計算書類

自 平成 29 年 6 月 23 日
第７期
至 平成 30 年 3 月 31 日

事

業報

告書

貸借対照表

損益

計算書

個別注記表

一般社団法人復興支援士業ネットワーク

事業報

告書

自平成29年6月23日

至平成30年3月31日

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当社団は、平成２４年６月、東日本大震災からの復興を専門家という立場で継続的に支援したいという６名の発起人（専門分野：司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー・一部複数資格保有）の賛同をいただき立ち上がりました。平成２９年度の事業経過およびその成果は、以下の通りでございます。
① 平成２９年度宮城県「ＮＰＯ等による心の復興支援事業」
本年度も、当社団は、荒町こころの学校（本部：宮城県仙台市、代表：出雲征五郎氏）や郷土歴史研究家である木村紀夫先生、東海林恒英先生によるご協力のもと、宮城県「ＮＰＯ等による心の復興支援事業」「仙台から歴史を学び地域住民同士のコミュニケーションを目指す」に応募して採択されました。当社団が採択された事業を具体的に申しますと、①歴史探検ツアー訪問先の事前勉強会を 12 回②仙台市内を中心の観光地や史跡等へのバスツアーを 4 回おこないました。震災前の地域コミュニティ活動等の維持に努めるとともに、集会施設を活用したコミュニティ活動と心のサポート活動の推進を通じて、住民相互による互助意識の形成と不安の解消を図りました。また、この活動を通じて新たに形成するコミュニティ醸成を図り新しい生きがいを作ってまいりました。また、荒町地区歴史探索のツアーを実施については、昨年が政宗公生誕４５０周年・本年が戊辰戦争から１５０年であることから、観光地や歴史探索のツアーに組み込むという形で実施しました。この事
業は、仙台市内にご在住の方を中心に郷土歴史研究家の先生にも企画からこの事業に関与してもらいました。ツアーでは郷土歴史研究家の先生自らが率先して、県内被災地の地域文化や地域資源の掘り起こしと PR を行っていただきました。申し込みは地元の方々を中心にしましたが募集がすぐに達してしまい盛況のうちに終わりました。遠く東京からの参加者もありました。政宗公も慶長三陸沖地震を体験され、復興に尽力されました。本年が戊辰戦争１５０年ということもあり、先人たちが震災や戦災からいかに復興に向けて努力してきた心意気を学びました。
② 国土交通省「住み替え円滑化等推進事業」
当社団は、国土交通省より採択された平成 29 年度住み替え等円滑化推進事業を実施するに当たり、主に、仙台市内で相談窓口を設置した。また、石巻市雄勝町で個別に住み替えに関する相談も含め、合計１８回相談会を開催しました。
相談会は、仙台市内に多数ある市民センターやみやぎ NPO プラザで開催しました。そして会場は、固定の市民センターで毎回行うのではなく、基本的に市内で高齢者が住んでいる場所を選択しながら市内各所にある市民センターで開催する形としました。あわせて、当初は、買い物客が多く来店されるザモール長町などのショッピングセンターでも開催しました。相談会開催に関するチラシは、当初相談会開催 1 週間前に折り込み配布という形で、仙台市内各所にある市民センターや公共施設、1ショッピングセンター界隈に配布しました。しかし、相談者が会場にまで足を運ぼうとはしなかったのが実情でした。
そこで、相談者数を増やすために以下の対策を講じました。
① 談会開催チラシ配布を、従来の相談会開催１週間前の１回から、1 月前と 2 週間前に前倒して配布。
② 相談会開催に関するチラシ配布は、折り込み広告による配布ではなく、ポスティングによる配布に変更しました。
その結果、市民センターに相談者が１会場に５名、多い時には１０名来るようになった。１８回行った延べ相談人数は 40 名であった。
その他、特筆すべき事項としては、相談者に、住みかえという問題にたどり着かせるために、相続や老後資金などの問題をどうするのかといったところから取り上げたため、回り道をしたといえる。
老後資金や相続、遺言書作成に関する相談もけっこうありました。

表 1

事業実施体制相談窓口設置場所・回数

みやぎ NPO プラザ 3 回、仙台市田子西市営公営住宅集会所及び鶴ヶ谷市民センター２回、ザモール長町、イオンタウン仙台泉中央、東部市民センター、黒松市民センター、福沢市民センター、泉中央市民センター、八本松市民センター、中山市民センター、北山市民センター、仙台市あすと長町市営公営
住宅集会所各 1 回、個別相談として石巻市雄勝町にて 1 回、合計 18 回
毎月 3 回実施した。

相談対応者数

ファイナンシャル・プランナー2 名、宅地建物取引士（行政書士有資格者）2名が相談会会場に常駐。

具体的な相談体制（宅地建物取引士や建築士、介護支援専門員等の専門家とファイナンシャル・プ
ランナーとの連携体制含む）

当初は、ファイナンシャル・プランナー2 名、宅地建物取引士（行政書士有資格者）2 名、介護支援専門員 2 名を相談会会場に常駐させる体制とした。しかし、介護支援専門員への相談がなかったため、ファイナンシャル・プランナ
ー2 名、宅地建物取引士（行政書士有資格者）2 名による体制に変更した。
相談会終了後、まず、FP と宅地建物取引士（行政書士有資格者）で相談内容を検討する。その結果、必要があれば、社団が連携している建築士、司法書士、介護支援専門員、税理士に連絡を入れて協議をする。建築士、司法書士、介護支援専門員、税理士有資格者は、状況に応じて 2 回目の相談会にて同席してもらう体制とした。

表 2（単位：人数）
申込者数

1 回目相談40

2 回目相談
1

参加者数

40

1

事後フォロー③ 農林水産省「農山漁村振興交付金」（農泊推進事業）
農林水産省から石巻市雄勝町で「農山漁村振興交付金」（農泊推進事業）で採択を受けた。当社団は事務局として地元の方々と共に設立した雄勝町渚泊推進協議会を設立しました。
事業実施地区の現状について2石巻市雄勝町は、伊達藩御用達で 600 年の伝統を持つ「雄勝硯」の他、国指定重要無形文化財の「雄勝法印神楽」や、貴重な植栽で国指定天然記念物の「八景島（やけいじま）」と、ひとつの町で３つの国指定文化財を持つ、全国的にも大変珍しい地域であります。しかし、震災後の住居や職の問題から人口流出の問題も課題になっており、急速な過疎化が進んでいます。石巻市雄勝町は震災前の人口は約 4300 人。そのうちの 3000 名ほどが津波により被災し、家屋が流出した。石巻市雄勝町の人口は 1000 人を切ったといわれており、その結果急速な高齢化と過疎化が進行しています。
事業実施地区の課題
雄勝町では急速に高齢過疎化が進んでいます。復興政策の遅れから多くの人が漁を諦めたりして町を去り、空き家や遊休農地が増加しています。このまま進行すると漁業をする人がいなくなり集落が消滅してしまう可能性もあります。地域の住民に諦めに似た機運が蔓延していることが問題である。一方、震災後この地域の旅館が３件になったため、地元住人がボランティアに対して自宅を宿泊施設として提供しており、渚泊を受け入れる素地はあるといえる。渚泊を推進していくには、いかに外部の人にこの町の魅力を PR するか、いかに交流をはかっていくかが重要といえます。
課題に対するこれまでの取組状況
これまで、今回の参加団体である復興支援士業ネットワークは復興庁の「心の復興」を通じて外部の方と雄勝町の住民による地域間交流（各種体験・茶話会・東京での食事会開催）を実施した実績があり、その中には漁業体験もあります。
平成２９年度実施事業
平成２９年度は、①調査/計画、②商品開発、③プロモーション、④受入環境の構築の事業を実施①調査/計画国内消費調査：計画通り実施しマスタープランに反映
現 地 受 入調 査 ： 調 査 自 体 は 実 施 、 マ ス タ ー プ ラ ン へ は 反 映 済 で は あ るが 、 当 初 の ヒ アリ ン グ
予定数を下回り、次年度に向けて幅広く関係者の意見を確認する必要有り
先 進 地 現地 視 察 等 調 査 ： 商 品 開 発 の 観 点 か ら 調 査 を 実 施 し 、 マ ス タ ープ ラ ン に は 反 映。 し かしながら、雄勝で展開予定の体験プログラムの企画が漠然としているため、次年度以降サービス提供に向け自組織としての計画の精緻化が必要
マスタープラン：平成 29 年度事業を基に策定。次年度以降、具体的に取組む方向性･課題が明確化されました。
②商品開発
体 験 プ ログ ラ ム 開 発 ： さ っ ぱ 船 ク ル ー ズ 、 シ ー カ ヤ ッ ク 、 釣 り を 実 施す る 方 向 で 取 組を 実 施
平成 29 年度内では、各コンテンツの提供に向けて精緻化は図れず、次年度以降の課題となる
新たな｢食｣コンテンツ開発：ホタテ石焼ラーメンの基礎的なレシピが開発は完了し、町内飲食関係者の合意を得られた。次年度以降はサービス提供に向けたインフラ整備に取組む③プロモーション
DIY プロジェクト：プロジェクト自体のモニター調査を実施し一定の評価は得られた。次年度以降
はコンセプトの明確化と具体的な実施フローの具体化が必要

3

動 画 /WEB サ イ ト 制 作 、 リ ー フ レ ット 制 作 ： 動 画 お よ び WEB サ イ ト の制 作 は 実 施 。 リー フ
レット制作に関しては、サービス概要が明確になるまで制作を次年度まで延期。次年度以降、各ツールの内容拡充とプロモーション計画策定･実施④ 受入環境の構築の事業を実施
民泊整備：古民家改修による施設ハード部分は完了していますが、法的環境整備が未対応であるため、事業展開を進めるためにも早急に対応が必要。次年度以降は作成した民泊運営マニュアルを活用し、町内民泊運営希望者を啓蒙し、町内民泊拡充を図るそのためにも、受入環境の整備・サービス概要確立および雄勝渚泊事業としての事業コンセプトの明確化が必要であります。

⑤ 総会及び理事会の開催
社員総会：平成２９年６月２２日
議題
第１号議案：第５期

貸借対照表、損益計算書及び個別注記表承認の件

第２号議案：新規社員入会承認の件（五十嵐講一）第３号議案：定款一部変更の件
第４号議案：理事及び監事選任の件
理事会：平成２９年９月、１０月、１１月、１２月、平成３０年１月の５回にわたり理事会を実施。
平成２９年９月１６日
報告事項：各助成機関及び行政庁に対する助成金申請の件。そのうち宮城県及び国土交通省の事業が採択された。当社団の事業とは別に、農林水産省から石巻市雄勝町で「農山漁村振興交付金」（農泊推進事業）で採択を受けた。当社団は事務局として地元の方々と共に設立した雄勝町渚泊推進協議会を設立した。
議題：オブザーバーの理事会出席および意見陳述の日本政策金融公庫に対する融資申し込みの件
新規入会承認の件（天間美由紀）
平成２９年１０月１４日
報告事項：日本政策金融公庫からの融資決定の件
国土交通省事業「住み替え円滑化等推進事業」事業実施と、理事に対する報酬発生の件
ケアマネージャー交渉不成立の件
議題：住み替え円滑化等推進課事業における当面の日程
無料相談会開催告知及びその方法について
平成２９年１１月１２日
報告事項：雄勝町渚泊推進協議会での進捗状況
ショッピングモールでの無料相談会の開催
宮城県「NPO 等による心の復興支援事業」の件
議題：住み替え円滑化等推進事業における報酬支払の件（減額）
復興住宅における無料相談会開催の件

4無料相談会の告知について
平成２９年１２月２日
報告事項：雄勝町渚泊推進協議会での進捗状況
復興公営住宅での無料相談会の開催
ショッピングモールでの無料相談会開催の件
宮城県「NPO 等による心の復興支援事業」の件
リース料支払いの件
議題：生命保険加入の件
復興住宅における無料相談会開催の件
平成３０年１月１３日
報告事項：住み替え円滑化等推進事業での進捗状況
年賀寄附金配分寄付を活用しての就労定着支援事業申請の件
ショッピングモールでの無料相談会開催の件
宮城県「NPO 等による心の復興支援事業」の件
議題：住み替え円滑化等推進事業での今後の日程の件
相談員報酬支払の件
年賀寄附金配分寄付を活用しての就労定着支援事業申請の件⑥ 当期の収益および支出状況
今期の収益状況ですが、売上高は、国土交通省からの補助金収入２，４１４千円、宮城県からの補助金収入１，７４９千円、ツアー会費収入合計３７１千円、東京で業務委託をしたことに伴う業務委
託料が１，０１５千円、その他売上１４０千円、合計５，６８９千円ありました。寄付金収入は１，８０４千円ありました。売上高に寄付金収入を加えた売上高合計は、７，４９３千円となりました。
これに対して、主な支出は、事業費用として主に国土交通省からの住み替え円滑化等推進事業、宮城県「ＮＰＯ等による心の復興支援」事業・無料相談会開催および事前準備のため旅費交通費が１，３８２千円・修繕費（自動車）６０千円・ガソリンなどの車両費１０９千円・自動車保険および興業中止保険などの保険料９０千円・税理士報酬や宮城県の「ＮＰＯ等による心の復興支援事業」業
務委託料としての委託費６６０千円・主に宮城県の「ＮＰＯ等による心の復興支援事業」のお菓子代及び場所代等として会議費４８４千円・チラシ印刷代として広告宣伝費８９３千円、一方、管理費用として主に地代家賃３０６千円・租税公課１６１千円がありました。その結果、税引き後当期純利益は７７９千円となりました。
⑦ 貸倒損失の計上とその処理について第３期で計上しました、アグリフーズからの売上６５０千円についてご報告致します。平成２６年から東京で株式会社インナップ（本社東京都港区、中谷英雄社長）と共同で千葉県にあります株式会社アグリフーズ（東京都江東区：現在破産済み）の融資に取り組んでおりました。融資は平成２７年３月には日本政策金融公庫から融資が実行される旨の連絡を受けており、融資自体は４月に実行されました。しかし、株式会社インナップと株式会社アグリフーズとの間で融資実行に伴う成功報酬の支5払いをめぐり行き違いが生じ、その結果、株式会社インナップは平成２７年９月に株式会社アグリフーズを相手取り裁判となりました。紆余曲折を経て昨年９月に判決が出て、株式会社インナップの敗訴という形で終結しました。アグリフーズは、判決後後しばらくして破産しました。株式会社インナップから、今回の裁判に関する判決文を頂くにも、社長が蒸発してしまいました。債権回収が著しく厳しい状況になりました。やむを得ず、アグリフーズからの債権を貸倒損失として計上しました。また、この債権は、磯脇代表が一人理事の時に生じたものであります。代表よりアグリフーズからの債権について、社団が代表に対しての未払い分と相殺することで弁償したいという申し出がありました。
理事会を開いて協議をした結果、代表に対する未払金６５０千円を、代表からの寄付として受け入れる形で相殺することで、アグリフーズからの債権を弁済することになりました。
⑧ 来季に向けての重点項目
当社団が、翌事業年度に注力する分野は５つあります。第１に、被災地支援、特に三陸地域の事業所の再開・新規創業支援、事業所の再開・新規創業に伴う労働者の新規雇用創出。具体的には、農林水産省で行っています漁村での民泊である「渚泊」の推進を行います。第２に、従来から行っている無料相談会を通じての一般市民の方々に対する支援。あと、平成 30 年度も国土交通省から採択されたらという条件付きですが、住み替え等円滑化推進事業を実施することで相談会事業の充実を図ります。
住み替え等円滑化推進事業とは、国土交通省で行っている事業です。売却、賃貸、リバースモーゲー
ジ等の住宅の資金化や安心な住まい先の確保といった住宅資産の活用について相談できる体制を整備する事業及び住宅資産の活用について助言する専門家を育成する事業について公募を行い、優れた事業を提案した応募者に対して、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用を補助することにより、アクティブシニアを中心とした高齢者等が所有する住宅資産の活用を促進し、高齢者等が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進して、既存住宅市場を活性化することを目的としています。第３は、メンタルカウンセリング事業の開始です。今事業年度は、復興公営住宅でふっとマッサージ付きの相談会及び茶話会。あわせて雄勝町への食事ツアーを実施することで、震災後何かと自宅に引きこもっている方が、外に出ることで元気になってもらう事業を予定しています。
第４は、金融教育です。震災から６年が経過し、少しずつ復興にむけて動き出しております。従来の相談会ばかりではなく、将来、事業を起こそうとする子供たちを少しでも育てたいと思い始めました。
金融教育は、「お金」を切り口に、社会生活における「信用」の重要性といった道徳観念から、勤労観・職業観の醸成、金融サービスの活用方法、さらには多重債務や金融犯罪からどう身を守るのか、といった事柄までが含まれており、その役割は非常に多岐にわたります。経済環境・社会環境が多様化・複雑化するなか、金融教育は、いわば一人ひとりの「生きる力」を育む教育を行っていきます。
第５に復興支援を志す専門家の発掘および連携。現在、東北工業大学と連携を図るべく交渉をしています。行政・産業団体・大学などと連携を図ることで被災地支援を図っていきたいと思っております。

6（２）財産および損益の状況の推移 （単位：千円）
期別

第５期

第６期

(平成29年3月期)
95
43,417745(平成29年6月期)▲737▲7491,791▲3

項目
経 常 利 益 （千円）
当 期 純 利 益 （千円）
総資産 （千円）
純資産 （千円）（３）主要な事業内容
被災地等における復興支援（４）主要な営業所および工場
本店

宮城県仙台市宮城野区二の森２番２０号

7

第７期
(当期)
(平成30年3月期)
8467796,713775貸 借 対 照 表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動6,694,154

現 金 及 び 預 金2,201,421

短売

金

4,458,733

未掛

金

額

（ 負 債 の 部 ）
産

前

資目

流

動
期

負借入

払

債

5,938,393

金4,640,000

金

1,183,293

払費

用34,000未 払 法 人 税 等

65,900定

資産19,580

預金

49,200

投資その他の資産

19,580負計

5,938,393

金

6,000

（純 資 産 の 部）

金13,580利 益 剰 余 金

775,341

その他利益剰余金

775,341

純計

775,341

負債・純資産の部合計

6,713,734

固敷保証

資 産 の 部 合 計

6,713,7348り
債

資

合産

合

損

益

計算

自

平成29年 6月23日

至

平成30年 3月31日

書（単位：円）
科目

金【経常損益の部】
経常収
益事
業
収
益
売
上高財
務
収
益
受
取
利
息
経常事

費
業

額

7,493,038
5
7,493,043

7,493,043

用
費

用
雑給
荷造
運
賃
広 告 宣 伝 費接 待 交 際 費会
議
費
旅 費 交 通 費
通信費
備 品 消 耗 品 費
車
両
費
保険
料
委
託費
修
繕費
保守料
諸会
費

995,000
13,511
893,932
45,228484,258
1,382,260
235,726
3,574
109,065
90,265660,200
60,96659,50010,0005,043,485

管理費
用
福 利 厚 生 費
水 道 光 熱 費
事 務 用 消 耗 品 費
地
代
家
賃
租
税
公課
支 払 手 数 料
支払
利
息貸倒損
失雑費

920
33,815
384,650
306,000
161,580
41,80013,797650,000
23,791
1,616,353

経常利益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当期純利
益

96,659,838
833,205
833,205
54,000779,205

個別注記表
１．重要な会計方針にかかる事項①計算書類及びその附属明細書の作成基準
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
②繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
③消費税および地方消費税の会計処理
税込方式を採用しております。

２．貸借対照表の注記①理事に対する金銭債権債務
短期金銭債務

981,629 円

３．損益計算書の注記
該当事項なし４．その他の注記（１）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

10