中 央 会 定 款

全国たばこ耕作組合中央会

目次

第１章 総 則（第１条－第５条） …………… １
第２章 事 業（第６条） ……………………… １
第３章 会 員（第７条－第１０条） ………… １
第４章 役職員（第１１条－第２１条） ……… ２
第５章 総 会（第２２条－第３０条） ……… ３
第６章 会 計（第３１条－第３４条） ……… ４
附 則（１～２０） …………………… ５

全国たばこ耕作組合中央会 定款
第１章

総則（目 的）第１条 この会は、相互扶助の精神に基づき、会員が協同してその事業の振興を図り、もってたばこ耕作の改良発達とたばこ耕作者の経済的社会的地位の向上に寄与し、あわせてたばこ産業の健全な発達に資することを目的とする。
（名 称）
第２条 この会は、全国たばこ耕作組合中央会という。
（地 区）
第３条 この会の地区は、全国とする。
（事務所）
第４条 この会の事務所は、東京都に置く。
（公告の方法）第５条 この会の公告は、この会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、毎日新聞に掲載する。
第２章

事業

（事 業）
第６条 この会は、次の事業を行う。
（１）たばこの耕作並びに葉たばこの乾燥及び調理の方法の改良（２）たばこの耕作の経営及び技術の向上に関する指導及び宣伝（３）葉たばこの生産上必要な肥料その他資材の共同購入（４）葉たばこの生産上必要な資金の借入のあっせん（５）災害に因り、葉たばこの生産に関し、この会を直接又は間接に構成する者の受けた損害に対する相互の救済（６）たばこ耕作者の日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という）との葉たばこの売買に関する契約の締結に関し会社と行う協議又は当該たばこ耕作者の委託を受けて行う当該契約の締結（７）たばこ耕作者と会社との葉たばこの売買に関する契約に基づいて行う当該たばこ耕作者の生産及び販売に関し、会社の委託を受けてする事務（８）この会を構成する組合の組織、経営及び事業の指導及び調査（９）たばこ事業法第６条に規定する約定（10）前各号の事業に附帯する事業
第３章

会員（会員の資格）第７条 たばこ耕作組合（以下「組合」という）はこの会の会員となることができる。
－ 1 －（加 入）
第８条 この会に加入するには、加入申込書を提出し、この会の承諾を得なければならない。
（脱 退）
第９条 会員は、事業年度の末日の６０日前までに脱退届を提出し、その事業年度の終りにおいて脱退することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合においては、その総会の会日の１０日前までに、その会員にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）会費の納入その他この会に対する義務を怠ったとき（２）この会の事業を妨げ、又は妨げようとする行為をしたとき（３）法令又はこの会の定款若しくは規約に違反したとき（４）その他この会の信用を失わせるような行為をしたとき２ 除名を議決したときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその会員に通知するものとする。
第４章

役 職 員

（役員の数）
第１１条 この会に、役員として理事８人及び監事２人を置く。
２ 理事及び監事は、会員たる組合の組合長でなければならない。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、３年とする。
２ 補欠選挙によって就任した役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
ただし、理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合の補欠選挙によって就任した役員の任期は、前項に規定する任期とする。
（退任役員の権利義務）
第１３条 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選挙された役員が就任するまで、なお役員の権利義務を有する。
（役員の選挙）第１４条 役員の選挙は、無記名投票によりこれを行い、投票の多数を得た者をもって当選人とする。ただし、投票数が同じであるときは、くじできめる。
２ 役員は総会において会員が選挙する。ただし、必要がある場合は、役員は総会外において選挙することができる。
（会長、副会長及び常勤理事）
第１５条 理事のうち１人を会長、２人以内を副会長とし、理事会において互選する。
２ 会長は、この会を代表し、この会の業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、会長に事故あるときは、これを代理し、会長欠員のときは、会長の職務を行う。

－ 2 －（理事会）
第１６条 理事は、理事会を組織して、会の業務の執行を決定する。
第１７条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
３ 理事会の議事は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、参事及び会計主任の選任及び解任は、全理事の過半数によりこれを決する。
５ 議長は、理事として理事会の議決に加わる権利を有しない。ただし、前項ただし書の場合はこの限りでない。
６ 理事会の議事については、その経過の要領及び結果を記載した議事録を作成し、出席した理事がこれに記名捺印するものとする。
第１８条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関し必要な事項（監事の職務）
第１９条 監事は、毎事業年度少なくとも１回この会の財産及び業務執行の状況を監査し、その結果につき理事会及び総会に報告し、意見を述べなければならない。
（顧 問）
第２０条 この会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に意見を申述べる。
３ 顧問は理事会の議を経て、会長が委嘱し、その任期を３年とする。
（職 員）第２１条 この会に参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事は、理事会の決定によりこの会の名において行う権限を有する一切の業務を処理する。
３ 会計主任は、この会の財務及び会計に関する事務に従事する。
第５章

総会（総会の種類）第２２条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後６０日以内に、臨時総会は、必要に応じて開く。
（総会の招集）第２３条 総会は、たばこ耕作組合法に特別の定がある場合を除いて、会長がこれを招集する。
２ 総会を招集するには、会議の日時および場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない会員が当該総会に出席する方法を含む。
）又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、会員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。
）並に会議の目的たる事項を記載した通知書を、会日の１０日前までに到達するように各会員に発しなければならない。
（議決権の行使）－ 3 －第２４条 会員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
（総会の開会）
第２５条 総会は、会員の半数以上が出席しなければ開くことができない。この場合において、前条の規定により書面又は代理人をもって議決権を行う会員は、これを出席会員とみなす。
２ 前項に規定する数の会員の出席がないときは、２０日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合の総会は、出席会員の数に限らず、これを開くことができる。
（総会の議事）第２６条 総会は、第２３条第２項の規定により通知した事項に限って議事に附するものとする。ただし、定款の変更、解散又は会員の除名を除いて、緊急を要する事項についてはこの限りでない。
第２７条 総会の議事は、たばこ耕作組合法に特別の定めがある場合を除いて、出席会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議長は、各総会毎に、出席した会員のうちから選任する。
３ 議長は、会員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（総会の議決事項）
第２８条 総会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）定款の変更（２）規約の設定、変更又は廃止（３）毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更（４）会費の賦課及び徴収の方法（５）事業報告書、財産目録及び収支計算書（６）毎事業年度内における借入金の最高限度（７）その他理事会において必要と認める事項（総会の続行又は延期）
第２９条 総会は、総会の議決によりこれを続行し、又は延期することができる。
２ 前項の規定により続行又は延期された総会には、第２３条第２項の規定を適用しない。
（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名捺印するものとする。
２ 前項の議事録には次の事項を記載しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（総会の場所を定めた場合に限る。
）又は開催の方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。
）（２）総会員数及び出席会員数（３）議事の経過の要領及びその結果
第６章

会計（事業年度）
第３１条 この会の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までとする。
－ 4 －（経費の支弁）第３２条 この会の経費は、会費その他の収入をもって支弁する。
２ 会費は、総会の議決を経て会員に賦課する。
３ 一旦賦課された会費は、その後算定の基準となった事項に変更があっても、これを変更しない。
（経理の区分）第３３条 第６条第３号に定める事業に関する収入支出は、その他の収入支出と区分して、経理するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、特別の経理を行い、又は特別の資金を設けるには、理事会の議決を経なければならない。
（剰余金の処分）第３４条 年度の終において剰余金を生じたときは、これを次年度に繰越するものとする。
ただし、特別の資金に組入れることを妨げない。
附則

１ この会の設立当初の事業年度は、この会の成立の日（昭和３３年１２月１５日）から、昭和３４年３月３１日までとする。
２ この会の設立当初の役員の任期は、昭和３４年５月３０日までとする。
３ 昭和３７年６月５日一部改正（第１１条第１項、第２項および第１４条第１項、第２項）については、昭和３８年４月１日から適用する。
４ 昭和３９年３月２４日一部改正（第１５条第１項）は、昭和３９年４月１日から適用する。
５ 昭和３９年１０月２０日一部改正（第１１条第１項および第１５条第１項）は、即日適用する。
６ 昭和４５年５月２９日一部改正（第１１条第１項、第２項および第１５条第１項）は、昭和４６年４月１日から適用する。
７ 昭和４９年３月９日一部改正（第１１条第１項、第２項および第１５条第１項）は、昭和４９年４月１日から適用する。
８ 昭和５２年６月８日一部改正（第１１条）は、昭和５２年６月１３日から適用する。
９ 昭和５２年６月８日一部改正後最初に就任した役員の任期は、定款第１２条の規定にかかわらず昭和５５年５月３０日までとする。
１０ 昭和６０年２月１４日一部改正（第１条、第６条および第７条）は、昭和６０年４月１日から適用する。
１１ 昭和６１年５月２９日一部改正（第１５条第１項）は、大蔵大臣の認可のあった日（昭和６１年７月２６日）から適用する。
１２ 平成３年５月２９日一部改正（第１１条第１項および第１５条第４項）は、大蔵大臣の認可のあった日（平成３年７月３１日）から適用する。
１３ 平成３年５月２９日一部改正後最初に就任した役員の任期は、定款第１２条の規定にかかわらず平成４年５月３０日までとする。
１４ 平成４年１月２４日一部改正（第６条第８号、第７条および第１１条第２項）は、－ 5 －平成４年４月１日から適用する。
１５ 平成４年５月２８日一部改正（第１１条第１項）は、大蔵大臣の認可のあった日（平成４年６月２２日）から適用する。
１６ 平成４年５月２８日一部改正後最初に就任した役員の任期は、定款第１２条の規定にかかわらず平成７年５月３０日までとする。
１７ 平成９年１２月１０日一部改正（第１１条第１項、第２項および第１５条第１項）
は、主務官庁の認可を得た後、平成１０年４月１日から適用する。ただし、この適用にあたり、在任中の役員は平成１０年の通常総会終結のときをもって退任するものとする。
１８ 平成２４年１１月６日一部改正（第１１条第１・２項、第１５条第４項）は、主務官庁の認可を得た後、平成２５年４月１日から適用する。ただし、この適用にあたり、在任中の役員は平成２５年の通常総会終結のときをもって退任するものとする。
１９ 平成３０年１２月１９日一部改正（第１１条第１・２項、第１５条第４項）は、主務官庁の認可を得た後、平成３１年４月１日から適用する。ただし、この適用にあたり、在任中の役員は平成３１年の通常総会終結のときをもって退任するものとする。
２０ 令和４年２月２８日一部改正（第２３条２項、第３０条２項）は、主務官庁の認可のあった日（令和４年４月５日）から適用する。

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