令和４年度 東京都入札監視委員会第３回制度部会
令和５年１月 25 日
東京都庁第一本庁舎北側 33 階特別会議室Ｎ１【前山契約調整担当部長】

おはようございます。財務局の契約調整担当部長の前山でございます。本日はお忙しい中、御出席賜りましてありがとうございます。これから始めさせていただきます。
これより令和４年度東京都入札監視委員会第３回制度部会を開催いたします。
本日は、東京都の入札契約制度について御意見を頂きます。委員の皆様には、それぞれの御専門の見地から忌憚のない御意見を頂戴し、東京都の入札契約制度の公正性、透明性の確保にお力添えいただければと思っております。ぜひ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
本日出席いただいております委員及び東京都の職員の出席者につきましては、既に配付しております資料のとおりでございまして、経理部長の五十嵐、契約調整担当課長の臼田、
契約調整技術担当課長の高柳、契約第一課長の永島が都の職員として出席しております。よろしくお願いいたします。
また、本日は４名の委員の皆様に御出席いただいております。
次に、本日の議事進行ですが、堀田部会長にお願いしたいと思います。
【前山契約調整担当部長】【堀田部会長】それでは、堀田部会長、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。それでは、早速ですけれども、進めさせていた

だきたいと思います。
本日の議事進行と資料について、まず事務局から御説明をお願いいたします。
【高柳契約調整技術担当課長】

契約調整技術担当課長の高柳です。どうぞよろしくお願

いいたします。
それでは、議事進行につきまして簡単にご説明いたします。本日は、当委員会設置要綱第２条第２号に基づきます入札契約制度の議題となります。議案は２つでございます。議案１の民間の技術を活用した契約方式につきましては、都で新たな契約制度としてＥＣＩ方式の導入を検討しましたのでそちらの御説明をさせていただきます。
議案２の総合評価方式における環境配慮の取組につきましては、環境配慮の取組の拡充を検討しましたので、こちらについて御説明を差し上げたいと考えています。
続きまして、事前にお送りした資料について確認させていただきます。本日の資料は、まず、Ａ４縦の次第一式、それと、Ａ４横の資料１、資料２、合わせて４枚でございます。資料の不足等はありませんでしょうか。
それでは、堀田部会長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
【堀田部会長】それでは、まず議題の１「民間の技術を活用した契約方式について」、

こちらは事務局から御説明をお願いいたします。

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【高柳契約調整技術担当課長】

それでは、資料１「ＥＣＩ方式について」について御説明いたします。
背景としまして、通常であれば設計を行った後に、それに基づく積算を行いまして、工事の予定価格を作成し、工事を入札に付して発注していくということを行っておりますが、近年、例えば、工事期間中の通行止めを回避するような技術的な難易度の高い工事、あるいは厳しい施工ヤードの制限があるような都市部での立体交差化の工事など、これまでにないような厳しい条件下で高度な技術が必要とされる工事が増えてきております。
このように従来の方式だけでは対応が困難となってきている背景を受けまして、平成 26
年公共工事の品確法が改正されました。この中で、発注者が仕様の確定が難しい工事に対しまして、技術提案の審査、そして価格の交渉によって仕様を確定して予定価格を定めることを可能とする「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」、これが新たに規定されましてＥＣＩ方式が生まれてきました。
次に、ＥＣＩ方式の概要でございます。通常であれば、まず設計者に設計の委託をして、設計成果が整った後に入札に付して施工を行う、こうした流れになってまいります。
一方、ＥＣＩ方式につきましては、設計者が設計をするということに変わりはないのですが、施工者に設計の途中段階で参画をしてもらって技術提案を設計に反映していくという流れとなってございます。設計者と施工者は協力しながら設計をまとめていくということになりますが、施工者は同時に価格について発注者と交渉していき、金額について合意をした場合にはその後、工事の特命随意契約を結んでいく、このような形になっております。
このＥＣＩ方式でございますが、国では 20 件を超える案件に適用し、地方公共団体でも幾つか先行する事例があると聞いておりますが、都におきましてもこのＥＣＩ方式を導入すべく制度の整備を図っていきたいと考えております。
それでは、２ページを御覧いただきたいと思います。具体的な制度設計について記載をしております。制度の建て付けといたしまして、我々、契約制度の所管では、全庁にまたがる
形で要綱を策定いたしまして、事業者の特定に必要な手続の基本的な事項を定めていきた
いと考えています。一方で、各発注部局におきましては、個々の案件ごとに、その案件ごとの実施要領を作成して必要な手続の具体的な事項を定めていく、このような形で制度を作っていきたいと考えています。
ここでは我々が作成します要綱の主な項目について目次立てのイメージで整理をしてございます。考え方といたしましては、国交省が作成、公表しております「技術提案・交渉方
式の運用ガイドライン」がありますが、これに準じて行ってまいります。
まず、表形式になってございますけれども、対象業務についてでございます。こちらにつきましては、発注者が最適な仕様を設定できない、仕様の前提となる条件の確定が困難な工事としておりまして、あくまでも技術的な課題が大きい、そして、発注者だけでは条件設定が難しいといった場合にこの方式を使っていくという形にしてまいりたい。
選定方式につきましては、プロポーザル方式によりまして技術面の競争をもって選定を

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します。
実施要領につきましては、先ほど申し上げましたように、個々の案件ごとに発注部局で定
めていきます。したがって要綱では、最低限記載すべき事項を定めていくという形で考えていきたいと思っております。
続いて、技術的に高度なものが前提となってきますので、検討の各段階におきましては、複数の学識経験者に意見を聴取することを考えていきたい。
基本協定についてです。技術協力業務とこの工事は一連のものであるということでございますので、工事における交渉の手続など、また交渉が不成立だった場合の手続などを技術
協力の段階にあらかじめ約束事として優先交渉権者と協定を締結してまいりたいと考えています。
次に設計協力協定についてです。通常、設計は発注者と設計者の２者で行っていくものということでございますけれども、ＥＣＩ方式につきましては、この２者に加えまして施工者が参画しますので、優先交渉権者のこの提案を反映させた設計成果の完成に向けまして協
力しながら３者で進めていこうと、こうした協定を締結してまいります。
また、技術協力業務と工事契約、それぞれの契約後に選定経緯や交渉過程などの公表も定めてまいりたいと考えています。
右側では手続の大まかなフローを示してございます。ＥＣＩ方式は技術的に高度ということもございますので、まずは発注部局におきまして技術審査委員会を立ち上げて、適用の妥当性を調査、確認した上で、ＥＣＩ方式を採用するかどうかの意思決定をしていく。
その後、どのような技術提案を求めるのか、また、どのような評価基準で審査を行うのかなどの実施要領をまとめていき、具体的に提案された提案の審査を行って優先交渉権者の選定をしていく、こうした流れで考えております。
技術協力業務の契約締結以降は実際の実務に入っていくことになりますが、技術協力を行いながら価格の交渉も行ってまいります。基本的には発注者側が施工者と価格の交渉を進めていき、金額が妥当ということになれば工事請負契約の特命随意契約へと進んでいくというのが一連の流れとなってまいります。
このフローにおきまして、青で示しております段階が非常に重要なものと我々は考えてございまして、この適用の妥当性あるいは評価基準であります実施要領の作成、優先交渉権者の選定、価格交渉、このようなところにつきましては、外部の学識経験者の意見を聞いた
上で行っていくと定めてまいりたいと考えてございます。
最後の３ページになります。御覧いただきたいと思います。ここまで既に述べてきた内容もございますけれども、改めて我々としてこのＥＣＩ方式の制度設計に当たりまして大事なポイントを留意点として３点ほど挙げました。
１点目でございますが、このＥＣＩ方式の導入に先立ちまして、各者独自の高度で専門的なノウハウ、工法などの活用が必要かどうか、また制度の活用が本当に有効かどうかといったこの制度を適用する効果をあらかじめ見極めることが重要だろうと考えてございます。

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特にＷＴＯ案件につきましては、資料の下のボックスに書かせていただいていますとおり、
この特例政令に記載がございますが、非常に限定的な場合のみ随意契約ができるということになってございます。したがって、どの事業者でも施工可能な内容についてこの制度を適用することはできないと考えておりますので、事前に調査や効果の検証を行いまして、外部の学識経験者の意見なども踏まえながら適用の是非を判断していくことが必要だろうと考えておりまして、制度の中でもこうしたことは位置付けてまいりたいと考えています。
２点目は、設計受託者と優先交渉権者の双方で設計行為を進めていくということになりますが、ともすると責任分担が分かりづらくなって責任があいまいになりかねないといった懸念があると考えています。そこで制度の中でこの設計における３者の役割とリスク分担を示しながら、設計図書や三者協定等に記載をして明確な形で共有をしていくということを考えてまいります。
３点目でございますが、技術協力業務と工事につきましては、いずれも優先交渉権者と特命随意契約を結ぶ方式ですので、手続における透明性の確保が必要になるだろうと考えてございます。これまで競争入札の場合でも特命の場合でも、入札の参加者や契約の相手方、契約の金額などを公表しているところでありますが、このＥＣＩ方式を適用する場合には、
こうしたこれまでのものに加えまして、技術提案の審査の結果、その過程、並びに交渉の過程についても、その概要を公表して手続の見える化を図ってまいりたいと考えています。
事務局からの説明は以上でございます。
【堀田部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について、御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
【原澤委員】【堀田部会長】【原澤委員】

原澤からお伺いしてもよろしいでしょうか。
お願いいたします。
協定と契約についてのご質問です。２ページ目にある技術協力業務委託契約と基本協定とは異なるものなのか、異なるものであるならば、その関係性を教えていただ
きたいと思います。また、設計協力協定というのは、最初の段階で技術提案の前に、設計者と発注者が結ぶ契約のことを指しているのかというのを２点、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【高柳契約調整技術担当課長】

事務局の高柳です。まず１点目が、選ばれました施工者と結んでいく技術協力業務と協定の違いということですが、この技術協力業務は通常どおりの契約書をもって一定の実施要領で定めた技術的な観点を踏まえ、そこをクリアする提案をしていただいたうえで委託契約を結んでまいります。この技術協力業務を受けながら今度はそれを前提にして、後ろの工事契約が当然この制度の中ではあるわけですが、あくまでも技術協力業務の契約はこの技術協力業務単体でございまして、この基本協定というのは、そこでの内容が合意に至った場合には、次はこの工事については特命随意契約をしていきましょうということで、もう一つ先のまだ結んでいない契約についての約束事もこの基本協定で結んでいくと、そのような形としています。あくまでも技術協力業務はその単体の4

１つの契約の中の業務委託であるのですけれども、その先の工事も見据えた形でこういう形で業務を進めていきましょう。こういう場合には工事の契約を結んでいきましょうといったような約束を結んでいくのがこの基本協定というものでございます。
また、設計協力協定でございますけれども、これは３者で発注者、設計者、施工者で結んでいくものでございまして、まず、技術協力業務を発注していくときもありますし、後はこの設計委託を出していくとき、これはいずれも発注をしていくのですが、それぞれについて
今回の案件はＥＣＩ方式で採用していきますということは、当然しっかりと明記をした上で発注をしていくと我々は考えてございます。その中で、設計者であれば施工者、施工者であれば設計者が当然関わってきますので、契約をした場合にはこの設計協力協定を結んでいただいて、協力をしながら設計行為を進めていくということをあらかじめ条件を付した
上で発注をしていくということで我々は考えています。ですので、その上で契約に至った後にこの３者で協定を結んでいくと、そのような形で我々は考えていきたいと思っております。
一旦、事務局からの説明は以上でございます。
【原澤委員】

御説明ありがとうございました。基本協定と技術協力業務委託契約は、同時期に結ぶもののような気がするのですが、そうであれば、技術協力業務委託契約の中に、その先の工事について、どういう場合にはどうするというようなこと、すなわち基本協定の内容まで規定すれば、技術協力業務委託契約１つですむと思うのですが、それをあえて２つに分けて結ぶという感じでしょうか。同時期に結ぶものであるという理解は合っています
でしょうか。
【高柳契約調整技術担当課長】

同時期に結ぶといいましょうか、まず我々としては、こ

ういうような業務委託を発注してきますというときに、契約を結んだ後にはこういうような協定を我々と結んでいただくことになりますということも併せて公表のほうをしていきます。ですので、契約の相手方が決まれば、当然、技術協力業務の委託契約になります。それはあくまでも技術協力業務というその単体での契約になるわけですが、契約した後にそこは速やかにということになろうかと思うのですけれども、技術協力業務の中でこういうことは当然やっていくので、それを踏まえた価格交渉などが折り合った場合には後の工事についても特命随意契約をしていきます。ただし、もし、そこは不成立になった場合には特命随意契約の成立には至りませんというようなことを、要はその先のことまで含めた協定を契約後に今後は結んでいくという形になってまいります。ですので、同時といえば非常に近しいタイミングではあるのですけれども、契約した後に速やかにこの協定を結ぶということになってこようかと考えてございます。
【原澤委員】

御説明ありがとうございました。一方、設計協力協定はいつの段階で、誰と誰が結ぶものになりますでしょうか。
【高柳契約調整技術担当課長】

設計協力協定でございますけれども、これはこの技術協力業務を発注するのはいわゆるゼネコンといいますか施工者になるわけですが、それとは5

また別に、いわゆる設計業務を設計事務所などあるいはコンサルに発注していくことになります。ですので、発注者、設計者、後は施工者のこの３者で協定を結んでいくことになるのですけれども、これは設計者とあと今回でいう施工者が決まるタイミングというのはその案件によって様々でございまして、設計が先行する場合、後はこの技術協力が先行する場
合も場合によってはあり得るのかと思ってございますので、その設計あるいは施工者のいずれかは決まった３者が整った段階でこの協定を３者で結んでいくということで考えてまいりたいと思っております。
【原澤委員】【堀田部会長】【仲田委員】

分かりました。御説明ありがとうございました。
お願いいたします。
２ページ目のＥＣＩ方式試行要綱の案の中の主要な項目というところで、実施要領を案件ごとに定めると書いてありますけれども、この件に関して少し提案というかお話しがあります。こういうやり方の趣旨はよく分かりますし、置かれている環境においてこういう方式を採用せざるを得ないというのはよく理解できるのですけれども、やはり一者入札になるわけですよね。工事というのは効率化のためにはまとめて発注するというのが基本だと思うのですけれども、同時に一者入札によって競争の環境が阻害されるということも避けなければいけないと思うのです。したがって、この案件の範囲をできるだけ小
さくして一者入札とならないようにその範囲を狭めていくということが必要なのではないかと思っているのですけれども、そのためにはここで提案されています学識経験者による技術審査委員会等での協議が非常に重要だと思うのです。そういう技術審査委員会での審査における注意事項というのですか、配慮していただきたい事項として、できるだけ競争環境を作るために工事の範囲を狭めていただきたいということが１つと、もう一つはここで提案されているように、審査会も透明性が大切かと、この２つを思っておりまして、ぜひともこういう趣旨に沿って実施していただきたいと思いました。以上です。
【堀田部会長】

事務局は何かございますか。

【高柳契約調整技術担当課長】【堀田部会長】

事務局の高柳ですけれどもよろしいでしょうか。

お願いいたします。

【高柳契約調整技術担当課長】

仲田先生、どうも御意見ありがとうございます。透明性の確保は特命随意契約ということがございますので、我々としても通常の案件以上に公表
すべきところはしっかりと公表していきたいと考えてございます。国のガイドラインも先ほど私が申し上げたような交渉の過程など審査の結果なども公表しているところがございます。我々もそれに準じて対応していきたいと考えています。
また、もう１点、先生からまとめて発注するというようなことでやっていけば効率性としてはよろしいかもしれませんが、場合によっては一者競争といいましょうか今回は特命随意契約になってくるということで、競争性についても留意すべきなのではないか、 できる限り範囲を狭めていくという考えも必要ではないかという御意見を頂いたところでございます。我々は公共調達でございますので原則としましては、分離分割発注は、これは本当の6

大原則で考えているところでございます。ですので、できる限りロットを小さくしながら専門の事業者に発注していくということは、当然、我々としても今後も続けていきたいと考えています。どうしてもそうした中でも、なかなか切り分けた中でのこの部分についてはどうしても発注者だけでは条件の設定が難しいですとか、技術的に高度であってどうしても民間技術の採用が必要だといったような案件に限って、ＥＣＩについて適用していきたいと考えてございます。ですので、先生がまさにおっしゃっていただいたように、この技術審査委員会での議論ですとか、あるいは学識経験者の意見を聞きながら、まさに一番初めの適用の妥当性について、そこはしっかりと議論をしていきながら、外部の先生の御意見も伺いながら、必要なものを見極めて対応していくということをこの要綱の中でも定めて、対応していきたいと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
【仲田委員】【堀田部会長】【斉藤委員】

ありがとうございます。よろしくお願いします。
お願いいたします。
ありがとうございます。私からは２ページの実施要綱、左側の段にある実施要領の説明について伺います。評価基準を設定する際には当然のことながら、今お話しがあった公正性とか透明性とか経済性といったものが恐らく評価の軸になると思うのですけ
れども、評価基準として、具体的にどのようなものを審査項目として設定されるのかをお聞
かせいただけますでしょうか。
もう一つ、このときに技術協力に関する頭出し的なことも、恐らく審査の対象になると思いますが、その際の秘密の保持に関して、どのような対応を取られるのかをお聞きしたいと思います。
【堀田部会長】事務局、いかがでしょうか。

【高柳契約調整技術担当課長】

事務局の高柳です。実施要領は評価基準を今書かせていただいてございますが、まさにここにつきましては、このプロポーザル方式でいわゆる施工者側に求める提案のポイントでございます。そこもまさに案件によって異なってくるかと思っていまして、例えば、非常に交通量の多い道路で、かつそこで通行止めをしないで工事を行っていくにはどうしたらいいかといったようなことですとか、あるいは非常に特殊な橋であって設計するときには施工のことも考えながらこの部材の大きさなどを決めていかなければいけない。あるいは手順を決めていかなければいけないなどそういったものも中にはあろうかと考えてございまして、まさに一つ一つの案件ごとにこの技術的課題に応じまして、着眼点などあるいは評価の程度といいますか、水準などを決めていく形になってこようかと思っております。
したがいまして、我々が定めていく要綱の中では、実施要領の中で評価基準を定めてくださいということは書こうかと思うのですが、こういうような内容で定めるということまでは、それはさすがに決め切るわけにはいかないかと思っていますので、案件に即した形の実施要領で技術審査委員会での議を経ながらそこは定めていくということで考えてございま7

す。
続いて秘密の保持でございますけれども、我々は先ほどの３枚目の資料でもあったとおり、例えばこの技術提案については、特許権を有するようなそうした技術の活用などもこの
ＥＣＩ方式では十分考えられると思っています。我々も提案していただいた内容が別の事業者に伝わることがないように、要綱の中でもこの辺りの秘密の保持については我々としても、これは東京都側になりますけれども、他に提供しないということはしっかり定めていきたいとは思っておりますし、また契約を結んだ後でございますけれども、そちらについても開示請求などが場合によっては今後もあろうかと思いますが、そのような場合もしっか
りと条例の中でそうした企業活動に必要な情報というのは非開示の対象とすることもできますので、そうしたものを見ながら事業者の権利を侵害することのないように、制度設計してまいりたいと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
【斉藤委員】

ありがとうございました。

【堀田部会長】ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ありがとうございます。
ＥＣＩ方式については他の公共発注者でも事例が蓄積していることかと思います。課題についてもいろいろと整理がされてきていると思いますので、そういったことや委員の皆様がおっしゃった御意見を踏まえていただいて、最終的な制度設計につなげていただければと思いますけれども、他にご意見等はよろしいでしょうか。ありがとうございます。それではそのような方向で検討をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして次の議題ですけれども、「総合評価方式における環境配慮の取組について」、こちらを事務局から御説明をお願いいたします。
【高柳契約調整技術担当課長】

それでは、御説明申し上げます。資料２「総合評価方式

における環境配慮の取組の拡充について」を御覧ください。
昨年５月の第２回制度部会の際に、総合評価方式におけます女性活躍推進の取組の拡充について御審議いただいたところでございます。今回も企業の信頼性、社会性の評価項目でございます環境配慮への取組について拡充をしていきたいということでご意見をいただきたいと考えております。
資料の一番上でございますけれども、都では全庁を挙げて脱炭素化に向けて取り組んできています。令和３年には都知事がダボス会議におきまして、「2030 年までに温室効果ガス
を 2000 年比 50％削減」、「再エネ電力の利用割合を 50％まで高めていく」ことを表明してございます。それを踏まえまして、2050 年ＣＯ２排出実質ゼロに向けた取組を進めることですとか、また令和４年には、2030 年までに温室効果ガス排出量を 50％削減することを示すなど、脱炭素化に向けた取組を強化してきているところでございます。
こういった流れを受けまして、脱炭素化を実現していく方法、これはいろいろあろうかと思いますけれども、契約制度におきましてもその一端を担って取組を後押ししていきたい

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と考えてございます。具体的には、工事では技術実績評価型と技術力評価型。また、設計等
委託におきましては、委託実績評価型、この３つの総合評価方式におきまして、企業の信頼性、社会性の評価といたしまして、環境への配慮実績という項目がございます。雇用・就業への配慮実績、また、仕事と家庭の両立支援配慮実績と併せて評価をしていまして、これら３つの項目の中でいずれか実績を持っていると、例えば技術実績評価型であれば、技術点 30点のうち 0.5 点を付与するといったものでございます。
この環境への配慮実績でございますが、現在は、とうきょう森づくり認証制度という認定取得をもって加点をされてございますが、多摩の森林の保全ですとか、あるいは多摩産材の利用ですとか、環境配慮は非常に幅広ではあるのですけれども、その中でもやや偏りがあるといった状況でございます。
脱炭素化に向けましては、契約制度で反映していく手法としてはいろいろ可能性がある
ところかと考えてはございますが、客観性が確保しやすいというようなことから、脱炭素化に向けた認定を取った場合も評価の対象とするように拡充を図っていきたいと考えております。
具体的には次の２つの制度の認定について考えてまいりたいと思っておりまして、１つ目がＳＢＴという認定制度がございます。資料に書かせていただいているような４つの国際機関が共同で事務局として運営している認定制度でございまして、パリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標をこの認定機関が認めたもの、これを評価していこうと考えております。
２つ目がエコ・ファースト制度という国内の認定制度でございまして、企業が地球温暖化対策など自らの環境保全に関する取組を約束して、環境大臣が認定するものを評価していこうといったものでございます。このいずれの取組についても脱炭素化に向けて有効であろうと我々は考えていまして、今回いずれかの認定があった場合においても、加点の対象とするような改正を行いたいと考えてございます。
事務局からの説明は以上でございます。
【堀田部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
【原澤委員】【堀田部会長】【原澤委員】

原澤からよろしいでしょうか。
お願いいたします。
そもそも環境配慮と障害者雇用と女性活躍推進でマックス 0.5 点だった

ものを、前回の制度部会において、女性活躍を推進するため、ここを独立させて 0.5 点にする旨の説明を受けました。しかしながら、「環境への配慮実績」、「雇用・就業への配慮実績」、「仕事と家庭の両立支援配慮実績」、「女性活躍推進」では、「雇用・就業への配慮実績」と「仕事と家庭の両立支援配慮実績」と「女性活躍推進」が、いずれも働き方など雇用に関するものであるのに対し、「環境への配慮実績」だけが異質といえます。ですので、今となってみると、「女性活躍推進」だけを別枠で 0.5 にし、他の３つを一緒にしてマックス 0.5 点

9とするのではなく、むしろ、「環境への配慮実績」を別枠にするほうが自然な気がするのですが、その点はいかがでしょうか。
【高柳契約調整技術担当課長】

事務局の高柳です。我々はこの総合評価ですけれども、もともとは品質確保が重要であろうと、そのために総合評価を入れているところでございます。こうした中で社会性については、やはり技術力と社会性のこのバランスは非常に重要だと思っておりまして、この技術力が損なうことがないように配点のバランスを考えているといったところでございます。その中で環境配慮、雇用・就業、後はワーク・ライフ・バ
ランス、女性活躍をこれまでひとくくりにしていたということがございます。
この女性活躍についてですけれども、先だっての制度部会で先生方にご説明して加点の幅を増やすということで別枠にしているということがございます。ただ、そこには一定の条件がございまして、この女性活躍については、期間を限定して法律の義務がある中小企業者の計画策定を促していくということを一定期間の中でできる限り進めていこうということで、別枠にして加点の幅を増やしたということがございます。ですので、この女性活躍についてだけを別枠にして、これを今後先まで含めてやっていこうというような考えではなく、あくまで社会性としては１つのカテゴリーだと我々は思っています。期間を限定した取組ということで前回もお示ししましたし、今回もそのような形での公表もしてございます。ですので、この４つのカテゴリーをやはり我々としては１つの社会性の考え方として設けるということは、これまでと変わりなく今後もそのような形で考えてまいりたいと思っています。
事務局からは以上でございます。
【原澤委員】

御説明ありがとうございました。承知いたしました。

【堀田部会長】ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

【斉藤委員】【堀田部会長】【斉藤委員】

よろしいでしょうか。
はい。
２点ほど伺いたいと思います。まず１点目が、今回の御提案に関して、とうきょう森づくり貢献認証制度の認定を取得するとこれまで加点してきたとのことですが、これに加えて、このＳＢＴとエコ・ファースト制度も加点項目として追加する、要するに３つになるのか、あるいはとうきょう森づくり貢献認証制度による認定取得による加点は止めて、この①②になるのか、それを確認させていただければと思います。
あと２点目といたしまして、最近の新聞報道や国の資料等を見ていますと、2011 年に国連で「ビジネスと人権の指導原則」というのが作られ、世界的にサプライチェーンから人権侵害をなくそうというような動きが今あるようですね。
日本でも「人権デュー・ディリジエンス」に関して国がガイドラインを作り、企業がサプ
ライチェーン上で人権侵害をしないように関与していこうと取り組んでいるそうです。国は行動計画の中で、公共調達においても障害者優先調達への配慮あるいは女性活躍推進、暴力団排除の取組を進めるといっていますが、こうしたことは基本的に今ままでもやってき10たことなので、従来の施策の延長に位置づけられると私は思っています。一方、海外に目を転じてみますと、国の資料によれば、例えばドイツでは児童労働、あるいは最低賃金未満の搾取などといった人権侵害、こういったものに無関心な企業に対して、悪質な場合は一定期間入札から排除するなどということもやっているようです。東京都においては、入札の場面
でこういったテーマをどのように考えるのかということと、私としては、海外のように人権侵害をするような企業を入札から一定期間排除するなどということも検討してもよいように思うのですけれども、その辺のお考え、この２点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
【高柳契約調整技術担当課長】

それでは事務局から２点御回答させていただきたいと思います。
まず１点目の環境配慮の実績として、今までは森づくり貢献認証制度がございましたけ
れども、今回は森づくり貢献認証制度を残したままで加えましてＳＢＴ認定、後はエコ・ファースト制度も加えていこうと考えております。ちなみに昨年の実績ですけれども、技術実績評価型では、環境への配慮実績での加点は１者ということもございまして、なかなか現在
この環境への配慮実績がそこまで活用されていないということもありますので、この２つの制度を新たに加えてさらに幅を広げていきたいと考えてございます。
２点目のいろいろな人権のお話など先生からのいろいろと今御示唆をいただきました。
我々は契約制度の中でも今は総合評価での社会性について御議論いただいているところでございますが、例えば、ISO を含めて資格審査の段階ですとか、契約のいろいろな場面で我々としても社会性の評価をしているところでございます。先生おっしゃられたような昨年、経産省なども人権に関するガイドラインなども示しているかと思っています。我々もこうした国の動きなどそういうところも踏まえて、こうした社会性において、今後、我々としてもどのように対応できるか、どういったことが有効なのかといったことも踏まえて、こういっ
たばくっとした答えで大変恐縮ですけれども、取り入れられるところはしっかりと検討しながら我々としても考えてまいりたいと考えてございます。
【斉藤委員】

ありがとうございました。

【堀田部会長】ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ありがとうございます。環境配慮の取組は拡充していかなければいけないということで、
ただ、公共調達の様々な関連する取組もあると思いますので、そういったことも踏まえつつ進めていただければと思います。他にご意見等よろしいでしょうか。
それでは、本日の議案はこれで以上です。全体を通して何か御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。ございませんでしょうか。
ありがとうございます。それでは特に御発言がないようでしたら、本日予定されておりました議事はこれで全て終了になります。それでは事務局に進行をお返しいたします。
【前山契約調整担当部長】

ありがとうございました。それでは以上をもちまして本日の部会を終了させていただきます。委員の皆様方には貴重な御意見を頂きまして誠にありが11

とうございます。本日頂きました御意見につきましては、最終的な制度設計や制度が始まってからの運用に当たって反映させていただきたいと思っております。本日は誠にありがとうございました。
―― 了 ――

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