弘前市告示３５３号
令和２年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金交付要綱を次のように定める。
令和２年５月２２日
弘前市長 櫻 田宏令和２年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市は、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた市内宿泊施設の利用を促進し、もって当市観光産業の振興を図ることを目的として、令和２年度予算の範囲内において、弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、弘前市補助金等交付規則（平成１８年弘前市規則第５７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助事業）
第２条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 改装等による宿泊施設の利便性、機能及び魅力度の向上に資する取組(2) 宿泊施設の案内表示、誘導表示その他の表示に係る多言語表記の整備(3) 市内の観光情報が記載されているパンフレット、ホームページ等情報発信に係る多言語表記の整備（補助事業者が作成し、または管理するものに限る。）(4) 無料公衆無線 LAN（Wi-Fi）利用環境の整備(5) 電子決済システムの導入（補助事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のいずれかの組合に加入している宿泊が可能な施設を営業している者とする。
(1) 弘前市旅館ホテル組合(2) 百沢温泉旅館組合(3) 嶽温泉旅館組合
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助金の交付の対象としない。
(1) 平成３０年度において納付すべき市税等を滞納している者(2) 令和元年１１月以降の宿泊施設の営業実績がない者
３ 前項第１号の市税等とは、次のとおりとする。
(1) 申請者が法人である場合 申請者に課税されている法人市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税(2) 申請者が個人である場合 申請者に課税されている市県民税、固定資産税、都市計画税
及び軽自動車税並びに賦課されている国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとする。
(1) 消耗品費
(2) 印刷製本費(3) 手数料(4) 筆耕翻訳料(5) 委託料(6) 工事請負費(7) 備品購入費（補助金の額）第５条 補助金の額は、１宿泊施設当たり補助対象経費の実支出額の合計額の１０分の９に相当する額（当該相当する額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は１，０００，０００円のいずれか少ない額以内の額とする。

（交付申請）第６条 規則第３条の補助金等交付申請書は、令和２年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２ 前項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 仕様書、デザイン図等補助事業の内容が分かるもの(4) 令和元年１１月以降の営業実績（日数）が分かるもの(5) 営業許可証の写し(6) 見積書（経費が１００，０００円以上の場合。３者以上から徴取したもの全て）
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の条件）第７条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、規則第５条の規定により付された条件とする。
(1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ令和２
年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金事業変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出して、その承認を受けること。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
(2) 補助事業を行うために工事の施工、物品の購入等をする場合は、市内業者（市内に本店を有するものに限る。以下同じ。）に発注するものとする。
(3) 前号の規定にかかわらず、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、市内業者に発注しないことができる。この場合において、補助事業者は、あらかじめ市長に理由書（様式第５号）を提出しなければならない。
(4) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ令和２年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第６号）を市長に提出して、その承認を受けること。
(5) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した備品、機械等（以下「備品等」という。）
については、台帳を整備し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「省令」という。）に定められた当該備品等の耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しないこと。
(7) 規則第２０条の規定により市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
（交付決定）
第８条 規則第６条の補助金等交付決定通知書は、令和２年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金交付決定通知書（様式第７号）とする。
（申請の取下げ）第９条 規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日として市長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日から起算して７日を経過した日とする。

（実績報告）第１０条 規則第１２条の補助事業等実績報告書は、令和２年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金事業完了（廃止）実績報告書（様式第８号）とする。
２ 前項の報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書（様式第９号）(2) 収支決算書（様式第１０号）(3) 領収証、受領証等支払を証明するものの写し(4) 成果品又はその写真
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日（第７条第４号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は令和３年３月１９日のいずれか早い日とする。
５ 第１項の報告書を提出するに当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定通知）
第１１条 規則第１３条の補助金等交付額確定通知書は、令和２年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金交付額確定通知書（様式第１１号）とする。
（財産の管理及び処分）第１２条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した備品等についての台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
２ 規則第２０条ただし書の市長が定める期間は、省令に定められた当該備品等の耐用年数を経過するまでの期間とする。
３ 規則第２０条第２号の市長が定めるものは、補助金により取得した備品等とする。
（補助金の請求等）
第１３条 補助金の請求は、令和２年度弘前市宿泊施設受入体制整備費補助金請求書（様式第１２号）を市長に提出して行うものとする。
２ 補助金は、前項の請求書を受理した日から起算して３０日以内に口座振替により交付する。
３ 補助金は、概算払により交付することができる。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。