事業概要

令 和 ５ 年 版

東京都子供政策連携室

目

次

第１

子供政策連携室の役割 ························································ ３

第２執行体制と分掌事務

第３

第４

１

体制図 ··································································· ７２

分掌事務 ································································· ８３職員配置状況 ····························································· ９

予算概要
１総額 ····································································· 13

２歳入 ····································································· 13

３

歳出 ····································································· 13

事業内容
１

子供政策の企画・立案及び調整 ·············································· 17(1) 「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2023」の策定·············································································· 17(2) こども未来アクション2024（仮）の策定 ···································· 18(3) 子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進 ···························· 18(4) 東京都こども基本条例の普及啓発 ·········································· 20(5) こども未来会議の運営 ····················································· 20(6) 組織横断的な取組の推進 ·················································· 21(7) 多様な主体と連携した子供の笑顔を育む取組 ································ 27(8) 子供政策総合推進本部 ···················································· 30
２

少子化対策の企画・立案及び調整 ············································ 32(1) 「少子化対策の推進に向けた論点整理」の策定 ······························ 32(2) 少子化対策の推進 ························································ 33

参考資料
東京都こども基本条例 ·························································· 37

第１子供政策連携室の役割

子供政策連携室の役割
全ての子供の笑顔を育むチルドレンファーストの社会の実現
子供は、大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、「子供の笑顔」には、家族を笑顔にし、周りにいる人々をも笑顔にする力がある。社会に希望と活力を与える源である「子供の笑顔」があふれる都市を実現するため、子供を客体でなく主体として捉え、生まれてから幼児期、学童期、青年期など、ステージを通じて一貫してサポートし、誰ひとり取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を大切に育んでいく。また、子供の声・意見やエビデンスに基づき、子供の実情や抱える課題を的確に把握し、子供に寄り添った子供のための実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開していく。

望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現
我が国は予想を超える速さで少子化が進展している。社会経済の存立基盤を揺るがす危機に対し、一刻の猶予もないとの認識の下、都は為しうる対策をスピード感を持って取り組む必要がある。
少子化対策の更なる推進に向けて、少子化の複合的な要因や都の特性等に対応して、多角的な観点から対策を実践するとともに、望む人が結婚から妊娠・出産、子育てをしやすいように、ライフステージを通じた切れ目ない支援をシームレスに展開していく。また、都・国・区市町村・民間企業等がそれぞれの役割のもと連携し、社会全体で取組を推進していく。
具体的には、以下のような事業を推進する。

（子供政策の企画・立案及び調整）○「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針 2023」の策定○こども未来アクション 2024（仮）の策定○子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進○東京都こども基本条例の普及啓発○こども未来会議の運営○組織横断的な取組の推進○多様な主体と連携した子供の笑顔を育む取組○子供政策総合推進本部（少子化対策の企画・立案及び調整）〇「少子化対策の推進に向けた論点整理」の策定〇少子化対策の推進

-3-

第２

執行体制と分掌事務

１

体制図

（令和５年８月１日時点）

子供政策連携室長
総合推進部
少子化対策担当部長

企画調整部
プロジェクト推進担当部長

総務課
企画経理担当課長

課長代理（庶務担当）
課長代理（文書・広報担当）
課長代理（人事担当）課長代理（企画担当）
課長代理（経理担当）
課長代理 （デジタルシフト推進担当）

連携推進課
連携推進担当課長

課長代理（連携推進担当）

企画調整課
企画調整担当課長

課長代理（企画調整総括担当）
課長代理（企画調整担当）

プロジェクト推進課
課長代理（プロジェクト推進担当）
プロジェクト推進担当課長※本図は、執行体制を表すものであり、組織機構図とは一致しない。

-7-

２

分掌事務
部

・

課

分

掌

事

務

１ 室の組織及び定数に関すること。
２ 室所属職員の人事及び給与に関すること。
３ 室所属職員の福利厚生に関すること。
４ 室事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。
５ 室の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。
６ 室の情報公開に係る連絡調整等に関すること。
７ 室の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。
８ 室事務事業の広報及び広聴に関すること。
総
合
推
進
部

総務課

９ 室事務事業のデジタル関連施策の企画、調整及び推進に関すること。
10 室事務事業の総合的な企画及び調整に関すること。
11 室事務事業の進行管理に関すること。
12 室事務事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。
13 室の予算、決算及び会計に関すること。
14 子供政策関連経費の把握及び分析に関すること。
15 政策企画局との連絡に関すること。
16 室内他の課に属しないこと。

連携推進課

１ 少子化対策等の企画、立案及び総合調整に関すること。

１ 子供政策の企画、立案及び総合調整に関すること。
企
画
調
整
部

企画調整課

２ 子供政策に係る情報の収集、調査、分析等に関すること。
３ こども未来会議に関すること。
４ 部内他の課に属しないこと。

プロジェクト推進課

１ 子供に係る重要な施策の企画、立案及び推進に関すること。

-8-

３

職員配置状況

（令和５年８月１日時点）（単位：人）
職層別内訳

区分

合計

定数

21

114

105

12

4

32

30

5

9

4

21

18

1

2

3

0

8

9

14

6

23

20

17

82

75

企画調整課

8

3

13

13

10

47

38

プロジェクト
推進課

6

3

10

7

7

33

35

理事

参事

副参
事

統括
課長
代理

課長
代理

主任

主事

子供政策連携室

1

4

18

8

30

32

総合推進部

1

2

4

2

7

総務課

2

1

連携推進課

2

企画調整部

2

-9-

第３

予 算 概 要１

総額
（単位：千円）２区分

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算

歳入900,004

歳

出

3,817,000

差 引 一 般 財 源

2,916,996

歳入（単位：千円）区分

使用料及手数料

4

繰

入

金

0

諸

収

入

900,000

計

900,004合３

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算

歳出（単位：千円）区分

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算

子供政策連携費

3,817,000

管理費

3,817,000

職員費

892,610

管理事務

203,078

子供政策連携の推進

2,721,312- 13 -

第４事 業 内 容１

子供政策の企画・立案及び調整

東京都こども基本条例を所管し、子供や子育て家庭が直面する複雑化・複合化した課題に対し、分野横断的視点から企画・調整機能を発揮するとともに、子供に関する実態調査や国内外の先進事例の調査・研究や課題抽出等を通じ、既存の枠組みに捉われない組織横断的な取組や政策分野の垣根を超えた先進的な取組に挑戦する。

(1) 「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針 2023」の策定
都は、子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題と今後の政策強化の方向を示し、子供政策の更なる加速につなげていくため、令和５年７月に「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針 2023」を策定した。
「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針 2023」の内容
Ⅰ

子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進
子供を客体ではなく、主体として捉え、当事者である子供の声を中心に据えた取組を加速させ、子供の目線に立った実効性のある子供政策を推進していく。
 こども都庁モニター
 子供に関する定点調査「とうきょう こども アンケート」
 子供の居場所におけるヒアリング ＳＮＳを活用したアンケート
 学校での出前授業

Ⅱ チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化〇

今後の政策強化の方向【政策の柱１】誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化⇒

様々な困難を抱える子供に寄り添い、一人ひとりの状況に応じた支援を強化【政策の柱２】子育て世代に寄り添い、妊娠・出産・子育てを全力で応援⇒

子育て家庭のニーズを踏まえ、質・量の両面から安心して子供を育てられる環境づくりを推進【政策の柱３】「東京型教育モデル」により、教育の質を向上⇒

変化の激しい時代において、ＤＸも活用しながら、誰一人取り残さず、一人ひとりの学び・挑戦を支援【政策の柱４】多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開⇒

官民が一体となって、子供の社会参画の機会を創出するとともに、多様な働き方を更に推進- 17 -

〇推進チームによるリーディングプロジェクトの今後の政策強化の方向
子供や子育て家庭が直面する複雑化・複合化した今日的課題など、既存の枠組みでは対応が難しいテーマごとに、子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて関係局からなる推進チームを組成し、リーディングプロジェクトとして組織横断的に取り組んでいく。
 乳幼児期の子育ち 子育てのつながり創出 子供の笑顔につながる「遊び」の推進
 子供を事故から守る環境づくり
 ヤングケアラーを支える 日本語を母語としない子供を支援
 ユースヘルスケア
 学齢期の子育ち(2) 「こども未来アクション 2024（仮）」の策定
令和５年度内を目途に、子供目線で捉え直した政策の「現在地」と、子供との対話を通じた「継続的なバージョンアップの指針」となる「こども未来アクション 2024（仮）」を策定する。
策定に当たっては、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針 2023」
をベースに、都民や都議会、区市町村、各分野の有識者から幅広く意見を伺うとともに、様々な工夫を凝らしながら、多様な手法により、子供の声や思いをつぶさに把握し、当事者である子供の声を中心に据えた子供政策を推進していく。

(3) 子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進
全ての子供が誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていくことができる社会を実現するためには、当事者である子供の意見を聴くことが不可欠である。
そのため、現状把握・施策の企画立案・実行などの各段階で、様々な工夫を凝らして子供との対話を重層的に実施し、子供の声を聴く取組を質・量の両面から強化するとともに、子供に関する実態や意識の変化の継続的な把握に取り組んでいる。

【現在の取組】
ア 多様な手法を用いた子供への意見聴取
幅広い年代の多くの子供から意見を聴くとともに、子供が思っている率直な意見を引き出し、一人ひとり異なる環境下にある子供の声もしっかり聴き取ることができるよう、多様な手法での意見聴取を実施している。
(ｱ) こども都庁モニター
子供の意見を各局の施策に反映させ、子供目線の取組を全庁的に推進するための新たな仕組みとして、令和５年度に創設した。全ての年代の子供を対象とした 1,200 名のモニターから、- 18 -

各局の施策に対する意見を聴取するものであり、遊びや学び、居場所、まちづくり、環境など、
ハード・ソフトの幅広い分野を対象に実施する。
(ｲ) ＳＮＳを活用したアンケート
幅広い子供にリーチし、多くの子供から本音を引き出すため、子供が普段から利用している
ＳＮＳを通じたアンケートを実施する。
令和４年度は、都内在住・在学の 13 歳から 18 歳までの 2,000 人を対象にし、令和５年度は、より多くの子供から多様な意見を聴くため、アンケートの実施規模を拡大し、子供の関心が高いテーマを対象にしている。
(ｳ) 子供の居場所におけるヒアリング
様々な環境下にある子供から、一人ひとりの実情に寄り添って意見を聴くため、子供が日常を過ごす多様な居場所でのヒアリングを実施する。
令和４年度は、児童館、子供食堂、フリースクール等でヒアリングを行った。
令和５年度は、日本語教室、児童養護施設、放課後等デイサービス等を対象に加え、ヒアリングの実施規模を拡大する。また、専門家会議を立ち上げ、成長・発達段階に応じて対話手法を改善する等、ヒアリングの質の向上を図る。
(ｴ) 学校での出前授業
小・中学校、高校で都職員が子供政策に関する出前授業を実施している。学校という子供にとって日常的な空間で、ストレスを感じさせず、自由な意見を引き出す。
令和５年度は、「こども未来アクション」（令和５年１月策定）等を題材とした授業を実施する。
イ

子供 に関 す る定 点調 査 「と うき ょ う こども ア ン ケート ～ み んなと 考 える 「い ま 」と 「みらい」～」
従来の行政分野の枠組みにとらわれることなく、子供に関する実態や意識の変化を定点で把握するため、令和５年度より実施する。
長期にわたって同一年齢の子供とその保護者に同一の質問を行うことで、単年の結果だけでな
く経年の変化も把握・分析していく。
＜令和５年調査概要＞
調査対象
小３、小５、中２、17 歳の子供とその保護者、３歳児の保護者調査票送付数 合計 7,500 世帯 ※住民基本台帳から無作為抽出
主な質問事項 幸福感、自己肯定感、居場所に関すること等
調査期間
令和５年５月 18 日～６月６日【今後の方向】・ 意見表明・意見聴取
アンケート、ヒアリングを通じた意見聴取に加え、子供を主体として尊重し、社会の一員として意見表明できる機会を創出する取組を深化するため、子供が主体的に議論・提案し、社会参加- 19 -

できる仕組みを構築していく。
・ エビデンスに基づく取組
定点調査については、調査結果や検討会議での議論を踏まえて検証・見直しを行うとともに、長期にわたるデータの蓄積により経年変化を分析し、より強固なエビデンスに基づく先進的で実効性のある政策を推進していく。
・ 施策へ反映
当事者である子供の意見や議論・提案を受け止めて、施策に反映し、エビデンスに基づいて子供政策を推進していく。
(4) 東京都こども基本条例の普及啓発
東京都こども基本条例（令和３年４月１日施行）では、「子どもの権利条約」の精神にのっとり、子供を権利の主体として尊重し、子供の最善の利益を最優先にするという基本理念を明確化している。
令和５年度は条例ハンドブックを活用した普及啓発として、児童館等の子供関連施設（約 7,000か所）への配布、SNS など様々な媒体を活用した広報の展開、海外の子供政策先進都市との交流事業を実施するほか、子供・有識者・著名なクリエイターの三者が対話しながら、動画のテーマやストーリー等を検討した条例解説動画を制作する。
(5) こども未来会議の運営
ア

設置の目的「子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会」の実現に向けて、海外等の先進事例も踏まえ、従来の枠組みにとらわれない幅広い視点で議論を行うことを目的として、令和２年９月に設置した。
イ これまでの取組
子供政策の学識経験者、有識者、著名人からなる７名の委員（任期２年）で組織し、各回のテーマに応じてオブザーバーやプレゼンターを交え議論を行った。これまで９回実施。
＜開催実績＞
第１回（R2.9.23） 子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会の実現に向けて～新型コロナウイルスがもたらした変化と課題を踏まえて～第２回（R2.12.18） 世界の少子化対策・子供子育て支援～エビデンスに基づいた少子化対策・「子供の笑顔」につながる子供子育て支援のあり方～
第３回（R3.2.12） 子供を育む環境・まちづくり～子供の目線に立った居場所・遊び場～
第４回（R3.5.26） 子供一人ひとりの「伸びる・育つ」を育む～子供一人ひとりに着目した学び・非認
知能力を育む教育～
第５回（R3.11.17） 「子供を大切にする」社会に向けた気運醸成～生命科学的視点からの子育てのあり方について・子供、子育てに寛容な社会の実現に向けて～
第６回（R4.6.28） 東京都の子供政策の総合的推進について～子供政策連携室が果たすべき役割～
第７回（R4.11.24） 政策分野の垣根を超えた発想での新しい子供政策～「福祉」「教育」などの従来の枠組みを超えて～第８回（R5.3.27） 「こどもにやさしい東京」の実現に向けた取組と発信～「東京都こども基本条例」ハ
ンドブックの編集を通じて～
第９回（R5.6.26） ありのままの多様な子供を育む学び・居場所のあり方- 20 -

(6) 組織横断的な取組の推進
子供や子育て家庭が直面する複雑化・複合化した今日的課題など、既存の枠組みでは対応が難しいテーマごとに、子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて関係局からなる推進
チームを組成し、リーディングプロジェクトとして組織横断的に取り組んでいく。
ア

乳幼児期の子育ち≪推進チーム構成局：子供政策連携室、福祉局、教育庁、生活文化スポーツ局≫○子供目線に立った幼保共通のサポートに向けた取組を展開
幼稚園・保育所等のどちらに通っていても、乳幼児期から同年齢・異年齢の子供や、親以外の大人との関わりの中で、様々な体験・経験ができる環境を整え、全ての子供の生涯発達における土台形成を支援する。

【子供政策連携室事業】
・

乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業
CEDEP（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）と連携のもと、乳幼児期から子供の健やかな成長をサポートするため、幼稚園や保育所といった施設類型の
垣根を越え、多彩な体験・経験に触れ合うことのできる共通プログラムを策定するとともに、共通プログラムを実践する幼稚園・保育所等を支援する。共通プログラムでは、各園の環境や強みを活かしながら、各園が選択する「光」「音」「植物」等のテーマに沿って、乳幼児の興味・関心に応じた探求活動を実践する。
令和５年度は連携自治体・実践協力園でβ版（更なる改善を行うための初版）プログラムを実践する。

【プロジェクトの政策強化の方向】(ｱ) 乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業
令和５年度の実践を踏まえたプログラムの全域展開
・保育者等への専門的かつ継続的な研修・相談体制を構築し、多様な施設が円滑にプログ
ラム実践に取り組める環境を整備

・

意欲ある全ての施設が実践できるよう、β版実践の成果を広く普及啓発するとともに、区市町村（実施施設）を財政面からも後押し

・

CEDEP との連携の下で、実践事例の分析・検証を更に積み重ね、地域や園の実情に寄り添いながらプログラムを継続的にバージョンアップ(ｲ) 多様な他者との関わりの機会の創出事業
実効性の高い事業展開
・

都ならではの施設類型である認証保育所をはじめ、様々な施設を活用しながら、就労の有無にかかわらない定期預かりの場を広く創出

・

子育て家庭の多様なニーズを踏まえ、幼稚園・保育所等における地域の子育て支援拠点としての機能を充実(ｳ) 「乳幼児期の子育ち」の戦略的広報
・

保護者・区市町村・幼稚園・保育所等に対し、非認知能力の向上など、子供の成長・発達に資する実践園の効果的な取組を戦略的に発信- 21 -

イ

子育てのつながり創出≪推進チーム構成局：子供政策連携室、福祉局、教育庁、生活文化スポーツ局、デジタルサー
ビス局等≫○日常的な不安や悩みに寄り添う、東京ならではの支援
子育て家庭に寄り添ったきめ細かな施策により、“子育てのつながり”を創出する。
【子供政策連携室事業】(ｱ) ファミリー・アテンダント
孤独・孤立・不安の解消に向け、子育て家庭に対し、定期訪問等による見守りと、傾聴・協働による伴走支援を実施する。訪問時にはおむつや液体ミルク、絵本等の育児支援品を提供する。令和５年度は３自治体程度で実施する予定。
(ｲ) 子供・子育てメンター
ＳＮＳ等を活用し、日常的な不安や悩みを相談できる環境を構築する。
【プロジェクトの政策強化の方向】
子育て家庭への支援充実に向け、実行性のある取組を推進していく。
(ｱ) 子育て家庭へのきめ細かな見守りを実現
・

特に不安が生じやすい０歳児を養育する子育て家庭を中心に、全戸への定期訪問等によるアウトリーチ支援を展開(ｲ) 地域における子育て支援力の強化
・

子育て家庭への訪問型支援等をはじめとした、地域に根差した取組を支援するなど、地域で子育てを支える基盤を強化(ｳ) ＳＮＳ等を利用したチャットにより、孤独・孤立の予防へ
・

子供や子育て家庭が、悩みや不安の状況にかかわらず、多様なメンターと気軽につながり、継続して対話できる環境を整備

・ウ

ユーザー目線で一人ひとりに応じた相談や提案が行われる環境を創出

子供の笑顔につながる「遊び」の推進≪推進チーム構成局：子供政策連携室、都市整備局、建設局、港湾局、教育庁≫○子供が伸び伸びと遊び、他者との交流を通じて多様な体験ができる環境づくりに向け、多面的に取組を推進・

子供は「遊び」を通じて、異年齢の子供や家族以外の大人等と関わりながら、様々なことに自ら挑戦し、時には失敗も乗り越えながら、多様な経験を積み重ねることによって、実社会で生きる力を育む。

・

社会の宝である子供が、健やかに成長していけるように、区市町村と連携しながら、「遊び」の環境を整備する。

【子供政策連携室事業】(ｱ) 子供の遊び場の創出
・

子供の意見を踏まえて、子供の遊び場等を基盤整備する区市町村を支援する。

・

プレーパークやボール遊び場をはじめ、
「学び」
「居場所」
「相談場所」「インクルーシブ」の機能も有する遊び場など、多様な遊び場づくりを推進していく。

- 22 -

(ｲ) 子供の「遊び」体験の機会の充実
・「子供が“自由な発想”で“工夫”して遊ぶ」をテーマとした体験型プロジェクトを募
集し、８プロジェクトを選定。夏休みから年末にかけて、地域や自治体と連携しながら
実施する。

・

プレーパークでの遊び、水遊び、廃材を使った自由工作など多種多様な「遊び」体験の機会を創出する。

【プロジェクトの政策強化の方向】
全ての子供が身近な場所で、「遊び」を通じて多様な体験ができる環境づくりに向け、多面
的かつ複合的に取組を推進していく。
(ｱ) 子供の意見を反映した遊び場づくりの推進
・

子供の「遊び」を、大人目線ではなく、子供目線で捉え直し、子供の意見を反映した遊
び場を整備

・

プレーパークやボール遊び場をはじめ、地域資源を活用した多種多様な遊び場を創出(ｲ) 「遊び」を通じた多様な体験機会の充実
・

経済的状況や障害の有無等にかかわらず、全ての子供が身近な場所で、「遊び」を通じて多様な体験ができる機会を創出(ｳ) 子供の「遊び」を支える人材の確保
・

子供と思い切り遊び、時に相談相手にもなり、子供が信頼を寄せる存在であるプレーリーダーが、持続的に活動できる環境を整備(ｴ) 子供の「遊び」に対する地域社会への理解促進
・

子供の「遊び」を通じて地域で交流できる機会をつくり、戦略的に発信していくことで「遊び」に対する社会の理解を促進

エ

子供を事故から守る環境づくり≪推進チーム構成局：子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、保健医療局、教育庁、建設局、都市整備局、住宅政策本部、警視庁、東京消防庁、産業労働局≫○「防げる事故」を確実に防ぎ、子供が安心してチャレンジできる社会を実現
産官学民連携の下、エビデンス・ベースの予防策を展開し、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進する。
【子供政策連携室事業】(ｱ) セーフティ・レビュー事業
関係各局と連携し、事故事例データの収集・分析、専門家の知見等を活かした事故防止策の提言等を実施する。令和５年度は、「転落」をテーマに、事故事例データの分析や子供の行動特性の解析等を通じて、エビデンスに基づいた事故予防策（提言）を取りまとめ、発信していく。
(ｲ) 事故防止情報等リ・デザイン事業
各局における子供の事故防止に関する情報を一元化して発信する。令和５年度は、福祉、消防、教育等の各分野における、子供の事故予防の広報を取りまとめ、子供目線や専門家の視点を加えてデジタルブックを制作する。

- 23 -

(ｳ) 事故情報データベース構築事業
産官学民で利活用できる子供の事故情報データベースを構築する。令和５年度は、データベースの開発に向け、専門家や自治体との意見交換、民間ヒアリング等を踏まえ、要件定義を実施する。
【プロジェクトの政策強化の方向】
行動変容、環境改善、効果検証の「３つの着眼点」に基づき、エビデンス・ベースの事故予防策を展開し、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進する。
(ｱ) 行動変容・SNS 等を活用し、社会全体で「子供を事故から守る環境をつくる」気運を醸成

・

ユーザー目線で効果的なツールを活用し、子供の事故予防策について、子育て家庭への普及啓発を実践するとともに、子供に対する安全教育を推進

・

子供の事故について、毎年度特徴や傾向を取りまとめ、アニュアル・レポートとして都民に分かりやすく発信(ｲ) 環境改善
・

子供の事故情報をデータベース上でオープンデータ化し、産官学民の連携による製品開発を促進

・

子供の事故実態や行動特性の分析など、子供の事故予防に資する基礎研究に取り組み、事故予防の新たな知見を創出(ｳ) 効果検証
・

企業や研究機関等によるデータ活用の成果のフィードバックを受け、弾力的に事故デー
タをスケールアップ

・

最新の事故データを活用しながら、事故予防策の効果検証の手法を開発し、事故予防策の実効性を強化オ

ヤングケアラーを支える≪推進チーム構成局：子供政策連携室、政策企画局、総務局、生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁≫○子供が直面する実情に寄り添ったきめ細かい支援を展開
子供の気持ちやケアを要する家族の多様な状況を踏まえ、多機関連携の下、一人ひとりのニーズに応じて多面的なサポートを実施する。
【子供政策連携室事業】

・

ヤングケアラー普及啓発事業
ヤングケアラーが参加するワークショップを実施し、当事者の経験談に基づいたコンテンツ等を掲載したホームページを制作し、情報発信を行う。

【プロジェクトの政策強化の方向】
ヤングケアラーの現在や未来を見据えた選択肢を広げられるよう、多機関・多職種連携の下、本人や家族の気持ちやニーズを尊重しながら、多面的・継続的なサポートを実施する。
(ｱ) ヤングケアラーを早期に把握する感度の向上
・

ヤングケアラーに関する情報発信及び交流機会の創出- 24 -

・

ヤングケアラーが全ての学校に存在する可能性があることを踏まえ、DX を活用して支援が必要な子供を早期に把握(ｲ) 多機関連携の基盤及び情報共有体制の強化
・各区市町村における横断的連携の強化

・

ヤングケアラー・コーディネーターの人材育成・配置の促進

・

多機関連携ネットワークにおいて蓄積された支援の取組を区市町村間で共有(ｳ) ヤングケアラーへの多面的・継続的な支援の拡充
・

子供が安心して過ごせる身近な居場所の環境整備の強化

・

心身の健康状態の日常的・継続的な見守り体制の強化

・

子供・若者の自立等を支援する機関との連携体制の強化(ｴ) ヤングケアラーがいる家族全体のニーズに対する支援の強化

カ・

ケアを必要とする家族への支援ニーズの把握

・

家族への支援に、「ヤングケアラー支援の視点」を追加

・

ヤングケアラー本人やケアを必要とする家族全体への支援やサービスの見える化

日本語を母語としない子供を支援≪推進チーム構成局：子供政策連携室、教育庁、生活文化スポーツ局、産業労働局、福祉局、住宅政策本部、デジタルサービス局≫○一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援
一人ひとりに応じた日本語教育・指導により、地域や学校への適応を支援するとともに、多くの人とつながり、心理面や生活面等にも寄り添った、きめ細かな支援を実施する。
【子供政策連携室事業】
・

多文化キッズサロン設置支援
「学習」
「相談」
「交流」等の機能を一体的に備えた地域の居場所として、多文化キッズサ
ロンを設置する区市町村を支援する。

【プロジェクトの政策強化の方向】
日本語を母語としない子供の地域や学校への適応を支援するとともに、心理面や生活面等の支援を行い、子供が自分らしくいきいきと活躍できる社会を目指す。
(ｱ) 日本語学習の機会を充実
・

日本語を母語としない生徒をサポートするため、生徒ごとの日本語の能力等に応じた指導を学校が適切に進められるよう支援策を検討・充実

・

子供や保護者の日本語学習の機会を充実させるため、日本語教育関係団体等の地域のリソースを活用した区市町村の取組を後押し(ｲ) 日常生活に必要なスキル習得を支援
・

デジタルツールを活用し、日本語を初めて学ぶ子供等の日常生活に必要なスキル習得をサポートするとともに、日本語教室等における学習支援を充実(ｳ) 子供目線の相談体制や居場所づくりを促進
・

子供・保護者と学校等との間で調整を行う「多文化キッズコーディネーター」の配置や、日本語を母語としない子供が安心して学習・相談・交流できる居場所としての「多文化- 25 -

キッズサロン」の設置を促進
キ

ユースヘルスケア≪推進チーム構成局：子供政策連携室、福祉局、保健医療局、教育庁、デジタルサービス局、
生活文化スポーツ局、産業労働局≫○思春期特有の健康上の悩みを解消し、若い世代の健康を増進
心身の様々な変化に直面するとともに、不安や悩みを抱え込みやすい思春期の子供に対し、適切な健康管理の基礎を培いながら、将来を見据えた健康増進の取組を支援する。

【子供政策連携室事業】
・

ユースヘルスケア普及啓発
思春期に知っておきたい情報を若者目線で発信するホームページを構築する。医師等の監修により情報の質を確保するとともに、高校生参加型のワークショップ等を通じて若者の意
見やニーズを把握し、コンテンツに反映していく。

【プロジェクトの政策強化の方向】
思春期の誰もが抱え込みやすい健康上の不安や悩みに対し、相談や情報発信など、ユースとの接点となる多様な場面でそのニーズを収集し、これに応える健康管理支援体制を構築していく。
(ｱ) ユースの声を踏まえた情報発信の強化
・相談事例等を専門家の知見も活用し継続的に分析するとともに、分析結果に基づき支援体制や情報コンテンツの充実を図るなど、ユースヘルスケア事業を不断にバージョンア
ップ・

ホームページ「TOKYO YOUTH HEALTHCARE」のプッシュ型広報を強化し、健康管理情報へのアクセシビリティを向上(ｲ) ユース目線に立った相談環境の整備を推進
・

ユースが「行きたい」「入りやすい」と思えるオープンな相談空間をユーザー目線に立って地域に創出・ク

医師等の専門職につながる機会の充実など、相談支援体制の機能を強化

学齢期の子育ち（令和５年度新規組成）≪推進チーム構成局：子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁≫
学校という既存の枠組みにとらわれない「多様な学びの場・居場所」を創出することで、学校生活に馴染めず生きづらさを抱えた子供が、個性や強みを伸ばして自分らしく成長できるようサポートしていく。
【子供政策連携室事業】

・

学齢期の子育ちに関する調査等
フリースクール等に通う子供等へのアウトリーチ型ヒアリングや、国内外の先進事例調査を実施する。

【プロジェクトの政策強化の方向】
フリースクール等に通う子供や運営団体に対するアウトリーチ型のヒアリングに加え、国- 26 -

内外の先進事例調査等を通じてニーズや課題を分析するとともに、新たに「学校外での子供の多様な学びに関する有識者会議」を立ち上げ、その議論も踏まえながら、学校外の多様な学びのあり方について検討していく。
（7） 多様な主体と連携した子供の笑顔を育む取組
ア こどもスマイルムーブメント
企業・ＮＰＯ・学校・区市町村等、社会の様々な主体と連携し、官民一体となって「子供の笑顔があふれる社会」「安心して子供を産み育てられる社会」を目指す取組として、令和３年度より「こどもスマイルムーブメント」を推進している。
幅広い主体の連携を都が促進し、リーディングモデルとなる象徴的な取組であるコア・アクショ
ンや、参画企業・団体が主体となる、各主体の特性や強みを活かしたアクションにより、子供の笑
顔につながる様々な取組を展開している。
令和５年７月時点で、1,400 を超える企業・団体がこどもスマイルムーブメントに参画している。
(ｱ) 参画企業・団体による主体的アクションの促進
参画企業・団体による主体的アクションの展開を様々な手法で促進し、子供の笑顔につなげていくため、次に掲げる取組を推進する。
①

プラットフォームの構築
企業・団体の新たな参画を誘引し、主体的アクションの実施に資するプラットフォー
ムを構築する。プラットフォームは、企業・団体間の交流やマッチングを支援する機能も付加し、新たな取組の創出につなげる。また、ＳＮＳと連携した都民への情報発信の強化により、企業・団体の取組やイベントについて都民へ効果的なＰＲを行い、ムーブ
メントのさらなる活性化につなげる。

②

こどもスマイルムーブメント大賞の創設
子供の笑顔を育む先進的な取組を実施する参画企業・団体を表彰する「こどもスマイ
ルムーブメント大賞」を令和５年度に創設する。受賞企業・団体の取組については、都がメディア等で広くＰＲし、子供を大切にする社会に向けた気運を一層高めていく。

③

ロゴやアンバサダーを活用したＰＲ強化
こどもスマイルムーブメントとしての一体感を醸成し、認知度を向上するため、ロゴの活用やアンバサダーからの発信によりＰＲ強化を図る。

(ｲ) 参画企業・団体等と区市町村による協働事業
子供・子育て世代向けの取組を企画する参画企業・団体等と区市町村のマッチングを行い、協働による取組の実施を支援する。また、子供の声や意見を直接聴く場としてワークショッ
プを開催し、聴き取った内容を取組に反映するなど、子供が身近な場所で企業・団体等や区市町村と対話をしながら、様々な体験・経験を通じて成長できる機会を拡大していく。
(ｳ) 育業の推進
令和４年度に発表した育児休業の愛称「育業」の理念を広く普及させ、男女問わず望む人- 27 -

誰もが「育業」できる社会の気運を醸成し、親子時間を大切にした多様な働き方を推進する
ため、次に掲げる取組を展開している。
①

育業の大切さを訴求する動画の発信
子育て世代や企業の管理者層向けに、育業をテーマにした訴求力のある動画を制作し、効果的に発信する。

②

メディアと連携した育業応援企業の先進的な取組の発信
育業を積極的に推進する企業等の取組について、企業の管理者層等への発信力が高い
媒体を活用し、インタビュー連載記事を効果的に発信する。

③

育業応援ハンドブックの作成・公開
育業に関する企業の課題を調査し、ソリューションとなる先進的な取組の事例をハンドブックにまとめて公開する。

④

企業と連携した育業応援プロジェクトの実施
育業のロゴマークを効果的に活用して、その理念を広く浸透させ、望む人誰もが育業
できる社会の実現に向けたキャンペーン・イベント等を実施する企業を募集し、採択された事業の支援を行う。

(ｴ) こどもスマイル大冒険・こども記者
子供たちが多様な遊び・学びの体験を通じて、社会の課題に気づき、成長に繋がる機会を創出するため、夏休み期間を中心に官民一体となって様々なイベントを展開し、特設ページ「こどもスマイル大冒険」により広く紹介している。
また、「こどもスマイル大冒険」で紹介する取組に参加した子供達が遊び・学びの体験を発表する「こどもスマイル大冒険スペシャル」を令和５年９月に実施する。
さらに、子供が記者となり主体性を発揮し、テレビ番組制作の体験を通じて成長する様子
を令和５年 10 月にテレビやインターネットを通じて発信する。
イ

区市町村に対する支援
子育てに全力で取り組む区市町村の先駆的・分野横断的な取組を支援するため、令和３年度に「子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業」を創設した。子供・子育てにやさしいまちづくり
や、子供の様々なデータを活用しサービスの質を向上するなどの区市町村の取組に対する支援を通じて、行政分野の枠組みを超えた子供目線の取組を推進している。
(ｱ) 補助期間
最大３か年(ｲ) 補助率10/10- 28 -

＜「子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェクト」

令和４年度補助対象事業＞

ウ 東京都こどもホームページ
子供と都政をつなぐ新たな情報プラットフォームとして、未来を担う子供が楽しみながら東京の魅力を感じ、都政への関心を高めてもらうことを目指し、令和４年度より公開している。
ホームページ作成にあたっては、都内の小学校への出前授業を通じた意見収集や、子供によるワークショップ、子供向けのアンケートを通して得た自由な発想や意見を基に、ホームページの構成やコンテンツ内容の検討・決定を行った。公開後も同様に、ホームページのユーザビリティの向上やコンテンツ充実のため、子供からの意見収集を行い反映させている。
令和５年度においては、子供たちがワークショップで作成した東京都の魅力スポットの紹介文
やイラストを掲載する等、子供の意見やアイデアを反映して、コンテンツをバージョンアップする。

- 29 -

東京都こどもホームページトップページ
・

主なコンテンツ（令和５年９月１日時点）「バーチャル社会科見学」：普段見ることのできない都の施設の内部をバーチャルで見学できるコンテンツ（東京都庁、東池袋雨水調節池、東京港コンテナターミナル、警視庁、小河内ダムの５施設）「東京の魅力すごろく」：都内の自然や文化をすごろくで巡るコンテンツ（30 箇所）「発見！東京都の仕事」：マップ上で都の仕事を探して学ぶコンテンツ（22 個）「東京なるほど白書」：都の事業をクイズ形式で紹介するコンテンツ（９テーマ）

バーチャル社会科見学

東京の魅力すごろく(8) 子供政策総合推進本部
ア

設置の目的
子供政策を全庁的に推進する司令塔として、本部長を知事、副本部長を全副知事及び教育長、本部員を各局等の長とする子供政策総合推進本部（以下「推進本部」とする）を令和４年４月に設置した。
必要に応じて本部会議を招集し、子供政策の全体方針の共有や各局等の子供目線に立った取組の推進、先進事例等の共有等を図っている。
イ

子供政策連携推進チーム
推進本部の下に、子供政策連携推進チームを設置し、子供や子育て家庭が直面する複雑化・複合化した課題等に対し、分野横断的な視点に立って機動的に取組を推進している。

- 30 -

本チームは、検討テーマ毎に、関係局等の必要なメンバーで構成されている。
検討テーマ
・乳幼児期の子育ち
・子育てのつながり創出
・子供の笑顔につながる「遊び」の推進
・子供を事故から守る環境づくり
・ヤングケアラーを支える
・日本語を母語としない子供を支援
・ユースヘルスケア
・学齢期の子育ち 等
ウ

幹事 会
推進本部の円滑な運営と、推進本部で提起された子供政策の着実な推進を図るため、幹事会を設置している。幹事会は原則として部長級職員によって構成され、全庁的な取組の推進に向けた
具体的な方針や取組状況の確認を図っている。

- 31 -

２

少子化対策の企画・立案及び調整

予想を超える速さで進展している少子化の危機に対し、一刻の猶予もないとの認識の下、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、全庁的な視点に立ち、施策の企画・立案
や各局等が行う施策の総合調整を行う。
(1) 「少子化対策の推進に向けた論点整理」の策定
都は、我が国の少子化の進展を踏まえ、為しうる対策をスピード感を持って取り組むため、令和５年１月に「東京都の少子化対策の現在」を公表し、結婚、妊娠・出産、子育て等、ライフス
テージを切れ目なく支援する取組を令和５年度予算に盛り込み、全庁を挙げて対策を実践している。
少子化の要因は複合的で何か一つの手立てを講じれば解決できるものではない。最新のデータや知見を基に、少子化の背景・要因を分析し、実効性ある施策を講じていく必要がある。
そこで、令和５年４月から実施した各種データの整理や有識者ヒアリング、都民アンケート等を踏まえ、来年度予算に向け政策検討における課題を整理した「少子化対策の推進に向けた論点整理」を令和５年７月に取りまとめた。

「少子化対策の推進に向けた論点整理」の内容○ 東京都の主な少子化対策（令和５年度）- 32 -

○ 少子化の概況
 急速に進む日本の少子化
 都には多くの若年層が集まるとともに、核家族化の進展や共働き世帯が増加
 未婚化が進行するとともに、子供数が０人又は１人の世帯が増加○ 政策検討における課題
少子化の要因や都の特性等を踏まえ、総合的に対策を推進していくため、分野ごとの現状・分析を基に、様々な政策分野における検討課題を整理している。
【基本スタンス】
 複合的な要因や都の特性等に対応して、多角的な観点から対策を実践
 望む人が結婚から妊娠・出産、子育てをしやすいように、ライフステージを切れ目なく支援 都・国・区市町村・民間企業等がそれぞれの役割のもと連携し、社会全体で取組を推進【政策分野ごとの検討課題】（出会い・結婚）
 望む人の希望を叶える取組を推進（妊娠・出産） 安心して妊娠・出産できる環境整備を促進（子育て期の支援）
 全ての子供・子育て家庭に対し、ライフステージを通じた切れ目ない支援をシームレスに展開（教育・住宅） 子育て世帯の実態に応じた教育支援を充実 子育て世帯等が安心して生活できる住宅確保策を推進（就労環境・職場環境）
 若年層や子育て世帯の経済基盤を充実
 子育てしやすい労働環境の整備を促進（社会気運・環境整備）
 子供・子育てにやさしい社会づくりを推進【不断に取組をバージョンアップ】
 若年層・子育て世代を対象とした調査
 長期的な視点で取組の効果を検証する仕組み(2) 少子化対策の推進
ア

少子化対策の総合調整
少子化対策を着実に推進するため、各局等の事業展開に関する総合調整を行っている。

イ

少子化の現状と要因の分析- 33 -

実効性ある少子化対策を展開するため、最新のデータ整理や若年層を対象とした調査、幅広い分野の有識者に対するヒアリング等を実施している。
（今年度の実績）

ウ・

若年層の結婚・子供に関する意識調査（オンライン調査）（令和５年６月実施）

・

総合的な少子化対策の検討に向けた有識者等からの意見聴取（令和５年４月～６月実施）

国との連携
社会全体で少子化対策を展開するに当たって、国の役割は重要であり、定期的に意見交換を行うとともに、少子化対策に資する政策の強化、制度改正等を要望している。
（今年度の実績）
・

関東地方知事会議（令和５年５月）において、都の提案により「望む人誰もが子供を産み育てやすい社会の実現に資する取組について」を取りまとめ

・

令和６年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求において、少子化対策に関する要求事項を取りまとめ

エ区市町村に対する支援「子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業」に少子化対策区分を新設し、区市町村が地域の実情を踏まえて実践する少子化対策を積極的に後押ししている。
(ｱ) 補助期間
最大３か年(ｲ) 補助率10/10- 34 -

参 考 資 料

東京都こども基本条例
令和 3 年 3 月 31 日 条例第 51 号
こどもは、大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在である。
社会の宝であるこどもは、また社会の一員でもあり、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要がある。
こどもの権利条約（児童の権利に関する条約をいう。以下同じ。）では、こどもに対するあらゆる差別の禁止、こどもの最善の利益の確保、生命・生存・発達への権利及びこどもの意見の尊重を一般原則としている。
全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならない。
「こどもを大切にする」視点から、こどもの権利条約の精神にのっとり、こどもの目線に立った政策を推進していくことは、様々な人が共に暮らす、多様性に富んだ国際都市東京の使命である。
また、新型コロナウイルス感染症は人々の生活に大きな変化をもたらし、とりわけこどもへの影響は顕著である。いかなる状況下においても、こどもの幸福を追求していくことが何より重要であり、東京
都がなすべき責務を明らかにしなければならない。
こうした認識の下、こどもの笑顔があふれる社会の実現に向けた基本理念及び東京都が取り組むべき施策の基本となる事項を定め、こどもの健やかな成長に寄与することを目指し、この条例を制定する。
（目的）
第一条 この条例は、こどもの笑顔があふれる社会の実現に向けた基本理念及び東京都（以下「都」という。）が取り組むべき施策の基本となる事項を定めることにより、こどもの健やかな成長に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において「こども」とは、十八歳に満たない者をいう。なお、こどもに関する施策の実施に当たっては、次条の基本理念の実現を図る観点から、必要に応じて施策の対象とする範囲を定めるものとする。
（基本理念）
第三条 こどもは大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であるとの認識の下、こどもの権利条約の精神にのっとり、こどもを権利の主体として尊重し、こどもの最善の利益を最優先とすることで、全てのこどもが、今と将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていけるよう、社会全体でこどもを育む環境を整備していかなければならない。
（こどもの権利）第四条 都は、こどもの権利条約を踏まえ、こどもの生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利をはじめとした、こどもの権利を尊重し、擁護するための施策を推進するものとする。
（こどもにやさしい東京の実現）
第五条 都は、社会全体でこどもを育み、こどもにやさしい東京を実現するため、こどもの目線に立った施策を率先して推進するものとする。
（こどもの安全安心の確保）
第六条 都は、こどもを犯罪、事故その他の危害から守るため、こどもの安全と安心の確保に必要な施策を推進するものとする。
（こどもの遊び場、居場所づくり）
第七条 都は、こどもが伸び伸びと健やかに育つことができるよう、特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）と連携して、こどもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなど、環境の整備を図るものとする。

- 37 -

（こどもの学び、成長への支援）
第八条 都は、こどもの学ぶ意欲や学ぶ権利を尊重し、こどもの可能性を最大限に伸ばすことができる
よう、一人一人の個性に着目し、自立性や主体性を育むために必要な環境の整備を図るとともに、こどもに寄り添ったきめ細かな支援に取り組むものとする。
（子育て家庭、こどもに寄り添った多面的支援）
第九条 都は、様々な不安や悩みに直面する子育て家庭を支援するため、特別な支援や配慮を要するこども及び社会的養育を必要とするこどもへの施策をはじめ、多様な子育てと働き方のための環境の整備、専門的な相談、情報提供その他の状況に応じた適切な取組等、多面的な支援に努めるものとする。
（こどもの意見表明と施策への反映）
第十条 都は、こどもを権利の主体として尊重し、こどもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図るものとする。
（こどもの参加の促進）
第十一条 都は、こどもが社会の一員として尊重され、年齢及び一人一人の発達段階に応じ、学校や地域社会等に参加することができるよう、必要な環境の整備を図るものとする。
（こどもの権利の広報・啓発）
第十二条 都は、こどもの権利及び利益の尊重に関する広報その他の啓発を推進するものとする。
（こどもからの相談への対応）
第十三条 都は、こどもの不安や悩みを解消できるよう、こどもからの相談に対応する体制の充実並びに家庭、学校、地域社会及び関係機関等との連携強化に努めるものとする。
（こどもの権利擁護）
第十四条 都は、こどもの健やかな成長を支援するため、権利侵害その他の不利益を受けた場合等において、専門的知見に基づいて適切かつ迅速にこどもの救済を図ることができるよう、国、区市町村その他の関係機関と連携し、社会状況の変化に応じ、こどもの権利及び利益を擁護するための体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（こどもに関する計画の策定）
第十五条 都は、こどもに関する計画を策定するに当たっては、第三条の基本理念にのっとるものとする。
（こども施策を総合的に推進する体制の整備）
第十六条 都は、こどもに関する施策を総合的に推進するため、必要な体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第十七条 都は、こどもに関する施策を総合的に推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和三年四月一日から施行する。
（検討）
２ この条例の施行後三年を経過した場合において、この条例の施行の状況及びこどもを取り巻く状況等について検討し、時代の要請に適合するものとするために必要な措置を講ずるものとする。
３ 前項の検討を行うに当たっては、こどもの意見を反映させるため、こどもの意見を聴く機会を設けるものとする。

- 38 -

子供政策連携室事業概要

登録番号（５）54

令和５年版
令和５年９月発行

編集・発行 東京都子供政策連携室
総合推進部総務課
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 03（5388）2165（ダイヤルイン）
印 刷

所 社会福祉法人 東京コロニー
東京都大田福祉工場
東京都大田区大森西二丁目22番26号
電話 03 (3762)7611（代表）