テレワーク・セミナー in 大阪（第二回）

テレワーク導入企業の体験談2
新型コロナウイルス対策に強い
テレワーク運用

2020年10月21日

DWP事業企画統括部 いいじかん設計企画部
兼 働き方改革プロジェクト
部長 牧野 陽一© KONICA MINOLTA

本セッションでの説明内容

コニカミノルタジャパンのテレワーク

新型コロナウイルス対応時の状況

オフィスワークへの回帰と分析・対応方法© KONICA MINOLTA

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コニカミノルタジャパンのテレワーク© KONICA MINOLTA

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コニカミノルタのご紹介

従業員数

43,961人

セールス/サービス体制

150カ国

約

商業・産業印刷

機能材料
ヘルスケア

産業用光学※2020年3月31日現在© KONICA MINOLTA

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コニカミノルタジャパンのご紹介
コニカミノルタジャパン株式会社

オフィスサービス

デジタルマーケティング

ヘルスケア

⚫ 本社
東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビル⚫ 代表者
代表取締役社長 大須賀 健⚫ 資本金
3憶9,710万円（コニカミノルタ株式会社100%出資）⚫ 従業員数
3,334名（2020年4月現在）
計測機器

商業・産業印刷⚫ 主な事業内容
複合機（MFP）・プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用計測機器などの販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど。
新規注力事業の強化・拡充のための開発、企画、マーケティングなど。
© KONICA MINOLTA

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テレワーク実施概要

テレワーク名称

従業員と組織に最適な「いいじかん」を体現する自社テレワーク実践と、顧客・パートナー企業の従業員・家族・組織への実現支援

対象部門・人数

情報機器部門（情報機器事本部、 経営管理本部、マーケティングサービス統括部、マーケティング本部） 所属の正規全従業員約2,800人（全社人数の約 80％）推進体制

全社取組として、経営トップ・人事・総務・情報システム・マーケ
ティング・ソリューション企画・営業・サービス・業務が参画。
一般的な人事施策ではなく、企業全体の事業活動としてテレワークを捉えている。

経営の関与

トップリーディング© KONICA MINOLTA

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目的

ES（従業員満足）向上とCS（顧客満足）向上

事業継続性の確保

人財確保（子育て・介護と仕事の両立）
経営者視点での導入目的
業務効率の向上
オフィスコスト削減
企業イメージの向上

従業員視点での導入目的
ワークライフバランスの向上
通勤にかかる負担の軽減© KONICA MINOLTA

6当社の働き方改革の歩み
Before

富士山の約1.2倍相当の文書を保有していた

After

全社オフィスに保管していた紙文書量を88%削減

オフィス内に残る紙文書は仕掛中文書のみ
富士山標高3,776m

紙文書量4,564m

社内の流動文書を5%以内にとどめる運用

2016年
保管文書ゼロ化
運用開始
2014年・2015年
社内外の環境整備
2013年
発足

••
•
•

• 「働き方変革」
プロジェクト発足

2017年
テレワーク
運用開始

• テレワーク推進賞「奨励賞」受賞• 保管文書ゼロ化の運用開始• 全社員にフレックス制度適用

本社オフィス移転
フリーアドレス／ICTインフラ整備
サテライトオフィス拡充
外勤者にフレックス制度、直行直帰適用

2018年・2019年
いいじかん設計への取組み開始• いいじかんの定義と• いいじかん拡大への取組み• スムーズビズ 推進賞 受賞

NEW• テレワーク推進賞「優秀賞」受賞

NEW

コニカミノルタグループは、働き方改革に関して以下の表彰や外部評価を頂いております。

「日経Smart Work大賞2018
総務省
厚生労働大臣「えるぼし」 第17回テレワーク推進賞
大賞」を受賞「テレワーク先駆者百選」
最高段階認定「奨励賞」を受賞（コニカミノルタ株式会社）に選出（コニカミノルタ株式会社） 第20回テレワーク推進賞「優秀賞」を受賞

東京都「スムーズビズ推進賞」
を受賞

・ 働き方改革の実践でさまざまなノウハウを蓄積
・「いいじかん設計」のコンセプトに基づき、お客様の課題を解決「いいじかん設計」はコニカミノルタジャパン株式会社の登録商標です。

© KONICA MINOLTA

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定着と醸成最新ツール利用ハンズオンの様子

適切な区分による情報発信© KONICA MINOLTA

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テレワーク推進例 ～営業のワークスタイルの改革～
1週間分のスケジュール化とコミュニケーション時間確保

月曜
午前

午後

火曜

水曜

木曜

今週の行動のアドバイス（上司から部下）【お客様訪問】直行直帰（スマホからの営業支援ツール利用)【お客様訪問】直帰【お客様訪問】直行直帰（スマホからの営業支援ツール利用)

金曜
行動・成果の振り返り会議（上司・部下）

来週の予定と作戦作成✓ 次週のスケジュールを義務付けることで、計画的な営業活動に✓ 定期的な上司／部下のコミュニケーションで、コミュニケーション不足解消✓ スマホ、暗号化ノートPC持ち出しや、SSL-VPNで外出先の空いた時間に業務遂行✓ 直行直帰を推奨し、ダラダラ残業を撲滅© KONICA MINOLTA

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コニカミノルタジャパンでの働き方改革による効果
定量効果
テレワーク実施者数創出された「付加価値」
・生産性向上・残業時間－15％

・月に1回以上実施※ 一人当たりの月平均残業時間※ 一人当たりの事業貢献利益の比較＋28％

印刷枚数 ※ 本社の1人あたり月間印刷枚数－15％

・週に1回以上実施
全社員のうち１全社員のうち７割 が実施

３ が実施

同じ企業規模の平均と比べて2.5割低い(日本経済団体連合会「2018年労働時間など実態調査」従業員数が1000人以上5000人未満の企業平均)

削減された
社内保管文書－88％

総旅費交通費離職率８％※ ガソリン代、－
海外出張費、転勤費用を除く※ 2014年(本社移転前)と2018年の比較

一般的な企業の数値※と比較し5 割以上 低い※ 厚生労働省
平成 30 年上半期雇用動向調査結果

定性効果 (社員アンケート結果より)快適で働きやすい執務環境である※ 移転前（2014年)と2018年の比較部門・階層を超えて気兼ねなく会話できる＋21％＋13％※ 2016年度と2018年度の比較(一部を除く)© KONICA MINOLTA

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新型コロナウイルス対応時の状況© KONICA MINOLTA

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対応状況
1月中旬

従業員への注意喚起

2月中旬

ガイドライン発信（可能な限りテレワーク、フレックス活用、出張は可能な限り中止・延期、イベント開催及び出席自粛、オンライン会議）

2月下旬

テレワーク積極活用、学校休業（臨時休校）への対応、出張禁止、主催イベント中止・延期、外部イベント出席原則禁止、外部の方のオフィス内入室禁止、オフィスツアー禁止、大人数・1時間を超える会議原則禁止

3月上旬

テレワーク原則化、出社が必要になる社員はフレックス活用

3月中旬

サテライト利用可能拠点の使用禁止

4月7日【政府：緊急事態宣言】
外勤が常態の社員（営業、サービスなど）は、可能な限り直行直帰が基本。内勤が常態の社員は、原則出社禁止。出社が不可欠な社員は事前登録制

5月中旬【政府：『特別警戒都道府県』の一部とそれ以外の府県（39⇒42）全てで緊急事態宣言を解除】
該当の府県は原則出社禁止を解除。

5月下旬【政府：緊急事態宣言 全都道府県解除】
内勤が常態の社員は必要に応じて出社することは可

7月上旬

働き方改革プロジェクト「ニューノーマル時代の働き方実現に向けた10の提言」の発表© KONICA MINOLTA

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意識の変化3月

緊急事態宣言発令

緊急事態宣言解除• あの業務ができなくなるのは困る……

• あの業務は出社でやらな
いと……

• なぜあの業務のために出社をするのか……

テレワークはテレワークにテレワークが不慣れ慣れてきた良い© KONICA MINOLTA

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意識の変化：テレワーク継続希望

出典：パーソル総合研究所「緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査」© KONICA MINOLTA

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Afterコロナ環境下で主な働き方として在宅勤務継続希望（n＝758）

1■：強く希望する
2■：多少希望する
3■：どちらでもない
4■：余り希望しない
5■：全く希望しない© KONICA MINOLTA

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Withコロナ環境下の業務生産性：他社調査との比較「変わらない」が選択肢にないため、単純比較はできないが、日経調査結果の「変わらない：25%」を「やや上がった」「やや下がった」の半分を「変わらない」に変換すると、• 上がったは約22%• 下がったは約53％

出典：日本生産性本部新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査
結果レポート21%が下がった
KMJは31%が上がった© KONICA MINOLTA

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新型コロナ感染症の時期とテレワーク状況

beforeコロナwithコロナ

オフィスの近くに居住：単身（東京は首都圏含む）ニューノーマル
単身赴任ではない単身

オフィスから遠い場所に居住：家族と同居

オフィスの近くに居
住：家族と同居（東京は首都圏含む）

テレワーク実施率

不安から便利と無駄の気づき

在宅実施率© KONICA MINOLTA

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働く場所の変化

beforeコロナ
最も働く場所

オフィス

次に働く場所

外出先

補足的に働く場所

自宅withコロナ

ニューノーマル

自宅

自宅？

オフィス

オフィス？

単なる場所
（処理・検証・実機操作のために行く場所）

知を生む場所

外出先

外出先？

（商談）

（商談＞PC業務）© KONICA MINOLTA

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オフィスワークへの回帰と分析・対応方法© KONICA MINOLTA

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オフィスワークへの回帰

出典：公益財団法人 日本生産性本部「第2回 働く人の意識調査」© KONICA MINOLTA

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なぜ、このような状況になっているのか？

Web会議は整備したコミュニケーションツールは整備した………
移動時間が無くなった© KONICA MINOLTA

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なぜ、このような状況になっているのか？

Web会議は整備したコミュニケーションツールは整備した• 出勤は怖い、、でも周囲が出社しているから、行かないといけない・・・
気持ちになる………
移動時間が無くなった• 慣れてるところでの仕事が良い

これだけでしょうか？
© KONICA MINOLTA

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出社が必要になる業務（当社の状況）© KONICA MINOLTA

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業務効率を上げる© KONICA MINOLTA

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生活と仕事が近い・・多様な生活スタイル

む
かし

遠い

いま近い

© KONICA MINOLTA

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気を遣う：相手の生活に気を遣うように心がける

お互いにとって、いかに効率良く、邪魔をせずにコミュニケーションを取る© KONICA MINOLTA

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これからの連絡手順①

予定とプレゼンスを確認

②

手段確認

KOJI YAKATA

いまチャットか音声会議できますか？

③ 最適な手段でコミュニケーション

会議中© KONICA MINOLTA

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連絡手段の判断支援情報– 自身の業務効率と相手の業務効率（継続的な集中時間）を考慮した、ツールの利用判断

推奨：メール、もしくはチャット⇒ 電話だと会議を中断してしまう：赤は「会議中」など、取り込み中

推奨：チャットで先ずは様子を確認⇒ 実は集中しているかもしれない：緑は予定が無く、PC操作中：黄色はPC操作を暫くしてない、退席中：白はPCオフラン、業後・休みなど

推奨：チャット、もしくはチャット
電話もあり⇒ 電話の場合は時間を考慮
推奨：メール、もしくはチャット⇒ 電話の場合は時間を考慮© KONICA MINOLTA

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まとめ
働く場所の世界観は今後変わっていく

テレワークとオフィスワークは“ゼロイチ”ではなく“使い分け” が大事
出社が必要になる業務の洗い出しを行い、時間軸を意識しテレワーク（IT）化への移行
多様になった生活・仕事のスタイルを意識したコミュニケーションが大事© KONICA MINOLTA

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