更新日時:2022/03/17 13:25:00

ファイル名:0000000_1_0173500102203.doc

印刷日時:22/03/17 14:15

有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00876)

事業年度

自2021年１月１日(第141期)

至2021年12月31日

ファイル名:0000000_3_0173500102203.doc

更新日時:2011/06/14 11:15:00

印刷日時:22/03/17 14:15

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2022/03/17 14:15:00

ファイル名:0000000_4_0173500102203.doc

目

印刷日時:22/03/17 14:15

次頁
第141期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………11
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………14
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………49
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………96
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 109
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 110
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 110
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 110
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 111
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月24日【事業年度】

第141期（自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

2021年１月１日

川原

至

2021年12月31日）

仁（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1209【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

ＩＲ・広報部長

國

谷

滝

正

沢

弘

慎

一

（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第137期

決算年月

第138期

第139期

第140期

第141期

2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月

売上高

(百万円)

518,442

602,996

575,807541,797629,370

経常利益

(百万円)

74,235

61,167

48,271

39,74068,765

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

54,45933,560△1,9562,570

37,262

包括利益

(百万円)

60,822

16,285△8,137△11,430

75,741

純資産額

(百万円)

565,487

567,033

538,545

515,481579,602

総資産額

(百万円)

776,735

947,095

991,149

1,051,584

1,091,014

１株当たり純資産額(円)

1,587.60

1,592.96

1,527.79

1,450.32

1,627.84

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)

154.85

96.05

△5.66

7.48

108.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

154.44

95.86

－

7.47

108.23

自己資本比率

(％)

71.7

58.6

53.0

47.4

51.3

自己資本利益率

(％)

10.2

6.0

△0.4

0.5

7.0

株価収益率

(倍)

13.73

16.14

－

146.759.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

84,60675,171

95,577

79,94778,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△79,896△186,982△89,369△64,025△65,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△17,176

114,088△1,51791,508△47,447

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

70,234

71,34575,967

182,084

151,487

従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

9,089

10,768

11,115

11,21911,330〔1,364〕〔1,351〕〔1,354〕〔1,313〕〔1,310〕(注)１．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２．第138期よりたな卸資産の評価方法を変更し、第137期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
４．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
５．第139期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第137期

決算年月

第138期

第139期

第140期

第141期

2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月

売上高

(百万円)

242,657

248,149

236,315

220,812

252,721

経常利益

(百万円)

46,396

43,60632,71930,476

41,815

当期純利益

(百万円)

40,82820,931

24,007

15,762

28,315

資本金(百万円)

88,95588,95588,95588,95588,955(千株)

354,863354,863354,863354,863354,863

純資産額

(百万円)

386,451

384,667

387,653

387,496402,996

総資産額

(百万円)

556,631722,242789,923

946,036

968,040

１株当たり純資産額(円)

1,100.02

1,101.51

1,125.84

1,125.74

1,170.28

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

42.00
(20.00)42.00(20.00)42.00(20.00)40.00(21.00)40.00(20.00)

１株当たり当期純利益(円)

116.09

59.90

69.42

45.84

82.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

115.79

59.79

69.32

45.80

82.25

自己資本比率

(％)

69.3

53.2

49.0

40.9

41.6

自己資本利益率

(％)

10.9

5.4

6.2

4.1

7.2

株価収益率

(倍)

18.31

25.88

19.17

23.93

12.14

配当性向

(％)

36.2

70.1

60.5

87.3

48.6

従業員数

(人)

発行済株式総数〔外、平均臨時雇用人員〕

3,832

4,019

4,181

4,211

4,212

〔213〕

〔159〕

〔171〕

〔176〕

〔166〕

株主総利回り

(％)

123.5

93.1

83.0

71.9

68.6

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)

最高株価

(円)

2,450

2,243

1,742

1,389

1,355

最低株価

(円)

1,627

1,446

1,158

920

937

(注)１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれていません。
２．第138期よりたな卸資産の評価方法を変更し、第137期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
３．最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
1926年６月
1928年５月
1933年11月
1936年７月
1936年８月
1940年12月
1943年２月
1949年４月
1949年５月
1950年11月
1956年11月
1960年11月
1961年10月
1962年５月〃
1964年３月
1964年４月
1964年11月
1966年11月
1968年６月
1969年11月
1970年６月
1971年11月
1972年５月
1972年10月
1972年12月
1976年９月
1977年１月
1983年10月
1984年12月
1986年10月
1986年12月
1987年10月
1988年６月
1988年12月
1989年10月
1991年４月
1991年12月
1994年４月
1995年12月〃
1996年４月
1996年９月
1996年10月
1997年10月
1997年11月
1998年４月
1999年４月
1999年５月
1999年９月
2000年１月
2000年５月
2000年６月
2000年10月
2001年２月
2001年４月
2001年６月
2001年７月
2001年10月
2001年12月

化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)
倉敷工場操業開始(レーヨン)
東京及び大阪株式取引所に上場
西条工場操業開始(レーヨン)
岡山工場操業開始(レーヨン)
中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立
角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更
証券取引所再開により上場再開
岡山工場でビニロンの生産開始
玉島工場操業開始(レーヨン)
協和ガス化学工業株式会社へ出資
大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立
中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)
西条工場でポバールフィルムの生産開始
日本ベルクロ株式会社へ出資
玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始
倉敷工場で人工皮革＜クラリーノ＞(商標)の生産開始
岡山工場で人工皮革＜クラリーノ＞の生産開始
倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立
西条工場でポリエステルフィラメント＜クラベラ＞(商標)の生産開始
株式会社クラレに社名変更
クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立
岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体＜エバール＞(商標)の生産開始
米国にKuraray International Corp.設立
鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム＜クラプレン＞(商標))
中条工場でイソプレン誘導品の生産開始
クラレエンジニアリング株式会社設立
米 国 に Kuraray America, Inc.(1996 年 ３ 月 Eval Company of America に 社 名 変 更 )、及 び
Eval Company of America設立
日本ベルクロ株式会社を吸収合併
鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始
米国Eval Company of America＜エバール＞樹脂の生産開始
クラフレックス株式会社を吸収合併
中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)生産開始
マジックテープ株式会社を設立、＜マジックテープ＞(商標)の生産を移管
協和ガス化学工業株式会社を吸収合併
ドイツにKuraray Europe GmbH設立
米国Kuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)がEval
Company of Americaを完全所有し、一事業部とした
つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立
ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立
1973年９月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資
米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年５月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立
シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立
シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社
POVAL ASIA PTE LTD設立
ベルギーにEVAL Europe N.V.設立
シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立
新合成繊維＜クラロンＫ－Ⅱ＞(商標)商業化
POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂生産開始
西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞(商標)生産開始
EVAL Europe N.V.＜エバール＞樹脂生産開始
クラフレックス株式会社を設立、＜クラフレックス＞(商標)の生産を移管
Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更
米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100％子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管
米国にSEPTON Company of America設立
レーヨン生産を停止
各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした
クラレメディカル株式会社設立
ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立
メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
スイスClariant AGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、Kuraray Specialities Europe
GmbHが当該事業の運営を開始― 4 ―2002年４月
2002年９月
2003年６月
2004年３月〃
2004年10月
2004年12月
2005年４月〃
2006年９月
2006年12月
2008年１月〃
2008年７月
2008年９月
2009年10月
2010年７月
2011年４月
2011年11月
2012年４月
2012年５月
2012年６月
2014年６月
2015年４月
2017年１月
2018年１月
2018年３月
2018年６月

衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継米国SEPTON Company of America＜セプトン＞(商標)生産開始
経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入
中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立
ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管
マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更
ドイツHT Troplast AGからＰＶＢフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始
不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更
米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維＜ベクトラン＞(商標)事業を買収
し、Kuraray America，Inc.が当該事業の運営を開始
Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併
RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止
Kuraray America, Inc.が、Eval Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合
併POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化
Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更
インドにKuraray India Private Limitedを設立
大阪証券取引所における株式の上場を廃止
ブラ ジル に Kuraray South America Representações Ltda.（現Kuraray South America Ltda.）を設立
歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株
式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする
新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー＜クラリティ＞生産開始
クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタル
ホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更
タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立
産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収
E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収
バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収
クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設
クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併
活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収
PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co.,
Ltd.を設立
単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced
Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立― 5 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
ビニルアセテート ：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチ
ラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。Kuraray
Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL Europe N.V.は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。Kuraray Asia
Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOO Trosifolは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。Kuraray Korea
Ltd.は、ア ジ ア で Ｐ Ｖ Ｂ フ ィ ル ム の 製 造・販 売 を 行 っ て い ま す。Plantic Technologies
Limitedは、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。
イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.
は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。

機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料等の製造・販売を行っています。可楽麗亜
克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。
ク ラ レ ノ リ タ ケ デ ン タ ル ㈱ は、歯 科 材 料 の 製 造・販 売 を 行 っ て い ま す。Calgon Carbon
Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアを中心に、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。

繊維：当社はビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公
司は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。ク
ラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。

トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グルー
プ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。

その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルテ
ィング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ場を運営しています。㈱倉敷国際ホテル
は、ホテル事業を行っています。

― 6 ―事業の系統図は以下のとおりです。

(注）１．図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。
２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。
３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc.はKuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。

― 7 ―

４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

クラレトレーディング㈱

大阪市
北区

2,200

繊維製品、樹脂、化学品の輸
出入及び卸売100.0

製品の供給を相互に行っている
役員の兼任 １名

クラレプラスチックス㈱

大阪市
北区

180

ゴム、化成品の成型品、樹脂
コンパウンド、ラミネート製品の製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている
役員の兼任 １名

クラレエンジニアリング㈱

岡山市
南区

150

各種プラントの設計及び施工

100.0

設計・施工のサービスを受けている
役員の兼任 １名

クラレテクノ㈱

大阪市
北区

100

生産付帯業務、物流サービスの受託及び人材派遣・紹介業

100.0

生産付帯業・人材派遣・物流サービ
スを受けているクラレクラフレックス㈱

岡山市
南区

100

不織布製品の製造・加工・販
売

100.0

製品の供給を行っている

クラレアクア㈱

東京都
千代田区

67

水処理設備の設計・製造・施
工及び販売

100.0

製品の供給を行っている資金の貸付を行っている㈱テクノソフト

大阪市
北区

50

コンサルティング

100.0

技術情報のサービスを受けている

クラレトラベル・サービス㈱

大阪市
北区

20

旅行代理店業、保険代理店業

100.0

旅行・保険サービスを受けている

クラレ西条㈱

愛媛県
西条市

10

合成繊維、樹脂の製造

100.0

製品の供給を受けている資金の貸付を行っている

クラレ玉島㈱

岡山県
倉敷市

10

合成繊維の製造

100.0

製品の供給を受けている資金の貸付を行っている㈱入間カントリー倶楽部

埼玉県
入間郡

40

ゴルフ場経営

100.0㈱倉敷国際ホテル

岡山県
倉敷市

50

宿泊施設・飲食施設の経営

92.1

クラレファスニング㈱

大阪市
北区

100

面ファスナー及びその関連製品の製造・販売

70.0

クラレノリタケデンタル㈱

岡山県
倉敷市

300

歯科材料の製造・販売

66.7

資金の貸付を行っている

クラレ岡山スピニング㈱

岡山市
南区

50

合成繊維紡績糸の製造
及び加工等

100.0

製品の加工を委託している

㈱岡山臨港

岡山市
南区

98

倉庫業及び物流・加工業

42.4

製品の加工・保管のサービスを受けている

Kuraray Holdings U.S.A.,Inc.

米国
テキサス州

千US$
865,031

米国子会社の持株・統括機能

100.0

役員の兼任 １名

千US$
10,101

繊維製品、樹脂、化学品の輸
出 入・販 売 及 び ポ バ ー ル 樹
100.0
脂、Ｐ Ｖ Ｂ 樹 脂・フ ィ ル ム、
(100.0)ＥＶＯＨ樹脂、熱可塑性エラ
ストマーの製造・販売

千US$
0

MonoSol, LLCの持株機能

千US$
59,050

産業用ポバールフィルムの製
100.0
造・販売
(100.0)

製品の供給を相互に行っている
役員の兼任 １名

千US$
618

活性炭及び水処理機器の製
100.0
造・販売
(100.0)

製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている
役員の兼任 １名

会社名

関係内容

(連結子会社)

Kuraray America,Inc.

MonoSol Holdings,Inc.

MonoSol, LLC

Calgon Carbon Corporation

米国
テキサス州

米国
インディア
ナ州
米国
インディア
ナ州
米国
ペンシルバ
ニア州

― 8 ―

100.0
(100.0)－
資金の貸付を行っている
役員の兼任 １名－製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている

役員の兼任

１名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

ドイツ
フランク
フルト

千EUR
31,188

繊維製品、化学品の輸出入・販売及びポバール樹脂、ＰＶ
Ｂ樹脂・フィルムの製造・販
売

100.0

製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている
役員の兼任 ３名

千EUR
29,747

ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売

100.0(100.0)

製品の供給を相互に行っている
役員の兼任 １名

千RUB
78,954

ＰＶＢフィルムの製造・販売

100.0(100.0)

役員の兼任

会社名

Kuraray Europe GmbHEVAL Europe N.V.

OOO TROSIFOL

ベルギー
アントワ
ープ
ロシア
ニジニ・
ノヴゴロド

関係内容

１名

Kuraray Asia PacificPte. Ltd

シンガポ
ール

千US$
29,775

ポバール樹脂の製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている
役員の兼任 １名

可楽麗香港有限公司

中国香港

千HK$
4,650

人工皮革の販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

可楽麗国際貿易(上海)有限公司

中国上海

千US$
8,000

樹脂、化学品の輸入・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

可楽麗管理（上海）有限公司

中国上海

千US$
3,000

中国内グループ会社へのファ
イナンス・間接機能提供及びクラレグループの中国事業拡大・進出検討支援

100.0

可楽麗亜克力（張家港）有限公司 中国江蘇省

千US$
15,280

メタクリル樹脂シートの製
造・販売

100.0

製品の供給を受けている

Kuraray Korea Ltd.

韓国蔚山

百万KRW
2,107

ＰＶＢフィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている資金の貸付を行っている

Plantic Technologies Limited

オーストラ
リア
ビクトリア
州

千AU$
131,511

バイオマス由来＜PLANTIC＞
フィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている資金の貸付を行っている

Kuraray Specialities(Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万THB
5,569

クラレグループ製品の販売、
市場開発

100.0

製品の供給を行っている

Kuraray Advanced Chemicals(Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万THB
2,700

ＭＰＤの製造・販売

100.0(100.0)

資金の貸付を行っている

Kuraray SC (Thailand) Co.,
Ltd.

タイ
バンコク

百万THB
3,561

Kuraray GC Advanced
Materials Co., Ltd.の持株機
能80.0(80.0)－

Kuraray GC Advanced Materials
Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万THB
5,320

＜ジェネスタ＞及び＜セプトン＞の製造・販売

53.3(53.3)－

千US$
16,700

人工皮革生地製造・販売

33.4

－

－

その他 41社(持分法適用会社)
禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司 中国浙江省
その他 １社(注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
２．ク ラ レ ト レ ー デ ィ ン グ ㈱、Kuraray Holdings U.S.A.,Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray
Specialities (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray SC(Thailand) Co., Ltd.及び Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は特定子会社です。
３．クラレトレーディング㈱、Kuraray America,Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。ただし、クラレトレーディング㈱については、当連結会計年度の「セグメント情報」に記載されているトレーディングセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を
超 え て い る た め、「主 要 な 損 益 情 報 等」の 記 載 を 省 略 し て い ま す。Kuraray America,Inc.及 び Kuraray
Europe GmbHの当連結会計年度における「主要な損益情報等」は次のとおりです。
主要な損益情報等（百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

Kuraray America,Inc.

112,112△8,609△11,065

10,347

138,815

Kuraray Europe GmbH114,339

11,055

7,584

65,798107,898― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
4,190
[55]
1,091
[34]
2,921
[249]
1,398
[47]
372
[－]
1,135
[919]
223
[6]

ビニルアセテート
イソプレン
機能材料
繊維
トレーディング
その他
全社

11,330[1,310]

合計(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

4,212
[166]

41.6

セグメントの名称

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18.1

7,047,455

従業員数(人)
1,344
[39]
752
[29]
1,006
[50]
702
[25]
－
[－]
185
[17]
223
[6]
4,212
[166]

ビニルアセテート
イソプレン
機能材料
繊維
トレーディング
その他
全社
合計(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び臨時給与（賞与）を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは使命である「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」に基づき、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』を2017年に策定しました。2022年度から始まる新中期
経営計画「PASSION 2026」策定に際して、新たに「顧客、社会、地球に貢献する」というメッセージを加えることで幅広いステークホルダーに貢献していく姿勢を明確にしました。新しい『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指していきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年12月31日)現在において当社が判断したものです。
当社グループは、長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。
① 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進していきます。
② ネットワーキングから始めるイノベーション
社内・社外を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。
③ 人と組織のトランスフォーメーション
デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。
当社グループは、中期経営計画「PASSION 2026」の経営戦略を着実に実行することにより、創立100周年を迎える
2026年度には、売上高7,500億円、営業利益1,000億円の目標を達成します。「PASSION 2026」期間中は、イソプレン
タイ拠点、水溶性ポバールフィルム ポーランド生産拠点、Calgon Carbon Corporation新設備などの設備投資を確実に成果へと繋げるとともに、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、液晶ポリマーフィ
ルム＜ベクスター＞、歯科材料、光学用ポバールフィルムなどの成長を目指す事業に重点的に資源配分を行うこと
で、事業ポートフォリオの高度化を図ります。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。
また、2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていますが、現在は一部の原告についてのみ係属中です。このような事故を起こさないために、2019年より開始した本社主導の海外主要化学プラントの安全監査を継続し、安全対策の見直し・強化を図っています。2022
年度からは、新たにグローバルプロセスセーフティマネジメント監査チームを新設し、化学プラントと活性炭プラン
トを対象とした安全監査を強化していきます。
なお、当社が運営するサーバーに不正アクセスが行われ、保有する情報の一部が外部に流出したことを2021年10月に確認しました。その後の調査により、流出した可能性のある情報の一部に、取引先及び当社グループ従業員等の氏名・会社連絡先等の個人データが含まれていたことが判明し、関係先への連絡を含め必要な措置を講じました。外部の専門機関の協力も得て、更なる情報セキュリティ強化に取り組むとともに、情報管理体制の厳重化を徹底していきます。

２ 【事業等のリスク】
当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。

― 11 ―

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年12月31日)現在において当社が判断したものです。
① 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社の製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車（ガソリンタンク用＜エバール＞、フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、
電気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用＜ジェネスタ＞等）、環境（水処理・空気浄化用活性炭等）などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。これらの分野は、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等、環境変化が激しいため、当社においても重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされる可能性があります。
② 原材料に関わるリスク
当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生、物流の混乱、日本や諸外国における経済制裁や各種規制等により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。
③ 製造物責任に関わるリスク
当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（＜エバール＞、＜PLANTIC＞等）など、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点
単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可能性があります。
④ 事故・災害に関わるリスク
当社グループは、日本及び欧州、北米、アジア、豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを構築・運用し、爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、気候変動に起因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。しかしながら、重大な保安事故、環境
汚染、自然災害、大規模な伝染病の流行等が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性があります。
また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルスの流行については依然として予断を許さず、事態が長期化した場合は、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原材料の調達困難などにより、当社グループの業績にさらなる悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、「安全と健康を事業の継続よりも優先する」というグループリスク管理方針のもと、
国内・海外出張の禁止・制限、イベント・催事の主催や参加の自粛、時差通勤や在宅勤務の推奨といった対応を行い、グループ従業員やその家族などの安全確保を図った上で、顧客や取引先への影響を最小限にする努力をしています。
⑤ 法規制・コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。そして、法令及び「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。この宣言を明記し「行動規範」をわかりやすく解説したコンプライアンス・ハンドブックを、世界中の当社グループ社員全員に配布し周知徹底を図っています。また、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプラ
イアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。
独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。具
体的には、独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。

― 12 ―

以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。将来的に法規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑥ 知的財産に関わるリスク
当社グループは、独自技術による事業・製品を数多く有しています。当社グループの知的財産権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生した場合、また当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グル
ープの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生する
リスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。本訴訟は一部の原告についてのみ現在も係属中で、弁護士の協力を得ながら対応を進めています。
⑧ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本国内及び欧州、北米、アジア、豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑨ 海外事業展開に関わるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が約７割となっています。当社グループは、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジルに地域統括会社を設置し、各国・各地域のリスク情報収集並びにビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域統
括会社、事業会社、本社の該当部署が連携する体制を構築しています。しかしながら、各国・各地域での大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ現地法規制の変更等によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑪ 環境に関わるリスク
当社グループは、「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG
排出量削減等の地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。また、気候変動がもたらす異常気象や激甚災害へのリスク評価及び対策を強化しています。これらに加え、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情報開示の拡充に努めています。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑫ 情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに、様々なセキュリティ対策を実施していますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
2021年に当社が運用するサーバーに不正アクセスが行われ、保有する情報の一部が外部に流出したことが確認されました。それを受け、当社グループは外部の専門機関の協力も得て、ITセキュリティ強化と情報管理体制の厳重化に取り組んでいます。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年12月31日）現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和に伴い経済活動が活性化し、総じて回復基調が続きました。一方で、新たな感染拡大が起こり、また、原燃料価格の高騰、半導体の供給不
足や物流の混乱が深刻化しました。かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前年同期比87,573百万円（16.2％）増の629,370百万円、営業利益は27,914百万円（63.0％）増の72,256百万円、経常利益は29,024百万円（73.0％）増の68,765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,691百万円（1,349.5％）増の37,262百万円となりました。なお、当連結会計年度において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故などに関する訴訟関連損失として4,296百万円を、2021年２月に米国南部を襲った寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことから災害損失として3,284百万円を特別損失に計上しました。
（単位：百万円）
2020年度
売上高

2021年度

営業利益

売上高

増減

営業利益

売上高

営業利益

ビニルアセテート

257,114

40,779304,690

57,72647,575

16,946イソプレン

50,3903,808

61,9405,694

11,550

1,885

機能材料

124,980

2,994

139,078

8,189

14,0985,194

繊維54,4082,155

61,082

5,302

6,674

3,147

トレーディング

124,438

3,606

144,027

4,852

19,5881,246

41,707

214

47,615

908

5,908

694

消去又は全社

その他△111,242△9,217△129,064△10,417△17,822△1,200

合計

541,797

44,341

629,370

72,256

87,573

27,914[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は304,690百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は57,726百万円（同41.6％増）となりました。

― 14 ―

① ポバール樹脂は、原燃料高の影響を受けましたが、世界的に需要回復が進み、幅広い用途で販売量が増加しました。光学用ポバールフィルムは、前年後半から続く旺盛な液晶パネル需要を背景に好調に推移しました。ＰＶＢ
フィルムは、第３四半期以降は半導体不足による自動車減産の影響を受けましたが、前年同期比で販売量が増加しました。水溶性ポバールフィルムは、洗濯用及び食洗器用個包装洗剤向けの販売が順調に拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、ガソリンタンク用途の需要回復や食品用途の好調な需要継続により、前年同期比
で販売量が増加したものの、年初から続く原燃料高と、第３四半期以降は自動車減産の影響を受けました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は61,940百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は5,694百万円（同49.5％増）となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、需要の回復により販売量が増加しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、原燃料・物流費上昇の影響を受けたものの、旺盛な需要を背景に、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに販売が順調に拡大しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は139,078百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は8,189百万円（同173.4％増）となりました。

① メタクリルは、好市況に加え、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けなどの販売が堅調に推移しました。
② メディカルは、欧米を中心に歯科材料の新製品に対する需要が旺盛で、販売が拡大しました。
③ 環境ソリューションは、欧米の水処理用途を中心に需要が増え、活性炭の販売は堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は61,082百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は5,302百万円（同146.1％増）となりました。

― 15 ―

① 人工皮革＜クラリーノ＞は、シューズ用途を中心に販売が堅調に推移しました。
② 繊維資材は、ビニロン、＜ベクトラン＞ともに需要が拡大し、販売量が増加しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞で外食産業の需要が低調でした。
[トレーディング]当セグメントの売上高は144,027百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は4,852百万円（同34.6％増）となりました。

① 繊維関連事業は、スポーツ衣料や人工皮革＜クラリーノ＞が好調に推移しました。
② 樹脂・化成品関連事業は中国市場を中心とした需要増に伴い販売が拡大しました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が回復し、売上高は47,615百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は908百万円（同324.0％増）となりました。

― 16 ―

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、たな卸資産の増加24,677百万円、建設仮勘定の増加19,868百万円及び受取手形及び売掛金の増加18,595
百万円等の一方、現金及び預金の減少32,377百万円等により前連結会計年度末比39,429百万円増の1,091,014百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加13,480百万円、未払法人税等の増加6,512百万円及び長期借入金の増加6,047百万円等の一方、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円、社債の償還20,000百万円及び主として未払金の減少に伴うその他流動負債の減少13,610百万円等により前連結会計年度末比24,691百万円減の511,411百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比64,121百万円増加し、579,602百万円となりました。自己資本は559,984百万円となり、自己資本比率は51.3％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益58,697百万円に対して、減価償却費59,003百万円、売上債権の増加13,437百万円、たな卸資産の増加17,537百万円、仕入債務の増加12,244百万円、法人税等の支払額14,127百万円及び訴訟関連損失の支払額
24,104百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは78,221百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得による支出68,408百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは65,595百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れ6,212百万円等の収入に対して、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円、社債の償還20,000百万円及び配当金の支払額13,414百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは47,447百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より30,596百万円減少して、151,487百万円となりました。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,94778,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,025△65,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,508△47,447

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,541

4,224

現金及び現金同等物の増減額

105,888△30,596

現金及び現金同等物の期首残高

75,967

182,084228－

182,084

151,487

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）イ ン タ レ ス ト・カ バ レ
ッジ・レシオ（倍）

71.7

58.6

53.0

47.4

51.3

96.0

57.1

46.2

35.9

31.5

0.7

2.9

2.5

4.3

3.9

116.0

62.7

68.5

57.0

50.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
５．2018年12月期より、たな卸資産の評価方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用される
ため、2017年12月期の数値は遡及適用後を記載しています。

― 17 ―

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。
これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。
また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等経理の状況

１

注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、社内カンパニー・事業部・連結子会社に所属するディビジョ
ン研究開発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。
ディビジョン研究開発は、社内カンパニー・事業部・連結子会社が各事業所に研究開発部署を有しています。
コーポレート研究開発体制としては、研究開発本部において、新事業テーマの企画・提案・推進を目的にくらしき研究センターとつくば研究センターの２拠点を設置しています。オープンイノベーション推進を目的に、米国には
KAI Corporate R&Dを有しています。事業化段階として、機能製品開発部及びベクスター事業推進部・ベクスター生産開発部を擁しています。生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいてシミュレーション技術を活用した原理原則に基づく生産技術開発を推進しています。また、研究開発テーマの早期設備化を推進するための体制整備も進めています。一方で、デジタル技術を活用した生産効率、及び品質向上への取り組みも着実に進めています。
ディビジョン研究開発とコーポレート研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員数
は1,014人です。

― 18 ―

当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、ビニルアセテート7,467百万円、イソプレン2,124百万円、機能材料3,152百万円、繊維1,966百万円、トレーディング132百万円、その他847百万円、全社共通(コーポレート研究開発)5,154百万円、合計20,845百万円になります。
セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。
[ビニルアセテート]
・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、＜エバール＞（樹脂、フィルム）の酢酸ビニルチェーンについては、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開発、新規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進しています。
・ポバール樹脂は、当社ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、これまで培った技術開発力をベースに自消・外販両面で高品質かつ差別化された製品を提供します。日米欧亜の６工場をベースとしたグローバルネ
ットワークを強みとして、ポバール樹脂の安全かつ環境に優しい特徴に注目し、新たな用途、ビジネス機会を提案します。
・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムの構成部材の一つとして、さらなる高性能化・高品質化に顧客と一体となって取り組んでいます。また、洗剤包装用途を中心にますます拡大する水溶性フィルムについて
も、ポバール樹脂メーカーである強みを活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させます。
・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めています。その一環として、アイオノマー樹脂をシート化した＜セントリグラス＞の更なる高付加価値化やＰＶＢフィルムとのシナジー効
果の発現、新規用途開発を推進しています。
・＜エバール＞樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心に世界各地のニーズを把握しながら、バリア材料の新技術開発・用途開発を推進しています。また＜エバール＞フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。さらにバイオマス由来のガ
スバリア材料＜PLANTIC＞については、CO2排出削減効果とガスバリア性を併せ持つ新素材として、用途開発に取り組んでいます。
[イソプレン]・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いＣ４ケミストリーを展開しており、溶剤やウレタン原料、香粧品原料などを中心に材料・市場開発を推進しています。また、新規触媒の開発や既存技術の応用により、社会のニーズに応える機能性化学品の創出に取り組んでいます。
・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。その一環として、植物由来原料のファルネセンを用いた熱可塑性エラストマーを開発し、市場開発を推進しています。また液状ゴムは、主力のタイヤ用途で様々なタイプの製品を市場に提案し、高機能タイヤの改質剤として採用が広がっています。
・耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞では、5G通信コネクタ及び高電圧用コネクタ等に適した電気・電子用途向けのグレード開発に注力するとともに、自動車の環境規制強化やCASEの加速に対応するためサーマルマネジメント部
品や車載電装部品に適した材料の開発を加速しており、部品メーカー各社で評価が進んでいます。またＰＥＥＫ代
替をターゲットとし、さらに耐熱性及び耐久性に優れた新規ポリアミドの開発にも取り組んでいます。
[機能材料]
・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発を主体に研究開発活動を行っています。
・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル株式会社の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注力し、CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。また、人工骨インプラント＜リジェノス＞、吸収性骨再生用材料＜アフィノス＞は、配向連通孔技術を特長に、多面的な展開を進めています。
・環境ソリューション事業では、「水・環境・エネルギー」分野を重点戦略領域に、飲用水浄化材、オートモーティ
ブ関連、ガス精製、蓄電において、吸着にイノベーションを創出、活性炭から成型材へ新たな商品群展開を推進し
ています。
[繊維]
・高強力繊維＜ベクトラン＞は、極低温域までの広い温度領域において、高強度、低誘電損失、低線膨張であることに加え、ほとんど吸水することがない特質を有していることから、海洋資材、光ファイバー等電材の他、医療用分野など高機能、高性能であることが求められる分野で広がっており、今年度もフル生産が続きました。さらなる用途拡大を目指し、性能向上、構成検討を進めています。
・ＰＶＡ繊維＜ビニロン＞は、ゴム補強用フィラメントや防護材料の拡大に応じて、革新プロセス（ＶＩＰ）を用いた生産機台を増設し、順調に稼働しています。国産第一号の合繊として2020年に70周年を迎えましたが、さらなる成長を目指し、生産技術、製品開発を続けています。
・人工皮革＜クラリーノ＞は、環境や健康意識の高まりにより、環境調和型革新プロセス（ＣＡＴＳ）を使ったスポーツ向け製品需要が増加しており、RCS認証を取得した環境対応銘柄を開発、販売の拡大に取り組んでいます。また欧州ラグジュアリー用途向けに、バイオマス原料を使った新規開発商品を投入予定です。

― 19 ―

・不織布＜クラフレックス＞は、2020年に新設されたメルトブローンと従来のスパンレース技術を融合した革新プロ
セスに取り組み新規用途の開拓を目指しています。また液晶ポリマーを用いた不織布＜ベクルス＞の用途拡大や、
生活環境向上に寄与する製品開発、新規環境対応型製品の開発を続けています。
[トレーディング]・ポリエステル長繊維＜クラベラ＞では、①地球環境に配慮した独自原糸（ＰＥＴボトル再生樹脂を用いたスエード
調繊維＜エルモザ＞、バイオＥＧを用いた＜バイオスペース＞、ヤシ殻炭練り込み繊維＜アグリアス＞）、②独自の樹脂を用いて糸自体に性能付与した衝撃吸収繊維＜スパンドール＞、③電子部品などへの静電気放電対策として
ＩＥＣ基準にも対応する導電性繊維＜クラカーボ＞などの機能性原糸の開発を推進しています。
[その他]
・アクア事業推進本部では、中空糸ろ過膜を用いた様々な水の製造・回収を通して、「高品質で安全な水の提供」と「環境負荷の低減」に貢献する素材・技術開発に取り組んでいます。
・クラレプラスチックス株式会社では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンド＜アーネストン＞及び同コンパウンドを原料とした不織布やフィルム（コンパウンド二次製品）、＜エバール＞をコーティング加工した特殊フィルム、成型加工技術による高気密高断熱住宅向け換気・空調ダクト、高強力繊維 ＜ベクトラン＞を使用した土木用途向け繊維複合ホースの開発を推進しています。
[コーポレート研究開発]
研究開発本部では、以下３点を通じて、クラレグループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指しています。
① 新事業の創出：素材事業あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出を目指します。種々の施策・改革を進め、当社の強み（技術・商流・市場）を活かした新規事業開発テーマの発掘・推進を継続します。
② 既存事業の強化・拡大：カンパニー・グループ会社との協働・支援を強化し、分析・解析・デジタルなど高度な技術を駆使して全社事業の盤石化を図るとともに、既存事業の拡大に貢献します。また当社事業の急速なグ
ローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強化しています。
③ 基盤技術の構築・深耕：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深化・深耕を図ります。
以下、研究開発活動を示します。
・当社基幹原料からの新規化学品開発や新規高分子素材原料の開発に資する触媒開発技術を基盤技術と捉え、これまで長年培った均一系触媒技術のみならず固体触媒技術開発を進めています。これら技術開発を通じ、イソプレン事業、ビニルアセテート事業にかかわる既存事業の強化並びに新規材料開発を展開していきます。
・酢酸ビニルチェーンの更なる業容拡大と新規展開を目指し、保有コア技術と内外から取り込んだ技術で新たな機能を有する素材の開発を進めています。環境親和性の高い酢ビ系高分子の精密な構造制御技術や高機能化プロセスを追及するとともに、酢ビ系高分子の研究開発を通じて獲得した知見や技術を酢ビ系高分子の枠を超えて展開することで顧客ニーズに合致した新素材を提案し続け、世界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立します。
・カンパニー・グループ会社との連携を通じて、高分子化合物の設計・重合・変性に関する基盤技術を拡充・深耕
し、既存技術の強化・拡大と新事業の創出に資するための新規技術・新規高分子材料を開発します。
・自社素材や高分子材料の成形・加工に関する基盤技術を拡充・深耕し、カンパニー・グループ企業と連携して、成
形材料・成形体・シート・フィルムなどの機能性素材・部材に関する研究開発を推進しています。
・リチウムイオン二次電池の高性能化、及び開発が進む次世代電池に向け、植物を原料とした高容量負極材用ハード
カーボンの開発を加速します。また、全社の電池材料開発の中心としてカンパニー・グループ企業と連携し、当社
独自素材の電池部材への応用展開を進めます。
・高周波回路基板用途の液晶ポリマーフィルム＜ベクスター＞は、車載用ミリ波レーダーや5Gアンテナなど高周波による高速伝送の需要が高まる中、フレキシブルプリント配線基板として高周波領域での伝送損失が低く、加工性に優れる点が評価されています。さらにフィルムに加え銅張積層板を事業化しました。需要は今後も伸びると見られ積極的に事業拡大を進めていきます。
・半導体用研磨パッド（ＣＭＰパッド）は、独自のポリウレタン設計及び製造技術を駆使し、従来に無い高硬度ポリウレタンを原料にしています。当社ＣＭＰパッドの特長は、高硬度なため研磨するデバイスを平坦にする能力が優れること、高硬度でありながら研磨傷が少ないこと、耐磨耗性が優れるため長時間使えることなどで、複数の顧客・複数プロセスで採用されています。今後、各顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提案することで、顧客の製品機能と品質の向上、コスト削減に貢献し、半導体市場の発展に寄与していきます。
・先進的かつ豊富な分析・解析技術、及びシミュレーションや機械学習などのデジタル技術を応用し、社内カンパニー・事業部・連結子会社に様々な技術ソリューションを提供することで、クラレグループの業績向上に貢献しています。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業収益の向上や経営基盤の強化、需要の拡大に合わせた設備増強などを目的に設備投資を実施しています。当連結会計年度では、65,947百万円の設備投資を実施しました。
各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート20,301百万円、イソプレン14,665百万円、機能材料17,118
百万円、繊維5,711百万円、トレーディング555百万円、その他1,416百万円、全社6,177百万円です。
(注) １．上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。
２．この「第３ 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含みません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2021年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

倉敷事業所
(岡山県倉敷市)
(注)２

ビニルア
セテート

ポバールフィルム
生産設備

繊維

ポリエステル
生産設備

ビニルア
セテート

ポバールフィルム
生産設備

イソプレ
ン

＜ジェネスタ＞
生産設備

繊維

ポリエステル
生産設備

ビニルア
セテート

ポバール・＜エバール＞生産設備繊維＜クラリーノ＞
生産設備

西条事業所(愛媛県西条市)
(注)３

岡山事業所
(岡山市南区)建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他
(注)１

合計

従業
員数
(人)

11,741

12,208386(1,073)

5,382

29,718730

14,788

9,782

1,545
(659)

2,869

28,986418

9,116

23,928957(667)

20,65654,659

953

5,642

9,515

334
(910)

2,235

17,728

517

3,956

8,473

1,905
(374)

1,716

16,051420

ビニロン生産設備
新潟事業所(新潟県胎内市)

鹿島事業所(茨城県神栖市)

ビニルア
セテート

ポバール生産設備

イソプレ
ン

スペシャリティケミ
カル生産設備機能材料

メタクリル樹脂
生産設備

イソプレ
ン

イソプレン、誘導体
生産設備、＜ジェネスタ＞
生産設備(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
２．当社は倉敷事業所におけるポリエステル生産設備をクラレ玉島㈱に貸与しています。
３．当社は西条事業所におけるポリエステル生産設備をクラレ西条㈱に貸与しています。

― 21 ―

(2) 在外子会社(2021年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

Kuraray
America, Inc.

ビニルア
セテート

(米国)

CalgonCarbonCorporation
及び
その子会社
(米国他)
在外子会社４社
(欧州)

設備の内容

土地
建物及び 機械装置(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
(注)２

その他
(注)１

合計

＜エバール＞樹脂
生 産 設 備、ポ バ ー
ル 樹 脂、Ｐ Ｖ Ｂ 樹
脂・フ ィ ル ム 生 産
設備

従業
員数
(人)

3,691

48,566

1,289
(714)
<256>

3,163

56,709

752

イソプレ
ン

熱可塑性エラスト
マー生産設備機能材料

活性炭及び水処理
機器生産設備

11,79030,7552,761(2,293)<168>

17,90363,211

1,331＜エバール＞樹脂
生 産 設 備、ポ バ ー
ル 樹 脂、Ｐ Ｖ Ｂ 樹
脂・フ ィ ル ム 生 産
設備

4,791

27,634913(257)

11,99145,331

1,040

ビニルア
セテート

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等です。
２．「土地」の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積<外書>を示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次のとおり
です。
会社名
事業所名

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定金額
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

株式会社クラレ
岡山事業所（岡山市南区）

ビニルア
セテート
・繊維

動力設備
設置

23,320(百万円)

19,648 自己資金(百万円) 及び社債

2018年
８月

2022年
10月

－

Kuraray GC Advanced
Materials Co., Ltd.
及び
Kuraray Advanced
Chemicals(Thailand) Co.,
Ltd.

イソプレ
ン

化学品生
産プラン
トの新設

自己資金、
18,90015,949
外部借入(百万THB) (百万THB)
及び社債

2018年
12月

2022年
12月

34千トン
／年

Calgon Carbon
Corporation

機能材料

活性炭
生産設備
増強

185
78
自己資金
(百万USD) (百万USD)

2020年
６月

2022年
12月

25千トン
／年

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年３月24日)

普通株式354,863,603

計354,863,603

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

354,863,603

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

354,863,603－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ション等関係）に記載しています。

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」の（ストック・オプ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2015年６月30日 (注)△28,000,000

354,863,603－

88,955,369－

87,098,929(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

株主数
(人)

－

143

54

672

所有株式数
(単元)

－ 1,586,705

219,442

所有株式数
の割合
(％)

－

6.19

区分

44.76

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

個人

個人
その他

計

349

145

81,39382,756－

131,356

666,674

2,456

938,0863,544,719

391,703

3.71

18.81

0.07

26.46

100.00－

個人以外(注)１．自己株式10,858,263株は「個人その他」の欄に108,582単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株をそれぞれ含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれています。

― 23 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

60,336

17.54㈱日本カストディ銀行 (信託口)

東京都中央区晴海１丁目８-12

21,8876.36

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
JA共済ビル

10,882

3.16

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

10,4483.04

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10
号

6,772

1.97

SMBC日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

6,036

1.75

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１-１

5,969

1.74

クラレ従業員持株会

大阪府大阪市北区角田町８－１
梅田阪急ビルオフィスタワー

5,550

1.61

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番２号

4,999

1.45

4,992

1.45

137,875

40.08

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店 ダイレクト・カストディ・
クリアリング業務部）
計

BAHNHOFSTRASSE
45,
8001
ZURICHSWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)－(注)１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係る株式です。
２. 当社は自己株式10,858,263株を所有しています。
３．2021年６月４日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2021年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状
況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2021年６月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

5,238

1.48

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
ハワード・ストリート400

3,146

0.89

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
ハワード・ストリート400

1,954

0.55

723

0.20

690

0.19

540

0.15

402

0.11

12,696

3.58

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株
式会社
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック（ネザーランド）BV
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・
マ ネ ジ メ ン ト・ア イ ル ラ ン
ド・リミテッド
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

住所

オランダ王国アムステルダムHA1096
アムステルプレイン１
英国ロンドン市スログモートン・アベニュ
ー12
アイルランド共和国ダブリンボールス
ブリッジボールスブリッジパーク２１階
英国ロンドン市スログモートン・アベニュ
ー12

計

－

― 24 ―

４．2021年12月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2021年12月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区芝公園一丁目１番１号

10,4032.93

東京都港区赤坂九丁目７番１号

9,908

2.79

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,933

0.54

22,244

6.27

氏名又は名称
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社
三井住友信託銀行株式会社

住所

計

－

５．2022年１月７日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2021年12月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2022年１月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称
住所
株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

9,985

2.81

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

5,005

1.41

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

4,935

1.39

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,581

0.45

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11

685

0.19

計

－

22,193

6.25― 25 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 10,858,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 343,613,700

3,436,137－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

391,703－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,436,137－(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

10,858,200－

10,858,200

3.06

計

－

10,858,200－

10,858,200

3.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

取締役会(2022年２月９日)での決議状況(取得期間2022年２月10日～2022年６月30日)

価額の総額(円)11,000,000

10,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

1,368,200

1,490,750,512

提出日現在の未行使割合(％)

87.56

85.09

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式は含めていません。

― 26 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)2,696

2,982,310

527

553,139

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

84,703111,841,398

50

73,15010,858,263－

12,226,940－

その他
保有自己株式数(注) １．当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数21,500株、処分価額の総額28,965,500円)、譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数63,000株、処分価額の総額82,656,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数203株、処分価額の総額219,898円)です。
２．当期間の「その他」の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数50株、処分価額の総額73,150円)です。なお、当期間における株式数及び処分価額の総額には、2022年３月１日から提出日までの権利行使による影響は含まれていません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題とし、事業展開の原資である内部資金の確保にも配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこととしています。
当連結会計年度（2021年12月期）は、中間配当金として１株当たり20円、期末配当金として１株当たり20円、年間で１株当たり40円の配当を実施しました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2021年８月12日取締役会決議
6,880
20.00
2022年３月24日定時株主総会決議

6,880― 27 ―20.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況＞
当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。
当社は「監査役会設置会社」の統治形態を採用しており、この枠組みの中で経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高めるため、取締役会・監査役会を中心とした経営統治機能の整備を進め、経営者の報酬・後継者の選定・内部統制・リスク管理等の諸問題に対処しています。
この機能整備により、経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高め、当社の長期的・持続的な企
業価値向上に資することができると考えています。
① 会社の機関ａ．取締役会と業務執行機関
取締役会（月１回以上開催）は、取締役会規則を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定するとともに、業務執行の監督にあたります。取締役会の議長は、取締役会長がこれに当り、取締役会による機動的な経営の意思決定を図るため、取締役の定員は12名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその任期を１年としています。取締役会は「(2) 役員の状況」に記載した現任の取締役11名で構成され、うち１名が女性、１名が外国人となります。
社外取締役４名は、経済・金融・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因してなされた損害賠償請求による賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社において役員、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。また、被保険者に期待される役割が損なわれないようにするため、填補限度額及び免責事由を設定しています。
取締役会で選任された社長は、業務執行の最高責任者として、当社グループの全組織における業務執行を総理します。当社の各組織における業務執行は、取締役会で選任され、社長の権限を委譲された執行役員（任期１年）がこれを行います。執行役員はカンパニー、事業部及び主要職能組織の長の職位に就き、執行責任と業績に対する結果責任を負います。これにより取締役としての経営意思決定・監督の責任と、業務執行上の責任とを明確に分離しています。なお一部の取締役は執行役員を兼務しています。社長は経営会議（原則として月２回開催）のほか各種会議・委員会を設置し、グループの経営方針・執行に関する重要事項について審議・答申させます。
ｂ．監査役会
監査役会は「(2) 役員の状況」に記載した５名で構成され、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めています。また、男性４名・女性１名の構成としています。議長は中山 和大が務めています。社外監査役は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。
ｃ．経営諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高め、当社
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者を中心とする「経営諮問委員会」を設置しています。
なお、本報告書提出日現在の経営諮問委員会の委員の構成は、取締役会長（伊藤 正明）、社外取締役４名（浜野 潤、村田 啓子、田中 聡、井戸 清人）、社外監査役１名（谷津 朋美）、社外有識者２名（小村武、江上 剛（戸籍上の氏名 小畠 晴喜））の計８名です。委員長は置かず、議事進行は議長である社内取締役が務めます。

― 28 ―

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりです。

② 内部統制システムの整備の状況
ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針
当社グループは、内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると認識し、取締役会
で以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定しています。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会が、定款及び取締役会規則その他の社内規定に基づき、当社グループの経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。取締役会の監督機能を強化するため、３分の１以上の独立した社外取締役を選任する。
（２）取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者を中心とする「経営諮問委員会」を置く。
（３）サステナビリティの視点に立った企業活動の推進のため、取締役会の下部機関としてサステナビリティ
委員会を置く。
（４）法令遵守に関する方針をクラレグループ行動規範として定める。当社グループとしての体系的なコンプ
ライアンス体制の整備・運用を行うため、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を置く。
（５）当社グループ内の不正・違法行為及び倫理に反する行為を早期に発見し、自主的な解決を図るための内部通報窓口として、当社グループ社員相談室及びグローバル・コンプライアンス・ホットラインを設置する。また、経営陣から独立した内部通報窓口として、監査役ホットラインを設置する。
（６）独占禁止法違反の未然防止を図るため、当社グループ各社の役員及び使用人に対し定期的に教育・研修を実施し、独占禁止法に関する社内指針を周知するとともに、遵守状況のモニタリングを定常的に行う体制をとる。
（７）経営監査本部は、内部監査規定に従って、当社グループ内における業務執行の状況を監査する。
（８）金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを整備し、適切に運用する。
（９）反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことをクラレグルー
プ行動規範に定め、グループ内で周知徹底する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書・伺書等の取締役の職務執行に係る記録
は、法令及び社内規定に従い適切に保存管理する。

― 29 ―

３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（１）グループリスク管理規定に基づき、グループ全体の体系的なリスク管理を行う。
（２）当社グループの事業活動に関連して重大な危機が発生した場合には、緊急対策本部運営規定に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたる。
（３）大規模災害等の重大な危機を想定し、事業中断を最小限にとどめるための事業継続計画（BCP）を事業部ごとに策定し、定期的に見直しを行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社グループの経営上の重要事項に関する取締役会への付議や社長の決裁に際しては、経営会議や各種委員会において事前審議を行い、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。
（２）取締役会が選任した執行役員等にカンパニー、事業部及び主要職能組織の長として事業運営の権限を与え、各組織における業務執行を適正かつ効率的に行う。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）中期経営計画や年度経営計画に定めるグループ全体の経営方針に沿って当社グループ各社の事業運営を行う。当社グループ各社は、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、重要な事項については当社取締役会又は経営会議への付議・報告を行う。
（２）国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に当社グループ各社の決裁基準を定め、適正かつ効率的に運営する。また、当社グループ内の意思疎通を図り一体運営を促進するため、当社社長と当社グループ各社の社長との連絡会を適宜開催する。
（３）クラレグループ行動規範に基づき、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制とする。また、当社から当社グループ各社に役員を派遣し、各社の取締役及び使用人の業務執行について監督するとともに、経営監査本部が内部監査規定に従って内部監査を実施する。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは、監査役の指示命令を受けることとし、監査役スタッフの人事・処遇については人事担当取締役と監査役が協議の上決定する。
７. 当社の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）監査役は、取締役会への出席、重要な子会社の社長との連絡会等を通じて当社及び当社グループ各社の業務執行状況の報告を受ける。
（２）経営監査本部は、当社及び当社グループ各社内部監査の状況について定期的に監査役会に報告を行う。
（３）当社及び当社グループ各社の役員は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題を発見した場合、速やかに監査役に報告する。また、監査役は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、これらの事項に関し必要に応じ報告を求めることができる。
（４）当社及び当社グループ各社の使用人は、これらの事項を監査役ホットラインを通じて監査役に通報することができる。
（５）上記の報告及び通報を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いはしない旨を社内規定に定める。
８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支払い精算等の請求をしたときは、その内容が特に不合理なものでない限り、遅滞なく支払処理を行う。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換するため代表取締役と定期的に会合をもち、また、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施する。
ｂ．内部統制・リスク管理の整備状況
１．コンプライアンスに関する取り組み（１）コンプライアンス意識向上を目指し、国内グループ会社の課長（含、グループリーダー）以上を対象にハラスメントを題材としたワークショップ形式によるオンラインセミナーを実施し、その後各部・課長が講師となり所属部署の全部員に対して教育を実施しました。

― 30 ―

（２）実効性のある独占禁止法遵守体制を確立するため、クラレグループ独占禁止法遵守プログラムを整備し、グループ全体で同プログラムを運用しています。2021年度は、リスクの高い事業・分野における遵守体制のモニタリングを継続するとともに、役員及び従業員に対する教育・研修、入札案件に関する年度監査などの施策を実施しました。
（３）業務監査室（現 経営監査本部）は、当社及び当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための内部統制システム（J-SOX)の整備・運用状況についても評価を実施しました。その内容についてＰｗＣ
あらた有限責任監査法人の監査を受け、結果を取締役会に報告しました。
２．リスク管理に関する取り組み（１）グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コン
プライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定
し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。
2021年12月に、当社グループリスク管理における2022年度の重点課題として以下を定めました。
① 機密情報漏洩について、早急な対策を実施し再発を防止する。
② 保安事故の発生リスク低減のため、特に海外プラントについて安全設計のみならず人材育成を含む管理面（運転管理、設備管理）の総点検で把握した課題への対策実施状況を、社内専門家チームによる監査等で客観的に評価し着実な改善に繋げる。
③ 原燃料・副資材の供給リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全てを再点検し、より包括的なBCPを策定する。
④ COVID-19に対し引き続きパンデミックへの備えを確実にする。
（２）世界的な新型コロナウィルス感染拡大に伴い、2020年１月に設置した対策チームが、国内外グループの感染者の把握、感染防止対策の企画・実施、感染者発生時の社内外への開示を継続的に実施しています。また、大規模自然災害（地震・水害）のリスク対策として、本社及び大阪事業所勤務の全社員を対象とした安否確認訓練を実施したほか、各事業所の災害等発生時に想定される生産停止期間に対する速やかな対策実施を可能とするため、BCPの更新手順を見直しました。
３．企業集団の内部統制に関する取り組み（１）社内取締役１名、社外役員５名及び社外有識者２名を委員とする「経営諮問委員会」を２回開催し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者及び役員報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申・報告しました。
（２）2021年度は、年度経営計画に定めたグループ全体の経営方針に沿って事業運営を行い、併せて2022年度から開始する中期経営計画の策定に取り組みました。当社グループ各社における重要な事項については、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、適宜当社取締役会または経営会議への付議・報告を行いました。
４．監査役の監査体制に関する取り組み
監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について代表取締役と意見交換を行うとともに、各業務執行取締役、執行役員及び重要な使用人へのヒアリングを実施しました。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は、累積
投票によらない旨定款に定めています。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、中間配当については取締役会の決議により配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、資本効率の改善と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性14名

女性2名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

19

(注)４

18

(注)４

52

(注)４

19

1984年４月 当社入社
2014年４月 当社ビニルアセテートカンパニー ポバールフ
ィルム事業部長
2016年１月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー 副カンパニー長代表取締役社長川原 仁

1962年３月12日生 2016年３月 当社執行役員
2018年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長
2018年３月 当社常務執行役員
2019年３月 当社取締役・常務執行役員
2021年１月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2012年４月 当社樹脂カンパニー ポバール樹脂事業部長
2012年６月 当社執行役員
2013年４月 当社ビニルアセテートカンパニー ポバール樹脂事業部長、生産技術統括本部長
2014年６月 当社常務執行役員

代表取締役・専務執行役員
ビニルアセテート樹脂カンパニ
ー管掌、ビニルアセテートフィ
ルムカンパニー管掌、ビニルア
セテートフィルムカンパニー長

2015年１月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長
早瀬 博章

1956年２月28日生 2015年３月 当社取締役・常務執行役員
2016年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長
2016年３月 当社取締役・専務執行役員
2020年３月 当社代表取締役・専務執行役員（現任）
2021年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌（現任）、ビニルアセテートフィルムカンパニー管掌（現任）
2022年１月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長（現任）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品カンパニーメタアクリル事業部長
2012年６月 当社執行役員
2013年４月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長
2013年６月 当社常務執行役員

取締役会長

伊藤 正明

1957年６月23日生

2014年４月 当社経営企画本部担当、ＣＳＲ本部担当
2014年６月 当社取締役・常務執行役員
2015年１月 当社代表取締役社長
2021年１月 当社取締役会長（現任）
2021年４月

社会医療法人同心会西条中央病院理事長（現任）

1980年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品カンパニー エラストマー事業部長
2012年６月 当社執行役員
2014年４月 当社機能材料カンパニー メタアクリル事業部
長
取締役・専務執行役員
繊維カンパニー長、大阪事業所担当

佐野 義正

1956年４月12日生

2016年１月 当社機能材料カンパニー 副カンパニー長
2016年３月 当社取締役・常務執行役員
2017年１月 当社機能材料カンパニー 炭素材料事業部長
2018年１月 当社機能材料カンパニー長
2020年１月 当社繊維カンパニー長(現任)、大阪事業所担当（現任）
2020年３月 当社取締役・専務執行役員（現任）― 32 ―

役職名

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

19

2001年12月 Kuraray Specialities Europe入社
マティアス
2009年１月 当社執行役員、Kuraray Europe GmbH社長（現
グトヴァイラ
1958年３月11日生(注)４
任）ー(Matthias
Gutweiler)
2013年４月 当社ビニルアセテートカンパニーＰＶＢ事業部
長

－

氏名

生年月日

略歴
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社機能材料カンパニー メディカル事業部長
2017年３月 当社執行役員

取締役・常務執行役員
経営企画室担当、サステナビリ
ティ推進本部担当、グローバル
デジタルトランスフォーメーシ
ョン推進室担当、経理・財務本部担当

2018年１月 当社経営企画室担当（現任）、ＣＳＲ本部担当
多賀 敬治

1961年10月16日生 2018年３月 当社常務執行役員
2019年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
2020年１月 当社管理部門担当
2022年１月 当社サステナビリティ推進本部担当（現任）、
グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室担当（現任）、経理・財務本部担当（現任）1988年３月 Hoechst AG入社
1996年６月 同社Mowiol工場長

取締役・常務執行役員

2018年３月 当社常務執行役員
2020年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）1984年４月 当社入社
2014年４月 当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長
2016年３月 当社執行役員
取締役・常務執行役員
機能材料カンパニー長髙井 信彦

1960年５月５日生

2019年１月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長、炭素(注)４
材料事業部長

8

2019年３月 当社常務執行役員
2020年１月 当社機能材料カンパニー長（現任）
2020年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）1974年４月 経済企画庁入庁
1999年７月 経済企画庁長官官房秘書課長
2004年７月 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
2006年７月 内閣府審議官
2008年７月 内閣府大臣官房長
取締役

浜野 潤

1951年２月27日生

2009年７月 内閣府事務次官
2012年１月 内閣府顧問
2013年４月 株式会社電通（現 株式会社電通グループ）顧問
2015年６月 公益財団法人労働科学研究所(現 公益財団法人大原記念労働科学研究所）理事長（現任）2016年３月 当社取締役（現任）
2021年６月 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 代表
理事理事長（現任）― 33 ―

(注)４

4

役職名

氏名

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

1

(注)４

3

(注)４

1

1956年１月１日生 2014年４月 当社技術本部長(注)６
2016年１月 当社技術本部担当、国内事業所担当、アクア事業推進本部担当

36

生年月日

略歴
1986年４月 経済企画庁入庁
2005年８月 内閣府政策統括官付参事官（経済財政‐海外分析担当）
2006年８月 内閣府日本学術会議事務局参事官（国際担当）

取締役

村田 啓子

1962年２月25日生

2008年７月 首都大学東京（現 東京都立大学）大学院 社
会科学研究科教授
2015年５月 首都大学東京（現 東京都立大学）学長補佐
2017年７月 日本生命保険相互会社評議員（現任）2018年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）大学院 経営学研究科 教授（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）1981年４月 三井物産株式会社入社
2007年４月 同社経営企画部長
2011年４月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員

取締役

田中 聡

1958年２月27日生

2015年４月 同社専務執行役員、アジア・大洋州三井物産株
式会社社長
2017年４月 同社副社長執行役員、CAO（チーフ・アドミニ
ストレイティブ・オフィサー）、CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社顧問
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年４月 積水ハウス株式会社社外取締役
2021年１月 IHH Healthcare Berhad, Independent
Director （現任）2021年４月 積水ハウス株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）
1973年４月 大蔵省（現財務省）入省1980年３月 西ドイツ フランクフルト総領事館領事
1989年７月 米州開発銀行財務局次長
1998年７月 大臣官房参事官（副財務官）・審議官（国際局担当）
1999年６月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使
取締役

井戸 清人

1950年10月30日生 2002年７月 財務省大臣官房審議官（国際局担当）
2004年７月 財務省国際局長
2006年８月 日本銀行理事
2011年４月 株式会社国際経済研究所 副理事長
2021年３月 当社取締役（現任）株式会社ジャパンインベストメントアドバイザ
ー社外取締役（現任）1980年４月 当社入社
2012年４月 当社倉敷事業所長
2012年６月 当社執行役員
2013年４月 当社ビニルアセテートカンパニー海外事業部長

監査役（常勤）

中山 和大

2016年３月 当社取締役・常務執行役員
2018年１月 当社環境安全センター担当
2020年３月 当社監査役（現任）― 34 ―

役職名

氏名

任期

所有
株式数
(千株)

(注)７

1

2010年４月 同行取締役副頭取米州地域統括役員
1953年10月24日生 2013年４月 みずほ証券株式会社取締役会長 兼 米国みず (注)８
ほ証券会長

－

生年月日

略歴
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社経営企画本部副本部長

監査役（常勤）

上原 直哉

1959年１月15日生

2014年６月 Kuraray America, Inc., GLS Division, 副ゼ
ネラルマネージャー
2018年１月 Kuraray Europe GmbH副社長
2020年３月 当社執行役員
2021年３月 当社監査役（現任）
1976年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会
社みずほ銀行）米州非日系営業第二部長
2003年３月 同行執行役員大手町営業第六部長 兼 大手町
営業第七部長
2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員

監査役(非常勤)

永濱 光弘

2015年４月 みずほ証券株式会社常任顧問
2015年６月 アズビル株式会社社外監査役
2018年３月 当社監査役（現任）2019年３月 東京建物株式会社社外取締役
2019年６月 アズビル株式会社社外取締役（現任）
2020年６月 日本精工株式会社社外取締役（現任）1983年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1986年10月 サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1990年９月 公認会計士登録
2001年10月 東京弁護士会登録、新東京法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）と統合）入所
2009年６月 カルビー株式会社社外監査役
監査役(非常勤)谷津 朋美

1960年５月30日生

2010年６月 大幸薬品株式会社社外監査役
2012年３月 コクヨ株式会社社外監査役
2015年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2015年４月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
同法律事務所パートナー（現任）2016年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役（現任）2017年６月 株式会社ＩＨＩ社外監査役
2019年３月 当社監査役（現任）
2021年３月 協和キリン株式会社社外監査役（現任）― 35 ―

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任
期

所有
株式数
(千株)

1978年４月 三菱商事株式会社入社
1996年２月 GE International Inc.入社
2005年７月 エコラボ株式会社（現 エコラボ合同会社）代
表取締役社長
2007年４月 Ecolab Inc. Senior Vice President
2010年12月 サンデン株式会社（現 サンデンホールディン
グス株式会社）専務執行役員
監査役(非常勤)小松 健次

2011年11月 Bain Capital Asia, LLC入社
1953年３月24日生 2013年３月 株式会社ベルシステム24取締役 兼 代表執行 (注)５
役社長・CEO
2016年３月 株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会長－

2016年６月 株式会社コーチ・エィ顧問
2018年12月 株式会社API Consultants顧問
2019年３月 当社監査役（現任）
2020年５月 富士通コンポーネント株式会社執行役副社長
（現任）
計

186

(注)１．取締役 浜野 潤、村田 啓子、田中 聡、井戸 清人は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．当社では2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、津軽 利紀、藤波 智、執行役員 Stephen
Cox、高野 浩一、鈴木 一、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、Stevan R. Schott、池森 洋二、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純
一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子の19名で構成されています。
４．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2019年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2020年３月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで― 36 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名です。
浜野潤氏は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働科学研
究所は当社初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資することを目的として1921年に設立されました。当社は社会貢献活動の一環として、その研究活動への支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は１百万円未満です。経営企画庁、内閣府
における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と東京都立大学大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.2％未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意
見・提言をいただいています。
当社の社外監査役は３名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社との取引はありません。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の２％未満です。
金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。
また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。

― 37 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役会と内部監査
監査役は５名とし、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めており、また、男性４名・女性１名の構成としています。現在の監査役は５名、うち３名は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役を任命し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。
なお、当社と社外監査役との間には、人的、資本的または取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職

常勤監査役

社外監査役

氏

名

出席状況 (注)１

出席率 (注)１

中山

和大

13回／13回

100％

山根

幸則

３回／３回 (注)２

100％

上原

直哉

10回／10回 (注)３

100％

永濱

光弘

13回／13回

100％

谷津

朋美

13回／13回

100％

小松

健次

13回／13回

100％（注）１．在任期間中の開催数に基づく。
２．2021年３月25日をもって辞任。
３．2021年３月25日付で就任。
監査役会は、当事業年度における監査計画に則り「法令遵守・コンプライアンス体制」「品質保証体制の運用状況」「クラレグループ各社における内部統制システムの整備と運用状況」「重大事故、疫病災害、自然災害等のリスクに係る対応策等」「次世代を担う人材の育成や技術継承等への取り組み状況」を主な検討事項としました。
監査役は取締役会など重要な会議に出席したほか、主要な文書の閲覧、業務状況の聴取などの調査を通じ、取締役の職務執行を監査しました。
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受け、また、内部監査部門である業務監査室（12名）から内部監査結果の報告を受けました。監査役は、主要な子会社の監査役を兼任
し、適宜子会社監査を実施するとともに、グループ各社の監査役で構成し定期的に開催されるグループ監査役連絡会に出席し、これを通じて各社の情報を把握しました。
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
監査役の職務を補助するスタッフとして、監査役スタッフを置いています。
② 会計監査の状況
当社会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を自主的にとっています。なお、2021年12月期の事業年度において、会計監査人の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかわる補助者の構成と監査継続期間は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：河瀬博幸（継続監査年数１年）

関根和昭（継続監査年数２年）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、会計士試験合格者等

７名、その他

16名

監査継続期間1992年以降
上記の監査継続期間は、プライスウォーターハウスクーパース（またはプライスウォーターハウス）のネッ
トワークに属し、以前当社の監査を実施していた旧中央青山監査法人、旧青山監査法人の監査期間を含めて算定しています。また、1992年から1998年の７年間は監査法人浩陽会計社との共同監査期間です。

― 38 ―

ａ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき会計監査人を評価し、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
当社の会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査役会全員が認めた場合、監査役会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任することとします。また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定します。
ｂ．監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門
性、経営者、業務監査室、監査役とのコミュニケーションの状況、海外のネットワークファームの監査人もし
くはその他の監査人とのコミュニケーションの状況、監査報酬見積額の妥当性等を項目としています。
監査役会は会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に業務を執行しているかを検証しています。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

107

2

103

－

連結子会社

26

－

26

－

計

133

2

129

－

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
コンフォート・レター作成業務（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

18

－

11

連結子会社

415

136

435

97

計

415

154

435

108

監査公認会計士等と同一のネットワークが実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
提出会社：税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務等（当連結会計年度）
提出会社：税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務等
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

― 39 ―

ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定に際し、代表取締役は監査計画の妥当性を検証の上、監査役会の同意を得ています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上で、監査内容、工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積が相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させるため、職責に相応しい有能な役員の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針としています。
取締役については、①職責に応じた基本報酬としての定額報酬、②単年度の業績の達成を目指すためのインセ
ンティブとしての業績連動型報酬及び③適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬の３つの部分により構成します。ただし、社外取締役については独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから定額報酬のみとし、業績連動型報酬や株式報酬は設けていません。また、監査役につきましてもその役割から定額報酬のみとしています。
具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う東京証券取引所市場第一部上場企業等を対象にした役員報酬調査の結果と従業員最上位職の給与を参考にしつつ、社外役員と社外有識者を中心とする経営諮問委員会が、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議した上で、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申を十分に勘案し、取締役の報酬水準と報酬体系を決定しています。また、監査役の報酬については、監査役会が適切な報酬水準であるかを検証・審議した上で決定しています。
ｂ．役員の報酬等の種類及び支払方法
上記ａ．に基づく各報酬の支払い方法は下表のとおりです。
報酬等の種類支払方法

定額報酬（金銭報酬）

月例の固定報酬として支給します。

業績連動型報酬（賞与）（金銭報酬）

賞与として毎年１回一定の時期に支給します。

譲渡制限付株式報酬 (注)１、２（株式報酬）

毎年１回一定の時期に支給します。

(注)１．当社は、2021年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬の導入に関する議案で承認を得て、従前の株式報酬型ストックオプシ
ョン（以下ストックオプション報酬）に代えて、新たに譲渡制限付株式報酬を導入しています。また、従前のストックオプション報酬は、社外取締役にも適用していましたが、譲渡制
限付株式報酬は社外取締役には適用していません。
２．国内非居住の取締役は、譲渡制限付株式報酬の代わりに、株価連動型金銭報酬（ファントム
ストック）を支給し、当該取締役の退任時に、退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払います。
ｃ．役員の報酬等の決定方法
1) 役員の報酬等の総額の限度額
2006年６月28日開催の当社第125回定時株主総会、2012年６月22日開催の当社第131回定時株主総会及び2021
年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、当社の役員全員（取締役全員及び監査役全員）の報酬
総額限度額については、次のとおり決議されています。なお、当社の取締役は12名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。
報酬等の種類
金銭報酬

総額限度額

決議

年額800百万円以内（うち社外取締役分は100百万円
以内）

第131回定時株主総会

①

取締役

②

取締役に対する譲渡制限付株式報酬（①とは別枠）

年額 90百万円以内、かつ年間 60千株以内

第140回定時株主総会③

監査役の報酬

年額100百万円以内

第125回定時株主総会

2020年度まで存続した取締役に対するストックオプション報酬の総額限度額（第125回定時株主総会）は、上
記②と同額の年額90百万円でした。

― 40 ―

2) 報酬等の割合
各取締役における報酬等の種類ごとの割合は、以下の割合を目安とします。（年初目標達成時の場合）(注) 社外取締役は、定額報酬のみとし、業績連動型報酬・譲渡制限付株式報酬は適用しません。
なお、監査役は定額報酬のみを支給します。
3) 各役員の報酬額の決定方法（取締役）
各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法の方針は、下表のとおりとします。
定額報酬及び業績連動型報酬（賞与）については、社外役員及び社外有識者を中心とする経営諮問委員会において、各算定方法に基づき算出された金額を客観的な立場で評価し、その結果を取締役会に答申します。取
締役会は、当該答申の内容を十分に勘案した上で、各取締役の報酬額を決定します。
また、譲渡制限付株式報酬については、所定の方法に基づき算定し、各取締役の付与数を取締役会で決議して決定します。
報酬等の種類

決定方法等（社長）
社長の定額報酬月額は、管理職最上位者の定例給与月額の約６倍とします。
（社長以外の取締役）
社長の定額報酬に役位別に定められた報酬指数を乗じて算出します。
＜取締役の役位別報酬指数＞

定額報酬

社長

会長
100

90

専務執行役員

常務執行役員65

55

社長以外の取締役で代表権を有する場合は５ポイント加算します。
なお、社外取締役は、東証一部上場企業等の社外取締役の水準を参照しつつ決定しています。
（社長）①業績連動型報酬（賞与）の算式
業績連動型報酬（賞与）を算定する指標は、事業運営と会社経営の結果を顕著に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、以下の算式により算定した金額を支給します。
支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益＊1×0.75/1000×
全社業績反映率100％＊１ 親会社株主に帰属する当期純利益は、業績連動型報酬（賞与）控除前の2021年12月期親会社株主に帰属する当期純利益を使用します。
業績連動型報酬（賞与）

なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。
②業績連動報酬の上限額
社長の業績連動型報酬（賞与）の上限額は60百万円です。
（社長以外の取締役）
社長の業績連動型報酬（賞与）に、定額報酬と同様の役位別報酬指数を乗じて算出した金額とします。ただし、事業部門を担当する取締役は、事業業績の最大化へのインセンティブとして、全社業績反映は80％とした上で、別途、所管する事業部門の業績反映を行い、＋０％～＋40％の範囲内で加算を行い支給します。

― 41 ―

①業績連動型報酬（賞与）の算式
対象

算式

コーポレート部門を担当する取締役

支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益＊1×0.75/1000×役位別報酬指数 ＊2/100×全社業績反映率100％

事業部門を担当する取締役

支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益＊1×0.75/1000×役位別報酬指数 ＊ 2/100×（全社業績反映率80％＋事業業績加算率＊3０％～40％）＊１ 親会社株主に帰属する当期純利益は、業績連動型報酬（賞与）控除前の2021年12月期親会社株主に帰属する当期純利益とします。
＊２ 役位別報酬指数は、定額報酬の役位別報酬指数と同一としています。ただし、国内非居住の取締役の役位別報酬指数は上記にかかわらず10とします。
＊３ 事業業績加算率は、担当する事業セグメントの売上高と営業利益の計画達成度と、営業利益の対前年度増減度等を評価して算出しています。
事業部門を担当する取締役とは、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルア
セテートフィルムカンパニー、イソプレンカンパニー、機能材料カンパニー及び繊維カンパニーを担当する取締役を指し、コーポレート部門を担当する取締役とは、事業部門を担当する取締役以外の取締役を指します。
なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。
②業績連動型報酬（賞与）の上限額＜コーポレート部門を担当する取締役＞
役付執行役員

会長
50百万円

専務

常務

40百万円

35百万円

＜事業部門を担当する取締役＞
役付執行役員
専務

常務

50百万円

45百万円

なお、社長以外の取締役で代表権を有する場合の上限額は、上表に３百万円を加算した額としています。

譲渡制限付株式報酬（社長）
社長の職責と他企業の報酬水準を考慮した株式数を割り当てます。
（社長以外の取締役）
役位別に定められた株式数を割り当てます。役位別割当数は、株主との価値共有を図る観点から、高役位者ほど多く割り当てるよう設計します。
なお、譲渡制限の解除は退任時とします。

(注) 国内非居住の取締役の株価連動型金銭報酬（ファントムストック）は、役位別の譲渡制限付株式数と同数のポイント（１株＝１ポイント換算）を付与し、退任時に退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払います。

― 42 ―

＜取締役会及び経営諮問委員会における取締役報酬の審議実績＞
審議日

組織

内容

2021年２月２日

経営諮問委員会

取締役報酬制度改定に関する審議
取締役の報酬等の決定方針に関する審議
2021年度取締役報酬案に関する審議

2021年２月18日

取締役会

取締役報酬制度改定に関する決議
取締役の報酬等の決定方針に関する決議

2021年３月25日

取締役会

2021年度取締役報酬に関する決議

2022年２月18日

経営諮問委員会

2021年度取締役業績連動型報酬に関する審議
2022年度取締役報酬案に関する審議

2022年３月23日

取締役会

経営諮問委員会における審議結果報告（監査役）
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

対象となる
役員の員数
(名)
譲渡制限付株 ストックオプ
(注)１
式報酬
ション報酬
(注)２
(注)３

金銭報酬

報酬等の総額
(百万円)
定額報酬

業績連動型
報酬 (注)４

株式報酬

その他
(注)５

取締役
(社外取締役を除く)

449

287

98

0

25

38

8

監査役
(社外監査役を除く)

57

57

－

－

－

－

3

社外役員

96

91

－

－

－

4

8

(注)１．上記の支給人員には、2021年３月25日開催の当社第140回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と監査役１名を含んでいます。
２．執行役員兼務取締役（５名）に対して、執行役員分の譲渡制限付株式報酬として14百万円を付与しています。
３．執行役員兼務取締役（６名）に対して、執行役員分のストックオプション報酬として28百万円を付与しています。なお、当該ストックオプション報酬については、2021年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い廃止しました。
４．業績連動型報酬は、2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しています。2021年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は300億円で、実績は372億円でした。
５．国内非居住の取締役に支給する株価連動型金銭報酬（ファントムストック）です。
６．取締役の個人別の報酬等の金額は、経営諮問委員会において「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容を取締役会が十分に勘案したうえで決定しており、当該金額は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針に沿うものであると判断しています。
７．上記の報酬等の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 43 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先等との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有することができます。
保有する株式（以下、「政策保有株式」という。）について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を取締役会において定期的に検証するものとし、その結果、保有の妥当性が認められないと判断された銘柄については適宜売却し、縮減を図るものとします。
2021年度において、保有する上場政策保有株式のうち２銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。また、2022年２月９日開催の取締役会において、2021年度（2021年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性
や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

49

1,611

非上場株式以外の株式

28

16,405（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

3

5

取引先持株会を通じた株式の取得。
当社子会社からの株式の取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式

4

1,274

― 44 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)１

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
480,000

480,000

2,174

1,989

740,921740,921

1,889

1,467

457,708

457,708

1,819

2,805

2,324,300

2,324,300

1,729

1,396

1,090,184

1,090,184

1,391

1,121

123,900

123,900

1,018

900

1,052,911

1,046,911㈱ＳＨＯＥＩ㈱アシックス

久光製薬㈱

モリト㈱

小松マテーレ㈱

㈱クレハ

㈱中国銀行

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

948

865

1,057,210

2,114,210

660

964

215,500

215,500

542

336

369,519369,519

540

483

270,119

270,119528

490

125,349

125,349481

398

211,758

211,758465

901

480,000

480,000

421

287

セーレン㈱
㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
倉敷紡績㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱ピジョン㈱ヨネックス㈱繊維セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行っており、かつ、資本提携を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
ビニルアセテートセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
また、当社子会社の保有する同社株式を取得したことにより6,000株増加しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

― 45 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

有

有

有

有

有
(注)３

有

有
(注)３

有

有
(注)３

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)１

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
リケンテクノス㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ

700,000

700,000

364

315

84,388168,388332

536

100,898

100,828

高島㈱ナガイレーベン
㈱

243

163

105,600

105,600

239

311

20,00020,000177

184

12,096

12,09680

72

68,576

68,57680

60

47,32547,32571

101

54,52054,52063

20

28,52728,52740

41

62,89462,89439

40

33,96633,96629

25

31,742

31,742

29

29

963

943

日東電工㈱

㈱自重堂

住友ゴム工業㈱住江織物㈱㈱東京ソワール

日東製網㈱Amyris, Inc.

東京製綱㈱

芦森工業㈱

大成ラミック㈱22イソプレンセグメント、トレーディングセグ
メントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。
ビニルアセテートセグメント、繊維セグメン
ト、トレーディングセグメント、その他セグ
メントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
また、取引先持株会を通じて株式を取得した
ことにより69株増加しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
ビニルアセテートセグメント、機能材料セグ
メント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
イソプレンセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
イソプレンセグメントにおいて原材料の購入を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
ビニルアセテートセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
また、取引先持株会を通じて株式を取得した
ことにより19株増加しています。

― 46 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有
(注)３

有

無

無

有

無

有

有

無

無

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
美津濃㈱
(注)２
横浜ゴム㈱
(注)２

－

123,000－

247－

12,075－18

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)１

当社の株
式の保有
の有無

－

有

－

無

(注)１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して、新たに適用される会計基準等を網羅的に把握するとともに当社において新たに生じた事象に関して適切に会計処理をして連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同法人が主催するセミナーに参加しています。

― 48 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

184,319
117,172※8

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

470,174※2

429,391※3― 49 ―

461,20297,451
24,978※1

無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,855
103,505
15,69938,10021,745
△443

※2，※7

※2

151,942
135,768※8

7,924
86,555
14,10531,96819,596△439

84,604200,152
22,204※2，※7

当連結会計年度(2021年12月31日)※2，※7

88,801
200,500
22,648※2

117,319
25,997※2，※7※2

455,266※1

51,10528,80031,143

52,63529,17632,243111,049

114,055

25,477※3

25,689140
2,097
14,652
7,597
△24

121
3,066
13,9808,686△2649,941
590,382
1,051,584

51,517620,839
1,091,014(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※7

36,161
34,480※8

20,00020,00029
17,956
6,621
6,745
202
52,856※8― 50 ―

当連結会計年度(2021年12月31日)※749,641
34,480※8－－55,013
19,863
13,133
7,996
89
39,246※8

195,053

219,464

60,000206,881
11,218375
3,364
25,4494,383
29,37660,000157,945
12,022375
365
25,6294,821
30,787

341,050
536,103291,947
511,41188,95587,178336,050△16,006

88,95587,166359,898△15,885

496,177

520,134

6,847
△376
1,470
△5,321

7,273
219
34,648△2,291

2,620

39,850328
16,354414
19,203

515,481
1,051,584

579,602
1,091,014

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)
541,797※2
376,386(単位：百万円)
当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
629,370※2
425,234

165,411204,136※2

121,069

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金

※3

補助金収入
移転補償金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失災害損失
減損損失
操業休止関連費用
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

31,46489,60472,256

208
568
257
1,516

141
553
261
1,482

2,550

2,439

1,442
514

1,627
188

997
4,198

639
3,475

7,152
39,7405,930
68,765

937
1,642

※3

563
544

－
－
285

510
422
－

2,866

2,040
※4

－
－
※7
4,460
※8
632

※5

※9

※6
※7
※8

4,296
3,284
1,569
1,350
1,183

－
5,189

423
－

33,479
9,127

12,10858,6978,367－△2,551
5,815
3,311
740
2,570

― 51 ―

131,879※1

44,341

23,196※4

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

38,721
93,157※2※1019,7181,386△767
20,33638,3601,098
37,262

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)
3,311(単位：百万円)
当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
38,360△1,075△269△13,314△82△14,741

426
793
33,1303,030
37,380※1― 52 ―※1△11,430

75,741△11,804374

74,4911,249

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

88,955

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計87,197348,289△16,286

508,156

当期変動額△14,784△14,784

親会社株主に帰属する当期純利益剰余金の配当

2,570

2,570

新規連結による変動額

△24

△24

自己株式の取得
自己株式の処分

△19

その他

△0

△2

△2

281

262
△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△19

△12,238

279△11,978

88,95587,178336,050△16,006

496,177

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

7,922

△263

14,575△5,23816,995663

12,729538,545

当期変動額
剰余金の配当△14,784

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,570

新規連結による変動額△24

自己株式の取得△2

自己株式の処分

262

その他

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,075△112△13,104△82△14,375

△335

3,624

△11,085△1,075△112△13,104△82△14,375

△335

3,624

△23,064

6,847

△376

1,470

△5,321

2,620

328

16,354515,481― 53 ―

当連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

88,955

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計87,178336,050△16,006

496,177

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△13,414△13,41437,26237,262

自己株式の取得
自己株式の処分

△12

△2

△2

123

111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△12

23,847120

23,956

88,95587,166359,898△15,885

520,134

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

6,847

△376

1,470

△5,321

2,620

328

16,354515,481

当期変動額
剰余金の配当△13,414

親会社株主に帰属する当期純利益

37,262

自己株式の取得△2

自己株式の処分111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

426

595

33,1783,030

37,22986

2,848

40,165426

595

33,1783,030

37,22986

2,848

64,121

7,273

219

34,648△2,291

39,850414

19,203579,602― 54 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）訴訟関連損失
事業整理損
減損損失
固定資産廃棄損
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の除去による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 55 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

9,127
62,459△3△937
23,196
5,189
－
632
463
△777
1,442
2,637
16,731△3,224
274
2,524
△383
8,244
127,596921△1,402△9,624△37,543
79,947

58,69759,003
△29
△563
4,296
－
1,569
1,183
△2,610△694
1,627△13,437△17,537
12,244
858
2,273
△624
10,899117,157
833△1,537△14,127△24,104
78,221

4,624
14,625△95
2,760△83,490△1,42569△1,095△64,025

△150
6,000
△88
1,647
△68,408△1,77492△2,912△65,595

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 56 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

△351

－

△4,000△20,000

79,274△34
30,000－△2
105△14,784
3,559△308△1,94991,508△1,541
105,888
75,967228
182,084

6,212
△29
－
△20,000△2
82△13,4141,820△220△1,894△47,447
4,224△30,596
182,084－
151,487※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 76社（前連結会計年度 78社）
(主要な連結子会社)
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、連結子会社であったCalgon Carbon UV Technologies LLCの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったCalgon Carbon Hong Kong Limitedは清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。
（２）主要な非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社)
Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 2社（前連結会計年度 2社）(主要な会社等の名称)
禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等(主要な非連結子会社及び関連会社)
Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ……………… 時価法③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…… 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物………… 16年～50年
・機械装置及び運搬具…… ４年～10年② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
・のれん…………………… 15年～20年
・顧客関係資産…………… ９年～20年
ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。

― 57 ―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法
なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に充てるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約及び原材料に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建貸付金
外貨建予定取引

金利スワップ

支払利息

商品スワップ

原材料③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

― 58 ―

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告 第40号2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・支払利息
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの（６）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)（米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り）(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
訴訟関連損失4,296百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連して、身体的または精神的障害を受けたことを理由として、160名超の外部委託業者の作業員等から、損害賠償等を求める民事訴訟が提起されています。当社グループは本件訴訟の早期解決を図るべく、一部の原告との協議を行い、当該原告との間で和解に至っています。連結財務諸表作成時点において見積りが可能な損害賠償額等を対象として訴訟
関連損失の見積りを行い、当期中に和解に至った原告に対する和解金や関連する弁護士に対する報酬等を含
め、過年度に計上した金額からの追加計上額として、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の訴訟関連損失4,296百万円に含めて計上しています。なお、訴訟関連損失の見積りのうち未払い部分を負債として連結貸借対照表に計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該訴訟関連損失の見積りにおいては、当社グループは取締役会における訴訟や和解に関する方針及び訴訟関連損失の見積りについての承認に基づき、社外専門家の見解を踏まえ、当該火災事故に関連する損害の程度等を示す入手可能な情報に基づいて、将来発生することが予想される損失の見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について当該訴訟に関連する新たな情報の入手等により見直しが必要になった場合や原告との間で和解に至った場合などに、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において訴訟関連損失が追加計上される可能性があります。
（Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断）(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機能材料セグメントに属するCalgon Carbon Corporationを2018年12月期に取得した際に計上したのれん
37,395百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
Calgon Carbon Corporationにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響を含む顧客企業における設備投資の遅れや在庫調整による影響等により、前連結会計年度まではのれん償却費計上後の営業損益は継続してマイナスとなっていたものの、活性炭市場の成長や環境規制強化への対応等により、当連結会計年度
は業績が回復基調にあり、のれん償却費計上後の営業損益はプラスに転じました。当社グループは、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度において、業績が引き続き回復し、のれん償却費計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しています。

― 59 ―

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、活性炭市場の成長に加え、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の回復による売上高の増加、原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の売上高や利益の見積りを踏まえた予測が行われています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)（１） 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）（１） 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
海外関係会社
2021年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりです。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
会計基準等の名称「リース」（米国会計基準 ASU 第2016-02号）

概要
リース会計に関する会計処理を改訂― 60 ―

適用予定日
2022年12月期の年度末より適用予定(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた34,509百万円は、「短期借入金」34,480百万円、「1年内返済予定の長期借入金」29百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(会計上の見積りの変更)(過年度法人税等)
当社ベルギー子会社が過年度に適用を受けていたベルギー税法における優遇税制について、違法とした欧州委員会の判断を無効とする欧州一般裁判所の判決がＥＵ司法裁判所によって破棄・差戻しされました。これを受けて、
当社ベルギー子会社において追徴課税が見込まれる税額2,785百万円（21百万EUR）の最終的な税負担リスク割合について改めて見直しを行った結果、見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を過年度法人税等に計上しています。
これにより、当連結会計年度の当期純利益が1,386百万円減少しています。

― 61 ―

(連結貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2020年12月31日)
843,543 百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)
906,213 百万円※２．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年12月31日)(2021年12月31日)
建物及び構築物
2,614 百万円
2,737 百万円
(74)
（うち当連結会計年度控除）(255)
機械装置及び運搬具
1,750
2,082
（うち当連結会計年度控除）
(92)
(326)
土地
1,257
1,271
（うち当連結会計年度控除）
(－)
(13)
その他
22
36
（うち当連結会計年度控除）(－)(13)※３．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度(2020年12月31日)
5,550 百万円

投資有価証券(株式)当連結会計年度(2021年12月31日)
6,070 百万円

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(2020年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社
合計

当連結会計年度(2021年12月31日)
526 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社
20
546 百万円 合計

394 百万円
5399 百万円

５．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.6百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
６．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※７．担保資産及び担保付債務

建物及び構築物
土地
合計

前連結会計年度(2020年12月31日)
1,354 百万円
1,001
2,355 百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)
1,263 百万円
1,001
2,265 百万円

短期借入金

前連結会計年度(2020年12月31日)
170 百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)
170 百万円― 62 ―

※８．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年12月31日)(2021年12月31日)
受取手形及び売掛金
5,215 百万円
4,999 百万円
支払手形及び買掛金
2,972
4,226
その他(流動負債)444473(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

21,899 百万円
19,311
26,934
7,111
1,805
2

28,397 百万円
19,54328,735
7,180
1,847
1

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

20,603 百万円

20,845 百万円

運賃及び保管料
研究開発費
給料等
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３．受取保険金
前連結会計年度は主として訴訟関連損失に対する保険金であり、当連結会計年度は主として災害損失に対する保険金です。
※４．訴訟関連損失
主として当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する和解金です。
※５．災害損失
2021年２月に米国で発生した寒波に伴う損失です。
※６．減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

場所

資産

用途

種類

岡山県倉敷市

停止予定資産（劣化の進行から停止の意思決定を行ったもの）

動力設備

機械装置等

減損損失額

810百万円（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。
（回収可能価格の算定方法）
停止予定資産については、回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値をもって測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。

― 63 ―

※７．操業休止関連費用
主として生産停止期間中の固定費相当額です。
※８．固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
※９．事業整理損
当社米国子会社における一部の事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産評価損267百万円、減損損失4,475百万円等です。
なお、減損損失のうち主なものは、当該米国子会社に関連するのれん3,684百万円です。減損対象となった資産については売却予定資産として認識し、米国会計基準に基づき公正価値まで帳簿価額を減額しています。
※10. 過年度法人税等
当社ベルギー子会社が過年度に適用を受けていたベルギー税法における優遇税制について、違法とした欧州委
員会の判断を無効とする欧州一般裁判所の判決がＥＵ司法裁判所によって破棄・差戻しされました。これを受けて、当社ベルギー子会社において追徴課税が見込まれる税額2,785百万円（21百万EUR）と従来の見積額との差額を計上しています。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 64 ―△2,149890

百万円

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
75
549△1,259
183

625
△198

△1,075

426

26
△13
△287

百万円

1,019
△58
△52

△274
5

907
△114

△269

793

△13,314－

百万円

33,130－△13,314－

33,130－△13,314

33,130△1,123
745

百万円

△377
294
△82
△14,741

3,021
914

百万円

百万円

百万円

百万円

3,936
△906
百万円

3,030
37,380 百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

減少(千株)

発行済株式
普通株式

354,863－－354,863

合計

354,863－－354,863

普通株式(注)１、２

11,1302

192

10,940

合計

11,1302

192

10,940

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少192千株は、ストック・オプションの行使による減少192千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。
２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権目的となる株式の数(千株)当連結
会計年度期首

－

合計

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

－

－

－

328

－

－

－

－

328

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

7,562

2020年８月12日
取締役会

普通株式

7,222

基準日

効力発生日

22.00

2019年12月31日

2020年３月27日

21.00

2020年６月30日

2020年９月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,534

19.00

― 65 ―

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

減少(千株)

発行済株式
普通株式

354,863－－354,863

合計

354,863－－354,863

普通株式(注)１、２

10,9402

84

10,858

合計

10,9402

84

10,858

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少84千株は、ストック・オプションの行使による減少21千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少63千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。
２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権目的となる株式の数(千株)当連結
会計年度期首

－

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

－

－

－

414

－

－

－

－

414

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

6,534

2021年８月12日
取締役会

普通株式

6,880

基準日

効力発生日

19.00

2020年12月31日

2021年３月26日

20.00

2021年６月30日

2021年９月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,880

20.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
184,319 百万円△4,160取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

1,924

現金及び現金同等物

182,084 百万円― 66 ―

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
151,942 百万円△4,3103,855
151,487 百万円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（１）借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー(その他)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。
（２）貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
なお、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2020年12月31日)
取得価額
建物及び構築物
197

百万円

減価償却累計額
115 百万円

期末残高
82 百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)
取得価額
建物及び構築物
52

百万円

減価償却累計額
51 百万円

期末残高
0 百万円② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(2020年12月31日)
１年内
１年超
合計

11 百万円3
15 百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)
1 百万円
1
3 百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債
権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
③ 受取リース料及び減価償却費
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
受取リース料
減価償却費

11 百万円3

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
11 百万円3

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年12月31日)
１年内
１年超
合計

1,692 百万円
4,320
6,013 百万円

― 67 ―

当連結会計年度(2021年12月31日)
3,291 百万円
14,917
18,208 百万円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲にあります。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長36年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワ
ップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。
貸付金・債務保証契約については定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。
金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。
当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 68 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（１）現金及び預金

184,319（２）受取手形及び売掛金

117,172

貸倒引当金

△439

時価

差額
184,319－

116,732

116,732－

25,01125,011－

326,063

326,063－（１）支払手形及び買掛金

36,161

36,161－（２）社債 (＊)１

80,00080,285285（３）長期借入金 (＊)２

206,910

208,486

1,575

323,072

324,933

1,861(1,138)(1,138)－（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引 (＊)３(＊)１．社債には、１年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。
(＊)２．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。
(＊)３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（１）現金及び預金

151,942（２）受取手形及び売掛金

135,768

貸倒引当金

△443

時価

差額
151,942－

135,324

135,324－

20,772

20,772－

308,039

308,039－（１）支払手形及び買掛金

49,64149,641－（２）社債

60,00060,129129（３）長期借入金 (＊)１

212,958

213,715756

322,600

323,486

886

(484)

(484)

－

（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引 (＊)２(＊)１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。
(＊)２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

― 69 ―

（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。株式以外は取引金融機関から提示された価格
によっています。
負債（１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（２）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
当連結会計年度（2021年12月31日）

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分
非上場株式

8,390

8,772

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金184,319－－－

受取手形及び売掛金

117,172

－

－

－

4,000

－

－

－

－

－

－

－

3,924

－

－

－

309,416

－

－

－

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（１）債券(社債)（２）債券(その他)（３）その他合計
当連結会計年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金151,942－－－

受取手形及び売掛金

135,768－－－（１）債券(社債)

－

－

－

－

（２）債券(その他)

－

－

－

－

3,855

－

－

－

291,566

－

－

－

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（３）その他
合計― 70 ―

(注)４．社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

20,000－10,000－10,00040,000

長期借入金

29

55,01327,423

21,171

13,85189,421

リース債務

468

393

310

211

145

181

リース負債

1,554

914

1,088

1,049

1,083

11,932

22,05256,321

38,822

22,43225,080141,535

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

10,000－10,000－40,000

長期借入金

55,01328,44422,191

14,861

28,821

63,625

リース債務

487

404

304

207

89

126

リース負債

1,438

1,443

1,331

1,211

1,089

11,96256,93840,292

23,82726,281

30,001

115,714

社債

合計

当連結会計年度（2021年12月31日）

社債

合計

５年超

（単位：百万円）
５年超(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式

16,327

6,999

9,328

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

16,327

6,999

9,328

759

766

△7

－

－

－

4,000

4,000

－

－

－

－

3,924

3,924

－

小計

8,683

8,691

△7

合計

25,011

15,690

9,320

②債券

③その他
小計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他

(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額2,839百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

― 71 ―

当連結会計年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式

16,728

6,783

9,945

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

16,728

6,783

9,945

188

205

△17

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

3,855

3,855

－

小計

4,043

4,061

△17

合計

20,772

10,844

9,928

②債券

③その他
小計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券

③その他

(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額2,702百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
区分

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

その他 (注)１

2,399

737

△47

合計

2,399

737

△47

(注) １．株式の売却によるものです。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。
連結会計年度（自区分

2021年１月１日

至2021年12月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

その他 (注)１

1,359

558

-

合計

1,359

558

-

(注) １．株式の売却によるものです。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、8百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、35百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。

― 72 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（通貨関連）
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等
区分
取引の種類
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引
以外の取引

受取円・支払米ドル

8,584

－

69

69

受取円・支払ユーロ

3,136

－

△90

△90

受取円・支払豪ドル

6,091

－

△148

△148

その他

2,935

－

△17

△17

4,702

－

△125

△125

25,450

－

△311

△311

直物為替先渡取引
受取円・支払韓国ウォン
合計(注)１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。
当連結会計年度（2021年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引
以外の取引

受取円・支払米ドル

8,521

－

△115

△115

受取円・支払ユーロ

5,058

－

△6

△6

受取円・支払豪ドル

7,007

－

△133

△133

受取円・支払タイバーツ

14,065

－

△90

△90

受取円・支払ポーランドズ
ロチ

1,102

－

11

11

受取米ドル・支払円

1,346

－

15

15

その他

2,964

－

△28

△28

4,806

－

△94

△94

その他

17

－

△0

△0

合計

44,891

－

△443

△443

直物為替先渡取引
受取円・支払韓国ウォン(注)１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引為替予約等の振当処理受取円・支払米ドル

売掛金

受取円・支払タイバーツ

外貨建貸付金

その他

買掛金
合計

319

－

(注)

12,280

－

(注)

132

－

(注)

12,732－(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

― 73 ―

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引

予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

受取円・支払米ドル

外貨建予定取引

3,038

－

8

受取円・支払ユーロ

外貨建予定取引

1,218

－

△1

受取米ドル・支払ユーロ

外貨建予定取引

1,097

165

△81

受取米ドル・支払円

外貨建予定取引

1,090

－

△10

受取円・支払タイバーツ

外貨建予定取引

3,753

305

50

その他

外貨建予定取引

1,159

29

△9

11,357

500

△44

合計
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
当連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売掛金

383

－

(注)

受取円・支払タイバーツ

外貨建貸付金

240

－

(注)

その他

買掛金

100

－

(注)

724

－

受取円・支払米ドル

合計(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引
予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

受取円・支払米ドル

外貨建予定取引

3,276

－

△7

受取円・支払ユーロ

外貨建予定取引

1,788

－

△9

受取米ドル・支払円

外貨建予定取引

1,725

－

24

受取円・支払タイバーツ

外貨建予定取引

1,431

－

△2

その他

外貨建予定取引

415

－

△1

8,637

－

3

合計
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
（２）金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

31,00031,000(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 74 ―

ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

16,856

4,900

△782

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

31,00016,000(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

16,807

16,807△331(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
（３）商品関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

商品スワップ取引
変動受取・固定支払

原材料

769

479

0

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

商品スワップ取引
変動受取・固定支払

原材料

1,009

767

288

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。
当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。
退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度において、一部の連結子会社で退職給付制度の改定をしており、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生しています。

― 75 ―

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の当期発生額
退職給付の支払額
その他

66,932
2,853
994
2,129
－
△2,612△912

百万円

69,384
3,065
931
△967
△2,165△3,5532,638

百万円

退職給付債務の期末残高

69,384

百万円

69,334

百万円（注）「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

48,562
1,279
1,006
1,019
△2,754△910

百万円

48,203
1,401
△110
1,188
△3,693
2,165

百万円

年金資産の期末残高

48,203

百万円

49,153

百万円（注）「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他

1,856
633
△154
△164
0

百万円

2,170
510
△158
△140
0

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

2,170

百万円

2,382

百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産

61,540△49,338

62,460△50,397

非積立型制度の退職給付債務

12,201
11,150連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

23,352

百万円

22,563百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

25,449 百万円△2,09725,629△3,066

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,352

22,563

百万円（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 76 ―

百万円

百万円

12,063
10,499百万円

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

2,853
994
△1,279
676
69
633
340

確定給付制度に係る退職給付費用

4,286

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

百万円

3,065
931
△1,401
927
△12
510
311

百万円

4,331

（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至

過去勤務費用
数理計算上の差異

69
△446

百万円

2,152
1,783

百万円

合計

△377

百万円

3,936

百万円

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)△475△7,264

百万円

1,677△5,480

百万円△7,739百万円△3,803

百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
債券
株式
生保一般勘定現金及び預金
その他
合計

54
12
15
3
16
100

(注)１

(注)２

%
%
%
%
%
%

当連結会計年度(2021年12月31日)
54
14
13
3
16
100

%
%
%
%
%
%

(注)１．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
(注)２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結
会計年度26%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

― 77 ―

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
主として 0.5%～2.6%
主として 1.0%～5.5%

割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
主として 0.7%～2.9%
主として 1.0%～5.5%

３．確定拠出制度
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至確定拠出制度への要拠出額

1,156

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

百万円

1,419

百万円

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度83百万円です。
海外連結子会社が加入する複数事業主制度① 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

57,84863,402

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

百万円

58,714△866

百万円

60,850
百万円

2,551

百万円

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度(2020年６月30日)
4.1

当連結会計年度(2021年６月30日)%

4.2

なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

113

115

販売費及び一般管理費

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

285－― 78 ―%

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数付与日

2013年５月
ストック・オプション

2014年５月
ストック・オプション

2013年４月25日

2014年４月25日
当社取締役
10名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 17名

当社取締役
10名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 17名
普通株式

88,000株

普通株式

2013年５月15日

78,500株

2014年５月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2013年５月15日
至 2028年５月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年
４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

自 2014年５月15日
至 2029年５月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年
４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。

12

17

新株予約権の数（個）(注３)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額（円）(注３)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組 入 額（円）( 注３)
新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注３)

普通株式

6,000株

１株当たり

発行価格
資本組入額

普通株式

１

8,500株

１株当たり

1,483
742

発行価格
資本組入額

１

1,120
560

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注２）― 79 ―

決議年月日付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数付与日

2015年２月
ストック・オプション

2016年２月
ストック・オプション

2015年１月21日

2016年１月20日
当社取締役
12名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 10名

当社取締役
12名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 11名
普通株式59,500株

普通株式

2015年２月17日

69,000株

2016年２月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2015年２月17日
至 2030年２月16日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年
１月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

自 2016年２月10日
至 2031年２月９日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年
１月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。

24

41

新株予約権の数（個）(注３)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額（円）(注３)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組 入 額（円）( 注３)
新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注３)

普通株式

12,000株

１株当たり

発行価格
資本組入額

普通株式

１

20,500株

１株当たり

1,353
677

発行価格
資本組入額

１

1,201
601

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注２）― 80 ―

2017年２月
ストック・オプション

2018年２月
ストック・オプション

2017年１月18日

2018年１月17日

決議年月日
付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数

当社取締役
10名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 12名

当社取締役
12名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 11名
普通株式

付与日

75,500株

普通株式

2017年２月９日

45,000株

2018年２月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自権利行使期間

新株予約権の数（個）(注３)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額（円）(注３)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組 入 額（円）( 注３)
新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)

自2017年２月９日

2018年２月15日

至 2032年２月８日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年
１月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

至 2033年２月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年
１月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。

74

57

普通株式

37,000株

１株当たり

発行価格
資本組入額

普通株式

１

28,500株

１株当たり

1,539
770

発行価格
資本組入額

１

1,762
881

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注２）― 81 ―

2019年２月
ストック・オプション

2020年２月
ストック・オプション

2019年１月16日

2020年１月22日

決議年月日
付与対象者の区分
及び数
ストック・オプション数

当社取締役
12名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 12名

当社取締役
９名
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 13名
普通株式

付与日

64,500株

普通株式

2019年２月14日

86,500株

2020年２月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自権利行使期間

新株予約権の数（個）(注３)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額（円）(注３)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組 入 額（円）( 注３)
新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)

自2019年２月14日

2020年２月14日

至 2034年２月13日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年
１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

至 2035年２月13日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年
１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。

87

117

普通株式

43,500株

１株当たり

発行価格
資本組入額

普通株式

１

58,500株

１株当たり

1,467
734

発行価格
資本組入額

１

1,315
658

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注２）― 82 ―

2021年２月
ストック・オプション
決議年月日

付与対象者の区分
及び数

ストック・オプション数

2021年１月20日
当社取締役(海外勤務者を除く)
当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く)
普通株式

付与日

11名

13名
98,500株

2021年２月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自権利行使期間

新株予約権の数（個）(注３)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 容 及 び 数(注３)
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額（円）(注３)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組 入 額（円）( 注３)
新株予約権の行使の条件(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)

2021年２月12日

至 2036年２月11日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年
１月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。
184
普通株式

92,000株

１株当たり

発行価格
資本組入額

１

1,175
588

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注２）― 83 ―

(注１)

新株予約権の行使の条件① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注１－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。
(注３) 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022
年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

― 84 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年５月
ストック・
オプション

2014年５月
ストック・
オプション

2015年２月
ストック・
オプション

2016年２月
ストック・
オプション

2017年２月
ストック・
オプション

2018年２月
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

6,000

9,500

13,00021,50039,00030,500

権利確定前

(株)

権利確定後

(株)

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

－

－

－

権利行使

－

1,000

1,000

1,000

2,000

2,000

失効

－

－

－

－

－

－

6,000

8,500

12,00020,50037,00028,5002019年２月
ストック・
オプション

2020年２月
ストック・
オプション

2021年２月
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

98,500

失効

－

－

－

権利確定

－

－

98,500

未確定残

－

－

－

47,00063,000

－

未行使残

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

前連結会計年度末
権利確定

－

－

98,500

権利行使

3,500

4,500

6,500

－

－

－

43,50058,50092,0002013年５月
ストック・
オプション

2014年５月
ストック・
オプション

2015年２月
ストック・
オプション

2016年２月
ストック・
オプション

2017年２月
ストック・
オプション

2018年２月
ストック・
オプション

失効
未行使残
② 単価情報権利行使価格

(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

－

1,282

1,282

1,282

1,282

1,282

公正な評価単価
(付与日)

(円)

1,482

1,119

1,352

1,200

1,538

1,761

2020年２月
ストック・
オプション
1

2021年２月
ストック・
オプション
1

権利行使価格(円)

2019年２月
ストック・
オプション
1

行使時平均株価

(円)

1,282

1,282

1,282

公正な評価単価
(付与日)

(円)

1,466

1,314

1,174

― 85 ―

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2021年２月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法
は以下のとおりです。
（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ法（２）主な基礎数値及び見積り方法
2021年２月ストック・オプション
株価変動性

(注)１

36.4％

予想残存期間

(注)２

1.0年

予想配当

(注)３

40円／株

無リスク利子率(注)４-0.12％(注)１．2020年２月３日の週から2021年２月８日の週の株価情報を用いて、週次で算出しています。
２．取締役・執行役員の過去の平均在任期間から、現在在任している取締役・執行役員の付与日における平均
在任期間を差し引いて算出しています。
３．2020年12月期の配当実績によっています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
2021年２月ストック・オプションについては権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっています。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債
減損損失
未払費用
たな卸資産に係る未実現利益
減価償却費
賞与引当金
在外子会社の繰越税額控除
税務上の繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却費
時価評価による簿価修正額
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 86 ―

当連結会計年度(2021年12月31日)

10,894 百万円
2,572
7,968
1,411
1,990
1,077
880
7,818
9,911

10,566 百万円
3,612
3,229
2,245
2,182
1,614
1,670
13,8608,566

44,526△4,974△6,48647,549△6,099△5,898△11,460△11,997

33,06635,551△11,461△11,831△2,458△807△3,072△13,382△11,745△2,657△1,192△4,616△29,632
3,433 百万円

△33,593
1,958 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

36

92

40

81

125

7,442

7,818百万円

評価性引当額

△36

△83

△35

△81

△92

△4,645△4,974百万円

繰延税金資産

－

8

5

－

32

2,797

2,844百万円

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損(b)

合計

89

35

107

120

160

13,346

13,860百万円

評価性引当額

△83

△35

△81

△84

△111

△5,702△6,099百万円

繰延税金資産

6

－

26

35

49

7,644

(c)7,761百万円（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（c）税務上の繰越欠損金13,860百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,761百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見積
りや将来加算一時差異の十分性等により、回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税額控除(研究費総額税額控除等)
評価性引当額の増減
のれん償却額
適用税率差異過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4 ％
10.8
△25.2
16.0
17.7
26.6
－
△12.6
63.7 ％― 87 ―

当連結会計年度(2021年12月31日)
30.4 ％
1.6
△3.0
1.2
1.4
0.5
2.4
0.0
34.5 ％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びＰＣＢが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。
アスベスト処理費用

石綿障害予防規則

ＰＣＢを含む機器の処分費用

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）

賃借物件の原状回復費用

賃貸借契約（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～70年と見積り、割引率は1.1％～4.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
（３）当該資産除去債務の総額の増減(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額(△は減少)

4,671
49
△216
213

4,718
54
△788
836

期末残高

4,718

4,821

― 88 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、＜エバール＞等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。
「イソプレン」は熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン関連製品、＜ジェネスタ＞を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革＜クラリーノ＞、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮
革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他
合計
(注)２
ビニルア イソプ
トレーデ
計上額
(注)１
機能材料 繊維計(注)４
セテート レン
ィング
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 215,702

26,943 106,650

40,872 122,012 512,180 29,617 541,797－

541,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,412

23,447

13,53699,152 12,089 111,242 △111,242－

計

257,11450,390 124,980

54,408 124,438 611,332 41,707 653,039 △111,242

541,797

セグメント利益

40,779

3,808

2,994

2,155

3,606

44,341セグメント資産391,914 108,852 205,673

70,37843,422 820,241 48,168 868,410

35,436

3,058

12,3953,768

97

54,756

1,085

55,842

2,850

58,693

－

－

4,475

－

－

4,475

－

4,475

－

4,475

のれんの償却額

1,244

－

2,521

－

－

3,766

－

3,766

－

3,766

のれんの当期末残高

14,741－36,363－－

51,105－

51,105－

51,105

持分法適用会社への
投資額

－

－

－

2,472

－

2,472

－

2,472

－

2,472

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,656

26,615

11,3238,228

314

68,1392,563

70,702

5,997

76,70018,3302,426

53,344214

53,559△9,217

183,173 1,051,584

その他の項目
減価償却費(のれん以外)減損損失(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△9,217百万円には、セグメント間取引消去2,017百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,234百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額183,173百万円には、セグメント間取引消去△32,157百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産215,331百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
５．「機能材料」の減損損失4,475百万円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しています。

― 89 ―

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

その他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
調整額
連結(注)２ 財務諸表
(注)４
計上額
(注)５
(注)３

売上高
外部顧客への売上高 254,814

31,994 118,085

46,023 141,306 592,224 37,146 629,370－

629,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,87529,946

15,0582,721 118,595 10,469 129,064 △129,064－

計

304,690

61,940 139,078

61,082 144,027 710,819 47,615 758,435 △129,064

629,370

セグメント利益

57,726

5,694

8,189

5,302

4,852

72,256セグメント資産421,062 124,467 225,987

76,74150,316 898,575 47,898 946,474

32,6182,487

11,4594,300

86

50,952

1,197

52,1503,194

55,344

10

－

26

－

－

37

51

88

1,481

1,569

のれんの償却額

1,290

－

2,368

－

－

3,659

－

3,659

－

3,659

のれんの当期末残高

14,764－37,870－－52,635－52,635－52,635

持分法適用会社への
投資額

－

－

－

2,967

－

2,967

－

2,967

－

2,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,301

14,665

17,1185,711

555

58,352

1,416

59,7696,177

65,947

20,992

81,766908

82,674△10,417

144,539 1,091,014

その他の項目
減価償却費(のれん以外)減損損失(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△10,417百万円には、セグメント間取引消去1,773百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,191百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額144,539百万円には、セグメント間取引消去△32,478百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産177,018百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
５. 減損損失の調整額1,481百万円は、全社資産に係る減損損失です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ビニル
イソプレン
機能材料
アセテート
外部顧客への売上高

254,180

50,341

124,899（単位：百万円）
繊維
76,078

その他
36,297（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂他
イソプレン：熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞他
機能材料：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他
繊維：ビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞、乾式不織布＜クラフレックス＞、
面ファスナー＜マジックテープ＞、ポリエステル他
その他：アクア事業、エンジニアリング事業他― 90 ―

合計
541,797

２．地域ごとの情報（１）売上高日本
157,973（単位：百万円）
米国

中国

100,300

欧州

72,568

アジア

118,641

その他の地域

68,05824,254

合計
541,797（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
日本（単位：百万円）
米国

186,522

タイ

114,684

その他海外

50,484

合計

77,700429,391

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ビニル
イソプレン
機能材料
アセテート
外部顧客への売上高

301,055

60,562（単位：百万円）
繊維

138,834

その他

84,015

合計

44,903629,370（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂他
イソプレン：熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞他
機能材料：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他
繊維：ビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞、乾式不織布＜クラフレックス＞、
面ファスナー＜マジックテープ＞、ポリエステル他
その他：アクア事業、エンジニアリング事業他
２．地域ごとの情報（１）売上高日本
170,532（単位：百万円）
米国

中国

116,400

欧州

86,774

アジア

148,405

その他の地域

77,52829,729（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
日本
185,489（単位：百万円）
米国
124,469

タイ

その他海外

62,64082,667

合計
455,266

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

― 91 ―

合計
629,370

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

至

2020年12月31日）

至

2021年12月31日）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

1,450.32円

1,627.84円

１株当たり当期純利益

7.48円

108.32円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7.47円

108.23円

１株当たり純資産額(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

2,570

37,262

－

－

2,570

37,262

343,879

343,987

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

284

295

(うち新株予約権)(千株)

(284)

(295)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 92 ―－

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。
２．取得の内容(１) 取得対象株式の種類(２) 取得し得る株式の総数(３) 取得価額の総額(４) 取得方法(５) 取得期間

当社普通株式11,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.20％）
10,000百万円（上限）
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
2022年２月10日から2022年６月30日まで― 93 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第４回無担保社債

2011年12月９日

10,000－－なし

2021年12月９日

第５回無担保社債

2018年４月25日

10,000－－なし

2021年４月23日

第６回無担保社債

2018年４月25日

10,00010,0000.09

なし

2023年４月25日

第７回無担保社債

2018年４月25日

10,00010,0000.19

なし

2025年４月25日

第８回無担保社債

2018年４月25日

10,00010,0000.31

なし

2028年４月25日

第９回無担保社債

2020年４月30日

10,00010,0000.34

なし

2027年４月30日

第10回無担保社債

2020年４月30日

20,00020,0000.43

なし

2030年４月30日

合計－

80,00060,000

－

－

－

会社名

提出会社

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

３年超４年以内(百万円)

10,000

－

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

４年超５年以内(百万円)

10,000－【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

34,48034,4800.3－

１年以内に返済予定の長期借入金

29

55,0130.4－

１年以内に返済予定のリース債務
(注)２

468

487

－

－

１年以内に返済予定のリース負債
(注)２

1,554

1,438

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３

206,881

157,9450.8

2023年１月～2030年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)２、３

1,241

1,133

－

2023年１月～2046年９月

リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)２、３

16,06817,038－2023年１月～2057年６月

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）

20,000－－－280,724

267,535－－

合計（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高に基づき算定しています。
２．リース債務及びリース負債の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びリース負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

28,44422,191

14,861

28,821

リース債務

404

304

207

89

リース負債

1,443

1,331

1,211

1,089

区分

― 94 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期 当連結会計年度

売上高

(百万円)

144,398

302,296459,159

629,370

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

9,600

21,69943,876

58,697

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,282

11,71028,60237,262

(円)

15.36

34.04

83.15

108.32

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

15.36

18.68

49.11

25.17

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)― 95 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※6
※2，※6

※6
※2，※6

129,889
1,419
61,1246,000
28,1398,387
10,207※2
115,851
※2，※6
3,527

－
29,492
9,777
12,182※2
165,374
※2，※6
5,133

5,370
△7,882389,937

2,915△7,977409,332

※1
※1
※1

※1
※1

― 96 ―

162,679
1,367
56,288

当事業年度(2021年12月31日)

41,191
8,880
70,795
42
4,075
9,325

※1
※1
※1

※1
※1

41,3408,892
67,771
59
4,357
9,339

1,337
29,140164,787

1,245
30,937
163,942

4,668
145
2,764
9
7,588

4,767
140
3,356
9
8,274

19,379348,801
206※2
68

19,063350,865
206
※2
52

8,984
2,824
3,546
△88
383,723
556,099
946,036

8,476
2,690
5,222
△88
386,490558,707
968,040(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計597
18,253

当事業年度(2021年12月31日)

573
23,328

※6
※2，※6

※2，※6
※2

※2

― 97 ―

33,70020,00020,000－410
17,5792,084
4,391
173,204

※6
※2，※6

※2，※6
※2

※2

33,700－－55,000423
12,0902,993
7,748
217,3022,422
890
293,533

2,948
833
356,941

60,000190,000
1,053
8,592
3,318
1,025
1,016
265,006
558,540

60,000135,000
940
10,393356
755
655
208,101
565,043

88,95588,95587,09854
87,15387,09842
87,141

6,569

6,569

88
2,156
85,000126,576
220,392△16,006
380,49353
2,037
85,000141,632
235,293△15,885
395,503

6,670
4
6,674
328
387,496
946,036

7,086
△8
7,077
414
402,996
968,040

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入

前事業年度
(自2020年１月１日
至2020年12月31日)※2
220,812※2
143,975
76,837
48,863※1

投資有価証券売却益
移転補償金
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
操業休止関連費用

93,80553,50440,300

※2

4,725
4,054
8,780

※2

3,331
4,509
7,841

※2

2,107
4,170
6,277

※2

1,589
4,736
6,326

30,476

41,815

－

510

937
－
285

496
422
－

1,223

1,429

5,012
966
※4
576

― 98 ―※1

27,973※3

固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)※2
252,721※2
158,916

※3
※4

1,532
1,155
1,116

－
3,755

423
－

10,31021,3884,229
39,016

7,284△1,658

10,381
318

5,626
15,762

10,70028,315

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

88,955

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

87,09873

87,172

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

特別償却積立金の積立－

特別償却積立金の取崩－

圧縮記帳積立金の取崩－

自己株式の取得－

自己株式の処分△19△19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△19

△19

88,95587,09854

87,153

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却積立金 圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

85,000125,451

219,414

剰余金の配当△14,784△14,784

当期純利益

15,762

15,762

当期首残高

6,569

97

2,294

当期変動額

特別償却積立金の積立

35

△35

－

特別償却積立金の取崩

△44

44

－

圧縮記帳積立金の取崩

△138

138

－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△9

△138

－

1,125

977

6,569

88

2,156

85,000126,576

220,392― 99 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△16,286

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

379,255

7,737

△4

7,733

663

387,653

当期変動額
剰余金の配当△14,784△14,784

当期純利益

15,762

15,762

特別償却積立金の積立－－

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

281

262

262

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,0678△1,059△335△1,395279

1,238△1,0678△1,059△335△156△16,006

380,493

6,670

4

6,674

328

387,496― 100 ―

当事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

88,955

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

87,09854

87,153

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

特別償却積立金の積立－

特別償却積立金の取崩－

圧縮記帳積立金の取崩－

自己株式の取得－

自己株式の処分△12△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△12

△12

88,95587,09842

87,141

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却積立金 圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

85,000126,576

220,392

剰余金の配当△13,414△13,414

当期純利益

28,31528,315

当期首残高

6,569

88

2,156

当期変動額

特別償却積立金の積立－

特別償却積立金の取崩△35

圧縮記帳積立金の取崩

△119

35

－

119

－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△35

△119

－

15,055

14,901

6,569

53

2,037

85,000141,632

235,293― 101 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△16,006

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

380,493

6,670

4

6,674

328

387,496

当期変動額
剰余金の配当△13,414△13,414

当期純利益

28,31528,315

特別償却積立金の積立－－

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

123

111

111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

416

△12

403

86

490

120

15,010

416

△12

403

86

15,500△15,885

395,503

7,086

△8

7,077

414

402,996― 102 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品……………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物………………………………31～50年
・機械及び装置……………………主として10年（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
（４）環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

― 103 ―

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっています。また、外貨建貸付金に係る為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建貸付金
外貨建予定取引

金利スワップ

支払利息③ ヘッジ方針
当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（３）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)（Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に対する債権の貸倒見積高の算定）（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金825百万円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は関係会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを通じて資金融資を行っており、当事業年度末時点において貸借対照表に Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. に対する短期貸付金が8,255百万円計上されている他、売掛金が1,205百万円、未収入金が52百万円計上されています。当社は同社の業績回復が進み、債務超
過額は縮小傾向にあるものの、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する債権を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定し、当事業年度末において貸倒引当金825百万円を計上しています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. に対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、製品の高付加価値化と低採算の汎用品からのシフト等の販売戦略や、原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の売上高や利益の見積りなどの仮定に基づく同社の将来の事業計画を踏まえて、支払い能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の繰入れまたは戻入れが発生する可能性があります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

― 104 ―

(貸借対照表関係)※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度(2020年12月31日)
建物(うち当事業年度控除)
構築物(うち当事業年度控除)
機械及び装置(うち当事業年度控除)
工具、器具及び備品(うち当事業年度控除)
土地(うち当事業年度控除)

当事業年度(2021年12月31日)

1,220 百万円
(－)
567
(－)
1,537
(48)
22
(－)
1,201
(－)

1,278 百万円
(58)
569
(10)
1,864
(326)
36
(13)
1,215
(13)

※２．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度(2020年12月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(2021年12月31日)

152,520 百万円
27
177,581

207,354 百万円
20
222,135

３．保証債務以下の会社の販売先との契約に係る履行義務及びリース取引等に対し、債務保証を行っています。
（１）関係会社
前事業年度(2020年12月31日)
Calgon Carbon Corporation
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.

当事業年度
(2021年12月31日)
6,007 百万円
20

Calgon Carbon Corporation
Kuraray America, Inc.
可楽麗亜克力（張家港）有限公司

合計

6,027 百万円

Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.
合計

4,781 百万円
4,589
50
23
9,444 百万円

（２）関係会社以外
前事業年度(2020年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社
合計

当事業年度(2021年12月31日)
526百万円 社会福祉法人石井記念愛染園
20
倉敷開発株式会社
546百万円 合計

394百万円
5399百万円

４．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.6百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
５．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。

― 105 ―

※６．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度(2020年12月31日)
受取手形
売掛金
未収入金
支払手形
買掛金
未払金

当事業年度
(2021年12月31日)

277 百万円
7,373
51
107
2,130
434

267 百万円
8,914
80
135
3,485
466

(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費の主な内容（１）販売費(自至運賃及び保管料
見本費
広告宣伝費

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
7,955 百万円
807
570

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
10,730 百万円
881537（２）一般管理費(自至
従業員給料賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
不動産賃借料
研究開発費
うち
材料費
労務費
減価償却費
経費
減価償却費

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
5,552 百万円
2,329
520
193
1,557
13,897

(自
至

696
6,411
2,246
4,541
2,257

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
5,879 百万円
2,819
638
80
1,211
13,845
663
6,322
2,293
4,565
2,399

※２．関係会社に係る取引の主な内容
(自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高※３．操業休止関連費用
主として生産停止期間中の固定費相当額です。
※４．固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

― 106 ―

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
127,371 百万円
42,114
11,032(自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
153,220 百万円
45,3609,421

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式350,050百万円、関連会社株式815百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,985百万円、関連会社株式815百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2021年12月31日)

7,127 百万円
6,512
2,425
6,868

7,198 百万円
6,377
2,454
6,372

22,933△9,54822,402△9,43913,385

12,962△942△2,378△1,079△890△2,572△1,023△4,4008,984 百万円

△4,4868,476 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

30.4 ％

30.4 ％

△4.0
△7.9
4.1
3.5
0.2
26.3 ％

△1.6
△3.4
1.6
△0.3
0.7
27.4 ％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除(研究費総額税額控除等)
外国子会社合算課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。
２.取得の内容（１） 取得対象株式の種類（２） 取得し得る株式の総数（３） 取得価額の総額（４） 取得方法（５） 取得期間

当社普通株式11,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.20％）
10,000百万円（上限）
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
2022年２月10日から2022年６月30日まで― 107 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
累計額

有形固定資産建物

99,786

3,282

構築物

34,484

1,042

機械及び装置576,446

12,484

車両運搬具

1,048

33

工具、器具及び備品

21,949

土地

441
(76)
969
(12)
2,465
(1,061)

102,628

61,287

2,961

41,34034,55825,665

786

8,892

586,465

518,694

13,99567,771

7

1,075

1,015

15

59

1,730

508
(53)

23,171

18,814

1,369

4,357

9,325

13

－

9,339

－

－

9,339

リース資産

3,115

322

304

3,133

1,888

413

1,245

建設仮勘定

29,14024,82030,937－－30,937775,296

43,731

791,308627,365

19,543

163,942

11,454

2,182

2,324

11,312

6,545

2,082

4,767

166

0

－

166

25

4

140

2,764

2,007

1,415

3,356

－

－

3,356

13

1

－

14

4

1

9

14,399

4,190

3,739

14,849

6,575

2,088

8,274

有形固定資産計

23,023(328)
27,720(1,532)

無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
２．機械及び装置の主な増加は、岡山事業所及び西条事業所の生産設備等(7,223百万円)です。
３．建設仮勘定の主な増加は、岡山事業所の生産設備等（9,018百万円）です。
４．「当期減少額」欄の（）は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,970

932

837

8,065

賞与引当金

2,422

2,948

2,422

2,948

環境対策引当金

3,318

125

3,087

356

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 108 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所－

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.kuraray.co.jp/koukoku
株主優待制度（１）対象となる株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株（10単元）以上を保有されている株主様を対象とします。

株主に対する特典（２）株主優待の内容①保有株式数1,000株以上、保有期間３年未満
当社製品が使用されている商品などから選べる3,000円相当オリジナルカタログギフト②保有株式数1,000株以上、保有期間継続して３年以上当社製品が使用されている商品などから選べる10,000円相当オリジナルカタログギフト※保有期間は毎年12月末時点の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された回数をもとに算出します。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は下記の権利以外の権利を有していません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（3）保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利― 109 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第140期）(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

2021年３月25日関東財務局長に提出（２）四半期報告書及び確認書
第141期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)

2021年５月12日関東財務局長に提出

第141期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

2021年８月12日関東財務局長に提出

第141期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)

2021年11月10日関東財務局長に提出（３）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出（４）訂正発行登録書
2020年４月28日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書

2021年１月21日

2021年２月15日

2021年３月26日
関東財務局長に提出（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年３月26日関東財務局長に提出（６）自己株券買付状況報告書
報告期間(自2022年２月10日

至2022年２月28日)― 110 ―

2022年３月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 112 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連して、身体的または精神的障害を受けたことを理由として、160名超の外部委託業者の作業員等から、損害賠償等を求める民事訴訟が提起されている。会社は本件訴訟の早期解決を図るべく、一部の原告との協議を行い、当該原告との間で和解に至っている。連結財
務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、連結財務諸表作成時点において見積りが可能な損害賠償額等を対象として訴訟関連損失の見積りを行い、当期中に和解に至った原告に対する和解金や関連する弁護士に対する報酬等を含め、過年度に計上した金額からの追加計上額として、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の訴訟関連損失4,296百万円に含めて計上している。なお、訴訟関連損失の見積りのうち未払い部分を負債として連結貸借対照表に計上している。

当監査法人は、米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積りに対して、主として以下の監査手続を実施した。

当該訴訟関連損失の見積りにおいては、会社は取締役会における訴訟や和解に関する方針及び訴訟関連損失の見積りについての承認に基づき、社外専門家の見解を踏
まえ、当該火災事故に関連する損害の程度等を示す入手可能な情報に基づいて、将来発生することが予想される損失の見積りを行っている。その見積りは専門的であり、経営者による主観的な判断が必要とされる。また訴訟関連損失のうち見積りに基づく金額は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、米国子会社における火災事
故に関する訴訟関連損失の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・訴訟に係る会計処理や開示に関連する内部統制の整備
及び運用状況の有効性を評価した。
・会社の取締役会議事録を閲覧し、訴訟や和解に関する方針及び訴訟関連損失の見積りについての承認内容について理解した。
・経営者等への質問を実施すると共に、関連資料を閲覧することにより、訴訟関連損失の見積り方法について理解し、その合理性を検討した。
・当連結会計年度において和解に合意した原告に関する
和解金額について、当該原告との合意文書を閲覧すると共に、和解金の支払い証憑との突合を実施した。
・和解に至っていない原告に関する訴訟関連損失の見積りについて、当該火災事故に関連する損害の程度等の入手可能な情報に基づいて、将来発生することが予想される損失が合理的に見積られているかを検討した。
・前連結会計年度における見積り額と、実際の和解金額
ないし当連結会計年度末における将来の訴訟関連損失の見積り額を比較し、新たな事実の発生等の合理的な要因に基づくものを除いて、見積り当時に知り得なかったもの以外の乖離が生じていないかどうかを検討した。
・本訴訟案件を担当する弁護士に対して確認手続を実施した。
・損失の見積りに対して、追加的な証拠を提供するような後発事象が発生しているかどうか検討するため、決算日後に開催された取締役会の議事録の閲覧や、経営者等への質問を実施した。

― 113 ―

Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高52,635百万円（連結総資産の4.8％）には、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、機能材料セグメントに属する
Calgon Carbon Corporationを2018年12月期に取得した
際に計上したのれん37,395百万円が含まれている。

当監査法人は、Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断に対して、主として以下の監査手続を実施した。

Calgon Carbon Corporationにおいては、新型コロナ
ウイルス感染症による影響を含む顧客企業における設備投資の遅れや在庫調整による影響等により、前連結会計年度までのれん償却費計上後の営業損益は継続してマイナスとなっていたものの、活性炭市場の成長や環境規制強化への対応等により、当連結会計年度は業績が回復基調にあり、のれん償却費計上後の営業損益はプラスに転じた。また会社は、同社の事業計画に基づき、翌連結会
計年度において、業績が引き続き回復し、のれん償却費
計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断している。
Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、
活性炭市場の成長に加え、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の回復による売上高の増加、原燃料
価格の上昇による影響を考慮した将来の売上高や利益の見積りを踏まえた予測が行われており、これらの予測には経営者による主観的な判断が伴う。また、同社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候の判断が連結財務諸表に与える影響は大きい。

・減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧することにより、活性炭市場に関する最新の動向を中心とした、Calgon Carbon Corporationの直近の事業環境を理解した。
・Calgon Carbon Corporationの事業計画の合理性について、以下の監査手続を実施した。
− 当連結会計年度を含む過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画に織り込まれていた業績改善施策の進捗状況を検討した。
− 活性炭市場の成長予測を踏まえた売上高の増加について、外部機関が発行した市場調査レポートと比較し、整合性を検討した。
− 顧客企業の設備投資需要の見込みについて、経営者等に質問するとともに、主要顧客からの受注状況を踏まえて検討した。
− 原燃料価格の上昇による影響については、経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施することにより、事業計画における見積りの合理性を検討した。

以 上 よ り、当 監 査 法 人 は、Calgon
CarbonCorporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

― 114 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 115 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラレの2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クラレが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 116 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2021年１月１日から2021年12月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会
社クラレの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 117 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に対する債権の貸倒見積高の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会 社 の 子 会 社 で あ る、Kuraray Asia Pacific Pte.
Ltd.は、シンガポールを拠点として、ポバール樹脂の製造やアジア太平洋地域における会社グループの製品の販売活動を行っている。ポバール樹脂は、会社のビニルア
セテートチェーンの根幹に位置する事業として、日米欧亜の６工場を中心としたグローバルネットワークを強みとして市場開発が推進されており、その中でKuraray
Asia Pacific Pte. Ltd.はアジアにおける製造拠点としての役割を果たしている。しかしながら、同社が扱っていた繊維や接着剤向けの汎用品は競合他社の価格攻勢もあり競争が激しく、同社の過去の業績は低迷し、債務超過に陥っていた。そのため、会社は同社製品の高付加価値化を進め、これにより低採算の汎用分野からのシフトを強めたことが寄与し、同社の業績は回復傾向にあるものの、債務超過の解消には至っていない。

当監査法人は、Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に対する債権の貸倒見積高の算定に対して、主として以下の監査手続を実施した。

会社は関係会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを通じて資金融資を行っており、財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末時点において貸借対照表にKuraray
Asia Pacific Pte. Ltd.に対する短期貸付金が8,255百万円計上されている他、売掛金が1,205百万円、未収入
金が52百万円計上されている。会社は同社の業績回復が進み、債務超過額は縮小傾向にあるものの、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する債権を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評
価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定し、当事業年度末において貸倒引当金825百万円を計上している。

・貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.の将来の事業計画について、同社の業績の回復傾向が継続することが見込
まれるかどうか評価し、貸倒見積高の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
− 当事業年度を含む過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画に基づく業績改善施策の進捗状況を検討した。
− 将来の売上高や利益の見積りに関して、過去の売上高及び利益の推移、製品の高付加価値化と低採算の汎用品からのシフト等の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
− 製品の高付加価値化と低採算の汎用品からのシフトについて、主要顧客からの受注状況を検討し、その実現可能性を評価した。
− 原燃料価格の上昇による影響については、経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施することにより、事業計画における見積りの合理性を検討した。

財務内容評価法に基づくKuraray Asia Pacific Pte.
Ltd.に対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、製品の高付加価値化と低採算の汎用品からのシフト等の販売戦略や、原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の売上高や利益の見積りなどの仮定に基づく同社の将来の事業計画を踏まえて、支払能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高が算定されている。
この支払能力の総合的な判断には経営者による主観的な判断を伴い、また同社に対する債権は財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人はKuraray
Asia Pacific Pte. Ltd.に対する債権の貸倒見積高の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 118 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 119 ―

上