平成１６年１２月期
上 場 会 社 名

中間決算短信（連結）平成16年８月16日

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏 名 山 田 健 司
問合せ先責任者
役職名 経 理 部 長
氏 名 金 山 一 雄
中間決算取締役会開催日
平成16年８月16日
親会
社
名
三井造船株式会社（コード番号：７００３）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
TEL

東証第１部
東京都

03（5800）6081

親会社における当社の株式保有比率52.3％

１． 16年６月中間期の連結業績（平成16年１月１日～平成16年６月30日）(1)連結経営成績

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

16年６月中間期
15年６月中間期
1 5 年 1 2 月 期

30,649 （33,057 （66,751

％

百万円

△7.3）
210.2）

702
2,148
4,147

百万円

％

814
1,005
2,029

（ △67.3）（ △8.3）（ △19.0）（ △7.0）

百万円

％

920
1,495
3,190

( △38.5)( △20.2)

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
16年６月中間期
15年６月中間期
1 5 年 1 2 月 期

経常利益
％

円

銭

円

銭

27
39
72

16
10
67

26

34
－
54

70

（注）①持分法投資損益 16年６月中間期 175百万円
15年６月中間期 80百万円
15年12月期 148百万円②期中平均株式数（連結） 16年６月中間期 29,992,000株
15年６月中間期 25,717,000株 15年12月期 27,785,562株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産
16年６月中間期
15年６月中間期
1 5 年 1 2 月 期（注）期末発行済株式数（連結）

株主資本株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

67,73552,06260,262

16,10910,47015,182

23.8
20.1
25.2

537
407
505

11
13
87

16年６月中間期

29,992,000株

15年６月中間期

25,717,000株

15年12月期

29,992,000株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
16年６月中間期
15年６月中間期
1 5 年 1 2 月 期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,503
7,664
5,452

△9,374△8,599△8,629

3,892
825
7,290

13,885
9,595
13,795(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数13社

持分法適用非連結子会社数

１社

持分法適用関連会社数

４社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

－社

（除外）

－社

持分法（新規）

－社

（除外）

－社

２．16年12月期の連結業績予想（平成16年１月１日～平成16年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

60,000

当期純利益
百万円

3,200

百万円

2,200

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 73円35銭※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料８ページを参照して下さい。

連結 1

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社15社（MODEC International L.L.C. 他14社）及び関連会社4社（BUFFALO FPSO PTE 他３社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計･建造･据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のよ
うなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

建造工事

リース、チャーター及びオペレーション

リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

石油開発事業者へ売渡し後のFPSO等に対して、石油・ガ
ス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメ
ンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

その他

事業展開にあたっては、FPSO等の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡しの事業は、当社とMODEC International L.L.C.（以下、MILLC社）による二極体制で推進しております。両社間においては、海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、現在のところ当社はアジア・オセアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造したFPSO等は
当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者･操業要員の雇用、安全･環境保全、資機材の調達･輸送及びメンテナンスなどのマネジメントも各関係会社
において行っております。当社グループの事業概略図は、次のとおりです。
石油開発会社

受注
売渡し

当社グループ
引渡し

当社関係会社
リース、
チャーター、
オペレーション

基本設計、資材調達、建造・製作工事管理、据付工事管理、完成検査、試運転
発注

製品引渡し

海外造船所
専門業者
連結 2

また、当社グループにおける当社及び関係会社の事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

リース、チャーター及びオペレーションサービスの提供

FPSO等
の販売

連結子会社
MODEC LIBERIA, INC.（略称「MLI社」）
CANTARELL FSO, INC.（略称「CFI社」）
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.（略称「EPS社」）
ELANG EPS PTE LTD.（略称「EEPL社」）
Sistemas Flotantes de Almacenamiento S.A. de C.V.（略称「SFA社」）
LANGSA FPSO PTE LTD.（略称「LFPL社」）
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.（略称「MMS社」）
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil（略称「MSPB社」）
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.（略称「MOO社」）
持分法適用非連結子会社
MODEC VENTURE 11 B.V.（略称「MV11BV社」）（注）
持分法適用関連会社
BUFFALO FPSO PTY LTD.（略称「BFPTY社」）
BUFFALO FPSO PTE LTD.（略称「BFPTE社」）
MODEC FPSO B.V.（略称「MFBV社」）
MODEC VENTURE 10 B.V.（略称「MV10BV社」）

FPSO等
の販売

業務支援等

FPSO等の販売
業務支援等

連結子会社
FPSO PTE LTD.（略称「FPSO社」）
非連結子会社
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE. LTD.（略称「MPLPL社」）

FPSO等の販売
業務支援等

業務支援等
連結子会社
MODEC International L.L.C.
（略称「MILLC社」）

当

社
建造委託
業務支援等

（注）

MODEC

VENTURE

11

MODEC (U.S.A.), INC.（略称「MUSA社」）
MODEC Offshore Production Systems(Singapore)
Pte Ltd.（略称「MOPS社」）

B.V.は平成16年6月30日現在において当社100%の子会社となっておりますが、提携する総合商社の出資により当社の出資比率は50%未満となる予定です。従って、当中間連結会計期間においては子会社
であるものの、設立当初の一時的な状況に過ぎないため、持分法適用会社としております。

連結 3

経

営

方

針

１．グループ経営の基本方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネスとし、ターンキーコントラクターとして海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開に当たっては下記の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として,これからも幅広く社会に貢献してまいります。
（１）FPSO、FSO及びTLPの分野でこれからも世界的に信頼される企業を目指します。
（２）FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
（３）TLPや海底生産設備等を含め、事業領域をFull Field Developmentに拡大することで、石油開発会
社に対しトータル・ソリューションを提供します。
（４）上記の企業活動を通じ、石油・ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。
２．利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業拡大及び安定した収益基盤構築に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO市場の拡大に対応し、かつ当社グループの安定的な業績に資するリース・チャーター業務に注力するため、有効的に活用してまいる所存であります。
３．目標とする経営指標
当社グループは、長期的な業績安定に資するリース、チャータープロジェクトの新規受注に注力し、FPSO等に積極的な投資を行います。これらの投下資本に対する収益の極大化を目指し、連結ROE（株主資本当期純利益率）15%の確保を中期的な目標として向上に取り組む所存であります。
４．中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題
石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における可採埋蔵量
年数は一貫して30年ないし45年で推移しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。又、海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いため、今後の探査･探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋石油･ガス生産設備の発展によってより大水深の海域での商業的開発･生産が可能となっており、海洋油田の重要性はますます高まっていく方向にあります。
こうした事業環境のもと、FPSO業界は今後も安定した成長性が見込まれ、プロジェクトも大型化する傾向にあります。又、より難度の高いプロジェクトについては当社グループを含めた上位4社の寡占化が進んでおります。このようなFPSO業界において、中長期的には業界首位のSBM社を脅かすことを目標に、石油開発会社へのトータル･ソリューションの提供並びに天然ガス･次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。これら経営戦略の具体的な施策、対処すべき課題への取り組みは次のとおりであります。
（１）石油会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発業者におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループの事業の拡大と共に収益性の向上を図っていくためには、ビジネス・スコープをFull Field
Developmentに拡大し、従来は石油開発事業者所掌であった分野を当社所掌に取り込んだり、新規開発手法を石油開発業者に提案するなど、総合的なソリューションを提供し、より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進する必要があります。このため、当社グループは次のような取り組みを行っていく方針
であります。
連結 4

①大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウェット式）と海上仕上げ（ドライ式）があります。
ウェット式の初期投資はドライ式に比べて安価でありますが、維持及び修理費は高額になります。一方、ドライ式はこれまで、大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500m超の大水深油田でもドライ式による坑口装置の設置が可能になってきております。当社グループは既に、米国
ルイジアナ沖においてPrinceフィールド向けTLPに引き続き、水深1,311mのMarco Poloフィールド向け
TLPを完成しております。今後も大水深海域の開発においては、FPSO及びFSOと共にTLPを含めた受注活動を展開してまいります。
②Full Field Developmentの取組強化
マニホールド、フローラインなど、海底装置の製作及び据付はこれまで石油開発会社が直轄してきた分野であります。当社グループでは、海底装置の大手メーカーであるFMC Technologies, Inc社（以下、FTI社）と共同で、海底装置に関する分野も含めたFull Field Developmentによる提案を実施して、これらの分野を取り込んだ受注を目指しております。その第一弾として、SHELL Bijupira/Salema FPSOプ
ロジェクト（ブラジル）を受注し、完工しております。今後も、米国FTI社との協力体制のもと、Full
Field Developmentへの取り組みを強化してまいります。
（２）天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーンエネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。たとえば海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントで液化した後、LNG船またはLPG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。しかしながら、プラントだけでも多額な投資金額を要する上、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、現実的に商業化が困難な場合が多いようです。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、LNG、LPGまたはGTLプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、LPG FPSO、GTL FPSOの開発及び技術の向上にも取り組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の1に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプラント
を浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下、NGH FPS）の開発が期待されております。
これらの天然ガス及び次世代エネルギーへの対応として、LNG FPSO、LPG FPSO並びにNGH FPSの研究
開発をガス液化プラント企業及びNGH化基本技術を有する三井造船株式会社と共に強化してまいります。
また、将来的には日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLPなどを活用する方法を研究してまいります。
（３）プロジェクト･マネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計･建造・据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発会社の個々のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブ・コントラクターといわれる多数の外注先に対し品質、予算、工程及び納期の管理を実施するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。
石油開発業界において、浮体式海洋石油･ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、
これら設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加しており、これに伴ってFPSO等も大型化する傾向にあります。又、当社グループの事業の発展と拡大を期するうえで、今後はこれまで以上のプ
ロジェクト数を獲得し、推進していく方針であります。このため当社グループは、プロジェクト･マネジ
メント力の強化、特にプロジェクト･マネジャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。
又、これまでに蓄積した技術、ノウハウや経験について、ナレッジ･マネジメント･システムを構築し、これらを共有して更なる発展を目指すほか、サブ･コントラクターとの連携並びに協力体制を強化してまい
ります。
連結 5

（４）資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及び推進するプロジェクト数、特にFPSO等のリース及びチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大しており、平成16年３月には三井住友銀行をアレンジャ
ー及びエージェントとするシンジケート団との間で１億米ドルのコミットメントライン契約を締結するな
ど、資金需要の拡大に対して資金調達力を強化しております。また、資金調達の方法も金融機関からの借入のほか、プロジェクト･ファイナンスの活用、直接金融による資金調達など、多様化を進めると共に、
引き続き総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。
５．コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート･ガバナンスについて、法令順守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。又、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
（２）コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れるため、これら社外取締役及び社外監査役を選任しております。
②業務執行・監視の仕組み
当社は、取締役会規程を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
最高経営責任者である社長はグループ全体の統括や経営全般にわたる戦略的な意思決定を行いますが、これらが独断的なものに陥らないよう審議を行う機関として、常勤の取締役及び理事で構成する理事会を設置しております。理事会は、重要な業務の執行に当たって各構成員の意思を反映させることを期す
ると共に、執行結果を継続的にフォローアップすることによってリスクマネジメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定に資することを狙いとしております。
監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行われております。
③内部統制の仕組み及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
当社は、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化することを企図して、社長直属の監査室による内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
また当社では、コンプライアンスに対する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成15年4月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づいて「コンプライアンス運営規程」を制定しております。具体的には取締役会直属の委員会として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内へのコン
プライアンス意識の啓発活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
④その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況
顧問弁護士からはコンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて指導・助言を受けております。
会計監査人であるあずさ監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から会計監査を受けております。

連結 6

６．関連当事者との関係に関する基本方針
当社の親会社である三井造船株式会社は、平成16年６月30日現在、当社株式15,700,000株（議決権比率
52.3%）を有しております。
当社グループは、FPSO等のリース、チャーター事業を行うにあたっての事業資金を主に借入金によって調達しており、連結子会社CANTARELL FSO, INC社は、そのチャーター事業開始に際して、平成10年12月に借入金の一部を国際協力銀行から調達しました。国際協力銀行の融資を受けるにあたっては、民間銀行の銀行保証を受けており、これにあたっては当社が債務保証を行っている他、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。平成16年６月期末における三井造船株式会社の連帯保証金額は62,794千米ドル（平成16年６月期末円貨換算額 6,808百万円）となっております。その他に当社グループと三井造船株式会
社との間において、重要な取引はありません。

連結 7経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が広がり、雇用情勢の悪化に歯止めがかかったことから個人消費も持ち直すなど、着実な回復を示しております。一方、石油業界では、イラク戦
争による不安定な中東情勢と、中国を中心とした堅調な需要により、原油価格は1バレル40ドル近辺という高値で推移しております。
このような情勢のもと、海洋石油・ガス開発は、引き続きスーパーメジャーなどの石油開発会社や国営石油会社による投資が加速しており、当中間連結会計期間におきましても浮体式海洋石油・ガス開発の新規プロジェクト計画数は増加しております。
こうした業界動向のもと、当社グループは引き続きFPSO業界における業界首位のSBM社を脅かす地位の確 立 を 目 標 に 浮 体 式 海 洋 石 油 ・ ガ ス 生 産 シ ス テ ム （ FPSO/FSO/TLP ） に 特 化 し 、 米 国 子 会 社 の MODECInternational L.L.C.と共同して、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、北南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。
当中間連結会計期間に応札している新規プロジェクトは、いずれも現在石油開発会社での入札評価中となっており、本年度下期での成約が期待されております。
一方、当中間連結会計期間においては、平成13年以来建造を進めてきたESSO社向けFSOおよびSHELL社向けFPSOの引渡しを完了しました。また、昨年受注したCANADIAN NATURAL RESOURCES LIMITED社（以下、CNR社）向けFPSOおよびSANTOS LIMITED社(以下、SANTOS社)向けFPSOの建造が進行中です。
これらの建造工事のほか、当社グループにて保有・操業を行っているFPSO/FSO４基のチャーター事業を展開した結果、受注高は11,203百万円（前年同期比98.7％増）となりました。また、売上高はFPSO建造工事の進捗、リース、チャーター及びオペレーション・サービスの提供により30,649百万円（前年同期比7.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が702百万円（前年同期比67.3％減）、経常利益が920百万円（前年同期比38.5％減）の減益となりました。中間純利益は814百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①建造工事
既 受 注 プ ロ ジ ェ ク ト の 建 造 工 事 に お い て は 、 ESSO Chad FSO （ カ メ ル ー ン ） お よ び SHELL
Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）の各プロジェクトが完工・引渡しを完了いたしました。また、EL
PASO ENERGY Marco Polo TLPの建造プロジェクトも工事を完了しております。更に、関連会社向けとなる前記CNR社およびSANTOS社向けFPSO２件の工事を進行中です。
この結果、建造工事の売上高は25,560百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
②リース、チャーター及びオペレーション
平成10年以来継続していたMARATHON Tchatamba MOPU（ガボン）プロジェクトのリースサービスが平成16年４月に完了し、MARATHON社は契約に従い本MOPUの買取を実行いたしました。このほかのチャー
タ ー サ ー ビ ス で あ る 、 CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO （ 豪 州 ／ 東 チ モ ー ル ） お よ び PEMEX
Cantarel FSO（メキシコ）はいずれもチャーター開始以来６年目、またNEXEN Buffalo FPSO（豪州）
は５年目のチャーターに入っております。さらに、平成15年10月よりチャーターサービスを開始した
CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO（ベトナム）も順調に生産を継続しております。
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は3,956百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
③その他
当社グループが建造の上石油開発事業者へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。また、当社グループ関連会社の各チャー
連結 8

ターサービス・プロジェクトの遂行に伴い、これら関連会社向けの業務支援に伴うサポートサービス料収入も堅調に推移しました。
この結果、その他の売上高は1,132百万円（前年同期比546.8％増）となりました。
（２）経営成績に重要な影響を与える要因①関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業を推進するにあたっては多額の資金を要しますが、その資金負担を軽減するために当社グループは、総合商社などと合弁で各々のプロジェクトごとに事業会社を設立しております。これら事業会社への出資比率は、プロジェクトの規模、その時点におけるリスク許容度などを総合的に勘案のうえ決定しているため、プロジェクトによって異なります。
当社は連結財務諸表の作成にあたり、出資比率などから判断して支配権を有している関係会社は連結
子会社、有していない関係会社は持分法適用関連会社としております。
連結子会社とした場合、FPSOの建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益がグ
ループ内取引と認識されるため、連結損益計算書においては損益が発生しません。建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始してから、連結損益計算書において損益が発生します。また、連結貸借対照表においては、FPSO等の固定資産が計上されます。
一方、持分法適用会社とした場合、建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益が連結損益計算書に反映されます。ただし、その期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引として認識され、未実現損益として連結調整により消去されます。建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始した後においては、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額が、連結損益計算書において持分法投資損益として計上されます。
このようにリース及びチャータープロジェクトごとに設立される関係会社への当社グループの出資比率等によって、連結財務諸表への影響が大きく異なっております。
②未実現損益の消去による影響
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、リース及びチャータープロジェクトの関係会社を設立する際、当社グループの現状におけるリスク許容度から鑑みて、当社グループの出資比率が50％
ないしはそれ未満となる場合が多くなっております。この場合に当該関係会社を関連会社として連結財務諸表を作成すると、建造工事期間中の連結損益計算書において工事進行基準に応じた売上高が計上されるものの、それに対応する損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は、未実現損益として消去される状況が生じております。これら未実現損益の消去額は当中間連結会計期間において895百万円となっており、今後も増大していくことが見込まれております。
未実現損益として消去された損益の累計額は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じ等分に、未実現損益の実現額として連結損益計算書に計上されます。しかしながら現状においては、未実現損益の実現額に比べて未実現損益の消去額が大きいことから、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響しております。
参考までに、過去２年間の連結損益計算書及び当中間連結会計期間において営業損益に影響を与える
未実現損益の消去額、実現額並びに未実現損益残高の推移は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
平成14年12月期

平成15年12月期

平成16年6月期

未実現損益の消去額

0

461

895

未実現損益の実現額

392

147

14

差

額

392

△314

△881

未実現損益の残高

937

1,251

2,132

引

影

響

連結 9

（３）通期の見通し
浮体式海洋石油・ガス生産設備業界を取り巻く環境は原油高を背景に引き続き良好であり、プロジェク
トの規模も200億円を超える大型案件が増加してきております。当社グループは既に応札済みの案件に加え、本年度下期に入札を予定する各種プロジェクト案件の受注活動にも取り組んでおります。
リース、チャーター及びオペレーションにおいては安全操業･環境保全を維持しつつ高い操業率を確保することで収益の向上を目指してまいります。
以上により、平成16年度の連結売上高は60,000百万円、経常利益は3,200百万円、当期純利益は2,200百万円を予定しております。

2.財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）
当中間連結会計期間

前連結会計年度

増減

資産

67,73560,262

7,472

負

債

48,95042,453

6,496

資

本

16,10915,182927

当中間連結会計期間の総資産は、関連会社向け短期貸付金の増加を主因として前年同期比7,472百万円
増加し、67,735百万円となりました。負債は建造工事の為の短期借入金が増加し、前年同期比で6,496百万円増加して48,950百万円となりました。資本は927百万円増加して16,109百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
増減
5,503
7,664
△2,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,374△8,599△775

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,892

825

3,066

67

△62

130

現金及び現金同等物の増減額

89

△171

261

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

2,914

△2,914

現金及び現金同等物の期首残高

13,795

6,852

6,942

現金及び現金同等物の期末残高

13,885

9,595

4,290

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、売上債権の減少や短期借入金による調達があったため、前中間連結会計期間末に比べ4,290百万円増加し、13,885百万円となりました。当
中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が増加したことを主因に、営業活動によって得られた収入は5,503百万円となり、この結果、前年同期比2,160百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトのリースサービス終了に伴うFSO・MOPU売却等により、1,491
百万円の収入があった一方、新規プロジェクト向けの改造用タンカー購入等で3,062百万円を支出しました。投資活動による支出は9,374百万円となり、この結果、前年同期比775百万円支出が増加しました。

連結 10

（財務活動によるキャッシュ・フロー）FPSO等の建造資金として短期借入金による調達を行う一方、リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済した結果、財務活動により得られた資金は3,892百万円となり、前年同期比3,066百万円増加しました。
（3）財政状態に重要な影響を与える要因①建造工事期間における資金負担
売渡しプロジェクトの場合、FPSO等の建造工事に要する費用を工事の進行度合いに応じ発注者から前受金により回収しているため、当社グループでは基本的に運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、FPSO等の建造工事発注者は当社グループと総合商社等が合弁で設立した関係会社となるため、建造工事期間において当社グループの関係会社への出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。当社グループでは、この建造工事期間における資金（以下、建中資金）の調達を、当社が主に短期借入により調達して当該関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当該関係会社が当社の債務保証により借入する方法によっております。
当中間連結会計期間末においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴い多額の建中資金が必要となっており、主に当社が短期借入により調達する方法によったことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。このうち、建中資金に伴う借入金は12,100百万円、短期貸付金は12,130百万円となっております。
②総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担とそれに伴うリスクを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を進めていく計画であります。プロジェクトファイナンスによる調達を行った場合、当社の債務保証なしに
当該関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用し、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トへ招聘するなどの方策によって、当社グループの総リスク額をコントロールして事業を展開していく方
針であります。
（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年12月期
中間

平成16年12月期
期末

中間

自己資本比率

(％)

20.1

25.2

23.8

時価ベースの自己資本比率

(％)

－

90.1

103.6

債務償還年数

(年)

1.7

4.7

2.7

18.9

8.0

22.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）1. 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数により算出しております。
4. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フロー
を利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
連結 11中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成16年６月30日現在)(平成15年12月31日現在)

金

額

構成比

金

額

％

前中間連結会計期間末増(平成15年６月30日現在)

減

構成比

金

額

％

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

46,187,923

現 金 及 び 預 金

9,699,779

売3,405,648

32,117,782

12,264,060△2,564,280

7,987,385

金16,590,764

15,326,103

1,264,661

7,385,020

た な 卸 資 産

165

1,924,492△1,924,326

4,042,414

短 期 貸 付 金15,238,297

8,945,744

6,292,552

9,599,412

そ他

4,663,817

4,325,165

338,651

3,103,735

貸 倒 引 当 金

△4,901△3,291△1,610

△186

掛

の

68.2

42,782,275

71.0

61.7

Ⅱ

固定資産

21,547,150

31.8

17,480,185

29.0

4,066,964

19,944,247

38.3

1.

有形固定資産6,087,587

9.0

4,677,572

7.8

1,410,014

6,159,091

11.8

機械装置及び運搬具

5,940,235

4,563,132

1,377,103

6,021,480

147,352

114,440

32,911

137,611

その2.

無形固定資産3.

資他

952,078

1.4

994,619

1.6△42,540

929,588

1.8

投資その他の資産

14,507,483

21.4

11,807,993

19.6

2,699,490

12,855,568

24.7

投 資 有 価 証 券

3,540,647

2,492,456

1,048,190

822,592

長期リース債権

7,499,948

8,256,419△756,471

10,234,343

そ他

3,472,187

1,064,417

2,407,770

1,802,031

貸 倒 引 当 金

△5,300△5,300－△3,4007,472,612

52,062,030

の

産

合

計

67,735,073

100.0

60,262,460

連結 12

100.0

100.0

（単位：千円）
当中間連結会計期間末
期 別科 目

前連結会計年度末(平成16年６月30日現在) (平成15年12月31日現在)
金

額

構成比

金

額

％

前中間連結会計期間末増(平成15年６月30日現在)

減

構成比

金

額

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買

Ⅱ

39,724,247

掛

58.6

26,222,828

43.5

13,501,418

25,549,602

金

14,408,877

11,329,726

3,079,150

9,069,471

短 期 借 入 金

15,628,800

8,529,838

7,098,961

8,792,904

1年以 内 に返 済 予定 の 長 期借 入 金

6,875,763

3,314,132

3,561,631

5,170,548

未用

1,317,617

848,733

468,884

1,205,481

未 払 法 人 税 等

782,492

313,645468,846698,222そ

710,697

1,886,752△1,176,055

612,974△7,004,615

13,423,590

払

費

の

他

固定負債

9,225,885

長 期 借 入 金

7,560,173

13,897,863△6,337,690

11,721,478

退職給付引当金

102,018

95,8596,159

86,915

役員退職慰労引当金

74,08050,42423,65634,016繰 延 税 金 負 債

1,489,614

1,676,032△186,418

1,581,180

510,321△510,321

－

そ

13.6

16,230,501

26.9

49.1

25.8

の

他

－

合

計

48,950,133

72.2

42,453,330

70.4

6,496,803

38,973,193

74,9

少 数 株 主 持 分

2,675,803

4.0

2,627,103

4.4

48,6992,618,796

5.0

負

債

（少数株主持分）（資本の部）
Ⅰ資本

金4,659,200

6.9

4,659,200

7.7－

3,133,025

6.0

Ⅱ

資 本 剰 余 金

5,175,350

7.6

5,175,350

8.6－

2,683,025

5.1

Ⅲ

利 益 剰 余 金

6,228,425

9.2

5,648,661

9.4

579,764

4,624,950

8.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

454,4960.7

337,3970.6

117,098

105,3950.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△408,336△0.6△638,582△1.1

230,246△76,355

△0.1

資

計

16,109,135

23.8

15,182,026

25.2

927,109

10,470,040

20.1

負債、少数株主持分及び資本合計

67,735,073

100.0

60,262,460

100.0

7,472,612

52,062,030

100.0

本

合

連結 13

中間連結損益計算書（単位：千円）期 別科 目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ 売

上

百分比

増

減

金

額

前連結会計年度(平成15年１月１日～平成15年12月31日）

金

額

％

百分比
％

高

30,649,892

100.0

33,057,394

100.0△2,407,501

66,751,629

100.0

価

28,048,469

91.5

28,833,047

87.2△784,578

59,062,169

88.5

益

2,601,423

8.5

4,224,347

12.8△1,622,923

7,689,460

11.5

Ⅲ販売費及び一般管理費

1,899,339

6.2

2,075,864

6.3△176,525

3,541,508

5.3

益702,084

2.3

2,148,482

6.5△1,446,398

4,147,951

6.2

益796,649

2.6

146,999

0.4

649,649

379,7590.6

息369,683

51,237

318,445

191,000

金

5,175

616

4,558

1,943

持分法による投資利益

175,058

80,63594,423

148,154

デ リ バ テ ィ ブ 解 約 益

119,056－

119,056－

そ他

127,675

14,509113,165

38,661

用

578,731△221,040

1,336,728

Ⅱ 売

上

売

上

営

原
総

利

業

Ⅳ 営

業

受

利
外

収

取

受

取

利
配

当

の

Ⅴ 営

業

外

費

1.9

799,771

2.4

支

払

利

息

323,510419,015△95,505

652,809

為

替

差

損

56,759160,966△104,206

226,608

休 止 資 産 減 価 償 却 費

155,179

201,659△46,479

366,597

そ他

43,282

18,131

25,15190,712

の

2.0

経

常

利

益

920,001

3.0

1,495,710

4.5△575,708

3,190,982

4.8

Ⅵ 特

別

利

益

41,8740.1

381,818

1.2△339,943

731,145

1.1

固 定 資 産 売 却 益

41,874－

41,874－

受 取 修 繕 保 険 料－

381,818△381,818

369,378

債

益

－

－

－

361,766

失346,651

346,651－

固 定 資 産 売 却 損

93,987－

93,987－

貸失252,664－

252,664－

税金等調整前中間(当期)純利益

615,2242.0

1,877,528

5.7△1,262,303

3,922,127

5.9

法人税、住民税及び事業税

389,589

1.3

1,017,809

3.1△628,220

845,795

1.3

務

Ⅶ 特

免

除

別

損

倒

法

人

少

数

税

損

調

－

－

－

整

額

△690,508△2.3△393,795△1.2△296,712

197,7680.3

利益

101,4380.3

247,933

0.8△146,494

849,272

1.3

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

814,704

2.7

1,005,580

3.0△190,876

2,029,291

3.0

株

等

1.1

主

連結 14

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期 別

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）

科 目

増

減

前連結会計年度（平成15年１月１日～平成15年12月31日）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高5,175,350

2,683,025

2,492,325

2,683,025

Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高

－

－

－

2,492,325

増資による新株式の発行

－

－

－

2,492,325

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

5,175,350

2,683,025

2,492,325

5,175,350

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高5,648,661

3,822,247

1,826,413

3,822,247

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

814,704

1,005,580△190,876

2,029,291

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

814,704

1,005,580△190,876

2,029,291

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高

234,940

202,877

32,062

202,877

金

224,940

192,877

32,062

192,877

与10,00010,000－10,000

利益剰余金中間期末（期末）残高

6,228,425

4,624,950

1,603,474

5,648,661（利益剰余金の部）

配
役
Ⅳ

当
員

賞

連結 15

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

別 （平成16年１月１日～平成16年６月30日） （平成15年１月１日～平成15年６月30日）

増減

前連結会計年度（平成15年１月１日～平成15年12月31日）

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
保証工事引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差額
持分法による投資利益
デリバティブ解約益
固定資産売却益
固定資産売却損
受取修繕保険金
債務免除益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未収消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
修繕保険金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関連会社株式取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

615,224
268,157
13,242
1,610
5,833
23,656△24,314△374,858
323,510
178,048△175,058△119,056△41,874
93,987－－△404,424
1,946,478
2,911,937
5,060△10,000△329,776
4,907,385
323,583△244,311
373,825
509,806△366,356
5,503,933

1,877,528
1,316,318
－
2,266
2,593
11,5738,283△51,854
419,015
54,269△80,635－－－△381,818－
6,214,053△3,951,215
2,562,950△32,963△10,000
615,360
8,575,722
54,676△404,713
320,584－△881,821
7,664,448△1,262,303△1,048,160
13,242△656
3,240
12,083△32,597△323,004△95,505
123,779△94,423△119,056△41,874
93,987
381,818－△6,618,477
5,897,694
348,986
38,024－△945,136△3,668,336
268,906
160,401
53,241
509,806
515,465△2,160,515

3,922,127
1,834,223
13,242
7,271
11,53727,981△23,261△192,943
652,809△678,529△148,154－－－△369,378△361,766△1,255,352
9,786,718△6,345,819△32,206△10,000
369,615
7,208,114
152,223△681,724
286,706－△1,513,214
5,452,106△3,062,625
1,491,527△100,000△562,066△18,593,498
11,452,842△632△325,951－△149,995－△8,266,200
142,696－△9,374,453△8,599,450△2,736,673
1,491,527
49,995△562,066△10,327,298
11,310,146△632△775,003△301,568－△149,995△1,290,928△8,356,920
1,890,655△420,550△8,629,307

83,854,176△76,803,724
162,645△3,010,567－△87,828△222,419
3,892,280
67,99789,757
13,795,716－

7,596,178△3,469,443
1,780,296△4,888,328－－△192,877
825,823△62,489△171,667
6,852,903
2,914,086

76,257,998△73,334,280△1,617,651
1,877,761－△87,828△29,5423,066,456
130,487
261,425
6,942,813△2,914,086

40,545,136△36,386,301
6,902,207△7,545,044
4,018,500△51,427△192,877
7,290,192△84,264
4,028,726
6,852,903
2,914,086

13,885,474

9,595,322

4,290,152

13,795,716

連結 16

[中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems（Singapore）Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
非連結子会社 ２社
MODEC PRODUCTION（LANGSA）PTE LTD.
MODEC VENTURE 11 B.V.
連結の範囲に含めない理由
MODEC PRODUCTION（LANGSA）PTE LTD.は、総資産、売上高、中間純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の対象から除外しております。
また、MODEC VENTURE 11 B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 １社
MODEC VENTURE 11 B.V.
持分法適用の関連会社数 ４社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
c. たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法

連結 17(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引（借手）については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
中間連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

連結 18

d. ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、契約上随時現金化可能な短期貸付金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結 19

[注記事項]（中間連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成16年６月30日現在）（平成15年６月30日現在）（平成15年12月31日現在）（千円）
6,692,091（千円）
15,321,953（千円）
14,185,220

２．偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
上記のうち外貨による保証金額

7,659,495
607,690
681,526
US$79,380千－
1,016,170－
US$3,934千

3,818,469
1,446,139－
US$38,849千

３. 休止固定資産
現在稼動を休止している資産の額（簿価）
機械装置及び運搬具

2,000,125

3,767,323

3,117,100（中間連結損益計算書関係）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役
員
報
酬
給
与 ・ 賞
与
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入額
減
価
償
却
費
賃
借
料
見
積
費
請
負
工
事
費

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年12月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

60,210451,872
21,076
3,052
23,656
63,950110,574
462,919
68,73445,019532,318
28,1007,168
11,12571,486
101,007655,066－

102,439
868,576
14,661
11,431
27,533
127,552
186,536
798,705
363,868（中間連結キャッシュ･フロー計算書）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年12月31日）（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
短期貸付金
現金及び現金同等物

9,699,779
4,185,694
13,885,474

連結 20

（千円）

7,987,385
1,607,936
9,595,322（千円）

12,264,060
1,531,656
13,795,716

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日)
日

本

ア

ジ

ア

中

南

米

北

米

そ の 他
の 地 域

(単位：千円)計消去
又 は 全 社連

結Ⅰ売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

9,486,077

1,745,516

1,296,680

18,121,618－

30,649,892－

30,649,892

513,251345－

501,506－

1,015,103(1,015,103)－

計

9,999,328

1,745,862

1,296,680

18,623,125－

31,664,996(1,015,103) 30,649,892

営業費用

9,655,188

1,510,665

613,400

19,189,765－

30,969,020(1,021,211) 29,947,808

営業利益

344,139

235,196683,279△566,640－

695,975

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日 至 平成15年６月30日)
日

本

ア

ジ

ア

中

南

米

北

米

そ の 他
の 地 域

6,108

702,084(単位：千円)計消去
又 は 全 社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

19,338,537

2,966,930

1,543,487

9,208,439－

33,057,394－

33,057,394

1,050,699

2,413

－

1,835,093－

2,888,206(2,888,206)－

計

20,389,237

2,969,343

1,543,487

11,043,532－

35,945,601(2,888,206)

33,057,394

営業費用

19,651,398

2,735,793

644,421

10,988,458－

34,020,072(3,111,160)

30,908,912

営業利益

737,838

233,549

899,066

55,074－

1,925,528

222,953

2,148,482

前連結会計年度（自 平成15年１月１日 至
日

本

ア

ジ

ア

中

南

平成15年12月31日）
米

北(単位：千円)

米

そ の 他
の 地 域

計

消
去
又 は 全 社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

37,973,915

4,912,868

2,731,714

21,133,130－

66,751,629－

66,751,629

1,513,264

17,011－

3,189,017－

4,719,293(4,719,293)－

計

39,487,180

4,929,879

2,731,714

24,322,148－

71,470,922(4,719,293) 66,751,629

営業費用

38,356,811

4,393,245

1,188,883

23,782,930－

67,721,870(5,118,192) 62,603,678

営業利益

1,130,368

536,634

1,542,831

539,218－

3,749,052

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……パナマ(3) 北
米……米国(4) そ の 他 の 地 域……リベリア

3. 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

連結 21398,899

4,147,951

３．海外売上高

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日)(単位：千円)
ア ジ ア

アフリカ

中

南

米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高

1,277,712

17,421,256

2,727,151

154,009

9,066,751

30,646,881

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

30,649,892

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.2

56.8

8.9

0.5

29.6

100.0

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日 至 平成15年６月30日)(単位：千円)
ア ジ ア

アフリカ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高

11,274,963

9,420,566

7,036,211

3,710,032

1,611,642

33,053,415

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

33,057,394

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

34.1

28.5

21.3

11.2

4.9

100.0

前連結会計年度（自 平成15年１月１日 至

平成15年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高

16,742,195

21,873,837

13,546,738

5,659,534

8,674,662

66,496,968

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

66,751,629

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.1

32.7

20.3

8.5

13.0

99.6

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……タイ、インドネシア(2) ア フ リ カ……ガボン、カメルーン(3) 中
南
米……メキシコ、ブラジル
(4) 北
米……米国
(5) オ セ ア ニ ア……オーストラリア

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連結 22

(リース取引関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年12月31日）

１．借手側

１．借手側

１．借手側

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相

却累計額相当額及び期末残高相当額額

当額
工具器具備品

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700 千円

中間期末残高相当額

6,693 千円

9,006 千円

②未経過リース料中間期末残高相当額

工具器具備品

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700 千円

中間期末残高相当額

11,513 千円②未経過リース料中間期末残高相当額

一 年 以 内3,998 千円

一 年 以 内一

超3,394 千円

一計7,393 千円

合年

合

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4,186 千円

年

工具器具備品

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700 千円

期末残高相当額

9,103 千円

②未経過リース料期末残高相当額

5,264 千円

一 年 以 内超

7,393 千円

一計12,657 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

6,596 千円

年

5,083 千円

超4,941 千円

計

10,025 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,632 千円

支払リース料

2,197 千円

支払リース料

4,829 千円

減価償却費相当額

2,410 千円

減価償却費相当額

2,020 千円

減価償却費相当額

4,430 千円

支払利息相当額

223 千円

支払利息相当額

265 千円

支払利息相当額

555 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の④減価償却費相当額及び利息相当額の④減価償却費相当額及び利息相当額の

算定方法

算定方法

算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価

同

左

同

左

額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価

同

利息相当額の算定方法

左

同

左

額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によって
おります。

２．貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一 年 以 内
一
合

年

２．貸手側

２．貸手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
806,448 千円

一 年 以 内

超

－ 千円

一

計

806,448 千円

合

年

未経過リース料
1,699,757 千円

一 年 以 内

超

－ 千円

一

計

1,699,757 千円

合

連結 23

年

921,443 千円

超

－ 千円

計

921,443 千円

(有価証券)
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

株

式
合

計

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成16年６月30日現在）（平成15年６月30日現在）（平成15年12月31日現在）

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

中間連結
取得原価 貸借対照表計上額

連
結
取得原価 貸借対照
表計上額

差

額

差

額

差

額

310,587 1,080,921

770,333

310,587

489,224

178,637

310,587

882,448

571,860

310,587 1,080,921

770,333

310,587

489,224

178,637

310,587

882,448

571,860

時価評価されていない有価証券（単位：千円）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成16年６月30日現在）（平成15年６月30日現在）（平成15年12月31日現在）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

式

200,000

100,000

100,000

子会社株式及び関連会社株式

2,260,359

233,368

1,510,008

2,460,359

333,368

1,610,008

区分

その他有価証券
非

上

場

合

株

計

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日

至 平成16年６月30日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）

種

類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

5,267,033－

5,254,167

12,865合計5,267,033－
5,254,167
12,865（注）1．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
3．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日

至 平成15年６月30日）

該当事項はありません。なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

連結 24

前連結会計年度（自 平成15年１月１日

至 平成15年12月31日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）

種

類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

5,917,624－

5,740,797

176,827

合
計5,917,624－
5,740,797
176,827（注）1．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
3．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

連結 25

[生産、受注及び販売の状況](1) 生産実績(単位：千円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年12月31日）

完成工事高25,362,032

28,323,666

57,864,460

計

25,362,032

28,323,666

57,864,460(注) 1.
2.
3.

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績(単位：千円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年12月31日）

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

事

1,210,147

12,891,763

2,535,596

11,676,949

59,204,839

36,765,471

リース、チャーター及びオペレーション

8,874,034

48,709,798

2,902,348

25,745,387

27,118,642

43,448,190

そ1,118,940

112,225

199,085

220,900

625,595

118,901

11,203,121

61,713,786

5,637,029

37,643,236

86,949,076

80,332,562

建

造

工

の
合

(注)1.
2.

他
計

上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
持分法適用関連会社の「リース、チャーターおよびオペレーション」に関する当社グループ持分相当の受注残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自至平成16年1月1日（自平成16年6月30日）

至リース、チャーター及びオペレ

37,796,645

ーション
3.

前中間連結会計期間
平成15年1月1日

前年同期比（％）

平成15年6月30日）
14,809,282

当中間連結会計年度における受注高のうち、50億円以上のプロジェクトは、連結子会社MODEC

255.2

MANAGEMENTSERVICES PTE. LTDが持分法適用非連結子会社MODEC VENTURE 11 B.V.から受注したSANTOS Mutineer/Exeter
FPSOのオペレーションに係る契約であります。

連結 26

(3)販売実績(単位：千円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間増（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30）

建

造

工

減

前連結会計年度（平成15年１月１日～平成15年12月31日）

事

25,560,941

28,323,666△2,762,724

57,864,460

リース、チャーター及びオペレーション

3,956,413

4,558,617△602,203

8,176,406

そ1,132,537

175,110

957,426

710,762

30,649,892

33,057,394△2,407,501

66,751,629

の
合

他
計

(注)1.
2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２中間連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
相手先金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
MODEC VENTURE 10 B.V.
16,767,815
54.7－－
MODEC VENTURE 11 B.V.
MODEC FPSO B.V.

8,098,023
－

26.4
－

－
10,021,846－
30.3

CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.
SHELL OIL DO BRASIL LIMITADA
EL PASO ENERGY PARTNERS

513,082
1,311,569
－

1.7
4.3
－

8,391,472
5,444,524
3,701,047

25.4
16.5
11.2

連結 27

平成１６年１２月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 経 理 部 長
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成16年８月16日

上場取引所
本社所在都道府県
氏 名 山 田 健 司
氏 名 金 山 一 雄

TEL

平成16年８月16日
平成16年９月16日

東証第１部
東京都

03（5800）6081

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（１単元 100株）

１． 16年６月中間期の業績（平成16年１月１日～平成16年６月30日）(1)経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

売 上 高
16年６月中間期
15年６月中間期
1 5 年 1 2 月 期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,993
20,38239,473

△51.0
291.2

736
1,223
1,377

△39.8
335.8

902
1,082
1,422

△16.6
433.3

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
％

円

銭

円

銭

524
617
795

△15.0
456.8

17
24
28

49
00
28

16
－
27

97
－
45

16年６月中間期② 会計処理の方法の変更

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

百万円

16年６月中間期
15年６月中間期
1 5 年 1 2 月 期（注）① 期中平均株式数

経常利益

29,992,000株

15年６月中間期

25,717,000株

15年12月期

27,785,562株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり中間配当金
16年６月中間期
15年６月中間期
1 5 年 1 2 月 期(3)財政状態

１株当たり
年間配当金

円

銭

３

75
－
－

総 資 産
16年６月中間期
15年６月中間期
1 5 年 1 2 月 期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

円

銭

７

－
－
50

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

40,04923,00736,374

13,3858,549
12,978

33.4
37.2
35.7

446
332
432

29
43
39

16年６月中間期

29,992,000株

15年６月中間期

25,717,000株

15年12月期

29,992,000株

16年６月中間期－株

15年６月中間期－株

15年12月期－株２． 16年12月期の業績予想（平成16年１月１日～平成16年12月31日）
売 上 高
通

期

百万円

27,000

経常利益
百万円

1,500

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末

百万円

850

円

３

銭

75

円

７

銭

50

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 28円34銭※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、「中間決算短信（連結）」の添付資料８ページを参照して下さい。

個別 1

中間財務諸表等
中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間末
前事業年度末期 別 （ 平成16年６月30日現在） （平成15年12月31日現在）
科 目

金

額

構成比

金

額

％

前中間会計期間末増（平成15年６月30日現在）

減

構成比

金

額

％

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

28,972,712

現 金 及 び 預 金

4,822,248

売△2,738,223

19,465,463

8,341,520△3,519,272

5,320,580

金

9,157,033

11,632,209△2,475,175

3,874,027

た な 卸 資 産

165

84,649△84,483

76,711

短 期 貸 付 金13,190,874

9,964,252

3,226,621

9,903,756

そ他

1,807,312

1,691,651

115,660

290,657

貸 倒 引 当 金

△4,922△3,347△1,575

△271

掛

の

Ⅱ

固定資産

1.

72.3

31,710,936

87.2

84.6

11,077,060

27.7

4,663,97812.8

6,413,081

3,542,022

15.4

有 形 固 定 資 産

34,8900.1

33,0170.1

1,873

24,5730.1

2.

無 形 固 定 資 産

6,704

0.0

7,105

0.0

△401

8,746

0.0

3.

投資その他の資産

11,035,465

27.6

4,623,855

12.7

6,411,610

3,508,702

15.3

関係会社長期貸付金

7,420,951

1,898,286

5,522,665

2,480,361

そ他

3,619,814

2,730,869

888,944

1,031,740

貸 倒 引 当 金

△5,300△5,300－△3,4003,674,857

23,007,485

資

の

産

合

計

40,049,772

100.0

36,374,914

個別 2

100.0

100.0

（単位：千円）
当中間会計期間末
前事業年度末期 別 （平成16年６月30日現在） （平成15年12月31日現在）
科 目

金

額

構成比

金

額

％

前中間会計期間末増（平成15年６月30日現在）

減

構成比

金

額

％

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買

掛

65.6

17,580,621

48.3

8,676,007

13,292,508

金

4,187,546

6,323,118△2,135,571

3,207,153

短 期 借 入 金

20,661,036

8,714,262

11,946,773

9,040,926

用

376,852

307,155

69,697

290,461

未 払 法 人 税 等

627,995

191,936

436,058

493,599そ403,197

2,044,146△1,640,949

260,367△5,407,993

1,165,880

未Ⅱ

26,256,628

払

費

の

他

固定負債

408,116

1.0

5,816,109

16.0

長 期 借 入 金－

5,505,373△5,505,373

1,028,370

退職給付引当金

102,018

95,8596,159

86,915

役員退職慰労引当金

74,08050,42423,65634,016

そ164,452

67,564

16,579

負

債

57.8

5.0

の

他

232,017

合計26,664,744

66.6

23,396,730

64.3

3,268,014

14,458,389

62.8

本

（資本の部）
Ⅰ資

金

4,659,200

11.7

4,659,200

12.8－

3,133,025

13.6

Ⅱ

資 本 剰 余 金

5,175,350

12.9

5,175,350

14.2－

2,683,025

11.7

資 本 準 備 金

5,175,350－

2,683,025

利 益 剰 余 金

3,095,981

289,7442,627,650

利 益 準 備 金

68,60068,600－68,600

任 意 積 立 金

2,146

2,907

△760

2,907

中 間 ( 当 期 )未 処 分 利 益

3,025,234

2,734,728

290,505

2,556,143

その他有価証券評価差額金

454,496

1.1

337,3971.0

117,098

105,395

0.5

計13,385,028

33.4

12,978,184

35.7

406,8438,549,096

37.2

負債及び資本合計

40,049,772

100.0

36,374,914

100.0

3,674,857

23,007,485

100.0

Ⅲ

Ⅳ

資

本

合

5,175,350
7.7

2,806,236

個別 3

7.7

11.4

中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間
前中間会計期間
期 別 （平成16年１月１日～平成16年６月30日） （平成15年１月１日～平成15年６月30日）
科 目

金

額

百分比

金

額

上

増

減

百分比

％
Ⅰ 売

前事業年度
（平成15年１月１日～平成15年12月31日）

金

額

％

百分比
％

高

9,993,853

100.0

20,382,211

100.0△10,388,358

39,473,011

100.0

価

8,730,690

87.4

18,615,943

91.3△9,885,253

37,016,562

93.8

益

1,263,163

12.6

1,766,268

8.7△503,105

2,456,448

6.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

526,374

5.2

543,078

2.7△16,704

1,078,821

2.7

益736,7887.4

1,223,189

6.0△486,400

1,377,626

3.5

Ⅱ 売

上

売

上

原
総

利

営

業

Ⅳ 営

業

外

収

益

450,727

4.5

40,6480.2

410,078583,631

1.5

Ⅴ 営

業

外

費

用

285,258

2.9

181,604

0.9

103,654

538,715

1.4

経

常

利

益

902,257

9.0

1,082,233

5.3△179,976

1,422,542

3.6

Ⅵ 特

別

損

失

－

－

－

－

－

130,8430.3

税 引前 中 間( 当 期) 純 利 益

902,257

9.0

1,082,233

5.3△179,976

1,291,699

3.3

法人税、住民税及び事業税

622,5176.2

494,470

2.4

128,047

464,934

1.2

法 人 税 等 調 整 額△244,945△2.5△29,411△0.1△215,533

31,0030.1

中間（当期）純利益

524,684

5.3

617,175

3.0△92,490795,761

2.0

前 期 繰

利

越 利

益

2,500,549

1,938,967

561,581

1,938,967

中 間 ( 当 期) 未処分 利 益

3,025,234

2,556,143

469,091

2,734,728

個別 4

[中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項]

1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

2.

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
5. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3)保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末要支給額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しておりま
す。

個別 5

7. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基
づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リ
スクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
9. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

個別 6

[注記事項]（中間貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
CANTARELL FSO, INC.
MODEC FPSO B.V.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
上記のうち外貨による保証金額
子会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
CANTARELL FSO, INC.
スワップの時価

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度末（平成16年６月30日現在）（平成15年６月30日現在）（平成15年12月31日現在）（千円）
62,931（千円）
60,155（千円）
64,212

7,659,495
7,350,957
681,526
607,690－－－
US$147,174千－
9,108,880－
1,016,170
2,171,375
833,164
299,500
US$106,793千

3,818,469
7,921,208－
1,446,139
1,941,912
256,650
267,850
US$135,604千－

33,762－（中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年12月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

１．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金

320,414
5,175

26,380616

215,333
323,850

２．営業外費用の主要項目
支払利息
新株発行費
為替差損

218,140－
35,18660,967－
118,483

188,11354,043
263,550

4,727
1,393

2,750
1,630

6,807
3,270

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産個別 7

(リース取引関係)
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度（平成16年１月１日～平成16年６月30日）（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

借手側

借手側

借手側

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び期末残高相当額額額
工具器具備品

工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700 千円

中間期末残高相当額

6,693 千円

9,006 千円

②未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700 千円

中間期末残高相当額

11,513 千円②未経過リース料中間期末残高相当額

一 年 以 内3,998 千円

一 年 以 内一

超3,394 千円

一計7,393 千円

合年

合

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4,186 千円

年

工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700 千円

期末残高相当額

9,103 千円

②未経過リース料期末残高相当額

5,264 千円

一 年 以 内超

7,393 千円

一計12,657 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

6,596 千円

年

5,083 千円

超4,941 千円

計

10,025 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,632 千円

支払リース料

2,197 千円

支払リース料

4,829 千円

減価償却費相当額

2,410 千円

減価償却費相当額

2,020 千円

減価償却費相当額

4,430 千円

支払利息相当額

223 千円

支払利息相当額

265 千円

支払利息相当額

555 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の④減価償却費相当額及び利息相当額の

算定方法

算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価

同④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

左減価償却費相当額の算定方法
同

左額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価

利息相当額の算定方法
同左額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券)
前中間会計期間末（平成15年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末（平成16年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
前中間会計期間末（平成15年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

個別 8

利息相当額の算定方法
同左（平成16年12月期

中間決算内容説明資料）

1. サービス別受注高、受注残高及び売上高の状況（1）連結受注高（単位：百万円）

建

造

工

平成15年6月期

平成16年6月期

2,535

1,210

△1,325

△52.3

2,902

8,874

5,971

205.8

他

199

1,118

919

462.0

計

5,637

11,203

5,566

98.7

事

リース、チャーター及びオペレーション
そ

の

合

増減

増減率(%)（2）連結受注残高（単位：百万円）

建

造

工

平成15年6月期

平成16年6月期

11,676

12,891

1,214

10.4

25,74548,70922,964

89.2

他

220

112

△108

△49.2

計

37,64361,71324,07063.9

事

リース、チャーター及びオペレーション
そ

の

合

増減

増減率(%)

また、上記の他に、各期末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高等は次のとおりです。
（単位：百万円）

リース、チャーター及びオペレーション

平成15年6月期

平成16年6月期

14,80937,796

増減

増減率(%)

22,987155.2（3）連結売上高（単位：百万円）

建

造

工

平成15年6月期

平成16年6月期

28,32325,560△2,762

△9.8

4,558

3,956

△602

△13.2

他

175

1,132

957

546.8

計

33,05730,649△2,407△7.3

事

リース、チャーター及びオペレーション
そ合の参考 - 1

増減増減率(%)

2. 連結損益の状況（単位：百万円）
平成15年6月期

売上

平成16年6月期

増減

増減率(%)

高

33,05730,649△2,407△7.3

売

上 総 利 益

4,224

2,601

△1,622

△38.4

営

業

益

2,148

702

△1,446△67.3

営

業 外 収 益

146

796

649

441.9

営

業 外 費 用

799

578

△221

△27.6

経

常

利

益

1,495

920

△575

△38.5

特

別

利

益

381

41

△339

△89.0

特

別

損

失

－

346

346

－

税金等調整前中間当期純利益

1,877

615

△1,262△67.2

中間当期純利益

1,005

814

△190

△19.0

利

3. 平成16年12月期 連結業績の見通し（単位：百万円）
売上利

平成15年12月期

平成16年12月期増減

増減率(％)

高66,75160,000△6,751

△10.1

経

常

益

3,190

3,200

10

0.3

当

期 純 利 益

2,029

2,200

171

8.4

参考 - 2