コード番号：5525
2024 年 3 月 6 日
株主各位
大阪府大阪市都島区東野田町 1 丁目 21 番 14 号
株式会社

フロンティアホールディングス
代表取締役社長

中西栄仁

第１８回定時株主総会招集通知書
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼を申し上げます。

さて、当社の第１８回定時株主総会を開催致しますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、定款により当社ホームページ上にて、本通知並びに参考書類を提供いたしますので、以下の URLにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
弊社ウェブサイト（https://frontier-hd.com/service.html）
また、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記株主総会参考書類および第１６期報告書をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご署名ご捺印のうえ、2024 年
3 月 27 日（水曜日）午後 6 時までに、当社宛てにご提出くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記

１．日

時：2024 年 3 月 28 日（木曜日） 午前 10 時

２．場

所：大阪府大阪市都島区東野田町 1 丁目 21 番 14 号

３．株主総会の目的である事項
報告事項：
第 17 期（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項：
第１号議案：第 17 期（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類の承認の件
第２号議案：剰余金の配当の件
第３号議案：取締役の任期満了に伴う改選の件
第４号議案：定款の変更の件〇当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付けにご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、議決権行使書により議決権を行使される場合において、各議案に対する賛否を表示されないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
〇電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ホームページ（https://frontier-hd.com/service.html）に掲載させていただきます。
〇書面交付請求がされていない株主様には、本招集ご通知のみご送付しております。

1

第17期

事業報告

2023年１月１日から2023年12月31日まで

株式会社フロンティアホールディングス

2

事

業

報

告

2023年１月１日から2023年12月31日まで
1． 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、緩やかな回復傾向にあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する不動産業界におきましては、木材等の建築コストの値上がりに伴い、販売価格相場の上昇が続いているものの、住宅ローンの低金利政策や減税政策の効果が継続しており、住宅市況は堅調に推移しております。
その結果、当事業年度の売上高は 1,802,171 千円（前期比 8.9％増）、営業利益は 67,872 千円（同41.1％減）、経常利益は 63,243 千円（同 45.7％減）、当期純利益は 46,466 千円（同 42.0％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は 31,899 千円であり、その主なものは社用車の取得であります。
(3) 資金調達の状況
買取再販事業の新規プロジェクトなどの運転資金の充当するため、金融機関より 213,400 千円の短期借入金及び 60,300 千円の長期借入金を調達しております。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
当社は、事業持株会社であることから、グループ全体の課題解決に向けて子会社と連携して取り組んでおります。当社グループの対処すべき課題は以下の通りです。
① 人財確保及び人財育成について
当社グループにとって、新たな事業拠点の設置や事業領域への進出のために、優秀な人財を継続的に確保・育成していくことが重要な課題のひとつであると認識しております。当社グループ
は新卒採用に重点を置き、インターンシップ制度や社内研修を充実させることで、当社グループの経営理念や経営方針を理解・実践できる人財を早期に育成することに努めるとともに、モチベーション・定着率を高めるため、成果並びに成長度を評価する人事制度の設計や福利厚生等を充実させるよう努めてまいります。
② 新規エリアへの出店
当社グループが持続的な成長を達成するためには、不動産仲介事業を中心として店舗展開を行うことが重要な経営戦略であると考えております。今後もさらなる新規エリアの開拓のため、出店候補地域に対して、マーケット分析を実施し、出店の可否を検討してまいります。

3③ コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であると考えております。そのため、取締役会を始めとする会議体による意思決定の監督と監査役による経営監視体制を構築し、今後も、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教
育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。
(5) 財産および損益の状況の推移
第１４期

区分

第１５期

第１６期

(2020 年 12 月期) (2021 年 12 月期) (2022 年 12 月期)

第１７期(2023 年 12 月期)(当事業年度)

売上高（千円）

761,965

1,219,441

1,654,612

1,802,171

経常利益

（千円）

18,358

127,989

116,468

63,243

当期純利益

（千円）

42,80685,51380,106

46,466

１株当たり当期純利益

（円）

14.48

28.93

27.10

15.72

総資産

（千円）

1,130,990

1,907,898

2,410,362

2,798,544

純資産

（千円）

509,234

594,747

630,529576,526

172.32201.26213.37

195.10

１株当たり純資産（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は、2021 年 12 月 29 日付で普通株式 1 株を 1,000 株の割合で株式分割を行っております。第 13 期（2019 年度）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり純資産を算出しております。
(6) 主要な事業内容
事業区分
経営指導
アフターサービス事業

事業内容
関係会社の経営指導
生命保険及び損害保険の取次、中古車買取(7) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社フロンティア都市開発

100,000,000

100％

戸建住宅事業株式会社フロンティア建築工房

10,000,000

100％

リフォーム事業

株式会社フロンティア不動産販売

5,000,000

100％

不動産仲介事業4

当社の出資比率

主要な事業内容

(8) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
名称
本

所在地
社

大阪市都島区東野田町 1 丁目 21-14 ニュー若杉ビル 9 階

神戸西支店

神戸市西区玉津町居住 119-1

東大阪若江店

大阪府東大阪市若江西新町四丁目１番 28 号

(9) 従業員の状況
従業員数

前期末比較増

平均年齢

平均勤続年数

41 名

11 名増

28 歳

3 年 2 ヶ月(10) 主要な借入先
借入先

借入額

株式会社フロンティア不動産販売

971,930,348 円

株式会社フロンティア住宅販売

281,721,626 円

株式会社フロンティア建築工房

194,511,645 円

関西みらい銀行

180,543,000 円

利他塾㈱116,962,100 円

枚方信用金庫60,300,000 円

三菱 UFJ 銀行

24,000,000 円

大阪信用金庫13,800,000 円

2． 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

10,000,000 株（発行可能種類株式総数）
普通株式

10,000,000 株(2) 発行済株式の総数

2,955,000 株（各種の株式の数）
普通株式

2,955,000 株(3) 株主数
普通株式

４名(4) 大株主
普通株式
株主名

持株数

持株比率

株式会社中西アセットマネジメント

2,363,900

80.0%

中

西

栄

仁

301,000

10.2%

中

西

香

織

290,000

9.8%

株 式 会 社 タ ワ ラ ホ ー ム

100

0.0%

5

3． 会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名

代 表 取 締 役

中西栄

担当及び重要な兼職の状況
仁

株式会社フロンティア都市開発 取締役
利他塾株式会社 取締役
株式会社中西アセットマネジメント 代表取締役

専 務 取 締 役

中

西

洋

行

株式会社フロンティア住宅販売 代表取締役

常 務 取 締 役

河

内

春

輝

株式会社フロンティア都市開発 代表取締役

常 務 取 締 役

西

島

大

輔

株式会社フロンティア建築工房 代表取締役

取

矢

野

佑

樹

株式会社フロンティア不動産販売 取締役

締役

株式会社フロンティア住宅販売 取締役
株式会社フロンティアホーム 取締役
株式会社ハウスサポート 取締役
取

締

役

田

中

隆

之

公認会計士田中隆之事務所

代表

みかがみ監査法人 統括代表社員
ヒロタグループホールディングス株式会社 社外監査役
フィアーブル・パートナーズ株式会社 代表取締役
監

査

役

大

塚

正

和

－

（注）１．取締役 田中 隆之は、社外取締役であります。
２．取締役 田中 隆之は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当期中に退任した取締役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月日並びに退任事由は、次のとおりです。
氏名矢野

退任時の会社における地位
佑

樹

取

締

役

退任年月日（退任事由）
2023 年３月 31 日（自己都合）(2) 責任限定契約の内容と概要
当社と監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。
(3) 保証契約の内容と概要
該当事項はありません。
(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬の額は、2023 年 3 月 30 日開催の取締役会において決議されております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021 年１月 29 日開催の臨時株主総会において年額 300 百万円以6内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数５名（うち、社外取締役は０名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2021 年１月 29 日開催の臨時株主総会において年額 30 百万円以内と決議されております。
③取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

業績連動

対象となる
役員の員数

（千円）

基本報酬

取締役

116,200

116,200－－

６（うち社外取締役）(1,200)(1,200)

(－)

(－)

(１)

監査役

11,32011,320

－

－

１

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（うち社外監査役）

報酬等

非金銭報酬等（人）(5) 社外役員に関する事項① 当社と重要な兼職先との関係
区分

氏名

取 締 役

田中隆之

重要な兼職先公認会計士田中隆之事務所

当社と兼職先との関係

代表

重要な取引はありません

みかがみ監査法人 統括代表社員
ヒロタグループホールディングス株式会社

社外監

査役就任
フィアーブル・パートナーズ株式会社 代表取締役② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

活動状況

取 締 役

田中隆之

取締役会 16 回のうち 14 回に出席しており、主に会計士としての専門的見地に基づき、必要な発言を適宜行っております。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(1)業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他の業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を次のとおり整備しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社取締役は、「取締役会規程」に則り、適切に職務を執行します。
また、代表取締役社長及び各取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は代表取締役社長及び各取締役の業務執行を監督しております。
なお、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会において報告するとともに、速やかに監査役に報告します。

②

当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並

7

びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
③

当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、「反社会的勢力排除規定」及
びそれに基づく「反社会的勢力の調査実施要領」のもと、役員並び社員（部長、中途社員の入社時）に対して、適宜、反社会的勢力の排除にかかる調査を行っております。
また、反社会的勢力及び団体から不当な要求がなされた場合は、同規定に則り、直ちに警察に届け出て連携します。

(b)損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

当社グループは、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努めます。

②

リスク管理活動の具体的な取り組みとしては、管理部門担当取締役が主体となって役員職を指揮し、リスク管理を推進します。

③

管理部担当取締役は、当社グループのリスクの特定と分析・評価を定期的に実施し、リスク管理活動の実効性を確保するとともに各リスク所管部門のリスク対応状況を統括します。

④

管理部門担当取締役は、これらの取り組み状況を取締役会で適宜報告するとともに、重大なリスクが検出された場合は、速やかに取締役会に報告いたします。

(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

当社は「取締役会規程」に基づき取締役会を原則として月 1 回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督等をおこないます。

②

取締役会の決定事項は、各担当取締役から各部門長に直ちに指示され、職制を通じて、また必要に応じて社内 IT インフラを活用して迅速に伝達されます。

(d)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令及び「取締役会規程」「文書保管管理規程」「適時開示規程」、その他の社内規定に則り、適切に保存及び管理を行います。
(e)当社グループの業務の適正を確保するための体制①

当社グループの役員や部門長等が参加するリーダー会議を週 1 回を目途に開催し、グループ各社から職務執行及び事業情報を報告させ、グループ経営の一層の推進を図っております。

②

グループ同一の IT インフラや共通規程により、効率的なグループ運営を実行しております。

③

当社の内部監査は、管理部が主管部門として、当社グループに対して業務全般に関する監査を実施しており、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を確認します。また、管理部の監査は管理部以外の部門が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人及び取締役からの独立性に関する事

8項及び監査役の指示の実行性の確保に関する事項①

監査役は、取締役に対して、監査役の業務を補助する使用人(以下「補助使用人」)を選任し、その補助に必要な調査権限や情報収集権限を付与するよう要請することができます。

②

補助使用人は監査役の業務指示・命令を受け、監査役以外からの指揮命令は受けないものとします。

(g)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①

当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制上問題のある事項が発生した場合は、速やかに監査役へ報告します。

②

監査役への報告または「内部通報窓口」への通報は、「内部通報管理規程」に則り、通報者に対して不利な取り扱いがなされないことを確保します。

(h)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人および監査法人等から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、適宜必要な措置を講じます。
(j)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、連結財務諸表について、当社の監査法人の監査を受けております。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた体制の整備に関する基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。
① 重要な会議の開催状況
当事業年度は、取締役会を 16 回開催し、各議案についての重要な審議や取締役の業務執行状況についての報告が行われております。また、取締役、監査役、各部門長とその主要メンバー及び子会社の主要メンバーで構成されるリーダー会議は、当該事業年度には 41 回開催しており、情報交
換並びに業務執行の適正性・効率性を確保しております。
② コンプライアンス・リスク管理に関する取り組み
当社グループでは、法令及び契約等の遵守のための「リスク・コンプライアンス管理規程」を定

9

めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。また、訴訟が提起された場合には弁護士等と連携し、慎重に対応することとしております。
③

監査役の監査体制

監査役は、取締役会への出席、稟議書等重要な文書の閲覧、必要に応じ取締役及び使用人に対して事業に関する報告を求めること等を通じて、取締役の意思決定プロセスや業務執行状況の把握に努め、取締役の職務執行の適法性を監視しております。
また、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、それぞれの監査計画、監査の進捗状況や監査結果等に関して情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
（注）本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨
五入して表示しております。

10

計算書類
（第 17 期）

自 2023年 1月 1日
至 2023年 12月 31日

株式会社フロンティアホールディングス

11

貸

借

対

照

表

2023年 12月 31日（当期会計期間末）

株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)

資産の部
科
目【流動資産】
小口現金
普通預金
売掛金
商品及び製品
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
前払利息
未収利息
短期貸付金
未収入金
立替金
未収還付法人税等
流動資産合計【固定資産】(有形固定資産)
建物付属設備構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
一括償却資産建物付属設備減価償却累計額
構築物減価償却累計額
車両運搬具減価償却累計額
工具、器具及び備品減価償却累計額
一括償却資産減価償却累計額
有形固定資産合計(無形固定資産)
ソフトウェア
無形固定資産合計(投資その他の資産)関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
預託金
繰延税金資産
敷金差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

金額262,271432,960,212
270,143,937
1,187,965
222,150,041
7,596,260
16,525,058
52,711
2,198,491
1,256,963,880
135,115,584
7,568,007
13,659,500
2,366,383,917

3,436,994
4,145,456
30,684,823
1,775,937
9,838,445△895,418△1,036,359△9,188,265△1,309,859△6,591,968
30,859,786
4,301,735
4,301,735
293,800,200
590,000
3,864,259
8,673,120
138,440
75,338,321
14,594,400
396,998,740
432,160,261
2,798,544,178

12

負債の部
科
目
【流動負債】
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払利息
未払法人税等
未払消費税
返金負債
預り金
賞与引当金
流動負債合計【固定負債】
長期借入金
資産除去債務（固定）
固定負債合計
負債合計

純資産の部
科
目
【株主資本】
資本金【資本剰余金】
資本準備金
資本剰余金合計【利益剰余金】(その他利益剰余金)(
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計金額

4,869,343
1,778,525,719
2,868,000
22,817,204
115,720,504
12,876,728
561,500
6,210,900
14,127,881
15,835,286
184,925,429
2,159,338,494
62,375,000
304,545
62,679,545
2,222,018,039

金

額
100,000,000
229,800,200
229,800,200
246,725,939 )
246,725,939
246,725,939
576,526,139

576,526,139
2,798,544,178

損

益

自 2023年

1月

計
1日

算

書

至 2023年 12月 31日（当期累計期間）

株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)

科目【売上高】
生命保険紹介料収入
火災保険紹介料収入
経営指導料収入
家電収入
車両売上高
投資信託紹介料収入
その他収入
売上高合計
【売上原価】
加盟店手数料（その他）
車両仕入高
売上総利益
【販売費及び一般管理費】
営業利益【営業外収益】
受取利息
雑収入
営業外収益合計【営業外費用】
支払利息
保証料
財務手数料
営業外費用合計
経常利益【特別利益】
固定資産売却益
特別利益合計【特別損失】
固定資産圧縮損
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

金

額

119,966,770
79,807,815
1,388,291,647
9,643,296
190,671,091
676,298
13,114,412
1,802,171,329
19,852,696
171,475,712

191,328,408
1,610,842,921
1,542,970,449
67,872,472

29,460,001
693,072
30,153,073
31,179,471
165,8623,437,111
34,782,444
63,243,101
3,252,938
3,252,938
631,963
27,113659,076
65,836,963
19,493,857△123,448
19,370,409
46,466,554

13

製 造 原 価 報 告 書
自 2023年

1月

1日

至 2023年 12月 31日（当期累計期間）

株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)

科目【材料費】【土地】取得価格【土地】租税公課【建物】支払手数料【土地】仲介手数料（社内）【建物】取得価格
材料費合計
労務費合計
製造経費合計
当期総製造費用
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価合計

金額85,938,311
3,927,747
340,772
7,446,000
124,497,211
222,150,041
00222,150,041
222,150,041
014販売費及び一般管理費明細書
自 2023年

1月

1日

至 2023年 12月 31日（当期累計期間）

株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)

科
販売促進費
役員報酬
給料手当
雑給
賞与手当
賞与引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
通勤手当
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費交通費
通信費
保険料
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
会議費
支払手数料
支払報酬
修繕費
租税公課
減価償却費
リース料
諸会費
教育研修費
採用活動費
雑費
販売費及び一般管理費合計

目

金18,628,617
127,520,000
632,480,772
64,697,385
161,170,431
184,925,429
152,011,934
13,168,614
16,060,050
16,235,000
30,0008,103,308
10,325,569
4,700,052
3,173,431
10,080,000
2,377,178
7,505,084
6,883,401
22,890,452
37,816,760
4,389,696
3,733,905
10,412,608
2,200,000
717,000
2,901,792
16,916,348
915,633

額

1,542,970,44915

株主資本等変動計算書
自 2023年

1月

1日

至 2023年 12月 31日（当期累計期間）

株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)

科目
変動【株主資本】【資本金】
当期首残高及び当期末残高【資本剰余金】
資本準備金
当期首残高及び当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高及び当期末残高【利益剰余金】（その他利益剰余金）
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
その他
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期末残高

16

事

由

金

額
100,000,000
229,800,200
229,800,200

300,729,385
46,466,554△100,470,000
246,725,939
300,729,385△54,003,446
246,725,939
630,529,585△54,003,446
576,526,139
630,529,585△54,003,446
576,526,139

個別注記表2023年１月１日から2023年12月31日まで
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（２） 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～15年
車両運搬具
２～６年
器具備品
３～５年
② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております（３） 収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客と契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の次点は以下のとおりです。
①生命保険紹介料収入および火災保険紹介料収入
顧客が保険会社に保険料を支払った時点で収益を認識しております。
②経営指導料収入
履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営指導サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。
③車両売上高車両を取引先等に引き渡した時点で収益を認識しております。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

17

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
仕掛販売用不動産③

担保に供している債務
短期借入金
長期借入金
計

（２）有形固定資産の減価償却累計額

174,700

千円

114,400
60,300174,700

千円
千円
千円

19,021千円（３）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,493,907千円
短期金銭債務
1,568,704千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高
受取利息
支払利息

1,411,734千円
29,458千円
28,557千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数

株式数

株式数

株式数

2,955,000 株－株－株

2,955,000 株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年8月14日
取締役会

普通株式

50,235

17.00

18

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年８月31日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年3月28日
2023年
2024年
普通株式
利益剰余金
50,23517.00
定時株主総会
12月31日
３月29日

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

63,886

千円
千円

返金負債

4,880

千円

未払社会保険料

7,194

千円

648

千円

76,609千円

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
未収事業税

1,188
82

千円

繰延税金負債合計

1,270

千円

繰延税金資産純額

75,338千円

その他（２）法定実効税率と税効果会計適用⑤の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった項目別の内訳
法定実効税率
（調整）

34.6

％

住民税均等割

0.9％

租税特別措置法上の特別控除額

△4.9

％

軽減税率による影響

△1.4

％

その他

0.3

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4

％

19

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借り入れによる間接金融により行っております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に必要な資金調達であります。営業債務や借入金等は、流動性リスクを有しておりますが、資金計画表を作成し、管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額（1）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

65,24366,062819

負債計65,24366,062

819（※1）「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時間の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

長期借入金

レベル３

66,062

合計
66,062（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定の長期借入を含む）
当該長期借入金は、固定金利によるものであるため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

20

９．関連当事者との取引に関する注記
議決権等
の所有
関連当事者
取引金額
種類
会社等の名称
取引の内容
科目
(被所有)
との関係
(千円)
割合(％)
株式会社
所有
経営指導
経営指導料等の受取(注)１528,601 売掛金
子会社
フロンティア
直接資金の援助 資金の借入(注)２
24,277 短期借入金
不動産販売
100
役員の兼任 利息の支払(注)２
19,272 未払利息
株式会社
所有
経営指導
経営指導料等の受取(注)１
250,568 売掛金
子会社
フロンティア
直接資金の援助 資金の借入(注)２
31,659 短期借入金
住宅販売
100
役員の兼任 利息の支払(注)２
5,488 未払利息
株式会社
所有
経営指導
経営指導料等の受取(注)１
334,508 売掛金
子会社
フロンティア
直接資金の援助 利息の受取(注)２594 短期貸付金
ホーム
100
役員の兼任
未収利息
株式会社
所有
経営指導
経営指導料等の受取(注)１85,365 売掛金
子会社
ハウス
直接
資金の援助 利息の受取(注)２647 短期貸付金
サポート
100
役員の兼任
未収利息
株式会社
所有
経営指導
経営指導料等の受取(注)１80,843 売掛金
子会社
フロンティア
直接資金の援助 貸付金の回収 (注)２
141,469 短期貸付金
都市開発
100
役員の兼任 利息の受取(注)２
28,216 未収利息
株式会社
所有
経営指導
経営指導料等の受取(注)１
105,544 売掛金
子会社
フロンティア
直接資金の援助 資金の借入(注)２
117,527 短期借入金
建築工房
100
役員の兼任 利息の支払(注)２
1,802 未払利息
所有資金の借入(注)２
39,168 短期借入金
利他塾
資金の援助
子会社
直接
利息の支払(注)２
1,994 未払利息
株式会社
役員の兼任
100
取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 経営指導料等については、業務内容等を勘案し当事者間契約終結により決定しております。
(注)２ 資金の貸付け及び借入れについては、市場金利を勘案して決定しております。

期末残高
(千円)
93,833
971,930
3,239
44,525
281,7216,322
67,48929,74499
17,20732,387107
7,695
1,194,831
1,991
8,953
194,511
1,073
116,9622,241

１０.１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

195円10銭
15円72銭以 上21

監査報告書2023 年 1 月１日から 2023 年 12 月 31 日までの第 17 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024 年 2 月 29 日
株式会社フロンティアホールディングス
常勤監査役 大塚 正和

22株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第17期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）計算書類承認の件
会社法第438条第2項の規定に基づき、第17期計算書類の承認をお願いするものであります。本議案の内容は添付書類に記載の通りであります。
なお、取締役会といたしましては、第17期の計算書類が法令及び定款に従い、会社の財
産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。

第2号議案 剰余金の配当の件
剰余金処分につきましては、下記の通りといたしたく存じます。
〇期末配当に関する事項（１） 配当財産の種類
金銭といたします。
（２） 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金17円00銭
配当総額：50,235,000円（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月29日

第3号議案 取締役の任期満了に伴う改選の件
取締役全員(5 名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役 5 名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。

氏名

中西栄仁

生年月日

1967年
８月８日

略歴
1986年４月

トヨタカローラ新大阪株式会社 入社

1989年４月

三井生命保険相互会社 入社

1994年11月

株式会社川島工務店 入社

2005年10月

高橋住建株式会社 入社

23

所有株式
数(株)

1,955,730

2007年10月

株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現 当社）
代表取締役就任 (現任)

中西洋行

1965年
８月１日

1984年４月

住特セラミック株式会社 入社

1990年５月

加藤金属興業株式会社 入社

1997年６月

株式会社野村工務店 入社

2001年５月

富士工務店株式会社 入社

2007年10月

株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現 当社）

－

入社

河内春輝

1981年
５月27日

2021年１月

当社 専務取締役就任（現任）1997年４月

株式会社ケーツー 入社

2001年７月

有限会社コジマ金属 入社

2004年９月

株式会社富士工務店 入社

2006年11月

有限会社三和ホームサービス 入社

2009年２月

株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現 当社）－

入社
2020年１月

株式会社フロンティアホーム（現 株式会社フロンテ
ィア都市開発） 代表取締役就任（現任）

西島大輔

1973年
９月19日

2021年１月

当社 取締役就任（現任）

1992年４月

有限会社阿波組 入社

1994年４月

有限会社アドバンス 入社

1998年３月

ファイン技研株式会社 入社

2006年９月

株式会社ジョブニティ 入社

2011年３月

株式会社フロンティア不動産販売 門真店（現 当社）－

入社
2020年１月

株式会社フロンティア建築工房 代表取締役就任（現任）

2021年１月

当社 取締役就任（現任）

2001年10月

有限責任あずさ監査法人 入社

2011年2月

公認会計士田中隆之事務所 設立

2011年9月（現任）
北摂監査法人（現代表就任

みかがみ監査法人） 設立

統括代表社員就任（現任）田中隆之

2013年6月

1977年
１月10日

21LADY株式会社（現 ヒロタグループホールディン
グス株式会社）社外監査役就任（現任）2016年6月

株式会社日本海水－社外監査役就任（2020年6月退任）2017年3月

フィアーブル・パートナーズ株式会社設立

代表取締役就任（現任）
2022年11月
１．代表取締役

当社 取締役就任（現任）中西栄仁の所有株式数は、資産管理会社である㈱中西アセットマネジメン

24

トが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
２．専務取締役

中西洋行は、代表取締役

中西栄仁の兄であります。

３．取締役田中隆之氏は、社外取締役であります。

第 4 号議案

定款の変更の件

１. 変更の理由（１） 事業目的の追加について
新しく人材紹介事業をおこなうため、その事業目的を追加するものであります。
（２） 取締役会の決議の省略について
弊社における決裁の円滑化をはかるため、取締役会の決議の省略の内容を追加するものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分になります。
）
現行定款

変更案

（目
的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１～３０ （省略）（目
的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１～３０ （現行どおり）

３１．前各号に附帯関連する一切の事業（新設）

３１. 職業紹介事業
３２．前各号に附帯関連する一切の事業第３条～第３１条（省略）（新設）

第３２条～第３８条（省略）

第３条～第３１条（省略）（取締役会の決議の省略）
第３２条 当会社は、取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、当該事項を可決する
旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。
第３３条～第３９条（省略）

25

３. 日

程

（１）定款変更のための株主総会開催日（予定）2024 年 3 月 28 日

（２）定款変更の効力発生日（予定）2024 年 3 月 28 日

26