２０２２年 8 月 10 日

２０２２年参議院選挙の総括から統一自治体議員選挙勝利へ

社会民主党を強め悪政をかえよう！
社会民主党自治体議員団全国会議
四役会議参議院選挙総括 文章責任 山田厚

改憲勢力が３分の２になったが、社民党は前進した情勢
野党共闘の不十分さと参政党などの新党の「活躍」からも、まともな野党はかなり後退し、自民党や維新などの改憲改悪勢力が３分の２以上を獲得しました。生活と労働、平和にとって大変危険な政治情勢となったのです。
その中でも社民党は、「合流・解党問題」から立ち直り、前進することができました。また、有権者の多くが政権のやり方を信認したわけでもありません。この情勢こそ、社会民主党の真価が問われています。続く来年の統一自治体議員選挙に向けても今回の参議院選挙の総括が求められています。

選挙活動からもつかめる生活と労働の実態
今回２０２２年の参議院選挙の際の宣伝カーやビラまきを通して改めて地域を見ると、さらに貧困化と過疎化が進んでいました。（「」内は地域選対での発言）
・「田舎では土日曜日でも子どもが庭で遊んでいない。親子連れがいるのは市街地ぐらいで、若い家庭も少なくなっている。市街中心地でも空き家が多くなってきて、崩れた家も多い」。
・「平日の昼間は新しい住宅地にまったく人がいない・・・静か。つまりみんな働きに出ているか、
引きこもりか・・・家にいるはずの土日の午前中は、働いている人もいるのだろうが、疲れて家で寝ているか休んでいるのだろう・・・やはり静か」。
・「田舎の町の商店街では、ほとんど店が閉まっている。店が開いていても店の中の蛍光灯がついていない。大店舗のチェーン店はいいが、普通の店は成り立たないのだろう。市内でもいつの間にかシャッター店から看板が無くなり、駐車場になっている」。
・「公営団地の施設整備も荒れていた。消火器も使用期限が切れたままに放置されていた。園内の遊具も錆びて壊れている」。
・「集会を後ろから見ていると、白髪の年配の人ばかり。最終段階の個人演説会になってからようやく組合動員の髪の黒い人が来てくれた。地区の選対でも動いている人は年配ばかり」。
・「合法的な選挙カーで街頭演説をしていても、届出ビラを団地で配布していても、食って掛かる

ようなおかしな人たちが明らかに多くなった」。
さまざまに社会保障や住宅条件、賃金が削減され、労働強化・雇用不安が激しくなる中で、格差と貧困が強まる実態があります。つまり働く者の〝絶対的窮乏化〟がこの間限りなく進んでいました。
〝窮乏化〟とは、富の分配や賃金と労働条件と失業状態が重要な意義を持っています。それと共に税金・社会保障・公教育・住宅条件・心身の状態・文化的条件・政治的権利なども含めていいでしょう。なかでも〝絶対的窮乏化〟とは、以前の時期と比較して、働くものの状態や生活水準が低下し悪化していることと理解すべきです。
選挙後の総括会議では、さらに厳しい実態が出されました。
・「働き盛りの人たちの多くに心身の健康が壊されていた。正規の労働者であっても、労働基準法の時間や休暇や休日がほとんど守られていない。
『辞めたい』から『死にたい』と思っている人も何人かいた」。
・「激しい労働に耐えきれず失業後、吐いたり、寝てばかりの若者がいた。実家に引取られたが心配だ。迎えに来たお父さんは叱咤激励ばかりの『しっかりしろ』の精神論だけだったからだ」。
・「選対の総括会議で９人集まった。そのうちの３人は当時の統一教会の霊感商法に騙されたり、入信に誘われていた。なかでも１人は東京の『感動的！』な武道館集会にも参加していた。しかし『当時の電電公社には全電通があり組合の仲間のおかげで入信しないで助かった』という」。
２０２１年の警視庁の自殺統計では２万１００７人となりコロナ期になってから女性も若者も無職者も増え続けている。安倍殺害事件を起こした容疑者も、反共の邪宗による家庭崩壊だけでなく、就
職氷河期世代であり、まともな雇用もなく結婚もできていない貧困状態で、さらには精神的な安定性を欠き、・・・孤立し、不安と、自殺まで考える絶望と、憎しみで・・・犯行に及んだのではないでしょうか。これは安倍政治も含めて、この間の体制側の責任が背景にあるといえます。

戦争を目指す政治こそ絶対的窮乏化を進める
この〝絶対的窮乏化〟を激しく進めるのが、軍国主義と戦争を目指す政治です。戦争準備に向け軍事費を増大させるために、働くものに苛酷な重荷を強いるからです。それは税負担を強め、労働者・勤労者が切実に求める生活・医療・防災などの国家支出を削減します。国債・予備費などで「財政秩序と会計年度原則」をも壊します。さらには搾取強化にむけ、公務員をはじめ労働者の人減らしと賃金を切り下げていきます。体制に批判や反対するものには重罰化に。そして戦争状態ともなれば「お国のためにいのちまで差し出せ」となっていきます。
今、その過程が政治的反動とともに一挙に強まってきたことがわかります。したがって、今回の２０２２年参議院選挙の選挙争点はどこか？

明らかに、この間と今、そしてこれからの待ち受けている実態です。暮らしやいのちの不安と、脅かされる平和への抵抗が必要です。大衆迎合主義とは異なるしっかりした運動と政策を対峙し、反独占反自民・護憲の統一戦線が求められています。
そして帝国主義戦争反対・非武装中立と結び付けなければなりません。
2

しかし社民党も含めて、どの「まじめな野党」もしっかりしているとは言えません。
「反自民」とはそれなりに言えても、「反独占」としては不十分でした。それでも、全国の社民党の地域と党員は、いままでになく奮闘していました。しかし、もっと、もっと、切実で絶望的なりつつある個々の、そして圧倒的多数の〝絶対的窮乏化〟の実態をつかみ学び争点の土台にしなければなりません。

選挙結果をみても既存政党の力が落ちている
これまでの既存の各政党の力が落ちてきています。共産党・公明党・立憲民主党・国民主党だけでなく自民党も含めて、人々を大きく動かし、争点を明らかにして競い合う選挙活動は、かなり後退しています。
・「コロナ感染期ということもあり、会場側の元々の人数制限もあったが、どの陣営も積極的に集
会への人集めをしなかった。またはできなかった。終盤になってからようやく行う程度だった」。
・「以前のように各政党のビラもポストに入っていない。選挙期間中の宣伝カーの動きもいままでより活発ではなかった。ポスターも多いとは言えず、新聞の折り込みのビラが中心だった。
・「他党のポスター掲示も今までと比べて十分でなかった。地域によっては社民党のポターの方が多いくらいだった」。
・「主な多党の宣伝カーの動きも、電話でのお願いも、例年より少ない感じだった」。
・「団地のドアのポストに『ビラお断り』の貼り紙がしてあり、法定ビラだからとポスト入れると執拗に抗議してくる人たちがいた。たぶん政党関係者だと思う。自分達が配れない状況もあるのではないかとも思う」。
・「他党の関係者が選挙期間中の最終版に、直接選挙活動ではない別の会議を開催していた。これをどう見るのか？

あと３日で投票日なのに選挙に集中できていないのでは」。

・「今回の選挙戦は全体的に低調のまま推移したように思う、それはマスコミが早くから自民党が勝つような報道を行い、また、自ら野党共闘を否定するような政党もあり、野党共闘もつぶされた。県内では自民党などの陣営から無差別的な電話がほとんどかからなかった」。

既存政党の力が落ち、新党が躍進・・・
2014 年⇒2022 年

8 年間の増減票

社民党

131 万 1441⇒

125 万 8501＝

△5 万 2940

立民（14 年民主党）

977 万 5991⇒

677 万 1913＝

△300 万 3998

国民(17 年希望の党)

967 万 7854⇒

315 万 9657＝

△651 万 8197

共産党

606 万 2962⇒

361 万 8342＝

△244 万 4620

れいわ（19 年）

221 万 5948⇒

231 万 9156＝

＋10 万 3238

維 新

838 万 2699⇒

784 万 5995＝

△53 万 6704

自民党

1765 万 8916⇒

1825 万 6244＝

＋59 万 7328

公明党

731 万 4236⇒

618 万 1431＝

△113 万 2805

参政党

176 万 8385＝

＋176 万 8385

ＮＨＫ党

125 万 3872＝

＋125 万 3872

3

各政党の力を判断できる比例区票で見てみます。この８年間の比例区票からも、各政党としての力が落ちています。これは高齢化が原因とされていますが、それだけではありません。そのなかでも、社民党の８年間の低下率はそれほど低くないとも言えます。

新党の伸びと動きをどうみるか
その反面、今回も新党が伸びています。
・「参政党の公営掲示板のポスターはしっかり掲示されていた。業者にやらせていたのだろうが、候補者の擁立も含めてその豊富な財力が不思議だ」。
・「参政党の若い運動員３０名ほどが踊っていた。若い人からの関心も強くなるはずだ」。
・「れいわの見せ方・アピールの学ぶべきところは学ぶべき。コールセンターも１か所、支援者がつながる場の提供となっている」。
参政党は、２年ほど前から準備し、今回いきなり現われた新党ですが、一挙に１７６万８３８５票も獲得しました。国会議員となった神谷宗平氏は、元は大阪の自民党役員でした。落選した赤尾由美氏は日本愛国党の赤尾敏氏の姪であり、本人もその傾向と言えます。大衆迎合でワクチン接種
問題の是正や無農薬を掲げても、自民党の先駆け勢力になると言えます。
ＮＨＫ党は、全国で４６万票も増やしましたが、当選したガーシー氏自身が日本にいない状態で「詐欺師」とか「出馬は借金返済と逮捕されないため」とされています。それでも比例区個人名で２８
万７７１４票獲得しています。党の政策はＮＨＫ受信料問題ですが改憲派でもあります。
リベラルであり健闘しているれいわも「反自民」ではあっても「反独占」ではありません。毎月１０万円を配るなどの財源を新規国債に求めていることなどにも不安があります。大企業や超富裕層へ負担を求める方針もありません。これでは大衆迎合の方向となり、赤字国債から、しかも軍事国債への賛成にもなってしまいかねません。
もっとも、新党の盛衰の状態は今に限ったことではありません。この８年間でも新進党、生活の党、みんなの党、結の党、新党大地などが、できては、なくなっています。今回はＮＨＫ党や参政党だけでなく、ごぼう、くにも、幸福なども「活躍」しています。それは、ＳＮＳやユーチューブを駆使しただけでもありません。自民党の先駆けのともいえる新党の大衆迎合主義などとともに、
その公約も組織実態もわからないままに、漠然と「新しい」と期待して投票している人達が、若者だけでなくかなりいたことになります。棄権ともに気分からの移り変わりの浮動性が強くなっています。

絶対的窮乏化は「愚鈍化」をもたらす
この新党の「活躍」の背景や要因を、どう見るのかです。マスコミなどは長年「既成政党への批判」を繰り返し、一時期だけでも、有権者の「新しいもの」への期待と気分を引きつけ、新党を持ち上げ票を流し分断させています。この間の手法がしっかり続いています。社会が混迷している情勢の中では独占資本などの支配側の政治手法は、本体の自民党以外の様々な新党をつくりだしては、
4

「有権者の目先を変えて」自らの政治支配を支えているともいえます。

最大勢力は「無投票勢力」？にされています
支配的な思想機関であるマスコミは、かつては、選挙では「浮動票」との言い方をしていましたが、この間は「無党派層」としています。また、一般的に「労働者」の概念から「市民」という概念に引っ張ってきています。だんだん労働者性が薄められその曖昧性と浮動性が強められているのです。しかも「市民」と「労働組合」「政党」を完全に切離し分断するような感覚も強まっています。
そして、個々の政治家の不始末などを、結果として既存の政治全体への不満＝「政治家なんてだれも同じだ・・・」に向けられてきました。これは新しい「市民」風であろうとも、棄権傾向（そんなに高い意識でなく普通の気分から無投票傾向）となり、国民の最大勢力は「無投票勢力」？とされています。そのことは一過性となりかねない新党への期待ともに政党政治そのものが崩されていることです。戦前をみても激しい生活困窮といのちの不安の中で、議会制民主主義も壊す危険な傾向となり、国会や自治体議会を破壊する大政翼賛会的な方向でもあります。これも軍国主義への道となります。
しかし根底には、多くの国民に「この不安な社会を何とかしてほしい」「今の絶望的な事態を、とにかく変えて欲しい」という潜在的な意識＝強い要求があります。だから新党の躍進は、ＳＮＳや
ユーチューブなどの技術的な活用とともに、〝良くても悪くても〟〝ウソでも本当〟でも「政治をかえる」を特徴的に押し出しているのです。その一方で私たちの「暮らしを守る！」「平和を守る！」の「守る！」「守る！」では、「保守」？にみえるのでしょう。同じ内容ですが「悪政をかえる！是正する！」の方が、受け止めやすいのでしょう。
さらには〝絶対的窮乏化〝の状態とは、我々が抵抗し「障壁」をつくらなければ、まず国民全般に「愚鈍化」をもたらします。それは働くものに困窮が押しつけられ、はてしない苦役によって、考える時間も気力も奪われているからです。そして、体制側から日々様々な考え方・思想支配も地域・職場で行われているからです。
「貧困、労働苦、奴隷状態、無知、粗暴、道徳的堕落の蓄積」（マルクス）は当然です。特に戦争に進む事態となると、容易に体制側に引き込まれ騙されやすくなるのです。

労働運動の後退劣化も暮らしと平和の大衆的基盤を崩している
後退している今の労働運動の影響も大きいのです。団結と平和の基本的基盤組織である労働運動の低下による影響です。
労働組合推定組織率は、政府統計でも戦後最低１６．９％です。それに実質労働者であるフリー
ランス推定１７００万人を加えると想定組織率は１３％以下でしかなく、実際は１０％程度にもならないはずです。
争議行為も戦後最低２０１９年４９件―２０２０年５７件。しかし戦中末期の１９４４年の労働
5争議は、同じく政府統計でも２１６件、小作争議は２１６０件でした。戦争中でも先人たちの抵抗は続いていたのです。だから社会党の結党大会には２０００名もの上京団が敗戦したその年に結集し、党大会を成立させたのです。
今はどうか？

戦前・戦中・戦後を通じてもっとも低い無抵抗状態と言えます。思想的にも連合

中央の動きも野党共闘強化ではなく、自民党を有利にしています。問題は激しい労働強化と賃金低下が強まるだけでなく、それに抵抗する反合理化闘争の思想と闘いが抑えられている職場にあります。
・「職場では、推薦した野党候補の話などまったくない。選挙事務の動員の話ぐらいだ」。
・「組織人員数の半分ぐらいしか比例区候補に投票していない。組合動員もほとんどなかった」。
・「職場の、同じ自治体の若い人に『投票したの？』と聞くと、明るく『選挙に行きませんでした』と応えられた。その人は選挙事務の動員に応じても選挙にいかないとは・・・」。
そのため、労働組合が母体となる比例区票も減っています。組合員の組織数も届かない事態も強まっています。これでは労働組合に依拠する政党の低下傾向を著しくします。また現在の市民運動と言っても、中味的には労働者の退職者が基本ですから一定程度連動せざるを得ません。そして労働運動をすそ野とする野党が弱体化していきます。働くものの、本来の労働者性と団結が希薄にさせられていることは労働組合に依拠する政党を確実に弱体化させます。

情勢は体制側に極めて有利に動いた
これまで見てきた状況に、さらに次の事態があります。
コロナ感染症が政治活動を制限する口実にされてきました。政権側は、まともな医療・公衆衛生も対策もしないままに２年間半以上を放置してきました。他方では、コロナが理由にされ、労働運動
も、市民運動も自由に集会・対面もできないように会場制限される事態が続いてきました。これにより運動自体の機能低下となり、「集会の自由」が奪われ、メーデーも制限となり「政治的自由」が制限されていたのです。
不充分な野党共闘。

野党共闘を困難にして政権側を有利にした連合中央会長などの動きなどもありました。そのため立憲民主党と共産党の協調性の問題もあり、個々の選対活動そのものが遅れることにもなりました。これは職場での労働運動の低下と結びついています。
6

ウクライナ戦争も口実となりました。日本ではアメリカＮＡＴＯ系の一方的報道ばかりから、憲法９条も「空想」とされ、「日本が他国から攻められたらどうする」という気分に取りまかれました。
これを体制側は「軍事対軍事だ」の口実にしていきました。これによってリベラル系や野党系が平和問題で萎縮させられることにもなったのです。
安倍銃撃事件からの自民党回帰。「安倍晋三氏の意志を引き継ぐ」と保守自民党回帰となったのです。わずかですが、投票率が参議院選挙の４８．８％から、５２．１％に上がったのもその影響でしょう。野党リベラル系は最終日の２日間は安倍政治批判を抑制させられました。事件の当日は、立憲民主党なども選挙活動を停止していました。
これらが追い風の情勢として体制側・自民党を有利にしたことは確実です。さらに、この動きは選挙後にも強められ、警備の不十分さやローンウルフ（一匹オオカミ）対策として国の関与を強め、ＳＮＳの過度な監視などの警察国家から軍事超大国化の動きにも連動します。

社民党は解党状態を乗りこえ一歩前進しました
この事態の中で、全国の社民党の頑張りは着目すべきです。２０２１年の衆議院選挙では、全国的な合流問題＝解党事態の直撃を受けたばかりであり、社民党は多くの離党者が出る中でも、踏みとどまった選挙結果でした。そこから２０２２年の今回の選挙では、明らかに得票率も得票数も前進しました。
社民党は、得票率は昨年の１．８％⇒ ２．４％へ。得票数は昨年から＝プラス１８万７３１１票を増やしました。福島みずほ氏の議席確保と、悪法である政党法の条件もクリアしました。さらに、党内に合流組がいた２０１９年の時より得票数を２１万票以上増やしました。得票率の伸びも、維新を除けば社民党だけです。
もちろん小さな統一戦線である社民党と新社会党や緑との共同も評価すべきです。

社会党・社民党の伝統ある地域や都市部も健闘しました。特に闘う重要争点を明確にして闘う県連合が評価を得ました。福島県連の４．４７％は原発汚染水反対を明確にしたこと、沖縄県連１０．
7

９９％は基地問題・平和でしょう。争点を明らかにする中で、「合流問題」で、立憲民主党に流れた支持も取り戻したのです。
例えば福島県連は、「独自の社会新報号外を公示日前に福島県全域に商業新聞に約３２万部折り込みました。その内容としては、原発汚染水問題やウクライナ戦争など地方紙に政党のコメントについ社民党が一番旗幟鮮明にしたコメントが掲載されました。また、新型コロナ及び汚染水問題など
福島県に対して各種要請行動が地方紙にも掲載されました。各地区の総支部組織が活動しているところが得票率を伸ばし、石川町は８％の得票率で、自民３５６７票・立民１１６９票・社民５８１票で３位となっています。全県的にはれいわ新選組・参政党・NHK 党よりも社民党がより多く得票しました」。
そもそも社民党には、地域組織と地域の党員の底力があり、それを受けとめてくれる支持者、若い人もいたのです。
・「社民党をなくしてはならないとの党員の思いがあった」「やることは全部やろうと、こんなに頑張った時はなかった」「胃が痛い日が続いたが、がんばった」。
・「これまでの国政選挙と異なり、宣伝カーにも手を振ってくれる人達がいてくれた。差し入れやカンもそんなに多くはないがあった」。
・「支持者の応援してくれる感じがいままでより熱心。気付いてくれる人もいると励まされた」。
・「党員はいままでの２倍も３倍も頑張ったが、それでも動かない党員、今までどおりの動きしかできない党員もいた。だが身体を動かせば支持者がいることで励まされる。組織的なこれからの〝伸びしろ〟はある」。
・「熱心に応援してくれる支持者のほとんどが、社会党時代を知っている高齢者だ。ここを大切にして、若い人の支持も拡げなければ」。
・「かつて党員であった家庭を訪問してポスター掲示を要請したところ即座に許可された。その党員は数年前に他界されていたが、その家族は社会党時代から現在まで党の支持を変えていないと話してくれた」。
・「街頭演説では熱心に聞いてくれる若い人。ビラ配りを自主的にやってくれ、サポーターや党員になってくれるなど、若い人の支持と期待も感じられた」。
・「集まり方、盛り上がりが選挙戦の中で変化して行ったのを感じた。福島カーに乗っていて、３日前までは１、８％という数字を痛感したが、そのころから若者や子育て中の方に対して力を入れて政策を訴え、最終日は若い方の応援を肌で感じた」。
・チラシ配布は党内労組チームが奮闘、また事務所に来られない党員には負担にならない程度発送するなど、皆が参加する形での活動ができた。また党員以外の支援者も一人で１０００枚撒
いてくれた人もいた」。
・「党事務所に若い母親が訪れ、『私の家に配られていたビラを自宅の周囲に配りたいから６００
部くらいほしい』とビラを持ち帰った。社民党を支持するからと協力党員になり１万枚ものビラを団地や駅頭で自主的に配布する若者。
『社民党支持者であったがこれからは社民党に入党して自分に出来る活動をしたい』と申し出もあった」。

8

9

社会民主主義を目指す政党とは、働くもの党、貧困に虐げられるものの党として、思想性・組織性・行動性が必要です。それを維持・拡大・強化することが大切だということ改めて教えられました。また、社民党から立憲民主党に合流組が多数入っても、立憲民主党内では機能していなかった
ことも明らかとなりました。
このことは社会民主主義政党としての思想的・組織的な純粋性が必要なことを改めて私たちに教えました。

社民党が改善すべき課題も体験できました
私たちは党の存続を喜んでばかりはいられません。戦争と改憲に向けて、政治反動化はますます強まり、党員と支持者の高齢化も進みますから「次はどうなるのか分からない」からです。
悪政への対抗とその是正をしっかりしなければ社民党のこれからはありません。もっと言えば日本の社会の今後です。その意味からも今回の選挙では改善すべき課題も体験できました。

各政党に対しての社民党としての評価を各政党とその政策・公約に対しての社民党としての評価を行うべきです。自民党だけでなく、各野党
10

や各新党に対しても評価すべきです。また、まじめな頑張りを続けている野党に対しても行うべきです。
それがないと社民党の支持につながりません。

例えば，まじめな野党各党は、消費税に対して「消費税率 5％時限的減税」「消費税 5％引き下げ「消費税は廃止！」との公約がありました。その時、社民党が「消費税３年間ゼロ」と掲げていま
すが、有権者には、どれもこれも各党が同じ見えてしまい区別がつきません。
ジェンダー平等に対しては、政権側の公明党はもとより自民党ですら「性的な多様性を受容する社会の実現を目指す」などと、言ってのけますから各党の違いが見えずらくなります。
例えば、ウクライナ戦争です。マスコミと同じように「ロシア・プーチンが悪い」と言ってだけな
ら、全政党の区別がまったく見えません。「アメリカ・ＮＡＴＯに走り込み、非武装でも中立政策でもないウクライナ政権、そして『軍事支援』で大儲けし活路を見出している欧米資本」の問題。
また日本の改憲勢力が「アジアでは台湾有事に連動するとして中国、北朝鮮、ロシアを脅威として軍事力の一層の強化路線を突き進んでいることや。喜んで軍事産業にすがっている日本の独占資本などの状態」を説明する必要があります。
それぞれの各党と社民党の見解の違いを党内部的から明らかにして、そこから相互の共通性をしっかり確認し、共通の敵を明らかにしての野党共闘です。ですから、単なる「接着材としての役割」
だけでなく、そのためにも社民党の見解をしっかりさせることが党への支持を強め、それが野党共闘の要として真剣に追究する力にもなるはずです。
また、「ユーチューブやＳＮＳを、もっと活用して若い人に働きかけること」についてです。これは当然であり、もっと改善して頑張らねばなりません。しかも、このことはいくつもの党が数年前から主張し実践している技術的課題です。社民党に問われているのは、技術的課題と共に、その技術で広げやすくする中味であり、他党と異なる政策内容です。

政策には党としての理論的うらづけ・説明が必要
一人ひとりの具体的な苦しみ不安・絶望を「政策に落とし込むことで、理解をしてもらうこと」
が必要です。政治的事態の背景説明や、体制側の主張（正しくは大衆欺まんや脅かしの口実）について論理的批判と是正の内容が必要です。
「スローガン」でもそれぞれ深める必要があるのです。
例えば、いま物価高騰が国民の暮らしを直撃しています。それを「ウクライナ戦争や米中対立や欧米の利上げや外部要因だけから説明するのは、なぜ間違いなのか。インフレや円安は、自公政権が続けてきた財政膨張や金融の超緩和策からも」しっかり説明すべきです。もちろん日本の第一次産業と食料自給をつぶし、海外進出する独占資本に奉仕してきた戦後の自民党政治を指摘しなければなりません。
例えば、日本は国債乱発の世界一の長期債務国ですが、「国が借金をし、それを日銀の信用で補填するやり方は、統一家計を持つ仲の良い夫婦間のおカネの貸し借りと同じで、その一家を破産させることはないのだと説明する者たちがいます。しかしこれは、家族内で完結するお金の預け合いと、
現実の富の生産、資本の蓄積活動を基礎に置いた、財政や金融をその一部とするリアルの経済の全体像とは全く異なるものであることが理解できていない」。その「無理解論」は、結局のところ、普通の国民に背負わせ、戦争への道につながることになってしまいます。
11これらの問題をしっかり説明できることが“なぜ社民党なのか〟と説得力を持って広げることが重要となってきます。その説明を曖昧にしてしまえば、人々が支持を寄せるべき政党は、「社民党ではなく、どこでもいい。もっと力のある政党でいいか」となってしまいかねません。

運動には最重要な中心がないと一貫した力になれない
社会で問題となる＝あの問題この問題など、政党はそれぞれの見解が必要です。選挙公約についてもそうです。その中にありながらも、その時々の政治運動・選挙活動には最重要な中心軸といった課題があるはずです。それは本来、圧倒的多数の国民にとって切実な本来の願いと課題のはずです。
「あれも、これも考えています。それも公約に掲げていますから」ということも必要です。
だが、具体的運動としては、最重要課題を中心としてあらゆる課題を連関させることができないと一貫した力にはなりません。
いまの体制側はマスコミを通じながらも、その時々の社会的問題を強く押し出します。そのたびごとに国民大衆の気分の移り変わりも作られます。「あれを問題」していたら、「これの問題」に飛び移るしかありません。そのことによって本来，最重要な課題が陰に押しやられることもあります。
私たちは社会民主主義政党であり、単なるリベラルでもないし市民運動でもありません。その人々と運動に中に入りながら、わかるように最重要課題を集中して押し出し連関させてひろげることが必要です。
来たる統一自治体選挙では、戦争反対・改憲阻止！が争点です。そのためにも、注意をそらされないで、脅かされる地域の暮らしと労働・生存の危機を最重要な中心軸として運動すべきです。ここと戦争反対・改憲阻止！を結びつけるのです。
・「今回の選挙では、『戦争が目指され防衛費増大のために、生活や医療・社会保障が犠牲にされている』と主張してきた。続いて自治体選に向かうことができる」。
そして、自治体選挙なら、特に地域のそれぞれの具体的な課題を掲げ連関できなければ拡がりつくれません。

・「総括会議で次のような意見が提起され集約された。それは、中山間地の農業地域では米作り法人を発足させて米作りで生計を維持できる農業を発展させようと様々な工夫が実践されている。
その中で、生産した「こしひかり」「あきさかり」の農協引き取り額が５８００円程度になっていることの理由について、生産者の多くが的確な知識を持っていなかった。参加している党員
は、このような身近に必要な情報が生産者にも十分周知できていないことを痛感した。そして、
党地域支部で社会新報号外（A4 地域版）「米価格情報・金額とその背景」の記事を発行して地域に配布しようと提案。党の行動方針となった。つまり地域社会で疑問視されている具体的な事案の発見にまず努力し、そして後、関連する情報提供を印刷物（社会新報）として周辺の家庭へ党員参加で配布することを決定した」。

12これからの取組み

政治情勢と課題について

これからの政治情勢の政権側の課題を見てみると、生活切り捨てと労働強化、軍拡路線です。軍
事超大国に向けて暮らしの切り捨てがはじまります。
２０２２年、９月２７日に「安倍氏国葬」があり「統一教会問題」などに、もちろん党として見解と闘いを組む必要があります。それと最重要な闘争課題としては今秋・１０月問題です。 激しい
物価高騰があり、そして生活・社会保障の切り捨てがはじまることです。

自治体・自治体議会として注視し取り組む課題があります■ ２０２２年 度
・４月よりリフィル処方（医師の診察を受けなくても複数回薬を受け取れる制度）で、患者まかせにしながら医師との対面を削減する公的医療費の削減。
・同じく４月より年金０．４%カット。
・今年度から国保保険料が年３万円上がり上限額は年１０２万円に。その徴収が７月から。
・今年度から後期高齢者医療の保険料が年２万円上がり上限額年６６万円に。徴収が７月から。
・政権は「電力需要ひっ迫」「脱炭素」を理由に原発９基稼働の目標を掲げ、既に稼働中です。
・８月より電気使用料がさらに値上げ、１年前とくらべ平均家庭で月２１００円の値上げという。

・・・・・・・・・・・・・・・・今秋より特に１０月より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・９月と１０月にガス代が値上がり（東洋経済 8/2）
・９月と１０月に、さらに建築用材・ユニットバス・ガラスが高騰（東洋経済 8/2）
・１０月から高齢者７５歳以上の患者負担２割化＝２倍化が始まる。これで受診抑制が強まり、いのちを縮めることは確実。
・１０月から所得制限として児童手当６１万人廃止される。
特例給付５０００円×１２ヵ月＝６万円です。これは児童手当削減の本格的な始まりとなる。
・１０月から労働者分の雇用保険料の負担増となる。その口実はコロナの雇用調整助成金の支出と言う。月３０万円の労働者なら保険料は約１０００円の負担増になる。中小企業をここでも圧迫。これは段階的な負担増であり２０２３年度４月にも負担増が見込まれる。
・１０月から短時間の社会保険の適用拡大となる。これは（年金・健康保険の拡大は）デメリッ
トが多い＝扶養家族の家計からの負担増に。単身の国保家庭では使用者負担で保険料が軽減されるが…。扶養の場合、週２０時間以上・月８８０００円のパートでは１万２０００円以上の13負担に。ダブルワークの場合、それぞれの会社で要件を満たせば、それぞれの会社から天引きの保険料が取られる。扶養家族の所得年１３０万円控除が崩されることが考えられる。
・１０月から、「紹介受診重点医療機関」（一般病床２００床以上）では紹介状なしで受診した場
合の初診料を医科５０００円から７０００円に、歯科は３０００円から５０００円など負担増。
・１０月から看護職員の処遇改善として診療報酬が上げられ、患者負担の重くなる・・１０月から介護・障がい福祉職員の処遇改善として介護報酬が上げられ、患者負担が重くなる。
・１０月から食料品などの値上げがさらにはじまる。「この１０月に値上げされる食品が６３０
５品目におよぶことが、帝国データバンクの７月末の集計でわかった。原材料価格の上昇や円安でコストがかさみ、前回６月末の調査から約１．８倍に増えた。足元では円安はいったん弱まっているが、「値上げの秋」は近づいている」（朝日新聞８／２）。

・１０月から政権は「介護職員の処遇改善と言いながら」介護保険では負担増に。
・１０月からたばこ代が２０円〜４０円の値上げ。
・１０月より郵便料金の「郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料」が値上げ。
・１０月より各社保険料の値上げ（日本生命は入院給付金契約を１０万円引き下げ。他社も追随）
・ローカル赤字線に、基準「１日１０００人未満」などで廃止が掲げられ、具体化にむかう。
・２０人以下の中小零細経営の実質経営破綻が約７割。２０２０年度では１６．５万とされていたが更に激増。廃業・倒産の可能性がある。
（７／２８日経新聞）
・いい加減なコロナ感染症対策は、さらに自己責任化と自己負担化が政府方針になろうとしています。８月２日感染症対策分科会の尾身会長は、政府がとるべき対策を提言しました。
＊政府のデータは元々いい加減ですが、「感染全数把握中止」で徹底的にわからなくする。
＊「医療・保健所がひっ迫しているので」と、人手増と財政援助ではなく対応を後退させる。
14

＊特に「医療従事者が大変だから」と、逆に１０月には医療機関への財政補助をやめることもありえる。
＊「検査は自分で、治療・療養も自分で、自宅療養が基本」の自助努力。これでは感染を拡げてしまう。
＊「感染予防も行動自粛などの自己管理対応」とする。
＊「濃厚接触者の待機も自分で３日目解除」でいいとする。初期の予防対応とは違うが都合でやり方も変わるから、としています。
＊しかも、費用負担は原則公費から「社会保険で自己負担も当然」とする。
（コロナ感染症の「２類相当」から「５類」への引き下げは、社会保険対応になる。
）■ ２０２３年 度
・新年度から国保の月８０万円を超える高額療養費の公的負担の廃止が言われ始めた。
（７／２６）
・新年度から、「出来るだけ多くの学生の支援のため」と博士課程の無利子奨学金の免除を廃止する。（７／２６）・４月からＪＲ・メトロなどの鉄道運賃が値上げ。
・４月から中小企業の働き方関連法施行となります。すでに先行した企業でも労働者の権利や賃金
15の改善どころか、サービス残業や年休管理が強いられている。また「副業・兼業」もいわれているだけに労働条件の後退と社会保険などの負担増となりかねない。
・福島第一原発の処理水海洋放出（正しくは放射能汚染水）の海底トンネルなどの工事後、海洋放出を春か夏に行うという。
・１０月から消費税インボイス導入によって、免税事業者からの消費税増だけではなく、フリーラ
ンスや農家にも、増税負担やさらには廃業などがはじまる。財務省推計より多く、１５００万
人以上に負担増と廃業など悪影響が押し寄せる。

インボイス発行のために新たに負担増や廃業が…
免税事業者（推計）

４８６万者

うちインボイス発行が必要（Ａ）

１６１万者

平均新規納税額（Ｂ）

１５．４万円

増税額（Ａ×Ｂ）

２，４８０億円
出所：財務省推計「喜んでばかりはいられない」情勢 統一自治体選に立ち向かおう！
いくつもの政権側のウソ・口実がつくられています■ この間 、土 壌 ＝常 識 として作 られてきた口 実 としては・「少子高齢化の人口減少社会だから」と「持続可能な社会保障」として、負担増に。
・社会保障の自然増を千億円単位レベルで削減する。
・「高齢者お荷物論」で、医療・年金から始め、全世代の負担増にしていく。
・「ひっ迫するコロナ感染症対策」として、公的医療の後退と社会保険の自己負担化。
・「コロナの臨時給付金や雇用調整助成金などで財政支出増だから」と負担増。
・本来は超富裕層や大企業への応分の負担をもとめる恒久制度的な税制度を改めるべきだが、臨時給付金制度を前面に出し、それらの改善を考えさせない。
・「会計年度独立の原則の弊害是正を」とコロナ対策予算でも年度無視を具体化し、さらに防衛費では複数年度継続の拡張予算に。
・「効率よくするために」と安易な「デジタル化」が。「コロナ対策で広域連携と医療のオンライン化」を進め、雇用劣化と職場の合理化と実質公的医療の手抜き化が目指される。
・「広域化が必要」として、小中学校・公民館などの自治体区域を超える統廃合をさらに進める。

16

■ 新 たな口 実 としてウクライナ戦 争 と安 倍 銃 撃 事 件 が使 われます
・「ウクライナ問 題 で物 価 高 騰 化 」。これにより国外の外因だけに原因をもとめ、内因である日本
独占資本優先の政治・経済の問題からは目をそらさせている。
・「国が攻められたらどうする」として、防衛費の大幅な増額と、防衛費のために負担増を進め、体制側の活路（利益）を軍拡競争に求める。すでに「防衛費は２倍化ではなく３倍化も必要」と言われはじめた。
・「ローンウルフ化対策と警備が手薄だった」「抜本的な警備体制の強化を」と、国家の権限強化、
国民個々の監視化＝マイナンバーの義務化。ＳＮＳなどの監視化を強め、警察国家から軍事大国化へむかう。
・・・・・などなど。
今までになかった厳しい情勢は、「社民党がつぶされなかった」ことを喜んでばかりではいられません。まずは、しっかりとした実態把握を参議院選挙の総括交流ではじめるべきです。
・「今回、公営掲示板のポスター掲示は当日２０名を超える党員と支持者の参加があり大いに励まされた。しかし３年後６年後にも行動できるかは年齢的に不安がある」。
・「３年先にも同僚の支持票獲得が約束されているということではない。今回の選挙の中から接することができた具体的な労働者や、市民の現状、実態と動きを報告交流しあい、事実・実態の集約を進め、政治経済の情勢を掴み取る姿勢と努力が求められるのではないか」。
情勢は、社民党にとどまらず、これは日本社会の全体の問題だからです。
だからこそ私たちは、意外と目がそらされている「さし迫る破局」となる今秋・１０月問題から、
統一自治体選挙に向けて、職場・地域から立ち向かうべきです。
そして、情勢とは反動化の一方通行だけではありません。反作用として、抵抗する側の結束をも生み出すからです。その抵抗する側の先頭に、私たちがいなければなりません。
以上

17