【要望１】
外来における公認心理師による個別の心理支援について、診療報酬上の評価をつけてください① 外来における公認心理師による心理面接について、診療報酬上の評価を新設してくだ
さい② 公認心理師が実施する認知行動療法に基づく心理支援（認知行動カウンセリング等）の診療報酬について、加算可能な職種として追加ないし評価を新設してください③ 小児特定疾患カウンセリング指導料の算定可能期間、実施頻度、対象疾患、対象年齢を拡大してください
１．現状
公認心理師は外来において心理面接による支援を恒常的に業務として行っているが、診療報酬上評価されていない。また、認知行動療法は、2010 年には医師が、2016 年には医師及び看護師が共同で実施した場合、診療報酬が算定されたが、心理療法の専門家である公認心理師が実施した場合は算定されないため、認知行動療法の恩恵を受けられない現状にある。小児領域おいては、心理的発達の障害や登校拒否、ストレス関連障害等の患者に対して、公認心理師が行う小児特定疾患カウンセリング料が算定されたが、対象期間や対象疾患、対象年齢等が限定されている状況である。
2．課題公認心理師法において、公認心理師は「心理援助・相談等を行う専門職」とされており、専門性の高い心理面接を医療現場において行っている。しかし、それらの心理面接が診療報酬上位置付けられていないために、必要な患者に充分に心理面接が提供できていない。
また認知行動療法は心理学に基づく専門的支援であり、診療報酬算定の要件において公認心理師を含めることが自然であるが、実際には医師と看護師しか行うことができない。
小児領域においては、公認心理師が行う心理支援が小児特定疾患カウンセリング料として診療報酬上位置付けられたが、その対象期間、対象疾患、対象年齢等が限定されており、小児患者に対する継続的支援が充分にできないという課題が生じている。
3．要望① 外来における公認心理師による心理面接について、診療報酬上の評価を新設してください。
その場合、公認心理師の行う面接頻度として 1~2 週に 1 回行われることが多いため、最低週に 1 回は算定可能であること、「週に 1 回、350 点」程度またはそれ以上が望ましいと考えます。
② 公認心理師が実施する認知行動療法に基づく心理支援（認知行動カウンセリング等）の診療報酬について、加算可能な職種として追加ないし評価を新設してください。
③ 小児特定疾患カウンセリング指導料の算定可能期間、実施頻度、対象疾患、対象年齢を1拡大してください。
4．根拠
令和元年から 3 年連続で行われた公認心理師に関する実態調査（障害者総合福祉推進事業）において、医療機関に勤務する公認心理師は心理面接を業務の中心として行っており、患者・家族・多職種からも専門的な心理支援が期待されている（図 1，2）。
またイギリス政府が 2007 年から施行した心理療法アクセス改善政策（Improving Accessto Psychological Therapies: IAPT）では、うつ病や不安症に悩む 38 万人が認知行動療法を中心とする心理療法を受け、そのうち約半数の 46％の人が回復した。うつ病に対する認知行動療法のメタ分析によると、心理職が実施した認知行動療法は、待機リストや他の心理療法より有意に効果が高かった。日本で行われたうつ病への認知行動療法のメタ分析においても、中程度ないし大きな効果が認められた。
発達障害や不登校など子どもの問題が複雑化しており、その対応のために小児疾患カウンセリングが位置づけられたが、子どもの心理支援は、切れ目なく継続的に実施され、ニーズにあわせて長期にわたる場合がある。それらへの対応が求められている（表１）。
＜文献＞
心理師が実施するうつ病への認知行動療法は効果があるか－系統的文献レビューによるメ
タ分析．認知療法研究, 4, 8-15.2011.
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I025004814-00
日本における心理士によるうつ病に対する認知行動療法の系統的レビュー．行動療法研究38, 157- 167.2012.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjbt/38/3/38_KJ00008598585/_pdf/-char/ja
厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業「心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」
https://www.ncnp.go.jp/hospital/news/docs/ec328acccf3db1be68e791f3c9d8c562e710d37
e.pdf
厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/00-allFY2020_mhlw_shogaifukushi_research_final.pdf
厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf

2

図1

図2

表 1 小児の精神疾患に対する外来心理面接（個人）の実施期間（n=552）＊小児精神疾患に対して外来心理面接を行っている部門（n=552）

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【要望２】
公認心理師が臨床心理・神経心理検査を行った場合の診療報酬上の評価を適正化してください①

テストバッテリーを組んだ場合の診療報酬上の評価を行ってください②

心理査定の結果説明（フィードバック）を行った場合の診療報酬上の評価を行ってください③

神経心理検査や発達検査が適正に実施されるように保険収載される心理検査の拡充をしてください

１． 現状
医療機関において医師の指示の下、公認心理師がその目的に合わせて複数の心理検査を組み合わせて実施している。またこれまでの調査において、心理的アセスメント及びその結果説明を多くの公認心理師が実施している実態が明らかになった。心理検査結果を本人や家族に説明することにより、治療動機を高めまた家族の本人への理解を促進するなどの効果が示されている。さらに心理検査結果を、医療チーム内で共有することで、患者理解や支援方針の検討に生かされている現状がある。
２． 課題
心理的アセスメントを適正に行うためには、いくつかの心理検査を組み合わせる必要がある。しかし、現状では同一区分の検査を同一日に実施した場合に診療報酬が算定されないなど、 心理検査算定にあたっては実態にそぐわない制約があり、適正な心理検査を組み合わせての実施に難しさが生じている。
また、公認心理師による心理検査の結果説明は行われているにも関わらず、その行為について診療報酬上の位置づけがなく、心理検査を実施しても患者や家族が心理検査結果の説明を聞く機会が限られ自身の生活に役立てることにつながらないという課題も生じている。
さらに精神疾患、発達障害の障害特性や認知症の認知機能障害を測定する新たな検査のニーズが高まっているが、現場で必要とされ実施されているにもかかわらず保険収載されていない検査も存在する。保険収載される心理検査の整理・拡充が必要である。
３．要望①医師もしくは公認心理師が心理検査のテストバッテリーを組んだ場合の診療報酬上の評価を行ってください。具体的には、アセスメント上の必要があって同じ種類に分類されている検査を複数個実施するテストバッテリーを組んだ場合、実際に実施した心理検査全部の算定を認めてください（現在は認められていません）。同時に、テストバッテリーを組んだ指示そのものにも診療報酬上の加算をお願いします。
②心理検査の結果説明（フィードバック）を行った場合の診療報酬上の評価を行ってください。結果説明は通常、主治医が行いますが、患者の希望等があって主治医が必要と認めた場合に、追加で公認心理師が結果報告書をもとに説明を行ったときは、診療報酬上の加算
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をお願いします。
③患者や家族から要望の多い、発達検査や神経心理検査が適正に実施されるように診療報酬上の拡充をしてください。具体的には保険未採収の CAARS 日本版、Conners3、ADHDRS、Ｔrail making test 、BACS-J、ADOS-2 等といったものが挙げられます。また保険既収載の検査であっても、特に、実施に時間を要する心理検査については点数を上げることをご検討ください。
４． 根拠
厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」において、さまざまな心理検査を組み合わせて実施している実態が明らかになった（図 3）。また、主治医が心理検査結果を参考に治療方針を検討し、治療に位置づけていた（図 4）。さらに、多職種チームで心理検査結果を共有することで、チーム医療の質の向上につながるとの意見があがった。加えて、診療報酬対象外の検査や、患者や家族の理解促進に向けた検査結果説明をコストの算定をせずに実施している実態も明らかになった（表 2-①～⑤，表 3）。
＜文献＞

厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf
図35

図4

表 2 診療報酬外であるにも関わらず実施されている心理検査
表 2-① 小児の精神疾患

表 2-② 精神疾患全般6表 2-③ 高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）

表 2-④ 認知症

表 2-⑤ 小児の身体疾患

表 3 心理検査のフィードバック面接の実施状況＊精神疾患患者に心理検査を実施している部門（n=899）

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要望３
障害福祉サービスの報酬改定における短時間の専門的な個別の発達支援に対する報酬単価の正当な評価等を行ってください① 障害児通所支援事業報酬改定における、短時間の専門的な個別支援への報酬単価に対し正当な評価をしてください② 質の高い個別の発達支援を行うために、児童発達支援管理責任者の国家資格に、公認心理師を入れてください。障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）の専門職および、児童福祉施設（児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設）の「心理療法担当職員」の任用資格を「公認心理師及び公認心理師に準じるもの（学部で公認心理師科目を履修したもの）等」としてください
1．現状
障害児通所支援事業における「療育」の専門性が障害のある子どもの保護者から強く求められている一方、保育的な集団活動を行うエビデンスのない従来型の療育も多く行われている。公認心理師及び公認心理師に準じるもの（学部で公認心理師科目を履修したもの）等が行うエビデンスのある「個別の発達支援」への正当な評価がされていない。また、発達支援を行う者をはじめ児童福祉や障害福祉分野における公認心理師の位置づけが明確化されていない。
2．課題
令和6年度報酬改定における時間区分の導入により短時間の専門的な個別支援の報酬単価が下がる可能性がある。時間区分によって専門性の高い「個別の発達支援」の報酬が減ることにより、障害のある子どもへ質の高い発達支援を提供できなくなる。
児童福祉や障害福祉分野に携わる公認心理師の位置付けが明確化されていない。
3．要望１）障害児通所支援事業報酬改定における、短時間の専門的な個別支援への報酬単価に対し正当な評価をしてください。
公認心理師をはじめ、心理職による高い専門性に基づいた個別の発達支援は、自閉スペクトラム症のある子どもの発達を促進し、現在、国が重点的に取り組んでいる成人期の強度行動障害を予防します 。
２）質の高い個別の発達支援を行うために、児童発達支援管理責任者の国家資格に、公認心理師を入れてください。障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）の専門職および、児童福祉施設（児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設）の「心理療法担当職員」の任用資格を「公認心理師及び公認心理師に準じるもの（学部で公認心理師科目を履修したもの）等」としてください。
4．根拠★関連団体からも、障害支援において「個別支援」が求められている。 _8

（１） 個別療育を守る 保護者の会：個別療育の危機と専門的個別療育への親の要望
https://www.change.org/p/個別療育の危機-子どもの個別療育の助成継続を願います-次世代の子どもたちの未来のために?utm_content=cl_sharecopy_37760457_jaJP%3A2&recruiter=607448246&recruited_by_id=ff4d06d0-8c71-11e6-84de9ffc4e8f55f8&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=ps
f_combo_share_initial&utm_term=petition_dashboard_share_modal（２） 一般社団法人日本自閉症協会：障害児通所支援事業における専門的個別支援を強化してください
https://www.autism.or.jp/wp-content/uploads/2023/10/20231004kodomokatei.pdf（２）一般社団法人全国介護事業者連盟(KAIZIREN)：個別支援や人員体制に対するきめ細かい評価を検討頂きたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001129668.pdf（３）一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会：特定プログラムの提供については利用時間が1時間程度であり、個別対応が基本となるため、グループ支援の定員とは別枠で捉えることも検討してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001122763.pdf（４）個別療育を守る 保護者の会：個別療育の危機と専門的個別療育への親の要望★児発管に関する根拠：児童福祉法第六条の二の二に、児発管は明記されているが、https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000164
児発管の要件については記載されていないため、次の厚労省告示から読み取ると、○障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの(平成二十四年三月三十日)(厚生労働省告示第二百三十号)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab2794&dataType=0&pageNo=1の 一のヘに「医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間」とされており、公認心理師は明記されていない。
★障害児通所支援についての根拠
https://mail.google.com/mail/u/0/#search/ryokuintei%40tkg.bbiq.jp/KtbxLxGrVkwnjfmMN
DDbmnwKlxhQXKwXJB?projector=1&messagePartId=0.1
23ページに専門職として、「保育士、理学療法士、作業療法士及び心理担当職員等であって」と記載されている。
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★児童福祉施設の任用資格の根拠：
児童福祉法： 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
第四十二条 3および４（児童養護施設）
第七十三条 3および５（児童心理治療施設）
第八十条

3および４（児童自立支援施設）

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82069000&dataType=0&pageNo=1
それぞれに「心理療法担当職員」と記載されている。
★厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/00-allFY2020_mhlw_shogaifukushi_research_final.pdf

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要望４
小中高等学校及び特別支援学校等におけるスクールカウンセラーの週２回（１日７時間程度）の配置と活動の明確化を行ってください① スクールカウンセラーについて、公立小中高等学校および特別支援学校に週 2 回（1日 7 時間程度）勤務での配置を行ってください② 都道府県や市町村教育委員会に、大規模災害や学校の重大事案等に対応するための、広域をカバーするスクールカウンセラーの配置を検討してください
1．現状
文部科学省の調査では、不登校、いじめ、発達障害の困難等で苦戦している児童生徒が増えている。令和4年度では小中学校の不登校数は299,048人であり、前年度244,940人から、22.1%の増加である。そして不登校児童生徒の38.2%は学校内外の機関等で相談を受けていない。またいじめの認知件数は681,948件であり前年度に比べ10.8%増加した。児童生徒1000人あたりの認知件数は53.3件であり、前年度47.7件から増加している。令和4年
度末時点のいじめの解消状況は77.1%であり、前年度80.1%より比率が低下している。さらに通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（令和4年）では、学習面又は行動面で著しい困難を示す小・中学生は8.8%であった。35人学級で2人以上となる。
平成27年の「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策」（文部科学省中央教育審
議会）の答申では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを「専門スタッフ」として位置づけて、「チーム学校」で児童生徒の教育を促進することが提言されている。また特別支援学校は障害により重篤な特別な支援ニーズをもつ児童生徒の生活面だけでなく心理面の支援も行っているとともに、地域の小中学校等の支援におけるセンター的機能を持ち、地域の学校に対する特別支援教育の支援も行っている。
2．課題
児童生徒の生徒指導上の課題を解決して、健全な発達を支援するために、平成27年の学校教育法施行規則の改正でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを位置づけた。しかしスクールカウンセラーに関しては、令和5年度の予算において「全公立小中学校に対する配置」として週1、概ね4時間程度となっている。これは本事業で国が1/3を補助し、都道府県・政令指定都市が2/3をもつものであり、都道府県等の裁量により高校と特別支援学校にも配置しているがその数は少ない。その結果チーム学校の一員として期待されながら、不登校やいじめの予防や対策、発達障害等など障害により学習面・行動面およびで特別な支援を要する児童生徒に対する心理支援は不十分と言える。
3．要望
１）スクールカウンセラーについて、公立小中高等学校および特別支援学校に週2回（1日7時間程度）勤務での配置を行ってください。そのことで、苦戦している児童生徒へ
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の心理支援、教員や家族の相談に加え、すべての児童生徒を対象とした不登校やいじめの予防となる心の健康教育の充実へつながります。そのために、スクールカウンセラーが学校教員と協働して心の健康教育を実施することや、いじめや不登校などに対するエビデンスに基づいた対応が可能となるための、スクールカウンセラーや教員などを対象とした研修機会の充実が必要です。また、昨今の児童生徒の生命に関わる問題に対応できるよう、心の健康教育を実施するための時間の確保について、学習指導要領に盛り込むことを検討してください。
２）都道府県や市町村教育委員会に、大規模災害や学校の重大事案等に対応するための、広域をカバーするスクールカウンセラーの配置を検討してください。
4．根拠・平成29年 文部科学省 「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～（報告）」
スクールカウンセラーの職務内容としてとして、児童生徒へのカウンセリング、保護者への助言・援助、教職員へコンサルテーションだけでなく、児童生徒への心の教育に資するすべての児童生徒を対象とした心理教育プログラム等の実施が含まれている。
・令和４年 『生徒指導提要』（文部科学省、2022）
すべての児童生徒に対する発達支持的生徒指導および未然予防教育、一部の児童生徒に対する早期発見対応、特定の児童生徒に対する困難課題対応型生徒指導において、チーム学校の重要な一員としてのスクールカウンセラーの活動の必要性が強調されている。例えばスクールカウンセラーには、心の健康教育など（SOSの出し方に関する教育を含む）の未然予防教育を教員と協働で進めることが期待されている。しかしながら、心の健康教育を実施するための時間として教育課程に位置付けられているのは、「保健」の小学5年生で３時間、中学１年生で４時間という、義務教育全体の中で計７時間のみである。
・令和４年、令和５年 文部科学省令和3年度/4年度いじめ対策不登校支援等推進事業報
告書
都道府県教育委員会でスクールカウンセラー勤務増を希望する割合が92％であった。また勤務スクールカウンセラーの約5，000人のうち多くが支援充実ため勤務時間増が必要と判断している。
・令和５年 文部科学省「教育振興基本計画」
様々な課題を抱える児童生徒に対し、心理・福祉の専門家であるスクールカウンセラ
ー・スクールソーシャルワーカー等を活用した「チーム学校」による学校の教育相談体制の質的・量的充実の観点から、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進の必要性が指摘されている。

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要望５
ストレスチェック制度における公認心理師の活用を促進してください① 産業保健総合支援センター等への公認心理師の配置を推進してください② ストレスチェック制度における公認心理師の役割の明確化を行ってください③ ストレスチェック実施者講習ができる者に実務経験がある公認心理師を追加してください④ 産業保健総合支援センター等での学部・大学院実習対応等、全国的な教育体制の整備を行ってください
１．現状
令和 4 年の労働安全衛生調査によると、仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は 82.2％であり、多くの労働者が強い不安やストレスを感じながら働いている。
ストレス対策は、2015 年より義務化されたストレスチェック制度により、メンタルヘル
ス不調への気づきのきっかけや職場環境改善効果が期待され、メンタルヘルス対策の主要なアプローチであるがメンタルへルスの専門家である公認心理師の活用は十分に進んでいない。
2．課題
公認心理師法施行後、労働安全衛生法等改正によりストレスチェック実施者講習を終了した公認心理師が実施者として追加されたが、令和 4 年度ストレスチェック制度の効果検証に関わる調査によると、公認心理師がストレスチェックの実施者となっている割合は、事業所に所属する者で 1.6％、外部委託先に所属する者で 1.5％となっている。また、令和 2
年度に実施された公認心理師の活動状況等に関する調査では、産業労働分野で活動する公認心理師は全体の約 6％であり、その内ストレスチェックの実施者の資格を持つ割合は33.7％である。
ストレスチェック制度の効果検証に関わる調査では、単にストレスチェックを実施するだけに留まらず、ストレスチェックの結果を活用して職場環境改善や集団教育を行うことが有用であることが示されており、小規模事業場のストレスチェック制度推進等の課題と合わせ、メンタルへルスの専門家としての公認心理師の活用が望まれる。
３．要望
１）産業保健総合支援センター等への公認心理師の配置を推進してください
令和 6 年度の産業保健活動総合支援事業の拡充を確実に行い、産業保健総合支援センタ
ー・地域産業保健センターへの公認心理師の配置とストレスチェック制度に付随する活動における役割を明確にして推進してください。
２）ストレスチェック制度における公認心理師の役割の明確化を行ってください
ストレスチェックの結果を活用した職場環境改善、集団教育や個人の相談対応等、公認心14

理師の役割を明確化してください。なお、各対応においては WHO の職場のメンタルヘルスガイドライン（2022）の推奨項目等、先行研究で有用性が示されている内容を推奨してく
ださい。
３）ストレスチェック実施者講習ができる者に実務経験がある公認心理師を追加してくだ
さい
労働安全衛生規則第 52 条の 10 第 1 項第 3 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について（基発 0501 第 4 号）で示されているストレスチェック実施者研修講師の要件に、実務経験を有する公認心理師を含め、ストレスチェック実施者講習の頻度や機会を増やしてください。
４）産業保健総合支援センター等での学部・大学院実習対応等、全国的な教育体制の整備を行ってください
産業保健総合支援センター等による公認心理師の養成実習の受け入れなど、不足している全国的な教育体制を整備してください。
４．根拠
産業保健活動の実態として、1000 人未満の事業場においては、産業医の活動時間の少なさから職場巡視や衛生委員会への出席が中心となり、必要な健康管理活動を行えていない事業場も多いこと、50 人未満の事業場においては、産業保健活動を行えていない事業場も多いことなど、法令が想定する産業保健活動と実態の乖離が指摘されている（厚生労働省，2022）。ストレスチェックに関する業務実態としては、労働者の面談・相談(医師の面接指導を希望しない者の相談等)に 47.5％、集団分析結果の活用(管理職者への結果説明、コンサルテーション等)に 28.2％が従事している。
今後さらなる発展・拡充が期待されている支援・活動としては、ストレスチェックを活用した心理支援に 54.0％、ストレスチェックの集団分析結果を活用した関係者へのアドバイス・コンサルテーションを 53.3％が挙げている（日本公認心理師協会，2020）。産業・労働分野で働く公認心理師の育成に関しては、5 分野別の実習施設数が産業・労働分野が最も少なく、また見学・講義・体験型実習の中でも短時間型が多いことから（日本公認心理師養成機関連盟,2022）、実践的な学びの場が少ないことが育成の課題としてあげられる。
＜文献＞
厚生労働省（2022） 第 1 回産業保健のあり方に関する検討会資料.
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547_00014.html
日本公認心理師協会（2020） 令和 2 年度公認心理師の活動状況等に関する調査.
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/00-all日本公認心理師養成機関連盟（2022） 公認心理師の養成に向けた各分野の実習に関する調査．
https://kouyouren.jp/wp-content/uploads/2022/05/Report20210401R.pdf

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今後さらなる発展・拡充が期待されている支援・活動（n=1413）

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