古谷 隆明 氏
株式会社小友木材店 代表取締役 小友 康広 氏
第 3 回：令和４年 11 月 22 日
東京都
テーマ：歴史的建造物を見て聞いて知る 江戸東京たてもの園 見学会
講 師：江戸東京たてもの園 技術員 安藤 亜由美 氏
第 4 回：令和 5 年 2 月 7 日（火） 東京都
テーマ：木と日本の伝統建築
講 師：学校法人工学院大学 理事長 後藤 治 氏
３）創立 15 周年記念大会にて分科会を実施
日 時：令和 4 年 11 月 9 日（水）テーマ：ヨーロッパの木造建築から学ぶ"山と街の豊かな連携"
講 師：法政大学 デザイン工学部 教授 網野禎昭 氏３）地域工務店における木材利用実態調査
国産材の安定的な需要確保のための課題抽出や、その問題に対する解決策の具体的な提案を行っていくことは、拡大造林期に造成した木材活用の出口づくりとして重要になっているが大手や一部県の工務店等を対象にした調査に限られているため、木材不足・ウ
ッドショックへの緊急的対応するために、川上の林業生産事業体（日本林業経営者協会）、
川中の製材工場（日本木材青壮年団体連合会）、川下の工務店等の住宅事業体（JBN・全国
工務店協会）が一同で協議し、検討委員会を設置し、地域工務店の木材実態調査を実施した。

（３）『中大規模木造委員会』 委員長：青木 哲也氏（活動内容）
非住宅の中大規模木造建築物の設計及び施工等の取組みを考えている JBN 工務店が国産材等を用いて手取組む為の実践的な体制整備を進め、早期に各都道府県 1 社以上の委員体制を目指した。
関連する外部委員会の情報を委員会内で共有化し、この分野の地域のリーダーを育成した。
施工体制については、JBN 工務店同士の連携の他、全建総連など関連団体との連携を強化した。設計及び受注体制に於いては（一社）中大規模木造プレカット技術協会等と連携しながら、意匠設計事務所等との木造ネットワークを構築した。
（成果）
１）委員会を年 6 回開催
令和 4 年 4 月 21 日（木）前期活動報告と今期活動計画の説明
7 月 1 日（金）金鵄会館、Wood Building Show in M-WAVE 視察
8 月 25 日（木）一般社団法人中大規模木造プレカット技術協会（PWA）
共同企画「非住宅木造建築セミナー」
講師：杉戸町 建築課 主幹 渡辺景己 氏
10 月 12 日（木）～13 日（金）徳島県市場調査
令和 5 年 1 月 11 日（水）来期の活動と運営体制について
2 月 9 日（木）来期活動計画策定、シンポジウム開催
２）ＷＧの開催
・普及拡大ＷＧ 委員拡大、会員向け講習会の企画運営、受注関連研究など
・技術開発ＷＧ 高倍率耐力壁・金物、防耐火関連の開発研究など（４）『環境委員会』 委員長：渡邉 泰敏氏（活動内容）
環境委員会は、ZEH や LCCM をはじめとする省エネ対策と快適な住空間の実現に向けた計画など工務店の取り組みを牽引すると共に、建築と環境という広い範囲でのさまざまな取り組みを行い、多くの参加者を得て成果を共有し、高い環境性能を持つ住宅の更なる普及に資する活動を行った。

（成果）オンラインセミナー
令和 4 年

令和 5 年5 月 17 日（火）【省エネ法改正による基礎断熱計算の解説】
講師：岐阜森林アカデミー 教授 辻 充孝 氏
7 月 29 日（金）【住宅でエアコンを選ぶ際のポイント】
講師：本女子大学 教授 細井昭憲 氏
10 月 24 日（月）・25 日（火）次世代の会合同浜松視察研修
12 月 27 日（火）意見交換会
2 月 28 日（火）【適切なシートを選択するための勉強会】
講師：㈱夏見工務店 代表取締役 夏見諭 氏（５）『既存改修委員会』 委員長：森嶋 修氏（活動内容）
ストック社会における良質な住宅の維持保全と改修・改善の提案は、地域工務店の重要な役割と認識し、住まい手から信頼され、安心され、評価され、報われる仕組みを構築することを活動の基本とした。
自らの知識、技術の研鑽のための情報収集やセミナー参加を継続しつつ、補助事
業を活用して作成した成果物を活用したオンラインセミナーの開催、会員間も交流、他団体との意見交換などを積極的に進め、自らの知識、技術の研鑽を図るため、委員間のディスカッションを積極的に行った。
（成果）
1）委員会を年 8 回開催
令和 4 年 4 月 13 日（水）マンションリフォーム、石綿対策、分科会
5 月 10 日（火）石綿対策、分科会
6 月 14 日（火）マンションリフォーム、分科会
7 月 12 日（火）分科会、今期活動内容
8 月 9 日（火）分科会、視察先検討
9 月 28 日（水）分科会質問事項、石綿対策、部分断熱改修
10 月 11 日（火）分科会
11 月 19 日（土）・20 日（日）北海道視察（マンションリフォーム）
12 月 13 日（火）次年度活動計画
令和 5 年 1 月 10 日（火）マンションリフォーム活性化シンポジウム
2 月 14 日（火）石綿対策ヒアリング、4 号特例の縮小
3 月 8 日（水）今後の委員会のあり方について

（６）『情報調査委員会』 委員長：鈴木 晴之氏（活動内容）
国や地方行政、住宅関連団体や市場など外部から工務店が永続するために必要な各種情報を収集、分析し、それらを会員工務店経営に活かせるよう伝えていくと共に、その活動を対外的にも広報した。また、工務店の事業円滑化、活性化に資する意見を収集し、各行政や関連団体にも伝え、各省庁および関連団体との意見交換、住団連をはじめとする外部委員会報告、専門家の講演などを行った。
また、定例会では、従来のメンバーに加え、理事、各委員長、代議員（代理者を含む）等へも参加を要請し、広く意見を聴取し、伝達する体制を整えた。
（成果）
委員会（定例会）を年 4 回開催
令和 4 年 4 月 6 日（水）各地域の断熱・省エネ性能、連携団体の取組等
7 月 14 日（水）次世代 ZEH＋実証事業等補助金、長期優良住宅壁量規定
見直し、建築物木材利用促進協定の締結等
10 月 5 日（水）関連事業者会員サービス紹介、改正長期優良住宅、建築物省エネ法誘導基準等
令和 5 年 1 月 18 日（水）4 号特例縮小、外部委員会報告等（７）『経営問題対策委員会』
委員長：日置 尚文氏（活動内容）
コロナの影響が住宅着工件数の減少に追い打ちを掛けている社会状況のなか業界の環境変化に対応し事業継続ができる工務店像を目指し、「つぶれない工務店づくり」をキーワードとし具体的な経営問題や課題について意見交換等を行った。
（成果）
１）委員会を年 4 回開催
令和 4 年
第 1 回： 5 月 25 日（水）～26 日（木）株式会社ツキデ工務店視察 工務店の『生き残り戦略』ディスカッション
第 2 回： 6 月 29 日（水）高価格帯の設計営業セミナー 開催
第 3 回：10 月 20 日（木）～21 日（金）株式会社エバーフィールド視察 社員評価についてディスカッション
令和 5 年
第 4 回： 2 月 15 日（水）～16 日（木）日置建設株式会社視察 設計営業についてディスカッション
２）創立 15 周年記念大会にて分科会を実施
日 時：令和 4 年 11 月 9 日（水）テーマ：未来を見据えた、組織づくりと会社づくり
講 師：エイトチェンジ株式会社
代表取締役 藤井 厚志 氏

（８）『災害対応住宅研究委員会』 委員長：田口 隆一氏（活動内容）
全国で毎年のように発生する自然災害等について、大手メーカーや一部の建材・設備メーカーに等の遅れをとることなく、地域を知っている地域工務店が様々な災害対応アイデ
ィアを建て主に向けて提案できるよう、各々の地域で活用できるアイディア集を作成した。
（９）女性活躍の会（活動内容）
地域工務店において、女性だから出来ること、女性ならではの感性で気づくことにより、工務店に貢献出来、さまざまな地域のニーズに細やかに対応できる力をつける。そのための勉強会研修会を展開し、ネットワーク化し情報交換を行った。特にリフォーム分野において工務店の業務拡大に資する活動を目指した。
(成果)
１）JBN 女性活躍の会 きづきの研修会を 2022 年 11 月～2023 年 1 月にかけて、山形県・茨城県・富山県・京都府・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県の 12 県にて実施した。
累計 103 名の暮らしのパーソナルアシスタントを育成。
２）創立 15 周年記念大会にて分科会を実施
日 時：令和 4 年 11 月 9 日（水）テーマ：工務店に必ず必要な女性の力
講 師：ハウスキーピング協会 代表理事 澤 一良 氏
（１０）次世代の会 会長：山田 崇広氏（活動内容）
次世代の会については、これまでの活動で人材が育ち、JBN の委員会や役員を担う人材を輩出してきているが、構成メンバーについては未だ経営者となっていない将来を担う世代を中心としていく。その活動を通じて、全国の若い仲間を集めてネットワーク化
し、工務店経営や明日の JBN を担う人材を各地に育てていく。110 名所属(成果)１）委員会を 4 回開催、次世代ディスカッションとして新たな切り口として災害対応
やコンプライアンス、工務店経営、職人の育成等について意見交換をした。また、視察研修においては、各県の工務店と情報共有をすることで地方の現状、声をきくことでそれを次年度の事業に活用することができた。
第1回
日時：令和 4 年 7 月 13 日（水） 参加者：19 名 於 東京都
1) 大工育成に関して各社取り組みについて発表、意見交換
2）５周年記念大会（分科会）の内容について

第2回
日時：令和 4 年 10 月 24 日（月）～25 日（火） 参加者：37 名 於 静岡県
次世代の会合同浜松視察研修
第3回
日時：令和 4 年 12 月 21 日（水） 参加者 19 名 於
モック大型パネル千葉工場の視察

千葉県

第4回
日時：令和 5 年 2 月 14 日（火）～15 日（水） 参加者 10 名 於 徳島県
徳島県神山町における地方創生と林業について視察研修
２）創立 15 周年記念大会にて分科会を実施
日 時：令和 4 年 11 月 9 日（水）テーマ：次世代工務店の生き残りビジョン
講 師：株式会社新建新聞社 代表取締役社長 三浦 祐成 氏

第 6.その他の活動
組織拡大増強
（活動内容）
工務店実務支援のために、研究・開発の成果物を会員に還元するとともに、なお一層の支援を行なうため、JBN 並びに JBN 連携団体の事業活動活性化を図り、工務店支援のさらなる充実に取組んだ。なお、全木連、全瓦連など他職種の組織とも連携し JBN が中心となって協働していくことで、JBN の組織拡大強化につなげた。
（１） 会員の状況（会員増加へ向けた取組み）
JBN 連携団体既存組織への加入促進を実施した。
既存の JBN 連携団体に向けて、JBN の事業・役割の理解を深めるための JBN 事業説明会を実施し、各都道府県の JBN 連携団体所属工務店会員の加入増加を進めた。
（２）一般社団法人建設技能人材機構への登録（JAC）
一般社団法人 建設技能人材機構への正会員団体として登録した（３）一般社団法人全国木造建設事業協会
2011 年 9 月ＪＢＮと全国建設労働組合総連合との 2 団体で、「一般社団法人全国木造建設事業協会」を設立し、全都道府県との応急仮設住宅建設協定を目標とし、公共建築物等を木造で建設すること、大工の後継者育成等の様々な事業を視野に活動を推進

してきた。令和 4 年度は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を福島県と締結した。
令和 5 年 3 月 31 日時点 40 都道府県・10 政令指定都市と協定
以上