平成２６年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化事業）」に係る補助事業者
公募要領
平成２７年６月２３日
廃炉・汚染水対策事業事務局
廃炉・汚染水対策事業事務局（以下、「事務局」とする）では、平成２６年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化事業）」を実施す
る補助事業者を募集します。募集内容について本公募要領に定めるほか、事業実施の手続きは廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程に定めます。

１．事業の目的
本事業は、東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業を、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下、「中長期ロードマップ」と言う。）に基づき行うことで、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めるとともに、我が国の科学技術の水準の向上を図ることを目的とします。

２．事業内容福島第一原子力発電所の廃止措置における燃料デブリ・炉内構造物の取り出しに向けて、昨年度において、①冠水工法を中心とした燃料デブリ・炉内構造物の取り出し技術の開発②気中工法を含む燃料デブリ取り出し代替工法の概念の検討③上記②をサポートする要素技術（切削・集塵技術、視覚・計測技術）の実現可能性の検討を進めてまいりました。
中長期ロードマップでは、２年後を目途に号機毎の燃料取り出し方針を決定することとなっております。そのため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2015」（以下、「戦略プラン」と言う。）を踏まえ、燃料デブリ取り出し工法として、冠水工法、気中-上アクセス工法、気中-横アクセス工法の３工法（図１参照）を対象として、燃料デブリ・炉内構造物取り出し方針決定に向けたプラント情報の整理、燃料デブリ・
炉内構造物取り出し工法・システム・装置の検討及び取り出しシステム・装置の開発計画策定を実
施します。

1

（出典）原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラ
ン 2015～2015 年中長期ロードマップの改訂に向けて～」平成 27 年 4 月 30 日

図１ 燃料デブリ取り出し工法の概要

なお、全体提案事業者は原則として全ての実施項目を実施する者とします。部分提案事業者は、
３工法のいずれか１工法について（２）の取り出し工法・システム・装置の検討を実施する者とします。（表１参照）
表１ 実施の範囲
実施範囲

事業者間の連携（※）

・原則として、実施項目 ・事業開始時に全体計画（検討条件、高度化目標）を、部
全体提案の（１）、（２）、（３）、

事業者（４）の全てを実施す ・部分提案事業者の検討結果も含め、全体の工法検討結果る。

分提案事業者の検討工法を含め、策定する。
の整理を行う。

・冠水工法、気中-上アク ・検討条件、高度化目標、工法実現性に関する情報の共有
セス工法、気中-横ア等、全体提案事業者の全体計画の策定と成果の報告に協クセス工法の３工法の

力する。

部分提案

いずれか１工法を対象 ・全体提案事業者と将来的な工法実現性の取込可能性（技事業者

として、実施項目の術的な取合、商務的課題や知的所有権の扱いを含む）を（２）を実施する。

協議し、中間成果の報告、最終成果の報告の実施時期に・実施項目（４）の③以

合せて報告する。

降を実施する。
※必要に応じ、事務局が調整・支援します。
（１）燃料デブリ・炉内構造物取り出し方針決定に向けたプラント情報の整理
燃料デブリ・炉内構造物取り出し方針の決定に必要なプラント情報等の条件について、最新のデータ・情報で整理する。本実施項目は、全体提案事業者が実施する。

2

（２）燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システム・装置の検討
冠水工法、気中-上アクセス工法、気中-横アクセス工法の３工法を対象として燃料デブリ・炉
内構造物取り出し工法・システム・装置の検討を行う。全体提案事業者は、３工法を対象としてⅰ、ⅱ、ⅲの検討を実施する。部分提案事業者は、３工法のいずれか１工法を対象として、ⅰ、ⅱ、ⅲを合わせて実施することとする。
ⅰ）工法実現性の検討
工法の実現性検討と総合的な検討を実施する。全体提案事業者は、３工法すべてについて
実現性を検討し、部分提案事業者の協力を得て、総合的な検討を実施する。部分提案事業者
は、３工法のいずれか１工法を対象として、実現性を検討し、工法実現性に関する必要な情報を全体提案事業者に提示する。
①工法詳細ステップの検討
工法詳細ステップを検討し、課題とリスクの抽出・整理を行い、対応方針を検討する。検討内容として、以下を含むこと。
・工法準備作業の実現性を考慮した作業時環境線量条件に対する要求。但し現状の線量状況と実現可能性を勘案した内容とすること（工事準備作業時、取り出し作業時それぞれを考慮し、要求する対象エリアと合せて）・燃料デブリ取り出し工事中の負圧管理の検討（PCV 補修への要求事項を含む）
・工事中の水素対策の検討
・工事実現のための必要設備概略物量の検討
・燃料デブリ取り出し開始準備迄に必要な概略期間の検討
・燃料デブリ取り出し工事に要する概略期間の検討
・装置メンテナンス、燃料デブリ収納缶の取扱の検討②工法を構成する大型設備の検討
セル、プラットホーム、クレーン等、建屋の健全性に影響を与える大型設備の重量・寸法の概略検討、各設備・系統の配置実現性に関する検討を行う。
③工法実現までの計画策定対象とする工法について工法実現までの計画と必要な技術の開発計画を策定する。
ⅱ）システムの概念検討
３工法の実現性を見極めるために必要な範囲を対象とし、システムの概念設計を行う。全体
提案事業者は３工法すべてについて、部分提案事業者は３工法のいずれか１工法について実施する。
①システムの安全性の検討
燃料デブリ取り出し工法のシステムの安全性の観点から抑えるべき考え方（想定すべき異常事象と対応策）を策定する。
②システムの実現可能性の検討
燃料デブリ取り出し工法を構成する主要システムを対象として、実現可能性を検討する。
3

検討では、PCV 補修の状況を確認し、実現性が見通せる内容とする。検討内容として以下を含むこと。
・ システムを構成する装置の要求仕様
・ システムを構成する装置が現状建屋内への配置が可能か、またはどのような対策が必要
であるか
・ 健全性評価のためにシステムを構成する装置・機器の概略重量を検討する。検討には、
下記に相当するシステム（図２参照）を含むこと。
・ 循環注水冷却システム（注１）・ 負圧管理システム
・ 放射性ダスト処理システム
・ 臨界管理システム(注１)冠水工法についての循環水冷却システムについては、別事業「原子炉格納容器漏えい箇所の補修・止水技術の開発」の事業実施者の場合、その成果を取り込むこと。

図２

健全性評価対象のシステムのイメージ③システム検討計画策定対象とする工法について、工法実現までのシステム検討計画を策定する。計画には、関連して必要な開発計画も含める。
ⅲ）取り出し装置の設計検討
３工法に対して、取り出し装置（図３参照）の設計と開発計画の策定を実施する。全体提案
事業者は３工法すべてについて、部分提案事業者は３工法のいずれか１工法について実施す
る。

4

「
（２）ⅲ）取り出し装置の設計検討」の範囲のイメージ （冠水工法
を例として示す）

図３

燃料デブリ取り出し装置のイメージ①取り出し装置の設計対象とする工法に対して燃料デブリを切り出し、取り出す装置の高度化のための設計を行う。なお、以下の観点での検討を行うこと。
・ 装置の耐放射線性、メンテナンス性向上対策の検討
・ 燃料デブリ取り出し工事効率向上のための検討
・ 燃料デブリ取り出し装置と、収納缶との取合い、臨界管理を目的とする検出機材等との取合いの検討・ 装置周りの放射性ダスト回収設備・装置の検討②取り出し装置開発計画の策定
設計の結果を踏まえ、対象とする工法に対して燃料デブリ取り出し工事に必要な装置
開発計画を策定すること。計画には、要素開発試験計画も含めること。
上記の各工法・システム・装置の検討については、全体提案事業者や部分提案事業者による双方の検討について、同じ検討条件・高度化目標の下で実施する必要があること、各号機の最新の現場
状況を踏まえた検討を行う必要があること、中長期ロードマップ及び戦略プランに則った検討を行う必要があること等から、重要な工程の進捗に応じて、関係機関による評価・確認（注２）を受けて進めることとする。
具体的には以下の工程で本事業を進めることとする。（図４参照）
・ 全体提案事業者による工法の検討条件・高度化目標の策定
・ 各提案事業者による工法検討計画案の策定
・ 各工法検討計画案の総合調整・ 各工法検討の中間成果の整理
・ 各工法検討の次期フェーズへの移行に関する関係機関の評価・確認
5

・ 各工法検討の結果分析
・ 各工法検討の結果分析についての関係機関の評価・確認
なお、審査委員会及び関係機関による評価・確認の中で、代替案の策定や条件の見直し等を行う
場合がある。
（注２）原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力及び経済産業省並びに必要に応じ有識者の意見を聴取し、検討条件・高度化目標の確認、次期フェーズへの移行等の判断を行う。
(時期）(採択後）

全
体
提
案
者

標検
の討
設条
定件
・
高
度
化
目

部

(1ヵ月後）(12ヵ月以内）

調工
整法
検
討
計
画
の
総
合

工
法
検
討
結
果
の
整
理

工
法
検
討
計
画
案
策
定
工
法
検
討
計
画
案
策
定

分
提
案
者

中
間
成
果

(平成29年2月頃）(平成29年3月）

装高
置度
の化
開シ
発ス
計テ
画ム
策・
定

中
間
成
果

評関
価係
・機
確関
認に
よ
る

評関
価係
・機
確関
認に
よ
る

図４

中査必
間委要
審員に
査会応
にじ
よ、
る審

取
り
ま
と
め
計
画
を
踏
ま
え
た
要
素
試
験
計
画
調
整

評関
価係
・機
確関
認に
よ
る

最
終
成
果

工
法
検
討
結
果
の
整
理

最
終
報
告
書
提
出

最
終
報
告
書
提
出

最
終
成
果

評関
価係
・機
確関
認に
よ
る

補助事業のスケジュール（３）燃料デブリ・炉内構造物取り出しシステム・装置の開発計画策定
遠隔作業、切断、遮へい、ダストの飛散防止等の技術調査を実施するとともに、上記（２）項各項目の結果について総合評価し、取り出し作業ステップ毎の課題、リスクを抽出・整理し、燃料デブリ・炉内構造物取り出しシステム・装置の開発計画を策定する。本実施項目は、全体提案事業者が実施する。
（４）研究開発の運営①中長期的視点での人材育成
全体提案事業者は、中長期的に必要となる人材を育成する観点から、大学・研究機関等と6

の共同研究を実施する等、連携の強化に努めること。また、政府や関係団体における人材育成を視野に入れた取組みに積極的に協力すること。
②国内外の叡智の結集
全体提案事業者は、国内外の叡知を活用しつつプロジェクトを進めること。特に、必要となる技術や知見について、広く国内外からの導入を検討すること。（機器・装置開発の場合
は、合理的な開発を推進するため、機器・装置の共通基盤化（汎用品、既開発品等の活用）を最大限考慮すること。また、評価手法の開発は、その妥当性について学会などの第三者機
関による客観的な確認・評価が重要となることから、開発計画・マイルストンに明確に位置づけること。）③試験条件や開発仕様の明確化
要素試験や装置設計に着手する前までに、廃炉作業時に求められる要求レベルを事前に十分に検討し、これに対する既存技術での対応可能レベルを可能な限り定量的に評価すること（現状の技術成熟度（TRL）を提示）。当該試験や装置の開発によって要求レベルに対しどの程度の精度までを確保することを目標とするか、関係者間で事前に共有したうえで、試験条
件や設計仕様を策定すること。
④目標達成を判断する指標の設定
事業の目標達成の判断基準となるべき、わかりやすい指標を検討の上、数値等で設定（目標とする技術成熟度（TRL）を設定）し（表２参照）、事業完了時にその達成の有無について検証すること。
表２
レベル

技術成熟度（TRL）の定義

燃料デブリ取り出しに対応した定義

フェーズ

7

実用化が完了している段階。

実運用

6

現場での実証を行う段階。

フィールド実証5

実機ベースのプロト機を製作し、工場等で模擬環境下での実証を行う段階。

模擬実証

4

開発、エンジニアリングのプロセスとして、試作レベルの機能試験を実施する段階。

実用化研究

3

2

1

従来の経験を応用、組合せによる開発、エンジ
ニアリングを進めている段階。または、従来経験のほとんど無い領域で基礎データに基づき開発、エンジニアリングを進めている段階。
従来経験として適用できるものがほとんど無い領域の開発、エンジニアリングを実施し、要求仕様を設定する作業をしている段階。
開発、エンジニアリングの対象について、基本的内容を明確化している段階。

応用研究

応用研究

基礎研究

⑤廃炉作業や他の研究開発との連携得られた成果が廃炉作業や他の研究開発にどのように寄与するのか整理し、廃炉に向けた7

他の研究開発と積極的に連携・協力を実施すること。この際、他の事業や全体提案、部分提案等とのインプット、アウトプット情報（事業者間の境界条件）は、事業開始時及び随時に事業者間で調整を行い、事務局及び関係機関との間で共有すること（参考資料 1）。なお、事業の実施に関する情報（進捗状況、得られたデータ、問題点など）は適宜、適時に事務局及び関係機関に共有、提示すること。各種調整は必要に応じて事務局が行う。
⑥研究の管理中長期ロードマップについての議論や廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議、原子力損
害賠償・廃炉等支援機構における議論等についても、事業に反映できる柔軟な実施体制を構築し、事業の成果目標が本事業の上位目的を達成するために設定したものであることを念頭に事業を推進すること。
⑦福島第一原子力発電所等における作業管理
現場調査や実証試験等で福島第一原子力発電所等において作業を実施する場合、東京電力と事前に十分な調整を行い、遵守事項・注意事項等を理解したうえで必要となる管理体制を構築し、適切な安全対策を実施すること。
⑧事業の報告事業の実施計画、進捗状況、事業成果等について、実施スケジュール等も用いて事務局の求めに応じて報告すること。（参考資料 2）事業完了後には、実績報告書を作成・提出すること。
⑨情報発信の充実
実施内容と成果について、一般の人にもよりわかりやすい説明を充実させること。
⑩代替案の事前準備
事業実施期間中は、事業が予定通りに進捗しなかった場合に備え、必要に応じて、事前に代替案を用意すること。代替案の用意、見直しを行う場合は、その内容を事務局へ連絡すること。

３．事業実施期間
交付決定日～平成２９年３月３１日
研究開発は２８年度まで実施されることを想定しています。部分提案いただく場合には、中間成果までの交付申請書を提出して事業を実施し、関係機関による中間成果の評価及び中間審査を踏まえ、継続の有無が判断されるものとします。２９年度以降の、補助の継続については、研究開発の成果や国の予算状況等により総合的に判断されるものとします。

8

４．事業スキーム

経済産業省
基金設置
補助金支払

意見表明

【基金設置法人】
業務委託
情報共有
指導・助言

審査依頼

審査
委員会

原子力損害賠償・廃炉等支援機構【廃炉・汚染水対策事業事務局】

意見表明
情報共有

審査結果報告

東京電力
意見表明
交付申請

交付決定

完了報告

確定検査

進捗報告

進捗管理

補助事業者
（民間団体等）

５．応募資格応募資格を有する民間団体等は次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。なお、コンソーシアム形式による提案も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業の提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業
務の全てを他の法人に再委託することはできません。）（１）事業を適切に遂行できる体制を有していること。
（２）事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
（３）事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）「廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程」及び「経済産業省補助事業事務処理マニュアル（※）」に基づき、適切な手続き・会計処理を実施できること。なお、国外事業者については、証拠書類を日本語または英語で用意し、事務局の求めに応じ、日本国内で提示することが可能であること。
（※）http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2015_hojo_manual.pdf（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。
（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（７）事業により得られた成果については、東京電力等から要請があった場合、両者が合意できる条件のもとで、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に活用可能とすること。要請を受けたにもかかわらず意図的に利用させない、あるいは、合理的な範囲を超える対価を9要求する、等により、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策への活用を妨げる対応をしないこと。
（８）上記を担保するため、仮に成果を第三者に譲渡等することにより自身が利用する権利を失う場合においても、（７）に記載の条件を譲渡先に引き継ぎ、成果を福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に活用できない事態が生じないようにすること。（７）に記載の事
項が担保できない事態が発生した場合、補助事業者の責任で解決すること。

６．補助金交付の要件（１）採択予定件数：１件以上（２）補助率・補助額
定額（日本円での支払い）
全体提案の場合：
上限：１，５００，０００，０００円（事業額１，５００，０００，０００円）
部分提案の場合：
上限：５００，０００，０００円（事業額５００，０００，０００円）
最終的な実施内容、交付決定額等については、事務局と調整した上で決定することとします。
（３）支払時期
補助金の支払いは、原則として、事業完了後の精算払いとなります。
※事業完了前の支払い（概算払い）が認められる場合は制限されていますのでご注意ください。
（４）支払い額の確定方法
事業完了後、事業者より提出いただく実績報告書の確認及び原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

７．応募手続き（１）募集期間
募集開始日：平成２７年６月２３日（火）提出締切日：平成２７年７月２１日（火）１２時必着（２）説明会の開催
開催日時：平成２７年６月３０日（火）１４時００分～１６時３０分
場所：ＴＫＰガーデンシティ永田町（東京都千代田区平河町 2-13-12 東京平河町ビル）
10地図：http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-nagatacho/access/
説明会への参加を希望する方は、「１２．問い合わせ先」へ６月２９日（月）１７時までにメールにてご連絡ください。
連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「平成２６年度補正予算廃炉・汚染水対策事業費補助金（第二次公募）説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「E-mail アドレス」を明記願います。
なお、会場の都合により、参加人数を制限させていただく場合があります。
（３）応募書類①以下の書類を一つのファイルにまとめて提出してください。ファイルのタイトルは、「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化事
業）企画提案書」と記載してください。
・（様式第１）企画提案書
・（様式第２）補助事業概要説明書
・（様式第３）応募資格適合証明書
・（様式第４）インプット、アウトプット情報・その他資料－企業・団体概要（パンフレット等）－決算報告書及び収支計算書（直近会計年度）－定款又は寄附行為－その他補足説明資料※応募書類は、持参、郵送で提出する場合、Ａ４サイズで、１５部提出するものとし、日本語または英語で記載すること。提出物は、上記の紙資料とともに、電子データを格納した
CD-R でも１部提出する。電子メールにて提出する場合は、電子データを１部添付のうえ提案応募用メールアドレスに送付すること。その際のファイル形式は、原則として、一太郎、
MS-Word、MS-PowerPoint、MS-Excel、PDF 形式とする。（これに拠りがたい場合は、事務局まで申し出ること）※採択された場合、インプット、アウトプット情報は、他事業者に公開される可能性があります。
②提出された応募書類は事業者の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
③応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、応募書類の作成費用は支給されません。
④提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、事業者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
11

（４）応募書類の提出先
応募書類は持参、郵送、電子メール等により以下に提出してください。
〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-4-2 虎ノ門東洋ビル 8F

株式会社三菱総合研究所 廃炉・汚染水対策事業事務局
担当：中島、芦田、塚田
提案応募用メールアドレス：dr-apply-al@mri.co.jp※ＦＡＸによる提出は受け付ません。資料に不備がある場合は、審査対象となりません
ので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。

８．審査・採択について（１）審査方法
審査は応募書類に基づく書類審査を行い、書面審査を通過した事業者には審査委員会においてプレゼンテーションを実施していただきます。会場の都合により、参加人数を制限させていただく場合があります。また、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。ただし、審査基準③及び④を満たしていないと判定された事業については、他項目の評価にかかわらず採択いたしません。
①事業の目的、内容及び実施方法
・事業の目的が、本公募要領が示す事業の目的に合致しているかを審査します。
・事業内容が、事業目的と整合し、かつ具体的に記載されているか等を審査します。
・事業実施方法が、事業目的・内容と整合しているか等を審査します。
②事業実施スケジュール
・事業目的・内容に対し、事業実施スケジュールが妥当か等を審査します。
③事業実施体制
・事業実施体制、組織としての専門性、従事者の専門性、類似事業における実績等を有しているかを審査します。
④事業費
・事業目的・内容に対し、事業費が妥当か等を審査します。
⑤事業遂行のための経営基盤・管理体制
・事業遂行のための経営基盤・管理体制を有しているかを審査します。
⑥提案技術
・提案技術について、仕様に適合しているか等を審査します。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された事業者については、事務局のホームページで公表するとともに、当該事業者に12

対しその旨を通知します。

９．交付決定について採択された事業者が事務局に補助金交付申請書を提出し、それに対して、事務局が交付決定通
知書を申請者に送付した後、事業開始となります。
また、採択決定後から交付決定までの間に、事務局との協議を経て、事業内容・構成、事業規
模、金額等に変更が生じる可能性があります。採択に当たっての条件を満たさない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。
なお、交付決定後、補助事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。

１０．補助対象経費の計上（１）補助対象経費の区分
事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
補助対象経費の区分（１）人件費（２）事業費内容補助事業の実施に必要な人員に係る経費
原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費、物品購入費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費（２）補助対象経費として計上できない経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器
等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事
由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、事務局にご相談ください。）
・その他事業に関係ない経費（３）補助対象経費からの消費税額の除外について
補助金額に消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）が含まれている場合、交付規程に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税額のうち13

補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来す恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者

１１．その他（１）交付決定日以前に発生した経費（発注含む。）は補助対象になりません。
（２）物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、経済性の観点から、
原則、一般の競争等に付してください。また、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、事務局に届け出なければなりません。
（３）補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止使用とする場合は、事前に事務局に承認を得なければなりません。
（４）補助事業者は、事務局が補助事業の進ちょく状況の報告を求めた場合、速やかに報告しなけ
ればなりません。
（５）補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、実績報告書を事務局に提出しなければなりません。
（６）補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにし、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した日の属する会計年度の終了後５年間、経済産業省、基金設置法人、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
（７）補助事業者は、補助事業により取得し、又は、効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交
14

付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、取得財産管理台帳を備えて、別に定める財産処分制限期間中、適切に管理しなければなりま
せん。
（８）補助事業者は、取得財産等のうち単価５０万円以上（税抜き）のものについて、別に定める
財産処分制限期間中、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け又は担保に供すること）する必要があるときは、事前に承認を受けなければなりません。また、その場合には、原則として、補助金の一部又は全額を納付（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。）しなければなりません。
（９）補助事業完了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。

１２．問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-4-2 虎ノ門東洋ビル 8F
株式会社三菱総合研究所 廃炉・汚染水対策事業事務局
担当：中島、芦田、塚田
E-mail: hairo26-2nd-ml@mri.co.jp
FAX:03-3591-9117
お問い合わせは電子メール又はＦＡＸでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できませ
ん。
以上

15

（様式第１）
受付番号※記載不要

廃炉・汚染水対策事業事務局

あて

平成２６年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化事業）」
企画提案書

企業・団体名

提案者

印または署名
代表者役職・氏名

所在地

氏名（ふりがな）

所属（部署名）
連
絡
担
当
窓
口

役職
電話番号
（代表・直通）Ｅ－ｍａｉｌ16

（別添）１．補助事業の名称

２．補助事業の目的及び内容＊事業の背景についての認識、事業目的及び内容についてポイントを記載すること。

３．補助事業の開始及び完了予定日（開始予定日）平成●年●月●日（完了予定日）平成●年●月●日
４．補助事業に要する経費円

５．補助対象経費円

６．補助金交付申請額円

７．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（様式第２）補助事業概要説明書 ２．補助事業の収支計画 （２）支出 ①総括表のとおり。

８．同上の金額の算出基礎（様式第２）補助事業概要説明書 ２．補助事業の収支計画 （２）支出 ②経費の内訳のとおり。

９．グループを構成し事業を実施する場合はグループ名及び構成する企業名（注１）「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費とする。なお、原則として、
消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注２）「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、原則として、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注３）「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を申請する額とし、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）とすること。
（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること

17

（様式第２）住所

氏

名（法人の名称及びその代表者の役職・氏名）

補助事業概要説明書

１．補助事業の実施計画（１）実施内容及び実施方法＊事業内容の項目ごとに、具体的な実施内容及び方法を記載すること。
＊事業の成果を高めるための具体的な提案を記載すること。
＊事業の実施場所（住所及び事業所名）を記載すること。

（２）実施スケジュール＊実施内容の項目ごとに、実施スケジュール（月単位の実施事項が分かること）を記載すること。
＊具体的な実施手順が分かるように、研究開発のステージ（設計・開発・試験等）が異なる項目は区別して記載すること。
＊具体的な実施者がわかるように、研究開発の実施者（各メーカ、外注）が異なる項目は区別すること。
＊事業目的を達成するための具体的な目標を、項目別にマイルストンとして設定し、記載すること。
＊マイルストンの設定は、工程遅延リスクの高いポイントと関連付けること。
＊計画の遅延を防止するため、高いリスクが含まれる項目等には「代替案」を明記すること。
＊他事業、全体提案、部分提案者等との連携を把握するため、主要なインプット、アウトプット情報を明記すること。
＊中間報告の予定として、その時点において提出可能な成果物、その後の計画を明示すること。
＊進捗を報告する際には、計画と進捗をわかり易い形で整理すること。また、備考として、最新の状況と今後の作業予定等を記載すること。

（３）実施体制＊（別添１）実施体制図及び従事者の人数・役割を記載すること。
＊実施責任者及びプロジェクトリーダークラスの従事者の略歴、専門分野、類似事業担当実績を記載すること。
＊外注、委託を予定しているのであればその内容を記載すること。
＊組織としての類似事業の実績として、事業名、事業概要、実施年度、発注者等（自主事業の場
合はその旨）を記載すること。
＊コンソーシアム形式の場合は、企業、団体ごとの実績を明確にすること。

18

２.補助事業の収支計画(１) 収入自（ 単位：円 ）
項

目

己

資

金

額

金

※起 債 又 は 借 入 金
そ

の

他

補

助

金

合

計

※当該起債又は借入に関する資金計画について説明資料を添付すること。

(２) 支出① 総括表（単位：円）

経費の区分

補助事業に
要する経費

経費の負担区分
補助対象経費補助事業者の負担額

人 件 費
事

業 費

合

計

19

補助金交付申請額

②

経費の内訳（経費区分ごとの内訳を記載）＊品名、単価、工数等の算出基礎を備考欄に記載するか、又は別途添付すること。
＊コンソーシアム形式の場合は、企業、団体ごとの内訳を明確にすること。
（単位：円）
経費の内訳

補助事業に

（例）

要する経費

補助対象経費

補助金交付
申

請 額

備

考

【人件費】
・・・
小

計

【事業費】
原材料費
物品購入費
外注費
・・・
小

計

合

計

（注１）「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費とする。なお、原則として、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注２）「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうち、補助対象となる経費について、原則として、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注３）「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を申請する額とし、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）とすること。
（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること

20

３．経営基盤・管理体制＊（別添２）組織概要に必要事項を記載のうえ、事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有することを、根拠を示して具体的に記載すること。
＊資金等の十分な管理（支出に係る証拠書類等の整理や保管）をすることが可能であることを、根拠を示して具体的に記載すること。また資金等の管理体制（担当者と役割）を記載すること。
＊コンソーシアム形式の場合は、全ての団体、組織について、上記を記載すること。

21

（別添）実施体制図

実施体制図
記述
内容

 本事業の実施体制がわかるような、体制図を作成
 実施体制図には、担当者の氏名・役職・役割分担等を記載
 実施体制表に記入した者のうち、主要な担当者については、職場内での経歴・専門
あるいは得意とする分野等について記述

 業務実施体制※以下の項目を含めて実施体制図を示して具体的に記述※共同申請の場合は、申請窓口になる者を明示

・氏名・役職・本事業における役割 等

メンバー
氏名
役職
役割
リーダー
氏名
役職
役割

サブリーダー
氏名
役職
役割
メンバー
氏名
役職
役割

22

（別添）組織概要※共同申請の場合は、申請者全てについて同様式を記入のこと※各項目について直近決算年度末の数値を申請企業の単体ベースで記入
社
代

名
表

者

役職・氏名
連

絡

先

Tel:

Fax:

E-mail:

本社所在地
設立年月日
資

本

西暦 年

月

日

（中小企業の

千

金

中小企業

決算月
従業員数

円

人

○or ×

場合は○）

事 業 内 容主な出資者
（出資比率）○○○(株)（60%）(株)▽□○（30%）(株)□○○（1%）（作成責任者役職・氏名：○○事業部長○○○○印）※印については私印で可。
以下に代表者を含めた役員全員を記載してください
生年月日
シメイ
氏名
和 年 月 日暦（例）ｹｲｻﾞｲ ﾀﾛｳ

経済

太郎

S

35

01

01

性
別

会社名

M

(株)経済産業

役職名
代表取締役社長（注１）記載しきれない時は、適宜追加して記載すること。
（注２）氏名カナは、半角、姓と名の間も半角で１マス空けること。
（注３）氏名漢字は、全角、姓と名の間も全角で１マス空けること。
（注４）生年月日は、大正はT、昭和はS、平成はHで半角とし、数字は２桁半角で記載すること。
（注５）性別は、半角とし、男性はM、女性はFとすること。
（注６）外国人については、氏名欄にはアルファベットを、シメイ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
（注７）共同申請による場合、事業Ｃの場合は、グループを構成する各者（企業等）全ての役員全員を記載すること。
（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること

23

（その他資料）① 企業・団体概要（パンフレット等）② 決算報告書及び収支計算書（直近会計年度）③ 定款又は寄附行為④ その他補足説明資料(必要に応じて)

24

（様式第３）
燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化事業に関する応募資格適合証明書
本補助金の応募資格の条件を満たしていることを証明いたします。
項番
条件（１） 事業を適切に遂行できる体制を有していること。

証明等＜条件を満たしている旨を、具体的な根拠を示して説明すること＞＜必要に応じて様式第２の「１．
（３）事業体制」を参照させること＞（２） 事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 ＜条件を満たしている旨を、具体的な根拠を示して説明すること＞＜必要に応じて様式第２の「１．
（３）事業体制」を参照させること＞（３） 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、か ＜条件を満たしている旨を、具体
つ、資金等について十分な管理能力を有していること。
的な根拠を示して説明すること＞＜必要に応じて様式第２の「３．経営基盤・管理体制」を参照させること＞（４） 「廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規定」及び「経済産業 ＜左記について了承した旨を記載
省補助事業事務処理マニュアル（※）
」に基づき、適切な手 すること＞
続き・会計処理を実施できること。なお、国外事業者については、証拠書類を日本語または英語で用意し、事務局の求めに応じ、日本国内で提示することが可能であること。
（※）
http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/201
5_hojo_manual.pdf（５） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当し ＜該当しない者である旨を記載す
ないこと。
ること＞
（６） 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停 ＜該当しない者である旨を記載す
止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二 ること＞
各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（７） 事業により得られた成果については、東京電力等から要請 ＜左記について了承した旨を記載があった場合、両者が合意できる条件のもとで、福島第一 すること＞
原子力発電所の廃炉・汚染水対策に活用可能とすること。
要請を受けたにもかかわらず意図的に利用させない、あるいは、合理的な範囲を超える対価を要求する、等により、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策への活用を妨げる対応をしないこと。
（８） 上記を担保するため、仮に成果を第三者に譲渡等すること ＜左記について了承した旨を記載
により自身が利用する権利を失う場合においても、（７）に すること＞
記載の条件を譲渡先に引き継ぎ、成果を福島第一原子力発
電所の廃炉・汚染水対策に活用できない事態が生じないよ
うにすること。（７）に記載の事項が担保できない事態が発生した場合、補助事業者の責任で解決すること。
＜応募資格適合証明書記載にあたっての注意事項＞「証明等」の欄の記載にあたって、証拠書類等を添付するものについては、「添付あり」とし、併せて添付書類名を記載すること。
25

（様式第４）
燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化事業に関するインプット、アウトプット情報＊参考資料 1 に参考例を示す。
ID

要求側事業

提供側事業

内容（概要）

必要となる時期

26

情報の用途

備考

＊（必要に応じて）＊精度、時期の担保が遅延影響できない場合の対策等

（参考資料 1）
表１ インプット・アウトプット情報の整理 参考例（全体提案事業者）

ID

1_1

要求側事業

提供側事業

内容（概要）

必要となる時期

取り出し工法高度化

取り出し工法高度化

総合的な検討項目毎の全体提案

気中-上アクセス工法

検討結果

…

…

…

平成 28 年１月

情報の用途

備考

工法実現性の検討（全体提案事業者）

1_2

1_3

1_4

…

27

…

…

表２
ID

1_1

インプット・アウトプット情報の整理 参考例（部分提案事業者）

要求側事業

提供側事業

取り出し工法高度化

取り出し工法高度化

気中-横アクセス工法

全体提案

…

…

内容（概要）

必要となる時期検討条件、高度化目標

平成 27 年 10 月

…

…

情報の用途

備考

総合的な検討（部分提案事業者）

1_2

1_3

1_4

28

…

…

（参考資料 2）
表１ 実施スケジュール作成の留意点を記載した参考例

29

（参考資料 3）
補助対象経費区分の内容について
廃炉・汚染水対策実施要領で定める経費区分の内容は以下を参考としてください。
経費区分の

内容の説明

内容
Ⅰ．人件費

補助事業事務処理マ
ニュアルとの対応事業に従事する者の作業時間に対する人件費

３．人件費に関する
経理処理

Ⅱ．事業費
原材料費

事業を行うために必要な原料又は材料の購入に要する経費

７．消耗品費に関す※原料とは、本質を失って、全く新しいものを生産又は製造 る経理処理するために用いられるものをいい、材料とは、その本質を失わずに、ただ新しい属性が付加されて生産物又は製造物の構成部分となるものをいう。
消耗品費事業を行うために必要な物品であって原材料費に属さないも ７．消耗品費に関すの（ただし、1 年以上継続して使用できないもの）の購入に要 る経理処理する経費

設 計 ・ 製 補助事業者が直接、設計・製作・加工することができないも ８．外注費に関する作・加工費の又は適当でないものであって、施設・設備費に属さないも 経理処理のについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）

施 設 ・ 設 備 事業を行うために必要な施設・設備の購入、製造、据付けに ６．備品費・借料及
費

必要な経費

び損料に関する経理※施設・設備の範囲は、減価償却資産の耐用年数等に関する 処理省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の「建物及び建物附属 ８．外注費に関する
設備」
「構築物」
「機械及び装置」とする。
物品購入費

経理処理

事業を行うために必要な物品であって施設・設備費に属さな ６．備品費・借料及いもの（ただし、1 年以上継続して使用できるもの）の購入に び損料に関する経理
必要な経費

調査費

処理

補助事業者が直接、調査・分析することができないもの又は ８．外注費に関する
適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要 経理処理な経費（請負契約）

外注費

補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でな ８．外注費に関する
いものであって、設計・製作・加工費、施設・設備費及び調 経理処理
査費に属さないものを他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）30旅費事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

４．旅費に関する経理処理

謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム ５．会議費・謝金に等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執 関する経理処理
筆・研究協力等に体する謝金等）

借料・損料

事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要 ６．備品費・借料及する経費

び損料に関する経理処理

そ の 他 事 業 その他事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの １１．その他諸経費に 必 要 な 経 経費項目にも属さないもの。
費に関する経理処理例）委託費：補助事業者が直接実施することができないもの １２．委託費に関す又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために る経理処理
必要な経費（準委任）、補助人件費、人材派遣費

１０．補助員人件費に関する経理処理等
以上

31公募審査基準と配点表【基礎】は必ず満たしているべき事項です。満たしていない場合は、【加点】による評価は行われません。

審査項目（基礎・加点点数）

1. 事業の目的、内容及び実施方法 (40 点)
1.1 事業目的 (合計 5 点．基礎 5 点、加点 0)【基礎】事業の目的が、本公募要項が示す事業の目的に合致しているか。

1.2 事業内容 (合計 15 点． 基礎 5 点、 加点 10 点)【基礎】事業内容が、事業目的と整合し、かつ具体的に記載されているか。
【加点】本公募要項が指定する事業内容以外に、本事業目的に対して有効な事業内容が提案されているか（新規性・独創性）。

1.3 事業実施方法 (合計 20 点． 基礎 5 点、 加点 15 点)【基礎】事業実施方法が事業目的・内容と整合しているか。
【加点】事業実施方法について具体的な検討が行われ、効率的・効果的、かつ、実現可能な事業実施方法が採られているか。また、創意工夫がみられるか。
【加点】特に、本公募要項に示した研究開発の運営等に対する以下の６つの要件を満たすための具体的な実施方法が示されているか。


中期的視点での人材育成



国内外の叡智の結集

目標達成を判断する指標の設定



情報発信の充実

外部委員会の設置・運営等



廃炉作業や他の研究開発との連携【加点】ＩＳＯ５０００１の認証を取得しているか。

2. 事業実施スケジュール (15 点)
2.1 事業実施スケジュール (合計 15 点． 基礎 5 点、加点 10 点)【基礎】事業目的・内容に対し、事業実施スケジュールは妥当か。
【加点】事業実施スケジュールに、事業を適切に実行する根拠（人員・手順等）が示されているか。
【加点】事業実施手順について、効率的に実施するための工夫が示されているか。

32

3. 事業実施体制 (30 点)
3.1 事業実施体制・役割分担 (合計 10 点． 基礎 5 点、 加点 5 点)
【基礎】事業の実施体制図及び役割が、事業内容と整合しているか。
【基礎】事業を遂行可能な人数が確保されているか。
【基礎】要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
【加点】本事業事務局からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。
【加点】契約後、事業を速やかに開始する体制が確保されているか。

3.2 組織としての専門性、類似事業実績 (合計 10 点． 基礎 5 点、加点 5 点)
【基礎】組織として事業遂行に不可欠な専門知識、ノウハウ等の蓄積があるか。
【加点】組織として類似事業の実績があるか。
【加点】組織として事業内容に関連する技術的知見や専門知識、ノウハウ等の蓄積があるか。
【加点】組織として、事業実施に生かされる業務実施経験や、事業実施に役立つ専門機関のネットワークを有しているか。

3.3 専業従事者の専門性、類似事業実績 (合計 10 点、基礎 5 点、加点 5 点)
【基礎】事業従事予定者に、事業遂行に不可欠な専門知識、ノウハウ等の蓄積があるか。
【加点】事業従事予定者に、類似事業の実績があるか。
【加点】事業従事予定者に、事業内容に関連する技術的知見や専門知識、ノウハウ等の蓄積があるか。
【加点】事業従事予定者に、事業実施に生かされる業務経験や、事業実施に役立つ専門家のネットワークを有しているか。

4. 事業費 (合計 10 点．基礎 5 点、加点 5 点)
【基礎】事業目的・内容に対し、適切に事業費が計上されているか。
【加点】事業費は、可能な限り合理化されているか。

5. 事業遂行のための経営基盤・管理体制 (合計 5 点．基礎 5 点、加点 0 点)
【基礎】事業遂行のための経営基盤を有しているか（支出に係る証拠書類等の整理・保管体制等を有しているか。）。
【基礎】事業遂行のために、受注者として、確実な経理処理が出来ることが確認できるか。

採点基準
・A(良い) ×1、B(やや良い)×0.7、C(普通)×0.5、D(やや悪い)×0.3、E(悪い)× 0
・各評価項目に A～E の評価を下し、各評価項目の配点に係数を乗じて採点を行う
・100 点満点： 基礎点 45 点、加点 55 点
・ただし基礎点が 45 点に満たない場合は、採択対象外とする。
以上
33

燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化検討事業
技術審査基準と配点表【基礎】は必ず満たしているべき事項です。満たしていない場合は、【加点】による評価は行われません。

提案内容

配点

１．福島第一原子力発電所への適用可能性【基礎】
・福島第一原子力発電所の現状を十分に考慮した提案内容となっているか。

15

【加点】
・福島第一原子力発電所の現状を踏まえた課題及びその対応方針は適切か。

２．提案技術に関わる実績【基礎】
・提案技術の基盤となる保有技術と提案技術との関係が具体的に記載されているか。

15

【加点】
・示された実績が学会や学術誌等で公表されていることが記載されているか。

３．工法実現性【基礎】
・当該工法が対象とする燃料デブリの位置が記載されているか。
・工法実現性に係る検討範囲と検討項目に関する記載は具体的かつ適切か。
・原子炉建屋並びに既存設備の健全性に重大な影響を与えないことを課題として認識

30

しているか。
・工法を構成する大型設備に関する検討項目の記載は具体的かつ適切か。
【加点】・工法実現の課題や必要な技術が記載されているか。

４．システム概念【基礎】
・安全上考慮すべき事項が具体的かつ適切に記載されているか。
・システムの実現性に係る検討範囲と検討項目に関する記載は具体的かつ適切か。
・健全性評価の検討範囲と検討項目に関する記載は具体的かつ適切か。
【加点】

34

30

・想定すべき異常事象とその対応策を、具体的に検討する記載があるか。
・工法実現におけるシステムに関わる課題や必要な技術が記載されているか。
５．取り出し装置の設計【基礎】
・取り出し装置の構成は概念図などを用いて分かり易く記載されているか。
・燃料デブリ取り出し装置の高度化の観点に関する記載は具体的かつ適切か。

30

【加点】
・装置の耐放射線性の目標の記載はあるか。
・取り出し工事の効率向上につき検討することが記載されているか。
・取り出し装置の高度化に関する課題や必要な技術が記載されているか。

以上

35