ファイル名:0000000_1_0592046502208.doc

更新日時:2010/08/10 11:56 印刷日時:10/08/10 11:59

四 半 期 報 告 書(第164期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/08/10 11:59

ファイル名:0000000_3_0592046502208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/10 11:59 印刷日時:10/08/10 11:59

ファイル名:0000000_4_0592046502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第164期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

藤

隆

【会社名】

株式会社ニッピ【英訳名】

Nippi,Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番地１【電話番号】

03(3888)5111(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番地１【電話番号】

03(3888)5111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊

石

井

河

英

村

男

文

桂

作

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期
第163期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計(会計)期間
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第163期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(百万円)

8,918

9,365

37,367

経常利益

(百万円)

312

556

1,357

四半期(当期)純利益

(百万円)

158

264

612

純資産額

(百万円)

14,777

15,06015,019

総資産額

(百万円)

55,03359,12857,522(円)

1,275.31

1,303.32

1,297.60

(円)

14.01

23.43

54.25

(円)

─

─

─

(％)

26.19

24.87

25.46

(百万円)

34

95

2,088

(百万円)

△ 1,003△1,198△2,719

(百万円)

△ 65

52

2,420

(百万円)

3,076

4,853

5,907

(名)

543

552

545

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第163期及び第164期第１四半期連結累計(会計)期間並びに第163期においては潜在株式がないため潜在株式
調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在(172)
従業員数(名)552(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在(27)
従業員数(名)178(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

コラーゲン・ケーシング事業

1,551

─

ゼラチン関連事業

1,353

─

化粧品関連事業59―

皮革関連事業

71―

食品その他事業

15

─

3,051

─

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同四半期比(％)
552

─

化粧品関連事業

188―

皮革関連事業

2,003―

食品その他事業

1,282

─

4,027

─

ゼラチン関連事業

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、仕入金額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
製品の性質上、受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

コラーゲン・ケーシング事業

2,245

─

ゼラチン関連事業

2,182―

化粧品関連事業

1,045―

皮革関連事業2,136―

賃貸・不動産事業118

─

食品その他事業

1,637

─

9,365

─

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間に於ける我が国経済は、企業業績に改善傾向が見られ、景気の持ち直し感もある一方で、ギリシャから始まった欧州の通貨不安による急激な円高とこれに伴う株安が進行し、不安定な状態で推移いたしました。
このような経済情勢におきまして、当社グループとしては一層の企業収益維持と拡大に注力してまいりました結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期に比べ447百万円増加し、9,365百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
売上総利益は、257百万円増加し、2,366百万円（同12.2％増）となり、営業利益は、223百万円増加
し、694百万円（同47.5％増）となり、経常利益は、244百万円増加し、556百万円（同78.1％増）となりました。
なお、投資有価証券の評価損や東京都足立区の旧設備の解体費用などの開発関連費用の特別損失や税金費用を計上したことにより四半期純利益は、264百万円（同66.9％増）となりました。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
コラーゲン・ケーシングは、現在、諸事情により世界的に使用量が増加しており、国内は順調に推移し、輸出部門も価格改定の推進により採算性が改善しつつあります。
この結果、売上高は、2,245百万円、セグメント利益は、382百万円(セグメント間内部取引の利益
振替後の営業利益は、536百万円)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、写真用が引き続き低迷いたしましたが、食品用とカプセル用が堅調に推移し微増となりました。また、ペプタイドは、健康食品用の需要拡大により順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,182百万円、セグメント利益は、195百万円となりました。
③ 化粧品関連事業
コラーゲン化粧品は、高品質商品の販売に傾注するも景気の低迷もあり販売は若干減少し、引き続き「コラーゲン100」を中心とした健康食品の販売増加により全体としては微減となりました。
この結果、売上高は、1,045百万円、セグメント利益は、127百万円(セグメント間内部取引の利益
振替後の営業利益は、155百万円)となりました。
④ 皮革関連事業
自動車用革は、自動車生産量の回復に伴い各種部品の在庫調整が一巡し、回復基調になってまいりました。一方、靴用革は、国内消費の低迷を反映して外国製品を中心に販売価格の低下が更に進み、紳士及び婦人靴が依然として苦戦を続けております。
この結果、売上高は、2,136百万円、セグメント利益は、24百万円(セグメント間内部取引の利益振替後の営業利益は、34百万円)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
賃貸・不動産部門は、再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で引き続き暫定事業として賃貸事業を継続しております。
この結果、売上高は、118百万円、セグメント利益は、258百万円(セグメント間内部取引の利益振替後の営業利益は、66百万円)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機農産物、肥料、リンカー、ＢＳＥ検査キット等の売上は順調に推移しましたが、イタリア食
材、化成品が横ばいとなりました。
この結果、売上高は、1,637百万円、セグメント利益は、32百万円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は59,128百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,606百万円の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ352百万円増加し、20,194百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価が下落したことなどにより165百万円減少しましたが、東京都足立区の土地再開発等により有形固定資産が1,089百万円増加したことと、中国に設立した開業準備中の新会社への出資によりその他資産が394百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて1,254百万円増加し、38,925百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、東京都足立区の土地再開発等による建設未払金の増加などにより前連結会計年度末と比べ1,222百万円増加し、22,096百万円となりました。
固定負債は、長期借入金、繰延税金負債などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ342
百万円増加し、21,972百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、利益剰余金が増加したものの、有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定及び少数株主持分がそれぞれ減少し、前連結会計年度末と比べ41百万円の増加に留まり、15,060百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,053百万円減少し、4,853百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益324百万円、減価償却費等145百万円、法人税等の支払額152百万円のほか、手形の割引の減少などにより、95百万円の収入(前第１四半期連結会計期間は、34百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、東京都足立区の再開発に伴う有形固定資産の取得等による支出501百万円、中国に設立した開業準備中の新会社への出資による支出396百万円、定期預金の預入による支出312百万円などにより、1,198百万円の支出(前第１四半期連結会計期間は、1,003百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行からの借入金の収入197百万円、社債償還による支出
50百万円、配当金の支払いによる支出83百万円などにより、52百万円の収入(前第１四半期連結会計
期間は、65百万円の支出)となりました。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
(当社株式の大量買付行為への買収防衛策の導入に関して)① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであると
ともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近時、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等につ― 6 ―いて検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、大量買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当であるもの、当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、創立当初は軍関係需要に依存しておりましたが、次第に民需生産に転換し、海外製品との競争力を高め、以来、皮革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
また、当社は永年の生産過程で培われた様々な技術と業界をリードしてきた研究開発により皮革事業の周辺から新規事業を展開してまいりました。
それらから生まれたのが写真技術に必要な工業用ゼラチンとコラーゲンの技術です。
特に当社のコラーゲン技術は、世界で始めてコラーゲンの可溶化に成功し、食用・化粧品等々の製品化の門を開きました。
さらに、当社と各取引先との永年にわたる信頼関係を背景に各取引先からのニーズに当社の技術が加えられ様々な商品として市場に受け入れられております。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』をたかめること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。
「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲンペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。
また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。
さらに、それらを継続的に可能にするためには永年にわたって蓄積してきた技術・知識等を若い世代に継承することが重要であると考え取り組んでおります。
当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様とともに歩むという一貫した思想のもと、当社の強みであるバイオマトリックス研究を更に深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡
大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
さらに現在進行中の東京本社敷地の開発を積極的に推進することで、資産の有効活用化を図りつつ収益構造の転換を行い、顧客・取引先のみならず株主・投資家の皆様にとって魅力ある会社となるよう、更なる成長と収益力の改善を目指します。

③ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成18年6月26日開催の第159回定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け「当社株式の大量買付行為への対応策」を導入しました。当社はその後も関係法令の改正・施行、社会情勢等の変化を踏まえ、プランの継続見直しについて検討してまいりましたが、平成21年6月25日開催の第162回定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様の承認を受け、継続導入しました。
(イ) 本プラン導入の目的
当社は、当社の株式等について、大量買付行為が行われた場合、これを選択されるか否かは最終的には各株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
そのため大量買付行為が遵守すべき、一定のルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。
(ロ) 本プランの対象となる当社株式の買付行為当社が発行する株式等について、議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする買付行為とします。
(ハ) 特別委員会の設置
取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため特別委員会を設置し、同委員会の構成員は公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している当社社外取締役、当社社外監査役並びに社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
(ニ) 大量買付ルールの概要
当社が設定する大量買付ルールとは、大量買付者に対して、①事前に当社取締役会に対し、必要かつ十分な情報を提供する、②大量買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保する、ことを要請するものです。大量買付者に対し意向表明書及び必要情報の提供を求め、当該情報について当社取締役会が精査します。
また、大量買付行為の提案があった事実については、速やかに開示し、提供された必要情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示
します。

― 7 ―

(ホ) 大量買付行為が実施された場合の対応
当社取締役会は、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合、及び大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律等が認める対抗措置をとり大量買付行為に対抗する場合があります。
なお、当社取締役会が具体的な対抗措置を講ずることを決定した後に、当該大量買付者が大量買付行為の撤回
または変更等を行った場合には、対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。このような対抗措置発動の停止を行う場合は、速やかな情報開示を行います。
(ヘ) 本プランによる株主の皆様に与える影響等
株主の皆様は、大量買付ルールの実施により、大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見、代替案の提示を受け、適切な判断をすることが可能となります。従って、大量買付ルールの設定は株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
また、当社取締役会は、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み
上、株主の皆様が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
(ト) 本プランの適用開始、有効期限及び廃止
本プランの有効期限は、平成21年6月25日から平成24年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までの3年間としております。
また、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、証券取引所の規則等の新設または改廃が行
われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合等で株主の皆様に不利益を与えない場合には、特別委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。
以上のように、当社取締役会が本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示します。

④ 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に添い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(ロ) 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
(ハ) 株主意思を反映するものであること
本プランは、導入について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
(ホ) デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

― 8 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はあり
ません。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月11日) 商品取引業協会名

普通株式

12,000,000

12,000,000

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

計

12,000,000

12,000,000

―

(注)

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元
株式数は1,000株であります。
―

ジャスダック証券取引所は、大阪証券取引所との合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

12,000

─

3,500

─

282

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

（自己保有株式）45,000普通株式
11,853,000
普通株式
102,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

―

(注)

１

─

11,853
―

─

―

―
―

11,853「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式676株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

足立区千住緑町１-１-１

45,000─

45,0000.37―

45,000─

45,0000.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニッピ

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

645

610

606

最低(円)

460

548

550

(注)

株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 13 ―

5,329
7,626
4,653
1,147
269
12
687
518
△49

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※3

6,070
6,769
4,703
1,173
289
44
456
383
△49

20,194

19,842

3,795
397
24,943
5,105
30
65

3,863
442
24,9433,907
33
58

34,338※1

33,249

48
5

51
6

53

57

2,845
378
70
1,467
1,316
△1,546

3,010
382
103
1,471
922
△1,526

4,532

4,363

38,92537,670

9

10

9

10

59,12857,522

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※4

流動負債合計7,059
10,827
605
23
39
56
209
22
3,251

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※4

7,144
10,848
655
23
133
81
401
44
1,540

22,096

20,873350
10,646
58
1,200
455
5,454
1,717
269
5
1,814

350
10,428
64
1,200
325
5,454
1,739
256
－
1,811

21,972

21,629

負債合計

44,06842,503

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,500
1,153
2,899
△223

3,500
1,153
2,723
△223

7,328

7,153

△133
△139

△120
△46

7,656
△5

7,656
△0

7,378

7,490

353

376

純資産合計

15,06015,019

負債純資産合計

59,12857,522

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

8,918
6,809

9,365
6,999

売上高
売上原価
売上総利益

2,108

販売費及び一般管理費

※1

1,637

2,366
※1

1,671

営業利益

471

694

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

2
33
－
20

1
30
1
9

56

41

114
21
19
45
15

133
8
27
－
10

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

215

180

経常利益

312

556

特別利益
会員権売却益－0

特別利益合計－0

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員退職慰労金
土地開発関連費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※2

29
－
－
－
17
－
－
－
－

特別損失合計

※2
※3

※4

0
0
0
151
19
1
14
43
1

46

232

税金等調整前四半期純利益

265

324

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64
40

45
11

法人税等合計10457

少数株主損益調整前四半期純利益－

266

少数株主利益2

2

四半期純利益158

264― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

265
150
1
17
△203
△26
△52

324
145
1
19
△192
△21
△21

10
△36

13
△31

114
15
45
29
－
－
－
－
－
－
－

133
△4
△1

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権売却損益（△は益）土地開発関連費用
貸倒損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

138
△368
△473
△5
△41
688

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

0
0
0
151
△0
43
1
1
△856
89
△78
8
△132
717

270

311

21
△97
△159

31
△95
△152

34

95

△0
－
△830
－
△2

△0
0
△501
7
△2

5
－
△175

5
△312
△393

△1,003△1,198（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

261
800
△982
△50
△4
△0
△83
△4

△58
1,260
△1,004
△50
△5
△0
△83
△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65

52

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

0△3△1,034△1,0534,110

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

3,076

5,907
※1

4,853

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１.会計処理基準に関 「資産除去債務に関する会計基準」の適用する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響及び当会計基準適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
なお、棚卸資産の評価方法に関しては、収益性低下の事実が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測値及びタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,132百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,003百万円
２ 偶発債務
２ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対しして、次のとおり債務保証を行っております。
て、次のとおり債務保証を行っております。
㈱ボーグ
331百万円㈱ボーグ
341百万円日皮(上海)貿易有限公司
103 〃日皮(上海)貿易有限公司
94 〃
従業員
3 〃
従業員
3 〃
計
438 〃
計
439 〃
※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高1,258百万円
受取手形裏書譲渡高409百万円
※４ コミットメントライン契約※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設 うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
定契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメン
る借入未実行残高等は次のとおりです。
トラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
5,400百万円
コミットメントラインの総額
5,400百万円
借入実行残額2,400 〃
借入実行残額2,400 〃
差引額
3,000 〃
差引額
3,000 〃
668百万円
371百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
包装運搬費
広告宣伝費
通信費
販売促進費
減価償却費
※２ 固定資産除却損
解体費用
その他

344百万円
91 〃
58 〃
140 〃
269 〃
18 〃
104 〃
33 〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
包装運搬費
広告宣伝費
通信費
販売促進費
減価償却費

27百万円
2 〃

※２ 固定資産除却損
機械装置及び運搬具
その他

29

計
────────────────────

〃

計343百万円
68 〃
61 〃
160 〃
284 〃
17 〃
125 〃
32 〃
0百万円
0 〃
0

〃

※３ 固定資産売却損
機械装置及び運搬具

0百万円※４ 土地開発関連費用
撤去処分費用等

43百万円― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,139百万円
5,329百万円
現金及び預金
現金及び預金計
計3,139 〃
5,329 〃
△63 〃△475 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
3,076 〃
4,853 〃

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間(自１

平成22年４月１日

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)12,000,000

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

715,289

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

83

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成22年３月31日 平成22年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

非皮革部門
皮革関連事業
事業
(百万円)
(百万円)

至

平成21年６月30日)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

2,308

4,912

1,697

8,918

―

8,918

─

0

338

339

(339)

―

2,308

4,912

2,036

9,257

(339)

8,918

43

485

288

817

(346)

471

営業利益

(注) １ 事業区分は売上集計区分によっております。
２ 各事業の主な製品（１）皮革関連事業………………靴用、底革、甲革、車両用（２）非皮革関連事業
イ ゼラチン部門事業………写真用、食用、一般用、ゼラチン、ペプタイド
ロ コラーゲン部門事業……ソーセージケーシング、コラーゲン化粧品（３）その他の事業………………不動産賃貸、化成品、リンカー、その他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を越えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

北米

アジア

至

平成21年６月30日)
欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

450

722

233

78

1,485

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

8,918

Ⅲ

連結売上高に占める
5.1
8.1
2.6
0.9
16.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域（１）北米……………………………アメリカ合衆国・カナダ（２）アジア…………………………韓国・中国・タイ・シンガポール・台湾・フィリピン（３）欧州……………………………フランス・イギリス・ギリシャ・イタリア・オランダ・オーストリア他（４）その他の地域…………………オセアニア地域・中東地域・アフリカ地域・中南米地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の輪出売上高であります。

― 21 ―

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造し、販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、トイレタリー用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機農産物、衣料品、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キットなどを製造し、販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
コラーゲ
ン・ケーシ
ング事業

ゼラチン 化粧品
皮革
賃貸・不 食品その関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業

計

調整額
(注)

四半期
連結損益
計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,245

2,182

1,045

2,136

118

1,637

9,365

―

9,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

─

─

339

─

339

△339

―

2,245

2,182

1,045

2,136

457

1,637

9,704

△339

9,365

382

195

127

24

258

32

1,020

△325

694

計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
金融商品の四半期連結財務諸表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 22 ―

(有価証券関係)
１

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計
(注)

２

至

平成22年３月31日)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

850

697

153

390

612

△221

1,241

1,309

△68

非上場株式(連結貸借対照表計上額462百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式
計

２

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

1,158

1,061

△96

1,158

1,061

△96

減損処理を行った有価証券
当第１四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を151百万円行なっております。なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当第１四半期
連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産除去債務の四半期連結財務諸表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
賃貸等不動産の四半期連結財務諸表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,303.32 円

１株当たり純資産額

1,297.60 円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結累計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

15,06015,019普通株式に係る純資産額(百万円)

14,707

14,643353

376

12,000,000

12,000,000

715,289

715,288

11,284,711

11,284,712

差額の主要な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

14.01 円
─ 円

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

23.43 円─ 円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

158

264

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

158

264

11,303,740

11,284,711

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりますが、リース取引残高その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
株式会社
取締役会

ニッピ
御中

藍監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ニッピの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
株式会社
取締役会

ニッピ
御中

藍監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ニッピの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【会社名】

株式会社ニッピ【英訳名】

Nippi,Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番地１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石

伊

藤

隆

井

英

文

男

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤隆男及び当社最高財務責任者・常務取締役石井英文は、当社の第164期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。