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発 行日：２０21年１2 月1日（水）発 行 所：㈱ゼイカイ
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2022

開催
2022 10 （予定）
年月https://www.kaikeihaku.com/

来年1月から義務化「電子取引データの電子保存」
事務処理規程の整備・運用に課題
2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法（電帳法）で、これまでの電子データ保存の制度が大幅に緩和される。帳簿書類などをスキャナ保存する際の要件緩和は、使い勝手向上が期待される一方で、見落とされがちだった「電子取引データの電子保存が義務化」に注目が集まっている。これは、改正電帳法に対応するために定められた電子保存のルールのうち、データの改ざん防止措置（真実性の確保）の「事務処理規程」の運用を巡る問題で、国税庁ではサイトを通じて同規程のひな型を示しているが、内容をしっかりと把握しておく必要はありそうだ。

INDEX
税理士試験免除で「MBA」
も取得 ……… 2面
5会計事務所で金融機関連携を模索 …… 3面「自分でやってみる」
事務所の承継 ……… 4面
ここまで進化「RPAロボット」 …………… 5面
最近の 不良税理士 の行動とは ………… 6面DX推進の最先端事務所を大公開 ……… 7面「FM放送局」
を開局する税理士 ………… 8面

今や電子取引はかなりの人が日常的務化され、来年1月から施行されること

この「事務処理規程」については、国者に影響を与え、しかも、紙で出力しなに行っている。請求書や領収書のPDFだ。そのため、電子データで授受した注税庁からひな型（※）がダウンロードでい代わりに保存すべきものとして想定さファイルの電子メール添付、Amazonや文書や領収書などは、PCやクラウド上できる。「事務処理規程」では、第４条でれているデータは、PDFや画面のスク楽天などのネット通販サイトでの領収書保存する必要がある。具体的には、以下「社内の電子取引の範囲」を、第６条でリーンショット。こうした画像データをの授受、電子請求書等の授受をクラウドのような作業が必要になる。①電子取引

は「対象となる電子取引データ」を、い使っての業務は所詮、紙の電子化に過ぎサービスで行うなどの取引も、この電子フォルダを作成し、データ名を付番しな

ずれも”洩れなく”列挙することを求めてず、2年後の電子インボイス導入に向け取引に含まれる。

がら、その都度保存していく②取引年月いる。ての自動化・効率化の実現には寄与しな

こうした電子取引は印刷して保存する日・取引金額・取引先名を記入して、対タイムスタンプ等を利用しないで、いとした意見もある。

ケースが多い。しかし今回の改正によ応フォルダに移行する際には付番で関連要件を満たした電子取引データの保存

そして、2023年10月からはインボり、2022年１月１日以後これらの電子取付けるなどの検索機能を確保する③一定方法を採用する場合は、この「事務処イス制度が始まる。領収書やレシート引の保存は、たとえ課税期間の途中での事務処理規程を備え付けて運用する。

理規程」の備付けがベースとなり、国税が「簡易インボイス（適格簡易請求あっても、印刷での書面保存が認められここで重要な電子取引データの改ざ庁のひな型を参考に「中小企業の実務」書）」扱いとなり、3万円未満であってなくなる。最悪の場合「青色申告の取りん防止措置については、以下のいずれに合うように作成していく必要がある。

も保存が必要となる。インボイス制度消し」というペナルティの可能性もありかの措置を講じれば、電帳法の要件をこのように、効率化やペーパレス化が導入によって、今まで以上に電子取引得るとされたが、この点については国税満たす。①送信者のタイムスタンプが進展すれば、この電子取引データは確実や電子保存に取り組む企業が多くなる

庁の補足説明より、「電子データとして付いた電子ファイルの保存 ②受信後にに容量が増えていき、またバックアップことから、会計事務所にもその対応が求められる。の保存要件を満たしていないからといっタイムスタンプを付けてファイルを保等の対策も必要となるため、クラウドて即、青色申告の取り消しにはならない

存③訂正削除できないシステム（またサービスの利用なども考えていく必要が」とする見解が明確に示されて、ホッとは訂正削除履歴が保存できる）システあるだろう。

した感はある。

さしあたり、義務化となる「電子取引データの電子保存」に関連した「事務処ムで電子データを授受及び保存 ④訂正

会計ソフトベンダーでも、電帳法の要理規程」を巡り、管理運用面においては電帳法における帳簿保存に関しては、削除の防止に関する事務処理規程を備件を満たし、この事務処理規程への対応会計ベンダーらのサポートに頼るだけでスキャナ保存は義務ではなく、これまでえ付けて運用―。①〜③の方法は、タを網羅したソフトウェアを開発していなく、会計事務所自身もしっかり把握しの“紙”との任意選択なので、年内までにイムスタンプやシステムの利用料のコる。

急いで電帳法対応のシステムを導入すストが新たに発生するため、コスト負る必要はない。

担の必要がない④「事務処理規程の備紙に出力して保存すればいいとする措置付け」を選択するケースが現実的な対が認められていたものを廃止するのは、zeikaishaku/sonota/jirei/word/応とみるべきだろう。

180度方向転換したも同然。全ての事業

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また、企業の規模も任意の登録項目であることから、「顧問税理士が窓口となり、関与先企業同士のマッチングを図りたくても情報量が少な過ぎる」（大阪の税理士）。結局、税理士もM＆Aのノウハウや経験値がなければ、「サイトに登録したとしても成約は難しい」とした声に集約される。
案件への問合せは、案件を登録した税理士へ直接連絡がいくようなスキームとなっており、サイト内で案件の進行状況のステータスを「成約済」としなければ成約件数も把握できない仕組みで、どの程度利用されているのか外部からの把握は難しい。
日税連では、「会員が関与先企業のマッチング支援するための場を提供しているにすぎず、案件の詳細まで関知してはいない」という。また、税理士が事業承継支援に際して他の専門家から支援を受けることができるよう、事業引継ぎ支援センター、中小企業再生支援協議会、弁護士会といった地域支援機関との連携を進めていく、としている。しかし、マッチングの成約例も分からず、せっかく立ち上げたサイトは宝の持ち腐れ状態にあるのは否めないようだ。

しかし、気を付けなくてはならないのは、「電子取引データの電子保存」は義日税連の事業承継仲介サイト「担い手探しナビ」
開設2年で宝の持ち腐れ状態⁉
中小企業の後継者難を背景に、事業承継問題が深刻化している。
そうした危機感から、日本税理士会連合会（日税連）が事業承継のマッチングサイト「担い手探しナビ」を開設し、早2年近くが経過。全国約6,200名の税理士会員が登録（2020年10月現在）し、譲渡や譲受の案件登録もそれぞれ100件ほどあるとされているが、一方でその認知度アップに税理士会が躍起になっている。
2017年4月から北陸税理士会の管内で事業承継サイト「担い手探しナビ」の運用が始まり、全国版はこの仕組みを参考にして、2018年10月に日税連が運用を開始している。税理士が窓口となって事業承継の担い手先を探すことができるプラットフォームで、税理士のみに利用を制限しているため、掲載を依頼する中小企業も安心して依頼できる、というメリットがある。
ただ、税理士ならばマッチングサイトよりも、関与先企業の親族承継を手伝うほうが現実的であるため、「なぜマッチングサイトなのか？」という疑問も当初から出ていた。業界内では、「事業承継のマッチングサイトを開設することは、社会的に大きな意義がある」とした
見 方がある一方で、単に税 理 士 が 登録するだけでは意味がなく、M&A案件をどれだけ持ち寄ることができるかが問題となる。そのため、当初から先行きを不安視する声があった。
サイトの利用は無料で、顧問先企業から確認書を取った上で企業の業種や所在地などの基本的な情報をノンネームで掲載する。承継を望む企業の同意を得た場合、税理士を介して売却額などの交渉に入る。つまり、民間Ｍ＆Ａ企業の仲介役という役割を、税理士が担うようなイメージだ。
しかし、現実的に税理士にその役割が果たせるかというと、様々な疑問が生まれてくる。一般的に、顧問料には事業承継対策報酬などは含まれておらず、別途請求となる。そのため、「アドバイザー報酬は、顧問税理士と別途協議して決めることになるだろうが、さすがに顧問料の範囲内でということにはならないはず」（都内の税理士）。
「顧問料の中で行うことにもなれば、税理士にしわ寄せが来そうだ」という声もある。
さらに、全ての税理士が事業承継に積極的なわけではなく、精通者も極めて少ない状況において、「税理士が仲介役として実際に売却額等の交渉などができるのか」といった疑問も。

そもそも、これまで電子取引の記録をて、顧問先に説明できる体制が必要だ。
※国税庁のサイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-

来年はリアル「会計事務所博覧会」
2022年10月開催を予定 オンライン会計事務所博覧会

ゼイカイ主催の「オンライン会計事務所博覧会」（オンライン会計博＝写真）。
8年目を迎えた会計事務所博覧会は、昨年に続きオンラインでの開催となり、10月25日（月）
から11月1９日（金）
までの会期中に、多くの来場者が参加しました。
今回のオンライン会計博は、ポストコロ
ナ時代に活力ある会計業界へシフトチェンジするための情報や最新ツール・技術、商品・サービスなどを紹介。
現実の展示会に近い「バーチャル展示ブース」
は、昨年より５社増えの33社が出展。各出展企業のバーチャルブースでは、あたかも会場にいるような疑似体験が可能で、製品やサービス内容を画像または動画で知ることができ、資料請求、オンライン相談なども気軽にできるシステムを採用しました。
また、
11月4日
（木）
、5日
（金）には、平井卓也初代デジタル大臣からのスペシャルメッセージのほか、19タイトルの集中セミナーを開催しました。
会計事務所博覧会は、会計業界のデジタル化の進展をリードする存在でありたいと考えております。
なお、
次回2022年の会計事務所博覧会は、会場を移し、リアルなイベントとして10月13日（木）、14日（金）の2日間を予定。
どうぞ、ご期待ください！！