一般財団法人ＷＮＩ気象文化創造センター定款	 	 	 	  	  	  第 1 章	  総則	 	  （名称）	 
第 1 条	  この法人は、一般財団法人ＷＮＩ気象文化創造センターと称する。	 	 	  （事務所）	 
第 2 条	  この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。	 
2	  この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。	 	 	 	  	  	  第 2 章	  目的及び事業	 	  （目的）	 
第 3 条	  この法人は、わが国を含むアジア・太平洋地域における、気象に関心のあるすべての人々及び気象事業を志す企業家に対し、気象に係る実用・実践的研究の奨励及びその研究成果の共有、活用を促進する事業を行い、以って気象文化の向上に寄与することを目的とする。	 	 	  （事業）	 
第 4 条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 	  (1)	 気象に係る市民生活に根ざした実用・実践的研究に関する表彰及び助成事業	 	  (2)	 前項に掲げる研究成果の相互交流促進事業	 	  (3)	 気象及び気象情報を共有する場の提供事業	 	  (4)	 気象に関する振興・活用促進事業	 	  (5)	 上記を達成する為の SHIRASE5002 活用事業	 	  (6)	 その他この法人の目的を達成するために必要な事業	 2	  前項の事業は、本邦並びにアジア及び太平洋地域において行うものとする。	 	 	 	  	  	  第 3 章	  資産及び会計	 	  （基本財産）	 
第 5 条	  この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 の財産は、この法人の基本財産とする。	 
2	  基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するた

めに善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。	 	 	  （事業年度）	 
第 6 条	  この法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり翌年 8 月 31 日に終わる。	 	 
（事業計画及び収支予算）	 
第 7 条	  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。	 
2	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 	 	  （事業報告及び決算）	 
第 8 条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。	 	  (1)	 事業報告	 	  (2)	 事業報告の附属明細書	 	  (3)	 貸借対照表	 	  (4)	 損益計算書（正味財産増減計算書）	 	  (5)	 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 	  (6)	 財産目録	 
2	  前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。	 
3	  第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 	  (1)	 監査報告	 	  (2)	 理事及び監事並びに評議員の名簿	 	  (3)	 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類	 	  (4)	 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類	 	 （剰余金の分配の制限）	 

第 9 条	  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。	 	  	  	  第 4 章	  評議員	 	  （評議員）	 
第 10 条	  この法人に評議員 6 名以上 8 名以内を置く。	 
2	  評議員の定数は、理事の定数と同数以上でなければならない。	 	 	 	 （評議員の選任及び解任）	 
第 11 条	 	 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。	 
2	  評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 3 名の合計 5 名で構成する。	 
3	  評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。	 	  (1)	 この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人	 	  (2)	 過去に前号に規定する者となったことがある者	 	  (3)	 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）	 
4	  評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。	 
5	  評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。	 	  (1)	 当該候補者の経歴	 	  (2)	 当該候補者を候補者とした理由	 	  (3)	 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係	 	  (4)	 当該候補者の兼職状況	 
6	  評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。	 
7	  評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。	 
8	  前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。	 
(1)	 当該候補者が補欠の評議員である旨	 
(2)	 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名	 (3)	 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位	 9	  第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。	 
10	 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。	 	 	  （任期）	 
第 12 条	  評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。	 
2	  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。	 
3	  評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。	 	 	  （評議員に対する報酬等）	 
第 13 条	  評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。	 
2	  評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。	 
3	  評議員には、その地位にあることのみに基づき報酬等の支給を行うことができない。	 	 	 	  	  	  第 5 章	  評議員会	 	  （構成）	 
第 14 条	 	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。	 	 	  （権限）	 
第 15 条	 	  評議員会は、次の事項について決議する。	 	  (1)	 理事及び監事の選任又は解任	 	  (2)	 理事及び監事の報酬等の額	 	  (3)	 評議員に対する報酬等の支給の基準	 	  (4)	 事業計画書及び収支予算書の承認	 	  (5)	 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認	 	  (6)	 定款の変更	 	  (7)	 合併、事業の全部又は一部の譲渡	 	  (8)	 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項	 

	  (9)	 残余財産の処分	 	  (10)	 基本財産の処分又は除外の承認	 	  (11)	 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 	 	  （開催）	 
第 16 条	  評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 4 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。	 	 	  （招集）	 
第 17 条	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。	 
2	  評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。	 	 	  （決議）	 
第 18 条	  評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、評議員総数（現在数）の過半数をもって行う。	 
2	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員総数（現在数）の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。	 	  (1)	 監事の解任	 	  (2)	 評議員に対する報酬等の支給の基準	 	  (3)	 定款の変更	 	  (4)	 基本財産の処分又は除外の承認	 	  (5)	 合併、事業の全部の譲渡	 	  (6)	 その他法令で定められた事項	 
3	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。	 	 	  （議事録）	 
第 19 条	  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
2	  議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。	 	 	 	 	 	  	  	  第 6 章	  役員	 	  （役員の設置）	 
第 20 条	  この法人に、次の役員を置く。	 	  (1)	 理事	  6 名以上 8 名以内	 	  (2)	 監事	  2 名以上 3 名以内	 
2	  理事のうち 2 名以内を代表理事とする。	 	 	  （役員の選任）	 
第 21 条	  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。	 
2	  代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。	 
3	  この法人の理事のうちには、いずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。	 
4	  この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。	 	 	  （理事の職務及び権限）	 
第 22 条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。	 
2	  代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。	 
3	  代表理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。	 	 	  （監事の職務及び権限）	 
第 23 条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。	 
2	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。	 	 	  （役員の任期）	 
第 24 条	  理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。	 
2	  監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。	 

3	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。	 
4	  理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。	 	 	  （役員の解任）	 
第 25 条	  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。	 	  (1)	 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。	 	  (2)	 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。	 	 	  （報酬等）	 
第 26 条	  理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。	 
2	  理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。	 
3	  理事及び監事には、その地位にあることのみに基づき報酬等の支給を行うことができない。	 	 	  （役員の損害賠償責任の免除）	 
第 27 条	  この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。	 	 	  （外部役員の責任限定契約）	 
第 28 条	  この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。	 	 	 	 	  	  	  第 7 章	  理事会	 	  （構成）	 
第 29 条	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 

	 	  （権限）	 
第 30 条	  理事会は、次の職務を行う。	 	  (1)	 この法人の業務執行の決定	 	 	  (2)	 理事の職務の執行の監督	 	  (3)	 代表理事の選定及び解職	 	 	  （招集）	 
第 31 条	  理事会は、代表理事が招集する。	 
2	  代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。	 	 	  （議長）	 第 32 条	  理事会の議長は、代表理事とする。	 	 	  （決議）	 
第 33 条	  理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数（現在数）の過半数をもって行う。	 
2	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。	 	  (1)	 事業計画書及び収支予算書の承認	 	  (2)	 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認	 	  (3)	 基本財産を含む重要な財産の処分及び譲受け	 	  (4)	 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄	 	  (5)	 事業の一部の譲渡	 	  (6)	 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項	 	  (7)	 この法人が保有する株式（出資）に係る議決権の行使	 	  (8)	 その他法令で定められた事項	 
3	  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。	 	 	  （議事録）	 
第 34 条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
2	  出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。	 	 	 	 	  	  	  第 8 章	  定款の変更及び解散	 
（定款の変更）	 
第 35 条	  この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。	 
2	  前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。	 	 	  （解散）	 
第 36 条	  この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。	 	 	  （残余財産の帰属）	 
第 37 条	  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に贈与するものとする。	 	 	 	  	  	  第 9 章	  選考委員会	 	  （選考委員会）	 
第 38 条	  この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、選考委員会を設置することができる。	 
2	  選考委員会は、この法人に第 4 条第 1 項各号に定める業務の推進について、理事会に意見を具申する。	 	 	 	  	  	  第 10 章	  公告の方法	 	  （公告の方法）	 
第 39 条	  この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。	 	 	 	  	  	  第 11 章	  雑則	 
第 40 条	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。	 	 	 	 	 	  	  	  附	  則	 	  （施行日）	 
第 1 条	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 302 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。	 	 	  （設立者の氏名、住所及び拠出する財産並びにその価額）	 
第 2 条	  この法人の設立者の氏名、住所及び各設立者が設立時に拠出する財産並びにその価額は次のとおりとする。	 	 	  	  千葉県千葉市緑区あすみが丘 6 丁目 15 番地 3	 	  	  石橋	  博良	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 有価証券（株式）	 
銘柄：株式会社ウェザーニューズ	  普通株式	 
株数：1,500,000 株	 
その価額：金 1,522,500,000 円（平成 21 年 11 月 19 日終値：1,015 円）	 	 	  	  千葉県千葉市緑区あすみが丘 6 丁目 15 番 3 号	 	  	  株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	  	  	  	  	  	  	  	 有価証券（株式）	 
銘柄：株式会社ウェザーニューズ	  普通株式	 
株数：200,000 株	 
その価額：金 203,000,000 円（平成 21 年 11 月 19 日終値：1,015 円）	 	 	  	  東京都港区芝 3 丁目 1 番 14 号	  日本生命赤羽橋ビル	 	  	  株式会社ウェザーニューズ	  	  	  	  	  	  	  	 金銭：金 3,000,000 円	 	 	  （設立時評議員、設立時理事及び設立時監事）	 
第 3 条	  この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。	 	 	  （設立時代表理事）	 
第 4 条	  この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。	 	 	  （最初の事業年度）	 

第 5 条	  この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 22 年 5 月 31 日までとする。	 
別表第 1	  基本財産	 
（第 5 条関係）	 
財産種別	 
投資有価証券	 

場所・物量等	 
株式会社ウェザーニューズ株式	 
普通株式	  1,500,000 株	 	 	 	 施行	  平成 21 年 12 月 1 日	 
改訂	  平成 22 年８月 30 日	 	  	  	  平成 25 年 6 月 8 日	 	  	  	  平成 26 年 10 月 19 日