第111 回

定時株主総会
招集ご通知
日 時

場 所

2023 年 6 月 28 日 ( 水曜日 )愛知県安城市住吉町３丁目 11 番８号

午前 10 時株式会社マキタ

本店

５階ホール

議 案
第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）11 名選任の件

第 3 号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第 4 号議案

役員賞与の支給の件

証券コード

6586

長期目標

Strong Company

目次

ごあいさつ ……………………………………………………………………………………………… 2
招集ご通知 ……………………………………………………………………………………………… 3
株主総会参考書類 ……………………………………………………………………………………… 7
第１号議案 剰余金の処分の件 …………………………………………………………………… 7
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件 …………………… 8
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件 …………………………………………… 17第４号議案 役員賞与の支給の件 ………………………………………………………………… 24
事業報告 ………………………………………………………………………………………………… 25
連結計算書類 …………………………………………………………………………………………… 44
計算書類 ………………………………………………………………………………………………… 46
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………… 48
ご参考トピックス …………………………………………………………………………………………… 53
新製品ダイジェスト ………………………………………………………………………………… 55
株主メモ ……………………………………………………………………………………………… 57

1

ごあいさつ

取締役社長

後藤宗利

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当期の経済情勢は、各国における行動規制の緩和に伴う経済活動の再開により景気持ち直しの動きが見えまし
たが、高インフレと各国での金融引き締め、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー危機を背景に、世界的な景気後退への懸念が急速に高まるなど不透明感が強まる1年となりました。
こうした状況の中、当社は未来の飛躍を信じて、電動工具のみならず、園芸用機器なども含めた充電製品の総合サプライヤーへの進化に取り組んでおります。市場ニーズを的確に捉えた新製品開発を推進し、お客さまの作
業環境の改善、作業効率・生産性の向上に加え、環境負荷低減など社会課題の解決に貢献してまいります。
気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割がより重要となる中で、当社グループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）と位置づけて取り組みを強化しています。当期においては、40Vmaxリチウムイオンバッテリで35mLエンジン式と同等の使用感を誇る充電式草刈機、50mLエンジン式と同等の耕うん作業を可能とした充電式管理機を発売するなど、エンジン式からの置き換えを可能とする
充電式園芸用機器の開発を積極的に進めました。環境問題への対応を一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献することで、永続的に成長する企業を目指します。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2

招集ご通知（証券コード 6586）
2023年６月６日（電子提供措置の開始日 2023年６月１日）

株主各位

愛知県安城市住吉町３丁目11番８号

取締役社長

後 藤 宗 利第111回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼を申しあげます。
さて、当社第111回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第111回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
●当社ウェブサイト https://www.makita.co.jp/ir/event/event_03.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
●東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
株式会社マキタ

東京証券取引所

なお、ご出席に代えて、郵送又はインターネット等により議決権を事前行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、
2023年６月27日（火曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげ
ます。
敬 具

3

記
１ 日

時

２ 場

所

３ 目的事項2023年６月28日（水曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
愛知県安城市住吉町３丁目11番８号
株式会社マキタ 本店 ５階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照く
ださい。）
報告事項
１．第111期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第111期計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
役員賞与の支給の件
以上●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●当日の入場は、株主さまのみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主さまである必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人さまご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
●電子提供措置事項のうち、次の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人が監査報告の作成に際し監査した書類には、これらの事項が含まれております。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●当日は節電への協力の一環として、会場の空調を弱めに設定させていただきます。ご出席される株主の皆さまには軽装にてご出席いただきますようお願い申しあげます。

4

議決権行使のご案内
事前に議決権行使をされる場合
議決権行使期限2023年６月27日（火）午後５時まで
インターネット

郵送

当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.netにて各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次ページをご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ

議決権行使書三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

こちらを切り取ってご返送ください0120−652−031（午前９時～午後９時）

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。
● 議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

2023年６月28日(水) 午前10時（受付開始 午前９時）
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

議決権行使書

招集ご通知● 当日の入場は、株主さまのみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主さまである必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人さまご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について(機関投資家の皆さまへ)
機関投資家の皆さまに関しましては、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

5

●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック※
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

xx xx

④
③
③各議案について個別に指示する④すべての 会 社 提 案 議 案
について
「賛成」
する

xx xx

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙に記 載の「 議 決 権 行 使コード「」パスワード」をご 入 力いただく
必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コードクリック

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

クリック

同封の議決権行
使書用紙に記載の「パスワード」
をご入力ください。
パスワード

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、年間配当金20円を下限とし、総還元性向35％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。
この利益配分の基本方針に基づき当期の連結業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、期末配当につきましては、次の通りといたしたく存じます。これにより当期の年間配当金は、中間配当金10円をあわせ１株につき21円となり、連結配当性向は48.7％となります。

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

１

当社普通株式１株につき金11円
総額2,986,960,306円

２剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日（注） 上記利益配分の基本方針の内容は事業報告「５ 剰余金の配当等の決定に関する方針」(43頁)に記載の
通りです。

7

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（11名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたしたく存じます。
なお、取締役候補者の指名に当たっては、指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき取締役会において決定しております。
また、監査等委員会において本議案について審議がなされましたが、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者番号

氏

１

ご

とう

まさ

ひこ

後

藤

昌

彦

２

ご

とう

むね

とし

後

藤

宗

利

３

とみ

た

しん いち ろう

冨

田

真一郎

４

かね

こ

てつ

ひさ

金

子

哲

久

５

おお

た

とも

ゆき

太

田

智

之

６

つち

や

たかし

土

屋

隆

７

よし

だ

まさ

き

吉

田

雅

樹

８

おもて

たか

し

表

孝

至

９

おお

つ

ゆき

ひろ

大

津

行

弘

10

すぎ

の

まさ

ひろ

杉

野

正

博

11

いわ

せ

たか

ひろ

岩

瀬

隆

広

名

当社における地位及び担当

再任

男性

代表取締役会長

再任

男性

代表取締役社長

再任

男性

再任

男性

再任

男性

再任

男性

再任

男性

再任

男性

再任

男性

取締役 執行役員
購買本部長
取締役 執行役員
開発技術本部長
取締役 執行役員
品質本部長
取締役 執行役員
国内営業本部長
取締役 執行役員
生産本部長
取締役 執行役員
海外営業本部長
取締役 執行役員
管理本部長

再任

社外

独立

男性

社外取締役

再任

社外

独立

男性

社外取締役

8

取締役会
出席状況

12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）
12／12回（100％）

候補者番号

ご

とう

まさ

ひこ

[ 生年月日 ]

１

後 藤

昌 彦

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1971年 ３ 月
1984年 ５ 月
1987年 ７ 月
1989年 ５ 月
2013年 ６ 月
2022年 ３ 月

12回/12回（100％）

候補者番号

社外取締役

取締役候補者とした理由
当社において、取締役社長、取締役会長を務めるなど、長年にわたって当社の経営に携わり、当社の企業価値向上に貢献してきました。これらの豊富な経験と幅広い見識が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。
ご

とう

むね

とし

２

後 藤

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1999年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2017年 ６ 月

取締役会へ
の出席状況
12回/12回（100％）[ 所有する当社株式の数 ]
2,566,552株

当社入社
同取締役総合企画室長
同常務取締役管理本部長
同代表取締役社長
同代表取締役会長(現任)
ホシザキ株式会社社外取締役(現任)[重要な兼職の状況] ホシザキ株式会社

取締役会へ
の出席状況

1946年11月16日[ 生年月日 ]宗 利

1975年４月26日[ 所有する当社株式の数 ]
472,818株

当社入社
同海外営業管理部長
同取締役執行役員海外営業本部長
同代表取締役社長(現任)

取締役候補者とした理由
当社での国内営業、開発部門、海外販売子会社における経験に加え、2013年6月より海外営業本部長を務めるなど、当社の業務全般及び経営に精通するとともに、2017年6月より取締役社長を務め、当社の成長を主導しております。これらの豊富な経験と知見及び優れたリーダーシップが当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

とみ

た

しん

いち

ろう

３

冨 田

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1974年 ３ 月
2000年10月
2001年10月
2003年 ９ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ５ 月

取締役会へ
の出席状況
12回/12回（100％）

候補者番号[ 所有する当社株式の数 ]
19,595株

取締役候補者とした理由
当社において、生産部門における要職、生産部門の中核である中国の生産子会社のトップ、開発技術本部長を歴任するとともに、現在は購買本部長を務めるなど購買、生産、開発を中心に当社の業務及び経営に精通しております。これらの豊富な経験と知見が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。
かね

こ

てつ

ひさ

金 子

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1981年 ３ 月
2004年 ４ 月
2005年 ８ 月
2006年10月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ５ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月

12回/12回（100％）

1951年１月11日

当社入社
同工機部長
同生産技術部長
牧田（中国）有限公司総経理
当社取締役生産本部副本部長：中国工場担当
同取締役執行役員開発技術本部長：製品開発担当
同取締役執行役員購買本部長(現任)

４

取締役会へ
の出席状況

[ 生年月日 ]真一郎[ 生年月日 ]哲 久

1955年４月６日[ 所有する当社株式の数 ]
25,195株

当社入社
同技術研究部長
同第２製造部長
同第１製造部長
同取締役購買本部長
同取締役執行役員購買本部長
同取締役執行役員生産本部長：中国工場担当
同取締役執行役員生産本部長
同取締役執行役員開発技術本部長(現任)

取締役候補者とした理由
当社の開発部門の要職、生産部門の中核である中国の生産子会社のトップ、購買本部長、生産本部長を歴任するとともに、現在は開発技術本部長を務めるなど開発、生産、購買を中心に当社の業務及び経営に精通しております。これらの豊富な経験と知見が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。

10

候補者番号

おお

た

とも

ゆき

５

太 田

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1978年 ３ 月
2003年10月
2005年 ８ 月
2012年 ７ 月
2013年 ６ 月
2021年 ６ 月

取締役会へ
の出席状況
12回/12回（100％）

候補者番号[ 所有する当社株式の数 ]
20,095株

取締役候補者とした理由
当社の海外生産子会社（アメリカ）における駐在経験に加え、生産部門における要職、開発技術本部副本部長を歴任するとともに、現在は品質本部長を務めるなど品質、開発、生産を中心に当社の業務及び経営に精通しております。これらの豊富な経験と知見が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。
つち

や

たかし

土 屋

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1982年 ３ 月
2001年 ４ 月
2003年10月
2010年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

12回/12回（100％）

1956年３月22日

当社入社
同第１製造部長
同技術管理部長
同技術管理部長兼第１開発部長
同取締役執行役員開発技術本部副本部長
同取締役執行役員品質本部長(現任)

６

取締役会へ
の出席状況

[ 生年月日 ]智 之[ 生年月日 ]隆

1957年９月１日[ 所有する当社株式の数 ]
20,795株

当社入社
同静岡支店長
同東京支店長同営業管理部長
同執行役員国内営業本部長：東京営業部担当
同取締役執行役員国内営業本部長(現任)

取締役候補者とした理由
当社において、国内営業を中心に要職を歴任するとともに、2013年6月より執行役員として国内営業本部長（東京営業部担当）を務め、現在は取締役執行役員として国内営業本部長を務めるなど国内営業を中心に当社の業務及び経営に精通しております。これらの豊富な経験と知見が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。

11

候補者番号

よし

だ

まさ

き

７

吉 田

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1985年 ３ 月
2007年10月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ２ 月
2015年 ６ 月
2018年 ４ 月
2021年 ６ 月

取締役会へ
の出席状況
12回/12回（100％）[ 所有する当社株式の数 ]
12,915株

取締役候補者とした理由
当社において、生産部門を中心に従事し、生産部門の中核である中国の生産子会社のトップを歴任するとともに、2015年6月より生産本部副本部長、2021年6月より生産本部長を務めるなど生産を中心に当社の業務及び経営に精通しております。これらの豊富な経験と知見が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。
おもて

たか

８

表

孝 至

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1982年 ３ 月
1995年 １ 月
2001年 ３ 月
2013年 ６ 月
2017年 ６ 月

12回/12回（100％）

1962年６月17日

当社入社
同生産管理部長
同第２製造部長
同生産開発部長
牧田（中国）有限公司副総経理
当社取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当
同取締役執行役員生産本部副本部長
同取締役執行役員生産本部長(現任)

候補者番号

取締役会へ
の出席状況

[ 生年月日 ]雅 樹

し[ 生年月日 ]1959年２月10日[ 所有する当社株式の数 ]
10,835株

当社入社
マキタ・メキシコS.A. de C.V.責任者
マキタ・ド・ブラジルLtda.責任者
当社執行役員中南米統括責任者
同取締役執行役員海外営業本部長(現任)

取締役候補者とした理由
当社において、海外営業を中心に従事し、海外販売子会社（ブラジル及びメキシコ）における長年の駐在経験を有するとともに、2013年6月より中南米統括責任者、2017年6月より海外営業本部長を務めるなど海外営業を中心に当社の業務及び経営に精通しております。これらの豊富な経験と知見が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。

12

候補者番号

おお

つ

ゆき

ひろ

９

大 津

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1983年 ３ 月
2009年 ４ 月
2009年12月
2013年10月
2017年 ６ 月

取締役会へ
の出席状況
12回/12回（100％）[ 生年月日 ]行 弘

1960年８月27日[ 所有する当社株式の数 ]
10,435株

当社入社
同財務部次長牧田（中国）有限公司副総経理
当社経理部長
同取締役執行役員管理本部長(現任)

取締役候補者とした理由
当社の財務部門における要職の経験に加え、生産部門の中核である中国の生産子会社を含めた海外子
会社の管理部門における経験も豊富に有しており、2017年6月より管理本部長を務めるなど、管理部
門を中心に当社の業務及び経営に精通しております。これらの豊富な経験と知見が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものであります。

13

候補者番号

すぎ

の

まさ

ひろ

10

杉 野

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外

1967年 ４ 月
1992年 １ 月
1996年 １ 月
2000年 １ 月
2001年10月
2007年 ６ 月
2007年 ６ 月
2011年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ２ 月
2018年 ７ 月
2020年 １ 月

独 立
男 性

[ 生年月日 ]正 博

1944年11月18日[ 所有する当社株式の数 ]ー株

伊奈製陶株式会社（現株式会社LIXIL）入社
株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会社）取締役
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役会長
株式会社住生活グループ（現株式会社LIXIL）代表取締役社長
株式会社LIXIL代表取締役社長
同取締役相談役
同相談役
当社社外取締役(現任)
ミサワホーム株式会社社外取締役
北恵株式会社社外取締役(現任)株式会社LIXIL特別顧問
同顧問(現任)[重要な兼職の状況] 株式会社LIXIL 顧問
北恵株式会社 社外取締役

取締役会へ
の出席状況
12回/12回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
株式会社INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通しており、現在も当社の経営に対して大所高所より有益なご意見をいただいております。独立した立場からこれらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただけることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

14

候補者番号

いわ

せ

たか

ひろ

[ 生年月日 ]

11

岩 瀬

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外1977年 ４ 月
2005年 ６ 月
2009年 ６ 月

独 立
男 性2011年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2020年 ７ 月
2021年 ３ 月
2021年 ６ 月

隆 広

12回/12回（100％）[ 所有する当社株式の数 ]
500株

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同常務役員
同専務取締役
中央発條株式会社社外監査役
トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長
トヨタ自動車株式会社専務役員
トヨタ車体株式会社取締役社長
愛知製鋼株式会社常勤顧問
同代表取締役会長
中央発條株式会社社外監査役
愛知県公安委員会委員長
DMG森精機株式会社社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)[重要な兼職の状況] DMG森精機株式会社

取締役会へ
の出席状況

1952年５月28日

社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるなど企業経営に精通しており、現在も当社の経営に対して大所高所より有益なご意見をいただいております。独立した立場からこれらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただけることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 社外取締役候補者 杉野正博氏に関する特記事項は以下の通りであります。
①当社グループは、杉野正博氏が業務執行者を務めておりました株式会社LIXIL及びそのグループ会社
に対し当社製品を販売しております。当期における販売額は３百万円であり、これは当社グループの連結売上収益の0.01%未満と僅少であります。
②杉野正博氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
③杉野正博氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。杉野正博氏が選任された場合、当社は杉野正博氏との間で当該契約を継続する予定です。
④当社は、杉野正博氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に対し届け出ております。杉野正博氏が選任された場合、当社は引き続き杉野正博氏を独立役員とする予定です。

15

３. 社外取締役候補者 岩瀬隆広氏に関する特記事項は以下の通りであります。
①当社グループは、岩瀬隆広氏が業務執行者を務めておりました愛知製鋼株式会社及びそのグループ
会社より部品を購入しております。当期における購入額は777百万円であり、これは愛知製鋼グループの連結売上高の0.27%と僅少であります。
②岩瀬隆広氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
③岩瀬隆広氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。岩瀬隆広氏が選任された場合、当社は岩瀬隆広氏との間で当該契約を継続する予定です。
④当社は、岩瀬隆広氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に対し届け出ております。岩瀬隆広氏が選任された場合、当社は引き続き岩瀬隆広氏を独立役員とする予定です。
４. 各取締役候補者の所有する当社株式の数は、当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。
５．当社は、役員が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び執行役員並びに子会社の役員（海外子会社については、当社からの出向役員及び、当社と海外子会社との兼務役員に限る。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、本議案が原案通り承認され、取締役等に就任した場合には、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中である2023年６月29日に当該保険契約を更新する予定であります。

16

第３号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたく存じます。
監査等委員である取締役候補者は次の通りであります。
なお、本議案の提出につきましては監査等委員会の同意を得ております。
候補者番号

１
2

氏
わか

やま

みつ

ひこ

若

山

光

彦

いの

うえ

しょう

じ

井

上

尚 司

3

にし

かわ

こう

西

川

浩 司

じ

4

うじ

はら

あ

氏

原

亜由美

ゆ

み

名

当社における地位

再任

男性

再任

社外

独立

男性

再任

社外

独立

男性

新任

社外

独立

女性

17

取 締 役 （常
勤監査等委
員）
社外取締役
（監 査 等 委員）
社外取締役（監 査 等 委
員）
ー

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

12／12回 14／14回（100％） （100％）
12／12回 14／14回（100％） （100％）
12／12回 14／14回（100％） （100％）ーー候補者番号

わか

やま

みつ

ひこ

１

若 山

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

男 性1981年 ３ 月
2007年10月
2012年 ４ 月
2016年 ６ 月
2021年 ６ 月

取締役会への出席状況
12回/12回（100％）[ 生年月日 ]光 彦

1956年７月６日[ 所有する当社株式の数 ]
10,200株

当社入社
同米州営業部長
同中南米営業部長
同常勤監査役
同取締役（常勤監査等委員）(現任)

監査等委員である取締役候補者とした理由
海外販売子会社（カナダ及びスペイン）における駐在経験を有するとともに、海外営業部門を中心に要職を歴任する等当社の業務に精通しております。これらの豊富な経験と知見が当社経営の監査・監督に必要であると考え、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

監査等委員会への出席状況
14回/14回（100％）

18

候補者番号

2

いの

うえ

井 上

しょう

じ

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外1991年 ４ 月
1991年 ４ 月
2009年 ７ 月
2010年10月
2013年10月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月

独 立
男 性

[ 生年月日 ]尚 司

1957年７月29日[ 所有する当社株式の数 ]
500株

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録
片山欽司法律事務所入所
井上尚司法律事務所開所
名古屋簡易裁判所民事調停官任官
佐尾・井上法律事務所（現井上尚司法律事務所）開所(現任)
名鉄運輸株式会社社外取締役
当社社外監査役
オークマ株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役（監査等委員）(現任)[重要な兼職の状況] 弁護士（井上尚司法律事務所）
オークマ株式会社 社外取締役

取締役会への出席状況
12回/12回（100％）
監査等委員会への出席状況

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的な見地から有益なご意見をいただいております。独立した立場からこれらの豊富な経験と知見を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

14回/14回（100％）

19

候補者番号

にし

かわ

こう

じ

３

西 川

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外1988年10月
1992年 ８ 月
2000年 ４ 月

独 立
男 性2006年 ９ 月
2018年 ７ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

[ 生年月日 ]浩 司

1957年11月１日

青山監査法人入所
公認会計士登録
中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）
同社員就任
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
同パートナー就任
公認会計士西川浩司会計事務所所長(現任)
清明監査法人入所
同代表社員(現任)
当社社外取締役（監査等委員）(現任)[重要な兼職の状況] 公認会計士西川浩司会計事務所
清明監査法人 代表社員

取締役会への出席状況
12回/12回（100％）
監査等委員会への出席状況

[ 所有する当社株式の数 ]
200株

所長

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的な見地から有益なご意見をいただいております。独立した立場からこれらの豊富な経験と知見を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

14回/14回（100％）

20

候補者番号

4

うじ

はら

氏 原

あ

ゆ

み

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外1984年 4 月
1994年 ３ 月
2000年 ４ 月
2003年 ７ 月
2006年 ８ 月
2015年 ７ 月
2022年 ７ 月
2023年 ３ 月
2023年 ５ 月

独 立
女 性

[ 生年月日 ]亜由美

1961年9月12日[ 所有する当社株式の数 ]ー株

ブラザー工業株式会社入社
監査法人伊東会計事務所入所
東海財務局入局（金融証券検査官）
中央青山監査法人入所
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
同パートナー就任
氏原亜由美公認会計士事務所所長(現任)ヤマハ発動機株式会社社外監査役(現任)
かがやき監査法人社員(現任)[重要な兼職の状況] 氏原亜由美公認会計士事務所 所長
ヤマハ発動機株式会社 社外監査役
かがやき監査法人 社員

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と、グローバルな企業の監査業務に携わってきた豊富な経験を、独立した立場から当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．監査等委員である取締役候補者 若山光彦氏に関する特記事項は以下の通りであります。
①若山光彦氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。若山光彦氏が選任された場合、当社は若山光彦氏との間で当該契約を継続する予定です。
３. 監査等委員である社外取締役候補者 井上尚司氏に関する特記事項は以下の通りであります。
①井上尚司氏が社外監査役として在任しているフタムラ化学株式会社は、特定活性炭及び特定粒状活性炭の取引に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条の規定に違反する行為があったとして、2019年11月22日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同氏は、事前には当該事実について認識しておりませんでしたが、日頃から監査役会等において、法令遵守の視点から注意喚起を行っておりました。また、当該事実の判明後は、法令遵守体制の強化及び再発防止の徹底に向けた提言を行う等、その職責を果たしております。
②井上尚司氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
③井上尚司氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。井上尚司氏が選任された場合、当社は井上尚司氏との間で当該契約を継続する予定です。

21

④当社は、井上尚司氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。井上尚司氏が選任された場合、当社は引き続き井上尚司
氏を独立役員とする予定です。
４. 監査等委員である社外取締役候補者 西川浩司氏に関する特記事項は以下の通りであります。
①西川浩司氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
②西川浩司氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。西川浩司氏が選任された場合、当社は西川浩司氏との間で当該契約を継続する予定です。
③当社は、西川浩司氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に対し届け出ております。西川浩司氏が選任された場合、当社は引き続き西川浩司氏
を独立役員とする予定です。
５．監査等委員である社外取締役候補者 氏原亜由美氏に関する特記事項は以下の通りであります。
①氏原亜由美氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結する予定です。
②当社は、氏原亜由美氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に対し届け出る予定です。
６. 各監査等委員である取締役候補者の所有する当社株式の数は、当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。
７．当社は、役員が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び執行役員並びに子会社の役員（海外子会社については、当社からの出向役員及び、当社と海外子会社との兼務役員に限る。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、本議案が原案通り承認され、取締役等に就任した場合には、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中である2023年６月29日に当該保険契約を更新する予定であります。

22

ご参考
［取締役会の構成及び専門性］[取締役会の構成]

当社の取締役には、年齢・性別・国籍を問わず、当社の企業価値向上に貢献できる人物を登用することとしています。社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）には自己の経験と知見に基づき経営戦略を策定・遂行する能力を有する者、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者、監査等委員である取締役には
社内外での職務経験や財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を有する者を選任しており、海外経験を有する取締役も多数在任しています。そのため、当社の取締役会は、取締役会全体として知識・経験・能力のバランスと多様性が適切に確保された実効性のある組織として機能していると考えていますが、経営に関する適切な意思決定、業務執行の監督といった役割・責務を、より実効的に果たしていく上で、スキル、経験、性別、国際性などを含む、取締役会の構成における多様性の確保について引き続き検討してまいります。また、現在の取締役会は、迅
速な意思決定を行うことができる適正な規模と考えています。

取
締
役

海外
経験

営業/
販売

開発

彦

●

●

●

●

●

利

●

●

●

●

●

真一郎

●

●

●

●

子

哲

久

●

●

●

●

太

田

智

之

●

●

●

●

土

屋

隆

●

吉

田

雅

樹

●

●

孝

至

●

●

行

弘

●

●

正

博

●

●

広

●

●

後

藤

昌

後

藤

宗

冨

田

金

大

津

杉

野

社外

岩

独立

瀬

社外

若

山

井

上

社外

西
社外

光

彦

尚

司

独立

川

社外

氏

隆
独立

浩

5名/15名中

33.3％

社内
取締役
10名

●

財務
会計

法務

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

司

●

亜由美

●

独立

原

独立社外取締役5名（うち女性1名）

門 性
生産/
IT/
サステナ
調達/
デジタル
ビリティ
品質
化

企業
経営

名

表

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

専

指名・
報酬
委員会

氏

独立社外取締役の比率

独立23

第４号議案
役員賞与の支給の件
当社の役員賞与は、利益配分の基本方針と同様に連結業績連動型としております。
これにより、当期の連結業績等を勘案し、当期末時点の取締役15名のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役６名を除く９名に対し、役員賞与を総額６千万円支給することといたし
たく存じます。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告38頁に記載の通りであり、当社は、本議案の内容は当該方針に沿うものとして相当であると判断しております。
また、監査等委員会において本議案について審議がなされましたが、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
以 上24

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当期の国際的な経済情勢を見ますと、高インフレと各国での金融引き締め、ウクライナ戦
争の長期化に伴うエネルギー危機などを背景に、世界的な景気後退への懸念が高まっています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、需要環境の変化や地政学的リスクに柔軟に対応し、かつグループ全体での効率の向上を図る生産体制の構築及び管理面の強化に取り組みました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、充電製品を軸とした市場の深耕・開拓に取り組みました。
当期の当社グループの連結業績は、欧州・北米地域における販売が低調に推移したものの、国内やオセアニア地域における堅調な販売及び円安現地通貨高の影響により、売上収益は前期比3.4％増の764,702百万円となり、過去最高を更新しました。
地域別の売上収益については、次の通りです。
国内では、巣ごもり需要が落ち着く中、充電式の園芸用機器やXGTシリーズの新製品を中心に売上を確保し、前期比4.2％増の122,978百万円となりました。
欧州では、高インフレと金融引き締め、エネルギー供給不安などによる景況感の悪化から販売が減少し、前期比1.0％減の348,994百万円となりました。
北米では、巣ごもり需要の落ち着きと、高インフレ及び金融引き締めによる市況の悪化により、販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比6.1％増の119,064百万円となりました。
アジアでは、中国のゼロコロナ政策を巡る市場の混乱や各国における金融引き締めの影響を受けたものの、台湾などでの販売が好調に推移したことや、円安現地通貨高の影響もあり、前期比8.3％増の53,276百万円となりました。
中南米では、各国でインフレが加速し、先行きへの不透明感の高まりから販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比13.1％増の47,256百万円となりました。
オセアニアでは、建設資材の高騰や金融引き締めなどの景気下押し要因があったものの、新製品や園芸用機器の販売が好調に推移したことにより、前期比13.6％増の58,593百万円となりました。
中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、円安現地通貨高の影響もあり、前期比4.2％増の14,541百万円となりました。
以上の結果、当期の海外売上収益比率は、83.9％となりました。
利益面においては、為替の影響や原材料価格の高騰により原価率が悪化したことに加え、販管費が増加したことから、営業利益は前期比69.2％減の28,246百万円（営業利益率 3.7％）となりました。税引前利益は前期比74.2％減の23,887百万円（税引前利益率3.1％）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は同81.9%減の11,705百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益率1.5％）となりました。

25

（カーボンニュートラルへの取り組み）
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）として位置付けて取り組みを強化しております。そのため当社グループは現在、電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて、自社の事業活動でのGHG
排出量（Scope１、２）を2030年度までに2020年度比で50％削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに実質ゼロとすることを目標として設定しています。
2023年３月期においては、国内では沖縄支店、海外ではタイ工場、オーストリア、台湾等複数の拠点で太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を推進しました。GHG
排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネルギー化に取り組んでいきます。
（当社ホームページ）
サステナビリティ情報

TCFD提言に基づく開示26

（2）対処すべき課題
世界経済の先行きに不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高めます。電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開
発・市場開拓に取り組みます。特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのな
い、多極的な生産・調達体制の強化に取り組みます。世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努めます。
これらの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバ
ルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
（3）設備投資等の状況
当期において実施しました設備投資の総額は39,088百万円であります。その内訳は、岡山県の物流センターの建物及び設備等当社で10,764百万円、タイ工場及びフィンランドの販売子会社の建物等子会社で28,324百万円であります。
（4）主要な借入先
借入
先
株式会社三菱UFJ銀行

借入額87,009百万円

株式会社三井住友銀行

63,487百万円

27

（5）財産及び損益の状況の推移

売

上

収

第108期
2020年３月期
益 （百万円）
492,617営業

利

益 （百万円）

64,046

88,46491,72828,246

税 引 前 利 益 （百万円）
親会社の所有者に（百万円）帰属する当期利益
基本的１株当たり
（円）
当
期
利
益
資
産
合
計 （百万円）
親会社の所有者に（百万円）
帰 属 す る 持 分
親会社所有者帰属持分（％）
当期利益率（ROE）

66,00887,19992,48323,88747,73162,01864,77011,705175.80228.41238.54

43.11

674,564

812,878

1,007,497

1,099,351

571,275

657,855

746,344769,247

8.3

10.1

9.2

1.5

区

分

第109期
2021年３月期
608,331

第110期
第 111 期 ( 当 期 )
2022年３月期
2023年３月期
739,260
764,702（注）１．財産及び損益の状況の推移については、国際会計基準（IFRS）による用語に基づいて表示しております。
２．基本的１株当たり当期利益は、普通株式の期中平均株式数に基づいて算出しております。
３．親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益／ {(期首親会社の所有者に帰属する持分＋期末親会社の所有者に帰属する持分)／２}
４．金額表示については百万円未満を四捨五入しております。
●

売上収益（単位：百万円）

492,617608,331739,260●

営業利益（単位：百万円）

764,70288,464●

基本的１株当たり当期利益（単位：円）

91,728175.8064,046228.41

第109期

第110期

第111期

第108期

第109期

第110期

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（単位：％）

238.54
8.3

28,246
第108期

●

10.1

9.2

43.11

第111期

第108期

28

第109期

第110期

第111期

1.5
第108期

第109期

第110期

第111期

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

マキタ U.S.A. Inc.

161,400千米ドル

100.0％

電 動 工 具 の 販 売

マキタ (U.K.) Ltd.

158,923千英ポンド

100.0

同

上

マキタ・ヴェルクツォイク GmbH (ドイツ)

7,669千ユーロ※ 100.0

同上マキタ・フランス SAS

12,436千ユーロ

※

55.0

同

上

※ 100.0

同上

マキタ LLC（ロシア）

83,207千ロシアルーブル ※ 100.0

同上牧田（中国）有限公司

80,000千米ドル

100.0

電動工具の製造販売

牧田（昆山）有限公司

25,000千米ドル

100.0

電 動 工 具 の 製 造

マキタ・オーストラリア Pty. Ltd.

13,000千豪ドル

100.0

電 動 工 具 の 販 売

マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）

975,942千ルーマニアレイ

100.0

電 動 工 具 の 製 造

マキタ Oy（フィンランド）

資本

100千ユーロ（注）※印は子会社による出資を含む比率であります。

（7）主要な事業内容
当社グループは、ディスクグラインダ、インパクトドライバ、ハンマドリル、マルノコ等の電動工具、草刈機、生垣バリカン等の園芸用機器、エア釘打等のエア工具、充電式クリーナ等の家庭用機器並びにその他各種機器の製造・販売を主な事業としております。

29

（8）主要な営業所及び工場
❶ 当社
名

称

本

所

営

業

社

安城（愛知県）点

東京、名古屋、大阪

場

岡崎（愛知県）

拠

工

❷

在

地

在

地

子会社
名

称

所

（販売拠点）
マキタ U.S.A. Inc.

米国

ロサンゼルスマキタ（U.K.) Ltd.

英国

ロンドン

マキタ・ヴェルクツォイク GmbHドイツ

マキタ・フランス SAS

フランス

マキタ Oyフィンランドマキタ LLC

ロシア

マキタ・オーストラリア Pty. Ltd.

オーストラリア

ラティンゲンビュッシー

サンジョルジュ

ヘルシンキ

モスクワ
シドニー

（生産・販売拠点）
牧田（中国）有限公司

中国

江蘇省昆山

牧田（昆山）有限公司

中国

江蘇省昆山

マキタ EU S.R.L.

ルーマニア（生産拠点）

30

ブラネスティ

（9）従業員の状況❶ 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

18,804名

❷
従

増

減

数

1,429名（減）当社の従業員の状況
業

員

数

前 期 末 比 増 減 数

3,384名❸比平均

139名(増)年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.8歳

16.4年

当社の女性登用に関する状況
2022年3月期

2023年3月期

女性管理職比率0.7%(2名)
1.0%(3名)（注）当社グループ全体ではマネージャークラスの女性が200名以上在籍しております。
（当社の女性活躍に関する取り組み）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の取り組みを掲げております。
【今後を見据えた中長期的取り組み】
・

管理職予備軍となる監督者階層の昇進試験への女性の応募を推奨

・

中堅社員キャリアプランセミナーへの女性の受講を推奨

・

新卒採用及びキャリア採用において積極的に女性を募集

また、当期においては育児短時間勤務制度における制度利用可能期間の延長や、時間単位の年休制度の導入について労使での協議を行うなど、働きやすさに関する制度の改善に前向きに取り組んでおります。
今後もこれらの取り組みを強化し、女性活躍を推進していきます。

31

所有者別株式分布状況（株式数比率）

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

992,000,000株（2）発行済株式の総数

280,017,520株（自己株式

8,475,674株を含む）（3）株主数

自己株式
3.0％
その他
国内法人
10.4％

21,924名

外国人
35.9％（4）大株主株

主名

金融機関・証券会社
39.1％

持

株

個人・その他
11.6％

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)45,605千株

16.79％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)15,058

5.54

株

ワ

8,638

3.18

行

8,426

3.10

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ
クライアンツ ノン トリーティー ジャスデック

6,817

2.51

マ

キ

タ

株

式

会

社

三

井

日

本

生

命

保

険

株

式
式

会

会

社

社

三

取

マ
菱

引

ル
UFJ

先

銀

投

資

会

6,319

2.32

住

友

銀

行

5,800

2.13

相

互

会

社

5,353

1.97

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

5,102

1.87

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ
デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ

4,643

1.70

（注）持株比率は当期末の発行済株式の総数（自己株式を除く）を基に算出しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区

分

株

取締役
(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

式

数

9,720株32

交 付 対 象 者 数
9名

（ご参考）純投資目的以外で当社が保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）

51

24,566
第107期

銘柄数

49

20,213
第108期

49

30,693

第109期

33

45

45

20,942

21,170

第110期

第111期

３ 会社役員に関する事項（1）取締役の状況
❶ 取締役
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

※取

締

役

会

長

後

藤

昌

彦

※取

締

役

社

長

後

藤

宗

利

冨

田

真 一 郎

購買本部長

金

子

哲

久

開発技術本部長

太

田

智

之

品質本部長

土

屋

隆

国内営業本部長

吉

田

雅

樹

生産本部長

孝

至

海外営業本部長

取
執
取
執
取
執
取
執
取
執
取
執
取
執

締
行

役
締

行

役
締

行

役
締

行

役
締

行

役
締

行

役
締

行

役

役
員
役
員
役
員
役
員
役
員
役
員
役
員

表

ホシザキ株式会社

大

津

行

弘

管理本部長

社外取締役

取

締

役

杉

野

正

博

株式会社LIXIL 顧問
北恵株式会社 社外取締役

取

締

役

岩

瀬

隆

広

DMG森精機株式会社

社外監査役

取
締
役
若
山
光
彦
(常勤監査等委員)
取
締
役
児
玉
朗
(常勤監査等委員)
取締役
井上尚司法律事務所 弁護士井上尚司(監 査 等 委 員)
オークマ株式会社 社外取締役
取締役
公認会計士西川浩司会計事務所
西川浩
司(監 査 等 委 員)
清明監査法人 代表社員
指名・報酬委員会：杉野正博(※)、後藤昌彦、後藤宗利、岩瀬隆広、児玉 朗
※
委員長

34

所長

（注）１．※印は代表取締役であります。
２．当社は、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務を含む19名で構成されております。
３．取締役 杉野正博氏、岩瀬隆広氏、児玉 朗氏、井上尚司氏及び西川浩司氏は、社外取締役であります。
４．監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を２名選定しております。
５．取締役（常勤監査等委員）児玉 朗氏は、金融機関に長年勤務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役（監査等委員）西川浩司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、取締役 杉野正博氏、岩瀬隆広氏、児玉 朗氏、井上尚司氏及び西川浩司氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
８．当社は、取締役及び執行役員並びに子会社の役員（海外子会社については、当社からの出向役員及び、当社と海外子会社との兼務役員に限る。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

❷

責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役及び各社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結
しております。

35

（2）取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区

分

取 締 役
（監査等委員を除く）
取 締 役（監査等委員）
合計

報酬等の総額基 本 報 酬員数

業 績 連 動 報 酬

非 金

賞

譲渡制限付
株式報酬

与
60百万円

員

数
９名

銭

34百万円

報
員

酬
数

199百万円

105百万円

11名

９名

41

41

４

-

-

-

-

240

146

15

60

９

34

９

（注）１．上記基本報酬の総額には社外役員（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、社外取締役（監査等委員）３名）に支払った３千６百万円が含まれております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役７名に対して、使用人給与相当額（賞与を含む。）１億３千９百万円を支払っております。
３. 当社は2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同総会において、役員退職慰労金はそれぞれの退任時に支給し、その具体的金額、支払方法等を取締役については取締役会に一任していただくことが決議されておりましたが、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役への役員退職慰労金の支給金額及び方法等の決定については、
実際の対象役員の退任時に指名・報酬委員会に委任することを決議しております。
2023年３月31日現在の役員退職慰労引当金計上額は、取締役１名に対して３億円であります。
４. 当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億４千万円（賞与及び使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とし、そのうち社外取締役については３千５百万円とする旨の決議をいただいております。同総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名（うち社外取締役２名）であります。また、同総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額６千万円とする旨の決議をいただいております。同総会後の監査等委員である取締役は４名であります。
５．当社は業績連動報酬等として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して賞与を支給しております。
賞与は、株主の皆さまを意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基準としており、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて賞与の総額を決定し、株主総会に付議します。
各取締役への賞与の配分については、取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職等に基づき、決定します。なお、当事業年度における特殊要因を加減算した調整後の基本的１
株当たり当期利益は57円31銭です。

36

６．当社は非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てによる報酬制度の導入を決議しており、上記４．の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内とする旨、並びに対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数（上限）を100,000株とする旨を決議しております。当該定時株主総会の決議の対象となる取締役の員数は９名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）です。
当該譲渡制限付株式報酬の内容は、「⑷譲渡制限付株式報酬に関する事項」（39頁）に記載の通りです。
７．上記譲渡制限付株式報酬は、当期における費用計上額を記載しております。

37

（3）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び委任等に関する事項❶ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会において、取締役（監
査等委員である取締役を除く。以下、❶❷において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の報酬は、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬によって構成されており、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとなるよう、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を適切に定めることとしています。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（役員賞与を除く。）については、取締役会で決議された決定方針に基づいており、当該方針に定める手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
❷

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する委任に関する事項
月例報酬及び役員賞与については、取締役会の決議に基づき、個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任します。指名・報酬委員会は代表取締役会長後藤昌彦氏、代表取締役社長後藤宗利氏、社外取締役杉野正博氏、社外取締役岩瀬隆広氏、社外取締役（常勤監査等委員）児玉 朗氏の５名によって構成され、委員長は社外取締役杉野正博氏が務めております。
月例報酬及び役員賞与について、取締役会が個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委
員会に委任した理由は、過半数及び委員長を経営陣から独立した社外取締役とする指名・報酬委員会での審議・決定に委ねることにより、報酬等の決定に係る手続の透明性、客観性及び公正性を確保するためです。
当事業年度に係る役員賞与についての個人別の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて多角的に審議し、決定する予定である
ことから、取締役会はその決定を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

❸

監査等委員である取締役の報酬に関する事項
監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査等委員である取締役の協議で決定
しております。

38

（4）譲渡制限付株式報酬に関する事項❶ 譲渡制限付株式報酬の概要
譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対して導入しております。各対象取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、指名・報酬委員会への諮
問・答申を経た上で、取締役会において役職等に基づき、決定します。なお、譲渡制限付
株式は毎年一定の時期に付与します。
❷

譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、50年間（以下、「譲渡制限期間」という。）当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

❸

譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。また、本割当株式のうち、上記❷の譲渡制限期間が満了した時点において下記❹の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

❹

譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、譲渡制限期間が満了した時点まで継続して当社の取締役の地位にあった場合には、当該満了時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。
また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

❺

譲渡制限付株式報酬の交付状況「２ 会社の株式に関する事項(５)」（32頁）に記載の通りです。

39

（5）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
❷
区

当期における主な活動状況

分氏

取締役会への 監査等委員会
出席状況
への出席状況

名

取締役 杉

野

正

博

100％
12回／12回中

―

取締役 岩

瀬

隆

広

100％
12回／12回中―40

主な活動状況
LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会等においては、当該視点から発言することで、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実等に貢献し、社外取締役として適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委
員会の委員長として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者及び報酬等の決定における透明性、客観性及び公正性の確保に貢献しております。
トヨタグループの中核企業の経営に長年携わるなど企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会等においては、
当該視点から発言することで、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実等に貢献し、社外取締役として適切な役割を果たしております。また、
指名・報酬委員会の委員として、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定における透明性、客観性及び公正性の確保に貢献しております。

区

分

氏

名

取締役
児
（監査等委員）玉取締役
井（監査等委員）

上

尚

取締役
西
（監査等委員）川浩

取締役会への 監査等委員会
出席状況
への出席状況

主な活動状況

金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しており、取締役会及び監査等委員会等においては、当該視点から発言することで、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機
100％
100％
能の充実等に貢献し、常勤の監査等委員であ朗
12回／12回中 14回／14回中 る社外取締役として適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、 取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除く。）の候補者及び報酬等の決定における透明性、客観性及び公正性の確保に貢献しております。
弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しており、取締役会及び監査等委員会等においては、当該視点から発言することで、取
100％
100％
司
締役会における多様な視点からの意思決定、
12回／12回中 14回／14回中
経営に対する監査・監督機能の充実等に貢献
し、監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしております。
公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経験を有しており、取締役
会及び監査等委員会等においては、当該視点
100％
100％
から発言することで、取締役会における多様司
12回／12回中 14回／14回中 な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実等に貢献し、監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしてお
ります。

41

４ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支

払

額

①

当期に係る会計監査人の報酬等の額

130百万円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

130（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、2022年５月31日開催の監査等委員会にて、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．有限責任 あずさ監査法人は、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームであります。当社の子会社であるマキタ LLCは、KPMGインターナショナルのメンバーファーム以外の監査
法人の監査を受けておりますが、その他の重要な子会社はKPMGインターナショナルのメンバーフ
ァームによる監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。当該解任をした場
合、監査等委員会が選定する監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会に解任した旨
及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づいて、会計監査人の不再任の議案を株主総会に提出いたします。

42

５ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はこれまで、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％以上（ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定）とすることを利益配分の基本方針としておりましたが、株主還元強化の観点からこれを見直し、2023年３月期から、年間配当金20円を下限とし、総還元性向(※)35％以上（ただし特殊要因がある場合にはこれを考慮）とすることといたしました。このうち自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るた
め、株価水準やフリー・キャッシュ・フロー等を考慮した上で検討してまいります。
１株当たり年間配当金＋（期中自己株式取得総額÷期中平均株式数）※総還元性向＝×100
基本的１株当たり当期利益（特殊要因控除後）

内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、今後ますます重要性を増す環境対応への投資やグローバルな事業展開のために活用する所存です。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。

43

連結計算書類
連結財政状態計算書 （2023年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

科

額

162,720

営業債権及びその他の債権

110,884

その他の金融資産
その他の流動資産
非流動資産

額291,593

流動負債

753,439

現金及び現金同等物

棚卸資産

金（負債の部）（資産の部）
流動資産

目453,752

営業債務及びその他の債務

41,767

借入金

186,390

その他の金融負債

7,504

未払法人所得税

3,757

引当金

4,623

その他の流動負債

47,552

非流動負債

6,970
19,113345,912

退職給付に係る負債

2,830

その他の金融負債

14,835

引当金

1,618

繰延税金負債

12,576

その他の非流動負債
有形固定資産265,638

のれん及び無形資産

10,427

その他の金融資産

36,607

退職給付に係る資産

12,15732,059200

323,652

負債合計（資本の部）
資本金
資本剰余金

45,606

利益剰余金629,314

自己株式△11,528

その他の資本の構成要素
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分合計

17,901
3,182

1,099,351

82,050769,247

非支配持分

6,452

資本合計

775,699

負債及び資本合計(注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

44

23,805

1,099,351

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

764,702

売上原価△575,954

売上総利益

188,748

販売費及び一般管理費等△160,502

営業利益

28,246

金融収益

3,316

金融費用

△7,675

税引前利益

23,887

法人所得税費用△12,316

当期利益

11,571

当期利益の帰属
親会社の所有者

11,705

非支配持分

△134

(注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

45

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

科

額

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品・商品
仕掛品
原材料・貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
工業所有権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
資産合計

目

金

額

（負債の部）（資産の部）
234,863
10,741
155
123,319
41,609
1,819
11,102
20,401
2,012
23,724△19
386,794
93,757
51,632
3,748
10,445156
7,265
19,121
1,390
2,530
1,366
184
980
290,507
23,351
140,574
100,793
11,544
11,2053,019
21621,657

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
役員賞与引当金
製品保証引当金
短期借入金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

46

185,753
31,707
3,882
6,811
60
641
138,000
4,652
1,902
240
300
178
1,184
187,655
425,348
24,20647,72247,525
197
364,948
5,669
359,279
750
1,500
2,340
85,000269,689△11,5288,654
8,654
434,002621,657

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

414,948

売上原価

366,677

売上総利益

48,271

販売費及び一般管理費

50,342

営業損失

2,071

営業外収益
受取利息及び配当金24,547

その他の営業外収益

684

25,231

営業外費用
支払利息

55

為替差損

4,134

その他の営業外費用

4

経常利益

4,193
18,967

特別利益
固定資産売却益12

投資有価証券売却益

193

205

特別損失
固定資産除売却損482

投資有価証券評価損

2,247

2,729

税引前当期純利益

16,443

法人税、住民税及び事業税

2,390

法人税等調整額△1,398

当期純利益

15,451（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

47

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
株式会社
取締役会

マ キ
御中

タ
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員福井指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

門

淳
亮

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マキタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

48

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月1９日
株式会社
取締役会

マ キ
御中

タ
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員福井指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

門

淳
亮

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マキタの2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

50

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月22日

株式会社マキタ

監査等委員会

常勤監査等委員

若 山

光 彦 ㊞

常勤監査等委員児 玉

朗 ㊞

監 査 等 委 員

井 上

尚 司 ㊞

監 査 等 委 員

西 川

浩 司 ㊞

（注）監査等委員 児玉 朗、井上尚司及び西川浩司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

52

上

ご参考
トピックス
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社は、年齢、性別、国籍、障害の有無などにとらわれず、全ての従業員が互いに認め合い、個々の能力を最大限に発揮し、活躍できる企業であることが重要だと考えています。今後も多様な人財が活躍できる取り組みの推進や職場環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

若手社員の積極起用
当社が今後も持続的に成長していくためには、当社の未来を支える若手人財がグローバルに活躍できるよう、育成していくことが必須と考えております。
そのために、インターンシップの積極的な受け入れや、大学研究室との関係構築により優秀な人財を獲得できる下地を整備しています。また、より多くの若手社員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度を導入しました。

女性活躍の推進
現在、当社グループではマネージャークラスの女性が200名以上在籍し、さまざまな部門での活躍を通じ、当社のグローバルな事業基盤を支えています。
また、多様な価値観を持った人財に活躍してもらうべく、女性採用を積極的に行うとともに、女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数
は男性従業員とほぼ同じとなっています。
今後もより一人一人に力を発揮してもらえるように、新卒採用
およびキャリア採用において積極的な女性の募集、リーダークラ
スおよび管理職昇進試験への女性の応募推奨などに取り組んでま
いります。

53

タイ工場 工場棟の増設
当社グループは世界8カ国に工場を構えており、生産台数の約9割を海外工場で生産しています。2022年12月、タイ工場において工場棟の増設が完了しました。
工場の屋根には太陽光パネルが設置されており、再生可能エネルギー活用の推進に取り組んでいます。
増強した生産能力を活用して、需要に柔軟に対応するとともに、使用電力を再生可能エネルギーへと切り替えることで、温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。

ベルギー、ペルー、イギリスの各現地法人が周年記念イベントを実施
当社グループは世界約50カ国に直営の営業拠点を有し、約180カ国で製品を販売しています。世界中に張り巡らされた業界随一の販売・サービス拠点網が強みです。
ベルギーの現地法人が設立45周年、ペルーが15周年、イギリスが50周年を迎え、2022年9月、11月、2023年3月にそれぞれ周年記念イベントを開催しました。当日はお客さまを招待して、新製品のデモンストレーションやショーな
どの各種催しを実施し、お客さまとの信頼関係をより強固に築く良い機会となりました。
引き続き顧客密着・地域密着のサービスを提供してまいります。

▲ベルギー45周年▲ペルー15周年▲イギリス50周年

54ご参考
新製品ダイジェスト■ 充電式インパクトドライバ

TD173D

バッテリを後方にオフセットし、重心位置を最適化することで、全方向に対してバランス
よく締め付けを行うことができ、使いやすさがさらに向上した充電式インパクトドライバです。さらに全周リング発光LEDライトの採用により、作業時の視認性が格段に向上しました。
最適バランス
最適配置

国内初
「全周」
リング発光ライト※1

リング形状に発光するライトを採用。
ビットやソケットの影をゼロに。ライト
モードにすれば、ワークライトとしても使用可能です。

■ 電動アシスト自転車

BY001G

40Vmaxリチウムイオンバッテリで駆動する電動アシスト自転車がマキタから登場しました。前輪内蔵のモータがペダルを漕ぐ力をアシストしてくれるため、坂道でも安定して走行できます。アシストの強さは強・中・弱の3モード、ギヤ変速は3段階で切替可能です。
マキタバッテリで移動を快適アシスト
快適
アシスト

最大
走行距離は
約132km（弱モード・BL4080F装着時）■ 充電式ハンマドリル

肉厚
タイヤで
パンクを
軽減

HR183D

手のひらに収まるワンハンドサイズで抜群の取回しかつ圧倒的な穴あけスピードを誇※2※3
る充電式ハンマドリルです。集じんシステム搭載時の重量は3.2㎏ と世界最軽量 で※4す。集じんシステム には、99.97％以上の捕集率を誇るHEPAフィルタを採用しており、クリーンな作業が可能となっています。
世界最軽量「ワンハンド」
サイズ
※3

穴あけ
スピード
約65％
※5
アップ

集じん
システムで
クリーンな
作業

※1 国内充電式インパクトドライバにおいて。2022年12月現在、当社調べ。 ※2 BL1860B、集じんシステム、サイドグリップ装着時。 ※3 18mmクラス充電式ハンマドリル（集じんシステム搭載時）において。2022年12月現在、当社調べ。 ※4 HR183DRGXV/DZKVのみ標準付属品。 ※5 条件：超硬ドリルΦ3.4/深さ60mm、モルタル圧縮強度40N/m㎡。当社18V（17mmクラス）機比。

55

■ 充電式ハンディソー

MUC101D/100D

当社製品ラインアップでは初となるカテゴリ、手のこタイプのハンディソーです。手軽に使えながらも本格派で、庭木や枝木のせん定、木工作業に最適です。MUC101D
は18Vリチウムイオンバッテリに、MUC100Dは10.8Vリチウムイオンバッテリに対応しています。

チェーンオイル
自動給油機能

安心な
「可動式」
ガード

■ 充電式管理機

手を保護する
ゴム製ハンドガード

100mmガイドバー※MUC100D除く

MKR001G

※3、
4

※4、5

土の中に空気や肥料を取り込むために土を深く掘り起こす「耕うん」、通気性や排水性を高くするために土を盛り上げる「うね立て」、うねの間の土を柔らかく戻す「中耕」、
雑草を取り除く「除草」などさまざまな作業を可能とした充電式管理機です。使用時の排ガスがゼロのため、ビニールハウス内でも気兼ねなく使用することができます。
※3、
4
※1

バッテリは2個装着可能■ 充電式草刈機

持ち運びが簡単※4、
5※2

50mLエンジン式同等のパワー&
排ガスゼロ、低騒音

防水保護等級

MUR015Gシリーズ

※3、4

※4、5

23mLエンジン式同等 のパワーを実現しつつ、クラス最軽量 を誇る充電式草刈機です。モータの配置を後端としたことで、重心が体に近くなり体幹がブレることなく、楽に草刈機を振ることができます。エンジン同等の使用感でバランスが良いため、女
性や高齢の方でも長時間の作業がしやすいです。
※6

※7

※8
※6

MUR015G
Uハンドル

MUR016G
左右非対称
MUR017G
Uハンドル ループハンドル

MUR018G
2グリップ

23mLエンジン式
同等のハイパワー軽量※1 エンジン機比/2023年3月現在、当社調べ。 ※2 騒音値：65dB（A）/2023年3月現在、当社調べ。 ※3 本機に水滴や粉じんが付着した状態で使用することが可能です。
（当社、社内基準） ※4 水や粉じんによって故障しないことを保証するものではありません。 ※5 バッテリを装着した場合は、本体側の保護等級に準じます。 ※6 当社エンジン
機比 高速モード時。 ※7 当社40Vmax後端モータモデルにおいて。2023年2月現在、当社調べ。 ※8 MUR015G/016G において。バッテリ含む。草刈刃、飛散防護カバー、
肩掛けバンド含まず。

56

株主メモ
事 業 年 度 4月1日から翌年3月31日まで

公 告 方 法 電子公告

定 時 株 主 総 会 6月

電子公告掲載アドレス https://www.makita.co.jp/ir/（電子公告を行うことができない場合は日本
経済新聞にて掲載）

単 元 株 式 数 100株
株主確定基準日 1）定時株主総会、期末配当金
2）中間配当金

3月31日
9月30日

上 場 証 券 市 場 東京、名古屋

証券コード 6586

【お知らせ】

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

1.住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

同事務取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

2.未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）（平日午前9時～午後5時）■ホームページのご案内

ホームページを通じて、企業活動や製品に関する詳しい情報をご覧いただけます。

【製品情報】
新製品のご紹介、電動工具、ホーム用電動工具、園芸用機器等の各種カタログのほか、取扱説明書
等がご覧いただけます。
【企業情報】
当社の概要や沿革のほか、会社案内等がご覧いただけます。
【投資家情報】
業績の推移、決算情報、プレスリリースのほか、決算発表予定日等の情報をタイムリーに提供しています。

マキタ トップページ

https://www.makita.co.jp/

57

投資家向け情報サイト

https://www.makita.co.jp/ir/

株主総会会場ご案内図
会場

株式会社マキタ本店

愛知県安城市住吉町３丁目11番８号

至名古屋
今本町西

５階ホール

電話
（0566）
98－1711（代表）

国道
１号
線

名鉄
名古
屋本
線

今本町１丁目

住吉町５丁目

新安
DCM

会場
八千代
病院

城駅

至豊橋

ローソン
イトーヨーカドー
Ｎ
住吉町

交通機関

名鉄名古屋本線

新安城駅下車南口より徒歩約５分● 送迎バスの運行はありません。あらかじめご了承くださいますよう、お願い申しあげます。
受付時間● 受付開始は、午前９時を予定しております。
株主総会ご出席株主さまへのお土産の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

第111回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

会社の体制及び方針
連結持分変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制❶ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、当社グループの役員及び従業員全員の行動指針となる「倫理指針」及び「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。
（ⅱ）企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制及び監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。
（ⅲ）内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。
❷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理する。取締役は、それらの情報を閲覧できるものとする。

❸ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築す
る権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会及び監査等委員会へ報告する。
（ⅱ）各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドライン等を定め運用する。
❹ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役会は進捗及び実績を管理する。
（ⅱ）取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌及び職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
（ⅲ）当社グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る。
（ⅳ）全ての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。

60

❺ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）全ての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。
（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化
及び評価の方針を定め、その有効性を評価する。
（ⅲ）監査等委員会による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携及び会計監査人からの報告の体制を整備する。
❻

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。

❼

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委
員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査等委
員会の指揮命令に従わなければならない。
（ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定については監査等委員会の同意を必要とする。
❽

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす
恐れのある事項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築
状況及び運用状況、内部通報制度の運用及び通報の内容等につき、当社の監査等委員会に報告する。
（ⅱ）当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して報告を求めることができ、当社の監査等委員会が当社グ
ループの取締役及び会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を整備する。
（ⅲ）当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員及び従業員に周知徹底する。

61❾ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方針及び手続き」を定める。監査等委員会監査等基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
（ⅱ）監査等委員会の独立性を確保するため、監査等委員である取締役の報酬は全額固定報
酬とする。
（ⅲ）監査等委員の職務の執行に係る費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）については毎年予算を確保し、その費用は当社が負担する。
❿ 反社会的勢力の排除に向けた体制（ⅰ）当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
（ⅱ）経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内及びホームページに掲示し、社内外に周知する。
（ⅲ）業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力との取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。
（ⅳ）警察及び公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センターなど外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
（ⅴ）平素より警察及び外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加
し当該情報の当社及び当社グループ関係部門での情報共有に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況❶ コンプライアンスに関する取り組みの状況（ⅰ）「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」及び「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を当社グループの役員及び従業員全員に対して継続的に周知・教育を行っております。
（ⅱ）従業員全員に対してアンケートを実施するなど、コンプライアンスの重要性への意識付けと倫理指針の理解浸透を図っております。

62

❷

リスク管理に関する取り組みの状況
代表取締役、担当取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室及び当社の各部門長が出席し、当社グループの事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を定期的に開催しております。

❸ 内部監査に関する取り組みの状況（ⅰ）内部監査室は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会
及び経営陣に報告しております。
（ⅱ）内部統制監査等において発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。
❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する取り組みの状況（ⅰ）取締役会にて、各部門の年度目標を承認するとともにその達成状況の進捗を管理しております。
（ⅱ）業務執行を担当する執行役員（期末時点で19名、うち海外在勤6名）を主要各部門に配置し、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

❺ 監査等委員会の職務に関する取り組みの状況（ⅰ）監査等委員会は、会計監査人と四半期ごとに会合を開催し、情報交換を行っております。
（ⅱ）監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と個別に面談を行い、情報交換を行っております。
（ⅲ）監査等委員の職務の執行に必要な費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
）について、監査等委員の請求に従い速やかに処理しております。

63

連結持分変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

23,80545,585640,577△11,540

47,917746,344

当期利益

11,705

11,705

その他の包括利益
当期包括利益合計－－

超インフレの調整

11,705

配当金30,38830,38842,093

3,524

327△19,550

自己株式の取得△19,550△1

自己株式の処分
株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計－△3,19730,388

21

△1

0

0

13

34

△221

221

－

－

21

△19,77112

221△19,51723,80545,606629,314△11,528

82,050769,247

非支配
持分

資本
合計

当期首残高

6,186

752,530

当期利益

△134

11,571400

30,788266

42,359－△19,550

当期末残高

その他の包括利益
当期包括利益合計
超インフレの調整
配当金327

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

34－－△19,517

当期末残高
6,452 775,699(注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

64

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な会社名
53社

マキタ U.S.A. Inc.、マキタ（U.K.）Ltd.、マキタ・ヴェルクツォイク GmbH（ドイツ）、
マキタ･フランス SAS、マキタ Oy（フィンランド）、マキタ LLC(ロシア)、牧田（中国）有限公司、
牧田（昆山）有限公司、マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.、マキタ EU S.R.L.

３．金融商品の評価基準及び評価方法①

非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取
引日に当初認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

65

（ⅱ）事後測定（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その事
後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益として認識しております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合に、認識を中止しております。
②

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場
合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。

③

非デリバティブ金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
全ての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。

66

（ⅱ）事後測定（a）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる
評価損益は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
④

デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約のデリバティブ取引を行っております。デリバティ
ブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、取得原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積コストを控除した額であります。
５．重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物： ３年から60年

機械装置及び備品： ２年から15年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
②

無形資産
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・開発費

： ５年

・ソフトウェア： ２～10年・工業所有権： ４～17年

無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
③

使用権資産
使用権資産は、当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

67

６．非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
７．引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上されております。

68８．退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社
債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤務費用は発生した期の費用として認識しております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ii) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
９．外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合ある
いは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。また、在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社グループの表示通貨に換算しております。

１０．収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡

69時点で収益を認識しております。又、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

70

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・確定給付制度債務の測定
当連結会計年度の連結計算書類に計上した確定給付制度債務の金額は36,722百万円です。当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改
正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額は17,901百万円です。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
・棚卸資産の評価
当連結会計年度の連結計算書類に計上した棚卸資産の金額は453,752百万円であり、正味実現可能価額の下落による簿価切下額
44,523百万円を差し引いて計上しております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額で測定する場合には、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味実現可能価額は通常の営業過程における見積売価から販売に要する見積コストを控除した額であります。ただし、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

71連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

1,542百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

193,387百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

連結持分変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

当

式

期

首

増

加

280,017,520株

減

少

－株

当

－株

期

末

280,017,520株

２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

16,83562

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

2,715

10

2022年９月30日

2022年11月28日

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

議

予

定

株式の種類

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
2,987

１株当たり配当額
（円）
11

基

準

日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月29日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用リスク・流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
（1）市場リスク（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外貨建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、この為替変動リスクによる影響を軽減しております。なお、このデリバティ
ブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、 この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。

72

（ii）株価リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、市
場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。
（２）金利リスク
当社グループの有利子負債は借入金及びリース負債であり、一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しております。
（３）信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る信用リスクに晒されております。営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。
当社グループは資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。
（４）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持すること等により、当該リスクを管理しております。
２. 金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産
負債性証券
200
200
(注）１.連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品
は上表には含めておりません。
２.償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

73

(公正価値のヒエラルキー)
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値(公正価値の測定方法)(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
３. 金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項（１）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額
負債性証券

公正価値
レベル１
200

200

レベル２

レベル３
－

合計
－

(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
レベル１の負債性証券の公正価値は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

74

200

（２）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

22,823―

1,441

24,264

―

2,739

―

2,739

22,823

2,739

1,441

27,003

―

5,114

―

5,114

―

5,114

―

5,114

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状
態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、当連結会計年度において重要な変動はありません。

75収益認識に関する注記（１）収益の分解
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。
①製品及びサービス別売上収益
売上収益の製品及びサービス別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
電動工具等

419,012

園芸用機器・家庭用機器・その他製品

195,828

部品、修理及びアクセサリー

149,862
合計

764,702②地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
日本

122,978

欧州

348,994

北米（うち：米国）119,064(105,083)

アジア

53,276

その他

120,390
合計

764,702(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容及び履行義務に係る収益認識時点については、連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 10.収益認識 に記載しております。

76

１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分

2,832円89銭

基本的１株当たり当期利益

43円11銭重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2023 年４月 27 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項及び当社定款の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
利益配分に関する基本方針を踏まえ、機動的な株主還元を行うため
2．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得し得る株式の総数 3,100 千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.14%）（３）株式の取得価額の総額 100 億円（上限）（４）取得期間 2023 年５月 15 日 ～ 2023 年８月 31 日
（参考） 2023 年３月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

271,541,846 株
8,475,674 株※記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

77

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金
47,52524,20624,206

利益準備金 配当準備
積立金
5,669
750

資本剰余金
その他資本剰余金
176

資本剰余金合計
47,701

21

21

21
197

21
47,72247,525

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式研究開発 圧縮記帳
繰越利益
合計
別途積立金
積立金
積立金
剰余金
1,500
2,372
85,000 273,757 369,048 △11,540
4
△36

5,669

750

1,500

△32
2,340

△4
36
△19,551 △19,551
15,451
15,45185,000△4,068269,689

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
7,104
7,104

436,519△19,551
15,451
△1
34
1,550

1,550

1,550

1,550
8,654

1,550
8,654

△2,517434,002（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

78

429,415△19,551
15,451△1△1
13
34△4,10012
364,948 △11,528
純資産合計

株主資本
合計

△4,067425,348

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）

子会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準…………時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品・仕掛品・原材料…………総平均法
貯蔵品…………最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）

無形固定資産（リース資産除く）…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31～50年

機械及び装置５～10年…………定額法
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
工業所有権については４～17年の定額法によっております。

リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

79

５．引当金の計上基準
貸倒引当金…………売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金…………役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金…………製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。
き、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当期末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役（社外取締役を除く）に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額であります。

６．収益及び費用の計上基準
当社は電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。又、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

80会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・棚卸資産の評価
当事業年度の計算書類に計上した棚卸資産の金額は54,530百万円であり、収益性の低下による簿価切下額1,494百万円を差し引いて計上しております。
棚卸資産は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
事業年度末における正味売却価額（見積売価から見積販売直接経費を控除して算出）が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げを行っております。
市場環境が予測より悪化して収益性が著しく低下した場合には、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

81貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物33,798百万円

構築物

3,116百万円

機械及び装置12,947百万円

車両運搬具

281百万円

工具、器具及び備品

29,100百万円

合計

79,242百万円

２．保証債務金融機関からの借入金に対する保証
マキタ U.S.A. Inc.に対する保証極度額（10千万米ドル)

13,353百万円

マキタd.o.oに対する保証極度額（1千万ユーロ)

1,457百万円

買掛金に対する保証
マキタ U.S.A. Inc.に対する保証極度額（3千万米ドル）
マキタCorp. of Americaに対する保証極度額

4,006百万円
1,335百万円（1千万米ドル）
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

142,017百万円

短期金銭債務

26,568百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

266,025百万円

仕入高等

273,483百万円

営業取引以外による取引高

24,244百万円

82

株主資本等変動計算書に関する注記
１. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当

期

首

増

加

8,485,061株

減

465株

9,852株(変動の理由)増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

465株

減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の割当による減少

9,720株

単元未満株式の買増しによる減少

132株

83

少

当

期

末

8,475,674株

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用

1,768百万円

棚卸資産

1,040百万円

未払事業税等

30百万円

投資有価証券評価損

455百万円

減価償却超過額

3,289百万円

役員退職慰労引当金

91百万円

固定資産減損

84百万円

繰越欠損金

3,238百万円

その他

380百万円小計

10,375百万円

評価性引当額
合計△372百万円
10,003百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△3,311百万円

その他有価証券評価差額金△2,611百万円

固定資産圧縮記帳積立金△1,012百万円

その他△50百万円

合計△6,984百万円

繰延税金資産の純額

3,019百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.2％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△38.3％

外国子会社配当金源泉税

12.5％

みなし外国税額控除△0.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

住民税均等割

0.6％

その他

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.0％

84

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内391百万円１年超3,195百万円

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名
称

議 決 権 等 の事 業 の 内 容
関 連 当 事 者
所有(被所有)又 は 職 業と の 関 係
割 合 (%)

株 式 会 社 自動制御装置の役員及びその近親者が ト ー ア 設 計、 製 作
議決権の過半数を(注１)
及 び 販 売所有している会社等（当 該 会 社 等 の 株 式 会 社
子会社を含む) マ ル ワ 不 動 産 業
(注２)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

被所有
直接 0.0

生産設備の購入 生産設備の役 員 兼 任 ( ２ 名 ) 購入(注３)78 未払金19

被所有
直接 3.2

広 告 掲 出 広告宣伝役 員 兼 任 ( ２ 名 ) (注３)

2

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の100％を所有しております。
（注２）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の68.1％を所有しております。
（注３）株式会社トーア及び株式会社マルワとの取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

85

２．子会社等
属性

会

社

等

マ キ タ

子
会
社

の

U.S.A.

称

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(%)

Inc.

債務保証
商品及び
100.0
製品の販売等増資の引受
役員兼任(3名)

名

直接取 引 の 内 容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

債務保証（注１）

17,359――

商品及び製品の販売等（注２）38,002

売掛金

増資（注３）

25,817―31,989―Makita Werkzeug GmbH. 直接
（ド
イ
ツ） 間接

1.0
99.0

商品及び
製品の販売等
役員兼任(3名）

商品及び製品の販売等（注２）

33,162

売掛金

9,663

マ
キ
タ
Oy
（フ ィ ン ラ ン ド）

間接

100.0

商品及び
製品の販売等
役員兼任(2名）

商品及び製品の販売等（注２）

17,348

売掛金

7,240

マキタ・オーストラリア Pty.Ltd. 直接

100.0

商品及び
製品の販売等

商品及び製品の販売等（注２）33,457

売掛金

7,466

Makita Werkzeug GmbH.
間接（オ ー ス ト リ ア）

100.0

商品及び
製品の販売等
役員兼任（2名）

商品及び製品の販売等（注２）

13,821

売掛金

9,017

マ キ タ
EU S,R.L.
直接( ル ー マ ニ ア )

100.0

資金の貸付
役員兼任(１名)

貸付金の回収
（注４）

1,556

関係会社
貸付金

10,929牧 田 （中 国） 有 限 公 司 直接

100.0

商品及び
製品等の仕入役員兼任（4名）

商品及び製品等の仕入（注２）

107,081

買掛金

13,469牧 田 （昆 山） 有 限 公 司 直接

100.0

商品及び
製品等の仕入役員兼任（4名）

商品及び製品等の仕入（注２）

151,128

買掛金

10,903

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）マキタ U.S.A. Inc. に対し債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額（13千万米ドル）を記載しております。
（注２）製品等の価格その他の取引条件については、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
（注３）増資の引受をしたものであります。
（注４）資金の貸付については、市場金利を勘案し貸付利率を合理的に決定しております。なお、担保は設定しておりません。

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収益認識に関する注記連結注記表「収益認識に関する注記」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,598円 29銭

１株当たり当期純利益

56円 90銭

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
※記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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