平成３１年度予算のポイント
経済産業、環境、司法・警察係予算

平成３０年１２月
斎 須 主 計 官

目

次

Ⅰ．本文
１．経済産業省関連予算のポイント…１
２．環境省予算のポイント…………１２
３．裁判所予算のポイント…………１９４．警察庁予算のポイント…………２０
５．法務省予算のポイント…………２３
Ⅱ．参考資料（特別会計関係）………２６

この資料における計数は、それぞれ四捨五入しているため、端数において合計と一致しないものがある。

経済産業省関連予算のポイント
31 年度予算編成の基本的な考え方
１．Society5.0 の実現に向け、コネクティッド・インダストリーズの推進のための人工知能等の研究開発やスタートアップ支援、サイバーセキュリティ対策に重点的な予算措置を行う。
２．中小企業等の生産性向上のため、これまで補正予算で措置してきた、ものづくり補助金を当初予算でも計上し、企業の設備投資等を促進するとともに、中小企業の事業承継の加速化や消費税率引上げ対応の支援に必要な予算を拡充する。
３．エネルギー関係では、エネルギー特別会計の剰余金等が大幅に減少する中で、エネルギーミックスの実現に向けて、予算の重点化・効率化を進めつつ、- 水素社会の実現に向けた水素ステーションの整備や福島における大規模実証事業等への取組を推進する、- 臨時・特別の措置として、防災・減災・国土強靱化の緊急対策を実施することとし、電力インフラの強靱化等に対する対策を実施する。
４．復興特会予算において、福島イノベーション・コースト構想の実現や被災中小企業の復旧事業等に必要な予算を措置する。
５．消費税率引上げに伴う臨時・特別の措置として、キャッシュレス決済時のポイ
ント還元等に対する支援、商店街活性化支援に予算を措置する。

＜一般会計＞（単位：億円）

31 年度
予算
②

30 年度
当初
①

対 30 年度当初② －①

科学技術振興費

1,054

1,079

＋ 24

＋2.3%

中小企業対策費

1,110

1,117

＋

7

＋0.6%

その他

1,291

1,354

＋ 63

＋4.9%

エネ特繰入以外

3,455

3,550

＋ 94

＋2.7%

エネ特繰入

5,910

5,787

▲123

▲2.1%

9,365

9,337

▲ 28

▲0.3%

468

416

▲52

▲11.1%

一般会計（経産省計上）＜復興特会＞
復興特会（経産省関連）― 1 ―＜臨時・特別の措置＞
31 年度当初
656※ 30 年度２次補正：285

防災・減災、国土強靱化の緊急対策

574※ 30 年度２次補正：267

うちエネルギー特別会計
キャッシュレス・ポイント還元事業

2,798

商店街活性化・観光消費創出事業

50◆

科学技術関係予算のポイント

・Society5.0 の実現に向け、コネクティッド・インダストリーズの推進のための人工知能等の研究開発やスタートアップ支援、サイバーセキュリティ対策に重点的な予算措置を行う。
・ 科学技術振興費は、総額で 1,079 億円を確保。
（30 当初比＋24 億円）○コネクティッド・インダストリーズ推進のための協調領域データ
30.4 億円（新規）
共有・AI システム開発促進事業
事業者間のデータ共用プラットフォームの本格整備を支援することで協調領域を拡大するとともに、そのデータ等を用いた AI システムの開発を支援する。
（注１）産業データ共有促進事業【29 補正】18.0 億円
産業データ共有システムの基盤構築に向けた調査・実証事業の実施。
（注２）AI システム共同開発支援事業【29 補正】24.0 億円
大企業・中堅企業が保有する現場のデータを用いて AI システムを開発するベンチャー企業を支援する。
○認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業
5.0 億円（新規）
自治体や介護事業者等と連携し、認知症対策での優先的に取り組む課題の整理等を行うとともに、リスク低減・予防や生活支援等の実証事業を実施する。
○先進的医療機器・システム等技術開発事業
35.1 億円（新規）
健康医療分野の先進的な基盤技術や機器・システムを開発し開発ガイドラインの策定と国内外へ展開・普及を実施する。
○産業系サイバーセキュリティ推進事業
19.3 億円（30 当初 19.1 億円）○サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
21.0 億円（22.8 億円）（独）情報処理推進機構（IPA）においてサイバーセキュリティ対策の中核となる人材を育成する
ほか、サイバー攻撃被害企業への初動対応や標的型攻撃に関する情報収集を行う。
○ロボット介護機器開発・標準化事業
13.5 億円（11.0 億円）
介護需要の増加に対応するため、高齢者の自立支援に資するロボット介護機器等の開発を行う。

― 2 ―

◆

中小企業対策費のポイント

・

一般会計全体の中小企業対策費は、1,740 億円（30 当初比▲31 億円）。
（注）減額の要因は、景気回復を反映した信用保証制度の運営のための日本政策金融公庫への出資金の減（▲45 億円）であり、その他の政策的経費は全体として増加（＋14 億円）。

・経済産業省計上の中小企業対策費は、1,117 億円（30 当初比＋7 億円）。

・ 中小企業の生産性向上を促進するための設備投資や事業承継に対する支援、消費税率引上
げへの適切な対応等、現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応してくために必要な予算を計上。
（参考）中小企業対策費の所管別内訳

１（単位：億円）

30 年度
当初
①

31 年度
予算
②

経済産業省
財務省
厚生労働省
一般会計全体

1,110
653
9
1,771

1,117
616
7
1,740

対 30
当初
②－①

＋ 7
▲37
▲ 2
▲31 （▲1.8％）

生産性向上支援等○地域未来投資促進事業
158.6 億円（30 当初 161.5 億円）
地域中核企業を含む中小企業が産学官連携により行う研究開発等を支援するとともに、地域中核
企業が新事業展開のために中小企業と連携して行う設備投資を支援する。
○ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業
50.0 億円（新規）
複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する。
○地方公共団体による小規模事業者支援推進事業
10.1 億円（新規）
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を地方公共団体が支援する際に必要な費用を補助する。
（注）中小企業生産性革命推進事業【30 補正】1,100.0 億円
中小企業の生産性向上を促進するため、生産性向上に資する革新的なものづくり・サービス開発のための設備投資等の支援（ものづくり補助金）、生産性向上に資する IT ツールの導入支援（IT補助金）、小規模事業者が商工会・商工会議所と策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取組等の支援（持続化補助金）を行う。
○小規模事業対策推進事業
50.3 億円（49.4 億円）○小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）
42.5 億円（42.5 億円）
商工会・商工会議所による小規模事業者に対する伴走型の経営指導等を支援するとともに、商工会・商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対して日本政策金融公庫が無担保・無保証による低利融資を行う。

― 3 ―

２

中小企業の担い手の確保○中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業
70.1 億円（68.8 億円）（うち事業引継ぎ支援事業関連） 22.7 億円（21.4 億円）
各都道府県に「中小企業再生支援協議会」を設置し、中小企業の再生計画の策定支援を行うとともに、中小企業の M&A のマッチング支援を行う「事業引継ぎ支援センター」の体制を強化する。
（注）事業承継・世代交代集中支援事業【30 補正】50.0 億円
商工会・商工会議所や地域金融機関等により構築されたネットワークを活用し、廃業リスクの高い事業者に対するプッシュ型の事業承継診断を実施するとともに、事業承継を契機とした経営革新等の取組を支援する。
○中小企業・小規模事業者人材対策事業
13.7 億円（18.5 億円）○地域小規模事業者支援人材育成委託費
5.4 億円（新規）
中小企業が必要とする地域内外の多様な人材（女性、高齢者、外国人等）の発掘、マッチングや、
IoT・ロボット導入等に知見を有する専門家の育成・派遣等を行うとともに、商工会・商工会議所の経営指導員の育成支援等を行う。

３

消費税率引上げへの円滑な対応○消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
32.5 億円（27.0 億円）
中小企業が消費税を円滑に転嫁できるよう、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を配置し、取引先による転嫁拒否等の違法行為等の情報収集・取締りを行う。
（注）中小企業消費税軽減税率対策事業【30 補正】560.6 億円（注）消費税軽減税率対応窓口相談等事業【30 補正】49.4 億円
消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や電子的受発注システムの改修等を行うことを支援するとともに、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や専門家派遣を通じたサポート等を行う。

４

資金繰り支援○資金繰り支援（マル経融資を含む。
）
266.4 億円（269.5 億円）[参考：財務省計上分]
615.9 億円（652.6 億円）
日本政策金融公庫による低利融資や信用保証協会による債務保証等を通じて、中小企業の資金繰りを支援する。

◆

国際展開支援関連予算のポイント

・ 中堅・中小企業等の海外展開支援や対内直接投資の促進、グローバルベンチャーの創出支援等に必要な予算を措置する。
○（独）日本貿易振興機構（JETRO）運営費交付金
249.6 億円（30 当初 239.3 億円）
平成 31 年度から４年間の中期目標期間に向けて、JETRO の国内外のネットワークを活かし、中堅・中小企業の海外展開支援や対内直接投資の促進のための一般管理費等を拡充する。

― 4 ―（注）中堅・中小企業海外展開等支援事業【30 補正】24.0 億円
JETRO を通じて、中堅・中小企業による日 EU・EPA、TPP11 及び RCEP の対象国・地域等への輸出を加速するための事業者サポート体制の強化や日本の地域産品の需要・市場拡大等を推進する。
○エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
142.0 億円（132.0 億円）
我が国の先進的な省エネ・再エネ等の技術・システムを他国の環境に応じて設計し、実証事業を行うとともに、実証した技術等について、相手国政府による採用・活用を促すことで、我が国企業の世界的市場の獲得等を推進する。
○大阪・関西国際博覧会開催準備事業
2.7 億円（新規）2025 年国際博覧会の大阪・関西での開催決定を受け、会場建設に関する基本計画の検討のための調査・分析、環境影響評価、交通アクセスの検討、現況・地質測量を行う。
（注）大阪・関西国際博覧会開催準備事業【30 補正】3.0 億円
2025 年国際博覧会の大阪・関西での開催決定を受け、構想の具体化に向けた検討を行う。また、
次期 BIE 総会での参加の呼びかけのプレゼンテーション等の企画・立案、コンテンツ作成を行う。
○技術協力活用型・新興国市場開拓事業
44.0 億円（45.6 億円）
我が国企業が新興国でビジネスを円滑に進められるよう、法制度・規制緩和等の事業環境の整備、日系企業の拠点を担う外国人材の育成支援等を行う。

― 5 ―

◆

エネルギー対策予算のポイント（参考１）エネルギー対策特別会計の全体像※「臨時・特別の措置」以外（単位：億円）

石油石炭税収電源開発促進税収
7,070

一般会計

3,300

一般会計

一般会計
原子力損害

3,114

5,555

剰余金等

剰余金等
215

1,563

エネルギー需給勘定
燃料安定供給対策（経産）

賠償支援資金・剰余金等

エネルギー需給構造高度化対策（経産・環境）（単位：億円）

電源開発促進勘定

原子力損害賠償支援勘定電源立地
電源利用 原子力安全
対策
対策
規制対策
（経産・文科）（文科・経産・環境）（環境・内閣府）

原子力損害賠償支援対策
（経産）

30 当初

30 補正

31 予算

対 30 当初

石油石炭税収

7,090

－

7,070

▲20

▲一般会計留保

1,406

▲459

1,515

109

一般会計から受入れ

5,684

459

5,555

▲129

うち経産省分（ａ）

4,330

294

4,206

▲124

1,852

105

1,563

▲289

7,536

564

7,118

▲418

5,966
2,549
3,417

294
200
94

5,469
2,467
3,002

▲497
▲82
▲415

電源開発促進税収

3,230

－

3,300

70

▲一般会計留保

163

－

186

23

一般会計から受入れ

3,067

48

3,114

47

うち経産省分（ｂ）

1,580

－

1,582

2

323

－

215

▲108

3,390

48

3,330

▲60

1,770
1,629
141

－
－
－

1,705
1,568
137

▲65
▲61
▲４

剰余金等
エネルギー需給勘定計
経産省分歳出（出口ベース）
燃料安定供給対策
エネルギー需給構造高度化対策

剰余金等
電源開発促進勘定計
経産省分歳出（出口ベース）
電源立地対策
電源利用対策（注）経産省一般会計当初予算のエネ特繰入れ
31 年度：5,787 ＝4,206（ａ）＋ 1,582（ｂ） 30 年度：5,910＝4,330（ａ）＋ 1,580（ｂ）（参考２）エネルギー対策特別会計エネルギ―需給勘定（臨時・特別の措置）
経産省分歳出計（出口ベース）
燃料安定供給対策
エネルギー需給構造高度化対策

― 6 ―

－
－

267
200

574
281

＋574
＋281

－

66

293

＋293

Ⅰ

エネルギー需給構造高度化対策［エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定（石油石炭税財源）］
１

省エネルギー関連予算

・ オイルショック後並みの大幅なエネルギー消費効率の改善を目指すため、省エネルギー技術の研究開発や規制的手法を推進しつつ、工場等における省エネ設備投資やクリーンエ
ネルギー自動車の購入支援を行う。
○省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
431.4 億円（30 当初 600.4 億円）
省エネ設備への入替促進に向けて、「工場・事業場単位」及び「設備単位」、「企業間連携の取組」
での支援を行う。また、現行の ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりも省エネ率の高い
ZEH＋の導入を支援するほか、高性能断熱建材といった次世代省エネ建材の導入を支援する。
（注）電気需要の削減に資する設備投資に関する緊急対策等
120.4 億円
（31 当初 臨時・特別の措置）○クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
66.3 億円（130.0 億円）
クリーンエネルギー自動車の市場確立に向けて、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車（FCV）等の車両購入費用の一部を補助する。
（注）給電機能を有する次世代自動車等導入事業費補助金
93.7 億円（31 当初 臨時・特別の措置）○革新的な省エネルギー技術の開発促進事業
81.5 億円（72.0 億円）
革新的な省エネルギー技術について、シーズ発掘から事業化までを支援する。
○ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現
36.0 億円（32.2 億円）
プロジェクト物流やインフラ点検分野等での省エネ化に向けて、ロボットやドローンの社会実装を進めるための技術開発や、ドローンの運航管理システム、衝突回避技術等の開発を行う。
○次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート
16.0 億円（5.0 億円）
技術開発事業AI の適用領域を拡大する技術開発と、ものづくり現場における設計リスク評価業務を高度化するための AI 開発支援を実施する。

２

再生可能エネルギー関連予算等

・ 再エネ導入の推進に向けて、再エネの技術開発や実証に必要な予算を拡充する。水素社
会の実現に向けた、サプライチェーン構築実証事業や水素ステーション整備等を支援する
予算を措置する。
○福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金― 7 ―84.8 億円（30 当初 75.0 億円）

「福島新エネ社会構想」の一環として、阿武隈山地や福島県沿岸部における再エネ導入の拡大（風力、太陽光等）や、送電線の整備等を支援する。
○固定価格買取制度の効率的・安定的な運用のための業務委託費 25.6 億円（16.6 億円）
平成 29 年４月施行の改正 FIT 法による認定基準の厳格化等に伴い固定価格買取制度の認定等に係る業務量が増大していることを踏まえ、所要の費用を拡充する。
○未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築
162.7 億円（89.3 億円）
実証事業
海外の未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーンの構築や、国内の余剰再エネを活用した水素製造など、「水素社会」の実現に向けて必要な技術開発や実証を行う。
（注）福島県における再生可能エネルギー由来水素製造実証 【30 補正】27.7 億円のための発電設備の整備支援事業○燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備
100.0 億円（56.0 億円）
事業費補助金四大都市圏等を中心とした地域において 2020 年度までに累計 160 箇所の水素ステーションを確保するとの目標に向けて、必要な整備事業費を補助する。

Ⅱ

燃料安定供給対策［エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定（石油石炭税財源）］
・

石油コンビナート等の生産性向上や危機対応力向上を目的とした強靱化に向けた投資を支援するための予算を措置する。

○石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業
70.0 億円（30 当初 135.0 億円）
石油コンビナート等の生産性と危機対応力を向上させ、首都直下地震等の発生時でも早期に石油供給が可能となるよう製油所等の強靱化に向けた投資等を支援する。
（注）石油コンビナートの強靱化推進事業【30 補正】83.9 億円○災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業
5.0 億円（24.0 億円）
災害時における石油製品の安定供給体制を構築するため、自家発電を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備や、「住民拠点ＳＳ」
・「中核ＳＳ」における供給力強化のための設備導入等を支援する。
（注）石油製品安定供給確保支援事業【30 補正】55.8 億円○石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金370.0 億円（414.0 億円）
石油・天然ガスの自主開発比率の引上げのため、日本企業が石油・天然ガスの権益獲得を行う際に（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が当該企業を支援する事業等について、必要な額を JOGMEC 出資金として措置する。
○国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレードの研究開
245.1 億円（226.9 億円）
発事業費
国内石油天然ガスの基礎物理探査や試錐支援、メタンハイドレードの商業生産に向けた技術開発の支援等を実施する。

― 8 ―

Ⅲ

電源立地・利用対策［エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定（電源開発促進税財源）］
・

電源立地地域対策交付金等に必要な予算を計上する。また、技術開発等については、事業の必要性を精査した上で、予算を措置。
・ 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成 28 年 12 月閣議決定）を踏まえ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付金を措置。
○電源立地地域対策交付金
809.0 億円（30 当初 822.2 億円）
発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、発電用施設等の立地自治体に対して、設備容量や発電電力量等によって算定される交付金を交付する。
○原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業
63.5 億円（56.1 億円）
再稼動や廃炉など原発等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、地域産品・サービスの開発といった地域プロジェクトの取組の支援や交付金の交付を行う。
○社会的な要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業
6.5 億円（新規）
安全性・経済性・機動性に優れた原子炉技術の高度化に資する技術開発を支援する。
○高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費
41.5 億円（51.0 億円）
放射性廃棄物の減容等に資する高速炉の実証技術の確立に向けて、仏との ASTRID 協力に基づく研究開発等を行う。
○高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 38.4 億円（37.6 億円）
高レベル放射性廃棄物の地層埋設処分技術の信頼性・安全性の向上に向けて、必要な調査・研究開発を行う。
○放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費 7.0 億円（4.0 億円）
低レベル廃棄物のうち比較的放射能レベルが高いものを対象としたガラス固化技術の確立のための研究開発を行う。
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金
470.0 億円（470.0 億円）「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を踏まえ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金を交付する。

― 9 ―

◆

東日本大震災復興特別会計（経産省関連）のポイント

・ 被災地の復旧・復興状況を踏まえ、必要な予算を措置する。
・ 福島イノベーション・コースト構想の実現や被災中小企業の復旧事業等に必要な予算を措置する。
１

復旧・復興関係○帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等[参考：内閣府計上] 58.4 億円（30 当初 56.3 億円）
帰還困難区域等の境界におけるバリケード設置・開閉等の維持管理や、入域を希望する住民や復旧作業員・警察官等のために必要な被ばく管理等を行う。

２

産業復興・雇用創出関係○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）
75.8 億円（149.6 億円）
被災中小企業等のグループが、県の認定を受けた復興事業計画に基づき行う施設等の復旧事業等を支援する。
○被災中小企業・小規模事業者の資金繰り支援[参考：財務省計上分]

32.0 億円（60.0 億円）
37.0 億円（60.0 億円）

日本政策金融公庫による東日本大震災復興特別貸付等を継続することで、被災中小企業に対する切れ目のない資金繰り支援を実施する。
○福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金115.4 億円（122.2 億円）○福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業
9.3 億円（7.7 億円）
福島県浜通り地域におけるイノベーション・コースト構想を実現するため、ロボットテストフィ
ールドや共同利用施設等を整備するとともに、同地域の産業振興に資する実用化開発等を支援する。

― 10 ―

◆

平成 31 年度予算における「臨時・特別の措置」（経産省関連）のポイント

・

平成 31 年 10 月における消費税率引上げへの対応のため、「臨時・特別の措置」として、① 消費喚起のためのキャッシュレス・ポイント還元事業と商店街活性化策を措置。
② 防災・減災、国土強靱化の緊急対策として合計 656 億円を措置。

１

駆け込み・反動減の平準化等のための中小企業・小規模事業者への対策○消費喚起キャッシュレス・ポイント還元事業
2,798.1 億円
消費税率引上げに伴う需要変動の平準化とキャッシュレス対応による生産性や消費者利便性の向上のため、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元事業を実施する。
○商店街活性化・観光消費創出事業
50.0 億円
免税店対応設備の整備等のハード面の整備や外国人客向け文化等の体験イベントの開催等のソ
フト面の取組を実施し、インバウンドや観光需要の取込み、商店街の集客力向上を図る。

２

防災・減災、国土強靱化の緊急対策○電力インフラの強靱化等
328.8 億円
再エネ事業者や災害時に生活支援拠点となるコンビニ等に対して、災害時にも活躍する自家発電・蓄電池・省電力設備の導入等を支援する。
○石油コンビナートの強靱化推進事業費
133.6 億円
製油所・油槽所の非常用発電設備等の整備・増強に係る支援や耐震化・強靱化を実施する。
○ 石油製品安定供給確保支援事業

115.3 億円
災害時に住民生活を支えるガソリンスタンドについて、自家発電機の導入支援等を実施する。

― 11 ―

環境省予算のポイント
31 年度予算編成の基本的な考え方○

一般廃棄物処理施設及び合併処理浄化槽の効率的・合理的な整備を支援し、持続可能な循環型社会の形成を推進。

○

平成 31 年６月の G20 において主要議題となる世界的な海洋プラスチック汚染問題や、中国等アジア各国における廃プラスチックの禁輸措置の拡大等を踏まえ、
プラスチック国内リサイクル体制の整備を推進。

○

第５次環境基本計画（平成 30 年４月閣議決定）において提唱された「地域循環共生圏」（各地域が特性を活かした強みを発揮し自立・分散しつつ、相互連携
により補完）の構築を推進し、環境・経済・社会の統合的向上を図る。

○

国立公園等の豊かな自然を保全するとともに、一層の外国人観光客誘致（目標：2020 年までに年間の外国人国立公園利用者数 1,000 万人）に向けた観光資源として有効活用する。

○

除染後の除去土壌等の適正管理や中間貯蔵施設の整備、帰還困難区域の復興拠点における整備等を着実に実施。また、緊急時等のモニタリング体制や原子力災害時に住民の安全・安心を確保するための原子力防災体制等を充実・強化。
（単位：億円）
項

目

30 年度

一般会計歳出31 年度

30’→ 31’増 減

3,271

3,459

+189

+5.8%

1,354

1,401

+47

+3.5%

公共事業関係費

444

549

+105

+23.7%

科学技術振興費

251

269

+18

+7.3%

原子力規制委員会

428

449

+21

+4.9%

323

340

+17

+5.3%

エネ需勘定

1,570

1,702

+132

+8.4%

電促勘定

404

405

+1

+0.0%

6,559

5,592

▲966

▲14.7%

エネ特繰入（エネ需勘定）

うちエネ特繰入（電促勘定）
エネ特歳出
復興特会歳出

※１ 30 年度は、31 年度との比較対照のため組替え掲記しており、成立予算額とは符合しない｡※２ 31 年度は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に係る臨時・特別の措置（221 億円）を含む。なお、この他に内閣府（原子力防災）分の臨時・特別の措置として 23 億円を別途計上している。
※３ 科学技術振興費は、原子力規制委員会の分を除く。

― 12 ―

１ 循環型社会の形成、安全・安心な環境の確保（１） 効率的で持続可能な環境インフラの整備
一般廃棄物処理施設及び合併処理浄化槽の効率的・合理的な整備を支援し、持続可能な循環型社会の形成を推進。
30 年度
31 年度
○ 一般廃棄物処理施設の整備
552.6 億円⇒

615.0 億円

循環型社会形成推進交付金の活用にあたって、①施設の広域化・集約化、②PFI 等の民間活用、③一般廃棄物会計基準の導入、④廃棄物処理の有料化について検討することを交付要件とし、こうした取組を行う市町村等を重点的に支援。また、廃棄物エネルギーの活用を一層促進。
（参考）30 年度補正：470.0 億円○ 合併処理浄化槽の整備
100.2 億円⇒

115.8 億円

汚水処理の普及を効率的に進めるため、宅内配管工事を含めた合併処理
浄化槽への転換を重点的に支援。また、浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）において、①大型浄化槽による共同化、②PFI 等の民間活用、③公営企業会計の適用について検討することを循環型社会形成推進
交付金の交付要件とし、こうした取組を行う市町村等を重点的に支援。
（参考）30 年度補正：10.0 億円（２） プラスチック資源循環の推進
平成 31 年６月の G20 において主要議題となる世界的な海洋プラスチック
汚染問題や、中国等アジア各国における廃プラスチックの禁輸措置の拡大等を踏まえ、プラスチック国内リサイクル体制の整備を推進。
○ 省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業
15.0 億円⇒

33.3 億円

プラスチックの省 CO2 型リサイクル等設備（廃プラスチックの破砕・洗浄・脱水設備、高速ペレット化設備等）の導入を支援。
（参考）30 年度補正：60.0 億円○ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（新規）⇒35.0 億円

リサイクルが困難な従来型のプラスチックに代替する紙やバイオプラス
チック等の再生可能資源の生産・リサイクルシステム構築を支援。

― 13 ―

（３） 第５次環境基本計画に基づく「地域循環共生圏」の推進
第５次環境基本計画（平成 30 年４月閣議決定）において提唱された「地域循環共生圏」（各地域が特性を活かした強みを発揮し自立・分散しつつ、相互連携により補完）の構築を推進し、環境・経済・社会の統合的向上を図る。
○ 地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業（新規）⇒

5.0 億円プロフェショナル人材等からなる地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、民間活力・資金を最大限に活用しつつ、経済合理的で持続可能な地域循環共生圏を形成するための計画策定等を支援。
○ 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（新規）⇒60.0 億円

脱炭素型の地域エネルギー・交通による地域循環共生圏のモデル構築・実証を実施。
（４） 環境リスクの管理
安全・安心な環境を確保するための化学物質の適正な処理や影響調査、熱中症対策等を実施。
○ ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進
63.4 億円⇒

58.2 億円

難分解性かつ毒性が強い化学物質であるＰＣＢを含む高圧トランス・コン
デンサ等の機器を適切に処理するための施設の整備等を実施。
（参考）30 年度補正：23.2 億円○ 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
50.5 億円⇒

59.1 億円

胎児期から小児期にかけての化学物質のばく露が子どもの健康に与える影響を解明するための追跡調査及び生体試料分析を実施。
○ 熱中症対策の推進
1.1 億円⇒

2.1 億円平成 30 年夏季の記録的な酷暑や豪雨等災害時における熱中症の発生を踏まえ、熱中症予防情報の発信体制の強化等を実施。

― 14 ―

２ 豊かな自然の保全、観光資源としての有効活用
国立公園等の豊かな自然を保全するとともに、一層の外国人観光客誘致（目標：2020 年までに年間の外国人国立公園利用者数 1,000 万人）に向けた観光資源として有効活用する。
○ 国立公園満喫プロジェクト等推進事業
117.0 億円※

⇒ 162.5 億円※「国立公園満喫プロジェクト」の先行８公園を中心に、入域料の徴収等による利用者負担の仕組みづくりを促進しつつ、豊かな自然の保全や重点的かつ効率的な施設整備、一層の外国人観光客誘致に向けた情報
発信・受入体制（多言語対応等）の強化等を実施。
※ 国際観光旅客税を充当する施策（30 年度：2.5 億円、31 年度：50.8 億円）を含む。

○ 指定管理鳥獣捕獲等事業
8.3 億円⇒

5.0 億円農林業や生態系に深刻な被害を及ぼしている指定管理鳥獣（シカ・イノ
シシ）について、都道府県や市町村間の広域連携による捕獲効率の向上やジビエ利用拡大を促しつつ、一層の捕獲強化を支援。
（参考）30 年度補正：11.0 億円○ 海岸漂着物等地域対策推進事業
4.0 億円⇒

4.0 億円地方公共団体等が実施する海洋ごみの回収処理業務や広域的な発生抑制
対策（河川由来等を含む）等を支援。
（参考）30 年度補正：31.0 億円
３ 地球温暖化対策の更なる推進（１） 地球温暖化に対する影響評価・適応
気候変動適応法（平成 30 年 12 月施行）に基づく気候変動影響評価及び適応の取組等を一層推進する。
○ 気候変動影響評価・適応推進事業
8.5 億円⇒

8.6 億円

各地域における気候変動影響評価及び実効性のある適応策の策定・PDCA の確立等を支援。
○ 国立環境研究所運営費交付金
133.7 億円の内数
― 15 ―⇒

166.6 億円の内数

気候変動影響調査や外来生物（ヒアリ等）の防除など、緊急性の高い調査・研究について重点的に強化するほか、リサイクル技術や生物多様性等に係る調査・研究を引き続き推進（一部前掲事業と重複）。
（２） 地域の再省蓄エネ支援
温室効果ガス削減目標（2030 年度▲26％削減）の達成や防災・減災等の観点から、地域の再省蓄エネ化を推進。
○ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）等普及促進事業
85.0 億円⇒

97.0 億円

住宅（新築・既存）の低炭素化を促進するため、エネルギー効率の高い「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の普及等を支援。
○ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ＺＥＢ）実証事業等
50.0 億円⇒

50.0 億円

オフィスビル等について、エネルギー効率の高い「ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビルディング（ＺＥＢ）」とする実証事業や既存建築物の省 CO2改修等を推進。
○ 避難所等への再エネ・蓄エネ設備等導入事業（新規）⇒

34.0 億円

地域防災計画に避難施設等として位置づけられた公共施設及び民間施設に、平時の温室効果ガス発生抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再エネ・蓄エネ設備等の導入を支援。
（参考）30 年度補正：210.0 億円○ 脱フロン・省エネ型自然冷媒機器導入事業
65.0 億円⇒

75.0 億円

温室効果の高いフロン（ＨＣＦＣ・ＨＦＣ）を冷媒として使用している
従来の冷凍空調機器について、省エネ性能の高い自然冷媒機器への切替えを支援。

４ 福島復興支援
除染後の除去土壌等の適正管理や中間貯蔵施設の整備等を進めるとともに、帰還困難区域の復興拠点における除染・家屋解体等を推進。
○ 除去土壌等の適正管理・搬出等
1,212.1 億円― 16 ―⇒ 1,186.9 億円

帰還困難区域を除く面的除染終了（平成 29 年３月）後のフォローアップ
除染を進めるとともに、可燃性の除染廃棄物の減容化、除染後の除去土壌等搬出後の仮置場の原状回復等を実施。
○ 放射性物質汚染廃棄物の処理
1,405.4 億円⇒ 1,003.8 億円

旧避難指示区域等の対策地域内廃棄物や汚染状態が基準を超える指定廃棄物（8,000 ㏃／kg 超）等の処理を推進。
○ 中間貯蔵施設の整備等
2,799.0 億円⇒ 2,081.3 億円

除染後の除去土壌等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備等を実施。
○ 特定復興再生拠点区域の整備
690.4 億円

⇒ 869.4 億円

帰還困難区域の復興・再生に早期に取り組むため、同区域内に定める
特定復興再生拠点区域（避難指示の解除により住民の帰還を目指す区域）において除染・家屋解体等を実施。

５ 原子力規制・防災対策（１）原子力規制関係
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を着実に実施するとともに、緊急時等のモニタリング体制や原子力の安全研究体制を充実・強化。
○ 保障措置の着実な実施
31.9 億円⇒ 35.5 億円

国際約束（日・ＩＡＥＡ保障措置協定及び追加議定書）に基づき、国内の核物質が核兵器その他の核爆発装置に転用されていないことを確認するための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を着実に実施。
○ 放射線監視等交付金60.0 億円⇒

53.5 億円

原発周辺地域における放射線監視用通信インフラや放射線モニタリングに係る設備の更新・強化等を推進。
（参考）30 年度補正：25.0 億円― 17 ―

○ 原子力の安全研究体制の充実・強化事業（新規）⇒

8.2 億円

原子力規制に必要な知見の整備や人材育成を促進するため、原子力の安全研究体制を充実・強化。
（２）原子力防災対策
原子力災害時における住民の安全・安心を確保するため、原発周辺地域における原子力防災体制を充実・強化。
○ 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（内閣府計上）
100.0 億円

⇒ 123.6 億円

地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、自治体が行う
防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材整備を支援。
（参考）30 年度補正：72.9 億円○ 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業（内閣府計上）
5.1 億円⇒ 10.5 億円

原子力災害時における避難の円滑化を図るため、避難経路上の阻害要因
及び改善のためのモデル実証を行い、その成果の普及を支援。

― 18 ―

裁判所予算のポイント

31 年度予算編成の基本的な考え方

１．大型化、複雑困難化した民事事件を適切・迅速に処理するための合議体による審理の促進、増大する家事事件の処理等に対応するため、裁判官を含む裁判所職員を増員。
２．裁判所施設について、長寿命化、狭隘解消等の取組を計画的かつ着実に進めていく観点から整備を実施。

裁判所
うち人件費
うち物件費

30 年度

31 年度

3,212
2,706
506

3,256
2,711
545

（単位：億円）30’→ 31’増 減+44（+1.4％）+5（+0.2％）+39（+7.6％）※物件費のうち、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」経費は、28 億円。
※30 年度２次補正（追加額）：8.4 億円

１定員・ 大型化、複雑困難化した民事事件を適切・迅速に処理するための合議体による審理の促進、増大する家事事件の処理等に対応するため、人的体制を整備。
裁判官 3,866 人 ⇒ 3,881 人（判事＋40 人、判事補▲25 人）
書記官 9,853 人 ⇒ 9,868 人（＋15 人）
事務官 9,346 人 ⇒ 9,370 人（＋24 人）
・ 増員、合理化減等をあわせた裁判所全体の定員は 25,714 人 ⇒ 25,716 人（＋2 人）。
30 年度

２

裁判事務処理体制の充実

31 年度（289.6 億円 → 293.1 億円）

裁判運営に直接必要となる事件関係委員等の旅費や、事件管理等を行うシステム関係
経費、法廷で用いられるＩＴ機器及び備品等について所要の経費を措置。
○ 民事事件関係経費○ 刑事事件関係経費○ 家庭事件関係経費（家事事件、少年事件）○ 事件共通関係経費

３

裁判所施設の整備

32.0 億円 → 34.4 億円（＋7.5％）
40.3 億円 → 44 億円（＋9.2％）
63.7 億円 → 62.9 億円（▲1.3％）
153.6 億円 → 151.8 億円（▲1.2％）（153.9 億円 → 174.8 億円）

裁判所施設の老朽化が進む中、耐震性能の不足や狭隘化が顕著な状況となっていることを踏まえ、建替え・改修等を実施。
※うち、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」経費は、28 億円。

― 19 ―

警察庁予算のポイント
31 年度予算編成の基本的な考え方

１．良好な治安確保やテロの未然防止等のため、テロ対処部隊の車両・資機材の整備など警備体制の充実・強化を行う。
２．高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に対処するため、捜査用資機材や情報技術解析用資機材の充実・強化を行う。

項 目
一

般

会

計

うち、交付税特会繰り入れ

30 年 度

31 年 度（単位：億円）30’→ 31’増 減

3,151

3,421

+270（+8.6％）

605

568

▲37（▲6.1％）※うち、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」経費は、124 億円。

30 年度

１

31 年度

テロ対策と緊急事態への対処（125.9 億円 → 332.6 億円）
天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等への対応に加え、平成 31 年度以降の各種大規模イベント（G20 大阪サミット、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等）
を見据え、テロの未然防止等に向けた取組等を推進するとともに、緊急事態に対処するための体制強化を行う。
○ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進：91.1 億円→

108.3 億円

厳しい国際テロ情勢下において、ソフトターゲット等に対するテロ対策を強化するため、テロ対処部隊用資機材、車両等の整備による対処能力の強化を図る。
○ 緊急事態への対処：22.3 億円 → 49.8 億円
国境離島等警備事象への対応や大規模災害に係る危機管理体制の強化のため、警備資機
材、情報通信基盤の充実等を行う。

２

サイバー空間の脅威への対処（33.0 億円 → 39.1 億円）
違法・有害情報の拡散、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や政府や民間事業者等を狙ったサイバー攻撃など、深刻化するサイバー空間の脅威に対して、先制的かつ能動的に対処するために必要な資機材を整備。
○ サイバー攻撃対策・情報技術解析用資機材の充実強化：6.0 億円 → 17.3 億円
高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するとともに、今後相次いで実施される大規模警備に万全を期すため、サイバー攻撃等に関する情報収集・分析、― 20 ―

情報技術解析等の高度化に向けた装備資機材の充実を図る。

３

客観証拠重視の捜査のための基盤整備（116.8 億円 → 134.5 億円）
犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、取調べの録音・録画装置や通信傍受のための装置を整備するほか、科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識・鑑定資機材の整備を推進。
○ 捜査手法、取調べの高度化の推進：（6.7 億円→

3.3 億円）

刑事訴訟法等の改正に的確に対応するため、取調べの録音・録画装置や通信傍受のための装置を整備○第一線における科学捜査力の強化：（6.3 億円→

9.9 億円）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、鑑識・鑑定資機材を整備。
※ 30 年度補正：9.1 億円

４

組織犯罪対策の推進（46.3 億円 → 45.8 億円）
薬物事犯検挙人員が高い水準で推移する中で薬物事犯捜査の高度化に必要な資機材を整備するとともに、来日外国人犯罪対策のための関係機関との連携強化を推進。

５

生活の安全を脅かす犯罪対策の推進（34.2 億円 → 35.0 億円）
ストーカー・ＤＶ、特殊詐欺、児童虐待等の女性、高齢者、子供が被害に遭う犯罪が発生する中、安全で安心な国民生活を確保するための施策を実施。
○ 高齢者の被害防止を中心とした広報啓発：0.5 億円（新規）
特殊詐欺は認知件数、被害額とも依然として極めて深刻な情勢にある中、高齢者のみならずその子・孫世代への働きかけを強化し、家族間でこまめに連絡を取り合うという社会的機運を醸成する等、その被害防止に向けた広報啓発を実施。

６

安全かつ快適な交通の確保（199.4 億円 → 221.0 億円）
交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため円滑な交通環境の整備を行う。
※

うち、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」経費は、3.6 億円。

○ オリパラ競技大会開催に伴う交通安全施設等の整備：5.1 億円→

12.4 億円

関係者の輸送ルート、競技会場周辺等において、交通情報板、光ビーコン、交通流監視カメラ等を整備することにより、関係者や観客等の円滑な輸送を実現。

７

警察基盤の充実強化（259.8 億円 → 319.2 億円）

依然として厳しい治安情勢に的確に対応するため、人的基盤の強化を図るとともに、警察用車両、装備資機材、警察施設の整備等を着実に実施。
（１） 人的基盤の充実強化
・ 国際テロ対策、サイバー空間の脅威への対処能力の強化、生活の安全を脅かす犯罪対― 21 ―

策等の推進、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う体制の強化について、その必要性等を踏まえ、警察庁職員を 192 人増員（振替増 45 人を含む）。
・ 増員、合理化減等をあわせた警察庁定員は 8,534 人 ⇒ 8,604 人（+70 人）。
（２） 警察用車両の整備（6.1 億円 → 11.9 億円）
老朽車両の更新等に係る費用として所要額を措置。
※ 30 年度補正：141.0 億円（３） 警察施設の整備（161.1 億円 → 200.2 億円）
警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施。
※

８

うち、
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」経費は、120.4 億円。

東日本大震災復興特別会計（16.5 億円 → 4.2 億円）

被災した警察施設の復旧のほか、被災地の復興に必要な交通安全施設の整備等を実施。

― 22 ―

法務省予算のポイント
31 年度予算編成の基本的な考え方

１．外国人の出入国・在留管理に関する施策を総合的に推進するために出入国在留管理庁を新設。あわせて、円滑かつ厳格な出入国審査体制、公正な在留管理体制、新たな外国人材の受入環境の整備等を実施。
２．再犯防止関連施策に関して、刑務所等での施設内処遇の充実や、保護観察対
象者等の社会内処遇の充実、矯正施設の整備等を実施。

項

目

法務省
うち人件費
うち物件費

30 年 度

31 年 度（単位：億円）30’→ 31’増 減

7,626
5,111
2,515

8,129
5,185
2,945

+504（+6.6％）+74（+1.5％）+430（+17.1％）※物件費のうち、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」経費は、399 億円。

30 年度

１

出入国在留管理体制の整備

31 年度（143.2 億円 → 181.4 億円）

外国人の出入国・在留管理に関する施策を総合的に推進するために出入国在留管理庁を新設。
あわせて、円滑かつ厳格な出入国審査体制、公正な在留管理体制、新たな外国人材の受入環境の整備等を実施。
※30 年度補正：25.9 億円（１）在留申請オンラインシステムの導入：1.3 億円→

12.4 億円

外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留資格手続上のオンライン申請を可能とし、在留資格手続の円滑化・迅速化を図る。
（２）地方公共団体における一元的相談窓口設置の支援：10.0 億円（新規）
外国人の受入れ・共生のための環境整備のため、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口を設置することを支援する交付金を創設する。
※30 年度補正においても、10.0 億円を措置。
※

上記のほか、国際観光旅客税財源（70.6 億円）において、顔認証ゲート・バイオカートの整備等を推進。

２

再犯防止施策の充実強化（377.4 億円 → 719.3 億円）「再犯防止推進計画」（平成 29 年 12 月 15 日閣議決定）に基づき、「刑務所出所後２年以内― 23 ―

再入率の２割削減」等の目標を達成するため、（１）受刑者の特性に応じた刑務所等での施設内処遇の充実、（２）出所後の社会内処遇の充実、（３）再犯防止施策推進の土台となる矯正施設等の整備等の再犯防止対策を推進。
※うち、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」経費は、390.2 億円。
（１）施設内処遇の充実（27.0 億円 → 27.7 億円）
高齢受刑者や薬物事犯者等の犯罪類型に対応した処遇の充実、雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充等に係る経費を措置。
・ 対象者の特性に応じた矯正処遇の充実：16.5 億円 → 17.1 億円
・ 雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充：1.4 億円 → 1.6 億円（２）社会内処遇の充実（74.0 億円 → 79.5 億円）
保護司制度に関して更生保護サポートセンターの増設や起訴猶予者等に対する入口支援等を実施。
・ 更生保護サポートセンターの充実強化：11.6 億円 → 13.7 億円
・ 起訴猶予者等に対する入口支援の充実強化：0.7 億円 → 0.8 億円（３）矯正施設等の整備（250.5 億円 → 585.7 億円）
矯正施設等の老朽化が進む中、現行の耐震基準制定（昭和 56 年）以前に整備された施設を中心に建替え・改修等を促進。
※30 年度補正：128.1 億円

３

治安・テロ対策の強化（26.6 億円 → 27.2 億円）

治安・テロ対策について、G20 大阪サミットや、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、対外情報収集機能等を強化。
※30 年度補正：3.6 億円

４

検察活動の充実強化（7.2 億円 → 5.3 億円）

取調べの録音・録画装置やデジタル・フォレンジックに必要な資機材を始め、捜査・公判に必要な物的基盤等を確保することにより検察活動の充実・強化を図る。
※30 年度補正：5.6 億円

５総合法律支援の充実強化（310.6 億円 → 315.1 億円）

引き続き、国選弁護等関連業務に係る弁護人への報酬や民事法律扶助業務に係る弁護人費用の立替金等を確保。
※30 年度補正：2.1 億円

６

所有者不明土地の解消、相続登記の促進（15.9 億円 → 24.3 億円）

所有者を特定することが困難な土地等の利活用に向けて、相続登記が長期間未了となっている土地や変則型登記の解消のため、法定相続人等に係る調査を実施するとともに、今後の相続登記を促進するための法定相続情報証明制度や遺言書保管制度を推進。
※うち、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」経費は、8.6 億円。

― 24 ―

※30 年度補正：10.5 億円

７

地図整備事業の推進（42.0 億円 → 43.2 億円）

全国の都市部において、土地取引の活性化や公共事業の円滑化などを図るため、登記所備付
地図の整備を推進。

８

定員・増員、合理化減等をあわせた法務省の定員

53,562 人 ⇒ 54,158 人（+596 人）

うち一般会計53,498 人 ⇒ 54,104 人（+606 人）

うち復興特会64 人 ⇒ 54 人（▲10 人）

・ 事務の合理化、業務改革を進めつつ、新たな外国人材受入れに伴う在留管理体制の充実
強化（出入国在留管理庁の新設）及び出入国審査業務の充実強化、治安･テロ対策の強化、再犯防止対策の推進、所有者不明土地の解消を図るための体制整備等に重点を置き、入国審査官等（585 人）、公安調査庁職員（61 人）、検察官（17 人）、検察事務官（215 人）、矯
正職員（400 人）、保護観察官（29 人）、社会復帰調整官（2 人）、法務局職員（235 人）について増員（振替増を含む）。

― 25 ―

参

考

資

料

（特別会計関係）（平成３１年度政府案）※計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。

― 26 ―

― 27 ―

燃料安定供給対策費

11,091（+216）

特別会計全体 145,841（▲2,872）

11,091（+216）

0（-）

3,359（▲30）

3,359（▲30）

3,359（▲30）0（-）

7,731（+246）

7,731（+246）

歳出純計額

歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額22,284（▲70）

歳出総額

国債整理基金特会へ繰入120,197（▲2,771）

原子力損害賠償支援証券及借入金
120,141（▲2,766）（対30当初）

運営費交付金、施設整備費補助金939（＋4）※計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。

・交付国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための借入金の減少等による国債整理基金特会への繰入の減（▲2,771億円）

・電源立地等推進対策交付金等の減による電源立地対策費の減（▲62億円）＜主な歳出増減の内訳＞
・重要インフラの緊急対策に伴う燃料安定供給対策費の増（+251億円）

原子力損害賠償支援勘定

原子力損害賠償支援勘定（▲2,872）（▲2,872）

電源開発促進勘定

145,841億円(単位：億円）（対30当初）

運営費交付金、出資金等
2,015（▲63）

エネルギー需給構造高度化対策費
3,545（+43）

国債整理基金特会へ繰入
14,489（▲376）
電源立地対策費
1,701(▲62）
エネルギー需給勘定【平成31年度歳出予算】 2,128（+251）

145,841億円

電源開発促進勘定

120,197（▲2,771）

原子力損害賠償
支援勘定

エネルギー
需給勘定
電源開発
促進勘定

勘定別

14,439（▲289）

一般会計より受入
3,144（+77）

前年度剰余金受入
1,317（▲63）
石油証券及借入金

一般会計より受入
6,181（+497）

エネルギー需給勘定【平成31年度歳入予算】

エネルギー対策特別会計

― 28 ―

1,641（+89）

歳出総額

1,638（+89）

施設整備費
76（＋45）

1,638（+89）

歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額

事務費等532（＋28）（独）工業所有権情報・研修館運営費交付金122（＋1）

審査審判関係経費
551（＋2）（対３０当初）※計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。

・ 庁舎の大規模改修に伴う施設整備費等の増（＋48億円）
・ 商標の出願件数増加への対応に必要な経費の増（＋16億円）
・ 特許庁システム最適化計画に伴う機械化庁費の増（＋13億円）

特許事務の機械化に必要な経費360（＋13）（＋89）

1,641億円【平成31年度歳出予算】

一般会計より受入0（＋0）＜主な歳出増減の内訳＞(単位：億円）（対３０当初）

歳出純計額

雑収入
11（▲0）

特許料等収入285 （＋28）

特許印紙収入2,491億円 1,009（＋29）（▲236）

前年度剰余金受入
1,186（▲293）【平成31年度歳入予算】

特許特別会計― 29 ―

9,873（＋1,589）

歳出総額

4,550（＋903）

歳出純計額

出資回収金収入24（▲106）

4,550（＋903）

歳出純計額から国債償還費、社会保障給付費等を除いた額(単位：億円）（対３０当初）

産業投資支出3,849（＋204）

・ 産業投資支出の増（＋204）
成長力強化や日本企業の海外展開支援等に必要なリスクマネーを供給(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構への出資（＋195）(株)海外需要開拓支援機構への出資（＋35）(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構への出資（＋32）(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構への出資（▲49）(株)海外交通・都市開発事業支援機構への出資（▲33）
・ 一般会計へ繰入の皆増（＋4,321）
・ 産業投資予備費の増（＋699）

一般会計へ繰入4,321（皆増）

8,871億円（＋4,589）(注）

事務取扱費 1（＋0）
国債整理基金特別会計
へ繰入 0（▲0）

【平成3１年度歳出予算】
産業投資予備費
700（＋699）＜主な歳出増減の内訳＞

株式売払収入
1,577（皆増）

配当金収入
1,826（＋153）

納付金116（＋12）8,871億円（＋4,589）(注）

前年度剰余金受入
5,327（＋3,744）

1(＋0)
0(▲0)

(注）地方公共団体金融機構からの納付金(1,002億円)は、地方の財源不足の補塡に充てるために1,000億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるほか、上下水道コンセッショ
ンの導入を促進するための補償金免除繰上償還に伴う財政融資資金勘定の利子収入の減少の補塡に充てるために2億円を同勘定へ繰り入れることとしているため、上記の歳入・歳出に含んでいない。
なお、これを含む歳入・歳出の総額はそれぞれ9,873億円である。
(単位：億円）（対３０当初）

利子収入
雑収入

【平成3１年度歳入予算】

財政投融資特別会計投資勘定