資産評価システムに関する調査研究（路線価等の開示情報のデータベース化及び公開方法等について）

平成13年３月

財団法人 資産評価システム研究センター

資産評価システムに関する調査研究−路線価等の開示情報のデータベース化及び公開方法等について−
目

次

はしがき
平成12年度

資産評価システム研究委員会委員名簿

資産評価システムに関する調査研究委員会及び開示情報部会開催経過第１章

路線価等開示情報集約についての必要性と調査研究目的

１ 調査研究の必要性と目的（１）路線価等情報の開示及び集約についての過去の取り組み① 路線価公開の背景② 平成３年度における自治省方針と評価センターの取り組み③ 平成６年度における自治省方針と評価センターの取り組み④ 平成９年度以降における自治省方針と評価センターの取り組み（２）全国公開路線価等公開情報の新たな集約方法検討① 新たな集約方法検討の必要性② 全国公開路線価等公開情報の集約化に向けた新たな方法検討の必要性
２ 調査研究方法（１）アンケート調査による状況把握と課題の抽出（２）アンケート調査の視点① 公開様式の違い② 評価方法の違い③ デジタルデータ化の有無④ 電子化の状況⑤ 集約化への要望等（３）課題解決のための検討
第２章

集約化にあたっての課題

１ 集約するデータの種類（１）集約するデジタルデータの種類① 文字データと地図データ② 地図データの種類（２）評価方法の違いと必要なデータの種類① その他宅地評価法採用地域② 市街地宅地評価法採用地域
２ データの作成方法についての検討課題（１）地図データの表示内容① 路線価等レイヤー② 背景図（２）データの精度(縮尺)① 縮尺について② 市町村の公開図の現状（３）地図データの作成方法の検討① 地図データの組み合わせ(路線価等レイヤーと背景図)② 地図データと文字データの結びつけ

③
第３章

地図データ整備済み市町村の場合

アンケート調査による状況把握と課題の検討<PDF:194KB>

１ アンケート調査の概要（１）アンケート調査の実施方法（２）アンケート調査票の構成① 宅地評価の方法（設問１０１）② 路線価公開図等について（設問２０１〜２３１）③ 標準宅地価格公開図等について（設問３０１〜３３０）④ 都市計画区域の指定の有無について（設問４０１）⑤ 都市計画図について（設問５０１〜５１２）⑥ 地形図について（設問６０１〜６１３）⑦ 集約化への要望について（設問７０１〜７０２）
２ 調査結果（１）線価等公開件数（設問２０１〜２０２、３０１〜３０２）① 設問内容② 回答状況
（２）デジタルデータ化の状況① デジタル化の状況（設問２０５、３０４）② 作成時期と更新サイクル（設問２０６、３０５）③ データ形式（設問２０７、３０６）④ データ化された地物（設問２０８、３０７）⑤ データフォーマット（設問２１０〜２１１、３０９〜３１０）（３）公開方法について① 窓口での公開方法（設問２１３、３１２）② 価格の表示方法（設問２１６、３１５）③ 状況類似界の表示（設問２１７、３１６）④ 主要な街路、その他の街路の区別方法（設問２１９、３１８）（４）公開図について① 公開図の原図について② 予備図面の保有状況（設問２１８、３１７）（５）路線価などの文字データ（属性データ）について① 電子データ化の傾向（設問２２０、３１９）② ＣＳＶファイルへの変換（設問２２１、３２０）③ 路線番号の桁数（設問２２２、３２１）④ 路線番号へのその他の属性の組み込み（設問２２３、３２２）⑤ 価格の表示桁数（設問２２４、３２３）（６）用途地区等の設定① 市街地宅地評価法地域（設問２２５）② その他宅地評価法地域（設問３２４）（７）時点修正について① 時点修正の実施の有無（設問２２７、３２６）② 修正率の公開（設問２２８、３２７）③ 時点修正率の表示方法など（設問２２９、３２８）④ 公開路線価の時点について（設問２２６、３２５）（８）路線価等開示情報の集約化への要望① システムの機能についての要望（設問７０１）② 集約化の効果と課題（設問７０２）（９）委員会での主な意見① 路線価図等の窓口での公開方法について② 路線価、標準宅地価格の表示方法及び表示桁数について③ 状況類似地域の表示について④ 主要な街路とその他の街路の区分について

⑤
⑥
⑦
⑧
第４章

公開している路線価の作成時点や時点修正率の公開
背景図の縮尺、データ化の基図の図面精度などについて
システムの機能について
集約化の効果と課題について

路線価等開示情報の集約化の今後の方向性について

１ 路線価等開示情報集約化の今後の進め方（１）技術的課題について（２）市町村での公開方法への影響についての課題（３）集約化後の公開方法について
２ 市町村を取り巻く状況と固定資産税路線価等開示情報の集約化の意義（１）地方分権と情報公開（２）行政情報のＩＴ化への対応（３）固定資産税評価に関する情報公開手法向上の必要性（４）個人情報保護への配慮
３ 全国路線価等開示情報の集約化への期待
４ 平成１３年度以降の調査研究について(予定）（１）集約化の具体的方法についての検討（２）集約データの公開方法についての検討【参考資料】
資料1‑1 基準地等に係る路線価の公開について<PDF:34KB>
資料1‑2 平成３年度 固定資産税路線価等公開地点一覧<PDF:127KB>
資料1‑3 標準宅地に係る路線価等の公開について<PDF:36KB>
資料1‑4 平成６年度 固定資産税路線価等公開地点一覧<PDF:179KB>
資料1‑5 平成９年度における路線価等の公開について<PDF:161KB>
資料1‑6 高度通信ネットワーク社会形成基本法<PDF:143KB>
資料1‑7 高度情報通信社会ネットワーク社会推進戦略本部<PDF:100KB>
資料3‑1 路線価等の開示情報に関する調査等について（依頼）<PDF:175KB>
資料3‑2 統合型ＧＩＳ調達仕様書・基本仕様書に関する説明資料<PDF:194KB>

は

し

が

き

財団法人資産評価システム研究センター（評価センター）は、資産の状況
及びその評価の方法に関する調査研究を行い､国や地方公共団体の行う諸施策の推進に寄与することを目的として、昭和53年5月1日に設立されました。
当評価センターでは、その目的を達成するため、全ての地方公共団体に会員として参加していただき､共有の調査研究機関であるとの認識をもって､業務の推進に努めてまいりました。
具体的には、市町村の税収入の柱である固定資産税における土地や家屋等の固定資産評価の基本問題及び評価方法等の調査研究､固定資産評価研究大会の開催､固定資産評価関係職員の研修、「資産評価情報」や「固定資産税のしおり」等の情報・啓発資料の提供等の諸事業を積極的に推進しています。
当評価センターの主要事業であります調査研究事業は、資産評価の基礎理論及び地方公共団体等における資産評価技法の両面にわたって、毎年度、学識経験者、地方公共団体等の関係者を持って構成する「評価の基本問題」、「土地評価」、「家屋評価」、「償却資産評価」、「資産評価システム」、「資産課税のあり方」の６つの研究委員会を設けて、調査研究を行っております。
本年度のシステム土地研究委員会では、「路線価等の開示情報のデータベース化及び公開方法等について」、「登記情報の自治体への通知のオンライン化について」の２項目について調査研究を実施いたしました。
そのうち、「路線価等の開示情報のデータベース化及び公開方法等について」では、全国の市町村で公開されている路線価等の開示情報について、デ
ジタルデータとして集約化する方法について、市町村に対する調査を含めて、調査研究を行いました。
この程、その調査研究の成果をとりまとめ、ここに調査研究報告書として公表する運びとなりましたが、この機会に熱心にご研究、ご審議いただきま
した委員・関係者の方々に対し、心から感謝申し上げます。
なお、当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実および地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
最後に、この調査研究事業は、（財）全国市町村振興協会の補助金の交付を受けて実施したものであり、改めて深く感謝の意を表するものであります。
平成13年3月
財団法人資産評価システム研究センター
理事長
小川 德洽

委員名簿
平成12年度

資産評価システム研究委員会委員名簿(委員長) 前川尚美 地方財政審議会委員(委

浩美 千葉大学教育学部助教授

員) 濱田
加藤

洋一 日本大学文理学部・生物資源科学部
非常勤講師

林

克己 地方自治情報センター

研究開発部長樋山

裕 全国市長会

堀江

宏隆 全国町村会

杉浦

謙二 東京都主税局資産税部固定資産税課長

永嶋

美男 東京都主税局資産税部資産評価担当専門副参事

猪山三郎 横浜市財政局主税部固定資産税課長

古屋

和彦 大阪市財政局主税部固定資産税課長

森

清春 名古屋市財政局主税部固定資産税課長

松井信作 福岡市財政局税務部資産税課長

沼舘
松丸

財政部長
財政部副部長晃 札幌市財政局税政部固定資産税課長
勝男 柏市財政部資産税課長

今井修 国土空間データ基盤推進協議会事務局長代行

海老原諭 総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐

なお、堀江委員及び古屋委員は、福田委員及び増本委員が途中辞任されたことに伴い、その後任として委嘱された。

開示情報部会名簿(部会長) 加藤洋一 日本大学文理学部・生物資源科学部非常勤講師

樋山

裕 全国市長会

堀江

宏隆 全国町村会

財政部長
財政部副部長永嶋

美男 東京都主税局資産税部資産評価担当専門副参事

猪山三郎 横浜市財政局主税部固定資産税課長

古屋

和彦 大阪市財政局主税部固定資産税課長

森

清春 名古屋市財政局主税部固定資産税課長

松井信作 福岡市財政局税務部資産税課長

沼舘

晃 札幌市財政局税政部固定資産税課長

松丸 勝男 柏市財政部資産税課長
今井修 国土空間データ基盤推進協議会事務局長代行

海老原諭 総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐

研究委員会審議経過
資産評価システムに関する調査研究委員会及び開示情報部会開催経過
平成１２年７月６日（木）第一回研究委員会開催
議題 （１）委員長の指名（２）平成１２年度の調査研究項目等について
平成１２年７月１２日（水）第一回開示情報部会開催
議題 （１）集約するデジタルデータの種類について（２）データの作成方法についての検討（３）データの更新について
平成１２年９月２０日（水）第二回開示情報部会開催
議題 （１）路線価等の開示情報に関する調査について
平成１２年１２月１３日（水）第三回開示情報部会開催
議題 （１）ワーキンググループの設置について（２）｢路線価等の開示情報に関する調査票｣集計結果について
平成１２年１２月２５日（月）第二回研究委員会開催
議題 （１）登記情報部会の経過と今後の予定など（２）路線価開示情報部会の経過と今後の予定など
平成１３年２月２０日（火）第四回開示情報部会開催
議題 （１）｢路線価等の開示情報に関する調査票｣集計結果について(追加)（２）実証実験について
平成１３年３月９日（金）第五回開示情報部会開催
議題 （１）報告書（案）について
平成１３年３月２２日（木）第三回研究委員会開催
議題 （１）報告書（案）について

第１章

路線価等開示情報集約についての必要性と調査研究目的

１ 調査研究の必要性と目的（１） 路線価等情報の開示及び集約についての過去の取り組み① 路線価公開の背景
固定資産税に係る路線価の公開は、総合土地対策要綱（昭和６３年６月２８日閣議決定）、今後の土地対策の重点実施方計（平成元年１２月
２１日土地対策関係閣僚会議決定）、総合土地政策推進要綱（平成３年
１月２５日閣議決定）などの提言を踏まえて、固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進と信頼の醸成に資するために、平成３年度より実施されたものである。
ａ 総合土地対策要綱（第２、６、（２）、イ、（エ））
固定資産税については、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、評価の適正の確保に資するため、基準地等に係る路線価の公開を行うなど適切な措置を講ずるよう地方公共団体を指導する。
ｂ 今後の土地対策の重点実施方針（７（３））
固定資産税評価について、次の評価替（平成３年）の際に、同税の性格を考慮し、地価公示との関係に十分配慮しつつ、その均衡化適正化を推進するとともに、基準地等に係る路線価の公開を行うよう地方公共団体を指導する。
ｃ 総合土地政策推進要綱（第９、２、イ）
固定資産税評価について、平成６年度以降の評価替えにおいて、土地基本法第１６条の規定を踏まえ、相続税評価との均衡に配慮しつ
つ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。
また、評価の適正の確保に資するため、平成３年度の評価替えにおいて基準地等に係る路線価の公開をできるだけ多くの地点について実施し、次回評価替え以降速やかに全路線を公開できるよう公開地点数の計画的拡大を図る。
② 平成３年度における自治省方針と評価センターの取り組み
ａ 自治省方針
上記①の要綱などを受けて、自治省から地方公共団体あてに、基準地等に係る路線価の公開についての固定資産税課長通達（平成２年１２月２５日）を示している。（資料１−１）
同通達は、公開の対象範囲について「平成３年度においては、初の公開にあたるため、公開事務を円滑に進める観点から、基準地及び主要で代表的な一定の範囲の標準地に係る価格の公開を行うこととする。」としながらも、「将来的には、『路線価方式』の地区について
はすべての路線価（路線価図）、『その他の宅地評価方式』をとる地区については、基準地及び標準地のすべての単位あたり価格を公開することができるよう、公開地点数の計画的拡大を図ることとする。」とし、平成６年度以降の公開地点の拡大を示唆する内容となっている。
ｂ 平成３年度固定資産税路線価等公開一覧の作成（財）資産評価システム研究センター（以下「評価センター」）
は、平成３年度に公開された全国市町村の基準地及び主要な標準地に係る路線価（基準地及び主要な標準地の前面路線価）等を収録した冊子を作成し、これを市町村、都道府県、自治省、その他固定資産税関係各部署へ配付し、利活用してもらうこととした。（資料１−２）［平成３〜５年度での公開地点数］
平成３年度の固定資産税路線価等公開一覧における公開地点数は、

全国市町村合計で３９，８７２件であった。その後平成４、５年度に追加公開となった地点もあわせると、平成５年度では４３，０００件となった。

③ 平成６年度における自治省方針と評価センターの取り組み
ａ 自治省方針
自治省は、地方公共団体あてに、平成６年度評価替えにおける路線
価等の公開について、資産評価室長通達（平成５年１１月２５日）を示している。（資料１−３）
同通達は「総合土地政策推進要綱に沿って公開地点数の計画的拡大を図ること」としつつ、「『路線価方式』の地区については、基準地を含む全標準地に係る路線価を、『その他の宅地評価方式』の地区については、基準地を含む全標準地の単位当り価格を、また、平成９年度においては、すべての路線価を公開することができるよう、公開地
点数の計画的拡大を図ることとする。」としている。
ｂ 平成６年度固定資産税路線価等公開一覧の作成
評価センターは、平成３年度と同様に、全国市町村で公開された基準地を含む全標準地に係る路線価等を収録して冊子とし、平成６年度
固定資産税路線価等公開一覧を作成した。（資料１−４）
なお、平成３年度には一冊に全地点を収録できたが、平成６年度では地点数が増大したことから、ブロック別に十冊に分冊して収録し、地方公共団体へは当該地方公共団体が属するブロック部分のみを配付した。
［平成６年度での公開地点数］④ 平成９年度以降における自治省方針と評価センターの取り組み
ａ 自治省方針
自治省は、平成６年１１月１４日の資産評価室長通達（平成９年度
評価替えの基本方針）の中で、路線価等公開について「可能な限り、
市街地宅地評価法適用地域にあっては全ての路線価を、その他の宅地評価法適用地域にあっては全ての標準宅地に係る単位地積当たりの価格を公開する。」とし、更に平成７年９月８日の資産評価室長通達（平成９年度における路線価等の公開について）の中で、市街地宅地評価法適用地域の公開方法、その他の宅地評価法適用地域の公開方法についての参考事例等を示している。（資料１−５）
ｂ 評価センターの取り組み
評価センターは、平成３年度及び６年度に行った固定資産税路線価等公開一覧の作成を、次の理由により断念せざるを得なかったが、今後は、これに代わる固定資産税路線価等公開情報の集約方法を模索していくこととした。
ｉ 公開地点数が平成６年度の１０倍を超え、公開件数が膨大となったため、これを冊子にして地方公共団体等に配付することが、物理的にも経済的にも極めて困難となったこと。

ii

基準地、標準地に係る路線価（以下「標準地等の路線価」という。）は、路線価格と基準地、標準地の所在についての文字情報が存在するが、それ以外の路線価（以下「その他路線価」という。）は、当該路線価を付設した道路の所在についての文字情報がないために、図面による路線の位置表示の情報が無ければ、どこの場所の路線価なのかがわからないので、路線価格情報だけでは情報として成り立たないこと（平成６年度以前に公開された路
線価は、基準地、標準地に係る路線価のみであった。）［平成９年度公開地点数］
市街地宅地評価法適用地域における主要な街路の路線価とその他街路の路線価、及びその他の宅地評価法適用地域の標準地等の路線価について、それら全ての路線価等の公開件数は、３，９３
２，８９２件であった。
［平成１２年度公開地点数］
市街地宅地評価法適用地域における主要な街路の路線価とその他街路の路線価、及びその他の宅地評価法適用地域の標準地等の路線価について、それら全ての路線価等の公開件数は、４，３３
８，１６３件であった。

（２）全国公開路線価等公開情報の新たな集約方法検討① 新たな集約方法検討の必要性
以上のような経緯を経て現在に至っているが、全国の公開路線価等公開情報の集約は、下記のように極めて有用性があり、その新たな集約方
法検討の必要性が高いと考えられる。
ａ 行政機関にとっての必要性
ｉ 地方公共団体においては、土地評価にあたっての均衡化、適正化を図るうえで、市町村間、あるいは都道府県と市町村、あるいは都道府県間相互の情報交換や調整が必要な場面において、全国
公開路線価等公開情報の集約結果は、その重要な指標として極めて有用性が高いと考えられる。具体的には、国又は都道府県（各都道府県土地評価協議会を含む。）が、全国又は都道府県の固定資産税評価の適正・均衡の確保を図る上での有効活用が見込まれるほか、把握した全国の固定資産の評価状況を分析するなど、固定資産税制のみならす様々な分野での活用が可能である。
ii

納税者からの不服申立への対応や苦情処理などの場面においても、当該地方公共団体の評価水準と全国平均又は類似状況地区の評価水準との比較法による説明など合理的・客観的な説明材料として用いることにより、納税者の固定資産税評価に対する理解と信頼の醸成に貢献可能な情報としても有用であると考えられる。

iii 国又は地方公共団体の各種の施策及び計画立案において、国民又は住民の資産情報の全体把握は極めて重要であると考えられるが、全国公開路線価等公開情報の集約結果は、全国市町村という公的機関が、当該土地の形状やその立地状況などの個別的特性をも考慮して評価した精密かつ大量な評価結果の集積であることから、これまでの土地価格の情報と比較しても、全国的普遍性のある客観性に優れた指標として有用であると考えられる。
ｂ 国民の財産としての情報活用という面からの必要性
土地という資産の情報が全国一括集約されたものは、国民の大きな財産であり、様々な場面で、様々な主体により活用できる可能性を持っている。

しかしながら、全国の公開路線価等の情報を一括集約せずに当該市町村のみの利活用に終始している現状は、情報の持つ可能性を十分に活用しておらず、国民にとっては、共用財産としての情報活用の機会損失という大きなデメリットとなっており、国民の固定資産税評価に対する理解の促進と信頼の醸成に資するためにも、全国公開路線価等
公開情報の集約化に向けた検討は急務であると考えられる。
ｃ 行政情報の電子化の進展
近年のＩＴ技術の進展に伴い、以下に述べるとおり、行政情報の電子化による利活用の進展も急速に行われており、ＩＴへの対応が必要
不可欠な時代となってきている。
以下、最近のＩＴ関係の主要な動向を述べる。
ｉ 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）（資料
１−６）
ＩＴ革命の推進に向けた「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）が平成１２年１１月２９日に国会で成立、平成１３年１月６日から施行されることとなった。
この法律では、ＩＴの活用により、世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを法の目的として、インターネ
ットその他の高度情報通信ネットワークを通じて、自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を実現するために、国及び地方公共団体の責務と相互連携等が定められている。
第２０条においては、行政情報の電子化について、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、
国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化
及び透明性の向上に資するため、国及び地方公共団体の事務におけるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用の拡大等行政の情報化を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならない。」とされている。
ii ｅ−ｊａｐａｎ戦略（資料１−７）
ＩＴ基本法により設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が、平成１３年１月２２日に策定したもので、５年以内に世界最先端のＩＴ国家とすることを目指し、超高速ネットワークのインフラ整備や、電子政府の実現など４項目の重点政策を定めたＩＴ基本戦略である。
その中の「第Ⅱ章重点政策分野」において、電子政府の実現が掲げられている。
電子政府の基本的考え方として、「３（１）基本的考え方」の中に、「電子政府は、行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するものである。」とされている。
電子政府の実現により、「誰もが、国、地方公共団体が提供するすべてのサービスを時間的・地理的な制約なく活用することを可能とし、快適・便利な国民生活や産業活動の活性化を実現することになる。即ち、自宅や職場からインターネットを経由し、実質的にすべての行政手続の受付が24時間可能となり、国民や企業の利便が飛躍的に向上する。」とされ、「電子政府は、ＩＴがもたらす効果を日本社会全体で活用するための社会的基盤となるものである。」とうたわれている。
電子政府実現の目標として、「文書の電子化、ペーパーレス化
及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進することにより、2003年度には、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、ひいては幅広い国民・事業者のIT化を促す。」とある。
② 全国公開路線価等公開情報の集約化に向けた新たな方法検討の必要性
ａ 調査検討の中心的課題
上記①のとおり、全国公開路線価等の公開情報の集約化に向けた新
たな方法を検討する必要性が極めて高いと考えられること、及び情報化が日進月歩で進展した今日、従来では無理と思われた全国公開路線
価等の公開情報の一括集約が、デジタルデータにより物理的制約を克服できる状況にあることから、新たな方法による全国公開路線価等の公開情報集約、及びその地方公共団体への提供方法を、平成１２年度における本研究会においての調査研究テーマとして取り上げて調査研究していくものである。
ｂ 検討にあたっての留意事項検討にあたっては、各市町村ごとに評価方法やデジタルデータ化の整備状況の違い等があることから、それぞれの違いに応じて検討を行う必要がある。
また、整備に係る経費と、デジタルデータ活用の際の利便性との比
較考量も必要となる。
市町村の路線価等の公開状況や、公開路線価等の情報の一括集約にあたっての意向等について、アンケート調査を行い把握を行っていく。
２ 調査研究方法（１） アンケート調査による状況把握と課題の抽出
調査研究を行うにあたっては、数々の課題が存在することから、第一段階
として課題の把握を行う必要がある。
課題の把握を行うために、市町村での路線価図の公開状況等について尋ねる内容のアンケート調査を市町村に対して行い、市町村の状況把握を行った
結果から、課題の抽出を行うものである。
（２） アンケート調査の視点
アンケート調査においては、課題を明らかにすめための視点により、設問を設定する必要がある。
設問設定の視点は次のとおり。
① 公開様式の違い
平成９年度以降の路線価等の開示方法については、上述の資産評価室長通達（平成９年度における路線価等の公開について）の中では、公開の対象範囲と公開項目については記載されているが、公開方法として原則図面による公開としたものの、使用する図面の種類や表示方法については市町村の実状に即して対応することとされたため、図の様式については市町村ごとに異なっているのが現状である。
集約化にあたっての様式を検討するに際しての状況把握を行う必要がある。
② 評価方法の違い
上記①にも関連するが、宅地の評価方法には「市街地宅地評価法」と「その他宅地評価法」があり、公開図の開示項目や、表示様式にも違いがある。
評価方法の違いによる視点から、現状把握を行うことが必要である。

③ デジタルデータ化の有無
市町村で公開されている路線価等開示情報をデータ化するに際しては、
全国で約４００万本の路線価情報が、どの程度デジタルデータ化されているかについての状況を把握する必要がある。
④ 電子化の状況
多くの市町村では、固定資産業務において、各種の評価情報や課税情
報を電子情報により管理し、業務へ利活用をしている。
地図のデジタルデータと並び、路線価や標準宅地単位当り価格等の文字情報のデジタルデータについて、市町村の状況把握を行う必要がある。
⑤ 集約化への要望等集約化された路線価等開示情報が、固定資産評価業務を行っている全
国市町村にとって業務に役立てることができ、また情報公開等の今後の市町村のあるべき姿に資する等、集約する情報の提供者である市町村
が、集約化の結果により多くの利便性を享受できるように、集約化に際しての市町村の要望を吸上げ、活かしていく事も必要である。
（３） 課題解決のための検討
市町村の路線価等の開示状況の把握と、課題の抽出を行い、それらの課題について検討を加えていく。

第２章

集約化にあたっての課題

１ 集約するデータの種類
固定資産税路線価等の公開情報をデジタルデータとして集約する場合、単にデジタルデータと言っても、データの形式や特性などから、いくつかのデータ種類が存在する。
また、市街地宅地評価法とその他宅地評価法などの評価方法の違いによっても集約するデータに違いがある。
集約するデータの種類や、評価方法の違いによる表示内容の種類などを整理しておく。
（１） 集約するデジタルデータの種類① 文字データと地図データ
例えば1枚の路線価図をデジタルデータ化することを考えてみる。
路線価
図の各道路を表示している線や、代表的な建物の外形線、路線価表示線等の図
形は地図データであり、路線番号や町名丁目、街区などの数字等は、文字デー
タである。
両者ともデジタルデータではあるが、データを取り扱う上での特性、ディスプレイ上に表現される形態、データの容量など、様々な違いがある。
ａ 地図データ
地図をデータ化したもので、地理情報とも言う。
地図は実世界の状態をモデル化し、「何」が、「何処」にあることについて、表現しているものである。
「何」がどのような形をしているかを図形で表し、「何処」にあるかを位置という情報で表現している。
それら形とか、位置といった図形的特性についての情報が集積された地図をデジタルデータ化したものが、地図データである。
路線価図の中では、以下のような図形が地図データである。
道路
鉄道
河川
公共施設等
都府県境
市町村境
大字界、町丁目界
路線価表示線
標準宅地
引出線
その他に地図によっては、等高線や、特定場所からの同心円などの表示なども地図データである。
図２−１は、国土地理院発行の「数値地図２５００」から、東京駅周辺の地図を、地形データのみで表示した場合のものである。

図２−１

ｂ 文字データ
路線価図の場合、上記の地図データのほかに、路線価や、町名丁目等の文字で表現されたデータがある。
町名丁目は、町名境の図形データが「何」を表しているかについての情報であり、路線番号は、路線価表示線についての情報である。
路線価図の中では、以下のものが文字データである。
街区番号（地番）
鉄道駅名
河川名
公共施設名
都道府県名
市町村名
大字、町名丁目
路線番号
路線価格
標準宅地番号
標準宅地価格
このほかに、表示されてはいないが、市町村コードや用途地区等を文字デー
タとして図形データは持っている。
このような地図データに付随した文字データを属性データとも言う。
図２−２は、図２−１に文字データを重ねて表示したものである。

図２−２

② 地図データの種類
地図データは、対象物が「何」であるかを表す情報と、「何処」に存在するかを表す位置情報の２つの情報についての記述方式の違いから、おおまかに次のラスターデータと、ベクターデータというデータ形式に分類される。
同じデジタルデータであっても、データの加工や、様々な応用の可能性などに大きな違いがある。
ａ ラスターデータ
紙の地図や写真をスキャナー等で読み込んでデータ化する場合には、ラスターデータという形式でデータ化される。
ラスター（Raster）とは、「ディスプレイのブラウン管を走査する光点の軌跡」の意味であり、図形イメージを点の集合で表現するグラフィック
ス手法である。
テレビの画像は、ブラウン管の走査線上の一つ一つの点に、光三原色の色を一瞬の間に次々に当てていき、ブラウン管全体の画像を生み出す仕組みである。
ラスターというデータ形式も、1枚の地図をいくつもの細かい点に分解し、各点の色についての情報をデータ化したものである。
どの程度の細かい点に分解してあるかを表すのが「解像度」というもの
で、一般的に1インチ当りの分解された点の個数を表す「dpi（ドット・パー・インチ）」という単位で表示される。
「dpi」の数字が多ければ、点の分解度が細かく、きめ細かい画像になる
が、データ量が多くなる。
図２−３、２−４、２−５は、紙地図をスキャナで読み込んだものを順次拡大したものである。
図２−４のように、拡大した線がギザギザになっていることから、ラス
ターデータが点の集合ということがわかる。

図２−３

図２−４

図２−５

ラスターデータの特徴は以下の４つである。
特徴①
一つ一つの点が持っている情報は、色の情報のみである。例えば、その点が黒の場合には、黒に対応するコード（数値）をデジタルデータとして持っている。
特徴②
一つの画像の全ての点についてデータを持っている。例えば、ディスプレイ上では無地の部分でも、「白」という色のデータを持っている。
特徴③
位置についての情報はデータとして持っていない。なぜなら、一つの画像の全ての点についての情報が行と列で固定化されているためである。
特徴④
表示してある図形ごとに、データとして認識する事が出来ない。
後述するベクターデータとの最大の違いがこの点であるが、表示されている家屋、道路、河川、鉄道等の図形一つ一つについて、表示、非表
示、編集等が出来ない。
さらには、表示されている文字についても、図形同様、一つ一つを認識することが出来ず、編集などもできない。
地図データと文字データを違うデータのように説明をしてきたが、ラスターデータでは、地図上の全ての点が色の情報を持っていることか
ら、図形も文字も特性が同じものである。
図形も文字もデータ上は区別がないものである。
特徴⑤
一つ一つの点が持っているデータが少ないことから、データ化することが容易であり、作成費用も安い。

ｂ ベクターデータ
ベクターデータがラスターデータと大きく違う事の一つは、表示されている点や線だけがデータを持っており、点や線が表示されていない無地のところはデータを持っていないことである。
ベクターデータでは、例えば一本の直線では、両端の点が位置情報としての座標値データを持っている。
それらの点を結んだ直線は、始点と終点の座標値から導き出される線の傾きを方向を持った線（いわゆるベクトルVektor）として表示したものである。
つまり、点が位置の情報である座標値データをもち、点を結びつけた線
や、線で囲まれた図形などは、図形を構成している点同士がつながっているという関係性についてのデータを持っているわけである。
図２−６は、ベクターデータである国土地理院「数値地図２５００」の中の道路中心線データについての座標値データの例である。
図２−６の中心あたりに旗印が表示されている道路中心線について、データの両端である交差点あたりの点の座標が、右上の「補間点１」として座標が表示してあるのがわかる。
図２−６

ベクターデータの特徴は以下のとおりである。
特徴①
ラスターデータのように一つの画像の全ての点がデータを持っていないので、データ量が少ないことが特徴の一つである。
特徴②
表示された点や線が、座標値等の位置情報を持っているので、個々の地理的対象物（一本の道路、一軒の家屋など）ごとにデータ化することができ、

独立して認識できる。
このことは、図形データの加工が容易だということを表している。
例えば、家屋の外形をあらわしたベクターデータで作られた図形データ
が、当該家屋の滅失によりデータを消去する必要が生じた場合、個々の対象物を構成している点や線を認識することができるので、容易にデータを消去できる。
ラスターデータで表示された家屋図形を消去する場合には、当該家屋の外形図の線に該当する一つ一つの点の持っている色の情報を、「黒」から「白」へ修正を行う必要があり、ベクターデータのように容易に行うことは
できない。
特徴③
個々の対象物に、図形データである座標値のほかに、家屋の住居表示や、
路線番号等、その図形が何を表しているかについての文字データを同時に持たせることができる。
そのことにより、図形データのほかに、個々の対象物ごとに、図形についての文字データの表示、非表示の選択が可能である。
ラスターデータの場合には、一つ一つの点が持っているデータは色の情報のみであり、図形についての文字データも持つことができないので、文字データの表示、非表示の選択も、認識することもできない。
ベクターデータによる地図情報の特徴であるレイヤー構造（後述）も、このようなデータ特性が表現を可能にしているものである。
特徴④
ラスターデータと比較した場合のデータ量についても、同じ範囲の同じ図形を表示した場合、ベクターデータの方が少なくて済む。
しかしながら、このようなデータの加工、応用性が非常に高いベクターデータは、一つの点や線が座標値や様々な文字データを持っていることから、色の情報だけ持っているラスターデータに比べると、データ化に手間がかかり、当然費用もかかる。
＊レイヤー構造（Layer Structure）について
レイヤーは、階層という意味。
グラフィックソフト等で用いられる絵を描くための透明なシートのことをいう
場合もあり、複数のレイヤーに別々の絵を描いて重ねたり、一部だけ取り替えた
りして、変化のある絵を簡単に作成できるツールである。
地図データでは、地理情報システム（ＧＩＳ）で図形データを道路関係、建物関係、河川関係等に区分されたデータごとに表示する場合に、グラフィックソフ
トで用いられる透明なシートを何枚か重ねて、表示、非表示するようなイメージがあることから、レイヤー構造と呼んでいる。
地理情報システム（ＧＩＳ）上で地図データを処理する際に、全てのデータを対象に行っていては、非常にレスポンスが悪くなるので、それぞれの処理に応じて不要なデータを除外できるようなデータ管理の必要性から、図形データを区分し、各レイヤーごとに表示するものである。
個々の図形に、図形の特性を表す文字データを付加することにより、表示、非表示の分類、選択が可能になる。
レイヤーの分類は、一般的には、①のａで説明した地図データの区分のような種類で分類されている。
図２−７は、レイヤー構造のイメージ図である。

図２−７

＊地図データと文字データの結びつけについて
地図データは、点や線が座標値と文字データを持っていることは既に述べた。
路線価図のように、路線価表示線上に路線価を表示する場合は、路線価表示線データ（地図データ）に、路線価データ（文字データ）を持たせることで、表示が可能になる。
しかしながら、路線価表示線データに路線価データを持たせた場合、路線数が大量になると、路線価表示線データ自体もデータ量が非常に多くなる。
また、３年に一度の評価替の際には新たな路線価を持たせる必要があるが、一つ一つの路線価表示線の路線価データを入れ替える必要が出てくる。（図２−８）
そこで、路線価を表示させる場合のもう一つの方法として、路線価データを、
路線価表示線データに持たせずに、「路線価データベース」ファイル上からデー
タを参照して表示する方法がある。（図２−９）
地図データのデータファイルとは別に、路線価データだけをデータベース化した「路線価データベース」ファイルを作成し、そちらから路線価を参照して表示する方法である。それにより路線価表示線データに路線価データを持たせずに済む。
ただし、データを参照してくるために検索が必要であり、検索を行うために路
線価表示線データと路線価データに共通の特定番号を持たせる必要がある。
路線価データは、一般的に「路線番号」を同時にデータとして持っているので、路線価表示線データに「路線番号」を文字データとして持たせて、「路線番号」をもとに、「路線価データベース」から当該路線に対応する「路線価」のデータを検索し、路線価表示線上に参照表示する。
この「路線番号」を路線価表示線データと路線価データの両方に持たせるには、路線価図などの原本から、当該路線に対応する路線価の関連性を、一つ一つ把握することが必要になる。これを地図データと文字データの結びつけという。
このような方法であれば、３年に一度の評価替の際には、路線価データベースの路線価データを入れ替えるだけで、路線価表示線データ上に持たせてある「路線番号」を入れ替える必要はない。路線価データの更新を手間がかからないで行えるわけである。

また、路線価と同様に、路線価表示線に表示する文字データとして、時点修正率があるが、「路線価データベース」に、第２基準年度、第３基準年度の修正率を追加して持たせることで、地図データ上に表示させることができる。
図２−８

図２−９

（２） 評価方法の違いと必要なデータの種類① その他宅地評価法採用地域
ａ 評価方法主として市街地的形態を形成するに至らない地域における評価は原則として「その他の宅地評価法」によることとされている。
この評価方法は、市町村内の宅地を、宅地の沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等がおおむね類似する地区ごとに区分し、これらの地区ごとに選定した標準的な宅地について不動産鑑定士等による鑑定評価価格（地価公示価格、地価調査価格があれば、それによる）から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設し、標準宅地の評点数に比準して状況類似地区内の各筆の宅地の評点数を付設する評価方法をいうものである。
ｂ 公開方法
路線価等の公開方法については、平成９年度基準年度より、全ての標準宅地に係る単位地積当りの価格を公開することとされた。
公開方法は、図面による公開を原則とし、公開項目は、標準宅地の単位地積当り価格
利用状況による地区区分
標準宅地
とされた。
ただし、標準宅地の表示については、具体的な表示は避けるものとすることとされた。
公開方法の例示については、別添の参考資料「平成９年度における路線
価等の公開について（平成７年９月８日自治評第２５号自治省資産評価室長通達）」参照。
ｃ 集約に必要なデータ公開に当たって必要とされるデータは次の通りである。

ｉ 文字データ
標準宅地の単位地積当たり単価
公開地点の所在利用状況による地区区分
時点修正率
基準地情報
標準宅地番号（標準宅地の管理上の連番など任意のもの）
ⅱ 地図データ
標準宅地の位置表示（おおよその位置）
背景図（後述）② 市街地宅地評価法採用地域
ａ 評価方法「市街地宅地評価法」は、いわゆる路線価方式とも呼ばれている評価方法であり、主として市街地的形態を形成する地域における評価方法である。
この評価方法は、市町村内の宅地を、商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等に区分し、当該各地区について、その状況が相当に相違する地
域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうちから、標準宅地を選定する。
選定した標準宅地について、不動産鑑定士等による鑑定評価価格（地価
公示価格、地価調査価格があればそれを活用する）から評定する適正な時
価に基づいて、標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに比準して主要な街路以外の街路（以下「その他の街路」という。）の路線価を付設する。
付設した路線価を基礎として、路線に沿接する筆ごとの形状や道路との沿接状況等に応じた補正を行い（画地計算）、各筆の宅地の評点数を付設する評価方法をいうものである。
ｂ 公開方法
路線価等の公開方法については、平成９年度基準年度より、全ての街路の路線価を公開することとされた。
公開方法は、図面による公開を原則とし、公開項目は、
路線価
用途区分
主要な街路
とされた。
公開方法の例示については、資料１−５「平成９年度における路線価等の公開について（平成７年９月８日自治評第２５号自治省資産評価室長通達）」参照。
ｃ 集約に必要なデータ公開に当たって必要とされるデータは次の通りである。
ｉ 文字データ
路線価
用途地区区分
時点修正率
ⅱ 地図データ
路線価表示線
主要な街路の位置表示
背景図

２ データの作成方法についての検討課題集約するデータの種類について述べてきたが、次に、データ化し集約をする具体的な方法等についての検討課題を整理していく。
（１） 地図データの表示内容
地図データの表示する内容については、路線価図として必要な情報の度合いに応じた取捨選択が必要となる。
また、地図データの表示内容については、固定資産評価において作成した情報である路線価または標準地価格等の位置表示と、それら以外の背景図とを分けて考える必要がある。
なぜなら、背景図は、税務部門以外の他部門で作成している場合があり、それらの情報ソース（情報源）で作成したものを活用することができれば、必ずしも、税務部門で作成する必要はないことがある。
あるいは、地図会社による民間デジタルマップ等も活用できる可能性もあることから、背景図に使用する地図データについては、幅広く検討する必要がある。
反対に、路線価または標準地価格等の位置表示を表す図面（以下「路線価等レイヤー」という。）については、税務部門において、固定資産評価上で作成することから、他の部門が作成することはない。したがって、データ化し集約する場合には、当該市町村が作成したものをデータ化する以外の選択肢はない。
以上のような理由から、背景図と路線価等レイヤーを分けて検討を行なう必要がある。
① 路線価等レイヤー
路線価または標準地価格等の位置表示の係る内容は次のとおり。

＊「状況類似境」「標準宅地番号」については、市町村により必ずしも表示しているわけではない。
② 背景図
背景図の内容は、次表のとおり。
後述するように、縮尺については評価方法により違うことが考えられ、必要度のほかに、縮尺による制約が表示についての選択基準になりうる。

（２） データの精度（縮尺）① 縮尺について
地図データをＧＩＳ上で表示するにあたっては、拡大、縮小が自由にできることから、地図データの縮尺については、データ操作上では特に問題がないとされている。
しかしながら、紙ベースの公開路線価図を集約する場合、一定の縮尺によりデータ化することとなる。その場合の縮尺を決めておく必要がある。
また、ベクターデータにおいては、各点の測定値の精度が縮尺に左右されることから、座標のもとになる縮尺が小さいと、路線価表示線の位置や、先端部分の表示の正確性がないものとなり、背景図の道路表示とずれた表示になってしまうなどの支障が生じる。そのため、表示内容の精度を保つためにも、表示内容に合った縮尺に基づいた測定値によるデータ化が必要となる。
② 市町村の公開図の現状
ａ 市街地宅地評価法地域（路線価図）
路線価公開についての事務処理方法に関する自治省からの通知には、図面の縮尺については市町村の実情に即して対応することとされている。
第３章にて詳述するが、アンケート調査の結果、市町村において公開用に使用している図面の縮尺はまちまちであり、多くの市町村では都市計画図と同様の１／２５００の縮尺による図面が使用されている。その
他に、１／５００、１／１０００なども使用されており、これらの結果を踏まえて縮尺の検討を行う必要がある。
ｂ その他評価法地域（標準宅地価格表示）第３章で詳述するとおり、おおむね都市計画地域ではない地域において、この評価法方法による評価を行っていることから、都市計画図が存在しない事情により１／１００００、１／２５０００の縮尺を採用している市町村がほとんどである。これらの結果を踏まえて縮尺の検討を行う必要がある。
（３） 地図データの作成方法の検討
表示内容、縮尺の次に、地図データをラスターデータ、ベクターデータのどちらのタイプでデータ化するかについての検討が必要である。
また、データ化の具体的方法についても検討が必要である。
① 地図データの組み合わせ（路線価等レイヤーと背景図）
背景図、路線価等レイヤーを、データ化する際のデータ種類について、図
面種類とデータ種類により、４パターンの組み合わせが考えられる。
それらの組み合わせについての比較をしたものが次の表である。
［図面種類とデータ種類の組み合わせパターン］

図面種類の表示内容の特徴とデータの特徴から、上記パターンのどれが最も集約化する場合に適当な組み合わせなのかを検討する際の視点は、データ化費用、データサイズ、データ更新時の作業量、データ操作上の使いやすさ、データベース化適性、その他活用の可能性などについてであり、それぞれのパターンについて考察する。
ａ データ化費用
データ化費用については、ラスターデータによるデータ化が圧倒的に低コストである。
しかしながら、ベクターデータによる場合でも、場合により、低価格でのデータ整備は可能である。
路線価等レイヤーについては税務部門の作成した資料をもとにデータ化を行う必要があるので低価格化は期待できないが、背景図については
ベクターデータによるデジタル地図が市販されており、それらを活用することで、費用低減を図ることは十分可能である。
ｂ データサイズ
データサイズは、ベクターデータによりデータ化したものの方が小容量である。
Ａ０版の図面をラスターデータでデータ化した場合、約６メガバイトのデータサイズとなる。
ベクターデータで同程度の地域をデータ化した場合、縮尺、表示内容により違ってくるが、おおむね一般的な市街地で１〜１．５メガバイ
ト、都市部のような密集地で約３メガバイト程度である。
ｃ データ更新時の作業量
路線価及び標準宅地の価格が３年に一度、更新される。 一部更新ではなく、全てのデータ更新であり、大量に更新されることから路線価図のデータ化にあたっては、基準年度の更新への考慮が不可欠である。
まず、路線価レイヤーについてだが、ラスターデータによりデータ化
した場合には、ある基準年度に作成した路線価レイヤーは、次の基準年度において全て取り替える作業が必要となる。新たに全ての路線価レイ
ヤーを作成することとなる。
ベクターデータによりデータ化をした場合には、１（１）②の「地図データと文字データの結びつけ」で述べたように、路線価を地図データ
ファイルとは別のデータベースから参照してくる方法であれば、路線価
データベースの価格のみを修正するだけで、地図データの路線価等レイ

ヤーの更新作業は必要ない。
路線価等レイヤーについては、初期作成時には文字データとの結び付け作業があるが、その後の更新作業を考慮すると、トータルの作業量ではベクターデータによるデータ化の方が優れているといえる。
背景図についても、ラスターデータの場合は同様の更新作業が必要となる。
更新時期の設定にもよるが、道路や、河川などの背景図の内容が異動した際には、当該異動図形のみを取り出して消去、作成等の編集ができないので、当該異動個所の記載された図面を、もう一度新規に作成する作業が必要となる。
ベクターデータの場合であれば、異動図形のみを編集し、更新する作業のみでいいわけである。
路線価等レイヤー同様に、図形を独立して認識できるというベクター
データの特性により、更新に係る作業量については、ラスターデータによる場合より優れているといえる。
ｄ データ操作上の使いやすさ
デジタル化された地図を扱う上での一般的なデータ操作としては、検索操作がある。
最初に広範囲な図面が表示され、当該地を指定して徐々に拡大していくなどの「図面検索」や、検索場所の住居表示などを入力して表示させる「住所検索」等が一般的である。
その他、路線価図の場合に考えられる検索方法としては、一定の路線
価格水準にあてはまるものについて表示する、あるいは前基準年度価格
に対する一定の上昇範囲に当てはまるものの表示など、様々な検索方法が考えられる。
そのような検索操作のほか、路線価の分布状況分析、経年変化の状況把握など、路線価データについての各種数量的分析等も考えられる。
しかしながら、それらの幅広い操作が可能なのは、ベクターデータにより路線価等レイヤー、背景図を作成した場合のみである。
ラスターデータでは、単に図面を表示し、拡大縮小して閲覧する程度の操作しか行なえない。
ｅ データベース化適性
上記ｄとも関連するが、各基準年度ごとの価格のデータを蓄積し、数
量統計、分析などに応用するために、路線価をデータベース化することが出来るのも、ベクターデータにより路線価等レイヤーを作成した場合のみである。
文字データの付加というベクターデータの特徴により、地図データフ
ァイルとは別に、路線価などについてデータベース化する事が出来る。
文字データをもたせることができないラスターデータではできない。
② 地図データと文字データの結びつけ
路線価等レイヤーをベクターデータで作成し、背景図と重ね合わせることで、路線価図のデータ化となるわけだが、路線価等レイヤーに路線価等を表示させるために、１（１）②の「地図データと文字データの結びつけ」で述
べたような地図データファイルとは別のデータベースから路線価等データを参照してくる方法によることが、データ更新上も、データの活用性の点からも有用であるので、路線価等レイヤーに表示された路線価表示線（または標準宅地）と、路線価データ（または標準宅地単位当り価格）の結びつけ作業が必用となってくる。
ａ 路線価表示線の作成
路線価表示線を作成するためには、各市町村の公開用路線価図などの紙ベースで作成された図面から、路線一本ごとに表示位置を路線価等レイヤー上に作成する必要がある。

路線価等レイヤーに、路線の位置についての座標値と路線番号を、データとして持たせることで、路線価表示線となる。
ｂ 路線価データベースの作成
路線価表示線を作成する際に、当該路線の路線価と路線番号を「路線価データベース」に入力していく作業を行なう。
しかしながら、現在、ほとんどの市町村が税務事務を電算化していることから、路線価や路線番号について税務電算システム等でデータ管理
している場合には、そのような作業は、ほとんどないと思われる。
なぜなら、電算システムで管理している路線価データと路線番号デー
タを、そのまま「路線価データベース」として使用すれば、既に路線価
表示線を作成している路線価等レイヤーに、データを参照することかできる。
ただし、電算システム上のデータを活用する場合には、いくつの課題がある。
ⅰ データの表示形式
全国の路線価等開示情報を集約し、同一データとして扱うこととなる
ため、表示形式などの様式をある程度一定にしておかないと集約はできない。
路線番号と路線価のデータについては、各市町村によりデータの表示
形式が違っていると思われる。
路線価については、表示単位を「千円単位」あるいは「円単位」とする等の表示形式がある。
また、路線番号については、街区番号や、道路管理番号などを利用するなど、一般的には何らかの規則性を持って、番号を付設しているはずであり、その規則性が様々であると考えられる。
路線価の単位については、桁数の違いなので、どちらかの形式に統一
し、異なった形式について変換を行なうことは、技術的には問題無く行える。
しかしながら、路線番号の規則性については、統一形式に変換するといっても、規則性が多様過ぎて、個々の変換プログラムを作成したとしても、プログラム数が膨大になる可能性もある。
それらの視点に基づき、アンケート調査を行った結果については、第３章に詳述してあるが、市町村によるバリエーションが多岐にわたっているため、その結果を踏まえて、今後、検討を加えていくことが必要である。
ⅱ データのレコード形式
データの表示形式のほかに、電算システム上で扱っているレコード形
式の違いもあると思われる。
電算システムのプログラム言語などが違うと、他のプログラム言語上
ではデータ処理が行えない。
アンケート調査においては、互換性の高い文字データのファイル形式
であるＣＳＶファイルへの変換の有無をたずねた結果、ほとんどの市町村で変換可能との結果を得ており、その結果を踏まえて、今後、検討を加えていくことが必要である。
ⅲ データ精度の確認
上記ⅰ、ⅱのデータの形式について、今後検討を行ない、何らかの形式に収斂するとなった場合でも、市町村のデータ形式によってはデータ変換の必要性が生じる。
その場合、データ変換後のデータが形式どおりに変換されているかど
うかを確認することが必要となる。
確認する内容の一つめは、レコード形式が定めた形式どおりに変換されているかどうかである。レコード形式が間違っているとプログラム上
でデータが動かない。
次に、表示形式が形式どおりに変換されているかの確認が必要である。特に路線価の桁数について間違っていると、大幅な表示間違いとなってしまう。
さらに、それらの確認作業をどの段階で行うかも重要である。各市町村がデータ提供の際に行う方がいいか、あるいは集約した後に行う方がいいか、検討する必要がある。
また、確認作業はチェックプログラムのようなものを作成して行えば作業上の負担も少なくなることが考えられる。
③ 地図データ整備済み市町村の場合
上記②の地図データと文字データの結びつけについては、路線価と路線番
号以外の地図データ、文字データが電子化されていない市町村を前提に述べて来た。
一方では全国の約２５％の市町村において、既に路線価図や地積図などを
デジタルデータ化し、地理情報システム（ＧＩＳ）により評価業務、税務業
務を行っており、それらの自治体の路線価等開示情報集約化に際しての検討
課題についても整理する。
ａ 地図データの形式
上記②（ｂ）同様、地図データにおいてもファイル形式の違いの問題が存在する。
システム上で作動するための一定のファイル形式、そのファイル形式への変換に際して変換前データを間違い無く変換できているかどうか、
それらデータの精度確認をどのように行なうか等、課題が存在する。
第３章にて詳述するが、アンケート調査の結果からは、ほとんどの市
町村が地図データのファイル形式を代表的なファイル形式で作成しているか、または変換が可能とのことであり、その結果を踏まえて、今後、検討を加えていくことが必要である。
ｂ 路線価と路線番号データの形式
上記②（ｂ）同様、電算システムあるいはＧＩＳ上で管理されている
路線価と路線番号のデータ形式の課題が存在する。

第３章 アンケート調査による状況把握と課題の検討
１ アンケート調査の概要（１） アンケート調査の実施方法
第２章で集約化に際しての検討課題の整理を行なったわけだが、検討にあたっては各項目について市町村の現状の把握を行ない、それを踏まえた上での議論をしていくことが現実的かつ有効的である。
このことから、当調査研究を共同して行っている総務省（旧自治省）により、平
成１２年９月２９日付けで自治省資産評価室長名「路線価等の開示情報に関する調査等について（依頼）」（資料３−１）が全国市町村に対して送付され、平成１２年
１０月２７日をもって回答が寄せられた。
（２） アンケート調査票の構成
アンケート調査票には、合計で１０３の設問を記載し、内容により回答を行なう
市町村が異なること等から、設問を７つに分類をした。
① 宅地評価の方法（設問１０１）
全ての市町村が回答の対象である。
市町村の評価方法による分類を行なうために、最初の設問１０１で、採用している評価方法をたずねている。
② 路線価公開図等について（設問２０１〜２３１）
上記の設問１０１の回答により、市街地宅地評価法採用市町村と、その他宅地評価法採用市町村、両方の評価方法を採用している併用市町村に分類された後、各評価法ごとに回答してもらう設問が違ってくる。
設問２０１〜２３１は、併用市町村を含めた市街地宅地評価法採用市町村が回答するものである。
③ 標準宅地価格公開図等について（設問３０１〜３３０）
設問３０１〜３３０は、併用市町村を含めたその他宅地評価法採用市町村が回答するものである。
④ 都市計画区域の指定の有無について（設問４０１）
全ての市町村が回答対象である。
市街地宅地評価法を採用している地域は、都市計画区域と多くの場合で重複していると考えられることから、都市計画区域の指定の有無について、設問４０１
でたずねている。
⑤ 都市計画図について（設問５０１〜５１２）
設問４０１の回答により、都市計画区域が行政区域の全域に該当するか、一部のみ該当するか、全く該当していないかに分類される。
設問５０１〜５１２は、都市計画区域が行政区域の全域または一部のみ該当する市町村が回答するものである。

⑥ 地形図について（設問６０１〜６１３）
設問６０１〜６１３は、都市計画区域が全く該当していない市町村が回答するものである。
⑦ 集約化への要望について（設問７０１〜７０２）
全ての市町村を対象として、集約化を行なった場合のＧＩＳの機能や、集約化への効果と課題についての意見を回答してもらうこととした。

２ 調査結果（１） 路線価等公開件数（設問２０１〜２０２、３０１〜３０２）① 設問内容設問２０１：平成１２基準年度において公開された路線本数についてお答えください。
設問３０１：平成１２基準年度において公開された標準宅地地点数についてお答えください
設問２０２：平成９年度と、平成１２年度を比較した場合の路線本数は、どのように推移しましたか。
設問３０２：平成９年度と、平成１２年度を比較した場合の標準宅地地点数は、
どのように推移しましたか。
② 回答状況
公開路線価等件数
市町村数

公 開 路 線 価 本 公開標準宅地 路線価異動本 標準宅地異動
数（２０１）
数（３０１）数（２０２）
数（３０2）

市 街地宅 地評 価法市 町村（１０１ア）

325

その他宅地評価法市町村（１０１イ）

1,636

市街化宅地評併用市町村 価法地域
（１０１ウ）

1,608,074 ＊＊＊＊＊＊＊＊

2,557,433

73,981＊＊＊＊

307,341＊＊＊＊

481,080

＊＊＊＊

5,655

＊＊＊＊

1,267

その他宅地評
価法地域

無回答

異動件数（Ｈ９〜Ｈ１２）＊＊＊＊

97,524＊＊＊＊

13,7962

合計（市街地）4,165,507＊＊＊＊

788,421

＊＊＊＊

3,230
合計（その他）＊＊＊＊

171,505＊＊＊＊

19,451

注：公開路線価本数については、回答結果集計の都合上、実際の本数と若干の差異がある。

市街地宅地評価法採用市町村について（設問１０１にてアまたはウと回答した

a

市町村）
i

市・町村区分集計
団体数

市
町村
合計

669
923
1,592

ii

％

路線本数

42.0%
58.0%
100.0%

市
町村

団体数
129
196

％

325
540
727
1,267
1,592

小計
併用市町村

市
町村
小計

合計

％

8.1%
12.3%

路線本数
1,361,597
246,477

32.7%
5.9%

平均
10,555
1,258

20.4%
33.9%
45.7%
79.6%
100.0%

1,608,074
2,116,382
441,051
2,557,433
4,165,507

38.6%
50.8%
10.6%
61.4%
100.0%

4,948
3,919
607
2,018
2,617

路線本数
２６２，２７６
１４５，５６６
７６，０７１
７５，３４５
７０，６８３
５２，７１９５０，１５４
４４，８１６
３８，３１５
３８，０００３７，５６７
３５，１２８
２３，５６４
９５０，２０４
２２．８％

路線本数上位１００団体の集計

上位 100 団体の路線本数合計
路線総本数に対する割合
b

83.5%
16.5%
100.0%

特別区及び政令指定都市の集計

団体名
特別区
横浜市
名古屋市
広島市
大阪市
福岡市
北九州市
仙台市
神戸市
札幌市
川崎市
京都市
千葉市
合計
路線総本数に対する割合
iv

3,477,979
687,528
4,165,507

平均（本／団体）
5,199
745
2,617

評価法別、市・町村別集計

市街地宅地評
価法市町村

iii

％

２，１０１，９３０５０．４％

その他宅地評価法採用市町村について（設問１０１にてイまたはウと回答した

市町村）
i

市・町村区分集計
団体数

市
町村
合計

543
2,360
2,903

ii

％

標準宅地件数

18.7%
81.3%
100.0%％

65,825
105,680
171,505

38.4%
61.6%
100.0%

平均（本／団体）
12145
59

評価法別、市・町村別集計

市
町村

3
1,633

0.1%
56.3%

標準宅地
件数
375
73,606

小計

合計

1,636
540
727
1,267
2,903

56.4%
18.6%
25.0%
43.6%
100.0%

73,98165,45032,074
97,524
171,505iii

標準宅地地点数上位１００団体の集計

団体数
その他宅地評
価法市町村

併用市町村

市
町村
小計

上位100団体の地点数
総地点数に対する割合％

41,060
23.9%

％

平均

0.2%
42.9%

125
45

43.1%
38.2%
18.7%
56.9%
100.0%

45
121
44
77
59

（２） デジタルデータ化の状況① デジタル化の状況（設問２０５、３０４）
a

設問内容
設問２０５：路線価公開図はデジタル化されていますか。
設問３０４：標準宅地価格公開図はデジタル化されていますか。

b

回答状況

設問２０５：
205
団体％
ア 行政域全域
436 27.4%
市街地宅地評価法全イ
域のみ
251 15.8%
市街地宅地評価法全ウ
域とその他一部
68
4.3%
エ デジタル化なし
815 51.2%
オ その他
22
1.4%
合計
1,592 100.0%

路線本数
2,134,488

平均本数
％
51.2%
4,896

448,002

10.8%

1,785

195,772
1,333,086
54,1594,165,507

4.7%
32.0%
1.3%
100.0%

2,879
1,636
2,462
2,617

・ 市街地宅地評価法地域を採用している約５割の団体で、路線価公開図のデジタル化がなされている。
・ それらのデジタル化を行なっている団体の路線本数の合計は、全体の約７割弱となっている。
・ 「平均本数」からは、路線本数の多い団体ほどデジタル化を行っている傾向が見られる。
設問３０４：
304
団体数 ％
ア 行政域全域
342 11.8%
イ 市街地宅地評価法全
40
1.4%
域のみ
ウ 市街地宅地評価法全240.8%
域とその他一部
エ デジタル化なし
2,358 81.2%
オ その他
139
4.8%
合計
2,903 100.0%

地点数26,800

％
15.6%

平均

3,483

2.0%

87

1,627
129,025
10,570171,505

0.9%
75.2%
6.3%
100.0%

68
55
76
59

78

・ 市街地宅地評価法地域と比較すると、デジタル化を行なっている市町村の割合は低くなっている。

② 作成時期と更新サイクル（設問２０６、３０５）
a

設問内容
設問２０６：設問２０５でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。
現在のデジタル化された路線価公開図のデータは、何年度にデータ更新を行ったものですか（新規作成の場合は作成年度）。また、データ更新は何年度ごとに行っていますか（新規作成の場合は予定）。
必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
設問３０５：設問３０４でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。
現在のデジタル化された路線価公開図のデータは、何年度にデータ更新を行ったものですか（新規作成の場合は作成年度）。また、データ更新は何年度ごとに行っていますか（新規作成の場合は予定）。
必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。

b

回答状況

設問２０６：最新データの作成年度
年度（平成）
15（予定）
12
11
10
9
8年度以前
無回答
合計

団体数

％
1
266
229
14
165
76
4
755

0.1％
35.2％
30.3％
1.9％
21.9％
10.1％
0.5％
100.0％

注：平成 12 年８月末日現在の状況についての回答を依頼したが、１団体のみ
平成１５年度にデジタル化予定との回答があった。
・ 最新データの作成年度は、約 9 割の団体が平成 9 年度以降に、新規作成又はデータ更新を行っている。
設問２０６：データ更新間隔
データの更新期間
1年度（毎年度）
2年度
3年度
4年度以上
未定・無回答
合計

団体数

％
239
1
475
2
38
755

31.7%
0.1%
62.9%
0.3%
5.0%
100.0%

・ 約 3 割が１年ごと、7 割弱が 3 年ごとにデジタルデータの更新を行っている。また、約 9 割が平成 9 年度以降にデジタル化（またはデータ更新）されたものであることとあわせると、市町村の保有するデジタルデータの新鮮度については問題はないと考えられる。なお、最近デジタルデータを作成した団体のうち、一部の団体からは更新期間は未定との回答があった。
設問３０５：最新データの作成年度
年度（平成）
12
11
10
9
8年度以前
無回答

団体数

％
165
114
6
71
47
3
406

40.6%
28.1%
1.5%
17.5%
11.6%
0.7%
100.0%

設問３０５：データ更新間隔
更新期間
1年度（毎年度）
2年度
3年度
4年度以上
未定・無回答
合計

団体数

％
120
2
256
4
24
406

29.6%
0.4%
63.1%
1.0%
5.9%
100.0%

・路線価公開図と同様の傾向が見られる。
c

検討課題

・ 設問２０６、３０５の回答からは、早い時期にデジタル化された路線価公開図について、背景となっている図面の新鮮度について検討が必要である。
③ データ形式（設問２０７、３０６）
a

設問内容
設問２０７：設問 205 でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。
デジタル化された路線価公開図のデータの形式は次のうちいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
設問３０６：設問 304 でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。
デジタル化された標準宅地価格公開図のデータの形式は次のうちいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答
してください。

b

回答状況

設問２０７：
路線価図形・背景図のデータ形式
ア
路線価表示線・背景図ともベクタデータ
イ
路線価表示線がベクタデータ、背景図がラスタデータ
ウ
路線価表示線、背景図ともラスタデータ
その他 無回答
合計

団体数％
392 51.9%
346 45.8%
16
2.1%
1
0.2%
755 100.0%

設問３０６：
標準宅地図形・背景図のデータ形式
ア
標準宅地位置表示、背景図ともベクタデータ
イ
標準宅地位置がベクタデータ背景図がラスタデータウ
標準宅地位置表示、背景図ともラスタデータ
その他 無回答
合計

団体数％
158 38.9%
227 55.9%
19
4.7%
2
0.5%
406 100.0%

・ 路線価公開図、標準宅地公開図をデータ化している市町村においては、どちらの市町村の場合も、少なくとも路線価表示線・標準宅地位置表示がベクタ
データであるケースが 90%を越える。

④ データ化された地物（設問２０８、３０７）
a

設問内容
設問２０８：設問 207 でアに○をつけた団体にお聞きします。路線価公開図に描かれている地物等について該当するものすべてに○をつけてください。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
（複数解答可）設問３０７：設問 306 でアに○をつけた団体にお聞きします。標準宅地価格公開図に描かれている地物等について該当するものすべてに○をつけてください。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答
してください。
（複数解答可）b

回答状況

設問２０８：
208

描かれている地物等

392 団体に対し
ての割合

団体数

ア 路線価表示線
イ 全家屋形状
ウ 道路縁
エ 行政界
オ 街区線
カ 鉄軌道
キ 河川
主要公共施設等（官公署・学校・病院・ク
公園・社寺仏閣）

392
150
329
291
186
257
283

100.0%
38.3%
83.9%
74.2%
47.4%
65.6%
72.2%

291

74.2%

設問３０７：
307

描かれている地物等

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

標準宅地表示位置
全家屋形状
道路縁
行政界
街区線
鉄軌道
河川
主要公共施設等（官公署・学校・病院・ク
公園・社寺仏閣）c

158 団体に対し
ての割合

団体数
152
86
128
124
67
106
120

96.2%
54.4%
81.0%
78.5%
42.4%
67.1%
75.9%

107

67.7%

検討課題
回答内容からは、路線価表示線（または標準宅地表示位置）のほかに、デー
タ化され公開されている地物として全体の６割以上の回答があったものは、道路縁、行政界、河川、鉄軌道、主要公共施設等であり、今後は、それら以外の地物の表示についての検討が必要である。

⑤ データフォーマット（設問２１０〜２１１、３０９〜３１０）
a

設問内容
設問２１０：設問２０７でイに○をつけた団体、または設問２０９でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された路線価図のフォーマットについてお答えください。必要に応じて、作成業者等に問い合
わせの上、回答してください。

設問２１１：設問２１０でケに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された路線価図のについて、下記のフォーマットのうち、変換が可能
なものはいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
（複数回答可）設問３０９：設問 306 でイに○をつけた団体、または設問 308 でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された標準宅地表示価格公開図のフォーマットについてお答えください。必要に応じて、作成業
者等に問い合わせの上、回答してください。
設問３１０：設問 309 でケに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された路線価図のについて、下記のフォーマットのうち、変換が可能なものはいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
（複数回答可）b

回答状況

設問２１０：
210
路線価図フォーマット
ア ＥＸＰＯＲＴイ ＣＯＶＥＲＧＥウ ＳＨＡＰＥエ ＭＩＦ，ＭＩＤ
オ ＳＩＳ
カ ＤＷＧ
キ ＤＸＦ
ク ＤＧＮ
ケ その他
複数
合計

団体数

％
3
117
22
27
9
2
30
236
220
58
724

0.4%
16.2%
3.0%
3.7%
1.2%
0.3%
4.1%
32.6%
30.5%
8.0%
100.0%

設問２１１：設問２１０でケに○をつけた場合の変換が可能なフォーマット
211
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

団体数
ＥＸＰＯＲＴ
ＣＯＶＥＲＧＥＳＨＡＰＥ
ＭＩＦ，ＭＩＤ
ＳＩＳ
ＤＷＧ
ＤＸＦ
ＤＧＮ
いずれにも変換できない％（２２０団体に対する割合）
53
24.1%
48
21.8%
68
30.9%
43
19.5%
83
37.7%
67
30.5%
188
85.5%
46
20.9%
20
9.1%

設問３０９：309
路線価図フォーマット
ア ＥＸＰＯＲＴイ ＣＯＶＥＲＧＥウ ＳＨＡＰＥエ ＭＩＦ，ＭＩＤ
オ ＳＩＳ
カ ＤＷＧ
キ ＤＸＦ
ク ＤＧＮ
ケ その他
複数
合計

団体数

％
1
58
7
14
5
0
16
134
129
18
382

0.3%
15.2%
1.8%
3.7%
1.3%
0.0%
4.2%
35.1%
33.8%
4.7%
100.0%

設問３１０：設問３０９でケに○をつけた場合の変換が可能なフォーマット
310
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

路線価図フォーマットＥＸＰＯＲＴ
ＣＯＶＥＲＧＥＳＨＡＰＥ
ＭＩＦ，ＭＩＤ
ＳＩＳ
ＤＷＧ
ＤＸＦ
ＤＧＮ
いずれにも変換できない

団体数％（１２９団体に対する割合）
15
11.6%
12
9.3%
23
17.8%
19
14.7%
28
21.7%
20
15.5%
78
60.5%
25
19.4%
39
30.2%

・ 相互間の変換は可能であると考えられる。

c

検討課題

・ 選択肢ア〜クに掲げられたものは、GIS の代表的フォーマットであり、設問２
１０〜２１１、３０９〜３１０の回答によれば、ほとんどの団体が代表的な
フォーマットで作成している、またはそれらへの変換が可能という結果であった。
・ 今後は、市町村のＧＩＳデータを活用して集約する場合の、代表的フォーマット
に変換するための費用負担等の検討が必要となる。

（３） 公開方法について① 窓口での公開方法（設問２１３、３１２）
設問内容

a

設問２１３、３１２：窓口での路線価公開方法についてお答えください。
b

回答状況

設問２１３：
213

市街地宅地評価法地域

ア
イ
ウ
その他

紙の公開図により公開
パソコン画面により公開
紙の公開図とパソコンの画面を併用
無回答
合計

合計
1,545
7
39
1
1,592

デジタル 未デジタ
化済団体 ル化団体
716
829
6
1
33
6
0
1
755
837

設問３１２：
312

その他の宅地評価法地域

ア
イ
ウ
その他

紙の公開図により公開
パソコンの画面により公開
紙の公開図とパソコンの画面を併用
無回答
合計

合計
2,796
19
46
42
2,903

デジタル 未デジタ
化済団体 ル化団体
372
2,424
8
11
24
22
2
40
406
2,497

・ 紙の公開図による公開を行っている市町村が大半である。
・ デジタル化済団体では、公開図とパソコン画面による公開との併用による団体がいくつかある。
・ パソコンの画面のみで公開の団体が、市街地宅地評価法地域では 7 団体、その他の宅地評価法地域では１９団体ある。
・ 図面のデジタル化はなされているが、公開は「紙」で行っているケース団体
が、市街地宅地評価法地域では 71６団体、その他評価法地域ではでは 37
２団体ある。
c

検討課題

・ 窓口でのパソコン画面による公開支援システムの操作法と、ディスプレイ上での表現様式の検討が必要である。
・ 路線価図等をデジタル化しているが、紙の公開図により公開を行っている場
合の理由として、デジタル化した路線価図データを扱うＧＩＳ（地理情報システム）が導入されていないことが考えられ、今後の調査が必要。

② 価格の表示方法（設問２１６、３１５）
設問内容

a

設問２１６：路線価公開図における価格の表示方法は次のうちのいずれですか。
設問３１５：標準宅地価格公開図における価格の表示方法は次のうちのいずれ
ですか。
回答状況

b

設問２１６：
216

市街地宅地評価法地域

団体数

ア 図面上に表示
イ 路線価台帳に表示
アイ 両方
その他 無回答
合計

％
770
814
6
2

48.4%
51.1%
0.4%
0.1%

1,592

100.0%

設問３１５：
315

その他宅地評価法地域

団体数

ア 図面上に表示
イ 路線価台帳に表示
アイ 両方
その他 無回答
合計

％

821
2,032
14
36

28.3%
70.0%
0.5%
1.2%

2,903

100.0%

・ 路線価図の公開においては、路線価の表示を図面上に行っている場合と、路線価台帳等で表示している場合とが、ほぼ半分に分かれている。
・ 標準宅地公開図においては、標準宅地価格の表示を別の台帳に表示している団体が多数である。
c

検討課題

・ 価格を図面上に直接記載している団体と、図面の方には管理番号等だけを載せて、価格の方は別に台帳を用意して公開している団体に分かれている。一定の様式にした場合に問題が生じるかどうか。
③ 状況類似界の表示（設問２１７、３１６）
a

設問内容
設問２１７：路線価公開図に状況類似地域界を描画していますか。
設問３１６：標準宅地価格公開図に状況類似地域界を描画していますか。

b

回答状況

設問２１７：

217

市街地宅地評価法地域ア
描画しているイ
描画していない
その他 無回答
合計

合計

％

509
1,079
4
1,592

32.0%
67.8%
0.2%
100.0%

合計

％

1,342
1,526
35
2,903

46.2%
52.6%
1.2%
100.0%

デジタル
化済団体
273
479
3
755

未デジタ
ル化団体
236
600
1
837

デジタル
化済団体
252
154
0
406

未デジタ
ル化団体
1,090
1,372
35
2,497

設問３１６：
316

その他宅地評価法地域ア
描画しているイ
描画していない
その他 無回答
合計

・ 市街地宅地評価法、その他の宅地評価法いずれの地域においても、状況類
似地域界を公開している団体が相当数ある。
c

検討課題
・ 自治省の公開通達では公開項目として例示されていない。
・ 表示するとした場合、状況類似地域界についてもデータ集約が必要となり、また、閲覧システムの機能にも影響を及ぼすことが考えられる。
・ アンケートでは把握できていないが、状況類似地域を更に細分した地域を最小単位として時点修正を行っている団体があるとのことである。そのような場合の対応も検討が必要である。

④ 主要な街路、その他の街路の区別方法（設問２１９、３１８）
a

設問内容
設問２１９：路線価公開図の内容についてお聞きします。「主要な街路」と「その他の街路」について路線価公開図上で、どのように区別して表示していますか。
設問３１８：標準宅地価格公開図の内容についてお聞きします。「地価公示地点・地価調査地点」と、それ以外の標準宅地について路線価公開図
上で、どのように区別して表示していますか。

b

回答状況

設問２１９：
219

主要な街路とその他の街路の区別

団体数

ア

路線価表示線を太く表示するなど図形で区別できるように表示
イ 路線番号で区別できるように表示
ウ その他
その他 無回答
合計

％
497

31.2%

316
750
29

19.8%
47.1%
1.9%

1,592

100.0%

設問２１９：ウの内訳
団体数①色分け、マークなど図形で区分または路線番号で区分②路線価台帳上で区分③方法は不明であるが何らかの区別あり

177
95
13

④図面上での区別はしていない

456⑤不明・無記入9
合計750

設問２１９から読みとれる事柄
団体数
何らかの方法により､公開図上での判別が可能（ア､イ､及びウの①､③）
図面上での区別なし（ウの②､④）
不明・無回答
合計

％

1,003

63.0%

551
38
1,592

34.6%
2.4%
100.0%

設問３１８：
318

公示・地価調地点の公開図上の区別

ア

標準宅地位置表示を黒く表示するなど図形で区別できるように図面上で表示
図面とは別の表示台帳上において区別できるように表示イウ

区別して表示していない

エ

その他

無回答
合計

団体数

％
440

15.2%

264

9.1%

1,998

68.8%

152

5.2%

49

1.7%

2,903

100.0%

設問３１８：エの内訳
団体数①公開図上で何らかの区別をしている（アに含まれる）②台帳上で区別している（イに含まれる）③別図で管理又は表示されている

166
5④他の部署で対応している

1⑤「ウ」に含まれるもの

116⑥不明・無回答8
合計

152

設問３１８から読みとれる事柄
団体数
何らかの方法により､公開図上での判別が可能（ア､及びウの①）
公開図上ではないが､台帳などにより表示している｡（イ､及びウの②､③､④）
区別して表示していない｡（ウ及びエの⑤）
不明・無回答
合計

％

456

15.7%

276

9.5%

2,114
57
2,903

72.8%
2.0%
100.0%

・ 市街地宅地評価法地域においては、約２／３の団体が図面上での区別が可能となるような方法を用いている（路線価表示線の色分け、路線番号の法則性）。
・ その他の宅地評価法地域における標準地・基準地の区別については、行っていない団体が多数である。
c

検討課題
・ 通達では公開項目として例示されている。
・ 表示様式の標準化を行うか否かについての検討が必要。

（４） 公開図について① 公開図の原図について
原図の種類（設問２０４、３０３）

a
i

設問内容
設問２０４：路線価公開図の基礎として使用している地図は次のいずれですか。
設問３０３：標準宅地価格公開図の基礎として使用している地図は次のいず
れですか。

ii

回答状況

設問２０４：
204
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
その他

路線価公開図の基図
都市計画基本図等
地籍調査図
公図
住宅地図
地番現況図等
その他
重複、無回答等
合計

204「カ その他」の分類
地番現況図を加工したもの（縮尺１／１０００想定）
縮尺1／1500
縮尺1／1700
縮尺1／2000
都市計画基本図を加工（縮尺1／2500想定）
縮尺1／3000
縮尺1／3500
縮尺１／4500
縮尺１／5000
縮尺1／10000
縮尺１／15000
縮尺１／25000
管内図
独自の図面
その他
合計

団体
925
70
15
56
329
168
29
1,592

％
58.1％
4.4％
0.9％
3.5％
20.7％
10.6％
1.8％
100％

団体数

路線本数
2,733,957
42,897
11,932
161,211459,215
718,51237,783
4,165,50731

路線本数
403,8558
1
7
17

56,613
2,347
13,25824,259

1.4％
0.0％
0.3％

3
4
1
12
5
1
1
7
14
56
168

5,703
7,628
155
6,804
2,005
1,057
123
2,650
54,340137,715
718,512

0.1％
0.2％
0.0％
0.2％
0.0％
0.0％
0.0％
0.1％
1.3％
3.3％
17.2%

％
65.6％
1.0％
0.3％
3.9％
11.0％
17.2％
1.0％
100.0％

％
9.7％

0.6％

・ 都市計画図等、及び地番現況図等並びにこれらを加工した地図を基図にしている団体が約 8 割を占める。路線本数では約 9 割近くを占める。
設問３０３：
303
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
その他

標準宅地公開図の基図
都市計画基本図等
地籍調査図
公図
住宅地図
地番現況図等
その他
重複、無回答等
合計

団体
692
249
168
212
383
1,083
116
2,903

303「カ」その他の集計（地図の種類）
ＤＭ
「ウ」公図
管内図
市街図
航空写真をもとにした地図「エ」住宅地図
市町村全図
地形図
地籍図
地番図
都市計画基本図
なし
不明
その他
合計
iii

％
23.8%
8.6%
5.8%
7.3%
13.2%
37.3%
4.0%
100.0%

地点数65,418
8,713
6,178
11,73022,43051,297
5,739
171,505

％
38.1%
5.1%
3.6%
6.8%
13.1%
30.0%
3.3%
100.0%

団体
8
2
121
6
5
6
75
173
5
6
71
39
519
47
1,083

検討課題

・ 設問２０４の回答からは、「その他」の回答のなかには、縮尺のみが記載されているものが多い。これらに関しては、地図の種類に関しては不明である
が、都市計画基本図、地番現況図など、地形に関してある程度の精度が期待できる地図に描かれた路線が多数であるため、データ化が困難な路線価表示
線は少数であると考えられる。
・ 設問３０３の回答からは、標準宅地位置表示全般について検討が必要である。
・ 市町村における全庁的なデータ利用という観点から、統合型ＧＩＳに関する研究の今後の動向の調査が必要。

縮尺（設問２１５、３１４）

b
i

設問内容

設問２１５：紙の路線価公開図の縮尺についてお答えください。イ又はウに該当する場合は（）内のⅰ〜ⅲについても該当するものに○をつけてください。
設問３１４：紙の標準宅地価格公開図の縮尺についてお答えください。
ii

回答状況
設問２１５：
215
ア

公開図の縮尺１／２５００１／１０００イ
１／５００
１／２５０００
ウ
１／１００００〜２５００〜５０００
その他 ５０００〜
不明
無回答
計

団体
993
97
13
9
38
212
161
22
28
19
1,592

%
62.4%
6.1%
0.8%
0.6%
2.4%
13.3%
10.1%
1.4%
1.7%
1.2%
100.0%

団体
710
965
757
140
199
132
2903

%
24.5%
33.2%
26.1%
4.8%
6.9%
4.5%
100.0%

路線本数
2,400,485
107,797
10,0509,482
26,280985,491
454,551
30,50575,29665,5704,165,507

%
57.6%
2.6%
0.2%
0.2%
0.6%
23.7%
10.9%
0.7%
1.8%
1.7%
100.0%

設問３１４：314
アイ

公開図の縮尺１／２５０００
１／１００００〜１００００
１００００〜２５０００
その他
２５０００〜
不明・無回答計・ 市街地宅地評価法地域では１／２５００が多数。それより小さい縮尺を使用している団体がいくつかあるが、市街地宅地評価法のみの団体はすべて 1／2500 より大きい縮尺を採用している。併用の団体では小縮尺の回答があるが、その他の宅地評価法地域の公開図と思われる（それらの団体は縮尺について複数回答をしているため）。
・ その他の宅地評価法地域では、おおむね１／２５０００よりも大きい縮尺が採用されている。

iii

検討課題

・ それぞれの評価法に応じて、背景図の縮尺を検討する。

② 予備図面の保有状況（設問２１８、３１７）
設問内容

a

設問２１８：紙の路線価公開図について、予備がありますか。
設問３１７：紙の標準宅地価格公開図について、予備がありますか。
回答状況b

設問２１８：
218

紙の公開図予備の有無

ア
イ
その他

あり
なし
無回答
合計

計
705
886
1
1,592

ＧＩＳ導入
済み団体
298
456
1
755

ＧＩＳ導入
済み団体
407
430
0
837

ＧＩＳ導入
済み団体
145
259
2
406

ＧＩＳ導入
済み団体
712
1,748
37
2,497

設問３１７：
317

紙の公開図予備の有無

ア
イ
その他

あり
なし
無回答
合計

計
857
2,007
39
2,903

・ 市街地宅地評価法地域においては、予備を持たない団体が半分強。その他の宅地評価法地域においては、約 2／3 の団体が保持していない。
c

検討課題
・ 予備を保持していない団体からどのようにしてデータ提供を受けるか。
・ 特に、公開図のデジタル化がなされていない団体について検討が必要。

（５） 路線価などの文字データ（属性データ）について① 電子データ化の傾向（設問２２０、３１９）
a

設問内容
設問２２０、３１９：固定資産評価における以下の６つの項目について、コード化された電子データとして管理されているものすべてに○をつけてください。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委
託先等に問い合わせの上、回答してください。
（複数回答可）b

回答状況

設問２２０：「ア．路線番号」「イ．路線価（価格調査基準日時点のもの）」「ウ．時
点修正率（価格調査基準日から半年間のもの）」「エ．用途地区」「オ．
主要な街路、その他の街路の区分」のコード化状況
218
すべてコード化
少なくともア〜ウがコード化
少なくともアとイがコード化
それ以外
まったくデータ化されていない
合計

団体数
506
327
589
110
60
1,592

％
31.8%
20.5%
37.0%
6．9%
3．8%
100.0%

路線数
2,257,996
863,344810,016
191,542
42,6094,165,507

％
54.2%
20.7%
19.4%
4.6%
1.1%
100.0%

設問３１９：「ア．標準宅地番号」「イ．標準宅地単価」「ウ．時点修正率」「エ．地区区分」「オ．標準宅地の所在」「カ．公示地価調活用」のコード化状
況。
218
すべてコード化
少なくともア〜ウがコード化
少なくともアとイがコード化
それ以外
まったくデータ化されていない
合計

団体数
131
626
722
526
898
2,903

％
4.5%
21.6%
24.9%
18.1%
30.9%
100.0%

地点数16,86150,162
42,37331,52230,587
171,505

％
9.8%
29.2%
24.7%
18.4%
17.9%
100.0%

・ 市街地宅地評価法地域においては、すべてが電子化されている団体が約 1／3 を占め、当該団体の路線本数の合計が全国路線本数の１／２以上を占める。このことから、路線本数の多い団体ほど属性データが電子化されていることが読み取れる。
「路線番号」、「路線価」については約 9 割の団体で電子化されている。
・ 「時点修正率」、「用途地区」、「主要な街路･その他の街路の区分」について
は、下落修正の実施や路線番号への情報の持たせ方（用途地区、主要な街路･
その他の街路の区分）により、電子化の要否が異なる。

・ その他の宅地評価法地域においては、市街地宅地評価法地域ほど電子化よりも電子化の度合いが低い。ただし、評価法併用団体においては、電子化の度合いが高いと考えられる。
② ＣＳＶファイルへの変換（設問２２１、３２０）
設問内容

a

設問２２１：設問 220 で○を一つ以上つけた団体にお聞きします。設問 220
で○をつけた電子情報を「ＣＳＶファイル」に変換して出力することは可能ですか。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理
委託先等に問い合わせの上、回答してください。
設問３２０：設問 319 で○を一つ以上つけた団体にお聞きします。設問 319
で○をつけた電子情報を「ＣＳＶファイル」に変換して出力することは可能ですか。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理
委託先等に問い合わせの上、回答してください。
回答状況b

設問２２１：221
アイ

ＣＳＶファイルへの変換の可否
可能
不可能
無回答（２２０にて「データ化されていない」）
合計

団体数
1,330
202
60
1,592

設問３２０：320アイ

ＣＳＶファイルへの変換の可否
可能
不可能

団体数
1,924
81

無回答（３１９にて「データ化されていない」）
合計

898
2,903

・ 市街地宅地評価法地域では 8 割以上の団体が変換可能との回答｡
・ その他の宅地評価法地域においても約 8 割の団体が変換可能との回答であ
る｡
c

検討事項
・ 市街地宅地評価法地域では 8 割以上の団体がＣＳＶへの変換可能との回答であるが、一方で設問 220 の回答では､すべての項目についてデータ化されている団体は約３割であり、電子データ化されていない項目について、どのような方法でデータ化をするかの検討が必要｡
・ 変換が不可能な項目についても、同様に検討が必要｡③ 路線番号の桁数（設問２２２、３２１）
a

設問内容
設問２２１：路線番号について、コード桁数は何桁ですか。
（数字の他に、ハイフンやドットなどの記号も一桁として数えてください。）必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
設問３２１：標準宅地番号について、コード桁数は何桁ですか。（数字の他に、ハイフンやドットなどの記号も一桁として数えてください。）必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。

b

回答状況

設問２２１：
222 路線番号桁数
１桁
２桁
３桁
４桁
５桁
６桁
７桁
８桁
９桁
１０桁
１１桁
１２桁
１３桁
１８桁
無回答
計

団体数

％

1
3
19
93
315
445
319
169
56
97
17
14
5
5
34
1,592

0.1%
0.2%
1.2%
5.8%
19.8%
28.0%
20.0%
10.6%
3.5%
6.1%
1.1%
0.9%
0.3%
0.3%
2.1%
100.0%

・ 5 桁〜8 桁に回答が集中している（約 8 割）。
・ 最大で 18 桁である。特に 13 桁、18 桁と回答した団体については、全桁を使用しているかどうか確認をする必要もあると考えられる（13 桁、18 桁
は電算上の設定のみで、路線番号はより少ない桁数で付番されていることも考えられる）。

設問３２１：321 標準宅地番号の桁数
無回答
1桁
2桁
3桁
4桁
5桁
6桁
7桁
8桁
9桁
10桁
11〜50桁51〜100桁
計

団体数
445
11
223
432
462
490
242
225
144
76
105
46
2
2,903

％
15.3%
0.4%
7.7%
14.9%
15.9%
16.9%
8.3%
7.8%
5.0%
2.6%
3.6%
1.6%
0.0%
100.00%・ ほとんどの団体が 1〜10 桁の番号設定である（9 割以上）。
・ 「100 桁」の回答については調査が必要である。
c

検討事項
・ データフォーマットの桁数設定の検討を要する。

④ 路線番号へのその他の属性の組み込み（設問２２３、３２２）a

設問内容
設問２２３：路線番号の一部が、用途地区コード、または主要な街路・その他の街路区分コードで構成されている場合は、当該コードは路線番号の何桁目に当たりますか。（路線番号に用途地区コード、または主
要な街路・その他の街路区分コードが含まれていない団体の方は回答しなくて結構です。）必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
設問３２２：標準宅地番号の一部が、地区区分コード、または地価公示地点、
地価調査地点活用の区分コードで構成されている場合は、当該コードは路線番号の何桁目に当たりますか。（標準宅地番号に地区区分
コード、または地価公示地点、地価調査地点活用の区分コードが含
まれていない団体の方は回答しなくて結構です。）必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答
してください。

b

回答状況
路線番号または標準宅地番号に、用途地区コードや、主要な街路・その他の街路の区分コードが組み込まれている場合の桁数についての回答状況について
は、始まりの桁〜終わりの桁の組み合わせが百数十通りにわたっていることか
ら省略する｡
以下は、路線番号に組み込まれていることの有無についての回答状況である｡
設問２２３：
用途地区
有り
なし
計

団体数
558
1,034
1,592

主要な街路、その他の街路
の区分
％
団体数
％
35.1%
334
21.0%
64.9%
1,258
79.0%
100.0%
1,592
100.0%

設問３２２：

有り
なし
計
c

用途地区
団体数
％
536
18.5%
2,367
81.5%
2,903
100.0%

公示・地価調地点の区別
団体数
％
103
3.5%
2,800
96.5%
2,903
100.0%

検討課題
路線番号に組み込まれている用途地区コードなどを抽出する方法の検討が必要｡⑤ 価格の表示桁数（設問２２４、３２３）
a

設問内容
設問２２４：電子データとして管理されている路線価の単位は次のいずれですか。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
設問３２３：電子データとして管理されている標準宅地単位地積あたり価格の単位は次のいずれですか。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。

b

回答状況

設問２２４：
224

路線価の単位

団体数

％

ア
イ
ウ

一円単位
千円単位

759
76

47.7%
4.8%

十円単位

128

8.0%

ウ

百円単位

487

30.6%

ウ

その他

58

3.6%

複数

5

0.3%

無回答

79

5.0%

1,592

100.0%

合計

・ 「一円単位」の回答が 5 割弱を占める。「その他」の中では「十円単位」「百円単位」の回答が多数であった。これらが全体の 9 割を占める。

設問３２３：
323

標準宅地価格の単位

団体数

ア
イ
ウ

一円単位
千円単位

1,631
50

56.2%
1.7%

十円単位

201

6.9%

ウ

百円単位

449

15.5%

ウ

その他

83

2.9%

複数

9

0.3%

無回答

480

16.5%

2,903

100.0%

合計％

・ 「一円単位」が 6 割弱を占める。
「その他」の「十円単位」、「百円単位」を併せると全体の 8 割弱を占める。
c

検討課題
・ 価格の統一した表示単位についての検討が必要｡
・ 路線価、標準宅地価格データの提供を受ける際、データの価格単位と公開図上の価格単位が異なる場合の対応についての検討が必要。

（６） 用途地区等の設定① 市街地宅地評価法地域（設問２２５）
a

設問内容
設問２２５：設定している全ての用途地区を列記してください。
（記入個所が不足する場合は、必要に応じて余白に記入してください。
）

b

回答状況

設問２２５：
用途地区の種類
繁華街
高度商業Ⅰ
高度商業Ⅱ
普通商業
併用住宅
高級住宅
普通住宅
家内工業
中小工場
大工場
観光
散在
村落
集落
商業
集団

採用団体数
171
25
196
1，279
1，300
113
1，450
99
854
508
96
18
402
14
64
80

市街地宅地評価法
1592 団体に対す
る割合％
10.7%
1.6%
12.3%
80.3%
81.7%
7.1%
91.1%
6.2%
53.6%
31.9%
6.0%
1.1%
25.3%
0.9%
4.0%
5.0%

② その他宅地評価法地域（設問３２４）
a

設問内容
設問３２４：設定している全ての地区区分を列記してください。
（記入個所が不足する場合は、必要に応じて余白に記入してください。
）

b

回答状況

設問３２４：
用途地区の種類
繁華街
高度商業Ⅰ
高度商業Ⅱ
普通商業
併用住宅
高級住宅
普通住宅
家内工業
中小工場
大工場
観光
散在
村落
集落
商業
集団

市その他の宅地評
採用団体数
価法２９０３団体
に対する割合％
87
3.0%
20
0.7%
81
2.8%
540
18.6%
587
20.2%
89
3.1%
840
28.9%
61
2.1%
447
15.4%
349
12.0%
92
3.2%
152
5.2%
1,842
63.5%
219
7.5%
199
6.9%
429
14.8%

（７） 時点修正について① 時点修正の実施の有無（設問２２７、３２６）
設問内容

a

設問２２７：価格調査基準日から半年間の時点修正を行っていますか。
設問３２６：価格調査基準日から半年間の時点修正を行っていますか。
回答状況b

設問２２７：市街地宅地評価法
227

時点修正を行っているかどうか

団体数

％

路線価本数

ア
行っている
イ
行っていない
無回答

1,347
242

84.6%
15.2%

3

合計

1,592

％
96.3%
3.6%

0.2%

4,013,942
148,4473,118

100.0%

4,165,507

100.0%

0.1%

・ 8 割以上の団体が時点修正を実施しており、路線価本数でも約９７％を占めている。
設問３２６：その他の宅地評価法326

時点修正を行っているかどうか

団体数

％

標準宅地数

ア
行っている
イ
行っていない
無回答

1,592
1,293

54.8%
44.5%

18

合計

2,903

％
67.4%
32.3%

0.7%

115,641
55,364500

100.0%

171,505

100.0%

0.3%

・ 5 割強の団体が時点修正を実施しており、標準宅地件数でも約７割を占め
ている。
c

検討事項
・ 時点修正率に関する他の設問の回答状況とあわせ、時点修正率の表記方法についての検討が必要。

② 修正率の公開（設問２２８、３２７）
a

設問内容
設問２２８：設問 227 でアに○をつけた団体にお聞きします。価格調査基準日から半年間の時点修正率を公開していますか。
設問３２７：設問 326 でアに○をつけた団体にお聞きします。価格調査基準日から半年間の時点修正率を公開していますか。

回答状況

b

設問２２８：路線価公開図
228

時点修正率の公開

アイ

公開している
公開していない
合計

団体数

％

路線価本数

％

787
560

58.4%
41.6%

3,192,130
821,812

79.5%
20.5%

1,347

100.0%

4,013,942

100.0%

設問３２７：標準宅地価格公開図
327

時点修正率の公開

ア
公開しているイ
公開していない
無回答
合計

c

団体数

％

標準宅地数

697
892

43.8%
56.0%

3
1,592

％
48.4%
51.5%

0.2%

55,98759,539115

100.0%

115,641100.0%

0.1%

検討事項
・ 時点修正率に関する資料収集方法の検討が必要。特に時点修正率の公開を行っていない団体からの資料収集についての検討が必要。
・ 時点修正率の表記方法ついての検討。

③ 時点修正率の表示方法など（設問２２９、３２８）
a

設問内容
設問２２９：設問 227 でアに○をつけた団体にお聞きします。半年間の時点修正率の表示方法は次のうちいずれですか。
設問３２８：設問 326 でアに○をつけた団体にお聞きします。半年間の時点修正率の表示方法は次のうちいずれですか。

b

回答状況

設問２２９：
設問では、「２２７でアに○をつけた団体」に聞いているが、時点修正率の表示方法についてたずねていることから、設問２２８で「ア公開している」と解答した団体について、以下の表で集計してある。
229
ア

時点修正率の表示方法 団体数
半年後の価格／価格調査
376
基準日価格

％

路線本数

％

47.8%

1,593,531

49.9%

イ

（半年後の価格／価格調
査基準日価格）×100％

199

25.3%

655,753

20.5%

ウ（半年後の価格／価格調
査基準日価格）−１

22

2.8%

45,549

1.4%

エ（（半年後の価格／価格調
査基準日価格−１）×
100％

148

18.8%

784,343

24.6%

オ

その他

33

4.2%

94,3023.0%

その他 複数・無回答

9

1.1%

18,6520.6%

787

100.0%

3,192,130

100.0%

合計

設問３２８：
設問では、「３２６でアに○をつけた団体」に聞いているが、時点修正率の表示方法についてたずねていることから、設問３２７で「ア公開している」と解答した団体について、以下の表で集計してある。
328
ア

時点修正率の表示方法 団体数
半年後の価格／価格調査
317
基準日価格

％

標準宅地数

％

45.5%

27,42349.0%

イ（半年後の価格／価格調
査基準日価格）×100％

219

31.4%

17,461

31.2%

ウ（半年後の価格／価格調
査基準日価格）−１

17

2.4%

1,070

1.9%

エ

（（半年後の価格／価格調
査基準日価格−１）×
100％

115

16.5%

7,951

14.2%

オ

その他

24

3.4%

1,655

3.0%

その他 複数・無回答

5

0.8%

427

0.7%

697

100.0%

55,987100.0%

合計c

検討課題
・ 表示方法の標準化を行うかどうか。
・ 行わない場合の表示方法の検討（システムの機能が複雑化する恐れがある）
・ データ集約時の仕様。

④ 公開路線価の時点について（設問２２６、３２５）
a

設問内容
設問２２６：公開している路線価は、次のいずれですか。
設問３２５：公開している標準宅地価格は、次のいずれですか。

b

回答状況

設問２２６：

226

公開している路線価

団体数

ア 価格調査基準日時点
イ 時点修正後
ウ 両方
エ その他
無回答

664
574
309
42
3
1,592

時点修正率の公開をおこなっている団体（設問２２８）％
公開実施団体 設問２２６に
対する割合
41.7%
271
40.8%
36.1%
232
40.4%
19.4%
248
80.3%
2.6%
36
85.7%
0.2%
0 ***********
100.0%
787 ***********

設問３２５：

325

公開している標準宅地
団体数価格

ア 価格調査基準日時点
イ 時点修正後
ウ 両方
エ その他
無回答

c

1,811
717
311
36
28
2,903

時点修正率の公開をおこなっている団体（設問３２７）％
公開
設問３２５に対
する割合
62.4%
213
11.8%
24.7%
231
32.2%
10.7%
221
71.1%
1.2%
30
83.3%
1.0%
2
7.1%
100.0%
697***********

検討課題
・ 制度上時点修正は各筆の価格に対して行うものとされているため、「修正後の路線価、標準宅地価格」は便宜上のものである。しかしながら、回答に見られるとおり、時点修正率をかけた路線価や標準宅地単価を公開している団体もかなり多い。いつ時点の路線価、標準宅地価格を表示すべきかの検討。
・ 市街地宅地評価法地域では、公開している路線価が価格調査基準日時点、時点修正後のものとしている団体が、同じ割合に分かれており、さらに時点
修正率の公開を行っている団体がそのうち４割程度になっていることなど、
時点修正に関しての公開のあり方を含めた時点修正率の表示方法の検討が必要。

（８） 路線価等開示情報の集約化への要望① システムの機能についての要望（設問７０１）
路線価等の開示情報をデジタルデータ集約した場合には、地理情報システムに
よってさまざまな利活用が考えられる。そこで、設問 701 において、路線価等の開示情報を利活用するために必要となるであろうシステムの機能について調査を行った。まず、ア〜クの選択肢については、基本機能を列挙し、必要と思われるものを選択する形式をとった。
設問７０１：路線価等の公開情報をデジタルデータ集約を行った場合には、地理情報システム上においての様々な利活用の方法が考えられます。データをシステム上で取り扱う際の機能と用途例を次に列記したので、必要と考えられるものすべてに○をつけてください。また、列記されたもの以外で必要と思われる機能があれば「その他」欄に記入してください。
a

選択回答の集計
選択回答の集計については下表のとおりである。

701
ア．

イ．

回答内容
地図表示項目設定機能（路線価表示線上に表示する項目の様式設定を行う機能。例としては、路線番号、路線価、用途地区等の表示項目の選択が自由に行える機能。）
索引図からの路線価表示機能（自治体全域図等の索引図より、検索対象となる地域を検索する機
能。）

団体数

全団体に
対する％

2,438

75.5%

2,317

71.7%

ウ．

所在地（字・町名丁目）からの路線価図表示機能（所在地を入力し、対象地域の路線価図を表示する機能。）

2,571

79.6%

エ．

拡大・縮小・スクロール機能（任意のエリアとその路線価図の画面に対して、拡大、縮小表示や、スクロールして画面を展開できる機能。）

2,448

75.8%

オ．

路線価表示線表示機能（主要な街路を太線で表示する強調表示など路線価表示線の表示についての各種設定が行える機能。）

1,866

57.8%

カ．

表示画面プリンタ出力機能（表示された画面の内容とプリンタ出力する機能。）

2,608

80.7%

キ．

路線編集機能（路線価表示線の新設、廃止、分割などの編集を画面上で行い、路線
価情報の更新などを行う機能。）

1,999

61.9%

ク．

時点修正率入力機能（時点修正率を任意に入力し、路線価の修正を行える機能）

1,886

58.4%

ケ．

その他

132

4.1%

記述回答の分類b

選択肢以外の記述回答は 132 件であった。これを内容ごとに 8 の項目に分
類した。
分類の結果

c

分類の結果と考察は以下のとおりである。
内
容①路線価情報の履歴管理と路線価評定機能②各種表示機能、描画機能、集計機能③画地情報とのリンク④各種計測機能⑤地価公示価格、地価調査価格、相続税路線価とのリンク⑥他のシステムとの連携⑦システム不要
⑧その他

件数
２２
２７
２３
６
１５
６
２８
５

各分類ごとの考察と代表的意見

di

路線価情報の履歴管理と路線価評定機能
評価替え作業における路線価の検証については、過去の路線価が有効な資料となることから、路線価情報の履歴管理機能を望む意見があった。また、過去の路線価や比準表を利用して、路線価の検証やシミュレーションを行いたい、あるいは、各路線の価格形成要因を表示できる機能が欲しいとの要望があった。
代表的意見・用途地区・状況類似地域区分や時点修正率等の検証やシミュレーションを行える機能があるとよい。
・鑑定評価額を任意に入力し、路線価の修正を行える機能。
・路線価の属性情報（価格形成要因や主要な街路との格差率、比準率）表
示機能
・土地価格比準表の更新シミュレーション機能

ii

各種表示機能、描画機能、集計機能
この分類についてはさまざまな要望があったため、以下に代表的な意見を列挙する。
中には、用途地区区分図、状況類似地域図など新たな地図データ作成を必要とするものもあるが、市町村で活用可能なシステムにするためには、これらはすべて必要な機能であると考えられる。

代表的意見・属性データについて各種の条件に応じた検索を行い、その結果を統計
表・集計表として表示できる機能
・路線価格帯に応じた色塗り表示ができる機能
・検索キーに路線番号及び標準宅地番号、主要公共施設等を追加する。
・路線価格の分布状況等を、立体的に俯瞰できるように表示が行える機能
・用途地区区分、状況類似地域界、市街化区域・市街化調整区域の別を表示できる機能・航空写真の重ね表示機能iii

画地情報とのリンク
アンケートでは、デジタル化済みの市町村から、土地の画地情報とリンク

して画地計測・画地計算を行いたい、あるいは路線と各筆の関係を検証した
いとの要望が多数出された。
現在市町村に導入されている固定資産評価業務用 GIS は、地番図をメインのデータとして、課税客体の適正な把握、ひいては各筆の適正な評価を行うために開発されたシステムが主であることから、それらの機能をイメージした要望と思われる。
しかし、今回集約する情報は路線価等情報のみであり、画地情報とリンクするためには地番図データの整備が不可欠となるものであるため、システムの機能付加によっては要望に応えることはできない。
ただし、今後、各市町村において地番図データの整備が促進されるであろうことから、画地情報とのリンクが可能な機能を付加する必要性は高いと考えられる。また、市町村においては評価センター発行の「固定資産現況調査
標準仕様書」の「標準フォーマット」に準拠して地番図データが整備されており、今後もこれに準拠して整備される可能性が高いため、今回の情報集約における路線価等情報もこれに整合する仕様でデータ化する必要があると考えられる。
代表的意見・路線番号から、その路線価を使用して評価している土地を検索する機能
・分合筆等の異動更新機能
・画地評価計算をシステム上で自動的に行える機能
・画地認定機能・路線番号と画地の相互検索機能
・路線の延長、縮小、分割の際、対象地番を抽出する機能。

・家屋間取り図表示機能
iv

各種計測機能路線価評定においては、利便施設、公共施設、環境施設等からの距離が価格形成要因として加味されることから、距離計測機能の要望があった。この場合、他県、あるいは他市町村の施設が価格形成要因となりうる可能性もあるため、市町村に配付するデータについては当該市町村分のみならず、周辺の市町村をも含めたデータを提供する必要があると考えられる。
また、ⅲの画地情報ともリンクさせることにより、面積の計測を行いたいとの要望もあった。
代表的意見・距離の自動計測機能（他県や他市町村の駅や公共機関等からの距離計測）
・地積の測定を行える機能
v

地価公示価格、地価調査価格、相続税路線価とのリンク
固定資産評価基準において、宅地の価格は当分の間地価公示価格等の 7 割を目途として評定するものとする、とされていることから地価公示、都道府
県地価調査それぞれの地点と価格を表示する機能の要望があった。また、公的土地評価の均衡化・適正化の観点から、相続税路線価をあわせて表示する
機能の要望もあった。
代表的意見
・地価公示、地価調査、相続税路線価の表示及び更新
・地価公示地点、都道府県地価調査基準地点等の表示
・標準宅地の鑑定評価書、時点修正率など鑑定士に委託しているものや路
線価評定までの計算書をデジタルデータとして管理し、さらにそれらのデータ更新ができる機能。

vi

他のシステムとの連携
代表的意見・課税システムとの連携
・上下水道配管図、道路台帳図等と航空写真、公図などとの合成図面作成
・家屋情報と住民基本台帳情報のリンク→独居老人等の福祉情報に活用・統合型ＧＩＳで操作できる機能vii

システム不要すでにＧＩＳが導入されており業務に活用している市町村、または、その他宅地評価法のみで宅地評価を行っている市町村からは、路線価集約情報

及び閲覧システムは不要であるとの回答を得た。
代表的意見・現在稼働中のＧＩＳで機能を網羅している。
・当町においては上記の内容まで要求されておらず、利用頻度は少ないと考えられる。
viii

その他
その他の意見・ＷＥＢ対応であることが必要である。
・データ更新を行えないほうが誤ったデータを入力する可能性が減少すると思う。
・縮尺設定機能があるとよい。

② 集約化の効果と課題（設問７０２）
路線価情報集約化にあたっては、その規模と内容から様々な効果や問題が生じると考えられる。そこで、設問 702 において、想定しうる効果と問題点について調査を行った。まずア〜サの選択肢については想定しうるものを選択する形式をとった。
設問７０２：路線価情報集約化について、どのような効果や、問題点が生じると考えますか。
（複数回答可）a

選択回答の集計
集計の結果は下表のとおりである。
全団体に対
する％

702

回答内容

ア．

都道府県内外にかかわらず他市町村のデータを容易に得られ、接点調整がしやすくなる。

1,513

46.8%

イ．

背景図をベースマップとして庁内で相互利用できる。

1,566

48.5%

ウ．

台帳、図面類が一元管理され効率的。またペーパーレスが促進され
る。

1,751

54.2%

エ．

窓口での説明の際、路線価等評定プロセスの説明が容易となる。

1,356

42.0%

オ．

路線価等の検証が効率的に行える。

1,866

57.8%

カ．

ＧＩＳがどのようなものかを体感できる。

484

15.0%

キ．

路線価公開図等の情報提供に際し図面作成、データ変換費等の事務負担、費用負担が発生する。

1,874

58.0%

ケ．

パソコンがないあるいは不足しているのでデータやシステムを利活用できない。

552

17.1%

コ．

すでにＧＩＳが導入されており、業務に活用しているので必要性は感じられない。

134

4.1%

サ．

ＧＩＳ操作の習得に不安を感じる。

419

13.0%

シ．

その他

135

4.2%

団体数

記述回答の分類b

選択肢以外の記述回答は１３５件あった。これを内容ごとに６の項目に分類
した。
分類の結果

c

分類の結果は以下のとおりである。
内容
件数①庁内相互利用を含む情報の公開と守秘義務に
26
ついて②接点の価格調整と路線価の算定プロセスにつ
24
いて③路線価情報集約及び配付データ･システムの24
必要性について
18④経費・事務の負担増について
12⑤データフォーマットの統一等について
31⑥その他
各分類ごとの効果と問題点に関する代表的意見

di

庁内相互利用を含む情報の公開と守秘義務について
路線価情報を庁内で相互利用することは望ましいことではあるが、その運用についての体制整備が困難であるとの声や、一般公開に際してはいわゆる「守秘義務」との関連を懸念する声があった。
代表的意見・庁内の地図情報システムとの一体化ができるか不安である。
・庁内での利活用部分と路線価情報集約化の部分に分けて考えるべきである。
・GIS の活用範囲を検討し、税のみの利用ではなく全庁的なものにする必要がある。
・個人情報の守秘・プライバシ−の保護について不安を感じる。
・GIS を活用できるのは便利だが、固定資産の情報の庁内での共通利用又は市民への公開と情報の「守秘義務」が問題点である。

ii

接点の価格調整と路線価算定のプロセスについて接点の価格調整がやりやすくなる反面、価格の格差が明らかになることへの懸念の声が多数であった。また、一般公開のためには、価格の格差を調整するための準備期間が必要であるとの声や、各自治体の評価プロセスの細分化・明確化や、路線価算定のプロセス統一化が必要であるとの意見があった。

代表的意見・路線価の市町村境の検証に役立つ。
・納税者にとっては、全国の路線価情報も得られる。

・接点の価格差が明らかになるので混乱を招く。
・全国の路線価のバランスをチェックする部署が必要
・接点のみならず路線価決定までの過程が全国的に統一されなければ納税者が不信感を持つ可能性がある。
・全国一斉に公開されると各自治体の価格諸事情を理解せず、興味本位に
価格の高低を論じられる懸念がある。
・更なる価格の精度、算定プロセスの公開が求められる・検索専用の端末等をホールなどに設置すれば、誰もが自由に路線価を知ることができる。
iii

集約化の必要性、路線データ・システムの必要性
路線価の集約化自体不要であるとの意見や、すでに GIS が導入済みまたは導入予定である市町村からは、データ、システムとも不要との声があった。
代表的意見・すでに評価業務を行うシステムを導入しているので必要ない。
・自庁で使用するものは、各市町村独自の様式、考え方のものによるべきである。全国で集約する意義が不明である。
・周辺市町村のデータが必要であり全国規模は必要なし
・窓口での説明にパソコンは不向き。他市町村の路線価を公開する必要はない。
・さまざまなメリットが期待できるが、情報集約化を完成させるまでの費用はすべて国が負担するのか。
iv

経費、事務の負担増について
路線価集約時の費用の負担増、事務量増を懸念する意見もあったが、この事業の公益性、重要性等にかんがみ、その推進にあたっては、原則として市
町村にそのための直接の費用負担や事務負担が生じないよう対処することが望ましいとの声があった。また、人事異動があることから、システムの維持管理や操作熟練度向上が困難であるとの声があった。
代表的意見・大都市圏の地域には有効と思われるが、地方都市では費用をかけて集約化してもそれほどの効果はないと思われる。
・費用がどの程度かかるのか、費用に見合う効果が得られるのかわからない。
・データ更新・変更に対する事務量がどの程度になるのか不安を感じる。
・システム・ハードの保守料、維持管理費用等の負担が大きなものになる。
・人員が不足しており、また税法改正の対応に追われシステムを維持管理する余裕がない。

・人事異動等により担当者がかわった場合に、GIS 操作の習得のための時間を要することとなる。
v

データフォーマットの統一等について
現在、一部市町村においては固定資産部門ですでに GIS が導入されている
ところであるが、路線価情報の集約にあたって、データフォーマットの統一
をいかに行うかという声が多数あった。また、使用する背景図によっては、位置的なずれが生じる可能性を指摘する声もあった。
代表的意見・GIS を導入している市町村とのシステム又はデータ形式等の統一はどのようにするのか・背景図が変更になったときに、矢線等にずれが生じる可能性がある。
・導入済み GIS との互換性はないと思われるため、データ管理作業の重複化による負担増が考えられる。
・データ基準日の統一が問題となる。

vi

その他
その他、様々な視点から、意見があった。
代表的意見・法務局からの登記異動通知に関しての電子情報提供の発展を願う。
・インターネットと接続回線等の整備が必要となる。インターネット接続が可能な端末の整備が必要となる。
・国は IT に積極的に取り組んでおられるようですが、このような分野にも積極的な投資をお願いしたい。
・接点調整は価格決定前に行うので、多大な効果は望めないと考える。
・GIS が導入しやすいように、省庁に関係なく補助事業を設けて欲しい（農林にはあり）・OS が Windows３．１でも利活用できるか。

（９） 委員会での主な意見
上記の調査結果を踏まえて、本年度の委員会及び開示情報部会において、以下のような意見があった。
① 路線価図等の窓口での公開方法について
・ 開発経費がかかるため、紙による公開を行っている市町村が多いと思われる。
・ デジタルデータによりパソコンのディスプレイで表示した場合には、一覧性に欠ける面がある。
・ パソコンのディスプレイによる公開を行う場合には、パソコンの操作方法等の説明のために、人手が必要となるのではないか。
・ お年寄りなどは、パソコンよりも紙の図面による方法のほうがなじみがあるし、操作上のストレスも発生しない。
・ 最近の納税者は、路線価図による価格の表示だけではなく、路線価算定の根拠や過程について、窓口で職員にたずねているケースが多く見られる。パソコンのディスプレイにそれらの情報を表示できれば、簡単な操作で路線価算定の根拠を示すことができる、あるいは他の路線との比較も容易にできる、さらには必要に応じた地点を印刷するなど、メリットはある。
・ 路線価図を作成する場合の委託料等が、軽減できる可能性がある。
・ 行政のＩＴ化への対応は時代の流れなので、将来的にはパソコン画面での公開は進むだろう。
・ 都心部などの密集しているところなどは、パソコン等による拡大縮小が有効だ
ろうし、その他地域等を広域的に見る場合には、紙の図面の方がいい場合がある。
地域の状況により、使い勝手の良し悪しがあるのではないか。
・ パソコンのディスプレイによる公開方式と、紙の図面による公開方式と、両方備えるということが一番よいのではないか。
・ 高齢者にとっては、操作上の難しさという面もあるが、一方で、デジタルデー
タにより、路線価図の縮尺を自由に拡大できるもので、見やすくなることもある。

② 路線価、標準宅地価格の表示方法及び表示桁数について
・ 相続税等の路線価図と同様に桁数は 1,000 円単位で表示し、地価公示に合わせて上位３桁で表示する方法が、一般の方にもなじみがあるのではないか。
・ 相続税との７対８の関係を比較するには、1,000 円単位での表示がわかりやすい。
・ 価格の高い地域については、1,000 円単位での表示で問題ないが、価格の地域差があるので、地域によっては、円単位までの表示をしたほうがいい場合があるのではないか。
・ 価格の高い都市部では、円単位まで表示をすると情報が入り組んでしまうので

1,000 円単位の表示がよい。100 円未満の単位を表示する必要がある場合は、小数点で表示すれば、問題が生じないと思われる。
・ 路線価図上に価格を表示することについては、もともと公開が原則の情報なので、特に問題が生じないと思われる。
③ 状況類似地域の表示について
・ 審査申し出等では、状況類似地域に対しての説明の要請はほとんどないので、表示する必要性はさほど高くはないと思われる。
・ 異なる状況類似地域を飛び越して同一の状況類似地域としている場合などについては、データ化による表示が難しいのではないか。
・ 描画することによって、路線価格そのものが非常に見ずらくなってしまうのではないか。説明の必要がある場合には、別途、状況類似地域を区切るために使用している図面等で、説明した方がいいのではないか。
・ 他の市町村の状況類似地域のデータがあっても、さほど活用はしないのではな
いか。
・ その他宅地評価法地域については、標準宅地のおおよその位置だけの表示では、評価の説明資料としては不十分だと思われるので、表示した方がいいのではないか。
・ 今後、情報公開が進み、公開された路線価を納税者も今以上に利用するようになった場合、単に路線価だけではなく、算定するプロセスに対しての説明も求められると思われ、そのような場合を考えると、将来的には状況類似地区は表示したほうがいいのではないか。
・ 標準宅地を当該地として選定した理由の説明を求められた場合は、状況類似地
域の設定からの説明が必要となる。そのようなことからすると、状況類似地域を
路線価図上に表示する必要があるのではないか。
・ 職員が、自団体の路線価データを活用する場合には、表示されていた方が活用できる。データ化しておいて、公開するかどうかは、各市町村が選択できるような方法も考えられる。
④ 主要な街路とその他の街路の区分について
・ 路線価の価格を公開することが主な目的だとすれば、主要街路というのが常に必要とされているかというと、必ずしもそうではないと思う。
・ 審査申し出等では、路線価付設のプロセスについての疑義を理由としたものもある。縦覧時にも、納税者から自分の課税地の路線価と主要な街路の比較についての説明を求められることがある。それらのことから、主要な街路の表示はした方がいいと思われる。
・ 表現方法は、太線などで、図形上に表現するというのが一般的にはわかりやすい。

・ Ａ市では、標準宅地の位置を表示している。地価公示、地価調査地点、鑑定評
価等の種類もわかるように表示している。標準宅地選定の際に、そこを選んだ理由を説明できるように、常に意識して業務遂行をするために行っている。
・ 標準宅地を公開した場合のプライバシーへの影響については、あくまでも標準価格として鑑定評価をとったのであり、当該標準宅地の固定資産の価格や、税負担についての説明は行わないので、問題はないと思われる。
・ 審査申し出の場合には、標準宅地について位置のみならず鑑定価格等も説明している。今回の路線価等開示情報の集約化におていも、主要な街路、さらには標準宅地の位置について表示しても、何ら差し支えないと思われる。
・ 表現方法については、太線で表すか、標準宅地場所を特定して表すか、検討をしていく必要があるが、固定資産についての納税者の理解を得るためには、何らかの形で表現していく方がよい。
⑤ 公開している路線価の作成時点や時点修正率の公開・ 修正率を乗じた後の路線価を公開する場合には、毎年、路線価図を作成する必要があり、経費もかかるし、手間暇もかかる。
・ 時点修正は時限的な特例。路線価は価格調査基準日のものが原則である。路線
価に時点修正は行わないことからすると、時点修正率を乗じた後の路線価は表示
しないほうがよいのではないか。
・ 価格調査基準日の路線価を算定するときには、接点調整をしてバランスをとる
わけだが、時点修正率を乗じた後の路線価ではバランスが変わってしまう場合がある。路線価図上で、修正率を乗じた後の路線価を表示すると、それが非常に顕著に表れて、納税者への説明が難しいという面がある。その点を考えると、価格調査基準日時点の路線価を表示した方がよいと思われる。
・ 基準年度の路線価では相続税路線価と一定の調整を図るわけだが、修正率を乗じた後の路線価の場合は、修正の時点が相続税の路線価と違うので、相続税路線
価とのバランスがずれてしまう。場合によっては非常にバランスの欠いたものとなる場合もあるので、修正率を乗じた後の路線価の表示としないほうがいいのではないか。
⑥ 背景図の縮尺、データ化の基図の図面精度などについて
・ 市街地宅地評価法地域では、１／２５００程度で対応できると思うが、臨海部の大工場地区などがあった場合は、画地が大きいので１／５０００や１／１万に縮尺を縮める必要が出てくるのではないか。
・ その他の宅地評価法地域では、状況類似地区が広いので、縮尺に融通性を持たせた方がいいと思われる。

⑦ システムの機能について・ 集約した路線価格データを、市民向け、または納税者向けとして使うのか、それとも職員が業務で利活用してもらうのか、どちらに目的を置くかによって機能が大きく変わってくる。特に、職員の業務への利活用を考えた場合は、審査委員会への提供資料としてプリントアウトするとか、次の評価替えに向けて近隣市町村間での路線価調整に使うとか、状況類似地区境で路線価の格差を見るとか、路線価付設の結果を次の評価替えのときのバックデータとして様々に使うことが可能であり、さらには全庁的利活用までを視野に入れた使い方なども視野に入れて考える必要が出てくるので、非常に幅広く検討する必要がある。
・ 市町村が、システムに様々なオプション機能を付加して路線価集約データを利活用したい場合に、自由に使うことができるのかどうか、システムの技術的側面と、著作権上の側面についての検討が必要ではないか。
・ 路線価情報を集約したものについて、具体的なイメージがわかるように、サン
プルのようなものをつくり、市町村に対して配布するなどの検討が必要ではないか。
⑧ 集約化の効果と課題について
・ 市町村で公開する路線価情報の範囲については、自市町村のみ、隣接市町村まで、県レベル、日本全国までといろいろ考えられるが、そこをどうしていくかの議論が今後は必要である。自団体以外の路線価について公開した場合は、説明責任の所在等についての検討が必要であろう。
・ メンテナンス等の費用についても課題と思われる。
・ 背景図の全庁的利用の可能性については、現在総務省で進めている「統合型ＧＩ
Ｓ」（注）を視野に入れて、検討を行えばいいのではないか。
・ アンケートでは集約化のデメリットについての意見が出ており、今後、市町村に対して協力を得ていくためには、それらの点について整理をして、理解を得ていくことが必要である。
・ 全国の情報を一般公開した場合の守秘義務との関連を懸念する声があるというのは、平成３年度から路線価等の公開を行ってきてはいるものの、現実としては地方と都市部では、納税者の固定資産税に対する意識や、市町村の公開することによる効果に対しての理解に地域的な格差があることが背景にあるように思われる。今回の集約化により、地図データという具体的な形での公開が全国で行なわれれば、地域的な格差を小さくする効果が期待できる。
・ 市町村により路線価の価格形成要因は独自なものがあり、それに基づいて各市
町村とも適正な路線価を敷設したとしても、全国民に情報を公開した場合には、他の市町村の路線価と価格の高低だけで比較をされることとなり、結果的に質問や、審査申出等が増えるのではないか、という市町村の不安がアンケートの結果に伺える。集約化のメリットは大きいが、そのようなことをどのように解決して

いくかも大きな課題である。
注：統合型ＧＩＳ（資料３−２を参照）
統合型ＧＩＳとは、庁内で共用できる空間データを明確化し、その整備・管理を体系化することにより、運用に際し複数部署でシステムが異なる場合でも、必要なデータの共用を実現している情報システムの形態のことをいう。
総務省自治行政局地域情報政策室（従前は自治省自治大臣官房情報政策室）により平成９年から調査研究が進められており、平成１１年３月には「地方公共団体業
務に係る各種地理情報システム（ＧＩＳ）の相互利用に関する調査研究報告書」により統合型ＧＩＳの概要が示され、平成１１年度では「統合型ＧＩＳ共用空間データ調達仕様書案及び統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書案」（以下「仕様書案」という。）
が取りまとめられ、平成１２年度は仕様書案に基づいた実証実験を行い、「統合型Ｇ
ＩＳ共用空間データベース及び広域活用のあり方に関する調査研究報告書」が示され
る予定。

第４章

路線価等開示情報の集約化の今後の方向性について

１ 路線価等開示情報集約化の今後の進め方
第３章にてアンケート調査の結果と、結果から明らかとなった課題、そして研究委員会での議論を元にして、今後は路線価等開示情報の集約化の具体的な方策を探ることとなる。
今後の課題として３つの事柄が明らかとなり、一つはデータ形式やフォー
マット等のデジタルデータとして集約するにあたっての技術的な課題があり、二つめは現在の市町村での公開方法への影響についての課題、そして三つ目は集約した後の集約データの公開をどのように行っていくかという課題である。
（１） 技術的課題について
技術的課題の検討を進めていくにあたって、基本的な事柄であるデータの種類については、ベクターデータによるデータ化を行うことが必要であると考えられる。
路線価等開示情報の集約の必要性の一つに、土地という資産についての情報を全国集約し、様々な主体により、様々な場面において活用できるものにし、国民の共有財産として情報活用の機会をつくるということがある。
第２章で述べたとおり、紙地図などのアナログ情報を単に図形として読み取っただけのラスターデータに比較すると、ベクターデータは利活用の範囲に格段な相違がある。
路線価等開示情報をラスターデータによりデータ化した場合では、単に物
理的にコンパクトに集約しただけで、従前の冊子による場合と同等の利活用範囲にとどまることとなり、デジタルデータ化することの特性を活かし切れていない。
ベクターデータによるデータ化は、当初作成時においては費用がかかるが、第２章で述べたとおり、基準年度における路線価更新の場合などのメンテナンスでは、文字データのマッチング処理を行えるため、ラスターデータ
によるデータ更新に比べ後年度の費用負担を軽減することができる。
背景図についても、市販されている既存地図等を活用した費用の低減化も視野に入れ、利活用の可能性の広がりと更新費用を考慮に入れた場合のトー
タルコストの優位性により、可能な限りベクターデータで集約化を行うこと
として、アンケート調査により明らかとなったデータ化における技術的課題について、実証実験等を通じて集約化に必要な具体的方策を引き続き検討していく必要性がある。
（２） 市町村での公開方法への影響についての課題
今後のもう一つの課題として、市町村での公開方法への影響がある。
アンケート調査で明らかになったとおり、現在、市町村で行なわれている
路線価等の公開は多種多様であり、このことから今後検討すべきものとしては、窓口での公開方法、価格の表示方法、状況類似界の表示、主要な街路とその他街路との区分等、公開図の種類、時点修正率の公開方法など、内容的にも多岐にわたっている。 路線価等開示情報の集約化は、デジタルデータ
として一定の統一様式により一つに集約する必要性があるが、このことと市町村における路線価等開示情報の公開方法の多様な状況とは、ある意味では相反する面があり、第３章において明らかになった諸課題について、どのよ
うに整理し、収斂させていくかが、今後における大きな検討課題である。
しかしながら、本年度の調査研究委員会において、各委員により活発に議論を重ね、多くの示唆に富んだ意見が出されているところであり、それらの議論の内容を踏まえつつ、市町村での公開方法への影響について、可能な限り調整を図り、集約化に必要な具体的方策を引き続き検討していくことが必要である。
今後、集約化を進めていく上で市町村からの協力は必要不可欠であることから、集約されたものについてのより具体的なイメージを市町村がつかめる
ような工夫を行うことや、集約されたデータの市町村での全庁的利活用への可能性に関する統合型ＧＩＳとの関連性の整理を行うことが必要であり、また、市町村から寄せられた集約化に対する期待と将来の全国情報公開を行う
場合の要望については、慎重かつ適切に対応すべく検討を進めていく必要がある。
（３） 集約化後の公開方法について
全国の路線価等開示情報を集約した後、その集約データをどのようにして公開を行っていくかという課題がある。
全国公開については、上記のように慎重に検討して結論を出す必要がある
ことから考えると、データ公開のネットワーク化は段階的に行っていくことが望ましい。
第１段階としては、全国の開示情報を集約化して、ネットワークなどにはよらない形態で、とりあえず市町村への提供を考える。
第２段階で、市町村間という閉ざされた範囲ではあるものの、ネットワー
クなどを活用した相互利用というものへ範囲を広げていき、その先に全国の誰でもが、自由に情報を入手できるような高度通信ネットワークを利活用した情報提供方法へと範囲を広げていくことが望ましい。
２ 市町村を取り巻く状況と固定資産税路線価等開示情報の集約化の意義（１） 地方分権と情報公開
２１世紀を迎え、地方公共団体が今後のあるべき姿として指向すべき方向
が地方分権の推進であることは、論を待たないところである。
平成７年５月の地方分権推進法の成立に始まり、地方分権推進委員会の５次にわたる勧告、地方分権推進計画、地方分権一括法の成立を得て、地方分権の理念は現実として動き出し、地方自治体の施策の今後の方向を大きく決定づけるものである。
地方分権の目的及び意義は、地方分権推進委員会の中間報告によれば、「国と地方の間の不均衡を是正し、全国画一の統一性と公平性を過度に重視してきた旧来の『中央省庁主導の縦割りの画一行政システム』を、地域社会の多様な個性を尊重する『住民主導の個性的で総合的な行政システム』に変革すること」であり、「それは、究極のところ、身のまわりの課題に関する
地域住民の自己決定権を拡充することであり、あらゆる階層の住民の共同参画による民主主義の実現を意味する」ものである。
そのような地方分権の時代においては、行政サービスが地域住民の多様なニーズに即応する迅速かつ総合的なものになるとともに、自主的な選択に基づいた個性的なものになることが期待されているが、その実現を図るためには地方議会とともに地域住民の行政への参画が不可欠であり、住民参加が有効に機能し、行政の推進にその協力が得られるようにするためには、住民が行政及び事業に関する正確な情報を必要に応じて得られるような行政情報の公開が求められる。
国の行政情報の公開については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号、以下「情報公開法」という。）」が制定され、また、地方公共団体においては、情報公開法に先行して多くの団体が条例により情報公開について定めており、平成１１年末時点では４７都道府
県と５００以上の市区町村で情報公開条例が制定されている。今後は、情報公開法の制定により、情報公開について定めのない町村についても、条例制定の動きが加速されるものと思われる。
既に住民に対して公開すべきものとされている固定資産税路線価等開示情報についても、そのような行政情報の公開の流れにあいまって、住民にとってより一層簡便でわかりやすい方法による情報公開が求められるところである。
（２） 行政情報のＩＴ化への対応
地方分権の推進と行政情報の公開を実現するための有効なツールがＩＴである。
第１章にて述べたＩＴ基本法やｅ−ｊａｐａｎ戦略等では、国民が情報通信技術（ＩＴ）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会へ向けての国家基盤を早急に確立すべく、各種の施策が講じられているところである。
具体的な施策として「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」、「電子商取引ルールと新たな環境整備」、「電子政府の実現」、「人材育成の強化」があげられており、いずれも「高度情報通信ネットワーク社会」という、自由にかつ安全に多様な情報又は知識を世界規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能な社会を実現するための環境整備である。
地方公共団体にとっても、ＩＴというツールを積極的に利活用することにより、より一層の地方分権の推進と情報公開のための施策を講じていくことができる。
路線価等開示情報についてもデジタルデータとしとて集約を行い、地図データについてはＩＴ分野の一つである地理情報システム（ＧＩＳ）を活用することにより、紙等のアナログデータでは行い得なかった情報の流通性、物理的な制約の少ない収斂性、業務の効率性等、活用方法の大きな可能性をもっている。
（３） 固定資産税評価に関する情報公開手法向上の必要性
このように、現在、地方公共団体を取り巻く状況は、地方分権の推進、情報公開、そしてＩＴ化という大きな三つの流れの中で、地域のことは地方公共団体が自主、自立性をもって自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行うことにより、地方自治の本旨の実現、民主主義の徹底の実現を図ることができる状況にある。
翻って固定資産税の状況をみると、市町村税に占める固定資産税の割合は４４％となり、安定的かつ基幹的な税として、市町村における重要な地位を占めてきている一方で、平成６年からの７割評価以降の審査申し出件数の増大に見られるように、近年の納税者意識の高まりという状況の中では、路線価等の開示情報についても、住民からの情報公開の要望の高まりに応えるた
めさらなる情報公開手法の向上が必要である。
現在、各市町村ごとに行なわれている路線価等開示情報を、デジタル情報
として地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し全国集約化した場合には、研究委員会での議論の中でも見られるとおり、自市町村の情報を紙の地図により公開する場合と比して、任意に拡大縮小ができるなど表示方法が質的に向上し、納税者の理解を促すことにつながる。
さらに、地理情報システム（ＧＩＳ）の機能拡張等により、将来的には評価水準の視覚的な把握ができる公開方法なども市町村の選択により可能とな
り、納税者に対してわかりやすい情報提供を行う有効な方法の一つになりう
るものである。
また、全国の路線価等開示情報を提供できるようになった場合には、情報入手のための移動が不要になるなど、全国レベルでの固定資産税評価に関する情報公開手法の向上という観点からも有効な方法の一つになりうるものである。
（４） 個人情報保護への配慮
上記（２）で述べたようなＩＴ社会の進展の下では、個人情報の流通、蓄積及び利用が著しく増大し、その取り扱いの態様によっては個人の権利利益を損なう恐れも増大することから、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権
利利益を保護することを目的として、適正な取り扱いに関しての基本事項を定めるための個人情報保護法が制定に向けて検討が進められている（平成１３年３月２７日閣議決定）。
地方公共団体においては、多くの団体で個人情報保護に関する条例が制定されており、今後のＩＴ社会の進展における行政情報の公開においては、より一層の個人情報保護への配慮が必要である。
路線価等開示情報を全国集約化した場合においても、公開されている路線
価の評価のプロセス等については個人情報保護として配慮すべき事柄もあることから、十分に留意する必要がある。
３

全国路線価等開示情報の集約化への期待
固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するために、平成３年度から公開が始まった路線価等情報の公開から４回の基準年度を経る中で、地方公共団体を取り巻く状況、あるいは行政全体を取り巻く状況は、上述のとおり大きく変化してきている。
路線価等開示情報として公開される行政情報を、デジタルデータとしてＩ
Ｔにより全国的に整備することは、今後の地方公共団体の固定資産税業務のみならず、行政の各分野において地方自治の本旨を実現する地方分権の時代にあっては非常に有用性が高く、本年度の調査研究委員会において明らかにされた課題と、議論により示された方向性を踏まえ、慎重にかつ適切に対処しながら、全国地方公共団体と総務省が協力して、鋭意、推進を図っていく
ことを期待するものである。

４ 平成１３年度以降の調査研究について（予定）（１） 集約化の具体的方法についての検討
本年度の研究委員会におけるアンケート調査の結果と、明らかとなった
様々な課題、及び委員会での議論で提言された事柄などを踏まえ、技術的課
題と、市町村への影響に対する課題についてさらに検討を加え、集約化の具体的な方策を探る。
（２） 集約データの公開方法についての検討
全国路線価等開示情報を集約したデータを、どのようにして公開を行っていくかについての検討を行う。
データ公開のネットワーク化を段階的に広げていく場合の実施方法の検討を行うとともに、それらの実施方法検討にあたっては､インターネット､衛星
通信､双方向通信など､日進月歩で進歩するＩＴの動向を幅広く視野に入れた上での技術的な検討が不可欠となってくる。
霞ヶ関ＷＡＮや、地方公共団体のネットワークである総合行政ネットワー
クなどの行政情報の電子化等、政府が推進するＩＴ化の状況も考慮に入れ、コストやシステム運用等の様々な角度から､技術的に最適な実施方法の検討を加える。
技術的検討を加える際には､地図データの情報通信方法を､どのような主体が､どのようにして行うかという､運営形態についての検討や、全国の路線価等開示情報がインターネットなどで国民に提供された場合のインパクトやニーズについての実態を把握することも行う予定である。
また、全国民への公開を行う際には、当然のことながら集約データの利活用に際しての著作権等の法制的な問題の有無についても確認が必要となってくる。
それらの課題について、拙速な結論は避け、幅広い分野にわたり総合的見
地から議論を重ね充実した内容とすることとして、引き続き研究委員会で調査研究を行い、議論を深めていく予定である。
＜参考文献＞「新しい時代の固定資産税制」資産評価システム研究センター「地理情報の処理」秋山実「空間情報技術入門」国土空間データ基盤推進協議会＜参考としたホームページ＞
総務省
http://www.soumu.go.jp/
地方自治情報センター http://www.lasdec.nippon‑net.ne.jp/

国土地理院
http://www.gsi.go.jp/
地理情報システム（Ｇ http://www.nla.go.jp/keisei/gis/kaigi/index‑
ＩＳ）関係省庁連絡会 j.html
議国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
国土空間データ基盤推 http://www.nsdipa.gr.jp/
進協議会（財）日本建設情報総 http://www.jacic.or.jp/
合センター（株）パスコ
http://www.pasco.co.jp
国際航業（株）http://www.kkc.co.jp/
アジア航測（株）
http://www.ajiko.co.jp/
朝日航洋（株）http://www.aeroasahi.co.jp/
昭文社
http://www.mapple.co.jp/
ＮＴＴ−ＭＥ
http://www.ntt‑me.co.jp/（株）ゼンリン
http://www.zenrin.co.jp/（株）ダイケイhttp://www.daikei.co.jp/
北海道地図（株）
http://www.hcc.co.jp/index.shtml（株）きもとhttp://www.kimoto.co.jp/（株）アルプス社
http://www.alpsmap.co.jp/
日本コンピュータグラ http://www.ncg‑map.co.jp/
フィック（株）（株）サイバーマップ http://www.mapion.co.jp/
ジャパン

資料１−１
自 治 固 第 ９ ８ 号
平成２年１２月２５日
各都道府県総務部長
殿
東京都総務・主税局長

自治省税務局固定資産税課長

基 準 地 等 に 係 る 路 線 価 の 公 開 に つ い て

固定資産税の基準地等に係る路線価の公開は、「総合土地対策要綱」（昭和６３年６月２８日閣議決定）及び「今後の土地対策の重点実施方針」（平成元年１２月２１日土地対策関係閣僚会議決
定）に沿って、固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するよう、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ実施するものである。
指定市の基準地の公開は国が、都道府県内の基準地の公開は都道府県がそれぞれ行ったところ
であるが、市町村における公開に当たっては、特に下記の事項に留意し、公開が円滑に実施されるよう管下市町村をご指導願いたい。

記
１

公開の対象範囲（１）

公開対象地目（２）

公開の対象範囲

宅地

平成３年度においては、最初の公開にあたるため、公開事務を円滑に進める観点から、基準地及び重要で代表的な一定の範囲の標準地に係る価格の公開（「 ３（５）平成３年
度の公開の地点数 」による。）を行うこととする。
なお、将来的には、「路線価方式」の地区についてはすべての路線価（路線価図）、「その他の宅地評価方式」をとる地区については、基準地及び標準地のすべての単位当たり価格を公開することができるよう、公開地点数の計画的拡大を図ることとする｡

２

公開の対象者
納税者以外も含め広く公開することとする。

３

平成３年度の公開の方式等（１）公開の方式
市町村は、自己の基準地及び公開対象標準地（以下「基準地等」という。）を公開する。

（２）公開の方法①

基準地等の所在、当該基準地等に係る路線価又は価格を公開する。
（別紙標準表示方法

例による。）②

基準地等の路線価の公開資料（別紙標準表示方法例に従った表示台帳及び市町村内でのその位置を示す図面）を市町村に備え付け､一般に公開する。

（３）公開の時期
平成３年度の評価替えに際して行うものであり、市町村における公開は課税台帳の縦覧
後の平成３年４、５月中に開始することとする。
（４）縦覧における開示
市町村は縦覧に際しては、評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するため、納税者が閲覧できるように公開資料となる資料を開示することとする。
（５）平成３年度の公開の地点数
平成３年度の基準地等の路線価の公開については、市町村（東京都区部及び政令指定市においては区）の中を地形、道路、小学校区、中学校区などを参考にいくつかに区分し、その区分された地区の中の用途地区（繁華街、高度商業地区、普通商業地区、併用住宅地
区、高級住宅地区、普通住宅地区、家内工業地区、中小工場地区、大工場地区、ビル街区、村落地区、その他）ごとに、固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するよう、地価公示地点数に留意しつつ、主要で代表的な標準地を選択して公開することとする。

資料１−２

−１−

−２−

−３−

資料１−３
自治評第４１号
平成５年 11 月 25 日
各道府県総務部長
殿
東京都総務・主税局長
自治省税務局資産評価室長
標準宅地に係る路線価等の公開について
固定資産税の路線価等の公開については、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進を図るため、平成３年度の評価替えから実施しているが、平成６年度評価替え以降においては、「総合土地政策推進要綱」（平成３年１月 25 日閣議決定）に沿って公開地点数の計画的拡大を図ることとしている。
指定市の基準宅地に係る路線価の公開は国が、都道府県内の基準宅地に係る路線価等の公開は都道府県がそれぞれ行っているところであるが、市町村における標準宅地の路線価等の公開に当たっては、特に下記の事項に留意し、公開が円滑に実施されるよう管下市町村をご指導願いたい。
記
１ 公開の対象範囲（１）公開対象地目
宅地（２）公開の対象範囲
平成３年度においては、基準地及び主要で代表的な標準地に係る路線価について行われたが、平成６年度においては、「路線価方式｣の地区については、基準地を含む全標準地に係る路線価を、「その他の宅地評価方式｣の地区については、基準地を含む全標準地の単位当たり価格を、また、平成９年度においては、すべての路線価を公開することができるよう、公開地点数の計画的拡大を図ることとする。
２ 公開の対象者
納税者以外も含め広く公開することとする。
３ 平成６年度の公開の方法等（１）公開の方法①

市町村は、市町村内の標準地の所在、当該標準地に係る路線価又は価格を公開する。
（別紙標準表示方法例による｡）②

標準地の路線価の公開資料（別紙標準表示方法例に従った表示台帳及び市町村内でのその位置を示す図面）を市町村に備え付け、一般に公開する。

（２）公開の時期
平成６年度の評価替えに際して行うものであり、市町村における公開は課税台帳の縦覧後

の平成６年４、５月中に開始することとする。ただし、市町村は縦覧に際しては、評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するため、納税者が閲覧できるように公開資料となる資料を開示することがのぞましい。
標準表示方法例〈路線価方式〉
連番

基準地

公開地点の所在用途区分

路線価（円）（１㎡当り）

用途区分

路線価（円）（１㎡当り）○○区○○丁目○○番 ○○通り （○○付近）<その他の宅地評価方式〉
連番

基準地

公開地点の所在
大字○○字○○○○付近(注）１．公開地点については、その所在ができるだけ明らかになるよう表示を工夫すること。ただし、個人のプライバシーの保護の観点から、当該地点の具体的な地番の表示は避けること。
２．１㎡当たりの路線価又は価格の単価については、（千円)、（円)等市町村の実状に即して適切な表示方法とすること。

資料１−４

資料１−５
自治評 第２５号
平成７年９月８日
各道府県総務部長
殿
東京都総務・主税局長
自治省税務局資産評価室長

平成９年度における路線価等の公開について
路線価等の公開については、平成３年１月 25 日閣議決定された「総合土地政策推進要綱」の趣旨を踏まえ、固定資産税の信頼を一層確保するために、平成３年度の評価替え以降、計画的拡大が図られていますが、平成９年度の評価替えにおいては、可能な限り全路線価等の公開を行うこととしています。
つきましては、下記の事項に留意のうえ、路線価等の公開が円滑に行われるよう、管下市町村の御指導方よろしくお願いたします。
記
１．公開の目的
固定資産税の評価について、路線価等を公開することにより、納税者の評価に対する理解と認識を深め、信頼確保に努めるとともに、市町村間の評価の均衡化・適正化に資する。
２．公開の対象範囲（１） 公開の対象地目
宅地（２）公開の対象範囲
可能な限り、「市街地宅地評価法」の地区にあっては全ての路線価を、「その他の宅地 評価法」の地区にあってはすべての標準宅地に係る単位地積当たりの価格を公開する。
（３）公開の対象者
納税者以外も含め広く公開する。
３．平成９年度の公開の方法等（１）図面による公開を原則とする。なお、市町村の実質上の対応を勘案して、平成５年１１月２５日
付自治評第４１号において指示した標準表示方法例に準じた表示台帳と市町村内でのその路線価等を示す図面によることもできるものとする。
（２） 使用する図面は、その所在がわかるように町丁名、主要施設等を明示する。
（３） 路線価等の公開資料（図面及び表示台帳等）は、市町村に備え付け、一般に公開する。

（４） 公開項目は次のとおりとする。
市街地宅地評価法

その他宅地評価法

全路線価

標準宅地の単位地積当り価格

用途区分

利用状況による地区区分

主要な街路

標準宅地

(注）･個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、必要に応じてその他の事項についても記載することが望ましい。
･公開に使用する図面の種類、縮尺等及び公開項目の表示方法（路線価又は単位地積
当たり価格の表示単位、用途地区の表示方法等）については市町村の実状に即して対応することとする。
･標準宅地の表示については、具体的な表示は避けるものとする。
４．公開の時期
・公開は、遅くとも課税台帳の縦覧後の平成９年４，５月中に開始することとする。
・縦覧時において、納税者等関係者に対する説明資料としても活用できるように公開資料を準備することが望ましい。
５．その他
参考までに路線価等の公開方法の一例を示すと、別紙のとおりである。

資料１−６

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

目次
第一章

総則（第一条―第十五条）

第二章

施策の策定に係る基本方針（第十六条―第二十四条）

第三章

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第二十五条―第三十四条）

第四章

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画（第三十五条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びに高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「高度情報通信ネットワーク社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。
（すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現）
第三条

高度情報通信ネットワーク社会の形成は、すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。

（経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化）
第四条

高度情報通信ネットワーク社会の形成は、電子商取引その他の高度情報通信ネッ

トワークを利用した経済活動（以下「電子商取引等」という。）の促進、中小企業者その他の事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって経済構造改革の推進及び産業の国際競争力の強化に寄与するものでなければならない。
（ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現）
第五条

高度情報通信ネットワーク社会の形成は、インターネットその他の高度情報通信

ネットワークを通じた、国民生活の全般にわたる質の高い情報の流通及び低廉な料金による多様なサービスの提供により、生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。
（活力ある地域社会の実現及び住民福祉の向上）
第六条

高度情報通信ネットワーク社会の形成は、情報通信技術の活用による、地域経済の活性化、地域における魅力ある就業の機会の創出並びに地域内及び地域間の多様な交流の機会の増大による住民生活の充実及び利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現及び地域住民の福祉の向上に寄与するものでなければならない。
（国及び地方公共団体と民間との役割分担）
第七条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、公正な競争の促進、規制の見直し等高度情報通信ネットワーク社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うものとする。
（利用の機会等の格差の是正）
第八条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差が、高度情報通信ネットワーク社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることにかんがみ、その是正が積極的に図られなければならない。
（社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応）
第九条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、情報通信技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、

適確かつ積極的に対応しなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第十条

国は、第三条から前条までに定める高度情報通信ネットワーク社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第十一条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第十二条

国及び地方公共団体は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
（法制上の措置等）
第十三条

政府は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（統計等の作成及び公表）
第十四条

政府は、高度情報通信ネットワーク社会に関する統計その他の高度情報通信ネットワーク社会の形成に資する資料を作成し、インターネットの利用その他適切な方法により随時公表しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十五条

政府は、広報活動等を通じて、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（高度情報通信ネットワークの一層の拡充等の一体的な推進）第十六条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度

情報通信ネットワークの一層の拡充、高度情報通信ネットワークを通じて提供される文字、音声、映像その他の情報の充実及び情報通信技術の活用のために必要な能力の習得が不可欠であり、かつ、相互に密接な関連を有することにかんがみ、これらが一体的に推進されなければならない。
（世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成）
第十七条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため、事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなけ
ればならない。
（教育及び学習の振興並びに人材の育成）
第十八条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、すべての国民が情報通信技術を活用することができるようにするための教育及び学習を振興
するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展を担う専門的な知識又は技術を有する創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない。
（電子商取引等の促進）第十九条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、規制の見直し、新たな準則の整備、知的財産権の適正な保護及び利用、消費者の保護その他の電子商取引等の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。
（行政の情報化）第二十条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、国及び地方公共団体の事務におけるインターネットその他の高度情報通信ネット
ワークの利用の拡大等行政の情報化を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならない。
（公共分野における情報通信技術の活用）
第二十一条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国民の利便性の向上を図るため、情報通信技術の活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上のために必要な措置が講じられなければならない。
（高度情報通信ネットワークの安全性の確保等）
第二十二条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護その他国民が高度情報通信ネットワークを安心して利用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。
（研究開発の推進）
第二十三条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、急速な技術の革新が、今後の高度情報通信ネットワーク社会の発展の基盤であるとともに、

我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることにかんがみ、情報通信技術について、国、地方公共団体、大学、事業者等の相互の密接な連携の下に、創造性のある研究開発が推進されるよう必要な措置が講じられなければならない。
（国際的な協調及び貢献）
第二十四条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークが世界的規模で展開していることにかんがみ、高度情報通信ネットワーク及びこれを利用した電子商取引その他の社会経済活動に関する、国際的な規格、準則等の整備に向けた取組、研究開発のための国際的な連携及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を積極的に行うために必要な措置が講じられなければな
らない。
第三章

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

（設置）
第二十五条

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「本部」という。）
を置く。
（所掌事務）
第二十六条
一

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画（以下「重点計画」という。）
を作成し、及びその実施を推進すること。

二

前号に掲げるもののほか、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

（組織）
第二十七条

本部は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、高度情報通信ネッ

トワーク社会推進戦略副本部長及び高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員をもって組織する。
（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長）
第二十八条

本部の長は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２

本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長）
第二十九条

本部に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２

副本部長は、本部長の職務を助ける。

（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員）
第三十条

本部に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２

本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣

二

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（資料の提出その他の協力）
第三十一条

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。
）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（事務）
第三十二条

本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官

補が掌理する。
（主任の大臣）第三十三条

本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）第三十四条
第四章

この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画

第三十五条２

本部は、この章の定めるところにより、重点計画を作成しなければならない。

重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針

二世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策

三

教育及び学習の振興並びに人材の育成に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策

四

電子商取引等の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策

五

行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策

六

高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策七

前各号に定めるもののほか、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を政府が迅速かつ重点的に推進するために必要な事項

３

重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。

４

本部は、第一項の規定により重点計画を作成したときは、遅滞なく、これをインター
ネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

５

本部は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をイ
ンターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

６

第四項の規定は、重点計画の変更について準用する。

附則（施行期日）
１

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

（検討）
２

政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

資料１−７ｅ−Ｊａｐａｎ戦略

平成１３年１月２２日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

目 次
I．基本理念１．IT 革命の歴史的意義(1) IT 革命と知識創発型社会への移行(2) 新しい国家基盤の必要性

２．各国の IT 革命への取り組みと日本の遅れ(1) 各国の IT 国家戦略への取り組み(2) 我が国の IT 革命への取り組みの遅れ

３．基本戦略(1) 国家戦略の必要性(2) 目指すべき社会(3) ４つの重点政策分野

II．重点政策分野
１．超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策(1) 基本的考え方(2) 目標(3) 推進すべき方策1. 超高速ネットワークインフラの整備及び競争の促進
2. 情報格差の是正
3. 研究開発の推進
4. 国際インターネット網の整備

２．電子商取引ルールと新たな環境整備(1) 基本的考え方(2) 目標(3) 推進すべき方策
1. 早急に実施すべき分野
2. 2002 年までに達成すべき分野

３．電子政府の実現(1) 基本的考え方(2) 目標(3) 推進すべき方策
1. 行政（国・地方公共団体）内部の電子化
2. 官民接点のオンライン化
3. 行政情報のインターネット公開、利用促進
4. 地方公共団体の取組み支援
5. 規制・制度の改革
6. 調達方式の見直し

４．人材育成の強化(1) 基本的考え方(2) 目標(3) 推進すべき方策
1. 情報リテラシーの向上
2. IT を指導する人材の育成
3. IT 技術者・研究者の育成
4. コンテンツ・クリエイターの育成

我が国は、21 世紀を迎え、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。
超高速インターネット網の整備とインターネット常時接続の早期実現、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、新時代に向けた人材育成等を通じて、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、我が国が５年以内に世界最先端の IT 国家となることを目指す。

I． 基本理念
１．IT 革命の歴史的意義（１）IT 革命と知識創発型社会への移行
コンピュータや通信技術の急速な発展とともに世界規模で進行する IT 革命は、18世紀に英国で始まった産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらそうとしている。産業革命では、蒸気機関の発明を発端とする動力技術の進歩が世界を農業社
会から工業社会に移行させ、個人、企業、国家の社会経済活動のあり方を一変させた。これに対して、インターネットを中心とする IT の進歩は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報のやり取りを容易にすることにより、人と人との関係、人と組織との関係、人と社会との関係を一変させる。この結果、世界は知識の相互連鎖的な進化により高度な付加価値が生み出される知識創発型社会に急速に移行していくと考えられる。
（２）新しい国家基盤の必要性
我が国は、明治維新を機に農業社会から工業社会への移行を始め、第二次世界大戦の終戦を機に規格大量生産型の工業社会を急速に発展させることに成功した。その結果、維新以来 100 年余りの短い期間で、西欧社会に対する経済発展の遅れを取り戻し、米国に次ぐ経済大国に成長した。この経済発展の恩恵は広く国民に行き渡り、
国民生活の豊かさが飛躍的に向上した。この成功の要因は、我が国が工業社会にふさわしい社会基盤の整備を素早く的確に実現できたことにあるといえるであろう。
我が国が引き続き経済的に繁栄し、国民全体の更に豊かな生活を実現するためには、情報と知識が付加価値の源泉となる新しい社会にふさわしい法制度や情報通信
インフラなどの国家基盤を早急に確立する必要がある。しかしながら、革命の常として、工業社会から知識創発型社会への変化は不連続であり、その過程では将来の繁栄を実現するための痛みにも耐えなければならない。我々国民一人一人は、明治

維新、終戦といった過去の時代への幕引きがない中で、自ら素早く社会構造の大変革を実行することが求められているといえる。

２．各国の IT 革命への取り組みと日本の遅れ（１）各国の IT 国家戦略への取り組み
産業革命に対する各国の対応が、その後の国家経済の繁栄を左右したが、同様のことが IT 革命においてもいえる。即ち、知識創発のための環境整備をいかに行うかが、21 世紀における各国の国際競争優位を決定付けることになる。米国はいうに及ばず、欧州やアジアの国々が IT 基盤の構築を国家戦略として集中的に進めようとしているのは、そうした将来展望に立ってのことである。
（２）我が国の IT 革命への取り組みの遅れ
それに対して我が国の IT 革命への取り組みは大きな遅れをとっている。インターネットの普及率は、主要国の中で最低レベルにあり、アジア・太平洋地域においても決して先進国であるとはいえない。また、IT がビジネスや行政にどれほど浸透しているかという点から見ても、我が国の取り組みは遅れているといわざるを得ない。変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出すことにつながることを我々は認識する必要がある。
こうした我が国のインターネット利用の遅れは、地域通信市場における通信事業の事実上の独占による高い通信料金と利用規制によるところが大きいと考えられる。また、インターネット網が低速で非効率な音声電話網の上に作られていること及び通信料金が従量制になっていることが、データ通信料金を高いものとする原因になっていた。1985 年に通信事業の民営化が行われ、また最近になって外資規制の緩和などが行われたが、未だに数多くの規制や煩雑な手続きを必要とする規則が通信事業者間の公正かつ活発な競争を妨げている。これに加え、書面主義、対面主義による旧来の法律などもインターネット利用の妨げとなってきた。すなわち、インターネット普及の遅れの主要因は、制度的な問題にあったと考えられる。
３．基本戦略（１）国家戦略の必要性
我が国がこれまでの遅れを取り戻し、必要とするすべての国民に世界最先端の IT
環境を提供し、更には世界への積極的な貢献を行っていくためには、必要とされる制度改革や施策を当面の５年間に緊急かつ集中的に実行していくことが求められる。そのためには、社会経済の構造改革の方向性と改革の道筋を具体的に描いた国家戦

略を構築し、その構想を国民全体で共有することが重要である。
民間が自由で公正な競争を通じて様々な創意工夫を行い、IT 革命の強力な原動力となることができるように、政府は縦割り行政を排し、国・地方が相互に連携して、市場原理に基づく開かれた市場が円滑に機能するような基盤整備を迅速に行う必要がある。
（２）目指すべき社会
我が国は、国家戦略を通じて、国民の持つ知識が相互に刺激し合うことによって様々な創造性を生み育てるような知識創発型の社会を目指す。ここで実現すべきことの第一は、すべての国民が情報リテラシー を備え、地理的・身体的・経済的制約等にとらわれず、自由かつ安全に豊富な知識と情報を交流し得ることである。第二は、自由で規律ある競争原理に基づき、常に多様で効率的な経済構造に向けた改革が推進されることである。そして第三は、世界中から知識と才能が集まり、世界で最も先端的な情報、技術、創造力が集積・発信されることによって、知識創発型社会の地球規模での進歩と発展に向けて積極的な国際貢献を行なうことである。
具体的には、次のような社会像を描くことができる。
•

教育：地理的、身体的、経済的制約等に関わらず、誰もが、必要とする最高水準の教育を受けることができる。

•

芸術・科学：あらゆる美術作品、文学作品、科学技術を地理的な制限なく、どこにいても鑑賞、利用できる。また、人々がデジタル・コンテンツ を容易に作成し、流通させることができる。

•

医療・介護：在宅患者の緊急時対応を含め、ネットワークを通じて、安全に情報交換ができ、遠隔地であっても質の高い医療・介護サービスを受けることができる。

•

就労：交通手段に依存することなく、ネットワークを通じて職場とつながることにより、各人が年齢や性別に関わりなく希望する仕事をしつつ、生活の場を選択することが可能となる。

•

産業：企業規模にかかわらず、IT を駆使して、自由に世界中の顧客と商取引を行うことができる。競争の促進と知的財産権の保護とのバランスが、国際的な整合性をもって保たれる。

•

環境：テレワーク等による交通量の抑制、経済活動のネットワーク化による、資源・エネル
ギーの消費抑制等により、環境への負荷を総合的に軽減していくことが可能になる。

•

生活：いつどこにいても、様々な情報機器を通じて最新の映画を鑑賞し、人気のテレビゲームを楽しみ、離れた家族や友人と、音声のみならず映像を通じた質の高いコミュニケー
ションを図ることができる。

•

移動・交通：高度な道路交通システム（ITS）の導入により、目的地に最適な交通手段で、最短の時間で行くことができ、渋滞や事故の少ない、安全で快適な移動が可能となる。

•

社会参加：ネットワークを通じて、国民自らの積極的な情報発信、社会形成への参画が可能となる。また、障害者や高齢者の社会参加が容易になり、各人がボランティアや社会貢献活動にも容易に参加することができる。

•

行政：自宅や職場にいながら、政府に関する情報が即座に手に入り、ワンストップサービ
スで住所・戸籍、税の申告・納付などの行政サービスを受けることができる。

（３）４つの重点政策分野
上記に描いたような知識創発型社会を実現するために、我が国は新しい IT 国家基盤として、1)超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、2)電子商取引と新たな環境整備、3)電子政府の実現、4)人材育成の強化、の 4 つの重点政策分野に集中的に取り組む必要がある。
我が国が IT 革命を推進するためには、ハード、ソフト、コンテンツを同時並行的に、かつ飛躍的に発展させることが重要である。特に、市場競争原理に基づく超高速ネットワークインフラ整備と情報リテラシーの普及を含む人材育成は、IT 革命の推進に不可欠な基盤となる。また、こうした基盤の上における IT を活用した取引や活動を活性化するためには、電子政府の実現と、政府規制の緩和や新しいルール作りを通じた
電子商取引の促進を図ることが必要となる。4 つの重点政策分野の選定は、このような理由に基づくものである。

II. 重点政策分野
１．超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策（１）基本的考え方
ＩＴ革命の実現のためには、個人、企業、国家といった各主体間の距離と時間を克服し大量の情報流通を可能とするネットワークインフラを国民が広く低廉な料金で利用できることが不可欠である。このネットワークインフラについては、1)いつでも、どこでも、誰でも、2)多種多様な選択肢やサービス、3)安心、容易、安全確実、4)安価、高速、効率的、5)国内外無差別、グローバルな整合性、を基本要件としてその整備を推進する必要がある。
また、ネットワークインフラの整備については、民間が主導的役割を担うことを原則とし、政府は自由かつ公正な競争の促進、基礎的な研究開発等民間の活力が十分に発揮される環境を整備する。競争政策の遂行にあたっては、「利用者の利益の最大化」と「公正な競争の促進」を基本理念とし、通信その他の関連する法律や諸制度

でこれにそぐわないものについては、抜本的な改正を直ちに行う必要がある。
なお、ネットワークインフラの整備を推進する過程においては、ベンチマーク手法 を導入するなどして、我が国のインターネット環境を国際的に比較して常に世界最高水
準にあるように努めることが必要である。
（２）目標
1. 競争及び市場原理の下、5 年以内に超高速ア クセス（目安として 30〜
100Mbps ）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進すること
により、必要とするすべての国民がこれを低廉な料金で利用できるようにする。
（少なくとも 3000 万世帯が高速インターネットアクセス網 に、また 1000 万世帯
が超高速インターネットアクセス網 に常時接続可能な環境を整備することを目指す。）
2. 短期的には、1 年以内に有線・無線の多様なアクセス網 により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能とする。これに必要なあらゆる手段を速やかに講ずる。
3. インターネット端末やインターネット家電が普及し、それらがインターネットに常時接続されることを想定し、十分なアドレス空間 を備え、プライバシーとセキュリティ の保護がしやすい IPｖ6 を備えたインターネット網への移行を推進する。
4. 無線アクセス網からのデータがインターネット網（IPｖ6）に効率よく接続された最先端の高速無線インターネット環境を実現し、シームレスな移動体通信サービスを実現する。高度道路交通システム（ITS）や地理情報システム（GIS）などと連携した高度な移動体通信サービスを普及・促進する。
5. 国内インターネット網の超高速化に併せて、国際的なインターネット・アクセスの超高速化を目指す。
（３）推進すべき方策
上記目標を達成するために、政府は以下の方策を講ずる。
1. 超高速ネットワークインフラの整備及び競争の促進
ア）電気通信分野における競争を促進するためには、市場支配力に着目した
非対称規制を導入する。同時に、通信事業の展開に係る各種の規制を競争を促進する方向で大幅な見直しを進めるとともに、「利用者利益の最大化」と「公正な競争の促進」を基本理念とし、事前規制を透明なルールに基づく事後チェック型行政に改める。支配的事業者 の反競争的行為に対する監視機能の強化を図るとともに、利用者からの苦情や事業者間紛争、制度・運用上の見直し要求への迅速な対応と裁定スキームの充実を実現するために、早急に専門の機関を設置する必要がある。他方で、競争阻害行為の排除について
は、独占禁止法の下で公正取引委員会の機能を強化する。
イ）光ファイバー等及びその敷設のための管路・線路・街路柱等の資源の公正かつ公平な利用を促進するために、民間活力を最大限発揮させる観点から、明確なルール等を設定する。
ウ）無線周波数帯の資源については、先端情報ネットワーク環境の発展に資するよう、定期的な割当ての見直しを含め、迅速で公平な割当てを可能にする。そのためにオークション方式なども考慮に入れた公正、透明な割当てを検討し、実施する。
2. 情報格差の是正
過疎地や離島など条件不利地域における高速インターネット利用の普及策について検討する。
3. 研究開発の推進
世界最高水準の技術力を保持し、またこれを維持するために研究開発を支援・促進する。
4. 国際インターネット網の整備
我が国が、国際インターネット網のハブ として機能できるための必要な措置を講ずる。
２．電子商取引ルールと新たな環境整備（１）基本的考え方
インターネット上での電子商取引は、1)誰でも参加できる、2)民間主導で市場が形成される、3)スピードが速い、4)国境のない市場が形成されるなどのサイバー空間の特徴をもち、紙ベースで行われていた取引が電子化されることによる利点にとどまらず、これまで想像もできなかったような市場が形成され、新たな取引形態が生まれると考えられる。
そのためには、誰もが安心して参加できる制度基盤と市場ルールを整備し、サイバー空間を活性化するとともにその活力を維持するための制度を構築し、更には利用者の要求の変化に柔軟に対応するための制度を実現する必要がある。サイバー空間上での電子商取引を発展させ、普及させるためには、事前ルールは最小限とし、新たに発生した紛争を解決するためのメカニズムを構築する、いわゆる事後チェック型ルールへの転換が重要になる。また、消費者や事業者など、電子商取引の参加者への障壁を取り除くとともに、取引の透明性の確保や不正への的確な対処など、参加者の信頼を得るための方策も検討する必要がある。
また、電子商取引は、国境を越えたグローバルな取引をも容易に可能とすることから、国際間の商取引を円滑に行えるような仕組みを構築するとともに、我が国からの参加者がハンディキャップを背負うことのないよう国際的に整合性を持ったルール整備を行うことも重要である。
（２）目標
事業者間（B to B）及び事業者･消費者間(B to C)取引の市場規模は、2003 年に1998 年の約 10 倍（事業者間取引の市場規模が 1998 年の約 10 倍：70 兆円程度に、また事業者･消費者間の取引が 1998 年の約 50 倍：3 兆円程度）になるとの予測があるが、これを大幅に上回ることを目指す。
（３）推進すべき方策
上記目標を達成するために、政府は以下の方策を講ずる。
1. 早急に実施すべき分野
ア）既存ルールの解釈の明確化（ノーアクションレター の導入）、ADR（裁判外紛争処理メカニズム）の整備、独禁法ガイドラインの整備（電子商取引、知的財産関連ガイドラインの整備）を早急に実施する。
イ）民間同士の書面交付義務に関しては、2000 年の臨時国会において改正法が成立したが、これ以外の対面行為、事務所の必置等の電子商取引を阻害する規制についてもこれを改革する。
ウ）契約成立時期の明確化などの電子契約や情報財契約 のルール、インタ
ーネットサービスプロバイダー 等の責任ルール等について、2001 年の通常国会に必要な法律案を提出する。
エ）個人情報保護基本法案を 2001 年の通常国会に提出するなど消費者の信頼の確立のために必要な法的手当てを行う。
オ）株主総会の招集通知、議決権行使等についてインターネットの利用が2002 年の株主総会で可能となるよう所要の商法改正法案等を国会に提出する。
2. 2002 年までに達成すべき分野
ア）株主総会と取締役会の権限配分の見直し、純資産額規制及び出資単位
規制の見直しなどを含む商法の抜本改正を行う。
イ）コンピュータを利用した犯罪に対応するための刑事法制の見直しを行う。
ウ）コンテンツ取引の適正化を図る観点から、独占禁止法による監視等により我が国の契約慣行・流通慣行を是正するとともに、コンテンツに対する課金やクリエイターに対する正当な報酬を確保するルールを整備する。
３．電子政府の実現

（１）基本的考え方
電子政府は、行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するものである。その実現にあたっては、行政の既存業務をそのままオンライン化するのではなく、IT 化に向けた中長期にわたる計画的投資を行うとともに、業務改革、省庁横断的な類似業務・事業の整理及び制度・法令の見直し等を実施し、行政の簡素化・効率化、国民・事業者の負担の軽減を実現することが必要である。
これにより誰もが、国、地方公共団体が提供するすべてのサービスを時間的・地理的な制約なく活用することを可能とし、快適・便利な国民生活や産業活動の活性化を実現することになる。即ち、自宅や職場からインターネットを経由し、実質的にすべての行政手続の受付が 24 時間可能となり、国民や企業の利便性が飛躍的に向上する。
このように、電子政府は、IT がもたらす効果を日本社会全体で活用するための社会的基盤となるものである。
（２）目標
文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進することにより、2003 年度には、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、ひいては幅広い国民・事業者の IT 化を促す。
（３）推進すべき方策
上記目標を達成するために、政府は、1)明確な目標設定と進捗状況に対する評価・公表、柔軟な改定、2)業務・制度の改革、3)民間へのアウトソーシングの推進を 3 原則とし、下記を盛り込んだ実現計画を定める。その際、主要プロジェクトについて、運用費・開発費別の投資の見込み額及びその効用を国民・事業者に明らかにする。
2003 年度中に、計画の実施状況について評価・分析し、その後、新計画を策定・実施する。その際、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を中心に各省庁間の有機的な連携を確保する。
1. 行政（国・地方公共団体）内部の電子化
文書の原本性、セキュリティを確保しつつ、ペーパーレス化のための業務改革を実施し、行政主体間における情報の収集・伝達・共有・処理を電子化する。
また、職員の情報リテラシーの向上と意識改革を図るとともに、重要な行政情報のバックアップ体制の確立など、災害時の危機管理能力を強化する。都道
府県、市町村のレベル毎に地方公共団体によるシステムの共有等を奨励し、2003 年度までに全地方公共団体の総合行政ネットワークへの接続の完成を目指す。

2. 官民接点のオンライン化
2003 年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット
経由で可能とする。類似業務の統廃合とシステム化を進め、ワンストップサー
ビスを実現する。歳入歳出手続きについては、早期の電子化を図る。地方公共団体に対しては、住民ニーズなどに対応したオンライン化を計画的に実施するよう要請する。また、行政サービスのオンライン化を見据え、行政組織の枠を超えて利用可能で、電子印鑑の機能を持ち、セキュリティの高い行政 IC
カードを早急に導入する。ネットワークを通じた行政 IC カードの相互運用性を確保する視点から、早急にモデルシステムの開発等に着手する。
3. 行政情報のインターネット公開、利用促進
インターネットを活用した国民と行政の間での双方向の情報交流を強化する。
同様の取り組みを地方公共団体に要請する。
4. 地方公共団体の取組み支援
国は、早急に地方公共団体が実現するシステムの標準案を策定・提示する。
また、競争原理を尊重しつつ、地方の公共機関を結ぶ地域情報インフラ整備への支援を行う。また、国は、地方公共団体の先進的な取り組みを支援し、業務の見直し状況、住民活動・企業活動への効果等を検証するとともに、他の地方公共団体への展開を奨励する。また、市町村向けにシステム構築、運営等を支援する体制を整備するよう、都道府県に要請するとともに、身近な窓口
で申請・届出手続きが処理され、行政全体の効率を高めるべく、一層の地方分権を進める。
5. 規制・制度の改革 2001 年度中に、インターネットを活用した行政手続、行政運営等が可能となるよう個々の手続に求められる書類の削減・標準化、書面の提出・保存を求める法令の見直し等を行う。また、オンライン手続きの利用を促進するため、手数料等のあり方を見直すなど、奨励策を検討する。
6. 調達方式の見直し
公共事業や資材の調達については、透明性向上やコストダウンなどを実現するために、国・地方公共団体の連携を強化し、インターネットなどによる電子調達方式を導入する。また、情報システムの調達方式は、システム開発に係る評価指標の策定・導入等により、ソフトウェアの特質を踏まえたものとする。
４．人材育成の強化（１）基本的考え方
21 世紀は、世界的な広がりの中で英知を競い合う時代であり、IT 革命が進展する
中で日本が産業競争力の強化と国民生活の利便性の向上を実現し、国際社会において確固たる地位を確立するには、人材という基盤が強固でなくてはならない。そのためには、第一に、国民全体が IT の知識を身に付け IT の便益を享受できるようになり、更に知的創造力・論理的思考力を高めることが必要である。第二に、国民の情報リテラシーの向上に向けた指導を行える人材を確保する必要がある。第三に、IT のフ
ロンティアを開発する技術者・研究者及びコンテンツ・クリエイターを育成する必要が
ある。
（２）目標
1. 2005 年のインターネット個人普及率予測値の 60%（平成 12 年版通信白書）を大幅に上回ることを目指し、高齢者、障害者等に配慮しつつ、すべての国民の情報リテラシ−の向上を図る。
2. 小中高等学校及び大学の IT 教育体制を強化するとともに、社会人全般に対する情報生涯教育の充実を図る。
3. IT 関連の修士、博士号取得者を増加させ、国・大学・民間における高度なＩＴ技
術者・研究者を確保する。併せて、2005 年までに 3 万人程度の優秀な外国人人材を受け入れ、米国水準を上回る高度な IT 技術者・研究者を確保する。
（３）推進すべき方策
上記目標を達成するために、政府は以下の方策を講ずる。
1. 情報リテラシーの向上
ア） ミレニアムプロジェクト 「教育の情報化」を早期に達成し、小中高等学校のインターネット接続の環境を整備し、ＩＴを利用した教育を可能にする。また、図書館、公民館等の公共施設にインターネット接続可能な環境を整備するとともに、教育用コンテンツの充実を図る。
イ） IT を使った授業や IT の倫理・マナー教育を充実する。インターネット時代にますます重要となる英語教育を充実させるとともに、数学や理科などの科目を重視して論理的思考力を育てる。同時に、自己表現能力を培い、創造力の涵養に努める。
ウ） 学校単位でインターネットを活用した国内外の他地域の学校との交流を促進し、異なる文化・立場を持つ人々とも協働できるような人材を育てる。
2. IT を指導する人材の育成
教員の IT 研修の機会を設けるとともに、IT を指導する人材の登録・派遣制
度を導入し、企業・大学等の人材を能力に応じ、必要な場所へ派遣するなど、外部人材の登用を強化する。国民すべての情報リテラシーの向上を図るため、地方公共団体や地元企業を活用したボランティア精神に基づく NPO 的な取り組みを支援する。

3. IT 技術者・研究者の育成
大学に関する制度を見直し、大学改革を積極的に進める。具体的には、競争原理を導入して、人事・予算、学部・学科・カリキュラム等の設定、民間企業との研究者の交流など、大学自身による一層の自律的・機動的なマネジメントを可能とし、IT 関連教育の充実など独自色の発揮がより一層促進される環境を早期に実現する。
また、カリキュラム面などで機動的な対応が可能な専修学校における IT 関
連講座を充実させ、大学からの人材輩出と併せて、社会のニーズに合致した
高度な IT 技術者・研究者を数多く輩出できる環境を実現する。
専門的・技術的分野の外国人人材の受入れが進むよう、資格制度の国際標準化を推進するとともに、IT 技術者の在留資格要件（上陸許可基準）等外国人受入れ関連制度を早急に見直す。
4. コンテンツ・クリエイターの育成
世界最高水準のコンテンツを制作できるクリエイターの育成により日本のコンテンツ発信能力を強化するため、インキュベーション の促進等を通じてデジ
タル・コンテンツの開発環境を整備する。

(注)
1. リテラシー：読み書きの能力。識字。転じて、ある分野に関する知識・能力。
2. コンテンツ：情報の内容、中身。特に静止画や動画、音声等の素材を表す。
3. ベンチマーク手法：ある基準と比較することによってそのギャップを埋め、現状を根本的に改革するための手法。アメリカのゼロックス社の経営評価で最初に導入された。
4. （M）ｂｐｓ：（Mega）bits per second の略。bps はデータ通信における情報の通信速度の単位であり、１秒間に通信することのできるビット数を表す。Mbps は 10 の 6 乗 bps。
5. 高速インターネットアクセス網：音楽データ等をスムーズにダウンロードできるインターネッ
ト網のことをいい、現時点ではｘDSL、CATV、加入者系無線アクセスシステムを利用した
インターネット網が代表的な例。
6. 超高速インターネットアクセス網：映画等の大容量映像データでもスムーズにダウンロー
ドできるインターネット網のことをいい、現時点では光ファイバーを利用したインターネット
網が代表的な例。
7. アクセス（系）(網)：通信事業者の基幹回線ネットワークとユーザーを結ぶ回線網。
8. アドレス空間：IP アドレス（ネットワークにおける通信相手の存在場所を識別するために使用する）が存在する論理的な空間のこと。現在の IPｖ４の IP アドレス空間は 32 ビット、
IPｖ６になった場合 128 ビットに増える。

9. セキュリティ：情報セキュリティ。情報通信を利用する上での安全性。
10. IPｖ６：IP の次期規格の名称で、アドレス長が現行の 32 ビットから 128 ビットへ拡張されるなどの特徴がある。
11. 支配的事業者：市場における（価格及び供給に関する）参加の条件に著しく影響を及ぼす能力を有する事業者。
12. ハブ：活動等の中心・中枢。
13. ノーアクションレター：官公庁の担当者が照会にかかる取引等が行われた場合にこれに対する処分を行わない旨表示し、照会者に回答する書面のこと。米国の証券取引委員会（SEC）などに例がある。
14. 情報財契約：ソフトウェアやデジタルコンテンツなどの情報財についての取引契約。
15. インターネットサービスプロバイダー：インターネットへの接続サービス等を提供する電気通信事業者。
16. ミレニアムプロジェクト：平成 11 年 12 月に内閣総理大臣決定された、新しい千年紀を迎えるに当たっての国家プロジェクト。このうちの「教育の情報化」プロジェクトにおいては、
2001 年度までにすべての公立小中高等学校、盲・ろう・養護学校（約 39,700 校）がインターネットに接続できるようにする。また 2005 年度までに、全ての公立小中高等学校等が、各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
17. NPO： Nonprofit organi
ation の略。行政・企業とは別に社会的活動をする非営利の民間組織。
18. インキュベーション：新規産業の育成・誘致のため、公的機関等がベンチャー企業に低コストで場所、機器、助成金などを提供するもの。

資料３−１
自 治 評 第 ４ ３ 号
平成１２年９月２９日
各 道 府 県 総 務 部 長（地方課・市町村課扱い）

殿

東 京 都 総 務 ・ 主 税 局 長（地方課、固定資産評価課扱い）

自治省税務局資産評価室長

路線価等の開示情報に関する調査等について（依頼）
このことについて、固定資産税に係る評価事務の参考としたいので、下記により調査し、その結果を御提出願います。
記(1) 調査目的
路線価等の公開については、納税者の固定資産税評価に対する理解と認識を深め、信頼確保に努めるとともに、あわせて市町村間の評価の均衡・適正化を図ることを目的として、
平成３年度以降実施しています。
本省においては、これをさらに推進するために、路線価等の開示情報の全国集約化について(財)資産評価システム研究センターとともに、現在、調査研究を行っているところであり、今般、そのための基礎資料として各市町村における路線価等の開示情報の管理状況等を調査するものです。
また、現在国においては「電子政府」の実現を目指して各種の取り組みを行っているところですが、固定資産税においても法務局からの登記異動通知に関して電子情報による方法を検討するため、それに必要となる基礎データを収集するための調査を併せて行います。
(2) 調査対象団体
各都道府県内の全市町村、特別区。
(3) 調査方法
別紙「調査票」によります。
(4) 提出方法
各市区町村の調査票を、各都道府県において取りまとめのうえ、提出してください。
なお、「調査票」については、別途、(財)資産評価システム研究センターより、各都道府県の市区町村数分を送付しますので、ご利用ください。
(5) 提出期限
平成１２年１０月２７日（金）(6) 提出先
自治省税務局資産評価室（担当：久米）〒105-8440 東京都港区虎ノ門2-2-1（TEL： 03-5574-7253）(7) その他
さ え き

本調査の内容についての問合せは、(財)資産評価システム研究センター（担当: 佐伯
や す き[e-mail:saeki-f@recaps.or.jp] 保木 [e-mail:yasuki-j@recaps.or.jp] TEL:03-3501-8806
03-3501-8805）までお願いします。

FAX：

路線価等の開示情報に関する調査票

市町村名：

県

（ 市 ・ 町 ・ 村 ）市町村コード：

担当者名：
電話：

（

課

係）

調査票の記載要領(１) 調査時点について
平成１２年８月末日現在で記載してください。
(２) 設問の構成

項目番号
１
２
３
４
５
６
７
８

設問番号
101
201〜231301〜330401
501〜512601〜613701〜702
801〜813内容
宅地評価の方法について「市街地宅地評価法」地域について「その他の宅地評価法」地域について
都市計画区域の指定の有無について
都市計画基本図について
地形図についてその他
登記異動通知について設問は上記の１〜８の項目に分類されますが、すべての団体が全項目について回答するわけではありません。各項目間の関係を、次に説明します。
(３) 項目間の関係
全団体対象の項目
１

４
７
８

左記の回答内容により回答する設
問が違う項目
２
３
２及び３
５
６
５及び６
−
−

項目１，４，７，８については全団体が回答してください。
項目２，３については項目１（設問１０１）の回答内容により、・ 項目２のみに回答する団体
・ 項目３のみに回答する団体
・ 項目２及び３に回答する団体の３通りに分かれます。
項目５，６については項目４（設問４０１）の回答内容により、・ 項目５のみに回答する団体
・ 項目６のみに回答する団体
・ 項目５及び６に回答する団体の３通りに分かれます。
また、項目１，４，７，８については全団体が、全設問（項目１と４は設問が１問のみ）に回答してください。
項目２，３，５，６については、・ 全ての団体が回答する設問
・ 他の設問の回答内容によって回答するか否かに分かれる設問の２通りがあります。
＜全ての団体が回答する設問の例＞
201 平成12基準年度において公開された路線本数についてお答えください。
（） 本＜他の設問の回答内容によって回答するか否かに分かれる設問の例＞
207 設問205でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された路線価
公開図のデータの形式は次のうちいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わ
せの上、回答してください。
ア．路線価表示線、背景図ともベクタデータ
イ．路線価表示線がベクタデータ、背景図がラスタデータ
ウ．路線価表示線、背景図ともにラスタデータ「全ての団体が回答する設問」の場合には、原則としてその旨の記載はしていません。
「他の設問の回答内容によって回答するか否かに分かれる設問」の場合には、各設問文の冒頭に、関連する設問番号とその選択肢を記載しています。（下線部分）(４) 設問例と回答例
設問は、
・ 選択肢の中から該当するものを一つ選ぶもの
・ 該当する選択肢すべてを選ぶもの
・ 文言、数字を記述するもの
・ その他特殊な形式の設問の４種類が基本となって構成されています。以下、４種類の設問例と回答例を示します。
＜「選択肢の中から該当するものを一つ選ぶもの」の設問例と回答例＞
101 現在採用している宅地の評価方法についてお聞きします。該当するものに○をつけてください。
ア ．行政域全域で「市街地宅地評価法」による。
◯

イ．行政域全域で「その他の宅地評価法」による。
ウ．「市街地宅地評価法」、「その他の宅地評価法」を併用している。

＜「該当する選択肢すべてを選ぶもの」の設問例と回答例＞
219 固定資産評価における以下の５つの項目について、コード化された電子データとして管理されているものすべてに○をつけてください。必要に応じて、作成業者等に問い合わ
せの上、回答してください。（複数回答可）
ア ．路線番号◯
イ ．路線価（価格調査基準日のもの）◯
ウ ．時点修正率（価格調査基準日から半年間のもの）◯
エ ．用途地区◯
オ ．主要な街路、その他の街路の区分◯「該当する選択肢すべてを選ぶもの」の場合には、設問文においてその旨を記載しています。（下線部分参照）
なお、上記２種類のような選択式の設問については例の通り、該当する選択肢に「○」をつける形で、回答してください。
＜「文言、数字を記述するもの」の設問例と回答例＞
201 平成12基準年度において公開された路線本数についてお答えください。

（

１００００

） 本

「文言、数字を記述するもの」については、回答のワクを広めにとってあるので、なるべく大きめの文字で記載してください。
＜「その他特殊な形式の設問」の設問例と回答例＞
214 紙の路線価公開図の縮尺についてお答えください。イ又はウに該当する場合は（内のⅰ〜ⅲについても該当するものに○をつけてください。
ア．1/2500
イ ．1/2500超◯（◯
ⅰ ． 1/1000

ⅱ． １/500

ⅲ．その他［１／］）ウ．1/2500未満 （ⅰ． 1/25000 ⅱ．1/10000

ⅲ．その他［１／］））このように、選択肢がさらに細分されている場合には設問文においてその旨を記載しています。（下線部分参照）

（参考）
路線価等の開示情報の全国集約化について（概要）
固定資産税に係る路線価等の公開は、総合土地対策要綱（昭和６３年６月２８日閣議決定）、今後の土地対策の重点実施方計（平成元年１２月２１日土地対策関係閣僚会議決定）、
総合土地政策推進要綱（平成３年１月２５日閣議決定）などの提言を踏まえて、固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するために、平成３年度より実施されている。
それらの公開された路線価等については、平成３年度及び平成６年度については全国で公開されたものを「固定資産税路線価等公開地点一覧」として冊子に集約し、市町村、都
道府県、自治省他固定資産税関係各部署において利活用が行われてきた。
平成９年度においては、公開対象が全ての路線価、または全ての標準宅地に係る単位地
積当たりの価格になったことから公開件数が膨大となり、併せて図面による公開となった
ために、平成３年度及び６年度のように冊子としての集約は行えなかった。
全国の固定資産税路線価等公開情報の集約は、固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するために非常に有用性が高く、また、情報化が進展した
今日においては、従来の冊子による方法では困難であった情報の集約が、デジタルによる集約方法を用いることにより可能となったことから、固定資産税路線価等公開情報のデジ
タルデータによる集約方法の検討を行うこととなったものである。
集約方法としては、現在、市町村において公開に供されている公開用路線価図等の公開
台帳、あるいはＧＩＳを導入している市町村については当該システムで扱っている公開用
路線価図等の地理情報データを提供してもらい、デジタルデータとして集約化し、市町村、
都道府県、自治省他固定資産税関係各部署へ提供することを予定している。
将来的には、インターネットなどを通じた集約データの一般公開についても検討することを予定している。

１ 宅地評価の方法について
101

現在採用している宅地の評価方法についてお聞きします。該当するものに○をつけてください。
ア．行政域全域で「市街地宅地評価法」による。
イ．行政域全域で「その他の宅地評価法」による。
ウ．「市街地宅地評価法」、「その他の宅地評価法」を併用している。
設問101でアに○をつけた団体は設問201〜231についてお答えください。
設問101でイに○をつけた団体は設問301〜330についてお答えください。
設問101でウに○をつけた団体は設問201〜231と301〜330についてお答えください。

２ 「市街地宅地評価法」地域について※路線価公開図に関する図面の縮尺、デジタルデータの形式等についての設問と、路線価データ等についての設問があります。必要に応じて、図面作成委託先
及び情報管理部門または情報管理委託先に問い合わせの上、回答してください。
平成12基準年度において公開された路線本数についてお答えください。

201
（
202

） 本
平成9年度と、平成12年度を比較した場合の路線本数は、どのように推移しましたか。

ア．増 （
イ．減 （
差し引き（

）本
）本
）本

「主要な街路」の路線価から「その他の街路」の路線価を付設する際、土地価格比準表を使用していますか。
203＊「土地価格比準表」は、概ね、「固定資産評価基準解説土地篇」（平成９年度）のＰ１８２に例示されている内容をのものをいう。
ア．自団体で作成したものを使用している。
イ．業者作成のものを使用している。（
ウ．使用していない。
204社）

路線価公開図の基礎として使用している地図は次のいずれですか。
ア．都市計画基本図または都市計画基本図に準ずる1／2500地形図
イ．地籍調査図
ウ．公図（登記所に備え付けのもの）
エ． 住宅地図（市販のもの）
オ．地番図現況図等（イ､ウ以外で現地調査や画地計測のために作成した、筆界線の描画されている図面をいう）
カ．その他（）

205

路線価公開図はデジタル化されていますか。
ア．行政域全域をデジタル化済み
イ．「市街地宅地評価法」地域全域のみをデジタル化済み
ウ．「市街地宅地評価法」地域全域と「その他の宅地評価法」地域の一部をデジタル化済み
エ．行政域全域をデジタル化していない
オ．その他（）
《設問205でア、イ、ウに○をつけた団体は設問206へ進んでください。》《設問205でエ、オに○をつけた団体は設問213へ進んでください。》
設問205でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。現在のデジタル化された路線
価公開図のデータは、何年度にデータ更新を行ったものですか（新規作成の場合は作成年度）。
206
また、データ更新は何年度ごとに行っていますか（新規作成の場合は予定）。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
ア．新規作成
平成（

）年度に、

をして、（
イ．データ更新）年度ごとにデータ更新している。

設問205でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された路線価公開
207 図のデータの形式は次のうちいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
ア．路線価表示線、背景図ともベクタデータ
イ．路線価表示線がベクタデータ、背景図がラスタデータ
ウ．路線価表示線、背景図ともにラスタデータ＊路線価表示線とは、その他形式を問わず、路線価の付設された路線を表示する図形を
いう。
＜例１＞

路線番号

＜例２＞

路線番号

＜例３＞

路線番号

《設問207でアに○をつけた団体は設問208へ進んでください。》《設問207でイに○をつけた団体は設問210へ進んでください。》《設問207でウに○をつけた団体は設問213へ進んでください。》
設問207でアに○をつけた団体にお聞きします。路線価公開図に描かれている地物等につい208 て該当するものすべてに○をつけてください。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。（複数解答可）
ア．路線価表示線
イ．全家屋形状
ウ．道路縁
エ．行政界
オ．街区線
カ．鉄軌道
キ．河川
ク．主要公共施設等（官公署・学校・病院・公園・社寺仏閣等）
設問207でアに○をつけた団体にお聞きします。設問208で○をつけた各地物等が各々独立し209 てレイヤ化されているか否か、下記より選んでください。必要に応じて、作成業者等に問い合わ
せの上、回答してください。
ア．レイヤ化されている。
イ．レイヤ化されていない。
設問207でイに○をつけた団体、または設問209でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタ
210 ル化された路線価図のフォーマットについてお答えください。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
ア．Ｅｘｐｏｒｔ（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
イ．COVERGE（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
ウ．Ｓｈａｐｅ（Ａｒｃｖｉｅｗ）
エ．ＭＩＦ，ＭＩＤ（ＭａｐＩｎｆｏ）
オ．ＳＩＳ（ＳＥＤ）
カ．ＤＷＧ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
キ．ＤＸＦ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
ク．ＤＧＮ（ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ）
ケ．その他（）

設問210でケに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された路線価図のについて、下記
211 のフォーマットのうち、変換が可能なものはいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合
わせの上、回答してください。（複数回答可）
ア．Ｅｘｐｏｒｔ（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
イ．COVERGE（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
ウ．Ｓｈａｐｅ（Ａｒｃｖｉｅｗ）
エ．ＭＩＦ，ＭＩＤ（ＭａｐＩｎｆｏ）
オ．ＳＩＳ（ＳＥＤ）
カ．ＤＷＧ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
キ．ＤＸＦ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
ク．ＤＧＮ（ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ）
ケ．いずれにも変換できない。
設問211でア〜クに○をつけた団体にお聞きします。上記いずれかのフォーマットへ変換する
212 際に、費用負担が生じますか。生じる場合はどの程度ですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
ア．費用負担は生じない。
イ．費用負担が生じる。概ね（）程度。

窓口での路線価公開方法についてお答えください。

213

ア．紙の公開図で公開
イ．パソコンの画面表示上で公開
ウ．紙の公開図と、パソコンの画面表示上での公開を併用
紙の路線価公開図についてお聞きします。図面サイズと枚数をお答えください。

214
（
215

） サイズ

（

）枚

路線価公開図における価格の表示方法は次のうちのいずれですか。

路線価公開図に状況類似地域界を描画していますか。
ア．描画している。
イ．描画していない。

218）サイズ、（ⅲ．その他［ 1 /ⅲ．その他［ 1 /ア．図面上で路線価表示線に価格を表示する方法
イ．図面とは別の、路線価参照用の台帳に表示する方法
217

Ａ０

40

紙の路線価公開図の縮尺についてお答えください。イ又はウに該当する場合は（ついても該当するものに○をつけてください。
ア．1/2500
イ．1/2500超 （ⅰ． 1/1000 ⅱ． １/500
ウ．1/2500未満 （ⅰ． 1/25000 ⅱ．1/10000

216

〔 例：（

紙の路線価公開図について、予備がありますか。
ア．有
イ．無

］）
］）

）枚 〕
）内のⅰ〜ⅲに

219

路線価公開図の内容についてお聞きします。「主要な街路」と「その他の街路」について路線価公開図
上で、どのように区別して表示していますか。
ア．主要な街路については、路線価表示線を太く表示するなど図形で区別できるように表示。
イ．主要な街路については、路線番号で区別できるように表示（例として、末尾に「１」、その他の街路には末尾に「２」など）。
ウ．その他（）

固定資産評価における以下の５つの項目について、コード化された電子データとして管理されているものすべてに○をつけてください。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合
わせの上、回答してください。（複数回答可）
220＊「コード化された電子データとして管理されているもの」とは、電算処理システムを導入している
場合の他、電算処理システム業者へ委託して固定資産評価業務の各種データの管理、作成を行っている場合も含みます。
ア．路線番号
イ．路線価（価格調査基準日時点のもの）
ウ．時点修正率（価格調査基準日から半年間のもの）
エ．用途地区
オ．主要な街路、その他の街路の区分
設問220で○を一つ以上つけた団体にお聞きします。設問220で○をつけた電子情報を「ＣＳＶファイ
221 ル」に変換して出力することは可能ですか。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
ア．可能
イ．不可能
路線番号について、コード桁数は何桁ですか。（数字の他に、ハイフンやドットなどの記号も一桁として222 数えてください。）必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答
してください。
桁
路線番号の一部が、用途地区コード、または主要な街路・その他の街路区分コードで構成されている場合は、当該コードは路線番号の何桁目に当たりますか。（路線番号に用途地区コード、または主要な
223
街路・その他の街路区分コードが含まれていない団体の方は回答しなくて結構です。）必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
ア．用途地区コード桁目から桁目
イ．主要な街路・その他街路区分コード
桁目から
224

桁目

電子データとして管理されている路線価の単位は次のいずれですか。必要に応じて、庁内情報管理部
門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
ア．一円単位
イ．千円単位ウ．その他（

）円単位

225

226

設定している全ての用途地区を列記してください。（記入個所が不足する場合は、必要に応じて余白に記入してください。）
ア．（

）地区

イ．（

）地区

ウ．（

）地区

エ．（

）地区

オ．（

）地区

カ．（

）地区

キ．（

）地区

ク．（

）地区

ケ．（

）地区

コ．（

）地区

サ．（

）地区

シ．（

）地区

ス．（

）地区

セ．（

）地区

ソ．（

）地区

タ．（

）地区

チ．（

）地区

ツ．（

）地区

テ．（

）地区

ト．（

）地区

公開している路線価は、次のいずれですか。
ア．価格調査基準日時点のもの
イ．半年間の時点修正を行ったもの
ウ．価格調査基準日時点のものと、半年間の時点修正を行ったものの両方
エ．その他（227）

価格調査基準日から半年間の時点修正を行っていますか。

ア．行っている。
イ．行っていない。

228

設問227でアに○をつけた団体にお聞きします。価格調査基準日から半年間の時点修正率を公開していますか。
ア．公開している。
イ．公開していない。

229

設問227でアに○をつけた団体にお聞きします。半年間の時点修正率の表示方法は次のうちいずれですか。
ア．半年後の価格／価格調査基準日価格
イ．（半年後の価格／価格調査基準日価格）×１００％
ウ．（半年後の価格／価格調査基準日価格）−１エ．（（半年後の価格／価格調査基準日価格）−１）×１００％
オ．その他（230）

設問227でアに○をつけた団体にお聞きします。時点修正率は、小数点何桁目までを有効数字として採用していますか。
小数点桁まで

設問227でアに○をつけた団体にお聞きします。時点修正率を乗じて算出した価格の端数処理方法）内のⅰ〜ⅳについても該当するもの
231 は、次のうちのいずれですか。ア又はイに該当する場合は（に○をつけてください。
ア．一円未満を端数処理（ⅰ．四捨五入
イ．千円未満を端数処理（ⅰ．四捨五入
ウ．その他（ⅱ．切り捨てⅱ．切り捨てⅲ．切り上げⅲ．切り上げⅳ．その他［ⅳ．その他［］）］））３ 「その他の宅地評価法」地域について※標準宅地価格公開図に関する図面の縮尺、デジタルデータの形式等についての設問と、標準宅地価格データ等についての設問があります。必要に応じて、図面作成委託先及び情報管理部門または情報管理委託先に問い合わせの上、回答してください。
平成12基準年度において公開された標準宅地地点数についてお答えください

301
（
302

） 地点
平成9年度と、平成12年度を比較した場合の標準宅地地点数は、どのように推移しましたか。

ア．増 （
イ．減 （
303

）地点
）地点

標準宅地価格公開図の基礎として使用している地図は次のいずれですか。
ア．都市計画基本図または都市計画基本図に準ずる1／2500地形図
イ．地籍調査図
ウ．公図（登記所に備え付けのもの）
エ． 住宅地図（市販のもの）
オ．地番図現況図等（イ､ウ以外で現地調査や画地計測のために作成した、筆界線の描画されている図面をいう）
カ．その他（）

304

標準宅地価格公開図はデジタル化されていますか。
ア．行政域全域をデジタル化済み
イ．「その他の宅地評価法」地域全域のみをデジタル化済み
ウ．「その他の宅地評価法」地域全域と「市街地宅地評価法」地域の一部をデジタル化済み
エ．行政域全域をデジタル化していない。
オ．その他（）
《設問304でア、イ、ウに○をつけた団体は設問305へ進んでください。》《設問304でエ、オに○をつけた団体は設問312へ進んでください。》
設問304でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。現在のデジタル化された路線
価公開図のデータは、何年度にデータ更新を行ったものですか（新規作成の場合は作成年度）。
305
また、データ更新は何年度ごとに行っていますか（新規作成の場合は予定）。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
ア．新規作成
平成（

）年度に、

をして、（
イ．データ更新）年度ごとにデータ更新している。

設問304でア〜ウのいずれかに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された標準宅地価306 格公開図のデータの形式は次のうちいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
ア．標準宅地表示位置、背景図ともベクタデータ。
イ．標準宅地表示位置がベクタデータ、背景図がラスタデータ。
ウ．標準宅地表示位置、背景図ともにラスタデータ。
＊標準宅地表示位置とは、形式を問わず、「その他の宅地評価法」地域における標準
宅地のおおよその位置を示したものをいう。

標準宅地番号（単位地積当り単価）《設問306でアに○をつけた団体は設問307へ進んでください。》《設問306でイに○をつけた団体は設問309へ進んでください。》《設問306でウに○をつけた団体は設問312へ進んでください。》
設問306でアに○をつけた団体にお聞きします。標準宅地価格公開図に描かれている地物等
307 について該当するものすべてに○をつけてください。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。（複数解答可）
ア．標準宅地表示位置
イ．全家屋形状
ウ．道路縁
エ．行政界
オ．街区線
カ．鉄軌道
キ．河川
ク．主要公共施設等（官公署・学校・病院・公園・社寺仏閣等）
設問306でアに○をつけた団体にお聞きします。設問307で○をつけた各地物等が各々独立し308 てレイヤ化されているか否か、下記より選んでください。必要に応じて、作成業者に問い合わせの上、回答してください。
ア．レイヤ化されている。
イ．レイヤ化されていない。
設問306でイに○をつけた団体、または設問308でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタ
309 ル化された標準宅地表示価格公開図のフォーマットについてお答えください。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
ア．Ｅｘｐｏｒｔ（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
イ．COVERGE（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
ウ．Ｓｈａｐｅ（Ａｒｃｖｉｅｗ）
エ．ＭＩＦ，ＭＩＤ（ＭａｐＩｎｆｏ）
オ．ＳＩＳ（ＳＥＤ）
カ．ＤＷＧ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
キ．ＤＸＦ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
ク．ＤＧＮ（ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ）
ケ．その他（）

設問309でケに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された路線価図のについて、下記
310 のフォーマットのうち、変換が可能なものはいずれですか。必要に応じて、作成業者等に問い合
わせの上、回答してください。（複数回答可）
ア．Ｅｘｐｏｒｔ（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
イ．COVERGE（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
ウ．Ｓｈａｐｅ（Ａｒｃｖｉｅｗ）
エ．ＭＩＦ，ＭＩＤ（ＭａｐＩｎｆｏ）
オ．ＳＩＳ（ＳＥＤ）
カ．ＤＷＧ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
キ．ＤＸＦ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
ク．ＤＧＮ（ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ）
ケ．いずれにも変換できない。
設問310でア〜クに○をつけた団体にお聞きします。上記いずれかのフォーマットへ変換する
311 際に、費用負担が生じますか。生じる場合はどの程度ですか。必要に応じて、作成業者等に問い合わせの上、回答してください。
ア．費用負担は生じない。
イ．費用負担が生じる。概ね（）程度。

窓口での標準宅地価格公開方法についてお答えください。

312

ア．紙の公開図で公開
イ．パソコンの画面表示上で公開
ウ．紙の公開図と、パソコンの画面表示上での公開を併用
紙の標準宅地価格公開図についてお聞きします。図面サイズと枚数をお答えください。

313
（
314

） サイズ

）枚

〔 例：（

Ａ０

）

標準宅地価格公開図における価格の表示方法は次のうちのいずれですか。
ア．図面上で標準宅地位置表示に価格を表示する方法
イ．図面とは別の、標準宅地価格参照用の台帳に表示する方法

316

標準宅地価格公開図に状況類似地域界を描画していますか。
ア．描画している。
イ．描画していない。

317）サイズ、（

紙の標準宅地価格公開図の縮尺についてお答えください。
ア．1/25000
イ．1/10000
ウ．その他（ 1 /315（

紙の標準宅地価格公開図について、予備がありますか。
ア．有
イ．無

40

）枚 〕

318

標準宅地価格公開図の内容についてお聞きします。「地価公示地点・地価調査地点」と、それ以外の標準宅地について路線価公開図上で、どのように区別して表示していますか。

ア．「地価公示地点・地価調査地点」については、標準宅地位置表示を黒く表示するなど図形で区別できるように図面上で表示している。
イ．「地価公示地点・地価調査地点」については、図面とは別の表示台帳上において区別できるように表示している。
ウ．区別して表示していない。
エ．その他（）
固定資産評価における以下の６つの項目について、コード化された電子データとして管理されているものすべてに○をつけてください。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合
わせの上、回答してください。（複数回答可）
319＊「コード化された電子データとして管理されているもの」とは、電算処理システムを導入している
場合の他、電算処理システム業者へ委託して固定資産評価業務の各種データの管理、作成を行っている場合も含みます。
ア．標準宅地番号
イ．標準宅地単位地積あたり価格（価格調査基準日時点のもの）
ウ．時点修正率（価格調査基準日から半年間のもの）
エ．地区区分
オ．標準宅地の所在
カ．地価公示地点、地価調査地点活用の区分
設問319で○を一つ以上つけた団体にお聞きします。設問319で○をつけた電子情報を「ＣＳＶファイ
320 ル」に変換して出力することは可能ですか。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
ア．可能
イ．不可能
標準宅地番号について、コード桁数は何桁ですか。（数字の他に、ハイフンやドットなどの記号も一桁と321 して数えてください。）必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
桁
標準宅地番号の一部が、地区区分コード、または地価公示地点、地価調査地点活用の区分コードで構成されている場合は、当該コードは路線番号の何桁目に当たりますか。（標準宅地番号に地区区分
322 コード、または地価公示地点、地価調査地点活用の区分コードが含まれていない団体の方は回答しなくて結構です。）必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
ア．地区区分コード桁目から桁目
イ．地価公示地点、地価調査地点活用の区分コード
323

桁目から

桁目

電子データとして管理されている標準宅地単位地積あたり価格の単位は次のいずれですか。必要に応じて、庁内情報管理部門または情報管理委託先等に問い合わせの上、回答してください。
ア．一円単位
イ．千円単位ウ．その他（

）円単位

324

325

設定している全ての地区区分を列記してください。（記入個所が不足する場合は、必要に応じて余白に記入してください。）
ア．（

）地区区分

イ．（

）地区区分

ウ．（

）地区区分

エ．（

）地区区分

オ．（

）地区区分

カ．（

）地区区分

キ．（

）地区区分

ク．（

）地区区分

ケ．（

）地区区分

コ．（

）地区区分

サ．（

）地区区分

シ．（

）地区区分

ス．（

）地区区分

セ．（

）地区区分

ソ．（

）地区区分

タ．（

）地区区分

チ．（

）地区区分

ツ．（

）地区区分

テ．（

）地区区分

ト．（

）地区区分

公開している標準宅地価格は、次のいずれですか。
ア．価格調査基準日時点のもの
イ．半年間の時点修正を行ったもの
ウ．価格調査基準日時点のものと、半年間の時点修正を行ったものの両方
エ．その他（326）

価格調査基準日から半年間の時点修正を行っていますか。

ア．行っている。
イ．行っていない。

327

設問326でアに○をつけた団体にお聞きします。価格調査基準日から半年間の時点修正率を公開していますか。
ア．公開している。
イ．公開していない。

328

設問326でアに○をつけた団体にお聞きします。半年間の時点修正率の表示方法は次のうちいずれですか。
ア．半年後の価格／価格調査基準日価格
イ．（半年後の価格／価格調査基準日価格）×１００％
ウ．（半年後の価格／価格調査基準日価格）−１エ．（（半年後の価格／価格調査基準日価格）−１）×１００％
オ．その他（329）

設問326でアに○をつけた団体にお聞きします。時点修正率は、小数点何桁目までを有効数字として採

小数点

桁まで

設問326でアに○をつけた団体にお聞きします。時点修正率を乗じて算出した価格の端数処理方法）内のⅰ〜ⅳについても該当するもの
330 は、次のうちのいずれですか。ア又はイに該当する場合は（に○をつけてください。
ア．一円未満を端数処理（ⅰ．四捨五入
イ．千円未満を端数処理（ⅰ．四捨五入
ウ．その他（ⅱ．切り捨てⅱ．切り捨てⅲ．切り上げⅲ．切り上げⅳ．その他［ⅳ．その他［］）］））４ 都市計画区域の指定の有無について※必要に応じ、都市計画担当部局にお問い合わせの上回答してください。
401

行政域が都市計画区域に指定されているかどうかについて、及びその指定面積についてお答えください。
ア．行政域全域が都市計画区域に指定されている。（
イ．行政域の一部が都市計画区域に指定されている。（
ウ．行政域全域が無指定区域である。

ｋ㎡）
ｋ㎡）

設問401でアに○をつけた団体は設問501〜512にお答えください。
設問401でイに○をつけた団体は設問501〜512及び設問601〜613にお答えください。
設問401でウに○をつけた団体は設問601〜613にお答えください。

５ 都市計画基本図について※都市計画基本図の整備とそのデジタル化に関する設問となっていますので、必要に応じて都市計画担当部局、都市計画基本図作成業者にお問い合わせの上ご回答ください。
501

設問401でアまたはイに○をつけた団体にお聞きします。都市計画基本図はデジタル化されていますか。
ア．都市計画区域全域をデジタル化済み
イ．都市計画区域の一部についてデジタル化済み
ウ．都市計画区域全域をデジタル化していない
エ．その他（）

設問501でアに○をつけた団体にお聞きします。現在のデジタル化された都市計画基本図のデータは、何年度502 にデータ更新を行ったものですか（新規作成の場合は作成年度）。また、データ更新は何年度ごとに行っていますか（新規作成の場合は予定）。
ア．新規作成
平成（

）年度に、

をして、（

）年度ごとにデータ更新している。

イ．データ更新503

設問501でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された都市計画基本図のデータ形式は次のうちいずれですか。
ア．ベクタデータ
イ．ラスタデータ

504

設問503でアに○をつけた団体にお聞きします。都市計画基本図に描かれている地物等について該当するもの
すべてに○をつけてください。（複数回答可）
ア．全家屋形状
イ．道路縁
ウ．行政界
エ．街区線
オ．鉄軌道
カ．河川
キ．主要公共施設等（官公署・学校・病院・公園・社寺仏閣等）

505

設問503でアに○をつけた団体にお聞きします。設問504で○をつけた各地物等が独立してレイヤ化されているか否か、下記より選んでください。
ア．レイヤ化されている。
イ．レイヤ化されていない。

506

設問505でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された都市計画基本図は下記のいずれのフォーマットで作成されていますか。
ア．Ｅｘｐｏｒｔ（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
イ．COVERGE（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
ウ．Ｓｈａｐｅ（Ａｒｃｖｉｅｗ）
エ．ＭＩＦ，ＭＩＤ（ＭａｐＩｎｆｏ）
オ．ＳＩＳ（ＳＥＤ）
カ．ＤＷＧ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
キ．ＤＸＦ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
ク．ＤＧＮ（ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ）
ケ．その他（）

507

設問506でケに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された都市計画基本図について、下記のフォーマッ
トのうち、変換が可能なものはいずれですか。（複数回答可）
ア．Ｅｘｐｏｒｔ（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
イ．COVERGE（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
ウ．Ｓｈａｐｅ（Ａｒｃｖｉｅｗ）
エ．ＭＩＦ，ＭＩＤ（ＭａｐＩｎｆｏ）
オ．ＳＩＳ（ＳＥＤ）
カ．ＤＷＧ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
キ．ＤＸＦ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
ク．ＤＧＮ（ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ）
ケ．いずれにも変換できない。

508

設問507でア〜クに○をつけた団体にお聞きします。上記いずれかのフォーマットへ変換する際に、費用負担が生じますか。生じる場合はどの程度ですか。
ア．費用負担は生じない。
イ．費用負担が生じる。概ね（

509

）程度。

設問503でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタルデータ化された都市計画基本図は下記のいずれの縮尺精度で作成されていますか。
ア．１／2500
イ．１／1000
ウ．その他（）

設問506でア〜クのいずれかに○をつけた団体、または設問507でア〜クのいずれかに○をつけた団体にお聞
510 きします。路線価情報集約化におけるデータ集約の際、都市計画基本図のデジタルデータを路線価公開図・標準
宅地価格公開図とあわせて提出いただくことは可能ですか。
ア．可能
イ．不可能

511

設問510においてイに○をつけた団体にお聞きします。その理由を下記にお書きください。

（
512

）

紙の都市計画基本図について、お聞きします。図面サイズと、枚数をお答えください。

（

）サイズ

（

）枚

［ 例：（ Ａ０ ）サイズ、（ ４０ ）枚 ］

６ 地形図について※都市計画基本図と縮尺、内容が同等の地形図の整備とそのデジタル化に関する設問となっていますので、必要に応じて都市計画担当部局、地形図作成業者にお問い合わせの上ご回答ください。
601

設問401でイまたはウに○をつけた団体にお聞きします。都市計画区域に指定されていない地域において、都市計画基本図と縮尺、内容が同等である地形図（以下「地形図」という）が整備されていますか。
ア．全域で都市計画基本図と同等の地形図を整備している。
イ．都市計画基本図と同等の地形図は一部のみ整備している。
ウ．全域で未整備である。

設問601でアに○をつけた団体にお聞きします。現在のデジタル化された地形図のデータは、何年度に602 データ更新を行ったものですか（新規作成の場合は作成年度）。また、データ更新は何年度ごとに行っていますか（新規作成の場合は予定）。
ア．新規作成
平成（
）年度に、
をして、（
）年度ごとにデータ更新している。
イ．データ更新
603

設問601でアに○をつけた団体にお聞きします。地形図はデジタル化されていますか。
ア．全域でデジタル化済み
イ．一部区域のみデジタル化済み
ウ．全域でデジタル化されていない。

604

設問603でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された地形図のデータ形式は次のうちいずれですか。
ア．ベクタデータ
イ．ラスタデータ

605

設問604でアに○をつけた団体にお聞きします。地形図に描かれている地物について該当するものすべてに○をつけてください。（複数回答可）
ア．全家屋形状
イ．道路縁
ウ．行政界
エ．街区線
オ．鉄軌道
カ．河川
キ．主要公共施設等（官公署・学校・病院・公園・社寺仏閣等）

606

設問604でアに○をつけた団体にお聞きします。設問605で○をつけた各地物等が各々独立してレイヤ化されているか否か、下記より選んでください。
ア．レイヤ化されている。
イ．レイヤ化されていない。

607

設問606でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された地形図は下記のいずれのフォーマット
で作成されていますか。
ア．Ｅｘｐｏｒｔ（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
イ．COVERGE（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
ウ．Ｓｈａｐｅ（Ａｒｃｖｉｅｗ）
エ．ＭＩＦ，ＭＩＤ（ＭａｐＩｎｆｏ）
オ．ＳＩＳ（ＳＥＤ）
カ．ＤＷＧ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
キ．ＤＸＦ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
ク．ＤＧＮ（ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ）
ケ．その他（608）

設問607でケに○をつけた団体にお聞きします。デジタル化された地形図について、下記のフォーマット
のうち、変換が可能なものはいずれですか。（複数回答可）
ア．Ｅｘｐｏｒｔ（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
イ．COVERGE（ＡＲＣ/ＩＮＦＯ）
ウ．Ｓｈａｐｅ（Ａｒｃｖｉｅｗ）
エ．ＭＩＦ，ＭＩＤ（ＭａｐＩｎｆｏ）
オ．ＳＩＳ（ＳＥＤ）
カ．ＤＷＧ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
キ．ＤＸＦ（ＡｕｔｏＣＡＤ）
ク．ＤＧＮ（ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ）
ケ．いずれにも変換できない。

609

設問608でア〜クに○をつけた団体にお聞きします。上記いずれかのフォーマットへ変換する際に、費用負担が生じますか。生じる場合はどの程度ですか。
ア．費用負担は生じない。
イ．費用負担が生じる。概ね（

610

）程度。

設問604でアに○をつけた団体にお聞きします。デジタルデータ化された地形図は下記のいずれの縮尺精度で作成されていますか。

ア．１／2500
イ．１／1000
ウ．その他（）
設問607でア〜クのいずれかに○をつけた団体、または設問608でア〜クのいずれかに○をつけた団体
611 にお聞きします。路線情報集約化におけるデータ集約の際、地形図のデジタルデータを路線価公開図・標
準宅地価格公開図とあわせて提出いただくことは可能ですか。
ア．可能
イ．不可能
612

設問611においてイに○をつけた団体にお聞きします。その理由を下記にお書きください。

（
613

）

都市計画基本図と縮尺、内容が同等である地形図が整備されてる団体にお聞きします。紙の地形図の図面サイズと、枚数をお答えください。
（

）サイズ

（

）枚

［ 例：（ Ａ０ ）サイズ、（ ４０ ）枚 ］

７ その他
路線価等の公開情報をデジタルデータ集約を行った場合には、地理情報システム上においての様々な利活用の方法が考えられます。データをシステム上で取り扱う際の機能と用途例を次に列記したの701で、必要と考えられるものすべてに○をつけてください。また、列記されたもの以外で必要と思われる機能があれば「その他」欄に記入してください。
ア．地図表示項目設定機能（路線価表示線上に表示する項目の様式設定を行う機能。例としては、路線番号、路線価、用途地区等の表示項目の選択が自由に行える機能。）
イ．索引図からの路線価表示機能（自治体全域図等の索引図より、検索対象となる地域を検索する機能。）
ウ．所在地（字・町名丁目）からの路線価図表示機能（所在地を入力し、対象地域の路線価図を表示する機能。）
エ．拡大・縮小・スクロール機能（任意のエリアと、その路線価図の画面に対して、拡大、縮小表示や、スクロールして画面を展開できる機能。）
オ．路線価表示線表示機能（主要な街路を太線で表示する強調表示など路線価表示線の表示についての各種設定が行える機能。）
カ．表示画面プリンタ出力機能（表示された画面の内容をプリンタ出力する機能。）
キ．路線編集機能（路線価表示線の新設、廃止、分割などの編集を画面上で行い、路線価情報の更新などを行う機能。）
ク．時点修正率入力機能（時点修正率を任意に入力し、路線価の修正を行える機能）
ケ．その他

（
702

）

路線価情報集約化について、どのような効果や、問題点が生じると考えますか。（複数回答可）

ア．都道府県内外にかかわらず他市町村のデータを容易に得られ、接点調整がしやすくなる。
イ．背景図をベースマップとして庁内で相互利用できる。
ウ．台帳、図面類が一元管理され効率的。またペーパーレスが促進される。
エ．窓口での説明の際、路線価等評定プロセスの説明が容易となる。
オ．路線価等の検証が効率的に行える。
カ．ＧＩＳがどのようなものかを体感できる。
キ．路線価公開図等の情報提供に際し図面作成、データ変換等の事務負担、費用負担が発生する。
ケ．パソコンがないあるいは不足しているのでデータやシステムを利活用できない。
コ．すでにGISが導入されており、業務に活用しているので必要性は感じられない。
サ．GIS操作の習得に不安を感じる。
シ．その他

（

）

８ 登記異動通知について
801

登記所から異動通知書を受け取る頻度は、どの程度ですか。
ア．週に１回程度
イ．月に１回程度
ウ．その他（）

所有権移転、土地表示、家屋表示、職権更正など不動産登記事項に係る課税台帳の更新件数は、平成１１年の一年間（１月１日から１２月３１日）でどの程度ですか。
＊件数を数える単位は、
・土地については異動通知一通を一件として数える
802
・家屋（区分所有を除く）については異動通知一通を一件として数える
・家屋（敷地権付を含む区分所有のもの）については一専有物件について一件として数えることとしてください。
ア．１００件未満
イ．１００件〜５００件未満
ウ．５００件〜１０００件未満
エ．１０００件〜２０００件未満
オ．２０００件〜３０００件未満
力．３０００件〜４０００件未満
キ．４０００件〜５０００件未満
ク．５０００件以上
803

不動産登記情報を通知して来る登記所は、登記情報の電子化がされていますか。
ア．電子化されている。
イ．電子化されていない。
ウ．その他（804）

設問803で、アに○をおつけになった団体にお伺いします。登記所からの異動通知は、具体的にどのように行われていますか。
ア．電子化される前と同様である。
イ．端末から出力された異動通知一覧表による。
ウ．出力テープlこよる。
エ．その他

805

不動産登記情報に係る課税台帳の更新作業の具体的方法は、次のいずれにより行っていますか。
ア．オンライン処理（異動通知内容の電算処理システムへの入力処理）
イ．課税台帳を手書きで更新

（

）

ウ．その他
806

当該更新作業について、業者委託を行っていますか。
ア．委託している。
イ．委託していない。

（

ウ．その他

）

不動産登記情報に係る課税台帳の更新作業に従事している延べ従事員数は、一ヶ月平均
で概数どの位になりますか。
807＊延べ従事員数の計算は、月当たり延べ作業日数が概ね２２日の場合以下の場合は１人、４４日の場合は２人というように、「月当たり延べ作業日数÷２２」で得られた整数値（小数点以下は４捨５入）を目安として、計算してください。
ア．１人
イ．２人
ウ．３人
エ．４人
オ．５人以上808

課税台帳登録事項について、全件登記簿照合を行っていますか。
ア．年に１回程度実施している。
イ．不定期に実施している。（ 最近は平成［
ウ．実施していない。

809］年度に行った。）

登記所からの不動産登記情報の提供方法は、次のいずれによるべきと思いますか。

ア．文書による通知でも差し支えない。
イ．電子化されたものを、磁気テープ等の電子媒体により提供して欲しい。
ウ．電子化されたものを、オンラインシステム等により、随時入手できる方法が望ましい。
エ．その他

810

（

）

異動通知とともに登記所から通知されている地積測量図、建物平面図などについての提供
方法は、次のいずれによるべきと思いますか。
ア．文書による通知でも差し支えない。
イ．電子化されたものを、磁気テープ等の電子媒体により提供して欲しい。
ウ．電子化されたものを、オンラインシステム等により、随時入手できる方法が望ましい。
エ．その他

811

（

）

市町村から登記所への固定資産税評価額の通知について、どの程度の頻度で行っていますか。
ア．週に１回程度
イ．月に１回程度
ウ．半年に１回程度
エ．１年に１回程度

（

オ．その他

）

812

市町村から登記所への固定資産税評価額の通知について、どの様な方法で行っていますか。
ア．一覧リストなどの紙による資料を、登記所に持参している。
イ．一覧リストなどの紙による資料を、登記所から取りにきてもらっている。
ウ．電子化されたものを、磁気テープ等で渡している。
エ．その他

813

（

）

市町村から登記所への固定資産税評価額の通知方法については、次のいずれによるべきと思いますか。
ア．従前どおり文書による通知でも差し支えない。
イ．電子化されたものを、磁気テープ等の電子媒体により提供する方法が望ましい。
ウ．電子化されたものを、オンラインシステム等により、随時受け渡す方法が望ましい。
エ．その他

（

）

資料３−２

統合型ＧＩＳ
調達仕様書・基本仕様書に関する説明資料「第一回統合型ＧＩＳ共用空間データベース及び広域活用のあり方に関する調査研究委員会関する調査研究委員会（平成１２年８月４日）」説明資料より

１．統合型ＧＩＳ推進の概要−統合型ＧＩＳ検討に関する経緯

平成９年度 地理情報システム（ＧＩＳに関する調査研究 （財）自治総合センター

地公体業務効率化には統合型ＧＩＳが重要

平成１０年度 地方公共団体業務に係る各種地理情報システム（ＧＩＳ）の相互利用に関する調査研究 （財）地方自治情報センター

統合型ＧＩＳ促進には
共用空間データが重要

平成１１年度 統合型ＧＩＳ共用空間データベース仕様に関する調査研究 自治大臣官房情報政策室

共用空間データ仕様の確定が必要「統合型ＧＩＳ共用空間データ仕様書案」「統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書案」「調達仕様書・基本仕様書に関する説明書案」

平成１２年度 統合型ＧＩＳ共用空間データベース及び広域活用のあり方に関する調査研究 自治大臣官房情報政策室

１．統合型ＧＩＳ推進の概要−趣旨

・ＧＩＳは業務支援の効果を発揮してきた・データ作成費用・運用費用・配員の面で地方公共団体に取って大きな負担解決策の提案

・各課の費用負担の削減のための共用部分のミニマムスペックの提示（基本仕様書案）
・データ品質を満たすデータについて（民間データも含めて）作成手法を問わず活用（説明書）
・庁内すべてで利用できるデータ運用を前提とした新たな担当部門の設置（説明書）
・流通を促すための仕組み（説明書）

２．共用空間データベースの調達仕様／基本仕様と活用
調達仕様・基本仕様・説明書○一定品質で共用利用可能
な空間データ整備の為に具体的な共用空間データ仕様の制定が必要○基準として定められることにより地方公共団体内部で共用空間データベースの利活用が必要○ＩＳＯ／ＴＣ２１１や国土地理院の標準仕様の内容等を意識した仕様（プロダクトスペック）

統合型ＧＩＳ共用空間データ調達仕様書（記載すべき事項）案
１．本業務の概要（総則）1.1業務の名称
1.2データ整備の目的
1.3データの空間的範囲
1.4データ時間的範囲
1.5準拠する法令や標準
1.6座標系
1.7貸与資料と使用制限
1.8成果品の帰属
1.9守秘義務
1.10疑義1.11成果品の瑕疵責任
２．業務の内容
2.1データ整備
2.2元資料の指示
2.3取得項目・品質に関する特記事項
2.4データ記録仕様
2.5データの検査
2.6メタデータの作成
2.7メタデータ記録仕様
３．成果品
3.1著作権3.2守秘義務
3.3疑義
3.4成果物の瑕疵

統合型ＧＩＳ共用空間データ基本仕様書案＜記述内容＞．取得項目と定義．データ構造
・空間属性
・主題属性
・時間属性
．データ品質と品質検査方法．メタデータへの記載

調達仕様書・基本仕様書に関する説明書案＜記述内容＞．統合型GIS推進の概要．共用空間ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの調達仕様/基本仕様と活用．共用空間ﾃﾞｰﾀの広域での活用．共用空間ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの調達･更新･組織．共用空間ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの調達･更新組織．連絡組織、その他（参考）．クリアリングハウス

２．共用空間データベースの調達仕様／基本仕様と活用
調達仕様

統合型ＧＩＳ共用空間データ調達仕様書（記載すべき事項）案
１．本業務の概要（総則）1.1業務の名称
1.2データ整備の目的
1.3データの空間的範囲
1.4データ時間的範囲
1.5準拠する法令や標準
1.6座標系
1.7貸与資料と使用制限
1.8成果品の帰属
1.9守秘義務
1.10疑義1.11成果品の瑕疵責任
２．業務の内容
2.1データ整備
2.2元資料の指示
2.3取得項目・品質に関する特記事項
2.4データ記録仕様
2.5データの検査
2.6メタデータの作成
2.7メタデータ記録仕様
３．成果品
3.1著作権3.2守秘義務
3.3疑義
3.4成果物の瑕疵

地方公共団体が共用空間データを調達する際に、調達仕様書を作成する際に記載すべき事項について示したもの。
特徴
ＩＳＯや地理院の標準に準拠したプロダクトスペック
・準拠する法令に地理情報標準、測量法を記載
・座標系の明示
・成果物の瑕疵責任・元資料との差異で品質を評価する
・メタデータの作成

２．共用空間データベースの調達仕様／基本仕様と活用
基本仕様

ミニマムスペック
地方公共団体で地図作成・利用をする業務で必要な地図の要素を利用頻度・重要度の調査を行い高いものだけを選定した
１．取得項目と定義
項目：境界（境界、筆界、境界杭）、基準点、街区・道路中心線、道路（道路縁、歩道自転車道）、建物、鉄道（軌道）、
河川水涯線海岸線等（河川水涯線、湖池、海岸線、構造物）、地形（標高）、画像

２．データ構造３．データ品質と基準と品質検査方法
３．１完全性
３．２論理一貫性
３．３位置精度・都市計画区域では１／１０００（各種台帳図）、１／２５００（国土基本図）、山間部では１／５０００（森林基本図）を想定
・品質基準・品質検査手法については実証実験にて策定
３．４主題精度
３．５時間制度
３．６新鮮度

４．メタデータへの記載

３．共用空間データの広域での活用
共用空間データベースの広域連携

地域住民行動半径の増大、多様化するニーズ（特に保険・医療・福祉、消防防災、教育、環境、まちづくり等）↓
単独地方公共団体のみでの対応は不可能↓
関係地方公共団体、広域行政体、民間団体の連携が必要

共用空間データベース
共用空間データベースによる広域連携の有用性○空間データの交換が可能になり、空間データの整備コストの削減が可能○組織内における横断的な対応、異なる組織間の連携が迅速に行える○市町村データの都道府県利用により、都道府県データ整備費の削減が可能○電子化によるメリット

広域連携に関して考慮すべき点
・個人情報保護（セキュリティ）・行政情報の外部提供に関しては行政情報公開の観点から検討が必要

３．共用空間データの広域での活用
民間データの活用［空間ﾃﾞｰﾀ作成委託の場合］ ［民間データ調達の場合］
作業方法までを規定した仕様書とは異なり、品質を満たしていれば民間データの購入によるコスト削減も可能

空間ﾃﾞｰﾀ作成業者
委託

納品物
受取り

著作権
調達

仕様を満たして仕様を満たしていることいること

共用空間ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ基本仕様

著作権地方公共団体使用権「道路」は作成委託により調達

空間データのデジタル化により地物毎の購入も可能になる

品質、著作権、使用量等の検討は必要「建物」は民間ﾃﾞｰﾀを調達

３．共用空間データの広域での活用
一部一般提供行政サービスの一貫として、積極的にデータ提供をしていくことが望ましい。

一部一般提供に際して考慮すべき点
・個人情報保護・各業務における法律によるデータの取り扱い
・提供価格
・瑕疵責任
・二次著作権地方公共団体
著作権
個人情報保護道路法・河川法・都市計画法
・国土調査法・住居表示に関する法
提供・販売

民間企業

瑕疵責任

提供・販売

２次加工

２次著作物の著作権販売

一般市民４．共用空間データベースの調達・更新・組織１
更新周期、個別修正による派生地図の発生等を考慮し、統一調達方式による可能性を提示（ 集中型 集中分散型 分散型）
整備済みのデータで、調達仕様に準拠した形に整備しなおすデータ

共用空間データ調達仕様書

各原課

共用空間データの収集
共用空間データの収集
メタデータ
整備委託
等

空間データのＤＢ化
空間データのＤＢ化
・台帳データリンク
・台帳データリンク
・庁内ｸﾘｱﾘﾝｸﾞﾊｳｽ対応
・庁内ｸﾘｱﾘﾝｸﾞﾊｳｽ対応
等
等

統一窓口部門が調達仕様を規定して整備するデータ

利用状況や内容に応じてデータ整備基準を改定
利用状況や内容に応じてデータ整備基準を改定

個別部門
整備空間データ
等

各原課対応
各原課対応
ＧＩＳシステム
ＧＩＳシステム
での利用
での利用

空間データの利用／配布
空間データの利用／配布
・ﾘｱﾙﾀｲﾑ／ﾊﾞｯﾁｱｸｾｽ
・ﾘｱﾙﾀｲﾑ／ﾊﾞｯﾁｱｸｾｽ
・広域活用（抽出ﾃﾞｰﾀ）・広域活用（抽出ﾃﾞｰﾀ）
等
等

共用
空間データ

既存
台帳データ

統一調達管理部門
広域利用団体へ

各原課利用部門

４．共用空間データベースの調達・更新・組織２

集中型

分散型
統一調達・管理組織への推進方向

○庁内調整

○庁内調整

原課の立場は、要望を提出する形態○予算化

調整機関による合議制
高い

共用化の容易性○予算化

低い

予算経常部門は統一部門

予算計上部門は各原課部門

○発注作業

○発注作業

原課の要望を理解した上で、すべての作業を行う高い

集中度（機能・権限）

原課で仕様書を作成い、統一組織は事務手続き等を統合的に行う

低い

○納品検査

○納品検査

納品検査が出来るメンバーを集めて実施。検収後、ＤＢ登録と共に必要
原課に配布

納品検査並びに検収済みデータの管理も併せて原課で実施多い

解決すべき課題少ない○共用空間データ管理及び流通○共用空間データ管理及び流通○庁内啓発及びスキルアップ活動
大半の作業を統一組織で行うため、啓発活動と利活用教育が中心になる○システム管理
実作業を電算部門にゆだねる場合をのぞき全て行う

分散散型
型
分更新作業も発注と同様に一括で行う

集中
中分
分散
散型
型
集

○更新対応

集中
中型
型
集

ＤＢ管理からデータ流通など運用面
全ての権限を統一組織が持つＤＢ管理は統一組織で行うがデータ
内容及び運用上の責任は原則原課○更新対応
データ発生源である原課主体で行い、その結果を統一組織で収集○庁内啓発及びスキルアップ
活動大半の作業を統一組織で行うため、啓発活動と利活用教育が中心になる○システム管理
原価単位でシステムを有してＤＢ管理を行っていることを考えると原課
主導

５．統合型ＧＩＳの調達・更新手順

準備すべき事項

調達方法

更新方法

統一窓口・連絡調整組織の設置○統一窓口・連絡調整組織の設置

共用空間データ基
本仕様書○統合ＧＩＳ整備基本方針の策定○各地方公共団体のニーズに応じた拡張仕様の準備

基本仕様検討

発注方式検討
共用空間データ調
達仕様書

発注仕様書作成

発○民間とのデータ共用に関する規定の整備

注

納品受け入れＮＧ
データ修正指示

品質検査
ＯＫ
データ格納管理

○庁内での更新方法○外部委託による作業

６．連絡組織・その他ノウハウの流通と地方公共団体への定着が重要

先進自治体との連絡組織
・連携組織の目的
先進事例の紹介
課題点の明確化及び解決案の捻出
その他地方公共団体への積極菜広報活動
・連携組織の体制
委員会、作業部会・連携組織の運営
組織の運営は自治省が行い、各自治体の委員、官民の有識者を選定する

その他
・国、県、市町村
国、県、市町村で法律的に整備している地物を管理者を明らかにし、異なる組織間のデータ交流によって効率的な空間データ基盤の形成、流通方法を実現する必要がある
・産官学の連携
地域別に空間データを整備する為に、産官学が協力してそれぞれの空間データを提供する連携組織を検討する