関東信越国税局公売（期間入札）
公売の日時及び場所等
１

公売公告

第１３号・第１４号・第１５号・第１６号

２

公売保証金

令和６年１０月２８日（月）

午前

９時００分

からの提供期間

令和６年１１月

午後５時００分

まで

１日（金）（期間満了までに入金の確認ができない入札は無効です。）

３

必要書類の提出期間

提出
方
法

電子入札※

令和６年１０月２８日（月）午前

９時００分

から

令和６年１１月

５時００分まで１日（金）午後（期間満了までに提出のない入札は無効です。）
書面

令和６年１０月２８日（月）午前

９時００分

から

令和６年１１月５時００分

まで６日（水）午後（期間満了までに提出のない入札は無効です。）
４

必要書類及び入札書提出先

電子入札※

提出
方
法

公売情報ホームページ
https://www.koubai.nta.go.jp〒３３０−９７１９埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
書面

さいたま新都心合同庁舎１号館
関東信越国税局
徴収部特別整理総括第二課

５

入札期間

公売担当

令和６年１０月２８日（月）

午前

９時００分

から

令和６年１１月

午後５時００分まで６日（水）（期間満了までに提出のない入札は無効です。）

６

開札の日時

令和６年１１月１２日（火）

７

開札の場所

関東信越国税局

８

売却決定の日時

令和６年１２月

９

売却決定の場所

関東信越国税局

10

買受代金の納付期限

令和６年１２月

午前１０時００分

３日（火）

午前

９時００分

３日（火）

午後

２時００分
※インターネットを利用して提出する方法

追加入札の日程１

入札期間

令和６年１１月１８日（月）

午前

９時００分

から

令和６年１１月２０日（水）午後５時００分

まで（期間満了までに提出のない入札は無効です。）

２

開札日時

令和６年１１月２２日（金）午前１０時００分

３

売却決定の日時

令和６年１２月３日（火）午前９時００分

４

代金納付期限令和６年１２月３日（火）午後２時００分

公売保証金の振込みについての注意事項
１

振込みは、入札者の名前で行ってください。

振込人と入札者とが異なる場合は、入札が無効になります。

２

公売保証金提供期間の満了までに入金が確認できない場合は、原則として入札が無効になります。
振込手続は、電信としてください。振込手数料は、入札者の負担となります。
振込みに当たっては、振込者（入札者）の前に必ず「売却区分番号」を記載してください。複数の公売財産を入札する場合、「売却区分番号」ごとに公売保証金を入金（振込み）してください。
（例）「１２３−１３国税太郎」、「４５６７−１０株式会社納税商事」など金融機関から交付された振込金受領書（原本）を「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に貼付して提出してください。インターネットバンキングやＡＴＭを利用した場合は、振込みが確認できる画面のコピーや利用明細書等を貼付してください。
公売保証金の入金の確認後、領収証書を郵送いたします。
公売保証金の提供後は、その取消し又は変更ができません。
売却区分番号や金額を誤って振り込んだ場合は、改めて正しい入札予定の公売財産に係る公売保証金を振り込んでください。

４

開札の結果、最高価申込者等にならなかった場合の公売保証金は、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」の「公売保証金の払渡請求」欄に記載された口座への振込みにより返還します。返還手続には１週間程度かかります。

５

公売保証金の振込先は、次のとおりです。

金 融 機 関埼玉りそな銀行

預 金 の 種 類

普 通 預 金口 座 番 号

０００４９５９

フ リ ガ ナカントウシンエツコクゼイキョク

名

関東信越国税局

義人

さいたま新都心支店

入札される方へ
１

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分にご理解の上、公売へご参加ください。

（１）公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
（２）公売財産の明細に記載されている情報以外は回答できません。
（３）公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任等を負いません。
（４）執行機関（国）は公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合、不動産内にある動産の処理及び鍵の引渡しなどは、全て買受人の責任において行うことになります。
（５）土地の境界については隣地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
（６）土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
入札手続などは、「公売のしおり（期間入札）」をご覧ください。

２

インターネットを利用して入札（電子入札）される方は、「公売のしおり（期間入札）」のほか、国税庁の公売情報ホームページ（以下「公売情報ＨＰ」という。）内の「インターネットにより入札される方へ」をご覧ください。
３

公売に係る国税の納付による公売の中止（買受代金の納付前まで）や災害発生、感染症の流行などのやむを得ない理由により公売を中止する場合があります。
入札書提出前に公売中止の有無を公売情報ＨＰにてご確認していただくか、国税局公売担当（以下「公売担当」という。）までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
関東信越国税局
電話

徴収部

特別整理総括第二課（公売担当）

０４８−６００−３１１１

内線 ２５９２・２５９３

公売のしおり（期間入札)
Ⅰ

公売手続の流れ

入札期間

公売日

公売
公告※１

保証
金の提供必
要書類の提出※１

※２

入札

開札

最高価申込者の決定※３

21日後
売

代却金

決納定

付権
利移転手
続保証金の提供期間と入札期間は異なりますので、ご注意ください。
具体的な日程は、「公売の日時及び場所等」をご確認ください。

※２

必要書類の提出期間は、入札の方法によって異なります。
具体的な日程は、「公売の日時及び場所等」の「３必要書類の提出期間」をご確認ください。
必要書類につきましては、「Ⅲ入札手続」の「１関東信越国税局への提出書類」をご確認ください。
※３

売却決定の日までに、最高価申込者が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合には、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。

Ⅱ 買受人の制限原則として、定められた公売保証金を提供すれば、どなたでも公売に参加することができます。
ただし、次に該当する者は、法令の規定により公売財産を買い受けることはできません。
（１）滞納者等、国税徴収法第 92 条（買受人の制限）の規定に該当する者（２）公売への参加等を妨害した者、不正に連合した者、偽りの名義で入札等をした者、買受代金を故意に納付しなかった者、故意に公売財産を損傷した者等、国税徴収法第 108 条（公売実施の適正化のための措置）の規定に該当する者（３）公売財産が不動産の場合、公売財産の入札時に「陳述書（別紙含む。）」の提出がない者及び暴力団員等に該当する者（暴力団員に該当する者又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、以下「暴力団員等」という。
）（４）公売財産が農地の場合等、公売財産の買受人について、一定の資格その他の要件を必要とする場合に、これらの資格を有しない者（買受適格証明書の提出ができない者など）

Ⅲ

入札手続
１

関東信越国税局への提出書類
入札に参加される方は、下記の必要書類を次のいずれかの方法により提出してください。

（１）インターネットを利用する方法（電子入札）
公売情報ＨＰから提出してください。
（２）書面による方法
様式は一部を除き、公売情報ＨＰからダウンロードすることができます。
なお、複数の売却区分について、書面により提出される場合は、売却区分番号ごとに提出書類をクリップ等で留めて、区別できるようにしてください。

必要書類の提出
区共法分

通人

必要書類名

備 考陳述書

個人と法人では様式が異なります。

公売保証金振込通知書

公売保証金がある場合のみ該当します。

公売保証金の充当申出書〃

入札者である法人の役員に関する事項

役員全員分を入力（記載）してください。

法人の役員を証する書面（履歴事項証明書の原本）

許 認 可共同入札３か月以内のものを提出してください。

宅地建物取引業の免許証等の写し該当する場合のみ提出してください。

債権管理回収業の許可証等の写し

共同入札代表者の届出書

共同入札者全員からの委任状が必要です。

代理

委任状

該当する場合のみ提出してください。

農地買受適格証明書〃

自己の計算において入札者に入札等をさせよう（資金）とする者に関する事項
自己の計算において入札者に入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項〃〃

提出書類に不備があると、入札が無効になります。
公売情報ＨＰの記入例を参考にして、誤りのないように入力（記載）してください。提出書類の訂正や追完は一切できません。書き損じた場合は、新たな用紙を使用してください。
入札書及び陳述書の住所地は、住民票上の住所地又は商業登記簿に係る登記事項証明書等に記載されている本店所在地を入力（記載）してください。

２

公売保証金の提供
公売保証金の提供を要する公売財産については、入札前に公売保証金の提供が必要となります。
なお、公売保証金の提供期間は、「公売の日時及び場所等」をご確認ください。

（１）提供方法イ

金融機関（インターネットバンキングを含む。）を利用して、国税局が指定した預金口座に振り込む方法
複数の売却区分について入札する場合は、売却区分番号ごとに公売保証金を振り込まなければなりません。
公売保証金の振込みを確認後、領収証書を郵送します。
ロ

現金又は小切手（銀行又は信用金庫振出しのもの、若しくはこれらの金融機関の支払保証のあるもの）を国税局に直接持参する方法（２）必要書類の提出
イ

公売保証金振込通知書兼払渡請求書
公売保証金を振り込んだ場合は、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」の太い枠で囲まれた部分を記載の上、金融機関から交付された振込金受取書を「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」の所定の位置に貼付し、提出してください。
インターネットバンキングやＡＴＭを利用した場合は、振込みが確認できる画面のコピーや利用明細書等を貼付してください。
ロ

公売保証金の充当申出書
公売保証金を買受代金の一部に充当したい場合は、「公売保証金の充当申出書」を提出してください。

３

暴力団員等でない旨の陳述書の提出（１）「入札者」の区分に応じた「暴力団員等でない旨の陳述書」（以下「陳述書」という。）を提出してください。
なお、「陳述書」の提出は売却区分ごととなりますので、複数の売却区分を入札される場合は、売却区分ごとに「陳述書」が必要となります。
（２）「陳述書」には、個人にあっては住民登録上の住所及び氏名を、法人にあっては商業登記上の所在地及び名称を入力（記載）してください。
なお、「陳述書」を記載する際は、字体を鮮明にし、訂正・抹消はしないでください。
書き損じた場合は、新たな「陳述書」を作成してください。
（３）法人が入札される場合は、「陳述書」の他、「入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項（陳述書別紙）」及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を提出してください。
なお、法人の役員を証する書面について、商業登記簿に係る登記事項に変更が生じている場
合は、変更の登記後の、最新の情報が記載された発行後３か月以内のものを提出してください。
（４）次に掲げる指定許認可等を受けている事業者が入札される場合は、「陳述書」に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。
イ

宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて事業を行っている者
都道府県又は国土交通省（各整備局）が発行する免許証等

ロ

債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可を受けて事業を行っている者
法務省が発行する許可証等

（５）「陳述書（別紙を含む。
）」の提出がない場合や入力（記載）に不備がある場合は、入札等が無効となりますので、正確に入力（記載）の上、提出してください。
また、提出した「陳述書」は、入札期間内であっても、訂正や追完はできません。
そのため、提出した「陳述書」に不備がある場合は、入札期間内に再提出が必要となります。
再提出が必要な方には、公売担当からご連絡します。
（６）共同して入札する場合は、入札者ごとに「陳述書」を提出してください。
（７）自己の計算において入札の申出をさせようとする者がいる場合は、「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」を提出してください。
また、自己の計算において入札の申出をさせようとする者が法人の場合は、「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を提出してください。
なお、「自己の計算において入札者に入札等をさせようとする者」とは、その不動産を取得する意図で、入札者に対して資金を提供して入札させようとする者など、不動産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者をいいます。
（８）虚偽の陳述をした場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。

４

入札（１）入札の方法
入札は、次のいずれかの方法で行ってください。
イ

インターネットを利用して提出する方法（電子入札）
公売情報ＨＰから入札してください。

ロ

書面で提出する方法（イ）入札書提出用封筒に入札書のみを入れ、密封してください。
入札書提出用封筒には、売却区分番号及び開札日時を記載してください。
なお、複数の売却区分を入札される場合は、売却区分ごとに入札書提出用封筒が必要となります。
（ロ）「入札書」には、個人にあっては住民登録上の住所及び氏名を、法人にあっては商業登記上の所在地及び名称を記載してください。
なお、「入札書」は、字体を鮮明に記載し、訂正したり、抹消したりしないでください。
書き損じた場合は、新たな「入札書」を作成してください。
（ハ）入札書提出用封筒受領証が必要な方は、氏名（名称）及び送付先を記載の上、84 円分の切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
（２）入札にあたっての注意事項
イ

一度提出した「入札書」は、入札期間内であっても、引換え、変更又は取消しをすることはできません。
ロ

同一人が同一の売却区分番号の公売財産に対して、入札の方法にかかわらず２回以上の入札がされた場合は、その入札はいずれも無効なものとなります。
ハ

代理人が入札する場合は、代理権限を証する「委任状」を提出してください。

ニ

共同して入札する場合は、専用の「入札書(共同入札用)」を使用し、併せて「共同入札代表者の届出書」及び共同入札者全員からの「委任状」を提出してください。

５

買受適格証明書
公売財産が農地等の場合は、都道府県知事又は農業委員会の発行する「買受適格証明書」を提出してください。

Ⅳ

開札期日から代金納付までの手続

１

開札の方法
開札は、入札者の面前において、電子入札機能を活用して行います。
ただし、入札者又はその代理人が開札の場所にいないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会って開札します。

２

最高価申込者の決定及び公告
最高価申込者の決定は、公売財産の売却区分番号ごとに、「入札価額」欄に入力（記載）された価額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である入札者に対して行います。
なお、最高価申込者の氏名及び最高価申込価額を公告します。
また、最高価申込者には後日、「不動産等の最高価申込者の決定等通知書」を送付します。
最高価申込者について確認したい場合は、売却決定日までに公売情報ＨＰの「入札結果一覧」にてご確認いただくか、お電話にて公売担当にお問い合わせください。
公告終了後は、公表できません。

３

次順位買受申込者の決定及び公告（１）次順位買受申込者の決定
次順位買受申込者とは、最高価申込者が買受代金納付日時までに代金納付を行わなかった場合などに、その公売財産を買受できる権利を有する入札者をいいます。
次順位買受申込者の決定は、公売保証金の提供を要する公売財産で、以下の要件を満たした入札者に対して行います。
イ

入札価額が最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額であること。

ロ

入札価額が見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であること。
ハ

上記の要件に当てはまる入札者から、開札の場所において次順位による買受けの申込みがあること。
（イ）開札の場所に次順位による買受申込みができる者がいる場合開札の場所で意思確認を行います。
（ロ）開札の場所に次順位による買受申込みができる者がいない場合
Ａ 次順位による買受申込みができる者が、入札書を書面で提出していた場合入札書に記載された連絡先に電話連絡の上、次順位買受申込みの意思確認をします。
該当者には開札日のおおむね正午までの間に電話連絡します。
なお、着信から一定の時間以内に応答又は折り返しがない場合は、次順位買受申込みができません。
Ｂ

次順位による買受申込みができる者が、電子入札を利用していた場合登録されたメールアドレス宛に次順位買受申込の意思確認のメールが送信されますので、メールに記載されている回答期限内に、次順位買受申込みを行うかどうかについて手続を行ってください。

回答期限までに回答がない場合は、次順位買受申込みができません。
なお、公売情報ＨＰのマイページ画面又は電話での回答が可能です。
（ハ）次順位による買受申込みができる者が２名以上で、いずれの者も買受申込みした場合くじで次順位買受申込者を決定します。
（２）次順位買受申込者の公告
次順位買受申込者の氏名及び次順位買受申込価額を公告します。
また、次順位買受申込者には後日、「不動産等の次順位買受申込者の決定等通知書」を送付します。
次順位買受申込者について確認したい場合は、売却決定日までに、公売情報ＨＰの「入札結果一覧」にてご確認いただくか、お電話にて公売担当にお問い合わせください。
公告終了後は、公表できません。

４

追加入札
開札の結果、最高価申込者となるべき者が２名以上いる場合には、後日、その入札者の間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。
（１）追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。
（２）追加入札をすべき者が入札をしなかった場合又は追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、その者の提供した公売保証金は国庫に帰属し、その後２年間は公売への参加を制限します。
（３）追加入札の日時については、「追加入札の日程」をご確認ください。

５

警察への調査の嘱託
最高価申込者等の決定後、都道府県警察に対し、以下の対象者が暴力団員等に該当するか否かの調査の嘱託を行います。
なお、「陳述書」に指定許認可等を受けていることを証する書面の写しを添付している者については、調査の嘱託は行いません。
（１）最高価申込者（２）次順位買受申込者（３）上記（１）及び（２）の者が提出した「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」に記載されている者（４）上記（１）から（３）までの者が法人である場合は、その役員に該当する者

６

公売保証金の返還
最高価申込者及び次順位買受申込者以外の入札者（無効を含む。）が提供した公売保証金は、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に記載された預金口座への振込みにより、開札日から１週間程度で返還します。
なお、次順位買受申込者が提供した公売保証金は、最高価申込者が買受代金の納付をした後に返還となります。
また、暴力団員等に該当した者が提供した公売保証金は最高価申込者等の決定の取消後に返還となります。
あわせて、事業主体の譲渡承認を得られない者が提供した公売保証金は、売却決定の取消後に返還となります。

７

売却決定
売却決定は、次のとおりに行います。

（１）最高価申込者が暴力団員等に該当しないと認められる場合
公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して行います。
ただし、売却決定の日までに、警察への調査の嘱託の結果が明らかにならない場合には、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
（２）最高価申込者が暴力団員等に該当すると認められる場合最高価申込者の決定を取り消し、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。
なお、次順位買受申込者への売却決定日時は、国税徴収法第 113 条第２項各号に掲げる日に行います。
ただし、次順位買受申込者が暴力団員等に該当すると認められた場合には、次順位買受申込者に対する売却決定は行いません。

８

買受代金の納付
売却決定後、買受人は代金納付期限までに、買受代金の全額（公売保証金を充当する場合は、充当後の残額）を納付してください。
納付方法は「Ⅲ入札手続」の「２公売保証金の提供」（１）に同じとなります。
売却決定前に買受代金を振り込む方法により納付すると、その公売に係る国税が完納され、公売が中止となった場合には、その納付した買受代金は振込人が取戻手続を行う必要があります。
その際の、手数料は振込人の負担となりますので、買受代金は必ず売却決定後に納付してください。
９

売却決定通知書の送付
売却決定後、買受代金の納付が確認でき次第、「売却決定通知書」を送付します。
この書類は権利移転手続に必要な書類を請求する際に必要となることから、大切に保管してください。
万一、紛失されても再発行はできません。
10

適格請求書（インボイス）の交付
公売財産がインボイス発行事業者の所有する消費税課税財産の場合は、買受人の求めに応じて、関東信越国税局が適格請求書（インボイス）を発行します。

Ⅴ
１

権利移転
権利取得の時期
買受人は、買受代金の全額を納付した時に公売財産の権利を取得します。
ただし、農地等については、都道府県知事等の許可があったときに権利を取得します。
なお、買受代金納付後に生じた財産のき損、盗難、焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。

２

公売財産の引渡し執行機関（国）は、引渡しの義務を負わず、明渡請求、動産の処理及び鍵の引渡しなどには関与しません。

３

権利移転に伴う費用
公売財産の権利移転に伴う費用は、以下のものがあり、買受人の負担となります。

（１）個人の場合は住民票抄本の取得費用（２）固定資産評価証明書の取得費用（３）郵送料（国税局・法務局・買受人間の郵送費用）（４）権利移転登記の登録免許税（５）農業委員会等での許可書または届出受理書の取得費用（農地の場合）

４

権利移転手続買受人は、権利移転に必要な書類を郵送により速やかに提出してください。

（１）提出書類
イ

住所証明書（個人の方のみ）
入札者本人の住民票抄本（個人番号（マイナンバー）の記載は必要ありません）。

ロ

所有権移転登記の登録免許税の領収証書（原本）
買受人に別途納付する納付書を使用し、金融機関等にて納付してください。
※Pay-easy 等の決済サービスは使用しないでください。
登録免許税額が３万円以下の場合、領収証書に代えて収入印紙の提出でも構いません。

ハ

公売財産の固定資産評価証明書
公売財産所在地の市役所等の窓口に「売却決定通知書」を提示して、申請してください。
評価額が算出されていない場合は、近傍宅地価格等を表示願います。

ニ

郵便切手

４９０円分×３セット（合計１，４７０円分）

登記嘱託書、登記識別情報通知等の郵送料です。
ホ

公売財産が農地の場合、農業委員会等が発行する権利移転の許可証又は届出受理書
公売財産所在地の農業委員会に「売却決定通知書」を提示して、申請してください。

ヘ

登記識別情報の通知に関する確認書
最高価申込者となられた方に送付しますので、住所及び氏名の記載後、提出してください。

（２）所有権移転登記（１）に掲げる書類が国税局に送達された後、所有権移転登記の嘱託を行います。
登記完了には書類送達から約３週間程度の期間が見込まれます。
登記完了後、買受人のうち、送付を希望する方に「登記識別情報通知」を送付します。
登記識別情報通知には受領書と返信用封筒を併せて送付しますので、受領後、速やかに受領書の返送を行ってください。

５

契約不適合責任執行機関（国）は公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。

Ⅵその他
１

公売中止
次に該当する場合は、公売が中止となります。
公売中止につきましては、公売情報ＨＰでご確認いただくか、お電話にて公売担当にご確認ください。
（１）買受代金の納付の前に公売の原因となった国税の完納の事実が証明されたとき。
（２）災害発生、感染症の流行などのやむを得ない理由が生じたとき。

２

最高価申込者及び次順位買受申込者の決定の取消し次に該当する場合は、最高価申込者及び次順位買受申込者の決定を取り消します。

（１）最高価申込者及び次順位買受申込者の決定後、売却決定前に、公売の原因となった国税の完納の事実が証明されたとき。
（２）国税徴収法第 108 条第２項（公売実施の適正化のための措置）に該当する事実があった場合（３）最高価申込者及び次順位買受申込者（最高価申込者及び次順位買受申込者が法人の場合、陳述書に記載された役員全員を含む。
）が暴力団員等に該当することが認められる場合

３

売却決定の取消し
次に該当する場合は、売却決定を取り消します。

（１）売却決定後、買受代金の納付前に、公売の原因となった国税の完納の事実が証明されたとき。
（２）買受人が買受代金をその納付期限までに納付しないとき。
（３）売却決定後、国税徴収法第 108 条第２項（公売 7 実施の適正化のための措置）に該当する事実があった場合

４買受申込み等の取消し
売却決定が行われた後であっても、法律の規定に基づいて滞納処分の続行が停止される場合（不服申立てなど）があります。この停止している間は、最高価申込者及び次順位買受申込者は、買受申込み等の取消しを行うことができます。

５

公売保証金の国庫帰属等
買受人が、買受代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取り消された場

合には、その者の提供した公売保証金は、その公売に係る国税に充て、なお残余金があるときは、これを滞納者に交付します。
なお、国税徴収法第 108 条第２項の処分を受けた者の提供した公売保証金は国庫に帰属し、その後２年間は公売への参加を制限します。

６

罰則
国税徴収法第 189 条の規定により、虚偽の陳述をした場合には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。