2022 年９月 14 日
各位
会 社 名 株式会社フロンティアホールディングス（コード番号 5525 TOKYO PRO Market）
代表者名
代表取締役社長
中西 栄仁
問合せ先
取締役管理部長
矢野 佑樹
Ｔ Ｅ Ｌ
06-6356-5577
Ｕ Ｒ Ｌ
https://frontier-hd.com/

東京証券取引所

TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日 2022 年９月 14 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年 12 月期（2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで）における当社の業績予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。

決算期

2022 年 12 月期（予想）構成比
対前期増減率
7,804
100.0
33.0
1,292
16.6
45.6
1,248
16.0
44.4

（単位：百万円、％）
2021 年 12 月期（実績）
構成比
5,868
100.0
887
15.1
864
14.7

項目
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
811
10.4
43.4
566
9.6
当期純利益
１株当たり当期純利益
274.73 円
191.62 円
１株当たり配当金
30.00 円－（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（2022 年 12 月期については予定）で算出しております。なお、当社は 2021 年 12 月 29 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。このため、2021 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

【2022 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのオミクロン株が急速に拡大する中で、ウクライ
ナ情勢の長期化や円安の急伸等により、日本経済は引き続き不透明な状況にありますが、現状では当社グループに与える影響は限定的であると考えて業績予想をしております。
当社グループは、お客様とのご縁を大切にし、お客様の暮らしを総合的にサポートすることで、お客様に価値ある貢献を行うという理念のもと、不動産売買仲介を基盤としながら、リフォーム、戸建販売、保険の取次等をはじめとするアフターサービスといった、住まいに関するワンストップサービスの提供
を、より一層推進していくことで、計画通りの事業遂行を目指してまいります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高当社の売上高は、不動産仲介事業、リフォーム事業、戸建住宅事業、アフターサービス事業、その他事業で構成されております。人員体制やアフターサービスの強化といった展開を考慮したうえで、前期実績を考慮し予算の策定を行っております。
これらの結果、売上高は 7,804 百万円（前期比 33.0％増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、過去の実績値に基づいて見積もっております。また、売上高の変動要因を考慮しております。
これらの結果、売上原価は 4,589 百万円（前期比 38.7％増）、売上総利益は 3,214 百万円（前期比25.5％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、過去の実績値に基づいて、また上場関連費用についても考慮し見積もっております。
これらの結果、販売費及び一般管理費は 1,921 百万円（前期比 14.9％増）、営業利益は 1,292 百万円（前期比 45.6％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外損益は、過去の実績に基づき見積もっております。
これらの結果、経常利益は 1,248 百万円（前期比 44.4％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益として見込んでいる事項はありません。
当期純利益は、法人税等を考慮して 811 百万円（前期比 43.4％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。

以上2022年12月期

中間決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年９月14日
上場取引所
東

上 場 会 社 名 株式会社フロンティアホールディングス
コ － ド 番 号 5525

ＵＲＬ

代

表

https://frontier-hd.com/

者（役職名）代表取締役社長（氏名）中西栄仁

問合せ先責任者（役職名）取締役管理部長（氏名）矢野佑樹

中間発行者情報提出予定日

2022年９月28日

中間決算補足説明資料作成の有無： 無

中間決算説明会開催の有無： 無（TEL）06（6356）5577

配当支払開始日

2022年８月31日(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期中間期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期中間期
中間包括利益

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,283

－

384

－

370

－

236

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2021年12月期中間期
(注)

営業利益

(％表示は、対前年同期増減率)

2022年12月期中間期 236百万円（－％）
１株当たり
中間純利益

2021年12月期中間期－百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円

2022年12月期中間期

銭

円

79.91

銭

－

2021年12月期中間期－－(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年12月期中間期については中間連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期中間期の数値及び対前年増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年12月期中間期

6,005

2,209

36.8

2021年12月期

4,055

1,973

48.7

(参考)

自己資本

2022年12月期中間期

2,209百万円

2021年12月期

1,973百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円

2022年12月期中間期△1,662

△34

1,736

1,060

2021年12月期中間期

－

－

－

－

(注)

現金及び現金同等物
中間期末残高百万円

当社は、2021年12月期中間期については中間連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期中間期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
中間期末
円

期末
銭

2021年12月期

0. 00

2022年12月期

15. 002022年12月期(予想)

円

年間
銭

円

銭

0. 00

0. 00

15. 0030. 00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日)(％表示は、対前期増減率)

売上高

通期
(注)

※

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,804

33.0

1,292

45.6

1,248

44.4

811

43.4

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

１株当たり
当期純利益
円

銭

274.73

無注記事項（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期中間期

2,955,000株

2021年12月期

2,955,000株②

期末自己株式数

2022年12月期中間期－株

2021年12月期－株③

期中平均株式数（中間期）

2022年12月期中間期

2,955,000株(注)

2021年12月期中間期

2,955,000株

当社は、2021年12月29日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っています。2021年12月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数（中間期）」を算定しております。

※

中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（４）連結業績予想等の予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

3（３）連結業績予想等の予測情報に関する説明 …………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………

5（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………

5（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………

7

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………

9（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 10（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 11（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 111

株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信

１． 当中間決算に関する定性的情報
当社は、2021年12月期中間期については連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が薄れる中、ウクライナ情勢の長期化や円安の急伸等の要因により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する不動産業界におきましては、コロナ禍における住居への関心の高
まりや、低金利政策などの効果が継続しており、住宅市況は堅調に推移しました。一方、ウッドショックによる木材の価格高騰による建築コストの高騰や半導体不足による住宅設備の供給不足が懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような事業環境の下、当社グループは、不動産のお客様とのご縁を大切にし、お客様の暮らしを総合的にサポートすることで、お客様に価値ある貢献を行うという理念のもと、不動産売買仲介を基盤としながら、リフォー
ム、戸建販売、保険の提案をはじめとするアフターサービスまで、住まいのワンストップサービスを提供する事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は32億83百万円、営業利益は３億84百万円、経常利
益は３億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は２億36百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含まれていた「アフターサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業においては当中間連結会計期間において新たに１店舗を出店し、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存店舗においても、さらなる集客のため広告宣伝戦略を強化する等、積極的に反響獲得を行いました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は８億47百万円、セグメント利益は１億13百万円となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業においては、不動産仲介事業が取り扱う中古物件のリフォームに加え、中古物件を買い取り、リフォームを行ったうえで、価値を加え販売する買取再販事業を行っております。顧客ニーズに合ったリフォー
ムの積極的な提案を行うとともに不動産仲介事業の拡大に伴う提案機会の増加により、当中間連結会計期間の売上高は10億51百万円、セグメント利益は１億40百万円となりました。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、グループシナジーを活かし、物件の仕入強化に注力いたしました。また、コロナ禍
による戸建需要の増加も相まって、充実した商品在庫が順調に売却へと進み、当中間連結会計期間の売上高は12億１百万円、セグメント利益は32百万円となりました。
（アフターサービス事業）
アフターサービス事業においては、住宅購入をきっかけとして、火災保険や生命保険の提案、中古車の買取・販売等を行っております。当社グループで住宅を購入した顧客に対して積極的な提案を行った結果、当中間連結
会計期間の売上高は１億52百万円、セグメント利益は43百万円となりました。

2

株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は60億５百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億50百万円増加しました。流動資産は、仕掛販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末と比べて19億20百万円増加の55億86百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて30百万円増加の４億19百万円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は37億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億14百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10億31百万円増加の24億84百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて６億83百万円増加の13億12百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、繰越利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて２億36百万円増加し、22億９百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、10億60百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は16億62百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益３億69
百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加18億11百万円、法人税等の支払額２億51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は34百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17億36百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入による収入10
億44百万円、短期借入金の純増減額９億40百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億47
百万円であります。

（３）連結業績予想等の予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策やワクチン接種の促進及びこれに伴う経済・社会活動の制限緩和により、景気は持ち直していくことが見込まれますが、一方で、感染の動向や急激な円安進行、ウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の属する不動産業界におきましては、消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、ウッドショックによる木材の価格高騰による建築コストの高騰等が懸念されており、先行きは依然不透明であります。
こうした状況の中、当社グループは、お客様とのご縁を大切にし、お客様の暮らしを総合的にサポートすること
で、お客様に価値ある貢献を行うという理念のもと、不動産売買仲介を基盤としながら、リフォーム、戸建販売、保険の取次等をはじめとするアフターサービスといった、住まいに関するワンストップサービスを、より一層提供する事業展開を図ってまいります。

3株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信

これらの状況を踏まえ、2022年12月期連結業績予想については、売上高78億４百万円（前年同期比33.0％増）、
営業利益12億92百万円（同45.6％増）、経常利益12億48百万円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億11百万円（同43.4％増）を見込んでおります。

4株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当中間連結会計期間(2022年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,021,263

1,060,133

売掛金

115,406

166,821

商品及び製品21,12845,766

販売用不動産803,625

1,384,077

1,534,933

2,727,101

未成工事支出金

31,20644,957

その他

138,825

157,991

3,666,389

5,586,848

141,345

152,257

機械装置及び運搬具（純額）

9,217

11,830

工具、器具及び備品（純額）

1,842

2,065

リ－ス資産（純額）

5,395

4,356

土地

61,486

61,486426－

219,713

231,996

ソフトウエア15,951

19,503

無形固定資産合計

15,951

19,503

繰延税金資産87,18786,466

その他

66,057

81,132

投資その他の資産合計

153,244

167,599

388,909

419,098

4,055,299

6,005,947

仕掛販売用不動産

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

5

株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当中間連結会計期間(2022年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

181,331286,625

短期借入金

426,700

1,367,550

１年内返済予定の長期借入金

175,130

294,091

リ－ス債務

2,043

1,944

未払法人税等

245,320

122,316

賞与引当金

110,121130,962

その他

312,347

280,773

1,452,995

2,484,262

長期借入金

612,407

1,290,145

リ－ス債務

4,045

3,073

資産除去債務

11,71913,799

繰延税金負債666

5,061

固定負債合計628,838

1,312,078

2,081,833

3,796,341

資本金100,000

100,000

資本剰余金229,800

229,800

繰越利益剰余金

1,643,665

1,879,805

株主資本合計

1,973,465

2,209,605

純資産合計

1,973,465

2,209,605

負債純資産合計

4,055,299

6,005,947

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

6

株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高3,283,693

売上原価

1,934,393

売上総利益

1,349,299

販売費及び一般管理費

965,121

営業利益

384,178

営業外収益
受取利息

4

受取配当金

1

解約手付金収入

2,280

消費税差額

3,552

雑収入

548

営業外収益合計

6,386

営業外費用
支払利息

19,369

支払保証料

645

営業外費用合計

20,014

経常利益

370,550

特別利益
固定資産売却益4

特別利益合計4

特別損失
固定資産除売却損0

ゴルフ会員権評価損

612

特別利益合計612

税金等調整前中間純利益

369,942

法人税、住民税及び事業税

128,687

法人税等調整額

5,115

法人税等合計133,802

中間純利益

236,139

親会社株主に帰属する中間純利益

236,139

非支配株主に帰属する中間純利益－

7

株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信（中間連結包括利益計算書）(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
中間純利益

236,139

中間包括利益236,139（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

236,139

非支配株主に係る中間包括利益－8

株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

229,800

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

1,643,665

1,973,465

1,973,465

236,139

236,139

236,139

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

236,139

236,139

236,139

100,000

229,800

1,879,805

2,209,605

2,209,605

9

株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

369,942

減価償却費

13,271

固定資産除売却損益(△は益)△4

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,840

受取利息及び受取配当金

△6

支払利息

19,369

ゴルフ会員権評価損

612

売上債権の増減額(△は増加)△51,414

棚卸資産の増減額(△は増加)△1,811,008

仕入債務の増減額(△は減少)

105,293

その他△58,784

小計△1,391,887

利息及び配当金の受取額6利息の支払額△19,321

法人税等の支払額△251,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,662,894

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△20,061

有形固定資産の売却による収入

4

無形固定資産の取得による支出△4,820その他△9,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34,712

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

940,850

長期借入金の借入による収入

1,044,500

長期借入金の返済による支出△247,801

リ－ス債務の返済による支出△1,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,736,477

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,870

現金及び現金同等物の期首残高

1,021,263

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,060,133

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株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下し「収益認識会計基準」という。
）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間に期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当中間連結会計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「リフォーム事業」、「戸建住宅事業」、「アフターサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「不動産仲介事業」は、主に不動産売買仲介を行っております。
「リフォーム事業」は、主にリフォーム及びマンション販売を行っております。
「戸建住宅事業」は、戸建住宅の分譲販売を行っております。
「アフターサービス事業」は、生命保険及び損害保険の提案や中古車の買取・販売等を行っております。
当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含まれていた「アフターサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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株式会社フロンティアホ－ルディングス(5525)

2022 年 12 月期 中間決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

中間連結
その他

アフター
不動産仲介

リフォーム

戸建住宅

事業

事業

事業

調整額

財務諸表

（注）２

計上額

合計
サービス

計

（注）１

（注）３

事業
売上高
外部顧客への売上高

847,753

1,051,821

1,201,387

152,920

3,253,883

29,8103,283,693－

3,283,693

169,578－－

18,311

187,889

2,100

189,989△189,989－

1,017,331

1,051,821

1,201,387

171,2313,441,772

31,9103,473,682△189,989

3,283,693

セグメント利益

113,512140,976

32,98743,802331,278

22,907354,186

29,992

384,178

セグメント資産431,552

1,679,464

3,738,887

80,9905,930,894

12,945

5,943,840

62,106

6,005,947

6,628

272

4,098

340

11,339－11,3391,931

13,271

23,677

－

2,675

－

26,352－

26,352

2,518

28,871セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人事コンサル事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額29,992千円は、グループ会社の経営指導料582,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,376千円、セグメント間取引消去高△5,964千円によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額62,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産423,139千円、セグ
メント間消去高△361,032千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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