平成27〜28年度
人口ビジョン
総合戦略
具体施策

実施事業名
【事業期間】（担当課名）

東松島市人口ビジョン・総合戦略実施事業進捗状況評価表

事業の目的

事業の内容

個別計画との関連性（財源内訳）

平成27年度 施策毎・地域再生計
実績額
画等の重要業績
平成28年度
実績見込額 評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況（千円）

平成27～28年度
事業計画目標平成27～28年度
事業実績

地域活性化・地 【27年度】 【平成27年度】【平成27年度】
1-1-2 空家 空き家バンク 移住者の受入を積極的 ・空き家実態調査【平成27年度】
や空き部屋 先行モデル事 に進めるため、移住に関 ・空き家バンク専用サ 域住民生活等
5,340 ・空き家入居件数： ・本市より空き家の候補と ・空き家実態調査
緊急支援交付する情報の集約や情報 イト構築を活用した 業
6件
して確認した物件につい ・空き家所有者へのアンケート調査
金事業計画（地発信を行い、定住促進
東松島版 【27年度】（実績）て、現地を訪問し・目視 ・空き家バンクサイトの構築
方創生先行型を図る仕組みを構築す「お試し移
達成状況：0件
調査により居住用建物と交付金）
住」「空家・ （担当課名：復 る。
して使用の可否を調査
空き店舗バ 興政策課）
する。
ンク」の展
・訪問調査の結果、居住開用の建物として使用することが可能と判断した物
件の所有者に対してアンケート調査を行うもの。
・空き家バンク専用サイト
の構築

担当課
評価
（１次）

地方創生
推進室
評価
（２次）

進捗状況に対する
評価・改善点

復興まち
づくり計画
市民委員
会評価
（３次）

復興まちづくり計画
市民委員会からの所見

Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・空き家実態調査によって101件の空家が Ｂ：概ね達 ・Airbandbのようなマッチングサイト
成されてい 成されてい 抽出され、うち84件にアンケートを送付し 成されてい が日本でも運営されるなかで、地方る（事業実 る（事業実 た結果、空き家バンクサイトへの登録希る（事業実 での民泊や空き家活用が進まない
績の目標達 績の目標達
績の目標達
望者が6件であった。アンケート結果によ
理由を丁寧に分析しなければ解決
成）
成）
成）
ると、空き家であるものの心情的に手放し策は見出だせないと思われる。借主
たくないという所有者の方が多かった。
の選定にあたり、貸主から信頼が得
所有者の方が手放す決意を固めるまでられる仲介者が必要と考えられ、その間も人の住まなくなった住宅は資産価れを行政にすべきか、民間既存団
値を失っていくと同時に、修繕費も反比体・企業にすべきかを検討する必要
例して上昇していき、2重の意味で費用ががあると考えられる。
かさんでしまっているのが現状であることからも、老朽化した空き家の利活用について、所有不動産運用の見地から、ノウ
ハウを有する人材の確保と助成制度の見直しが必要となる。

Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・人と人のつながりを活かした地域コミュ Ｂ：概ね達 ・震災発生直後（避難所〜仮設住【平成28年度】
コレクティブハ 住宅環境の改善と子育 ・事業性や実現可能 地域再生計画 【28年度】 【平成28年度】【平成28年度】
1-1-3 U
ウス促進事業 て世代が安心して子育 な土地の確保、関心 「協働」「教育」
ターン、I
4,860 ・新たなビジネスに ・自然資源など地域資源 ・「移住定住促進コレクティブハウス整備 成されてい 成されてい ニティの育成・再構築を図ることにより、高 成されてい 宅での生活を余儀なくされた頃）にてと仕事を両立できる住 を持つ事業者とのＰＰ 「交流」によるターン獲得 【28年度】
取り組む実施主体 や地域性、時代に合った 事業計画」の策定（業務期間：平成29年6 る（事業実 る（事業実 齢者から若者、子育て世代、障がい者等 る（事業実 は、それまでの少子高齢化と相まっ績の目標達 績の目標達
績の目標達
居として、民間による多 Ｐ組成を目的とした事 地域活性化プ
新しい暮らし方である、 月30日まで）
を狙い、住
数：1件
の多様な世帯が互いに助け合いながら暮 成）て、異なる家庭・異なる年齢層が助成）
成）
ロジェクト（地方
東松島型のコレクティブ ①上位・関連計画等の整理
宅と働く場 （担当課名：復 世代居住型コレクティブ 業計画の策定（実績）らせる住みよい地域づくりを推進していく
け合う「コレクティブハウス」のあり方
創生推進交付を整備し、お試し移住や興政策課）
ハウス（入居希望者の生 ②コレクティブハウスの機能、運営方法な所をパッ
達成状況：0件観点から、東松島型のコレクティブハウス
に将来性を見出したのも当然では
金・横展開タイ
移住促進の受け皿を整活形態やニーズに合っ どの調査・整理
ケージとしにおける居住者のライフスタイルの提案ある。しかし、当市の震災前の住宅
プ）
備する。
て支援する
・お試し移住件数： た複数世帯が共同で生 ③東松島市で事業を推進・運営するためなど、移住・定住サポート支援や、本事業
事情（敷地が広い）を想定すると、コ活しやすい住環境）の推 の課題等の整理
移住・お試
10件
に対し参画する事業者等の確保に向けレクティブハウスのように他家族等と進のための整備計画を ④コレクティブハウスをはじめとするシェア
し移住・交
（実績）
た情報を発信していくなど、当該事業をの生活空間が重複するという状態型の住居を求めて移住するニーズ調査
策定
流の専門
達成状況：0件
通じた移住・定住までの仕組みの構築がは、現時点においては不自然でも⑤民間事業者が事業へ参画する際の課相談員の必要である。
ある。とはいえ市外には潜在需要も
題整理
配置
・雇用創出数：10人
・子育て世代であれば「教育のブランドあると想定されることから、コンセプト⑥コレクティブハウスを実現するための要（実績）化」など、都市部住民をターゲットとするの提示・展示としては維持・継続す
素条件の抽出（立地条件、地域コミュニ
達成状況：0人
場合、都市部住民の移住を誘発する取りることも考慮すべきである。コレク
ティ活動、景観、施設の集積、用地の確組みも一体的に検討・実施する必要があ
ティブハウスがあることで、将来世代保等）る。
が得られる保育・福祉分野等でのコ⑦官民連携で事業スキームを検討するた
ストカット効果を算定する必要があめの工程や事業条件の整理
る。
⑧整備計画の検討
・事業手法、官民の役割分担等の検討
・事業スケジュール案の作成
・施設規模と運用費用等の検討
・事業者公募に向けた要求水準の整理
Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・本事業の狙いでもある地域間の交流を Ｂ：概ね達 ・主に津波被災エリアで進む農業の【平成28年度】
コロニーヘー 「農」などの自然との触 ・本市の地域資源で 地域再生計画 【28年度】 【平成28年度】【平成28年度】
1-1-3 U
成されてい 大規模化に取り残された小規模農
れ合いを通じて、地域や ある、里地里山、里 「協働」「教育」
ブ事業
ターン、I
4,320 ・新たなビジネスに ・企業や各種団体のニー ・「滞在型貸農園実現可能性調査」の実 成されてい 成されてい 推進し、定住と地域の活性化を図る上る（事業実 る（事業実 で、都市生活の利便性に慣れた移住希 る（事業実 地や、条件不利地域における耕作
世代間などの多様な交 海に加え、被災元地 「交流」によるターン獲得 【28年度】
取り組む実施主体 ズ、マーケティング調査 施
績の目標達 績の目標達
績の目標達
流を図り、暮らし方、住 と呼ばれる市有地を 地域活性化プなどを行いながら、必要 ①現状・課題の把握と候補地の検討
を狙い、住
数：1件
望者のニーズにも応えつつ、豊かな自然 成）
放棄地問題は全国的な課題であ成）
成）
な機能や規模、施設整 ②ニーズ・マーケティング調査
宅と働く場 （担当課名：復 まい方、働き方、あるい 候補地とし、主に自 ロジェクト（実績）
や景観を活かした田舎暮らしと農園や農る。このため、取り組みを続けること
は地域コミュニティの新 然嗜好、環境嗜好の （地方創生推進
興政策課）
備内容、事業内容、採算 ・関係者等へのヒアリング
所をパッ
達成状況：0件
具などの農業体験の場を提供していく一が重要であり、その意味では地域内
しい形として、コロニー 都市部住民を対象に 交付金・横展開性などを検討し、実現可 ・ニーズ把握
ケージとし方で、当該施設の利用者のうち、将来的で取り組みに興味を持つ者、主体
ヘーブを促進することに 事業実施主体の検 タイプ）て支援する
・お試し移住件数： 能性調査としてとりまとめ ・先進地の事例把握に田舎暮らしを志向する利用者の「お試的に取り組む者を計画に取り込む
より、交流人口の更なる 討、事業の採算性の③実現可能性調査の検討
る。
移住・お試
10件
し居住先」の確保や定住希望者に対する努力を重点的に行うべきであり、市拡大や移住の促進によ 検証等に係る実現可・効果等の整理し移住・交（実績）
住宅等の提供について、移住定住促進
外在住者を効果的に取り込めるよ
る地域経済の活性化を 能性調査の実施
・整備方針の検討
流の専門
達成状況：0件
コレクティブハウスや空き家利活用との施
う、他の施策とのシナジー効果を期図る。
・土地利用ゾーニングの検討
相談員の策・事業間連携のもと、移住・定住サポー
待する。
・官民の役割分担の検討
配置・雇用創出数：10人
ト体制構築の中で整理していく必要があ
・事業手法・事業主体の検討（実績）
る。
・滞在型貸農園整備計画の検討
達成状況：0人
・少子高齢化や耕作放棄地等の従前の④事業化に向けた検討
課題に加え、被災・集団移転により分断さ・課題の整理れたコミュニティの再生等の新たな課題を
・概算事業費、管理運営体制、施設利用解決するための手段として検討していく促進方策、施設管理運営の収支計画の必要がある。（農園を中心としたコミュニ
検討
ティの形成）

1㌻／6㌻中人口ビジョン
総合戦略
具体施策

実施事業名
【事業期間】（担当課名）

事業の目的

事業の内容

個別計画との関連性（財源内訳）

平成27年度 施策毎・地域再生計
実績額
画等の重要業績
平成28年度
実績見込額 評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況（千円）

平成27～28年度
事業計画目標平成27～28年度
事業実績

担当課
評価
（１次）

地方創生
推進室
評価
（２次）

進捗状況に対する
評価・改善点

復興まち
づくり計画
市民委員
会評価
（３次）

復興まちづくり計画
市民委員会からの所見

Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・「森の学校」におけるプログラムを市内 Ｂ：概ね達 ・森の学校コンセプトにおける「教【平成28年度】【平成28年度】
1-3-1 「教 「教育が充実 地域の次世代を担う人 ・「森の学校（宮野森 地域再生計画 【28年度】 【平成28年度】
育が充実し しているまち」 材育成に取り組むため、 小学校＋復興の森／ 「協働」「教育」
・新たなビジネスに ①森の学校活動プログラ ①宮城大学、Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森 成されてい 成されてい 小・中学校で実践していく上で、自然と共 成されてい 育」は、受験のための教育に偏重し246財団の協力により、「森の学校推進方針」 る（事業実 る（事業実 生した学習機会やカウンセリングなど学 る（事業実 ない人間教育・自然教育にその根としてのブラン 地域高齢者の知恵を借 市有林）」を舞台に、 「交流」によるているま
取り組む実施主体 ムへの取組
績の目標達 績の目標達
績の目標達
りながら森の学校など地 既存のツリーハウス、 地域活性化プ②コミュニティスクールの を取りまとめをし、宮野森小学校を対象 成）ち」としての ド確立事業
数：1件
習要領に準じたカリキュラムとして実践さ 成）幹を有すると考えられる。ブランド化
成）
導入、地域産業に根ざし に、Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森財団の支域資源を活かした教育 森の一体となるサウ ロジェクト（地方ブランド確 【28年度（実績）
れることを目標設定していくものなのか調という面では報道事実も含め十分な援により、森の学校プログラムを試行したキャリア教育の充実
活動によりコミュニティと ンドシェルター等を活 創生推進交付～30年度】
立
達成状況：0件
整が必要となる。
成果を挙げていると評価できるが、・コミュニティスクールリー た。
自然が共生した教育環 用した環境教育プロ 金・横展開タイ・コミュニティスクールについては、地域全ブランド化による差別化（森の学校
グラムに取り組むとと プ）（担当課名：教 境を確立する。
・お試し移住件数： フレット作成（16,000部作 ②鳴瀬未来中学校については、「学校・体で地域の子どもたちを育てていくというで勉強させたいから東松島市に移家庭・地域連携協力推進事業費補助金」
もに、森の保全活動成）
育総務課・学10件
意識醸成の取組みが必要不可欠となり、住する）にまでは至っていないと思を行い、心の復興に・コミュニティスクールに の交付を受け、地域連携型の学校運営
校教育課・生（実績）
地域の産業や伝統・文化を学ぶ機会やわれる。
つながる体験型学習
係るワークショップの開 のあり方等について協議・検討を実施す涯学習課）
達成状況：0件
職業体験などの機会として「放課後学る。また、鳴瀬桜華小学校、大塩小学校、を実施する。
催
習、ふるさと教室、震災伝承に係る図書・雇用創出数：10人 ③子どもが様々なスポー 宮野森小学校においては、平成29年度
館での取組み、東松島食べる通信に取りツを体験できる総合型ス 中の学校運営協議会設立に向けた準備（実績）上げられた生産者との交流」など、人と人を行った。
ポーツクラブの設立
達成状況：0人とのふれあいを通じ、引き続き、地域の魅合わせて、市民のコミュニティ・スクール
力を情報発信し担い手育成につなげてに関する理解を深め、積極的な学校事業
いく必要がある。
への参画を促すためのリーフレットを作成
・子どもが様々なスポーツを体験する機し、全戸配布した。
会の創出については、部活動やスポーツ③子どもが様々なスポーツを体験できるクラブなど競技型スポーツへの参加機会
総合型スポーツクラブの設立に向け、があるものの、小・中学生が気軽にスポー
NPO法人利府スポーツクラブ、レッツいわツを楽しむ機会やスポーツを通じた交流
ぬまスポーツネット、いしのまき総合ス
機会を創出する場として、また、体力向上
ポーツクラブ、NPO法人アクアゆめクラブの観点からも、様々なスポーツに触れ合う（七ヶ浜町）を視察した。
場を提供していく必要がある。
Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・子ども医療費助成等の経済的支援につ Ｂ：概ね達 ・子育てに関する支援制度が未就【平成28年度】
1-3-3 「教 子ども・子育 遊具の補充等の環境整 ・親子がコミュニケー 地域再生計画 【28年度】 【平成28年度】【平成28年度】
備を実施し、子育て世代 ションを取れる空間の 子ども・子育て育が充実し て応援プロ
・子育て世帯の転 ・屋内外遊具や絵本をは ・子育て支援施設において、屋内外遊具 成されてい 成されてい いては、一定の市民満足度は得られてい 成されてい 学児と就学児で異なる（異なる課が514
る（事業実 る（事業実 るものの、現状の課題として、子育て支援 る（事業実 所掌する）場合など、子育てを行う
プロジェクト（まが安心して利用できる空 整備
ジェクト
ているま
入数の増加数：5世 じめとする備品の補充を や絵本などの備品の充実
績の目標達 績の目標達
績の目標達
ち」「子育て 【28年度～31 間として再生し、また、 ・備品（屋内外遊具、 ち・ひと・しごと実施する。また、こうした ・取り組みの内容についてホームページ 成）帯
センターに入所している0～6歳児までの 成）側に立って制度運用を紹介する（ワ成）
子育てに関する知識等 五感を豊かにする教 創生寄附活用
しやすいま 年度】
取組について、庁舎への を活用した情報発信（実績）
乳幼児について、体格・性格の違いに対ンストップサービス的な）情報発信のを習得できる講座等を 材、絵本等）の補充 事業寄附金）
ち」「利便達成状況：20世帯 掲示やホームページを応した遊びのスペースの確保や保護者
あり方も検討するべきである性・快適性 （担当課名：子 実施するとともに、こうし ・屋外に親子が集え（転入149世帯、転 活用した情報発信
間の交流、子育てサークルの活動の場な・実際に子育てする者、核家族や母が両立して 育て支援課） た取組について、各種 る場所（東屋）を設置
出129世帯）
ど、新たな子育ての空間形成が必要とな子家庭等、子育てに対する支援が子育て支援策と併せ情 ・子育てに関する知いるまち」
る。
必要な者への「優しさ」が、子育てし報発信することにより、 識・技術等を習得できの、アナロ・新子育て支援センター整備に向け、市ようとする家庭を市内に呼び込む事「子育てしやすいまち」と る講座の開催
グ・デジタ
外からの交流人口を増加させる観点かにつながるものであり、実際の子育してのブランド化を通じ ・施設内外で行われル両面からら、地域と連携した交流イベントの開催やて世代の要望を行政が聴取する機た、「東松島市で子育て るボランティア活動にの情報発
市外からの移住を促す観点から、子育会を作るべきと思われる。
がしたい」という世帯の 対する支援
信強化て・進学・就職するまでの各種支援策を・子育てサークル活
転入を促進させる。
庁内相互連携により情報発信していく必動等の子育て支援に要がある。
係る研修等の開催
Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・観光拠点の整備と合わせ、本市の観光 Ｂ：概ね達 ・震災復興支援の流れ、復興予算【平成27年度】【平成27年度】
2-1-1 海水 賑わい・潤い 東松島市に内在する地 ・特産品カタログの作 地域活性化・地 【27年度】 【平成27年度】
域住民生活等域資源を発掘・再発見 成
浴場の早 促進事業
38,183 ・販路拡大による売 ・矢本まちなか・松島基 ・仙台・宮城観光キャンペーンにあわせ、 成されてい 成されてい に係る情報発信を行っていくための環境 成されてい の質的変化を鑑みても、交流人口
る（事業実 増加・観光振興に政策的な重点が観光案内所の増設（2箇所）と周遊観光促 る（事業実 る（事業実 は整ってきている。
し、効果的に発信するこ ・地域ブランド開発・ 緊急支援交付
地周辺観光案内業務
期再開、松 【27年度】
上増加割合：＋
績の目標達 績の目標達
績の目標達とによって新たなブラン マーケティングの促 金事業計画（地・奥松島地区周辺観光 進及び教育旅行・被災地視察誘客に向 成）
島町～東10％
・観光客数は徐々に増加しており、震災置かれる流れになっており、本市の成）
成）
方創生先行型
けたパンフレット作成などの観光客受け
案内業務
松島市～ （担当課名：商 ド化を目指すとともに、 進（実績）
後の復興支援による誘客から観光交流へ取り組みもそれを踏襲している。し日本三景松島の一角を ・観光案内の多言語 交付金）
石巻市の 工観光課）
達成状況：＋8.2％ ・野蒜駅・東名駅観光ＰＲ 入れ態勢の充実。
の転換を図る上で、今回の事業の成果をかし、ＤＭＯについては、誘客が実
・観光パンフレットや案内看板へのＱＲトラ占めるなど地域の特性 表示化
シート設置業務
地域間連
活かしていくための取り組みが必要となっ現したとして、ＤＭＯそのものの運営を活かした観光のＰＲを ・観光促進キャンペー
携、“健康・観光客数増加割 ・野蒜駅・東名駅誘導看 ンスレータを作成てくる。
に係る資金を観光客から回収するよ・外国版観光パンフレットを作成。
充実させ、市内への新し ン
板設置業務
観光”を
合：＋10％
・近隣自治体地域との連携による誘客にうな仕組みはなく、組織の維持にはい人の流れを創り出す。
・東松島市地域情報マッ ・東松島ならではの地域資源の魅力を引
テーマとし
（実績）
向けた取り組みが必要である。
資金が必要である。この点は、補助
き出し、結びつけることによって、訴求力
プ作成（25,000部）
た新しい観
達成状況：＋
・観光全般に係る事業の推進にあたって
事業等で整備した観光拠点を維持
・野蒜駅構内観光ＰＲ用 の高い誘客及び販路開拓のための手法
光軸の形
13.7％
は、行政が主導となって行っている事業することにも同様に該当する課題でポスタースタンド及びパ について、フィールド調査、アンケート調成による観の移譲を進め、収益性を高めていく上あり、解決策を見つけることが急務と査などを実施。
ンフレットスタンド設置
光入込み
で、既存の団体において、自主的に担え考えられる。
・被災地視察受入用パン ・地域資源に対する理解度を高め、客数の回る領域を整理し、各団体の持つ資源（人フレット作成（5,000部） フォーラム、ワークショップ、写真展等を
復材・ノウハウ・販路）を整理し、新たな事業
・観光・特産品紹介ポス 開催。
推進主体を設立に向けた調整・検討が必・県外からの誘客強化として、復興支援でター作成（46枚）
要である。
・東松島市ブランド確立 縁のある県外自治体等に観光パンフレッ・事業推進主体の自立（経営基盤を構トの掲示・配架を依頼し、「支援」から「観に向けた調査・検討
築）を促していく上で、各観光拠点施設
光交流」への転換を図った。
・東松島市観光ガイド
における指定管理者の選定先について
ブック外国語版作成（500
再検討を要する。
部）
・観光資源が点在しており、駅からの距離
・東松島市企業誘致パンが遠いことから、二次交通の整備により、
フレット作成（5,000部）
更なる誘客効果が見込まれる。

2㌻／6㌻中人口ビジョン
総合戦略
具体施策

実施事業名
【事業期間】（担当課名）

事業の目的

事業の内容

個別計画との関連性（財源内訳）

平成27年度 施策毎・地域再生計
実績額
画等の重要業績
平成28年度
実績見込額 評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況（千円）

平成27～28年度
事業計画目標平成27～28年度
事業実績

担当課
評価
（１次）

地方創生
推進室
評価
（２次）

進捗状況に対する
評価・改善点

復興まち
づくり計画
市民委員
会評価
（３次）

復興まちづくり計画
市民委員会からの所見【平成28年度】
Ａ：十分に Ａ：十分に ・一般社団法人「石巻圏観光推進機構」 Ａ：十分に ・震災復興支援の流れ、復興予算【平成28年度】
2-1-1 海水 ＤＭＯによる 広域的な観光振興を推 ・防災教育・修学旅行 地域再生計画 【28年度】 【平成28年度】
ＤＭＯによる広浴場の早 広域観光連携 進するプラットフォームと 受入推進事業
・観光入込客数： ・震災の風化防止・防災 ・ＤＭＯ設立準備に係る調査・検討、情報 達成されて 達成されて が設立（２市の自治体や観光、商工団体 達成されて の質的変化を鑑みても、交流人口469
いる（事業 いる（事業 など１４組織）されたものの、従前、奥松いる（事業 増加・観光振興に政策的な重点がして２市１町で石巻圏Ｄ ・着地型観光推進事 域観光連携教育の推進を図るための 発信、各種事務調整
期再開、松 事業
270万人
実績・KPIの 実績・KPIの実績・KPIの（（地方創生推ＭＯを設立し、それぞれ 業費
震災遺構や復興状況を
島町～東 【28年度（実績）
島・金華山・石巻圏周遊観光協議会にお 目標達成） 置かれる流れになっており、本市の目標達成） 目標達成）の地域資源を活かした ・石巻圏ＤＭＯ設立準 進交付金・先駆
松島市～ ～32年度】
達成状況：283.7万 素材とした修学旅行の誘
ける観光の取り組みとの差別化を図る方
取り組みもそれを踏襲している。しタイプ））
取組を推進することで、 備致を進めるため、コース
石巻市の人
策を明確に打ち出していくよう働きかけをかし、ＤＭＯについては、誘客が実の設定、語り部等の人材
地域間連 （担当課名：商 「交流人口の拡大」、「ししていく必要がある。
現したとして、ＤＭＯそのものの運営ごと創出」を実現すると
携、“健康 工観光課）
・石巻圏ＤＭＯ協 や受入団体の育成、集・広域連携による観光ルート・ツアー立案に係る資金を観光客から回収するよ
ともに、東日本大震災以力団体数：14団体 中的なプロモーション等
観光”をや民泊の定着に向けた取組みを円滑にうな仕組みはなく、組織の維持には降、復興のシンボルとな
を実施
（実績）
テーマとし
進めていくことにより、本市の観光客増加
資金が必要である。この点は、補助
りうる取組提案や協賛た新しい観
達成状況：14団体 ・全国規模のイベントによに努める必要がある。
事業等で整備した観光拠点を維持（全国的な各種イベント：
り各地から集まる観光客
光軸の形
・既存法人、組織との役割分担の明確化することにも同様に該当する課題で
ツール・ド・東北やリボー成による観・連携自治体数：2 を受け入れるため、民泊をしていく必要がある。
あり、解決策を見つけることが急務と
ン・アート等）が多数あの定着拡大と観光ボラン
光入込み
自治体
・（一社）石巻圏観光推進機構の自走に考えられる。
り、それらを起爆剤にＤ
ティアの育成・確保を図
（実績）
客数の回
向けた収益事業の確立（ツアー組成、各ＭＯが戦略的（通年での復達成状況：2自治体 るとともに、地域資源の種観光に係るデータ分析、広域観光プロ
企画イベントに深化）に活用により民泊の魅力をモーション）
実現していくことにより、高める体験ツアーを企画
通年での観光客誘致をし、旅行業者へのプロ図る。
モーションを実施
・ＤＭＯ設立準備に係る調査・検討、情報発信、各種事務調整2-2-1 農 “絆交流”から 東日本大震災からの復 ・震災スタディツアー 地域再生計画 【28年度】 【平成28年度】
業・漁業や 育む観光地域 興における支援を通した のルート確立（「鎮魂」 “絆交流”から
22,635 ・雇用創出数：2名
里地里山 づくりプロジェ 人と人との絆を大切に 「産業」「防災」等を組 育む観光地域（実績）
し、元気を取り戻しつつ み合わせた視察ルー づくりプロジェク
里海・被災 クト
達成状況：0名
ある本市を再度訪問し トの開発・提供）や、 ト
元地を活か 【28年度て頂き、「観て・食べて・ 震災スタディツアーの （まち・ひと・しした観光や ～31年度】
体感」して頂くため、ま 拠点施設となる、震 ごと創生寄附
地域間交流の振興 （担当課名：商 た、震災記憶の風化防 災遺構及び周辺環境 活用事業寄附金）
工観光課・復 止と復興まちづくりの取 整備
り組みを後世に伝えるた ・国内外の震災スタ
興政策課）
め、国内外からの視察 ディツアーの受入の研修受入れのための環 ための現地案内人と境をソフト・ハードの両面 なる震災語り部や通から整備し、観光産業に 訳等の地域人材確
おいて雇用の創出を図 保・育成
る。

Ｃ：あまり達 Ｃ：あまり達 ・震災伝承を核とした国内・外の震災スタ Ｃ：あまり達 ・震災の記憶風化対策という社会的【平成28年度】【平成28年度】
・奥松島観光案内マップ ・奥松島観光案内マップサイン、誘導サイ 成されてい 成されてい ディツアールートの確立と現地案内人や 成されてい 意義については、そもそもそこに「語サイン、誘導サイン、地 ン、地名サイン、歴史説明サイン（宮戸地 ない（事業 ない（事業 震災語り部となる地域人材の確保・育成 ない（事業 り部が居る”べき”」とは考えないほう
実績・KPIと 実績・KPIと実績・KPIと名サイン、歴史説明サイ 区24箇所設置）（シニア世代・主婦・就労が困難な方の社 もに目標未 が良いのではないか。社会的意義
もに目標未 もに目標未ン（宮戸地区22箇所設 ・登山者カウンターの購入
会参画を促す）進めていく上で、地域おこの達成と、観光振興とは異なる。語
達成）
達成）
達成）
・震災復興伝承館ブラインドカーテン、電置）
し協力隊の雇用を前提とし、人材育成
り部が社会的意義によるものであれ
波掛時計、メッセージスタンド、ジョイント
・登山者カウンター
リーダーとして有効に活用していくなど、ば、行政負担による維持存続に大・震災復興伝承館ブライ パーティション、スタッキングチェアー（台今後、ソフト的事業を効果的に展開して義があることになるが、観光振興に
ンドカーテン、電波掛時 車）、有孔ボードパネル、ポール、丸ベーいく必要がある。
ついてはビジネスとして考える必要
計、メッセージスタンド、 ス、平ベースの購入がある。このどちらのスタンスで本件ジョイントパーティション、に取り組むかを整理する必要がある
すたっキングチェアーと考えられる。
（台車）、有孔ボードパネ
ル、ポール、丸ベース、平ベース

Ｃ：あまり達 Ｃ：あまり達 ・策定された健康観光振興計画に基づ Ｃ：あまり達 ・市内の様々な団体が参画すること【平成28年度】
2-2-2 農 健康観光マネ 地域の持つ歴史・自然 ・里地里山里海、被 健康観光マネ 【28年度】 【平成28年度】【平成28年度】
成されてい 成されてい き、一般社団法人「石巻圏観光推進機
成されてい に異論はないが、それらの団体の業・漁業に ジメントクラス や人、産業、生活のポテ 災元地に加え、地域 ジメントクラス
23,912 ・雇用創出者数：80 ・健康観光振興計画の ・健康観光振興計画の策定ない（事業 ない（事業 構」が設立（２市の自治体や観光、商工団 ない（事業 活動経費が継続的に得られる仕組
・着地型観光プログラムの造成関心を持つ ター創生事業 ンシャルを最大限引出 の食文化、住文化、 ター創生事業策定
人
実績・KPIと 実績・KPIと実績・KPIとし、交流人口を増やしな 縄文文化等の地域資 計画（地方創生
若者を呼び 【28年度・着地型観光プログラム ・健康観光マネジメントクラスター創生計 もに目標未 もに目標未 体など１４組織）による広域観光展開とし もに目標未 みを組み合わることにより、観光や
（実績）
画の策定
がら、短・長期滞在者の 源活用を図るための 加速化交付金）
込むための ～30年度】の造成
達成状況：0人て、環境保全・自然嗜好・健康志向の方 達成）
福祉など、先にコスト負担が発生す達成）
達成）
増加、定住化への道筋 健康観光マネジメント“健康観
・健康観光マネジメントク 日本三景 松島の景観、里地、里海、をターゲットに健康観光を事業化している事業に着手することが可能になる光”サポー （担当課名：商 を示していくため、里地・ クラスターを設立す・観光入込客数：40 ラスター創生計画の策定 里山、北上運河、被災元地をフィールド ※計画策定 ※計画策定 き、交流人口の拡大を図る必要がある。
のでは考えられる。
里山・里海に加え、被災 る。
ト窓口の設 工観光課）
日本三景 松島の景 に、皇室献上海苔、牡蠣、椿、地魚、若 について、 について、 ・健康観光マネジメントクラスター創生に万人
進捗状況評 進捗状況評
元地、地域や高齢者の ・従来の観光資源（観置（移住・観、里地、里海、里山、 芽、縄文時代から4000年以上引き継がれ 価時までに 価時までに ついては、㈱奥松島公社、東松島市観光（実績）
知恵等の地域資源を活 る、食べる、くつろぐ、
お試し移
達成状況：52.8万 北上運河、被災元地を てきた歴史、文化等、地域資源の新しい 未策定のた 未策定のた 物産協会、(一社)東松島市みらしとし機かした”健康観光（ヘル 体験する、買う）を健
住・交流のフィールドに、皇室献上 組み合わせにより、商品開発、消費活動 め。
人
構、(有)グループフローラなどの既存の観め。
スツーリズム）”に取り組 康観光（ヘルスツーリ
専門相談
海苔、牡蠣、椿、地魚、 の雇用を生み出すための、「連泊型」、
光・物産振興をはじめとする事業推進主ズム）で再構築するむもの。
員の配置
若芽、縄文時代から4000 「時間消費型」の観光プログラムを検討。
体の現在の役割とそれぞれの人材・ノウ
健康観光振興計画のに含む）
年以上引き継がれてきた
ハウなど再構築し、震災伝承や健康観光
策定
歴史、文化等、地域資源などをテーマとした新たなプロモーションの新しい組み合わせによによる観光戦略を立案し、仙台・松島圏
り、商品開発、消費活動
域への観光客や外国人客を誘客していくの雇用を生み出すためため、旅行業資格者の確保やインバウンの、「連泊型」、「時間消ド対応など、事業を推進していく上で、必費型」の観光プログラム
要なノウハウを明確にし、人材の育成・確を検討する。買い物、仕保に努めていく必要がある。
事、コミュニティ、医療、観光等への対応に向けたマーケットインの発想に基づくサービス構成を目指す。

3㌻／6㌻中人口ビジョン
総合戦略
具体施策

実施事業名
【事業期間】（担当課名）

事業の目的

事業の内容

個別計画との関連性（財源内訳）

平成27年度 施策毎・地域再生計
実績額
画等の重要業績
平成28年度
実績見込額 評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況（千円）

平成27～28年度
事業計画目標平成27～28年度
事業実績【平成28年度】
2-3-1 商工 「協働」「教育」 地域と移住者の連携に ・「協働」「教育」「交 地域再生計画 【28年度】 【平成28年度】
会、地元金 「交流」による よるコミュニティビジネス 流」による地域活性 「協働」「教育」
1,966 ・新たなビジネスに ・里地・里山・里海や被融機関のノ 地域活性化プ の推進により、交流人口 化プロジェクトの各事 「交流」による取り組む実施主体 災元地を活用したコミュ
ロジェクトによ の更なる拡大や定住促 業を実施することによ 地域活性化プ
ニティビジネス化に向け
ウハウ、
数：1件
り、地域課題を解決 ロジェクト（地方た各種サポートを行う。
HOPEの枠 るコミュニティ 進を図る。
（実績）するため、地域（商工 創生推進交付
組みを活用 ビジネス事業
達成状況：0件
会、まちづくり協議会 金・横展開タイ
した地域創 化の推進
等）と移住者が連携 プ）
業やコミュ 【28年度・お試し移住件数：
し、協働によるコミュ
10件
ニティビジ ～30年度】
ニティビジネス化を図
（実績）
ネスの事業
る。
化支援（起 （担当課名：市
達成状況：0件
業促進のた 民協働課）
めの「仕事・雇用創出数：10人
塾」の開催
（実績）
達成状況：0人等）

2-3-1 商工 観光・物産商 東松島市の地場産品を会、地元金 品開発及び情 利用した新商品を開発
融機関のノ 報発信事業 し、観光情報とともに市
内・外において広く情報【28年度】
ウハウ、発信を行うことにより、
HOPEの枠組みを活用 （担当課名：商 本市へ人を呼び込み、仕事や賑わいを創生す
した地域創 工観光課）
る。
業やコミュ
ニティビジ
ネスの事業
化支援（起
業促進のた
めの「仕事
塾」の開催
等）

担当課
評価
（１次）

地方創生
推進室
評価
（２次）

進捗状況に対する
評価・改善点

復興まち
づくり計画
市民委員
会評価
（３次）

復興まちづくり計画
市民委員会からの所見

Ｂ：概ね達 Ｃ：あまり達 ・平成28年度末をもって、げんちゃんハウ Ｃ：あまり達 ・地域でのビジネス創出には、周辺【平成28年度】
・地場産品による新メニュー開発や販路 成されてい 成されてい スが閉店となった。復興支援などにより利 成されてい 人口などのマーケット規模の問題の拡大と、食を通じたコミュニティづくりを担 る（事業実 ない（事業 用者が増加した時期もあったものの、採 ない（事業 他にも、地域内の既存業者と競合し績の目標達 実績・KPIと実績・KPIとう人材を雇用し、将来の就業に繋がるよう 成）
算に合わず厳しい経営状況が要因となっ もに目標未 ないサービスであることなど、そもそもに目標未な経験や技術の習得を目的とし、げんている。
も参入・開始に関するハードルが高達成）
達成）ちゃんハウス（宮戸地区）におけるコミュニ
・本市におけるコミュニティビジネス基準をい。ゼロからの企業ではなく、地域
ティビジネス支援への取り組みを行った。
明確化していくとともに、本来のコミュニ
内の既存事業者とのタイアップを図・毎月の定例会議の開催、地産地消に繋ティビジネスの定義として、「起業意識」とる必要がある。
がるメニュー開発、研修の開催「地域課題解決への意欲」を通じ、コミュ（雇用数3名）ニティの再生と地域における生きがい・やりがいの機会として、地域における就業
機会・雇用を創出していくものであることから、経営基盤を構築していくための仕組み（事業助成、指定管理施設における指定事業経費として助成）の検討も必要となる。

Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・地域資源を活用し、地域ブランド力を向 Ｂ：概ね達 ・地域ブランド強化策としての方向
・地場産品を利用した 健康観光マネ 【28年度】 【平成28年度】【平成28年度】【平成28年度】
成されてい 成されてい 上させるために開発された新商品につい 成されてい 性は正しいと思われる。
ジメントクラス
新商品の開発12,960 ・雇用創出者数：80 ・地場産品を利用した新 ・地場産品を利用した新商品の開発
・ホームページ、イン ター創生事業
地方創生加速化交付金事業検討委員 る（事業実 る（事業実 て、「時間消費型」の観光プログラムにお る（事業実商品の開発人
績の目標達 績の目標達
績の目標達
ターネット及びパンフ 計画（地方創生・ホームページ、インター 会（青年部8回、女性部7回）（実績）
けて組み入れていくことにより、商品価値 成）成）成）
レット等を利用した情 加速化交付金）
ネット及びパンフレット等 ①海苔パイ（ジュリアン）…皇室献上の浜
達成状況：0人を高めていく必要がある。
報発信で取った海苔を使用したパイを利用した情報発信
・外国人観光客を対・観光入込客数：40 ・外国人観光客を対象と ②海苔パン（東松島地域活性化施設は象とした情報発信らっぱ）…皇室献上の浜で取った海苔をした情報発信万人
・市内・外イベント等
・市内・外イベント等での 使用したパン（実績）
での情報発信、無料
達成状況：52.8万 情報発信、無料飲食、モ ③桐箱（みうら家具㈱）…東松島市の特飲食、モニター調査、
ニター調査、アンケート 産品である海苔などを贈答する際使用
人
アンケート調査④缶パンマン…被災地発の長期保存可
調査
・その他、観光・物産
・その他、観光・物産に 能な防災備蓄用のパンに関する商品開発及関する商品開発及び情 ・商工会ホームページのリニューアル、イび情報発信
ンバウンド対応（英語版）により外国人へ
報発信の訴求を図った。
・東松島市の観光情報や事業所情報を記載した英語版の観光マップとホーム
ページを作成し、外国人観光客へ情報発信した。
・市内外イベント等での情報発信・無料飲
食、モニター調査・アンケート調査
・いいどこマップの作成（市内施設や観光情報を新規追加、インバウンド対応）

2-4-1 地場 ６次産業化雇 地域産業の活性化、雇 ・地域の農林水産物
産品を販 用対策確保事 用の拡大及び市内農林 を活用した６次産業
漁業者の所得の向上を 化に取り組む事業を売・PRする 業図る。
行う新規雇用者に対施設の整 【27年度し補助金の支給を行備～31年度】う。
（担当課名：農林水産課）

Ａ：十分に Ａ：十分に ・市内農業法人等に対し、６次産業化事 Ａ：十分に ・そもそも「６次産業化」コンセプト自【平成27年度】【平成27年度】 【27年度】 【平成27・28年度】 【平成27年度】
地域活性化・地・新規就農者数：12 ・６次産業化の取り組み ・地域活性化・地域住民生活等緊急支援 達成されて 達成されて 業への取組みや新規就農希望者の雇用 達成されて 体に無理がある部分もあり、それを840
域住民生活等人において、新規雇用促 交付金（地方創生先行型）を活用した、 いる（事業 いる（事業 確保に対する支援策に関する情報発信 いる（事業 考慮すれば取り組み内容としては
実績・KPIの 実績・KPIの実績・KPIの
東松島市６次産業化雇用確保促進事業 目標達成） 目標達成） に努めていくとともに、後継者対策の観点 目標達成） 高く評価できる。しかし、この方向性
緊急支援交付（実績）
進に対する補助
補助金交付事業により、市内農業法人等金（地方創生先
達成状況：14人【平成28年度】
から、小規模農家に対する就農支援策にが産業振興策として全く正しいかは
行型）
・農林水産物加工品開 にて新規就農希望者３人の雇用を確保
ついて検討を要する。
議論の余地を有すると考えられる。
【平成28年度】
発、販売促進事業、加工 する際に補助金を交付。
東松島市６次品等の開発又は販売促
産業化総合対進を行う事業に対する補 【平成28年度】
・補助金交付実績なし。
策支援事業補助
助金交付要綱・加工品等の開発又は製（一般財源）
造に必要な加工施設、機械設備等を整備する事業に対する補助・地域の農林水産物及び加工品等を販売し、又は提供する施設を整備する事業であって、当該地域の農林水産物及び加工品等が販売総額の５割以上を占めるものに対する補助

4㌻／6㌻中人口ビジョン
総合戦略
具体施策

実施事業名
【事業期間】（担当課名）

事業の目的

事業の内容

個別計画との関連性（財源内訳）

平成27年度 施策毎・地域再生計
実績額
画等の重要業績
平成28年度
実績見込額 評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況（千円）

平成27～28年度
事業計画目標平成27～28年度
事業実績

担当課
評価
（１次）

地方創生
推進室
評価
（２次）

進捗状況に対する
評価・改善点

復興まち
づくり計画
市民委員
会評価
（３次）

復興まちづくり計画
市民委員会からの所見

Ａ：十分に Ａ：十分に ・地元食材の良さと第１次産業をはじめと Ａ：十分に ・日本の食育は世界的にも高いレベ【平成28年度】
3-1-2 未就 食育啓発事業 地域の持つ歴史・自然 ・「農・漁・食・健」によ 健康観光マネ 【28年度】 【平成28年度】【平成28年度】
達成されて 達成されて する生産者との交流を通じ、地域の魅力 達成されて ルにある。その意味で本事業は食や人、産業、生活のポテ る食育プログラム開 ジメントクラス
学児・児童 【28年度・食育イベント（ひがしま ・食育イベント（ひがしまつしま食べメッ
3,684 ・イベント交流人いる（事業 いる（事業 を再発見していくきっかけになるとともに、 いる（事業 育だけではなく、地域の魅力を子供
ター創生事業
ンシャルを最大限引出 発事業の実施の子育て支 ～30年度】
口：500人
つしま食べメッセ）の開催 セ）の開催
実績・KPIの 実績・KPIの実績・KPIの計画（地方創生
し、交流人口を増やしな
援体制のさ
（実績）
・食育啓発媒体（キャラク ・食育啓発媒体（キャラクターグッズ等）の 目標達成） 目標達成） 東松島食べる通信との連携により、生産 目標達成） 達に伝える事業である。地域の魅力
加速化交付金）制作
らなる充実 （担当課名：健 がら、短・長期滞在者の達成状況：1,050人 ターグッズ等）の制作
者の地元素材に対するこだわりとライフス
発信はする方もされる方も満足度の増加、定住化への道筋
康推進課）
・地元食材を使った離乳 ・地元食材を使った離乳食レシピ集の作
タイルなどが市内外に情報発信され、農高い事業であるが、その先のビジネを示していくため、食を成
食レシピ集の作成
漁業に対する関心度を高めることに一役
ス創出や定住化促進に繋げてこそ通じた健康づくりの側面買っている。
の事業である点に注意が必要であから子育てできる地域づ
・今後、これまでの食育の取り組みを体験る。
くりを推進する。
型観光（健康観光）やコミュニティビジネス
（小野地区直売所）と相互連携していくことによって更なる効果を生み出す必要がある。
・婚活イベントの開催 地域活性化・地 【27年度】 【平成27年度】【平成27年度】
市内在住者の結婚促【平成27年度】
進、もしくは市外からの ・婚活セミナーの開催 域住民生活等
5,897 ・婚活イベント延べ ・市内独身者を主対象と ・婚活プロジェクト会議の開催（年12回）
緊急支援交付・婚活イベントの開催（年4回）
結婚による市内への定 ・他事例の調査等
参加者数：120人 した勉強会（出会いの金事業計画（地 【28年度】 （実績）・婚活セミナーの開催（年4回）
住を促進するため、その場）の開催（6回）
方創生先行型
きっかけとなる出会いの5,851 達成状況：167人 ・独身者を抱える世帯・ ・他自治体の婚活事業調査交付金）（担当課名：市 場を提供する。
・親向け勉強会参 親向けの勉強会（6回）【平成28年度】
民協働課）
加者述べ人数：60
・婚活プロジェクト会議の開催（年6回）【平成28年度】
人
・婚活イベント（セミナー ・婚活イベントの開催（年4回）（実績）
・婚活セミナーの開催（年4回）
含む）（3回）
達成状況：11人
・他自治体の婚活事業見学および情報・婚活セミナー（3回）
・先進事例やニーズ把握 共有【平成28年度】
・婚活イベント延べ に係る調査
参加者数：120人（実績）
達成状況：144人・カップル成立数：5
組（実績）
達成状況：15組

3-2-3 独身 結婚・定住推者の交流 進事業
機会の獲 【27年度
得支援～31年度】

4-2-1 市民 「市民協働の 地域活動・生活サービス ・地域コミュニティ組 地域再生計画
センター・ まち」拠点づく の拠点を集約・確保する 織の日常的な活動拠 「協働」「教育」
地区セン りプロジェクト とともに、集団移転団地 点として「直売所・事 「交流」による地域活性化プに転入した住民と震災 務室」を整備
ター単位で 【28年度前から居住している住民 ・直売所・事務室の整 ロジェクトの地域課 ～29年度】との交流の機会を提供 備に伴い、業務用冷 「市民協働のま題の解決
ち」拠点づくりプに資する取 （担当課名：市 することで、地域コミュニ 蔵・惣菜ショーケー
ス、販売台、事務室 ロジェクト（地方ティの再生・自立を図組を支援 民協働課）
創生拠点整備る。さらに、本事業実施 用机、打ち合わせ
地区（小野地区）を、小さ テーブル・椅子等の 交付金、地方債）
な拠点づくりのモデル地 備品整備区として位置付け、市内 （平成29年度へ繰越）の他の地区への横展開（コミュニティビジネス化の支援）を図ることで、「人・モノ・サービス」を循環させ、地域の暮らしを地域で支えるという、人口減少・高齢化社会に対応したまちづくりを推進する。

Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・行政が実施する婚活イベントに対する Ｂ：概ね達 ・定住化促進＝婚活イベントではな成されてい 成されてい 一定のニーズがあったことについて、民 成されてい い。
る（事業実 る（事業実 業とは重なるものの、主催者が行政であ る（事業実 ・自然増による人口増加を促進する
績の目標達 績の目標達
績の目標達
ることが、参加者にイベントそのものに対 成）ことのみを目指すのではなく、社会
成）
成）
する安心感を与えられたことが一因となっ増についても積極的に取り組むべている。
きであり、その上で、市の予算だか
・本市の魅力を情報発信していくため、体ら市内在住者のみを対象にすべき
験型観光や農業体験など地域・産業イベというような制限を設けることは、自ントと融合した仕掛けや、定住促進事業とら事業の費用対効果を落とすことにして移住カフェ内におけるイベント開催すも繋がっていると考えられ、趣旨・目るなど、事業手法の更なる工夫について的を再度見直すべきである。
検討が必要となる。
・参加者のフォローアップによる効果検証が必要となってくる。
・定住・出産につなげるためには、子育て支援、雇用・住宅情報など多様な分野での支援策について、包括的なＰＲを進めていく必要がある。

Ｂ：概ね達 Ｂ：概ね達 ・地域住民が主体となって、地域が抱える Ｂ：概ね達 ・「良い取り組み」を継続するために【平成28年度】【平成28年度】
・新たなビジネスに ・地方創生拠点整備交 ・前身である『小野地域まちづくり計画』を 成されてい 成されてい 課題をビジネスの手法により解決し、震災 成されてい は、その取り組み自体が取り組みの取り組む実施主体 付金施設整備計画の策 基に、本地域の集落機能の維持・存続に る（事業実 る（事業実 後の地域コミュニティの再生を通じて、そ る（事業実 維持・管理費用を生み出すか、もし績の目標達 績の目標達
績の目標達
定（小野市民センター） 向けた考え方や方針を示し、具体的なプ 成）
数：1件の活動の利益が地域に還元される仕組 成）
くは社会的・政治的に維持管理費を成）※120,000千円を平成29 ロジェクトを設定するため『小野地域集落（実績）
みの構築が必要となる。
補助し続けるしかない。地域の課題
ネットワーク圏計画』を策定した。その一年度に繰越
達成状況：0件
そのため、地場産品の直売所等の取組の多くが、その解決策がビジネスに環として地域コミュニティ組織の日常的なを実施していく上で、十分な収益性につならないために生じるものである。
活動拠点として「直売所・事務室」を整備
・お試し移住件数：ながるために必要となる経営手法、企画
・コミュニティビジネスの成功事例がするため施設の実施設計に係る契約を10件
開発能力、事業の推進力の確保に向け多く生まれないのもこの事実によるするまでに至っている。
（実績）
た事業推進主体の調整が必要になる一ことからも、「良いこと」が外部からの達成状況：0件
方で、コミュニティビジネスの本質となる経済的支援なしで継続しうるか否か「人の出会い・交流の場、生きがい・やりは厳密に検討するべきである。
・雇用創出数：10人がい」など地域住民が参画しやすい活動
・安易に「きっと頑張ればビジネスに（実績）の場の創出も必要となる。
なるはず」と突き放すのは行政側の達成状況：0人
無責任にもなり、社会的・政治的に「良いことだから続けるべき」と判断するなら、補助し続けるスキームを確保しなければならない。

- 【平成28年度】

5㌻／6㌻中人口ビジョン
総合戦略
具体施策

実施事業名
【事業期間】（担当課名）

事業の目的

事業の内容

個別計画との関連性（財源内訳）

平成27年度 施策毎・地域再生計
実績額
画等の重要業績
平成28年度
実績見込額 評価指数【ＫＰＩ】の設定（達成）状況（千円）

4-3-1 地域 地方創生型ビ 地域経済の振興及び雇 ・市内で活動するＮＰ 地域活性化・地 【27年度】 【平成27年度】
新電力によ ジネス推進事 用拡大を図るため、地域 Ｏ法人に対し、人材 域住民生活等
2,000 ・講座参加者述べにおいて既に構想化さ 育成を目的とした資 緊急支援交付
る地域内の 業数：90人
れている、もしくはその 格講習「人材育成型・ 金事業計画（地経済循環 【27年度】（実績）
萌芽がみられる地域ビ 人材育成プロジェク 方創生先行型の活性化
達成状況：102人
および雇用 （担当課名：復 ジネスに対し、その活動 ト」に対する事業支援 交付金）を推進するための支援 を行う。
興政策課）
の確保
を行う。

平成27～28年度
事業計画目標平成27～28年度
事業実績

担当課
評価
（１次）

地方創生
推進室
評価
（２次）

進捗状況に対する
評価・改善点

復興まち
づくり計画
市民委員
会評価
（３次）

復興まちづくり計画
市民委員会からの所見

Ａ：十分に Ａ：十分に ・受講者に対するアフターフォローとし【平成27年度】
Ａ：十分に ・「良い取り組み」を継続するために【平成27年度】
・市内で活動するＮＰＯ ・復興途上にある本市の地域課題（防災 達成されて 達成されて て、地域づくりとして、東松島市内におけ 達成されて は、その取り組み自体が取り組みの法人である「児童養護施 集団移転元地の維持管理やマンパワー いる（事業 いる（事業 るボランティア活動や有償作業に参加し いる（事業 維持・管理費用を生み出すか、もし
実績・KPIの 実績・KPIの実績・KPIの設支援の会」に対し、同 の確保等）や地域活性化に向けた対応 目標達成） 目標達成） てもらうため、人材バンクとして登録し、今 目標達成） くは社会的・政治的に維持管理費を会が実施する人材育成 策として、チェーンソー、刈払機、小型車
後、ボランティア活動をはじめとする市内補助し続けるしかない。地域の課題
両系建設機械の安全衛生特別教育講習を目的とした資格講習
草刈作業や森林整備作業の案内をしての多くが、その解決策がビジネスに「人材育成型・人材育成 を実施。
いく必要がある。
ならないために生じるものである。
プロジェクト」に対する活 （延べ121名の申込み、受講者102名、修・市外ボランティアの受け入れ時の対応
・コミュニティビジネスの成功事例が了証発行102名）
動助成。
や地元の要望に沿ったボランティア活動
多く生まれないのもこの事実による展開を図る必要がある。
ことからも、「良いこと」が外部からの経済的支援なしで継続しうるか否か
は厳密に検討するべきである。
・安易に「きっと頑張ればビジネスになるはず」と突き放すのは行政側の無責任にもなり、社会的・政治的に「良いことだから続けるべき」と判断するなら、補助し続けるスキームを確保しなければならない。

Ｂ：概ね達 Ａ：十分に ・事業規模の拡大（一般家庭向け（低圧） Ａ：十分に ・「儲けが出たから市からの補助は【平成27年度】
4-3-1 地域 地方創生型ビ 地域内の経済循環の活 ・地域エネルギーの 地域活性化・地 【27年度】 【平成27年度】【平成27年度】
新電力によ ジネス創出事 性化および雇用の確保 地産地消を行う地域 域住民生活等
10,692 ・創出地域ビジネス ・地域新電力の実現可 ・新たな地域ビジネスとして、地域新電力 成されてい 達成されて 電力供給）に向けては、電力安定供給の 達成されて 不要ですね」で良いのかを検討するの観点から、地域におけ 新電力事業を推進す 緊急支援交付を設立し、地域エネルギーがもたらすメ る（事業実 いる（事業 ための資源確保（卸売市場（ＪＰＥＸ）に過 いる（事業 必要がある。純粋にビジネスとしてる地域内の 業能性調査
数：1件
績の目標達 実績・KPIの実績・KPIのる新規ビジネスを創出す る地域新電力ビジネ 金事業計画（地経済循環 【27年度】
・事業の具現化に向けた リットを地域に還元していく仕組みを構築 成）（実績）度に依存しないよう、地域資源（太陽光・ 目標達成） 成立するものならば、市の政策目標
目標達成）
スモデルを創出する。 方創生先行型
る。
するための調査を実施。
の活性化検討・推進業務達成状況：1件
バイオマス）を活用した発電の推進）、採と切り離されて「ビジネスのみ」を追交付金）
・平成28年4月から地域新電力事業がス
および雇用 （担当課名：復算性の確保、専門的人材の確保等につ求できることになる。「地域課題をビ興政策課）
タートし、雇用人数3人、需要家1.5％電の確保
いて、経営の安定を図る観点から十分にジネスのスキームで解決する」ため
気料の削減などの経済的効果が得られ精査を行う必要があり、また、経済の地域には、純粋にビジネスだけではな
た。
内循環を目指すため、地域雇用の創出
い、課題に取り組ませるインセンティ
や電力事業により得られた収益による地ブを制度・組織に組み込まなければ域活性化の取組みに対し還元していく必
ならない。
要がある。

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