Market Flashｌｉｂｒａの正体 No1～ Facebook の野望
緊急レポート新型コロナウイルスの影響～

2020.022020.02

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新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本ではダイヤモンドプリンセス号での感染者のほかにも、徐々に他の地域での感染が広がり始めている。新型コロナウイルスは、感染力が高い一方、致死率はそれほど高くないというのが特徴のようであるが、水際での防御網はすでに破られているようだ。これからは重症化しない対策が重要と言われている。
新型コロナウイルスは経済面でも大きな影響を与え始めている。
現状考えうる日本経済への影響についてまとめてみた。

新型コロナウイルスとSARSの比較
新型コロナウイルス

SARS

感染者数（人）2/21現在 国内739、国外76,042

8,096（うち中国5,327）

死亡者数（人）2/21現在 国内３、国外2,244

774（うち中国349）

症状

高熱や空咳、肺炎、倦怠感が長いな
ど

高熱や空咳、倦怠感、肺炎など

潜伏期間

1~14日（最長24日ともいわれている）

2~10日程度

潜伏期間中における感染の有無あり

なし

発生期・流行期間

2019年12月8日～

2002年11月16日～
2003年7月5日

発生地

中国湖北省武漢市

中国 広東省仏山市

流行地

中国、日本、タイ、シンガポールなど

中国、カナダ、シンガポールなど

上記のように、ＳＡＲＳに比べて感染力が非常に強いようである。その原因となっているのが、潜伏期間中の感染があるという点で、感染の拡大防止が非常に困難な状況である。また、後述のように中国での初動動作に問題があったため海外（特に日本）など武漢以外の地域に拡散してしまった。現在の中国での２月の中旬から下旬にピークを迎えるとしているが、果たしてそれほど早期に静まるかは大いに疑問である。
武漢はどんなところか・・・？
武漢市は古くから中国で「九省通 衢(きゅうしょうつうく)」(九つの省への通路)と呼ばれており、内陸で最大の陸路・水路・空路の 交通中枢となっている。すなわち、武漢市は中国中部経済の中核都市であるだけでなく、中国経済における地理的に最も重要な4極、①京津冀(けいしんき)地域(北京市や雄安新区を中心に)、②長江 デルタ地域(上海市や杭州市を中心に)、③大湾区(深セン市や広州市を中心に)、④西部経済地域(重 慶市や成都市を中心に)の中核地域を結ぶ中心都市でもある。
武漢市には、自動車やハイテ ク、素材など幅広い産業が集積 している。武漢市は中国政府が 進める「中国製造2025」の中心都市でもあり、中国の産業政策にとって重要な拠点である。 武漢市における主要生産品としては、光ケーブル、エアコン、自動車、コンピュータなどが挙げられる。
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新型コロナウイルスの影響＜日本経済への影響＞
日本経済への影響はすでに主に２つの面で表れている。第１がインバウンド、そして、第２がサプライチェーンである。
日本経済として真っ先に影響が出てきているのがインバウンド需要である。２００３年のＳＡＲＳ流行時と比べると飛躍的に中国との関係が深まっている現在、中国人旅行客の減少は国内消費に大きく影響を与えている。
２００３年の中国からの観光客は４５万人にすぎなかったが、２０１９年は９５９万人と２１倍に拡大している。
さらにインバウンド需要（訪日外国人消費）をみてみると、２０１９年は中国人の消費額は１兆７，７１８億円で、前年比
１４．７%増、外国人全体の３６．８％を占める。中国人旅行 客の「爆買い」パワーは一時よりも衰えたとはいえ、依然健在である。中国以外の国・地域の旅行消費額合計に占める買物代が ２４％にすぎないのに対し、中国人旅行客の買物代は ５３％と、旅行消費額合計の半分を超える。外国人旅行客全体の買物代の実に ５６％が中国本土で占められる計算である。
２００３年当時も４月～７月に中国旅行客が大幅に落ち込み、インバウンド消費は前期比▲２５．４%と急減したが、仮に２００３年と同程度の減少になれば実質ＧＤＰが０．２%程度押し下げられるとみられる。もし、影響が長引いて、前年比▲５０%程度まで落ち込んだ場合には、ＧＤＰを０．４５%押し下げるとみられる。日本にとっては、とにかくオリンピック
前までにすべて終結させなければ、さらなる経済的ダメージを受けることになる。

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新型コロナウイルスの影響

第２に、サプライチェーン混乱の影響である。
前述のように武漢は中国での交通の要となっており、サプライチェーンが混乱しており多くの企業が操業停止に追い込まれている。日本の自動車企業にも中国から部品が供給されないことから国内工場の操業を停止するところも出てきている。中国企業の操業停止が長期化すれば、さらにサプライチェーンに深刻な影響が及び、中国全体の生産低迷、中国景気の一段の減速から、世界経済、日本経済に深刻な影響が広がると予想される。
帝国データバンクが緊急に行った調査によると
1 中華人民共和国（香港・澳門を除く）から、製品などを輸入する日本企業は１万9718社判明。このうち、詳細が判明した約5000社の輸入元で、最も多かった都市は「上海市」で2010社。以下、「大連市」（741社）、「青島市」（433社）、「蘇州市」（426社）などが続き、総じて中国沿岸部、とりわけ江蘇省に輸入元が集中する。なお、新型肺炎の震源地である「武漢市」からの輸入企業は25社判明。品目では産業資材や自動車部品、ハチミツなど農産品があった
2 業種別では「卸売業」が最も多く1万1730社。このうち「洋服卸売」（1292社）が最も多く、次いで「産業用電気機械器具卸」（863社）、「化学製品卸」（384社）など化学・機械関連から、「生鮮魚介卸」（263社）など食品関係もみられる。2番目に多い「製造業」では、「電子機器用部品製造」（200社）が多く、「工業用プラスチック製品製造」（129社）、「がん具類製造」（112社）、「金型類製造」（104社）、「水産加工」（89社）など。総じて自動車関連の素材や部品供給から食料品に至るまで、幅広い業種・品目を中国から輸入している
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新型コロナウイルスの影響

3 中国国内では新型肺炎の感染拡大に伴い、交通網の遮断や従業員の出勤停止措置などが取られており、操業の完全復旧には長期間を要すると見られる。一方で、日本企業の多くが素材や部品供給を中国からの輸入に頼るなか、部品調達などで不安が広がっている。既に、自動車大手の日産自動車は中国からの部品供給寸断を理由に九州工場を停止する方針を打ち出すなど、懸念された中国での生産活動停滞による悪影響が本格的に及び始めた。
特に、必要以上に在庫や設備を持たない中小企業では、中国からの供給網寸断による部品供給の遅延や不足による企業活動への影響は大手以上に深刻となる。今後、中国から輸入を行う約2万社をはじめ、中小企業でも生産休止
や閉鎖、流通量低下といった動きが拡大するとみられる

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新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスが実質ＧＤＰに与える影響（年間下落率）予測

新型コロナウイルス収束までの期間
数か月

1年

大和総研

0.2%

0.9%

野村総研

0.14%

0.45%

明治安田生命

0.09%

0.18%

長期化すればマイナス成長になる可能性もある。
＜中国経済への影響＞
中国経済については元々過剰債務問題や米中貿易摩擦の影響により、2020年は成長率が６％を下回るのではな
いかともいわれていたが、それに今回の新型コロナウイルスが加わり、さらなる減速が避けられない情勢である。
今最も懸念されているのがスタグフレーションの懸念である。人々は感染を恐れて外出を極端なまでに控える一方、物流の寸断からサプライチェーンが機能せず、生産の正常化には時間がかかるものと思われる。こうした背景から、
生活必需品などの財物の価格に上昇圧力がかかることになろう。このような不況の中での物価上昇状態＝スタグフ
レーションが起こってくると、引き締めによりインフレ率の引き下げを優先した場合、需要の落ち込みに拍車がかかりさらに成長率が抑えられるという負のスパイラルに陥る可能性がある。
中国経済も日本経済も、すべてはいかに早期に新型コロナウイルス退治ができるかにかかっている。
まずは個人ができること（手洗い、マスクなど）をきちっとやる、ことが重要になっている。

新型コロナウイルス相談窓口
新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口です。
（電話番号）03－5320－4509（対応時間）9時から21時まで（土、日、休日を含む）（対応内容）感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイル
ス感染症に関する相談※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、 最寄りの保健所でも対応しています。
保健所の電話番語などは下記のアドレスから検索できます。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html

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新型コロナウイルスの影響
中国での初期動作に問題が・・・ （Newsweekより抜粋）●2019年12月8日：最初の患者（原因不明肺炎）が武漢で発生。
●2019年12月26日：上海市公共衛生臨床センター科研プロジェクトが通常のサンプル収集として、プロジェクトの相手である武漢市中心医院と武漢市疾病制御センターから発熱患者のサンプルを入手し、精密に検査した。
●2019年12月29日：湖北省中西結合医院呼吸科・重症医学科主任の張継先医師が武漢の海鮮市場で働く人たちが数多く同類の肺炎に罹っていることを湖北省および武漢の衛生健康委員会疾病コントロール処に報告した。
●2019年12月30日午後5時：武漢市中心医院眼科医・李文亮がグループ内のチャットで「武漢の華南海鮮市場で7人のSARS（に類似した）患者が出た」と発信した。
●2019年12月30日午後8時：武漢の協和医院の腫瘍科の謝医師が、医師グループのチャットで「華南海鮮市場には行くな。あそこからSARSに似た病例が沢山出ている」と発信した。李文亮同様、医者グループ内の発信だったが、それが外部に漏れ、中国全土に急速な勢いで拡散していった。
●2019年12月31日午後2時：ネットで噂が広まってしまったことを受け、武漢市衛生健康委員会が原因不明の肺炎が発生し華南海鮮市場と関係していることが報告されており、27例の症例と重症7人開放退院例があるが、「人‐人感染」はなく、医者への伝染もない。従って「予防可能で制御可能である」と発表した。
●2019年12月31日：武漢市政府常務委員会会議が開催されたが、原因不明の肺炎に関しては一切触れてない。
●2020年1月1日：北京中央の国家衛生健康委員会は馬暁偉主任を組長とする疫病対策領導小組（指導グループ）を立ち上げ、武漢の調査に入ろうとした。
●2020年1月1日：ところが同日、武漢警察の公式ウェイボー（微博）「平安武漢」が武漢の医者らが訴えた情報は偽情報で社会の秩序を乱すとして8人を摘発したと報道した。
●2020年1月5日：上海市公共衛生臨床センター（および復旦大学関係者など）が武漢の原因不明の肺炎は、「歴史上見たことのない新型コロナウイルスが原因だ」と発表。
●2020年1月6日：武漢政府、問題は解決したとして武漢市の両会開催に入った。
●2020年1月10日：武漢市両会が閉幕。国家衛生健康委員会の専門家チームの一人で北京大学第一医院呼吸・重症学科主任の王広発医師が新華社の取材に対し、「疫病は制御できる」と回答した。これは武漢に視察に行ったときに、武漢政府が「人‐人」感染を示すカルテを隠して、無難なカルテだけを選んで見せたせいである。専門家チーム第一陣は2019年12月30日に武漢を視察している。
●2020年1月16日： 日本で初感染確認されたが、厚労省は現時点でヒトからヒトへと感染が拡大するリスクは低く、過度な心配は必要ないとしている。
●2020年1月17日：湖北省両会が勝利の内に閉幕したと宣言したその日に、浙江省で新たに患者5人発生。それを見た、SARSの時に警告を発した中国最高権威の医学者・鐘南山院士（博士の上の称号）（84歳）が再び警告を発した。そこで国家衛生健康委員会は鐘南山をトップとする「最高レベル専門家チーム」を結成して、武漢入りさせることにした。
●2020年1月19日：鐘南山をリーダーとする最高レベル専門家チームが武漢入り。鐘南山は武漢政府ではなく、医者仲間から病例発信が成された協和医院を視察。一瞬で「人‐人」感染を見抜き、その足で北京に行き国家衛生健康委員会に報告。国家衛生健康委員会主任は孫春蘭国務院副総理に報告。孫春蘭は李克強国務院総理に報告。これ
ら関係者が鐘南山と共に「緊急事態」と判断して、雲南省で「めでたく」春節祝いをしている習近平に報告。こうしてようやく習近平に事態の深刻さを自覚させ、習近平国家主席の名において「重要指示」を出させるに至ったのである。
初めての発生から1か月半でようやく中国政府が「緊急事態」であることを知るのである。
中国の報道規制、地方政府のくさいものにふたをする姿勢が今の最悪の状況を招いているのである。
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7Market Flash2020.02

Ｌｉｂｒａの正体 ～Facebookの野望～
2019年6月、世界で27億人のユーザーを持つフェイスブックが新デジタル通貨「リブラ」構想を発表して世界を驚かせた。
世界は、18世紀に英国で始まった産業革命から大きく変わろうとしている。ＡＩやＩＯＴが加速する現在は第4次産業革命と言われている。金融の世界においてもブロックチェーンなどの新しい技術を用いたデジタル通貨の拡大、フィンテックの推進など革命が起こっている。そして、今、また新たな局面に進もうとしている。それが「ステーブルコイン」「中央銀行デジタル通貨」である。フェイスブックが発表した「リブラ」はこのステーブルコインの一種である。
この「リブラ構想」は世界各国の金融当局から様々な疑問、問題、疑念が定義され、フェイスブックも当局から承認されない限り発行しないとしているが、このリブラ議論をきっかけに、次の局面である「中央銀行によるデジタル通貨」の発行についての議論が急激に進みつつあるのである。

今月から数回に分けてこの「リブラの正体」とその後に起こってくる「中央銀行のデジタル通貨」について調べていきたい。
第1回目は、「リブラとは」、リブラ協会が発表したホワイトペーパーから、リブラとはどのような通貨なのかをまとめてみた。
「新しい通貨Ｌｉｂｒａ」
その冒頭で、
Ｌｉｂｒａのミッションは「多くの人々に力を与える、シンプルでグローバルな通貨と金融インフラになる」ことです。
と述べている。以下簡単にまとめてみた。（青字はホワイトペーパーから抜粋）＜リブラの創設思想＞• もっと多くの人が金融サービスや安価な資本を利用できるようにする• グローバルに、オープンに、瞬時に、かつ低コストで資金を移動できるようにする• 金融包摂を推進するということであり、Libraのミッションは「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融
インフラになる」ことである。
具体的に言えば、•世界のどこにでも瞬時に、低コストでお金を送れるようになる•海外で働く人が祖国の家族に簡単に送金できる•大学生がコーヒーを買うのと同じくらい手軽に家賃を払えるなどの例を挙げている。これだけを見れば、理想の世界のように思えるが現実にはそう簡単にはいかない。
特に、Libraで強調しているのが、銀行口座を持たない途上国の人々に対し、新たな金融サービスへのアクセスを提供できるという利点だ。これが、「フィナンシャル・インクルージョン」（金融包摂）という概念である。
世界では途上国を中心に17億人もの成人が、銀行を利用できず金融システムから疎外されていると強調する。

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8Market Flash2020.02

Ｌｉｂｒａの正体 ～Facebookの野望～

Libraは以下の3つのパートからなり、それらが互いに機能し合って、いっそうの金融包摂を実現する。
1. 安全でスケーラブルで信頼性の高いブロックチェーンを基盤とする
2. 実態価値を付与するための資産のリザーブを裏付けとする
3. エコシステムの発展を目指す独立したLibra協会がLibraを運営する＜Libraブロックチェーン＞
Libraブロックチェーンの目標は、多くの人びとの日々のファイナンシャルニーズを満たすような新しいグローバル通貨をはじめとするさまざまな金融サービスのための、強固な基盤を提供することです。既存の選択肢を評価する過程で、私たちは以下の3つの要件に基づき新しいブロックチェーンを開発することを決めました。
• 数十億のアカウントに対応できるスケーラビリティ。特に、高い取引スループット、低遅延性、効率的で容量の大きいストレージシステムが必要• 堅固なセキュリティ。資金や財務情報の安全を確保するため。
• 柔軟性。Libraエコシステムのガバナンスを可能にすると共に、金融サービスのさらなるイノベーションを可能にするため。
Libraブロックチェーンは、これらの要件に総合的に応えるために一からデザインされ、既存のプロジェクトや調査研究から得られた知見を取り入れています。革新的なアプローチと十分に理解の進んだ技術を組み合わせて生み出されたのです。

ブロックチェーン
ブロックチェーンはビットコインなど仮想通貨で利用されている技術である。リブラのブロックチェーンがビットコインなど仮想通貨と違う点は、ビットコインなどは「開放（パブリック）型」なのに対し、リブラは「閉鎖（プライベート）型」であるという点である。
というのは、リブラは取引承認作業をリブラ協会が行うからである。リブラ協会のメンバー企業がノード（＊１）を担うとしているのである。つまり、Facebookをはじめとした協会が認めた企業だけが承認することになる。これはリブラ協会そのものの信用面も含めてリブラの大きな問題点として挙げられている。

リブラ協会は、メンバーの3分の2以上の賛成に基づき承認されるもので、仮にハッキングなどでサーバーの最大3分の1で不正や不具合が起きても取引が正常に行われるとしているが、その詳細のメカニズムは明らかにされているない。
＊１：ノードとは「ノード」は、辞書的には「結び目」という意味。コンピュータネットワークの中でノードというと、これはネットワークにおける分岐点や中継点のこと。つまり一般的には、あるネットワークに接続されているコンピュータ機器を指す。
「ビットコインのノード」とは「ビットコインのネットワークに接続している全てのコンピュータ機器」のことをいう。

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2020.02

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Ｌｉｂｒａの正体 ～Facebookの野望～＜Libra通貨とリザーブ＞
Libraは、「Libraリザーブ」と呼ばれる実在の資産のリザーブによる十分な裏付けと、Libraを売買する取引所の競争力のあるネットワークによるサポートを有する、安定性のあるデジタル暗号通貨としてデザインされています。つまりLibraの保有者は、自分が持つデジタル通貨を交換レートに基づいて法定通貨に交換できることが高い水準で保証されます。海外旅行時の外貨両替とまったく同じです。新しい通貨への信頼を醸成し広く受け入れられるようにするため、過去に他の通貨が導入されたときも同様のアプローチが取られています。例えば国が発行する紙幣は、金などの物理的な資産と交換できることが保証されていました。ただしLibraの場合は、金による裏付けではなく、安定性と信頼性のある中央銀行が発行する通貨での銀行預金や短期国債など、価格変動率の低い資産の集合体により裏付けられます。
ここで、1 Libraを必ずしも任意の地域通貨で同じ金額に交換できるとは限らないことを強調したいと思います。
これは、Libraが単一の通貨に固定されていないためです。裏付けとなっている資産の価値が変動するのに合わせて、任意の地域通貨に対する1 Libraの価値も変動することがあります。しかし、リザーブ資産は価格変動率を最小限に抑えて長期にわたって価値を維持することを目的に選択されているため、Libra所有者にはこの通貨の安定性を信頼できます。Libraリザーブの資産は、地理的に分散しており投資適格信用格付けを有する管理者からなるグ
ローバルネットワークによって保有されるため、資産のセキュリティと分散性が共に保証されます。
リブラ・リザーブとは
リブラの一番の特徴であり、他の仮想通貨と違う点が「ステーブルコイン」として機能する点である。つまり、リブラは常にその価値を安定させるようにリブラと同価値の裏付けとなる資産を持つということである。
ホワイトペーパーでは、リブラは100％資産の裏付けがある状態を保つとしている。裏付け通貨としては、ドル、ユーロ、英国ポンド、円など（中国元は含まれていない）の通貨バスケットに連動し、資産としては、銀行預金や短期国債が中心となる。リブラ協会はこの資産を管理し、発行したリブラと、リブラ・リザーブに保有する資産が常に一対一の状態を維持するという。この点は、ビットコイン、イーサリアムといった既存の暗号資産に裏付け資産がないことと比べ特徴的な点となる。これによって、相場が乱高下するような投機的通貨にはならないとしている。

通貨の3機能リブラ

ビットコイン

価値の交換

手軽で低コストの国際送金・支払いが可能

国境をまたぐ決済に有利。ただ手段とし
て普及せず

価値の保存

裏付け資産あり。ただ法定通貨との間で為替差損も利益が出る可能性がある半面、大きな
損失も

価値の尺度

各国通貨に対して変動。（バスケット通貨）

価格が乱高下

投機性

金利付かず。変動は小幅

ハイリスク・ハイリターン

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Ｌｉｂｒａの正体 ～Facebookの野望～＜Libra協会＞「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」というLibraのミッションを実現するために、LibraブロックチェーンとLibraリザーブには、多様で独立したメンバーからなる運営組織が必要です。この運営組織となるのが「Libra協会」です。独立・非営利・メンバー制の組織で、スイスのジュネーブに本部を置きます。スイスは歴史的に中立的でブロックチェーン技術にも寛容です。協会は中立で国際的な機関であることを目指しており、それゆえスイスでの登録を選択しました。協会の主な仕事は、Libraブロックチェーンの運用を促進する
こと、ネットワークの推進・発展・拡大を目指す利害関係者(ネットワークのバリデータノード)間での協調と合意形成を促進すること、リザーブを管理することです。（バリデータ：承認のこと。ブロックチェーンの全ノードを保有し、ブロックの生成と承認権限を持つ）
協会はLibra協会評議会によって運営され、評議会は各バリデータノードの代表1名によって構成されます。評議員は協力してネットワークとリザーブのガバナンスに関する意思決定を行います。初期の評議会は創立者によって形成され、ここには世界各地の企業、非営利組織、多国間組織、学術機関が含まれます。決定事項はすべて評議会にかけられ、重大なポリシー上の決定や技術的な決定には票数の3分の2の合意を必要とします。これはネットワークのBTF合意プロトコルで必要とされる圧倒的多数の条件にならうものです。
協会を通じて、バリデータノードはネットワークの技術的ロードマップや開発目標に沿って足並みを揃えていきます。
その意味で、協会は、財団などの形をとってオープンソースプロジェクトを運営管理する他の非営利組織と同様の働きをします。Libraはオープンソースコントリビューターからなる分散型コミュニティの成長によって発展するため、協会
は、どのプロトコルや仕様を開発し採用するかなどのガイダンスを確立するのに必要な媒体です。
Libra協会はLibraリザーブの管理組織としても機能します。これにより、Libra経済の安定性と成長が達成されます。
協会はLibraを作成(鋳造)および破壊(バーン)できる唯一の存在です。コインを鋳造するのは、認定再販業者が、新しいコインを完全に裏付ける法定通貨の資産と引き換えに協会からコインを購入した場合に限ります。コインをバーンするのは、認定再販業者が、裏付けとなっている資産と引き換えに協会にLibraコインを販売する場合に限ります。
認定再販業者はいつでもバスケットの価値と同等の価格でリザーブにLibraコインを売ることができるため、Libraリ
ザーブは「最後の買い手」として機能します。 協会のこれらの活動は、リザーブ運用ポリシーによって規定、制約され、このポリシーの変更は協会メンバーの圧倒的多数によってのみ変更可能です。
Libra協会のメンバーは、さまざまな地域に拠点を置く多様な企業、非営利組織や多国間組織、学術機関などで構成されます。初期メンバーとして協力して協会の設立趣意書をまとめ、完成後に「創立者」となる組織は次ページの図表の通りとおりです。
Libra協会のメンバーは、2020年前半に予定されている運用開始により、およそ100に増える見込みです。
（その後の逆風により、図表のようにビザ、マスターズ、ペイパルのような大手決済機関が脱退を表明している）
リブラ協会
発表当初のメンバーは、音楽配信サービスのスポティファイ、ライドシェアー大手のウーバーテクノロジーズなど当初
28の団体が参加していたが、その後の相次ぐ批判などにより4分の1が抜けてしまった。ホワイトペーパーでは協会始動時までに100以上の団体が参加する予定としていた。協会加盟には、1000万ドル（約11億円）を拠出する必要があるほか、企業価値で10億ドル以上、顧客資産5億ドル以上などの条件がある。

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Ｌｉｂｒａの正体 ～Facebookの野望～
リブラ協会の主要な役割は、ブロックチェーンの承認とリブラの価値を裏打ちする「リブラ・リザーブ」の管理者としての役割である。
ブロックチェーンの承認の役割のことを「バリデータノード」という。ビットコインのようにすべてのノード（ブロックチェー
ンを構成する各コンピューターのこと）が記録の取引の追加・更新の承認をできるのではなく、リブラの場合は一部のノード、つまり、リブラ協会のメンバーだけが承認をできる仕組みになっており、これをバリデータノードと表現している。
リブラ協会のガバナンス体制
フェイスブックチームはリブラ境界ブロックチェーンを創立するために他の創立者と協力して重要な役割を果たしました。最終的な意思決定の権限は協会にありますが、フェイスブックは2019年の残りの期間も引き続き指導的な役割を果たしていくでしょう。
リブラネットワークの運用開始後は、フェイスブックとその関連会社の責任や、特権、財務上の義務は他の創立者と同等になります。
協会のガバナンスにおけるフェイスブックの役割
も、協会の一メンバーとして、他の多くのメンバーの役割と等しくなります。
とあくまでもフェイスブックは創立までは指導的な立場にあるが、創立後は協会の一メンバーにすぎないということを強調している。
リブラは個人情報漏洩など多くの問題を抱えるフェイスブックが蓮案者であるだけに、その背景や野心

当初メンバーから脱退した企業に疑いを持つ向きも多く、フェイスブックはその引けにし懸命になっているようである。
リブラ構想では2種類の通貨（トークン）が発生する。1つはデジタル通貨としての「リブラ」そのものだ。もう1つは、リブラ協会のメンバー企業にのみ有効なトークン（リブラ・インベストメント・トークン）である。
リブラリザーブは運用されるが、その金利収入はまずリブラ協会の経費、システム開発、運営コストなどに充てられる。そして残りがリブラ協会のメンバーに還元されるのである。（これを投資トークンという）以上が、リブラのホワイトペーパーで説明された「リブラ」の概要である。それを図に表すと次ページの図になる。

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Ｌｉｂｒａの正体 ～Facebookの野望～
協会メンバー

裏付け資産
通貨バスケット

Ａ企業

リブラ協会
Ｂ企業

出資金

評議会

Ｃ企業

・
・
・
配当
・
・

運用益

リブラ
リザーブ

運
用

銀行預金

理事会

国債

投資
トークン
現金

リブラ
発行
認定業者
取引所など

現金

リブラ

送金

利用者

買い物

海外利用者

最後に、このリブラが登場した背景について簡単にまとめておく。
ここ数年、米中はハイテク派遣競争を繰り広げている。
中国においては、アリババとテンセントの二大挙党が中国を制している。アリババについて言えば、配下にアリペイがあり、タオバオというECサイトの決済システムとして誕生して今では12億人のユーザーを世界に要する（うち中国は9億）。さらに、アリババは2013年にユニバオという資産管理プラットフォームを提供し、ピーク時には最大年利6.7％で2700億ドル余りを運用し、6億人のユーザを集めている。2019年第二四半期の売上は129億2000万ドルで、前年同期比21％もの成長を遂げている。
テンセントは、2013年にウイチャットペイという決済サービスを展開している。さらに、アリババ同様に資産管理プラッ
トフォームやネット銀行などの金融事業を立ち上げている。
一方、Facebookは世界で27億人のユーザはいるものの収益源は相変わらず広告収入に頼っている状態である。
Facebookのマーカス氏は次のように述べている。
「もし米国がデジタル通貨と支払の分野でイノベーションをリードしなければ、他の国もイノベーションを起こすだろう。私たちが行動を起こさなければ、価値観が劇的に異なる他者によって管理されているデジタル通貨をすぐに目にすることになるだろう。」と中国を意識した発言をし、米国政府に対して、「中国に覇権を握られていいのか」と問題提起したのである。
その裏には、フェイスブックの野望が見え隠れするために大きな議論を呼んだ。3月号ではそれを見ていく。
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