吉川福祉専門学校学則運用規程
（目

的）

第１条

この規程は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）の学則の運用に係る事項を定めることを目的とする。
（入学手続の変更）
第２条

本校に入学を許可された者で学則第９条第２項の期日変更を希望する

者は、様式１（学則第９条第２項の期日変更願）を提出し、許可を受けるものとする。
ただし、期日変更日は、入学式前々日までとするものとする。
（選考料）
第２条の２

本校の推薦入学試験のうち、指定校推薦入学試験の選考料は、試験の特性を鑑み１０,０００円とする。
（延納及び分納）第３条

学則第２１条に定める入学時を除く納付金を指定した期日までに納入できない者は、様式２（延納及び分納願）を提出し、許可を受けるものとする。
２

延納及び分納は、前期定期試験日並びに後期定期試験日前までに納入するものとする。

（学園内入学者の入学金免除）
第４条 学校法人ワタナベ学園（以下「本学園」という。）が設置する（した）専門学校（越谷保育専門学校、ワタナベ学園調理師専門学校、千葉福祉専門学校及び吉川福祉専門学校）の卒業者及び在学者が本校の介護福祉科に学園内入学する場合は、入学金を全額免除できるものとする。
２

学園内入学とは、本学園が設置する（した）専門学校の卒業者及び在学者
が本校に入学することをいう。

３

学園内入学に際しては、定員を遵守するものとする。

（特待生の入学金免除）
第５条

削除（既履修授業科目(単位)の認定）

1

第６条

介護福祉科は、生徒からの申し出を受けて、他の介護福祉士養成施設

等において履修した科目が本校における科目と同等の内容であると認める場
合は、教員会の議を経て、本校において履修したものとして、校長が認定することができるものとする。
また、生徒からの申し出を受けて、他の資格に係る養成を行う学校等において履修した養成施設指定規則別表第４の介護の領域に係る科目を除き、本校における科目と同等の内容であると認める場合は、教員会の議を経て、本校において履修したものとして、校長が認定することができるものとする。
２

前項に定める他の介護福祉士養成施設等とは、社会福祉士及び介護福祉士
法第４０条第２項の規定に基づく学校または養成施設をいう。
また、前項に定める他の資格に係る養成を行う学校等とは、他の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校または他の資格に係る養成所等をいう。

３

認定の申請手続きは、次のとおりとする。

（１）認定を希望する生徒は、様式５（既履修授業科目(単位)認定申請書）と関係書類を添付のうえ、申請手続きをするものとする。
（２）関係書類とは、既履修授業科目の認定に係る他の介護福祉士養成施設等
または他の資格に係る養成を行う学校等の在籍期間証明書または卒業証明書、成績証明書並びに履修した科目のシラバス等をいう。
（遅刻の扱い）第７条

遅刻は、３回で１回の欠席とするものとする。

ただし、交通機関の事故等による不可抗力により遅刻した場合は、交通機関が発行する遅延証明書の提出があった場合に限り、遅刻扱いとしないものとする。
２

授業開始後２０分を経過して入室した場合は、欠席扱いとするものとする。
ただし、受講は、可能とするものとする。

（追試験料）
第８条

正当な理由で定期試験に欠席し、受験できなかった場合の追試験料は、教員会の議を経て追試験料を免除することができるものとする。
（補

講）

第９条

補講は、次のとおりとする。

２

原則として各授業科目担当教員（講師）が行うものとする。

３

補講回数は、授業科目ごとに１回までとするものとする。

2

４

補講を受講する場合は、受講前までに所定の手続きを行うものとする。

５

所定の手続きは、様式１０（補講受講願）を提出し、補講料を納入するも
のとする。

６

補講料は、１補講につき、５，０００円とするものとする。

７

補講完了者は、追試験の受験資格を有するものとする。

（再実習）
第10条

介護実習Ⅰ及び介護実習Ⅱにおいて、各実習の評価が合格に達していない者に対して、状況に応じて再実習を認めることが出来る。
２

再実習費は、当該生徒から実費を徴収して、実習施設に支払うものとする。

（休

学）

第11条
２

学則第１１条第１項に基づき休学する場合は、次のとおりとする。

休学期間は、２年を超えてはならないものとする。
なお、休学期間は、在学年数として算入しないものする。

３

１年を超えて休学する場合は、１年を超える前日までに休学願（届）を再提出するものとする。

（休学時納付金）
第12条
２

休学時の納付金については、次のとおりとする。

休学時の授業料及び実習費は、徴収しないものとする。
ただし、学期（前期及び後期）途中での休学の場合は、当該期の授業料及び実習費は、返還しないものとする。

３

施設設備費は、休学時においても徴収するものとする。
ただし、休学時（休学時年度）に徴収した施設設備費は、復学時年度の施設設備費に充当するものとする。
なお、復学することなく退学した場合の施設設備費は、返還しないものと
する。

附
１

則
この規程は、平成２１年４月１日より施行する。
ただし、第２条及び第５条は、平成２０年９月１日から適用する。
なお、平成１２年７月１日施行の「埼玉東洋医療専門学校学則実施細則」

は、これを廃止する。

3

附
１

この規程は、平成２２年４月１日より施行する。
附１

則
この規程は、平成２４年１０月１日より施行する。

附１

則
この規程は、平成２６年４月１日より施行する。

附１

則
この規程は、平成２８年４月１日より施行する。

附
１

則

則
この規程は、令和２年１０月１日より施行する。

4

吉川福祉専門学校学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程
第１章

総則

第１条 この規程は、吉川福祉専門学校における試験、学業成績の評価、進級
及び卒業の認定等について定める。
第２章

試験

第２条 試験は、定期試験及び必要に応じて随時行う試験とする。
２ 定期試験は、各学期の学期末に期日を定めて一斉に行うことを原則とする。
３ 平素の成績で評価できる科目については、試験の全部又は一部を行わないことがある。
４ 追試験は病気、事故その他止むを得ない理由により定期試験を受験できなかった者について行う。
５ 再試験は、第２項及び第３項において６０点未満の者について行う。
第３章

学業成績の評価

第３条 学業成績は、学期成績及び学年成績に区分して、各科目ごとに試験成績及び平素の成績を総合して１００点法により評価する。
２ 学期成績は、前期又は後期のみで履修する科目で前期又は後期成績を学年成績とする。
３ 学年成績の評価は、前期及び後期を通して履修科目で、前期及び後期成績を総合して行う。
第４条 成績は、学則第１６条第２項による。
２ 成績の評価及び評語は次のとおりとする。
平成２９年度以前入学生
100～80

79～70

69～60

60 未満

イ

A

B

C

D

ロ

優

良

可

不可

評価
評語

平成３０年度以降入学生
評価
評語
第５条

イ

100～90

89～80

79～70

69～60

60 未満

S

A

B

C

D

学業成績を成績原簿に記載する場合及び成績証明をする場合は、評語

1

（ロ）を、生徒に対して成績を通知する場合は、（イ）をもって行う。
第６条 追試験及び再試験の成績は、次のとおりとする。
（１）第２条第４項による追試験の成績は、最高点を８０点とする。
（２）第２条第５項による再試験の成績は、最高点を６０点とする。
第７条 正当な理由がなく試験を受験しなかった者の当該科目は、０点とする。
第８条 定期試験において不正行為を行った者は、その時間以降の受験を停止
し、当該試験期間中の全科目の試験評価を０点とする。
第９条 学年成績の評価が６０点未満の科目は、当該科目を未修得とする。
２ 当該科目授業時間数の３分の１を超えて欠席した科目については、原則として未修得とする。
第４章

進級及び卒業の認定

第 10 条 進級の認定は、教員会議に付して校長が行う。
２ 次の各号の一に該当する者は、進級を認めない。
（１）第１学年において学則別表１、別表２及び別表３に定められた当該科目を修得しなかった者（２）第２学年において学則別表１に定められた当該科目を修得しなかった者
第 11 条 卒業の認定は、教員会議に付して校長が行う。
２ 学則別表１、別表２及び別表３に定められた科目を修得しなかった者は、卒業を認めない。
第 12 条 進級又は卒業を認められず、原学年にとどめられる者は、当該学年の未修得科目を再履修するものとする。
但し、原学年において修得した科目の単位（評価）は、認めるものとする。
第 13 条 休学についても前条を準用するものとする。

附 則
１ この規程は、平成１７年１０月６日から施行する。
附則

１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2

附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

3

吉川福祉専門学校図書室利用規程（趣旨）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校図書室（以下「図書室」という。）の利用について、必要な事項を定めるものとする。
（利用の目的）第２条 図書室は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）に所属する図書及び教育資料（以下「図書」という。）を収集、整理並びに保管して校内一般の利用に供し、学習、調査、研究、その他の業務に資することを目的とする。
（図書の管理）第３条 本校の図書は、事務関係のものを除き、すべて図書室において管理する。
又、図書室において管理する図書は、次のとおりとする。
（１）一般図書（２）貴重図書（３）辞書、事典等の類（４）雑誌及び刊行物の類（５）視聴覚資料（DVD 及びビデオ等の類）（利用の範囲）第４条 図書室を利用することができる者は、次のとおりとする。
（１）本校の生徒（２）本校の教職員（３）本校の卒業生（図書室の利用方法）
第５条 図書室の利用方法は、次のとおりとする。
（１）室内閲覧（２）帯出利用（３）視聴覚機器及びパソコンの利用（利用者手続）第６条 生徒は、学生証の提示をもって、利用手続とする。

1

２

本校の卒業生は、在籍中の学籍番号の照合と身分証明の提示により、利用手続とする。
３ 本校の教職員は、教職員番号の照合により、利用手続とする。
（室内閲覧）
第７条 図書は、常に図書室内において閲覧をしなければならない。
（閲覧図書の返納）
第８条 図書は、閲覧を終了したとき、又は閉室時刻になったときは、直ちにもとの場所に納めなければならない。
（視聴覚機器及びパソコンの利用）
第９条 視聴覚機器（ビデオ）及びパソコンを利用するときは、係員の許可を経て供用する。
２ 使用中に機器に不具合が生じた場合は、必ず係員に連絡する。
（開室の日時）第 10 条 開室の日時は、平日の午後１２時から午後５時までとする。
但し、必要があるときは、これを変更することがある。
２ 前項の規定にかかわらず、長期休業期間中の開室時間は、午前１０時から
午後５時までとする。
（休室日）
第 11 条 休室日は、次のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律に規定する休日（２）日曜日及び土曜日（３）年末年始（１２月２９日から翌年１月５日まで）（４）県民の日（５）その他校長が必要と認めた日（帯出利用の手続）
第 12 条 生徒が図書の帯出を希望するときは学生証を、本校の卒業生は、身分証明の提示をしなければならない。
２ 教職員が図書の帯出を希望するときは、係員に申し出なければならない。
（帯出禁止の図書）2

第 13 条 次の図書は、帯出を許可しない。
（１）貴重図書（２）辞書及び事典の類（３）雑誌及び刊行物（４）整理中の図書（５）その他、特に指定されたもの（帯出図書の冊数及び期間）
第 14 条 生徒及び本校の卒業生が第１２条第１項の規定により帯出できる図書の冊数は、同時に２冊（DVD 及びビデオテープを含む。）までとし、期間は１週間以内とする。
但し、返却日が休室日にあたるときは、その翌日とする。
２ 教職員が第１２条第２項の規定により帯出できる図書の冊数及び期間は、前項に準ずるものとする。
３ 特別の事情（研究発表等）による場合に限り、帯出図書の増冊及び期間延
長をすることがある。
（帯出図書の延長手続）
第 15 条 帯出図書を期限経過後も引き続いて帯出希望するときは、その図書を持参し、改めて所定の手続をしなければならない。
（長期休業中の帯出）
第 16 条 学年末、夏期及び冬期の長期休業中の帯出冊数並びに期間は、その都度定め、掲示もって周知する。
（帯出図書の返納）
第 17 条 帯出図書は、帯出期間までに返納しなければならない。
２ 生徒が卒業、退学若しくは休学するときは、直ちに帯出中の図書を返納しなければならない。
３ 教職員が退職、休職又は転任等により本校を離れるときは、その以前に帯出中の図書を返納しなければならない。
（帯出図書の督促）
第 18 条 生徒、本校の卒業生及び教職員が帯出期限までに返納しない場合は、その都度返納を督促する。

3

（帯出中の図書の点検又は返納）
第 19 条 帯出図書は、
帯出期間中であっても必要がある場合は、これを点検し、又は返納を求めることがある。
（帯出図書の転貸禁止）
第 20 条 帯出図書は、帯出者が保管し他に転貸してはならない。
（本校以外の国又は公共団体機関への貸出）
第 21 条 本校以外の国又は公共団体の機関等から図書室備付け図書の帯出申し出があった場合は、その都度校長の許可を得なければならない。
（図書の亡失又は損傷した場合の措置）
第 22 条 図書を亡失又は損傷した者は、直ちに係員に報告し、同一の図書をもって弁償しなければならない。
但し、同一の図書を入手できないときは、相当代価で弁償するものとする。
（図書の寄贈）第 23 条 図書室は、図書の寄贈を受けることができる。
２ 寄贈を受けた図書は、図書室に保管する図書と同一の取扱いをする。
（利用心得）
第 24 条 図書室利用に際しては、次のことを守らなければならない。
（１）閲覧に際しては、常に秩序を保ち、閲覧者相互の迷惑となる行為はしない。
（２）図書はもちろん器具及び設備等は、各自責任を持ち破損しないように注意をすること。
（３）室内においては、常に掲示物に留意し、係員の指示に従うこと。
（責任）第 25 条 この規程に違反した者は、一定期間の図書室利用禁止措置を取ること
がある。

附 則
１ この規程は、平成１７年１０月６日から施行する。

4

附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

5

吉川福祉専門学校入学者選抜合否判定基準規程（趣旨）
第１条 吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）学則に定める入学者の選抜を行うために合否判定基準を定める。
（種別）
第２条 本校の入学者選抜の種別は、次のとおりとする。
（１）推薦（指定校推薦・公募制推薦）入学試験（２）ＡＯ入学試験（スカラシップ）（３）一般入学試験（選抜の基本的な考え方）
第３条 本校の入学者選抜における基本的な評価項目は、次のとおりとする。
（１）本校の教育理念・教育課程を理解しているか。
（２）入学後の学習に向けた熱意があるか。
（３）介護福祉士資格取得に向けた明確な意欲があるか。
（合否判定の評価方法）
第４条 本校の入学者選抜における評価方法は次のとおりとし、合否の判定は総合的に評価し判定する。
２ 推薦（指定校推薦・公募制推薦）入学試験
項

目

評

価

評 価 点

１００点満点

全体評価

ＡＢＣＤＥの５段階

健康状況

問題なしまたは要協議

書

ＡＢＣＤＥの５段階

類

評価の視点①高等学校における生活が充実
し、一定の学力を身につけているか。
②本校の教育理念・教育課程を理解しているか。
③入学後の学習に向けた熱意があるか。
④介護福祉士資格取得に向けた明
確な意欲があるか。

３ ＡＯ入学試験（スカラシップ）
項

目

評

価

評 価 点

１００点満点

全体評価

ＡＢＣＤＥの５段階

健康状況

問題なしまたは要協議

エントリー
シート

ＡＢＣＤＥの５段階

書

ＡＢＣＤＥの５段階

類

評価の視点①高等学校における生活が充実
し、一定の学力を身につけているか。
②本校の教育理念・教育課程を理解しているか。
③入学後の学習に向けた熱意があるか。
④介護福祉士資格取得に向けた明
確な意欲があるか。

1

４ 一般入学試験
項

目

評

価

評 価 点

１００点満点

全体評価

ＡＢＣＤＥの５段階

健康状況

問題なしまたは要協議

書類

ＡＢＣＤＥの５段階

小 論 文

ＡＢＣＤＥの５段階

評価の視点①高等学校における生活が充実
し、一定の学力を身につけているか。
②本校の教育理念・教育課程を理解しているか。
③入学後の学習に向けた熱意があるか。
④介護福祉士資格取得に向けた明
確な意欲があるか。
⑤テーマに沿った内容であり、な
おかつ自分の考えが明確であるか。

５ 外国人留学生については別に定める（判定資料）
第５条 判定資料のうち、高等学校長が作成した調査書が学校教育法施行規則
及び当該学校の文書管理規則（規程）により発行されない場合は、調査書に替えて卒業証明書及び成績証明書とする。
但し、成績証明書が発行されない場合は、この限りでない。
２ 判定資料のうち、高等学校卒業程度認定試験合格者は、調査書に替えて合格証明書及び合格成績証明書とする。

附 則
１ この規程は、平成１７年１０月６日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成１９年５月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

2

附 則
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

3

吉川福祉専門学校個別の入学資格審査規程（目 的）
第１条 この規程は、学校教育法施行規則第７７条の５第３号に基づき、社会人や様々な学歴を有する者が吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）への入学機会の拡大を基本としつつ、入学資格の弾力化を図ることを目的とする。
（審査体制）
第２条 個別の入学資格審査にあたっては、本校に「個別入学資格審査委員会」（以下「委員会」という）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）校長（２）事務長（３）教員会において選任された教員（専任）２名
３ 委員会の委員長は、校長とする。
４ 委員長は、その他関係者を委員会に出席させ、意見を求めることができる。
５ 第２項第４号に規定する教員の任期は、１年とする。
但し、再任を妨げない。
６ 委員長は、個別の入学資格審査の事由が発生した場合に委員を招集し、委員会を開催する。
７ 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員会で定められた委員が職を代行する。
６ 委員会は、個別の入学資格審査に係る業務を実施する。
（審査方法）
第３条 本校の委員会が作成した個別の入学資格審査試験により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかを審査する。
但し、１８歳に達した者に限る。
２ 本校が実施する個別の入学資格審査試験問題は、委員会が作成する。
３ 本校が実施する個別の入学資格審査試験科目は、次の各号に掲げる試験科
目とする。
（１）英語
（２）数学
（３）国語
（４）理科

1

（５）社会
４ 個別の入学資格審査と入学者選抜とは、別個のものであり、入学者選抜前に個別の入学資格審査を実施し、認定者のみが入学者選抜対象者となる。
５ 本校が実施する個別の入学資格審査認定効力は、本校のみに及ぶものである。
（審査認定基準）
第４条 前条第３項第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号を各１００点
満点とし、合計３５０点以上を認定とする。
（審査認定）
第５条 個別の入学資格審査認定は、前条で定められた認定基準以上の候補者
から教員会の同意を得て、校長が認定する。
（審査認定結果通知）
第６条 審査認定結果の通知は、審査認定後、速やかに通知する。
（審査志願手続き）
第７条 本校の個別の入学資格審査を志願する者は、本校所定の申請書に必要事項を記載して、審査料２０，０００円を添えて期日までに出願しなければならない。
２ 個別の入学資格審査認定者の入学者選抜選考料は、免除する。

附 則
１ この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2

吉川福祉専門学校授業料減免制度規程（目 的）
第１条 この規程は、本校に入学する生徒の授業料の減免（以下「減免」という。
）
により、経済的負担を軽減して、介護福祉士の人材育成に資することを目的と
する。
（対 象）
第２条 次の各号に掲げる減免要件を満たしている場合に、減免制度の対象とす
るものとする。
（１）指定校推薦入試において合格した者が本校に入学した場合（２）スカラシップＡＯ入試判定結果が優秀だった者が本校に入学した場合（３）日本語能力試験におけるＮ１またはＮ２を取得して本校に入学した場合（外国人留学生に限る）（定 義）
第３条 この規程における用語の定義は、次に掲げるとおりとするものとする。
（１）スカラシップＡＯ入試判定結果が優秀だった者とは、スカラシップＡＯ入試における判定結果により優秀な結果とされた者をいう。
ただし、判定基準は別に定める。
（２）日本語能力試験におけるＮ１またはＮ２を取得した者とは、外国人留学生が本校を受験した時点で、日本語能力試験におけるＮ１またはＮ２を取得している者をいう。
（期 間）
第４条 減免期間は１年度とし、次年度開始時に更新することができる。
ただし、更新時に申請書類の再提出は必要としない。
２ 減免期間の限度は、修業年限とする。
（手続き）
第５条 減免手続きは、本規程第２条第１項各号に定める減免に関する申請書を所定の期日までに提出するものとする。
２ 本規程第２条第１項第３号の減免要件を満たすものは、日本語能力試験合否
結果通知書の写しを所定の期日までに提出するものとする。
（承認及び通知）第６条 校長は、入学者が前条の減免要件が満たされていると確認した場合は、減免承認を行うとともに対象者に通知するものとする。
（減免額）
第７条 減免額は、次に掲げるとおりとするものとする。
1

２ 本規程第２条第１項第１号に定める減免額は、授業料の一部１００,０００円を限度とする。
３ 本規程第２条第１項第２号に定める減免額は、Ａ判定は授業料の一部１００,
０００円を限度とする。
４ 本規程第２条第１項第３号に定める減免額は、日本語能力試験Ｎ１またはＮ
２取得者は授業料の一部１００,０００円を限度とする。
（減免の取消し）第８条 本規程第２条第１項各号に定める減免制度の対象者が、成績不振または成績不振による休学になった場合は、教職員会の議を経て校長が減免を取消すことができる。
（減免方法）
第９条 授業料の一部の減免方法は、
学則第２１条に掲げる納入時期に合わせて、４期に分けて行うものとする。
（特 例）
第 10 条 本規程により難い特別の事由がある場合は、校長の内申に基づき、教育部会の議を経て取り扱うことができる。

附 則
１ この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行し、
令和７年度入学生から適用する。
2

ただし、令和６年度在籍の生徒については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

吉川福祉専門学校留年生授業料等規程（趣 旨）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校学則（以下「学則」という。
）第２０条第３項に基づき、留年生の授業料等（以下「授業料等」という。）に関して必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程において、留年生とは、学則に定める授業科目に未履修科目がある場合に、学則第４条第２項に定める在学期間内に再履修することを目的として在学する者をいう。
２ 留年生の在学期間は、２年間を上限とする。
また、一年度は次の２学期に分けて、学期単位で在学することができる。
（１）前期 ４月１日から９月３０日まで（２）後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（授業料等）
第３条 留年生は、学期ごとに授業料３００,０００円を納付するものとする。
２ 介護実習を再履修する者は、実習施設に支払らわれる実習費を実費負担するものとする。
（納入時期）
第４条 授業料等の納付時期は、次のとおりとする。
（１）前期分 当該年の３月とする（２）後期分 当該年の９月とする（納付金の返還）第５条 既に納付された授業料等は、原則として返還しない。
ただし、特別の事由のある場合は、その全部または一部を返還することがある。

附 則
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
ただし、第４条は、平成２６年３月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

1

吉川福祉専門学校教員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）学則第１９条
第４項及び第５項の規定に基づき、本校の教員会の運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 本校の教員会は、次に掲げる構成員で組織する。
（１）校長（２）専任教員２ 教員会は、必要があると認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（審議事項）
第３条 本校の教員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）短期、中期及び長期の教育目標並びに計画に関する事項（２）年間学事日程に関する事項（３）時間割に関する事項（４）入学試験に関する事項（５）入学試験合格者判定に関する事項（６）既修授業科目の認定に関する事項（７）科目等履修生に関する事項（８）単位認定（進級を含む）に関する事項（９）卒業者判定（課程修了認定）に関する事項（10）教育課程に関する事項（11）研究活動に関する事項（12）社会貢献活動に関する事項（13）生徒の身分に関する事項（14）教育に係る諸規則の制定及び改廃に関する事項（15）その他校長が必要と認めた事項（会議の運営等）第４条 本校の教員会は、必要に応じて開催するものとする。
２ 教員会に議長を置き、校長をもって充てる。
３ 議長は、本校の教員会を主宰する。
1

４

校長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ教員会で定められた構成員が、議長の職務を代行する。
５ 校長は、審議事項を開会の２日前までに構成員に通知するものとする。
但し、緊急を要する事項は、教員会に諮り臨時に付議することができるも
のとする。
（議事）
第５条 本校の教員会は、構成員の３分の２の出席がなければ開くことができない。
２ 教員会の議事は、出席者の３分の２をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（事務及び記録）第６条 本校の教員会に関する事務及び記録は、議長が指名した者が処理するものとする。

附 則
１ この規程は、平成１７年１０月６日から施行する。
附則

１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2

吉川福祉専門学校文書管理規程

第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）の事務組織的かつ能率的運営を図るため、文書の作成、取り扱い、整理及び保存に関して必要な事項について定める。
（定 義）
第２条 この規程において文書とは、本校の内外を問わず業務上すべての書類、印刷物その他一切の記録をいう。
（適用範囲）
第３条 文書の取り扱いについては、すべてこの規程による。
（区 分）
第４条 文書は、次のとおりとする。
（１）機密文書：重要事項にて機密に属するもの（２）重要文書：官公庁からの文書で前項以外のもの（３）普通文書：前各号以外の一般文書（文書の基本原則）
第５条 重要な業務は、文書に基づき行うものとする。
２ 本校内における文書取り扱いに関する所管部署は、事務部とする。

第２章

文書の作成

（作成上の原則）
第６条 文書は原則として、１件１文書で左横書き、当用漢字及びひらがなに
より平易な口語体をもって簡単明瞭に記述する。
２ 本校の文書には、儀礼的字句は用いないものとする。

第３章

文書の受発信（文書の受信）第７条 文書の受信及び配布は、原則として次の手続きによる。

1

（１）一般文書を受信したときは、受信簿に記録後、原則として開封することなく「宛名人」へ配布すること。
（２）書留郵便物等については、受信簿に記録後、原則として開封することなく配布し、受領印を受けること。
（３）受信した内容証明及び配達証明郵便については、第２号に準じた取り扱
いをすること。
（文書の発送要領）
第８条 発信文書は、「郵便発信簿」に記載する。
（郵券等の出納）第９条 郵券等の出納は、文書取り扱い担当者が行い、その消費額を郵便切手
受払簿に記入する。
（発信文書への押印）
第１０条 文書を発信する場合は、原則として次の要領にて押印する。
（１）本校を代表する文書：校長印（２）その他の文書：校長又は起案者の印

第４章

文書の保管・保存及び廃棄（文書の保管）第１１条 文書の保管は、文書取り扱い者が一括して保管し、必要なときに直ちに取り出せるよう整理しておかなければならない。
２ 非常時に優先して搬出する必要のある文書については、外部より見やすい
個所に「非常時持ち出し」の旨を示しておく。
（文書の保存）第１２条 処理済みの文書は、分類、件名及び保存年限を文書保存簿に記入の上、保存期間満了日を明示して、文書取り扱い担当者が保存する。
（文書の保存年限）第１３条 文書の保存年限は、法令により定められているものの他は、別に定める「文書保存期間一覧表」に基づいて、それぞれの文書を保存する。
（文書の引継ぎ）第１４条 組織及び職務並びに事務分掌の変更等により、保存文書移管の必要が生じた場合は、関係部署と協議のうえ、文書の引継ぎを行い、その保管場
所を明らかにするため引継ぎ書を作成する。
（廃 棄）

2

第１５条 文書保存年限を経過した文書は、事務長の承認を得て、文書取り扱
い担当者が破棄する。
２ 文書の廃棄方法は、原則として裁断し、機密文書については、各所管長の立会いのもと行うものとする。ただし、この方法によりがたい場合は、各所管長の指示する方法による。
３ 破棄した文書は「文書破棄簿」に記載する。

附 則
１ この規程は、平成１５年９月１日から施行する。
２ この規程の改廃は、事務長が起案し教職員会議の承認を持って行う。
附 則
１ この規程は、平成１８年９月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

3

文書保存期間一覧表
所掌 番号

文書類型

保存年数

本校例示

1

卒業証書発行台帳

永久

卒業生台帳

2

その他永久保存が必要であると認められたもの

3

学籍簿

4

科目等履修生に関するもの

20

学籍簿

5

特別科目等履修生に関するもの

6

成績原簿

成績原簿

7

退学及び除籍に関するもの

退学願・退学許可証・除籍通知8その他20年保存が必要であると認められたもの

9

休学及び復学に関するもの

特別科目履修生志願票
成績及び単位修得記録簿

10

10 教育課程に関するもの

休学願・復学願
教科目概要
評価表・選択科目履修申請書・際履修願

11 進級及び単位認定に関するもの

残留願

12 日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもの

日本学生支援機構

13 入学者選抜基準に関するもの
14 その他10年保存が必要であると認められたもの
15 各種資格試験に関するもの

教務

5

16 学校（校務）日誌

教務日誌・事務日誌

17 学校行事に関するもの

行事関係

18 儀式（入学式及び卒業式）に関するもの

式次第・関係資料

19 教科書に関するもの

年度及び科目別使用教科書一覧

20 校外実習に関するもの

実習訪問記録・評価表・出席簿

21 授業時間割

時間割

22 出席簿

出席簿

23 賞罰に関するもの

学生の表彰について

24 進学等に関するもの

内定書綴り

25 契約書

契約書

26 追・再試験に関するもの
定期試験

27 定期試験及び追・再試験時間割
28 定期試験に関するもの「一部授業料免除」に関する申請書「一部入学金免除」に関する申請書

29 入学金等の免除に関するもの「入学金減免」に関する申請書
減免制度必要書類確認用紙

30 入学者台帳
判定会議資料

31 入学選抜に関するもの

入学願書

32 年間行事日程（学事日程）表

学生便覧
入学願書
変更届

33 身分調書に関するもの

学生調査書
卒業証明書

34 その他5年保存が必要であると認められたもの
35 休講等に関するもの

3

勤務実績報告書綴り

36 研修員に関するもの
実習依頼書

37 校外実習に関するもの

実習承諾書

38 その他3年保存が必要であると認められたもの
39 諸願・諸届
40 進学及び就職に関するもの
41 その他1年保存が必要であると認められたもの

1
卒業生就職先一覧表

文書保存期間一覧表
所掌 番号

文書類型

保存年数

本校例示

1

沿革記録に関するもの

永久

沿革史

2

教職員の進退及び賞罰に関する文書

3

その他永久保存が必要であると認められたもの

4

学科・学科科目等の設置及び改廃に関するもの

5

学校要覧及び校報等（保存用）

20

計画書・申請書・変更届（各写し）

6

教職員名簿

教職員名簿

7

諸規則の判定及び改廃に関するもの

学則、内規、細則

8

訴訟に関するもの

9

各省庁からの法令・規則・通達等で学校の規範となるもの

10 履歴書（専任教職員）

履歴書（写し）11 図書台帳

図書台帳

12 備品台帳

備品台帳

13 その他20年保存が必要であると認められたもの
14 各省庁からの諸令達・通知及び往復書簡

10

公文書受領達15 厚生労働省からの調査統計（報告書）に関するもの
16 文部科学省（各県）からの調査統計（報告書）に関するもの
17 各養成施設協会からの調査統計（報告書）に関するもの
18 教員資格に関するもの

免許状など（写し）19 採用時提出書類（専任教職員）
学校基本調査私立学校実態調査
埼玉県専修学校各種学校調査20 その他10年保存が必要であると認められたもの

鍼灸師養成施設業務報告
介護福祉士要請施設業務報告
埼玉大関係
ＪＲ指定継続申請書事務

21 各省庁からの諸令達・通知及び往復書簡（簡易なもの）

5

公文書受領簿22 学校要覧

学校便覧

23 教職員会議録

議事録

24 公印使用簿
25 事故報告書

諸保険綴り

26 受信簿

受信簿

27 障害及び災害保険等に関するもの

学生生徒障害保険関係綴り

28 水質検査結果

受水構清掃報告書綴り29 発信簿

郵券払出簿

30 保険安全計画

保険安全計画綴り

31 募集要項

学生募集要項
非常勤講師料
勤務実績報告書綴り

32 給与に関するもの（兼任教職員）

是正手当表
入試手当表

33 教員資格に関するもの

免許状など（写し）34 健康診断に関するもの（生徒及び教職員）

健康診断票

35 雇用契約書（兼任教職員）

（写し）
（写し）

36 採用時提出書類（兼任教職員）

通勤交通費（写し）
銀行振込依頼書（写し）

37 就任承諾書（専任及び兼任教員）（写し）

38 出勤簿

出勤簿

39 履歴書(兼任教員）（写し）

40 各種契約書

稟議書

41 現金出納帳
42 その他5年保存が必要であると認められたもの
43 各機関（協会）からの照会･通知及び往復文書

3

文書保存期間一覧表
所掌 番号

文書類型

保存年数

本校例示
証明書発行台帳

44 各種証明書発行台帳

証明書発行願綴り（学割）証明書発行願綴り

45 学生証発行台帳

学生証発行台帳

46 分納及び延納願

分納許可願綴り47 研修承認及び報告書
48 図書貸出台帳
事務

49 保守管理表
50 その他3年保存が必要であると認められたもの
51 各機関（協会）からの照会･通知及び往復文書（簡易なもの）

体験入学関係
1

52 郵便切手及び収入印紙受払簿

郵券払出簿（実習用文書発信簿）

53 一時的の参考に供する文書等
54 その他1年保存が必要であると認められてたもの
55 他機関の冊子及び配布物
56 その他1年以上保存を要しない文書

1年未満吉川福祉専門学校自己評価委員会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）が、学則に定める設置目的を達成し、さらに学校として組織的・継続的な改善を図るため、教育活動その他学校運営等の状況について自ら評価を行うために組織される自己評価委員会（以下「委員会」という。
）について、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 委員会が審議する事項は、次のとおりとする。
（１）自己評価における基本方針（２）評価項目及び評価項目の達成並びに取り組み状況（３）自己評価報告書の作成及び公表方法（４）その他審議が必要とされる事項（構成）第３条 委員会は、校長を委員長とし、次の委員により構成する。
（１）校長（２）学科長（３）教務部より１名を選任（４）事務長（５）その他校長が指名した者
２ 委員会の事務は、事務長が取扱う。
３ 委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（招 集）
第４条 委員会は、委員長が召集して、その議長となる。
（評価の実施）第５条 委員会は、評価項目について評価を行うものとする。
２ 自己評価は、毎年実施するものとする。
（評価結果の報告）
第６条 委員会は、自己評価結果について報告書を作成するものとする。
２ 校長は、自己評価結果及び改善方策を理事長に報告するものとする。
（評価結果の公表）
第７条 委員会は、自己評価結果報告書を公表するものとする。
２ 前項に規定する公表は、本校の生徒の保護者及び学校関係者等に対して広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
1

（評価結果の対応）
第８条 校長は、自己評価結果を踏まえ、教育活動その他学校運営等の改善を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

附 則
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2

吉川福祉専門学校介護福祉士実務者養成課程に関する規程（目 的）
第１条 本校は、現代の超高齢社会の要請に応え、実務経験のみでは修得できない介護の専門的知識と技術を持った専門職業人を養成し、よって社会福祉に貢献する者の養成を目的とする。
（名 称）
第２条 この課程は、吉川福祉専門学校介護福祉士実務者養成課程（以下「課程」という。）という。
（位 置）
第３条 この課程の位置は、埼玉県吉川市保１丁目２３番地１４とする。
（課程の種類・定員・学級数・修業年限）第４条 課程の種類・定員・学級数及び修業年限は、次のとおりとする。
課程の種類

募集定員

学級数

１学級の定員

修業年限

通信課程

６０名

４

１５

６ヶ月

（教職員）
第５条 本校の専任または兼任教員及び事務職員を置き、この課程の業務を兼務する。
（開講回数・開講期間）
第６条 一年度の開講回数は４回とする。
２ 開講期間は次の通りとする。
（１）４月１日から９月３０日（２）５月１日から１０月３１日（３）６月１日から１１月３０日（４）７月１日から１２月３１日（受講資格）
第７条 研修の受講資格は、介護福祉事業者等に従事しようとする者で、心身ともに健康で、かつ１８歳以上の者とする。
（出願手続き・選考方法）
第８条 課程の受講志願者は、本校所定の受講願書に必要事項を記載して、所定の期日までに出願しなければならない。
２ 出願手続きを終了した者に対して、書類選考により受講者を決定する。
（受講手続き）第９条 前条の受講決定者は、所定の期日までに受講手続きをしなければならない。
（教育課程）
第 10 条 教育課程は、別表第１のとおりとする。
２ 医療的ケアにおける実地研修は行わないものとする。
（授業終始時刻）
第 11 条 面接授業及び演習の終始時刻は、別表２のとおりとする。
（履修認定科目）
第 12 条 介護職員初任者研修、訪問介護員研修、介護職員基礎研修、認知症実践者研修及び喀痰吸引等研修を修了した者は、各研修の修了証明書の提出により、履修認定を受けることができる。
２ 地域の団体等で実施されている研修であって、一定の内容並びに時間数を修了したことが確認できる科目において、受講者本人の届出により履修認定を受けることができる。
３ 履修認定科目の範囲は、別表第３のとおりとする。
（学習の方法）第 13 条 学習の方法は、次のとおりとする。
（１）自宅学習のおける課題レポート（２）面接授業及び医療的ケア演習におけるスクーリング（学習の評価）第 14 条 学習の評価は、自宅学習における課題レポート、面接授業及び医療的ケア演習における評価並びに出席状況を総合評価して、合格の認定を行う。
２ 評価は１００点法とし、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階に分け、９０点以上をＡ、８０点以上をＢ、７０点以上をＣ、７０点未満をＤとし、Ｃ以上を合格とする。
３ 養成施設指定規則別表第５に基づき編成された面接授業の出席時間数が、養成施設指定規則に定める時間数の３分の２に満たない者については、当該科目の履修を認定しない。
（補講の取扱い）
第 15 条 面接授業において、受講者がやむを得ない事由により養成施設指定規則に定める時間数の３分の２に満たない場合は、補講を行うことができるものとする。
但し、補講ができる範囲は１５時間とし、本校が指定した日時により、当該科目担当者が直接行うものとする。
２ 補講料は、１時間当たり２,０００円とし、受講者はこれを負担する。
（修了認定）

第 16 条 修了認定は、すべての科目において合格の基準に達した者に対して校長が行う。
２ 修了認定を受けた者に対して、校長は課程修了証を発行する。
（受講料・その他費用）
第 17 条 受講料は、１３７,８００円とする。
２ 第 12 条に該当する受講者の受講料は、別に定める。
３ 修業年限を超えて、次期の講習の受講を希望する者は、管理手数料として
１０,０００円の納入を要する。
４ 地域研修等を修了後、本課程で科目を履修する場合は、１時間当たり５００円の納入を要する。
（納入時期）
第 18 条 受講料は、第９条に定める受講手続き時に納入しなければならない。
２ 管理手数料は、次期の講習開始日の前日までに納入しなければならない。
（納入金の返還）
第 19 条 納入された受講料は、原則として返還しない。
２ 受講開始日の前日までに受講の辞退を申出た場合は、教材費を除いた受講料を返還する。
（受講料の減免要件）
第 20 条 受講者が次の各号のいずれかに該当する場合は、受講料の一部を減免することができる。
（１）認知症実践者研修を修了した者は、受講料より１０,０００円を減免する。
（２）喀痰吸引等研修を修了した者は、受講料より２０,０００円を減免する。
（３）本校実施の介護職員初任者研修を修了した者は、受講料より１２,８００
円を減免する。
（減免の手続き）
第 21 条 減免を受けようとする受講者は、次の各号の減免要件を証明する書類を所定の期日までに提出するものとする。
（承認及び通知）第 22 条 校長は、受講者が前条の減免要件を満たしていると確認した場合は、減免の承認を行うとともに、受講者に通知するものとする。
また、減免要件の重複は認めるものとする。
（減免方法）
第 23 条 減免は、受講料の納入時期に行うものとする。
（受講の中止）第 24 条 受講者は、自己都合により受講を中止する場合は、所定の受講中止願を提出しなければならない。
２ 受講者の本分に反する次の行為があった場合は、学校長の判断により受講を中止させることがある。
（１）学力劣等で修了の見込みがないと認められる者（２）課程の秩序を乱し、受講者の本分に著しく反した者

附 則
１ この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

別表第１

教育課程
科目

時間数

人間の尊厳と自立

５

社会の理解Ⅰ

５

社会の理解Ⅱ

３０

介護の基本Ⅰ

１０

介護の基本Ⅱ

２０

コミュニケーション技術

２０

生活支援技術Ⅰ

２０

生活支援技術Ⅱ

３０

介護過程Ⅰ

２０

介護過程Ⅱ

２５

介護過程Ⅲ（面接授業）

４５

発達と老化の理解Ⅰ

１０

発達と老化の理解Ⅱ

２０

認知症の理解Ⅰ１０認知症の理解Ⅱ

２０

障害の理解Ⅰ

１０

障害の理解Ⅱ

２０

こころとからだのしくみⅠ

２０

こころとからだのしくみⅡ

６０

医療的ケア

５０
合計

４５０

別表第２ 面接授業及び演習の終始時刻
面接授業（介護過程Ⅲ）
回数

終始時間（授業方法）

回数

終始時間

１日目

9：00～16：10（講義）

４日目

9：00～16：10（演習）

２日目

9：00～16：10（講義・演習）

５日目

9：00～16：10（演習）

３日目

9：00～16：10（演習）

６日目

9：00～14：30（演習・実技）

演習（医療的ケア）
開始時間 ９時００分
終了時間１６時００分
原則として、本校が指定する日に受講するものとする。
喀痰吸引、経管栄養及び救急蘇生法で、それぞれ規定された合格回数に達しなかった場合は、別日に改めて受講するものとする。

別表第３ 履修認定科目の範囲（○は履修認定科目）
訪問介護員

介護職員
初任者
研修

1級

2級

3級

人間の尊厳と自立（５）

○

○

○

○

○

社会の理解Ⅰ（５）

○

○

○

○

○

科目

社会の理解Ⅱ（30）
介護の基本Ⅰ（10）

○

介護職員
基礎研修

○

○

○

○

介護の基本Ⅱ（20）

○

○

○

コミュニケーション技術（20）

○

○

○

生活支援技術Ⅰ（20）○○

生活支援技術Ⅱ（30）

○

○

○

○

介護過程Ⅰ（20）

○

○

○

○

○

○

○

介護過程Ⅱ（25）○

介護過程Ⅲ（面接授業）
（45）

認知症実
践者研修

○

○

発達と老化の理解Ⅰ（10）○○発達と老化の理解Ⅱ（20）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

認知症の理解Ⅰ（10）○認知症の理解Ⅱ（20）
障害の理解Ⅰ（10）○障害の理解Ⅱ（20）
こころとからだのしくみⅠ（20）○

こころとからだのしくみⅡ（60）

○

○

○

○

○

医療的ケア（50）
履修時間数

喀痰吸引
等研修

○

320

95

320

420

50

420

400

吉川福祉専門学校 教職員研修・研究推進委員会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）が、専攻分野の企業等と連携して、専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能並びに授業及び生徒に対する指導力等の修得・向上を目的として、教員を対象に行う研修及び研究を推進させるために組織される教職員研修・研究推進委員会（以下「委員会」という。
）について、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 委員会が審議する事項は、次のとおりとする。
（１）専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能を修得・向上させるた
めに教員を対象に行う研修・研究の推進（２）授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上させるために教員を対象に行う研修・研究の推進（３）その他審議が必要とされる事項（構 成）
第３条 委員会は、校長を委員長とし、次の委員により構成する。
（１）校長（２）学科長（３）教務部より１名を選任（４）事務長（５）その他校長が指名した者
２ 委員会の事務は、事務長が取扱う。
３ 委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（招 集）
第４条 委員会は、委員長が召集して、その議長となる。
２ 委員会は、年に２回以上開催するものとする。
（定足数及び議決）
第５条 委員会は、委員総数の過半の出席をもって成立する。
２ 委員会の議決は、出席した委員の過半を持って行う。
（公 表）
第６条 委員会は、開催された研修・研究の概要を公表するものとする。
２ 前項に規定する公表は、本校の生徒の保護者及び学校関係者等に対して広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

1

（補 則）
第７条 委員会の運営に関する事項は、別に定めるものとする。

附 則
１ この規程は、平成２７年２月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2

吉川福祉専門学校 教育課程編成委員会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）が、専門分野に関する企業、関係施設、業界団体等（以下「企業等」という。
）との連携体制を確保して、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課程を編成するために組織される教育課程編成委員会（以下「委員会」という。
）について、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 委員会が審議する事項は、次のとおりとする。
（１）授業科目の開設（２）授業内容・方法の改善及び工夫（３）その他審議が必要とされる事項（構 成）
第３条 委員会の委員は、校長及び校長が委嘱する教職員以外に、専門分野に関する企業等の役職員等から広く選任するものとして、少なくとも次に掲げる号のうち第１号または第２号から１名、第３号から１名を委員として選任して構成するものとする。
（１）業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団
体、地方公共団体等の役職員（２）専門分野に関する学会や学術機関等の有識者（３）実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業等の役職員
２ 委員数は、５名程度とする。
３ 委員会に、委員の互選により委員長及び副委員長を置くものとする。
４ 委員会の事務は、事務部が取扱うものとする。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者を出席させて意見を求めることができる。
６ 委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（報 酬）
第４条 前条第１項各号に該当する委員が委員会に出席した場合は、１回につき
５,０００円（手取金額）に加えて交通費を実費支給するものとする。
（招 集）
第５条 委員会は、委員長が召集して、その議長となる。
２ 委員長に事故のあるときまたは欠けたときは、副委員長がその職務を代行する。
1

３ 委員会の審議事項は、委員長が提案するものとする。
４ 委員会は、一年度中に２回以上開催するものとする。
（定足数及び議決）
第６条 委員会は、委員総数の過半の出席をもって成立する。
２ 委員会の議決は、出席した委員の過半をもって行う。
（守秘義務）
第７条 委員は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。
また、その職を退いた後も同様とする。
（公 表）
第８条 委員会の審議事項に関する記録等は、校長の指示により公表するものとする。
（改善措置）
第９条 校長は、委員会における審議に基づき、教育課程等の改善を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（補 則）
第 10 条 委員会の運営に関する事項は、別に定めるものとする。

附 則
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2

吉川福祉専門学校 学校関係者評価委員会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）が実施する自己評価結果の客観性・透明性を高め、本校と密接に関係する者の理解促進や連携
協力による学校運営の改善を図るために、学校の関係者により組織される学校関係者評価委員会（以下「委員会」という。
）について、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 委員会が審議する事項は、次のとおりとする。
（１）自己評価の基本方針、実施体制、実施方法及び評価項目（２）自己評価結果に基づく改善策の提案事項（３）学校関係者評価報告書の作成及び公表方法（４）その他審議が必要とされる事項
２ 委員会の審議結果は、校長に答申するものとする。
（構 成）
第３条 校長は、次の各号に掲げる者から選任して委員を委嘱するものとする。
ただし、学校法人ワタナベ学園に勤務する専任及び非常勤教職員は除く。
（１）専門分野における業界関係者（２）卒業生（３）保護者または地域住民（４）中学校及び高等学校の校長または進路指導担当者（５）その他校長が必要と認める者
２ 委員数は、５名程度とする。
３ 委員会に、委員の互選により委員長及び副委員長を置くものとする。
４ 委員会の事務は、事務部が取扱うものとする。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者を出席させて意見を求めることができる。
６ 委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（報 酬）
第４条 前条第１項各号に該当する委員が委員会に出席した場合は、１回につき
５,０００円（手取金額）に加えて交通費を実費支給するものとする。
（招 集）
第５条 委員会は、校長が召集して、委員長がその議長となる。
２ 委員長に事故のあるときまたは欠けたときは、副委員長がその職務を代行する。
1

３ 委員会の審議事項は、委員長が提案するものとする。
４ 委員会は、一年度中に２回以上開催するものとする。
（定足数及び議決）
第６条 委員会は、委員総数の過半の出席をもって成立する。
２ 委員会の議決は、出席した委員の過半をもって行う。
（評価の実施）第７条 学校関係者評価は、毎年実施するものとする。
（守秘義務）
第８条 委員は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。
また、その職を退いた後も同様とする。
（評価結果の公表）
第９条 委員会は、学校関係者評価結果報告書を公表するものとする。
２ 前項に規定する公表は、本校の生徒の保護者及び学校関係者等に対して広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
（評価結果の対応）
第 10 条 校長は、学校関係者評価結果を踏まえ、教育活動その他学校運営等の改善を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（補 則）
第 11 条 委員会の運営に関する事項は、別に定めるものとする。

附 則
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2

吉川福祉専門学校教職員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、吉川福祉専門学校（以下「本校」という。）学則第１９条
第４項及び第５項の規定に基づき、本校の教職員会の運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 本校の教職員会は、次に掲げる構成員で組織する。
（１）校長（２）事務長（３）専任教職員２

教職員会は、必要があると認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

（審議事項）
第３条 本校の教職員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）生徒の除籍に関する事項（２）生徒の表彰に関する事項（３）生徒の懲戒に関する事項（４）授業料等減免制度の対象の取消しに関する事項（５）その他校長が必要と認めた事項（会議の運営等）第４条 本校の教職員会は、必要に応じて開催するものとする。
２ 教職員会に議長を置き、校長をもって充てる。
３ 議長は、本校の教職員会を主宰する。
４ 校長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ教職員会で定められた構成員が、議長の職務を代行する。
５ 校長は、審議事項を開会の２日前までに構成員に通知するものとする。
但し、緊急を要する事項は、教職員会に諮り臨時に付議することができる
ものとする。
（議事）第５条 本校の教職員会は、構成員の３分の２の出席がなければ開くことができない。
1

２ 教職員会の議事は、出席者の３分の２をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（事務及び記録）第６条 本校の教職員会に関する事務及び記録は、議長が指名した者が処理するものとする。

附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2