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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年１月13日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自平成21年９月１日 至

平成21年11月

30日)
【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 菊 地 敬 一【本店の所在の場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１【電話番号】

0561‑63‑3031【事務連絡者氏名】

管理本部長 吉 岡 敏 夫【最寄りの連絡場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１【電話番号】

0561‑63‑3031【事務連絡者氏名】

管理本部長 吉 岡 敏 夫【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第22期
第21期
第22期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
６月１日
平成20年
11月30日

自
至

平成21年
６月１日
平成21年
11月30日

自
至

平成20年
９月１日
平成20年
11月30日

自
至

平成21年
９月１日
平成21年
11月30日

第21期
自
至

平成20年
６月１日
平成21年
５月31日

売上高

(千円)

14,805,164

16,903,597

7,461,827

8,272,997

33,226,159

経常利益

(千円)

1,144,500

1,375,610

390,770

544,297

3,171,002

四半期(当期)純利益(千円)

628,626

761,748

214,578

299,544

1,701,838

純資産額

(千円)

―

―

11,372,098

13,153,203

12,445,310

総資産額

(千円)

―

―

22,688,807

25,750,177

24,079,503

１株当たり純資産額

(円)

―

―

295,624.89

341,925.84

323,523.71(円)

16,341.55

19,802.12

5,578.10

7,786.84

44,240.37(円)

16,339.85

―

―

―

―

(％)

―

―

50.1

51.1

51.7

(千円)

△533,243△146,808――△735,957(千円)△1,182,346△475,153――△1,803,394(千円)

1,119,229

503,672――

2,633,455

(千円)

―

―

2,367,035

2,937,220

3,058,486

(名)

―

―

268

311

280

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
3.第21期、第21期第２四半期連結会計期間及び第22期第２四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、グローバル戦略の一環として、香港での事業展開を行うにあたり、香港におけるビジネスノウハウを持つEra‑Bee Limitedをパートナーとして、平成21年９月にVillage Vanguard (Hong Kong) Limited(非連結)を設立しました。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、「２ 事業の内容」の記載事項を除き、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数(名)311(2,143)(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は、（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。)(2) 提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数(名)252(1,992)(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。)

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区 分

金額(千円)

前年同四半期比(％)

SPICE4,201,065

91.1

書 籍

766,651

62.4

ニューメディア

572,073

77.4

その他

178,655

131.4

5,718,444

85.2

52,188111.2

5,770,633

85.3

書籍及びSPICE等の販売事業計
飲食店業計
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注販売を行っていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区 分

金額(千円)

前年同四半期比(％)

SPICE5,926,003

113.0

書 籍

997,58095.8

ニューメディア

664,64891.8

その他

537,932

166.9

書籍及びSPICE等の販売事業計

8,126,165

110.8

飲食店業計

146,831112.3

合計8,272,997

110.9(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景に業種や地域によっては景気を持ち直しているものの、企業収益の減少が続くなかデフレ状況が見られるなど依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社では直営店８店・ＦＣ店1店を出店し、直営店２店・ＦＣ店２店を閉鎖しました。その結果、当第２四半期末の店舗数は、直営店299店、ＦＣ店27店の合計326店となりました。また、
当社グループの当第２四半期末の店舗数は、直営店340店、ＦＣ店30店の合計370店となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は8,272,997千円と前年同四半期と比べ811,169千円（10.9％）の増収となりました。利益面につきましても、営業利益は、530,937千円と前年同四半期と比べ
156,498千円（41.8％）の増益、経常利益は544,297千円と前年同四半期と比べ153,527千円（39.3％）の増
益、四半期純利益は299,544千円と前年同四半期と比べ84,966千円（39.6％）の増益となりました。

(2)財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、21,231,086千円となりました。これは、商品及び製品が1,796,857千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、4,519,091千円となりました。これは、差入保証金が91,816千円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、25,750,177千円となりました。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、8,214,237千円となりました。これは、買掛金が511,856千円、１年内返済予定の長期借入金が166,485千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、4,382,737千円となりました。これは、長期借入金が339,648千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、12,596,974千円となりました。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、13,153,203千円となりました。これは、四半期純利益が761,748千円となったことなどによるものです。
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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第１四半期連結会計期間末に比べて272,081千円増加（前年同四半期は363,421千円の減少）し、2,937,220千円となりました。

当第２四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、145,970千円（前年同四半期は113,985千円の使用）となりました。
これは主に、たな卸資産が924,459千円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が518,031千円、売上債権の減少額が332,218千円及び減価償却費が108,052千円であったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は、288,411千円（前年同期比654,725千円の減少）となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が108,714千円、差入保証金の支出が60,078
千円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、417,284千円（前年同期比279,187千円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済が334,381千円あったものの、新規に長期借入を1,150,000千円実行したためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年11月30日) (平成22年１月13日) 商品取引業協会名
ジャスダック38,468
同左
証券取引所
38,468

同左

―

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内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成16年８月30日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年11月30日)
新株予約権の数

109個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

218株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 450,000円
平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで
発行価格 450,000円
資本組入額 225,000円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。
①新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
②前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算出により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価格の調整を必要とする場合には、
必要かつ合理的な範囲で、発行価格は適切に調整されるものとする。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成21年11月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)
38,468

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,242,489―

2,219,406(5) 【大株主の状況】
平成21年11月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

氏名又は名称住所

菊地 敬一
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

愛知県愛知郡長久手町
東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都品川区東品川２丁目３番14
号

8,888
3,426

23.10
8.90

2,955

7.68

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,859

7.43

愛知県愛知郡長久手町

2,160

5.61

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービスロンド
ンジャスデックユーケーレジデンツレンディング（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都中央区日本橋３丁目11番１
号

1,822

4.73

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエス
エルオムニバスアカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

東京都中央区月島４丁目16番13号

1,421

3.69

メロンバンクエービーエヌアムログローバルカスト
ディエヌブイ（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

東京都中央区月島４丁目16番13号

1,372

3.56

メロンバンクエヌエートリーティークライアントオム
ニバス（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号決済事業部

1,300

3.37

ザバンクオブニユーヨークトリーティージヤスデツク
アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号決済事業部

675

1.75

計

―

26,87869.82

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
菊地 眞紀子（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,426株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,859株
２. 当第２四半期会計期間において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成21年12月２日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成21年11月30日現在で下記のとおり株式等を保有する旨の報告をうけておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
スパークス・アセット・マネジメント
東京都品川区大崎一丁目11番２号
2,920
7.59
株式会社

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)―完全議決権株式(その他)――

普通株式 38,468

単元未満株式38,466―

発行済株式総数

38,468

総株主の議決権

―
―

―

―

―

―

―

38,466―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数2個が含まれておりません。

② 【自己株式等】
平成21年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

10月

11月

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
６月

７月

８月

９月

最高(円)

273,900

421,000

394,000

372,000

399,000

380,000

最低(円)

227,000

249,000

336,000

328,000

321,000

298,800(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年６月１日から平成20年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

2,957,220
1,591,304
15,928,188
760,578△6,206

3,078,486
1,788,996
14,131,331
726,730△29,610

流動資産合計21,231,086

19,695,933

1,411,363
685,777
141,262
2,238,403

1,361,244
694,603
141,965
2,197,813

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/26

※

135,857
32,008163,028
30,462

167,865

193,490

1,493,377
682,105△62,659

1,401,560
608,000△17,295

2,112,822

1,992,265

4,519,091

4,383,570

25,750,177

24,079,503

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

4,384,208
518,000
1,427,412
656,649
495,867
608,359
14,477109,262

3,872,351
368,000
1,260,927
639,766
507,011
777,930
9,545
90,0388,214,237

7,525,570

3,576,108
509,633
49,484
172,01175,5003,236,460
589,693
42,534
166,935
73,0004,382,737

4,108,623

負債合計

12,596,974

11,634,193

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
8,691,307

2,242,489
2,219,406
7,983,414

13,153,203

12,445,310

純資産合計

13,153,203

12,445,310

負債純資産合計

25,750,177

24,079,503

株主資本合計14/26

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

売上高
売上原価

14,805,164
8,705,432

16,903,597
9,876,772

売上総利益

6,099,732
4,993,785

7,026,825
5,678,999

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※１

1,105,947

1,347,825

41,046
20,253
22,91538,513
21,10733,33884,214

92,95933,502
12,15948,756
16,41745,661

65,174

1,144,500

1,375,610

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

906
324
−

−
327
9,300

経常利益

特別利益合計

1,230

9,627

特別損失
固定資産除却損
減損損失

12,294
13,97013,661
25,472

特別損失合計26,264

39,133

1,119,466
490,839

1,346,104
584,356

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

四半期純利益628,62615/26※２761,748

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

売上高
売上原価

7,461,827
4,364,596

8,272,997
4,845,613

売上総利益

3,097,231
2,722,792

3,427,383
2,896,446

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

374,439

530,937

営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他

23,079
11,16911,113

16,224
10,564
23,51145,36150,30017,94911,081

25,574
11,36529,03036,940

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

390,770

544,297

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

906
324

−
327

特別利益合計

1,230

327

特別損失
固定資産除却損
減損損失

5,067
7,047

6,222
20,370

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

四半期純利益12,115

26,593379,884
165,306

518,031
218,487

214,578

16/26※2

299,544EDINET提出書類
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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

1,119,466
164,719
13,97027,171△179,958△2,783,490
1,966,066
25,415

1,346,104
210,315
25,472
27,171
230,698△1,796,857
511,856
104,864

353,360

659,625

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,850△33,663△856,790

2,083△53,299△755,218

営業活動によるキャッシュ・フロー

△533,243△146,808△798,987△8,730△283,532△91,097△212,891△8,467△106,693△147,100

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,182,346△475,153

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額

186,710
1,110,000△301,205
177,163△53,438

150,000
1,200,000△693,867△98,509△53,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,119,229

503,672

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,971△2,976

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△598,332△121,265

現金及び現金同等物の期首残高

2,965,367
2,367,035

3,058,486
2,937,220

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/26

※

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１ 固定資産の減価償却費の算定方法

２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日)
定率法を採用している資産に関しては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結
会計年度以降に経営環境に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められる
場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測などを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

１ 税金費用の計算【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

2,345,653千円

前連結会計年度末(平成21年５月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

18/26

2,143,375千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬58,874千円
給与・手当1,682,614千円
賞与・賞与引当金繰入額
148,498千円
退職給付費用
11,860千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,941千円
水道光熱費
183,311千円
消耗品費
368,629千円
減価償却費
164,719千円
のれん償却額27,171千円
賃借料
1,282,788千円
支払手数料224,500千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬50,490千円
給与・手当
2,065,276千円
賞与・賞与引当金繰入額
128,440千円
退職給付費用
13,568千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,104千円
水道光熱費
228,760千円
消耗品費220,652千円
減価償却費
210,315千円
のれん償却額27,171千円
賃借料
1,496,729千円
支払手数料276,051千円
貸倒引当金繰入額
22,286千円※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

※２
同左

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬25,245千円
給与・手当894,389千円
賞与・賞与引当金繰入額
72,195千円
退職給付費用
6,759千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,711千円
水道光熱費
96,764千円
消耗品費240,177千円
減価償却費
95,181千円
のれん償却額13,585千円
賃借料
650,475千円
支払手数料
175,442千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬25,245千円
給与・手当1,054,873千円
賞与・賞与引当金繰入額
45,849千円
退職給付費用6,430千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,567千円
水道光熱費
113,627千円
消耗品費104,261千円
減価償却費
108,052千円
のれん償却額13,585千円
賃借料
737,936千円
支払手数料
167,976千円
貸倒引当金繰入額
39,565千円※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

※２
同左

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）（平成21年11月30日現在）
現金及び預金2,387,035千円
現金及び預金2,957,220千円△ 20,000千円△ 20,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,367,035千円
2,937,220千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成21年11月30日)

１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成21年６月１日

38,468

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年８月27日
定時株主総会

普通株式

53,855

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,400 平成21年５月31日 平成21年８月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年11月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年11月30日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年11月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末(平成21年５月31日)

341,925.84円

２323,523.71円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16,341.55円 １株当たり四半期純利益
16,339.85円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19,802.12円―(注)１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日(自 平成21年６月１日
至 平成20年11月30日)
至 平成21年11月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

628,626千円

761,748千円

普通株式に係る四半期純利益

628,626千円

761,748千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数

4株―

普通株式増加数4株―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5,578.10円 １株当たり四半期純利益― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7,786.84円―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日(自 平成21年９月１日
至 平成20年11月30日)
至 平成21年11月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

214,578千円

299,544千円

普通株式に係る四半期純利益

214,578千円

299,544千円

普通株主に帰属しない金額

──

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数

──

普通株式増加数──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年１月13日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清 光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥 谷 浩 之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月13日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野

英 生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

清 光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥 谷

浩 之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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