高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高鍋町空き家バンク事業実施要綱（令和３年高鍋町訓令第35号。以下「実施要綱」という。）に基づく空き家バンクへの物件登録を推進し、本町への移住・定住の促進及び、地域の活性化を図るため、空き家のリフォーム等に要する費用の一部について、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関して、補助金等の交付に関する規則（昭和47年高鍋町規則第21号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
⑴ 登録空き家 実施要綱第４条第２項の規定により空き家バンクに登録された空き家（店舗及び事務所を除く。）をいう。
⑵ 物件登録者 実施要綱第４条第５項の規定により空き家バンク登録の決定を受けた者（個人に限る。）をいう。
⑶ 利用登録者 実施要綱第８条の規定により空き家バンク利用者台帳に登録された者（個人に限る。）をいう。
⑷ リフォーム等 リフォーム及び家財道具撤去等を行い、既存住宅の機能又は性能を維持又は向上させるために行うものをいう。
⑸ 町内施工業者 町内に本店又は営業所を有する法人若しくは町内に主たる事業所を有する個人事業主で建築工事関連業務を営む者をいう。
⑹ 町外施工業者 前号以外の建築工事関連業務を営む者をいう。
⑺ 町税 町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。
（交付対象空き家）
第３条 当該補助金の対象となる空き家は、次のいずれかに該当するものとする。
⑴ リフォーム事業 次のいずれかに該当する空き家
ア 実施要綱に基づき利用登録者に売買又は賃貸を行うこととなった登録空き家
イ 登録空き家であったもので、当該空き家の売買又は賃貸借契約の締結により当該空き家登録が抹消されたもののうち、当該売買又は賃貸借契約の締結の日から２年を経過していないもの⑵ 家財道具撤去等事業 次のいずれかに該当する空き家
ア 登録空き家イ 登録空き家であったもので、当該空き家の売買又は賃貸借契約の締結により当該空き家登録が抹消されたもののうち、当該売買又は賃貸借契約の締結の日から２年を経過していないもの
２ 前項第 1 号に規定する事業による補助の対象となる空き家は、売買又は賃貸借契約の結果として、利用登録者が３年以上定住せず転居し空き家となった場合、当該事業の補助金の交付を受けた日から起算して３年が経過するまでの間、移住促進のために活用するものとし、他の目的では使用できないものとする。
（補助対象者）

第４条 補助金の交付の対象者は、次条に掲げる補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）を実施しようとする物件登録者又は利用登録者のうち、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
⑴ 町税を滞納している者（同一世帯員が町税を滞納している場合も含む。）⑵ 暴力団（高鍋町暴力団排除条例(平成23年高鍋町条例第８号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）⑶ 暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）⑷ 暴力団関係者（条例第２号第３号に規定する暴力団関係者をいう。）⑸ その他町長が補助金の交付の対象者として不適当と認めた者
２ 前条第１項第１号に規定する事業による補助金の交付の対象者は、前項の規定に加え、登録空き家の売買又は賃貸借契約を締結した利用登録者が、県外から町内に生活の拠点を移し３年以上居住する予定であることを満たさなければならない。
（補助対象事業）
第５条 当該補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、リフォーム事業及び家財道具撤去等事業とする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する場合には、補助金を交付しない。
⑴ 補助対象空き家が過去に当該補助金の交付を受けている場合。ただし、補助対象事業が異なる場合はこの限りではない。
⑵ 同一事業において、物件登録者及び利用登録者の両方から交付申請がされた場合。ただし、いずれか一方が交付申請を取り下げた場合はこの限りではない。
⑶ 物件登録者及び同一世帯員のいずれかの者と利用登録者及び同一世帯員のいずれかの者が３親等以内の親族である場合⑷ 当該補助金の対象となる空き家が建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）及びその他関係法令に違反している又は違反する恐れがある場合⑸ 補助対象事業が国、県又は町が実施している他の補助金等の対象となっている場合（補助対象経費）
第６条 補助対象経費は、次に掲げる経費とする。ただし、交付決定日以降に契約し（リフォーム事業に係る工事請負契約を除く。）、かつ、事業実施期間内に支払いが完了する経費を対象とする。
⑴ リフォーム事業 補助対象空き家を改修するための工事費用（利用登録者が自ら実施する改修（以下「DIY」という。）も含む。）で、費用が 200,000 円以上の事業に限る。ただし、併用住宅における住居以外の用途に係る費用や、DIY における本人及び講師等に係る人件費は除く。
⑵ 家財道具撤去等事業 登録空き家にある家財道具等の処分費用、運搬費用及び登録空き家の屋内外の清掃費用で、費用が 50,000 円以上の事業に限る。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、次の各号に定める額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
⑴ 町内施工業者によるリフォーム事業に係る補助金の額は、当該事業に要する費用に 100 分の 50 を乗じた額とする。ただし、当該額が 1,000,000 円を超えるときは、1,000,000 円を上限とする。
⑵ 町外施工業者によるリフォーム事業に係る補助金の額は、当該事業に要する費用に 100 分の 50 を乗じた額とする。ただし、当該額が 400,000 円を超えるときは、400,000円を上限とする。
⑶ DIY によるリフォーム事業に係る補助金の額は、次のア、イ又はウに掲げるリフォーム事業の区分に応じ、それぞれ当該ア、イ又はウに定める額とする。
ア DIY のみによるリフォーム事業 当該事業に要する費用に 100 分の 50 を乗じた額。 ただし、当該額が 1,000,000 円を超える場合は､1,000,000 円
イ DIY を主とし、一部町内施工業者による施工を併用したリフォーム事業 当該事業に要する費用の合計額に 100 分の 50 を乗じた額。ただし、当該額が 1,000,000 円を超える場合は､1,000,000 円
ウ DIY を主とし、一部町外施工業者による施工を併用したリフォーム事業 当該事業に要する費用の合計額に 100 分の 50 を乗じた額。ただし、当該額が 800,000 円を超える場合は､800,000 円⑷ 家財道具撤去等事業に係る補助金の額は、当該事業に要する費用に 100 分の 50 を乗じた額とする。ただし、当該額が 200,000 円を超えるときは、200,000 円を上限とする。
（補助金の申請に必要な書類）
第８条 規則第３条第４号に規定するその他町長が必要と認める書類は、次に掲げるものとする。
⑴ リフォーム事業（補助対象者が物件登録者の場合）
ア 空き家バンクリフォーム等申請書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第２号）
ウ 個人情報調査・照会及び利用に関する同意書（様式第３号）
エ 売買契約書又は賃貸契約書の写し
オ 工事請負契約書又は見積書の写し
カ リフォームする登録空き家の位置図及び平面図（改修予定箇所及び内容が明記されたもの）
キ リフォームに着手する前の写真
ク 申請者及び同一世帯員の納税証明書
ケ その他町長が必要と認めるもの⑵ リフォーム事業（補助対象者が利用登録者の場合）
ア 空き家バンクリフォーム等申請書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第２号）
ウ 個人情報調査・照会及び利用に関する同意書（様式第３号）
エ 空き家バンクリフォーム等補助金の申請及び交付に関する同意書（様式第４号）（利用登録者が登録空き家を借りている場合に限る。）
オ 売買契約書又は賃貸契約書の写し
カ 工事請負契約書又は見積書の写し（DIY の場合は、カタログ等の金額が明記されたものの写し）

キ リフォームする登録空き家の位置図及び平面図（改修予定箇所及び内容が明記されたもの）
ク リフォームに着手する前の写真
ケ 申請者及び同一世帯員の納税証明書（転入者の場合は、前住地の納税証明書）
コ その他町長が必要と認めるもの⑶ 家財道具撤去等事業（補助対象者が物件登録者の場合）
ア 空き家バンクリフォーム等申請書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第２号）
ウ 家財道具撤去等費用の見積書の写し
エ 家財道具撤去等に着手する前の写真
オ 申請者及び同一世帯員の納税証明書
カ その他町長が必要と認めるもの⑷ 家財道具撤去等事業（補助対象者が利用登録者の場合）
ア 空き家バンクリフォーム等申請書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第２号）
ウ 空き家バンクリフォーム等補助金の申請及び交付に関する同意書（様式第４号）（利用登録者が登録空き家を借りている場合に限る。）
エ 売買契約書又は賃貸契約書の写し
オ 家財道具撤去等費用の見積書の写し
カ 家財道具撤去等に着手する前の写真
キ 申請者及び同一世帯員の納税証明書（転入者の場合は、前住地の納税証明書）
ク その他町長が必要と認めるもの（事業の実施期間）
第９条 本事業の実施期間は、補助金の交付を受けた日の属する年度の末日までとする。
（実績報告の期間）
第10条 規則第13条第１項の規定による実績報告は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は補助対象事業が完了した日の属する年度の３月31日までのいずれか早い日までにしなければならない。
（実績報告に必要な書類）
第11条 規則第13条第１項に規定するその他町長が必要と認める書類は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 空き家バンクリフォーム等実績書（様式第５号）⑵ 建築確認検査済証の写し（建築確認が必要な建築行為の場合に限る。）⑶ 支出証拠書類、領収証等の写し⑷ 事業完了後の写真⑸ その他町長が必要と認めるもの（返還の請求）第12条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、空き家バンクリフォーム等補助金返還請求書（様式第６条）により、交付した補助金の返還を請求するものとする。ただし、町長が当該各号のいずれかに該当した事由が、災害、疾病その他やむを得ない事情によるものと認めた場合は、補助金の返還の請求をしないことができるものとする。
⑴ 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑶ 第３条第２項の規定に違反したとき。
附 則
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則
この訓令は、公表の日から施行し、令和３年度の補助金から適用する。
附 則
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則
この訓令は、公表の日から施行する。

様式第１号（第８条関係）
空き家バンクリフォーム等申請書
年 月 日
高鍋町長 殿住 所
氏 名
連絡先（電話番号）

申

請事

者

種業

別名

１ 物件登録者
２ 利用登録者
１ リフォーム事業
３ 家財道具撤去等事業

空 き 家 バ ン ク
受付番リ
フ第号

空 き 家 の 所 在 地

２ リフォーム事業（DIY）

号

高鍋町

リ フ ォ ー ム
予 定 箇 所
リフォーム施工
予 定 業 者
（DIY を除く）

名 称
所在地

着 工 予 定 日

年月日

事

工予年月日

業

工 事 等 見 積 額

家
財道
具
撤去等
事
業

撤 去 等 内 容ム

事

完定

了
日

撤去等
依 頼 予 定 先
（業者に依頼する場合に限る。）
撤 去 等 完 了
予定日
撤 去 等 見 積 額

円

①名 称
所在地
②名 称
所在地
年月日
円

様式第２号（第８条関係）
誓約書
年 月 日
高鍋町長 殿住 所
氏 名
連絡先（電話番号）
高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金の申請にあたり、次に掲げる事項について誓約します。
１ 次の事項に掲げるものに該当しないこと。
⑴ 町税を滞納している（同一世帯員が町税を滞納している場合も含む。
）。
⑵ 暴力団（高鍋町暴力団排除条例(平成23年高鍋町条例第８号。以下「条例」という。)第２条第１号に規定する暴力団をいう。
）である。
⑶ 暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。
）である。
⑷ 暴力団関係者（条例第２号第３号に規定する暴力団関係者をいう。
）である。
⑸ 補助対象空き家が過去に当該補助金の交付を受けている（補助対象事業が異なる場合を除く。
）。
⑹ 同一事業において、物件登録者及び利用登録者の両方から交付申請がされている（いずれか一方が交付申請を取り下げた場合を除く。
）。
⑺ 物件登録者及び同一世帯員のいずれかの者と利用登録者及び同一世帯員のいずれかの者が３親等以内の親族である。
⑻ 補助対象事業が国、県又は町が実施している他の補助金等の対象となっている。
２ 次の事項に掲げるもののいずれかに該当すること。ただし、補助対象事業がリフォーム事業の場合に限る。
【誓約者が物件登録者である場合】□利用登録者が３年以上定住せず転居し空き家となった場合は、当該事業の補助金の交付を受けた日から起算して３年が経過するまでの間、移住促進のために活用するものとし、他の目的では使用しないこと。
【誓約者が利用登録者である場合】□県外から町内に生活の拠点を移し、補助金の交付を受けた日から３年以上交付対象物
件に定住すること。また、３年以上定住せず転居した場合、当該物件については、当該事業の補助金の交付を受けた日から起算して３年が経過するまでの間、移住促進のために活用するものとし、他の目的では使用しないこと。

様式第３号（第８条関係）
個人情報調査・照会及び利用に関する同意書
年月日

高鍋町長 殿

債務者
住 所
氏 名

生年月日

１ 高鍋町が保有する個人情報
私は、高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金交付要綱第 12 条の規定による補助金の返還請求について、債務の履行に遅滞が生じた場合には、債権回収及び滞納解消に必要な範囲で、高鍋町が保有する私の下記個人情報について、情報を保有する所管課から情報の提供を受け、利用することに同意します。
・ 高鍋町が保有する私に対する債権についての滞納の有無、内容及び金額
・ 勤務先の名称及び所在地
・ 預金口座のある金融機関名及び支店名
・ 町民税・県民税に関する情報（収入・所得の種類、金額及び支払者、所得控除の種類及び控除額、生命保険控除の対象となった保険料の支払先）
・ 軽自動車税に関する情報
・ 固定資産税に関する情報（固定資産税課税台帳に登録された土地・家屋の所在地、評価額、所有状況等）
・ 納税通知書送達先・ 地方税法第 15 条による徴収猶予、同法第 15 条の５による換価の猶予、同法第 15 条の７による滞納処分停止の措置の有無
・ 生活保護費受給の内容
２ 高鍋町が保有しない個人情報
私は、高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金交付要綱第 12 条の規定による補助金の返還請求について、債務の履行に遅滞が生じた場合には、債権回収及び滞納解消に必要な範囲で、高鍋町が私の個人情報を保有する関係者に対し、下記について調査・照会をし、私の個人情報の提供を受け、及び当該情報を利用することに同意いたします。
・ 町が、金融機関から取引口座の有無及び取引状況の情報を受けること
・ 町が、保険会社から加入状況、保険契約内容の情報の提供を受けること
・ 町が、私の勤務先又は受注先から、私が保有する給料債権、報酬債権及び売掛金債権に関する情報の提供を受けること
・ 町が、私と賃貸借契約を締結した貸主、賃貸借物件を管理している不動産管理会社、賃貸借物件を紹介した不動産仲介業者から私の連絡先、転居先住所の情報の提供を受けること※ 上記個人情報の調査・照会及び利用は、町から補助金の返還請求があった場合で、町の定める期日までに返還されないときに実行されるものです。

様式第４号（第８条関係）
空き家バンクリフォーム等補助金の申請及び交付に関する同意書
年 月 日
高鍋町長 殿（空き家所有者）
住 所
氏 名印

連絡先（電話番号）
高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金の申請及び交付に関して、下記に掲げる事項について同意します。
記□１．高鍋町空き家バンク事業実施要綱に基づき高鍋町空き家バンクに登録した私が所有する空き家について、（借主）氏との賃貸借契約が成立したので、当該借主が申請する高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金交付要綱に定めるリフォーム事業及び家財道具撤去等事業の実施について同意します。また、賃貸借契約終了後も現状回復を求めることはありません。
□２．【リフォーム事業の場合】
利用登録者が３年以上定住せず転居し空き家となった場合は、当該事業の補助金の交付を受けた日から起算して３年が経過するまでの間、移住促進のために活用するものとし、他の目的では使用しません。

様式第５号（第11条関係）
空き家バンクリフォーム等実績書
年 月 日
高鍋町長 殿住 所氏 名連絡先（電話番号）

補助金交付決定番号
事業名

高鍋町指令第号

１ リフォーム事業
３ 家財道具撤去等事業

空 き 家 バ ン ク
受付番リフリ フ ォ ー ム
施 工 業 者（DIY を除く）

高鍋町

名 称
所在地

工日

年月日

了事
日

年月日

事

工完

業

工 事 等 金 額

家号

リ フ ォ ー ム
箇
所

着ム

第号

空 き 家 の 所 在 地

２ リフォーム事業（DIY）

円

撤 去 等 内 容

財道
具
撤
去

撤
去等
依
頼先
（業者に依頼した場合に限る。）

事

撤
完

業

撤 去 等 金 額

等

去了等
日

①名 称
所在地
②名 称
所在地
年月日
円

様式第６号（第 12 条関係）
空き家バンクリフォーム等補助金返還請求書
年 月 日
様

高鍋町長
年

月日付けで交付決定した高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金について、高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金交付要綱第 12 条の規定に基づき、下記のとおり返還するよう請求します。
つきましては、指定の期日までに返還額を納入してください。
記

１．高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金返還額
２．返還の理由

３．指定期日年月日円