東日本国際大学附属昌平高等学校通信制課程規則
第１章

位置及び学習センター（位置）
第１条 通信制課程は、福島県いわき市平上片寄字上ノ内152番地
属昌平高等学校に置く。

東日本国際大学附（学習センター、学習支援センター）
第２条 スクーリング（対面授業）等の実施施設として、福島県・栃木県内に学習センターを、また本校指定の協力校・サポート校として学習支援センターを設置する。学習センター、学習支援センターの名称及び位置、収容定員は別表にて示す。
（事務局）
第３条 通信制課程事務局を設置し、事務全般の業務を取り扱う。なお、通信制課程事務局は、いわき学習センター内に置く。

第２章

学年、学期、在籍期間、入学式、卒業式及び休業日（学年、学期、在籍期間、入学式、卒業式）
第４条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。または10月１日に始まり、翌年の９月30日に終わり、６期をもって卒業と認める。
２ 学期を次の２学期に分ける。
（１）前期
４月１日から９月30日まで（２）後期
10月１日から翌年３月31日まで
３ 在籍期間は、新規に入学した者が、入学を許可された年月から起算して６年間とする。ただし留学、休学等の期間は在籍期間から除くものとする。
４ 入学式は、年２回に分けて行う。
（１）前期入学式
４月（２）後期入学式
10月
５ 卒業式は、年２回に分けて行う。ただし、日時は校長が定める。
（１）前期卒業式は、９月下旬とする。
（２）後期卒業式は、３月下旬とする。
（休業日）
第５条 休業日は，次のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律に規定する休日（２）日曜日（３）夏季休業日
８月１日から８月16日まで
冬季休業日
12月26日から翌年１月８日まで（４）学年末休業日
３月27日から３月31日まで

（５）学校創立記念日
２月23日
２ 前項の規定にかかわらず、校長は、別に定めるところにより、前項第３号から第５号までの休業日を変更し、または休業日を出校日とし、若しくは出校日を休業日とすることができる。

第３章

教育課程、学習指導、学習の評価及び卒業等（教育課程）
第６条 通信制課程の教育課程は、学習指導要領に定める基準により、校長が編成する。
２ 通信制課程の教育課程は、別表にて示す。
（学習指導）
第７条 学習指導は，校長が編成する教育課程に基づき、教科用図書、通信教育用学習図書、その他の教材の使用による学習並びに添削指導、面接指導、試験等の方法により行うものとする。
２ 同時履修科目の限度、科目別履修期間は、校長が定める。
（スクーリング（対面授業）の指導）
第８条 生徒は、本校または本校指定の協力校・サポート校に設置されたスクーリング（対面授業）実施施設において、定められた時数のスクーリング（対面授業）の指導を受けなければならない。但し、視聴覚教材を用いた対面授業の時数軽減については、文部科学省の定めるものに準ずる。
（学習の評価）第９条 学習評価は、前期・後期に分けて行われる単位認定試験の結果及びレポート提出状況を総合的に判断し、校長が定める。
（単位の認定）第10条 校長は、添削指導、スクーリング指導、単位認定試験の成績を総合的に判断し、単位修得を認定する。
２ 校長は、単位修得を認定した生徒に、単位修得証を交付することができる。
３ 単位認定の規程は別に定める。
（卒業の認定）第11条 校長は、卒業に必要な本校所定の全課程を終了したと認めたものについて、卒業の認定を行い卒業証書を授与する。
２ 卒業認定の規程は別に定める。

第４章

入学、留学、休学、退学、及び転学（入学資格及び入学時期）
第12条 通信制課程に入学できる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は次の各号に該当する者とする。
（１）外国において、学校教育における９年の課程を修了した者。
（２）文部科学大臣が中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者。
（３）文部科学大臣が指定した者。
（４）その他、本校において中学校の課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者。
（教育を行う区域）
第13条 通信教育は、福島県および栃木県の区域内に住所を有する者に対して行うものとする。
（生徒募集の公告）

通信制課程の生徒募集に関して必要な事項については、校長が定め毎年これを告示する。

第14条（出願手続）
第15条 通信制課程の入学志願者は、所定の入学願書に入学志願調査書及び別表の入学検定料を添え、願い出なければならない。
（入学者の選抜及び入学許可）
第16条 校長は、通信制課程の入学者に対し、入学者の選抜を行う。
２ 前項の規定による選抜は、調査書その他必要な書類等を資料として行う。
３ 校長は、前項に規定する入学者の選抜の結果、適当と認められる入学志願者に対し入学を許可する。
（入学手続）
第17条 入学を許可された者は、所定の時期までに、保護者及び保証人と連署した誓約書並びに本人及び保護者の住民票を添えて入学手続きを行い、校長に提出しなければならない｡
２ 前項の規定にかかわらず、満20歳を超えたものは、保証人及び本人とする。
（編入学及び転入学・転籍）第18条 校長は、編入学又は転入学・転籍を希望する生徒がある場合は、その事情及び学力を審査した上で、これを許可することができる。
（再入学）
第19条 校長は、一旦転学又は退学したものが再入学を願い出た場合は、転学又は退学後1年以内で、その事由が正当と認められたときに限り、当該生徒を再入学させることができる。

（保護者及び保証人）
第20条 保護者は、生徒の一身上の責任を負う者とし、常に学校の行う教育活動に協力しなければならない。
２ 保証人は、保護者に事故ある時、保護者に変わり、前項に規定する責務を果たさなければならない｡
第21条 校長は、保証人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。
第22条 保護者又は保証人に変更があった場合は、生徒は速やかに校長に変更の届出を行い、かつ改めて誓約書を提出しなければならない。
２ 保護者又は保証人が、転籍、転居、氏名変更又は改印したときは、生徒は速やかに校長に届けなければならない。
（留学）
第23条 生徒が外国の高等学校に留学しようとする場合は、校長に留学を願い出ることができる。
２ 校長は、前項の願い出が教育上有益と認められたときは、１年以内の期間で留学を許可することができる。
３ その他留学に関する規程については別に定める。
（休学）
第24条 生徒が病気その他やむを得ない事由のため３ヶ月以上出席することができない場合は、その事由を具し保護者（やむを得ない場合は、保証人）と連署の上、校長に休学を願い出ることができる。ただし、病気による場合は、医師の診断書を添えるものとする。
２ 校長は、前項の願い出が正当なものと認められるときは、必要な期間の休学を許可することができる。
（復学）
第25条 休学中の生徒が、休学期間以内に復学しようとするときは、その事由を具し、保護者（やむを得ない場合は保証人）と連署して、校長に願い出てその許可を受けなければならない。ただし、病気による休学の場合は医師の診断書を添えなければならないものとする。
（退学）
第26条 生徒は、退学するときには、校長の許可を受けなければならない。
（転学）
第27条 生徒が他の高等学校に転学しようとするときは、事由を具し、保護者及び保証人と連署の上、校長に願い出てその許可を受けなければならない。
２ その他転学に関する規程については、別に定める。
（出校停止）
第28条 校長は、面接指導、学校行事等の実施にあたり、法定伝染病にかかったものに対し出校停止を命ずることができる。

第５章

生徒納付金

（生徒納付金）第29条 通信制課程の入学金、１単位における授業料、教育充実費、施設充実費、休学期間の在籍料等は、別表として記載したとおりとする｡
２ 入学当初設定された履修単位数における年間の履修料は、就学支援金が決定され、その差額を期日内に納めるものとする。
３ 既納の生徒納付金は返還しない。
４ 生徒が病気その他止むを得ない事由で退学の申し出があり、これが許可された生徒については、既納の生徒納付金は返還しない。しかし、当該生徒は既修得単位数における履修料を納付しなければならない。なお、既修得単位数における履修料の納付がされない生徒は、修得単位は認められない。
（滞納）第30条 校長は、生徒が正当な事由がなく、かつ、所定の手続を行わず、授業料を当該年度内に納入する見込みがないと認めたときは、その生徒を退学勧告することができる。
２ 校長は、授業料の納入について長期間怠り、督促してもなお納入しない者は、退学勧告することができる。ただし、正当な事由又は所定の手続きを行った者については、当該年度から１年間を猶予期間とし、その後除籍することができる。
（物品の弁償）第31条 校長は、生徒が、本校、協力校及び面接指導実施施設の校舎若しくは校有物品を損傷又は紛失した場合には、その情状により、その全部若しくは一部を弁償させることができる。

第６章

表彰および懲戒（表彰）
第32条 校長は、学業、人物その他に優れ、他の模範と認められる生徒を表彰することができる｡（懲戒）第33条 校長及び職員は、教育上必要があると認めるときは、生徒に対し懲戒を加えることができる。
２ 生徒に対して行う懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は校長がこれを行う｡
３ 前項の規定する退学処分は、次の各号に該当する生徒に対して行うことができる｡（１）正当な理由がなく、学習指導に定める科目の履修が常でない者｡

（２）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者。

第７章

職員組織

第34条 通信制課程に次の職員を置く。
（１） 校長１名（２） 副 校 長
１名
（２） 教
頭
１名
（３） 教
諭
５名以上
（４） 事務職員
２名以上
２ 通信制課程には、前項に掲げる職員のほかに、校長が、生徒数増に伴い通信制課程業務を速やかに遂行するために必要と認めた場合、職員を置くことができる｡
第35条 職務権限の委譲職務全般にあたり、校長に代わり副校長がその代行を行うことができる。

第８章

補則

（委任）
第36条 この通信制課程規則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。

附則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
但し、平成20年３月31日以前に入学した生徒は、改正後の第29条第１項第１号の規定に関わらず、従前の規定を適用するものとする。
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
なお、教育課程は学習指導要領改訂による変遷である。
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
但し、平成 27 年３月 31 日以前に入学した生徒は、改正後の第 29 条第 1 項の規則に関わらず、従前の規則を適用するものとする。
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
但し、令和２年３月31日以前に入学した生徒は、改正後の第29条第１項の規則に関わらず、従前の規則を適用するものとする。

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
但し、令和２年３月31日以前に入学した生徒は、改正後の第29条第１項の規則に関わらず、従前の規則を適用するものとする。
なお、教育課程は学習指導要領改訂による変遷である。
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

第１章

位置及び学習センター 第２条についての別表

学習センター、学習支援センター

名称

位置

収容定員

いわき学習センター

福島県いわき市平鎌田字寿金沢 22 番地１号

260 名

原町学習センター

福島県南相馬市旭町１丁目８番地

95 名

白河学習センター

福島県白河市郭内 58-10

100 名

福島学習センター

福島県福島市陣場町１丁目 27 番地

70 名

鹿沼学習センター

栃木県鹿沼市千手町 2615 番地１

70 名

小山学習センター

栃木県小山市城山町１丁目 4 番地 1

65 名

会津学習支援センター

福島県会津若松市材木町１丁目８番地 15 号

140 名

第５章

第２９条第１項についての別表

生徒納付金

入学検定料

入学金

授業料

40 歳以上の生徒の授業料

7,000 円

０円

１単位10,560 円

履修する単位数によって異なる。

１単位6,960 円

履修する単位数によって異なる。

教育充実費０円（年額）

本校生徒の教育活動に関する諸経費分

施設充実費０円（年額）

学習施設・環境設備などに関する費用分

休学時の在籍料

１学期

10,000 円

休学時の在籍継続に関する費用