別紙３事

業

概略書

認知症の当事者と家族を一体的に支援する支援プログラムのあり方に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事業

目認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版95頁）

的認知症は、診断された本人と家族双方の生活に大きな影響をもたらす。認知症疾患医療センターや認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス等の整備が進むことで、違和感を覚える本人や疑いを感じる家族からの早期診断のルートは周知されつつある。しかし、いまだに認知症を取り巻く地域社会の好ましくない認識や重症化した姿へのイメージが少なからず存在しており、それが認知症の本人やその家族の診断への忌避感を生じさせ、結果的に専門職とのつながりの機会を遅らせていることも指摘されているところである。
こうした状況について、認知症施策推進大綱においては、診断直後から本人の意思をできるだけ早くくみとり、不安軽減に向けた本人ミーティングや意思決定支援等により、対話を促進させ、その声を活かした支援方法について、いくつかの具体的な方法と指針が示されたところである。また、家族介護者等への支援については、負担軽減にむけた居宅サービスやレスパイ
トサービス活用促進や認知症カフェの推進と、心理的負担軽減のための、サービス事業所等における家族教室やピア活動の事例収集をすることが求められている。
このような、家 族 の負 担 軽 減 に向 けた働 きかけは、わが国 のみならず諸 外 国 においても様々な取り組みがなされている。その中でも、とりわけ近年諸外国において効果を上げている取り組みに認知症の人と家族の両者の支援を一体的に行うミーティングセンターサポートプロ
グラムがある。こうした先駆的な取り組みを手掛かりに、わが国における近年の認知症の本人同 士のピアサポート（本 人ミーティング）、家 族 同 士のピアサポート（介 護 者 交 流 会 や家 族 会等）、認知症の人の支援に特化した介護サービスや認知症カフェなど、フォーマル、インフォーマルを組み合わせ、早期から一体的に支援が展開されることは、診断直後からのシームレスなケアを実現するために重要である。
たとえば、増加の一途をたどる養護者の高齢者虐待の問題などは、家族間で生じる葛藤や地域からの孤立が起因することからも、認知症の本人支援と家族支援はそれぞれが独立して行われるのではなく、介護生活全体を一体的に支えることが望ましく、統合されたケアが展開されるための新たな介入プログラムの開発は重要性が高い。
本事業においては、その手がかりとして、ヨーロッパでひろく展開されるミーティングセンターサポートプログラムの実態を明らかにしたうえで、わが国における診断直後からの認知症の人と家族の一体的ケア（以下、日本版一体的ケア）実現に向け、諸外国の事例や日本の事例を収集し、その実現のための方法、支援手法のあり方等の課題等整理することを目的とする。

事業

概要

１．事業検討委員会の開催
1)目的
認知症の本人と家族への一体的なケアやサポート体制構築のための方法を検討する。
2)内容①研究事業全体の方向性の検討②モデル事業報告と検討③実現のための方法検討④報告書のとりまとめ
3)委員構成委員は、認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ（4名）、医師（1名）、学識経験者（4名）、モデル地域（3名）、認知症対応介護事業所（2名）、自治体認知症施策担当者（3名）で構成された。委員は下記のとおり。

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氏 名
長田 久雄
繁田 雅弘
堀田 聰子
進藤 由美
広瀬美千代
千葉由美子
若生 栄子
兼子 範子
川北雄一郎
大下 勝宣
猿渡 進平
池田 武俊
松原 智文
加藤 伸司
阿部 哲也
矢吹 知之
吉川 悠貴

所 属
桜美林大学大学院 老年学研究科 教授
東京慈恵会医科大学 精神医学講座 教授
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授
国立長寿医療研究センター 企画戦略局リサーチコーディネーター
大阪市立大学大学院文学研究科都市文化研究センター 研究員
仙台市健康福祉局保険高齢部 地域包括ケア推進課 課長
公益社団法人認知症の人と家族の会 宮城県支部 世話人代表
株式会社ここみケア 社長室 室長
一般財団法人宇治市福祉サービス公社 事務局次長
宇治市健康長寿部 副部長
医療法人静光園白川病院 医療連携室 室長
大牟田市保健福祉部 健康福祉推進室 室長
特定非営利活動法人 地域支え合いネット 事務局長
認知症介護研究・研修仙台センター センター長認知症介護研究・研修仙台センター 副センター長
認知症介護研究・研修仙台センター 研修部長
認知症介護研究・研修仙台センター 研究部長

4)各回の概要①第1回 事業検討委員会
日時：令和元年10月29日 16:00～18:00
場所：フクラシア八重洲
内容：・研究事業全体の概要説明
・認知症の人と家族の一体的ケアに関する事例報告
・日本版一体的ケアの方向性に関する意見交換
・その他必要な事項②第2回 事業検討委員会
日時：令和2年1月16日 18:30～20:30
場所：フクラシア八重洲
内容：・研究事業全体の概要確認

・諸外国の一体的ケア展開に関する報告および作業部会からの報告
・日本版一体的ケアの方向性に関する意見交換
・今後に向けた検討
２．作業部会の開催
1)目的
認知症の本人、家族への一体的な支援プログラムを展開する体制構築のモデルとなる地域や事業所の事例収集と分析を行う。
2)内容①モデル地域や事業所の活動事例収集②事例の分析
③報告書の作成
3)委員構成委員は、認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ（1名）、学識経験者（2名）で構成された。委員は下記のとおり。
氏 名所 属１ 堀田 聰子 慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授
２ 進藤 由美 国立長寿医療研究センター 企画戦略局リサーチコーディネーター
３ 矢吹 知之 認知症介護研究・研修仙台センター 研修部長
4)各回の概要①第1回 作業部会
日時：令和元年12月26日 13:00～16:30
場所：大牟田市役所
内容：・認知症本人の活動の場づくり
・家族支援の場づくり
・一体的ケアの実施についての課題②第2回 作業部会
日時：令和2年2月20日 10:00～15:00
場所：仙台市泉区南光台市民センター
内容：・認知症の本人へのヒアリング・一体的ケアの実施場面の課題と検討
・日本版一体的ケアの方向性の検討
３．諸外国の認知症の本人と家族の一体的ケア情報収集
1)目的と概要
認知症の人と家族への一体的ケアは、1993年にオランダのアムステルダム自由大学から、モデル事業として始まり、その後ヨーロッパ広域に普及した経緯がある。普及にあたってはオランダにて準備、開始、運営マニュアルが作成されている。さらにイギリスのウースター大学においても企画から開始までの報告書が作成されている。これらは、ミーティングセンター・サポートプログラム（Meeting Center Support Program：MCSP）と呼ばれている。これらの資料を翻訳し、わが国における統合されたケアの在り方を検討する資料とする。
2)収集した文献
イギリス（イングランド、ウースター大学（Worcester University））作成資料①スタッフ及びボランティアを対象としたトレーニング及びサポートプログラム

②ドロイトウィッチ・スパ・ミーティングセンター（UK）運営要綱
オランダ（アムステルダム自由大学）作成資料①工程表：認知症患者と介護者のためのミーティングセンター②Introduction on MCSP lecture review
3)方法
アムステルダム自由大学医療センターのローズマリー・ドロース氏（Rose₋Mary Droes）に依頼し、オランダ版一体的ケアミーティングセンターサポートプログラムの資料一式を入手し翻訳を行う。また、ミーティングセンターサポートプログラムのスタッフ育成に用いられる研修資料をローズマリー・ドロース氏より入手し許可を得て日本語に翻訳をした。イギリスの資料は、ミーティングセンターサポートプログラムネットワーク組織である、「MeetingDEM」のWEBサイトで公開されているイギリスウース
ター大学が作成した報告書をダウンロードし入手した。これらについて、それぞれ日本語翻訳を行い、事業検討委員会にて検討を行う上での資料とした。
海外文献の現地収集および翻訳作業は、Japan Cultural Exchange、TOMO Labo合同会社、株式会社インターグループに委託した。
４．モデル地域の事例収集
1)目的と概要
認知症の本人、家族への一体的な支援プログラムを展開する体制構築のモデルとなる地域から事例収集を行う。そのうえで、事業全体の内容の課題や本事業の方向性について議論し、その内容を報告書にて整理する。
2)方法
事業検討委員会への参画を依頼し、各地域で現在実際に行われている実践事例の紹介を頂く。そのうえで、詳細について事務局にて整理する。事例報告は、令和元年10月29日の第1回事業検討委員会にて各20分程度報告。その後令和元年12月に事例の整理を行い、課題や日本版一体的ケアの方向性について執筆を依頼し回収した。これら内容については、報告書にて整理し掲載することとした。なお、個人情報に関する内容については掲載しないこととした。
５．報告書のとりまとめ
1)目的と概要
事業全体内容と議論の結果について報告書として整理する。また、報告書は来年度以降の継続的な研究に役立つように検討内容とその結果をまとめる。
2)配布と印刷関係団体・関係者等に配布した。また、当センターホームページ（DC‐NET）を用いてWEB上でダウンロード可能とした。

調査研究の過程
１．国内の一体的ケアに類似する先駆的な事例とその課題を明らかにした（事業検討委員会での報告より）
第1回事業検討委員会（令和元年10月29日16:00～18:00）、第2回事業検討委員会（令和2年1月16日18:30～20:30）を経て、事例研究を実施した。
国内の一体的ケア類似事例として、下記の3市で展開されている活動の収集を行い共有したうえで、日本版一体的ケアの方向性の検討を行った。3市選定の理由は、一体的ケアに求められる、「本人支援」「家族支援」「共同作業や共通の場」の3つの要素がすでに展開されており、それらを実施するにあたり関係者との情報共有の場が継続的に展開されていることからである。3市の特徴は以下のとおりである。
大牟田市は、市と事業所等が共同でイニシアチブをとり2002年から本格的に家族支援をスタートし、2011年から本人の声を聞く取り組みやその声から、本人の求める活動を作り、2018年から本人ミーティングやピアサポート活動を始めている。
宇治市は、市の事業委託により公社が事務局となり医師や介護保険事業所と協働で、2012年から先駆的に認知症カフェが始まり、2015年には医療福祉の枠を超えたアクションアライアンスを構築し、認知症の人の作業や仕事などの役割づくりを行ってきた。
仙台市では、「認知症の人と家族の会」が主導し2006年から認知症の人と家族に対し一体的にケアを行う事業を開始した。また、2001年に発足した医師や介護保険事業所等関係者による情報共有の会が、2015年から本人ミーティングと認知症の人同士のピアサポート事業を行っている。
課題１
課題2
課題3

本人と家族がそれぞれのニーズや思いを話す場を共有することをしていなかった。場を共有することに両者がためらいを感じるのではないだろうか。
認知症の本人が集まるためには、医療機関等との密な連携がなくてはならない。
現在の事業についても新たな人が集まらないという課題はある。
今以上の事業を行うためには支え手側の人材不足。現在でもボランティアで運営がなされていて、余裕はない。

２．諸外国の一体的ケアの状況を明らかにした（文献収集の結果より）
オラン ダ 1993年にオ ランダ のア ムステ ルダ ム自由 大学 にて2か所 でモデ ル事 業として始まり、現在144か所にまで広がる。デイサービスセンターをなくしミーティングセンターに変えていく潮流が生まれている。ミーティングセンターの柱は「認知症の人のプログラム（ソーシャルクラブ）」「家族介護者のミーティング」「両者へのコンサルティングと社会活動」である。ミーティ
ングセンターの“ミーティング”は「出会い」と「話し合い」の意味を有している。そのビジョンは、「①統合されたタイムリーなサポートが容易にアクセス可能な場所で提供される」「②介護、福祉が連携し専門家による小さなチームで提供される」「③包括的なサポートであること」であり、これまで断片化していたケアの流れを統合することにある。多くの場合、2名程度の専従職員とボランティアで支えられており、経済的な支援は自治体の財源で保障されているフォーマルなサービスである。対象者は、初期から中等度の認知症の人とその家族で週3回を基準としている。
イギリス イギリスでは、オランダの成功を受けて、ウースター大学（Worcester University）のドーンブルッカー（Dawn Brooker）教授らがMEETINGDEMというミーティングセンターのネットワークに加盟し実証研究をスタートした。
はじめてミーティングセンターが設置されたのは、2015年ドロイトウィッ
チ・スパという町である。水曜日、木曜日、金曜日の10：30amから4：00pm
まで、場所は、ドロイトウィッチ・スパのコミュニティセンターで開催されている。オランダのモデルを採用し、オランダ同様にスタッフ育成のための研修も併せて準備されている。イギリス国内では2018年時点で7か所設置されている。
その他の国

イタリアでは14か所設置されており、既存の老人センターで実施している。ポーランドでは3か所設置されており、精神障害者の支援団体と一緒に活動し、プログラムも融合している。

事業

結果

１．ミーティングセンター（一体的ケア）について操作的定義を作成した（文献研究からの考察）
ミーティングセンターは、認知症の人と家族を同じ場でケアをする場所である。これによって、認知症の人と家族との再結合が図られ、関係性を構築できている認知症の人と介護者と出会うことで関係性を学びあうことができる。すなわちミーティングとは「話し合う」ことと「出会い」の両側面の意味を持っている。特に、「出会い」は、他の家族との出会い、地域の人との出会い、専門職との出会い、役割との出会いを作ることを大切にする。日本語にするのであれば、「新たな出会いのセンター」といってもよいほど出会いを大切にする。これによって、分断された関係性を再度統合する役割を持っている。
２．日本版一体的ケアの方向性を見出した（第1回、2回事業検討委員会・作業部会で検討された結果より）2回の検討委員会ならびに2回の作業部会の議論の結果次のような方向性を導き出した。
（準備）
・行政と医療機関や介護保険事業所等の協働にて企画する
・その地域でモデルとなる活動を基本とする・パイオニアであり、他の家族の良いモデルとなる家族（複数でもよい）を見つける（実施形態）
・既存のデイサービスで意欲のある事業所に付帯的にミーティングセンターを設置する方法
・既存の活動（認知症の人への支援、家族への支援）を統合し、社会的な活動の方向性について参加者で検討することで創発的な活動を創出（運営や財政）・ミーティングセンターの準備からボランティアに加わってもらう
・総合事業の集いの場の一つとして位置付けるとよい・地域支援事業の一つのあり方としてミーティングセンターを位置付けてはどうか
・地域密着型サービスの社会貢献事業としての実施（内容）
・「家族の話し合い（ピアサポート）」「本人へのプログラム」「両者の話し合いや協働のプログラム」を柱とする（頻度）・モデル事業としては月一回程度（対象と周知）・地域包括支援センター、かかりつけ医（専門医）、認知症疾患医療センターからの紹介、認知症デイの利用者等
３．来年度以降の検討事項（今後の課題と展開）
以下の点を、これまでの議論を踏まえたうえで、2020年度にいくつかの地域（3～4カ所）でモデル事業として実施した場合を想定して、準備から運営の課題を集約し、普及と人材育成に向けた検討を行う予定である。
・モデル事業の実施を前提として、その地域の既存の認知症の人の集まり、家族の集まりなどに声掛けをして、その地域性にあった運営方法を検討する
・その際に、「家族の話し合いと助言」「本人へのプログラム（活動方針やアクティビティの検討）」「両者の話し合いや協働のプログラム（関係性の学び）」を３つの柱とすること
・月一回程度の実施からスタート
・まず、モデルとなる家族とコンタクトを取りパイオニアグループに入ってもらう
・人材育成研修のあり方を同時に検討する・その地域の行政と関係者の協働でパイオニアグループを作り検討する
・費用対効果を含め効果測定を同時に行うため、その尺度や方法を検討する

事業実施機関社会福祉法人 東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6⁻149－1