2023 年３月 28 日
各位会 社 名代表者名F I G株代表取締役社長

式 会 社
村井 雄司

（コード：4392 東証プライム 福証）
問合せ先
取締役常務執行役員
岐部和久(TEL．097－576－8730)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 13 日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたのでお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 12 月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額はその基準を充たしておりません。このため当社は、流通株式時価総額について 2024 年 12月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取り組みを進めてまいります。

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率一日平均売買代金

2021 年６月 30 日
（移行基準日時点）

18,676 人

189,623 単位

53.3 億円

61.0％

22.7 百万円

2022 年 12 月 31 日

15,649 人

185,827 単位

75.6 億円

59.3％

74.8 百万円

プライム市場上場維持基準

800 人

20,000 単位

100 億円

35.0％

20 百万円適合状況及び当初の計画に記載した計画期間

適合

適合

適合

適合

当社の適合状況及びその推移

2024 年
12 月末※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価
当社は、2021 年 12 月 13 日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、適合計画）において、プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組みの方針を定めました。また、2022 年２月 10日に「中期経営計画（FY2022－FY2024）」を公表しております。
当社では、2024 年 12 月期末までのプライム市場上場維持基準達成のための適合計画及び中期経営計画は着実に進捗していると評価しており、現時点で計画の変更の必要性はないと判断しております。適合計画においては、移行基準日時点でプライム市場上場維持基準を充たしていない流通株式時価総額について、企業価値「倍増への挑戦」をテーマに「EPS の倍増＋PER30 倍以上＋流通株式比率 5％増」により充足を目指す方針を掲げており、収益と資本効率の KPI を設定しております。
これら取り組み内容の詳細は次のとおりです。

① EPS の倍増と PER30 倍以上
中期経営計画を着実に実行した結果、FY2022 は過去最高の売上高・営業利益となり、EPS も上昇しました。
業績好調により期末株価も上昇しておりますが、相対的に PER が下落しました。当社は、株式のバリュエーション評価向上を狙い、開示資料の充実や IR 活動の強化をすすめてきました。適合計画提出後、より当社グループの成長を説明するために中期経営計画を公表、投資家目線で中立かつ客観的に作成されたアナリス
トレポートを公開、英文開示コンテンツの増加、サステナビリティ関連情報をホームページ上で公開するなど情報発信に努めてまいりました。
また、機関投資家・アナリスト向け説明会の回数増加や個人投資家説明会の開催、1on1 ミーティングなど投資家との対話を心掛けてきましたが、引き続き、IR 活動を強化してまいります。
（EPS・期末株価・PER の推移）
FY2020 実績
FY2021 実績
FY2022 実績
EPS
5.84 円15.12 円
23.36 円
期末株価
268 円
325 円
391 円
PER
45.9 倍21.5 倍16.7 倍② 流通株式比率 5％増
2022 年 12 月 31 日時点で流通株式数 185,827 単位（移行基準日より 3,796 単位減）、流通株式比率 59.3％（移行基準日より 1.7%減）となりました。2021 年６月末時点の移行基準日における適合状況は、新市場移行後と異なり、役員以外の特別利害関係者（国内の事業法人等を除きます。）の所有株式数を流通株式から除外せずに算出していましたが、2022 年 12 月 31 日時点では当該株式数（7,566 単位）を流通株式から除外しており、実質的には流通株式数と流通株式比率ともに僅かながら改善しております。
また、2022 年７月 13 日に第２回乃至第４回新株予約権（行使価額固定型）の発行と新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）を締結しました。当該新株予約権発行による潜在株式数は3,000,000 株であり、うち第２回新株予約権においては当社が保有する自己株式 1,918,200 株を充当しておりますが、2022 年 12 月 31 日までに 700,100 株が行使されております。
引き続き、新株予約権行使による流通株式比率の増加を目指してまいります。
③ KPI（適合計画及び中期経営計画）
FY2022 は、収益と資本効率が各項目において着実に改善しました。事業投資としましては、基盤となる
IoT×SaaS 分野でのサブスク売上高拡大に取り組んだ結果、サブスク売上高は前年比＋11.7％と拡大しました。成長分野として、ペイメント関連においては横浜市敬老パスシステムを ABT 方式（Account BasedTicketing）にて構築、ロボット関連においてはロボットベンチャーの株式会社匠との資本業務提携による連携を推進しております。
また、持続的成長を実現するため、適合計画と中期経営計画に記載の人的資本への投資を継続的に実施するとともに、取締役会の多様性確保のために女性社外取締役を選任いたしました。
引き続き、ターゲットである FY2024 の KPI 上振れを目指して、各種取り組みを実施してまいります。
（KPI と進捗）
FY2020 実績
FY2021 実績
FY2022 実績
FY2024(KPI)
サブスク売上高
38 億円
39.7 億円
44.3 億円
50 億円以上
営業利益△2.8 億円
5.6 億円
9.3 億円
11 億円以上
EPS
5.84 円15.12 円
23.36 円
24 円以上ROE
2.1%
5.2%7.5%
8%以上
ROIC
△1.7%
2.7%
3.8%
4.5%以上
株主資本コスト
WACC

5.3%
3.5%

4.8%
2.9%

5.3%
3.3%

－－

３．上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取り組み内容
2022 年 12 月 31 日（直近決算期末）時点において、流通株式時価総額は改善しているもののプライム市場上場維持基準を充たしておりません。なお、移行基準日時点で適合していたものの十分に基準を上回る水準ではな
かった 1 日平均売買代金については、大きく改善しており流動性が高まったと考えております。
以上の状況を踏まえた今後の課題と取り組みにつきましては、当初の適合計画からの変更はなく、2024 年 12月期末には上場維持基準を充たせるよう、適合計画及び中期経営計画における各種取り組みを着実に進めてまいります。最も注力するのがロボット関連であり、アライアンスパートナーの株式会社匠と共に、GTP 分野（棚搬送ロボット）で国内トップを目指してまいります。
また、引き続き IR 情報のさらなる充実と投資家との対話促進により、当社グループ事業への理解促進を図り、株式市場における適正な評価の獲得を目指してまいります。
以上