全国保健師長会
だより
平成 年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動の活動推進に関する研究」報告

平成年度

ために、最近の自然災害時に行われた市町村での保健活動の調査、検証と全 国の都 道 府 県、市 町 村、政 令
指 定 都 市、中 核 市、特 別 区および保健所に所属する保健師を対 象としたアンケート調査を実施しました。
本稿では最近の自然災害時に行われた市町村での保健活動の調査から得られた実態と課題、解決の方向性について報告します。
【 調 査目 的 】 近 年の大 規 模 災 害 時における被災市町村での保健師の役割および保健所との関係性を明らかにすることを目的としました。
【 調 査 方 法 】 対 象 者： 年４月以降に激甚 災害 指 定された自然災害のうち、人的被害の大きかった災害で、協 力に同 意が得られた被 災 地 市 町村および当 該 市 町 村を管 轄 する保健所に属している保健師を対象としました。
調査方法： 年９月～ 月に、災 害 時の組 織 体 制、受 援、業 務の青柳 玲子

所における災害時の保る 名から聴取しまし市町村６保健所に属すビューを７回 実 施し、
９【結果】 グループ・インタ

健 活 動から、「組織体再開、保健所との関係性などについて、インタビューガイドに基づき、管轄保健所と合同もしくは市町村単独でのグループ・インタビューを実施しました。
倫理 的配 慮：調 査について本人および上司へ趣旨説明の上、同意は任意であり、取り消しができること、報告書において個人情 報や法人情報を記載しないことを口頭および文書で説明しました。
また、
事前に全 国 保 健 師 長 会
内規に従い、同役員会での承認を得て実施しました。

 全国保健師長会 会長

地域保健総合推進事業研究成果報告
全国保健師長会調査研究事業報告【はじめに】
全 国 保 健 師 長 会では、大 規 模 災
害時に自治体の壁を超えて全国から派遣され、被災地の保健師とともに活動する保健師の保健活動の質の向上と均てん化を目的として、平成８年に『 大規模災害時における保健師の活動マニュアル（』以下、「本マニュアル」という）を作 成し、新 潟中越地震や東日本大震災の経験を踏まえ、時代に即したマニュアルになるよう 改定を重ねてきました。
年４月に発 災した熊 本 地 震や各地で起きている豪雨災害での対応などから、新たな課題が生じ、本マニュアルの改定が必要となりました。そこで、本マニュアルの改定点を抽出する

す ること を 意 識 し、大 規 模な地 震 災 害を想定した保健師のためのマニュアルとしていま したが、今 回の結果から抽出された改定内容と、並行して実施した自治体の災 害への準 備 状 況に関 するアンケート結果を基に、①被災自治体が使うことに重点化し、②中規模な豪雨災害を含む災害対応に拡大し、③ 市町村 役 割を重視した、④ 保健に携わる人が活用できるマニュアルとなるよう改定してまいります。

た。市 町 村および保 健制・指揮命令系統」「受援体制・受援準備」「避難勧告発令時の活動」「保健所に期待される役割」の観点から、実態と課題および解決の方向性について表 の通りの結果が得られました。
【考察】⑴「避難行動要支援者の安否確認」
は、主に高齢・介護部門、障がい福祉 部 門の保 健 師 あ るいはケアマネジャー等地域の支援者によって行われており、分散配置されている保健師や他部署との平時からの連携と災害時支援活動の進捗状況の共有が重要であると考えられました。
⑵「保健医療活動チームの支援」
は住民のために必要であると思う半・保健所として適切な力量を持つリエゾン配置の必要性を認識
・先見性のある助言・情報提供
・客観的観察に基づく指示
・保健所が得意な役割を率先して実施

1

見を聴 取し、研 究 者 間で分 析し検証を行いました。結果として、都道府県型保健所、市町村保健部門についてはチェックリストとして活用が可能だと考えられました。また、活用に当たっては各項目の意図を具体的に示すことで、活用が図られるのでないかと考えました（表 、表 ）。
また、
市町村高齢介護部門ですが、抽出された３項目については、チェックリストとしての活用には検討が必要という結果となりました。
本研究結果については全国保健師長会ホームページで公開し、「地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト」について周知を図り、活用を促進していきたいと考えています。

①自 治体内の他部署の保健師との組織横断的な意見交換の場がある

解決の方向性

実態と課題の地域保健総合推進事業として、全国の自治体・保健所に所属する統括
保 健 師 等へのアンケート調 査を実 施し、日常的な保健活動の在り方、保健 師の認 識に関 する実 態について明らかにしました。さらに調査結果の分 析から、地域 包 括ケアシステム構築 推 進に関 係する保 健 師 活 動として、所 属 組 織 別に都 道 府 県 型 保 健所、市 町 村 保 健 部門、市 町 村 高 齢
介護部門の３種類の「地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト」
を作成しました。
年度は、 年度に作成した「地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト」活用の可能性について、第６回日本公衆衛生看護学会学術集会のワークショップにおいて参加者から意・新任期保健師ではないリエゾンを市町村が求める前に配置
・まず 、何をすべきかを説明・休養を取るよう指示
・医療機関との調整や薬の調達（文責＝埼玉県支部研究統括者 斉藤富美代）

3（文責＝熊本県支部研究協力者 清田千種）

平成 年度全国保健師長会 調 査 研 究 事 業「 地 域 包括 ケアシステム構 築にかかる保健師の役割」報告
全国 保 健 師 長 会では、平 成 年度の地域保健総合推進事業として、
先 駆 的 な 取 り 組 み 事 例へのインタ
ビュー調査から地域包括ケアシステムに求められる保健所・市区町村における保健師の役割について明らかにしました。その結果を踏まえ、 年度・安全確保・脆弱性の評価・平時の対応に関する取り決め
・災害モードへの切り替え
保健所に期待される役割

・未決定 、自宅待機・課長 、保健所長の指示による準備
・避難所巡回
避難勧告
発令時の活動2面、どのようにマネジメントすればよいか分からず、被災自治体の混乱を招いたことから、① 支援ルールを明確にすること ②地域に存在している保健 医 療 体 制と一時 的 支 援である保健医療活動チームの活動とを兼ね合わせながら適切なロードマップを描くなど、災害時の保健活動をマネジメン
トする力 量 形 成が必 要だと考 えられました。
⑶「 避 難 勧 告が発 令されてから発災するまでの準 備」
は自治体間で差があり、①災害モードへの切り替えには首長、保健所長や保健課長、あるいは統括保健師による対応方針の決定や保健医療活動チームの関与があぜ い じゃくり、②平時から地域の脆弱性を踏まえた被 害 想 定から必 要とされる具体的な保健活動を想起しておくことが重要であると考えられました。
⑷管轄保健所は、①保健所側から市町村にアプローチし、積極的に情報提供すること ②市町村に適切なリエゾン保健師を配置すること ③リエ
ゾン保健師からの報告に基づき医療機関、薬局との調整など保健所が得意とする役割を果たし、供給体制を整備し、供 給 量を増やすことが求められていると考えられました。
【今後のマニュアル改定の方向性】
本マニュアルは、派遣保健師が活用

・日替わりの応援者への受け入 ・支援ルールの決定
れ業務の繁忙・保 健所の受援窓口 、オリエン
テーション 、ミーティング支援
受援体制・ ・保健医療活動チームのコント
・災害時マネジメント力の形成
受援準備
ロール不能
・保健医療活動チームの責任の所在が不明

・組織横断的な話し合いの場で 、情報の共有にとどまらず「地域包括ケアシステム」に関する意
見交換ができること・ヘルス部門の地域課題検討の際②日 常生活圏域ニーズ調査等地に 、地域包括ケアにかかる量的域課題を量的に把握しているデータを活用していること・個 別ケア会議にヘルス部門も参加することが位置付けられ③個 別事例から地域全体のシス ていること
テム上の課題を見つけている ・個 別の事例に共通する課題とその解決につながるシステムを見る視点を持っていること
委託先のサービスの質や事業の進捗状況 、課題の把握とその解④在 宅医療・介護連携推進事業 決に向けた関わりが重要となるのうち 、在宅医療・介護関係 ・委 託先のサービス評価や事業者に関する相談支援を行って の進捗状況が把握できること
・課 題を解決する研修会や調整いる会議の開催等が委託先の関係団体と連携できていること⑤地 域包括ケアシステムを担う支援者に対する研修を実施している・対策本部には事務職が参加
・統括保健師の配置と本部から・避難行動要支援者の支援等のの情報収集
福祉部門の保健師の活動が保 ・分散配置されている保健師や組織体制・健部門では把握不能
他部署との平時からの連携
指揮命令
・避難所運営 、物資調達など行 ・災害時支援活動の進捗状況の系統
政職員としての役割が既定
共有・行政職との役割分担
・災害支援ナース等の協力

チェックリストの意図

項 目

市町村保健部門

市町村における災害時の保健活動の実態と課題および解決の方向性

21

34
2018.12 公衆衛生情報2018.12
公衆衛生情報35

27

地域包括ケアシステム構築推進
チェックリスト

表1

28

23

チェックリストの意図

地域包括ケアシステム構築推進
チェックリスト

28

表3

11

・保 健所業務として位置付けら①地 域包括ケアシステム推進のれていることための組織体制を構築してい・県 庁と保健所の役割が明記さる
れ 、連携が取れていること
・地 域包括支援センターが管轄する範囲で地域診断を実施していること②地 域診断を市区町村以下の単・地域診断を住民と共有し“見え位で実施しているる化”
していること・広域的な視点でデータ分析し 、管内市区町村と共有すること・保 健所で実施している難病や精神保健等の個別支援スキルを生かして地域包括支援セン
ターとの同行訪問やスーパーバイズ 、必要な調整ができる③個 別事例のコーディネートを こと実施している・地 域包括支援センター等の個別支援から見える課題を整理
し 、市区町村と連携して研修会を開催する等 、支援者のスキルアップにつなげられること

29

29

都道府県型保健所表229292928