・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ MICE 誘致活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）マーケティング活動（２）プロモーション活動（３）商談会等でのセールス活動（４）ショーケースイベント（５）持続可能な MICE の奨励（６）専門人材の育成（７）受入環境の整備
２ MICE 開催支援活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）開催運営への支援活動（２）開催地決定への支援活動
３ 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）県内の MICE 情報を周知するホームページでの広報（２）主催者向け DM の配信（３）メディアを活用した県内 MICE の周知（４）ニュースレター等会員向け MICE 最新情報の提供
４

国際会議観光都市等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５ 在住外国人支援（１）外国人相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３①外国人相談窓口（県受託事業）、②外国人無料法律相談（県受託事業）③
外国人相談担当者意見交換会（県受託事業）、④外国人相談基礎知識研修（２）地域日本語教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４①総括コーディネーター（県受託事業）、②地域日本語教育コーディネー
ター（県受託事業）、③日本語学習支援者基礎講座（県受託事業）、④日
本語学習支援者フォローアップ講座（県受託事業）、⑤オンライン日本語教室（県受託事業）、⑥地域日本語教育フォーラム（県受託事業）、⑦情報収集・発信（県受託事業）（３）災害時の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

①千葉県災害時多言語支援センター、②災害時外国人サポーター養成講座（４）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５①学校教育の理解、②千葉県外国人学生住居アドバイザー事業
６ 多文化共生社会の基盤づくり（１）意識醸成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５①国際理解セミナー、②国際協力パネル展、③国際フェスタＣＨＩＢＡ、④ちば出前講座、⑤多文化共生社会理解促進出前講座（ＣＬＡＩＲ 補助事業）（２）国際交流ボランティア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５①国際交流ボランティア制度、②語学ボランティア講座、③多文化共生サ
ポート（３）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６①国際交流・協力等ネットワーク会議、②情報提供
７

千葉県フィルムコミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）撮影誘致・支援（２）映像作品題材の発掘と PR（３）ロケツーリズム（４）市町村 FC 支援

８ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）幕張新都心の魅力向上（２）職員の研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

新型コロナウイルス感染症の拡大で激減していた国際会議の開催件数は回復基調にあり、また、水際対策の緩和を機に、訪日外国人観光客も戻ってきています。
一方で、コロナ禍により急速なデジタル化や持続可能性への対応など、MICE を取り巻く環境が大きく変化しています。
このため、MICE の本格的な再開に向けて、環境の変化に対応しながら、セールス・
プロモーションや開催支援の充実・強化を図り、戦略的に MICE 誘致に取り組む必要があります。
県内の在住外国人数は増加が続き、将来の人口減少を踏まえると、外国人との共生は避けられない課題です。
また、技能実習制度の見直しの中で、家族を呼び寄せて定住できる道を拡大する方策が議論されています。
このため、外国人の増加と定住化に伴って、今後は、外国人が地域社会で活躍できるよう支援する取組が求められることが予想されます。
こうした状況の中で、地域経済の活性化や国際理解の増進に貢献するため、第７次中期計画（2024～2028 度）に記した課題と施策の方向性も踏まえて、令和６年度
は次の方針で事業に取り組んでまいります。
□コロナ禍による社会経済状況の変化を踏まえて、戦略的に MICE を誘致する。
□外国人がその能力を発揮し活躍できる可能性が高まるよう、地域社会の一員としての外国人を支援する。
□映画やドラマのロケ撮影や作品の活用を通じて、ロケツーリズムの振興と地域の活性化に取り組む。

※下線は新規事業

１

MICE 誘致活動（１）マーケティング活動
県内外の大学、研究機関、学会事務局、イベント主催者等 MICE 主催者となりうるキーパーソンに対する誘致活動を積極的に展開します。
（２）プロモーション活動
千葉の魅力を取り入れた参加者満足度の高いコンテンツを開発し、関係団体との情報交換を密にしながら、広域的かつ効果的なプロモーションを展開します。
（３）商談会等でのセールス活動
MICE 見本市・商談会等へ積極的に参加し、千葉への MICE 誘致に努めます。
（４）ショーケースイベント
県内ＭＩＣＥ施設の視察やユニークベニューの体験プログラムを実施することで、MICE 開催地“千葉”の認知度の向上と誘致の成功に繋げていきます。
（５）持続可能な MICE の奨励
MICE 施設や会議運営事業者に対しサステナブルな取組を奨励します。
（６）専門人材の育成
MICE 事業者が事業展開に必要な知識やノウハウを習得できる人材育成講座を開催します。
（７）受入環境の整備
MICE 施設における Wi-Fi 設備などの通信環境の整備や、デジタル・サイネー
ジの活用など環境インフラの機能強化について、MICE 施設や行政機関へ働きかけます。

＜令和６年（暦年）目標値＞
国際会議（Ｃ）（ＪＮＴＯ基準）９０件

企業会議（Ｍ）
インセンティブ旅行（Ｉ）
イベント（Ｅ）
３０件

合計
１２０件

２

MICE 開催支援活動（１）開催運営への支援活動
MICE の規模や主催者の個別のニーズに応じて、適時・適切な支援を提案します。
（２）開催地決定への支援活動
最新のトレンドを取り入れたエクスカーションや、千葉の観光プロモーショ
ン・ブースの設置等の企画・提案を通じて、開催地としての千葉の魅力をアピー
ルします。

３

広報活動
MICE 開催に必要な会議・宿泊施設、アフターコンベンションの情報や、開催地としての千葉の魅力を発信する効果的な広報活動を展開します。

（１）県内の MICE 情報を周知するホームページでの広報（２）主催者向け DM の配信（３）メディアを活用した県内 MICE の周知（４）ニュースレター等会員向け MICE 最新情報の提供

４

国際会議観光都市等との連携
国際会議観光都市（千葉市、成田市、木更津市及び浦安市）の施策に則した MICE
誘致を促進します。
また、MICE 開催実績が充実している柏市などに対し、MICE 誘致に向けた働きか
けや支援を実施します。

５

在住外国人支援（１）外国人相談
県内在住外国人が安全で快適な生活を営むことができるよう、多言語で外国人相談を実施します。
令和６年度はチーム体制で対応し、ノウハウや専門知識の蓄積に努めます。
①外国人相談窓口（県受託事業）

１１以上の言語で外国人相談窓口を設置し、医療、出入国、就労等さまざまな相談を受け付け、解決に向けてサポートします。
②外国人無料法律相談（県受託事業）

県内の在住外国人が抱える生活上の問題の法的解決を支援するため、千葉県弁護士会及び千葉県行政書士会と協力して、無料の法律相談を実施します。
令和６年度は、昨年度よりも弁護士相談の回数を９回増やし２４回実施します。
③外国人相談担当者意見交換会（県受託事業）
日頃、県内の在住外国人からの生活相談等に応じている地域の国際交流協会
や市町村等の相談担当者を対象に、相談に役立つ知識の習得や情報の共有及び意見交換を行います。
④外国人相談基礎知識研修

外国人相談担当者や日本語ボランティアなどを対象に、外国人が生活する上で必要となる出入国や行政手続等の基礎的な事項についての知識を学ぶ研修
を、専門家を招いて実施します。
（２）地域日本語教育
県、市町村、市町村国際交流協会等の関係機関と連携し、日本語教育関連の情報収集、課題把握に努め、新たに日本語学習支援を行う人材の育成や既存の日本語学習支援者のスキルアップを図り、地域日本語教育を総合的に推進します。
①総括コーディネーター（県受託事業）
県内の日本語教育関係者間の連絡・調整を行い、日本語教室や国際交流協会
等との対話を中心に情報収集や課題の把握、人材の育成・発掘を行う「総括コーディネーター」を配置します。
②地域日本語教育コーディネーター（県受託事業）
地域や外国人の特性等に対応した教育プログラムを構想し、日本語教室への指導・助言等を行う「地域日本語教育コーディネーター」を配置します。
③日本語学習支援者基礎講座（県受託事業）

在住外国人に対し日本語の学習支援を希望する県民を対象に、基礎的な知識や支援方法を学ぶ講座を開催します。
④日本語学習支援者フォローアップ講座（県受託事業）
県内で活動する日本語学習支援者等を対象に、日ごろの活動において更なる資質向上を図るための実践的な講座を開催します。
⑤オンライン日本語教室（県受託事業）
多様な日本語学習機会の提供に資するため、オンライン地域日本語教室を開催します。
⑥地域日本語教育フォーラム（県受託事業）
地域日本語教育に興味のある個人や団体を対象に、地域日本語教育の重要性
やボランティアの教室現場などに関する講演やトークセッション等を実施します。
⑦情報収集・発信（県受託事業）「あなたの町の日本語教室」、「日本語学校」、「子どものための日本語教室の情報」など日本語学習関連の情報を当財団のホームページに掲載し、日本語学習を希望する外国人に提供します。
（３）災害時の支援
災害発生時に、日本語の理解が十分でないために必要な情報を得られず、困難に直面する外国人住民を支援します。
①千葉県災害時多言語支援センター

千葉県との協定に基づき、大規模災害発生時に「千葉県災害時多言語支援センター」を設置し、多言語による情報提供や市町村等への通訳・翻訳支援、避難所等へのボランティアの派遣、外国人住民への相談対応等を行います。
②災害時外国人サポーター養成講座

市町村、市町村国際交流協会やボランティア等と連携し、災害発生時に支援者として活躍できるサポーターを養成するとともに、外国人住民に防災の理解を促すための講座を、千葉県等と共催で開催します。
（４）その他①学校教育の理解
日本の学校教育システムの理解を促すため、学校教育システムの概要や学校からの「おたより」をホームページに掲載します。
②外国人学生住居アドバイザー
県内に居住在住を希望する外国人学生の住居確保を支援するため、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部の協力を得て、住宅に関する情報提供や助言を行います。

６

多文化共生社会の基盤づくり（１）意識醸成
在住外国人との間で相互に文化、生活習慣等を理解し、尊重するための意識啓
発を行います。
①国際理解セミナー
県民の国際理解の増進を図るため、国際関係の第一線で活躍する有識者による講演会を、県民を対象に開催します。
②国際協力パネル展
国際協力や国際理解の意識を高めるため、JICA など関係機関と合同でパネル展を開催します。
③国際フェスタＣＨＩＢＡ
国際交流・協力や地域の多文化共生活動について、県民及びボランティアの理解を促進するため、「国際フェスタ CHIBA」を開催します。
④ちば出前講座
県民の国際理解や国際協力への意識啓発等を図るため、在住外国人講師を団
体、学校、市町村などへ紹介し、出身国の文化、習慣等を伝える講座を開催します。
⑤多文化共生社会理解促進出前講座（ＣＬＡＩＲ 補助事業）
小中学校、特別支援学校、医療・福祉施設等において、多文化共生について考えるきっかけとなる、外国人講師による交流授業を実施します。

（２）国際交流ボランティア
国際交流や多文化共生の分野におけるボランティアの活動を通じて、県民の異文化交流を促進します。
①国際交流ボランティア制度

ホームページ等で国際交流や多文化共生に関する事業への参加を呼びかけるとともに、ボランティアに登録された方に活動の場を紹介します。
ア 語学ボランティア
イ ホストファミリーボランティア
ウ 文化ボランティア
エ 日本語ボランティア
オ 事業ボランティア②語学ボランティア講座
国際会議や国際イベント等において外国語でサポートするボランティアとして活動するための講座を実施します。
③多文化共生サポート
福祉、教育等の分野において、通訳・翻訳等の言葉の支援を必要とする県内の在住外国人に対し、語学ボランティア等を紹介するとともに、必要に応じ、ボランティア活動費の支援を行います。
（３）その他①国際交流・協力等ネットワーク会議
市町村、市町村国際交流協会、県内の民間国際交流団体等を対象に、千葉県、千葉県国際交流センター、ＪＩＣＡ東京による実施事業の周知や、団体活動に関する情報交換を図るための会議を開催します。
②情報提供
千葉県国際交流センターの主催・共催事業の案内、県内の在住外国人への生活情報や相談業務、災害に関する最新情報等を提供します。
ア 会報「国際交流つうしん」の発行
イ ホームページによる情報提供
ウ Facebook や X 等の活用
＜令和６年度目標値＞
国際理解促進のための講座
３講座 ３００人

７

ボランティア向けの人材育成講座
５講座 １５０人

千葉県フィルムコミッション

映画やドラマの撮影支援を通じて千葉県の魅力を発信し、観光客の誘致、千葉県のイメージアップ、県民のアイデンティティ醸成を図ります。
また、担当者会議や研修を通じて、市町村フィルムコミッションを支援します。

（１）撮影誘致・支援
ロケ情報の提供、撮影適地や題材の提案を通じてロケ撮影を誘致します。また、ロケ受入施設との調整や許可申請のサポート等により、ロケ撮影を支援します。
（２）映像作品題材の発掘と PR
市町村担当者と協力して、歴史、人物、風俗等、地域に眠る「映像作品の題材」となり得るネタを発掘し、制作者に PR することで、千葉県でしか撮影できない作
品を生み出すことを目指します。
（３）ロケツーリズム
支援実績を活用したイベントの開催に加え、「ちば観光ナビ」への支援実績・
コンテンツ掲載を行い、作品の魅力とロケ地（観光地）の魅力を合わせて作品ファンに提供するなど、撮影支援作品を活用したロケツーリズムを推進します。
（４）市町村 FC 支援
市町村担当者会議を開催し、撮影支援体制の強化を図ります。また、ジャパン
フィルムコミッションの会議や研修に参加して、その成果を市町村フィルムコミ
ッションと共有します。

＜令和６年度目標値＞
撮影支援件数

８

４８件以上

その他

（１）幕張新都心の魅力向上
ア 幕張メッセ関連企業懇談会、幕張新都心賑わいづくり研究会等と連携したイベント等の支援
イ 幕張メッセ、幕張新都心ホテル協議会と連携した MICE 誘致活動
ウ 千葉ロッテマリーンズかもめ会の支援（２）職員の研修
ア MICE の誘致や開催ノウハウを習得するため JNTO や JCCB 等が主催する実務担当者研修会等へ参加します。
イ 危機管理のための情報セキュリティ対策や、ハラスメント防止、コンプラ
イアンス遵守等に関する研修を実施します。

１

MICE 誘致活動

事業名（１）マーケティング
活動内容・MICE 関係団体との意見交換及び情報収集・各種データベースを活用した調査、分析、ターゲットの絞り込み（２）プロモーション ・千葉 MICE DAY、ちば MICE ネットワー
活動
クミーティングの開催
・重点誘致 MICE 等視察受入
・海外誘致活動支援（ロビー活動支援、
ICCA ワークショップ）・WEB ページ、MICE プランナーズガイド等を活用した施設等の情報提供（３）商談会等でのセ 【主な参加予定商談会等】
ールス活動
・IMEX2024（フランクフルト）
・IBTM World2024（バルセロナ）
・Japan MICE エキスポ 2024（大阪）・国際 MICE エキスポ 2025（東京）・海外商談会出展・セールスコール（対象国地域未定）・JNTO インセンティブセミナー（対象国
地域未定）
・VJ 東アジア・トラベルマート商談会（４）ショーケース
・MICE 施設の視察やユニークベニューのイベント
体験プログラムの実施など（5）持続可能な MICE ・MICE 主催者向けサステナブルメニュの奨励
ーの開発
・サステナビリティセミナーの開催（6）専門人材の育成 ・MICE プロフェッショナル人材育成研
修の開催（7）受入環境の整備 ・通信環境の整備等を働きかけ

２

予算額34,866 千円

MICE 開催支援活動

事業名（１）開催運営への支援活動

内容・事前視察の受入れ、企画・見積書の作成支援
・関連行政団体との調整（知事・市町村長招請状及び後援名義の手配）
・会議運営事業者、旅行会社等、関連事
業者の紹介

予算額
8,344 千円

（２）開催地決定への ・コンベンション助成金の適用
支援活動
・コンベンション開催準備資金貸付制度の適用
・千葉県・千葉市 国際会議開催補助金
制度の紹介
・ワンストップサービスの提供（開催地の選定から会議開催本番までのトータ
ルサポート）
・インセンティブ旅行等誘致支援プログ
ラムの適用
・ユニークベニュー、体験メニューの
紹介

３

広報活動
事業名

広報

４

予算額
2,668 千円

国際会議観光都市等との連携

事業名
国際会議観光都市等
との連携

５

内
容
・財団ホームページでの広報・主催者向け DM の配信・メディアを活用した県内 MICE の周知
・会員向けニュースレターの発行

内容・国際会議観光都市（千葉市、成田市、木更津市及び浦安市）の施策に即したMICE 誘致促進
・海外商談会等での商談・誘致活動
・MICE マート 2024（東京）への出展
・MICE 誘致に関する市町村への働きか
け及び支援

予算額
5,200 千円

在住外国人支援

事業名内容（１）外国人相談①外国人相談窓口
・１１以上の言語で外国人相談（県受託事業）
年間相談件数 約 1,800 件②外国人無料法律相 ・千葉県弁護士会及び千葉県行政書士会
談と協力して無料の法律相談（県受託事業）・弁護士相談 年２４回
・行政書士相談 年６回③外国人相談担当者 ・地域の国際交流協会や市町村等の相談
意見交換会
担当者を対象に意見交換会（県受託事業）④外国人相談基礎知 ・外国人相談の基礎的事項について日本
識研修
語ボランティアなどを対象に研修

予算額
14,117 千円

200 千円（２）地域日本語教育①総括コーディネー ・市町村等と連携し、日本語教育関係
ター
者間の連絡・調整等を行う総括コーデ（県受託事業）ィネーター１名を配置②地域日本語教育コ ・日本語教室への指導・助言等を行う地
ーディネーター域日本語教育コーディネーター１名を（県受託事業）配置③日本語学習支援者 ・外国人に対して日本語の学習を支援す
基礎講座
る県民を対象に基礎的な研修（２期、（県受託事業）各５回）④日本語学習支援者 ・日本語学習支援者のスキルアップを図
フォローアップ講る研修（２回）座（県受託事業）⑤オンライン日本語 ・オンラインによる日本語教室（５回）
教室（県受託事業）⑥地域日本語教育フ ・地域日本語教育に興味のある個人や団ォーラム（県受託体を対象に、講演やトークセッション
事業）等⑦情報収集・発信（県 ・地域日本語教育に関する情報を収集
受託事業）
日本語学習を希望する外国人に情報提供（３）災害時の支援①千葉県災害時多言 ・災害時に多言語による情報提供や通語支援センター
訳・翻訳支援、避難所等へのボランテ
ィア派遣、外国人住民からの相談対応②災害時外国人サポ ・災害発生時に支援者として活躍できるーター養成講座
サポーターを養成する講座（２回）（４）その他①学校からのおたよ ・７か国語（英語・中国語・韓国語・スり
ペイン語・ポルトガル語・タイ語・ベトナム語）の資料を学校に提供②外国人学生住居ア ・県内に居住を希望する外国人学生へ、ドバイザー
住宅に関する情報提供や助言

６

11,616 千円

50 千円

－

－

多文化共生社会の基盤づくり

事業名内容（１）意識醸成①国際理解セミナー ・国際関係の第一線で活躍する有識者による講演会（県、JICA と共催）
②国際協力パネル展 ・国際協力や国際理解の意識を高めるた
めのパネル展③国際フェスタＣＨ ・国際交流・協力や地域の多文化共生活
ＩＢＡ
動について理解を促進するためのイベ
ント

予算額
2,017 千円

④ちば出前講座

・出身国の文化等を伝える在住外国人の講師を団体、学校、市町村などへ紹介⑤多文化共生社会理 ・外国人講師との交流を通じて、多文化解促進出前講座
共生について考えるきっかけとなる交（CLAIR 補助事業） 流授業⑥国際交流サロン
・研修室や資料コーナーを提供して民間団体活動を支援（２）国際交流ボランティア①国際交流ボランテ ・語学ボランティア
ィア制度・ホストファミリーボランティア
・文化ボランティア
・日本語ボランティア
・事業ボランティア②語学ボランティア ・国際会議等においてボランティアとし講座て活動するための講座③多文化共生サポー ・福祉、教育等の分野において、通訳・ト制度
翻訳等の支援（３）その他①国際交流・協力等 ・市町村、市町村国際交流協会、県内のネットワーク会議
民間国際交流団体等を対象にネットワ
ーク会議
②情報提供
・会報「国際交流つうしん」の発行（年 3 回）・ホームページによる情報提供
・Facebook 等の活用

７426 千円

2,155 千円

千葉県フィルムコミッション

事業名（１）撮影誘致・支援内
容・ロケ地情報の提供、ロケハンに同行
・ロケ実績や効果を PR
・撮影施設の使用調整
・使用申請手続をサポート
・撮影立会（２）映像作品題材の ・映像作品の題材・素材を発掘し提案
発掘と PR（３）ロケツーリズム ・作品パネル展、ロケ地ツアーを開催
・「ちば観光ナビ」にロケ実績を掲載
・全国ロケ地フェア出展（1 月、8 月）（４）市町村 FC 支援
・市町村担当者会議を開催して、全県的な撮影支援体制を強化（6 月）
・全市町村を対象に撮影実績を調査し把握（年 2 回）・JFC の会議、研修等に参加
・会議、研修の成果を市町村担当者と共有

予算額
28,900 千円

８

その他

事業名
（１）幕張新都心の魅力向上（２）職員の研修内容・幕張メッセ関連企業懇談会等と連携したイベント
・幕張メッセ、幕張新都心ホテル協議会と連携した MICE 誘致活動
・千葉ロッテマリーンズかもめ会の支援・JNTO や JCCB 主催の実務担当者研修会等へ参加
・情報セキュリティ対策等の研修を実
施

予算額
85 千円

168 千円●JNTO（Japan National Tourism Organization）
独立行政法人 国際観光振興機構（通称日本政府観光局）の略称。
海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅
客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る
ことを目的としている。
●JNTO 基準の国際会議
次の(1)～(4)を全て満たす会議。
(1)主催者：国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため「特定企業の利益を追求することを目的とした会議」の主催者を除く全てが対象）(2)参加者総数：50 名以上(3)参加国：日本を含み 3 か国以上
(4)開催期間：1 日以上●国際会議観光都市
国際会議施設、宿泊施設のハード面やコンベンションビューローなどのソフト面での体制が整備されており、コンベンションの振興に適すると認められる市町
村を、市町村からの申請に基づき、観光庁長官が国際会議観光都市として認定する制度。日本全国で 53 箇所あり、千葉県では千葉市・成田市・木更津市・浦安市の 4 市。
根拠法令は「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」。
●ICCA（International Congress and Convention Association）
国際会議協会本部アムステルダムの略称。
1963 年に創設された国際会議に係わる業界関係者の知識と人脈を構築し、世界各国で国際会議を開催するための情報交換を目的とする団体。現在、世界 87 カ国の約 900 団体の政府観光局、コンベンションビューロー、会議施設、ホテル、リゾート等の業界関係者が所属している。
●ICCA 基準の国際会議
以下の条件を満たす、国際機関・国際団体（各国支部を含む）、または国家機関・国内団体（各々の定義が明確でないため、民間企業以外は全て）が主催する会議。
(1)参加者総数が 50 名以上(2)定期的に開催される（1 回だけ開催されたものは除外される）(3)3 か国以上での会議持ち回りがある●JCCB（Japan Congress Convention Bureau）
一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューローの略称。
我が国のコンベンションをより一層振興させることを目的に、国際観光振興
会、国際会議観光都市、コンベンションビューロー等により設立された組織。
●ユニークベニュー
博物館や歴史的建造物においてレセプションや会議等を開催し、特別感や地域特性を演出できる会場のこと。
●エクスカーション
従来の見学会や説明を受けるタイプの視察とは異なり、訪れた場所で案内人の解説に耳を傾けながら参加者も意見を交わし、地域の自然や歴史、文化など、さまざまな学術的内容で専門家の解説を聞くと共に、参加者も現地での体験や議論を行い社会資本に対する理解を深めていく「体験型の見学会」。
●テクニカルビジット
開催される会議分野の有力企業や研究機関関連施設（プラント等）の視察旅行。
●MICE
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅
行：incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、イベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）の頭文字のこと。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
●SDGｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17 のゴール・169 のターゲットから構成されている。
●サステナビリティ「持続可能性」を意味する。環境・社会・経済の３つの観点から、世の中を持続可能にしていくという考え方。
●多文化共生社会
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく社会。

●地域日本語教育
地域の国際交流協会や市民活動団体等が主催する日本語教室において、日本語以外を母語とする人に対し、日常生活に必要な日本語の学習支援を行うこと。
●災害時多言語支援センター
大規模災害等が発生した際に、日本語理解が十分でない外国人等（日本国籍の者を含む）を支援するため、多言語での情報提供等を行う組織。
●自治体国際化協会（CLAIR）
地方公共団体を主体とした地域の国際化推進事業の支援や、地方公共団体の海外における国際化推進のための活動に対する支援等を行い、国際化に対応した地
域社会の振興等を図ることを目的として設立された一般財団法人。
●地域国際化協会
国際交流活動や在住外国人支援を担う中核的民間国際交流組織として都道府県
及び政令市に一つ認定される。当財団は平成２年に自治省から千葉県下全域を対象とする唯一の団体として認定を受けている