2022/05/26 15:05:55 / 21826336_日東化工株式会社_招集通知：Web開示

法令および定款に基づく
インターネット開示事項

個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

日東化工株式会社「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nitto-kk.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/26 15:05:55 / 21826336_日東化工株式会社_招集通知：Web開示

個 別 注 記 表（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
４. 引当金の計上基準貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定 の 債権 については 個別 に 回収可能性 を 勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

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個別注記表

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役員退職慰労引当金

５. 収益及び費用の計上基準

役員の退職により支給する退職慰労金に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社はゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足 されると 判断 しております が 、 当社 においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、買戻し契約に該当する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については「製品」、「仕掛品」、「原材料」及び「貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他の流動資産」として表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

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個別注記表

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会計上の見積りに関する注記
１. 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産（純額）35,564千円（繰延税金負債との相殺前の金額は36,788千円であります。）(2)計算書類利用者の理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は予想販売数量であります。
予想販売数量は、当事業年度の販売数量の実績及び主要な取引先との契約内容や需要予測をもとに算出しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量の変動等により、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
貸借対照表注記
１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務３. 有形固定資産の減価償却累計額
損益計算書注記
１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との間の取引額
売上高
仕入高
業務受託・他

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個別注記表

90,131千円
10,083千円
6,771,774千円

35,647千円
38,770千円
4,032千円

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株主資本等変動計算書注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末の株式数

普 通 株 式3,840千株－千株－千株

3,840千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

2千株

－千株

－千株

2千株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 19,187千円

5円

2022年３月31日

2022年６月27日

決(4) 当事業年度における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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個別注記表

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税効果会計注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な項目は次のとおりです。
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
棚卸資産評価損否認額
減損損失否認額
その他

19,632千円
134,604千円
3,195千円
23,710千円
8,837千円
7,233千円

小計
評価性引当額197,214千円△160,425千円

繰延税金資産合計

36,788千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,223千円

繰延税金負債合計

1,223千円

繰延税金資産の純額

35,564千円

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金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行及び保険会社からの借入による方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額6,725千円)は「その他有価証券」に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)
投資有価証券
その他有価証券
長期借入金（一年内長期借入金含む）

(※)

時価(※)

差額

12,503

12,503－（30,000）（29,951）（△48）

負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注１) 有価証券に関する事項
投資有価証券 その他有価証券
当事業年度中の売却額は43,500千円であり、売却益は36,900千円であります。
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

株式
株式

取得原価

貸借対照表計上額

8,501

4,002－－－

8,501

12,503

4,002－ 6 －

個別注記表

12,503差額

2022/05/26 15:05:55 / 21826336_日東化工株式会社_招集通知：Web開示(注２)

市場価格のない株式等（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

6,725

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(１)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

投資有価証券
その他有価証券

レベル２

12,503

レベル３
―

合計
―

12,503(２)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１

長期借入金（一年以内返済長期借入金含む）―

レベル２
29,951

レベル３

合計―

29,951(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券

その他有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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収益認識に関する注記(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)

報告セグメント
コンパウンド事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

ゴム加工事業合計

1,876,398

1,560,410

3,436,809

1,876,398

1,560,410

3,436,809(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と損益計算書計上額との差額(22,458千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

関連当事者との取引注記
取引総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１株当たり情報注記

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

766円37銭
23円12銭－ 8 －

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