No.

174

平成29年10月発行
発行/北塩原村議会

編集/議会広報調査特別委員会（TEL 0241-23-3263）

目次
特集「備えは大丈夫？」･･･ 2～3
健全財政の維持へ決算審議 ････ 4～7
ズバリ！村政を質す ････ 8～13
補正予算審議 ･･････････････ 14～15
議案審議 ･････････････････････ 16～17
臨時議会 ･････････････････････ 18～19

９月 議 会

平成28年度決算認定～安全安心の確保へ～
関連記事

２０ページ掲載29

22

http://www.vill.kitashiobara.
fukushima.jp/

7﹁備えは大丈夫？﹂﹁防災・減災﹂への取組みに注目！

災害に強い村を目指しの方々が犠牲となりました。
こうした震災や異常気象等
そして、１９９５年 平(成による災害に備えるべく、村７年 には集中豪雨により大)は独自で災害対策や近隣市町
塩川が氾濫するなど、これま村等と連携し、防災・減災へ
でにも村内では、震災や異常の取り組みを進めています。
気象による被害が繰り返され①磐梯山火山ハザードマップてきました。その被害は人的
村 と 郡 山 市、 会 津 若 松 市、被害だけでなく、農作物や特喜 多 方 市、 湯 川 村、 磐 梯 町、産品への被害、または観光地
猪苗代町の 市町村で構成さへも影響を及ぼすなど、その脅威は多岐にわたっています。 れる磐梯山火山防災連絡協議会で磐梯山火山ハザードマッ
プを作成し、平成 年３月日に公表しました。
これは、福島県火山噴火緊
急減災対策砂防計画検討委員会が策定した﹁磐梯山噴火緊
急減災対策砂防計画﹂のうち、過去１万年間の活動の中から
小規模水蒸気噴火、水蒸気噴
火、マグマ噴火が発生した場
合の被害想定を基に作成されたもので、村のホームページにも掲載されており、災害時の備えとしての活用が見込まれます。
村ＨＰアドレス▲東日本大震災時には国道 459 号の道路が被災

猛威振るう自然災害
近年、地震や異常気象による自然災害が、全国各地で相次いでおり多くの被害が出ています。
そうしたなか、９月３日に
会津地方防災訓練並びに村総合防災訓練が裏磐梯地区において開催されました。
ここでは、当村のこうした防災・減災への事業や取り組
みにスポットをあて、詳しくお伝えします。

過去からの教訓
２０１１年３月 日に岩手県、宮城県、福島県を中心として発生した東日本大震災では村に大きな被害はなかった
ものの、避難者の受け入れや
裏磐梯地区の水源に影響を及ぼし、緊急的な給水作業が求められるなど多岐に渡り影響を及ぼしたことは記憶に新しいところです。
さ ら に、 過 去 を 遡 れ ば
１８８８年︵ 明 治 年 ︶ の 磐
梯山噴火では山体崩壊による岩なだれが発生し４７７名も
1121北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

2集
特北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

3
①

②

③

④

⑤

②避難訓練の実施④防災対策強化へ
また、９月３日には、村が主
東日本大震災以降、村でも防催し、福島県が共催となって近災対策の様々な事業や施策を年多発する災害に対し、村と関実施しており、議会でも多く
係機関及び団体の防災体制の確の提案と指摘をしてきました。
立や、地域住民の防災に対する
平成 年度には、防災対策
意識の高揚、地域防災力の向上
強化事業ということで、非常を図ることを目的に、裏磐梯幼時持出袋セットや防災マップ
稚園、小学校、中学校を会場にを各戸へ配布しました。
防災訓練が実施されました。
そして、村で備蓄品を購入
訓練は過去に発生した磐梯山
し定期的に更新がなされてい噴火を想定したもので、避難やます。
救助、炊き出し訓練や連絡体制
さらに防災訓練時に各世帯の連携など、関係機関や団体、 へ放送された、防災無線のデ
多くの地域住民を交えて実際のジタル化や、観光客の利便性
災害さながらに行われました。
の向上と、災害時に安定した③災害援助協定で連携強化
インターネットアクセスの確
そして、こうした対策のほか保を図るため、公衆無線ＬＡにも、当村は会津若松市や喜多Ｎが村内の公共施設へ設置さ
方市と西会津町、猪苗代町と消れました。
防相互協定を締結しており、さらに、近年では杉並区 東( 京都 )や小千谷市 新( 潟県 、南) 相馬市、
大玉村等と災害時の相互援助に関し協定を締結しており、災害時の応援活動や相互援助などのネットワークの構築を進めており、万が一に備え、取り組みがなされています。
【写 真】①磐梯山ハザードマップ②非常時持出袋セット③防災訓練【救助訓練】④防災訓練【消火訓練】⑤防災訓練【避難訓練】
25

今後の課題と対策

当村では、これまでも様々な防災対策が図られていますが、災害時に真っ先にかけつける消防 団の人 材 不 足が全国 的にも深刻化しています。
村 において も、人口 流 出 や
少 子 高 齢 化が進み、若 者の村離れが問題となっています。
地域の安 全安心を守る消 防団を担 う 人 材 を 確 保 すること
は喫緊の課題となっています。
こう した状 況 を 打 開 するためにも、人口減少に歯止めをかけるよ う な対 策 を 議 会としても提案していきたいと思います。
自 然 災 害 だけでなく、目 ま
ぐ る し く 変 わる 社 会 や 海 外 情
勢によ り、様々な 脅 威が 考 えられる今日において、村だけでな く、議 会 において も 地 域 住
民の 安 全 安 心 を 確 保 で き る よう な 施 策 を 提 案、指 摘 していきたいと考えています。

いけるように努めてまいります。

たのかを分かりやすくお伝えしてた内容で、どのような結果になっし、行政や議会での議論がどういっいて積極的に村民の皆さんへ周知

うな、村の施策や予算、条例にお特集のようにここでお伝えしたよ広報委員会では、今後も今回の広報の役割▲平成 29 年に小千谷市と協定を締結※ 防災協定締結団体一覧は村ＨＰに掲載（http://www.vill.kitashiobara.fukushima.jp）

９月定例会は９月８日から日までの６日間の会期で開催されました︒

２日目と３日目に休会を挟み︑４日目は一般質問を行い５名の議員が村政をただしました︒

般会計及び特別会計の補正予算案について議案説明・審議を行いました︒

１日目に︑村長招集あいさつ並びに提案理由の説明︑諸般の報告︑契約や条例改正案や平成

13

平成

年度決算︑

年度一

平成 27 年度

7 億 2,663 万円

9,074 万円

平成 28 年度

7 億 2,808 万円

8,887 万円

年度決算概要﹁防災無線﹂のデジタル化が図られる

安全な村づくりへ防災設備を整備

５日目に常任委員会を開催し付託された案件︑議案等の審議を行い︑最終日に各議案について︑質疑・討論・採決が行われました︒

29

そして、観光面においても︵※︶観光防災Ｗｉ Ｆ–ｉ
観光・商工業の再生と発展を詳細について村ＨＰに掲
目指し、裏磐梯観光施設再生
載されています。
整備事業や、観光誘客・教育 ︵http://www.vill.kitashiobara.
旅行の拡大が図られた。
︶
fukushima.jp
その他にも、安全・安心な村づくりを推進すべく、老朽化している防災行政無線設備のデジタル化や、村民及び観光客の利便性の向上と、災害時の安定したインターネット
アクセスを確保するために観
光防災ｗｉ Ｆ- ｉステーショ
ン整備工事︵※︶が実施された。
財政健全を維持し、村の未来を描く﹁第五次総合振興計
画﹂が策定され、今年の３月定例会で可決したが、﹁自助・互助・共助・公助﹂の理念の下、住民の暮らしを豊かにするとしている。

減債基金

財政調整基金あらまし③財政健全化平 成 年 度 決 算 の 特 徴 は、
財政健全化法に基づく財政
次のとおりである。
指標は、国の指標をクリアし①決算の規模て お り、﹁ 健 全 ﹂ と 判 断 さ れ
平成 年度の一般会計決算ている。
額 は、 歳 入 億 １ １ １ ５ 万④村づくりの事業推進
円、歳出 億４５７７万円と昨年度は、住んでみたい魅力と活力ある村づくりを目指なり、前年度に比べ、歳入は
１ 億 １ ０ １ 万 円︵ ２・８ ％︶ すため、８つの項目を重点プの減、歳出９４０９万円︵２・ ロ ジ ェ ク ト と し て 位 置 づ け、８％︶の減となった。
事業が実施された。
②収支状況
村の基幹産業である農業で実質収支は、１億８１９６万は、特色ある農林業を展開す円の黒字となり、前年度に比るため、園芸施設リース事業
べ、７２９０万円の減となった。 や、昨年３月に東京農業大学
ま た、 財 政 調 整 基 金 へと包括連携協定を締結し、多の積立は１４５万円を積岐に渡って農業振興に関する立、 平 成 年 度 末 現 在 で事業が展開された。
７億２８０８万円となってい
また、有害鳥獣からの被害る。
を減らすため、鳥獣被害対策事業も取り組まれた。
32

35

28

9 月
定例会

へ基盤を整備！

28

主な基金残高28

28

28

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

4決 算 認 定

活力ある村づくり平 成 ２8 年 度▲住民の安全安心を確保するため防災無線の設備整備を実施

平成 年度 決 算 監 査 意 見

財源確保へ徴収強化を求める！

28

一方、歳出決算は目的別決
審査意見算状況で総務費の構成が最も
平成 年度の一般会計決算
高く、歳出総額の ％を占め
額 は、 歳 入 億 １ １ １ ５ 万た。また、性質別決算におけ円、歳出 億４５７７万円とる義務的経費は歳出総額のなり、前年度に比べ、歳入は・６％を占め、前年度より
１ 億 １ ０ １ 万 円︵ ２・８ ％︶ ６・３％の増となった。
の減、歳出９４０９万円︵２・総合意見８％︶の減となった。
経常収支比率 ・８％、財一般会計の村税徴収率を前
政 力 指 数 は ０・２ ３、 実 質 公
年度比率からみると現年度分、債費比率は ％となっている。 滞 納 繰 越 分 合 計 で ３・３ ％ の
歳 入 決 算 は、 地 方 交 付
減少で、財源確保の観点から税が 億５８３１万円ともより一層の徴収強化が求め
最 も 多 く 歳 入 総 額 の ・ られる。
４ ％ を 占 め、 次 に 村 債 がそして、予算執行状況は適５億２４７０万円で ・９％、 正であると認められるものの、村税が４億８２９６万円で健全財政を確保する観点から・８％となっており、自主も事務の効率化と経常経費等
財源は９億７４４２万円と歳の節減、各事業の適正な財政入合計の ・８％を占めている。 運営の改善を図る事が望まれる。
特別会計の各会計において、収入と支出のバランスが必要であり、今後、さらに徴収担
当課との連携により徴収率の向上を図り、健全会計に努めるよう求める。
28

32

35

10

27

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

5

13

15

88

14

44

34

18

※関連記事は７ページに掲載

代表監査委員 武藤 義憲

6平成２8 年度

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

一般会計決算村税
4億8,297万円（13.8%）

村債
5億2,470万円（14.9%）

繰入金
1億4,400万円（4.1%）

県支出金
1億3,377万円（3.8%）

繰越金
2億7,230万円（7.8%）

歳入

国庫支出金
2億3,562万円（6.7%）

その他（自主財源）
7,515万円（2.1%）
地方交付税
15億5,832万円（44.4%）（歳出）３２億４５７７万円
繰出金
3億6,604万円(11.3%)
人件費
5億2,169万円(16.1%)

その他
1,346万円(0.4%)
補助費等
5億2,805万円(16.3%)

扶助費
1億8,101万円(5.6%)

歳出

公債費
4億1,842万円(12.9%)

維持補修費
1億1,789万円(3.6%)

物件費
4億6,491万円(14.3%)

徴収率向上と業務効率化を徹底せよ

その他（依存財源）
8,432万円（2.4%）

議果

健全財政の維持へ（歳入）３５億１１１５万円

審結

普通建設事業費
6億3,430万円(19.5%)

人件費、扶助費、公債費の３つの費目を義務的経費といい、歳出決算額の 34.6% を占めており、前年度と比較すると 6.3% の増となった。また、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金を一般的経費といい、歳出決算額の 34.6% を占め、前年度と比較すると 7.1％の減となった。

7

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

会
一

般

計

別

歳

入

歳

出

平成 年度の各会計における決算状況は、一般会計においていくつか質疑が出されたが、一般会計及び各特別会計の全会計において、全会一致で可決され、決算認定となった。
また、健全化判断比率においても、一般会計では実質赤字比率や連結実質赤字比率な
ど、その他の項目においても

平成２８年度各会計決算状況 と 健全化判断比率
議決の内容

計 35 億 1115 万円 32 億 4577 万円 可決（全員賛成）

会

国民健康保険事業費特別会計

4 億 9739 万円

4 億 7569 万円 可決（全員賛成）

簡 易 水 道 事 業 費 特 別 会 計

1 億 4660 万円

1 億 4635 万円 可決（全員賛成）

特定環境保全下水道事業特別会計

3 億 8234 万円

3 億 8131 万円 可決（全員賛成）

簡 易 排 水 施 設 事 業 特 別 会 計

312 万円307 万円 可決（全員賛成）

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計9741 万円

9711 万円 可決（全員賛成）
3 億 1452 万円 可決（全員賛成）
13 万円 可決（全員賛成）

2546 万円

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計

いずれも国の指標をクリアしており、健全と判断された。
さらに、各特別会計についても適正との判断を受けた。
代表監査委員からは、今後も健全財政の維持と、税収率を向上させ、財源確保へ適正な事務執行を行うようとの意見が出された。
※関連記事 ５ページ参照

介 護 保 険 事 業 特 別 会 計
3 億 2110 万円（ 保 険 事 業 勘 定 ）介 護 保 険 事 業 特 別 会 計
13 万円（ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 勘 定 ）282543 万円 可決（全員賛成）

平成２８年度一般会計における健全化判断比率
実質赤字比率

連結実質赤字比率 実質公債費比率

一般会計の赤字額 実質赤字額が標準 全会計の償還額がが標準財政希望に 財政規模に占める 標準財政規模に占将来負担比率
将来一般会計から負担されると想定される金額等が標準財政

占める割合

割合

める割合

北塩原村

−

−

10%

38.2%

基 早期健全

15%

20%

25%

350%

準 財政再建

20%

30%

35%

−

規模に占める割合

議員

主な質疑

地方創生加速化交付金の使途とその効果は

蟹巻尚武)

問 国庫補助金の地方創生加速
化 交 付 金における、使 途とその事 業の現段階における進捗状況及び、その結果はどうだったのか。

商( 工観光課長

もっと詳しく！

答会津７市町村で構成するデジタルＤＭＯ協議会への支出であり、インバウンド対策として、
外 国 人 向けのホームページ作
成や情報発信により、現在ホームページが開 設され閲 覧 者 数
が 万人を超え、効果が出始
めていると認識している。

※デジタルＤＭＯとは外国人観光客向けに、会津をＰＲするように新しく設 立されたウェブサイトで、国別で異なる嗜好 性を調 査し、それぞれにあった情 報を提 供するとともに、会 津の魅力を発 信
する取り組みとされる。

10

平成２８年度の決算資料

村の財源の中で比較的大きな割合を占める地方交付税と村税収入。地方交付税の決算額は 15 億 5832万円と前年度より 4％の増加となった。また、村税の決算額は 4 億 8297 万円と前年度より11.2％の減となっている。

地方交付税の推移

村税収入の推移

H28 １５億５８３２万円
H27 １４億９８６８万円
H26 １４億４１４４万円
５億２３８４万円

５億３７６４万円

５億２９０８万円

５億４３８４万円

４億８２９７万円

H22 １４億４５５８万円

５億５１１２万円

H23 １３億９８６７万円

５億４１４６万円

H24 １５億６４万円

６億２５３２万円

H25 １５億１０６万円

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H21 １４億４０５万円

8北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

村政を質す

ズバリ

１

遠藤

祐一

議員

・・・・・・・・・・ ９○公共施設の維持管理と利活用について〇農業振興対策について

２

五十嵐

力雄

議員

・・・・・・・・・１０!!

○喜多方地方定住自立圏の形成に関する協定書について〇平成 28 年度繰越明許と今年度の事業進捗状況について

３

小椋

元

議員

・・・・・・・・・１１

尚武

議員

・・・・・・・・・１２

５

若林

幸子

議員

・・・・・・・・・１３〇北塩原村観光大使について〇桜峠のオオヤマザクラについて〇雪まつりについて

議会傍聴にお越しください！

次回定例会は１２月８日 開会予定です。

議会は皆さんの生活に寄り添い、皆さんの声を村へ反映する議決機関です。
村のこれからが見える議会傍聴にぜひ足をお運びください。
議会傍聴、議会だよりのお問い合わせは議会事務局まで。
ＴＥＬ：（２３）３２６３ ＦＡＸ：（２５）７３５８
HP アドレス：http://www.vill.kitashiobara.fukushima.jp/gikai/

５人の議員が一般質問

蟹巻〇大塩地区の景観と安全対策について

一般質問とは？

４

議員が村の行政全般について、事務の執行状況や将来の方針等についての所信や疑問をただすことで、報告や説明を求めることをいいます。

〇子育て支援について○遊歩道・登山道について〇敬老会のあり方について〇空き家対策について

Q. 公共施設管理計画の現状は

A. 計画書に基づき管理をしていく

遠藤 祐一

問 国より作成が義務付けされている公共施設総合管理計
画の長寿命化対策を実施する
基準はあるのか。
答（総務企画課長）
各施設の構造で耐用年数が析し、老朽化率の高い箇所から優先的に補修していくと同時に、老朽化率が極めて高い施設は取り壊しも含めて検討
していきます。

現段階では、生涯学習セン
ターの一部としての位置付けが現実的ではないかと考えています。

異なるため老朽化率を算出し、 問 旧大塩小学校体育館の利％以上を超えるものについ 活用については、どのようにては大規模修繕が必要となり、 考えているのか。
今回調査した結果、１０１ある施設のうち 施設で老朽化 答（総務企画課長）
率が ％を超えています。
70

21

21

70

答（総務企画課長）

問 老朽化率が ％を超えている 施設の管理は、今後どのように進めていくのか。

70

該当施設の利用状況等を分

問 大塩地区には旅館等の宿
泊施設もあるのだから、そういった施設と連携して学生の合宿の誘客をする等、積極的な利活用はできないのか。
現在は、生涯学習センターとして使用しているが、今後、大塩地区の活性化へそうした点も含め、検討を進めていきます。

意見 大塩地区の活性化を図るためにも、そうした施設の利活用を早期に検討し、積極的に村外へＰＲし、誘客活動を実施していくべきである。

Ｑ． 今後の農業振興の取り組みは

今 後の繁 殖において孵 化に
係る施 設や、 器 具 等の経 費 面
も 含め、 早 期に計 画し検 討を進めていきます。

答（農林課長）問 エミュー飼育は、試験導入から１年半経過するが、今後、繁殖が成功し飼育数が増えた場合等の事業計画や環境整備等は既に整っているのか。

Ａ．関係機関と連携し進める

問 近年の異常気象により各地で農作物等に甚大な被害が出ているが、村では異常気象の対策として、営農指導ではどのようなことを実施しているのか。

答（農林課長）各 市 町 村の担 当 者 等で情 報交換をし、農業普及所や農協の営農指導員等と連携し、現地 確 認や指 導を 実 施しています。

意 見 村の新たな名所や特産
意見 異常気象時等の際には、 品として大いに期待できるた
細心の注意を払い、村は現地確 め、村の活性化に繋がるよう認と指導を徹底すべきである。 早期に計画をたて事業を進めるべきである。

▲村の活性化へ向けて期待される

答（村長）▲公共施設の計画的な管理が求められる※ 公共施設総合管理計画は村ＨＰに掲載しています（http://www.vill.kitashiobara.fukushima.jp）

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

9五十嵐 力雄

Q. 定住自立圏構想の具体的取組は
A. 住民意見参考に今後検討進める

答（総務企画課長）

答（総務企画課長）

Ｑ．繰越事業多すぎるのでは

Ａ． 移転手続き等に時間要する

問 平成 年度の事業におい きである。
て一般会計の土木関係の繰越事業が多すぎるが要因は何か。

平 成 年 度に造 成工事の工事 費 が 計 上でき る よ う 現 在、進めている状況です。

問 北 山 地 区 宅 地 用 地 整 備の進捗状況はどうなっているのか。

繰越事業の要因として、様々なケ ースがあ り ま すが、 用 地
関 係では用 地 買 収の難 航や契約 後の相 続や権 利の移 転 手 続
きに時 間を 要するなど、 様々な要因が重なったものです。

答（総務企画課長）

答（総務企画課長）

意見 繰越事業となってしま
う点において配慮できる部分もあるが、土木等の工事においては、早期発注と計画的に工事を実施し、冬季前には完成させるよう最善を尽くすべ

答（総務企画課長）

28

問 定住自立圏構想における、 問 定住自立圏が形成されたビジョンは既に決まっているの が、今後どのような支援が得か。
られるのか。
現 段 階の原 案は、 将 来にわたり、 安 心して暮らし 続けることが出来る圏域の構築です。

ま ず、 特 別 交 付 税 と し て
１５００ 万 円の財 政 支 援があり、 そして各 省 庁の事 業の優
先 採 択で一定 程 度 考 慮 されます。さらには地 域 活 性 化 事 業
債 という 起 債が充てられる よ
うになります。

問 今年、定住自立圏形成協定を 締 結したが、 村はどのよ
うに変わるのか。

問 財政支援等が受けられる答（総務企画課長）ということだが、今後のスケ
具 体 的な取り 組みや内 容にジュールはどのように進めら
ついては今 後 検 討されますが、れていくのか。
圏 域の目 指す方 向 性として今後 人口の定 住 化 を 図るべく ３ 答（総務企画課長）
市 町 村で連 携して取り 組まれていきます。

現在、定住自立圏共生ビジョンの策 定のため 懇 談 会 が進められ、 今 年 度の目 標でもある
平成 年度分の特別交付税措置を 受けられるよ うに、 年 内にビジョン策 定に 関 し 作 業 を進めているところです。

面 積 は、 １ ０ ０ 坪 か ら
１２０坪で６区画です。

れ位を予定しているのか。

問 住宅用地の区画面積はど

30▲若者定住へ早期の事業遂行を求める

29

意 見 村 内、 ま た は 圏 域 内
での人口定住化を図るうえで、
安心して暮らし続けることが出来ること、圏域内での医療施設の整備や、各市町村で問題となっている有害鳥獣対策
等をきちんと協議し、効果的な対策を実施していくべきである。

▲圏域連携で人口定住化の取り組み始まる

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

10

A. 現在のところ実施する予定はない
小椋 元

問 給食費は年間１人当たりの経費はいくら位になっているのか。

答（教育課長）
県内で何町村か助成をしているところはありますが、村遊歩道の改修状況は答（商工観光課長）

早急な空き家対策を

今 年 度の実 績は現 在までで２ 件 となっており、 補 助 金 額は 万７千円となっています。

答（総務企画課長）

では他の子育て支援を充実さ 問 桧 原 歴 史 め ぐ り 探 勝 路 と 問 今 年 度 の 空 き 家 改 修 助 成せるべく取り組んでいるので、 吾 妻 川 渓 流 探 勝 路、 そ し て、 金の実績はどうなっているの
現在のところ給食費の助成ま 早稲沢デコ平自然ふれあい探 か。
勝路の改修は進んでいるのか。
では考えていません。

問 財政的な課題はあると思うが、少子化対策として検討すべきではないか。
答（教育課長）桧原歴史めぐり探勝路は吾妻川の木 橋が流され、 現 在 修
繕が困 難なため木 橋の架け 替
えや 探 勝 路のコース変 更 等 も含め検討中です。
また、 吾 妻川探 勝 路は今 月
中に着工予 定であり、 早 稲 沢
デコ平自然ふれあい探勝路においても 許 可がおり 次 第、 発 注
する予定です。

答（住民課長）意 見 村で様々な取り組みを実施していることは配慮できるが、喫緊の問題として早期に打開策を検討し実施すべきである。

昨 年 立ち 上 げた空 き 家バンクにおいては、 売 買 契 約 や 解体といった実績が出始めており、さらには、移住定住に係るホームページも 新たに開 設し現 在、
空き 家の相 談 体 制の充 実に取り組んでいます。

答（総務企画課長）

問 空き家対策としての改修や解体の実績が少ないように思うが、もう少し違った方法
や対策を検討すべきではないのか。

31

答（教育課長）小学校ですと学年により異なりますが、大体５万３千円
から５万５千円弱程度で、中学生ですと６万円前後になります。

問 県内でも、既に給食費の無料化や何割かの補助を行っている自治体があるが、村では実施しないのか。

村では、子育て支援として様々な取り組みを実施し、子育て環境の充実を図っていますので、給食費については他の自治体のような助成は現在のところ考えていません。

敬老会を見直すべき答（教育長）

参 加 者の増 加を 図るためにも福 祉 関係団 体と継続して啓発 活 動を 実 施し、 欠 席 者への対応も今後検討していきます。

問 集落から学校への協力金の取り組みについて、人口減 問 敬老会への参加者の増加
少や高齢化が進み以前とは社 を図る対策と、欠席者への対会環境が変化していることか 応も含め、改めて敬老会のあら、見直しが必要ではないか。 り方を見直すべきではないか。
▲子育て世帯の負担軽減を図るべき

この取り組みが始まり 年以
上経過しており、社会情勢も変化していますので、改めて地域の方の理解が得られる内容になっているかを、学 校を 通じて検 証していきます。
20

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

11

Q. 給食費の無料化を進めるべきでは

20

蟹巻 尚武

問 大塩地区の廃墟となっている宿 泊 施 設は老 朽 化による劣化で、 危 険で景 観を 阻 害しているが村で対策はしないのか。
答（村長）

年以 上

所 有 者や管 理 者の状 況から
現 段 階では対 応 出 来る 状 況ではないが、地区の方々の要望や意見を伺い検討していきたいと思います。

問 その施 設は既に答（村長）

放 置 状 態にあり、 荒 廃が進んでいる が、 村ではこ うし た 状
況を把握しているのか。

答（村長）るといった前向きな答弁をされていたが、その考えは現在も変わっていないか。

村 で も、 当 時 か ら 廃 墟 とその考えに変わりはあ り ま
なっていたことは認識しており、 せんが、建物の所有権といった今現在も、施設の現状を目視 権 利の関 係 上、 現 段 階では対当 該 施 設 との違いについては、様々な 条 件があ り ますが、 大
き くは会 社の状 況や建 物の登記などの権 利 関 係、そして取り 壊し後の利 活 用 計 画の有 無という点です。

地 区からの要 望を 待ち、 意
見 等 を 踏 まえて検 討していきたいと思います。

答（村長）

問 当 該 施 設 に つ い て 近 々、改めて地区より要望が出されるので、前向きに検討すべきではないか。

地 区の方々へ過 去に所 有 者
や管理者について説明しており、これまでの村で取 り 壊しを 実
施 するよ うにという 要 望 だけ
では対策がとれなかったということをご理解願います。

答（総務企画課長）

により確認しています。
応が困難なため、そういった課 問 当該施設と過去の事例と題を関 係 機 関と 連 携し解 決で の違いは理解できますが、しきるように努めていきます。
かし３年前に地区からの要望が 出 て い た の に も 関 わ ら ず、
問
当
該
施
設
の
対
策
に
つ
い
て
、
過 去 に 一 般 質 問 さ れ て お り、
管理者へ改善要求で留まって所有者や関係機関へ働きかけ 問 村でも当該施設の状況を いたということは、行政の怠把握していたということだが、 慢ではないのか。
所有者と管理者へ老朽化に伴う安全改善を求めていたのか。

答（総務企画課長）

村では、 地 区からの要 望 も受けていましたので、管理者へ
屋根の一部が破損している箇所等を写真に撮り、現状について
お 知 ら せをし ましたが、 それ以上の点について管理者との協議は行われておりません。

過 去に村で取り 壊した件と答（総務企画課長）

問 こういった施設の改修問
題において、過去にも事例があったが、当該施設との違いは何か。

▲大塩地区の景観保全と安全確保へ協議が待たれる

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

12

Q. 大塩地区の景観保全へ村の対策は
A. 地区の方の意見を踏まえて検討Q. きたしおばら大使に村民の起用はA. 該当者いれば前向きに検討する

若林 幸子

問 現在、村ではきたしおばら大使を数名に委嘱しているが、どのような成果が得られているのか。
答（商工観光課長）

答（商工観光課長）
地元の高齢者の方々の観光分野での登用については、高現 在、 桜 峠に植 樹する場 所
があ り ま せんので、 新 規でのさ く らオーナーへの募 集 も 実施しておら ず、 対 応 も 困 難 となっています。

答（農林課長）オオヤマザクラの管理と今後の計画は

齢 者 福 祉 対 策 の 関 係 も あ り、 問 桜峠のオオヤマザクラは
植樹から年数が経過している
協議が必要と考えています。
が、今後の管理や、さくらまつりの運営はどのように進めていくのか。

答（農林課長）答（商工観光課長）
植 樹してから 今 年で 年 目
財 源 の 関 係 は あ り ま す が、 を 迎え、 将 来 的に県 内でも 有
人数に制限はありませんので、 数の桜の名 所として期 待 出 来
適任者がいれば前向きに検討 ま すので、 さ く ら まつり と 併
せて、 今 後も 適 切な維 持 管 理
していきます。
と 情 報 発 信 等、 広 くＰＲしていきたいと考えています。

きたしおばら大使の設置目
的は、国内外へ村のＰＲをし、 問 今後、大使の人数を増や村の発展に資する活動してい すことは出来るのか。
ただくことで、現在委嘱している大使の方々には、村歌の作成や観光ＰＲ等を広く行っていただいています。

問 関東地方で、地元の高齢者の方を大使に任命している事例があるが村でも実施することは出来るか。

問 現在、桜峠に新たに植樹をして、さくらオーナーになることは出来るのか。また、そうした募集は実施しているのか。

裏 磐 梯 雪まつりについては、
裏 磐 梯 観 光 協 会が主 体となっている実行委員会でイベントの内 容 等について検 討・ 決 定 されており、 今 年 度 もこれから検討に入る予定となっています。

答（商工観光課長）

雪まつりでの新たな企画を検討すべき

10▲村の新名所へ効果的なＰＲの実施が必要

15

問 来年の２月開催予定の雪まつりは、今回で 回目の節目を迎えるが、今年の雪まつり開催時に、 回記念で特別な企画を検討しているか。
また、現段階で実施する予定はあるのか。
10

意見 地元の高齢者の方の起用が村づくりや福祉対策にも繋がるので、積極的に活用してもらいたい。

▲福祉対策関係との協議・検討を求める

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

13

会津地域

市町村が連携CLT 工場 ラミナー工場
木質チップ製造工場＝
新たな産業の創出

循環型エネルギーへ
二酸化炭素排出抑制事業として補正予算︑１１７８万円が計上された︒
これは︑ 木 質バイオマス資 源の持続的活用による再生可能エ
ネルギー導入計画書の策定経費にあてられる︒

分散型エネルギー
これは︑ 総 務 省が所 管している 事 業で︑ 地 域エネルギー 産 業
による地域経済好循環を実現させるため︑自治体を中心に︑需要家や地域エネルギー会社︑金融機関等が︑地域の総力を挙げて︑バイオマス︑ 風 力︑ 廃 棄 物
等の地域資源を活用した地域エ
ネルギー事業を立ち上げ︑広域的な地域経済循環を創造するものとしている︒
また︑それらに併せて︑ 災 害時も 含めた地 域エネルギーの自立を実現するとともに︑里山の保全︑温室効果ガスの大幅な削減を目指す事業となっている︒

地域エネルギーの現状

循環型地域経済を目指す

これまで︑会津地域の経済は︑ このため︑効率的な伐採が必国のエネルギー 政 策のもと︑ 既 要であると同時に︑その伐 採し存の電力供給が事業者が供給す た木 材を 活かせる 木 質バイオマ
るエネルギーへの信 頼 と 安 定 供 スエネルギーは︑ 持 続 可 能な地
域経済や循環型地域の形成に必給により発展されてきた︒
しかし︑ 需 要 側がエネルギー 要な視点として注目されている︒
しかし︑こうした事業は課題源を選択することは出来ず︑平成 年 ７ 月 の 再 生 可 能エネル も多く︑森林資源の状況把握やギ ー 固 定 価 格 買 取 制 度の 開 始 計 画 的 出 材の 適 量 と 安 定 供 給とともに︑会津地域においても︑ 等を 会 津 市 町 村が一体となっ東 日 本 大 震 災に 起 因 する 原 子 て進めることが急務となった︒
力 発 電 所 事 故がきっかけとなり︑
太陽光発電などの再生可能エネ これからの展開
将来的には︑会津地域の森林
ルギーへ転 換を 図る 地 域エネル
ギー供給事業が注目され︑現在 資 源を 活 用した木 質バイオマス
ではその社会的意義や期待が大 分 散 型エネルギーインフラを 中心とした森林資源の永続的な循きくなってきている︒
環を図るため︑昨年︑総務省か資源活用の必要性
ら会津 市町村が共同事業の採会 津 地 域 の 森 林 資 源 は 択を受け︑関係市町村による協３０００万㎥にも 近いとされて 定が締結されるなど︑調査・検いるが︑そ うしたなか︑二酸 化 討を重ねており︑今回の補正も炭素を吸収する若齢木が少なく︑ そうした計画策定にかかる経費
吸収力の低下が懸念され︑若い とされ︑議会では︑当内容に関木が育つ場 所をつくる必 要 性に し慎重に審議された︒
迫られている︒

13

13

９ 月 定 例 会では︑ 平 成 年 度一般 会 計 及 び 特 別
会計補正予算案２件が審議された︒注目されたのが︑新規事業として進められる二酸化炭素排出抑制事業
における経費であった︒

循環型地域エネルギーシステムの構築を目指す！

13▲会津地域の資源を連携し有効的活用が求められる

29

製材所
木造
建築物

素材
再利用

木質資源
木質燃料

選木
エネルギー
利用

24

算

予
森林資源を
余すことなく
活用＝
林業の収益性向上
森林正補
林業の活性化伐採後の植林による資源の循環

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

14

15

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

木質バイオマスエネルギーの利用＝
公共施設・農業などでの有効活用

平成２９年度各会計補正予算
会
一

般

会

計

別

歳入歳出予算

計（

第 3 号

議決の内容

）

6,675 万円

可決（全員賛成）

介護保険事業特別会計（第 1 号）

65 万円

可決（全員賛成）

一般会計の主な内容一覧
歳二酸

裏 磐 梯 拠 点 駐 車 場 休 憩 所・ ト イ レ 新 築 工 事

2,700 万円

桧

原

歴

休

暇

村

一

小

学
史

旧

校

般

支
体

館
館

制
館

品
測

職

購

量

事

事

改

修

事

入

事

業

258 万円計委託

627 万円

費

636 万円

設

人
歳

策

援

育

備
前

対

件

入

金

額

二 酸 化 炭 素 排 出 制 御 対 策 事 業 費 等 補 助 金

1,178 万円

来 て ふ く し ま 住 宅 取 得 支 援 事 業 補 助 金

300 万円社 会 保 障・ 税 番 号 制 度 シ ス テ ム 整 備 費 補 助 金

41 万円

障

16 万円

害

者

総

合

支

援

事

業

費

補

助

金

12

一般職人件費

住宅取得支援事業の補助金である︒
新築住宅の購入や中古住宅購
入 等に対しての補 助 金としており︑基本額は県と村︑それぞれ万円となっている︒
人口減 少に歯 止めをかけるための対策として期待される︒▲人口定住化へ対策が急がれる（交流フェスタより）

新

移住・定住促進を図るための住宅取得支援に係る経費︒
県の補助事業が８月に創設されたことを 受けて︑ 村でも 新たに事業を創設するもの︒
これは︑住宅取得に対する補助金で︑村外から村内に移住するために住 宅を 取 得した場 合へ
70

桧原歴史館備品購入費

230 万円塩得抑旧大塩小体育館改修費

業

取

出

桧原歴史館の冬季における除当初予算と新年度職員の配置
雪 用に︑ハンドロータリ ー 除 雪 の精査による不足する経費を補機の購入費にあてられるもので︑ 正するもの︒
２・８ 馬 力 仕 様のものを 検 討し人 件 費については︑ 月に全ている︒
科目を精査する予定︒

510 万円

大排施設改修費として︑旧大塩小学 校の体 育 館におけるフロアの復 旧が完 了したことを 受け︑ス
テージ部分の壁︑クロス︑ステー
ジ脇の準備室の天井など︑老朽化により 劣 化している 箇 所の改修にあたる︒

業

旧素

額1,178 万円

宅

炭

金
業

住

化

出

雇用拡大・所得向上＝
地域経済の発展

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

16

老朽化する施設を補修

29

裏磐梯小学校の改修実施で安全図る
９ 月 定 例 会 で は︑ 契 約 の 変 更 １ 件 と▲冬を前に裏磐梯小学校の施設改修を実施︻答︼ 教 育 課 長︻答︼ 村長20︻契約内容︼
今後は︑これまで以上に見積
維持管理計画は徴取の段階から慎重に検討し適︹変更前︺切に実施していきます︒〇契約金額
６２４２万４０００円 ︻問︼ 蟹巻 尚武議員
小 学 校 改 修工事の実 施 後は︑ ︻ 意見︼ 小椋 眞 議員
︹変更後︺
どのような維持管理計画をしてこ う し た 契 約 に お い て︑ 設
〇契約金額
６６１４万４６００円 いくのか︑また施 設の見 直し 等 計 の 積 算 や 業 者 の 選 定 も 十 分は行っていかないのか︒に慎重を期すべきである︒

改修工事実施後の当施設は︑開校して 数年経
主 な 質 疑裏磐梯小学校改修
条 例 ３ 件︑ そ し て 平 成 年 度 一 般 会 計
過しており︑今回初めて大規模
及 び 特 別 会 計 の 決 算 認 定︑ そ し て︑ 平
工
事
請
負
契
約
の
な
改
修になります︒
見積徴取から
成 年度一般会計及び特別会計の補正
維持管理におきましては︑今変更について慎重に実施すべき後︑随時確認し必要に応じ実施
予 算 に つ い て︑ 件 の 議 案 に つ い て 審
していきたいと思います︒
議 が な さ れ︑ 議 会 で は 質 疑 が 出 さ れ︑
裏磐梯小学校の壁やトイレな ︻問︼ 遠藤 祐一議員
議論し慎重に審議された︒
当初の見積徴取の際に︑予め ︻ 意見︼ 蟹巻 尚武議員
どの施設や設備が︑経年劣化に小 学 校 の 改 修 に お い て は︑より︑老朽化が進んでいたため︑ 分からなかったのか︒
必要に応じ随時補修するとい平成 年６月議会で議決していうことだけでなく改めて構造
た︑ 裏 磐 梯 小 学 校 改 修 工 事 請 ︻答︼ 教 育 課 長
当初は︑実際に足場を組んだわ 上︑見直しをかけるべきである︒
負 契 約の一部を 左 記のとおり 変けではなく︑
校舎の中や外まわり更するもの︒
今回︑足場
また︑今回追加となった工事 から見て設計しており︑設計業者の選定もの主なものとしては︑ 校 舎の屋 を組んで新たに発見したものです︒
慎重に行うべき根の軒 先において︑ 腐 食が激しい部分と︑体育館の壁︑そして︑ ︻ 意見︼ 遠藤 祐一議員
最 近 こ う し た 事 例 が 多 々︑ ︻問︼ 小椋 眞 議員
体育館に近い校舎の屋根と壁の改 修工事の設 計において︑ 積間において︑破損箇所が見つかり 見受けられるため︑設計の段併せて補修等を行うものである︒ 階から慎重に行うべきである︒ 算があまかったのではないか︒

29

14

28

案

議

議

審

条 例 改 正
北塩原村情報公開条例の一部を改正する条例

眞議員

住民が暮らしやすい環境を整備すべき︻問︼ 小椋

山村対策強化への陳情

慎重審議し趣旨採択︻付 託 先︼・経済厚生常任委員会︻審議結果︼
・趣旨採択︻陳 情 者︼
全国森林環境税創設促進
議員連盟 会長 板垣一徳

30

︻結 果︼全員賛成で可決

委員会

蛇 平 行 政 区 か ら︑ く る み の森の除雪に関し要望が出ていた と 思 う が︑ 当 初︑ こ の 近 辺
へ上下水道を整備していた目
的や背景はどのようなもの
趣旨内容だったのか︒︻結 果︼全員賛成で可決
政府・与党は︑森林環境税︵仮︻答︼ 建 設 課 長称︶の創設に向けて︑地方公共今 現 在︑ く る み の 森 に 住 ん 概 要
団体の意見も踏まえながら︑具でいる住民の方々の生活安定
９ 月 定 例 会において︑﹁ 全 国
体 的な仕 組み等について総 合 的と︑ 今 後︑ 移 住 定 住 も 想 定 さ 森林環境税の創設に関する意見 に検討し︑平成 年度税制改正
れ る た め︑ そ う し た 方 々 の た 書採択﹂に関する陳情について︑ において結 論を 得る ﹂との方 向
め の 環 境 整 備 と い う こ と で︑ 陳情書が提出され︑これを経済性を示した︒
実施をした経過があります︒
厚生常任委員会へ付託し︑審議
山 村 地 域の 市 町 村 に よ る 森
された︒
林吸収源対策の推進や安定した︻問︼ 小椋 眞 議員
委 員 会での 審 議 結 果 は︑ 趣
雇 用の場の確 保などの取 組みは︑
そ う し た︑ く る み の 森 に 住
旨
採
択
と
し
て
本
会
議
で
報
告
さ
れ
︑
地球温暖化防止のみならず︑国む 住 民 の 方 々 の 生 活 安 定 と 今 全会一致で可決となった︒
土の保全や地方創生等にもつな
後の移住定住対策のために上がる ものであ り︑ そのための市下水道が整備されているにも町村の財源の強化が喫緊の課題
関 わ ら ず︑ 今 現 在︑ 村 道 と しとなっている︒て認定されていないからとい
森 林・ 林 業・ 山 村 対 策の 抜う 理 由 で︑ 村 で は 除 雪 で き な
本 的 強 化を 図るため︑﹁ 全 国 森
いというのはおかしいのでは
林 環 境 税 ﹂ 導 入の一日も 早い制ないか︒
度 実 現へ向けて︑ 陳 情を実 施す
住 民 の 安 全 安 心 を 守 り︑ 移るもの︒
住定住対策を進めるうえでも︑村で責任をもって除雪すべきではないのか︒▲除雪体制の整備を求める︻答︼ 村長各行政区からの要望もありますので︑整理しきちんと除雪するようにしたいと思います︒▲委員会の結果報告をする五十嵐正典委員長

法律改正に伴う改正﹁ 行 政 機 関の保 有する 情 報の公開に関する法律﹂の一部改正に伴い︑所要の改正を実施するもの︒

動 議にて除 雪体 制を提言

くるみの森地区の除雪を実施せよ！

北塩原村個人情報保護条例の一部を改正する条例︻結 果︼全員賛成で可決
法律改正に伴う改正﹁ 行 政 機 関の保 有する 個 人 情報の保護に関する法律﹂の一部改正に伴い︑所要の改正を実施するもの︒︻結 果︼全員賛成で可決

言

職員の育児休業等に関する条例の一部改正

文言の追加に伴う改正
育児休業の再取得等を行うことができる特別の事情を追加するため︑所要の改正を行うもの︒

提北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

17

25

公共施設の整備と計画的補修実施へ
裏磐梯浄化センター長寿命化へ
27

約契︻第４回臨時会︼
28

臨時会
８月 日に第４回臨時会が開
かれ︑ 会 期 を １ 日 とし︑﹁ 議 会の議 決に付すべき 契 約 及び財 産又は処分に関する条例﹂の規定により︑工事契約２件が提案され︑説明から採決まで行い全議案可決された︒

こ れ は︑ 今 年 度 の 国 庫 補 助
平成 年６月 日議会で議決 を 受 け て い た︑ 裏 磐 梯 浄 化 金 が 申 請 ど お り 交 付 決 定 さ れ
セ ン タ ー 長 寿 命 化 電 気 設 備 工 た こ と に よ り︑ 次 年 度 以 降 に
事 請 負 契 約 に お い て︑ 計 画 を 実 施 を 予 定 し て い た 工 事 の 一
一部前倒しで追加発注するこ 部を前倒しで追加発注をするとに伴い︑契約を変更するもの︒ ものである︒
ま た︑ 具 体 的 な 工 事 内 容 とし て は︑ 返 送 汚 泥 流 量 計 ２ 台と返送汚泥濃度計２台を新たに 追 加 す る も の と し︑ 詳 し い
内容は左記のとおりである︒

日

裏磐梯地区へグラウンドを整備▲合宿誘客の幅を広げるため整備を急ぐ

磐 梯 観 光 施 設 再 生 整 備 事 業 技等の施設整備を図ることで︑と し て︑ 裏 磐 梯 地 区 へ の 合 宿 村 へ 幅 広 い 競 技 の 合 宿 誘 致 がを伴う観光誘客を目指すため︑ 可 能 と な り︑ そ の 効 果 が 期 待
新 た に 多 目 的 グ ラ ウ ン ド を 整 される︒
備 し︑ 観 光 誘 客・ 地 域 活 性 化︑さらには交流人口の拡大など︑︻契約内容︼
継 続 的・ 発 展 的 な 観 光 振 興 及 〇契約の方法
指名競争入札び住民のサービス向上を目指し︑ 平 成 年 度 よ り 設 計 業 務 〇契約金額と造成までが実施された︒
１億６０３８万円
今 年 度 は︑ 芝 張 工 や 駐 車 場 路 〇契約相手
盤 工︑ 散 水 設 備 等 の 工 事 が 予
株式会社オグラ総建
定されている︒
桧原地区では陸上競技の合全員賛成で可決
宿 が 年 々 増 加 傾 向 に あ り︑ 今
回の裏磐梯地区へサッカー競28︻契約内容︼

年２月

30
28

29

30

全員賛成で可決

平成

︹変更前︺
〇契約金額
９５３６万４０００円〇完成期日
平成 年９月 日
︹変更後︺
〇契約金額
１億１０４６万２４００円〇完成期日▲計画的な維持補修の実施へ

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

18

10

一般会計補正予算の内容）

434 万円

可決（全員賛成）
一

般

会

計（

第 5 号

）

716 万円

可決（全員賛成）歳出

金
衆 議 院 議 員 総 選 挙 に 伴 う 経 費（ 第 4 号 補 正 予 算 ）434 万円公 共 交 通 維 持 確 保 に 係 る 経 費（ 第 5 号 補 正 予 算 ）

716 万円桧原から休暇村間の公共交通確保へ19

防災安全社会資本

整備交付金事業

約契約の主な内容は左記のと全員賛成で可決おり︒
秋元橋は経年劣化による老朽 化 が 激 し く︑ 住 民 の 安 全 を ︻契約内容︼
確 保 さ せ る べ く︑ 老 朽 化 対 策 〇契約の方法
指名競争入札の一環として防災安全社会資
本 整 備 交 付 金 事 業 に よ り︑ 秋 〇契約金額
６２６４万円元橋架替工事を予定し︑﹁議会の 議 決 に 付 す べ き 契 約 及 び 財 〇契約相手
渡部産業株式会社
産又は処分に関する条例﹂の規 定 に よ り︑ 臨 時 会 に 提 案 さ 〇完成期日れたもの︒
平成 年３月 日

秋元橋架替工事
長寿命化対策へ向け

契

回臨時会︼

29

公共交通の維持確保に向けて住民の交通手段平成 年 月の路線バスダ
イ ヤ 改 正 か ら︑ 平 成 年 ３ 月
ま で︑ 桧 原 か ら 休 暇 村 本 館 前
までの区間において減便とな
り︑ さ ら に︑ 平 成 年 ４ 月 以
降 に お い て は︑ 同 区 間 に お ける路線バスの運行が廃止となる予定となっている︒
そ の た め︑ 村 で は 新 た に ワ
ゴ ン 車 を 購 入 し︑ 減 便 と な る
分 の 運 行 に 対 応 す る た め︑ 今
回︑ ７ １ ６ 万 円 の 補 正 予 算 を計上した︒

公共交通の活性化へ
国道４５９号を運行する喜多方駅から猪苗代駅間の幹線
系 統 は︑ 住 民 の 通 学︑ 通 勤 等
で利用される重要な路線となっている︒
し か し︑ 路 線 バ ス の 利 用 者減少によりバス踊線の維持が難 し い 状 況 で あ る︒ 村 全 体 の公 共 交 通 活 性 化 の た め︑ 公 共
交 通 検 討 委 員 会 を 設 置 し︑ 今
後︑ 対 策 等 に つ い て 話 し 合 わ
れる予定である︒

安心して暮らせる環境を

29▲安全確保へ早期完成が待たれる

10

補正予算

30

︻第

第 4 号

30

専決処分の承認計（12

6

月 日に第６回臨時会が開
衆議院議員選挙経費
かれ︑会期を１日とし︑専決処分の承 認が１ 件︑﹁ 議 会の議 決に付すべき 契 約 及び財 産又は処全員賛成で可決分に関する条例﹂の規定により︑
月 日 公 示︑ 日 に 投 開工事契約１件と平成 年年度一般会計補正予算が提案され︑説 票 さ れ た 第 回 衆 議 院 議 員 総明から採 決までを行い全 議 案が 選挙に伴う必要経費を経費︒
可決された︒

会

29

今 後 も︑ 少 子 高 齢 化 や 人 口
流失に伴う過疎化が予想される な か︑ 一 刻 も 早 い 公 共 交 通の確保対策が急がれる︒

30

22

額

般

48

一

10

議決の内容
別

歳入歳出予算計会

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

19

員 議会改革に向けて
遣 研修会へ参加し意見を交換！
議派

会津耶麻町村議員研修会
日に磐梯町の中央公民

多 くの議 員が一堂に会 する貴重な場でもある当研修会において︑ 各 町 村での取 り 組み

月館で開催された議員研修会へ参や事例等の情報や意見交換が熱心に交わされました︒

加してきました︒
この研修会は︑村︑猪苗代町︑

近 年︑ 全 国 的に﹁ 開かれた議

れた﹁議会改革﹂においては︑

今 回の研 修 会でテーマとさ会津耶麻町村議会議長会が主催

会 ﹂を 目 指す動きが増えてお磐梯町︑西会津町で構成される
しているもので︑例年開催されうした動 きは 年々活 発になっり︑ 会 津 管 内においても︑こています︒
研修会は︑社会情勢とともにすべき時期にきており︑今後︑り組みを積極的に検討・導入

議 会としても︑こうした取てきています︒

変化する地方議会の役割や責任に即応するため︑４町村の議員
め︑さらには町村間で連携を深︿今月の表紙﹀未来へ繋ぐ植樹祭

第７回会津耶麻地方植樹祭
が︑ 月 日 に 村 保 健 セ ン タ
ー周辺において行われました︒
これは︑県民の緑化に対する意識の高揚を図り︑森林と人との豊かな関係を推進するために実施されており︑村の小学生 名が元気に植樹を行いました︒

編集技術の向上28が 資 質 向 上 や 教 養︑ 知 識 を 深め︑地域の特色を活かした議会

例を踏まえ︑慎重に議論を重

近隣町村の動向や先進地の事に︑毎年︑研修テーマが決めら

よい村づくりへ議 会の責 任 とね︑ 住 民の代 表として︑より活動を積極的に図ることを目的
れ︑講師を招いて︑各町村で実20

平成 年度町村議会広報研修
会 が︑９ 月 日 にシェーンバッ
ハ・サボー︵東京都︶で開催され︑村議会では広報委員が編集力及び企画力向上のために研修に参加してきました︒
研 修 で は︑ 広 報 紙 の 文 章 について︑講師の方から説明があり﹁理解しやすい文章の書き方﹂
や﹁伝わる文章の書き方﹂など︑広報紙作成にかかる技術の向上について受講してきました︒
また︑広 報コンクールの受 賞
作から学ぶと題し︑実際に優秀賞 受賞 作を実例として︑講師の方から詳 細に説明され︑今 後の企画力及び編集力の向上に繋げていきたいと思います︒
今 後 も︑ 住 民 の 方 へ 分 か り
やすくお伝えできるよう努めていきます︒

編 集 委 員委 員 長若 林 幸 子

委委員大 竹 良 幸

員五十嵐 正典員五十嵐 力雄

副委員長蟹 巻 尚 武

委﹃編集後記﹄

委 員一同

秋 涼 の 候 ︑ 皆 様 にお かれましては益々ご清 祥のこととお喜び申し上 げます︒
さて︑９ 月 定 例 会 では
平 成 年 度 決 算 が認 定 されたところではありますが︑
今 年 度 も 下 半 期 に 入って
お り︑ 議 会 では 村 の 事 業や 政 策 に おいて︑ 計 画 的に 実 施 さ れる よ う 監 視 機
能 を 高 め る と と も に︑ 今
後の 村 づく りに 対しても ︑
執 行 機 関へ政 策 提 言 を 行
いながら ︑議 会 広 報でも ︑
その都 度 ︑村 政について分
かりやすくお伝えしていき
ます︒

28

10

12

際に取り組まれている事例につ役 割を 果たしていけるよ うに努めていきます︒▲事例を発表する五十嵐力雄議員

23

29

10
いて研究されました︒▲「開かれた議会」へ向けて各町村で議会改革の意見を交わす

北塩原議会だより
No.174
平成 29 年 10 月発行

20