平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 和弘食品株式会社
コード番号 2813
URL http://www.wakoushokuhin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 和山 明弘（氏名） 中島 康二
配当支払開始予定日

TEL 0134-62-0505
平成24年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期

％

5,576
1,125

百万円

―
―

236
△24

％

当期純利益

百万円

―
―

％

252
△21

百万円

―
―

円銭

円銭

17.22
―
△1.52
―
24年3月期 ―百万円

％

141
△12

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

3.6
△0.3

5.0
△0.4

4.2
△2.2

23年3月期 ―百万円

（注）23年３月期は決算期の変更により、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。
このため、前年の経営成績及び対前年増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,277
4,896
24年3月期 3,994百万円

3,994
3,850
23年3月期 3,850百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.7
78.6

487.75470.14(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

555
△27

△171
△9

△26
△46

1,734
1,376

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―

―
―
―

0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
5.00
5.00

0.00
5.00
5.00

配当性向 純資産配当
率

百万円

―

％

―
40

％

―
29.0
35.6

1.0

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,942
5,750

1.5
3.1

124
231

△8.7
△2.2

130
244

△8.1
△3.0

50
114

△42.8
△19.4

6.14
14.03

(注)当社は、平成25年3月期(平成24年4月1日～平成25年3月31日)より、連結決算へ移行致します。平成25年3月期第2四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、同日発表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期9,493,193 株 23年3月期
1,304,522 株 23年3月期
8,188,945 株 23年3月期

9,493,193 株
1,303,322 株
8,189,871 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等についてはＰ．2「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 7
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 8（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 8（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………14（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）会計処理方法の変更 …………………………………………………………………19（７）追加情報 ………………………………………………………………………………19（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………20（持分法損益等） ……………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………20
５．その他 ……………………………………………………………………………………21-1-

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、歴史的な円高に加えて、東日本大震災による被害や日本企業が多数進出していたタイ中部の洪水災害でサプライチェーンが寸断され、電機機器や自動車などの大手製造業を中心に、企業業績に大きな悪影響が出ました。また、震災による輸出の不振に加えて、原発停止による火力発電用燃料の輸入増加や原油価格高騰などにより、貿易収支が赤字に転落するなど、将来に対する不透明感が高まりました。
食品業界では、震災後の自粛ムードや節約疲れの反動に、東北地方の一部では復興需要が加わり、部分的に回復感が見られたものの、厳しい雇用・所得環境などから、内食回帰、巣籠もり消費傾向が続きました。また、原発事故による牛肉や農作物の放射能汚染や風評被害により消費者の買い控えが起こるなど、全般的に盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社におきましては、全社的に業務品質と生産性を向上すべく、全社に「カイゼン提案制度」を導入するなど、組織の活性化、業務の改善に取り組んでまいりました。
生産部門では、品質と生産性向上による競争力強化のため「カイゼンプロジェクト活動」や社員の教育・研修に引き続き注力するとともに、品質保証体制の強化と北海道、関東の両主力工場における生産設備の効率的保全・運用を図るべく、組織の一部変更を行いました。
営業部門では、お客様満足度と営業活動における生産性の向上を図るべく、営業社員のスキルアップを目的とした教育・研修に取り組むと同時に、ITを活用した営業支援システムなどを導入いたしました。また、中食向け業務用製品などの拡販に向け「CVS部」を設置し、さらに、技術開発による他社との差別化を一層推進すべく、商品開発部門に「研究グループ」を設けるなど、組織の見直しにも積極的に取り組んでまいりました。
また、以上のように、社内の業務・組織の改革に取り組むとともに、食品メーカー、中食・外食向け
業務用製品の拡販に向け、商品開発スタッフの営業社員との同行営業に注力し、各種展示会などにも積極的に出展し、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、積極的なメニュー提案型営
業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、5,576百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては3,065百万円、「業務用」につきましては2,044百万円、「天然エキス」につきましては263
百万円、「商品等」につきましては203百万円となりました。一方、利益につきましては、全社的に業務の改善に注力するとともに諸経費の削減にも努め、営業利益236百万円、経常利益252百万円、当期純利益141百万円となりました。
②時期の見通し
わが国の経済は、東日本大震災の復興需要や米国経済の持ち直し、欧州債務危機のひとまずの落ち着きなどから回復への期待感が高まりつつありますが、一方で、原発停止による電力不足や電気料金の値
上げ、地震災害からのリスク回避、経済発展が続く新興国市場での販売拡大などから製造業の海外移転の加速が見込まれ、国内では、引き続き、厳しい雇用・所得環境が予想されます。また、新興国の経済発展による需要増や投機資金の流入などにより原油や穀物など天然資源価格の高騰も懸念されます。
国内の食品メーカーにおいては、少子高齢化、人口減少による市場の縮小が進行するなか、厳しい所
得環境などから、消費者の低価格志向が定着し、燃料や電気料金、原材料、包装資材などのコスト上昇の売価への転嫁が難しく、利益の確保が困難となりつつあります。また、夏には、原発停止による電力-2-和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）不足が見込まれ、企業は、その対応を求められております。
こうした状況のもと、当社では、全社的に業務品質・生産性の向上を図り、競争力を強化すべく、引き続き、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。
生産部門では、「カイゼンプロジェクト活動」などに一層注力し、人材育成を通じて品質向上、コスト低減を目指してまいります。また、関東工場におきまして、品質と生産性の向上、生産環境の改善を図るべく、老朽化した製品倉庫の建て替えと工場本体の一部増改築工事を行う予定でおります。原材料などの調達に関しましては、コスト上昇を抑制し、原価低減を図るため、購買業務の見直しなどに積極的に取り組んでまいります。夏場の電力不足に対しては、北海道、関東の両主力工場で電力削減制御シ
ステムの活用や設備・機器の整備などによる節電対策に取り組んでまいります。
営業部門におきましては、従来からの業務内容を見直し、営業支援システムなどを活用しながら、人材育成、組織の活性化に注力し、営業活動全般の生産性向上を図ってまいります。また、当社の強みとするラーメンスープの拡販に注力するとともに、中食・外食向け業務用調味料の開発、販売に力を入れ、新規取引先の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
以上により、平成25年３月期の業績の見通しにつきましては、売上高5,750百万円、営業利益231百万円、経常利益244百万円、当期純利益114百万円を予想しております。
（注）上記の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断したものであります。したがって実際の業績は多様な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合があります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、3,075百万円(前事業年度末2,707百万円)となり、367百万円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,734百万円(前事業年度末
1,376百万円)と357百万円増加したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,201百万円(前事業年度末2,188百万円)となり、13百万円の増加となりました。増加の主な要因は、役員に対する保険積立金が77百万円(前事業年度
末64百万円)と13百万円増加したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、1,065百万円(前事業年度末842百万円)となり、223
百万円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が589百万円(前事業年度末480百万円)と109百万円増加したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、217百万円(前事業年度末203百万円)となり14百万円の増加となりました。増加の主な要因は、リース債務が116百万円(前事業年度末88百万円)と27百万円増加したことによるものであります。

-3-和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,994百万円(前事業年度末3,850百万円)となり、143
百万円の増加となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が1,063百万円(前事業年度末922
百万円)と141百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ357百万円
増加し、1,734百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は555百万円となりました。これは主に、減価償却費の208百万円と仕入債務の増加109百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は171百万円となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出148百万円と投資その他の資産の増加29百万円があった
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は26百万円となりました。
これは、リース債務の返済による支払26百万円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率78.6

75.7

時価ベースの自己資本比率

33.6

29.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

△4.0

0.3

△52.0

263.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して長期的かつ適正な利益還元を行うことを基本方針としております。配当に関しましては、積極的な事業展開や長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

-4-和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算発表日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症(ＢＳＥ)、偽装表示、残留農薬、農薬混入等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも
品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみ
ならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規
格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分な場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格等の高騰について
今後、更に原材料仕入れ価格の高騰、食料資源の需給の切迫による数量確保が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されて、保有する固定資産について減損処理が必要になった場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりです。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通じて社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改
革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であ
ります。

-6-

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹
底、内部統制システムの構築・効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、生産部門を中心として、全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進めると同時に、品質・サービスの向上にも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
次期の第50期（平成24年4月1日～平成25年3月31日）は、3ヵ年の中期計画（NEXT50）の2年度目にあたり、その主要戦略として、当社の特長としてきた少量多品種短納期生産に磨きを掛け、お客様満足度のさらなる向上を図ると同時に、品質・コストの両面で競争力を強化してまいります。また、内製化している豚・鶏・コンブ・ホタテなどの「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などの高付加価値化を進めてまいります。さらに、中食・外食向けなどの業務用調味料マーケットに積極的な展開を図ってまいります。新たな事業分野としては、インターネットを利用した通信販売や業務用製品の販売などについて
調査・検討を進めてまいります。また、海外マーケットへの取り組みに関しましては、引き続き、輸出向け商品の開発・販売に注力すると同時に、米国に市場調査を目的とした現地法人を設立し、現地生産を視野に入れて、さらに踏み込んだ調査活動を行ってまいります。
また、原材料などの調達に関しては、資源価格の高騰などによるコスト上昇を抑制し、原価低減を図るため、購買業務の見直しなどに積極的に取り組んでまいります。原発停止により見込まれる夏場の電力不足に対しては、電力削減制御システムの活用や設備・機器の整備などによる節電対策に取り組んでまいります。

-7-

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

-8-

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,376,998
94,169702,425
219,638
13,693
191,558
12,17155,86542,723△1,5001,734,029
127,228
715,607
217,459
5,077
207,576
11,99951,284
5,643△253

2,707,745

3,075,653

2,318,984△1,462,271

2,292,336△1,485,167

856,712309,408△250,493
58,915
1,847,664△1,553,656
294,007
33,250△32,209
1,040
278,036△222,474
55,561
581,179
126,808△23,120
103,687－
1,951,105

807,168
312,058△258,973
53,0851,880,112△1,629,821
250,291
37,520△34,779
2,740
287,072△248,493
38,578635,942
192,012△49,006
143,005
5,460
1,936,272

7,353
1,232
8,586

14,372
1,121
15,494

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-9-

当事業年度
(平成24年３月31日)

91,9091,010
3,429
30,226
6,777
64,03433,1781,598
27△3,429228,762
2,188,453
4,896,199

97,144
1,010
3,414
24,154
169
77,64346,652
2,787
205△3,414
249,767
2,201,533
5,277,187

4,105
480,222
21,666
225,815
8,693
4,263
16,585
17,06464,000182
842,600

4,435
589,348
36,074
226,881
9,407
92,91426,926
12,79367,000167
1,065,949

88,595
113,544
1,060
203,199
1,045,799

116,572
98,5962,060
217,229
1,283,178

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-10-

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
922,254
1,284,554△232,092

259,000
1,063,298
1,425,598△232,315

3,842,903

3,983,724

7,495
7,495

10,284
10,2843,850,399
4,896,199

3,994,008
5,277,187

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計

-11-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,083,765
42,1401,125,905

5,373,609
203,071
5,576,680

234,165
821,374
35,486
12,4881,103,514
217,019
3,680
882,815
243,090

217,019
4,044,752
172,204
13,0404,447,016
213,594
8,468
4,224,952
1,351,728

49,006
14,17780,902
18,0502,383
16,275
14,844968
5,018
11,572
12,732
41,439267,374△24,284

248,127
62,065
380,090
29,20910,80868,697
57,682
4,400
22,742
39,201
38,675
153,201
1,114,901
236,826

37
－
1,269
90
1,557
1,097
4,052

357
2,811
5,108
2,561
－
8,426
19,266

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
営業外費用
支払利息
保険解約損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

-12-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

530
619
433
155
1,739
△21,971

2,067
762
865
41
3,736
252,355

－
3,573
3,573

14,733－
14,733

151－
151△18,549
2,313△8,39827,137
1,448
28,586
238,50286,778
10,680△6,085△12,464

97,458141,043

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）

製造原価明細書

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１

517,30362.7

2,674,503

66.2

153,86318.6

697,930

17.3

154,39118.7

664,94816.5

当期総製造費用

825,557

100.0

4,037,382

100.0

期首仕掛・半製品たな卸高12,12916,312

837,687

4,053,694

期末仕掛・半製品たな卸高

16,3128,942

当期製品製造原価

821,374

4,044,752

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

合計

(注) ※１

原価計算の方法

原価計算の方法

組別工程別総合原価計算

組別工程別総合原価計算

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上原価(千円)

12,48813,040

販売費及び一般管理費(千円)

1,389

5,583

13,877

18,623

合計(千円)(注) ※２

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

主な内訳は次のとおりです。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

減価償却費(千円)

45,340191,201

賃借料(千円)

16,09045,525

光熱用水費(千円)

25,821

134,367

租税公課(千円)

5,992

23,153

旅費及び通信費(千円)

3,298

17,675

消耗品費(千円)

13,236

68,176

清掃除雪費(千円)

15,14070,195-13-

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

-14-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,413,796

1,413,796－
1,413,796－
1,413,796

1,376,542

1,376,542－
1,376,542－
1,376,542

101

101

－
101

－
101

1,376,644

1,376,644－
1,376,644－
1,376,644

103,300

103,300－
103,300－
103,300

259,000

259,000－
259,000－
259,000

975,668

922,254△40,949△12,464△53,413－141,043
141,043

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
922,254

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,063,298

1,337,968

1,284,554△40,949△12,464△53,413
1,284,554－
141,043
141,043
1,425,598△232,092△232,092－－△232,092△222△222△232,315

3,896,316

3,842,903△40,949△12,464－△53,413
3,842,903－
141,043△222
140,820
3,983,724

8,286

7,495

△790
△790
7,495

2,788
2,788
10,284

8,286

7,495

△790
△790

2,788
2,788

7,495

10,284

当期末残高

-15-

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,904,602

3,850,399△40,949△12,464－△790△54,2033,850,399－
141,043△222
2,788
143,6093,994,008

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資その他の資産評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△18,549
49,506852△5,457△1,000△3,573
4,496
2,383
△37
530
151
－
－
－
350,673
19,0052,317△317,246△74△13,854845△3,152
67,81737△530△94,922△27,598

238,502
208,904
5,038
2,090
3,000
△1,262
3,981△14,947△3,064
2,067
27,137△14,733
811
637△46,225△5,22333,613
109,455713△3,343
10,340607
558,103
1,689△2,067△2,662555,062500,000△500,000△5,707－△708△297△2,667
5－△9,376570,000△570,000△148,948
19,968△11,946△1,199△29,08367△500△171,641

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△5,353－△40,949△46,303△83,277
1,460,275
1,376,998

-18-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△26,167△222－△26,390357,031
1,376,998
1,734,029

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）会計処理方法の変更
前事業年度（平成23年１月１日
平成23年３月31日

当事業年度（平成23年４月１日
平成24年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当 事 業 年度 よ り、「資 産除 去 債 務 に 関 す る会 計 基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
この変更により、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

――――――――――――――（７）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の40.5％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,528円減少し、法人税等調整額は3,528千円増加しております。

-19-

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）（８）財務情報に関する注記事項(持分法損益等）
前事業年度（平成23年１月１日
平成23年３月31日）

当事業年度（平成23年４月１日
平成24年３月31日）

該当事項はありません。

同左(セグメント情報）
当社は、食品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目

当事業年度
(平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

470円14銭487円75銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△1円52銭17円22銭な お、潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益金
額 に つ い て は、潜 在 株 式が存在しないため記載しておりません。

な お、潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益金
額 に つ い て は、潜 在 株 式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△12,464

141,043―－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△12,464

141,043

期中平均株式数(株)8,189,871

8,188,945

項目

(自
至

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
同左

-20-

和弘食品㈱（2813） 平成24年3月期 決算短信（非連結）５．その他
該当事項はありません。

-21-