「宅配ボックスの設置事業のみを対象とする場合」の申請ガイド
事業内容

子育て支援型共同住宅推進事業
宅配ボックス設置のみの工事

概要

子育て世帯の入居率に応じて最大50万円/棟を補助※子育て世帯とは令和6年4月1日時点で18歳未満の子どもを養育している世帯

対象住宅

子育て世帯の入居率が3割以上の既存の共同住宅

申請者

賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合（補助対象者）※申請者の代理として、別途事務担当を定めることが可能です。

補助内容

補助対象額×子育て世帯比率×補助率1/3 上限50万円

事前相談
受付期間

令和6年4月1日～令和7年1月31日まで

着工期限

令和6年度（R7.3.31）までに着工（工事着手）に至ること。

※予算の上限に達したら終了します。予算の執行はあくまでも交付決定順となります。
※受発注やメーカー生産着手ではなく、設置場所での工事開始が必要となります。
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申請要件まとめ※詳細は必ず「補助金交付申請等要領」にてご確認ください。
申請は棟単位。棟単位で要件をクリアする必要があります。

「宅配ボックスの設置のみを対象とする場合」の要件
・建築基準法の「共同住宅」「長屋」であること※新築物件および戸建て物件は対象となりません。

・補助対象共同住宅における、子育て世帯の入居率が3割以上であること※交付申請日において子ども（令和6年4月1日時点で18歳未満である場合に限る）を養育している世帯。

・補助対象共同住宅内の住戸部分の床面積の平均が約40㎡以上であること※床面積には、バルコニーやアルコーブ、外からアクセスできるパイプスペースやメーターボックスの面積は含みません。

・対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること。
※概ね昭和56年の6月1日以降に建築された建物が対象。

・宅配ボックスの設置場所を共用部分（エントランス等１箇所のみ）とすること※建物・敷地に固定されないもの（工事を伴わないもの）は補助対象外。

・宅配ボックスは『子育てエコ（旧こどもエコ）支援事業』登録商品であること※宅配ボックスの追加・入れ替えも申請可。但し既存品の処分・廃棄等の費用は補助対象外

・補助対象共同住宅の全ての住戸が、子どもの転落による事故防止対策のいずれかが講じられていること※バルコニーの手すりの高さが1,100mm未満の場合、全戸のバルコニーに面した窓に補助錠を設置していれば対象。

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転落防止対策詳細
補助対象共同住宅の全ての住戸が、以下⑴⑵いずれかの子どもの転落による事故防止対策が講じられていること（１）バルコニーの手すりについて○ 子どもの転落を防止するため、バルコニーには以下の構造の手すりが設置されていること。
＜容易によじ登れない＞＜乗り越えにくい高さ＞＜子どもの頭が入らない＞

110mm以下
1,100mm以上

90mm以下1,100mm以上

横桟等足がかりとなるものはＮＧ※手すりに関する要件の詳細につきましては、補助金交付申請等要領P.6をご確認ください。

（２）バルコニーに面する窓について○ 小さな子どもがひとりで勝手にバルコニーに入れないような対策を施すこと。
ⅰ）子どもが容易に解錠できないよう、一定の措置が取られたクレセント錠を設置する。

ⅱ）子どもの手が届かない高い位置に補助錠を設置する。
補助錠

ダイヤル錠付きクレセント

鍵付きクレセント※ 一般的には床上 1,500mｍ程度以上の高さを想定※手すりの高さが1,100mm未満の場合は対象住戸全戸に補助錠の設置が必須です。

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補助金額計算方法
補助対象工事費

×

子育て世帯の入居率(30%～100%)

×

補助率
(1/3)

※子育て世帯入居率の申請方法は次頁をご確認ください。

補助対象額
補助対象額50万円の場合 100万円の場合補助金支給額 補助金支給額

補助対象額200万円の場合補助金支給額

入居率100%の場合 →166,000円

333,000円

500,000円

入居率50%の場合 →83,000円

166,000円

333,000円

入居率30%の場合 →50,000円

100,000円

200,000円

子育て世帯の入居率

入居率30%未満の場合 →※補助対象となりません※計算上は666,000円ですが、上限額の50万円となります。

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子育て世帯入居率の申請方法①対象となる住戸の『総住戸数』『空き家数』『子育て世帯数』を以下の方法で確認する。
・賃貸借契約書
・住民票・アンケート・ヒアリング 等

部屋

子育て世帯

101〇

102

×

この数値を報告ください。↓

103×

総住戸数

8104〇

201

×

空き家数

1202

〇

子育て世帯数3203

空き家204×

子育て世帯率43%②交付申請書の中の“要件確認書”シートに記入。
※サポートセンターへの“子育て世帯入居率”に関する提出はこちらのシートのみです。
※①の確認時に使用した書類や一覧表は、申請時に提出の必要ありません。
但し、疑義が発生した際は提出を求めます。（要10年間保管義務）
虚偽の申請は補助金適正化法により処罰の対象となります。

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宅配BOX登録商品について
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/material/result.html?material=delivery-box

メーカーにより、ボックス数ごとに細かく型番登録がされているものとシリーズ型番のみ登録されているものがございます。
（組み合わせによりひとつの製品としているもの）
補助対象は子育てエコホーム支援事業にて対象品として登録されているもののみとなっておりますので、型番完全一致でない場合は、必ずメーカーに登録品の範囲であることをご確認願います。
（例）①子育てエコ登録型番：AB123CD→②見積書記載：AB123CDR4A「①と②は同シリーズです。」のメーカー回答があれば、登録品扱いします。
※宅配ボックス以外のもの（郵便ポスト、ダストボックス、消火器やAED収納等）が混在する場合は、しっかりと区分けして記載されている全体の見積書および内訳明細書の提出が必須となります。
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「宅配ボックスの設置事業のみを対象とする場合」の申請ガイド“応募”受付はサポートセンターホームページからとなります。
https://kosodate-sc.jp/
申請フロー＜申請者様＞

R7.1.31〆R7.2.28〆

R7.3.31〆※予算状況により変更の場合があります。

＜サポートセンター＞

E-mail: takuhaibox@kosodate-sc.jp

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申請時・完了報告時に必要な主なもの
申請時に必要なもの□交付申請書一式（応募内容確認後、サポートセンターより送信。必ず送信されたものをお使いください。）□申請者の本人確認書類（個人：免許証等の写し等、法人：商業登記事項証明書の写し等、組合：個人＋議事録等）□新耐震基準に適合していることを証する書類（建築確認済証の写し等）□対象建築物の権利関係を示す資料（登記全部事項証明書の写し等）□関係会社の妥当性証明書□設置する「宅配ボックス」のカタログ等の写し□工事費内訳明細書（一式表示は行わず具体的な工事内容が判断できる記載のもの）※入れ替えの場合、新旧区分け□分譲マンション改修における共用部分工事に関する、マンション管理組合の承認を得たことを証する書面の写し□宅配ボックス設置工事前の写真（設置する場所の設置前写真）□転落事故防止対策が講じられていることを証する写真（外観と高さがわかるもの、または補助錠設置済み写真）＜外観＞
物件全体のバルコニーの手すりの状況がわかるように撮影願います。

□その他サポートセンターが必要としたもの＜高さ確証＞
バルコニーの手すりにつきメジャー等を使って高さがわかるように撮影願います。

完了報告時に必要なもの□完了実績報告書（工事完了後の写真を含む）□事業費の総額が確認できる請負契約書の写し、又は注文（発注）書と注文請書（発注請書）の対となるセット□工事費内訳明細書（一式表示は行わず具体的な工事内容が判断できる記載のもの）□請求書、領収書、送金伝票等（入出金を確認できるもの）の写し□その他サポートセンターが必要としたもの

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