NEWSRELEASE「衝撃緩和型畳」優良住宅部品 認定基準の制定について
２０１９年２月２８日
一般財団法人ベターリビング
一般財団法人ベターリビングは、新たな優良住宅部品として、「衝撃緩和型畳」の認定基準（BL 認定基準）を 2019 年 2 月 28 日付で制定しました。
「衝撃緩和型畳」は、高齢者等の使用性を向上する目的で設置する製品で、転倒などによって生じる衝撃を緩和しやすい構造の畳です。
本基準では、転倒衝突時の硬さ試験を行い、転倒時の衝撃を緩和しやすい性能を有する事を求めています。また、日常的な動作時の硬さ試験により、歩行時に適切な硬さであることも併せて求め、安全性の確認を行います。
本基準では、製品自体の安全性能に加え、畳の加工や設置などの製造者が製品を安定して供給することや、設置後のアフターサービスを確実に行うことも要件としております。具体的には、有資格者が所属する畳店による施工を求めることで、消費者が安心して使用していただける製品の供給が実現されます。
また、衝撃緩和型畳は、畳床が軽い材料で造られていることがポイントの一つとなっています。製品が軽いことは、エレベータの無い住宅等での施工において、施工者の負担軽減につながり、労働者不足の問題にも寄与します。
近年では、生活様式の変化などで、畳からフローリングへのリフォームが一般的となっておりますが、本基準の制定によって、日本の伝統文化である畳の良さが見直され、広く普及することを目指します。

１ 認定基準制定の背景
高齢化社会が進み、高齢者等の暮らしをケアした住宅部品が求められています。
転倒時の衝撃を低減し、身体的負担を軽減することができる「衝撃緩和型畳」を優良住宅部品とすることで、子供からお年寄りまで安全・安心な暮らしの実現を目指します。
本基準は、高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる特徴を有する部品（BL-bs 部品）※1 として基準を制定しました。
※1 参考：付加認定基準（BL-bs）とはBL 部品のうち、社会的要請の対応を先導するような特徴を有する住宅部品を BL-bs として認定。
（BL-bs：Better Living for better society）
衝撃緩和型畳の例

問い合わせ

担当部署：住宅部品事業推進部 企画開発課
連 絡 先：03-5211-0572〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-7-2

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２ 認定基準制定のポイント
本認定基準の主な制定のポイントは、下記のとおりです。
（制定のポイント詳細につきましては、別紙をご参照ください。）
１）住宅のほか、集会場、病院、福祉・介護施設などの高齢者等が使用する場所に設置する衝撃緩和型畳を適用範囲とします。
２）衝撃緩和型畳のみで構成された部屋またはひとまとまりの領域からなるフロアシステ
ムが認定の対象となります。
３）衝撃緩和型畳は施工者の負担を軽減するため、重さの要件を求めています。
４）安全性の確保のため、日常的な動作時の硬さ性能、転倒時の衝撃緩和性能、局部圧縮性能についての試験を求めています。
５）使用時の安全性等を考慮し、歩行時のつまずきの原因となるような不陸や段差が生じていないことを求めています。
６）一般的な畳の交換時期を考慮し、畳床とそれ以外の部分で無償修理保証の対象及び期間を定めています。
７）有資格者による施工とし、供給者の供給体制の要件を定めています。
なお、認定基準等の詳細につきましては、一般財団法人ベターリビングのホームページ（ http://www.cbl.or.jp ）でご確認ください。
現在、ベターリビングでは、本基準に適合する製品の認定評価を進めております。製品が認定された際には、ホームページ等による発表を行う予定です。

以

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連 絡 先：03-5211-0572〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-7-2

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本認定基準の主な制定ポイントの詳細は、下記のとおりです。

別紙１）適用範囲について住宅、集会場、病院、福祉・介護施設に設置する衝撃緩和型畳を適用範囲とします。
衝撃緩和型畳は、主に高齢者等の使用性を向上する目的で設置する製品であり、転倒などによって生じる衝撃を緩和しやすい構造で製造した畳です。
本基準は、平滑かつ強固な床上に設置して用いるものとして、住宅、集会場、病院、福祉・介護施設などに設置するものに適用します。
２）認定の対象について衝撃緩和型畳フロアシステムが認定の対象となります。
衝撃緩和型畳のみで構成された部屋またはひとまとまりの領域からなるフロアシステ
ムを認定の対象とします。
本基準では、製造から設置までの畳の呼び方を整理し、「衝撃緩和型畳フロアシステ
ム」等の用語を定義しております。
衝撃緩和型畳の性能上重要な「畳床」を必要構成部品とし、仕上げ材はセットフリー部品としています。フチなしの畳にも対応しています。
３）重さについて
衝撃緩和型畳は施工者の負担を軽減するため、重さの要件を求めています。
衝撃緩和型畳は軽量であり、施工者への負担軽減となることがメリットとなることか
ら、衝撃緩和型畳床の原板の重さを 8 ㎏以下としています。
４）安全性の確保について安全性の確保のため、日常的な動作時の硬さ性能、転倒時の衝撃緩和性能、局部圧縮性能についての試験を求めています。
安全性確保のため、以下の試験を求めます。
・日常的な動作時の硬さ性能
日常的な動作時の硬さ性能は JIS A 5917:2018「衝撃緩和型畳床」の 8.5（日常的な動作時の硬さ試験）により、衝撃緩和型畳が足腰の負担又は障害が起こりにくい硬さであることを確認し、日常的な動作時の硬さが（T）は、0.8 以上 1.3 以下であることを求めます。

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別紙

・転倒時の衝撃緩和性能

転倒時の衝撃緩和性能は JIS A 5917:2018「衝撃緩和型畳床」（転倒衝突時の硬さ試験）により、衝撃緩和型畳が転倒時の衝撃を緩和しやすい硬さであることを確認し、最大加速度の平均が 490m/s2 以下であることを求めます。
・局部圧縮性能
局部圧縮性能は JIS A 5914:2013「建材畳床」の 8.7（局部圧縮試験）により、衝撃緩和型畳床の局部の圧縮量が規定値以下であることを確認し、局部圧縮量は 4 ㎜以下であることを求めます。
５）使用時の安全性等について使用時の安全性等を考慮し、歩行時のつまずきの原因となるような不陸や段差が生じていないことを求めています。
使用時の安全性及び保安性については、衝撃緩和型畳単体の安全性だけでなく、衝撃緩和型畳で構成されたフロアシステム（衝撃緩和型フロアシステム）として、歩行時のつまずきの原因となるような不陸や段差が生じていないことを求めます。
６）無償修理保証の対象及び期間について一般的な畳の交換時期を考慮し、畳床とそれ以外の部分で無償修理保証の対象及び期間を定めています。
無償修理保証の対象及び期間は、裏返しや表替え等の年数を考慮し、以下とします。
１）部品を構成する部分又は機能（畳床）２）1）以外の部分または機能

８年

２年７）供給者の供給体制について有資格者が所属する畳店による施工とし、供給者の供給体制の要件を定めています。
適切な施工の担保のため、要件を満たす者（有資格者）が所属する畳店（有資格畳店）により施工が行われることを求めます。
有資格者は、一定の技能レベルの確保、品質管理の確実な理解・実施、BL 認定制度の理解の三つの要件を満たす者とします。
認定企業は有資格畳店の登録を管理し、ベターリビングでは有資格畳店の登録が確実に行われているかを確認します。
以問い合わせ上担当部署：住宅部品事業推進部 企画開発課
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