相談支援における家族支援と地域資源の活用への視点

社会福祉法人 名古屋手をつなぐ育成会
中川区障害者基幹相談支援センター
渡邊理惠子

本科目の獲得目標【獲得目標（標準カリキュラム） 】① 各相談支援事業の役割と機能を理解し、相互が連携することにより地域において効果的な相談支援体制が構築されることを理解する。
② 相談支援において地域資源を把握しネットワークを構築することの重要性について理解する。
③ （自立支援）協議会の目的、仕組み、機能について理解する。

本科目の内容①【内容（標準カリキュラム）】① 指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業、地域生活支援事業による相談支援事業（障害者相談支援事
業、基幹相談支援センター、専門性の高い相談支援事業
等）の各役割と機能、相互の連携並びに地域の相談支援体制を構築することの重要性についての講義を行う。
② 障害当事者の相談支援専門員が地域の相談支援体制で果たす役割の重要性を踏まえ、当事者視点について学
ぶことと、その体制づくりを意識できるようになるための講義を行う。
③ 相談支援（ケアマネジメント）を実施するに当たって、
サービス提供事業者等の地域資源を適切に調整するためには、それらについての情報を把握しネットワークを構築しておくことの重要性について講義を行う。

本科目の内容②【内容（標準カリキュラム）】④ 障害児者とその家族が陥りやすい関係性をライフステー
ジごとに理解し、それぞれのステージにおいて必要となる家族支援とその重要性について理解する。
⑤ 障害児に関わる教育分野における関係する事業（特別支援教育コーディネーター、校内委員会等）とそれらの事業との連携について理解する。
⑥ 個別の相談支援活動から見出される課題を地域課題として共有し、解決に向け官民による協働が行われる協議会の目的、仕組み、機能について講義を行う。また、各都道府県内における協議会を活用した地域課題の解決事例について報告等を行う。
⑦ 障害当事者等により組織される団体等との連携を図ることの必要性について理解する。

本日の流れ１．地域における相談支援体制整備

２．ライフステージと家族支援
３．地域資源を知ることとその活用
４．地域課題の共有と課題解決（協議会の役割とその活用）

２日間の講義の流れ
項目 障害の有無や種別・程度
時間に関わらず、自分らしく希本研修の獲得目標・プログラム概要
0.5H
望する場所で暮らせる人材育成・職業教育・成人学習理論

科目
オリエンテーション
研修受講ガイダンス
1
日
目

2
日
目

相談支援概論

相談支援の目的
そのための視点
ケアマネジメント
相談支援の基本的視点
地域を基盤としたＳＷ
相談援助技術法の理念・現状とサービス
法・制度
提供プロセス
相談支援事業
相談支援の基本

障害福祉の歴史・法の理念・障害福祉サービスと児童福祉サービス

相談支援事業・計画相談プロセス・個別支援計画との連携・虐待防止
個別支援のプロセスケアマネジメントとプロセス・基本的視
ケアマネジメント手法とプ
ロセス 計画相談
点・他職種連携とチーム支援
チームアプローチ
家族支援
家族支援と地域資源の活 地域における相談支援体制・地域づく
地域づくり（協議会）
用の視点
り、資源の改善・開発、協議会

1.5H
2.0H
1.5H
1.5H

1.5H
1.5H
1.5H

１．地域における相談支援体制整備

それぞれの相談支援事業の役割と機能
１
個
別
給
付
指
定
相
談
支
援
事
業

指定特定（事業者指定は市町村長）○計画相談支援（個別給付）※児童は居宅サービス
・サービス利用支援
・継続サービス利用支援※特定事業所加算を受けている
場合は24時間対応及び困難事
例にも対応する場合あり

指定障害児（事業者指定は市町村長）

指定一般（事業者指定は都道府県○障害児相談支援（個別給付）※通所サービス・障害児支援利用援助
・継続障害児支援利用援助○地域相談支援（個別給付）・地域移行支援（地域生活の準備のための外出への同行支援・入居支援等）
・地域定着支援（２４時間の相談支援体制等）○基本相談支援（障害者・障害児等からの相談）○基本相談支援（障害者・障害児等からの相談）※ 障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため、障害児支援利用計画の作成は対象外。

市町村相談支援事業
委託相談支援事業
市
町
村
に
よ
る
相
談
支
援
事
業

２
市町村直営
相談支援事業委託可１．一般的な相談をしたい場合（基本相談）
２．サービス等利用計画（障害児支援含む）
３．地域相談支援（地域移行・地域定着）
４．他委託内容による事業

知事・指定都市市長・中核市市長）○福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）○社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導）○社会生活力を高めるための支援○ピアカウンセリング○権利擁護のために必要な援助○専門機関の紹介
等

基幹相談支援センター

市町村直営
基幹相談機能３（地域自立支援
協議会）

委
託
可

○ 地域
（自立支援）
協議会の原動力となる○総合的・専門的な相談の実施○地域の相談支援体制強化の取組○地域の相談事業者への専門的な指導助言、人材育成○地域の相談機関との連携強化○地域移行・地域定着の促進の取組○権利擁護・虐待の防止

４ 都

道
府
県
広
域
専
門
相
談
等

相談支援事業（制度）の概要
１．指定相談支援事業① 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業（市町村指定）
障害福祉サービス等を申請した障害者（児）について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行う、計画相談支援による個別給付による相談支援事業② 指定一般相談支援事業（都道府県指定）
地域相談支援といわれ、障害者支援施設、精神科病院、救護施設・更生施設、矯正施設等に入所又は入院している障害者の地域移行支援等の地域移行支援と、居宅で単身等で生活する障害者であって、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者について、常時の連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問や緊急対応等の個別給付による相談支援事業
２．障害者相談支援事業（市町村地域生活支援事業の必須事業）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う、いわゆる「一般的な相談支援」の事業。事業者等への委託が可能であり、その割合が９割を超えるため、「委託相談」と呼ばれる。交付税が財源
３．基幹相談支援センター（市町村地域生活支援事業。一部は機能強化事業として補助）
地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務や専門相談、権利擁護・虐待防止・成年後見制度利用支援事業、地域移行・地域定着とその体制整備、それらをつかさどる地域の相談支援体制整備として、地域の相談支援専門員への助言・育成・連携強化等に取り組む事業。交付税が財源だが、一部を機能強化事業として補助。

４．広域専門相談（都道府県地域生活支援事業等様々な事業で展開）
障害特性等に基づく専門的相談（発達・難病・高次脳・視覚・聴覚・就労・触法・刑余者など）の広域的専門相談

特に専門性の高い相談支援事業①発達障害者支援センター
運営事業②高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業③障害児等療育支援事業④障害者就業・生活支援センター事業

様々な相談支援事業との連携
指定

児童発達支援Ｃ（療育センター）

指定相談（計画・地域）

発達障害者支援Ｃ
委託相談
委託相談
指定相談
（計画・障害児）

指定

基幹相談

指定

委託相談

地域定着支援Ｃ
指定相談
（計画）
指定相談
（計画・地域・障害児）

高次脳機能障害支援拠点機関就業・生活支援Ｃ
11

地域で見られる連携例

 委託相談に退院後の生活について病院ワーカーから相談があり、本人と話し合いながら計画相談につないだ。
 児童発達支援センターで中長期的な支援目標を設定し、就学を期に障害児相談につないだ。
 病院での治療・リハを終えて、今後の生活について高次脳機能障害支援拠点機関に相談し、在住市の基幹相談や計画相談を交
えて支援会議を行った。
 地域包括支援センターを通じて委託相談に、介護保険を利用する高齢夫婦の息子の相談があり、発達障害者支援センターを紹介した。
 コロナ禍による影響を把握し、地域単位での対策を練るため、基幹相談が指定相談事業所にアンケート調査を行った。

２．ライフステージと家族支援

地域ネットワーク 【途切れない相談支援の継続性】（各ライフステージでの相談支援）
連携

市町村
基幹相談
委託相談
指定相談
他相談支援

地域相談支援権利擁護支援成人期
特別支援教育との連携強化
発達支援の視点の共有【就学～高校卒業まで】社会参加や活動支援

福祉サービス事業所との連携（発達支援の視点の共有）

就学・進学前後の移行支援会議

障害基礎年金相談

週末・長期休暇・登下校や宿泊を伴う

就労支援

乳幼児期

応援の体制整備

自立生活支援学校での個別支援会議の開催

医療との連携（特別支援コーディネーターによる調整）

地域移行【出生～入園まで】
医療的ケア児の支援サポート体制

サービス事業者との連携

企業との連携児童期

発達障害への支援
サポート体制【18歳～】

相談との出会い・検診/保健師との連動・保育士/加配・医療との連携・就学相談・レスパイト・
特別児童扶養手当や障害者手帳・小児慢性特定疾患児日常
生活用具給付・母や兄弟家族への相談「親の復職・兄弟支
援）の支え

高齢期
【65歳～】

卒業への進路相談
暫定支給決定（就労アセスメント）
障害支援区分認定調査
サービス利用計画を基に社会への移行支援会議

地域生活支援

介護保険との関係

家族の基本的機能（フリードマン）
1. 経済機能
2. 社会化と地位付与機能
3. 生殖機能
4. ヘルスケア機能
5. 情緒機能機能している家族とは？
【家族成員が、下記の中でそれぞれ必要とするものを満たしていること】• 生存• 安全と安心• 愛情と帰属感• 自尊心• 成長• 自立して生活するスキルを身に付けること
ジャミオロスキー（アメリカの心理カウンセラー）＊「ルール・役割」「秘密・プライバシー」「ユーモア」等の視点も･･･＊時代や文化の影響も･･･

障害児者支援における家族支援の視点• 障害のある家族（本人）の受容、対応に困難を抱えて、家族機能が低下• 本来のライフステージに沿った機能変化にも影響• 家族機能を維持する、ライフステージに沿った変化を促すために家族支援が必要• 家族会の存在→障害種別毎に組織され、情報共有
や支え合いにより、家族機能を維持する• 本人が家族のみに依存しない状況を作る（＝家族のみが抱え込まない）←「依存先の分散」が自立＊困っているのは誰？
関わり過ぎる親の話＝親自身の困りごとライフステージごとの家族支援

 乳幼児期
出生時の先天性障害、乳幼児期の発達の遅れや診断の親の受容に
対して。
 児童期
発達の遅れ・きょうだいとの関係・親同士のつながり・学校（教師）の合理的配慮・進路など、育児上の悩みに対して。
親自身の就労や人生 → レスパイト ← 医療的ケア・行動障害等 成人期
親と本人の人生の「切り分け」、「親亡き後」の想定に対して。
祖父母の介護や親自身の老後の問題に対して。
 高齢期
きょうだいによる金銭や財産の管理、身上監護や身元引受に関して。
 多課題世帯→実践を重ねて現任研修で･･･

本の紹介「リアル」
井上雅彦 集英社
既刊15巻「光とともに～自閉症児を抱えて～」
戸部けいこ 秋田出版
全15巻（文庫版は10巻）

参考資料

子育て世代包括支援センターの全国展開○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターに保健師等を配置して、「母子保健サービス」 と 「子育て支援サービス」 を一体的に提供できるよう、きめ細かな相談支援等を行う。
○母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化（２０１７年４月１日施行）（法律上は「母子健康包括支援センター」）。
➢ 実施市町村数：５２５市区町村（１，１０６か所）（平成29年4月1日現在） ➢ ２０２０年度末までに全国展開を目指す。
※各市区町村が実情に応じて必要な箇所数や管轄区域を判断して設置。

児童相談所

保健所
医療機関（産科医、小児科医等）

子育て支援機関

妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築

利用者支援実施施設

地域の関係団体

民間機関
子育て世代包括支援センター

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
（
必
須
）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
助産師
看護師

保健師

ソーシャル
ワーカー

①妊産婦等の支援に必要な実情の把握②妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導③支援プランの策定④保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整※医師、歯科医師、栄養士・管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、心理職などの専門職の配置・連携も想定される。

母子保健支援

妊娠前
サ
ー
ビ
ス
（
現
業
部
門
）

妊娠に関する
普及啓発

産後

産前・産後サポート事業
妊婦健診
両親学級等

不妊相談

出産

妊娠期

育児
産後ケア事業

産婦健診
乳児家庭全戸訪問事業

乳幼児健診
予防接種

養育支援訪問事業
近隣住民やボランティアなどによるインフォーマルなサービス

子育て支援

子育て支援策・保育所・認定こども園等
・地域子育て支援拠点事業
・里親 ・乳児院
・養子縁組
・その他子育て支援策

入園から就学準備

小学校入学から中学校へ
就学への準備就学相談委員会

準備（進路相談・見学・体験）•

家庭・幼稚園・保育園から途切れの無いサポート作り （サポート・
ブックの活用）•新しい環境への療育支援が継続される情報の整理と新たな支援 者への情報発信•

新たな環境（学校・養護学校）との新たな支援ネットワーク作り

特別支援の
体制準備

中学校への進学（教科担任制の
課題）

特別支援
学校
入学準備

特別支援教育コーディネーターの役割
校内委員会について
特別支援教育コーディネーターを校務として明確に位置付けることにより，学校内の教職員全体の特別支援教育に対する理解のもと学校内の協力体制を構築するとともに，小・中学校又は盲・聾・養護学校と関係機関との連携協力体制の整備を図る。
【具体的な役割】●小・中学校の特別支援教育コーディネーター
（1）学校内の関係者や関係機関との連絡・調整（2）保護者に対する学校の窓口として機能することが期待される。
●盲・聾・養護学校の特別支援教育コーディネーター
【センター的機能】（1）学校内の関係者や関係機関との連絡・調整（2）保護者に対する学校の窓口として機能することが期待される。
地域支援の機能（3）小・中学校等への支援が加わることを踏まえ（4）地域内の特別支援教育の核として関係機関とのより密接な連絡調整【特別支援教育コーディネーターが配置されている学校等】
幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校（特別支援学校含む）

高校・大学進学・就労・社会・自立生活へ≪進路(進学)相談≫① 義務教育の修了(終了)と受験に向けた課題② 高校進学か？特別支援学校高等部進学か？
通信制高校か？
≪就労・社会への相談≫ ～次のステージへの移行支援～① 就労へのチャレンジ② 家族から自立へのチャレンジ③ 親亡き後への心配３．地域資源を知ることとその活用

地域資源を知る
移送

バス

当事者
グループ・団体

緊急
時支
援

居宅
介護など

病
院

生活

宿泊
サービス

映画館

介護
レストラン

銀行

財産
管理

外出
支援

地域生
活支援
商店街

就労
支援
企業

地域資源の把握・アクセスとネットワークへの参画
地域活動・特性
民間企業
公共交通
ボランティア団体
自治会
民生児童員等

地域を知る（把握）

行政・福祉事業
社会福祉協議会
教育機関
子育て支援・医療高齢者支援
隣接地域事情その地域の様々な相談支援関係者と出
会う

支援関係者
と出会う
（アクセス）

その地域のインフォーマルな関係者と出会う

キーパーソ
ンの紹介と
訪問

知り合いに
なる
（ネットワークへの参加）

演習時課題「社会資源調査票」

支援調整
見守り依頼

支援のマッ
チング又は
開発支援が
見える

資源調整
開発へ

ジェネラリスト・ソーシャルワーカーに求められる技術① ネットワーキング• ネットワーク（つながりの構造）を構築するために意図的に取り組むプロセス• ミクロ（個人を支える）－メゾ（地域のグループ）－マクロ（政策担当機関のつながり）の3つのレベルで整理＊各レベルの課題解決のため＊個別支援で生じた課題をどのように政策立案につなげるか② マネジメント• 各レベルでのネットワークのマネジメントが必要
自立支援協議会の理解• そのためのアセスメントが必要と密接なつながり③ プランニング• 各レベルでの目標設定と、その実現のための方法の設定• 個別支援のプランニングと地域マネジメントのプランニングは常に往復する

パットナムのソーシャル・キャピタル論• アメリカの政治学者パットナム（Patnum,R.）が提唱した概念で、多様な分野で注目されている。
• 社会関係資本と訳され、社会組織･集団の有効な機能に結びつくような信頼関係、規範の共有、社会的ネットワー
クなどの特性を指す。
• これを地域の中に蓄積していくことが地域社会に利益をもたらす。
• パットナムは、ネットワークの二つの型も提唱している。
「ボンディング型」
メンバー同士がみな知り合いで結束が強いネットワーク。
排他的になる傾向がある。

「ブリッジング型」
現在のつながりだけでなく、新しいつながりを意識する拡大型のネットワーク。ソーシャルワーカーが意識すべきマネジメント戦略といえる。

４．地域課題の共有と課題解決（協議会の役割とその活用）

ケアマネプロセスと自立支援協議会
インテーク
終 結

評 価

モニタリングサービス利用アセスメント
計画作成☆残された課題の解決のためには、社会資源の改善・開発が必要☆そのための地域への働きかけが必要

自立支援協議会の活用
33

（自立支援）協議会の法的位置づけ（協議会の設置）法第八九条の三 地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くように努めなければならない。
２ 前項の協議会は、関係機関等が相互の連携をはかることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について、情報を共有し、関係期間等の連携の緊密かを図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。
【（自立支援）協議会を構成する関係者イメージ】
サービス事業者

行政機関

保健・医療

当事者
企業・就労支援

子育て支援（自立支援）協議会

民生委員
障害者相談員学校
高齢者介護相談支援事業者

宅建業者
34

市町村（自立支援）協議会の機能
情報機能• 困難事例や地域の現状・課題等の情報共有と情報発信

調整機能• 地域の関係機関によるネットワーク構築• 困難事例への対応のあり方に対する協議、調整

開発機能• 地域の社会資源の開発、改善

教育機能• 構成員の資質向上の場としての活用

権利擁護機能• 権利擁護に関する取り組みを展開する

評価機能• 中立公平性を確保する観点から、委託相談支援事業者、
基幹相談支援センター等の運営評価• 指定特定相談支援事業、重度包括支援事業等の評価• 都道府県相談支援体制整備事業の活用

出典：自立支援協議会の運営マニュアル （財団法人日本障害者リハビリテーション協会（平成20年3月発行）

各会議の標準的なシステムとポイント（地域自立支援）協議会はプロセス（個別課題の普遍化）機能する協議会のイメージ

ポイント５＊全体会において地域全体で確認

全体会 年２～３回

ポイント４
専門部会
専門部会
専門部会
随時開催
専門部会
随時開催

随時開催
随時開催

＊課題別に具体的議論を深める。社会資源の改善・開発を全体会に提案

ポイント３

定例会 毎月開催＊定例会で地域の情報を共有し、具体的に協議する場（参加者は現場レベル）

ポイント２
運営会議（事務局会議） 毎月開催・随時

一般的な協議会のイメージ

ポイント１

ニーズ・課題・個別ケース等
Aさん

Bさん

個別の
支援会議

個別の
支援会議

Cさん

個別の
支援会議

＊個別の支援会議で確認した課題の取扱について運営会議で協議・調整（交通整理役、協議会のエンジン）

Dさん

個別の
支援会議

＊個別支援会議は協議会の命綱
これが開催されないと、協議会の議論が空回りする場合が多い。
＊本人を中心に関係者が支援する支援を行う
上での課題を確認する場

出典：自立支援協議会の運営マニュアル （財団法人日本障害者リハビリテーション協会（平成20年3月発行） 一部改変

36

（参考）各会議の機能と参加メンバー例
会議

機能

参加メンバー例
当事者（本人、家族）、相談支援事業者、個別の支援会議

地域の障害のある当事者が直面している生活課
題を解決するために実施。当事者の生活課題についての共有、解決策の検討、支援の調整や役割分担等を行う。

（サービス担当者会
議）

市町村担当者、児童相談所、サービス提供
事業者、教育機関、訪問看護事業者、主治医、民生委員・児童委員

運営会議

定例会

専門部会
（プロジェクト会
議）

etc

協議会を円滑に運営していくための協議を行う。 事務局（基幹相談支援センター）、市町村
個別の支援会議から見える地域課題整理、定例
担当者、委託相談支援事業者、部会代表
会の議題調整、専門部会の進捗管理等を行う。
etc
相談支援事業者による相談支援活動、専門部会

協議会事務局、市町村担当者、当事者代表、等で集約された地域の福祉・保健・医療等に関サービス提供事業者、教育関係機関、医療わる諸課題を、事業所・関係機関で共有する。

関係機関、ハローワーク、市町村社会福祉

課題について意見交換を行い、再び専門部会等

協議会、民生・児童委員代表

での詳細な協議を支援する。

→主に現場を統括する者

地域課題の整理および解決策の検討を定期的な協議メンバーは同事業種でメンバーを組織、協議で行ったり、緊急性の高い課題の解決のたあるいは協議会内外から適当な人材を選出

etc

めに期間を定めて集中的に協議を行う場合もあ
る。

全体会議

年に１回、地域の障害福祉関係機関、周辺機関

協議会事務局、市町村担当者、当事者代表、に声を掛けて集まっていただき、自立支援協議

サービス提供事業者、教育関係機関、医療会の活動報告を行う。
協議内容についてコンセンサスを図る。

関係機関、ハローワーク、市町村社会福祉協議会、民生・児童委員代表→主に施設・機関を統括する者

etc
（市民）

（参考）専門部会（プロジェクト会議）の例

障害別

身体障害者部会、知的障害者部会、精神障害者部会、発達障害者部会、
障害児部会

課題別

地域移行支援部会、権利擁護部会、就労支援部会、進路部会

事業種別

居宅介護事業所、日中支援事業所、就労支援事業所、障害者支援施設、短期入所部会市町村（自立支援）協議会は地域づくりの中核••••

自己完結に陥らない（ネットワークで取り組む基盤をつくる）
他人事にとらえない（地域の課題を的確に把握する）
出来ることから進める（成功体験を積み重ねる）
取り組みの成果を確認する（相互に評価する）

市町村（自立支援）協議会は地域が協働する場

地域で障害者を支える39

ソーシャルワークの介入領域と援助技術の例
社会・制度（マクロ）
エビデンス
見せ方

政策提言・制度要望

共通課題の抽出ソーシャルアクション
社会資源の開発

集団・組織・地域（メゾ）

社会調査
ネットワーキング
個人・家族（ミクロ）

組織アセスメント
エンパワメント

個別化の原則個別アセスメント
ニーズキャッチ

出所：長野県社会福祉協議会（2019）『地域共生・信州 創刊号』

各会議の標準的なシステムとポイント（地域自立支援）協議会はプロセス（個別課題の普遍化）□月△日に説明会を開催
機能する協議会のイメージすることになったので･･･参加した企業からの要望で、全体会 年２～３回
次回は･･･
専門部会

ポイント５＊全体会において地域全体で確認

ポイント４＊課題別に具体的議論を深める。社会資源の改
専門部会
専門部会
随時開催 企業向けに制度説明を
専門部会
随時開催
善・開発を全体会に提案
随時開催
随時開催

してみたらどうだろう
ポイント３
就労移行支援事業所が＊定例会で地域の情報を共有し、具体的に協議する場（参加者は現場レベル）
１か所しかないんだよね

定例会 毎月開催
協議会として、説明会を開催しましょう。
ポイント２
そのための実行委員会を関係機関で集まって、運営会議（事務局会議） 毎月開催・随時＊個別の支援会議で確認した課題の取扱につ作って、準備を始めましょう。
いて運営会議で協議・調整
意見交換してみようか（交通整理役、協議会のエンジン）〇〇部会で調査してみようか
一般的な協議会のイメージ
ポイント１

ニーズ・課題・個別ケース等
Aさん

Bさん

Cさん

Dさん

＊個別支援会議は協議会の命綱
これが開催されないと、協議会の議論が空回りする場合が多い。
＊本人を中心に関係者が支援する支援を行う
上での課題を確認する場

個別の
個別の
個別の
働きたい人は多いのに、なかなか就労につながらない
支援会議
支援会議
支援会議

個別の
支援会議

出典：自立支援協議会の運営マニュアル （財団法人日本障害者リハビリテーション協会（平成20年3月発行） 一部改変

41

中川区自立支援連絡協議会

総会

市自立支援
連絡会

年1回

関係図
※地域の情報を共有する場

定例会（課題評価） 各専門機関が集まり、専門的
年２回な見地から、運営会議などで挙がってきた地域の課題について助言する※地域全体で確認※市全体として課題を集約、施策反映に向けた調整西ブロック協議会

事務局会（課題整理）
年３回※中村、熱田、中川、港の四区で課題
を集約

専門部会
＜相談支援部会＞＜広報啓発部会＞＜権利擁護部会＞＜防災部会＞＜人材育成部会＞

個別
ケース会議
随時
※本人を中心に、関係者が支援をおこなう上での課題を確認する場

研修会、講座相談支援の質向上・課題抽出
チームメッセンジャー・物販・作品展示等
虐待・差別に関する取り組み
防災研修会・防災ネットワーク構築
福祉人材の育成・各種研修会※中川区の地域課題を解決するための取り組みを行う※課題に対しての対応策とその指標参照※研修会は主に人材育成部会での開催とし、各部会と連携して構成員の育成を目指す※当事者へのエンパワ
メントを目的とした講座は権利擁護部会、防災部会で開催名古屋市の障害者自立支援連絡会について
自立支援連絡協議会
千種区協議会
中区協議会

課題
集約

昭和区協議会

東ブロック
連絡会

名東区協議会

集約

報告

報告

中村区協議会
熱田区協議会

課題集約

中川区協議会
港区協議会

市自立支援連絡会
【機能】

西ブロック
連絡会

集約

報告

報告

課題検討
施策反映に向けた調整
必要に応じて部会設置【構成員】
瑞穂区協議会
南区協議会

課題
集約

緑区協議会
天白区協議会

南ブロック
連絡会

集約

報告

報告

東区協議会
北区協議会
西区協議会
守山区協議会

課題
集約

北ブロック
連絡会

集約

○基幹相談支援センター
各ブロック連絡会の代表者○名古屋市
障害者支援課
障害企画課
子ども福祉課 等

連携

報告
意見交換

市
障
害
者
施
策
推
進
協
議
会

報告

報告

※法第89条の3の規程に基づく協議会。
各行政区単位で開催

43

都道府県（自立支援）協議会①法的根拠（障害者総合支援法施行規則）
第六五の一五 法第七十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事業は、（略）、都道府県の区域内における相談支援の体制に関する協議を行うための会議の設置、（略）その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事業であって広域的な対応が必要なものとする。
②役割• 都道府県内の圏域事の相談支援体制の状況を把握・評価し整備方策を助言• 相談支援従事者の研修のあり方を協議• 専門的分野における支援方策について情報や知見を共有、普及• その他（都道府県障害福祉計画の作成・具体化に向けた協議、権利擁護の普及に関すること等）③構成メンバー等
相談支援従事者、専門相談機関、更生相談所、児童相談所、教育委員会、学識経験者、市町村（協議会）代表、当事者・家族会代表、その他都道府県関係行
政機関 等

愛知県障害者自立支援協議会• 地域生活移行推進部会• 人材育成部会• 医療的ケア児支援部会＊地域アドバイザー会議
スーパーバイザー
各圏域の地域アドバイザー
名古屋市総合リハビリテーションセンター小島氏作成 45

初任者研修の獲得目標① ソーシャルワークとしての障害者相談支
援の価値と知識を理解する。
② 基本相談支援の理論と実際を理解し、障害者ケアマネジメントのスキルを獲得する。
③ 計画相談支援の実施に関する実務を理解し、一連の業務ができる。
④ 地域づくりとその核となる（自立支援）協議会の役割と機能を理解する。