三ヶ根山スカイライン自動車道事業供用約款(約款の効力)第1条

当社の経営に係る次の一般自動車道(以下「自動車道」という。)の供用に関してする契約は、特約のある場合を除き、この約款によるものとする。ただし、この約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によるものとする。
(1)

三ヶ根山スカイライン(愛知県西尾市東幡豆町入会山1番141から愛知県蒲郡市金平町牛転49番1まで)(供用期間等)第2条

自動車道を使用できる期間(以下「供用期間」という。)は通年とし、自動車道を使用できる時間(以下「供用時間」という。)は次表のとおりとする。
月別

供用時間

通年

午前8時から午後8時まで及び12月31日午後11時から1月1日午前8時まで(使用料金)
第3条

自動車道の使用料金は、供用の日において国土交通大臣の認可を受けている使用料金とする。
(使用券)
第4条

使用券の種類は、次のとおりとする。

(1)

普通使用券

通用1回限り(2)

回数使用券

通用期間は、発行当日から6か月(使用料金の収受等)
第5条

自動車道を通行する自動車の運転者又はその同乗者(以下「使用者」という。)は、所定の料金徴収所において、使用料金を支払うとともに普通使用券を受け取り、又は回数使用券を提示して所定の手続を受けなければならない。
2

回数使用券については、券片を切りはなして使用することはできない。
(使用券の所持等)第6条

使用者は、前条第1項の料金徴収所を通過をしてからその自動車道の使用を終えるまでの間同項の使用券を所持し、当社の係員から請求があった場合は、これを提示しなければならない。ただし、当社の係員が使用券を回収した場合は、この限りでない。
2

当社は、使用者が前項の提示をしない場合は、自動車道に進入した後に使用券を紛失したことが明らかな場合を除き、使用区間に対する使用料金を収受する。
(自動車道の不正使用)
第7条

当社は、自動車道を不正に使用した者については、使用料金の他にその倍額に相当する金額を収受することができる。
(使用料金の払いもどし等)
第8条

当社は、未使用で有効期間内の使用券(次項の証票を含む。以下同じ。)について払いもどしの請求があった場合は、当該使用券に表示された金額(回数券については表紙記載の発売金額×未使用券片数／総券片数の金額)からその10パーセントの手数料を差し引いた残額を払いもどしする。なお、当社の理由により回数券を払いもどしする場合は、手数料を差し引かない。ただし、払いもどし金額の10円未満の端数は、切り捨てる。
2

当社は、天災その他やむを得ない理由により自動車道の供用ができなくなった場合は、普通使用券については収受した使用料金に相当する金額を払いもどし、第5条第1項の手続を受けた回数使用券については券面に表示された区間を使用することができる証票を交付する。

3

当社は、前項の理由により自動車道の供用ができない期間が1日を超えた場合は、回数使用券の有効期間を、その超えた日数だけ延長する。

4

前2項の規定は、自動車道の供用ができなくなったことにつき責任のある使用者に対しては適用しない。

5

当社は、使用者が第2項以外の理由により自動車道からの退去を求められた場合は、使用料金の払いもどしをしない。
(係員の指示)第9条

使用者は、当社の係員が自動車道の安全の維持又は交通整理のためにする職務上の指示に従わなければならない。
(供用の拒絶)第10条

当社は、次の場合は自動車道の供用を拒絶する。

(1)

自動車道の使用が法令又は保安上の供用制限の規定に違反する場合(2)

自動車道の使用が供用時間外となる場合(3)

自動車道の使用が他の自動車の通行に著しく支障を及ぼすおそれがある場合(4)

自動車道の使用が公の秩序又は善良な風俗に反する場合(5)

国又は地方公共団体若しくはこれに準ずる団体の主催する特別な各種催し物の場として使用するため一時閉鎖する場合(6)

天災その他やむを得ない理由により自動車の通行に支障がある場合

2

当社は、使用者が前条若しくは第13条の規定に遵反した場合又は自動車道の使用が前項第1号から第5号までのいずれかに該当することとなった場合若しくは前項第6号の事態が発生した場合は、使用者に自動車道から退去を求めることができる。
(当社の責任)第11条

当社は、自動車道の使用により、使用者の生命身体又は財産に損害を与えた場合は、これを賠償する。
2

前項の場合において、当社の責任は、使用者が自動車道に進入したときに始まり、自動車道から退去したときに終わる。

3

第1項の規定は、次の各号のいずれかによる損害の場合は適用しない。
(1)

使用者の故意又は過失(2)

当社の責任によらない自動車相互の接触又は衝突(3)

盗難その他第三者による危害(4)

天災地変その他の不可抗力(使用者の責任)第12条

自動車道又はこれに附属する設備を故意又は過失により棄損した使用者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
(物品の販売等の禁止)
第13条

使用者は、当社の許可を得ずに自動車道において物品の販売又は頒布、宣伝その他これに類する行為をしてはならない。

保安上の供用制限
当社一般自動車道三ヶ根山スカイライン(供用区間自：愛知県西尾市東幡豆町入会山1番
141(起点)至：愛知県蒲郡市金平町牛転49番1(終点))を通行する自動車についての保安上の供用制限は、次による。
1

自動車(人が乗車し、又は貨物が積載される場合にあってはその状態)の長さ、幅、高さ、重量12.0メートル以下

長さ2.5メートル以下

幅2

高さ3.8メートル以下

重量20.0トン以下

速度(イ)

愛知県西尾市東幡豆町入会山1番141(起点)から、愛知県西尾市東幡豆町大境18の72まで
粁程

3.16キロメートル

乗用自動車
乗合型自動車貨物自動車(ロ)

40キロメートル／時
40キロメートル／時
40キロメートル／時

愛知県西尾市東幡豆町大境18の72から愛知県蒲郡市金平町牛転49番1(終点)まで
粁程

1.94キロメートル

乗用自動車
乗合型自動車貨物自動車
330キロメートル／時
30キロメートル／時
30キロメートル／時カタピラを有する自動車等の通行禁止
カタピラを有する自動車その他自動車道に損傷を与えるおそれのある構造を有する自動車は、通行を禁止する。

使用料金の種類、額、および適用方法１

使用料金の種類、および金額
単位：円
備考（回数使用券）

車種区分

使用料金

二輪自動車

280

2,800

420

4,200

1,100

11,0001,760

17,600500 枚綴り

乗用

軽自動車

貨物
乗用

小型自動車

貨物

110,000

乗用

普通自動車

バス型

11 枚綴り貨物
マイクロバス

自動車

路線バス
その他

大型貨物自動車（注）(1)「バス型自動車」とは、乗車定員 11 人以上の普通乗用車または、小型乗用車をいう。
(2)「マイクロバス」とは、路線バスを除いた乗車定員 11 人以上 29 人以下で、かつ車両総重量 8,000 ㎏以下のバス型自動車をいう。
(3)「大型貨物自動車」とは、下記のものをいう。
ｲ. 普通貨物自動車で車両総重量が 8,000kg 以上のもの、または最大積載量が 5,000kg以上のもの。
ﾛ. 普通貨物自動車が他の車両を連結して通行するもの。
ﾊ. 大型特殊自動車
２

使用料金の適用方法(1) 表に掲げる使用料金は、片道通行１回ごとの料金とする。
(2) 車種区分は、道路運送車両法に基づく車両区分ならびに表の（注）書きに掲げる区分により適用する。
(3) 特殊用途車等については、車名、型式等を勘案して自動車の区分を定め、表の料金に掲げる使用料金を適用する。

３

使用料金の割引(1) 回数券
11 枚綴り（10 回券料金につき 11 回券／割引率約 9％）
500 枚綴り（割引率約 48％）
(2) 身体障害者割引
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付されている療育手帳（以下「手帳」という。）に、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第14 条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）、当該事務所を設置していない町村又は愛知県道路公社及び他の有料道路事業者が共同で設ける申込窓口において、以下の(ア)又は(イ)の要件を満たすものとして、事前に自動車登録番号又は車両番号など必要事項の記載の手続がなされた自動車については、料金の割引率を５割以下とする。ただし、割引後の料金の計算単位は、最小計算単位を10 円とし、10 円未満の端数が生じる場合には、これを切り上げ 10 円とする。
(ア)

身体障害者が自ら自動車を運転する場合①

身体障害者の範囲
身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（15 才未満の者につき､その保護者が身体障害者手帳の交付を受けている場合における当該保護者を除く。）②

自動車の範囲
身体障害者が自ら運転する乗用自動車（自動車検査証の｢用途｣に乗用と記録されているもので、乗車定員 10 人以下のもの。以下同じ。）、貨物自動車（自動車検査証の｢用途｣に貨物と記録されているもので、後部座席が設置され乗車定員が４人以上 10 人以下のもののうち、乗車設備と荷台に仕切りがないもの又は乗車設備と荷台が仕切られているもので最大積載量が 500 ㎏以下のもの。以下同じ。）、特種用途自動車（自動車検査証の｢用途｣に特種と記録されているもののうち、｢車体の形状｣に車いす移動車、身体障害者輸送車又はキャンピング車と記録されているもので、乗車定員が 10 人以下のもの。以下同じ。）又は二輪自動車（総排気量が 125cc を超えるもの。以下同じ。）で、当該身体障害者又はその親族等（配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等。以下同じ。）が所有するもの（自動車検査証又は軽自動車届出済証（以下「自動車検査証等」という。）の｢所有者の氏名又は名称｣に当該身体障害者若しくはその親族等の氏名が記録されているもの又は割賦契約若しくは長期の賃貸借契約等により自動車を利用している場合であって、自動車検査証

等の｢使用者の氏名又は名称｣に当該身体障害者若しくはその親族等の氏名が記録されているもの。
）のうち、手帳に必要事項の記載の手続を行ったもの。ただし、営業用の自動車（割賦契約若しくは長期の賃貸借契約等により自動車を利用している場合以外であって、自動車検査証等の｢所有者の氏名又は名称｣若し
くは｢使用者の氏名又は名称｣に法人名が記録されているもの、自動車検査証等の｢自家用･事業用の別｣に事業用と記録されているもの又は外見上営業のために使用していることが明らかであるもの等。以下同じ。）を除く。
③

自動車の範囲の例外措置②に該当する自動車以外の自動車で本措置の適用を受けようとする場合は、手帳に必要事項の記載の手続を行った身体障害者が自ら運転する乗用自動車又は二輪自動車も、本措置の対象とする。ただし、営業用の自動車を除く。

(イ)

重度の身体障害者又は重度の知的障害者が乗車し、その移動のために本人以外の者が自動車を運転する場合①

重度の身体障害者の範囲
身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（15 才未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該 15 才未満の者）のうち、下表の左欄に掲げる障害の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる等級（身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第５号に定める障害の等級をいう。）に該当する障害を有する者及び同表の左欄に掲げる障害を２以上有し、その障害の総合の程度が同表の右欄に準ずる者②

重度の知的障害者の範囲
療育手帳制度要綱（昭和 48 年 9 月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知｢療育手帳制度について｣別紙）の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度が｢療育手帳制度の実施について（昭和 48 年 9 月27 日児発第 725 号厚生省児童家庭局長通知）｣の第３の１（1）に規定する｢重度｣に該当する者③

自動車の範囲①又は②に規定する者（以下「重度障害者」という。）が乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する乗用自動車、貨物自動車、特種用途自動車又は二輪自動車で、当該重度障害者若しくはその親族等が所有するもの（自動車検査証等の｢所有者の氏名又は名称｣に当該重度障害者若しくはその親族等の氏名が記録されているもの又は割賦契約若しくは長期の賃貸借契約等により自動車を利用している場合であって、自動車検査証等の｢使用者の氏名又は名称｣に当該重度障害者若しくはその親族等の氏名が記録されているもの。）又はこれらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有するもの（自動車検査証等の｢所有者の氏名又は名称｣に当該重度障害者を継続して日常的に介護している者の氏名が記録されているもの又は割賦契約若しくは長期の賃貸借契約等により自動車を利用している場合であって、自動車検査証等の｢使用者の氏名又は名称｣に当該重度障害者を継続して日常的に介護している者の氏名が記録されているもの。）のう
ち、手帳に必要事項の記載の手続を行ったもの。ただし、営業用の自動車を除く。
④

自動車の範囲の例外措置③に該当する自動車以外の自動車で本措置の適用を受けようとする場合は、手帳に必要事項の記載の手続を行った重度障害者が乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する次のいずれかに合致する自動車についても本措置の対象とする。
a

乗用自動車又は二輪自動車。ただし、営業用の自動車を除く。

b

道路運送法第３条第１号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業又は同条第２号に定める特定旅客自動車運送事業に係る乗用自動車。

c

道路運送法第 78 条第２号に定める自家用有償旅客運送のうち、同法施行規則第 49 条第２号に定める福祉有償運送に係る乗用自動車。

障害の区分
視覚障害
聴覚障害
上肢不自由
肢 下肢不自由体 体幹不自由不 乳幼児期以前
上肢機能障害自 の非進行性の由 脳病変による移動機能障害
運動機能障害心臓機能障害じん臓機能障害
内呼吸器機能障害部
ぼうこう又は直腸の機能障害障
小腸機能障害
害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
肝臓機能障害障害の程度
1 級から 3 級までの各級及び 4 級の 12 級及び 3 級
1 級、2 級の 1 及び 2 級の 21 級、2 級及び 3 級の 1
1 級から 3 級までの各級
1 級及び 2 級（一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。）
1 級から 3 級までの各級（一下肢のみに運動機能障害がある場合を除く。）
1 級から 4 級までの各級
1 級から 4 級までの各級
1 級から 4 級までの各級
1 級から 3 級までの各級
1 級から 4 級までの各級
1 級から 4 級までの各級
1 級から 4 級までの各級