森林を活用した防災・減災の取組
Country Report 2020 年度
インドネシア共和国

本報告書は令和2年度林野庁補助事業「森林技術国際展開支援 事業」の支援を受けて作成しました。

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
REDD プラス・海外森林防災研究開発センター
- 1 -

略語一覧
略称
BBWS

正式名称等
Balai Busar Wilayah Sungi／River Basin Headquarter： （公共事業・国⺠住宅省 地方部局の）流域管理本部BIG

Badan Informasi Geospasial／Geospatial Information Agency： 地理空間情報庁

BMKG

Badan Meteorologi Klimatologi dan Geofisika／Agency for Meteorology, Climatology, andGeophysics： 気象・気候・地球物理庁

BNPB

Badan Nasional Penanggulangan Bencana／National Disaster Management Authority： 国家
防災庁

BPBD

Badan Penanggulangan Bencana Daerah／Regional Disaster Management Agency： 地方防災
局

BPPT

Badan Pengkajian dan Penerapan Teknologi／Agency for Assessment and Application ofTechnology： 科学技術評価応用庁

BWS

Balai Wilayah Sungi／River Basin Office： （公共事業・国⺠住宅省 地方部局の）流域管理局

CVGHM

Center for Volcanology and Geological Hazard Mitigation： 火山・土砂災害防災センター

ICCSR

Indonesia Climate Change Sectoral Roadmap： インドネシア気候変動分野別ロードマップ

ITB

Institut Teknologi Bandung／Bandung Institute of Technology： バンドン工科大学

JICA

Japan International Cooperation Agency： 国際協力機構

KKP

Kementerian Kelautan dan Perikanan／Ministry of Marin and Fisheries／： 海洋水産省

KLHK/

Kementerian Lingkungan Hidup dan Kehutanan／Ministry of Environment and Forestry： 環境

MOEF

林業省

LAPAN

Lambaga Penerbangan dan Antariksa Nasional／National Institute of Aeronautics and Space：
国立航空宇宙研究所

LIPI

Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia／Indonesian Institute of Science： 科学院

MENRISTEK

Kementerian Negra Riset dan Teknologi：科学技術研究所

NDC

Nationally Determined Contribution： 自国が決定する貢献

PUPR

Kementerian Pekerjaan Umum dan Perumahan Rakyat ／ Ministry of Public Works andHousing： 公共事業・国⺠住宅省

RAN-GRK

National Action Plan for GHG Emission Reduction：国家温室効果ガス排出削減行動計画

REDD+

Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation and the Role of Conservation,
Sustainable Management of Forests and Enhancement of Forest Carbon Stocks： 途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びにし林保全、持続可能な森林経営、森林炭
素蓄積の増強

- 2 -

概要情報
国土・森林の特徴

インドネシアは、国土の約 49%が森林（2020 年）。そのほとんどが天然林だが、近年植林地の割合が増加傾向。



森林は熱帯林であり、その生態に応じて政府により 6 つに区分。天然林の約 65%を占める混交丘陵林が木材生産のために最も重要な森林。マングローブ林が約 3 百万ha と大きい（世界のマングローブ林面積の約 21%）。



用材、薪炭材とも木材生産が盛んな一方、近年ではパーム農園開発及びパーム油生産が国の一大産業となり、森林からパーム農園への転換が急速に拡大。



木材輸出は合板が大きな割合を占める。一部、製材やチップの輸出もある。輸入量は木材生産量に対して非常に小さい。



NDC では、森林における適応策を提示。災害リスクを下げるといった環境サービスを維持するため、生態系の保全と回復、コミュニティ・フォレストリーの実施、沿岸地域の保護、統合的な流域管理、気候耐性のある街づくりを実施するとしている。

災害発生に関する特徴

とくに地震、洪水・鉄砲水、斜面崩壊の発生数が多い。この他、火山噴火も頻繁に発生している点が特徴。地震・津波により度々、数千人規模の死者が出ている。とりわけ 2004 年のスマトラ沖地震は、近隣国も含め死者 20 万人以上という甚大な被害を生んだ。

防災に関する仕組み

災害に関する政府の主管は国家防災庁（BNPB）。



各省については、災害発生前後の段階ごと、また災害の種類ごとに所管が決められている。森林については、環境林業省（KLHK/MOEF）が所管。



空間情報・非空間情報を含め、災害に関するあらゆるデータが提供されている。デー
タ整備の所管は、地理空間情報庁（BIG）。

森林を活用した防災・減災の取組


森林火災対策や、沿岸部でのマングローブ植林等が森林を活用した防災・減災対策と言える。



森林を活用した防災・減災を含め、自然災害対策に関する海外ドナーは、わが国の国
際協力機構（JICA）が主力の 1 つ。



オイルパーム農園拡大が洪水増加の一因となっている、今後激甚化が見込まれる高潮への防災対策が十分でない、泥炭林火災が依然として深刻な問題であり農園開発のための火入れがその一因となっている、といった課題があり、これらの防災対策への支援ニーズがある。

- 1 -１．国および森林を取り巻く概況
１.１ 基本情報

インドネシア（インドネシア共和国）は、東南アジアの南部に位置する。東西に 5,110㎞連なる、世界最多の島嶼から成る島国である（図 1）。



赤道付近に位置し、熱帯性気候である。多くのプレートが集まっており、火山が多いことも特徴である。



インドネシアの人口は約 267 百万人（2019 年時点）
、1 人あたり GDP は 3.9 千。
米ドル（2018 年時点）である。2000 年以降、著しい経済成長を続けている（図 2）

図 1 インドネシアの地域区分及び地理的特徴- 1 -280,000

4,000

3,000

人口 [千人]

200,000
160,000

2,000
120,000
80,0001,000

1人当たりGDP [米ドル]240,000

40,000
0

0
1990年

1995年

2000年

都市人口

2005年

2010年

山村人口

2015年

2018年

1人当たりGDP

図 2 人口と 1 人当たり GDP の推移1

１.２ 森林・林業の概要


インドネシアは、国土の約 49%が森林である（2020 年時点、表 1）。そのほとんどが天然林だが、近年植林地の割合が増加傾向にある。



森林率は、1990 年の約 63%から 2020 年の約 49%に減少した。森林減少・劣化の要因は、違法伐採、森林火災、オイルパーム農園への土地転換等である。1970 年
代前半から森林開発、木材生産等が活発化してきた結果、1990 年代までの間に年間20 百万 m3 以上の原木が生産され、その後に続く農地への転用等による顕著な森林減少が世界的に問題 視されるようになった。これに加え、違法伐採や森林火災による森林 劣化も深刻な問題となっている。



森林は熱帯林であり、その生態に応じて政府により 6 つに区分されている（混交丘陵林、山地林、サバンナ・竹・落葉樹・モンスーン森林、泥炭湿地林、淡水湿地林、万グローブ林）。天然林の約 65%を混交丘陵林が占め、木材生産のために最も重要な森林となっている。また、マングローブ林が約 3 百万 ha と大きく、世界のマングロー
ブ林面積の約 21%を占める点も特徴的である。

1 出典：UN data- 2 -

表 1 森林面積等の推移2
1990 年

2000 年

2010 年

2020 年

国土面積 [千 ha]

187,759

187,759

187,759

187,759

森林面積 [千 ha]

118,545

101,280

99,65992,133

森林率

63.1%

53.9%

53.1%

49.1%

森林炭素ストック量 [t/ha]

94.25

103.94104.33104.30

保護区内の森林面積 [千 ha]

48,55647,18452,907

51,770118,400

97,432

95,47387,608植林 [千 ha]

145

3,848

4,187

4,526

生産 [千 ha]62,342

51,62849,68943,019生物多様性保全 [千 ha]

16,415

15,324

15,144

17,199主要管理目的別

土壌・水の保護 [千 ha]

24,301

23,272

22,667

23,776

森林面積

社会サービス [千 ha]

0

0

0

0

複数用途 [千 ha]

0

0

0

0

15,487

11,056

12,1598,139

森林面積内訳

天然更新 [千 ha]

その他 ・不明[千 ha]

図 3 インドネシアの天然林・泥炭地マップ3（注）緑色：天然林、赤色：泥炭地（1990 年)

2 出典：FAO「Global Forest Research Assessment」
3 出 典 ： Indonesia 「 National Forest Reference Emission Level for Deforestation and Forest
Degradation」（2016 年）より転載

- 3 -



木材生産はコンセッションシステムにより、国営企業、国内民間企業、共同体、承認を得た海外民間企業により行われている。用材、薪炭材とも生産が盛んである。近年
では、パーム農園開発及びパーム油生産が国の一大産業になっている。多国籍企業によるインドネシアにおける林業資本の買収を通じた資源の囲い込みの動きが顕著になりつつあり 、オイルパーム農園への転換が近年急速に増加している（オイルパー
ム農園面積は 1980 年の約 26 万 ha から 2019 年の約 14 百万 ha へ、生産量は2000 年の約 7 百万 t から 2019 年には約 170 百万 t へ増加）4。



2011 年に大統領が森林の開発を一時（2 年間）凍結するモラトリアムを発表した。
2013 年には、このモラトリアムを 2 年間延長することを示す大統領令（No.6）が発令され、さらに 2015 年の大統領令（No.8）で 1 年の再延長が決定した。



木材生産の大部分は燃料木（薪炭材）である（図 4）。上述の通り森林の開発が制限されており、木材生産量は減少傾向である。



木材輸出は合板が大きな割合を占める（図 5）。一部、製材やチップの輸出もある。
輸入量は木材生産量に対して非常に小さく、自給率は 90%以上で横ばいに推移している。ただし、直近年ではチップの輸入量が大きくなっている（図 5）
。

160.0
140.0

木材生産量 [百万m3]

120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1990年

1995年

2000年
製材

合板

2005年
チップ

2010年

2015年

2019年

燃料木

図 4 主な製品別木材生産量の推移5

4 出典：インドネシア商務省「Indonesian Sustainable Palm Oil（ISPO）」（2019 年）
5 出典：FAOSTAT- 4 -10,0002,500
木材輸入量 [千m3]3,000

木材輸出量 [千m3]12,000

8,000
6,000
4,000

2,000
1,500
1,000
500

2,000

0

0
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年
製材

合板

チップ

燃料木

産業用丸太

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年
製材

合板

チップ

燃料木

産業用丸太

図 5 主な製品別木材輸出量（左）及び輸入量（右）の推移5

１.３ 森林の政策的な位置づけ


上述の通り、森林における開発の一時停止（モラトリアム）等の政策を通じ、木材生産の制限と森林保全に取り組んでいる。



気候変動対策における森林の位置づけを種々の国家戦略・計画等に位置づけている。
途上国における森林減少・劣化の抑制等による排出削減等（REDD+）のポテンシャ
ルが大きいとされ、これに取り組む方針が示されている。
「インドネシア気候変動対策分野別ロードマップ（ICCSR）」（2009 年）：各分
野で取り組むべき気候変動緩和・適用の方針を 2030 年までを見据えて提示。
森林分野は緩和に取り組む方針が示された。とりわけ森林減少・劣化抑制による緩和ポテンシャルが大きいとし、森林管理ユニット（KPH）の構築等が計画に示された。

「国家温室効果ガス排出削減行動計画（RAN-GRK）」（2010 年）
：2020 年までに GHG 移出量を BAU 比 26%削減（国際支援がある場合は 44%削減）とい
う自主的な国家目標の達成に向けた計画。森林分野の削減目標は、2005 年比6.72 億 tCO2（国際支援がある場合は 10.39 億 tCO2）とされている。そのための取組として、山林火災の管理、泥炭地における水資源管理、森林及び土壌再生、違法伐採管理、森林伐採の回避、コミュニティの発展が挙げられている。

「国家 REDD+戦略」（2012 年）：REDD+実施のための MRV システムやセー
フガードに関する開発方針を示した国家戦略。

「自国が決定する貢献（NDC）」（2016 年）：2030 年目標として、2030 年に想定される BAU 排出量（28.69 億 tCO2）を 29%（8.34 億 tCO2）削減する目標を提示（なお、国際支援がある場合の削減目標は 41%）。森林については、緩和目標を掲げ REDD+を進めていくことを示すと同時に、適応策も示している。
具体的には、災害リスクを下げるといった環境サービスを維持するため、生態系の保全と回復、コミュニティ・フォレストリーの実施、沿岸地域の保護、統合的な流域管理、気候耐性のある街づくりを実施するとしている。

- 5 -２．インドネシアにおける自然災害の特徴
２.１ 自然災害の発生状況と特徴

インドネシアでは、とくに地震、洪水・鉄砲水、斜面崩壊の発生数が多い。この他、火山噴火も頻繁に発生している点が特徴である。
1
0%
7
3%

2
1%

4
2%

19
8%

台風・熱帯低気圧
洪水・鉄砲水斜面崩壊・地すべり

87
39%

干ばつ

51
23%

火災
地震
津波
火山

7
3%

4
2%

極端な高温・低温

42
19%

その他

図 6 インドネシアにおける災害発生の割合（1990～2019 年、全 224 件）6



地震・津波により度々、数千人規模の死者が出ている。
表 2 大きな被害を生んだ自然災害（1990～2019 年）7
年月場所

1992 年

フローレス

12 月

島

2003 年
11 月
2004 年
12 月

北スマトラ
スマトラ島
（インドネ
シア）ほか

災害の種類

死者数

地震、津波

2,100

大雨、鉄砲水100

地震・津波（ス
マトラ沖地震）

概要
大雨による鉄砲水がスマトラ島の観光地で発生し、少なくとも 100 名が死亡。

各国で12 月 26 日に発生したスマトラ沖地震で甚大

226,000

な被害が発生。インドネシア、ミャンマーを以上含む多くの国で犠牲者を出した。
ジャワ島ジャカルタの南 355km で 7 月 17 日

2006 年
7月

南ジャワ州

地震、津波

100

に地震が発生。パンガンダラン地域では 2m以上の津波により少なくとも 100 人が死亡、150 人が負傷し多くの建物が破壊された。

2009 年9月
2014 年12 月

スマトラ島

地震（スマトラ
沖地震）

1,200

9 月 30 日に大地震が発生。震源はスマトラ島
パ段⻄北⻄ 60km。約 1,200 人が死亡。
大雨により丘が崩壊、斜面崩壊が引き起こさ中部

大雨、斜面崩壊108

れ 18 人が死亡、90 人が泥にのまれ行方不明となった。

6 出典：GLIDEnumber
7 出典：GLIDEnumber ほか各種資料

- 6 -

年月
2018 年
8月

場所
ロンボク島

災害の種類

死者数

地震

564

概要
7 月 29 日、8 月 5 日、19 日にロンボク島北部
で地震が発生、一連の死者は 500 人を超えた。
9 月 28 日、スラウェシ島中部スラウェシ州ド2018 年

スラウェシ

9月

島

地震、津波

3,400

ンガラ県パルの北 78km を震源とした地震が発生。液状化現象による大規模な被害が発生
し、斜面崩壊や津波も発生した。
3 月 16 日の大雨の後、パプア州センタニ地区

2019 年

パプア州セ

3月

ンタニ地区

洪水

206

で鉄砲水と地滑りが発生。死者 112 人、行方不明者 94 人、負傷者 915 人で、17,000 人が避難した。

（注）死者 100 名以上と報告されている自然災害を抽出

２.２ 自然災害に対する防災・減災の取組状況


防災・減災対策は政府主導で行われている。各省庁の役割を示す 3.1 をあわせて参照のこと。



ハード、ソフトに関する対策の例は、以下のとおり。
表 3 ハード対策の主な事例8
災害

構造物に関する対策

洪水・

公共事業・国⺠住宅省の地方流域管理事務所（BBWS、BWS）が 2006 年に設立された。これらの機関が流域を対象として洪水管理、治水構造物の建設・管理を実施

・

国家防災庁（BNPB）が、主要インフラ建設の際の総合的災害リスク分析のためのガイドラインを作成

地震・津波

・

海洋水産省（KKP）が沿岸部の植林や高床式住居建設のパイロットプロジェクトを実施

・

アチェ地域では、4 か所の避難ビルを整備。加えてアチェ津波記念館は 6,000 人を収容可能な避難ビルとしても活用可能

表 4 ソフト対策の主な事例8
災害

災害リスク把握・県・市レベルで一般的なモニタリング・

水文観測は公共事

非構造物対策・

国家防災庁が災害データ

ハザードマップを作成。

業省地方事務所がベースを整備、1822 年以

首都ジャカルタでは洪水担当

降の洪水データを有する

基本地図を毎年作成

・洪水

気象観測は気象気・

公共事業省地方事務所が候地球物理庁が実

雨季の度に洪水警戒ガイ

施、全国 175 か所

ドラインを作成の自動気象観測所
を運用

・

公共事業省が洪水早期警
報・避難システムのためのマニュアルを作成

8 出典：JICA「国別防災台帳（アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査）」（2012 年）

- 7 -

災害

災害リスク把握・・

国家防災庁が全州のハモニタリング・

科学技術省が津波避難に庁が震度分布図を関する国内基準を示すガ

地質研究開発センターが作成、定期的な地

イドラインを作成

ロ、アチェについて地区

津波

非構造物対策・

ザードマップを作成
⻄スラウェシ、ゴロンタ

地震・気象気候地球物理

震観測も実施・科学院は津波被害を低減技術研究応用局やするための教育資料を作の津波ハザードマップを

国土測量地図調整

成作成

庁は津波ブイや潮・・位計、GPS 等によアチェ津波記念館を津波
教育のために建設

り津波を観測
・

土砂災害
（斜面崩

・

火山・土砂災害防・

バンジール・バンダン（土ターが、地すべりの危険災センターが特定

石流・鉄砲水）に備えた性がある地域の地図と毎の土砂災害を GPS

警戒避難マニュアルが発月の降雨予報を重ねて作や雨量計等で観測

効されている

成された危険地域マップ

壊、土石
流）

火山・土砂災害防災センを対象自治体に毎月送付
・

国家防災庁が土砂災害に関するハザードマップを
作成

・

・

火山

・

国家防災庁が火山災害に・

火山・土砂災害防・

メラピ山の大噴火後に関するハザードマップを災センターが、は、危険地域からのコ作成

1600 年以降に噴火

ミュニティ移住が実施さ

火山・土砂災害防災センした全ての活火山れた

ターが 80 か所の火山ハに地震計を設置しザードマップを作成

観測

特定の火山（ジャワ島中部のメラピ山、スラウェ
シ島南部のバワカラエン
火山等）については地域
独自の警報避難情報シス
テム構築が進められてい
る

-

-

・

WEB-GIS データべース「GEOSPASIAL」は、30

災害共通日以内に発生した災害に事項

よる被害情報、種々のハ
ザードマップ、行政区界を示す地図等を提供- 8 -２.３ 森林を活用した防災・減災への取組状況
森林火災対策や、沿岸部でのマングローブ植林等が森林を活用した防災・減災対策と



言える。


現在、マングローブ等の沿岸林の伐採は禁止されている。

森林を活用した防災・減災を含め、自然災害対策に関する海外ドナーは、わが国の国

際協力機構（JICA）が主力の 1 つである。以下、JICA による関連事業を紹介する。
事業例 19

事業例 210
JICA「マングローブ生態系保全と持続的な利用のASEAN地域における展開」（2011年～2014年）
 目的：マングローブ生態系保全と持続的利用の優先事例・教訓をASEAN地域内関係
組織・コミュニティ間で共有するための協力体制が、インドネシア環境林業省を中心として整備される。

Eco-DRRの類型
活用する生態系

 沿岸・海洋災害タイプ

 津波・高潮等の沿岸域災害類型

 現存生態系の保全・管理
 劣化した生態系の再生

 対象地：インドネシア全土
 裨益者：インドネシア全国民（約2.47億人）
 Eco-DRRに関連する活動：

バリとメダンのマングローブ管理センターを環境林業省管轄の行政組織化



ASEANマングローブネットワーク（AMNET）を構築



本邦研修を通じマングローブ研修の持続的管理、環境教育、エコツーリズム、リモートセンシング等の技術・知見を移転

 技術普及の実績


マングローブ管理センターを含む現地関係者とJICAの共同作業（調査、ワークショップ等）により技術や知見を普及

9 出典：JICA「インドネシア森林火災予防計画 II 運営指導（中間評価）調査 報告書」（2004 年）および JICA
「インドネシア共和国 森林火災予防計画 II 終了時評価報告書」（2006 年）、写真は運営指導調査報告書より転載
10 出典：JICA「インドネシア共和国 マングローブ生態系保全と持続的な利用の ASEAN 地域における展開プ
ロジェクト 終了時評価調査報告書」（2015 年）- 9 -３．森林を活用した防災・減災に関する国の機能
３.１ 政府機関等の役割


災害に関する政府の主管は国家防災庁（BNPB）である。
2007 年の災害管理法制定を根拠に 2008 年に設立した、大統領直轄の常設の中央災害対策組織であり、常勤職員は 250 名程度である。



各省の調整のみならず対策実行の役割も担っており、災害予防、緊急対応、復旧・復興を行う。

関連 10 省の幹部職員と数名の専門家・住民組織メンバーからなる運営委員会を有する。



地方政府（州・県・市）には、国家防災庁（BNPB）の地方部局である地方防災局（BPBD）が設立されている。



各省については、災害発生前後の段階ごと、また災害の種類ごとに所管が決められている。森林については、環境林業省（KLHK/MOEF）が所管する。

⻑官

諮問機関

主任検査官
（Principal Inspector）
検査官1

事務局⻑
（Principal Secretary)

検査官2

企画局

教育・研修センター

予防・準備

財務局

法務・
協力局

データ・情報・広報センター

災害管理

復旧・復興

ロジスティクス・設備

災害リスク
低減

緊急対応

被害評価

ロジスティ
クス

コミュニ
ティ開発

緊急救援

復興と社会
経済の改善

設備

準備

避難⺠管理

復興と
物理的改善

緊急復旧

総務局

技術支援ユニット

図 7 国家防災庁（BNPB）の構造11

11 出典：JICA「インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書要約」（2019 年）より作成- 10 -

表 5 関係省庁等の防災対策における役割（災害発生前後の段階ごと）12
発生前

緊急対応

発生後

・

環境林業省（MOEF）

・

国家防災庁（BNPB）

・

環境林業省

・

公共事業・国⺠住宅省（PUPR）

・

地域防災局（BPBD）

・

公共事業・国⺠住・エネルギー・鉱業資源省

・

海洋・漁業省（KKP）

・

保健省

・

気象・気候・地球物理庁（BMKG）

・

社会省

・

地理空間情報庁（BIG）

・

国立航空宇宙研究所（LAPAN）

宅省

表 6 関係省庁等の防災対策における役割（災害ごと）8
災害
津波

地震

非構造物に関する所管
・

科学技術評価応用庁（BPPT）

・科学院（LIPI）

・

バンドン工科大学（ITB)

・

科学技術研究所（MENRISTEK）

・

気象・気候・地球物理庁（BMKG）

・

地理空間情報庁（BIG)・地質局（BG）

・

気象地球物理庁

・構造物に関する所管・

公共事業・国⺠住宅省水資源総局

・地質局、公共事業省

公共事業・国⺠住宅省（PUPR）水資源総局

・

公共事業・国⺠住宅省水資源総

・

地質局

・

・

火山・土砂災害防災センター（CVGHM）

干ばつ

・

農業省、気象地球物理庁

・

農業省、公共事業・国⺠住宅省

斜面崩壊

・

地質局

・

公共事業・国⺠住宅省水資源総

洪水・土石
流

局

火山

公共事業・国⺠住宅省水資源総
局

局
森林火災

・

表 7

環境林業省（MOEF）

・

環境林業省

関係省庁等の防災対策における役割（組織ごと）13

省

災害リスク低減における役割

内務省

・地方政府が実施する災害管理に関する開発活動を統括

エネルギー・鉱・

地質分野における災害、及び人間活動に起因する災害の防災計画と管理

農業省

・干ばつに関わる災害及び農業全般に係る災害の防災計画と管理

環境林業省

・

環境関連の災害や森林などの火災を防止するための予防適取組、支援、早期警

物資源省

戒の計画と管理
海洋水産省

・

津波と海岸侵食の分野における緩和活動の計画と管理

公共事業・国⺠

・

リスク感度の高い空間計画、場所と避難経路、公共施設とインフラの復旧、被住宅省

災者の住宅の計画

12 出典：インドネシア環境林業省職員へのヒアリング結果に基づく。
13 出典：JICA「インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書要約」（2019 年）- 11 -

省
厚生省

災害リスク低減における役割
・

緊急時対応や災害復旧時の医療、医療従事者、ボランティアなどの保健医療サー
ビスの計画

文化・初等中等・教育省

災害被災地の緊急教育の企画・運営、教育施設・インフラの復旧卯、防災教育
の調整

社会省

・

災害によって被災した人々の食糧、衣服、その他基本的ニーズの調整

通信情報省

・

災害緊急時対応や災害復旧後を支援するための緊急連絡用の設備やインフラの提供の計画と管理研究・技術・高・

災害前後の災害管理計画や復旧・復興段階支援としての調査研究の実施

・

災害リスク分析に基づいて村と恵まれない地域の開発計画を計画・管理

国家開発企画庁

・

リスク感度の高い開発プログラムの計画支援

国軍

・捜索救助の実施支援、災害緊急時対応の調整の支援

警察・

捜索救助の支援、避難した住⺠の残した場所を守るなど緊急時のセキュリティ

気象・気候・地・

気象学、気候、地球物理学に関連する災害のモニタリング

地理空間情報庁

・

技術省庁と連携して災害リスクのマップ製作・管理

科学技術評価応・

災害管理に関連する技術の評価と実施の支援

・空間計画（土地）関連情報の提供による支援

・

衛星画像を提供する組織への支援

・

イスラム教徒のため、災害地域の緊急教育と、教育施設とインフラの回復を計

等教育省
村落途上開発地
域・移住省

の提供
球物理庁

用庁
土地・空間計画
省
国立航空宇宙研究所
宗教省

画・管理。災害意識教育の調整
財務省

・

災害活動のための予算の準備（災害前・災害中・災害後）

３.２ 関連する法・規則

インドネシアの防災に関する法・規則は下表のとおり14。
災害・防災に関する基本法
・

N0.24/2007：災害管理法

・

No.26/2007：Spatial Planning（空間計画に関する法律）・

No.27/2007：Management of Coastal Areas and Small Islands（沿岸・島嶼地域の管理に関する法律）14 出典： インドネシア環境林業省職員へのヒアリング結果に基づく。

- 12 -

災害管理に関する大統領令、政府規則【大統領令（Presidential Decree）】
・

No.83/2005：National Coordination Agency for Disaster Management（国家災害管理調整機関に関する大統領令）

・

No.3/2007：上記 No.83/2005 の改正令・No.8/2008：National Disaster Management Agency（国家災害管理機関に関する大統領令）【政府規則（Governmental Regulation）】
・

No.21/2008：Disaster Management（災害管理に関する政府規則）

・No.22/2008：Disaster Aid Funding and Management（災害救援基金及びその管理に関する政府規則）・

No.23/2008：Participation of International Institution and Foreign Non-Government
Organization in Disaster Management（災害管理における国際機関や海外 NGO の参画
に関する政府規則）

個別関連法
・

No.35/1991：River（河川法）

・

No.41/1999：Forestry（林業法）

・

No.7/2004：Water Resources（水資源法）

その他計画等・

国家中期開発計画（National Medium-Term Development Plan：RPJMN）：
主要課題の 1 つとして環境・災害レジリエンス強化・気候変動が挙げられている。これに基づき環境林業省が環境管理分野の行動計画（森林・土地の回復、コミュニティ・フォ
レストリー等）を策定。

３.３ 基盤データの整備状況


空間情報・非空間情報を含め、災害に関するあらゆるデータが提供されている。とく
に緩和・適応戦略の策定のためにデータが整備されてきた。


データ整備の所管は、地理空間情報庁（BIG）である。
（https://www.big.go.id/en）

インドネシアの「One Map Policy」（2016 年大統領令の下で進められている全国規模での大縮尺基盤地図の整備）の規則に基づいたうえでデータの利用が可能になる。

- 13 -

４．わが国民間企業等の事業展開におけるポイント
４.１ インドネシアにおける支援のニーズ

インドネシアの防災分野における主な課題は、以下のとおり15。こうした課題への支援ニーズに対し、森林を活用したわが国の防災・減災技術の適用可能性を検討していくこととなる。


経済発展に伴う大規模な土地利用転換（森林からパームオイル農園への転換等）
が一因と考えられる大規模な洪水が雨季に毎年発生しており、対策が求められている。



防災のための治水対策の位置づけが、他の優先課題（食料・水の安全保障、コネ
クティビティの確保、住宅問題）のための水資源開発と比較して低く、予算確保が困難である。



防災対策のための地方レベルの予算が不足している。加えて、地方行政組織、コミュニティによる防災活動（とくに水災害防災に対するもの）が不十分である。



高潮対策としては堤防等の構造物とマングローブ等の植林が組み合わされ実施されている。しかし、将来の気候変動に伴う熱帯低気圧の規模拡大、これによる高潮被害増大への対策がとられていない。



泥炭地火災は依然として深刻な課題である。エルニーニョにより被害が拡大するという自然要因もあるが、オイルパーム農園等の開発のために人為的な火入れが行われることも火災発生の大きな要因となっている。

４.２ 森林を活用した防災・減災に関する活動を実施する際のポイント（1）増加、激甚化傾向にある災害への対策



上述のとおり、洪水、高潮、森林（泥炭林）火災への対策が課題であり、また直近から将来にこれらの災害が増加、激甚化する可能性が認められていることから、対策を講じていくことが求められている。



わが国は既に、マングローブ植林や、泥炭林管理手法の構築といった支援を実施して
おり、こうした取組をインドネシア各地へ展開していくことが有効な活動の 1 つと考えられる。

15 出典：JICA「インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書要約」（2019 年）- 14 -

（2）コミュニティの生計向上支援

インドネシアでは経済発展に伴うオイルパーム農園開発等が、土地転換（森林の喪失）や火入れ（火災リスクの増加）といった面で災害発生の一因となっている。コミュニ
ティの生計を維持・向上する施策を講じていかなければこうした要因を取り除くことはできない。防災・減災の取組と合わせて、森林資源の有効活用を含めた生計活動に関する支援も求められる。

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出典・参考資料
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Challenges and Opportunities」
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uction_in_Indonesia_Unfolding_Challenges_and_Opportunities
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http://www.fao.org/forest-resources-assessment/en/
FAOSTAT ウェブサイト http://www.fao.org/faostat/en/#data
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https://www.ffpri.affrc.go.jp/redd/pub_db/publications/country_report/_img/2017/02_countr
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ギー調査会 省エネルギ—・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググ
ループ 発表資料）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/pdf/
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Indonesia（2016）「First Nationally Determined Contribution, Republic of Indonesia」
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JICA（2019）「インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書要約」
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12334967.pdf
JICA（2015）「インドネシア共和国 マングローブ生態系保全と持続的な利用の ASEAN 地域における展
開プロジェクト 終了時評価調査報告書」https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12250247.pdf
JICA（2012）「国別防災台帳（アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査）」
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12085726.pdf
JICA（2006）「インドネシア共和国 森林火災予防計画 II 終了時評価報告書」
https://openjicareport.jica.go.jp/884/884/884_108_11823184.html
JICA（2004）「インドネシア森林火災予防計画 II 運営指導（中間評価）調査 報告書」
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/11761095_01.pdf
ジョフカ「インドネシア共和国」http://www.jofca.or.jp/_files/publication/A04.pdf
UN data ウェブサイト http://data.un.org/Default.aspx

本レポートは、2021 年 1 月 31 日までに収集した情報に基づく。ウェブ情報は同年 2 月 28 日に確認した。

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