組合活力向上事業を開催〜協同組合東由利ショッピングプラザ〜

由利本荘市の「道の駅東由利」内にある地場産業センターを管理している協同組合東由利ショッピングプラザ（小野克弘理事長、組合員6名）は、Aコープを中心に文具店、薬局、飲食店等で構成されている共同店舗です。
核店舗であるAコープが売上減少や冷蔵設備の老朽化のため、令和3年3月末で撤退することとなったことにより、核店舗の誘致と並行して、集客に向けた既存事業の見直しや新たな取組の実施が課題となっています。
そこで、本会では10月23日（金）と11月13日（金）の2回にわたり、同組合を対象に組合活力向上事業を開催し、組合員等延べ25名が出席しました。
第1回目の研修会では、観光客も地域住民も利用する拠点としての道の駅の取組事例をテーマに長野県豊丘村の「道の駅南信州とよおかマルシェ」支配人岡田敬氏を講師に迎え、道の駅開設の経緯や取組概要について説明がなされました。この中で岡田支配人は、豊丘村と道の駅が協力して地域おこし協力隊をフル活用している点に触れ、「地域おこし協力隊の任期終了後に道の駅の指定管理を行っている青年部研究会事業を開催
10月7日（水）、11月12日（木）の両日、秋田市のイヤタカにおいて、秋田家電事業協同組合青年部（青山克美部長、部員7名）を対象とした青年部研究会事業を開催し、青年部員等延べ29名が出席しました。
当青年部には、次期後継者や事業を引き継いで間もない経営者がいるため、自社の経営資源及び知的財産を理解し、その強みを活かした経営を行っていくための研修会を開催しました。
第1回目の研修会は、「事業承継を契機とした経営戦略について」をテーマに、株式会社小室経営コンサルタント代表取締役小室秀幸氏を講師に迎え、事業承継の概略、経営資源及び知的財産の活用方法、販売戦略について説明がなされました。
小室氏は、「経営の承継に欠かせないのは、時代の変化に対応すること、後継者の強みを活かすこと、新たな価値を創ることである。」と述べ、事業承継における経営戦略について学びました。
第2回目は、「経営資源と知的財産を活用した6会社に就職してもらうことで人材確保と移住定住につなげている。」と述べました。
第2回目は、産直やネット販売等の共同販売事業の売上確保をテーマに、中小企業診断士でネット販売戦略に詳しいフォームズ株式会社代表取締役の小笠原貴史氏を講師に招いて開催しました。研修では、実店舗とネット通販を融合した事業戦略等についてグループワークを通じて意見交換を行いました。
小笠原氏は、「ネット通販の市場は伸び続けており、事業拡大を目指すにはネットでの販売が必須である。」と述べました。
組合では、本事業を参考に、新規の取組につなげ、共同店舗の来客と売上の増加を図ることとしています。

［研修会の事例研究の様子］〜秋田家電事業協同組合〜
事業展開について」をテーマに、第1回に引き続き、小室秀幸氏を講師に、自社の強みなどを洗い出すため、個人ワークを交えた研修を実施しました。
小室氏は、「経営資源の洗い出しや、経営状
況・経営課題等の把握（見える化）により、自社の立ち位置が把握できれば、その結果を踏まえて事業承継に行動を移すことができる。
見える化をすることで、適切な改善策の策定ができる。」と述べ、出席者の演習をサポートしました。
青年部員は、本事業で時間をかけて「見える化」した強みや経営資源を自社に持ち帰り、今後の経営に役立てていくこととしています。

［研修会の様子］

業務効率化の事例を学ぶ

組合活力向上事業

10月21日（水）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、秋田県印刷工業組合（大門一平理事長、組合員26名）の組合活力向上事業が開催され、組合員等21名が出席しました。
新型コロナウイルスの影響により、各企業はオンライン会議、時差出勤やテレワーク等、人との密集を避ける対策を講じていますが、県内の印刷業界ではこのような対策が進んでいないのが現状です。
そこで、テレワーク等の導入による経営上のメリットや構築すべき体制について学ぶた
め、東京都において印刷業者としてテレワークシステムを積極的に導入している株式会社
真興社代表取締役福田真太郎氏を講師に迎え、研修会を行いました。
福田氏は、「オンライン校正システムを導入業界の課題解決に向けて感電災害ゼロを目指してした結果、営業担当を介さずに校正でき、人件費削減につながった上、原稿受け取りから校正案作成までタイムラグが短くなり、業務効率化につながった。」と述べ、自社の取組を具体的に紹介しました。
業務効率化の点でオンラインにするメリットは大きいものの、顧客の理解が必要である
ため、組合員企業では、今後、取引先と相談しながら検討を進めていくこととしています。

［研修会の様子］

組合活力向上事業

10月29日（木）、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて、秋田県生コンクリート工業組合（村岡兼幸理事長、組合員30名）の組合活力向上事業が開催され、組合員等37名が出席しました。
建設現場では、建設業者が必要数量以上の生コンクリートを発注した結果、未使用で工場へ戻される「残コン・戻りコン」とよばれる生コンクリートの処理が問題となっており、各生コン業者が年間数百万円をかけて産業廃棄物として処理しているのが現状です。
そこで、山形県において残コン・戻りコンの有償化を実現させた組合の事例を研究し、建設業者との交渉における具体的手法を学ぶため、山形中央生コンクリート協同組合専務理事地主勝氏を講師に迎え、研修会を開催しました。

〜秋田県生コンクリート工業組合〜

地主氏は、「取組の実施により、出荷数量に対する残コン・戻りコン発生率は1.1％となり、当組合全体で約3割の費用削減につながった。業界の長年の課題であり、取組の開始から間もないことから根強く活動していくことが必要である。」と述べました。
組合では、今後も生コン業者の負担軽減に向けた取り組みを推進していくこととしています。

［研修会の様子］

組合活力向上事業

11月4日（水）、5日（木）の 両 日、秋 田 市 の 秋
田技術専門校職業訓練センターにおいて、秋田県自動車車体整備協同組合（山王丸洋一理事長、組合員107名）の組合活力向上事業が開催され、組合員等22名が出席しました。
自動車業界では、普及が進む電気自動車等の整備業務における感電災害防止のため、改正労働安全衛生規則に基づく特別教育の実施が必須となっています。
そこで、低圧電気取扱業務について学ぶた
め、学科講習に一般社団法人秋田県労働基準協会総務課長の大隅嘉弘氏、実技講習に秋田県自動車整備商工組合教育技術係長神馬誠氏を講師として迎え、講習会を開催しました。
講習では、1日目に低圧の電気や電気装置に関する基礎知識、低圧用の安全作業用具に関〜秋田県印刷工業組合〜〜秋田県自動車車体整備協同組合〜する基礎知識などについて学んだ後、2日目にハイブリッド自動車を使って実技を行いました。講師は、絶縁手袋等の消耗品について、損傷の有無の点検等、作業管理を徹底するよう呼びかけました。
組合では、今後、感電災害ゼロを目指していくこととしています。

［研修会の様子］
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オンラインでの接客を学ぶ

組合活力向上事業

11月6日（金）、秋田市のイヤタカにおいて、あきた不動産事業協同組合（池田喜代秀理事長、組合員27名）の組合活力向上事業が開催され、組合員等28名が出席しました。
不動産業界では、これまで対面接客や書面による契約内容の説明など、オフラインでの対応が当たり前でしたが、新型コロナウイルスの影響により、「非対面・非接触」に対応したオンラインでの重要事項説明や物件内覧等のサービス提供が求められています。
そこで、オンライン接客等の営業手法について学ぶため、ITを活用した不動産業の新たな営業戦略をテーマに、中小企業診断士雲岡純司氏を講師に迎え、研修会を開催しました。
雲岡氏は、「ITの導入は、あくまでも業務効率化を達成するための一つの手段であり、目的ではない。すぐに必要な設備やオンラインツールを用意し、営業手法を劇的に変える必要はない。」と述べた上で、オンラインでの重要事項説明の留意点や電子契約の動向等について説明しました。
組合員企業では、本事業を踏まえ、顧客の獲得につなげていくこととしています。

［研修会の様子］

BCPの策定で日常業務の改善を目指す
11月5日（木）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、先進事例研究セミナーを開催し、会員組合等から19名が出席しました。
新型コロナウイルスの影響により、組合や中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は激変していますが、このような危機的状況においても事業を継続し、さらには経営力強化につなげてもらうため、「伸びる組合・会社はココが違う〜企業力強化・人材育成を実現する事業継続計画〜」をテーマに、事業継続計
画に詳しい事継舎代表佐藤雅信氏を講師に迎え、セミナーを開催しました。
佐藤氏は、「事業継続計画（BCP）の本来の目的は災害に対する予防策ではなく、事業の継続や企業の存続である。そのためには、自社の〜あきた不動産事業協同組合〜〜先進事例研究セミナー〜

強みを理解し、事業継続のための強化活動として経営力向上を目指す内容にする必要がある。」と述べた上で、計画策定にあたっては、まず、業務の見える化を行うことを勧めました。
人手不足の昨今、業務の見える化などは中小企業・小規模事業者に共通した課題であり、本会では今後もBCPについて啓蒙することとしています。

［研修会の様子］

支援団体活動レポート
リモート会議やテレワークの現状を学ぶ〜秋田県中小企業団体事務局協議会、秋田県中小企業組合士会、秋田県中小企業青年中央会、あきたレディース中央会〜11月19日（木）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、秋田県中小企業団体事務局協議会、秋田県中小企業組合士会、秋田県中小企業青年中央会及び、あきたレディース中央会の4団体共催による講習会が開催され、各団体の会員等34名が出席しました。
この講習会は、新型コロナウイルスの影響によりリモート会議やテレワークが推奨されるな
ど、昨今、企業のビジネススタイルが変わりつつある中で、IT企業における取組を学ぶため、「Withコロナの時代におけるIT企業のリモート会議・テレワークの実態」
をテーマに、中小企業診断士の雲岡純司氏を講師に迎え、開催しました。
雲岡氏は、テレワーク下での働き方のポイン
トとして、「情報格差を作らないようにオンラ8インで情報共有すること、会議以外のコミュニケーションの場を多く設けること、チーム内で認識を共有するため言葉にして伝えることが必要である。」と述べました。
4団体共催による講習会は今回が初めての試みでしたが、各支援団体では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、研修会等の開催について柔軟に対応していくこととしています。

［4団体共催による講習会の様子］

新設組合紹介
Dive to Akita協同組合 〜人材育成等の取組と外国人技能実習生受入れの実施〜【組合紹介･PR】
福祉・介護事業や総合工事業では、人材不足の傾向が著しく、また従業員の高齢化や県外への若手人口の流出により、これまで培われてきた技能・知識を将来まで持須田理事長続することが困難になりつつあります。
本県の経済発展や事業の存続のためには、人材育成や定着を図ることが必要ですが、企業単独での取組には限界があります。そこで、こうした取組を企業が連携することで互いに補うべく、この度、事業協同組合を設立しました。
当組合では、多様化する社会ニーズに対応するため、ダイバーシティ（外国人・シニア・女性・アラカルト障害者）の取組を推進するための企業戦略や人材育成に関するセミナーといったイベントの共同受注の他、優秀な海外人材を外国人技能実習生として受け入れるための共同受入を実施し、組合員の企業活動に貢献しながら、人材育成・定着に向けた取組を推進・普及していきたいと考えております。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。
●所 在 地●代表理事●出 資 金●組合員数●主な事業

秋田市手形山崎町10番1号
須田 紘彬
2,000,000円
4名
共同受注事業
外国人技能実習生共同受入事業●成立年月日 令和2年11月11日● a la carte ●■県産食材マッチング商談会2020に出展
11月11日（水）と12日（木）、秋田市の秋田テルサにおいて、県産食材マッチング商談会が開催され、食品事業者等63社が出展しました。
本商談会は、県が主催し、本会の他、県内の金融機関や商工団体等が共催して毎年開催しており、今年は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東北6県と新潟県からの参加バイヤーについては商談会場での予約個別商談とし、それ以外の首都圏等のバイヤーについてはオンラインでのWEB商談を実施しました。
今回の商談会に、会員組合である発酵のまち横手FT事業協同組合（佐々木喜一理事長、組合員4名）が初めて出展し、「熟成味噌ディフェンシン」等糀製品のPRを行いました。
横手市内の米糀製造業者4社で組織されている同組合は、発酵技術の探求・改革により、食文化を楽しく美味しくするとともに、発酵食品づくりで健康で幸福な暮らしに貢献することを理念としており、昨年度、本会の組合活力向上事業等を活用して組合ブランドの構築とコンセプト確立に取り組みました。

〜発酵のまち横手FT事業協同組合〜

同組合が共同開発した熟成味噌ディフェンシンは、横手市産の高級青大豆と米そして特別な糀菌で作るぜいたくな生味噌であり、健康に対する機能性と美味しさを兼ね備えた商品として売り出しています。
佐々木喜一理事長は、「独自の働きをする特別な糀菌で作った糀をたっぷり使用し、大豆にもこだわっており、美味くてぜいたくな商品なので、ぜひ味わってほしい。」と述べています。
組合では、積極的に情報発信することにより販路開拓を行っていくこととしています。

［商品をPRする佐々木理事長（右）と伊藤理事］

2020年 秋の叙勲・褒賞受章おめでとうございます
瑞宝単光章
技能検定功労秋田県室内装飾事業協同組合
理事長

野口 久栄 氏（株式会社東和代表取締役）受章された皆様の今後益々のご隆盛とご活躍をご祈念申し上げます。

9インフォメーション
秋田県雇用維持支援金について
秋田県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）を活用し、雇用環境の維持に努めている県内の中小企業事業主（※個人事業主を含む。
）に対し、支援金を支給します。
◉申請要件
令和2年4月1日から12月31日までの期間に休業、教育訓練又は出向を実施した事業所について、秋田労働局長から雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給決定を受けている県内の中小企業事業主（※個人事業主を含む）◉支援金額
1 事業所あたり、助成金の支給決定回数（月数）に応じて、1回は10万円、2回は20万円、3回以上は30万円として、1事業所あたりの上限額は30万円です。

NO!コロナ差別（秋田県）◉申請方法
郵送または電子申請によります。
県 のホームページに掲載されている秋田県雇用維持支援金申請要領及びQ＆Aを参照のうえ、申請してください。
◉受付期間
令和3年2月26日（金）まで ※当日消印有効
詳細については、県HP「美の国あきたネット」htt
ps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/53288をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
秋田県雇用維持支援金センター 専用ダイヤル
TEL：018-860-2331
受付時間：午前9時から午後5時まで

やさしさと感謝の気持ちを

秋田県では、「NO!コロナ差別〜感染した方々にはやさしさを ウイルスと闘うすべての方々に感謝を〜」をキャッチフレーズに、誹謗中傷防止の呼びかけを行う活動を展開しております。
誹謗中傷はやめよう◉感染された方や医療・介護従事者、そのご家族などに対する誹謗中傷や差別的な言動、感染された方の特定などは、感染者らを傷つけ、精神的に追い込む非常に悪質な行為ですが、県内においてもこうした事例が残念ながら確認されます。
◉誹 謗中傷は、県民の間に不安や恐怖心を招き、受診や相談をちゅうちょさせ、感染の拡大につながるおそれがあります。
◉医療機関関係者への偏見や差別は、生活に支障を来し離職につながるなど、医療体制に影響を及ぼす懸念があります。
◉自 分のため、あなたの大事な人のため、差別や個人的な憶測に基づく情報の拡散は絶対に行わないでください。

 た、身近でこのよまうな事例を見かけた場合は、決して同調しないでください。
◉感染への不安や偏った正義感により、無意識のうちに誰かを傷つけているかもしれません。
県 民の皆様には、相手を思いやる温かい心を持って冷静に行動するようお願いします。
【お問い合わせ先】
秋田県総務部総務課 企画・行政改革班
TEL：018-860-1054
FAX：018-860-1056
E-mail：Soumuka＠pref.akita.lg.jp

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

10（秋田県）（秋田労働局）

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請を受け付けており、申請にあたっては、事業主から休業の事実などを証明していただく必要があります。
この度、一部の労働者、特に日々雇用、シフト制で働く方に向けて、支給対象となる「休業」を明確化しました。

な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合②給与明細等により、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる場合◉休業支援金・給付金の支給に当たっては、原則として、労使で共同して作成した支給要件確認書により確認します。
◉日 々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の労働者等については、支給要件確認書において休業の事実が確認できない場合であっても、次のケースについては、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。
①労 働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的詳細については、厚生労働省HP特設サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.htmlをご覧いた
だくか、下記コールセンターへお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
厚 生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業
支援金・給付金コールセンター
TEL：0120-221-276
月〜金 8：30〜20：00、土日祝 8：30〜17：15