令和５年度（２０２３年度）―事業計画策定に係る基本方針（重点事項）―
一般社団法人宮城県産業資源循環協会は、産業廃棄物の適正処理を推進し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、循環型社会の実現と低炭素社会への貢献を推進するため、以下を活動の基本方針（重点事項）とする。
１ 振興法案の立法化への推進
産業廃棄物から資源循環を一層推進し、産業廃棄物処理業界の振興を図る上で、振興法案の立法化が大きく牽引役となることから、その実現のために公益社団法人全国産業資源循環連合会及び同政治連盟に支援し協力する。
※振興法案：産業資源の循環的な利用を促進するための産業廃棄物処理業の振興に関する法律案
２ 人材育成の推進
産業廃棄物の処理に従事する者の技能（能力・知識）を高め、維持することが産業廃棄物業界の発展の基礎であることから、引き続き、各種の人材育成事業を実施するとともに他機関実施の研修会等を情報提供する。
３ 労働災害の防止
産業廃棄物処理業界は他の産業界に比べ労働災害が多く、今後の雇用確保や外国人技能実習生制度の導入にとって支障となることから、全産連の 2023～2027 年度の５ヶ年にわたる第３次労働災害防止計画を踏まえ、本協会独自の労働災害防止計画を策定し、経営者の意識改革を促し、労働災害の縮減に努める。
４ 自然災害への対応
地震や大雨災害等自然災害が頻発化しており宮城県と締結した「災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」に基づき、本協会が迅速かつ的確な支援が図れるよう事前の備え及び災害発生時の支援体制の構築等について改善検討を進める。また、鳥インフルエンザの発生も顕著となっており、宮城県と締結した「特定家畜伝染病発生時における感染物品の焼却処理に関する協定書」に基づき、本協会は万全な感染防止対策を講じて迅速な支援を行うとともに、対応可能な会員数の増強について県と協議を行う。
５ 情報提供正会員事業所における人材の育成、安全衛生、技術力の向上、優良認定取得などを支援するため、本協会の各委員会や部会で必要な活動を行うとともに、その活動成果を正会員に情報提供を行い、本協会のホームページや広報誌「産廃みやぎ」などを通じて産業廃棄物処理業界や一般県民に周知する。
６ 法人化３０周年記念事業の実施
本協会は令和５年度に法人化３０周年を迎えるにあたりこれまで行政をはじめ関係団体から理解と協力を得てきたことに感謝しつつ、今後の協会の取組み姿勢を示すため、法人化３０周年事業を会員一丸となり実施する。
７ 財政基盤強化策の検討
本協会の財政状況は新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、収益構造に大きな変化が生じ急激に悪化している。担当会計事務所の意見は事務局体制の見直しを含め現状の厳しさを指摘しており、協会の円滑な運営に向けて財源の確保や支出経費の節減を図ると共に、財政基盤の強化に向けて検討を行う。

令和５年度事業計画〔収益事業〕
１ 産業廃棄物適正処理の推進
産業廃棄物は、事業活動に伴って生ずるものであり、その処理が適正に行われず、また、処理の流れが滞ることは、産業の健全な発展や生活環境などに多大な影響を及ぼすことは必至です。
このような中、産業廃棄物の安心で安全な適正処理及び循環型社会の構築に向けた３Ｒの推進や地球温暖化対策など、脱炭素社会の構築に向けた役割が大きく期待されています。
このため、過去の３年間と異なりコロナウイルス感染症との共存の下で、次のとおり各種事業に取り組みます。

⑴ 産業廃棄物の適正化、減量化等を積極的に推進するため、知識・技術普及向上の研修会等を開催します。
⑵ 優良認定制度の普及促進を図るため情報の提供に努めるほか、関係団体と一層の連携強化を図ります。
⑶ 産業廃棄物処理業界の労働災害の低減を図るため、公益社団法人全国産業資源循環連合会が策定した第３次労働災害防止計画に沿って本協会は独自計画を策定し、事故防止の取組みを推進します。
⑷ 産業廃棄物の適正処理に関し情報管理の合理化等を推進するため、マニフェスト制度の普及促進を図ります。
⑸ 県や市町村などの関係機関と連携し、県内数地区において適正処理推進のための廃棄物不法投棄防止巡回パトロールや不法投棄廃棄物撤去事業などを行います。
⑹ 県や市町村などの関係機関が作成する適正処理のためのパンフレット等を配布し、啓蒙活動を行います。
⑺ 地震等の災害時に備え、県と締結した「災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」（平成２０年１０月２１日締結）に基づき、県、市町村等に緊急支援するために組織体制及び協定の見直しを図るなど充実や強化に努めます。併せて、県と締結した「特定家畜伝染病発生時における感染物品の焼却処理に関する協定書」（令和３年９月３０日締結）に基づき、県の要請に迅速に対応できる組織体制の整備を図れるよう努めます。
⑻ 産業廃棄物の適正処理に関し、全産連などで開催される研修会等に積極的に参加し、新しい各種情報の提供を行うほか、処理業界の底上げとなる振興法案の早期成立に向けて積極的に支援協力に努めます。
２ 広報活動⑴ 会報「産廃みやぎ」（夏・冬の２回）を発行します。
⑵ 宮城県、仙台市や全産連などで策定するパンフレットや各資料等を配布します。
⑶ 法令改正通知文等の重要文書等を速やかに通知します。
⑷ 本協会のホームページの充実や利活用を図ります。
３ マニフェスト(管理票)の推進
全ての排出事業者がマニフェスト(管理票)を使用するよう宮城県や仙台市の指導を得ながら各種情報を提供して適正処理の推進に努めるほか、電子マニフェストの普及促進を図ります。
〔その他事業〕
１ 許可講習会（オンライン講義・対面講義と修了試験）
産業廃棄物処理業の許可申請等に関する以下の講習会をＪＷセンター等に協力して開催します。
⑴ 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の新規及び更新収集運搬課程講習会⑵ 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の新規及び更新処分課程講習会⑶ 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会

２ 組織の強化と組織活動の推進〔共益事業〕
産業廃棄物の適正処理や再生利用等の活動を推進するため、本協会の組織の充実強化を図るとともに、産業廃棄物処理業界のより一層の発展を図り、組織活動を積極的に推進するため、次の事業に取り組みます。
⑴ 会員等の表彰及び候補者の推薦
産業廃棄物の適正処理又は事業活動を通じて、公衆衛生や環境保全の向上に寄与し、又は業界の発展に貢献のあった個人や事業所などに対し、総会などにおいて表彰を行います。また、県知事表彰や大臣表彰などの各種表彰に該当者を積極的に候補者として推薦します。
⑵ 委員会及び部会活動のより一層の組織活動の推進⑶ 産業廃棄物処理業の人材育成・資質向上のための研修会の実施⑷ 第３次労働災害防止計画(令和５年度から前期３ヶ年計画)の策定と推進⑸ 全産連などが開催する各種会議等に積極的な参加や先進的な情報収集⑹ 行政庁の許可期限到来日の会員への事前通知⑺ 更新講習会の受講の会員への案内等周知⑻ 青年部会の活動との連携強化⑼ その他必要な事業〔支部事業〕
平成３１年４月１日より本協会の組織の一端を担うことなり、支部運営規程に基づき本協会と連携を強化し、行政機関や関係団体等との積極的な情報交換を行うとともに地域の実情に即した活動を展開し、産業廃棄物の適正処理の推進のため、次の事業に取り組みます。
⑴ 各種研修会等の開催⑵ 不法投棄防止のための事業⑶ 理事会及び総会等の開催⑷ 会員の新規加入の促進⑸ その他目的達成のための事業〔管理事業〕
本協会の円滑な業務運営の推進及び組織強化のため、次の事業に取り組みます。
⑴ 総会及び理事会等の開催

⑵⑶
⑷
⑸
⑹

法人化３０周年記念事業の実施
会員の新規加入の促進
本協会の活動に必要な事務局の運営
自然災害などへの対応や協力支援
財政基盤強化策の検討
特記⑹について本協会の財政状況は電子マニフェストの普及等により紙マニフェスト販売数の減収が続く中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、許可等講習会の収入も減少することになり、収益構造に大きな変化が生じたため、急激に悪化している。
この現状に関して、担当会計事務所からは以下の所見が示されている。
○ 給与費以外の経費は固定的性格のもので、減額する余地は少ない。
○ 事業量減少に見合った給与体系にすることが望ましい。
○ 職員数の見直しも検討の余地があるのではないか。
事務局体制の見直しを含め現状の厳しさを指摘しており、会員に対する協会の滑滑なサービス提供を確保するために、財源の確保や支出経費の節減を図ると共に、財政基盤強化策の検討を行うことが急務となっている。