1 〈総則〉第１節□

計画の基本的事項

第１編 総則〔東松島防〕1-0-1

1 〈総則〉第１節□

計画の基本的事項

目次
1-0第１節 計画の基本的事項 ............................................................ 1
第２節 基本理念及び基本方針 ........................................................ 3
第３節 防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱 .................................... 6
第４節 前提条件の整理 ............................................................. 20

1-0-2〔東松島防〕

1 〈総則〉第１節□

計画の基本的事項

第１節 計画の基本的事項

第１編総則では、風水害等災害対策編、地震災害対策編、津波災害対策編についての総則を定めることとし、原子力災害に係る総則については、災害の質が異なるため、別途第５編原子力災害対策編において定める。
なお、地域防災計画の策定の基本方針、市の概況、過去の被害状況、課題については、東松島市（以下「市」という。）全体の共通事項として本編に定める。

１ 計画の目的
本計画は、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するた
め、災害予防対策、災害応急対策並びに災害復旧及び復興対策に関し、市、宮城県（以下「県」という。）、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等（宮城県から指定
地方公共機関等までを、以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱等を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、地域並びに市民の生命、身体及び財産を保護、また被害を軽減することを目的とする。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめていく。
２ 計画の性格(1) 防災に関する総合的かつ基本的な計画
本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づく「東松島市地域防災計画」として、東松島市防災会議が策定する計画であり、本市の地域における防災対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
(2) 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、国、県の防災方針、市の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに計画を修正する等防災体制の確立に万全を期す。
３ 計画の構成
本計画は、第１編の総則に続いて、第２編を風水害等災害対策編、第３編を地震災害対策編、第４編を津波災害対策編、第５編を原子力災害対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧及び復興等の各段階における諸施策及び市、防災関係機関、市民等の役割分担を示した。また、第６編を資料編として、本計画に必要な関係資料等を掲げた。

〔東松島防〕1-0-1

1 〈総則〉第１節□

計画の基本的事項

４ 計画の周知
本計画の内容は、市、防災関係機関及びその他防災に関する重要な施設の管理者に周知を図るとともに、特に必要と認める事項については、市民等にも広く周知するよう努める。
５ 計画の運用及び習熟
本計画について、平素から所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な教育及び訓練の実施などを通じて内容の習熟及び習得に努め、平常時の予防対策及び災害時の応急復旧対策実施時の対応能力を高める。

1-0-2〔東松島防〕

1 〈総則〉第２節□

基本理念及び基本方針

第２節 基本理念及び基本方針

１ 基本理念
平成23年３月11日に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）と地震に伴い発生した大津波（以下「東日本大震災」という。）は、
市民の生命、身体及び財産に甚大な被害を与えた未曽有の大規模災害であり、また、これにより発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、広範囲における放射性物質の飛散やそれに伴う住民避難等の事象を引き起こした。
これらの事象によって、従来の想定を超える大規模災害が発生し得ること、そして、このよ
うな災害に完全に対応することは困難であり、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方が重要であることが明らかになった。
また、これまで市、防災関係機関、市民等は、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして行政の施策としての「公助」の適切な役割分担のもとで防災対策を推進するとともに、市と防災関係機関の間、市民等の間、市民等と市の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講じてきたが、東日本大震災への対応では関係者どうしの連携が随所で分断され、そのことが被害をさらに大きくしたと考えられることから、将来への備えとして「協働」の考え方に基づく対策強化が重要であることが明らかになった。
以上のような「防災協働社会の形成による減災」の重要性を基本としつつ、そこに関連計画である「東松島市復興まちづくり計画」の将来像との整合の観点も加味して、本計画の基本理念を以下のとおり定める。
「あの日を忘れず ともに未来へ 「東松島一心」による防災まちづくり」
２ 基本方針大規模災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、市域及び市民の財産に甚大な被害を与えてきた。
これらの災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、効果的な災害対策を講じ、できるだけその被害を軽減していくことを目指す。
そのためには、大規模災害、複合災害及び二次災害を想定した備えを充実させるとともに、全ての市民の生命を守るための避難収容対策、緊急物資の確保並びに早期の生活再建を図るための計画的な災害復旧及び復興対策の実施が重要となる。
これらの課題に対応すべき基本方針として、以下とおり定める。
(1) 防災及び減災に向けた対策の推進
大規模災害、複合災害、二次災害による被害を軽減するため、より厳しい事態を想定した情報通信施設や都市基盤整備等のハード対策を計画的に実施するとともに、災害活動体制整備や防災教育等のソフト対策を強化し、まちづくりと一体となった地域の防災力の向上や減災に努める。
〔東松島防〕1-0-3

1 〈総則〉第２節□

基本理念及び基本方針(2) 市民の防災力と地域の防災力の強化
大規模災害時においては、公的機関が行う応急活動「公助」だけでは、十分に災害対応ができないため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等についての理
解促進、様々な主体の参画により「自助」・「共助」の取組を強化し防災体制の確立を図る。
(3) 市及び防災関係機関の機能の維持に向けた体制強化
災害発生時に市及び防災関係機関の機能を維持できるよう、市の配備体制を強化するとともに、防災関係機関との連携強化、遠方自治体との相互応援協定等の体制強化を推進
し、その実効性の確保に留意する。
(4) 市内外への情報伝達の強化
従来からの防災行政無線やテレビ、ラジオ等に加えて、携帯電話、インターネット等の情報通信ネットワークを活用した伝達手段の耐災化、多重化、多様化の整備を図り、災害発生時に迅速かつ正確でわかりやすい情報伝達の実施や広報活動に努める。
また、効果的・効率的な情報伝達による防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウド
コンピューティング技術、ＳＮＳの活用など災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
(5) 災害発生時の避難、避難収容等の対策の強化
災害発生後の迅速かつ確実な避難を可能とするための幹線避難路及び指定避難所配置の見直しや避難及び誘導に関するルールづくり等を実施するとともに、誰もが健康的かつ快適な生活を送れるよう、要配慮者や女性の視点やニーズ等を反映した指定避難所運営体制
等の避難収容対策を強化する。
(6) 十分な物資の確保に向けた体制強化
災害発生後の市民の生命及び健康の維持、市、防災関係機関等による災害応急活動を実施するため、物資の備蓄についての配備体制を充実させるとともに、外部からの物資確保に向けた周辺及び遠方自治体との災害時相互支援体制を強化する。
(7) 要配慮者支援対策の強化
要配慮者の支援を強化するため、平常時から要配慮者に関する情報把握及び関係者との共有を図るとともに、災害発生後の避難誘導対策、要配慮者に関係する各専門分野との連携による支援体制整備、避難生活における配慮等について対策を強化する。
また、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズや多様性に適切に対応する必要がある。
※要配慮者とは、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギーなどの慢性疾患を有する者など災害時に自力で避難することが困難な人のことをいう（以下同じ）。
(8) 市民生活、産業等の再建に向けた復旧及び復興活動対策の実施
計画的な市民生活、産業、都市基盤等の再建のため、被災者の生活再建支援、二次災害
1-0-4〔東松島防〕

1 〈総則〉第２節□

基本理念及び基本方針の防止に配慮した施設復旧、迅速かつ適切な災害廃棄物処理等を行うことにより、安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧及び復興を図る。

〔東松島防〕

1-0-5

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

第３節 防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

１ 防災に関する組織、機関等と実施責任(1) 防災組織
ア 東松島市防災会議
東松島市防災会議は、市長を会長として、災害対策基本法第16条第６項の規定に基づく東松島市防災会議条例（平成17年条例第13号）第３条第５項に規定する機関の長等を委員として組織するもので、本市における防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、災害情報の収集、防災関係機関相互間の連絡調整等を行うことを所掌事務とする。（資料１－２～１－３参照）
イ 東松島市災害対策本部
市内において、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害対策基本法第23条の２の規定に基づく東松島市災害対策本部及び各防災関係機関の防災組織をもって応急対策を実施する。
東松島市災害対策本部の組織及び運営については、東松島市災害対策本部条例（平成17年条例第14号）の定めるところによる。（資料１－４参照）(2) 市、防災関係機関等の役割
ア 東松島市
市は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。
イ 石巻地区広域行政事務組合消防本部及び石巻地方広域水道企業団
石巻地区広域行政事務組合消防本部及び石巻地方広域水道企業団は、自らその権限に属する防災活動及び復旧活動を実施するとともに、本計画の定めるところにより必要な防災活動を実施する。
ウ 宮城県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。
エ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう協力、指導及び助言する。
オ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、自ら防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるように協力する。
1-0-6〔東松島防〕

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

カ 公共的団体等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、防災対策業務を行い、市及び防災関係機関の防災活動に協力する。
キ 自主防災組織
自主防災組織は、共助の精神に基づき地域住民が連携し、互いの身を守るための防災活動を実施する。
ク 市民
市民は、それぞれの立場において防災に寄与するように努める。

〔東松島防〕

1-0-7

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

市、防災関係機関等の役割フロー＜災害対策本部設置以降＞
情報の共有化自衛隊等の広域応援※市は住民と直結した具体的な災害活動を担う。
※県は広域応援など応急対策等の総合調整を担う。

救援

救護所の設置指定避難所の設置
救援物資受入施設の確保
広域応援の受入れ

救援・
初期消火
住

ボランティア民

自主防災組織支援活動
要請

東 松 島 市
災害対策本部

東松島市
社会福祉協議会要請
石巻地区広域行政事務組合消防本部
石巻地方広域水道企業団災害対策本部
要請
防災関係機関照会
報
告交番・駐在所支援
要
請

県災害対策本部
東部地方支部

石巻警察署

応急措置
の要請

ライフライン
関係機関

要請

防災協定機関

支
援
報要
告請
・

指
示

宮城県警察本部

派自
遣衛
要隊
請

要請

情報提供

報道関係

報告
自衛隊

派遣要請

宮城県災害対策本部

支援要請

仙台管区気象台

情報伝達

県内市町村

情報等

現
地
調
査
指定地方行政機関

応援要請

国会・党

報支
告援
要
請
・

内閣府防災担当等 消防庁

応援要請

出動
要請

全 国及 び北 海
道 ・東 北ブ ロック
相互応援協定
全国緊急
消防援助隊

応援
指示

1-0-8

〔東松島防〕

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

２ 市、防災関係機関等の役割と業務大綱
本項は、市、県、市の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関、公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者等が、市域に係る防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱を示す。（防災関係機関を含む防災担当機関の連絡窓口は資料１－１参照）
なお、原子力災害対策については、他の災害と事務又は業務の内容が異なることから、別途「第５編 原子力災害対策編

第１章 総則第８節

市、防災関係機関等の事務又は業務の大綱」で示す。
(1) 東松島市
市は、第１段階の防災機関として、おおむね次の事項を担当し、また災害救助法が適用された場合は、県（知事）の委託に基づき必要な救助の実施に当たる。
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
ア

市防災会議に関する事務に関すること。

イ

防災に関する組織の整備並びに自主防災組織の育成及び指導に関
すること。

ウ

防災に関する施設及び設備の整備に関すること。

エ

防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施に関すること。

オ

災害情報の収集、伝達及び広報並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に対する報告に関すること。

カ

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（以下「避難情報」という。）の発令及び指定避難所の開設に関すること。

東松島市

キ

避難対策、消防、水防活動等防災対策の実施に関すること。

ク

被災者に対する救助及び救護並びに復興援助に関すること。

ケ

水、食料その他物資の備蓄確保に関すること。

コ

清掃、防疫その他保健衛生の実施に関すること。

サ

危険物施設等の保安対策及び災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策に関すること。

シ

公立幼稚園、小学校及び中学校の応急教育対策に関すること。

ス

ボランティアによる防災活動の環境整備に関すること。

セ

被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定業務に関する事務に関すること。

ソ

その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。

〔東松島防〕

1-0-9

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱(2) 石巻地区広域行政事務組合消防本部
機関名処理すべき事務又は業務の大綱
ア

火災、災害警戒防ぎょ活動に関すること。

イ

警戒、警報等の広報及び伝達に関すること。

ウ

危険物施設、消防用設備等の規制並びに火気使用設備器具等

石巻地区広域行政事務組合消防本部の指導に関すること。
エ

災害時における人命及び財産保護のための応急活動及び救護活動に関すること。

オ

市民の防災意識の普及及び防災行動力の向上並びに事業所の自主防災体制の指導育成に関すること。

(3) 一部事務組合
機関名
石巻地方広域水道企業団
石巻地区広域行政
事務組合

処理すべき事務又は業務の大綱
ア

災害時における応急給水活動及び給水資機材の確保に関すること。

イ

災害時における応急復旧体制の確立に関すること。

ア

感染症に関すること。

イ

衛生センターに関すること。

ウ

可燃物ごみ処理に関すること。

(4) 県
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
ア 宮城県防災会議の事務に関すること。
イ 宮城県災害対策本部の事務に関すること。
ウ 防災に関する施設及び設備の整備に関すること。
エ 通信体制の整備及び強化に関すること。
オ

防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施に関する
こと。

宮城県

カ 情報の収集、伝達及び広報に関すること。

（東部地方振興事務所） キ 自衛隊への災害派遣要請に関すること。
（東部保健福祉事務所） ク（東部土木事務所）

防災に関する物資及び資機材の備蓄並びに供給の促進に関（石巻港湾事務所）すること。
ケ（仙台地方振興事務所）

公共施設等の防災措置並びに災害復旧事業の計画及び実施に関すること。

コ 交通及び緊急輸送の確保に関すること。
サ

災害救助に関する物資の備蓄及び整備並びに被災者に対する救助、救護及び救援に関すること。

シ

火薬類、高圧ガス、危険物施設等の保安対策及び被害の拡大防止のための応急対策に関すること。

ス 保健衛生及び文教対策に関すること。
1-0-10〔東松島防〕

1 〈総則〉第３節□

セ

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備に関すること。

ソ

市町村及び防災関係機関が実施する防災事務又は業務の調整に関すること。

タ

被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定事務に関する支援に関すること。

チ

その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。

(5) 警察機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
ア 災害情報の収集伝達に関すること。
イ 被災者の救出及び救助に関すること。
ウ 行方不明者の捜索に関すること。

宮城県警察本部（石巻警察署）エ 遺体検視及び見分に関すること。
オ 交通規制、緊急輸送路の確保及び交通秩序の確保に関すること。
カ 犯罪の予防、その他社会秩序の維持に関すること。
キ 避難誘導及び指定緊急避難場所の警戒に関すること。
ク 危険箇所の警戒に関すること。
ケ 災害警備に関する広報活動に関すること。

(6) 指定地方行政機関
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
ア 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

東北管区警察局

イ 警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。
ウ 関係職員の派遣に関すること。
エ 関係機関との連絡調整に関すること。
ア 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。
イ

東北財務局

地方公共団体の災害対策事業、災害復旧事業等に関する融資に関すること。
ウ 災害発生時における国有財産の無償貸与等に関すること。
エ 公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会に関すること。
オ 財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関すること。
ア 災害状況の情報収集、通報に関すること。

東北厚生局

イ 関係職員の派遣に関すること。
ウ 関係機関との連絡調整に関すること。

〔東松島防〕

1-0-11

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

ア

農地及び農業用施設並びに農地海岸保全施設に対する防災対策及び指導に関すること。
イ

農地及び農業用施設、農地海岸保全施設、共同利用施設等の災害復旧計画の策定及び災害復旧事業の指導に関すること。
ウ
東北農政局

災害時における食料品、営農資材、家畜飼料等の供給対策及び病

害虫防除の指導に関すること。
エ土地改良資金、自作農維持資金、経営資金、事業資金等災害資金の確保及び指導に関すること。
オ 土地改良機械の貸付及び指導に関すること。
カ

災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
ア 山火事防止対策に関すること。
東北森林管理局

イ 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること。
ウ 林道の適正な管理に関すること。
ア 工業用水道の応急復旧に関すること。

東北経済産業局イ

災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給対策に関すること。
ウ 産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援に関すること。
ア

関東東北産業
保安監督部
東北支部

災害時における火薬類、高圧ガス、都市ガス、電気施設等の保安対策に関すること。
イ

災害時における都市ガス及び電気施設等の応急復旧対策に関すること。
ウ

鉱山における人に対する危険の防止、施設の安全、鉱害の防止、保安確保の監督指導に関すること。
ア
東北運輸局

交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。
イ

緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。
ア
東京航空局仙台空港事務所

災害時における航空機による輸送に関し、安全確保のための必要な措置に関すること。
イ

航空機の運航の安全と正常な航空輸送を確保するための空港の管理及び運用の補助に関すること。
国土地理院
東北測量部

1-0-12ア

地理空間、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
イ 復旧測量等の実施に関すること。

〔東松島防〕

1 〈総則〉第３節□

ア

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること。
宮城海上保安部イ

海難救助及び天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。
ウ 海上災害に関する防災活動、指導、啓発及び訓練に関すること。
エ 船舶交通に関する規制等海上交通の安全確保に関すること。
ア

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
イ

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及仙台管区気象台

び解説に関すること。
ウ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
エ

県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
オ 防災気象情報の理解促進及び防災知識の普及啓発に関すること。
ア 放送及び通信設備の耐震性確保の指導に関すること。
イ
東北総合通信局

災害時における重要通信確保のための非常通信体制の整備に関すること。
ウ

通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置に関すること。
ア

労働者の被災状況の調査並びに復旧作業及び除染作業による二次災害防止のための監督指導に関すること。
イ

地すべり危険箇所、崩壊危険箇所等における工事着手前の事前審査（労働安全衛生法第 88 条）の強化及び着工後の労働災害防止の宮城労働局

ための監督指導に関すること。
ウ

被災労働者の業務上又は業務外及び通勤途上又は通勤途上外の早期認定並びに労災保険金の迅速支払いに関すること。
エ 労働基準法第 33 条（昭和 22 年法律第 49 号）による「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書」の迅速処理と過重労働防止の指導に関すること。

〔東松島防〕

1-0-13

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

ア

直轄河川の改修、ダム等の計画、工事、維持修繕及びその他の管理に関すること。
イ

直轄道路の新設、改修、維持修繕、除雪等の維持その他の管理に関すること。
ウ

北上川下流、鳴瀬川の洪水予報並びに水防警報の発表、伝達等の水防に関すること。
エ 直轄河川及び直轄道路の災害応急復旧工事の実施に関すること。
オ 直轄道路の交通確保に関すること。
東北地方整備局

カ

直轄河川等災害復旧事業及び直轄道路災害復旧事業の実施に関すること。
キ 港湾施設、空港施設等の整備に関すること。
ク

港湾施設、空港施設等の災害情報の収集並びに災害対策の指導及び協力に関すること。
ケ直轄工事中の港湾施設及び空港施設の災害応急対策に関すること。
コ

大規模地震対策の港湾施設整備による緊急輸送体系の確立に関すること。
サ 港湾施設、空港施設の災害復旧事業の実施に関すること。
東北防衛局

ア 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。
イ 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
ア 所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。
イ 緊急環境モニタリングの実施及び支援に関すること。
ウ

東北地方環境事務所

大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査及び指示に関すること。
エ

災害廃棄物等の処理状況の把握並びに必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整に関すること。
オ

愛玩動物の救護活動を把握し、関係機関との連絡調整や支援要請等を行うとともに、救護支援を実施すること。
(7) 自衛隊
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

陸上自衛隊 東北方面 ア
総監部 第６師団
第 22 即応機動隊連隊

災害発生時における人命及び財産保護のための救援活動に関すること。

イ 災害時における応急復旧活動に関すること。

航空自衛隊 第４航空団 ウ 災害時における緊急医療及び救護活動に関すること。

1-0-14〔東松島防〕

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱(8) 指定公共機関
機関名

東日本電信電話株式会社
宮城事業部

処理すべき事務又は業務の大綱
ア

災害に強く信頼性の高い通信設備の構築に関すること。

イ

電気通信システムの信頼性向上に関すること。

ウ

災害時に重要通信を疎通させるための通信ふく輳の緩和、及び通信手段の確保に関すること。
エ

災害を受けた通信設備の早期復旧に関すること。

オ

災害復旧及び被災地における情報流通について、県、市

町村及び防災関係機関との連携に関すること。
ＫＤＤＩ株式会社

ア

電気通信設備の整備及び災害防止

株式会社ＮＴＴドコモ

イ

災害時における通信の確保

エヌ・ティ・ティ・コミ ウ

電気通信設備の復旧

ュニケーションズ株式会
社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
株式会社イトーヨーカ堂

災害時における支援物資の調達及び被災地への供給等

イオン株式会社
株式会社セブンイレブン
ジャパン
株式会社ローソン
株式会社ファミリーマー
ト株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス
日本銀行仙台支店

日本赤十字社宮城県支部

災害時における通貨供給及び金融機能の維持に関する対策に関すること。
ア

医療救護に関すること。

イ

救援物資の備蓄及び配分に関すること。

ウ

災害時の血液製剤の供給に関すること。

エ義援金の受付に関すること。

オ

その他応急対応に必要な業務に関すること。

日本放送協会（仙台放送 気象予報・警報、災害情報等の放送に関すること。
局）
ア

高速道路等の維持管理に関すること。

東日本高速道路株式会社 イ

高速道路等の交通確保に関すること。

東北支杜

ウ

災害時における情報収集及び伝達に関すること。

エ

災害復旧工事の実施に関すること。

〔東松島防〕

1-0-15

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

東日本旅客鉄道株式会社
仙台支社

ア

鉄道施設の整備保全に関すること。

イ

災害復旧工事の実施に関すること。

ウ

全列車の運転中止手配措置に関すること。

エ

人命救助に関すること。

オ

被災箇所の調査及び把握に関すること。

カ

抑止列車の乗客代行輸送の確保に関すること。

キ

旅客の給食確保に関すること。

ク

通信網の確保に関すること。

ケ

鉄道施設の復旧保全に関すること。

コ

救援物資及び輸送の確保に関すること。

サ

列車運行の広報活動に関すること。

日本通運株式会社仙台支 ア

災害対策に必要な物資の輸送確保に関すること。

店

災害時の応急輸送対策に関すること。

イ

福山通運株式会社
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社
西濃運輸株式会社
東北電力株式会社宮城支 ア

電力供給施設の防災対策に関すること。

店

災害時における電力供給の確保に関すること。

イ

東北電力ネットワーク株
式会社石巻電力センター
日本郵政株式会社仙台支 ア

災害時の業務運営の確保に関すること。

社

イ

災害時の事業に係る災害特別事務取扱に関すること。

ア

災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調整及び派遣の支援に関すること。
イ
独立行政法人国立病院機
構北海道東北グループ

広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援に関すること。
ウ

災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、通報に関すること。
エ独立行政法人国立病院機構の災害予防計画、応急対策計

画、災害復旧計画等の支援に関すること。

1-0-16日本貨物鉄道株式会社東 ア

災害対策に必要な物資の輸送対策に関すること。

北支社

災害時の応急輸送対策に関すること。

イ〔東松島防〕

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱(9) 指定地方公共機関
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

公益社団法人宮城トラ 災害時における緊急物資等のトラック輸送確保に関すること。
ック協会石巻支部
一 般 社 団 法 人 宮 城 県 液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保
ＬＰガス協会に関すること。

東北放送株式会社

災害情報等の放送に関すること。

株式会社仙台放送

災害情報等の放送に関すること。

株 式 会 社 宮 城 テ レ ビ 災害情報等の放送に関すること。
放送
株式会社東日本放送

災害情報等の放送に関すること。

株式会社エフエム仙台

災害情報等の放送に関すること。

公 益 社 団 法 人 宮 城 県 災害時における医療救護活動に関すること。
医師会
一 般 社 団 法 人 宮 城 県 ア 避難所における歯科医療救護活動
歯科医師会

イ 行方不明者の身元確認

一 般 社 団 法 人 宮 城 県 災害時における医薬品の管理と供給
薬剤師会
一 般 社 団 法 人 宮 城 県 災害時における公共施設の応急対策への協力
建設業協会(10) その他公共的団体
機関名処理すべき事務又は業務の大綱
ア

いしのまき農業協同組合

農作物、家畜等の被害調査及び応急対策の実施協力に関すること。

イ

被災組合員に対する事業費及び資材の確保あっせんに関すること。

ウ 病害虫防除の指導に関すること。
ア

被災水稲、麦等の被害調査及び共済金の支払に関すること。

石巻地方農業共済組合 イ

被災家畜、家屋、農機器等の被害調査及び共済金の支払に関すること。

ウ 家畜の防疫に関すること。
ア
東松島市内土地改良区

農地の保全又は排水施設等必要な施設の防災管理及び災害応急対策に関すること。

イ 河川改修及び土地改良事業に関すること。
社 会 福 祉 法 人 東 松 島 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資に関すること。
市社会福祉協議会〔東松島防〕

1-0-17

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

東松島市内社会福祉
施設経営者
東松島市内金融機関

ア

防災に関する施設の整備と避難訓練等の防災予防の対策に関すること。

イ 災害時における収容者の避難誘導に関すること。
被災事業者に対する資金の融資及びあっせんに関すること。

一 般 社 団 法 人 東 松 島 災害時における応急復旧応援に関すること。
市建設業協会ア 災害時における商店の被害調査に関すること。
イ
東松島市商工会

被災者の生活を確保するための物資のあっせんに関すること。

ウ 中小企業者等の災害復興資金の確保援助に関すること。
エ 被災商工業者に対する支援及び経営指導に関すること。
オ 観光客の安全確保に関すること。
ア 気象情報及び災害情報の収受及び伝達に関すること。
イ

漁場及び漁業用施設の災害予防、防ぎょ又は拡大防止のための指導措置に関すること。

東松島市内宮城県漁業協同組合各支所

ウ 災害報告に関すること。
エ 災害時の緊急輸送協力に関すること。
オ 災害時において捜索及び救助の協力に関すること。
カ 漁具船舶のあっせん等に関すること。
キ 金融の措置に関すること。
ク 高波、高潮等対策並びに情報の提供に関すること。

(11) 地域組織
ア 地域内の防災知識の普及に関すること。
イ 地域内の防災訓練の実施に関すること。
ウ 地域内の防災用資機材等の整備及び点検に関すること。
エ 地域内の要配慮者の支援に関すること。
オ 地域内の災害発生時の情報の収集及び伝達に関すること。
自主防災組織カ 地域内の出火防止及び初期消火に関すること。
キ 地域内の救出及び救護活動の実施に関すること。
ク 地域内の避難誘導に関すること。
ケ 地域内の指定避難所の開設及び運営の支援に関すること。
コ

地域内の給食及び救援物資の配布並びに市の給水及び救護
物資配布活動への協力に関すること。

３ 防災行動計画（タイムライン）の作成
国、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。
1-0-18〔東松島防〕

1 〈総則〉第３節□

防災に関する組織、機関等の役割と業務大綱

また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。

〔東松島防〕

1-0-19

4 〈総則〉第４節□

前提条件の整理第４節 前提条件の整理

１ 市の概況
(1) 位置
本市は、宮城県の県庁所在地である仙台市から北東約30kmの距離にあり、広域石巻圏の西端に位置することから広域仙台都市圏と隣接し、西は美里町及び松島町の２町、北から東にかけて石巻市と接し、南は太平洋に面している。
(2) 自然的要因
ア 気候
年間平均気温が11℃前後、年間降水量1,000mm前後、風速は最大14m／s程度と、東北地方の中では比較的暖かく風雨の少ない地域である。
イ 地勢
市の中心部には四方を一望できる桜の名所の滝山があり、そこを起点として、西北部には標高35～90ｍの丘陵地が連なり、東部は肥沃な田園が広がる平坦な地形となっている。
市の西部には一級河川の鳴瀬川と吉田川が平行して貫流し、河口部で合流する。
また、野蒜海岸から南端の宮戸島までの一帯は、周辺に点在する島々を含めて「奥松島」と称され、国指定の特別名勝「松島」の一角を占めている。
(3) 社会的要因
ア 人口と世帯数
本市の人口は、しばらく増加傾向にあったが、平成17年に43,235人となった後、減少に転じ、令和2年は39,098人となっている。
また、世帯数は、平成を迎えてから増加し続けていたが、平成27年で約10％減少した。令和2年で14,476世帯となっている。
さらに、１世帯当たりの人口は、一貫して減少し続けており、令和2年は2.65人となっている。

1-0-20〔東松島防〕

1 〈総則〉第４節□

前提条件の整理年度

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

人口（人）42,77843,18043,23542,90339,50339,098

前時期から

+5.8%

+0.9%

+0.1%

-0.8%

-7.9%

-1.0%

11,91312,806

13,582

14,013

13,86814,476+12.0%

+7.5%

+6.1%

+3.2%

-10.3%

+4.3%

3.59

3.37

3.18

3.06

2.81

2.65

の人口増減
率
世帯数（世
帯）
前時期から
の世帯数増
減率
1 世帯当たりの人口※国勢調査に基づく数値。
イ 年齢階層別人口
令和2年では、14歳以下の年少人口が12.3％、15～64歳までの生産年齢人口が58.0％、65歳以上の老年人口は29.6％となっている。
平成７年国勢調査までは年少人口が老年人口よりも多かったのに対し、平成12年国勢調査以降では逆に老年人口の方が多くなっていることから、少子高齢化が将来的にも続くことが予想される。
ウ 産業(ア) 農業及び漁業
本市は第１次産業を基幹産業としており、農業においては、これまでの稲作や畑作に加え、最近では施設園芸による都市近郊型農業も営まれている。
漁業では、のりやかき等の栽培漁業が中心に営まれており、限られた漁場における生産力の向上と経営安定化に努めている。
(イ) その他の産業
本市は、交通の利便性から石巻市や仙台市のベッドタウン化が進み、各種サービ
ス産業を中心とした店舗や事業所が市内国道沿線に進出している。
特に、市内の大型ショッピングセンターやＪＲ矢本駅前の健康増進施設等は、地元住民の就業機会の拡大とともに、消費流出の歯止めによる商業圏の活性化が期待されている。
また、市内の南端は、特別名勝松島の一角を占めていることから、年間を通じた
重要な観光産業の一翼を担っている。
工業面においては、石巻工業港周辺については、臨海型工業の集積及び高度化を促進し、グリーンタウンやもと（矢本工業団地）及び奥松島ひびき工業団地については、三陸自動車道インターチェンジの近傍に位置する広域的なアクセス性を活かし、内陸型工業施設の誘致を推進している。
〔東松島防〕

1-0-21

4 〈総則〉第４節□

前提条件の整理エ 交通
本市の中央部には、仙台市と石巻市を結ぶＪＲ仙石線と国道45号が東西に横断し、これらの沿線を中心に市街地が形成されている。
また、市街地北側には、三陸縦貫自動車道が東西に横断しており、市内の３つのイン
ターチェンジ（矢本ＩＣ、石巻港ＩＣ及び鳴瀬奥松島ＩＣ）からは、仙台市内はもとより、仙台空港までも１時間足らずとなったほか、東北縦貫自動車道への直接乗り入れも可能となったため、県外へのアクセスも容易になっている。
(4) その他防災上重要な事項
ア 危険物
市内には、石油等の危険物貯蔵所等があり、震災時においては振動、火災等により、危険物の漏洩、爆発等の災害が発生することが考えられる。
平成31年２月28日現在、市内の危険物施設を所有する事業所が59事業所、これらの事業所に設置されている危険物施設の数は合計143施設である。
また、平成 31 年２月 28 日現在、ＬＰガスの設備工事を行うことができる特定液化石
油ガス設備工事事業の届出事業者が 10 事業所ある。
イ 自衛隊
市内の沿岸部には、航空自衛隊松島基地が設置されており、総面積約363haの敷地に約2,700ｍの主滑走路と約1,500ｍの副滑走路を備えている。
基地には、事故航空機の搭乗員の捜索及び救助（救難業務）、国民の生命、財産等を守るための災害派遣等を任務とする「松島救難隊」と、この活動に利用する救難機や捜索機、輸送車両等の施設が配備されている。
２ 過去の被害状況
本市の過去における主な災害は、次のとおりである（資料15－１参照）(1) 風水害
年月日

災害名

被災地区
矢本

Ｓ36.9.16

第２室戸台風（台風18号）

被害 の 概 況北上運河堤防一部決壊
家屋全壊12戸、半壊15戸、一部損傷65戸

鳴瀬

堤及び道路1,934ｍ、橋りょう２箇所
被害額963,104千円

矢本

大塩地区及び五味倉地区の河川決壊
水田冠水268ha、浸水家屋182戸
家屋全壊２戸、半壊１戸

Ｓ41.9.25 台風26号
鳴瀬

床上浸水13戸、床下浸水183戸、水田冠水277ha
畑冠水10ha、がけ崩れ110箇所、道路69箇所
被害額56,556千円

1-0-22〔東松島防〕

1 〈総則〉第４節□

前提条件の整理

負傷者２人
家屋一部破損１戸、床上浸水７戸、床下浸水87
Ｓ61.8.5

台風10号

鳴瀬

戸
がけ崩れ22箇所、水田冠水720ha、畑冠水27ha
道路168箇所、橋りょう３箇所
被害額802,640千円
農作物の被害（農作物倒伏）
農業関係施設被害（ハウス破損）

Ｈ21.10.8 台風18号

市全域

商工関係被害（看板破損）
水産関係被害（かき棚、船舶の転覆及びのり種場の脱落）
被害額13,000千円

Ｒ1.10.12 台風19号

市全域

半壊１棟、一部損壊17棟
道路、ため池、水路 被害額 193,130 千円
公共施設 被害額 51,292 千円(2) 地震及び津波災害
年月日

災害名

被災地区

被

害 の 概 況家屋全壊４戸、半壊10戸、流失４戸
Ｓ35.5.24 チリ地震津波

鳴瀬

床上浸水88戸、床下浸水150戸
被害額325,960千円
重軽傷者10人
家屋全壊46戸、半壊133戸、一部破損732戸
文教施設19箇所、道路34箇所、橋りょう４箇所

Ｓ53.6.12

1978 年 宮 城 県沖地震

鳴瀬

河川13箇所、漁港７箇所、水道貯水槽１箇所
水道破損35箇所、がけ崩れ39箇所、鉄道不通１箇所
通信被害１箇所、農業用施設等40箇所
被害額6,386,539千円
重傷者25人、軽傷者426人
家 屋全 壊 834棟 （ 681世帯 ／ 2,405人） 、半 壊
2,506 棟 （ 2,222 世 帯 ／ 7,690 人 ） 、 一 部 破 損
5,264棟（4,288世帯／14,213人）

Ｈ15.7.26

宮城県北部連続地震

市全域

火災発生１件
避難所開設46箇所、避難者1,849人（最大時（Ｈ15.7.27）の避難状況）
応急仮設住宅107戸を建設
災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用される激甚災害に指定される〔東松島防〕

1-0-23

4 〈総則〉第４節□

前提条件の整理

遺体収容者1,067人（Ｒ3.3.31現在）
死者（市民）1,110人（Ｒ5.2.1現在）※このうち震災関連死65人を含む
行方不明者（安否不明者）23人（Ｒ5.2.1現
在）家屋全壊（流失戸数含む）5,519戸（うち流出
Ｈ23.3.11 東日本大震災

市全域

1,267 戸 ） 、 大 規 模 半 壊 3,057 戸 、 半 壊 2,501
戸、一部損壊3,504戸
最大避難所数91施設（Ｈ23.3.19）
最大避難数15,185人（Ｈ23.3.16）
仮設住宅3,137戸を整備
施設被害額66,871,000千円
災害救助法、被災者生活再建支援法が適用される激甚災害に指定される(3) 原子力災害
年月日

災害名

被災地区

東京電力
東 京 電 力 福 島 福島第一
Ｈ23.3.11 第 一 原 子 力 発 原子力発
電所周辺
電所事故
地域

被

害 の 概 況避難指示区域からの避難者数 約11.3万人
福島県全体の避難者数 約15.8万人
損害費用5兆5,045億円（福島第一原子力発電所の廃炉費用と損害賠償額の合計値であり、除染費用は含まない）

３ 被災想定(1) 国による活断層及び海溝型地震の長期評価
ア 海溝型地震の長期評価
国の地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下「推進本部」という。）は、平成25
年１月11日に「海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 平成25年（2013年）１月１日）」を公表した。
その中で、東日本大震災と同じタイプの巨大地震については、今後10年、30 年以内、50年以内の発生確率はいずれもほぼ０％とされているが、今後もM７を超える東日本大震
災の余震が発生する可能性があるとされている。
また、宮城県沖で繰り返し発生する地震については、M7.4前後の地震が発生する可能性があるとしつつも、「余効変動（地震後に観測される地殻変動）が依然として継続しており、アスペリティ（震源断層面のうち通常は強く固着している領域）の固着が確認できないため確率は算出できない」と記載されている。
さらに、宮城県沖の繰り返し発生する地震以外の地震については、M7.0～7.3の地震が今後10年以内に30%程度、30年以内に60%程度、50年以内に80%程度の確率で発生するとされている。
1-0-24〔東松島防〕

1 〈総則〉第４節□

前提条件の整理イ 主要活断層帯の長期評価
上記の「主要活断層帯の長期評価の概要」の中で、市に影響が及ぶと考えられる長町－利府線断層帯については、M7.0～7.5程度の地震が、今後10年以内に１%程度、30年以内に２%程度、50年以内に３%程度の確率で発生するとされている。
(2) 県による想定
県では、過去の地震被害に鑑み有効な地震対策を講じるため、第一次（昭和59年度から
昭和61年度）から第三次（平成14年度から平成15年度）まで、三度の宮城県地震被害想定調査を行っている。
第三次被害想定調査から８年が経過した平成23年度に、沿岸部の土地利用状況や構造物の整備状況の変化を踏まえ、第四次被害想定調査を実施していたが、平成23年３月11日に
東日本大震災が発生し、当初想定していた以上の被害が発生した。被害想定調査の対象となるべき沿岸部のライフライン、固定資産、養殖施設、海岸構造物、社会資本等が毀損し、これらに基づく被害想定調査の実施ができなくなり、中断することとなった。
第五次地震被害想定調査については、令和３年度から着手しており、令和５年度に完了した。
(3) 津波防災の対象とする２つの津波レベルの位置づけ
ア 比較的発生頻度の高い津波
最大クラスの津波に比べ発生頻度が高く（数十年から百数十年に１回の頻度で発生）、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波で、防波堤等の構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する津波である。
イ あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波で、住民避難を柱とした総合的津波対策を構築する上で想定する津波である。
(4) 原子力災害対策の被害想定
原子力災害対策の被害想定については、「第５編

原子力災害対策編

第１章

総則

第５節 計画の基礎とするべき災害の想定」に記載する。

〔東松島防〕

1-0-25