2020

SpecialEdition

新型コロナウイルス感染症
対策特集号◆２つの別枠保証制度を利用した新型コロナウイルス感染症対応融資制度一覧表

Hosho Geppou
KAGOSHIMA「宣言！コロナにゃ負けんど！」ポスター◆５月１日創設 ! 新型コロナウイルス関連緊急
経営対策資金（統計情報につきましてはホームページにてご確認ください）

画像提供 ヒーローズデザイン 代表 松田 貴志（鹿児島県よろず支援拠点 コーディネーター）

新型コロナウイルスの影響で苦境にある飲食店などの企業に向けて制作された著作権フリーのポスター。書道家でもある作者の筆文字が躍るデザイ
ンは、英訳文も添え迫力のある仕上がりとなった。
４月１３日にフェイスブックで公開したところ、県内外から反響があり、街中で見かける機会が増えている。自身も厳しい状況という作者は「心まで自粛しないよう、みんなでこのピンチを乗り越えたい」と前向きに語る。画像データは作者のフェイスブック
かホームページでも入手できる。

最新情報や経営支援に役立つ情報を配信中！

お知らせ Information

経済危機や災害時に発動される
２つの別枠保証制度の仕組み
３段構えの信用保証枠で中小・小規模企業者をしっかりサポートします
一般保証枠

2億8,000万円(内，
無担保8,000万円）

※通常
（一般）
の保証枠※

＋

・創業関連保証（100％保証）・小口零細企業保証（100％保証）・振興資金（80％保証）・産業振興資金（８０％保証）など

セーフティネット（SN）
保証枠
2億8,000万円(内，
無担保8,000万円）

突発的な自然災害や不況対象業種に対し発動される別枠の保証枠＋

・SN4号保証（自然災害）（１００％保証）（認定基準）
売上減少率20％
・SN5号保証（不況業種）（8０％保証）（認定基準）
売上減少率5％など

危機関連保証枠
2億8,000万円(内，
無担保8,000万円）

大規模な経済危機や災害等による信用収縮時に発動される
更に別枠の保証枠

・危機関連保証（１００％保証）（認定基準）
売上減少率15％

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により発動された２つの別枠保証制度
通常（一般）にご利用いただける一般保証枠を含め、現在３つの保証枠のご利用が可能となっており、無担保による資金調達可能額は最大２億 4,000 万円まで拡大されています。
◆令和2年３月 2日

SN４号保証が指定地域を全国として発動◆令和2年３月13日

危機関連保証が発動◆令和2年５月 1日

SN５号保証が指定業種を全業種に拡大（取扱期間：令和2年12月31日保証申込受付かつ令和3年１月31日融資実行分まで）

２つの別枠保証制度をご利用の際は市町村の認定が必要となります
現在、発動されている２つの別枠保証制度には、SN４号保証認定、SN５号保証認定、危機関連保証認定の３つの認定基準が定められています。２つの別枠保証制度をご利用の際は、本店所在地（個人事業主は主たる事業所所在地）のある市町村にて利用する保証制度について認定申請を行い、認定書を取得する必要がありますのでご注意ください。なお、３つの認定基準
は以下の通りとなっております。
セーフティネット保証※４号保証と５号保証は同枠であり合算して無担保扱額8,000万円迄

（1）セーフティネット保証４号認定（自然災害）（１００％保証）※今回指定地域として全国が対象
次のいずれにも該当すること。
◆指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること。
◆災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
（2）セーフティネット保証５号認定（不況業種）（８０％保証）※今回指定業種として全業種が対象
次のいずれかに該当すること。
◆指定業種に属する事業を行っており，最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
◆指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

1 保証月報 2020.5

危機関連保証

危機関連保証認定（１００％保証）※全国・全業種が対象

次のいずれにも該当すること。
◆金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
◆経済産業大臣が認める日（令和２年２月1日）以降において、原則最近1か月の売上高等が前年同月に比して、15％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比し、15％以上減少が見込まれること。

topic

創業者等の方もご利用できるよう認定基準の運用が緩和されました【ＳＮ保証４号、５号認定、危機関連保証認定共通】

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた中小・小規模企業者の方もご利用ができるよう認定基準の運用が緩和されており、創業後３か月以上の事業実績があれば認定申請が可能となりました。
【緩和後の認定基準】（1）
最近１か月の売上高等と最近１か月を含む最近３か月間の平均売上高等を比較し、各基準以上の減少（2）
最近１か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、各基準以上の減少且つ、その後2か月間（見込）を含む３か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の３倍を比較し、各基準以上の減少（3）
最近１か月の売上高等と令和元年10〜12月の平均売上高等を比較し、、各基準以上の減少且つ、その後2か
月間（見込）を含む３か月間の売上高等と令和元年10〜12月の３か月を比較し、各基準以上の減少※売上高減少率の認定基準に変更はありません。
（ＳＮ保証４号▲20％、SN保証5号▲５％、危機関連保証▲15％）

市町村の認定窓口に提出する書類は以下のとおりとなっています
ＳＮ５号、危機関連それぞれ申請書の種類が異なります）◆認定申請書（ＳＮ４号、◆委任状（金融機関が代理申請・受領を行う場合必要となります）◆法人（個人）の実在確認書類法人の場合：法人謄本
（履歴事項証明書）、個人の場合：確定申告書の写しなど

上記以外の実在確認、事業実態が分かる資料として、不動産賃貸契約書や光熱費の領収証、ネットショッピング等（ に登録された事業者概要など、）
複数（２種類以上）の情報を組み合わせて確認することも可能です（、2）のいずれかの資料）◆売上高等の説明資料（以下の（1）（1）
各月の売上高が分かる書類（売上台帳など）（2）
市区町村が定める所定の様式（各月の売上高等を記載するものであって、法人（個人）により真正性を証明させるもの）

topic

認定手続きの迅速化について◆認定の有効期限は一律令和２年８月31日までとされました。

有効期限は認定書発行日より３０日間とされていましたが、令和２年７月31日発行分までにつきましては、一律同年８月31日まで有効とされました。
（有効期限内であれば、2回目のご利用の際も、原則として再取得は不要です。）◆認定手続きは、申込金融機関による代理申請・代理受領が始まっています。

認定窓口の混雑緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るため、認定手続きについては、金融機関による代理申請・代理受領を原則としました。

※このほか認定の詳細につきましては、
お申込金融機関または各市町村（Ｐ11各市町村の窓口一覧参照）
へ
お問い合わせ願います。

2020.5 保証月報2

お知らせ Information

２つの別枠保証制度を利用した資金調達の流れ
②融資
申込

⑤保証
申込

⑧融資
実行
中小・小規模企業者

金融機関

認定申請

①資金繰り相談

⑦保証
承諾

④融資
審査

⑥保証
審査
鹿児島県信用保証協会③認定代理申請

金融機関・信用保証協会・地方公共団体が連携し、中小・小規模企業者への迅速な資金供給に取り組んでいます。
中小企業支援機関

各市町村の認定申請窓口

相談

融資申込・保証申込

融資
（保証）
実行

商工会議所などお近くの商工団体などで経営
相 談を実 施しております。ご相談は必ずしも必要ではありませんが、各市町村単位で利息や保証料補助が実施されるケースもありますのでご注意ください。

県内に支店を有する殆どの金融機関の店舗において申込が可能です。
また、認定書の取得前であっても申請済みであれば、金融機関窓口にて融資の申込は可能となっております。お気軽にご相談ください。

令和2年5月1日に制度が拡充された「新型コ
ロナウイルス関連緊急経営対策資金」
をはじめとする多様な保証制度により、お客様の状況に応じた資金調達の実現を目指します。

相談窓口の一覧はP11

認定代理申請・認定申請
本店所在地（個人事業主は主たる事業所所在地）の市町村にて認定書を取得してください。
なお、認定書の取得については、融資申込金融機
関による代理申請・受領が可能です。

保証制度一覧はP４

相談窓口の一覧はP11

当協会の保証審査・経営支援体制
新型コロナウイルス感染症に対する資金繰り対策として、当協会では、休日を含む相談窓口を設置するとともに、国のセーフティネット保証や危機関連保証制度を活用し、中小・小規模
企業者への迅速な信用保証に取り組んでいます。
資金繰り表などの提出は、真に必要な場合のみに限定するなど提出書類を簡素化し、赤字、
債務超過先や貸出条件緩和先に対しても、実情に応じた最大限の配慮を行っております。
資金繰りなどについてお困りの際は、お気軽に当協会までご相談ください。
１ 保証申込み等に関する相談
保証部 電話番号 099-223-0271（返済条件の緩和）等に関する相談2 条件変更経営支援部 電話番号 099-223-0274

3 保証月報 2020.5※１、
２共に開所時間
9：００〜17：15（土日、祝日は17:00）
迄お知らせ Information

２つの別枠保証制度を利用した新型コロナウイルス
感染症対応融資制度一覧表
1 協会制度制 度 種 類

危機関連保証セーフティネット
（SN）
保証

必要な認定

危機関連保証認定（100％保証，
売上減少率15％以上）

SN保証4号認定（100％保証，
売上減少率20％以上）
SN保証5号認定（80％保証，
売上減少率5％以上）

保証限度額

運転・設備資金
2億8,000万円（無担保扱額8,000万円まで）

運転・設備資金
2億8,000万円（無担保扱額8,000万円まで）

保 証 期 間 運転・設備資金 10年（据置期間） （2年）

運転・設備資金 10年（1年）

保 証 料 率

年0.80％

SN4号保証SN5号保証

貸 付 利 率

金融機関の所定利率

金融機関の所定利率

2 鹿児島県融資制度〔
制 度 種 類

必要な認定

危機関連保証セーフティネット保証

年0.87％
年0.80％〕

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金

セーフティネット対応資金

NEW（令和2年5月1日追加）
鹿児島県新型コロナ
ウイルス感染症対応資金

現行制度

NEW（令和2年5月1日追加）
鹿児島県新型コロナ
ウイルス感染症対応資金

現行制度危機関連保証認定
SN保証4号認定
SN保証5号認定

危機関連保証認定
SN保証4号認定
SN保証5号認定

SN保証5号認定

SN保証4号認定
SN保証5号認定

運転・設備資金

運転資金 2,000万円
設備資金 3,000万円

運転・設備資金 4,000万円

保証限度額

3,000万円
保 証 期 間 運転・設備資金 10年（ 据 置 期 間 ）（5年）

1,000万円（3,000万円を超える部分）

3,000万円

運転・設備資金 10年
（2年）

（5年）

運転・設備資金 10年

運転資金7年，
設備資金10年（2年）（3年）

保 証 料 率

年0.00％

年0.00％

年0.425％

経営者保証無の場合0.525％

SN4号保証 年0.65％
SN5号保証 年0.62％

貸 付 利 率

1年以内
年1.4％
1年超3年以内 年1.6％
3年超5年以内 年1.7％
5年超10年以内 年1.9％

1年以内
年1.4％
1年超3年以内 年1.6％
3年超5年以内 年1.7％
5年超10年以内 年1.9％

1年以内
年1.6％
1年超3年以内 年1.8％
3年超5年以内 年1.9％
5年超7年以内 年2.1％
7年超10年以内 年2.2％

1年以内
年1.6％
1年超3年以内 年1.8％
3年超5年以内 年1.9％
5年超7年以内 年2.1％
7年超10年以内 年2.2％

但し，3年間は実質0％

但し，1年間は実質0％NEW

令和２年５月１日追加された「新型コロナウイルス感染症対応資金」
は、令和２年度補正予算に基づく「民間金融機関を通じた資金繰り支援」に係る具体的施策です（全国統一の保証制度）。
次ページ以降において制度のメリットなどを取りまとめておりますので、ご確認ください。

3 鹿児島市中小企業融資制度〔
制 度 種 類

危機関連保証

経営安定化資金（危機関連保証対応）

セーフティネット保証〕

経営安定化資金（セーフティネット保証対応）

必要な認定

危機関連保証認定

SN保証4号認定
SN保証5号認定

保証限度額

運転・設備資金 3,000万円

運転・設備資金 3,000万円

保 証 期 間 運転資金7年，設備資金10年（ 据 置 期 間 ） （2年）

運転資金7年，設備資金10年（2年）
年0.00％
年0.16％

保 証 料 率

年0.00％

SN4号保証SN5号保証

貸 付 利 率

1年以内
年1.4％
1年超3年以内 年1.6％
3年超5年以内 年1.7％
5年超7年以内 年1.9％
7年超10年以内 年2.0％

1年以内
年1.6％
1年超3年以内 年1.8％
3年超5年以内 年1.9％
5年超7年以内 年2.1％
7年超10年以内 年2.2％

ご留意点

各制度の保証限度額を超える場合でも、３つの信用保証制度枠（Ｐ１信用保証制度の仕組み参照）の範囲内でご利用いただける融資制度がございます。詳しくは当協会までお問合せください。

2020.5 保証月報

4

お知らせ Information

５月１日より全国統一の保証制度が始まりました！

（新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等の制度拡充）

5月1日

受付開始

国・県の
「実質無利子融資の民間金融機関への拡大」の具体的施策新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金

3,000万円まで保証料0 %、３年間は金利負担（実質）0 %、元金据置期間最大5年
1 新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等の制度拡充

新型コロナウイルスの影響により売上高の減少が５％以上ある中小・小規模企業者に対し、５月1日より２つの融資制度が拡充されました。

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金
利用要件

セーフティネット（SN）
対応資金

個人かつ小規模企業者

個人かつ小規模企業者でない方

売上減少率が５％以上である

売上減少率が1５％未満である

個人かつ小規模企業者でない方
売上減少率が1５％以上である

借入限度額

運転資金・設備資金 4,000万円（但し、3,000万円超の場合2口で申込）3,000万円まで保証期間（据置期間） 10年（5年）
信用保証料※

貸付金利

3,000万円超〜4,000万円まで

運転・設備資金 3,000万円

10年
（2年）

10年
（5年）

０％

０％

0.425％（経営者保証無しの場合0.525％）

1年以内 年1.4％
1年超3年以内 年1.6%
3年超5年以内 年1.7%
5年超10年以内 年1.9%

1年以内 年1.4％
1年超3年以内 年1.6%
3年超5年以内 年1.7%
5年超10年以内 年1.9%

1年以内 年1.6％
1年超3年以内 年1.8%
3年超5年以内 年1.9%
5年超7年以内 年2.1%
7年超10年以内 年2.2%

但し、3年間は(実質)０％

但し、1年間は(実質)０％

利用する保証制度

SN保証：4号認定書（100％保証），5号認定書（80％保証）SN保証：SN5号認定書（80％保証）危機関連保証：危機関連認定書（100％保証）ー

借換えについて

本制度は、
既存保証付き借入の借換えも可能となっております。
詳細は、「２．
借換判定シート」
にてご確認ください。

（必要な認定書の書類）◆取 扱 期 間：令和2年5月1日受付〜令和2年12月31日受付かつ令和3年1月31日融資実行分まで（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
を主たる事業とする事業者については５人以下）である事業者◆小規模企業者：常時使用する従業員数が20人以下◆Ｓ Ｎ 保 証：セーフティネット保証の略称※条件変更に伴い追加で生じる保証料は、補助がない為、お客様の負担となります。

topic

借換えに関するQ＆A
４月に新型コロナウイルス関連の保証制度を利用して融資を受けたが、５月1日に拡充された制度の優遇措
置「保証料０％、貸付金利実質３年間０％、据置最大５年」は受けられないのですか？

答

お手数をおかけいたしますが、新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金にて再度お申込をいただき、借換えすることにより優遇措置を受けていただくこととなります。
借換えの可否については、「２.借換判定シート」
にてご確認ください。

保証料補助及び利子補給を目的として、新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等を利用して、
コロナ
ウイルス感染症が発生する前の既存の保証協会の借入をまとめたり、借り換えることはできますか？
可能です。なお、借入は一部内入れとすることも可となっています。
（例）
既存の保証付き借入5,000万円に本制度3,000万円を内入れするケース→借換え後は、既存の保証付き借入2,000万円、本保証制度3,000万円の2口となります。
但し、既存の保証付借入については条件変更（一部繰上げ返済による返済方法の変更）が必要となります。
なお、借換えにあたっては、「お客様の事業規模」「、借換えたい既存借入の融資実行日・保証割合」「、取得する認定書の種類」「、利用する融資制度」
によってさまざまなパターンが想定されますので、「2.借換判定
シート」
を確認のうえ、申込金融機関へご相談ください。

答

5 保証月報 2020.5

2 借換判定シート
借換え時の3つのポイント
Point

本制度は「利払い負担の軽減」を目的とした、既存保証付き借入の借換えにもご利用できます。

Point

原則、80％保証の借入を100％保証の資金で借り換えることはできません（特例有り）。

Point

借換えたい既存借入れの「融資実行日」・「保証割合」によって、「借換えの可否や本制度により利用する保証制度（必要な認定書の種類）」が異なります。
まずは、借換えたい既存借入れの「融資実行日」・「保証割合」
をご確認ください。

個人かつ小規模企業者の場合

今回利用する保証制度（必要な認定書の種類）

借換えたい既存保証付き借入れ
融資実行日
令和2年

1月28日以前

保証割合
①
②

令和2年

1月29日以降〜4月30日迄
令和2年

5月1日以降〜

③
④
⑤
⑥

一般保証等

SN4号認定 危機関連認定（100％保証）SN5号認定（80％保証）

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

SN5号保証

80％保証

80％保証

創業関連・小口零細企業等

SN4号保証100％保証100％保証

一般保証等

SN5号保証

80％保証

80％保証

創業関連・小口零細企業等

SN4号保証危機関連保証100％保証100％保証100％保証（但し3,000万円迄）

一般保証等
80％保証

創業関連・小口零細企業等

SN4号保証危機関連保証本資金 SN5号保証

100％保証100％保証100％保証

80％保証

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金
にて申込

個人かつ小規模企業者以外の方の場合今回利用する保証制度（必要な認定書の種類）

借換えたい既存保証付き借入れ
融資実行日
令和2年

1月28日以前

保証割合
①
②

令和2年

1月29日以降〜4月30日迄
令和2年

5月1日以降〜

③
④
⑤
⑥

一般保証等

SN5号保証

80％保証

80％保証

創業関連・小口零細企業等

SN4号保証100％保証100％保証

一般保証等

SN5号保証

80％保証

80％保証

創業関連・小口零細企業等

SN4号保証危機関連保証100％保証100％保証100％保証SN4号認定 危機関連認定（100％保証）SN5号認定（80％保証）×○※1○ （売上減少率15％以上） ○ （売上減少率15％未満） ※2○ （売上減少率15％以上）○ （売上減少率15％未満） ※2（但し3,000万円迄）○ （売上減少率15％以上） ○ （売上減少率15％未満） ※2

一般保証等

○※1

×

80％保証

創業関連・小口零細企業等

SN4号保証危機関連保証本資金 SN5号保証

100％保証100％保証100％保証

80％保証○ （売上減少率15％以上） ○ （売上減少率15％未満） ※2

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金
にて申込※１ ＳＮ5号認定書に記載された売上減少率が１５％以上の場合、特例として新型コロナウイルス関連緊
急経営対策資金がご利用いただけます。売上減少率が１５％未満の場合、セーフティネット対応資金のご利用となります。
※２ 売上減少率が１５％以上の場合は、危機関連認定書を取得し新型コロナウイルス関連緊急経営対策
資金をご利用ください。売上減少率が１５％未満の場合は、ＳＮ認定書５号を取得しセーフティネット
対応資金のご利用となります。

セーフティネット対応資金（但し,※1は特例として売上減少率15％以上で新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金）にて申込

2020.5 保証月報

6

お知らせ Information

新型コロナウイルス感染症に関するよくあるお問い合わせ
質問［中小・小規模企業者］
奄美群島に事業所を有す中小・小規模企業者は、新型コロナウイルスに対応する信用保証制度の利用が可能ですか？

答

質問［申込金融機関］
新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金はどの金融機関で利用ができますか？

答

質問

２つの別枠保証制度（セーフティネット保証、危機関連保証）をご利用いただけます、詳しくは最寄りの金融機関および独立行政法人奄美群島振興開発基金（相談窓口一覧、P11参照）
へご相談ください。

鹿児島銀行、
南日本銀行、県内の各信用金庫、各信用組合で事業資金を取り扱う店舗であれば、どこでもご利用が可能です。
福岡銀行、
肥後銀行、
宮崎銀行、
西日本シティ銀行、
熊本銀行、
宮崎太陽銀行、商工組合中央金庫は県内の営業店でのみご利用いただけます。日本政策金融公庫ではご利用いただけません。
なお、
日本政策金融公庫の特別貸付との併用は可能です。

［新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金（５月1日追加、全国統一上限3,000万円）］（1）
新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金を利用中（または完済した）の中小・小規模企業者が、再度
（複数回）
本制度
を利用することは可能ですか？
（2）
この制度は無担保だと聞いていますが、有担保となるケースがありますか？

借入限度額3,000万円を超えない範囲においては複数回利用することが可能です。
答（1）（2）
以下のケースを除き、無担保で審査を行います。
ケース① 借換え対象となる保証が根抵当権を条件とした有担保扱いの保証であって、当該担保が引き続き必要と判断され、借換え前と同額以下の保全額となる担保条件で借換えを行う場合。
ケース② 中小企業者からの希望により既に設定している根抵当権を流用する場合。
ケース③ 既に設定している根抵当権を流用して、担保充足型によって経営者保証を提供しないことを中小企業者が希望している場合。
ケース④ 融資を受けた資金で購入する物件に（根）抵当権を設定し、担保として徴求する場合。
質問［対象業種の拡大］
どのような業種でも認定を申請することができますか？

答

質問

農林漁業、
金融業、
取り立て業などは、取得することができません。
風営法第３条第１項の適用を受けた接待飲食等営業（公序良俗に反するなど社会的批判を受ける恐れのないもの）
やパチンコ
ホール等については、令和２年５月15日より、信用保証協会の保証対象業種に加わりましたので認定申請が可能となりました。

［経営者保証免除対応］
経営者保証免除対応について教えてください。

・「法人と個人の分離が確認できる」
ことが必要です。なお、お取り扱いには金融機関と当協会
答 「法人の事業者で資産超過」の審査があります。また、同免除対応の利用により上乗せする保証料率０．
２％についても保証料補助の対象です。お申込の際には経営者保証免除対応確認書（原本）の提出をお願いします。

質問［金融機関が中小・小規模企業者に対し実施するモニタリング］
モニタリングの実施について当協会へ報告するタイミングを教えてください。

答

全国統一の資金である鹿児島県新型コロナウイルス感染症対応資金は、据置期間が１年を超える場合据置期間中のモニタリングがあります。
金融機関に対し期中管理・経営支援を促す観点からお願いしております。
融資実行日の属する半期（上半期４〜９月、下半期１０月〜３月）
を初回のモニタリング対象期間としています。報告期間については、モニタリング対象期間終了後２か月以内とし、上半期の報告期間は１０月〜１１月末まで、下半期の報告期間は４月〜５月末までとします。
なお、
令和２年１２月31日までは当該報告が猶予されております。
（例１）
貸付実行日
第１回対象期間
第１回報告期間

令和２年 ５月１５日
令和２年 ５月１５日から令和２年９月３０日
令和２年１０月３１日から令和３年２月２８日（令和２年１２月３１日まで猶予されているため）

（例２）
貸付実行日
第１回対象期間
第１回報告期間

令和２年１１月１６日
令和２年１１月１６日から令和３年３月３１日
令和３年 ４月 １日から令和３年５月3１日

また、同資金以外の危機関連保証には、指定期間終了後から完済までのモニタリングがあります。

7 保証月報 2020.5

お知らせ Information

鹿児島県新型コロナウイルス感染症対応資金のお申込に関する留意点（金融機関の皆さまへのお願い）
鹿児島県新型コロナウイルス感染症対応資金の保証審査事務が円滑かつ迅速に実施できますよう，

次の事項についてご協力をよろしくお願いします。

1 保証申込書類は提出前に再度記載漏れ等の確認をお願いします【よくある不備事項】（1）決算書の提出漏れがあります（申込受付ができません）（2）申込書類の記載漏れ・記載間違いがあります（こちらで補記するため金融機関への再確認が必要となります）※記載漏れの具体例※①信用保証委託申込書（従業員数，業況等，納税状況，団信加入希望など）②中小企業制度資金融資申込書（業種，電話番号，融資申込受付機関確認欄など）③信用保証依頼書（貸付条件，取引状況，申込人状況など）（3）納税証明書の未提出やコピーの提出があります（法人市民税分の未提出，他の税目（固定資産税等）での誤提出など）（原本の提出が必要です）（4）コピーの提出が必要な書類について原本が提出されています（原本が提出された場合、当協会でコピーし原本は金融機関へ返却しています）※コピーの提出が必要な書類の具体例※①印鑑証明書②認定書③中小企業制度資金融資申込書（5）すべての申込書類が揃わないまま申込書が提出されることがあります（申込書類を小出しに提出されますと迅速な審査が実施できません）

2 「資金使途・必要額・必要理由」や「事業実態」の確認をお願いします（1）「資金使途・必要額・必要理由」の確認

申込金融機関の事前チェック，妥当性等の判断のないものがあります（当協会の照会に対し「顧客の申出」としか回答が得られないケースがあります）（2）「事業実態」の確認

新規の取組先について事業実態が把握されていないものがあります（申込後に当協会から調査を依頼することとなるため時間がかかるケースがあります）

3 保証制度の基本的な事項については電話照会ではなく，まずは制度要綱やホームページにてご確認ください

2020.5 保証月報

8

鹿児島県の中小・小規模企業者にご利用いただける給付金・給付金（金）（事業者用）【持続化給付金】

・2019年12月までに開業届を提出していること
・売上が前年同月比で50％以上減少している場合（前年総売上ー（前年同月比50%減少月×12）※1〜12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します★法人上限200万円

個人上限100万円（生活支援給付金）【特別定額給付金】

補【小規模事業持続化補助金】（
コロナの影響で売上が減少している〔要件〕①サプライチェーンの毀損への②非対面型ビジネスモデルへの③テレワーク環境の整備★最大100万円上限

2/3補助※補助を申請する経費の1/6以上が、要件※希望者には補助金希望額の50％が先に国

・全ての国民・所得制限なし【小規模事業持続化補助金】（★1人につき10万円★上限50万円→申込手続きは市町村が窓口
マイナンバーカードをお持ちの方はネット申請可能。
通知カードの方は郵送での申請になります。

・開業届が必要

2/3補助・補助対象：店舗の改装、HP作成・開【IT導入補助金】

・ソフトウェア購入費用、ソフトウェア★特別枠30万〜450万円※通常のA・B類型と異なるC類型として補【ものづくり補助金】

・設備投資：通常より補助率を2／3引★単価50万以上の設備投資
上限1,000万円 下限100万【鹿児島県休業協力金】お問い合わせ先 電話番号：099-286-2580

県※受付開始：令和2年5月11日〜6月30日
・休業要請に対応した遊興施設、学校、100㎡以上の学習塾など、運動・遊技施設、劇場等、集会・展示施設、博物館・ホテル等、100㎡以上の商業施設で4月25日〜5月6日まで休業した
・営業時間短縮に協力した食事提供施設。

★中小企業20万円★個人事業10万円（複数店舗を有する事業者には10万円上乗せ）【鹿児島市事業継続支援金】※現在検討中 お問い合わせ先 産業局産業振興部産市

・鹿児島市内における不特定多数の者が来店・利用を控えることによって売上が減少している第・対象業種：小売業、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、・令和２年3・4・5月いずれか１か月（対象月）の売上が前年同月に比べ20％以上50％未満減少
していること★上限30万円
9 保証月報 2020.5

・補助金・助成金について
助金（モノ）】（特別対応コロナ型）
事業者が対象。
対応
転換に該当する事業に使われる必要がある。
支払われる。

】（一般型）
業、広告掲載、チラシカタログの作成など

提 供 鹿児島県よろず支援拠点（099-219-3740）（令和２年5月13日時点）

助成金（人）【雇用調整助成金】

・売上が5％以上減少
・一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業
主・一定の要件を満たせば最大94%補助※借りたい事業者が先に100％支払後に助成金が出る※雇用保険の被保険者でない労働者の休業も対象になる※令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用★最大8,330円/人×休業日数（生活支援給付金）【小学校休業等対応助成金】
・子供への対応が必要となった労働者（正規・非正規問わず）に有給の休暇を取得させた事業主★上限8330円/人× 休暇取得日数のレンタル費用等
助率2/3

上げ【新たな支援金予定】
事業者

家賃等に幅広く充てていただくため，
新たに
「支援金
（仮称）
」
を創設する予定としています。

￥

業支援課 電話番号：099-216-1322

3次産業の中小企業者等、 医療・福祉、道路旅客運送業、自動車賃貸業など
し、かつ、対象月以外の月の売上実績額が前年同月に比べ50％未満減少

2020.5 保証月報10

県内各地の中小企業支援機関が、相談窓口を開設しています。
国・県だけでなく、市町村単位でも独自の中小企業支援策を実施しておりますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。
0996-62-1337
0993-22-2473
0996-32-2049
0995-45-0313
099-226-3773
099-222-9258
099-219-3740
092-263-0300
092-482-5447
0997-52-4511
0997-82-0309
0997-92-1314

2020.05

出水商工会議所
指宿商工会議所
いちき串木野商工会議所
霧島商工会議所
鹿児島県商工会連合会
鹿児島県中小企業団体中央会
鹿児島県よろず支援拠点
中小機構 九州本部 経営支援部 経営支援課
九州経済産業局 産業部中小企業課
奄美群島振興開発基金 本部
徳之島事務所
沖永良部事務所

099-223-2221
099-224-1241
0994-42-5141
0996-20-2191
099-223-4101
099-225-9500
0996-22-2267
0994-42-3135
0993-72-3341
0996-72-1185
0997-52-6111
0993-53-2244
0996-62-1337

鹿児島県

鹿児島県

日本政策金融公庫 鹿児島支店（中小企業事業）
日本政策金融公庫 鹿児島支店（国民生活事業）
日本政策金融公庫 鹿屋支店 （国民生活事業）
日本政策金融公庫 川内支店 （国民生活事業）
商工中金
鹿児島支店
鹿児島商工会議所
川内商工会議所
鹿屋商工会議所
枕崎商工会議所
阿久根商工会議所
奄美大島商工会議所
南さつま商工会議所
出水商工会議所

保証月報

中小・小規模企業者のための経営相談窓口一覧

セーフティネット危機関連保証認定の各市町村窓口一覧

本店所在地（個人事業主は主たる事業所所在地）の市町村にて認定書を取得してください。
なお、認定申請は、窓口混雑緩和による感染症対策，認定事務負担の軽減を図るため，
原則として金融機関による代理申請を行うこととされました。
市町村名

鹿

児

薩

摩

担当課

島
川

産

業

支

援

課

099-216-1324

市

商

工

政

策

課

0996-23-5111

鹿

屋

市

商

工

振

興

課

0994-31-1164

枕

崎

市

水

産

商

工

課

0993-73-1092

い ち き 串 木 野 市

水

産

商

工

課

0996-33-5638

阿

市

商

工

観

光

課

0996-73-1114

久

内

電話番号

市

根

出

水

市

シティセ ー ル ス 課

0996-63-4040

指

宿

市

商

工

水

産

課

0993-22-2111

伊

佐

市

企

画

政

策

課

0995-23-1322

市

商

工

水

産

課

0993-76-1606

南

さ

つ

ま

霧

島

市

商

工

振

興

課

0995-64-0912

姶

良

市

商

工

観

光

課

0995-66-3145

垂

水

市

水 産 商 工 観 光 課

0994-32-1486

日

置

市

商

工

観

光

課

099-248-9409

曽

於

市

商

工

観

光

課

0986-76-8282

志

布

志

市

港

湾

商

工

課

099-474-1111

南

九

州

市

商

工

観

光

課

0993-83-2511

西

之

表

市

経

済

観

光

課

0997-22-1117

奄

美

市

商

工

情

報

課

0997-52-1127

十

島

村

地

域

振

興

課

099-222-2101

三

島

村

経

課

099-222-3141

町

商 工 観 光 P R 課

0996-53-1111

さ

つ

ま

済

市町村名

町

水

産

商

工

課

0996-86-1137

湧

水

町

産

業

振

興

課

0995-74-3111

大

崎

町

企

画

調

整

課

099-476-1111

町

企

課

0994-63-3122

串

良

画

肝

付

町

産

業

創

出

課

0994-67-2116

錦

江

町

産

業

振

興

課

0994-22-3034

工

観

光

課

0994-24-3115

南

大

隅

町

商

中

種

子

町

企

画

課

0997-27-1111

南

種

子

町

企

画

課

0997-26-1111

屋

久

島

町

産

業

振

興

課

0997-43-5900

町

企

画

観

光

課

0997-69-4512

町

地

域

営

業

課

0997-83-4111

龍
徳

郷
之

島

天

城

町

商 工 水 産 観 光 課

0997-85-5382

伊

仙

町

きゅら ま ち 観 光 課

0997-86-3111

宇

検

村

産

業

振

興

課

0997-67-2215

喜

界

町

企

画

観

光

課

0997-65-3683

町

商

工

観

光

課

0997-72-1115

瀬

戸

内

知

名

町

企

画

振

興

課

0997-84-3162

大

和

村

企

画

観

光

課

0997-57-2111

与

論

町

商

工

観

光

課

0997-97-4902

和

泊

町

企

課

0997-84-3512

画

信用保証に関する
苦情・質問などのご相談をお受けしています
4F

TEL. 099 - 223 - 0271 FAX. 099 - 222 - 1093
経営支援部

電話番号

島

東

〒892-0821 鹿児島市名山町９番１号 鹿児島県産業会館
保証部

担当課

長

【苦情相談窓口】TEL：099‐223‐0530

4F

TEL. 099 - 223 - 0274 FAX. 099 - 222 - 1093
管理部

3F

TEL. 099 - 223 - 0272 FAX. 099 - 223 - 0318
総務部

4F

TEL. 099 - 223 - 0273 FAX. 099 - 223 - 6399

リッチモンド
ホテル

鹿児島
ビ ル

アクセス
●市電 「朝日通」電停下車●バス 「金生町」又は「市役所前」バス停下車

鹿児島信用
金庫本店
駐車場

鹿児島県
信用保証協会11■ホームページアドレス
https://www.kagoshima-cgc.or.jp
鹿児島県信用保証協会「鹿児島ユナイテッドFC」
・「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」を応援しています。
このパンフレットは「かごんまの色 まっぽしトーン」
を使用し制作しています。

鹿児島県信用保証協会

鹿児島
市役所

朝日通電停

ＪＲ鹿児島駅方面

ＪＲ鹿児島中央駅方面

南 日 本
銀行本店

山形屋