高原町住宅取得支援金交付要綱
令和３年４月１日
総 合 政 策 課
（趣旨）
第１条 町は、移住定住促進による人口の増加及び地域の活性化を図るため、移住者又は定住者が自己の居住を目的として町内に住宅を初めて取得する場合に、支援金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和４１年高原町規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）移住者 他の市区町村から定住の意思をもって、本町に転入し、本町の町民として住民基本台帳又は外国人登録原票（以下「住民基本台帳等」という。）に記録若しくは登録（以下「記録等」という。）された者であり、本町に生活の本拠がある者であって、住民基本台帳等に記録等された日の翌日から起算して５年未満の者をいう。ただし、かつて本町の住民基本台帳等へ記録等があった者については、町外に連続して５年以上居住していたことが条件である。
（２）定住者 本町の町民として住民基本台帳等に記録等された日の翌日から起算して、５年以上経過している者であって、本町に生活の本拠がある者をいう。
（３）世帯主 世帯において主として世帯の生計を維持している者をいう。
（４）新築 自己の居住の目的で令和３年４月１日（以下「基準日」という。）以降に本町に住宅を建築し、所有権に関する登記を完了することをいう。
（５）購入

自己の居住の目的で基準日以降に本町に存する住宅を親族以外の者から購入し、所有権に関する登記を完了することをいう。
（６）業者等

宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３項に規定する宅地建物取引業者、建築業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者又は自己の所有する土地・住宅を直接移住者又は定住者に譲渡する者をいう。
（交付対象者）
第３条

住宅取得支援金の交付対象者は、移住者又は定住者の世帯主で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
（１）基準日以降に住宅を新築又は購入した者（２）支援金の申請日から引き続き５年以上本町に居住する意思がある者（３）居住地の自治会に加入した者（４）市区町村税の滞納がない者（５）火災、災害その他の事故に伴う保険金又は道路拡張等に伴う補償金により住宅を取得したものでない者（６）交付目的の住宅以外の住宅を所有していない者（支援金の交付方法）
第４条

住宅取得支援金は、申請書等の確認が完了した後、申請年度（以下、「初回申請」という。交付額の２分の１）と５年経過後の年度（以下、「最終申請」という。交付額の２分の１）２回に分けて交付する。
２ それぞれの支援金の交付は、現金が２分の１、高原町商工会発行の商品券が２分の１とする。
３ 支援金は、精算払いにより交付する。
（業者等の区分）第５条 住宅の新築又は購入において、取引を行う業者等の区分は、別表１に掲げるとおりとする。
（支援金の額）第６条

支援金の種類、支援金交付要件及び支援金の額は、別表２に掲げるとおりとする。ただし、最終申請時において、世帯員に変更が生じた場合であっても、初回申請時の世帯区分で交付するものとする。なお、住宅取得支援金の交付目的となる住宅に係る他の町補助金等の交付を受けた場合の支援金の額は、当該支援金から交付を受けた町補助金等の額を減じて得た額とする。
２ 高原町移住定住支援金交付事業（平成２５年４月１日施行）の移住支援金（以下「移住支援金」という。）及び宮崎ひなた暮らしＵＩＪターン支援事業（国事業分及び県事業分）の交付を受けた者が支援金の交付を受けようとする
ときの支援金の額は、前項の支援金の額からすでに交付を受けた移住支援金及び宮崎ひなた暮らしＵＩＪターン支援事業（国事業分及び県事業分）の交付の額を減じて得た額とする。
（支援金の交付申請及び実績報告）
第７条

住宅取得支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は、次の各号に掲げる申請時において、規則第３条の規定に定めるもののほか、補助金等交付申請書（以下「申請書」という。）にそれぞれ当該各号に定める書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（１）事業概要書（様式第１号）（２）世帯員全員が記載された住民票（本籍地が記載されたもの）（３）戸籍附票の写し（本籍が高原町の場合）（４）世帯主又は世帯員名義の建物売買契約書又は工事請書契約書の写し（５）世帯主又は世帯員名義の建物の登記事項証明書の写し（６）土地の売買契約書の写し（土地を購入した場合）（７）誓約書兼同意書（様式第２号）（８）納税に未納がないことを証明できる書類（完納証明書）（９）班加入連絡表の写し
２ 申請書は、規則第１４条第１項の規定による補助事業実績報告書を兼ねるものとする。
（支援金の交付決定及び額の確定）
第８条

支援金の交付決定の通知は、規則１５条の規定による補助金等の額の確定の通知を兼ねるものとする。
（支援金の交付請求）
第９条

支援金の交付決定及び額の確定を受けた者は、高原町住宅取得支援金交付請求書（様式第３号）により、町長に提出しなければならない。
（交付申請の時期）
第１０条

交付申請は次の各号に規定する時期までに提出しなければならない。

（１）住宅取得支援金の初回申請は、住宅を取得した日（新築登記日又は売買による所有権移転日）から起算して１年以内（２）住宅取得支援金の最終申請は、住宅を取得した日（新築登記日又は売買による所有権移転日）から起算して５年を経過した日から起算して１年以内(支援金の交付決定後の報告義務)
第１１条

支援金の交付を受けた者（以下「被交付者」という。）は、次の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、高原町住宅取得支援金事故報告書（様式第４号）により、速やかに町長に報告しなければならない。
（１）住宅を取得した日から５年以内に対象住宅を売却、譲渡したとき。
（２）転入した日から５年以内に転出又は生活の本拠地を町外に移したとき。
（３）第３条に規定する交付対象者の要件を欠いたとき。
（４）支援金の交付を受けた者が提出した書類に偽りその他の不正があったとき。
（５）その他町長が相当と認める事由があるとき。
（支援金の返還等）
第１２条

町長は、被交付者が前条の各号のいずかに該当するときは、既に交付した支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。この場合において、町長は、高原町住宅取得支援金返還命令通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定に関わらず、被交付者にやむを得ない特別な事由があると認めるときは、支援金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（申請の取下げのできる期限）
第１３条

規則第８条第１項の規定により申請の取下げのできる期限は、支援金の交付決定の通知を受領した日から起算して１０日を経過した日とする。
（調査等）
第１４条

町長は、必要があると認めるときは、被交付者に対して交付資格の有無及び支援金の額の決定のために必要な事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し交付対象者その他関係人に質問させることができる。
（その他）
第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱、令和３年４月１日から施行する。
要綱の失効
この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに新築登記又は売買による所有権移転を行った場合は、同日後もなおその効力を有する。

別表１（第５条関係）
業 者 等 宅地建物取引業者又は町内 町内に本店、支店若しくは営業所等を有する法人若しくは個人の区分

建設業者

町外 町内に本店、支店若しくは営業所等を有していない法人若しくは個人

個人※１

町内 町内に住所を有している者
町外 町外に住所を有している者※１：中古住宅等において、仲介不動産等を利用せず、住宅所有者が個人間の取引において、住宅の売買契約を行うこと。
別表２（第６条関係）
支援金種別

交付要件

支援金基準額

支援金限度額世帯員２人以上で構成する世帯

世帯員 1 人で構成する単独世帯

住 宅 取 得 移住者

町内の業者等を利用し住宅 住 宅 及 び 宅 地 支援金基準額又は８０万円のいずれ （支援金基準額又は８０万円のい支援金を新築又は購入した場合定住者に 係 る 取 得 費 か少ない額

ずれか少ない額）×2 分の１

町外の業者等を利用し住宅 の１０％

支援金基準額又は４０万円のいずれ （支援金基準額又は４０万円のいを新築又は購入した場合か少ない額

町内の業者等を利用し住宅支援金基準額又は３０万円のいずれ （支援金基準額又は３０万円のいを新築又は購入した場合か少ない額

町外の業者等を利用し住宅支援金基準額又は２０万円のいずれ （支援金基準額又は２０万円のいを新築又は購入した場合か少ない額

ずれか少ない額）×2 分の１
ずれか少ない額）×2 分の１
ずれか少ない額）×2 分の１