第 1 号議案

2019 年度事業報告

Ⅰ．組織運営・財政運営報告 (期間；2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)
１．組織運営
１） 会員
2019 年度会員数は、正会員 66（団体 18、個人 48）、賛助会員 29（団体 14、個人 15）、総数 95 人・団体でした。2018 年度と比較すると、団体正会員が 5 減、個人正会員が 5 減、団体賛助会員が 2 減、個人賛助会員が 5 減で、全体で 18 人・団体の減少でした。
○ 会員数の推移
正会員

賛助会員

総計

2017年度

2018年度

2019年度

団 体

24

23

18

個 人

55

53

48

計

79

76

66

団 体

15

16

14

個 人

20

20

15

計

35

36

29

団 体

39

39

32

個 人

75

74

63

計

114

113

95

２）総会
（1）2019 年度通常総会○ 日時：2019 年 5 月 7 日（火）18 時 45 分～19 時 50 分

○ 場

所：新宿区歌舞伎町 2-19-13

ASK ビル 4 階会議室•

2019 年 3 月末の正会員数は 76 と報告され、本総会の出席正会員は 18、委任状 32、合計有効総数 50 で正会員の 1/2 以上の出席により本総会が成立していることを確認し、下記の議案の審議を行いました。

•

2018 年度の活動について報告があり、審議の結果、出席者全員の賛成を持って承認されました。

•

2018 年度活動計算書・賃借対照表・財務諸表の注記・事業別損益の状況について報告があり、続いて監査報告が行われました。審議の結果、出席者全員の賛成を持って承認されました。

•

2019 年度の事業計画案が提案され、審議の結果、一部加筆修正を確認し、出席者全員の賛成を持って承認されました。

•

2019 年度予算案が提案され、審議の結果、出席者全員の賛成を持って承認されました。

•

理事・土谷雅美の辞任に伴う新任理事・田中のり子の選任案が提案され、審議の結果、出席者全員の賛成を持って承認され、被選任者は役員就任を承諾しました。

３）理事・監事体制
理事会は理事 15 名、監事 2 名体制で運営しました。
3

【理事】15 名赤坂禎博、伊藤久雄、奥田雅子、小林幸治、小林徹也（副理事長）、佐々木貴子（理事長）、
塩田三恵子、辻利夫、土屋真美子、土谷雅美、坪郷實、西崎光子（副理事長）、林泰義、

三浦一浩、三木由希子【監 事】2 名
矢崎芽衣、畑山弘
草の根市民基金・ぐらん、ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）については、市民からの指定寄付金を財源とする助成事業であることから、理事会のもとでの「草の根市民基金・ぐらん運営委員会」、「SJF
運営委員会」による管理運営を基本とし、その決定事項を理事会で承認しました。
３）－１理事会・役員会
理事会を 4 回開催しました。なお、組織運営、事業活動に必要な各種規程類の策定、承認にあたって、文書により理事会の確認及び承認を行いました。
また、理事会への議案などを検討するため、理事長、副理事長、事業担当理事、会計担当理事による役員会を 4 回行いました。
なお、役員会は 2020 年 3 月に第 5 回の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス（COVID19）による影響で中止しました。
•

第 1 回理事会

4 月 15 日（月）18 時 30 分～20 時 45 分（出席者 11 名）•

第 2 回理事会

7 月 16 日（火）18 時～20 時（出席者 16 名）•

第 3 回理事会 10 月 18 日（金）18 時～20 時（出席者 15 名）•

第 4 回理事会 2020 年 1 月 20 日（月）18 時～20 時 15 分（出席者 17 名）•

第 1 回役員会

5 月 13 日（月）17 時～19 時（出席者 5 名）•

第 2 回役員会

7 月 4 日（木）17 時～19 時 10 分（出席者 6 名）•

第 3 回役員会

9 月 27 日（木）17 時～19 時（出席者 5 名）•

第 4 回役員会 12 月 9 日（月）18 時～19 時 45 分（出席者 5 名）•

第 5 回役員会 2020 年 3 月 5 日（木）【中止】•

文書確認・理事会決定及び監事合意（7 月 28 日）：理事会規則、理事の職務権限規程、倫理規定、利益相反防止に関する規定、コンプライアンス規定、公益通報者保護に関する規定、文書管理規定、リスク管理規定、経理規定、事務局規定、監事監査規定（すべて新規）
文書確認・理事会決定（10 月 8 日）
：就業規則（改訂）、役員報酬規程（改訂）、役員の旅費等の支•給に関する基準
文書確認・理事会決定（4 月 10 日）：市民社会強化活動支援事業（Pecs）活動助成内定団体の承認•
３）－２

事務局スタッフの体制

事務局体制は、昨年度末の事務局長の退任に伴い 2019 年 4 月より新たな事務局長が就任し、今期当初
は 5 名のスタッフでスタートし、その後「市民社会強化活動支援事業（Pecs）」の実施などから 6 名のス
タッフ体制となりました。
下記の通り事務局スタッフ（職員）で活動を担うとともに、退任及び採用しました。
•

継続

伊藤 久雄

（研究員：主にまちぽっとリサーチを担当）

•

継続

瀧川 恵理

（主に SJF を担当）
4

•

継続

辻

利夫

（主に会計経理・総務を担当）•

新任（4 月 1 日より） 小林 幸治•

退任（7 月末まで）

西畑 ありさ（主に草の根市民基金・ぐらんを担当）•

新任（7 月 1 日より）

深田 祐子

•

新任（12 月 16 日より）轟木 洋子 （主に市民社会強化活動支援事業を担当（PO として））（事務局長）（主に草の根市民基金・ぐらんを担当）

４）その他（1）「生活クラブと認定 NPO 法人まちぽっと」組織・政策協議会
生活クラブ生協・東京の理事長、専務理事、常務理事等と本会理事長、副理事長、事業担当理事、会計担当理事による組織・政策協議会を下記の通り開催しました。
•

第1回

2019 年 7 月 24 日（水）16 時 15 分～18 時 30 分（出席者 7 名）•

第2回

2020 年 2 月 21 日（金）10 時 30 分～12 時（出席者 6 名）

（2）草の根市民基金・ぐらん、ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）の運営体制
草の根市民基金・ぐらん、ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）については、市民からの指定寄付金を財源とする助成事業であることから、理事会のもとでの「草の根市民基金・ぐらん運営委員会」、「SJF
運営委員会」による管理運営を基本とし、その決定事項を理事会で承認しました。
（3）組織運営にかかわる規程について「市民社会強化活動支援事業（Pecs）」の助成申請にあたり、各種規程等を作成し理事会での承認及び監事による合意を得るとともに、同事業の内定を受けて「役員報酬規程」及び「就業規則」の一部改訂を行い、理事会にて確認し、承認しました。
（4）事務所の拡充「市民社会強化活動支援事業（Pecs）」に実施に伴い、2019 年 12 月より ASK ビル 802 号室を借用し事務所の拡充を行いました。

２．財政運営
１）2019 年度財政
本会計は NPO 法人会計基準を採用し、「活動計算書」及び財務諸表を作成しました。また、草の根市
民基金・ぐらん、ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）、市民社会強化活動支援事業（Pecs）は本会計から分離し特別会計としています。
（1）2019 年度財政報告
当期正味財産は、2665 万 6456 円でした。2018 年度より 1073 万 1329 円の増額となりました。各会計部門の内訳は、まちぽっと会計は 370 万 492 円減額（未払法人都民税含む）。特別会計の草の根市民基
金・ぐらんは 264 万 4315 円、ソーシャル・ジャスティス基金（SJF)1178 万 7506 円の増額となりました。
ただし、草の根市民基金・ぐらんは新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、2 月に予定していた公開選考会を延期したため、支出すべき助成金が繰越しになっています。その助成金が支出されていれば約 35 万円の減額となります。
SJF は 1000 万円の個人寄付およびオープン・ソサエティ財団から 700 万円、庭野平和財団から 150 万5円の助成金を受け正味財産が増額しました。
また、2019 年度後期に休眠預金資金分配団体として事業を開始しました市民社会強化活動支援事業（Pecs）は、2020 年度分も含めた 2 か年度分の助成金 4759 万 2500 円が休眠預金指定活用団体であります一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）より交付され、経費の 449 万 4164 円を差引いた
4309 万 8336 円は前受金として貸借対照表に計上しました。助成先に内定している 10 団体への 2020 年
度助成金は 2020 年度中（1/2 ずつを前後期 2 回に分け）に支払う予定です。
まちぽっと会計は、助成金、受託金、寄付金等の収入が前年度の３分の１となり、６期ぶりの 370 万円程度の赤字決算になりました。これにより正味財産は前年度より半減し 334 万 2255 円となりました。
その正味財産には、事務所賃貸借敷金 130 万 6106 円、出版物の棚卸高 55 万 7210 円、出資金 16 万円が含まれており、実質の資産は 144 万 6994 円であり、３か月後（6 月末）には 2020 年度の運営資金が枯渇（ゼロ）するおそれが高くなっています。
⚫

参考 ４会計貸借対照表
まちぽっと
資

ＳＪＦ

Ｐｅｃｓ

全体計

産

3,470,310

10,818,479

15,995,722

43,129,000

73,413,511

現預金1,446,994

10,818,479

15,995,722

43,108,534

71,369,729

未収金

負

ぐらん

0

0

0

20,466

20,466

棚

卸557,210000557,210敷

金1,306,1060001,306,106

出資金

160,00000

0

160,000

債

128,05503,500,000

43,129,000

46,757,055

003,500,000

03,500,000

未払金

20,46600020,466

前受金

0

0

0

43,098,336

43,098,336

未払住民税

70,00000070,000

預り金37,5890030,664

68,253

3,342,255

10,818,479

12,495,722

0

26,656,456

未払助成金

正味財産

6

Ⅱ．事業活動報告(期間；2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)

ⅰ．市民自治･参加･分権の普及と強化による地域/福祉のまちづくり調査研究
1．市民討議会など市民参加手法の実践を通じた討議民主主義の調査研究
・当初計画：自治体計画や条例等への市民参加手法の課題と、その計画・実施・評価における各段階にふさわしいあり方の整理等についての調査研究の実施に向けて準備を進める。

○ 2019 年度は事業の実施に至りませんでしたが、自治体政策・条例化の取組みについては他団体との協力のもとに別途進めることができました。
2．NPO 法制定記録寄贈、HP 公開
・当初計画：国立公文書館への資料寄贈を、段階的に終了させ、その結果を HP で公開する。

○ 前年度より継続してその作業を進めましたが、すべての資料を寄贈するまでには至りませんでした。
次年度も継続して進めます。
3．市民自治･参加･分権の普及と強化・地域／福祉のまちづくりに関するセミナー事業
・当初計画：市民自治･参加･分権の普及と強化による地域／福祉のまちづくり調査研究に関するセミナーを開催する。また、市民自治・分権・参加の普及と強化のため、市民社会の担い手となる主に市民や自治体議員・職員などを対象とした学習会・研修会等、学びの場づくりを行う。

3-1．自治体議員研修（講座）等の開催○ 2019 年度は事業の実施に至りませんでしたが、自治体政策・条例化の取組みについては他団体との協力のもと、また自治体議員の参加のもとに別途進めることができました。
3-2．まちぽっとセミナー○ まちぽっとセミナー2019 検討委員会を設置し、内容の検討及び開催を進めました。
○ 第 1 回は「
『空き家』の使い方・使いみち」をテーマにして約 30 人の参加のもとに 10 月 8 日に開催しました。
○ 第 2 回は「東京の水を考えてみよう」をテーマにして約 20 人の参加のもとに 11 月 14 日に開催しました。
○ 第 3 回を「あなたのまちの公共施設」をテーマにして約 25 人の参加のもとに 2020 年 2 月 4 日に開催しました。
➢

第 1 回：「空き家」の使い方・使いみち•日時：2019 年 10 月 8 日（火）14：30～17：00•

会

場：生活クラブ館•

プログラム：報告①空き家の福祉活用事例による活用の課題：辻利夫さん（認定 NPO まちぽっと理事）―地域福祉事業における課題と展望―

スペース２

報告②空き家の福祉活用の具体事例：浅沼幸子さん（杉並・まちの縁がわ「なかまの家」）
講演「空き家の福祉・居住支援活用促進における政策課題」：小林秀樹さん （千葉大学教授）
7➢

第 2 回：東京の水を考えてみよう•

日時：2019 年 11 月 14（木）•会

場：若松地域センター第１集会室•

プログラム：講演「改正水道法と国・自治体の動き－水道法改正で自治体はどうする？どうなる？－

14：00～16：30―需要・維持管理・料金はどうなる？」：橋本淳司さん（水ジャーナリスト/アクアスフィア・水教育研究所代表）
報告①東京都の水道事業の経緯と現状：東京都水道局総務部 米澤龍太郎課長
報告②水道事業の経営と自治―昭島市の水道事業の取組みから：
昭島市水道部業務課 沖倉正樹課長➢

第 3 回：あなたのまちの公共施設•

日時 ： 2020 年 2 月 4 日（火）13：30～16：30•

会

場 ： 生活クラブ館•

プログラム：講演「公共施設等総合管理計画」とその課題：畑山弘さん（認定 NPO まちぽっと監事）―「公共施設等総合管理計画」と市民の参加―

スペース 2

報告①学校施設建設と市民参加：木下究さん（（公社）東京自治研究センター）
報告②図書館建設・運営と市民参加：手嶋孝典さん（町田の図書館活動をすすめる会代表）
報告③駅前再開発と一体化した葛飾区庁舎の移転問題：塔嶌 麦太さん（葛飾区庁舎建替えに反対する区民の会事務局）

ⅱ．地域/福祉のまちづくり実現のための新規事業立ち上げ
4.コミュニティ政策の調査研究及び地域資源の活用調査事業
・当初計画：生活クラブ生協・東京をはじめ生活クラブ運動グループなどとの協力により、高齢者等「住宅確保要配慮者」に対する居住・見守り支援の担い手・ネットワークづくりの取り組みを引き続き進めるとともに、2017 年度「認定 NPO による空き家や土地の所有」の実証調査の結果、2018 年度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業―空き家の福祉活用事例ガイドブック」
等を参考にして、空き家活用及び「住宅確保要配慮者」に対する居住・見守り支援の取り組みとの連携など、地域資源の活用について検討を進める。

4-1．市民・地域居住支援連絡協議会○ 生活クラブ生協・東京が居住支援法人の指定を受け、その活動促進と拡大を目的として「市民・地域居住支援推進連絡協議会」を設置し、各種検討を進めました。
〔メンバー〕生活クラブ：赤坂偵博、田代謙二、石原由理子／ACT：山木きょう子、大谷和子、
生活サポート基金：久保田修三／東京・生活者ネットワーク：武内好恵、日向美砂子、
認定 NPO まちぽっと：伊藤久雄、辻利夫、小林幸治（兼市民政策調査会）〔開催経過〕5 月 16 日、8 月 2 日、9 月 11 日、11 月 20 日、1 月 6 日、2 月 26 日➢

本協議会の活動をふまえて、府中市内での取組みを進めるため府中・生活者ネットワーク、一般社
団法人協働事業所よって屋関係者などの参加のもとに打合せ・準備会合を 3 回開催しました。

8

4-2．活動助成申請○ 「高齢者等居住困難者への居住・生活支援担い手育成事業」としてキリン福祉財団の「キリン･地域
のちから応援事業」に助成申請を行いました。申請事業が採択され、府中市内における居住支援の取組みを中心にして、2020 年度に市民・地域居住支援連絡協議会参画団体の協力のもとにその取組みを進めます。
•

事業名：高齢者等居住困難者への居住・生活支援担い手育成事業•

申請額：30 万円•

事業目的：高齢者等で居住困難者（単身高齢者で所得の低い人）などを対象とした居住支援の取組みを進めるとともにその担い手づくりを行う。

•

事業趣旨：単身高齢者が増加しており、かつ低所得の方々は孤独死などのリスクにより賃貸住宅の入居が困難な状況があり、居住支援はもとより地域の住民・市民による見守りの支援が必要になっている。しかし、居住困難者の相談や関係機関との連携・協力などを進める担い手はごく少数であることから、担い手の育成と居住支援関係機関のネットワークの形成が求められている。

•

事業期間：2020 年 4 月～2021 年 2 月•

事業対象地域：府中市を中心に東京都内•

事業内容：地域の居場所づくりや見守り支援、終活援助などを行う団体および不動産事業者などを主体とする居住支援のネットワーク化を、これまで各地の居住支援の取組みへの協力、コーディネート等を進めてきた認定 NPO まちぽっとがつなぎ役となって進めるとともに、その担い手づくりの講習会等を開催する。

•

事業予定：・（仮称）居住支援市民連絡会・府中の設立と連絡会議の開催（年 6 回程度：4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月：各回 10 名程度）
・
（仮称）居住支援担い手講習会の開催（年 4 回程度：6 月、9 月、11 月、1 月：各回
15 名程度）・地域包括支援センター等への訪問相談・ニーズ掘り起しの実施（10 か所程度）

ⅲ．市民の主体的活動・事業への助成、支援
5. 草の根市民基金・ぐらん

助成事業

・当初計画：都内で活動する市民団体、及びアジアを支援する日本の市民団体を支援する助成基金として、「草の根市民基金・ぐらん運営委員会」のもとで助成事業及び交流事業の取り組みを引き続き進める。具体には、助成事業として「都内助成」300 万円、「アジア助成」150 万円、総額 450 万円の支援を行うとともに、「草の根交流集会」の開催や各種交流、情報発信の取組みを行う。

○ 7 月には「草の根交流集会」を開催しました。
○ 10 月から 2019 年度助成・2020 年度活動助成の公募を開始し、都内助成 30 事業・団体、アジア助成
11 事業・団体の申請、都内助成 24 事業・団体、アジア女性 8 事業・団体の応募がありました。
○ 12 月に書類選考会を開催し、都内助成 10 団体、アジア助成 3 事業・団体を選定しました。
○ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて、2020 年 2 月開催予定の公開選考会及び 3月開催予定の運営委員会が開催できず、「アジア継続審査」については例年の運営委員会でのプレゼ
9ンテーション及び質疑応答は行わず、書類による選考審査を行い、助成事業の継続を確認、決定しました。
○ 2020 年助成活動の選考については、2 月に開催を予定していました公開選考会を新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の影響を受けて中止し、次年度（4 月以降）に延期しました。
〔運営委員〕
田中のり子（運営委員長：生活クラブ東京）、奥田雅子（運営副委員長：まちぽっと）、高田幸詩朗（NPO 法人 JAFSA）、牧田東一（桜美林大学）、今井真理（東京・生活者ネットワーク）、山木きょう子（NPO 法人アビリティクラブたすけあい）、高橋亮介（東京ワーカーズ・コレクティブ協同組
合）、相原光子、木村はるみ、坂本並子、鶴島佳子、山口ミツ子（推薦枠）➢

報告交流集会の開催：2019 年 7 月 27 日（土）13 時 30 分～16 時 10 分／生活クラブ館 B1F➢

運営委員会の開催と主な議題
第1回

2019 年 4 月 24 日（水）組織体制について、年度方針の確認・検討、など

第2回

2019 年 6 月 26 日（水）交流集会・年間事業の確認・検討、など

第3回

2019 年 12 月 7 日（土）書類選考、公開選考会、など【中止】第 4 回

2020 年 3 月 11 日（水）アジア継続審査、新年度方針、総括、など〔アジア 2020 年度活動団体（継続）〕① NPO 法人 アクセプト・インターナショナル：「インドネシアにおける元テロリストを対象とした脱過激化・積極的社会復帰プロジェクト」

50 万円② NPO 法人 ホープフル・タッチ：「カンボジア水上コミュニティにおける持続可能な教育アクセスの改善」
６. アドボカシー部門

50 万円

助成事業

6-1．ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）
・当初計画：「社会的公正」を目指してアドボカシー活動を行う市民団体を支援する助成基金として、「ソーシャル・ジャスティス基金運営委員会」のもとで助成事業及び対話事業の取り組みを進める。
具体には、助成事業の総額を 200 万円とし、そのための資金調達を 300 万円を目標に進める。
また、対話事業として市民意見の形成を行う「アドボカシーカフェ」の定期開催と、助成発表
フォーラム等の開催を引き続き進める。

○ 今年度の助成有効応募総数は 57 件で、昨年度から継続した公益財団法人庭野平和財団による協力を含む 2 団体（総額 200 万円）への助成と、オープン・ソサエティ財団（JANIC グローバル共生ファ
ンドを介した助成）指定枠の 5 団体（総額 500 万円）を選定しました。
○ アドボカシーカフェは 3 回開催しました。2020 年 3 月 3 日に開催予定だった監獄人権センターとのアドボカシーカフェは延期としました。
〔運営委員会〕
上村英明（恵泉女学園大学、市民外交センター＊運営委員長）、佐々木貴子（まちぽっと）、
土屋真美子（まちぽっと）、辻利夫（まちぽっと）＊運営委員会を 7 回（4/5、5/24、7/5、8/23、11/8、12/24、3/30）開催しました。
〔選考委員会〕
上村英明、佐々木貴子、轟木洋子（まちぽっと）、大河内秀人、（見樹院住職）、土肥潤也（NPO 法人わ10かもののまち代表理事）、仲野省吾（庭野平和財団）、オープン・ソサエティ財団東アジアプログラム
職員＊この他に、特別に支援くださる方々のうち希望者が特別審査委員として、二次審査に参加しました。
〔企画委員会〕
土屋真美子，辻利夫，大河内秀人、寺中誠（大学教員・国際人権法専門）➢

助成発表フォーラム第 8 回の開催：2020 年 1 月 10 日（金）／生活クラブ館地下スペース〔助成団体〕①

NPO 法人 ASTA

② NPO 法人 OurPlanet-TV③ NPO 法人ピッコラーレ④ ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム実行委員会⑤ NPO 法人メコン・ウォッチ⑥ NPO 法人監獄人権センター⑦ アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク➢

JANIC との連携
オープン・ソサエティ財団による助成を受けた JANIC グローバル共生ファンドに、ソーシャル・
ジャスティス基金のプログラム推進で培ったノウハウをもとにアドバイス契約をともによりよい市
民社会を形成していくという観点から締結し、2019 年 8 月から（2020 年 7 月までを予定）運営ア
ドバイスを中心に定期的に行いました。その取組みは、SJF にとっても有意義な提案をいただける場となっています。

➢

アドボカシーカフェの開催
第 59 回：当事者の声を「移民基本法」に～移民一人ひとりと共に生きる社会へ～2019 年 6 月 18 日（火）13：30～16：00／文京シビックセンター
高山ゆきさん（ベトナム難民となり日本に帰化、カトリック難民移住移動者委員会人身取引問題プロジェクト）
山岸素子さん（移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長）
黒田かをりさん（CSO ネットワーク事務局長・理事）
第 60 回：家族と暮らせない子どもをひとりぼっちにしないために―児童養護施設退所者等のサポートを―2019 年 7 月 23 日（火）14：00～16：30／新宿区・四谷地域センター
坪井節子さん（社会福祉法人カリヨン子どもセンター理事長／弁護士）
庄司洋子さん（NPO 法人 学生支援ハウスようこそ理事長／立教大学名誉教授）
第 61 回：知ってほしい 一人ひとりの子どもの声～マイノリティの子どもたちのリアル～2019 年 12 月 14 日（土）13：30～16：00／文京学院大学本郷キャンパス
甲斐田万智子さん（国際子ども権利センター代表理事）
遠藤まめたさん（にじーず代表/トランスジェンダー当事者）
彦田来留未さん（東京シューレ非常勤スタッフ／アーティスト）

116-2．「コミレス基金と、ソーシャル・ジャスティス基金を擁する協同構想」試行実施
・当初計画：NPO 情報・研修センター（TRC/代表・世古一穂氏）と協力して指定寄付「コミュニティ・
レストラン助成基金」を創設し、SJF とともにアドボカシー型助成基金部門として位置づけ、アドボカシー活動を支援する新たな市民共同の助成基金のしくみを試行する。

○ コミレス基金助成計画の中止：NPO 研修・情報センターと協力して、新たに指定寄付「コミュニティ・レストラン助成基金」を創設する事業計画について、4 月末に NPO 研修・情報センターより、協力の内容等についてこれまでに取り交わしてきた合意事項を見直し、事業を延期したいとの申し
入れがあり、担当理事で検討して計画を取りやめることとしました。
７. 「休眠預金活用法」に基づく資金分配団体への申請（「市民社会強化活動支援事業」（Pecs））
・当初計画：草の根市民基金・ぐらんやソーシャル・ジャスティス基金の取り組みの経験を活かし、また休眠預金等活用制度が市民社会を強化し豊かな地域社会に貢献する制度となるよう監視するため、その参画・参入に向けて検討を進める。

○ 資金分配団体の申請を検討するため「休眠預金等検討チーム」を設置し、申請に必要な書類及び規程等を作成し 7 月 30 日付けで「市民社会強化活動支援事業（Pecs）」として申請しました。
○ 8 月末の面談をふまえて 10 初旬に内定通知書を受領し、11 月末の資金提供契約書の締結と同時に資金分配団体として事業を開始しました。
○ 並行して 11 月、12 月には JANPIA 主催の PO 研修に参加し、12 月中旬から新規スタッフを採用して体制を強化しました。
○ 12 月 20 日に公募申請の開始にあたり説明会を開催し、同日から公募申請を開始しました。約 1 か月間の公募申請期間を経て 1 月 20 日に締め切りました。28 団体の公募申請がありました。
○ 3 名のアドバイザーと 6 名の外部の人材による選考審査委員を選任して、2 月初旬には書類選考会を開催し、3 月 23 日には選考審査会を開催して 10 団体の内定団体を決定し、理事会により承認しま
した。
○ PO 研修として 3 回の研修を行いました。その開催にあたっては、認定 NPO 法人まちぽっと役員・職員研修なども兼ねて開催しました。
➢

休眠預金等検討チーム〔メンバー〕

植田泉、加藤俊也、久保田修三、佐々木貴子、坪井眞里、向田映子、小林幸治〔開催経過〕

第 1 回：2019 年 4 月 19 日（金）13 時～
第 2 回：2019 年 5 月 16 日（木）10 時～
第 3 回：2019 年 6 月 27 日（木）15 時～
第 4 回：2019 年 8 月 1 日（木）15 時～（4 回の検討会議及び申請をもって終了）➢

選考審査会の開催等：書類選考審査会
選考審査会

2 月 3 日（月）、2 月 6 日（木）3 月 23 日（月）13 時 30 分～18 時〔選考審査委員〕上村英明（恵泉女学園大教授）、加藤俊也（会計士）、橘高真佐美（弁護士）、
土谷雅美（生活クラブ東京前理事長）、堀越栄子（日本女子大名誉教授）、
水口剛（高崎経済大学教授）➢

研修会の開催

第 1 回：2019 年 11 月 26 日（火）12

松原 明さん（シーズ理事）

第 2 回：2019 年 12 月 5 日（木）津富 宏さん（静岡県立大学教授）

第 3 回：2020 年 2 月 20 日（木）坪郷 實さん（早稲田大学名誉教授）〔アドバイザー〕坪郷實（認定 NPO まちぽっと理事／早稲田大学名誉教授）、三木由希子（認定 NPO
まちぽっと理事／情報公開クリアリングハウス理事長）、高田幸詩朗（「草の根市民
基金・ぐらん」運営委員／国際教育交流協議会（JAFSA）事務局長）〔内定団体〕①

NPO 法人 エコ・コミュニケーションセンタ－（ECOM）（東京都豊島区）② 特例認定 NPO 法人くるみー来未（神奈川県川崎市）③ NPO 法人 芸術家と子どもたち（東京都豊島区）④ ＮＰＯ法人 コミュサーあおもり（青森県青森市）⑤ NPO 法人 全国女性シェルターネット（東京都）⑥ NPO 法人 東京里山開拓団（東京都世田谷区）⑦ 一般社団法人 栃木県若年者支援機構（栃木県宇都宮市）⑧ 認定 NPO 法人 びーのびーの（神奈川県横浜市）⑨ NPO 法人 フリースクール木のねっこ（広島県廿日市市）⑩ ＮＰＯ法人 ワセダクロニクル（東京都港区）

ⅳ．委託事業、活動支援
８．もうひとつの住まい方推進協議会（ＡＨＬＡ）委託事業
・当初計画：もうひとつの住まい方推進協議会の事務局事務委託事業を引き続き行う。

○ 6 月にシンポジウムを 11 月にフォーラムを開催しました。
➢

シンポジウム「みんなの空き家活用とまちづくり」開催
日時・場所：6 月 15 日(土)14 時～17 時 30 分／法政大学ボアソナード・タワースカイホール
内容：1 部
2部

空き家活用６５事例にみる福祉転用の可能性
空き家活用の実践例

ディスカッション➢

空き家活用とまちづくり

第 14 回もうひとつの住まい方推進フォーラム 2019 の 開催
テーマ：住まい方から考える—多文化・多世代共生を１歩まえにー

日時：11 月 9 日（土）13 時 00 分から 18 時まで
場所：タワーホール船堀

２F 平安（江戸川区船堀）

主催：第 14 回もうひとつの住まい方推進フォーラム 2019 実行委員会
９．スケルトン定借普及センター委託事業
・当初計画：もうひとつの住まい方推進協議会に加盟する「スケルトン定借普及センター」の事務局事務委託事業を引き続き行う。

○ スケルトン定借方式での共同住宅の普及、相談などについて事務事業を行いました。

13

１０．市民活動、自治体、その他支援・協力
・当初計画＜市民活動＞全国 NPO バンク連絡会、生活クラブ運動グループ東京連絡会、東京 CPB、インクルーシ
ブ事業連合、NPO 法人アビリティクラブたすけあい（ACT）、市民セクター政策機構、市民政策調査会、など、各種市民活動団体との連携、活動協力などを行う。
＜自治体＞各種事業に関わる自治体からの協力等について、適宜対応することとする。

10-1．
「自治体政策・条例化」に向けた取組み○ 市民セクター政策機構及び市民政策調査会が進めてきた「新しい市民政治 PJ」による「市民が描く
社会像 2019」の 30 のテーマを中心にして、具体な政策化・条例化を進めるため「自治体政策・条例
化研究会」への参加要請があり、その取組みに協力しました。

○ 研究会の当面の取組みとして「子ども政策」、「都市農業推進政策」、「政治参加推進政策」をテーマに検討チームを設置し活動を推進してきました。
○ 「子ども政策」、「都市農業推進政策」は活動を開始し検討会議、ヒアリング、視察等実施しました。
「政治参加推進政策」については準備が整わず取組みを進めることができませんでした。
〔「子ども政策」検討チーム〕○ 主旨：子どもを取り巻く様々な課題について把握し、その課題解決に向けた具体な取組みを進めるために有効な自治体制度（モデル条例）、仕組みを検討し、提案する。特に、今回は「（意思決定への当事者としての）子どもの参加」を中心にして検討、提案を行います。
○ 活動経過•検討会議の開催：9 月 25 日、10 月 16 日、12 月 19 日、1 月 27 日、3 月 25 日•

国、自治体、諸外国制度等の調査・整理「こどもの参画・参加」に関する自治体調査の実施
小金井、豊島などでの取組み（報告）•

国、自治体、市民団体関係者等へのヒアリング
千葉市こども未来局こども未来部こども企画課へのヒアリング（11/21）
木下 勇 千葉大学大学院園芸学研究科教授へのヒアリング（12/19）「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム立川への参加（1/26）〔「都市農業推進政策」検討チーム〕○ 主旨：食、環境、福祉、エネルギー、など、多角的・多面的な視点から都市農業・都市農地の保全、促進のための制度（モデル条例）案を検討し、提案する。
○ 活動内容・経過•検討会議の開催：10 月 7 日、10 月 28 日（あきる野視察）、12 月 3 日、2 月 10 日（小平視察）、3 月 16 日•

国、自治体、諸外国制度等の調査・整理
農業公園について（報告）韓国における学校給食、有機農業等について（報告）•

国、自治体、市民団体関係者等へのヒアリング等
北沢 俊春 前一般社団法人東京都農業会議職員（10/7）
生活クラブ農園・あきる野 農場長、農場責任者 冨澤廉さん（10/28）
14東京都立あきる野学園（10/28）
NPO 法人 あきる野市障がい者就労・生活支援センターあすく（10/28）
小平市産業振興課 板谷課長、水越さん、小平市教育委員会学務課 笹川さん（2/10）
東京むさし農業協同組合小平支店指導経済課 本多課長、梯さん（2/10）
10-2．政治（政府）権力・権限集中化の課題と是正に向けた取組み○ 市民政策調査会より開催に向けた準備会合への参加の要請があり、企画等の情報を把握し認定 NPO
まちぽっととして準備等について協力してきました。
○ 12 月 12 日に第 1 回実行委員会を、2 月 14 日に第 2 回実行委員会を開催し、5 月に第 1 回フォーラ
ムを 7 月に第 2 回フォーラムを開催することとしました。
○ その後、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により 5 月開催予定のフォーラムは休止・延期としました。
➢

第 1 回フォーラム•テーマ

行き過ぎた「権力集中」の是正に向けて

•

開催日時

2020 年５月２７日（水）１７時～１９時

•

開催会場

快・決いい会議室 HALL-B（新宿区歌舞伎町 2-4-10 KDX 東新宿ビル 3F）•

登壇者

中北 浩爾 一橋大学教授
西尾

•

進

行

隆

―「憲法」「政治」「行政」の視点から国際基督教大学特任教授

長谷部 恭男早稲田大学教授

三木 由希子情報公開クリアリングハウス理事長

10-3. 「女性が暮らしやすいまち―女性の安全・安心調査」への協力○ 東京・生活者ネットワークが主体となり、「セクシャルハラスメント」「ドメスティック・バイオレンス（DV）」「性暴力」を個別テーマとして、現状と制度的課題などに関する自治体調査についてデータの集計等についての協力を行いました。

ⅴ．情報発信１１. 季刊誌、書籍発行
11-1.季刊アドボカシーの発行
・当初計画：主に会員向け季刊誌・情報誌として、市民政策調査会と協力して「季刊アドボカシー」の発行を引き続き進めるが、電子メール等を活用した情報発信（メールマガジン）などもあわせて
その在り方について検討を進める。また、研究成果等をまとめた書籍等の発行を必要に応じて進める。
※「季刊アドボカシー」の発行等に関する内容ついては編集委員会で協議し決定する。

○ 季刊アドボカシーの発行を年 4 回から年 2 回とし、A4 判 28 頁から B5 判 48 頁を基本として進める
こととしました。
○ リニューアル版第 1 号のテーマは「（仮）外国人・移民政策」として作業を進めました。
15

○ 2019 年 11 月の発行をめざしましたが作業が遅延し、2020 年度早期の発行をめざします。
〔編集委員〕伊藤久雄、金子匡良、小林幸治、佐々木貴子、塩田三恵子、辻利夫、坪郷實、橋本治樹、三浦一浩
１２. ＨＰ，メールマガジン
・当初計画：ＨＰやメールマガジン等で、積極的な情報発信を行っていく。なお、主に会員向け情報の配信にあたっては、季刊誌の発行などと合わせて、その在り方について検討を進めます。

12-1．HP（Web サイト）
○ 認定 NPO まちぽっとの HP(Web サイト)でイベント情報や「まちぽっとリサーチ」などの情報を逐次掲載、更新しました。
12-2．メールマガジンの配信○ アドボカシーの発行を年 2 回とすることから、メールマガジンの配信などにより会員をはじめとする多くの方への情報発信についてアドボカシー編集委員会での検討を進めてきました。
○ 2020 年度早期の発行をめざして準備を進めます。
１３．その他
13-1．
「子ども基金」の検討○ 生活クラブより「子ども基金」の設立に向けた検討のため検討 PJ への参加等の要請があり、メンバーとして参加しました。
○ PJ の会議が 3 回開催され答申がまとめられ、名称を「生活クラブエッコロこども基金」として実施することとなりました。
○ その具体な事業活動の設計のため 2 月から「こども基金実行チーム」が設置され、そのメンバーとして参画しました。3 月中には答申がまとめられる予定でしたが、新型コロナウイルス（COVID19）による影響を受け 4 月以降に延期となりました。
➢

検討 PJ 会議： 9 月 25 日、11 月 7 日、12 月 13 日➢

実行チーム会議：2 月 18 日、3 月 5 日（中止）13-2．第 4 期中期計画の検証○ 2017 年 4 月～2019 年 3 月を期間とした「第 4 期中期計画」について、「4 つの課題・実施方針」に即して検証のための指標を設定し、各事業活動の実施をもとに下記の通り検証を行いました。
➢

別紙「第 4 期中期計画」の検証（案）を参照。

16

2019 年度事業一覧
中期計画

事業形態

事業名

財源

備考

1．市民討議会など市民参加
独自/継続

手法の実践を通じた討議民―

主主義の調査研究
ⅰ．市民自治･参加･分権の普及と強化による地域/
福祉のまちづくり調査研

独自/継続

究

2.NPO法制定記録寄贈、
Web公開

自己資金

3．市民自治･参加･分権の普独自/継続及と強化・地域／福祉のま

参加費

ちづくりに関するセミナー

自己資金

事業
ⅱ．地域/福祉のまちづくり実現のための新規事業

4.コミュニティ政策の調査
独自

立ち上げ

独自/継続

事業への助成、支援

自己資金

査事業

独自/継続

ⅲ．市民の主体的活動・研究及び地域資源の活用調

独自/新規

5.草の根市民基金・ぐらん

寄付金

6-1.ソーシャル・ジャスティ

寄付金

ス基金

助成金

6-2.コミレス基金、試行実施

休止

７. 「休眠預金活用法」に基
独自/新規づく資金分配団体への申請

助成金（「市民社会強化活動支援

自己資金事業」（Pecs））
委託/継続

ⅳ．委託事業、活動支援

委託/継続

委託/継続

独自/継続

8.もうひとつの住まい方推

委託費

進協議会

自己資金

9.スケルトン定借普及セン
ター委託事業10.市民活動、自治体、その他支援
11.季刊誌、書籍発行

委託費

委託費
会費
自己資金

ⅴ．情報発信
独自/継続

12.Webサイト、メールマガ
ジン、SNS

17

自己資金