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全国農業委員会ネットワーク機構 一般社団法人
一般社団法人 全国農業会議所

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一般社団法人による集落営農・農村RMO設立・運営の手引

農業経営コンサルタント・税理士

全国農業協同組合中央会 森 剛一

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次sam目

本書の刊行にあたって… ……………………………………………………………………………… 1

第１章

一般社団法人による集落営農

集落営農における一般社団法人の特質………………………………………………………… 8

３

インボイス制度導入による農事組合法人の課題……………………………………………… 9４

農事組合法人の組織変更………………………………………………………………………… 9ple

２sam

一般社団法人による集落営農の法人化………………………………………………………… 8mple

１第２章

農事組合法人における簡易課税制度の選択と一般社団法人への組織変更

簡易課税制度の選択によるインボイス制度対応…………………………………………… 12２

農事組合法人の制約と組織変更の効果……………………………………………………… 13

３

非出資制の農事組合法人への移行手続き…………………………………………………… 16

４一般社団法人への組織変更手続き…………………………………………………………… 22

５一般社団法人への組織変更の留意点………………………………………………………… 26

６一般社団法人への組織変更の税務…………………………………………………………… 28

msample１第３章

一般社団法人の設立

集落営農・農村ＲＭＯにおける一般社団法人の定款例及び逐条解説…………………… 33

３

特定法人のメリットとその活用……………………………………………………………… 41m

一般社団法人の運営

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一般社団法人の設立手続き…………………………………………………………………… 32sa

１第４章
２

一般社団法人の会計…………………………………………………………………………… 45

３

一般社団法人の税務…………………………………………………………………………… 50

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一般社団法人の事業運営……………………………………………………………………… 44

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１第５章

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はじめに… ………………………………………………………………………………………………… 3

一般社団法人による農村ＲＭＯ

１

農村ＲＭＯとは………………………………………………………………………………… 58

２

農村ＲＭＯと一般社団法人…………………………………………………………………… 61

plesam第６章

一般社団法人による農業経営

一般社団法人による特定農業法人と経営所得安定対策…………………………………… 64

２

特定農業法人とは……………………………………………………………………………… 64

３

一般社団法人が特定農業法人になる場合の留意点………………………………………… 64

一般社団法人による農用地利用調整

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第７章

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１

１ 「特定作業受託」による農用地利用調整の課題… …………………………………………… 74
法人２階建て方式と連名による権利設定による対応………………………………………… 77

３

一般社団法人による農用地利用改善団体…………………………………………………… 82

第８章

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２

地域まるっと中間管理方式への対応

２

利用権の移転による対応……………………………………………………………………… 84

３地域計画の特例による「自己戻し」…………………………………………………………… 89sa

一般社団法人の集落営農・農村ＲＭＯの取組事例

m第９章

m

地域まるっと中間管理方式における「特定作業受託」のリスク………………………… 84ple

１

田切の里営農組合……………………………………………………………………………… 92

３

笠木営農組合…………………………………………………………………………………… 93

４四万十農産……………………………………………………………………………………… 94

５

グリーン８吉原西……………………………………………………………………………… 94

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月誉平栗の里…………………………………………………………………………………… 92

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１

一般社団法人による集落営農の法人化

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集落営農の法人化は、農事組合法人が主流で、一部に株式会社のものがありますが、今後、第三の選択肢として注目されるのが一般社団法人です。一般社団法人は、農地所有適格法人にはなれませんが、平成 21 年農地法改正（2009 年 12 月 15 日施行）により、農地所有適格法人（旧・農業生ple産法人）でない法人でも農地を借りて農業を行えるようになったため、一般社団法人として集落営

２

集落営農における一般社団法人の特質

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農を法人化できます。

一般社団法人の集落営農のメリットは、農業のみを行う場合、「非営利型法人」として運営することで法人税の申告義務がないことです。また、農作業の対価として役員に日当（給与）を支払っ

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た場合、法人税法上の普通法人や協同組合等では「役員給与の損金不算入」によって法人税等が課税されますが、法人税法上の公益法人等として扱われる非営利型法人の一般社団法人では農業に法人税が課税されないため、法人税等の負担は生じません。

任意組合の集落営農では、個人の共同事業として構成員課税となるため、構成員への損益分配計算が必要ですが、一般社団法人であれば、構成員に対する損益分配計算も法人税の申告も不要とな

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るため、任意組合の集落営農よりもむしろ運営が簡単になります。

農事組合法人の集落営農では、事業の内容が農業及び農業関連事業に制限されますが、一般社団sa法人の場合には、農業のほか、農用地保全や地域資源活用、生活支援など農村ＲＭＯとしての活動も可能です。

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一方、非営利型法人の一般社団法人の場合、社員（構成員）に剰余金の分配を行うことができません。ただし、一般社団法人の社員が法人の事業に従事した場合は、その対価として賃金・給料（給農事組合法人（農業経営を行う法人）

一般社団法人（非営利型法人）

任意組合に事業の制限はないが、集落営農の場合は農業に限定される。

農業及び農業関連事業に限定される。

事業の制限はない。

持ち込んだ農地面積に応じた損益分配となるため、農地の権限を持つ農業者に限定される。

原則として農民 ( 自ら農業を営み、又は農業に従事する個人 ) に限定される。

制限はなく、農業者でない地域住民も社員になれる。

出役賃金（農業所得の雑収入）

従事分量配当（農業所得の雑収入）または給与（日当、役員は定期同額給与）

給与（役員も日当で可）

労働の対価

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構成員の範囲sa

任意組合（民法上の組合）

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事業の範囲

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集落営農組織の比較

msa与）を支払うことができ、剰余金に応じて賞与を支払うこともできます。

ple３

第1章

一般社団法人による集落営農

インボイス制度導入による農事組合法人の課題

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集落営農の農事組合法人のメリットは組合員の労務の対価を従事分量配当で払えることです。従事分量配当は課税仕入れとなるため、現行制度では全額が仕入税額控除の対象です。ところが、組合員のほとんどが免税事業者ですので、インボイス制度によって従事分量配当が仕入税額控除の対的に簡易課税の方が有利になります。

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象から外れます。このため、現行制度では消費税が還付でも、インボイス制度で納税になり、最終ただし、「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置」で、段階的に控除が減るので、簡易課税が有利になるタイミングはケースによって異なります。経過措置では、免税事業者等からの課

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税仕入れについて、2023 年 10 月から３年間は 80％、2026 年 10 月から３年間は 50％、仕入税額控除できます。従事分量配当は、事業年度を単位とする役務の提供なので期末時点での経過措置が適用され、2023 年度の従事分量配当は 80％控除の対象になります。

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簡易課税に変更すると、従事分量配当制でも給与制でも消費税の納税額は変わりません。組合員にとって、従事分量配当は、対応する必要経費が無く、全額が農業所得の雑収入として課税されますが、給与だと給与所得控除（最低年 55 万円）が受けられ、組合員個人の所得税・住民税の負担が軽くなります。

給与制に変更した場合、農業以外の事業を行えないといった農事組合法人のデメリットがメリッm

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トよりも大きくなります。そこで、株式会社への組織変更も検討することになりますが、役員報酬は農作業労賃も含めて毎月定額で設定する必要があります。役員報酬は「定期同額給与」でないとsa損金算入されず、役員の従事時間に応じて農作業労賃を支払うと法人税負担が生じます。
一方、農事組合法人は一般社団法人に組織変更することもできます。非営利型法人の一般社団法m人の場合、農業は法人税が非課税になりますので、役員に対する農作業労賃を従事時間に応じて支払っても法人税等の負担が生ずることはありません。

農事組合法人の組織変更

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４

比較的規模の大きい集落営農法人では、農事組合法人から株式会社に組織変更するケースが増えsa

るでしょう。ただし、株式会社の集落営農法人が、役員に対する農作業労賃を従事時間に応じて支m払った場合、定期同額給与に該当しないため、損金算入されないことに留意する必要があります。
このため、農作業労賃を織り込んだ金額で役員報酬月額を設定し直す必要があります。加えて、役sa加することにも留意が必要です。

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員報酬月額の増額に伴い、将来の年金支給額などの保障が充実するものの、社会保険料の負担が増
一方、規模の小さい集落営農法人では、農事組合法人から一般社団法人に組織変更する方法も考えられます。非営利型法人の一般社団法人の場合、農業は法人税が非課税になりますので、役員に対する農作業労賃を従事時間に応じて支払っても法人税等の負担が生ずることはありません。
また、非営利組織の農村ＲＭＯの実行組織を指向する場合は、一般社団法人が向いています。

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