総合社会福祉研究所紀要

総合社会福祉研究
◆特集／コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する◆
地域・社協・自治体問題
──コロナ禍の経験をふまえ、再興する地域福祉の今後の方向性を展望する── 志藤〈座談会〉コロナ禍とこれからの地域福祉と社会福祉協議会
荻田 藍子／岸 佑太／山口

浩次／志藤

修史

修史（聞き手）コロナ禍後の地域福祉と社会福祉協議会における課題と展望

志藤

修史

自己決定を支援すること──福祉サービス利用援助事業を解約した「彼」の経験から──

岸

佑太

金

早雪

石倉

康次

白石

真澄

高木

美桜

石倉

康次

◆海外情報◆「人間らしい生活」保障を求め続ける韓国──『韓国・福祉改革のダイナミズム』から──◆書評◆
飯田直樹著『近代大阪の福祉構造と展開──方面委員制度と警察社会事業』◆投稿（研究ノート）◆
介護従事者の認知症高齢者に対する介護現場での声かけに関する実態調査──質的研究──
救護施設における「自立支援」政策の批判的検討──アディクションを抱えた入居者支援からの考察──

◆基礎講座講評◆
第 36 回社会科学・社会福祉基礎講座

編集・発行／総合社会福祉研究所

修了論文講評〒 543-0055

大阪市天王寺区悲田院町８-12552024.6

総合社会福祉研究
第 55 号
目次◆特集／コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する
地域・社協・自治体問題
──コロナ禍の経験をふまえ、再興する地域福祉の今後の方向性を展望する── …志藤修史

1〈座談会〉コロナ禍とこれからの地域福祉と社会福祉協議会
荻田

藍子／岸

佑太／山口

浩次／志藤

修史（聞き手） … …………………………… 3

コロナ禍後の地域福祉と社会福祉協議会における課題と展望……………………… 志藤

修史

18……………… 岸佑太

29………………………………… 金

早雪

33

康次

44

真澄

47…

………………………… 高木

美桜

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修了論文講評 … ……………………………… 石倉康次

71

自己決定を支援すること──福祉サービス利用援助事業を解約した「彼」の経験から──◆海外情報◆「人間らしい生活」保障を求め続ける韓国──『韓国・福祉改革のダイナミズム』から──◆書評◆
飯田直樹著『近代大阪の福祉構造と展開──方面委員制度と警察社会事業』… ……… 石倉

◆投稿（研究ノート）◆
介護従事者の認知症高齢者に対する介護現場での声かけに関する実態調査──質的研究──……………………………………………………………………… 白石

救護施設における「自立支援」政策の批判的検討──アディクションを抱えた入居者支援からの考察──

◆基礎講座講評◆
第 36 回社会科学・社会福祉基礎講座

投稿規定……………………………………………………………………………………………………… 75
編集後記……………………………………………………………………………………………………… 76

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第 55 号

コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する

特集

地域・社協・自治体問題

──コロナ禍の経験をふまえ、再興する
地域福祉の今後の方向性を展望する──
志藤 修史

COVID-19 の感染拡大は、感染症により健康と命

さて、今日地域の住民福祉活動は、コロナ禍前のが危機にさらされたのみでなく、経済社会生活のあ活動を内容や方法の工夫や変更を加えつつ再開する

らゆる面においてさまざまな影響が広がった。影響

ところ、完全に活動を停止しまったところ、全く以の一つに、接触機会の低減対策として進められた、

前通りに再開したところなど様々である。一方、生「密閉」「密集」「密接」といったいわゆる「三密」

活福祉資金の特例貸付は 2023 年１月から償還に関を避ける、あるいは外出を控えるといった行動の制

わる業務が始まっている。いずれも３年以上にわた限策がある。感染対策として象徴的な内容であったるコロナ禍による国民生活の変化とその対策の結果が、この対策によって地域における住民福祉活動はではあるが、基本的にはコロナ禍前から抱えていた

大きなダメージを受けた。加えて経済諸活動の停滞

課題が浮き彫りになったと考えられる。就業や雇用は、非正規雇用者、請負やフリーランス、自営業者をめぐって地域の住民生活が抱えていた諸矛盾と、の雇用、就業による稼得収入の落ち込みを招いた。

地域福祉政策をめぐる諸課題、すなわち生活の基盤

この結果、2020 年３月から特例措置として始まっとなる産業構造の政策的転換をはじめとした雇用・た生活福祉資金の緊急小口資金及び総合支援資金の就労条件の不安定化、低賃金状況、加えて低年金政

特例貸付は、2022 年９月に終了するまで、全国の策の継続もある。さらには、流動し縮小していく世貸付窓口に貸付希望者が殺到することとなった。

帯のくらしへの対策としての教育（社会教育を含む）、

2023 年５月８日、COVID-19 の５類感染症へ移医療や公衆衛生、社会福祉などの社会的諸サービス

行により行政が法律に基づいて国民生活に様々な関の公的領域から私的領域への実施及び運営責任の転与をせず、感染への対処の判断が各個人や事業者に嫁による公的責任の大幅な後退は顕著である。過疎任せられることになった。しかし、医療機関や教育や人口減少の地域も含め、国民の生活の場としての機関、社会福祉の現場では COVID-19 の感染拡大

地域における全国共通の生活基盤に対する保障の欠は継続しており、収束したとは言い難い状況が続い

如、自治体と住民任せの住民自治の条件整備の後退ている。

が、地域間格差、自治体間格差を生み出し拡大している。

本特集の意図は、コロナ禍の経験をふまえつつ、

このような課題への対応策の一つとして進められ今後の地域福祉政策の課題について、座談会とレてきた地域福祉政策は、住民福祉活動に内在する、ポートによって論点を提示することにある。主に取くらしを守るサービス提供としての側面と、住民自り上げるのは、地域における住民福祉活動を進める

治の運動的側面という二つの内容の相互の作用に中核的団体である社会福祉協議会に関わる内容であ

よって、予防から対応までの展開を企図しつつも、る。特に座談会では生活福祉資金の特例貸付をめぐ

多くの社会保障、社会福祉政策と同様、あるいはそる議論を、またレポートでは社会福祉協議会が実施

れ以上に財源の確保と配分の不充分さを背景に、事している「日常生活自立支援事業」について取り上業活動を進める条件の整備が不充分なまま置き捨てげている。

られている状況である。その結果、現場で実践を進1

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特集める職員や住民に責任と費用負担が転嫁され、課題

的支援体制整備事業」など、今日的な地域福祉政策

がしわ寄せされた状況となっている。

の狙いと地域における生活実態との関係性について

本来、地域における住民福祉活動は、しわ寄せを明らかにすることが、今日の地域福祉政策の課題を受けてきた高齢者や子育て世帯の親や子どもたち、明確にする上で必要なためである。コロナ禍におけ障がいのある人たちはじめ多くの困難を抱えた国民

る生活福祉資金の特例貸付については、社会福祉協

が、交流と対話、協力協働し、集い、繋がりあうこ

議会が直面した厳しい状況とそれに抗して進められとで、不安定な生活の不安を相談しあい、情報を活た、社会福祉協議会職員からのソーシャルアクショ

用しあえる関係、不充分な制度の改善や拡充へと働ンの動きに特に注目しておきたい。加えて、生活保

きかけを進める、誰もがすみよいまちづくりの実践

護制度や生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金の活動という意味合いを持っている。そのような多く貸付事業の関係性から見えてくる、社会保障・社会の国民の願いと実践とは裏腹に、地域福祉政策はそ

福祉制度の中での生活困窮者をめぐる政策の課題もの実現を疎外している。COVIT-19 のパンデミック

明らかにしておく必要があると考える。日常生活自はこのような国民生活の現実に降りかかってきたの立支援事業については、具体的な事業の内容についである。

て紹介をすることから提起しなければならない問題

さて、ここでコロナ禍の中起こった様々な出来事

点をあぶり出そうという意図である。本特集を起点

から、住民活動と生活福祉資金の特例貸付、日常生に地域福祉、社会福祉協議会に関する議論が深まる

活自立支援事業を取り上げた理由を明らかにしておことを期待したい。

く。まず、停止や変更などを余儀なくされた住民活動をめぐっては、住民生活にとっての住民活動の意
味や意義、さらには地域住民が直面している生活問（しどうしゅうし / 大谷大学・

題と住民活動の関係性、加えて、国の進める「重層『総合社会福祉研究』紀要編集委員）

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特集コロナ禍とこれからの地域福祉と社会福祉協議会

座談会

●出席者

荻田

藍子（おぎたあいこ・兵庫県社会福祉協議会福祉事業部長）

岸佑太（きしゆうた・日本福祉大学社会福祉学部助教）

山口浩次（やまぐちこうじ・龍谷大学社会学部教授）

●聞き手

志藤

修史（大谷大学社会学部教授・総合社会福祉研究所副理事長）

志藤

今回は、総合社会福例貸付」は 2020 年３月の開始から 2022 年９月末終祉研究所で年２回発行して了するまでに、全国では 381 万件の貸付が行われ、いる研究紀要『総合社会福

その額は１兆 4447 億円になりました。2023 年１月

祉研究』55 号の企画の一つより順次償還が始まっているところです。

として座談会を開催するここの座談会では、社協で長年勤務されてきた山口とといたしました。

浩次さん、岸佑太さん、現在も社協の職員として勤さて、新型コロナウイル

務されている荻田藍子さんを招いて、まずは社協を

ス感染症の拡大に伴う社会めぐる近年の状況、その後、コロナ禍で進められた経済の混乱は、市民生活の生活基盤の脆弱さ、それ

生活福祉資金の「特例貸付」をめぐって明らかになっを支える地域経済や行政、関係機関や団体の事業やた生活問題とその対策の現状と課題、今後について活動のもろさや危うさを露呈させました。また、人の論点を明らかにしていきたいと考えています。

流の断絶を余儀なくされた地域での市民の生活は、では、まず近年の社協をめぐる状況についてお聞

交流と活動が停滞し生活不安と孤立が進みました。

きしたいと思います。2018 年に全国社会福祉協議

このような市民の命と健康、生活に襲いかかったパ

会（以下「全社協」という） が出した「社協・生活ンデミックの危機は、従前から寸分の余裕もなくギ支援活動強化方針」にもあるように、生活支援活動

リギリの業務をしてきた保健、医療、福祉の現場に、の強化、そこでの総合相談支援体制の構築やコミュ

命と健康と暮らしを守る最後の砦としてその負担がニティソーシャルワーカーへの注目、日常生活自立

しわ寄せされ、多くの現場で職員、労働者の健康破支援事業、介護保険事業における地域支援事業や地壊が進行しました。

域包括支援センターや生活支援体制整備事業、生活

このような中、突如政府はパンデミックによる経困窮者自立支援事業の事業受託などの流れを見てい済活動の停滞による生活困窮対策として、社会福祉

ると、社協の基本的事業活動の内容が大きく個別的協議会（以下「社協」という） が実施している生活

生活支援にシフトしている印象を受けています。現福祉資金において「特例貸付」を進めました。「特在、全社協では社協基本要項の見直し作業も進めら3

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特集れているとお聞きしました。加えて、2020 年の社

ルワークや地域を基盤としたソーシャルワークが全会福祉法改正により重層的支援体制整備事業も実施

面に出てきていると感じます。しかし、兵庫県では、されつつあります。

総合相談・生活支援に関する考え方を指針として出今後の地域福祉の方向性、特に社協の今後の方向した上で、コミュニティワークの体制強化もあわせ性についてご意見をお聞かせください。

て強調し、進めてきました。例えば介護保険制度の生活支援体制整備事業、これも委託事業ですが、高１）地域福祉政策における自治体と社協をめぐる現状と課題

齢者の介護予防を生活支援のみでコーディネート
するのではなく、「地域づくり」というところでコ
ミュニティワークに引き寄せて進めるようにしてい①委託事業としての個別支援の増加
岸ます。特に生活支援体制整備事業には協議体が位置

この間、市町村社協のづけられているので、従来の住民組織だけではない

みならず都道府県社協にお多様な人たちの参加、住民をはじめ様々な関係者がいても、特例貸付に見られ話し合い、地域のありようを決めていくという原理

るような個別支援事業を積原則を、この協議体で進めようとしています。一方

極的に実施していく流れがで地域を基盤にした総合相談・生活支援を社協が担

見 受 け ら れ ま す。 例 え ば、うとなると、例えば地域包括支援センターや生活困厚生労働省の生活困窮者自窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関と社協

立支援制度の資料を見ると、自立相談支援事業はの違いは何かが問われてきます。そこで社協の固有10 府県、就労準備支援事業は７道府県、家計改善

性がどこにあるのか抜きに、相談支援一辺倒のソー支援事業は 12 府県で都道府県から都道府県社協へ

シャルワークの専門機関化を進めると、住民主体と委託されています。また、市町村から都道府県社協

か住民自治、地域住民のための住民による組織といへ委託している件数は、自立相談支援事業が 28 市

う根幹部分が抜けおち、薄まっていく危険性が出て町、就労準備支援事業が 11 市、家計改善支援事業

くると考えます。現在進められている社協基本要項

が５市です。この背景には、地域の住民組織化や組の見直し論議には、こうした問題意識で参加してい織活動支援といった地域福祉推進の結果が数値ではます。

“ 見えにくく ”、見えにくい間接支援への補助金等

山口 荻 田さんがおっしゃたように、滋賀県も大津が減少している事があるのではないでしょうか。都

市でも生活支援体制整備事業を地域づくりに引き寄

道府県社協は、間接支援や広域での基盤整備事業をせながら、社協職員を増やしていくという作戦を進担ってきました。財源確保が困難になってきており、めてきました。大津の場合は、学区の社協や民生委“ 見えやすい ” 個別支援事業の実施や受託をしてい員と共に地域活動を進めていくのが大前提になっ

く方向に流れていっているように感じます。

て、その上で総合相談・生活支援活動をするのが大荻田

兵庫県内の各市町社協の財政比率を見ると、

津市社協のやり方です。けれども大津市社協に視察

委託事業のウエイトが大きいのは事実です。特にこがくる、もしくは大津市社協に原稿執筆依頼がくる

こ 10 年間でグッと上がってきています。これは兵のは、地域組織化のところはおいといて総合相談・庫県に限らず、全国的な財源構造だと思います。個

生活支援のところを聞かせてほしいという内容がほ

別支援、特に相談支援に傾斜してきた点も、全社協

とんどでした。そのような依頼が増えたのがコロナが策定した「社協・生活支援活動強化方針」にみら直前でした。その後のコロナ禍における特例貸付のれる総合相談・生活支援体制の強化の中でそうなっ相談でも、地域の方からの生活支援物資の協力を含てきているのは事実です。さらには、総合相談・生

めて、コロナ禍の課題を学区社協や民生委員と一緒

活支援を社協が担う上で、コミュニティ・ソーシャになって考えてきました。これも前提として地域活4

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特集動があったからこそ相談ができたというのが、私たいう危惧があり、少し歯がゆい思いでモデル事業をちのおおよその感想です。個別か地域かというより見ていました。

も、大津の場合は地域活動があって必要に応じて個山口岸 さんの危惧は私も別相談をやらざるを得ない状況が続いています。A

感じていました。やれるとか B かではないような気がします。

ころはやる、やらないとこ
ろはやらない。そこでは格②社協らしい事業と問われる「先駆性」

差が生まれているのではと志藤荻 田さん（塚口ほか：2022） が執筆されてい感じています。特に個別支る『社協転生―社協は生まれ変われるのか』に、コ

援 で は 明 確 に な っ て お り、

ロナ禍で起こった特例貸付では、ある一定の個別的権利擁護についても法人後な問題は貸付制度で対応したけれども、今後は、地見をやる社協はどんどんやってください。やらない域に課題を返していきながら社協らしい事業展開をところはぜひ頑張ってくださいで差がついていく。

しなければならないと書いておられますが、この地

また、生活困窮者自立支援事業も取り組んでいる社

域に返すということは、具体的にはどのような内容

協では、福祉資金と連携しながらやってください。

として考えておられるのでしょうか。

そうではないところも頑張りましょうという流れに荻田

地 域の課題を解決する主体は専門職ではななっています。重層的支援体制整備事業もそのようく、地域の中で課題を認識し、何らかの変容を起こな流れになるのだと感じています。特にこの 20 年

していくコミュニティの力によるところが大きいとほどの間に、やるところとやらないところの差がか考えています。コミュニティには社会構造を含めてなり生まれていると感じています。今回、特例貸付変えていく力があるということを信じて、10 年かのその後については、全部の社協でやりましょうと

けてでも 20 年かけてでも、そこに働きかけ続けるいうことになっていますが、これまで地域活動も個ことが求められているのではないでしょうか。この別支援もやってきましたという社協、地域活動を頑ため、把握した問題を地域課題として地域内で認識張ってやってきましたという社協、あるいは介護保されるよう、課題の共有化を図ることが、今やらな

険やってきたけども、個別支援についてはあまり力ければいけないことだと考えています。短期決戦・を入れられませんでしたという社協など、それぞれ

問題解決型の対処療法的な対応を、いつまでも社協の取り組み方や重点の置き方の差がある中でどう進が続けるのはどうなのでしょうか。行政からはそこめるかが問われていると感じています。加えて、現を期待されてはいるのでしょうけれども、それは押場の職員は３年、５年で担当者が異動します。「特し返していかないといけないのではないかと思って例貸付の担当と言われてもどうすれば良いのか悩まいます。

しい」と思う職員もいるのではないでしょうか。特岸 「モデル事業、モデル事業、モデル事業……」
に近年、新規採用した職員が定着しないと聞きます。

という流れに少し違和感があります。いわゆる先駆

これは求められることが高度すぎてできないという的な好事例を取り上げ、全国的に紹介し「さあ真似状況が生まれているからなのではないかと考えていをしてやりましょう」という流れは、「やらないなます。

ら知りませんよ」といった圧力にも感じます。かつ荻田 何
 をもって「先駆性」と見るのかの物差しがては、どのようにミニマムを作っていくのか、どの共有化されていないことが問題と感じています。いように社協職員同士が相互に考え、支え合いながら、ろんな政策を担う行政関係者、社協の中でも多分まあまねく制度を広げていけるのか、という共通目標

ちまちでしょうし、地域福祉の研究者の中でもまちがあったように思います。好事例を推奨していく場

まちなのではないでしょうか。生活困難や個別ニー合、できない市町村はどうなっていくのだろうかとズを解決していくといった問題解決型システムと5

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特集

か、そのような仕組みを事業として着手されている③社協の組織と事業の強みを活かすと「先駆的」というように評価されている気がして

志藤 私
 が取り組んだ調査では、地域の活動はコロいます。でも、
もっと本当はいろんな多様な主体で、ナ禍によって大きな打撃を受けていました。しかし、地域の問題として認識されるような仕掛けとか、協活動がストップする中で、改めて活動の意味の問い

議とか、そこから目に見えないいろんなネットワー

直しや体制の立て直し、これまでとは進め方を変えクができて、自発的に動いていくということもあるなどの工夫もされているようです。全国各地の社

るのではないでしょうか。評価はもっと長期に見て協が取り組んできたサロンは、地域に根付いていまいかないといけないのでが、単年度志向になってき

すし、社協の実施してきた地域福祉活動にとって重ていますし、表面的な事業評価でとどまってしまっ

要な意味が、改めて共有されるきっかけになっていているような気がしています。県内でも実際に市町るのではないかと考えています。

の社協にいってみると、活動がみえなくて動きが取山口 地
 域で人と人とのつながりを作る、つまり暮れない事情があるのかなと思ったら、全然そうではらしを支える条件ですね。そこを作って行くのも社なくてしっかりとした協議をベースに素地をつくっ

協職員の大事な役割であるのは確かです。しかし、ていることが見えることもあります。評価とか物差問題はそこに予算がつかないということです。

しをどこに持っていくのかが地域福祉の場合、相変

志藤

わらずあまり共通認識になっていないと感じていま

専門員が国庫補助から外され、一般財源化されてしす。

まったという経過があります。2000 年に「社会福志藤 評
 価軸を作っているのは明らかに中央、つま祉法」施行に伴う自治における「地域計画策定」がり国と全社協でしょう。
「先駆的」として取り上げ始まりますが、それ以降、特に自治体の地域福祉政ている事例も、明らかになんらかの意図をもって取策の方向性に、社協の補助金が大きく左右されるこり上げられています。地域福祉やコミュニティソーとになってきていると感じています。2000 年以降

シャルワークなどの定義をアップデートさせなが「セーフティネット支援対策等事業・地域福祉等推ら、政策の目的にそって書き換えを進めようとして

進特別支援事業」（2005 年より） や「安心生活創造います。
「先駆的」な「好事例」は、そのアップデー

事業」（2009 年より） などのモデル事業が進められ

トの具体例として「問題解決型」が提示されているますが、先ほど出ていた介護保険制度の「生活支援のではないでしょうか。一方で住民の自治の力や多体制整備事業」は 2014 年から、その１年前の 2013

様なネットワークの構築についても「先駆的」とさ年には「生活困窮者自立支援法」による相談事業をれている内容に盛り込まれていると思っています。

はじめ各種事業が始まります。介護保険で言えば

ただコロナ禍で住民活動としての地域福祉活動への2005 年からスタートした「地域包括支援センター」

負のインパクトは大きかったと受け止めていますなどもあります。これら事業の実施については自治が、その点はいかがでしょうか。

体直営か委託か、その委託先をどこにするかは自治

山口 そ の点は、特にコロナ禍が追い打ちをかけた

体の判断に任されています。委託先の選定についてと感じています。この間の住民力の低下は、国や自は、「セーフティネット支援対策等事業・地域福祉

治体の地域に関わる政策でのまくらことばになって等推進特別支援事業」や「安心生活創造事業」など

おり、活動の担い手の高齢化と相まってコロナ禍にのモデル事業に大きく左右されていたのではないか

よる地域活動の後退というのはかなりありました。

と考えています。つまりモデル事業に適合的な内容

しかし、地域ではそれを元に戻そうという力もあり、で積極的に事業展開を進めた団体は、自治体から「先現在多くの社協では取り組みの再開に動いていると駆的」な団体とみなされ受託先候補として選択されころです。

るという流れです。この委託先は必ずしも社協を選

予 算の問題としては、1999 年から地域福祉択する必要はない、他団体や法人でもかまわないの6

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特集です。つまり社協は「One of them」で、選択肢の山口 「住民主体」を理念に終わらせずに実体化し中の一つということになっています。加えて、社協ていく、声をあげていくことが大切ですね。

補助金も一般財源化されているためマストで執行す２）コロナ禍後における特例貸付をめぐるる必要はありません。いわゆる先ほど荻田さんが言現状と今後の展望

われたような「評価軸」を「どのような意図で」持ってくるかで左右される状況が作り出されてきたのです。そこでは自治体行政の方針で影響を受けてしま志藤 で
 は次に、コロナの中で大きかった出来事といます。地道な活動、地域に根ざして住民福祉の活して、特例貸付があったと思います。それについて動を進めていきましょうという評価軸が変えられ、

現在どのような内容が進んでいるのか、特例貸付を行政が抱えきれない福祉課題を都合よく引き取ってめぐってどのような課題があるのかについて、話をくれるかどうかという評価軸が出てくる可能性もあ進めていきたいと思います。

るのです。
山口 そ
 の観点から言うと、委託事業の評価軸は仕①特例貸付フォローアップ事業の取り組み

様書として行政がつくってしまいます。加えて、委山口 現
 在、各都道府県で特例貸付のその後、つま託事業になると、委託内容がどうのように組み立てり、返済が始まっています。滋賀県の場合は、特例られているかにも左右されます。地域の実情や状況

貸付借り受け事業のフォローアップ支援ということに合わせた柔軟性や発展性を阻害する委託内容でで滋賀県社協の訪問員「特例貸付チームウィズ」とも、契約を結ばざるおえない場合も出てきます。生いうものができ、特例貸付の借受人宅への訪問面談

活支援体制整備事業の地域づくりにしても、仕様書が始まっています。大体どこの自治体も約３割が案をつくるときにしっかり社協職員もそこに入って、内を送っても連絡が来なかった、今も来ないという地域の活動も大事であると言えるかどうかでずいぶ

状況と思いますが、そこが対象となっています。そん違ってきます。そこを私は行間を読むって呼んでれに対して、「返済免除」か「返済猶予」、あるいはいるのですけれども、行政の仕様書があるとすれば、 「返済」という三つの選択肢が出てきます。そこで「あその裏を読んでちゃんと自分たちの活動に落とし込

なたはどうされますか」という内容を送るというこむ。荻田さんがさっきおっしゃった地域福祉活動やとになります。このような内容で送ったうち返って地域づくりのところに引き付けて読み替えて、しっきているのが半分から７割。そこでもまた分かれて

かり活動するっていう仕様書を、社協としてちゃん

いく。いま対象にしているのは、借りた後何の連絡と提案する力が必要だと思います。

もない人たちです。滋賀県の場合は「その後どうで

荻田 そ のとおりだと思います。そうなってくるとすか」っていう電話連絡を全借り受け者にしますが、また元に戻るかもしれないのですが、社協の協議体

３割からは一切連絡がありません。滋賀県社協の場

機能、つまり住民主体としての協議体機能が問われ合はその連絡のない人に対して、「特例チームウィ

るわけです。声があげられる住民協議体組織であるズ」が責任を持ってすべての世帯を訪問するということが名実ともに認められていると押し返せます。

ことになっています。

具体的な評価軸を提案できるし、住民がそう言ってそこで償還が大変な人を把握したり、免除とか猶いるっていうことを出していけるのだと思うので予の手続きをすることになっていたり、それでも大す。その一つが、地域福祉計画や地域福祉活動計画

変な場合は、生活困窮者自立相談支援窓口に繋いでであるべきで、そのためには住民主体を理念に終わいます。各社協には都道府県社協を通じて相談員のらせずに実体化させていくことを本気でやらない

補助金がついているところもあります。大津市社協と、政策に飲み込まれてしまうのではないかと思いでも専任職員を雇ってこれから特例貸付の相談にます。

乗っていく、もしくはその職員も含めて地域福祉活
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特集

動の職員増につなげています。

24% です（図１参照）。償還免除の 46% をどう読む荻田兵庫県でも連絡がない世帯が２、３割です。

のかも大切です。住民税非課税世帯であるとか、今たぶん全国的に似たりよったりの状況だと思いま

現在失業中という免除では、免除で良かったにはな

す。2023 年６月末時点で、償還できない免除の対りません。現に困窮されていて、おそらく生活にい象になる世帯が 46%、償還猶予猶の申請が３%、

ろいろ課題を抱えているであろうことを踏まえる

償還中が 27%、滞納またはまったく応答がないがと、その 46% の方と地域の中でつながり続けるよ

図１

コロナ特例貸付における兵庫県の償還状況（2023 年６月末現在）〈出所〉兵庫県社会福祉協議会

図２

兵庫県社会福祉協議会のほっとかへんネットワーカー配置事業〈出所〉兵庫県社会福祉協議会

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特集

うなアプローチをしなければなりません。加えて、があります。そこをいろいろな人たちに問題を知っ当然、未納の方にもそういったアプローチが必要とてもらうことで、どうしていったらいいのかとか、なります。

応援の仕方、困難を抱える方々が生き生きできるよ兵庫県ではその体制をどうつくるのかという時

うな取組みとか居場所づくりをしようとか、広げてに、社協の職員だけが頑張るというよりも、地域の考えていかないと、“ 目の前の困窮者の経済的な問ネットワークをもう少し強めていくようなネット

題と困難を何とかしよう ” だけでは解決していかな

ワーカーを置こうということで、「ほっとかへんネッ

いと思っています。

トワーカー」という名称の職員を新たに１名以上、これも何を成果としていけばよいのか、これから各市区町社協に配置することにしました。ただ、現研究者の方の力も借りながら研究的にこの事業を育状では、福祉人材確保難で、未だ採用にいたっていてていく必要があるなと思っています。

ない社協もあるのが現状です。それでも、
「ほっと

岸 状
 況を知ってもらうことはとても大事なことだ

かへんネットワーカー」配置事業の意図は、個別的と思います。一方、貧困の状況を共有することのハー解決だけに終わらせず、ネットワークを地域の中でドルは高くはないのでしょうか？

強めるための働きかけを全県的に推進するというこ荻田

個 人情報の共有といとです（図２参照）。

う話ではなく、個別の相談「ほっとかへんネットワーカー」配置事業では、

を通じてわかっていること、

今後４年間の中長期の目標と取組みの展開を各市区見えていることをそのまま

町社協が計画化し、組織的・計画的に動くことを意お伝えするだけなので、ハー識いただいています。相談支援及び情報提供はすべ

ドルが高いということはなての社協が取り組む基本事業です。提出された計画

いと思います。民生委員と書をみると、借受世帯の実態把握のための電話や訪か 福 祉 関 係 者、 一 般 住 民、問、アンケート調査を進めるというところが、県内

そういう方々にまずは状況を共有していくことに社協の９割となっています。また、兵庫県内約９割

よって、そう言われてみれば園児のお母さんたちでの市区町には「ほっとかへんネット」という名称

こういうこと、ちょっと気になっていたわとか、民で社会福祉法人の連絡協議会が立ち上がっており、生委員もうちの地区にヤングケアラーとか教育支援

ほっとかへんネットでの課題共有を通して生活困窮資金を必要としている世帯がそんなたくさんあるの支援のネットワークを強化しようとしている市町社

ね、というところから話に入っていく感じです。

協も一定数あります。社協職員が把握している、例

志藤 社
 協の職員だけで抱え込まずにいろんな人た

えば子どもたちが夏休みになると体重減少するよう

ち、例えば民生委員であるとか、関係する機関や団な家庭の子どもたちがいる現実とか、粉ミルクを買体で共有するというのは素晴らしいと思って聞いてえないお母さんたちがいるということを「ほっとかおりました。気になるのはその次の展開がどのよう

へんネット」で社会福祉法人の代表者たちと話をすになるかということです。そこはいかがでしょう

ると、皆さんすごく驚かれます。話には聞いていたか？

けど、本当にそういう子たちが、あるいはお母さん
たちがわたし達の街にいるのか、何ができるのだろ②特例貸付後の課題と展望

うかということで、一生懸命話し合いをしていると

荻田 今
 は現状把握と共有の段階なので、次の取組

聞いています。

展開はこれからの地域が多いのですが、例えば、社「地域に返していく」というのはそういうことな会福祉法人関係者から聞かれるのが、働く場としてのです。社協職員だけで抱え込んで、相談してこな

介護現場では人手不足で困っているし、ちょっとしい方々へのアプローチを含めてやっていくには限界

た仕事づくり、あるいはすぐに仕事が難しいのであ9

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れば、洗濯物をたたむとか車の洗浄とか小さな作業付と、それぞれで免除の手続きが必要となります。

で慣れていっていただくということもできるのでは「免除」の手続きは一回で終わりません。手続きもないかなということや、就労体験的なこともできる

非常に面倒であり、何よりも借りている人自体が、のではないかといったアイディアが出てきたりしま

手続きが複雑で理解しにくくなっています。「免除」

す。フードドライブなどの食の支援やランドセルの手続きが済むと、「ああ良かったこれで全部終わなどの学用品、生活用品支援に取組む県内社協は、りなのか」と思ったらそうではなく、「貸付ごと」

2017 年度と 2021 年度の比較で倍増しました。コロに手続きをやらないとダメだというのを、全ての人

ナを経て必要性がみんなに認識されたので、直近調がわかるような説明文章になっているのかというと査の結果では、県内の９割の社協が取り組んでいるころも問題です。そもそも荻田さんがおっしゃった

状況です。このようなみんなが手を伸ばしやすい活ように「免除」になった人の生活が、これで楽にな

動は、すでに始まってきていると思います。

るわけではなくて、今も生活は大変な状況なので免山口 福 祉施設の連絡会を持っているところとそう除になるということなのです。だから免除の手続き

じゃないところがあって、大津市社協も持っているをしたら、手続きは済んだというだけであって、収のですけど、連絡会を持っているとやりやすいです。

入が増えていない場合も多く、基本的な生活は引き今、そのようなことを過去に実施してこなかった社

続き大変なのです。

協、
福祉施設とうまくつながっていない社協は、チャ３）コロナ禍における特例貸付をめぐる生活保障の制度問題とソーシャルアクション

ンスと思って取り組む必要があると思います。荻田さんがおっしゃるような、地域のネットワークで解決するっていうことを体験すると、個別支援ワー
カーも元気が出るし、仲間が増えて、支援の選択肢①経済的生活保障の課題が増えますよね。

志藤 現
 在、生活保護をもっと使いやすい制度にす

志藤 資
 金の特例貸付についてなのですが、先ほどべきである。例えば保護の内容についてそれぞれ分

荻田さんがおっしゃっておられた 45% が償還免除

離し、医療扶助だけ、あるいは住宅扶助だけの単給となるということですが、これは制度上ではどのよをできるようにすることができないかといった提案

うな取り扱いになるのですか。

がなされています。一方、今回のコロナによる特例

荻田 免
 除になると債権は無しになります。

貸付の状況から、そもそも生活困窮状態の方に借金

志藤 そ の段階で生活福祉資金の事業とは関係が切を負わせること、さらに、その後も免除や猶予などれることになるのですか？

の手続きを生活が困難な状況下で行わなければなら荻田 通
 常の生活福祉資金貸付でいえばそうなりまないということも課題があると考えられます。社協

すが、そもそも通常の生活福祉資金の免除は、ほぼの現場では生活保護と生活福祉資金との関係についありえません。
連帯借受人を設定する貸付の場合は、て、どのような議論が進められていますか。

ご本人が亡くなられても債権消滅しないのです。だ荻田 私 は、生活保護に関していえば、根本的に見から非常に困難な状況を抱えた世帯であったとして直しをして単給で支給してほしいと思います。一時もほぼ免除になることはない。そこは今の本則貸付

的に気軽に利用できるような生活保護にしていただの問題点であり、早く見直しをしてほしいところできたいといった意見は現場から出るものの、国の論す。通常資金における免除世帯への継続的な関わり

議を見ているとかなり難関のように感じます。

は、都道府県社協段階で把握しきれていないのが実

山口 お
 っしゃったように、そもそも特例貸付は生態でもあると思います。

活に困っている人が返済をしなければならないとい山口 今
 回の特例貸付では、来年は来年でまた小口

う仕組み自体に大きな問題があります。これは阪神資金、その後の特例貸付再貸付を借りていれば再貸

大震災で兵庫県が経験した被災している人向けに実10

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特集施した貸付を、その後、東日本大震災でも九州の熊

死ぬかの時であったとしても、生活保護が受けられ本地震でもやったのですが、今回はそれが全国に拡ない状況があります。これは大きな問題です。現在、大されて行われたということです。生活支援や再建

生活保護裁判が各地で起こっているように、生活保支援が特例貸付でいいのか、そもそものところを一護がどんどん減らされているにもかかわらず、それ度問わないといけないと感じています。今のままでがそのまままかり通っているのです。生活保護は根は、今後大きな災害が起きたら給付ではなくまた特本的に議論しないと、生活福祉資金を担当している

例貸付ということになります。基本的な仕組みが課

社協職員たちとしたら、本当にもどかしくて必要な題だと思っています。

方には生活保護を受けてもらいたいのだけど、ハー

志藤 2 022 年 12 月に全社協の政策委員会から出さドルが高く受けられない。生活保護の申請窓口でれた「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のは、手元金を５万円まで減らさないと生活保護は受あり方に関する検討会」報告書では、いくつかの

けらないと聞いています。この身ぐるみを剥がさな提案がなされています。そこでも山口さんがおっ

いと生活保護の申請ができないという日本の生活保

しゃったように、生活困窮状態に陥ったときにお金

護は、あまりにもハードルが高すぎます。

を貸すという仕組みでは対応できないと明記されて荻田 生
 活福祉資金の貸付けを利用してから来てく

いますが、これは今後全国の社協で全面的にアクださいといって、生活保護の窓口に相談に行った方ションをかけていく必要がある内容なのではないか

が、まず貸付窓口に誘導されるみたいなことはよくと考えていますがいかがでしょうか。

聞くことです。

山口 今
 回のコロナ禍のように生活に困るような状

山口 生
 活福祉資金の貸付は社会保障制度の一環で況は今後も起きるのではないでしょうか。今回のコすけれども、本来は生活保護が対応すべきだと我々

ロナ禍では政策として一旦とにかくみんなの活動をは思います。しかし、実は、制度上は生活保護を受止めることになった、そこではフリーランスの活動

けるのを少しでも遅らせるために生活福祉資金の制も止まってしまう。しかし、その方々に対する生活度が創設され、利用されています。もともと民生委費の補填が返済免除付き特例貸付というのではなく員のケースワーク費用的に「世帯更生資金」ができて、給付にならなかったのはなぜなのかというのがたという歴史から考えると、制度上そのような位置

一つの論点としてあると考えています。加えて、生にあることを担当している社協職員たちは、わかっ

活保護をもう少し見直せないかという議論に関してた上で生活保護の方に押し返す必要があります。もですが、別の観点から行くと自己責任論が浸透し、しくは生活福祉資金の相談に来ている人の生活実態「生活保護を受けるのは嫌だ」という生活困窮の人からアクションを作るぐらいの考え方で、どんな生たちが多数いるということです。生活保護を受ける

活レベルの人、どういう職業の人が借りに来ているのだったら死ぬ方がましといった受け止め方をしてのかということをちゃんと把握し、データ化して押いる人が多かったことが印象に残っています。特にし返すような努力をすることが大切です。生活保護

今まで働いて普通の生活をしていた世帯が、コロナの議論ももちろん、生活福祉金制度とは何かっていで世帯主が体調不良で離職や廃業になった場合の生うのを、社協職員たちも各都道府県を超えて議論し活保護制度への拒否は深刻でした。ここを何とかし研究していかないといけない。

ないといけない。これは国会議員が生活保護バッシ

志藤 生
 活保護は基本的に「生活保護法」という法

ングをずっとしてきているところに問題があると考に基づくものなので、内容の変更などについては国えています。つまり政権与党の政策が効いていると会での政策議論がなされます。しかし、生活福祉資いうことです。現場で生活保護を受けようと働きか

金は要綱に基づく制度であり、国会での議論が行わけても難しいし、車を持っていると受けられないな

れない、いわゆる通知通達で実施されています。こど福祉事務所の窓口の硬直化も問題です。生きるかの点にも問題があると思います。ただ今回の特例貸
11

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し付けについては、かなり国会での答弁に影響を受

ソーシャルアクション的な動きがありましたが、他けた感じがしますし、加えて、全社協では委員会をはどうしたのかについては検証がいるかもしれませ

立ち上げ、かなりのボリュームの報告書も作っていん。今回、全社協がかなりソーシャルアクション的ます。全国各地の社協の役職員でも様々な動きがな動きをしたので、関西だけの動きではないと思いあったようですが、社協現場での受け止めや動きはます。

どうでしたでしょうか。

岸 債
 権者である都道府県社協の判断として、一律

荻田 兵
 庫県では、特例貸付開始後３か月目に市区10 万とか 20 万を貸付けるのではなく、最低限の貸町社協を対象とした調査を実施し、近畿ブロック府

付しかしなかった都道府県社協もありました。後に、県社協においても調査と全社協等への提言といった検証委員会が当該社協に設置され、その運用は「貸アクションも起こしていました。ただ、全国的に特付金額の減額や償還能力を重視したことによる不承

例貸付を巡る発信やソーシャルアクションに関して認など不適切な運用」とまとめられています。当時、は、温度差はあったと思います。全般的にはソーシャ

私も償還能力を重視しない貸し付けは間違っている

ルアクションというよりも、事務手続き上の課題をと思っていましたし、貸付は給付制度を創設するまどう回避し解消するのかといったことに関心が向いでの「つなぎ的な」役割だとも思っていました。していたように感じています。制度を変えてやろうと

かし、メディアで「限りなく給付に近い貸付」と喧か、そのために政治に働きかけるといった方向にベ伝されたこともあり、窓口は大きく混乱しました。

クトルが向きにくいですね、社協って。

裁量も相談支援もない貸付に疲弊した職員はとても山口さんがおっしゃったように、生活福祉資金制多かったと思います。

度は相談支援の手段として民生委員の運動によって山口

こ の問題は政治の影響が強いと思っていまできましたが、今回の特例貸付においては迅速な送す。私の場合は、当時の安倍首相の問題だと思って金が優先でしたから、民生委員を通さず生活困窮者います。安倍首相は 2020 年３月 25 日に（我々社協

自立支援制度における自立相談支援機関の関与につの特例貸付の受付窓口が開始されるもっと前から） 国

いても限定的であったことが特徴で、それが現場に会で「返済免除付き特例貸付をやる」という発言をおいては特例貸付を生活福祉資金として実施するこ

しています。４月の国会で特例貸付は返済免除付きとへの抵抗感にもつながったと思います。

であり、相談も抜き、郵送でもできると発言しています（第 201 回衆議委員本会議第 21 号＜ 2020 年４月②特例貸付をめぐるソーシャルアクションの状況と

27 日 1 6 頁）。コロナ禍で生活に困った人は社協に

課題

来なさいっていうのを政治が誘導したけれども、社

志藤 制
 度の成り立ちから考えると、民生委員は重協ではその準備が整わない中で非常に困惑しまし要なキーパーソンと考えています。今回の特例貸付た。全国各地の社協の窓口では罵倒やクレームを受に関して、民生委員ではどのように受け止め、またけて、社協職員の心が痛み、過酷な状況が起こりまアクションをおこされたのかご存知でしょうか。

した。それぞれの社協でリスクマネジメントの取り

荻田 兵 庫県においては、特例貸付について民生委組みが必要になりました。岸さんおっしゃったよう員を通じた相談や償還はしていません。全国的には、に評価をしなくてはいけません。同じようなことが社協窓口において受けた特例貸付けの相談を民生委

次また起こった時にどうするのかと備えておかない員とも共有し、償還免除の申請も必ず民生委員経由といけない気がします。

で上げるようにしている県もあります。民生委員の岸特例貸付への関与は、貸付の規模によって異なるよ

フォローアップ支援を目的に、大きな財源が措置さうです。

れました。言い方が雑かもしれませんが、これだけ

山口の財源を都道府県社協が確保することはなかなかな関 西の社協ではネットワークを作りながら12

今回、緊急小口資金等の特例貸付の借受人への総合社会福祉研究

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特集

いように思います。その意味ではとても良いことだ

荻田と思っています。一方、うまく活用していく社協とさらに改善の根拠にしていくためにも、調査を実施

そうでない社協とで分かれてしまうかもしれませ

して記録として残すことは最低限必要なことだとん。そこには、これまでの蓄積や、理念、明確な目

思っています。現場が大変な時こそ、こうした調査

標の有無が隘路になるように思います。加えて、先が重要です。個人的には、一年目の一番大変な時期

ほどのソーシャルアクションが肝になると思っていに、全国すべての市区町村社協を対象に、ソーシャ

ます。当時、「明らかにおかしいし、給付を進める

ルアクションを明確に意図した調査を実施して欲しべきだ」という、多くの社協職員がそう思っている

かったのですが、そうならなかったことに、閉塞感中で、給付ではなく貸付を実施し続けたことについを感じていました。

ても検証が必要だと思います。
山口起こっていることをまず事実として記録し、このため、兵庫県社協では特例貸付の状況と県内岸 さんもおっしゃるようにソーシャルアク

社協の動きを「特例貸付レポート」という形でまとションというのは、こういう時に使う言葉だと思いめて、これまで毎年発信をしてきました。また、全ます。今社会福祉士の新カリキュラムの中にソー社協がやらないのであれば、先んじて関西社協コ

シャルアクションやネゴシエーションなどがありま

ミュニティワーカー協会が調査を実施しようというすが、そこでのソーシャルアクションをしっかりしことで、関西社協コミュニティワーカー協会がプロたスキルとして社会福祉士が学んでくるというのはジェクトを立ち上げました。私自身はそこに参画す大切なのですが、今回の特例貸付のような矛盾したることで、閉塞感から脱して、非常に救われました。

政策が行われた際に、現場として押し返し、束ねて、その翌年度に全社協において検討委員会が立ち上現場の声を届けることはすごく重要だと思っていまがった背景の一つには、関西社協コミュニティワー

す。

カー協会の動きも影響したのではなないかと思って

今回、荻田さんたちと一緒に進めたのは、関西コいます。関西社協コミュニティワーカー協会の報告

ミュニティワーカー協会として全国の社協職員千人書において、ワーカーの立場として日々直面していの声をまとめてマスコミや厚生労働省に届けようとる生の声を７万字として出したことは迫力あるこということで動きました。結果として 1184 名がアンで、職能団体である関西社協コミュニティワーカー

ケートに答え、それを報告書にして届けました（『新協会だからできたことです。

型コロナウイルス感染症特例貸付に関する社協職員ア

また、調査のとりまとめと報告書発行で終わらせ

ンケート報告書』2021 年）。そのことで厚生労働省もず、フォーラムを開催して議論の場を設けたり、学

全社協も全マスコミも動いたっていうことからする会で発表したり、国やマスコミ等いろいろなところと、すごく重要なことだったなと振り返っていまに届けたりすることで取り上げていただいたので、す。この報告書に関しては、私にはまだ宿題が残っ

そこは成果だと思います。

ています。それは７万字の自由記述のその後の展開

山口 コ
 ロナ禍で私は、全社協の「コロナ特例貸付です。全部報告書に載せたのですが、その分析とか、からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討

本当に特例貸付の真最中で一人ひとりの社協職員が会」の委員として参画しました。荻田さんも特例貸ソーシャルアクションの声を上げたことを、しっか付を検証する委員会の委員として参画しています。

り分析しなければならないと思っています。今回の全社協がこの特例貸付の振り返りをする時に、関西ソーシャルアクションを検証する、もしくは関西コ

社協コミュニティワーカー協会の動きは、かなり重ミュニティワーカー協会の取り組みのことをしっか要な動きだったと振り返っています。こうした動き

りと後世に残していくっていうのは、大事なことだを一過性に終わらせないというのが、今後の我々のと思っています。荻田さんそのあたりはどんなふう

役割と思っています。私はもう社協を定年退職したに位置づけていますか。

ので、「コロナ禍における特例貸付とは何だったの13

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特集か」という緊急レポートを一本まとめました。そのそれをちゃんと生かすかどうかですが、別の行間を後７万字のアンケートの声をどうまとめるのかとい読んでいる人は、そうは言っても正規職員を雇った

うのがテーマだと考えています。荻田さんは今回、りして後で、また、「梯を外されるかもしれないか『貧困研究』の中で「コロナ特例貸付現場での課題

ら信じられん」と言って採用を見合わせているとこと論点」を出しているように、このことはしっかりもあります。今回はそんなふうに行間を読むのでなと振り返る必要があります。13 年に及ぶ特例貸付

くて、どっちかというと思い切って、「社協職員をの返済フェーズに財源がついたことに関しても、岸増員してしっかりといこうぜ」っていう時期じゃなさんが言うようにすごいことだと思います。これをいかと思うのです。

生かして、どういう地域づくりとかネットワークを

志藤 社
 協によって貸し付けた数はいろいろと違う構築したかというような、個別支援だけではないとと思いますが、少なくとも今回の特例貸付の全体量いうあたりを実践現場で創り上げていくチャンスでから考えると、きちんと対応しようと思ったら、こす。また、これも個別支援になってしまうと、非常れは正規職員を雇って進めないとできません。おっにミクロな世界に入っていくことになります。ここ

しゃる通り、個別支援だけに終わるのではなくて、はメゾ・マクロ的に行かないといけないと思います。

社協として本来やりたい事業や業務のところに引き荻田 特
 例貸付の継続的な評価、アウトカムは、時寄せていく方向を、全国の社協が一致して進めてほ期やタイミングをずらさずに出さないといけませしいところです。

ん。いずれ必ず償還率がどうとかみたいな話になる

荻田 全 社協から正規職員の雇用をして体制強化をはずです。きちんと社会的評価を毎年毎年積み上げ

図ろうというメッセージはあります。個別の生活支て出していかないと、社協にとって特例貸付はマイ援、相談支援にとどまらず、地域でのつながりづく

ナスでしかなくなってしまう。プラスに転じるためりへ向かうという方針と戦略と実践の共有が、今こにも時期をずらさず、毎年度、評価をおこない見せ

そ重要に思います。

ていかないといけないと思っています。

山口 そ こはマネジメントが問われていて、そのこ

志藤 具
 体的な今後の展望の議論になってきているとをどうマネジメントしていくかですね。

と思いますが、ちなみに 13 年間は何が根拠で数字

荻田 社
 協組織を挙げて、今回の特例貸付を評価しが出てきているのか教えてください。

今後どうしていくのか。10 年、20 年かけて特例貸

荻田 総
 合支援資金の特例貸付の初回と延長と再貸付けの教訓から、この地域をどうしていくのかにつ付けというのがあるのですが、再貸付の償還が始まいて、ビジョンなり戦略性なり体制強化なりをきちるのが３年後、その償還期間が 10 年で、合計 13 年

んと計画化してマネジメントをしないといけませということです。

ん。

志藤

志藤 そ
 の点では今回の特例貸付では当初フリーラ

再 貸付の償還期間がすべて終わるまでの 13

年間に限ったということですか。

ンスとか、自営業の人とかあるいは嘱託やパートタ

荻田

理屈はそうですが、実際には終わりません。

イム、また外国籍の人とか、そういう不安定な身分

償還期間中に返済が困難な方々もおられ、その期間に置かれている人たちの生活が破綻し、借りに来らで全てが終わるということはないと思うのですけ

れたわけで、根本的に半雇用半失業状態の方が地域

ど、一応、事務費の理屈はそうなっています。

的に分厚く広がっています。今の日本の雇用形態の根本的な問題というところも、ぜひ踏み込んで提起③ソーシャルアクションの今後の課題

していく必要があると考えます。生活保障制度であ山口 特
 例貸付は、いろいろ大変な思いをしたので、る生活保護と、そもそもの雇用保障の形態その二つ

ちょっと社協にはお金をしっかりつけとこうかのよが格差拡大のテコになっているし、今回のパンデ

うなことが行間から読めます。岸さんがいうようにミックによる特例貸付で現れた国民生活の実態だと
14

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感じています。

て、生活福祉資金の方向性や今後の展開はどうある

山口 そ ういう意味では実態把握をしっかりしない

べきなのかは、継続的な実態の把握や現場からの議といけないし、それぞれの社協や都道府県社協ごと論、当事者からの発信が必要であると改めて勉強さに、志藤さんがおっしゃったような階層性をしっかせていただきました。ありがとうございました。

りと分析できるような問いかけをしているのかと

荻田 こ れだけ日本の中で社会的格差が騒がれ、言か、あるいはその内容で新たに問いかけていくとか、

葉では知っていて理解していたつもりでしたが、リ

そういう指標みたいなことが必要ですね。

アルに生活状況としてここまで格差が拡大し、年代・

荻田 継 続的に調査活動をしっかりしていくことが性別に関わらず重くのしかかっている事実に愕然と大切です。生活保護を必要とする、あるいは雇用形しました。これは何とかしないといけないなと思い態に不安定な層がこの 90 年代以降の政策転換からました。これまで地域福祉で予防できなかったのだ

固定化されてきており、長期化していく中でどんど

ろうか、地域福祉はそこにアプローチできるのだろん分厚くなっているはずなのです。調査についてはうかと考えた時に、地域の力を信じての地域づくり

やり続けないといけないでしょうね。

とか、地域組織化を大切にしていくという、これま山口 総 合社会福祉研究所も含めて、私たちのテーで進めてきたことは変わらないと考えています。しマである貧困問題に対する認識とそれに対する実態

かし、そもそも地域コミュニティに所属していない、調査ができる状況にあると思います。特例貸付は社あるいは望んでいない、排除された状態にある方々

協職員たちが貧困問題にしっかりと向き合うチャンが層としてこれだけ分厚くなっている。そのことがスでもあり、どんなふうにこれを受け止めて返して目の前に現れてきてしまいました。これからは多様いくかです。それは決して個別支援だけの問題ではな人が参加できる、多様なコミュニティを地域の中ない。そういういうことを一緒に大事にしながら進でどう作っていくのか社協職員としては真剣に考えめていかないといけない。

ないといけません。求めるコミュニティの姿を地域の中でいろんな人と社協職員が話し合って一緒に考④社協の今後─生活実態の把握と活動を進める原則

えていかないといけないと思っています。

志藤 長 時間どうもありがとうございました。総合

もう一つ、考えなければいけないことは、重層的社会福祉研究所への問題提起もいただきましたとこ

支援体制整備事業の動きです。私はこれが地域の自ろで、最後にそれぞれ３人の方から今後に向けた由に拡がるアクション性を制限したり、個別支援のメッセージをいただければと思います。

ための地域づくりに矮小化するものであってはいけないと思いますし、まずは行政改革をするべきだと

岸 生
 活福祉資金のみならず多くの制度で、世帯をいう考えです。行政改革がないのに、参加支援とか単位に支援する仕組みになっています。今般の特例

断らない相談とかを委託するのはおかしいと思うの

貸付の申請においては、従前の原則生計中心者が申です。自治体が事業化して動かしていくと、かなり請するのではなく、生計中心者でなくとも申請した

大きなパワーでいろんなことが動いていく。それを人を契約者とし、そのうえでその方が属する世帯に本来の重層的支援体制整備事業が目指す包括的な地は貸付ができないという仕組みになっていたかと思

域社会づくりっていうところに向けようと思うと、います。もはや生計中心者が申請することや、世帯

社協が様々な住民の声を束ねて行政に届けていくっ

を単位に考えること自体が、かなり難しい社会状況

ていう本来の、本当の意味での住民主体組織になれになっていると思います。これだけ個人化している

るかどうかっていうところも合わせて問われていま社会において、もう少し個人単位で物事を考えていす。だから、組織論も、本気で考えていかないとい

かなければならないと思います。様々なものが縮小

けない時期に来ていると思っています。

しています。地域も世帯も縮小している社会におい山口 現
 代の大きな問題は単身化の問題です。一人15

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特集

暮らしの人が増えている中で、いろんな問題がお一く。一緒になって力を合わせていく必要があるなと人の所帯のところに鋭く現れてきています。地域の改めて思いました。個別支援で雇われた職員も含め中で組織に属さない人たち、またいろいろな働き方て、社協職員が自分たちの地域をどうするのかといの中でギリギリのとこで暮らしていく層が増えていう議論をしていくのが、今後とても求められているます。まずはこのことの認識が必要だと思います。

と改めて感じました。私もいろんな場所で研修会にその中で、今こそ社協職員や福祉現場で働く福祉人

参加するので、そのことをしっかりと踏まえた上でたちが、現代社会の課題について地域をベースに個やっていきたいなと思いました。

別支援の話ととともに、地域支援の話として研究会

志藤 本
 日はどうもありがとうございました。

をし、この地域がこれからどうなっていくのだろう
かというような見通しを持って地域をつくってい＊参加者プロフィール＊◆荻田藍子（おぎたあいこ）
現在、兵庫県社会福祉協議会福祉事業部長。著書「コロナ禍における特別貸付にみる社協のこれから」『社協転生─社協は生まれ変われるのか』大学教育出版、2022。「コロナ特例現場での課題・論点－セー
フティネットの充実と地域福祉実践への展開」『貧困研究』31，2024。
◆岸佑太（きしゆうた）
現在、日本福祉大学社会福祉学部助教。京都府社会福祉協議会で生活福祉資金貸付事業や地域福祉権
利擁護事業、地域福祉活動計画の策定支援などを担当。著書に「社会資源」『ソーシャルワーク演習（共通）』弘文堂、2024 など。
◆志藤修史（しどうしゅうし）
現在、大谷大学社会学部教授、総合社会福祉研究所副理事長。著書「社会的孤立に対する新たな共同性の創造──それをめざした自治体と住民主体づくり」石田一紀他編著『長寿社会を生きる―─健康で文化的な介護保障へ』新日本出版社、2019 など。
◆山口浩次（やまぐちこうじ）
元大津市社会福祉協議会事務局次長兼相談支援課長。個別支援、地域支援などコミュニティワーカー
として 20 年、ミドルマネジャーとして 12 年を務める。現在、龍谷大学社会学部現代福祉学科特任教授。
専門は、地域福祉、貧困問題、コミュニティワーカーの育成。

【引用文献】
関西社協コミュニティワーカー協会、2021、『新型コロナウイルス感染症特例貸付に関する社協職員アンケート報告書』。
全国社会福祉協議会 政策委員会、2022、「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会報告書」。
塚口伍喜夫・山本正幸・佐藤寿一・小林茂・川﨑順子・荻田藍子・西村禮治、2022、『社協転生―社協は生まれ変われるのか』大学教育出版。
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特集

荻田藍子、2023、「コロナ特例貸付現場での課題・論点――セーフティネットの充実と地域福祉実践への展開」『貧困研究』貧困研究会編集委員会編 31、23 － 30。
山口浩次、2023、「コロナ禍における『特例貸付』とは何だったのか――国会審議と報告書を手掛かりに」『龍谷大学社会学部紀要』64、90 － 98。

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特

集

志藤

修史

コロナ禍後の地域福祉と社会福祉協議会における課題と展望た。地域福祉活動の基盤のひとつともいえる地域の

１．新型コロナ感染拡大による地域福祉活動
への影響

自治会活動も行事の中止が相次いだ。この間、健康状態の悪化や収入減による生活困窮など、住民生活への負の影響は計り知れない。特に高齢者層と不安

本稿では、コロナ禍による住民の地域福祉活動へ

定な就業の階層及び自営業者層ではその影響が大きの影響について、社会福祉協議会（以下「社協」という）かった。コロナ禍による地域福祉活動の状況に対から出された資料等により確認を行う。加えて、国し、大阪市社協では 2023 年に『コロナ禍におけるの進める地域福祉政策の特徴と、その結果、社協が地域福祉活動状況調査報告書』において、市内の地受けた影響についての整理を行う。特に社協の職員

域福祉の活動の状況を 2021 年 10 月から 2023 年２の体制に関する制度を振り返りつつ、今後の地域福

月の約１年半の期間にわたって調査し、その影響の祉政策の課題を明らかにしようとするものである。

推移を追っている。このような資料は、感染拡大と2019 年 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市にお活動の再開についてのタイミングなど、地域の判断

いて COVIT-19 の発生の報告がなされ、世界各地や工夫の材料を提供している。また、全国社会福祉

で感染の拡大が確認されるようになって以降、地域協議会（以下「全社協」という）は 2021 年に出した『コでの諸活動は大きく影響を受けた。特に 2020 年４ロナ禍でもつながりを絶やさない』において、コロ月に緊急事態宣言が発出され、三密の回避、不要不ナ禍での活動の工夫や方法などの具体的な提案をし急の外出を控える、加えて様々な事業分野の営業ている。このように、地域福祉活動状況の把握、再への制限など、感染対策が進められるにしたがい、開や継続に向けた提案や働きかけは、全国の多くのその影響は産業、教育、医療、福祉など多くの分

社協において機関誌や報告書などを通じて情報発信

野、地域の活動へと広がりを見せた。感染拡大の期がなされている。

1）

2）

3）

間、地域住民のあらゆる活動や行動は制限や自粛に

また、コロナ禍では、国民一人ひとりの命や健康より、ほぼストップした。当然、住民同士の対面での大切さと同時に、身近な地域で命と健康を守るとの関係は減少することとなる。多くの地域福祉活動

いう、自治体における公衆衛生や医療体制のあり方

は３年間以上にわたり活動の休止や停止を余儀なくが問われた。これらは地域においてくらしを支えるされた。特に、社会福祉施設内での活動や施設の開上での必要条件でもあるが、同時に住民相互の横の放事業、施設との交流事業などへの影響は大きかっ

連帯、協力協同を進めるための地域福祉活動を進め

1） 筆者が関わった、大淀町・大淀町社会福祉協議会（2023）『第３次大淀町地域福祉計画・地域福祉活動計画〜第３次おおよどアクションプラン〜』には、2022 年９月に実施した住民生活実態調査の結果が掲載されている（pp14-29）。そこでは地域活動への参加を控えたとする回答や、心身面の健康の悪化や体力の低下があったとする回答が、現在仕事をしていない層と75 歳以上の年齢層で顕著にあらわれており、また収入減による生活困窮が不安定就労と自制業の層に顕著にあらわれている（pp19-20）。
2） 大阪市社会福祉協議会（2023）『コロナ禍における地域福祉活動状況調査報告書』。
3） 全国社会福祉協議会（2021）『コロナ禍でもつながりを絶やさない』。

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総合社会福祉研究

第 55 号

コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する

特集る上での前提条件の一つでもある。頻発する災害時

象の構造と活動内容の現状についての責任と役割分も同様であるが、そもそも平常時からの医療や公衆担に関する関係者間での分かち合い、活発なコミュ

衛生、介護や保育などの体制は常に逼迫状況にあニケーションとその記録化が求められている。

り、当然のことながら緊急的事態に対応ができない

加えて活動者の担い手の問題とコロナパンデミッ

現実がある。このように暮らしを支えるための前提

クの関係についても見ておく必要があるだろう。介条件が不安定では、住民のくらしを支える上で必要護や医療、飲食や観光などを含むサービス業、販売

な地域福祉活動のすべての責任が住民に丸投げにな業などの業種では、不安定な労働条件を前提にしたり、誰もがくらしやすい地域づくりを標榜し、政策

雇用労働環境、非正規労働、低賃金長時間労働、特として進められてきた地域福祉である市民活動やボに女性や外国人労働者に依拠した構造となっていランティアの活動の内容は、ひとり実施主体のみにる。今回のコロナパンデミックでは、このような産その責任が帰されることとなる。市民活動やボラン

業及び就業構造を背景に、その影響を大きく受けた。

ティア活動、地域での諸活動、民間で実施している

地域福祉活動の担い手は、言うまでもなく地域住民

諸福祉活動に共通している課題であるが、活動の実である。当然のことながら担い手には幅広い住民の施は何らかの社会課題への対応として実現されるも参加参画が期待され、そのような働きかけがなされのであり、それは制度や政策現状との関係で生み出てきた。しかし、現実的には比較的年齢が高い方がされてくるものである。そこでは公的領域が未確立

多く、加えて女性が多いのが現状である。就業の構であったり、あるいは不十分であったり、あるいは造としてはパートもしくは自営業、無業の方が多い。

後退・撤退するなどの現状に対して、積極的にある

今回のコロナパンデミックは、このような地域福祉

いはやむにやまれず進められている活動も多い。特活動の担い手の層の生活基盤に影響を与えたとも考に、地域福祉政策において組織的に進められてきてえられる。

いる地域福祉活動は、社会福祉関係法に基づくサー

このような活動の前提条件、担い手の生活への影

ビスの実施そのものや、その周縁部分を積極的に補響だけに止まらない内容もある。地域の市民活動や完したり代替したりしている場合が多い。したがっボランティア活動の中には、配食や買い物代行、病て、自治体行政や社協も組織的支援や積極的な関与

院への同行、あるいは介護保険サービスが対応しなをしている場合が多く、そこでは活動主体との信頼い家事援助など介護等サービス提供に組み込まれた関係に基づく協力と連携の関係性を築いてきている

住民相互の助けあい活動を実施している団体やグ場合が多い。先駆的、あるいは補完的活動に対する

ループもある。これら団体やグループは、介護保険

自主性・独立性への理解と、活動主体への新たな活事業者が断った援助を代わりに行うなど感染の恐怖

動の依頼などを含めた関与方法については、明確なの中で活動を続けていた。また、中止や休止を余儀内容と方法に関する理論と方法が確立しているとはなくされた地域福祉活動の現場では、継続、中止、言い難い。コロナパンデミックなどの事態が生じた

再会の判断のたびに活動の必要性、参加者の状況確場合の実施の責任と相互の関与の仕方についてはほ

認、参加者家族や地域住民の反応、活動者内での意

ぼ未確立とも言える。つまり、ある時は積極的に活見の相違や責任についての対立などが発生し、心身動の依頼や財政的関与を進め連携を担保しようとす

ともに疲労しきった担い手やボランティアも多かっるが、ある場面では自主性・独立性という名目で、た。その中でも、住民相互が気を配り心配し合う姿

責任や判断の全てを切り離すという現れ方をするとや、孤独や孤立状態に陥っている方々への何らかのいうことである。今回のコロナパンデミックで生じつながりを保つ活動を考案するなど、あらためてこた地域福祉活動における諸問題について、休止や停れまでやってきた活動の意味や意義の問い直しを進止や再開といった活動の現象面だけでなく、活動対

めた地域もある。宇治市社協が 2020 年に実施した

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第 55 号

コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する

特集『緊急アンケート 新型コロナウイルス感染症拡大防書について 2021 年７月 7 日 関西社協コミュニティ

止による活動状況』では、2020 年４月 10 日より市

ワーカー協会・社協現場の声をつむぐ 1000 人プロ

内 254 人の福祉活動の実践者や利用者へ電話や筆談

ジェクト」として課題の提起をしている。また全社等での聞き取り調査を行っている。その結果 92.8％

協では 2022 年 12 月に「コロナ特例貸付から見える（244 人）が活動を中止あるいは休止したと答えてい

生活困窮者支援のあり方に関する検討会報告書」をる。休止あるいは中止の間は、活動者同士、あるい発行した。貸付で把握した課題と社協事業や活動をは対象者との連絡が取りづらく、「利用者やボラン

結びつけつつ、主には生活基盤の不安定な住民へのティアの仲間、会員同士の様子が気になっている」

支援のあり方について提案を行っている。また、東という声も多数寄せられていると報告されている。

京都社協（2021 年９月）『コロナ禍で顕在化した地

一方で、コロナパンデミックにおいて地域福祉活域課題』では、東京都内の 62 の区市町村社協にコ動やボランティア活動を牽引してきた社協の住民福

ロナ禍における影響と重層的支援体制整備事業の取祉活動への関わりや推進の体制は、どのような状況

り組みについてのアンケートを実施している。そこだったのだろうか。前述したように、コロナパンデ

ではコロナ禍で顕在化した課題の分析、コロナパン

ミック下においても、活動の工夫、内容の変更など

デミック後につながる体制整備の状況と業務の方向

継続と進化を模索しつつ働きかけを進めたことは確性を提示している。さらには、「生活支援コーディ

かである。また、地域福祉計画や地域福祉活動計画

ネーター」「生活困窮者自立支援事業」に加え、重の策定時期と重なった自治体や社協では、コロナパ

層的支援体制整備事業による新たな地域福祉コー

ンデミックによる活動状況のみならず、住民の生活

ディネーター等の配置による体制の強化が進んでい実態を明らかにしつつ、コロナパンデミック後の活ることなどが報告されており、今後進められる重層動の展望を探り提案するところもあった。これら的支援体制整備事業の方向性を提示している。

4）

7）

8）

9）

5）

の自治体や社協では、積極的に地域に出向き、住民

２．地域福祉活動推進の中核としての社会福祉協議会と地域福祉政策の課題との対話を通じた現状や課題を把握しようと試みている。しかし、2020 年３月から始まった生活福祉資金の特例貸付の窓口業務、介護保険事業や委託事業におけるコロナパンデミック対策などの対応業務

さて、コロナパンデミックまでの地域福祉活動や6）が急増し、その対応に追われることとなった。

ボランティア・市民活動は、サロン活動や見守り訪関西社協コミュニティワーカー協会では、このよ

問活動、ちょっとした助け合いの活動などの身近なうな現場の現状をアンケートし、「特例貸付に関す地域での住民による福祉活動、あるいは災害時の活る緊急アンケート報告書を公表 : 新型コロナウイル

動、NPO などの団体組織による住民参加型の福祉

ス感染症特例貸付に関する社協職員アンケート報告

活動、居場所づくりや助け合い活動などが実に多様

4） 宇治市社会福祉協議会（2020）『緊急アンケート 新型コロナウイルス感染症拡大防止による活動状況』。
5） 勝部麗子（2023）「コロナ禍における地域福祉－豊中市社会福祉協議会の現場から」『住民と自治』2023 年５月号、自治体問題研究所。
6） 後藤文造（2022）「『当事者』『地域住民』『専門職』の相互エンパワメントの視点を大切にした地域福祉実践の展望」『地域福祉実践研究第 13 号』日本地域福祉学会．山口浩次（2022）「コロナ禍における実践からこれからの地域福祉実践を展望す
る〜困窮者自立支援について〜」『地域福祉実践研究第 13 号』日本地域福祉学会。
7） 関西社協コミュニティワーカー協会・社協現場の声をつむぐ 1000 人プロジェクト（2021）『特例貸付に関する緊急アンケー
ト報告書を公表 : 新型コロナウイルス感染症特例貸付に関する社協職員アンケート報告書』関西社協コミュニティワーカー協会。
8） 全国社会福祉協議会（2022）「コロナ特例貸付から見える生活困窮者支援のあり方に関する検討会報告書」。
9） 東京都社会福祉協議会（2021）『コロナ禍で顕在化した地域課題』。

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コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する

特集に展開していた。このような展開要因としては、高いない深刻な生活課題に、民間財団の助成金やクラ齢化を背景とした国民の危機意識の高揚、切実な生ウドファンディングなどの寄付による財源確保、あ活問題を背景にした住民福祉活動の広がり、その対

るいは SNS を活用した活動資金と担い手や協力者

策として打ち出された在宅福祉サービスなどの国のの募集方法などを駆使して、活動や連携協働の方法

地域福祉推進政策、加えて 1995 年の東日本大震災論が多様さを増しつつあった。加えて、自治体ご以降、災害に対する市民活動やボランティア活動のとで地域福祉活動を進めてきた社協も、自治体の枠

広がりがあったことが起因していると考えられる。

を超えた連携、多様な活動主体や担い手と積極的に特に注目したいのは、これら国民意識や国の政策協力や相互の支援連携をとるなど、住民福祉の活動を担って、その積極的な牽引役となってきた社協のの拡大や深化を支え、進めている。特に災害時のボ

果たしてきた役割である。社協が進めてきた組織的ランティ活動をコーディネートする際の重要な「かな地域福祉活動推進への働きかけは全国で展開し、なめ」の役割を発揮し、福祉という観点からの災害

地域福祉活動やボランティア・市民活動の推進に大救助法改正や「災害福祉支援センター」設置などのきく貢献したことは間違いない。社協は戦後一貫し政策提言も行っている。

11）

12）

て住民の福祉活動やボランティ活動の支援や啓発、

このように日頃の身近な地域における地域福祉活育成などに取り組んでいる。特に 1967 年の共同募動の推進、災害におけるボランティア活動、加えて金からの事務費人件費の切り離しという衝撃があっ

生活問題の顕在化及び生活保障のための制度への物たものの、1966 年の「福祉活動専門員」の国庫補

理的心理的アクセス、不備や不十分な制度への組織助化による財政的措置の確立、及び 1983 年の市区的働きかけといった、地域生活問題への多面的な働

町村社協の法人化などの推進体制の整備により、住

きかけを住民とともに進めるという、高度な専門性

民による地域福祉活動やボランティア活動の裾野はを求められる組織として発展してきた社協である

広がりをみせていく。その成果は、全社協の『月刊が、その運営、特に職員の体制については課題も多福祉』などの定期刊行物、あるいは活動の「手引き」

い。

10）

や報告書、小地域サミットなどの取り組み、各都道

社協において、組織的な地域福祉活動の推進業務

府県・市町村社協での実践報告書などに明らかな通を担うのは主に「地域福祉コーディネーター」や「コりである。近年では住民と社会福祉施設や民間の事

ミュニティソーシャルワーカー」と呼ばれる専門職業者との協働も進んできており、制度が対応できてである。図１に明らかなように「地域福祉コーディ10） 井岡勉（1984）「わが国地域福祉政策の登場と展開」右田紀久恵・井岡勉編著『地域福祉ルヴァ書房、pp17-18。

いま問われているもの』ミネ

11） 1998 年 10 月より施行された「特定非営利活動促進法」による認定法人の総数は一貫して増加傾向にある（51,456 法人）。
そのうち活動分野では「保険、医療又は福祉の増進を図る活動」が最も多い（2023 年３月 31 日現在 29,396 法人）。参考：内閣府 NPO ホームページ ,https://www.npo-homepage.go.jp）。全国の社会福祉協議会で把握しているボランティアの人数についても、1980 年には 160 万人だったものが、1993 年の「ボランティア活動推進７カ年プラン」を経た 2000 年には 712 万人に達している。それ以降 2007 年の新潟中越沖地震や各地の豪雨災害、さらには 2011 年の東日本大震災による増加などの影響もあり 800 万人を上回る年もあるものの、概ねコロナ禍の影響を受ける 2020 年までは 700 万人台で推移している。
（社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動センター『市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策 2023』2023 年５月、p59 より）。
12）社会福祉法人全国社会福祉協議会

災害福祉支援活動の強化に向けた検討会（2022 年３月 31 日）『災害から地域の人びとを守るためにー災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書』社会福祉法人全国社会福祉協議会（座長立木茂雄）では、1995 年の阪神淡路大震災以降の相次ぐ自然災害に対し、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置運営にあたることが常態化している今日、2019 年の「災害時福祉支援活動に関する検討会」（座長

宮本太郎）からの提言「災害時福祉支援

活動の強化のために ―被災者の命と健康、生活再建を支える 基盤整備を―」をふまえつつ、さらに国に対して「災害救助法
等に『福祉』を位置づける」要望を進めるとともに、「都道府県社協等に『災害福祉支援センター』」の設置の働きかけを提言
している。

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第 55 号

コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する

特

集

13）

ネーターやコミュニティソーシャルワーカーの配属していない社協は 37.2％となっている。

置」を見ると、専任で配置しているところは全体の11.8％にすぎない。一方で兼任の配属は 50.3％、配図表１「地域福祉コーディネーター」や「コミュニティソーシャルワーカー」の配置状況

出所：全国社会福祉協議会（2023）「市区町村社会福祉協議会活動実態調査報告書 2021」

そもそも、社協における地域福祉活動の推進業務

参入促進などを強調した「社会福祉基礎構造改革」

を担う職員の配置は、法的根拠がなく基準もない。

が進められ、「社会福祉事業法」が「社会福祉法」

加えて、専門職配置の裏付のための財政的措置につとして改変される。同法では各市町村において「地いては、図表３にまとめているように「通知」や「要域福祉計画」の策定が新たに盛り込まれることにな綱」によるものである。
「通知」や「要綱」は厚生る。その前年の 1999 年に「社会福祉協議会活動の労働省の部局から発出されるものであり、法的根拠強化について（通知）」による体制の確保の働きかや明確な配置のための財源基準もない。加えて、「通けがなされている。これは、「社会福祉法」に基づ知」や「要綱」は改定が繰り返され、特に 1999 年

く市町村で策定される「地域福祉計画」により、地以降の「地方分権」に伴う国と地方自治体の事務事

域福祉実施とその体制整備の責任を負わせようとす

業の枠組みの改革以降、福祉活動専門員設置費は一るものである。しかし、「地域福祉計画」策定にお般財源化され各自治体の判断に任されることとなっいても、福祉活動専門員の配置においても、全国でている。この時期は社会福祉政策全般及びその一環

その取り組みが進められたとは言い難く、むしろ都である地域福祉政策にとっては大きな曲がり角と道府県、市町村での格差が広がったと考えられる。

なった。2000 年からの介護保険制度の実施という先述した「地域福祉コーディネーター」や「コミュ流れのなか、自己責任原則の強調、措置から契約へ

ニティソーシャルワーカー」の配置状況をみるならの制度変更、地域での総合的な支援や多様な主体のば、高齢化と人口流出、戦後の公共インフラの老朽

14）13） 全国社協（2023 年３月）「市区町村社会福祉協議会活動実態調査報告書 2021」。
14） 社会福祉法に地域福祉計画策定が位置付けられて 10 年後の 2010 年において策定済みもしくは策定予定の市町村は64.2％（1124 市町村）。20 年後の 2020 年では 80.7％（1405 市町村）（いずれも厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果」参照）。

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特集化などによる財政難で苦しむ多くの自治体では、専事業、児童健全育成事業（学童保育や児童館など）、

任で社協に人員配置できる補助金の確保が困難と障がい者関連事業など自治体からの受託業務は多くなっていったと考えられる。

を占めていた。介護保険以降も引き続き高齢者介護、

従前より、行政からの天下りなど、社協の運営の障がい者生活介護などの事業を実施している社協は独立性に対して、住民生活の実態と要求を柱に据え多数にのぼる。図表２は相談事業の受託状況である

た事業と運動の連動性の観点からみるならば課題でが。生活困窮者自立支援事業における「自立相談支

あると指揮がなされてきた。また、介護保険制度援事業」を受託している社協が全体の 41.1% や、介のスタート以前から、自治体のホームヘルパーや護保険制度に基づく「地域包括支援センター」を受ディサービスなどをはじめとする高齢者福祉・介護

託している社協が 29.7% となっている。

15）

図表２

社協での相談事業における委託事業の状況

出所： 全国社会福祉協議会（2023）「市区町村社会福祉協議会活動実態調査報告書 2021」

15） 井岡勉（1984）「地域福祉と社会福祉協議会」右田紀久恵・井岡勉編著『地域福祉書房、pp213-215。

23

いま問われているもの』ミネルヴァ

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第 55 号

コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する「介護予防・日常生活支援総合事業」における

特

集

すなわち、

「生活支援体制整備事業」の生活支援コーディネー①国民生活問題対応を国から自治体へ責任を転ターについては 2015 年の状況であるが、第１層で嫁。

は 56.6％、第２層では 59.4％が市町村社協となって②自治体では社協への財政と人事を使い統制。

いる。なお、おそらく元々は委託事業であったが、③「多様な主体」や「社会資源」をマネジメント

現在は独自事業として介護保険事業を実施している

し、民間事業所や NPO、住民ボランティアへ、

社協は「訪問介護」60.9%、「居宅介護支援」60.8%

さらに対応の責任を転嫁。

16）

17）

である。加えて、「ふれあいのまちづくり事業」や「安このような三つの責任転嫁の構図の中から今日の

心生活創造事業」などの年限付きの国のモデル事業

社協のおかれた現状が生み出されているのである。

などの不安定な補助金獲得のため、公的制度から漏もちろん、自治体や社協によっては、このような構れ落ちた問題の早期発見、機関や事業所同士、加え図を逆手にとって、個別問題対応能力をあげながら、て住民・ボランティアとの連携をコーディネートす

地域の住民への働きかけを進め、自治と連帯を高める支援、さらには「生活福祉資金」や「地域福祉権

る地域福祉実践を生み出したところもある。しかし、

利擁護事業」など、個別ケースへの対応業務は拡大

そのような「好事例」はその継続性や全国への普及、している。

実践の普遍性という点では課題が多い。いわば稀有

18）

このような社協の直面する現状は、国の地域福祉

な「好事例」にすぎない。むしろ責任ある国の地域政策によるものである。

福祉政策として進めるのであれば、人員体制や運営
財政の裏付けを保障し、「好事例」の拡大に寄与できうる法整備とその責任を持った実現こそが地域福祉政策に必要とされる内容であろう。

16）（厚生労働省老健局振興課 HP 資料『１．「生活支援コーディネーター及び協議体とは」～その目的、仕組み及び養成について～』「生活支援コーディネーター・協議体のあり方に関する調査研究事業報告」より。
17） 全国社会福祉協議会（2023）「市区町村社会福祉協議会活動実態調査報告書 2021」。
18） ふれあいのまちづくり事業（５年年限）（1996 年７月 17 日付の社会・援護局通知による事業）「市区町村社協総合支援事業」、（1999 年３月 26 日付社会・援護局通知による事業）、「地域福祉権利擁護事業」（2000 年６月７日付社会・援護局通知による事業）は 2001 年８月 10 日付通知「地域福祉推進事業」として統合されそれぞれ廃止となっている。これにより「ふれあいのま
ちづくり事業」は 2000 年度までの指定で終了となる。その後、2005 年３月 31 日付通知「セーフティネット支援対策等事業」の実施にともない「地域福祉推進事業」は廃止となる。なお、この通知で使用された「日常生活自立支援事業」は 2007 年より「地域福祉権利擁護事業」に変わり新たな名称として使用されるようになっている。
（ちなみに、平成 12 年より施行されている「社会福法」では第２種社会事業として「福祉サービス利用援助事業」の名称となっている）。2005 年３月 31 日付通知「セーフティネット支援対策等事業等事業」において「安心生活創造事業」（2009 年度より実施。３年間のモデル事業＝サンセット
方式。以降は「公費」＝自治体独自財源。ただし視察受け入れや自主財源の創造などの要件を満たした市町村は２年間の継続補助）が加えられた。３年間のモデル事業実施市町村（58 市町村）については、厚生労働省社会・援護局地域福祉課内に「安心生活創造事業推進検討会（座長和田敏明ルーテル学院大学大学院教授）」詳細な検討が進められ 2012 年に報告書が発行されている。なお、この事業の補助率は 10 ／ 10（上限 1000 万円）となっている。

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第 55 号

図表３

コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する

特集

地域福祉活動を進める職員の体制確保に関わる補助金や受託事業等の変遷

実施年
事 項
備 考
昭和 60（1985）年
ボランティアのまちづくり推進事業（ボラントピア ボランティアコーディネー〜平成７（1995）年 計画）
ターの配置の明示
昭和 59（1984）年
社会福祉協議会活動の強化について（通知）
企画指導員、福祉活動指導〜平成11（1999）年
員、福祉活動専門員の設置
平成７（1995）年
ふれあいのまちづくり事業
実施期間５年── A 型には〜平成13（2001）年
地域福祉活動コーディネー
ターと相談員の設置
平成 10 年（1998）年 社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）
平成 11（1999）年〜 社会福祉協議会活動の強化について（通知）―社会 企画指導員、福祉活動指導福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員及び福祉 員、福祉活動専門員の設置。
活動専門員設置要綱
福祉活動専門員設置費の一
市区町村社協強化推進事業（実施主体「都道府県・ 般財源化
指定都市社協」
地域福祉権利擁護事業スタート
平成 12（2000）年
社会福祉法・介護保険制度スタート
平成 14（2002）年
社会保障審議会報告「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」
平成 13（2001）年
地域福祉推進事業実施要綱〜平成 17（2005）年
平成 15（2003）年
生活扶助基準 0.9％切り下げ、国庫補助負担率引き
下げ、補助金削減
平成 16（2004）年※生活保護の老齢加算を段階的に廃止し、平成 18
年度より全面廃止
平成 17（2005）年
セーフティネット支援対策等事業・地域福祉等推 事業に応じてコーディネー〜平成 26（2014）年 進特別支援事業
ターなどの配置
平成 17（2005）年※生活保護母子加算（16~18）３年間で廃止
平成 20（2008）年「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告
書 地域における『新たな支え合い』を求めてー
住民と行政の協働による新しい福祉ー（座長 大橋謙策）」提出
平成 21（2009）年
安心生活創造事業（モデル事業）
３年間のモデル事業
平成 25（2013）年
生活困窮者自立支援法成立、生活保護基準引き下げ
平成 26（2014）年

平成 27（2015）年
平成 28（2016）年
平成 29（2017）年（３年間で 10%）
介護保険改定（生活支援体制整備の構築）

生活支援コーディネータの導入
生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援法の施「地域における生活困窮者支援等のための共助の基 行にともない「セーフティー
盤づくり事業」
ネット支援対策事業費補金」
は「地域における生活困窮者支援等のための共助の基
盤づくり事業」に」再編（「共生型社会の構築」）「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」
多機関の協働による包括的支援体制構築事業「我 制度の狭間問題へのモデル
が事・丸ごと」地域共生社会実現本部設置
事業、社会資源創出「地域力強化検討会」設置・中間まとめ
社会福祉法改正（地域包括ケアシステムの強化のため（「全社協『多機関の協働によの介護保険法等の一部を改正する法律）

る包括的相談支援体制に関する実践事例集』（平成 29 年）「地域力強化検討会」最終取りまとめ「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化に向けたモデル事業「地域力強化推進事業」
令和２（2020）年
改正社会福祉法（地域共生社会の実現のための社会福 新型コロナ感染拡大
祉法等の一部を改正する法律）可決
令和３（2021）年〜 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（筆者作成）

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総合社会福祉研究

コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する

第 55 号

特集

祉文化の創造」である。このうち「福祉文化の創造」

３．コロナパンデミック後の地域福祉政策と社会福祉協議会の課題と展望に、住民が自らの問題として課題を認識し、自らがサービスの担い手として参画すること、住民による2021 年コロナパンデミックのさなかに新たに自社会活動の積み重ねの重要性を謳っている。

治体で取り組まれることになった地域福祉政策が、加えて厚生労働省は「地域共生社会」を重層的支援体制整備事業である。本格的な展開はま－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

だこれからであるが、本事業から、今後の地域福祉

子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮政策の課題をかいつまんで提示したい。

らし、生きがいを共に創り、高め合うことができ新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣る『地域共生社会』を実現する。このため、支え手

言の発出と解除が繰り返されている 2020 年６月 12側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆ

日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等のる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく（以下「2020 年改正法」という）一部を改正する法律」

活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などのが国会で可決成立した。これにより「属性を問わな

地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らい相談支援」「多様な社会参加に向けた支援」「地域すことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施を醸成し、NPO との連携や民間資金の活用を図る。

する「重層的支援体制整備事業」が創設され、各市（「ニッポン一億総活躍プラン」〈平成 28 年６月２日閣町村で実施されることとなった。

議決定〉より）

さて、この法改正がどのような方向を目指そうと－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

しているのかについて読み解くためには、この間のと説明している。すなわち、国による実施および国の社会福祉政策を紐解く必要がある。まず、法改財政的責任の地域住民、市民団体への転嫁である。

正の名称に出てくる「地域共生社会」である。近年

では「地域共生社会」スローガンはどういった特は国の社会保障・社会福祉関連法の改正の折に、こ徴や狙いを持ったものであろうか。

のスローガンが頻出するようになっている。なお、

まず、1998 年の社会福祉基礎構造改革以降、国なぜここでスローガンという表現をとっているかとが政策実施の責任主体として登場しないのは一貫しいえば、「共生」という響きはなんとなく大切なこている。加えて「支え手側と受け手側に分かれるのとのように聞こえるが、具体的にはその実現は現実ではなく、地域のあらゆる住民が」とあるように、性に乏しく、またどのようなステップで、何を整備

どのような状況にある国民であろうとも自助と互助

し、どのような具体的な未来像になるかが極めて抽への総動員に期待をかけていることも明確である。

象的であるからである。

つまりその特徴的点は、①自治体における多様な実ではその「地域共生社会」というスローガンの初施主体を巻き込んだ「分野横断的な包括的相談支援

出と言えるのは、2002 年社会保障審議会福祉部会

体制の構築」と、②ボランティアや住民の「参加」取りまとめ「市町村地域福祉計画及び都道府県地への焦点化に集約されるだろう。さらに政策のター

域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひゲットとされたのは、一つの世帯において多世代にとりの地域住民への訴え）」で示された地域福祉推進

わたる介護困難や経済的生活困困難といった複合的

理念や基本目標以降である。この訴えにおいて強な生活課題、あるいは相談機関につながりづらい人、調されたのは、「住民参加」「共に生きる社会づくり

社会的な孤立状態にある人、現行制度が対応し切れ（ソーシャル・インクルージョン）」「男女共同参画」「福ていないことによって生み出されている生活課題い19）19） 令和３年 3 月 31 日付「厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部長、厚生労働省老健局長」「『地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について』の改正について」P12 より。

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特集

わゆる「制度の狭間」にある人、といった問題の広況が生じた場合にたちまち危機的状況に陥ってしまがりである。

う脆弱な社会保障・社会福祉の体制が原因といえる。

このような目論みをもって進められてきた国の個人と世帯を取り巻く社会的な孤立の傾向の強ま「地域共生社会」をスローガンとする地域福祉政策

り、協力や連帯を進めづらい個人化の傾向は構造的の戦略は、2016 年の「我が事・丸ごと」地域共生に生み出されている社会問題である。このような状

社会実現本部から出された報告および 2018 年の社

況を生み出している背景には、1980 年代以降の新会福祉法改正、先述した年限付きのモデル事業の実

自由主義経済の拡大の中進められてきた民間活力、

施、
地域福祉計画策定ガイドラインの見直しである。

一人ひとりの競争を煽る自助と相互扶助を前提とし加えて 2019 年５月に設置された「地域共生社会にた日本型福祉社会の流れがある。その構造の基本的向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関す

転換なくして問題の解決はありえない。しかし、「地る検討会（地域共生社会推進検討会）」の「最終取り域共生社会」はこの流れを「地域」に責任転嫁し再まとめ」を受け、2020 年６月の「地域共生社会の編強化しようとしているのである。加えて、そこで実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」

使用されている政策理念が「自助」
「互助」
「共助」
「公

の法改正と繋がっている。

助」である。この政策理念実現のための手段として、

また、これら地域福祉政策の実現のため用いられ自治体を通じた「地域共生社会」スローガンに基づているのが地域福祉計画である。2018 年の社会福

く地域福祉政策を隅々まで浸透させる流れとなって

祉法改正により、地域福祉計画の策定を市町村の努いる。

力義務とされたが、このような自治体における諸福

さて、このような流れや背景の上で現在進められ祉計画は、国が、高齢者介護や子育て支援、障害者

ようとしている「重層的支援体制整備事業」である

福祉施策を進める上で都道府県を通じて各市町村にが、先述したように「属性を問わない相談支援」「多対する統制を進める手法として用いているものであ様な社会参加に向けた支援」「地域づくりに向けたる。すなわち自治体計画の策定を法的に押し付け、支援」の３つの支援を一体的に進めるとされている。

国の自治体への政策コントロールを進めるものであつまり先述した 2002 年「社会保障審議会福祉部会

り、三塚（1992）が指摘している「上からの統制と取りまとめ」での「（４） 福祉文化の創造」を引き動員の機構」
である縦割り省庁からの、縦型統制ルー

継ぐとともに、2015 年の「新たな時代に対応した

トである国→都道府県→市町村の流れを徹底させる

福祉の提供ビジョン」（「新たな福祉サービスのシステ手法である。もちろん、自治体における独立と自ム等の在り方検討プロジェクト」報告）で骨格形成が治を進めるための計画づくりと実施という側面もあなされ、2017 年の「地域力強化検討会」最終取りるが、策定・実施のための財政操作や策定手法のマまとめで打ち出された、「丸ごと」の「地域づくり」

ニュアル化など、とうてい自治体における独立と自の支援についてさらに踏み込んで「属性を問わない」

治を前提にしたものとは考えづらく、むしろ「３割

内容が打ち出されて形成されてきたという経過であ自治」と言われたような、中央とのパイプを強化す

る。

20）

るための昔ながらの中央支配構造の焼き直しになっ

加えて、「地域づくり」については、2014 年の改ている。

正「介護保険法」並びに同年成立の 2015 年実施の

そもそも、地域福祉政策がターゲットにしている「生活困窮者自立支援制度」ですでに強調されてお生活課題、すなわち国民のおかれた状況は、雇用就り、その内容は、ボランティア等の生活支援の担い

業形態の不安定化、低賃金と低年金などによるゆと手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネット

りない生活状態に対し、病気や怪我、介護などの状ワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地20） 三塚武男（1992）『住民自治と地域福祉』法律文化社、pp168-170。

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特集域支え合い推進員）」を地域支援事業に位置付け配置は変化と危機に直面し、それを支える多くの自治体

し、また協議体の設置などを進めること。多様な生行政も逼迫状況が続いている。このような状況下に活支援・介護予防サービスが利用できるよう「地域おいて、「地域共生社会」や「重層的支援体制」がづくり」を市町村が支援を進めるということであどこまで実現できるのか疑問である。加えて、懸念る。すなわち住民の生活問題への対策の一つとしされることは「重層的支援体制」の調整のための会て、
サービス提供主体としての住民参加（ボランティ

議や相談支援の実施そのものを、社協を委託先とし、

アなど）やその組織体を組織し、位置付けていくこ

さらなる住民や民間法人への責任転嫁とコントローと、なのである。

ルの強化を進めることになりはしないかということ

21）

住民が積極的に地域に関わり、活動を通じた学習である。とはいえ状況の転換を進める上では、実践や協力協働、自分たちの地域を自分たちでどのようの積み重ねと、協力共同の関係づくり、活動と学習にしていくのかを決定するといった、住民の参加との積み重ねによる以外にはないであろう。また、こ自治で進める福祉のまちづくりが重要なことは論をれまで地域福祉活動を支え進めてきた社協の基本的俟たない。だがこのような住民参加と自治を進める

役割は、今後も変わることはないであろう。

には条件がいる。ひとり住民のみで進めることは難今後「重層的支援体制」が進められる中、特に注しい。第一に住民参加を支える上で地域福祉のコー視しておきたいのは自治体と社協の関係性である。

ディネーターの配置は必須の条件であろう。しかし、より相互の関係について透明性を高め住民に情報公

これまでみてきたように、国の進める地域福祉政策

開することは当然求められていくが、まずは計画策の流れは、社協の体制充実や安定的運営のための法定などを手掛かりにしつつも、自治体や社協自らが整備といった条件整備を抜きに、事業メニューのみ

地域住民の生活実態を把握し、問題の構造を理解し、を示し、その実施については先に示した責任転嫁の協同して取り組むべき課題を明らかにしつつ、その構図の強化再編を進めようとしている。加えて生活解決に向けた取り組みとそのための条件の整備を進関連相談と具体的な支援を自治体行政からも外部化

めることが求められるであろう。

しつつ、公的領域の制限と委託による財政と実施体
制及び内容のコントロールを強めていこうという方向性が強まっている。少子高齢化や人口減少、生活（しどうしゅうし／大谷大学・困窮世帯の増加、過疎化する地域や行政サービスの『総合社会福祉研究』紀要編集委員）

届きにくい地域を抱える自治体は多い。パンデミッ
クや災害も頻発している。加えて、地域住民の生活
21）「介護予防・日常生活支援総合 事業のガイドラインについて

平成 27 年６月５日老発 0605 第５号 厚生労働省老健局長通知」p14、平成 27 年７月「厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室資料」p199。

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特集

自己決定を支援すること──福祉サービス利用援助事業を解約した「彼」の経験から──岸

利用者の意思に基づいた支援

佑太

は、利用者が決めた意思を「代行」することにより支援するのであって、生活支援員の意思により「代福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事理」で支援をするのではない。その意味では、福祉業）（以下、福祉サービス利用援助事業とする） は、

サービス利用援助事業は、利用者の意思決定に基づ

社会福祉法に規定される第二種社会福祉事業で、市

く支援を行い、利用者の利益を保護し、利用者が「生町村社会福祉協議会等（基幹的社会福祉協議会）が、きたいように生きる」ことを一緒に考える事業であ

日常生活に支障がある者が地域で自立した生活がるとも言える。よって、利用者は福祉サービス利用できるよう、①福祉サービス利用援助（福祉サー

援助事業の契約内容や支援計画を十分に理解していビスの利用に関する情報提供や助言、手続きの援助なる必要がある。利用者が福祉サービスを利用するたど）、②日常的な金銭管理の支援（利用料の支払いなめには、サービス提供者である福祉事業者と利用契ど）、③書類等の預かり（通帳などの預かり）を行う。

約を締結する必要があり、利用料（自己負担分）を1999 年 10 月、介護保険制度の導入における措置か支払うことも必要になる。

1）

ら利用契約制度への移行に先立ち、利用者の利益の福祉サービス利用援助事業は、福祉サービスの利保護を図る仕組みの一環として創設された事業で、用に伴う日常的な金銭管理を担っているため、福祉開始から今年で 25 年を迎える。

サービスを利用するために家計を管理することで利実施主体は、都道府県指定都市の社会福祉協議会

用料を捻出し、捻出した利用料を事業者へ支払う役（以下、社協とする）で、事業の一部を市区町村社協割も担っている。

に委託している。福祉サービス利用援助事業の利用「家計簿ほどではない」お金の管理を希望する者は、社協と利用契約を締結する。専門員（原則社協の常勤職員） が支援計画を作成し、支援計画に基づき生活支援員（原則社協の臨時職員で福祉サービス利用援助事業を “ 利用していた ” 友ある。雇用労働者であるが、地域の住民がボランティ

人と話す機会があった。“ 利用していた ” というのア的に担っている市町村が多い）が支援をする。

も、彼は約６年間事業を利用した後、2018 年に福福祉サービス利用援助事業による支援の基本姿勢

祉サービス利用援助事業の契約を解約した。その後

は、利用者の意思に基づく支援である。生活支援員

３年以上自分自身の力で金銭管理をしている。彼曰

1）「日常生活自立支援事業」は国庫補助要綱上の事業名であり、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会などの基幹的社会福祉協議会と協力をして、福祉サービス利用援助事業を実施している。
平成 19 年 4 月から「日常生活自立支援事業」という国庫補助予算上の名称が使用されているが、それまで使用されていた「地域福祉権利擁護事業」という名称を使用している場合や、独自の愛称を定めている場合もある。

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く「家計簿ほどではない」らしいが、毎月ノートに

特集

え、生活は不安定になっていた。

収入と支出の見込みを書いているという。確かに実そのような時は、彼は決まって怒りにまかせた電際の収支状況を記録しているものではないので家計話連絡をしてくる。その都度私は彼の思いを聞いた。

簿ではない。しかし、収支の見込みから電卓を使っ時には怒れるときもあり、話の途中で電話を置いたて１日に使えるお金や貯金できる金額を算出し、変こともあった。不満を吐き出すことで彼の気持ちは動こそすれ、概ね算出した金額で毎月の生活はでき少し安定する。支援者側の理屈になりがちな私の説ているようだ。家計簿どころか、財布の中身にすら明も理解してくれているように感じる時もある。た頓着のない私は、自分からその必要性を考えて行っだただ反発をするだけの時もある。そのようなことている彼の実行力や継続力に素直に感銘を受けた。

を数年繰り返していたと思う。

彼がノートに収支を記録したり、お金を小分けにある日、彼から前触れもなく「（福祉サービス利用

管理する方法は、福祉サービス利用援助事業を利用援助事業を） 解約しました」という報告を受けた。

する中で覚えたことでもある。私は、自分がかつてその時は、彼の生活がどのようになっていくのか本

担当していた事業が、彼の人生の中で大きな意味を当に心配であった。心配をよそに、頻回にかかって持っていることが素直に嬉しかった。

きた電話は減り、生活は安定してきたように感じた。

しかし、彼が福祉サービス利用援助事業を利用しそして、彼曰く「家計簿ほどではない」記録をするてから「家計簿ほどではない」お金の管理を行うま

話のところへ繋がっていく。

での道のりは、そんなに簡単なものではなかった。

彼の福祉サービス利用援助事業の利用は、金銭管理への不安から始まった。よって、金銭管理の支援必要なのは自信と安心感は必要であった。しかし、彼は誰かにお金を管理されたいわけではなかった。自分で金銭管理が出来る

彼が福祉サービス利用援助事業を利用したきっかようになりたかったのだと思う。自分でできるようけは、金銭管理への不安からであった。彼は、高等になるためには、「出来ないかもしれない」という学校の普通科を卒業したのち、アルバイトをしなが不安を分かち合い、ともに考えてくれる人が居るとら親元で生活をしていた。その後、20 代半ばからいう安心感や、少しずつでも成長をしているという親元を離れて単身生活をすることになる。親元を離自信が何より必要だったのだと思う。

れる時に療育手帳を取得し、生活保護を受給するこ

彼に聞くと「福祉サービス利用援助事業による支とになった。生活保護を受給する前に借金があった

援は本当にありがたかった」と言う。生活支援員とことや、金銭管理に不安があり生活保護ケースワーの関わりの中で、見通しを持ったお金の使い方を学

カーの勧めもあったことから、福祉サービス利用援

び、その学びのおかげで趣味のラジオの機材や好き助事業を利用することになった。

な歌手のグッズを買うことができたとも教えてくれ

福祉サービス利用援助事業を利用していた６年のた。

間、彼は幾度となく専門員や生活支援員などの支援

誰もが不安を抱えて生きている者と衝突する。私が話を聞く限り、衝突の原因はい
つも「自分のお金が自分の好きなように使えないこと」に端を発していた。

彼に限らず、誰しも決定することへの不安がある。

彼にとって福祉サービス利用援助事業は、「生き不安を感じたときは、その不安を聞いたり話したり

たいように生きる」ことを支える仕組みであったとする人の存在が必要になる。不安を分かち合い、一同時に、「生きたいように生きる」ことに我慢を強緒に考えることで、勇気をもって決定することが出いる仕組みでもあった。彼は我慢を強いられ、専門

来るかもしれない。ちょっとしたことを相談するこ員や生活支援員などの支援者と衝突することが増とで、少しずつかもしれないが前に進めるかもしれ30

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特集ない。不安を分かち合える人や、一緒に考えること

環境整備が重要になるとされる。人口減少が見込まができる人を作ることが日常生活の中での自立へのれ、住民ニーズが多様化すると、コストのかかる福一歩になるのだと思う。

祉サービスは効率化を求められるであろう。

現在、彼は３年間トラブルを起こすこともなく、「縮小する世帯・家族」では、世帯規模は縮小傾

彼の言う「家計簿ほどではない」記録をノートに書向にあり、2040 年にかけての推計値として、単独

きながら、毎月の生活費を自分でやりくりをしてい世帯が世帯累計の約４割を占め、単身化が進む。同る。そして、困ったとき、不安になったとき、ちょっ時に高齢単独世帯の増加も見込まれる。世帯主年としたことを相談したいときは友人や知人に連絡を

齢 65 歳以上の世帯の割合は 44.2％に達するとされ、している。

うち単独世帯が 40.0% を占めると推計されている。

利用者にとって生活支援は、利用者に従属的なも世帯総数に占める世帯主年齢 65 歳以上の単独世帯のでなければならない。当たり前であるが、利用者（高齢単独世帯） は 17.7％まで増加、世帯主年齢 65の生活があるから、その生活を支えるために、利用

歳以上の夫婦のみ世帯は 13.5% まで増加するとされ者の意思に基づき支援者は支援をする。福祉サービ

る。高齢単独世帯の約４分の１は 85 歳以上で、そス利用援助事業で日常的な金銭管理をすることは、の約４割が男性の世帯になるという。世帯の単身化

利用者の意思や生活をコントロールするために行っや高齢化が進み、高齢単独世帯は６世帯に１世帯まているのではない。社会のルールを利用者の生活にで増加する。

適応させるために行っているのでもない。

家族を頼れる人が減るかもしれない。友人に頼る

どこまでも利用者の立場にたって、利用者の決定ことも難しくなるかもしれない。ちょっとしたことを尊重してみるという姿勢が大切である。もしもそを相談する相手が少なくなることは、相談相手がいの決定が社会の仕組みという壁に当たり、前に進むることで維持されてきた安心感はより低下していくことを阻まれたときは、利用者ではなく社会に対しかもしれない。そんな時代はもうすぐそこまで来てて疑問を投げかけることを支援者は求められているいる。

のではないのだろうか。

「自分のことは自分で決める」
自立を支援する制度として

コロナ禍で拡大した不安、縮小する
地域社会、世帯・家族

私は、友人や知人に頼りながら単身生活をする彼
新型コロナウイルス感染症による底知れぬ不安がに、なぜ福祉サービス利用援助事業を解約したのか拡大し続ける最中に発行された「令和２年版厚生労を尋ねた。

働白書」（2020 年 10 月発行）に、２つの「縮小」に

彼は、「自立がしたいから」と答えた。

ついて新たに節が設けられた。「縮小する地域社会」と「縮小する世帯・家族」である。ここで説明され私は、「なぜ自立がしたいのか」と聞いた。

ている「縮小する地域社会」は市区町村の小規模化を、「縮小する世帯・家族」は１世帯あたりの人員

彼は、「わからない。でも周りの（人たちの） たの減少を指す。

めに自立がしたかった」と答えた。

「縮小する地域社会」では、全国的な人口減少が見込まれるも、その動向は都道府県によって異な

彼は支援者と言われる人たちと衝突をした。そしり、住民ニーズは多様化していくとされる。また、て、自立がしたいから、日常生活の自立を支援する

すべての世代において、今住んでいる市区町村に住事業を自ら解約した。福祉サービス利用援助事業は、

み続けたいという希望が高く、生活面や雇用面での金銭を通じて生活を管理することで自立を支援する
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コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望するのではなく、自分のことは自分で決めることができ

特集【参考文献】

る自立を支援する制度であって欲しい。

金井浩一（2023）「偶然性を生み出す支援」『光彩だより』
2023 年 12 月号、社会福祉法人光彩の会（福祉サービス利用援助事業では、）支援を通じて、

京都府社会福祉協議会（2018）「ふだんのくらしのしあわ

一人ひとりが持つ力を生き生きと発揮できるようなせをともに考える 福祉サービス利用援助事業生活支援

関係性を築いていくことを大切にしています。それ

員の活動から」『京都の福祉 Vol.568』、４- ５

は、地域の人や社会とつながることで、力を発揮

厚生労働省（2020）『令和２年版厚生労働白書』

できる場面が広がっていきます。生活支援員はそ国立社会保障・人口問題研究所（2023）『2022 年社会保障・のつなぎ役となっています。（京都府社会福祉協議会

人口問題基本調査 生活と支え合いに関する調査 報告

2018：５）書』
全国社会福祉協議会（2020）『2020 年日常生活自立支援事

誰しも決定することに不安はあるが、ちょっとし業推進マニュアル〔改訂版〕』

たことを相談することで前に進めるのかもしれな

野田博也（2021）「事業形成期における地域福祉権利擁護い。しかし、世帯の単身化や高齢化、人間関係の希事業の設計にかかる論理と課題」愛知県立大学教育福薄化が進む中で、ちょっとしたことを相談する相手

祉学部論集第 70 号、35-48

が少なくなっているのかもしれない。だからこそ、地域の住民が生活支援員として関わる福祉サービス
利用援助事業は、一人ひとりが持つ力を発揮できる（きし ゆうた / 日本福祉大学社会福祉学部助教）

関係性を築くことを大切にして欲しい。
不安を抱えて悩むのは人である。不安を分かち合
うのも、一緒に考えるのも人である。そして、それをつなぐ専門職も人である。これからも、人々がつながることで発揮される力について、当事者とともに、住民と考える協議体である社協を巻き込み、彩り鮮やかなエピソードを紡いで明らかにしていきたい。

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海

外 情

報「人間らしい生活」保障を求め続ける韓国
1）――『韓国・福祉改革のダイナミズム』から――
金

早雪「すべて国民は、人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を有する。」（韓国憲法第 30 条：1980 年改正で新設）「すべて国民は人間らしい生活をする権利を有する。」（同第 34 条①：1962 年改正で新設）

パク･ディズム（安定雇用）の欠落にあると指摘する。朴はじめに

クワンジュン光 駿 『朝鮮王朝の貧困政策』（明石書店、2020 年）は日本と清との比較を射程にいれた重厚な分析がな

1. 日本における韓国・福祉の研究状況

され、現代については、五石敬路 / ノ・デミョン /王春光の『日中韓の貧困政策』（明石書店、2021 年）

日本における社会科学系の韓国研究は、1960 ～が３カ国の政策の違いから体制や政策の違いを描き

90 年代の政治・経済中心から、2000 年代以降、福出している。そして、金 明 中 『韓国における社会祉や生活・社会へと広がりをみせている。とくに福政策のあり方』（旬報社、2023 年） は、現代韓国の祉（bokji：日本の「社会保障」に近い） については、

あらゆる福祉制度と実態を実に丹念に整理・検証し、金大中政権時代の国民基礎生活保障制度の構築ととさらに松江暁子『韓国の公的扶助』（明石書店、2023

もに、信頼しうる公的な統計や資料が豊富になった年）はワークフェアに相当する「条件付き給付」のこともあり、すでに多くの優れた研究が蓄積されて就業支援の制度の由来と実態を考察している。

キム･ミョンジュンいる。

これらより前に、拙著『韓国・社会保障形成の政

最近だけでも、『福祉のアジア』の著者・上村泰裕氏の編著『新 世界の福祉７

治経済学』（新幹社、2016 年） では、韓国の極端な東アジア : 中国 /までの開発主義＝福祉抑制から、一気に生活保障を韓国 / 台湾』（旬報社、2020 年）は、〈アジア〉間の国家政策の中心に据える一大パラダイム転換――

共通点と相違点が見いだせるよう統一性をもった福祉革命――を遂げるプロセスを取り上げた。IMF

編集がなされている。
『後発福祉国家論』『現代の経済危機（1997-98 年）がその背景として関係するが、比較福祉国家論』『福祉国家の日韓比較』などを刊

福祉形成の主導は、生活保護基準違憲確認を求める

行されてきた金 成 垣 氏の『韓国福祉国家の挑戦』

憲法裁判（1994 年提訴、97 年に棄却） を嚆 矢とする

（明石書店、2022 年）は、
〈韓国型〉の由来をフォー

市民福祉運動であった。これに続けて、前述したよ

キム･ ソンウォン

2）

こうし1） 本稿は、福祉のひろば・オンライン無料講座「韓国における福祉政策の展開と低出産・高齢化政策の動向」（2023 年 10月 21 日）の内容を中心としています。講座の開催や本稿の掲載でも大変お世話になった朴仁淑氏はじめ関係各位に御礼申し上げます。
2） 保護受給者の高齢夫婦が「参与連帯」の支援を受けて提訴したもので、憲法裁判所は、保護基準が低すぎることは認めな
がら、憲法第 34 条「人間らしい生活をする権利」についてプログラム規定説をとり、違憲とは判断しなかった。

33

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海

外 情

うな研究の深まりと広がりを目の前にして、はて筆

参考までに、構成は以下である。

者に一体どのような研究貢献ができるだろうか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

周知のように、一連の福祉改革として、社会保険

第１章

報

分断国家・韓国の貧困と福祉の近現代史

制度の整備——雇用保険の拡大、医療保険の職場・（一部は、前述の上村泰裕編『新 世界の福祉』

地域の統合、国民年金改革に連動する無拠出の高齢

韓国・第１章から許可を得て転載）

者・障碍者への年金制度の新設など――も進んだ。

第２章

福祉革命後の雇用・福祉改革

そして注目すべきことに、2015 年には保守派・朴第３章

自助・自活から社会的経済へ

槿恵政権が「マッチュム（ニーズ対応）型」をキー（初出は『信州大学経法論集』８，2020 年）*

ワードとする基礎生活保障制度の「分立化」改革（後第４章

現金給付政策の系譜と現状述）を主導し、「最低生計費」に縛られて硬直的だっ第５章 「住居福祉」の始動

た生活保障制度の弾力化を果たした。
「社会的企業（ 初 出 は『 大 阪 商 業 大 学 論 集 』 第 209 号、育成法」による社会的経済の模索や、福祉ポータル

社会科学篇、2023 年）*

サイトの進化もあれば、縦割り行政に “ 横串を刺す ”

第６章

現代韓国ジェンダー事情（どなたかの表現）「雇用福祉プラスセンター」も政策（初出は大阪市立大学『経済学雑誌』第 123を生かすために極めて重要な取り組みである。改革

巻第２号、2023 年）*が冷めやらない、そのダイナミズムを日本の読者に終章伝えたいと思った。

補論Ⅰ 韓国の地域福祉に関するフィールド・メモ

こうして、前著の刊行後に書いてきた論稿に、新現代韓国の福祉課題（初出は『信州大学経法論集』８、2020 年）*

たに住居福祉とジェンダーの章などを加えて、拙著

補論Ⅱ『韓国・福祉改革のダイナミズム』を大阪商業大学

コロナ・ロックダウンと生活支援－－－－－－－－－－－－－－－－－－－* これらの初出論文は各機関リポジトリにて公開されている。

叢書の末席に加えて頂くことができた（図１）。

2. 韓国の憲法「生存権」規定と福祉政治​
大韓民国は、米ソ冷戦のもとで反共・自由主義陣
営の一角として誕生したが、独立運動の系譜には〈均等社会〉を志向する穏健左派勢力も存在していた。
1948 年７月に制定された韓国の制憲（初代）憲法
は、生存権規定として、「老齢、疾病その他労働能力のない者は法律の定めるところにより国家の保護を受ける。」とだけ述べていた。「法律」としては、「朝鮮救護令」（1944 年）がアメリカ軍政によって継承され、救護基準は、李氏朝鮮時代にも確認されている１人 1 日コメ３合程度が踏襲された（大友昌子
氏などの研究）。しかし直後の朝鮮戦争による孤児・

図１ 拙著『韓国・福祉改革のダイナミズム』の表紙（御茶の水書房、2023 年）

母子や被災者・避難民などの〈救護〉は、それすら

注：表紙の上は「保健福祉部（省）」の玄関前の石碑で、下は電子政府「福祉フリーコール129」（年中無休）の案
内ロゴ

もなしえずもっぱらアメリカなど海外援助にあおぐしかなかった。
1960 年に李承晩政権が倒れ、1961 年に登場した
34

総合社会福祉研究

第 55 号海

外 情

報

朴正煕ら反共軍事革命勢力は、「絶望と飢餓線上にとした。福祉革命の発端となる、1994 年生活保護

あえぐ民生苦を早急に解消」することを公約の第４基準違憲確認の憲法裁判は、この規定を拠り所としに掲げ、1962 年の憲法において、従前規定に加えて、た（97 年５月、判決はプログラム規定説にたって棄却）。

「①すべて国民は人間らしい生活を営む権利を有す

その後、憲法・福祉規定は、1987 年の民主化特る。②国家は社会保障の増進に努力しなければなら

別宣言に伴う第９次改正において、「女子の福祉とない。
」と付した（表１）。

権益の向上」、「老人と青少年の福祉向上」と「災害

朴正煕政権崩壊後、1980 年憲法では、「幸福追求（の）予防」を加えて、現在に至っている。

権」
を加え、「国家は……これを保障する義務を負う」
表１

韓国・歴代憲法における「生存権」規定

1962 ❻第３共和国​

1980 ❾

1972 ❽第４/ 維新​第５共和国​—​—​

第 10 条 すべて国民は、人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を有する。国家は、個人の有する不可侵の基本的人権を確認するとともに、これを保障する義務を負う。
​

第 19 条 老
齢、疾病その他労働能力のない者は法律の定めるところにより国家の保護を受ける。​​ 30 条 ①すべて国民は人間らしい
第生活を営む権利を有する。
​

制憲❶ 1948.7​

1987 ➓現行：第６共和国​

第 34 条 ①すべて国民は人間らしい生活をする権利を有する。②国家は社会保障・社会福祉の増進に努力しなければならない。③国家は女子の福祉と権益の向上のために努力しなければならない。④国家は老人と青少年の福祉向上のために努力しなければならない。
⑤身体障碍者及び疾病・老齢その他の事由により生活能力のない国民は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。⑥国家は災害を予防し、その危険から国民を保護するよう努力しなければならない。
​②国家は社会保障の増進に努力しなけ
ればならない。
​③生活能力のない国民は法律の定めるところにより国家の保護を受ける。
​​

出所：筆者作成。
注：黒丸の数字は、制定からの次数。現行・第６共和国憲法は９度目の改正、第 10 次改訂版にあたる。

やされたが、現金給付に転じるのは、憲法裁判提訴

3. 福祉構築とその後の改革以降である。

——「貧困」の捉え方・測り方——​

他方、こうした生活保障としての不全の裏返しともいうべき「自助」
・「自活」を踏襲して、基礎法では、韓国の福祉構築の要は、国民基礎生活保障法（基所得が最低生計費の 120％まで（次上位階層） であ

礎法、2000 年施行）における「最低生計費」保障にれば就労の「条件付き受給」（ワークフェア）が整備ある。朴正煕政権初期に、日本の法令を模した「生された。これは「地域自活センター」という貧困地活保護法」（1962 年） が制定され、その施行令で保域でのセツルメント活動の実績があって、その実体護水準を「健康で文化的な最低生活」と規定されたが伴う点には留意したい。

が、その実態は 1990 年代まで、高齢者・障碍者な

さて、基礎法施行後、「最低生計費」のみを受給

どごく限られた受給者へのコメ配給などを中心と者選定 = 貧困の基準とするシステムは、次上位階

し、〈生活保障〉には程遠く、難民〈救護〉のまま

層などのボーダー層にとっては文字通り死活問題でというべきものでった。1970 年代後半以降、給付あった。ワークフェアを本格化させる社会的企業育に被服費や冬季暖房費などが付加され、受給者も増成法（2007 年）の施行令において、所得とは別の「脆35

総合社会福祉研究

第 55 号

海外 情

報弱階層」という捉え方が導入された（表２）。すな

28％、40％、43％、50％までを給付対象と分立化さ

わち、長期失業者は別として、労働市場で不利になせた（2023 年現在、各 30％、40％、47％、50％：表３）。

りやすい人的特性に着目するものである。具体的にこの改革案が発表された当初は、最低生計保障をな

は、経歴（キャリア）断絶女性、脱北者、結婚移住者、し崩しにする福祉後退の始まりではないかという反除隊者などである。

発や懸念が噴出したが、当時の「最低生計費」（別その後、朴槿恵政権主導による 2015 年の基礎生法による医療扶助等を含む） が基準中位所得の 40％

活保障制度改革では、調査コストのかかる「最低生に相当し、給付の引き下げにはならない／しないと計費」を廃して、中位所得基準システムが構築されの説明がなされた。実際、生計給付の受給者・給付た。
従来は所得が最低生計費を超えると、生計・医療・額はほぼ従来通りで、医療・住居・教育給付の受給

住居・教育のどれも受給できなかったが、この改革者を広げている。

で、４種給付それぞれについて、基準中位所得の					

表２ 「脆弱階層」の具体的な基準

2007 年制定時
1. 世帯の月平均所得が全国世帯の月平均所得の 100 分の 60 以下の者

2010 年改正
1. ～ 4.：

従前通り（ただし法律名称に変更あり：2.3.）

2.「高齢者雇用促進法」第２条第１号による高齢者

5.「青年雇用促進特別法」第２条第１号による青年のうち、または「経歴断絶女性等の経済活動促進法」第２条第１号による経歴断絶女性中「雇用促進法施行令」第 26 条第１項及び別表１による新規雇用促進奨励金の支給対象となる人

3.「障碍者雇用促進及び職業再活法」による障碍者

6.「北韓離脱住民の保護及び定着支援に関する法律」第２条第１号による
北韓離脱住民4.「性売買防止及び被害者保護等 7.「家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律」第２条第３号による被に関する法律」による性売買被害 害者
者
8.「一人父母家族支援法」第５条及び第５条の２による保護対象者
5. その他に長期失業者等、労働部長官が就業状況等を考慮して脆弱 9.「在韓外国人処遇基本法」第２条第３号による結婚移民者
階層と認定した者
10.「保護観察等に関する法律」第３条第３号による更生保護対象者
11. 次の各号のいずれか１つに該当する人
가 「犯罪被害者保護法」.
第 16 条による救助被害者が障碍を負った場合、その救助被害者及びその救助被害者と生計を共にする配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
나 .「犯罪被害者保護法」第 16 条による救助被害者が死亡した場合、その救助被害者及びその救助被害者と生計を共にする配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
12. その他、１年以上長期失業者等、雇用労働部長官が就業状況等を考慮
して「雇用政策基本法」第 10 条による雇用政策審議会（以下 “ 政策審議会 ”という。）の審議を経て脆弱階層と認定した人
出所：社会的企業育成法施行令第２条 2 に定める大統領令（韓国・国会法律情報システム）より拙訳。

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表３

海

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報

最低生計費と「マッチュム型」給付体系の選定基準（所得基準）の比較（2013 年、４人家族基準）

基準中位所得最低生計費基準

金額（万ウォン）

100％
60％
50％
48％
45％
40％
40％

248％
148％
124％
120％（次上位階層）
111％
100％（最低生計費）
99％

384
230
192
186
172
155
154

33％

82％
（現・生計給付基準：生計・住居）（注）

127

30％

74％

115

27％

66％
（現・生計給付基準：生計給付最高額）

102

出所：韓国保健社会研究院・国土開発院の公聴会資料、ただし元出典は保健福祉部。
注：「生計給付基準」は、最低生計費155万円から他の法律による支援（おもに医療給付）等を差し引いた額。

2015 年改正では、住居給付の所管を保健福祉部

このことは、格差をどこまで許容するかという論（省） から国土交通部に移管するため、別途「住居点と背中合わせである。実際、所得、金融資産さら給付法」が制定された。基礎法の制定過程から続いに住宅・不動産などについても、所得水準別の統計ていた、住居給付の位置づけ――「最低生計費」にや分析も豊富で、格差の実態はとらえやすい。再分含まれるのかどうか――や、給付方法の錯綜や混乱配のあり方が今後一層、福祉政治の課題になるであも収束させた。と同時に、同年に「住居基本法」もろう。ただし「住居福祉」については、半地下室な

制定され、「住居福祉」の向上に向けて、「最低住居

どの劣悪住居問題など、最底辺のボトムアップが喫基準」が導入された。注目されるのは、その第３条

緊の課題として取り組まれている。「住居基本法」

4

4

4

4

（住居政策の基本原則） の 1. に、「所得水準・生涯周の規定により、現在、各自治体に「住居相談センター」

期等による」
住宅ニーズに応じて（傍点は引用者）、「住が設置され始めている。これらセンターの過半が、居費支援を通じて、国民の住居費が負担可能な水準

後述する〈公設・民営〉で運営されている。

に維持されるようにすること」という点である。すでに、2007 年ごろから、所得十分位に応じた住居政策が策定されている（表４）。

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表４

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外 情報

所得十分位階層別の「主要支援内容」「特徴」（上段）と「政策目標」「供給住居類型」（下段）

市場機能に一任

主要支援内容モーゲージローン等金融支援
住宅購入資金支援
中大型賃貸住宅供給
中小型賃貸住宅供給

長期供給賃貸住宅供給
住宅バウチャー・伝貰資金貸出支援
特

徴

所得階層

住居水準不全 / 住居費負担能力脆弱階層

持ち家購入能力脆
弱階層

政府支援で持ち家
取得可能階層

１分位

３分位

５分位

政策目標

２分位

４分位

住居安全網構築

６分位

持ち家取得可能階層
7 分位

持ち家準備促進

８分位

9 分位 10 分位

住宅価格安定

供給住宅類型

永久賃貸

国民賃貸
チョンセ

長期伝貰住宅（原注）
土地賃貸住宅公共・民間分譲住宅

原

注：「長期伝貰住宅」のうち、建設型の60㎡は「国民賃貸住宅」と対象が同一で、建設型で60㎡超過と買入型は所得制限がないが、無住宅者が対象のため、所得５分位までとみることができる。

出所：上段の原出所は、財政経済部・国土交通部・企画予算処（2007）「住宅市場安定と居住福祉向上に向けた公共部門役
ペ

ム

ノ

ハ

割強化方案」。下段は、배문호「주거복지정책과 토지임대부 분양주택」(住居福祉政策と土地賃貸付き分譲住宅) （하ソンギュ성규ほか2012：第15章,p.414）。
訳者注：「伝貰（チョンセ）」はたいてい2年分の家賃としてまとまった金額を払い、2年後に全額、戻る制度。この運用利息が家賃代わりになる。

て少なく（1980 年代まで軍事費が政府予算の２割以上

4.

韓国型の福祉運営・伝達——〈公設・民営〉福祉館、電子政府そして横断行政——を占めていた）、朝鮮戦争後の〈救護〉に始まる福祉は、キリスト教系の外国援助団体に依存してきた。その結果、2000 年代における国家福祉の確立

韓国の福祉の特徴の１つとして、各種福祉施設に過程で、地域福祉の現場を支えたのは、これら民間

ついて〈公設・民営〉を原型とすることが指摘でき団体の経験とノウハウであったことは特筆に値しよる。より正確には、国家福祉の無策・低水準を民間（1969 年設立）
う。例えば、全国組織の「大韓老人会」

団体が補ってきたため、地方自治体などの主導になが設置・運営・支援してきた地域の「敬老堂」を母る実践経験が浅いと言えばよいだろうか。

体ないしモデルとして、各地に老人福祉館が誕生

3）

実際、1980 年代まで韓国政府の福祉予算は極めし、就労支援、余暇活動、ランチサービスなど、地3） 2010 年、社団法人・韓国社会福祉協議会でヒアリングしたところ、第一声として「組織名称は同じ社会福祉協議会ですが、私たち（韓国）は民間の福祉施設の連合体で、日本と違って直接、サービスを提供したりはしていません」とのこと。数年後、ある地方都市の施設運営責任者（女性）から、行政（自治体）と民間施設との協議体が作られ始めて、従来の民間主導でやってきた連携との重複感もあり実際、煩雑だともお聞きした記憶がある。なお同責任者と、別の大手教会系財団・施設の女性館
長とが、そろって言われたことは「経営の勉強が必要／したい」
、だった。

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報

域・利用者のニーズにあわせた多彩な有料・無料の基礎自治体——ごとに老人総合福祉館があるとみら事業が提供されている。現在、「韓国老人総合福祉

れる。同様に、放課後児童教室、結婚移住女性支援（1998 年設立）の会員機関が 350 余りなので、館協会」（多文化家族支援法で自治体に設置義務がある）なども、

ざっと人口 16 万人（高齢者 1.2 万人ほど） ――ほぼ公設・民営が通例である。

図２

韓国の〈公設・民営〉福祉現場

出所：左は順天市総合福祉館の学童保育室（2008年９月４日）、中央は尚州教会が受託する多文化家族支援センター運営のヘンボク「幸福ハウス」（2011年３月31日）―以上は筆者撮影—、右は曹渓宗が受託するソウル市老人福祉センターの食堂ボラ
ンティア女性たち（2015年11月23日、小松宏氏―当時、信州大学院生―の撮影・提供）。

ところでこうした福祉資源・制度なども、必要なめて見かけたとき、初期画面に「基礎生活保障受給人に正確に伝わらねば活用されない。韓国の政治・者証明」があるのに驚いた。受給率は人口比 3.3％

行政体系は、長らくトップダウンを特徴としてきた（弾力化改革後、現在は 4.4％）、日本のざっと３倍ほが、福祉の研究者・事業者らの間では、自治体ごと

どだが、おそらくさまざまな場面で受給証明が必要の〈福祉事務所〉などの情報伝達体系の構築――制なのであろう。必要な人みながもらうべきものだか

度・情報の周知と地域福祉ニーズの把握――が懸案

ら、住民票と同じような扱いをすることで、受給へとされてきた。

のスティグマの払拭にもつながればなおよい。

4）

韓国の福祉構築は先進諸国から半世紀以上、遅れ

その後も毎年、訪韓する度に、民願機の進化を目たが、折しもインターネット時代であったため、電にした。指紋照合の小窓ができていたり、初期画面

子政府の構築とともに進められた。その僥倖としに「土地登記」「自動車」などと並んで「福祉」とて、例えば紙の保険証にこだわるような抵抗は少ないう括りになるなど。もう極めたと思ったが、昨春、いかもしれない。行政の本格的な電子化は、「電子ソウル市中心部（中区）の国家人権委員会（政府機

政府具現のための行政業務等の電子化促進に関する

関）ビル内で、「全部無料」とあった（図３）。これは、法律」（2001 年制定）に始まる。

財力あるソウル市あるいは同市・中区だけなのか、

2000 年代初頭（盧武鉉政権時代）、駅などにエレあるいは設置場所が政府庁舎だからなのか、知人にベーターや車いす昇降機の設置が急速に進められ、聞くと、全国どこでも無料だし、登録しておけば自同時に地下街などに ATM に似た「無人民願機」が宅でとれるという（以前、卒業証明や成績証明も自宅出現し始めた（正確には 2000 年に 100 台でスタート）。

でとれるとも聞いた）。日本でも行政証明の発給機が「民願」は、行政への苦言・依頼などのほか、証明コンビニにおかれ始めたが、マイナンバーカード書の申請も意味する。地下鉄・鐘路駅改札近くで初本体をかざして、とれるのは住民票、印鑑登録など

5）4） 例えば、崔千松が主宰した「社会保障制度審議会研究室」（1962 ～ 82 年）の調査報告のほか、徐相穆ほか編『貧困の実態と零細民対策』韓国開発研究院、1982 年、など。
5） 韓国は、1962 年から住民登録番号が用いられ始め、68 年から住民登録証が発給されて携帯義務がある。「生年月日（6桁）+ 性別（1 桁）+ 出生地（4 桁）+ 個人番号（1 桁）+ チェックディジット（1 桁）」の 13 桁からなる。地域差別問題から、
2020 年 10 月以降の出生者は、出生地以下 6 桁がランダム数字に変更されている。インターネットでの流出も問題になっているが、在日韓国人などには発給されないため、多々不便もある（韓国に 30 日以上滞在すれば発給可能らしい）。

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6）

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にまだ（永久に？）限られていて、日本の常識としする電話相談は、1990 年代に民間の「女性の電話」て当然、有料である（硬貨しか使えないため、コンビに始まる。1997 年に「家庭暴力犯罪の処罰等に関ニ・レジで例外的に両替対応してもらえた）。

する特例法」が制定され、翌年からその相談電話

8）「1366」の運営が始まった（図４）。2001 年から 365「 全部無料」

日体制となり、2009 年に法制化された。ちなみに相談対応は、各種福祉サービスにならって、自治体
から民間法人に委託されることが多いという。

図４ 「女性緊急電話 1366」ロゴ
出所：女性家族部

https://www.mogef.go.kr/cc/wcc/cc_wcc_

f001.do

図３「1366」に続いて、「福祉 129」は 2007 年に開始され、無人民願機（証明書発給機）

出所： 2023年３月23日、ソウル市中区（国家人権委員会ビル）にて、筆者撮影。

「疲れたときは」といった形容が付されたりもしてさて、雇用・福祉行政に関する電子化については、が拡大し始めると、疾病管理庁への直通「1339」が、いた。その後、2020 年に新型コロナウィルス感染

２点、紹介したい。

PCR 検査場の案内などに対応した（図５）。

まず、図１で紹介した「福祉 129」コールについてみよう。韓国の緊急無料電話の番号は、警察
7）110，救急・火災 119 と、日本同様である。韓国特有の番号として、かつて 1990 年代初めまでバスなどに「怪しい人を見たら 113」というポスターがあった（「大物」だと多額の賞金がもらえた）。人権に関
6） 今年 1 月 8 日の朝刊の（日本）政府広報に、「本籍地でなくても戸籍証明書をお近くの市町村の窓口で手軽に取得できるようになります。令和 6 年 3 月 1 日スタート！」とあった。みな、遠方の役場に粛々と現金書留を送っていたのであろう。かくいう筆者も先日、戸籍抄本にあたる「家族関係証明書」をとるため、在日韓国領事館あてに現金 130 円と 84 円切手を貼った返信用封筒とを現金書留（600 円）で送金した。領事館は治外法権だから日本流儀でなくていいのに。
7） 事故通報はセウォル号事件で警察 110 と海難 122 の連携の不備があったことから、現在は 110 に統一された。このほか、
学校暴力申告 117 もある。日本でも DV 相談は 8008 が創設されたが、自殺予防・子ども相談などの無料相談 0120-***-*** はど
うにも覚えにくく、「電話してこないでね」と言わんばかりに思える。
8） 韓国の家庭暴力の対象は「家族間」として、現在・過去の配偶者だけでなく、兄弟などの同居親族のほか、自身または配
偶者の直系尊属・卑属（義父・祖父や伯父・叔父など）による場合も含まれ、暴力の内容も身体的だけでなく精神的及び財産上の被害まで対象とする。日本のいわゆる DV 防止法の対象は、事実婚や離婚後も含まれるが「配偶者」に限定されている。

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次に、こうした個別相談対応に並行して、2005
年に「国家福祉情報ポータル」が開設され、2010
年に「国家福祉情報ポータル bokji-ro（福祉路 / へ）」と発展した（図６）​。 このサイトでは、すべての福祉給付やサービスの案内（受給資格や申請方法など）のほか、地域別・種類別の福祉施設探しもできる。
何よりも重要な点は、このサイトで給付申請ができることである。また比較的最近からと思われるが、
４つの外国語版も準備されている。
図５

疾病管理庁専用フリーコール（1339）の案内

出所：疾病管理庁http://www.cdc.go.kr/contents.
es?mid=a20701000000
注：「疾病相談・感染病申告」「24時間365日」「無料」「カカオメール相談可能」とあり、PCR検査場所などを案内するとのこと。

英語、中国語、ベトナム語、日本語のサイトもできている

現行の福祉給付サービスを網羅する「2023私の力になる福祉サービス」冊子(この窓は順次「福祉申請」などに変わる）

図６

国家福祉情報ポータル bokji-ro（福祉路 / へ）のホーム画面
出所：https://www.bokjiro.go.kr/ssis-tbu/index.do （2024 年２月 28 日アクセス）

蛇足だが、給付方法として、生活保障などは基本

市・京畿道での「青年基本所得」（24 歳の住民に年的に現金だが（1990 年代まで主食コメは現物だった）、

間 100 万ウォン）は一種の地域通貨でなされるといっ

養育手当などではバウチャーで給付されたり、城南

た取り組みもある。
41

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報

最後に、
「横断行政」について。雇用と福祉は、多面的な相談体制の構築を先導してきた。雇用と福生活の表裏をなすが、韓国ではそれぞれ「雇用労働祉については、文在寅政権時代に、「求職者就業促部」と「保健福祉部」とが所管する。基礎生活保障

進及び及び生活安定支援に関する法律」（2020 年制

は保健福祉部所管だが、条件付き受給者等への就労定）のもと、「雇用福祉プラスセンター」（雇用労働支援事業は、雇用労働部の管轄とされている（教育部所管）が設置され始めた（図７）。従来の雇用セン

給付はかねて教育人的資源部で、前述した住居給付はターでの、失業保険の給付申請・相談などに加えて、国土交通部）。日本でも中央省庁こそ厚生労働省へ

福祉・金融の相談窓口がおかれている。ハローワーと統合はされたが、実態は２省の “ 同居 ”（省内別クで、福祉給付申請や債務問題を相談できると考え居？）に過ぎないとも聞く。確かに、雇用には雇用の、ればよい。日本でも、東大阪市ではハローワークと福祉には福祉の固有の専門性が要求される。

同じ建物・フロアに女性相談センターを設置したり、とはいえ、例えば〈失業者〉の抱える問題＝ニー

豊中市では国際交流・外国人相談と女性センターとズは、就労先確保だけではなく、劣悪住居や、多重が同じ建物におくといった例は少なくないが、縦割

債務や、子どもの教育費扶助などなど、生活全般、り行政への「横串」に本腰を入れる必要があるよう多岐にわたる。ソウル市がこうした現場ニーズに応に感じる。

じて、金融（多重債務）なら弁護士を交えるなどの仕 事
福 祉
雇用サービスを
一か所で！

国民就業
支援制度

雇用相談
福祉相談
金融相談

図７ 「雇用福祉プラスセンター」（ソウル市西部）入り口の案内看板
出所：2023 年５月 10 日、筆者撮影

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韓国の福祉電子化から学ぶべきは、小手先の技術のアキレス腱であろう。人口危機は、かつて北欧をだけではなく、「国民生活ファースト」という民主福祉国家に変貌させたように、韓国社会に新しい希政治の根源である。それがない限り、現場ニーズを

望をもたらすだろうか。ジェンダー不平等とその対さておき、横並びに前例踏襲するのみに終わるだろ

岸の女性嫌悪を隔てる「橋のない河」に、はていかう。

なる対話手段があるだろうか。かつて軍事政権を倒9）した民衆エネルギーとはまた別の知恵と社会的合意

結びが、いま韓国に求められている。

解放当時、一人当たり所得は日本の３分の１程度（キム・チョソル / 大阪商業大学）に過ぎず、そこへ分断され朝鮮戦争にまみれ極貧だった韓国が、今や日本と並ぶ所得水準に到達した。
しかし韓国の人々は、心置きなく暮らせているのだ
ろうか。否、高齢者の生活困窮も厳しく、「82 年生
まれ、キム・ジヨン」氏ら女性たちも苦悩し、子どもたちも激烈な競争に悲鳴をあげているという。その結果、年々、世界最低の出生率を記録している（2023 年度の速報値は 0.72）。多くの問題のなかでも、この人口危機とジェンダー葛藤が、韓国社会の最大
9）初めて活字にするが、コロナ初期の 2021 年春先に、大阪の中核医療センターで実に驚くべき体験をした。縁者に難病が見
4

つかり、その指定申請をするよう（この医療費支援は実に有難い）、説明があった。曰く、まず申請用紙を、居住地管轄の保
4

4

4

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4

4 4 4

健所に取りに行くように、と。発熱患者の対応におおわらわの保健所へ、難病を持つ健康弱者に、である。バスで最寄り駅に戻り、３駅乗ってまたバスに乗り換えねばならない。小一時間、600 円くらいか。お金持ちならタクシーを飛ばすだろうし、わかっていれば自家用車を出してあげてたのに。しかも出向くはいいが、申請用紙が払底していたり、担当者がいませんとかは勘弁願いたい。そこで保健所に確認の電話をして、はたとそうだ、「インターネットでとれませんか？」「とれます」——それなら医療センターのサポート室でダウンロードして渡して下さればすむではないか。保健所に取りに行けって、冗談きつい。大丈夫か、大阪の医療体制。万博や IR も結構だが、医療サポート体制にサポートを是非お願いしたい。
（どうかセンター・
応対者や患者の特定や詮索はなさらないでください）43

総合社会福祉研究

書

評

石倉

康次

第 55 号

飯田直樹著『近代大阪の福祉構造と展開
──方面委員制度と警察社会事業──』〈部落問題研究所、2021 年〉

現在の民生委員制度の前身とされる、大阪で始大阪府方面委員制度は、創設後 1928 年までに全まった「方面委員制度」の形成と展開を、緻密な資国に普及させられていく際のモデルとしての位置を

料分析によって明らかにした貴重な実証的研究の成しめてきた。著者の飯田は、この制度に関する研究果である。その内容の一端を紹介し大阪のみならず

は「日本近現代社会福祉史のなかで大阪府方面委員

日本の地域福祉史研究に資する新たな息吹を共有し制度をどう位置づけるか」という議論が中心で、大たい。

阪の社会福祉史のなかに十分に位置づけられていな
い」ことが「最大の問題点」だと指摘している (17１．本書の構成と関連文献頁）。飯田は「近代大阪研究では、この創設は地域
支配再編の一環として把握されている」（15 頁）と本書の構成は次のようになっている。

しているが、この視点をより具体的な資料にもとづ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

いて掘り下げた研究の成果が本書である。

序
総

論
論

第１部

本書の研究成果を補強する資料として、大阪歴史方面委員創設を地域福祉史のなかに位置づけるために博物館によって発行された『大阪の米騒動と方面委

近代大阪の福祉と民衆世界員の誕生』（2018 年） も参考になる。併せて、本書

警察社会事業の開始

出版元の部落問題研究所研究紀要『部落問題研究』

第１章

明治期孤児院と財団法人弘済会の創設

第 243 輯に、掲載されている高岡弘之・廣川和花・第２章

警察社会事業と方面委員制度の創設

加美嘉史・飯田直樹らによる「書評シンポジウム

第３章

都市民衆騒擾期の大阪府警察

飯田直樹著『近代大阪の福祉構造と展開──方面委

第２部

第４章

米騒動後の都市地域支配と方面委員の活動

補論

田中半治郎所用『方面委員手帳』について

第５章

部落改善事業としての大阪府方面委員制度第６章

近代大阪の福祉構造と方面委員

第３部

員制度と警察社会事業──』をめぐって」も紹介し大阪府方面委員制度の創設ておきたい。

２．総合社会福祉研究所所在地域の形成史との関連から

米騒動後の警察社会事業第７章

部落事務員について

第８章

警察社会事業と武田慎治郎の感化実践

本書を総合社会福祉研究所の研究紀要誌上で紹介
したい理由がいくつかある。
一つは、大阪の社会福祉と研究所のかかわりで──大阪府立修徳館と武田塾──
結論

近代大阪における方面委員制度創設のある。総合社会福祉研究所は 1988 年に設立された

歴史的意義が、それを意義づけるメッセージを寄せた細川順正
44

総合社会福祉研究

書第 55 号

評

さんは、研究所の住所地である大阪市天王寺区悲田半にあるような治安機能の側面にはあまり注目され院町は聖徳太子が貧窮者救済のため建てた施設の所ていない。日本近代史研究者としての飯田は、近代

在地を示しており、日雇い労働者の街であった釜ヶ大阪研究においては大阪府方面委員制度の創設は崎、かつて水平社本部が置かれた西浜に近く、1919「地域支配再編の一環として把握されている」こと

年に大原孫三郎によって設立された大原社会問題研をむしろ重視する。そして、方面委員となった「有究所が置かれていた夕陽丘にも近いことを指摘され志者」の多くは、「小学校区の区会議員や学区単位た。飯田の著書を読むことで、細川さんの含意を深に組織された」住民組織の役員であり「学区ごとめる手がかりも得られる。

に結集した地域支配層であった」と性格づける（飯総合社会福祉研究所の初代理事長真田是は、1954

田 2018・175 頁）。さらに、この視点から、方面委員

年に夕陽丘にあった大阪府立社会事業短期大学の助制度創設前における大阪の社会事業の主流であった手として赴任している。そして在職中の 1955 年 11

「警察社会事業」に着目する。その実施内容につい

月に、同大学の研究紀要『社会問題研究』５巻４号て飯田は「①貧児教育、②保育、③防貧（共同宿泊に「都市下層社会の家族構成

大阪市日東地区の調や職業紹介など）、④感化矯正」に集約している（100

査から」を発表している。それは社会福祉法人石井頁）。しかし、「警察社会事業」には、児童やその保記念愛染園が 1956 年６月に発行した『下寺、日東

護者を「取り締まり」の対象と見なすために、各家

地区生活実態調査報告』に寄せた論考であった。当庭固有の貧困事情等がすくいとれない「画一的・硬該地域は、方面委員活動が展開され、1930 年代の直的」な方法、および「貯蓄」を強制する一方で引早い時期に、不良住宅地区に市営住宅が建てられて出す際には警察の許可を必要とする「強制性」といっいった地域でもある。その地域の米騒動前後期におた「限界」があったと指摘する（106 ～ 107 頁）。

ける実態を本書で確認できるのである。

そして、「大阪府方面委員制度とは、貧困の個別性の無視という警察の『質的限界』と、生活調査の３．警察社会事業の限界から方面委員制度成立へ

未経験という民間委員の『量的限界』をお互いの『長所』で補完し合うことをめざした社会事業」として、
米騒動後の 1918 年 10 月に創設された（204 ～ 205 頁）

本書が研究対象とする「方面委員制度」についと飯田は評価するのである。

ては、たとえば『社会福祉辞典』（大月書店 2002 年）

４．米騒動後の「新地域支配の民衆化」と方面委員

においては石井洗二によって次のように解説されている。
「地域内の低所得世帯の生活状態を調査し、そのニーズを制度に結びつけるなどの活動を、地域の篤飯田は「日露戦争後から米騒動に至るまでの都市

志家が行政からの委嘱を受けて無給で行ったしく

民衆騒擾期の警察において『警察の民衆化』というみ。（中略） 小学校区を一方面として方面委員を配動向が見られ、またこの時期に下層民衆を対象にし置し、担当地域内の調査、各世帯の状況を記載する

た監視と取り締まりを内容とする『貧民警察』活動

台帳（方面カード）の作成、要保護世帯に対する指導・が活発化した」という大日方純夫（1993）の指摘に援助などを行わせた。（中略） 米騒動後の社会状況注目する（146 頁）。また、「民衆騒擾期において都の中で、救済とともに治安の機能を果たし、このし市下層の居住地からその生活実態までをもっとも正くみが全国各地に普及した。（中略） 民生委員制度

確に把握していたのは警察であった」（149 頁）とのとしてかたちを変えて今日に至っている」。

大森実（1982）の研究を踏まえて、方面委員であっ社会福祉研究者による方面委員の捉え方は、そのた田中半次郎の方面委員手帳を克明に分析する。

形態や福祉的機能に主として光があてられるが、後飯田は、方面委員の田中は、「貧困入営者家族に45

総合社会福祉研究

書第 55 号

評

おわりにかえて対しては強い同情・共感の念を有していた」とその性格を浮き彫りにしている。そんな田中半次郎の父
は魚屋を経営し、本人自身は日露戦争に従軍し、射以上、大部の飯田直樹氏の研究の一端を私の関心

撃会で賞状を授与され、退営後は勲章や「善行証書」

角度から紹介した。方面委員制度と警察社会事業とを獲得していることに注目する。そして田中のようの関係に深く切り込むことにより従来の研究には弱な方面委員は、議員や地主・家主などの「旧支配層かった部分を明るみに出している。本書を読んで松＝『土着名望資産家』層」に代わる「新地域支配層」

本清張原作の映画『砂の器』を思い出した。ハンセ

だと特徴づけている（178 頁）。

ン病者元浦千代吉が息子秀夫と島根県木次地方を放

飯田は「新支配層の民衆への同情心・共感を取り浪していた時に、巡査三木謙一巡査に保護され療込むことによって貧困の個別性に対応した方面委員

養所に保護される場面が出てくる。舞台となった制度が導入され」、いうなれば『地域支配の民衆化』

1938 年ころの日本は各府県警察の主導で「無頼県が開始される」（182 頁）と評価し、地域支配構造の運動」が展開されていた時期でもある。戦前では社再編としてこれを性格づけている。

会事業が治安対策の側面を強くもっていたことを物語るもう一つのエピソードである。戦前の社会事業

５．米騒動の発生地域と部落事務員の設置の性格を歴史的・実証的にとらえる貴重な成果としてぜひ一読を薦めたい労作である。

「大阪府警察は、米騒動発生前から、部落や部落出身者が集住する地域を対象にして、①貧児教育、②保育、③防貧（共同宿泊や職業紹介など） などを【参考文献】

内容とする救済事業を実施していた」（277 頁）。し飯田直樹（2021）『近代大阪の福祉構造と展開 ──方

かし 1918 年「大阪の米騒動は、８月 11 日に釜ヶ崎

面委員制度と警察社会事業──』部落問題研究所

で営業していた米穀商への付近住民たちによる襲撃

飯田直樹（2018）「方面委員創設の意義と大阪の社会事業」

から本格化し、同日すぐさま騒動は下寺町や広田町『大阪の米騒動と方面委員の誕生』大阪歴史博物館など部落出身者が集住する地域に飛び火した。警察

高岡弘之・廣川和花・加美嘉史・飯田直樹（2022）「書にしてみれば、一定の対策を施していたにもかかわ評シンポジウム（278らず、部落が騒動の発火点となったわけである」と展開──方面委員制度と警察社会事業──』をめ頁）と飯田は指摘している。そして、米騒動直後のぐって」『部落問題研究』第 243 輯、部落問題研究所

飯田直樹著『近代大阪の福祉構造

12 月以降に、「選抜したる警部補を部落に家族とと大日方純夫（1993）『警察の社会史』岩波文庫

もに居住させ徐に感化改善の実践を期する」という大森実（1982）「都市社会事業成立期における中間層と「部落事務員」構想が形成されていったとしている

民本主義―大阪府方面委員制度の成立をめぐって」（279 頁）。

『ヒストリア』第 97 号

また 1919 年に創立された大原社会問題研究所は、
部落事務員講習会の実施を大阪府から委嘱されたことも紹介している（280 頁）。この部落事務員は

いしくら1932 年の救護法施行までは方面委員と兼任するものが多かったとしている（294 頁）。このような経過から、飯田は「方面委員創設前に警察が進めていた部落改善が、部落事務員事業という形で方面委員制
度の中で『再生』したことになる」と性格づけている（336 頁）。
46

やすじ（総合社会福祉研究所）

投

稿

研究ノート

介護従事者の認知症高齢者に対する介護現場での声かけに関する実態調査──質的研究
白石

Ⅰ . 緒言真澄

ことができれば、介護する側とされる側ではなく、介護従事者と高齢者が対等な関係を築くことにもつ
4）

日本では現在 65 歳以上の人口は 3,000 万人を超ながる。田中（2014）がショートステイ介護施設のえて、2042 年に約 3,900 万人まで増加するとされて利用者に対して行った調査では、高齢者が介護施設いる。また、「認知症施策推進総合戦略～認知症高を利用することで嬉しかったと感じた項目は「介護齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレン

従事者や知り合いとの日常会話」であり、利用者はジプラン）」によれば、現在 65 歳以上の 15％が認知介護従事者からの特別な言葉掛けや配慮を期待して症と推定され、その数は 462 万人である。軽度認知いるのではなく、日常生活の中で交わされる普段の障害者数 400 万人を含めば 2025 年には認知症を患

会話が最も嬉しいと感じている。田中の研究では介う人の数が 700 万人に達すると推測され、そのた護施設の運営では人格を尊重したコミュニケーショ

め認知症を患う人への対応は急務であるといえる。

ンのとり方が提言されているが、その具体策は明ら

1）2）認知症高齢者は意思疎通が困難なことも多く、一かにされていない。

般高齢者と比べて当事者の要望を汲み取ることやコ

また筆者が実施したグループホームに入居する認

ミュニケーションが難しいが、認知症の高齢者への知症高齢者の家族とグループホームの介護従事者を声かけで高齢者の不安が解消され、自発性が促進さ対象に実施した調査では、57 項目に分類した介護れる という効果が示唆されている。また介護現場行為のなかで家族は「入居者の自発性をうながす声

は介護する側（介護従事者）と介護される側（高齢者）

かけ」を重要と考えているものの、それが実際に行という関係性で成り立っているが、この関係性がとわれているかについての現状評価は低く、重点的にもすれば介護従事者から高齢者への指示や、高齢者改善すべき行為として捉えている。一方の介護従事の健康状態や睡眠・食事・排泄の状況に関する介護者は家族同様、声かけに対する現状評価は低いが、従事者からの一方的な情報収集となりがちである。

早急な改善は必要ないと捉えている ことが明らか

介護施設は入居している高齢者にとっては生活のになった。この調査では介護従事者の声かけがどの場であり、社会的な場、ひとつのコミュニティであような状況にあるかについての詳細を明らかにするると推測される。したがって高齢者の自発性を促す

ことが出来なかった。

3）5）1） 厚生労働省『認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）』（2015 年）。
2） 厚生労働省『社会保障審議会 介護保険部会（第 45 回）資料５

認知症施策関係』14（2013 年）。

3） 金田由美子著『介護の声かけ＆コミュニケーション』（ナツメ社

2012 年５月）P26-30。

4） 田中浩史『介護施設利用者と職員間のコミュニケーション調査報告

コミュニケーション文化』：P 56-68 （2014 年）。

5） 白石真澄『認知症高齢者の介護に関する意識：家族と介護従事者の立場から』九州保健福祉大学
18 号

P25-38（2023 年）。

47

最新社会保障研究第投稿

また、施設に入居している高齢者にとっては刺激ン」、「相手がコミュニケーションを取りやすい配の少ない日々の生活の中で、言語によるコミュニ

慮」、「相手が理解しやすいような非言語的コミュニ

ケーションは社会的存在である自己を発見し、維持

ケーションを取る」の三点を心がけている ことをする上で不可欠なものとされている。

明らかにした。さらに山田らは介護老人福祉施設と

10）

6）

声かけは言語的なコミュニケーショと顔の表情や通所サービスの介護スタッフが認知症高齢者に用い声の大きさ、
視線、身振り手振り、ジェスチャーなど、るコミュニケーション技法の特長とその関連要因をつまりバーバルとノンバーバルのコミュニケーショ

明らかにするための調査を行った。その結果、介護ンの相互作用が高齢者の心に刺激を与え、心身の健従事者のコミュニケーションスキルの使用認識に

康や生活の質に欠かせない精神的刺激（ストローク）「大きな声で話す」「ゆっくり話す」「相手の話に関を与える援助技術である。また、高齢者への声かけ

心を持って聞き、相槌を打つ」「親しみをこめた話

は心に刺激を与え、施設において人間らしい生活をし方をする」などの 12 項目があることを明らかに実現するとされている。

した。松山（2006） と山田（2007） の調査はコミュ

11）

7）

小松らは介護老人福祉施設の援助場面において、ニケーションをする上での配慮やスキルは述べられ

声かけの特徴を音声分析ソフトで検討し、認知症高ているものの、発話の内容や非言語コミュニーショ

齢者の生活背景や性格に合わせた声かけが日常生活ンの方法など詳細については踏み込んでいない。

8）の援助場面で有効である と明らかにした。しかし

小松が述べているように声かけが日常生活の援助

介護従事者の声の基本周波数や音節数から分析した場面で有効であるとすれば、入居者の過去の体験・分析であり、声かけの内容や方法については述べら役割などを踏まえた声かけによって、認知症の人がれていない。また大西は介護老人福祉施設と認知症

生活の主体者となり、潜在的能力が引き出され、本ユニットケアを含む介護施設を対象に、介護従事者

人らしい生活を再構築することが可能になると考えが認知症高齢者の情動・認知行動に対するどのようられる。主体的に生きようとする力を入居者に持っな働きかけを行っているかを観察した結果、「言いてもらうには、介護従事者とのやコミュニケーショ

方の工夫」や「声かけして指示をする」こと、さらンや彼らからの働きかけ重要である。これまで述べに高齢者に「できる役割を与える」ことで、介護従てきた先行研究の中にはグループホームに入居する事者が高齢者の残存機能に働きかけを行っている

認知症高齢者の介護にあたる介護従事者の声かけにことを明らかにした。大西（2012）の分析では声か着目したものはなく、また声かけの目的やその方法、けは「行動を促す働きかけ」と「安心感を与える働

声かけを行った際にみられた効果を具体的に分析しきかけ」の二分類となっているが、それ以外にも声たものはない。グループホームに入居する高齢者はかけの効果があると考えられる。

他施設と比べて要介護度が低く、声かけをすること

9）

次に特別養護老人ホームにおける認知症高齢者とで日常生活能力や自発性に好影響があると考えればのコミュニケーションを調査した松山は、介護従事調査研究の意義があると考えられる。

者が「手の動きや身振りを使ったコミュニケーショ

これらから本稿では介護従事者の声かけの目的、

6） ４）再掲
7） 諏訪茂樹『介護専門職のための声かけ・応答ハンドブック』（中央法規 2005 年）P152。
8） 小松光代 , 黒木保博 , 岡山寧子『重度認知症高齢者に対する介護スタッフの声かけ音声の特長と声かけプランの可能性を探る』日本認知症ケア学会誌

第４巻

第１号：P32-39

2005 年。

9） 大西菜保子『認知症高齢者の情動・認知・行動に対する働きかけ』東都医療大学紀要

第２巻１号：P18-24（2012 年）。

10） 松山郁夫『認知症高齢者とのコミュニケーションに対する介護職員の認識』佐賀大学文化教育学部研究論文集

第 10 巻

No ２：P181-188 （2006 年）
11） 山田紀代美
護研究学会

西田公昭『介護スタッフが認知症高齢者に用いるコミュニケーション技法の特長とその関連要因

雑誌』第 30 巻

No ４：P85-91（2007 年）

48

日本看

投

稿

技法とその効果を調査するため、グループホーム

りすまし等の不正モニターの発見と定期的なクリーでの介護経験を有する介護福祉士にグループイン

ニングも実施している。調査会社からは個人情報にタビューを行い、介護現場の声かけにおいて、（１）

配慮した上で、調査実施前にモニターの居住地（都

声かけの目的は何か、（２） 声かけでどのような技

道府県）、年代、性別、回答者と入居者の続柄など

法を用いているか、（３） 声かけの効果にはどのよの属性を得て確認を行った。90 分のインタビュー

うなものがあるか、を分析する。

時間に対し、モニターには調査会社経由で 3,000 円の謝礼が支払われている。

Ⅱ . 調査の概要

インタビューの実施の際には、ひとつのグループの中にモニターの年齢や勤務年数の偏りがないよう

1. 調査対象者配慮を行うとともに、冒頭で調査の趣旨とデータの認知症のグループホームでの勤務経験がある介護利用目的を説明した。

福祉士 12 人を４人ずつ３グループに分け、フォー
2.調査期間カス・グループ・インタービューを実施した。フォー
カス・グループ・インタービューは対象として焦点

2023 年５月 21 日に２グループ、31 日に１グルー化された集団を集め、各参加者やそのグルー プのプを実施した。各グループのインタビュー時間はイ

なかでの対話から情報を得る方法である。

ンタビューの目的・内容や研究成果の発表方法など

調査対象者は大手調査会社に登録するモニターのの事前説明を含む 90 分である。

なかから人と人との縁、つまり人づてに条件に合っ
3.質問内容た対象者の方を見つけるという方法、「機縁法」によって抽出した。
「機縁法」は調査対象者を得る場

介護福祉士は現場で介護をする上で、高齢者の拒所と時間が偏らないことや調査依頼に対する無視や否行動に直面することもあり、また高齢者との関係拒否が少ないことといった用件を満たし、手法的な作りやコミュニケーションに課題を有していると考工夫を行えば、十分サンプリング調査に匹敵しうるえられる。まずモニターに現状の課題について意見

調査知見を得ることが出来るとされている。モニを出してもらい、通常実施している介護場面ごとのターの抽出条件は介護福祉士の資格を有する者でグ

声かけ、声かけをする上で工夫していること、高齢

ループホームでの３年以上の勤務経験を有すること

者に声をかけることで状況が好転した点について発とした。12 人はいずれも関西圏在住で社会福祉法

言してもらうように促した。会話という言語コミュ

人のグループホーム勤務が６名、民間施設が６名、ニケーションのみならず、介護従事者側が声かけす

性別は女性８名、男性４名で、年齢は 31 ～ 60 歳でる際の表情やジェスチャーなどで工夫していることある。介護福祉士としての勤務経験は３年以上５年についても発言を求めた。各モニターの個別発言だ

未満が３名、５年以上 10 年未満が５名、10 年以上

けではなく、４名の会話の中から得られる発言も収が４名である。週 40 時間以上勤務する者をフルタ集した。以下の３点に絞って分析することとした。

イム、それ以下の者をパートタイムとした（表１）。

（１） 声かけの目的は何か：挨拶、高齢者との関12）

係強化、生活行動支援など何を目的にしているか
調査会社は調査モニターに登録する 220 万人に対

（２） 声かけでどのような技法を用いているか：し、「守秘義務」の徹底を義務づけているとともに、声かけのタイミング、方法論、言葉の選択、会話の「ユーザー ID」、
「パスワード」の認証をもとに本人

速度、高齢者の要介護度に応じた工夫など

確認を経てアンケートへのアクセスを行うなど、な（３） 声かけによる効果にはどのようなものがあ12） 横井修一『「機縁法」調査の信頼性について - 事例調査による具体的な検証の試み』現代行動科学会誌
８（2003 年）

49

第 19 号：P １-

投稿

るか：声かけの結果得られた効果、失敗事例
表１：グループインタビュー対象者のプロフィール

グループ 氏名 性別 年齢 居住地 保有資格
1

2

3

Ｂ
O
Ｕ
Ｓ
SA
Ｆ
BN
Ｔ
Ｎ
Ｉ
Ｋ
OH

勤務形態

女性 31 歳 兵庫県 介護福祉士 フルタイム
女性 58 歳 大阪府 介護福祉士 フルタイム
女性 57 歳 大阪府 介護福祉士 フルタイム
女性 60 歳 兵庫県 介護福祉士 フルタイム
女性 34 歳 大阪府 介護福祉士 パートタイム
女性 43 歳 大阪府 介護福祉士 フルタイム
女性 55 歳 大阪府 介護福祉士 フルタイム
男性 39 歳 兵庫県 介護福祉士 フルタイム
男性 46 歳 大阪府 介護福祉士 フルタイム
男性 42 歳 大阪府 介護福祉士 フルタイム
男性 35 歳 大阪府 介護福祉士 パートタイム
女性 54 歳 大阪府 介護福祉士 パートタイム

4.分析方法介護福祉士としての勤務経験
５年～ 10 年未満
10 年以上10 年以上３年～５年未満
５年～ 10 年未満
３年～５年未満
５年～ 10 年未満
10 年以上10 年以上５年～ 10 年未満
３年～５年未満
５年～ 10 年未満

勤務先の経営母体
民間企業
民間企業
民間企業
民間企業
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
民間企業
民間企業

語の出現パターンの類似性や、用語間のつながりな

介護従事者を対象として、介護現場での感情や考どをグラフとして可視化する手法である。分析にえ方に主眼を置き分析することから、本研究ではイ

よって得られるネットワーク図では、関連性が高い

ンタビューから得られた情報をテキスト形式で整理（Jaccard 係数が高い） 用語がひとまとまりのグルー

し、分析する手法を採用した。

プとして分類され、サブグラフと呼ばれる。

質的研究の代表的な手法としては、KJ 法やグラ

まずモニターの発話を録音、音声をテキスト化す

ウンデッド・セオリー・アプローチ（GTA）などがる音声認識アプリを使用し、発言内容を逐次記録し知られている。これらの手法は、新たな仮説や理論た。その際 Word の文章校正機能を活用して、発言の生成に効果を発揮するという利点がある一方、用内容の文章にミスや不自然な表現がないかどうか確

語同士のつながり・関係性を見出すのは分析者であ認しながらテキストデータを作成した。その後、完り、分析者の主観が入り込む可能性は完全には排除成されたテキストデータを計量テキスト分析ソフトできない。他方、質的データを数理的・統計的アプ「KH Coder」に挿入して分析を行った。

ローチにより分析するテキストマイニングでは、用この KH Coder の前処理では、形態素解析シス

語同士のつながりや関係性を整理するのは統計ソフ

テムを用いてテキストデータから語が抽出される。

トであるため、分析者の主観が入り込む可能性が取

この抽出語を対象にして、クラスター分析によってり除かれ、客観的な結果が得られるという利点があ

グループ分けするとともにサブグラフ検出という手る。

法で共起ネットワークを描画した。KH Coder はテ

本研究の主眼は介護従事者による声かけの傾向のキストデータ内において出現頻度の高い語のうち、把握であるため、定性的特徴を有するテキスト情報

出現パターンの類似した語、すなわち共起の頻度がを定量的に分析することが可能なテキストマイニン

高い語を線で結んだ共起ネットワークを作成するこグは有効な分析手段である。次章の分析では、テキとが可能であり、強い共起関係ほど太い線で、出現

ストマイニングにおける代表的な分析手法である共回数の多い語ほど大きい円で表示したものを視覚化

起ネットワークを用いる。共起ネットワークは、用するメリットがある。また、その都度、KH Coder13）13） 福井美弥，阿部浩和：異なる文化における共起ネットワーク図の図的解釈．図学研究 47（４）：P ３- ９（2013 年）

50

投

稿

の前処理で得られた抽出語が適切な文章なのか確認

で共有することで高齢者とのコミュニケーションがしながら進めた。

円滑になるという複数の発言があった。さらに介護経験から得られた様々な経験が臨機応変の対応に役

5.倫理的配慮立つと述べている。

本調査は九州医療科学大学（調査当時：九州保健また高齢者とのコミュニケーションは単に言葉だ

福祉大学）倫理委員会の承認を受けて実施した（倫けではなく、身振り、手振り、スキンシップも合わ

理審査番号 23-002）。研究の目的・方法、自由参加でせて行うべきとの意見もあった。入浴や排泄、着替あることやプライバシー保護に関する内容を調査のえなどに拒否反応がある場合には表現方法を変える

２週間前に文書で説明し、また、研究協力会社とのだけで納得感が得られるとの意見が出され、重度認契約事項にも同様の内容を盛り込み、グループイン知症の高齢者は、言葉は通じなくとも声かけを行う

タビュー参加者にも調査会社経由で事前に説明を実だけで表情が変わるという意見もあった。

施した。なお研究者と対象者との間には利益の相反

声かけの効果に関しては、日頃のコミュニケーはないことも確認した。

ションの有無で高齢者と介護従事者の関係が変わり、その結果、介護にも影響し、コミュニケーショ

Ⅲ . 調査結果

ンの度合いが介護従事者本人の介護に対する納得感を決定するとの意見もあった。介護従事者が率先し1.グループインタビューの中における出現回数て手伝うのではなく、高齢者が出来ないことをサ

まず、モニターの発言の中で出現回数の多い単語ポートすることが重要で、高齢者が行為を行えた場

をみると（図１）、「思う」が 113 回と最多で、次い合は「有難うございます」と伝えることで円滑に介

で「人」
「介護」
「声」
「入居」
「職員」
「言う」
「認知」

護が行えるとしている。

「仕事」「家族」が上位 10 位である。
２．共起ネットワークによる分析結果

これらの出現回数上位 10 位の単語がグループイ
ンタビュー内でどのような使われ方をしているかを次にグループインタビュー参加者の発話を計量テ確認する（表２）。介護従事者が声かけをする目的

キスト分析による共起ネットワークを用いて中心性として捉えていることは、高齢者本人の納得感、社の高い語を抽出して分析を行った結果、８つのサブ会と断絶させない、やる気を引き出す、認知症の残グラフを得ることができた（図２）。中心性とはそ存能力を活用、プライドを重視、人間の尊厳、家族れぞれの語がネットワーク構造の中でどの程度中心の思いを酌む、などであり、否定的に認知症を捉え的な役割を果たしているかを表すものである。共起るのではなく、認知症の高齢者がホームで尊厳ある

ネットワークとは、n 個の連続する単語を各頂点と暮らしが出来ることを狙いとしている。

し、それらを接続させることで、単語の関係性を次に介護従事者が声かけで意識している技法につネットワークにして表現するものである。共起ネッ

いては、まず声かけ前に高齢者の観察と見守りを行

トワークによって単語の関連性を可視化することがうこと、正面から名前を呼ぶこと、本人を否定しなできるので、出現頻度の高い表現の把握や文全体のいこと、子ども扱いしない、複数ではなく一人のス

趣旨の理解などに応用できる。図２の凡例の Fre-

タッフが声をかける、高齢者の特性を考慮する、でquency は単語の出現回数、Subgraph（以下、サブある。また男性、女性では声かけをする内容が異なグラフ）は関連性の強いワードごとに自動で分類さるなど性差を意識し、認知症の程度によっても声かれ、色分けされたものである。Frequency の円がけの方法が異なると複数が指摘している。入居高齢

大きいほど、単語の登場回数が多いことを示してい者の職業歴、家族構成、生活してきた地域、嗜好なる。

ど、プロフィールを事前に把握し、それらを職員間
51

投

図１

出現回数の多い言葉

52

稿

投

表２

順
位
1

インタビューでの使用例（出現数）
思う 介護の基本は本人が納得して活き活きした暮らしを送ってもらうことだと思う

人
（59）

3

介護
（49）

4

声
（48）

5

入居
（43）

6

職員
（38）

7

言う
（35）

7

認知
（35）

9

出現回数の多い単語が使われた文脈

単語

（113）
2

稿

仕事
(33)

10 家族
（30）

「もし家族だったらどうするか」思いを酌むことが介護の基本ではないかと思う 社会と断絶させないよう入居者とコミュニケーションすることが大事なことだと思う。
 日頃のコミュニケーションの有無、顔を覚えてもらうことで介護が変わると思う 人によって声かけ方法は全然う。１人と集団ではなく、１対 1 の関係が重要
 人の名前を呼んで目線をあわせて確認し、声かけを行う。背後は駄目 その人の背景、何が好きなのかにアンテナを張る。
 認知症の人を否定的に捉えないこと、説得は無理だが納得は可能。
 介護側が余裕を持って対応し、声かけの前に見守ることから始まる。
 介護をうまくするコツは「家に帰りたいと言う人には散歩に行こう」など納得してもらうこと
 入居者さんを否定する職員は介護には向かない 介護従事者の言葉遣い一つで利用者側の混乱があり得る 入居者さんが粗末にされてるのは本人に伝わる。介護する側の気持ちに余裕がないと駄目 声かけしないと、入居者さんが「何をされるか」と怖がる
 重度の方で会話が一方通行であっても、声をかけることで微笑まれ、次第に打ち解けて下さる
 言葉だけではなく身振り、手振り、手や背中など身体をさわるスキンシップが必要 長年働いていると経験豊富になり、入居者の体調把握ができ、どう声をかけるかがわかるようになる
先に手を出さない。入居者の自発性とやる気を引き出す声かけを意識、出来ないことを手助け 家族からは入居者さんを丁寧に扱ってほしいというメッセージが伝わるので、そこを意識する
「私は介護の仕事が初めてなので教えてください」と入居者にお願いする 言葉をかけることで入居者さんの表情をみつつ、意図をくみ取る努力をしている 若い職員は何を話しかけていいのかわからない。高齢者と友達感覚になってしまう 職員同士が情報交換できていないと声かけもうまくいかない。職員同士の関係性が大事
 入居者のふるさとの話や趣味、仕事、経験されたことを把握し職員で共有
 家族と職員がチームとして高齢者のことを考えていきたいが、そういう関係性になれる割合は１割未満
 認知症の残存能力の活用と楽しい生活が介護の根本だといつも言っている
 １人の介護スタッフが声をかける、複数で入居者を取り囲むと頭が混乱する。穏やかにハキハ
キと安心してもらえるような口調で伝える
 排泄、入浴などは「騙しだまし」、状況に応じて言い方を変える。魔法の言葉がある。トイレ介
助も「トイレ行きましょう」ではなく、「トイレの場所をお教えしますね」と言うと拒否反応が減る。
認知症の方は、感受性が強くて敏感に察知するとか、空気感を読む気がする
 認知症の方のプライドを尊重する。完食した方に「たくさん召し上がっていただき有難うございます」と感謝の声をかける。「全部食べてすごいね」は子ども扱いで失礼
 認知症の人というのは、ずっとわからなくなっているわけではなく、ある時にふっと頭の中がクリアになったりする、そういうときにすごく苦しんでる反応がある
 認知症の方は記憶が保たれない。複数の行為を促すより、次のステップのみを伝える。
 過去の仕事、生活履歴、家族構成やその人の嗜好といった基本的事項を介護従事者が知らないと会話は成り立たない 男性は仕事で頑張ってきた方も多いので、仕事の内容を聞くととコミュニケーションがうまく行く 介護は相手に断って納得してからやらせていただくのが仕事の基本的なこと
 声かけやコミュニケーションには職員の心のゆとりがいる。介護現場は多忙で業界の IT 化の遅れもその一因、家族への報告業務も負担。仕事の効率化が必要
 認知度が進むことに対して家族が受け入れる準備が必要。入居時のままではない。家族が「こうあってほしい」という思いと職員が現場で出来ることは違う。職員への過度の期待やクレームにつながる要望もある。
 入浴、食事なども家族のように個人と向き合う必要があるが、介護は流れ作業になってしまいがち。そうならないように目の前の高齢者と向き合う努力をする。
 高齢者の呼称は特に気をつけている。コミュニケーションするときは家族など、第三者の目を意識する。
 家族の思いを職員が汲み、常に人間の尊厳とは何かを考える

53

投

04

06

02

03

07
05

01
08

図２ 出現回数１回の共起ネットワーク図（□の番号はサブグラフの番号）

54

稿

投

稿

４つ以上の語が結びついているサブグラフは、

きな抵抗感があるという。そのためリハビリパンツ

01、02、06、07 の４つである。サブグラフ 01 では、の使用については、プライドがあって利用者が拒否「家族」や「必要」などの語が結びつき、サブグラすることも多いとされることから、使い勝手の良さ

フ 02 では「職員」という用語を中心に「コミュニケー

や使用することによる利点などを入居者本人に丁寧

ション」や「経験」といった語が結び、経験がコミュに説明し、納得してもらうことが重要であるとの回ニケーションに役立つことを示唆している。また、答が得られている。「まずは寝るときだけ着けてみ

サブグラフ 06 では、「納得」という語を中心に「気てはどうか」といった妥協案からスタートし、「オ持ち」や「嫌」といった語が結びつく、最も多くのムツメーカーから試供品が届いて、これを着けた印

語が結びつくサブグラフ 07 では、「思う」という

象を〇〇さんに教えてほしいと依頼された」と声か語を中心に「大事」「声」などの語が結びついている。

けをするなど「上手な嘘」も有効であるとの意見が共起ネットワークで得られた結果をもとに、（１）あった。

（２）声かけの技法、（３）
介護現場の声かけの目的、サブグラフ 08 の性別を意識した声かけ対応につ声かけの効果の３点について述べる。（１） 介護現

いての記述を見ると、本人の背景やどのような点に場の声かけの目的に最も関係するサブグラフは 06、プライドを持っているのかという点を重視した声が07、08 である。サブグラフ 06 では、「気持ち」やけがなされていることが確認された。具体的には前「納得」、「嫌」という語が結びつくことから、声か述したように仕事に誇りを持っていた男性に対してけ時の意識として、入居者本人の気持ちに寄り添いは、頼りにしているという声かけをする一方で、女つつ、本人が納得できるような声がけを意識してい性は「いつまでも若く見られたい」という意識があると考えられる。サブグラフ 07 では、
「入居」
「大事」

るため、女性に対しては、「素敵なお洋服ですね」、「綺「言う」という語が結びついており、本人に寄り添っ麗ですね」が効果的であるとの回答が得られた。複

た声がけをするには本人の言葉に耳を傾けることが数のモニターからも声かけをする際に性差を意識し大事であることが示されている。一方、サブグラフているとの意見が出た。

08 では、男性・女性という２語が結びついており、またサブグラフ 02 も声かけの技法において重要

声かけ時に性別を意識した対応がなされていることである。サブグラフ 02 は、職員間のコミュニケーがうかがえる。またインタビューの中では職業経験

ションに関する語のまとまりである。サブグラフ

によって声かけの方法を工夫しているとの回答が複02 に該当する記述を確認すると、業務上の情報伝数得られた。たとえば会社の管理職などを経験し、達のみならず、入居者の家族や郷里、仕事の話など、多くの部下を束ねてきた高齢者に関しては「頼りに声かけを工夫する上で必要な情報について、職員間している」、「教えてほしい」という言葉を伝えるこで積極的に情報共有されている。着替えの際、洋服とで、円滑に次の動作に移ることが期待できるとしを褒めるだけでなく「この洋服は先日、お嬢さんがている。

買ってきてくださったものですね」と家族の話題を（２）声掛けの技法については、サブグラフ 06 と出すことで会話がはずむとの発言があった。

08 と両サブグラフに対応する記述箇所から確認で最後に（３）声かけの効果の観点について述べる。

きる。サブグラフ 06 の入居者本人が納得できるよ

インタビュー調査では複数のモニターが声かけの工

うな声がけの例として、インタビューのなかでは、夫などによって、入居者のやる気を高めることや気リハビリパンツの使用に対する声がけの工夫につい分を変えることができると述べられた。前述したよて複数の回答が得られた。リハビリパンツは通常のうにリハビリパンツを拒否する場合には、リハビリ

肌着と比較して感触の違和感や、肌との摩擦によっ

パンツの利点やなぜ着けた方が良いのかという点をて痛みが生じる場合もあり、特に軽度認知症の場合丁寧に説明し、入居者本人が納得することで抵抗感ははじめてリハビリパンツを着用することに対し大が少なくなるとの回答も得られている。また、着替
55

投

稿

15）

えや入浴などについても、「お風呂に入りましょう」

る高齢者の問題行動を引き起こす原因となる ことではなく、「美味しい夕食を食べる前に汗を流しても多い。しかし今回のインタビューではコミュニ

さっぱりしましょう」という楽しみにつながるアプ

ケーションに障害のある高齢者の場合でも「認知症

ローチ、つまり高齢者を説得するのではなく本人のの残存能力を活用」、「プライドを重視する」、「観察納得感を重視する声かけや、その行為の結果に伴っと見守り」、「本人を否定しない」といった基本原則てあらわれるポジティブな点を強調するだけで拒否に則った技法が用いられていることが明らかになっ行動が減るとの回答も得られた。

た。
さらに介護経験から得られた様々な知識・経験がⅣ . 考察臨機応変の対応に役立つとする一方、高齢者と年齢差の大きい孫の世代のような若い介護従事者では高本稿ではグループホームで認知症高齢者の介護に齢者との共通の話題を見つけることが困難であり、従事する介護福祉士が日頃、介護現場の声かけを行

介護現場での介護従事者の年齢構成への配慮や若い

う目的は何か、また声かけでどのような技法を用い

職員がコミュニケーションスキルを獲得できる手法ているか、さらに声かけによる効果をどう認識しての必要性も示唆された。これは深谷らが示したよういるかについて調査を行った。本研究での結果、介に社会生活に必要な会話である声かけを職員の教育護従事者が声かけをする目的として「高齢者本人のプログラムに導入することで高齢者の発語が増加す

納得感」「社会と断絶させない」「やる気を引き出す」

る ため、効果的な声かけや有効な非言語的コミュ「認知症の残存能力を活用」「プライドを重視」、「人ニケーションを職員間で共有することもひとつの方間の尊厳」「家族の思い」などが抽出された。次に法であると考えられる。

16）

声かけの技法については、「観察と見守り」「正面かまた、声かけの効果は入居者の笑顔の増加や、やら名前を呼ぶ」「本人を否定しない」「一人のスタッる気を高めること、気分転換に役立ち、言葉の伝えフが対応」「穏やかにハキハキと話しかける」「性差方、表現方法の工夫で高齢者の拒否行動が減るとのを意識」「高齢者のプロフィールの把握と職員間で意見も抽出された。介護従事者と被介護者の相互性の共有」「言葉とスキンシップ」「家族の話題」などが高いほど介護従事者としての準備状態が良く、介が挙げられた。

護者に対して満足感のような肯定的認識と良い精神17）

介護や支援を行う際の声かけは、認知症高齢者の状態に影響する とされているため、声かけにより家族が介護行為の中で重要視している行為であるも介護従事者と認知症高齢者のコミュニケーションがのの、介護現場では先輩のやり方を見習いながら、活性化されることで介護従事者の働きがいにもつな

いわゆる「見よう、見まね」、「山勘」、「慣れ」といっがると考えられる。

14）

た不確かなものを頼りとした対応 が積み重ねられⅤ . 結論てきている。
また認知症高齢者で何らかのコミュニケーション障害がある場合、介護従事者との会話は成立しにく

本研究はグループホームで認知症の介護に従事す

く、介護負担は増大し、高齢者自身も会話を楽しむ

る介護福祉士が、高齢者への声かけにおいて何を意機会が減少する。また意思が通じないことがいわゆ

識し、どのような技法を用いているか、さらに声か

14） 右馬埜節子『認知症の人がスッと落ち着く言葉かけ』（講談社 2016 年）参照
15） 坊岡峰子

本多留美

綿森淑子 『介護士のコミュニケーションスキルアッププログラムの開発 - 介護士のコミュニケー

ションスキル評価票の作成』人間と科学

県立広島大学保健福祉学部誌９（１）：P91-110（2009 年）

16） 深谷安子『施設高齢者の言語的コミュニケーション推進に向けての教育とその効果』平成 17 年度から 19 年度科学研究費補助金基盤研究（C）研究成果報告書平成 20 年５月

緒言17） 10）再掲

56

投けによる効果はどのようなものかを調査したもので

稿

Ⅵ . 研究の限界と今後の課題ある。比較的要介護度の低いとされるグループホームに入居する認知症高齢者に対する声かけについて明らかにした論文はほとんど見られない。

本研究は介護福祉士 12 名を対象とした定性調査

本研究からは以下のことが示された。

で、性別、年齢別、介護経験の年数、所属組織別な

1. 大西（2012）の分析では声かけ目的は「行動をど属性別に分析するには限界があり、一般化できる

促す働きかけ」と「安心感を与える働きかけ」の二可能性には乏しい。また、グループホームに入居す分類であったが、本研究では「家族の思いに寄り添る要介護度がほかの施設に比べて相対的に低く、日い、認知症の高齢者が施設で尊厳ある暮らしが出来

常生活行為が行える可能性が高い利用者に対する声ることを重要視し、個人が楽しい生活を送れることかけに着目した調査研究である。そのため、特別養をめざす」など多くの声かけの目的を得ることが出

護老人ホームなど要介護度が比較的高い他施設での来た。これらの目的を介護従事者でまず共有すべき

声かけについてはどの程度有効なのか、別途、調査である。

の必要性がある。これらから、今後の調査では要介

２．松山（2006）の研究からは声かけの技法につ護度に応じた多施設にて十分な標本数を確保するた

いて三項目が、さらに山田（2007）の研究からは「大めに調査対象者数を増やし、データ数の蓄積を行う

きな声で話す」、「ゆっくり話す」、「相手の話に関心ことも検討する必要がある。

を持って聞き、相槌を打つ」など 12 の声かけ技法

謝辞

本研究の調査にご協力をいただきました介が示された。本研究では出現回数の多い単語ととも護福祉士の皆様にこの場を借りまして感謝の辞を述に、声かけの具体例と技法を示すことが出来た。こべさせていただきます。

れらの技法は施設内での研修や介護従事者間でお互いに出来ているかどうかを点検すべきである。

（しらいしますみ / 九州医療科学大学

3. 声かけの効果は入居者のやる気を高めることや気分転換に役立ち、言葉の伝え方の工夫で拒否行動が減るなど肯定的意見が出された。認知症の程度や性差、高齢者の性格によっても異なると考えられる
ため、高齢者の生活履歴、職業、嗜好など個別対応の参考になる事項については職員間での情報共有が求められる。

57

博士後期課程）総合社会福祉研究

投第 55 号稿

研究ノート

救護施設における「自立支援」政策の批判的検討──アディクションを抱えた入居者支援からの考察──高木

美桜

最後のセーフティネットの役割を担う救護施設にはじめに辿り着いた人々への「無条件の生存の保障」は、「自立支援」によって果たして実現し得るのだろうか。

本稿では、生活保護法に位置づけられた措置施設、

以下検討してく。

救護施設において「自立支援」がいかに位置づけら

１．救護施設の生き残り戦略としての「自立支援」

れて推進されるに至ったのかを生活保護制度における自立支援政策の動向を踏まえて検討する。そして、政策的に推進されている「自立支援」を救護施設が積極的に取り入れることの危険性を、何らかの「ア本稿では、生活保護制度における自立支援政策のディクション」を抱えて救護施設に辿り着いた人々

展開過程を整理し、本政策が救護施設に与えた影響への支援の在り方を軸に検討していく。

を検討する。次いで、救護施設を取り巻く「自立支今日の救護施設は、精神疾患・障害のある人の入援」の現況を概観し、入居者支援における支援方針

所が約７割、精神科病院からの入所が最多 であるが一層、政策的に提起された「自立支援」に傾きつことからも、精神疾患・障害があることによって地つあることを述べる。

1）

域生活が困難な人びとを支援する役割を一定担っていることが指摘できる。本稿で検討するアディク

1－1） 生活保護制度における自立支援政策推進の背景

ションを抱えた人々においては、特にアルコールや「社会福祉基礎構造改革」と生活保護制度における薬物へのアディクションを背景に入所する人が一定「自立支援」の始まり

数存在する。

社会福祉基礎構造改革は、新自由主義的政策に基そうした状況下にある救護施設は 2000 年以降、社

づいた構造改革の一環として推進されたものである

会福祉領域全般の鍵概念である「自立支援」を積極（岡崎 2003、後藤 2008）。従って必然的に、社会福祉的に位置づけてきた経過がある。入居者支援の方針

基礎構造改革もそうした政策に基づくものであり、として「自立を支援すること」が当たり前となって社会福祉はその理念から実践に至るまで、それまでいく一方、自立支援の価値規範を根底に行われる支の在り方から大きく「変質」させられてきた。

援の危険性はこれまでほとんど検討されてこなかっ

社会福祉基礎構造改革は一般的に措置から契約へたと言える。

というかけ声と共に、利用者主体や自己決定という

1） 詳細は、全国社会福祉協議会（2020）「保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業」報告（https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20200702_hogochousa.pdf

582023/11/13）を参照。

総合社会福祉研究

投第 55 号

稿

理念に基づくものであると理解される。しかしその向けて発出した「平成 17 年度における自立支援プ

本質は二宮（2000）が指摘している通り、①公的部

ログラムの基本方針について」という通知の後、祉門の民営化・民間委託化、②民間社会福祉事業の営

事務所内に徐々に浸透していったと言える。従っ

利化、③社会福祉サービスの商品化、という特徴にて、専門委員会における三つの自立論を議論する際基づくものであり（二宮 2000:16）、社会福祉サービには、福祉事務所における生活保護受給者への支援

スの市場化と社会福祉に対する公的責任の後退をもの在り方が中心として取り上げられてきた。しかしたらすものであった。

前述の専門委員会では、救護施設も含めた保護施設

そしてこの改革以降、日本の社会福祉は「自立支における「自立支援」に関しても同時に議論が進め援」が支援におけるキーワードとなってきた（堅田

られてきた。

2020:23）。社会福祉法第三条においても、「…その有特に専門委員会の第 12 回の議論の中で「保護施する能力に応じ自立した生活を営むことができるよ

設の在り方について」という議題の下、救護施設にうに支援するものとして…」と、利用者への自立支関する検討が行われている。専門委員会のメンバー援が謳われている。そしてそれは、生活保護受給者に当時の全国救護施設協議会（以下、全救協）の会長、への支援に関しても同様のことが指摘できる。

田中亮治氏が名を連ねており、救護施設に関する検5）2）

一連の改革の流れを受けて、2003 年８月に社会討の際には田中氏が主に発言をしている。

保障審議会福祉部会「生活保護制度のあり方に関す

保護施設側からの意見を集約したという田中氏る専門委員会」（以下、専門委員会） が設置された。

は、「今後の救護施設のあり方に関する課題提起」

専門委員会では「利用しやすく自立しやすい制度へ」と題した提出資料において、以下の５つのポイントという方針の下、生活保護制度全般に関する議論がを提起している。

行われた。そして、2004 年 12 月の最終報告書では「就労自立支援」に留まらない、「日常生活自立支援」「１．救護施設は、生活扶助を行うことを目的と「社会生活自立支援」を含めた三つの自立の在り方するだけでなく、自立支援を行うことを目的とすが位置づけられるに至っている。最終報告書における施設として、その位置づけを法律上も明確にす

るこれらの「自立、自立支援」の定義の位置づけは、べきである。

専門委員会報告の中身で最も重要であると指摘され

２．救護施設の、“あらゆる障害者を幅広く受けており（布川 2009:124）、拡張された自立概念を積極入れる”セーフティネットとしての機能は、今後的に捉え、生活保護受給者への支援を行っていこう

とも維持していくべきである。

とする動きも各地で見られた。

３．救護施設は、地域生活を希望する者、地域生

3）4）

活を送る可能性のある者に対しては、積極的に地
１-２）

救護施設における自立支援政策推進の背景

域生活への移行を促進することが重要である。

専門委員会で定義された三つの自立論の考えは、

４．救護施設が目指す自立支援は、利用者が必要

2005（平成 17）年３月に厚生労働省が福祉事務所になサービスを活用しながら、地域あるいは施設内

2） 吉永（2003: ８）では「社会福祉改革の最後に残されたもの」が生活保護に関するものであると指摘しており、専門委員
会は一連の社会福祉基礎構造改革の流れを受けて設置されたものであると言える。
3） それぞれの自立支援の定義は以下を参照。厚生労働省（2004）「生活保護制度の在り方に関する専門委員会

報告書」（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1215-8a.html 2024.3.31）
4） 北海道釧路市の「半福祉・半就労」取り組み。板橋区赤塚福祉事務所の日常生活自立支援・社会生活自立支援に関する
10 個のプログラム策定など。詳細は、大友 2016 , 戸田 2021 , 池谷 2006 を参照。
5） 全国救護施設協議会は救護施設唯一の全国組織で、昭和 36 年に結成。詳細は以下を参照。
全国救護施設協議会 HP（http://www.zenkyukyo.gr.jp/organiza/organiza.htm

592023/11/12）

総合社会福祉研究

投第 55 号稿

で自己実現を図ることである。

るわけです。…他の福祉法の専門施設にはないよ

５．救護施設が、利用者への自立支援の役割をような方々を受け入れて生活指導あるいは自立支援

り発揮できるよう、制度や運用の見直しが図られ等をやっているのが救護施設の専門性だと思いまるべきである。」（※下線=筆者）

す。」（社会保障審議会─福祉部会（厚生労働省2004 ｂ）

生活保護制度の在り方に関する専門員会第12回（平成16年6月8日）

これらの専門委員会における保護施設に関する議

資料2）

論を踏まえ、最終報告書では救護施設に関し以下の委員会における田中氏の発言も上記に沿って行わ様に結論付けられた。

れており、特に次の発言から、全救協が今後の救護施設をどのように打ち出していこうと模索していた「３．保護施設の在り方のかを読み取ることができる。

…救護施設は、重複障害等他法の専門的施設での対応が困難な被保護者のほか、いわゆる生活障害「…救護施設が生活保護法下にあることから、生を抱える者に対して生活支援を行うための施設と活保護受給者が入っている施設といわれるのです

しても機能している。

が、やはり現実には…入っている人すべて何らか…（中略）…特に救護施設については、…生活扶の障害を持っております。…（中略）…そういう助を実施するための施設としてだけでなく、現実方々に対して、…法の文言では、救護施設は生活に求められている多様なニーズに対応し、自立支扶助を行うことを目的とする施設だとはっきり明

援プログラムとの関連において、入所者の地域生言してあるわけです。しかし、実態は決してそ活への移行の支援や居宅生活を送る被保護者に対れだけではなく、もう一つの自立支援というもする生活訓練の実施の場として活用することにつのを、…（中略）…みんなそれぞれ行っておりまいて検討することが重要である。（以下、略）」す。そんなことで…（中略）…『生活扶助を行う（厚生労働省2004 ｃ）

ことを目的とするだけではなく、自立支援を行う専門委員会での最終報告書が提出された翌年のことを目的とする施設として、その位置づけを法律上も明確にすべきである』というのが私ども…

2005（平成 17） 年に開催された「第 30 回

全国救の集約した意見の一つでございます。」

護施設研究協議大会」では、「救護施設の新たな役
割と展望～これまでの歴史をこれからの力にかえ（厚生労働省2004 ａ）て」という大会テーマの下、大会の目的が以下のよ
田中氏は、各施設は既に「自立支援」に取り組んうに記されている。

でいることからも、法文上の目的に「自立支援」を位置づける必要性を提起している。続けて第 13 回「…福祉の現場で自立支援、就労支援がより強調

では、「救護施設の役割と必要性」に関する検討がされつつある中で、救護施設においても利用者のなされた。そこで田中氏は、制度のはざまに置かれ方それぞれにふさわしい自立に向けた支援を行った人たち、具体的には３障害を含めて依存症やホーていくことがますます重要になると思われる。…

ムレス状態の人、生活障害を抱えた人たちを救護施

今大会は、期待される役割を適切に果たすことの設では受け入れてきたと述べ、次のように指摘する。

できる救護施設を目指し、これからの時代にふさわしい救護施設のあり方について研究・協議する「そういう方々を受け入れて現実に自立支援をことを目的に開催するものである。」

やっているところに、実は救護施設の専門性があ（全国救護施設協議会編2005）60

総合社会福祉研究

投第 55 号稿

ここでは、救護施設全体として「自立支援」に重「①生活困窮者自立支援制度による就労支援（就点を置いていくことが目指されたものとなっている

労準備支援・認定就労訓練）への取り組みを積極ことが分かる。その後全救協は、2007（平成 19）年

的に推し進めることで、認定就労訓練を全ての救に『救護施設の機能強化に向けての指針』を発出し護施設で実施することを目指す。②会員施設におた。ここでは、
従来のセーフティネット機能に加え、ける第三者評価の受審を促進し、福祉サービスの地域移行支援機能をさらに強化することが提案され質の向上を目指すとともに、救護施設の『見えるている。そして、救護施設が目指す自立支援として化』を進める。」（全国救護施設協議会2023:17）の日常生活自立・社会生活自立が示され、「救護施
設入所後は、単なる最低生活保障ではなく、その人

次に、ここで示されている第三者評価に注目すの人生の空白を埋め豊かにするために、基本的生活る。救護施設版内容評価基準の基本的考え方の一つ

習慣・社会活動技術の習得の支援等を行う。」と救に「利用者の自己決定を尊重した、自立（日常生活

護施設での自立支援の在り方が提起されている。

自立、社会生活自立、経済的自立）に向けた個別的な支援や取組状況を評価する項目とする」（厚生労働
これら一連の経過からは、社会における救護施設

省 2018）と挙げられており、評価分類の「A- ３ 自の位置づけが揺らいでいる中、社会福祉全体の主立支援」の項目において自立支援に関する評価基準

流となってきた「自立支援」を積極的に位置づけるが記されている。

6）

ことで、救護施設の社会的意義を打ち出そうとする

以上で述べたことからは、第一に地域で暮らす生姿勢が見て取れる。そして 2000 年以降、救護施設

活困窮者に対する就労支援を積極的に進めていこう

においても入居者の多様な「自立」を目指すためのとする救護施設の姿勢が読み取れること、第二に、自立支援が積極的に位置づけられていった。

救護施設のサービスの質が「自立支援」の有無やその中身に基づいて評価されることを示していること

１-３）

が分かる。

救護施設を取り巻く自立支援政策のいま「自立支援型生活保護制度」（桜井 2017:184） の基

さらに、2019 年には全救協より『救護施設を活礎が形作られた専門委員会での検討から 10 年が経用した自立支援の手引き』（以下『手引き』） が発刊

とうとしている今日、救護施設における自立支援政

され全国の会員救護施設に配布されている。ここで策はどのような展開を見せているのだろうか。

は、全国の救護施設の支援事例が三つの自立論に合

まず、『救護施設が取り組む生活困窮者支援の行わせた形で掲載されている。『手引き』ではまず、「救動指針』（全国救護施設協議会編）（以下、行動指針）

護施設では、利用者に寄り添いながら、早期自立にに着目する。本行動指針は、生活困窮者自立支援法

向けて積極的な支援に取り組んでいます。」と述べ、成立に先立つ 2013（平成 25）年４月に全救協によっ「日常生活自立支援」として、生活上の基本動作のて取りまとめられたものであり、地域で暮らす生活

自立度を高める支援、金銭管理、通院や健康管理、困窮者支援に関して、制度に基づく事業に分けて段

適切な食事への理解と健康的な食生活を送る支援を階的にその事業の実践例を示したものである。現在位置づけている。「社会生活自立支援」としては、の基本方針重点項目としては以下の二つが位置づけ

レクリエーション活動、家族等との連携・交流、社られている。

会復帰の妨げとなる各種課題の支援を位置づけてい7）る（全国救護施設協議会 2019: ３- ４）。
6） 全救協は、1976 年に行政管理庁の救護施設査察結果勧告から “ 救護施設不要論 ” が出された際、「救護施設の実態は障害者の総合施設である」ことを主張して以降、幾度となく救護施設の「障害者総合福祉施設化」を打ち出し、その存在意義を社会に向けて発信してきた ( 松木 2013:139-140)。
7） 本指針の詳細は以下を参照。全国救護施設協議会（2013）「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」（http://
www.zenkyukyo.gr.jp/guideline/guideline.htm

2024.3.31）

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総合社会福祉研究

投第 55 号稿

これらの状況からは、救護施設における支援の中に政策的に提起された自立支援がより一層位置づけ

2. 救護施設で暮らす人びととアディクション

けられ、推進されるに至っていることが分かる。特に直近の動向としては、社会保障審議会において行
われた生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の本項では、前述の『手引き』を基に救護施設で暮見直しに関する議論の中で、救護施設側より個別支らすアディクションを抱えた人たちへの支援を概観

援計画の制度化の要望が提案 され、最終報告書でする。そして「依存症の自己治療仮説」に基づき、は 2024（令和６） 年 10 月より救護施設における個救護施設において「自立支援」の下で語られるアディ

別支援計画が制度化されることが示されたが、救護

クション支援の危険性を検討する。

8）

施設版個別支援計画は平成 15 年から今日に至るま
でに「地域生活移行や『自立』に対する社会の要2-１）『自立支援の手引き』から見る救護施設におけ請の高まりというものを受けて」（厚生労働省 2022）

るアディクションを抱えた入居者支援

４回の改定作業を行ったとの発言にもみられる通前述の『手引き』では「現在、全国の救護施設がり、その位置づけには入居者への「自立支援」が意

実際に受け入れて支援をしているさまざまな利用者

識されている。

像と支援の内容を紹介することで、…（中略）…救生活保護制度を始め、社会福祉全般が「自立支護施設を効果的に活用する上で参考に」することを援」に傾いていることの危険性はこれまで幾度とな目的として作成（全国救護施設協議会編 2019: １）さく指摘されてきた（桜井 2017, 堅田 2019, 桜井・広瀬れたものである。従って、今日の救護施設における編 2020 など）。詳述はしないが、そこでは自立概念

アディクションを抱えた入居者像と自立支援の在りの拡張によって、生活保護受給者を始め人々の「生」方を考える上で妥当な資料であると考える。本資料の在り方全般への介入が行われること、あるべき規では、様々なケースごとの救護施設での支援事例が範的な生き方が称揚されることに繋がる危険性等が掲載されているのだが、その中で「5. 依存症の方へ指摘されている。

の支援」ではまず以下のように記されている。

その一方で、救護施設に焦点を当てた自立支援政策の批判的検討はこれまでなされてこなかったと言「救護施設には、アルコール等の各種の依存症にえる。

よる生活問題を抱えて入所する方も少なくありま

堅田（2019）は、「『自立支援型再編』は、…貧者せん。各種の依存症は、病気であるという理解をを対象とするラスト・セーフティネットの周辺で最図るとともに回復に向けての動機づけを行うこも先鋭化しつつあります。」（堅田 2019:44）と指摘すとが必要です。救護施設では、医学的な診断を受る。この指摘になぞらえて言えば、生活保護法に位けることや、治療等のための通院の支援、自助グ

置づけられた「最後のセーフティネット」の役割を

ループ等の参加の支援など、利用者の回復への働担う救護施設において、最も先鋭化された形で「自きかけをおこなっています。」（前掲書:14）

立支援」が行われている可能性があるということではないだろうか。

続けて５つの事例が「入所経緯」「支援内容・生以上を踏まえ、次項では救護施設における「アディ活の様子」「現状」に沿って記載されている。

クション」を抱えた人々への支援がどのように「自いくつかを抜粋すると次の通りである。

立支援」と結びついているのか、そしてその危険性がどこにあるのかを検討していきたい。

8） 議論の詳細は、厚生労働省（作成年不明）「令和 4 年 8 月 10 日第 18 回
護部会議事録」を参照。

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社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保総合社会福祉研究

事例①

投第 55 号

稿

ギャンブル依存症の方の支援【社会生活自立支援】

入所等の経緯：ギャンブル依存症による過度な浪費のため、専門的な支援が必要との判断から救護施設へ入所となる。（20代・男性）支援の内容、生活の様子等：入所後の面談で、過度な浪費は家族関係に起因（家に居づらくパチンコ店に通う）することが判明した。施設入所による環境の変化から落ち着いた生活を送るようになった。
現在の状況 ：外部就労を希望し活動しているが、対人関係などで継続が困難であり、社会生活自立を目指し、
コミュニケーション能力の向上について支援を行っている。（前掲書:14）
事例③

薬物依存症の方の支援【日常生活自立支援】

入所等の経緯：薬物依存の不安が強く残るため、出所後も専門的な支援が必要との判断から、刑期満了日に救護施設に入所となる。（30代・男性）支援の内容、生活の様子等：精神科から処方された薬を服用するも、幻覚・幻聴の症状がみられたため、施設・医療機関・CWの連携により、入院対応になった。退院後も団体生活の不自由さから薬物の使用をほのめかすような発言を繰り返すが、CWや保健師と連携して支援を行う。
現在の状況：継続して作業訓練に参加しており、他者とのコミュニケーションの機会も持つようになった。不調時には相談に来ることも増え、少しずつ安定した生活へと変化がみられている。（前掲書：15）
事例④アルコール依存症の方の支援【社会生活自立支援】

入所等の経緯：アルコール依存症が原因で仕事が継続できず野宿生活を送っていたが、治療に専念する必要があるとの判断から救護施設へ入所となる（50代・女性）支援の内容、生活の様子等：専門病院への通院・酒害教室、AAへの参加を中心とした生活支援・金銭管理・服薬管理などの支援を行う。
現在の状況：居宅保護への移行を視野に入れ、服薬管理や生活のリズムを整えることも含め、作業訓練への参加などを支援している。しかし、単身での居宅生活に対する不安（再飲酒）も強く、社会生活自立を中心に支援している。（前掲書:15）

事例①では、
ギャンブル依存症の入居者に対して、を解決し、社会生活上の障壁となる（と見なされる）

コミュニケーション能力の獲得という社会生活自立

個々が抱える課題を克服することに視点が置かれたを目指すための支援が組み立てられている。また事支援だと言うことである。

例③では、薬物の使用を断ち、安定した生活を送る

その時々の社会の要請に応える形で、地域で暮らための支援が「日常生活自立支援」という形で、事すことが困難な人たちを受け入れてきた救護施設は

例④でも同様に、居宅生活への移行を視野に入れた

現在、社会の要請に応える形で、さまざまな障害や支援が「社会生活自立支援」として位置づけられて生活上の生きにくさを抱える人たちに対する「自立いる。

支援」を一層強化しようとしている。そこでは、生こうした「自立支援」に基づくアディクションを活保護制度で推進されてきた３つの自立論に合わせ抱えた入居者支援が日々救護施設では行われている

た形での支援が展開され、「自立」が支援の手段にのだが、現状の課題を解決し生活の立て直しを図るも目的にもなり得る状況が生まれている。

ためのステップアップ方式での支援が展開されていしかし、「自立」を目指すことでしか日々の生活

ることが分かる。すなわち、薬物やアルコール等へを組み立てることができないのならば、それは救護の「依存」によってもたらされた表面上の生活課題

施設で暮らす人たちの生き方の幅を狭めることにな
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総合社会福祉研究

投第 55 号

稿

らないだろうか。なぜなら、「自立」の枠組みで組と」が依存症の根本原因ではないかと述べている（松み立てられた支援は、その他にあり得る人間として本 2020:24）。

9）の生き方 を思考する余地すら無くしてしまうのではないかと筆者は考えるからである。本稿ではア「若い薬物依存患者の多くが様々な虐待やいじめ

ディクションに焦点を当てて考察しているが、特に被害を生き延びており、彼らの主観のなかでは、

アディクションの本質を捉えて支援を行おうとする

世界は信用ならない、危険に満ちた場所として体のであれば、それは「自立」を目指すことでは達成

験されているはずだ。いささか皮肉な表現だが、することが不可能であると考える。

こうも言える。依存症者は『安心して人に依存する』ことができない人たちである、と。」（松本２-2）

アディクションを抱えた人たちの「苦しみ」

2018:281）に着目したとき

それでは、アディクションの本質をどのように捉「依存症とは『依存できない病』」である（松本

えたら良いか。それらを考える上で重要な研究仮説

2019:236）。依存物質や依存行動に頼らないと生き抜

が「依存症の自己治療仮説」（以下、自己治療仮説）

くことができないほどの苦痛を抱え、安心して人にである。自己治療仮説とは、心理的な痛みがアディ依存することができない人たちに対して、今日救護クションの中心問題であること、心理的苦痛を抱え施設で行われている支援の様相は２- １）で指摘している人はその物質や行動によって他では得られなた通りである。どのように病識を持ってもらうか、い安らぎを得られることを発見したが故にそれらに自覚を持って治療に取り組むための意欲をどう高め頼らざるを得なくなっていること、の二つを中心軸

るか、本人の抱える社会生活上の課題を如何にしてとしてアディクションの本質を捉える見方である

克服するのか等、アディクションを抱えて生きてい（Khantzian&Albanese=2013: ３- ４）。 こ こ で は、 自かざるを得ない人たちの「回復」とその後の人生は尊心や自己肯定感の低さ、併存する精神障害の症状「自立支援」の名の下で個人が責任を引き受けるこなど様々な苦痛がアディクションを促進し得る可能とが求められる。そして最終的には、依存物質や依性を指摘している。つまり自己治療仮説では、「依存行動に頼らない生活をしていけることが支援の目存症の根底には、…人間が抱える苦悩や精神的苦痛標となるため、その人の過去と向き合うこと──そ（前掲書 :21）が存在する」という一貫した視点に立ち、の人がいかなる理由でアディクションを抱えざるを

意志の問題や快楽の追求という点から語られること得なかったのかという「苦しみ」──に着目する視が多かったそれまでの依存症への見方を批判してい点は支援の中には位置づけられにくくなる。
御代田（2023）は、これまでどんな人生を歩んでる。すなわち「依存症の中心をなすのは『苦痛』である」（前掲書：21）と。

きたのか、どんな仕事に就いていたのかといったこ

本研究仮説は日本でも徐々に受け入れられるようれまでの生い立ちが含まれた「人生のリュック」にになってきており、松本（2020）は、この研究仮説詰まった物語を入居者は救護施設で「少しだけ荷解を踏まえ「そもそも何らかの心理的苦痛が存在し、きして、僕たちにその一部を共有してくれる」と述

誰も信じられず、頼ることもできない世界のなかでべる。そして「僕らにできることは、リュックを下『これさえあれば、何があっても自分は独力で対処せる場所を用意することと、…背負い直したリュッできる』というその万能感で自分をだまし続けたこクに御守りを括りつけることくらい」であるとし（御9） 広瀬 (2020) では、近代以降の「自立・自律」への強い志向性を相対化し、「依存」を復権させる必要があるとして、人間存在としての自己を次のように定義づけている。「自己とは、他者との応答を経て、自己の中に他者性を組み込みつつそれを自己として再定義する累積過程によって世界内に構成される。だから自分とは、そもそも他者との関係によって媒介されない
直接の所与などではなく、はじめから他者に『依存』して成立している。自己の存立に先立って他者との関係があるという意味にこそ第一次性があり、それが『共存』の根拠なのである。」( 広瀬 2020:20)。ここでの広瀬の指摘を参照すれば、『依存』というものが人間本来の生き方ということではないだろうか。

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代田 2023:130-132）、次のように指摘する。

稿

えた入居者への自立支援から、「アディクション」と「自立支援」が重なることの危険性を検討してき「救護施設には様々な課題を抱える人がやって来た。本稿では、アディクションの本質に着目して検る。借金、失業、病気、精神疾患、家族との離討を進めて来たが、それらに着目した支援の展開が別。課題の形も様々で、一緒に一つずつ向き合っ必要だということのみをここで指摘したい訳ではていく。だからといって、その人の人生を解決ない。もちろん、「自立」を目指すのではない形でする場所ではない。そもそも、その人がそのようの支援が行われることが、「最後のセーフティネッに生きてきたということは解決すべき課題でもなト」を謳う救護施設において必要なことではあるとい。リュックの中身を入れ替えたり、なかったこ

筆者は考えている。しかし、そもそも救護施設が戦とにすることはできない。」（前掲書:132）

後生活保護法に位置づけられた時から抱えている矛
盾と、現代社会福祉施策を追従することでしか生き

御代田のここでの指摘を参考にすれば、救護施設残ることができない構造的な問題を捉える必要があに辿り着くまでの一人ひとりの人生のリュックの中る。

身は、替えることも無かったことにすることもでき

本稿の最後に、救護施設が戦後から抱え続けていない。しかし「リュックを下せる場所を用意」し、る矛盾と現代社会福祉施策との関連を検討し、救護ひたすら後ろを振り向かずに歩いてきたからこそ、施設が自立支援を手放すことができないのは一体何置いてきぼりにされてしまったこれまでの人生を辿

故なのかを試論的に考察していく。

りなおすこと、その過程にはその人が抱えざるを得なかった『苦痛』が存在していることを支援者側が３-１）戦後すぐからほとんど変わることのない職員配

認識することはとても大切な事ではないだろうか。

置基準・設備運営基準

本指摘はアディクションを抱えた入居者支援におい

今日の救護施設の実態はあまりにも過酷なものとて特に重要であると考える。

なっている。そもそも、救護施設の法文上の位置づ

しかし何度も述べるように、これらの視点は「自けは 2001 年の生活保護法改正まで、「…身体上又は立支援」の枠組みでは支援の中に位置づけることが精神上著しい欠陥があるために独立して日常生活の難しく、さらに、そもそも断酒や断薬の意欲がな

用を弁ずることができない要保護者を収容して、生い（とみなされた）自立支援に乗れない入居者の姿

活扶助を行うことを目的とする施設とする」とされは、支援者の側から捨象される危険性もある。（「自ていた。そして『生活保護法の解釈と運用』におい立」の枠組みでの） 多様な支援メニューを用意し手ては、救護施設対象者は「所謂廃人の状態にある者

厚い支援を行っても、それでもアディクションを繰をいう。身体障害者福祉法又は精神衛生法によってり返してしまう人は「自己責任」なのではないかと。

更生又は保護できる見込みの者については、それ等

そして、「やめたいと思ってもやめられない」「これの法律に定める施設において取り扱うべきである。」

があるから自分は生きていける」といったアディクとされており、廃人状態にある者を「一般社会と隔ションを抱える本人の多様な思いや言語化できない

離し、日常生活を平穏に送らせることを目的とする感情は不可視化されてしまう構造が「自立支援」の施設」（小山 1950=1975:475-476）として出発したのが枠組みでは生まれてしまう可能性がある。

救護施設である。
設立初期のころの救護施設を一番ケ瀬（1988）は

３．現代社会福祉施策の矛盾の巣窟としての救護施設

以下の様に表現している。
「…救護施設は、社会の進展から二重、三重にとここまで、救護施設におけるアディクションを抱り残された人々の最後にたどりつく施設である。
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現在は分類不能と決めつけられ、処遇を高める必拡大してきた救護施設は今日、「地域共生社会」へ要性を認められていないものとして扱われているの貢献を担うとする方向での動きを加速させてい施設である。いいかえれば、社会福祉の最底辺のる。直近で行われた全国救護施設研究協議大会でしかも極限で差別された施設であり、“棄民”のは、「地域共生社会に向け、救護施設としての機能施設であったといえようか。」の広がりや可能性、存在意義の高まりを再確認しよ（一番ケ瀬1988:19）

う」を大会テーマとして、社会保障審議会における議論の動向を整理し、救護施設が地域共生社会のそして、少なくとも昭和 30 年代の救護施設入居

一翼を担うための方策が提案されている（福祉新聞

者らは自分たちが暮らす施設を「人間のごみ箱」と2023.10.31）。

呼んでいたことを指摘している（前掲書 :70）。

そして、2024 年 10 月からは救護施設における個

他方他施策優先の生活保護制度に位置づけられ、別支援計画が制度化される。個別支援計画の制度化

最後の受け皿としての機能を持ち「終の棲家」とは、2000 年以降全救協を含めた救護施設側が強くしてスタートした救護施設は今日、職員配置基準・

要望していたことであり、表面的に見ればそうした

設備運営基準は戦後すぐとほとんど変わらないま

要求が粘り強い交渉を経て実現したということにな

ま で、「おむつ交換からアパート探しまで」（田中る。しかし、制度化に伴って付けられる予算は「加2006:52）と揶揄されるように、その役割と機能を拡算」の形を取り、かつその加算も「地域に移行した

大し続けている。また、直接処遇職員の配置は生活実績」によるものとされている（厚生労働省 2023）。

介護や特別養護老人ホームよりも低く、専門職配置

加算に頼らないと生き残ることができない今日の救は定められていない（松木 2023:44）。そして、拡大

護施設においては、低すぎる職員配置基準・設備運し続ける役割と機能は、今日すべて「加算」という営基準とも相まって、地域移行が見込める人のみを

形によって対応が求められる仕組み となっている入所させる方向へ、すなわち入居者の選別化が進み為、加算が取れない救護施設は生き残ることが難しはしないだろうか。

10）

11）

い構造が生み出されている。

有薗（2014）は、日本における障害者の「脱施設こうした構造的な問題をそのままに、今日の救護化」を例として、フレキシビリティが求められるこ

施設は政策側から求められる役割を担うことで、そとによる「自由の強制」が「脱施設化」の場面でいの存在意義を確立しようとしている。しかしそこにかに作動しているかを警告している。本来脱施設化

は、入居者の実際の「声」はどこにも反映されていの目的は地域での障害者の暮らしを保障することでない。

あり、その手段の一つとして施設解体が位置づけられていた。しかし日本における脱施設化の場合、施

３-２）自立支援から「地域共生社会」への貢献を謳う

設解体は目的へと転化され、地域での暮らしを支え

今日の救護施設

る社会資源が整備されぬまま、施設解体のみが容認

時代ごとの社会で起こる矛盾を背景に生み出されされる状況が生み出されてきたと有薗は指摘する。

る生活困難を抱えた人たちを受け入れ、その役割を
10） 戦後すぐの職員配置基準としては、「寮母は利用者 6 人につき 1 人以上置くこと」と規定されていた。現在は「生活指導員、介護職員及び看護師又は准看護師の総数は、通じておおむね入所者の数を 5.4 で除して得た数以上とする」と若干の人数緩和が図られているが、役割の異なる「看護師又は准看護師」を含めた基準となっている為、日常生活の支援を担う生活指導員・介護職員の負担は過重となっている。
11） 救護施設に位置づけられている加算については以下を参照。厚生労働省（作成年不明）「生活保護法による保護施設事
務 費 及 び 委 託 事 務 費 の 取 扱 い に つ い て 」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8454&dataType=1&pageNo=1
2024.3.31)

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総合社会福祉研究

投第 55 号稿

実態を可視化していくことである。

「…障害者は、国家の財政状況に応じて、施設から追い出されたり、ある施設から別の施設へと救護施設を巡る政策動向を概観すると、今後の救たらい回しにされたりなど、居住地を『臨機応変

護施設は自立支援をますます加速させ、「自立の強に』移転することを迫られる。また、当該時期制」の場として機能していくかもしれない危険性がの政策に応じて、あるときは『施設入所者』とな浮かび上がる。

り、またあるときは施設から放逐され、自宅で福

しかし、こうした政策動向に追従するだけではな

祉商品を購入する『消費者』になるなど、『自由い、入居者が「生きるためのケア」が各救護施設に自在に』自己を変容させることをも余儀なくされおいて積み重ねられてきたこともまた事実である。

る。

そして、そうしたケアは単に分類した自立支援の項

現代社会における規律権力は、…障害者と病をも目には当てはまりきらないものが数多く存在するとつ人びとや、入所施設で暮らす人びとに対して筆者は考えているし、それらを「自立支援」の一言

さえも、容赦なく、『フレキシブルであること』

でまとめたくもない。

『融通を利かせること』を迫る。もともとは当事者側の切実な要求をもとに構成された『脱施設「もうね、死ぬってことは考えないで、うん、化』の理念は、このようなかたちで権力側に簒奪

やっぱり笑って、普通に、うん、普通に暮らした

され、新たな生の統治のなかに組み込まれる危険い。子どももいないし、向こうもうちも親と疎遠性をはらんでいる。」（有薗2014:231）

みたいなもんやで、だからほんとに二人だけなの。だから余計に二人で笑って過ごしたい。で、ここで有薗が警告していることは、まさに現在のたまに、焼き肉食べたり、お寿司食べたり、そう

救護施設が進もうとしている方向性と重なる指摘でいう風にしたいけどね。でも一番の望みは、笑っある。すなわち、現代社会の矛盾の巣窟の場であるて過ごしたいってだけ。笑えるようになったか

救護施設は、先述の動きに伴って、構造的な矛盾はら、ここで。」（御代田2023:110）

そのままに、貧困問題の根本的な原因にメスを入れることなく、入居者を地域へ移行させるという「自これは、かつて夫婦で自死を決意した女性が、救立の強制」の場として新たに機能する危険性がある

護施設に入居して日々を過ごしていく中で支援員にと筆者は考えている。

語ったその時の気持ちである。女性は救護施設に入所して「笑えるようになった」と述べているが、こおわりにうした入居者の人たちの気持ちに変化が生まれることや生きる希望が持てるようになることは、数値で本稿では、救護施設において自立支援政策がますは現れにくく、自立支援という枠組みでの支援ではます推進されている現状を概観し、アディクション

位置づけられるものではない。

を抱えた入居者支援を手掛かりとして、自立支援といま、私たち社会福祉研究者や実践者には「自立いう枠組みで支援が語られることの危険性を検討し支援」とは異なる支援の道を模索していくことが求てきた。そして、自立支援を積極的に推進することめられている。その為には、本稿で検討してきたよ

でしか生き残ることができない今日の救護施設の構

うな、貧困とアディクションを抱えて救護施設に辿

造的な問題点を指摘した。本稿の課題としては次のり着く人たちの「声」をそのままの形で可視化してことが挙げられる。第一に、それぞれの中身をもっいくことが必要ではないかと考える。しかし、そのと深めて検討し、アディクションと自立支援の関連「声」は往々にして研究者や実践者が解釈できる枠を多角的に検討すること。第二に、政策動向だけで組みでの「ことば」として、何重ものフィルターをはとらえきれない、各救護施設における自立支援の通した「ことば」として可視化されることがある。
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総合社会福祉研究

投第 55 号

そして、その人のそれまでの生き方から身につけざ稿

布川日佐史（2006）『生活保護の論点 最低基準・稼働るを得なかった日常生活の営みの方法は「生活課題」

能力・自立支援プログラム』山吹書店 .

として認識され、われわれが当たり前とする価値観

一番ケ瀬康子（1988）『救護施設 最底辺の社会福祉施に則って変わることが求められる。

設からのレポート』ミネルヴァ書房 .
池谷秀登（2006）「第二章 日常生活自立、社会生活自「橋梁の耐久能力は、最も弱い支柱の強度によっ立を重視した支援―板橋区赤塚福祉事務所の取り組て測られる。それゆえ社会が持つ人間的特性もまみ」布川日佐史編『生活保護自立支援プログラムのた、最も弱い成員が体験する人生の質によって測活用 ①策定と援助』山吹書店 ,31-78.
堅田香緒里（2019）「対貧困政策の『自立支援』型再編られるべきである。」（Bauman=2008:114）の意味を考える ──『再配分』か『承認』か？」埋

かつてバウマンが指摘したのとは正反対に、私た

橋孝文編『貧困と就労自立支援再考―経済給付とサーちの社会は今、最も弱い成員の人たちに対して、強ビス給付』法律文化社 ,27-45.

者が作る社会の仕組みに必死でしがみつくことを求―（2020）「貧者をめぐる『再配分』と『承認』の現めている。

代的様相―『社会的な居場所』と『自立支援』を通

本稿で残された課題を踏まえて、救護施設というして考える 特集① 社会的な居場所づくりと福祉政

現場から入居者らの「声」をそのままの形で受け取策 シンポジウム報告から」『医療福祉政策研究』３

り、自立支援の転換はいかにして可能なのか、今後（１）,21-28.

も論究を続けていく所存である。

厚 生 労 働 省（2004） ａ「 社 会 保 障 審 議 会 福 祉 部 会 生
活 保 護 制 度 の あ り 方 に 関 す る 専 門 委 員 会 第 12 回
議 事 録 」（https://www.mhlw.go.jp/content/shingi___2004___06___txt___s0608-4.txt 2023/11/13）【引用文献・引用資料一覧】

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い て 」（http://www.shakyo-hyouka.net/guideline/

ぜ暮らせない労働者が増えるのか」後藤道夫・木下

tuuchi180920_kyugo.pdf 2023/11/12）

武男『【改訂版】なぜ富と貧困は広がるのか―格差社―（2022）「 第 18 回

会を変えるチカラをつけよう』旬報社 ,21-56.

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会

広瀬義徳（2020）「第一章 自立・自律した個人という議事録」（https://www.

mhlw.go.jp/stf/newpage_28920.html

2024.3.31）

幻想と『共生』の根拠」広瀬義徳・桜井啓太編『自小山進次郎（1950）『改訂増補 生活保護法の解釈と運用』

立へ追い立てられる社会』インパクト社 ,18-33.

（復刻版：1975,『改訂増補 生活保護法の解釈と運用』
68

総合社会福祉研究

投第 55 号

全国救護施設協議会）.

稿―（2019）『救護施設を活用した自立支援の手引き』

松木宏史（2013）「第 10 章『食わせて寝かせる』から

福祉新聞（2023.10.31）「『多機能化の促進を』全国救護40 年―救護施設と『最低基準』―」埋橋孝文編『生施設協議会・大西会長が訴え」（https://fukushishim-

活保障と支援の社会政策』明石書店 ,134-146.

bun.com/series08/31941

2024.3.31）―（2023）「救護施設から見た福祉現場での『働き方』―『最後のセーフティネット』の労働実態から見え【参考文献一覧】てくるもの」『大原社会問題研究所雑誌』（775）.
松本俊彦（2018）「〈教育講演〉人はなぜ依存症になる

Cinzia Arruzza, Tithi Bhattachaya, Nancy Fraserのか ─子どもの薬物乱用─」『児童青年精神医学とそ（2018）Feminism for the 99%:A MANIFESTO.,の近接領域』59（３）,278-282.

Verso（＝ 2020, 恵愛由訳『99％のためのフェミニズ―（2019）「座談会『依存』のススメー援助希求を超ム宣言』人文書院 .）えて 岩室晋也×熊谷晋一郎×松本俊彦」松本俊彦編

Fraser Nancy（1997）JUSTICE INTERRUPTUS『「助けて」が言えない SOS を出さない人に支援者は-Critical Reflections on the “Postsocialist” Condition .,何ができるか』日本評論社 ,231-254.

Routledge.（=2003 , 仲正昌樹監訳『中断された正義―（2020）「痛み・孤立・嘘の精神病理学」松本俊彦編『ア「ポスト社会主義的」上限をめぐる批判的省察』御茶ディクションスタディーズ 薬物依存症を捉え直す 13の水書房 .）

章』日本評論社 ,12-25.

平井秀幸（2018）「ハームリダクションのダークサイド

御代田太一（2023）『よるべない 100 人のそばに居る。
〈救に関する社会学的考察・序説」『臨床心理学』増刊

護施設ひのたに園〉とぼく』河出書房新社 .

10 号 ,119-131.

二宮厚美（2000）『自治体の公共性と民間委託―保育・―「他者統治と自己統治が重なるとき―薬物使用のハー

給食労働の公共性と民間委託―』自治体研究社 .

ムリダクションをめぐる批判的考察―」愛知大学人

岡崎裕司（2001）「社会福祉『基礎構造』改革と社会

文社会学研究所主催ワークショップ『ネオリベラリ

福祉サービス保障の課題」『佛教大学社会学部論集』

ズムを再審する―都市・空間・統治』45-58.

（34）,123-141.

松田素二（2009）『序 現代世界における人類学の課題』

大友芳恵（2016）「生活困窮者支援において「釧路モデル」『文化人類学』74（２）,262-271.

が目指したもの―中間的就労が生活困窮者に及ぼし

中村英世（2022）『依存症と回復、そして資本主義 暴た影響について」『社会福祉政策』８（２）,126-134.

走する社会で〈希望のステップ〉を踏み続ける』光桜井啓太（2017）『自立支援の社会保障を問う : 生活保護・

文社新書 .

最低賃金・ワーキングプア』法律文化社 .

内藤直樹（2012）「序 社会的排除 / 包摂の人類学」『文

田中彰（2006）「救護施設における自立支援事業の実践

化人類学』77（２）,230-249.

と課題」『社会保障法』（21）,51-64.

大阪福祉事業財団高槻温心寮編（2003）『救護施設との戸田典樹（2021）『公的扶助と自立論 最低生活保障に出会い「最後の受け皿」からのメッセージ』中川健

取り組む現場実践から』明石書店 .

太朗監修 , クリエイツかもがわ .

吉永純（2003）「利用者本位の生活保護改革を─―福祉

大阪福祉事業財団高槻温心寮編（2019）『救護施設から現場からの問題提起①」『賃金と社会保障』（1360）,4-32.

の風「健康で文化的な最低限度の生活」施設×ゆた

全国救護施設協議会編（2005）『第 30 回 全国救護施設

かな暮らし……』加美嘉史・松木宏史監修 , クリエイ

研究協議大会 開催要項』

ツかもがわ .

―（2007）『救護施設の機能強化に向けての指針』

大嶋栄子（2019）『生き延びるためのアディクション

―（2013）『救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動

嵐の後を生きる「彼女たち」へのソーシャルワーク』

指針』

金剛出版 .
69

総合社会福祉研究

投第 55 号佐藤嘉幸（2009）『新自由主義と権力 フーコーから現在性の哲学へ』人文書院 .
志賀信夫（2022）『貧困理論入門―連帯による自由の平等』堀之内出版 .
竹端寛（2018）『「当たり前」をひっくり返す ―バザー
リア・ニイリエ・フレイレが奏でた「革命」―』現
代書館 .

（たかぎみお / 佛教大学大学院博士後期課程）

70

稿

総合社会福祉研究

講

第 55 号

評

第 36 回社会科学・社会福祉基礎講座
修了論文 講評石倉康次

総合社会福祉研究所では、2023 年度において、第 36 回社会科学・社会福祉基礎講座を実施した。
本講座では、受講された皆さんが、集団的作業によって修了論文を仕上げることになっている。こ
こに提出された修了論文４本についての講評をさせていただき、今後の研鑽を期待するものである。
講評は、各論文について、①テーマ設定の背景、②分析と考察の方法、③論文が明らかにした知見、④今後への期待、に分けて記述させていただいた。

最も長いのに、父親の育児休業の取得率は上がりに

修了論文

くいことを確認し、課題のありかを探る作業をおこ「男女の育児参加についての意識」

なっている。

▶執筆者：髙山彰子、徳山玲子、米田優哉、
中谷史耶

３

論文が明らかにした知見

アンケートを実施した福祉職場では、男性が育児◆講評◆
１

休暇を取り、夫婦が対等に家事育児の時間を配分す
る風土があり、日本の一般の職場よりも進んでいる

テーマ設定の背景

ことを確認している。そして、育児休業制度が利用

保育園の保護者から子どもが「インフルエンザでできる社会や職場であることの重要性を改めて確認

１週間休んだら」職場から「もう来なくてよいと言

している。

われた」
、仕事を「休めないので（熱がある子を）午４

前中でだけでも預かってくれないか」といった訴え

今後への期待が多い。その際に、「なぜ子どもが病気になった時

日本の一般の職場と比較して、福祉職場では男性に仕事を休むのは『母親』なのか」といった疑問をの家事・育児参加が進んでいることを、客観的なデー

保育士が抱くことがしばしばであった。この問題意

タにより確認したことの意義は大きい。ジェンダー

識からテーマを設定されている。

平等という点での福祉職場の先進性について、社会２に発信していく意義とそのためのデータを確認した分析と考察の方法

ことは大いに役立つことが期待される。

まず、各執筆者が、所属先の職員を対象に、家事や育児への参加意識についての意識調査を実施した。さらに、男性の育児・家事参加についてのOECD 諸国の統計データを比較検討した。また、先進国の育休・保育政策等を評価したランキングでは、日本では父親に認められている育児休業期間は71

総合社会福祉研究

講

第 55 号

評に食事をつくる新しい形態となっていることに注目

修了論文した。そこから支援の受け手と担い手とが人間関係「子ども食堂と子どもの困窮～福祉職場に勤める私たちがあらためて考える～」をつくることから、新しいコミュニティーを作りえる場に「子ども食堂」はなりうるとの可能性を確認している。

▶執筆者：中別府まい、長田美穂、
井出村一朗

３

論文が明らかにした知見

子ども食堂は「民」の取組であるが、「子どもの◆講評◆１

貧困対策推進法」には、国民の主体性を確保しつつ、国はどう支援していくのかがみえないと言った問題

テーマ設定の背景点を指摘する。しかし、他方で子ども食堂は「居場「子ども食堂」は、近年では、メディアに報道さ所」であり、その機能の多岐性を尊重する必要があれるだけではなく、「あたりまえに見聞きされるよ

り、国や地方自治体の公的機関は、直接かかわるこうになった」。しかし、しばしば「経済的に困ったとではなく、間接的な役割にとどまる必要性を指摘

子どもたちへの食事の提供」施設と説明されることしている。

が多い。そこで、あらためて、「子ども食堂」はど４のような背景から生まれ、どのような形に向かうの

今後への期待か、「福祉職場職員としてどうかかわっていくのか」

子ども食堂が、「福祉的支援」の場から、「福祉的を明らかにするために、このテーマを設定している。

居場所」になりつつあり、そのためには、受け手と２担い手の「縦関係を崩すこと」と「担い手自身が子分析と考察の方法

ども食堂にいることに意味を感じ取れること」がポ

まず、2012 年に東京都大田区にある「気まぐれイントであろうと提起されている。子どもの貧困に八百屋だんだん」の店長が、「何らかの事情で十分対して、民の力で作り上げられてきている「子どもな食事が取れない子」や「一人で食事をする “ 孤食 ”

食堂」の在り方について、今後も調査を継続されて、の子」たちをなんとかしたいと思ったことから始めその役割と行政の関わり方について検証されていくたというエピソードを確認している。さらに、子どことを期待したい。

もの貧困に関する研究がリーマンショック頃から始まったこと、2013 年の「子どもの貧困対策の推進

なお、本執筆グループをリードされた井出村一朗

に関する法律」の制定もあって「子ども食堂」は広さんは、2024 年早々に逝去されました。記してごがっていったとしている。2017 年に農水省が実施

冥福をお祈りいたします。

した「子ども食堂向けアンケート調査」によると、自治体や社協からの委託は少なく「独立した法人による運営」が 80．７％であること、対象は当初の
貧困家庭の子どもから高齢者などの大人にも広がってきていることを確認する。
さらに、グループメンバー独自に、三つの異なる運営主体（障害者施設職員、生協職員、地域の民生委員等）による「子ども食堂」に対するインタビュー

調査を実施している。なかでも、障害者施設が社会福祉協議会からのバックアップで空き店舗を活用して始めた子ども食堂は、子どもと障害当事者が一緒
72

総合社会福祉研究

講

第 55 号評と結論づけている。

修了論文「障害者虐待と優生思想に関連はあるか」４▶執筆者：岩尾亮太・中川彩葵・富田若菜・米澤加奈

して、「優越性」や「優位性」といった感情のもつ

今後への期待優生思想と虐待との関連性を検討することをとお危険性を浮き彫りにした意義はある。今後は、この「優越性」や「優位性」といった感情のレベル確認◆講評◆
１にとどまらず、そのような感情が芽生える具体的な福祉現場の労働条件や環境について、人権という視テーマ設定の背景点から検討をすすめることが期待される。

グループメンバー全員が施設職員であることから、相模原障害者施設殺傷事件の容疑者に優生思想があったのでは、という記事に触発されて、障害者

修了論文

虐待と優生思想に関連があるのか確かめる意図か「なぜ障害者施設内虐待は起きてしまうのか」ら、このテーマが設定された。

２

分析と考察の方法▶執筆者：中村浩一朗・宮本実優・齋藤恵也・
髙橋千奈都

まず、障害者虐待防止法における「虐待」の定義を確認し、東海テレビと共同通信等の報道等で示された障害者施設での虐待事例と職員の心理を整理し◆講評◆ている。さらに、2021 年厚生労働省発表の「障害者虐待対応状況調査」の結果の検討をしている。

１

次に、ナチス・ドイツの「障害者安楽死計画」、テーマ設定の背景

日本の「優生保護法」、旧優生保護法被害者の声、

元施設職員が入所者や職員に重軽傷を負わせた事

さらに津久井やまゆり苑事件の植松被告の言動、加件が起きたが、その人も入職当初は「障害のある人

えてネット上に示されている著名人の発言などを素の役に立ちたい」「社会に貢献したい」という思い材にして検討をしている。

があったのではないのか、また、「利用者の笑顔や

３

日々の関係性の中に、喜びを持っていたのではな

論文が明らかにした知見かったか」と共感的な理解を示している。問題は、「被援助者を思い通り動かそう」という職員の意

それなのになぜ殺傷事件や日々の虐待を起こすこと識に潜むものは、「相手と比較した際に自分が優位につながってしまうのか、「どうしたら防ぐことがに立っている優越感である。これは「優生思想よりできるのか」明らかにすべき、という問題意識からは利己主義に近く、直接に優生思想と結びつくもの

テーマの設定がなされている。

ではない」。また、「必要な栄養を摂取させる、とい２う思いから」「時には援助者二人で押さえつけるよ

分析と考察の方法

うにして、食事を口内に入れる」のは、「虐待にみ

まず、「虐待」や「虐待グレーゾーン」の定義とえかねない援助だが、被援助者の健康を切望しての事例について、厚生労働省の HP や先行研究から、行動であり、優生思想的ではない」。など虐待行為

引用整理をしている。本稿の執筆メンバーは、先行と優生思想とは直結しないと確認している。しかし、研究を踏まえて、虐待を引き起こす要因について、「優越性や優位性といった感情は、些細なきっかけ「組織マネジメント要因―運営体制」「職員の個人的によって、優生思想に転ずる危険性をはらんでいる」

要因－専門性の欠如」「利用者の要因」の三つに分
73

総合社会福祉研究

講

第 55 号

４

けて検討を行い、それをふまえて対策の方向を提起

評

今後への期待している。

３

労働時間が守れない実態は、公的福祉事業の現場

論文が明らかにした知見ではあるがゆえに政府の責任が問われる問題であ

障害者施設では、労働基準法に定められた労働時る。強度行動障害を持つ人がいる場合の職員体制な間や休憩時間を確保できない現状にあるが、先行研

どをふまえた、職員配置基準の必要な改定水準を具

究では、「運営体制の改善について触れられていな体的な根拠をもって明らかにしていく実践が提起さい」ことをまず指摘している。それは職員配置基準

れていくことを期待したい。

が「施設独自で改善しがたいことが理由として考えられる」と検討の視野から除外されている不十分さを指摘している。そして、実際の施設現場の実態か
ら「常に人員不足状態の施設では、人員を選んでいいしくらる余裕」がなく「障害についてあまり知識のない者
が職員となることが少なからずあり」、「先輩職員」
による指導がなければ「ストレス」が蓄積して専門性を高めることにならない、といった問題が横たわっていることを指摘している。また、さらに利用者の中に「強度行動障害」を持った人がある場合の対応方法の明確化が十分ではないといった課題も指摘している。ここから、抜本的な解決策として、「賃金を上げる」ことにより職員数を増やして「職員一人あたりに係る負担を減らす」ことや、職員の心に余裕を持たせるために「週休３日制を取り入れる」なども必要だと提案している。

74

やすじ（総合社会福祉研究所理事長）

総合社会福祉研究

第 55 号『総合社会福祉研究』発行の目的
社会福祉、社会保障の理論研究の発展に積極的な役割を果たすため、研究所事業の一環として、『総合社会福祉研究』（研究紀要）を発行する。
この紀要は以下の性格を有する。
①勤労者、国民の立場に立った社会福祉、社会保障のあり方を真摯に追究する研究発表の場とする。
②研究の今日的到達点が反映されている理論誌とする。
③掲載論文は、基礎理論的な論稿、および時論を扱ったものでも理論的に深めた論稿を重視する。
④社会福祉、社会保障に関する内外の研究情報を紹介する。
⑤若手研究者、大学院生に研究発表の場を提供するとともに、若手研究者の研究交流の場ともする。
⑥必要な場合は学会や福祉関係者に問題提起をし、討論を呼びかける。

投

稿

規

定

１．投 稿 者 投稿者（共同執筆論文の場合は、代表執筆者）は、原則として当研究所の個人会
員・賛助会員に限ります。ただし、非会員の投稿も受け付けますが、投稿時における当研究所への入会を条件とします。
２．内※非会員の方は、入会手続きを完了（会費納入）した上で、投稿をしてください。
容 社会保障、社会福祉およびそれらの関連分野に関する研究論文、調査報告、実践報告などで未発表のもの。
３．原稿枚数 400 字詰原稿用紙 40 枚以内
４．採
否 編集委員会で決定します。
５．締
切 ５月 15 日及び 11 月 15 日の年２回。
６．注意事項・応募の際、原稿の表紙に①タイトル②氏名（ふりがな）③連絡先（住所、電話番号、職業、所属）を明記して下さい。
・グループによる共同研究の場合は、メンバー及び代表執筆者を明示してください。
・投稿された原稿は返却いたしませんのでご了承ください。
・投稿原稿の採否については、編集委員の中から選出されたレフェリーのコメントに基づき編集委員会において決定します。採用するものについては、レフェリーのコメントに基づき、投稿者に一部修正を求めることがあります。
また、不採用の場合も投稿者それぞれにコメントをいたします。

紀要編集委員石倉康次（総合社会福祉研究所理事長）
垣内国光（明星大学名誉教授）

長友薫輝（佛教大学准教授）
濱畑芳和（立正大学教授）

河合克義（明治学院大学名誉教授）
児嶋芳郎（立正大学教授）
志藤修史（大谷大学教授）

藤松素子（佛教大学教授）
山本 忠（立命館大学教授）75

総合社会福祉研究

第 55 号●編集後記●
第 55 号は、コロナ禍における地域福祉活動の現状、今後の地域福祉政策の課題について議論するため「コロナ禍の経験をふまえ再興する地域福祉の今後の方向性を展望する」というテーマで特集を行いました。
まず、特集の座談会では、現在社会福祉協議会で地域福祉活動に取り組んでおられる荻田藍子さん（兵庫県社会福祉協議会福祉事業部長）、これまで取り組んでおられた山口浩次さん（元大津市社会福祉協議会
事務局次長）、
岸佑太さん（元京都府社会福祉協議会職員）にご登場いただき、詳しくお話しいただきました。

地域福祉政策における自治体と社協をめぐる現状としては、委託事業としての個別支援が増加し、住民
主体、住民自治のような根幹的部分が抜け落ちる危険性が指摘されました。また、コロナ禍で地域福祉活動が停滞する中、社協の組織と事業の強みを活かして「住民主体」を実体化していくことの重要性について議論されました。さらに、コロナ禍で行われた「特例貸付」をめぐって浮き彫りになった住民の生活問題についても検討されました。
志藤修史さんの論文「コロナ禍後の地域福祉と社会福祉協議会における課題と展望」は、国の進める
地域福祉政策が、地域福祉推進の前提になる社協の安定的運営のための制度的整備は度外視している状
況で、委託による財政と実施体制のコントロールを強めている現状を指摘しています。岸佑太さんのレポート「自己決定を支援すること─福祉サービス利用援助事業を解約した「彼」の経験から」は、福祉サー
ビス利用援助事業の元利用者のエピソードを通じて、利用者の生活支援において、利用者の自己決定を尊重することの大切さについて論じられています。
○今回は３本の投稿が寄せられ、そのうち２本が研究ノートとして掲載されました。本誌編集部には投稿論文が多数寄せられています。本誌の発行目的に沿った査読と査読者によるコメントを踏まえた修正作業をお願いするという共働作業を通過した労作を掲載させていただきます。引き続き多くの投稿が寄せられることを期待いたします。
〇書評は、本誌の発行目的に照らして有意義と判断される図書について適切な評者を選定しお願いしたものです。読者の皆様による推薦も期待いたします。

総合社会福祉研究 55号
編集・発行

2024 年 ６ 月 １ 日発行

総合社会福祉研究所〒 543－0055 大阪市天王寺区悲田院町 ８－12
電話 06－6779－4894

FAX 06－6779－4895

E－mail : mail@sosyaken.jp76