三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 19（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 19（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 22（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 27（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 27（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 27

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三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に遅れがみられたものの、政府や日銀による経済・金融支援策を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済は、欧米を中心に緩やかに回復しましたが、新興国経済の成長鈍化や米国の政策動向などの影響により依然として先行き不透明な状況にあります。
原油価格は、産油国の減産合意を背景とした供給過剰解消への期待感から年初の水準から持ち直し、WTIは１バレ
ル50米ドル台まで回復しました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当期の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等により、受注高は、前年比50.9％減の92,704百万円となりました。売上高は、既存FPSO建造工事の進捗により、229,987百万円（前年比22.2％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の収益改善及び未実現利益の実現により営業利益は18,018百万円（前年比255.0％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加に加えてリース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、29,409百万円（前年比129.4％増）となりました。上記により親会社株主に帰属する
当期純利益は、21,012百万円（前年比260.7％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考）
当連結会計年度における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。
小 計

未実現利益
影響額控除
（消去及び
実現に係る
影響額）

（単位:百万円）
合 計

当連結会計
年度

持分法適用
関係会社
当社出資
比率相当額

持分法投資
利益調整

営業利益

18,01822,282－40,300△1,111

39,188

経常利益

29,40912,882△9,61832,673△1,111

31,561

法人税等

8,164

3,172

－

11,336△827

10,508（持分法投資利益調整後）

（未実現利
益影響額
控除後）

非支配株主に帰属する△1,400－－△1,400△421△1,822
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
21,012
9,618△9,61821,012△138
21,150
当期純利益（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人による監査は受けておりません。
② 経営成績に重要な影響を与える要因ⅰ）関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジ
ェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグルー
プ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
ⅱ）未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50％以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、
こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。
なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
（単位:百万円）
平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

未実現損益の消去額

7,607

8,236

7,917

未実現損益の実現額

3,309

5,887

9,029

差引影響額

△4,297△2,3481,111

未実現損益の残高

16,22018,56917,457③ 次期の見通し
原油価格は、産油国の減産合意を背景とした供給過剰解消への期待感から1バレル50米ドルを挟んだレンジで推移しており、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております。
平成29年の業績見通しにつきましては、不安定な原油価格により石油会社からのプロジェクト発注時期が不透明であるものの、既存プロジェクトの建造工事の進捗による収入とリース及びチャータープロジェクトによる収益が見込まれることから、連結売上高は190,000百万円、営業利益は15,000百万円、経常利益は25,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,000百万円と予想しております。
なお、これらの予想の前提として、決算時の為替レートは105円／米ドル（当期実績は116円49銭／米ドル）を想定しております。
④ 中期経営計画について
当社は、平成27年から平成29年度を対象年度として、以下を戦略の柱とする中期経営計画を策定しました。
○Asset Integrityの強化 : 長期安定生産に適した設計と生産サービスの提供○競争力の強化 : 価格競争力のある設計・建造・サービスの提供○研究開発の推進 : 新規事業分野、新技術への対応
平成28年には前年比で利益を大幅に拡大し、本計画の経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益100百万米
ドル及びROE 10％の目標を１年前倒しで達成しました。平成29年も引続き新規プロジェクトの受注を推進し、FPSO
業界における堅固なポジションを築くとともに、中期経営計画最終年度として収益基盤の構築に努めてまいります。

3三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

354,464

333,249△21,215

負債

239,481

198,639△40,842

産

114,983

134,609

19,626

純資当連結会計年度末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比21,215百万円減少して333,249
百万円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末比40,842百万円減少して198,639百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び繰延ヘッジ損益が増加したことにより、前連結会計年度末比19,626百万円増加して134,609百万円になりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,462

30,35021,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,703△38,373△25,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,426△6,853△38,280

現金及び現金同等物に係る換算差額

137

△885

△1,023

現金及び現金同等物の増減額

27,323△15,762△43,086

現金及び現金同等物の期首残高

30,632

57,95627,323

現金及び現金同等物の期末残高

57,95642,194△15,762（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて21,887百万円増加し、30,350百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への貸付金額の増加により、38,373百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により、6,853百万円の支出となりました。
③ 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロ
ジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グル
ープには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

4三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
ⅲ）次期の見通し
次期においても、リース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進する計画であり、既受注プロジェクトと併せた関連会社向けの建造工事額が多額に上る見込みであることから、期末時点における債権・債務並びに債務保証は工事の進捗に従って大幅に増加する可能性があり、営業キャッシュ・フローにも影響を与えるものと見込ま
れます。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

自己資本比率（％）

27.8

28.7

36.9

時価ベースの自己資本比率（％）

33.0

26.8

31.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

6.7

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.3

7.8

21.0

(注) １ 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式は除く）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつ
つ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を18円75銭にて実施させていただいており、期末につきましても１株当たり18円75銭として、通期で１株当たり37円50銭とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては通期で１株当たり40円00銭とする予定であります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成28年３月24日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略します。

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三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針平成26年12月期決算短信（平成27年２月10日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.modec.com/jp/ir/library/result/index.html（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
長期預金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57,956
145,752※1
3,814
20,2394,214
11,539△1,395242,120※3※27

当連結会計年度(平成28年12月31日)

42,807
95,544※1
2,360
55,012
3,263
21,026△1,971
218,042

※3

165
△38
127
45,166△29,184
15,982
4,302△1,9432,358
16
18,485130△42
8843,542△31,440
12,101
4,078△2,294
1,784
186
14,161

3,423
4,053
7,476

1,414
6,005
7,420

50,98727,009
※3
－
4,663
1,823
3,722
△1,82386,381
112,343354,464

55,162
28,165
※3
3,781
2,666
－
3,848
－
93,624
115,206
333,249※2三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
修繕引当金
その他の引当金繰延税金負債
為替予約
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成28年12月31日)

145,230
6,044
30
8,822
4,360
4,031
12
14
6,699
3
5
0
87
1,910
177,251

96,7387,812
20
14,377
9,713
5,252
7
13
6,860
43
5
1
－
1,688
142,536

50,219
29
220
4,906
6,855
62,229239,481

42,478
9
265
7,350
5,998
56,102
198,639

30,12230,852
38,259△1
99,23230,12230,85257,227△1
118,200

7△15,667
18,170△187
2,322
13,428114,983
354,464△11△10,453
15,490△176
4,849
11,560134,609333,249

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費用減損損失
関係会社清算損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
295,596※2
275,517
20,078※1,※2
15,003
5,075(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
229,987※2
198,443
31,544※1,※2
13,52618,018

3,608
43
8,345
2,078
641
14,717

4,017
38
9,618
397
665
14,736

1,395
5,306
271
6,972
12,819

1,421
1,807
116
3,346
29,409

12
586
3,117
3,715

－
－
－
－

161
645
※4
－
686
212
1,705
14,829
7,800
△32
797
8,566
6,263

※3

9

107
－
1,524
－
－
1,632
27,776
6,284
6
1,873
8,164
19,612

※3

※4

438

△1,4005,824

21,012

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
6,263(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
19,612

6
△911
2,987
18
△737
1,362
7,626

△19
1,740
△945
13
1,269
2,058
21,671

6,683
943

23,538△1,86710三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,122

資本剰余金

利益剰余金

30,852

34,338

自己株式

株主資本合計△1

95,311

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,903△1,903

5,824

5,824

－

－

3,921

－

3,921

30,12230,852

38,259△1

99,232

在外子会社の退職給付債務
等調整額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△197

1,464

12,855

109,631その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1

△13,741

為替換算
調整勘定
15,402

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,9035,824
6△1,926

2,767

10

858

572

1,431

当期変動額合計

6△1,926

2,767

10

858

572

5,352

当期末残高

7

△15,667

18,170

△187

2,322

13,428114,98311三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,122

資本剰余金

利益剰余金

30,852

38,259

自己株式

株主資本合計△1

99,232

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,044△2,04421,01221,012－－

18,967－

18,96730,12230,85257,227△1

118,200

在外子会社の退職給付債務
等調整額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△187

2,322

13,428114,983

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7

△15,667

為替換算
調整勘定
18,170

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,04421,012△19

5,214△2,67910

2,526△1,867658

当期変動額合計

△19

5,214

△2,67910

2,526△1,867

19,626

当期末残高△11△10,453

15,490

△176

4,849

11,560134,60912

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）受取保険金
固定資産除却損
固定資産撤去費用
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
固定資産撤去に伴う支出関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

14,829
5,652
－
386
913
27
△1
1,007
△1,133△3,652
1,395
4,099△8,345△2,078△3,117
161
645
△12
99
20,472△1,628△13,168
110
0△4,73911,924
7,299△1,079△12,799
3,117
8,462

27,776
5,364
1,524
369
△1,49545△0385
42△4,0551,421△2,019△9,618
△397
－
107
－
－
－
48,618
1,595△40,107393
1,823△6,931
24,8449,804△1,447△2,851－30,350△3,415△645△6,425
1△28,387
161△6,63932,643
3△12,703△2,862－△4,474－△26,605－△4,430－－△38,373三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

14(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△4,06438,902△1,478△1,902105
1,182△6,067△2,044△30△30

31,426
137
27,32330,632
57,956△6,853△885△15,762
57,956※42,194

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

20社

MODEC INTERNATIONAL,INC.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDANATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
COTE D'IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC,INC．
MODEC ANGOLA,LDA
MODEC (GHANA) LTD．
SOFEC SERVICES,LLC
MODEC VENTURE 11 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
MODEC FPSO LIBERIA,INC．
M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDAMODEC VENTURE 28 B.V.
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
(2) 非連結子会社数 6社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD．
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
SOFEC FZE
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社は、それぞれ総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.

15

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
(2) 持分法適用の関連会社数

17社

MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
キャメロンジャパン㈱OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
(3) 持分法非適用の非連結子会社数 5社
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO.,LTD
MODEC MALAYSIA SDN.BHD．
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
SOFEC FZE
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法ｂ

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

16三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
ｃ

たな卸資産
原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産（リース資産を除く）
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

ｂ

賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｃ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｄ

保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

ｅ

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

17

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
(5) 重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a)為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b)通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c)金利スワップ
借入金

ｃ

ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

ｅ

リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(6) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

18

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました244
百万円及び「その他」に表示しておりました26百万円は、「その他」271百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)
※１

たな卸資産

材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成27年12月31日)
278百万円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
72百万円

3,535百万円

2,287百万円

3,814百万円

2,360百万円

仕掛工事
計
※２

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成27年12月31日)
50,810百万円

19

当連結会計年度(平成28年12月31日)
55,008百万円

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(平成27年12月31日)－百万円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
613百万円－百万円

3,781百万円－百万円

4,395百万円

長期預金
計(注) 担保に供した現金及び預金、長期預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
４

偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
RONG DOI MV12 PTE LTD.
196百万円PRA-1 MV15 B.V.
315百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
726百万円SONG DOC MV19 B.V.
723百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
732百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
1,008百万円
GUARA MV23 B.V.
937百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.
885百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
30,144百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
46,796百万円
CARIOCA MV27 B.V.
40,208百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
12,846百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,124百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
PRA-1 MV15 B.V.
302百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
702百万円SONG DOC MV19 B.V.
698百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
705百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
972百万円GUARA MV23 B.V.
905百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.
851百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
12,953百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
632百万円CARIOCA MV27 B.V.
24,211百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
35,457百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$672百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

20

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
５

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(平成27年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$160百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$160百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万

当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$160百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$160百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万21三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

給与・賞与

4,211百万円

3,903百万円

見積費2,174百万円

1,482百万円

減価償却費

1,362百万円

1,120百万円

退職給付費用177百万円

226百万円

役員賞与引当金繰入額

14百万円

13百万円

貸倒引当金繰入額

700百万円

821百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

103百万円

315百万円

一般管理費※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

建物及び構築物

－百万円

30百万円

機械装置及び運搬具

－百万円

71百万円

その他(有形固定資産)

－百万円

5百万円

その他(無形固定資産)

161百万円－百万円

161百万円

107百万円

計
※４

(自
至

減損損失
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
会社名

場所

用途

種類

MODEC INTERNATIONAL,INC.

米国

－

のれん

②資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。
③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL,INC.に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくな
ったことから、未償却残高である1,524百万円を全額減損損失として計上しております。
④回収可能価額の算定方法
上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

22

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

56,408,000減少－

当連結会計年度末－

56,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

663

減少
－

当連結会計年度末－

663

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式916

平成27年８月５日
取締役会

普通株式

987

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16.25

平成26年12月31日

平成27年３月30日

17.50

平成27年６月30日

平成27年９月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自平成28年１月１日

１

利益剰余金

至

987

17.50

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日

平成28年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

56,408,000減少－

当連結会計年度末－

56,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

663

減少
－

当連結会計年度末－

663

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式987

平成28年８月４日
取締役会

普通株式

1,057

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

17.50

平成27年12月31日

平成28年３月25日

18.75

平成28年６月30日

平成28年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年３月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

1,057

23

18.75

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月27日

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金57,956百万円

42,807百万円－百万円△613百万円

57,956百万円

42,194百万円

担保に供している預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)(セグメント情報等)(セグメント情報)
報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

ガーナ

205,932(注)

43,906オセアニア

アジア

16,969(単位：百万円)
合計

その他

17,258

11,529295,596

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリア

ベトナム

6,919

5,351

オランダ

米国

3,594

その他
1,809

合計
810

18,485

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

TARTARUGA MV29 B.V.

66,990（注）

CARIOCA MV27 B.V.

53,438（注）

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

35,896（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

24三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

ガーナ

140,042(注)欧州

34,165オセアニア

17,587

アジア

14,443

その他

9,059

14,689(単位：百万円)
合計229,987

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリア

ベトナム

4,238

オランダ

4,459

米国

3,375

その他
1,439

合計
646

14,161

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

TARTARUGA MV29 B.V.

71,648（注）

CARIOCA MV27 B.V.

28,768（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

25

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

1,800円39銭

2,181円44銭

103円26銭372円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年12月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(平成28年12月31日)

114,983

134,609

13,428

11,560

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

101,555

123,049

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

56,40756,407

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)

項目
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

26

5,824

21,012

5,824

21,01256,40756,407三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
金額(百万円)
前年比(％)
当社グループ(注)１２
３

145,00268.9

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注高(百万円)
当社グループ(注)１
２

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
前年比(％)
受注残高(百万円)

92,70449.1

前年比(％)

648,96385.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は494,731百万円であります。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
金額(百万円)
前年比(％)
当社グループ(注)229,987

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

27

77.8