2020 年度事業報告書
Ⅰ．概況
2010 年 12 月の一般財団法人移行から通期として 10 年目の事業年度となった当年
度は、従来からの「地域未来研究センター」事業に加え、2017 年度に株式会社日本
政策投資銀行（以下「DBJ」）より移管を受けた「女性起業サポートセンター」および「技術事業化支援センター（現イノベーション創造センター）」、2020 年度に開設した「SDGs 研究センター」の３事業の円滑な運営とともに、調査研究事業をはじめとする既存事業についても引き続き実施致しました。コロナ禍において、多くの地方講演会が中止となりましたが、オンラインで開催により各講演会の出席者は増加しており、当財団の情報発信の機能は維持できたと考えております。
調査研究事業については、「下村プロジェクト」において、通算で 10 期目の研究会（「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の日本経済」）を実施したほか、所属研究員による現下の経済情勢に則したテーマ設定による 5 件の調査研究を実施
しております。その成果については、今後積極的に対外情報発信を行うとともに、外部からの受託調査にも繋げていく方向です。
PFI 法施行 20 周年を契機として 2019 年度より進めております PPP/PFI 関連事業に関しては、これまでに得られた知見と DBJ グループ一体での調査・研究の成果を、日経研月報 PFI 特別号「我が国 PPP／PFI の 20 年展開 そして変革」として取り纏めました。
また、当年度は、当研究所が有する「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」
オブザーバー枠に認められた気候変動条約関連会議への年間を通じた参加資格を活用し、気候変動等の世界的な潮流に関する調査・研究やネットワーキン
グを実施しました。今年度も、2021年11月に英グラスゴーにおいて開催予定のCOP26（第26回気候変動枠組条約締結国会議）他の各種国際会議を適時フォローし、賛助会員の皆様への情報提供を実施する予定です。
情報交流事業につきましては、機関誌「日経研月報」記事および東京講演会講師の充実等、質的向上に向けた取組みを継続しました。東京講演会はオンラインでの実施としており、地方からの参加も可能となりました。日経研月報では、テーマを絞った特集号の充実に力を注いでおり、「文化×スポーツ特集（2020年 4 月号）」、「SDGs 特集（2020 年 5 月号）」、「地方創生特集（2020 年 8 月号）」、「コロナ禍の世界経済（2020 年 11 月号）」等に加えて、女性起業サポートセ
ンター、イノベーション創造センターの活動報告を中心とした特集を含め計 9
件の特集号を実施しました。
地域未来研究センターにおきましては、2009 年の開設から 12 年目を迎え、「情報発信」「地域ネットワーク構築」「調査研究」を 3 本柱に活動しております。

当年度は、地域経済･産業、まちづくり、集客交流等のテーマを中心に情報発信を実施し、当研究所の知名度向上に努めました。
女性起業サポートセンターにおきましては、DBJ から業務移管 4 年目となり円滑に事業を運営するなか、2020 年 7 月に第 8 回「女性新ビジネスプランコ
ンペティション」を開催しました。年々ファイナリストや受賞者の事業の質が向上しており、本コンペティションの存在が女性の起業促進に一定の役割を果たしております。
イノベーション創造センターに関しましては、DBJ イノベーション推進室との連携を強化し、価値づくり経営研究会（研修事業）、iHub4.0.（イノベーシ
ョンの「場」の企画・運営）事業等を通し、DBJ グループの取引先企業のイ
ノベーション推進に貢献しました。
賛助会につきましては、新規加入も数社みられたものの、コロナ禍の厳しい経済情勢の中、会員数、賛助会費収入ともに減少となりました。

Ⅱ 調査研究事業
2020年度は以下の通り8件のプロジェクトを実施しました。

１.特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」当研究所では、2010 年に、当研究所会長であった故下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト(下村プロジェクト)」を企画しました。この企画
は、経済社会上の骨太のテーマに関して、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、
必ずしも学究的な先進性を競うのではなく、社会の未来について、自らの頭できちんと考えた
いと望んでいるビジネスパーソンに対して、思考の枠組み、材料、手掛かりを提供することを目的としています。
2020年度につきましては、「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の日本経済」をテーマに通算10期目の研究会（座長：東京大学大学院経済学研究科 福田慎一教授）を企画し、調査研究を行いました。
新型コロナウィルス感染症は、世界経済に史上最悪の景気停滞をもたらしつつあり、日本経
済へのダメージも例外ではありません。本プロジェクトでは、新型コロナウィルス感染症の拡大が日本経済にもたらした影響と、これから感染症の影響が終息していく際の日本経済のあり方を多角的に考察しています。情報通信技術など新しい技術が日本経済にもたらしうる影響に加えて、コロナ禍のもとで顕在化しつつある東京一極集中の弊害やそれを避けるための地方活性化のあり方に関しても議論を深めていく方針です。また、コロナ禍以前からわが国に存在す
る少子高齢化や財政赤字の累積などの構造改革にもフォーカスを当てながら、ウィズコロナ・
ポストコロナ時代の日本経済を分析します。
研究成果につきましては、「日経研月報」に連載しています（2021 年 1 月号〜2021 年 8 月号
予定）
。また、連載終了後には加筆のうえで書籍として出版予定です。

本研究会のメンバーは以下の通りです(敬称略)。
氏

名

所 属

福田 慎一

東京大学 大学院経済学研究科 教授(座長)岡田 羊祐一橋大学 大学院経済学研究科 教授

長田埼玉大学 経済学部人文社会科学研究科 教授

健

佐藤 正和

株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 主任研究員

田中茉莉子

武蔵野大学 経済学部 准教授

中里上智大学 経済学部 准教授

透

花崎 正晴

埼玉学園大学 経済経営学部経済経営学科 教授

２.調査報告： サステナブル負債性商品の動向〜低炭素化の達成手段であるトラン
ジションボンドを事例に〜
気候変動への対応（緩和）のため、膨大な資金をブラウン産業からグリーン産業へ移行する
ために振り向ける必要があります。グリーンプロジェクトに使途が限定されるグリーンボンドに対し、ブラウンプロジェクトを低炭素型に転換・移行させるために必要な膨大な資金を調達する手法として、ブラウン企業が設定する低炭素化に向けた移行プロセスと達成すべき成果への「行動コミット」自体を評価基準とする「トランジションボンド」が欧州金融機関を中心に提案・発行され始めています。
今後は、わが国においても、トランジションボンドを含むトランジションファイナンスが注目を浴びていく可能性が高いことから、本調査においては、グリーンボンドやサステナビリティ・
リンク・ローンを含むサステナブル負債性商品の概要（含む海外動向）を整理し、わが国におけるトランジションファイナンスの展望について示唆を得ることを目的としています。
調査研究成果につきましては、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載を予定しています。

３.調査報告： SDGs達成のためのDevelopment Impact Bond（DIB）活用の効果と展望〜インドの事例からの示唆〜自律分散型の組織に関する調査研究
新型コロナウィルス感染症は、SDGs13の気候変動対応以外の16のゴールについてネガティブな影響を及ぼすと国連は分析しています。
開発途上国においては、民間部門が牽引して革新的なテクノロジーやビジネスモデルを使ってSDGs達成をコスト効率よく推進していく必要があるなか、成果志向型ファイナンスの一環としての開発インパクトボンド（Development Impact Bond:DIB）は、政府・ドナー・民間インパクト
投資家・民間サービスプロバイダー等が一体となって、効率的・効果的に地域社会の社会的課題に取り組むことができるファイナンスツールとして国際社会で注目されています。
本調査では、途上国のなかでも社会的インパクト投資のエコシステムが比較的整備されDIBの実績があるインドでの事例研究に基づき、DIB活用の効果を分析し、JICA等のドナーや開発機関にインパクトボンドの手法を拡大するために有効な方策を提言していきます。
調査研究成果につきましては、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載を予定しています。

４.調査報告： 地方創生における物流危機とその対応に関する基礎的調査研究
地方創生において、地方が国内外に向け魅力的な商品を提供し、活性化していくにあたり、物流が大きな障害となりかねない状況にあります。
物流問題は、物流企業の問題を越えて、生産地から消費地をつなぐ一定のサプライチェーンの構築とあわせ、国土政策や地域戦略として総合的に検討すべきテーマです。
本調査では、わが国の物流に関する問題点と考えられる方向性を概観整理するとともに、具体的なテーマとして、地方の農産品等を対象に生産地と消費地間の物流をケーススタディとして取り上げ、効率的で持続可能なサプライチェーンの構築や中長距離貨物輸送ネットワーク構築に向けての論点整理、対応策等について検討を行います。
調査研究成果につきましては、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載を予定しています。

５.調査報告： アフターコロナにおける感染症対策のあり方に関する調査研究
わが国はSARSやMERSの感染者が出なかったこともあり、パンデミックに対する備えが脆弱であるといわれています。他方、今後は外国人観光客の増加、都市化による過密社会化、高齢化などにより、感染症が急増すると予測されています。
このため、本調査では、わが国における感染症対策の現状（法体系、実施体制、医療資源をはじめとする感染症対応に必要な各種資源）を整理し、新型コロナウィルス（第１波）の封じ込めに成功した（しつつある）といわれている国を中心に、諸外国の感染症対策の現状を調査し、日本の感染症対策の再構築に向けた示唆を得ることを目的とします。
調査研究成果につきましては、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載を予定しています。

６.調査報告： with コロナ時代における持続可能な地域産業に関する調査〜花火業
界からのアプローチ〜
日本の伝統技術である花火産業活性化を企図して、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）グルー
プでは、これまで数回にわたり情報発信してきました。
そうしたなか、新型コロナウィルスの影響により、花火大会が中止を余儀なくされ、花火事業者の存続も危ぶまれています。
本調査では、中間報告として今年度の主要な花火大会中止に伴う経済損失規模を算出するとともに、花火事業者、花火大会関係者、来場者、地域関係者などに対し、持続可能な産業化の促進とイノベーションの推進へとつなげる可能性を提示することを目的とします。
調査研究成果につきましては、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載を予定しています。

７．気候変動対応・ESG投資に関する調査
当研究所が有する「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」オブザーバー枠に認められた、気候変動条約関連会議(締約国会議、補助機関会合、特別作業部会)への年間を通じた参加資格を活用し、賛助会員の皆様、DBJグループのお客様の気候変動への対応やサステナブル・ファイナ
ンス等を支援していくことを目的に、気候変動等の世界的な潮流に関する調査・研究やネットワーキングを実施しました。
2021年度は、２．記載の調査に加えて、DBJアセットマネジメント株式会社より、「サステナブル・ファイナンスの国内外動向調査」の受託をスタートさせています。また、2021年11月に

英グラスゴーにおいて開催予定のＣＯＰ26（第26回気候変動枠組条約締結国会議）他の各種国際会議を適時フォローし、賛助会員の皆様への情報提供を実施する予定です。

８.公益財団法人東京経済研究センター・金融班との共同研究
当研究所と公益財団法人東京経済研究センター（一般財団法人統計研究会の解散により事業継承）・金融班との共同研究を継続して実施しています。2020年度についても、「世界的なリ
スクの高まりとポストコロナ時代の日本の針路」をテーマとして、研究会メンバーによる研究
発表と討論を行う月例会を開催しました。

Ⅲ 地域の未来に関する調査研究（地域未来研究センター）
地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった我が国を取り巻く大きな流れのなかで、これからの地域社会の自立的･持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、2009年4月に開設されました。
発足より12年目を迎えた2020年度も、地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、①情報発信、②地域ネットワーク構築、③調査研究を活動の３本柱に据え、活動の充実に努めました。

１.情報発信全国各地において、地方自治体、地域経済団体、大学等での講演・講義・研修の他に、国や地方自治体等の専門委員･アドバイザー活動や地方紙･専門誌への寄稿等を通して、地域経済･産業、まちづくり、集客交流等のテーマを中心に情報発信を実施しました。主な活動内容は以下の通りです。
委員会等の名称
林業復活･地域創生推進委員会

主催団体名
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）

ワーキング･グループ
せんだい大志塾

仙台市

戦略委員会

新化学技術推進協会（JACI）

津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議

青森県

リニア駅周辺整備デザイン会議

長野県飯田市

２.地域ネットワーク構築
全国87の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流、情報
交流（地域シンクタンク発行機関誌への寄稿、地域シンクタンク主催講演会への講師派遣等）を行いました。
2009年の開設以来、毎年、地域シンクタンクの調査研究スタッフを対象に、地域の戦略を自らデザインするための分析力と表現力の向上、並びに地域シンクタンク間の相互交流を目的に「地域シンクタンク研修」を実施しています。10月8日・9日（２日間）に開催した第12回地域
シンクタンク研修には、全国21シンクタンクより49名にご参加いただきました（新型コロナウ
ィルスの影響を受けオンラインでの開催）。最近５年間の研修テーマは次頁の通りです。

開催回（開催年度）

研修テーマ

第８回（2016年度）「地域産業とブランディング戦略」

第９回（2017年度）「地域力アップ＝資源×人材×学びの場」

第10回（2018年度）「地域創生のプレミアム戦略」

第11回（2019年度）「地域資源をスポーツと文化で考える」

第12回（2020年度）「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の地域活性化を考える」

３.調査研究地域未来研究センターでは、以下の通り地域振興に関する調査研究を行いました。

①日経研調べ『ご当地プレート』
地域の魅力を発信する手段の一つである「ご当地プレート（市町村単位での独自のデザインの原付ナンバープレート）」に関する専門サイトを開設し、定期的に全国の地方自治体の導入状況を掲載しています。
②日経研月報「地域を診る目」コーナーへの寄稿「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の産業と地方創生の再構築」

Ⅳ 女性起業サポートセンターの活動状況
我が国の持続的成長の実現のため、政府が成長戦略の重点項目として「女性活躍の推進」を掲げるなか、新たな市場の創出と社会変革の原動力として、女性の新たな視点によるビジネスが求められており、女性の力に対する期待が高まっています。
2017 年度に DBJ から当研究所に移管された女性起業サポートセンターでは、女性による新ビ
ジネスの成長のための資金・起業ノウハウ・ネットワーク等を総合的にサポートするため、①
DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション（女性コンペ）の開催（当研究所は運営を受託）、②女性活躍のための多様な取り組みを実施しました。

１.女性新ビジネスプランコンペティションの開催
2020年度は、DBJ時代から通算して8回目となる女性コンペティションを開催しました（応募総数243件）。第8回コンペティションその概要は以下の通りです。
・対象事業：女性経営者による事業で開始5年以内（目途）のビジネスプラン
・審査基準：実現可能性、社会貢献、経営者、革新性、成長力、地域活性化
・表彰内容 ：DBJ女性起業大賞（下記3件の最優秀賞のなかから選定）、最優秀賞3分野（ｿｰｼｬﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｸﾞﾛｰｽﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ、ﾘｰｼﾞｮﾅﾙｲﾝﾊﾟｸﾄ）・事後奨励金：各賞毎に設定、最大1,000万円（大賞）・審査委員長：橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長）
・審査委員 ： 加藤百合子（株式会社ｴﾑｽｸｴｱ･ﾗﾎﾞ代表取締役社長 ※第1回大賞受賞者）
国谷裕子（キャスター、東京藝術大学理事）
華房実保（三菱ケミカル株式会社執行役員）
松本守祥（WMパートナーズ株式会社代表パートナー）

宮城治男（NPO法人ETIC.代表理事）
鍋山 徹（当研究所専務理事）
・審査結果発表・表彰式：2020年7月10日
賞

（敬称略）

氏名（地域）

プラン概要

大賞／ｿｰｼｬﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ賞

黒田千佳（神奈川） 学校連絡システムで教員の長時間労働改善

ｸﾞﾛｰｽﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ賞

梶田真実（東京）

犯罪予測システムで安全安心な世の中をﾘｰｼﾞｮﾅﾙｲﾝﾊﾟｸﾄ賞

榎本峰子（徳島）

障がい者・高齢者向け福祉交流民宿の運営

２.女性活躍のための多様な取り組み
・女性コンペファイナリストへの登壇機会の提供（講師派遣)
・地域金融機関等との女性起業セミナー等の共催（講師派遣）
・監査法人との女性起業家を対象とした個別相談会の共催
・地域の女性起業コンペへの審査委員長の派遣・歴代ファイナリストに対する個別ヒアリングを実施

Ⅴ イノベーション創造センターの活動状況
2017年度にDBJから当研究所に移管された技術事業化支援センターでは、2013年のDBJ時代にスタートした社会的課題をビジネスで解決するコンセプトを創り出す「場」としての「iHub活動」を、展開しています。
DBJでは、イノベーション創出にこれまで以上に注力するため、2020年度DBJイノベーション
推進室主管の新たな投資制度「Society5.0挑戦投資」を創設しました。当センターは、従前から行ってきた活動に加えて、同投資候補案件の橋渡し機能を担うことを契機とし、2020年6月より、名称を「技術事業化支援センター」から「イノベーション創造センター」へ改称しました。
2019年度に引き続き、オープンイノベーションによる新事業創造のためのプロセスを三段階で構成。(1)『育てる』：イノベーション人材の育成、(2)『つなげる』：多様なステイクホル
ダーを集めたイノベーション誘発の「場」の企画・運営、(3)『拡げる』：新たなビジネス・市
場創造に挑戦するプロジェクトのサポート、「Society5.0挑戦投資」の橋渡し、を柱に活動を実施しています。
また、これらの活動について、(4)日経研月報等において情報発信を行っています。

(1) 『育てる』：イノベーション人材育成① 価値研修（価値づくり経営研究会）
中堅製造業の管理職向け技術経営人材育成プログラムとして、DBJグループでは2005年度より開催を継続、これまで全国各地で延べ678名が受講しています。
2020年度は、富山市と共創する形で「スマートシティ」をグループワークテーマとし、対象も全業種の管理職向けに改編した。新型コロナウィルス感染症対策として原則オンラインでの開催とし、全14日間（8月下旬〜12月上旬）のプログラムに19名が参加。第13回は、富山市長
出席のもと、「ケーススタディ発表会」を富山で行い、関係者から好評価を得ました。
② DBJイノベーション講演会
変革の時代に必要なオープンイノベーションを活用した事業創造リテラシーとマインドセット獲得に向け、Social Impact Bond（SIB）をテーマに実施しました。

(2) 『つなげる』：「場」の企画・運営
iHub4.0セミナーの開催
異業種等によるオープンイノベーション促進のための「場」として、2020年度は以下の通り
開催しました。
【6月】「ポストコロナ 人間中心の社会イノベーションを探る」@Zoom
コロナ禍となり、不確実性が高まった新常態の世界においてどのような社会を創ってい
くのか、自分という個を起点に「ありたい社会」の姿を参加者と模索するワークショップ
をオンライン開催。
【8月】「データ活用まちづくりを構想する」＠Zoom
データを活用して市民の満足度（Quality of Life）を向上させるスマートシティの取組
みは世界各所で進んでいるが、日本では5月27日にスーパーシティ法が成立。内閣府による講演や先進事例紹介の後、「データを活用したまちづくり」をテーマに参加型ワークショ
ップをオンライン開催。
【2月】「科学技術・イノベーション基本計画に向けての将来ビジョン」
内閣府主催のオンラインセミナーに対する実施協力。
【3月】「ゼロエミッション技術の社会実装に向けて」
産総研と共催しオンラインセミナーを開催。2050年カーボンニュートラルをいかに実現するのかについて、産総研ゼロエミッション国際共同研究センター長の吉野彰氏（2019年
ノーベル化学賞受賞）も含めたパネルディスカッションを実施。
【3月】「女性起業家が創り出す「新しい」未来とは？？」
当研究所女性起業サポートセンター、渋谷QWSと連携し、女性の起業およびイノベーションの促進という二つのテーマを重ねたオンラインイベントを開催。
(3) 『拡げる』：プロジェクトのサポート
企業からの依頼に応じて、新規ビジネスコンセプトの開発及びプロジェクトを支援しています。また、その結果、「Society5.0挑戦投資」に繋がる場合は、DBJイノベーション推進室への橋渡しを行っています。

Ⅵ PPP/PFI 事業への取り組み
当研究所は、PPP/PFIの分野における知見やネットワークを活用するとともに、DBJが2014年
10月より全国の地方公共団体職員等を対象に開講している「DBJ PPP/PFI大学校」を運営するな
ど、この分野の情報発信に取り組んでいます。
また、日経研月報でもPPP/PFIをテーマとした特集号を発行するとともに（過去5回：2014年5月号、2015年7月号、2017年7月号、2018年9月号、2020年2月号にて実施）、シリーズ「我が国PPP／PFIの20年展開そして変革」を毎月連載してきました（全25回シリーズで2020年10月号が最終回）。本連載については、日経研月報の抜き刷り版を作成しました。

Ⅶ 講演会等
2020年度は、東京講演会を11回、地方講演会等を2回（大分、熊本）開催しました（注：新型コロナウィルスによる感染拡大防止の観点より、多くの地方講演会開催が延期もしくは中止となっております）。

各回ともさまざまな分野における著名な講師をお招きし、我が国が直面する諸問題についてご講演いただき、参加された皆様からご好評をいただいております。
また、東京大学とDBJ設備投資研究所の共同主催によるシンポジウムを共催しました。

Ⅷ 刊行物のご提供
2020年度は賛助会員の皆様に以下の通り４種の刊行物をご提供しました。

１.機関誌 「日経研月報」「日経研月報」の主な内容は以下の通りです。
(1) 時評（巻頭言）(2) 今月の特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）(3) 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）(4) 寄稿（株式会社日本政策投資銀行産業調査部リポートなど）(5)World View（株式会社日本政策投資銀行現地法人リポート、アジア・ヨー
ロッパからの現地情報など）(6) 地域未来研究センター（「地域を診る目」）(7) 研究員リポート（自主調査）(8) コラム･連載（「明日を読む」「地方の時代／地域の話題」など）(9) 景気ウォッチャー調査(10) 経済･産業メモ
また、当研究所ホームページ上に「賛助会員様専用ＨＰ」を開設し、「日経研月報」最新号の閲覧、2004年1月以降、過去16年間の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っております。ＷＥＢを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていく予定です。

２.「統計要覧」（年刊）
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便
利なポケットサイズの統計集です。

３.「産業別財務データハンドブック」（年刊）
1968年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査
資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。
東京、名古屋の２証券取引所１部、２部いずれかに11年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、連結決算1,877社、個別決算1,961社の決算データ
を個別・連結とも107業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66指標（個別ベースで62指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。

４.「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM版）」（年刊）
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。

「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について12年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚のCD-ROMに収録しています。
本品につきましては、特別賛助会員様にご提供させていただきました。

Ⅸ 賛助会員の状況
賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われるな
か、地域シンクタンクとの連携強化、DBJ 等の協力により、賛助会員数および会費収入の維持に努めたものの、賛助会員数、会費収入は減少致しました。
賛助会員数内訳（2021 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員49 件 （前期比±0 件）

普通賛助会員229 件 （前期比△7 件）

地方賛助会員143 件 （前期比

△7 件）

合

421 件 （前期比△14 件）

計

賛助会費収入（2020 年度）
67,590 千円 （前期比Ⅹ2,470 千円）

総務事項

１．役員会等開催実績
2020 年 5 月 27 日書面決議
第 1 回理事会
定時評議員会2020 年 6 月 16 日書面決議
2020 年 6 月 16 日書面決議
第 2 回理事会
2020 年 6 月 17 日書面決議
第 3 回理事会
臨時評議員会2020 年 6 月 17 日書面決議
2020 年 6 月 25 日書面決議
第 4 回理事会
臨時評議員会2020 年 6 月 25 日書面決議
2020 年 10 月 21 日開催
第 5 回理事会
2020 年 12 月 1 日書面決議
第 6 回理事会
第 7 回理事会
2021 年 3 月 19 日開催
2021 年 3 月 31 日書面決議
臨時評議員会

２．人事および組織(1)評議員・理事・監事の就退任（任期延長を除く）
6 月 17 日
6 月 25 日
11 月 30 日
3 月 31 日

理事(就任)
梶田邦孝（任期：2021 年度）
理事(退任)
太内義明
理事(就任)
田中聡一郎（任期：2021 年度）
理事（退任）大西達也
評議員（退任） 宮原耕治
監事（退任）
早川光毅
理事（退任）
大来哲郎(2)職員異動
前年度末 （2020 年 3 月 31 日現在）
当年度末 （2021 年 3 月 31 日現在）
＊職員数には兼務役職員を含む。
(3)組機

職員 29 名職員 22 名（2021 年 3 月 31 日現在）

織
構
評議員会

理事会

会

長

監

事

理事長

専務理事

常務理事

調査局

国際局

調査部

国際部

女性起業
サポートセンター

イノベーション
創造センター

SDGs
研究センター

地域未来研究センター

事務局

総務部

財務部

事業部

定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事とする。

以上