平成25年度 厚生労働科学研究費補助金 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「新型インフルエンザ等発生時の市町村におけるワクチンの効率的な接種体制のあり方の検討」

分担研究「新型インフルエンザ等に対する医療機関におけるBCP策定の手引きの検討」

平成25年

政府行動計画・ガイドラインを踏まえた「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」（平成 25 年９月

暫定 1.1 版）

分担研究者：田辺正樹 三重大学病院医療安全・感染管理部副部長
研究協力者：岡部信彦 川崎市健康安全研究所所長
研究協力者：川名明彦 防衛医科大学校内科学２（感染症・呼吸器）教授
研究協力者：大曲貴夫 国立国際医療研究センター国際感染症センター長

目

次■第１章 はじめに ............................................................................................................... 1■第２章 日本の新型インフルエンザ等対策の経緯 ............................................................ 2■第３章 政府行動計画・ガイドライン理解のための主なポイント .................................. 4
ポイント１ 政府行動計画とガイドラインの構成について ............................................ 4
ポイント２ 対象となる感染症は、「新型インフルエンザ等」 ...................................... 4
ポイント３ 特措法、感染症法と行動計画の関係について ............................................ 5
ポイント４ 診療継続計画の策定について ..................................................................... 5
ポイント５ 発生段階は、「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「国内感染期」「小康期」の５分類 ........................................................................................... 6
ポイント６ 「海外発生期から地域発生早期」における医療体制 ................................. 8
ポイント７ 「地域感染期」における医療体制 .............................................................. 9
ポイント８ 患者数が大幅に増加した場合の医療体制について..................................... 9
ポイント９ 抗インフルエンザウイルス薬の予防投与について................................... 10
ポイント 10 特定接種について .................................................................................... 12
ポイント 11

住民に対する予防接種について ............................................................... 13

ポイント 12 医療関係者に対する要請・指示、補償について ..................................... 14■第４章 医療機関における新型インフルエンザ等対策の概要........................................ 15
ポイント 13 未発生期における準備の概要について.................................................... 15
ポイント 14 発生期における医療の提供について ....................................................... 16
ポイント 15 医療機関における感染対策について ....................................................... 22
ポイント 16 診療の“需要”を減らす方策について.................................................... 27
ポイント 17 診療の“供給”を減らさない方策、従業員の健康管理について ........... 28
ポイント 18 医療資器材等の確保について .................................................................. 32■第５章 医療機関における新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画（例） .......... 34■第６章 （付録）鳥インフルエンザ発生時の対応について ........................................... 66
ポイント 19 感染症の類型について ............................................................................. 66
ポイント 20 鳥インフルエンザ発生時の対応の概要を理解......................................... 67（参考）医療機関における鳥インフルエンザへの対応方法の例................................... 69■参考文献 ............................................................................................................................ 72

■第１章

はじめに

本手引きは、平成 25 年４月 13 日に新型されたこと等、種々の変更が行われている。

インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24

平成 25 年４月に感染症の危機管理のた

年法律第 31 号。以下「特措法」）1が施行さめ、特措法が施行されたことを受け、①行れたことを踏まえ、各医療機関において新動計画は法に基づく政府行動計画となった型インフルエンザ等対策を立案する際の参こと、②「新型インフルエンザ」に加え、考となるよう作成したものである。

全国的かつ急速なまん延のおそれのある

平成 21 年４月に新型インフルエンザ「新感染症」も対象となったこと、③予防（A/H1N1）が発生した際、医療機関にお接種に関して、「特定接種」、｢住民に対するいては、「新型インフルエンザ対応マニュア予防接種｣といった新たな法的枠組みが作ル」等の院内マニュアルを作成し対応を行られたこと、④｢臨時の医療施設｣や「医療ったことと思われるが、その後マニュアル

関係者に対する要請・指示、補償」が法律等の改定は行われていないのが現状と推測事項となったこと等、さらに多くの変更がされる。

行われている。

一方、国においては、平成 21 年の新型イ

また、特措法において、指定（地方）公ンフルエンザ対策の経験等を踏まえ、平成

共機関制度や特定接種の登録制度といった

23 年９月に「新型インフルエンザ対策行動

新たな制度が設けられたところである。こ計画」2を改定、さらに、平成 25 年４月のれらの指定や登録を受ける医療機関は、新特措法施行に伴い、平成 25 年６月に「新型型インフルエンザ等対策に関する業務計画

インフルエンザ等対策政府行動計画（以下（ 以 下 「 業 務 計 画 」） や 事 業 継 続 計 画「政府行動計画」）」、「新型インフルエンザ(Business Continuity Plan:BCP）を作成す等対策ガイドライン（以下「ガイドライン」）

る必要がある。一般的に、医療機関におけ3を策定したところである。

る事業継続計画は、診療継続計画と呼ばれ

平成 23 年の行動計画改定の際には、①病ており、本手引きにおいても、診療継続計

原性・感染力の程度等に応じ、柔軟に実施

画（BCP）という用語を用いる。なお、政すべき対策を決定することができるよう変府行動計画では、全ての医療機関において、更されたこと、②行動計画の５つの段階の医療機関の特性や規模に応じた診療継続計

うち、「感染拡大期」、「まん延期」、「回復期」

画の作成が求められている。

に小分類されていた「第三段階」が、小分

本手引きは、平成 21 年当時の対策からの類のない「国内感染期」に統一されたこと、変更点を明確にしつつ法令事項や政府行動③地域での発生状況に応じ、柔軟に対応で計画・ガイドラインを参照する際のポインきるよう、地域（都道府県）レベルで「発ト及び各医療機関において診療継続計画や生段階」を定めるように変更されたこと、マニュアル等を作成する際のポイントとな④「発熱外来」から「帰国者・接触者外来」

る事項につき記載したものである。

へと対象者が明確となるよう名称変更がな

第２章では、新型インフルエンザに関す
1

る「法律」「行動計画」「ガイドライン」策

る新型インフルエンザ等発生時の診療継続

定・改訂の経緯について、第３章では、平計画（例）」について、さらに第６章は新型成 25 年６月に策定された「政府行動計画」

インフルエンザ等と関連する事案として、「ガイドライン」を理解するための主なポ鳥インフルエンザ発生時の対応について記

イントについて、第４章では、医療機関に載している。

おいて新型インフルエンザ等対策を立案・

なお、本手引きをもとに各医療機関にお実施する際の主なポイントについて、第５いてマニュアル等を作成する際には、必ず章では、第４章の内容をもとに、中規模か各自で、政府行動計画・ガイドラインの原ら大規模病院を想定した「医療機関におけ本を確認していただきたい。

■第２章

日本の新型インフルエンザ等対策の経緯

日本の新型インフルエンザ対策は、平成

ンフルエンザと同様の危険性のある新感染

17 年（2005 年）に、「新型インフルエンザ症が発生した場合も含め、特殊な状況で発対策行動計画」が策定されて以来、数次の令される感染症危機管理の法律として、平部分的な改定が行われてきた。

成 24 年５月、特措法が制定された。

平成 20 年（2008 年）に「感染症の予防

その後、「新型インフルエンザ等対策有識及び感染症の患者に対する医療に関する法者会議」（以下「有識者会議」）5において検律」（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染討がなされ、平成 25 年２月にとりまとめら症法」）が改正され、新たな感染症の類型とれた「新型インフルエンザ等対策有識者会

して新型インフルエンザ等感染症（新型イ

議中間とりまとめ」6を踏まえ、平成 25 年

ンフルエンザ及び再興型インフルエンザ）

４月に新型インフルエンザ等対策特別措置が規定されたことを受け、平成 21 年（2009

法施行令、内閣総理大臣公示等7が制定され、年）２月に「新型インフルエンザ対策行動

特措法が施行された。また同年６月に政府

計画」の改定が行われた。

行動計画・ガイドラインが策定されたとこ

同年４月に発生した新型インフルエンザろである。今後、策定される都道府県・市（A/H1N1）対応で得られた多くの知見、

町村の行動計画も含め行政機関から出され教訓4をもとに、平成 23 年（2011 年）９月

る行動計画等に基づき、各医療機関は、マに「新型インフルエンザ対策行動計画」がニュアルや診療継続計画を策定していくこ

改定された。さらに、病原性が高い新型イ

とになる。

2

H25.4.13

H25.6.7

H25.6.26（出典）新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する都道府県担当者会議（平成 25 年２月 20 日）
資料３「中間とりまとめ」参考資料（一部改変）

3

■第３章

政府行動計画・ガイドライン理解のための主なポイント

ポイント１

政府行動計画とガイドラインの構成について○ 政府行動計画は「総論」と「各発生段階における対策」の２部構成。
○ 政府行動計画を踏まえ、具体的な内容を記載したガイドラインが 10 本ある。
政府行動計画は、特措法第６条の規定にガイドラインは、政府行動計画を踏まえ、基づき策定されたものであり、総論部分で各種対策についての具体的な内容を記載しある「新型インフルエンザ等対策の実施にたもので、より詳しい内容となっており、関する基本的な方針」と発生段階毎に記載（Ⅰ）サーベイランスに関するガイドライされた「各段階における対策」の２部構成

ン、（Ⅱ）情報提供・共有（リスクコミュニとなっている。また、政府行動計画の主要ケーション）に関するガイドライン（Ⅲ）

６項目として、それぞれ（１）実施体制、

水際対策に関するガイドライン、（Ⅳ）まん（２）サーベイランス・情報収集、（３）情延防止に関するガイドライン、（Ⅴ）予防接報提供・共有、（４）予防・まん延防止、（５）種に関するガイドライン、（Ⅵ）医療体制に医療、（６）国民生活及び国民経済の安定の関するガイドライン、（Ⅶ）抗インフルエン

確保の６項目に分けて記載されている。

ザウイルス薬に関するガイドライン、（Ⅷ）

国内発生早期以降の対策については、「緊事業者・職場における新型インフルエンザ

急事態宣言がなされた場合」の特措法に基等対策ガイドライン、（Ⅸ）個人・家庭及びづく行動計画と、「緊急事態宣言がなされて地域における新型インフルエンザ等対策ガいない場合」の感染症法等の既存法に基づ

イドライン、（Ⅹ）埋火葬の円滑な実施に関く行動計画とに分けて記載されている（特するガイドラインの合計 10 本のガイドラ

措法、感染症法と行動計画の関係についてインがある。

は、ポイント３を参照）
。

ポイント２

対象となる感染症は、「新型インフルエンザ等」○ 法律用語である「新型インフルエンザ」、「新型インフルエンザ等感染症」、「新型イ
ンフルエンザ等」の違いを理解する。
政府行動計画・ガイドラインの対象となのおそれのあるものに限定）である。感染る特措法第２条第１号に規定する「新型イ症法上の「新型インフルエンザ等感染症」

ンフルエンザ等」は、感染症法第６条第７には、「新型インフルエンザ」と「再興型イ項に規定する「新型インフルエンザ等感染

ンフルエンザ」8が含まれるが、政府行動計症」と感染症法第６条第９項に規定する「新画・ガイドラインにおいては、単に「新型感染症」（ただし、全国的かつ急速なまん延

インフルエンザ」として表記されている点
4

に注意が必要である。なお、世界保健機関

定・改定する際には、「新型インフルエンザ（WHO）においては、”Pandemic Influenza”

等」を対象とし、急速なまん延のおそれのという用語を用いている910。各医療機関にある新感染症も含めたものとする必要があ

おいて診療継続計画・マニュアル等を策

る。

ポイント３

特措法、感染症法と行動計画の関係について○ 特措法のみで新型インフルエンザ等対策を行うものではないことに留意する。
特措法は、感染症法等の他の法律と相ま（法律・政令・省令・告示）の条文を参照って、新型インフルエンザ等対策の強化をすることが望ましい11。また、政府行動計画図るものであり、政府行動計画に記載されは、発生した感染症の特性を踏まえ、病原ている各種の対策には、特措法に基づくも性が低い場合等様々な状況に対応できるよののほか、感染症法等の他の法律に基づく

う、対策の選択肢を示すものであり、政府ものが含まれている。従って、特措法の条

行動計画に記載されている事項や緊急事態

文のみでは、新型インフルエンザ等対策の措置を含め特措法で規定された措置等がす

全体像が把握できるものではなく、政府行

べて実施されるわけではないことに留意が

動計画・ガイドラインを基本的に参照し、必要である。

各対策の法的根拠を確認する際に、各法令

ポイント４

業務計画、診療継続計画(BCP)について○ 指定（地方）公共機関は、特措法第９条の規定に基づき、業務計画を作成する必要がある。
○ 全ての医療機関は、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画(BCP)の作成が求められている。
○ 特定接種の登録事業者については、BCP の作成が登録の要件となっている。

5

特措法では、災害対策基本法などと同様医療機関の特性や規模に応じた診療継続計に、国や地方公共団体と協力して対策を行画（BCP）の作成が求められており、全てのう機関として、指定（地方）公共機関制度

医療機関において、新型インフルエンザ等を設けている。指定公共機関は国が、指定の発生を想定した計画を立案する必要があ

地方公共機関は都道府県が指定する。なお、

る。また、BCP の作成は、特定接種の登録

医療機関としては、独立行政法人労働者健

事業者の登録の要件にもなっている（特定康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、接種については、ポイント 10 を参照）。

独立行政法人国立国際医療研究センター、

なお、指定（地方）公共機関と特定接種

日本赤十字社が指定公共機関として指定さの登録事業者は別制度であり、指定（地方）12れている 。指定（地方）公共機関は、特措

公共機関が作成する業務計画と登録事業者

法第９条の規定に基づき、新型インフルエが登録の要件として作成する BCP は異なる

ンザ等対策に関する業務計画を作成する必ものであり、指定（地方）公共機関におい要がある。

ても登録事業者として登録する場合は、BCPの作成が必要である13。

政府行動計画では、指定（地方）公共機
関に関わらず、全ての医療機関において、

ポイント５

発生段階は、「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「国内感染期」「小康期」の５分類○ 平成 21 年の行動計画とは発生段階が異なっている。また、地域ごとに発生段階を定めることになっている。
平成 21 年の新型インフルエンザ対応時

WHO guidance document9）のパンデミッとは、発生段階が異なっていることに注意

クインフルエンザのフェーズとの関係におが必要である。平成 21 年の行動計画においいては、フェーズ３までが「未発生期」に、ては、「第三段階」は、「感染拡大期」、「まフェーズ４以降が「海外発生期」以降に該

ん延期」、「回復期」に小分類されていたが、当する。
なお、WHO は 2013 年６月に暫定ガイダ

現在は、小分類のない「国内感染期」に統一されている。この変更に伴い、感染拡大

ンス（Pandemic Influenza Risk WHO

防止策から被害軽減へ対策を変更するタイInterim Guidance10）を策定し上記ガイダ

ミングが異なっていることに注意する。まンスを改訂している。改訂ガイダンスにおた、地域での発生状況に応じ、柔軟に対応

いては、世界の平均的な流行状況を示すコ

できるよう、地域（都道府県）レベルで「発ミュニケーションツールとして、以下の４生段階」を定めるように変更されている。

段階のパンデミックフェーズを用いている。

WHO のガイダンス（Pandemic- Interpandemic phase（流行間期）- Alert phase（警戒期）

Influenza Preparedness and Response: a
6

- Pandemic phase（パンデミック期）- Transition phase（移行期）

政府行動計画の発生段階
未発生期

WHO のフェーズ 9
フェーズ１、２、３状態
新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエン
ザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内発生早期・各都道府県においては、「地域未発生期」か「地フェーズ４、５、６域発生早期」のいずれかの発生段階。

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエン
ザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなっ
た状態

国内感染期

・各都道府県においては、「地域未発生期」、「地域発生早期」、「地域感染期」のいずれかの発生段階。

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低ポストパンデミック期

い水準でとどまっている状態

7

ポイント６「海外発生期から地域発生早期」における医療体制○ 「海外発生期から地域発生早期」までは、「帰国者・接触者外来」における外来診
療と「感染症指定医療機関等」における入院診療が原則となる。
「海外発生期から地域発生早期」（各都道

平成 21 年の新型インフルエンザ対応時

府県で新型インフルエンザ等の患者が発生に用いられた「発熱相談センター」、「発熱していないか、患者は発生しているが全て外来」という名称は用いず、また対象も異の患者の接触歴を追える状態）においては、なる。

発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者

なお、帰国者・接触者外来は、概ね人口

が発熱・呼吸器症状等を有する場合は、「帰10 万人に１か所程度設置することが求め

国者・接触者相談センター」を通じて、「帰られている。また、帰国者・接触者外来を国者・接触者外来」において外来診療を行設置しない一般の医療機関においても新型う。診療の結果、新型インフルエンザ等とインフルエンザ等患者が受診する可能性が診断された場合は、感染症法に基づき感染あることを踏まえて対応を検討しておく必症指定医療機関等に移送し、入院診療を行

要がある。

う。

8

ポイント７「地域感染期」における医療体制○ 「地域感染期」においては、原則として一般の医療機関において、新型インフルエ
ンザ等の診療を行う。
「地域感染期」（各都道府県で新型インフル

フルエンザ等の患者の診療を行う。

エンザ等の患者の接触歴が疫学的に追えな

その際、通常の院内感染対策に加え、新くなった状態）においては、帰国者・接触型インフルエンザ等の患者とその他の患者者相談センター、帰国者・接触者外来及びとを可能な限り時間的・空間的に分離する

感染症法に基づく入院措置が中止となる。

などの対策を行うことが求められる。

新型インフルエンザ等の患者の診療を行

重症患者は入院、軽症患者は在宅療養にわないこととしている医療機関を除き、原振り分け、医療体制の確保を図る。

則として一般の医療機関において新型インポイント８

患者数が大幅に増加した場合の医療体制について○ 未発生期から、地域における医療連携体制の構築、各医療機関における診療継続計
画の作成をしておく。
○ 事前の計画に基づき最大限の対応を行った上でも、医療施設が不足する場合は、臨時の医療施設等による医療の提供を行う。
○ 新型インフルエンザ等以外の医療体制の維持も重要である。
未発生期から、都道府県並びに保健所を対策会議等を通じ、新型インフルエンザ等

設置する市及び特別区（以下「都道府県等」）を想定した病診連携、病病連携を構築してが、二次医療圏14等の圏域を単位として設おく。また、各医療機関は、医療機関の特置する、保健所を中心とし、地域医師会や性や規模に応じた診療継続計画を作成して地域の中核的医療機関等の関係者からなるおく。
9

地域感染期の外来診療については、軽症計画に基づき、待機可能な入院や手術を控者はできる限り地域の中核病院以外の医療えるなどの対応を行う。また、電話診察に機関で診療する。入院診療については、中よる処方箋のファクシミリによる送付も検核的医療機関が優先的に入院患者を受け入討する。

れるなど、地域全体で医療体制の確保に努

これらの対応を最大限に行った上でも医める。また、がん医療、透析医療、産科医

療施設が不足する場合は、定員超過入院

療等の新型インフルエンザ等以外の医療体等を行うほか、臨時の医療施設等において制の維持にも努める。

医療の提供を行う。

各医療機関は、当該医療機関の診療継続

ポイント９

抗インフルエンザウイルス薬の予防投与について○ 国及び都道府県において、抗インフルエンザウイルス薬は備蓄されている。
○ 海外発生期及び地域発生早期には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を実施する。
国及び都道府県において、国民の 45％に染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医相当する量を目標として、抗インフルエン

療従事者等に対して抗インフルエンザウイ

ザウイルス薬の備蓄が行われている。

ルス薬の予防投与を実施する。地域感染期

海外発生期及び地域発生早期において、以降は、増加する新型インフルエンザ等患

新型インフルエンザウイルスの曝露を受け者への治療を優先する。

た患者の同居者等の濃厚接触者や十分な感10

（表）病原性による対策の選択について（概要）
実行する対策
病原性

病原性が不明又は病原性が高い場合

発生

地域発生早期まで段階

病原性が低い場合

地域感染期以降

地域発生早期まで

地域感染期以降

相談

帰国者・接触者相談センター

―

―

―

体制

コールセンター等

コールセンター等

コールセンター等

コールセンター等―――

一般医療機関

一般医療機関

一般医療機関

帰国者・接触者外来

帰国者・接触者外来以外の医療機関では、新型インフルエンザ
外来診 等の患者の診療を原則として療体制 行わない

全ての患者に関する届出

新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わない
医療機関の設定―

必要に応じて、新型インフル 必要に応じて、新型インフル
エンザ等の初診患者の診療

エンザ等の初診患者の診療を原則として行わない医療を原則として行わない医療

機関の設定

機関の設定

―

―

電話再診患者のファクシミリ等―

必要に応じて、電話再診患者
―

処方

入院措置

―

―

―

全ての患者が入院治療

重症者のみ入院治療

重症者のみ入院治療

重症者のみ入院治療

院内感染対策

院内感染対策

院内感染対策

院内感染対策

待機的入院、待機的手術の自粛―

定員超過入院―

定員超過入院

―

―

―

―

入院診
療体制 ―
―
―
要請・ 必要に応じて、医療関係者に対指示の提供
必要に応じて、医療関係者に対す粛る要請・指示全疑似症患者にＰＣＲ検査等

―

―

―

都道府県が必要と判断した場合都道府県が必要と判断した

都道府県が必要と判断したにＰＣＲ検査等

場合にＰＣＲ検査等

場合にＰＣＲ検査等

疑似症患者以外については、都体制

道府県が必要と判断した場合にＰＣＲ検査等

予防

抗インフルエンザウイルス薬

投与の予防投与を検討

提供

臨時の医療施設等における医療

待機的入院、待機的手術の自する要請・指示検査

情報のファクシミリ等処方

医療機関に対する情報提供

患者の同居者については、効果等を評価した上で、抗インフルエン ――ザウイルス薬の予防投与を検討
医療機関に対する情報提供

11

医療機関に対する情報提供

医療機関に対する情報提供

ポイント 10

特定接種について○ 特措法において新たに規定された予防接種制度で、基本的に住民接種よりも先に開始される。
○ 特定接種の対象となり得る事業者は、厚生労働省への登録が必要である。
特定接種は、特措法において新たに規定

医療分野における特定接種の対象者には、された予防接種制度であり、予防接種法第大きく２つの類型（A-1, A-2）がある。
「新６条第１項の規定による予防接種とみなし型インフルエンザ等医療型（A-1）」は、新て実施される。

型インフルエンザ等に関する医療の提供を

医療従事者、国民生活及び国民経済の安行う病院、診療所等で、新型インフルエン

定に寄与する事業を行う事業者のうちこれザ等医療の提供に従事する者が対象となる。

らの業務に従事する者、新型インフルエン「重大・緊急医療型（A-2）」は、下表に示

ザ等対策の実施に携わる公務員等を対象に、す医療機関において、生命・健康に重大・基本的に住民接種よりも先に開始される。

緊急の影響がある医療の提供を行う業務に

特定接種の対象となり得る事業者は、厚従事する有資格者が対象となっている。

生労働省への登録が必要で、速やかに特定特定接種の登録手続きが開始された際に接種ができるよう、登録事業者自らが、接は、新型インフルエンザ等発生時の各医療種体制の構築を図る必要がある。なお、登機関の役割を踏まえ、類型に応じて登録を録事業者に対しては国が実施主体となり、行うこととなる。

被接種者の費用負担はない。

業種

類

業種小分類

社会的役割

業務

新型インフルエンザ等の患者

新型インフルエン

新型インフルエンザ等

エンザ等医療又は新型インフルエンザ等に

ザ等医療の提供

医療の提供に従事する型

り患していると疑うに足りる者（医師、看護師、薬正 当な理由 のある 者に対し剤師、窓口事務職員等）

型
新型インフル

A-1て、新型インフルエンザ等に関 する医療 の提供 を行う病院、診療所、薬局及び訪問看
護ステーション
重大・緊急医療型

A-2

救命救急センター、災害拠点

生命・健康に重大・ 重大・緊急の生命保護病院、公立病院、地域医療支

緊急の影響があるに従事する有資格者

援病院、国立ハンセン病療養

医療の提供（医師、歯科医師、薬所、独立行政法人国立がん研

剤師、保健師、助産師、究センター、独立行政法人国看護師、准看護師、救立循環器病研究センター、独

急救命士、歯科衛生士、

12

業種

類

業種小分類

社会的役割

業務

型
立行政法人国立精神・神経医

歯科技工士、診療放射療研究センター、独立行政法

線技師、臨床検査技師、

人 国立国際 医療研 究センタ

臨床工学技士、義肢装ー、独立行政法人国立成育医

具士、理学療法士、作療研究センター、独立行政法

業療法士、視能訓練士、人 国立長寿 医療研 究センタ

言語聴覚士、管理栄養

ー、独立行政法人国立病院機士）

構の病院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤十字病院、社 会 福 祉 法人恩賜財団済生会の病院 、厚 生 農 業 協 同 組 合 連
合 会 の 病 院 、社 会 福 祉 法人北海道社会事業協会の 病 院 、大学附属病院、二次救急医療機関、救急告示医
療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関

ポイント 11

住民に対する予防接種について○ 緊急事態宣言の有無により、予防接種の法的な枠組みが異なる。
○ 市町村を実施主体として、集団的接種を原則として実施する。
緊急事態宣言が行われている場合につい対処方針等諮問委員会に諮った上で、政府ては、特措法第 46 条に基づき、予防接種法対策本部において決定される。

第６条の規定（臨時の予防接種）による予住民に対する予防接種については、市町防接種を行う一方、緊急事態宣言が行われ村を実施主体として、原則として集団的接ていない場合については、予防接種法第６種により接種を実施することとなるが、実条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接施主体である市町村の判断により、通院中種を行うこととなる。

の医療機関において接種することも考えら

特定接種対象者以外の接種対象者についれる。

ては、①医学的ハイリスク者、②小児、③

国を実施主体とする任意の個別接種で実成人・若年者、④高齢者の４群に分類され、施された平成 21 年時とは、制度が大きく変

その接種順位については、発生時に基本的更されている。

13

ポイント 12

医療関係者に対する要請・指示、補償について○ 国や都道府県は、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供、予防接種に際し、必要があると認めるときは、医療関係者に対して要請・指示を行うことができる。
○ 一方、要請等に応じた医療関係者は、実費弁償や損害補償を受けられる。
特措法において、「医療関係者に対する要医療関係者15に対し、医療を行うよう要請

請・指示、補償」に関する新たな制度が設することができる一方で、要請等に応じたけられた。これは、新型インフルエンザ等

医療関係者に対しては、その実費の弁償や、の患者等に対する医療の提供の必要がある

損害を被った場合の補償を行う制度である。

際に、都道府県知事が、医師、看護師等の

14

■第４章

医療機関における新型インフルエンザ等対策の概要

ポイント 13

未発生期における準備の概要について○ 政府行動計画・ガイドライン、及び、都道府県等の行動計画等の内容を確認する。
○ 地域の医療体制整備の中で当該医療機関の役割を確認する。
○ 医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画を作成する。
○ 研修会等を通じて、医療機関の全ての職員への周知を図る。
（政府行動計画 p34-36、ガイドライン p128-135 参照）

医療機関における感染対策担当者（感染いて、当該医療機関の地域における役割を

制御チーム（Infection Control Team：ICT）

確認する。

16 のメンバー等）は、本手引き第２章など

地域における当該医療機関の役割を踏まを参考に、政府行動計画のうち、特に「（４）

え、地域感染期において出勤可能な職員が予防・まん延防止」「（５）医療」の項目、減少する中でも継続して医療を提供できる

ガイドラインのうち、「まん延防止に関するよう、医療機関の特性や規模に応じた診療ガイドライン」「医療体制に関するガイドラ

継続計画（新型インフルエンザ等対応マニ

イン」「抗インフルエンザウイルス薬に関すュアル等）を策定する。新型インフルエン

るガイドライン」「事業者・職場における新ザ等発生時の対応については、医療機関の型インフルエンザ等対策ガイドライン」及

全部署がかかわることとなるため、診療継び都道府県等の行動計画等の内容を確認し、続計画を策定する際には、医療機関内の各

国・都道府県の方針を理解した上で、「院内部署の関係者を交えて検討する必要がある。

感染対策委員会」16 等の医療機関の管理者

また、研修会等を通じて、新型インフルが出席する会議において病院幹部や病院事

エンザ等対策の概要や診療継続計画に基づ務担当者との間で情報共有を図る必要があ

く当該医療機関の対応について、医療機関る。

の全ての職員へ周知を図るとともに、関係都道府県等の行動計画、及び、都道府県者を交えた机上・実地訓練等を実施するこ等が二次医療圏等の圏域を単位として設置とが望ましい。

する地域の関係者からなる対策会議等にお（国・都道府県の方針の理解）□ 政府行動計画・ガイドライン・都道府県等の行動計画の内容の確認。
（医療機関内の担当者間での情報共有）□ 「ICT ミーティング」「院内感染対策委員会」等での情報共有。
（当該医療機関の地域における役割の確認、方針の決定）
15

□ 新型インフルエンザ等発生時の、当該医療機関の地域における役割を確認し、基本的な方針を決定する。
（例）
・海外発生期や地域発生早期において、帰国者・接触者外来を設置する。
・地域感染期において、主に新型インフルエンザ等患者の外来を担当する。
・地域感染期において、新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないが、透析医療の継続に努める。
・地域感染期において、主に新型インフルエンザ等患者の入院を担当する。
・地域感染期において、主に新型インフルエンザ等による重症患者の入院を担当する。
・地域感染期においても、救急医療やがん医療等の高度医療の継続に努める。
（診療継続計画の策定）□ 新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画（新型インフルエンザ等対応マニュアル等）を作成するための検討会の開催。
□ 診療継続計画の作成 （本手引き第５章参照）□ 診療継続計画の職員への周知□ 診療継続計画に基づく訓練の実施（関連参考資料）
・平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）分担研究「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りに関する研究」（分担
研究者：吉川徹）http://www.virology.med.tohoku.ac.jp/pandemicflu/tool.html

ポイント 14

発生期における医療の提供について○ 新型インフルエンザ等の感染症危機の発生時においても、新型インフルエンザ等の患者への医療提供とともに、新型インフルエンザ等以外の患者に対しても継続的に医療を提供できる体制を地域全体で構築する必要がある。
○ 「海外発生期から地域発生早期」、「地域感染期」に分け当該医療機関の地域における役割を明確化し対応を検討する。
○ 「地域感染期において患者数が大幅に増加した場合」の対応について検討する。
（政府行動計画 p47-49, 57-58, 66-67、ガイドライン p135-151 参照）

新型インフルエンザ等の感染症危機が発等の患者への医療提供とともに、新型イン生した場合において、新型インフルエンザ

フルエンザ等以外の患者に対しても継続的
16

に医療を提供できる体制を地域全体で構築

与や人工呼吸器管理などの入院治療が必要

する必要がある。

となる、さらに ARDS（急性呼吸窮迫症候

インフルエンザの重症度と必要な医療の群）や多臓器不全等を呈した最重症例に対関係を考えた場合、軽症者に対しては抗イ

しては、これらの治療に加え、CHDF（持ンフルエンザウイルス薬等の投薬による外続的血液濾過透析）
・ECMO（体外式膜型人来治療が行われる、肺炎を呈するなど中等工肺）・PCPS（経皮的心肺補助）等の補助症から重症の症例に対しては、抗インフル

循環装置の使用を含む高度な集中治療を必

エンザウイルス薬等の投薬に加え、酸素投要とする場合がある。

（出典）新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第２回）資料

したがって、各地域において、新型イン等以外の患者（がん、脳卒中、急性心筋梗

フルエンザ等発生時の医療体制の構築を検塞、糖尿病、救急医療、周産期医療、小児討する際には、軽症の外来治療を主に行う

医療、在宅医療等）に対する医療体制も維

医療機関、肺炎等を併発した中等症から重持する必要があるため、都道府県の医療計

症の入院治療を主に行う医療機関、最重症

画17等に基づく既存の医療連携体制も踏ま患者に対して高度な集中治療を行う医療機

え、平時より新型インフルエンザ等を想定

関等、各医療機関の役割を明確にする必要

した病診連携・病病連携の構築を推進するがある。また一方で、新型インフルエンザ

必要がある。
17さらに、地域感染期には、重症者は入院、る可能性があり得ることも考慮し、各医療軽症者は在宅療養に振り分けることとなる機関の地域における役割を明確にするととため、訪問看護・訪問診療に対する需要ももに、医療従事者の応援体制については、増加すること、また特定接種・住民に対す地域全体で検討しておく必要がある。

る予防接種も同時期に実施する必要が生じ（出典）新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第２回）資料を一部改変

18

（出典）新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第２回）資料

これら地域における連携体制を踏まえ、とや、電話診療による処方箋のファクシミ

各医療機関においては、「海外発生期から地リによる送付等を行うことで外来診療の需域発生早期」、「地域感染期」「地域感染期に要を減らすほか、待機的入院・待機的手術

おいて患者数が大幅に増加した場合」に分を控え、自宅で治療が可能な入院中の患者け、対応を検討する。医療機関の規模・特については、病状を説明した上で退院を促

性別の役割のモデルについて、以下に例示

す方法が考えられる。

する。

さらに、これらの対応を最大限に行った

また、「地域感染期において患者数が大幅

うえでも、医療機関の収容能力を超える事に増加した場合」に備え、各医療機関は、態が発生した場合は、臨時の医療施設等に「診療の“需要”を減らす」「診療の“供給”

おいて医療の提供を行う事態が想定される。

を減らさない」ための方策を検討する必要

その際の医療従事者の確保（「診療の“供給”がある。
「診療の“需要”を減らす」方策とを減らさない」）点についても各医療機関及して、全ての医療機関において、安定したび地域における医療体制構築全体の中で検外来定期通院患者の診療間隔を変更するこ討していく必要がある。

19

医療機関の規模・特性別の役割モデルの例
医療機関の規模医療機関の特性

無床診療所

有床診療所・

小規模・

中規模・

大規模病院

小規模病院

中規模病院

大規模病院

一般内科・小児科

透析・産科等に特一般内科・小児科

地域の中核的医

高度先進医療をの外来医療を提化した医療を提の外来・入院医療療機関として入提供。特定機能病

供。

供。

を提供。

院・外来医療を提院等。

供。感染症指定医
療機関等。
新型インフルエ

新型インフルエ

透析・産科等の専新型インフルエ

感染症指定医療新型インフルエンザ等発生時のンザ等の外来診

門医療を担当（新ンザ等の外来診機関として、中核

ンザ等による最役割の例

療を主に担当。

型インフルエン療や中等症患者的な役割を担う。 重症患者の入院

ザ等の初診患者の入院診療を主新型インフルエ

診療を主に担当。

の診療を原則行に担当。

ンザ等による中

新型インフルエ

わない）。

又は、新型インフ等症から重症患

ンザ等以外の患

ルエンザ等以外者の入院診療を者の高度先進医の患者の救急医

主に担当。

療を担当。

療を担当。
海 外 発

外来

（新型インフルエ（新型インフルエ

帰国者・接触者

帰国者・接触者（新型インフルエ

生 期 かンザ等患者受診

ンザ等患者受診外来を設置し外外来を設置し外ンザ等患者受診

ら 地 域する可能性を踏する可能性を踏

来診療を行う。

来診療を行う。

する可能性を踏発 生 早まえた対応）。

まえた対応）。

又は、（新型イン期

まえた対応）。

フルエンザ等患者受診する可能性を踏まえた対応）。
入院

新型インフルエ
ンザ等患者の入院診療を行う20

医療機関の規模・特性別の役割モデルの例
医療機関の規模

地 域 感

外来

染期

無床診療所

有床診療所・

小規模・

中規模・

小規模病院

中規模病院

大規模病院

新型インフルエ

通常の外来診療（入院診療を中心（入院診療を中心

通常の外来診療

ンザ等の外来診の継続（新型インとしながら）
新型としながら）通常の継続（新型イン

療・訪問診療を

フルエンザ等のインフルエンザの外来診療の継フルエンザ等の主に担当

初診患者の診療等の外来診療・続・新型インフル

初診患者の診療を原則行わない） 訪問診療を担当

エンザ等患者のを原則行わない）

又は、通常の外来

大規模病院

外来診療

診療・救急診療の継続
入院

透析・産科等の専新型インフルエ

新型インフルエ

新型インフルエ

門医療を提供ンザ等の中等症

ンザ等の中等症

ンザ等による最患者の入院診療から重症患者の

重症患者の入院を主に担当。

入院診療を主に診療、基礎疾患担当。

を有する新型インフルエンザ等患者の診療を主に担当。新型インフルエンザ等以外の患者の高度医療を担当。

患 者 数

外来

が 大 幅
に 増 加

・安定した外来通院患者の診療間隔を変更する。
・電話診療による処方箋のファクシミリによる送付等を行う

入院・待機的入院・待機的手術を控える。

し た 場

・自宅で治療が可能な入院中の患者については、病状を説明した上で退院を

合 の 対

促す

応

21

ポイント 15

医療機関における感染対策について○ 外来における感染対策について
・帰国者・接触者外来について
・海外発生期から地域発生早期の一般の医療機関における対応について
・地域感染期における対応について○ 入院における感染対策について
・感染症指定医療機関等における対応について
・地域感染期における対応について○ 感染対策のための個人防護具の着用等について（ガイドライン p138, 142, 146-148 参照）○ 外来における感染対策について（帰国者・接触者外来について）
海外発生期から地域発生早期においては、

既存の医療施設内に患者・スタッフの導線

患者を集約することで感染の拡大をできる等に配慮した専用外来を設置する方法等が限り防止するため、新型インフルエンザ等考えられる。

の発生国からの帰国者や、患者との濃厚接一般外来との空間的分離に加え、「帰国触者が発熱・呼吸器症状等を有する場合、者・接触者外来」内での感染拡大を防止す「帰国者・接触者相談センター」を通じて、るため、以下の点に注意する。

「帰国者・接触者外来」において、外来診・新型インフルエンザ等が疑われる患者に療を行うこととなる。

は、外科用マスクを着用させ、患者間・患「帰国者・接触者外来」においては、新者－医療従事者間の感染を防止する。

型インフルエンザ等の患者が新型インフル

・新型インフルエンザ等疑い患者の診療等

エンザ等以外の疾患の患者と接触しないよを行う医療従事者は適切な個人防護具を着う、入口・受付窓口・待合を分けるなどの用した上で対応する。

空間的分離を実施することが望まれるため、○外来における感染対策について（海外発生期から地域発生早期の一般の医療機関における対応について）

海外発生期から地域発生早期に「帰国フェーズ３－」や「鳥インフルエンザ

者・接触者外来」を設置しない一般の医療（H5N1/H7N9）対応マニュアル」等のマ機関においても、新型インフルエンザ等がニュアルを作成している医療機関において疑われる患者が受診する可能性があることは、これらフェーズ３までの対応に準じたを踏まえ、対応を検討しておく。

対応が考えられる（第６章参照）。

「新型インフルエンザ対応マニュアル－

具体的には以下のような対応が考えられ22

る。

の掲示を行う。

・海外発生期から国内発生早期における当・新型インフルエンザ等の疑い患者には外該医療機関の対応方針について、診療継続

科用マスクを着用させ、他の患者と接触し計画やマニュアル等で定め、職員全員で共ない場所で待機させる。

有しておく。

・新型インフルエンザ等疑い患者の診療等

・「帰国者・接触者」に該当し、発熱・呼吸を行う医療従事者は適切な個人防護具を着器症状等を有する患者が万一受診した場合用した上で対応する。

は、受付に申し出てもらうようポスター等○ 外来における感染対策について（地域感染期における対応について）
地域感染期においては、通常、感染症の・本来帰国者・接触者外来を受診すべき者

診療を行う全ての医療機関において新型イであることが受付等で判明した場合、帰国

ンフルエンザ等の診療を行うこととなるた者・接触者相談センターを通じて帰国者・め、通常、各医療機関において、季節性イ

接触者外来を受診するよう指導する。

ンフルエンザに対し行っている対応に準じ、・発熱・呼吸器症状を有する患者と他の患飛沫・接触感染対策をより厳格に実施する者の待合・診察室を時間的・空間的に分離こととなる。具体的には、以下のような対し、その運用方法をポスター・チラシ配布

応が考えられる。

等で周知する。

・発熱・呼吸器症状等を有する患者は、外・新型インフルエンザ等疑い患者の診療等

科用マスクを着用（咳エチケット）した上を行う医療従事者は適切な個人防護具を着で、受付に申し出てもらうようポスター等用した上で対応する。

の掲示を行う。

23

（出典）平成２１年８月２８日付け厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務連絡「新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等について」24

○ 入院における感染対策について（感染症指定医療機関等における対応について）
海外発生期から地域発生早期においては、

ルエンザ等患者の診療等を行う医療従事者

病原性が低いことが判明しない限り、新型は適切な個人防護具を着用した上で対応す

インフルエンザ等と診断された患者に対し、る。

原則として、感染症指定医療機関等に入院隔離用の陰圧室の運用にあたっては、事措置を行うこととなる。発生当初は病原性

前にスモークテストや差圧計等による圧差

や感染経路に関する情報が限られているこの確認をすること、前室等において、医療とが想定されるため、空気感染対策に準じ従事者が個人防護具の着脱を行うことがで陰圧個室に新型インフルエンザ等患者を収きるよう準備をしておくことが重要である。

容することが望ましい。また、新型インフ○ 入院における感染対策について（地域感染期における対応について）
地域感染期においては、患者数の増加にを考慮する必要があるが、一般的には外科伴い、陰圧個室隔離→一般個室隔離→コホ用マスクを着用する。

ート隔離（新型インフルエンザ等患者を一・新型インフルエンザ等患者の診療等を行

つの部屋に収容する）→新型インフルエン

う医療従事者は適切な個人防護具を着用しザ等専用の病棟を設定する等、新型インフ

た上で対応する。

ルエンザ等の入院患者とそれ以外の疾患の・新型インフルエンザ等患者のための診療

患者とを物理的に離すことを基本に、新型チームを編成し診療にあたる。

インフルエンザ等患者のための入院病室を・不要不急の面会は禁止する。

段階的に拡充する。

また、院内で新型インフルエンザがまん

このほか、以下のような対応が考えられ延した場合については、同室者等の入院患る。

者に対して抗インフルエンザウイルス薬の・新型インフルエンザ等患者は患者の状態予防投与を行うことも検討される。

○ 感染対策のための個人防護具の着用等について
インフルエンザを想定した場合、感染対策

生（流水と石鹸による手洗い・速乾性手指の基本は、標準予防策に加え、飛沫感染予

消毒剤による手指消毒）を行う。

防策・接触感染予防策を行うこととなるた

ただし、エアロゾルを発生する可能性のあめ、新型インフルエンザ等の診療等を行うる手技（心肺蘇生・気管挿管・気管吸引・医療従事者は、「外科用マスク・ガウン・手

咽頭ぬぐい液の採取等）の際には、ゴーグ袋」の着用を基本とし、患者との接触状況

ル・N95 マスクの着用を追加することや、に応じて着用する個人防護具を選択する。

空気感染する新感染症が発生した場合は、

また、個人防護具着用の前後に必ず手指衛患者と接する際に N95 マスクの着用が必要
25

となる場合が考えられる。

修を行っておくことが望ましい。

未発生期の時点では、上記を参考とし、実際に新型インフルエンザ等が発生した際に、フィットテスト

ユーザーシールチェック

公的機関から出される推奨等をもとに各医療機関において、個人防護具着用の基準を定めることとなる。
なお、N95 マスクは、事前にフィットテ
スト等を行い、個人に適合するマスクを選

フードをかぶり、その内側でエアロゾル化した物質（サッカリン（甘味）など）を噴霧し検査を行う。
N95マスクを着用した状態で味を感じれば、漏れが生じていることが明らかになる。

択すること、また、着用の際にユーザーシールチェックを行い、漏れがないことを確認することが重要18であり、未発生期の段マスクと顔の密着性を確認するため、N95マスク着用後、マスクに手を当てて息を吸ったり吐いたりして隙間がない
かチェックする。

階において、N95 マスクの着用につき、研（関連参考資料）
・平成 18 年度厚生労働科学研究費補助金（新興・再興感染症研究事業）「薬剤耐性菌に関する研究」（主任研究者：荒川宜親）「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き（案）」http://www.nih-janis.jp/material/material/Ver_5.0 本文 070904.pdf

・平成２１年６月２日付け厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務連絡「医療機関における新型インフルエンザ感染対策について」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/06/info0602-01.html

・Infection prevention and control of epidemic- and pandemic-prone acute respiratory
diseases in health care（WHO/CDS/EPR/2007.6）
http://www.who.int/csr/resources/publications/swineflu/WHO_CDS_EPR_2007_6/en/index.html

26

ポイント 16

診療の“需要”を減らす方策について○ 外来における対応。
○ 入院における対応。
（ガイドライン p146-151 参照）○ 外来における対応について
地域感染期における入院診療の需要を減

病状が比較的安定している患者に対して長らすため、外来診療の際、新型インフルエ期処方を行うなど受診する回数を減らす。

ンザ等患者のうち、重症ではないと判断さ・慢性疾患等を有する定期受診患者に対し、れるものについては自宅療養を基本とする。

電話による診療により慢性疾患の状況につ自宅療養する患者が増加することに伴い、いて診断できた場合に定期処方薬の処方箋

地域感染期には、訪問看護・訪問診療に対をファクシミリ等で送付する。

する需要が増加するため、訪問看護・訪問・症状がない段階で同意を得た定期受診患診療が継続して行われるよう、関係機関で者や再診患者に対して、電話による診療に協力できる体制を事前に検討し、構築してより新型インフルエンザ等への感染の診断おくことが望ましい。

ができた場合に抗インフルエンザウイルス

地域感染期における外来診療の需要を減薬等の処方箋をファクシミリ等で送付する。

らすため、以下の対応を行うことが考えら

・緊急以外の外来受診は避けるよう啓発

れる。

する。

・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、○ 入院における対応について
地域感染期において患者数が大幅に増加

床を確保する必要がある。診療制限を行う

した場合、待機的入院・待機的手術は控え、際に円滑に実施するための一例として、事自宅での治療が可能な入院中の患者につい前に診療科別に代表的疾患・病態についてては、病状を説明した上で退院を促し、新グループ分けをしておく方法が考えられる。

型インフルエンザ等の重症患者のための病（例）待機的入院・待機的手術を控えるための運用方法の一例
未発生期の段階で、各診療科における代表的疾患・病態を A 群、B 群、C 群の３群にグ
ループ分けを行っておく。地域感染期において患者数が大幅に増加し、待機的入院・待機的手術を控える必要があると新型インフルエンザ等対策本部長（病院長）が判断した場合、「C 群に該当する患者は入院延期とする」などの対応を行う。
A 群の疾患・病態： 早急な措置を要する患者
B 群の疾病・病態： A 群と C 群の中間の患者
C 群の疾病・病態： 予定入院、予定手術で１ヶ月程度の猶予がある患者
27

（循環器内科の一例）
A 群の疾患・病態： 急性心筋梗塞
B 群の疾病・病態： 労作性狭心症
C 群の疾病・病態： 経過良好な冠動脈形成術後の確認造影検査

ポイント 17

診療の“供給”を減らさない方策、従業員の健康管理について○ 医療従事者に対する予防接種（特定接種について）○ 抗インフルエンザウイルス薬の予防内服について○ 職員が罹患した場合の対応について○ 各部署における業務継続計画について○ 地域全体での医療従事者の確保について（政府行動計画 p17-19, 21-23、64-67、ガイドライン p89-101, p131-135, 162-163,
174-185 参照）○ 医療従事者に対する予防接種（特定接種について）
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、施するよう努めなければならない」とされ「医療の提供並びに国民生活及び国民経済ていることから、特定接種の登録対象となの安定を確保するため」に行うものであり、る職員の新型インフルエンザ等発生時にお政府対策本部長がその緊急の必要があるとける役割について診療継続計画等の中で明認めるときに行われる予防接種である。

確化しておく必要がある。

特措法において特定接種制度が設けられ

なお、特定接種の登録に際しては、以下

たことから、特定接種が実施される場合、の点に注意する（予防接種に関するガイド

医療従事者は特定接種の枠組みで予防接種

ライン p90-93 参照）。

を受けることとなる。第３章ポイント 10 で・登録事業者として登録した場合であって示したように、特定接種の登録対象者としも、当該業務に従事する者が全て特定接種て、医療分野には、「新型インフルエンザ等の対象となるのではなく、厚生労働大臣の医療型」と「重大・緊急医療型」の２類型定める基準に該当する者に限定されるため、が設けられている。

「重大・緊急医療型」で登録する場合は、特定接種の登録の要件の一つとして重大・緊急の生命保護に従事する有資格者

BCP の策定が含まれていること、また、特に限定されること。

措法第４条第３項において、「登録事業者は、

・「登録の基となる業務に直接従事する者」

新型インフルエンザ等が発生したときにおのうち、登録対象者数については、常勤換

いても、医療の提供並びに国民生活及び国算されるため非常勤職員の扱いには注意を

民経済の安定に寄与する業務を継続的に実要すること。
28

・登録事業者の登録の基となる業務を委託望ましい。また、実際に特定接種を行う際している外部事業者の職員（登録事業者にには、登録した人数分のワクチンが供給さ常駐して当該業務を行う等不可分一体となれない場合があること、順次ワクチンが供っている場合に限る）は、登録事業者の全給される可能性があることを踏まえると登

従業員数の母数に含むとされていること。

録した職員の中での接種対象者の絞込みや、・発生状況やワクチンの製造・製剤化のス

接種順位を検討する必要が生じる可能性がピード、住民接種の緊急性等からワクチンある。
2009 年時の経験等も踏まえ、円滑に接種接種人数が制約される場合があること。
医療機関において特定接種の登録を行うが実施できるよう各医療機関において、接際には、特定接種の趣旨・制約等を職員に種対象者・接種順位の考え方を整理してお説明し、理解を得た上で登録をすることがくことが望ましい。

（例）医療機関において職員に対する特定接種の接種順位等を検討する方法の一例
・年齢、職種、部署（診療科・病棟別）等の基本情報の他、業務内容・勤務形態等を調査し、納入されるワクチン量に従って、接種対象者・接種順位を決定する。
（A: 新型インフルエンザ等医療の提供）
A1．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事しており、新型インフルエンザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性がある。
a. 外来診療、b. 入院診療、

c. 宿直業務

A2．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事していないが、新型インフルエ
ンザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性がある。
A3．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事しておらず、新型インフルエン
ザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性はない。
（生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供）
B1．通常、生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事している。
B2．通常、生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事していない。
（患者との接触頻度）
C1．通常業務において、主に患者と接する。
C2．ときどき患者と接する。
C3．ほとんど患者と接することはない。
（勤務形態）
D1．常勤である。
D2．非常勤である。（週当たりの勤務時間を記入）（ワクチン接種の希望の有無*）

29

E1．新型インフルエンザ等発生時にワクチン接種を希望する。
E2．新型インフルエンザ等発生時にワクチン接種を希望しない。
（*）臨時の予防接種においては、被接種者は予防接種を受ける努力義務がある（予防接種法第９条）。

また、新型インフルエンザ等が発生した

種対象者の多い中規模・大規模病院におい際の特定接種の接種体制についても事前にては、10ml など大きな単位のバイアルで供検討しておくことが望ましい。新型インフ

給されることを前提に接種体制の構築を検ルエンザ等発生時のワクチンについて、接討しておく。

（例）大規模医療機関における職員に対する特定接種の接種体制構築の一例
・ワクチンの納入日・納入量が判明した時点で、特定接種対象者に対し、接種希望日の調査を行う。
・10ml バイアルを基本とする場合、１日あたりの接種対象者が 18 の倍数を基本として調整する。
・10ml バイアルからシリンジへの充填は、薬剤部のクリーンベンチ内で行う。
・部署単位でワクチン接種可能な場合は、薬剤部から必要本数を払い出す。
・部署単位でワクチン接種が行えない部署に対しては、集団的接種会場を設け、ICT がワクチン接種を担当する。
・ワクチン接種実施の詳細については、厚生労働省から示される特定接種に関する実施要領に沿って対応する。
○

抗インフルエンザウイルス薬の予防内服について（入院患者への対応を含み記載している）「抗インフルエンザウイルス薬に関する療従事者に対する抗インフルエンザウイル

ガイドライン」においては、海外発生期及ス薬の予防投与は原則として行わない。

び地域発生早期において、十分な感染防止

季節性インフルエンザの対応において、策を行わずに、患者に濃厚接触した医療従院内でインフルエンザが発生した場合、同事者等に対し、抗インフルエンザウイルス室者等の他の入院患者に対して抗インフル薬の予防投与を実施することとされている。

エンザウイルス薬の予防投与を実施する場

また、地域感染期以降については、増加合があり得るため、学会等のガイドラインする新型インフルエンザ患者への治療を優19 や各医療機関におけるインフルエンザ対先するため、同居者を除く濃厚接触者等へ応マニュアル等を参考に、各医療機関におの抗インフルエンザウイルス薬の予防投与

いて、新型インフルエンザ発生時におけるを原則として見合わせるものとされており、入院患者に対する対応を検討する。なお、医療機関においても十分な感染対策を行っ院内でインフルエンザが拡大した場合、入た上で患者と接する等の対応を徹底し、医院患者に加え、医療従事者に対しても予防30

投与を行う場合もありえるが、医療従事者る。

は本来健康であること、また流行期間中、

なお、予防投与の方法については、添付

常に新型インフルエンザ患者と接触する可文書に記載されている用法等に従うことを能性があること（投与期間が長期間に及ぶ原則とする。

可能性）等を考慮した上で、対応を検討す○ 職員が罹患した場合の対応について
新型インフルエンザ等の流行期間中に、関内においても受診できる体制を構築して職員が、発熱等の症状を認める際には、出おくことが望ましい。また。職員が罹患し勤せず早期に医療機関を受診するよう注意

た場合の報告体制、就業制限の期間等を事喚起を行う。職員が新型インフルエンザ等

前に定めておく。

による症状を認める場合には、当該医療機○ 各部署における業務継続計画について
ポイント４で示した「診療の“需要”を・人員計画*：職員が欠勤した場合の代替要減らす方策」に加え、一般の事業者と同様員の検討。特に、学校・保育園の休校・休に事務部門も含め、すべての部門において、園や家族の看病等で欠勤する可能性のある職員が発症した場合の対応や多くの職員が職員を予め把握し人員計画を策定するほか、欠勤した場合（ピーク時の２週間程度の間、在宅勤務について検討する。また、特に都職員が最大で 40％程度欠勤する状況を想

市部の医療機関においては、時差出勤の採定）の業務継続のための方策等を検討して用、自家用車等での通勤の許可等も検討すおく必要がある。以下で示す事項を参考に、る。

各部門別に業務継続計画を立案する。

（※）人員計画の立案については、「事業者・職場・職員情報の確認：緊急連絡先、通勤経路・における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

通勤方法、学校・保育施設に通う子供の有p179（４）人員計画の立案を参照。

無、要介護の家族の有無、その他支援の必・優先業務の把握：継続すべき優先業務と要性の有無等。

縮小すべき業務をリストアップしておく

・職員の健康状態の確認、罹患時の対応の（縮小すべき業務の例：出張・講演会・会

周知：職員の健康状態の報告、本人や家族

議の中止など）。

が罹患した場合の連絡方法等の周知。
○ 地域全体での医療従事者の確保について
地域感染期においては、新型インフルエとなる可能性が高い。特措法において、医ンザ等の患者、新型インフルエンザ等以外

療関係者に対する要請・指示の規定が設けの患者のほか、全国民を対象に予防接種をられたところであるが、下図の考え方等も行う必要があり、医療従事者の確保が困難

参考に、行政機関や地域の医療関係者にお31

いて、地域感染期における医療従事者の確保策について検討することが重要である。

（出典）新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第２回）資料

ポイント 18

医療資器材等の確保について○ 備蓄物資の確認。
○ 個人防護具等の確保について○ 医薬品・検査薬等の確保について○ 医療機器の確保について（政府行動計画 p35-36、ガイドライン p130-132 参照）○ 備蓄物資の確認
医療機関において災害用に備蓄している

ンフルエンザ等発生時の医療機関の役割に

医療資機材（マスク・ガウン・手袋・簡易応じ、新型インフルエンザ等対策のため、ベッド等）や非常食（患者用・職員用）等

別途備蓄あるいは在庫量を増やすなど必要を確認し、新型インフルエンザ等対策で共な対策を検討する。

用できる物資をリスト化しておく。新型イ○ 個人防護具等の確保について
事務部門は、新型インフルエンザ等の発人防護具（マスク、ガウン、手袋等）や速生に備え、平時から、対策に必要となる個

乾性手指消毒剤等の使用状況・在庫状況を32

把握するするとともに、必要に応じて備蓄○あるいは在庫量を増やす。

医薬品・検査薬の確保について

薬剤部門は、平時から、抗インフルエン

は、インフルエンザ迅速診断キット等の検ザウイルス薬の使用状況・在庫状況を把握

査薬の使用状況・在庫状況を把握するととするとともに、新型インフルエンザ等の発もに、新型インフルエンザ等の発生時は、

生時は、必要量の確保に努める。検査部門

必要量の確保に努める。

○

医療機器の確保について

臨床工学部門は、輸液ポンプ・シリンジ

医療機器の面から受け入れ可能な患者数のポンプ、人工呼吸器、血液浄化装置、心肺試算を行う。

補助装置等の使用状況・在庫状況を把握し、（関連参考資料）○Pandemic Influenza Risk Management WHO interim Guidance10
p53 Annex 5. Business continuity planning （別添５. 事業継続計画）（以下、仮訳）どのような組織であっても、事業継続計画には、以下の点を含むべきである。
・維持する必要のある重大機能を確認する。
・重大機能の維持に不可欠な人員、消耗品、機器を確認する。
・重大機能への影響を最小限にするために、職員の欠勤をどのように取り扱うかを検討する。
・明確な指揮系統、権限の委譲、継承順位を規定する。
・縮小あるいは閉鎖する部門・部署・業務を確認する。
・重要ポストを指名、また代替要員の訓練を行う。
・必須業務の優先順位策定のガイドラインを定める。
・職場における感染対策について職員の教育を行い、必須の安全情報を伝える。
・社会活動を減らす方法を検討・検証する（遠隔通信、在宅勤務、直接的な会合や出張を減らす）。
・代替のきかない職員のための家族・子供の支援の必要性について検討する。
・職員が効率的に勤務できるように心理・社会的な支援の必要性について検討する。
・回復期における計画について検討する。

33

■第５章

医療機関における新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画（例）（注）本診療継続計画（例）は、各医療機関が診療継続計画を作成する際の参考となるよう感染症指定医
療機関の指定を受けている中規模病院及び高度先進医療を行う大規模病院等を想定して作成した例であり、各医療機関が策定する診療継続計画の記載事項を規定するものではない。各医療機関においては、既存のマニュアル・診療継続計画等をもとに、地域における役割を踏まえ、医療機関の実情に応じた計画を作成して頂きたい。

○○病院

新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画【前文】【第１章 総論】
１－１

診療継続計画策定・運用の目的

１－２

基本方針

１－３

定義と用語

【第２章 未発生期における準備】
２－１

新型インフルエンザ等対策の体制整備

２－２

職員の健康管理と啓発

２－３

病院機能の維持及び業務継続

２－４

医療資器材の確保

２－５

施設利用者の安全確保と広報【第３章 対策本部】
３－１

対策本部

【第４章 海外発生期から地域発生早期における対応】
４－１

外来診療体制４－２

入院診療体制４－３

職員の健康管理等

４－４

各部門における対応【第５章 地域感染期における対応】
５－１

外来診療体制５－２

入院診療体制５－３

入院中患者で新型インフルエンザ等が発生した場合の対応

５－４

職員の健康管理等【第６章 患者数が大幅に増加した場合の対応】
６－１

外来診療体制34

６－２

入院診療体制

６－３

各部門における対応

６－４

地域全体での医療体制の確保について【第７章 新型インフルエンザ等対策関連情報】
【第８章

用語集】

【前文】
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返しているインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
平成 21 年（2009 年）４月に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）に対する対策を通じて得られた多くの知見や経験等を踏まえ、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」）が制定された。
平成 25 年（2013 年）４月に特措法が施行されたことを受け、同年６月、新型インフル
エンザ等対策の実施に関する基本的な方針や国が実施する措置等を示す「新型インフルエ
ンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」）及び具体的な内容・実施方法等を示す「新型インフルエンザ等ガイドライン」（以下「ガイドライン」）が示されたところである。
政府行動計画・ガイドラインの対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」）は、以下のとおりであり、「○○病院 新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画」
（以
下、
「本計画」
）においても「新型インフルエンザ等」を対象とする。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフ
ルエンザ」）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きなもの
現段階では新型インフルエンザ等の発生は確認されていないが、新型インフルエンザ等が発生した際、継続して医療を提供するためには、事前に計画を作成し、対策の準備を行う必要があることから、平成○○年○○月に策定した「新型インフルエンザ対応マニュアル」を改定し、新感染症も含めた新型インフルエンザ等を対象として本計画を策定した。
当院は、○○県より特措法第２条第７項に規定する指定地方公共機関の指定を受けてお35

り、また特措法第 28 条第 1 項の規定に基づく登録事業者としての登録を受けることから、
本診療継続計画は、指定地方公共機関としての「業務計画」及び特定接種の登録の際に提出する「事業継続計画（BCP）」に基づき作成したものである。
当院は、指定地方公共機関及び特定接種の登録事業者としての責務を負うとともに、感染症指定医療機関として、○○医療圏において発生した新型インフルエンザ等患者の受け入れを積極的に行う方針である。
本計画は、政府行動計画・ガイドライン・○○県行動計画に基づき策定したものであり、新型インフルエンザ等が発生した際には、本計画に基づき、対応を行うこととなるが、発生する事態は必ずしも予測されたように展開するものではないため、本計画についても、情勢の変化に応じ、適時見直し、必要な修正を加えるものである。

【第１章

総論】

１－１ 診療継続計画策定・運用の目的（１）職員の健康管理に十分配慮し、その上で診療業務を効果的に維持・継続する。
（２）未発生期に適切な準備を行う。
（３）新型インフルエンザ等発生後に適切な対応を行う。
（４）地域感染期において医療需要が増加した際においても、地域の医療体制の維持に貢献する。

１－２ 基本方針（「帰国者・接触者外来」を設置する感染症指定医療機関の場合）（１）新型インフルエンザ等発生時においても、地域における当院の役割に従い、地域住民に対し必要な医療の提供を行う。
（２）海外発生期及び地域発生早期に、「帰国者・接触者外来」を設置し、新型インフル
エンザ等の発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者に対する外来診療を行う。
（３）感染症指定医療機関として、地域発生早期に新型インフルエンザ等の疑似症患者・患者（確定例）に対する入院診療を行う。
（４）地域感染期において、新型インフルエンザ等の重症患者の入院を積極的に受け入れる。
（「帰国者・接触者外来」を設置しない高度先進医療を行う大規模病院の場合）（１）新型インフルエンザ等発生時においても、地域における当院の役割に従い、地域住民に対し必要な医療の提供を行う。
（２）海外発生期及び地域発生早期に、「帰国者・接触者外来」を設置しない。

36

（３）地域感染期においても、救急医療・高度先進医療を継続的に提供するとともに、新型インフルエンザ等以外の入院治療を要する患者を他病院から積極的に受け入れる。
（４）地域の中核病院として、他病院での治療が困難な新型インフルエンザ等の重症患者の受け入れを行う。

１－３ 定義と用語（１）法律、政府行動計画、ガイドラインで定められた定義を使用する。
（２）用語の詳細については第８章を参照する。

【第２章

未発生期における準備】

当院における新型インフルエンザ等対策の立案・実施に関しては以下のとおりとする。
（１）未発生期においては院内感染対策委員会により、新型インフルエンザ等対策の立案及び院内感染対策の強化を図る。
（２）未発生における対策立案は、感染制御チーム（Infection Control Team：ICT）が行うこととするが、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策ワーキンググループを別途設置する。
（３）発生期においては、新型インフルエンザ等対策本部を設置し、新型インフルエン
ザ等対策を実施する。

２－１ 新型インフルエンザ等対策の体制整備
院内感染対策マニュアルに基づき平時から院内感染対策を徹底するとともに、新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画を策定し、職員間での情報共有と事前訓練を実施する。
１．マニュアル等の整備（１）院内感染対策マニュアルの整備・改訂（２）新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（本計画）の策定・検討及び改訂（３）本計画に基づき、各部署において、業務継続計画及び必要な手順書等の策定・検討及び改訂（４）職員への最新マニュアルの情報提供と業務の周知（５）新型インフルエンザ等患者（疑いを含む）診療時の対応方針（PCR 検査の実施の要否等）に関し、○○保健所と調整
２．訓練の実施37

（１）○○県及び○○市（○○検疫所）主催の訓練への参加（２）主要職員を対象とした、机上・実地訓練の実施
３．報告（１）本計画のうち必要事項について、特措法第９条の規定に基づく「業務計画」として○○県に提出する。
（２）本計画のうち必要事項について、特措法第 28 条第 1 項の規定に基づく登録事業者
としての登録を受ける際に厚生労働省に提出する。

２－２ 職員の健康管理と啓発
新型インフルエンザ等発生時における職員の健康管理及び職員の意識向上に必要な措置を行う。
１．教育と研修
新型インフルエンザ等発生時においても適切な診療を提供できるよう、以下の教育及び研修を実施する。
（１）新型インフルエンザ等に関する基礎知識について（２）発生段階に応じた新型インフルエンザ等患者に対する診療体制について（３）院内感染対策、個人防護具の適切な使用法、職員の健康管理について（４）部署別の業務継続計画（人員計画、優先業務の把握）について
２．特定接種（１）特定接種の登録について
特定接種の登録に関して、行政機関から示される申請手続きに基づき、登録事業者として登録を行う。医療分野には、「新型インフルエンザ等医療型」と「重大・緊急医療型」の２類型が設けられており、職員の業務内容に応じて特定接種の対象となる人数を以下のとおり登録する。
・「新型インフルエンザ等医療型」で登録する場合は、「新型インフルエンザ等医療の提供に従事する者（資格は問わない）」を対象とする。
・「重大・緊急医療型」で登録する場合は、重大・緊急の生命保護に従事する有資格者（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、義肢装具士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、管理栄養士）を対象とする。
・非常勤職員については、常勤換算する（非常勤職員の人数分は登録されない）。
・当院に常駐して業務を行う外部事業者の職員のうち、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する者（窓口職員等）については、全従業員数の母数に含むこととする。
38

（２）特定接種の接種順位等について
実際に特定接種を行う際には、登録した人数分のワクチンが供給されない場合があること、また順次ワクチンが供給される可能性があり、登録した職員の中でも接種対象者の絞込みや、接種順位を検討する必要があることを、登録の際に職員に説明する。
特定接種を行う際に、職員の中での接種対象者の絞込みや接種順位の決定を円滑に実施できるよう、登録の際に年齢、職種、部署（診療科・病棟別）等の基本情報の他、以下の事項を調査する。
（A: 新型インフルエンザ等医療の提供）
A1．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事しており、新型インフルエ
ンザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性がある。
a. 外来診療、 b. 入院診療、 c. 宿直業務
A2．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事していないが、新型インフルエンザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性がある。
A3．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事しておらず、新型インフル
エンザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性はない。
（生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供）
B1．通常、生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事している。
B2．通常、生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事していない。
（患者との接触頻度）
C1．通常業務において、主に患者と接する。
C2．ときどき患者と接する。
C3．ほとんど患者と接することはない。
（勤務形態）
D1．常勤である。
D2．非常勤である。
（週当たりの勤務時間を記入）（ワクチン接種の希望の有無）
E1．新型インフルエンザ等発生時にワクチン接種を希望する。
E2．新型インフルエンザ等発生時にワクチン接種を希望しない。

２－３ 病院機能の維持及び業務継続
１．診療継続計画（外来）39地域感染期において外来診療が必要な患者への医療提供を継続するための計画を策定する。
（１）地域感染期において新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加し、新型インフルエンザ等対策本部長（病院長）が外来診療を制限する必要性があると判断した場合
は、外来診療を段階的に縮小する。
（２）新型インフルエンザ等対策本部長より各診療科長宛に外来診療縮小の依頼を発出する。具体的には、以下の対応を行う。
・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、病状が比較的安定している患者に対して長期処方を行うなど受診する回数を減らす。
・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、電話による診療により慢性疾患の状況について診断できた場合に定期処方薬の処方箋をファクシミリ等で送付する。
・症状がない段階で同意を得た定期受診患者や再診患者に対して、電話による診療に
より新型インフルエンザ等への感染の診断ができた場合に抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋をファクシミリ等で送付する。
・緊急以外の外来受診は避けるよう広報を行う。
２．診療継続計画（入院）
地域感染期において入院診療が必要な患者への医療提供を継続するための計画を策定する。
（１）地域感染期において新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加し、新型インフルエンザ等の重症患者のための病床を確保するため、新型インフルエンザ等対策本部長が入院診療を制限する必要性があると判断した場合は、入院診療を段階的に縮小する。
（２）未発生期の段階において、地域感染期に待機的入院・待機的手術を控える必要が生じた場合に入院診療を制限するための計画を策定する。具体的には、各診療科における代表的疾患・病態を以下の基準をもとに A 群、B 群、C 群の３群にグループ分けを行う。
A 群の疾患・病態： 早急な措置を要する患者
B 群の疾病・病態： A 群と C 群の中間の患者
C 群の疾病・病態： 予定入院、予定手術で１ヶ月程度の猶予がある患者（循環器内科の一例）
A 群の疾患・病態： 急性心筋梗塞
B 群の疾病・病態： 労作性狭心症
C 群の疾病・病態： 経過良好な冠動脈形成術後の確認造影検査

40

（３）地域感染期において、新型インフルエンザ等対策本部長が待機的入院・待機的手術を控える必要性があると判断した場合は、事前に策定したグループ分けをもとに診療制限を行う。
３．各部署における業務継続計画
地域感染期において出勤可能な職員が減少する中でも各部署の業務が継続して行えるよう、以下の手順により部署毎に業務継続計画を策定する。
（１）職員情報の確認：緊急連絡先、通勤経路・通勤方法、学校・保育施設に通う子供の有無、要介護の家族の有無、その他支援の必要性の有無等を把握する。
（２）人員計画の策定：職員が欠勤した場合の代替要員を検討する。特に、学校・保育
園の休校・休園や家族の看病等で欠勤する可能性のある職員を予め把握し人員計画を策定するほか、在宅勤務について検討する。時差出勤の採用、自家用車等での通勤の許可等も検討する。
（３）優先業務の把握：多くの職員が欠勤した場合においても継続すべき優先業務と縮小すべき業務をリストアップした上で、通常業務の縮小する目安を検討する。
（４）代替要員がいない部署への対応：部署内で代替要員の確保が難しい場合は、部署を超えた応援体制を検討する。
（５）緊急連絡網の整備：部署の職員間の緊急連絡の体制を整備する。また、行政や関連業者などの緊急連絡先及び担当者名簿を作成する。
４．臨時職員の募集・採用
欠勤率が○○％*を越えた場合の対応として臨時職員を以下のとおり募集する。募集する
人数については、臨時職員への研修が可能な範囲内とし、勤務可能な職員数を定期的に把握した上で臨時職員の募集を行うこととする。
（１）募集する職員：
・臨時アルバイト職員
・臨時ボランティア職員（２）業務内容：
基本的に新型インフルエンザ等の患者との接触が少ない以下のような業務を中心とする。
・総務・会計部門
・コールセンターでの応対
・清掃・物品管理
・新型インフルエンザ等以外の患者に対する補助的業務及び安全区域における雑務等
なお、医師・看護師等の有資格者の募集（他の医療機関への協力要請）については、○
41

○県と調整の上、実施することとする。
（＊）
「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン p179 では、従業員が最大で 40％
欠勤した場合を仮定して、人員計画を立案することなどが考えられる」とされている。

２－４ 医療資器材の確保
災害用に備蓄している医療資機材（マスク・ガウン・手袋・簡易ベッド等）や非常食（患者用・職員用）等を確認し、新型インフルエンザ等対策で共用できる物資をリスト化しておく。
（１）個人防護具等の確保について
以下の個人防護具及び速乾性手指消毒剤等の使用状況・在庫状況を把握するとともに、必要に応じて、備蓄あるいは在庫量を増やす。
・ゴーグル・フェイスシールド・マスク（N95 マスク・外科用マスク・シールド付マスク）
・ガウン・エプロン
・手袋
・速乾性手指消毒剤
・石鹸
・ペーパータオル
等（２）医薬品・検査薬の確保について
以下の医薬品・検査薬の使用状況・在庫状況を把握する。
・抗インフルエンザウイルス薬
・インフルエンザ迅速診断キット（３）医療機器の確保について
以下の医療機器の使用状況を把握する。
・輸液ポンプ・シリンジポンプ
・人工呼吸器・血液浄化装置
・心肺補助装置
等

２－５ 施設利用者の安全確保と広報発生段階に対応した施設利用者への啓発・広報活動を行う。
１．未発生期（１）手洗い・咳エチケットなどの感染対策について、ポスターなどにより啓発を行う。

42

２．海外発生期及び国内発生早期（１）手洗い・咳エチケットなどの感染対策について、ポスターなどにより啓発を行う。
（２）新型インフルエンザ等の流行状況及び診療に関する当院での対応方針につき、ポスターやホームページなどで情報提供を行う。
３．国内感染期（１）手洗い・咳エチケットなどの感染対策について、ポスターなどにより啓発を行う。
（２）新型インフルエンザ等の流行状況及び診療に関する当院での対応方針につき、ポスターやホームページなどで情報提供を行う。
（３）面会に関する当院の方針につき、ポスターやホームページなどで情報提供を行う。

【第３章

対策本部】

３－１ 対策本部
１．設置
当院では、新型インフルエンザ等が発生した際、病院長を本部長とする新型インフルエ
ンザ等対策本部（以下「対策本部」）を○○課内に設置し、○○県、○○市との連携を図り、新型インフルエンザ等対策を実施する。なお、対策本部は、平時の院内感染対策委員会を発展させたものとし、対策の実施にあたって、ICT は対策本部を補佐するものとする。
２．構成
本部長は病院長とする。
その他、構成員として、下図に掲げる副本部長、本部員を置き、本部長を補佐する。

43

・対策本部の構成（一例）

本部長（病院長）
副本部長
・副病院長 ・事務部長・中央検査部長 ・中央放射線部長 ･ 臨床工学部長
・薬剤部長 ・看護部長 ・安全管理部長 ・感染制御部長（ICT 代表）

本部員（診療・看護部門）
・総合診療科長
・内科系診療科長
・小児科長
・救急科長
・中央手術部長
・副看護部長（薬剤・検査・放射線部門）
・薬剤部副部長
・中央検査部技師長
・中央放射線部技師長 ・臨床工学部技師長（事務・総括部門）
・総務課長
・管理課長
・医事課長
・医療情報部長
・安全管理部ゼネラルリスクマネージャー（GRM）
・感染制御部看護師長

３．対策本部の機能（１）対策本部を設置後、本部長は対策本部会議を開催する。新型インフルエンザ等の発生状況に応じ、開催頻度を決定する（月 1 回、週 1 回、毎日など）。
（２）対策本部においては、情報の共有に努める。
（３）本部長、副本部長を中心に病院全体の対応を協議する。本部員は各部門での対応を検討する。
（４）対策本部長は、必要に応じ、職員を招集する。病院職員は対策本部の指示に従う。

44

４．各部門における検討事項
部門

担当者

対応事項

副病院長
総合診療科長
内科系診療科長

医療体制の確保に関すること
・（総診・内科・小児科）通常診療を行うチーム、新型インフルエンザ等の外

診療・看護

小児科長

来診療チーム、入院診療チームの編成等医師の人員計画

部門

救急科長

・（救急科）一般の救急患者や他施設の重症患者受け入れの調整

中央手術部長・（手術部）手術の緊急度のランクづけ、待機的手術の延期の調整

看護部長

・（看護部）入院、外来、手術における看護師の人員計画

副看護部長
薬剤部長
医薬品・検査体制・医療機器の確保に関すること
薬剤部副部長・（薬剤部）ワクチン、抗インフルエンザウイルス薬、抗菌薬等の確保・在庫
薬剤・検中央検査部長査・放射線中央検査部技師長

部門

中央放射線部長

管理、払い出し方法の検討、薬剤師の人員計画
・（検査部・放射線部）検査のランクづけ、待機的検査の延期の調整、臨床検
査技師・診療放射線技師の人員計画
中央放射線部技師長
・（臨床工学部）人工呼吸器等の医療機器の確保、保守・点検、臨床工学技士
臨床工学部長
の人員計画
臨床工学部技師長
医療事務体制の確保（人員計画）と関係部署との調整に関すること
事務部長
・（総務課）対策本部の運営・記録、職員の健康管理、広報
総務課長
事務部門

・（管理課）個人防護具の在庫管理、必要物品の調達・管理
管理課長
・（医事課）患者対応、災害時カルテの運用、患者・職員の栄養管理、危機管
医事課長
理・防犯
病院長
事務部長
総務課長
医療情報部長

総括部門
安全管理部部長

・

総合的な方針・対策の立案、調整及び対策本部の運営に関すること

・

病院全体の情報収集、情報伝達に関すること

・

行政や他の医療機関との連絡・調整に関すること

安全管理部 GRM
感染制御部長感染制御部看護師長

45

５．緊急連絡網の作成（一例）

６．相談窓口の設置
患者からの問い合わせ数が増加した場合は、専用ダイヤル（自動音声対応による 24 時間対応）を設置する。音声対応の内容は、○○県と相談の上、決定する。
（１）インターネットによる情報発信案内（２）帰国者・接触者相談センター、○○県、○○市相談窓口（コールセンター）の案
内（３）○○保健所の電話番号の案内
・平日時間内TEL ○○○○

・夜間・休日TEL ○○○○

７．報道機関への対応
報道機関への対応窓口を設置する。報道機関からの電話での問い合わせが、交換台、初診窓口・救急受付等にかかってきた場合は、○○課○○係（内線○○）に転送する。
※原則として、報道機関への対応は、○○課長が全て一括して取り扱う。

46

８．対策本部の廃止
政府対策本部、都道府県対策本部が廃止された時は、対策本部を廃止する。

【第４章

海外発生期から地域発生早期における対応】（注）新型インフルエンザ等患者に対する感染対策については、発生した感染症が飛沫感染対策・接触感染対策を基本とするインフルエンザであることを前提で記載している。空気感染する新感染症が発生した
場合は、患者と接する際に N95 マスクの着用が必要となる場合が考えられる。
実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、公的機関から出される推奨等をもとに各医療機関において、個人防護具着用の基準等を定める必要がある。

新型インフルエンザ等が海外で発生又は○○県において発生しているが全ての患者の接触歴が追える時期である。発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者に対しては、「帰国者・接触者相談センター」を通じて、「帰国者・接触者外来」において外来診療を行う。診
察の結果、新型インフルエンザ等と診断された場合は、感染症法に基づき感染症指定医療機関等において入院措置を行うこととなる。

４－１ 外来診療体制（「帰国者・接触者外来」を設置する医療機関の場合）
新型インフルエンザ等が発生した時点で、「帰国者・接触者外来」を設置し、新型インフルエンザ等が疑われる患者に対する外来診療を開始する。その他の外来診療は通常体制とする。
１．帰国者・接触者外来の設置場所
・救急外来陰圧個室を「帰国者・接触者外来」とする。
・○○を新型インフルエンザ等疑い患者の入口とし、○○に専用の受付を設置する。
・○○を新型インフルエンザ等疑い患者の待合いとする。（一般の外来患者と空間的に分離する）
２．手順書等の作成・外来運営の準備等「帰国者・接触者外来」設置にあたり以下の手順書の作成・外来運営の準備を行う。
（１）掲示物
・一般外来も含め、新型インフルエンザ等の流行状況や咳エチケット励行などのポス
ターの掲示
・「帰国者・接触者外来」区画への一般患者立ち入り禁止のポスターの掲示（２）手順書等
・患者対応についてのフローチャート・連絡網の作成
47

・受付・診察・会計までの一連の患者導線の作成
・電話交換における対応の手順書の作成・周知・受付担当・患者案内者の対応の手順書の作成・周知・中央検査部、中央放射線部等の部門別の対応の手順書の作成・周知・専用の問診票の作成（３）前室・診察室の準備
・診察室の陰圧の設定方法の確認、スモークテストや差圧計等を用いた圧差の確認
・個人防護具・速乾性手指消毒剤・石鹸・ペーパータオル等の設置（必要物品をリスト化し在庫管理する）
・診療に用いる物品（体温計、血圧計、聴診器、駆血帯、SpO2 モニター、筆記用具等）、検査に用いる物品（インフルエンザ迅速診断キット・注射器・注射針・消毒綿・採血管等）、救急蘇生用品等の設置（必要物品をリスト化し在庫管理する）
・医療用廃棄物・ゴミ箱等の設置
・対応フローチャート、連絡先一覧（検査部・放射線部・医事課等の関係部署、ICT
メンバー、○○保健所等（日中・夜間））を診察室に掲示（４）その他
・清掃の手順書の作成・清掃業者との調整（清掃すべき箇所をリスト化しておく）
・担当する医師・看護師・受付等のシフト表の作成
３．外来診療（陰圧診察室において、医師１名のみで対応する前提で記載している）
・受診の電話連絡のあった疑い患者に対し、受付場所を連絡する。その際、マスクを着用して来院するよう伝える。
・直接患者が来院した場合や通常外来を受診中に新型インフルエンザ等が疑われることが判明した場合は、「帰国者・接触者外来」の受付に連絡し、患者に外科用マスクを着用させた上で、できるだけ他の患者との接触を避けるようにして「帰国者・接触者
外来」へ誘導する。
・受付は、○○が担当する。患者対応を行う職員は外科用マスクを着用する。患者と直接接触する職員は、接触する可能性に応じ適宜ガウン・手袋等を着用する。
・平日時間内は、○○科と△△科の医師及び○○外来の看護師が担当する。夜間・休日は○○科の医師及び○○外来の看護師が担当する。咽頭ぬぐい液の採取は、診察する医師が実施する。その際、ゴーグル・N95 マスク・ガウン・手袋を着用する。
・血液検査を実施する場合は、診察室内で医師が採血を行う。
・胸部 X 線検査が必要な場合は、ポータブル撮影とする。担当する診療放射線技師は、
外科用マスク・ガウン・手袋を着用する。
・診察の結果、新型インフルエンザ等が疑われる場合は、○○保健所（TEL○○）に連絡し、保健所の指示に従い、必要な検体を提出する。
48

・PCR 等の検査の結果が陽性であった場合は、感染症病床に入院措置を行う。
（当該機関が、感染症指定医療機関等の指定を受けていない場合は、感染症指定医療機関等へ患者を移送する。
）
・診察又は PCR 等の検査の結果、新型インフルエンザ等ではないと診断された場合は、通常の診療に切り替える。
（「帰国者・接触者外来」を設置しない医療機関の場合）
当院は、海外発生期から地域発生早期において、「帰国者・接触者外来」を設置しない。
外来診療は通常の診療体制とする。帰国者又は患者との濃厚接触者に該当する患者への対応は以下のとおりとする。
１．手順書の作成等（１）掲示物
・一般外来・救急外来に新型インフルエンザ等の流行状況や咳エチケット励行などのポスターの掲示（２）手順書等
・患者対応についてのフローチャート・連絡網の作成
・電話交換における対応の手順書の作成・周知・受付担当・患者案内者の対応の手順書の作成・周知
２．新型インフルエンザ等が疑われる患者に対する電話交換・受付等での対応
・帰国者又は患者との濃厚接触者に該当する患者から電話連絡があった場合は、「帰国者・接触者相談センター」へ連絡するよう伝える。
・帰国者又は患者との濃厚接触者に該当する患者であることが受付等で判明した場合
は、「帰国者・接触者相談センター」を通じ、「帰国者・接触者外来」を受診させる。
３．新型インフルエンザ等が疑われる患者を診察した場合の対応
・診察中に新型インフルエンザ等が疑われると判断した場合は、確定検査の要否を含め、対応方針につき○○保健所と相談する。
・当院にて診療を行う場合は、鳥インフルエンザ対応マニュアル（新型インフルエン
ザ対応マニュアル－フェーズ３－）に準じた対応を行う。（本手引き第５章（参考）鳥インフルエンザへの対応方法の例）を参照。
）

４－２ 入院診療体制（「感染症指定医療機関等」の場合）

49

当院又は他院の「帰国者・接触者外来」において新型インフルエンザ等と診断された患者の入院診療を行う。その他の入院診療は通常どおりとする。
１．入院病室・新型インフルエンザ等と診断された患者は、○○病棟の感染症病床（陰圧個室）へ入院させる（最大○○床）*。
・○○床を超える患者の受け入れ要請があった場合は、他の感染症指定医療機関での受け入れ可否につき○○保健所と相談する。
・当院で○○床を超える患者を受け入れる場合は、○○病棟の個室へ入院させる。
・CHDF、ECMO、PCPS 等の集中治療を必要とする場合は、ICU の陰圧個室へ入院させる。
（＊）受け入れ最大病床数については、感染症病床数、陰圧管理できる病床数、人工呼吸器・PCPS/ECMO・CHDF 等の治療が可能な患者数、地域における役割等を踏まえ算定する。

２．入院病室の準備
陰圧病室の使用に関しては、通常の空気感染対策に準じた対応を行う。
「院内感染対策マ
ニュアル」参照。
・陰圧設定の確認、及び、スモークテストや差圧計等を用いた圧差の確認を行う。
・前室にて個人防護具の着脱・手洗い等ができるよう必要な物品の準備を行う。
（「４－１ 外来診療体制 ２．手順書等の作成・外来運営の準備）等を参照）
３．入院診療・外来や他病院から入院する際には、できるだけ他の患者との接触を避けるようにして病室へ誘導する。
・診療は○○科の医師が担当する。患者のケア・診察の際は、外科用マスク（必要に応じ N95 マスク）・ガウン・手袋を着用する。エアロゾルを発生する可能性のある手技（心肺蘇生・気管挿管・気管吸引・咽頭ぬぐい液の採取等）の際には、ゴーグル・N95
マスクを着用する。
・胸部 X 線検査はポータブル撮影とする。CT 検査等が必要な場合は、夜間に行うなどできるだけ他の患者との接触を避ける。患者の移動の際は、外科用マスクを着用させる。
（「感染症指定医療機関等」以外の医療機関の場合）
当院は新型インフルエンザ等と診断された患者の入院診療を行わない。入院診療は通常の診療体制とする。

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４－３ 職員の健康管理等
１．新型インフルエンザ等患者と濃厚接触した職員への対応（１）抗インフルエンザウイルス薬の予防投与
・十分な感染防止策を行わずに、新型インフルエンザ患者に濃厚接触した職員に対し抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を検討する。
（予防投与例）①オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）
１回 75mg１日１回、10 日間経口投与①ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）
１回 10mg（5mg ブリスターを２ブリスター）１日１回、10 日間専用の吸入器を用いて吸入（２）積極的疫学調査
・地域発生早期において十分な感染防止策を行わずに、新型インフルエンザ等の患者と濃厚接触した職員は、積極的疫学調査の対象となり得るため、対象となった場合は、保健所の指示に従う。
２．特定接種（１）特定接種対象者の選定
・特定接種の登録の際に行った調査を参考に、職員を対象に特定接種対象者の調査を行う。
・ワクチンの納入日・納入量が判明した時点で、年齢・職種・部署・業務内容・勤務形態を勘案し、特定接種対象者の選定を行う。
（２）特定接種の実施
・10ml バイアル等供給されるワクチンのサイズに対応して、１日あたりの接種対象者数を決定し、対象者に通知する。
・10ml 等のマルチバイアルの場合は、薬剤部のクリーンベンチ内でシリンジの充填を行う。
・部署単位でワクチン接種可能な場合は、薬剤部から必要本数を払い出す。
・部署単位でワクチン接種が行えない部署に対しては、集団的接種会場を設け、ICT
がワクチン接種を担当する。
・ワクチン接種実施の詳細については、厚生労働省から示される特定接種に関する実施要領に沿って対応する。
３．職員の出張について・不要・不急の海外出張は原則禁止する。
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４－４ 各部門における対応
地域感染期以降、新型インフルエンザ等の患者が大幅に増加する場合に備え、対策本部
及び各部署において準備を開始する。
１．診療部門（１）患者数が大幅に増加した場合の診療体制の検討
・通常診療を行うチーム、新型インフルエンザ等の外来診療チーム・入院診療チームの編成、他の医療機関への応援体制等医師の人員計画（２）救急患者受け入れの調整
・一般の救急患者や他施設の重症患者受け入れの調整（３）診療継続のための検討
・外来患者数を縮小する方法の検討
・待機的入院・待機的手術を控えるための未発生期に検討したグループ分けの確認
・待機的入院・待機的手術を控える時期・縮小規模の検討
２．看護部門・患者数増加、職員の欠勤に伴う看護師応援体制の調整
・患者数が大幅に増加した場合の看護師の人員計画の検討
３．薬剤部門（１）ワクチン・ワクチン納入の調整
・特定接種実施の準備（２）抗インフルエンザウイルス薬等
・抗インフルエンザウイルス薬、抗菌薬等の確保・在庫管理、払い出し方法の検討
・患者数が大幅に増加した場合の薬剤師の人員計画の検討
４．検査部門・インフルエンザ迅速診断キット等の検査薬の使用状況・在庫状況の確認
・専用外来や各科外来における検査体制の検討
・未発生期に検討した検査縮小計画の確認・患者数が大幅に増加した場合の臨床検査技師の人員計画の検討
５．放射線部門
・新型インフルエンザ等患者に対するレントゲン検査の運用方法の確認
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・未発生期に検討した検査縮小計画の確認・患者数が大幅に増加した場合の診療放射線技師の人員計画の検討
６．臨床工学部門・人工呼吸器等の医療機器の稼働状況の確認、保守・点検・患者数が大幅に増加した場合の臨床工学技士の人員計画の検討
７．事務部門（１）総務部門（総務課等）
・対策本部の運営、記録・広報の検討・職員の健康管理の体制整備
・患者数が大幅に増加した場合の事務職員の人員計画の検討（２）管理部門（管理課等）
・災害用に備蓄している医療資器材・非常食等の確認
・個人防護具の在庫管理、必要物品の調達、管理（必要に応じ在庫量を増やす）（３）医事部門（医事課等）
・各種ポスター、案内の掲示
・非常時における患者・職員の食料確保など栄養管理方法の検討
・防犯・警備体制の検討
８．総括部門（１）医療情報部門
・「帰国者・接触者外来」におけるカルテの運用方法の検討（２）感染制御部門
・行政や他の医療機関との連携、情報収集の実施
・職員への情報伝達・感染対策の方針の検討
・特定接種の実施方法の検討
9．すべての部門
未発生期の段階で策定した部署毎の業務継続計画の確認・検討（１）職員情報の確認
・職員の緊急連絡先、通勤経路・通勤方法の確認
・学校・保育施設に通う子供の有無、要介護の家族の有無、その他支援の必要性の有
無等の確認
53

（２）人員計画の策定
・職員が欠勤した場合の代替要員の検討（特に、学校・保育園の休校・休園や家族の看病等で欠勤する可能性のある職員を予め把握し人員計画を策定）
・部署内で代替要員の確保が難しい場合は、部署を超えた応援体制の検討
・在宅勤務、時差出勤の採用、自家用車等での通勤の許可等の検討（３）優先業務の把握
・多くの職員が欠勤した場合においても継続すべき優先業務と縮小すべき業務のリス
トアップ・通常業務を縮小する目安の検討（４）緊急連絡網の整備・部署の職員間の緊急連絡の体制を整備
・行政や関連業者などの緊急連絡先及び担当者名簿の作成【第５章

地域感染期における対応】○○県において新型インフルエンザ等の患者が発生し接触歴が疫学的に追えなくなった時期である。新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則行わない医療機関を除き、一般の医療機関において、新型インフルエンザ等患者の診療を行うこととなり、入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅療養を行うこととなる。
患者数が大幅に増加した場合、自宅で治療が可能な入院中の患者については、病状を説明した上で退院を促し、新型インフルエンザ等の重症患者のための病床を確保する必要がある。

５－１ 外来診療体制（主に新型インフルエンザ等患者の外来診療を担当する医療機関の場合）
地域感染期に至った場合、「帰国者・接触者外来」を中止し、通常の感染症診療の延長線上で新型インフルエンザ等患者に対する外来診療を行う。患者数が大幅に増加するまでの間は、その他の外来診療は通常体制とする。
１．外来診療の場所
・平日時間内は、内科外来○○診・○○診、小児科外来○○診を、夜間・休日は、救急外来○○診を「新型インフルエンザ等が疑われる患者の外来」とする。
・○○を新型インフルエンザ等疑い患者の待合いとする。（一般の外来患者と空間的に分離する）
２．手順書等の作成・外来運営の準備等

54

新型インフルエンザ等患者を診察するための診察室の運営にあたり手順書の作成・外来運営の準備を行う。
（１）掲示物
・一般外来・救急外来に新型インフルエンザ等の流行状況や咳エチケット励行などのポスターの掲示・発熱、呼吸器症状を呈するなど新型インフルエンザ等が疑われる場合は、マスクを着用した上で、受付でその旨を伝えるようポスター掲示（２）手順書等
・患者対応についてのフローチャート・連絡網の作成
・受付・診察・会計までの一連の患者導線の作成
・電話交換における対応の手順書の作成・周知・受付担当・患者案内者の対応の手順書の作成・周知・中央検査部、中央放射線部等の部門別の対応の手順書の作成・周知・専用の問診票の作成（３）予診室・診察室の準備
・個人防護具・速乾性手指消毒剤・石鹸・ペーパータオル等の設置（必要物品をリスト化し在庫管理する）
・診療に用いる物品（体温計、血圧計、聴診器、駆血帯、SpO2 モニター、筆記用具等）、検査に用いる物品（インフルエンザ迅速診断キット・注射器・注射針・消毒綿・採血管等）、救急蘇生用品等の設置（必要物品をリスト化し在庫管理する）
・医療用廃棄物・ゴミ箱等の設置
・対応フローチャート、連絡先一覧（検査部・放射線部・医事課等の関係部署、ICT
メンバー、○○保健所等（日中・夜間））を診察室に掲示（４）その他
・清掃の手順書の作成・清掃業者との調整（清掃すべき箇所をリスト化しておく）
・担当する医師・看護師・受付等のシフト表の作成
３．外来診療・新型インフルエンザ等が疑われる患者は、○○（専用の待合）で待機する。
・新型インフルエンザ等が疑われる患者に対しては、○○で（専用の予診室等）問診・バイタル測定（体温・血圧・脈拍数・呼吸数・SpO2）
・咽頭ぬぐい液採取を行った後、○○で診療とする。
・平日時間内は、○○科と△△科の医師及び○○外来の看護師が担当する。夜間・休日は○○科の医師及び○○外来の看護師が担当する。

55

・患者対応を行う職員は外科用マスクを着用する。患者と直接接触する職員は、接触する可能性に応じ適宜ガウン・手袋等を着用する。咽頭ぬぐい液の採取の際は、ゴーグル・N95 マスク・ガウン・手袋を着用する。
・血液検査を実施する場合は、各外来で行う（中央採血室では実施しない）。
・胸部 X 線検査（CT 検査を含む）が必要な場合は、中央放射線部に連絡する。
（ポータブル撮影又はできるだけ他の患者との接触を避けるようにして放射線検査室に移動する）
・診察の結果、新型インフルエンザ等と診断した場合、入院治療が必要な患者のみを入院治療とし、軽症者は在宅療養とする。
（新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則行わない医療機関の場合）当院は原則として新型インフルエンザ等の初診患者の外来診療を行わない。ただし、当院に定期通院中の患者に対しては、必要に応じ外来診療を行う。外来診療は通常の診療体制とする。
１．手順書の作成等（１）掲示物
・一般外来・救急外来に新型インフルエンザ等の流行状況や咳エチケット励行などのポスターの掲示・発熱、呼吸器症状を呈するなど新型インフルエンザ等が疑われる場合は、マスクを着用した上で、受付でその旨を伝えるようポスター掲示（２）手順書等
・患者対応についてのフローチャート・連絡網の作成・周知（各科外来）・受付・診察・会計までの一連の患者導線の作成
・電話交換における対応の手順書の作成・周知・受付担当・患者案内者の対応の手順書の作成・周知・中央検査部、中央放射線部等の部門別の対応の手順書の作成・周知（３）診察室の準備・個人防護具・速乾性手指消毒剤・石鹸・ペーパータオル等の設置（確認）・診療に用いる物品（体温計、血圧計、聴診器、駆血帯、SpO2 モニター、筆記用具等）の設置（確認）・医療用廃棄物・ゴミ箱等の設置（確認）・対応フローチャート、連絡先一覧（検査部・放射線部・医事課等の関係部署、ICT
メンバー、○○保健所等（日中・夜間））を診察室に掲示（４）その他
・清掃の手順書の作成・清掃業者との調整
56

２．新型インフルエンザ等が疑われる初診患者への対応
・新型インフルエンザ等が疑われる初診患者から電話連絡があった場合は、近隣の医療機関を受診するか、○○市相談窓口（コールセンター）へ相談するよう伝える。
・新型インフルエンザ等が疑われる初診患者が直接外来を受診した場合は、マスクを着用の上、新型インフルエンザ等の診療を行っている他の医療機関の受診を勧める。
３．新型インフルエンザ等が疑われる当院通院中患者への対応
・新型インフルエンザ等が疑われる患者は、マスクを着用の上、できるだけ一般患者との接触を避けて待機させ、早めに診療する。外来混雑時に患者を待機させる場合、各科の状況に応じ、空いている診察室等を利用することを基本とする。空いている部
屋がない場合は、○○（専用の待合）に待機させる。
・各科で対応できない場合は、○○科に「他科依頼」を行う。
・患者対応を行う職員は外科用マスクを着用する。患者と直接接触する職員は、接触する可能性に応じ適宜ガウン・手袋等を着用する。咽頭ぬぐい液の採取の際は、ゴーグル・N95 マスク・ガウン・手袋を着用する。
・咽頭ぬぐい液採取・血液検査を実施する場合は、各外来で行う（中央採血室では実施しない）。
・胸部 X 線検査（CT 検査を含む）が必要な場合は、中央放射線部に連絡する。
（ポータブル撮影又はできるだけ他の患者との接触を避けるようにして放射線検査室に移動する）
・診察の結果、新型インフルエンザ等と診断した場合、入院治療が必要な患者のみを入院治療とし、軽症者は在宅療養とする。

５－２ 入院診療体制（「新型インフルエンザ等による中等症から重症患者の入院診療を担当する医療機関」の場
合）当院または他病院において、入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者に対し入院診療を行う。その他の入院診療は通常どおりとする。
１．入院病室・新型インフルエンザ等と診断された患者は、○○病棟の感染症病床（陰圧個室）又は一般個室へ入院させる（最大○○床）*。
・患者数がさらに増加した場合は、多床室（２床室・４床室等）を用いてコホート隔
離を行う。

57

・CHDF、ECMO、PCPS 等の集中治療を必要とする場合は、ICU の陰圧個室へ入院させる。
（＊）受け入れ最大病床数については、感染症病床数、陰圧管理できる病床数、人工呼吸器・PCPS/ECMO・CHDF 等の治療が可能な患者数、地域における役割等を踏まえ算定する。

２．入院診療・外来や他病院から入院する際には、できるだけ他の患者との接触を避けるようにして病室へ誘導する。
・診療は○○科の医師が担当する。
・患者に対しては、飛沫感染予防策・接触感染予防策を適用する。患者のケア・診察の際は、外科用マスク（必要に応じ N95 マスク）・ガウン・手袋を着用する。エアロゾ
ルを発生する可能性のある手技（心肺蘇生・気管挿管・気管吸引・咽頭ぬぐい液の採取等）の際には、ゴーグル・N95 マスクを着用する。
・胸部 X 線検査はポータブル撮影とする。CT 検査等が必要な場合は、夜間に行うなどできるだけ他の患者との接触を避ける。患者の移動の際は、外科用マスクを着用させる。
（「新型インフルエンザ等による重症患者の入院診療や新型インフルエンザ等以外の患者の高度先進医療を担当する医療機関」の場合）
当院は通常の入院診療の継続に努める。ただし、当院通院中患者が新型インフルエンザ等を発症し入院診療が必要な場合や、他病院で治療が困難な新型インフルエンザ等の重症患者が発生した場合は受け入れを行う。
１．入院病室・新型インフルエンザ等と診断された患者は、各病棟の陰圧個室又は一般個室へ入院させる。
・CHDF、ECMO、PCPS 等の集中治療を必要とする場合は、ICU の陰圧個室へ入院させる。
２．入院診療・外来や他病院から入院する際には、できるだけ他の患者との接触を避けるようにして病室へ誘導する。
・診療は各科の医師が担当する。
・患者に対しては、飛沫感染予防策・接触感染予防策を適用する。患者のケア・診察の際は、外科用マスク（必要に応じ N95 マスク）・ガウン・手袋を着用する。エアロゾ

58ルを発生する可能性のある手技（心肺蘇生・気管挿管・気管吸引・咽頭ぬぐい液の採取等）の際には、ゴーグル・N95 マスクを着用する。
・胸部 X 線検査はポータブル撮影とする。CT 検査等が必要な場合は、夜間に行うなどできるだけ他の患者との接触を避ける。患者の移動の際は、外科用マスクを着用させる。

５－３ 入院中患者で新型インフルエンザ等が発生した場合の対応
・多床室に入院中の患者が新型インフルエンザを発症した場合、同室者に外科用マスクの着用を勧め、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を実施する。
・基礎疾患のない医療従事者に対しては、原則、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与は行わない。
・病棟内でインフルエンザの集団発生を認める場合には、対策本部に連絡し対応を協
議する。

５－４

職員の健康管理等

１．職員が新型インフルエンザ等に罹患した場合の対応
・職員が、発熱等の症状を認める場合は、早めに医療機関を受診する。
・勤務中に症状を認めた場合は、当院の○○科外来を受診する。職員が受診する場合
は、○○課へ連絡する。
・職員が新型インフルエンザ等と診断された場合、各部署の上司に連絡する。連絡を受けた部署の上司は、○○課へ連絡する。
・新型インフルエンザ等に罹患した場合、解熱後２日間の自宅療養の後、職場に復帰する（注：インフルエンザを想定して記載している）。
・家族が新型インフルエンザ等と診断された場合でも、本人に体調不良がなければ、外科用マスク着用の上、通常勤務可能とする。
２．職員の出張について・不要・不急の海外・国内出張は原則禁止する。

【第６章

患者数が大幅に増加した場合の対応】

地域感染期において、患者数の大幅増加及び勤務可能な職員数の減少により、診療制限をする必要性が生じた場合は、事前の計画に基づき、段階的に外来診療・入院診療の制限を開始する。また、各部署は、事前に策定した業務継続計画に基づき、職員の減少に応じた対応をとる。
必要に応じ、臨時職員を募集する。また、他の医療機関への応援体制も検討する。

59

６－１ 外来診療体制
地域感染期において、新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加した場合は、対策本部長の指示に基づき、外来診療を段階的に縮小する。
（１）外来診療業務を減らす方策
対策本部長は、各診療科長に外来診療縮小について、以下の依頼を発出する。
・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、病状が比較的安定している患者に対して長期処方を行うなど受診する回数を減らす。
・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、電話による診療により慢性疾患の状況について診断できた場合に定期処方薬の処方箋をファクシミリ等で送付する。
・症状がない段階で同意を得た定期受診患者や再診患者に対して、電話による診療に
より新型インフルエンザ等への感染の診断ができた場合に抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋をファクシミリ等で送付する。
（２）外来診療体制について
・（１）での対応に伴う外来受診患者の減少及び勤務可能な職員数の減少に応じて、外来診療枠を縮小する。
・外来診療枠の縮小に伴い、外来担当医を再調整する。
・必要に応じ、新型インフルエンザ等患者の外来診療を行うチームを編成する。
（３）広報・緊急以外の外来受診は避けるようホームページ、ポスター掲示等で広報を行う。
・外来診療制限を行っている旨、ホームページ、ポスター掲示等で広報を行う。

６－２ 入院診療体制
地域感染期において、新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加した場合は、新型インフルエンザ等の重症患者及びその他入院診療が必要な緊急性の高い患者のための病床を確保するため、対策本部長の指示に基づき、段階的に待機的入院・待機的手術を控える。
（１）入院中の患者への対応
・入院中の患者のうち、病状が安定しており、自宅での治療が可能な患者について、十分に説明を行った上で退院を促す。
（２）新規入院患者への対応
・入院予定患者のうち、事前計画に基づき一定程度の猶予がある疾病・病態の患者の新規入院を延期する。
（例：事前計画の C 群：予定入院、予定手術で１ヶ月程度の猶予がある患者について入院を延期する）
・早急な措置を要する患者や増加する新型インフルエンザ等患者に対する入院診療のため対応できなくなった他の医療機関の重症患者等については、受け入れを行う。
（３）新型インフルエンザ等患者への対応

60

・新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加した場合は、○○病棟を新型インフル
エンザ等患者専用の病棟とする。（最大○○床）
・人工呼吸器の稼働状況を確認し、人工呼吸器治療を要する患者の受け入れ可能人数を確認する。
・CHDF、ECMO、PCPS 等の集中治療を要する患者は、ICU 入室とする。CHDF による治療が可能な患者は最大○○名、ECMO／PCPS による治療が可能な患者は最大○○名。
（４）入院診療体制について
・入院対象となる患者の変更、職員の欠勤状況に応じ、入院担当医を再調整する。
・必要に応じ、新型インフルエンザ等患者の入院診療を行うチームを編成する。
（５）広報・入院診療制限を行っている旨、ホームページ、ポスター掲示等で広報を行う。

６－３ 各部門における対応
未発生期及び海外発生期以降検討した業務継続計画に基づき、優先業務を継続できるよう業務量の調整、人員配置を行う。

６－４ 地域全体での医療体制の確保について
地域感染期において、患者数の大幅増加及び勤務可能な職員数の減少により、診療制限をする必要性が生じる事態においては、一医療機関での対応は困難となる。
地域全体で医療体制が構築されるよう、○○県、○○医療圏での協議の中で、当院の役割を確認する。
（１）病床の確保について
・既存の病床が満床となった場合でも、○○県の要請により、さらに新型インフルエ
ンザ等の患者の入院の受け入れ要請があった場合には、○○を臨時の病室とする。
・その際は、臨時の医療チームを構成する。また、不足する医療従事者の派遣を○○県に要請する。
（２）医療従事者の確保について
・他医療機関や○○県が設置する臨時の医療施設への応援要請があった場合、対策本
部長は、各部署の長に対し、応需可能か確認する。
・住民に対する予防接種のため○○市が実施する予防接種への応援要請があった場合、対策本部長は、各部署の長に対し、応需可能か確認する。

61

【第７章

新型インフルエンザ等対策関連情報】○ 新型インフルエンザ等対策関連情報の主な入手先
World Health Organization（WHO）

http://www.who.int/en/

内閣官房 新型インフルエンザ等対策

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/

厚生労働省 感染症・予防接種情報

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html

厚生労働省検疫所

http://www.forth.go.jp/

国立感染症研究所 感染症疫学センター

http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html○○都道府県○○都道府県 感染症情報センター○○保健所
日本感染症学会

http://www.kansensho.or.jp/

日本環境感染学会

http://www.kankyokansen.org/

【第８章

用語集】

○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。
人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。
）○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に感染する能力を有することとなったインフルエンザウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

62

○ 新感染症
感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 新型インフルエンザ等
感染症法第６条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と感染症法第６条第９項に規定する「新感染症」（ただし、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定）をいう。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイル
スが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥イン
フルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 帰国者・接触者外来発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした外来。病原性が高い場合に（病原性が低いことが判明していない限り）設置される。新型インフルエンザ等が海外で発生した場合に設置され、各地域における発生段階が地域感染期に至った場合に中止される（設置期間は、海外発生期から地域発生早期まで）。
概ね人口 10 万人に１か所程度、都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センターであり、設置期間は、帰国者・接触者外来と同様に海外発生期から地域発生早期まで。
一般の相談窓口であるコールセンターとは役割が異なる（情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン p29 参照）。
○ 積極的疫学調査
63

患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。
○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まる
が、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○ 標準予防策
感染症の有無に関わらず、すべての患者に対して標準的に行う疾患非特異的な感染対策である。すべての患者の湿性生体物質（血液、体液、排泄物、汗を除く分泌物）、傷のある皮膚、粘膜は感染の可能性がある対象として対応する。
○ 空気感染予防策
空気媒介性飛沫核（5μm 以下の微粒子で長時間空中を浮遊し、空気の流れにのり、広範囲に拡散する）によって伝播される病原体に感染している（あるいは感染の疑いのある）患者に適用される。患者は、空気感染隔離室（陰圧室）に隔離する。患者の移動は必要不可欠な場合のみに限定する。患者の移動が必要な場合は、患者に外科用マスクを着用させる。患者の診療等にあたる医療従事者は N95 マスクを着用する。
○ 飛沫感染予防策
飛沫（5μm 以上の水分を含んだ粒子）によって伝播される病原体に感染している（あるいは感染の疑いのある）患者に適用される。飛沫は咳、くしゃみ、会話又は気管吸引などの処置により発生し、約１ｍ以内の範囲で飛散する。患者は原則として個室収容する。個室が利用できない場合は、同じ病原体に感染した患者を１つの部屋に収容する（コホート隔離）。患者の移動は必要不可欠な場合のみに限定する。患者の移動が必要な場合
は、患者に外科用マスクを着用させる。患者の診療等にあたる医療従事者は原則として外科用マスク、必要に応じ手袋・ガウンを着用する。
○ 接触感染予防策
手や皮膚による直接接触、あるいは環境表面や患者に使用した物品との間接接触によって伝播しうる病原体に感染している（あるいは感染の疑いのある）患者に適用される。
患者は原則として個室収容する。個室が利用できない場合は、同じ病原体に感染した患者を１つの部屋に収容する（コホート隔離）。患者の移動は必要不可欠な場合のみに限定
64

する。患者の移動が必要な場合は、患者の感染部位や保菌部位が覆われていることを確認する。患者あるいは患者に隣接し汚染の可能性のある環境表面や器材に接触することが予想される場合は、手袋・ガウンを着用する。聴診器、体温計など患者に接触するものは可能な限り患者個人用とする。

65

■第６章

（付録）鳥インフルエンザ発生時の対応について（注）トリ－ヒト感染である「鳥インフルエンザ」については、感染の全国的かつ急速な拡大はおこさな
いため、特措法や政府行動計画等の対象ではないが、新型インフルエンザ等と関連する事項として、整理しておく。

ポイント 19

感染症の類型について○ H5N1 を除く鳥インフルエンザは、感染症法上、四類感染症に分類されている。
○ 鳥インフルエンザ(H7N9)は、平成 25 年５月６日、指定感染症として指定を受け、二類感染症である鳥インフルエンザ(H5N1)並の対応が可能となった。
○ 鳥インフルエンザと新型インフルエンザの違いを理解する。
感染症法における「感染症」は、「一類感るよう、平成 25 年５月６日に「指定感染症」

染症」、「二類感染症」、「三類感染症」、「四20に指定され、鳥インフルエンザ（H5N1）

類感染症」、「五類感染症」、「新型インフルに準じた対応を行うこととなった21。

エンザ等感染症」、「指定感染症」及び「新また同時に、鳥インフルエンザ（H7N9）

感染症」があり、感染症の類型に応じて行は検疫法上の検疫感染症に指定されるととうことができる措置が異なっている。イン

もに、鳥インフルエンザウイルス（H7N9）

フルエンザについては、①新型インフルエについては、感染症に基づく病原体等管理

ンザと再興型インフルエンザが「新型イン規制において、四種病原体に指定された。

フルエンザ等感染症」に分類、②鳥インフ鳥類の間で流行しているインフルエンザ

ルエンザ（H5N1）が、「二類感染症」に分が人に感染した場合（トリ－ヒト感染）は、類、③鳥インフルエンザ（鳥インフルエン

感染症法上、鳥インフルエンザとして対応

ザ（H5N1）を除く。
）が「四類感染症」にすることとなる。一方、インフルエンザウ

分類、④季節性インフルエンザなどのインイルスが変異して新たに人から人に感染すフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型イる能力を有することとなった場合（ヒト－ンフルエンザ等感染症を除く。
）が「五類感ヒト感染）は、新型インフルエンザとして染症」に分類されている。

対応することとなる。

平成 25 年３月、中国で発生した鳥インフ

なお、WHO がパンデミックインフルエ

ルエンザ（H7N9）は、感染症法上、四類ンザの宣言等をした場合には、厚生労働省

感染症に分類され、二類感染症並の入院措は、新型インフルエンザ等が発生した旨を置や就業制限等の措置を講じることができ

公表 22 するとともに内閣総理大臣に報告 23

ないため、迅速な把握及び対応が可能となすることとされている。

66

ポイント 20

鳥インフルエンザ発生時の対応の概要を理解○ 新たに鳥インフルエンザが問題となった際の対応の概要。
○ 指定感染症として位置づけされた後の対応の概要。
中国政府が、平成 25 年３月 31 日にイン

この時点では、感染症法上の四類感染症

フルエンザ A（H7N9）に感染した患者が３であり、通知にある要件に概要する患者を人発生したことを WHO に報告したことを診察した場合は保健所へ情報提供する対応

受け、厚生労働省は、同年４月２日、事務であった。

連絡「中国におけるインフルエンザ A

平成 25 年５月６日に鳥インフルエンザ（H7N9）の患者の発生について（情報提(H7N9)が指定感染症として指定されたこ供）」24を発出、また４月３日、厚生労働省とを受けた以降、二類感染症である鳥イン

結核感染症課長通知「中国における鳥イン

フルエンザ（H5N1）に準じた対応を行う

フルエンザ A（H7N9）の患者の発生についこととなった。「インフルエンザ（H5N1）て（情報提供及び協力依頼）」25を発出した。

に関するガイドライン－フェーズ３－」26、67

「医師及び指定届出機関の管理者が都道府向いて検体を受け取り、地方衛生研究所へ

県知事に届け出る基準」27を参考にすると、搬入する。

対応の概要としては以下の流れが想定され・疑いの時点では法的には入院勧告等の規る。なお、実際に運用する際については、制の対象とはならないが、任意入院を勧奨

各保健所に確認の上、対応する必要がある。

することとなる。

・鳥インフルエンザ（H7N9）の届出基準

・PCR 法等による検査の結果、疑似症患者に示された臨床的特徴を有する者のうち、及び患者（確定例）に該当する患者は、感38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状がある

染症法に基づく入院勧告等の対象となり、者を診察した結果、症状や所見、渡航歴、感染症指定医療機関等に入院することとな

接触歴等から鳥インフルエンザ（H7N9）る。

が疑われる場合、最寄りの保健所に連絡す

このほか、政府行動計画（参考）「国内外

るとともに、十分な感染対策を講じた上でで鳥インフルエンザが人で発症した場合等

患者から検体（咽頭拭い液等）を採取する。

の対策」を参照する。

・連絡を受けた当該保健所は医療機関に出インフルエンザ A（H7N9）情報については以下のサイトを参照○ 厚生労働省 「鳥インフルエンザ A（H7N9）について」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html○ 厚生労働省検疫所 FORTH

http://www.forth.go.jp/news/2013/04041512.html○ 国立感染症研究所 「インフルエンザ A（H7N9）」
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/a/flua-h7n9.html○ 内閣官房 「鳥インフルエンザ A（H7N9）への対応について」
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/index.html（参考）鳥インフルエンザ（H7N9）の感染症法上の届出基準について（１）定義
鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルスのヒトへの感染による急性疾患である。
（２）臨床的特徴
臨床的特徴に係る情報は限定的であるが、高熱と急性呼吸器症状を特徴とする。下気道症状を併発し、重症の肺炎が見られることがある。呼吸不全が進行した例ではびまん性のスリガラス様陰影が両肺に認められ、急速に急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の症状を呈する。
二次感染、脳症、横紋筋融解症に進展した報告がある。
海外からの情報によると、発症から死亡までの中央値は 11 日（四分位範囲７～21 日）であり、進行性の呼吸不全等による死亡が多い。
（３）届出基準ア

患者（確定例）68

医師は、（２）の臨床的特徴を有する者のうち、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者を診察した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザ（H7N9）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（H7N9）と診断した場合には、法第 12 条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法

検査材料

検体から直接の PCR 法による病原体

喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、咽頭拭の遺伝子の検出い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、剖検材

分離・同定による病原体の検出

料

イ

無症状病原体保有者（略）

ウ

疑似症患者
医師は、
（２）の臨床的特徴を有する者のうち、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者を診察した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザ（H7N9）
が疑われ、
かつ、
次の表の左欄に掲げる検査方法により、H7 亜型が検出された場合には、
法第 12 条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

エ

検査方法

検査材料

検体から直接の PCR 法による病原体

喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、咽頭拭の遺伝子の検出い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、剖検材

分離・同定による病原体の検出

料

感染症死亡疑い者の死体 （略）（参考）医療機関における鳥インフルエンザへの対応方法の例○ 鳥インフルエンザ患者発生時の対応につき確認する。

（注）鳥インフルエンザ（H5N1）が感染症法上「二類感染症」として指定されており、新たに鳥インフルエンザ（H7N9）が指定感染症として指定された平成２５年５月時点の状況をもとに記載している。なお、今後新たな感染症が発生した場合は、以下を参考に対応を検討する。

H5N1 を想定した「鳥インフルエンザ対

鳥インフルエンザ（H7N9）の海外での応マニュアル」あるいは「新型インフルエ発生を受け、上記マニュアルの改定あるいンザ対応マニュアル－フェーズ３まで」なは策定を行う。マニュアルの改定あるいはど既存のマニュアルを確認する。

策定にあたっては、医療機関内での感染拡69

大防止、医療従事者への感染防止の視点を含め、以下の事項を検討する。

□ 情報収集鳥インフルエンザ（H7N9）の海外での発生を受け、関連する情報を収集する。


医療機関における感染症対策担当者は、日頃から感染症関連の情報収集に加え、公的機関からの情報及び新聞・テレビ・インターネット等で情報収集を行う。

（参考）厚生労働省が発信しているメールマガジン「感染症エクスプレス＠厚労省」へ登録しておくことも有用と考えられる。http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/□ 情報提供医療機関の職員への情報提供を行う。職員全員に情報提供できる手段を日頃から構築しておく。情報提供の方法としては以下の方法が考えられる。


職員専用の業務支援サイトでの情報提供

職員全員への一斉メール配信



ICT ニュースでの情報提供



各部署への書類の配布



職員集会での情報提供

等□ 具体的な対策の検討
厚生労働省、国立感染症研究所感染症疫学センター、関係省庁、及び都道府県等から発信される公的な情報や関連学会等から出される専門的な見解を踏まえ、各医療機関
における具体的な対応策を検討する。
疑い患者を診療する場所、待合の場所を確定する（日中・夜間）。標準予防策に加え、飛沫感染・接触感染対策を基本とする季節性インフルエンザ対策の延長線上で対応することとなるが、多くの者が当該疾患に対する免疫を獲得していない
感染症であること、また発生当初の場合、感染経路を含め不明であることが多い
ため、空気感染対策も実施できる環境が望ましい。



陰圧室を用いる場合、陰圧設定の操作法やスモークテストや差圧計等による圧差の確認を行っておく。

鳥インフルエンザが海外で問題となっている場合には、「流行国への渡航歴」があり「インフルエンザ様症状」を呈している患者を受付などで確認できる体制が望ましい。また、インフルエンザが疑われる患者には外科用マスクを着用させる体制を構築する。



上記のためにポスターの掲示などを検討する。



診療等患者と接触する医療従事者の感染対策を確認する（発生した感染症に応じ70

て適宜修正を行う）。以下は一例。
・飛沫予防策および接触予防策を基本とするが、気管挿管・気管吸引などのエア
ロゾル発生手技の際には N95 マスクおよびゴーグルを着用する28。
・必要な防護具一式をパッケージ化しておくことも有用と考えられる。
・N95 マスクの使用にあたっては、事前にフィットテストを行うなどして、各自適合するマスクの確認をしておく。


個人防護具、速乾性手指消毒剤等、診察に必要な物品をリスト化し、在庫・期限を確認しておく。

疑い症例を診察した場合の保健所への連絡先（日中・夜間）を確認しておく。



検査部門、放射線部門や薬剤部門における対応方法について確認しておく。

鳥インフルエンザの患者（確定例）、疑似症と診断した場合の病院内での情報共有ルートを確認しておく。
（例）診察医→ICT→病院長、事務部長、看護部長など□ マニュアル・手順書の作成検討した具体的な対応策をもとに、マニュアル・手順書を作成する。


流れの基本についてフローチャートで図示することや、着用すべき防護具について診察室にポスターで掲示しておくことなどが有用と考えられる。

□ 周知
病院全体のマニュアルについては、院内感染対策委員会など病院全体の意思決定のための委員会で承認を得た後、職員全員に周知を行う。また、各部署における手順書については、各部署内で周知を徹底する。

71

■参考文献1

新型インフルエンザ等対策特別措置法
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/120511houritu.pdf
新型インフルエンザ対策行動計画（平成 23 年９月 20 日 新型インフルエンザ対策閣僚会議）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/110920keikaku.pdf
2

3

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成 25 年６月７日）、新型インフルエンザ等対策ガイドライ
ン（平成 25 年６月 26 日 新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書（平成 22 年６月 10 日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf
4

新型インフルエンザ等対策有識者会議 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html

5

新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ（平成 25 年２月７日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/250207chukan.pdf
6

政令、内閣総理大臣公示等 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/120511houritu.html
官報（平成 25 年４月 12 日付け（特別号外 第 10 号））
http://kanpou.npb.go.jp/20130412/20130412t00010/20130412t000100000f.html
78

感染症法 抜粋（定義）
第六条 （略）
７ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
）
二 再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
）
Pandemic Influenza Preparedness and Response. A WHO Guidance document (April 2009).
http://whqlibdoc.who.int/publications/2009/9789241547680_eng.pdf
9Pandemic Influenza Risk Management WHO interim Guidance
http://www.who.int/influenza/preparedness/pandemic/influenza_risk_management/en/
10

法令検索する際には、「電子政府の総合窓口 e-Gov」などを参照する。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
1112

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/01.pdf
13

新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/250823setumeikai/sidai.html
14

二次医療圏とは、都道府県医療計画において定められるもので、「一体の区域として病院における入院に係る医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められる区域」をいう（平成 24 年３月 3072

日付け医政発 0330 第 28 号厚生労働省医政局長通知「医療計画について」）。
15

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
第五条 法第三十一条第一項の政令で定める医療関係者は、次のとおりとする。
一 医師
二 歯科医師
三 薬剤師
四 保健師
五 助産師
六 看護師
七 准看護師
八 診療放射線技師
九 臨床検査技師
十 臨床工学技士
十一 救急救命士
十二 歯科衛生士
２ 法第三十一条第一項若しくは第二項（法第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による要請（第十九条及び第二十条第一項において「要請」という。
）又は法第三十一条第三項（法第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による指示（第十九条及び第二十条
第一項において「指示」という。
）を受けた医療関係者のうち医療機関の管理者であるものは、当該要請又は当該指示に係る法第三十一条第三項に規定する患者等に対する医療等又は法第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第一項の規定による予防接種（第十九条第一号及び第三号並びに第二十条第三項第三号及び第四号において「医療その他の行
為」という。）の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該医療機関の医療関係者、事務職員その他の職員を活用してその実施の体制の構築を図るものとする。
16「院内感染対策委員会」、「感染制御チーム」については、平成 23 年６月 17 日付け医政指発 0617 第１号

厚生労働省医政局指導課長通知「医療機関等における院内感染対策について」を参照。
17

平成 24 年３月 30 日付け医政発 0330 第 28 号厚生労働省医政局長通知「医療計画について」、平成 24年３月 30 日付け医政指発 0330 第９号厚生労働省医政局指導課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」を参照。

医療従事者のための N95 マスク適正使用ガイド
http://jrgoicp.umin.ac.jp/related/N95_respirators_users_guide_for_HP_pub1.pdf
18

日本感染症学会提言 2012「インフルエンザ病院内感染対策の考え方について（高齢者施設を含めて）」
http://www.kansensho.or.jp/influenza/1208_teigen.html
1920

感染症法 抜粋（定義）
第六条 （略）
８ この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。
）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
（指定感染症に対するこの法律の準用）
第七条
指定感染症については、一年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより次条、第三章から第七章まで、第十章、第十二章及び第十三章の規定の全部又は一部を準用する。
２
前項の政令で定められた期間は、当該政令で定められた疾病について同項の政令により準用することとされた規定を当該期間の経過後なお準用することが特に必要であると認められる場合は、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。
３
厚生労働大臣は、前二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。

73平成 25 年４月 26 日付け健発 0426 第 19 号厚生労働省健康局長通知「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等について」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/dl/2013_0426_01.pdf
21

22

感染症法 抜粋（新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表）第四十四条の二
厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、当該感染症について、第十六条の規定による情報の公表を行うほか、病原体であるウイルスの血清亜型及び検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなければならない。
２
前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。
23

特措法 抜粋
（新型インフルエンザ等の発生等に関する報告）第十四条
厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の六第一項の規定により新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するときは、内閣総理大臣に対し、当該新型インフルエ
ンザ等の発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度その他の必要な情報の報
告をしなければならない。
24

平成 25 年４月２日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡「中国におけるインフルエンザ A（H7N9）の患者の発生について（情報提供）」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/
dl/2013_0403_01.pdf

25

平成 25 年４月３日付け健感発 0403 第３号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「中国における鳥イ
ンフルエンザ A（H7N9）の患者の発生について（情報提供及び協力依頼）」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/
dl/2013_0404_01.pdf

26

インフルエンザ（H5N1）に関するガイドラインｰ－フェーズ３－（新型インフルエンザ専門家会議
成 18 年６月５日版）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/08.html

平

平成 25 年４月 26 日付け健感発 0426 第 6 号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」の一部改正について」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/dl/2013_0426_02.pdf
27

28

国立感染症研究所感染症情報センター「医療機関での新型インフルエンザ感染対策」
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/infection_control_0901.html

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