取引時確認のお願い
取引時確認について
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため当組合では「マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策基本方針」を定め、管理態勢強化に取り組んでいます。取引時確認は犯罪収益移転防止法 (犯罪による収益の移転防ご理解とご協力をお願いします。
止に関する法律)に基づくもので、新規のお客さまに限らず、既取引先の方も対象ですので、取引時確認（お客さまへの確認）が必要な主なお取引●口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始● 10 万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り● 200 万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い●融資取引 など
※これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

確認させていただく事項
個 人 の 場 合
確

認事

主項

氏名･住所･生年月日

職 業 ･ 取 引 を 行う目 的な確

認書類

運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、健康保険証、国民年金手帳、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書 など※ご本人以外の方が来店された場合は、ご本人とご来店された方について確認書類で確認させていただくほか、住民票等によりご本人との関係（ご本人のために取引を行っていること）を確認させていただきます。

窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。

法 人 の 場 合確認事

名 称 ･ 本 店 ま た は主たる事務所の所在地
来 店 さ れた 方 の 氏 名 ･
住 所 ･ 生 年 月 日 等
事

業の内

主項

容な確

認書

類

登記事項証明書、印鑑登録証明書（名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの）など
運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、健康保険証、国民年金手帳、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書 など※上記の確認書類のほか、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。

定款、登記事項証明書 など

取 引 を 行 う 目 的

窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。

実質的支配者の確認窓口等で法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方（実質的支配者)の氏名、住所、生年月日などを申告により確認させていただきます。

※有効期限のある書類は、提示または送付を受ける日において有効である必要があります。
有効期限のない書類は、提示または送付を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限ります。

ハイリスク取引
なりすましが疑われる取引など、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引は、ハイリスク取引に区分され、確認方法が異なります。
また、当該取引が200万円を超える財産の移転をともなう場合には「資産および収入の状況」についても確認させていただきます。

マイナンバーの取扱い
マイナンバー制度では、新規・既存を問わず預金等のみの場合でも個人番号や法人番号の届出を依頼しています。届出には必要な取引と任意の取引がありますが、いずれの場合でもご協力をお願いします。重要な個人情報であることから十分な安全管理措置を設けて取り扱いをしています。

個人の方で必要となる主な取引
・マル優、マル特で取り扱う非課税預金
・財形住宅、財形年金で取り扱う非課税預金

472024 DISCLOSURE

・国債などの証券取引・外国送金や受け取り などコンプライアンス（法令等遵守）について
基本方針
当組合は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として掲げ、「 社会的責任」と「公共的使命」を柱とした企業倫理を確立し、コンプライアンス態勢を構築しています。
コンプライアンスは「金融機関の信用を確保するというリスクの管理」であり、内部的には「インターナル ･コントロール（内部統制）をベース（基盤）としたリスク管理」です。
当組合は、すべての役職員に対して、内部管理の重要性を強調･明示し、コンプライアンスの維持･向上に不断の努力を行います。

行動憲章
当組合は、企業倫理の確立を図り、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、『 行動憲章 』を制定し、役職員全員が企業倫理の確立と法令等遵守の精神をもって業務に取り組んでいます。

「一番頼りに
1. 当組合は、相互扶助精神のもと、健全な業務運営を通じて、地域社会との強い信頼関係で結ばれた、なるコミュニティ･バンク」
として、不断の努力を行います。
として行動します。
2. 当組合は、法令や社会的規範を遵守し、高度な倫理感を備えた「良き企業市民」
3. 当組合は、地域とともに歩む協同組織金融機関としての自覚をもち、社会ニーズにそった金融サービスの提供により、地域の発展に貢献します。

4. 当組合は、ディスクロージャーの充実による経営等の情報の公正な開示を通じて、経営の透明性を高めるとともに、地域社会との連携を図った経営を行います。
5. 当組合は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を断固として排除し、関係遮断を徹底します。
6. 当組合は、地域社会の中においてこそ存続･発展しうる存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に社会への貢献活動に取り組みます。

7. 当組合は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済･社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

1. 当組合は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

3. 当組合は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切･異例な取引および便宜供与は行いません。
4. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、公益財団法人暴力追放広島県民会議、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

5. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

定款、各種預金規定、貸金庫規定、融資契約書等に「暴力団排除条項」を設けるとともに、預金口座の開設時など各種取引のお申込みの際に、お客さまが反社会的勢力に該当しないことを表明し、確約していただいています。
取り組みの趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

2024 DISCLOSURE48

個人情 報等 保 護について
個人情報等保護宣言（個人データの安全管理に関わる基本方針）
当組合では、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（ 以下、「 法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。）を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。

また、この保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。

当組合は、この保護宣言をホームページや営業店窓口に掲示することにより、公表します。
1.個人情報等の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別に掲載する業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報等の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報の適正な取得について

当組合では、上記利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段によりお客さまの個人情報等を取得いたしま「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定めす。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含むる機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

3.個人データの第三者提供（1）国内の第三者・外国にある第三者への提供に関する共通事項
当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客さまの同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
（2）外国にある第三者への提供の場合お客さまのご依頼により外国送金を行う場合等、当組合は、被仕向金融機関（外国にある第三者）に個人データを提供する場合があります。当組合はお客さまに当該被仕向金融機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。

4. 個人データの委託

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

5.個人データの共同利用

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを特定の者と共同利用しております。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

6.個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

（1）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。
（2）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。

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（3）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う職員および当該職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
（4）個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（5）個人データを取扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（6）アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7.お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求（1）開示のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（2）訂正等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（3）利用停止等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
なお、
これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申し出ください。

8.ご質問･相談･苦情窓口

当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取り組んでまいりますので、個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、次の窓口にお申し出ください。

総合企画部（ご質問･相談･各種ご請求）リスク監査室（苦情窓口）
電話番号：082-248-1171（代表）／ＦＡＸ：082-248-2102
受付時間：当組合営業日の午前9時〜午後5時

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50適切な勧 誘 等の取り組みについて
当組合では、「 金融商品に係る勧誘方針」を策定し、店頭やホームページでも公表しています。また、「 マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策基本方針」「 経営者保証に関するガイドラインへの取組方針」
についても対応方針を策定し公表しています。お客さまに適切な勧誘、ご説明を行い、適正な管理となるよう内容については適時見直しをしています。

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「 金融サ ービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。

1.当組合は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2.金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
3.当組合は、誠実・公正な勧誘を心がけ、お客さまに対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
4.当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客さまの信頼の確保に努め、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5.当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
金 融 商 品 の 販 売 等に係る勧 誘につ い てご 意 見や お 気 づきの 点 等 がござ いましたら、お 近くの 営 業 店 窓 口
または 総 合 企 画 部（ 企 画 課 ）までお 問 い 合 わ せください 。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策基本方針
当組合では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、マネロン等）対策に向けた国際的な要請の高まりを受け、組織全体で管理態勢の構築・強化に取り組みます。

1.基本姿勢当組合は、マネロン等対策を経営の最重要課題の一つと位置付け、当該対策の不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立します。
2.組織態勢当組合は、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、マネロン等対策に関する責任者及び統括部署を定めます。また、関係部署連携の下、役割及び責任を明確にし、組織全体で横断的に取り組みます。
3.リスクベース・アプローチに基づくリスク管理
当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、取り扱う商品・サービス等についてリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
4.顧客管理措置
当組合は、関係法令に基づき、お客さまの本人特定事項等の確認を適切に行い、その情報を常に最新の状態に保つよう、継続的な管理を実施します。
5.疑わしい取引の届出
当組合は、関係法令に基づき、疑わしい取引の届出について、適時的確に対応できる態勢を構築するとともに、疑わしい取引に該当すると判断した場合は速やかに当局に届出を行います。
6.遵守状況の検証
当組合は、マネロン等対策に係る遵守状況を検証し、その検証結果を踏まえた継続的な態勢改善に努めます。

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2024 DISCLOSURE

経営者保証に関するガイドラインへの取組方針
当組合では、「 経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をふまえ、本ガイドラインを遵守・尊重してまいります。
事業性融資における経営者保証については一律的・機械的に取得することなく、お客さまの状況に応じて、保証契約の必要性を十分に検討するとともに、経営者保証を頂く場合には、その理由や範囲等について真摯にかつ丁寧にご説明し、お客さまにご理解・ご納得をいただけますよう努めてまいります。

1.お客さまと保証契約を締結する際、主に以下の点について確認を行い、その上で保証金額や金利の一定の上乗せ等の代替的融資手法の活用を含め総合的な検討を行います。
①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
④法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。
審査の結果、保証をご提供いただく場合、「どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか」「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」等につきましてご説明させていただきます。
また、将来的な保証契約の見直しに向けた経営改善のお手伝いをさせていただきます。

2.万一、保証履行を請求せざるを得ない状況の場合にも、一律に保証金額の全額に対して請求を行うものではなく、保証履行時のお客さまの資産状況等を勘案したうえで履行の範囲を決定します。
3.お客さまから保証契約の変更・解除のお申出があった場合は、主に上記１．①〜⑤について検討し、改めて保証の必要性や適切な保証金額について真摯かつ柔軟に対応します。

金融商品に係る勧誘、経営者保証、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する苦情、ご相談等は下記までお問合せください。
総合企画部（ご質問･相談） リスク監査室（苦情窓口）
経営者保証に関するご相談は審査部までお問合せください。
電話番号：082 - 248 - 1171（代表） 受付時間：当組合営業日の午前 9 時〜午後 5 時

2024 DISCLOSURE

52リスク管 理について
金融機関を取り巻く環境は大きく変化し、取扱業務や金融サービスは多様化・複雑化が進んでおり、リスク管理の重要性はますます高くなっています。当組合は、市場環境の変化によって業績が左右されるような有価証券などの運用を避け、本来業務に特化したシンプルな経営方針のもと、リスク管理の充実・強化に取り組んでいます。

統合的リスク管理体制
統合的リスク管理（リスクを総体的に捉え、自己資本と対比する自己管理型のリスク管理方法）を行い、当組合の規模・（計画→実行→チェック→改善）を行うことにより特性に見合った「身の丈にあったリスク管理」
態勢を構築し、PDCAサイクル当組合の限界・弱点を理解し、それを補う方策を検討して改善に取り組んでいます。
「統合的リスク管理方針」「 統合的リスク管理規程」に基づき、経営陣が管理すべき各種リスクについて常勤理事会を定期的・機動的に開催し、経営体力への影響や改善策について検討しています。

リスク管理体制

理

事会

監事会

常勤理事会
（ ALM 委員会）

コンプライアンス委員会

内部管理態勢向上委員会

風 評 リスク 管 理﹇企画課﹈

有 形 資 産 リスク 管 理﹇総務課﹈

人 的 リスク 管 理﹇人事課﹈

法 務 リスク 管 理﹇コンプライ アンス 課 ﹈システムリスク 管 理﹇事務企画課﹈内 部 監 査﹇ 監 査 部 ﹈オペレーショナル・リスク管理［リスク管理課］

事 務 リスク 管 理﹇事務企画課﹈流 動 性 リスク 管 理﹇ 企 画 課 ﹈2024 DISCLOSURE

市 場 リスク 管 理﹇ 財 務 課 ﹈信 用 リスク 管 理﹇ 審 査 部 ﹈53

統合的リスク管理［リスク管理課］

リスクについて
内容管 理 方 針

市 場 リ ス ク 管 理

金 利 、有 価 証 券 の 価 格 、為 替 などのさまざまな 市 場 の 変 動により、保 有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。

定期的に「 ALM 委員会」を開催し、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクなどについてリスクの計量・分析を行うとともに、統合的リスク管理において配賦されたリスク資本の範囲内にリスクをコントロールするなど、安定的な収益の確保とリスク管理の高度化に努めています。

流 動 性リスク 管 理

資金の運用と調達のミスマッチや予期しな い 資 金 の 流 出 などにより資 金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高 い コ ストの 資 金 調 達 を 余 儀 なくされて損失を被るリスクをいいます。

資金の運用・調達状況を日々把握し、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、保有資産の流動性確保や調達手段の多様化を図るなど、流動性リスクの管理に努めています。
また、「 危機管理規程」、「 危機管理対策要領」「 緊急時対応マニュアル」などを定めるなど、不測の事態に対応できるよう万全を期しています。

事 務リスク管 理

正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを引き起こすことにより損失を被るリスクをいいます。

現金、重要印刷物、重要鍵および重要印章などの重要物の取扱いに係る事務の厳正化をはかるとともに、事務処理については、相互牽制を基本とした「事務取扱要領」や「事故防止対策」を定めてチェック体制の強化をはかっています。
また、正確な事務処理と事故の未然防止に重点を置き、事務リスク管理状況について、監査を実施しています。
さらに、重点項目を定めて自店検査を実施しています。

システムリスク管理

コンピュータの故障、誤作動など、システムの不備により損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。

全国140の信用組合が加盟する信組情報サービス株式会社（SKC）の運 営・管 理する共 同オンラインシステム（ 勘 定 系・情 報 系・顧客管理など）を利用しています。
また、万一事故が発生した場合に損失を最小限に抑えるための対応策（コンティンジェンシープラン）を講じるなど、システムの安定稼働のために万全の態勢で臨んでいます。

法 務リスク管 理

各種取引について、法令違反や不適切な契約などにより、損失が発生するリスクをいいます。

新商品・新サービスの取扱い時および各種契約時などについて、本部各部、顧問弁護士が連携し、法務リスクの未然回避に努めています。

人 的リスク管 理

役職員の人事運営上の不公平・不公正（ 報 酬・手 当・解 雇 などの 問 題 ）から生じる労 務 問 題 、健 康 問 題 、差 別 的
行 為（セクシュアルハラスメントなど）により損失を被るリスクをいいます。

人事管理の適切な実施および若手や女性を積極的に登用するなど職員のやる気に応える人事運営に努めるとともに、計画的な研修・教育により、人的リスクの管理能力の向上をはかっています。

有形資産リスク管理

自然災害やその他の事象により、当組合が保有する有形資産が毀損・損傷することにより損失を被るリスクをいいます。

管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握し、設備などの日常点検や「災害対策本部規程」などを整備して災害等に備えるなどリスクの削減に取り組んでいます。

風 評リスク管 理

市場関係者の噂、マスコミによる報道、事故やトラブルなどがきっかけとなって評判が悪化し、損失を被るリスクをいいます。

適切なディスクロージャーの実施や格付の公表により、経営の透明性を確保し、風評リスクの抑止に努めています。

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 管 理

信 用 リ ス ク 管 理

お 客 さま の 財 務 状 況 の 悪 化 などにより、貸出金などの資産の価値が減少あるいは毀損し、損失を被るリスクをいいます。

信用リスクの評価にあたっては、お客さまの財務状況のみならず、経営資質、技術力、成長性や個人との一体判断による償還能力などを総合的に判定する信用格付を実施するとともに、審査部門が「クレジットポリシー」などの規定に従い、厳正な審査を実施しています。
また、信用リスクの管理にあたっては、「 信用格付システム」による企業格付を審査に活用するとともに、特定業種、特定グループに対する過度な与信集中を排除するため、与信枠を設定するなどしてリスク管理の強化に努めています。
さらに、自己査定により信用リスクをモニタリングして、適正な償却・引当を実施することにより、資産の健全性を堅持しています。

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